令和５年第６回

遠軽町議会定例会会議録（第３号）

令和５年９月１３日（水）午前１０時００分開議━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◎本日の会議に付議した事件
会議録署名議員の指名について
日程第２６

議案第

日程第２７

議案第１０号

令和５年度遠軽町一般会計補正予算（第６号）

日程第２８

議案第

遠軽町子ども屋内遊戯施設条例の制定について

日程第２９

９号

４号

表彰について（付託案件）（民生常任委員会審査報告、令和５年４回定例会付託）

請願第遠軽町議会基本条例の改正を求める請願書

１号（付託案件）（議会運営委員会審査報告、令和５年第４回定例会付
託）

日程第３０

日程第３１

認定第

１号

令和４年度遠軽町一般会計歳入歳出決算認定について（付託案件）（決算審査特別委員会審査報告、会期中審査）

認定第令和４年度遠軽町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定

２号

について

日程第３２

（付託案件）（決算審査特別委員会報告、会期中審査）

認定第令和４年度遠軽町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認

３号

定について

日程第３３

（付託案件）（決算審査特別委員会報告、会期中審査）

認定第令和４年度遠軽町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につ

４号

いて

日程第３４

（付託案件）（決算審査特別委員会報告、会期中審査）

認定第令和４年度遠軽町個別排水処理事業特別会計歳入歳出決算５号

認定について

日程第３５

日程第３６

（付託案件）（決算審査特別委員会報告、会期中審査）

認定第令和４年度遠軽町水道事業会計決算認定について

６号（付託案件）（決算審査特別委員会報告、会期中審査）

認定第令和４年度遠軽町下水道事業会計決算認定について

７号（付託案件）《令和５年９月１３日》（決算審査特別委員会報告、会期中審査）－ 1 －日程第３７

意見案第１号

軽油引取税の課税免除特例措置の継続を求める意見書

日程第３８

意見案第２号

国土強靱化に資する社会資本整備等に関する意見書

日程第３９

常任委員会所管事務調査報告

日程第４０

常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査通知────────────────────────────────────
◎出席議員（１６名）
議 長

１６番

杉

本

信

一

君

１５番

竹

中

裕

志

君

１番

白

幡

隆

一

君

２番

秋

元

直

樹

君

３番

黒

坂

貴

行

君

４番

阿

部

君

枝

君

５番

渡

部

正

騎

君

６番

戸

松

恵

子

君

７番

山

本

悟

君

８番

佐

藤

昇

君

９番

佐

藤

登

君

１０番

山

谷

敬

二

君

１１番

前

島

英

樹

君

１２番

佐

藤

和

徳

君

１３番

渡

辺

清

夏

君

１４番

今

村

則

康

君

────────────────────────────────────
◎欠席議員（０名）
───────────────────────────────────
◎列席者
町

長

代表監査委員

佐々木

修

一

君

村

光

明

君

瀬

教

育

長

河

原

英

男

君

────────────────────────────────────
◎説明員
副

長

舟

木

淳

次

君

総 務

部 長

鈴

木

浩

君

部 長

堀

嶋

英

俊

君

経

済

部

長

澤

口 浩

幸

君

経 済 部 技 監

内

野

清

一

君

総

務

課

長

堂

前 政

好

君

情報管財課長

吉

岡

秀

利

君

企 画

課 長

中

原

誉

君

財 政

課 長

今

井

昌

幸

君

危機対策室参事

堂

前

政

好

君

保健福祉課長

岩

井

誠

志

君

住民生活課長

古

賀

伸

次

君

子育て支援課長

太

田

貴

幸

君

農政林務課長

広

瀬 淳

次

君

商工観光課長

大

西

公

太

君

建

設

課

長

井

上 隆

広

君

建 設 課 参 事

米

谷

克

美

君

水

道

課

長

大

川 寿

雄

君

生田原総合支所長

今

泉

郁

夫

君

丸瀬布総合支所長

加

藤

政

勝

君

白滝総合支所長

村

上

裕

和

君

会 計 管 理 者

奥

山 隆

男

君

教 育

部 長

佐

藤

祐

治

君

総 務

課 長

西

聡

君

社会教育課長水野徹

君

給食センター所長

小

玉

美紀子

君

監査委員事務局長

成

中

也

君

選挙管理委員会事務局長

堂

前

政

君

民 生

町

《令和５年９月１３日》

克

－ 2 －

好

農業委員会事務局長

広

瀬

淳

次

君

────────────────────────────────────
◎議会事務局職員出席者
事 務

局 長

事 務 局 係 長

《令和５年９月１３日》

小野寺

正

彦

君

田

郁

美

君

中

－ 3 －

事 務 局 参 事

成

中

克

也

君

午前１０時００分

開議────────────────────────────────────◎開議宣告○議長（杉本信一君）

ただいまの出席議員は１６人であります。

定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
────────────────────────────────────
◎会議録署名議員の指名について○議長（杉本信一君）

本日の会議録署名議員には、会議規則第１２５条の規定により、秋元議員、１３番、渡辺議員を指名します。
────────────────────────────────────◎議事日程追加の議決○議長（杉本信一君）

お諮りします。

お手元に配付しました議事日程追加表のとおり、議案が提出されております。これを日程に追加し、議題にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

異議なしと認めます。

したがって、議事日程追加表のとおり日程に追加し、議題とすることに決定しました。
────────────────────────────────────◎日程第２６○議長（杉本信一君）

日程第２６

議案第９号

議案第９号表彰についてを議題とします。

提出者の説明を求めます。
堂前総務課長。
○総務課長（堂前政好君） 議案第９号表彰について御説明いたします。
遠軽町表彰条例第２条の規定により、表彰することについて議会の議決を求めるものであります。
遠軽町表彰条例第２条第３号エに該当する社会功労としまして、まちづくり振興資金として１１６万２,０００円の御寄附をいただきました、東京都千代田区麹町４丁目２番
地、株式会社工営エナジー様であります。
以上、１件の社会功労につきまして、遠軽町表彰条例に基づき表彰いたしたく提案するものであります。
以上で、議案第９号の説明を終わります。
○議長（杉本信一君）

これより、質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

質疑なしと認めます。

これをもって、質疑を終わります。

《令和５年９月１３日》－ 4 －これより、議案第９号表彰についてを採決いたします。
本案は、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

異議なしと認めます。

したがって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────────────────────◎日程第２７○議長（杉本信一君）
日程第２７

議案第１０号

質疑なしと認めます。

議案第１０号令和５年度遠軽町一般会計補正予算（第６号）を議題とします。
提出者の説明を求めます。
今井財政課長。
○財政課長（今井昌幸君）

議案第１０号令和５年度遠軽町一般会計補正予算（第６号）について説明いたします。
令和５年遠軽町一般会計補正予算（第６号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１,０２９万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１７９億
８,９８４万５,０００円とするものです。
補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」により説明いたします。
次のページをお開き願います。
第１表

歳入歳出予算補正の１、歳入から説明いたします。

１８款寄附金につきましては、１項寄附金に１４６万２,０００円を追加し、総額を９,
６２４万４,０００円とするものです。
２０款繰越金につきましては、１項繰越金に８８３万３,０００円を追加し、総額を２億７,７７６万７,０００円とするものです。
これにより、歳入合計１７９億７,９５５万円に１,０２９万５,０００円を追加し、総額を１７９億８,９８４万５,０００円とするものです。
次のページをお開き願います。
２、歳出について説明いたします。
２款総務費につきましては、１項総務管理費に１１６万２,０００円を追加し、総額を４０億３,３１６万７,０００円とするものです。
４款衛生費につきましては、１項保健衛生費に８３万３,０００円を追加し、総額を２
３億６,２４１万６,０００円とするものです。
１０款教育費につきましては、５項社会教育費に８３０万円を追加し、総額を１５億９,６１７万９,０００円とするものです。
これにより、歳出合計１７９億７,９５５万円に、１,０２９万５,０００円を追加し、《令和５年９月１３日》－ 5 －総額を歳入歳出同額の１７９億８,９８４万５,０００円とするものです。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書の１、総括を省略いたしまして、３、歳出から説明いたします。
８ページをお開き願います。
２款総務費１項総務管理費１５目基金運営費、基金運営事業につきましては、まちづくり振興基金積立金に指定寄附金１件分１１６万２,０００円の追加です。
１０ページをお開き願います。
４款衛生費１項保健衛生費４目環境衛生費、害虫等駆除事業８３万３,０００円につきましては、蜂駆除件数の増加に伴い駆除業務委託料に不足が生じることから委託料を追加するものです。
１２ページをお開き願います。
１０款教育費５項社会教育費１目社会教育総務費、社会教育各種大会参加費助成事業８
３０万円につきましては、遠軽高等学校吹奏楽局の全日本吹奏楽コンクール出場に係る社会教育振興補助金を追加するものです。
次に、２、歳入について説明いたします。
６ページをお開き願います。
１８款寄附金１項寄附金２目指定寄付金１１６万２,０００円につきましては、まちづ
くり振興資金として１件の指定寄附をいただいたものです。
３目ふるさと納税寄附金３０万円につきましては、遠軽高等学校部活動支援資金として、１件の企業版ふるさと納税寄附金をいただいたものです。
２０款繰越金１項繰越金１目繰越金８８３万３,０００円につきましては、前年度繰越
金の追加です。
以上で、説明を終わります。
○議長（杉本信一君）

これより、質疑を行います。

質疑は第１表歳入歳出予算補正を省略して、歳入歳出補正予算事項別明細書の３、歳出より各款ごとに行います。
２款総務費、８ページ、９ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

４款衛生費、１０ページ、１１ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

１０款教育費、１２ページ、１３ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

次に、２、歳入に入ります。

１８款寄附金、６ページ、７ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

２０款繰越金、６ページ、７ページ。

《令和５年９月１３日》－ 6 －（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

質疑なしと認めます。

これをもって、質疑を終わります。
これより、議案第１０号令和５年度遠軽町一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。
本案は、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

異議なしと認めます。

したがって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────────────────────◎日程第２８○議長（杉本信一君）

日程第２８

議案第４号

議案第４号遠軽町子ども屋内遊戯施設条例の制定についてを議題とします。
令和５年第４回定例会において付託しました、民生常任委員会から審査報告書が提出されておりますので、委員長報告を求めます。
渡部民生常任委員長。
○民生常任委員長（渡部正騎君）

令和５年第４回遠軽町議会（定例会）におきまして民生常任委員会に付託されました、議案第４号遠軽町子ども屋内遊戯施設条例の制定について、遠軽町議会会議規則第７７条の規定により審査結果を報告いたします。
本条例につきましては、町民が安心して子育てをすることができ、子どもを中心とした交流の場として遠軽町子ども屋内遊戯施設を設置するため、必要な事項を定めるものです。
本委員会において、委員会審査を令和５年７月１０日、８月２８日、９月７日に行い、原案のとおり可とすることに決定したものであります。
以上で、民生常任委員会に付託されました議案１件の報告を終わります。
○議長（杉本信一君）

これより、委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

質疑なしと認めます。

これをもって、質疑を終わります。
これより、議案第４号遠軽町子ども屋内遊戯施設条例の制定についてを採決いたします。
本案に対する委員長報告は、可とするものです。
本案は討論を省略し、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

異議なしと認めます。

したがって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

《令和５年９月１３日》－ 7 －────────────────────────────────────◎日程第２９○議長（杉本信一君）

日程第２９

請願第１号

請願第１号遠軽町議会基本条例の改正を求める請願書を議題とします。
令和５年第４回定例会において付託しました、議会運営委員会から審査報告書が提出されておりますので、委員長の報告を求めます。
秋元議会運営委員長。
○議会運営員長（秋元直樹君）

議会運営委員会に付託されました、遠軽町議会基本条例の改正を求める請願書について、審査結果を報告します。
審査の結果は、不採択とすべきものと決定したところです。
審査の経過は、委員会審査を令和５年７月２１日、８月１８日、９月１日、９月１１日に行いました。
審査に当たっては、紹介議員である戸松議員に出席を求め、説明を受けた後、質疑を行いました。
その後、各委員の討論を経ましたが、討論の内容として、不採択とすべきものとして一致していることから評決を行い、全会一致で不採択とすべきものと決定いたしました。
不採択とすべきものと決定した理由は、次のとおりです。
一つ目として、議会基本条例第７条第７項中、「年１回以上」を「必要に応じて」に改めたことについて、「年１回以上」と以前の規定に戻すことを求めるものについては、令和５年２月２１日付提出の遠軽町議会の基本条例の改正を求める陳情において審議し回答
したとおり、コロナウイルス感染症の蔓延など社会情勢の変化により、確実な実施が難しい場面もあることから、改正は行わないこととしました。
二つ目として、条例第８条第４項に、「議員は、二元代表制の充実と住民自治の観点から、法定以外の執行機関の諮問機関、審議会等の委員に就任しない。」とあったものを削除したことについては、以前の規定に戻すことを求めるものについて、法定以外の執行機
関の諮問機関、審議会等の委員の範囲について、紹介議員より明確な説明が得られなかったことにより、踏み込んだ議論ができなかったところではありますが、成り手不足の問題など、今後においても議論の必要があるとの意見もありました。
しかし、令和５年２月２１日付提出の遠軽町議会の基本条例の改正を求める陳情において審議し回答したとおり、現在も法律に求められた審議会を除き、全議員が審議会委員に就任していなく、今後においても各議員が判例に基づき対応し、議会として判断していくものであることから、改正は行わないこととしました。
三つ目として、条例第７条第４項中、「意見を聴く機会を設けることができる。」を「設けなければならない。」に改正することを求めるものについては、現在、遠軽町議会
では、郵送なども含め町外や道外からも様々な陳情や請願の提出があることから、設けなければならないに改正をすると、全ての陳情者や請願者を招集しなければならなくなるた《令和５年９月１３日》－ 8 －め、改正は行わないこととしました。
以上、報告を終わります。
○議長（杉本信一君）

これより、委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

質疑なしと認めます。

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。
この請願に対する委員長報告は、不採択であります。
まず、この請願の原案に賛成者の発言を許します。
戸松議員。
○６番（戸松恵子君）

私は、請願に賛成の立場で討論いたします。

私は、町民の方々が議会に対して関心や期待を持ち、傍聴に参加したり、多様な意見、陳情や請願を出すことは民主主義の根幹であり、大変大切なことだと感じています。
その様々な町民の声に丁寧に対応していくことの大切さ、重要性、難しさを受け止めて、今回、紹介議員を引き受けました。
請願１点目、議会基本条例第７条７項、議会は町民が議会活動に参加し、議会との連携を高める方策として、「町民に対し説明責任を果たす議会報告会を年１回以上開催し」を
平成２９年９月定例会において、「必要に応じて開催し」に変えられましたが、これを「年１回以上開催する」の規定に戻してくださいということですが、コロナウイルス感染症のため実施できなかった経緯もあることは分かりますが、昨年、令和４年１０月に久しぶりに議会報告会とカフェ議会が開催され、さらに今年、令和５年１０月にも開催される予定ですので、町民からの請願には応えているので、条例を元に戻すべきだと思います。
請願２点目、条例第８条４項に、「議員は二元代表制の充実と住民自治の観点から、法令以外の執行機関の諮問機関、審議会等の役員に就任しない」とあったのを、同じく２９年９月で削除しました。削除前の条例の解説に書いてありましたが、「各種の法律で規定する以外は町長等の付属機関等の委員には就任しない」と規定しておりますので、以前の条例に戻すべきだと思います。
請願３点目、条例第７条４項、「議会は請願及び陳情を町民による政策提案と位置づけ、審議においては提案者の意見を聴く機会を設けることができる」を「設けなければならない」に改定してくださいという件ですが、同じく７条５項の解説では、「議会は町民や町民の団体などと意見交換を行い、多様な住民の意思、意見を聴取し、政策能力を高め、町民と議会が協働して政策提案することを規定している」と書かれています。この解説にあるように、もちろん、できることできないことがありますが、自由に意見を言える
雰囲気をつくり、様々な町民の意見、要望を広く受け止めることができる議会にしていく
ことが大切ではないかと考え、賛成します。
以上のことから、町民の方々の議会に対する期待を込めた切実な請願に賛成し、採択す《令和５年９月１３日》－ 9 －るべきであると訴えて、私の賛成討論を終わります。
○議長（杉本信一君）

次に、この請願の原案に反対者の発言を許します。

前島議員。
○１１番（前島英樹君）

最初に、請願者の皆様には、遠軽町議会に対しまして多大なる御関心をお寄せいただいておりますことに敬意と感謝を申し上げます。
本請願である、遠軽町議会基本条例の改正を求める請願について、反対の立場で討論させていただきます。
反対の理由は、先ほどの議会運営委員会の報告と同様ですので、重複する点は省略いた
しますが、改正を求めている３点について反対の意見を述べさせていただきます。
一つ目の、議会報告会の開催を改正前の「年１回以上に開催する」に戻すという点ですが、請願者の言われるとおり、議会報告会がコロナ禍があったとはいえ５年間開催されなかった点につきましては、昨年秋に開催された議会報告会の冒頭において、杉本議長が議会を代表して陳謝している経緯もございますが、改めて真摯に受け止め反省し、おわびを申し上げるところでございます。
議会報告会の開催を、必要に応じてなのか年１回以上とするのか、その判断は別として、昨年に議会報告会を開催し、そしてまた本年も来月末に開催予定であること、何とぞ御評価願えればと考えるところでございます。
２点目の、「議員は法定以外の執行機関の諮問機関、審議会等の委員に就任しない」との文言を条例に戻していただきたいとのことですが、議会運営委員会の審議の過程においては、執行機関の諮問機関、審議会等の委員の範囲がどこまでなのかという議論の中で、町から委託や委嘱、あるいは町から助成を受けている団体の長などまでが拡大解釈される
ようなことになれば、これからの人口減少社会を迎える中、議員の成り手や町の機関の担い手を狭めることとなり、今後のまちづくりの活力が失われかねないとの懸念の意見も出されました。このことから、今後も慎重な議論が必要と考えるところではあります。
しかし、そうした審議会等の委員に就任しないことは、そもそも二元代表制の下で選出をされている議員にとっては、条例で明記するまでもない当たり前のことです。そこは町民から負託を受けている議員を信頼していただくこと以上に、議員一人一人が二元代表制の意味を認識し、与えられた責務を果たしていかなくてはならないと強く考えます。
３点目の、「請願及び陳情の提案者の意見を聴く機会を設けることができる」を「設けなければならない」と改正する点ですが、義務として改正すると、議会の運営上、提案者の意見を聴かなければ審議ができないという状況になり、実行不可能です。まして、請願者が直接議会で発言し意見を述べることとなれば、本請願にも書かれておられる二元代表制の否定になるのではないでしょうか。
設けなければならないと改正せずとも、案件や内容によっては、御意見を聴く機会は現条例でも十分に可能です。議会あるいは議員が提案者の意見を聴かないということでは決してありません。事実、私は請願者と向き合い、直接お話をさせていただいた中で、請願《令和５年９月１３日》－ 10 －

者のお考えを理解した上で、自分の考えを申し上げております。折り合いはつかなかった
ものの、そこには確かな対話がなされているものと認識、いえ、確信しています。
１年半ほど前に出されました、議会報告会の開催を求める請願として、本請願とほぼ同じ内容のものが出され不採択となっておりますが、その議会運営委員会の審議においては、私はただ一人、請願の要旨とされていた議会報告会を開催していただきたいというこの部分については、せめて趣旨採択もしくは一部採択をすべきと強く主張させていただきました。理由は、議会報告会の開催は議会基本条例に明記されていることですし、実際、議会側が開催に向け準備している状況であったからです。
しかしながら、今回の本請願においては、求めている３点の条例改正によって遠軽町議
会がどう変わるのか、あるいは議会に何をお求めになられているのか、残念ながら私にはそれを理解し受け止めることはできませんでした。このことが、反対というよりも賛成することができなかった一番の理由でございます。
最後になりますが、遠軽町議会では現在、議会基本条例の下、これからのあるべき議会に向けて、議会運営委員会を中心に熱い議論を重ねながら、カフェ議会、ＩＣＴの導入など様々な改革を進めている最中です。議員としての責務を果たそうと、開かれた議会を目
指し、努力を積み重ねているところでございます。
請願者の皆様には、そうした議会改革の評価をお願いし、有権者である住民の目線から引き続き御関心をお寄せいただくとともに、できることなら過去を振り返ることよりも、これからの町の将来について、御意見、御提言を賜りますことを切にお願い申し上げ、反対の討論とさせていただきます。
○議長（杉本信一君）

次に、この請願の原案に賛成者の発言を許します。

討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

これをもって、討論を終わります。

これより、請願第１号遠軽町議会基本条例の改正を求める請願書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
この請願に対する委員長報告は、不採択であります。
請願第１号遠軽町議会基本条例の改正を求める請願書を採択することに賛成の方は起立を願います。
（賛成者起立）○議長（杉本信一君）

起立少数です。

したがって、請願第１号は不採択とすることに決定いたしました。
────────────────────────────────────◎日程第３０○議長（杉本信一君）

日程第３０

認定について、日程第３１《令和５年９月１３日》

認定第１号から日程第３６ 認定第７号
認定第１号令和４年度遠軽町一般会計歳入歳出決算

認定第２号令和４年度遠軽町国民健康保険特別会計歳入歳出－ 11 －

決算認定について、日程第３２

認定第３号令和４年度遠軽町後期高齢者医療特別会計歳

入歳出決算認定について、日程第３３

認定第４号令和４年度遠軽町介護保険特別会計歳

入歳出決算認定について、日程第３４

認定第５号令和４年度遠軽町個別排水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第３５
計決算認定について、日程第３６

認定第６号令和４年度遠軽町水道事業会

認定第７号令和４年度遠軽町下水道事業会計決算認定についてを、一括して議題といたします。
付託しました決算審査特別委員会から、審査報告書が提出されております。
決算認定７件について、委員長の報告を求めます。
渡部決算審査特別委員長。
○決算審査特別委員長（渡部正騎君）

令和４年度遠軽町一般会計歳入歳出決算認定及び各会計歳入歳出決算認定について、審査の結果を報告いたします。
令和５年第６回遠軽町議会定例会において、本委員会に付託されました認定第１号令和
４年度遠軽町一般会計歳入歳出決算認定から、認定第７号令和４年度遠軽町下水道事業会
計決算認定までの７件につきましては、議長及び議会選出の監査委員を除く、全議員による決算審査特別委員会を９月７日に設置し、議会会期中の９月８日から１２日までの間３日にわたり決算審査を実施したところです。
決算審査期間中、理事者におかれましては、資料提供や担当職員の説明などに御協力い
ただき、決算審査を効率的に進めることができましたことに対し、厚く御礼を申し上げる次第です。
令和４年度の各会計歳入歳出決算認定７件につきましては、審査の結果、審査報告書のとおり意見を付して認定することに決定いたしました。
意見につきましては、当委員会でまとめましたので、別紙を読み上げて報告いたします。
別紙をお開きください。
認定第１号令和４年度遠軽町一般会計歳入歳出決算認定について報告いたします。
１、町税について。
町税については、収入未済額が１億５,２２０万９,０００円で、前年度の収入未済額１億９,３１４万９,０００円と比較して４,０９４万円の２１.２％減少となっています。
また、収納率は９３.４％で、前年度に比較して１.８％の増となっておりますが、公正・公平な税負担を期する観点から、滞納繰越額の解消に努め、より一層収納率の向上に努めるべきです。
２、奨学資金貸付資金についてです。
奨学金貸付金については、未償還額が１,３４３万２,０００円で、前年度の未償還額
１,３６６万９,０００円と比較して１.４ポイント減少しています。しかし、長期にわたる滞納も見受けられます。不納欠損なども懸念されることから、その早期解消に努めるべきです。

《令和５年９月１３日》－ 12 －

３、町営住宅管理事業について。
町営住宅使用料の収入未済額２,６０６万９,０００円は、前年度と比較して８６５万
６,０００円と減少していますが、限られた受益者の負担であることから、引き続き早期回収に努めるべきです。
次に、認定第６号令和４年度遠軽町水道事業会計決算認定について。
４、水道事業会計についてですが、水道使用料の収入未済額１,６９６万８９１円は、
前年度と比較して４２万４,４４２円増加しておりますので、使用者の負担の公平性か
ら、回収と長期的に健全な事業運営に努めるべきです。
次に、認定第７号令和４年度遠軽町下水道事業会計決算認定についての５、下水道事業
会計についてですが、下水道使用料の収入未済額１,１８４万５,０６７円は、前年度と比較して３９万９３３円増加しておりますので、使用者の負担の公平性から、引き続き回収に努めるべきです。
なお、口頭で申し上げます事項については次のとおりです。
１、ごみ収集事業についてですが、不法投棄、廃棄物の収集、運搬料が令和２年度１２０キログラム、令和３年度５５０キログラム、令和４年度１,１２０キログラムと、３年間で１０倍近くに増加しております。
不法投棄のごみの処分については町の税金で行われていることから、抑止力向上のための施策を検討すべきです。
以上、令和４年度決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。
○議長（杉本信一君）

委員長への質疑は行わないことになっております。

これより、一括上程しました決算認定７件を採決いたします。
採決は、認定第１号令和４年度遠軽町一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第７号令和４年度遠軽町下水道事業会計決算認定についてまで、決算認定７件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長報告は、認定であります。
本案は、委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

異議なしと認めます。

したがって、本案は、委員長報告のとおり認定することに決定しました。
────────────────────────────────────◎日程第３７○議長（杉本信一君）

日程第３７

意見書案第１号

意見案第１号軽油引取税の課税免除特例措置の継続を求める意見書を議題とします。
提出者の説明を求めます。
黒坂議員。
○３番（黒坂貴行君）《令和５年９月１３日》

軽油引取税の課税免除特例措置の継続を求める意見書。

－ 13 －

読み上げて説明をいたします。
軽油引取税については、平成２１年度の地方税法の改正により、道路特定財源から一般財源化され、これに伴い道路の使用に直接関連しない機械等に使われる軽油に設けられている免税制度が令和３年３月末で廃止される予定となっていましたが、索道事業者等からの強い要望により３年間延長措置が認められ、令和６年３月末での適用期間を迎えます。
索道事業では、スキー場のゲレンデ整備に使用する圧雪車の燃料、降雪機の動力源として使用する軽油について免税となっており、この制度がなくなれば、スキー人口の減少等から、現在でさえ大変厳しい経営環境をさらに圧迫し、スキー場の経営は一層厳しいものとなり、北海道の観光及び経済にも大きな打撃を与えることが危惧されています。
当町内のスキー場においても、安全・安心かつ快適なゲレンデを提供するため雪面整備に圧雪車等を使用しており、スキー場の経営維持に軽油引取税の免税措置は不可欠なものとなっております。
よって、国においては、索道事業者、農林水産事業者、鉱物採掘事業者など幅広い産業への経営が圧迫され、地域経済を支えている産業の衰退を招くことのないよう、軽油引取税の課税免除措置を継続するよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出いたします。
令和５年９月１３日、北海道遠軽町議会。
意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣です。
議員各位の御賛同のほどをよろしくお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。
以上です。
○議長（杉本信一君）

これより、提出者に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

質疑なしと認めます。

これをもって質疑を終わります。
これより、意見案第１号軽油引取税の課税免除特例措置の継続を求める意見書を採決いたします。
本案は、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

異議なしと認めます。

したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
直ちに、意見書を国会並びに関係行政庁に送付いたします。
────────────────────────────────────◎日程第３８○議長（杉本信一君）

日程第３８

意見書案第２号

意見案第２号国土強靱化に資する社会資本整備等に関する意見書を議題とします。

《令和５年９月１３日》－ 14 －

提出者の説明を求めます。
前島議員。
○１１番（前島英樹君）

国土強靱化に資する社会資本整備等に関する意見書。

北海道は、豊かで美しい自然環境に恵まれ、国土の５分の１以上を占める広大な大地と海に育まれた豊富で新鮮な食を強みに、我が国の食糧供給を担うとともに、特有の歴史・文化や気候風土などを有しており、これらの独自性や優位生を生かしながら、将来にわたって持続可能な活力ある北海道の実現を目指しています。
こうした中、地域の産業を支える本道の道路を取り巻く環境は、激甚化・頻発化する自然災害による交通障害の発生や、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震等のリスクが増大するなど、防災・減災、国土強靭化の取組が喫緊課題になるとともに、道路施設の老朽化や通学路等の安全対策の推進が大変重要となっています。
今後は、北海道の強みである食や観光に関連する地域が持つ潜在力が最大限発揮される
よう、平常時・災害時を問わない北海道を支える基盤の確立に向け、安定的な物流や広域周遊観光を支える道路の整備が必要不可欠であります。加えて、積雪寒冷地の本道においては、安定的な除排雪体制の確保など、冬期間の住民の安全・安心を図ることが必要であります。
そのため、地方財政は依然として厳しく、また、資材価格の高騰や賃金水準が上昇する
中、道路整備・管理に必要な予算を安定的に確保することが重要であります。
よって、国においては、国土の骨格を形成する高規格道路から、国民の日常生活に最も身近な市町村道路に至る道路網の整備や老朽化対策などを着実に推進し、「防災・減災、
国土強靱化のための５か年加速化対策」をより一層推進するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望します。
１、道路の整備・管理が長期的・安定的に進められるよう、新たな財源の創設及び必要な予算を確保すること。
２、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を計画的に進めるために必要な予算・財源を例年以上の規模で確保するとともに、５か年加速化対策期間完了後も、昨今の地震・豪雨・豪雪などの災害の状況を踏まえ、国土強靭化に必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保し、継続的に取り組むこと。
３、高規格道路におけるミッシングリンクの解消及び暫定２車線区間の４車線化や、直轄国道の連携によるダブルネットワークの構築など、国土強靭化に資する災害に強い道路
ネットワークの整備を推進すること。
４、橋梁、トンネル等の老朽化対策を推進し、予防保全による道路メンテナンスへ早期に移行するため、維持管理・更新事業に必要な技術支援の拡充や予算を長期安定的に確保するほか、舗装修繕等の維持管理に関わる制度創設や財政支援の充実・強化を図ること。
５、地域の安全な暮らしや経済活動を支える基盤づくりのため、子どもたちの安全・安心を守る通学路等の交通安全対を強化・推進するとともに、冬期における安全な道路交通《令和５年９月１３日》－ 15 －

を確保するための道路整備や除排雪を含む安定した維持管理の充実に必要な予算を確保すること。
６、災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、北海道開発局及び開発建設部の人員体制の充実・強化を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。
令和５年９月１３日、北海道遠軽町議会。
意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、国土強靭化担当大臣です。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げ、説明を終わります。
以上です。
○議長（杉本信一君）

これより、提出者に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

質疑なしと認めます。

これをもって質疑を終わります。
これより、意見案第２号国土強靱化に資する社会資本整備等に関する意見書を採決いたします。
本案は、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

異議なしと認めます。

したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
直ちに、意見書を国会並びに関係行政庁に送付します。
────────────────────────────────────◎日程第３９○議長（杉本信一君）

日程第３９

常任委員会所管事務調査報告
常任委員会所管事務調査報告を行います。

各常任委員長の報告を求めます。
初めに、総務・文教常任委員長の報告を求めます。
阿部総務・文教常任委員長。
○総務・文教常任委員長（阿部君枝君）

令和４年第６回遠軽町議会定例会において承認を得ました総務・文教常任委員会所管事務調査について、別紙のとおり調査を終了しまし
たので、遠軽町議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。
次のページをお開き願います。
総務・文教常任委員会の所管事務調査について、一部読み上げて報告とします。
まずは、第１項の条例に関する事項については、条例及び規則等は、地方自治の実現の手段として果たすべき役割が高まる中、従来の法制執務（法規審査）に政策的な条例づくりの傾向を反映させること。さらに、実務を基本とする自治立法の具現化を目指して内容を精査し、計画的に見直しを行うことで、自治体法務の充実・強化を図るべきです。

《令和５年９月１３日》－ 16 －

第２項の財産管理に関する事項として、（１）公共施設の適正管理については、公共施設等の適正管理に当たっては、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等により検討を行うとともに、現在進められている行政改革推進委員会の検討内容について、広く町民に情報提供を行い、意見・要望を採り入れながら取り組むべきです。
第３項の行財政に関する事項について、財政健全化について。
財政運営については、「持続可能な自治体運営の確立」を目指しつつ運営していくべきです。
第４項の事務執行に関する事項として、（１）組織機構等について。
組織機構（職員配置を含む）については、本所・総合所の在り方、地域の実情も踏まえた効率的な組織機構等の充実を図るべきです。
第５項の町税等に関する事項については、町税等の収入未済額について、町民負担の公平性を維持するため、個々の実情や実態に応じたきめ細やかな対応が必要です。町行政の運営、住民サービス提供のため徴収対策を講じ、さらに収納率の向上を図るべきです。
第６項の学校教育に関する事項として、（１）教育施設の整備・充実及び適正配置等については、遠軽町学校施設長寿命化計画に基づき、学校施設の整備・充実を進めるとともに、児童・生徒数の推計による学校の適正規模・配置等について、保護者や地域住民等と検討を進めるべきです。
第７項の社会教育及び社会体育に関する事項について。
（１）生涯学習については、遠軽町社会教育施設長寿命化計画に基づき、社会教育施設の整備を進めるとともに、社会教育事業の充実に努めるべきです。
（３）の体育施設の設備については、町民ニーズや各種大会・合宿誘致の観点からも、
遠軽町社会教育施設長寿命化計画に基づき、体育施設等の整備・充実を図るべきです。
第８項のその他に関する事項について。
（１）総合計画の推進については、遠軽町の将来の発展を展望した総合計画の推進に当たっては、同計画に基づき着実に推進すべきです。
（２）陸上自衛隊遠軽駐屯地等の部隊増強・存続について、自衛隊存置の地域に及ぼす影響等を十分配慮し、第２５普通科連隊及び遠軽駐屯地については、引き続き関係諸団体と連携し、遠軽駐屯地存続に係る部隊増強の要請活動を展開すべきです。
（３）公共交通体系の総合的検討については、公共交通体系が崩壊しつつあることから、遠軽町地域公共域交通会議において早急に「地域公共交通計画」を策定し、実施すべきです。なお、計画策定及び実施に当たっては、町民への情報提供及びパブリックコメン
ト等意見を聴取する機会を設けるべきです。
（５）国宝「白滝遺跡群出土品」について。
国内最古の国宝として指定された「白滝遺跡群出土品」については、国内はもとより世界中にアピールできるものであることから、保存・展示に当たっては世界を見据え工夫
し、研究者や観光客の誘致を図るため、白滝ジオパーク構想と連携して推進すべきです。

《令和５年９月１３日》－ 17 －

以上、総務・文教常任委員会の所管事務調査報告といたします。
○議長（杉本信一君）

次に、民生常任委員長の報告を求めます。

渡部民生常任委員長。
○民生常任委員長（渡部正騎君）

令和４年第６回遠軽町議会定例会において、承認を得ました民生常任委員会所管事務調査について、別紙のとおり調査を終了いたしましたので、遠軽町議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。
次のページをお開き願います。
民生常任委員会の所管事務調査の項目としては、主な内容について読み上げて報告とします。
第１項の社会福祉に関する事項については、特に（１）高齢者世帯等の支援について、
遠軽町高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画に基づき、各事業の充実を図るべきです。また、社会情勢等の変化により、電気、灯油、食品など生活必需品の物価の上昇など、高齢者世帯の生活困窮に対する支援を図るべきです。さらに、国や道の動向を鑑
み、町独自の対策を追加または創設するなど、手厚い対応を図るべきです。
（２）の高齢者の見守り体制の充実については、孤立化による孤独死などは地域社会を挙げて取り組む課題であり、町は地域住民が行う見守りなどの活動を積極的に支援すべきです。
次に、（３）の障がい者が安心して生活できる地域社会の実現については、第６期遠軽
町障がい者計画及び障がい福祉計画に基づき、障がい者及び障がい者世帯それぞれの状況に応じた各種支援を推進すべきです。
（４）の社会福祉事業者との連携については、社会福祉事業者を取り巻く環境は大変厳しい状況にあることから、さらに連携を密にするとともに、事業者に対する支援を講じるべきです。
また、介護の担い手不足については喫緊の課題であることから、取組を強化すべきです。
第２項の介護保険に関する事項については、介護保険制度について、遠軽町高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画に基づき、事業の推進を図るべきです。特に、認知症患者やその家族の生活を支えるため、医療・福祉等関係機関と連携し、介護サービスの向上を図るべきです。
また、制度の対象とならない介護を必要とする者もいらっしゃることから、制度拡充の要望及び地域の団体やボランティアが活動できる仕組みをつくるなど、地域に合った多様なニーズに応えられるよう、関係団体等と協議を進めるべきです。
第３項の保健衛生に関する事項については、地域医療体制について、安心して暮らせる
まちづくりを進める上で、医療の充実が最も重要であることから、継続して医師確保に努めるべきです。
また、安定した地域医療の提供や確保のため、国や道と連携し、引き続き支援を行うべ《令和５年９月１３日》－ 18 －

きです。
第４項の環境衛生に関する事項については、特に（２）空家等対策の推進に当たって、
特定空家対策の計画については早期に策定し、これに基づく実施に取り組むべきです。
第５項の住民生活に関する事項については、特に（１）交通安全対策の推進について、
道路交通網の整備・充実により交通量が増加及び変化していることから、交通事故防止に向け、カーブミラーや生活安全灯などの交通安全施設の整備、並びに交通安全指導員の安定的な確保を関係機関と連携し、実施すべきです。
第６項の子育て支援に関する事項については、子育て環境について、子ども・子育て会
議とよく協議し、今後もきめ細やかな事業計画を実施すべきです。
また、遠軽町子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て世代包括支援センターの活用を引き続き図るべきです。
さらに、妊娠・出産・子育てまでの一連の支援策を一つに集約し、分かりやすい形で住民に情報提供をすべきです。
以上で、民生常任委員会の所管事務調査報告を終わります。
○議長（杉本信一君）

次に、経済常任委員長の報告を求めます。

山本経済常任委員長。
○経済常任委員長（山本悟君）

令和４年第６回遠軽町議会定例会において、承認を得ました経済常任委員会所管事務調査について、別紙のとおり調査を終了しましたので、遠軽町議会会議規則第７７条の規定により報告します。
次の、経済常任委員会所管事務調査報告書のページをお開き願います。
当常任委員会の所管事務調査の項目について、読み上げて報告します。
第１項の農業及び林業に関する事項については、（１）農業について、国際情勢等の影
響により、肥料、飼料、燃料等の価格が上昇し続けている中、農畜産業の振興と安定経営のために関係団体と連携するとともに、担い手対策も含め、引き続き各種支援を講ずるべきです。
（２）林業については、森林環境譲与税の活用を促進しながら良質な水環境保全など森林整備の強化を図り、林業生産の振興促進に努めるべきです。
町有林及び民有林の林産物にあっては、地元材の利用促進を図る「遠軽町地域材利用推進方針」に沿って推進すべきです。
第２項の商工業及び観光産業に関する事項については、（１）商工業について、関係団体と連携協議を継続し、商工業振興の推進を図りながら、地場産品等の研究開発、企業の振興育成に努めるべきです。
メトロプラザを核としたコミュニティー機能を最大限に活用して商店街の活性化を引き続き推進し、起業支援を図るため空き店舗等の活用を含めた政策を推進すべきです。
（２）観光産業について、町の玄関口「遠軽森のオホーツク」を中心に、国宝指定となった「白滝遺跡群出土品」を含む地域観光資源の特色を生かした観光振興を図り、国内《令和５年９月１３日》－ 19 －

外からの観光客入込増加と地域経済の活性化を図るべきです。
第３項の消費及び労政に関する事項については、円安・原油高などに由来する世界及び国内経済の変化に大きな影響を受けている事業所を守り、地域経済の活性化を図るためにも、引き続き業種に応じた手厚い支援を講ずるとともに、労働力不足が問題となっていることから労働者確保の施策を講ずるべきです。
第４項の道路及び河川に関する事項については、１、道路について、道路改良、道路維
持については、引き続き地元住民の意見を把握するとともに、併せて橋梁についても、長寿命化計画に基づき計画的に推進すべきです。
除排雪については、優先度を考慮し、主要道路、歩道及び交差点はできるだけ速やかに行い、事故防止に万全を期するべきです。
２、河川については、災害時における被害を最小限にとどめるために、日常的なパトロールや小河川の土砂及び流木等の処理を計画的に実施すべきです。
第５項の公営住宅及び建築に関する事項については、住宅建設については、民間の住宅や集合住宅の需要及び空き家状況を勘案し、総合的に検討するとともに、既存の住宅の修繕・改修に当たっては、遠軽町町営住宅長寿命化計画に基づき、利用状況の推移を見ながら執行すべきです。
第６項の都市計画に関する事項については、都市計画マスタープランに基づき、関係機関と連携を図り計画を推進するとともに、中心市街地活性化を図るために、駅前広場の開発については、公共交通機関の拠点として、利用者並びに町民が安心して利用できる利便性の高い開発となるよう協議を進めるべきです。
第７項の公共下水道事業に関する事項については、１、公共下水道の経営について、施設の適切な維持管理と環境整備に努め、計画的な財政運営、事業運営を進めるべきです。
２、下水道処理区域については、下水道処理区域内での効率性を高めるために普及促進を推進すべきであり、また、未整備地区については、計画的な整備に取り組むべきです。
３、下水道処理区域外の地域について。
個別排水処理事業による整備促進を図るため、広報などを活用してさらに町民へ周知を図るべきです。
第８項の水道事業に関する事項については、（１）（２）まとめて読ませていただきます。
水道施設の整備、水源周辺の保全について、引き続き適切かつ安定した水量と水質管理に留意し、管理運営すべきであり、水道管の更新については、「水道ビジョン」に基づき計画的に実施すべきです。
以上で、経済常任委員会の所管事務調査報告を終わります。
○議長（杉本信一君）

以上をもって、各常任委員長の報告を終わります。

────────────────────────────────────◎日程第４０《令和５年９月１３日》

常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査通知－ 20 －

○議長（杉本信一君）

日程第４０

常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査通知を行います。
閉会中における各委員会の所管事務調査について、会議規則第７３条第１項及び第２項並びに第７５条の規定により、お手元に配付のとおり各委員長から申出があります。
お諮りします。
本件について、各常任委員長及び議会運営委員長の申出のとおり、承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（杉本信一君）

異議なしと認めます。

したがって、本件については、各委員長の申出のとおり決定しました。
以上をもって、本定例会の会議に付された事件は、全部終了しました。
会議を閉じます。
────────────────────────────────────◎閉会宣告○議長（杉本信一君）

以上で、令和５年第６回遠軽町議会定例会を閉会いたします。

午前１１時０６分 閉会《令和５年９月１３日》－ 21 －