G7 DPA 行動計画（仮訳）
我々、G7 データ保護・プライバシー機関（DPA）は、2023 年コミュニケで定められた 3 つの柱、すなわち、（I）信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）、（II）先端技術、及び（III）執行協力に関する以下の行動計画を承認する。その際、我々は以下の事項にコミットする。

第１の柱 － DFFT
DFFT の発展
1. 新しいパートナーシップのための制度的アレンジメント（IAP）の創設の発表を通じたものを含め、我々の G7 作業部会、世界プライバシー会議（GPA）、経済協力開発機構（OECD）など、複数の国際フォーラムにおいて進展している DFFT の概念を発展させるための進行中の取組に、引き続き注意を向け、また、支持するとともに、グローバル規模でのデータ流通には信頼が必要不可欠の要素であることを強調する。
2. DFFT の概念及び主たる構成要素のうち個人データに関するものについて共通の理解に至り、高い水準のデータ保護・プライバシーを確保するための共通の目標を評価する。
移転ツール
3. データ移転ツールが DFFT の重要な手段であると認識された 2022 年にボンで開催された G7 DPA ラウンドテーブル会合における結論に基づいて構築する。
4. 高い水準の個人データ保護を実現し、DFFT を促進するために、こうした移転ツールの将来の相互運用性を促進するための収斂の要素に向けて作業を継続し、可能な場合には、相互運用可能な利用のための具体的なユースケースを特定する。
5. GPA のグローバルな枠組み及び基準に関する作業部会によって行われている取組に対して、G7 DPA の既存の参加メンバーを通じて、貢献し、支援する。
6. 安全かつ信頼性のある移転ツールに関する知識を、とりわけ、グローバ
ル越境プライバシールール（CBPR）及び EU 認証の要件の比較や、既存行動計画 | page 1

のモデル契約条項の比較を通じて、共有する。本作業は、異なる認証メカニズムその他の移転ツール間の相互運用性及び収斂の水準を評価し、共通点、考えられる相違点及び更なる改善のための領域をマッピングする。
7. IAP の展開において、DPA がいかに積極的な役割を果たすことができるのかについて議論を進めることを含め、DFFT 作業部会の長期的な新たな取組の機会を特定する。
データに対するガバメントアクセス
8. データに対するガバメントアクセス、プライバシー及び法の支配に関する 2021 年の GPA 決議を称賛する。
9. OECD が、2022 年 12 月の OECD 閣僚会議で採択した「民間部門が保有する個人データに対するガバメントアクセスに関する宣言」を支持するアプローチを促進し、発展するための更なる措置を検討することを含め、信頼性のあるガバメントアクセスに関する作業を継続することを慫慂する。
10. その普遍的な性質を考慮し、OECD 非加盟国が当該 OECD 宣言を参照し、政策立案に反映することを慫慂する。

第２の柱 － 先端技術
11. 信頼性を強化し、プライバシーを尊重する方法で、先端技術の開発及び利用の促進を探求する。
専門用語の参照資料
12. G7 の管轄区域全体で使用されている主要な用語及び概念の共通理解を促進することにより、非識別化、匿名化、仮名化及びプライバシー強化技術（PETs）に関する共同作業及び議論を促進する。
13. G7 DPA 間で使用されている非識別化、匿名化、仮名化及び PETs に関連する主要な用語及び特性を概説する専門用語の参照資料を作成し、共同作業及び議論を促進する。
当該資料は、用語の定義を記載し、管轄区域間に共通する特徴を説明し、かつ、管轄区域間の重要な相違点が記載される。また、当該資料は、関連する国際的な用語の定義及び用法（例：国際標準化機

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構（ISO）規格）を取り扱い、G7 各国の管轄区域における主要な用語の出典、ガイダンス及び定義の言及を含むものになる。
PETs のユースケース・スタディ
14. 特定の PET（合成データ）を用いて、公共の利益に貢献しながらプライバシーリスクの低減を可能とする方法を実証するユースケースを開発することにより、PETs の採用及び開発を慫慂する。
15. 本ユースケースを通じて、合成データが健康データを共有する目的で使用され、センシティブデータから洞察を得るために安全かつプライバシーを強化する方法を実現することに役立つかを実証することにより、この新興市場に規制に関する洞察をもたらし、これらの技術の利用を慫慂する。
本ユースケースは、ローカルレベルで処方箋の合成データセットを生成することにより、個別の処方箋に関するセンシティブ情報を共有する必要なく、地理的により広いレベルで洞察を得ることができることを説明するとともに、そのようなプロセスがどのように行われるのか、いかなる技術的及び組織的措置が必要となるのか、そして、どのようにプライバシーへの配慮が関連性を有するのかについて情報を提供することを目指すものである。
16. 本分野における知識及び既存の取組を共有し、主題専門家その他の関連するステークホルダーと関わる機会を特定する。
17. 本作業部会において、一種類の PET（合成データ）の分析が完了した後、ユースケース・スタディに限定することなく、他の PETs の進め方について議論する。
顔認識技術の利用に係る原則に関する GPA 決議への支持
18. 世界中の公的機関及び民間機関による顔認識技術（FRT）の利用に係る一連の共有原則の確立を目指す、FRT における個人情報の適切な利用に関する原則及び期待に係る 2022 年 GPA 決議を歓迎する。
19. 世界中のステークホルダーに対して、以下を行うことにより、これらの原則及び期待を広める。
先端技術作業部会のメンバーが作成する AI と FRT に関連したトピックに関する文書において、関連性があり、かつ、適切な場合に行動計画 | page 3

は、本原則及び期待のテキストを引用し、ハイパーリンクを付ける
こと
適切な場合には、外部のステークホルダーグループの間において、本原則及び期待に対する支持を慫慂すること
メンバーの管轄区域において、適切な場合には、本原則及び期待に整合的な保護措置を提唱すること
生成 AI に関連した個人データ保護に関する連携
20. 生成 AI に関連した個人データ保護の課題について、倫理的、法的、社会的及び技術的な観点から連携する。
21. データ保護・プライバシーの課題に細心の注意を払う必要性を強調しつつ、他の国際フォーラムにおける生成 AI に関する議論に貢献する。
22. 生成 AI に関連して、プライバシーを保護するための最善の方法を探求する。

第３の柱 － 執行協力
G7 DPA 間及びより広範なデータ保護・プライバシー執行コミュニティ間における執行に係る対話の増進
23. 法令の執行を含む執行協力事項に関連して、G7 執行協力作業部会を通じて、また、より広いプライバシー執行コミュニティとのより大きな対話を促進し、高水準のデータ保護・プライバシーを確保するとともに、越境執行協力のための法的・実務的課題を特定し、克服する。
24. GPA の国際執行協力作業部会（IEWG）、グローバルプライバシー執行ネットワーク（GPEN）等の既存のフォーラムにおいて、これらのテーマに関する議論を模索し、提唱し、そして、積極的に参加する。
25. 成功した協力事例を含め、効果的な執行協力のための国内外のベストプラクティスを共有する。
26. データ最小化原則の実施を促進する方法及び当該原則を世界に普及させる取組について議論するとともに、データ最小化を達成するための教訓と救済事例を共有する。

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27. 抑止力、説明責任、個人の保護という観点から、執行の相違を探求する。
既存の執行協力活動を支援するための G7 執行協力作業部会による介入
28. 継続的な情報共有を促進するために G7 DPA コンタクトリストを作成するとともに、GPEN に対し、 特に、G7 コンタクトリストを組み込むことにより、自らのコンタクトリストを拡大し、更新することを慫慂する。
29. G7 DPA の影響力を踏まえ、以下を含む取組を行うことにより、機動的かつ効率的な協力を促進する。(i) G7 執行協力作業部会において、作成済みの G7 DPA の情報提供依頼書（RFI）フォームを改良すること、(ii)
G7 DPA 間の新たな二国間の了解覚書（MoU）又は協力覚書（MoC）の締結に向けた作業を検討すること、(iii) RFI フォーマット、並びに、既存の MoU 及び MoC を GPA の執行協力ハンドブックに組み込み、他の DPAの手本とすること。
30. G7 メンバー当局間における具体的な二国間又は多国間の執行協力を行う機会を模索することにより、また、世界的に重要なデータ保護・プライバシーの課題に関連して、情報を共有したり、共同執行活動又は連携した執行活動を実施したりすることにより、模範を示す。
既存の執行協力活動への全般的な支援及び拡充
31. 世界の DPA コミュニティが、世界及び地域のフォーラムに参加し、これらのネットワークが提供する執行協力のための様々なツール及びメカニズムを活用して、我々の集団的執行能力を拡大し、協力の成功のための基盤を構築することを支援し、慫慂する。この目的のため、G7 執行協力
作業部会は、以下を行う。
32. 以下を含め、GPA への参加を慫慂する。
GPA のグローバル越境執行協力取決め（モーリシャス取決め）。
GPA の IEWG（我々は、同作業部会における執行協力ハンドブック及びリポジトリの更新に向けた取組を歓迎する。）
GPA のデジタル市民及び消費者作業部会（同作業部会では、プライバシーが他の規制分野（例：競争）と交差する場合に、分野横断的規制に関する対話及び実践的協力を促進する。）

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33. GPEN 並びにその様々なツール及びイニシアチブ（プライバシー・スウ
ィープ、能力構築ウェビナー、及び、オンラインでの議論のフォーラムなど）への参加を慫慂するとともに、その更新された行動計画の実施を支援する。
34. OECD がプライバシー保護法の執行に係る越境協力に関する勧告のレビ
ューに継続的に取り組んでいることを歓迎するとともに、OECD に対し、
G7、GPA 及び GPEN を含む執行フォーラムと協力して、執行協力のための既存の枠組み及びネットワークにおける重複、共通点、補完性及び調整の機会を評価することを慫慂する。
35. 以下を含む、DPA 間のグローバルな執行協力を促進するための地域的なネットワークにおける進展に留意する。
EEA 及び他の DPA 間の執行協力のための必要不可欠なデータ保護措置に関する欧州データ保護委員会（EDPB）のツールボックス
まもなく稼働する CBPR システムの基礎となるプライバシー執行のためのグローバル協力取決め（CAPE）に関する進行中の取組

作業部会及びその評価
36. DFFT、先端技術及び執行協力の各作業部会において、G7 DPA 間の対話を継続する。
37. イタリアで開催される 2024 年の G7 DPA ラウンドテーブルにおいて、本行動計画の進捗及び成果を評価する。

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