資料１

防府市防災会議
地域防災計画見直し検討部会
報告

平成２７年１２月１日
0

目

次

はじめに
１ 見直しの視点
２ 部会における検討

・・・ １
・・・ ２
・・・ ２

（現状と課題、取組の方向性、提言）
３ 自助の促進４ 共助の促進５ 要配慮者支援

・・・ ３
・・・ ４
・・・ 6

６ 災害ボランティアセンター

・・・ ８

参考資料
１ 部会の開催状況
２ 防災会議部会委員アンケート集計

・・・１０
・・・１１

部会委員名簿・・・２１

1【はじめに】
東日本大震災の教訓、近年多発する局地的な豪雨災害などの対策検討を踏まえた
災害対策関係法令の改正や国・県の計画の修正を反映するため、平成２７年３月に防府市地域防災計画が全部改訂されました。
今回の全部改訂を受け、自助・共助の促進、男女共同参画の推進、要配慮者支援などについて検討するため、平成２７年５月に開催されました防府市防災会議におきまして、地域団体や看護・福祉関係団体、市民活動支援団体、公募委員等により構成された、地域防災計画見直し検討部会が設置されたところでございます。
これまで３回にわたり会議を開催し、協議を重ねてまいりました結果、防府市地域防災計画に記載されている項目について、特に記載内容を見直すべきところはありませんでしたが、今後は、計画をいかに効果的に実行していくかが重要であり、既存の施策に加え、どのようなことを取り組んでいくべきか協議しました。
この度、協議結果をまとめましたので、家庭や地域における自助や共助の促進、要配慮者の支援対策や災害ボランティアセンターの運営など、今後の本市の災害対策に反映されますよう、ご報告いたします。

防府市防災会議
地域防災計画見直し検討部会部会長
藤 村 孝 枝1

１ 見直しの視点
防府市地域防災計画の見直し検討をするに当たり、次の４つの視点により見直しを検討しました。
(１) 自助・共助の促進(２) 男女共同参画の推進(３) 要配慮者支援(４) その他部会において必要と認めること
２ 部会における検討
７月３１日に開催しました第１回の会議では、防災会議委員の改選（２年間）
により、４月から新たに委員になった人も多いことから、自己紹介に併せて各委員の活動内容などを紹介してもらうとともに、４つの視点に沿って、自由討論をしました。
協議の結果、男女共同参画の視点については女性リーダーの育成を中心に検討することとし、共助の促進の中に含めて考えることにしました。
また、災害ボランティアセンターについて追加しました。
さらに、第２回の会議に向けて、各委員に事前アンケートを行いました。
アンケートの内容
１ 自助について
２ 共助について
３ 要援護者支援
４ 災害ボランティアセンター
１０月８日に開催しました第２回の会議では、事前アンケートにより各委員から出された意見を集約したものをもとに協議し、４つの視点において防府市地域防災計画における見直し事項は特にないことを確認しました。
今後は、防府市地域防災計画に基づき、啓発や家庭・地域での取組の促進などを実行していくことが大切であるという意見が多く出されました。
１２月１日開催しました第３回の会議では、委員アンケート、会議における協議内容などをとりまとめた報告書（素案）をもとに協議をし、会議の結果を次ページ
からの提言としてまとめました。

2

３ 自助の促進(１)現状と課題○市は、市広報や防災ファイル等により、災害事象別の備えや家庭における備
蓄など、市民への啓発を推進している。
○浸水想定や土砂災害警戒区域などを示した防災マップ（ハザードマップ）の配布により、避難場所や避難経路の確認などを促進している。
○市は自助を促すために様々な啓発をしているものの、市民の防災意識の向上
が十分ではない状況も見受けられるため、継続した啓発が必要である。
○地震・津波災害や局地的な豪雨災害など大規模災害へ備えるため、今後も市民に対して継続した啓発をし、防災意識の向上を図る必要がある。
(２)取組の方向性○市民防災の日、防災週間、防災とボランティア週間、土砂災害防止月間等に防災に関する市民参加・体験型のイベント等を開催し、市民の意識の高揚を促進する。
○地域において、避難場所の確認や家庭での備えなどを啓発し、自助の向上につなげる。
○学校において、児童生徒が災害時に安全を最優先した行動がとれるよう、防災知識の普及と防災意識の啓発を図る。
○事業所への防災出前講座等により、地震・津波対策、浸水対策等についての啓発を推進する。
(３)提言□市民の防災意識の向上
・平素は災害発生について他人事と思っている人が多いため、市は防災ファ
イルの再読や、家庭における防災マップ（ハザードマップ）の活用を呼びかけること。
・市は、非常食の備蓄や非常持出品の準備、家具等の転倒防止対策など、できそうでできていないことから実践するよう啓発すること。また、啓発する際、より理解しやすくするため、水が使えない際などにキッチン用ラップやアルミホイルなどを食器に敷くことで食器を洗わずに済むことなど、具体例も挙げること。
・市は、防災訓練や出前講座などの際に各家庭で防災グッズを備えてもらう
よう啓発すること。
□家族防災会議の開催
・“我家”で、災害に関する意識を向上させるため、市は、家庭において年に何回か家族防災会議を行い、必要なことを確認するよう促すこと。
・市は、災害時の集合場所や避難先（災害によっても異なる）
・避難ルート・
避難時間・避難方法や連絡方法（携帯電話やメールは、すぐにつながると3

は限らない。）を日頃から家族で確認し話し合っておくよう促すこと。
□公民館における啓発
・市は、公民館にその地域の防災マップ（ハザードマップ）を掲示し、利用者に啓発すること。
□地域での啓発
・市は、自治会や自主防災組織が地域の会合をする際に、「自分の命は自分で守ること」など、自助についての話し合いを取り入れるよう促すこと。
また、自治会や自主防災組織は、地区の自治会館にその地区の防災マップ（ハザードマップ）を掲示し、会合などの際に避難場所などを再確認すること。
□子育て中の親への啓発
・市は、保健センター等において自助に関する啓発を推進するとともに、幼稚園、保育園、子育てサロン、医療機関、理容院・美容院、スーパー等との連携による啓発も促進すること。
４ 共助の促進(１)現状と課題○市は、自助としての防災意識を向上させながら、地域で助け合う共助も促進していく必要がある。
○市は、共助を促進する上で、近隣の負傷者や要配慮者を助ける、避難所等で自主的に活動する、市が行っている防災活動に協力するなど、啓発活動についても推進していく必要がある。
○防災活動を進める上で女性の参画も重要であり、市や関係団体等で女性リーダーの育成等をすることにより、防災対策に女性の視点などを取り入れていく必要がある。
○市は、平成２１年の豪雨災害の教訓などを今後も引き続き伝承させるため、講演会や学校教育・社会教育の中で啓発を続けるとともに、災害時の迅速かつ安全な対応につなげていくよう、防災教育・訓練を継続して行う必要がある。
(２)取組の方向性○市は、災害発生直後は、「自らの身の安全は自らが守る」「自らのまち（地域）は自らが守る」という考え方を基本とし、自主防災思想の普及啓発を図る。
○市は、市民防災の日、防災週間、防災とボランティア週間、土砂災害防止月間等に防災に関する市民参加・体験型のイベント等を開催し、自主防災組織等の活動の活性化を促進する。
○市や関係団体等は、研修や講座等の開催や女性防災士の取得向上などにより、
女性リーダーの育成を図る。
○市は、過去の教訓を忘れることなく、災害時に安全な行動をとることができ4

るよう、防災教育・訓練を継続して実施する。
(３)提言□自主防災組織の継続した活動
・自治会連合会が主導し、各地域自治会連合会単位等で防災研修会や自主防災活動の情報交換会などを開催することで、活動の活性化を図ること。
・自治会・自主防災組織、民生委員等は、各組織間の交流を図り、情報交換、相互支援について検討すること。
・自治会や自主防災組織は、班などの小規模単位、隣人５人組や“向う３軒両隣”といった、まず近くの人同士で助け合う“近助”の促進を図ること。
・地域で訓練を実施する際には、要配慮者も参加できるよう、民生委員、自治会・自主防災組織、社会福祉協議会、地域包括支援センター、介護サー
ビス事業所、介護支援専門員（ケアマネージャー）、訪問看護師などの在宅療養を支えている関係者にも協力を求めること。
・自治会や自主防災組織は、地域で勉強会等を開催する際には、過去に地域で発生した災害について学習する機会を設けること。
・市は、自主防災組織に対し自主防災活動の基本的なことや確実に行うべきことを継続して啓発するとともに、活動状況を確認すること。
・市は、高齢化率の高い自治会などに対しては、出前講座を開催するなど防災意識の向上を図ること。
□学校と地域が連携した防災教育
・学校教育において、東日本大震災の時の教訓でもある「子どもからの防災教育」を推進するため、土曜授業などで防災教育を行い、防災意識や行動
力をしっかりと身につけさせること。その際、ＰＴＡや校区の自治会、青少年育成連絡協議会などの諸団体と連携することで、防災に対する共通認
識を深めるよう取り組むこと。
・子どものいない家庭や独身世帯に対して、学校は地域団体と連携し、土曜授業の際の防災授業などへの参加を呼びかけること。また、市は、市広報
や防災ファイルなどでの啓発も併せて推進すること。
□防災訓練
・市は、各地区での避難訓練の企画運営に自主防災組織が積極的に関わるよ
う促すこと。
・高学年の児童や生徒、高齢者も含めた地域住民が訓練に参加し、自主防災
組織活動への理解を広めていくよう促進すること。
・各小・中学校は、学校の防災訓練に地域との連携を位置付けること。また、
県教育委員会が作成し、児童生徒に配布しているテキスト「自然災害から自分の命を守るために」の活用を推進すること。
・実際の避難のときには、子どもやハンディのある方、高齢の方達には支援が必要になるため、市は、地域住民や事業所が地域の一員だという認識を

5

持ち、防災訓練に参加するよう啓発をしていくこと。
・市は、地域と連携した今後の取組として、防府市避難所運営マニュアルを活用した実践型の訓練も取り入れていくこと。
□防災士の育成
・地域の防災活動を推進していく上で、防災士として学ばれた専門的な知識や技術を地域で大いに生かせるよう、市は自治会に１人と言わず、希望者は受講できるようにするなど防災士の育成に努めること。
・市は、防災士同士の連携や意見交換できる機会をもつことにより、他地区の状況や取組について共有できるよう取り組むこと。
□防災士の役割の認識
・市は、市の予算で防災士の資格を取得した人が、自主防災組織のリーダー的な存在や共助のキーパーソン等の役割を担う地域の防災活動の協力者となるよう認識してもらうこと。また、各地域の防災士を公表すること。
・市は、地域住民にも防災士の仕事や役割を認識してもらい、自主防災組織
や自治会の防災講習会等の講師を防災士に依頼するなど、地域住民とのつながりを深めるよう促すこと。
・市は、平常時と災害時の防災士の役割を明確化させ、活動を推進すること。
□女性リーダーの養成
・市は、自主防災組織に防災女性リーダーを配置するよう促すこと。また、班から女性役員を出す、子ども会の女性役員にも入っていただくなど、地域で工夫し、女性リーダーを増やすよう啓発すること。
・県や市、団体等で、女性リーダー養成講座を開催するとともに、できるだ
け多くの女性に参加してもらうことで女性リーダーの必要性の認識を向上させること。また、市は、女性の防災士の育成も推進すること。
□防災活動への女性の参画
・自治会や自主防災組織は、地区の災害対応などを検討する際は、必ず女性を入れること。その際、特に講座を受けた人や災害ボランティア活動の経
験のある人に参加してもらうこと。
・市は、自主防災組織の女性役員や防災士を取得する女性の増加、避難訓練などへの女性の参加者の増加により女性の視点による防災活動の活性化につながるよう啓発すること。
・市は、子育て世代の女性との関わりが深い母子保健推進員、食生活改善推進員等とも連携し、活動ができる体制づくりを進めること。
５ 要配慮者支援(１)現状と課題○高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、日本語の理解が不十分な外国人など、それぞれの状況に応じた対応が必要である。特に自力での避難が難しい避難行
動要支援者への支援が課題である。

6

○要配慮者は周囲の人の支援が必要なことが多くあり、また、支援の程度は千差万別であることから、家族、地域、関係団体及び行政が緊密に連携して支援していくことが重要である。そのためには、要配慮者の個人の特徴を支援者が把握した上で支援体制を構築する必要がある。
○市では、避難行動要支援者名簿を作成し、支援者への提供の準備を進めており、自治会、自主防災組織等の支援者は、この名簿を活用して、避難行動要支援者の避難支援を確認するため、個別支援計画の作成を進めていく必要がある。
○土砂災害警戒区域内や浸水想定区域内にある社会福祉施設もあり、災害時における避難マニュアルの作成や避難訓練を実施している。
(２)取組の方向性○関係機関と連携し、要配慮者を支援する体制を構築する。
○平素から市や関係団体等で、妊産婦や日本語の理解が不十分な外国人などへの対応を協議し、支援体制を整える。
○円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、要配慮者支援ガイドラインを参考に、
避難行動要支援者名簿の提供や個別支援計画の作成を促す。
(３)提言□要配慮者の把握
・自治会や自主防災組織、民生委員等は、市が作成した名簿のほか、地域独自の名簿を作成するなど、市は情報を共有するよう促すこと。また、避難場所や避難経路を含め、年１回は確認し合うことを啓発すること。
□地域における連携
・市は、自治会や自主防災組織などが高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、日本語の理解が不十分な外国人などをあらかじめ把握し、訓練等を通じてそれぞれの特性に応じた避難支援体制の構築が図られるよう促すこと。
・自治会や自主防災組織は、地域において専門の知識のある方（看護師・介護職など）のリストアップをして日頃から協力を依頼し、災害時には協力してもらうこと。
・市は、自治会や自主防災組織などが平常時から昼間や夜間に避難行動要支
援者を地区の誰が支援するのか決めておくよう促すこと。また、個別支援
計画も支援者、本人のほか家族も一緒に作成し共有するよう促進すること。
・市は、自治会・自主防災組織において、平常時から民生委員、福祉員、友愛訪問グループ員等による高齢者や障害者などの見守り活動を中心としたネットワークづくりをより一層促進すること。
・市は、民生委員や福祉員による見守り活動時に、防災の視点を加えるよう促進すること。

7

□市役所内等の連携
・平常時の高齢者の見守り活動や地域包括支援センター、ケアマネージャーなどの関わりが、災害時の支援につながるため、福祉担当部署を中心に、市役所内の関係部署や関係機関等との横の連携を強化すること。
・市は、関係団体等と連携し、障害者、妊産婦、乳幼児、日本語の不自由な外国人などへの支援体制の構築を図ること。
□施設と地域等との連携・施設等においては、それぞれマニュアルを作成しているが、地域団体や他施設等との連携は不十分であるため、連携方法などをマニュアルに位置付
け、避難訓練や災害時には、具体的に行動できるようにすること。
□行政の支援・福祉担当部署や保健センターの窓口などで、高齢者や障害者、妊産婦などに災害への備えができているか確認するなど、平常時の関わりの中で繰り返し啓発・確認すること。
・福祉担当部署や防災担当部署は、出前講座や研修などで、高齢者や障害者に対する支援・救助についてのアドバイスをすること。
・知的障害の方も、家から避難場所までの行き方を知っておくことや人に助けを求めるときには思い切って声をかけることなどが必要であるため、市は避難に関する啓発をしていくこと。
６ 災害ボランティアセンター(１)現状と課題○平成２１年豪雨災害時には、防府市社会福祉協議会を中心に、防府市市民活動支援センター、ＮＰＯ関係団体、市などが連携して災害ボランティアセン
ターの立ち上げや運営を行った。
○豪雨災害時の課題等を検証するため、防府市豪雨災害検証委員会を開催し、平成２２年１２月に報告書が提出されている。その中で、災害ボランティア
センターの課題や今後の対策などが示されている。
○防府市社会福祉協議会では、平成２４年度から災害ボランティアセンター運営スタッフ養成講座を隔年で開催している。
○平成２５年度・２６年度の防府市地域防災計画の見直しにより、災害ボラン
ティアセンターの位置付けの明確化や災害ボランティアセンター運営マニ
ュアルの策定、ボランティアの育成などを位置付けている。
○市、防府市社会福祉協議会、防府市市民活動支援センターを中心に災害ボラ
ンティアセンター運営マニュアルの策定を協働で検討することにしている。
(２)取組の方向性○マニュアル策定や研修、訓練の実施などについて、関係団体等で協議し、方針などをまとめる。

8

○災害ボランティアセンター運営マニュアルを早期に作成し、運営体制やボラ
ンティアの受入れ体制を強化する。
○関係団体等で協議の場を設け、顔の見える関係をつくる。
○市、防府市社会福祉協議会及び防府市市民活動支援センターは、連携してボ
ランティアへの登録を呼びかける。また、災害ボランティアセンター運営従事者の養成を図り、人材育成・強化に努める。
(３)提言□災害ボランティアセンター運営マニュアルの策定
・市、防府市社会福祉協議会、防府市市民活動支援センターを中心に早急に運営マニュアルを協働で策定し、防府市総合防災訓練で災害ボランティア
センター設置を組み込んだ訓練を実施すること。
□役割の明確化
・市や関係団体間で災害ボランティアセンターの運営に必要な人、資金、物資、情報等の確保や役割分担を明確化すること。
□運営体制の見直し
・関係団体等の立場は平等であり、参加している人の前向きな意見を聴く、
意見を吸い上げる運営体制にすること。
□研修の実施・市、防府市社会福祉協議会及び防府市市民活動支援センターは、ボランテ
ィア活動に関する研修会の開催に当たっては、ボランティア活動団体を始め、市民、事業所、様々な障害のある人たちなどにも参加を呼びかけ、共に考えていけるようなものにすること。
□被災地における事例などの活用
・災害ボランティアセンターの運営ボランティアの養成は、過去の被災地での災害ボランティアセンターの事例なども取り入れ、実践型の研修を市、防府市社会福祉協議会や防府市市民活動支援センターが協働で取り組むこと。
□学校教育における啓発
・各小・中学校は、学校における防災教育の中で災害ボランティアに関する内容を位置付けること。
□ボランティア登録制度の活用
・災害ボランティアセンター運営スタッフの登録だけではなく、防府市社会福祉協議会や防府市市民活動支援センターの既存のボランティア登録制
度を活用し、災害ボランティアの登録を推進すること。

9

【参考資料１】
部会の開催状況
第１回 平成２７年７月３１日（金）１ 部会長あいさつ
２ 副部会長の指名
３ 委員自己紹介等
４ 議題（１）部会のスケジュール（２）見直しの視点による検討
ア 自助・共助の促進
イ 男女共同参画の推進
ウ 要配慮者支援エその他部会において必要と認めること

第２回 平成２７年１０月８日（木）１ 部会長あいさつ
２ 議題（１）自助について（２）共助について（３）要配慮者支援について（４）災害ボランティアセンターについて
第３回 平成２７年１２月１日（火）１ 部会長あいさつ
２ 議題
部会の報告について（１）自助の促進（２）共助の促進（３）要配慮者支援（４）災害ボランティアセンター

10【参考資料２】
防災会議部会委員アンケート集計
1

自助について災害予防計画第 2 章「災害に強い人づくり・地域づくり」
第１節 防災に関する普及啓発（１）災害に備え、特に家庭で実践すべきことは何ですか？
○防災意識・自ら災害に備えて、正しい知識を身につけ行動する。
・平素は災害発生について他人事と思っている人が多いので、平成２７年６月配布の防災フ
ァイルを再読してもらうこと。
・“我家”で、災害に関する意識を向上させる。
・年に何回か家族防災会議を行い、必要な事を確認しておく。
・ハザードマップの活用を家庭において知っておく。
・親が近くにいない場合は、元気なうちにどうすることが良いか話し合う。
・連絡手段や避難先の確認、防災グッズや食料品の備蓄等を進める。
・“我家”で、被災のおそれのある、想定できる災害の種類の把握及び被災想定とそれらの対策の事前準備（備蓄等）を進める。
○非常時の備え（備蓄等）
・非常時の持ち出し品や備蓄品の準備や確認。キッチン用ラップやアルミホイルなどが緊急時には役立つなど、具体例があるとより理解しやすいと思う。
・家庭では、いざというときに備えて、「非常持出品」を、1 人ずつが準備する（水・食物、薬、寝袋、懐中電灯、ラジオ、必要な電池等）
・非常食の備蓄など、できそうでできていないことから実践する。
○耐震化・家具の転倒防止対策
・災害に備え、住宅の耐震補強や家具など転倒防止を行っておくことが重要。
・就寝する場所には、物を置かない。
○避難場所等の確認
・災害時の集合場所や避難先（例えば、災害によっても異なることの認識）を家族で確認し話し合っておく。また、集合場所や避難先までのルート・時間・方法や、連絡方法（携帯、メールはすぐにつながるとは限らない）を日頃から話し、共有しておく。

11

（２）啓発の仕方について工夫すべきことはありますか？
・市広報、自治会広報やテレビ等で、継続的に防災意識の醸成を促す。
・地域の会合（老人クラブなど）の際に、自分の命は自分で守る話し合いをする。
・今まで以上に備蓄など家庭での取組について啓発する。
・成人への啓発のほか将来を担っていく子ども等にも関心を持ってもらえるように防災教育の工夫も必要と思われる。
・啓発方法の工夫について
例①

子育て中の親対象…子育てサロンでの PR、病院、美容院、スーパー等との連携に
よる啓発

例②

働く世代に対しては、災害時における高齢者や子どもの対応や理解を促す。

・各地区の公民館、集会所等にその地区のハザードマップを掲示する。その際、避難場所等
を分かりやすく、強調して見せる。
２ 共助について
災害予防計画第２章第２節〃

地域における防災活動力の強化

第４節 防災訓練による災害対応力の強化（１）自主防災組織の活動に格差があるという意見がありました。自主防災組織の結成後、継続した活動をしていくためには、どのような手順で活動していくのが良いと思いますか？
○活動方法
・自治会連合会が音頭をとり、市内の自主防災組織の“連絡協議会”を創り、共同で、防災研修会や防災訓練、ワークショップなどを、住民参画で行う。また、市内の自主防災組織のお互いの活動状況の報告会を開き、情報交換を行う。
・自治会組織と連携し、役員の方全員で会合を開く。会合も日時が決められれば定期的に行う。
・自治会単位での取組が重要。子ども、高齢者も含めて地区ごとで具体的に考えていく（日中と夜間、平日と週末）。
・自主防災訓練に参加し活動し、積み重ねで理解を深め、継続して取り組むことで、発展していく。
・「地区防災組織」の平素からの活動、訓練の開催（なるべく小さい単位で）・現行防災組織の自主防災計画を検討中（向島）。先般、常総市の水害をテレビ等の報道で接し、地区内に早急に立ち上げる機運が感じられる。
・自主防災組織の活動がどのようにされているのかについて、主婦の私たちには分からない
ことが多い。本会の委員になり、周りの方々に尋ねてみたところ知っているという方はいな
い状況であった。自主防災組織について知ることも大切。
・自主防災組織の活動については、防災士取得者（フォローアップ）とも関連づけて取り組
んでいくことも考えられ、それぞれを活性化する上においては有用な方法と思われる。
・各地区での避難訓練の運営企画に自主防災組織の方々が積極的に（主体的に）関われるよ
うになることであると思う。その際、てんさい（１０歳・天才・天災？）といわれる小学校
４年生（上級生）達も参加した運営ができるような教育委員会と連携した市の支援、また、

12

要配慮者も参加できるように民生委員さん、自治会長さん、社協の方、ボランティアの方、
訪問看護師さんなどの在宅療養を支えている方等にも参加できるような市、県の支援が必要と思う。
・隣人５人組で相互扶助体制をつくる。
・“昔の向う３軒両隣”の家族がまず助け合う“近助”の推進を図ってはいかがか。
・いつ誰に助けられるか分からない災害に備え、世代間の相互理解が必須。
○団体間の連携
・地域の自治会・婦人会・民生委員等でその地域の具体的なマニュアルを作成することで防災の意識を高める。防災マニュアルを配布するときに説明会を実施する。
・まず自治体・シニアクラブ・子ども育成会等の役員（たぶん地区防災会議の役員である）
で協議する→地域住民と一緒に危険箇所等の確認をする（図上→地域を歩く）。→できたら班ごとに子どもから高齢者の方まで参加があることが望ましい→身近な要配慮者が自然に分かる（いざというときの支援の対応が話し合える）。避難場所をみんなで考える。
・各組織間の交流を図り、情報交換、相互支援、共同企画など、柔軟な活動を支援する。
○行政の支援・地域格差がなくなるような管理体制が必要であり、市から確実に行うべき内容を提示し、チェックしていく。
・災害発生、特に混乱する初動時のキーパーソンは市職員であるので、平常時の訓練、防災
計画見直し作業のルーチン化が大切ではないか。
・毎年開催されている「防府市市民防災の日」のイベントは、市民への啓発効果が大きく、ぜひ継続していただきたい。
・各組織の実質的なリーダー（複数）に対し、市が研修を行い、活動計画を立ててもらう。
・高齢化率５０％以上の地域住民に対しては、防災講演会の出前講座を開催する。
○過去の災害の伝承
・過去の災害、昭和２６年に発生した佐波川土手の破損等の災害について、勉強会等を実施する。

13

（２）学校や施設等において防災訓練等を行う際に、地域と連携して行うと効果が高まるのではないかという意見があり、実際に行われている地域もあるようです。地域と連携した今後の取組について、どのようなことが望まれますか？
○防災教育
・学校教育に、例えば土曜日授業で防災教育を取り入れ、校区の自治会や青少協などの諸団体もそれに参加し、防災に対する共通認識を深める。
・年１～２回、地域と連携し、防災講演会等を実施する。
・小学生を対象にした防災学習を行い、PTA や保護者も巻き込みながら、「自分たちのまち
は自分たちで守る」という意識づけを行う。
・東日本大震災の時の教訓でもある「子どもからの防災教育」は、てんさい（１０歳・天才・天災？）といわれる小学校４年生（上級生）の理解力は大人並みで、行動は素直で機敏であり、最も防災教育が浸透しやすい年頃だと思う。この時代にしっかりと防災意識・行動力を身につけることが将来的に大きな防災力になると思われる。また、子どもからの刺激は大人たちへもよい防災への啓発になると思われる。教育委員会（学校）との連携強化を期待する。
・子どものいない家庭や独身世帯も増えている。そうした人々はなかなか学校にも地域にも接点がなく、災害時における協力や理解も難しいケースがある。単に避難訓練をするのではなく、子どもの頃から早い段階で身に付くように学校教育の中で取り組むことはできないの
だろうか？
○防災訓練
・まず、モデル地域を防府市内で何箇所か作り、実際に防災訓練等を実施し、モデル地域を参考に防府市全体のレベルアップを図り、減災に努めていくのが良い。
・実際の避難のときには、子どもやハンディのある方、高齢の方達には援助が必要になる。
避難等がスムーズにできるためにも協力が必要だということ、また、地域住民も関わっている一員だという認識をしていただき、共に防災訓練を実施することを望む。
・各機関での避難訓練などに参加していただけるように、地域に働きかけ（自治会に依頼）が必要だと思う。
・年１回は地域・学校・要配慮者・関係施設が一緒に避難訓練を行うこと。
・運動会（春に行われる地区参加のもの）の時を活用するなど、人が多く集まる時に防災訓練を計画する。
・学校・施設・事業所（地区住民です）が一緒に取り組むことが大切。近年企業さんや高齢施設では、ＡＥＤなども備えてあり、必要なことが起こったら借りることもできる。
・地域と連携した今後の取組としては、このたび防府市避難所運営マニュアルが作成されたので、このマニュアルを活用した実践型の訓練も取り入れていくことが望まれる。
・特に昼間に地震などが起こったら、事業所には成人がたくさんいらっしゃるので、地域の人の支援に大いに役立つ。
・日中と夜間の人の動き（数も含め）について、実態把握をし、共有する。そこから課題について一緒に検討する。

14

（３）①防災士と地域との連携について今後どのように進めたら良いと思いますか？
・防災士の増加をめざすこと。
・地域の防災活動も１人ではできない。１人でも多くのリーダーを育てていく。先では、防災士に１人でも多くチャレンジする。
・防災士の地域格差をなくし、同等の人数とする。
・防災士の仕事や役割を地域の方に認識してもらう。
・自主防災組織に防災士を参画させ、習得した防災知識を活用し、防災活動を主導してもらう。
・自主防災組織の会議に何回かに一度は参加して、お互いにレベルアップを図る。
・防災士が地区のリーダーとなり研修会等を開催し、地区において十分役割が果たされるよ
う協力していく。
・地域の防災訓練の実施計画段階から協同で進めるべきと思う。
・防災士の講義を聞いただけでは、「どのように実践」と言っても難しいところがあると思う。
フォローアップ研修など継続的な育成が必要。
・防災士同士の連携や意見交換できる機会をもつことにより、他地区の状況や取組について共有されることが期待できる。
・防災士として学ばれた専門的な知識技術を地域で大いに生かしていただきたい。そのためには、自治会に１人と言わず、希望者は何人でもなれるといい（費用は、自己負担があってもよいと考える、）（３）②共助を進める上で防災士にどのようなことを期待されますか？
・防災知識の深化と防災活動への積極的関与
・防災士は、共助のキーパーソンになってもらいたい。
・各地域での防災士の方は公表していただき、各自治会で防災の講習会などを開催し、地域
住民とのつながりを希望する。それがひとつの共助にもなるのでは？
・共助を進める上で、各単位自治会の防災士にリーダー的な存在になってほしい。
・防災士が増えることはよいことだと思うが、災害時には地域や周囲の理解がなければ、機能しない。災害時、リーダーとしての防災士が必要なのか、サポーターとしての防災士が必要なのか。災害時、災害後に起こるさまざまなことに対して、子どもからお年寄りまで幅広い世代に対応できるメンタル面の強い防災士の育成を望む。
・市の予算で受講してもらうのであれば、受講後は地区の防災の取組に協力してもらいたい。

15

（４）自主防災組織の活動や避難所運営などにおいても女性リーダーの育成が必要です。女性リーダーの育成や地域と連携した今後の活動などについてご記入ください。
○リーダーの育成
・県や市で、女性リーダー養成講座を開催し、できるだけ多くの女性に参加してもらう。
・各地区で研修会等を開催する。
・女性の防災士の育成をする（地区で○○人の確保）。
・女性リーダーの育成には、女性からの視点や女性でないとできないこともあるので活動内
容等も併せて育成を考えていくことも大切と思う。
・単位自治会の女性リーダーで役員会を開き、そこで専門の方に育成していただく。
・２０歳～４０歳の女性を対象としたリーダーの育成を望む。しかし、そのための研修会といってもなかなか参加してくださる方は少ないかもしれない。既存の組織へ出向き、メインの催しものに付随した形で若い女性にも防災を意識づけできる機会を望む。
・女性リーダー育成については、今年７月から計５回の災害時女性リーダー養成講座を開催している。今年度だけではなく３年がかりの計画をしている。３回目の講座からは地域婦人連合会の方々から申込があり、ボランティア団体以外にも参加していただけるように啓発活動に努めたい。
○組織内における位置づけ
・自主防災組織内に女性部を作り、参画いただく。
・婦人会との連携を行い、各地区に複数名の防災女性リーダーを設置する。
・自主防災組織図を作成し、担当（女性リーダー）を決めておき、災害時の対応マニュアルを事前に考えておく。
・地区で防災について検討する際は、必ず女性を入れる。特に研修を受けた人や災害ボラン
ティア活動の経験のある人に是非入ってもらいたい。
・現在、自主防災組織の多くが自治会の役員で構成されているが、その中に「各班から必ず女性１人を出す」ことが望ましい。また、子ども育成会の役員には女性もいらっしゃるので、育成会からも「自主防災組織」に役員を出すようにするとよい。
・子育て世代との関わりが深い母子保健推進員、食生活改善推進員等とも連携して活動ができる体制づくりが必要。
○防災訓練など
・特に、避難所における女性避難者への対応や炊事等に活動が期待される。
・防災訓練には女性も積極的に参加してもらう（民生委員にもできるだけ参加してもらう）
・地域において専門の知識のある方（看護師・介護職など）のリストアップをして日頃から協力を依頼しておき、災害時には協力していただく。
・現実の避難訓練では、女性がテキパキ行動されている。防災士に女性が多くなるとか、防災会議委員の女性の割合が増えると組織的な動きを女性の視点でもっと発揮でき、男女共同参画の実現になるのではと思う。

16

３ 要配慮者支援
災害予防計画第８章「要配慮者のための環境整備」
災害応急対策計画第９章「要配慮者の支援」
災害時に備え、地域において、平素から高齢者や障害者などの要配慮者を支援するための取組をどのように進めたら良いと思いますか？
○要配慮者の把握・平素から、自主防災組織で、市福祉担当課から要配慮者の情報を得て、名簿等を作成しておく。
・近隣のつきあいが薄い方を含め、まずどのくらいの要配慮者がいるのかを自治会や班で把握しておくことが大切。特に班での情報共有は必要であり、避難場所・経路を年１回は確認し合うとよい。
○地域における連携
・日常から災害に備えて、要配慮者を地区の誰が支援するのか決めておく（昼間と夜間を含め）。
・個別支援計画に市担当者だけでなく、関係機関の方、本人・ご家族の方も一緒に作成し共有しておくことが最も大切と思う。
・民生委員が要配慮者について把握されている。名簿等を連合自治会にもいただき、資料管理は連合自治会で行うとよい。
・小地域において平常時から民生委員、福祉員、友愛訪問グループ員等による高齢者や障害者などの見守り活動を中心としたネットワークづくりをより一層進めていく必要がある。
・要配慮者を対象とした講習会・説明会を、市と協働し自主防災組織で主催する。
・「要配慮者」というよりも「全ての人の命を守る」ということ。そのためには、お互いに助け合うことが必要。勿論、まずは自分の命であるが、「自分だけが助かればいい」ではなく、「自分の班のあの人は？」「お隣さんは？」「同じ職場のあの人は？」と身近にいる支援が必
要な人をリーダーは知覚し、いざという時、そこにいる人同士で支援し合える（行動化できる）よう、話し合いや訓練を重ねておくことが必要。
・平常時において要配慮者情報を持ち、災害時には安否確認が必要で、自治会と一体となり支援者との連絡方法を密にする。
○施設と地域等との連携・施設等においては、各々のマニュアルが作成されているが、他機関との連携については、不十分なのできちんとマニュアルに取り入れ、地域にも承認してもらうことが必要である。

17

○行政の窓口での確認
・要配慮者の方が利用されている制度の窓口で、必ず災害の備えができているかのチェックをされてはいかがか。７．２１の翌年に特定疾患受給者証の申請に来られた被災者の方が当時の恐怖を語られたが、その後の災害の備えをお聞きすると何もされていなかった。備えあれば憂いなしと申すが、それが本当に難しいと感じたので、愚直にも繰り返しての啓発・チェックが必要と思う。
○家族との連携・どなたを誰が地域で見守るということはもちろんのことであるが、高齢者のみの場合、子どもさんと連絡を取り合い、良い方向へもっていくべきと思う。
○支援の方法など
・高齢者や障害者というだけで煙たがるひともいる。身近に（意外と簡単に）、救えるとか助けることができる方法を教えてほしい。
・障害者といっても色々な障害があるが、比較的に聴覚障害・視覚障害の方々の支援は耳にするが、私が今行っていることは知的障害があり、いざというときのために家から避難場所
までの行き方や、自分から進んで声をかけられないため、人に助けを求めるために、思い切って声をかけるなど、少しずつ覚えていただき、理解してもらえるように分かり易く指導を心がけている。人数としては、多いときは１４名となる。

18

４ 災害ボランティアセンター
災害予防計画第２章「災害に強い人づくり・地域づくり」
災害応急対策計画第２０章「ボランティア活動支援」（１）災害時に備え、災害ボランティアセンターの運営体制（市、市社会福祉協議会、市民活動支援センター、関係団体等）など、どのような連携が必要と思いますか？
○平常時からの連携
・災害活動に備え、各地区の諸団体は平素からお互いに連絡を密にし、各種会合時に顔を合わせることが必要。
○マニュアルの作成等
・主に、市、市社会福祉協議会、市民活動支援センターの三者により災害ボランティアセン
ター運営マニュアルを協働で作成していき、また、人、金、物、情報等の役割分担を明確化していくことが必要。
・災害ボランティアセンターにはいろいろな担当部署があるが、組織ごとに分担するのではなく、それぞれの組織から各部署に入り、一緒に体制を作り、連携することが大切と思う。
・関係団体等がそれぞれ災害マニュアルを作成・見直しをしているが、その際に災害ボラン
ティアセンターとの連絡方法等支援手順に齟齬がないような連携の仕組みが必要と思う。
○訓練の実施等・災害前対策として、これらの各機関での計画・打ち合わせをして事前の災害時を想定した訓練を実施するなど、具体的な活動が必要と思う。
・平常時には設置されていない災害ボランティアセンターであるため、設置を想定した訓練を実施することで連携が強化されるように思う。
・他の地域で災害が発生したときは、防府市の災害ボランティアセンターがリードして各地
域の自主防災組織にボランティアとして参加して万一災害に備えて１人でも多くのボランテ
ィア活動の経験を積んでおくべきである。
○運営体制
・運営体制中の各人・各団体は対等である。トップからの号令だけで動くのではなく、そこに参加している全ての人を大事にする（前向きな意見を聴く、吸い上げる）運営体制にしていただきたい。そのためには、平素の訓練時から参加している人を大事にする災害ボランティアセンターであっていただきたい。

19

（２）市は、社会福祉協議会及び市民活動支援センターと連携し、ボランティアの養成に努めると記載されています。今後、ボランティアに関する研修等をどのように進めたら良いと思いますか？
○研修等の開催
・過去の被災地の災害ボランティアセンターの体験などを知るため、市で、研修会・講習会などを開催し、広く市民に参画を呼びかける。
・ボランティアの必要性を認識し、災害時に重要な役割を果たす活動であることを研修等で学んでいく。
・社会福祉協議会及び市民活動支援センター主催のボランティア活動についての研修会を各機関や事業所に向けて実施する（例えば救急研修のように）。
・ボランティアを養成するための研修には、被災地において現地活動する内容と災害ボラン
ティアセンターの運営に関わる内容が考えられる。特に、災害ボランティアセンターの運営
ボランティアの養成は、実践型の研修内容を市、市社会福祉協議会、市民活動支援センター
が協働で取り組んでいくことが必要。
・学校教育（防災教育）に災害ボランティアについて取り入れてもらう。
○研修の企画・関係団体等と一緒に企画されているのかどうか。
・ボランティアの種類と希望される内容の研修の企画を市から発信する。
・今までの災害についての勉強会を年間計画に沿って実施する。
・連合自治会、社会福祉協議会、老人クラブ等が意見集約する。
・若い世代に楽しく防災学習をしてもらえる機会を作ってほしい。
・経験者に集まってもらい、アイデアを出してもらう。
・ボランティア活動団体はもとより、職場、事業所、一般市民の人たち、また、いろいろな障害の人たちも一緒に参加し、共に考えていけるような研修を是非お願いしたい。
・障害のある人の中にも支援者になれる人がたくさんいらっしゃる。また、いろいろな障害があるからこそ、「こういう支援をして」と教えていただけることもある。子ども達も「学校で」だけでなく、市民の皆さんと一緒に研修や防災活動をしておくことは、とてもよい経験になると思う。
○災害ボランティアの実践
・他の地域で災害が発生したとき、１人でも多く支援し、経験しておくべきである。これが一番の研修になる。
○ボランティア登録制度
・ボランティア登録制の整備が必要。

20

防府市防災会議 地域防災計画見直し検討部会

委員名簿

部会長
副部会長
機関及び役職名等

藤村
広石

氏

防府支部

副支部長

孝枝
良子
名

１

公益社団法人山口県看護協会

２

防府市自治会連合会

副会長

阿部 政紀

３

防府市自治会連合会

女性理事

広石 良子

４

防府市民生委員・児童委員協議会

５

防府市社会福祉協議会

事務局長

６

防府市社会福祉事業団

防府市なかよし園

７

公立大学法人山口県立大学

８

ＹＩＣ看護福祉専門学校

９

防府市市民活動支援センター

理事

看護栄養学部
副校長
センター長

吉山 美由紀中村 千代子
山本

亨

園長

末岡 充子

教授

藤村 孝枝
伊藤 悦子
山野 悦子

１０ 公募委員

清永 正之

１２ 公募委員

大嶋宏

１２ 公募委員

山中 歌夜子

１３ 公募委員

門田 美和子21