平成 22 年度 大学機関別認証評価

自 己 評 価 報 告 書・本編
[日本高等教育評価機構]

平成 22（2010）年６月

中 国 学 園 大 学

目

次

Ⅰ

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色．．．．．．．．．．．．．．．1

Ⅱ

中国学園大学の沿革と現況．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．4

Ⅲ「基準」ごとの自己評価．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．7

基準

１

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．7

基準２

教育研究組織．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．10

基準

３

教育課程．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．16

基準

４

学生．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．34

基準

５

教員．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．53

基準

６

職員．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．61

基準７

管理運営．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．67

基準８

財務．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．73

基準

９

教育研究環境．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．78

基準１０

社会連携．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．87

基準１１

社会的責務．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．95

Ⅳ

特記事項．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．101

中国学園大学Ⅰ

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色

１.

中国学園大学の建学の精神

中国学園大学（以下、本学）は開学して 9 年目という歴史の浅い大学であるが、その母体は「地域の女子の教養を醸成する」ことを目的として、昭和 37(1962)年に建学された中国女子短期大学（現中国短期大学、以下短期大学）である。創始者の初代学長平田定子は「文化の香りのする、心ある、そして風格のある大学」を目指して女子短期大学を創立し、その精神は、男女共学に発展した後も変わらず、現在なお受け継がれている。
短期大学第 2 代学長内藤雋輔は、専門の異なる複数の学科を持つ短期大学へと発展する
中で、全学科に共通する教育理念の必要性を痛感し、創始者の建学の精神を礎に「あたたかい心」、「ひらめく英知」、「たえぬく努力」の三徳目を教育理念として制定し、今日に至っている。
平成 14(2002)年 4 月に栄養士、管理栄養士を取り巻く社会の変化に対応すべく、短期大学の人間栄養学科を廃止し、短期大学の教育理念を継承して、管理栄養士を養成する中国
学園大学現代生活学部人間栄養学科を開設した。平成 18(2006)年 4 月には、保育、幼児教育の専門家を養成する「子ども学部子ども学科」を増設（平成 19(2007)年度より小学校教諭養成も開始）するとともに、現代生活学部の完成を機に、高度な専門職業人の養成を目指して大学院現代生活学研究科人間栄養学専攻（修士課程）を設置した。
このような着実な発展の中で、現学長松畑熙一は、大学教育に対する時代の要請、社会状況の変化、本学の将来像を見据え、本学教育の一層の充実をはかるために、それまでの教育理念を検証し総括して、「全人育成」を建学の精神として掲げた。その際に、教育理念には、「あたたかい心」、「ひらめく英知」、「たえぬく努力」の三徳目を継承した。
「全人育成」とは、学生の精神的・道徳的・文化的・身体的発達を促し、知・情・意の価値観をバランスよく備えた人格を陶冶することであり、全教職員が総力を挙げて教育研究に取り組
み、成し遂げる目標である。
「全人育成」の精神は、「地域との連携をとりながら、豊かな人間性と専門的能力を備えた社会人を養成する」という本学の教育目的に具現化され、それぞれの学部及び大学院の目的及び教育課程の編成方針はこの精神に貫かれ具体化されている。
さらに、松畑学長は、｢全人育成｣を達成するために 2 つのキーワードを提唱している。
1 つは、「学生主体の大学」として、本学で学ぶ学生達が体得すべき「楽（がく）習力」である。これは「楽しく学ぶ力」であり、真実を探求し、学問を究めることを楽しいと感じ、これに邁進する力である。2 つは、地域とのつながりを意味する「連（つながり）」
（人と人
の「連」
、人と自然との「連」、人と歴史との「連」）である。本学は、教育と研究を通じて、地域の人とのつながり、地域の自然とのつながり、地域の歴史とのつながりを希求し続ける「地域に輝く大学」を、その到達指標としている。
２.

大学の「教育理念」と「教育目標」

本学の教育理念は、「あたたかい心」、「ひらめく英知」、「たえぬく努力」である。
「あた
たかい心」とは、他者の立場に立って、豊かな想像力を働かせ、温かく接する心である。
「ひらめく英知」とは、学びの積み重ねによって獲得する深い洞察力と独創的な力である。
「たえぬく努力」とは、自己を高めるために努力を積み重ねる力である。この 3 つの徳目
1

中国学園大学
は、「学生便覧・授業概要」のとびらに掲載するとともに、主な教室に掲げており、常に学
生、教職員の目にふれ、浸透している。学生は 4 年間、この教育理念に接し、建学の精神である「全人育成」に貫かれた教育体系の中で、地域との連携をとりながら、豊かな人間性と高い専門性を育み、生涯にわたって理想的な自己実現へ努力できる素地を養う。
本学では、この教育目的達成のために、真実を探求し、学問を究めることを楽しいと感じ、これに邁進する「楽習力」を培うことを奨励している。教育の原点は学びに対して面
白い、楽しいと思える自己体験をすることにある。具体的には、勉学などに「主体的に前向きに取り組み、発見を楽しむこと」、「ユーモアを生かして、発想の転換を楽しむこと」、「人とのつながりの中で、生きる力を楽しむこと」の奨励である。また、教育と研究を通じて、地域の人とのつながり、地域の自然とのつながり、地域の歴史とのつながりを希求し続け、単に「地域に開かれた大学」ではなく、「望ましい地域を創生する大学」として発展することを目標としている。
このような建学の精神と教育理念に基づき、本学の教育目的は、学則第 1 条に「本学は教育基本法及び学校教育法の規定及び本学園の全人育成の教学理念に基づき、地域との連携を取りながら、豊かな人間性と専門的能力を備えた社会人を養成することを目的とする」と定めている。
教育理念を具現した教育目的を基盤にして、各学部学科及び研究科は次のような人材の養成を目指している。
（１）現代生活学部人間栄養学科の教育目的
現代生活学部人間栄養学科は、豊かな人間性を備えた管理栄養士を養成することを使命とし、目的としている。栄養学に関わる教育研究分野は、近年多方面への展開が著しく、これにともなって教育研究が高度化・専門化している。すなわち、医療スタッフの一員として、高度な医療活動に携わるとともに、一般社会への啓発活動に積極的に取り組まなけ
ればならない。また「食」のグローバル化にともない、食生活が多様化・複雑化し、食の安全・安心と人の健康について、社会の関心が高まっている。このような現状を踏まえて、本学部では、広く深い豊かな人間性を備え、栄養学の専門的な知識と技能を習得し、卒業後は管理栄養士として社会に貢献できる人材を養成することを目指している。
（２）子ども学部子ども学科の教育目的
子ども学部子ども学科は、豊かな人間性を培うことを基本として、専門職として、卒業後は子どもに関わる職業に就くことができるような人材の育成を使命・目的としている。
特に乳幼児期の養育や教育に関わる専門職としては、保育士・幼稚園教諭などが主たる活躍の場になる。また、小学校教諭として児童の教育に携わることとなる。その他にも子ども関連の職場において指導的役割を果たす人材を育成することを目標としている。いずれの領域においても人と関わるものであり、良好な人間関係を築き、多くの人々への支援を使命とする健全な精神を持つ人材を育成することを目指している。
（３）現代生活学研究科人間栄養学専攻の教育目的
大学院現代生活学研究科人間栄養学専攻（修士課程）では、学部教育の目標を達成した
上で、より高度かつ専門的な学識と技能を修得し、豊かな自己形成を促し、人間栄養学の分野で新しい知見と技能を創造できる、栄養学の高度専門職業人を育成することを目指している。
2

中国学園大学
３.

大学の特色・個性（１）教育環境
本学のキャンパスは、岡山市郊外の田園地域「庭瀬」にあり、交通の利便性はよく、近隣に岡山市立吉備小学校、岡山市立吉備中学校などがあり、落ち着いた教育環境に位置している。キャンパス内の木々は四季折々に花を咲かせ、芝生を敷きつめた中庭は、大学祭などに利用できる広さがあり、それを取り囲む校舎は明るく清潔に整備されている。
（２）学風と教育
本学は開学して 9 年目を迎えており、歴史は浅いながらも、母体となっている「中国短期大学」は 48 年の歴史がある。学生と教職員は明るく親しく交流し、学風は、学問と教育研究の伝統を遵守しながら、多方面で進取の気性があふれていると評価されている。
学園は、学校法人として中島博理事長の下で、教職員及び学生の意見を反映しながら民主的に運営している。平成 18(2006)年、本学初代学長岸田嘉一は、本学創設時から大学としての基礎を確立後、80 歳を期に勇退した。現学長松畑熙一は第 2 代学長として、楽しく学ぶ「楽習力」、人と人のつながりを広げ深めること、多様なつながりを意味する「連」を教育方針上のキーワードとして、充実した学園の体制をつくりあげることにリーダーシッ
プを発揮し、邁進している。また、本学は社会人としての基本である「規律、マナー、挨
拶の向上」を重視し、学生部を中心に、学生主体の体育祭や大学祭などの諸行事を通して、
規律ある明るい雰囲気の大学生活が過ごせるように体制を整えている。
本学の教育目的は、地域との連携を緊密にとりながら、豊かな人間性と専門的能力を備えた人材を養成することである。すなわち、専門的能力を備えた管理栄養士及び小学校教諭、幼稚園教諭、保育士の養成である。学生は、岡山県内、中国・四国地区のみならず、
鹿児島県、沖縄県などの遠隔地からも入学しており、遠隔地からの学生に対しては学生寮（女子のみ、定員 100 人）を整備し、提供している。
大学としては、いまなお発展途上にあり、平成 22(2010)年 3 月に 2 学部 2 学科 1 研究科の大学として完成したばかりである。教職員は教育研究へ熱い情熱を持ち、学生と同じ目線で接しながら、ともに学び、ともに成長している。学生からは「親切な、親しみやすい校風であり、来てよかった」などの声が聞かれ、高い評価を博している。
大学院は開設 5 年目を迎え、第 1 期修了生 1 人は大学の教育職に就職し活躍している。
第 3 期修了生（3 人）は、独立行政法人国立病院機構及び医療法人病院の管理栄養士にそれぞれ 1 人ずつと、大学教育職に 1 人が就職し、順調に職務を遂行している。大学院の教育研究は、少人数制授業の実をあげて、大学院生の専門能力、人間力ともに著しく向上しており、教員も誇りとしている。

3

中国学園大学Ⅱ

中国学園大学の沿革と現況

１.

本学の沿革

中国学園の設立から今日の中国学園大学までの沿革を表Ⅱ-1 に示す。なお、大学に関する沿革はゴシック太字で示す。
昭和 37(1962)年、平田定子は「地域の女子の教養を醸成する」ことを目的として「学校法人平田学園」を設立し、「中国女子短期大学」を開設した。当時、我が国は経済発展が著
しく、いわゆる文化生活の向上にともない、女子の高等教育の必要性が求められ、全国的にも女子短期大学が多く開設されていた。昭和 39(1964)年に栄養士養成施設の指定をうけ、家政科食物専修を開設し、保育科を増設して、昭和 40(1965)年に現在地へ移転した。
昭和 41(1966)年には「中国短期大学」と名称変更し、英文科、音楽科などの増設を進めた。短期大学は応募学生数が多く、中国地区のみならず四国地区などからも学生が集まり、広く認知されていた。中でも食物栄養専攻は常に定員を超えた多数の応募者があり、保育科とともに短期大学の中心的な役割を果たしていた。
平成 12(2000)年「栄養士法の一部を改正する法律」が制定（平成 12(2000)年 3 月 31 日）
され、管理栄養士の養成は 4 年制の養成課程で行うことと規定された。このため、本学でも 4 年制大学の開設の必要性を認め、「管理栄養士国家試験受験資格を付与」するための課程として、短期大学人間栄養学科を改組し、現代生活学部人間栄養学科の開設準備を始めた。平成 13(2001)年 12 月に 4 年制の中国学園大学として大学設置認可を受け、平成
14(2002)年 4 月 1 日には第 1 期生 48 人を受け入れ、大学としての第一歩を踏み出した。
その後、学年進行とともに大学としての組織の拡充をはかり、平成 18(2006)年 3 月には
第 1 期生の卒業認定を行い、編入生を含む 60 人を卒業させた。平成 22(2010)年 3 月には第 5 期生 61 人を卒業させた。
短期大学の保育科（科名変更を経て、現在は保育学科）は長年にわたり多くの保育士及び幼稚園教諭を育成することで、地域の幼児教育や児童福祉に貢献してきた。しかし、急速な経済発展や科学・技術の進歩、あるいは社会の価値観などの変化にともない、子どもの暮らす環境や子ども自身が大きく変化した。このような現在の社会情勢を考えるとき、
改めて現在の子どものことを広く深く知り、その上で高度な職業的専門性を身に付けた、子どもに関わる職業人を育成する必要性が生じた。そこで、既存の短期大学保育学科を存続させたまま、平成 17(2005)年 12 月に子ども学部子ども学科（定員 70 人）の設置認可を受け、平成 18(2006)年 4 月に第 1 期生 80 人を受け入れた。学年進行とともに教員構成の充実をはかり、平成 22(2010)年 3 月には編入生 7 人を含む 82 人を卒業させた。
平成 16(2004)年からは大学院現代生活学研究科人間栄養学専攻の開設の準備を始め、平成 17(2005)年 12 月に修士課程の設置が認可された。平成 18(2006)年 4 月第 1 期生 1 人を受け入れ、平成 22(2010)年 3 月までに 4 人に修士号を授与した。平成 19(2007)年には岡山県立大学大学院保健福祉学研究科と連携大学院協定を締結した。

4

中国学園大学
表Ⅱ-1 中国学園大学設立の沿革
昭和 37 年 4 月
昭和 38 年 4 月
昭和 39 年 4 月
昭和 40 年 4 月
昭和 41 年 4 月

学校法人平田学園設立
中国女子短期大学開学 家政科（定員 40 人）
家政科第二部増設（定員 40 人）
栄養士養成施設指定 家政科食物専修（80 人）
保育科増設（定員 40 人）
現在地へ移転（岡山市庭瀬 83 番地）

昭和 53 年 4 月

中国短期大学に改称
英文科増設（定員 50 人）
・音楽科増設（定員 40 人）
定員変更（家政科 120 人、保育科 80 人、音楽科 60 人）
専攻科 音楽専攻設置（定員 15 人）
家政科専攻分離（家政専攻 60 人、食物栄養専攻 80 人）

昭和 54 年 4 月

音楽科専攻分離（器楽専攻 45 人、声楽専攻 15 人）

昭和 55 年 4 月

家政科第二部廃止、保育科（定員 120 人）に変更

昭和 61 年 4 月

科名変更 保育科を幼児教育科、英文科を英語英文科へ
臨時定員増 家政科家政専攻（100 人）、英語英文科（100 人）
音楽科器楽専攻（60 人）、音楽科声楽専攻（20 人）
専攻科増設 幼児教育専攻・英文専攻（定員各 10 人）

昭和 43 年 4 月

昭和 63 年 4 月
4月

学校法人中国短期大学に改称
科名等変更 家政科を生活学科、家政専攻を生活教養専攻
平成 4 年 4 月 経営情報学科増設（定員 100 人）
平成 元年

平成 10 年 4 月

平成 14 年

1月

臨時定員減 生活学科生活教養専攻（85 人）、英語英文科（90 人）
音楽科（75 人）
人間栄養学科設置（定員 80 人）
科名変更 生活学科生活教養専攻を総合生活学科、英語英文科を英語
コミュニケーション学科
専攻科増設 介護福祉専攻（定員 40 人）
学校法人名称を中国短期大学から中国学園に改称
中国学園大学現代生活学部人間栄養学科（定員 80 人）の設置認可
管理栄養士養成施設指定

平成 14 年4月

中国学園大学開学

平成 17 年4月

栄養教諭一種免許状取得課程認定（現代生活学部）
中国学園大学子ども学部子ども学科（定員 70 人）の設置認可
中国学園大学大学院現代生活学研究科人間栄養学専攻（定員 5 人）設
置認可
中国学園大学現代生活学部人間栄養学科第 1 期生卒業

平成 11 年 4 月

平成 13 年 12 月

平成 17 年 12 月

現代生活学部人間栄養学科

平成 18 年

3月

平成 18 年

4月

平成 19 年

3月

中国学園大学大学院設置 現代生活学研究科人間栄養学専攻
中国学園大学子ども学部子ども学科設置
栄養教諭専修免許状取得課程認定（現代生活学部）
幼稚園教諭一種免許状取得課程認定（子ども学部）
指定保育士養成施設認定（子ども学部）
小学校教諭一種免許状取得課程認定（子ども学部）

平成 19 年5月

岡山県立大学大学院保健福祉学研究科と連携大学院協定締結

平成 22 年

3月

中国学園大学子ども学部子ども学科第 1 期生卒業
5

中国学園大学
２.

本学の現況（平成 22 年 5 月 1 日現在）

○大学名

中国学園大学○所在地

岡山市北区庭瀬

83 番地

○学部構成
学部・研究科名学科・専攻名現代生活学部

人間栄養学科

子ども学部

子ども学科

現代生活学研究科

人間栄養学専攻

学部
大学院

○学生数
学部・研究科名

1年

学科・専攻名

2年

3年

4年

合計

現代生活学部

人間栄養学科

42

46

63

59

210

子ども学部

子ども学科

66

64

76

78

284

108

110

139

137

494

3

5

−

−

8

学部計
現代生活学研究科

人間栄養学専攻○教員数
専任教員
学部・研究科名学科・専攻名

助手
教授

准教授

講師

助教

計

兼任
教員

現代生活学部

人間栄養学科

9

4

3

3

19

3

22

子ども学部

子ども学科

10

5

5

−

20

−

29

現代生活学研究科

人間栄養学専攻

(8)

(4)

0

0

0

0

0

19

9

8

3

39

3

51

計

(

)内は現代生活学部専任教員○職員数
その他の職員

正職員（嘱託・ﾊﾟｰﾄ・派遣職員）
14

2

6

合計
16

中国学園大学

Ⅲ「基準」ごとの自己評価

基準
１−１

１.

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。

《１−１の視点》
１−１―①

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。

（１） １−１の事実の説明（現状）
１−１―①

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。

本学の建学の精神は「全人育成」であり、教育理念は、「あたたかい心」、「ひらめく英知」、「たえぬく努力」である。
「全人育成」とは、学生の精神的・道徳的・文化的・身体的発達を促し、知・情・意の価値観をバランスよく備えた人格を陶冶することである。教育理念の「あたたかい心」とは、他者の立場に立って、豊かな想像力を働かせ、温かく接する心であり、「ひらめく英知」とは、学びの積み重ねによって獲得する深い洞察力と独創的な力であり、「たえぬく努力」とは、自己を高めるために努力を積み重ねる力である。この教育
理念は、キャンパス中庭の時計台の石碑に刻み、日常的に学生・教職員及び訪問者の目にふれ、確認できるようにしている。
この建学の精神及び教育理念を学長が入学式式辞において訓示し、本学学生としての自覚を芽生えさせる。また、この機会に新入学生のみならず保護者へも周知している。
さらに新入生には、初年次教育科目の「ファーストイヤーセミナー」において、学長が建学の精神及び教育理念についてわかりやすく説いている。また、主要教室にはこの建学の精神と教育理念を掲示しており、在学生へもこの精神を浸透させるよう折にふれ教員が言及している。教育理念を具体化した例として、社会人基礎力としての「規律、マナー、挨拶の向上」を本学の重点目標として定め、日々実践するよう全学的に取り組んでいる。
また、卒業式に学長の式辞で言及し、卒業後も建学の精神と教育理念の実質化と深化の重要性を訴えている。
教職員に対しては、FD(Faculty Development)・SD(Staff Development)研修を通じて浸透をはかっている。新任教職員には辞令交付に際して建学の精神及び教育理念について説いている。また、毎年年度初めの教授会で学長講話として説明している。
学外に対しては、中国学園ホームページ(http://www.cjc.ac.jp)、大学案内、広報誌「しらさぎ」、求人のための企業向け大学案内などを通じて一般へも公表している。また、学生募集のための教職員による高等学校訪問（以下、高校訪問）、高等学校の教職員を対象とした入試説明会（以下、入試説明会）及びオープンキャンパスなどの機会を利用して、高等学校生徒、保護者及び高等学校教員などに説明している。
（２） １−１の自己評価
本学の建学の精神及び教育理念は、学生、教職員に十分認知されており、日常の大学生
活に反映されている。学外への公表は中国学園ホームページなどを通じて行っており、地域へも次第に浸透しつつある。しかし、一層の理解を得るために、大学から発行する各種
7

中国学園大学
刊行物へも掲載して周知をはかる必要がある。
（３） １−１の改善・向上方策（将来計画）
基本的には、現在行っている活動や取り組みを着実に継続するとともに、学内においては、いろいろな大学生活場面において、建学の精神・教育理念の定着化を目指す。一般への周知は、建学の精神・教育理念を中国学園ホームページのトップページに掲載し、多くの人達が閲覧できるように改善する。
大学の広報活動の中で機会あるごとに建学の精神をアピールし、学園の各種刊行物に建学の精神・教育理念を広く掲載することにより、一般への周知をはかることとし、順次実
行する。
１−２

大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。

《１−２の視点》
１−２−①

建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。

１−２−②

大学の使命・目的が学生及び職員に周知されているか。

１−２―③

大学の使命・目的が学外に公表されているか。

（１）１−２の事実の説明（現状）
１−２−①

建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。

本学の建学の精神と教育理念は「全人育成」と「あたたかい心」、「ひらめく英知」、「たえぬく努力」である。これを基調として、本学の使命・目的は、地域との連携をとりながら、豊かな人間性と専門的能力を備えた社会人を養成することとし、大学学則第 1 条に定めている。さらに各学部の目的を同学則第 1 条の 2 に定めている。
大学院の使命・目的は、専門分野の理論及び応用を教授研究し、高度の専門的職業を担うための学識及び卓越した能力を培うこととし、大学院学則第 1 条に定めており、具体的な目標は同学則第 1 条の 2 に定めている。
１−２−②

大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。

本学の使命・目的を理解し、それを念頭に置いて教育を受けることが、人格の陶冶や理想的な自己実現の基礎となる。そこで、新入学生へは、入学時オリエンテーション及び「ファーストイヤーセミナー」において、「学生便覧・授業概要」を配布し、使命・目的について詳しく説明している。
在学生へは、折にふれ通常の授業時間に教員から言及している。教職員は、本学の使命・目的を理解した上で、日常の教育研究業務に従事しており、新たに採用された教職員へは、
FD・SD などの機会を利用して周知している。
１−２―③

大学の使命・目的が学外に公表されているか。

本学の使命・目的が広く一般に理解され認知されることが本学発展のために非常に重要
8中国学園大学である。そこで、学外に対しては、本学の使命・目的を中国学園ホームページに掲載し広く一般に公表している。また、オープンキャンパス、入試説明会、高校訪問、入学式、卒業式などの機会に学長及び教職員らが言及し、高等学校生徒、高等学校教職員、在学生の保護者らへの周知につとめている。さらに、公開講座や地域活動（公民館活動、ボランテ
ィア活動など）の機会を利用し広報、周知をはかっている。
（２）１−２の自己評価
大学の建学の精神及び教育理念に基づいた使命・目的は、学則第 1 条に明確に定めている。大学の使命・目的は学生及び教職員に周知し、教職員は、これを理解した上で、日常の教育研究業務に従事している。学外へは、オープンキャンパスや各種行事の機会に、学長及び教職員が言及し、高等学校生徒、高等学校及び一般への周知につとめている。
（３）１−２の改善・向上方策（将来計画）
高等学校生徒及びその保護者、高等学校に対してはオープンキャンパス、入試説明会、高校訪問の機会に、本学の使命・目的を強調して周知をはかる。
教職員は、学内外で開催するさまざまな行事の機会をとらえて大学の使命・目的について言及し、地域一般への一層の浸透を積極的に行う。
[基準１の自己評価]
建学の精神及び教育理念は学内外に明示し、中国学園ホームページなどを通じて、地域へも次第に浸透しつつある。
「規律、マナー、挨拶の向上」については、全学的取り組みの成果が現れており、来訪者からは、学生が明るく挨拶している姿に対して好感を持たれている。
大学の教育理念に基づく使命・目的は、学則に明確に定め、学生及び教職員に周知している。学外へは、適切な方法で大学の使命・目的を広報しているが、一層の理解を得るた
めに、大学から発行する各種刊行物への掲載を順次実施している。
[基準１の改善・向上方策(将来計画)]
建学の精神・教育理念を中国学園ホームページのトップページに掲載し、多くの人達が閲覧できるように改善する。学園の各種刊行物に建学の精神・教育理念を掲載し、一般への周知をはかる。
オープンキャンパスや各種行事の機会に大学の使命・目的について言及し、地域一般への一層の浸透をはかる。

9

中国学園大学
基準

２.

２−１

教育研究組織教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。

《２−１の視点》
２−１−①

教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。

２−１−②

教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切に関連性を保っているか。

（１）２−１の事実の説明（現状）２−１−①

教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。

教育研究組織の構成を図 2-1 に示す。大学は、現代生活学部と子ども学部の 2 学部で構成し、各学部には人間栄養学科と子ども学科の各 1 学科を設置している。
本学の教育目的は、豊かな人間性を備え、かつ専門的能力を備えた人材を養成することであり、具体的には、現代生活学部人間栄養学科は管理栄養士を、子ども学部子ども学科
は、子ども支援に多面的に貢献できる人材を育成することである。各学部学科の規模は、現代生活学部人間栄養学科は、入学定員 80 人、3 年次編入定員 4 人、収容定員 328 人、専任教員数 22 人（助手 3 人を含む）と、子ども学部子ども学科は、入学定員 70 人、3 年次編入定員 10 人、収容定員 300 人、専任教員数 20 人の、2 学部 2 学科を設置している。
大学院は、修士課程である現代生活学研究科に人間栄養学専攻を置き、栄養学に関わる
高度専門職業人を養成している。大学院の入学定員は 5 人、収容定員は 10 人である。教員組織は学部教員の中から大学院設置基準に適合し、「現代生活学研究科委員会」（以下、「研究科委員会」）及び「中国学園大学大学院委員会」が承認した教員 12 人（教授 8 人、准教授 4 人）で構成し、研究指導に当たっている。大学院は、岡山県立大学大学院と連携協定を結んで、大学院生の教育及び研究指導に相互に協力している。連携大学院の教員は、本学の大学院担当教員のうち、岡山県立大学大学院の教員資格基準に適合する教員 5 人である。なお、子ども学部は、子ども学研究科の平成 23(2011)年 4 月開設を目指して申請中である。
これらの学部及び研究科の教育研究を支援する組織として、中国学園図書館（以下、図
書館）
（蔵書数

約 12 万冊、専任職員 2 人）及び中国学園大学・中国短期大学情報処理センター（以下、情報処理センター）（専任職員 1 人、併任教員：短期大学 2 人）
、中国学園
大学・中国短期大学地域連携センター（以下、地域連携センター）（併任教員：大学 2 人、短期大学 2 人、兼任職員 3 人）を設置している。
情報処理センターは、学内 LAN の管理、学生教育用及び教員用 PC の管理、情報処理教育などを担当し、地域連携センターは、地域からの要請に応え、かつ学生を積極的に地域活動へ参画させるために、地域との窓口として設置している。これらのセンターは、大学と短期大学の共通規程により管理・運営している。なお、本学園には、中国学園大学・10

中国学園大学
中国短期大学福祉教育センター（以下、福祉教育センター）があり、福祉教育の実習を円滑に実施する役割を担うものであるが、現在は短期大学のみの学外実習（福祉関係）を調整している。

現代生活学部

人間栄養学科

子ども学部

子ども学科

現代生活学研究科

人間栄養学専攻

大学

大学院

図書館
情報処理センター
地域連携センター
福祉教育センター

図 2-1
２−１−②

大学の教育研究組織図（平成 22 年度）

教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切に関連性を保っているか。

現代生活学部と子ども学部の 2 学部は、豊かな人間性を備えた専門職業人を育成するという共通の教育目標のもとに、教授会及び各種委員会を合同で運営し、相互に協力して教育研究活動を行っている。また、複数の科目について教員が相互に兼担しており、学部間の交流は密である。大学運営のための各種委員会を表 2-1 に示す。
大学院の教員はすべて学部教員であり、学部教育と大学院教育は密な連携を保っている。
図書館は、各学部の図書館運営委員を通じて各学部の図書購入及び図書館運営についての意見・要望を取り入れ、図書の充実をはかっている。情報処理センターは、学内の情報処理システム（ICT:Information and Communication Technology、以下、ICT）を一元的に管理・運営し、各学部の情報処理センター運営委員を通じて各学部と頻繁に意見交換しながら教育研究活動を支援している。地域連携センターは、岡山県内の大学間連携を積極的に展開するとともに、教員及び学生の地域連携活動を支援している。
表 2-1

大学運営のための各種委員会

名称
危機管理委員会

根拠規程
諸規程集p.43「危機管理委員
会設置要綱」

中国学園大学入試委員会

諸規程集p.79「中国学園大学入試委員会規程」

中国学園大学自己点検・評価委員会
中国学園大学募
集広報委員会諸規程集p.81-1-1「中国学園大 ・点検及び評価の実施に関し、必要な事項
学自己点検・評価委員会規程」
諸規程集p.80-2-1「中国学園
大学募集広報委員会規程」

審議事項
・危機管理全般に関すること及び危機管理マニュアルの策定に関する事項
・安全確保に必要な事項
・災害対策に必要な事項
・入学制度に関する基本的事項
・入試要綱に関する事項
・入試実施委員会に関する事項

・学生の募集並びにそのための広報に関すること
・入学案内、募集要項等の作成

11

構成員
学長、学部長、短期大学部長及び学科長、事務局長、教務部長、学生部長、総務課長、経理課長、危機管理に関し経験を有する職員
学長、学部長、学科長、事務局長、事務部
長、教務部長、学生部長、募集広報部長、就職支援部長、図書館長、教務課長、募集
広報課長
学長、学部長、教員 3 人（学長により選任された者）、事務局長（事務部長）
募集広報部長、大学学部の学科及び短期大学各学科より選出された者、事務部長、教務部長、学生部長、就職支援部長、教務課長、募集広報課長

中国学園大学
中国学園大学教
務委員会

諸規程集p.80-3-1「中国学園大学教務委員会規程」

中国学園大学学
生生活委員会
中国学園大学就職支援委員会
中国学園大学公開講座委員会諸規程集p.80-4-1「中国学園大学学生生活委員会規程」
諸規程集p.80-5-1「中国学園大学就職支援委員会規程」
諸規程集p.80-6-1「中国学園
大学公開講座委員会規程」

中国学園大学人
権教育委員会
中国学園大学教
育実習指導委員会
中国学園大学紀要委員会
中国学園大学Ｆ
Ｄ委員会

諸規程集p.80-7-1「中国学園大学人権教育委員会規程」
諸規程集p.80-8-1「中国学園
大学教育実習指導委員会規
程」
諸規程集p.80-9-1「中国学園大学紀要委員会規程」
諸規程集p.82「中国学園大学
ファカルティ・ディベロップ
メント委員会規程」

中国学園大学教育課程委員会
学生生活向上委員会

諸規程集p.83-2-1「中国学園
大学教育課程委員会規程」
諸規程集 p.146「中国学園大学・中国短期大学学生生活向上委員会規程」
諸規程集 p.161「中国学園国際交流委員会規程」

国際交流委員会

・学科目の履修及び単位の修得に関すること
・授業時間割及びその実施に関すること・試験及び成績に関すること ・教育実習等に関すること・学生の生活指導に関すること
・学生の福利厚生及び保健に関すること
・学生の就職支援に関すること
・公開講座の企画立案
・公開講座の実施
・公開講座に関する渉外
・人権教育の企画立案及び実施
・人権教育に関する研修会への参加
・教育実習の指導に関すること
・教育実習の単位認定等
・紀要発行に関する諸事項
・論文掲載の可否・教育研究活動改善のための基本方策に関すること
・FD 推進のための研修会及び講習会の開催に関すること
・教員の教授活動相互研鑽に関すること・学生の授業評価の実施に関すること・FD 活動に関する情報の収集と提供に関すること・教養教育科目の教育課程およびその編成について
・専門教育科目の教育課程およびその編成について
・大学の運営に学生の意見を反映するとともに、各種行事への提案と参画を促進するため・国際交流に関する基本方針について

図書館運営委員会
情報処理センター運営委員会

諸規程集 p.171「中国学園図書館運営委員会規程」
諸規程集 p.175「情報処理センター規則」

地域連携推進委
員会

諸規程集 p.178「地域連携センター地域連携推進委員会
規則」

・地域連携について基本施策の策定及び業務の運営に関する重要事項

中国学園大学学長選考委員会諸規程集p.207「中国学園大学学長選考規
程」
諸規程集 p.208「中国学園大学教育職員人事委員会規程」

・理事長から要請を受けたとき、学長の候補者を選定し、適任者を理事会に推薦する諸規程集 p.294「中国学園大学・中国短期大学におけるｾｸ
ｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄの防止等に関する規程」第2 条
諸規程集 p.303「中国学園大学
組換えDNA実験安全委員会規程」

・セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する啓発活動の企画
及び実施
・セクシュアル・ハラスメントに起因する問題への対応
・セクシュアル・ハラスメントに関する関係部所との連絡調整
・実験計画の安全性の審査に関する事項
・実験の安全確保に関する事項
・実験従事者の健康管理に関する事項

中国学園大学倫理委員会

諸規程集 p.304「中国学園大学
倫理委員会組規程」

・中国学園大学に所属する教員が行う人間を直接対象とした研究等に関し、教員からの申請にもとづき、実施計画の内容等を審査

中国学園大学動物実験管理委員
会

諸規程集 p.310「中国学園大学
動物実験管理委員会内規」

中国学園大学教
育職員人事委員会
セクシュアル・ハ
ラスメント防止委員会
中国学園大学組
換えＤＮＡ実験
安全委員会

・図書館の運営に関する重要事項
・センターの基本施策及び情報処理システムの管理運営に関する
重要事項

・中国学園大学教育職員の採用、昇任及び資格について

各学科各1 人、教務部長、教務課長

各学科各1 人、学生部長、学生課長
各学科各 1 人、就職支援部長、就職支援課
長
各学科各 1 人、事務部長、学長が委嘱する者
各学科各 1 人、学部長及び図書館長、教務課長、学生課長及び就職支援課長
関係学科から選出された教育実習担当教員
各1 人
各科より選出された者
各学部長及び学科長、大学院研究科長、学長が専任教員から任命した者各学部 1 人、学長が自己点検・評価委員会員から任命した者 2 人、教務部長、学長が教職員から任命する者若干人
教務部長、学部長、学科長、教務課長、教務委員
学長が指名する教職員5人（含学生課1人）、
各クラスから選出された 2 人の学生及び学友会から推薦された学生4 人
学科長のうちから互選された 1 人、事務部
長を除く各部長及び図書館長のうちから互選された1 人、事務部長、各学科各1 人
各学科各1 人、図書館長、図書課長
センター職員、各学科から選出 6 人、事務局から選任 2 人、センター長から委嘱された者
学長、学部長・短期大学部長及び学科長、事務局長、センターの所長及び次長、事務
局各部(館)長、
広報委員会及び公開講座委員
会の委員長、その他学長が指名する者
理事会において互選された者 2 人、評議員
会において互選された者 2 人、教授会において互選された者3 人
学長、専任の教授

学長、学部長、短期大学部長、学科長のうち学長が指名する者 1 人、事務局長、学生部長、人権委員会委員長、その他学長が必要と認めた者
安全主任者、組換え DNA 研究者である教員若干人、自然科学系の教員若干人、人文・社会科学系の教員若干人、予防医学等の専門家1 人、その他学長が必要と認めた者
学長、学部長、教授会で選出された教授 2人、評議会で承認された学識経験者2 人
本学の実験動物の専門家及び実験従事者のうちから 5 人、その他、学長（学部長）が必要と認めた者（２）２−１の自己評価
平成 22(2010)年 3 月に子ども学部が第 1 期生を卒業させ、2 学部 2 学科 1 研究科としての大学の組織は整ってきた。学部・研究科の構成は適切であり、学部・研究科とこれを支援する組織は、相互に適切な関連性を保ち、連携も円滑である。
（３）２−１の改善・向上方策（将来計画）
学部の使命・目的をより高いレベルで結実させるために、大学院教育は重要な意義があ12

中国学園大学る。現代生活学研究科と並び、平成 23(2011)年 4 月に子ども学研究科を新たに開設すべく準備を進め、現在申請中である。
教育組織の将来構想は、基準 3 の中に記述しているが、「中国学園大学現代生活学部将
来構想検討会議」を設置し具体的な検討を進め、将来構想を平成 22(2010)年 11 月に答申し、それに基づき大学の新たな中・長期計画を平成 23(2011)年 3 月までに策定する。
２−２

人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。

《２−２の視点》
２−２−①

教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。

２−２−②

教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。

（１） ２−２の事実の説明
２−２−①

教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。

教養教育は建学の精神である「全人育成」の基本であり、各学部でその教育課程編成について協議・検討してきた。平成 21(2009)年度には子ども学部が完成年度を迎え、教育課程の大幅な改訂を実施した。これを契機として、教養教育について審議する 2 学部合同の組織として「中国学園大学教育課程委員会」（以下、「教育課程委員会」）（前「カリキュラ
ム検討委員会」）を設置し、教養教育を充実させ、労働観、職業観を含めた全人育成を行う組織が確立した。この委員会の成果の一つとして、教養教育の重要性に鑑み、平成 22(2010)年度入学生から教養教育科目に 2 学部合同で開講する初年次教育科目を設け、教育課程に具体化した。
２−２−②

教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。

教養教育の運営及び責任体制として「教育課程委員会」を設け、その運営を「中国学園
大学教育課程委員会規程」に定めた。この委員会は、「中国学園大学教務委員会」（以下、「教務委員会」）とは別に、2 学部の教育課程全般に特化して審議する組織であるが、その審議事項に教養教育に関する事項を定め、教養教育に関する責任体制としての位置づけを明確にしている。
（２）２−２の自己評価
子ども学部の完成年度を迎え、2 学部で共通した教養教育科目の教育課程及びその編成について審議する組織「教育課程委員会」を設置した。この「教育課程委員会」を中心に
教養教育課程に加えてキャリア教育についても検討を加え、平成 22(2010)年度の新教育課程を策定し、本学の建学の精神・教育理念を大学生活全般へ具現化し、労働観・職業観を含めた全人育成を行う組織を確立した。
（３）２−２の改善・向上方策（将来計画）
大学全体の教育課程に関する重要事項について審議するために設置された「教育課程委
員会」が、今後も学部横断的に教養教育科目の量的・質的な充実をはかり、「全人育成」
13

中国学園大学をさらに確固たるものにする。
２−３

教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分機能していること。

《２−３の視点》
２−３−①

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。

２−３−②

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。

（１）２−３の事実の説明（現状）２−３−①

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。

大学の教育研究に関わる業務は、「学校法人中国学園理事会業務委任規則」に則り、学長に委任されている。教育研究に関わる学内意思決定機関を図 2-2 に示す。教育研究全般に関わる問題は、各学部、各事務部門などからの発議に基づいてそれぞれ関係の各種委員会で審議する。これらの審議結果は、教授会の議を経て決定し、このうち、大学運営に関する重要な事項については、評議会（議長：学長）で審議し決定する。この間に、各委員会委員長、学部長は適宜に委員会、学部会議、教授会の協議事項を学長へ報告し、学長との意思の疎通をはかっている。
理事長、学長からの諮問事項については、各種委員会、学部会議、教授会で検討し、合意が形成できるようにはかっている。これらの意思決定の手順は、大学が 2 学部へ発展してきた経緯にともない、平成 21(2009)年度末に、学則をはじめ諸規程の整合性を検討・見直し、必要箇所に改正を加えた。
大学院の教育研究に関わる事項の審議は、「研究科委員会」（委員長：研究科長）が行い、大学院運営に関する重要な事項については「中国学園大学大学院委員会」（委員長：学長）がこれを審議し、評議会で最終的に決定する。

理事会

評議員会

評議会
議長：学長
大学院委員会

教授会

研究科委員会

教務委員会
教育課程委員会

学部会議
教務部など

図 2-2 教育研究に関わる学内意思決定機関
２−３−②

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。

教授会は大学の使命・目的の実現を目指して運営している。教授会の下に「教務委員会」、「教育課程委員会」など教育研究について専門に審議する委員会を設けている。委員会の14中国学園大学
審議事項は教授会、評議会の議を経て決定され、迅速に教員及び担当職員の協力で執行している。
教育に関する学習者の要望や意見は、基準 4-2-③で詳述しているが、「中国学園大学ファカルティ・ディベロップメント委員会」（以下、「FD 委員会」）が学生による授業評価ア
ンケートを定期的に実施し、その結果を教員個人へフィードバックするとともに、学長、学部長にも伝え、学習者の要求に柔軟に対応している。
大学院生は研究指導教員を窓口にして意見や要求などを伝え、「研究科委員会」がこれに対応しながら教育研究活動を円滑に行っている。
（２）２−３の自己評価教育研究に関わる学内の意思決定機関の組織は整備している。
「教務委員会」は、科目の履修、試験、成績、時間割など教務に関する実務的な事項を審議・執行している。
「教育課
程委員会」は、教育課程の編成を主な業務として審議している。
学習者の要望や意見は、「FD 委員会」が実施する授業評価アンケートなどで把握し、その結果を教員個人にフィードバックして、授業改善に資している。
（３）２−３の改善・向上方策（将来計画）「教育課程委員会」と「教務委員会」は、それぞれの業務の連携をとりながら教育研究
組織の円滑な運営をはかる。授業評価アンケートの活用は、主として授業担当者へフィードバックして活用しているが、組織的な授業改善に向けても活用できるよう「FD 委員会」
で審議し、「教務委員会」あるいは「教育課程委員会」へ改善策などを提案する。
[基準２の自己評価]
大学は 1 学部 1 学科で開設して 8 年が経過し、子ども学部子ども学科が平成 21(2009)年度に完成年度を迎え、2 学部 2 学科 1 研究科となり、本学の使命・目的を達成するべく順調に教育研究組織を充実させてきた。さらに、大学院子ども学研究科の設立準備を進めている。2 学部及び大学院の間では教育研究面で常に協力し、適切な関連性を保っている。
教養教育については、「教育課程委員会」において審議・実施できる体制を整えた。
教育研究に関わる意思決定組織は、学部会議、各種委員会、教授会、「大学院委員会」、評議会を整備し、円滑に運営している。
学習者の要望や意見は、「FD 委員会」が実施する授業評価アンケートなどで把握し、授業改善に資している。
[基準２の改善・向上方策(将来計画)]
子ども学研究を深化させるために、大学院子ども学研究科を設置する。これにより学部・大学院が一体化した大学としての形を整え、より高レベルの教育研究を展開する。
平成 23(2011)年度には本学創立 10 周年を迎えるので、これを機に学部の改編、学科の増設などを視野に入れた全学的な中・長期計画を平成 23(2011)年 3 月までに策定する。

15

中国学園大学
基準
３−１

３.

教育課程

教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。

《３−１の視点》
３−１−①

建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。

３−１−②

教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されて
いるか。

３−１−③

教育目的が教育方法等に十分反映されているか。

（１）３−１の事実の説明（現状）３−１−①

建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。

１．大学
本学が目指す教育は、建学の精神である「全人育成」に示すように、学生の精神的・道
徳的・文化的・身体的発達を促し、知・情・意の価値観をバランスよく備えた人格を陶冶することである。本学の教育は、この建学の精神に基づき、社会が求める健康と福祉及び子どもの健全な発達を支える専門職業人の育成という本学の教育目的に反映している。各学部学科は、それぞれの専門性に基づき、この目的をさらに具体化した教育目的を次のように設定し、学則第 1 条に定めている。これを「学生便覧・授業概要」に掲載するとともに、学生募集要項及び中国学園ホームページに掲載し、広く公表している。
（１） 現代生活学部人間栄養学科
栄養学に関わる分野は急速な進歩を続けており、これにともなって教育も高度化・専門化している。また、食生活は多様化・複雑化し、食の安全や健康と食品成分との関わりにも社会の関心が集まっている。このような現状を踏まえて次の目的を設定した。
「現代生活学部は、現代及び将来の生活に必要な知識と技術を創造し、これを社会へ提供しながら、自主性に富む人格を育成することを目的とする。人間栄養学科は、人の栄養に関わる新しい知識と技能を創造し、人の健全な食生活について企画・管理・指導できる
管理栄養士を育成することを目標とする。」（２） 子ども学部子ども学科
子どもの健全な発達を支えるためには、特定の専門領域に縛られない広い視野からの子ども理解が必要である。そして、その実践に当たっては、子どもの生活の基盤となっている家庭や地域社会と連携をとりながら、広い視野を持ち柔軟な姿勢で取り組むことが必要である。このような考えから、子ども学部子ども学科では次の目的を設定した。
「子ども学部は、子ども学の研究を通して現代社会における子ども支援に多面的に貢献できる人材の育成を目的とする。子ども学科は、地域との連携の中で深い子ども理解を基礎として子どもの文化・社会の向上と子どもの保育・教育の発展に資する実践的能力を涵養することを目標とする。
」
16

中国学園大学
２．大学院
現代生活学研究科人間栄養学専攻は、学士課程の教育理念を継承し、専門分野の理論及
び応用を教授研究し、高度の専門的職業を担うための学識及び卓越した能力を培い、社会の発展に寄与することを目的として大学院学則第 1 条に次のように定め、これを大学院の「学生便覧・授業概要」に掲載するとともに、学生募集要項及び中国学園ホームページに掲載し、広く公表している。
「現代生活学研究科は、現代の生活に係わる専門分野の深い学識とすぐれた技能を有する高度専門職業人を育成する。人間栄養学専攻は、人間栄養学の発展に必要とされる新しい知見と技能を創造し、栄養学の高度専門職業人を養成する。
」
３−１−②

教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されて
いるか。

１．大学
本学は、上述のとおり、温かく豊かな人間性に裏打ちされた、社会の要請に応え得る専
門職業人の育成を目的としており、目的達成のために、教育課程の編成方針を設定し、カリキュラムポリシーとして「学生便覧・授業概要」に掲載し、中国学園ホームページに公表している。この編成方針は、子ども学部の完成年度である平成 21(2009)年度に、時代の要請、学生の学習状況や要望などを踏まえて各学部で見直し、教養科目については「中国学園大学教育課程委員会」（以下、「教育課程委員会」）で見直した。教育課程の大枠は、教養教育科目と専門教育科目の 2 区分とした。
（１）教養教育科目
各学部が養成する専門職業人となるために、専門分野に偏ることなく、それを支える人
間性の涵養を重視した編成としている。そのために、教養教育科目は、幅広い教養が身に付くことと合わせて、専門科目の理解を助けるように多様な科目を設定し、学生の要望にも対応できるように編成している。教養教育科目の編成方針は次のとおりである。
① 各群の「教育内容」にふさわしい複数の科目を開講し、学生の自由な選択を保証する。
② 専門科目理解のための基礎学力強化の科目を設定する。
③ 【外国語】に複数の言語を取り入れ、学生の要望に対応する。
④ 情報処理科目を充実させ、社会生活に不可欠となっている情報処理への理解と技術の習得を保証する。
⑤ 本学の建学の精神、教育理念及び学部学科の教育目的を理解し、大学生活に円滑に移行できるよう初年次教育科目を設定する。
（２）専門教育科目
１）現代生活学部
現代生活学部人間栄養学科は、図 3-1 に示すように、温かく豊かな人間性、科学的な判断力、専門分野の理解、指導的能力、コミュニケーション能力、応用し実践する能力及び自主学習の習慣化の育成を目標に、次の方針で教育課程を編成した。これにより、資格取得を保証するとともに、保健医療、福祉及び教育に明るく、健全な食生活を指導できる管理栄養士の養成を目指している。

17

中国学園大学（1）基本方針①

厚生労働省が定める管理栄養士養成課程の教育課程の遵守②

基礎から応用へ、総論から各論へと段階的に理解を深める編成③

理論の学習から、これを基礎とした技術習得の学習へと段階的に学ぶ編成④

学部学科の特色ある科目を配置⑤

管理栄養士国家試験受験資格、栄養士免許証、食品衛生管理者及び食品衛生監視員任用資格が取得できる科目を配置⑥

フードスペシャリスト受験資格、栄養教諭一種免許状及び社会福祉主事任用資格が取得できる科目を配置（2）具体的な編成方針① 基本的な学力を養うためのリメディアル教育を充実② 人間力を涵養するためのキャリア教育を充実③ 自主性と自主学習能力の育成を重視した科目の充実④ 地域・社会と関わる体験学習を重視した科目の充実⑤ 3 年次後期から 4 年次にかけて、科目横断的理解を重視した科目の充実（出典：「中国学園大学・中国短期大学大学案内 2011」）

図 3-1

現代生活学部人間栄養学科の教育課程編成方針
18

中国学園大学
２）子ども学部
子ども学部子ども学科では、図 3-2 で示すように生活者としての「子ども」を支える専
門家を養成するために、次の方針で教育課程を編成した。
（1）基本方針① 実践から理論への学び② 子ども学を基盤にした、幅広い領域から構成された科目を用意③ 保育士資格、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、児童厚生一級指導員資
格などの資格を取得できるようにするとともに、一般企業を含めた卒業後の進路設計ができる科目を配置（2）具体的な編成方針① 教養科目から基礎的な専門科目、さらに高度な専門科目となる配置② 表現領域（音楽・造形・体育）の科目を充実③ 言語表現に関する科目の充実④ 実習に必要な学習をした後に実習時期を設定するとともに、複数の資格を希望する学生が無理なく履修できる配置⑤ 入学前教育や新入生教育から、4 年次の卒業研究へ至る、少人数指導科目の整備⑥ 一貫したキャリア開発指導（出典：「中国学園大学・中国短期大学大学案内 2011」）

図 3-2

子ども学部子ども学科の教育課程編成方針
19

中国学園大学
２．大学院
現代生活学研究科は、実践力を養い、栄養学の高度専門職業人として、自己啓発できるように教育課程を編成している。なお、博士課程の教育課程は独立しては設けていないが、岡山県立大学と連携大学院の協定を結び、大学院後期課程への進学を可能としている。
① 原著論文の精読などを通して、より深く栄養学と食品学の全体像を俯瞰し、先端的な知識と技術を修得する。
② 特別研究の課題に取り組み、その成果についての発表（学会、修士論文発表会）と論文（修士論文）執筆を行う。
３−１−③

教育目的が教育方法等に十分反映されているか。

大学及び各学部学科の教育目的は、3-1-②で述べた教育課程の編成方針に具現化し、これを基本として教育課程を構成している。教育目的を達成するための教育方法については、
次のような取り組みを行い、教育効果を最大限に発揮できるよう工夫している。
①クラスサイズを小さくすること、②学生と教員のコミュニケーションを重視し、双方向の授業を目指すこと、③特別な場合を除いて集中講義は行わないこと、④各教室に視聴覚機器を常備し、これを活用すること、などである。また、授業形態は、科目、授業内容の特性に応じて、講義、演習、実験、実習、セミナー、個別指導（ピアノレッスン）、e‑
ラーニングなどで実施している。
大学院研究科では、教育目的を達成するために、特論、演習は少人数で行い、個々の大学院生の能力を伸ばすことができるよう配慮している。また、特別研究は担当教員の指導の下で綿密に行っている。
（２）３−１の自己評価
2 学部及び研究科は、本学の建学の精神、教育理念に基づき、教育目的を学則に定め、「学生便覧・授業概要」、学生募集要項に掲載するとともに、中国学園ホームページで広く
一般にも公表している。
2 学部の教育目的達成のための教育課程の編成方針は、平成 22(2010)年度に向けた教育
課程改訂時に見直し、円滑に運用している。しかし、保健医療、福祉、食生活及び子どもの教育を取り巻く社会・経済情勢はめまぐるしく変化しているので、社会の変化に迅速か
つ柔軟に対応するために、各学部で情報収集を行い、適宜見直していく必要がある。
教育方法や授業形態は、授業の特性に応じた設定をしている。
大学院の教育目的は、高度専門職業人を育成するための教育課程編成や教育方法に適切に反映している。特別研究の課題については、個人の希望と教員の専門分野を調整し、適切な方法で研究活動を行っている。
（３）３−１の改善・向上方策（将来計画）
平成 21(2009)年度に教育課程を全面的に見直したので、現時点においては特に大きな問題はないが、今後も常に学生の要望や社会の需要の変化を把握し、「教育課程委員会」を中
心に敏速に対応していく。

20

中国学園大学
３−２

教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。

《３−２の視点》
３−２−①

教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。

３−２−②

教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。

３−２−③

年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。

３−２−④

単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用され
ているか。

３−２−⑤

履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。

３−２−⑥

教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。

３−２−⑦

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。

（１）３−２の事実の説明（現状）３−２−①

教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。

１．大学
教育課程の編成は、大学及び学部学科の教育目的を実現するためにそれぞれの教育課程の編成方針（基準 3-1-②に記述）を設定し、これに沿って行っている。
（１）教養教育科目
教養教育科目は、1 年次を中心に開講し、学生の自由な選択に配慮している。教育内容
は、豊かな人間性の涵養、専門教育への導入、大学生活への円滑な移行を柱とし、
【人間と
生活】、
【人間と科学】、【生活と情報】、【外国語】、【体育】、【初年次教育】の 6 群で構成している。2 学部共通科目を開講することなどを通して、大学としての学風の醸成をはかる。
（２）専門教育科目
１）現代生活学部
現代生活学部の専門教育は、図 3-3 に示すように専門基礎分野、専門分野、専門関連分
野に区分し、学年進行にしたがって、基礎（専門基礎分野）から応用（専門分野）へ、理論から実験・実習などの体験学習へと段階的に学ぶことができる編成を基本としている。
開講科目は、厚生労働省が指定した科目・内容を満たした上で、いくつかの本学独自の特色ある科目を設定し、「人の健全な食生活について企画・管理・指導できる管理栄養士を育成する」という学部の教育目的の達成を目指している。また、管理栄養士には、実践の場における課題発見と解決能力や、人を理解し、その存在を深く洞察する能力が求められる。教育課程の編成に際しては、このことにも配慮した。

21

中国学園大学（出典：「中国学園大学・中国短期大学大学案内 2011」）

図 3-3

現代生活学部人間栄養学科の教育課程の編成

２）子ども学部子ども学科「実践から理論へ」の立場から、「生活者としての子どもを支える専門家」の育成という教育目標の実現を目指し、「子どもについての、子どものための知識・技術」を身に付けることを企画して教育課程を組み立てている。すなわち、「基礎から実践もしくは応用へ」という考え方の下に人間性と職業性が相互に働き合う、同時共働方式（concurrent 方式）を根幹に据えて図 3-4 に示すように教育課程を編成している。
① 「子ども学」領域を中軸に据えて、専門教育科目を【子ども学の探究】、【子どもの理
解】、【子どもと教科及び基礎技能】、【子どもの教育】、【子どもの生活支援】とし、すべて「子どもと」もしくは「子どもの」といった子どもの側から各領域に迫る方向性
で授業内容を構想している。
② 4 年間を見通した実習を体系的に配置し、実習と講義・演習との往復をしながら、実践に生きて働く知識や技術を体得するための科目を配置している。
③ 「生活者としての子どもを支える専門家」としての資質・能力を高めるための授業のみにとどまらず、希望する進路に確実に就くためのキャリアの開発について、4 年間を見通した体系化をはかっている。
④ 卒業後の進路や習得したい資格・免許の種類に応じて、自らで履修計画を作成したり、22

中国学園大学
キャリアアップをはかったりする自己選択の道を確保している。
⑤ 初年次教育では、全教員が関わって 4 年間の学びのスタートとして「子ども学」や「子ども研究法」へつながるように学生と教員がともに探求する時間を設定している。

（出典：「中国学園大学・中国短期大学大学案内 2011」）

図 3-4

子ども学部子ども学科の教育課程の編成

２．大学院
現代生活学研究科は教育課程の編成方針にしたがい、専門分野の特論・演習を組み合わせて体系的に編成している。修士論文の課題研究は 1 年次から始め、基本的手技を修得しながら関係する論文を精読し、研究力を養うよう組み立てている。
３−２−②

教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。

１．大学
教育目的を達成するために、教育課程の編成方針に即して、系統的に授業科目を配置している。
（１）教養教育科目
教養教育科目は、次の 6 群の「教育内容」で構成している。
① 【人間と生活】23

中国学園大学
各学部学生に対して、教養を高めるとともに専門分野の学習にも有益となる人文系の科目を選び構成している。
② 【人間と科学】
科学的な素養を身に付けることを目的とするが、特に現代生活学部は、化学、生物学の基礎科目を多く配置して、その後に学ぶ専門科目の理解を助ける科学系基礎知識の習得ができるように工夫している。
③ 【生活と情報】
生活にも仕事にも不可欠な技術である情報処理に関する基礎的な理論と技術の習得を目的とした科目群である。
④ 【外国語】
英語は、専門分野の原著を読むことを前提とした基礎学力の向上を目的として、段階を追って学ぶことができるように構成している。その他に複数の外国語を開講して、グローバル社会への対応と学生の多様な学習意欲に応えるため、平成 22(2010)年度より
「中国語」
、
「韓国語」
、
「フランス語」、「イタリア語」を新たに加えた。
⑤ 【体育】
講義と実技を選択科目としている。
⑥ 【初年次教育】
平成 22(2010)年度から 2 学部合同で開講する科目で、本学の建学の精神、教育理念に関する学長の講義から始まり、学部学科の教育目的の理解と、大学生活への円滑な移行を支援する科目である。現代生活学部では、後半に e‑ラーニングによるリメディアル教育を行う。子ども学部では、小グループに分かれてアクティブラーニングを中心とした学びを行う。
（特記事項 1 参照）（２）専門教育科目
１）現代生活学部
現代生活学部の専門教育科目は、専門基礎分野、専門分野、専門関連分野の 3 分野で編成し、栄養教諭に関する科目群を別に設けている。専門教育科目は、主に 2 年次以降の開講とし、講義科目から実技科目へと連続させる編成を基本としている。しかし、学習意欲を刺激し管理栄養士への理解を深めるために、専門教育科目の一部を 1 年次前期から開講している。
① 専門基礎分野
管理栄養士の知識・技術の基礎となり、専門分野を理解する上で重要な科目群であるため、2 年次を中心に配置している。
【社会・環境と健康】（「公衆衛生学」など 8 科目、15単位）、【人体の構造と機能、疾病の成り立ち】（「解剖生理学Ⅰ」、「解剖生理学Ⅱ」、「生化「生化学Ⅱ」、「病理学」など 14 科目 23 単位）、
【食べ物と健康】（「食品学Ⅰ」、
「食
学Ⅰ」、
品学Ⅱ」、
「食品学Ⅲ」、「食品衛生学」、「調理学」など 12 科目、17 単位）の 3 つの科目群で構成している。
このうち、「生化学Ⅰ」、「生化学Ⅱ」は、あらゆる専門科目を学ぶ上で基本的かつ重要な科目と位置づけ、1 年次に開講している。また、「調理学基礎実習」は、比較的取り組みやすく専門科目への関心を持たせることに有効であると判断し 1 年次前期から開講している。
【社会・環境と健康】には、人間理解を深める科目を複数設けており、卒業後の進路を考24

中国学園大学
慮した選択ができるよう 4 年次にも開講している。
② 専門分野管理栄養士の業務に直接関わる専門科目群で、3 年次を中心に開講している。科目群として【基礎栄養学】（2 科目 3 単位）、【応用栄養学】（3 科目、5 単位）、【栄養教育論】（7
科目 12 単位）、
【臨床栄養学】（6 科目 10 単位）、
【公衆栄養学】（3 科目、5 単位）、
【給食
経営管理論】（3 科目、5 単位）があり、それぞれ講義、演習、実習科目を組み合わせて知識と技術の習得及び統合をはかっている。【臨地実習】（5 科目、5 単位）は、専門分野の学習がほぼ終了する 3 年次後期終了時及び 4 年次前期に実施している。
【総合演習】（2 科
目、2 単位）は、3 年次後期に開講する「管理栄養士実務演習」と 4 年次後期に開講する「総合演習」の 2 科目である。このうち「管理栄養士実務演習」は、臨地実習の事前・事後学習科目として「実践の場における課題発見と解決能力の育成」を支援している。
「総合演習」は、専門科目を科目横断的にまとめ、総合的な理解を深める科目である。また、「食行動学」、「摂食障害者の心理」、「カウンセリング論」、「栄養アセスメント」などい
くつかの特色ある科目を設定し、「人の健全な食生活について企画・管理・指導できる管理
栄養士を育成する」という学部の教育目的の達成を目指している。
③ 専門関連分野
この分野は、本学独自の科目を多く配している。
「食生活論」、「食生活演習Ⅰ」、「食生活
演習Ⅱ」は、1 年次に管理栄養士を理解し管理栄養士業務の概要を学ぶ科目である。
「栄養セミナーⅠ〜Ⅳ」は、学生と教員の緊密な交流と自主的な課題研究により、自主性を育て
自己学習を促進する少人数制授業科目である。
（特記事項 5 参照）「管理栄養士専門演習Ⅰ」、「管理栄養士専門演習Ⅱ」は、専門分野の総まとめと管理栄
養士国家試験の受験準備を目的とした科目である。また、この分野にはフードスペシャリ
スト受験資格取得に必要な科目も配している。
２）子ども学部
子ども学部の専門教育科目は、教育課程の編成方針に則り、【子ども学の探究】
、
【子ども
の理解】、
【子どもと教科及び基礎技能】、【子どもの教育】、【子どもの生活支援】の 5 群の教育内容で教育の目標を達成するために系統的に編成している。なお、卒業必修科目については、教養教育科目の「英語Ⅰ」、「英語Ⅱ」、その他の外国語から 2 単位、及び「課題研究」、「卒業研究」としている。これは、学生自身の希望に添った選択科目を広く履修することが可能になるとともに、編入生の履修状況に合わせるための制度設計によるものである。また、2 年次以降に開講している学外実習科目は、学生の進路希望によって、4 年次に実習に行くことも可能にする柔軟な制度となっている。各教育内容の科目は次のとおりである。
① 【子ども学の探究】「現代子ども学入門」、「子ども研究法Ⅰ」、「子ども研究法Ⅱ」、「課題研究Ⅰ」、「課題研究Ⅱ」、「卒業研究Ⅰ」、「卒業研究Ⅱ」、「キャリア開発論」、「キャリア開発演習」、「キャリア開発実践演習Ⅰ」、「キャリア開発実践演習Ⅱ」② 【子どもの理解】「人権教育論」、「子どもの遊びと発達」、「子どもと食育」、「子どもと日本語」、「子どもと英語」、「子どもと楽器」、「障害児援助論」、「発達心理学」、「臨床心理学」、「教育社会学」、「教育社会25中国学園大学
学演習」、「教育相談」③ 【子どもと教科及び基礎技能】「国語」、「算数」をはじめとして、小学校教諭として教えるための科目 23 科目（39 単位）を開講している。
④ 【子どもの教育】「教育原理」、「教育史」、「教育方法学」、「保育者論」、「教育心理学」、「保育方法演習Ⅰ」、「保育方法演習Ⅱ」、「教育課程総論」、「保育内容総論」、「音楽教育研究」、「造形教育研究」、「国語教育研究」、「理科教育研究」、「算数教育研究」、「特別支援教育」、「体育教育研究」、「教職概論」、「特別活動論」、「生徒指導・進路指導の理論と方法」、「子どもと健康」、「子どもと人間関係」、「子どもと環境」、「子どもと言葉」、「子どもと音楽」、「子どもと音楽研究」、「子どもと造形」、「子どもと造形研究」、「子どもと体育」、「子どもと体育研究」、「メディア教育演習」、「教育法規」、「保育・教職実践演習（幼・小）」、「幼稚園教育実習研究」、「幼稚園教育実習」、「小学校教育実習研究」、「小学校教育実習」⑤ 【子どもの生活支援】「社会福祉」、「社会福祉援助技術Ⅰ」、「社会福祉援助技術Ⅱ」、「子どもと福祉」、「保育原理
Ⅰ」、「保育原理Ⅱ」、「養護原理」、「子育て支援論」、「小児保健Ⅰ」、「小児保健Ⅱ」、「小児保健実習」、「小児栄養Ⅰ」、「小児栄養Ⅱ」、「精神保健」、「家族援助論」、「乳児の保育Ⅰ」、「乳児の保育Ⅱ」、「病児の看護と保育」、「障害児保育」、「養護内容」、「地域福祉論」、「保育計画Ⅰ」、「保育計画Ⅱ」、「保育所実習Ⅰ」、「保育所実習Ⅱ」、「保育所実習研究」、「施設実習」、「施設実習研究」、「保育実習Ⅲ」
３）その他
現代生活学部は、栄養教諭一種免許状取得のために栄養教諭に関する科目を 12 科目（22単位）設けている。子ども学部は、児童厚生一級指導員に関する科目として、「児童の健全
育成と福祉」、「児童館の機能と運営」、「コミュニティワーク演習」、「児童館実習」の 4 科
目（7 単位）を設定している。
２．大学院
現代生活学研究科は、大学で学んだ内容をさらに深めることを目的とした特論科目群（「総合食品栄養学特論・演習」、「食品化学特論・演習」、「食品機能学特論・演習」、「病態
栄養学特論・演習」「公衆衛生学特論・演習」）と、大学で学んだ科目分野のより特化した部分を題材にした特論科目群（「総合人間栄養学特論・演習」、「細胞栄養学特論・演習」、「栄養生理学特論・演習」、「健康栄養学特論・演習」、「環境・食品微生物特論・演習」）など 21 科目（38 単位）を開講している。そのうち「総合食品栄養学特論・演習」、「総合人
間栄養学特論・演習」、「特別研究」の 5 科目（14 単位）を修了必修要件としている。
なお、栄養教諭一種免許状取得者については、修了と同時に栄養教諭専修免許状に切り換えることができる。
３−２−③

年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。

学年、学期、休業日については、学則第 8 条に定め「学生便覧・授業概要」に掲載している。学年を前期と後期に分け、前期は 4 月 1 日〜9 月 20 日まで、後期は 9 月 21 日〜翌年 3 月 31 日までとしている。1 年間の授業期間は、定期試験などの期間を含めて 35 週に26

中国学園大学なるように設定している。
年間学事予定は、「学年暦」を 4 月のオリエンテーションの期間内に全学生に配布し、周知している。
「学年暦」には、授業開始日及び終了日、補講期間、学外実習日程及び大学
祭などの行事日程が記され、前後期、各曜日の授業開講回数（いずれも 15 回）を明示している。授業回数の確保は厳重に行っており、休講する場合は、あらかじめ担当教員が補講の日程も含めて教務部に届け、教務部掲示板に告知される。補講は通常、学期末の補講期間に行っている。また、学外実習（臨地実習、保育所実習、幼稚園実習など）について
は、主に休業期間を利用して実施しているが、実習期間が授業期間に重なる場合は、他学年よりも授業開始時期を早くしたり、空き時間や休業期間に補講を組むなどして授業回数を確保している。
時間割については、年度当初に各学年の時間割を全学生に配布している。
大学院については、授業科目の単位数、授業開講期間などは大学院学則に定め「学生便覧・授業概要」に掲載し、年間学事予定は学部と同様「学年暦」として配布している。また、時間割も配布している。
３−２−④

単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。

単位の認定（単位の計算方法、単位の授与）については、学則第 20 条及び 21 条に定めている。履修登録上の注意事項、履修登録申請ならびに手続き方法については、「学生便覧・
授業概要」に詳しく掲載している。実際の履修登録作業に当たっては、教務部職員及び各学部教員の指導のもと、学内の情報処理演習室の PC を用いて「学籍・成績システム」により行っている。
１． 単位の認定
授業科目の単位数は、学則に次のとおり定めている。①講義は、15 コマ（30 時間）をもって 2 単位とする。②演習は、15 コマ（30 時間）をもって 1 単位とする。③実験・実習・実技については、45 時間をもって 1 単位とする。授業時間は、1 時間を 45 分、1 コ
マ（1 時限）を 90 分としている。単位の認定は、各科目担当者の責任において、あらかじめシラバスに明示している評価基準に基づいて行っている。複数担当者の科目については、代表教員が担当者の評価や意見をまとめ、全員一致で認定を行っている。
学習の評価は、平成 19(2007)年度入学生までは、A〜D の 4 段階で行っていたが、平成20(2008)年度入学生からは A〜D 及び F 評価に変更した。A：90 点以上、B：89〜80 点、C：79〜70 点、D：69〜60 点、F：59〜0 点とし、D 以上を認定としている。また、平成21(2009)年度に GPA(Grade Point Average)の活用について「中国学園大学教務委員会」（以下、「教務委員会」）で検討し、教授会の承認を得て制度を導入することとした。この制度の導入で、学生は自分の成績を数値で客観的に知り、次の学期の履修計画に役立てるなどの活用が可能である。
成績の通知は、個別配布する成績表により行い、不認定であった学生には、1 回の追試
験の機会が設けられている。追試験の評価は、60 点（D 評価）を上限とし、公欠の場合などやむを得ない事情で本試験を受けられなかった場合は 100 点満点で評価している。追試
験が不認定であった科目は、卒業までに再履修し、認定を受けることを原則とする。各学
27

中国学園大学期の最終成績が決定した段階で成績を保護者にも通知している。
２． 進級
原則として各学年次に配当されている科目は、配当年次に履修し、順次進級する仕組みであり、成績による進級の判定は行っていない。4 年次終了時までに卒業要件が満たせない場合は、4 年次に留年となる。不認定科目が多い場合には学年進行順に科目を履修するよう指導している。
現代生活学部では、3 年次前期までに開講された必修科目（専門教育科目のみ）の不認定の割合が 20％を超える場合は、専門教育科目の学力が不十分と判断し 3 年次後期に実施する臨地実習の履修を認めないこととしている。このことを学部内規に定め、学生と保護者に周知している。子ども学部では、各実習について「教員免許状および保育士資格の取得に係る実習停止について」という内規を定め、基準に達していない学生については実習の履修を認めていない。
３．卒業
大学の卒業要件は、4 年以上在学し、表 3-1 に示すように、教養教育科目から 18 単位、専門教育科目から 89 単位、教養及び専門教育科目から 18 単位以上、合計 125 単位以上を修得することと学則に定めている。これに加えて、各学部は卒業認定の条件を具体的に示したディプロマポリシーを定め、「学生便覧・授業概要」に明記し、中国学園ホームページに公表している。卒業判定は、教務部が卒業及び資格取得に関する判定資料を作成し、「教務委員会」で厳正に審議し、この結果を教授会で審議・承認して決定している。
表 3-1

卒業要件単位

教養教育科目専門教育科目

教養及び専門教育科目

現代生活学部

18 以上

89 以上

18 以上

子ども学部

18 以上

89 以上

18 以上

（出典：「平成 22 年度 学生便覧・授業概要」）

４．修了
大学院の修了要件は、特論・演習 24 単位以上を取得し、かつ特別研究の課題報告書または修士論文の審査及び最終試験に合格し、8 単位を取得しなければならないことと、大学院学則に定めている。このことは、ディプロマポリシーに定め大学院の「学生便覧・授業概要」に明記している。
３−２−⑤

履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。

履修登録単位数の上限については、平成 21(2009)年度までは、履修登録時の指導によって過密にならないよう配慮していたが、履修登録単位数の上限は設定していなかった。しかし、平成 22(2010)年度からは年間 50 単位を上限とする CAP（キャップ）制を導入することとし、「学生便覧・授業概要」の履修登録の項に明示した。編入生や転入生の単位認定については、一括認定ではなく科目ごとに厳正に個別で認定を行っている。

28

中国学園大学
３−２−⑥

教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。

各学部及び大学院では、教育内容・方法について、教育効果の向上に資するために次のような工夫をしている。
１．大学（１）導入教育
AO 入試、推薦入試の合格者に対して、入学後の学習への動機付け及びその継続、専門分野への興味関心を持たせるために、入学前教育を行っている。（特記事項 3 参照）
1 年次には大学での学び方などアクティブラーニングを中心とした「ファーストイヤー
セミナー」を開講している。また、現代生活学部では、栄養学への導入として「食生活論」、「食生活演習」を、子ども学部では子ども学への導入として「現代子ども学入門」を設置した。
（２）学部別の特色
１）現代生活学部
現代生活学部では、次のとおり教育内容・方法に特色を持たせている。
① 「栄養セミナーⅠ〜Ⅳ」
教員 1 人に少人数の学生を配置して行う栄養セミナーを 1 年次から 4 年間連続して開講している。学生へのグループ対応、個別対応により、基礎学力、コミュニケーション能力、
プレゼンテーション能力などの向上と自主学習の習慣化、学生・教員間の信頼関係の形成などを目的として実施している。
② e‑ラーニング
自己学習による学力の向上を目的として、平成 21(2009)年度に導入した。1、2 年次生
は、設定された時間と場所で、理数科目の復習に取り組む。TA(Teaching Assistant)を配置して、学習指導を行っている。3、4 年次生は、就職試験対策として、就職支援部が導入した e‑ラーニングにより、一般常識の練習問題に取り組むように指導している。
③ 実験及び実習（体験重視の教育）
1 クラスを最大 40 人として実施している。授業には、必ず助手 1 人を配置し、科目によっては TA も 1 人加えて学習効率の向上と安全確保に配慮している。また、体験重視の教育として、病院の管理栄養士を講師とした問診や個人指導のロールプレイ、栄養教育媒体の作成とこれを用いた栄養教育の実演、ロールプレイを取り入れたマナー講習などを行っている。
④ 学外研修地域・社会で学ぶことを重視し、多様な学外研修の機会を設けている。全学生を対象と、3、4 年次臨地
した研修は、a. 管理栄養士業務の実際を学ぶ（1 年次「栄養セミナーⅠ」実習）、b. 大学生活の心得を学ぶとともに、学生間及び学生と教員間の親睦を深める（新入生宿泊研修）、c. 食品工場見学、テーブルマナー・食文化研修で食品製造や食文化の実際を学ぶ（1 年次終了時の宿泊研修）、d. 毎年複数の卒業研究グループが、地域の病院、高齢者施設、小学校、公民館などの協力を得て研究活動を展開、e. 希望者を対象としたヨーロッパの食文化を学ぶ海外研修旅行（「食文化調査演習」）を 2 年次終了時に実施している。

29

中国学園大学⑤ 情報処理能力の育成
日常生活でも管理栄養士の業務遂行の上からも PC を自由に使いこなせる知識と技術は極めて重要と考えており、利用を奨励している。このため e‑ラーニングによる自主学習、
献立作成などの管理栄養士業務の学習、レポート作成、プレゼンテーション資料作成など
さまざまな用途で 1 年次から頻繁に学生が PC を使用する。また、いくつかの専門分野科
目では、管理栄養士業務に必要とされる情報処理技術を授業に取り入れている。学園には、短期大学と併用の情報処理演習室が 3 室（PC 計 165 台）あるが、これとは別に学部専用の PC 約 50 台を栄養教育実習室、臨床栄養実習室 2、各セミナー室（ゼミ室）などに配置している。
⑥ 「人間の科学」
キャリア教育の一環として開講する。多彩な学外講師の講義を聴講、講師との懇談などをとおして、自分の意見や生き方を確認し、自己の価値観を確立する。
（特記事項 4 参照）⑦ 「専門英語Ⅰ」、「専門英語Ⅱ」
専門分野にも通じる英語力を習得できるように開講し、特に大学院進学を目指す学生に履修を奨励している。
⑧ 「総合演習」
4 年次に開講する。4 年次までに学習・習得してきた全科目の知識・技術を横断的に活用して、栄養学全般にわたる問題について卒業研究グループ単位でまとめ、発表、討議する。
２）子ども学部
子ども学部では、次のとおり教育内容・方法に特色を持たせている。
① 幼児教育・保育領域の発展
より質の高い保育者養成という観点から、幼児教育・保育の領域において、特に表現領域（音楽、造形、体育）については、「子どもと音楽研究」、「子どもと造形研究」、「子どもと体育研究」と、それぞれ高レベルへ発展させた科目を設置し、より高度な表現力を習得できるようにしている。
② 小学校教諭に関する授業科目の発展①と同じく、より高度な教育力を持った小学校教諭の育成という観点から、基本的な教科としての「国語」、「算数」などの教科内容から、教科教育法、さらにそれぞれの教科指「音楽教育研究」、「造形教育研究」、
導内容を特化させた「国語教育研究」、「算数教育研究」、「理科教育研究」、「体育教育研究」、「特別支援教育」を設置している。
③ キャリア教育
どのような職業を選択し、社会人として成長し続けていくかを学習するために、2 年次
より「キャリア開発」、3 年次に「キャリア開発演習」、「キャリア開発実践演習Ⅰ」、4 年
次に「キャリア開発実践演習Ⅱ」を配置して、継続的・系統的なキャリア教育として体系化している。
（特記事項 4 参照）④ 卒業必修単位の精選
これまでの自己点検から、必修単位が過重になっているという問題点が顕在化したので、卒業必修科目を検討し、改善した。すなわち、授業科目の選択幅を広げ、学生の興味関心に適した履修が可能となるようにした。
30

中国学園大学
２．大学院
現代生活学研究科では、特論、演習、特別研究をそれぞれの授業形態にしたがい丁寧に指導している。
① 専門分野について関心を深め、視野を広げることを目的として、科目関連分野の学会などへの参加を促している。
② 特論など座学については、少人数の特長を生かし、教員と親しく接しながら、研究の本質を学び、洞察力、批判力、討議力を養うことを目標に授業を行っている。また、
演習では原書、英語論文を対面での精読を通して、専門英語力の向上を目指している。
③ 実験をともなう研究課題は学内に実験設備・備品・材料を備え、指導教員から指導を受け、研究を進めている。
④ 病院などの施設で研修をしながら管理栄養士専門分野の研究をすることについては、病院などの受け入れ施設を確保し、指導教員と病院管理栄養士などとの連携により、研究を進めている。
⑤ PC を備えた大学院学習室を与え、学習環境を整えている。
３−２−⑦

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。

本学では、学士課程も大学院課程においても通信教育を行っていない。
（２）３−２の自己評価
教育課程は、本学の教育目的に沿って体系的に編成しており、大学の教育目的達成に向けて適切に運用している。授業科目、授業内容は、平成 21(2009)年度に見直しを行い、｢ファーストイヤーセミナー｣、e‑ラーニングを導入するなど教育課程の編成方針に即した編成に改善している。
授業期間・時期などは、学則に規定し、適切かつ円滑に運用している。年間の学事予定
は、年度初めに全学生及び教職員に配布している。単位の認定、進級及び卒業・修了要件は適切に定め、学生にも周知しており、厳正に適用している。
単位制度の実質を保つため、平成 22(2010)年度から履修登録単位数の上限を年間 50 単位に設定した。教育内容・方法は、豊かな人間性の涵養と、養成する資格や学生の学力などの特性を考慮して各学部で工夫している。しかし、教育内容の充実と特色を創りあげるよう、各学部及び「教育課程委員会」においてさらに検討を続ける必要がある。
大学院の教育は適正に行われ、大学院生は人間的にも専門家として大きく成長しているが、専門的能力に結びつく英語力の向上への具体的対策が必要である。
（３）３−２の改善・向上方策（将来計画）
社会情勢や学生の要望の把握につとめ、教育課程編成において他大学とは異なる特色ある大学を目指して改善をはかる。｢ファーストイヤーセミナー｣については、「教育課程委員会」を中心として平成 22(2010)年度の結果を検証し、今後の改善に資する。
31

中国学園大学
現代生活学部は、e‑ラーニングをより充実させるために、複数の担当教員を定め、学生からの質問・相談などに対応する。子ども学部は、新教育課程の意義の検証をするとともに、新旧が併存する教育課程を適切に運営することが必要である。そこで、平成 22(2010)年度から学部内に「カリキュラム委員会」を設置し、適切に対応する。
大学院は 2 研究科とする計画なので、共通した課題として英語力向上のために英語論文の講読量を増やし、英文論文の作成の基礎知識も教授し研究の国際化への努力をする。
３−３

教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること。

《３−３の視点》
３−３−①学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。
（１）３−３の事実の説明（現状）３−３−①学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。
１．大学
学生の学習状況は、毎年、前期の後半に行う学生生活実態調査（自宅学習時間など）、各学期の後半に実施する学生による授業評価アンケートなどで把握するとともに、少人数制授業の時間に直接学生の意見を聞いている。2 学部とも複数の学外実習科目があり、それぞれの実習生受け入れ施設から忌憚のない客観的な意見を聴取している。
卒業生へのアンケートは、現代生活学部で実施しているが、就職して役立った科目、もっと勉強しておけばよかった科目など、具体的な意見を得ている。各学年に担任を複数配置して、全学生の履修状況、成績、受講態度や欠席状況などを詳細に把握し、適宜、助言や励ましを与えている。
資格取得に関しては、資格ごとの指導者グループを構成し、学習状況や、模擬試験の成績を把握し、資格取得状況を確認している。平成 21（2009）年度卒業生資格取得状況を
表 3-2 に示す。就職先の企業アンケートは今のところ実施していないが、就職先の企業訪問を就職支援部の職員が行っており、意見を聴取している。以上の取り組みにより、教育目的の達成状況を常時点検・評価している。
表 3-2
学部
現代生活学部（卒業生数 61 人）

子ども学部（卒業生数 82 人）

平成 21（2009）年度卒業生資格取得状況
取得資格
栄養士免許証
管理栄養士国家試験受験資格
食品衛生管理者及び食品衛生監視員任用資格
フードスペシャリスト受験資格
栄養教諭一種免許状
小学校教諭一種免許状
幼稚園教諭一種免許状
保育士資格

32

取得者数
60
61
55
48
3
32
81
71

中国学園大学
２．大学院
大学院生と教員とは常時交流しており、研究進行状況は正確に把握されている。大学院修了生は、就職先の就業内容の現状を随時指導教員に連絡しており、教育目的の達成状況の点検・評価は行われている。大学院生に関する情報は「現代生活学研究科委員会」が収集し、それに応じて効率よく改善につとめている。
（２）３−３の自己評価
学生の学習状況、資格取得、就職状況は、各種のアンケートの他、担任、資格別担当者、
セミナー・卒業研究担当者などと学生との直接的な関わりにより、詳細に把握できている。
学外実習施設からの学生評価は、教育目的・内容の点検・評価に大いに役立っている。卒
業生へのアンケート調査も教育目的達成の点検・評価に有益である。
（３）３−３の改善・向上方策（将来計画）
今後も現行の方策を継続することにより学生から正しい情報の入手を行い、教育目標の達成評価につとめる。卒業生へのアンケート調査は、平成 22(2010)年度から子ども学部も実施する。卒業生からのアンケート調査回収率を高めるための工夫として、e-メールによるアンケート調査実施を「中国学園大学ファカルティ・ディベロップメント委員会」（以下、「FD 委員会」）において検討する。
[基準３の自己評価]
子ども学部の完成を契機として、2 学部合同の「教育課程委員会」において、教育方針
や教育課程について見直しを行い、改善した教育課程を平成 22(2010)年度から実施している。教育方法・内容についても十分に検討したが、緊急に改善を要するような大きな問題は存在しなかった。年間の授業時間、学事予定などの管理運営、単位の認定や進級・卒業に関する管理運営は、学生の出席簿の管理を含めて公正かつ厳正に運用されており、問題はない。教育方法・内容の工夫は、取得資格、学生の特性などを考慮し、学部ごとにさま
ざまな取り組みを展開している。しかし、2 学部ともに学生数の定員確保は緊急の課題であり、さらに特色ある大学を目指して、改善につとめる必要がある。教育目的の達成評価のための努力は、学生、卒業生、学外実習施設などからの意見聴取などにより行っている。
[基準３の改善・向上方策(将来計画)]
現状では教育課程に大きな課題はない。今後も常に学生の要望や社会の需要の変化を把握し、敏速に対応していく。
初年次教育（「ファーストイヤーセミナー」）は、学生の愛校心の醸成や学習意欲の喚起に良い効果をもたらすことが期待されるので、受講生の評価、実施内容、運営状況を十分に検証し、次年度の教育計画に生かす。基礎学力の向上は専門教育を受ける上でも重要な要素となるので、現代生活学部では e‑ラーニングの一層の充実をはかるために担当者を増員し検討を開始している。また、「教育課程委員会」において本学独自の特色を持つ教育課
程の策定を行う。客観的な教育目標達成度の評価方法の一つとして、卒業生へのアンケー
ト調査は有効と判断できるので、今後とも継続的に「FD 委員会」が企画し、実施する。
33

中国学園大学
基準

４.

４−１

学生

アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。

《４−１の視点》
４−１−①

アドミッションポリシーが明確にされているか。

４−１−②

アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されているか。

４−１−③

教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数並
びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。

（１）４−１の事実の説明（現状）
４−１−①

アドミッションポリシーが明確にされているか。

本学の教育理念及び教育目的に基づいて各学部のアドミッションポリシーを表 4-1 に示すように定めている。これを学生募集要項の冒頭に明記するとともに、中国学園ホームページに掲載している。また、入試説明会、オープンキャンパス、高校訪問などで、本学が育成したい人材とそれを実現するための教育内容や教育環境などについて説明している。
現代生活学研究科のアドミッションポリシーも同様に表 4-1 のように定め、大学院の学生募集要項に掲載し、中国学園ホームページに掲載している。
表 4-1

中国学園大学の各学部・大学院のアドミッションポリシー

教育
方針
求 める
学 生像

現 代生活学 部

教育
方針
求 める
学 生像

子 ども学部

現 代生
活 学研
究科

豊かな人間性を養いながら、人の心と体を理解し、健康づくりと疾病予防に貢献できる栄養学の専門家を育成します。4 年間を通して、自主学習を促し、体験型の学習を重視し、卒業後直ちに実社会に貢献できる知識と技能を、自ら習得できるカリキュラムで学習します。
① 栄養学の専門家である管理栄養士を目指す人② 食べ物や食文化、健康について興味と関心がある人③ 食を通じて人や地域とふれあい、人生を豊かにしたいと希望している人④ 栄養学を広く学びそれにより自己実現を志向している人
常に新しい社会の要請にこたえ、真に社会に貢献しうる人材として、子どもの生活や成長を支える専門家の育成を目指しています。このために、学生と教員が手を携えて子ども学への探求心
を磨き合うことを求め、「実践から理論へ」を教育方針としています。
① 子どもを愛し、保育や子どもの教育について専門的に学びたい人② 現代の子どもを理解して自らの課題を発見し、社会に貢献したい人③ 総合的な子ども研究をとおして自らも成長することを喜びとする人④ 子どもの成長に寄り添い、子どもの新しい生活世界を創造したい人⑤ 子どもとふれあうことを楽しみとして、明るく前向きで豊かな心を持つ人
大学で栄養学の専門教育を習得した者が、さらに深い学識と洞察力を備えた人間性を養いたいと希求し、食と健康についてより高度で幅広い専門知識と技能を修得することを目的とし、食に関わる科学、医療、教育、地域サービス、産業振興等に貢献したいと希望する者を大学院生として受け入れる。
（出典：「平成 23 年度学生募集要項」）

４−１−②

アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されているか。

１． 大学
本学では、アドミッションポリシーに沿って、多様な入学者選考方法を設けて学生を募集している。平成 23(2011)年度の入試区分別選考方法を表 4-2 に示す。選考方法には、公募推薦（Ⅰ期、Ⅱ期）、指定校推薦、スポーツ推薦、AO 入試、一般入試（前期、後期）、
34

中国学園大学
大学入試センター利用（Ⅰ期、Ⅱ期）、社会人・帰国子女特別選抜がある。一般入試前期と大学入試センター利用（Ⅰ期、Ⅱ期）を除くすべての選考で面接または面談を実施して、養成する専門職への理解度、適性、学習意欲などを確認している。また、指定校推薦、ス
ポーツ推薦、AO 入試については、面接または面談に加えて調査書を参考にして、学力を含め総合的に判定している。入学者選考の方針及び各選考における出願資格、出願手続き、選考方法などは、学生募集要項、中国学園ホームページをとおして公表し、入試説明会、高校訪問、オープンキャンパスなどで説明している。
2 学部とも 3 年次編入枠を設けており、小論文と面接による選考を実施している。現代生活学部では、指定校推薦制度も導入しており、面接試験を実施している。
入試に関する企画は「中国学園大学入試委員会」（以下、「入試委員会」）が、実務は図4-1に示す「入試実施委員会」が担当している。「入試委員会」は、学長、各学部長、各学科長、各部長及び事務局長らで構成し、各学部の意見を反映して翌年度の入試に関する方針案を作成する。「入試委員会」の委員を核として構成する「入試実施委員会」は、願書の受け付けから入学手続きに至るまでの実務を担当する。合否判定は、次の段階を経て厳正かつ公正に行っている。
①

学部判定会議 学生募集要項に掲げた選考方法に則り、各学部で点数化した判定基準により当該学部の教員で合否を厳正に協議する。その結果を受け、入試事務室において判定資料案を作成する。

②

学 長 協 議 学長は、学部長より学部の合否判定の説明を受け、意見交換の後合否の判断を行う。この結果を受け、入試事務室において判定資料を作成する。

③

教

授

会 判定教授会を開催し、判定資料に基づいて合否を最終決定する。

２．大学院
現代生活学研究科では、アドミッションポリシーに沿って学生募集要項を定め、大学院生の募集を行っている。入試に関する企画及び実施は、「現代生活学研究科委員会」（以下、「研究科委員会」）が行っている。合否判定は、「研究科委員会」が素案を作成し、「大学院委員会」で決定している。
願書受付係
資料作成係

委員長

副委員長

学長

教務部長

教務課長

学部長

教務課参事

入試事務室長

問題作成委員
採点係
試験監督係

事務局長
調 査 書 ･面 接 係
会場準備案内係
入学手続き係
AO 入 試 担 当

図4-1「入試実施委員会」
35

中国学園大学
表 4-2

平成 23 年度 入試区分別選考方法
選考方法

入試区分

現代生活学部

子ども学部

推薦入試

公募推薦Ⅰ期・小論文（600字以内）

・面接（個人10分）

・調査書

公募推薦Ⅱ期
指定校推薦・面接（個人10分）

・調査書

AO入試

・エントリーシート

・志望理由書

一
般

後期
入

Ⅰ
期
Ⅱ

試

期
社会人・
帰国子女
特別選抜

個人30分）

・調査書

・学力検査
・学力検査
国語【国語総合（古典を除国語【国語総合（古典を除く）・現代文】 指定科目く）・現代文】
数学【数学Ⅰ・数学A】
選択科目
数学【数学Ⅰ・数学A】
理科【化学Ⅰ】、【生物Ⅰ】
理科【化学Ⅰ】、【生物Ⅰ】
外国語【英語Ⅰ・Ⅱ】
外国語【英語Ⅰ・Ⅱ】
4教科5科目より2科目選択
指定科目および選択科目3教科4科目より1
・調査書（参考）
科目選択・調査書（参考）・小論文（600字以内） ・調査書 ・面接（個人10分）

前期

大学入試
センター
試験利用

・面談（相互理解

・学力検査
・学力検査
国語【国語】、公民【現代社会】
国語【国語】、数学【数学Ⅰ・数学A】、
数学【数学Ⅰ・数学A】、外国語【英語】
理科【化学Ⅰ】、【生物Ⅰ】、外国語【英理科【化学Ⅰ】、【生物Ⅰ】語】
5教科6科目より高得点の2科目選択
4教科5科目より高得点の2科目選択
・調査書（参考）・調査書（参考）Ⅰ
期
Ⅱ

・小論文（600字以内） ・面接（個人10分）

期（出典：「平成 23 年度学生募集要項」）

４−１−③

教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数並

びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
１．収容定員と入学定員及び在籍学生数表（表 4-3）
（１）大学
本学の入学定員は現代生活学部80人、子ども学部70人である。現代生活学部の平成22(2010)年度の入学者数は40人であり、入学定員充足率は50.0％であった。3年次編入の入学者数は9人であり、これを加えた在籍者数は210人、収容定員（328人）に対する充足率は64.0%である。現代生活学部の入学者数が年々減少していることについて、改組などの打開策を検討するために、平成22(2010)年1月に学長の諮問機関である「中国学園大学
現代生活学部将来構想検討会議」を設置した。構成員は委員長である現代生活学部学部長、
現代生活学部教授2人、子ども学部教授1人、学長補佐、事務部長及び教務部次長である。
11月には改組などに関する具体性のある将来構想を答申することとし議論を重ねている。
子ども学部の平成22(2010)年度の入学者数は64人であり、入学定員充足率は91.4％であった。3年次編入の入学者数は2人であり、これを加えた在籍者数は284人、収容定員（300人）に対する充足率は94.7％である。

36

中国学園大学（２）大学院
現代生活学研究科は入学定員 5 人に対し、平成 22(2010)年度は 3 人入学し、在籍者数は8 人（うち 1 人は休学中）である。
表 4-3

大学及び大学院の構成と学生数（平成 22 年 5 月 1 日現在）

学部または研究科
大学

大学院

現代生活学部
子ども学部
合計
現代生活学研究科

入学
定員(人)
80
70
150
5

入学
者数(人)
40
64
104
3

入学定員
充足率(％)
50.0
91.4
69.3
60.0

収容
定員(人)
328
300
628
10

在籍
者数(人)
210
284
494
8

収容定員
充足率(％)
64.0
94.7
78.7
80.0

２．学生募集状況（１）大学
現代生活学部では、平成 21(2009)年度及び平成 22(2010)年度に志願者数が募集定員を下回る状況となった。岡山県は全国有数の管理栄養士養成施設競合県である。平成
13(2001)年度にはすでに 5 大学が管理栄養士養成課程を開設していた。そこへ本学が新規参入したため、一般の認知度が低く、知名度の浸透が容易ではなかった。また、本学開学後に他大学が次々と定員枠を拡大し、その影響を直接受けた。教員は、教育研究に熱心に取り組んでいるが、管理栄養士国家試験の合格率が平成 21(2009)年度までは全国平均を下回っていたことが受験者数の減少の一因となったと推測される。
子ども学部でも、
平成 21(2009)年度及び平成 22(2010)年度の入学者は定員を下回った。
18 歳人口の減少期であるにも関わらず大学数、学部数は増加傾向にあり、近県において保育・教育学系学部が増加していることから、今後さらに受験者数、在学生数が減少する可能性がある。受験者を確保するために、学部教育全体のあり方を検討し、平成 22(2010)年度からは新教育課程に移行したところである。
学生募集は、大学名の浸透を最優先に、募集広報部職員が精力的に高校訪問を行っている。高等学校生徒が本学を直接知る機会となるオープンキャンパスや中国学園ホームペー
ジについては、各学部の募集広報委員が中心となって、特色を強調するための工夫をしている。また、2 学部とも大学案内とは別に学部独自のパンフレットを作成し、機会あるごとに高等学校生徒や一般住民に配布し、知名度の浸透につとめている。
（２）大学院
現代生活学研究科は、比較的順調に大学院生を確保しているが、すべて本学出身者である。現在のところ他大学への積極的な募集活動は行っていない。なお、平成 22(2010)年度
は、連携大学院である岡山県立大学大学院の大学院生 1 人が、本大学院教授から課題研究の指導を受けている。
３．授業を行う学生数
授業は、少人数で行うことを原則としている。講義は一部の教養教育科目で 2 学部合同の授業がある他は、学年またはクラス（各学年を A、B の 2 クラスに分割）単位で行っている。実習・実験はクラス単位(最大 40 人）で行い、演習は授業内容によって学年、クラス、セミナー(10 人以内）
、個人(ピアノレッスン）などの単位で実施している。
37

中国学園大学（２）４−１の自己評価
各学部のアドミッションポリシーを明文化し、学生募集要項、中国学園ホームページに公表している。また、入試説明会、オープンキャンパス、高校訪問などで説明している。
入学者の選考は、アドミッションポリシーを踏まえ、多様な選考方法により適正に行っている。大学院についてもアドミッションポリシーは明文化して公表しており、入学者の選考は、アドミッションポリシーを踏まえ厳正に行っている。
現代生活学部の収容定員充足状況は、年々低下し、子ども学部においても平成 21(2009)年度及び平成 22(2010)年度の入学者は定員を下回っている。学生募集は、大学の知名度を上げることに主眼を置いて、募集広報部、「中国学園大学募集広報委員会」及び各学部が連携して取り組んでいるが、現在のところ十分な成果をあげるに至っていない。
本学は少人数による授業を原則としており、授業を行う学生数は適正であり教育効果を十分に上げられるようにしている。
（３）４−１の改善・向上方策（将来計画）
早期に本学への入学手続きをとった生徒に対する入学前教育について「中国学園大学教育課程委員会」で審議し、さらに充実させる。
現代生活学部は、大学の知名度を上げ、応募者の増加をはかるために次の方策を講じる。
①オープンキャンパスの内容をより充実させ、来訪保護者の受験相談に応じるコーナーを設ける。②中国学園ホームページへ学部の活動を適時に掲載する。③高大連携授業を拡充
し高等学校に周知する。④教員が協力を得られる卒業生、在学生とともにその学生の出身
高等学校を訪問し、大学の実情と教育の特長を詳しく説明する。⑤沖縄県を中心に、遠隔地で入試説明会を開催する。⑥遠隔地出身者の経済支援を具体化する。
現代生活学部の改組などの将来計画については、学長の諮問機関である「中国学園大学
現代生活学部将来構想検討会議」が、11 月の答申に向けて具体案の検討をしている。
子ども学部は、平成 22(2010)年度に、学生にとってより魅力的な学部にするために新教育課程に移行したので、これを公表して学生募集につなげる。
現代生活学研究科は、他大学からの応募者確保のために、大学院案内及び学生募集要項の配布を検討する。
４−２

学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。

《４−２の視点》
４−２−①

学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。

４−２−②

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。

４−２−③

学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。

（1）４−２の事実の説明（現状）
４−２−①

学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。

学生の学習活動の支援としては、全学的にはオフィスアワー制度、担任制度を設けてお38

中国学園大学
り、その他に各学部独自の支援体制を整備している。学生は、1年次から少人数制授業担
当教員や担任との関わりが深く、日常的に声かけや会話が行われており、学生と教員間には良好な信頼関係が構築されている。学生の学習状況や大学生活に関する情報は、学部会議において、担任または少人数制授業担当者らが報告して全教員が情報を共有し、意見交換することで問題の早期発見につとめ、学生指導に当たっている。特に学業不振、欠席などの問題を抱える学生へは、担任教員が中心となってきめ細かい個別対応を行っている。
主な学習支援体制は次のとおりである。
１．大学（１）オフィスアワー制度
オフィスアワーを制度化し、専任教員全員が、少なくとも週1コマはオフィスアワーを設けている。学生が予約なしで教員の研究室を訪ね、授業内容や学習方法などについて質問・相談できる時間とし、学期のはじめに日程を公表し、利用を呼びかけている。実際には、すべての教員がオフィスアワーに限らず、随時学生の研究室訪問を歓迎し、対応している。
（２）担任制度など
各学年に複数の担任教員を配置して、原則4年間同一年度生を受け持っている。担任は、学生個々の授業への出席状況、成績などの状況を把握しており、学習上の問題や生活上の相談がある学生には、随時対応している。この他にも、2学部とも早い段階から学生と教員が信頼関係を構築できる環境づくりにつとめており、現代生活学部では、全学年に、数人の学生を教員1人が担当する栄養セミナー（4年次は卒業研究）を開講し、子ども学部では入学直後から担任が定期的に個人面談を行っている。
編入生に対しては、編入生担当教員を定めて履修指導などの学習支援に当たっている。
（３）障害者支援
障害のある学生に対する支援については、制度化はしていないが、実情に即して障害に応じた対応をそのつど行うこととしている。平成19(2007)、20(2008)年度には、聴覚障害学生のためにノートテイカーを委嘱し、学習支援を行った。
（４）入学前教育
AO入試及び推薦入試による入学予定者を対象に、入学後の学習への円滑な移行を支援する目的で、入学前教育を2月に実施している。現代生活学部では、2日間で化学と生物学に関する講義と演習を実施し、入学までに復習しておくことを指示している。子ども学部では、複数の課題図書を指定した読書感想文、国語表現法を指導し、ピアノ実技演習を実施している。
（５）資格取得に関する学習支援①現代生活学部
管理栄養士国家試験受験のための学習支援対策として、3年次から「専門演習」を開講
し、担当教員グループが、年次計画を立てて計画的に実施している。栄養教諭一種免許状、フードスペシャリスト受験資格についても同様に、担当教員グループを設置して、きめ細かく指導を行っている。
②子ども学部
3年次より進路アンケートを実施し、教員対策講座、公務員対策講座、一般職対策講座
39

中国学園大学を設け、学生の進路に合わせた支援を行なっている。
③外部講師による学習支援
平成21(2009)年度には、就職支援部が応募した「文部科学省

平成21年度大学改革推進等補助金」が採択され、「管理栄養士国家試験対策学内講座」「教員採用試験対策学内講座」、、「公務員試験対策学内講座」などの外部講師による授業を実施した。
（６）自主学習に対する支援
現代生活学部では、理数系の基礎学力向上を目的として、中学2年数学、高等学校生物、
高等学校化学の基礎の教科書と演習問題（Ce-Fox編）を平成21(2009)年度に、e‑ラーニン
グとして導入した。また、セミナー室、実習室などを授業に支障のない範囲で自習室として開放している。4年次生には、卒業研究や国家試験の勉強のためにインターネットに接続したPCを備えたセミナー室を与えている。子ども学部には、主に利用する12号館に自学自習のためのスペースとして使用できるセミナー室が十分にないため、学生は学生ホールなどを利用して学外実習の準備や卒業研究を行っている。また、学部職員の勤務時間外
ではノート型PCの貸し出しが行えない。
現代生活学部の場合1、2年次での退学者が多いが、退学理由として「自分には適さない」と気づき進路を変更している。このような事例を少なくするために、高等学校や高等学校
生徒へは、理科系の科目が多いこと、国家試験の受験資格を得るのは容易ではないことを十分に説明し、入学までに基礎的な学習をしておくことをすすめている。しかし、実際には入学後に学習困難に直面する学生が少なからず存在する。このような現状を踏まえて、1年次には「栄養セミナーⅠ」を開講し、教員との信頼関係を深め、個々の学生の状況を把握し、相談に応じるなどの対応を取っている。また、理科系科目の基礎学力を向上させるために高等学校の化学、生物学をe‑ラーニングにより自主学習することを奨励・指導している。
２．大学院における学習支援体制
大学院生と教員との交流は緊密で、課題研究の指導教員を中心とした全教員が学習に関する助言指導を行っている。大学院生には専用のセミナー室を与えている。
４−２−②

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。

本学では、いずれの課程でも通信教育は実施していない。
４−２−③

学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。

学習支援に対する学生の意見の汲み上げは次の複数の方法で行っており、汲み上げられた意見は、教員の授業改善や学部の学習支援に役立てている。
１．授業評価アンケート「中国学園大学ファカルティ・ディベロップメント委員会」（以下、「FD委員会」）が兼任講師の担当する科目も含めた5人以上の受講者がいる全科目について、前期、後期の各後半に実施し、自由記述欄に記述された事項を含めて担当教員にフィードバックしている。
また、平成21(2009)年度後期からは、各学部長、各学科長が各教員の結果を評価し、教育40

中国学園大学
方法の向上に資することにした。さらに、分析結果の概要は、中国学園ホームページに掲載している。
現代生活学部の国家試験受験対策及び就職支援部が実施した外部講師による資格取得のための学習支援については、翌年度の実施に向けた資料として活用するために、授業終了時にそれぞれ独自に授業評価アンケートを実施した。
２．その他
学生代表が学長と懇談する「学長と語る会」において、学長に直接意見を述べる機会がある。担任制度、オフィスアワー制度、少人数制授業などでの個別対応時に、学習・生活両面での意見を汲み上げている。図書館では、希望図書を随時受け付ける制度がある他、学生図書委員が購入希望図書を選定、推薦する。また、直接選定に関わる「ブックハンテ
ィング」の機会を設けている。
（２）４−２の自己評価
オフィスアワー制度、担任制度及び少人数制授業の導入などにより、個人に対応した学習支援ができている。学力向上のために入学前教育を実施し、現代生活学部ではe‑ラーニ
ングを導入した。資格取得に対しても多様な学習支援対策を充実させている。
現代生活学部は、毎年退学者があるが、退学に至るまでの対応は丁寧に行っている。しかし、学生の学習意欲を高め適性を目覚めさせるような有効な打開策は、現在のところ創案できていない。
障害のある学生に対する支援については、障害に応じた対応をそのつど行っている。
現代生活学部学生には、自習室が確保できているが、子ども学部は、自学自習のためのスペースとして使用できる教室がほとんどなく、夜間のノート型PCの貸し出しも行えないなど、自習に対する支援は十分ではない。
学生の学習支援に関する意見は、「FD委員会」が実施する授業評価アンケート、担当者が独自に実施した資格取得に関する授業評価アンケート、担任及び少人数制授業の担当教員などとの直接対話、図書選定に学生の意見を取り入れることなどにより適切に汲み上げ、授業運営や各種の学習支援対策に反映させている。
（３）４−２の改善・向上方策（将来計画）
資格取得に対する学習支援については、管理栄養士国家試験対策は、学部が独自に行った授業評価アンケートや平成 21(2009)年度国家試験の合格状況を踏まえ、講座内容をさらに充実させる。平成 21(2009)年度に実施した外部講師による管理栄養士国家試験対策、公務員試験対策、教員採用試験対策の各講座については、就職支援部と各学部が協力して効果を検証し、内容を強化する。
現代生活学部の退学希望者については、欠席が続くなどの予兆を的確にとらえ、担任、
栄養セミナー担当者らが協力して粘り強く対応に当たる。
子ども学部学生の自学自習のためのスペースについては、早急に実現するよう対策を講ずる。
障害のある学生に対する支援については、受け入れの基準や受け入れ後の方策について、規程を設けるための検討を開始する。
41

中国学園大学
４−３

学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。

《４−３の視点》
４−３−①

学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。

４−３−②

学生に対する経済的な支援が適切になされているか。

４−３−③

学生の課外活動への支援が適切になされているか。

４−３−④

学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。

４−３−⑤

学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。

（１）４−３の事実の説明（現状）４−３−①

学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。

本学における学生生活を支援するための組織は次のとおりである。
１．「学生生活委員会」
学生サービス、厚生補導のための組織として、各学科の教員によって構成される「中国学園大学学生生活委員会」（以下、「学生生活委員会」）を設置している。定期的に委員会を開催し、学生の福利厚生と学生生活の充実発展に関する事項について意見交換し、各学科や学生部から提案された議案を審議する。重要案件については教授会の承認を得て学生部とともにきめ細かい学生サービス、厚生補導を行っている。
２．学生部
学生生活の全般的な支援業務は、学生部が担当している。学生部は、部長（教員）、次長、課長（教員）、参事、事務員、養護職員、舎監で構成されている。学生部が行う学生支援のための主な業務は図4-2に示すとおりである。

学生生活委員会

学生支援

学生証、通学証明書、学生割引等の発行
アルバイト、アパートの斡旋
学内・外行事、学内掲示許可、拾得物（紛失）取り扱い
生活安全、交通安全、環境美化活動の支援
ボランティア紹介
学友会活動（白鷺祭、体育祭、クラブ活動など）支援
学生生活向上委員会
第1学生ホール、第2学生ホール、売店の管理
光風寮の管理

施設管理

運動場、テニスコート

体育館、10号館（学友会やクラブ等の部室）
学生部

学

生

課

第1・第2学生駐車場、駐輪場

保健室

学生相談室

図4-2

定期健康診断、健康診断証明書発行
健康相談、健康指導、健康教育
応急処置、麻しん抗体検査、新型インフルエンザ対策
学内の環境衛生、感染症の予防
学生相談業務

学生生活を支援するための組織や体制(学生部)42中国学園大学
４−３−②

学生に対する経済的な支援が適切になされているか。

学生の経済的支援対策として、
日本学生支援機構奨学金、岡山県育英会など地方自治体、
財団法人及び民間団体などの各種奨学金制度と大学独自の奨学金制度がある。
各種奨学金制度については、学生部の掲示板で随時情報を提供するとともに、学生部が各学部との連絡を密にし、個別相談に応じている。特に経済的に修学が困難な学生や、家計の急変により修学継続が困難になった学生に対しては、日本学生支援機構から示された「緊急採用（第一種）・応急採用（第二種）奨学金」の周知徹底をはかり、平成21(2009)年度は3人の申し出に対応した。また、大学独自の奨学金には、在学中に自然災害、その他家庭の経済状況が急変し、修学が困難になった学生に対して給付する緊急時奨学金制度（中国学園優待・奨学制度第3号）がある。
１．日本学生支援機構
平成21(2009)年度の第一種貸与者は56人、第二種貸与者は178人（大学院生を含む）、
合計234人である。これは在学生数の43％を占めている。
２．その他の奨学金
地方自治体の奨学金、あしなが育英会、交通遺児育英会、電通育英会などの奨学金を受給している学生がいる。
３．本学の奨学金制度と授業料免除など
中国学園優待・奨学制度は表 4-4 のとおり 3 種類ある。平成 21(2009)年度に給付または入学金、学費などの免除の対象となった学生数は、表 4-5、6 のとおり第 1 号 1 人、第 2号 7 人、第 3 号 4 人である。これとは別に、表 4-7 に示す優秀な学生の獲得を目的とした「公募推薦入学者の優待・奨学制度」を設けている（3 年間の期限付き、平成 23(2011)年度入学生まで）。平成 21(2009)年度は 1 人が対象となった。
表 4-4 中国学園優待・奨学制度
種 類
対
象
対象学年
第 1 号 入学試験において特に成績優 1 年次生秀であったもの第 2 号 人物、学業ともに優れた者
3、4 年次生
第 3 号 経済的に修学が困難になった 3、4 年次生者で成績良好な者

対象人数
2人

奨学金額
入学金及び授業料（1 年間）の半額免除
学生 40 人に 10 万円の給付つき 1 人5 人以内
授業料（1 年間）の半額免除

表 4-5 中国学園大学における奨学制度（第1号）対象学生数（過去5年）
種

類

第1号

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度平21成年度

0

1

2

2

1

表 4-6 中国学園大学における奨学制度（第2、3号）対象学生数（過去5年）
種

類

第2号
第3号

平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度平21成年度
3年次生 4年次生 3年次生 4年次生 3年次生 4年次生 3年次生 4年次生 3年次生 4年次生
1
2
2
2
2
2
4
2
3
4
0
3
1
0
0
0
1
0
0
4

43

中国学園大学
表 4-7 公募推薦入学者の優待・奨学制度
対象の入学試験
対象者
入学試験（公募推薦に限る）において特 1 年次生に成績優秀であった者

対象人数
5 人程度

奨学金額
入学金及び授業料（1 年間）の半額免除

４．その他の経済的な支援策
女子寮を設置し、県内外の遠隔地から入学する学生の保護者の経済的負担を軽減している。さらに沖縄県出身者に対しては、寮費減額の支援を行っている。その他民間のアパー
トの情報を精査し提供している。
学生アルバイトの紹介を行っている。時間及び業務の制限を設け、依頼先に業務内容及び危険性がなく学生にふさわしいものであることを十分に確認した上で、ファイルや掲示、学生部窓口のPC上で情報提供をしている。
４−３−③

学生の課外活動への支援が適切になされているか。

本学園には、学生の自治組織である学友会（短期大学と合同の組織）を置き、「中国学園大学・中国短期大学学友会会則」に則り活動を行っている。学友会活動全般の支援は学生部が行い、経済面では学友会費（入会金2,000円、4年分会費2万円）に加え、後援会、同窓会からの支援を受けている。
学友会の運営は、立候補制で選出された学友会会長以下執行部が行う。執行部は定期総会を開催し、学生の総意による運営を行っている。大きな行事である体育祭（5月）と大学祭（白鷺祭、10月）については、学友会内にそれぞれ「体育祭実行委員会」、「白鷺祭（大学祭）実行委員会」を組織し、企画運営を行っている。その他の年間行事として、七夕祭（7月）、クリスマス会（12月）などを開催している。これら行事の企画運営については、学生部が相談窓口となり、全面的に支援している。
クラブ及び同好会活動は、学友会内に部会（クラブ及び同好会の総称で、体育部と文化部がある）を設け、部会則に則って運営されている。それぞれに教職員を顧問として置き、相談に応じるとともに、安全面への配慮をしている。また、水曜日は原則として、4限目以降に授業時間割りを組まないこととし、活動時間の確保に配慮している。
学友会、「白鷺祭実行委員会」及び各クラブには、10号館に部屋を与えている。
部会活動のための運動場、体育館、教室などの使用については、授業などに支障がない限り提供している。
４−３−④

学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。

学生の相談事項は、心身の健康上の問題、学業に関すること、経済的問題など多岐にわたる。学生はまず担任、セミナー担当教員などに相談することが多いが、学生部職員に相談する場合もある。相談内容に応じて、学部教員、学生部、教務部、経理部など関係部門と連携して対応している。必要に応じて、担任から保護者に連絡をとり、対策を講じることもある。全ての相談には親身になって応じており、プライバシーに配慮することを基本姿勢として対応している。
１．健康相談12号館に保健室を設け、職員として養護教諭免許保有者が火・水・金の週3日勤務して44

中国学園大学いる。健康相談は、保健室職員、衛生管理者資格を持つ学生部職員または各学部に所属する医師免許を持つ教員3人が随時対応し、必要に応じ嘱託医などに受診させている。
２．心的支援心の悩みをかかえている学生に対しては、担任、保健室職員、衛生管理者資格を持つ学
生部職員が窓口となり、①臨床心理士の資格を持つ専任教員にカウンセリングを依頼する、②医師の教員に相談する、③専門機関を紹介するなど個別に対応している（臨床心理士は、有資格教員が平成22(2010)年3月に退職し、現在空席）。相談に当たっては、学生の意思とプライバシーに配慮し、保健室隣に設置した学生相談室で対応している。また、学生部
では対面での相談のほかにメール、手紙、電話などの方法でも受け付けている。
３．その他の健康支援（１）健康診断など
学生の健康診断など健康管理に関わる業務は学生部が行っている。平成19(2007)年度の
風しんの流行、平成21(2009)年度の新型インフルエンザの流行に際しては、平成18(2006)
年度に教職員の健康管理を目的として法人に設置された「衛生委員会」のもとに緊急対策委員会を設け、学生部が窓口となって、学内での集団感染を阻止した。
（２）健康教育
学生部は、性感染症（STD：Sexually Transmitted Diseases）や後天性免疫不全症候群（AIDS：Acquired Immune Deficiency Syndrome）に関する講演会を開催し、学生が自己を大切にして、かけがえのない命を受け継いでいくことの大切さを学ばせている。
（３）禁煙支援
学生及び教職員を対象として、循環器疾患専門医資格を持つ教員が中心となって専門的立場からの支援を行っている。
４．生活相談学生部は学生がひとりで悩みを抱えず、気軽に相談できる体制として、12号館2階の保健室に隣接する「学生相談室」を設け、衛生管理者資格を持つ学生部職員が生活全般の相談に応じている。学生への周知は、掲示と学生部カウンターに置いたチラシ「学生相談室
ひとりで悩まず相談を」により行っている。
（１）経済問題

学生部が相談窓口となり、4-3‑②で述べた奨学金の紹介などを行う。

（２）ハラスメント

学生部が窓口となって事情を聴取し、必要に応じて「セクシュア

ル・ハラスメント防止等に関する委員会」に議案として提出し、対策を審議する。
５．その他（１）生活安全講習

学生部では、未成年の飲酒、薬物乱用、インターネット犯罪など生活全般に関する内容、特に安全・安心の問題などは、入学時の学生部オリエンテーションで、啓発用パンフレットを配布し詳細に説明して注意を喚起している。
（２）人権問題
４−３−⑤

学外実習の前には各学部で人権に関する講演会を毎年実施している。

学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。

次に記述するように、学生の意見を汲み上げるためにさまざまな仕組みを設けている。
１．学長と語る会
45

中国学園大学
学友会役員、学科代表などの学生と学長、事務局長及び学生部長が一堂に会して意見を交換し、具体的な学生の要望を聞き、必要に応じて対策を講じている。
２．リーダーズキャンプ
学友会が、当該年度の反省と次年度の活動について協議するために学外の宿泊施設で2日間開催している。参加メンバーは、学友会執行部員、「白鷺祭（大学祭）実行委員会」
委員、クラブ・同好会部長などである。学生部長、学生部職員が同行し、学生サービスに対する意見も汲み上げている。
３．学生生活向上委員会「学生主体の大学」を目指して、平成19(2007)年度に大学の運営に学生の意見を反映するとともに各種行事への提案と参画を促進することを目的として短期大学と合同で設置された。各学部学生と教員が部会を構成して自主的に運営している。（特記事項7参照）
４．学生生活実態調査
学生部が中心となって学生の学業・日常生活についての実態を調査し、問題点を把握している。調査結果について、学生の要望に応えられるものは直ちに改善している。この結果は学内イントラネット内に整備している教職員専用掲示板（サイボウズ）に掲載し、教職員に周知している。
５．意見箱
学生が要望を率直に伝えることができるように意見箱を学内に1箇所設置しており、可能な事項から要望に応えている。
６．担任制度、オフィスアワー制度
学生は教員に意見を述べたり、アドバイスを求めたりすることができる。
７．国際交流の支援の仕組み
学生の国際感覚を育成するために、現代生活学部ではヨーロッパ研修を、子ども学部では夏期休暇を利用した合衆国でのホーム・ステイを実施している。また、現代生活学部の第 1 期卒業生には海外青年協力隊へ志願し活躍している者もいる。大学としては、岡山県
国際交流協会、国際団体協議会へ加入し、地域の国際活動に参画している。しかし、大学として学生を国際交流へ積極的に参加させるような支援体制は十分ではない。
（２）４−３の自己評価
学生の福利厚生・サービスに関しては、「学生生活委員会」、学生部が中心となって適
切に企画、実施している。学生の経済的支援については、日本学生支援機構や各種自治体などの奨学金についての情報を十分に提供し、申請を支援している。経済上の問題で修学の継続が困難な学生への支援については、奨学金制度の紹介などの対応をしているが、学内の奨学金制度（第 3 号）は十分に機能しているとは言えない。
本学独自の奨学金制度の内、第 1 号は学生募集に関しては有効に機能していない。
学生の課外活動の支援は、学生部を中心に適切に対応している。学生からの健康相談、
心的支援、生活相談などについては、学生部、各学部の担任やセミナーなどの担当教員が窓口となり、専門の教職員が適切に対応しているが、臨床心理士は現在不在である。
学生の意見を汲み上げる体制は、整えられている。汲み上げた意見については、対応する部門で改善できる事項については直ちに改善している。
46

中国学園大学
学生を国際交流へ参加させるために海外研修旅行を実施しているが、大学として国際交流事業を推進する組織を充実させる必要がある。
（３）４−３の改善・向上方策（将来計画）
入学希望者を対象とした優待・奨学制度について、高等学校や受験生へ周知する。
経済上の問題で修学の継続が困難な学生を支援する奨学金制度の周知徹底をはかる。
遠隔地からの学生を優待するために、寮をさらに活用する方策の検討を始める。
学生相談室に臨床心理士の資格を持つカウンセラーを補充する。
学生を国際交流活動へ参画させるために、学生の自主的な団体を結成させ岡山県や関連
NPOの主宰する事業を広報し、出席を奨励する。また、国際的大学間交流協定の締結が可
能な大学を探索する。
４−４

就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。

《４−４の視点》
４−４−①

就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。

４−４−②

キャリア教育のための支援体制が整備されているか。

（１）４−４の事実の説明（現状）４−４−①

就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。

就職支援の業務は、就職支援部が中心となって行うが、具体的な専門分野の就職に関しては、各学部の意見や対応が求められることも多いので、就職支援部と各学部が密接に連携して実施している。就職支援に関する事項を審議する組織として、「就職支援委員会」を設けている。各学部教員 1 人、就職支援部長、課長 2 人（教員と職員）を構成員として、就職支援に関する企画や審議を行う。管理栄養士、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士などの専門職の就職については、就職支援部と学部就職支援委員を中心に、管理栄養士の教員、教育実習や保育実習の担当教員も協力して、適性にあった就職先の情報提供や個別相談、指導を行っている。就職支援の実務は、就職支援部が担当している。就職支援部には、部長以下 4 人（うち派遣職員 1 人）の職員が常駐し、教員である課長とも連携しながら業務を担当している。主な業務は、就職支援及び就職先との関係維持・求人先の開拓である。
就職活動に必要な情報を掲載した『就活グリーン BOOK』を作成し、第 1 回就職ガイダンスのときに 3 年次生全員に配布し、活用を呼びかけている。就職状況は良好であり、平成21(2009)年度は、2 学部とも就職率はほぼ 100％であった。
１.就職支援（１）相談コーナー及び就職資料コーナー
就職支援部には、相談コーナー及び就職資料コーナーを設けている。これらは平成
22(2010)年度に耐震工事完成にともないリニューアルした。就職資料コーナーには、求人情報（過去 5 年分）、求人票、企業別パンフレット、卒業生の就職活動報告書（受験報告書）、就職活動関係図書、新聞（2 紙）及び就職活動の実際、面接、グループディスカッシ
ョンなどを解説したビデオや DVD を置いており、いつでも自由に学生が閲覧視聴できる。
また、企業検索・エントリー用の PC を設置し、学生の使用に供している。
47

中国学園大学（２）就職ガイダンス
就職ガイダンスは、表 4-8 に示すように 3 年次に開始し、①就職希望調査 ②個人別の就職指導・助言 ③面接演習の実施 ④就職模擬試験（2 年次生も受験）⑤ 企業説明会などを実施している。
平成 20(2008)年度からは、現代生活学部学生を対象として、管理栄養士・栄養士の求人を行う委託給食企業を招いた企業説明会を実施している。平成 22(2010)年度の説明会には、本学の第 1 期生が、企業の説明係として来学し、卒業生の就職先との間に良好な連携が生
まれつつある。
表 4-8 平成 21 年度就職ガイダンス年間実施内容
対
象

月

４年次生

日

4 月 15 日

就職活動実践支援講座「復習！ 履歴書・応募書類の書き方」（就職活動の基本事項の再確認）

4 月 22 日

学内 委託給食各企業説明会
4 社（全国・地域展開）参加
就職実践模試（一般常識試験・能力試験 SPI 対策）『就活グリーン BOOK』、個人カード配布（模試については、2 年次生も対象）
就職実践模試フォローガイダンス
就職活動を始めよう （就職活動の啓蒙）
公務員ガイダンス
なりたい自分を探そう （自己分析と就職活動の啓蒙）
就職活動の仕方(外部講師）「就職戦線を勝ち抜くために」 講師：元 NHK アナウンサー 森 吉弘 氏
履歴書の書き方、自己紹介書の書き方、エントリーシートの書き方、面接のポイント
インターネットを使った就職活動（外部講師）「インターネットを使った就職活動」講師：(株)毎日コミュニケーションズ
小峪 氏
面接のためのセミナー（公開模擬面接）
来年度の就職内定を受けて就職活動を終えた 4 年次生の体験談を聞く会
パネリスト：現代生活学部および子ども学部の 4 年次生 6 人
就職のためのメイクアップセミナー（外部講師）
講師：（株）資生堂 メイクアップセミナー講師 2 人

7月 8日

３年次生

7 月 31 日
9 月 30 日
10 月 14 日
10 月 21 日
10 月 28 日
11 月 4 日
11 月 11 日
11 月 18 日
11 月 25 日
12 月 2 日

就職ガイダンス内容（３）就職支援システム
就職支援の先進的な取り組みとして、平成 18(2006)年度から就職支援システム「CRICS」(Chugokugakuen Recruit Information and Communication System)を導入している。求人情報をデータベース化しており、学生は PC や携帯電話から検索・閲覧できるとともに、就職支援部からは、新着情報やガイダンス情報が自動的に送信できるシステムである。
また、登録しているメールアドレスにより、個人の呼び出しなどを迅速に行うことができる。
平成 21(2009)年度からは、掲示用の求人一覧表の求人先に各々QR（Quick Response）
コードを添付することによって、携帯電話で必要な求人情報を読み取ることができるようになった。
（４）文部科学省大学改革推進等補助金による取り組み
平成 21(2009)年度の大学改革推進等補助金への申請が採択され、次の 2 つの取り組みを行い、積極的に就職活動の支援を行っている。①就職試験対策のための e‑ラーニングシス
テムを導入した。
「SPI (Synthetic Personality Inventory)等への対応」、「ビジネスマナー」、「職業人意識」の 3 コースを設け、貸出用のノート PC を準備し、学生個人に ID とパス48

中国学園大学
ワードを配布して利用を呼びかけている。②専門職への就職に直結する資格取得を目指す
学生のために、外部講師による試験対策講座を開設した。対面講座「UISC」（University
Inner Short Course）と名づけ、管理栄養士国家試験、教員採用試験、公務員試験について対策講座を実施した。
（５）就職先の訪問、就職先の新規開拓
就職支援部では、職員が毎年卒業生の就職先を訪問し、採用のお礼挨拶と卒業生の就業状況の確認、求人の継続依頼を行っている。また、毎年作成している求人依頼のための大学案内を求人が期待できる企業などに持参し、新規開拓に力を注いでいる。
現代生活学部は、専門職の就職先確保のために、関連する職場に教員が依頼している。
県外や岡山県北部出身者で、地元での専門職の就職を強く希望する学生のために、専任教員の知己などを介して就職先の開拓を行っている。
子ども学部は、第 1 期生の就職先確保のために、法人立保育所・幼稚園などへの専門職の就職については、教員が各県の私立幼稚園連盟などを訪問し、依頼を行った。また、就職内定先を訪問し、採用のお礼挨拶と新規求人の依頼を行っている。平成 21(2009)年度卒
業生の就職状況を表 4-9 に示す。
表 4-9
現代生活学部

専門職
管理栄養士または栄養士
病院
福祉施設
保育所
事業所(食品製造、委託業者等)
公的機関職員

計
子ども学部

保育士
幼稚園教諭
小学校教諭
福祉施設職員計

平成 21 年度卒業生の就職状況
人
43
11
8
5
17
2
43
37
12
10
4
63

その他

進学
本学大学院
他大学大学院
本学大学院研究生

人
3
1
3

計

就職活動中
家事手伝いなど

人
4
1
6

11
10
3

他大学大学院

7
1
5

61

一般職職員
家事手伝いなど

6

82

一般職職員

資格取得のための進学13

２.進学支援大学院への進学を希望する学生に対しては、本学に郵送されてくる他大学院の募集要項などを就職支援部において自由に閲覧できるようにしている。他大学院へ進学を希望する
学生については、各学部の卒業研究担当教員または担任が当該大学院の教員と情報交換し、適切な進路指導を行っている。本学大学院への進学を検討している学生については、卒業
研究担当教員または担任が相談に応じている。また、研究科の説明会を開催し、研究・教育内容について説明し、大学院生の体験談を聞いた後、懇談を行って理解を深めている。
４−４−②

キャリア教育のための支援体制が整備されているか。

2学部とも優れた専門職業人の育成を目的としていることから、キャリア教育には力を入れており、学外実習及びその事前・事後学習、ボランティア活動の支援、国家試験、教員採用試験、公務員試験などの受験のための支援などを幅広く行っている。
１. 現代生活学部
49

中国学園大学
インターンシップに相当する臨地実習を実施している。臨地実習では病院、福祉施設、小・中学校、給食関連企業、保健所などの管理栄養士が勤務する職場で合計4週間（4単位）の実務体験をしている。キャリア教育としては、次の支援を行っている。
（１）臨地実習実施前の「管理栄養士実務演習」において、各分野で活躍している管理栄養士を招聘して実務について教授し、また企業の社員教育係を招聘し社会生活の礼
儀作法を習得させている。
（２）臨地実習実施後の報告会において、実習生全員が体験を報告し、相互に意見交換を行って、管理栄養士への理解を深めている。
（３）卒業研究において、管理栄養士が働く学校、医療機関などで課題研究に取り組んでいる。
（４）「人間の科学」では、宗教家や社会福祉事業・企業などの指導的立場にある専門家を招聘してそれぞれの分野の現状を聴き、深い洞察力と豊かな人間性を養い、生涯にわたり自己実現への努力ができる素地を構築している。
（５）3年次生と4年次生は、ボランティア活動として、地域の小学校での学校給食支援活動や高齢者福祉施設での昼食支援活動を実施している。学生が積極的に参加できる
よう時間割に組み込んで実施しており、担当教員が参加学生への指導・支援を行っている。（特記事項2参照）（６）管理栄養士資格取得を支援する目的で、国家試験受験対策のための「専門演習」を開講している。
平成22(2010)年3月に卒業した第5期生の進路は、専門職70.5%、一般職6.6%、進学11.5%であった。就職先が未定だったのは1.6%（1人）で、就職を希望する学生の就職率は97.9%であった。残り9.8%は、管理栄養士国家試験受験を優先しており、就職活動は卒業後に行うことにしている。
２. 子ども学部
平成18(2006)年度入学生（第1期生）について1年次に進路調査アンケートを実施し、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、一般職、進学を希望していることが判明したことを踏まえ、次の支援を行った。
（１）1年次からSPI対策自主勉強及び情報収集の仕方を説明した。
（２）2年次からは、職業選択や適性を判断するためにボランティア活動やインターンシップの支援を行った。（特記事項2参照）（３）2年次からの資格に関わる実習研究の授業で、実習前に見学を行い、各分野で活躍している保育士・教諭を招聘し、実務についての心構えや知識を習得させた。
（４）3年次後期から一般職受験対策として「就職活動の仕方」、「応募書類の書き方」、「面
接・マナーについて」などの特別講座を開講した。
（５）4年次には授業外で毎週1コマ、「子ども学科就職対策説明会」の時間を設け、一般職・専門職受験対策を行った。
（６）4年次には「子ども学科受験対策講座」として「公立・私立受験対策講座」、「一般
職対策講座」、「採用試験対策実技講座（音楽・造形・体育）」、「面接講座」、「過去の小論文課題演習講座」、「公立試験二次対策講座」、「市町村別実技対策講座」、「採用試験対策自主講座」を実施した。
50

中国学園大学（７）4年次では学生の進路に応じた個人面談を随時行った。これらの活動の結果、平成22(2010)年3月に卒業した第1期生の就職率は100％に達した。
（２）４−４の自己評価
就職に関しては、就職支援部職員が個人別にきめ細かい指導・助言を行うとともに各学部でも専門職への就職について個人対応をしており、高い就職率を維持している。就職支援システム「CRICS」は学生間に良く浸透しており、学生の満足度は高い。また、大学改革推進等補助金が採択され、e‑ラーニングシステム及び対面講座「UISC」を導入した。
「UISC」の評価は良好であった。就職支援部職員による就職先訪問は、求人の継続に有効である。さらに学生の満足度の高い就職を実現するため、就職支援部のスペースを従来の 1.5 倍（約 150 ㎡）に拡張し、就職情報の閲覧や個別相談コーナーの設置、就職活動に必要な適性検査や e‑ラーニング室を充実するなど就職支援の総合的なセンターとしてリ
ニューアルオープンした。
現代生活学部ではインターンシップに相当する取り組みとして、管理栄養士が勤務する施設で実習を行い、将来の職業選択に対して効果を発揮している。キャリア教育についても多様な取り組みを行っており、学生が専門職業人として社会で活躍できるよう支援している。また、個別の相談にも就職支援委員、担任、管理栄養士教員らが対応し、学生の希望や特性に合った就職支援が実施されている。就職率は、毎年ほぼ 100%を達成しており、専門職への就職率も 70%を超えており、良好である。
子ども学部では、就職支援委員を中心として、キャリア教育活動を丁寧に行い、第 1 期生の就職状況は良好であった。なお、保育所、幼稚園、小学校での各実習が 3、4 年次に行われるため、就職ガイダンスへの参加に困難が生じ、一時期学生の就職活動意欲が低下する傾向がみられた。
（３）４−４の改善・向上方策(将来計画)
就職支援については、就職支援システム「CRICS」及び就職試験対応能力養成のためのe‑ラーニングの利用の拡大をはかる。対面講座「UISC」は、専門資格取得率の向上のために学生のアンケートに基づき内容の充実をはかる。
現代生活学部では、これまでどおり就職支援部と連携して、就職支援委員、担任、管理栄養士教員らが、個々の学生の就職を支援する。
子ども学部では、学生の就職活動意識を高めるために、平成 22(2010)年度からの新教育課程において保育所実習を今までより早期になる 2 年次に実施し、2、3、4 年次にかけて連続的、体系的に専門職に関するキャリア教育を行う科目を設置する。これは、学生の就職意識の醸成と就職対策を早めるために有効であることが期待される。
[基準４の自己評価]
各学部及び大学院のアドミッションポリシーは明文化し、中国学園ホームページや学生募集要項に公表している。入学試験は多様な資質能力を持つ学生の確保に向けて厳正に実施している。学生募集は、大学の知名度を上げることに主眼を置いて取り組んでいるが、現在のところ十分な成果をあげるに至っていない。
51

中国学園大学
現代生活学部の収容定員充足率低下に対しては、「中国学園大学現代生活学部将来構想検討会議」を設置し、対応案を作成中である。現代生活学部の退学者数を減少させる有効な打開策は、確立出来ていない。
授業を行う学生数は、
個別指導や少人数制授業なども取り入れており、ほぼ適正である。
学生の学習支援は担任制度、オフィスアワー制度などにより整備しており、学習支援対策は多様で充実している。但し子ども学部学生には、自学自習のためのスペースが十分提供できていない。障害のある学生に対する支援は、そのつど対応している。
学生の意見を汲み上げる体制は整っており、改善できる事項は、直ちに対応している。
学生の福利厚生・サービス、奨学金、課外活動の支援は、「学生生活委員会」及び学生部が適切に対応している。学生の経済的支援については、各種奨学金の情報を十分に提供し、申請を支援している。経済上の問題で修学の継続が困難な学生への支援については、
奨学金制度の紹介などの対応をしている。新入生に対する奨学金制度は、学生募集に対し有効に機能していない。
健康相談や心的問題の相談は、保健室職員や専門の教職員が適切に対応しているが、臨床心理士の有資格者は不在であり、早急に改善が必要である。学生の国際交流への積極的な参画を促すことがまだできていない。
就職に関する指導・助言は個人別にきめ細かく行っており、高い就職率に結びついている。インターンシップ、キャリア教育は充実しており、専門職業人として社会で活躍できるように支援できている。
[基準４の改善・向上方策(将来計画)]
学生募集については、平成 23(2011)年度入試に向けて、中国学園ホームページ、オープ
ンキャンパスの工夫、教員による高校訪問、遠隔地からの応募者を増やす対策を具体化し実行する。現代生活学部の改組などの将来構想については、学長の諮問機関である「中国学園大学現代生活学部将来構想検討会議」が平成 22(2010)年 11 月の答申に向けて具体案の検討を集中的に進めている。現代生活学部の退学者については、担任、栄養セミナー担
当者らが協力して今後も粘り強く対応に当たる。
学習支援の体制は整備されているが、e‑ラーニングシステムを強化する。
子ども学部学生の自学自習のためのスペースについては、早急に実現するようつとめる。
経済上の問題で修学の継続が困難な学生の救済を目的とした奨学金制度の周知徹底をはかる。優秀な学生の獲得を目的とした奨学制度について、高等学校や受験生への周知を徹底する。遠隔地の応募者獲得のために寮をさらに活用する方策について、検討を開始する。
臨床心理士の資格を持つカウンセラーを学生相談室に補充する。
就職支援では、e‑ラーニングシステム及び対面講座「UISC」の効果を検証し、専門資格取得率の向上と専門職での就業率を高めるための対策を強化する。子ども学部では、学生の就職活動意識を高めるために、平成 22(2010)年度入学生から、2 年次より連続的、体系的に専門職に関するキャリア教育を行う科目を設置した。
学生を国際交流活動へ参画させるために、岡山県や関連NPO団体などの主宰する事業を広報し出席を奨励する。また、国際的大学間交流協定の締結が可能な大学を探索する。

52

中国学園大学
基準
５−１

５.

教員

教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。

《５−１の視点》
５−１−①

教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。

５−１−②

教員構成(専任・兼任、年齢、専門分野等)のバランスがとれているか。

（１）５−１の事実の説明（現状）５−１−①

教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。

大学の教員は、2 学部合わせて 42 人であり、大学設置基準で規定されている 30 人を充足している（表 5-1）。
現代生活学部には専任教員を 22 人配置し、その内訳は教授 9 人、准教授 4 人、講師 3人、助教 3 人、助手 3 人である。また、管理栄養士学校指定規則に規定される必要専任教
員数は、専門基礎分野に 3 人以上（そのうちの 1 人以上は医師であること）及び、
【栄養
教育論】
、
【臨床栄養学】、【公衆栄養学】及び【給食経営管理論】を担当する専任の教員のうちそれぞれ一人以上は管理栄養士であるという基準も満たし、医師 2 人、管理栄養士 8人（講師以上）を配置している。また、専任の助手は 5 人以上、うち 3 人以上が管理栄養士という基準についても、助教及び助手が計 6 人在籍し、うち 5 人が管理栄養士である。
子ども学部では、20 人の専任教員を配置し、大学設置基準を満たしている。そのうち、教授は半数の 10 人であり、准教授は 5 人、講師は 5 人である。教職課程専任教員は、幼稚園教諭の教職課程では「教科に関する科目」に 6 人（うち教授が 4 人）、
「教職に関する科目」に 9 人（うち教授が 2 人）配置している。また、小学校教諭の教職課程では「教科に関する科目」に 7 人（うち教授が 5 人）、
「教職に関する科目」に 7 人（うち教授が 2 人）
配置しており、教職課程認定基準で指定された専任教員数を満たしている。また、指定保育士養成施設としての科目を担当する専任教員を 15 人配置している。教科の系列別の専
任教員数は「保育の本質・目的の理解に関する科目」担当者が 4 人、「保育の対象の理解に関する科目」担当者が 2 人、「保育の内容・方法の理解に関する科目」担当者が 4 人、「基
礎技能」担当者が 4 人、「保育実習」担当者が 1 人であり、厚生労働省雇用均等・児童家
庭局長通知による基準を満たしている。
大学院の教員は、全員現代生活学部の専任教員が兼ねている。教育課程の編成にしたがって授業担当は教授 8 人、准教授 4 人で構成し、いずれも専門分野にふさわしい有資格者を配置している。

53

中国学園大学
表 5-1

中国学園大学及び中国学園大学大学院の教員の構成（平成 22 年 5 月 1 日現在）

学部・研究科名
現代生活学部
子ども学部
現代生活学研究科
計

教授
9
10
(8)
19

専任教員
准教授
講師
4
3
5
5
(4)
0
9
8

助教
3
0
3

(
５−１−②

計
19
20
0
39

助手
3
0
3

兼任
教員
22
29
0
51

)内は現代生活学部専任教員

教員構成(専任・兼任、年齢、専門分野等)のバランスがとれているか。

現代生活学部教員の専兼比率は、教養教育科目が 39%、専門教育科目 91%である。専門
主要科目には、それぞれ専門の科目担当者を配置し、医師、管理栄養士など特定の資格が必要な科目には適切な資格を持つ専任教員を配置している。専任教員年齢構成及び男女比については、71 歳以上 0 人、61〜70 歳 6 人、51〜60 歳 5 人、41〜50 歳 2 人、31〜40
歳 8 人､26〜30 歳は 1 人であり、男女比は男性 36.4%、女性 63.6%である。
子ども学部の専兼比率は、教養教育科目が 54%、専門教育科目は 82%である。保育士資格、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状に関わる実習指導には、それぞれの資格を有し、現場経験もある教員を配置している。専門教育科目の主要科目については、専任教員が担当している。専任教員年齢構成は、71 歳以上 1 人、61〜70 歳 6 人、51〜60
歳 3 人、41〜50 歳 3 人、31〜40 歳 7 人であり、男女比は男性 65.0%、女性 35.0%である。
また、子ども学部では教員の専門分野が教育学、教育法規、保育学、情報学、心理学、福祉学、芸術、科学、医学、社会学など多岐にわたっており、子ども学を基盤とする教育課程を担える専門家がそろっている。
（２）５−１の自己評価
2 学部ともに必要な専任教員数は十分満たしており、担当科目の観点からも主要専門科
目には専任教員を配置し、十分な体制を整えている。年齢別、性別の分布は、おおむねバ
ランスが取れている。2 学部とも、それぞれの教育研究活動を充実させるに足る、多様な専門分野の教員が配置されている。
（３）５−１の改善・向上方策（将来計画）
退職者が出た場合は、規程に則り教育内容や教育課程に適合する教員を適切かつ迅速に充足する。新任や若手の教員を育成することによって長期的な教育研究体制を維持し、質的向上をはかる。このために、現代生活学部は若手の教員への学位取得を奨励し支援を行
い、子ども学部は新任教員への研究支援を行う。
５−２

教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。

《５−２の視点》
５−２−①

教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。

５−２−②

教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
54

中国学園大学（１）５−２の事実の説明（現状）５−２−①

教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。

教員の任用については、教育課程の編成方針にしたがって、適正な教員組織の整備をすることを基本とし、教員の採用は原則として公募選考による。この方針は、「中国学園大学
教育職員任用手続き及び資格審査実施要領」に明記している。教員の採用及び昇任に関する資格の基準は、「中国学園大学教育職員任用資格基準」において学則第 4 条に定めた職種に応じて明確に規定している。
５−２−②

教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

教員の採用に関する規程は、学則第 4 条に職種を定め、次に示す規程に教員の任用資格や採用・昇任に関する手続きなどが詳細に定められている。
「中国学園大学学長選考規程」「中国学園大学学部長・研究科長・学科長選任内規」「中国学園大学教育職員人事委員会規程」「中国学園大学教育職員任用資格基準」「中国学園大学教育職員任用手続き及び資格審査実施要領」
教員の採用または昇任の必要性は学部ごとに検討する。新規採用の場合は、当該学部長から人事の必要性の申し出を受けると、学長は「中国学園大学教育職員任用手続き及び資格審査実施要領」にしたがい、学長を委員長とし 2 学部の教授で構成される「中国学園大学教育職員人事委員会」（以下、「人事委員会」）に諮り、「人事選考委員会」を構成する。
「人事選考委員会」は、候補者を募集し選考審査をしたうえで、「調査意見書」を「人事委員会」に提出する。この「調査意見書」に基づいて「人事委員会」で選考し、その結果を理事会で審議して最終決定とする。新規採用人事は原則として公募により行っているが、学部学科の新設時や公募では必要条件を満たす人材を見出すことが困難な場合には、公募によらず推薦方式により人材を求めることもある。公募の場合は、全国の関連機関などへ
公募文書を送り、同時にインターネット(JREC-IN)へ公募広告を出す。昇任人事の場合は各学部長からの申し出を受け、新規採用と同様の手順で審査し、決する。
平成 21(2009)年度には、現代生活学部では 2 人の新規採用と 4 人の昇任人事について、子ども学部では 5 人の新規採用と 6 人の昇任人事について選考を行い、平成 22(2010)年 4
月 1 日に発令された。いずれの案件も、選考は上記の流れに沿って厳重に行った。
大学院教員は、上記の「中国学園大学教育職員任用資格基準」に加えて、「現代生活学研究科委員会」において研究業績、研究経験及び人物について審議し、「大学院委員会」の審議を経て理事会で決定している。
（２）５−２の自己評価
教員の採用、昇任に関する規程は明確に定めている。現代生活学部と子ども学部いずれにおいても、教員人事は規程を遵守して教育研究に望ましい人材を確保している。大学運営や地域貢献・国際貢献などにも十分関わることができる人材の確保が今後の課題である。

55

中国学園大学（３）５−２の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用、昇任の基本方針は、規程に定め運用も適切である。教育研究はもとより大学運営、地域貢献、国際貢献などにも関わることができる人材を確保する。
５−３

教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。

《５−３の視点》
５−３−①

教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されてい
るか。

５−３−②

教員の教育研究活動を支援するために、TA(Teaching Assistant)・RA(Research Assistant)等が適切に活用されているか。

５−３−③

教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。

（１）５−３事実の説明（現状）５−３−①

教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。

現代生活学部教員の 1 週あたりの平均授業時間数は、教授 20.3 時間、准教授 17.4 時間、
講師 11.2 時間、助教 6.5 時間である（表 5-2）
。このうち、大学院の授業を担当する教員は大学院の授業時間数を含めている。教員の持ち時間は 2.5 時間から 23.8 時間と差がある。
これは、実験・実習科目が多いことと、「栄養セミナーⅠ〜Ⅳ」、「管理栄養士専門演習Ⅰ」、「管理栄養士専門演習Ⅱ」、「管理栄養士実務演習」、「総合演習」など 1 科目の授業に複数人、あるいは全教員が関わる科目があるためである。この他、リメディアル教育、キャリ
ア教育などにも取り組み、教員が分担する教育時間数は多い。
子ども学部教員の 1 週あたりの平均授業時間数は、教授 8.5 時間、准教授 11.6 時間、講師 11.7 時間である。教員の持ち時間は 4.0 時間から 14.1 時間であり、教員により時間配分に多寡がある。また、同一法人が短期大学を併設していることにより、短期大学の授業も兼任する場合がある。さらに、子ども学部の教育の特色として、多くの学外実習活動があるため、実習担当者は実習先の開拓、良好なコミュニケーション構築などに多くの時間を割く必要があった。入学前教育、初年次教育、就職支援にも多くの時間を費やしている。
表 5-2

学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（平成 22 年度）

現代生活学部（19 人）
教
授
最
高
23.8
最
低
16.3
平
均
20.3

准 教 授
19.3
14.8
17.4

講

子ども学部（20 人）
教
最
高
最
低
平
均

准 教 授
13.7
9.1
11.6

講

授
11.2
4.0
8.5

56

師
17.4
2.5
11.2

助

師
14.1
9.2
11.7

助

教
12.1
3.6
6.5

教
―
―
―

1 授業時間
1 授業時間 45 分

1 授業時間
1 授業時間 45 分

中国学園大学
５−３−②

教員の教育研究活動を支援するために、TA(Teaching Assistant)・RA(Research Assistant)等が適切に活用されているか。

大学院は、平成 21(2009)年 3 月に「中国学園大学ティーチング・アシスタントに関する要項」を定め、4 月から施行している。平成 21(2009)年度には在籍する大学院生 6 人が、現代生活学部の演習及び実験・実習科目の授業を支援した。平成 22(2010)年度は 5人で実施している。
５−３−③

教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。

教員研究費は教授、准教授、講師は年間 18 万円、助教 9 万円、助手は 7 万円である。
内訳は消耗品費、旅費、図書費に区分され、区分額は教員が適宜に決定する。これに加えて各学部からの申請に応じて特別研究助成費を支給する制度がある。1 件当たり 20 万円を上限として単年度で支給され、平成 22(2010)年度は、現代生活学部 81 万円（10 件）、子
ども学部 26 万円（3 件）が支給された。平成 21(2009)年度の科学研究費補助金は、11 件
申請し、1 件が採択された。その他の外部資金として、受託研究費 1 件、共同研究費 2 件が受給されている。
大学院経費は、年次計画により別途配分している。
教員研究室は、大学設置基準に則り 20〜25 ㎡の個室が講師以上の全専任教員に確保され、セミナー用の椅子・テーブル、PC などの設備が整えられている。
（２）５−３の自己評価
教員の授業担当時間については、時間割上の担当時間以外にも多岐にわたる教育、指導を行っているため、各教員の負担は重く、研究にあてる時間は限られている。
現代生活学部は、平成 21(2009)年度からリメディアル教育、キャリア教育に e‑ラーニ
ングを導入したこと、大学院 TA を活用したこと、国家試験対策の一部を外部講師に委託したことにより、教員の授業担当及び学生指導時間は若干軽減できた。また、平成 19(2007)
年度から助教を採用し、時間数が多い科目に配置して、担当教員の負担軽減をはかり、研究に従事できる時間を確保するよう工夫している。
子ども学部では、完成年度を迎え、全科目が開講されたことにより、平成 20(2008)年度
自己点検・評価時の講義の時間配分の偏りは改善された。しかし、教員全員が入学前教育、初年次教育や就職支援、併設されている短期大学での授業担当、実習関連の指導を講義時
間外にも行っており、研究にあてる時間が乏しい現状がある。
教員研究費は十分とは言えないが、科学研究費補助金などの外部資金導入は成果をあげつつある。
（３）５−３の改善・向上方策（将来計画）
これまで教員が行っていた就職対策や資格試験対策などについては、外部から講師を招聘することによって、教員が研究にあてる時間を確保する。
平成 22(2010)年度からは教員の負担軽減と助教、助手の教育力の向上を目的として、現
代生活学部では、卒業研究の指導に助教、助手が補助的役割を果たすようにする。
57

中国学園大学
研究費に関しては、入学生の減少による厳しい経営状況があり、当面、個人研究費の増額は難しいので、外部からの研究補助金や受託研究費を獲得するよう応募申請数を増やす。
５−４

教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。

《５−４の視点》
５−４―①

教育研究活動の向上のために、FD 等組織的な取組みが適切になされている
か。

５−４―②

教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。

（１）５−４の事実の説明（現状）
５−４―①

教育研究活動の向上のために、FD 等組織的な取組みが適切になされているか。

平成 19(2007)年度までは、学長を長とする「中国学園大学自己点検・評価委員会」が、FD 研修会、学生による授業評価アンケート、教員間の授業評価を企画実施してきたが、
平成 20(2008)年 3 月に FD を専門に審議する「中国学園大学ファカルティ・ディベロップ
メント委員会」（委員長：教務部長、以下、「FD 委員会」）を設置した。全教員を対象とした FD 研修会、授業公開による教員間の授業評価、学生による授業評価アンケート、卒業
生に対するアンケート調査などを企画実施している。平成 21(2009)年度には、FD 研修会として、3 人の教員によるパネルディスカッションを行い、授業内容・方法などについてのモデルを示して討議した。公開授業は、前・後期に各 1 週間を授業公開の期間と定め、全授業を対象に実施した。学生による授業評価アンケートは、兼任講師が担当する科目も含めた 5 人以上の受講者がいる全科目について前期、後期の各後半に実施している。
これに加えて各学部でも、学部 FD の担当者を設定し、FD 研修会（表 5-3）を開催した。
その他、学部会議の中でも教育上の問題や教育方法について頻繁に意見を交換している。
表 5-3

現代生活学部

子ども学部

7月 3日
10 月 14 日
11 月 11 日
12 月 9 日
1月 6日
12 月 16 日

各学部の平成 21 年度 FD 研修会

e‑ラーニングの活用について
IT システムや教員編成等の将来構想
学生による授業評価の活用について
人間栄養学科の将来構想について
人間栄養学科の将来構想について
子ども学「『生活者としての子ども』を支える専門家」を手掛かりとして教員の研究活動の活性化については、開学当初から「大学公開セミナー」をほぼ毎月定
例的に開催し、現代生活学部専任教員による専門分野の研究成果の発表や、専門分野の講師を招いた講演会などを実施している。平成 21(2009)年度には通算第 52 回から第 61 回の計 10 回（うち外来講師 8 人を招聘)を開催した（表 5-4）。

58

中国学園大学
表 5-4

平成 21 年度

中国学園大学公開セミナー実施状況

回

日 時

52

4月22日 食品添加物の正しい理解を求めて53

5月27日 酢の機能性

2054

6月24日 世界の食料事情と日本の農林水産業−いつまでも安心して食べ続けるために−

52

55

演

題

−暮らしの中の食品添加物−

7月19日 ①うま味文化とうま味の科学

参加者数
75

123

②食べ物からの感染症

56

9月 9日

健康食品の開発動向と留意点

191

57

10月 3日 生きる力を育てよう〜食教育のすすめ〜

127

58

10月28日 若者の健康とガン

200

59

11月25日 新しい食品由来感染症原因菌:ビブリオ・バルニフィカス

16

60

12月16日 人間栄養学科卒業研究発表会

144

61

修士論文発表会① 野菜・果物のポリフェノールオキシダーゼ活性に及ぼすイソチオシアネート類の1月27日 影響② 脂質代謝に及ぼすトウガラシの効果③女子大生における Brachial-ankle pulse wave velocity と生活習慣との関連

25

５−４―②

教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。

授業評価は、「FD 委員会」が企画実施して、全学的に取り組んでいる。教員による授業
評価は、前・後期各 5 日間の全授業を対象にした公開授業を実施し、教員が相互に授業参観を行い、コメントを記述し提出する。委員会はこれを集約し、結果を本人にフィードバ
ックしている。学生による授業評価アンケートは、全授業科目について、各期の終了前に実施している。結果は、個人別、専任・兼任別、受講生数別などに区分して統計処理し、個人の評価結果は個人に還元するとともに全体的な結果を全教員に配布している。なお、
平成 21(2009)年度後期からは、学部長・学科長も評価に目を通し、所属教員の実態を把握し、教育方法など改善に向けた助言を与えることとしている。教育研究活動を評価する制度は未整備である。教員が自己啓発に資するために、子ども学部では自己評価（年次活動
業績集の作成）を実施している。
平成 21(2009)年度の教員の研究活動状況は、現代生活学部では、学会発表 30 件、論文発表 9 編、著書 6 編、講演 15 件、子ども学部では、学会発表 24 件、論文発表 26 編、著
書 8 編、講演 55 件、公演 11 件であった。
（２）５−４の自己評価
教育活動の活性化に「FD 委員会」が十分機能しており、組織的に取り組んでいる。各学部も学部内に担当者を置いて独自の活動を行っており、学部内で教育方法の改善について意見交換を行い改善向上につとめている。学生による授業評価アンケートの結果は教員
個人にフィードバックし、授業改善に役立てているが、全教員が共有できる有効な活用法については具体化できていない。教員相互が参観する公開授業は活発な活動には至っていない。教員の自己評価の制度には、一部試行的に実施しているが、まだ定められていない。
59

中国学園大学（３）５−４の改善・向上方策（将来計画）
FD研修については、今後も「FD委員会」が中心となって学部や教員個人の意見も参考にしながら、本学に必要とされる課題を設定し、定期的に実施する。「FD委員会」は、次の3点について検討し、平成22(2010)年度内を目途に具体化する。①学生による授業評価
アンケート結果を全教員が共有し、有効に活用できる方法について、②公開授業は、参加
教員数を増やすことと、授業方法について相互に意見交換できる場を設けること、③教員
個人の教育研究活動の評価については、教員が自己啓発に資するための全学的な自己評価の実施。
小規模でなおかつ、2学部が専門性を異にしている本学のような大学では、本格的な教育研究活動の評価を独自で行うことは難しいので、他大学と連携した評価システムの構築なども今後の課題として「FD委員会」で取り上げる。また、教育研究活動を評価する制度導入については「FD委員会」の検討課題とする。
[基準５の自己評価]
教育課程の編成方針に照らして、教員の配置には大きな問題はない。年齢、性別、専門分野の分布に大きな偏りはなく、バランスはほぼ取れている。高齢の教員が存在するが、若い教員の補充もあり、教員の平均年齢は下がってきている。
教員の配置や採用昇任の手続きなどは、規程に則り公正に行われており問題はない。
少人数制授業を増やすと担当授業時間が増加する傾向がある。また授業時間以外にも、学生の教育や個別の指導、相談に費やされる時間が多く、研究に従事できる時間の確保に苦慮している現状が問題である。しかし、就職対策や資格試験対策などを外部講師に依頼したこと、TA 制度の活用や e‑ラーニングの導入により若干改善された。
研究費の獲得については、外部資金の導入がまだ不十分である。
教育研究の活性化については、「FD 委員会」が機能しているほか、各学部でも研修会やセミナーなど独自の取り組みを行っている。
[基準５の改善・向上方策(将来計画)]
就職対策や資格試験対策などに外部講師を招聘することにより、担当授業時間割以外の負担を軽減して研究時間を確保する。
若手の教員（助教、助手）の教育研究力の向上のために卒業研究の指導などの補助的役割を分担し、また TA 制度や e‑ラーニングの利用をさらに促進して、教員の研究時間の確保をはかる。
外部資金の獲得のために、教職員が一致協力して研究助成金や受託研究費への応募申請数を増やす努力をする。
「FD 委員会」は、学生による授業評価アンケート結果の活用について、全教員が共有できる有効な活用方法について審議し具体化する。教育研究活動の評価については、教員
が自己啓発に資するために自己評価を行うことを全学的に実施するための準備を開始する。

60

中国学園大学
基準

６.

６−１

職員

職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
《６−１の視点》
６−１−①

大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されている
か。

６−１−②

職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。

６−１−③

職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
（１） ６−１の事実の説明（現状）６−１−①

大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。

本学の職員は、専任職員 14 人と派遣職員 2 人の 16 人であるが、職員は同一法人が併設する短期大学の業務も兼ねていることから、学園全体では専任職員 28 人、派遣・臨時職員などの非常勤職員 10 人で事務組織を編成し、業務に当たっている。この職員のうちには、各学科の業務に従事する職員及び岡山県外地域における学生募集に従事する者を含んでいる。各職員は「学校法人中国学園組織規則」第 4 章に示す各担当部門所掌の業務を確実に処理するとともに、特定部門の繁忙期や全学的な行事・イベントなどに際してはそれらの行事が円滑に遂行できるように、所属部門にこだわらず柔軟に対応している。
また、事務局課長相当職以上の者は、毎週月曜日に事務局長の下に事務局連絡会議を設け、情報の共有化、諸課題の共通認識をはかり、そこでの報告・協議事項を各部門の職員に伝達している。
事務局部課組織、職員の職制、職階、事務分掌などについては、「学校法人中国学園組織規則」に規定している。
なお、事務組織図は図 6-1 のとおりである。
６−１−②

職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。

職員の処遇は、就業規則などの規程で定めている。職員の採用・昇任・異動などについては、理事会で「中国学園大学・中国短期大学事務局職員人事方針」を策定し、その中で、
大学運営業務及び教育研究支援業務の専門的組織として、その機能が発揮できるような人材の採用、男女共同参画社会の実現に向けた女性の登用と障害者の雇用促進や中高年齢者の再雇用制度などの基本的な考え方を示している。この事務局職員人事方針に基づき、職員が適性や経験、専門性に応じて最大限に能力を発揮できるように、適正職員数、採用計
画、研修などの人事計画を立て運用している。
職員の職階は、事務局長、部長、次長、課長、参事、課長補佐、主幹、主査、事務員であるが、高年齢者雇用安定法による定年後の継続雇用制度を導入したことにともない、職員の平均年齢は高くなる傾向がある。

61

中国学園大学
評議員会

法人事務局

総務課

職員(兼)

経理課

職員(兼)

事務部

部長1
次長１

事務局長(兼)理事会(理事長)
中国学園大学

(学 長)

事務局
事務局長１

総務課 課長(扱) 職員数9 (内兼3)監 事

経理課 課長(扱) 職員数4 (内兼1)
教務部

教務課 課長(扱) 参事
課長(併)

職員数4

次長１

部長(併)

学生課 課長(併) 参事

職員数6

部長(併)

(内兼1)

保健室
学生部

次長１

(内兼１)

募集広報部 部長1

募集広報課 課長(扱) 職員数6 (内兼1)

学生相談室

次長(兼)

次長１

就職支援部 部長１

図書館

館長(併)

情報処理センター 所長(併)

職員６(内兼5)

福祉教育センター 所長(併)

職員(兼6)

地域連携センター 所長(併)

職員7(内兼6)(学部長)

現代生活学部

(学部長)

こども学部

（研究科長）

現代生活学研究科

就職支援課

課長１ 職員数3
課長(併)

図書課

課長１ 職員数3 (内兼1)
課長(併)

職員数1

中国短期大学
職員数6
（学長）

凡例
併：教員からの任用者
兼：事務職員等からの兼務者
扱：上級者の事務取扱者

図 6-1 事務組織図（平成 22 年 5 月 1 日現在）
６−１−③

職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

職員の採用・昇任・異動などについては、事務局職員人事方針基づき、理事会で承認された「学校法人中国学園事務局職員人事計画」により運用している。この人事計画で事務組織のあり方、事務局の組織、事務局職員数、職員採用計画などの大筋を定めている。
専任職員の採用は、退職者の補充を基本としているが、ICT 関係技術職員や財務関係職
員などの専門性が要求される職種については、その都度、必要に応じ採用している。
昇任・昇格については、主査までは原則として、勤務年数を基準に、それ以上の職については勤務成績などを評価し決定している。
異動については、規程は定めていないが、実際の人事においては、事務局長が各部門の責任者である部・課長の要望や職員の勤務希望を把握し、理事長の意向を確認の上、適正化と合理化をはかりながら、異動案を調整し、理事会で決定する。組織が小規模であることに起因して人事が停滞する傾向がある。
62

中国学園大学（２）６−１の自己評価
事務局の組織編制については、「学校法人中国学園組織規則」に定め、全体的にはおおむ
ね大学運営に必要な職員数は確保し、事務量、職員の能力、経験などを考慮した配置にしている。また、時代の要請に的確かつ迅速に対応するため、産学官民との連携業務の窓口である中国学園大学・中国短期大学地域連携センターの職員の増員及び就職支援部の体制の充実などは成果があがっている。しかし、大学運営の事務量は増大しており、学生に対する生活指導や履修指導などのサービス業務はもとより、学生募集など幅広い業務をこなしていかなければならず、職員の資質、能力の一層の向上が必要である。
学生及び教員への支援体制が十分機能する事務組織のあり方を常に検討しており、人事異動についても、組織の活性化及び個々の適性、経験などを勘案して適切に実施している。
しかし、組織が小さいことに起因する人事の硬直化をどう防ぐかが課題である。
（３）６−１の改善・向上策(将来計画)
大学運営の中心的な役割を担うことができる職員組織を目指し、常に組織のあり方を検討するとともに、特に、職員の採用についてその能力、年齢構成などが均衡するよう中・長期の具体的な採用計画を策定する。昇任、異動などについては、その規定化を検討する。
６−２

職員の資質・能力の向上のための取組み（SD 等）がなされていること。

《６−２の視点》
６−２−①

職員の資質・能力向上のための研修、SD 等の取組みが適切になされているか。

（１）６−２の事実の説明（現状）６−２−①

職員の資質・能力向上のための研修、SD 等の取組みが適切になされているか。

職員に対する SD 研修については、職員の知識や資質の向上をはかり、適切な業務執行能力を養うとともに、職員が諸課題を共有し、解決する組織力を高めるため OJT(On the
Job Training)を基本として実施している。
OJT 以外のまとまった研修活動としては、以前は教育関係団体などの主催する講習会などへの参加が中心であった。しかし、平成 18(2006)、19(2007)年度に実施した全一般職員
終日 3 日間の教育研修機関による研修を契機として、職員の意識に変化が見られ、各部門で研修の取り組みが活性化した。平成 21(2009)年度の学内研修は、教員と合同で実施した。
研修会への参加については、文部科学省や私学関係団体などの開催する各種研修・講習、セミナー、説明会などへ職員を派遣している。また、放送大学大学院科目の履修や民間教育団体の管理者養成講座などに職員を派遣し、資質の向上につとめている。
毎週開催している事務局連絡会議では、研修参加者の報告や日常業務に関する職員間の議論が活発に行われ、SD に代わる機能を果たしている。なお、平成 19(2007)、20(2008)
年度には管理職を除く職員に、所掌業務について個人ごとに目標を設定し、達成度が確認できる「目標設定シート」の作成を義務づけ、事務改善などに反映した。また、平成 22(2010)
年 4 月には、全教職員を対象に人権教育に関する研修会を開き、時代の変化の中で多様化
63

中国学園大学する人権問題の中から、セクシュアル・ハラスメントの課題を取り上げ、ビデオ視聴を含
めた FD･SD 研修を実施した（表 6-1）。今後においても社会問題化しているパワー・ハラ
スメントやインターネットによる人権侵害などの人権課題をテーマとした研修に取り組む。
表 6-1
対

象

教職員
全員

平成 22 年度

研修会の演題（日時）
FD・SD 人権教育研修会（4 月 7 日 16:30〜17:30
12 号館 M301）

職員（FD・SD）研修の状況
講

師

目的・内容

事務次長 藤井守雄
人権教育の推進について（元岡山県教育庁人権 ・種々の人権課題について
教育推進室長） ・セクシュアル・ハラスメント（２）６−２の自己評価
大学職員として基本的資質の向上のために外部機関への派遣研修を実施したいが、本学職員に適した研修プログラムが少ない。平成 18(2006)、19(2007)年度に実施した全一般職
員終日 3 日間の教育研修機関による研修は、職員の意識に良い変化をもたらしたので、職員が大学事務の専門スタッフとしての能力を高めるために、学内で SD 研修を定期的に実施する必要がある。事務局連絡会議は、SD に代わる機能を果たしているが、課長相当以上の組織であるので、全職員による同様の連絡会議を設けることが望ましい。研修参加者には、事務局連絡会議、あるいは復命書類などにより報告を義務付けており、職員間で議論や課題への取り組みが活発になり意識が向上しつつある。
（３）６−２の改善・向上方策（将来計画）
職員の能力・資質の向上・開発については、OJT、Off-JT(Off- the Job Training)及び自己啓発を組み合わせた SD 研修を具体化する。この実施は、事務部総務課が所掌する。
事務局連絡会議をさらに実効性のあるものとして、部門間の共通認識や職員個人同士の意思疎通をはかり、学内事務の活性化につなげていく。
また、社会問題化しているパワー・ハラスメントやインターネットによる人権侵害などの人権課題をテーマにした研修は、今後、定期的、計画的に実施する。
６−３

大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。

《６−３の視点》
６−３−①

教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。

（１） ６−３の事実の説明（現状）
６−３−①

教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。

教育研究支援のために、「学校法人中国学園組織規則」を定めている。これに則り、事務体制として、事務局を設置し、事務部（総務課・経理課）、教務部（教務課）、学生部（学生課）、募集広報部（募集広報課）、就職支援部（就職支援課）及び図書館（図書課）を設置し、それぞれの職掌による教育研究支援を行っている。
また、各学部の総合研究室には専属の職員を配置し、学科の事務的な業務に当たっている。この他の教育研究支援組織として、中国学園大学・中国短期大学情報処理センター、
中国学園大学・中国短期大学地域連携センターを設置し教育研究支援を行っている。
64

中国学園大学
各種委員会には関係部課長や職員が構成員または事務局として加わり、事務局からの意見も積極的に取り入れられている。また、教員の意見も各部課の業務・運営に反映されて
おり、教育研究支援及び学生生活支援などのために円滑で適切な大学運営が行われている。
また、事務局の部長職に教員の部長（教務部長、学生部長及び図書館長）を配置し、課長職にも教員の課長（教務課長、学生課長、就職支援課長及び図書課長）と職員の課長を併せ配置しており、これが教員と職員間の業務の協働体制の調整的役割を果たしている。
社会の変化に応じ事務局の体制を改編してきたが、業務の多様化、複雑化、高度化など、大学を取り巻く急激な社会環境の変化の全てに対応できているとは言えない。職員の縦割
り意識が円滑な事務処理の障害となっていることも否めない。これらを改善するために、
平成 22(2010)年度からは、事務事業を計画的、効率的に実施するために「目標設定シート」の作成を恒常的に実施するよう制度化することにしている。また、施設設備の維持や事務処理などの改革改善については、「職員提案」の導入の検討を始めている。
軽微な事務、警備、清掃、空調及び設備管理や学生寮の給食、学生食堂などの特殊な業
務は、外部委託している。各事務部門における ICT はできているが、部門間の ICT はま
だ整備できていない。各事務部門の主な業務は表 6-2 のとおりである（２）６−３の自己評価
教育研究支援のために、「学校法人中国学園組織規則」を定め、これに則った学生の支援と教育研究支援のための事務局体制はほぼ整っている。社会の変化に応じ事務局の体制を改編してきたが、業務の多様化、複雑化、高度化など、大学を取り巻く急激な社会環境の変化の全てに対応できているとは言いがたく、職員の縦割り意識が円滑な事務処理の障害となることがある。事務業務の高度化、増大化への対応策として事務の外部委託、ICT を進めているが、事務局全体の ICT は未整備である。
大学全体としての業務や行事には事務局全体として一致協力し柔軟に対応している。
（３）６−３の改善・向上方策（将来計画）
学生サービスや教育研究支援ための事務体制をさらに充実させる。そのために、平成
22(2010)年度からは、「目標設定シート」の作成を恒常的に実施するよう制度化する。また、「職員提案」の導入を具体化する。職員の増員は困難な現状から、事務の外部委託やICT 整備による合理化を進める。また、職員の縦割り意識を払拭し、フラット化した事務
局体制を構築するよう事務連絡会議で検討する。
[基準６の自己評価]
大学の目的を達成するために職員の組織編制については、「中国学園大学・中国短期大学
事務局職員人事方針」及び、「学校法人中国学園事務局職員人事計画」を策定した。これにより、事務組織の活性化と効率的・効果的な事務運営に資することのできるようつとめている。しかし、職員の任用・昇格などの基準を明文化したものはまだない。
大学を取り巻く環境はますます厳しくなっているので、職員の能力開発と資質向上が必要である。そのための SD 活動などは十分とは言えず、その体制整備が喫緊の課題である。
柔軟な教育研究支援体制を実現するためには、部門間の緊密な連携をはかることが必要
65

中国学園大学である。また、業務の複雑化や事務量の増大に対しては、業務委託と情報の一元化をはかるための ICT 整備を行う必要がある。
表 6-2

事務部

教務部

学生部
募集広
報部
就職支
援部
図書館

各部門の主な業務・企画、広報に関すること。
・事務全般の連絡に関すること。
・文書の受発、整理、保存及び公印の管守に ・会議及び儀式等の行事に関すること。
関すること。
・資産及び物品の取得、処分に関すること。
総務課 ・職員の人事、服務、給与及び福利厚生に関 ・施設及び備品の利用に関すること。
すること。
・公開講座に関すること。
・諸規程の制定手続に関すること。
・その他、他部課分掌に属しないこと。
・施設及び設備の維持管理に関すること。
・物品の受払に関すること。
・予算の編成及び経理に関すること。
・学納金及び寄付金等の収納に関すること。
経理課 ・現金及び有価証券出納保管に関すること。 ・給与及び旅費の支給に関すること。
・その他会計経理に関すること。
・教育課程に関すること。
・試験及び履修単位に関すること。
・学生の入学、休学、復学、退学及び卒業に ・入学者選考に関すること。
教務課
関すること。
・その他教務に関すること。
・学生の学籍記録及び諸証明に関すること。 ・FD に関すること。
・学生の生活指導に関すること。
・学生の諸行事に関すること。
学生課 ・学生の奨学、育英に関すること。
・学生の厚生、補導に関すること。
・学生寮に関すること。
・その他学生生活に関すること。
募集広 ・募集要項、入学案内の作成に関すること。 ・学生募集の企画及び実施に関すること。
報課 ・学生募集のための広報活動に関すること。 ・その他募集活動に関すること。
・その他就職活動に関すること。
就職支 ・学生の就職支援及び斡旋に関すること。
援課
・備え付け図書及び資料等の管理、収書、目 ・その他図書館に関すること。
図書課
録作成、閲覧、貸し出し等に関すること。

情報処理
センター
福祉教育
センター

地域連携
センター

・学内 LAN 及び PC 機器の管理運営に関す ・学生の PC 利用相談及び利用指導に関するること。
こと。
・本学の機器を利用して行う学術研究及び教 ・その他情報処理センターに必要な事項。
育への協力に関すること。
・学外実習先の調整・確保及び付随事務に関 ・関係機関への提出書類作成に関すること。
すること。
・その他学外実習に関する必要な業務。
・学外実習に関する学生指導に関すること。
・産学官民との共同研究及び受託研究の受け ・知的財産に関すること。
入れに関すること。
・生涯学習の調査、研究、情報の提供及び相・産学官民に対する学術情報の提供、相談に談に関すること。
関すること。
・公開講座の開設及び大学教育開放事業に関・大学コンソーシアムに関すること。
すること。
・学生地域活動に関すること。
・その他地域連携センターに必要な事項。
・高大連携に関すること。

[基準６の改善・向上方策（将来計画）]
職員組織は、「中国学園大学・中国短期大学事務局職員人事方針」及び、「学校法人中国
学園事務局職員人事計画」に基づいて適正な職員配置及び事務量の点検を行い円滑に運営する。職員の資質向上については、一層の OJT を推進するとともに SD 研修の体制を整備する。FD 活動に職員も積極的に参加し、FD 活動が大学全体の取り組みであることの強い意識付けを行う。また、事務事業の「目標設定シート」の作成を、平成 22(2010)年度から恒常的に実施するよう制度化するとともに、施設設備の維持や事務処理などの改革改善について、「職員提案」の導入を具体化する。
職員の任用・昇格に関する規則を平成 22(2010)年度中に整備する。

66

中国学園大学
基準
７−１

７.

管理運営

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。

《７−１の視点》
７−１−①

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。

７−１−②

管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。

（１） ７−１の事実の説明（現状）７−１−①

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。

学校法人中国学園の管理運営体制は、「学校法人中国学園寄附行為」（以下、寄附行為）に規定している。これに基づいて、理事会及び理事会の諮問機関である評議員会を置いている。法
人及び大学の管理運営体制は、図 7-1 のように整備している。
１．理事会
理事会は、理事長及び理事 7 人で構成し、法人及び大学の管理運営を統括する。寄附行為第14 条及び第 15 条により、理事長が法人を代表し、理事長以外の理事に代表権がないことを規定している。定例の理事会は年 3 回（原則 5 月、11 月、3 月）開催し、必要に応じて臨時の理事会を開催する。平成 21(2009)年度は臨時の理事会を 9 月に開催した。
なお、法人の業務を監査するために、監事を 2 人置いている。
２．評議員会
評議員会については、寄附行為第 4 章に定めている。評議員は 24 人で構成し、理事長が招集し、評議員会を開催する。理事会は、寄附行為第 21 条に定めている事項について、評議員会に諮問する。
３．経営会議
理事会の補完機能を担い、法人と大学の業務運営の円滑な推進と経営基盤の強化をはかるた
めに経営会議（「学校法人中国学園経営会議設置要綱」）を置いている。構成員は、学長、事務局長、学部長、短期大学部長及び理事長が指名する教職員である。協議事項は、経営戦略、経営に関する当面の諸課題及び理事会提案議題などである。
４．評議会
大学の運営に関する重要な事項を審議するために「学校法人中国学園組織規則」（以下、組織規則）により、大学に評議会を置き、その運営は、「中国学園大学学則第 6 条」に規定している。
評議会は、学長、学部長、事務局長、事務部長、教務部長、学生部長、募集広報部長、就職支
援部長、図書館長をもって組織する（「中国学園大学評議会規程」）。学長は議長となり規程に定める事項について審議する。
５．教授会
大学の運営に関する重要な事項を審議するため、組織規則に則り大学に教授会を置き、その運営は大学学則第 7 条に規定している。教授会は 2 学部合同で開催し、各学部長は輪番で会を67

中国学園大学
招集し、議長となる。毎月定例会議を開き必要に応じて臨時会議を開催する。
６．幹部会
学部学科及び事務局各部門の重要な課題の審議及び連絡調整と共通理解を深めるため、大学に幹部会を設けている。幹部会は、学長、学部長、短期大学部長、学科長、事務局長、事務局各部長、図書館長、学長補佐をもって構成し、平成 22(2010)年度からオブザーバーとして自己評価担当者(LO：Liaison Officer)も参加している。毎月 1 回定例会議を開催している。
７．各種委員会
教授会に「中国学園大学教務委員会」、「中国学園入試委員会」、「中国学園大学募集広報委員会」、「中国学園大学学生生活委員会」、「中国学園大学公開講座委員会」などの各種委員会を設置し、所掌事項を審議し、執行している。
理事会
（理事長）

監事

評議員会

経営会議
評議会

大学院委員会

研究科委員会

教授会

委員会

幹部会

学部会議

図 7-1 法人及び大学の管理運営体制の関連図
７−１−②

管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。

管理運営に関わる役員などの選考や採用に関しては、寄附行為第 5 条から第 9 条及び 23条に規定している。
１．理事、監事
理事の定数は、第 5 条に、理事は 6 人以上 10 人以内、監事は 2 人と規定している。本学園では理事は 8 人であり、その内訳は、学長、評議員会において選出された者 4 人、学識経験者のうちから理事会において選出された 3 人である。理事の任期は 3 年である。
監事は、理事、評議員またはこの法人の職員（学長、教員及び職員を含む）以外の者のうち評議員会の同意を得て理事長が選任すると規定している。監事の任期は 3 年である。理事、監事とも再任が可能である。
２．評議員
評議員は、第 23 条に定める 24 人である。その内訳は、法人の職員のうちから理事会において選任された者 8 人、法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上の者のうちから評議員
会において選任された者 8 人、理事会において選任された学識経験者 8 人である。任期は 3 年であり、再任が可能である。
３．学長
学長の選考は「中国学園大学学長選考規程」により実施され、適正な選考を行うために「中68中国学園大学
国学園大学学長選考委員会」を置く。選考委員は、理事会において互選された者2人、評議員会において互選された者2人及び教授会において互選された者3人で構成し、委員会は学長候補者を選定し、適任者を理事会に推薦する。理事会は審議の上、学長を任用する。学長の任期は3年で、重任を妨げない。
４．学部長など「中国学園大学学部長、研究科長、学科長選任内規」の規定により、学長は理事会に候補者を推薦し、理事長が任命する。任期は2年とし、再任は妨げない。
（２）７―１の自己評価
法人及び大学の管理運営体制は、寄附行為、学則及びその他の関連規程などに明文化され整備されている。また、管理運営に関わる役職員などの選任も規程に基づいて行われている。理事会、評議員会の意思は、教職員に伝達され職務に反映されている。また、教職員の意思は理事会へ反映される機構となっている。
（３）７―１の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く諸環境は、18 歳人口の急激な減少など急速にかつ大きく変化し、これを反映して多くの課題が発生しており、理事会の重要審議事項が増加している。理事会が、より一層的確にこれらの諸課題に対応できるよう、理事会の補完機能を持つ経営会議の役割を強化する。
７−２

管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。

《７−２の視点》
７−２−①

管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。

（１）７−２の事実の説明（現状）７−２−①

管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。

教学の責任者である学長は、寄附行為により理事となり、大学の経営責任を分担しており、評議会と教授会及び管理部門との意思の疎通をはかっている。また、理事会、評議員
会には大学から各学部長及び事務局長が加わっており、それぞれの所掌事項について会議の場で共通認識を深めている。また、管理部問をまとめた「事務局」があり、学長・局長・事務部長が隣接しており、教学と管理責任者は物理的にも隣接して日常的に協働して教学部門と管理部門の疎通をはかっている。実務レベルでの連携は主として各種委員会活動において円滑に行われている。例えば、麻しんやインフルエンザの流行に際して学園組織である「衛生委員会」が緊急対策委員会を教学・管理部門共同で設置し予算を配して学生の安全管理を徹底した。
（２）７−２の自己評価
教学部門においては、学長は評議会の長として教授会、「大学院委員会」及び評議会を統括、全学の教育研究活動、並びに学生指導の充実に努力している。学部長は教授会を統括し各種委員会を所掌している。各種委員会には委員として職員も参加しており、教員と事69

中国学園大学
務局との連携をはかっている。経営会議や幹部会は、学長、事務局長をはじめ、学部（科）長、事務局部課長などが構成員であり、全学の基本的課題の解決に向けて教学部門と管理部門との連携がはかられている。
（３）７−２の改善・向上方策（将来計画）
本学の管理・運営に関する体制は、規則に定められたとおり設置され円滑に運営され、一定の成果をあげている。大学を取り巻く環境や状況の変化に対応するためには、将来展
望を踏まえて、経営基盤、管理体制をより強化して迅速かつ的確な意思決定を行わなければならない。このために、法人経営のあり方及び大学のあり方について中・長期的な展望のもとに法人及び大学の経営・運営方針を経営会議などによって策定する。
７−３

自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築されていること。

《７−３の視点》
７−３−①

教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。

７−３−②

自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる
仕組みが構築され、かつ適切に機能しているか。

７−３−③

自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。

（１） ７−３の事実の説明（現状）
７−３−①

教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。

大学は平成 14(2002)年度に、大学院は平成 18(2006)年度に開学し、大学学則第 2 条及び大学院学則第 1 条の 2 で「教育研究水準の向上を図り、大学の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うとともに、その結果を公表するものとする」と規定し、平成 14(2002)年 12 月に発行した「中国学園大学・中国短期大学自己点検・評価報告書第Ⅲ集」に自己点検・評価の実施に関する対応などについて掲載した。
平成 15(2003)年 10 月に学則に基づいて「中国学園大学自己点検・評価委員会（以下、「自己点検・評価委員会」）規程」を定め、学長を委員長とし、学部長、学長が指名する教員 3 人及び事務局長で構成する委員会を発足した。委員会は、学生による授業評価を企画実施すると共に、平成 18(2006)年度には、開学から 4 年間の自己点検・評価を実施し、報告書にまとめた（公表はしていない）。平成 17(2005)年度には、財団法人日本高等教育評
価機構(JIHEE)へ登録し、平成 22(2010)年度に認証評価を受審することとした。平成20(2008)年度には、自己点検評価担当者(LO)を定めて、平成 19(2007)年度の自己点検・評価を企画実施した。これを「平成 20 年度自己点検・評価報告書」としてまとめ、中国学園ホームページに掲載し、広く公表している。その後「自己点検・評価委員会」は、平成
21(2009)年度の自己点検・評価の企画実施及び認証評価に向けた準備を行った。自己点
検・評価に当たっては「自己点検・評価委員会」のもとに、特別作業チーム（タスクフォース：構成員は LO、副 LO、2 学部の教員 3 人、職員 3 人、専任事務員 1 人）を構成し、70

中国学園大学
全教職員に評価基準ごとの担当を割りふり、総力をあげて点検・評価作業を行った。
７−３−②

自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる
仕組みが構築され、かつ適切に機能しているか。

各部門で自己点検・評価を行って、「自己点検・評価委員会」がこれをまとめ、報告書を作成した。点検・評価で明らかになった改善向上を要する事項は、学部、各種委員会及び事務局各部門や委員会において具体的な改善策を策定し実施している。その結果、教育課
程編成、施設設備の整備、規程規約の再整備などの改善が行われた。しかし、評価結果を日常的に改善・実行に移すための組織化（PDCA：Plan Do Check Action）はまだ十分には整備されていない。
７−３−③

自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。

大学設置の平成 14(2002)年度に「中国短期大学・中国学園大学自己点検・評価報告書 第Ⅲ集」に大学の点検・評価の主旨を公表した。開学から平成 17(2005)年度の完成年度までの自己点検・評価報告書は 18(2006)年度にとりまとめたが外部への公表はしていない。平成 20(2008)年度版は平成 21(2009)年度に中国学園ホームページに公表した。
（２） ７−３の自己評価
自己点検・評価の恒常的な実施体制は、開学以来規程に定めて整えられ、運用されてきた。平成 20(2008)年度版自己点検・評価報告書については中国学園ホームページに公表し、外部からの意見なども取り入れる体制をつくっている。
自己点検・評価の結果を実行するためには教職員全員が共通して問題点を認識し、PDCAを実施する組織を理事長及び学長の強力なリーダーシップのもとに実働化する必要がある。
（３） ７−３の改善・向上方策（将来計画）
今後の自己点検・評価活動については、教職員の意識改革を進め教職員全員が自己点検・評価活動に積極的に参画し、共通認識を深める。このために自己点検・評価の結果の活用の具体策についての研修会などを開催する。
評価結果を尊重した PDCA による改善などを迅速に行うために担当組織（経営会議など）の活動を強化し、さらに今後も自己点検・評価活動を推進する。
[基準７の自己評価]
法人及び大学の管理運営体制は、おおむね整備されており、役員及び管理に関わる教職員などの任用も規程などで明確に定めている。法人及び大学の管理運営体制は、寄附行為、
学則及びその他の関連規程に明文化され整備されている。また、管理運営に関わる役職員の選任も規程に基づいて行われている。理事会、評議員会の意思は、教職員に伝達され職務に反映さている。また、教職員の意思は理事会へ反映される機構となっている。組織的には管理部門と教学部門の連携は円滑にはかられており、教職員一丸となって改善を進め
る体制はほぼ整っている。しかし、PDCA が未だ十分とは言えない。

71

中国学園大学[基準７の改善・向上方策（将来計画）]
自己点検・評価の結果を PDCA に十分生かし、大学の発展に資する。このために、教職員が共通認識を深める研修会などを開催し、経営会議などの組織活動を強化して、今後の社会状況なども考慮しながら大学の使命・目的を実現していく。

72

中国学園大学
基準
８−１

８.

財務

大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。

《８−１の視点》
８−１−①

大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。

８−１−②

適切に会計処理がなされているか。

８−１−③

会計監査等が適正に行われているか。

（１）８−１の事実の説明（現状）８−１−①

大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。

平成 21(2009)年度消費収支決算書（表 8-1、内訳表）の消費収入の部は、帰属収入合計
が 7 億 3,601 万円となり、帰属収入から基本金組入額 1 億 6,574 万円を控除して算出した消費収入の部合計 5 億 7,026 万円となった。
帰属収入から消費支出を引いた帰属収支差額は 7,624 万円であり、収支の均衡ははかられている。過去 3 年間における収支状況は、表 8-2 のとおりであり収支のバランスは保たれている。本学は、教育研究上必要な教育用機器備品など教育環境は十分整備してきた。
学園創立 50 周年を目途にした校舎の新築のため、平成 19(2007)年度から 2 号基本金を積み立てている。現在、中・長期の財政計画は特に策定していないが、校舎改築など固定資産の取得にともなう資金は、確保されている。なお、大学における過去 3 年間の教育研究費比率は 28%~30%で推移している。
表 8-1 消費収支計算書（内訳表）
収入
科目
学生生徒納付金
手数料
補助金
事業収入
その他
帰属収入合計
帰属収支差額

支出金額
科目55,444 人件費
611 教育研究費
14,642 管理経費
1,391 借入金等利息
1,513
73,601 消費支出
73,601-65,977＝7,624

73

金額
40,19920,735
4,554
312
177
65,977
単位：万円

中国学園大学
表 8-2
科目

年度

帰属収入合計
基本金組入額
消費収入合計
消費支出合計
当年度消費収入超過額
前年度消費収入超過額
翌年度消費収入超過額

過去 3 年間の収支状況の推移

平成 19 年度
法人
162,644△ 24,312
138,332
142,926△ 4,595
25,257
20,662

平成 20 年度

大学
62,230△ 9,165
53,06460,215△ 7,151

法人
163,160△ 21,351
141,809
161,649△ 19,840
20,662822

大学
70,271△ 8,775
61,496
65,839△ 4,343

平成 21 年度
法人
167,552△ 37,670
129,882
150,159△ 20,277822△ 19,455

大学
73,601△ 16,574
57,02765,977△ 8,950

単位：万円

８−１−②

適切に会計処理がなされているか。

予算案は、理事会が定める予算編成の基本方針に基づき部門ごとに重点事業計画と予算見積書を作成して毎年 11 月までに事務部経理課に提出する。提出された予算案について12 月に学長・事務局長・事務部長・総務課長・経理課長によるヒヤリングで説明・交渉する。調整後、最終の重点事業計画及び予算額をヒヤリング結果に基づいて内定し、理事長の決済を経て翌年 3 月の評議員会に諮って理事会で決定する。
予算の成立後は、各部門の責任者に予算決定額を通知し、予算管理簿を配布し執行管理を行う。
予算執行については購入伺書を作成し予算管理簿による予算額の確認のうえ支出を行う。
事務部経理課では常に予算額の残額をチェックするとともに、予算の流用伺いの徹底や期中における各部門の執行管理状況の提出を求めるなど、適正な予算の執行につとめ、学校法人会計基準の徹底をはかっている。
月次試算表は毎月 10 日前後に作成し、内容を吟味したうえ、財務担当理事に提出している。
平成 19(2007)年度から伝票作成の ICT を実施した。今後はさらに書類の一元化につとめ、内部統制を確立するとともに、人材の効率的な活用により経費の節減をはかる。
８−１−③

会計監査等が適正に行われているか。

会計年度終了後、2 箇月以内に決算書案を作成し、公認会計士による細部による監査を受け、その内容などについては、監事監査で報告するとともに業務及び財産の状況について、事業報告及び収支計算書、財産目録・貸借対照表などにより監査を受けている。
（２）８−１の自己評価
本学の財務管理は適正に執行されているが、少子化の影響を受け、入学生は平成
21(2009)年度、平成 22(2010)年度と 2 年連続して減少した。経費の効率的な執行と費用対効果の測定など財務管理などにおいても、さらに徹底をはかる必要がある。また、事務作業の増大に対処するために ICT の推進が必要である。

74

中国学園大学（３）８−１の改善・向上方策（将来計画）
予算管理と事業計画に基づいた、より充実した予算編成を行い、事業執行との整合性をはかり効率的な予算の執行ができるよう学部間・部門間との連携を一層はかる。また、財務管理などの ICT を進める。
８−２

財務情報の公開が適切な方法でなされていること。

《８−２の視点》
８−２−①

財務情報の公開が適切な方法でなされているか。

（１）８−２の事実の説明（現状）８−２−①

財務情報の公開が適切な方法でなされているか。

中国学園ホームページで財務状況を公開している。また、本学の利害関係者から財務情報の閲覧請求があった場合は、正当な理由がある場合、「中国学園財務書類等閲覧規程」にしたがって、閲覧を可能にしている。閲覧の可能な書類は、財務関係書類として財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監査報告書などである。
（２）８−２の自己評価
法改正にともなう規程の整備をはじめ、中国学園ホームページなどで積極的な情報公開につとめている。
（３）８−２の改善・向上方策（将来計画）
図表などによりわかりやすく財務情報を公開し、大学関係者及び保護者を始め学外にも理解と協力を得ていくために、より積極的な情報開示を進める。
８−３

教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。

《８−３の視点》
８−３−①

教育研究を充実させるために、寄附金、委託事業、科学研究費補助金、各種
GP（Good Practice）などの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。

（１）８−３の事実の説明（現状）８−３−①

教育研究を充実させるために、寄附金、委託事業、科学研究費補助金、各種
GP（Good Practice）などの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。

外部資金の導入については、岡山県食品産業協議会と相互の連携を円滑にするため包括協定を締結し、企業との共同研究や受託研究などの推進を行っており、日本電信電話株式
会社の受託研究、岡山県食品産業協議会などとの共同研究プロジェクトを行っている。
科学研究費補助金に関しては、規程を整備し、研究者からの申請を奨励している。平成
19(2007)年度からの科学研究費補助金への申請・採択状況は表 8-3 のとおりである。平成21(2009)年度は申請件数 11 件で、そのうち 1 件（科学研究費基盤研究 C）が採択され、75

中国学園大学
分担研究は 2 件であった。文部科学省「大学改革推進等補助金」（GP）へは、「学生支援推進事業 A」、及び「学生支援推進事業 B」へ各 1 件、「戦略的大学連携支援プログラム」へ
2 件、計 4 件を平成 21(2009)年度には申請した。そのうち、「学生支援推進事業 B」、「戦略的大学連携支援プログラム」が採択されている。
資産運用については、安全性を確保しながら積極的な運用をはかっている。
表 8-3

外部資金（科学研究費補助金など）の申請採択状況（過去 3 年間）
平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

申請
件数

採択
件数

採択
率(%)

申請
件数

採択
件数

採択
率(%)

申請
件数

採択
件数

採択
率(%)

科学研究費補助金（代表）

10

1

10

10

0

0

11

1

9

科学研究費補助金（分担）

2

2

100

2

2

100

2

2

100

その他研究助成金

2

2

100

0

0

0

2

0

0

（２）８−３の自己評価
学校法人の経営基盤を強化し、充実した健全なる大学経営を行えるようにするためには、
寄付金収入や事業収入など外部資金の導入により、学生生徒納付金や国からの補助金収入以外の資金導入が必要である。
外部資金の導入は、科学研究費補助金などへ一層の応募、申請を奨励する必要がある。
平成 21(2009)年度は GP（大学改革推進等補助金）2 件の採択もあり、成果はあがりつつある。
資産運用については、安全性を重視しながら、有価証券の購入などにより積極的な運用をはかり、堅実な運用益の増加を目指している。
（３）８−３の改善・向上方策（将来計画）
外部資金導入については、科学研究費補助金、一般企業研究助成金などの応募・申請件数を増やし採択率の向上を組織的に検討し改善する。このために各学部で応募・申請目標数などを定めて、全学的に一層の努力をする。
科学研究費補助金の申請については、教育研究をさらに促進し申請数を増加させ、採択向上を組織的に検討・研究する必要があるため、各学科で申請目標数を定めて積極的な研究姿勢を保つようにする。
[基準８の自己評価]
教育研究目的を達成するための経費は収支バランスを考慮した運営がなされている。但し、入学者数減少による学生生徒納付金収入の減少があり、外部資金導入などの積極的な資金獲得が必要である。
会計処理については、効率化をはかり複雑化する事務処理に対し、ICT を推進する必要がある。
財務情報の公開については、平成 18(2006)年度から中国学園ホームページで開示し、大学理解の一助となっている。
76

中国学園大学[基準８の改善・向上方策（将来計画）]
将来的に健全経営を継続するためには、魅力ある大学づくりを進め、学生を恒常的に確保する必要がある。そのためには募集広報活動及び教育研究に対して、重点的に予算措置をすることによって活動を活発化させる。
また、平成 19(2007)年度に、中国学園創立 50 周年（平成 24(2012)年度）を目途に校舎・機器備品などの固定資産の取得をはかるため第 2 号基本金組入計画を変更した。その後、計画どおり組入をしており、今後も継続する。
財務情報の公開については、今後さらに内容を充実させ、分かりやすい図表などを掲載していく。会計処理については、ICT をさらに推進し、充実化と効率化をはかる。
外部資金の獲得には、教員へ外部資金に関する情報を提供し、教授会などの機会をとらえて教職員の意識を喚起し、全学的に資金獲得に努力する。
なお、キャンパスマスタープランの目途が立ったことから平成 22(2010)年度中に中・長期の財政計画を策定する。

77

中国学園大学基準
９−１

９.

教育研究環境教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。

《９−１の視点》
９−１−①

校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。

９−１−②

教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。

（１）９−１の事実の説明（現状）
９−１−①

校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。

１．校地・校舎
本学は岡山平野の北部に位置し、JR 山陽本線庭瀬駅（岡山駅と倉敷駅の間）から徒歩約 15分のところに位置する。広島県東部、岡山県南部、香川県西北部からほぼ 1 時間程度で通学が可能である。キャンパス周辺には小学校、中学校があり文教地区となっている。
校地面積及び校舎面積は、共用している短期大学収容定員を考慮しても、設置基準面積を上回っている。土地面積は、41,919 ㎡、建物延面積は 26,700 ㎡である。
校舎については、1 号館は昭和 39(1964)年、2 号館は昭和 41(1966)年に完成した建物であり、現在の耐震基準を満たしていないので、現代生活学部に必要な教育研究機能を備えた新校舎棟（仮称 13 号館）（平成 23(2011)年 4 月から部分的に使用開始。平成 24(2012)
年 3 月完成予定）の建築工事が進行中である。
キャンパス配置図を図 9-1 に示す。
２．体育施設キャンパス内には体育施設として、体育館、運動場、テニスコート（2 面）を設けている。子ども学部の小学校教員養成課程の開始にともない、運動場には砂場と鉄棒の設備を整えた。これら施設は、体育実技の授業のほか、課外活動などにも利用され、その他の希望者も使用可能である。

図 9-1 キャンパス配置図
78

中国学園大学
３．教室
講義室は 1 号館 3 階、2 号館 3・4 階、9 号館 3 階、11 号館 1・4 階、12 号館 2・3・4
階及び図書館 3 階に設けており、合計 20 室ある。中国学園の収容定員 1,236 人に対して講義室の収容人員は 1,917 人である。定員 20 人から 325 人に至るまでさまざまな規模の講義室があり、多様な講義形態に対応できている。各教室には、その使用目的に応じ、マイクなどの音響設備、視聴覚設備機器（資料提示装置、ビデオ、CD、DVD、PC など）の設備・機器を設置している。
現代生活学部は、1 号館、2 号館の一部、5 号館、9 号館及び 11 号館に、実験・実習室、演習室及び情報処理演習室として十分な面積と教室数を備えている。しかし、教室が複数の建物に分散していることが利便性の面から問題である。卒業研究、大学院の研究などの実験系研究には専用実験室を設けている（1、5 号館）。また、非実験系研究には専用演習室としてセミナー室 12 室を設けている（1 号館）。セミナー室にはインターネットに接続できる PC とプリンターを整備している。大学院生には大学院学習室を与えている。
子ども学部は、12 号館を拠点として授業を行っている。学部特有の教室としては、子育て支援研究室、行動観察室、保育実習室、保育内容演習室、子ども調査統計室などを設置している。また、子ども学演習・資料準備室Ⅰ、Ⅱ、Ⅲにはホワイトボード、PC、プリンターを設置し、少人数制授業やセミナーなどの利用に適した環境を備えている。
また、音楽関係設備として 7 号館には子ども学科レッスン室、練習室、8 号館にはML(Music Laboratory)を設置している。
４．図書館
図書館は昭和 46(1971)年に「中国短期大学図書館」として設置され、平成 14(2002)年の中国学園大学の開学に先立って、平成 13(2001)年 10 月「中国学園図書館」として新築開館した、大学及び短期大学の併用館である。3 階建て 1,465 ㎡の独立した建物であり、12 万 6 千冊の蔵書及び 1,400 種の雑誌（定期刊行外国誌 64 種類を含む）、6,700 点の CD、
DVD などの視聴覚資料を持つ。閲覧室の広さは 1,153 ㎡、座席数は 127 席、総在学生数の約 9％である。
利用に関しては、授業期間中は 8 時 50 分から 19 時（水曜日のみ 17 時）まで開館し、放課後も利用できる。土曜日、日曜日、祝日、国民の休日は閉館している。平成 21(2009)年度は総入館利用者が約 46,600 人（学外利用者を含む）であった。
図書の購入・整備は年度ごとの事業計画により適切に行っている。一般的な要望図書に加え、授業理解に直接役立つ「講義支援図書コーナー」を設けている。
図書館の運営を学生の要望に合ったものに近づけるために、「学生図書委員会」を設けている。この委員は各学部各学年から 1〜2 人合計 39 人（そのうち大学生・大学院生 16人）が選出されており、図書館に対する要望を館長に伝えている。また、「学生図書選定委
員会」を毎月 1 回開いて学生の視点から選書しており、それらは優先的に購入し、「学生図書選定コーナー」に備え、一定期間展示したのち一般配架をしている。
情報検索は学内 LAN によってそれぞれの教職員や学生の端末から検索が可能であり、収蔵図書は中国学園 OPAC(Online Public Access Catalogue)で検索でき、外部の学術情報
は、CiNii、NACSIS-WebCAT、WebcatPlus により得ている。また平成 22(2010)年度は、『医中誌 Web』（医学中央雑誌 Web 版）のトライアルを行う。電子ジャーナルについては79中国学園大学
冊子体とセットのもののみ導入している。情報発信としては､平成 20(2008)年 12 月に岡山
県内でも先進的な「岡山大学附属図書館と中国学園図書館との間における岡山共同リポジ
トリへのコンテンツ登録に関する協定書」に調印し、平成 21(2009)年 4 月から学術情報を
インターネットで公開している。
閲覧席として、閲覧卓の他にキャレルデスクによる個別座席、個人閲覧室 3 室、グルー
プ閲覧室 1 室を設けている。新入生オリエンテーション・情報リテラシー教育などを行う
ことにより、学生の滞在型及び授業での利用が増えてきている。
本学園の図書館は、日本私立学校振興・共済事業団により、私立大学等経常費補助金（特別補助）の学部教育の高度化・個性化支援メニュー群において、平成 20(2008)年度教育・
学習方法等改善支援に課題名『「地域共創型」図書館絵本ミュージアム』で申請し、採択された。これは、平成 20(2008)〜22(2010)年度の 3 年間の事業を通じて、地域共創型の絵本
ミュージアムを設立し、子どもコンセプトの特色ある蔵書構築を進め、地域と共創する学
生の主体的参加型学習を支援するものである。図書館活動には本学学生の参加も多く、協働学習も含めて、学生達の学習効果を高めている。
平成 17(2005)年度から本学卒業生に加えて、一般市民に対しても図書・資料の貸出をしており、学外利用者も増加しているので、自動入退館システムを平成 20(2008)年度から年
次的に整備している。
図書館の利用・企画に関しては、毎週スタッフミーティングを行い、「中国学園図書館運営委員会」、幹部会、教授会などを通じて学生、教職員などに広報している。
図書館協会の研修会には、可能な限り参加し、情報交換につとめ、知の象徴としての大学図書館の発展を目指している。（特記事項 8 参照）
５ ． 情 報 サ ー ビ ス （ ICT）
「中国学園大学・中国短期大学情報処理センター規程」に則り中国学園大学・中国短期大学情報処理センター（以下、情報処理センター）を設置し、学内の ICT を管理・運営している。情報処理センターは、情報処理センター長及び同センター職員（教員 3 人、技術員 1 人、職員 1 人）によって構成され、学内のネットワーク環境整備、サーバ管理、情報処理演習室の情報機器の管理、学生ならびに教職員の教育研究サポートを行っている。また、「情報処理センター運営委員会」（情報処理センター長、同センター職員、各学科教員
7 人、職員 2 人）を設けて管理運営に関する重要事項を審議し、情報処理センターがこれを管理運営している。
学内のネットワークには 15 台のサーバ、情報処理演習室の PC を始め、研究室など学内に設置されている約 400 台の PC が接続されている。ネットワーク回線は、校舎間は光ケーブルを使用し、校舎内は主に UTP(Unshielded Twist Pair cable)で接続されており、さらに教室・演習室・食堂の一部では無線 LAN（接続には認証が必要）の環境が整っている。
学内のネットワークはファイアウォールにより保護された状態でインターネットに接続しており、プロキシサーバ経由による Web アクセス、e‑メールの送受信が可能で利用状況は全てログに記録される。また、公衆無線 LAN のアクセスポイントが 5 箇所に設置されており、契約者は公衆無線 LAN サービスが利用できる。
情報処理演習室は 3 室（デスクトップ PC165 台）あり、短期大学と共用している。これらの演習室は授業時間外には学生の自習室として開放し、平日 9 時から 19 時まで自由80

中国学園大学に利用できる。演習室のパソコンは環境復元ソフトウェアが導入されており、ソフトウェ
アの不正利用などを防止している。また、ウィルス対策としてアンチウィルスゲートウェ
イを設置するとともに各パソコンにサーバ管理可能なアンチウィルスソフトを導入している。さらに、学生には個別 ID を付与し、認証を行っている。
演習室の PC には、オフィスソフトをはじめ、グラフィック関連ソフト、統計処理ソフ
トなど 10 種類を超えるソフトウェアがライセンス契約で導入されており、利用の稼働率は極めて高い。
現代生活学部は栄養教育実習室、臨床栄養実習室、セミナー室などに約 50 台のデスク
トップ PC を常備しており、子ども学部では 12 号館 1〜4 階に無線 LAN を整備し、これに接続可能な約 50 台のノート PC を常備している。
教職員用のグループウェアを導入し、各学科や委員会単位の掲示板などを中心に活用している。また、全学生及び全教職員に対してメールアドレスを発行しており、e‑メールを利用できる環境を整えている。
６．学生寮の整備
キャンパス内に女子専用学生寮（光風寮）があり、鉄筋3階建て、全室個室、収容定員100人で現在の入寮者数は47人である。利用は「中国学園学生寮規則」にしたがい、寮の管理運営は学生部が担当し、舎監夫妻が常駐し、寮生の日常的な生活指導、施設の管理、安全確保、夜間の急病人の対応、各種生活相談などのきめ細かい支援を行っている。
寮には、セキュリティーシステムを設置することで寮生の安全に万全を期している。
個室にはエアコン、バス・トイレ、学習机、椅子、ベッド、カーテン、電話、インターネット環境などを完備し、快適な生活が過ごせるよう配慮している。共用設備として食堂（朝夕食付）、各階に談話室と洗濯室を設置している。また、寮生の要望・意見を聴取し、寮運営に反映させるためにアンケートを実施している。
７．売店、食堂（学生ホール）
売店は第1学生ホール内にあり、学生からの要望が多かったコンビニエンスストアを併設している。食堂は2箇所あり、総席数は495席である。第1学生ホールは食事を、第2学生
ホールは軽食を中心に提供するなどメニューに変化を持たせている。また、学生の要望・意見を聴取し、献立などに反映させるために、「食堂アンケート」を実施している。
９−１−②

教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。

校地、運動場、校舎、体育施設などの施設設備の管理・運営は事務部総務課、教務部及び学生部が行っている。授業などの教育活動や課外活動が円滑に行われるように、それぞれの施設設備の使用規程（「学校法人中国学園固定資産及び物品管理規程」）を定め、多数の利用者に最大限の便宜がはかられるようにつとめている。なお、図書館の施設設備の運営は図書課が行っている。
ICT システムについては、情報処理センターが所管し、「情報処理センター運営委員会」
によって運営されている。

81

中国学園大学（２）９−１の自己評価
校地面積及び校舎面積はいずれも設置基準を十分満たしており、教育研究に必要な十分な施設を備えている。しかし、現代生活学部においては、実験室、実習室及び教員研究室
が、複数の校舎に分散しており、教育研究活動に不便な面がある。
現代生活学部の実験室、実習室及び演習室などの施設、図書館の蔵書数及び学術雑誌類
冊数は、いずれも管理栄養士学校指定規則の設置基準、食品衛生管理者及び食品衛生監視員任用資格の設置基準を満たしている。
子ども学部は、保育士養成施設として、指定保育士養成施設の指定基準を満たしている。
また、2 学部における教員免許取得（現代生活学部では栄養教諭一種免許状、子ども学部
では小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状）に関しても、それぞれの教職課程認定基準を満たしている。
図書館は自学自習のための利用、授業での活用、地域住民にも開放した絵本の読み聞かせなどの図書館企画などを活発に推進してきたことにより利用者は年々増加している。
ICT については、情報処理センターの管理の下に円滑に運営されている。情報処理演習室の PC は、原則として 4 年ごとに更新している。
各教室に視聴覚設備機器は設備されているが、今後、操作方法の一元化や PC 機器の統
一などについて改善する必要がある。
（３）９‑１の改善・向上方策（将来計画）
現代生活学部の教員研究室及び実験室、実習室が複数の校舎に分散していることの問題
は、進行中の新校舎棟（仮称 13 号館）（平成 23(2011)年 4 月から部分的に使用開始、平成
24(2012)年 3 月完成予定）の建設により解消される。
図書館は施設環境としては、ほぼ整備されているが、平成 22(2010)年度も自動入退館シ
ステムの整備を続行して利便性を高める。
９−２

施設設備の安全性が確保されていること。

《９−２の視点》
９−２−①

施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。

（１）９−２の事実の説明（現状）
９−２−①

施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。

施設の安全管理は「学校法人中国学園固定資産及び物品管理規程」に基づき事務部総務課が所掌している。各種の危機に的確に対処するために「中国学園大学・中国短期大学危機管理規程」を定めている。
校地、運動場、校舎、図書館、体育施設などの施設設備の安全管理は、事務部総務課が行っている。法定点検をはじめ日常点検及び定例点検を実施し、不良箇所があれば修理して安全確保につとめている。実験室、実習室は教員が使用時に適宜点検し、必要に応じて管理部門に連絡し不良箇所を補修して安全を確保している。
受電設備は月 1 回の点検及び 3 年に 1 回の全館停電点検、エレベーターは月 1 回の点検、受水槽は年 1 回の清掃、消防設備は年 2 回の点検など学内主要設備については定期的に安82

中国学園大学
全点検を実施している。
アスベストについては調査を終了しており、疑義のある素材は専門機関の検査を受け、使用されていないことを確認している。また、解体する 1 号館、2 号館についてはバーミ
キュライトの使用箇所などについて、平成 21(2009)年度調査を行い、使用箇所がないことを確認している。
学生駐車場の安全については学生部の職員が定期的に見回り、安全確保につとめている。
校舎の耐震性については、現行耐震基準以前の建築である 1 号館、2 号館及び 5 号館については建替えが必要との診断を受け、平成 21(2009)年 12 月から新校舎棟（仮称 13 号館）の建築工事が進行している。耐震診断の結果、強度不足の 3 号館、4 号館及び 10 号館は、
平成 20(2008)、21(2009)年度に耐震補強工事を実施した。さらに、残存建物の改修や体育館の移設新築などを含めたキャンパスマスタープランの作成を検討中である。
各校舎の入り口にはスロープを設けているが、1 号館については新校舎棟（仮称 13 号館）
建築工事にともない、別の場所にスロープを新設した。身体障害者用トイレ（多目的トイレ）は、2 号館、12 号館、図書館に設置している。
図書館と 12 号館はバリアフリーの設計思想に基づいて建築され、床には段差がなく、鏡を備えたエレベーターを設置している。図書館は車椅子が通りやすいように書架間を広くしている。しかし、旧来の校舎ではバリアフリー、身体障害者用設備については十分とはいえない。
防火に関しては、各棟の廊下及び各室に煙熱感知器を備えるとともに、各階に屋内消火栓または消火器を常備し、定期的に点検をしている。煙熱感知器と連動した防火シャッタ
ー、停電に備えた非常用発電機などを設置している。避難は、「二方向避難路」の原則を貫き、講義室及び実験室、実習室には 2 つの出入り口を設けて安全をはかっている。
消防法に基づいて消防設備などの点検を実施し、消火器、非常用発電機、自動火災報知設備などについては定期的に消防署に報告している。
火災などの災害対策として、「学内防火管理委員会」を組織し、担当業務などを示して防火管理体制を敷くとともに、地震予知情報または警戒宣言が発せられた場合などの消防計画を策定し災害に備えている。
各建物については、消防設備の機能保全と災害対策のため、消防法などに基づく点検を
年 2 回実施し、施設の安全な維持につとめている。
防犯対策として、委託警備員及び警備会社が 24 時間体制で監視している。警備員は有人による警戒監視と巡回警備を行っており、通常 21 時 30 分以降は機械警備に切り替えて翌朝までの安全管理を実施している。また、学内連絡通路の各所には外灯を設置し、防犯対策措置を講じている。
授業日と補講日の他、学内行事開催日には、外部委託による警備員を配置し、学内の安全確保に当たっている。
給食経営管理実習室は HACCP（危害分析重要管理点）に基づいて整備し、安全性を確保している。また、各実験室と実習室の管理は火元責任者が行っている。
実験に使用する危険物、劇物、毒物などは教員（毒物劇物取扱責任者）が厳重に管理し、施錠できる薬品庫（1 号館 理化学実験準備室）に保管している。有機溶剤や重金属を含む廃液などはすべて専用タンクに回収し、定期的に専門処理業者に引きわたし、記録を残し83

中国学園大学ている。
情報の安全管理は、情報処理センター職員を中心に年次計画を立て、順次実施している。現時点ではコンピュータウィルスに対するサーバの設置、教職員の使用するPCへのウィルス対策を実施しているが、新種のウィルスなどの出現などにより完全なものになり得ないのが現状である。
（２）９−２の自己評価
施設設備に対する法定点検も含めた日常的な安全点検は確実に行われており、安全性を確保した学内施設環境という観点からは十分な対応を行っている。また、必要に応じた学内施設の整備も順次行い、快適な教育研究施設としての環境整備を行うようつとめている。
以上の点から、施設設備が適切に維持、管理されているといえる。但し身体障害者を対象としたバリアフリーなどの対策は、12 号館と図書館では対応できているが、旧来の校舎では十分に対応できていない。
学生、教職員の避難訓練などの対策として、自衛消防隊を組織し、各担当班の業務内容を明示し、組織が一体となり素早く対応するよう対策を講じているが、近年全学での避難訓練が実施できていないので早急に実施する。
（３）９−２の改善・向上方策（将来計画）
本学では、数年前から安全・安心のキャンパスづくりを重点事業として取り組んでおり、校舎などの耐震化については、国庫補助金の導入などにより、平成 20(2008)年度から年次
的に耐震補強工事を実施している。残る校舎なども方向性が見出せたことから、平成
22(2010)年度中にキャンパスマスタープランを策定する。その中で、体育館の移設新築や既存施設の大規模改修を含め、ユニバーサルデザインの観点に立ち、バリアフリー、身体障害者用設備、防災機能を持つ教育研究施設として整備する計画である。
また、現在キャンパス内で 2 年間にわたる大規模建築工事が進行中であり、学生、教職員及び関係者の安全を最優先するとともに、工事区域設定にともない学生及び教職員が災害発生時に的確に行動できるよう、建築工事期間中の緊急避難などについて、平成22(2010)年 5 月に 1 号館で実施した避難訓練を全学対象として今後、定期的に実施する。
９−３

アメニティに配慮した教育環境が整備されていること。

《９−３の視点》
９−３−①

教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。

（１）９−３の事実の説明（現状）９−３−①

教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。

構内は中庭を中心として緑を多く取り入れ通路には常に花を植栽し、明るく清潔な環境を維持している。学内の清掃管理業務は、清掃業者に外部委託している。
学生の休息場所としては、北パティオ、ラウンジ（12 号館）と第 1・第 2 学生ホールがあり、第 1・第 2 学生ホールは学生食堂としての使用の他、学生が授業の合間の学友との84

中国学園大学
語らいや休憩場所として自由に活用できるようにしている。第 1 学生ホールには学生からの要望を受け入れてコンビニエンスストアを設けている。
喫煙については、平成 17(2005)年度より敷地内全面禁煙としている。禁煙希望学生には学生部が窓口となって、医師の資格を持つ教員の指導の下に禁煙パッチの処方などの禁煙指導を行っている。
各校舎は冷暖房を完備しており、冷・暖房シーズンに入る前に必ず点検し、快適な室内環境で教育研究に専念できるようつとめている。各部屋の温度管理は使用者が各部屋の状
況に応じて無駄のないように行っている。また、一部の建物を除き、冷暖房運転時間を集中管理することにより、経費削減と省エネルギーに努力している。夏季においてはクール・ビズ、冬季にはウォーム・ビズ運動を始め、冷暖房時の室温目安を周知徹底することによっても省エネルギー対策を進めている。また、22 時までは学内の照明が点灯しており、学生が学内に留まっている時間帯のセキュリティーにも配慮している。
（２）９−３の自己評価
大学の環境は清潔かつ快適に維持管理されており、学生や教職員は比較的快適な大学生活を送っている。平成 22(2010)、23(2011)年度には新校舎棟の建設が進み騒音などが生じる。今後さらに、学生の健康安全管理、学生生活支援などを進めるために、教育研究環境
及びアメニティに配慮した空間整備を計画中である。
省エネルギー対策としてのクール・ビズ、ウォーム・ビズ運動を実施し、節電なども行
い、エネルギー節減に努力している。また、エネルギー節減及び機器・設備の点検保守のために、夏期及び冬期休暇中には約 10 日間の全学閉鎖を行っている。
（３）９−３の改善・向上方策（将来計画）
教育研究環境で特に学生生活及び学生支援に係る施設整備などのアメニティづくりについては、建築工事が進行中であり、騒音・振動対策及び安全の確保に万全を期すとともに、残された憩いの空間(中庭、北パティオなど)の充実につとめる。平成 22(2010)年度中に策定するキャンパスマスタープランの中で、新たな憩いの空間整備、駐車場の整理や校舎間の連絡路の整備などを計画する。
学生の意見を取り入れながら、学生ホール及び学生食堂の充実、インターネット環境の拡充及び平成 21(2009)年度に耐震補強工事にあわせて改装した 10 号館(クラブ・サークル
室)のさらなる快適性を追求した改装などを実施する。また、学生相談室及び保健室の設備の充実と学生相談体制、特に電話や e‑メールでの相談方式について一層の周知をはかる。
[基準９の自己評価]
校地や校舎の規模は十分確保できており、また、施設設備の環境については、一定水準を上回るものが整備されている。教育研究及び課外活動などを行うためのスペースと施設は基準を満たしたものとなっているが、耐震性の点で、1 号館、2 号館及び 5 号館などが現在の基準に合致していないことから、平成 24(2012)年 3 月の完成に向けた新築工事が進行中である。
施設・設備の日常的安全管理及び保守は十分に実施されており、環境整備も必要に応じ85

中国学園大学て行われている。今後、施設の老朽化への対応及び必要な環境整備については、適宜改善・整備を行う。
学内ネットワーク環境については、平成 6(1994)年から導入し、学生や教職員などの要請に応えてきた。老朽化した基幹機器については順次予算を計上して計画的に保守・更新を進めており、外部との接続速度も含め将来的に映像も含めた高度化したネット環境にも配慮している。情報処理演習室の PC は 4 年おきに更新し、常に最新の機器を整備している。
図書館については、施設環境として十分整備されている。
[基準９の改善・向上方策（将来計画）]
学内の各校舎の施設設備の安全性に関しては、平成 24(2012)年度末竣工予定の新校舎棟（仮称 13 号館）により、1 号館、2 号館及び 5 号館（実験系研究室棟）などの機能を代替するので既存建物は解体撤去する。現存の体育館などについての移転新築を視野に入れたキャンパスマスタープランを平成 22(2010)年度中に策定する。
学内ネットワーク環境については、平成 19(2007)年度末に整備し、時代の要請に対応してきた。老朽化した基幹機器については、順次予算措置を行い計画的に保守、更新の対応を行っており、外部との接続速度も含め、将来的には、映像を含めた高度化したネットワ
ーク環境を構築する。
図書館については、現在、岡山共同リポジトリ及び蔵書目録のデータベース化の充実、自動入退館システムの完備などが進行中であり、益々の図書館利用促進をはかっていく。
学生が憩うことのできる学内環境を、順次整備しており、一定の成果は得ているが、十分快適な空間や環境の提供には、改善の余地がありキャンパスマスタープランで確実に計画する。今後とも、「学生生活実態調査」などにより学生の要望を把握し、さらに快適な空間を目指して、整備を継続していく。
省エネルギー対策として、年次計画によりキャンパス内の照明器具を LED 器具などに替える。全学的な夏季クール・ビズ運動、冬季ウォーム・ビズ運動などの実施を継続し、今後も継続的に省エネルギー対策を行っていく。

86

中国学園大学
基準１０.

社会連携

１０−１

大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。

《１０−１の視点》
１０−１−①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物
的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。

（１）１０−１の事実の説明(現状)
１０−１−①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物
的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。

１．大学施設の開放（１）図書館
図書館の一般開放を行っている。地域住民を対象とした図書館主催講演会、絵本の読み聞かせなどの行事参加者へ広報することで、利用者登録数は年々増加している（表 10-1）。
平成 21(2009)年度は延べ貸し出し数が 1,000 冊を超えた。休日の開館は行っていないが、水曜日を除く平日は 19 時まで開館しており、勤め帰りの近隣住民の利用も可能である。
表 10-1 図書館の外来者利用状況
学外利用者
登録者数（人）
貸出者数（延べ数）（人）
貸出冊数（延べ数）（冊）平成 19 年度
32
103
537

平成 20 年度
53
190
623

平成 21 年度
80
382
1,223

（２）施設の貸与
学内施設の貸与については、「学校法人中国学園施設貸与規程」に則って、本学の教育研究活動に支障がない限りは、要望に応じて随時行っている。平成 21(2009)年度は、消防操作訓練（運動場）、「岡山県主催保育団体合同研究集会」（12 号館全教室）、「NPO 法人岡山市子どもセンター」の子ども向け各種イベント（12 号館 5 階フロアー、運動場など）、「自閉症青年の健康料理教室」（調理実習室、8 回実施）、通信教育スクーリング会場、
TOEFL など資格試験会場として約 40 回の貸与実績がある。また、現代生活学部運営による「日本栄養改善学会第 6 回中国支部学術総会」、子ども学部運営による「日本子ども社
会学会第 16 回大会」の学会会場としても使用された。
２．公開講座
平成 21(2009)年度の公開講座は、併設の短期大学と合同の「中国学園大学・中国短期大学公開講座委員会（以下、「公開講座委員会」）（現在は大学と短期大学でそれぞれ独立した委員会）」が、内容、予算、日程、広報などについて企画、運営、実施に当たり、全 12 講座（うち大学が関わった講座は 4 講座）を開講した。広報は、新聞の折り込みなどによる近隣世帯へのチラシの配布（約 34,000 枚）、近隣の公民館への常置依頼、中国学園ホーム
ページへの掲載、同窓会誌「新樹」への掲載、岡山県生涯学習大学との連携による県広報誌掲載などにより幅広く行った。講座は、「公開講座委員会」が企画実施する講座と大学及び短期大学の各学科がその専門性を生かして企画する講座で構成した。
87

中国学園大学（１）「公開講座委員会」企画講座「土曜 楽 習講座」
（4 回連続）と銘打って、平成 21 年(2009)年度に企画・実施した。
専門性が高く学術的な内容の学習を志向する地域の人々を対象として開催し、学園の教員を講師として専門分野の先端知識を講義する。
（２）大学企画講座
子ども学部が設置された平成 18(2006)年度より、各学部の特色を生かし地域住民の健康増進と子育てに貢献することを目的として合同の「大学公開講座」を企画し、毎年継続実施している。日常の食生活や健康管理、子どもの遊びや子育てに役立つ内容で、子どもから中高年齢者まで幅広い年齢層の人々が楽しく学べるよう参加体験型の講座とし、教員と学生が協力して毎年大学祭の 2 日間に実施している（現代生活学部は、「栄養セミナーⅢ」
で企画実施）。平成 21(2009)年度は、延べ 1,200 人が来場した。現代生活学部は、これに先立ち、岡山県栄養士会会員、地域住民及び学生を対象とした公開講座「生きる力を育てよう〜食教育のすすめ〜」を開催した。現代生活学部では、全国栄養士養成施設会（平成19(2007)年度から毎年）及びフードスペシャリスト協会（平成 21(2009)年度）の公開講座
に関する助成制度に応募し、助成を受けた。また、この 2 日間をホームカミングデーとして卒業生に来学を呼びかけ、交流の場としている。
３．大学公開セミナー
教員の FD と、地域住民に専門分野の先端知識を提供し生涯学習の一助とすることを目的として、現代生活学部が平成 14(2002)年度から継続実施している（基準 5-4 参照）。これの一部は、公開講座に組み入れ、広く周知した。
４．リフレッシュ教育
現代生活学部は、公開講座として実施した講演会「生きる力を育てよう〜食教育のすすめ〜」を管理栄養士・栄養士のリフレッシュ教育と位置付け、岡山県栄養士会を通じて会員に案内を送付し、40 人の参加を得た。その他岡山県栄養士会が主催する研修会として、「食コーチング研修会」を平成 19(2007)年度から実施し、平成 21(2009)年度は 5 回開催した。
「児童福祉施設におけるクッキング講座」などの会場提供と運営も行った。また、教員が県内各地で行われる管理栄養士・栄養士対象の研修会の講師に招かれ、指導に当たった。子ども学部は、岡山県内の幼稚園教育、小学校教育、保育、障害児教育などの分野で助言者・指導者として教員を派遣し、専門職員の資質の向上に貢献している。
（２）１０−１の自己評価
大学の施設開放は、可能な限り地域の要請に応えており、「地域に輝く、地域創生を担う大学」として着実に前進している。学外者の図書館利用は次第に広がっており、地域に浸透してきている。地域密着型の大学公開講座は、多数の来場者があり参加学生の教育上の効果も大きいなどの成果をあげている。専門家のリフレッシュ教育に積極的に協力し、管理栄養士・栄養士、幼稚園及び小学校教諭、保育士らの資質の向上に貢献している。
（３）１０−１の改善・向上方策（将来計画）「望ましい地域を地域住民と協働して創る」大学としての役割を十分に果たすための諸策を進める。公開講座については、講座内容などの周知のために中国学園ホームページの88中国学園大学
さらなる活用を検討し、具体化する。子ども学部は、平成 21(2009)年度末に第 1 期生が卒業したので、これを契機に、卒業生に対するリフレッシュ教育について学部で検討し企画
する。
１０−２

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。

《１０−２の視点》
１０−２−①

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。

（１）１０−２の事実の説明(現状)
１０−２−①

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。

１．中国学園大学・中国短期大学地域連携センター（以下、地域連携センター）
平成 19(2007)年 1 月に、地域の産学官民との連携・協力及び教育研究の推進をはかり、地域創生に寄与することを目的とした地域連携センターを設立し、同時に、この地域連携センターの管理運営及び業務に関する重要事項を審議するために学長を委員長とする「地域連携センター地域連携推進委員会」を設置した。地域連携センター職員は、大学及び短期大学教員と職員の計 7 人の兼務である。主な業務は、産学官民との共同研究及び受託研
究の受け入れに関すること、学生地域連携活動に関すること、高大連携に関することなど
多岐にわたる。平成 21(2009)年度の地域連携センターの主な事業は、高大連携事業、地域活動支援、学生参画支援事業、産学官民連携事業及び広報活動である。具体的には、表 10-2の事業を展開した。
表 10-2
実施時期
4 月~3 月4 月~3 月4 月~3 月4 月~3 月4 月~3 月9 月16 日~
12 月16 日
10 月2~8 日
10 月18 日
11 月7 日
1 月28 日平成 21 年度地域連携センターの実施事業

実施事業の内容
大学コンソーシアム岡山・社会人教育事業「吉備創生カレッジ」への講師派遣
大学コンソーシアム岡山・大学教育事業「キャリア形成講座」、「実践マナー＆ビジ
ネスマインド講座」の企画・実施及び講師派遣
大学コンソーシアム岡山・大学教育事業「大学間の単位互換制度」への授業提供（7科目）
文部科学省平成 21 年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」選
定事業「岡山オルガノンの構築」の申請と採択にともなう業務「岡山オルガノン」の委託事業「社会人基礎力養成」のリーダー校としての業務「吉備中学校生徒の放課後の居場所作りボランティア」の企画運営（5 回実施）
高大連携授業の受け入れ
中国学園大学・中国短期大学と全国農業協同組合連合会岡山県本部との連携に関する協定書調印式「吉備・陵南まちかど博物館」への参画及び学生ボランティア斡旋
岡山県食品産業協議会「岡山食産協推奨品暮らしゆたかに旨良物（うめえーもん）認証事業」の企画及び認証食品の審査に教員を派遣

県内の産官学民連携による「大学コンソーシアム岡山」では、平成 18(2006)年度の創設
以来本学地域連携センター長が産学官民連携事業部リーダーをつとめ、県内 16 大学の学生を対象とした「キャリア形成講座」、「金融知力講座」の実施や地域活性化イベントへの参画を牽引・実行している。また、平成 21(2009)年度文部科学省補助事業である「大学教89中国学園大学
育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」の応募の発起大学（代表校は岡山理科大学）として企画から取り組み、主要 4 大学のひとつとして事業を立案し、「岡山オルガノ
ンの構築 〜学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育〜」で採択された。
事業開始後は、「社会人基礎力」育成のリーダー大学として県内 15 大学への推進をはかっている。
２．各学部の企業や他大学との連携（１）現代生活学部①全国農業協同組合連合会岡山県本部（以下、JA 全農おかやま）との連携事業
平成 21(2009)年 10 月に「地産地消」をテーマに JA 全農おかやまと共同で食育講座を実施し、翌 11 月には蒜山大根を PR する企画を実施した。
②岡山県食品産業協議会との連携「岡山食産協推奨品暮らしゆたかに旨良物（うめえーもん）認証事業」の企画及び認証
食品の審査に現代生活学部教員が協力した。
③連携大学院
現代生活学部は、平成 19(2007)年に岡山県立大学大学院保健福祉学研究科栄養学専攻と「連携大学院方式に関する協定書」に調印し、教員及び大学院生の教育研究の交流を深めている。平成 21(2009)年度は、本学の連携大学院教授 4 人が、岡山県立大学院生の講義「食品機能学」、「臨床栄養学」、「細胞栄養学」、「環境・食品微生物学」を担当し単位を認定した。本学では岡山県立大学の 2 人の連携大学院教授による大学院対象特別講義（大学公開
セミナーを併開講）を開講した。また、修士学位取得を希望した本学職員に岡山県立大学
大学院の社会人枠への入学を許可し、本学の連携大学院教授が研究指導を担当し学位を取得させた。平成 21(2009)年度には共同で「組織的な大学院教育改革推進プログラム（大学院 GP）」に「グローバルな食の安全を守る栄養専門家育成」のテーマで申請した。
（２）子ども学部①日本電信電話株式会社との連携
平成 19(2007)〜21(2009)年度の間、日本電信電話株式会社の委託研究契約によるソフト
ウェアの共同開発を行い、地元の保育所や幼稚園において「動く紙芝居」の制作・公演活動を行った。
②戦略的大学連携支援事業（戦略 GP）「教育支援人材育成事業」
平成 20(2008)年度に採択された、戦略的大学連携支援事業（戦略 GP）「教育支援人材育成事業」を継続実施している。代表校は、東京学芸大学、連携校は本学のほかに、鳴門教育大学、奈良教育大学、白梅学園大学、東京成徳大学の 5 大学である（他に協力団体として、東京都教育委員会、岡山県教育委員会、株式会社おもちゃ王国が加わっている）。この事業では、「放課後子ども教室」をはじめ、子どもたちの放課後や地域での活動を支援するための人材を育成することを目指して、連携大学が協力して養成教育課程と資格認証シス
テムの開発を行っている。
（２）１０−２の自己評価
他大学との連携は、大学コンソーシアム岡山、岡山オルガノン、岡山県立大学との連携大学院などで、積極的な交流を持っているほか、複数の教員が、岡山県内の大学教員と共90

中国学園大学
同研究を行っており、良好な連携関係が構築できている。本学学長はこの面においては、
大学コンソーシアム副会長を務めるなど、本学は岡山県内私立大学のリーダー的存在になっている。
地域連携センターは、業務としては全学的な地域連携・高大連携を中心に進めており、
学内すべての地域連携活動を網羅する形はとっておらず、各学部が単独で実施する活動については、学部が運営に当たっている。現代生活学部では、企業との連携は、食品関係を中心に行っており、一定の成果をあげている。大学院連携は、岡山県立大学との交流を緊密に維持しており、同じ専門領域を持つ大学間で教育を補完し合える取り組みとして機能している。
子ども学部は、東京学芸大学を代表校とする 6 大学共同の戦略 GP に加わり、学童保育なども含む子育て支援を中心とした教育支援人材育成事業を行っており、大きな成果をあげつつある。
（３）１０−２の改善・向上方策（将来計画）
地域の中で輝く大学として、地域連携は本学の活動の大きな柱である。地域連携センタ
ーは、各学部やセンターなどが独自に展開している地域活動の実情や情報を集約・整理し、大学としての成果が地域へ目に見える形で還元できるように平成 22(2010)年度中に企画をまとめ実行する。現代生活学部は、岡山県食品産業協議会との研究開発の連携を強化し、研究費補助を受けて新製品の開発を行うための諸準備を始めており、早期の実現を目指す。
子ども学部では「子育てサロン」を学内で実施し、子育てにおける地域のリーダーとなる人材を養成する。また、「岡山市手をつなぐ育成会」と連携し、地域の子育て支援を充実させる。
戦略 GP「教育支援人材育成事業」は、平成 22(2010)年度から地域連携センターの管轄とし、短期大学も含めた全学園的事業へと発展させ、岡山県を中心に地域協働の中核的役割を果たしていく。
１０−３

大学と地域社会との協力関係が構築されていること。

《１０−３の視点》
１０−３−①

大学と地域社会との協力関係が構築されているか。

（１）１０−３の事実の説明(現状)
１０−３−①

大学と地域社会との協力関係が構築されているか。

本学は、「地域の中で輝く大学」を標榜し、積極的に地域との連携活動を展開している。
地域からの 2 学部の専門性に対する期待は大きく、さまざまな要請を受けており、教員
は教育研究に支障のない範囲でこれに応え、地域での活動に力を注いでいる。教員の平成21(2009)年度の地域連携活動は 93 件であり、表 10-3 に活動の一部を示す。また、本学の特色ある活動として、特記事項 2 に示すように、2 学部の学生がそれぞれの専門性を生かして地域でのボランティア活動を展開している。ボランティアの参加に際しては、地域に受け入れられる責任ある活動ができるよう、事前の教育・指導を行っている。

91

中国学園大学
表 10-3

平成 21 年度教員の地域活動実績

実施日
講座等名称
現代生活学部
世界保健デー記念 栄養・食生活相談（倉敷）4/27（食育 SAT 貸し出し）
世界保健デー記念 栄養・食生活相談（岡山）5/2（食育 SAT 貸し出し）
6/18、19 日本栄養改善学会中国支部学術総会
6/26
財団法人岡山県健康づくり財団理事会
7/29
玉野市食育推進協議会
7/30
講演「子どもへの食育 親への食育」
8/1
講演「食の安全・安心−企業での HACCP 導入を例に−」
8/21
岡山県高等学校家庭科教員研修会
講演・ファシリテーター「やさしいリスクコミュニケーショ
9/28
ン−食品の安全について正しい理解を深めるためには−」
10/5
講演「フードチェーンにおける品質管理の考え方と実際」
10/6
岡山県の郷土料理講習会 講演
11/10
新規採用学校栄養職員研修講座 講演
11/21
児童福祉施設給食スキムミルク講習会 講話
11/30
友愛訪問ボランティア（弁当調整、配布､声かけ）
12/6
児童福祉施設給食スキムミルク講習会 講話
12/22
健康おかやま 21 推進会議
12/22
備中保健所井笠支所管内給食施設管理教育研修会講演
12/23
岡山県地域・職域保健連携推進会議
1/9
吉備陵南ふれあい健康フェア (栄養・食生活相談)
3/8
岡山市栄養改善協議会研修会 講演3/26
財団法人岡山県健康づくり財団理事会
子ども学部
6/2
今子育てで大切にしたいこと
6/14
笠岡市子ども会育成者指導者研修会
6/20
倉敷市・市民学習センター講座
6/20
岡山県シルバー人材センター「シニアワークプログラム子育て支援講座」講師
6/21
岡山市立陵南小学校 PTA 教育研修会
6/28
全国学童保育連絡協議会「全国学童保育指導員学校・四国会場」講師
7/5
岡山県保育団体連絡会「2009 年度総会」講師
7/9
子どもの心の健康問題
7/12
平成 21 年岡山県放課後子どもプラン合同研修会
7/16
岡山いのちの電話協会第 26 期養成講座
7/30
岡山市国公立幼稚園教育研究会北１ブロック全体研修会
8/21
第 4 回教育シンポジウム
8/28
岡山市立操南中学校 研修会
9/3
倉敷市保育協議会「2 年目保育士研修会」講師
9/16
岡山県保育会「人権保育研究部会」講師
9/10
全国保育士養成セミナー
9/11
全国保育士養成協議会第 48 回研究大会
10/29
岡山県新任特別支援教育コーディネーター研修講座
11/21
新潟県 個を生かし集団を育てる学習研究協議会
11/29
保育士実践講習会
12/4
金光吉備小学校学童期子育て講座
2/23
岡山県立操山高等学校研修会
3/13
新米パパ・ママ子育て講座「子どもの世話」

主催者または共催者

人数

岡山県栄養士会

30

岡山県栄養士会

60

日本栄養改善学会中国支部
岡山県健康づくり財団
玉野市
赤磐市学校給食会
岡山県栄養士会
岡山県家庭科教員部会
岡山県食品衛生協会・備前保健所

90
15
20
35
30
30
34

農業センサシステム専門委員会
岡山県
岡山県教育庁
岡山県栄養士会
岡山市栄養改善協議会
岡山県栄養士会
岡山県
備中保健所井笠支所
岡山県
吉備陵南健康 21 推進会議
岡山市栄養改善協議会
財団法人岡山県健康づくり財団

10
50
10
30
80
30
20
40
20
50
80
15

野谷保育園
笠岡市
倉敷市・市民学習センター
岡山県シルバー人材センター

20
60
20

岡山市立陵南小学校 PTA
全国学童保育連絡協議会

100

岡山県保育団体連絡会
金光吉備小学校学校保健委員会
岡山県
岡山いのちの電話協会
岡山市国公立幼稚園教育研究会
岡山県生涯学習センター
岡山市立操南中学校
倉敷市保育協議会
岡山県保育会
全国保育士養成
全国保育士養成協議会
岡山県
学習研究協議会
高梁市保育協議会・高梁市役所
金光吉備小学校
岡山県立操山高等学校
岡山県高齢者生活福祉

30
70
50
40
45
80
40
80
30
60
50
150
200
40
50
50
20

20
60

高大連携については、現代生活学部が、平成 19(2007)年度から毎年、岡山県立高松農業高等学校との高大連携授業を行っている。（特記事項 5 参照）
また、中国学園ホームページに 2 学部の全専任教員の出前講座の講座題目を掲載し、随時高等学校を訪問し連携授業を紹介している。
子ども学部では保育士資格、幼稚園教諭一種免許、小学校教諭一種免許、児童厚生一級92

中国学園大学
指導員資格を取得する教育課程での学びを生かし、保育所、幼稚園、小学校、児童館でのボランティア活動を積極的に学生に紹介、あるいは仲介している。また、平成 22(2010)
年度の新教育課程においては、地域に出て活動することの意義や基本的な注意事項などを
1 年次に十分に指導し、2 年次以降に明確な目的意識を持ってボランティアに参加できる
よう指導方針を整えた。
（２）１０−３の自己評価
地域との連携活動については、2 学部とも積極的に行っている。教員は、地域からの依頼に応じ積極的に活動している。学生のボランティア活動については、「地域に奉仕し地域で学ぶ」ことを有意義な活動として大学全体で支援している。これらの活動はいずれも地域から感謝され、次年度の継続を強く希望されていることや、学生の極めて良好な評価結果などから、十分に成果をあげたものと評価している。岡山県立高松農業高等学校との高大連携は、学生募集にも有効に機能している。学生、教員ともに活発な地域活動を行っているので、これらの活動をより効果的に広報に利用する方策が必要である。
（３）１０‑３の改善・向上方策（将来計画）
大学と地域社会との連携を地域連携センターが中心となり、さらに促進する。高大連携
は、高松農業高等学校の例で確認されたように、応募者の獲得にも有効であるので、学部と地域連携センターが協力して、さらに他の高等学校との連携を模索する。学生や教員の地域活動をその都度適時に広報するために、「 募集広報委員会」が中心となり、各センター、
図書館、学部が一致協力して中国学園ホームページを一層充実させる。
[基準１０の自己評価]
大学の開放については、施設及び知的財産を地域へ提供し、地域活動に積極的に参画している。公開講座は、多様なテーマで毎年定期的に実施している。
地域連携センターは、各学部学科の地域連携活動を集約するまでに至っていない。産業界との連携については、食品学関係の教員の充実により、具体的な活動を見込んでいる。
岡山県立大学との連携大学院方式の協定による人的交流の広がりなどが着実に進展している。
地域社会との協力関係について、中国学園大学は「地域の中で輝く大学」を標榜し、地域との関わりを強く意識した活動を展開している。特に学生のボランティア活動について
は、専門分野の知識・技術を生かすことと現場で学ぶことを重視し、全面的に支援していることが効を奏している。このように社会連携に関する大学の活動は、極めて活発であり、十分に社会的使命を果たしていると確信している。しかし、これらの活動についての広報はまだ十分に実効をあげているとはいえない。学生募集に向けた大学のイメージ戦略の観点からも、学生の活動を有効に活用した広報を工夫する必要がある。
[基準１０の改善・向上方策（将来計画）]
地域の中で輝く大学として、地域連携は本学の活動の大きな柱である。地域連携センタ
ーは、各学部やセンターなどが独自に展開している地域活動の情報を集約し、成果が地域
93

中国学園大学へ還元できるように企画する。この活動の成果は、中国学園大学ホームページへ適宜掲載
し、広く一般へ広報するよう「広報委員会」で具体化する。
地域との研究開発を通じた連携を強化するために、岡山県食品産業協会などと食品開発
や食の安全などの課題で共同研究の強化をはかり、あわせて資金の獲得を目指す。子ども学部が実施していた、戦略的現代 GP（教育支援人材育成事業）は拠点を地域連携センターへ移し、学内外ともに活動を強化する。

94

中国学園大学
基準１１.

社会的責務

１１−１

社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。

《１１−１の視点》
１１−１−①

社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。

１１−１−②

組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。

（１）１１−１の事実の説明（現状）
１１−１−①

社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。

組織倫理の基本となる規程は、学校法人中国学園として、「学校法人中国学園寄附行為」、「学校法人中国学園組織規則」、「学校法人中国学園就業規則」、「学校法人中国学園文書取扱規程」、「学校法人中国学園個人情報の保護に関する規程」、「中国学園大学人権教育委員会規程」、「中国学園大学・中国短期大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」に定めてある。
中国学園大学としては「中国学園大学学則」に則り、「中国学園大学組換え DNA 実験安
全管理規程」、「中国学園大学組換え DNA 実験安全委員会規程」、「中国学園大学倫理委員会規程」、「中国学園大学動物実験指針」、「中国学園大学動物管理委員会内規」を定めている。これらの規程は、学校法人中国学園教職員の職責・役割分担などを定め、社会的機関としての組織倫理の中核をなすものである。
平成 16(2004)年 6 月公益通報者保護法が制定され、内部統制構築の一層の充実と独立性をもった公益通報体制の整備が求められ、平成 22(2010)年 5 月に制定した（「学校法人中国学園公益通報等に関する規則」）。
公的研究費の不正防止については、「学校法人中国学園における研究活動の不正行為に関する取扱い」でガイドラインを定めている。
１１−１−②

組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。

①に記した諸規程は、時代状況に対応して逐次見直しにつとめ、「中国学園大学・中国
短期大学諸規程集」にまとめて、全教職員に配布して周知をはかっている。また、学生に関わる規程については、それらを「学生便覧・授業概要」に掲載して周知している。なお、「学校法人中国学園個人情報の保護に関する規程」は、個人情報保護法の施行にともなって平成 19(2007)年度に定めたものである。
それぞれの規則・規程の運用に関しては、「中国学園大学人権教育委員会」、「セクシュアル・ハラスメント防止委員会」、「中国学園大学組換え DNA 実験安全委員会」、「中国学園大学倫理委員会」を設け、定期的あるいは必要に応じて委員会を開催し、組織倫理に関係する具体的な問題点や課題に対応している。
平成 20(2008)、21(2009)年度に申請され、「中国学園大学倫理委員会」が審査し承認した研究課題は表 11-1 のとおりである。

95

中国学園大学
表 11-1

平成 20、21 年度に「中国学園大学倫理委員会」が審査・承認した研究課題

平成20 年5 月 「学童期の読字能力の分布及び精神機構に関する研究」「若年者におけるメタボリックシンドロームと生活習慣、動脈硬化との関連に関す
平成21 年1 月
る研究」「糖尿病患者の食事管理に関する自己効力感の検討と栄養指導における支援による臨床栄養学的研究」
平成21 年7 月「クローン病及び潰瘍性大腸炎患者の脂肪酸測定による病態との関連性」「透析患者における乳酸菌飲料による腸内環境に及ぼす影響について」

審査の結果いずれの課題も規程に合致し適切に対処しているので、これを承認した。
「中国学園大学人権教育委員会」、「中国学園大学組換え DNA 実験安全委員会」、「セクシュアル・ハラスメント防止委員会」は特に審議すべき重要な事項はなかった。なお、研修会としてセクシュアル・ハラスメントに関する FD・SD 研修会を平成 22(2010)年 4 月に全教職員を対象に実施した。
公的研究費の不正防止については、「学校法人中国学園における研究活動の不正行為に関する取扱い」でガイドラインを定め、常に公平不偏の態度を保持し、職務の遂行に当たることを義務づけ、特に科研費については、チェック機能が充分働くようにつとめている。
（２）１１−１の自己評価
社会的機関としての組織倫理に関する規程はおおむね整えられている。平成 19(2007)
年度には、個人情報保護法の施行にともなって「学校法人中国学園個人情報の保護に関する規程」が制定されるなど、基本的な整備がなされている。しかし、セクシュアル・ハラ
スメント以外のハラスメントに関する規程は未だ十分ではない。
学生教育において、教職員は常に人権と個人情報の保護について深い倫理観に基づいて指導を行っている。
（３）１１−１の改善・向上方策（将来計画）
組織倫理の基本となる諸規程は、必要に応じて改正されてきたが、人種差別の防止、人権擁護、知的財産保護などの問題も含めて、今日の状況に的確に対応するものになっているか不断に見直し、教職員倫理規程として整備していき、教職員対象に一層の研修を行う。
なお、知的財産保護については、産学官民連携による地域産業への参加が求められている現状から、大学の有している知的財産を適切に管理し、そのための組織と運営の整備を進める。
個人情報保護については、ICT の整備との関連もあるので、中国学園大学・中国短期大学情報処理センターを中心に安全確保が十分に機能する規程の整備を早急に行う。人権教
育・個人情報保護・各種ハラスメントに関する教職員研修を定期的に実施する。
１１−２

学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。

《１１−２の視点》
１１−２−①

学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
96

中国学園大学（１）１１−２の事実の説明（現状）
１１−２−①

学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。

危機管理については次の項目別に対策を講じている。
緊急時の連絡体制については全教職員を対象とした緊急連絡網を整備し、長期休暇に入る前には全員に配布し確認している。
１. 災害などの危機管理について
平成 19(2007)年 4 月 1 日に「中国学園大学・中国短期大学危機管理規程」を設け、運用のために「危機管理委員会」を設置して対応している。
（１）自然災害
地震予知情報または警戒宣言が発せられた場合などの消防計画を策定し災害に備えている。
大規模な災害が発生した場合を想定した、地域住民の避難場所として岡山市と契約を締結している。
（２）大学の教育研究活動に関わる重大な事態
学内には非常放送設備を整備し、学生及び教職員への速やかな通知が可能になっている。
平成 19(2007)年 10 月からは、携帯電話による学生及び教職員への連絡体制(CRICS)が整備されている。
外部からの侵入者については、機械警備（建物への出入自動管理システム及び校門の施錠など）の他、学生が学内に滞在する時間帯ならびに特に必要な時期には、警備員を配置
して警戒監視や巡回警備を実施し安全につとめている。なお、学生部職員と警備員は無線で常時連絡できる状態にあり、学内での緊急事態などに対して直ちに対応できる体制を取っている。
教育研究に使用する劇物、毒物などの扱いに関しては現代生活学部内に責任者（毒物劇物取扱責任者）を定め厳重に管理している。有機溶剤、重金属などを含む廃液は一括して処理を業者に委託している。感染性微生物取り扱いについては専門責任者が厳重に管理している。遺伝子組み換え・動物実験については、それぞれ規程（「中国学園大学組換え DNA
実験安全管理規程」、「中国学園大学動物実験指針」）を定め管理している。
（３）学生、教職員及び近隣住民などの安全に関わる重大な事態
火災に対しては「学内防火管理委員会」を組織し、担当業務などを示して防火管理体制をしいている。学生、教職員の避難訓練対策として、自衛消防隊を組織し、各担当班の業
務内容を明示して、組織が一体となり素早く対応するよう対策を講じている。
教職員は、外来者などと識別するために「職員胸章着用要領」の定めにより胸章を着用している。
（４）施設管理上の重大な事態
設備については、全ての部屋に煙熱感知器を設置し、屋外と屋内の消火栓・消火器も必要数設置し、定期的に検査を行っている。高層の建物には緊急避難用具を設置し、図書館及びエレベーターには自動監視カメラを設置している。
（５）社会的影響の大きな事態・大学に対する社会的信用を失墜するような問題
このような事態あるいは問題が生じた場合には緊急の対策委員会を設け、その都度適切に対処する。
97

中国学園大学
２. 健康に関わる危機管理「中国学園大学・中国短期大学職員安全衛生管理規程」を定め「衛生委員会」が対処している。
学校保健安全法に指定されている感染性疾患（麻しん・風しん・新型インフルエンザ・
ノロウイルスなど）に対しては、「衛生委員会」が対応し対策を実施している。
健康の危害に対応するために、保健室が設置され、救急器具、担架などを備え、兼務の学生部職員と非常勤職員を配置している。学内に AED（自動体外式除細動器）を設置し、医師免許を有している職員によって、機会あるごとに安全かつ正確な使用方法の指導・講習を行っている。
３. 情報の危機管理「学校法人中国学園個人情報の保護に関する規程」を定め個人情報の漏洩などについて厳重に管理している。また、研究対象となる個人情報については「中国学園大学倫理委員
会」（「中国学園大学倫理委員会規程」）が厳重に管理している。
（２）１１−２の自己評価
危機管理体制についての必要な設備は整えられている。教職員及び学生への周知・指導を定期的に行っているが、非常時に対応できるマニュアルの整備及び実地訓練はまだ十分とはいえない。また、防災に関しては、規程、体制の整備はできているが、全学園的な計画に基づく本格的な防災訓練はまだ準備段階である。
（３）１１−２の改善・向上方策（将来計画）
危機管理マニュアルを作成・周知し、緊急時には直ちに対応できるよう定期的に訓練を行う。また、防災に関する規程、体制は整備され、避難訓練は一部ですでに実施しているが、建築工事区域ができたこともあり、学生も含めた総合防災訓練（通報・消火・避難・救護訓練など）を平成 22(2010)年度の早期に事務部と学生部が実施する。
１１−３

大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。

《１１−３の視点》
１１−３−①

大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。

（１）１１−３の事実の説明（現状）
１１−３−①

大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。

「学校法人中国学園広報委員会」（以下、広報委員会）が中国学園広報誌「しらさぎ」
を企画編集し、毎年 3 月と 7 月に各 1,400 部発行し、学生、保護者、教職員、卒業生などに配布、学内外に広く本学の教育研究成果、予算決算の状況などを公開している。また、
中国学園ホームページを「広報委員会」が管理運営し、学内の折々の行事の予定と成果を各部門からの報告に基づいて「お知らせ＆トピックス」の欄に掲載している。
98

中国学園大学
本学園の和文紀要『中国学園紀要』と英文紀要 CHUGOKUGAKUEN Journal をそれぞれ毎年発行している。「中国学園大学紀要委員会」（以下、「紀要委員会」）がその編集に当たり、学内及び学外の諸機関に配布している。また、和文紀要に、前年度の教職員研究業
績など（著書・原著論文・学会発表、芸術関係では演奏活動など、その他講演及び研究助
成受給状況）の目録を掲載してその成果を開示している。なお、全ての紀要掲載論文は、
国立情報学研究所の CiNii において公開するとともに、平成 21(2009)年度末から中国学園
リポジトリに業績目録も含めて公開を始めた。
教育研究の具体的成果を公開する場として公開講座を毎年開催するとともに、大学公開
セミナー（定期的に開催し、平成 21(2009)年度末までに 61 回開催）を実施してきた。報道機関からの取材についても積極的に応じている。
現代生活学部では、人間栄養学科の広報誌「人間栄養学科 NEWS」を平成 14(2002)年度に創刊して以来、教育研究成果や学生の動向などを掲載し、第 17 号まで発行している。
「人間栄養学科 NEWS」は学生、保護者、卒業生及び外来者（高等学校生徒など）に配布している。（特記事項 5 参照）
子ども学部では、学部のオリジナルのホームページを開設し、学部内に担当委員を定めて、学部の諸行事を紹介しており、研究開発支援総合ディレクトリ(ReaD)とリンクすることで、研究業績の開示も行っている。また、学部の音楽発表会などでは、その度にチラシを近隣の幼稚園・保育園に配布して、ほぼ一定の参加者を得ている。新聞などに取り上げられた記事については、本館ホールの壁面に掲示し、学内に公示している。
（２）１１−３の自己評価
本学の教育研究活動の現状や成果については、「広報委員会」、「紀要委員会」、「中国学園大学公開講座委員会」などが広報活動をしている。しかし、なおこれらの広報活動を充実強化する必要がある。広報誌「しらさぎ」は主として学内に配布しているが、学外へは配布していない。中国学園のホームページは「広報委員会」によって管理され、教育研究
活動の成果を随時掲載することにつとめているが、十分な広報になっているとはいえない。
現代生活学部では、「人間栄養学科 NEWS」を継続発行し、子ども学部ではオリジナルのホームページを開設し、それぞれ独自に各学部の教育研究活動を公開している。
（３）１１−３の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育研究活動の現状や成果をさらに広く広報するために広報誌「しらさぎ」を増刷し、図書館や大学受付窓口に常備し広く外来者などに配布して、多方面からの理解を得る努力をする。中国学園ホームページを一層活用・充実し、教育研究成果（紀要の内容、
卒業研究課題など）を掲載する。国立情報学研究所の CiNii による論文公開についてもその活動が再検討されているので、本学としても、日常的な研究情報の紹介記事も併せて、図書館を中心に電子メディアによる情報発信の改革などを検討する。子ども学部のオリジ
ナルのホームページについては、アクセスが増えるように話題性を持たせるなどの改善を
はかる。

99

中国学園大学[基準１１の自己評価]
社会的機関としての組織倫理に関する規程はおおむね整えられている。しかし、セクシュアル・ハラスメント以外のハラスメントに関する規程は未整備であり、各種委員会が機能的にその役割を果たしていくために、さらに具体的な作業を進めなければならない。
必要な危機管理体制における設備は整えられているが、非常時に対応できる訓練は十分とはいえないので、その具体的な実施体制を確立する必要がある。
[基準１１の改善・向上方策（将来計画）]
組織倫理の強化については、ハラスメント（アカデミック・ハラスメント、パワー・ハ
ラスメント）に関する規程を総務課が中心となって整備する。学生及び教職員が安心して大学生活・教育研究を享受することができるように教職員・学生へむけて人権教育やハラスメント防止教育に関する研修会を開きその徹底をはかる。
危機管理体制については、「危機」に対応する「危機対策マニュアル（仮称）」を作成するとともに、防災に関する綿密な計画のもと、工事区域も含めた総合防災訓練に取り組み、大学及び近隣周辺の安全管理を徹底する。
教育研究成果の広報については、中国学園ホームページや広報誌などの内容の充実によって研究内容への一般的理解と研究成果の社会的共有化を推進する。

100

中国学園大学

Ⅳ

特記事項

１．大学生としての学習の進め方や行動を学ぶ初年次教育科目などの設定
2 学部共通の教養科目の一つとして「ファーストイヤーセミナー」を設けた。1 年次前期 15 コマのうち、6 コマは 2 学部共同で行い、建学の精神、教育理念、さらに大学生としての学ぶ態度と学び方、日常のマナーなどの基本的な項目を指導する。9 コマは学部ごとに分かれ、現代生活学部では e‑ラーニングを用いて数学、化学、生物学の基礎学力の向上をはかっている。子ども学部では大学での学び、すなわち学問の基本的技能となる、ノートの取り方、図書館や文献検索システムの利用法、主体的読書法などの学習方法について解説している。
現代生活学部では、単位化はしていないが新入生対象の 1 泊 2 日の学外研修を倉敷市内の研修施設で行っている。そこで、大学生活全般、教育課程の概要、単位の取得、時間割の作り方をはじめ卒業後の進路や就職についても解説している。
子ども学部では、新入生にむけた「ファーストイヤーセミナー」で 4 年間に学ぶ内容や
教育課程編成の特長について説明し、指導している。
これらの講義や活動を通じて、入学当初の学生に、学習に対する動機付けや大学生活の送り方について自分自身で考える機会を提供している。
２．専門性を生かしたボランティア活動の推進と支援
本学では、学生にボランティア精神を育成し、社会活動に積極的に参加するように推奨している。その活動の多くは、一方的に奉仕するのみならず、専門性を生かした活動内容とし、活動を通して学習するという側面を合わせ持っている。そのため、キャリア教育としても有益であり、各学部は、授業時間割の工夫、ボランティアに関する指導・教育など
により、活動を全面的に支援している。平成 21(2009)年度学生のボランティア活動実績を
表Ⅳ-1 に示す。
表Ⅳ-1

平成 21 年度学生のボランティア活動実績

実施日

項目

4/19〜7/12

学校給食支援ボランティア

4/19〜7/12

参加学生の所属学部
現代生活学部

グループホームの昼食時ボランティア

現代生活学部

5/5

岡山市こどもフェスティバル

子ども学部

7/19

高齢者施設の夏祭りボランティア

現代生活学部、子ども学部

7/27

子どもの居場所づくり「夏休みフリー塾」

現代生活学部、子ども学部

吉備中学校生徒の「放課後の居場所」プランボランティア

子ども学部

11/7

吉備・陵南まちかど博物館

現代生活学部、子ども学部

11/30

高齢者世帯のための手作り弁当配達ボランティア

現代生活学部

1/9

吉備陵南ふれあい健康フェア (栄養・食生活相談)

現代生活学部

9/16〜12/16（１）現代生活学部①学校給食支援ボランティア（図 Ⅳ-1）
近隣の市立小学校 2 校において、3、4 年次生のボランティアによる学校給食支援活動を行っている。学校給食の時間を中心に、給食時間の小学生の活動を支援するとともに、栄101

中
中国学園大学学
養教育 も実施し、、専門性を生生かした独自自のボランテティア活動
動を展開してている。学校
校給食の直接触れるるとともに、、児童に対すする食育を実
実施するとという経験をを通して、管
管理栄養
実際に直
士の役割
割を認識し
し、学習意欲欲を高揚させせる効果が得得られていいる。参加学
学生は全員「岡山市
学校支援
援ボランテ
ティア」に登登録し、岡山山市教育委員
員会によるる研修を受けけている。ま
また、ボ
ランティ
ィア活動期
期間中は、時
時間割上に組
組み入れ活動動時間とす
する他、指導導や活動の準準備に当てているる。この活動動は平成 17(2005)年度
度の開始以降、参加学学生の事後評
評価及び小学
学校側の
評価のい
いずれもが
が極めて高いいことから、、毎年継続して実施しし、平成 19(2007)年度か
からは 3
年次生全
全員に参加
加を推奨して
ている。
②グルー
ープホーム
ムへのボラン
ンティア
上記、
、小学校で
でのボランテティアと並行
行して、
近隣の高
高齢者施設
設において、、3、4 年次生
生が昼
食支援を
を中心とし
した活動を行
行っている。
。活動
内容は、
、昼食の準
準備（調理、、配膳）と食
食事中
の支援、
、話し相手
手などの支援
援を中心に、
、職員
を手伝い
い、楽しい
い食事時間ととなるように
にはた
らきかけ
けている。
。認知症、摂摂食障害など
どの障
害のある
る高齢者へ
への食事提供供の実際に直
直接関
わる経験
験は大変貴
貴重で、このの活動が高齢
齢者施
設への就
就職を考え
えるきっかけけとなる学生
生も多

図 Ⅳ-1

学
学校給食支援
援ボランテ
ティア

い。
②の活動の 内容、成果
果、効果の検検証などは、、「人間栄養養学科 NEW
WS」、広報誌
誌「しら①、②
さぎ」、『中国学園
園紀要』に随随時掲載してている。またた、対象ととしている小小学校や老人
人福祉施
設などの
の広報誌に
においてもここの活動が紹紹介されていいる。
（２） 子ども学部
子部
子ど も学部ではは平成 22(20010)年度の教
教育課程かから、1 年次
次に地域活動動の意義や活
活動時の
注意事項
項などを十
十分に指導しし、2 年次以以降に明確なな目的意識 を持ってボ
ボランティア
アに参加
できるよ
ような指導
導方針を整え
えた。
①岡山県
県立児童会
会館との連携
携協定活動
岡山県
県立児童会
会館との協定定に基づき、、幼児とそのの保護者をを対象としたた学生による
る手遊び、
楽器演奏
奏などの公
公演を行ってている。具体
体的には、子ども学部学
学生メンバー
ーを中心に企企画し、幼児・保保護者約 30
0 人を対象 に、手遊び
び、楽器演奏奏、音楽劇ななどの公演 を平成 19(22007)年度 4 月かから月 1 回、岡山県立
回立児童会館でで行っており、地域のの中で育つ子
子どもへの支
支援とな
っている
るだけでな
なく、学生自自身の実践的的能力の育成成につなががっている。
。
②「夏休
休みフリー
ー塾」
NPO 岡山市子どどもセンター
ーの主催でで、夏休みのの子どもの居
居場所作りボりボランティ
ィア活動
みフリー塾
塾」を毎年行
行っている。
。子ども学部
部はこの活動動に協力し 、
「サイエン
ンスを楽
「夏休み
しもう」
」のタイト
トルで講座をを担当した。
。吉備・陵南南地区の小学学校 1〜6 年
年生、約 30
0 人を対象に、平平成 19(20007)年度からら平成 21(20009)年度ままでの 3 年間
間、8 月初旬
旬に中国学園
園大学の
会場で実
実施を続け
けてきた。平成
成 21(2009))年度には学学生がボラン
ンティアととして 8 人協
協力した。
小学生に
には、学生
生が直接指導導することににより活動をを進めておおり、学生のの主体的な姿姿勢の確102

中
中国学園大学
学
立に役立
立っている
る。
（３）「吉備・陵南「
南まちかど博博物館」へへの参加協力力（図 Ⅳ-2）
大学がが所在するる吉備中学校
校区の文化祭祭活動であ り、岡山市市の地域おこ
こし助成事業
業で
ある「吉
吉備・陵南
南まちかど博博物館」に、、第
1 回の平
平成 17(20005)年度以降
降毎年協賛
賛し、
多くの学
学生有志が
がボランティ
ィアで参加し
して
いる。オ
オープニン
ングには、短短期大学学生
生と
ともに仮
仮装パレー
ードを行い、、祭りの開会
会を告げる とともに雰
雰囲気の盛りり上げに一役
役買
っている
る。また、
、寺院や一般般住民宅を会
会場
とした地
地域の歴史
史、文化を物
物語る物品の
の展
示、伝統
統工芸品な
などの手作りりコーナーな
など

図 Ⅳ-2

「吉
吉備・陵南ままちかど博物
物館」

でボラン
ンティア活
活動を行ってている。子どども
学部ではは、平成 200(2008)年度
度から学生有有志が教員員の指導のも
もと「子ども
も広場」を
を開設し、
地域の子
子どもたち
ちと交流してている。平成成 21(2009)年度には、、2 学部合わ
わせて 35 人が参加
人
し、主催
催者側、来
来場者から学学生の活動にについて高い
い評価を得
得ている。
３．入学
学前教育
AO 入試及び推薦
入薦入試でのの入学予定者
者に対して入入学前教育を
を実施して
ている。
現代生
生活学部で
では、高等学学校時代に学
学んだ化学、、生物の内内容に関してて、栄養学に
に関連の
深い分野
野を中心に
に復習を行いい、大学入学
学後に必要なな基礎化学
学、基礎生物
物学の補足的
的な授業
を行って
ている。
子ど も学部ではは、教育に関関する専門書
書講読と、そそれに基づづく討論、ピ
ピアノ演奏指
指導、漢
字書き取
取りを行っ
っている。とともに 2 月にに 1〜2 日間間の日程で実
実施してい
いる。
新入学
学予定者に
にとっては、、大学におけける新たな学
学習内容ななどについてての手がかり
りが得ら
れ、大学
学での学習
習ばかりでな
なく大学生活活についてのの不安の解解消に役立っっている。ま
また、高
等学校に
における学
学習意欲の向向上にもつな
ながっているる。教員ととしては学生
生の学習能力
力や学習
レベルを
を理解でき
きるので、新新年度の講義義内容の調整
整に非常にに有益である
る。
４．特色
色のあるキ
キャリア教育
育
（１）現
現代生活学
学部
本学部
部では、キ
キャリア教育育の一環としして、人間性
性を養い、、個人の価値値観を確立すするための授業「人間の科科学」を学生
生が成人年齢齢に達した 3 年次前期期に開講してている。学内内外の講るオムニバ
バス形式の授授業により、、自分で考え
え、自分のの意見・見解解を確認し、
、表現す
師による
る能力を
を養うこと
とに重きを置
置き、次のよような知識・能力・習習慣を体得すすることを目
目指して
いる。授
授業形式は
は、講師が主主体的に選定定しているがが、講義、、質疑応答、、演習など、
、講師と
の交流を
を通して学
学習する。講講師には、学学長や中国学学園大学・・中国短期大大学地域連携
携センタ
ー長の他
他に、宗教
教家、病院管管理栄養士、、福祉施設所
所長、岡山
山経済同友会会理事など実
実社会で
主要な役
役割を果た
たしている人人物を招き、、自身のキャリアや社
社会活動などどについてのの講話を103

中国学園大学受けている。この科目に対しては、学生の評価は高く、社会への目を開くとともに労働観
や職業意識を持つことに役立っている。
① 社会へ貢献できる人間とはどのような知識・教養・技術・感性などを備えていなければならないかを述べることができる。
② さまざまな思考方法、宗教、哲学などの特徴を理解し、自己に適した考え方の基準を確立することができ、他人に説明することができる。
③ 生物学的な「生死」と形而上学的な「生死」を定義し、それに対する自分の意見・見解を築くことができ、自分の意見を主張できる。
④ 国際的な広い視野からボランティア活動へ積極的に取り組むための心構えを形成する。
（２）子ども学部
保育士、幼稚園教諭を目指す学生に対してはそれぞれの資格取得に必要となる実習及び実習研究を中心にして担当教員がきめ細かく指導をしている。また、平成 21(2009)年度は
第 1 期生の卒業を控えて、卒業生を対象に幼稚園・保育園就職後の不安を減らすための対策として、「現場力講座」を行った。あらかじめコース（医学、福祉、心理、教育、造形、ピアノ）を準備しておき、学生が希望する分野での具体的な不安や心配事に対して、個別指導を行い、一定の成果をあげた。
小学校教諭を目指す学生に対しては、教育課程内での指導に加えて、まず、2 年次生を対象に「一日観察実習」を実施した。これは、3 年次の 6 月に行う 1 箇月の教育実習（教壇実習）の事前指導の一環として、教師としての自覚を促すことを目的に、近隣の公立小学校の協力を得て、一日観察実習（学生達は各クラスに所属して一日を過ごす）を行った。
また、主として 3 年次生を対象に、数人の小学校校長経験者を講師として招き、特別授業を行った。ここでは、それぞれの講師の経験を踏まえた内容の授業を実施した。平成21(2009)年度の授業時間数は延べ 10 時間であった。
平成 22(2010)年度から新教育課程を設定し、一貫したキャリア開発指導を可能にした。
具体的には、2 年次後期に「キャリア開発論」、3 年次前期には「キャリア開発論演習」を設定し、一般的な職業選択の考え方を指導し、3 年次後期と 4 年次前期には幼稚園・保育
園、小学校、総合の 3 種類のコースに分けた「キャリア開発実践演習Ｉ」、「キャリア開発
実践演習Ⅱ」を用意した。ここでは、現場での実習も組み入れながら、卒業後の進路と職業的自立をより具体的に念頭に置いたキャリア教育を行う。
５．現代生活学部の特色ある授業と広報の取り組み（１）4 年間一貫した少人数制授業
本学部で開講している「栄養セミナーⅠ〜Ⅳ」は、学部開設当初から、学生の学習能力、
コミュニケーション能力、学習意欲などをいかに向上させるかを課題として、学部内で検討を重ね構築してきた科目群であり、1 人のチューター（教員）が、4、5 人から 10 人程
度までの少人数の学生を受け持つセミナー形式の授業である。学生の能力を順次向上させるため、次に述べるように学年ごとに授業内容に特色を持たせている。チューターは、各学生の個性を尊重しつつ、学習指導や相談に応じるなどの支援を行う。学生は、各学年で接したチューターとは信頼関係を深めて接することができるため、質問や相談が容易になる。各学年の授業評価アンケート、卒業生に対する授業アンケートにおいて、このセミナ
104

中
中国学園大学
学
ーの評価
価が非常にに高いことかから、大学生生活への定着着から卒業
業・就職まででの支援が有
有効に機
能してい
いるものと
と確信していいる。しかしし、現状に満満足するののではなく、、授業内容に
について
は、今後
後も学生の
の要望、社会
会情勢、教員
員からの提案
案などを踏踏まえ学部会
会議で検討を
を重ね、
順次改善
善していく
く。
①「栄養
養セミナー
ーⅠ」
学生 4〜5 人に 1 人のチュューターを配配し、年間をを通して 1 週間に週
1コ
コマを授業時
時間とし
ている。
。学生は毎
毎週教員の研
研究室に集ままり、時にはは教員を交交えて日常生
生活について
て談笑す
るなど、
、教員と学
学生間の距離離を縮め、大大学生活へのの不安を解解消し、大学
学への定着に
につなげ
る役割を
を持ってい
いる。この授授業では大ききく分けて 3 つの課題 を提示してている。a. 大学での
大
基本的学
学習能力（
（講義の受けけ方、ノートトの取り方、、文献・情情報の検索・
・整理の方法
法、文章
の書き方
方、プレゼ
ゼンテーショ
ョン方法などど）を学ぶ。
。b. 地域にに出かけて体体験し、学ぶぶ。これは、新入入生が管理栄栄養士を具体体的にイメメージし、学習
習意欲に直直結させるこことを目的ととして、
平成 21
1(2009)年度
度に実施したた。数グルー
ープがまととまって、近近隣の中学校
校と内科医院
院に出か
け、管理
理栄養士の
の働く現場のの見学とそのの後の管理栄栄養士職員員による講話
話と質疑の機
機会を設
けた。ま
また、異な
なる世代の人人とのコミュ
ュニケーションを体験
験する目的でで、近隣のグ
グループ
ホームへ
へ出かけ、
、入所者と話話す、ともにに歌うなどのの交流を体体験した。実実施後の感想想は良好で、平成
成 22(2010))年度も引きき続き実施すすることににしている。
。c. 課題研究
究を行う。
。これは、
専門分野
野に関連す
する事項で、、興味ある課課題や疑問をを抱いていいる問題を自自主学習によ
より解決
するとい
いうもので
である。グル
ループごとににテーマを選選定し、チチューターのの助言を得な
ながら、
学生が自
自ら文献検
検索、実地調調査、実験ななどの手法をを用いて調調査研究し、、意見交換し
しながら
問題を解
解決し、報
報告書にまととめる。年度度末には、発発表会を開開き、成果ののプレゼンテ
テーショ
ンを行う
う。この経
経験を通してて専門分野ににおける学習習意欲を高高め、必要なな一般的常識識を涵養すると ともに、問問題解決力、、表現力などどを養うことができる
る。
②「栄養
養セミナー
ーⅡ」（図 Ⅳ-3、4）Ⅳ
2 年次
次生約 10 人に人 1 人のチチューターーを配し、1 週間
週に 1 コマ
マを授業時時間としていいる。課題はは次の 2 点でである。a. 野菜の生産
産を体験するる。菜園（約
約 400 ㎡）で
で、
グループ
プ別に野菜
菜類を栽培・
・収穫し、食食材の生産か
から
消費まで
での過程を
を体験する。
。この活動ににより、食材
材の
「旬」を
を正しく認
認識し、野菜菜の安全性ややおいしさを
を守
るための
の農作業の
の手間や労力力、難しさ、楽しさを知る
楽
る。

図 Ⅳ-3

栄養
養セミナーⅡ
Ⅱ（菜園）

また、収
収穫物を漬
漬け物などにに加工し、食
食品加工の一
一端
も学ぶ。
。これらの
の作業を通しして、食べ物
物への関心を
を深
め、専門
門教育への
の学習意欲のの向上をはかかる。b. 6 月か月
ら 10 月の間に月
5 回、
回 3 年次栄養養セミナーーに合流参加加し、3 年次生生を補助してして公開講座座を実施運営
営する。この
の経
験は、翌
翌年の「栄
栄養セミナーーⅢ」の企画
画・実施に役役立てる。cc. 課題研究究を行う。ググループで研
研究テーマをを選定し、「「栄養セミナナーⅠ」で学
学んだ手法をを用いて課題題研
究に取 り組み、ままとめて、学
学年末に発表
表する。
105

図 Ⅳ-4
Ⅳ 「栄養セセミナーⅡ」（キュウリの加加工）

中国学園大学③「栄養セミナーⅢ」（表Ⅳ-2）
3 年次生約 10 人に 1 人のチューターを配し、1 週間に 1 コマを授業時間としている。3
年次は、専門分野の学習が進むとともに臨地実習、就職活動などで外部との接触が多くなる学年である。そこで、学んでいる専門的な知識や技術を地域に広く公開し、地域住民の健康や食生活の向上に寄与することを目的として、「栄養セミナーⅢ」の学習成果を公開講座の中で発表している（基準 10-1「２．公開講座」参照）。具体的には、各グループがチューターの助言を受けながら専門分野の学習内容を基礎にして、課題を選定し、それに関して調査研究し、誰でも楽しく学べる参加体験型の講座を企画し発表する。個々の講座は、10 分程度で学習できる内容とし、測定や試食などを盛り込んだ構成である。学生は、来場する参加者に展示や測定の説明を行い、参加者は、健康や食生活への関心を高めるとともに、日常生活における自己管理の必要性やその方法の一端を学び、相互に交流する。この授業形態は、初回の平成 18(2006)年度以降、毎年継続しているが、学生の授業評価はきわめて良好で、参加者の評価も高い。平成 21(2009)年度の各グループのテーマと内容は次のとおりである。
表Ⅳ-2
Pâtisserie MAKIO

学習成果の発表内容

野菜本来のおいしさや、特性を分かりやすく伝えることを目的として、本学の菜園で育った野菜を使ったベジタブルスウィーツを創作し、カフェ形式で提供した。

岡山レストラン岡山の郷土料理に関する知識を深め、郷土料理を再確認することを目〜おばあちゃんの味を学ぼう〜

的に、郷土料理（こうこずし、蒜山おこわ、呉汁）の試食を行った。
レシピや料理の由来についての資料を作成し、配布した。

村上印の吉備団子

岡山の伝統的菓子である吉備団子の作り方や由来を展示し、きびを石
臼でひくなどの体験を通して吉備団子について再認識してもらった。

フルーツの食卓

世界中のさまざまな果物の産地、味、見た目、特徴などについて展示〜WFS（ワールド フルーツ セミナ

で紹介し、その中から数種類のジャムを作り、試食を行った。

ー）〜
世界のお菓子 It’s a sweets world!

お菓子を通じて世界の気候や風土・文化に触れる目的で、世界の国々〜ようこそ世界のお菓子へ〜

で特別な行事のときや家庭で日常的に食べられているお菓子について展示を行い、特徴的なお菓子を作り、試食を行った。

我ら岡山食べ隊んじゃー!

本学と JA 岡山とが提携して、岡山県産野菜の特徴と魅力や地産地消の重要性について知識を得、再認識することを目的とした。野菜の寸劇、岡山県産野菜の料理の紹介と試食を行った。

食べてみる!?カル☆とるアイス!

骨密度を測定し、その結果を説明した。骨粗鬆症予防のための食事や測ってみる骨密度!

日常生活について展示とカルシウムを多く含む手作りアイスクリー
ムの試食を行った。

Dr.西田の健康チェック

参加者が自らの健康状態を把握するために、血管年齢や体脂肪率などを測定した。循環器専門医の教員が、結果を個別に説明し、配布資料を基に疾病予防・健康増進について説明した。

106

中国学園大学④「栄養セミナーⅣ（卒業研究）」
4 年次までの学習の成果を基盤に、教員が提示する、または学生が希望する専門研究課
題を教員の指導下で研究する。卒業研究を卒業要件にすることについては、これまでたび
たび学部会議で議論してきたが、課題解決のプロセスを体験することの重要性、卒業生からの評価などを勘案し、現在のところ卒業要件として全学生が受講している。教員 1 人と2〜6 人の学生がグループを形成して、研究を進め、研究発表会でその成果を発表する。
グループごとに学習スペースを割り当て、卒業研究の円滑な遂行が可能な環境を提供している。そこでは PC（インターネット接続可能）が随時自由に利用でき、授業時間外でも卒業研究ばかりでなく国家試験受験勉強にも利用できるように便宜をはかっている。また、研究成果は研究論文冊子として印刷し、卒業時に配布するほか、必要に応じて大学内外へ頒布している。
（２）「人間栄養学科 NEWS」（図 Ⅳ-5）
現代生活学部では、広報誌「人間栄養学科 NEWS」を平成 14(2002)年 7 月に創刊し、ほぼ 1 年間に 2 号のペースで、現在 17 号までを刊行している。学部の教育研究成果や学生が参加する各種行事の紹介など、その時々の特筆すべき話題を掲載し、学部の歴史を物語る貴重な記録となっている。毎号 1,000 部以上を印刷し、学生、教職員、保護者、卒業生への配布はもとより、オープンキャンパス参加の高等学校生徒、学生募集で訪問する高等学校への持参、中国学園ホームページへの掲載などにより、本学部の内容を社会に周知する媒体としても有効に機能している。

107

中
中国学園大学学

図 Ⅳ-5「人間栄Ⅳ
栄養学科 NEWS」第
N
17 号

108

中
中国学園大学学（３）高高大連携授
授業の実施（（図 Ⅳ-6）
岡山県
県立高松農農業高等学校校の依頼を受受け、
平成 19
9(2007)年度
度より、専門
門学習の興味
味・
関心を高
高めるとと
ともに専門性
性の高い知識
識・
技術を習
習得するこ
こと、及び将将来の進路の
の選
択に資す
することを
を目的としてて、食品科学学科
2 年生（約 40 人））を対象としした高大連携携授
年 8 月に実実施している
る。
業を毎年
科目は
は、高等学
学校側が本学
学授業概要をを参考に選んんだ「食品学学実験」（食
食品中の色素素の分析）とと「栄養学実実習」（身体
体計測、簡易
易食
習慣調査
査による栄
栄養アセスメ
メントの実際際）

図 Ⅳ-6 高大連
大連携授業（食
食品中の色素のの分析）であり、、4 日間で各
各 8 時間のの授業を行っっている。生生徒の授業評
評価では、、「大学で授業
業を受けるることは意義義がある」、「「この授業に
に対する
満足度」
」の各項目
目について 70％以上の生
7
生徒が、「意意義がある」」、「満足」」と回答し、
、高い評
価を得た
た。なお、
、この授業はは高等学校のの単位としてして認定され
れている。
６．子ど
ども学部の
の特色ある取
取り組み
（１）学
学部学科内
内組織の整備
備
平成 22(2010)年
年度から、主主だった学部
部学科内業務
務に対応しした委員会をを整備し、そ
それぞれ
の責任者
者を明確に
にしている。
。具体的には
は、現時点でで次の委員員会が設置さされている。
。
「組織整
整備委員会
会」
「自己点
点検評価委
委員会」
「予算委
委員会」
「大学院
院設置委員
員会」
「カリキ
キュラム検
検討委員会」
」
「学生獲
獲得検討委
委員会」
「就職サ
サポート検
検討委員会」
」
「教育実
実習検討委
委員会」
「教育研
研究・実践
践検討委員会
会」
「地域協
協働検討委
委員会」
「学生生
生活検討委
委員会」
それぞ
ぞれの委員
員会は直接的
的には学科長長の指示のもとに構成成され、年度
度初めには年
年次計画
を、年度
度末には年
年間の活動のの総括をレポポートとしてして提出するる。また、各各委員会は会
会議ごと
に明確な
な結論を出
出すことを原原則とし、全
全ての会議にには議事録録を残す。ここの組織的な
な責任体
制の中で
で、学部運
運営の方向性
性、教育課程程案の作成ををはじめととする教育研研究活動の計計画と実行、FDD 活動、地域域貢献活動 などを行っ
っている。
（２）教
教育研究に
に関する考え
え方
学生教育
育を最優先
先とし、研究
究も教育のたための活動と位置付けけている。教教育活動を進
進めるに
あたって
ての、子ど
ども学部の基基本的な考ええ方を次に記記す。
109

中国学園大学①

子ども学の追及
学部の基礎となる学問領域は子ども学であるが、子ども学部では子ども学を、「現実社会の中の生活者としての子どもを総合的･体系的に支えることを目指し、そのための研究をする、きわめて実践的な学問」と位置付けている。この考え方を基盤に子ども学という概念をより精緻なものにするため、学部内の FD 活動を実施していく計画を立てている。平
成 21(2009)年 12 月の FD 研修においてまず現時点での子ども学概念をまとめたが、その成果を平成 22(2010)年度の「ファーストイヤーセミナー」において新入生への講義に導入した。
② 奇をてらわない教育
子ども学に基づき、学部学科の教育目的を達成するために教育課程を編成し、かつ刷新している。個々の科目もこの考え方に沿って計画されている。したがって、子ども学部教員の教育研究上の最大の使命は、教育課程上の個々の科目を最大限教育的に意義のあるものとして実現していくことにある。教育課程外の教育活動も種々用意しているが、これらはあくまで教育課程内のそれぞれの科目を補足し、より有意義なものとするためのものである。以上の考えから、学生に丁寧な教育を行うことが子ども学部最大の特色であり、一過性で世間体を重んじた企画を乱立することで学生の静かな学びの環境を乱すことは意図的に抑制している。
③ 学問の場としての大学
近年、大学全入時代と称される状況を背景に受験生獲得のための施策が盛んに議論されている。こうした流れの中で、子ども学部は敢えて｢大学とは｣という根本的な問題を正面から捉え、高等教育機関である大学での学びは学問、すなわち、自ら学び自ら問う営みであることを再確認している。そして、子ども学部は子ども学を基盤とした学問の場であることを、新入生に向けた「ファーストイヤーセミナー」で繰り返し指導するとともに、高等学校生徒向けのオープンキャンパスでも分かりやすく解説している。
（３）教育課程編成の特徴
教育課程を入学から卒業までの 4 年間に一貫したつながりができるように計画してある。
基準 3 にも記述したように、子ども学部子ども学科の専門教育科目は【子ども学の探究】、【子どもの理解】、【子どもと教科及び基礎技能】、【子どもの教育】、【子どもの生活支援】の 5 つの科目群から構成されているが、これは学生の成長の観点から 3 つの系統に分けることができる。第 1 は、｢現代子ども学入門｣から始まり「卒業研究」で完成する、子ども学研究の道筋である。第 2 は「キャリア開発論」から「キャリア開発実践演習」へとつながる、将来の社会の中の自分をイメージする力を身につける道筋である。そして第 3 は、保育、教育、福祉などの現場における実践力を身につける道筋である。それぞれの道筋が互いに関連し補完しあいながら、4 年間にわたり系統的に進行する。学生がこの枠組みを理解し、大学生活の見通しを付けるために、新入生に向けた「ファーストイヤーセミナー」で繰り返し指導するとともに、高等学校生徒向けのオープンキャンパスでも分かりやすく解説している。
７．「学生生活向上委員会」の活動
本学では「学生主体の大学」として、学生の意思を大学運営に反映させるために「学生110中国学園大学
生活向上委員会」を設けている。この委員会では学生が自主的に組織を作り、意見を述べ、大学のさまざまな運営母体へ反映している。
この委員会の主な目的は、本学の運営に学生の意見を反映させることと、各種行事への企画や参画を促進することである。キャンパスライフの向上や、地域連携を推進できるような提案を学生が自ら考え、それに則り具体的な活動計画を立て、行動することによって学内を活性化させ、学生自らの資質の向上をはかることができる。「学生生活向上委員会」
は 7 つの部会（①地域連携活動部会、②大学間学生連携活動部会、③ボランティア活動部
会、④環境整備活動部会、⑤図書館活動部会、⑥就職支援活動部会、⑦キャンパスナビ活動部会）で構成され、それぞれの部会が独自の活動を重ねてきた。
大学間学生連携活動部会では、他大学との合同大学祭の実施を検討した。環境整備活動
部会では、「吉備・陵南まちかど博物館」の後の清掃を行った。就職支援活動部会では就職支援部を学生が身近に感じられ、利用しやすくするための提案を行った。キャンパスナビ
活動部会では、オープンキャンパスを活性化するための提案を行い、オープンキャンパス
では参加高等学校生徒と交流を行った。その他、地域連携部会は「吉備・陵南まちかど博
物館」への参加協力、図書館運営部会は、ブックハンティングなどの活動を行った。
平成 22(2010)年度からは、部会の活動に改善を加えた。まず、部会中心の独自の運営方
式を改め、全学的な取り組みを反映できる運営方式に変更した。具体的には、就職支援活動部会は就職支援部に、図書館活動部会は図書館に、キャンパスナビ活動部会は募集広報部がというように、それぞれの担当部門がそれぞれの部会を直轄運営できるように改善した。また、学生委員を各学年から選出された 4 人として委員の総人数を減らし、その中から委員長を中心に執行委員会が運営を担うように変更した。必要に応じて学友会などとの連携をはかり、適宜スタッフを募集できるようにした。10 号館 3 階に「学生生活向上委員会」の部室を新設し、定期的な委員会など、より活発な活動が可能になった。
８．中国学園図書館の特色ある取り組み（図 Ⅳ-7、8）（１）「学生図書委員会」
図書館の運営を学生の要望に近づけるため、館長の諮問機関として平成 18(2006)年度に発足した。平成 20(2008)年度には「学生生活向上委員会」に併合され、「図書館活動部会」として活動していたが、平成 22(2010)年度より図書館直轄の「学生図書委員会」となる。
主な活動として、視聴覚資料を含む図書の選定（「学生図書選定委員会」・ブックハンティングツアー）、図書館企画の運営補助（受付、実演など）、図書館でのボランティア（配架調整その他）などを行っている。
（２）学習支援
図書館を学習支援の中核施設として位置づけ、展示・成果発表の場を提供している。
具体的には、授業成果物の展示やランチタイムコンサート、図書館企画の講座（講演会・えほん講座）での読み聞かせやペープサートの実演などである。読み聞かせ・ストーリー
テリングの実演は、地域で活動している地域文庫「プーさん図書館」とも連携し、実地に即した活動を学生が学ぶ機会として設けている。
「絵本作り」などの実習形式の講座も好評だった。また、「ビギナーズコレクション」コーナーを設け、各学部学科の教員の協力を得て、大学生に手にとって欲しい基礎的専門書・教養書などを配置している。
111

中
中国学園大学学より図図書館を効効果的に利用用するためめに、従来かから行っていいた新入生
生オリエンテ
テーショ
ン・情報
報検索ガイ
イダンスに加加え、平成 22(2010)年度
2
度から図書
書館情報リテ
テラシー教育育を実施
するべ く計画して
ている。
（３）情
情報発信・
・利用者サー
ービス
大学の
の知的財産
産を地域に開開放する取りり組みを平成成 20(2008))年度から開
開始した。
ひとつ
つは「中国学学園リポジ
ジトリ(CUR-REN)」で、岡山大学学附属図書館
館が中心とな
なって行
っている
る「岡山共
共同リポジトトリ」事業にに参加し、連連携して進進めている。
。県内の私立立大学では２校目目であり、大学内だけに大にとどまっっていた学術術論文などを
をインターネ
ネット上に
に公開し、
海外から
らのアクセ
セスも多い。
。リポジトリ
リ構築についいては、平平成 21(20099)年 12 月にに関西学院大学において行われた「兵庫県大学図書館協議会研究会・ワークショップ
DRF/ShhaRe-Hyoggo」で本学 図書館が発発表の機会をを得た。平成成 22(20100)年度も 10
0 月に株
式会社ブ
ブレインテ
テック主催のの「ユーザー
ー研究会」ででも発表予予定である。
。
また、、岡山県立立図書館が中中心になってて行っているる「岡山県
県図書館横断断検索」に加
加盟し、
加盟館間
間の相互貸
貸借が可能にになった。
「 岡山県図書書館横断検索
索」は、自治治体によるネ
ネットワ
ーク事業
業としては
は全国で最もも早く始めらられた岡山県
県の情報ハ
ハイウェイ事事業の一環で
である。
私立大学
学の加盟は
は珍しく、全
全国的にも画画期的である
る。従来のの大学図書館
館間の相互協
協力と共
に、利用
用者にとっ
って利便性がが高まった。
。
地域ににも図書館館施設を積極極的に開放しし、資料の貸貸し出しののみならず、、図書館企画
画への参
加を呼び
びかけ、地
地域と大学、、地域と学生生が交流できる場とな
なった。
（４）助
助成金の活
活用
私立大
大学等経常
常費補助金特特別補助（教教育・学習方方法等改善支支援）に「『地域共創型型』図書
館絵本 ミュージア
アム」と題しして応募し、、採択されたた（平成 20(2008)年度
2度）。これに
により図
環境整備と
と、
「子どもコ
コンセプト」」の収書計
計画のもと、、資料の整備
備ができた。
。このこ
書館の環
とについ
いては、学
学生支援などどとも絡めてて、平成 222(2010)年 10
1 月に金城
城学院大学ににおいて開催されれる「私立 大学図書館
館協会西地区
区部会研究会会」で事例発発表予定でである。またた、11 月には本学学園においいて「絵本シシンポジウムム」を企画している。
。
また、
、
「中国学園
園リポジトリ
リ」充足のたために、国立国立情報学研研究所の「次次世代学術コ
コンテン
ツ基盤共
共同構築事
事業平成 21 年度委託事事業」に応募募し、採択択された。小小規模大学で
では珍し
いことで
であるが、
、共同リポジ
ジトリに参加加したことがとが評価され
れた。

図 Ⅳ-7

ラン
ンチタイムコ
コンサート

図 Ⅳ-8
112

ブ
ブックハンテティングツアアー