2021（令和３年度）

自己点検・評価報告書

令和３年 9 月
学校法人

中 国 学 園中 国 短 期 大 学

目次自己点検・評価報告書 ...................................................................................................... １
1．自己点検・評価の基礎資料 ......................................................................................... ２
2．自己点検・評価の組織と活動 ..................................................................................... 11【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 13［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................... ….13

［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................... 16［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................... 21【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 24［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ...................................................................................... 24［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ...................................................................................... 33【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 46［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ...................................................................................... 46［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ...................................................................................... 56［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 62［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ...................................................................................... 65【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 68［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ............................................................. 68［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................70［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................................... 71

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、中国短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

令和 3 年 9 月 30 日

理事長

中島 義雄

学長

千葉 喬三

ALO

福森

護

1

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
沿革の概要は次のとおりである。昭和 28 年に学校法人平田洋裁学園が創立者平田定子により開設され、昭和 37 年に学校法人平田学園に改称、家政科のみの中国女子短期大学（岡山市船頭町）を開学した。その後、昭和 39 年に保育科設置、昭和 40 年に岡山市庭瀬 83 番地（平成 21 年 4 月岡山市北区庭瀬
83 番地に地名変更）に移転、昭和 41 年に英文科・音楽科を設置、昭和 53 年に家政科を家政専攻と食物栄養専攻に専攻分離、平成元年に学校法人中国短期大学と改称、平成 4 年に経営情報学科を設置し、現在の基礎がほぼ完成した。この間、男女共学化にともない、昭和 41 年 4 月に学校名を中国短期大学に改称した。社会のニーズの変化に応じて、教育目標やカリキュラム改正により科名変更、専攻科の設置、大学評価・学位授与機構認定専攻科として指定を受ける等推移し、5 学科ならびに専攻科（4 専攻、平成 20 年度からは 2 専攻、平成 25 年度からは 1 専攻）をもつ総合短期大学として発展してきた。
なお、法人名称は平成 13 年 12 月に学校法人中国学園に改称した。同年の中国学園大学現代生活学部
人間栄養学科の設置にともない、平成 15 年 3 月中国短期大学人間栄養学科を廃止した。専攻科幼児教育専攻を平成 20 年 3 月に廃止し、平成 24 年 3 月に音楽科を廃止した。平成 28 年 3 月には、英語コミュニケーション学科の卒業生に併せて同学科を廃止した。令和 3 年 3 月には専攻科介護福祉専攻を廃止とした。学校法人中国学園及び中国短期大学の沿革を次に示す。
＜学校法人の沿革＞
昭和 28年 5月 学校法人平田洋裁学園開設
37年 4月 学校法人平田学園に改称、中国女子短期大学開学（岡山市船頭町）
52年 4月 学校法人事務所を岡山市庭瀬 83 番地に移転
平成 元 年 4月 学校法人中国短期大学と改称
13年 12月 学校法人中国学園と改称 中国学園大学設置（岡山市庭瀬 83 番地）認可
21年 4月 学校法人中国学園が岡山市北区庭瀬に住所表示変更
31年 4月 学校法人中国学園 中国学園大学・中国短期大学附属 たねのくにこども園開園＜短期大学の沿革＞
昭和 28年 5月 学校法人平田洋裁学園開設
37年 4月 学校法人平田学園に改称、中国女子短期大学開学（岡山市船頭町）、家政科設置38年 4月 家政科第二部設置、中学校教諭 2 級普通免許状取得課程認定（家政科）
保母養成施設（家政科）として指定認可
39年 4月 保育科設置（幼稚園教諭 2 級普通免許状取得課程として認可）
栄養士養成施設として指定認可（家政科食物専修）
幼稚園教諭 2 級普通免許状取得課程認定（保育科）
40年 4月 岡山市庭瀬 83 番地に移転
41年 4月 中国女子短期大学を中国短期大学に改称
英文科、音楽科設置
中学校教諭 2 級普通免許状（英語・音楽）取得課程認定（英文科・音楽科）
保母を養成する学校として指定認可（保育科）
43年 4月 専攻科音楽専攻設置
52年 4月 学校法人事務局を岡山市庭瀬 83 番地に移転
52年 11月 「創立 15 周年記念式典」挙行
53年 4月 家政科を家政専攻、食物栄養専攻に専攻分離
54年 4月 音楽科を器楽専攻、声楽専攻に専攻分離
55年 4月 家政科第二部廃止
58年 6月 「校舎落成・創立 20 周年記念式典」挙行

2

61年 4月 保育科を幼児教育科、英文科を英語英文科に科名変更
63年 4月 専攻科に幼児教育専攻・英語英文専攻を設置
平成元 年4月 学校法人中国短期大学と改称
家政科を生活学科に科名変更、家政専攻を生活学科生活教養専攻に改称
食物栄養専攻を生活学科食物栄養専攻に改称
4年 4月 経営情報学科設置
6月 「創立 30 周年記念式典」挙行
12月 教育理念碑建立
7年 4月 専攻科音楽専攻 学位授与機構認定
8年 4月 放送大学と単位互換協定締結 音楽科の器楽専攻、声楽専攻を専攻統合
10年 4月 専攻科音楽専攻（1 年課程）を廃止し、音楽専攻（2 年課程）設置 学位授与機構認定
生活学科生活教養専攻を総合生活学科、生活学科食物栄養専攻を人間栄養学科に、英語英文科
11年 4月 を英語コミュニケーション学科に科名変更
専攻科に介護福祉専攻を設置、介護福祉養成施設等の指定(専攻科介護福祉専攻)
音楽療法士（2 種）養成所として認定（音楽科）
12年 4月 専攻科英語英文専攻を英語コミュニケーション専攻に変更
13年 4月 学校法人中国学園と改称 中国学園大学設置（岡山市庭瀬 83 番地）認可
12月（中国学園大学現代生活学部人間栄養学科設置）「中国学園大学開学･中国短期大学創立 40 周年･図書館棟落成記念式典」挙行
14年 4月 人間栄養学科 学科廃止
15年 3月 専攻科英語コミュニケーション専攻 廃止
幼児教育科を保育学科、経営情報学科を情報ビジネス学科に科名変更
16年 4月 (中国学園大学子ども学部子ども学科設置･大学院現代生活学研究科設置)
18年 4月 専攻科幼児教育専攻 廃止
20年 3月 学校法人中国学園岡山市北区庭瀬に住所表示変更
21年 4月 平成 21 年度第三者評価 適格と認定（財団法人 短期大学基準協会）
22年 3月 （中国学園大学大学院子ども学研究科設置）
23年 4月 音楽科 廃止
24年 3月 「学校法人中国学園創立 50 周年記念式典」挙行
24年 6月 専攻科音楽専攻 廃止
25年 3月 （中国学園大学国際教養学部国際教養学科設置）
27年 4月 平成 27 年度第三者評価 適格と認定（一般財団法人 短期大学基準協会）
28年 3月 英語コミュニケーション学科 廃止
31年 4月 学校法人中国学園 中国学園大学・中国短期大学附属たねのくにこども園開園
令和3年3月 中国短期大学 専攻科介護福祉専攻 廃止

3

（2）学校法人の概要（令和 3 年 5 月 1 日現在）◼
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
入学
定員

収容定員

在籍者数

現代生活学部人間栄養学科

80

328

185

子ども学部 子ども学科

100

380

365

50

240

117

5

10

1

5

10

4

85

170

112

120

240

190

80

160

114

教育機関名

中
国
学
園
大
学

大
学
院

中
国
短
期
大
学

所在地

国際教養学部 国際教養学科
中国学園大学大学院
現代生活学研究科（修士課程）
人間栄養学専攻
子ども学研究科（修士課程）
子ども学専攻岡山県岡山市北区庭瀬
83 番地

総合生活学科
保育学科
情報ビジネス学科※3 年次編入

現代生活学部人間栄養学科 4 人、子ども学部子ども学科 5 人、国際教養学部国際教養学科 5 人（3）学校法人・短期大学の組織図（令和 3 年 5 月 1 日現在）

4

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）◼
学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合■立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
岡山市人口統計によると、令和 2 年 12 月末の岡山市総人口は、708,155 人であり、4 年前と比べて497 人（約 0.07%）減少している。

岡山市総人口（平成28年12月～令和2年12月末）
709,400

709,241

709,188709,200

708,973

709,000
708,800

708,652

708,600
708,400
708,155

708,200
708,000
707,800
707,600
28年12月末

29年12月末

30年12月末

元年12月末2年12月末(岡山市ＨＰ人口統計表行政区別住民基本台帳より作成)■学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
学生の出身地別人数及び割合（短期大学）
28 年度
地域

29 年度

30 年度

令和元年度

令和 2 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

岡山

147

63.9

130

58.6

140

60.1

162

67.8

141

57.8

広島

52

22.6

67

30.2

59

25.3

49

20.5

55

22.6

島根

7

3.1

6

2.7

5

2.1

7

3.0

4

1.6

鳥取

4

1.7

2

0.9

1

0.4

0

0

5

2.0

山口

1

0.4

0

0.0

0

0.0

1

0.4

0

0

徳島

3

1.3

3

1.3

2

0.9

2

0.8

1

0.4

香川

2

0.9

3

1.3

4

1.7

2

0.8

6

2.5

愛媛

7

3.1

2

0.9

2

0.9

0

0

6

2.5

高知

1

0.4

0

0.0

4

1.7

4

1.7

1

0.4

兵庫

2

0.9

1

0.5

2

0.9

2

0.8

1

0.4

外国

6

2.4

1

0.4

8

3.6

14

6.0

20

8.2

5

その他

3

1.3

0

0.0

0

0.0

6

2.5

4

1.6

合 計

230

100.0

222

100.0

233

100.0

239

100

244

100.0

学生の出身地別人数及び割合（専攻科）
28 年度
地域

29 年度

30 年度

令和元年度

令和 2 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

岡山

13

61.9

5

83.3

5

62.5

4

66.6

4

66.6

広島

8

38.1

1

16.7

2

25.0

1

16.7

1

16.7

その他

0

0.0

0

0.0

1

12.5

1

16.7

1

16.7

合 計

21

100.0

6

100.0

8

100.0

6

100

6

100.0

「地域」は本学の実態に即して区分した。

■地域社会のニーズ
本学は人口およそ 70 万人の岡山市と人口およそ 50 万人の倉敷市の市境近くに立地しており（ＪＲでは岡山駅に７分、倉敷駅に９分）、両市からの入学者が多い。岡山市内に短期大学は本学を含め３校しかないため、岡山市内の短期大学進学希望者にとっては貴重な進学先となっている。また、総社市、高梁市といったＪＲ伯備線沿線からは乗り換えなしに通学できるため、岡山県西部の高校生が岡山市で進学先を探すときの貴重な選択肢となっている。また、広島県東部の福山市、尾道市等には短期大学がないため（かつては福山市立女子短期大学があったが、平成 23 年度をもって閉校した）、この地域の短期大学進学希望者にとっても貴重な進学先となっている。
岡山市は平成 28 年に保育所等の待機児童数全国ワースト 2 位になり、保育所の増設、保育士の確保等が岡山市の最重要施策の一つとして取り組まれてきたが、現在も深刻な保育士不足が続いている。そのため、本学の保育学科の保育士養成に対する地域社会のニーズは極めて高い。
また、岡山市だけではなく、全国的に介護に関わる人材の養成が強く求められており、令和 3 年度よりこれまで専攻科介護福祉専攻で実施していた介護福祉士養成を、総合生活学科で実施するように手続きを行った際には県内外の介護施設等より設置要望書をいただいた。さらに、岡山県からは専攻科の時から「福祉・介護人材確保推進事業」として採択され、補助金をいただいてきた。
さらに、岡山市は中国・四国地方の交通のクロスポイントであり、古くから「商都」として発展してきた歴史を持ち、多くの企業の中四国の地域拠点が置かれている。また、岡山市は市内に 400 床以上の急性期病院を 6 施設も有するなど、医療資源の豊富なまちであり、医療に関わる産業が発展している。
そのため、情報ビジネス学科でのコンピューターを扱い、経理ができる人材の養成や、総合生活学科及び情報ビジネス学科での医療事務に関する資格を持った人材の養成に対する地域社会のニーズは高い。
■地域社会の産業の状況
地理：岡山市は旭川の河口に開けた岡山平野を中心に、南は瀬戸内海に面し、北に中国山地を控えた気候温暖な地域で瀬戸大橋を介して四国高松とつながっている。岡山市は岡山県の県庁所在地であり、市の中心部は地方の政治都市としての役割を果たす市街地が形成されている。
産業：農業、繊維関係等に、地域の特性を生かしたユニークな技術を持つものが多い。特に、温暖な気候を生かした質の高い農産物として、清水白桃、マスカット、ピオーネは栽培面積、品質ともに国内トップであり、海外でも岡山ブランドとして高く評価されている。なお、岡山市に隣接する倉敷市には水島臨海工業地帯があり、石油精製・石油化学、鉄鋼生産、各種機械生産等で有数の工業地帯となっている。

6

■短期大学所在の市区町村の全体図

岡山県岡山市地図

本学近隣の地図（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）①教育目標は、入学者受け入れの方針との混用を避け、教育目的との整合性を図り、建学の精神を基として階層的に示すことが望まれる。
②各学科の学習成果は、学科間で統一した考え方を打ち出して、測定の仕組みを構築することが望まれる。
③余裕資金はあるものの、過去 3 年間にわたり、学校法人全体及び短期大学部門の帰属収支で支出超過が続いている。中期計画の具体的な見直しと実施をとおして財務体質の改善に努められたい。
(b) 対策
①「自律創世」という教学理念の下、学則に教育目的を明記し、３つのポリシーをその教育目的に沿うように統一した。また各学科のディプロマ・ポリシーの記載様式を統一し、学習成果を明記するようにした。
②アセスメント・ポリシーの策定に向けて、教育課程委員会にて検討を開始した。また、一部の科
目のみで定められていたルーブリックを、令和３年度を目標に全学統一の様式で全科目において設置することとした。
③中期計画を見直した上で、財政再建計画を立て、収支と支出のバランスの健全化に向けて検討を開始した。
(c) 成果①３つのポリシーが見直され、表記が統一された。
②学内全教員において、アセスメント・ポリシー、ルーブリックの必要性に関する共通認識を得た。
③併設大学と共同し、学園全体で財務体質の改善に向けて取り組んでいる。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
7

(a) 改善を要する事項①学習環境の整備②学生支援の強化(b) 対策
①寮の公共下水への接続について、29・30 年度の 2 カ年計画で整備を完了した。
Wi-Fi 接続可能のエリアを年次計画で整備している。
②公立保育園等を受験する学生を対象とした、学習支援をエクステンションセンター（学生支援部門）において実施してきたが、令和元年度をもって発展的に改消し令和 2 年度からは、保育学科の中で対応している。
令和 2 年度からは、保育学科の中で対応する。
③臨床心理士によるカウンセリング、障がい学生支援の枠組みの構築など、学生支援の組織的な取り組みを実施した。
(c) 成果①安心・安全の環境が整備された。
②公立保育園をはじめ、より良い就職に向けて挑戦しようとする学生が増えた。

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
な し(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
a) 指摘事項○平成 28 年 2 月 19 日
・既設学部等の定員充足率の平均が 0.7 未満になっていることから、学生確保に努めると共に、入学定員の見直しについて検討すること。
中国短期大学 総合生活学科 情報ビジネス学科○平成 29 年 2 月 17 日
・今後の定員充足の在り方について検討し、定員未充足の改善に取り組むこと。
中国短期大学 総合生活学科 情報ビジネス学科○平成 30 年 2 月 23 日
・既設学部等の定員充足率の平均が 0.7 倍未満となっていることから、学生確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。
中国短期大学 総合生活学科 情報ビジネス学科○平成 31 年 3 月 28 日
・今後の定員のお在り方をについて検討し、定員未充足の改善に取り組むこと。
中国短期大学 総合生活学科○令和 3 年 3 月 31 日
・今後の定員充足の在り方について検討し、定員未充足の改善に取り組むこと。
中国短期大学 総合生活学科

8

(b) 履行状況○平成 27 年度に「中国短期大学将来構想検討会議」を 4 回開催し、見直し案を中間報告として教授会、理事会に報告した。存続に向けた努力を続ける中で、新しい高等教育機関の方向にも注視をしながら長期的な対応策を練る必要がある。外部の者を入れた検討委員会を立ち上げ、新しい視点
での意見を求め、学生確保に向けた改善策を図る準備を進めている。
○平成 28 年 5 月に外部の委員を含めた短期大学将来構想検討委員会を設置し、5 月 6 月 7 月 8 月と審議を重ね、9 月 8 日に委員会としての報告をまとめたところである。その後、役員会に報告すると共に、新年度予算において取り組めるものは利用するなど、学内において提案の方向を活用し、学生確保に努めているところである。
○平成 28 年度に、学内外の有識者で構成した「中国短期大学将来構想検討委員会」を 4 回開催し、学生確保に向けた改善策を検討し、各学科の特徴的な学習内容、カリキュラム、教育方法等を見直す報告書が提出され、現在、この改善策を強力に進めている。
また、総合生活学科においては、新たなコースの設置や定員の見直しを含めた検討を行っている。
○医療事務コース及び生活創造コース制へ改編する同時に医療事務コースを選抜制とし、社会的認
知度向上を進めてきた。平成 31 年度入試においては多少の改善が見られたが抜本的に打開するため、学内の検討委員会で介護福祉コース等の新たなコースの設置や定員の見直しを含め検討を行っている。
○学内の検討委員会で介護福祉コース等の新たなコース設置が厚生労働省に認可されたため、令和
3 年度より、介護福祉士養成課程を置く、総合生活学科生活福祉コースの設置に向けた準備を進め、
令和 3 年 4 月開設の運びとなった。

（6）短期大学の情報の公表について

令和 3 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
事 項
公 表 方 法 等
No.
大学の教育研究上の目的 https://www.cjc.ac.jp/wp/wp1
に関することcontent/uploads/2020/06gakusoku_02_2020.pdf
・ディプロマ・ポリシー
卒業認定・学位授与の方針
2
https://www.cjc.ac.jp/about/policy.html#tab3
・カリキュラム・ポリシー
教育課程編成・実施の方針
3
https://www.cjc.ac.jp/about/policy.html#tab2
・.アドミッション・ポリシー
入学者受入れの方針
4
httpｓ://www.cjc.ac.jp/about/policy.html#tab1
教育研究上の基本組織に
5
https://www.cjc.ac.jp/about/info_disclosure.html
関すること
教員組織、教員の数並びに https://www.cjc.ac.jp/about/info_disclosure.html
各教員が有する学位及び https://www.cjc.ac.jp/wp/wp6
業績に関すること
content/uploads/2019/07/b13423d9f7c128ed0e83bb3424c7771a.pdf
入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又https://www.cjc.ac.jp/about/info_disclosure.html
は修了した者の数並びに
httpｓ://www.cjc.ac.jp/career.html
7
進学者数及び就職者数そhttpｓ://www.cjc.ac.jp/exam/req_jun.htmlの他進学及び就職等の状況に関すること

9

8

9

10

11

12

[総合生活学科]
httpｓ://www.cjc.ac.jp/juniorcollege/total_life.html[保育学科]
httpｓ://www.cjc.ac.jp/juniorcollege/child_care.html
授業科目、授業の方法及び[情報ビジネス学科]
内容並びに年間の授業のhttps://www.cjc.ac.jp/juniorcollege/business_information.html
計画に関すること[専攻科介護福祉専攻]
https://www.cjc.ac.jp/juniorcollege.html
・Web シラバス（授業概要）
http://syllabus-cjc.jp/koukai/
学習の成果に係る評価及https://www.cjc.ac.jp/about/info_disclosure.html
び卒業又は修了の認定に
https://www.cjc.ac.jp/wp/wp当たっての基準に関する
content/uploads/2019/07/c0eb43e3644dd8cf87ae3b11244f383f.pdf
こと
校地、校舎等の施設及び設https://www.cjc.ac.jp/campuslife/campusmap.html
備その他の学生の教育研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大https://www.cjc.ac.jp/exam.html#tab3
学が徴収する費用に関す
https://www.cjc.ac.jp/exam/fee.html
ること
大学が行う学生の修学、進 https://www.cjc.ac.jp/career/crics.html
路選択及び心身の健康等 https://www.cjc.ac.jp/campuslife/scholarship.htmlに係る支援に関すること
https://www.cjc.ac.jp/campuslife/handicapped_support.html②

学校法人の情報の公表・公開について
事 項
公表・公 開 方 法 等
寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報 https://www.cjc.ac.jp/about/info_disclosure.html
告書、役員名簿、役員に関する報酬等の支給基準［注］上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してください。
（7）公的資金の適正管理の状況（令和 2 年度）
公的研究費補助金の使用については、本学における不適切な使用等を防止するため、不正使用防止等に関する基本方針、行動規範、不正使用防止計画等を含む「中国学園大学・中国短期大学公的研究費の管理・監査に関する規程」（平成 27 年 1 月 1 日施行）に則り、公正かつ適正に管理している。さらに、競争的資金等を応募する教員には、本学が実施する研修会（コンプライアンス教育）に参加し誓約書を提出することを求めている。また、公的研究費の不正使用のみならず、研究活動そのものの不正行為（ねつ造、改ざん、盗用など）を防止することを目的に「中国学園大学・中国短期大学における研究活動の不正行為防止に関する規程」（平成 27 年 4 月 1 日施行）を定めるなど、本学における公的研究費の適正な運営・管理実施の体制を整備している。なお、この規程は全教職員に説明周知するとともに、本学ホームページに掲載するなど学内外に公表している。
中国学園大学・中国短期大学公的研究費の管理・監査に関する規程
情報公開 https://www.cjc.ac.jp/about/info_disclosure.html
中国学園大学・中国短期大学における研究活動の不正行為防止に関する規程
情報公開 https://www.cjc.ac.jp/about/info_disclosure.html

102．自己点検・評価の組織と活動■ 自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
自己点検・評価委員会は、学長を委員長に短期大学部長を ALO として自己点検・評価を行った。また、その他の構成員は全学科教員及び事務関係部署員である。
自己点検・評価委員会構成員（令和 3 年 5 月 1 日現在）
委員長

千葉
杉山
住野
福森
小築
松井
河田
中田
松野

自己点検・評価の組織図

喬三
慎策
好久
護
康弘
みさ
健二
周作
宣英

学 長
副学長
副学長
短期大学部長 ALO
総合生活学科長
保育学科長
情報ビジネス学科長
中国学園大学 LO
事務局長（令和 3 年 5 月 14 日付）（令和 3 年５月１日）■ 組織が機能していることの記述（根拠を基に）30 年度に短期大学基準協会より新基準が改訂されたため、ALO が、協会主催の研修会に参加し、これを学内の自己点検評価委員会に報告し、全学の理解を深めた。次に、新基準に準拠した基準別担当者
一覧表を作成し、担当部署ごとの課題や作業過程を確認した。各部署で作成された原稿は、総務企画課と ALO で取りまとめ、最終確認を行った。
この他、自己点検・報告書を作成するにあたり、自己点検・評価委員会を開催し、必要な事項について協議を重ねた。

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■ 自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和 2 年度を中心に）
年 月 日

概

令和２年
5 月 27 日

令和 2 年度：第 1 回自己点検・評価委員会
令和元年度委員の辞令交付『令和 2 年度 自己点検・評価報告書』の作成分担の説明

8 月 28 日

12 月 18 日

令和 3 年
6月2日

要『令和 2 年度自己点検・評価報告書』原稿締切『令和 2 年度自己点検・評価報告書』完成
令和 3 年度：第 1 回自己点検・評価委員会『令和 4 年度認証評価受審に向けて』『令和 3 年度自己点検・評価報告書』作成分担の説明

7 月 30 日『令和 3 年度自己点検・評価報告書』原稿締切

9 月 30 日『令和 3 年度自己点検・評価報告書』校了
ホームペ－ジへの公開準備12

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分 基準Ⅰ-Ａ-1 の現状＞
中国短期大学（以下、本学）は、昭和 37（1962）年に、高度経済成長の中で高まる女子の進学意欲に応え、「地域の女子の教養を醸成する」ことを目的として「中国女子短期大学」として建学された。
創始者の初代学長平田定子は、女性の知性と教養、それにも増して精神的にも人間的にも思いやりのある心豊かな感性を身につけた人（女性）を育てるために「文化の香りのする、心ある、そして風格のある大学」を目指した。その精神は昭和 41 年に男女共学に発展した後も変わらず、現在も受け継がれている。
このような建学意図を踏まえて第二代学長内藤雋輔は教育理念として「あたたかい心、ひらめく英知、たえぬく努力」の三徳目を制定した。そして、第六代学長松畑煕一は学園の歴史に貫かれている精神を「全人育成」の一語で表し、知・情・意のバランスの取れた全人的教育を地域と連携・協働して展開する短期大学であることを明示した。さらに、第七代学長千葉喬三（平成 30(2018)年 6 月 19 日より現在に至る）は、新たに教学理念として「自律創世」を掲げ、「自分自身で考え、自分の意思で行動 する（自律）」とともに、常に「自分の思考や行動を社会の発展に活かす （創世）」ことができるように、個々の特性を可能な限り尊重し、知的資質と人間性の向上を指向した教育を行うことを明示した。
このように本学は絶えず建学の精神・教育理念を確認し、時代や社会の変化の中にあって社会のニーズと結びついたものとなっているかを継続して点検してきた。
本学学則第 1 条には、
「自律創世」という教学の理念を踏まえた本学教育の目的が「中国短期大学(以下「本学」という。)は、教育基本法および学校教育法の規定および本学園の自律創世の教学理念に基づ
き、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、地域の文化および福祉の向上ならびに産業の振興に寄与することを目的とする」と示されている。
また、こうした本学の建学の精神・教育の理念･理想は、教育基本法第 1 条が示す「人格の完成を目
指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」に貢献するものであり、同法第 7 条が規定する「高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探
究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする」という大学のあり方に合致するものであり、高い公共性を持つものである。
現在、教学の理念である「自律創世」を学内で共有するために、講義室等のキャンパス内の各所に掲
示し、学生が携帯する「学生手帳」にも明示している。また、学外に対しては、「大学案内」などの発行物や本学のＨＰに公表している。さらに、オープンキャンパスや高校訪問等を通じて、受験生や保護者、高等学校教員にも伝えている。求人依頼の際に説明することを通して、学生の就職先の企業にも伝えている。
以上のような本学の建学の精神・教育の理念･理想が、本学の日常的な教育活動に反映され、実現されているかを確認するために、一年間の教育活動を振り返り総括する「自己点検･評価報告書」を毎年作成している。

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［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
本学は「地域に愛される開かれた大学」を目指し、エクステンションセンターを設置して、数多くの公開講座、生涯学習事業に取り組んできた。同センターは令和元年度をもって発展的に改消し各学科等で継承された。コロナ禍により令和 2 年度より大半の事業が中止となったが、その中で実施されたのは本学音楽科（平成 24 年廃止）卒業生が講師を務めるコーラス講座である。講座受講者は「コールかやのき」という合唱団のメンバーとなって活動もしている。
また、本学が参加している大学コンソーシアム岡山が山陽新聞社と共催方式で開講している生涯学習講座である「吉備創生カレッジ」にも科目提供をしている。
実施学期
令和 2 年度前期

実施日
8 月 20 日（木）

講座名

講 師
情報ビジネス学科
板野 敬吾

大英帝国と通信の裏話

さらに、同コンソーシアムの事業として本学も参画してきた２つのイベント、参加する大学・短期大
学の学生が協力して、作ったり、遊んだり、触れあったりして、親子で楽しく学べるイベントである「日ようび子ども大学」、岡山県と連携して省エネ等の推進を呼びかけるイベントである「エコナイト」は、
コロナ禍のため令和２年度・３年度は中止となった。
本学図書館（現在の図書館長は本学総合生活学科教授）も地域貢献事業を実施しており、そこに本学も参画している。本学図書館は利用できる者に「一般市民（所定の手続きをして図書館長の許可を得た者）」（「中国学園図書館利用規程第二条(3)）制度が存在し、現在は高校生（16 歳以上）を対象としている。過去３年の学外者の利用は以下の通りであった。
平成 31=
平成 30 年度
令和 2 年度
令和 1 年度
登録者数(人)

118

129

76

入館者数(人)

2,582

1,906

1,284

貸出数(点)

1,287

1,315

1,221

また、
「岡山県図書館横断検索」に参加し、相互貸出返却も行っている。令和２年度、公共図書館に貸し出したものが 29 件、複写提供したものが 67 件であった。
さらに、図書館主催の公開講座も実施しているが、コロナ禍のため令和２年度・３年度は中止となった。
「図書館 de プチ講座」は、直近では、令和元年 6 月 26 日『地域へ活かす持続可能な災害教育』（総合生活学科中野ひとみ准教授）、「絵本講座」は平成 30 年度には 50 名の市民を対象に行った。さらに、
30 年度は学生ボランティアによる絵本の読み聞かせ等を行う「クリスマス会」を地域の子どもたちを対象に行った。岡山市立吉備小学校の児童・生徒を対象とした読書感想文コンクール「図書館大賞（小学生の部）」では、令和 2 年度は 59 編の感想文が寄せられ、9 編が各賞を受賞した。
次に、正課授業の開放については、「科目等履修制度」によって、本学の正課授業を地域・社会に開放している（「科目等履修生に関する規程」）。
地域・社会の地方公共団体との協定については、上述した大学コンソーシアム岡山において県内のす

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べての高等教育機関と岡山県とが包括連携協定を締結している。さらに、自然災害時の避難や支援に関する協定を岡山県・岡山市と、地域社会の発展と人材育成等に関する包括連携協定を備前市、総社市と締結しており、現在岡山市との包括協定締結に向けた協議を進めている。愛媛県とは学生のＵターン就職に関する就職支援連携協定を締結している。また、地方公共団体の事業委託を受けたり、補助事業も積極的に取り組んできている。例えば、「岡山県福祉・介護人材確保推進事業」（総合生活学科）、「岡山
県保育士等キャリアアップ研修事業」（保育学科）、「岡山県備前県民局『おかやま子育てカレッジ地域貢献事業』」（保育学科）、笠岡市・井原市・浅口市・里庄町・矢掛町と共催している「備中子どもサポー
ター育成講座」（総合生活学科・保育学科）、「岡山市消防局『幼児向け防火教育カードゲーム作成』」（保育学科）などである。
地域・社会の企業（等）との協定については、人材育成と交流の促進、まちづくり・ブランディング化に向けた連携を図る協定を岡山商工会議所並びに岡山県農業協同組合中央会と締結している。また、
JA 全農おかやまとは食育活動に関する連携協定を締結している。
地域・社会の教育機関と協定については、上述した大学コンソーシアム岡山での岡山県内すべての高等教育機関との包括連携協定の他、学校法人瀬戸内学園（倉敷高等学校）と高大連携に関する協定（令和２年度）、を締結している。
地域・社会の文化団体と協定については、大原美術館、岡山後楽園・岡山県立美術館・岡山県立博物館の「キャンパス（大学）メンバーズ制度」に加入し、文化施設の財政に貢献している。また、本学はプロ・バレーボール・チームである岡山シーガルズのスポンサーになっている。岡山シーガルズはＶリーグで数少ない市民クラブチームであり、地域スポーツの発展に寄与している。本学は岡山シーガルズを応援することで、地域スポーツの発展に貢献している。
教職員及び学生のボランティア活動も活発に取り組んでいる。
地元の吉備･陵南学区で開催される行事へ教職員及び学生のボランティアを募集し、活動の支援を行っている。令和２年度は中止であったが、令和元年度は「吉備･陵南おかやま木堂ふるさとまつり（7 月
27 日）」に教職員 2 人、学生 7 人、
「吉備･陵南まちかど博物館（11 月 3 日）」に教職員 7 人、学生 31人が参加した。
保育学科は上述した「岡山県備前県民局『おかやま子育てカレッジ地域貢献事業』」として、周辺地
域の保育園、幼稚園、小学校、中学校に加え、公民館や NPO 法人、連合町内会等で「子育てカレッジ（中短子育てパーク実行委員会）」を組織し、地域の子育て支援事業を、年間を通して展開している。
具体的には「ちゅうたんおもちゃ公園」（地域の親子にキャンパスを開放し、「おもちゃや絵本の交換会」「おもちゃの病院」「プレーパーク」等の開催）、「この指とーまれ」（公民館と協働し、キャンパス内に地域の親同士や異年齢の子どもたちが交流する。２ヶ月に１回開催）、「あっぷる（APPLE）のおもちゃ箱」（地域の子育て支援団体からの要請で、オペレッタや手遊びなどを演じる。年３回開催）、「ちちとコくらぶ」（キャンパスを地域の父親と子どもに開放し、安心して触れ合い遊ぶことのできる場と機会を提供する。年１回開催）といった事業に継続して、学生がボランティアとして参加する。
「この指とーまれ」では、学生たちが企画・運営・振り返りをする実施形態をとり、学生が自主的・協働的なボ
ランティア活動を通して大いに学ぶことができるようにしている。令和 2 年度もこうした計画を立てたが、実施できたのは「ちゅうたんおもちゃ公園」「この指とーまれ」「気になる子どもの保護者への相談支援（講演）」であった。
情報ビジネス学科は平成 24 年度以降、倉敷ジャズストリートのイベントにおいて運営スタッフとして学生が参加している。他にも、地域と連携したイベントの開催（コスフェス）の運営やスタッフとしてボランティア活動に取り組んでいる。
学友会によるボランティア活動も行われている。毎年行われる学内外のクリーン作戦の他、平成 30
年には西日本豪雨災害が起こり、本学の学生も被災したこともあり、学生たちによる自主的なボランテ
ィア活動や支援募金を集める取組が行われた。学友会の文化系サークルに子ども・子育てに関するボラ
ンティアサークルが複数あり、地域からの要請により地域の子育て支援に関わるボランティアに取り組
んでいる。

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［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
本学の教育目的は、学則第 1 条に「教育基本法及び学校教育法の規定及び本学園の自律創世の教学理念に基づき，深く専門の学芸を教授研究し，職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに，地域の文化及び福祉の向上並びに産業の振興に寄与することを目的とする。
」と定められている。
この教育目的に基づいて、各学科・専攻科の教育目的が学則第 1 条第 2 項に明記されている。
(1) 総合生活学科
現代生活に関わる分野の専門的・実践的な教育研究を通じ、各人の志向する職業または実際生活に必要とする能力の習得を図り、社会に寄与できる人材の育成を目的とする。
(2) 保育学科
乳幼児の保育・教育の教育研究を通じ、専門知識並びに技能の習得を図り、保育・教育現場において、一人ひとりの乳幼児にあわせた指導のできる保育者として寄与できる人材の育成を目的とする。
(3) 情報ビジネス学科
情報処理やビジネスに関する専門的・実践的な教育研究を通じ、職業人としての能力の習得を図る
とともに体験学習などを通して総合的な人間力を養い、地域および広く社会の発展に寄与する人材の育成を目的とする。
本学の教育目的に示されている「地域の文化及び福祉の向上並びに産業の振興に寄与すること」、そして、各学科の教育目的に示されている「社会に寄与できる人材の育成」は、本学の教学の理念である「自律創世」、すなわち、「自分自身で考え、自分の意思で行動する（自律）」とともに、常に「自分の思考や行動を社会の発展に活かす （創世）」ことのできる人材の育成と重なるものである。
これらの教育目的は、学生に対しては、大学案内やオープンキャンパス等により入学以前から説明を開始しており、入学後は、学科別オリエンテーションの中で学則をもとに詳しく説明して理解を徹底している。学生が常に携帯する学生手帳にも教育目的等が明記された学則が記載されている。各学科の専任教職員には毎年行っている自己点検･評価の作業の中で確認している。
さらに、毎年の自己点検･評価活動の中でこれらの教育目的に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかを点検している。近年継続して学科のコース改編や教育課程の見直しをしており、その際には教育目的等の見直しも行っている。
学外に対しては、ホームページをはじめ、大学案内や各種印刷物で公表している。

［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3）学習成果を学内外に表明している。
（4）学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

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＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
本学の学習成果は、本学の教学の理念及び各学科の教育目的、さらに、中央教育審議会答申「学士課
程教育の構築に向けて」（2008 年）に基づいて定めている。
本学の学習成果は、本学の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の中に具体的に示されている。
中国短期大学は、「自律創世」を教学の理念としています。
「知識・情操・意思」をバランスよく備え、職業又は実際生活において必要な能力を身につけた人材を養成します。
すなわち、「『知識・情操・意思』をバランスよく備え、職業又は実際生活において必要な能力を身につけ」ることが、本学が学生に獲得させる学習成果である。
この本学の学習成果と各学科の教育目的を踏まえ、各学科の学習成果を、職業人に求められる専門的な知識・技能だけではなく、知・情・意のバランスのとれた人格の育成を位置づけて定めている。各学科の学習成果も各学科の学位授与の方針の中に示されている。その際、中央教育審議会答申の学士力に関する提起を踏まえて「知識・理解」「思考・問題解決能力」「技能」「態度」の４観点で整理されている。各学科の学習成果は以下の通りである。
【総合生活学科】＜知識・理解＞生活学を中心とした幅広い教養を有するとともに、衣食住、環境、情報に関する基本的知識を身につけている。また、衣生活、食生活、福祉・介護、医療事務のいずれかの分野または複数の分野における専門的な知識を修得している。
＜思考・問題解決能力＞
他者を思いやる心、他者に対する礼儀の精神を有するとともに、他者と協力し問題を解決しようと試みることができる。
＜技能＞
衣生活、食生活、福祉・介護、医療事務のいずれかの分野又は複数の分野における技能を身につけ、生活の中で活かすことができる。
＜態度＞
他者との関係が良好であるように努めるとともに、おもてなしの心を有する。また、継続的活動を通して目標を達成した経験を有し、変化し続ける現代社会に対応すべく生涯にわたって学習意欲を持
ち続けることができる。
【保育学科】＜知識・理解＞保育者に求められる専門的な知識を有し、それらを向上心を持って保育実践に活かすことができる。
＜思考・問題解決能力＞
保育を取り巻く環境の変化やよりよい保育活動をしていくうえでの課題について、適切に思考・判断し主体的に解決できる。
＜技能＞
他者を理解し応答的対応をすることで、他者に共感することができる。
＜態度＞
信頼される保育者に必要な優しさや思いやりなど、豊かな人間性をもつことができ、自他を尊重し、仲間との協調や家庭・地域と連携する態度を身につけている。
【情報ビジネス学科】＜知識・理解＞自らのセンスや感性を大切にしながらも論理的で客観的な思考ができる。また、他者の立場に立って、他者を思いやる心を有している。
＜思考・問題解決能力＞
自らのセンスや感性を大切にしながらも論理的で客観的な思考ができる。また、他者の立場に立って、他者を思いやる心を有している。

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＜技能＞
パソコンの利用技術、ビジネス実務のスキルを有して、得たスキルを実践する能力を有している。
＜態度＞
職業人としての常識・マナー・倫理観を身につけている。また、向上心を持ち、高い目標に向かって、自主的に学ぶことができる。
これらの本学及び各学科の学習成果は、教育目的と同様に、学生には入学時のオリエンテーションの中で説明して理解を徹底し、学生が常に携帯する学生手帳（Chugoku Junior College DAIARY 2018）にも掲載している。学外にはホームページ、及び、大学案内等の各種印刷物で公表している。
また、これらの学習成果については、学校教育法の短期大学の規定に照らして、毎年の自己点検･評
価の中で点検している。また、学生の成績評価を通して、学生に学習成果が達成されているかを把握し、それを踏まえて次年度の教育課程・各科目のシラバスを修正する作業も実施している。

［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2）三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3）三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4）三つの方針を学内外に表明している。
＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
本学は、平成 29 年度に、前回の受審成果に基づき、全学で建学の精神、教育理念、三つの方針との整合性を検討し、各学科・専攻科の教育目的に基づいた三つの方針（卒業認定・学位授与の方針、教育
課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針）を一体的に定めた。
これらの方針は、各学科の教務委員から構成される教務委員会で審議され、各学科と教務委員会で調整を重ねるとともに、教育課程委員会、幹部会、教授会で再確認される過程を経て、組織的に策定されたものである。
令和元年度には、「自律創世」の教学の理念に基づく見直しを行い、組織的議論を重ねた結果、令和 2
年度入学生から適用する新たな三つの方針に改正した。
このような全学的な組織的議論を重ねて策定された三つの方針であるため、全教職員に三つの方針を踏まえた教育活動の推進が意識づけされており、質の高い教育の保証につながっていると認識している。
《卒業認定・学位授与の方針》
中国短期大学は、「自律創世」を教学の理念としています。
「知識・情操・意思」をバランスよく備え、職業又は実際生活において必要な能力を身につけた人材を養成します。
このような人材を養成するため、所定の期間在学し、所属学科において定める学士力を身につけ、所定の単位を修得した学生に学位を授与します。
【総合生活学科】
現代を心豊かにたくましく生きる力を身につけ、所定の単位を修得した学生に短期大学士（生活学）を授与します。学士力とは、「知識・理解」「思考・問題解決能力」「技能」「態度」から成ります。
＜知識・理解＞生活学を中心とした幅広い教養を有するとともに、衣食住、環境、情報に関する基本的知識を身につけている。また、衣生活、食生活、福祉・介護、医療事務のいずれかの分野または複数の分野における専門的な知識を修得している。
＜思考・問題解決能力＞
他者を思いやる心、他者に対する礼儀の精神を有するとともに、他者と協力し問題を解決しようと

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試みることができる。
＜技能＞
衣生活、食生活、福祉・介護、医療事務のいずれかの分野又は複数の分野における技能を身につけ、生活の中で活かすことができる。
＜態度＞
他者との関係が良好であるように努めるとともに、おもてなしの心を有する。また、継続的活動を通して目標を達成した経験を有し、変化し続ける現代社会に対応すべく生涯にわたって学習意欲を持
ち続けることができる。
【保育学科】
保育者として必要な幅広い知識と技術を身につけ、豊かな人間性を備えた人材を養成します。所定の単位を修得した学生に短期大学士（保育学）を授与します。
＜知識・理解＞保育者に求められる専門的な知識を有し、それらを向上心を持って保育実践に活かすことができる。
＜思考・問題解決能力＞
保育を取り巻く環境の変化やよりよい保育活動をしていくうえでの課題について、適切に思考・判断し主体的に解決できる。
＜技能＞
他者を理解し応答的対応をすることで、他者に共感することができる。
＜態度＞
信頼される保育者に必要な優しさや思いやりなど、豊かな人間性をもつことができ、自他を尊重し、仲間との協調や家庭・地域と連携する態度を身につけている。
【情報ビジネス学科】
職業人に必要とされる幅広く専門的な知識とスキルを身につけるとともに、知・情・意のバランスのとれた人格の形成を目指します。所定の単位を修得した学生に短期大学士（経営情報学）を授与します。
＜知識・理解＞自らのセンスや感性を大切にしながらも論理的で客観的な思考ができる。また、他者の立場に立って、他者を思いやる心を有している。
＜思考・問題解決能力＞
自らのセンスや感性を大切にしながらも論理的で客観的な思考ができる。また、他者の立場に立って、他者を思いやる心を有している。
＜技能＞
パソコンの利用技術、ビジネス実務のスキルを有して、得たスキルを実践する能力を有している。
＜態度＞
職業人としての常識・マナー・倫理観を身につけている。また、向上心を持ち、高い目標に向かって、自主的に学ぶことができる。
《教育課程編成・実施の方針》
中国短期大学は、「自律創世」の教学の理念に基づくディプロマ・ポリシーに掲げる学士力を養成するために、教養科目、専門科目およびその他必要とする科目を体系的に配置した教育課程を編成しています。
【総合生活学科】
変化の激しい現代生活に対応できる知識を修得するために、幅広い教養科目を設置しています。
衣食住をはじめ健康、福祉、環境、デザイン、情報、コミュニケーションなどの現代生活に重要な分野について、基本的な知識や技術を幅広く修得するための専門科目を設置しています。
衣生活、食生活、福祉・介護、医療事務の各分野については、専門性を深めるための専門科目を設置

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しています。
上記分野における資格等の取得に関係する科目を設置しています。
他者及び自身の心を考える科目を設置しています。
【保育学科】
乳幼児一人ひとりの発達に即した保育ができる実践力を有し、保護者に対する支援ができる保育者、自らも保育者にふさわしい心豊かな人間性を育もうと成長し続ける保育者の養成に努め、保育士、幼稚園教諭二種の免許状等を 2 年間で取得することができる教育課程を編成しています。
保育者としての実践力をつけるための基礎技能に関する科目を設置しています。
保育者としての専門性を高めるための保育に関する専門的知識・技術に関する科目を設置しています。
子どもの世界や保護者の気持ちに深くアプローチすることができる演習科目を設置しています。
保育者基礎演習、親子ふれあい演習、キッズイングリッシュなど特色ある科目を設置しています。
施設、保育所、幼稚園を順番に経験する、積み上げ式実習による保育体験ができる科目を設置しています。
【情報ビジネス学科】
幅広い知識と教養を養うための教養科目を設置しています。
専門科目では、情報とビジネスに関する幅広い分野をフィールドに分類し、２年間の教育を通して効率的に専門的かつ幅広い学習を行います。
専門科目とは別に、医療管理秘書士を取得する為の科目群を設置しています。
2 年間の専門的学習の総まとめとして、ゼミナールを設置しています。
《入学者受入れの方針》
中国短期大学は、ディプロマ・ポリシーに掲げる学士力を身につけた人材を養成するために必要な、基礎的な知識・技能とともに、思考力、判断力、表現力、協調性および主体的に学ぶ態度を高等学校等における学習を通して身につけた、意欲にあふれる人を多様な入試方法により受け入れます。
【総合生活学科】
・「生活」に興味や好奇心を持つ人
・他者と協力し、目標を達成しようとする心を持つ人
・継続的に努力すれば、多くの知識・技術が身につくとの信念を持つ人【保育学科】
・保育者を目指す意志が明確である人
・目的達成のために積極的に取り組むことができる人
・子どもが好きで、明るく、人とかかわることが好きな人【情報ビジネス学科】
・情報とビジネスに関する専門的かつ実践的な知識や技能を身につけたい人
・コミュニケーション能力やビジネスマナーを備えた職業人になりたい人
・社会に貢献したいという意欲を持っている人
これらの三つのポリシーは、大学案内やオープンキャンパス等により入学以前から開始されており、入学後は学科別オリエンテーションの中で詳しく説明して理解を徹底させている。また、各学科の専任
教職員には学科内会議等で常に認識を共有・深化させている。学外に対しては、ホームページをはじめ、大学案内や各種印刷物で公表している。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
本学が目指す教育の効果、学習成果は明確で、それらの点検は定期的に実施されている。その点を行う際に課題となっているのは、第１に、令和２年度に制定された教学の理念「自律創世」に向けて学習
成果を学生に保障するための教育力を本学の教職員が身につけること、そのためのＦＤを充実させることである。第２に、学習成果を踏まえた教育課程の構成となっていることを見える化し、教員も学生も20学習成果と個々の授業科目との関連を意識できるようにすることである。第３に、学生の学習成果を
個々の授業科目レベルだけではなく、個々の学生レベルで把握し評価する仕組みを構築することである。
これらについては、現在改善に向けて取り組んでおり、その詳細については基準Ⅱの中で示したい。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
特になし。
［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
自己点検評価のための規程は、平成 6 年 4 月 1 日に施行された中国短期大学自己点検・評価委員会
規程（以下、「委員会規程」）があり、これに基づき「中国短期大学自己点検・評価委員会」が組織されている。前述の「自己点検・評価の基礎資料」に示した組織図のとおり、自己点検評価委員会は学長、副学長、短期大学部長、各学科長、事務局長に、併設する中国学園大学からの委員も加わっている。この教員を中心とした自己点検評価委員会と事務職を主とする実務担当者が合同で会議を持ち、全教職員が関与する作業部会を組織して自己点検・評価の作業を進めている。
委員会規程に定められている通り、自己点検・評価の結果をとりまとめた報告書の作成と公表は毎年度行い、完成した報告書は速やかにホームページに掲載し公表している。
自己点検・評価の際には、入試広報の担当者や学科の教員が高校訪問の折に聴取した本学に対する評価や、高等学校教員を対象とした入試説明会での本学の教育活動・就職支援・入試制度等に関する意見や質問を反映させるようにしている。
自己点検・評価の結果は、教授会、理事会、評議員会等で確認され、全教職員に配布されている。そして、改善が必要とされた事項については、各学科及び各種委員会等で協議し、改革・改善に活用している。

［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
本学の学習成果は各学科の学習成果に具体的に示され、各学科の学習成果は個々の授業科目の学習成
果の積み上げによってもたらされる。したがって、個々の授業科目において学習成果の達成状況を把握するとともに、その積み上げによって学科として獲得が期待される学習成果がどの程度達成されたのかを把握することが、各学科の教育の質を保証していくためには欠かせない。そこで、令和２年度より、

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アセスメント・ポリシーの策定に向けて検討を開始した。また、学習ルーブリックを全学的に導入して学習成果のフィードバックを向上させるための検討を開始した。さらに、令和２年度にＩＲセンターを設置し、教学ＩＲの体制確立に取り組んでいる。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などについては、文部科学省等からの通達、官報、
私立短期大学協会の通知等を通じて、学長を始めとする関係学科、事務局各部、それぞれの担当者が随時確認している。法令の変更に伴って教育課程や教育体制等の変更が必要な場合はただちに対応し、法令を遵守している。

①教学の理念に基づく教育目的･学習成果の策定②カリキュラム・ポリシーに基づく教育課程編成③科目レベルの学習成果を踏まえたシラバス作成④学生の実態把握を踏まえた授業準備⑤学生への学習成果の周知と共有①履修指導・オリエンテーション②シラバスに基づく授業の実施③チューター等による学習支援④学科・就職支援センターによる就職支援

教育の向上・
充実のためのＰＤＣＡサイクル①全学による自己点検・評価の実施②各科目での学生の学習成果の評価③実習報告会・卒業研究発表会等による評価④学生による授業評価アンケート、満足度調査による評価⑤就職・進学状況による評価⑧卒業生の就職先による評価①自己点検・評価に基づく教育目的・学習成果等の検討・改善②学科による教育課程、教育体制等の検討･改善③公開授業・ＦＤ活動、授業評価アンケート結果等に基づく
授業改善④各種委員会、図Ⅰ-C-2.1 教育の向上・充実のためのＰＤＣＡサイクル＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
令和３年度に、中央教育審議会大学分科会による「教学マネジメント指針」（令和２年 1 月 22 日）をふまえて、「３つの方針」及び学生に獲得される学習成果を明確にし、学習成果の獲得状況を把握・可視化できるようにアセスメント・ポリシーを策定を開始した。しかし、これに基づく査定は緒に就いたばかりであり、ＩＲセンターを中心にした教学ＩＲの体制を確立し、その手法を開発・吟味していくことが課題である。その際、アセスメント・ポリシーをふまえた評価活動について全教職員が理解し、実施できるスキルを獲得するためのＦＤ活動の充実も必要と考えている。
また、これまで実施してきた教育の向上・充実のための PDCA サイクルの取組では、評価の結果から求められている改善が十分に行われているか的確に把握できていなかった。中期的な視点をもって改善し続ける計画を持つことが求められる。

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＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
本学が目指す人材育成について、建学の精神を見直す中で新たに設定した教学の理念を、学内の教室・会議室等に掲示するとともに、HP 等を通じて学外に対する広報活動を行っている。
学習成果を多面的に分析･把握し、それは授業改善や学習成果、カリキュラム・ポリシー・ディプロ
マ・ポリシーの改善に結びつくようにするために、アセスメント・ポリシーの検討を始めた。それをふまえた査定（アセスメント）の仕組みを始めた。現時点では詳細な査定の手法は開発途上であるが、これによって教育の向上・充実のための PDCA サイクルをより確実に回すことができると考えている。
学生の授業評価の結果の公表については、この結果だけを公表するのではなく、より多面的な評価の結果とそれに基づく改善の取組も合わせて公表するように検討を進めているところである。
ＦＤ研修会に関しては、基準Ⅲで述べるように、SD 研修と有機的に連携させて内容や回数の再検討を行い、教育の質の向上・充実に役立つものとなってきている。
平成 27 年度の自己点検・評価、認証評価の結果に関する全学的な検証は適切に行われ、その後の毎
年の自己点検・評価活動に繋がっている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
アセスメント・ポリシーに基づく学習成果の査定の仕組みを確立するために、ＩＲセンターを中心にした教学ＩＲの体制を令和 3 年度中に行う予定である。また、内部質保証ルーブリックを制度化し、自己点検評価の仕組みの改善に取り組むそして、令和 3 年度に施行した手法を点検して適切な手法を確立し、実施し、教育の向上・充実に活用する。
また、評価の結果から求められる改善を十分に行うために、毎年の中期目標・中期計画の検討･見直しの中で、改善の取組を計画に位置づけ、継続して改善し続けるようにする。

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【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅱ-A-1 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
学位授与の方針は、学則第 27 条・第 28 条・第 29 条に規定しており、各学科で点検し、変更する場
合は教授会で審議・決定することとしている。学内においては、入学直後に各学科で実施する新入生オ
リエンテーションでディプロマ・ポリシーを示して、その内容を説明している。さらに、学生にはその後のオリエンテーション期間中に十分な説明を行っている。
（※R2 は入学式を実施しなかったため）
以下に示すディプロマ・ポリシーは、令和元年度に改正されたものである。ディプロマ・ポリシーの学外への公表については、オープンキャンパス参加者に対する学長の説明、高等学校教員に対する
入試説明会や高校訪問での本学教職員の説明などがあり、受験生に対しては本学ホームページにて公表している。 http://www.cjc.ac.jp/about/diplomapolicy.html
シラバスは、本学ホームページに掲載し、学内外を問わず閲覧可能になっている。シラバスには、各授業科目の授業概要が記載され、到達目標と成績評価方法、評価判定割合などが示されている。
http://syllabus-cjc.jp/koukai/
中国短期大学及び各学科のディプロマ・ポリシーは以下のとおりである。
中国短期大学のディプロマ・ポリシー
中国短期大学は、「自律創世」を教学の理念としています。
「知識・情操・意思」をバランスよく備え、職業又は実際生活において必要な能力を身につけた人材を養成します。 このような人材を養成するため、所定の期間在学し、所属学科において定める学士力を身につけ、所定の単位を修得した学生に学位を授与します。
以下に学科（専攻科）別に具体的なディプロマ・ポリシーを示す。
総合生活学科のディプロマ・ポリシー
現代を心豊かにたくましく生きる力を身につけ、所定の単位を修得した学生に短期大学士（生活学）を授与します。学士力とは、「知識・理解」「思考・問題解決能力」「技能」「態度」から成ります。
＜知識・理解＞生活学を中心とした幅広い教養を有するとともに、衣食住、環境、情報に関する基本的知識を身につけている。また、衣生活、食生活、福祉・介護、医療事務のいずれかの分野または複数の分野における専門的な知識を修得している。
＜思考・問題解決能力＞
他者を思いやる心、他者に対する礼儀の精神を有するとともに、他者と協力し問題を解決しようと試みることができる。
＜技能＞
衣生活、食生活、福祉・介護、医療事務のいずれかの分野又は複数の分野における技能を身につけ、生活の中で活かすことができる。
＜態度＞

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他者との関係が良好であるように努めるとともに、おもてなしの心を有する。また、継続的活動を通して目標を達成した経験を有し、変化し続ける現代社会に対応すべく生涯にわたって学習意欲を持ち続けることができる。
保育学科のディプロマ・ポリシー
保育者として必要な幅広い知識と技術を身につけ、豊かな人間性を備えた人材を養成します。所定の単位を修得した学生に短期大学士（保育学）を授与します。
＜知識・理解＞保育者に求められる専門的な知識を有し、それらを向上心を持って保育実践に活かすことができる。
＜思考・問題解決能力＞
保育を取り巻く環境の変化やよりよい保育活動をしていくうえでの課題について、適切に思考・判断
し主体的に解決できる。
＜技能＞
他者を理解し応答的対応をすることで、他者に共感することができる。
＜態度＞
信頼される保育者に必要な優しさや思いやりなど、豊かな人間性を持つことができ、自他を尊重し、仲間との協調や家庭・地域と連携する態度を身につけている。
情報ビジネス学科のディプロマ・ポリシー
職業人に必要とされる幅広く専門的な知識とスキルを身につけるとともに、知・情・意のバランスのとれた人格の形成を目指します。所定の単位を修得した学生に短期大学士（経営情報学）を授与します。
＜知識・理解＞情報とビジネスの領域に関する専門的な知識を修得し、実践する力を有している。
＜思考・問題解決能力＞
自らのセンスや感性を大切にしながらも論理的で客観的な思考ができる。また、他者の立場に立って、他者を思いやる心を有している。
＜技能＞
パソコンの利用技術、ビジネス実務のスキルを有して、得たスキルを実践する能力を有している。
＜態度＞
職業人としての常識・マナー・倫理観を身につけている。また、向上心を持ち、高い目標に向かって、
自主的に学ぶことができる。

専攻科介護福祉専攻のディプロマ・ポリシー
乳児から高齢者まで生涯を通して幅広い人たちに対する介護福祉サ－ビスを担って社会で活躍でき
るよう、あたたかい心を持つ豊かな人間性を醸成します。
＜知識・理解＞福祉の専門的知識および、援助技術を中心として幅広い知識を修得し、それらをマネジメントすることができる。
＜思考・問題解決能力＞
倫理的、科学的根拠に基づいて思考し・判断し、個人の尊厳を守り、生活課題を解決できる。
＜技能＞
対象者の要介護・要支援状態を的確に評価し、他者との相互関係において適切なコミュニケ－ション
技法を用いた支援をすることができる。
＜態度＞
介護福祉士としての豊かな人間性、社会性を養い、社会に貢献できる強い意志を持つことができる。

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［区分 基準Ⅱ-A-2 学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学評価基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業要件として学生が修得すべき単位数について年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
教育目的や目標を達成するために各教育課程の編成方針を設定し、カリキュラム・ポリシーとしてシラバスに掲載している。教育課程は大きく、教養科目と専門科目に分類される。平成 22 年度に設置された「教育課
程委員会」では、主に教養科目について審議と見直しを行っている。また、総合短期大学の特長を活かし、一定の枠内であれば他学科の開放科目（専門科目）を自由に履修できる制度を導入している。
成績評価の方法について、中国短期大学の科目の単位数は、学則第 5 章「教育課程及び履修方法」で次のように定めている。
第 24 条 各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学習を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学習等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義については 15 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、別に定める授業科目については 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 演習については 30 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、別に定める授業科目については 15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(3) 実験、実習及び実技については 45 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、別に定める授業科目については 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(4) 個人指導による授業科目については、別に定める。
(5) 特別研究及びゼミナールにおける成果に対しても、その成果を評価して 4 単位を与える
ことができる。
単位授与のためのが学習評価は、学則第 25 条に、「授業科目を履修し、その試験等に合格した者には、所定の単位を与える。単位の認定は、試験、論文、報告書その他によって行う。」と定めている。
また、試験等による成績の評価は、A～D 及び F の 5 段階とし、D 以上を認定。このように成績評価は、学
習効果の獲得を短期大学設置基準等に則り、適切に判定している。
また、平成 26 年度に GPA（Grade Point Average）の活用について「中国短期大学教務委員会」（以下、「教務委員会」）で検討し、教授会の承認を得て制度を平成 27 年度から導入した。この制度の導入で、学生は自分の成績を数値で客観的に知り、次の学期の履修計画に役立てることが容易になった。
なお、シラバスには、以下の項目が示されている。
⚫ 短期大学全体と各学科のカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー⚫ 科目名、開講年次、開講期、単位数、授業形態、担当教員名、必修、選択⚫ 授業概要、到達目標、授業計画

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⚫
⚫

評価の方法、受講の心得、使用テキスト、参考書
担当教員の実務経験の有無
また、中国短期大学ならびに３学科・１専攻科のカリキュラム・ポリシーは以下のとおり、明確に定め公開されている。
中国短期大学のカリキュラム・ポリシー
中国短期大学は、「自律創世」の教学の理念に基づくディプロマ・ポリシーに掲げる学士力を養成するために、教養科目、専門科目およびその他必要とする科目を体系的に配置した教育課程を編成しています。
総合生活学科のカリキュラム・ポリシー○変化の激しい現代生活に対応できる知識を修得するために、幅広い教養科目を設置しています。
○衣食住をはじめ健康、福祉、環境、デザイン、情報、コミュニケーションなどの現代生活に重要な分野について、基本的な知識や技術を幅広く修得するための専門科目を設置しています。
○衣生活、食生活、福祉・介護、医療事務の各分野については、専門性を深めるための専門科目を設置しています。
○上記分野における資格等の取得に関係する科目を設置しています。
○他者及び自身の心を考える科目を設置しています。
保育学科のカリキュラム・ポリシー
乳幼児一人ひとりの発達に即した保育ができる実践力を有し、保護者に対する支援ができる保育者、自らも保育者にふさわしい心豊かな人間性を育もうと成長し続ける保育者の養成に努め、保育士、幼稚園教諭二種の免許状等を 2 年間で取得することができる教育課程を編成しています。
○保育者としての実践力をつけるための基礎技能に関する科目を設置しています。
○保育者としての専門性を高めるための保育に関する専門的知識・技術に関する科目を設置しています。
○子どもの世界や保護者の気持ちに深くアプローチすることができる演習科目を設置しています。
○親子ふれあい演習、キッズイングリッシュなど時代のニーズを反映した特色ある科目を設置しています。
○施設、保育所、幼稚園を順番に経験する、積み上げ式実習による保育体験ができる科目を設置しています。
情報ビジネス学科のカリキュラム・ポリシー○幅広い知識と教養を養うための教養科目を設置しています。
○専門科目では、情報とビジネスに関する幅広い分野をフィールドに分類し、2 年間の教育を通して効率的に専門的かつ幅広い学習を行います。
○専門科目とは別に、医療管理秘書士を取得するための科目群を設置しています。
○2 年間の専門的学習の総まとめとして、ゼミナールを設置しています。
専攻科介護福祉専攻のカリキュラム・ポリシー
保育士資格を基礎として、1 年間で専門知識、技術を身につけ、障害者（児）や高齢者を支える介護福祉士の介護福祉士国家試験受験資格が得られる教育課程を編成しています。
○保育士資格における専門科目に加え、専門教育科目として「社会の理解」、「介護」、「こころとからだのしくみ」の 3 分野の知識、技術並びに、新たな「医療的ケア」の知識、技術を修得します。
○保育士資格をもった介護福祉士として、幅広い分野で活躍できる人材育成のためにエビデンス（根拠）に基づいた教育を行います。
○1 年間で乳幼児から障害者（児）、高齢者の看取りまで支えるために必要な知識、技術を身につけるための実習を設置しています。
○介護の実践力を高めるため介護実習を行い、現場に役にたつ介護福祉士を目指します。

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［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
短期大学の基本的な教育目的は、職業または実際生活に必要な能力を養成するとともに、幅広く深い
教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することである。中国短期大学の教養教育科目は、専攻科を除く本科において概ね卒業認定単位の 1／4 を配当し、次の 3 部で構成されている。
（１） 大学での学び方を学ぶための教科群（「初年次教育科目」）（２） 幅広く深い教養と豊かな人間性を育むための教科群（狭義の「教養科目」）（３） 有能な社会人としての意識及び基礎的能力を磨くための教科群（ 「キャリア教育科目」）
大学での学び方を学ぶための教科群の代表的な科目はフレッシャーズセミナーである。各学科の内容、教育目標に沿った内容で、全学科で１年次前期に開講されている。
次に幅広い深い教養と豊かな人間性育むための教科群としては、語学科目（英語、仏語、中国語、韓国語）をはじめ、自然科学、人文科学、体育関連など多様な内容の科目が含まれている。語学科目においては、中国語・韓国語といったアジア圏の語学を近隣大学の中では最も早い時期から開講している。
その他、特徴的な科目として、地域創生論がある。地域創生論は、地域連携を重視する本学にとって重要な科目であり、“地域を知り”、“地域を変え”、“地域を創る”をキーワードに、アクティブラーニングの手法を導入して、フィールドワークや事例研究を取り入れた講義を行っている。
教養科目に関しては、教育課程委員会で検討・見直しを随時行っており、評価・改善に取り組んでいる。

［区分 基準Ⅱ-A-4 学科・専攻課程ごとの教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施
体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
短期大学設置基準に則り、有能な社会人としての意識及び基礎的能力を磨くための教養教科として、
キャリア形成論、キャリア開発論を開講している。
この他、各学科の特性を生かした職業教育を実践するための専門教科として、キャリア開発演習、キャリアプランニングなどの職業観を養う教科や、医療機関実習やインタ－ンシップなどの職業体験を実践する教科を開講している。保育士養成の目的が明確な保育学科においては、効果的な学内外の保育実
習を計画的に行っている。また、就職支援部が実施する年間 20 回程度の「就職ガイダンス」において、「自己分析」「面接試験への対応」「求人票の見方」等のより実践的な就職活動を学ぶことができる。いずれの学科においても、高い就職率が、職業教育の効果と判断しているが、就職後の卒業生の動向にも注意して、就職支援部と各学科が連携して改善に取り組んでいる。

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［区分 基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
入学者受け入れの方針は、各学科の教育目標に沿って、明確に定められており、学習成果に対応したものとなっている。なお、各学科のアドミッション・ポリシーは、次に示すとおりである。
中国短期大学のアドミッション・ポリシー
中国短期大学は、ディプロマ・ポリシーに掲げる学士力を身につけさせるために編成する教育課程を受けるために必要な、基礎的な知識・技能とともに、思考力、判断力、表現力、協調性および主体的に学ぶ態度を高等学校等における学習を通して身につけた、意欲にあふれる人を多様な入試方法により受け入れます。
総合生活学科のアドミッション・ポリシー○「生活」に興味や好奇心を持つ人○他者と協力し、目標を達成しようとする心を持つ人○継続的に努力すれば、多くの知識・技術が身につくとの信念を持つ人
保育学科のアドミッション・ポリシー○保育者を目指す意志が明確である人○目的達成のために積極的に取り組むことができる人○子どもが好きで、明るく、人とかかわることが好きな人
情報ビジネス学科のアドミッション・ポリシー○情報とビジネスに関する専門的かつ実践的な知識や技能を身につけたい人○コミュニケーション能力やビジネスマナーを備えた職業人になりたい人○社会に貢献したいという意欲を持っている人
介護福祉専攻のアドミッション・ポリシー
令和 3 年度募集停止のため、令和 2 年度のアドミション・ポリシーは定めない。
アドミッション・ポリシーを大学案内、入学試験要項ならびにホームページに掲載し、受験希望者に対して明確に示している。
中国短期大学は、アドミッション・ポリシーに沿って、多様な入学者選抜方法を設けて学生募集している。
令和３年度４月入学生の入試区分別選抜方法には、総合型選抜（Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期）、学校推薦型選抜29

（指定校、公募（Ⅰ期、Ⅱ期）、スポーツ（Ⅰ期、Ⅱ期）、外国人留学生（Ⅰ期、Ⅱ期））、一般選抜（Ⅰ期Ａ日程・Ｂ日程、Ⅱ期、Ⅲ期、共通テスト利用（Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期）、社会人・帰国子女、外国人留学生）がある。総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜（Ⅲ期、社会人・帰国子女）で面接または面談を実施して、養成する専門職への理解度、適性、学習意欲などを確認している。また、学校推薦型選抜（外国人留学生）、一般選抜（社会人・帰国子女、外国人留学生）を除く全 ての選抜で、調査書を選考方法の一つの柱として学力を含めて総合的に判定している。
入学試験要項に「学納金等」の項目を設けて、納入期限も含めて明確に示している。
各入学者選抜における出願資格、出願手続き、選抜方法などは、入学試験要項、インターネット出
願ガイド、ホームページをとおして公表し、入試説明会、高校訪問、オープンキャンパスなどで説明している。
短期大学における学びの目的は、入学までに培った基礎学力の上に、広く実生活に必要とされ、また自らが目標とする職業において必要となる知識・技能を２年間で修得することにある。中国短期大学においては、学生一人ひとりの進路目標に応じ、適切な学びが達成できるように、３学科１専攻を設置している。学生は、入学時に自らの希望するいずれかの学科に所属するが、一定の範囲内で、所属する学科の枠を越えた他学科の開講科目の履修を可能としている。中国短期大学では、基礎学力をしっかり身につけ、学びについて意欲的・積極的な姿勢の人の入学を期待している。
入試広報部は常勤４人、兼務 1 人と県外担当者４人の９人体制で構成している。年数回、適切な時期に県内外の高校訪問を行い、高校側からの意見・要望を各学科の教員及び関係部署で構成している学内組織の「入試広報委員会」において報告している。また、年度当初には高校教員対象の入試説明を本学で Web で２回、福山市で１回実施し、高校教員からの率直な意見に耳を傾けている。
現在アドミッション・オフィスは、設置していないが、入試広報部と各学科がこの任務を代行している。
受験生や保護者等からの受験に関する電話などの問い合わせには、入試広報部が窓口となって丁寧に対応に対応している。

［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
シラバスにおける教科目の到達目標は、具体的で、測定可能なものになっている。
そのため、教科担当教員が科目（教養、専門、資格関連）の特性と、授業形態（講義、演習、実習、実技）に応じ、適切な評価方法（筆記試験、レポート、実技試験、小テスト、授業参加度等）を組み合
わせ、総合的に学習成果を評価している。この評価方法は、学生も周知し、履修登録時に確認することができる。
また、各教員が実施している指導と評価等について、学科内で相互に意見交換をし、検討することで、学習成果が達成可能、かつ一定期間内で獲得可能なものになっている。
免許・資格の取得率及び就職決定率・専門職比、さらに、職場での評価も学習成果を測定する方法である。また、卒業生を対象とした、自己の成長度調査も学習成果の達成度を示す一つの指標と捉えている。
総合生活学科
生活創造コース・医療事務コース、それぞれの特徴を活かす、複数の履修モデルを学生に提案し、併せて、カリキュラムマップを提示し、在学期間中に学生が得る学習成果をイメージできるように配慮し30ている。授業科目単位の学習成果については、科目ごとに、具体的で明確な教育目標を設定し、測定可能な評価基準を定め、シラバスに明記し、学生に提示している。この視点の徹底を図るため、次年度の全ての授業科目のシラバスを、専任教員が分担し、点検している。
保育学科
保育学科では、就職実績ならびに実習先の評価を重要な査定の指標と捉えている。50 年以上の伝統と実績により、現場から高い評価を得ており、約 9 割の学生が保育所・幼稚園・こども園・福祉施設等の専門職に就職するという実績を積んでいる。
情報ビジネス学科
開講時期を調整している。それぞれの教科の位置づけを具体的に示し、2 年間で各学生の目標に沿った成果が期待されるべく、カリキュラムマップおよび履修モデルを提示するなど、学習成果の価値を高めている。また学習成果を複数の教員や学生自身が評価できるよう、可能な範囲で成果を公開するようにしている。試験などによる量的な評価のみならず、演習科目を中心に、1 部の科目でルーブリックや
ポートフォリオなどによる質的評価を取り入れるよう工夫を行っている。
専攻科介護福祉専攻
専攻課程の教育課程の学習成果として、介護福祉士養成施設協会実施の学力評価試験の結果で測定可能であり、1 年間の学習修了後に介護福祉士国家試験受験資格が得られる。修了後の就職先は、高齢者施設や障害者（児）施設だけでなく、保育所や幼稚園など幅広い活躍場所があり、100％の就職率を毎年誇っている。また、専攻科修了生たちは管理者やリーダーとして活躍できる人材育成を行い、現場から高い評価を得ている。

［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
平成 28 年度から、ディプロマ・ポリシーと教育課程との関連性をより明確にするため全学科の開講
科目をナンバリングし、カリキュラムマップを作成した。29 年度からは、カリキュラムマップを学生が携帯する教育課程表に付記し、開講科目の理解や、計画的な履修指導に活用している。GPA については、
平成 27 年度から導入し、優待生の選考、免許関係の実習可否などに利用されてきた。平成 29 年度から
は、成績通知書に GPA を表示し、学生自身が学習成果をより明確に確認できるように配慮し、学習意欲の増進を目指している。
また、学生調査や、授業評価アンケートなどを参考に、学生のニーズをくみ上げ、学習成果の向上を目標とした教育課程の見直しを行っている。
学習成果の評価の方法については、量的評価に関しては、各学科の特質を活かした方法が、これまでにほぼ確立されているが、質的データを用いて測定する仕組みは検討中である。学科によっては、造形
作品の評価にポートフォリオ、レポートの評価の一部にルーブリック評価を取り入れている例もある。
さらに有効な評価方法について、ＦＤ研修会等、全教員が再考する機会を持って、今後も引き続き検討していく予定である。

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［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
卒業生の就職先の評価については、就職支援部が主体となり平成 22 年度からアンケート調査により実施している。
調査内容は、経済産業省が提唱する「社会人基礎力」の 12 の能力要素をもとに作成した尺度を用い、5 段階で評価するものとなっている。令和元年度の総合的な評価結果は、「傾聴力、状況把握力、規律性、ストレスコントロール力、働きかけ力」が高く、「創造力、計画力、発信力」がやや低い傾向にあった。
ただし、自由記述の評価では、「素直、真面目、前向き、協調的、明るい、笑顔、一生懸命、粘り強い」など好評であった。
この調査は、現在、求人募集に来ていただいた企業からのみ状況を入手している。平成 22 年度から継続して実施した 8 年間の評価の蓄積もあることから、評価の低かった項目の対策を検討する時期がきていると思われる。
さらに、8 年分の企業アンケートの結果は、就職支援委員会（中国学園大学との合同で各学科からの委員及び就職支援部職員で構成される）及び教授会にも提示され、学習成果の点検として活用している。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
各学科とも、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーに照らして、時代のニーズに対応した教育課程確立を目標に、年度ごとに改善を図っている。しかし定員を満たしていない学科においては、
さらに魅力的な教育課程の確立を検討する必要がある。
令和２年度においては、令和３年度入学者より専攻科を廃止し、総合生活学科に介護福祉士資格取得の受験資格を得ることができる生活福祉コースを新設するための手続きを関係省庁に対して行った。
総合型選抜ならびに学校推薦型選抜の入学手続きを完了した学生に対する入学前教育を実施しているが、学科の特長をさらに生かした内容を検討し、充実させる必要がある。
学習成果の達成には、各授業科目の充実が必要で、そのために全学的な FD 活動の取り組みを推進させていきたい。学習成果を学生自身が確認する手段として、平成 28 年度から GPA を活用している。また、カリキュラムマップ等を利用し、実際的で充実した内容にすると共に、学習成果の査定方法をさらに明確にしていく。
就職先からのアンケート結果については就職支援委員会及び教授会で、配布・公表をしているが、その分析･利用については各学科に任せており、この結果を基に FD 研修等につなげていきたい。少なくとも就職支援委員会において課題となる事項を洗い出して、協議の場を設けたい。また、質問項目についてもさらなる改善を図っていきたい。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
特になし

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［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
②学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
②所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
③ 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
平成 30 年度、平成 31・元年度、令和 2 年度は原則としてすべての開講科目で授業評価アンケートを実施した。ただし、履修者が 5 人以下の科目、オムニバス形式で教員一人当たりの担当時間数が少ない
科目や学外実習科目等は実施対象から外し、通年科目は後期のみ実施することにした。また、令和 2 年
度には、回答方法を従来のアンケート用紙からＷＥＢアンケートに切り替えるとともに、質問内容の精選、5 段階評定から 4 段階評定への変更を行い、回答率の向上と回答者の意図の明確化を図った。
科目別（担当者別）、科別、学年別、必修・選択別等に集計を行っているが、ここでは、前期・後期に分けて中国短期大学（専攻科を含む）全体の概要を記載する。全体的に見て、授業に対する学生の満足度は高いと見受けられる。
表Ⅱ-B-1-1 過去 3 年間の授業科目の満足度
平成 30 年度
（満足、ほぼ満足の割合）

平成 31・令和元年度（満足・ほぼ満足の割合）

令和 2 年度（満足、ほぼ満足の割合）

前期

後期

前期

後期

前期

後期

教養科目

76.8％

81.6％

75.1％

79.7％

94.7％

94.4％

専門科目

80.8％

87.5％

82.9％

83.0％

93.1％

93.8％

※平成 30 年度、31 年度・令和元年度は 5 段階評定、令和 2 年度は 4 段階評定
各教員が担当する科目の教授内容については、ＷＥＢシラバスで紹介している。生活系、保育系、英33

語系、音楽系、情報系等複数の専任教員が担当する科目やグレード制の科目については、教育効果、学生の実情、取得資格等を考慮して授業内容について調整の必要があり、担当教員の意見をもとに学科内会議等で時間をかけて慎重に協議し、共通認識を深めるよう努めている。非常勤講師の担当科目についても、学科の目指す学習成果が得られるよう理解を求めている。
各学科では、担任制を取り、定期的な面談、オフィスアワー等により学生の教育目的の達成状況、進路を把握するよう努めている。学生が目標とする資格取得や希望する進路、時には生活指導も含む学生
生活全般を支援し、卒業に導いている。
学生の出席状況を適格に把握するため、学期初めに、学科から教科担当教員に対して欠席が一定以上になった学生の報告を依頼している学科もあり、学生の出欠状況、履修態度等に問題が生じた場合は、担任から本人への指導を行い、全教員で対応策を協議する場合もある。
事務職員は、SD 研修会による基本的な事務取扱をはじめ、FD 研修会へも参加し教学面の認識を深め、事務職員としてのスキルアップを図るとともに学生に対する支援知識を修得している。
特に、教員と合同の FD 研修会において学習成果と 3 つのポリシーについて、共通の理解を持って、それぞれの所属部署において、学生の支援を行っている。
本学では、従来の成績優秀者を対象とした表彰に加え、平成 28 年よりスポーツ・文化・生活面等で顕著な成果を収めた者や団体を対象とした表彰制度ができた。担当事務員は、この制度の学生への広報、迅速な事務対応などを通じて、学生支援を行っている。近年在籍するアジア系の留学生についても、各種事務手続や定期的に行う在留確認の際に、異国で暮らす留学生の健康・生活面を気遣い、学科の教員と連携して、学習成果獲得の支援を行っている。
事務職員は、学生の成績記録を規定に基づき適切に管理保管している。また、学期ごとの成績結果の本人への手交、保護者への送付手続きを滞りなく行っている。
図書館には教員と兼務の図書館長（教授）･図書課長（兼務）と 2 人の専任司書及び 1 人の派遣職員を配置し、その職務を次の表にある総務部門、資料組織部門及び運用部門の 3 つの部門に分類し、それぞれ専門的職務以外に横断的な職務を掌り、図書館サービスの向上及び効率化を図っている。その中でも、閲覧、貸出、返却、配架、参考業務、書架の整頓、文献複写、文献検索は図書館業務の最重要事項として捉え、全スタッフで迅速なる職務遂行を図っている。
表Ⅱ-B-1.2
図書館職員の職務内容
選書・発注
総 図書館資料の受入（検収）務 納品書等の処理
部
門 渉外
文書管理
寄贈礼状

郵便物処理
新聞整理・保管
複写（集計・代金請求・集金・入金）
図書館月報の処理
会計報告
図書館主催事業の企画･運営

資
料
組
織
部
門

図書の整理（目録・分類・装備・配架）
雑誌の整理（受入チェック・配架）紀要の整理（受入チェック・配架）
雑誌製本･整理（目録･装備･配架）
視聴覚資料の整理（目録・装備・配架）

既所蔵図書の点検手直し
書誌データ入力作業
リポジトリデータ入力作業
蔵書点検

運
用
部
門

閲覧・貸出・返却・配架
参考業務
書架の整頓
文献複写
文献検索

文献依頼・文献受付（相互利用）
新着図書案内
延滞者催促処理
ホームページの更新（おすすめ本紹介他）

所蔵図書等の情報検索は学内 LAN によってそれぞれの教職員や学生の端末から検索が可能である。
所蔵図書は中国学園 OPAC（Online Public Access Catalogue）で検索でき、外部の学術情報は、CiNii・
NICHIGAI-WEB service 等により得ている。閲覧席として、閲覧机の他にキャレルデスクによる個別

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座席、個人閲覧室 3 室、グループ閲覧室 1 室を設けている。また、閲覧室の一角を小スペースながらア
クティブ・ラーニング対応のスペースとしている。
学習支援として、新入生オリエンテーションや、授業とタイアップした情報リテラシー教育・文献検索ガイダンスなどを行うことにより、学生の滞在型及び授業での利用が増えてきている。直接授業に役立つ「講義支援図書」や教職員のお勧め本のコーナー、新入生向けのビギナーズコレクションと称するコーナーも随時更新している。必要に応じ、ノートパソコン、プロジェクタの館内貸出も行っている。
図書館の利用・企画に関しては、毎週スタッフミーティングを行い、中国学園図書館運営委員会、幹部会、教授会などを通じて、学生、教職員などに広報している。
表Ⅱ-B-1.3 図書館利用状況
年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

学生数

1,140 人

1,143 人

1，159 人

開館日数

222 日

227 日

232 日

入館者数

22,900 人

21,310 人

18，411 人

1 日平均103.1 人93.8 人79.4 人

貸出冊数

8,299 冊冊 人
3,579

7,886 冊6,180 冊3,480 人

3,192 人

貸出者数

Ninn 人本学は 4 つのコンピュータ演習室を備えており、それぞれ約 50 台のパソコンを設置している。全ての学科において、パソコンの演習科目を開講しており、学内のコンピュータを十分に活用している。パ
ソコン演習室の稼働率は極めて高くなっている。平日の 9 時から 19 時(1111 演習室は 18 時)まで、授業が行われていない時間を学生に開放しており、学生各人に与えられた ID・パスワード認証を正常に行えばコンピュータ利用の学習環境が得られる。すべての演習室でプリンターとファイルサーバ、オフィスソフトウェアの利用が可能であるほか、演習室ごとにレセプト、音楽関連、会計、マルチメディア、
統計のソフトウェアなど、情報処理センターと学科が協力して授業に必要な異なるソフトウェア利用環
境を用意している。夜間は施錠・セキュリティにより情報機器の盗難を防止している。
情報ビジネス学科においては、専門科目の約 4 割がパソコン演習科目になっており、コンピュータ利用技術のための学習支援を行っている。また、高度なパソコン技術の習得を可能にするため特別演習室を設け、ハイスペックのパソコンを導入している。情報ビジネス学科を中心に行っている、テレビ番組
やラジオ番組の制作・編集も特別演習室で行われている。
学内 LAN については、全館において有線の LAN 環境が整っている。また、無線 LAN のエリアの拡充に努めており、多くの教室で個人保有の端末あるいは貸し出しノートパソコンによるインターネット
活用が可能である。無線 LAN は、授業内外で情報検索や学内システム CRICS の活用、Web シラバス
閲覧、インターネット就職サイトの利用などに活用されている。無線 LAN への接続に際し、SSID ス
テルス設定や共通 ID・パスワード認証を必要としているほか、学内有線 LAN と切り離してセキュリテ
ィに配慮している。
教職員に対して研究室や事務室に一人一台の学内 LAN およびインターネット接続ならびに包括契約によるオフィスソフトウェアを使用可能なコンピュータ環境を整えており、実務を行うことで利用技術を向上している。グループウェアを導入するとともに Google G‐Suite を導入して教職員間の連絡や情報共有に役立てているほか、必要なシステムを導入し大学運営に役立てている。また、全学生及び教職員に対して G-mail のメールアドレスを付与し、活用している。利用のための支援として、グループ
ウェア利用講習会やコンピュータセキュリティ講習会などを実施しているほか、情報処理センターでは学生や教職員からの利用相談を随時受け付けており、情報技術の向上に努めている。

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［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
入学直後から、各学科では「学生便覧」、「ＷＥＢシラバス」を指針に、教務委員や担任が中心となって、履修登録等のオリエンテーションやガイダンスを実施している。また、全学共通の教養科目として、フレッシャーズセミナーを 1 年前期に開講し、学習指導を行っている。
学科の目的や目標に合わせて、新入生が専門的な知識や技術を効果的に修得できるよう、資格取得やコース選択も含めて 2 年間の効率的な履修モデルも掲示している。
指導項目としては、①履修の流れ及び卒業要件、②必修科目と選択科目、③コース選択、④資格と検定、⑤卒業、資格、免許・資格のための単位数、⑥時間割、⑦定期試験の受験資格、⑧成績、⑨追試と再履
修、⑩実習資格、⑪公欠と欠席、⑫専門教室や設備の使用上の注意事項等である。
入学直後の説明では充分理解が得られないこともあるので、個別指導をし、成績返還日に繰り返し説
明して、再度認識をさせている。この指導は学期ごとに形態と内容を必要に応じ、多少変更している。
高等教育のユニバーサル化により、本学でも入学時から様々なレベルの学生を受け入れている。
また、全専任教員が授業時間以外にオフィスアワーを設け、学習支援をするようにしている。オフィ
スアワーの時間帯には、教員が個人研究室に待機して、その教員が所属する学科の学生のみならず、学科外の学生に対しても指導をすることになっている。もちろん、オフィスアワーに限らず各教員とも空
き時間には学生からの要望に応じ個別指導を行っている。
また、資格・検定取得のための受験対策指導はグループ形式を取り入れている。
進度の速い優秀な学生に対する具体的な指導として、①講義科目では参考文献の紹介をし、学生の質問に答える、②実習科目については特別な課題を与える、③さらに上級の検定取得を奨励する、④放課
後等で授業外の指導をする、などの工夫がなされている。
今後、補習の形式での指導は、少人数教育を補完するものとして、学生の e-Learning やパソコンソフ
トの効果的な利用の促進、教員による効果的な指導法の確立が検討されている。
各学科とも、担任やゼミナール担当者が中心となって、学生の学習上の問題、悩み等に対し指導助言を行っている。担任による全員の面接が実施される学科もある。また、出欠状態、勉学の意欲、生活態
度等、休学や退学等につながる問題を抱えた学生がいれば、その後、学科内会議等で学科全教員の共通認識を持って対応している。資格関係については、各担当教員が学生の学習上の問題や実習等の相談に応じている。
指導助言等の時間としては、オフィスアワーをはじめ、授業のない時間帯、放課後等が充てられ、担任以外でも教員は親身になって、勉学、進路、社会生活等、多岐にわたる指導助言をしている。心の問
題を抱えている学生のカウンセリングには学生生活担当員、担任の教員のみならず学科を挙げて対応している。さらに全学的な組織として学生相談室を設け、学科と連携・補完しながら、きめ細かい支援を36

実施している。
各学科の学習支援の概要は以下のとおりである。
総合生活学科
入学当初のガイダンスとして、履修登録を含めた学習、および学生生活のためのオリエンテーショ
ンを行なっている。そのために、学科独自の小冊子を作成、利用し、専任教員が分担して、懇切丁寧に説明している。本学科は、複数の資格、コースを有するため、学科の教育目標を明示し、各人がそれぞれの目指す方向に従って、確実に学習成果が得られるように、複数の具体的な履修モデルを示している。また、初年次教育であるフレッシャーズセミナーにおいて、大学教育への順応が容易に行われるよう、ノートの取り方、質問の仕方、レポートの書き方などを指導している。本学科の複数のシラバスを読み、それらに対しコメントをする課題の提出を入学前に義務付けているが、これら講評も本授業に活用している。さらに、授業中や時間中等の様子から気になる学生を見出した際には、当該学生個人と面談を行い、進路指導、生活支援、学習支援に努めている。医療・介護関係の資格試験対策講座も学科で開講し、成果を上げている。
保育学科
専門職の就職試験に関する補習授業や勉強する場や時間の確保の支援をしており、基礎学力向上のみならず、高い専門職の就職率に直結している。また、ボランティアで保育所や幼稚園等の現場に行かせ、学生に新たな学習課題を発見させている。
情報ビジネス学科
情報ビジネス学科では、学生ごとに単位取得状況表を作成しており、卒業や実務士取得にかかわる単位取得を把握できるようにしている。この表を用いて、各期の履修指導の際に十分な時間を使ってガイダンスを行っている。また、学生の学力のレベルに合わせて、課外指導や各種学習支援を放課後や夏期休業中を利用しての集中補講の形式で実施している。また Web を用いた学習システムを構築しており、メールと併用して学習支援を行っている。
2 年次から始まるゼミナールではきめ細かい個別指導を行っており、学生個々の到達レベルに応じた学習支援体制を整えている。また、学科奨励制度を設けており、特に優秀な活動や成績を上げた学生、また、学科指定の検定試験を取得した学生を卒業時に表彰している。
専攻科介護福祉専攻
専攻課程の学習の獲得に向けて、毎年、4 月の第 1 週に 1 年間のガイダンスを行い、各期の履修登録の際にも行っている。また、1 年間に 4 種類の実習が組まれているが、その都度ガイダンスを行っている。そして毎年、学生便覧等、学習支援のための印刷物を発行している。ほとんどの学生は、授業や実習のカリキュラムの中で対応できているが、必要があれば、学習上の悩みなどの相談には、担任・教科担当者・教務主任が中心になり、個別指導をしている。

［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

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（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
(13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
学生の生活指導・学生支援等に関する事項を審議するために「中国短期大学学生生活委員会」を設置している。構成員は各学科から選出された者各 1 人、学生部長、学生課長であり、会議は年 5 回定例に行い、必要に応じて「中国学園大学学生生活委員会」と合同で開催している。審議内容は、学生の生活支援と指導に関すること、福利厚生及び保健に関すること、その他委員会が必要と認めた事項と定めている。
学生生活の全般的な支援業務は、学生部が担当している。
学生部は、部長、課長 2 人（うち 1 人は教員）、課長補佐 1 人（看護師資格保有者）、主任 1 人、事務員
2 人、舎監 2 人で構成されており、学生部の連絡調整の会を週 1 回行っている。また、学生部が行う学生支援の主な業務は 図Ⅱ-B-3.1 に示すとおりである。

学生証、通学証明書、学生割引証等の発行

学生生活委員会

アルバイトの情報提供
学内・学外行事、学内掲示許可、拾得物（紛失）取り扱い
生活安全、交通安全、環境美化活動の支援
ボランティア紹介

学生支援

障がい学生支援
留学生支援
学友会活動（白鷺祭、ｻｰｸﾙ･同好会活動など）支援
学生生活向上委員会
第1学生ﾎｰﾙ、第2学生ﾎｰﾙ､売店の管理
光風寮の管理体育館、10号館（学友会やﾞｻｰｸﾙ･同好会等の部室）

学 生 部

学 生 課

施設管理

運動場、テニスコート
第1・第2学生駐車場、駐輪場

定期健康診断、健康診断証明書発行
健康相談、健康教育

保健室

応急手当、ｳｨﾙｽ抗体検査､各種行事における救護活動
感染症対策

図Ⅱ-B-3.1

学生相談室

学生相談

地域連携

地域連携事業

学生生活を支援するための組織
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本学のサークル・同好会の数は、文化系 9 団体、体育系 11 団体が活動している。在学生の加入率は22％である (令和２年度)。顧問は本学園教職員を配置し指導・相談にあたっている。サークル・同好会は学生の自治的組織である学友会に設け、学生の自主的活動の場として活動している。特に女子バ
レーボール部、女子ソフトボール部は全日本大学選手権大会に出場する等全国レベルの活躍をしている。
学友会活動は、新入生歓迎会、七夕祭、大学祭、クリスマス会等であるが令和2年度はコロナ過でク
リスマス会のみ縮小して実施した。大学祭では実行委員会を組織し、円滑な運営ができるよう、事前に教職員と連絡協議会を開催する等の支援を行っている。また、学友会執行部、各サークル部長のリーダーとしての資質向上と、学友会組織の活性化を目的としてリーダーズセミナーを行っている。これらの活動は、協調性を育み、心身を鍛え、人間形成にとって重要であると考え、学生部が相談窓口となり支援するとともに、学友会や後援会からは課外活動へ経済的支援が行われている。
令和2年度はコロナ過で学生の活動が思うようにできなかったため、令和元年度にも実施した「中国短期大学フェア2020 フォトコンテスト㏌ちゅうたん」を実施、参加者全員に500円分のQUOカード、表彰者8名の学生に賞状と副賞としてQUOカードを贈呈した。
また、令和 2 年度は新型コロナウィルス感染症拡大による影響の学生支援として、日本学生支援機構の助成金と後援会からの援助金を財源に充てて食堂・売店で使用できる食券 2,500 円分を全学生に配布して経済支援を行った。
学生のための諸施設としては、第 1 学生ホール（座席数 264 席）と第 2 学生ホール（座席数 105 席）があり、前者には学生食堂・売店を、後者にはカフェテリアを有し、共に学生たちの憩いの場となっている。第 1 学生ホールについては床回収工事に伴い、テーブル・椅子についても劣化・破損しているものが多くあり、令和 2 年度にテーブル 44 台、椅子 264 脚を新しくし、多くの学生が食堂を利用して活気ある場所の提供及び支援を行った。大学の中庭には庭園も整備されキャンパスに美しい空間を提供している。また、耐震化工事についてはすでに完了し、安全を約束している。
自宅からの通学が難しい学生のために、大学正門の至近位置に鉄筋3階建て収容定員100人（全室個室）の学生寮（女子のみ）「光風寮」がある。県内外の遠隔地から入学する学生の保護者の経済的負担を軽減している。さらに沖縄県等遠隔地からの入学者に対しては、寮費減額の支援を行っている。学生寮には舎監2名が常駐し、寮生の日常的な生活指導、施設の管理等にあたっている。また、学生寮にはセキュリティ・システムが設置されており、安全には万全を期している。男子学生や一人暮らし希望者は大学周辺のアパートに入居することとなる。
本学の学生の約 80％の者が自宅通学生であり、約 62％の学生が JR を利用している。始業時間を 9 時
20 分に設定することで自宅通学を可能にしている。自動車通学を希望する学生には学生駐車場として
90 台分のスペースを確保している。なお、臨時に自動車での通学希望がある場合に備え、1 日駐車場を用意している。また自転車、バイクのための駐輪場を学内に 3 か所設置するとともに、登録者には鑑札を交付している。また無料の貸し自転車６台、貸し傘 50 本を用意し、学生に貸与している。
学生に対する経済的支援としては日本学生支援機構の奨学金、地方公共団体による奨学金、本学独自の奨学金等の情報提供をしている。これらの奨学金については学生部の掲示板で随時情報を提供するとともに、個別相談に積極的に対応している。また、日本政策金融公庫、本学提携の民間金融機関の教育ローン等も案内している。現在の状況としては日本学生支援機構の令和２(2020)年度貸与奨学生は、第一種 105 人、第二種 102 人、合計 207 人である。また、給付奨学生は、69 人である。これは在学生数の44％を占めている。その他、地方自治体および民間機関の奨学金を受給している学生は若干名である。
また、学園独自のものとして「中国学園特待・優待・奨学規程」による奨学制度を設けている。併設の中国学園大学生のみ対象の 1 号を除いた 2 号から 7 号の特待・優待・奨学規程を表Ⅱ-B-3.1 に示す。
表Ⅱ-B-3.1 特待・優待・奨学制度
号

種 類

学業成績
優待生制度
2
（新入生）

減免額等

対 象

対象学生

入学金免除及び授入学試験において特に成績優 短大
業料（1 年間）の半秀であった者
1 年次生
額免除

39

対象人数
短大
6人

学業成績
3 優待生制度（在学生）

10 万円の給付

学業、人物ともに優れた者

大学
2･3･4 年次生
短大 2 年次生

40 人につき 1 人

4

修学支援優待生 授業料（1 年間）
制度
の半額免除

経済的に修学が困難になった
全学年者で成績良好な者

大学･短大で 15人以内

5

卒業生の子の入入学金の免除学優遇制度

本学卒業生を保護者とする新
1 年次生
入生

該当者
全員

兄弟姉妹
6 在学生支援制度

在学期間の弟妹の 本学に兄弟姉妹が同時期に在授業料 1/3 相当額 学する場合その在学期間の弟 全学年
免除
又は妹

該当者
全員

沖縄県等
7 遠隔地学生支援制度

入学金の免除及び寮費、管理費の半額 沖縄県からの入学者
免除

該当者
全員

全学年

学生の健康管理については、将来の生活習慣病対策の意識付けとして、平成 28 年度の定期健康診断
から血圧測定を検査項目に取り入れた。正常高値から高血圧軽症値の学生には再検査を実施し、食生活の見直しを指導している。平成 29 年度から、定期健康診断の受診方法・問診内容を検討し、学生の健康状態の把握と受診率の上昇に取り組み、令和元年度は 98.9％、令和２年度は 99.4％であった。
年々留学生の入学数が増えてきているので、留学生に向けての健康指導も学科と連携して取り組んでいる。感染症対策としては、平成 28 年度から新入生に麻疹風疹予防接種証明書又はウイルス抗体検査の提出を実施している。麻疹風疹の免疫が得られていない場合は、厚生労働省のガイドラインに沿って事後指導を学科と連携して実施している。また、ホームページには新入学生及び保護者向けに大学
生活における感染症対策について掲載している。
メンタルヘルスやカウンセリングの体制については、令和２年度から新たな臨床発達心理士を迎え、保健室担当者と連携して学生への対応を行っている。また、新入生向けにパンフレットを配布すると共に、ホームページには、学生相談室だよりを掲載している。さらに、カウンセラー在室カレン
ダー等を各学科の掲示板に掲載している。
学生の生活支援の一貫として平成 28 年度から「学生支援セミナー」を年 3 回実施している。セミナーの内容としては、犯罪被害に遭遇しないための「防犯セミナー」や「エイズ・性感染症・性教育出前講座」「依存症について」「タバコと健康」等を開催している。
学生手帳（学生便覧）については、学生生活のガイドブックとして、内容を精選し、わかりやすく改
定して平成 31 年度から学生に配付している。
なお、健康管理の観点から、学園敷地内を全面禁煙としている。禁煙啓発については、保健室において専門的な立場から支援も行っている。
ハラスメントの対応も委員会を設置し、防止対策に努めている。
さらに、学生の学業・日常生活についての現状把握のため以下の取組を行っている。
① 学長と語る会
学友会役員、クラスのリーダーなど学生と学長、学生部職員が一堂に会し、学生の率直な意見や具体的な要望を聞き、必要に応じ対策を講じている。
② リーダーズセミナー
学友会が、当該年度の反省と次年度の活動について協議するために開催している。参加メンバー
は、学友会執行部員、大学祭実行委員会委員、サークル・同好会部長などである。学生部長、学生部職員が同席し、学生サービスに対する意見も汲み上げている。
③ 学生生活向上委員会「学生主体の大学」を目指して、大学の運営に学生の意見を反映するとともに各種行事の提案と40

参画を促進することを目的として中国学園大学と合同で設置された。各学科の学生と教員が部会を構成して自主的に運営している。
④ 学生生活実態調査
在学生全員を対象に学生の学業・日常生活についての実態を調査し、問題点を把握している。調
査結果について、学生の要望に応えられるものは直ちに改善している。この結果は、教授会で公表するとともに教職員専用掲示板（サイボウズ）に掲載し、教職員に周知し修学・福利厚生・課外活動への支援・改善資料としている。
⑤ 意見箱
学生が要望を率直に伝えることができるように意見箱を学生部カウンターに1箇所設置しており、可能な事項から要望に応えている。意見はそれぞれの関係ある部署に相談し改善を行っている。施設・設備に対する意見でＷiＦiの設置の意見が多く、学生の要望に応え各建物に、WiFi機器を設置した。今後も反映できる意見は対応していくよう努めていく。
外国人留学生に対しては、学習支援として、「日本語Ⅰ・Ⅱ」、「日本事情」の 3 科目を開講し、留学生が日本語と日本文化の学習をさらに拡充できるように支援している。外国人留学生は、受験料と入学金の免除及び授業料を半額減免すると共に、留学生住宅総合補償制度も取り入れ、アパートの連帯保証
人を大学側が受け入れている。令和２年度は、外国人留学生 20 人が入学した。本学に在籍している留学生全員に「Health Management on Campus」(英語版)の冊子を配付し、学科と連携して、この冊子を使用してキャンパスライフの健康管理の指導を実施している。
障がい者受け入れのための施設設備としては、車椅子利用者の受け入れにバリアフリー工事を施工した。また、建物の階段には手すりを設置し、聴覚障害のための筆談マークステッカーを備えた。各建物の入り口にも、障害者対応の「おかやまバリアフリーステッカー」を掲示している。また、平成 30 年
度には、キャンパスフリーマップを作成し、車いすや高齢な方などがバリアフリー情報を得られるように提示している。さらに、「障害者差別解消法」が施行されて 2 年目の平成 29 年度に関係部署が協議して「障がい学生修学支援規程」を制定した。令和２年度は、計５回支援連絡協議会を開催し、各学科へ情報提供を行った。次年度に向けても大学全体で障がい学生への支援体制を充実させていきたいと考えている。
本学は、学生の社会的活動の支援を継続してきた。東日本大震災では、いち早く学生が率先して街頭募金を行い、「3.11 支援プロジェクト＠岡山」の支援を受け、宮城県気仙沼高校避難所に学生災害ボラ
ンティアを継続的に派遣した。また、平成 28 年の熊本地震では、代表学生 2 名の派遣、学内での募金活動を行った。平成 30 年の西日本豪雨災害では、学生がいち早く学内募金を行うと共に、「3.11 支援プ
ロジェクト＠岡山」からの依頼で、東日本大震災で交流のあった宮城県気仙沼からの支援物資搬入の手伝いも行った。また、学生は各市町村からのボランティア依頼にも積極的に参加している。
学生の社会的活動を評価するための学生表彰制度があり、令和 2 年度は「学生表彰規程」「学生表彰
実施細則」第 4 条第 1 項（2）により課外活動において全国レベルに次ぐ大会・コンクール等で最上位に入賞した学生 3 名に特別賞を贈り、表彰した。
長期履修生を受け入れる制度は存在していたが、学生便覧には詳細な記載がなかったため、学生便覧
及び諸規規程集に明記した。

［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

41

＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
就職支援のため組織として、部長以下 4 人の事務職員と、教員課長、非常勤職員から構成される就職支援部が設置されている。また、審議機関として、「就職支援委員会」を設け、各学科 1 名の教員が就職支援委員として参加して、就職支援に関する企画や審議を行っている。就職支援の実務は、就職支援部が担当しているが、主な業務は、学生の就職支援と就職先との関係維持、新規就職先の開拓である。
学生の就職支援に関しては就職支援部の職員を担当制にし、短期大学に関しても学科ごとに 2 名の担当を配置、1 人、1 人と面談し細かい支援をするとともに、学科の就職支援委員と常に情報共有し、連絡を取り合って支援を行っている。
就職支援センタ－は、10 号館１階に整備され、職員の事務スペースとは別に、学生のための相談コー
ナー及び就職資料・研修コーナーを設けている。
就職資料コーナーには、求人情報（過去 5 年分）、企業別パンフレット、卒業生の就職活動報告書（受験報告書）、就職活動関係図書、新聞（2 紙）、就職ガイダンス収録ビデオ及び市販のビデオ（就職活動のすべて：全 7 巻）や DVD（就職活動の基本：全 5 巻）等が準備され、いつでも自由に学生が閲覧視聴できる環境にある。また、企業検索・エントリー用のパソコンも設置されている。
相談コーナーでは、各学生の希望・適性にあった就職先の情報提供や個別面談、指導を行っている。
特に保育士、幼稚園教諭などの専門職の就職については、就職支援部と学科、保育実習の担当教員とも連携して、支援を行っている。
また、本学が平成 18 年から導入している就職支援システム「CRICS」（Chugokugakuen Recruit
Information and Communication System）は、現在も、就職支援部からの求人新着情報やガイダン
ス情報の発信ツールとして、有効に機能し活用されている。
この他、就職活動に必要な情報を『就活ガイド BOOK』としてまとめて、全学生と教員に配布している。また、就職支援を推進していく上で、不可欠な保護者の協力を得るために、「就職支援センター
だより」を編集し、6 月に本学ホームページにアップした。同時に、保護者と本学教職員で組織する「第 1 回後援会役員会」で配付した。
平成 28 年から始めた「先輩との就活カフェ」は、就職内定者と就職活動を始める学生が、お茶を飲みながら気軽に本音で語り合うことを目指した会であるが、平成 30 年度は、
「プチセミナー（就活カフェ Style）」の名称に変更し、令和 2 年度は「オンラインプチセミナー」として、新型コロナウィル
ス対策に対応した形に変化させ、実施した。参加人数は延べ 45 名だった。
このように多面的な就職支援を実施しているため就職状況は良好であり、令和 2 年度の就職率は97.5％であった。(表Ⅱ-B—4.1) なお、卒業時の就職状況については、学科・専攻ごとに分析し、就職支援委員会において資料として提出、教授会で全教員が共通の認識を持ち、学生の就職、キャリア支援に役立てている。
就職のための資格取得については、各学科の専門性を活かした学習成果として、指導されているが、就職支援部主催の「就職ガイダンス」でも、キャリア教育の一環として就職のための資格取得を推奨している。また、保育士や公務員等の試験対策は、今年度から当センターが、当該学科の教職員と連携して、支援を行っている。資格取得者の実績は表Ⅱ-B-4.2 に示すとおりである。
進学支援に関しては、各学科の担任が面談の中で、学生の希望を知り指導を始めるが、他大学からの募集要項などは就職支援センターが窓口となっていることから、学科と当センター職員が連携しながら支援することも多い。また、併設の中国学園大学への進学を検討している学生については、4 年制希望
学科の教員と合同で指導をすることもある。
短期大学の学生の進学の 1 つとして、希望の就職先への次のステップのための勉強として、研究生として残って、スキルを高めながら就職に向けて取り組んでいる学生も少なくない。
その実績は表Ⅱ-B-4.3 に示すとおりである。
なお、短大生の留学希望者は少数であるが、各学科の担当教員が併設の国際教養学部の教員と連携して支援している例もある。しかしながら、今年度は新型コロナウィルス対策により、短期の語学留学、海外ボランティアへの参加などが不可能となった。新型コロナウィルス問題が解決できれば、以前のように参加数は増加するのではないかと思われる。

42

表Ⅱ-B—4.1 過去 3 年間の就職実績

平成30年度

学科・専攻

短
期
大
学

総 合 生 活 学 科
保育学科
情 報 ビ ジ ネ ス 学 科
専攻科

介

護

福

祉

合

計

専

就職率
（％）
97.4%
98.9%
97.6%

208

170

167

98.2%

攻

進学者

その他

1
6
6

5
10
10

13

25

7

7

100.0%

0

0

177

174

98.3%

13

25

就 職
希望者
42

就 職
決定者
40

就職率
（％）
95.2%

進学者

その他

科

卒業 ・
修了者
45

0

3

保
育
学
科
情 報 ビ ジ ネ ス 学 科
小
計

110
63
218

104
49
195

102
46
188

98.1%
93.9%
96.4%

5
5
10

1
9
13

介

5

5

5

100.0%

0

0

223

200

193

96.5%

10

13

卒業 ・
修了者
59
121
40
220

就 職
希望者
50
119
29
198

就 職
決定者
48
118
27
193

就職率
（％）
96.0%
99.2%
93.1%
97.5%

進学者

その他

2
1
8
11

7
1
3
11

学科・専攻
合

護

生

活

福

祉

合

計

学

専

攻

令和2年度

学科・専攻

短
期
大
学

総 合 生 活 学 科
保育学科
情 報 ビ ジ ネ ス 学 科
小
計
専攻科

就 職
決定者
38
89
40

7

総

専攻科

計

就 職
希望者
39
90
41

215

令和元年度
短
期
大
学

小

卒業 ・
修了者
45
106
57

介

護

福

祉

合

計

専

攻

6

6

6

100.0%

0

0

226

204

199

97.5%

11

11

表Ⅱ-B-4.2 令和 2 年度 免許・資格取得数
取得資格等

取得学科

取得者数（人）幼稚園教諭二種免許状

保育学科

114

保育士資格

保育学科

118

ビジネス実務士（※１）

総合生活学科17

情報ビジネス学科

9

上級ビジネス実務士（※１）

情報ビジネス学科

25

情報処理士（※１）

情報ビジネス学科

9

上級情報処理士（※１）

情報ビジネス学科

33

ウェブデザイン実務士（※１）

情報ビジネス学科

13

プレゼンテーション実務士（※１）

情報ビジネス学科

17

社会調査アシスタント

情報ビジネス学科

15

介護職員初任者研修（※２）

総合生活学科4

医療管理秘書士

総合生活学科27

情報ビジネス学科

9

医事管理士

総合生活学科16

病歴記録管理士

総合生活学科22

介護保険事務管理士

総合生活学科22

フードコーディネーター３級

総合生活学科9

総合生活学科

31

保育学科

120

情報ビジネス学科

11

介護福祉専攻6

社会福祉主事任用資格

介護福祉士受験資格

43

表Ⅱ-B-4.3 3 年間の進学
年 度

学

科

進学先

人数（人）

倉敷ビューティカレッジ

1

東京福祉大学心理学部心理学科

1

平成

中国短期大学専攻科介護福祉専攻

530

山陽学園大学総合人間学部生活心理学科

1

穴吹医療福祉専門学校

1

出雲コアカレッジ1

中国短期大学情報ビジネス学科研究生

3

中国学園大学子ども学部

1

中国短期大学専攻科介護福祉専攻

4

中国学園大学国際教養学部

1

中国短期大学情報ビジネス学科研究生

4

岡山労災看護専門学校1

福山歯科医師会附属専門学校福山歯科衛生士学校

1

美作大学短期大学部専攻科介護福祉専攻

1

ESPエンタテインメント大阪 音楽芸能スタッフ科PAコース

1

中国短期大学情報ビジネス学科研究生

7

総合生活学科
保育学科

年度

情報ビジネス学科

保育学科
令和

元

情報ビジネス学科

年度
総合生活学科
平成

2
年度

保育学科
情報ビジネス学科＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
各学科、保健室、学生相談室、図書館、就職支援部等から学生情報を共有できる組織作りが当面の課題と考えられる。
通学時の交通マナー、安全教育についても実施方法の改善検討の必要がある。
外国人留学生、経済的支援を要する学生、障がいに対する合理的配慮を要する学生など、多様な学生に対し、それぞれきめ細かい支援を行い、学習成果の向上に努めるよう、さらに支援体制を強化する必要性がある。
教員、事務職員が連携しあって、学生の満足度を高めるよう、規程の整備と実際の運用を検討しながら、常に改善を進めていく。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
特になし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状
況
カリキュラムマップ、GPA に関しては、併設の 4 年制大学との合同の教務委員会、幹部会において慎重に審議された。その結果、作成されたカリキュラムマップは 29 年度より教育課程表に掲載されることとなった。学生には、全学科の授業概要、カリキュラムマップ付きの教育課程表が掲載された CD が配布され、効果的な履修計画が可能となった。
GPA に関しても、29 年度から成績通知表に記載するようになった。学科によっては、コース分けの成績基準として活用されている。

44

授業評価アンケートに関しては、学生の率直な評価が反映され、指導者にとっては授業の学習成果を確認する手段として有効である。令和 2 年度より内容を改定しているが、今後もさらに検討を続けていく。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
引き続き、シラバスの充実、有効活用による学習成果の可視化を進め、授業改善に結びつけ、PDCA
サイクルを有効に機能させていく。
留学生、経済的支援を要する学生、障がいを持つ学生、合理的配慮を要する学生など、多様な学生に対しきめ細かい支援を行い学習成果の向上に努める。
教員、事務職員が連携しあって、学生の満足度を高めるよう、規程の整備と実際の運用を検討しながら、常に改善を進めていく。
多様な価値観を持った学生が入学して来ている現状を踏まえ、学生の修学支援も多様性もあるものになるよう支援内容を学科と連携していく必要がある。
経済的支援を要する学生への対応も検討してきたいと考えている。留学生が健康的なキャンパスライ
フが送れるように感染症対策を進めていく。

45

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅲ-A-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
本学の専任教員は次のとおり学長・副学長以下、教授 10 人、准教授 9 人、講師 8 人、助教 1 人合わ
せて 28 人である。本学の建学の理念実現するための組織として十分である。
年齢の構成は、表Ⅲ-A-1.1 のとおり平均年齢で教授 59.3 歳、准教授 49.6 歳、講師 41 歳で、教授の平均年齢は本学の定年年齢 63 歳に接近しており高年齢となっている。
表Ⅲ-A-1.1 専任教員の年齢構成表（人）
年 齢
30歳
30歳～
学 科
未満
39歳

（令和 3 年 5 月 1 日現在）
40歳～
49歳

50歳～
59歳

60歳～
69歳

70歳
以上

計

総合生活学科

0

1

3

4

1

0

9

保育学科

1

1

2

6

1

0

11

情報ビジネス学科

0

1

2

1

4

0

8

合 計

1

3

7

11

6

0

28

表Ⅲ-A-1.2 専任教員数一覧表（人）区分（令和3年5月1日現在）
専任教員
計

助手

総計

非常勤
講師

教授

准教授

講師

助教

総合生活学科

3

4

2

0

9

0

9

8

保育学科
情報ビジネス学科

4
3

3
2

3
3

1
0

11
8

0
0

11
8

3
6

短期大学 計

10

9

8

1

28

0

28

17

短期大学及び学科・専攻課程には、短期大学設置基準第20条1項に規定している学科の規模及び学位の分野に応じて必要な教員を配置している。また同基準2項に規定している教員の適切な役割分担とともに、組織的な連携体制が確保できるよう学科・専攻課程ごとの教員組織を編成している。また、短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準第22条（別表第1イの表、及びロの表等）に46

定める教員数を充足している。
専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、学会・社会的活動、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）は、学科・専攻課程の教育
課程に基づいて配置している。
教員の任用については、教育課程の編成方針に従って、適正な教員組織の整備をすることを基本とし、教員の採用は原則として公募選考による。この方針は、「中国短期大学教育職員任用手続き及び資格審査実施要領」に明記している。教員の採用及び昇任に関する資格の基準は、「中国短期大学教育職員任用資格基準」において学則第51条に定めた職種に応じて明確に規定している。次に示す規程に教員の任用資格や採用・昇任に関する手続きなどが詳細に定められている「中国短期大学学長選考規程」「中国短期大学短期大学部長及び学科長選任内規」「中国短期大学教育職員人事委員会規程」「中国短期大学教育職員任用資格基準」「中国短期大学教育職員任用手続及び資格審査実施要領」「中国短期大学教育職員任用資格基準に関する取扱内規」
教員の採用または昇任の必要性は学科ごとに検討する。新規採用の場合は、当該学科長から人事の必要性の申し出を受けると、学長は「中国短期大学教育職員任用手続き及び資格審査実施要領」に従い、学長を委員長とし、専任の教授で構成される「中国短期大学教育職員人事委員会」
（以下、
「人事
委員会」
）に諮り、
「人事選考委員会」を構成する。
新規採用人事は原則として公募により行っているが、学科の新設時や公募では必要条件を満たす人「人事選考委員会」は候補者を募集し選考審査をしたうえで、「資格審査意見書」を「人事委員会」に提出する。この「資格審査意見書」に基づいて「人事委員会」で選考し、その結果を理事会で審議して最終決定とする。材を見出すことが困難な場合には、公募によらず推薦方式により人材を求めることもある。公募の場合は、全国の関連機関などへ公募文書を送り、同時にインターネット（JRECIN）へ公募広告を出す。昇任人事の場合は各学科長からの申し出を受け、新規採用と同様の手順で審査し、決する。

［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編
成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
研究活動に関して、個人研究及び共同研究で研究業績を上げることを推奨している。過去3ヶ年の本学専任教員の研究状況は、表Ⅲ-A-3に示されている。各著書や原著論文及び学会発表の内容は、単著、共著を47

問わず、各教員が研究者として専門分野を日夜究めていることを示すものである。
現在、日本の高等教育機関は、各教育分野の専門化と学生への教育重視の趨勢にあたって、現場の教育に役立つ研究への要請が高まっている。本学の教員は以前から、教育重視の姿勢を各自の研究に反映させており、学科の枠を越えて、協力体制をとって研究する教員も多い。専任教員個々人の研究活動の状況については、本学ホームページで公開している。http://www.cjc.ac.jp/about/pdf/h27_5.pdf
過去 3 年間の専任教員の研究状況及び成果（平成 30 年度～令和 2 年度）は、次に示すとおりである。
表Ⅲ-A-2.1 過去3年間の専任教員の研究状況及び成果【総合生活学科】※令和３年度５月１日在籍の教員のみ
研究業績
氏 名

職 名

小築 康弘

国際的
その他 活動の（ 含 、 有無
作品）

社会的
活動の
有無

備 考

著作数

論文数

学会等
発表数

教授

2

0

0

0

無

有

松井 圭三

教授

8

5

4

0

無

有

R3.4.1より本
学科所属

韓在都

教授

0

6

1

0

無

有

R2.4.1着任

藤田 悟

准教授

0

0

3

0

無

有

中野 ひとみ

准教授

4

5

9

44

無

有

加賀田 江里

准教授

0

1

5

0

無

有

仁宮 崇

准教授

0

1

4

0

無

有

名定 慎也

講師

7

12

6

34

無

有

R3.4.1より本
学科所属

奥村 弥生

講師

0

3

0

0

無

無

H31.4.1着任

R3.4.1より本学科所属【保育学科】
研究業績
氏 名

職 名

松井 みさ

国際的 社 会 的活動の 活動の 備 考
学 会 等 その他
有無
発表数 (含、作品） 有無

著作数

論文数

教授

0

2

4

2

無

有

原田 眞澄

教授

1

2

0

5

無

有

大山 佐知子

教授

0

5

3

1

無

有

大橋 美佐子

教授

0

4

0

5

無

有

鳥越 亜矢

准教授

1

2

1

18

無

有

𡈽田 豊

准教授

2

4

4

22

無

有

平尾 太亮

准教授

0

1

1

12

無

有

松田 文春

講師

0

4

3

0

無

有

山本 房子

講師

2

9

4

2

無

有

清水 憲志

講師

0

0

0

0

無

無

R3.4着任

福澤 惇也

助教

1

5

3

10

無

有

R2.4着任48

R2.4着任【情報ビジネス学科】
研究業績
氏 名

職 名

著作数

論文数

学会等
発表数

その
他
(含、
作
品）

国際的
活動の
有無

社会的
活動の
有無

備 考

福森 護

教授

0

5

2

12

無

有

宋 娘沃

教授

0

3

1

0

有

無

河田 健二

教授

0

2

0

3

無

有

古谷 俊爾

准教授

0

0

0

0

無

無

佐藤 由美子

准教授

0

3

0

1

無

有

藤本 宏美

講師

0

0

2

0

有

有

板野 敬吾

講師

0

1

0

0

無

有

H30.7.1 着任

藤原 美佳

講師

0

5

4

0

無

有

H31.4.1 着任

個人研究費は教授、准教授、講師に年間18万円支給する。内訳は消耗品費、旅費、図書費に区分され、区分額は教員が適宜に決定する。これに加えて各学科からの申請に応じて特別研究助成費を支給する制度がある。1件当たり20万円を上限として単年度で支給する。平成30年度から令和2年度、過去3年間の科学研究費助成事業の申請採択、調達状況については下記のとおりである。科研費申請・採択者についての補助制度も独自に設定し、制度利用者の発掘にも努めている。
表Ⅲ-A-2.2 科学研究費助成事業の申請採択状況（平成30年度～令和2年度）

平成30年度

令和元年度

令和2年度

申請

採択

採択率
(％)

申請

採択

採択率
(％)

申請

採択

採択率
(％)

科学研究費助成事業
（代表）

1

0

0.0%

3

0

0.0％

6

0

0.0％

科学研究費助成事業
（分担）

1

1

100%

0

0

0.0％

0

0

0.0％

※年度は、研究資金が交付された年度である。

科学研究費以外にも教員それぞれが他の補助金獲得に努めている。令和 2 年度は短期大学では「福祉・介護人材参入促進事業」として 1 名補助金を獲得している。
専任教員の研究成果を発表する機会を確保している。現在、本学は、2 種類の紀要を発行している。日本語（もしくは英語以外の言語）使用による和文紀要『中国学園紀要』と、英文紀要の『CHUGOKUGAKUEN Journal 』である。両誌とも年 1 回の発行を原則に、本学の常勤教員、兼任講師等が投稿している。いずれも、それぞれの分野での研究成果を発表できる良い機会として活用されている。その他、各教員が、それぞれに所属する学会誌等に投稿している。
本学では実験や調査研究のための実験室や各種準備室が用意されており、各教員は単独、もしくは共同で研究に臨んでいる。
専任教員の研究室は確保されている。また、会議、教員間の打ち合わせ、学生との対応、来客の応接等の目的に使われる各学科総合研究室があり、事務員が原則常駐している。また、教員の研究室は、短期大学設置基準に則り20～25㎡の個室が全専任教員に確保され、セミナー用の椅子・

49

テーブル、パソコンなどの設備が整えられている。研究室では、研究はもちろん授業の準備、授業以外の業務、来客の応対、学生の相談・質問のほか、場合によってはゼミ形式の授業を行っている。教員専用の独立した実験室はないが、授業に使用される実験室・実習室等のほとん
どに準備室が付属しており、教員が実験等を行っている。
専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。外部の教育機関等へ非常勤講師として出講する場合や、審議会、委員会委員等に就任して会議等で本学を離れる場合は、学長への書類申請と承認を経て許可されることになっている。その他、1年以内）の研修制度として、海外での研修を目的とする｢中国学園在外研修員規程｣がある。教員の授業担当時間については、時間割上の担当時間以外にも多岐にわたる教育、指導を行っているため、研究にあてる時間は限られている。
専任教員の海外派遣に関する「学校法人中国学園在外研修員規程」を整備しているが、過去3ヶ年の実績はない。しかし、教員にとって、各専門分野における日進月歩の教育内容と方法論を国際的なレベルにまで学んでおく必要性はますます高まっているため、可能な範囲での活動への努力をする姿勢があることは明白である。
夏期休業等の時期に私費による短期の海外研修を行う教員もおり、最近ではインターネットを活用して海外の研究者との迅速な情報交換を行い、教育研究に活かす教員もいる。
本学園では、FD 活動を推進するために、「FD 委員会」を設置している。その業務は、ファカルティ・ディベロップメント委員会規程第 3 条に、①教育研究活動改善のための基本方策に関すること、②FD 推進のための研修会及び講習会の開催に関すること、③教員の教授活動相互研鑽に関すること、④学生の授業評価の実施に関すること、⑤FD 活動に関する情報の収集と提供に関することなどが定められている。また、ファカルティ・ディベロップメント委員会規程の第 4 条に委員会は、①教授会が推薦し学長が任命した者 2 名、②学長が自己点検・評価委員会から任命した者 1 名、③教務部長、④学長が教職員から任命する者若干名により組織すると定められている。令和 2 年度は、8 名の委員で構成された。
教員の教授活動相互研鑽に関しては、全学的に公開授業を実施している。この公開授業は、前期・後期とも非常勤講師も含め 2 週間の全授業を対象にしている。教員が相互に授業参観を行い、コメン
トを記述して提出し、結果を授業者本人にフィードバックする。原則として、1 名の教員が 1 科目以上参観することとしている。
また、学生による授業評価アンケートを全授業科目（5 名以下は除く）について、前期・後期に実施している。アンケート内容については、FD 委員会で企画立案している。結果については、学科長が所属学科の教員の結果を確認し、さらに教務部長が全学の教員の結果を確認している。問題のある教員については、学長が個別にヒアリング等を行い、対応をしている。なお、結果については、それぞれの科目毎に統計処理をしたものをホームページに掲載し公開している。
https://www.cjc.ac.jp/about/info_disclosure.html
令和２年度の FD 研修会は２回行われた。第 1 回目の研修会では SD 研修会と合同で、令和２年度に本学に新規に設置されたＩＲセンターの木梨憲一分析官による講演を行った。テーマは「大学評価とＩＲ（Institutional Research）について」であった。第 2 回目はＩＲセンターと同じく、令和２年度に本学に新設設置された情報教育センターの梅原嘉介所長による講演を行った。テーマは「遠隔教育の導入と課題 セキュリティ面から」であった。２回とも、新たに設置された組織の意義・目的を明らかにし、喫緊の課題に対応するための有意義な研修会で、教育方法の改善に大いに参考になったとの評価を得ている。
平成 30 年度以降の実施状況については、表Ⅲ-A-2.4 のとおりである。

表Ⅲ-A-2.4
年度

FD 活動の内容（平成 30 年度～令和 2 年度）

開催日・場所

研修名・対象

研修内容

50

その他

第1回FD・ＳＤ
合同研修会
（講演）
全教員

テーマ「学生相談室から見えてきたもの－１年間カウンセリングを行って－」
講師：本学学生相談室
臨床心理士 林 順子

学生による授業評価
アンケート
前期・後期実施

第2回FD研修会（講演）
全教員

テーマ「教員に求められるもの」
講師：中国学園大学・中国短期大学 学長
千葉 喬三

授業参観
前期・後期
各2週間実施第3回FD・ＳＤ
合同研修会
（講演）
全教員

テーマ「教職員のメンタル講習について」
講師：本学学生相談室
臨床心理士 林 順子

卒業生アンケート
8 月実施

第1回FD・ＳＤ
合同研修会
（講演）
全教員
第2回FD・ＳＤ
合同研修会
（講演）
全教員

テーマ「第3期認証評価における大学評価について」
講師：岡山学院大学･岡山短期大学学長 原田 博史
テーマ「中国学園の教学理念と教育の質保証について」
講師：中国学園大学・中国短期大学学長 千葉 喬三

令和2年2月26日
本学 12号館
M201 教室

第3回FD・ＳＤ
合同研修会
（講演）
全教員

テーマ「メンタルヘルス不調の理解と対応」
講師：岡山ＥＡＰカウンセリングルーム
課長 前村 沙都子

令和２年７月29日
本学 1号館
1201A・B教室

第1回FD・ＳＤ
合同研修会
（講演）
全教員

テーマ「大学評価とＩＲ（Institutional
Research）について」
講師：中国学園大学・中国短期大学
IRセンター 木梨憲一分析官

平成30年9月18日
本学 12号館
M301教室平
成
30
年度

平成31年２月12日
本学 12号館
M301教室平成31年2月19日
本学 12号館
M301 教室
令和元年７月17日
本学 1号館
1201A・B教室

平
成
31
・
令
和
元
年
度

令和元年9月18日
本学 12号館
M301教室令和２年度

令和２年８月26日
本学 12号館
M301教室

第2回FD研修会（講演）
全教員

テーマ「遠隔教育の導入と課題 セキュリテ
ィ面から」
講師：中国学園大学・中国短期大学
情報教育センター 梅原嘉介所長

学生による授業評価
アンケート
前期・後期実施
授業参観
前期・後期
各2週間実施卒業生アンケート
8 月実施
学生による授業評
アンケート
前期・後期実施
授業参観
前期・後期
各2週間実施卒業生アンケート
8 月実施

なお、専任教員は授業を行う以外に学生の学習成果を向上させるために次の表に示す業務を分掌している。
表Ⅲ-A-2.5 専任教員の分掌業務と内容
分掌業務

連携内容

短期大学基準協会
登録者

短期大学基準協会にALO、評価員を登録している。ALOは本学の自己点検評価･
報告書の作成を指揮する。基準協会に登録した評価員は基準協会の依頼により評
価チーム登録される。これらの手続きは総務企画課が庶務を掌り、基準協会の短期大学評価基準についても学内での共通認識の共有化を図る。

教員免許更新講習

担当教員は企画した教員免許更新講習の内容について文部科学省に申請するた
めに教務課と連携を図る。

就職指導

担当教員は求人票を受け取り就職希望者に案内する。

生活指導

全教員は学生の挨拶の励行など教員と事務職員が連携して実践している。

紀要

紀要を担当する教員は紀要の外部発送を図書館と連携している。

学友会

教員は、クラブ顧問として活動を支援し、経理課及び学生課は会計、備品の管理を
学友会の役員と連携している。また、大学祭は、全教職員と学生が協同で開催している。

オープンキャンパス

学長の指示により全教職員と学生によるボランティアが連携して実施する。

51

［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
本学の職員は、同一法人が併設する中国学園大学の業務も兼ねていることから、学園全体では専任職
員 31 人、嘱託職員 5 人、派遣職員 11 人で事務組織を編成し、業務に当たっている。この職員の内には、各学科の業務に従事する職員及び岡山県外地域における学生募集に従事する者を含んでいる。各職員は「学校法人中国学園組織規則」第 4 章に示す各担当部門所掌の業務を確実に処理するとともに、特定部
門の繁忙期や全学的な行事・イベントなどに際してはそれらの行事が円滑に遂行できるように、所属部
門にこだわらず柔軟に対応している。事務組織図は 図Ⅲ-A-3.1 のとおりである。

図Ⅲ-A-3.1

事務組織図（令和3年5月1日）

専任事務職員は、それぞれが分掌する業務の専門的な機能を備え、必要なパソコン技能や事務能力を発揮して計画的に業務を遂行している。また、事務局課長相当職以上の者は、毎週月曜日に事務局長の下に事務局連絡会議を設け、情報の共有化、諸課題の共通認識を図り、そこでの報告・協議事項を各部門の職員に伝達し個々の職員への情報が届くようにしている。

52

職員の処遇は、就業規則などの規定によって定めている。職員の採用・昇任・異動などについては「中国学園大学・中国短期大学事務局職員人事方針」に沿って原案を作成し、理事会で承認を得ている。また、大学運営業務及び教育研究支援業務の専門的組織として、その機能が十分発揮できるような人材の採用に努めることや、男女共同参画社会の実現に即した女性管理職員の登用に努めている。また、障がい者の雇用促進や中高年齢者の再雇用制度などについては基本的な考え方を示して実施している。
この事務局職員人事異動方針に基づき、職員個々の適正や経験、専門性に応じて最大限に能力が発揮できるように適材を適所に配置するとともに、学部学科の適正教員数、各年度における採用計画、研修などを元に人事計画を立てて運用している。
職員の職階は、事務局長、部長、次長、課長、参事、課長補佐、主幹、主査、主任、事務員、助手、技術員であるが、高年齢者雇用安定法による定年後の継続雇用制度を導入したことに伴い、職員の平均年齢は高くなる傾向にある。
事務部署は本館２階に事務局を設置、その他に、就職支援部は 10 号館 1 階に(通称：就職支援センター)を設置、図書部門は図書館棟を設置し、事務局機能としては 6 つの部署を整備している。各部署に必要な備品等の整備はもとより職員には各自に専用のパソコンを付与しており、事務処理や情報分析に必要な環境の整備を図っている。
防災対策については、中国学園大学・中国短期大学「危機管理基本マニュアル」を策定し危機を未然に防止し、または、発生したときの被害を最小限に食い止めることを目的として、大学の施設等はもとより、職員や学生に関わる様々な災害対策を示している。
「個別マニュアル」としては、基本マニュア
ルの他、「学生対応マニュアル」「新型インフルエンザ対応マニュアル」「防災基本マニュアル」を整備している。
各建物については、学生の授業等に係る施設については、既に耐震対応の整備も終え、消防設備の機能保全と災害対策のため、消防法等に基づく点検を毎年 2 回実施し、施設の保全と維持に努めている。
情報システムの安全対策については、本学の情報処理センターが「情報システム運用基本規程」等を整備し管理している。
SD 活動については、「中国学園大学・中国短期大学スタッフ・ディベロップメント委員会規程」を定
め、目的、業務、機構等を明確化して、平成 24 年 4 月 1 日から施行し、その規定に基づいて実施している。また、昨今の大学設置基準の改正に伴い、SD の義務化が求められており、大学における職員とは、事務職員だけでなく、教員や学長も含まれるとの見解がなされ、SD 活動の見直しを図りながら実施している。職員に対する研修としては、その知識や資質の向上を図ることに加えて職員が課題を共有し解決する組織力を高めるための OJT（On the Job Training）を基本として実施している。
研修会への参加については、文部科学省や私学関連団体などの開催する各種研修、講習、セミナー、説明会などへ職員を派遣している。民間団体の管理者養成講座などに派遣し資質向上にも努めている。
毎週月曜日に開催している事務局連絡会では、研修参加者の報告や日常業務に関する職員間の議論も行う場面も用意し、SD 研修会に代わる機能を果たしている。
平成30年度～令和2年度に実施した学内SD活動は、表Ⅲ-A-3.1のとおりである。
表Ⅲ-A-3.1 ＳＤ活動の内容
年
度

平
成
30
年
度

（平成30年度～令和２年度）

開催日・場所

研修名・対象

研修内容

平成30年6月26日
本学本館第1会議室

SD研修
全事務職員及び教員希望者

本学職員による研修「学校法人会計基準に基づいて作成される決算書類の理解及び財務分析
手法について」平成30年8月2日
本学本館第1会議室

SD研修
全事務職員及び教員希望者

本学職員による研修「ハラスメントについて」

平成30年9月18日
本学12号館M301教室

FD・SD合同研修
教員及び全事務職員

53

本学学生相談室 臨床心理士「学生相談室から見えてきたもの―1
年間カウンセリングを行って―」

令
和
元
年
度

平成31年１月30日
本学1号館1101教室

SD研修
全事務職員及び教員希望者

平成31年2月19日
本学12号館M301教室

FD･SD合同研修
教員及び全事務職員

令和元年7月17日
本学1号館1201A･B教室

FD・SD合同研修
教員及び全事務職員

令和元年9月18日
本学12号館M301教室

FD・SD合同研修
教員及び全事務職員

令和元年11月29日
本学12号館M202教室

SD研修
全事務職員

令和2年１月23日
本学12号館M201教室

令
和
２
年
度

SD研修
全事務職員及び教員希望者

外部講師による研修「これからの社会人に求めるもの・大学に求められるもの」
本学職員による研修「教職員メンタル講習について」
外部講師による研修「第3期認証評価における大学評価について」
本学職員による研修「中国学園の教学理念と教育の質保証について」
外部講師による研修「職場のハラスメント対策には、アサーションでコミュニケーション力UP!
を」
外部講師による研修「発達障害のある学生への修学支援―発達障害をどのように理解するのかー」

令和2年2月26日
本学12号館M301教室

FD･SD合同研修
教員及び全事務職員

外部講師による研修「メンタルヘルス不調の理解と対応」

令和2年7月29日
本学1号館1201A･B教室

FD・SD合同研修
教員及び全事務職員

本学学長及び本学職員による研修「大学評価とIR」

令和2年8月19日
本学12号館M301教室

SD研修
全事務職員及び教員

本学副学長による研修「本学の学園改革の現状」

令和2年10月6日
本学1号館1202教室

SD研修
全事務職員

令和2年12月23日
本学4号館4101教室

SD研修
全事務職員及び教員希望者

本学職員による研修「中期計画の内容の共有化」
外部講師による研修「メンタルヘルス研修・ゲートキーパ
ー研修」

大学の目的を達成するために職員の組織編制については、「中国学園大学・中国短期大学事務局職員
人事方針」及び、「学校法人中国学園事務局職員人事計画」を策定しており、これにより、事務組織の活性化と効率的・効果的な事務の運営に資することのできるよう努めている。しかし、職員の任用・昇格などの基準を明文化したものはまだない。

［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
教職員の就業規則等人事管理に関する事項については、労働基準法 89 条に基づき、学校法人中国学
54

園就業規則に第 2 章服務、第 3 章勤務、第 4 章人事等の規程をしている。また、非常勤職員等の規程や初任給、昇格等の規程を整備している。前述の諸規程集については加除式とし、全教員及び全員に配布している。また、事務室に諸規程集を常時備え付けており、いつでも閲覧可能である。お規程の改廃については、その都度幹部会や教授会等で職員に周知を図り適正に管理している。
教職員の健康管理については、労働安全衛生法及び「中国学園大学・中国短期大学職員安全衛生管理規程」に基づいて、衛生委員会の設置や定期健康診断、人間ドッグの受診等により検診に努めている。
また、検診項目や日頃の健康管理等についても各衛生委員会委員を通じて職員に喚起している。
保健室、学生相談室の設置により、担当職員（看護師免許保持者）及び、臨床心理士を配置し、職員の健康管理業務に従事している。また、受動喫煙の害を防ぐため学内全面禁煙としている。また、平成
28 年度からストレスチェック検診を実施し、早期啓発に努めている。
就業時間の順守については、事務職員はタイムカードシステムにより、教員は出勤簿に押印する制度により管理している。

＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
事務局の組織編成については、「学校法人中国学園組織規則」に定め、全体的には概ね大学運営に必要な職員数は確保し、事務量、職員の能力、経験などを考慮した配置にしている。大学運営の事務量は増大しており、部署により時間外労働勤務が発生しているため、是正が必要である。学生及び教員への支援体制が十分機能する事務組織のあり方を常に検討しており、人事異動についても、組織の活性化及び個々の適性、経験などを勘案して適切に実施しているものの、組織が小さいことに起因する人事の硬直化をどう防ぐかが課題である。
専門職員（臨床心理士）による相談業務を非常勤により実施している。学生相談とともにシステムとして更に充実させたものとしたい。人事管理については、今後も各種法令や規程を確認し必要に応じて迅速な対応ができるよう努める。年代を考慮した職員採用を進め組織の基盤整備を確実にすることも課題である。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
教員組織については、短期大学設置基準の充足は当然であるが、学科の活性化を図る取組に加え、一方では人件費の抑制計画を検討することが必要である。今後とも、学生満足度を下げることのないような配置に努め、年齢構成のアンバランスや人件費依存率の減少を見据えた対策を進める。事務職員組織については、事務事業の精選を図り小規模校ならではの小回りのきく柔軟な組織編制を心がけ、職員のモチベーションを高めるための対策を進める。また、SDの義務化に伴う内容の在り方やこれまでのFD委員会ならびにSD委員会の充実を図るための方策を講じる一方で障がい者雇用対策の前進を図るなどの、更なる人的資源の活性化策を進める。

55

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
（11） 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
中国短期大学は併設大学と同じキャンパスにある。キャンパスの平面図は以下のとおりである。

図Ⅲ-B-1.1

中国学園大学・中国短期大学キャンパス平面図

56

表Ⅲ-B-1.1

校地の面積 (併設大学も含む）

名 称

現有面積
（㎡）
21,250

所 在 地

校舎敷地
運動場

岡山市北区庭瀬83番地

8,679

その他
合 計

－

表Ⅲ-B-1.2

校舎の面積 (併設大学を含む）

校舎名称

面積
（㎡）

本館（共用）

2,661

1号館（共用）5,934

3号館（中国短期大学）
4号館（中国短期
大学）

1,125

備考
（主な使用用途、共用の有無等）
キャンパス
併設大学と共用

3,636

駐車場用地

33,565－

主 要 用 途第1学生ホール、厨房、機械室、売店、用務員室、警備員室、副学長室、学長室、局長室、応接室、事務局、印刷室、会議室、入試事務室、非常勤講師室、研究室
講義室、研究室、調理室、調理実習室、調理準備室、下処理室、洗浄室、試食兼演習室、検収室、衛生準備室、マルチメディア演習室、生理学実験室、生理学・理化学準備室、薬品庫、天秤室、理化学実験室、微生物実験室、講義室、大講義室、アパレル準備室、
アパレル実習室、生活デザイン演習室、生活MP2教室、生活MP2準備室、在宅介護実習室、精密機器室、実験系研究室、臨床栄養実習室、栄養教育実習室、ゼミ室
研究室、講義室、秘書演習室、グループ演習室、保育演習室、準備室、保育実習演習室、ラウンジ、倉庫913

講義室、小児保健室、造形演習室、準備室

6号館（共用）402

倉庫

7号館（共用）2,245

8号館（共用）687

9号館（共用）1,136

10号館（共用）

1,356

11号館（K号館）
（共用）

1,519

12号館（M号館）（共用）
図書館（L館）（共用）
その他（共用）計

表Ⅲ-B-1.3
区 分

3,636
2,030
311

語学教育センター室、情報教育センター室、IRセンター室、レッスン室、研究室、音楽理論教室、練習室、楽器庫、視音教室、学習室、エルカフェ
合唱教室、ソルフェージュ教室、機械室、音楽ホール
入浴実習室、介護実習室、生活MP教室、準備室、研究室、講義室、倉庫
就職支援部、図書倉庫、体育倉庫、会議室、白鷺祭実行委員会室、学友会室、学生生活向上委員会室、クラブ部室、同好会室、同窓会室
講義室、情報処理演習室、情報処理センター、ホストコンピュータ室、操作室、研究室
第2学生ホール、厨房、ラウンジ、保健室、学生相談室、講義室、大講義室、準備室、研究室、演習・資料準備室、行動観察室、保育実習室、保育内容演習室
事務室、館長室、閲覧室、グループ閲覧室、個人閲覧室、開架書庫、資料室、講義室、研究室
動物実験室、ロッカー室、守衛室、機械室、集塵、ポンプ室、受電室、本館電気室、倉庫

23,955基準面積と現有面積比較表 （併設大学を含む）
所容定
員
（人）

校

舎（㎡）

校

基準面積

現有面積

差異

基準面積

現有面積

差異

17,1055,700

33,56527,865中国短期大学570

6,850

23,955

中国学園大学948

10,615

短期大学と共用

9,480

1,518

17,46523,955

15,180

計

地（㎡）

6,490

57

短期大学と共用
33,565

18,385

校地の面積については、学生収容定員570人の基準面積5,700㎡に対して、33,565㎡（併設大学を含む）を有していることから、短期大学設置基準の規定を充足している。校地のうち、運動場用地は8,679㎡である。キャンパス内には体育施設として、体育館、運動場、テニスコート（2面）を設けている。これらの施設は、体育実技の授業のほか、課外活動などにも利用され、その他の希望者も使用可能である。
校舎の面積については、基準面積6,850㎡に対して、23,955㎡（併設大学を含む）を有しており、短期大学設置基準の規定を充足している。
障がい者に対する施設設備に関しては、身障者トイレ、エレベーター、スロープ、身障者用駐車場を設置している。障がい者に対しての、避難経路は解りやすく表示し、スロープや障がい者用トイレ（多目的トイレ）は1号館、3号館、9号館、12号館、図書館に設置している。
図書館と1号館、12号館はバリアフリーの設計思想に基づいて建築され、床には段差がなく、鏡を備えたエレベーターを設置している。図書館は車椅子がとおりやすいように書架間を広くしている。しかし、旧来の校舎ではバリアフリー、身体障がい者用設備については十分とはいえない。また、令和2年
度は、衛生委員会の発案でキャンパスマップに障がい者に対応する表示を記入したマップに変更することや、各区建物の入り口にステッカーを貼るなど利用者にわかりやすい表示を実施している。
講義室は1号館1・2階、3号館3階、4号館1・4階、9号館3階、11号館1・4階、12号館2・3・4階及び図書館3階に設けており、合計24室ある。定員20人から325人に至るまでさまざまな規模の講義室があり、多様な講義形態に対応できている。各教室には、その使用目的に応じ、マイクなどの音響設備、視聴覚設備機器（資料提示装置、プロジェクタ、ビデオ、DVD、パソコンなど）の設備・機器を設置している。
教育施設については、教育課程編成・実施の方針に基づいて各種教室等を整備し、各学科が重視する実習に対応した実習室・演習室や、関係機器・備品を整備している。
学生の休息場所として代表的なところでは、パティオと第1・第2学生ホールがあり、第1・第2学生ホールは学生食堂としての機能と兼用で使用しており、学生が授業の合間に学友との語らいや休息場所として自由に活用できるようにしている。
現在は通信による教育は行っていない。
各学科は、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うために、機器・備品を整備している。
平成30年度は、岡山市北区中撫川531番地の中国学園グランドを利用して、定員200名の園児を収容す
る幼保連携型認定こども園の整備を進め、平成31年4月「中国学園大学・中国短期大学附属 たねのくにこども園」が開園した。
（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している図書館は「中国短期大学図書館」として設置され、平成 14 年の中国学園大学の開学に先立って、
平成 13 年 10 月「中国学園図書館」として新築開館した大学及び短期大学の併用館である。学外者にも開放しており、車椅子にも対応できるようバリアフリー化し、書架の間隔に配慮している。
図書館は専有面積 1,465 ㎡、収納可能冊数 110,000 冊（日本図書館協会規準による）で、短期大学として必要な面積が確保されている。課題の一つであった、図書館へのアクティブ･ラーニング環
境の整備については、小規模ながら「L コーナー」と称したスペースを設けている。
図書館の内部の詳細は、次の配置図に示すとおりである。

58

－－－－－1 階部分－－－－－① カウンター② 蔵書検索コーナー③ インターネット検索コーナー④ 中央書架参考図書（百科事典・辞書 他）
文学総記（文学全集等）・
児童書
東洋文学・視聴覚ソフト⑤ 絵本ミュージアム
（絵本・紙芝居 等）⑥ 西書架
日本文学・芸術関連(楽譜を含む)・体育関連⑦ 大型本コーナー
地図・図版・美術全集 等⑧ 読み聞かせ広場
0・1・2 歳児向け絵本コーナー⑨ 雑誌コーナー⑩ L コーナー⑪ 新着図書⑫ 閲覧席 33 席 資料閲覧用⑬ 視聴覚コーナー⑭ music ライブラリーコーナー⑮ ブラウジングコーナー⑯ コピーサービスコーナー（セルフサービス）⑰ 新聞コーナー⑱ 時間外返却ポスト⑲ ロッカー－－－－－2 階部分－－－－－① 書架
文学総記～東洋文学・芸術関係を除く図書② 新書・文庫本コーナー③ 集密書架製本雑誌・大学紀要コーナー④ 参考図書
新聞縮刷版・年鑑・白書 等⑤ 講義支援図書・指定図書⑥ 「私の本棚から」「先生の著作本」「まんが」コーナー⑦ 閲覧席 80 席
⑧ グループ閲覧室⑨ 個人閲覧室⑩ 蔵書検索コーナー

図Ⅲ-B-1.2 図書館内部の配置図
令和 2 年度末現在で資料として図書 133,664 冊、学術雑誌 1,468 種、視聴覚資料 7,939 点、座席数は 135 席を有している。短期大学として必要な資料数、座席数が確保されている。ただし、令和 2
年度は新型コロナウィルス感染症防止対策として、座席数は約半数に制限した。
59

表Ⅲ-B-1.4 図書館所蔵の蔵書数
学術雑誌

図書
学科・専攻課程

うち電子図書〔うち外国書〕

60,084〔9,528〕

視聴覚資料〔うち外国書〕（種）〔うち外国書〕 （冊）うち電子ｼﾞｬｰﾅﾙ
〔うち外国誌〕（点）

178〔114〕

1,162〔21〕

0

3,230

9,125〔33〕

1〔0〕

57〔0〕

0

154

保育学科・介護福祉専攻

17,125〔393〕

9〔0〕

64〔1〕

0

770

情報ビジネス学科

11,204〔1,514〕

22〔0〕

37〔9〕

0

327

中国学園大学36,126〔6,137〕

37〔0〕

148〔41〕

2〔1〕

3,458

1,468〔72〕

2〔1〕

7,939

学科共通
総合生活学科計

133,664〔17,605〕 247〔114〕

選書・購入については、「中国学園図書館規程」に基づいて定めた「中国学園図書館図書等選定委員
会会則」ならびに「中国学園図書館図書等選定委員会運営要項」に従って行っている。また除籍･廃棄については、「中国学園図書館図書館資料廃棄に関する内規」に従って行っている。
図書等の資料の整備方針は、教育研究の基盤整備の一環として、蔵書構築の点検・選書を重視し、選書や図書の購入・整備は年度ごとの事業計画により適切に行っている。選書は各学科の教員が担当する「図書館運営委員会」と学生図書館サポーター及び図書館職員によって行っている。
学生図書館サポーターは、図書館の運営を学生の要望に合ったものに近づけるために整えた仕組みで、図書館ボランティアを希望する学生が自主的に図書館運営に参加している。学生選書はその一例で、それらは優先的に購入し、「学生図書選定コーナー」に一定期間展示したのち一般配架をしている。例年、
年 1～2 回行っていた直接書店に出向くブックハンティングツアーは、令和 2 年度は新型コロナウィル
ス感染症防止対策のため、ネットブックハンティングでこれに換えた。ブックハンティングは学生サポ
ーターだけでなく全学から学生有志を募り、学生目線で本を選ぶことができるという点において画期的な取り組みと考え、実行している。こうした取り組みを通して、学生たちは本をより身近に感じるとともに、選書力を鍛えることができる。
図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
一般配架している図書のほかに、学生に蔵書に親しんでもらうため、授業理解に直接役立つ「講義支援図書」コーナー、新入生向けの「ビギナーズコレクション」コーナー、教員お勧め本を
コ メ ン トと 共に展示する「私の本棚から」、「先生の著作本」コーナー、知識の向上の一助として専門分野に関わるまんがを蒐集した「まんが」コーナーを設けている。そのほか、随時テーマ展示も行っている。

［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

60

＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
「学校法人中国学園経理規程」第 5 章固定資産会計、第 6 章物品会計の各章において、施設設備、物品（用品、消耗品及び貯蔵品）の管理等に関する規程が整備されており、これに基づいて適正に維持管理している。校地、運動場、校舎、体育施設などの施設設備の管理・運営は事務部総務企画課、教務課
及び学生課が行っている。授業などの教育活動や課外活動が円滑に行われるように、それぞれの施設設
備の使用規程である「学校法人中国学園施設使用規程」を定め、多数の利用者に最大限の便宜がはかられるように努めている。各種の危機に的確に対処するために「中国学園大学・中国短期大学危機管理規程」を定めている。なお、図書館の施設設備の運営は図書課が行っている。
ICT システムについては、情報処理センターが所管し、運営している。
校地、運動場、校舎、図書館、体育施設などの施設設備の安全管理は、事務部総務企画課が行っている。法定点検をはじめ日常点検及び定例点検を実施し、不良箇所があれば修理して安全確保に努めている。実験室、実習室は教員が使用時に適宜点検し、必要に応じて、管理部門に連絡し不良箇所を補修して安全を確保している。
受電設備は月 1 回の点検及び 3 年に 1 回の全館停電点検、エレベーターは月 1 回の点検、受水槽は
年 1 回の清掃、消防設備は年 2 回の点検等学内主要設備については定期的に安全点検を実施している。
昨今の様々な災害に対応するため、「中国学園大学・中国短期大学危機管理基本マニュアル」を策定し、対応することとしている。この中には「学生対応マニュアル」「新型インフルエンザ対応マニュアル」「防災基本マニュアル」を整備している。
火災などの災害対策として、「学内防火管理委員会」を組織し、担当業務などを示して防火管理体制を敷くとともに、地震予知情報または警戒宣言が発せられた場合などの消防計画を策定し災害に備えている。令和 2 年度はコロナ過で実施できなかったが。令和 3 年度は実施予定である。この避難訓練は今後とも徐々に精度を上げた訓練になるように努めていきたい。また、学生寮では毎年 2 回、防火機器の取扱や昇降機を使っての避難訓練を実施している。
学生の学びの場である校舎等の耐震対策については、平成 20 年度から 25 年度の間で耐震補強工事と改築工事により、6 号館（プレハブ造、倉庫）を除く全ての校舎で耐震対策を行い、学生の安全・安心を確保している。
学園の防犯対策として、委託警備員及び警備会社が 24 時間体制で監視している。警備員は有人による警戒監視と巡回警備を行っており、通常 22 時 30 分以降は機械警備に切り替えて翌朝まで安全管理を実施している。また、学内連絡通路の各所には外灯を設置し、防犯対策措置を講じている。その他、授業日と補講日以外の学内行事開催日には、外部委託による警備員を配置し、学内の安全確保に当たっている。
各校舎は冷暖房を完備しており、冷・暖房シーズンに入る前に必ず点検し、快適な室内環境で教育研究に専念できるよう努めている。また、各部屋の温度管理は使用者が各部屋の状況に応じて無駄のないように調整できるようにしている一方、教室棟の多くは、冷暖房運転時間を集中管理することにより、経費削減と省エネルギーに努力している。夏季においてはクール・ビズ、冬季にはウォーム・ビズ運動を実践することや、冷暖房時の室温目安を周知徹底することによっても省エネルギー対策を進めている。
また 22 時までは学内の照明を点灯することとしており、学生達の安全対策とともに、学内に留まっている時間帯のセキュリティにも配慮している。
情報の安全管理は、情報処理センター職員を中心に年次計画を立て、順次実施している。現時点ではコンピュータウィルスに対するサーバの設置、教職員の使用するパソコンへのウイルス対策を実施している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、情報処理センターを中心に年次計画をたて、順次実施している。統合脅威管理（UTM）を導入しているほか、エンドポイントはサーバで管理可能なウィルスチェックソフトウェアを導入している。コンピュータ演習室では、環境復元ソフトウェアの導入やログオン認証によりセキュリティを向上している。また、OS が古くなりすぎないようコンピュータの更新も順次行っているほか、包括契約によるオフィスソフトウェアのバージョンアップも実施している。
学内 LAN にも VLAN によるネットワーク分割やフィルタリングといった対策を講じている。

61

＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
学生及び教職員が災害発生時に的確な行動がとれるように、危機管理マニュアルを十分熟知し、近年の災害に対する対応策ができることに加えて、消防署員による災害時における注意喚起や消火器の取扱いについての講習会など日常における防災訓練をしっかりとできることが課題である。
また今年度の豪雨災害の教訓から、本学の寮における災害対策の充実も課題と考えている。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
年次計画で進めていた学内 LAN 環境については令和 2 年度をもって完了した。学生用貸出パソコンについては、chromebook 743 台、Wi-Fi モバイルルーター 160 台を整備した。
図書館は資料の増加とともに書架の狭隘化が問題になっている。蔵書の見直しによる廃棄・除籍は定期的に行っているが、書庫の整備が必要である。

［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
「中国学園大学・中国短期大学情報処理センター規程」に則り、中国学園大学・中国短期大学情報処理センター（以下、「情報処理センター」）を設置し、学内の ICT を管理・運営している。情報処理セン
ターは、情報処理センター長及び同センター職員（教員 3 名、技術員 1 名、職員 1 名）によって構成されている。また、情報処理センター運営委員会（以下、「運営委員会」）が情報処理センター長、同セン
ター職員、各学科教員 6 名、事務職員 2 名により組織され、管理運営に関する重要事項を審議し、情報処理センターが管理運営の実務を担当し技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフト
ウェアの向上・充実を図っている。
学生に対しては、入学直後のオリエンテーションにおいて、情報処理センターの教職員がコンピュー
タ利用について説明を行っている。さらに、全学科で情報技術の向上に関する授業を設けている。各学科の開講科目は以下のとおりである。

62

総合生活学科：生活情報論、情報処理演習 A・B、医事コンピュータ演習、医事コンピュータ演習応用、
プレゼンテ-ション演習、生活デザイン実習 B、生活情報基礎演習、生活情報演習 A・B
保育学科：情報処理概論
情報ビジネス学科：情報処理論、通信ネットワーク論、コンピュータ科学、プログラミング概論、Web
プログラミング演習、アプリ開発演習、情報処理演習、マルチメディア演習 A・B、映像制作演習 A・
B、デジタルフォト演習、文書処理演習、ビジネスコンピューティング A・B、データベース演習、
SQL 演習、コンピュータグラフィックス、コンピュータミュージック、ウェブデザイン A・B、ウェブデザイン演習、ウェブプログラミング演習、統計データ分析、プレゼンテーション演習Ａ・Ｂ、パソコン会計、社会調査論、社会調査演習、プレゼンテーション概論、情報数学、データサイエンス、
デジタルフフォト、アルゴリズムとデータ構造
また、情報処理センターでは学生や教職員からの利用相談を随時受け付けており、情報技術の向上に努めている。
維持管理については、情報処理演習室（マルチメディア演習室を含む）、サーバ室及びネットワーク
を情報処理センターが担当している。それ以外の設備等は事務部が担当している。情報処理演習室のコ
ンピュータは 4 年を目安に、サーバは 6 年を目安に更新を行っている。修繕のうち費用が発生するものに関しては事務部と協議して迅速に対応している。ソフトウェアのうち全学的及び情報処理演習室に関するものについては、運営委員会で要望を取りまとめて整備・バージョンアップを行っている。
運営委員会において審議し、事務部とも協議して技術的資源を分配し、活用している。情報処理演
習室のコンピュータ更新時に古いものが活用できる場合は、リース延長により分配・活用することも行っている。オフィスソフトウェアやマルチメディアソフトウェアなど、一部のソフトウェアでは常に最新のバージョンを使用できるように契約し、要望をうけてバージョンアップを実施している。統計ソフトウェアはインストール数ではなく同時利用数の契約方法により効率的に分配している。時間割（使用教室）の調整により情報処理演習室のインストールソフトウェアの移動を行うこともある。
運営委員会のもと、サーバ及び情報処理演習室については情報処理センターが整備・更新を行っている（部署・学科に強く依存する一部サーバは当該部署・学科が整備・更新を行い、情報処理センタ
ーは設置・管理・技術協力のみ）。他については各学科の運営委員会委員と事務部が中心となり整備・更新を行い情報処理センターが技術協力を行っている。
情報処理演習室は中国学園大学と共用しており、授業時間外は学生の自習室として平日 9 時から 19時まで開放している。情報処理演習室のコンピュータには環境復元ソフトウェアを導入しており、ソフトウェアの不正利用などを防止している。学生には個別 ID を付与し、認証を行っている。認証された学生はファイルサーバの利用が可能である。
その他稼働中のシステムは以下のとおりである。
・ 緊急連絡及び就職活動サポートシステム「CRICS」を用意しており、情報を携帯電話へのメールで送信するなど学生支援に活用している。
・ 証明書発行業務を自動化するために証明書発行機を導入している。
・ 教務システムを導入し、履修登録、追試申請、成績入力・管理、卒業判定資料作成等もコンピュー
タ化されている。
・ 図書館システムが整備されており、インターネットからも蔵書検索が可能である。岡山県図書館横断検索にも参加している。
・ グループウェアを導入（教職員のみ）して学校運営に活用している。
・ IC カード学生・職員証を導入して、駐車場ゲート、図書館入館ゲート、電子錠等に活用している。
学内 LAN は運営委員会において意見を集約し、事務部とも協議して整備を進めている。8 号館、6 号
館以外はマルチモード光ファイバーで棟間接続し、棟内は UTP で接続している。8 号館以外は情報コ
ンセントまでのギガビット化が完了している。また、無線 LAN 環境も拡充しており対象エリアでは個人保有の端末および貸出ノートパソコンでの接続も可能である。
プロキシサーバを介して Web 接続でき、インターネット情報検索、図書館蔵書検索、e-Learning 等が可能である。メールの利用も可能になっている。インターネットとの間には統合脅威管理型ファイア

63

ウォールを設置し、学内 LAN も VLAN でサブネット分割し安全のためのアクセス制御を行っている。
ウイルス対策として前述の統合脅威管理型ファイアウォール及び各コンピュータにサーバ管理可能な
アンチウイルスソフトウェアを導入している。
教員が情報技術を活用して効果的な授業を行うことができるように、情報処理演習室では「瞬快」を導入して利用情報収集、画面モニタリング、画面転送、遠隔操作、ファイル転送等が行える環境を整備している。
情報処理センター職員は、新規・新バージョン・試用ソフトウェアの評価を先行して行い、また情報処理演習室のコンピュータを積極的に評価することにより利用技術の向上に努めて学生・教職員支援の充実に役立てている。教職員は一人一台のコンピュータ環境があり、オフィスソフトウェアのほか必要に応じてソフトウェアを追加し習熟することで利用技術を向上させている。
情報処理演習室（K205、K303、K304）とマルチメディア演習室（1111）の 4 教室がコンピュータ演習を行う特別教室である。学生用として 1111 演習室は 48 台、その他の演習室は 50 台のパソコンを設置している。また各教室とも教員専用のパソコンおよび管理用パソコンを設置している。
4 教室ともオフィスソフトウェア及び Web ブラウザの利用、ネットワークプリンタによるカラー印刷、「瞬快」による起動時環境復元と授業支援、「ドキュメント」フォルダのファイルサーバリダイレクトが可能である。また、教員用コンピュータは 4 教室ともプロジェクタに投影可能である。教室によって使用できるソフトウェアは一部異なっており、K205 演習室は映像や Web 開発系ソフトウェアが、K303
演習室は音楽系ソフトウェアや会計ソフトウェアが、1111 演習室は診療報酬請求ソフトウェアが使用可能となっている。
表Ⅲ-C-1.1

学内パソコン情報
情報設備

機

種

パソコン台数

K205 情報処理演習室

HP

50

K303 情報処理演習室

EPSON

50

K304 情報処理演習室

EPSON

50

HP

48

1111 マルチメディア演習室＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
ICT については、情報処理センターの管理の下に円滑に運営されている。しかし、管理・運営・利用
相談・データ処理依頼・故障対応等、情報処理センター職員の負荷が高いという現状がある。ソフトウ
ェアの種類やバージョンアップの頻度も増加しており、サービスの質向上のために職員の研修時間の確保が今後の課題である。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
情報処理センターを中心に、業務の役割分担を検討し、特定の教職員に負荷が偏らないように運営を行う。また、日々進歩する最新の技術を習得するために、各種セミナーへの参加などを積極的に行いサービス向上に努める。

64

［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
事業活動収支計算書において、教育活動収支差額、経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額、各々の段階で、過去3年間(平成30年、令和元年、令和2年)支出超過であり、その原因としては、短期大学の定員充足率の低迷にともなう学生納付金収入の減少、平成27年度に開設した併設大学の新学部定員充足率が低迷を続け、併設大学全体での学生納付金収入についても低調推移している。また併設大学新学部開設に合わせ、安心・安全のキャンパスを目指し、平成26年度は3号館、4号館大規模改修、平成27年度
は公共下水道工事等、耐震化対策と老朽化の更新等によりキャンパスを整備、令和元年度には附属施設として認定こども園を新築開園、減価償却額が増加し、支出超過が続いたが、中長期的に教育資産の充実、併設大学の新学部受入れ体制を目指したものであり、今後は大きな支出を予定するものはない。
法人全体の貸借対照表の状況については、令和2年度決算時点で純資産構成比率は89.7％とまず健全な水準を維持している。
退職金引当金については、これまで退職金支給額の40%の引き当てを平成23年度から10年間で100%の引き当てとなるよう変更している。
資産運用については、「学校法人中国学園経理規程及び学校法人中国学園資金運用内規」に基づき適切に管理している。
教育研究経費については、近年においても事業活動収入の30%台で推移している。
施設設備については、平成24年度の創立50周年に併せて充実を図り、平成26年度を以って耐震対策等

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は完了している。その後は、自前の浄化槽から、公共下水への接続（寮については平成29年度から平成30年度に実施）を済ませ、当面の施設整備は完了している。
今後は定員充足率の改善による学生納付金収入の拡大を図ると共に科学研究費助成事業など外部資
金を取り込むことにより、収支差額プラスを定着させて行くことが喫緊の課題である。
そのためにも、定員を満たしていない学科の学生確保に重点を置き、引き続き資金収支及び事業活動収支の均衡を図る。また事業活動収入を増加させるため、併設大学の入学募集に全学的に取り組む必要があり、新たなTVコマーシャルや、オープンキャンパスへの工夫、入試時期、入試方法の見直しを行っていく。
取り組むべき課題を明らかにし、具体的改革に着手すべく、令和2年4月1日から令和9年3月31日までの7年間の中期計画を遂行し、学生数の増加と安定収入の確保、併せて予算編成、予算執行の厳重管理により、収支バランスの改善を図る。

［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
近年の高校生の流れは、四年制大学志向が強まっており、短期大学が全国的にも減少傾向にある。本学においても音楽科の廃止や、英語コミュニケーション学科を廃止し将来計画に基づき発展的に四年制大学の学部へ変更しているが、近年の経済状況や設置学科構成から、短期大学においての存続が見通せる分野もあると判断して、既存の学科について教育内容の充実や就職指導の強化をしているところである。就職率については、すべての学科において、90%を超えている。
本学の学生募集対策としては、教職員による高等学校訪問を4月から6月の前半に重点を置き入試広報部と学科教員が連携を取りながら訪問している。年度初めには、本学の主要エリアである、岡山・倉敷を中心とした県内の高等学校や広島県東部地域の高等学校進路担当教員を対象とした入試説明会を開き、本学園の詳細なアピールに努めている。
また、オープンキャンパス以外でも、少人数による見学希望者を随時受け入れ、説明や施設見学などの対応をしている。高等学校への出張講義や説明会、高等学校からの本学見学会、さらには業者主催の説明会への参加にも努めている。
保育学科については、これまでの実績から志願者も多く、定員充足についてもまず安定推移しているが、衣食住を中心とした生活・医療事務に視点を置いた総合生活学科ならびに、情報処理技術やビジネ
ス実務に視点を置いた情報ビジネス学科については、定員充足の低調、低迷が続いていることから、危機感を持って対応策を検討し、毎年の学生募集に臨んでいる。
施設設備の将来計画については、平成24年度の創立50周年記念を一つの目標として取り組んだ。耐震化対策を含めた校舎改築や老朽化した体育館の新築及び大規模改修など一連の整備を、整備計画を持って進めたが、令和元年度に新築開園した認定こども園を含め、近年の支出超過の原因ともなっている。
なお、今後早急に、次なる将来計画の作成が必要である。

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外部資金の獲得については、教授会において科学研究費助成事業に関する説明の場を設定し、申請・決定に対する奨励金制度も設け積極的な応募を求めている。
学内に対する財務情報の公開は、本学ホームページに、事業報告書、収支計算書、貸借対照表、財産目録等を掲載している。
また、本学園の利害関係者からの請求があった場合に備え、事業報告書等関係書類を閲覧できるよう事務局に備え付けている。そして、毎年7月に発行、学生の保護者ならびに全教職員に配布される「後援会だより」に、貸借対照表及び事業活動収支決算書と翌年度の事業活動収支予算書の概要を掲載している。

＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
当面、定員未充足の学科について、学生確保に向けた具体的な有効策の実施が必要であり、各学科毎に改善策を実践中であるが、短期大学全体の将来展望に加えて、学園全体の長期計画の策定が課題と考えている。また、当面の施設整備を終えたことから、修繕等も含めた次のキャンパス整備プランが必要である。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
学生の入学者減少から、財源確保に向けた取組が重要である。
財源確保に向けた具体的施策の実施と共に管理経費の不断の見直しによる節減はもとより、人件費の抑制に力を入れる。
将来的に健全経営を継続するためには、魅力ある短期大学づくりを推進し、学生を恒常的に確保する必要がある。そのためには募集広報活動及び教育研究に対して、重点的に予算措置をすることによって活動を活性化させる必要がある。
外部資金の獲得には、教員へ外部資金に関する情報を提供し、教授会や経営会議の場を捉えて意識を喚起し、全学的な資金確保に協力する。
英語コミュニケーション学科の発展的な改組にともなう、中国学園大学・国際教養学部の設置にともない学園全体の当面の財政計画を策定しているが、新学部定員充足率の低迷、短期大学の入学者低調もあり、厳しい状況が続いている。
取り組むべき課題を明らかにし、具体的改革に着手すべく、令和2年4月1日から令和9年3月31日までの7年間の中期計画を遂行し、収支バランスの改善を図り、中・長期財政計画を達成して行く。
(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
定員を満たしていない学科の学生確保に重点を置き、引き続き資金収支及び事業活動収支の均衡を図る。また事業活動収入を増加させるため、併設大学の入学募集に全学的に取り組む必要があり、新たなTVコマーシャルや、オープンキャンパスへの工夫、入試時期、入試方法の見直しを行っていく。
早急に取り組むべき課題を明らかにし、具体的改革に着手すべく平成28年5月に外部委員を招へいし、「中国短期大学将来構想検討委員会」を設置し、平成28年8月までに4回の会議を実施した。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
平成 28 年度の「中国短期大学将来構想検討委員会」の答申内容を踏まえ、短期大学 3 学科がそれぞれの特長を生かし、地域に貢献できる総合短期大学としての役割を果たすべく実践計画を遂行した。29
年度は、各学科でカリキュラムの再検討、学習内容の充実を図った。 平成 30 年度は、中国短期大学として開学以来の教育理念に基づく広報活動を行う実践の一つとして、学園祭において「短期大学フェア」を開催し,好評を得たので、来年度以降も継続していく予定である。

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【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員
会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
理事長は建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、高い見識を持って学校法人中国学園の最高意思決定機関である理事会を主催し、学園運営全般にわたり適切にリーダーシップを発揮している。
「学校法人中国学園寄附行為（以下、「寄附行為」と言う。
）」（資料）第 14 条には「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」、第 15 条には「理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない」と規定されており、理事長は学校法人を代表し、その業務を総理するものである。
日常の業務を円滑に行うため、「学校法人中国学園理事会業務委任規則」（資料）を制定し、教学に関する業務は学長に、経営・管理に関する業務は主として事務局長に委任している。ただし、重要事項は事務局長から常に連絡や報告を受け、理事長が決定・決裁している。
理事長は、決算及び事業報告について「寄附行為」第 34 条に基づき、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。なお、決算については独立監査法人の監査においても担当理事が立ち会い意見交換の場を設定している。
本学園は「寄附行為」第 12 条に基づき、学校法人の業務を決し，理事の職務の執行を監督する理事会を置いている。理事会は理事長及び理事 8 人で構成されている。理事会の招集は理事長が行い、議長となる。定例的な理事会は年 8 回程度開催し、必要に応じて臨時の理事会を開催する。令和 3 年度は、予算及び決算並びに役員の選任など 8 回の理事会を開催した。
理事会で決定する事項は「学校法人中国学園理事会業務委任規則」第 2 条に、以下が示されている。
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(1) 学園及び学園が設置する学校の組織及び運営に関する基本方針(2) 予算，借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)及び重要な資産の処分に関する事項(3) 事業計画(4) 中期的な計画(5) 寄附行為の変更(6) 合併及び解散(7) 決算の承認(8) 収益事業に関する重要事項(9) 理事会が行う理事，評議員及び理事長の選任(10) 学則及び理事会の定める規則の制定及び変更(11) 前各号に掲げるもののほか重要又は異例に関する事項
本学園は専任理事を置いていないが、「学校法人中国学園理事会業務委任規則」第 5 条に基づき、理事会の業務の一部を所属職員に委任することができるため、学長を議長とし、学内の常勤の理事をもって組織する「学校法人中国学園常任理事会」（資料）を設置し、法人の設置する学校の教学に関する事
項や運営及び経営に関する事項を審議する。常任理事会での審議事項を理事長・理事会へ報告すること
を通して、ガバナンス強化や迅速かつ円滑な運営を補完している。令和 3 年度には 12 回開催した。
さらに、理事会の迅速かつ円滑な運営と機能を補完するため、学内理事・評議員・部局長等を構成員とした「学校法人中国学園経営会議」（以下、「経営会議」と言う。
）を設置しており、令和 3 年度は５回開催した。経営会議の審議事項は以下の通りである。
(1) 法人の経営に係る中期計画及び年度計画に関する事項(2) 法人の経営に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項(3) 予算の編成及び執行並びに決算に関する事項(4) 組織及び経営の状況についての自己点検に関する事項(5) 理事長及び理事会の特命に関する事項(6) 前各号に掲げるもののほか，法人の経営に関する事項
認証評価については、理事会を補完する常任理事会・経営会議で協議されるとともに、理事会においても当該年度の事業計画に認証評価が位置づけられている場合には議題に取り上げて協議し、認証評価
に対する役割を果たし責任を負うことができるようにしている。
理事会は、本学の発展のためや学園運営に必要な情報の収集を積極的に行っており、常任理事会や経営会議で協議された内容の報告を通して学内の現状に関する情報、大学コンソーシアム岡山、日本私立短期大学協会等の会合に理事が参加し、他の短期大学の状況など学外の情報を収集するように努めている。
理事会は学校法人の最高意思決定機関であり、短期大学の運営に関する法的責任があることを認識して法人運営に携わっている。なお、法的責任については令和 2 年度の改正私立学校法施行を前に理事会で協議している。
学校法人及び本学の運営に必要な規程については理事会での審議を経て整備しており、それらの規程に基づいて適切に運営されている。
理事は「寄附行為」第 5 条において「6 人以上 10 人以内」と規定されており、その選任に当たっては私立学校法第 38 条（役員の選任）及び「寄附行為」第 6 条に基づき、学長、評議員のうちから評議員会において選任された者 2 人以上 4 人以内、学識経験者のうちから理事会において選任された者 2 人
以上 4 人以内とされており、建学の精神並びに本学の教学の理念を理解し、法人の健全な経営について
学識及び識見を有している者を選任している。
「寄附行為」第 11 条に「私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき」は退任することを規定しており、学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定が準用されている。

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＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
理事長は非常勤であるため、平成27年度からは、理事会の開催回数を年間7回程度に増やすとともに、理事会の迅速かつ円滑な運営とその機能を補完するため理事会の下部機関として「学校法人中国学園常任理事会」を設置し、平成28年度からは毎月1回開催している。しかし、大学を取り巻く諸環境は大きく変化し、本学は学生確保と財務状況についての課題を抱えている。こうした課題に理事会がより一層迅速に対応できるよう「常任理事会」及び「経営会議」での協議を進め、理事会との連携を深めることが必要である。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研
究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
学長は、短期大学・大学教員及び学園理事として豊かな経験をもとに本学の教育振興に努めるとともに、本学全体の管理運営についても積極的に関与し、その健全な発展に多大な貢献をしている。学則第52 条により教授会を設置している。学長は年度初めの教授会において、「自律創世」を教学の理念に掲
げ、運営基本方針を教職員に表明し、周知している。
学部・学科及び事務局各部の重要な課題の審議及び連絡調整と共通理解を深めるため、幹部会を招集
し、学長が議長を務め、スムーズな議事進行等によりリーダーシップを発揮している。審議した事項を70

教授会に報告し、協議決定している。
教授会は、必要に応じて臨時会議を開催することや、併設大学との合同開催を行うこともある。また、その下に各種委員会を設置し、各委員会は委員会規程に基づいて適切に運営されており、短期大学の教学運営体制が確立している。
平成30年6月19日から新学長を迎え、学長の強力なリーダーシップの下に、新たに教学理念として「自律創世」を掲げ、「自分自身で考え、自分の意思で行動する（自律）」とともに、常に「自分の思考や行動を社会の発展に活かす（創世）」ことができるように、個々の特性を可能な限り尊重し、知的資質と人間性の向上を指向した教育を行うことを明示した。「地域に輝き、地域創生を担う」教育機関として十分な教育活動を行うべく、常時、教育上の変革を行っている。そのプロセスとしては、学長は各学科からの情報や改革を吟味しつつ、各種関連委員会等の審議を経て、その上で全学的かつ包括的な視野からの最終決定を行っている。
また、教育・研究上の事項についても、各学科からの提案や各種委員会及び各部門等の検討を経て慎重に決定されるが、緊急を要するものは学長による高度の判断に従い、教育・研究の成果をあげている。
学長の選考は「中国短期大学学長選考規程」により実施され、適正な選考を行うために「中国短期大学学長選考委員会」を置く。選考委員は、理事会において互選された者2人、評議員会において互選された者2人及び教授会において互選された者3人で構成し、委員会は学長候補者を選定し、適任者を理事会に推薦する。理事会は審議の上、学長を任用する。学長の任期は3年で重任を妨げないとしている。

＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
学長任期と会計年度の違いや、学長選考委員会の開催時期についての考え方に意見もあることから、今後においては他校の例示等からメリット・デメリットを見定め、本学の実態に即した選考を進めていきたい。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞（改善計画）
先の学校教育法及び学校教育法施行規則の改正にともない、本学の規程に照らして、学則の教授会及び審議事項の一部を改正し、平成 27 年 4 月 1 日施行として改正している。

［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事
会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会
計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
監事は毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出している。
監事は理事、評議員または法人の職員以外の者から評議員会の同意を得て2人を選任しており、監事による監査は、寄付行為第7条第3項にもとづき、監事2人（弁護士と税理士）で行っており、財務担当

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理事及び担当者から決算の概要、業務執行等について、定期的に報告を受け、監事は理事会、評議員会に出席し、意見を述べるとともに監査報告を行っている。公認会計士による決算監査時において、監事と公認会計士との意見交換が行われており、両者の意思疎通を図っている。
表Ⅳ-C-1 監事の業務執行状況
実施期間
出席状況

令和2年11月25日（令和 2 年度）
執行状況
備考2／2 令和元年度決算及び令和2 業務の執行及び総勘定元帳等の諸帳簿、会計伝票、証憑書類、計
2／2 年度中間監査
算書類等の監査

令和2年4月28日

0／2

平成2年5月25日

2／2

令和2年8月27日

2／2

令和2年9月14日

1／2

令和2年10月8日

2／2

平成2年12月17日

1／2

平成3年1月21日

1／2

令和2年5月15日

平成3年3月16日

理事会、評議員会へ出席

監査報告及び意見具申(理事会)2／2(評議員会)１／2［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
評議員は定数21人～24人（令和2年5月1日現在現員22人）であり、理事定数6人～10人（令和2年5月1日現在現員8人）の2倍を超えている。
私立学校法第42条に規定されている事項については、寄附行為第20条（諮問事項）により理事長があらかじめ評議員の意見を聞き、その後理事会で議決しており、適切に運営している。
構成メンバーや就任期間の長期化の解消については、平成26年度の改選時期に関わり2号評議員の概
ね半数の委員が新メンバーとなった。これによって、長期化の解消に加え平均年齢も大幅な若返りをした。
［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
予算に関しては部署ごとに予算ヒアリングを行い、意見集約を行っている。事業計画及び予算は毎
年度経営会議での協議を経て3月の理事会・評議員会で協議され決議している。
理事会で承認を得た事業計画と予算は、幹部会を経て事務部経理課から関係部所に周知し、適正に72執行されている。
日常的な出納業務は、事務部経理課で円滑に実施され会計処理は、ネット環境による会計ソフトで月次試算表を適時作成している。その確認は経理責任者で行っており、毎月末には財務担当理事（事務局長）へ報告している。理事長への定期的な報告とはなっていないが、他の案件と共に随時事務局長から報告している。
計算書類、財産目録等は学園の状況を適正に標示している。計算書類については、独立監査法人（公認会計士）の監査を受け、その適正性については問題ない旨報告されている。独立監査法人（公認会計士）の監査意見は、その都度理事長及び担当理事に報告し適切に対応している。
資産及び資金の管理と運用については、「学校法人中国学園経理規程」に基づき、適切な会計処理により、安全かつ適正に管理している。運用については「学校法人中国学園資金運用内規」により安全かつ適正な運用に努めている。また、その出納については、全て起票すると共に適宜出納帳を作成して管理し、理事会開催の都度運用状況の報告をしている。
寄付金の募集及び学校債の発行については、入学者に関連する者からの寄附金募集は行っていない。
また、学校債の発行も行っていない。
教育情報については、学校教育法施行規則ならびに私立学校法の規程に、ホームページで公開している。財務情報の公開は、本学ホームページに、事業報告書、収支計算書、貸借対照表、財産目録等を掲載している。
また、公開内容については、①学校法人会計について、②主要な財務比率について、③財務の状況(過去5年間の推移)などを併用し、積極的な情報公開に努めている。

＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
監事の業務に関して、学校法人運営調査委員会からの指導・助言事項に、「監事の業務監査の充実を図ること」の項目があったこと等からも、毎年の監査計画を立て、業務監査の部分がさらに見えるような工夫が必要と考えて実施している。
(1) 毎年重点となる監査項目や、ポイントを監査計画に明示する。
(2) 2名の監事の分担を明示し、それぞれの部分に視点が届きやすいようにする。
(3) 毎月定期的に、財務業況及び主要な業務の状況を月例報告書として届ける。
などに視点を置いた体制整備を図っている。
評議員の選任において、議論の硬直化を避けるため、長期就任者を含む構成員の見直しを図り、それぞれの学科卒業生に本学との関わりをさらに持ってもらえるような委員構成に努めていきたい。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
特になし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞（行動計画）理事会の開催回数を概ね4回から7回に増やすこととしたことから、これまでのような議決に関わる案件だけでなく、理事会において協議する場を持てる事から更なる活性化に繋げる。また、理事会の下に置いた常任理事会の役割を利用して、理事長への迅速な情報提供や提案に努める。監事の業務監査において月例報告を設け、財務状況に加えて業務の進捗状況を綿密にする。
(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
特になし(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
特になし

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