第25巻第5号通巻271号

連合総研レポート2012年5月号

No.

271

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

社会保障と税の一体改革
いま一度、社会保障の理念と意義について確認する
菊池馨実 …………… 6

財政の視点から見た一体改革の評価と今後の課題                                                                                      上村敏之 ……………10

現役世代からみた社会保障・税一体改革の課題                                                                                      大嶋寄稿社会保障をめぐる国と地方の役割分担のあり方                                                                                      金井追悼 ……………………………………………………………2「現場」と「人の縁」の大切さ－草野前理事長を偲ぶ－

就任挨拶………………………………………………………4

理事長就任にあたって『思い込みの力』

臨時理事会報告 ……………………………………………22

連合総研理事長に古賀伸明連合会長が就任
報

告 ………………………………………………………22

第15回「連合総研ゆめサロン」
を開催
今月のデータ ……………………………………………23

点 ……………………………………………………………5
ちから

利之 ……………18—第８回臨時理事会報告—

草野前理事長の追悼に寄せて

視

寧子 ……………14

厚生労働省「21世紀成年者縦断調査」

所得と初職の就業形態が結婚に影響を与える結果が鮮明に事務局だより ……………………………………………… 24

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/
連合総研は、2011年4月より公益財団法人に移行しました。

「現場」と「人の縁」の大切さ －草野前理事長を偲ぶ－
連合総研所長 薦 田 隆 成「所長、この人知ってますか？」と、草野理事長がノックして顔を出されることが時にありましたが、非常に顔の広い、人づきあいが広い草野さんから訊かれて、お役に立てたことはあまりありません。ともかく、しょっちゅう、いろんな人から相談ごとが持ちこまれていました。それを親身になってお聞きになり、そして、長年にわたり「人の縁」を大切にして培ってこられた豊富な人脈を活かして、適切なアドバイスをされているご様子を近くで拝見し、いつも感心しておりました。衝立越しに聞こえてきた、ハリのある
電話のお声も、もう聞けなくなりました。まことに残念です。
私が初めてお会いしたのは1990年、経済審議会で長期展望を作るための委員会のメンバーとして、佐々木孝男さんの推薦と山田精吾さんの了解を得て、労働界の「論客」草野さんに委員をお願いした時でした。1987年12月の連合総研発足以前から、連合総研のあり方について、草野さんがいろいろ考えられ、熱心に議論に加わっておられたことは、ずいぶん後になって知りました。1999年から連合総研の理事を務められ、2005年11月に理事長に就任されました。長い労働運動の時代から定評があったと承知しておりますが、優れた実務能力と秀でた指導力を兼ね備えた草野理事長の統率・指導のもとで、連合総研
は昨年12月から、設立25年目に入ったところでした。
研究の具体的なことはお任せする、といつも言われていましたが、大きな方向性に関わることや勘どころについては、所員皆が「なるほど」と思うご意見をいただきました。とくに、「現場」の大切さ、労働の現場、生産の現場をおろそかにしないことを、あらゆる機会に強調されました。現場での地道な調査と丁寧な分析を行い、そして、人的なネットワークを活用して、専門の研究者・実務者の方々との真摯な議論を積み重ねて研究成果を得たなら、自信を持ちなさい、と励ましていただきました。そして、「研究成果としての提言が、仮に連合が掲げる主張と一致しないことがあったとしても、連合が方針を決める上で参考になるものを提供すればいい。」と言われていました。
従来から連合総研の研究の多くは、中期的視点から課題を設定し、年次計画に沿って1年ないし2年をかけてじっくり取り組むのですが、「成果がまとまった頃にはやや時代遅れになっている場合がある。
緊急性の高いテーマについて集中的に研究し、短期間に成果を出すことももっとあっていい。」と言われました。具体的には、リーマンショック後に生じた世界的不況の中での日本の雇用問題や、東日本大震
災からのわが国の復興再生について、草野さんの幅広い人脈を生かして、優れた研究者の方々に急拠お願いし、集中的な検討にもとづく研究成果を世に出すことができました。
研究所の足腰としての研究環境の向上と、研究の基盤となる人的ネットワークの一層の充実、そして研究にもとづく発信力の強化についても、とくに意を用いられました。本月刊誌「ＤＩＯ」の巻頭言は、6年以上にわたって理事長と所長が分担して執筆しましたが、草野理事長が書かれた39回分はいずれも、わが国の経済社会の現状をよく見きわめた上で、信念にもとづき真正面から世に訴える、草野さんのお人柄がよく伝わるものであることについては、ＤＩＯの読者全員が同意されると思います。
大変大きな存在を突然喪いましたために、まだ立ち直れてはおりませんが、草野さんのご冥福を祈りつつ、その尊い御志を体して、きちんとした調査研究の成果を挙げるべく、連合総研所員一同、古賀新理事長のもとで、全力で取り組むことを誓います。

DIO 2012, 5―    ―

草野前理事長の追悼に寄せて
神野直彦

東京大学名誉教授（元・連合総研理事）
うろた

死は必然かもしれないけれども、余りの突然に狼狽えてしまう。巡り会ってから、面倒見のよい兄のように、私は草野さんに甘えていた。仕事を教えられただけではなく、人間への深い洞察を悟らされた。
同じ会社に勤めながら、私は職を辞し、草野さんは組合へと、生きる旅路が分れてしまった。それでも草野さん
は私に、
いつも優しき手を差し伸べて下さった。草野さんに会うと、連れて行っていただいた日田のご実家から眺める、
ほのぼのとした漁火のように、いつも生への温もりをいただいた。
突然の春の嵐を眺めながら、物事はすべて突然に起こるのだと言い聞かせ、草野さんとの早すぎる別離を受け入れようとしている。さようなら、草野さん。

毛塚勝利

中央大学教授（連合総研理事）

それにしても、唐突な知らせであった。芦田さん、鷲尾さんと、個人的にも面識がある組合の指導者の訃報を聞いたばかりなのに。ついこの前お会いしたばかりなのに。草野さんとは、事務局長時代にお話をする機会ができ、その後、連合総研や連合アカデミーでお会いすることが増えた。いつも、快活に経済や政治を語り、会議といえばテキパキと議事を処理する姿に感心したものである。企業再編研究会では、ご多忙にもかかわらず毎回出席され、組合の現場の苦労を若い研究者に伝えようとされた。いつも前向き。同時代人として、あの快活さの裏にある心の澱をそのうち聞き出そうと思っていたのに。草野さん、それはないよ、といっても、ただ、人懐こい笑顔を返されるだけである。お疲れ様。合掌。

鈴木宏昌

早稲田大学名誉教授（連合総研理事）

突然、故草野理事長の訃報をパリで受け取った。はじめは間違いではないかと疑った。昨年秋の連合総研の理事
会・評議員会でお会いした時、草野さんはあんなにお元気で、見事な会議の仕切りぶりだった記憶が鮮明であったので、訃報は信じがたいことだった。
草野さんと面識をもったのは、氏が連合総研理事長として赴任して以降だが、その後は研究会・飲み会などでいつも楽しい、含蓄に富む話を聞く機会があり、さすが労働組合のトップに登りつめた人と感心した。草野さんに心から感謝しているのは、ソーシャル・アジア（日・韓・台湾・中国の労使関係研究者・組合関係者の個人的ネットワーク）の活動を積極的にバックアップしてくれたことだった。このネットワークに、若い日本の研究者を参加させたいという草野さんの言葉がまだ私の耳に残っている。本当に惜しい人を失ったと感じている。

今野浩一郎

学習院大学教授（連合総研評議員）

余りにも急なことで信じられない気持ちです。たいへん残念です。政府の審議会で草野さんに初めてお会いしたのは確か1994年のことです。その後はセミナーや講演会などでもたびたび同席をさせていただき、連合総研の理事長に就任されてからは、連合総研の研究会等でお会いすることが多くなりました。振り返ってみると、初めてお会いしてから20年ほどになり、大変お世話になりました。最後にお会いした昨年11月の連合総研の評議員会では、草野さんはいつもの張りのある草野節で挨拶をされました。これが私にとっての最後の草野さんであり、私のなかでこれからも生き続ける草野さんです。ご冥福をお祈りします。

中村圭介

東京大学教授（連合総研評議員）

悔しかっただろうなあ、公私両面にわたってやりたいこと、やるべきことがまだまだいっぱいあっただろうに。草野さんの突然の訃報に接したときに私の頭に浮かんだのはこの思いであった。連合総合生活開発研究所や教育文化協会で一緒に仕事をするようになって、草野さんの見識の広さ、思考の柔軟さに多くを学んだ。喧々諤々の議論をしたというわけでもないし、直接何かを教えていただいたというわけでもない。だが、研究会での議論や酒を飲みながらの会話を通じて、日本のユニオンリーダーいや人としての魅力を十分に伝えてくださった。私も悔しい。

―    ―DIO 2012, 5

理事長就任にあたって
連合総研理事長古賀伸明

4月17日の連合総研第8回臨時理事会において、第6代の連合総研理事長に就任いたしました連合会長の古賀です。
私の理事長就任は、草野忠義・前理事長の突然のご逝去によるものです。
草野さんは、2001年10月から4年間、連合の第4代事務局長を務められ、連合事務局長としても私の前任者になります。2005年からは今日まで連合総研理事長としてご活躍されました。草野さんは組織内の論理に埋没することなく、世論、特に未組織労働者の声に耳を傾け、社会の不条理をただしていく運動、
顔の見える運動を進めてこられました。草野さんのご冥福をあらためてお祈りするとともに、その高い志を胸に刻み、連合運動と連合総研の活動の前進に全力を尽くす覚悟です。
今、私たちは時代の大きな転換点に立っています。民主主義や資本主義といったこれまで私たちが当然と考えてきた価値観が、もはや必須の前提ではなくなったのかと感じさせられる出来事がいくつかありました。
まず、2008年9月のリーマンショックとそれに続く世界同時不況によって、新自由主義的な政策モデルの失敗が明らかになりました。
OECDが昨年の暮れに発表した報告書「Divided We Stand（私たちは分離する）」で、グリア事務総長は「成長の利益が自動的に貧困層にトリクル・ダウンするという仮説が吹き飛ばされた」と述べています。1994年には「雇用戦略」
を発表し、賃金の弾力化や労働者保護規制の緩和などを提言してきたOECDが、「格差是正の最も望ましい対策は、雇用を通してのみ実現しうる」と強調していることに時代の変化を感じます。国連の潘基文事務総長も、昨年の11月フ
ランスでのG20サミットと並行して開催されたL20（G20労働組合会議）で、「成長が自動的に雇用を意味するものではな
いことがわかった。必要なのはjob-rich recovery（雇用豊かな回復）である」と、経済成長が本当に人々に幸福をもたらすのかという疑問を投げかけました。経済を真に人々のためのものにするにはどうしたらいいのか、新たな経済社会モデルの構築が求められています。
次に「アラブの春」などの群衆行動です。2010年12月チュニジアを皮切りにエジプト、リビアで大規模な反政府デモが発生し、ソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）でつながった人々が、30年以上にわたる長期独裁政権をわず
か数ヶ月で倒壊する結果となりました。SNSでつながった若者たちは、ニューヨークではウォール街を占拠し、金融機関の公的救済、富裕層への優遇措置などに反対する抗議行動は全米そして全世界に拡大しています。多様な個人の集まりである群衆が、一定の秩序を持って大きな政治的な勢力になるためには、共通の価値について合意形成する必要があります。これまで、合意形成のプロセスを管理するのは国家の役割でした。債務危機に直面するイタリアとギリシャでは、どちらも経済学者を首班とするテクノクラート政権が誕生し、選挙という民主主義の手続きが為政者の選択に直結しない実例も出ています。
「アラブの春」や「ウォール街占拠」は民主主義の新たな可能性を示すものなのか、怒れる若者たちは何を共通の価値としてつながりあい大きな政治勢力へと変異したのか、まだ答えが見つかりません。
資本主義や民主主義の先に何かがあるような気がしてなりません。直面する課題を分析し、解決を導きだすことは重要な研究テーマです。しかし、連合総研では「先にある何か」を見いだす、想像力豊かな研究にも引き続き取り組んでいきたいと考えます。
連合会長との兼務となることもあり、連合総研の役職員、研究者をはじめ、これまで連合総研を支えていただいた関係者の方々のご協力なしには、重責を全うすることはできません。皆様に、倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げ、就任の挨拶とさせていただきます。

DIO 2012, 5―    ―

視

点

ちから

『思い込みの力』
ヒトは時に大いなる勘違いによって、思いもよらな
ちから

ちから

思い起こせば、人類はこれまでもこの思い込みの力

い力を発揮することがある。科学的には「プラシーボ

によって、とんでもないことを成し遂げてきた。現在効果」と呼ぶらしいが、この効果はこれまで医学の分

わたしたちが当たり前のように利用している飛行機や野で実証の試みが多くなされてきた。もっとも有名な

自動車、通信技術でさえも、誰かの思い込みによって実験は、何らかの痛みを訴える被験者に対して、小麦作り出されたものであることは、見まごうことなき事

粉や砂糖などの何の薬効もない成分を鎮痛薬であると実である。それらの思い込みは、ある時は「夢」と呼思い込ませて投与すると、高い確率で痛みが和らぐとばれ、ある時には「希望」と呼ばれる。
ちからいうものだ。

しかしこの思い込みの力は、万能ではない。時に反他方、こうしたポジティブな効果だけでなく、ネガ作用として、思わぬ大失態に発展することがある。一ティブな思い込みによる効果も実証されており、「プラ

例が、昨年の原発事故である。この思い込みは、「安全

シーボ効果」ならぬ「ノーシーボ効果」として報告さ神話」と呼ばれていたが、思い込みが当たり前のことれている。最近では、倫理的な問題があるためか、ことしてヒトに意識されなくなったときに、その効力をのような実験は報告されていないが、明らかに人体に失ってしまった。つまり、思い込みは常に意識し続けは無害である物質を投与し、行為を受けた被験者が“有ることで初めてその効果が発揮されるのである。

害である”と思い込まされている場合に、病状が悪化

古くから「神風」信仰や「病は気から」「念ずれば通したり、副作用が発生したり、時には死に至るというず」という諺が云い伝えられてきた民族だからなのだ

ものがある。

ろうか、わたしたち日本人は、この思い込みが他国民

これらの思い込みが人体に影響を与えるメカニズムと比べて、とても強いのではないかと思うことがある。

は、科学が発達した現代においてもいまだに明らかに先のリーマン・ショックでも先進諸国のなかで関連投

ちからなっていない。しかし、この思い込みの力は、医学分機がもっとも少ないはずの日本市場での影響が、もっ野のみならず、さまざまな分野で無意識に応用されてとも大きかったことは記憶に新しい。また、景気が悪いることに気づく。

化したと聞けば、すぐさま財布のひもを締め、一段とたとえば教育の分野では、「ヒトは、褒めつづけるこ

景気が悪化する。こうした現象は、景気の如何を問わとによって自らの能力を高め、想像以上の成長を遂げず自分の生活スタイルを変えようとしない欧米人には、る」ということが聞かれる。また、高名なスポーツ選

あまりみられない現象である。

手の自伝などでは、その成功の秘訣として、「成功した

最近のプラシーボ効果に関する研究では、被験者自自分を常にイメージしてきた 」と語られることも多い。

身が投与された薬は偽薬だと知っている場合でも、一

さらに、企業社会では「ポストや役割がヒトを育てる」

定の効果が見られることがわかっているそうだ。まさということも良く云われる。近年の企業調査で「ヒトが育っていない」という課題をあげる企業が増えていに「ウソから出たまこと」である。
であるならば、わたしたち日本人は、この思い込み
ちからるが、多くの企業で「ヒトが育っている」と思われての力を多いに利用しようではないか。一部の偏ったマいたであろう高度成長期のときよりも、ずっとたくさ

スコミ報道などの情報によって作り出された「ノーシーんの収益をあげていることも一方の事実であろう。市

ボ効果」ではなく、常に「景気は良くできる」「幸福な場自体が成長していることもあるとは思うが、ある仕社会にできる」というポジティブな発想を皆がもつこ事を担わされたヒトが“自分ならできる”という思いとでの「プラシーボ効果」を期待して。

込みによって、なしえたことが多くあるのではなかろ

（連合総研

主任研究員

小熊

栄）

うか。

―    ―DIO 2012, 5

特集  1
寄稿

特いま一度、社会保障の理念と意義について確認する

あらためて一体改革を様々な視点から評価し、今後の課題を考える

社会保障と税の一体改革

集

菊池

馨実

（早稲田大学法学学術院教授）

１ はじめに会」が、同年12月8日、「安心と活力への社会

社会保障・税の一体改革が迷走している。

保障ビジョン」と題する報告書（以下、検討

とりわけ2012（平成24）年2月17日、「社会保障・

会報告書）をまとめた。この報告書と、民主

税一体改革大綱」が閣議決定されて以降、政党の「税と社会保障の抜本改革調査会 中間

治領域での焦点はほぼもっぱら消費増税の可整理」をもとに、政府は同月14日、「社会保障

否に移行し、国会議決に至るか否か予断を許改革の推進について」を閣議決定し、社会保さないのみならず、衆議院解散・政界再編に

障改革に係る基本方針をまとめた。これを受も結びつきかねない混迷状況に陥っている。

けて政府・与党並びに厚生労働省で社会保筆者は、かねてより変転きわまりない社会

障・税の一体改革に向けた議論が行われ、保障制度をめぐって、そのあるべき方向性を、

2011（平成23）年6月30日、「社会保障・税一負担ないし拠出の視点も組み込んだ法理念な体改革成案」という形にまとめられた。その後、

いし規範原理といった統一的な視座から、い民主党のワーキング・グループと社会保障審

わば原理的に探求することの重要性を主張し議会各部会などで並行して議論がなされ、1てきた 。理念なき政策は場当たり的な対応に2012（平成24）年1月6日、「社会保障・税一体

終始することになりかねず、長期的視点から改革素案」が閣議報告された後、先述のように、みた一貫性をもつか否か、必ずしも明確でな

2月17日、「社会保障・税一体改革大綱」が閣2いからである 。

議決定されるに至った。

本稿では、こうした問題意識から、今回のこうした一連の経緯から示唆されるように、一体改革をめぐる理念につき、筆者の展開し今回の一体改革の理論的な基盤は、検討会報てきた法理論とも絡めながら、改めて振り返

告書にあるといってよい。そして同報告書は、ることにより、一体改革をめぐる議論を冷静

自・公政権下での政府関係報告書の延長線上に評価する一助としたい。

に位置付けられる。具体的には、2008（平成20）年社会保障国民会議中間報告及び最終報

２ 今回改革の経過と継続性

DIO 2012, 5

告が、これまでの経済財政政策との整合性を2009（平成21）年9月に成立した鳩山内閣は、基本に「制度の持続可能性」に重点をおいた

総選挙のマニフェストに沿って、単年度限り

改革から、今後は「社会経済構造の変化に対での子ども手当創設などの改革を行った。他

応し、必要なサービスを保障し、国民の安心方、包括的な社会保障改革については、2010と安全を確保するための『社会保障の機能強年10月、内閣総理大臣を本部長とする「政府・化』に重点をおいた改革を進めていくことが与党社会保障改革検討本部」を設置し、その必要である」と指摘した。また2009（平成21）

下で「社会保障制度改革に関する有識者検討

年安心社会実現会議報告書「安心と活力の日―    ―

本へ」は、「安心保障」の名の下に、社会保障

人が人格的に自律した存在として主体的に自国民会議で打ち出された年金、医療・介護、らの生き方を追求していくことを可能にする

次世代育成の3領域に、雇用と教育を加えて5ための条件整備」にあると捉え、「個人」の「自つの領域として示し直し、雇用を軸にしなが律」を志向しながら、ライフステージの各段

ら、全生涯、全世代を通じての「切れ目のな階における各個人の「生き方の選択の幅の平い安心保障」の構築を幅広く論じた。

等」ないし「実質的機会平等」とでもいうべ

検討会報告書では、社会保障国民会議が公き規範的価値を重視する法理論を提唱した3。

的年金財政や医療・介護費用の将来試算を行

そこでは、憲法25条が依然として（とくに給うなど財政面での持続可能性にも配慮してい付に関わる）社会保障制度の直接的な根拠規たのと同様、社会保障改革とそれを支える消定であるとしても、同条の保障水準や保障内費税を含む税制改革の一体的実施など相当踏

容をめぐる規範的理解は、個人主義を宣明し、み込んだ議論を展開した。さらに安心社会実

自己決定の契機を含む憲法13条によって規律

現会議で示された社会保障・雇用・教育の連されるものと考えたのである。

携の視点なども、明確に受け継がれている。

さらに私見は、格差・貧困の拡大・固定化、検討会報告書の表現を借りるならば、「それら遺伝学の発展が疾病リスクの偏在を顕在化さの議論は、参加と包摂の社会保障によって経せるなど社会的リスクの共有化の前提条件と済との好循環を展望するという点で、本報告なるべき「無知のヴェール」が引き裂かれる書とも多くの共通点があ」り、「党派を超えてような社会的・自然科学的状況変化、他者や共有できる、社会保障改革論の流れがある」

公共への無関心・アトム化といった状況を前のである。

提とした場合、社会保障を支える社会的・市
民的基盤（「（社会）連帯」の理念と言われる

３ 社会保障の理念と意義ことも多い）が脆弱化しつつあるとの問題意

従来の社会保障法学は、憲法25条の生存権

識から、新たな社会保障立法や制度改正を通規定に規範的基礎を求めてきた。これに対し、

じて、こうした社会的・市民的基盤を再構築

筆者は、従来の議論のみでは必ずしも十分捉することの必要性にも言及してきた4。

えきれない規範的価値があり、新しい法理念論の展開が必要であると考え、私論を展開し

４ 社会保障改革の理念てきた。その理由としては、第1に、従来の生

1）3つの理念と5つの原則

存権論によれば、社会保障をめぐる法関係が、検討会報告書では、社会保障改革の3つの国家から個人に対する一方的な給付関係とし

理念と5つの原則を提示している。このうち、て捉えられる傾向にあったこと、すなわち個3つの理念としてあげられているのは、1）参人が受動的な「保護されるべき客体」として加保障、2）普遍主義、3）安心に基づく活力捉えられ、権利義務を有する法「主体」としである。そして、これらの理念に基づく社会ての位置づけが希薄であったこと、第2に、従保障を実現するための制度が依るべき5つの原

来の社会保障法学の通説が、社会保障の目的

則として、1）切れ目なく全世代を対象としたを国民の生活保障と捉えてきたことに象徴さ社会保障、2）未来への投資としての社会保障、れるように、生存権を背景とした社会保障が、

3）地方自治体が担う支援型のサービス給付と第一義的には財の配分による静的な意味でのその分権的・多元的な供給体制（現物給付）、
4）

平等（あるいは結果平等）を志向し、個人の縦割りの制度を越えた、国民一人ひとりの事

主体的な生の構築に対するサポートという、情に即しての包括的な支援、5）次世代に負担

より動態的な（あるいは結果ではなく過程をを先送りしない、安定的財源に基づく社会保重視する）視点を正面から捉えるものでなか障、が挙げられている。

ったことを指摘できる。

2）参加保障そこで筆者は、社会保障の目的を、従来のこれら3つの理念は、３で述べた筆者の見解

通説にいう国民の生活保障にとどまらず、よと共鳴する部分が少なくない。まず第1の理念

り根源的には「個人の自律の支援」すなわち「個である参加保障につき、検討会報告書は、「社―    ―DIO 2012, 5

会保障改革は、国民の社会参加を保障し、社子ども園法の施行に伴う関係法律の関係整備

会的な包摂を強めていくことを目指すべきで法案）が国会提出されるに至った。しかしなある。経済的な再分配それ自体が目的なのでがら、現物給付と金銭給付を組み合わせ、1階はなく、国民すべてに、雇用を中心に能力を部分の基礎給付と2階部分の両立支援・幼児形成し発揮する機会を拡げ、そのことをとお教育給付の構想を提示した新システムの全体して社会の分断や貧困を解消し、予防してい像はほとんど国民に理解されず、子ども手当

くことこそが課題である。また、家族、地域の可否にのみスポットライトが当てられ、財のコミュニティ、職場などで、人々が互いの政問題に終始してしまったのではなかったか。

つながりを強めていくことを支援する。
」「こ3）普遍主義うした理念は、ナショナル・ミニマムの考え

普遍主義に関しては、「所得の如何によらず、方と対立するものではなく、むしろそれを高あるいは健常者であるか障がい者であるかを度化していくものである。すべての国民に、問わず、国民すべてが、人生のさまざまな局

社会とつながっていく基本条件を保障するこ面で多様なかたちの支援や協力を必要とする。

とこそが、ミニマム保障の中身になる。
」「憲

国民相互の協力を実現し、国民自らの選択に

法25条が掲げるミニマム保障の理念は、憲法応じた支援を提供していくことが社会保障の13条の幸福追求権とひとつながりのものとし責務となる」と述べられている。個人の選択てとらえることが可能である」と述べる。私に応じた支援を社会保障の責務と捉える点で見との親和性は、再分配それ自体ではなく人々

は、私見とも親和性をもつ捉え方が示されての社会への参加を保障することこそが社会保いる。個々の人生における様々な局面での支障（改革）の目的である点、社会保障の理念は、援を目指す点では、金銭給付のみならず、第3・すべての国民に、社会とつながっていく基本

第4の原則に言うところの「支援型のサービス条件を保障することであり、それは憲法25条

給付」による「国民一人ひとりの事情に即しのみならず憲法13条によっても保障されるべての包括的な支援」が重要となる。サービス

きものである点、参加保障により社会の分断給付の担い手としては、住民の生活により身や貧困を解消し、社会保障の基盤ともなる人々

近な地方自治体（とりわけ基礎自治体）が果のつながりの強化に資するものである点などたすべき役割が大きい。その点では、国によに示されている。

るナショナル・ミニマム基準の設定が依然と社会保障の目的を単なる所得再分配と捉えして重要であるものの、福祉分野における地るのではなく、一人ひとりの社会参加、そし方分権改革の推進は積極的に評価されるべきてそれによる社会の分断や貧困の解消と捉え側面がある5。

る見方は、果たして一体改革の論議の中でど検討会報告書では、
普遍主義との関連で、「所れほど政治家や国民の間で意識されてきたの

得制限を過度に用いると、行政手続きコストであろうか。財政的負担の押し付け合いの論が肥大化し、あるいは納税者と社会保障のつ議に終始してはいないだろうか。

ながりが弱くなることもある。
」旨指摘していまたこうした参加保障理念から当然に導きる。先述したように、社会保障の市民的・社出されるのが、第1・第2の原則にいうところ

会的基盤（社会保障を下支えする連帯の基盤の「全世代型社会保障」「未来への投資としてと言い換えてもよい）が脆弱化しつつある現の社会保障」である。従来の高齢者に偏った

在、新たな社会保障立法や制度改正を通じて、社会保障の給付構造を一定程度是正するとのこうした基盤を再構築していく必要に迫られ見地から、子ども・子育て支援や若年層の就ている。しかし最近の改革論議では、子ども

労・能力開発支援などに目を向けたことは積手当への所得制限導入や、高所得者への老齢極的に評価されるべき方向性である。実際に基礎年金の減額、介護納付金の総報酬割導入

は、「子ども・子育て新システム」をめぐる議など、高額所得者への所得制限や高所得被用論が積み重ねられ、2012（平成24）年3月30日、者グループへの負担強化を通じて、財源の一関連3法案（子ども・子育て支援法案、総合こ部を賄おうとする傾向が強くみられる。もちども園法案、子ども・子育て支援法及び総合

ろん応能負担は、社会保障における本来的なDIO 2012, 5―    ―

拠出の手法ではある。とはいえ、70 ～ 74歳高だけであれば、場当たり的、あるいはポピュ

齢者の医療保険一部負担の2割引上げを断念

リズム（大衆迎合主義）の誹りを免れ得ない。

し1割に据え置くような政策判断の一方で、一部の者に負担感だけが募る制度改正の繰り返

５ むすびにかえてしが、社会保障を支える社会的・市民的基盤

本稿でその一端を垣間見たように、前政権を益々掘り崩すことになるのではないかとのからの継続性をもち、一定の理念に基づいて懸念がある。

取り組まれたはずの一体改革も、何のための東日本大震災による未曾有の危機が、多く改革なのか、わからなくなっているというのの国民に「支え合い」や「絆」を再認識させが実態ではないだろうか。いま一度、理念にたといわれる。しかしながら、社会保障制度立ち返った議論が望まれる。

の多くは、こうした「顔」の見える支え合い

本稿では、現在国会に上程されている法案や連帯ではなく、いわば「顔」の見えない規の具体的な評価はともかくとして、理念的に模での連帯である。卑近な例だが、宴会の会

は、一体改革の出発点である検討会報告書の費徴収の際、所得の多寡による応能負担に軋

方向性を概ね支持する立場から論じてきた。

轢を生じないのは、お互いの「顔」が見える

社会保障制度改革の具体的なあり方について、

連帯だからではないだろうか。自治体におけさまざまな議論があり得るとしても、少なくる被災地の瓦礫の受け入れが一向に進まない

とも「年金をはじめとする社会保障制度には、ことに端的に示されるように、「顔」の見えな

長期的に安定した、継続的な仕組みが必要で

い連帯はこの国で益々困難になりつつある。

ある」ことは疑いない。筆者のかねてからのこうした問題意識の下に、制度を再構築して持論でもあり6、検討会報告書も主張するよういく必要があるのではないか。

に、2001（平成13）年省庁再編のため廃止さ

4）安心に基づく活力れた社会保障制度審議会（旧総理府）に倣って、検討会報告書は、「社会参加の機会が拡がり、「法律に根拠があり、与野党議員や有識者などつながりが強まるならば、国民の安心が高まから構成される常設の会議体（社会保障諮問る。その安心とは、受け身の安心ではなく、会議）（仮称）の速やかな設置を」行い、超党参加をとおして道は開けるという能動的な安派の仕組みを設けることを強く求めたい。

心である。
」と述べている。子育て支援、介護、医療などの雇用創出のみならず、社会保障の1 菊池馨実『社会保障の法理念』（有斐閣、2000年）、同『社会保障法制の将来構想』（有斐閣、
2010年。以下、『将

安定化を通じて経済成長と財政基盤の安定がもたらされるとの発想である。無尽蔵の財源来構想』という）。
2 『将来構想』5頁。

を前提とするわけではないにせよ、どちらか3

同6－14頁。

といえば、先ずあるべき給付を構想し、その4

同38、43頁。

上で必要な財源や拠出のあり方を論じる発想ともいい得る。これに対し、景気動向を鑑みず消費増税を行うことは経済に悪影響を及ぼすので良くないというのが、消費増税反対論
者に係る有力な主張である。これは、経済成長を前提とした社会保障の充実を求める議論

5

2011（平成23）年4月、地域主権改革関連三法の一環として、地域の自主性並びに自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法
律（第1次一括法）が成立し、地方自治体に対する義
務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大がなされた。同年8月には、第2次一括法が成立し、2012（平成24）年3月9日、第3次一括法案が国会に提出された。

6 『将来構想』329－330頁。

といえるだろう。ただしこうした発想は、おそらく論者の意に反して、国民の社会保障給付水準を維持するどころか、財政（拠出）の側から社会保障の給付内容・給付水準を規定する議論にすり替わる可能性があるのではな
いか。それはひとつのあり得る考え方ではある。しかし、意識的にそうした発想を根底におくのでもなく、ただ消費増税に異を唱える―    ―DIO 2012, 5

社会保障と税の一体改革

集

寄稿

特

特集  2

財政の視点から見た一体改革の評価と今後の課題
上村敏之（関西学院大学経済学部教授）

１．はじめにくらかの成果を上げた。だが、それは単なる

2012年2月17日、「社会保障・税一体改革大綱」（以下、「大綱」とする）は閣議決定された。

政府の貯蓄の取り崩しであり、恒久的な財源ではない。

この原稿を執筆している4月頭の時点では、国そればかりか現政権は歳出を増やした。こ会にて「大綱」に関する論戦が展開されている。

のことを、2009年度の国の一般会計で検証し社会保障・税一体改革（以下、一体改革とする）てみよう。政権交代が生じた2009年度だが、は、今後の財政を左右する改革であるから、当初予算は前政権によって作成され、決算は政治的にも紆余曲折があるだろう。特に消費現政権が関わった。そのため、2009年度の予税の増税については、まだまだ異論がくすぶ

算と決算を比較することで、政権交代が財政っている。

運営をいかに変えたかを知ることができる。

一体改革は様々な視点から眺めることがで

2009年度の国の一般会計の当初予算の歳出きるが、本稿は特に財政の視点から評価する。

規模は87.5兆円であった。一方、決算の歳出

財政の視点で考えるならば、一体改革が財政

規模は100.9兆円である。100兆円の突破は史上の持続可能性を確保するかどうかが問題であ初だった。歳出は13.4兆円も増えた。増加したる。筆者の現時点の回答は、一体改革によっ

経費で大きいものは、社会保障関係費が3.9兆て財政はある程度は改善されるが、いまだ持円増、中小企業対策費が2.7兆円増、公共事業

続可能性は確保できない、というものである。

関係費が1.2兆円増であった。

その理由を、いくつかの論点に分けて論じてみよう。

それでは、財源となる2009年度の国の一般会計の税収はどうなったのか。当初予算の租税及び印紙収入は46.1兆円だが、決算は38.7兆２．政権交代で財政運営が激変

DIO 2012, 5円だった。当初の見積もりに比較して、7.4兆2009年の夏の衆議院選挙により、自民党を円ほど税収が落ち込んだ。膨らんだのは公債主とする前政権から、民主党を主とする現政金発行である。当初予算では33.3兆円だが決権への政権交代がなされた。民主党のマニフ

算では51.9兆円であり、18.6兆円も公債発行がェストは、16.8兆円の無駄を省いて財源を発掘増加した。

するから、消費税の増税は不要だとされた。

古代ローマ帝国でも、皇帝が変わった年に実際、事業仕分けなど、財源を生み出すためは、貨幣や食糧の配布がなされることがあっに多くの努力がなされた。

たという。各国の財政の歴史をみても、戦争

ところが財源の捻出は、当初の予定通りになどでいったん増えた財政の歳出の水準は、はならなかった。
「霞ヶ関埋蔵金」の発掘など、戦争が終結しても戦争前の水準に戻らない。

ストックを取り崩す形での財源の捻出は、い財政の規模は、一度増えたら戻すことは容易―  10  ―

ではないのだ。

ようとしていたが、政権交代によって頓挫し

結果的に多額の公債発行によって財政の持た。現政権はマニフェストによって消費税の続可能性は損なわれた。現政権の政治家にも税率引き上げを凍結したが、財源捻出が思う

責任があるが、政権交代を期待し、それを選ようにいかなかった。

んだのは国民自身だ。いまの一体改革は、こ2009年度以降に基礎年金の国庫負担割合がういった政権交代の歴史を踏まえてなされて二分の一に引き上げられてから、特別会計のいることを理解するべきだ。すなわち、GDP

剰余金などの「霞ヶ関埋蔵金」が使われてきた。

が増えてない以上、歳出の効率化はもっと求

政府の貯蓄を切り崩して年金給付に充てる様めてもよい。

は、タコが自分の足を食べる様子に似ている。
このような財政運営が持続するわけがない。

３．大規模な埋蔵金は枯渇

基礎年金の国庫負担割合を二分の一に維持

今回の一体改革の大きな背景には、基礎年

するには、約2.5兆円の資金が毎年必要である。

金の給付財源がもはや調達できなくなったこ

この規模の埋蔵金は、もはや存在しないと考とがある。基礎年金の給付には、部分的に「公えてよい。公務員人件費や国会議員歳費を削費」が投入されており、その割合を国庫負担っても賄える規模ではない。基礎年金がいよ割合と呼ぶ。

いよ財源不足に陥ったからこそ、一体改革が前政権の時代、2003年度以前の国庫負担割必要になったと考えるべきだ。

合は三分の一であった。前政権は、この割合だが一体改革でも、消費税の税率の引き上を徐々に高めてきた。2009年度の段階で、国げは2014年以降になる。そのため、2012年度

庫負担割合は二分の一となった。現在の基礎と2013年度の基礎年金は、財源不足のままで年金の給付の半分は、保険料と「公費」が財ある。政府は基礎年金の国庫負担割合を維持源となっている。
「公費」は国の一般会計の歳するため、年金交付国債の発行を財源とする出によって手当てされている。

方針である。交付国債は将来の消費税の税率

ここで「公費」という名称に注目したい。
「公

引き上げによって償還されるとのことだが、費」
は税収を必ずしも意味しない。文字通り「お将来世代の負担なのは赤字国債と変わりない。

おやけの費用」という意味である。国の一般会計の予算総則では、国の消費税の税収は福４．いまだ持続可能性は確保できず

祉予算に充てることになっている。福祉予算

一体改革によって、日本の財政は持続可能とは、基礎年金の国庫負担、医療、介護の高性を確保できるのか。この点に関して、内閣齢者3経費である。

府（2012）「経済財政の中長期試算」を参考に

消費税の税率は5％だが、そのうち1％は地方消費税であり、国の一般会計の税収にはなする。注目したいのは国・地方の公債等残高
対GDP比の推移である。

らない。4％が国の消費税の税率だが、その税

公 債 等 残 高 対GDP比（ ＝ 公 債 等 残 高 ／収の29.5％は地方交付税の財源となる。一般GDP）は、時間を通して一定もしくは低下傾

会計が福祉予算に充てられる消費税の税収は向となることが望ましい。この比率が上昇傾

7兆円程度で、高齢者3経費は17兆円になる。

向ならば財政破綻へ向かう。この比率を抑制

消費税だけでは到底賄えない。

するには、2つの条件がある。第1は分子の公そのために「公費」には赤字国債も含まれ、債等残高を増やさない（償還または公債発行

福祉のために赤字国債が発行されている。赤の抑制）ことである。第2は分母のGDPを増や

字国債は将来世代への負担となる。高齢者のすことである。第1の条件には歳出抑制と増税

福祉のために赤字国債が発行される状態は、の2つの方法がある。第2の条件は成長戦略で明らかに持続可能ではない。

経済成長を高めることである。

前政権も現政権も、それを避けるべく努力

一体改革は、消費税の増税に加え、社会保してきた。前政権も消費税の税率を引き上げ

障の充実（機能強化）も組み込んでいる。高―  11  ―DIO 2012, 5

齢化の進展で社会保障費の増加は避けられな齢化に伴う社会保障費用の急速な増大であいが、社会保障費を抑制しなければ、公債等る。以上のような日本社会ないし日本経済の残高対GDP比は悪化する。増加する社会保障背景に対して、一体改革は次のような政策に費を賄うため、消費税の税率の引き上げが想よって臨むとした。

定されている。加えて成長戦略が奏功するか

第一に未来への投資（子ども子育て支援）

が、公債残高対GDP比を左右する。

の強化、第二に医療・介護サービス保障の強「成長戦略シナリオ」は経済成長が順調に高化や社会保険制度のセーフティネット機能のくなった場合、「慎重シナリオ」はその逆であ

強化、第三に貧困・格差対策の強化（重層的る。一体改革の実施は、公債残高対GDP比のセーフティネットの構築）、第四に多様な働き「水準」を左右し、一体改革の実施で公債残高方を変える社会保障制度、第五に全員参加型

対GDP比は低くなる。この意味では、一体改社会とディーセント・ワークの実現、第六に革は財政再建に寄与するといえる。

社会保障制度の安定財源の確保、である。

しかしながら、「成長シナリオ」と「慎重シ

消費税の増税は第六の社会保障制度の安定

ナリオ」で、公債残高対GDP比の上昇率が異財源の確保に関わっているに過ぎない。だが、なる。公債残高対GDP比の上昇率が高いと財世間の注目の的は、明らかに消費税の増税で政破綻へ向かう。経済成長は上昇率を低めるある。第一から第五までは、社会保障改革に効果をもつ。つまり、一体改革とともに成長相当する部分であるが、これらを正しく認識戦略も重要なのだ。

できている人は少ない。

「経済財政の中長期試算」によると、一体改「大綱」には、社会保障改革で目指すべき

革の実施に加えて「成長戦略シナリオ」が実社会が冒頭に描かれている。以下、若干長く現したときに、ようやく公債残高対GDP比がなるが引用する。
「社会保障改革で目指すべ一定になる。このことを考えれば、今回の一き社会は、制度が出産・子育てを含めた生き体改革だけでは、財政の持続可能性は確保で方や働き方に中立的で選択できる社会、雇用

きず、成長戦略もしくはポスト社会保障・税などを通して参加が保障され、誰もが居場所

一体改革を考えなければならないことを意味のある共生の社会、「分厚い中間層」が支えしている。

る大きな格差のない社会、子どもが家族や社会と関わり良質な環境の中でしっかりと育つ

５．消費税だけを議論すべきでない

社会、支援を必要とする人の立場に立った包現在、国会で一体改革の議論がなされてい括的な支援体制の構築により、地域で尊厳をる最中にあるが、政治家や世論は消費税の増

持って生きられるような医療・介護の体制が税に注目しがちである。確かに消費税は政治実現した社会である」。

を左右してきた。消費のたびに負担する税だ

この文章を読み、「大綱」が目指すべき社から、生活にも直結している。マスコミの注

会像に反対する人は、どれほどいるだろうか。

目度も高い。

筆者の感覚としては、そんなに多くないと思

しかし、より大事なのは、一体改革を通して、う。この社会像は、かなり多くの人たちから

どのような社会を創造するのか、こういった

賛同が得られるビジョンになっているのでは

大きな視点である。当然、なぜ一体改革が必ないか。また、「大綱」がこのようなビジョン

要なのかという根本的な前提条件も、客観的を提示していることを、どれだけの人が知っにとらえておく必要がある。
「大綱」に一体改ているだろうか。

革が必要となる背景が書かれているが、要約すると以下のようになる。

DIO 2012, 5

社会保障制度は、国民を統合する手段である。昨今、欧米諸国では、様々な暴動が起こ

第一は非正規雇用の増加など雇用基盤の変っている。暴動の背景にあるのが格差問題で化、第二は家族形態や地域の変化、第三は人ある。格差が経済活力の源泉になる側面はあ口の高齢化および現役世代の減少、第四は高る。だが、あまりに格差が開いてしまえば、―  12  ―

経済活力どころか、社会の停滞を招く。ひどが、実際にはうまくいかなかった。その背後い場合は暴動にいたる。なぜなら、格差は社にあるのが、国民の「財政のスケール感」の会を分断するからである。

欠如である。再び、その感覚の欠如を利用す

市場経済に格差を是正できる能力は備わっる勢力も出てくると思われるが、国民は再びていない。そのために社会保障や税制による同じ罠に陥るのだろうか。そうあってはいけ

所得再分配機能が必要となる。放置すれば分ないと、筆者は思う。

断されがちな社会を、統合に向かわせるのが国民の「財政のスケール感」を育てるのに社会保障や税制なのである。このような視点

は努力が必要である。国民は日々の生活に忙で一体改革を眺めるべきだろう。

しく、日本の財政について関心をもつ人は少数派であろう。しかし、財政が国民生活を左6．重要な「財政のスケール感」
一体改革が目指す方向は正しいが、その認右する問題になることは、欧州の債務危機をみれば明らかである。

識を国民の間で共有できてないことに、大き政府の情報公開がもっとも重要である。社

な問題がある。特に国民が正しく判断できる

会保障財政は、インターネットなどICTを活用

情報公開が進んでいない。これは根本的な問し、誰でもどこでも社会保障の将来像をシミ

題である。たとえば、基礎年金に「公費」がュレートできるシステムを公開するべきであ

投入されていること、その財源が枯渇している。インターネットにつなげば、自分自身のること、二分の一の維持に2.5兆円の規模の財

将来の年金給付の金額だけでなく、年金財政源が必要なことを、どれだけの人が知っていの将来像を知ることができる。その際、出生るだろうか。

率や死亡率、成長率などのパラメータも操作

2.5兆円の税収は消費税の税率にして1％に可能とし、パラメータによって年金財政が左相当するが、こういった「財政のスケール感」

右されることや、積立金や財源の推移も知るを一般の人が身につけるのは結構難しい。金ことができる。

額が100億円を超えてくると、日常の感覚が適国民に正しい知識が身につけば、政治家も用できなくなるのだと思う。200億円と2兆円

甘い言葉を述べることがなくなる。週末、地は桁違いなのだが、桁を意識することは困難

元に帰って集会をもつ国会議員が、
「消費税は

なようだ。

増税しなくても大丈夫だ」と言ったとき、支そのために世間には、公務員の人件費や議援者はノートパソコンでインターネットにつ員の歳費をカットすれば、財政再建ができる

なぎ、年金財政の将来像をその場でシミュレように思い込んでいる人がいる。公務員の人

ートし、「財源はどこにあるのですか」と質問

件費をいくらカットしても数兆円も捻出できする。建設的な議論ができること、確実だろう。

ないし、ましてや議員の歳費なんて100兆円弱

このシステムを教育現場に持ち込んでもよい。

の一般会計の規模からいえば、微々たる数字

公的年金だけでなく、介護や医療の財政にである。

ついても同様のシステムの導入を期待したい。

ただし、人件費や歳費のカットが重要でな

年金、医療、介護は相互に連動している。一い、というわけではない。大事なことは「財生の内に3度も悪性新生物（ガン）に罹患する

政のスケール感」なのだ。無駄を省けば社会人がいる。ガンが治療できるようになったこ保障が賄えるとか、増税なしで財政再建がでと自体は社会的に望ましいが、医療だけでなきるとか、そういうことを喧伝する勢力はいく、介護と年金の社会保障費を増やす。

くらでもいる。そのような情報が蔓延するの日本にとって、一体改革は財政および社会は、国民自身に「財政のスケール感」が備わ

保障改革の第一歩に過ぎない。現実の直視のっていないからである。

みが、正しい選択に国民を導く。国民も共同

政権交代を期待し、無駄の排除で財政が持続するという言葉に乗ったのは国民であった責任を負っていることを忘れてはいけない。
財政とは共同の財布なのである。
―  13  ―DIO 2012, 5

社会保障と税の一体改革

集

寄稿

特

特集  3

現役世代からみた社会保障・税一体改革の課題
大嶋寧子（みずほ総合研究所

政策調査部

主任研究員）

加速する一体改革実現への動き

正社員への依存度が高い産業で雇用が拡大し社会保障・税一体改革の実現に向けた動きていることがある。

が加速している。2012年2月17日に閣議決定さ正社員という働き方の中身も変化している。

れた「社会保障・税一体改革大綱（以下、一

男性正社員のうち、年収300万円未満の割合は、体改革）」を踏まえ、関連法案の国会提出も進

「若年層」
「高校卒」
「100人未満の企業で働く人」

められている。

を中心に上昇している。大企業であっても、一体改革で掲げられた大きな方針の一つに、業績の中長期的な悪化が見込まれる際には、

高齢世代中心の社会保障から、全世代対応型

希望退職の募集などにより人員調整に踏み切の社会保障への転換がある。本稿では、現役る例が珍しくなくなった。

世代の直面している問題を起点に、一体改革が抱える課題を考察することとしたい。

こうしたなかで増えているのが、正社員を希望しながらも非正社員として働く「不本意型非正社員」だ。その数は、1999年の136万人

現役世代の生活基盤を巡る問題

から07年には381万人と約3倍に急増したと試

バブル崩壊前の日本では、男性の大多数が算される。不本意型非正社員という働き方は、企業で安定した雇用機会を確保することで、安定した雇用機会が縮小するなかで失業者の労働者とその妻子の生活基盤が安定する仕組増加を防いできた半面、低賃金や不安定な雇みが機能してきた。家族政策や積極的労働市

用、職業能力形成機会の不足といった問題に場政策（就労支援や職業訓練等）、失業時の直面する現役世代を急増させてきた。

所得保障など、現役世代の「働くこと」と「生安定した生活を見込める雇用機会が縮小す

活すること」を支える分野への公的支出はるなかで、一度失業すると長期化しやすい傾OECD加盟国平均の三分の一～二分の一の規向も鮮明となった。特に、男性ではその傾向

模に止まるものの、安定した雇用の存在がこが強く、2010年には失業者に占める1年以上のれを可能にしてきた。

長期失業者の割合が、45%を記録した。

しかし、1990年代後半以降、そうした仕組
みから外れる現役世代が増えている。安定しDIO 2012, 5

女性の本格就業による家計安定も困難

た雇用の象徴であった正社員の数は1990年代

欧州諸国では、第一次石油危機後の経済不後半以降減少基調にあるが、なかでも男性で況と雇用情勢の悪化によって男性の経済力がはその傾向が顕著である。背景には、製造業低下すると、これを補うために女性の就業率

や建設業、卸売･小売業など、男性に安定したが上昇した（落合（1994））。しかし日本では、雇用機会を提供してきた産業を中心に正社員

女性の本格就業への道は険しいままである。

が減少する一方、サービス業など、女性や非背景には、大都市圏を中心とする保育サー―  14  ―

ビスの不足や、残業や転勤を前提とする正社

合いも限定される）正社員は、従来型の正社

員の働き方と出産した女性の就業ニーズの不員とも非正社員とも異なる雇用機会を提供し、適合の問題がある。さらに、事務、販売など労働者の満足度も高いこと、そうした働き方

女性が多い職種で正社員から非正社員への置を導入している事業所では非正社員の正社員

き換えが進んだこと、専門･技術職やサービスへの転換可能性が相対的に高まる可能性があ

職でも雇用拡大の中心が非正社員であること

ることが明らかにされている（高橋（2012））。

から、女性が育児･家事とキャリア形成を両立

正社員の多様化を推進すること、そうした働できる、魅力のある仕事自体が少なくなってき方への移行を支える政策を強化することもいる。

重要であろう。

その結果、現役世代は、正社員の長時間労社会保障･サービスの面では、不安定雇用が働や女性の家事･育児負担の重さ、それを前提拡大しやすい労働市場で、現役世代の「働くとした育児支援サービスの不足など、男性片こと」、「生活すること」を支える政策の強化

働きモデルの負の遺産を引き継いだまま、女が課題である。IT技術の浸透により、中間的性の本格就業による生活安定という戦略を取な仕事がプログラムによって代替され、細切れずにいる。実際、総務省「家計調査」によれの仕事と高度な経験や知識を必要とする仕れば、1990年代後半以降、二人以上世帯の世事に、二極化する傾向が生じている。その為、帯主（多くは男性）の平均収入は減少基調が一度前者の仕事に就くと、後者の仕事に移行

続く一方、世帯主の配偶者（多くは女性）のすることが難しい。こうしたなか、きめ細や平均収入はほとんど増えていない。

かな職業相談や指導、労働市場のニーズに即した職業訓練を始め、労働者の安定雇用への現役世代の生活基盤安定化に何が必要か
現役世代の生活基盤を安定させる新たなメ移行を支える支援をいかに提供するかは、先進国共通の課題となっている。

カニズムを構築することが求められている。

「働くこと」を支える社会保障・サービスの具体的には、労働市場のルール見直しや新し

強化は、前述した雇用政策との関連でも重要

い働き方の推進といった雇用政策と、職業訓だ。グローバル化による競争激化や消費者ニ

練や雇用セーフティネットなど「働くこと」をーズの急激な転換により、企業が求める労働

支える社会保障・サービスの連携が必要であ市場の柔軟性を無視して、現役世代が求めるる。

生活の安定だけを追及することは難しくなっ

雇用政策の面では、雇用・所得の安定度やている。その際、失業やワーキングプアのリキャリア形成の可能性と、時間的拘束度につスクを緩和し、再就職を支える社会保障・サいて多様なバランスを実現する働き方を推進

ービスの存在は、多様な働き方の実現と、こすることが課題である。長期雇用と引き換えれを通じた「質の良い」労働市場の流動化にに、職場密着型の働き方を求められる従来型

向けて、労使が冷静な議論を行う上での共通の正社員は今後も残り続けるであろうが、企基盤となる。

業の人材ニーズの変化や女性が働いて家計を支える必要の高まりから、そうした働き方を標準としていくことが難しくなっている。

一体改革に盛り込まれた現役世代向け改革
こうした状況に対し、一体改革はどのよう

そのためには、非正社員という働き方、正な解決策を提示しているのだろうか。その内社員という働き方の双方を見直すことが急が容を見ると、現役世代向けの具体策として、れる。具体的には、非正社員の待遇改善を実①子ども･子育て支援の強化、②就労促進、デ

現する労働法制の見直しや、労働者のキャリィーセント・ワーク（生活できる良質な仕事）

ア形成を支える政策の強化が必要である。まの実現、③貧困･格差対策の強化（重層的セー

た、職務限定型正社員や職場限定型正社員な

フティネットの構築）の3つの柱が掲げられてど、仕事や職場を限定した（＝雇用保障の度いる。このうち、①子ども・子育て支援の強―  15  ―DIO 2012, 5

化では、消費税率引き上げによる恒久財源をを図ることが重要であることは、論を待たな裏づけに、幼保一体化や地域型保育（小規模い。

保育、家庭的保育等）への給付新設などによる、

しかしその一方で、より本質的な課題であ

保育の量的拡充や機能強化を行うこととされる正社員の働き方をいかに見直すのかというている。

問題について、一体改革は方向性や具体策を次に、②就労促進、ディーセント･ワークの示さず、間接的に言及するに止まった。具体実現に向けては、高年齢者雇用の促進、有期

的には、一体改革で取りまとめが予定され、契約労働者の雇用安定や待遇改善を目指す法

その閣議決定から約一カ月遅れて（2012年3

整備などが盛り込まれている。また、非正社

月28日）公表された厚生労働省「望ましい働

員の公正な待遇確保に横断的に取り組むため

き方ビジョン」ⅰで、職種限定型正社員や勤務の総合的ビジョンの策定（2012年3月28日に公地限定型正社員など非典型的な正社員を含む

表済み）、若者の就職支援やフリーターの正規「広義の正社員」を念頭に、非正社員から正雇用化を進めるための若年者雇用対策（2012

社員への転換を進める方向性が打ち出され年央を目処に策定）も盛り込まれている。

た。また、前述した労働契約法の改正案では、

最後に、③の貧困･格差対策の強化（重層的5年を超える有期労働者について無期労働契

セーフティネットの構築）については、パー約に転換する制度も盛り込まれたが、その際トタイム労働者への社会保険の適用拡大に加の労働条件は期間の定めを除いて従前のもの

え、生活困窮者の自立支援の強化や生活保護を基本とするとされている。これは結果的に制度の見直しに向けて、国の中期プランを策

従来とは異なる正社員のあり方を念頭に置い定する（2012年秋を目処に策定）こととされていると考えられる。

ている。

このように一体改革が、正社員のあり方が多様化せざるを得ない現実を視野に入れてい事後的な対応が中心の一体改革

ることは確かである。しかし、一体改革その冒頭で述べたように、一体改革は高齢世代

ものは従来型の正社員を労働市場の標準とす中心であった社会保障を全世代対応型に転換

る社会保障の前提から脱却し、新しい労働市

する方向性を打ち出した。こうした方向性は場とこれを支える社会保障の姿を示すことに極めて正しいものといえるだろう。

までは踏み込んでいない。

しかし、そこで示された改革の中身には、
大きな課題がある。なかでも、今後、現役世代が働いて生活安定を図るための新たな道筋

さらに一体改革では、現役世代の「働くこが示されず、むしろ、現在生じている問題へと」を支える社会保障・サービスの強化策は、の事後的・部分的な対応が提示されるに止まほとんど盛り込まれなかった。例えば、失業ったことは大きな問題といえる。

から労働市場への復帰を支える雇用セーフテ

実際、一体改革に盛り込まれた現役世代政策を見ると、待機児童問題に対応するためのDIO 2012, 5

働くことを支える社会保障の欠如

ィネットに関し、財源を要する具体的な改革案は提示されていない。

保育の充実や、有期契約労働者やパート労働

現実を見れば、日本の雇用セーフティネッ

者の雇用保護や待遇改善を目指す労働法制のトには大きな穴があいたままである。2010年

見直しが具体策の中心である。後者に関してには失業者324万人のうち雇用保険を受給す

は、合理的な理由のない差別的待遇の禁止をる人の割合は70万人程度（20％）に止まった。

盛り込んだ労働契約法の改正案が2012年3月232011年10月以降は雇用保険を受給出来ない求日に国会に提出されるなど、法整備に向けた職者を対象とする求職者支援制度が創設さ動きが進んでいる。非正規雇用の約7割を占めれたものの、その規模（年換算で訓練受講者

る有期契約労働者の待遇改善を図る法整備には約25万人、給付受給者は約20万人）は雇用

より、非正規雇用という働き方の魅力の向上

保険を受給していない失業者のごく一部に止―  16  ―

まる。

も提示していない。

さらに一体改革は、勤労を条件に低所得者一度決めた改革案の見直しには、極めて大の所得を底上げする勤労税額控除や最低賃金

きなエネルギーが必要であろう。また、厳しの引き上げなど、「働く見返りを高める政策（メい財政状況にある日本で、現役世代の社会保

イク･ワーク･ペイ政策）」についても、不十分

障を強化するためには、高齢期の社会保障のな内容しか示していない。

更なる重点化･効率化に踏み込むことも必要で

メイク･ワーク･ペイ政策が重要なのは、こありⅲ、政治的に大きな困難が伴うだろう。

れが働く貧困層の所得の底上げや貧困克服に

しかし、ことは経済や社会の将来に直結す

つながるためだけではない。働いて生活できる問題である。遠回りであっても、「働くこと」

る見通しが高まることは、労働者が就業を断を軸に現役世代の生活基盤をいかに再構築す

念することを防ぐと同時に、失業状態にある

るか、雇用政策と社会保障の連携のあり方も人や非労働力化している人が労働市場に早期含めて再検討すること、その上で、今出来る復帰するインセンティブを高めるためだ。

対策と将来行うべき社会保障の機能強化につ

総務省「労働力調査」によれば、過去1年間

いて、財源も含めて示すことが、現役世代にに離職し、さらに現在「非労働力人口」となとって意味のある改革を行う上で必要であるっている人の割合は、元非正社員の男性で7％ように思われる。

と、元正社員の男性の0.9％と比較して高い（2003 ～ 2009年平均）。この中には不安定な働き方や高い失業率に直面し続けるなかで、一
時的にせよ求職活動を停止した人が含まれると考えられる。
「働けば貧困から脱することが出来る」、「働くことを諦めない」足がかりとⅰ「望ましい働き方ビジョン」は、非正規雇用問題に横断的に取り組むための「総合的ビジョン」を策定する目的から、2011年6月より検討が重ねられてきた。最終的に取りまとめられたビジョンは、今後、厚生労働省が非正規雇用問題に取り組む上での指針として位置づけられている。

ⅱ「働く貧困層の所得底上げ策として」給付付き税額控除を導入する必要は、一体改革の策定に向けた有識者の検討でも指しての社会保障・サービスをいかに整備する

摘されてきた。例えば、2010年12月8日に提出された「社会保障改革に関する有識者検討報告」では、「フルタイムで働のか、一体改革は解決策を示すべきであった。

いても低所得から脱却できないという事態をなくすために、

なお、一体改革には、「給付付き税額控除を最低賃金や給付付き税額控除など、働く見返りを高めること導入する」という文言が盛り込まれている 。

が大切である」と指摘している。しかし、2011年7月1日に閣

しかし、ここでの「給付付き税額控除」は、閣議報告された「同素案」では、給付付き税額控除の導入にⅱ

議報告された「社会保障･税一体改革成案」、2012年1月6日について「検討を進める」という記述が盛り込まれるに止まっ

消費税引き上げに伴う逆進性対策という文脈た。その後、2012年2月17日に閣議決定された「同大綱」でで取り上げられており、増税による可処分所
得の減少分を補填する内容に止まる懸念がある。また、単なる低所得者対策として位置づは一転して給付付き税額控除の導入方針が示されたが、働く見返りを高めるという位置付けは明確にされていない。
ⅲ

一体改革大綱では、当初検討されていた社会保障給付の重点化・効率化策の見送りが目立つ。年金給付の抑制策についてけられているために、現役世代が働いて生活は、デフレ経済下のマクロ経済スライドの発動や年金支給開安定を図る仕組みの一環という位置付けも明討として実質的に先送りされた。また、健康保険では①受診

始年齢の引き上げ、年金課税の強化については、引き続き検確でない。以上を踏まえれば、これを「働く時定額負担の導入（初診･再診時に100円程度の患者負担を加こと」を支える社会保障の強化策と見ることげが見送られたほか、介護保険における負担能力に応じた利は難しい。

算する制度）や②70歳以上75歳未満の自己負担割合の引き上用者負担の引き上げ策も先送りとなった。
［参考文献］

終わりに現役世代の社会保障の改革は、現役世代の生活安定のメカニズムそのものを見直すこととイコールである。しかしながら、一体改革は、

落合恵美子（1994）『21世紀家族へ－家族の戦後体制の見か
た・越えかた』有斐閣
高橋康二（2012）「限定正社員区分と非正規雇用問題」労働
政策研究・研修機構JILPT Discussion Paper 12-03、2012年3月

今後の働き方をいかに変革していくのか、社会保障はこれをどう支えていくのかについて、大きな方向性とこれに基づく具体策を必ずし―  17  ―DIO 2012, 5

社会保障と税の一体改革

集

DIO 2012, 5

寄稿

特

特集  4

社会保障をめぐる国と地方の役割分担のあり方
金井利之（東京大学法学部教授(自治体行政学)）

１．はじめに民営的である。しかし、健康保険組合・共済

広義の社会保障サービスは、政府部門だけ

組合や企業年金組合は、構成員の１人１票制

によって提供されているわけではない。政府の公職選挙による民主的統制を受けていると部門による社会保障サービスは、民間部門には言い難いので、民主国家における「政府」

よって提供されない各種のサービスを補完すとしての要件を満たしていない。従って、本るものである。所得保障である生活保護は、

稿では、「社会保障政府」は除外して、国と自労働市場・金融市場・資本市場その他によっ治体による狭義の社会保障サービスに限定して稼得が（足り）ないから必要になるものであて、その役割分担に関して、考察をしたい。

るし、そもそも、労働市場で雇用を提供する
主体は民間営利企業が中心である。また、政２．国の管理能力の限界と自治体の管理者主義

府部門による社会保障サービスは、民間部門

狭義の社会保障サービスは、全国民への公によって提供される各種のサービスによって平・統一的な負担と給付を想定するのであれ補完されている。所得保障である生活保護にば、国が直轄して直営実施部門で提供するの意味があるのは、衣食住などの基礎的サービが、当然の帰結のように思われる。実際、福スが民間部門によって提供されていることが祉国家では「ナショナル・ミニマム」の確保前提である。食糧・物資が実物市場で購入では国家の責任であり、国内のどの地域に居住きないときに、いくら保護費を貰っても仕方していようと、それは確保されなければならがない。このように、政府部門の社会保障サない。そこで、歴史的には、都市自治体からービスは、政府部門だけでは成り立ち得ない。

先行して開始された社会保障サービスであっそのような限界がある政府部門の社会保障たとしても、国に事務を移管して、全国的制

サービスは、国（＝全国政府）によって提供

度として再構成することが自然である。実際、されるか、自治体（＝地方政府）によって提戦間期の「都市社会主義」が地方自治の頂点供される。このほかに、職域などで形成されであったとすれば、戦後の福祉国家の形成は、る各種の健康保険組合・共済組合や企業年金

自治体から国への事務の集権的な移管が続く組合が、実質的な「社会保障政府」として成こととなり、地方自治は恒常的に危機を迎え立することもある。形式的には、国または自ることになる。このような歴史観に立つので

治体という政府部門ではないが、国の設定すあれば、1970年代以降の福祉国家の危機、さる社会保障制度のもとでの運営なので、国策らには、1990年代以降の地球経済化の進行に―  18  ―

よって、都市間競争として地方自治は復権す

障サービスの政策や制度は国が決めるのであることとなるが、そのときの自治体は社会保る。その意味で、自治体が社会保障サービス

障サービスでは大した役割は果たさないことを提供するとしても、その実態は「国策公営」

になる。

である（
「公」とは、自治体＝地方公共団体のしかし、現実の福祉国家の進展は、自治体4ことである）。

の役割を減らすことはなかった。端的にいえ自治体は、事務配分を受け、社会保障サー

ば、国に集権化された厖大な社会保障サービ

ビスの提供をする責務を負うが、その任務のス提供機構は、その厖大さゆえに、管理不能

主たる側面は、社会保障サービスの提供組織状態に陥るからである。医療保障を全国化さの経営管理（management）ということになる。

せる国営の国民保健サービス（NHS）も、結局

サービス提供の経営管理が強く問われる自治のところ地域別の単位での分権的・自律的な体は、管理者主義（managerialism）と呼ばれ管理をせざるを得ない。

る。戦後福祉国家における自治体は、社会保年金のような所得保障は、全国基金で運営

障サービスの管理の巧拙を問われる団体だっすることが保険原理からはもっとも適切のよたのである。その意味では仕事は多いのであうではあるが、規模が大きくなればなるほど、るが、地域の実情に応じた、あるいは、地域

非効率な管理不能状態が悪化して、自己崩壊

民意に従った、政策的な立案と政策的な多様を来す。社会保険庁によって運営された国民性を求められるわけではない。政策ではなく年金は、保険料の徴収においても、積立基金

経営管理が求められる意味では、政府部門との管理においても、個々人の年金記録の観点いうよりは、民間企業・組合と同じ扱いを受においても、機能不全を来たした。生活保護

けることになる。

のような全国画一的基準による社会保障サー

なお、こうした自治体に経営管理能力を求ビスであっても、国が出先機関を作って直営

める発想は、福祉国家の危機後の新自由主義

することは有り得なかった。なぜならば、仮においても継続している。ただし、その管理に福祉事務所を厚労省の直轄出先機関として能力とは、リストラ・雇用破壊する民間企業位置づければ、地域住民の生活がどうなろうを見習うという「新しい」ことであり、新管と国の役人にとっては行きずりの関係である

理者主義（new managerialism）または新公し、人件費にせよ給付費にせよ全て国費であ共管理（new public management, NPM）とり、どのように運営しようと、個別の福祉事呼ばれる。

務所にとってはどうでもよいこととなり得るからであろう。
こうして、仮に画一的な社会保障サービス

３．国の政策能力の限界と自治体への政策的分権化であろうと、国には直轄して運営を仕切る能

戦後福祉国家の役割分担は、国が政策を担力がないのである。このため、何らかの小さ

い、自治体が実施・提供を担うというものでな団体に分割し、それぞれに管理責任を付与ある。国には政策能力が求められ、自治体はし、かつ団体相互間の競争や相互参照を組み管理能力が求められる。しかし、管理能力が込むことで、社会保障サービスの業務を運営ない国に、なぜ、政策能力があるのかは、本させることが普通になる。この小さな団体と来は自明ではない。むしろ、現場の住民ニー

は、職域ごとに構成される組合である「社会ズの把握が遅れ、政策的感受性の乏しい国が、保障政府」のこともあれば、地域ごとに構成

政策立案を適切に行うのは、かなり無理があされる自治体のこともある。しかし、社会保る。国の政策能力を支えていたのは、国自身―  19  ―DIO 2012, 5

の能力ではなく、「外国からの政策輸入」であ先進自治体の政策開発を受けて、それを取捨る。

選択しつつ、全国的な社会保障サービスに編

福祉国家のモデルは、ヨーロッパなどの先成する作業が中心となる。こうして自治体や進国に存在しており、それを輸入することが外国から取捨選択された政策が、全国的な社政策立案であった。外国に政策的解答がある

会保障サービスとして政策決定され、これがのであれば、国の官僚も研究者も外国の調査

再び、集権的に全国の自治体に実施を要請さ研究が重要なのであり、日本国内の現場かられることとなる。この場合には、再び、政策

ニーズを汲み上げて、ボトムアップに政策立は国が行い、実施は自治体が行うという形態案を試行錯誤で行うことはない。むしろ、後に回帰する。
しかし、この過程は循環的であり、発の優位性を生かして、先進諸国の試行錯誤

こうした政策もやがて実情に合わなくなれば、の結果を直輸入すればいいのである。国の官自治体から新たな政策革新が発生し、国策の僚や研究者は、外国モデルを輸入し、それを再考を迫るものとなる。つまり、政策能力に机上論で、日本国民と日本の実情に合うよう

おいて国と自治体は対等となり、両者が相互に修正を施して、社会保障サービスの制度を補完的に政策を担うことになっているのであ設計するのである。勿論、机上論であるからる。

地域の実情に合わないことも多いのであるが、実情にあっていないという政策情報自体のフDIO 2012, 5

４．自治体と国の財政能力の限界ィードバックを自治体から求めなければ、政社会保障サービスは、政策と管理だけでは策はうまくいっていると誤認し続けることが実現できない。財源調達が非常に大きな問題できる。

である。一国という社会の経済資源の総量はしかし、実際には、地域現場からの政策情同じであるから、原理的には国と自治体の財報のフィードバックは発生する。実務的には、政能力は同じはずであって、単に分割の問題

国・都道府県・市区町村の主管者間の実務のにすぎない。これが財政上の役割分担である。

ルートを通じて、様々な照会回答・提案・質

現実には地域社会の経済資源の賦存には不問がなされ、微修正が行われる。また、自治均等があるので、自主財源中心の自給自足的体では選挙を通じて、住民が求める社会保障

な自治財政制度では、自治体間では財政能力

サービスが政治的に表明される。そうした表に差異がある。自治体間の財政能力に差異が明を受ければ、首長の政治主導のもとで、自あるままならば、自治体に管理を任せうる社

治体の職員も、「政策ではなく管理が本務だ」

会保障サービスは、財政力の弱い自治体に合などとはいっておられず、政策立案をせざる

わせざるを得ない。つまり、自治体の財政能を得なくなる。当初は試行錯誤であり、また力は基本的には乏しいのである。しかし、そ思いつきの素人芸に過ぎなかった自治体社会

れでは、自治体に管理を任せられなくなり、保障政策も、政策立案をしているうちに、自管理能力を欠いた国としては困る。

治体の職員にも政策能力がＯＪＴによって開そこで、財政力の弱い自治体も含めて自治発されていく。こうした動きが、1960年代後

体全体に財源保障をすることで、社会保障サ

半頃から徐々に進行し、社会保障サービスのービスの管理を自治体に負わせるのである。

政策も徐々に自治体に分権化されていくのでこのためには、国は大量の財源を確保した上ある。

で、財政移転によって自治体に再配分するこ

勿論、先進外国からの政策輸入に神通力がとになる。こうして、補助金・負担金あるいなくなったからといって、国の政策的役割がは財政調整が発生する。社会保障サービスになくなるわけではない。むしろ、先進外国・

おいて、国がもっとも発揮しなければならな―  20  ―

いのは財政能力であり、自治体の管理が適切

組合の乱脈という管理不能状態に手が打たれになされるように財源保障することである。

ていない。第二に、自治体の単独事業という適切に財源保障をしておかなければ、自治体

自治体の政策開発の意義を充分に理解せず、が管理の失敗によって経営危機になったとし財源保障の範囲を、国が政策決定をした制度ても、経営手腕の問題ではなく、財政制度のの枠内に押しとどめようとする意向が強く作問題として国に責任転嫁をする虞があるから用したことである。自治体の政策革新の意義である。

を充分に踏まえない、政策輸入中心の後進国

戦後日本の場合には、1979年の大型間接税型の役割分担論から抜け切れていないのであ

導入の失敗など付加価値税の導入時期が遅る。第三に、自治体の役割は社会保障サービ

れ、またそれゆえに、引き上げも遅れたため、スだけでなく、全政策領域を衡量するという、国が租税調達というかたちで財政能力を充分

総合行政主体性への配慮が欠けていることでに発揮することができなかった。それでも、ある。自治体の政策開発は、国が決める社会1990年頃までのバブル景気のように、一定の保障の範囲を与件とするのではなく、他の領経済成長があれば財政能力を維持することも域との総合化も含めた再構成をも含むものでできたが、その後の景気低迷によって財政危ある。にも関わらず、消費税増額分を社会保機は深刻化したままである。やむなく、社会障４経費の財源だけに限定するのでは、国の保険料という疑似税負担への加重が増し、さ財政責任を全うしたことにはならない。

らに、介護保険料という形の裏口からの増税

以上のような限界はあるものの、税・社会

しかできなかった。しかし、逆進的かつ地域

保障一体改革＝消費税増税は、本稿の考える差の大きい社会保険料への負担は、益々、財役割分担からすれば、それなりに位置づけう

政能力への制約となっている。しかも、景気る一つの戦略方針である。それが実現できる対策や「やる気」を刺激すると称する法人関かは、目下の政局では不透明である。

係税や所得税の引き下げは、さらに国の財政能力の衰退を促した。

また、国が財政責任を負わないという、別の戦略方針も、小泉内閣時代の21世紀の地方
自治ビジョン懇談会以来、新自由主義のもと

5．おわりにでは有力である。簡単にいえば、社会保障サ

社会保障をめぐる国と自治体の役割分担とービスは《管理も政策も財源も自治体》といは、約言すれば、《管理は自治体、政策は国とう役割分担である。国には有効な成長政策が自治体の相互循環、財源は国》というもので有り得ないから、国が財源を確保することはある。近時の税・社会保障一体改革は、端的困難である。従って、自治体自体が都市間競にいえば消費税増税プログラムなのであるが、争のなかで成長戦略を打ち出すしかない。そ社会保障サービスにおいて国が自治体に対しうして、稼ぐことに成功した自治体は社会保て果たすべき財政責任を全うしようという動障サービスの政策・管理が可能になり、稼げきでもある。少子化対策と同様に、既に手遅ない自治体はそれなりに社会保障サービスのれの感もあるが、一つの戦略的方針といえよ

リストラ的管理をしなければならない、という。

う戦略である。

しかし、税・社会保障一体改革には、上記の社会保障サービスの役割分担の観点からは、

現在の日本は、社会保障の役割分担においても、重大な岐路に立っているといえよう。

いくつかの疑義もある。第一に、年金・医療のいずれも、管理が充分に自治体に移管されていないため、国の直轄あるいは国策民営の―  21  ―DIO 2012, 5

臨時理事会報告

連合総研理事長に古賀伸明連合会長が就任—第８回臨時理事会報告—

草野理事長が  月  日にご逝去されました。
連合総研は、
01 年  月 1 日に第  回臨時理事会を開催し、理事会の決議により、
古賀伸明理事（連合会長）
を第  代連合総研理事長（代表理事）に選定いたしました。
議案

・理事長（代表理事）の選定に関する件
理事・監事＜2012年4月17日より＞【理事】

古賀 伸明（連合総研理事長・連合会長）
薦田 隆成（連合総研所長）

久保田泰雄（連合総研専務理事）

小川 英一（中央労働金庫理事長）

落合 清四（UIゼンセン同盟会長）

毛塚 勝利（中央大学教授）

末廣 啓子（宇都宮大学教授）

鈴木 宏昌（早稲田大学名誉教授）

中村

南雲 弘行（連合事務局長）

西原浩一郎（自動車総連会長）

讓（前日教組委員長）

安本 皓信（日本機械工業連合会副会長･専務理事）【監事】

磯部 行雄（連合総合総務財政局長） 森 一夫（日本経済新聞特別編集委員）

報

告

松山

遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士

第15回「連合総研ゆめサロン」を開催

連合総研は3月21日、第15回「連合総研ゆめサロン」を開催し、参加した若手研究者、連合政策担当者と意見交換を行った。今回は、ドイツの社会科学研究所よりマルティン・ベーレンス主席研究員、コーディネーター兼通訳として毛塚勝利・中央大学法学部教授をお招きし、「国家を超えた労使関係の展開～欧州労使協議会と欧州会社（SE）における共同決定」
をテーマにご報告いただいた。
ベーレンス氏からは（1）ドイツの労使関係の特徴といわれる二元システムについて、（2）多国籍企業の労使関係の整理・分析について、（3）欧州労使協議会
における共同決定について、（4）欧州会社における労働者参加についてそれぞれ説明があった。
最後に結論として、①労使関係の国際化の基本要

DIO 2012, 5―  ―

因として多国籍企業の存在があること、②欧州労使協議会指令が情報提供と協議のヨーロッパへの拡大を初めて可能にしたこと、③欧州会社はこれまでのところ欧州労使協議会と比較できるほど労使関係を動かす原動力にはなってないことが述べられた。
毛塚氏からはグローバル化が進む中で、EUは長い議論を経て国を超えた労使協議制度（指令）を整備した。日本の企業が国を超えた労使関係をどう作っていくか、そのときの国のサポートはどうあるべきか、十分に検討する余地があるとの示唆を受けた。
参加者からは労働協約カバー率と組織率の差はいかに説明されるのか、欧州労使協議会指令と欧州会
社指令の関係性はどうなっているのかについて質疑が集中した。

今月のデータ

厚生労働省「21世紀成年者縦断調査」

所得と初職の就業形態が結婚に影響を与える結果が鮮明に
厚生労働省は3月21日、第9回「21世紀成年者縦断調査（国民の生著であり、最も低い「100万円未満」で12.1％、最も高い「400万活に関する継続調査）」の結果を公表した。
（実施日2010年11月3日）

円以上500万円未満」で39.8％と、27.7ポイントの差がある。
（図１）

この調査は、2002年に20歳～ 34歳だった全国の男女を対象としまた、初職別に結婚状況を見ると、「初職が正規」であった男性はて毎年行われており、男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経

66.7％が「結婚経験あり」であるのに対し、「初職が非正規」の男性

年変化を継続的に見ることにより、少子化対策等の基礎資料を得るこは40.5％と、26.2ポイントの差があった。女性についても「初職がとを目的としている。

正規」で「結婚経験あり」は74.7％、「初職が非正規」の場合は

ここでは、調査の中から結婚の状況についての結果を紹介する。

59.4％と差がついている。
（図２）

第3回調査（2004年）で独身と答えた男女のこの6年間の結婚の状
況を見ると、結婚した男性は28.7％、女性は36.8％であった。

この調査結果では初職が非正規だったものがその後正規に移ったか

このうち所得額階級別にみると、男女ともに「400万円以上500万

どうかは明らかになっていない。しかし、初めて就いた職が少なから円未満」で、「結婚した」の割合が最も高く、所得額が高くなるほどずその後の職歴に影響を与えていると考えられ、収入と安定した雇用

結婚した割合が高くなる傾向がある。とくに、男性の場合にそれが顕が、結婚に影響を与える結果が鮮明に出ることとなった。

図 1 性、所得額階級別にみたこの 6 年間に結婚した割合

注：１）集計対象は、第1回調査から第9回調査まで回答し、第3回調査時に独身の者である。
２）所得額は、結婚前調査時の状況である。
３）「結婚した」には、この6年間に結婚した後離婚した者を含む。
４）6年間で2回以上結婚している場合、最新の結婚の状況について計上している。
５）所得額の「100万円未満」には所得なしを含む。

図 2 性、年齢階級、初職の正規・非正規別にみた第 9 回調査時までの結婚経験の割合

注：１）集計対象は、第1回調査から第9回まで回答した者である。
ただし、第2回調査時の初職の就職継続の状況が不詳の者、及び第2回調査時までに仕事についたことがない者を除く。
２）第1回調査時に離婚・死別経験がある独身者であり、その後第9回調査時までに結婚をしていない者は結婚経験ありには含まれない。
３）年齢は、第9回調査時の年齢である。

―  23  ―DIO 2012, 5

D I O5

２０１２

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だよりDIO へのご感想をお寄せくださいI NFORMATION

dio@rengo-soken.or.jp【 4月の主な行事】
4月4日

所内・研究部門会議「ポスト 3.11」の経済・社会・労働に関する研究プロジェクト
第 2 回ワークショップ【総評会館 3 階 A・B 会議室】

5日

地域福祉サービスのあり方に関する研究委員会

11 日

研究部門・業務会議（主査：駒村 康平 慶応義塾大学教授）

所内勉強会
企画会議
14 日

有期・短時間雇用のワークルールに関する調査研究委員会

17 日

第 8 回臨時理事会

18 日

所内・研究部門会議

23 日

地域福祉サービスのあり方に関する研究委員会（主査：緒方 桂子 広島大学教授）【総評会館 3 階 A・B 会議室】

地域再生に挑戦する労働組合に関する調査研究プロジェクト（主査：駒村 康平 慶応義塾大学教授）
27 日

第 23 回勤労者短観記者発表（厚生労働記者会、三田クラブ）

editor
発行人／薦田 隆成
発行日／2012年5月1日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0072
東京都千代田区飯田橋 1－3－2
曙杉館ビル3階TEL 03－5210－0851
FAX 03－5210－0852
印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108－8326
東京都港区三田 1－10－3
電機連合会館 2 階
TEL 03－3456－1541
FAX 03－3798－3303

社会保障と税の一体改革の議論が財政、現役世代、国と地方の役割分担

が、遅々として進みません。政府は現の切り口から、一体改革の評価と今後

在「明日の安心」対話集会を全国各地の課題についてご寄稿いただきました。

で開催し、一体改革に対する理解を求

今回の改革案は先生方がご指摘のよめています。一方、永田町では、政局

うに不十分な点も多々あり、手放しでに対する思惑も絡み、いまだ審議にも評価できるものではありません。しか入れない状況となっています。国民にし、社会保障の強化と財政の持続可能議論を求めておきながら、国会では議性確保のため、歩みを止めることもま論をしようとしない。これでは本気度をた許されません。改革の先にどういっ問われても仕方ないのではないでしょたビジョン・社会像を描くのか、中長うか。

期の課題もにらみつつ、今後の議論を政局絡みの動きと消費税増税に注目注視していく必要があります。今号がが集まりがちな中、今回はあらためてそのための一助となれば幸いです。

一体改革の理念を確認すると同時に、（はる）