環境・リサイクル 特集

国土交通分野の環境政策とリサイクル
国土交通省 総合政策局 環境政策課課長補佐

池田 武司

効果ガス削減等の地球温暖化対策，さらには地球

1.

国土交通分野の多様な環境政策

温暖化の影響によって生じる水災害や高潮等への備え（適応）など，多岐にわたる。
環境に関する施策は，環境基本法に基づく「環環境政策が対象とする範囲は非常に幅広く，従境基本計画（H24.4閣議決定）」で体系化されてお来からの大気汚染，騒音の低減等の環境の改善

り，国，地方公共団体，事業者，国民それぞれや，下水道の整備等公衆衛生の向上等の生活環境が，環境保全のための取組を進めることとされての確保の諸施策に加え，リサイクル等の循環型社いる。このうち国においては，各省が「環境配慮会の形成や，自然環境の保全・再生・創出，温室の方針」を策定して取り組んでおり，国土交通省

Ⅰ．低炭素社会

Ⅱ．自然共生社会
４．自然共生社会の形成に向けた取組の推進

１．地球温暖化対策・緩和策の推進○１−１ 低炭素都市づくりの推進○１−２ 環境対応車の開発・普及，最適な利活用の推進○１−３ 交通流対策等の推進○１−４ 公共交通機関の利用促進○１−５ 物流の効率化等の推進○１−６ 鉄道・船舶・航空における低炭素化の促進○１−７ 住宅・建築物の省エネ性能の向上○１−８ 下水道における省エネ対策等の推進○１−９ 建設機械の環境対策の推進○１−１０ 温室効果ガス吸収源対策の推進○４−１ 健全な水循環の確保の推進○４−２ 海の再生・保全○４−３ 水と緑による生態系ネットワーク形成の推進○４−４ ヒートアイランド対策等大気環境保全に関する取組の充実強化

２．社会インフラを活用した再生可能エネルギー等の利活用の推進○２−１ 海洋再生可能エネルギー利用の推進○２−５ 気象や気候の予測・過去の解析値の提供に○２−２ 小水力発電の推進
よる風力・太陽光発電の立地選定等支援○２−６ 国土交通分野の技術力を活用した水素社会○２−３ 下水道バイオマス等の利用の推進実現に向けた貢献の推進○２−４ インフラ空間を活用した太陽光発電の推進

３．地球温暖化対策・適応策の推進○３−１ 国土交通分野の技術力・総合力を活かした適応策の推進○３−２ 水災害・沿岸分野における適応策の推進

Ⅲ．循環型社会
５．循環型社会の形成に向けた取組の推進○５−１ 建設リサイクルの推進○５−２ 中古住宅流通・リフォームの促進○５−３ 下水道資源の有効利用の推進○５−４ リサイクルポート施策の推進○５−５ 海面処分場の計画的な整備の推進

Ⅳ．分野横断的な取組
６．環境保全の行動変容施策等の継続的展開

７．技術力を活かした環境貢献の高度化の推進○６−１ モビリティ・マネジメントによる自動車のかしこい利用等低炭素社会を支えるライフスタイル変容の促し○６−２ 環境負荷の「見える化」による環境性能の高い住宅・建築物の選択等の推進○６−３ 気候変動・防災に関する知識の普及啓発による自助・共助の取組推進○６−４ 建設リサイクルの取り組みの普及啓発による建設リサイクル参画の推進○６−５ 環境教育等による生物多様性に関する普及啓発の推進○７−１ 国際的枠組みづくりの主導的参加と先端的環境技術利用・海外展開の一体的推進○７−２ 環境共生型都市開発等の海外展開支援の推進○７−３ 省エネ強化・再生可能エネルギー導入支援等に向けた環境貢献の高度化○７−４ 気象情報による環境貢献の高度化○７−５ 地球地図の整備による環境貢献の高度化○７−６ ICTを活用した環境貢献の高度化

図― 1

環境政策の「 4 分野」「 7 つの柱」（環境行動計画）

建設マネジメント技術

2015 年 5 月号

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特集 環境・リサイクルにおいても環境配慮の方針に当たる「環境行動計画（H26.3改定）」に基づいて，環境関連施策に総合的かつ計画的に取り組んでいる。

2.

住宅・社会資本整備と密接に関わる環境関連の取組

国土交通省は，住宅・社会資本整備，交通運輸，まちづくり，気象等，非常に多様な分野を所

以下では，国土交通省の所管のうち，住宅・社管している。これら各部局で業務や事業に伴う環会資本整備における環境関連の取組について取り境負荷の軽減や環境配慮に取り組むだけでなく，上げる。この分野においては，関連する法律等の低炭素まちづくりの推進や，環境対応車の普及促

各種制度や計画，基準の策定，支援措置などを通進，生態系ネットワークの形成など，積極的に良じて環境の保全に関する取組を推進している。社

好な環境の保全・創出を行う施策を多く実施して会資本整備に関する取組の例としては，平成 9 年いる。また，環境を取り巻く情勢の変遷とともに河川法が改正されて河川環境の整備と保全が位に，再生可能エネルギーや気候変動適応策など，置付けられたことや，「多自然川づくり」の推進対象とする施策を加えてきた経緯がある。

（図― 2 参照），「緑の基本計画」策定を通じた都それだけに，国土交通省における環境保全施策

市緑地による生態系ネットワークの形成（図― 3の対象は非常に広範囲であり，環境行動計画にお参照），「緑の防潮堤」の取組（図― 4 参照）等がいては，図― 1 に示す「 4 分野」「 7 つの柱」に挙げられる。また，住宅建築物に関する取組の例整理された計38の施策群を，国土交通省の環境政としては，住宅・建築物の省エネルギー性能の向策として示している。

上や，長期にわたって使用可能な住宅ストックの図― 2多自然川づくりの例（牛津川（佐賀県多久市））

中核地区

緩衝地区

都市の郊外に存在し，他の地域への動植物種の供給等に資する核となる緑地拠点地区

回廊地区

市街地に存在し動植物種の分布域の拡大等に資する拠点となる緑地

図― 38

建設マネジメント技術

中核地区，拠点地区，回廊地区に隣接して存在し，これらの地区が安定して存続するために必要な緑地を含む緩衝地帯

中核地区と拠点地区を結び，動植物種の移動空間となる河川や緑道等の緑地生物多様性に配慮した「緑の基本計画」（イメージ）2015 年 5 月号

環境・リサイクル 特集としても，地球温暖化による影響を完全に避けることは難しい状況」とされている。既に我が国に堤防と一体的な盛土・植生を配置した「緑の防潮堤」を整備

おいても，極端な雨の降り方が顕在化しているが，将来においては大雨や短時間強雨の増加や無降水日数の増加，海面水位の上昇が予測され，そ海側の影響として，渇水の深刻化や水災害，高潮リス陸側クの増大等が予測されている2）。このような地球図― 4

温暖化に伴う気候変動に備える対策を「適応策」

緑の防潮堤と呼んでおり，緩和策と合わせて車の両輪として形成が挙げられる。

取り組む必要がある（図― 5 参照）。

また，国土交通省は，自ら事業を実施してお欧米等の諸外国では既に政府としての適応計画り，事業者として官庁施設のグリーン化等，環境を策定してこれに取り組んでいる。我が国におい保全の取組を行うとともに，環境影響評価，グリても，環境省を中心として本年夏頃を目途に政府ーン調達などの仕組みを活用しながら，事業の計全体の「適応計画」を策定し，計画的に取組を進画や個別構造物等の設計，施工の一連のプロセスめる予定としている。その具体内容の検討は各省において，状況に応じた環境保全への配慮を行っで実施することとされており，国土交通省においている。ても，政府全体の適応計画に反映すべく，水災害

さらに，工事の施工においては，水質汚濁や土や水資源，沿岸，ヒートアイランド等，内容の検壌汚染の防止，振動，騒音の抑制，廃棄物の処理討を実施しているところである。など，様々な環境面の配慮事項がある。このう⑵

循環：リサイクルの着実な進展を踏まえた質

ち，建設リサイクルや，建設機械の環境対策につにも着目した取組

いて，国土交通省において取組を推進している。

資源の有効利用を図り，廃棄物の最終処分を減

このような取組のうち，建設リサイクルや長期らす「循環型社会」の形成に向けた取組は，平成にわたって使用可能な住宅ストックの形成，官庁12年に基本法が施行され，同法に基づいて「循環施設におけるグリーン化，建設機械の環境対策，型社会形成推進基本計画」を策定し，取組が進めグリーン調達については，本特集内の別稿を，まられてきた。これまで，リサイクルの取組が顕著

1）

た，その他については，環境行動計画 を参照いに進み，最終処分量の大幅削減が実現するなど，ただきたい。

循環型社会形成に向けた取組は着実に進展している。平成25年 5 月に策定された第 3 次基本計画で3.

直近の環境課題と政策

は，量の削減に加え，「質にも着目した循環型社会の形成」を基本的方向として掲げ，リサイクルに加え，「リデュース（資源利用量の減少）」や「リ環境を取り巻く情勢とともに，環境課題も変化ユース（再利用）」の取組がより進む社会経済シし，それに伴って，環境に関する政策も変化を続ステムの構築や，循環資源のエネルギー源への活けている。直近の低炭素・循環・自然共生それぞ用，東日本大震災の反省点を踏まえた新たな震災れの分野別の大きな動きについて，下記に示す。

廃棄物対策等に取り組むとしている。

⑴

低炭素：地球温暖化・気候変動の顕在化

これらを踏まえて，国土交通省においても長期

地球温暖化の対策としては，CO 2 など温室効果にわたって使用可能な住宅ストック形成や，下水ガスの排出削減等（緩和策）が行われているとこ

道資源の有効活用の取組等を進めている。また，

ろであるが，「最大限の地球温暖化対策を講じた

従来から取り組んでいる建設リサイクルについ

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特集 環境・リサイクル図― 5

地球温暖化対策の概念（緩和と適応）て，建設副産物の再資源化の伸び悩み・最終処分

備においてもこうした概念を参考としながら，引場の逼迫・不法投棄に占める建設廃棄物の高い割き続き，関連した取組を推進する予定である。

合や，社会資本の老朽化に伴う維持管理・更新工
事や東京オリンピック・パラリンピック関連工事による建設副産物の発生増，大規模トンネル工事

4.

まとめ：持続可能な社会に向けて等による建設発生土の発生増等の新たな課題を踏
まえ，さらに取組を進めて行く必要があることか

環境政策が目指す持続可能な社会に向けて，低ら，平成26年 9 月に推進計画を見直し，「建設リ炭素・循環・自然共生それぞれの分野で，国土交サイクル推進計画2014」として策定している。

通省においても様々な取組を実施してきた。引き⑶

続き，状況の変化に対応しながら，積極的に取組

自然共生：欧米等の「グリーンインフラ」をを進める予定である。

参考とした取組
社会資本整備においては，これまでも，自然の営みを視野に入れ，地域特性に応じて自然が有す【参考文献】

る機能も活用しつつ，自然と調和しながら，生物

1） 環境行動計画，平成26年 3 月，国土交通省，http://

多様性保全や持続可能な利用の観点からの取組を

www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei̲
environment̲fr̲000101.html

進めてきた。近年，自然環境の有する多様な機能

2） 日本における気候変動による影響の評価に関する報を活用していくことにより，自然環境，経済，社告と今後の課題について（意見具申），平成27年 3 月，会にとって有益な対策を社会資本整備の一環とし

中央環境審議会，http://www.env.go.jp/press/100480.て進めていこうとする「グリーンインフラ」の取組が欧米等で進められており，国内の社会資本整

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