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医療組織の安全文化に関する研究加藤 淳（愛知学院大学 大学院経営学研究科，gtkato86@yahoo.co.jp）
A study on safety culture of healthcare organizations
Atsushi Kato (Graduate School of Business Administration, Aichi Gakuin University)

要約
本稿では、「医療組織の安全文化」を醸成するための方策について論考したい。そもそも、安全文化とは何か。この問いについては、安全文化に関する議論において、多くの研究者らが同じ用語を用いているが、その意味する概念が異なることが多く、扱っている対象が「文化」という漠然としたものであるだけに、明確なものはつかみ得ていない。わが国においては、横浜市立大学附属病院（1999 年）で医療事故が発生し、社会問題となったことから、医療安全が注目されるようになった。しかしながら、「医療組織の安全文化」を醸成するにはどうすれば良いのか。この問題については、多くの論者による論考が試みられているがその打開策は見出されていない。そこで、（Reason および芳賀による）安全文化の議論を、レジリエンスとルース・カップリング（loose coupling）概念とを用いて、さらに高度化・精緻化させることにより、「医療組織の安全文化」を醸成するための方策として、新たな知見を提供するとともに、実践政策学としての「公的実践に役立つ知」に資することができたのではないかと考える。

キーワード
安全文化，医療組織，柔軟な文化，レジリエンス，ルース・カップリング

全性・安全性プログラムへの参画、および形式と効率を決定する個人とグループの価値観、態度、能力、行動パター
ンから生まれるものである。ポジティブな安全文化をもつ
組織は、相互信頼に基づいたコミュニケーション、安全
1. はじめにの重要性に関する共通した認識、予防対策の有効性を確
本稿では、「医療組織の安全文化」を醸成するための信することによって特徴づけられる。そして、理想的な方策について論考したい。最初に、安全文化一般の議論
安全文化とは、経営トップの性格あるいはその時の経営についてまとめておきたい。そもそも、安全文化とは何状態に関わらず、安全性を最大にするという目標に向かっか。この問いについては、安全文化に関する議論においてシステムを動かし続けることである。このエンジンの駆て、多くの研究者らが同じ用語を用いているが、その意
動力は防護を貫通し、破壊できる多くの実体に対して、継味する概念が異なることが多く、扱っている対象が「文化」 続して注意を向け続けられるかどうかに大いに依存する。
という漠然としたものであるだけに、明確なものはつか
なお、Reason（1997）においては、その達成方法を明み得ていない。
確にするために、「Engineering Safety Culture（安全文化を
たとえば、Hollnagel at el.（2013）によれば、文化といエンジニアリングする）」という考えから、安全文化を構うものは升目の枠や定義記述を並べた帯の上に場所を割成する 4 つの文化のそれぞれの仕組みをきちんとできる
り当てることができるようなものではなく、異なる社会ようにすれば、安全文化が育っていくという考えを提唱
グループを構築している認知的、規範的、道徳的枠組みしている。すなわち、安全文化とは、4 つの重要な構成要を反映した社会生活の非常に複雑な要素である。社会科
素、報告する文化、正義の文化、柔軟な文化、学習する学にとって重要であるにもかかわらず、「文化」はいまだ文化が作用し合い、形成される。
に驚くほど複雑で曖昧な概念のままである。
ここで、安全文化について論じる場合、その多くはそもそも、安全文化の考えはチェルノブイリ原子力発
Reason（1997; 2003）による安全文化の考えを取り上げる
電所事故（1986 年）の以前から存在するものの、
IAEA（国ことが多い。たとえば、刈間・井上（2007）においては、
際原子力機関）が 1988 年に出版した報告書によって正式
安全文化の考えについて、引用文献としてもっとも多くに認知されることとなった。すなわち、IAEA（1991）に引用されているのは Reason（1997; 2003）であるとしていおいては、安全文化を、安全に関わる諸問題に対して最る。そこで、Reason（1997; 2003）による安全文化の考え優先で臨み、その重要性に応じた注意や気配りを払うとを基軸としながら論考を進めていく。
いう組織や関係者個人の態度や特性の集合体であると定
ところで、わが国においては、横浜市立大学附属病院
義する。
（1999 年）で医療事故が発生し、社会問題となったことか
ただし、Reason（1997）は、この定義は理想だけを掲げ、 ら、医療安全が注目されるようになった。そのような時
その達成方法を明確にしていないとして、UK’s Health and代・社会の要請に応えるべく、医療安全対策検討会議（厚Safety Commission（1993）によって与えられたつぎの定義
生労働省）の報告書（2002 年）において「患者の安全をを引用する。すなわち、組織の安全文化とは、組織の健最優先に考え、その実現を目指す態度や考え方として『安Union Press

Policy and Practice Studies, Volume 4, Number 1, 20186加藤 淳：医療組織の安全文化に関する研究

全文化』を醸成し、これを医療現場に定着させていく」
ことが示され、この頃から安全文化の醸成という言葉が医療業界で使われるようになった。
しかしながら、医療組織の安全文化を醸成するにはど
うすれば良いのか。この問題については、多くの論者による論考が試みられているがその打開策は見出されていない。すなわち、医療組織の安全文化を醸成するための唯一無二の方策は未だみつかっていないのが現状である。
そこで、本稿では、ここ数年、芳賀（2006; 2011; 2012a;
2012b; 2013）を中心にした議論が進められている、安全文化における「柔軟な文化」とレジリエンスの繋がり、さらに、ルース・カップリング（loose coupling）概念との繋がりを論考することにより、「医療組織の安全文化」を醸成するための方策として、新たな知見の提供を目的にすることで、実践政策学としての「公的実践に役立つ知」に資することができればと考える。
ここで、Reason（1997; 2003）および芳賀（2006; 2011;2012a; 2012b; 2013）をベースに議論を進める理由については、以下のとおりである。
繰り返すことになるが、安全文化の考えについて、引用文献としてもっとも多く引用されているのは Reason（1997; 2003）である。Reason（1997; 2003）においては、
安全文化は、報告する文化、正義の文化、柔軟な文化、学習する文化が作用し合い、形成されるものであるとしており、安全文化の議論を、高度化・精緻化させている。
そして、芳賀（2006; 2011; 2012a; 2012b; 2013）においては、
安全文化における「柔軟な文化」とレジリエンスの繋がりを提唱したことにより、Reason による安全文化の議論を、さらに高度化・精緻化させている。
ただし、これらの議論は心理学的な視点から捉えられた論考であるため、本稿においては、新たに組織研究領域からの接近を試みたいと考える。すなわち、組織研究
領域の視点を用いることにより、（Reason および芳賀による）安全文化の議論、安全文化における「柔軟な文化」とレジリエンスの繋がりの議論を、従来の研究に対して、
さらに高度化・精緻化させたいと考える。それにより、「医療組織の安全文化」を醸成するための方策として、新たな知見を提供できればと考える。
以上が、（Reason および芳賀による）安全文化の議論、安全文化における「柔軟な文化」とレジリエンスの繋がりの議論をベースに論考を進めていく理由である。
次章では、「安全文化」の有効性について、東日本大震
災後の安全文化について考察する。わが国では、東日本
大震災による福島第一原発事故の発生により、「安全文化」
それ自体の有効性が問われることになった。しかし、「安全文化」の有効性は本当に損なわれたのだろうか。そこで、次章ではその問題について整理しておきたい。
なお、本研究の理解促進を企図し、本研究の主要概念である安全文化、レジリエンス、ルース・カップリングの三概念の概要をここに表 1 の形でとりまとめるので適宜参照されたい。

実践政策学

2. 「安全文化」の有効性
チェルノブイリ原子力発電所事故の調査報告書において、IAEA が「原子力安全文化の欠如」を事故の原因の一つとして指摘して以来、安全文化の醸成は各国の原子力分野だけでなく、航空、化学、医療分野の関係者のあいだで論じられ、またその実践取り組みが行われてきた（上野，2003）。
しかしながら、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震
災によって、チェルノブイリ原子力発電所のような原発事故は起こらないという、わが国の原子力発電所の「安全神話」は完全に崩れ落ちた。日本地震学会は、東日本大震災後の全国大会において、東北での巨大地震を想定できず反省するとの異例の見解まで表明している。
そして、今回の震災によって、「安全文化」の有効性が問われることとなった。
しかしながら、「津波は想定外であった」と言われるものの、津波のリスクや全電源喪失という事態がほとんど考慮されてこなかったとすれば、今回の事
故は明らかに人災であったと言える。それも単なるヒュー
マンエラーではなく、わが国の原子力の安全性そのものに構造的な欠陥があったことを示している（飯田他，2011）。
たとえば、齊藤（2011）においては、2006 年当時、原発行政に関わっている政治家や官僚の頭の片隅には、「大津波⇒炉心溶融」というシナリオがたしかにあったと言う。
村田（2011）においても、東日本大震災以前から、多くの専門家によって、高い確率で地震による原発事故の可能性があることが予測・警告されていたにもかかわらず、政府・原子力安全保安院・東京電力をはじめとする原発の安全運転に責任がある組織は、これらの警告に対してあえて眼をつむっていたのではないかと疑われる節があると言う。すなわち、東京電力をはじめとする多くの電力会社には、組織的に長年にわたって恒常的に安全性をないがしろにするような、原発検査での隠ぺい、ねつ造が繰り返されており（原子力資料情報室，2002）、「安全文化」とはほど遠い、日本企業に染みついた「隠ぺい文化」があったことが指摘される（柳田，2013）。
つまり、官・業の長年の馴れ合い構造とそれを議論しない・できない関係者のある種のタブーが問題であり、事故や不祥事の原因についての責任の所在を曖昧にする
ための道具として「安全文化」という言葉が使われてきた（添田，2014）と言える。この点については、日本保全学会（2013）においても「責任の所在を意図的に曖昧にするわが国の組織風土や規制風土」の問題が、福島第一原発事故と安全文化との関係において指摘されている。
筆者は、これら一連の指摘については、原子力行政に特有の問題があったと考える。すなわち、官・業による馴れ合いの構造に起因したものであり、それを責任の所在を曖昧にさせる風土が助長していたのではないだろうか。
そして、そのように考えるならば、「原子力組織における安全文化」と（本稿がテーマとする）「医療組織における安全文化」は、同じ用語を用いているが、同質のものとは捉えないのが妥当であると思われる。その点では、「医療組織の安全文化」の有効性については否定されるべきではなく、第4巻1号

2018 年

A. Kato: A study on safety culture of healthcare organizations

同テーマを取り上げる意義は十分にあると思われる。
3. 安全文化に関する議論の高度化・精緻化
Reason（1997; 2003）によれば、安全文化とは、4 つの重要な構成要素、報告する文化、正義の文化、柔軟な文化、学習する文化が作用し合い、形成されるものである。
行待（2004）によれば、報告する文化とは、自らのエラーやニアミスを報告しようとする組織の雰囲気を指す。
正義の文化とは、許容できる行動とできない行動の境界を明確にし、信頼関係にもとづいた雰囲気づくりを指す。
柔軟な文化とは、業務過多、あるいは危険に直面したときに自らの組織自身を再構成する能力を指す。学習する文化とは、安全情報システムから正しい結論を導きだす
意思と能力、大きな改革を実施する意思を指す。
つぎに、東日本大震災によって、情報システムやライ
フライン、経済、経営の災害や危機に対する強靭性や復元性を高める必要性が強く認識されるようになり、わが国ではこの文脈においてレジリエンス（resilience）という語が頻繁に使われるようになった（芳賀，2011）。
そもそも、レジリエンスとは 2000 年初頭頃から、人間 工 学 の 分 野 に お い て“ レ ジ リ エ ン ス 工 学（resilienceengineering）”として提唱され、複雑システムにおける安全管理のパラダイムとして理論化、主に、欧米の人間工学および組織安全の専門家たちによるシンポジウムを通じて、その枠組みが確立された（長谷川・早瀬，2012）。
芳賀（2011; 2013）によれば、レジリエンスとは“弾力性や復元力がある”という意味であり、変化や外乱に先だって、あるいはその最中に、あるいはその後に、システ
ムの機能を調整する本質的能力、それによって、予期された条件下でも予期されなかった条件下でも、求められるオペレーションを継続することを可能とする本質的能力であると定義される。また、Hollnagel et al.
（2006）によれば、レジリエンスとは、ある組織（システム）が安定した状態を維持して、時にはその状態から逸脱しても速やかに原状に復帰する能力のことである。その能力によって、組織は大規模な混乱の後や連続する強いストレスを受けている状態でも、運用状態を維持していると定義される。
ところで、従来のリスクマネジメントが、過去の事故事例にもとづいてエラーを分類したり、失敗確率を計算したりすることに力点を置いているのに対して、レジリ
エンス工学は非定常状態に陥った、あるいは、生産性や経済性の圧力の下におかれた組織が強靭かつ柔軟なプロ
セスを創造し、リスクモデルを監視して修正し、事故の未然予防のためにリソースを使うことのできる能力を高める方法を探ろうとする（芳賀，2011）。
そ し て、 安 全 問 題 に 対 す る 組 織 の レ ジ リ エ ン ス は、
安 全 文 化 に お け る「 柔 軟 な 文 化 」 へ と 通 じ る（ 芳 賀，
2012a）。すなわち、多くの個人や組織が想定外の事態に直面したときに、硬直したマニュアル主義では対応できず、「柔軟な文化」とレジリエンスが求められるのである。
たしかに、マニュアルは一定水準の安全を担保するには便利なツールではあるが、マニュアルに書いていないこ

7とやマニュアルが想定していないことはつねに起こり得る（芳賀，2013）。
ただし、「柔軟な文化」とレジリエンスの高い組織や個人を実現するには、正義の文化が必要となる。個人や組織のレジリエンスを支えるために、結果主義でエラーを裁かない正義の文化が必要なのである（芳賀，2011）。
さらに、裁かない・叱らない・ミスをある程度許容するという文化は、報告する文化にもつながる。つまり、ルール違反をせざるを得なかった、そうしなければならない状況であった、そして、それを改善してほしいという報
告がきちんと上がってくるためにも、組織における正義の文化が必要となる。これらが揃ってはじめて、真の学習する文化が生まれてくる。学習する文化においては、
ヒヤリハット報告や事故事例を学べば良いという見識にとどまることなく、本当に組織が柔軟になり、組織が安全を優先し、安全をうまくマネジメントできるようになるために、真に安全に向かって進んでいくことができる
文化が生まれる必要がある（芳賀，2013）。
その点では、「柔軟な文化」のみがレジリエンスと繋がるのではなく、柔軟な文化－正義の文化－報告する文化－
学習する文化（安全文化の総体）に繋がりがあると言える。
なお、安全文化における「柔軟な文化」とレジリエンスの関連については、芳賀（2006; 2011; 2012a; 2012b;
2013） だ け で な く、 長 谷 川・ 早 瀬（2012）、Hollnagel etal.（2006）、小松原（2009）においても提唱されている。
たとえば、長谷川・早瀬（2012）においては、安全文化
は組織をレジリエンスのある状態へと向かわせる、いわば動機づけの役割を担うとしながら、安全文化が醸成されていれば、組織はレジリエンス能力をより高めようと動機づけられるとする。また、Hollnagel et al.（2006）に
おいては、組織が新しい問題あるいは複雑な問題に対して、組織全体の機能を途絶させることなく問題を処理する能力を最大に発揮するように適応する能力として柔軟性を挙げ、その適応に際しては、現場作業者レベルの人々
が上級管理者の指示を必要以上に待つことなく、重要な意思決定をできることが必要である、としている。
最後に、Reason（1997; 2003）による安全文化の議論について、レジエンスとルース・カップリング（loose
coupling）概念との関連から論考したい。
ルース・カップリングとは、下位単位が互いに依存しあってはいるが、個々の独自性、あるいは自律性を保持している関係のことであり、そのあいだには相互に影響を及ぼすことが少ないか、あるいは弱い関係にある。相互がルースに緩やかに結びつき、場合によっては独立しあう関係にもあり、ある部分の変化をほかの部分が避けることも無視することもできる。そのために、ある箇所に起きた変化が速やかにほかに波及しない。激しい環境変動に直面せざるを得ないとき、外部の影響をできる限り局所にとどめ、全体への波及を少なく、あるいはなくすこともできる。
ところで、ルース・カップリングは、教育組織における研究の枠組みとして、Weick（1976）によって初めて言及されたものであるが（Bidwell, 1965; Firestone andPolicy and Practice Studies, Volume 4, Number 1, 20188加藤 淳：医療組織の安全文化に関する研究

Herriot, 1981; Hanson and Brown, 1977; Mackange, 1970; 大森，2012; Perrow, 1999; 田中，1990; 山崎，1984）、その後、広範な適用が可能であると考えられるようになった。医療組織は、患者の多様なニーズに対処するため、ルース・カップリング的な柔構造を持つ組織である（中島，2007）。
すなわち、患者や患者以外の人たちはさまざまなニー
ズを持ち込もうとする。それらの影響を局所で抑え、緩和するためにもそれぞれの部分がルースな関係にある方がマネジメントを効果的にできる。医師や看護師は、絶えず事前に予測できない何かに配慮しながら行動しなけ
ればならない。曖昧な環境は絶えず曖昧に変化している。
このような曖昧さに対処できるのが、ルース・カップリングである（ルース・カップリングにおいては、外部環境に対して適合的な対処が可能となるため、深刻なニーズに対応しなければならないような組織では、ルースな組織の方が状況適合的である）。
以上から、医療組織はルース・カップリングの枠組みをもつ組織であり、「柔軟な文化」を実現しやすい特性をもっていることが指摘できる。そして、それは上述のように、安全問題に対する組織のレジリエンスへと繋がることとなる。換言するならば、ルース・カップリングが「柔軟な文化」とレジリエンスの繋がりを補完することとなる。
最後に、安全文化における「柔軟な文化」、レジリエン
スおよびルース・カップリングの関係を図示すると図 1のようになる。なお、図中の実線はこれら 3 つの概念の相互の繋がり（理論的枠組み）を表している。

ルース・カップリング

安全文化における「柔軟な文化」

レジリエンス

図 1：理論的枠組み
4. 結語
本稿においては、（Reason および芳賀による）安全文化の議論を、レジリエンス概念とルース・カップリング（loose
coupling）概念とを用いて、オリジナルな「高度化・精緻化」を図ることにより、「医療組織の安全文化」を醸成するための方策として、新たな知見を提供した。
すなわち、本稿においては、ルース・カップリングの枠組みをもつ医療組織には「柔軟な文化」を実現しやす
い特性があることを指摘した。そして、それは安全問題に対する組織のレジリエンスへと繋がることとなる。また、加藤（2015）においては、「柔軟な文化」とレジリエンスの繋がりについての論考の結果として、「レジリエン

実践政策学

ス能力の高い柔軟な仕組みは、安全文化が醸成された組織において構築される」ことを指摘した。
安全文化における「柔軟な文化」とレジリエンスの繋がりについては、芳賀（2006; 2011; 2012a; 2012b; 2013）だ
けでなく、長谷川・早瀬（2012）、Hollnagel et al.（2006）、小松原（2009）においても提唱されている。
しかしながら、本稿では、ルース・カップリングの持つ特性に着目して、3 つの概念の繋がりについての論考を行った。組織論においては、ルース・カップリング概念
それ自体に目新しさがあるわけではないが、これまでのヒューマンエラー研究においては、このような組織研究
領域の概念が適用されることがなかった。
ここで、Hollnagel at el.（2013）においては、医療従事者らが、何が安全を生むのかということについて議論し合意できるような「共通の用語」と「共有できる基準となる枠組み」を確立する方法を見つける必要があると言う。
繰 り 返 す こ と に な る が、Reason（1997） は、UK’s
Health and Safety Commission（1993）によって与えられた、安全文化の定義を引用する。すなわち、組織の安全文化とは、組織の健全性・安全性プログラムへの参画、および形式と効率を決定する個人とグループの価値観、態度、能力、行動パターンから生まれるものである。ポジティ
ブな安全文化をもつ組織は、相互信頼に基づいたコミュ
ニケーション、安全の重要性に関する共通した認識、予防対策の有効性を確信することによって特徴づけられる。
そして、理想的な安全文化とは、経営トップの性格ある
いはその時の経営状態に関わらず、安全性を最大にするという目標に向かってシステムを動かし続けることである。このエンジンの駆動力は防護を貫通し、破壊できる
多くの実体に対して、継続して注意を向け続けられるかどうかに大いに依存する。
さらに、Reason（1997）においては、その達成方法を明確にするために、「Engineering Safety Culture（安全文化をエンジニアリングする）」という考えから、安全文化を構成する 4 つの文化のそれぞれの仕組みをきちんとできるようにすれば、安全文化が育っていくという考えを提唱している。すなわち、安全文化とは、4 つの重要な構成
要素、報告する文化、正義の文化、柔軟な文化、学習する文化が作用し合い、形成される。
その点では、Hollnagel at el.（2013）の言葉を借りるな
らば、本稿において、「安全文化」という用語と枠組み（図1）を提起したことにより、「医療組織の安全文化」を醸成するための方策として、新たな知見を提供するとともに、実践政策学としての「公的実践に役立つ知」に資することができたのではないかと考える。
詳しく述べると、安全文化の議論をさらに高度化・精緻化したことにより、どのような実践的示唆を明らかにすることができたのだろうか。
例示的には、医療安全の確保については、医療従事者
および医療機関の責務であり、これまで以上に個人の知
識や技術の研鑽、医療機関全体のシステムの向上に努めていかなければならない。しかし、医療安全に関する問題解第4巻1号

2018 年

A. Kato: A study on safety culture of healthcare organizations

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表 1：三概念の概要

安全文化

組織の安全文化とは、組織の健全性・安全性プログラムへの参画、および形式と効率を決定する
個人とグループの価値観、態度、能力、行動パターンから生まれるものである。ポジティブな安全文化をもつ組織は、相互信頼に基づいたコミュニケーション、安全の重要性に関する共通した認識、予防対策の有効性を確信することによって特徴づけられる。そして、理想的な安全文化とは、
経営トップの性格あるいはその時の経営状態に関わらず、安全性を最大にするという目標に向かってシステムを動かし続けることである。このエンジンの駆動力は防護を貫通し、破壊できる多くの実体に対して、継続して注意を向け続けられるかどうかに大いに依存する。
なお、安全文化とは、4 つの重要な構成要素、報告する文化、正義の文化、柔軟な文化、学習する文化が作用し合い、形成されるものである（Reason, 1997）。

レジリエンス

レジリエンスとは“弾力性や復元力がある”という意味であり、変化や外乱に先だって、ある
いはその最中に、あるいはその後に、システムの機能を調整する本質的能力、それによって、予期された条件下でも予期されなかった条件下でも、求められるオペレーションを継続することを可能とする本質的能力である（芳賀，2011; 2013）。
レジリエンスとは、ある組織（システム）が安定した状態を維持して、時にはその状態から逸脱しても速やかに原状に復帰する能力のことである。その能力によって、組織は大規模な混乱の後や連続する強いストレスを受けている状態でも、運用状態を維持している（Hollnagel et al.，2006。）

ルース・カップリング

ルース・カップリングとは、下位単位が互いに依存しあってはいるが、個々の独自性、あるいは自律性を保持している関係のことであり、そのあいだには相互に影響を及ぼすことが少ないか、あるいは弱い関係にある。相互がルースに緩やかに結びつき、場合によっては独立しあう関係にもあり、ある部分の変化をほかの部分が避けることも無視することもできる。そのために、ある箇所に起きた変化が速やかにほかに波及しない。激しい環境変動に直面せざるを得ないとき、外部の影響をできる限り局所にとどめ、全体への波及を少なく、あるいはなくすこともできる。

決の多くは、個人に対する注意喚起や現場の努力に過度の期待がなされる傾向があり、これだけでは医療安全の確保はできない。そのため、医療安全の確保を最優先に考えて、その実現を目指す態度や考え方およびそれを可能にする組織のあり方、すなわち、安全文化を醸成することによって、安全に医療を提供することが望まれる。
ここで、谷口（2012）においては、安全文化が浸透す
れば企業事故が防止できるという規範的な主張は、企業事故の原因をすべて安全文化の欠如に帰属させてしまい、
安全文化の浸透と企業事故の防止を同義として捉えることに繋がる。その結果、事故を引き起こさない文化として安全文化を捉えてしまい、企業は事故が発生しないことで安全文化の浸透を確認することになる。このような解釈にもとづく実践の場合、安全文化はスローガンとして捉えられてしまう可能性が高いとする。
繰り返すことになるが、安全文化とは、扱っている対象が「文化」という漠然としたものであるために、学界においても明確なものはつかみ得ていない。しかし、本稿の考えとしては、安全文化を「文化」というよりも、「シ
ステム」として捉え、医療組織のなかにそのシステムを制度として落とし込み、組織成員に一般化することで、「安全文化」が醸成されるのではないだろうか。
そして、（上述のとおり）医療組織はルース・カップリ
ング的な柔構造を持つ組織であるため、「システム」の運用にあたり、（芳賀による）「柔軟な文化」とレジリエン
スの繋がりに、ルース・カップリング概念を提唱する本稿の新たな視点を加えることによって、「医療組織の安全文化」の醸成についての考えをより深化させられることを明らかにできたと思われる。
本稿の論考を整理すると、安全文化の議論（Reason）、
安全文化における「柔軟な文化」とレジリエンスの繋がりの議論（芳賀）によって、安全文化の議論は高度化・精緻化されてきた。本稿においては、新たに組織研究領域からの接近を試み、ルース・カップリング概念を適用したことにより、これらの議論をさらに高度化・精緻化し、本稿のオリジナリティを示唆できたものと考える。
例えば、わが国の医療機関の「安全文化」への取り組
みについては、ホームページ上で「医療安全対策指針」
における「基本的な考え方」として、「安全文化の醸成」という文言が直接含まれている場合や、そうでなくても間接的に「安全文化の醸成」が見受けられる事例が多い。
そのことからも、安全文化の醸成が重要な位置付けをされていると考えられる。しかしながら、安全文化における「柔軟な文化」とレジリエンスの繋がりについて、理論と現場実践とのあいだの隔たりの感は否めない。その点では、森栗（2017）によれば、実践政策学はモノとコトの複合体である社会の物事を取り扱うものであり、実践の「行」の現場の「知」、学術の「知」の現場の「行」を結び付ける、思想と実践のあいだの平衡と統合を果たす実践政策学においては、本稿における論考が「公的実践に役立つ知」に資することができたのではないかと考える。また、どのような医療組織にも適用可能な唯一無二の方策は未だみつかってはいないが、安全文化の議論について、本稿のオリジナルな「高度化・精緻化」を図ったことにより、「システム」としての安全文化を可視化するための一助になったのではないかと考える。
謝辞
本稿の考え方については、田尾雅夫先生（京都大学名
誉教授）にご助言をいただきました。ここに記して謝意を申し上げます。
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Abstract
What is safety culture? Many researchers use the same terminology about the argument of safety culture, but the contents whichmake the sense are different. The target with which many researchers are dealing is culture, so that does not become clear. In
1999, there was a medical accident in our country; and following
this we paid attention to medical safety. However, how can safety
culture in the healthcare system be produced? Many researchers
are trying to answer this question. However, a reply to this question is difficult for many researchers and a decisive way has notbeen found. A relation between flexible culture in safety culture
and resilience was considered in this paper. It considers about arelation between these concepts and the loose coupling. And astructure of new knowledge which becomes the clue to produce
safety culture of the healthcare system is offered.

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実践政策学

第4巻1号

2018 年