表２－１－１
年

主な環境施策年表
京 都 府 の 動 き

国 ・ 世 界 の 動 き

昭和42年 公害対策基本法、騒防法制定
43年 騒音規制法、大気汚染防止法制定
44年

大気汚染防止法、騒音規制法施行に伴い、衛生部環境衛生課で事務を担当
衛生部環境衛生課に公害係、衛生研究所に公害調査課を設置

45年 公害国会 公害関連14法案成立
衛生部に公害課を設置
公害紛争処理法制定
46年 環境庁発足、ラムサール条約採択
公害防止条例施行
悪臭防止法、公害防止管理者法、公害の防止に関す 公害研究所設置
る事業に係る国の財政上の特措法制定
47年 国連人間環境会議開催、人間環境宣言採択
公害対策審議会、水質審議会設置
国連環境計画（ＵＮＥＰ）設立
自然環境保全法制定
48年 ワシントン条約採択
衛生部に公害対策室設置
動物愛護管理法、水銀等による水産動植物の汚染に 自然環境保全審議会設置
係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特措法、公害健康被害補償法、瀬戸内海環境保全特措法
49年 制定廃棄物処理法改正
50年 合特法、船舶油濁損害賠償保障法制定
51年 廃棄物処理法改正、振動規制法制定
53年 騒特法、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法制定
56年
58年 廃棄物処理法改正
59年 湖沼法制定
60年 オゾン層保護のためのウィーン条約採択
合特法改正
61年
62年 モントリオール議定書採択、廃棄物処理法改正
63年 オゾン層保護法制定

公害審査会設置
衛生研究所と公害研究所を統合（衛生公害研究所）

自然環境の保全に関する条例制定

水質審議会を公害対策審議会へ統合
公害対策室を環境対策室に改称、室内担当を再編整備

平成元年
２年 スパイクタイヤ粉じん防止法制定
３年 再生資源利用促進法制定、廃棄物処理法改正
４年 地球サミット（アジェンダ21合意）開催
気候変動枠組条約、生物多様性条約採択
種の保存法、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法制定
廃棄物処理法改正
５年 環境基本法（公害対策基本法廃止）施行
廃棄物処理法、再生資源利用促進法改正
６年 環境基本計画策定、廃棄物処理法改正
７年 容器包装リサイクル法制定
生物多様性国家戦略策定
廃棄物処理法改正

環境影響評価要綱制定
緑と文化の基金設置
京都の自然200選（植物部門）選定
環境対策室に環境企画課及び環境管理課を新設
温泉審議会を自然環境保全審議会に統合
産業廃棄物処理計画策定
京都の自然200選（動物部門）選定
京都の自然200選（地形・地質部門）選定
環境審議会設置（公害対策審議会廃止）
環境を守り育てる条例制定（公害防止条例・自然環境の保全に関する条例廃止）
環境企画課及び環境管理課を保健環境部から企画環境部に移管

京都の自然200選（歴史的自然環境部門）選定
９年 地球温暖化防止京都会議（京都議定書採択）開催、 ナホトカ号重油流出事件
南極地域の環境の保護に関する法律制定
京都新エネルギービジョン策定
環境影響評価法、新エネルギー法制定
地球温暖化対策推進大綱決定
10年 家電リサイクル法制定、廃棄物処理法、合特法、環境基本計画策定
容器包装リサイクル法、省エネルギー法改正、地球 企画環境部に環境政策監と地球環境対策推進室を設置
温暖化対策推進法制定
環境影響評価条例制定
ごみ処理広域化計画、京と地球の共生計画（地球温暖化対策推
11年 ダイオキシン類対策特別措置法、ＰＲＴＲ法制定進版）策定
ＩＳＯ14001認証取得
12年 建設リサイクル法、グリーン購入法制定
循環型社会推進課設置
循環型社会形成推進基本法、食品リサイクル法制定 環境審議会と自然環境保全審議会を統合し、環境審議会を設置
廃棄物処理法、家電リサイクル法、容器包装リサイ 家畜排せつ物の利用の促進を図るための京都府計画策定
クル法改正、再生資源利用促進法改正（資源有効利用促進法）

22京 都 府 の 動 き
年
国 ・ 世 界 の 動 き
不法投棄等特別対策本部、不法投棄等特別対策室設置
13年 環境省発足、廃棄物処理法改正
フロン回収破壊法、ＰＣＢ特別措置法制定
地球にやさしい21世紀府庁プラン策定
自動車ＮＯｘ・ＰＭ法改正、ＰＯＰｓ条約採択
府庁グリーン調達方針施行
14年 新地球温暖化対策推進大綱決定
京都府レッドデータブック発刊
新生物多様性国家戦略策定
京都府産業廃棄物の不適正な処理を防止する条例制定
京都議定書批准、地球温暖化対策推進法改正
地球温暖化対策プラン策定
土壌汚染対策法、新エネルギー等利用法、自動車リサイクル法、自然再生推進法、エネルギー政策基本法、有明海･八代海再生特措法制定
省エネルギー法、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護法）、資源有効利用促進法、建設リサイクル法、グリーン購入法、廃棄物処理法改正
15年 第３回世界水フォーラム開催
京都府循環型社会形成計画策定
産業廃棄物政策室、地球温暖化対策プロジェクト設置
循環型社会形成推進基本計画策定
環境保全活動・教育推進法制定
地球温暖化防止活動推進センター指定
廃棄物処理法、ＰＣＢ特別措置法、家電リサイクル 第１期京都府地球温暖化防止活動推進員委嘱
法、建設リサイクル法、食品リサイクル法、自動車リ 京都府民の生活環境等を守るための硫酸ピッチの規制に関すサイクル法、容器包装リサイクル法改正る緊急措置条例制定
ＪＥＳＣＯ法制定『環』の公共事業行動計画策定
16年 廃棄物処理法、大気汚染防止法、建設リサイクル法、 京都府産業廃棄物税条例制定
自動車リサイクル法改正
京都府ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画策定
外来生物法、環境配慮促進法制定
京都グリーン購入ネットワーク設立
地球温暖化対策プラン（改訂版）策定『環』の公共事業行動計画ガイドライン策定
４課（１課内室）１プロジェクトを、６室１プロジェクトに17年 京都議定書発効
再編（自然・環境保全室を設置）
京都議定書目標達成計画策定
特定特殊自動車排出ガス規制法制定
第２期京都府地球温暖化防止活動推進員委嘱
地球温暖化対策推進法、廃棄物処理法、省エネルギー 建築物の解体等に伴う石綿の飛散防止に関する緊急措置条例
法、ＰＣＢ特別措置法、自動車リサイクル法、ＪＥＳ 制定
ＣＯ法改正
京都エコエネルギープロジェクト全面稼働
地球温暖化対策条例制定
地球温暖化対策プラン（平成17年度改定版）策定
18年 石綿健康被害救済法制定
企画環境部に環境技術専門監を設置
第三次環境基本計画策定
地球にやさしい府庁プラン策定
廃棄物処理法、家電リサイクル法、自動車リサイクル 地球温暖化対策推進計画策定
法、容器包装リサイクル法改正
地球温暖化対策プラン（平成18年度改定版）策定
産業廃棄物の減量・リサイクル戦略プラン策定
丹後海と星の見える丘公園開園
19年 エコツーリズム推進法、環境配慮契約法制定
第３期京都府地球温暖化防止活動推進員委嘱
絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する条例制定
食品リサイクル法改正『環』の公共事業行動計画ガイドライン（改定版）策定

20年 生物多様性基本法制定
地球温暖化対策推進法改正
第二次循環型社会形成推進計画策定
21年 自然公園法及び自然環境保全法改正
海岸漂着物処理推進法制定

京都府循環型社会形成計画の中間見直し
地球温暖化対策プラン（平成19年度改定版）策定
丹後天橋立大江山国定公園指定
企画環境部から文化環境部に再編し、６室１プロジェクトを５課に再編、部局再編に伴い公園緑地課所管の自然公園に関する事務を自然環境保全課に移管
地球温暖化対策プラン（平成20年度改定版）策定
電気自動車等の普及の促進に関する条例制定
京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例制定
第４期京都府地球温暖化防止活動推進員委嘱
地球温暖化対策プラン（平成21年度改定版）策定
森林利用保全指針策定
けいはんなエコシティ推進プラン策定
家畜排せつ物の利用の促進を図るための京都府計画改定

23

京 都 府 の 動 き
年
国 ・ 世 界 の 動 き
22年 廃棄物処理法改正、家電リサイクル法、自動車リサイ 電気自動車等普及促進計画策定
クル法、土壌汚染対策法改正
自然公園条例及び環境を守り育てる条例改正
地球温暖化対策条例改正
生物多様性条約締結国会議開催
生物多様性保全活動促進法制定

山陰海岸ジオパークが世界ジオパークに認定
新京都府環境基本計画策定
地球温暖化対策プラン（平成22年度版）策定
23年 環境影響評価法、環境保全活動・環境教育推進法、水 地球温暖化対策推進計画改定
質汚濁防止法、悪臭防止法改正
第５期京都府地球温暖化防止活動推進員委嘱
廃棄物処理法、ＰＣＢ特別措置法、家電リサイクル 京都府産業廃棄物減量・リサイクル支援センターの設立
法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法、容器包 京都府海岸漂着物対策推進地域計画策定
装リサイクル法、海岸漂着物処理推進法改正
地球温暖化対策プラン（再生可能エネルギー戦略）策定
環境影響評価条例改正
24年 小型家電リサイクル法、カネミ油症救済法制定
京都府循環型社会形成計画（第２期）策定
廃棄物処理法、循環型社会形成推進基本法、自動車リ 京都府海岸漂着物対策推進地域協議会の設置
サイクル法改正
文化環境部に環境・エネルギー局を設置し、６課に再編（エネルギー政策課の設置）
京都府バイオマス活用推進計画策定
府庁の省エネ・創エネ実行プラン策定
25年 水銀に関する水俣条約採択
第６期京都府地球温暖化防止活動推進員委嘱
第三次循環型社会形成推進基本計画策定
京都エコ・エネルギー戦略策定
廃棄物処理法、資源有効利用促進法、食品リサイクル 京都府改訂版レッドリスト（野生生物編）2013発行
法、自動車リサイクル法、種の保存法改正、フロン回 環境影響評価条例改正収破壊法改正（フロン排出抑制法）
26年 水循環基本法、地域自然資産法、雨水利用促進法制定 電気自動車等普及促進計画改定
環境基本法、大気汚染防止法、廃棄物処理法、ＰＣＢ 京都府産業廃棄物処理施設設置等の手続に関する条例制定
特別措置法、資源有効利用促進法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法、ＪＥＳＣＯ法改正
山陰海岸ジオパークが世界ジオパークに再認定
鳥獣保護法改正（鳥獣保護管理法）
文化環境部環境･エネルギー局を環境部に昇格させ、９課に27年 パリ協定採択
再編（水環境対策課、公営企画課、建設整備課を編入）
琵琶湖保全再生法制定
大気汚染防止法、廃棄物処理法、特定特殊自動車排出 京都府レッドデータブック2015発刊
ガス規制法、災害対策基本法改正
第７期京都府地球温暖化防止活動推進員委嘱
再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例制定
気候変動への影響への適応計画策定
再生可能エネルギーの導入等促進プラン策定
燃料電池自動車(ＦＣＶ)普及･水素インフラ整備ビジョン策定
28年 地球温暖化対策計画策定
京都丹波高原国定公園指定
地球温暖化対策推進法改正
京都府ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画改定
パリ協定発効
産業廃棄物の３Ｒ戦略プラン策定ＰＣＢ特別措置法改正
29年 水銀に関する水俣条約発効
京都府バイオマス活用推進計画（改定版）策定
廃棄物処理法改正
第８期京都府地球温暖化防止活動推進員委嘱
土壌汚染対策法改正
電気自動車等普及促進計画改定
30年 第四次循環型社会形成推進基本計画策定、海岸漂着物 京都府生物多様性地域戦略策定
処理推進法改正京都丹波高原国定公園ビジターセンター竣工
京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープラン策定
気候変動適応法制定、気候変動適応計画策定
生物多様性未来継承プラン策定
31年 海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するため基 山陰海岸ジオパークが世界ジオパークに再認定
本的な方針の変更、プラスチック資源循環戦略、海洋
第９期京都府地球温暖化防止活動推進員委嘱
プラスチックごみ対策アクションプラン策定、廃棄物
令和 処理法、フロン排出抑制法改正、食品ロス削減推進法 京都府災害廃棄物処理計画策定
元年 制定
環境部を府民環境部に再編
京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例改正
西脇知事による「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ」宣言
２年 大気汚染防止法改正
京都府環境基本計画（第３次）策定
パリ協定 始動
首相による「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」宣言 京都府地球温暖化対策条例の改正
京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例の改
正３年 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律制 京都府地球温暖化対策推進計画の改定
定
京都府再生可能エネルギーの導入等促進プランの改定
京都府海岸漂着物対策推進地域計画の改定
自然公園法改正京都府プラスチックごみ削減実行計画の策定
地球温暖化対策推進法改正
府庁の省エネ・創エネ実行プランの改定
気候変動適応計画改定
地球温暖化対策計画の改定
４年 外来生物法改正
地球温暖化対策推進法改正

京都府循環型社会形成計画（第３期）策定
京都府食品ロス削減推進計画策定
地球温暖化対策課とエネルギー政策課を統合し、脱炭素社会推進課を新設

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