Chapter 3

バリューチェーンによる価値創造
研究開発

バリューチェーンの取り組み

調達・製造

販売

据付・
保守サービス

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み

当社の特性を生かした優位性の高いビジネスモデルを構築し、サステナビリティの取り組みとともに、一連の事業活動による価値を継続的に創出しています。

研究開発

調達・製造

P. 27

販売

P. 29

据付・保守サービス

P. 31

P. 33

概要

概要

概要

概要

■ 将来お客さまに必要とされる付加価値の高い■ 持続可能なサプライチェーンの構築による安■ Best ProductsとBest Technical Service■ 付加価値の高いBest Technical Serviceを

next-generation productsを創出するための革新的な独自技術の開発

定的な生産体制の確立■ 品質と信頼性が高く、安全と環境に配慮した■ 市場や技術の動向とお客さまのニーズを早期迅速かつ的確に展開■グローバルなサポート体制を強化し、お客さ■ 価 値 創 造 に 寄 与する最 適 なソリューション

製品の効率的な製造に把握し、将来を見据えた継続的な開発の提供により、お客さまにとって唯一無二の戦
略的パートナーとなること■ お取引先さまとのパートナーシップによる価値

まの課題を解決する高度なフィールドソリュー
ションを提供提案の共創

差別化ポイント

差別化ポイント

差別化ポイント

差別化ポイント■ コーポレート開発部門と各拠点開発部門との■ 高い品質や技術力を有するお取引先さまとの■ お客さまとの強固な信頼関係に基づく、お客■ 専門性が高く、広い知見を持つフィールドエン

密接な連携による研究開発の最適化

さまニーズの早期把握と製品開発への反映

信頼関係に基づく事業展開■ 国内外のコンソーシアムやアカデミアとの多様な協業による最先端技術の開発■ デジタルトランスフォーメーション (DX) の推進による開発効率の追求と新たな価値の創造■ 製造ノウハウや知見、装置に関して蓄積した■ 幅広い製品ラインアップを生かした提案力と、データを生かしたワールドクラスの製造オペ
レーション

中古装置やリニューアルモデルなどによるお客さまのより広範なニーズへの対応■ 市場動向の変化に迅速に対応できる生産シス

ジニア■ 遠隔保守サービスなどによる高効率かつ高品

質なサービスの提供■ ナレッジマネジメントの推進、
AIやデジタル技■ 顧客満足度向上への継続的な取り組み

術の活用などによる生産性の向上

テムの構築による生産性・効率化の追求

創出価値

創出価値

創出価値

創出価値

■ 付加価値の高い革新的な独自技術■ 最先端技術を備え、品質と信頼性の高い製品■ 4世代同時並行評価による革新的な技術を備■ 装置納入からアフターメンテナンスまでの一■ 高スループット※、
高稼動率、省スペースなど■ 生産計画のさらなる精度の向上と製造オペの装置の生産性向上

レーションの効率化などによる生産リードタイ
ムの短縮■ 環境性能を高める装置技術■ さまざまな世代にわたる装置の長期安定稼動■ 多様なアプリケーションに対応する製品、
およ

への貢献

び中古装置やリニューアルモデル■ お客さまの生産性向上に寄与する品質の高い■グローバルオペレーションの展開による顧客■ 安全第一のオペレーション※ スループット: 一定時間にウェーハを処理する能力

貫したサービス

えた付加価値の高い製品

技術サービス対応力

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み
■ 環境

■ 安全

P. 35

■ 業務効率化

25 東京エレクトロン 統合報告書 2021

■ コーポレートガバナンス

P. 42■ 資本市場との対話

■ 人権

P. 37

P. 52

■ 外部からの評価

P. 43

P. 37

■ サプライチェーンマネジメント■ コンプライアンス

P. 48

P. 39

■ 人材

■ 品質

P. 40

■ リスクマネジメント

P. 49

P. 41

■ 情報セキュリティ

P. 51

P. 52

東京エレクトロン 統合報告書 2021

26

Chapter 3

バリューチェーンによる価値創造
研究開発

バリューチェーンの取り組み

調達・製造

販売

据付・
保守サービス

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み

研究開発

お客さまのニーズを常に意識しながら、基礎と応用のバランスの取れた研究開発と、社内外の知見の活用を通して、当社独自の技術開発に挑戦しています。

研究開発における主な取り組み
研究開発力の強化

当社では、グローバルに展開するマーケティング活動のネッ開発戦略の策定と、次の成長に向けた各種の基礎的・要素的

当社が掲げる重要なテーマの一つが、将来お客さまに必要隣接領域での機能強化に加え、格段に進化した将来世代の半トワークを生かし、技術・市場の動向とお客さまのニーズを早な研究開発を進めています。また国内開発拠点を主軸に、ワーとされる付加価値の高い next-generation products を継導体および FPD の製造を見据えた製品に搭載する技術やシ期に把握し、その情報を社内の全関係部門で迅速に共有する

ルドワイドの研究開発拠点と連携する他、外部のコンソーシア

続的に創出することです。そのために当社では、各拠点開発部

ステムの開発に注力しています。

ことで、最先端の半導体・フラットパネルディスプレイ（FPD）

ム、研究機関、アカデミアとのアライアンスも活用することで、門とコーポレート開発部門とが、それぞれの独自性を保ちつ

コーポレート開発部門は、各拠点開発部門と密接に連携しを製造するための革新的な独自技術を創出しています。開発

研究開発力を強化し、お客さまの価値創造に寄与する技術開つ、必要な領域では連携を取りながら、担当する領域、さらにて製品領域ごとに横串を通す他、全体を俯瞰して研究開発のポートフォリオマネジメントを通じて、短期および中長期的な発に継続的に取り組んでいます。

は新たな領域で、技術の「深化」と「進化」を推し進める多重最適化を図り、さらなる高付加価値化にも注力しています。同構造の開発体制をとっています。

時に、将来の新たな価値創造に向けたシーズ探索や要素技術

各拠点開発部門では、それぞれが担当する製品領域とそのの研究開発も手がけています。

中長期的な価値創造における重要テーマ■ Shift Left※の推進による付加価値の高い技術・製品のタイムリーな開発

グローバルアライアンス■ 最先端の半導体・FPDを製造するための革新的な独自技術の創出■ 人材・開発へのさらなる投資増強※ Shift Left: 開発ライフサイクルの早期段階から性能・品質のテストをおこない、後半段階での手戻りを減らす手法

投入する経営資源

こうした活動によって確立した最先端技術を当社の研究開

製品化に結びつけるため、当社では国内外のコンソーシアム、発へ積極的に展開し、お客さまが取り組まれている先端デバイ

アカデミアとの多様な協業を進めています。

スの具現化に貢献しています。

国内の研究機関や大学とは、主に基礎技術開発、要素技術

研究開発投資2020年3月期から3年間で4,000

最先端の技術動向をいち早く把握し、研究開発力の強化と半導体・FPD製造装置に関する研究開発拠点

12

億円以上

さまざまな専門分野の知見を備えた人材(国内6, 海外6)開発に取り組んでいます。欧州では、世界最大級の国際的研究機関で共同研究を実施し、最先端の研究施設を活用しながら、次世代パターニング技術をはじめとした最先端プロセスの研究開発をおこなっています。米国ではナノテクノロジーを専門とするコンソーシアムに参画し、新世代 AI チップや人間の神

主な管理指標開発にかかる費用とリターン (ROI)

経回路をヒントにしたニューロモーフィック・デバイス、新しい

全機種における次世代向け
新製品数の割合

製品のCO2 排出量削減■ 製品の環境に関する取り組み■ 将来に向けた環境技術の開発 P. 36 「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD) 」
提言に関する取り組みについて■ DXの推進による開発効率改善 P. 42

P. 40 ダイバーシティ＆インクルージョン

業務効率化

主なリスク

取り組み
■Corporate Innovation 本部を設置し、革新的な技術開発と各開発本部がもつ技術を融合する全社的な開発体制の構築

製品競争力の低下■研究機関との共同研究や、最先端顧客との複数世代にわたる技術ロードマップの共有を通して、競争力の高い

next-generation products を競合に先行して提供
知的財産
人材

製品競争力の低下
損害賠償の発生製品開発力や
顧客サポートの質の低下

27 東京エレクトロン 統合報告書 2021

TEL Technology
Center, America
CNSE

産業技術総合研究所

BRIDG
TEL Manufacturingand Engineering ofAmerica※3

IME
TEL Technology
Center, Taiwan※1 東北事業所、穂坂事業所、藤井事業所※2 合志事業所、大津事業所※3 Chaska Office、Chelmsford Office

当社では、DXをお客さまに新たな価値を提供し続けるた

今後も、さまざまな課題解決や機能開発において AI などのめの重要な手段と位置づけ、全社的に推進しています。研究

活用とともに DXを推進し、自ら稼動状況を分析して機能の向開発でも、AR 技術を応用した遠隔サポートの実現など、成果上や運用の効率化を図る製造装置など、画期的な機能を備えが着実に表れています。また、マテリアルズ・インフォマティク

た製品の開発や提供を進めていきます。

スの活用による新材料の探索や圧倒的な速さでのプロセスのリスクに対する取り組み

研究開発

東京エレクトロン

テクノロジーソリューションズ※1
TEL Magnetic
東京エレクトロン九州※2
Solutions TEL
imec Technology 東京エレクトロン宮城
Center Korea
CEA-Leti

デジタルトランスフォーメーション (DX) の推進

P. 35 中長期環境目標■ グローバル・ダイバーシティを生かしたイノベーティブな開発推進体制

東京エレクトロン開発拠点
コンソーシアム

集積化技術として注目される3次元積層技術の共同研究を進めています。

サステナビリティの取り組み(2021年3月31日現在)■ 研究開発戦略を事業戦略および知的財産戦略と三位一体で推進し、適切な知的財産権ポートフォリオを構築■ 経営トップによる定期的な社員集会を通じた方向性の共有、次世代人材の育成計画の構築、社員のキャリアパスの

見える化、魅力的な報酬・福利厚生の提供など、労働環境の継続的な改善および健康経営の推進

最適化など、お客さまに新たな価値を提供することを目指した
取り組みも進めています。
2020年には、DX の専門拠点として「TEL デジタル デザイ

開発アクティビティ
装置
ソフトウエアン スクエア」を札幌に開設しました。データサイエンティストが活躍できる環境を整備するとともに、各部門のエンジニアがそれぞれの業務でイノベーションを起こせるよう、DX の知識や手法を習得するための教育研修もおこなっています。

デジタル
トランス
フォーメーションAI

アプリケーション

東京エレクトロン 統合報告書 2021

28

バリューチェーンによる価値創造

Chapter 3

研究開発

バリューチェーンの取り組み

当社は、安全性や高品質、高信頼性をテーマに継続的な生CSR / BCP ※1アセスメントを実施する他、安全や品質、環境や

産革新を追求し、環境に配慮した製造オペレーションの構築を

コンプライアンスなどにおけるナレッジ※2をお取引先さまと共進めています。さらなる効率化により開発から量産への垂直有し、安定的で持続可能な調達に努めています。お取引先さま移管を推進するとともに、市場動向の変化に迅速に対応できとの公正かつ透明なお付き合いを大切にし、確かな信頼関係

る生産システムの構築や、生産能力の増強・平準化に取り組に基づき、グローバルレベルでともに成長し社会に貢献していんでいます。

くことを目指しています。

サプライチェーンにおいては、業界行動規範に基づいた※1 BCP: Business Continuity Plan。事業継続計画※2 ナレッジ: 企業にとって有益な知識や経験、ノウハウなど付加価値のある情報

お取引先さまとの取り組み
当社では、お取引先さまとの新規取引開始時に STQA ※をにより、調達品の品質向上にも努めています。

おこなう他、CSR や BCP、紛争鉱物や環境法規制などに関する調査を毎年実施し、調査結果に基づく改善活動をお取引先

STQA 活動モデル

さまとともに推進しています。また生産動向説明会や TELパー
方針・事業方針、CSR の取り組みなどについてお取引先さまに共有する機会を設けています。

UnitA

お取引先さまの選定

トナーズデイなどを定期的に開催し、市場動向や当社の経営
改善報告
レビュー

セルフ
アセスメント

各国の法令、社会規範、業界行動規範に基づく調達方針を
社内外の関係者に展開し、遵守を促しています。また BCP 対

中長期的な価値創造における重要テーマ

策として、調達品の生産拠点をデータベース化し、災害発生時■ 市場規模に応じた生産体制と生産システムの構築

制を整えています。この他、重要部品・ユニットの要求仕様の■ 営業利益率・ROEを意識した製造オペレーションの効率化の追求

明確化や、不適合率が高い部品の抽出・改善、品質体制監査

投入する経営資源
最新のデジタル技術をベースとしたプロダクトライフサイクル
マネジメントシステム※

お取引先さまとの確かな信頼関係※ 製品ライフサイクル全般にわたる
業務効率化と収益性向上のためのシステム

主な管理指標生産リードタイム

改善計画
立案

オンサイト
監査

社会的責任 (CSR / RBA / 環境 / 安全)UnitB

改善 (原価低減)

Unit
C

品質全般

Unit
D

個別プロセス管理に迅速に被災状況を確認して、速やかに復旧に着手できる体■ 製品の開発から量産への移行期間を短縮するための経営資源の最適配分化

直接・間接製造原価

据付・保守サービス

調達・製造における主な取り組み

持続可能なサプライチェーンの構築に努めるとともに、高品質な製品をより効率的に製造する体制を整えています。

長年培ったノウハウ(ヒト・モノ)販売

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み

調達・製造

半導体・FPD製造において調達・製造調達の欠品率※ STQA: Supplier Total Quality Assessment。
「業界行動規範に基づく社会的責任」「原価低
減 / 生産性向上」「品質」をテーマとするアセスメント

製造オペレーション
当社は、国内に主要な製造拠点を有しています。各拠点におにする強固なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。こいて継続的に生産革新を追求し、収益性のさらなる向上に努の他、各製造拠点では、生産能力の増強や在庫の最適化、まためるとともに、長年培った製造ノウハウや知見、装置に関して量産に関わる経営資源を軽減して開発にシフトすることで、開蓄積したデータを活用して、ワールドクラスの製造オペレーショ

発から量産への移行期間の短縮と製品品質の向上を推進してンを戦略的に展開しています。

います。

組み立て・調整・検査などの各工程において、徹底した審査や、シミュレーションを使用した検証などで、不適合品を後工程に流出させない自工程保証を推進しています。また、お取引先さまからの調達と自社業務の組み合わせによる製造工程におサステナビリティの取り組み
開発に係る費用と P. 41■ 製造における品質管理
リターン
（ROI）

品質

全機種における次世代向け
新製品数の割合

製品のCO2 排出量削減■ 業界行動規範に基づく健全なサプライチェーンマネジメントの推進 P. 39

サプライチェーンマネジメント■ 事業所におけるCO2削減の取り組み、
再生可能エネルギーの採用 P. 35

中長期環境目標■ 生産リードタイムの短縮および生産平準化 P. 42

業務効率化

リスクに対する取り組み
主なリスク

取り組み
■ BCPを策定し、代替生産体制の確立や重要部品のマルチソース化、生産棟の耐震強化など

調達・
生産・供給

製品供給の遅延■ 需要予想を踏まえたフォーキャストをお取引先さまと共有することによる部品の早期調達や生産の平準化などにより、安全安全性に関する問題や損害賠償の発生、信頼の低下■「SafetyFirst」の考えのもと、製品開発段階における安全設計の徹底や安全教育の推進、事故発生時の報告システム

品質

製品の不具合対策費用の発生、信頼の低下■ 品質保証体制および最高水準のサービス体制の確立■ 業界をリードする中長期環境目標の策定

環境対応

開発や仕様変更などの費用の発生、製品競争力
および社会的信用の低下

製品の安定供給体制を構築

29 東京エレクトロン 統合報告書 2021の整備
■ 設計段階から技術的な課題を解決■お 取引先さまの品質状態の把握および監査、改善支援の実施■ 不具合の原因究明をし、再発防止・類似不具合の未然防止策を実施■ 半導体の低消費電力化に寄与する技術などの提供■ 製品使用時の温室効果ガス排出量の削減。事業所における再生可能エネルギーの使用比率の向上およびエネルギー

使用量の低減いて、調達品の品質管理を徹底するとともに、安定調達を確実

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ
新生産棟 (左: 東北事業所、右: 藤井事業所)

生産性・効率化の追求
当社では、生産に関わるすべての情報を一元化し、市場変動て、多品種にわたる部品を取り扱う事業の特性を踏まえ、自動にも迅速に対応できる生産システムを構築しています。また、倉庫の設置や入出庫ナビシステムの導入、検査の自動化を推

最新のデジタル技術を活用した基幹システムと製造実行システ

進し、省人化や効率化も図っています。

ム (MES ※1) を導入し、IT 基盤の整備と現場データの情報化※1 MES: Manufacturing Execution System。工場の生産ラインの各部分とリンクすることで、工場の機械や労働者の作業を監視・管理するシステム※2 BOM: Bill Of Materials。部品表。製品をつかさどる部品の一覧であり、階層構造を示すとともに、製品がどの部品で組み上がっているか、それぞれの部品の基本情報を含むを実現しています。集約したデータを各業務で活用することで、経営判断に必要なデータの迅速な収集や生産計画の適正化・効率化、パーツ納期の見える化、販売計画と生産・調達・在庫計画の連携強化などに努めています。
また、BOM ※2情報をもとに、材料や人員を適切に確保しながらお客さまのご期待に沿う日程で、正確かつ効率的に作業を進めるための生産体制 (フローライン) を構築しています。加え

東京エレクトロン宮城 JIT 供給センター (自動倉庫)

東京エレクトロン 統合報告書 2021

30

Chapter 3

バリューチェーンによる価値創造
研究開発

バリューチェーンの取り組み

調達・製造

販売

据付・
保守サービス

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み

販売

販売における主な取り組み

お客さまの唯一無二の戦略的パートナーとなるべく、価値創造に寄与する最適なソリューションを提案します。

お客さまニーズの的確な把握と製品へのフィードバック

当社は創業以来、顧客満足度の向上を重要な経営テーマとまた多彩な製品ラインアップを有する装置メーカーとしての強当社では、複数世代にわたる技術ロードマップを共創するこ

して取り組んできました。Best Productsと Best Technical

みと、長年培ってきた経験や品質の高さを生かし、お客さまのとにより、お客さまのご要望を早期に把握し、次世代とその先

これらの活動を効率的におこなうために、当社ではビジネ

Service の提供により、お客さまと強固な信頼関係を構築し、価値創造に寄与する最適なソリューションを提案します。加えを見据えた研究開発に反映させています。これにより、製品デスユニットおよび Account Sales 本部、Global Sales 本部、唯一無二の戦略的パートナーとなることを目指しています。

て、中古装置やリニューアルモデルの販売などにも注力するこバイスの歩留まりの向上と装置稼動率の最大化に貢献する優開発・製造部門、サービス部門、海外現地法人などで構成されとで、お客さまのより広範なニーズに対応するとともに、投資位性の高い製品の提供を実現しています。また、お客さまの工る有機的な組織でグローバルオペレーション (=One-TEL) を対効果の最大化に貢献しています。

場や研究所に早い段階で評価機を納入するオンサイトコラボ

展開しています。

最先端技術の動向とお客さまのニーズを的確かつタイムリーに把握し、先の世代を見据えた革新的な技術を開発して提供することにより、最先端デバイスの製造に貢献しています。

化までの期間の短縮に取り組んでいます。

レーションを強力に推進し、製品の最適化、技術開発から量産

中長期的な価値創造における重要テーマ

幅広い製品ラインアップを生かした提案活動■ 顧客対応力と顧客満足度の向上

当社では、お客さまの課題を解決し、競争優位性の高いデ■ Best ProductsとBest Technical Serviceの提供による相互利益の拡大

バイス製造に貢献するため、成膜、塗布・現像、エッチング、洗■ 主要顧客におけるポジションの向上

浄といったキープロセスの装置をはじめとする幅広い製品ラ
インアップを生かした提案をおこなっています。併せて、装置投入する経営資源
ビジネスユニットおよびAccount Sales本部、Global Sales本部、
海外現地法人などが連携した

お客さまとのオンサイトコラボレーションを推進するためのグローバルセールス・サービス体制多種多様な製品ラインアップから生まれる

幅広い知見と総合的技術力共同開発用評価機の稼動率を最大化させるリモートサポートシステムや、ソフトウエアを含めた最適なソリューションを提供することで、製造工程の最適化、開発・製造プロセスの生産性や品質向上への寄与を目指しています。また量産装置としての性能改善も継続的におこなうことにより、お客さまの複数世代にわたる製品の生産に関するご要求にも積極的に対応しています。

主な管理指標パワーデバイスやイメージセンサー、通信デバイスなどの IoT
顧客満足度

主要顧客におけるシェア

営業利益率

市場に向けた製品や、中古装置、リニューアルモデルの提供など
により、多様化する市場ニーズへの対応にも取り組んでいます。

サステナビリティの取り組み
開発に係る費用と

リターン
（ROI）
■ 顧客満足度向上の取り組み
P. 32

全機種における次世代向け製品のCO2 排出量削減

新製品数の割合
顧客満足度の向上■ お客さまの安全への継続的な取り組み P. 37■ 営業活動における業務効率化 P. 42

創業以来の重要テーマである顧客満足度のさらなる向上に

安全■ 中期環境目標への取り組みによる製品使用時 CO2排出量削減 P. 35

顧客満足度の向上

中長期環境目標

取り組み、お客さまとの確固たる信頼関係の構築に努めていま有して改善のためのアクションを実施しています。
※ 4点を満点とし、3点以上を「大変満足または満足」としてカウント

す。この指標として、長年にわたり、当社独自の顧客満足度調

業務効率化

査を全社レベルで年に一度同じ時期に実施し、実務におけるリスクに対する取り組み

市場変動

地政学

継続的な改善活動を推進しています。

主なリスク

取り組み

お客さまに製品をタイムリーに供給できないことによる機会損失■ 取締役会などの重要会議において市場環境や受注状況を定期的にレビューし、設備投資や人員・在庫計画などを適正化事業活動に制約が発生■ Account Sales 本部および Global Sales 本部により、お客さまの投資動向を把握するとともに、幅広いニーズに対または満足) ※ の評価を得た項目が全調査項目の96.7%を占■ 政策・外交動向を注視し、規制導入の動きを把握

め、2020年3月期より3.4ポイント向上しました。調査で得ら■ パブリックコメントなどを通じて政策当局に意見を伝えるとともに、各国の政策や規制が導入された際の影響を予測

社会的信用の低下
損害賠償の発生31 東京エレクトロン 統合報告書 2021

■セ
 キュリティ専任組織を立ち上げるとともに、外部専門家によるセキュリティ・アセスメントを実施するなど、世界基準に準拠した情報セキュリティ体制を構築■グ ローバル統一の情報管理に関する諸規程などを制定

CS Survey
活動準備

お客さまへの調査実施

70.2%) のお客さまからご回答いただき、3点以上 (大変満足

応することで、販売体制および顧客基盤を強化

し、対応策を検討
情報セキュリティ

2021年3月期の顧客満足度調査では、約1,400名 (全体のれた情報を、ビジネスユニット (プロダクト) 、アカウント (お客さま) および機能 (ソフト・開発など) ごとに分析し、その結果を営業、工場、サービス、海外現地法人などの関連各部門と共お客さまへのフィードバック
各部門改善活動の実施
改善活動の進捗確認

回答結果の分析、報告
改善計画の検討

東京エレクトロン 統合報告書 2021

32

バリューチェーンによる価値創造

Chapter 3

研究開発

バリューチェーンの取り組み

調達・製造

販売

据付・
保守サービス

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み

据付・保守サービス
据付・保守サービスにおける主な取り組み

グローバルなサポート体制を構築し、付加価値の高い Best Technical Service を迅速かつ的確に提供します。
装置の据付・保守にあたっては、累計約76,000台の納入実図ることで、お客さまのニーズを的確に把握し、当社の開発・製績を生かし、付加価値の高い Best Technical Serviceを展開し造のオペレーションにタイムリーにフィードバックするよう努めてます。

います。またトータルサポートセンター (TSC) によるグローバル

多種多様なアプリケーションに対応するさまざまな世代の装なサポート体制の構築や、遠隔保守サービスを用いたリモート

置の安定稼動をサポートするため、最先端の AI やデジタル技

サポートの充実化など、高度なフィールドソリューションを提供※

術、ナレッジマネジメント ツールを駆使し、サービスのさらなすることで、サービス品質のさらなる向上に取り組んでいます。

る効率化を進めています。

※ ナレッジマネジメント: 個人がもつ暗黙知を企業内で共有することで新たなイノベーションを促し、全体的な生産性を向上させるための管理手法

お客さまと接するフロントラインエンジニアのスキルアップを

フロントラインエンジニアの強化
当社では、装置を納入する市場において、お客さまのニーズやお客さま装置の稼動状況など価値の高い貴重な情報を的確に把握し、関連する業務へタイムリーにフィードバックすることにより、装置のBest Products & Best Technical Serviceの提供

開発や機能改善などにつなげていくことが重要と考えています。

海外現地法人

このような活動を効率的におこなうため、現場で装置据付

現地法人
技術者

や保守などに携わるエンジニア一人ひとりのスキルアップに取り組むとともに、現場でお客さまと接する海外現地法人の技

お客さまニーズのフィードバック

専門的な技術サポートシームレスな連携

術者や駐在の技術者と、当社の開発・製造部門をつなぐシー
開発・製造部門

ムレスなコミュニケーションの促進に努めています。
また事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、業務を効率

中長期的な価値創造における重要テーマ

駐在
技術者■ 付加価値の高いサービスの提供による顧客満足度の向上

的に進めていくために、各国や各地域でのオペレーションにお■ 包括契約型サービス※の拡販によるサービス収益の最大化

けるマネジメント体制の確立に取り組んでいます。

ビジネスユニット
お客さまニーズに準じた製品開発■ パワーデバイス向け装置やリニューアルモデルなどによる新たなお客さまニーズへの対応

付加価値の高いサービスの推進※ 主に保証期間終了後の保守を対象とした一元化サービス (メンテナンス作業・性能維持・スペアパーツ提供など)投入する経営資源

18

当社は日本、米国、中国、欧州にトータルサポートセンター

76の国と地域・

AIやナレッジマネジメントなどを

拠点

における
サービスサポートの基盤

専門性が高く広い知見をもつ

活用した

約

サービスデータベースとリモートサポート体制

4,000

名の

フィールドエンジニア(TSC) を開設し、グローバルなサポート体制を構築しています。

フィールドエンジニアや製造拠点との円滑な連携のもと、こTSC の各拠点では、専任の担当者がお客さまの装置に関する情

れらの取り組みを進めることで、付加価値の高いサービスを提報や類似したトラブルの事例をデータベースとして蓄積し、活用供しています。

しています。さらに、遠隔保守サービス「TELeMetrics™」によ※ スマートグラス: グラス越しに映像やデジタル情報を表示可能なメガネ型のウェアラブル
デバイス

り、当社がもつ知見やツールを用いて、お客さまのさまざまな

主な管理指標お客さま

課題を解決するソリューションの提案をおこなっています。

フィールドソリューション
事業の売上高

海外現地法人における据付や保守サービスなどの工数

フィールドソリューション
事業の利益率に努めています。

フィールドエンジニア派遣

トータルサポートセンター

加えて、フィールドエンジニアに対する遠隔支援を拡充する
ために、お客さまの製造拠点からの映像や音声をリアルタイ

Dispatch

ムに共有することができ、また情報の秘匿性をさらに高めた
リモートサポートシステムの開発に取り組むなど、装置の安定

サステナビリティの取り組み
開発に係る費用と全機種における次世代向け製品のCO2 排出量削減■ スタートアップ業務や保守サービスの効率化
P. 42 業務効率化
リターン
（ROI）
新製品数の割合■ 据付・保守サービスにおける安全への取り組み P. 37■ 高品質なサービスの提供 P. 41

安全

取り組み

人材

新型コロナウイルス 当社の事業活動の停滞や感染症
世界経済の悪化

33 東京エレクトロン 統合報告書 2021

サービスにおける生産性向上をさらに進めていく上で、全社

い、効率化を図っています。

的な業務改革プロジェクトと連携した取り組みをおこなってい

また、装置からの出力データを活用した高度な装置診断ます。ナレッジマネジメントの推進において、Service CRM※

機能の開発にも今まで以上に注力しており、今後は包括契約■お 取引先さまの品質状態の把握および監査、改善支援の実施

をグローバルに展開し、お客さまの装置カルテ (サポートやト型サービス、特に成果に連動した課金形態の契約 (Pay for■ 経 営トップによる定期的な社員集会を通じた方向性の共有、次世代人材の育成計画の構築、社員のキャリアパスの

ラブルの履歴) をデータベースとして一元管理するとともに、

Performance契約) をサポートする機能として活用していく予■ 品質保証体制および最高水準のサービス体制の確立

製品開発力や
顧客サポートの質の低下

技術アドバイスサービスにおける生産性向上

主なリスク

品質

サービス
データベースResponse

ポートの利便性を高めるとともにさらなるサポート品質の向上

ダイバーシティ＆インクルージョン

テクニカルサポート
エンジニア
装置カルテ

送信制限、通話翻訳などの当社独自の機能を加え、リモートサ

リスクに対する取り組み

製品の不具合対策費用の発生、信頼の低下稼動を支援するリモートサポートを進めています。2021年3月
期より、既存のスマートグラス※のシステムに、情報保護、映像品質■ 多様なタレントの有効活用 P. 40

TELeMetricsTM■ 設計段階から技術的な課題を解決■ 不具合の原因究明をし、再発防止・類似不具合の未然防止策を実施

見える化、魅力的な報酬・福利厚生の提供など、労働環境の継続的な改善および健康経営の推進■ CEOを本部長とする緊急対策本部を設置■ 感染リスクの高い国や地域への渡航制限、
サプライチェーンの維持、事業所における感染予防策の徹底

ワークオーダー (作業指示書) によりフィールドエンジニア一人定です。

ひとりの業務実態を把握することで、最適な人材配置をおこな※ Service CRM: Service Customer Relationship Management

東京エレクトロン 統合報告書 2021

34

バリューチェーンによる価値創造

Chapter 3

研究開発

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み
事業活動と、環境・社会・ガバナンスの分野を中心とするさまざまなサステナビリティの取り組みを融合することで、新たな価値の創出に努めています。

環境
環境マネジメント

据付・
保守サービス

E-COMPASS
当社は、持続可能なサプライチェーン構築に向けた新たな取おけるリーダーシップの強化を目指す、持続可能な未来を切り拓り組みとして E-COMPASS (Environmental Co-Creation by

くための新たな取り組みです。当社はあらゆる経営資源を活用

Material, Process and Subcomponent Solutions) を立ちし、今後大きな潮流となる社会のデジタル化とグリーン化の両立上げました。E-COMPASSは、製品はもとより事業活動全体をの実現に向け、サプライチェーン全体での地球環境の保全に積通して環境にフォーカスしたさらなるパートナーシップと業界に極的に取り組んでいきます。

かけをおこなっています。また、継続的に環境活動を推進してはじめとするステークホルダーの環境・社会・ガバナンスへいくために、1998年3月期より、製造子会社を中心に ISOの要望などに応え、中長期的に活動を推進するため、EHS

14001に基づく環境マネジメントシステムを運用しています。

当社は、気候変動が事業におよぼすリスクや機会について、(Environment, Health, Safety) の担当取締役を含む製造活動の進捗や法規制の遵守状況は、内部監査や第三者による

TCFDの枠組みに基づく取り組みを進め、継続して情報開示を推会社社長会において、環境課題への対応に関する進捗をモニ

監査を通じて確認しています。これらの活動を通して得られた

進しています。

タリング・監督しています。また、EHS の担当取締役を責任

課題は、環境会議で検討、製造会社社長会へ報告し、グループ者とする EHS 推進室を本社に設置し、環境活動をグループ全

全体で環境活動を推進しています。このような環境マネジメン

TCFD 提言への取り組み状況

体で推進しています。そして、グループ会社の役員が任命した

ト体制のもと、2021年3月期も環境関連の事故・違反、また⚫ガバナンス

メンバーが参加する環境会議において、環境課題への対応に

これらに関わる訴訟などはありませんでした。

「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD) 」提言に関する取り組みについてを承認し、グループ会社の施設・部門に適用しています。
CO2排出量のスコープ1、2については、排出量の多い国内主要製造拠点での対策を含め、グローバルな観点から、再生可能エネルギーの導入などを推進しています。
スコープ3については、販売した製品の使用時の CO2排出量が当社のバリューチェーン全体の約88% を占めており、CEOによる監督のもと、EHSおよび CSRの各担当取締役が、
気候変動課題への対応に関する目標の進捗のモニタリングをお中長期環境目標

販売

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み

気候変動など環境問題の重要性が高まる中、お客さまを関する目標の設定、進捗のモニタリング、達成に向けた働き

調達・製造

CO2排出量の少ない製品を提供することが重要であるとの認識のもと、さまざまな環境技術の開発に注力しています。

こなっています。本社に EHS推進室、CSR推進室を設置し、グ

また、異常気象などに起因する自然災害の発生を想定したループ全体で活動を推進しています。グループ会社の役員が任

BCPを策定し、当社が事業を継続的に操業できるよう、お取引

当社は、製品や事業所における環境への取り組みをさらに使用比率は50% 以上となり、CO2排出量は40% 減少する見込命したメンバーが参加する環境会議で、全社の目標設定、進捗

先さまとともに対策を講じています。

強化すべく、2031年3月期までの中期環境目標を、2020年

みです。製品については、基準となる装置の使用時の CO2排のモニタリング、達成に向けた働きかけをおこないます。

⚫指標と目標12月に改定しました。製品に関する目標では、ウェーハ1枚当

出量の把握を進め、ロードマップの作成をおこなっています。こ⚫戦略

たりの CO2排出量削減目標の基準年度を、2014年3月期かれに基づき、目標達成に向けた活動を展開していきます。

ら2019年3月期に変更しました。また、事業所の取り組みに製品の環境性能向上や事業所における環境保全への取り

TCFD提言の枠組みを活用して、気候変動が中長期的に事業組みをさらに強化すべく、2020年12月に中期環境目標を改「環境マネジメントのリーディングカンパニーとして、地球環に影響をおよぼすリスクと機会を特定しました。一部の内容に関定※しました。半導体製造装置や FPD 製造装置の提供を通じ関する目標では、CO2総排出量削減目標を「20% 削減」から

境の保全に取り組み、製品や事業所の環境負荷低減を積極的しては、事業への定量的な影響について評価しています。今後て ICT の発展を支えていくとともに、新たな環境目標の達成に「70% 削減」とし、さらに「再生可能エネルギーの使用比率をに推進するとともに、エレクトロニクス製品の低消費電力化にはこの定量化をさらに進めるとともに、関連施策を検討します。

向けた取り組みを通じ、「最先端の技術と確かなサービスで、100%」とする目標を追加しました。現在、改定後の目標の達寄与する革新的な製造技術を提供することで、夢のある社会の⚫リスク管理夢のある社会の発展に貢献します」という当社の基本理念を成に向けて、新たな取り組みを進めています。具体的な活動と発展に貢献する」という2050年までの長期目標も制定し、全して、2022年3月期から日本、米国、中国の事業所で再生可

社レベルでの取り組みを推進しています。

製造会社社長会において、関連する部門・会議体から提言

実践していきます。

された短期から長期的かつ全社的なリスク管理への取り組み※ P. 35 中長期環境目標 参照

能エネルギーの導入を計画しています。これにより、全社での気候変動が中長期的に事業に影響をおよぼす例 (リスク、機会)
バリューチェーン全体のCO2 排出量

シナリオ

当社のスコープ3のCO2 排出量は全体の約97%を占め、その中でも製品使用時が約88% (5,668千t) であることから、稼動時におけるCO2 排出量の少ない製品開発が重要であると考えています。

409千t

186千t

スコープ3上流 自社以外の排出

燃料とエネルギー
関連活動
資本財

14 千t
162 千t

購入した製品・サービス

211 千t

従業員の通勤出張
事業から発生する廃棄物
輸送・流通
(上流)

上流

35 東京エレクトロン 統合報告書 2021

スコープ1、2 自社の排出

11 千t
1 千t
1 千t
9 千t

5,813千tスコープ3下流 自社以外の排出

燃料・ガス使用による直接排出
スコープ 1

販売した製品の廃棄後の処理29 千t

販売した製品の使用

電力使用と熱購入による間接排出
スコープ 2輸送・流通(下流)

157 千t2 千t5,668千t

下流

143 千tスコープ1:
自社が所有または管理する燃料・ガス使用の排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
スコープ 2:
自社が購入した電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
スコープ 3:スコープ 1、2を除く製品輸送、従業員の業務上の移動、アウトソー シン
グした主な生産工程など企業のバ
リューチェーンからの排出※ スコープ3は、上流活動 (購入または取得した製品・サービスに関連する排出) と下流活動 (販売した製品とサービスに関連する
排出) に分けられる

気温上昇2℃
の場合

種類

内容

移行リスク

・燃料、エネルギーへの課税に伴うエネルギーコストの上昇。当社の温室効果ガス（GHG）排出量および再生可能エ
ネルギー使用量が2021年3月期と同水準であるとし、炭素税が課された場合、2026年3月期には11億円 / 年（炭素税0.6万円/t-CO2と仮定）、2041年3月期には26億円 / 年（炭素税1.4万円/t-CO2と仮定）の負担増と試算
・お客さまからの環境取り組みへの要求・要請に対応できない場合の売上高の減少
・気候変動を含む環境課題への対応に遅れが生じた場合、投資家・NGO・地域社会からの評価低下

気温上昇4℃の場合

物理的リスク・異常気象に伴う、当社、お取引先さま、お客さまへの影響（サプライチェーンの寸断、操業停止、生産・出荷の遅延などに伴う売上高の減少）
・GHG 低排出製品・サービス開発のためのイノベーション、低消費電力デバイスの製造に寄与する装置や技術など、新たな価値創出のためのドライブの加速

共通機会・気候変動対応への先行的な取り組み、市場における付加価値確立を通じた優位性確保・事業機会獲得
・オペレーションの効率化による生産性向上と、それに伴う環境負荷低減の達成
・再生可能エネルギー導入を図るなど、レジリエンス (気候変動への対応力)をグローバルオペレーションに埋め込むことによる競争優位性の確保およびこれらの取り組みを通じた企業価値の向上

東京エレクトロン 統合報告書 2021

36

Chapter 3

バリューチェーンによる価値創造
研究開発

調達・製造

販売

据付・
保守サービス

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み

役員および従業員、またお取引先さまに対しても、この内容をおいては、RBAの行動規範に基づく社内向け自己評価調査票

周知徹底しています。具体的には、当社のウェブサイトに「人権(SAQ: Self-Assessment Questionnaire) を活用するとともに、ています。主原因だけでなく、当事者・設備・環境・共同作業者・について」を掲載して社内外に公開するとともに、当社で働くす資材・人材・物流に関わるお取引先さまに対して実施するCSR

当社では、「Safety First」のスローガンのもと、開発・製造・管理面など、多角的に原因分析を実施し、その結果をグルーべての役員および従業員を対象とした人権に関するウェブ教育

アセスメント※3の結果も参照し、バリューチェーン全体における輸送・据付・メンテナンスなど各種の業務遂行について、トップ会社全体で共有することで、事故再発防止に努めています。

を実施しています。また、2021年3月期は前期に引き続き、人現状把握をおこないました。これらの調査結果を踏まえて、課題

権デューデリジェンスを実施し、人権リスクの調査、およびそれの是正に向けたアクションを検討し、人権リスクの低減に取り組らの影響の特定と評価をおこないました。人権リスクの調査にんでいます。

安全
安全についての考え方

プマネジメントから現場担当者まで、すべての人が安全と健康を最優先とし、安全性向上および健康増進に向けて積極的か

安全教育
安全な職場づくりのために2つの教育プログラムを世界共通

つ継続的な改善に努めています。

※3 P. 39 サプライチェーンマネジメント 参照

で展開しています。全従業員を対象とする「基礎安全」と製造製品の安全設計

現場やクリーンルーム内の作業者を対象とする「上級安全」の開発段階から製品のライフサイクルを考慮してリスクアセス

教育です。その他にも、事故撲滅の取り組みとして、ウェブ教育

メントをおこない、その結果に基づいて本質安全設計 をおや危険予知トレーニングを国内外の従業員に対して実施してい

こなうことで、装置が人に危害をおよぼすリスクの低減を図っます。また、本質安全設計の考え方を設計、製造、ならびにサーています。また、厳格化が進む法規制の調査をグローバルに

ビス業務にまで展開するため、半年に一度、国内製造拠点に外おこない、適合を進めるとともに、装置を納入する地域の安全部講師を招き、装置安全設計のセミナーを開催しています。お規制に対応する体制を整えています。当社から出荷する装置

客さまやお取引先さまに対しても、安全に関する情報を適宜提は、国際的な安全規格、SEMI S2 や CE マーキング 、なら供するなど、当社の事故防止に向けた取り組みを推進していま

びに各国、各地域の安全法規制に対しても適合しています。

す。このような安全な職場づくりへの継続的な取り組みにより、

当社では、人権課題に関する実効性の高い救済メカニズ化しました。今後も人権デューデリジェンスを継続的に実施し※1 本質安全設計: 機械の設計を工夫することにより、機械が人に危害をおよぼす原因そのものを取り除くこと※2 SEMI S2: 半導体製造装置の環境、健康、安全に関するガイドライン。欧米の有力半導体デバ
イスメーカーを中心に、半導体のみならず、世界中で電気電子デバイス製造装置の安全仕様として採用されている装置安全設計に関するガイドラインとなっている※3 CE マーキング: 欧州 EU 圏に製品を輸出する際には EU が定めたルール (指令) に従い、その製品が安全であることを確認し、その証として CE マークを表示することが定められている

2021年3月期の TCIR は0.27となり、前期に続き目標の0.5未ムの重要性を認識し、その確立と運用に取り組んでいます。

ていくことにより、事業活動における課題の評価と是正に取り満を維持しています。

2021年3月期には、国内、海外において従業員やお取引先さ組み、また、救済メカニズムのさらなる充実に努めていきます。

※1

※2

※3

当社では、すべての事故に関して原因を分析し、対策を講じ

人権尊重のコミットメント•「人権について」公表• 周知と徹底• 教育

事業およびサプライチェーン上の人権リスクの評価• CSRアセスメント• 人権リスクアセスメント• 人権インパクトアセスメント

Remediation
是正

Report報告

評価の結果に基づくリスク低減に向けた行動• フィードバックシートの発行• 課題に応じたプログラムの構築とレビュー

定期的な情報の開示• サステナビリティレポートの発行• ウェブサイトでの開示

0.27

お取引先さまを対象とする人権リスク調査結果
リスクが低いと考えられる企業の割合

65%

潜在的 / 顕在的リスクがあると考えられる企業の割合

マネジメントシステム

環境
●

35%

水の適切な利用と水質汚濁の抑制に向けた汚水管理

労働

人権
人権についての考え方

Assessment
評価

まを対象とした内部および外部通報窓口の仕組みをさらに強TCIR

事故発生時の対応

Commitment
コミットメント

人権についての取り組み

●

通報制度

安全衛生

●

労働時間

●

●

雇用関連費用の負担●訓練を受けた応急処置要員の配備
緊急事態対応チームの指名、個人用防護具提供および研修

当社は、企業の社会的責任を自覚し、高い倫理観に基づい2018年3月期に人権の考え方をまとめた「人権について※1」

た行動が重要であるとの認識から、創業以来とりわけ人権尊を制定し、事業活動において特に重要と考える人権項目を「自重の考え方を大切にし、基本理念および経営理念でその考え

由、平等、非差別」「雇用の自主性」「製品安全と職場の安全衛方を明文化しています。人権の尊重は、単に人々への事業上の生」「結社の自由」「適切な労働時間と休憩・休日・休暇の確保」

負の影響を排除するのみならず、事業活動を支える人々を尊重と定義しています。
「人権について」の制定にあたっては、国連

お取引先さまにおける人権リスク調査の結果、従業員数

し、持続可能で夢のある社会を実現するための重要な取り組の「ビジネスと人権に関する指導原則」と、その中で言及され500名以上のお取引先さまにおいては、全体の35% に潜みであると捉えています。当社は、事業活動のあらゆる面に人ている「国際人権章典」「労働における基本的原則および権利

在的 / 顕在的リスクが確認されました。その中では人権に一方、社内においては、労働および安全衛生の分野で人権尊重の考え方を取り入れ、個人がその能力を最大限に発揮に関する ILO 宣言」、また国連グローバル・コンパクトの10原

関わる安全衛生の課題が最も多く、人権に関わる労働の権課題につながる可能性のあるリスクが見つかりました。

し、いきいきと活動できる企業文化の醸成に努めています。

則および RBA 行動規範 を参照しています。

課題が2番目に多い結果となりました。この結果を受けて、この対策として、労働時間の管理徹底を改めておこなうと※1 人権について www.tel.co.jp/csr/employee/diversity/※2 RBA 行動規範: エレクトロニクス業界を中心とした国際的なイニシアティブである RBA(Responsible Business Alliance) が、電子機器業界のサプライチェーンにおいて、労働環境が安全であること、そして労働者が敬意と尊厳をもって扱われること、さらに製造プロセスが環境負荷に対して責任をもっていることを確実にするための基準を規定したもの

お取引先さまに安全衛生に関する国内法規制や社会規範

ともに、さらなる業務の効率化に取り組んでいます。

37 東京エレクトロン 統合報告書 2021

※2

●

●

非常事態を想定したリスク評価の手順やプログラムの設置
火災やその他の緊急事態を想定し、全労働者に対する避難訓練の実施 などの削減に向けて、お取引先さまとともに是正活動を推進していきます。

遵守の継続的な要請をおこないました。今後も人権リスク

東京エレクトロン 統合報告書 2021

38

Chapter 3

バリューチェーンによる価値創造
研究開発

調達・製造

販売

据付・
保守サービス

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み

サプライチェーンマネジメント

人材

サプライチェーンマネジメントについての考え方と体制多様化する社会の要請やリスクに柔軟に対応し、新たな価虚偽申告の事案については、業務プロセスの変更や監査の導社員は価値創出の源泉
世界18の国と地域、76カ所にある東京エレクトロンの拠点

入がおこなわれました。

員がこの実践に努めています。

値の創出に寄与するサプライチェーンの構築・維持は、当社

当社では、人権課題の一つである「雇用の自主性」において、

では、14,479名の従業員が働いていますが、その一人ひとり

当社では、社内共通の教育機関として「TEL UNIVERSITY」の中長期的な企業価値の向上において重要です。当社では、強制労働や債務労働を一切許容しないことについての方針をがエンゲージメントを高く保ち、能力を十分に発揮していくこを設置し、従業員が自身の成長のために主体的にキャリアをサプライチェーン全体が健全で持続可能であることを目指し、明文化し、これを主要なお取引先さまへ伝達することにより、とが、当社の成長に直接結びつくと考えています。当社では毎築き、自己実現することを支援しています。従業員一人ひとり

各国の法令に加え社会規範および RBA 行動規範に基づいてサプライチェーンにおけるすべての人が自由な意思に基づい年、各拠点で実施している社員集会や座談会などを通して、経に寄り添い、生涯を通じての自己成長と豊かなキャリア形成を策定した調達方針を当社およびお取引先さまに展開し、方針て労働することを確実にするための取り組みを進めています。

営陣が目指すべき方向性を従業員と共有し、直接対話の場をサポートし、組織と個人が互いに信頼し合い、成長できる基盤に基づく活動を推進しています。さらに、部品、原材料などを※1 資材系: 調達額の80%以上を占めるお取引先さまに対し、2014年3月期より継続的に調査を実施※2 人材系: 派遣会社および請負会社 (構内請負) に対し、2019年3月期より100%継続的に調査を実施※3 物流系: 通関関連業者に対し、2019年3月期より100%継続的に調査を実施設けることで、組織と個人の相互信頼構築に努めています。まをつくることを目指します。
「パーソナライズされた学習機会

た、企業理念の実現に向けて、当社の価値観や従業員一人ひの提供」「キャリア形成の支援」「リーダーの育成」「グローバ

とりの心構え、そして未来に向けて継承していきたい行動規範

ルな学習機会の提供」の4つの取り組みにより、会社の発展にを、「誇り」「チャレンジ」「オーナーシップ」「チームワーク」「自つながる従業員の成長に注力しています。

取り扱う資材系、役務を提供する人材系、ロジスティクス業務
を担う物流系など多様なお取引先さまとの継続的なコミュニ
ケーションを大切にし、さまざまな観点から改善活動を推進し責任ある鉱物調達 (紛争鉱物)ています。

覚」の5項目で明示した TEL Values を策定し、世界中の従業パートナーとして当社事業を支えるお取引先さまとの信頼

当社は、人権侵害や労働問題などの根源となっている非合関係の構築に努め、協働でグローバルスタンダードに準拠し法に搾取・採取された紛争鉱物 (3TG ※4) に関する取り組み

たオペレーションを展開することにより、サプライチェーンにおを企業の社会的責任と捉え、これらを使用した原材料や、含有ける価値の創造に努めています。さまざまな活動により明らかする部材・部品などの採用を排除していく方針です。当社ではになった課題は、代表取締役社長のもと関連部門で共有し、具OECD ※5による「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の体的な改善案を検討し対応しています。

責任あるサプライチェーンのためのデュー・デリジェンス・ガTEL UNIVERSITY 体系図
経営

幹部

リーダー

査をおこなっています。

CSR の展開※4 3TG: タンタル、スズ、タングステン、金※5 OECD: Organisation for Economic Co-operation and Development。経済協力開発
機構※6 CMRT: Conflict Minerals Reporting Template。紛争鉱物に関する国際ガイドラインを制定している RMI (Responsible Minerals Initiative) により提供された、紛争鉱物報告のための調査フォーマット

当社では、お取引先さまにおけるCSR 活動の取り組み状況を把握するために、2014年3月期から労働、安全衛生、環境、倫理などの分野に関わるCSRアセスメントを実施しています。
そのアセスメント結果を分析し、フィードバックをおこない、お取引先さまとともに課題の解決に向けた是正に取り組んでい若手・新人

導入教育 (新卒・中途)
階層別教育

OJT ※プログラム (新卒・中途)
マネージャー教育

中堅社員

若手育成

リーダー教育イダンス」を参考に、CMRT ※6を使用して紛争鉱物に関する調
サプライチェーンにおける取り組み

中堅

全社必須 ウェブ教育
ビジネススキル
目的別教育

グローバルコミュニケーション
ライフサポート
技術教育 (セミナー・ワークショップ)※ OJT: On the Job Training

調達 BCP
当社では、BCP の一環として、継続的にお取引先さまと災害対策活動に取り組んでいます。

ダイバーシティ & インクルージョン
当社においてダイバーシティ & インクルージョンは、継続的

ジョンの展開は異なりますが、性別と国籍を大きなテーマとし災害発生時にいち早く被災状況を確認し、速やかに復旧になイノベーションの創出、企業価値の向上につながる経営のて捉え、地域の特性に応じて以下のような目標設定や取り組

向けて協働できるよう、調達品の生産拠点をデータベース化し柱であり、経営陣の強いコミットメントのもと、積極的に取り組みを実施しています。

2021年3月期には、お取引先さまのご理解とご協力のもています。また、お取引先さまに対し BCPアセスメントを実施

んでいます。国によって重点をおくダイバーシティ& インクルーと、前期に判明した RBA 行動規範で特に重視される強制労し、その回答内容を分析した上でお取引先さまへフィードバッ

働・債務労働に関する雇用関連費用負担の事案について、対クし、改善活動につなげていただいています。

ます。2019年3月期には、RBA が定める監査基準に基づき調査内容を全面的に改定し、資材系※1、人材系※2、物流系※3などのお取引先さまに対して調査をおこなっています。

象費用を労働者に返金するという措置が取られました。また、サプライチェーンCSRの展開

Plan
サプライチェーンに関する方針の策定

39 東京エレクトロン 統合報告書 2021

⚫サクセッションプランニングにおいて、ダイバーシティを意識したタレントパイプライン (人材育成計画) 形成をおこな

日本以外からでも本社機能の役割を担える仕組みを整備

い、管理職における女性比率の向上に取り組むする⚫従業員の大半をエンジニアが占める当社の状況を踏まえ

Do

Check

Act

お取引先さまへのサプライチェーン

お取引先さまへのお願いの周知とCSR アセスメントの実施と結果のフィードバックとCSR活動の要請

回答結果の分析

改善要請⚫テクノロジーの活用とグローバル共通の人事制度により、⚫社内外の専門家やリーダーによるダイバーシティ＆インクて、リクルーターの活用やブランディングなどに積極的な投ルージョン・トークといったイベントや、共通の特性や経験資をおこない、各地域における一般的な女性比率 (エンジをもった従業員のネットワーク機会の創出、産休や育休のニアの場合、理工学専攻の女性比率) と同等以上の女性を取得前後でのキャリア座談会などの実施

採用する

東京エレクトロン 統合報告書 2021

40

Chapter 3

バリューチェーンによる価値創造
研究開発

調達・製造

販売

据付・
保守サービス

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み

従業員エンゲージメント

エンゲージメント・サーベイの継続実施

40

従業員エンゲージメントの向上は、企業のパフォーマンスの最大化や持続的な成長に不可欠な要素です。従業員が当社のト・サーベイ」を2016年3月期から定期的に実施しています。

施策の改善

当社では、開発段階からの厳密なリスクマネジメントと開発・設計審査や、シミュレーションによる顧客運用の検証を徹底する

Shift Left (フロントローディング) の取り組み
工数

30

施策の計画

20

策の一貫として重要部品のトレーサビリティシステムの構築にも12ポイント
UP取り組んでいます。過去のトラブルや、製造組み立て時の調整値、課題抽出の前倒し

さらにはお取引先さまからの重要部品の検査情報などをOne

源流段階での課題解決による
付加価値業務の創出

Platform ※1で参照できるようにすることで、リスクマネジメント

この結果をもとに経営陣主導による改善をおこない、より良い
職場環境や文化の醸成に努めています。このような取り組みの10

結果、2016年3月期から2021年3月期にかけてスコアは12

効果の確認

フロントローディング型
開発スタイル

ことで自工程保証に努めています。また、情報環境を強化する施
スコア

状況の確認

価値創出の源泉であるとの認識のもと、当社では、従業員エン
ゲージメントの現状把握や課題抽出に向けた「エンゲージメン（ポイント）

げています。

施策の実行

ポイント上昇し、当社の離職率は2.5% となっています。

(FMEA ※2) の強化を実現し、各種不適合事案の未然防止につな

0

この自工程保証と未然防止を徹底することにより、従業員が

2016

構想設計

（年）

2021

詳細設計

試作評価

本格生産

時間

より付加価値の高い業務に注力する時間を創出することが可能

当社では従業員エンゲージメントの向上が、ステークホル
ダーへの価値の提供につながると考えており、今後もこの取り

スコア

組みを継続していきます。

12ポイントUPとなり、Shift Left (フロントローディング) の取り組みを推進す
ることにつながると考えています。今後も、お客さまへ高品質、
開発品質

かつ付加価値の高い製品とサービスを提供することに努めていサプライヤー品質

業務効率化

きます。

品質
品質向上に向けた取り組み
従業員一人ひとりが品質保証活動を正しく理解し、実践する支える高品質の製品とサービスおよび革新的なソリューション
を提供し続けます。」には目指したい姿 (目標) を正しく定義しそれを広く浸透させ

業務効率化

る環境の整備や、文化の醸成が重要です。当社は、品質保証のあるべき姿から「品質についての考え方」と「品質方針」を定め、品質の重要性をさまざまな機会において従業員に向け※1 One Platform: トレーサビリティを効果的、かつ効率的に実現できるように複数の異なるシ
ステムをシームレスな情報源として容易に参照できるようにすること※2 FMEA: Failure Mode and Effects Analysis。故障モード影響解析。リスクを予め把握し、予防・軽減していく手法

品質方針
1.「品質優先」

当社では現在、生産性と品質のさらなる向上を目指した新さらにパートナー企業さまも含めて導入に向けたコミュニケー

基幹システム (ERP ) の導入を進めています。業務や国の垣

ションの活性化と意思統一が進み、業務改革へのグローバルな※て発信し意識づけをおこなっています。正しい品質保証活動

品質の安定は顧客満足のみならず、期待通りの生産計画を達根を越えて統合される新基幹システムは、①新収益認識基準「One team」を結成することができました。2021年5月にをおこなうには、実施すべき内容のルール化と、そのルールを成し、メンテナンス負荷を低減する基盤であり、一時的なコス対応、②変化に迅速に対応した事業判断・経営判断、③大幅

は、本社を中心に新基幹システムが稼動し、この導入の過程でな業務効率の改善、④ DXを見据えたグローバル統合情報の得られた知見を最大限に活用しながら、プロジェクトメンバー

活用、⑤究極の働き方改革の実現、の5つの新たな価値の創を含む全従業員が一丸となって、真のグローバル統合システム

出を目的としています。業務の効率化をはじめ、コロナ禍におを実現していきます。

ける在宅勤務拡大や承認業務のオンライン化・デジタル化が※ ERP: Enterprise Resource Planning。
企業の「会計業務」「人事業務」「生産業務」「物流業務」「販売業務」などの基幹となる業務を統合し、効率化、情報の一元化を図るためのシステム

正しく実行することが重要です。従業員が常に自身の役割と目的を自覚し、正しく業務を実践していけるよう、規程の充実、品質教育の適時見直しと展開、そして適切な品質情報の見える化に取り組んでいます。これらを基盤として従業員がさまざまな場面で相互に品質に関する意識づけをおこなうことで、一人ひとりの取り組みすべてを業務プロセスの改善と成長につ
なげ、お客さまへ期待以上の製品品質とサービスを提供できるよう努めています。
品質についての考え方
当社では、品質についての考え方を以下のように定義しています。
「東京エレクトロングループは、提供する製品およびサービ
スが高い品質であることを目指します。それは開発に始まり製造・据付・保守すべての工程を含み、また営業活動の顧客対応業務も品質とみなします。わたしたちは、お客さまの成功を

41 東京エレクトロン 統合報告書 2021

ト増よりも優先します。
2. フロントローディングと自工程保証
最先端の技術に基づき開発設計段階から品質をつくり込み、すべての業務プロセスにおいて、自らの工程品質を完結することで、高品質の製品を提供し続けます。
3. 品質と信頼品質に問題が生じた場合には、製造・販売・サービス部門が一丸となって、事実に基づき本質的な原因究明に全力で取り
組み、速やかな解決に努めます。
4. 継続的改善活動
お客さまの満足・信頼につながる活動に対して、品質目標や指標を設定し、PDCA サイクルを回しながら、継続的改善を進む中、それらの課題解決にも寄与しています。
2021年3月期は本社、国内製造拠点および海外現地法人、
新基幹システム概要
新基幹システム概要
Sales
CRM

Scheduler
(計画)

(営業)

■ IT システム

Product
Lifecycle
Management

Supply Chain
Management
(調達)

(設計)

Manufacturing
Execution
SystemWarehouse
Management
System(製造)(倉庫)■ 主要プロセス

Global Trade
Management

Service
CRM(輸出)(フィールドサポート)

実施していきます。
5. ステークホルダーとのコミュニケーション
製品品質に関わる必要な情報をタイムリーに発信するととも

投資
情報

引合い

フォー
キャスト

生産
計画

生産
準備

設計

受注

調達

製造

出荷

スタート
アップ

技術
検収

売上

ワランティ

ポスト
セールス

に、ステークホルダーの期待に適切に対応していきます。
ERP (販売、在庫、会計)

東京エレクトロン 統合報告書 2021

42

Chapter 3

バリューチェーンによる価値創造
研究開発

調達・製造

販売

据付・
保守サービス

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み

利益配分の方針

コーポレートガバナンス

取締役会に対し提案しています。

当社では、すべてのステークホルダーに対して会社の利益

コーポレートガバナンス体制

当社は、取締役会および監査役会から構成される監査役会

固定基本報酬

を適切に配分することを基本的な考え方としています。

海外の売上比率が80% を超える状況において、グローバル設置会社の方式を採用し、監査役会による経営の監督のもと、株主さまへの配当政策は、業績連動型配当の継続実施であ

固定基本報酬は、国内外の同業企業などの報酬水準を参照

競争に勝ち抜き、持続的な成長を果たしていくためには、それ実効性のあるガバナンスを実現しています。また、重要な業務

り、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%した上で、社内取締役については外部専門機関の職務等級フを支えるガバナンス体制を構築することが重要であると考えて執行の意思決定および監督機能を有し、執行部による適切なを目処とすることを基本方針としています。さらに安定的な配レームワークを参照し、職責の大きさに応じて決定しています。

います。そのため、当社がもつワールドワイドのリソースを最大リスクテイクを支える取締役会に加え、①経営の公正性、実効当実施の観点も考慮し、1株当たり通期150円という下限を限に活用するための仕組みを構築するとともに、多様な意見を性、透明性の確保を目的とする指名委員会、報酬委員会、②会設定しています。

取り入れ、経営基盤および技術基盤を強化し、グローバル水準

社戦略の立案、推進機関としての Corporate Senior Staff

利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金

年次業績連動報酬は、現金賞与と株式報酬型ストックオプの収益力を確立できるガバナンス体制を整備しています。また、(CSS)、③執行部における審議機関としての業務執行会議、を

を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績

ションで構成し、その構成割合は概ね1対1です。具体的な支

そのガバナンスの枠組みを示したコーポレートガバナンス・ガ

設置するなど、持続的な成長に向けた攻めのガバナンス実現

連動型配当により株主さまに対して直接還元をしています。な

給額・付与個数は当年度の会社業績と個人パフォーマンスのイドライン を制定しています。

に資する体制を敷いています。

お、株主還元の一環として、自己株式の取得については機動評価結果に応じて決定します。会社業績の評価指標には、親※ コーポレートガバナンス・ガイドライン www.tel.co.jp/about/cg/

的に実施を検討します。

会社株主に帰属する当期純利益と連結 ROEを採用していま※す。個人パフォーマンスの評価項目には、短期および中期経営

コーポレートガバナンス体制、内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図

役員報酬制度の設計

株主総会

指名委員会

監査役の選解任

報酬委員会

な経営人材を確保するための競争力のある水準と制度、②短

選解任

監査

答申
監査

取締役会

連携

監査役会

答申

会計監査人

監査
付議・報告

連携

監督・選解任

業務執行

連携

報告

代表取締役社長・CEO

監査センター

監査業務執行会議(Corporate Senior Staff)

中期業績連動報酬期的な業績および持続的な成長に向けた中長期の企業価値

中期業績連動報酬は、中期の業績向上への意識を高めるこ向上との高い連動性、③報酬決定プロセスの透明性・公正性、と、および株式保有を通して株主さまの目線を共有し、企業価報酬の妥当性の確保、を重視しています。取締役のうち、社内値増大への意識を高めることなどを目的としたパフォーマンス

取締役の報酬は、「固定基本報酬」「年次業績連動報酬」「中期

シェア (株式報酬) としています。交付される株式数は、各取締業績連動報酬」により構成され、また社外取締役の報酬につ役の職責および3カ年の対象期間における業績目標達成度にいては、「固定基本報酬」「非業績連動報酬 (株式報酬)」で構応じた支給率により変動します。業績目標達成度を測る指標と成されます。監査役の報酬については、経営の監査・監督がして、中期経営計画と連動する形とし、連結営業利益率および主たる役割であることを踏まえ、「固定基本報酬」のみとして

連結 ROE を採用しています。

います。

内部統制担当執行役員
CSS

戦略目標 (ESGを含む) に対する貢献度を含みます。

当社では、役員報酬の基本方針として、①グローバルに優秀

取締役の選解任

経営・監督

年次業績連動報酬

また、経営の透明性および公正性、報酬の妥当性を確保する

リスク管理担当執行役員

倫理委員会

コンプライアンス担当執行役員

リスクマネジメント委員会

監査

情報セキュリティ委員会
輸出取引管理委員会
業務執行組織 (各部門 / 国内外グループ会社)

非業績連動報酬 (株式報酬)

ために、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会が外部専

非業績連動の株式報酬は、社外取締役が担う経営の監督に門家からの助言を活用し、国内外の同業企業などとの報酬水

加えて、中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言

準などの分析比較や、国内外における最新動向、ベストプラクをおこなうという期待役割に対し、より整合した報酬体系とする

ティス (ESG の報酬への反映など ) の分析をおこなった上で、ことを目的に導入しています。当該株式報酬においては、毎年取締役の報酬方針、グローバルに競争力があり当社に最も適設定する対象期間 (3事業年度) 終了後に株式を交付します。

切な報酬制度および代表取締役の個別報酬額などについて、
取締役会、指名・報酬委員会の構成および活動実績（2021年3月期実績）

年次業績連動報酬

構成

固定基本報酬

開催回数

中期業績連動報酬

非業績連動報酬

現金賞与

株式報酬型
ストックオプション

パフォーマンスシェア(株式報酬)

リストリクテッド・
ストック・ユニット(株式報酬)

社内取締役

独立社外取締役

議長・委員長

取締役会

8名

3名

社内取締役 (非業務執行)

12回

社内取締役

●

●

●

●

－

指名委員会

3名

1名

社内取締役

10回

社外取締役

●

－

－

－

●

報酬委員会

2名

2名

独立社外取締役

7回

監査役

●

－

－

－

－

43 東京エレクトロン 統合報告書 2021

東京エレクトロン 統合報告書 2021

44

Chapter 3

バリューチェーンによる価値創造
研究開発

調達・製造

販売

据付・
保守サービス

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み

取締役会の実効性評価のプロセスと経営課題

取締役会の多様性の状況

指名委員会、報酬委員会を含む取締役会の実効性を評価す

高めるように取り組んでいます。

取締役・監査役の専門性、経験るため、取締役および監査役を対象とする質問形式によるアン

2021年3月期の評価の結果につきましては、取締役会やオケート調査をおこなっています。加えて、一部の取締役およびフサイトミーティングにおいて自由闊達な議論がおこなわれ半導体・FPD 関連

監査役に対する個々のヒアリングを実施するとともに、社外取ており、指名委員会・報酬委員会を含め取締役会は有効に機製造・開発

締役および社外監査役を主たるメンバーとした意見交換や討能していると確認しています。

(単位: 名)企業経営

8

今回の評価結果を踏まえ、引き続き、中長期的な経営戦略

び討議内容を取締役会全体で共有した上で、取締役会の実効に関する議論のさらなる充実、多様性の推進、グローバルなグ性に関する審議と包括的な評価をおこなっています。評価項目

ループガバナンスの強化、指名委員会・報酬委員会と取締役の設定にかかるアドバイスやヒアリングの実施・集計・分析に会との適宜適切な情報共有に取り組んでいきます。

(単位: 名)

独立社外取締役

4/12
3/12

12
8

営業・マーケティング

10

財務会計・資本市場との対話議も実施しています。アンケート結果やヒアリングの概要、およ取締役の独立性、多様性

外国人・女性の取締役

8

法務・リスクマネジメント

6
外国人の取締役

女性の取締役

役員一覧 (2021年7月1日現在)
取締役

ついては第三者機関の目線や意見を取り入れ、より客観性をスキルマトリックス
当社は、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会います。詳細は、以下のとおりですが、グローバルビジネス、ガの発展に貢献します」という基本理念のもと、グローバルな環

バナンス、サステナビリティなどに関する知見については全員境変化に対応して、競争に勝ち抜き、持続的な成長と中長期的が有しています。

な企業価値向上を実現し、ステークホルダーからの負託に応

当社では、個人ごとのスキルマトリックスに加えて、取締役えるべく、ガバナンス体制の充実やサステナビリティを重視し会全体の多様性の状況についても分かりやすく開示していき

た経営に取り組んでいます。取締役・監査役は、これらの取り

ます。

常石 哲男

河合 利樹

佐々木 貞夫

布川 好一

長久保 達也

取締役会長

代表取締役社長
CEO (最高経営責任者)

代表取締役

取締役

取締役

チャールズ・ディトマース・
レイク二世（Charles Ditmars Lake Ⅱ）

佐々木 道夫

東京エレクトロン デバイス (株)取締役

東京エレクトロン テクノロジー
ソリューションズ (株)代表取締役社長

組みを実現する上で必要な資質を有した布陣であると考えて
専門性、経験※
氏名

取締役

監査役

企業経営

半導体・

FPD関連

製造・開発

営業・
マーケティング

財務会計・資本市場との対話

●

●

常石

哲男

●

●

河合

利樹

●

●

●

●

佐々木

貞夫

●

●

●

●

布川

好一

●

●

●

長久保

達也

●

春原

清

●

●

●

池田

世崇

●

●

●

三田野

好伸

●

●

●

チ ャ ー ル ズ・
ディトマース・レ イク 二 世

社外

●

佐々木

道夫

社外

●

江田

麻季子

社外

●

市川

佐知子

社外

原田

芳輝

田原

計志

和貝

享介

社外

濵

正孝

社外

三浦

亮太

社外

●

●

●

※「専門性、経験」の 6 つの項目の定義は以下のとおりです
企業経営 : 企業経営の経験を有していること (代表取締役、会長・社長経験者)
半導体・FPD 関連 : 半導体・FPD 関係業界に関する知見を有していること
製造・開発 : 当社および他の製造業における製造・開発に関する知見・経験を有していること
営業・マーケティング : 当社および他の製造業における営業・マーケティングに関する知見・経験を有していること
財務会計・資本市場との対話 : 財務会計、M&A に関する知見、または、資本市場との対話についての知見・経験を有していること
法務・リスクマネジメント : 法務、コンプライアンス、リスクマネジメントに関する知見を有していること
■
■
■
■
■

取締役

取締役 (社外)(株) SHIFT 取締役副社長(株) 瑞光社外取締役

アフラック生命保険 (株)代表取締役会長●●

アフラック・インターナショナル・
インコーポレーテッド取締役社長

江田 麻季子

市川 佐知子

取締役 (社外)取締役 (社外)

世界経済フォーラム日本代表

田辺総合法律事務所 パートナー

富士フイルムホールディングス (株)社外取締役(株) 良品計画社外監査役
公益社団法人会社役員育成機構 監事
オリンパス (株) 社外取締役●●

三田野 好伸取締役

取締役 (社外)

●

●
●

池田 世崇

取締役

日本郵政 (株) 社外取締役

●
●

春原 清

●
●

●

法務・リスクマネジメント

監査役
●

●

●

●

●

●

●

●
●

原田 芳輝

田原 計志

和貝 享介

濵 正孝

三浦 亮太

監査役

監査役

監査役 (社外)監査役 (社外)監査役 (社外)

和貝公認会計士事務所所長

ニッセイアセットマネジメント (株)社外取締役

弁護士法人三浦法律事務所
パートナー

持田製薬 (株) 社外監査役

テクマトリックス (株)社外取締役（監査等委員）
エーザイ (株) 社外取締役■

45 東京エレクトロン 統合報告書 2021

東京エレクトロン 統合報告書 2021

46

Chapter 3

バリューチェーンによる価値創造
研究開発

調達・製造

販売

据付・
保守サービス

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み

コンプライアンス
コンプライアンスについての考え方

贈収賄防止および競争法に関する取り組み

当社の基本理念を実践していくためには、従業員一人ひ贈収賄防止においては「贈収賄・腐敗防止に関する基本方

とりがコンプライアンスへの高い関心と深い理解に基づいて針」および「贈答・接待のガイドライン」を、競争法においてはさらなる取締役会の実効性の追求と日々の業務をおこなっていくことが重要です。そのため、従業「競争法コンプライアンスに関する基本方針」および「ガイド員が周囲に存在するリスクを認識するとともに、日々正しい行

ライン」を、グローバル共通で制定するとともに、定期的に教ガバナンス体制の強化は、動を正しくおこなうために「東京エレクトロングループ倫理基育をおこなうことで理解の促進と浸透を図っています。

取締役会長メッセージ準」を行動規範として定めています。また、起こりうる問題に対

企業価値向上への礎して早期に対処できるよう、企業倫理やコンプライアンス上の疑問や懸念を率直に伝えることができる体制をグローバルに

取締役会長

構築しています。

常石 哲男

ンプライアンス上の疑問や懸念を提起し、十分に議論すること

当社取締役会の最大の責務は、短中長期的な株主価値の2021年6月に「コーポレートガバナンス・コード」
が改訂さ向上への重要課題に対する意思決定であります。2021年

れ、2022年4月には東京証券取引所において新たな市場

3月期においては、創業以来最高となる売上高と営業利益

区分 (プライム、スタンダード、グロース) への移行も実行さを達成することができました。この主たる要因は、業務執行れます。取締役会の実効性のさらなる向上を目指し、改訂

部および全従業員の多大な努力の成果によるものですが、コーポレートガバナンス・コードの新たな推奨項目への取

加えて、取締役会が高い実効性を維持し、多岐にわたる議

り組みも進めています。取締役のスキルマトリックスを導入

論を経て重要な方向性や戦略の意思決定を実行したことするとともに、後継者に関する育成計画も適切に監督しても、好業績に貢献したと認識しております。

おります。さらに、グローバ ル人材の育成、登用、およびジェンダー・ダイバーシティの推進も必須課題と位置づけ、さらなる成長のための重点課題や、中長期的な経営戦略お多様性の強化を図ります。重要課題であるリスクマネジメン

よびサステナビリティに関する取り組みについても、集中しトについては、海外拠点も含む全社レベルでさらに広くリて深く討議、審議しました。取締役、監査役、全員がグロー

スクを抽出し適切に対応するとともに、グループガバナンス

バルな視点および当社らしさを強く意識しつつ、多様な見を進化させ、より一層強化してまいります。

識、経験をもとに活発な議論をおこない、成長への方向性

企業倫理に反する行為もしくはその可能性のある行為についムを効果的に推進するために、本社にチーフ・コンプライアンて、従業員が安心して安全に職制以外のルートで情報提供おス・オフィサー (CCO) および専任部署であるコンプライアン

よび救済を求めることができるよう、「守秘・匿名性の確保おス部を設置しています。また、海外の主要拠点においてコンプ

よび報復行為の禁止」を徹底した内部通報制度を確立していライアンス責任者 (リージョナル・コンプライアンス・コントロー

ます。

ラー) を任命し、CCO およびコンプライアンス部に直接報告する体制を構築しています。

務所に直接相談できる社外窓口を設置し、運用しています。

企業倫理

これらの窓口で受領した通報・相談には、真摯な姿勢で対役員および従業員が守るべき行動規範として倫理基準を制応し、社内規程に則って調査を実施しています。コンプライア

定し、冊子を配布するとともに、すべての役員および従業員かンス違反が認められた場合、就業規則に基づき処分をおこな

ら遵守についての誓約を定期的に取得することによって理解、い、職場環境の改善など必要な是正措置および再発防止策を

浸透を図っています。2021年3月期には、グローバルカンパ

講じています。

ニーとして求められる内容に改めるとともに冊子デザインを一新し、より一層理解しやすいものとしました。
内部通報の対応フロー
取締役会 監査役

第三者提供のシステム
通報 / 相談

テークホルダーの皆さまにその取り組みを的確にお伝えで題に対して常に最善の意思決定を適時おこなうべく、ワー

報告者

ルドクラスの実効性をもって運営していく所存です。

相談者

進捗・結果回答

進捗・結果回答

進捗・結果回答
フォローアップ

社外窓口(弁護士事務所)

コンプ
ライアンス部
各現地法人の
法務コンプ
ライアンス部門

フォローアップ
救済
通報 / 相談

報告

通知

社内窓口

業価値を向上していくため、当社取締役会は、重要経営課

47 東京エレクトロン 統合報告書 2021

ステムを利用したグローバル統一の社内窓口である「TEL グ

コンプライアンスの取り組み

当社の短中長期的な価値創出について議論する中で、ス

取締役会長

具体的には、お取引先さまも利用可能な第三者機関のシループ倫理・コンプライアンスホットライン」および弁護士事

急成長するグローバルICT産業界の動向を正しく把握し、より統合報告書を発行することも決定しました。

ができる仕組みが必要です。そのため、当社では法令または当社では、グローバルに対応したコンプライアンスプログラ

資本市場からの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企きるよう、年次のサステナビリティレポートに加えて、本年問題の発生を未然に防ぎ、問題が小さいうちに解決するた
めには、従業員がためらうことなく率直に企業倫理およびコ

コンプライアンス体制や数多くの重要決議を導くことができました。

内部通報制度報告

代表取締役社長・CEO
法務コンプライアンスユニットGM
チーフ・コンプライアンス・オフィサー

通報 / 相談

調査 / 是正依頼

報告 / 相談

進捗・結果報告

関連部門など東京エレクトロン 統合報告書 2021

48

Chapter 3

バリューチェーンによる価値創造
研究開発

調達・製造

販売

据付・
保守サービス

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み

リスクマネジメント

項目

リスクマネジメントについての考え方

性の高いリスクマネジメントの実践に努めていきます。

社会や事業環境の変化とともに、企業を取り巻くリスクは複雑化、多様化が進んでいます。当社では、事業を遂行する上で直面しうるリスクや影響を正しく把握し、適切に対応すること※1 エンタープライズ・リスクマネジメント: リスクマネジメント活動に関する全社的な仕組みやプ
ロセスのこと※2 CSA: Control Self-Assessment。統制自己評価。自律的なリスクマネジメント体制の構築・維持を目的に、組織内のリスクと統制について実際に業務を実施している担当者自身が評
価・モニタリングするが、企業として持続的に成長していくために不可欠であると考内部監査部門における監査

えています。

4. 調達・生産・供給

5. 安全

当社では、グループ全体の内部監査部門である監査セン
リスクマネジメント体制および取り組み

ターが、監査計画に基づいた監査を実施しています。その結当社では、より実効的なリスクマネジメントを推進するため

果、取り組むべき課題については、改善を指示するとともに、に、本社総務部内に統括組織を設置し、エンタープライズ・リ

改善状況の確認や必要な支援をおこなっています。財務報告

スクマネジメント を展開しています。この組織では、各業務に関する内部統制評価については、2021年3月期も有効での担当所管部門と連携し、コンプライアンスリスク、人事・労務あるとの評価を会計監査人より得ています。

※1

リスクに対する取り組み

社の重要リスクと認定しています。また、重要リスクに対する低当社は、リスクマネジメントの現状と今後当社を取り巻く潜減策の策定や実行、効果のモニタリング、リスクのコントロー

在的・顕在的なリスクを把握するために、グループ全体でレル状況の把握をおこない、リスクマネジメントの PDCA 活動

ビューをおこなっています。レビューの結果を踏まえ、以下13を導入し、リ

項目のリスクを財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー

スクマネジメント委員会を開催するなど、今後もこれらの活動の状況に重要な課題を与える可能性があると認識し、取り組に継続的に取り組みます。当社グループ全体でリスクマネジメ

みを進めています。

を実施しています。2021年3月期には、CSA※2

項目

1. 市場変動想定される主なリスク

3. 研究開発

49 東京エレクトロン 統合報告書 2021

・BCP を策定し、代替生産体制の確立や重要部品のマルチソース化、生産棟の耐震強化など

当社製品の安全性に関する問題が発生した場
合、お客さまへの損害や損害賠償の発生、信頼の低下

・「Safety First ※3」の考えのもと、製品開発段階における安全設計の徹底や安全教育の推進、事故発生時の報告システムの整備

製品不具合が発生した場合、損害賠償や対策費
用の発生、信頼の低下

・品質保証体制および最高水準のサービス体制の確立

・需 要予想を踏まえたフォーキャストをお取引先さまと共有することによる部品の早期調達や生産の平準化などにより、製品の安定供給体制を構築

・設計段階から技術的な課題を解決
・不具合の原因究明をし、再発防止・類似不具合の未然防止策を実施

7. 法令・規制

8. 知的財産事業を展開する各国・各地域の法令・規制に抵触した場合、社会的信用の低下や課徴金、損害賠償の発生、事業活動の制限

・チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもと、国内外主要拠点のコンプライアンスに関する活動状況を把握
・外 部専門家によるアセスメントを実施し、抽出された課題を CEO、取締役会および監査役会に報告の上、迅速かつ効果的な対策を実施

独自技術の専有化ができない場合、製品競争力の低下。また、第三者が保有する知的財産権を侵害した場合、損害賠償の発生

・研 究開発戦略を事業戦略および知的財産戦略と三位一体で推進し、適切な知的財産権ポートフォリオを構築

サイバー攻撃による不正アクセスや自然災害などにより情報漏洩、サービス停止などが発生した
場合、社会的信用の低下や損害賠償の発生・セキュリティ専任組織を立ち上げるとともに、外部専門家によるセキュリティ・アセスメントを実施するな
ど、世界基準に準拠した情報セキュリティ体制を構築
・グローバル統一の情報管理に関する諸規程などを制定

リスクに対する主な取り組み

半導体市場が急激に縮小した場合、過剰生産、 ・取締役会などの重要会議において市場環境や受注状況を定期的にレビューし、設備投資や人員・在庫
不良在庫の増加。また、急激な需要の増加に対計画などを適正化
応できない場合、お客さまに製品をタイムリーに供給できないことによる機会損失
・Account Sales 本部および Global Sales 本部により、お客さまの投資動向を把握するとともに、幅広
いニーズに対応することで、販売体制および顧客基盤を強化

2. 地政学

自然災害などにより当社の生産が停止した場合
や、お取引先さまの経営状態悪化、供給能力を上回る需要の増加などにより部品調達が滞った
場合、お客さまへの製品供給の遅延

・お取引先さまの品質状態の把握および監査、改善支
援の実施

9. 情報セキュリティ

ント活動を強化・進化させていくことで、これまで以上に実効リスクに対する主な取り組み

6. 品質

リスク、事業継続リスクなど、事業活動におけるさまざまなリ
スクの洗い出しをおこない、影響度と蓋然性の高いリスクを当想定される主なリスク

各国・各地域において産業政策や安全保障、環境政策などの観点から半導体関連事業の国産化、自国製品の優先政策、輸出規制や環境法規制の強化などが進んだ場合、事業活動に制約が発生

・政策・外交動向を注視し、規制導入の動きを把握

新製品をタイムリーに投入できない場合や、お客さまのニーズに合致しなかった場合、製品の競争力の低下

・Corporate Innovation 本部を設置し、革新的な技術開発と各開発本部がもつ技術を融合する全社的な開発体制の構築

・パブリックコメントなどを通じて政策当局に意見を伝えるとともに、各国の政策や規制が導入された際の影響を予測し、対応策を検討

・研究機関との共同研究や、最先端顧客との複数世代にわたる技術ロードマップの共有を通して、競争力の高い next-generation products を競合に先行して提供

10. 人材

11. 環境対応

必要な人材を継続的に採用・維持することができない場合や多様な価値観、専門性をもった人材が活躍できる環境を整備できない場合、製品開発力や顧客サポートの質の低下

・経営トップによる定期的な社員集会を通じた方向性の共有、次世代人材の育成計画の構築、社員のキャ
リアパスの見える化、魅力的な報酬・福利厚生の提供など、労働環境の継続的な改善および健康経営の推進

各国の気候変動政策や環境法令、お客さまのニーズに適切に対応できない場合、新規製品の開発、仕様変更などの追加対応費用の発生、製品競争力および社会的信用の低下

・業界をリードする中長期環境目標※4の策定
・製 品使用時の温室効果ガス排出量の削減。事業所における再生可能エネルギーの使用比率の向上およびエネルギー使用量の低減
・半導体の低消費電力化に寄与する技術などの提供

12. 新型コロナウイルス感染症

13. その他

新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業活動の停滞や世界経済の悪化

・CEO を本部長とする緊急対策本部を設置

世界各国および各地域における政治情勢、経済
環境、金融・株式市場、外国為替変動などの影響

・それぞれのリスクに対して必要な対策を講じて対応

・感染リスクの高い国や地域への渡航制限、サプライチェーンの維持、事業所における感染予防策の徹底※3 Safety First: 事業に関わるすべての人々の安全を第一に考えた当社スローガン※4 P. 35 中長期環境目標 参照

東京エレクトロン 統合報告書 2021

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Chapter 3

バリューチェーンによる価値創造
研究開発

調達・製造

販売

据付・
保守サービス

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み

情報セキュリティ

資本市場との対話

データ社会の発展とともに情報セキュリティの重要性が高まる中、当社ではデジタルトランスフォーメーションをはじめとしたデータの活用と情報セキュリティの両立を目指し、取り組みを積極的に進めています。
主な活動

情報セキュリティ体制の構築

グローバル規程整備

情報セキュリティ担当執行役員を中心としグローバルで統一された情報セキュリティた体制を整備し、グローバルで統一した情規程類を定め、すべての関係者に対する定報セキュリティ施策を展開しています。

期的な遵守状況の確認と教育を実施しています。

当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を

SR 活動においても、当社役員を中心に、主要な機関投資家図るため、経営層が積極的に IR (Investor Relations) ・SR

さまや議決権行使助言会社との建設的な対話を積極的に実施(Shareholder Relations) 活動に取り組んでいます。国内外

しています。株主総会の議案の説明に加え、事業環境、ESGの IR カンファレンスでは、取締役会長、CEO およびファイナやサステナビリティへの取り組み、社会・環境問題を含む事業

ンス担当の取締役が適宜スポークスパーソンを務め、投資家

におけるリスクと機会への対応など、幅広いテーマで継続的さまとの直接的な対話を図っています。また、四半期ごとの決に対話をおこない、相互理解を深めています。株主総会につ算説明会に加え、中期経営計画説明会や IR Day において、

いては、議論の活性化および議決権行使の円滑化に向け、招積極的に事業戦略や成長のストーリーを共有しています。さら

集通知を早期に発送するとともに、発送に先駆けて日本語おに、CEO 直轄組織として設置された IR 室は、個別面談などをよび英語で当社ウェブサイトに掲載するなど、株主さまへの迅

サプライチェーンセキュリティ

通じて適切に説明を補足するとともに、投資家さまからいただ

速な情報提供に努めています。また、議決権行使の結果は内

情報セキュリティマネジメント

くご意見を経営に役立てるべく、定期的に経営層に報告して容を分析し、取締役会に報告するとともに、投資家さまとの対事業活動を通じて活用される機密情報や定期的にリスクアセスメントや内部監査

お客さま・お取引先さまの情報を、利便性います。

話の充実に生かしています。

を実施することでリスクを把握し、技術を損なうことなく安全に利用できるよう、的・人的・組織的・物理的なセキュリティ

お客さまからのご要望への対応と、お取引対策を講じています。

先さまのセキュリティ状況の把握をおこなっています。

外部からの評価
当 社 のサステナビリティへ の 取り組 みは 世 界 各 国 の 評

セキュリティ脅威への対応

レジリエンス強化価 機 関より高 い 評 価を 得ています。
「DJSI ※1Asia Pacific」

現代社会において大きなセキュリティ脅威

セキュリティインシデントの発生に備え、「MSCI World ESG Leaders「FTSE4Good Index ※ 2」であるサイバー攻撃や情報漏洩への対応と24

して、先進的なテクノロジーの積極的な導入と専門組織による体制構築により、監視

インシデント対応の専門組織を設置し、初期段階でインシデント情報を共有し、迅速に対応・復旧できる体制を整備しています。

を確実にする仕組みを整備しています。

「Euronext Vigeo World 120 Index ※ 4」
Indexes ※ 3」
「STOXX Global ESG Leaders indices ※5」など、世界の代表的な ESG 投資インデックスの投資銘柄に選定されるとともに、2021年には「Sustainalytics’ ESG Risk Ratings ※6」において、「Low Risk」企業としての評価を得ました。
国内においても、日本経済新聞社と QUICK ESG 研究所が実施した、「第2回 ROESG ランキング※7 (2020年度版)」にお情報セキュリティの全体図
情報セキュリティ活動を支える仕組み
情報セキュリティ
担当執行役員
情報セキュリティ委員会
各社情報
セキュリティ委員会

いて、当社の資本効率の高さと ESG への積極的な取り組みがグローバルで実施する日々の活動

緊急時に備えた体制

東京エレクトロン

セキュリティ監視組織

情報セキュリティマネジメント
セキュリティ脅威への対策

技術※1 DJSI: Dow Jones Sustainability Indices。S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社による ESG (環境、社会、ガバナンス) 投資インデックスで、DJSI Asia Pacific はアジア太平洋地域が対象

物理

インシデント発生時の被害の極小化

24

Do

Act

Check

※2 FTSE4Good Index: FTSE 社が開発した、環境や企業の社会的責任に関するインデックス※3 MSCI World ESG Leaders Indexes: MSCI (モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル) 社が作成している ESG 投資インデックスである MSCI Global Sustainability Index のうちESG に優れた企業が選定される。使用ロゴの説明については URL リンクをご覧ください www.tel.co.jp/csr/review/※4 Euronext Vigeo World 120 Index: NYSE Euronext 社と Vigeo Eiris 社が選定するインデックスで、ESG の観点で優れた企業上位120社で構成される※5 STOXX Global ESG Leaders indices: ドイツ証券取引子会社の STOXX 社が、ESG 調査会社である Sustainalytics 社による調査結果をもとに、評価基準を満たした企業を選定※6 Sustainalytics’ ESG Risk Ratings: 米国モーニングスターグループの一員であるオランダの Sustainalytics 社が機関投資家向けに提供する ESG リスク評価で、産業固有の ESG リスクに晒されている度合いと、リスクの管理状況を把握し、未管理状態の ESG リスクを評価した結果を格付けしたもの。Copyright ©2021 Sustainalytics. All rights reserved. This article contains
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to be complete, timely, accurate or suitable for a particular purpose. Their use is subject to conditions available at https://www.sustainalytics.com/legal-disclaimers.

強化・改善

Plan

また前期に引き続き、国内グループ会社全体で「健康経営優良法人※8 2021」の上位500社に認定されています。

潜在的な攻撃予兆の早期検知
インシデント対応組織

人・組織

評価され、国内首位を獲得しました。

サプライチェーン
セキュリティ
お客さま

お取引先さま※7 日本経済新聞 2021年3月29日より。ROESG: 資本効率性を表す ROE と持続可能性を表す非財務指標である ESG を統合した指標で、経営の持続可能性を表す統合指標※8 健康経営優良法人 : 地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度

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