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2018 年 11 月 2 日号
目次（W&B No. 201809CY）

１． 特許等知的財産権訴訟第二審手続き変更の決定の公示、2019 年 1 月 1 日施行(2018 年 10 月 26 日）
２． 「特許等知的財産権訴訟手続きの若干の問題に関する決定」の解説【１】 特許等知的財産権訴訟第二審手続き変更の決定の公示、2019 年 1 月 1 日施行(2018 年 10 月 26 日）
最高人民法院は、10 月 27 日付、「特許等知的財規範的裁判のレベルを統一し、司法に対する公信産権訴訟手続きの若干の問題に関する決定」を公力を向上させる。なお、新制度を 3 年間実施して、示しました。これは、10 月 26 日午後に開催された全国人民代表大会常務委員会に報告し、その後の第 13 回全国人民代表大会常務委員会第 6 回にお見直しを示唆している。

いて、最高人民法院が審議を提出した「特許等知以下に仮訳を掲載し、ご参考とする。

的財産権訴訟手続きの若干の問題に関する決定」

参考サイトは下記の通り。

（以下「決定」）が採択、承認されたもので、中国版

http://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-

CAFC と言ってもよい、特許侵害など比較的技術的125391.htmlに判断が難しい審判の第二審を最高知的財産法院で集中的に行う方針を明確にした。2019 年 1 月 1https://www.chinacourt.org/article/detail/2018/10/id/3549380.shtml

日から施行される。
経緯としては、2017 年 11 月の「知的財産裁判分

https://www.chinacourt.org/article/detail/2018/10/id/3549561.shtml

野の改革と革新に関するいくつかの問題に関する意見」に基づき、最高人民法院が検討を重ね、本年＜仮訳＞全国人民代表大会常務委員会の特許等知10 月 22 日の第 13 回全国人民代表大会常務委員

的財産権事件訴訟手続きの若干の問題に関する決会第 6 回会議で本件「決定」の草案の説明を行い、定（2018 年 10 月 26 日第十三回全国人民代表大会常イノベーション主導の発展戦略を展開するには 知的務委員会第六回採択）

財産権事件審判の標準化を進め、科学技術革新知的財産事件の裁判の標準を統一するために、さ法の環境を最適化し、知的財産権強国の建設に有らに知的財産権の司法による保護を強化し、科学技力な司法的保障の提供が必要であり、国レベルの術イノベーションの法治環境を最適化し、イノベーショ知的財産権事件の第二審のメカニズムを確立する

ン主導の発展戦略の実行を加速するために、特に以ために審議を要請した。

下の通り決定した。

ポイントとしては、以下のような事項である。最高第 1 条 当事者が発明特許、実用新案特許、植物新人民法院内に知識産権法院を設立し、全国での技品種、集積回路配置設計、営業秘密、コンピュータソ術的専門性の高い特許などの第二審を統一して審フトウェア、独占などの技術的専門性が比較的高い知理することで、国レベルの知的財産権事件の上告メ的財産権の民事事件の第一審判決、裁定に不服で上カニズムを確立し、科学技術革新の奨励と保護を訴する場合、最高人民法院が審理する。

保障する環境整備をする。国内外の企業の知的財

第 2 条 当事者が特許、植物新品種、集積回路配置

産権に対する法律による平等な保護を強化、促進

設計、営業秘密、コンピュータソフトウェア、独占などする。法治化、国際化、便利化の経営環境、統一と技術的専門性が比較的高い知的財産権の行政事件

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Page 2の第一審の判決、裁定に不服で上訴する場合、最高級人民法院に再審を命じることができる。

人民法院が審理する。

第 4 条 本決定は満 3 年間施行され、最高人民法院

第 3 条 すでに法律の効力が発生した上述の事件のは全国人民代表大会常務委員会に本決定の実施状第一審裁判、裁定、調停書、合法的再審請求、抗訴な況を報告しなければならない。

どについては、審判監督手続きを適用して、最高人民第 5 条 本決定は、2019 年 1 月 1 日より施行する。
■

法院が審理する。最高人民裁判所は、法に基づき下【２】 「特許等知的財産権訴訟手続きの若干の問題に関する決定」の解説

ここでは、今回の訴訟手続きの変更について、全国上海、広州に知識産権法院を設立し、当該特別市地人民代表大会常務委員会での最高人民法院の説明

域に複数ある裁判廷をまとめることで、当該地区でのや発表後の質疑から簡単に解説する。

統一した司法判断と法律の適用を開始した。その後、上記のチャートは中国の司法制度の組織と審判フロ

2017 年 1 月以降、知的財産訴訟の多い省や特別市にーである。裁判所の編成としては、最高人民法院（北おいても、同様に特定裁判所の知財廷で統一した適京）をトップに、地方の省クラス以下に「高級人民法用ができるように統合を進め、現在までに 16 の知財院」、「中級人民法院」、「基層人民法院」とピラミッド構廷が設置された。これらに漏れている省や特別地区で成になっている。商標や著作権の事件は、基層人民は従来と変わらず、中級人民法院が第一審を担当し法院が第一審となる。特許などのやや判断の難しいている。

案件や商標や著作権での高額損害賠償事件などは今回の「決定」では、各地の高級人民法院で第二審中級人民法院が第一審となり、その上級の高級人民を担当することをやめて、最高人民法院の中に第 7 巡法院が第二審で、上訴や抗告事件を担当する二審制

回法廷を新設し、最高知識産権法院（或いは、法廷）が基本である。再審請求は、その上級審になるため、との名称で、第一審の上訴事件を担当するようにする

特許侵害訴訟では最高人民法院が担当する。との内容である。従って、北京、上海、広州の各知識これまでの特許侵害訴訟などに対応する司法改革

産権法院、16 都市の中級人民法院知財廷、及びそのでは、2016 年から第一審を担当する中級人民法院ク他の地域の中級人民法院が担当した第一審、及び、ラスを組織替えしてきた。つまり、2016 年 10 月に北京、高額の損害賠償請求事件や指定事件として高級人民

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法院が担当した第一審に対する上訴や抗告事件が新おり、それらの上訴事件は最高知識産権法院が担当設される最高知識産権法院で処理されることになる。

することになる。

第二審に対する再審請求も同様に最高人民法院が担第二審の最高知識産権法院での判断に誤りなどが当する。

あり、再審請求や抗告があった場合は、現行法に基これまでの素案の公表や「決定」の発表後の質疑なづき最高人民法院の審判監督廷で審理が受けられる。

どから、現状では以下のようなことが分かっている。

（３）他国状況の参考（１）対象の事件

今回の「決定」での草案にあたっては、世界 10 か国

対象事件は、民事事件と行政事件としており、そのに既に知的財産権の専門裁判所が設置しており、い対象は、中国でのこれまでの裁判実務に基づくと、商ずれの場合も、「国レベル、高等裁判所レベル、特許標や著作権ではなく、技術的専門性が比較的高いの専門レベル」の裁判所設立モデルがあり、それを参考は特許、植物新品種、集積回路配置設計、営業秘密、に採用した。そして、3 年間の試行の後に結果を全国コンピュータソフトウェア、独占などの知的財産権事件人民代表大会常務委員会に報告するとしている。

であり、職能、編成、人員などの要素を総合的に考慮（４）その他の事項して、それらを対象とするとしている。

最高人民法院は 2018 年、今年の年末までに、司法第 1 条は、意匠特許を対象としていない。これは、発解釈や作業プログラムを制定し、最高知識産権法院

明特許や実用新案特許と比べて技術的専門性が高く設立、知的財産裁判所の管轄などの問題、事件の受ないと判断されており、第二審は案件の継続性などか理、裁判監督プログラムなどの問題を細化し、明確化らその地区の高級人民法院が担当する。一方、第 2するとしている

条の行政事件では、発明特許、実用新案特許及び意匠特許事件の第二審は同様に最高知識産権法院でこれまでの中国の行政改革や司法性改革などから行われる。

すると、施行から確実な実施までには比較的時間を要（２）裁判審理等級することになると考えるのが普通である。更に、新設さこれまで、特許などの技術など専門性の高い民事とれる最高知識産権法院は人手不足が予想され、どの行政事件の第一審は中級人民裁判所が管轄している。

ように人員を配置するのだろうか。中国での人事異動

そして、第一審の審判に不服の場合、当該地の高級は大変であり、地方の裁判官が北京に容易に移動す人民法院が第二審を担当している。最高知識産権法るとは考えづらいこともある。また、中国全土の特許侵院が設立され第二審を担当するようになれば、高級人害訴訟などの第二審を北京で対応することは容易で民法院は第二審を管轄してはならないことになる。

なく、一般民事事件などで行っている地方巡回裁判やこのため、2014 年 8 月 31 日の「全国人民代表大会テレビ会議システムを利用した裁判審理なども可能と常務委員会の北京、上海、広州の知識産権法院の設しないと、原告や被告、更に関係する弁護士や証人な立の決定」第 4 条の規定についても、今回の「決定」にどの対応や負担が大きくなることもあるので、難しい課より変更されるであろう。

題も多いように考えられる。いずれにしても、12 月末ままた、北京知識産権法院は民事事件以外に、特許、でに公布される各種通達を十分確認し検討することが植物新品種、集積回路配置設計などの 3 種類の権利求められる。

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付与行政事件の不服事件及び営業秘密、コンピュータソフトウェア、独占などその他の行政事件も担当してコメントは個人の見解であり事務所の統一的見解でないことにご理解ください。
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