第４章
東北地域（瀋陽市、大連市）
2023年の遼寧省の域内総生産（GRP）は前年比5.3％増の3兆209億4,000万元だった。吉林省は6.3％増と遼寧省とともに中国全体の実質GDP成長率（5.2％）を上回る一方、黒龍江省は2.6％増にとどまった。

2023年の遼寧省の経済動向
遼寧省の一定規模以上の企業の工業付加価値額は前年比5.0％増と、全国平均（4.6％増）を0.4ポイント上回った。
固定資産投資総額は前年比4.0％増と、全国平均（3.0％増）を1.0ポイント上回った。
社 会 消費品 小 売 総 額は前年比 8 . 8％増の1兆362億1,000万元だった。都市住民1人あたり平均可処分所得額は4.3％増と、伸び率が全国平均（4.8％増）を下回った。
貿易総額は、前年比3.1％減と全国平均（0.2％増）を2.9ポイント下回った7,659億6,000万元だった。
うち、輸出額が1.1％減の3,535億6,000万元、輸入額が4.6％減の4,124億元となった。
遼寧省統計局は「主要経済指標は全国平均を超えており、好調である」との認識を示した(2024年1月19日付発表)。

瀋陽市、大連市の2023年の経済動向
瀋陽市

・ 2023年の域内総生産は前年比6.1％増の8,122億1,000万元となった。産業別にみると、第一次産業が5.0％増、第二次産業が7.2％増、第三次産業が5.5％増だった。
・ 一定規模以上の企業の工業付加価値額は前年比6.2％増となった。

第４部 各地域の現状・建議
440

・ 固定資産投資額は前年比1.5％増だった。
・ 社会消費品小売総額は前年比9.0％増の4,210億4,000万元で、都市住民1人あたり平均可処分所得額は3.8％増の5万3,650元となった。
・貿易総額は前年比4.6％増の1,469億3,000万元で、うち輸出額が0.8％増の524億5,000万元、輸入額が6.9％増の994億8,000万元だった。対内直接投資額（実行ベース）は12億1,000万ドルとなった。

・一定規模以上の企業の工業付加価値額は前年比12.0％増と、全国平均（4.6％増）を上回った。
・ 固定資産投資額は前年比0.6％増だった。
・ 社会消費品小売総額は前年比8.8％増の2,008億6,000万元となった。都市住民1人あたり平均可処分所得額は3.4％増の5万3,689元となった。
・ 貿易総額は前年比5.0％減の4,552億8,000万元で、うち輸出額が0.3％減の2,080億8,000万元、輸入額が8.6％減の2,472億元だった。
・ 外務省「海外在留邦人数統計」によると、2022年10月1日時点の日系企業数は1,743社、在留邦人数は3,062人（2022年10月1日）。2023年4月現在の大連日本商工会の会員数は691会員。

表： 遼寧省、瀋陽市、大連市の経済動向（2023年）
項目

遼寧省
瀋陽市
大連市
伸び率
伸び率
伸び率
金額
金額
金額
(％)
(％)
(％)

GRP(域内総生産)
30,209.4 5.3
8,122.1
6.1
8,752.9
6.0(億元)
334.4
5.0
595.9
4.9
第1次産業(億元) 2,651.0 4.7
第2次産業(億元) 11,734.5 5.0 2,953.1 7.2 3,715.3 9.0
第3次産業(億元) 15,823.9 5.5 4,834.5 5.5 4,441.7 3.8
工業生産付加価値額
5.0
6.2
12.0
(一定規模以上、億元)
固定資産投資額
4.0
1.5
0.6(億元)
不動産開発投資額△26.1(億元)
社会消費品小売総額
10,362.1 8.8
4,210.4
9.0 2,008.6 8.8(億元)貿易総額(億元) 7,659.6 △3.1 1,469.3 4.6 4,552.8 △5.0
4,124.0 △4.6 944.8
6.9
2,472.0 △8.6
輸入額(億元)3,535.6 △1.1 524.5
0.8 2,080.8 △0.3
輸出額(億元)対内直接投資
契約ベース
(億ドル)
実行ベース
12.1 △69.1
9.7△52.5(億ドル)
消費者物価指数0.1
0.3
0.4(CPI)
都市住民1人あたり
45,896
4.3
53,6503.8
53,6893.4
可処分所得(元)
出所： 遼寧省、瀋陽市、大連市の各統計局

・ 2023年3月現在の瀋陽日本人会の法人会員数は100社。

＜地方政府との交流の状況＞

大連市①遼寧省日系企業ビジネス環境座談会

・ 2023年の域内総生産は前年比6％増の8,752億9,000万元となった。産業別にみると、第一次産業が4.9％増、第二次産業が9.0％増、第三次産業が3.8％増となった。
中国経済と日本企業2024年白書・開催日時：2023年4月24日

・大連市側参加者：遼寧省副省長、大連市政府副市長、他
・日本側出席者：在瀋陽日本国総領事館総領事、大連領第４章 東北地域（瀋陽市、大連市）

事事務所、JETRO大連事務所、大連日本商工会および日系企業代表
・交流内容：生産と経営に取り巻く困難や遼寧省のビジネス環境に対する提言・意見交換が行われた。

②大連市生態環境局と意見交流
・開催日時：2023年5月31日

・大連市側参加者：大連市政府副市長、商務局党委書記・局長、他
・日本側出席者：大連領事事務所、JETRO大連事務所、大連日本商工会および日系企業代表
・交流内容：生態環境局の召集により、上記企業の実務担当者と商工会側代 表が参加し、企 業が取り巻く問題点、改善要望のヒアリングと意見交流が行われた。

③大連中日アカシア懇談会

・開催日時：2023年6月15日
・大連市側参加者：大連市長、副市長および市政府幹部、他
・日本側出席者：大連領事事務所、JETRO大連事務所、地方自治体事務所駐連機構、大連日本商工会および日系企業代表
・交流内容：大連に駐在する各機関や企業が抱える課題について、日中双方で意見交換を行うことを主旨とするプラットフォーム。
2年ぶりに開催され、大連市長をはじめとする市側の関係者、上記企業の実務担当者と商工会側代表等あわせて約50名が出席。商工会から提出した提言内容につき、市政府各部局の責任者から回答があった。

④大連市公安局出入境管理局との懇談会
・日時：2023年8月31日

・大連市側参加者：大連市公安局出入境管理局、空港口岸ビザ弁公室
・日本側参加者：大連日本商工会
・交流内容：空港口岸ビザ弁公室から面談の申し入れがあり、口岸ビザ（到着ビザ）に関して、意見交換が行われた。

第４部 各地域の現状・建議⑤金普新区商務局と交流
・日時：2023年7月3日

・大連市側参加者：金普新区商務局
・日本側参加者：大連日本商工会
・交流内容：金普新区分会会員企業から連絡を受けた「蒸気供給停止」問題への対応を金普新区商務局に申し入れ、金普新区商務局と打合せを行った。その結果、翌日、金普新区商務局が対策を講じることとなった。

⑥大連市公安局出入境管理局との懇談会
・日時：2023年8月31日

・大連市側参加者：大連市公安局出入境管理局、空港口442

中国経済と日本企業2024年白書

岸ビザ弁公室・日本側参加者：大連日本商工会
・交流内容：大連市公安局出入境管理局の招集により、大 連日本商工会と会員企業約18社が集り、移民事務サービスセンター、自由 貿易区 投 資促 進 局同席のもと、出入境管理局との懇談会が開催された。移民事務
サービスセンターの機能と自由貿易区の優 遇 措置の紹介に加えて、口岸ビザ（到着ビザ）に関する施 策内容が説明され、意見交換と活発な議論が行われた。

⑦大連市外事弁公室との懇親会

2023年12月14日に開催され、ジェトロ大連、大連日本商工会等の代表が参加。

⑧大連市国際貿易促進委員会「中日貿易投資協力報告書」発表会（2023年12月26日）⑨2024大連市外国友人新年会（2024年2月2日）<建議>
1. 瀋陽市 投資環境にかかわる建議（問題点・改善要望）① 日本人の短期滞在ビザ免除措置の再開
現状：
短期滞在ビザの免除に関して、2023年7月から一部の国に対し、免除を再開しているものの、日本が含まれていない。瀋陽市に進出している日本企業の多くは製造業であり、安定した事業活動を行うため本社からの出張者が多いが、ビザ申請は非常に煩雑かつ非効率であり、企業の生産活動にも影響与えている。
建議：
瀋陽市への新たな優良企業誘致に対する障壁となるため、日本人の短期滞在ビザを免除することを強く要望する。
② スマホアプリの改善（パスポートでの実名認証または本人確認）
現状：
中国は社会のデジタル化を進めている中、各種支払や観光スポットの事前予約、チケット購入など、日常生活のあらゆる場面でスマホアプリが利用されている。アプリを利用するためには、実名認証（本人確認）が必要となっているが、多くのアプリは中国の身分証しか認証に対応しておらず、外国人パスポートでは認証ができない。こうした現状は中国長期滞在者のみならず、短期の旅行者や出張者なども含め外国人に多大な不便をもたらしている。
建議：
外国人旅行者（インバウンド）誘致や諸外国と中国とのビジネス交流の促進に鑑み、各種アプリの開発・運用を個別企業の事業として看過することなく、社会全体として外国人を受容するよ第４章 東北地域（瀋陽市、大連市）

う、政府による強いご指導により改善していただきたい。
2. 大連市 投資環境にかかわる建議（問題点・改善要望）③ 中国短期滞在(15日以内)のビザ免除措置の再開
現状：
中国においてゼロコロナ政 策が終了し、ヨーロッパおよび東南アジア諸国のビザ免除措置が進む中で、依然として日本に対して中国短期滞在（15日以内）のビザ免除措置が停止されたままとなっており、日本企業の事業活動を活性化する上で大きな障壁となっている。在大連日系企業から、一刻も早いビザ免除措置を望む声が多く見受けられる。
建議：
日中間での事業活動の活性化させることを目的に、日本との人的往来の活性化が必須の要件と考え、現在停止となっている中国短期滞在（15日以内）のビザ免除措置およびビザ取得にかかわる承認時間の短縮を要望する。
④ 日本語人材や工場労働者、高度なIT系人材といった人材の確保と定着に向けた施策
現状：
近年、大連市の大学を卒業した優秀な人材の大連市外への流出が問題となっている。大連市
は、新卒者に対する家賃補助や住宅購入補助などの政策実施により、優秀な人材の大連市へのつなぎ止めや市外からの人材招致に力を入れているが、人材流出に歯止めはかかっていな
い。そうした中で、日本語人材の採用が年々難しくなっている。また、既存の製造業においても、製造に携わる人材（工員）の採用が難しくなっている。このように人材の確保が難しくなってきている点は、日系企業の投資を呼び込むうえで課題となるほか、事業継続の重大なリスクとなっている。

第４部 各地域の現状・建議
444

建議：
留連大学生補助金や宣伝等の人材流出防止策の強化、各企業が実施する社員向け日本語教育への助成や大学教育の充実など人材定着のための施策や、新卒者に対する住宅手当政策の拡充、労働契約の柔軟化、製造に携わる人材の確保および企業と学生のコミュニケーションの場の増加と企業視察の機会の創出に向けた施策を要望する。
⑤ 交通環境および交通インフラ整備の改善
現状：
大連に所在する日系企業にとって、交通インフラ利用のメリットを維持することが非常に重要である。開発区やソフトウェア等の工業地域が拡大する一方、公共交通インフラの整備が追い付いておらず、市内や主要幹線道路の渋滞の遠因であると考えられる。日系企業が多い開発区
中国経済と日本企業2024年白書

やソフトウェアパークから空港・高鉄駅へのアクセスを改善する要望が多く、インフラサービスの拡充が望まれる。また、市内の至るところで路上駐車が多く、歩道への駐車歩行者の安全が確保されていない状況が見受けられる。
建議：
路上駐車や交通マナー違反の取り締まり強化と駐車場整備、渋滞緩和に向けた道路、地下鉄の整備など交通インフラ改善を要望する。
⑥ 個人所得税、増値税およびその他税制の軽減措置について
現状：
個人所得税の外国籍人員に対する減免優遇措
置が2027年末まで継続適用となった点は一定の評価に値する。ただし、足下の日系企業の経営を取り巻く環境は、原料高、円安、人件費高騰等によるコスト負担の増大により極めて厳しい状況にある。また、増値税の電子発票が順次実施されている中で、税務当局の対応が地域によって異なり、一部混乱がみられる。
建議：
日本人駐在員の個人所得税についても企業のコスト負担につながるため、企業の安定的経営の観点からも無期限延長をお願いしたい。増値税電子発票については紙発行での対応を認めるといった柔軟な対応を要望する。