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平成２６年度

アジレント・テクノロジー主催

ガスクロマトグラフ講習会

参加報告
技術第 3 班

1. 目的
平成 25 年度における大型予算により、物米澤

3. 講習内容等【１日目】

質工学科機器分析実験室内に、ガスクロマト

1)ガスクロマトグラフの原理・特徴グラフ装置(Agilent 7820A)が納入された。

2)試料の注入法

ガスクロマトグラフとは、固体または液体・インサートの種類を固定相として、試料混合物を移動相で移動・スプリット注入法させ、各成分の吸着性や分配係数などの違い・スプリットレス注入法から生じる移動速度の差を利用するもので3)ケミステーションの基本事項ある。分離分析することにより、成分の同4)メソッド（測定条件）について定・推定及び定量分析が可能である。

5)シングルラン(１回測定)

以前にも本校所有の TCD 型ガスクロマト【２日目】

グラフ(Yanaco G1880)による分析を行って1)シーケンスラン(複数測定)いたが、パックドカラムを用いた分析法に限

2)データ解析られており、分離能や汎用性が低かった。

3)検量線の作成方法

新規の装置は FID 検出やキャピラリーカ

文吾4)キャリブレーション、再計算・再解析

ラムを用いた分析が可能であるため、高分解能を有するだけでなく、応用分野も広い。ま4. 講習会に参加してたオートサンプラーの機能があるため、デー講習会は、上記の講義とその内容を網羅しタの再現性が向上し、シーケンス機能によるた実習をセクションごとに繰り返す流れで自動測定ができるようになった。

あった。講義で操作の流れをおおよそ理解し、本装置は全てソフトウェア上で行われるテキストを見ながらソフトウェアを扱えた操作により測定が行われるが、自身が操作にため、実践力が身についた。本装置は測定条関して不慣れであること。また測定パラメー

件（注入量、注入方法、スプリット比、オータを入力する項目が数多くあることや、シーブンの昇温条件など）をきめ細かく変更するケンスラン(複数測定)の方法が未知なため、ことが可能である。今回は幾つかのパラメー殆ど使いこなせていない状態であった。

タを変更することによる分解能向上の方法

そのため、前述の内容を重点項目としていやトラブルシューティングに対する方策をる本講習会の受講を希望し、右記の内容で研学ぶことができ、その他多くの知見を得るこ修を行ったため、概要を報告する。とができた。
現在の利用形態として、学生実験や自身の2. 日程研究、卒業研究があるが、今後企業等からの開催時期：平成 27 年 3 月 24 日(火)、25 日(水)測定依頼も予想される。微量分析や試料の種

主催：アジレント・テクノロジー

類が多様化しているため、今回の研修内容を

会場：西川計測 横浜営業所

生かし、依頼者のニーズやサンプルの特徴、使用装置：Agilent 7890

測定方法の長短を踏まえながら、分析を行い使用ソフトウェア：Chemstation

たい。
・ 第 5 回（2013 年）「海の日」懸賞論文 最優秀論文及び講評

第 5 回（2013 年）「海の日」懸賞論文 には、5 本の論文が寄せられました。
日本海洋政策学会学術委員会による審査の結果、最優秀賞 1 編、優秀賞１編が選ばれ、表彰されました。
最優秀賞「『アジアにおける地域的油濁汚染補償基金』創設の提案」
早稲田大学法学部３年 岡本 健太郎（おかもと けんたろう）さん
優秀賞「海洋再生可能エネルギーの開発及び利用を促進させるための総合開発企業立ち上げについて」
横浜国立大学大学院環境情報学府環境システム学専攻
和氣 昌広（わき まさひろ）さん
講評

海洋に関する国民的関心が日に日に高まるなか、「海の日」懸賞論文につき今年は全部で 5 編の応募があった。
応募者の属性を見ると、大学院生よりも学部生の数が多いのが今年の特徴である。本
企画は、多様な分野から海洋政策に関する自由なアイデア、意見、提言を得ることを目指しており、大学院生や一般社会人の奮起をお願いしたい。
応募論文の審査は予備審査および本審査の 2 段階で行われた。所属、氏名を伏せた厳正な選考を経て、最終的には、現行の油濁汚染補償制度の限界を基金の創設により解決すべきだとの提言を行った岡本健太郎氏の「『アジアにおける地域的油濁汚染補償基金』創設の提案」を最優秀賞とし、海洋再生可能エネルギーの開発と利用につき、総合開発企業に海洋開発と漁業の利害調整機能をもたせるべきだと提言する和氣昌弘氏の「海洋再生可能エネルギーの開発および利用を促進させるための総合開発企業立ち上げについて」を優秀賞とした。応募論文は数こそ少なかったものの、その内容は多岐にわたり、若い人における海洋政策に関する関心の高さと広がりを示すものであった。いずれの論文も現在の日本にとって重要な政策課題を扱っていた。ただし、提言の独創性は評価しうるものの、その具体性や実現可能性など、いくつかの課題も散見された。
海洋立国をめざす日本は、海洋政策に関する多くの課題を抱えている。来年はさらに多くの人が応募することを期待したい。
審査委員長（日本海洋政策学会学術委員長 神戸大学教授） 坂元茂樹
“人間力”を育む活動にも注力
語学力に長けた人材を派遣
シングルポイントジャパン 合同会社
〒 107-0052
東京都港区赤坂 2-9-2
WAY TOWERS 6F
URL https://singlepoint-jp.com/

代表：曽我 祐二
インタビュア：嶋 大輔

嶋まずは曽我代表が独立を志し

嶋

そのためには、スタッフさんたきっかけをお聞かせください。との信頼関係が要になりますね。

曽我曽我

私は 3 歳の頃からアメリカおっしゃるとおりです。特にいて、自然と英語を身に付けまにスタッフは外で働いていると、した。学業修了後は出版社を経て仕事の悩みや不安を誰に相談してIT 系企業に入社したんです。そいいかわからないですよね。ですの後、青年海外協力隊で 4 ヶ月アから私は話を聞くなど、スタッフフリカに行った際、英語を使う機とのコミュニケーションを大切に会が多く充実感を覚えましてね。

しています。企業様ともコミュニそして次第に英語力を持つ人の活ケーションを密に取り、潜在的な躍の場を提供したい、という思いニーズをくみ取ることを意識してが募り当社を立ち上げました。

いるんです。

嶋嶋

代表も英語がご堪能でいらっそこまでサポートしていただ

しゃるのですね。では、こちらでけると、安心だと思います。

は英語力の高い人材の紹介・派遣

曽我を手がけていらっしゃる、と。

後も、ワーキングホリデーなどか曽我ええ。海外経験や英語力のら帰国してきた人材を当社で抱ある方々の活躍の場を提供していえ、彼らにはさまざまな業界で経ます。また、当社では語学力の他験を積んでもらいたいですね。そにも、社会人として必要な人間力うして、スキルを身に付けた人材も重視しているんですよ。

を世に送り出してまいります。

ありがとうございます。今111
ご意 見

へ の 回 答平成２９年３月２９日
図書館長

【件名】
雑誌コーナーについて【ご意見】
平成２９年３月

福島市

男性

一部に書籍・雑誌を閲覧しにくい所がある。
特に、雑誌（総合雑誌等）コーナーと読書コーナー（机・イス）が密接した所があり、とても実際に雑誌を手にとって一覧できる環境ではない。
改善が必要だ。
【回答】
ご意見にお答えします。
ご指摘を踏まえ、軽読書コーナーにおいて雑誌の展示棚と机・イスとの間を広くし、雑誌を閲覧しやすいようにいたしました。
なお、調査相談カウンター前の雑誌の展示棚と閲覧机との位置については、書棚等の移動ができず変更が困難です。ご了承ください。

（担当：資料情報サービス部長

電話024-535-3220）
2019 年度名古屋大学全学学生会決議案
全学学生会執行委員長
中野覚矢

今年度の取り組みと今後の目標
1.新歓期の活動
例年同様、全学新入生歓迎実行委員会の構成団体(全新歓)として、昨年 11 月から今年 4月にかけて活動した。今年度は全学会が全新歓委員長を務め、大学側との連絡や全新歓構成団体(全学会、文サ連、体育会、生協学生委員会、名大祭実行委員会、オブザーバー団体)で行う会議の進行等の役割を担った。
地獄の細道や入学祭典などの新歓行事の企画、運営に携わったほか、全学会の主催行事としては、例年同様クラス結成会を開催した。来年度以降もより多くの新入生に参加してもらえるよう、広報や内容等多くの面で改善の必要がある。
2.アンケートの実施
今年度は、昨年秋に紙媒体で全学生を対象としたアンケートを行い、今年夏に電子アンケートを用いて 1 年生を対象とした学生生活に関するアンケートを行った。また、昨年夏に前年度の役員が実施したアンケートの集計を行い、得られた意見・要望を総長・副総長や中央図書館・全学教育棟に提出した。
昨年夏に実施したアンケートから作成した要望書を全学教育棟に提出したことで、今年はエアコンの設定温度を変えてよいことを学生に周知させるために張り紙をしていただいた。また、多くの学生が全学教育棟の冷房が効きすぎていると感じていたために、エアコンの設定温度の下限を引き上げていただいた。これによって、今年度の学生は「全学教育棟が寒い」と感じた学生と、「全学教育棟が暑い」と感じた学生の数がほぼ同数になり、ちょうどいいと答えた学生が多数となった。さらに、5 月でも気温が一定以上の日にはエアコンが稼働するようにしていただき、気温が基準値未満でも学生からの要望があった場合にはエアコンを稼働させると約束していただいた。また、昨年夏に実施したアンケートから作成した要望書を中央図書館に提出し、使用マナーが悪い学生の取り締まり・学生からの冷房の設定温度の要望に応えることを約束していただいた。
昨年秋に実施したアンケートは回収数が少なく、紙媒体での実施の難しさと周知方法の改善を痛感させられた。これより、大学に全学会からの連絡事項が多くの学生に通達するよう求め、新しくなった名大ポータルに全学会の連絡事項を載せていただくことを約束していただいた。なお、寄せられた意見・要望は副総長を含む本部生活委員会に提出し、寄せられた要望（nuwnet の電波改善・名大ポータルの刷新）については全て既に対応中であるとの回答をいただいた。
今年夏に実施したアンケートについては 9 月中には回答をまとめ、本部生活委員会に提出済みである。その回答は明日 11 月 12 日に実施される学生諸団体との懇談会にていただくことになっている。
3.全国との交流
今年度は執行委員が「学生ＦＤサミット 2019 春」に参加した。その交流を通し、全国の学生団体の活動の実態・課題等を共有する事が出来た。それらの中で生かせる部分を今後の活動にも反映させたい。
4.懇談会への出席
毎月開催される「総長との懇談会」と、諸団体から要望の提出があった際に開催される「学生諸団体との懇談会」へ出席している。総長・副総長と直接お話しできる貴重な機会であり、総長との懇談会に出席できる学生は全学会役員に限られている。来年度も可能な限り出席していく。

以上
ティーボール
大会開催
ティーボールとは ...
野球やソフトボールに似た新しいスポーツで、ピッチャーがいないことが特徴。幼いお子様から楽しめます。いろんなお友達と大きな球場でティーボールを楽しむ企画をしました。当日はみんなで楽しみましょう！

令和
6 年 8 月 31 日（土） 14:00〜16:00
台風接近に伴い安全確保の【小雨決行】◇ 場所：ダイムスタジアム伊勢（伊勢市楠部町 159-1）

ため中止と致します◇ 参加費：無料◇ 対象：幼児から 4 年生以下の男女◇ 参加方法：下記のメールアドレスへお申し込みください
メール：t̲nakayama2@outlook.jp【8 月 17 日（土）受付締切】◇当日受付にてお子様・保護者とも健康チェックを行います。
（発熱・風邪症状のある場合は参加を控えてください）◇動きやすい服装・帽子・運動靴でご参加ください。
◇各自、水分補給のご用意をお願いします。

主催：公益財団法人日本少年野球連盟

お問い合わせ先：三重県支部事務局

BOYS LEAGE 三重県支部

中山090-4113-7869
全 建 事 発 第 030 号
令和 6 年 6 月 25 日
各都道府県建設業協会会長

殿
一般社団法人 全国建設業協会会

長
〔公今井
印省

雅則略〕

公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律の公布・施行及び建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の公布について（周知依頼）

平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
この度、インフラ整備や地域づくりを支える建設業等がその役割を果たし続けられるよう、担い手の確保、地域建設業等の維持、生産性向上、発注体制の強化に係る規定を整備するため、公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和６年法律第 5 4 号。以下「改正品確法」という。）により、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号。以下「品確法」という。）等の一部改正が行われました。
また、処遇改善、働き方改革、生産性向上などに総合的に取り組むべく、下記のとおり、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第 4 9 号。以下「改正法」という。）により、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）等の一部が改正されました。改正法は、令和６年６月７日に成立し、同月 14 日に公布されており、原則として公布の日から起算して１年６か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。
このことを受け、別紙の内容についてご了知いただくとともに、適切な対応を図るよう、国土交通省より通知がありました。
つきましては、ご多忙の折、誠に恐縮ですが、本件につきまして貴会会員企業の皆様へ周知賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

以別紙

国土交通省通知文及び資料１～５（担当）事業部 三浦
TEL03-3551-9396

FAX03-3555-3218

ﾒｰﾙjigyo@zenken-net.or.jp

上
診療情報提供（カルテ開示）について
診療情報の提供は、患者様が病気と診療の内容を十分に理解し、医療従事者と相互に信頼関係を保ちながら、共同して病気を克服することを目的としています。この診療情報提供に関しては原則として日本医師会・日本精神科病院協会が定めた「診療情報の提供に関する指針」に即しております。
当院はできる限りの診療情報の提供に努めています。お互いに情報を共有し、より良い信頼関係のもとで治療を進めて行きたいと願っています。
１、診療情報の提供を求めることのできる方は原則として次のとおりといたします。
（１） 患者様本人（２） 患者様本人の同意を得たご親族（３） 法定代理人（親権者・後見人）（４） ご遺族（法定相続人）（５） 患者様から委任を受けた弁護士
２、診療情報の提供の方法
当院の指針（ガイドライン）により具体的状況も即した適切な方法で行います。
３、次のような場合には、診療記録等の提供、診療情報等の開示の全部または一部をお断りさせていただきます。
（１） 診療情報の提供が、患者さん本人の心身の状況を著しく損なうおそれがある場合（２） 対象となる診療情報が、第三者の権利・利益を害するおそれがある場合（３） 医療従事者の主観的評価・感想・思考過程などの評価観察情報が、患者さんとの信頼関係を著しく損なうおそれがある場合（４） 上記（１）（２）（３）のほか、診療情報の提供が不適当とするに事由がある場合
４、診療情報提供の手続きは必ず書面で行ってください。
当院が定めた書式により請求してください。診療情報提供のために要する費用は、すべて請求者の負担となります。速やかに開示の可否を決定し、開示の準備ができましたらご連絡いたします。

開示に必要な書類等
開示請求者により必要書類が異なります。以下の表をご参照ください。
開示請求者
必要書類等
患者様本人
◇身分証明書◇印鑑
患者様から同意を得たご親族◇委任状◇申請者の身分証明書◇戸籍謄本の写し◇印鑑
法定代理人◇法定代理人の身分証の写し◇印鑑
ご遺族◇申請者の身分証明書◇戸籍謄本の写し
◇印鑑
弁護士
◇委任状
◇弁護士身分証◇印鑑＊身分証明書は運転免許証・マイナンバーカード・パスポート等顔写真付きのものをご用意ください。
（顔写真付きの身分証明書がご用意できない場合は、健康保険証や年金手帳等の住所、氏名、生年月日が記載された身分証明書をご用意ください。）

診療情報提供（カルテ開示）についてご不明な点がありましたらご連絡ください。
「患者様相談窓口」 ＴＥＬ 0265-22-5150（代表）
第２回 奈良の文房三宝展「書くことの楽しさ」をアピール

２月１４日（水）～2 月 18 日（日）奈良県商工観光館の 2 階にある県民ギャラリーで県の主催の文房三宝展が開催された。
このイベントは長い歴史と先人の知恵がある文房四宝（墨、筆、紙、硯）のうち、奈良にゆかりのある三宝（墨、筆、紙）をめぐる奈良の匠の技と文化を紹介し、ペンやパソコンを使うことが多く、日本の伝統文化でありながら生活様式から遠ざかりつつある書道を再発見する機会となるよう企画展です。
コーナが 4 つに分かれています。墨、筆、吉野の和紙、体験コーナ。
当フォーラムは体験コーナを奈良女子大学書道部とともに運営しました。
体験コーナの参加者はほぼ１５０人、昨年を５０％上回りました。
ご出席いただき有難うございました。
体験コーナは「書くことが楽しい」と「書とＩＴ技術の融合」というコンセプトで構成しましたが、ＰＲ不足か、単なる書道展と勘違いなさってこられた方もありました。
展示された作品はＴシャツ１０点、陶印、書作品１２点でしたが、「書くことが楽しい」「筆文字を生活に生かす」という視点で選ばれたものですので、書道展という形では物足りなく思われたようです。

さらに、４５型ディスプレイに毛筆で「書くことは楽しい」のビデオを上映、パソコンを使って、自分が書いた書からオリジナルＴシャツや書はがき等の制作の指導などを行い、コーナを盛り上げた。
熊本空港特定運営事業等

2021年度

事業計画
熊本国際空港株式会社

2021年度の方針
世界と地域にひらかれた九州セントラルゲートウェイ

当初の事業期間終了時（2051年度）におけるビジョン地方空港※Ｎｏ.１の国際線ネットワーク*羽田、成田、関西国際、福岡、新千歳、那覇、伊丹、中部を除く空港

No1国際線ネットワークの実現までのロードマップ
中期事業計画の対象区間

新旅客ターミナルビル供用開始(2023年)
▼４

拡充期

拡大期

制約期

1711４

2021年度

国際線路線数

2024年度

2021年度の方針

目標値

・安全・安心を最優先とする、円滑な空港運営業務の実施
・コロナ禍からの回復への対応と新旅客ターミナルビル(新ビル施設)工事の着実な推進

国内線
旅客数

203万人

国際線
旅客数5万人貨物量

1.1万t

運営権施設の投資総額

16.3億円

構内道路・立体駐車場整備 等
非運営権施設の投資総額

新ターミナルビル整備 等

15.7億円基本方針と2021年度の具体的施策
ビジョン実現のための5つの基本方針

2021年度の具体的施策•

安全・安心を前提とした新ビル施設工事の着実な推進•

新ビル施設の供用開始へ向けた準備•

新規路線の就航に向けた取組みの推進•

コロナ後を見据えた路線誘致と観光振興の実施

地域との連携強化
による需要創造•

地域との顔の見える関係構築•

地域企業との連携強化による航空需要喚起

空港全体のレジリエンスの確保•

A2-BCPの実行性の確保•

空港基本施設等の適切な維持管理

世界水準の空港体験の提供
東アジア路線の戦略的誘致
二次交通の拡大・拡充

随時安全施工管理状況を把握するとともに、各種施工品質管理
ツールを活用し、コスト・スケジュール・品質の管理を着実に実施

テナント、免税店等の出店計画を推進

中国マーケットに直接訴求するプロモーション（SNS・旅行商品造成等）を関係機関と共同で実施

地域と連携したスモールミーティングや各種催事の実施

関係機関との共同訓練の実施、防災体制の構築
き きぼうをもちつつよいからだで

こ こころやさしい
げんきっこ
2019 Sep

現地先住民アボリジニの聖地であり世界遺産のウルル（エアーズロック）は今年 10 月 26 日以降、入山禁止となるので駆け込みでオーストラリアを訪れた。日暮れには、刻々と変化する雄大な景色に感動した。



北海道遺産に登録されている積丹半島、積丹ブルーと呼ばれる独特の青い海を見に「神威岬」まで足を延ばす。
透明度の高い積丹の海、断崖絶壁、奇岩が織りなす景色、言葉を失う美しさであった。

伊藤豪 ガバナー補佐

GOVERNOR'S MOMENT“ガバナー公式訪問を終えて”

１０月３０日にガバナー公式訪問を終えました。地区内８５全クラブの会長幹事様と懇談をさせていただき大変有意義な時間をもたせていただきました。そして公式訪問では大変な歓迎を受けましたことを感謝申し上げます。
ロータリーならではのつながり（CONNECT）で皆様の人柄に触れ、各クラブ運営に感動し、そしてこの地区を盛り上げていく（INSPIRE）ことの価値をあらたに見いだせた訪問でした。
公式訪問例会前の会長幹事懇談会の中で４月の規定審議会での採択制定案１９−３５ 欠席のメークアップに関する規定を改正する件、すなわちロータリークラブ定款第１２条出席におけるメーキャップ要件である例会の前後 14日間から同年度内にする決定について、意見交換させていただきました。クラブを成長させるために各クラブでクラブの将来をデザインしてくださいという私の地区方針にもとづき、クラブ細則をこれから理事会でつめていかれると思います。ぜひ前向きに、そして１０年後２０年後を見据えて議論を重ねていただきたいと思います。
クラブを成長させるという定義は様々だと思いますが、その一つは会員数です。第２７６０地区のここ５年の会
員数推移を列記します。
２０１４年７月１日

４７７０名（内女性２０２名）

２０１６年７月１日

４７４５名（内女性２１１名）

２０１８年７月１日

４８３８名（内女性２３２名）

当地区の会員数は２０１３年頃から少しずつ回復しております。ここ５年間で会員数において約２０名の増強ができたクラブが複数あります。どうして増強に成功したのでしょうか。会員減少を甘んじて受け入れている、周りの環境を自己判断し増強をあきらめているクラブがある中、会員増強に成功したクラブは、会長の強いリーダーシップのもと会員全員で（TOGETHER）増強に努力した結果です。そこには当然戦略がありました。キャンペーンを展開したクラブもあります。
さてその戦略について RI は今年度から新たな計画を立案発表し、各クラブにも各クラブで考えた戦略の実践を促しています。RI の戦略計画はロータリーの不易流行の流行です。しかし、ロータリーの伝統や価値観を棄損するものでもディスカウントするものでもありません。その目的は、組織を強化することでロータリーの価値観を今後もずっと守ること、効果的な方策を用いることであらゆるレベルで組織を強化すること、ロータリーに参加するすべての人が有意義で価値ある経験ができるようにすること、そしてより大勢の人の暮らしと地域を良くすることです。
これから残された年度の８ヶ月を有効にお使いいただき、クラブ内外に衝撃（IMPACT）を与え、輝けるクラブに成長させていただきたいと切に願います。顕著な会員増強を達成したクラブは来年６月の地区役員・会長幹事懇談会で表彰させていただきたいと考えております。
追記 １１月はロータリー財団月間です。１０月２４日は世界ポリオデーでした。ポリオデーとロータリー財団月間の前に、当地区ではエンドポリオのためのファンドレイジングを動機としたワールドフード＋ふれ愛フェスタ（以下 WFF）を７年間続けております。本年１０月１２・１３日に予定しておりました第７回 WFF は台風１９号接近の影響で残念ながら中止となりました。中止は WFF 実行委員会での遺憾千万の決定です。１０月末に各クラブ宛てに詳細の報告をさせていただきましたが、ロータリアン皆様のご理解とご協力をいただきましたことを心よりお礼申し上げます。

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国際ロータリー第 2760 地区
2019-20 年度ガバナー
江南ロータリークラブ所属 伊藤 靖祐
2008年
報告者

2月22日
濵田 けい子（複合現象科学専攻博士後期課程1年）

院生企画セミナーⅡ 報告書
１．名称

２．講演題目
３．講師
４．日時
５．開催場所
６．参加者数

７．講演内容大学院教育イニシアティブ「先端科学技術の芽を生み出す女性研究者育成」（博士後期課程・キャリア形成科目） 院生企画セミナーⅡ「地上で再現する、宇宙の錬金術」
櫻井 博儀 氏
（理化学研究所 仁科加速器研究センター 主任研究員）
2008年1月25日(金) 15:00〜16:30
本学理学部B棟1206教室
18名（参加者は、物理、数学、情報の博士後期課程、博士前期課程及び学部の学生と教員、本学以外の研究者である。）「RIビームファクトリー」と呼ばれる大型加速器施設ができ、そこでの物理は世界をリードしています。その分野での第一人者である理化学研究所の櫻井博儀主任研究員をお招きして「地上で再現する、宇宙の錬金術」というテーマで講演していただきました。鉄からウランまでの重い元素は「超新星爆発」で造られると考えられています。これらの重い元素の起源を解明するため、約4000種類の原子核を造りだすことのできる「RIビームファクトリー」は、重要な研究施設です。この「RIビームファクトリー」
での原子核物理の実験研究について、核反応を用いた安定な金原子核の生成を例に、わかりやすく講演をしていただきました。
また、理化学研究所で発見された元素番号113の新元素の紹介もしていただきました。講演中は、学生に発言する機会を多く与えてくださり、学生が質問しやすい環境を作っていただきました。
参加した学生からは、興味深く、実験技術についての知識を深めたいとの声を聞くことができました。参加者は18名で、学生や教員等、幅広く参加していただきました。

講演の様子
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災害レジリエンス共創センターキックオフシンポジウム「災害レジリエンスの共創と防災総合知構築への挑戦」と題し、災害レジリエンス共創センター設立のキックオフシンポジウムをオンライン形式で開催します。本シンポジウムでは、災害レジリエンス共創センターのミッションと研究構想についてご報告することに加え、東北大学が連携協定を結んだ防災科学技術研究所の研究者とともに「災害レジリエンスの共創と防災総合知構築」をテーマとしたパネルディスカッションを行います。また、全国の研究者との災害レジリエンス共創に向けた公募型研究や共同研究の募集についてもご案内いたします。
日時：2022 年 5 月 11 日（水）13:00～15:00

会場：オンライン（Zoom）

必ず事前にお申込みください。

参加 URL などの情報はお申込みいただいた方に別途ご連絡いたします。
定員：300 名

参加申込：以下の参加申込フォームからお申し込みください。
https://forms.gle/RD6gJ5JA48fHJPW38
申込締切：2022 年 5 月 9 日（月）16:00※定員に達し次第、申し込みを締め切らせていただきます。
＜プログラム＞（予定）(1)

開催あいさつ 東北大学 総長 大野 英男(2) 来賓あいさつ 文部科学省研究振興局大学研究基盤整備課 課長 黒沼 一郎 様
(3) 災害レジリエンス共創センターについて
趣旨説明：災害レジリエンス共創センター長 江川 新一 （災害科学国際研究所 教授）
構想説明：同・副センター長 越村 俊一 （災害科学国際研究所 教授）(4) 基調講演 「災害レジリエンスをどうとらえるか」
防災科学技術研究所 理事長 林 春男 様(5) パネルディスカッション「災害レジリエンスの共創と防災総合知構築への挑戦」
領域説明（領域長）：知の統合における領域の位置づけ
進行（兼パネリスト）：越村 俊一 教授
パネリスト：災害レジリエンス共創センター 領域長 江川 新一 教授・奥村 誠 教授・小野 裕一 教授
防災科学技術研究所防災情報研究部門 副部門長 田口 仁 様
防災科学技術研究所地震津波火山ネットワークセンター 主任研究員 久保 久彦 様
(6) 「災害レジリエンス共創研究」の公募概要について(7) 民間事業者との連携体制構築のご紹介（8） 閉会あいさつ 災害科学国際研究所 所長 今村 文彦
災害レジリエンス共創センター：https://irides.tohoku.ac.jp/organization/resilience-center/resilience-center.html

お問い合わせ先 （メールでお願いいたします）
災害科学国際研究所災害レジリエンス共創センター：
resilience-office<at>irides.tohoku.ac.jp （<at>を＠に変えて送信してください。）
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学第５７回教育研究評議会議事概要
日時

平成１９年９月１８日（火）１３：３２〜１６：１８

場

所

国際交流会館１階第１・第２会議室

出 席 者

潮田，小野，伊藤，中森，島津，三宅，堀，梅本，吉田，東条，日比野，由井及び水谷の各評議員
小島特別学長補佐，寺野，近藤，二木，松澤，本多の各学長補佐，松村ナノ
マテリアルテクノロジーセンター長，山本先端科学技術研究調査センター長，宮田知識科学教育研究センター長，安藤遠隔教育研究センター長，落水イン
ターネット研究センター長，片山安心電子社会研究センター長，林保健管理センター長

議事＜審議事項＞
１ 高信頼組込みシステム教育研究センターの設置について総務課長から，高信頼組込みシステム教育研究センターの設置について説明があり，審議の結果，これを承認した。
２ 学生給付奨学金制度の創設等について学生課長補佐から，学生給付奨学金制度の創設等について説明があり，審議の結果，これを承認した。なお，本学生給付奨学金制度の給付基準，施行日等について質疑応答が行われた。
３ 教員選考の発議について学長から，マテリアルサイエンス研究科の助教 1 名の教員選考の発議について説明があり，審議の結果，これを承認した。
４ 教員選考委員会委員の選出について学長から，マテリアルサイエンス研究科の助教 1 名の選考に伴う教員選考委員会委員の選出について説明があり，審議の結果，これを承認した。
５ 教員の選考について学長から，知識科学研究科の非常勤講師（客員教授）２名，情報科学研究科の教授３名，マテリアルサイエンス研究科の助教１名並びに知識科学教育研究センター教授１名，合計７名の教員選考について説明があり，投票の結果，上記７名について承認した。

６ 教員の再任について学長から，知識科学研究科の助教３名の教員再任について説明があり，投票の結果，上記３名の再任について承認した。
７ 特任教員の雇用継続について学長から，マテリアルサイエンス研究科の特任助教１名及び安心電子社会研究センターの特任教授１名 計２名の雇用継続について説明があり，審議の結果，これを承認した。
８ 平成１９年９月優秀修了者の選考について
学生課長補佐から，平成１９年９月優秀修了者の選考について説明があり，審議の結果，博士前期課程４名（知識科学研究科３名及びマテリアルサイエンス研究科１名）並びに博士後期課程３名（知識科学研究科１名及びマテリアルサイエンス研究科２名）を優秀修了者として選考することを承認した。

＜報告事項＞
１ 平成２０年度概算要求の状況等について会計課長から，平成２０年度概算要求の状況について報告があった。また，学長
より屋内運動施設に係る状況，総合研究実験棟の建設スケジュール等について補足説明が行われた。
２ 公募型資金の現状について企画課長から，公募型資金の現状について報告があった。加えて，学長から来年度以降から外部資金が減少するので，特に間接経費が付随している資金の獲得について依頼があった。
３ ＪＡＩＳＴ将来戦略ワークショップ実施報告について
二木学長補佐から，ＪＡＩＳＴ将来戦略ワークショップ実施報告について報告があった。なお，学長から本ワークショップの結果について教授会等で周知するよう指示があった。
４ 学内研究・国際共同研究プロジェクトの評価について学術協力課長から，学内研究・国際共同研究プロジェクトの評価について報告があった。また，学長から，このプロジェクトの選考基準，特に今後は学内横断的なものを優先する旨の発言があった。

５ サマー・サイエンスキャンプ２００７の実施報告について学術協力課長から，サマー・サイエンスキャンプ２００７の実施報告について概略報告があった後，堀マテリアルサイエンス研究科教授から詳細説明が行われた。
その後，学長から今後も継続して実施したいとの発言があった。
６ 科学研究費補助金に関する学内説明会の開催について
学術協力課長から，科学研究費補助金に関する学内説明会の開催について報告があった。なお，学長から，できるだけ出席するよう周知する旨指示があった。
７ 身分証明書のＩＣカード化について総務課長から，身分証明書のＩＣカード化について報告があった。
８ 平成１９年度北陸先端科学技術大学院大学支援財団博士後期課程学生研究奨励金（第１回）受給者の決定について学生課長補佐から，平成１９年度北陸先端科学技術大学院大学支援財団博士後期課程学生研究奨励金（第１回）受給者の決定について報告があった。
９ 教員の人事について
中森知識科学研究科長，島津情報科学研究科長及び三宅マテリアルサイエンス研究科長から合計６件の教員人事について報告があった。
10 客員研究員等の受入れについて国際支援室長から，客員研究員等の受入れについて報告があった。
11 受託研究の受入れについて学術協力課長から，１３件の受託研究の受入れについて報告があった。
12 共同研究の受入れ及び変更について学術協力課長から，１８件の共同研究の受入れ及び２件の変更について報告があった。
13 奨学寄附金の受入れについて学術協力課長から，一般区分４件，助成団体等区分３件，留学生支援区分１件及び支援財団区分１件の計９件の奨学寄附金の受入れについて報告があった。

＜その他＞
１ 次回の開催について１０月の定例教育研究評議会を１０月１６日（火）入学者選抜委員会終了後（１３時３０分予定）に開催することとした。
学修成果に係る評価基準「授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること」に掲載されている各シラバスの、以下、該当ページにおける≪成績評価の方法≫欄を参照ください。
シラバス
大学院 経済情報研究科
経済情報学部 経済情報学科
健康科学部 栄養マネジメント学科
健康科学部 健康システム学科
健康科学部 看護学科
生涯福祉学部 社会福祉学科
生涯福祉学部 こども福祉学科

該当ページ
5～46
19～53、57～93、99～132、137～195、201～277、284～292
19～56、59～98、103～126、
131～157、163～186、191～211
21～58、61～99、105～130、135～166、171～206、211～237
17～56、59～98、102～118、122～148、152～179、184～192
23～58、61～97、103～119、125～165、171～208、213～225
28~54、61～82、89～125

兵 庫 大 学 教 育 情報
2023年2月20日

生協で回収したPETボトルをコープ商品のパッケージへリサイクル～先行実施中の「CO・OPふっくら卵のオムライス」に加えて「CO・OPビーフカレー」を3月より切り替え、順次拡大～

日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連、代表理事会長： 土屋敏夫）は、生協で回収したPETボトルをコープ商品のパッケージの原料の一部として再生利用する取り組みを拡大します。この取り組みは「CO・OP ふっくら卵のオムライス」などで先行して実施していましたが、3月より「CO・OPビーフカレー」を追加し、その他の商品に関しても9月より順次拡大していきます。

回 収 PET ボトル再 生 利 用 の流 れ

日本生協連は「コープ商品の2030年目標 ※ 」を設定し、2030年までに再生プラスチックと植物由来プラスチックの使用率を合計で50%以上とすることを掲げています。コープ商品では既に316品で再生PETを含むフィルムをパッケージに使用しており今後も拡大していく予定です。この再生PETフィルムの原料の一部に、生協で回収したPETボトルを使用していくことを通じて、リサイクルの「その先」を組合員により実感いただけるものとしていきます。
※ご参 考 ： 2021年 5月 19日 発 表 ニュースリリース
日 本 生 協 連 、「 生 協 の2030環 境 ・ サステナビリティ政 策 」 策 定 に合 わせ「 コープ商 品 の2030年 目 標 」 を設 定
https://jccu.coop /info /newsrelease /2021/20210519_02.html

取り組みの特長⚫ 年間1250万食以上販売しているレトルトビーフカレーから順次切り替え。
3月より再生PETを使用した包材に切り替える「CO・ OPビーフカレー」 は年 間 1250万 食 以 上 販 売 している人 気 のコープ商品 です。対象 商品のパッケージの裏 面に、下記のような表記 を記載します。
生 協 で回 収 した PET ボトルを原 料 の一 部 に使 用 したパッケージに切 り替 わる「 CO・ OP ビーフカレー」⚫ 組合員の関心の高い取り組みの一つ。
2021年 に組 合員 を対象にした「 環境 にやさしいお買い物 とプラスチックについてのアンケート」では生協 の取り組 みのなかで「 生 協 で回 収 したペットボトルをリサイクルし、他 のコープ商 品 の包 材 などに活 用 すること」 に「期待している」と回答した割合が全体の76%で、組合員からの期待が非常に高い取り組みの一つです。
日本生協連は、今後も環境や社会に配慮した商品の開発と普及に努めてまいります。
＜お問い合わせ先＞
日本生協連広報部
TEL：03-5778-8106
令和４年度「信州で学ぼう！魅力発信事業」動画制作等委託業務

仕様書（案）
高等教育振興課

この仕様書は、長野県（以下「委託者」という。
）が行う、「信州で学ぼう！魅力発信事業」動画制作等委託業務（以下「本業務」という）を委託するにあたり、その仕様書等に関し必要な事項を定めるものである。
１

業務名
令和４年度「信州で学ぼう！魅力発信事業」動画制作等委託業務

２

目

的

以下の課題に対応し、県内高校生（以下、高校生とする。）に、県内大学・短期大学で学ぶ魅力を PR し、長野県で学び活躍するキャリアイメージを持ってもらい、県内大学及び短期大学への進学の促進を図る。
・高校卒業後の大学・短大進学者の県外流出率が高い。
・一部の県内大学、短大で定員が充足していない。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、高校生がオープンキャンパスや学校体験に参加できない場合もあり得る。
３

委託期間
契約締結日から令和５年１月 31 日（火）まで※ガイドブックの配布業務は令和４年 12 月 28 日（水）までとする。

４

業務内容

(１) 長野県内の短期大学（８校）のキャンパス紹介と在校生、教職員出演のインタビュー動画の制作
・動画は各短大ごとに１本以上作成すること。なお動画１本あたりの再生時間は提案による。
・県 HP 等からアクセスするためのバナーを作成すること。
・映像は YouTube で配信するため、高画質モニター、PC、モバイル等での視聴を想定し、対応できるフォーマットとすること。
・学校情報等は、必ず各短期大学の確認・承認を受け、キャンパス風景の写真を挿入するなど、オープンキャンパスを動画上で疑似体験できる内容とすること。
・動画の出演者は、各短期大学の教職員と在校生の対談方式とし、現在の学びと将来の展望について語ってもらうなど、高校生に各短期大学で学ぶ具体的なイメージを持たせる内容とすること。
・出演者の調整は、各短期大学と連絡調整を行い、各出演者から出演承諾を得ること。
(２)令和２年度に制作したガイドブックの軽微な修正、印刷及び県内高等学校（県立高等学校 84 校、私立高校 17 校、その他 12 校）への配送
・冊子の入稿データーについて、掲載者の学年、発行年度など軽微な修正をおこなうこと。
・印刷ページは 64p、印刷部数は 20,000 部とする。
・サイズは B6 版、両面カラー刷りとする。

・配布対象は県内高校１年生とする。
・修正後のデジタルブック化（インターネット公開用）した PDF データを、県 HP のランディングページへ掲載をすること。
(３) (１)及び(２)の PR 活動
・制作した動画及びデジタルブックは、県 HP のランディングページ上へ掲載をするため、高校生が進路選択の際に、県の HP へアクセスするきっかけとなる PR 活動を行うこと。なお、活動内容は提案による。
５

内容の留意事項
・経費については市場実勢等を踏まえ、適切な水準を設定すること。
・制作物が他者の所有権や著作権を侵すものでないこと。
・各短期大学でインタビューする内容は、受託者が委託者に提案の上、調整を行う。その後、取材先の短期大学と打ち合わせの上、決定すること。
・保育学科のように県内の複数の短期大学にある学部学科については、各短期大学の特色を意識し、違いが分かるような動画にすること。
・学校情報等を組み込む場合は、必ず各短期大学の確認・承認を受けた内容とすること。
・委託により作成された制作物に関するすべての権利は、委託者に帰属する。また、著作権、肖像権等に関して、権利者の許諾が必要な場合は受託者において必要な権利処理を行うこと。
・本業務制作物等にかかる権利は、受託者が従来権利を有していたものを除き、委託者に帰属する。
また別途肖像権や著作権の費用や手続きがなくとも、委託者が加工及び二次利用できるものとする。
なお、合理的な理由がある場合を除き、受託者は留保される権利について、委託者に無期限で使用許諾し、一切の権利行使をしないこと。
・委託業務の履行に当たり、個人情報を含む情報の取り扱いについて、情報セキュリティの重要性を認識し、情報の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他の事故等から保護するため、適切な管理を行うこと。
・長野県個人情報保護条例に基づき、業務を通じて知り得た情報は、業務の用に供する目的以外には利用しないこと。情報等は秘密とし、第三者に開示しないこと。
・本仕様書に定めのない事項については、県と受託者が協議して決定すること。

６

成果品
・本事業で制作した各短期大学の動画とアクセスバナーをまとめた DVD・本事業で制作した冊子 20,000 部
・県内高等学校への発送伝票（証拠書類）
・冊子印刷原稿の電子データ及びデジタルブック化（インターネット公開用）した PDF データと編集可能な PSD データをまとめた DVD１枚・PR 活動報告書及び成果品（証拠書類）
第１章

計画の基本的考え方

１．計画策定の背景と目的
今日、私たちが環境について考えるとき、地域の環境保全から地球環境問題に至るまで、幅広く様々な課題が挙げられます。
広くは、地球温暖化、生物種の減少、資源の枯渇など、自然環境の急速な変動によって社会活動の様々な分野で影響が顕在化してきており、人類の存続に関わる重大な問題となっています。こうした地球規模の問題については、20 世紀終盤から国際社会における認識が高まり、京都議定書などの温室効果ガス排出削減や、愛知目標などの生物多様性の保全・持続可能な利用など、様々な枠組みづくりが模索されてきました。
我が国における環境問題については、かつての産業公害が沈静化した一方で、生活排水や自動車の排気ガスなどの環境負荷、騒音や悪臭といった近隣公害、不適正な廃棄物の処理、自然環境や景観の保全といった課題が顕在化しています。廃棄物の減量化やリサイクルなどの循環型社会づくりは制度の整備などにより形成されつつありますが、地球温暖化対策などの低炭素社会づくりはまだ進展の途上であります。生物多様性に関する取組は、外来種対策などの部分的なものにとどまっています。
岩沼市は、西部の千貫山丘陵から東部の太平洋に至るまでなだらかに平野が広がり、南部には阿武隈川が流れるなど豊かな自然環境に恵まれています。古くから先人たちは人と自然の調和を保ちながら歴史と文化を育んできました。高度経済成長期には阿武隈川沿岸部に立地した大規模工場と公害防止協定を締結するなど、早くから公害対策にも取り組んでいます。近年では、宅地開発などの影響から身近な自然が少なくなるなど、生活環境における課題が見受けられるようになりました。
今日の環境問題の多くは、私たちの生活や産業、都市活動などの様々な場面から生じていることから、行政の規制だけでは解決が困難であり、私たちが暮らす地域からの取組として、全ての市民や事業者が意識をもち、課題の解決に努める必要があります。
さらに、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災によって、沿岸部の集落の壊滅的被害や災害廃棄物の処理、放射線影響対策、生活・自然環境への影響などの深刻かつ重要な課題に直面するとともに、我が国のエネルギー政策のあり方が問われています。このため、本市をはじめ被災市町村では、震災からの復興を進めながら、より良好な環境を創造していくことが求められています。
平成 27 年 3 月に本市では、良好な環境の保全及び創造について、基本理念、市・市民・事業者の責務、施策の基本方針などを定めた岩沼市環境基本条例を制定しました。
本計画は、本市を取り巻く様々な環境の変化などを踏まえて、平成 28 年度からの長期的な目標と施策の方向などを示すとともに、市・市民・事業者の各主体の自主的行動と協働によって、これらを総合的・計画的に推進するものです。

1-1

２．計画の位置づけ（１）「岩沼市環境基本条例」に基づく計画「岩沼市環境基本条例」第８条に基づき定められる、「良好な環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進する」ために策定する計画です。
（２）岩沼市の行政計画を環境面で担う計画
本計画は、総合計画である「いわぬま未来構想」（計画期間：平成 26〜35 年度）や東日本大震災からの復興の方向性を示した「岩沼市震災復興計画」（目標年度：平成 29 年度）における環境関連分野の施策を推進する役割を担います。
また、環境分野の最上位計画として、他の個別計画との連携・調整を図るとともに、各種施策や事業の指針となるものです。
■ 本計画の位置づけ

いわぬま未来構想
岩沼市環境基本条例
岩沼市震災復興計画
根拠

環境分野の計画

岩沼市環境基本計画

各種個別計画連携・調整策定・実施

環境に関する個別施策・事業

広域的連携○国・県・周辺市町の環境基本計画○亘理名取共立衛生処理組合の一般
廃棄物処理
基本計画等

（３）計画期間・目標年次
本計画の計画期間は、平成 28 年度からの 10 年間とし、目標年次は平成 37 年度とします。
なお、社会情勢の変化や計画の進捗状況などを踏まえて、必要に応じて適宜見直すこととします。
（４）計画の対象地域
本計画は、岩沼市全域を対象とします。
ただし、水質汚染や大気汚染、地球温暖化問題など環境問題については、周辺地域のみならず地球全体にまで影響を及ぼす性質のものであるため、市外との関連性も考慮します。
（５）対象とする環境の範囲
本計画で対象とする環境の範囲は、地球環境、自然環境、生活環境、環境教育など、幅広く環境を捉えることとします。
1-2

（６）計画推進の主体と役割
本計画の主体は、市・市民・事業者を対象とします。
岩沼市環境基本条例では、各主体の責務が以下のように定めています。本計画では、各主体が実施すべき取組をより具体的に示します。
■
市

市民

事業者

各主体の責務（岩沼市環境基本条例による）○市は、（前条に定める）基本理念に従い、地域の自然的及び社会的条件に応じた良好な環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施しなければならない。
○市民は、基本理念に従い、その日常生活において、資源及びエネルギーの消費、廃棄物の排出等による環境への負荷を低減するよう努めなければならない。
○前項に定めるもののほか、市民は、良好な環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する良好な環境の保全及び創造に関する施策に協力しなければならない。
○事業者は、基本理念に従い、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止し、及び廃棄物を適正に処理し、並びに自然環境を適正に保全するため、その責任において必要な措置を講じなければならない。
○事業者は、その事業活動に伴う資源及びエネルギーの消費、廃棄物の排出等による環境への負荷の低減その他良好な環境の保全及び創造に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する良好な環境の保全及び創造に関する施策に協力しなければならない。
○前２項に定めるもののほか、事業者は、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めるとともに、その事業活動において、廃棄物の発生を抑制し、及び再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するように努めなければならない。

1-3

３．計画の体系
本計画は、６つの章で構成することとします。
第１章は、計画の目的や位置づけ、対象、期間などを示し、本計画の基本的考え方を示します。
第２章は、本市の環境の現況と課題について、環境分野ごとに整理します。
第３章は、本市の長期的展望における目指すべき環境像と取組の姿勢、基本目標を設定します。
第４章は、環境像の実現に向けて、本計画の先導的な役割を果たす取組を掲げます。
第５章は、基本目標の実現のために展開していくべき本市の環境施策と、市民・事業者が実施することが望ましい取組を示します。
第６章は、本計画の実効性を確保するために必要な体制や仕組みを示します。
■ 本計画の体系

第１章

計画の基本的考え方

第２章

環境の現況と課題

第３章

第４章

目指す環境像と基本目標

リーディング・

第５章

プロジェクト

第６章

計画の推進

1-4

施策・取組の展開
創学舎高等学校

卒業要件［卒業単位

学費の基本額

費用項目

金額(円)

入学考査料

10,000

入学金

4,000

授業料(授業管理費)(年額)

36,000(半期18,000）

授業料(授業運営費)(年額)

1単位 8,000

面接授業料(年額)25,000

入学年度登録単位数は74単位 特別活動

30時間］

備考
支援金対象外支援金対象

４～9月入学は20単位まで可能、（2，3年生で余裕が出ます）10月入学以降は16単位を基本とします（そのほかはご相談）

単位数によって年次の納付金は変わりますが、3年間の総額は原則変わりません
毎月2日以降の入学は学費が変わることがあります。
（※9月の場合など）
就学支援金は履修登録74単位まで（前籍校を含む）の支給です。再履修は自己負担です
教科書・教材は書店より個人で購入。自己都合による補習等は別途となります
世帯年収の目安

590万円未満

入学日・転入学日

15単位~

16単位(3年)① 4月1日～9月30日※

138,760

14,000② 10月1日～12月1日

590~910万円

108,008③

12月2日～1月1日

131,888~

136,680

165,752~④

1月2日～2月1日

146,925~

152,920

172,168~⑤

2月2日~3月ｽｸｰﾘﾝｸﾞ

177,000~

185,000

185,000~910万円以上（支援金対象外）

備考

203,000 (16単位)

1,2年生 初年次20単位まで

177,000（15単位）

1.2年生初年度

185,000（16単位）

15~16単位
3年生は年度末卒業（16単位が多い）
授業管理費は半期2年次納付金０

153,452(29単位)

293,000(29単位)

2年生は卒業

3年次納付金０

153,452(29単位)

293,000(29単位)

1年生は卒業432,912

789,000①

3年間の納付金合計（入学日で異なる）②

14,000414,912③

136,880

460,036④

152,920

479,072⑤185,000

491,904

支援金による学費の変動（支援金額の改定により変わることがあります）

1年生からの場合
771,000

合計 74単位
盗聴法の拡大と司法取引の導入を含む刑事訴訟法等の一括改正法案の廃案を求める決議１

本年３月１３日、国会に提出された盗聴法（通信傍受法）の拡大・要件緩和と「司法取引」（「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度」）の導入などを内容とする刑事訴訟法等の一括改正法案は、９月２５日、参議院法務委員会で継続審査に付された。
２

当初、政府・与党は、法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」で日弁連から派遣された委員を含めた全員一致の答申や「可視化法案」と喧伝されていたことを背景に僅か１０時間程度の審議時間で衆議院を通過させて１５年通常国会の序盤で成立させることを目論んでいた。
しかし、冤罪被害者、冤罪被害者を支援してきた市民団体、刑事法学者、自由法曹団を含む法律家団体などが相次いで法案の危険性を訴え、これらの声に呼応するように１８の弁護士会会長の反対の共同声明、４単位弁護士会の反対の声明が発表され、衆議院法務委員会では法案の徹底審議が余儀なくされた。
その結果、衆議院法務委員会では、「可視化」、「司法取引」、「証拠開示その他」、「盗聴法」の４分野に分け、参考人質疑を含み総計６８時間の審議が行われることとなった。
審議の過程において、法案の問題点と危険性は次々に明らかにされ、民主党は、盗聴法について、対象犯罪の拡大を詐欺・電子計算機使用詐欺・恐喝に留め、立会人を不要とする制度設計は認めず、司法取引については、導入を見送るとする修正案を発表するまでに至った。
ところが、自民・公明・民主・維新の４党で行われた「密室」での修正協議は、盗聴法の対象犯罪の拡大・立会人を不要とする暗号による盗聴の実施や、司法取引の導入はそのままに、盗聴法については、盗聴を実施された被疑者に対する不服申立ができることの通知の追加、司法取引については、弁護人の常時関与と検察官の考慮事項に事件の関連性を追加する等の微修正に止まるものであった。
本年８月７日、修正協議を反映した法案が衆議院で可決され、参議院に送付されたものの、参議院法務委員会では、法案の趣旨説明が行われたのみに止まり、具体的な審議に入ることなく継続審査に付された。
３

今秋開催見込みの臨時国会において、審議の対象となるのは、４党協議により修正された法案であるが、施された修正は当初の政府提出法案が抱えていた盗聴・司法取引の危険性を払拭するものではない。
第１に、盗聴の対象犯罪の大幅拡大と立会人を不要とする暗号による傍受の実施は、捜査機関による盗聴の濫用を招き、犯罪とは無関係の一般市民の通信の秘密・プライバシーを侵害する機会を飛躍的に増大させるという危険性がある。不服申立権があることを通知したところで、かかる危険性を何ら払拭するものではない。
第２に、法案が導入しようとする「司法取引」が、他人の犯罪を告白することで自己の刑責を軽くするという制度である以上、無実の者を引っ張り込み冤罪を作出するという類型的な危険性を孕んでいる。他人の犯罪について何ら情報を持たない弁護人が常時関与し、検察官が犯罪の関連性を考慮したからといって無実の者を引っ張り込むことによって発生する冤罪の危険性は拭い去れていない。
第３に、法案に含まれているビデオリンク方式による証人尋問の拡大、証人の住所・氏名の秘匿などは、刑事裁判の原則である公開主義・直接主義に関わる重大な改正点にもかかわらず、衆議院法務委員会では審議の時間はほとんど確保されず、議論がなされないまま参議院に送付されている点も見過ごされてはならない。
第４に、取調過程の録音・録画の対象事件がごく一部に限られた上、濫用を許しかねない広汎な例外規定が設けられているという問題点は何ら変わっていない。
４

国民に対する監視と密告を奨励する盗聴法の拡大と司法取引の導入は、安倍政権が進める「戦争をする国づくり」における治安立法にあたることは明らかである。
戦争法制を強行採決した安倍政権の描く絵図の完成を阻止するためにも、法案を臨時国会で廃案に追い込むことが不可欠である。
５

廃案にはならなかったとはいえ、通常国会での法案の成立を阻止したことは、私たちの運動の大きな成果である。法案の危険な内容を明らかにすればするほど、多数を頼んでの成立は困難になる。このことにまず確信を持とう。国会審議の経過はまた、法制審答申と一括法案が、市民的な基盤に基づくものではないことを示している。われわれは、政府・法務省及び日弁連など法制審に関わった関係者は、あらためて冤罪の根絶という原点に立ち返って、法案を撤回し、全面的な見直しに着手する立場に立つことを求めるものである。
自由法曹団は、冤罪被害者、市民団体、さらには「戦争をする国づくり」に反対する多くの国民と連帯して、今秋の臨時国会で刑事訴訟法等の一括改正法案の廃案をかちとるために尽力する。
２０１５年

１０月１９日自由法曹団

宮城・蔵王総会
2024 年 8 月 8 日
各位会 社 名 千代田化工建設株式会社
代表者名 代表取締役社長 太田（コード番号6366

問合せ先 総光治

東証スタンダード市場）
務 部長 福田聡美（TEL 045-225-7777）（開示事項の経過 4）「米国 Zachry 社による米国連邦破産法第 11 章の申し立てについて」に関して米国の当社グループ会社である Chiyoda International Corporation（以下「CIC 社」）と米国テキサス州にて Golden Pass LNG プロジェクト（以下「本プロジェクト」）を共同遂行している米国 Zachry Industrial, Inc.（以下「Zachry 社」）が米国連邦破産法第 11章（Chapter11）を申し立てた件に関連して、7 月 25 日（米国時間）付にて現地裁判所によって Zachry 社の本プロジェクトからの離脱に関わる基本合意書の暫定承認が為されました。これに伴い、8 月 7 日（米国時間）付にて、ジョイントベンチャーパートナーである米国 CB&I LLC（以下「CB&I 社」）および CIC 社は、本プロジェクトの顧客である米国
Golden Pass LNG Terminal LLC（以下「GPX 社」）より、本プロジェクトで Zachry 社が担当していた建設工事を両社が引継いで再開するための「短期的な遂行プラン」に関する正式発注を受けました。
今後、8 月中に予定されている裁判所による最終承認をもって Zachry 社の本プロジェク
トからの離脱が正式に確定します。CB＆I 社および CIC 社は、本プロジェクト全体の完工までの遂行に関する取決め「長期的な遂行プラン」に関して、これまで継続して進めてきた GPX 社との協議を更に加速させ、早期の EPC 契約（設計・調達・建設工事請負契約）の改定・合意を目指します。
なお、今般の GPX 社からの「短期的な遂行プラン」に関わる正式発注に伴う CIC 社の負担はありません。また、2024 年 3 月期決算において計上した引当金振り戻しによる 2025
年 3 月期決算への影響は軽微です。
以 上
6年 理 科

回答例
ワークシート理ｰ●⑧

未来の地球を守るために
6 年（）組

名前◎これまで調べたことを交流して、気付いたことや考えたことを書こう。

環境におよぼす影響

環境を守る工夫・二酸化炭素を出さない自動車が開発

空気・水（例）・二酸化炭素などの温室効果ガスをされている。
・微生物を使った浄水のしくみを出している。
・排水が河川や海の汚染につながる。

取り入れている。
・川をきれいにする活動が行われている。

エネルギー
資源

食べ物

動物や植物

・クリーンエネルギーの開発が・化石燃料などを使い、残りが少なく行われている。
・火力発電以外の発電を増やそうとなっている。

している。

・食料自給率が低い。

・地産地消の取り組みが行われている。

・輸送にもお金やエネルギーがかかる。

・地球温暖化で生態系が変わってきた。

・環境保護団体の取り組み。

・森林伐採により、動植物が減ってきた。

・自然を再現する活動が行われている。

・SDGs の中で、目標 7 の「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」を達成するために、私は、節電をして、電気を大切に使うようにしたい。こまめに電気を消して、化石燃料の消費量を少なくする。これは、目標 13 の「気象変動に具体的な対策を」自分ができることにもつながる。
・地域の川の清掃活動に参加する。川をきれいにして、そこに住む動物や植物を守りたい。
・ふだんから、LED など消費電力の少ない商品を使ったり、エコバッグなどでむだをなくしたりすることで、未来の環境を守りたい。
・話し合ったことを家族にも伝える。など
全文公開開始にともないお探しの文書は削除しました。次の完全版を御覧ください。

完全版文書

http://www.shayashi.jp/tayotaitetugakuhihanCorrected20130204.pdf

投稿：林晋ブログ２０１３－２－２
http://www.shayashi.jp/xoopsMain/html/modules/wordpress/index.php?p=251
MAP
Address :Sumitomo Edogawabashiekimae Bldg.,7F
1-20-10 Sekiguchi, Bunkyo-ku, Tokyo 112-0014
TEL: +81 3 5225-6431 FAX: +81 3 5225-6435
Transportation :Take Yurakucho line to Edogawabashi Station (Y12).
OITDA is on the 7th floor of Sumitomo Edogawabashiekimae Building, which is one minute walk from
Exit 3 of the station.
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受験校へ提出される内申書作成までに「英検合格」を勝ち取る機会は、今回を含めあと 2 回となりました。しっかり準備をして検定に臨もう！
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中学２年生は今年度中に合格しておきたい英検４級。中学２年時の学習内容
で、高校受験に向けての重要文法が多く含まれる４級。これまでの学習内容の復習と、様々な英文や問題に挑戦し語彙や表現を身に付けることが合格へのカギです。それが高校入試へのアドバンテージとなります。
■講習内容：①「現在形・過去形」、②「進行形・未来形」、③「不定詞と動名詞の用法」、④「比較級・最上級」、③「分詞の用法、関係代名詞」、④「仮定法」、⑤「模擬問題演習と解説授業」、⑥「英作文個別添削指導」
9/28(火), 10/5(火) 20:30～21:50■補習日：9/ 25(土), 10/2(土) , 9(土) 19:00～21:00

１次試験合格者は個別に２次面接試験指導を行います

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「英検 4 級コース」

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３級は中学３年生にとって、高校受験に向けて必ずパスしておきたい資格の１つ。

■講習日：9/24(金), 10/1(金), 8(金) 19:00～20:20,２～５級の１次試験を受検できます。１次試
験免除者も受験受付できます。

⑤「模擬問題演習と解説授業」■講習日：9/24(金), 10/1(金), 8(金) 20:30～21:50
9/28(火), 10/5(火) 19:00～20:20,■補習日：9/25(土), 10/2(土) , 9(土) 19:00～21:00
受講希望の方は、9/23(木)迄に申込書と受講料を同封の上、教室までお持ちください。

受講料： 2・3 級コース・4 級コース共に申込書

アカデミー生・明和学院生 5500 円/外部生 6500 円(教材費・税込)

お申し込み・お問合せ
電話/FAX：055-955-9575

受講コース： ２・3 級コース ・ 4 級コース

氏名：(
学校名：(住所：(〇印をつけてください))校()学年)電話：()
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年12月26日
経理責任者
独立行政法人地域医療機能推進機構人吉医療センター院 長

木 村 正 美１．競争に付する事項（１）調達件名及び数量
立位撮影台（２）調達案件の仕様等
仕様書による（３）履行期限
令和5年3月28日（４）履行場所
熊本県人吉市老神町35
独立行政法人地域医療機能推進機構 人吉医療センター（５）入札方法① 入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費等に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとすること。
② 第一交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって評価するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１10分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。

２. 競争に参加する者の必要資格に関する事項（１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）第５条及び第６条の規定に該当しないものであること。
（２）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」において「B」「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
上記にかかわらず、当院において特に参加資格を認めた者については、当該競争に参加することができる。
（３）社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
（４）資格審査申請書又は、添付書類に嘘偽の事実を記載したもの、又は過去3年間において嘘偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極端に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。

３．入札手続き等（１）〒868-0053 熊本県人吉市老神町35
独立行政法人地域医療機能推進機構人吉医療センター事務部 経理課 髙田
TEL：0966-22-2191 FAX:0966-24-2116（２）入札関係書類の交付方法
令和5年1月13日14時00分までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前9時から午後5時までに上記（１）にて「機密保持に関する誓約書」と引き換えに交付する。なお、やむを得ず来所が困難な者については、郵送にて交付を行うので（１）担当部署へ期日に余裕を持って早めに連絡すること。（郵送費用は交付請求者負担とする）（３）入札参加申込
この一般競争に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書、その他の必要書類を令和5年1月17日17時00分までに経理課に提出しなければならない。郵送入札可。
４．入札執行の場所及び日時等
人吉医療センター 3階 研修室1
令和5年1月18日（水） 14時00分（一般競争入札参加資格確認通知書の写しを持参すること。）

５．その他必要な事項（１） 入札及び契約手続きに使用する言語及び通貨（２） 入札保証金及び契約保証金

日本語及び日本国通貨免除（３）入札者に要求される事項
入札者は、開札日の前日までの間において、発注者から上記証明となるものについて説明を求められらた場合には、これに応じなければならない。
（４）入札の無効公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった場合には入札書は無効とする。
（５）契約書作成の要否「要」（６）契約の相手方の決定方法
契約事務細則第34条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。の第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。
（７）その他
詳細は入札説明書による。
三菱鉛筆株式会社「でんさい」導入の取組について
2019年5月14日(火)目 次
1．企業概要2．事業紹介3．でんさい導入の背景

4．でんさい導入スケジュール
5．でんさい導入による効果

6．でんさい導入後のメリット・デメリット
7．導入を検討している企業様へのメッセージ11.企業概要
会社名：三菱鉛筆株式会社
所在地：東京都品川区東大井５丁目23番37号
創業：1887年（明治20年）

事

業：筆記具、周辺文具、OA関連商品等の開発・製造・販売

売上高：624億円（連結：2018年12月期）（本社社屋）

社員数：

572名 (単体）
3,212名 （連結）

事業所：本社・横浜・群馬・山形

子会社：国内・海外に４０社超22.事業紹介 ～筆記具～

32.事業紹介 ～筆記具 ご参考～

おかげさまで８連覇！

42.事業紹介 ～新規事業～

5

2.事業紹介 ～売上構成～
国内・海外売上構成比（2018年）

主要製品別売上構成比（2018年)

6

3.でんさい導入の背景

三菱鉛筆の支払方法
・基本的に、毎月２０日締→翌月１５日支払日・支払手形／一括ファクタリング／銀行振込 の3種類
・手形と一括ファクタリングは、支払金額によって９０日、１２０日の支払サイト【ある月の支払件数】

支払手形 153件
ファクタリング 288件

銀行振込 400件

73.でんさい導入の背景【５年程前…】
電子債権の普及にともない、ファクタリング支払・手形支払からでんさい支払への切替を検討するも、、、・取引先がすんなりでんさいに対応いただけるかという不安・ファクタリング支払・手形支払・銀行振込に加え、でんさい支払を追加することによる支払業務の工数増になるのではという不安・下請法の観点から、取引先に不利益な条件となることがないかという懸念があり、一旦は見送りの判断。世間の動向をみながらも、毎月の手形作成事務はそのまま継続した。

毎月約130~150枚の手形発行！

手形1枚ごとに・印字作成、印紙貼り、押印
・返信用封筒の管理
・返送領収証の整理保管
・手形台帳管理・郵送手続き＊ミスは厳禁！
＊担当者の負担も大きい！
8

3.でんさい導入の背景【１年程前】
弊社においても・【働き方改革】の波・【間接業務効率化】の声の高まり
・【経理業務の電子化、自動化】の流れを受け、でんさい支払の導入について、再度検討に着手

当初、手形とファクタリングのすべてをでんさいに切り替えることを目標としていたが、・実現しやすいところから・段階を踏んでもいい・まずは早期実現を目指してやってみると判断し、支払手形をでんさいに切り替えることに絞って、具体的な検討へ
9

4.でんさい導入のスケジュール
時 期
平成30年 5月

内

容

金融機関から「でんさい」支払の提案（情報収集）
社内で検討開始（費用・工数等試算、業務フロー確認、他）
なんと！
７割超の取引先から応諾！
（回答結果）
でんさいアンケート開始（月初発送、月末締切）取引先様 ４５０先発送
うち切替可 ３５０先（7７％）

平成30年 8月 でんさい支払導入の決定（社内決定）
平成30年11月
平成31年 1月

金融機関提供一括請求用ツール「一括請求assist」を導入、運用ステップの確認

平成31年 3月 でんさい支払の利用開始【切替率向上にあたっての工夫】
・案内状において、手形からでんさいに【全面移行する旨を明記】した。
・発送から一週間で約80先から回答があり、そのほとんどは切替可であった。
・その後、未回答先に対して切替を促すため【電話ローラー作戦】を実施

10

5.でんさい導入による効果
手形・でんさい支払状況（月次）
（枚数）

150

10050

130

300

導入前
２０１９年
２月支払実績

90

手形

導入後
でんさい

２０１９年
３月支払実績

11

5.でんさい導入による効果

削減効果（支払側・工数削減）〈作成〉↓今までの工数
金額打鍵(約3時間)
管理職押印(約2時間)
封筒管理～封入 (約5時間)
〈発送〉
郵便局持込
(約1時間)〈受領〉
領収書管理(約2時間)
封筒送付依頼(約1時間)〈その他管理〉
会計システム管理 (約1時間)
削減時間合計約1０時間

12

5.でんさい導入による効果

削減効果（受取側・工数削減）〈現物管理〉
手形の受領
現物保管
返信用封筒
〈取立〉
押印
銀行持ち込み取引先も工数減に！
13

6.でんさい導入後のメリット、デメリット
メリット

三菱鉛筆

納入業者

・事務負担の軽減、作業の効率化
手形の管理から郵送まで・事務負担の軽減、作業効率化
銀行への取立持込が不要
支払い手段の一本化など

・コスト削減手形購入費用、郵送費用、収入印紙、切手、封筒など・紛失、盗難リスクを回避・分割、譲渡が容易になる⇒必要な分だけ分割、譲渡可能
・返信用書留封筒と切手など不要

デメリット

・会計システム、支払システムのプログラム変更等の費用と工数⇒無償提供の「一括請求Assist」を利用すればＯＫ・会計処理や仕訳の変更対応

・でんさい利用開始に伴う、ネットバンキング等インフラ整備、利用料等の発生・会計処理変更に伴うシステム変更などの費用、事務作業増・取引先への個別案内も必要
14

7.導入を検討している企業様へのメッセージ
当初の懸念事項

対応方法

取引先がでんさいに対応いただけるか一度の案内で7割超が切替応諾
手間はかかるが電話でお願いする

支払業務の多重管理が心配

多少の工数増はあるが、でんさいの作業時間自体は少ない
オペレーションは慣れれば問題なし

でんさいの仕組みが難しく理解に苦労している
でんさい支払のための準備がたいへん

外部のセミナーに積極的に参加
取引金融機関・NTTデータから支援(一括請求ツールの無償提供)を受ける

導入に向けた明確な計画作りもポイント！
15

7.導入を検討している企業様へのメッセージ

・世の中の会社は思ってるよりも進んでいます・すでに利用番号をもっている企業も多いです
・支払側だけでなく受取側の工数も確実に減ります・でんさい仲間を増やして早く楽になりましょう！
・検討／導入準備作業／本番実施で困ったら・・・
取引銀行さん、NTTデータさんが助けてくれます！
・やれば必ず業務の効率化につながります‼
できるところからやってみませんか！？
16

ご清聴ありがとうございました
入学方法(入学に必要な手続き)
新入学生

自分で準備

中学3年生

⇒

中学既卒

転入学生

編入学生

高校在学中

高校未卒(中途退学)

学校に依頼① 入学願書(新入学に〇)① 入学願書(新入学に〇)① 入学願書(転入学に〇)① 入学願書(編入学に〇)② 写真(3枚)② 写真(3枚)② 写真(3枚)② 写真(3枚)③ 入学選考料(一万円)③ 入学選考料(一万円)③ 入学選考料(一万円)③ 入学選考料(一万円)①調査書*在籍中学指定①調査書*出身中学指定「転学願」を在籍高校に提出し、下記の書類を申請。高校より本校に郵送依頼①成績•単位修得証明書① 転入学照会書(様式は任意)*在籍期間の記載必要② 在学証明書⇒③ 成績•単位修得証明書
提出書類確認後、本校より在籍校に連絡、出願完了

出願

必要書類

■考査料を振込後メール添付■電子版出願可能■紙願書は角2封筒(A4版。書類が折らずに入るサイズ)にいれ『入学願書在中』と朱書き簡易書留で送付■写真3枚を送付

書類選考
本校から、ご本人宛に郵送(新入学生は、出身中学にもお知らせします)

台格通知

必要書類

入学履修確認書兼請求書、書店への教科書注文書をメール致します。書店へのお振込み並びに教科書注文をお願いします※ お振込みは生徒名でお願い致します※ 就学支援金申請予定の方は、課税証明書などで課税標準額と調整控除額のわかる書類を出願時に同封又は添付してください※ 世帯年収目安590万円未満の方は考査料と入学金合計14000円をお振込みください

お問合せ・送付先
創学舎高等学校事務局〒106-8541
東京都港区六本木6丁目4-1(学)メイ・ウシヤマ学園内
Tel03-6824-2714

mail info@sougakusha-highschool.com
近年，国土交通省直轄工事において，応札価格が予定価格を上回る不落札や，入札時に応札者がいない入札不調といった入札不成立の増加が問題となっています。特に，関東，近畿，中部地区においてその発生率が高く，中でも東京，横浜，川崎といった首都圏でその傾向が顕著になっています。
また，地方自治体においても，一般競争入札が拡大する中，依然として低価格入札が頻発する一方で入札不調も増加してきており，その対策が急務となっています。
今回の特集は，不落・不調工事が増加している状況とその発生要因の分析，およびその対策の代表的な事例として国交省，東京都および中日本高速道路が取り組んでいる積算の見直しや入札契約制度の改善策について紹介します。

工事価格の適正化〜不落・不調対策の取り組み〜 特集

不落・不調の発生状況とその対策
国土交通省大臣官房技術調査課
事業評価・保全企画官

１． はじめに

しお い

なおひこ

塩井直彦

２． 不落・不調の発生状況

公共工事で入札時に応札者がなかった「不調」や応札価格が予定価格以上となった「不落」が数多く発生するようになっている。

工事規模と発生状況

平成１９年度に国土交通省が発注した１２，８７８件の工事について，入札が成立しない工事は，１，９
６１

本稿では，平成１９年度の国土交通省直轄工事入札における不落・不調の発生状況と，この対策について述べる。

!

件と約１５％になっている。
これを工事規模別に分析すると，予定価格が６，０００万円未満の小規模な工事で入札不成立の発生率が高い状況となっている。

図―１

H１
９価格帯別

落札―不落・不調の割合【件数ベース】

建設マネジメント技術

2008 年 12 月号 ７

特集 工事価格の適正化〜不落・不調対策の取り組み〜! 工事規模別発生状況の経年変化"

不落・不調の発生状況について，経年で比較す

さらに，工種別に発生状況を分析したところ，ると，年度ごとに増加（倍増）している傾向にあ

特に機械設備工事，建築工事，鋼橋上部工事が発る。工事規模別に見ても，６，０００万円未満の工事

注工事に対する発生率が高いものとなっている。

が増加しているだけでなく，他の価格帯の工事にまた，絶対数として，発生している工種では，ついても増加傾向にある。

工種別発生状況

維持修繕工事，一般土木工事，建築工事，機械設備工事の順となっている。

図―２

工事規模別不落・不調工事の発生状況【H１６〜１９：件数ベース】（注） １．
建築には，木造建築，プレハブ建築を含む
２．
電気設備には，受変電を含む
３．
その他工種内訳：造園，Co舗装，法面
処 理，塗 装，し ゅ ん せ つ，グ ラ ウ ト，杭，さく井

図―３８

工種別不落・不調工事の発生率

建設マネジメント技術

2008 年 12 月号

図―４

工種別不落・不調工事の発生件数

工事価格の適正化〜不落・不調対策の取り組み〜 特集

図―５

H１
９地整別

落札―不落・不調の割合【件数ベース】" 地域別発生状況

や，工事期間中，スポットでしか施工できない

さらに，地整等ブロック別に発生状況を分析しことにより利益率が低い。

たところ，関東地方整備局，近畿地方整備局，中#部地方整備局において，高い発生率を示してい・年度末など工事発注が集中することにより，技技術者が不足する術者が不足する。

る。
特に関東地方整備局においては，約３割の件数・維持修繕工事は，１年間技術者を拘束することになる。

で不落・不調となっており，その中でも東京，横浜，川崎の大都市圏で見ると約４割の発生状況と$なっている。

・工事規模の少ない工事は利益率が低く敬遠され工事規模および工期が短いやすい。
# 不落・不調の発生原因
これらの分析結果や施工業者へのヒアリング等・工期が短い場合等は年間技術者費用が確保できない。

をもとに，考えられる原因としては，以下のことがあげられる。
!

現場条件が厳しい

３． 不落・不調工事への対策

・施工の区間延長が長い中に施工個所が点在したため，現場管理が難しい。

不落・不調については，種々の要因が組み合わ・現道上の工事で夜間規制の負担が大きい。

されて発生していると思われ，一つの対策のみで・市街地中心部での施工であり，歩行者が多いこは解決できない問題であると思われる。このたとなどにより施工効率が悪い。
"

価格が折り合わないめ，各種の試行等を通じて，対策を講じているところである。

・特殊な工種や仮設等については，考え方により差異が生じる可能性が大きい。
・契約金額が工事期間に比べて少額であること!

見積もりを活用する積算方式

予定価格の算定に当たり，市場動向や施工条

建設マネジメント技術

2008 年 12 月号 ９

特集 工事価格の適正化〜不落・不調対策の取り組み〜

図―６

見積もりを活用する積算方式について

件，現場条件の多様化に追従することが困難なた向上させる「設計変更審査会」，工事関係書類のめ，発注者の標準積算と乖離が大きく，入札の不簡素化などの取り組みの推進を図る。

落・不調が頻発している工事において，予定価格の作成に当たり応札者の見積もりを活用すること#により，実勢価格をより一層予定価格に反映す

工事発注の平準化や工事発注規模の適正化など工事内容の見直しにより適切な工期の確保を図るなど，工事内容のる。

見直しを行う。
! 「難工事」の指定
社会条件やマネジメント特性が厳しく競争参加者が少なくなると考えられる工事について，当該４． さいごに工事の施工実績をその後の工事発注での総合評価において評価することとし，当該工事への競争参今年度においても，引き続き不落・不調が発生加意欲を喚起することにより多数の競争参加を促している状況にある。しかしながら，例えば，維す。

持修繕工事については，契約が成立しなければ，適切に施設が管理できなくなり，国民の安全や安" 受発注者間の情報共有心への対応がおろそかになる恐れもある。このた

不落・不調対策だけの目的ではないが，受発注め，不落・不調が発生しやすい工事については，者間の情報共有を図るために，発注者・設計者・より一層，実勢価格を反映した適正な積算に努め施工者からなる「三者会議」，施工者からの質問るとともに，受注意欲の向上につながるような方に 対 し て 迅 速 に 回 答 す る「ワ ン デ ー レ ス ポ ン

策に取り組む考えである。

ス」，受発注者間で契約変更の透明性・効率性を

１
０ 建設マネジメント技術

2008 年 12 月号
Faults and workaround on OS older than Mac OSX 10.8.5
for UAC Series.
July, 2016
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平成 28 年（ワ）第 280 号 「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故原状回復等請求事件（第２陣）
原 告 澤 正宏 外
被 告 国

外１名

意見陳述書（原告らが司法に求めるもの）
２０１８（平成３０）年５月１８日

福島地方裁判所 御中

原告ら訴訟代理人
弁護士 南

雲

芳

夫

私からは、更新弁論のまとめとして、原告らが司法に求めるものについて述べます。
１ 原子炉の安全確保に際しての東電と国の重大な過失
原発は、その開発の黎明期においても、いったん事故を起こした場合には想像を絶する甚大な被害をもたらすことが分かっていました。また、原発技術も開発途上に留まり、安全が保障されているものではありませんでした。そこで、原発の設置・運転に際しては、炉規法等に基づく国による厳格な法規制によって、安全に万全を期すべきものと定められました。伊方原発最高裁判決は「最新の科学技術水準に即応」し、「深刻な災害が万が一にも起こらないようにする」として、こうした法の趣旨を明らかにしています。
それにもかかわらず、東電も国も、安全の観点から当然に考慮に入れられるべき「長期評価」を無視して本件事故を引き起こしました。その怠慢は、法の趣旨を忘れたというべきものであり、原告ら住民にもたらされた塗炭の苦しみを思う時、極1

めて強い非難に値するものと言わざるをえません。
２ 東電と国の重大な過失を明らかにすることの意義（１）賠償に際しては東電と国の行為が強い非難に値することが考慮されるべきこと原告らは、自らの被害について賠償を求めるものですが、その前提として、本件審理を通じて、国と東電に、強い非難に値する責任があることが明らかにされることを求めるものです。
この点に関して、東電は、原賠法の無過失責任の規定を盾にして、そもそも過失の有無を審理する必要はないとして、その責任を曖昧にしようとしています。そして、東電、国は、原告ら住民が被った甚大な被害についても、無過失責任を前提として定められた原賠審・中間指針で十分に償われており、それを超える賠償の必要はないとしています。
しかし、原賠法の無過失責任の規定は、住民の権利保障のために、賠償請求に際して過失の立証までは求めないとしたものに留まります。原子力事業者の行為態様が強い非難に値する場合においては、その行為の悪質性は、慰謝料の算定に際しては、十分に考慮されるべきものです。
そもそも、原賠審・中間指針は、①事故後の緊急事態の下で、多数の被害者に対して迅速な損害補てんを行う必要があることから、住民の被害状況についての十分な調査を行う時間的な余裕がなかったという限界があります。また、②原賠法の無過失責任の規定に基づくものであることから、東電の過失の大きさ（行為態様が非難に値するものであるか否か）を一切考慮に入れなかったという限界があります。
これに対して、裁判所の判断に際しては、訴訟における証拠調べを通じて被害の実相を十分に踏まえた判断が可能であり、かつこれが求められます。
また、東電の悪質性についていえば、１９９８（平成１０）年の「７省庁手引き」
等が示した警告に対して必要な対応を怠ったこと、２００２（平成１２）年に当然に想定に組み込むべき「長期評価」を無視したこと、２００８（平成２０）年に「長2

期評価」に基づいてＯ．Ｐ．＋１５.７メートルの津波高さを確認したにもかかわらず津波対策を講じなかったこと、２０１０（平成２２）年には土木学会においても福島県沖（を含む日本海溝南部）においても津波地震を想定すべきと意見が一致したにも関わらずこれに対しても何らの対策を講じないまま本件地震・津波を迎えるに至ったことなどの経過を十分に踏まえて、その行為の悪質性を踏まえた上で、慰謝料算定についての判断がなされるべきものです。
（２）本件事故の惨禍をもたらした責任を明らかにすることが全ての出発点となること
本件原発事故は、わが国の歴史に忘れることのできないものとして刻まれることとなりましたが、それがどの機関の、誰の、いつの、どのような落ち度によってもたらされたのか、その誤りの背後にはどのような構造的な問題があったのか。原告
らは、責任の究明こそが、本件事故を巡る全ての問題を考える際の出発点となると考えます。
また、原告ら住民は、本件事故によって深刻な被害を受けましたが、その被害は金銭的な賠償によって十分に償いきれるものではないことを実感するなかで、「こんな被害は私たちを最後にして欲しい」「二度とこうした被害を繰り返してはいけない」という確信を強めるに至っています。
誤りを犯した者のその責任を曖昧にしたままでは、再度の誤りを引き起こすことを避けることはできません。本件原発事故の責任を究明することは、（本件訴訟の射程を超えるものではありますが）二度と原発事故を繰り返さないという原告らの究極の願いにも応えるものです。

裁判所が、本件原発事故と同時代に生き、かつ司法判断という使命を担う者として、本件原発事故の責任を明らかにすることによって、歴史に残るべき役割を果た
して頂くことを期待するものです。
以上
3
≪ 本大会の開催は新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、延期しました ≫２０２１年７月１４日
一般社団法人 中国経済連合会

報

道 資

料

「下関北九州道路整備促進大会」の開催について
一般社団法人中国経済連合会（会長 苅田 知英）は、下関北九州道路の早期整備の実現に向け、下関北九州道路建設促進期成同盟会、下関北九州道路建設促進協議会等との共催により、整備促進大会を開催します。
【開催概要】
１．趣 旨
下関北九州道路については、今年度から都市計画・環境アセスメントを進めるための調査に移行し、現在、国と２県２市が協力して、調査を進めているところです。
こうした中、当該道路の必要性を広くアピールし、早期実現に向けた地域の機運を一層高めるため、官民が一丸となり、下記のとおり整備促進大会を開催します。
２．日時

２０２１年８月９日（月）１５時００分～１６時３０分

３．場所

シーモールパレス

３階

エメラルドの間（下関市竹崎町四丁目４－８
４．主☎０８３－２３１－７０００）

催（９団体による共催）
下関北九州道路整備促進期成同盟会
下関北九州道路建設促進協議会
下関北九州道路整備促進山口県議会議員連盟
北九州下関道路整備促進福岡県議会議員連盟
下関北九州道路整備促進北九州市議会議員連盟
下関北九州道路整備促進下関市議会議員連盟（一社）中国経済連合会（一社）九州経済連合会（一社）中国経済連合会・（一社）九州経済連合会関門連携委員会

５．大会次第（予定）
・挨 拶
・意見提言
・決議案採択山口県知事、福岡県知事、(一社)中国経済連合会会長ほか
北九州市長、下関市議会議員連盟会長、(一社)中国経済連合会･(一社)九州経済連合会関門連携委員会委員長 ほか
下関市長

６．新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の徹底とお願い
・大会当日はアルコール消毒液の設置、換気、収容人数の５０％以下の参加により感染拡大防止対策を徹底します。
・御出席の皆様方におかれましては、会場でのマスクの着用、検温、手指消毒に御協力頂きますようお願いします。また、接触確認アプリ（COCOA）の活用
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をお願いします。
・当日、発熱等により体調の優れない方は御来場を控えていただきますようお願いします。
７．その他
・当日は、取材可能です。１３時３０分からシーモールパレス２階ロビーにて受付を行います。
・直近では、２０１９年８月２３日に同大会を開催しています。
・新型コロナウイルスの感染拡大状況等によって、大会を中止する場合があります。その際は改めてお知らせします。
以上

お問合せ先 （一社）中国経済連合会 川村・齊藤
TEL ：（082）242－4511 FAX：（082）245－8305

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令和6年度 藤沢市民総合体育大会継承大会～第３7回体操種目別競技会～
開催要項
１．趣 旨

この大会は小・中・高・一般の選手が一堂に会し、体操・新体操の普及・発展を期して行なうものです。
初心者からベテランまで体操愛好の選手達が集う交流の場であるとともに、日頃の練習成果を十分に発揮し技術向上のきっかけとなる競技会です。

2．主 催

藤沢市 ・ 藤沢市体育協会（主管）藤沢市体操協会
事務局：〒253-0034 茅ヶ崎市緑が浜8-24-608 代表 栗原 英昭

3．日 時

令和６年８月3日(土) ～4日（日）（以下、概算スケジュールです。参加人数により日程前後します）
体操

8/3 9:00～

新体操

小学生

中高一般

園児・小_徒手・Fクラス

セッティング・会場練習

-

会場練習

-

-

セッティング・会場練習個人種目別競技・特別種目（競技終了後会場練習可）--

個人種目別競技・特別種目

特別種目・個人種目別競技-

１３:０0～

8/4 8:30～ 個人種目別競技・特別種目
１2:00～-

１4:00～(解散)

小中高一般_クラス1～Ⅲ

団体競技

4．会 場

藤沢市秋葉台文化体育館

5．参加対象・藤沢市在住、在学又は市内のクラブに所属するもの〒252.-0816 藤沢市遠藤2000-1 TEL 0466-88-1111

・一般（大学生、社会人）は湘南地区高校の卒業生も出場可
・役員など協会が特に必要と認める団体に所属するもの
6．競技種目【 体操 】 〈個人種目別競技〉
・採点は10点満点とする（1）小学生男子｜ゆか、とび箱、タンブリング から2種目まで出場可
女子｜ゆか、とび箱、タンブリング、平均台 から2種目まで出場可
・とび箱はクラスⅠ、Ⅱ及び段数での区分とする
Ⅰ：回転系の跳躍（転回とび、ヘッドスプリング、台上前転 等）で、5段（5段以下)・6段・7段のいずれかを選択
Ⅱ：非回転系の跳躍（開脚跳び、閉脚跳び 等）で、5段（5段以下)・6段・7段のいずれかを選択※Ⅰ、Ⅱともタテ・ヨコは自由。5段以下は小とび箱でも可・タンブリングはクラスⅠ～Ⅲの区分とする
Ⅰ：ハンドスプリング連続、バク転、宙返りを含む演技構成
Ⅱ：Ⅰ以外でハンドスプリング（単発）を含む演技構成
Ⅲ：Ⅰ、Ⅱ以外の演技構成※Ⅰ～Ⅲとも、短マット4枚(約12m)を使用し、１往復※平均台の高さは1m（2）中学生男子｜ゆか、とび箱※1、タンブリング※2 から2種目まで出場可
女子｜ゆか、とび箱※1、タンブリング※2、平均台※3、（段違い平行棒） から2種目まで出場可※1 館内の大とび箱6段、もしくは跳馬を使用する※2 男女ともゆかフロア対角線1往復（シリーズ2本）※3 平均台：高さは1.2m

（3）高校・一般

男子｜ゆか、あん馬、(つり輪)、跳馬、(平行棒)、(鉄棒)、タンブリング※4 から2種目まで出場可
女子｜（段違い平行棒）、跳馬、ゆか、平均台※3、タンブリング※4 から2種目まで出場可※4 男女ともゆかフロア対角線1往復半（シリーズ3本）※（ ）は館内の器具老朽化のため、出場希望ある場合は別途協議【 新 体 操 】 〈個人種目別競技〉
小学生・中学生・高校生・一般とも、ロープ、フープ、ボール、クラブ、リボン 及び徒手 から1種目
・手具種目はクラスⅠ～Ⅲの区分とする
クラスⅠ：採点規則（(公財)日本体操協会新体操女子採点規則）に準じて採点する
クラスⅡ：採点規則（(公財)日本体操協会新体操女子採点規則）に準じて採点するが、成長・発展に重点を置いた採点
クラスⅢ：難度や構成について要求なしとし10点満点。柔軟性、表現力、手具の扱いなど基本要素の習熟を重点に採点
・徒手は学年での区分とする （園児、1～2年生、3年生以上）〈個人種目：ファーストクラス〉
種目別競技参加者以外の小学生で、手具系、徒手系のどちらか１種目難度や構成について要求なしとし8点満点。柔軟性、表現力など基本要素の習得を重点に採点
手具系において、使用する手具は問わない〈団体競技〉・徒手系(手具を用いない演技)、手具系(扱う手具は問わない)の区分で、2～7名のチーム編成とする
小中高混合など区分は問わない。メンバーの4/2時点年齢の平均でU-10、U-12等クラス分けをする（小数点繰上げ）・演技構成、リズムとの調和、表現力などの要素で採点し30点満点とする【 特 別 種 目 】 倒立競争、なわ跳び競争
・倒立競争は静止時間を成績とする
・なわ跳び競争は二重跳びの回数を成績とする
１人１回実施。倒立競争［10秒以上］、なわ跳び［10回以上］の選手については決勝ラウンドを実施する

7．表 彰

各種目男女別に1～3位を表彰する
但し、倒立競争は［10秒以上］、なわ跳び競争は［10回以上］を表彰対象とする※今大会より、特別種目についても3位までの表彰とします※大会の進行状況によって賞状授与ができなかった場合は、各団体代表者の方へお渡しします

8．参加費

一人 1,000円

9．申込方法申込み用フォームに必要事項を記入し、下記メールアドレス宛に提出
藤沢市体操協会 y.kurihara@fujisawa-taiso.jp （栗原幸浩）【令和６年７月１１日(木) 締切り】

10．代表者会議参加団体は必ず出席。参加費の受付は会議前に行ないます【８月３日(土) 12:30～ 秋葉台文化体育館・大会議室】
決定日時、ゼッケン、試技順、撮影許可申請、当日の入場方法等は適宜メールでご連絡します

11．問い合わせ

（窓口：栗原幸浩）E-mail:y.kurihara@fujisawa-taiso.jp

12．その他

・体操競技出場者についてはゼッケン着用をお願いします。（10cm×15cmを目安）
・園児が出場される場合は、各団体の責任で安全確保、誘導をお願いします。
・参加者はスポーツ安全保険などへの加入をお願いします・成績上位者は神奈川新聞、タウンニュース、協会HPに掲載される場合があります以上
基 発 0330第 9 号
平成 27年 3月 30日
別記の関係事業者団体の長殿

厚生労働省労働基準局長

除染等業務における年少者の就労禁止措置の徹底について厚生労働行政の推進につきまして、日頃より御理解と御協力を賜り、感謝申し上げます。
さて、満 1
8歳未満の年少者については、心身ともに成長期にあることから、労働基準法第 62条により一定の危険有害な業務に就かせることを禁止しているところです。
しかしながら、昨今、就業が禁止されている「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」第 2条第 7項に規定する除染等業務（以下「除染等業務」という。）に年少者を従事させていたとして、警察機関が労働基準法違反の疑いで関係者を逮捕する等の問題事案が発生しているところです。
厚生労働省としては、このような事案を再度発生させないためにも、関係法令の内容を十分御理解いただくことが極めて重要であると考えているところです。
つきましては、こうした趣旨を御理解いただき、貴団体会員に対し、下記の点について周知していただくようお願いいたします。
記

1 除染等業務については、精 18歳未満の年少者を就かせてはならないこと。

（参考 1）労働基準法（抜粋）（参考 2）日一フレット「 18歳未満の年少者は、除染作業の現場などで働くことが禁止されていますJ

別記
中央労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会
陵上貨物運送事業労働災害防止協会。
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
林業・木材製造業労働災害防止協会
一般社団法人全国建設業協会
一般社団法人臼木建設業連合会
公益社団法人全国産業廃棄物連合会

参考 1

労働基準法（昭和二十二年四月七日法律第四十九号）（抄）第六章年少者（危険有害業務の就業制限）
第六十二条 使用者は、満十八才に満たない者に、運転中の機械若しくは動カ伝導装置の危険な部分の掃除、注油、検査若しくは修繕をさせ、運転中の機械若しくは動力伝導装置にベルト若しくはロープの取付け若しくは取りはずしをさせ、動力によるクレーンの運転をさせ、その他厚生労働省令で定める危険な業務に就かせ、又は厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務に就かせてはならな。、

L

2 使用者は、満十八才に満たない者を、毒劇薬、毒劇物その他有害な原料若しくは材料又は爆発性、発火性若しくは引火性の原料若しくは材料を取り扱う業務、著しくじんあい若しくは粉末を飛散し、若しくは有害ガス若しくは有害放射線を発散する場所又は高温若しくは高圧の場所における業務その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務に就かせてはならない。
3 前項に規定する業務の範囲は、厚生労働省令で定める。

年少者労働基準規則（昭和三十九年六月十九日労働省令第十三号）（抄）（年少者の就業制限の業務の範囲）
第八条 法第六十二条第一項の厚生労働省令で定める危険な業務及び同条第二項の規定により満十八歳に満たない者を就かせではならない業務
は、次の各号に掲げるものとする。
三十五

ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務

参考 2

除染等業務を行う事業主の皆さま・高校生など 1
8歳未満の皆さまヘ

18歳未満の年少者は、除染作業の現場｜
労働基準法では、 18歳未満の年少者の健康と福祉の確保などの観点、から、就業にさまざまな制限を設けて保護を図っています。
歳未満の年少者を除染等業務※で働かせることは・事業主は、 18できません
・1
8歳未満の年少者は、アルバイトであっても、除染等業務で働くことはできません。
・たとえ、事業主と 18歳未満の年少者が合意していてち、除染等業務で働くことは禁止されています。
0※除染等蟻務とは、放射性物質汚染対処特措法に規定する「除染特別地域」 と「汚染状況重点調査地 域J で行われる①土壌等の除染等の業務 ②廃棄物収集等業務 ③特定汚染土壌等取扱業務 をいいます。
以下のパンフレットをご参照ください。

．
．
．
．

−除染等業務の範囲： ht
to://www.mhlw.ao.io/new‑info/kobetu/roudou/
avousei/anzen/dl/120118・02.
odf．除染特別地域： h仕 o://iosen.env.
ao.io/area/roadmao.html−重点汚染状況調査地域： htto:I/
iosen.env.
ao.io/zone/・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ーーーーーーーーーーー・・・ーー
ー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・．
．．
．
．
．．
．
．
．
．
．
．
．
．
．
．・

危険有害業務における年少者の就業制限

ー労働基準法第 62条一

砂除染等業務のほか、以下の業務についても年少者の就業が禁止されています。
・特定線量下業務S
μSv/h （マイクロシーベルト）
除染特別地域等内での平均空間線量率が、事故由来放射性物質によって2.
を超える場所で事業者が行う除染業務以外の業務
特定線量下業務Jについては、 「年少者労働基準規則」第 8条第35号※ 「除染等業務J 「「ララウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務Jに該当

砂また、震災復旧・復興工事に関連して、以下の業務についても、年少者の就業が禁止されています。
＜禁止されている主な業務＞
・クレーン、デリックまたは揚貨装置の運転の業務
・上記クレーンなどの玉掛けの業務（2人以上で行う玉掛けの業務での補助作業を除く）
・土砂が崩壊するおそれのある場所または深さが5メートル以上の地穴での業務
・高さが5メー トル以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところでの業務
・足場の組立、解体または変更の業務（地上または床上での補助作業の業務を除 く）
・胸高直径が 35センチメー トル以上の立木の伐採の業務※詳しくは、「年少者労働基準規則j第 8条をご参照ください。

不 明 な 点 な ど が あ り ま し た ら 、 最 寄 り の 都 道 府 県 労 働 局 ・労 働 基 準 監 督 署 ま で お 問 い 合 わ ぜ く だ さ い 。

｜ ト~21. 3 I。 厚 生 労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
令和元年度

第４回評議員会議事録

一般財団法人東京学校支援機構

令和元年度第４回評議員会議事録

１ 開催日時

令和２年２月１７日（月曜日） 午後３時３０分から午後５時００分まで

２ 場

一般財団法人 東京学校支援機構

所

東京都新宿区西新宿８－１－２ PMO 西新宿７階 大会議室
３ 評議員の現在数

９名

４ 出席評議員の数及び氏名

８名

安部 典子
宇田 剛
小川 愛
香月 よう子栗原 美津枝
清水 哲也
西澤 宏繁
濱中 淳子

５ 出席監事の数及び氏名

１名

大竹 栄

６ 出席理事の数及び氏名

３名

坂東 眞理子
川名 洋次
谷

６ その他の出席者の数及び氏名
７ 議

長

８ 議事録作成に係る職務を行う者

１名

理恵子

津村 政男（顧問弁護士）
安部 典子
小川 愛
香月 よう子

９ 議事次第（１）開会

（２）議決事項
第１号議案 基本財産の運用の件（３）報告事項
ア 令和２年度事業計画書及び収支予算書
イ その他
１０ 議事の経過及び結果（１）開会
定刻になり、議事に入るまでの間、総務部長が評議員会の進行を開始した。冒頭、評議員の出席状況を報告し、出席評議員が定足数を満たしており、定款第２０条に基づき当評議員会が有効に成立していることを確認した。
続いて、定款第１９条により議長の互選を求めたところ、宇田評議員から安部評議員を推薦する声が上がり、総務部長が全評議員に諮ったところ「異議なし」の声があったため、安部評議員が議長に就任した。続いて、安部議長より定款第２３条第２項に基づく議事録署名人の選出を求め、小川 愛評議員と香月 よう子評議員を議事録署名人として指名する提案を行ったところ、全評議員の同意を得て可決されたことから両評議員が議事録署名人として選出された。
（２）議案の審議状況及び決議結果等
第１号議案 基本財産運用の件
ア

議案説明
議長は、事務局に対し第１号議案について説明を求め、総務部長が基本財産の概要
及び運用の必要性、運用方法について規程及び資料に基づき説明を行った。

イ質疑

事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、特段の意見はなかった。
ウ決議

議長が本議案について決議を求めたところ、「異議なし」の声があり、第１号議案は出席評議員の全会一致をもって原案どおり可決された。
（３）報告事項ア

令和２年度事業計画書及び収支予算書について(ア）報告事項説明
議長は、事務局に対し、本報告について説明を求め、総務課長が令和２年度事
業計画書及び収支予算書について、令和元年度の事業準備進捗状況を踏まえながら説明を行った。

(イ) 質疑

事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、評議員から主に以下の質問、意見があった。
（質 問）
Tepro Supporter Bank 事業について、事業費のうち、紹介人材の単価はどのように積算しているのか。
（回 答）本事業は、機構で紹介人材を雇用する形ではないため、雇用経費はない。事業に係る経費は、情報管理のためのシステム運用経費、紹介人材のうち、無償ボランテ
ィアの方へのボランティア保険、事業に係る職員の人件費を積算している。
（質 問）
有償紹介人材に対する人件費は各教育委員会による負担だとして、そうした部分に機構は関与するのか。
（回 答）
現在のところ、関与は想定していない。具体的な単価は、区市町村ごとで人材への単価が定まっているほか、都立学校は予算等で定まっている場合もある。今後は最低賃金等も踏まえて助言を行うことも考えられる。受入れ側の待遇については手探りではあるが、今後検討していく必要がある。
（意 見）
市区町村教育委員会では、予算はあるが、人を確保出来ないという現状もあり、人の確保に向けた取り組みを行う点で大変意義がある事業と捉えられている。今後は、機構のアピールに努めるとともに、機構の使命であるマッチングに力を入れていく必要がある。
（質 問）
以下の３点について①予算書がマイナスとなっている理由について②次年度は３つの事業があるが、会計上どのように管理するのか③委託事業について、都から機構に委託することにより費用面でどの程度の効果が出るのか（回 答）①主にシステムの減価償却を費用計上しているためである。
②事業ごとの管理会計により管理を行う。
③東京都から見て、施設維持管理事業に関しては、住宅供給公社からの委託先変更であり、経費の減少はないが、管理運営費面では、若干費用は安く抑えられる見込みである。人材バンク事業及び法律相談については、働き方改革に資する新たな取組であるので、その部分については増となる。なお、次年度の経費としては全体で５億円ほどとなる。
（意 見）
機構の事業について、都民への説明という観点も踏まえ、社会にどういうインパクトを与えたのかという、指標、評価基準を出すほうが良い。インプット、アウトプットに加え、どういう社会的効果があったのかを示すと良い。
（回 答）
社会インパクト評価については、具体的、客観的にどういうインパクトがあったのかを検討していくことは課題であると考えている。
（質 問）
人材に対するニーズなどの感触はどうか。また、重点的な取組はあるのか。
（回 答）
ニーズについては、市区町村の教育委員会に対しニーズ調査を行い、都立学校については４０校ほど調査を行ったところで、土日の部活動引率や日本語指導など有償となる専門人材へのニーズが高い。予算がついているのは部活動指導員だが、それ以外の部分についても団体等と連携して成功事例を積み重ねていく。
（意 見）
希望者だけでなく、技能等ある方にアプローチ、適材適所の人材を登用していく取組も考えていく必要もある。
（意 見）
成功事例を確実に作り、アピールしていく姿勢が重要である。
（質 問）
中長期的な見通しについて。
（回 答）
現段階では、まずは好事例、成功事例を示すことを念頭に取り組んでいる、今後は数値化についても検討すべきと考えている。
（質 問）学校の校長に対する認知度について、全体で集まる機会を活かし周知を図るべき。
（回 答）
都立高校については既に周知しており、小中学校については地区会長へご説明しているところである。ご意見も踏まえ、今後とも機会あるごとに周知を行っていく。
イ その他の報告事項
その他の報告事項として令和元年１２月１７日に行った機構ロゴマーク発表会に係る取材についての報告を行った。
１１ その他
議長から、その他機構の運営全般に関して意見・質問を求めたところ、特段の発言はなかった。
１２ 閉会
以上をもって 議事が終了したため、 議長が閉会を宣言し、令和元年度第４回評議員会を終了した。

以上のとおり、評議員会の決議を明確にするため、この議事録を作成し、議長及び評議員２名がこれに記名押印する。

令和２年２月１７日

議長

安部 典子

評議員

小川 愛

評議員

香月 よう子