姫島村男女共同参画基本計画

平成３１年３月
姫島村

姫島村男女共同参画基本計画
第1章

計画策定までの経緯

１ 国際社会の取り組み
国際連合では、１９７５年（昭和５０年）を『国際婦人年』と定め、以後１０年間を「国連婦人の１０年」として、世界の国々へ女性の地位向上を図るための取り組みが展開されてきました。
１９７９年（昭和５４年）の国連総会において「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」が採択され、この条約の批准に向けて世界各国の取り組みが一層進められました。
１９９５年（平成７年）に開催された「第４回世界女性会議（北京会議）」においては、２０００年までの国際的な指針となる「行動綱領」及び世界中の女性の地位向上をめざす「北京宣言」が採択されました。
２０００年（平成１２年）にはニューヨークで「女性２０００年会議」が開催され、「北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ」が採択されました。
２００５年（平成１７年）にニューヨークで開催された「第４９回国連婦人の地位委員会」では、「第４回世界女性会議（北京会議）」から１０年目にあたることを記念し、「北京宣言及び行動綱領」及び「女性２０００年会議成果文書」について実施状況の評価・見直しを行うとともに、完全実施に向けた一層の取り組みを国際社会に求める宣言が採択されました。
２０１０年（平成２２年）には「国連（北京+１５）世界閣僚級会合」が開催され、「北京・行動綱領」の再確認等を行いました。
２０１２年（平成２４年）の「第５６回国連婦人の地位委員会」では、日本提案の「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議が採択されました。
２０１５年（平成２７年）の「第５９回国連婦人の地位委員会（北京＋２０）」では、「第４回世界女性会議２０周年における政治宣言」が採択されました。
２ 国の取り組み
わが国では、１９７５年（昭和５０年）の『国際婦人年』を契機に１９７７年（昭和５２年）に最初の「国内行動計画」が策定されました。
その後１９９４年（平成６年）に男女共同参画社会の形成に関する諸施策の総合的な推進を図るため、総理府に男女共同参画室・男女共同参画推進本部が設置されました。
１９９６年（平成８年）、「第４回世界女性会議（１９９５年開催）」で採択された「行動綱領」及び男女共同参画審議会から答申された「男女共同参画ビジョン」を受け、「男女共同参画２０００年プラン」を策定しました。
１９９９年（平成１１年）には「男女共同参画社会基本法」が公布・施行されました。翌年、基本法に基づき「男女共同参画基本計画」が策定され、政府はこの基本計画に基づき、地方公共団体及び国民との連携を一層深めつつ、男女共同参画社会の形成を期することとしています。

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２００１年（平成１３年）に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（配偶者暴力防止法）」を公布・施行しました。
２００３年（平成１５年）、男女がともに個性と能力を充分に発揮できる活力ある社会の構築に向け、女性の多様な能力を生かせるよう、さまざまな分野へのチャレンジを支援する「女性のチャレンジ支援策」が男女共同参画会議で決定されました。
２００４年（平成１６年）、配偶者暴力防止法を、保護命令の対象の拡大、被害者の自立支援の明確化等の観点から改正し、併せて同法に基づき「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」を策定しました。
２００５年（平成１７年）には「第２次男女共同参画基本計画」、２０１０年（平成２２年）には「第３次男女共同参画基本計画」、２０１５年（平成２７年）には「第４次男女共同参画基本計画」が策定されました。
また、国が２０１３年（平成２５年）に示した「日本再興戦略」や２０１５年（平成２７年）に示した「女性活躍加速のための重点方針２０１５」の中核に「女性の活躍推進」が盛り込まれ、２０１５年（平成２７年）に「女性活躍推進法」が制定されました。
３ 大分県の取り組み
大分県では、世界の国の動きを受け、女性問題の担当窓口として１９７８年（昭和５３年）４月
福祉生活部の中に青少年婦人室を設置し、１９８０年（昭和５５年）４月に青少年婦人課〔１９９０年（平成２年）４月女性青少年課へ名称変更〕へと改組しました。
また、庁内組織として｛「大分県婦人行政企画推進会議」を〔１９９０年（平成２年）「大分県女性行政企画推進会議」への名称変更〕｝、知事の諮問機関として｛「大分県婦人問題懇話会」
を〔１９９０年（平成２年）大分県女性に関する懇話会へ名称変更〕｝を発足させ、女性行政の推進体制を整備しました。
１９９１年（平成３年）２１世紀に向けての大分県の女性の基本指針である「おおいた女性プラン２１」を策定し、根強い性別役割分担意識の解消や女性の多様な生き方を支える社会的条件の整備の推進をめざした施策を展開してきました。
２００１年（平成１３年）には男女共同参画社会基本法に基づき「おおいた男女共同参画プラン」を策定しました。
２００２年（平成１４年）に「大分県男女共同参画推進条例」を公布し、県、県民、事業者の責務を明らかにしています。
２００３年（平成１５年）には「大分県消費生活・男女共同参画プラザ『アイネス』の開所、男女共同参画計画の策定や教育及び学習の充実等、具体的な施策確立・推進体制の整備をすすめてきました。
２００４年（平成１６年）に男女共同参画社会づくりのための意識調査を行い、男女共同参画社会を実現するには、取り組むべき課題が多く残されており、このような課題を解決し、男女ともに人権が尊重され、社会のあらゆる分野で各人の個性や能力が発揮できるよう２００６年（平成１８年）「おおいた男女共同参画プラン」（改訂版）を策定し、２０１１年（平成２３年）には「第３次おおいた男女共同参画プラン」、２０１２年（平成２４年）には「第３次大分県ＤＶ対策基本計画」が策定されました。

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２０１５年（平成２７年）には、女性活躍推進法第２３条に定められた協議会としての「女性が輝くおおいた推進会議」を経済団体と連携して設置し、２０１６年（平成２８年）には、女性活躍推進法に基づく都道府県推進計画としても一体的に「第４次おおいた男女共同参画プラン」が策定されました。
４ 姫島村における取り組み
本村においても、国・県の動向にともない、総務課・住民福祉課・教育委員会が中心となって、男女共同参画社会の実現に向けて取り組んできました。
また、２００６年（平成１８年）からは、婦人会とともに、男女共同参画週間中の街頭キャンペーン、女性に対する暴力をなくす運動など、男女共同参画推進のための活動を行ってきました。
しかし、男女共同参画に関する課題は、教育・啓発に限らず、幅広い対応が必要であり、これらの諸課題に対応するため、２０１４年（平成２６年）に「姫島村男女共同参画基本計画」を策定しました。
同年には「姫島村男女共同参画推進条例」を制定し、男女共同参画の推進に関し５つの基本理念を定め、村、村民及び事業者等の責務を明らかにするとともに、一体となって男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進してきました。
今後も計画を基に、男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいきます。

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第２章

計画策定の基本的考え方１ 目的
本計画は、本村の男女共同参画に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくための指針とします。
また、具体的施策として、①男女の人権の尊重、②社会における制度又は慣行についての配慮、③政策等の立案及び決定への共同参画、④家庭生活における活動と他の活動の両立、⑤国際的協調等の５つの理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に関する施策の推進方策について、庁内各課との連携のもと推進していける体制の整備もあわせて行います。
この計画に基づき、村民と行政が一体となって、家庭、地域社会、学校、職場などあらゆる場における男女共同参画に関する課題について、解決に向け、総合的に取り組みます。
２ 計画の基本姿勢○ 男女共同参画社会の実現
性別にかかわらず誰もが平等に尊重され、その個性と能力を十分に発揮し、いきいきと暮らせる社会の実現に向けて取り組みます。
○ 住民が主体的に取り組む組織作り
これまで行政側が一方的に事業を行ってきた方法を改めて、住民を加えた実行委員会を組織し、住民が主催し、実行する住民参画型の事業実施に努めます。
○ 固定的性別役割分担意識の解消に取り組む社会の構築男女共同参画社会の実現を阻害する大きな要因の一つに、人々の意識の中に長い時間をかけて形づくられてきた「男は仕事、女は家庭」といった性別による固定的な役割分担意識が残っており、これに基づく制度や慣行が男女の差別や格差等を生じさせています。
そこで、社会制度や慣習に起因する固定的性別役割分担意識については、村民の理解を高めて、解消に向け、取り組む社会の確立に努めます。

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第３章

計画の内容

１ 計画の期間
この計画は、平成３１年度から平成３５年度までの５年間とします。
２ 男女共同参画行政の確立
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するためには、すべての職員が男女共同参画に関する認識を深め、あらゆる施策に男女共同参画の視点を組み込んでいくことの重要性を理解することが必要となり、男女共同参画を基調とした業務に取り組むことを一人ひとりの職員が担うことが求められています。そのためには、次の４つの社会を目指して業務を行うことが必要です。
① 固定的性別役割分担意識をなくした男女平等の社会② 男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会③ 男女が個性と能力を発揮することによる、多様性に富んだ活力ある社会④ 男女共同参画に関して国際的な評価を得られる社会
３ 男女共同参画施策の総合的な推進
行政施策の中で、性別にかかわらず誰もが平等に尊重され、自らの存在に誇りを持ち、心豊かな人生を送ることができる男女共同参画社会の実現を進める施策が男女共同参画施策です。
男女共同参画社会の実現を醸成する教育・啓発、男女共同参画の問題に関する相談、職業生活と家庭・地域生活の両立支援など様々な男女共同参画施策を総合的に進めることが必要です。
本村のそれぞれの分野の業務の中に男女共同参画施策を取り込み、多種多様な男女共同参画施策が進められるよう、庁内において連携をとりながら、以下の重点課題に体系的に取り組みます。
Ⅰ 男女共同参画に関する正しい理解の促進
Ⅱ 男女共同参画を推進する教育・学習の充実
Ⅲ 人権の尊重Ⅳ 女性に対するあらゆる暴力の根絶
Ⅴ 生涯にわたる健康支援
Ⅵ 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
Ⅶ 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立支援
Ⅷ あらゆる分野への男女共同参画へ向けた推進

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第４章

推進体制等１ 推進体制の整備
本計画に基づく施策は、姫島村人権施策推進関係各課全庁的な取り組みを展開していきます。また、男女共同参画に関する施策を総合的かつ効果的に実施していくため、庁内連絡体制についても充実を図っていきます。
２ 男女共同参画の推進① 家庭や地域社会における男女共同参画の推進
家庭で大人が子どもの模範となれるよう、大人に対する教育・啓発の機会を多く設け、性別にとらわれない男女平等意識の普及に努めます。
② 学校や保育所における男女共同参画の推進
個人の尊厳、男女平等など男女共同参画社会づくりの理念を持った児童生徒を育成するため、学校や保育所における男女平等教育を推進します。
PTA や保育所保護者会を通じて保護者への教育・啓発に努めます。
教職員・保育士に対する研修・指導に努めます。
③ 事業所・団体における男女共同参画の推進
すべての人が職場で性別による不当な扱いを受けることない共生、協働の精神が培われるよう啓発を行います。
男女共同参画関係の啓発資料・情報の提供に努めます。
事業所・事業主に対して、男女共同参画講演会等を開催する際の積極的な参加を呼びかけます。
④ 特定職業従事者に対する男女共同参画の推進
・行政職員
計画的に研修機会を設け、全ての職員が固定的性別役割分担意識の解消の意欲を持ち、職務を通して男女共同参画を実践できる人材育成に努めます。
・医療関係職員、福祉関係職員
村診療所職員や村高齢者生活福祉センター職員に対して、男女共同参画についての研修機会の充実に努めます。
⑤ 住民団体等との連携・協力
男女共同参画社会の実現は、行政だけが担えるものではなく、また担えるものでもありません。村民と村が協力し合いながら男女共同参画の推進に努めます。
青年団、婦人会、老人クラブ等の社会教育関係団体の指導者に対して男女共同参画の必要性等についての研修会を開催します。
３ 推進環境の整備① 人材の養成と活用
各職場、各団体において指導的立場にある者が率先して男女共同参画に配慮した行動をとることが出来るように、必要な知識と実践力が得られる研修プログラムを実行します。

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② 教材の整備と活用
村図書室に男女共同参画コーナーを設け、男女共同参画関係の図書や印刷物、視聴覚教材を整備し、活用に努めます。
４ 相談機能の充実
本村では、それぞれの施策ごとに、DV、子育て、健康など様々な相談に対応できるよう担当課・係を設けています。
行政としては、これら担当課・係に関する情報が広く住民に周知されるよう広報に努めます。
また、これらの相談を受けることになる行政職員及び相談員の資質向上に努めるとともに、総合的な相談にも応じられる職員研修を実施します。
さらに、問題が生じた場合には解決が図られるよう大分県等の専門の相談機関と連携・協働して対応します。また、これら専門の相談機関との情報交換・情報収集に努めます。
５ ケーブルテレビ等の活用
村には独自の広報媒体として「ケーブルテレビ姫島」があり、自主放送や文字放送による広報を行うことができます。この姫島村独自の媒体を活用して、効果的な啓発・広報を行います。
６ 組織
１ 村行政組織における男女共同参画施策の推進体制
姫島村男女共同参画推進本部（本部長）村 長（副本部長）教育長（本部員）各所属長

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