＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

晴れの国から～家づくりネットワーク

H30採択グループ番号

07ー03170609

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

平成30年度、当グループで最も力を入れたのは、構造の安定です。
耐震性能の見える化の勉強会（事業者・消費者 共）から、耐震面材での構造の安定、また開口部の耐震補強など、自由設計（意匠に特化）でも、構造の安定が図られ、住まい手が安心できる家づくりに力を注ぎました。そのための勉強会を開催し、グループ構成員事業者様の知識・技術の向上を促進しています。また、主要構造材の土台と柱には地域材（岡山県産材、鳥取県産材を中心とした国産材）を利用し、木材の選択から加工、住宅建築に関わる各種申請のサポートから、仕様の選定、施工まで、一連の流れの中で、グループでより良質で安心な住宅の提供に向けた取り組みを行ってまいりました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

消費者説明会 １
②
消費
者

内容

有開催日

2018/08/24

名称

平成30年度グリーン化事業説明会●

グリーン化事業においての平成29年度のグループの実績の報告と、平成30年度の変更点、注意点を説明し、H30年度の当グループの構成及び、補助金配分割り当ての方法、交付物件の申請手順や事務局による各種認定申請のサポートの説明を行い、H30年度のグループの取り組み、今後の勉強会の計画 等説明を行った。
その後、構造に関わる勉強会を実施した。

有開催日

2018/02/06

名称

セミナー：耐震性能「見える化」講習会●

事業者様および一般消費者様(工務店様のお客様等）にむけて、住宅における耐震性能の知識を高めるため、Wallstat（木造住宅倒壊解析シミュレーション）開発者である中川貴文先生と住宅耐震のスペシャリストの鈴木強氏を講師に迎え、木造住宅の耐震性能の見える化による、今後の耐震性能・耐震補強の在り方等の勉強会を開催。（県中央部：コンベックス岡山にて）

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店工務店研修会 １

有開催日

2018/08/24

名称

構造勉強会：木造住宅の工期短縮に向けて

タイプ

座学

●

工務店研修会 ２

有開催日

2019/02/22

名称

構造勉強会：デザインと構造を両立させるには

タイプ

座学

●

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

内容

内容

有●

未経験工務店でも 補助金が利用しやすいように・補助金利用のながれ、交付申請・実績報告・写真撮影方法等に関しても、サポートした。また、維持管理計画・住宅履歴情報等も含め、長期にわたって必要なサポートも行っている。さらに、説明会や勉強会を開催し、知識の向上のみならず、未経験工務店でも理解しやすい環境づくりを行った。

サポートの有無 ３取組
み③●

・長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上住宅、ゼロエネ住宅の 適合申請及び認定申請のサポート内容を強化している。事務局及び設計構成員による、構造・耐震の計算、外皮の計算、仕様の選定提案、申請の手順から期間の説明、未経験工務店が建築主にも説明しやすいように、個別サポートも行い、理解把握、認識が高まった。

サポートの有無 ２取組
み
②有有

●

未経験工務店にむけて・各認定住宅の内容を満たす標準仕様部材を事務局が選定し、共同化、標準化によって、未経験工務店が参加しやすくなった。（構造部材・断熱材・熱源・サッシ・照明・空調等）

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

6発行予定
5
住宅履歴情報サービス機関

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

工務店の廃業がある場合においては、住宅履歴を事務局ＩＤでの登録・閲覧を可能にし、メンテナンスを引き継ぎ可能な状態にしていく。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

補助金利用施工構成員においては、H25年度以降の省エネ講習会受講を義務とした。またH28年省エネ基準は標準とし、さらに断熱材の性能を上げ、開口部の性能も強化、UA値の向上（数値下げ）を図る。施工後の気密測定を行う等、施工性にも注意を払い、計画換気による循環型住宅を目指した。

省エネ化に対する取組 ②
内容有有

住宅形状・敷地状況により、庇や、軒の深さを検討し、自然通風を利用し、地域の気候風土に根差した パッシブな省エネ計画も検討する。

BELS工務店の登録数

4 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

晴れの国から～家づくりネットワーク
07ー0317ー0609

A 各種説明会・研修会の実施について①
事業事業実施説明会
内容有2019/07/26
開催日
名称 H31年度グリーン化事業説明会
平成30年度の実績の報告と、今年度の変更点、注意点等の説明を行う。
今年度の当グループの構成及び、共通ルール、補助金配分割り当ての方法、交付物件の申請方法（手順等）、事務局による各種認定申請のサポートの説明を行う。
H31年度のグループの取り組み目標、今後の勉強会の計画 等を行う予定である。

消費者説明会 １
②
消費者内容

③
工務店

開催日

2019/10/04

名称

家づくりセミナー1

各構成員のお客様や、地域の消費者の方を対象に、構造や省エネ、耐久性において、安全で安心な家づくりのセミナーを座学で行い、今後の実物件見学会に備える。

消費者説明会 ２
内容

有

有

開催日

2020/02/21

名称

家づくりセミナー2 見学会

家づくりセミナーの一環にて、各構成員のお客様や、地域の消費者の方 対象に、晴れる家の実物件での見学会を行う。

工務店研修会 １

有

開催日

2019/06/07

名称

勉強会：地盤から考える地震に強い家づくりセミナー

タイプ

工務店研修会 ２

有

開催日

2019/09/20

名称

長期優良住宅研修会（未経験工務店に向けて）

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2020/02/21

名称

見学会

タイプ

見学会

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

今年度も引き続き、事務局及び設計構成員による、長期優良住宅・高度省エネ住宅の提案、申請をサポートする体制をとる。また、補助金に関しても、交付申請・実績報告・写真撮影方法等もサポートし、個別サポートも継続して実施する。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容

有

未経験工務店を対象に、長期優良住宅・高度省エネ住宅の設計研修、現場研修等を行い、従来物件と比較しても 提案しやすいように、知識・技術の向上を図る。

サポートの有無 ３
取組
み③

有

有

未経験工務店にむけて、各認定住宅の内容を満たす標準仕様部材を事務局が選定し、共同化、調達を行うことによってコストダウンにつなげるとともに、標準化によって、未経験工務店が参加しやい状況をつくる（構造部材・断熱材・熱源・サッシ・照明・空調等）

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

住宅履歴情報サービス機関

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

工務店の廃業がある場合においては、住宅履歴を事務局ＩＤでの登録・閲覧を可能にし、メンテナンスを引き継ぎ可能な状態にしていく。また、引き継ぐ施工事業者を事務局から消費者に紹介する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

有

省エネ講習未受講構成員に関しては、今年度実施される省エネ講習の受講を推奨する。また、補助金利用施工構成員においては、引き続き、H25年度以降の省エネ講習受講を義務とする。

省エネ化に対する取組み （改修）内容
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

晴れの国から～家づくりネットワーク
07

H30採択グループ番号ー0317

ー0609

A 提案する地域型住宅の特徴

私たちが目指す住宅は、”安全で、住まう方々が安心な住宅”です。意匠のみならず、構造の安定、省エネ性能の向上、耐久性の確保。そして、地域の風土に合った、調湿機能を持つ良質な地域材（岡山県産材・鳥取県産材）を中心とした国産材を利用し、恵まれた自然資源の利用を推進するため、太陽光発電、雨水タンク・卓越風向の通風のいずれかを取り入れた、地域に根差した住宅です。
木材の選択から加工、住宅建築での仕様の選定、施工まで、一連の流れの中で、グループでより良質で安心な住宅の提供に向けた取り組みを行っています。

内容●

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台有

柱有

梁・桁等の横架材等有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無

土台：岡山県産材・鳥取県産材を中心とした国産材
柱：岡山県産材・鳥取県産材を中心とした国産材
桁梁：合法木材（国内外）

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

過去の地域材利用実績に基づき、H31年度の物件において利用予測を立て、グループにおいて必要数を調達できる仕組みを構築。施工構成員においても実施がスムーズに行えるよう、グループにて確保する。4寸柱においてはあらかじめ在庫の確保を図る。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

熱源・サッシ・照明・空調・断熱をグループ事務局が中心となり、グループでの標準化し、在庫の確保、安定調達を行う。また、標準化、共同化により、未経験工務店も参加しやすくなる。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有

軟弱な地盤が多い特性を考慮し、地盤調査はスウェーデンサウンディング試験を宅地ごとに必ず行い、結果が基準以下の場合には地盤改良を行う。岡山県産材・鳥取県産材を中心とした国産材を主要構造材のうち土台・柱に使用することを原則とし、通柱を4寸以上とする。恵まれた自然資源の利用を推進するため、太陽光発電・雨水タンク・卓越風向からの風通しのいずれかの選択を必須とする。H28年省エネ基準の断熱性能以上とする。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

住宅履歴システムへの加入を義務化するとともに共通の維持管理計画書を作成。
第三者機関（プロパティオン㈱）のいえかるて正会員として、いえかるての利用を推奨。
共通の維持管理計画書によりメンテナンスを実施。メンテナンス時期（5・10・20・30年）。共通の維持管理計画書に基づいて行ったメンテナンスを住宅履歴情報に登録し、事務局が確認。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有グループとして、補助金利用物件においては、施工中・完了時の2回点検検査を行い、晴れる家の施工品質の確保に取り組む。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容有

共通書式の見積書を作成する。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

グループ内で、地域材や建材・資材において、在庫状況を事務局が管理把握し、定期的に施工構成員に報告していく。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

特になし

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

基本的に各構成員事務所において週休2日制（月に一度は週2日休み）の導入はされている。
就業環境の向上による、現場での安全性を高めるためにも、今後さらに推奨していく。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

技能・経験のあるものには、研修等を通して、後継者の育成等にも励んでもらう。
また、その実績により、事務局を通し、グループでの会等で、奨励していく。

③ 社会保険への加入

有内容

未加入のグループ会員には、加入するように、促していく。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

始業時の体操等をうながす
適度な休憩の確保を促す

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

晴れの国から～家づくりネットワーク
07ー0317ー0609

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無内容② 地域の住まい方の継承

有

内容③ 地域の街並み形成への配慮

無内容

和室を設け、地域産業、住文化の意識を持つよう、推進している。

B 地域の住文化に関する取組み

古くから天災が少ないため、耐震構造や地盤改良についての要求が低いという地域性があるので、そうした認識を改めるために構造見学会・完成見学会を実施する。

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

H30年度においては特に、グループ構成員で甚大な被害を受けた事業者様もあり、事務局からも応援等、復興支援に取り組んだ。また、被災の激しい地区においての新築は優先的に、枠の確保を行った。H31年度も、被災地区の支援活動を進めるとともに、工期短縮に向け、三菱商事建材(株)様と共同で、パネル工法に取り組み、深刻な人手不足の解消に役立てる。また、当地域の新築物件においての補助枠確保を目指す。
②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

地震、水害において、グループで連携した災害時の対応について、取り決め等をあらかじめ協議していく。また、各社の被害状況等、報告集計できるようにし、グループでの復興支援および補修計画等も検討する。