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共同研究：グローバル化が進む日本経済

グローバル化が進む日本経済（1）
中
は

じ

め

野

瑞

彦

に

本論文は桃山学院大学共同研究プロジェクト（08共189）｢グローバル化が進む日本経済」の支援を受けたものである。
1990年代初頭から景気低迷が続いた日本経済は，2003年頃からの輸出主導型の景気回復に
より一旦息をついた。これは，世界的な景気拡大の過程の中で世界全体での市場経済化が進むとともに，金融規制の緩和や貿易障壁の撤廃などが進展し，経済活動がグローバル化するようになってきたことの恩恵を蒙ったものである。同時に，世界的な景気拡大は先進国市場
内のグローバル化にとどまらず，新興国市場の発展と拡大を意味していた。ところが，2007
年からのサブプライム・ローン危機により世界の経済動向が一変すると，日本経済は瞬く間に停滞状況に逆戻りした。輸出依存型経済構造の宿命とはいえ，世界経済の急速な悪化を受け日本経済はデフレの再発に代表されるように失速状況に戻っている。この背景には，産業空洞化による雇用吸収力の低下とグローバル化による賃金水準の低下に加え，少子高齢化によるマーケットの縮小があり，国内経済の成熟化による需要減少という構造的問題がある。
本稿では，日本経済にとってのグローバル化を企業の海外活動，とりわけ海外への生産シ
フトの面から分析し，産業空洞化が第二段階に入っていることを指摘する。

１．グローバル化の定義
ここ10数年にわたって「経済のグローバル化」という言葉が定着してきたが，そもそもグ
ローバル化とはどのような状態を指すのであろうか。例えば中国語では「経済全球化」と表示しており，その対象範囲が地球全体であることを想起させる。言い換えれば，従来は経済活動の主な対象範囲は先進国であり，現在で言うところの新興国や途上国は主たる対象地域
ではなかった。ところが，中国やインドをはじめとする人口の多い新興国の経済成長により，先進国の経済的比重が相対的に小さくなった。つまりグローバル化とは，これまで言わば経済的メリットを独占してきた先進国経済の地位が低下し，これにつれて先進国の企業活動や消費行動が新興国との関係を重視せざるを得ない状況となっていることを意味していると考キーワード：貿易構造，産業空洞化，海外生産

80

桃山学院大学総合研究所紀要

第37巻第１号

えられる。
先進国の企業活動をグローバル化との関係で捉えると，その特徴の一つは貿易であり，いま一つは国外（海外）生産の拡大である。まず貿易については，グローバル化の結果として，貿易相手国と貿易品目が広範囲になる。これまで消費財，資本財貿易は先進国間に集中していたが，これが新興国の経済発展に伴い，量的にも質的にも新興国との貿易に拡大する。次に国外（海外）生産については，グローバル化の結果としての産業空洞化現象を指摘できる。
産業空洞化とは，①割安な逆輸入品の増加による国内産業の衰退，②製造拠点の国外（海外）での拡大と国内での縮小，といった現象として捉えられよう。
以下，経済のグローバル化を体現する貿易動向と海外生産動向についてデータを基に検証する。

２．貿易動向の変化
世界の貿易取引の構造は，1970年代以降の NIES や ASEAN4 に代表される新興工業国，さらには1990年代以降の中国，インドの台頭によって大きく変化した。その変化を簡潔に述べれば，先進国と新興国（中国，インドを含む）との貿易取引が，それまでの素材中心から
資本財や消費財を中心とした取引となっていることである。こうした近年の世界貿易構造の変化について，梶原（2006）によってこの状況を概観する。
表１は，世界貿易のシェアを，1962年と2003年で比較したものである。報告国が輸出入それぞれについて貿易相手国別に取引額を集計している（中国は1962年時点でデータがない)。
これによって各国ないし各地域の貿易シェアの変化を見ると，1962年から2003年の約40年間で，日本のシェアは輸出で2.07％ポイント上昇し，輸入で1.28％ポイント上昇した。増加が顕著なのは NIES であり，同期間に輸出で8.23％ポイント上昇し，シェアは約６倍となった。中国は1962年のデータがないため変化幅は不明だが，2003年時点での輸出シェアは6.19％と日本に並ぶ規模となった。輸入では5.02％と既に日本を上回っている。他方，アメリカ
は1962年の19.90％から2003年には10.15％へ，EU は同48.35％から39.85％へとともに10％ポ
イント程度シェアを下げた。このように，過去40年間に貿易取引における新興国の成長ぶりは著しく，その分だけ日本を除く先進国のシェアが低下する形となった。もっとも，2003年
時点では，ASEAN4 やインドのシェアは目立って増加しておらず，工業化のスピードが相対的に遅いことを反映していると思われる。
次に，表２によって主要地域の輸出入の上位５品目についてその内容を見てみたい。まず，
日本では輸出において1962年は素材関連製品が多かったが，2003年には乗用車や一般機械など最終財が上位を占めている。他方，輸入では2003年に一般機械や家庭用電気機器が上位に顔を出しており，輸出入の構成が製品を主体としたものに変化していることがわかる。
NIES は2003年には輸出入ともに中間財，最終財が上位５品目の大半を占めており，家庭用
電気機器と一般機械で輸出の約42％に達するなど工業化の発展が貿易取引に如実に表れていグローバル化が進む日本経済（1）81

表１．世界貿易のシェア（単位：％）

報告国
相手国

年

日本

1962
2003

NIES

日本

NIES

ASEAN4

0.11
0.72

0.37
0.59

0.84

EU

インド その他 輸入合計

1.33
0.74

0.45
0.62

0.06
0.02

0.65
0.73

2.98
4.26

中国 アメリカ

1962
2003

0.52
1.56

0.06
1.48

0.42
0.94

1.61

0.49
1.01

0.45
0.92

0.02
0.09

0.17
0.63

2.12
8.24

ASEAN4 1962
2003

0.40
0.61

0.58
0.87

0.20
0.35

0.25

0.46
0.39

0.58
0.34

0.03
0.04

0.21
0.27

2.45
3.11

中国

1962
2003

0.19
0.81

0.70
2.29

0.06
0.26

0.15
0.40

0.23
0.63

0.00
0.04

0.15
0.58

1.48
5.02

アメリカ 1962
2003

1.31
1.66

0.21
1.73

0.50
0.69

1.31

3.61
3.50

0.22
0.16

7.26
7.30

13.12
16.36

EU

1962
2003

0.56
1.02

0.33
1.31

0.56
0.54

1.02

5.18
2.11

25.76
23.94

0.44
0.19

8.68
6.79

41.50
36.93

1962
2003

0.11
0.03

0.01
0.12

0.03
0.07

0.02

0.62
0.07

0.62
0.22

0.18
0.19

1.58
0.75

1962
2003

1.68
0.96

0.40
1.42

0.37
0.53

1.12

11.82
5.44

16.88
9.67

0.54
0.33

4.56
5.85

36.25
25.32

輸出合計 1962
2003

4.58
6.65

1.71
9.94

2.45
3.97

6.19

19.90
10.15

48.35
39.85

1.31
0.89

21.71
22.35

100.00100.00

インド
その他（原資料）On-line 検索で得られた UN Comtrade Database 貿易データに基づき作成。
（資料） 梶原（2006）

る。中国でも同様の傾向が見られる。1962年の輸出品は，繊維関連製品や農林水産関連品であったが，2003年には NIES ほどではないものの一般機械や家庭用電気機器が上位１，３位となり，両者で28％を占めている。このように東アジアの工業化によって，貿易取引の構造が同種類の財を取引する水平的取引に移行している。中国の更なる工業化と経済発展によりこの傾向に一層拍車がかかるであろう。その兆候は貿易財に占める耐久消費財と資本財の割合が上昇していることから確認できる。
表３は，貿易取引における耐久消費財と資本財の合計割合の変化を示したものである。これを見ると，先進国，新興国ともに割合が上昇しているが，その上昇幅は新興国のほうが顕著である。輸出では，NIES は既に日本を超える55.63％に達し，中国，AEAN4 も40％を超えている。新興国と先進国の差が明らかなのは輸入である。2003年において日本が27.50％，
アメリカが37.83％，EU が36.53％にとどまっているのに対し，NIES，中国，ASEAN4 は40％を超えており，工業化推進と家計消費に必要な財を積極的に海外から取り込んでいる姿がうかがえる。もっとも，成長が一段落した段階で国内供給が十分に行きわたれば，耐久消費
財と資本財の輸入割合は先進国並みに落ち着くことが予想さる。ただし，その時期は現時点では明確ではなく，とりわけ人口の多い中国にとってはかなり先のことになろう。更には，人口大国のインドが控えており，耐久消費財や資本財取引は今後も貿易取引の中心として位

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桃山学院大学総合研究所紀要

第37巻第１号

表２．1962 年と2003 年における各国の輸出入上位５品目（％）（単位：％）

1962

輸
出
日本
輸
入

輸
出
NIES
輸
入

輸
出
中国
輸
入

2003

1

繊維産業

中間財

19.07

乗用車

2
3

鉄・非鉄
その他

中間財
消費財

15.34
9.51

家庭用電気機器
一般機械

中間財
中間財

10.61
8.35

4

農林水産業加工品

9.29

化学産業

中間財

7.44

5

輸送機械

7.28

その他消費財

最終財

1

鉱業加工品

18.03

鉱業加工品

2
3
4

鉱業素材
農林水産業素材
繊維産業素材

14.39
13.73
13.15

農林水産業加工品
その他消費財
一般機械

最終財
中間財

12.07
8.73
7.16

5

農林水産業加工品

11.77

家庭用電気機器

中間財

5.70

1

化学産業

中間財

22.24

家庭用電気機器

中間財

15.56

2
3
4

農林水産業加工品
鉱業加工品
繊維産業

中間財

10.85
10.68
9.49

一般機械
家庭用電気機器
その他消費財

中間財
最終財
最終財

13.70
12.40
10.26

5

繊維産業

最終財

7.80

化学産業

中間財

7.65

1

化学産業

中間財

16.63

家庭用電気機器

中間財

17.55

2

農林水産業加工品

13.49

その他消費財

最終財

9.14

3
4

農林水産業素材
繊維産業

一般機械
鉱業加工品

中間財

中間財

11.64
9.76

8.63
8.21

5

鉱業加工品

9.33

電気機器

最終財

7.79

1

繊維産業

最終財

15.48

一般機械

中間財

15.04

2

繊維産業

中間財

11.60

その他消費財

最終財

14.92

3
4

その他消費財農林水産業加工品

最終財

10.83
8.79

家庭用電気機器
繊維産業

最終財
最終財

12.97
11.85

5

農林水産業素材

5.93

繊維産業

中間財

6.12

1

繊維産業

中間財

9.89

家庭用電気機器

中間財

15.00

2
3

化学産業
一般機械

中間財
最終財

8.08
7.48

化学産業
鉄・非鉄

中間財
中間財

11.26
8.66

4

輸送機械

中間財

7.37

一般機械

中間財

8.53

5

農林水産業加工品

7.34

その他消費財

最終財

6.72

最終財

14.53

7.39
17.20

（原資料）表１に同じ。
（資料） 梶原（2006）

置付けられよう。
以上の状況について，梶原は「こうした対象国間相互貿易の拡大は，日本，NIES，
ASEAN4，中国，インドの工業化進展，輸出力増大だけでなく，総合貿易を拡大させる輸出入構造の変化を反映している。各国の輸出入上位５品目表（表２，原典では表３−筆者−）
を見ると，日本は1962年の輸出では，繊維，非耐久消費財などの軽工業品と造船，鉄鋼が中心的な輸出品目であり，この５品目で全体の60.49％を占め，特定商品の輸出に依存していたことがわかる。また，輸入は，一次産品の素材ないし加工品が主要輸入品であり，この５グローバル化が進む日本経済（1）83

表３．1962 年と2003 年における各国の耐久消費財と資本財を合計したシェア（単位：％）

輸出

輸入

1962

2003

1962

2003

日本

24.28

54.30

13.15

27.50

アメリカ

36.50

48.92

10.02

37.83

EU

22.32

39.93

16.95

36.53

NIES
韓国
台湾
香港
シンガポール

7.93
3.04
1.93
5.65
9.69

55.63
62.46
54.42
46.52
61.96

10.96
11.75
13.76
10.64
11.02

45.22
34.30
42.77
47.64
58.30

中国

15.66

42.46

34.55

45.00

ASEAN4
タイ
マレーシア
フィリピン
インドネシア

0.83
0.99
1.83
0.01
0.00

46.88
43.75
57.39
74.67
16.37

24.54
27.27
19.76
29.09
30.58

48.95
42.23
60.98
56.41
25.25

インド

0.43

9.81

15.78

22.74

（注）
1962年の欄の中国は1990年の値。
（原資料）表１に同じ。
（出所） 梶原（2006）

品目で71.07％を占める。これが2003年には輸出では，機械産業が中心となり，特定産業への集中も低下した。輸入は，一次産品関連は素材から加工品に移行し，機械関連が増加した。
また輸出と同様に特定品への集中がかなり減少していることが特徴的である。耐久消費財と資本財を合計したシェアは輸出入ともに増加し，日本は輸出だけでなく輸入も機械の比重が高まってきたことがわかる｡」と総括している。これは先に述べた水平貿易取引であるが，こうした現象が単に新興国側の自律的な発展のみによってもたらされたとは考えにくい。そこには，日本企業を始めとする外国からの投資による生産力の増加が寄与していると考えられえる。ラジオやテレビなどの電気機器はその典型的な例であろう。言い換えれば，日本や先進国にとって国外（海外）海外生産の拡大は国内産業の代替でもあり，産業空洞化の一つの現れ方である。もっとも，経済発展の過程において産業の交代が生じるのは不可避であり，ある産業の衰退をもって直ちに産業空洞化が生じているとは言い切れない。課題は，空洞化した産業に替わるものがあるかどうかである。

３．日本の産業空洞化（１）産業空洞化の全体状況
本節では，産業空洞化の状況について考察する。第一に，産業空洞化の定義を明確にする必要があるが，産業空洞化の定義は判然としていない1)。先行研究においても，海外生産比

84

桃山学院大学総合研究所紀要

第37巻第１号率の上昇や，当該産業の生産能力或いは生産量の減少を空洞化と定義している場合もある。
或いは，産業空洞化によって雇用，特に正規雇用が減少し所得が減少することをもって産業空洞化と定義する場合もある。本稿では，国内産業の海外移転及び輸入品の増加による国内産業の廃業を産業空洞化と定義し，結果として雇用や所得が減少する面を重視することとする。
第二に，何をもって空洞化の状況を把握するのかという問題がある。仮に，全生産に占める国内生産の割合が減少していても，それが直ちに空洞化とは言えない。空洞化現象は，産業の衰退や海外への移転によって国内の生産水準そのものが低下していく際に，別の産業な
いし新たに興る産業が雇用や所得をカバーしきれない場合に生じる現象である。製造業の空洞化現象について言えば，製造業の海外移転ないし廃業により雇用吸収力が落ちることであるが，製造業の雇用や所得の減少分をサービス業など他産業がカバーできない場合に顕現化する。特に注意すべきは所得の減少である。製造業労働者が他業種，特にサービス業に転職した場合において，所得の減少が容易に想像されるからである。つまり前職の所得を上回る可能性は殆どない（上回る可能性があれば，既に転職している)。
以上の認識を前提に，日本の産業空洞化状況がどの程度進行しているのかを観察する。

①雇用状況
まず雇用情勢を見ると，各産業の雇用増減率とマクロの雇用増減率の乖離を示す「リリエン指標｣2) は，全体として2000代前半には３％台と1990年代の２％台に比較して高い水準で推移しており，産業間の雇用移動が活発であったことがわかる3)。これは，1990年代後半の不良債権問題とそれに続く金融危機・デフレ経済の時期に企業倒産などが増加し，雇用調整が一段と進んだことを反映している。こうした中で，製造業の雇用増加率は90年代前半に全体の増加率を大きく下回り（減少し)，98年に一時的に上回った（増加した）ものの，2000
年代以降も引き続き下回る（減少する）状態が続いている。つまり，製造業は90年代前半にかけての円高の時期に大幅な雇用調整が発生し，その後もほぼ一貫して雇用者数が減少するなど，全体の労働移動の中で労働力を供給する側となっていた。他方，2000年代前半には医療・福祉関係が大幅なプラスとなり，この分野は全体の労働移動の中で雇用吸収が活発であった。このように考えると，産業分野の雇用面における空洞化は，製造業に端的に現れていると言っても良いだろう。サービス産業は生産と消費が同時に行われるために空洞化しにくい

1) (財）国際貿易投資研究所編「産業空洞化についてのマクロ経済的分析」p 43
   



2) 










但し，：産業 の就業者数
：就業者全体
：産業 の就業者シェア
3) 内閣府『経済財政白書2010年版』P 275

グローバル化が進む日本経済（1）85のに対し，製造業は生産と消費に時間的タイム・ラグがあるため，生産拠点の移動や製品の輸入が容易であることから，空洞化が進行しやすい。もっとも，コンピューターやインター
ネットの発達に伴って，サービス産業といえども海外との競争に晒されており，将来的には空洞化が生じることも考えられる。既にアメリカのインターネット経由のサービス産業では，
オペレーション・センターがインドなど人件費の安い英語圏諸国に移転している。
リリエン指標は2004年をピークに低下し，2006年には２％を下回った。特に，医療，福祉などの雇用吸収力が落ちている点が目立っている。このため製造業の雇用を吸収する産業分
野がなくなり，製造業の空洞化による雇用減少がそのまま表面化してきていると考えられる。
つまり産業間の雇用変動によって産業空洞化の影響を吸収できない状況になっていると言えるだろう。

②海外生産比率
次に，海外生産比率を見ると，2002年時点の全産業で約30％，最も高い自動車が40％強，
次に電機・電子が30％台後半となっていた4)。これに対し，繊維は20％台前半でありそれほど高くはなかった。食料品は10％強にとどまっていた。このことから，成長産業は海外生産比率が高く，成熟産業と国内需要型産業の比率は低かったことがわかる。これが2008年には全体で約35％に上昇し，自動車が50％を越えている。全ての産業で比率が高まっており，特に繊維や食料品など2002年時点では比率の低かった産業の上昇が目立っている。
海外生産比率の上昇が直ちに空洞化の原因とはいえない。国内での生産が現状維持のまままでも海外での生産が増加すれば，海外生産比率は上昇する。海外生産比率の上昇が当該産業の国内雇用の減少をもたらし，且つ代替産業の創出も進まずに国内雇用の減少が決定的となれば，海外生産が雇用の空洞化を招いたといえる。この意味では，2008年に成熟産業や国内需要型産業の海外移転比率が高まっている点に注意すべきであろう。
リーマンショック後の海外生産比率については，鉄鋼，食料品，医薬品を除く殆どの業種
で海外生産比率が上昇している見込みだが，これが必ずしも雇用の減少に繋がっているわけではない。海外生産比率の変化と国内雇用の増減には明確な関係が見出せない5)。精密機械
や非鉄金属，電機機器は海外生産比率の上昇と同時に国内雇用の増加を見込んでいる。他方，
輸送用機器や金属製品，ガラス・土石，石油・石炭では海外生産比率の上昇に伴い国内雇用の減少を見込んでいる。こうした傾向を見ると，今後は成熟産業や国内需要型産業での空洞化が進み雇用が失われることが予想される。
例えば，川崎重工業が鉄道車両を中国で現地生産することになったことを紹介する『技術流出恐れず現地生産 6) という記事は，典型的な国内需要型産業にもかかわらず日本市場の4) 内閣府『経済財政白書2010年版』P 367
5) 同 P 385
6) 日本経済新聞2011年２月13日記事

86

桃山学院大学総合研究所紀要

第37巻第１号

将来性の欠如が海外進出の動機となっていることを窺わせる。こうした場合でも，研究開発拠点を中心としたマザー・ファクトリーは日本に残すという戦略を取る企業が多い。しかし，
これは将来的に維持可能であろうか。中国やインドなどが技術的に発展してくれば，研究開
発拠点も市場の近隣に移動することが容易に予想される。また，トヨタ生産システム (TPS :Toyota Production System) のように，日本的下請けルートを基盤にした日本型システムも，進出現地において部品のサプライヤー体制が整えば，研究開発拠点の場所について必ずしも
日本にこだわる必要はない。このように，マザー・ファクトリーを日本に残すということも条件次第で大きく変化し，将来的には全機能が海外へ移転する可能性は否めない。
ダニングは，成功的な対外直接投資は，所有の優位と立地の優位，内部化の優位という三つの要素で決定されるとする「三つの優位モデル」を提唱した7)。これは対外直接投資に関する理論だが，生産条件や市場条件に加え関税など制度的条件が均一化しつつある現代では，企業が投資を決定する際に，三つの要素は国内投資か国外投資かを決定する要素でもあると考えられる。つまり，国内か国外かに関わらず，三つの要素が優位に存在する国ないし地域に投資が決定されるということである。この理論に照らして考えれば，既にグローバル化している日本の大企業にとって，三つの要素が日本より優位である国に投資を決定しても理論的には何ら不都合はない。企業が日本にとどまるためには，或いは企業を日本にとどまらせるためには，少なくとも三つの要素において日本が他国よりも優位であるようにしなくてはならないことになる。果たしてそれは可能だろうか。或いは可能とすべく企業減税など制度的変更を加えたとしても，それが日本全体にとって良い結果をもたらすのかどうかについては慎重な検討が必要である。

（２）中小企業の状況
次に，具体的にどの分野で空洞化が生じているのかを観察する。
①事業所数の減少
1995年から2008年にかけて製造業の国内事業所数と従業者数，出荷額の推移を見ると，全体としてこの13年間に事業所数は32.2％減少している8)。その中で小規模事業所（99人以下）以下の減少率が大きく，とりわけ零細事業所（４〜９人）は40.4％とほぼ半減に近い状況である。これにほぼ比例するかのように小規模事業所以下では従業員数が大幅に減少している。
その減少幅は151万１千人（減少率27.3％）であり，全体に占める減少寄与率は76％である。
これに対し，100人以上の事業所の従業員数は47万人の減少（減少率9.8％）であり，寄与率は24％であった。つまり，この13年間に製造業の小規模事業者の仕事が劇的に失われたのである。
他方，出荷額の推移を見ると，小規模事業者以下の出荷額は事業所数に比例して減少して
7) Dunning (2003)
8) 中小企業庁編『中小企業白書2010年版』

グローバル化が進む日本経済（1）87

いるのに対し，中堅・大規模事業所は事業所数・従業者数が減少しているにもかかわらず出荷額が必ずしも減少していない点が興味深い。300人以上の事業所の増加率は21.6％となっている。つまり，この13年間で小規模事業所が大幅に縮小・整理された反面，中堅・大規模事業所では事業所数や従業員数こそ減少したものの出荷額はむしろ増加し，効率性が高まったことが窺える。こう考えると，雇用と職場が失われたのは主に零細・小規模事業所であった。この現象は産業空洞化とどのように関係しているのだろうか。直接的な関係を示すデー
タはないが，次項の日本商工会議所の調査に見られるように，零細・小規模事業所は海外からの廉価な輸入品に対抗できずに廃業したことが考えられる。

②地域の動向
日本商工会議所の「地域産業空洞化の実態調査｣9)（日本商工会議所，2002）によると，調査対象地域で空洞化の影響があると答えた地域は62.4％と６割を超えた。更に，空洞化の認
識状況について「深刻である」との回答が73.5％にのぼった。また，今後の空洞化の状況について,「深刻化していく」との回答が71.8％となり，将来的にも厳しい見通しであることが明らかとなった。
製造業の空洞化が地域に及ぼしている影響については，第１位が「雇用悪化」の700ポイ
ントであり10)，第２位「消費低迷による商店街の衰退」の２倍以上のポイントとなった。更に，地域製造業の空洞化の理由としては,「コスト高等による輸出競争力低下」が約420ポイ
ントと最も多く，次いで「輸入品の増加」410ポイント,「下請け企業等の海外移転」280ポ
イントとなった。
一方，地域製造業の活性化策については,「産学官連携」や「新産業育成の環境整備」に対する要望が多かった。また，行政に対する要望策「日本をどのような国にしたいのか。明確なビジョンを示してほしい」｢日本の基本はモノづくりだが，現在の行政政策には何にも基本的な国づくりの方針が（ビジョン）見えない。もっと具体的に中小企業の指導を願望する」というように，根本的な政策提示を求める意見があった。言い換えれば，これらの願望
は，産業空洞化の状況が既に中小企業の自助努力の範囲を超えていることを表している。この調査は2002年３月から４月に実施されたものであるが，平成不況の長期化とリーマンショッ
クの影響，その後の円高によって，地域の産業空洞化は一層深刻化していると推測できる。
以上述べてきたように，2000年代以降の空洞化は，国内市場の縮小によってもはや国内生産拠点が維持できなくなる段階となって生じている現象と捉えることができる。この結果は，
9) 同調査は，全国526商工会議所（回収は470商工会議所)，会員企業（回収は793件）を対象に産業空洞化に関するアンケートを実施したものである。また，同調査では，産業空洞化を以下のように定義している｡「次の理由により，国内の生産活動が縮小することをはじめ，産業集積が崩れたり，雇用情勢の悪化，技術継承が困難になったりするなど，地域全体の活力が低下すること。①国内企業の海外投資や生産拠点の海外移転等，②経済のグローバル化の進展に伴う国内企業の海外調達や輸入品の増加等」
10) 第１位を３ポイント，第２位を２ポイント，第３位を１ポイントとして集計。

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第37巻第１号

販売が国内に限定され輸出に活路を見出せない零細・中小企業により鮮明に現れている。

４．産業空洞化対策
産業空洞化対策としては，一般に規制緩和を含めた産業政策を推進し，新規産業の育成に努めることが重要であるという意見が主流をなしている。一例を挙げれば,「規制緩和や高コストが言われる電力や物流といったインフラコストの是正を進め，日本を「企業にやさしい国」にすることが，火急の課題−中略−さらに『受け皿』産業を創出するための環境整備を進めることも望まれます。−中略−新製品・新分野の開拓を進め，高付加価値化につながる新素材，新製品・サービスを生み出していくことにより，わが国製造業の基盤となってきた『モノづくり基盤』の再生，強化を図ることが重要だと考えます」(中小企業金融公庫，
2002）のように，高付加価値製品の創出が産業空洞化対策になると主張している。こうした考え方は従来からあり，目新しいものではない。実際には，新産業・新製品の創出や高付加価値製品へのシフトが多少はあるにしても，雇用効果の面からは僅かであり，海外への流出に対抗できていないのが現状である。つまり，上記のような対策はその目指すべき所は理解できるとしても，実現が甚だ困難であると言わざるを得ない。その意味では，この対応策が実現しえないのは，規制緩和などの諸条件が充足されないからなのか，或いは対応策そのものが誤っているからなのかという点について十分な議論が必要である。むしろこうした論調に乗った規制緩和の進行が，大規模事業者の業務拡大を促し中小事業者を圧迫していることも考えられえる。それでも大規模事業者が雇用を吸収できればよいが，実際には雇用は吸収されていない。
「その際，政府は企業に対し，その企業行動やグローバル化を阻害するような対応は厳に慎むべきである。−中略−産業の空洞化現象を我が国企業のグローバル化現象の一環として捉え，我が国企業が自己責任のもとで自由に経済活動を行うこと自体が問題なのだろうか｡」（中村，2002）として，産業の空洞化現象をグローバル化の過程において必然的に生じる現象と捉え，政府が企業の自由な活動を阻害してはならず，かといって直接的な支援も行うべきではなく，政府の関与は企業が立地しやすい条件を整備するにとどめるべきだとの意見もある。この意見は企業活動の自由を認める論者から支持されるものであろう。しかし，企業は国全体の経済活動の一主体に過ぎないことを考えれば，他の経済主体とのバランスが重視されるべきであり，それがなければ一国経済そのものが立ち行かなくなる危険性がある。こ
うした点を考慮して，産業空洞化対策を検討すべきである。日本の産業政策において，こうした観点は貫かれてきたのであろうか。
産業空洞化は，過去の日本の産業政策ならびに地域政策の延長上に生じた現象である。とりわけかつて大企業の工場を誘致し，これが海外へ移転することによって疲弊が進んでいる
地方では，過去の経済政策のツケを払わされている。地方各地は,「しかし，そうした大量生産・大量消費を前提にした『開発』という地域再生は，変動相場制への移行による円高をグローバル化が進む日本経済（1）89

契機に増加し始めた製造業の海外移転が，冷戦終了後のグローバル化によってさらに進展する中で行き詰まっており，この段階で再び補助金と税の減免というアメで企業を誘致しても，自立的な地域の構築につながるとは思えません｡｣（神野，2010）という状況に追い込まれて
いる。

ま

と

め

国内産業の空洞化とりわけ製造業の空洞化は，二つの過程を経て進行していると考えられる。第一段階は，円高による価格競争力の低下を回避すべく海外へ生産拠点をシフトする動きである。同時に，日本の大企業の活動がグローバル化し，海外での生産・販売も拡大した。
もっとも後者は企業活動の拡大に伴うものであり，これが直ちに国内生産の海外へのシフトを意味するものではない。やはり，国内産業の空洞化は，円高という競争条件の悪化によって促進されたと考えられる。もっとも，海外シフトに伴う生産面でのリスクを考慮しなくてはならない。海外生産へのシフトに伴って，日本的生産システムと日本的労働慣行を外国にも適用しなければならず，少なからぬ中小企業がうまくいかずに海外から撤退を余儀なくされている。言い換えれば，海外生産において日本的生産システムと日本的労働慣行をどれだ
け維持できるかが日本企業にとって海外生産をスムーズに行うための条件であろう。これまで大きな撤退の事例がないことを踏まえると，企業サイドに立てばこの第一段階は概ね順調にクリアーしたと考えてよいだろう。
現在では第二段階の空洞化が進行している。これは国内市場の縮小に伴い，国内需要型製造業が海外にシフトする現象である。つまり，国内販売を主とする企業までもが海外へ生産拠点をシフトしている。これは少子高齢化と所得減少による国内購買力の後退に加え，安価な輸入品の増加伴い企業にとって損益分岐点を維持するだけの販売が見込めなくなっている
ことの反映であろう。特に，もともと利益率が低く損益分岐点が高い中小企業にとっては，
主力の国内市場の縮小は死活問題である。
国内生産の空洞化状況に対してどのような処方箋が描けるであろうか。一つは生産性の低
い産業の淘汰を促し，成長性のある新規産業を育成することである。しかし，もはや大量生
産型の製造業は，大幅な円安が進行しない限り日本では成り立たないであろう。現状では経常黒字の累積によって円相場には常に円高方向への圧力がかかっている。欧米経済が劇的に回復し日本経済との格差が生じるか，新興国の経済が更に成長し通貨価値が大幅に上昇しな
い限り，円安には戻らない可能性が高い。大量生産型の大企業が日本での生産を放棄し始めている以上，こうした企業を再び招致することは極めて困難である。他方で，新規成長産業の育成はこれまで何度も謳われてきたが，海外移転した産業を代替するレベルには至っていない。
大企業は国内資源（市場，人材，政策的支援）を活用して成長したが，それに伴う取引のグローバル化によって海外シフトを進め，国内生産力の空洞化をもたらした。その意味では，

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国内の諸資源をもはや必要としない段階に達したと言えよう。2000年代には中堅企業や中小企業が国内市場の縮小化により海外へ生産をシフトしている。この傾向は，一定以上の市場規模を必要としながら外部からの価格競争に晒されやすい製品を製造する企業に当てはまるだろう。
そう考えると，狭い分野で競争力を発揮する企業を育成することが重要となる。その意味では，大企業ではなく日本独自の競争力のある中小企業をいかに育成していくか，さらにその範囲をどう広げるかが重要である。しかしながら，既に述べたように中小企業製造業の事業所は減少の一途を辿っており，望ましい方向とは逆の動きとなっている。これを止めるた
めには，創造性に富んだ中小企業を政策的に後押しすることが重要であり，空洞化対策として位置付けることがひいては地域再生をもたらすことになるだろう。どのような施策が考えうるかは次稿に譲ることとする。
以上【参考文献】
経済産業省「通商白書2006 『持続する成長力』に向けて」(財）国際貿易投資研究所編「産業空洞化についてのマクロ経済的分析」(1996年８月）(財）国際貿易投資研究所編「機械産業を中心とした産業空洞化の実態分析研究」(1997年３月）
中小企業金融公庫編「わが国の産業の空洞化を巡る諸問題について」 調査レポート NO. 142』(2002年８月）
中小企業庁編『中小企業白書2010年版』
内閣府「新成長戦略〜『元気な日本』〜復活のシナリオ」(2010年６月)
内閣府『経済財政白書平成22年版』(2010年７月）
日本商工会議所「地域産業空洞化の実態調査」(2002年６月）
日本リサーチ総合研究所編「産業空洞化と地域経済」(1988年３月）
John. H. Dunning “Toward an eclectic theory of international production : some empirical tests” [ Journal ofInternational Business Studies (2003)] Palgrave Macmillan
太田能史「日本の系列下請中小企業の自立化戦略」唐海燕・原口俊道・黄一修編『経済全球化与企業戦
略（経済のグローバル化と企業戦略)』立信会計出版社（2006年８月）
梶原弘和「世界貿易構造の長期変化と東アジア」ジェトロ『長期時系列における貿易データと貿易指数の作成と応用（第６章) （2006年３月）
神野直彦「なぜ今地域再生なのか」神野直彦・高橋伸彰編著

脱成長の地域再生』NTT 出版 (2010年

12月）
中村吉昭「空洞化現象とは何か」 研究シリーズ23』通商産業研究所（1994年11月）
中村吉昭「産業空洞化は何が問題か？」 RIETI コラム：28』(2002年１月）

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Globalization Process of the Japanese Economy (1)Mitsuhiko NAKANO

The phrase “globalization of the economy” has become familiar over recent years. For Japan,
globalization means that the country is now facing the situation in which both company and consumer activity has to take account of relationships with emerging countries. This is due to the decline of the developed countries’ position as an advanced economic area that fully enjoyed thebenefits of such success.
Regarding the characteristics of the globalization of the Japanese economy, one point is thechange in items being traded, and a second is the expansion of overseas production. Firstly, regarding trade, trading partners and traded items have become much more widespread as a resultof globalization. Previously, trade in consumer and capital goods was mainly conducted between
advanced countries. However, such trade has now expanded to include emerging countries, bothquantitatively and qualitatively, as the economies of such countries develops.
The extent of Japan’s horizontal trade with East Asian countries has also increased significantly.
Specifically, the import ratio of durable consumer goods and capital goods has risen. On the other
hand, China and other East Asian countries-including NIES have increased the export of both durable consumer goods and capital goods.
With regards to overseas production, the phenomenon of the de-industrialization of Japan canbe pointed out as one result of globalization. This de-industrialization has the following two aspects : i) the decline of domestic industrial production through an increase in reverse imports ofcheaper goods ; ii) the reduction of the domestic manufacturing base through the expansion ofoverseas production. In particular, the de-industrialization of Japan has brought a dramatic decrease in the number of medium and small-sized manufacturing businesses. Since the late 2000s,
the second stage of de-industrialization is now progressing. In other words, the issue of the social
structure, including the low birthrate and the aging population, together with the maturation of
the economy overlaps with long-term recession of the Japanese economy and the progress of deflation. Even the domestic demand type industries that have remained in the country thus far are
beginning to move abroad.
This article analyzes and discusses the economic globalization of Japan, utilizing data concerning the country’s trading and de-industrialization trends.

グローバル化が進む日本経済（1）91

Globalization Process of the Japanese Economy (1)Mitsuhiko NAKANO

The phrase “globalization of the economy” has become familiar over recent years. For Japan,
globalization means that the country is now facing the situation in which both company and consumer activity has to take account of relationships with emerging countries. This is due to the decline of the developed countries’ position as an advanced economic area that fully enjoyed thebenefits of such success.
Regarding the characteristics of the globalization of the Japanese economy, one point is thechange in items being traded, and a second is the expansion of overseas production. Firstly, regarding trade, trading partners and traded items have become much more widespread as a resultof globalization. Previously, trade in consumer and capital goods was mainly conducted between
advanced countries. However, such trade has now expanded to include emerging countries, bothquantitatively and qualitatively, as the economies of such countries develops.
The extent of Japan’s horizontal trade with East Asian countries has also increased significantly.
Specifically, the import ratio of durable consumer goods and capital goods has risen. On the other
hand, China and other East Asian countries-including NIES have increased the export of both durable consumer goods and capital goods.
With regards to overseas production, the phenomenon of the de-industrialization of Japan canbe pointed out as one result of globalization. This de-industrialization has the following two aspects : i) the decline of domestic industrial production through an increase in reverse imports ofcheaper goods ; ii) the reduction of the domestic manufacturing base through the expansion ofoverseas production. In particular, the de-industrialization of Japan has brought a dramatic decrease in the number of medium and small-sized manufacturing businesses. Since the late 2000s,
the second stage of de-industrialization is now progressing. In other words, the issue of the social
structure, including the low birthrate and the aging population, together with the maturation of
the economy overlaps with long-term recession of the Japanese economy and the progress of deflation. Even the domestic demand type industries that have remained in the country thus far are
beginning to move abroad.
This article analyzes and discusses the economic globalization of Japan, utilizing data concerning the country’s trading and de-industrialization trends.