調査

金融検査マニュアル廃止後の自己査定・償却・引当の取扱い③－ 金融機関の動きと外部データベース等活用の方向性－

信金中央金庫 地域・中小企業研究所 SDB室長

守矢隆（キーワード）貸倒引当金、会計上の見積り、KAM（視 点）
金融庁「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（以下「融資DP」という。）の制定、および日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（以下「4号指針」という。）の改正により、金融機関が認識している信用リスクを貸倒引当金に反映するための考え方が整理された。これを受け、折からのコロナ禍が信用リスクに及ぼす影響を勘案した貸倒引当金の積み増し等の動きが、2020年3月期決算において一部の金融機関で認められた。
貸倒引当金の見積り方法は具体的に開示されるものではないが、KAM（監査上の主要な検討事項）を早期適用した金融機関においては、その記載内容から金融機関の考え方や監査法人の観点をうかがい知ることができる。
当研究所SDB室では、既に公表されている有価証券報告書のKAMを手掛かりに先行する金融機関の取組みを整理し、2020年12月〜2021年1月に実施した「SDB活用事例研修」（オンライン研修方式）において研修テーマの一つに取り上げた。本項は、同研修の内容を取りまとめたものである。
なお、本稿の作成にあたり、日本公認会計士協会の関連部会の公認会計士にも意見をうかがっているが、筆者の私見におよぶ解釈や考察について内容の一般性を保証するものではない点に留意いただきたい。
（要旨）⃝ 2020年3月期決算において、一部の金融機関では景気予測に基づきデフォルト率を推計する方法、過去の実績データを参考に債務者区分を調整する方法、コロナ禍の影響の及ぶ範囲を特定して予想損失額を見積もる方法などによって貸倒引当金を見積もる方法が採用されている。
⃝ KAMによれば、監査法人は見積りの「結果」だけでなく前提とした「仮定」などの妥当性まで検討の対象に含め、見積りにかかる手続きの正当性、基礎データの適切性、結果の妥当性の3点を独立した立場から評価している。
⃝ 監査上は、見積りプロセス、機関決定の仕組み、経営陣に偏りのない情報が提供される体制など、「仮定」の合理性や「結果」の妥当性を高めるための態勢の整備状況も重視される。
⃝ 各金融機関のリスク特性に合った客観性の高い外部データを活用することによって、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度を抑制することができる。
（注）本稿は、2021年2月末時点の情報にもとづくものであり、執筆者の所属も当時のものである。

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1．これまでの経緯
2019年12月、 金融庁は「金融検査マニュアル（預金等受入金融機関に係る検査マニュ的に従来からの枠組みを維持しつつ、新型コロナウイルス感染症の影響を調整したものであった。
【事例1】見積り方法を大幅に変更した例アル）」（以下「金融検査マニュアル」といふくおかフィナンシャルグループでは、う。） を 廃 止 し、 融 資DPを 制 定 し た。 融 資

貸倒引当金の見積り方法を「景気予測に基DPには、「現状の実務を否定せず、現在の債づきデフォルト率を推計する方法」に大き務者区分を出発点に、現行の会計基準に沿っく変更している。その上で、新型コロナウて、金融機関が自らの融資方針や債務者の実イルス感染症の流行で既に悪影響が生じて態等を踏まえ、認識している信用リスクをよいる債務者について、債務者区分を見直す

り的確に引当に反映するための見積りの道ことによって調整している。（図表1）筋」について基本的な考え方が示され、その【事例2】過去の実績データを参考に債務者区具体的な運用は金融機関と会計監査人に委ね分の調整を行った例
商工組合中央金庫では、将来見込み等必られる形となった。
金融庁が、金融機関に対して更なる金融仲要な修正として、正常先、要注意先に相当介機能の発揮を促す意図を持って金融検査マする「一定の債権」について、リーマンニュアルの画一的な基準を廃止した経緯を踏

ショック時の実績をベースにランクダウン

まえれば、これら一連の措置により、金融機リスクを織り込む方法で、新型コロナウイ

関が引当の見積りについて会計監査人と今まルス感染症の影響を貸倒引当金に反映してで以上に柔軟に議論できる環境が整えられたいる。（図表2）【事例3】影響の及ぶ範囲を特定して予想損失ものと言える。

2．前期決算における金融機関の動向額を見積もった例
三菱UFJフィナンシャル・グループで2020年3月期決算では、ほとんどの金融機は、これまでの見積り方法を維持しつつ、関が概ね例年と同水準の貸倒引当金を計上し新型コロナウイルス感染症の影響が大きいていることから、大部分の金融機関は見積り業種や地域を特定し、一定の仮定の下で影方法を大きく変えておらず、従来どおりの方響額を見積り、追加引当を行う方法を採用法で引当金を見積もったものと推察される。

している。（図表3）

貸倒引当金の残高が大きく変化した金融機

他のメガバンクでも同様に、影響の及ぶ関を中心に、有価証券報告書の注記事項等の範囲を特定し、債務者区分や予想損失率へ内容を確認したが、見積り方法自体を大きくの影響を考慮のうえ貸倒引当金に織り込む変更した金融機関は僅少であり、多くは基本方法が採用されている。

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図表1

引当の見積りに関する工夫の事例（ふくおかフィナンシャルグループ）（貸倒引当金の見積りの変更）
当連結会計年度末において、当社の銀行業を営む連結子会社は、将来の景気変動に伴う債務者の財務状況の推移を予測し、これをデフォルト率等に適切に反映させるための合理的な見積りが可能となったことから、貸倒引当金に関する見積りの変更を行っております。
（追加情報）
当社の銀行業を営む連結子会社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績や資金繰りの悪化等影響が出ている債務者について、債務者区分の見直しを行うことにより8,742百万円貸倒引当金を追加計上しております。
また、貸倒引当金の見積り方法を、景気予測に基づきデフォルト率を推計する方法に変更したことから41,784百万円貸倒引当金を追加計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気悪化についても一定程度織込まれた見積りとなっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、概ね2020年度上期中を想定しており、2020年度下期
から徐々に経済が回復すると仮定しておりますが、当該金額算定の見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が想定の範囲を超えた場合には、翌連結会計年度において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。
（出所）ふくおかフィナンシャルグループ有価証券報告書（下線は筆者による。）

図表2引当の見積りに関する工夫の事例（商工組合中央金庫）

将来見込み等必要な修正として、正常先債権に相当する債権（損害担保付貸出を除く）については、大口債権の貸倒が発生した過去の特定の年度の貸倒実績率に基づき計上しております。
加えて、正常先債権及び要注意先債権に相当する一定の債権については、新型コロナウイルス感染症による経済環境の著しい変化を踏まえ、将来の経済見通し等を分析・検討した上で、連結決算日時点における個々の取引先区分には反映されていない信用リスクに関する諸情報を多面的に考慮し、リーマンショック発生時の実績を基礎として、連結決算日以降の取引先区分変動リスクを織り込むことで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。
（出所）商工組合中央金庫有価証券報告書（下線は筆者による。）

図表3引当の見積りに関する工夫の事例（三菱UFJフィナンシャル・グループ）

当社の重要な子会社である株式会社三菱UFJ銀行及びその一部の連結子会社では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による取引先の経営状況及び経済環境全体に及ぼされる影響を考慮し、取引先の財務情報等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、貸倒引当金を45,347百万円計上しております。
この算定プロセスには、重要な影響が見込まれる取引先の範囲の選定（特定の業種や地域）、特定のシナリオに基づく将来の経済状態の想定、当該業種や地域に属する取引先の将来の内部信用格付の下方遷移の程度に関する集合的な見積り等が含まれます。感染症の広がり方や収束時期等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がないため、三菱UFJ銀行及びその一部の連結子会社は、収束時期を2020年12月末頃と想定する等、一定の仮定を置いた上で、入手可能な外部情報や予め定めている内部規程に則った経営意思決定機関の承認等に基づき、最善の見積りを行っております。
（出所）三菱UFJフィナンシャル・グループ有価証券報告書（下線は筆者による。）

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3． 監査法人の対応（三菱UFJフィナンシャル・グループの場合）のような観点から貸倒引当金について検討した旨が記されている。
整理すれば、監査法人は「見積りの不確実貸倒引当金の見積り方法の変更について、性や経営者による主観的な判断」の影響を懸

監査報告書のKAM（監査上の主要な検討事念し、そうした視点から、見積りの「結果」

項）に記述があれば、その内容から監査法人だけでなく、見積りの前提とした「仮定」なの対応等を伺い知ることができる。

どの妥当性まで含めて検討したとしている。

上記2の中では、事例3の三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「同社」という。）（2）監査上の対応が2020年3月期からKAMを早期適用している

KAMには、上記（1）の検討にあたり監査ことから、その内容をもとに、監査法人の視法人が実施した事項についても概要が記載さ点や監査上の対応について推察する。

れている。（図表5）
整理すれば、監査法人は見積りにかかる

（1）監査法人の視点①手続きの正当性、②基礎データの適切性、同社の監査報告書には、監査法人が図表4

図表4③結果の妥当性の3点に着目し、①と②につ監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由（抜粋）

貸倒引当金の算定は、内部規程として予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則ってなされている。しかしながら、その算定プロセスには、貸出先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、貸出先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込等による調整といった種々の見積りが含まれている。
（中略：業況が不安定な先にかかる見積りの不確実性に関する説明）
また、「（追加情報）」に注記されている新型コロナウイルス感染症の拡大に対する貸倒引当金の計上額（以下、「追加引当額」という。）は、貸出先企業への当該感染症拡大が及ぼす影響を考慮し、貸出先の財務情報等に未だ反映されていない信用リスクの増大を見積ることにより算定されている。その算定プロセスには、当該感染症拡大が将来の業績に重要な影響を及ぼすことが見込まれる貸出先の範囲（特定の業種や地域）についての仮定、及び、当該業種や地域に属する貸出先の将来の業績悪化による内部信用格付の下方遷移についての集合的な見積りが含まれている。
これらの重要な仮定や見積りには、当該感染症の広がり方や収束時期に関して会社自らが置いた仮定が反映されているが、当該仮定には統一的な見解がなく客観的な情報を入手することが困難であるため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。
特定の貸出先の内部信用格付の決定、及び、追加引当額の決定に係る経営者の重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が、貸出先の信用リスクを適切に反映していない場合には、結果として貸倒引当金が適切に算定されないリスクが潜在的に存在している。したがって、これらの重要な見積りや当該見積りに用いた仮定の検討を含む
特定の貸出先の内部信用格付及び追加引当額の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項である。
（出所）三菱UFJフィナンシャル・グループ有価証券報告書（下線は筆者による。）

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信金中金月報2021.5

図表5監査上の対応（抜粋）

当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主に、特定の貸出先の内部信用格付及び追加引当額の決定に係る会社の内部統制の有効性を評価し、また、特定の貸出先の内部信用格付及び追加引当額の決定に係る根拠資料を入手し妥当性を評価した。
（中略：業況が不安定な先の検討にかかる対応）
追加引当額については、当該追加引当額が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。
また、当該内部統制において利用される貸出先の情報等の重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。さらに、当該感染症拡大により重要な影響を受けることが見込まれる業種や地域の選定、及び当該業種や地域に属する貸出先の内部信用格付の下方遷移の程度について、信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、利用可能な企業外部の情報との比較を行うことを含めてその合理性を評価した。
（出所）三菱UFJフィナンシャル・グループ有価証券報告書（下線は筆者による。）

いては内部統制的な観点から態勢面を中心テイク、収益性等をも勘案した上で、全体とに、また③については金融機関が設けた「仮してビジネスモデルが持続可能かどうかと定」や下した「結論」の合理性について、独いった観点から金融機関の健全性を評価して立した立場から評価したものと言える。

いく」と記されている。

4．考察

見直しにあたり算定手法などテクニカルな側面が注目されがちだが、前提として現状の貸倒引当金の見積りについて会計監査人と見積りに問題が無ければ敢えて見直す必要は協議を進める上で留意すべき点について、融無い。例えば、現在の見積り方法で課題と感資DP、4号指針および先行する金融機関の有じてきた点を具体的に列挙したり、貸倒引当価証券報告書の記載内容を手掛かりに考察

金残高が全体として十分な水準にあるかバッする。

クテスト等で確認したり、各金融機関の置かれた経営環境や経営戦略等に照らして今後の（1）見直しの前提
監査の前提として、4号指針には「経営者見通しを検討することなどを通じて、見直しの必要性を積極的に示していく必要がある。の判断が妥当なものであるかどうかにつき、個々の債権ごとではなく貸出債権全体として（2）組織態勢十分な貸倒引当金が計上されているかについ事例3において、監査法人は見積りの算定て検証する」ことが従前から謳われていた。にかかる態勢面に着目して検証を行っている。

また、融資DPには「償却・引当の水準の適こうした観点について、4号指針には図表6切性のみならず、自己資本の十分性、リスクのように記されている。

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図表6

貸倒実績率又は倒産確率による貸倒引当金の計上方法（抜粋）

金融機関が信用リスクをより的確に引当に反映するため、上記の将来見込み等必要な修正及び過去の実績率の補正を行う場合、現状は、会計基準等において具体的に明示された方法がないことから、経営者の判断によることになる。
この場合、例えば以下の点に留意が必要である。
・ 金融機関に貸倒引当金の見積プロセスや見積結果の承認を行う仕組みが導入されているか。
・ 金融機関の経営陣に偏りのない情報が提供される体制が整備されているか。
（出所）日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（下線は筆者による。）

従前から採用されてきた一般的な「貸倒実データベース「SDB」を運営し、業界のリ

績率」は、過年度の会計監査でチェック済のスク特性を反映した過去実績データを蓄積し計数をもとに所定の計算式で算定されるのている。

で、恣意性は低く検証も容易であった。しか一方、将来の予想シナリオについては、中し、金融機関が自らの仮定を置いて見積もる

小・零細企業は地域固有の経済情勢の影響をケースでは恣意性が働きやすいため、機関決大きく受けるものと考えられるが、地域単位定に至るプロセスの明確化、組織的な牽制、の情報はGDPや為替といったマクロ経済指記録の保存など、組織的に公正な見積りを行標ほど充実していないことから、限られた情う態勢が今まで以上に重要となる。円滑に決報に基づいて予想せざるを得ず、正確性や網算監査を進めるためには、検討の初期段階か羅性といった観点で疑義も生じやすい。

ら監査法人の考え方や必要な手続きについてそう考えれば、中小・地域金融機関におい十分に意思疎通を図り、例えば見直しを進めては、事例2のように過去のデフォルト「実るにあたって新たに機関決定が必要となる事績」をベースとした調整の方が実務に馴染み項や付議スケジュールなどを両者で十分に調やすく、事例3のように様々な経済指標の予整して協議を進めることが望ましい。

想シナリオを設けて個社への影響を見積る方法は適用しにくいように思われる。

（3）使用する情報・データ
将来の予想にあたり、先行する金融機関で「リーマンショック発生時の実績」や、諸々の情報をもとに自ら設定した「特定のシナリオ」を使用している。

（4）対象債権事例2と事例3は、どちらも対象債権を特定して見積りを調整している。
景気変動等の影響は、業種や地域によって過去の実績データについて、信用金庫業界差が生じ、個社によっても異なるが、全てのでは取引先財務データを集約した信用リスク取引先を個別に見積もるのは実務上困難であ62信金中金月報

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る。全体として十分な水準の引当を確保するとから、独自モデルに基づく引当の導入は容観点で考えれば、事例のように金融機関の経易ではないものと思料される。

営に大きなインパクトを与えかねない先を個

信用金庫業界においてもSDBをもとに予別に見積り、残りから一定程度の影響が見込

想デフォルト確率を算出するスコアリングモ

まれる範囲をグルーピングして集合的に見積デルも構築しているが、全国ベースの予想モもる方法が効率的と思料される。

デルで地域特性などは加味されないことか

ただし、グルーピングによる見積りは、グループの債務者数が少ないと特定の債務者のら、金融機関固有のリスク特性との整合性といった点で疑義が生じかねない。

影響を大きく受けて合理性が損なわれる懸念

一方で、事例2や3では、入手しうる情報があることから、外部データベースの統計等を使って引当率にストレスをかけている。情を参考に調整するといった工夫が考えられる。

報を参考に組織的な議論を通じて見積りを固

なお、金融機関の規模によっては、個別にめるため、小さな金融機関でも取り組みやす見積もる方が全体として十分な水準の引当をいと考えられるが、一方で情報の取捨選択か安定的に確保できる場合もある。

ら影響の推計まで随所に恣意性が働きかねないため、公正な見積りを行うためには組織的（5）見積り手法な手当て（上記（2）参照）が重要となる。

事例1は予想損失額を独自のモデルで算出

例えば、適切な信用リスク管理が組織的にする手法であるが、ふくおかフィナンシャル行われていることを前提に、リスク管理上のグループでは2019年3月期から自己資本規制議論や対応事項と引当金の見積りを結びつけにかかる先進的内部格付手法を採用しておることで、見積り結果の客観性や合理性を示り、金融庁の承認を受けた内部格付モデルをしていくことも考えられる。

もとに仕組みを構築したものと推察されるこ調査63