令和４年度事業計画
公益財団法人全日本剣道連盟

公益財団法人全日本剣道連盟（以下、「全剣連」という。）は、わが国の伝統と文化に培われた剣道の普及・発展を図るとともに、心身の錬磨 に よ る 人 づ く り と わ が 国 社 会 の 健 全な 発 展 に 貢 献 す る こと を 目 指 す 。
このために、日本の剣道界を統括し代表する団体として、以下の基本方
針ならびに重点方策に基づき、令和４年度の事業を展開する。

第１．基本方針「剣道の理念」に基づき、社会から高く評価される活力ある剣道界のさらなる発展の実現を目指し、国内外各層への剣道普及を図る。
第２．重点方策
１．伝統文化としての剣道の正しい普及と発展のために、教育の充実を図る。
２．中学校武道必修化に伴う剣道の課題を検討して諸施策を立案し、その推進を支援する。
３．強化・指導・教育を通じて、資質の高い剣道人を育成する。
４．称号・段級位制度の適正な運用を図る。
５．試合・審判規則とその細則ならびに運営要領を厳正に運用し、剣道の質を高めるために、指導法と連携し、審判による試合の充実と活性化を図る。
６．国際剣道連盟の活動を支援し、海外を含めた剣道諸団体の健全な育成・強化を図る。
７．資産の効率的な運用と業務処理の効率化による経費節減に努め、財政基盤の強化を図る。
８．一般社会の剣道への理解を深めるため、広報ならびに文化関係事業の展開に注力する。
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第３．重点事項
本年度は、伝統文化としての剣道の正しい普及とさらなる剣道の質の向上を図るため、指導・教育体制を強化し、以下の重点事項を実施する。このほか、主催・共催各大会をはじめ、審査会、講習会、社会体育指導員養成講習会等の充実を図るとともに、諸団体の行う重要な大会および講習会を後援し、その充実に協力する。
なお、主な大会、審査会、各種講習会等は、令和４年度行事日程表（添付）のとおりである。
1. 普 及(1) 公益財団法人移行に伴う行動規範を示す。
(2) 「剣の理法」を国内外に広く浸透させ、剣道の真髄を示す。
(3) 幼少年剣道人口減少傾向を阻止し、また高壮年並びに女子の剣道人口増加を図る。
(4) 「対人稽古に関する感染拡大予防ガイドライン」を主に、安全性並びに大会・審査・指導等のあり方を示す。
(5) 指導育成委員会並びに女子委員会との連携を綿密に行い、ブロック講習会の活動における普及活動の推進に努める。

2. 学校教育関連
伝統文化としての剣道の良さを、教育機関・関係者に広く理解させ普及を図り、小・中・高・大学における剣道の質的向上を図るための方策を検討する。
(1) スポーツ庁委託事業「令和の日本型学校体育構築支援事業（新規）」を推進し授業協力者の指導充実・資質向上と支援体制の構築を図る。
(2) 日本武道館及び全日本学校剣道連盟との共催である「全国剣道指導者研修会」を実施し中学校教員の指導力向上を図る。
(3) 日本武道協議会設立 45 周年記念事業『少年少女武道指導書（DVD 付）』剣道版作成に協力し、具体的な学習内容等の検討と分かり易い DVD を作成する。
(4) スポーツ庁「子供のスポーツ機会確保・充実に向けた運動部活動改革の加速化（新規）」の進捗状況を踏まえて、地域連盟が部活動への指導に関与する仕組みの構築等を検討する。
(5) 中学校及び高等学校の剣道部活動と外部指導者（部活動指導員）の活用の実態等を把握し、課題に対する方策を検討する。

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3. 女 子各委員会との連携を図りながら、更なる女子剣道の普及と質の向上を図る。
(1) 幼少年剣道の活性化を目指す女子ブロック別講習会を通して、幼少年剣道の普及と女性の指導力向上を図る。
(2) 指導法講習会や審判研修会において女性が講師としての責務を担えるようになることを目指し、女性の審判技能と指導力の向上に寄与する活動に一層努める。
(3) 幅広い年齢層の女性が参加できる魅力ある大会の企画に努める。
(4) 感染症対策や安全対策を講じ、大会や講習会の保育室設置の周知を一層図る。
(5) 女性剣道愛好者が夢と希望を持ち、精進できる後押しするような環境整備や広報活動の工夫及び活性化を図る。
(6) 各連盟の女子代表者による全国リモート会議及び女子ブロック別講習会を通して、相互の交流及び連携のあり方を検討する。

4. 指導者育成
剣道を正しく普及するための以下の活動方針に沿って指導実施上の問題点を明らかにし、共通理解を前提とした指導のあり方を研究する。
(1) 「剣道の理念」、「剣道修錬の心構え」、「剣道指導の心構え」を基盤にした指導を図る。
(2) 「日本剣道形」「木刀による剣道基本技稽古法」「竹刀稽古法」の位置づけとつながりを踏まえた各々の指導法の充実を図る。
(3) 講師要員（指導法）のブロック研修会及び中央研修会を実施し、指導法講師の養成を図る。
(4) 女子剣道指導法講習会を実施し、技能の向上および指導力の向上を図る。
(5) 全剣連刊行の「剣道指導要領」「剣道講習会資料」「日本剣道形解説書」「木刀による剣道基本技稽古法」「剣道社会体育教本」「剣道授業の展開」の活用を図る。
(6) 普及委員会、試合・審判規則委員会と連携しながら、正しい「鍔ぜり合い」についてさらに指導する。また女子委員会と連携しつつ、女性を指導するための課題整理を行う。
(7) 共通理解を進めるため、竹刀の操作における「刃筋」「手の内」「冴え」「鎬」などの用語に関する資料を作成する。
(8) 剣道八段研修会を実施する。
(9) 中堅剣士講習会を開催する。
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5. 選手育成強化
わが国固有の伝統文化である剣道を正しく継承し、国内外に誇れる剣道の資質・力量を兼ね備えた剣士の育成・強化を図る。
(1) 高い水準の本質的な地力を備え、剣道を正しく伝承・推奨しうる男女青年層の剣士を育成するため、骨太ブロック別講習会を実施する。
(2) 次期世界剣道選手権大会の強化選手指定に向け、強化候補選手の資料を収集、蓄積する。

6. 称号・段級位
称号・段級位審査規則および細則を遵守し、審査の適正な運営を図る。
(1) 国内外における審査会の実施方法のあり方について調査・研究を行う。
(2) 審査業務のより適切な運営・管理を図る。
(3) 称号・段級位審査の調査・研究を行う。
(4) 称号取得の啓発活動を推進する。

7. 試合・審判
試合・審判規則とその細則、運営要領の適正な運用を図る。
(1) 審判員として適正な試合運営能力および指導力の向上のため、実践的研修を行う。
(2) 研修会・講習会を通して女子審判員の育成および審判技能の向上を図る。
(3) 世界大会の開催に向けた各国における審判技術の向上支援策について検討を行う。
(4) 講師要員研修会、ブロック研修会等を実施し審判員の資質向上に努め、審判員認定制度への移行についても検討する。
(5) コロナ禍における審判法と「剣道試合・審判・運営要領の手引き」の解釈と運用について判断基準の統一を図り、試合内容の充実を目指す。
(6) 医・科学委員会等との連携による「剣道用具等の仕様について」の研究を行う。

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8. 居合道
各講習会および研修会において武士道の根本精神の理解を広めると共に、指導者育成にも重点を置き、居合道の普及と発展を図る。
(1) コロナ対策の徹底
各行事において、全剣連が定めた各ガイドラインを遵守することでコロナ対策を徹底する。
(2) 全国大会開催地の固定化
令和４年度も東京都で開催する（２回目）。
(3) 居合道八段研修会の実施
研修会では指導者としての意識改革や、審査・審判のための技術の伝達を目的とする。
(4) 中堅指導者の技術および指導力の向上
中央・地区講習会(東・西)で中堅指導者の審判技術及び指導力の向上を図る。
(5) 倫理研修の実施
各講習会等で武士道の根本精神についての講話を行うことで倫理観を高めるとともに、アンケート調査の実施を計画する。
(6) 解説書を含む指導要点の見直し
居合道の普及・振興を図る一環として、全日本剣道連盟居合の解説書および指導要点を見直す。

9. 杖 道新型コロナの徹底した感染防止に取り組み、安全に事業を実施することを前提に、新型コロナ禍に対応した事業内容の見直しを行う。その上で、全剣連杖道の普及・振興を図り、その徹底に努める。
(1) 中央講習会及び地区講習会を新型コロナ禍に対応した内容として実施し、全剣連杖道「解説」に基づいた正しい指導の徹底と普及に努める。
(2) 審査員となる者に、称号・段位審査規則、同細則と審査員研修資料の遵守を徹底し、適正な審査の運営を図る。
(3) 審判員として、試合・審判規則、同細則を遵守させ、適正な試合運営能力向上のため実践的研修を行う。
(4) 中堅指導者の技術及び指導力の向上を図る。また、杖道八段受有者の全剣連杖道に対する理解を更に深め、指導者としての意識をより一層高める。
(5) 全日本杖道大会のより一層の充実を図る。更に、大会が親睦を深める場だけでな
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く、真の全日本大会に相応しいものになっていくために、団体戦の導入等をふくめ、種々の方策の検討を進める。

10. 社会体育指導員
社会や学校の働き方改革が進む中、地域スポーツクラブ指導者や学校での部活動指導員（外部指導者）の必要性が一層増している。このような時代の要請に応え、地域の中核として適切に指導を行うことのできる知識や技術を有した剣道指導者の養成に向けて、初級・中級・上級講習会の更なる充実に努める。また、コロナ禍の中、健康・安全対策への配慮と全剣連の各種ガイドラインに沿った事業展開に努め、剣道の普及・発展に資する。
(1) 有資格者が、地域の剣道指導の中核として自信と誇りを持って活動できるように、講習会の一層の充実に努める。なお、本年度は初級「審判法」事前学習資料の活用による、効果的・効率的な講習の展開を図る。また、各級更新のため提出された書面の内容を精査し、充実した講習内容等の検討を継続的に行う。
(2) 各級の講習会全般並びに更新講習に係る書面審査を通して、「全剣連倫理に関するガイドライン」の共通認識のもと、社会規範意識等高揚に努める。
(3) 各級講習会の特色をより明確にし、初級から中・上級への流れを加速させる。
(4) 関係機関との連携を図りながら具体的な課題や対応策を明確にし、部活動指導員や地域のスポーツクラブ指導員として対応できる社会体育指導員の養成と、併せて活動の場や資格取得のメリットの拡充を図る。

11. 国 際
(1) 第 19 回世界剣道選手権大会（19WKC）
海外要人との緊密なコミュニケーションにより日本の剣道への理解を深めてもらいつつ、同大会での適正な試合実現に向けてロードマップを作成し実行する。
(2) 国際コミュニケーション小委員会
引き続き海外要人とのリモート会議を重ねると共に、国際剣道連盟（FIK）会長との対話の場の形成を図る。
(3) 海外要人招聘
海外で影響力の大きい指導者、連盟役員、審判員を日本に招聘し、試合審判委員との交流を図ると共に、実際に大会を見学してもらい理解を深めてもらう。
(4) 国際剣道指導者講習会（北本講習会）
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参加人数を減らし、役員・委員の参加も最小限に縮小し、ホテル泊等を含めた感染対策を施し開催する。また審査会も開催する。
(5) 大会、講習会、審査会への講師派遣
コロナ感染収れん状況を見極め、ゾーン講習会、各地域大会、審査会への、高段者指導者派遣を再開し日本の剣道を正しく伝達指導すると共に、19WKC 審判員の育成及び、同大会での適正な試合実現に向けた指導を行う。
(6) ゾーン講習会への模擬試合者派遣
FIK ゾーン講習会へ日本のハイレベル試合者を派遣し、講習会での模擬試合を行う事で、参加者の審判技能向上に貢献する。
(7) 英文資料作成「剣道試合・審判・運営要領の手引き」英語版を冊子化し各国へ配布することで、日本の剣道への理解深耕を図る。また全剣連および FIK 英文サイトでの情報発信を行うと共に、暫定試合審判法解説ビデオの他言語化を図る。さらに居合道、杖道の試合審判規則の英語版を改訂する。
(8) 中古剣道具寄贈
特別協賛広告費の支援で実施した令和 3 年度と同様に令和 4 年度も財源を確保し、申請に基づき選定された 5 か国への寄贈を行う。
(9) 国際剣道連盟業務支援
FIK 理事会、総会の開催、19WKC 公募、主管国選定、FIK アンチ・ドーピング（AD）活動の業務支援のほか、FIK が加盟する GAISF（国際競技団体連合）の活動支援を行う。
(10) その他の業務
海外剣連所属者の全剣連審査受審の支援などを行う。

12. アスリート(1) 次期世界選手権大会の男女強化指定選手決定後、アスリート委員会に相談窓口を設置し、選手からの意見・要望等を受付けるとともに、必要事項について全剣連へ報告を行い、選手のフォローを実施する。
(2) こども達が日本代表選手をより身近に感じ、自らが代表選手を目指すきっかけに繋がるよう、SNS（全剣連ホームページ等）を活用し、男女強化指定選手の紹介や稽古法などに関する情報発信等を行い次世代を担う選手の育成へ貢献する｡

713. 広報活動ならびに物販事業(1) 月刊広報・機関誌『剣窓』の誌面内容充実をさらに進めるともに、定期購読者拡大に努める。
(2) ホームページおよびソーシャルメディア等の運用は、時代の進化に即して発信機能を高める。発信内容は、各専門委員会と連携を図る。
(3) 剣道普及キャラクター「ぶしし」の多面的活用を検討、実施する。
(4) マスメディアとの意見交換、各種情報媒体への情報提供を通じ、剣道の正しい認識と普及に努める。
(5) 主要大会の中継、録画、録音を改善充実するとともに、個人情報保護等の取扱いを適切に進める。
(6) 全剣連頒布物などの知的財産権に関する管理、安全を適切に進める。
(7) 全剣連刊行物の電子書籍化を推進する。
(8) 「剣道カレンダー」を作成・頒布を行う。

14. 文化関係事業
歴史的資料（映像資料含む）の整理保存を継続する。
IT を活用した歴史的資料の公開サービスに向けて継続して検討を行う。

15. 資 料
剣道関係図書等の整理保存を継続する。
諸外国で保存されている資料を選択、蒐集する。

16. 医・科学(1) 剣道における心身の健康・安全を守るために、最新の剣道障害の予防・診断・治療等に関する情報をホームページなどで提供し、啓発活動を行う。引き続き新型
コロナウイルス感染症は注意を要するため、ガイドラインの改訂及び啓発活動を行う。また、剣道難聴について調査を開始したい。
(2) 剣道の安全性確保の目的で、剣道における重大事故（入院に匹敵する事故）・熱中症の情報収集、その分析やリスク要因の解析、予防策を策定する。また、新型コロナウイルス感染症関連事故の情報収集にも努める。
(3) 剣道用具の品質の向上・維持、規格の遵守等について、竹刀及び剣道具安全性検8

討特別小委員会等他の委員会と連携を取りつつ、剣道における安全性の確保に努める。
(4) 強化訓練講習会等に帯同医師を派遣し、医・科学的支援及び指導を行う。トレー
ニングコーチとの連携を図りつつ、よりよい支援体制を構築する。
(5) アンチ・ドーピング委員会と緊密な連携を図ることにより、ドーピング防止のための啓発活動を行う。

17. アンチ・ドーピング(1) ドーピング防止のための方策および関連健康管理事項（コンディショニング）を解説した「剣士のためのアンチ・ドーピングマニュアル」を定期的にアップデートし、これを活用することにより、指導者、一般剣道愛好家、講習会受講生等に対し、積極的に啓発活動を行う。また、ジュニア向けの動画を全剣連ホームページに掲載する。
(2) 社会体育指導員養成講座で「剣士のためのアンチ・ドーピングマニュアル」を配布し、年齢の高い層に対する啓発活動を行う。
(3) 「剣士のための e ラーニング」の作成にとりかかる。
(4) 全剣連ホームページおよび機関誌「剣窓」にドーピング防止に関する記事を定期的に掲載し、積極的に啓発活動を行う。
(5) 主催大会等においてドーピング・コントロール（検査管理）を行う。

18. 長期方策の検討「全日本剣道連盟《基本計画》『次世代への継承に向けて』」の以下の三本柱を推進する。
(1) 現在の初段合格者数を維持することを目標とする（主に少年少女）。
(2) 剣道復活や生涯剣道を支援して、年長者の剣道人口の拡大を図る（中年から高齢者）。
(3) 女性が剣道を継続できる環境を整える等の施策により、少女のみならず女性年長者の剣道人口増加を図る（女性）919. 情報処理関係(1) 大会運営（時計、記録、掲示等）と大会中継、速報等の情報提供サービスが連動できるシステムの開発に向けて継続して検討を行う。
(2) ネット情報の適切な配信とサイバーセキュリティに努める。

20. 総務・経理関係
連盟運営の合理化・効率化を推進し、財務の効率化に貢献する。
(1) 復活した北の丸事務所を活用して、より効率的な事務所運営を行う。
(2) 職員の職務遂行能力の向上、自己啓発活動を支援する。

21. 表彰事業
剣道発展のために顕彰制度の適切な運用を行う。

22. 対外関係関係団体に対する援助・協力、その他関係先との連携強化に努める。
(1) 都道府県剣連、全国組織剣道関係団体との連携の緊密化を図り、その剣道普及・振興への援助と協力を行う。
(2) 剣道に対する理解・評価を高めるため、関係官庁及び関連団体、報道機関等との関係の円滑化を図る。

以 上10