第３章
華南地域（広東省、福建省、海南省）
１. 広東省2023年の広東省の域内総生産（GRP）は前年比4.8％増の13兆5,673億1,600万元であった。5％前後と定めていた成長率の目標を下回る結果となった。中国の2023年のGDPは前年比5.2％増の126兆582億元で、中国全体に占める広東省の割合は10.8％となった。

広東省の経済動向
主要経済指標でみると、2023年の広東省の社会消費品小売額は前年比5.8％増の4兆7,500億元となった。うち、飲食業は26.5％の2桁増だが、実物商品小売りは3.5％と微増だった。オンラインショッピングは引き続き好調な成長を示し、広東省内で一定規模以上企業（注1）の、オンラインでの実物商品の小売額は13.8％増で、社会消費品小売額全体の13.4％を占めている。
貿易総額は前年比0.3％増の8兆3,000億元、うち輸出総額は2.5％増の5兆4,000億元、輸入総額は3.6％減の2兆9,000億元だった。うち、深セン市の貿易総額は3兆8,700億元で5.9％増加し広東省の貿易総額の46.6％を占め、輸出総額は12.5％増の2兆4,600億元で、31年連続で中国国内1位となった。
固定資産投資額は前年比2.5％増で、うち、インフラ投資が4.2％増、不動産開発投資が10.0％減だった。業種別にみると、工業投資は22.2％増、電力・熱・ガスおよび水の生産・供給業が21.8％増、ガス生産・供給業が32.3％増となった。

第４部 各地域の現状・建議

2024年1月23日に開催された広東省第14期人民代表大会第2回会議において、王偉中省長は「広東省の経済は依然として外部環境の影響や、需要の不足、マインドの弱さ、一部企業の経営困難などの問題に直面している。特に、コア技術における「卡脖子」問題（注2）、地域発展の不均衡、省エネ・二酸化炭素排出量削減などの問題に対しては、いっそうの解決を推進する必要がある」と述べた。また、2024年の経済成長率目標について、王氏は、GRPを前年比5％、固定資産投資を4％、社会消費品小売額を6％、貿易総額を1％、工業生産増加額（付加価値ベース）を5％増加させるとした。
注1： 一定規模以上の企業とは、以下のとおり。主業務の年間収入が2,000万元以上の卸売業、500万元以上の小売企業、200万元以上のホテルや飲食業を指す。
注2： 「卡脖子」問題とは、ハイテク、イノベーションなどの分野において、中国が鍵となる重要技術を掌握しておらず、外国による技術封鎖の危険にさらされる危険性があることを指す。

広州市の経済動向
2023年の広州市の域内総生産（GRP）は前年比4.6％増の3兆356億元であり、成長率は目標としていた6％以上を下回った。産業別は、第一次産業が3.5％増、第二次産業が2.6％増、第三次産業が5.3％増となった。
小売売上高は6.7％増の1兆1,013億元となり、うち、ホテル・飲食業は23.3％増え、商品別では新エネルギー車（NEV）の販売額が35.1％伸びた。固定資産投資は3.6％増となり、分野別では、工業向けが21.4％増、インフラ向けが12.2％増、不動産開発向けが8.7％減の結果となった。
また、貿易総額は前年比0.1％増の1兆914億元となり、うち、輸出総額は5.8％増、輸入額は7.2％減となった。住民1人当たりの平均可処分所得は、都市部が4.8％増の8万501元、農村部が6.4％増の3万8,607元となった。

深セン市の経済動向
2023年の深セン市の域内総生産（GRP）は前年比6.0％増の3兆4,606億元であり、目標としていた6％を達成した。
産業別は、第一次産業が2.6％増、第二次産業が6.5％増、第三次産業が5.6％増となった。
小売売上高は7.8％増の1兆486億元で、通年で1兆元を超えたのは初めて。うち、商品は7.0％増、飲食は15.2％増となった。固定資産投資は11.0％増で、分野別では、工業向けが43.0％増、不動産開発向けが10.6％増となった。
また、貿易総額は前年比5.9％増の3兆8,711億元となり、うち、輸出額は12.5％増、輸入額は4.0％減だった。消費者物価指数（CPI）は0.8％上昇した。

表： 広東省、広州市、深圳市の経済動向（2023年）
項目

単位 広東省 伸び率 広州市 伸び率 深圳市 伸び率①GRP
億元 135,673 4.8％ 30,356 4.6％ 34,606 6.0％
うち第1次産業 億元 5,541 4.8％ 318 3.5％ 25 2.6％
うち第2次産業 億元 54,437 4.8％ 7,776 2.6％ 13,015 6.5％
うち第3次産業 億元 75,695 4.7％ 22,262 5.3％ 21,566 5.6％
②一定規模以上
1.4％
6.2％
工業企業の億元 41,267 4.4％
付加価値増加額
2.5％
3.6％
11.0％
③固定資産投資億元
うち不動産開発- △8.7％
10.6％
億元
投資④社会消費品小売億元 47,495 5.8％ 11,013 6.7％ 10,486 7.8％
総額
⑤貿易額億元 83,041 0.3％ 10,914 0.1％ 38,711 5.9％
うち輸出億元 54,387 2.5％ 6,503 5.8％ 24,552 12.5％
うち輸入億元 28,654 △3.6％ 4,412 △7.2％ 14,159 △4.0％
出所： 広東省、広州市、深圳市の各統計局

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中国経済と日本企業2024年白書

第３章 華南地域

１. 広東省＜地方政府等との交流の状況＞
ジェトロ広州事務所は在広州日本国総領事館、各商工会と協力し、広東省政府との関係強化を続けており、2023年
度には広州市、深圳市、東莞市との意見交換会を下記の通り行った。

広州市と日系企業との意見交換会
・ 2023年12月19日

・ 広州市側参加者：広州市副秘書長、広州市商務局局長、広州市花都区経済開発区主任等 約50名
・ 日本側参加者：在広州日本国総領事館、ジェトロ広州事務所、日本商工会企業等 約50名
・ 交流内容：生活環境、都市・交通、ビザ、産業政策、ビジネス環境などの分野より13問を要望し、広州市関連政府部門から回答を得た。

深圳市と日系企業との意見交換会
・ 2023年10月26日

・ 深圳市側参加者：深圳市商務局副局長、深圳市人民政府外事弁公室副主任、深セン市政務サービスデー
タ管理局、深セン市衛生健康委員会等関連部門担当者など 約20名
・ 日本側参加者：在広州日本国総領事館、ジェトロ広州事務所、深セン日本商工会会員企業等 約20名
・ 交流内容：粤港澳大湾区の個人所得税優遇政策、深圳の都市計画や工業地区の再開発計画、深圳の製造業支援策、ビザ問題、企業の移転・撤退による「経済補償金」の支払い、出稼ぎ労働者の子女教育問
題、住宅価格問題、移転価格税制、綜合労働時間制の申請許可、政務対応問題、幼稚園の義務教育化、医療費用の負担問題、医療保険、「ママポスト」実
施細則の公布、個人所得税申告アプリのクレームシ
ステム、一人っ子介護休暇、育児休暇への支援、景気回復など、全17項目の要望や質問を提起し、深セン市関連政府部門と意見交換を実施。

東莞市と日系企業との意見交換会
・ 2023年11月29日

第４部 各地域の現状・建議432

・ 東莞市側参加者：東莞市人民政府副市長、市外事局局長、市商務局副局長、市投資促進局副局長等 約20名
・ 日本側参加者：在広州日本国総領事館、ジェトロ広州事務所、東莞東部日本人会、東莞日系企業連絡会、東莞石龍日本人会等 約20名
・ 交流内容：外国人の工作許可証更新、香港と東莞間の越境物流、外国人A類人材に対する個人所得税還付
等6つの問題を提起し、東莞市関連政府部門と意見交換を実施。日系企業が優遇策を良く理解および活用するために、ジェトロと東莞市商務局は、今後、定期的に在東莞日系企業向けにセミナーを開催し、政策情報の提供を行うことについて合意した。

中国経済と日本企業2024年白書<建議>
各現地政府との意見交換会にて日系企業から提出された主な課題・要望、および日系企業との面談時に提起された問題を以下の通り建議事項としてまとめた。
① 個人所得税優遇政策「粤港澳大湾区の個人所得税優遇政策の継続実施に関する通知」(財税〔2023〕34号)に関して、優遇策の対象期間が2027年まで延長されたことは、海外人材を多く雇用する外資系企業にとって望ましいことである。一方で、広東省各市の関連申請ガイドラインでは、これまでと比べると対象産業が限定されるなど、申請条件が厳しい内容となっている。今後は申請要件の緩和を要望する。また、市によっては申請期間が短く、企業が通知を知った際には準備が間に合わず申請できなかったという例もあるため、十分な申請期間を設けていただくよう要望する。
② ビザ取得の問題
日中間の貿易・投資の促進には、日本本社の関係者が頻繁に広東省と日本の間を行き来する必要があるが、従来は取得の必要がなかったビザを取得しなければならない問題は中国への出張に大きく影響している。15日以内の短期滞在におけるビザ免除措置の早期再開を要望する。
③ ネットワーク情報安全の法律法規面の問題
ネットワーク情報セキュリティ面の法律規 定に関して、「中華人民共和国サイバーセキュリティ法」、「中華人民共和国データセキュリティ法」、「中華人民共和国個人情報保護法」が2017年から2021年の間に相次いで施行され、関連領域の管 理 監督に法的 根 拠が与えられた。これらのデータ、情報にかかわる基本三法に関して、関連対策や書類は日系企業独自で作成・完結することが困難だと想定される。また、日々内容が変化し、先行して取り組むことで費用や時間を必要以上に要するため、各企業が取り組むべき内容を具体的に発信・指導いただくよう要望する。
④ グリーン分野支援策
カーボンニュートラルや省エネ/再エネ推進にあたり、政府が打ち出す関連施策や奨励金、補助金などがあれば導入を加速できる可能性がある。その他にも新規設備導入などにおける補助金制度があればインセンティブになるため、企業のグリーン分野における積極的な取り組みについて支援を要望する。
⑤ 工業用地の用途変更の問題
広東省の一部の都市では、都市化の進展と共に、従来は工業用地であった土地が住宅用地や教育用地として用途変更され、日系企業の工場がある用地に近接して、住宅や学校が建設さ

第３章 華南地域

１. 広東省れるようになってきている。こうした状況に置かれた日系企業はこのまま操業を継続できるのか不安に考えている。工場の近隣に住宅や学校を建設する際には、事前に操業している企業にその旨と今後の操業への影響等につき十分に説明いただくよう要望する。また、工場移転を迫る場合には代替地を提供すると共に移転費用を負担いただくよう要望する。
⑥ 一人っ子介護休暇、育児休暇などへの支援
現在、国は出産の奨励や介護休暇の政策を導入しており、各地の政府部門も手当の支給、一人っ子介護休暇や育児休暇の増加などを含む多くの政策を打ち出している。広東省各地の日系企業もそれに合わせて、従業員の福利厚生を調整し、相応の休暇を増やしているが、育児休暇の普及と複数の子供を出産する従業員の増加に伴い、会社の労務負担が同時に増加している。そのため、政府の政策に積極的に応じ、一人っ子介護休暇や育児休暇を実施している企業に対して、政府より奨励金や補助金を与え、企業のコスト削減の協力を要望する。
⑦ 電力使用に関する問題
広東省では、過去に数日間に渡って電力制限が発生したことがあり、生産調整や停電による損失が発生した工場があった。最近の電力供給状況や2024年の見通しなどについて共有いた
だきたく、また、万一計画停電を実施する場合には、直前に通知をするのでなく、十分な時間的余裕をもって通知いただくよう要望する。
⑧ 完成車輸出入税関手続の一 体化促 進および「沿岸輸送特許」の制度化実現
自動車輸出需要の急激な高まりで、自動車運搬船の供給スペースがひっ迫している。船舶の運航効率を向上させ中国自動車輸出需要を満足させるために、完成車輸出入税関手続の一体化促進（特に広東省黄埔税関と広州税関の一体化運営）および、中国籍船以外の船舶が中国沿岸各港の間において輸出貨物の輸送を行う「沿岸輸送特許」の制度化を実現するよう要望する。

第４部 各地域の現状・建議434

中国経済と日本企業2024年白書