(財)財務会計基準機構会員

平成19年９月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

第３四半期財務・業績の概況（非連結）
平成19年8月14日
上場取引所
大証ヘラクレス
ＵＲＬ http://www.irep.co.jp

株式会社アイレップ
2132（役職名）代表取締役社長 （氏名）高山（役職名）取締役管理本部長（氏名）室井

雅行
智有

ＴＥＬ

（03）5464－3398（百万円未満切捨て）

１．平成19年９月期第３四半期の業績（平成18年10月１日(1）経営成績売上高～

平成19年６月30日）（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19年９月期第３四半期

5,909

75.4

303

27.2

275

17.3

155

13.6

18年９月期第３四半期

3,367

－

238

－

235

－

136

－

18年９月期

5,033

－

328

－

324

－

192

－

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

円

銭

19年９月期第３四半期

5,878

74

5,633

69

18年９月期第３四半期

5,731

90

－

－

18年９月期

8,017

27

－

－

（注）

平成18年９月期第３四半期及び平成18年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は平成18年９月30日現在非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

(2）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

１株当たり純資産円

銭

19年９月期第３四半期

2,608

1,526

百万円
58.5

％

56,63881

18年９月期第３四半期

1,331

617

46.4

25,20756

18年９月期

1,575

673

42.7

27,49182(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
19年９月期第３四半期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

138

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△59

688

百万円
1,216

18年９月期第３四半期

－

－

－

－

18年９月期

181

△91

95

449

（注）

第３四半期のキャッシュ・フローの状況については、当会計期間より作成しておりますので、前年同期の数値は記載しておりません。

２．平成19年９月期の業績予想（平成18年10月１日～

平成19年９月30日）（％表示は対前期増減率）

売上高
通期

（注）

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

7,242

43.9

408

24.3

374

15.2

216

12.2

8,020

79

業績予想については、平成18年11月16日発表の数値を変更しておりません。

－ 1 －㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期第３四半期財務・業績の概況（非連結）
３．その他(1）四半期財務諸表の作成基準： 中間財務諸表作成基準(2）最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無： 有（注）詳細は、11ページ「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）会計監査人の関与： 無※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

－ 2 －㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期第３四半期財務・業績の概況（非連結）【定性的情報・財務諸表等】
１．経営成績に関する定性的情報
当第３四半期における我が国経済は、企業業績の改善が続いている一方、個人消費は横ばいに推移しております。当社が関連するインターネット広告市場においては、平成18年に3,630億円（株式会社電通調査）と前年比29.3％増の成長をみせております。また、当社が専業とするＳＥＭ市場は、930億円（前年比57.6％増）と大幅に成長しており、インターネット広告市場におけるシェアを拡大させております。
こうしたなか、当社は前期に引き続きリスティング広告とＳＥＯを中心としたＳＥＭ事業に注力し、特に市場の堅調な成長が続くリスティング広告の売上高は5,396百万円、ＳＥＯの売上高は222百万円となりました。一方、シニアマー
ケティング事業については有料老人ホーム紹介業と介護施設向け人材紹介業に注力し、売上高は64百万円となりました。
以上の結果、当社の第３四半期における業績は、売上高5,909百万円、営業利益303百万円、経常利益275百万円、第３四半期純利益155百万円となりました。
２．財政状態に関する定性的情報
当第３四半期末における総資産は、前事業年度末と比べて1,033百万円増加し、2,608百万円となりました。主な要因
は、新規株式公開に伴う株式の発行等により現金及び預金が767百万円増加したことに加え、売上高の増加に伴い売掛金及び受取手形が193百万円増加したことによるものであります。
負債については、前事業年度末と比べて179百万円増加し、1,081百万円となりました。主な要因は、仕入高の増加に伴い買掛金が206百万円増加してことによるものであります。
純資産については、前事業年度末と比べて853百万円増加し、1,526百万円となりました。主な要因は、新規株式公開に伴う株式の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ349百万円増加したことに加え、四半期純利益155百万円を計上したことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比べて767百万円増加し、1,216百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は138百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益273百万円、仕入債務の増加額206百万円等であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額191百万円、法人税等の支払136百万円等であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は59百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出30百万円等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は688百万円の収入となりました。主な要因は、新規株式公開に伴う新株発行等による収入688百万円によるものであります。
３．業績予想に関する定性的情報
業績予想につきましては、平成18年11月16日発表の数値を修正しておりません。

－ 3 －㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期第３四半期財務・業績の概況（非連結）
４．四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表
前第３四半期会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

当第３四半期会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形
３．売掛金
４．たな卸資産1,216,714

449,512

－

5,465

－

747,848

1,145,862

957,756－－275

26,17358,78034,827

貸倒引当金△10,138△2,100△2,118

流動資産合計

1,259,225

５．その他

Ⅱ

495,34194.5

2,424,723

92.9

1,440,253

91.4

固定資産
（1）有形固定資産
１．建物

9,446
△1,858

減価償却累計額
２．工具器具備品

14,657△2,766

7,587

20,536△9,109

減価償却累計額
有形固定資産合計

8,344△2,175

11,891

29,586
11,426△16,438

6,169

25,86913,147△11,606

14,262

19,014

1.4（2）無形固定資産

5,267

0.4

（3）投資その他の資産

49,271

149,636

107,810

貸倒引当金

△838

△2,166△1,896

投資その他の資産合
計
固定資産合計
資産合計

25,0381.0

20,432

1.3

11,637

0.4

9,185

0.6

48,433

3.7

147,469

5.7

105,913

6.7

72,715

5.5

184,145

7.1

135,5308.6

1,331,940

100.0

2,608,868

100.0

1,575,784

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

519,765

２．短期借入金

50,000－－３．未払法人税等

33,90259,30870,188110,687

179,202

195,507４．その他※２

843,375

636,539

流動負債合計714,355

53.6

1,081,886

41.5

902,234

57.3

負債合計

714,355

53.6

1,081,886

41.5

902,234

57.3

－ 4 －

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期第３四半期財務・業績の概況（非連結）
前第３四半期会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当第３四半期会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

181,000

13.6

530,140

20.3

181,000

11.5

171,000

10.8

２．資本剰余金（1）資本準備金

171,000

資本剰余金合計

520,140
171,000

12.8

171,000
520,14019.9

３．利益剰余金（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金

265,585476,702321,549

利益剰余金合計265,58520.0

476,70218.3

321,549

20.4

株主資本合計617,58546.4

1,526,982

58.5

673,549

42.7

純資産合計

617,58546.4

1,526,982

58.5

673,54942.7

1,331,940

100.0

2,608,868

100.0

1,575,784

100.0

負債純資産合計－ 5 －㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期第３四半期財務・業績の概況（非連結）(2）四半期損益計算書
前第３四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）
区分

注記
番号

当第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,367,523

100.0

5,909,347

100.0

5,033,073

100.0

Ⅱ

売上原価

2,669,235

79.3

4,830,551

81.7

4,002,361

79.5

売上総利益

698,28820.7

1,078,796

18.3

1,030,711

20.5

Ⅲ 販売費及び一般管理費

459,549

13.6

775,046

13.1

702,34714.0

238,7387.1

303,749

5.2

328,364

6.5

※１

71

0.0

896

0.0

122

0.0

※２

3,758

0.1

28,922

0.5

3,837

0.0

235,0517.0

275,723

4.7

324,648

6.5

3,196

0.0

営業利益
Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

※３

－

－

－

Ⅶ

特別損失

※4,5

403

0.0

2,276

0.1

2,015

0.0

234,647

7.0

273,447

4.6

325,830

6.5

133,383

2.7

192,4463.8

税引前四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

101,619

法人税等調整額△3,454四半期（当期）純利
益

124,625
98,165

2.9

136,482

4.1△6,330－ 6 －136,661
118,2942.0

155,152

2.6△3,278

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期第３四半期財務・業績の概況（非連結）(3）四半期株主資本等変動計算書
前第３四半期会計期間（自 平成17年10月１日

至

平成18年６月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成17年９月30日

残高（千円）

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

純資産合計

100,000

90,00090,000129,102129,102319,102319,102

81,00081,00081,000－－162,000

162,000

第３四半期会計期間中の変動額
新株の発行（千円）－－－

136,482

136,482

136,482

136,482

第３四半期会計期間中の変動額合計（千円）

四半期純利益（千円）

81,00081,00081,000136,482

136,482

298,482

298,482

平成18年６月30日

181,000

171,000

171,000

265,585

265,585

617,585

617,585

残高（千円）

当第３四半期会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年６月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年９月30日

残高（千円）

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

純資産合計

181,000

171,000

171,000

321,549

321,549

673,549

673,549

349,140

349,140

349,140－－698,280

698,280－－－

155,152

155,152

155,152

155,152

第３四半期会計期間中の変動額合計（千円）

349,140

349,140

349,140

155,152

155,152

853,432

853,432

平成19年６月30日

530,140

520,140

520,140

476,702476,702

1,526,982

1,526,982

第３四半期会計期間中の変動額
新株の発行（千円）
四半期純利益（千円）

残高（千円）

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成17年９月30日

残高（千円）

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

純資産合計

100,000

90,00090,000129,102129,102319,102319,102

81,00081,00081,000－－162,000

162,000

事業年度中の変動額
新株の発行（千円）－－－

192,446

192,446

192,446

192,446

事業年度中の変動額合計（千円）

当期純利益（千円）

81,00081,00081,000

192,446

192,446

354,446

354,446

平成18年９月30日

181,000

171,000

171,000

321,549

321,549

673,549

673,549

残高（千円）－ 7 －㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期第３四半期財務・業績の概況（非連結）(4）四半期キャッシュ・フロー計算書

区分Ⅰ

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期（当期）純利益

273,447

325,830

9,652

9,198

貸倒引当金の増減
額（△は減少額）

252△3,196

受取利息及び受取
配当金

△432

△121

－

788

株式交付費

9,439

2,049

固定資産除却損

2,276

1,611

売上債権の増減額（△は増加額）△191,083△499,648

たな卸資産の増減額（△は増加額）

275

308

仕入債務の増減額（△は減少額）206,554

323,197

その他△36,459

99,338273,922259,355

利息及び配当金の
受取額

432

121

利息の支払額－△97

法人税等の支払額△136,057△77,962

営業活動によるキャッシュ・フロー138,297

181,417有形固定資産の取得による支出△14,392△12,672

無形固定資産の取得による支出△4,595△8,317

投資有価証券の取得による支出△30,090－

その他△10,858△70,019△59,936△91,008

減価償却費

支払利息

小計

Ⅱ

注記
番号

当第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー－ 8 －㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期第３四半期財務・業績の概況（非連結）

区分
Ⅲ

注記
番号

当第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金減少額－△50,000

長期借入金の返済による支出－△14,800

株式の発行による収入

688,840

159,951

財務活動によるキャッシュ・フロー

688,840

95,151

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

767,202

185,559

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

449,512

263,952

Ⅵ

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高1,216,714

449,512Ⅳ（注）※

第３四半期のキャッシュ・フローの状況については、当会計期間より作成しておりますので、前年同期の数値は記載しておりません。

－ 9 －㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期第３四半期財務・業績の概況（非連結）
四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

３．引当金の計上基準

４．リース取引の処理方法

５．四半期キャッシュ・フ
ロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

６．その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

前第３四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）(1）

──────

(2）──────

当第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
工具器具備品
３～６年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
──────

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

(1）

貸倒引当金

貸倒引当金

─────

(1）有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2）──────

(2）たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法によっております。
(1）有形固定資産(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のと
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
おりであります。
建物
８～15年
建物
４～15年
工具器具備品
３～６年
工具器具備品３～20年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当第３四半期会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
尚、これによる影響はございません。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産
同左
同左

同左

同左

同左

同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

消費税等の会計処理
同左－ 10 －

消費税等の会計処理
同左

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期第３四半期財務・業績の概況（非連結）
四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
項目
１．会計処理基準に関する事項

前第３四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）（1）固定資産の減損に係る会計基
準当第３四半期会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（（固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書）（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）を適用しております。
これにより税引前第３四半期純利
益は、403千円減少しております。な
お、減損損失累計額については、中間財務諸表等規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。
（2）貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当第３四半期会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月19日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
額は、617,585千円であります。

──────

（1）固定資産の減損に係る会計基
準当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（（固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書）（企業会計審議会 平成14年
８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年
10月31日）を適用しております。
これにより税引前当期純利益は、403千円減少しております。なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。

──────

──────

（3）固定資産の減価償却の方法
法人税法の改正に伴い、当第３四半期会計年度より、平成19年４月１（2）貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月19日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
額は、673,549千円であります。
尚、財務諸表等規則の改正により、
当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。
──────

日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
尚、これによる影響はございません。

－ 11 －（自至前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期第３四半期財務・業績の概況（非連結）(5）注記事項（四半期貸借対照表関係）
前第３四半期会計期間末（平成18年６月30日）

当第３四半期会計期間末（平成19年６月30日）

前事業年度末（平成18年９月30日）

１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

100,000千円
50,00050,000千円

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

100,000千円－

当座貸越極度額
借入実行残高100,000千円※２．消費税等の取扱い※２．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺同左のうえ金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 12 －

差引額※２．

100,000千円－
100,000千円

─────

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期第３四半期財務・業績の概況（非連結）（四半期損益計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
受取利息
71

※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
受取利息
432
助成金収入
400

※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
受取利息
121

※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
支払利息
689
公開準備費用
1,000
新株発行費
2,069

※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
公開準備費用
19,482
株式交付費
9,439※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
支払利息
788
公開準備費用
1,000
株式交付費
2,049

─────

※３．特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
貸倒引当金戻入益
3,196※４．特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
減損損失
403

※４．特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
固定資産除却損
2,276※４．特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
固定資産除却損
1,611
減損損失
403

※５．当第３四半期会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失（403千円）を計上しました。

※５．

─────

※５．当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失（403千円）を計上しました。

─────

※３．

※３．

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

場所

用途

種類

場所

用途

種類

東京都
渋谷区

事務用機器
（シニアマー
ケティング事業部）

工具器具備品

東京都
渋谷区

事務用機器
（シニアマー
ケティング事業部）

工具器具備品

当社は管理会計上の区分（事業部別）を基準にグルーピングを行っております。シニアマーケティング事業においては営業活
動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、使用価値を０とし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
６．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産当社は管理会計上の区分（事業部別）を基準にグルーピングを行っております。シニアマーケティング事業においては営業活
動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、使用価値を０とし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
６．減価償却実施額

（千円）
5,211
654

有形固定資産無形固定資産－ 13 －

６．減価償却実施額
（千円）
7,509
2,143

有形固定資産無形固定資産

（千円）
7,823
1,374

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期第３四半期財務・業績の概況（非連結）（四半期株主資本等変動計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成17年10月１日
発行済株式の種類及び総数に関する事項

至平成18年６月30日）

当第３四半期会計期 当第３四半期会計期 当第３四半期会計期
前事業年度末株式数
間増加株式数
間減少株式数
間末株式数
（株）
（株）
（株）
（株）
普通株式
合計

4,720

19,780－24,5004,720

19,780－24,500（注） 普通株式の発行済株式総数の増加19,780株は、第三者割当による新株の発行による増加180株、平成18年４月28日付の普通株式１株につき５株の分割による増加19,600株であります。
当第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
発行済株式の種類及び総数に関する事項

至平成19年６月30日）

当第３四半期会計期 当第３四半期会計期 当第３四半期会計期
前事業年度末株式数
間増加株式数
間減少株式数
間末株式数
（株）
（株）
（株）
（株）
普通株式
合計

24,5002,460－

26,96024,5002,460－

26,960（注） 普通株式の発行済株式総数の増加2,460株は、一般募集による新株の発行による増加1,800株、ストックオプショ
ンの権利行使による新株の発行による増加660株であります。
前事業年度（自 平成17年10月１日 至
発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成18年９月30日）

前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式
合計

4,720

19,780－24,5004,720

19,780－24,500（注） 普通株式の発行済株式総数の増加19,780株は、第三者割当による新株の発行による増加180株、平成18年４月28日付の普通株式１株につき５株の分割による増加19,600株であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）※現金及び現金同等物の第３四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年６月30日現在）（千円）
1,216,714
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物（注）1,216,714

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）（千円）
449,512
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

449,512

第３四半期のキャッシュ・フローの状況については、当会計期間より作成しておりますので、前年同期の数値は記載しておりません。

－ 14 －

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期第３四半期財務・業績の概況（非連結）（リース取引関係）
前第３四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により省略しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
同左

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則
第８条の６第６項の規定により省略しております。

（有価証券関係）
前第３四半期会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年６月30日）
当社は、有価証券を全く保有していないため、該当事項はありません。
当第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年６月30日）
当社は、時価評価の必要な有価証券は保有しておりません。なお、時価評価されていない主な有価証券の内容は次のとおりであります。
第３四半期貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

30,090

前事業年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当社は、有価証券を全く保有していないため、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前第３四半期会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

－ 15 －

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期第３四半期財務・業績の概況（非連結）（ストック・オプション等関係）
前第３四半期会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年６月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役３名、監査役２名、従業員44名、外部協力者１社

当社の従業員10名

ストック・オプション数（注１）

普通株式1,420株（注２）

普通株式375株（注２）付与日

平成17年３月30日

平成17年11月１日

権利確定条件

本新株予約権の割当を受けた者が当社取締役、監査役又は従業員の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を保有していることを要する。
新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社と協力関係にあることを要する。

本新株予約権者は、付与日から権利確定日まで継続して当社取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。

対象勤務期間平成17年３月30日から
平成18年９月13日まで

平成17年11月１日から
平成19年９月29日まで

権利行使期間平成18年９月14日から
平成26年９月13日まで

平成19年９月30日から
平成29年９月20日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の株数で記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当第３四半期会計期間において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション（株）

前事業年度末

1,480

－

付与

－

375

失効

60

－

権利確定

－

－

未確定残

1,420

375

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

－ 16 －

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期第３四半期財務・業績の概況（非連結）
②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格（注）（円）

50,00050,000

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

（注）

平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の権利行使価格で記載いたしております。

当第３四半期会計期間（自該当事項はありません。

平成18年10月１日

至

平成19年６月30日）

前事業年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役３名、監査役２名、従業員44名、外部協力者１社

当社の従業員10名

ストック・オプション数（注１）

普通株式1,400株（注２）

普通株式375株（注２）付与日

平成17年３月30日

平成17年11月１日

権利確定条件

本新株予約権の割当を受けた者が当社取締役、監査役又は従業員の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を保有していることを要する。
新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社と協力関係にあることを要する。

対象勤務期間権利行使期間

本新株予約権者は、付与日から権利確定日まで継続して当社取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。

平成17年３月30日から

平成17年11月１日から

平成18年９月13日まで

平成19年９月29日まで

平成18年９月14日から
平成26年９月13日まで

平成19年９月30日から
平成29年９月20日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の株数で記載しております。

－ 17 －

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期第３四半期財務・業績の概況（非連結）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション（株）

前事業年度末

1,480

－

付与

－

375

失効

80

－

権利確定

1,400

－

未確定残

－

375

－

－

権利確定

1,400

－

権利行使

－

－

失効

－

－

1,400

－

権利確定後

（株）

前事業年度末

未行使残
②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格（注）（円）

50,00050,000

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

（注）

平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の権利行使価格で記載いたしております。

－ 18 －

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期第３四半期財務・業績の概況（非連結）（持分法損益等）
前第３四半期会計期間（自該当事項はありません。
当第３四半期会計期間（自該当事項はありません。

平成17年10月１日

至

平成18年６月30日）

平成18年10月１日

至

平成19年６月30日）

前事業年度（自 平成17年10月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日）－ 19 －

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期第３四半期財務・業績の概況（非連結）（１株当たり情報）
前第３四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）
１株当たり純資産額

当第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）

25,207.56円

１株当たり第３四半期
純利益金額

5,731.90円

１株当たり純資産額
１株当たり第３四半期
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益
金額

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

56,638.81円

１株当たり純資産額

27,491.82円

5,878.74円

１株当たり当期純利益
金額

8,017.27円

5,633.69円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当社は、平成18年４月28日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
13,521.31円
１株当たり当期純利益
1,041.74円
金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当社は、平成18年４月28日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
13,521.31円
１株当たり当期純利益
1,041.74円
金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（注）

１株当たり第３四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日)

当第３四半期会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日)

(自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

第３四半期（当期）純利益（千円）

136,482

155,152

192,446

普通株主に帰属しない金額
（千円）

－

－

－

136,482

155,152

192,446

普通株式に係る第３四半期（当期）
純利益（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

23,811
新株予約権（新株予約権の数359個）。

－ 20 －

26,392──────

24,004
第１回新株予約権（新株予約権の数280個）。第
２回新株予約権（新株予
約権の数75個）。

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期第３四半期財務・業績の概況（非連結）（重要な後発事象）
前第３四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）
──────

当第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）
当社は、平成19年７月23日開催の当

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

当社は、平成18年10月13日及び平成社取締役会において、平成19年10月１ 18年10月25日開催の取締役会において、日を期して、下記のとおり当社のシニ 下記のとおり新株式の発行を決議し、アマーケティング事業部門を会社分割 平成18年11月15日に払込が完了いたし
し、株式会社あいけあ（新設会社）に ました。この結果、平成18年11月15日承継する旨の分割計画書を承認いたし 付で資本金513,640千円、発行済株式総ました。
数は26,300株となっております。
（1）会社分割の目的① 募集方法一般募集
当社は、「供給者・利用者間の（ブックビルディン
情報流通を利用者側の視点で最適
グ方式による募集）
化し、利用者と商品・サービスの② 発行した株式の種類及び数
ベストマッチングを追求すること
普通株式
1,800株により新しい価値を創造する」事③ 発行価格業を行っていきたいと考えており１株につき 400,000円
ます。
一般募集はこの価格にて行いましこの基本方針のもと、当社の有すた。
るマーケティングノウハウを活用④ 引受価額し、特定の産業の経営課題を解
１株につき 369,600円
決する観点からシニアマーケティ
この価額は当社が引受人より１株ング事業を行ってまいりましたが、当たりの新株払込金として受取っ当該事業を分割し、独立を促すこ
た金額であります。
とで、一層の競争力の強化と経営
なお、発行価額と引受価額との差の合理化を推し進め、さらなる事
額の総額は、引受人の手取金とな業の拡大を図ることを目的として
ります。
おります。
⑤ 払込金額（2）会社分割の要旨
１株につき 369,600円①分割の日程
⑥ 資本組入額
分割計画書承認取締役会
１株につき 184,800円
平成19年７月23日⑦ 発行価額の総額
535,500千円
本件分割の効力発生日⑧ 資本組入額の総額
332,640千円
平成19年10月１日（予定）⑨ 払込金額の総額665,280千円
新設会社設立登記日⑩ 払込期日平成18年11月15日
平成19年10月１日（予定）⑪ 資金使途
人員採用費用、※本件分割は、会社法第805条の規システム構築費用定により、同法第804条第１項に定運転資金める株主総会の承認を得ないで行
います。
②分割方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする分社型の新設分
割（簡易分割）です。
③株式の割当承継会社が本件分割に際して発行する株式200株の全部を当社に割当てます。
④分割により減少する資本金等
本件分割に際して、当社の資本金等の減少はありません。

－ 21 －

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期第３四半期財務・業績の概況（非連結）
前第３四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）

──────

⑤分割会社の新株予約権に関する取り扱い
当社が発行している新株予約権の取り扱いについて、本件分割による変更はありません。
なお、当社は新株予約権付社債を発行いたしておりません。
⑥承継会社が承継する権利義務
承継会社は、分割するシニアマー
ケティング事業に属する資産、債
務、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務を承継いたします。
ただし、本事業に従事する従業員については、当社からの出向といたします。
なお承継する債務については、当社が重畳的債務引受を行い、連帯債務を負うものといたします。
⑦債務履行の見込み
本件分割において当社及び承継会社が負担すべき債務については、履行の確実性に問題はないものと判断しております。
（3）分割当事会社の概要①分割会社
商号
株式会社アイレップ
事業内容
インターネットマーケティング事業
シニアマーケティング事業
財政状態等（平成19年６月30日現在）
資本金530,140千円
資産合計
2,608,868千円
負債合計
1,081,886千円
純資産合計
1,526,982千円
従業員数
120名
②承継会社
商号
株式会社あいけあ事業内容
シニアマーケティング事業
財政状態等（平成19年10月１日予定）
資本金10,000千円（予定）
資産合計
24,000千円（予定）
負債合計
3,000千円（予定）
純資産合計 21,000千円（予定）従業員数
４名（予定）－ 22 －（自至前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
──────

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期第３四半期財務・業績の概況（非連結）
前第３四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）
──────

当第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）（4）分割する事業部門の概要①分割する部門の事業内容
シニアマーケティング事業
有料老人ホーム紹介サービス
有料老人ホームマーケティング
支援サービス
有料老人ホーム専門ポータルサ
イトの運営
介護関連人材紹介②当第３四半期売上高 64,323千円（5）会社分割後の当社の状況①商号、本店所在地、代表者、資本金、決算期
本件分割による変更はありません。
②事業内容
インターネットマーケティング事
業
リスティング広告販売代理
ＳＥＯ
Ｗｅｂコンサルティング
インターネット広告代理③総資産
本件分割が総資産に与える影響は軽微であります。
④会計処理の概要
本件分割は、企業結合会計基準
上、共通支配下の取引に該当するため「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針
226 項」に基づき処理を行います。
⑤分割による業績への影響の見通し
本件分割の効力発生日が平成19
年10月１日であるため、平成19年9月期の業績に与える影響はありません。

－ 23 －（自至前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
──────

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期第３四半期財務・業績の概況（非連結）(6）事業部門別売上高
１ 仕入実績
第３四半期における仕入実績を仕入先別に示すと、次のとおりであります。
前第３四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）

オーバーチュア株式会社（千円）

1,618,648

2,887,478

2,452,018

Ｇoogle,Inc.（千円）

855,3311,640,941

1,253,748

その他（千円）

146,013229,451

212,742

合計

2,619,994

4,757,871

3,918,509

仕入先

（注）
２

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

金額には、消費税等は含まれておりません。
販売実績
第３四半期における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前第３四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）

インターネットマーケティ
ング事業（千円）

3,325,186

5,845,024

4,964,083

シニアマーケティング事業（千円）

42,33664,323

68,9893,367,523

5,909,347

5,033,073

事業部門

合計

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．なお、インターネットマーケティング事業のサービス別販売実績は次のとおりであります。
前第３四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年６月30日）

3,022,804

5,396,572

4,538,435

ＳＥＯ（千円）

153,572

222,419

216,619

その他（千円）

148,810226,032

209,029

合計

3,325,186

5,845,024

4,964,083

サービス
リスティング広告（千円）－ 24 －（自至前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）