2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第95期第３四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

Ｅ０００２３

2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

第95期（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書
を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したもので
あります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

目次頁

第95期 第３四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

2

第２【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

3

１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

3

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………

3

３【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

7

第３【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

8

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

8(1）【株式の総数等】 …………………………………………………………………………………………

8(2）【新株予約権等の状況】 …………………………………………………………………………………

8(3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ………………………………………

8(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】 …………………………………………………………………

8(5）【大株主の状況】 …………………………………………………………………………………………

8(6）【議決権の状況】 …………………………………………………………………………………………

9

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

9

第４【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

10

１【要約四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………………………

11(1）【要約四半期連結財政状態計算書】 ……………………………………………………………………

11(2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】 ………………………………

13(3）【要約四半期連結持分変動計算書】 ……………………………………………………………………

17(4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ………………………………………………………

19

２【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

33

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

34

四半期レビュー報告書
確認書…………………………………………………………………………………………………

巻末１……………………………………………………………………………………………………………………

巻末２

2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第95期第３四半期（自【会社名】

住友金属鉱山株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【電話番号】

03(3436)7926【事務連絡者氏名】

経理部財務決算担当部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【電話番号】

03(3436)7926【事務連絡者氏名】

経理部財務決算担当部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野

2019年10月１日

崎至

2019年12月31日）

明

宮

宮

本

邦

彦

本

邦

彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））- 1 -2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2018年４月１日
2018年12月31日

売上高
（百万円）
（第３四半期連結会計期間）
税引前四半期利益又は税引前
利益

親会社の所有者に帰属する持
分
総資産額

自
至

2018年４月１日
2019年３月31日
912,208

86,69767,47389,371

66,86751,456

66,790(8,809)(22,070)（百万円）

59,30737,55150,351（百万円）

1,056,521

1,010,961

1,047,561（百万円）

1,751,288

1,752,518

1,797,701

243.34187.26243.06(32.06)(80.32)（百万円）

基本的１株当たり
四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）

2019年４月１日
2019年12月31日
644,767(222,363)

半期（当期）利益（百万円）（第３四半期連結会計期間）
半期（当期）包括利益

自
至

第94期

703,485(236,828)

親会社の所有者に帰属する四親会社の所有者に帰属する四

第95期
第３四半期
連結累計期間（円）

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）

243.34187.26243.06

親会社所有者帰属持分比率

（％）

60.3

57.7

58.3

106,999

77,832

114,744（百万円）△30,531△60,044△142,354（百万円）△53,203

13,534△29,047

現金及び現金同等物の四半期（百万円）
末（期末）残高

161,918

111,243

81,261

営業活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

- 2 -2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況（単位：百万円）
売上高

親会社の所有者に税引前四半期利益帰属する四半期利益

当第３四半期連結累計期間

644,767

67,47351,456

前第３四半期連結累計期間

703,485

86,697

66,867

増減（増減率％）△58,718(△8.3)△19,224(△22.2)△15,411(△23.0)（海外相場、為替）単位

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減（△は減少）

銅

$/t

6,381

5,933

△448

金

$/TOZ

1,249.3

1,421.7

172.4

ニッケル

$/lb

5.92

6.54

0.62

為替(TTM)円/$

111.15108.68△2.47

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦による先行き不透明感などを背景に、景気は減速基調で推移しました。
為替相場については、世界的な景気減速に加え、日米間の金利差が縮小したことなどを背景に、概ね円高ドル安で推移したことで、平均為替レートは前年同期間と比べ円高となりました。
主要非鉄金属価格につきましては、米中貿易摩擦による世界経済の見通し悪化などにより、銅価格は概ね下落基調で推移しましたが、金価格は概ね上昇基調で推移しました。ニッケル価格は、インドネシアの鉱石輸出規制の前倒しによる供給面への懸念などにより第２四半期連結会計期間では一時的に上昇しましたが、当第３四半期連結会
計期間では需要低迷が懸念されたことで下落基調に転じました。この結果、銅の平均価格は前年同期間を下回りましたが、ニッケル及び金の平均価格は前年同期間を上回りました。
材料事業の関連業界におきましては、米中貿易摩擦などによる中国市場の需要不振が顕在化したものの、当社の車載用電池向け部材の需要は引き続き堅調に推移しました。スマートフォン市場は、普及率の向上と成熟化により成長が頭打ちとなっており、一部の部材では在庫調整が継続しました。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、銅価格の下落や円高などにより、前年同期間に比べ587億18百万円減少し、6,447億67百万円となりました。
連結税引前四半期利益は、持分法による投資損益が好転しましたが、減収に加え、円高による為替差損益の変動などで金融収益及び金融費用が悪化したことなどにより、前年同期間に比べ192億24百万円減少し、674億73百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益が減少したことにより、前年同期間に比べ154
億11百万円減少し、514億56百万円となりました。

- 3 -2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

セグメントの業績は、次のとおりであります。
（資源セグメント）（単位：百万円）
前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

売上高

102,508

80,471△22,037△21.5

セグメント利益

32,676

20,479△12,197△37.3

増減

増減率（％）

セグメント利益は、銅価格の下落などにより、前年同期間を下回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量６ｔに向け計画どおり順調な操業を継続しておりますが、販売金量は3.9ｔとなりました。
モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、カソード生産量の増加などにより前年同期間を上回り、345千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は25％）。
セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、給鉱品位の低下などにより前年同期間を下回り、333千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は16.8％）。
シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産量は、処理量の増加及び実収率の好転などにより前年同期間を上回り、81
千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は31.5％）。
（製錬セグメント）（単位：百万円）
前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

売上高

490,663455,177△35,486△7.2

セグメント利益

36,34941,348

4,999

13.8

増減

増減率（％）（当社の主な製品別生産量）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減（△は減少）

製品

単位

銅

t

343,943

285,573△58,370

金kg

16,353

12,627△3,726電気ニッケルt

42,39744,4992,102

フェロニッケルt

9,996

10,477481（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、銅価格は下落したものの、ニッケル及び金価格が上昇したこと、並びに、太平金属工業株
式会社の事業撤退に伴い、土地及び建物を売却したことによる売却益の計上があったことなどにより前年同期間を上回りました。
また、電気銅の生産量は東予工場の定期炉修により前年同期間を下回ったものの、電気ニッケルの生産量は前年同期間を上回りました。
Coral Bay Nickel Corporationの生産量は、設備トラブル等により前年同期間を下回りましたが、Taganito
HPAL Nickel Corporationの生産量は、前期と比べ操業状況が改善したため前年同期間を上回りました。

- 4 -2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書（材料セグメント）（単位：百万円）
前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

売上高

166,027

166,04922

0.0セグメント利益

15,817

5,663△10,154△64.2

増減

増減率（％）

セグメント利益は、車載用途向けの需要の増加を背景として電池材料の販売量が増加したものの、在庫評価影響による悪化に加え、粉体材料の販売減少及び結晶材料における顧客の在庫調整などにより、前年同期間を下回りました。
（2）財政状態に関する説明① 財政状態（単位：百万円）
当第３四半期前連結会計年度末増減

連結会計期間末

資産合計

1,797,701

1,752,518△45,183

負債合計

646,421631,336△15,085

資本合計

1,151,280

1,121,182△30,098

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて減少しました。営業債権及びその他の債権が減少したことに加え、その他の金融資産（非流動）に含まれる長期貸付金が国際会計基準（以下「IAS」という。）第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」改訂の影響により減少しました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ減少しました。社債の発行に加え、ケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）への資金拠出のため借入金が増加したものの、営業債務及びその他の債務が減少しました。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末に比べ減少しました。IAS第28号改訂により利益剰余金の期首残高を減額したことにより利益剰余金が減少したことに加え、その他の資本の構成要素に含まれる
在外営業活動体の換算差額が円高の影響により減少しました。
②

キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

106,999

77,832△29,167

投資活動によるキャッシュ・フロー

△30,531△60,044△29,513

財務活動によるキャッシュ・フロー

△53,203

13,534

66,737

1,323△1,340△2,663

現金及び現金同等物の期首残高

137,330

81,261△56,069

現金及び現金同等物の四半期末残高

161,918

111,243△50,675

換算差額

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が減少したことに加え、棚卸資産が増加したことなどから、前年同期間に比べて収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）への参入に伴う関係会社株式の取得による支出があったことなどから、前年同期間に比べて支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間は社債の償還があったことなどにより支出となりましたが、
当第３四半期連結累計期間はケブラダ・ブランカ銅鉱山への資金拠出のため借入金が増加したことなどから、収入となりました。

- 5 -2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①

基本方針の内容の概要
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定する
ものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものもあります。
当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②

基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
ａ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、2019年２月14日に、2019年度から2021年度までを対象とした「2018年中期経営計画」（以下、「１８中計」という。）を公表し、「世界の非鉄リーダー」を目指す長期ビジョンの下、「資源」「製錬」「材料」の各事業の成長戦略を継続的に推進しております。具体的には、資源・製錬事業においては、ニッケル年産15万ｔ
体制、銅30万ｔの権益分年間生産量を目指して事業の拡大を図るとともに、金については優良な権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画を目指すこととしています。材料事業においては、新規材料を含め税引前当期
利益年間250億円を実現させることを目指してさらなる成長を図ってまいります。
当社は、より透明性の高い経営を目指して、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役として選任する方針を定めており、この方針に基づき、取締役８名のうち３名を独立した社外取締役としております。また、監査役４名のうち２名を社外監査役として選任しております。社外取締役及び社外監査役の独立性の判断にあたっては、会社法に定める社外要件、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準及び当社が定めた独立性の基準に従います。かかる基準によれば、当社の社外取締役と社外監査役はいずれも当社からの独立性を有しており、当社は株式会社東京証券取引所の規定に基づき、当社の社外取締役及び社外監査役をいずれも独立役員として届けています。取締役、執行役員等の指名、報酬をはじめとするガバナンス全般については、執行役員でない取締役会長及び独立社外取締役を構成員とし、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会（委員長：社外取締役）において助言を得ることとしています。また、取締役及び監査役の自己評価等により取締役会の実効性のさらなる向上を図っております。加えて、執行役員の権限と責任の明確化と執行役員に対する大幅な権限委譲を行い、執行機能を強化しております。
ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新を決議し、2019年６月開催の第94期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認をいただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社株式の大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し、あるいは株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保するとともに、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量買付を抑止すること等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プランに定められた発動要件を満たす場合には、当社は、買収者による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として0.5から１株の範囲内で当社株式が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、そ- 6 -2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書の客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プランに従い新株予約権の無償割当てを実施する場合には、時間が存しない場合を除き株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認いたします。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。
本プランの有効期間は、原則として、2022年６月開催予定の第97期定時株主総会終結の時までとなっております。
③

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の「１８中計」並びに既に実施しているコーポレートガバナンス強化のための各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方
針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第94期定時株主総会において株主の皆様により承認されていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、有効期間は、原則として３年間とされており、また、その満了前であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、50億87百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 7 -2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
2019年12月31日現在
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2020年２月14日）

普通株式

290,814,015

290,814,015

計

290,814,015

290,814,015

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株

市場第一部であります。
－－（注）提出日現在の発行数には、2020年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される場合の株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）

2019年10月１日～
2019年12月31日－

290,814,015

－

資本金残高
（百万円）
93,242（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
86,062

2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日現在に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

16,028,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

274,355,000

2,743,550

単元未満株式

普通株式

430,315－

一単元（100株）
未満の株式

発行済株式総数

290,814,015－－

総株主の議決権－

2,743,550－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

住友金属鉱山株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区新橋
５丁目11番３号

16,028,700－

16,028,700

5.51

16,028,700－

16,028,700

5.51

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
注記

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2019年12月31日）

百万円

百万円

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産

15
15

81,261
151,598

111,243
132,365

9,493
288,918

7,632
299,814

その他の流動資産

19,94519,820流動資産合計551,215570,874

458,80261,207

460,993
57,6293,428
363,165

3,428
355,543

330,212
11,276271,361
13,802

18,396

18,8881,246,486

1,181,644

1,797,701

1,752,518

非流動資産
有形固定資産無形資産及びのれん

6

投資不動産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産15

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計- 11 -

2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

注記

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2019年12月31日）

百万円

百万円

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

165,823

112,486

社債及び借入金
その他の金融負債

7，15
1575,282
2,225

74,3074,140

未払法人所得税等
引当金

8

2,724
4,753

10,563
2,537

6,671

8,765

257,478

212,798

7，15

304,009326,274

15
8

3,502
22,362

11,491
19,82910,39147,791

11,37948,731

その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債

888

834

388,943

418,538

646,421631,336

993,242

93,2429987,598△37,983

87,598△37,997

25,756878,948

10,797857,321

非支配持分

1,047,561
103,719

1,010,961
110,221

資本合計

1,151,280

1,121,182

1,797,701

1,752,518

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 12 -

2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
注記

売上高

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

百万円

百万円

11

703,485△598,250

644,767△557,708

販売費及び一般管理費

105,235△36,765

87,059△36,179

金融収益
金融費用

17,648△5,37010,444△6,545△1,22011,322

5,456
11,341

その他の費用

△4,153△4,103

税引前四半期利益

86,697△16,529

67,473△14,137

四半期利益

70,16853,336

四半期利益の帰属
親会社の所有者

66,86751,456

非支配持分

3,301

1,880

四半期利益

70,16853,33614243.34187.2614243.34187.26

売上原価
売上総利益

持分法による投資損益（△は損失）
その他の収益1213

法人所得税費用

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 13 -

2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】
注記

前第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

百万円

百万円

売上高

236,828△204,309

222,363△190,069

販売費及び一般管理費

32,519△11,82132,294△11,722

金融収益
金融費用

3,055
△2,003

3,665△863△8,881
300

937
7,931

売上原価
売上総利益

持分法による投資損益（△は損失）
その他の収益1213

320△1,134

13,489△5,264

31,108△9,842

四半期利益

8,225

21,266

四半期利益の帰属
親会社の所有者

8,809

22,070

非支配持分

△584

△804

四半期利益

8,225

21,266

14

32.06

80.32

14

32.06

80.32

その他の費用
税引前四半期利益
法人所得税費用

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 14 -

2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
注記

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

百万円

百万円

四半期利益

70,16853,336△12,104

1,738

△125

65

△12,229

1,803

917

△976

6,414

△8,692△736△8,2206,595△17,888

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計△5,634△16,085

四半期包括利益

税引後その他の包括利益

64,53437,251

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

59,30737,551

非支配持分

5,227

△300

四半期包括利益

64,53437,251- 15 -

2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】
注記

前第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

百万円

百万円

四半期利益

8,225

21,266

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産△17,9406,600

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分3

16

純損益に振り替えられることのない項目
合計△17,937

6,616

キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額

187
2,444

39
2,441

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

6,558△1,464

純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計

9,189

1,016

△8,748

7,632

△523

28,898

非支配持分

△210
△313

29,052△154

四半期包括利益△523

28,898

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目

税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者- 16 -

2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2018年４月１日時点の残高

資本金

資本剰余金

自己株式

百万円

百万円

百万円

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産

百万円

百万円

百万円

87,598△37,959△11,944241

50,118

－

－

－

－

－

－

93,24287,598△37,959△11,944241

50,118影響額
2018年４月１日時点の残高

キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ

93,242

会計方針の変更による累積的会計方針の変更を反映した

在外営業活動体
の換算差額

四半期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

3,805

863

△12,228

四半期包括利益合計

－

－

－

3,805

863

△12,228

自己株式の取得

－

－

△21

－

－

－

自己株式の処分

－

0

1

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

586

－

0

△20

－

－

586

93,24287,598△37,979△8,1391,104

38,476

配当金

10

支配継続子会社に対する持分変動
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2018年12月31日時点の残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2018年４月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2018年４月１日時点の残高

確定給付制度
の再測定

合計

百万円

百万円

利益剰余金

合計

百万円

百万円

非支配持分

合計

百万円

百万円

－

38,415

848,089

1,029,385

83,964

1,113,349

－

－

－

－

－

－

－

38,415

848,089

1,029,385

83,964

1,113,349

四半期利益

－

－

66,867

66,867

3,301

70,168

その他の包括利益－△7,560－△7,5601,926△5,634

四半期包括利益合計－△7,56066,86759,3075,227

64,534

自己株式の取得

－

－

－

△21

－

△21

自己株式の処分

－

－

－

1

－

1

－

－

△32,151△32,151△3,588△35,739

－

－

－

－

5,583

5,583

配当金
支配継続子会社に対する持分
変動

10

－

586

△586

－

－

－

所有者との取引額合計－

586△32,737△32,171

1,995△30,176

2018年12月31日時点の残高－

31,441

882,219

1,056,521

91,186

1,147,707

利益剰余金への振替- 17 -

2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記2019年４月１日時点の残高

資本金

資本剰余金

自己株式

百万円

百万円

百万円

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産

百万円

百万円

百万円

87,598△37,983△18,573631

43,698－－－△1,045－－93,24287,598△37,983△19,618631

43,698影響額
2019年４月１日時点の残高

キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ

93,242

会計方針の変更による累積的会計方針の変更を反映した

在外営業活動体
の換算差額

四半期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益－－－△14,743

△965

1,803

四半期包括利益合計－－－△14,743

△965

1,803

自己株式の取得

－

－

△14

－

－

－

自己株式の処分

－

0

0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△9

配当金

10

支配継続子会社に対する持分変動
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2019年12月31日時点の残高

－

0

△14

－

－

△9

93,24287,598△37,997△34,361△334

45,492

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記2019年４月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2019年４月１日時点の残高

確定給付制度
の再測定

合計

百万円

百万円

利益剰余金

合計

百万円

百万円

非支配持分

合計

百万円

百万円

－

25,756878,948

1,047,561

103,719

1,151,280－△1,045△56,330△57,375－△57,375－

24,711

822,618

990,186

103,719

1,093,905

四半期利益

－

－

51,45651,4561,880

53,336

その他の包括利益－△13,905－△13,905△2,180△16,085

四半期包括利益合計－△13,905

51,45637,551△300

37,251

自己株式の取得

－

－

－

△14

－

△14

自己株式の処分

－

－

－

0

－

0

－

－

△16,762△16,762△2,795△19,557

－

－

－

－

9,597

9,597

配当金
支配継続子会社に対する持分
変動

10

－

△9

9

－

－

－

所有者との取引額合計－△9△16,753△16,776

6,802△9,9742019年12月31日時点の残高－

10,797857,3211,010,961

110,221

1,121,182

利益剰余金への振替- 18 -

2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
注記

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

86,69767,473

減価償却費及び償却費
有形固定資産売却損益（△は益）33,65049

33,137△9,150

持分法による投資損益（△は益）子会社売却損益（△は益）

1,220△9,512△5,456－

退職給付に係る資産及び負債の増減額
金融収益

810
△17,648△844△10,444

金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

5,370△19,435

6,545
17,958

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他債務の増減額（△は減少）△2,83221,802△11,855△16,612

2,572
△86

707
1,731

利息の受取額102,657
1,690

73,1902,597

配当金の受取額
利息の支払額14,179△4,525

11,449△4,531

法人所得税の支払額
法人所得税の還付額△12,058
5,056△6,4191,546

営業活動によるキャッシュ・フロー

106,999

77,832△27,100△6,533

8,180
10,6106,816－

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△42,516491△34,031
10,769

無形資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入

△835
740

△517
12

関係会社株式の取得による支出
短期貸付けによる支出△6,464△969△37,440△2

短期貸付金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入

3,024
24

258
1,534

連結の範囲の変更を伴う子会社持分の売却による収入

24,531

－

その他

△247

△910

未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

△30,531△60,044

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

39,076

145,558

短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入△37,554334△149,960
27,479

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入△14,713
19,917△18,119
19,8847社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入

7△30,000
5,496

－
9,598

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額

10△32,151△3,588△16,762△2,795△20△1,349△53,203

13,534

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

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2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

注記

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

百万円

百万円

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

23,265
137,330

31,322
81,261

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,323△1,340

現金及び現金同等物の四半期末残高

161,918

111,243- 20 -

2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友金属鉱山株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都港区新橋５丁目11番３号です。2019年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント（注記５.事業セグメント）に記載しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月７日に代表取締役社長 野崎明によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
第１四半期連結会計期間より適用している基準は以下のとおりです。
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期
連結会計期間から適用しております。
(1) 重要な会計方針
リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
① 使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体及び除去、原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却を行っております。
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に含めて表示しております。
②

リース負債
リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。
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2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、リース負債を「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示しております。
(2) IFRS第16号の適用
当社グループでは、経過措置として認められている、IFRS第16号の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、実務上の便法を選択し、IAS
第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及び国際財務報告解釈指針第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年４月１日現在の使用権資産とリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース債務の帳簿価額で算定しています。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースの内、リース期
間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースを除いたリースについて、IFRS第16号の適用開始日に使用
権資産及びリース負債を認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産9,353百万円、その他の金融負債（流動）及びその他の金融負債（非流動）9,183百万円がそれぞれ増加しております。
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は、1.5％であります。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
（IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改訂）
当社グループは、改訂後IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」（2017年10月公表）（以下「改訂IAS第28号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当社グループでは、改訂IAS第28号の経過措置に従い過去の期間を修正再表示せず、第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。改訂IAS第28号の適用に伴い、関連会社又は共同支配企業に対する純投資の一部を実質的に構成する長期持分については、IFRS第９号「予想信用損失モデル」に基づく評価を実施したう
えで、IAS第28号による持分法手続による評価を並存的に実施しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書期首残高における累積的影響額として、その他の金融資産（非流動）が60,891百万円減少し、繰延税金資産が3,516百万円増加しました。また、
要約四半期連結持分変動計算書期首残高における累積的影響額として、利益剰余金期首残高が56,330百万円減
少し、在外営業活動体の換算差額が1,045百万円減少しました。
また、当第３四半期連結累計期間に対する影響額として、要約四半期連結損益計算書の金融収益が3,391百万円、法人所得税費用が695百万円減少し、基本的１株当たり四半期利益、希薄化後１株当たり四半期利益がそれぞれ9.81円減少しました。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は、「３.重要な会計方針」に記載のIFRS第16号の適用及びIAS第28号の改訂を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

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2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

５．事業セグメント(1）報告セグメントの概要① 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料事業本部、機能性材料事業本部の４つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。また、当社は第１四半期連結会計期間より、従来の材料事業本部を電池材料事業本部と機能性材料事業本部に分割しておりますが、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製品及びサービスの性質等のすべての要素について類似していると認められるため、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告
セグメントとしております。
②

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、機能性材料である電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、ペー
スト、粉体材料（ニッケル粉等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）、半導体材料であるテープ材料等の製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

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前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

報告セグメント

売上高
外部売上高

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結

資源

製錬

材料

計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

80,907465,457

154,240

700,604

2,881

703,485－

703,485

セグメント間
売上高

21,601

25,206

11,78758,594

3,528

62,122△62,122－

合計

102,508

490,663

166,027

759,198

6,409

765,607△62,122703,485

32,67636,34915,817

84,842△1,011

83,831

2,866

86,697セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益又は損失の調整額2,866百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない
金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

報告セグメント

売上高
外部売上高
セグメント間
売上高
合計
セグメント利益

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結

資源

製錬

材料

計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

60,735429,544

151,465

641,7443,023

644,767－

644,767

19,73625,633

14,584

59,953

4,046

63,999△63,999－

80,471

455,177

166,049

701,697

7,069

708,766△63,999

644,767

20,47941,348

5,663

67,490219

67,709△236

67,473（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益の調整額△236百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

- 24 -

2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

前第３四半期連結会計期間（自2018年10月１日

至

2018年12月31日）

報告セグメント

売上高
外部売上高

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結

資源

製錬

材料

計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

22,208

157,71155,596

235,515

1,313

236,828－

236,828

セグメント間
売上高

8,112

7,501

3,915

19,528734

20,262△20,262－

合計

30,320165,21259,511

255,043

2,047

257,090△20,262

236,828△4,526

10,592

4,404

10,470△265

10,2053,284

13,489セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益又は損失の調整額3,284百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない
金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結

資源

製錬

材料

計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

20,436

148,940

51,929221,305

1,058

222,363－

222,363

セグメント間
売上高

4,771

10,177

4,910

19,858

1,622

21,480△21,480－

合計

25,207

159,11756,839241,163

2,680

243,843△21,480

222,363

3,952

23,6962,830

30,47871

30,549559

31,108

売上高
外部売上高

セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益の調整額559百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

- 25 -

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６．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2019年12月31日）

百万円

百万円

建物及び構築物

159,121155,021

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

227,674
3,807

215,779
3,917

土地
使用権資産

26,447－22,423
11,169建設仮勘定
合計41,753

52,684

458,802460,993

７．社債
社債の発行及び償還は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
社債の発行
銘柄

発行年月日

第30回普通社債

2018年９月18日

額面金額

利率

百万円

％

20,000

担保

償還期限

0.02

なし

2021年９月17日

社債の償還
銘柄

発行年月日

額面金額

利率

担保

償還期限

第28回普通社債

2011年８月31日

百万円
30,000％0.77

なし

2018年８月31日

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
社債の発行
銘柄

発行年月日

第31回普通社債
第32回普通社債

2019年12月13日
2019年12月13日

額面金額

利率

百万円

担保

償還期限

なし
なし

2024年12月13日
2029年12月13日％

10,00010,000

0.10
0.25

社債の償還
該当事項はありません。
８．引当金
引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2019年12月31日）

百万円

百万円

賞与引当金

3,544

1,738

その他の引当金

1,209

799

4,753

2,537

10,146
11,345

8,153
11,326871

350

22,362

19,829流動負債

合計

資産除去債務廃止措置準備引当金
その他の引当金
非流動負債

合計- 26 -

2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

９．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

株

株

授権株式数
普通株式
発行済株式総数

500,000,000

500,000,000

期首残高
期中増加

290,814,015－

290,814,015－－－

290,814,015

290,814,015

前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

株

株

期中減少
四半期末残高
自己株式の増減は以下のとおりであります。

期首残高

16,020,099

16,026,270

期中増加

5,275
333

4,568
1

16,025,041

16,030,837

期中減少
四半期末残高10．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自
決議日

百万円

円

取締役会
当第３四半期連結累計期間（自定時株主総会
2019年11月８日
取締役会

2018年12月31日）

１株当たり配当額

定時株主総会2018年11月８日

2019年６月25日

至配当金の総額2018年６月26日

決議日

2018年４月１日

基準日

効力発生日

18,13666

2018年３月31日

2018年６月27日

14,01451

2018年９月30日

2018年12月５日

2019年４月１日

至

2019年12月31日）

配当金の総額

１株当たり配当額

百万円

円

基準日

効力発生日

6,045

22

2019年３月31日

2019年６月26日

10,71739

2019年９月30日

2019年12月９日- 27 -

2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

11．売上高収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

報告セグメント
資源

製錬

材料

計

百万円

百万円

百万円

百万円

その他セグ
メント

合計

百万円

百万円

主要な製品、サービス
鉱石
金属

102,508－－

102,508－

102,508－－

353,150
124,313－－353,150
124,313－－353,150
124,313

亜鉛・鉛
材料

－

10,523－

10,523－

10,523

粉体材料
電池材料

－
－

－
－

26,274
84,62526,274
84,625－－26,274
84,625パッケージ材料

－
－

－
2,677

13,903
41,225

13,90343,902－
6,409

13,90350,311

102,508△21,601

490,663△25,206

166,027△11,787

759,198△58,594

6,409△3,528765,607△62,12280,907465,457

154,240

700,604

2,881

703,485

銅・貴金属
ニッケル

その他
小計
調整額
外部売上高

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

報告セグメント
資源

製錬

材料

計

百万円

百万円

百万円

百万円

その他セグ
メント

合計

百万円

百万円

主要な製品、サービス
鉱石
金属

80,471－－80,471－80,471－－

325,850
117,483－－

325,850
117,483－－

325,850
117,483

亜鉛・鉛
材料

－

10,052－

10,052－

10,052

粉体材料
電池材料

－
－

－
－

20,697
91,23820,697
91,238－－20,697
91,238

パッケージ材料

－
－

－
1,792

13,26940,845

13,26942,637－
7,069

13,26949,70680,471

455,177

166,049

701,697

7,069

708,766△19,736△25,633△14,584△59,953△4,046△63,999

60,735429,544

151,465

641,7443,023

644,767

銅・貴金属
ニッケル

その他
小計
調整額
外部売上高

- 28 -

2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

12．持分法による投資損益（△は損失）
前第３四半期連結累計期間において、セロ・ベルデ鉱山社における鉱業事業者に対する過年度のロイヤリティー等の当社持分相当額が△8,779百万円含まれております。
13．その他の収益
前第３四半期連結累計期間において、Sumitomo Metal Mining Pogo LLC（資源セグメント）を売却したことによる子会社売却益9,512百万円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間において、太平金属工業株式会社（製錬セグメント）の事業撤退に伴う資産整理の一環として、 保有する事業用の土地及び建物（神奈川県大和市）を売却譲渡いたしました。これにより、その他の収益（土地及び建物の売却益）として8,953百万円を計上しております。

14．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

66,867－51,456－

66,86751,456

普通株式増加数（千株）

274,791－

274,785－

希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）

274,791

274,785

基本的１株当たり四半期利益（円）243.34187.26

希薄化後１株当たり四半期利益（円）243.34187.26

前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）

8,809

22,070

－

－

8,809

22,070274,789274,784－－

274,789274,784

基本的１株当たり四半期利益（円）

32.06

80.32

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

32.06

80.32

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
普通株式増加数（千株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）- 29 -

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15．金融商品の公正価値(1）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

百万円

百万円

百万円

百万円

長期貸付金
社債

177,738
29,912

177,00730,285

117,808
49,814

189,185
50,023

転換社債型新株予約権付社債
長期借入金

29,493
275,126

30,126277,392

29,589281,091

30,066282,975

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
長期貸付金
変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
社債
社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、無リスク金利及び割引債のクレジットスプレッド等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
(2）公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能なインプット- 30 -

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公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権－

11,892－

11,892

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

－
－

1,528
1,390

9
－

1,537
1,390

143,711－

6,472

150,183

143,711

14,8106,481

165,002

－
－

1,068
781

－
－

1,068
781

－

1,849

－

1,849

レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
合計
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

資産：純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ－－

13,012857－
1213,012869

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される

－

394

－

394

147,792－

6,407

154,199

147,792

14,263

6,419

168,474

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

－

736

－

736

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

－

1,829

－

1,829

－

2,565

－

2,565

金融資産
資本性金融商品合計
負債：合計

当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレ
ベル間振替を行っております。なお、各報告期間において、レベル１、２間の重要な振替はありません。
また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではな
い場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
組込デリバティブを含む営業債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のＬＭＥ銅価格に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。

- 31 -

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デリバティブ
市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。
なお、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブの公正価値については、割引将来キャッシュ・
フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
資本性金融商品
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
(3）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

百万円

百万円

期首残高
利得及び損失合計純損益（注）１
その他の包括利益（注）２
売却
購入
四半期末残高

6,465

6,481

△24
△147

3
△63

－
5

△2
－

6,299

6,419

（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類されている金融商品は、非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティ
ブにより構成されております。これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、上位者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。
レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であり、当社グル
ープは約11％の割引率を使用し、非流動性ディスカウントは30％と見積っており、仮に割引率が上昇すると、公正価値は減少します。
16．重要な子会社
当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
17．後発事象
該当事項はありません。

- 32 -

2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、第95期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 10,717百万円② １株当たりの金額 39円③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 2019年12月９日（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し支払を行います。

- 33 -

2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 34 -

2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日

住友金属鉱山株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

袖川

兼輔

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

秋山

高広

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

加瀬

幸広

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【会社名】

住友金属鉱山株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

野

崎

明

－

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））

2020/02/13 09:23:28／19570126_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長野崎明は、当社の第95期第３四半期（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。