特集 積算基準類の改定

港湾請負工事積算基準等の改定について
国土交通省 港湾局 技術企画課

国土交通省港湾局では，国による港湾・海岸土わせており，工事内容が受注者，発注者双方にと木請負工事等の発注にあたり，その予定価格の基ってわかりやすいものにし，契約内容や事務処理礎となる積算価格を適正に算出するために「港湾手続きの明確化に努めている。

請負工事積算基準」を制定している。この積算基
準は，毎年，施工実態等を調査・分析し，社会情

2.

勢の変化，工事規模の大型化・多様化，さらには実態調査の概要

技術革新等の施工環境の変化に迅速かつ適切に対積算基準改定の基礎調査として実施されている応するために所要の改定を行っている。

施工情報調査の概要は，以下のとおりである。

1.

はじめに

2―1

施工情報調査施工情報調査は施工実態を調査・分析するもの
港湾工事は，施工場所の大部分が海上や海中でで，積算基準が施工実態を適正に反映しているかあるため陸上土木工事に比べて気象・海象条件等を検討するための最も重要な情報の一つである。の影響を受けやすく，また，施工規模の大型化や従来は国土交通省発注工事を対象に調査を実施し建設地の沖合展開，早期供用への対応等により，てきたが，サンプル数をより確保するため，平成施工環境はより厳しいものとなってきている。こ16年度からは各都道府県等港湾管理者にも調査にのような条件下での港湾・海岸工事の工事費を適協力していただいている。

正に算出するために，国土交通省港湾局では，標準的な施工形態を「港湾請負工事積算基準」（以⑴モニタリング調査下「積算基準」という。）として制定している。

モニタリング調査は，次に述べる詳細調査の工

この積算基準は，毎年，施工実態等を調査・分析種以外の全工種を対象に実施するもので，施工実し，施工環境等の変化に迅速かつ適切に対応する態と積算基準との整合度合いを概略的に把握し，ために所要の改定を行っている。

詳細調査の必要性を判断するものである。

また，積算基準の編成は，「港湾工事共通仕様書」と同様に工事内容の細分化方法を工種の分類毎に標準的に規定した「港湾工事工種体系」に合26

建設マネジメント技術

2015 年 4 月号⑵

詳細調査
モニタリング調査の結果等により，施工実態と積算基準類の改定 特集

積算基準とに乖離が認められると判断される場合れる工種について改定した。に，該当工種について詳細に調査を行うものであ主なものとしては，ケーソン進水据付工で使用る。積算基準の改定は，この調査結果を分析し，する作業船の大型化等の反映や上部工（重力式）現行積算基準との比較検討を行った結果を反映しの支保・足場で使用する作業船団及び作業能力のたものである。

実態の反映による改定，高気圧作業安全衛生規則が改正され平成27年 4 月から施行されることを踏

2―2

未制定歩掛の調査

まえた作業能力の改定を行った。

積算基準に歩掛が設定されていない工種のうち，汎用性が高く歩掛設定の要望が強い工種につ①

海上地盤改良工［圧密・排水工，固化工］

いては，必要に応じ実態調査を実施し，積算基準②

基礎工［基礎盛砂・捨石工，先掘防止工］に反映している。

③本体工（ケーソン式）［ケーソン進水据付工］④本体工（ブロック式）［本体ブロック製作工］⑤被覆・根固工［被覆石工，根固ブロック工］

港湾工事等で使用する各種作業船の機械経費を⑥上部工［上部コンクリート工］算定するための基準として「船舶および機械器具⑦裏込・裏埋工［裏込工］等の損料算定基準」を定めているが，その基礎調⑧土工［土工，作業土工］

2―3

作業船稼働実態調査

査として，民間各社が保有する作業船の稼働実態を調査するものである。

適正な利潤及び人材育成・確保に係る改3―2
定2―4

その他の調査公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部積算基準に関係する調査のうち，港湾・海岸工を改正する法律の基本理念及び発注者責務を果た

事以外の工事と共通する事項については，国土交すため，適正な利潤及び人材育成・確保に係る費

通省の他部局や農林水産省等と共同で調査を行っ用を適切に反映するように，一般管理費等の改定ている。積算基準については， 2 省共同調査としを行った。て，主に陸上の工種について，農林水産省と国土交通省（河川，道路，港湾，空港等）とが共同で①

間接工事費［現場管理費（率）］施工実態を調査・分析している。積算基準に制定②

一般管理費等［一般管理費等（率）］されている該当工種については，この調査結果を③

その他の積算基準［諸経費（率）等］反映している。
その他，公共事業労務費調査，間接工事費等諸経費動向調査を毎年実施しており，積算基準をよ4.

おわりにり充実させるとともに，各関係部局，省庁との整合を図るなどの調整を行っている。

本積算基準の活用を通じて，港湾工事の標準的な積算について受注者及び発注者の共通の認識が3.

 成27年度積算基準の主な
平
改定工種深まり，適正な事業の執行と効率的な社会資本の整備が図られることを期待し，今後とも，関係各位から寄せられるご意見等を踏まえ，より充実し3―1

施工実態調査等に基づく改定た積算基準にしていきたいと考えている。

施工実態調査及び共同調査等に基づき，検討，分析を行い，現行基準と施工実態とに開きの見ら
建設マネジメント技術

2015 年 4 月号 27

特集 積算基準類の改定［平成27年度の主な改定内容］
第1部

第3章

港湾土木請負工事積算基準

第 1 章 総則
1 節 総則
2 節 積算の通則

〈改定なし〉〈改定なし〉

第 2 章 工事費の積算
1 節 直接工事費① 代価表及び総括表で施工パッケージ単価を追記② 土工の標準作業能力を見直し
2 節 間接工事費
2 . 共通仮設費① 運搬費の積上げ計上項目の明確化
3 . 現場管理費① 現場管理費率の見直し
3 節 一般管理費等① 一般管理費等率の見直し
4 節 その他① 一時中止に伴い増加する現場経費率の見直し

表― 1
対象額700万円以下
適用
区分等 下記の率とする

工種区分
港湾工事

直接工事費の施工歩掛

1 節 浚渫・土捨工
〈改定なし〉
2 節 海上地盤改良工［圧密・排水工］① 敷砂均しの水深区分能力係数の見直し
海上地盤改良工［固化工］① 標準的な船団構成で作業船の組合せの見直し
3 節 基礎工［基礎盛砂・捨石工，先掘防止工］① 盛砂均し，先掘防止，捨石本均し・荒均しの水
深区分能力係数の見直し
4 節 本体工（ケーソン式）［ケーソン製作工］① ケーソン製作の鉄筋荷卸を削除（市場単価化）
本体工（ケーソン式）［ケーソン進水据付工］① 上蓋取付・取外の作業船の組合せの見直し② 進水（吊降し方式）の作業船の組合せ，ケーソン質量の見直し③ 進水（FD方式）の作業船の組合せの見直し④ 仮置の作業船の組合せの見直し⑤ 据付（ウィンチ方式）の作業船の組合せの見直し⑥ 据付（吊降し方式）の作業船の組合せ，ケーソ

現場管理費率700万円を超え20億円以下20億円を超えるもの

算定式により算出された率とする。
ただし，定数値は下表による

下記の率とするab浚渫工事

20.35％

60.1−0.0687

13.80％

構造物工事

21.54％

31.1−0.0233

18.88％

対象額

700万円以下適用
区分等 下記の率とする

工種区分
海岸工事

24.58％

700万円を超え10億円以下10億円を超えるもの

算定式により算出された率とする。
ただし，定数値は下表による

下記の率とするab

78.3−0.0735

17.07％➡
対象額

700万円以下適用
区分等 下記の率とする

工種区分
港湾工事

20億円を超えるもの
下記の率とするab浚渫工事

22.83％

88.7−0.0861

14.03％

構造物工事

23.57％

42.3−0.0371

19.11％

対象額

700万円以下適用
区分等 下記の率とする

工種区分

28700万円を超え20億円以下算定式により算出された率とする。
ただし，定数値は下表による

海岸工事

26.90％

建設マネジメント技術

2015 年 4 月号

700万円を超え10億円以下10億円を超えるもの算定式により算出された率とする。
ただし，定数値は下表による

下記の率とする

ab104.0−0.0858

17.57％

積算基準類の改定 特集

表― 2工事原価500万円以下

適用区分等 下記の率とする
一般管理費等14.38％

一般管理費等率500万円を超え30億円以下30億円を超えるもの

算定式により算出された率とする。
ただし，定数値は下表による

下記の率とする

ab−2.57651

31.63531

7.22％➡
工事原価500万円以下

適用区
分等 下記の率とする
一般管理費等

20.29％

表― 3係E○数

区500万円を超え30億円以下30億円を超えるもの

算定式により算出された率とする。
ただし，定数値は下表による

下記の率とする

ab−4.63586

51.34242

水深区分能力係数（基礎工等）

分

水深区分7.41％

補正係数
10m未満

0.87

10 〜 15m未満0.7415 〜 20m未満

0.88

20 〜 25m未満

0.77

25 〜 30m未満

0.68

摘

要平 均 干 潮 面（M.L.W.L.）からの水深とする。

➡
係

E○数

区

水深区分

分

補正係数
10m未満

0.87

10 〜 15m未満

0.70

15 〜 20m未満

0.78

20 〜 25m未満

0.72

25 〜 30m未満

0.57

ン質量の見直し本体工（ブロック式）［本体ブロック製作工］① 本体ブロック製作の鉄筋荷卸を削除（市場単価化）
5 節 被覆・根固工［被覆石工，根固ブロック工］① 被覆均しの水深区分能力係数の見直し② 根固ブロック製作の鉄筋荷卸を削除（市場単価化）③ 根固ブロック製作の作業機械の組合せの見直し
6 節 上部工［上部コンクリート工］① 上部コンクリート工の鉄筋荷卸を削除（市場単価化）② 支保組立組外，鋼製枠組足場架払（重力式）の作業船の組合せ，作業能力の見直し
7 節 付属工〈改定なし〉
8 節 消波工〈改定なし〉
9 節 裏込・裏埋工［裏込工］① 裏込均しの水深区分能力係数の見直し

10節
11節
12節
①②
13節
14節
15節
16節
17節

摘

平 均 干 潮 面（M.L.W.L.）からの水深とする。

埋立工
陸上地盤改良工
土工［土工］［作業土工］
排出ガス対策型基準値の見直し
注意事項の追記，修正
舗装工
維持補修工
構造物撤去工
仮設工
雑工

第4章

市場単価

要〈改定なし〉〈改定なし〉〈改定なし〉〈改定なし〉〈改定なし〉〈改定なし〉〈改定なし〉〈改定なし〉

第 5 章 間接工事費の施工歩掛
1 節 回航・えい航費① 回航（えい航）用引船と被回航（えい航）船舶の組合せ表の注意書きに起重機船［3,000t吊超え］を追記

建設マネジメント技術

2015 年 4 月号 29

特集 積算基準類の改定表― 4ウィンチ方式

起重機船

引船①

引船②400t未満

鋼D

500PS型

400t〜1,000t未満

鋼D

800PS型

1,600t〜2,500t未満

現地条件に標準的な船団構成

ケーソン質量

1,000t〜1,600t未満

据付

非航旋回
鋼D120t吊鋼D700PS型

鋼D1,200PS型
鋼D1,500PS型

2,500t〜4,500t未満

鋼D2,000PS型

4,500t〜5,500t未満

鋼D3,000PS型

よる追加船団

台船

潜水士船

揚錨船

鋼300t積D180PS型
3 〜 5 t吊鋼 5 t吊

引船③

鋼DPS型

➡
ケーソン質量
起重機船

引船①

引船②400t未満

鋼D1,000PS型

400t〜1,000t未満

鋼D1,200PS型

1,000t〜1,600t未満
1,600t〜2,500t未満

現地条件による追加船団

標準的な船団構成

非航旋回
鋼D150t吊鋼D700PS型

鋼D1,500PS型
鋼D2,000PS型

2,500t〜4,500t未満

鋼D2,500PS型

4,500t〜5,500t未満

鋼D3,000PS型

表― 5

吊降し方式

台船

潜水士船

揚錨船

鋼300t積D180PS型
3 〜 5 t吊鋼 5 t吊揚錨船

起重機船

引船①200t〜400t未満

鋼D10t吊非航固定鋼
DE 500t吊鋼D1,000PS型

400t〜1,000t未満

鋼D20t吊非航固定鋼
DE1,300t吊鋼D2,000PS型

1,000t〜1,600t未満

鋼D25t吊非航固定鋼
DE2,000t吊鋼D2,500PS型

非航固定鋼
DE2,200t吊鋼D3,000PS型

非航固定鋼
DE3,000t吊鋼D3,000PS型

鋼D30t吊2,000t〜2,700t未満

鋼D

PS型

据付

ケーソン質量1,600t〜2,000t未満

引船③引船②鋼DPS型➡
ケーソン質量

揚錨船

起重機船

200t〜400t未満

鋼D10t吊非航固定鋼
DE 500t吊

400t〜1,000t未満

鋼D20t吊非航固定鋼
DE1,300t吊1,000t〜1,600t未満

鋼D25t吊非航固定鋼
DE2,200t吊鋼D30t吊非航固定鋼
DE3,700t吊1,600t〜2,000t未満
2,000t〜3,000t未満

30

建設マネジメント技術

2015 年 4 月号

引船①

引船②

引船③−
鋼D3,000PS型−
鋼D3,000PS型

鋼D4,000PS型

鋼D4,000PS型

鋼D3,000PS型

積算基準類の改定 特集

表― 6

一般管理費等β⑴

その他原価
その他原価は次式により算定した額の範囲内とする。
（その他原価）=（直接人件費）×α/（ 1 −α）
ただし，αは業務原価（直接経費の積上計上分を除く）に占めるその他原価の割合であり，35%とする。
⑵ 一般管理費等
一般管理費等は次式により算定した額の範囲内とする。
（一般管理費等）=（業務原価）×β/（ 1 −β）
ただし，βは業務価格に占める一般管理費等の割合であり，30%とする。
➡
⑴

その他原価
その他原価は次式により算定した額の範囲内とする。
（その他原価）=（直接人件費）×α/（ 1 −α）
ただし，αは業務原価（直接経費の積上計上分を除く）に占めるその他原価の割合であり，35%とする。
⑵ 一般管理費等
一般管理費等は次式により算定した額の範囲内とする。
（一般管理費等）=（業務原価）×β/（ 1 −β）
ただし，βは業務価格に占める一般管理費等の割合であり，35%とする。

表― 7

諸経費率（測量）

直接測量費50万円以下50万円を超え1億円以下1億円を超えるもの

適用区分等

下記の率とする算定式により算出された率とする。
ただし，定数値は下表による下記の率とする

Ab462.5−0.1266率または変数値

87.8％

44.9％直接測量費50万円以下50万円を超え1億円以下1億円を超えるもの

適用区分等下記の率とする算定式により算出された率とする。
ただし，定数値は下表による

下記の率とする➡

率または変数値

91.2％

表― 8
直接調査費＋間接調査費
適用区分等
率または変数値

Ab371.23−0.10751.7％

諸経費率（土質調査）

100万円以下100万円を超え7,000万円以下7,000万円を超えるもの

下記の率とする算定式により算出された率とする。
ただし，定数値は下表による

下記の率とする

47.1％

Ab385.8−0.152324.6％➡
直接調査費＋間接調査費
適用区分等
率または変数値

100万円以下100万円を超え7,000万円以下7,000万円を超えるもの

下記の率とする算定式により算出された率とする。
ただし，定数値は下表による

下記の率とする

52.0％

Ab335.58−0.135

建設マネジメント技術

29.3％

2015 年 4 月号 31

特集 積算基準類の改定

2節
①
3節
4節
5節
6節
7節
8節
9節
10節

運搬費

②

注意書きに賃料と損料の区分を明確化

3節

陸域環境調査業務

準備費
事業損失防止施設費
安全費
役務費
技術管理費
水雷・傷害等保険料
営繕費
イメージアップ経費

4節
①5節
①
②
6節
①

環境生物調査業務
普通作業員から測量補助員への見直し
磁気探査業務一般管理費等βの見直し
普通作業員から測量補助員への見直し
潜水探査業務潜水探査の水深区分能力係数の見直し

第2部〈改定なし〉〈改定なし〉〈改定なし〉〈改定なし〉〈改定なし〉〈改定なし〉〈改定なし〉〈改定なし〉

その他の積算基準

第 1 編 設計等業務① 一般管理費等βの見直し② 職種の定義，職種区分に測量補助員を追記③ 細部設計の配筋計算，図面作成に堤頭函の例示を追記
第 2 編 測量・調査等業務
1 節 測量業務① 諸経費率の見直し② 普通作業員から測量補助員への見直し
2 節 水域環境調査業務① 流況観測の水深区分能力係数の見直し

起重機船（非航固定）運転 1 日当り
名称

主燃料

形状寸法

重油A単位

ℓ

船団長
高級船員
普通船員人
〃〃

損料

運転時間

〃

供用

日表― 93,700t吊2,721kw
1,317
2,634
3,951
1 ×β
3 ×β
19×β

起重機船（非航固定）供用 1 日当り
名称
船団長
高級船員
普通船員
損料

32

普通作業員から測量補助員への見直し

形状寸法単位供用人〃〃
日

建設マネジメント技術

3,700t吊2,721kw
1319

2015 年 4 月号

〈改定なし〉

第 3 編 土質調査業務
1 節 土質調査業務① 諸経費率の見直し② 普通作業員を地質調査員に見直し③ 土質データベースに係る入力費の取扱いを削除
第 4 編 船舶および機械器具の借上費
1 節 船舶および機械器具の借上費

〈改定なし〉○単価表① 別表― 4 就業時間別の船員供用係数の見直し② 起重機船［非航固定3,700t吊］を追記注意） 上記において，〈改定なし〉の場合でも記載事項の細かな修正等を行っている場合がある
ため詳細は積算基準を参照。

起重機船単価表
就業 8 時間数量
固定鋼
DE摘

要運転
運転
運転

2h4h6h

摘要246α数量
固定鋼
DE1