はじめに
（注1）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所では、産業企業情報 No. 2023 - 1（2023 年 4 月 4 日発行 ）を皮切りに、独立行政法人国際協力機構（ 以下、「 JICA」という。）による「 中小企業・SDGs（注2）ビジネス支援事業」を題材に、海外で SDGs ビジネスに挑戦する中小企業の活躍を、随時、（注3）情報発信してきた。ここで取り上げた中小企業はすべて、SDGs を経営戦略に取り込んで事業機会に活かすきっかけとして、海外事業展開に挑戦している。
本稿では、鳥取県米子市に本社を置き、生活排水処理や汚水処理等を主業とする大成工業㈱の取組みを紹介する。同社は、独自の高い技術とノウハウを武器に、インドや太平洋諸島における SDGs ビジネスの展開に向けて果敢に挑戦している。
なお、本稿作成に際して、同社 代表取締役 三原博之様ならびに取締役・TSS 事業部長
松本安弘様に取材をさせていただいた。貴重なお時間を頂戴したことに、この場をお借りしてお礼申し上げたい。

1 ．企業ブランディング向上が期待できる SDGs 経営
国連グローバル・コンパクト（UNGC）等の国際機関が作成した「 SDG Compass：SDGs の企（注4）

業行動指針−SDGs を企業はどう活用するか−」は、「 企業は、SDGs を達成する上で、重要なパートナーである。」と強調し、「 SDGs は、なぜ企業にとって重要か 」のなかで、以下の 5つを主なメリットとして挙げている。

将来のビジネスチャンスの見極め

企業の持続可能性に関わる価値の向上

ステークホルダーとの関係の強化、新たな政策展開との同調

社会と市場の安定化



共通言語の使用と目的の共有（ 注 ）1．信金中央金庫 地域・中小企業研究所ホームページ（https://www.scbri.jp/reports/industry/ 20230404 -sdgssdgs 1 -jica.
html）を参照
2．詳細は、JICA ホームページ（https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/activities/sme/index.html）を参照
3．信金中央金庫 地域・中小企業研究所ホームページ（https://www.scbri.jp/）において、「 産業企業情報 」ならびに「 ニュース＆トピックス 」を中心に検索、参照願いたい。
4．各企業の事業に SDGs がもたらす影響を解説するとともに、持続可能性を企業の戦略の中心に据えるためのツールと知識を提供するもの

64

信金中金月報2024.5

SDGs は、企業にとって図表1

SDGsやエシカル消費に関する興味や取組状況

関 連のある広 範な課 題を扱っているため、SDGs 経営 は、本 業と直 結 する経営手法の一つといえよう。
ま た、 藤 田（ 2022 ）は、
中 小 企 業 が SDGs に 取 り組むべき理由の一つとして、「 社員同士、価値観が共有でき、ブランディングに つ な が る 」を 挙 げ、 そのなかで、「 その社会において自社の利益が上がりさえすればよいと考えると、 いっときは成長でき（出所）「令和3年度消費者意識基本調査 2 調査結果の概要」26頁 図表3-1

たとしても人材が集まらず、結局、持続できません。これからの社会において SDGs に取り組むことは、リクルートに直結するのです。」と、SDGs 経営の実践が採用面で有利に働くことを強調している。消費者庁は、2022 年 6 月に公表した「 令和 3 年度消費者意識基本調査 」のなかで、「 SDGs やエシカル（注5）消費に関する意識や取組 」を尋ねている。このうち、「 SDGs やエシカル消費に関する興味や取組状況（ 問 13 ）」の結果をみると（ 図表 1 ）、70 歳以上を除き SDGs やエシカル消費に「 興味がある 」の回答割合は半数を超え、今後の新卒採用の対象となる 15 〜 19 歳の年齢層では55 . 4 % となっている。昨今、人手不足が深刻になり採用難にもなっている状況の中で、中小企業においても SDGs 経営に取り組むことは、企業ブランディングの強化につながり、新卒・中途採用の面から大きなメリットがあるといえよう。
さらに、藤田（ 2022 ）は、“ 息切れ ” をせずに意義ある SDGs 活動をしていくために、「 SDGsに取り組む中小企業としては、商売に生かすという気概を持ち、積極的にビジネスにおいてSDGs を展開し、利益を上げていくべき 」と強調している。こうした観点から、以下では、独自の高い技術とノウハウを武器に、海外での社会課題解決に本業で貢献するべく、SDGs ビジネスに挑戦している大成工業㈱の事例を紹介する。

（ 注 ）5．消費者が社会問題の解決につながることを意図して行う消費行動のこと

調査65

2 ．大成工業株式会社による海外での SDGs ビジネスへの挑戦（ 1 ）事業の概要
同社は、1965 年 10 月に創業し、土木工事業、管工事業、清掃施設工事業を主業とする。社員 15

図表2

同社の概要代者表

本社所在地

三原 博之
鳥取県米子市現場で長く活躍してきた技術者で生活排水処理施設の設計および施工、タフガードの 販 売 お よ び 設 計・ 施
主 力 業 務 工、TSS汚 水 処 理 施 設の設計および販売、浄化槽の設計および販売、浄化槽維持管理業務あり、松本取締役は、元・大手電

従 業 員 数

15名

機メーカーの SE で、同社のシス創業年月日

1965年10月

資2,000万円名の少数精鋭の技術者集団である（ 図 表 2 ）。 三 原 社 長 は、土 木テム管理全般を長く担ってきた。
同社独自かつ技術の粋を集めた TSS（Taisei Soil System）汚本

金（備考）1．写真（右）は三原博之代表取締役、写真（左）は松本安弘取締役・TSS事業部長
2．同社ホームページ等をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

水処理施設（ 環境配慮型トイレ ）は、昔ながらの手法である「 肥溜め 」と「 畑 」の原理を活用し、土壌にタフガード（ ポリエステル主体の浸潤散水処理資材 ）を敷設し、拡散・蒸発散作用で浄化する仕組みである（ 図表 3 ）。既存の浄化槽の処理方法と大きく異なる点は、海洋や河川・側溝等の公共用水域への放流を伴わないことである。なお、2024 年 1 月の能登半島地震では、同社ホームページをみて TSS の有効性を知った学生から提案を受けたことをきっかけに、大手メーカーと協力して学校や公民館に災害時でも使用できるトイレの導入を企画している。
図表3

TSS汚水処理施設の概要（出所）独立行政法人国際協力機構（2017年7月）「インド国 環境配慮型トイレの導入にかかる案件化調査 業務完了報告書」ⅲ頁

66

信金中金月報2024.5

（ 2 ）SDGs 経営の実践
同社は、注目され始めたばかりの 2015 年頃に「 SDGs」という言葉を知り、「 一体、何のことだろう 」という意識から “ゼロスタート” している。
2012 年に取り組んだ「 平成 24 年度政府開発援助海外経済協力事業委託費による「 案件化調（注6）査」」（ ソロモン諸島及びその他太平洋諸島における環境配慮型トイレ導入調査 ）でのコンサルタントであった（ 一財 ）日本総合研究所（ 東京都品川区 ）から指導やアドバイス等を受けながら、三原社長は、SDGs は避けて通れない大きな時代の流れであると痛感した。また、「誰一人取り残さない 」という原則を知るとともに、㈱ブランド総合研究所（ 東京都港区 ）が実施する「 地域版 SDGs 調査 」の結果で「 SDGs 先進県 」と認められる鳥取県に同社が立地するという事実も踏まえ、「 SDGs は地域創生との親和性が高い 」と強く感じたという。また、同社の取引スタイルは “BtoB ビジネス” で大手建設業者等との取引が多いことから、これら大手取引先が ESG を推進する中で、同社でも SDGs 活動に取り組まなければ、今後、ビジネス相手として認められなくなるのではないかという危機感も覚えたという。さらに、三原社長は、将来、鳥取県内に県外資本の大手企業等が参入する機会が増えることを想定し、「 そうした状況でも対応できる態勢にしておくために、SDGs 経営に先んじて取り組んでおかないといけない 」
とも強調し、遠い未来を見据えた経営者としての「 先見の明 」の高さが感じられる。
（注7）

こうした高い意識の下、同社は、鳥取県が実施する「 とっとり SDGs パートナー制度」に率先して参画し、2020 年 8 月には「 JICA-SDGs パートナー認定証 」、2022 年 7 月には「 とっ（注8）

とり SDGs 企業認証」を取得する等、SDGs を実践している企業であることを積極的に広くPR している。2022 年 12 月には、とっとり SDGs パートナーに登録する約 500 団体による投票で、「 とっとり SDGs ビジネスアワード最優秀賞」（ 図表 6）に輝いた。また、松本取締役は、「と（注9）

っとり SDGs 伝道師」
（ 2023 年 6 月 26 日現在で 12 名 ）に任命され、鳥取県内の学校や企業で開催される講座や研修で、SDGs の普及・啓発のため、大いに活躍している。
なお、同社は、（ 3 ）で紹介するとおり、本業に関連する SDGs の「 目標 6：安全な水とトイレを世界中に 」を軸に、「 目標 4：質の高い教育をみんなに 」の観点からの衛生教育、「 目標 5：ジェンダー平等を実現しよう 」という観点からの女性の雇用創出に取り組んでいる。衛生教育では、インドや太平洋諸島において、野外での排泄をなくすことで感染症等を減らすことに貢献（ 注 ）6．詳細は、JICA ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kanmin/chusho_h 24 /pdfs/a 05 .pdf）を参照
7．鳥取県とともに SDGs を推進するパートナーとして、個人、企業および団体等が登録する制度のこと。詳細は、鳥取県ホームページ（https://www.pref.tottori.lg.jp/ 293339 .htm）を参照
8．持続可能な地域社会、産業の持続的発展とともに、将来の事業継続を目指す鳥取県内企業の取組みを、「 社会 」、「 経済 」、「環境 」の 3 つの側面から評価し、認証する制度のこと。詳細は、鳥取県ホームページ（https://www.pref.tottori.lg.jp/ 301064 .
htm）を参照
9．鳥取県における SDGs の普及啓発や実践促進のため、「 とっとり SDGs 伝道師 」として県が任命し、県内で開催される研修会等で SDGs の理念の普及や事例紹介等を行う制度のこと。詳細は、鳥取県ホームページ（https://www.pref.tottori.
lg.jp/ 297976 .htm）を参照

68

信金中金月報2024.5

している。また、TSS を活用した図表6

とっとりSDGsビジネスアワード最優秀賞

公衆トイレの維持管理面で、女性が活躍できる職場を創出することにも貢献している。これら活動で取引先等と協働することにより、「 目標 17：パートナーシップで目標を達成しよう 」も実践している。
今後は、こうした活動をさらに深化させることにより、「 目標 11：住み続けられるまちづくりを 」にも挑戦していきたいと意気込む。

（備考）同社提供

以下（ 3 ）では、さらなる高みを目指した SDGs 経営を実践する上で鍵を握る、インドにおける同社の挑戦について紹介する。
（ 3 ）海外での挑戦（注10）

同社は、2012 年に、当時は外務省の事業であった「 平成 24 年度政府開発援助海外経済協力事業委託費による「 案件化調査 」（ 対象国：ソロモン諸島およびその他太平洋諸島 ）」に取り組んだことをきっかけに、（ 一財 ）日本総合研究所や（ 一社 ）日本在外企業協会（ 東京都中央区 ）等からの助言や紹介等を受け、2018 年 6 月から、インドでの TSS 普及に向けて、JICA が実施する「 中小企業海外展開支援事業（ 現・中小企業・SDGs ビジネス支援事業 ）」の案件化調査に取り組んだ（ 図表 7 ）。これら調査を通じて、JICA のネームバリューでインドの国家機関等との間で幅広いネットワークを構築するとともに、TSS のビジネスとしての有効性を確認することができた。また、インドでの土木作業では、可能な限り、地元の雇用創出にもつながるよう配慮したため、地元でも大いに喜ばれたという。
インドのナレンドラ・モディ政権は、2018 年以降、200 億米ドル規模の「クリーン・インディア」政策において、5 年間で 1 億 1 , 100 か所のトイレ設置を目指してきた。同社は、案件化調査でTSS のビジネス化の道筋ができたことから、インドでの政策の流れに乗り、案件化調査で構築できたネットワーク等を大いに活用し、今後は、鳥取県等と協働しながら、インドでの事業展開を拡大していきたいと意気込む。また、2022 年 9 月に東洋大学においてビル & メリンダ ゲ
イツ財団にプレゼンテーションをした際、同財団ディレクターからの関心を得る等、同社のインドでの挑戦は社会的にも大きく注目を集めている。そのほか、インドの現地では、NPO 法（ 注 ）10．現在は、独立行政法人国際協力機構（JICA）の中小企業・SDGs ビジネス支援事業である。

調査69

図表7

インドのウッタル・プラデシュ州における実証事業①現地の大学学長およびプロジェクトメンバー②現地の大学・土木部の学生が参画した作業③前処理装置（肥溜め）としてレンガを使用した作業④TSSの維持管理方法を学ぶ現地の女性グループ（備考）同社提供（注11）

人 TARA（Technology&Action for Rural Advancement、ニューデリー ）と協働し、埼玉大学教養学部の教授や学生を紹介する等、日印間の “ 橋渡し ” の一端も担っており、“ 鳥取発 ” の同社の活躍は今後も大いに期待されている。

おわりに
三原社長は、「 SDGs 活動は “ かけ声 ” だけで終わってはいけない。持続可能なものでなくてはならない。」と言い切る。また、「 ビジネスそのものが SDGs でなくてはならない 」とも言い切る。大成工業㈱の SDGs 経営への取組みは、まさに「 本業を SDGs ビジネスとして収益につなげている 」、好事例といえよう。
中小企業に SDGs 活動を促す上で、「 今行っている事業そのものが SDGs のこのゴールにつ（ 注 ）11．詳細は、TARA ホームページ（https://www.tara.in/）を参照

70信金中金月報

2024.5

ながっている 」ということを具体的に示すことは、一見難解な SDGs を身近で親しみを持って感じてもらえるという意味で大いに有効だろう。中小企業が SDGs を事業に取り入れるメリットをしっかり認識できれば、SDGs をビジネスとして捉えることができ、わが国の SDGs のすそ野を広げることにつながるのではないだろうか。
三原社長と松本取締役からは、地域金融機関に対して SDGs 活動でのリーダーシップを期待する声を頂戴するとともに、情報を大切にしている姿勢を大いに感じることができた。地域金融機関としては、こうした声に応えられるよう、世界的な潮流を含めて幅広い情報収集に努め、これら情報を積極的に取引先に提供していくとともに、地域で率先して SDGs に取り組んでいく姿勢を示していくことが望まれているといえよう。

〈参考文献〉
・大成工業株式会社・オリジナル設計株式会社共同事業体（2013年3月）「平成24年度政府開発援助 海外経済協力事業委託費による「案件化調査」ファイナル・レポート ソロモン諸島及びその他太平洋諸島」
・独立行政法人国際協力機構（2017年7月）「インド国 環境配慮型トイレの導入にかかる案件化調査 業務完了報告書」
・消費者庁（2022年6月7日）「令和3年度消費者意識基本調査」
・地球環境戦略研究機関翻訳（2016年3月）「SDG Compass：SDGsの企業行動指針－SDGsを企業はどう活用するか－」・藤田源右衛門（2022）『中小企業でもできるSDGs経営の教科書』㈱あさ出版

調査71