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第 25 回社会福祉士・第 14 回精神保健福祉士国家試験【共通科目①（問題 1～問題 41）】
やまだ塾の解答速報（1 月 27 日実施分）
2013 年 1 月 30 日 14:30 掲載

問題 9： 「正答なし」

問題 27 ： 正解を④としたが，「正答なし」の可能性を指摘する。
問題 32 ： 正解を④としたが，「正当なし」の可能性を指摘する。
● 変更はその都度行う。（変更分は青字で表示する）
（参考）
科 目問題

やまだ塾の解答

人体の構造と機能及び疾病（７問）

簡易解説＜身体の標準的な成長・発達＞1③③脳重量は，生後 6 か月頃に出生時の約 2倍となり，4～6 歳になると成人の約 95％に達する。
＜加齢に伴う心身の変化＞④2005 年 10 月に，従来は給付の対象であっ2④た介護保険施設の食費の自己負担化が行われたことに伴い，高齢者の低栄養状態の改善を目的とした栄養ケア・マネジメントの実施が介護報酬として評価されるようなった。
＜人体の器官の構造と機能＞

3⑤⑤血管平滑筋は，血圧を調節し，内臓平滑筋は蠕動運動を調節し，気管支平滑筋は気道抵抗を調節する。
国際生活機能分類(1C F)＞

4①①人間と環境との相互作用を枠組みとして，個人の健康状態を系統的に分類している。

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＜認知症＞
②アルツハイマー型認知症は，全般的認知5②症で，全般的に能力が低下するが，脳血管認知症では，まだら認知症で，部分的に能力が低下する。
＜右片麻揮の症状＞③運動性（ブローカ）失語は，理解は比較的6③良好であるが，発話が流暢でない。一方，感覚性（ウェルニッケ）失語は，発話は流暢であるが，錯語が生じ，聴覚理解も障害される。
＜DSM-Ⅳ(精神疾患の診断・統計マニュア
ル第 4 版)に記載されている大うつ病エピソー
ドの診断基準に該当する症状＞

7①②①A-4：「ほとんど毎日の不眠または睡眠過多」②A-2：「2.ほとんど 1 日中，ほとんど毎日の，すべて，またはほとんどすべての活動における興味，喜びの著しい減退」＜睡眠＞

心理学理論と心理的支援
（７問）

8

④

④レム睡眠の特徴として，身体の姿勢を保つ筋肉（姿勢筋，抗重力筋）の緊張がほとんどなくなる。
＜心理的効果＞①ピグマリオン効果は，「人間は期待された通りの成果を出す傾向」なので，誤りである。
②スリーパー効果は，「信憑性の高い説得者の説得効果は，説得直後は高いが時間の経過と共に低くなっていく傾向」なので，誤りで9正答なしある。
③ハロー効果は，「対象者がある側面で望ましい特徴を持っていると，その評価を当該人物に対する全体的評価にまで広げてしまう傾向」なので，誤りである。
④アナウンスメント効果は，「選挙前にメディアが行う予測報道が，有権者の投票行動に影響を与える減少」であるので，誤りである。

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3/9⑤ブーメラン効果は，「説得されればされるほど反発を感じ，山椒の態度を強めてしまう傾向」なので，誤りである。
＜集団の社会心理＞⑤社会的手抜き（社会的怠惰，フリーライダ
10⑤ー現象）は，集団で共同作業を行う時に一人当たりの課題遂行量や努力が人数の増加に伴って低下する 現象である。
＜思春期・青年期の発達＞③向社会的行動は，利己的なものから愛他

11③的な理由までを含む。行動類型としては，寄付，奉仕，分与，共有，援助，労働援助，社会的弱者への援助，ボランティア等である。
＜臨界期＞③刻印づけ（刷り込み）は，オーストリアの比12③較行動学者ローレンツによって報告されたもので，この刻印づけが生じるのは臨界期までのごくわずかな間だけであるとされる。
＜心的外傷後ストレス障害(PTSD)＞

13②②それまで別個の原因が想定されてきた症状群を，統一的な心理的原因によって論じられるようになった。
＜心理療法＞④構造的家族療法の創始者であるミニュー

14④チンは，現実の人間は個人として完結するのではなく，個人の枠を超えたときに初めて完全なる存在であるとしている。

社会理論と社会システム＜現代社会における人々の働き方＞（７問）④仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・ バランス）が実現した社会は，具体的には，①就労
15④による経済的自立が可能な社会，②健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会，③多様な働き方・生き方が選択できる社会，と内閣府は説明している。

16②＜近代社会の特質＞②コミュニティは，一定の地域のうえに展開さ

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れる共同生活を意味するが，アソシエーショ
ンは，それを基盤として，共通の目的や関心を持つ人々が，自発的に作る集団や組織（学校，教会，会社，組合など）である。
＜1970 年代以降の都市のあり方＞③1990 年代以降，都市機能を回復するため，中心市街地活性化と都市拡大抑制を図る「コンパクトシティ」という考えがヨーロッパ
17③を中心に取り入れられており，日本の都市政策においても都市の持続可能な発展のために取り入れるべき，と提起されている。公共基盤整備と経済成長を優先してきたわが国の都市政策に転換を促している考え方とされている。
＜現代の家族＞

18③③ステップファミリーは，「一般的には，離別や死別後，子連れで再婚した結果形成される家族」とされている。
＜社会的行為やその働き＞①ヴェーバーは，社会的行為を，目的合理的

19①行為，価値合理的行為，伝統的行為，感情的行為の 4 つに類型化した。合理性という観点から，近代的な合理的支配形態として官僚制を取り上げ分析した。
＜役割概念＞

20⑤⑤他者の視座を取得し，他者から自分に期待される行為のあり方を形成していく過程をミードは「役割取得」と呼んだ。
＜環境問題＞④1980 年代のアメリカにおける「環境正義運21④動」に基づく概念で，1992 年には，アメリカ連邦環境保護庁に「環境正義局」が設置され，「環境的公正：すべてのコミュニティに対するリスクを逓減する」が発表された。

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現代社会と福祉（10 問）＜社会福祉制度と社会保障等の政策の関連＞①「1962 年社会保障制度審議会勧告」は，「第 1 章：総則，第 2 章：貧困階層に対する施22①策，第 3 章：低所得階層に対する施策-（１）
社会福祉対策，第 4 章：一般所得階層に対する施策，第 5 章：すべての所得階層に共通する施策，第 6 章：社会保障の組織化」で構成されている。
＜福祉の原理をめぐる哲学，とりわけ自由と平等＞④現代のコミュニタリアニズム（共同体主義）

23④

は，平等で民主的なコミュニティを求め，福祉政策重視，国家よりも中間的なコミュニティを重視するとされている。
・あのサンデル教授が出てくるとは思わなかった。
＜福祉社会の歴史＞③1964 年に「公民権法」が制定され，ジョンソン大統領は「貧困との戦い」（War on

24③Poverty）を提唱し，メディケア（低所得者に対する公的扶助としての医療費の補助），フードスタンプ（食費の補助），ヘッドスタート計画（就学援助プログラム）などを制度化した。
＜人間のニードをめぐる諸理論＞④インドの経済学者アマルティア・センによれ

25④ば，潜在能力（capability）は，財やサービスの集合として定義される。センは目標を，「本人が価値をおく理由のある生を生きられること」，すなわち，実質的自由の保障においた。
＜我が国の若年者の生活の現状と政策＞②2008 年発表の OECD の統計によれば，

26②

2005 年の日本の国内総生産に対する高等教育投資額は，1.4 で OECD 加盟 30 か国の平均 1.5 と差はない。しかし，公財政支出は0.5 と最低値レベルである。また，国公立大学

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6/9の平均授業料は，高額であるにもかかわらず，奨学金を受ける学生の割合も少ない状
況にある。
■正解とした④の設問中の「社会対話の促進」は，ＩＬＯの広報によれば，「社会対話の促進と紛争解決」（または「対話と紛争解決の促進」となっている。「労使間紛争」を未然に防ぐという戦略目標の重要な文言の欠落は許されないのではないか。「正当なし」の可正解を④とした
27

能性を指摘する。

が，「正答なし」の可能性を指摘＜福祉政策及び関連分野の国際動向＞する。

④ディーセント・ワークは，ＩLO により，1999年に打ち出された 21 世紀における ILO の最重要目標である。4 つの戦略目標（「仕事の創出」「仕事における諸権利の保障」「社会的保護の拡充」「社会対話の促進と紛争解決」）と 1 つの横断的目標（ジェンダー平等）が設定されている。
＜福祉政策に関する考え方や概念＞

28③③捕捉率は，福祉制度を利用し得る人のうち現に制度を利用できている人が占める割合である。
＜福祉サービスの利用＞⑤社会福祉法第 82 条において，「社会福祉29⑤

事業の経営者は，常に，その提供する福祉サービスについて，利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならない。」と規定されている。
＜福祉政策や福祉制度と関連性のある教育政策に＞②学校教育法第 19 条において，「経済的理30②

由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては，市町村は，必要な援助を与えなければならない。」と規定されている。就学援助制度の対象者は，(1)要保護

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7/9者（生活保護法第 6 条第 2 項に規定する要保護者）および(2)準要保護者（市町村教育委員会が生活保護法第 6 条第 2 項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者）とされている。
＜我が国での仕事と労働をめぐる政策＞⑤厚生労働省は，事業者，産業医等の産業保健スタッフ，労働者などに対し，「新着情31⑤報」，「各種リーフレット」，「メンタルヘルス対策の基礎知識」，「悩みを乗り越えた方の体験談」，「各種研修の案内」等の総合的な情報提供やメール相談サービス等を実施している。

地域福祉の理論と方法■正解とした④の設問では，「自然減は出生（10 問）率」となっているが，出典では「自然減は出生数」でとなっている。出典を示した設問では，転記ミスは許されないのではないか。「正答なし」の可能性を指摘する。

正解を④とした32が，「正当なし」の可能性を指摘する。

＜地域社会の変化＞④「日本の都道府県別将来推計人口（平成19 年 5 月推計）について」を正確に記載すれば，「社会減は，平成 17 年度から減少幅が拡大していたが，平成 20 年度から縮小に転じている。また，自然減は出生数の低下傾向により減少幅が拡大傾向にある」
である。
＜障害者の地域移行をめぐる様々な状況＞

33①①「平成 21 年医療施設（動態）調査・病院報
告の概況」によれば，「精神病床」は 307.4日，「一般病床」は 18.5 日で 20.2 倍である。
＜地域社会において生活を支えてきた仕組

34

②

み＞
②講の特徴は，参加メンバー間にリーダーシップにおいて平等性が見られるとされ，平等

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性は輪番制・当番制という形で現れる。
＜民生委員・児童委員＞③民生委員法第 15 条において，「民生委員は，その職務を遂行するに当っては，個人の人格を尊重し，その身上に関する秘密を守35③

り，人種，信条，性別，社会的身分又は門地によって，差別的又は優先的な取扱をすることなく，且つ，その処理は，実情に即して合理的にこれを行わなければならない。」と規定されている。
＜地域福祉の主体もしくは主体形成＞

36①①相対値基準として，「実績判定期間内における総収入に占める寄附の割合が 5 分の 1（20％）以上であること」とされている。
（短文事例）＜社会福祉協議会の福祉活動専門員の取組＞

37③④③④ボランティアを「する側」と「受ける側」の関係性は固定的ではなく，時間的経過や状況の変化により変化していく。その変化に対応するために，双方の対等な関係での密なコミュニケーションが大切となる。
（短文事例）＜社会福祉協議会の日常生活自立支援事業の専門員の取組＞③⑤日常生活自立支援事業には専門員が38③⑤配置されており，利用者の状況などを把握して適切な生活ができるようマネジメントをする。そして，生活支援員は、このマネジメントに基づいて，利用者が行う支払，入金の代行や生活費の届けなどをしながら，利用者への助言や専門員へ状況報告をする。
＜災害ボランテイアセンター及ぴ災害復興ボ

39③

ランテイアセンター＞③センターは，ニーズとボランティアのマッチング機能を確保するだけではなく，基盤整備

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9/9として，(1)人を動かす仕組みづくり，(2)活動に必要な物理的な資源の確保が重要であるとされている。
＜地域福祉における社会資源＞④コミュニティワーカーの役割は，(1)活動の推進者としての役割，(2) 活動の援助者とし40④ての役割がある。コミュニティワーカーは，「地域住民の主体性を高めつつ」，「住民自らそれらの問題を明確化し，解決していくことを側面的に援助していく」という基本を忘れてはならない。
＜地域のケアシステム＞⑤2012 年 4 月施行の「改正介護保険法」のポイントは，(1)医療と介護の連携の強化等，

41⑤(2)介護人材の確保とサービスの質の向上，(3)高齢者の住まいの整備等，(4)認知症対策の推進，(5)保険者による主体的な取組の推進，(6)保険料の上昇の緩和，である。

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