調査

中小企業の財務指標からみた経営状況－物価高・元利返済・人手不足などの中小企業の経営環境を取り巻く影響を考察－

信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

峯岸直輝（キーワード）中小企業、財務指標、収益性、安全性、生産性、物価高、交易条件、債務（視 点）
日本経済はコロナ禍から正常化へ向かっているが、供給制約の長期化やウクライナ情勢・円安進行等による物価高の影響などで先行き不透明感が強い。特に中小企業は宿泊・飲食などのコロナ禍の影響を強く受けた企業が多く、ゼロゼロ融資の元利返済負担に加え、物価高や人手不足など、中小企業の経営環境は厳しさを増している恐れがある。そこで本稿では、主に中小企業のマクロ的な財務諸表から利益率、損益分岐点比率、債務返済年数、利払い能力、労働生
産性、労働分配率などの各種財務指標を算出し、収益性・安全性・生産性などの観点から中小企業を取り巻く環境が経営状況にどのような影響を及ぼしているのかを考察する。
（要 旨）⃝中小企業の収益性を売上高経常利益率でみると、足元（22年4-6月）、経済活動の再開も寄与して4.0％（季節調整値）と堅調であり、コロナ禍では各種支援策等による営業外損益の改善が下支えした。業種別に足元の経常利益を前年同期と比べると、宿泊、飲食などは限界利益の増加が押上げに寄与したが、各種政策効果の縮小などで営業外損益は押し下げている。
⃝中小企業の安全性を損益分岐点比率でみると、20年4-6月の96.3％から足元は85.5％に改善している（季節調整値）。各種支援策は、経常利益が赤字に転じる売上高の水準を21年度上期までは3～4％、21年度下期以降は2～3％引き下げる効果があったと推計される。
⃝物 価高の影響が懸念されるが、中小製造業の変動費率は21年1-3月の71.7％から足元は73.9％へ上昇した（傾向・循環要因）。22年9月の中小製造業の仕入価格上昇率は対3か月前比6.0％、販売価格は同2.5％と推計され、交易条件は△3.6％ポイントに悪化している。
⃝中小企業の資金繰りをみると、21年度にゼロゼロ融資等による資金調達で有利子負債が増加した一方、大半は現預金として滞留した。有利子負債の月商倍率は22年上期末に4.22か
月とコロナ前（19年末）の3.77か月を上回るが、現預金を考慮した実質でみると1.26か月にとどまる。債務償還年数も5.60年とコロナ前の5.08年に近づいており、実質では△0.30年と返済すべき債務残高は現預金の範囲内に収まる。外出・移動の自粛や訪日客需要の蒸発などの影響が大きい宿泊等の一部業種を除いては過剰債務の状態にあるとは言えない。
⃝中小企業は、労働生産性が1％変動すると1人当たり人件費が0.5％変動する傾向がある。労働分配率は20年4-6月に87.4％へ上昇したが、足元、78.0％に低下した（季節調整値）。た
だ、宿泊や飲食などはコロナ前を大幅に上回っており、賃上げ余力が乏しく、人材確保が厳しいことから、労働生産性の向上を伴う賃金の引上げが必要である。
（注）本稿は原則、2022年10月4日現在の情報に基づき記述している。

4

信金中金月報2022.11

出・移動の自粛や訪日客需要の蒸発等の影響

1．問題意識を被った企業が多い（図表1）。経済活動が日本経済は、22年3月にまん延防止等重点正常化へ向かっても、コロナ対応の資金繰り措置が全国的に解除され、行動制限や水際対支援策による借入金の債務返済や利払いの開策が緩和されるなど、コロナ禍から徐々に正始など、元利返済負担が重荷になる恐れがあ

常化へ向かっているが、部品不足等による供る。また、価格転嫁力が低かったり、人手不給制約の長期化や物価の上昇などが回復の重足に陥っていたりする中小企業は、原材料・荷になっている。足元、ロシアのウクライナ

燃料等の価格高騰や人材確保のためにコスト侵攻や円安進行などによる輸入物価上昇の影が増加する可能性があり、中小企業を取り巻響で国内の企業や家計の負担が一段と増してく経営環境は厳しさを増すことが懸念されいることに加え、海外の相次ぐ金融引締めでる。そこで本稿では、主に中小企業のマクロ

世界的な金利上昇圧力や景気悪化懸念が高ま的な財務諸表から利益率、損益分岐点比率、るなど、先行き不透明感が強まっている。

債務返済年数、利払い能力、労働生産性、労特に、中小企業は、宿泊・飲食サービス業

働分配率などの各種財務指標を算出し、収益

および生活関連サービス・娯楽業の企業数の性・安全性・生産性などの観点から中小企業

割合が約4分の1を占め、コロナ禍による外を取り巻く環境が経営状況にどのような影響

図表1

中小・大企業の企業数・従業者数の業種別割合

（％）

25

企業数（大企業）
従業者数（中小企業）

20

17.6

従業者数
（大企業）

17.4

15

14.2

13.8
12.0

10.6

10

10.1

9.2

8.4
4.9

5
0.0

0.0

2.4

2.1

6.1
5.1

5.8
2.4

1.9

0.3 1.2
0.0

6.6

5.8

5.1

2.9

2.8
1.2

0.8

2.5

3.6
0.0
0.1
その他サービス

複合サービス事業

医療︐福祉

教育関連

生活関連サービス︐娯楽

宿泊︐飲食サービス

専門・技術サービス等

不動産等

金融︐保険

小売

卸売

運輸等

情報通信

電気・ガス・水道等

製造業

建設

鉱業等

0

企業数（中小企業）

22.7（備考）1．16年6月。会社＋個人事業者。非1次産業計に対する各業種の割合『中小企業基本法』に基づく区分
2．企業規模は原則、
3．中小企業庁資料より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が作成

調

査

5

を及ぼしているのかを考察する。

2．企業規模別の景況感の推移および中小企業の業種別景況感
日銀『短観』の業況判断DI（全産業）でなどが改善したものの、資源高・円安等によるコスト増などで大企業は3四半期連続の悪化となった。一方、非製造業は、行動制限が実施されず、経済活動が正常化へ向けて動いていることから底堅く推移した。

企業規模別に景況感をみると、22年9月調査

中小企業の業況判断DIを業種別にみると、は、大企業がプラス11で前回（6月調査）か

22年9月調査がコロナ前（19年12月調査）のら横ばい、中堅企業はプラス4で同1ポイン

水準を上回っているのは、非鉄金属・鉄鋼等

ト上昇、中小企業は0で同2ポイント上昇しの素材業種、生産用・業務用機械や電気機械

た（図表2）。前回調査は、部品不足に伴うといった加工型製造業および情報サービスな

自動車の減産や原材料高などの影響が著しどである（図表3）。一方、製造業では自動かった大企業・製造業が悪化したが、中小・車、非製造業では電気・ガス、建設、物品賃

中堅企業は3月のまん延防止等重点措置の解

貸、運輸・郵便、対個人サービス、宿泊・飲除などによる経済活動の再開で改善した。足食などで回復が遅れている。部品不足や資元（9月調査）、製造業は、上海の都市封鎖

材・燃料等の価格高騰、生活様式や勤務形態が解除されるなど、供給制約の緩和で自動車の変化などによる外出・移動の減少などが影

図表2

日銀『短観』の業況判断DIの企業規模別の推移（％ポイント、「良い」−「悪い」）

30
20
10
0

△10
△20
△30
全規模

△40

大企業
中堅企業

△50
△60

中小企業

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（年）（備考）1．全産業。04年3月調査で調査対象企業等を見直している。
2．日本銀行『全国企業短期経済観測調査』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が作成

6

信金中金月報2022.11

図表3

中小企業の業種別の業況判断DI（9月）と変化幅（％ポイント、「良い」−「悪い」）

90
80
70

現状（22年9月調査）の業況判断DIコロナ禍からの回復（22年9月調査−20年6月調査）
コロナ前との比較（22年9月調査−19年12月調査）
足元の変動（22年9月調査−22年6月調査）

60
50
40
30
20
10
0
△10
△20
鉱業等
宿泊・飲食
対個人サービス
対事業所サービス
電気・ガス
その他情報通信情報サービス
通信
情報通信
運輸・郵便
小売
卸売
卸・小売
物品賃貸
不動産
不動産・物品賃貸
建設
〇非製造業
加工業種
素材業種
その他製造業
自動車
造船・重機等
輸送用機械
電気機械
業務用機械
生産用機械
はん用機械
はん用・生産用・業務用機械
金属製品
食料品
非鉄金属
鉄鋼
窯業・土石製品
石油・石炭製品
化学
紙・パルプ
木材・木製品
繊維
〇製造業
◎全産業

△30

（備考）1．中小企業の業種別の業況判断DI（22年9月調査）と各時点との変化幅
2．日本銀行『全国企業短期経済観測調査』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が作成

響した業種で回復の遅れが目立つ。なお、物品賃貸は、コロナ前と比べて低下幅が大きい
ものの、DIの水準はプラス16で底堅い。DI
の水準が低い業種は、製造業では繊維や自動

3．中小企業の収益性・経営の安全性～売上高経常利益率と損益分岐点比率（1） 中小企業の収益性～売上高経常利益率

車など、非製造業では宿泊・飲食、小売、運の変動要因分解

輸・郵便、対個人サービスなどである。繊維

国内の法人企業（全産業、全規模）の22年

や小売など、コロナ前から水準が低い業種の4-6月期における収益状況を財務省『法人企他に、半導体等の部品不足などによる供給制

業統計調査（四半期別）』でみると、売上高約の長期化、外出・移動の自粛や訪日客需要

は前年比7.2％増の337.0兆円、本業の稼ぎをの蒸発、生活様式の変化などが影響した業種

示す営業利益は同13.1％増の17.7兆円となり、では、コロナ禍（20年6月調査）からは大幅

経常利益は同17.6％増の28.3兆円で過去最高に回復しているものの、業況が依然として低を更新した。3月にまん延防止等重点措置が迷している中小企業が多い。

全国的に解除され、経済活動が正常化に向かったことから、非製造業の営業利益が同

調

査

7

24.6％増、経常利益が同21.9％増と大幅に回造業の増加（同10.1％増）では補うことがで復したことが寄与した。製造業は、営業利益

きず、前年同期の水準を下回った。収益性をが同6.6％減で原材料等のコスト高などが重荷

示す売上高経常利益率（季節調整値）の推移になって本業の稼ぎが減少したものの、経常をみると、22年4-6月期の全産業は4.0％と堅利益は受取配当金等を含む営業外収益の改善調である（図表4）。製造業は4.6％であるが、が寄与し、同11.7％増と底堅く推移している。

21年通年の5.9％からは低下しており、非製

中 小 企 業（資 本 金1,000万 円 以 上1億 円 未

造業は4.0％で21年通年の4.1％からほぼ同水

満）をみると、売上高は122.2兆円で前年比準で推移している。製造業の利益率は、203.2％増、営業利益は3.0兆円で同3.4％増加し

年4-6月期の緊急事態宣言等による大幅な減た一方、経常利益は4.5兆円で同1.6％減少し産からの持直しが寄与し、21年は改善した

た。営業利益は、製造業が供給制約による減が、22年に入って部品不足やコスト高など

産などの影響で同39.7％減と落ち込んだが、が 影 響 し て 低 下 基 調 に あ る。 非 製 造 業 は、

非製造業は経済活動の再開などで同29.8％増

21年頃から4.0％前後の底堅い推移が続いて加し、全産業ではプラスを維持した。一方、いる。中小企業の売上高経常利益率が堅調な

経常利益は、製造業が同27.2％減少し、非製のは、本業の稼ぎ以外の各種支援策・受取利

図表4

中小企業の売上高経常利益率

（％）

7

全産業

6

製造業

非製造業

5
4
3
2
1
0
△1
△2
△3
△4

00

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20

22（年）

（備考）1．本稿の『法人企業統計調査（四半期別）』における中小企業は資本金1,000万円以上1億円未満、全産業は金融・保険を除く。
2．経常利益÷売上高×100。当研究所が算出した季節調整値
3．財務省『法人企業統計調査（四半期別）』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成

8

信金中金月報2022.11

息等による営業外収益の増加や低金利による用機械、石油・石炭製品、紙・パルプ等、そ支払利息等の減少が一因として挙げられる。

の他製造業などで限界利益（売上高－変動

製造業は、20年7-9月期に営業外損益が売上費）の縮小が押下げに寄与しており、減産に

高経常利益率を2.0％ポイント押し上げておよる売上高の減少や原材料・燃料等の価格上

り、足元も円安などによる営業外収益の増加

昇による変動費率の上昇などが影響した可能で1.5％ポイントの改善に寄与した（図表5）。

性がある（図表6、7）。一方、生産用機械や非製造業も20年7-9月期以降、1.0％ポイント

印刷等などは固定費の増加が利益を圧迫しを上回る押上げ効果が続いている。コロナ対

た。非製造業は、宿泊や飲食サービスが前年応の雇用調整助成金や持続化給付金などの各同期と比べると大幅に改善している。変動費

種支援策を営業外収益に含めるケースが多率の低下や経済活動の再開で前年同期より増く、コロナ禍による本業の収益の悪化を各種収になったことが要因と考えられる。ただ、支援策が下支えしたことが分かる。

飲食サービスや宿泊では助成金・協力金等の足元（22年4-6月期）の中小企業について

各種支援策の効果が縮小するなど、営業外損

業種別に経常利益の前年同期比増減額（前年益は前年同期と比べて押下げに寄与した。製同期の売上高比）をみると、製造業は、輸送

造業は、供給制約の長期化に伴う減産や原材

図表5

中小企業の売上高営業外損益率

（％）

2.2

全産業

2.0

製造業

非製造業

1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
△0.2
△0.4
△0.6

00

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20

22（年）

（備考）1．営業外損益÷売上高×100、営業外損益＝（受取利息等＋その他の営業外収益）－（支払利息等＋その他の営業外費用）
2．当研究所が算出した季節調整値
3．財務省『法人企業統計調査（四半期別）』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成

調

査

9

図表6

損益分岐点売上高の概念図

料高による変動費率の上昇による限界利益の（売上高・費用・利益）減少に留意が必要である。一方、コロナ禍の

120

売上高

110
100

利益

90
80

費用

60
50

払い負担の高まりなどによって営業外損益の押上げ効果が縮小していく恐れがある。

変動費

40
30

固定費

20

（2） 中小企業の経営の安全性～損益分岐点

10
0

0

で売上高や限界利益の改善が見込めるが、今まで下支えしてきた各種支援策のはく落や利損益分岐点売上高

70

影響が大きい非製造業は、経済活動の正常化

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 110 120（売上高）（備考）1． 損益分岐点売上高＝固定費÷（1－変動費率）。
変動費率＝変動費÷売上高。損益分岐点比率＝損
益分岐点売上高÷売上高＝固定費÷限界利益（売上高－変動費）
2．信金中央金庫 地域・中小企業研究所が作成

比率の推移と業種別動向
中小企業を取り巻く経営環境は、ウクライ
ナ危機、中国のゼロコロナ政策や海外の金融引締めなどを背景に、供給制約の長期化、円

図表7 中 小企業の経常利益の前年同期比増減額（22年4-6月期、前年同期の売上高比）（％）

30

22年4〜6月

限界利益（売上高−変動費）
要因
固定費要因

25

営業外損益要因
経常利益

20
15
10
5
0
△5
△10

その他サービス
労働者派遣等
医療福祉
教育関連
専門・技術サービス等
娯楽
生活関連サービス
飲食サービス
宿泊
物品賃貸
不動産
小売
卸売
運輸等
情報通信
ガス・水道等
電気
建設
鉱業等
農林水産業
〇非製造業
その他製造業
輸送用機械
情報通信機械
電気機械
業務用機械
生産用機械
はん用機械
金属製品
非鉄金属
鉄鋼
窯業・土石製品
石油・石炭製品
化学
印刷・同関連パルプ・紙等
木材・木製品
繊維
食料品
〇製造業
◎全産業

△15

製造業

非製造業

（備考）1．固定費＝人件費＋減価償却費、変動費＝売上原価＋販売費及び一般管理費－固定費とした。
2．経常利益の前年同期比増減額÷前年同期の売上高
3．財務省『法人企業統計調査（四半期別）』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成

10

信金中金月報2022.11

安進行・物価高や世界的な景気不安などへの造業が88.9％へ低下し、全産業は89.5％に回懸念が高まっているうえ、コロナ対応の実質復 し て い る。21年10-12月 期 に は 全 産 業 で無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の元利

82.1％（製造業83.0％、非製造業81.7％）と返済開始、外出・移動の抑制などの生活様式

コロナや消費税率引上げ前の19年7-9月期以

の変化や人手不足などの影響で先行き不透明

来の低い水準にまで改善した。ただ、22年感が強い。このような環境に晒される中小企に入り、減産やコスト高などで製造業は1-3

業の経営状況は安全なのかを損益分岐点比率

月期が87.0％、4-6月期が88.9％と上昇基調

からみると、最初に緊急事態宣言が発令されにある。非製造業は、オミクロン株の感染がた20年4-6月期は、製造業で営業利益が赤字拡大した1-3月期に88.6％へ上昇したが、4-6に陥り、101.5％（季節調整値）と100％を上

月期は84.6％と経済活動の再開で低下してお回った（図表8）。非製造業は94.8％で赤字はり、感染状況を反映して損益分岐点比率も変免れたものの、前期の86.1％から急上昇し、動 し て い る（全 産 業 は87.8％ →85.5％）。 ま

全産業では96.3％に悪化した。しかし、同年

た、前述の通り、営業外損益が経常利益の押7-9月期は工場の稼働や行動制限の緩和など

上げに大きく寄与しているが、営業外損益にで経済活動が再開し、製造業が90.9％、非製よる損益分岐点比率の押下げ効果をみると、

図表8

中小企業の損益分岐点比率の推移

（％）

115

全産業

110

製造業

非製造業

105
100
95
90
85
80
75
70

80

85

90

95

00

05

10

15

20 （年）（備考）1．当研究所が算出した季節調整値
2．損益分岐点比率の定義については図表6、7を参照
3．財務省『法人企業統計調査（四半期別）』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成

調

査

11

製造業は20年7-9月期に7.6％ポイント、非製

ポイントとコロナ前の水準（18～19年度平

造業は新型コロナの第5波に当たる21年7-9

均2.4％ ポ イ ン ト ） を3.9％ ポ イ ン ト 上 回 っ

月期に6.4％ポイント押し下げる効果があった。コロナ対応の各種支援策や大規模な金融

た（図表9）。全産業では21年7-9月期に6.3％

緩和策による低金利などによって、経常利益が赤字に転じる売上高の水準を3.9％引き下

図表9 中小企業における営業外損益による損益分岐点比率押下げ効果（％ポイント）

8.0
7.5
7.0
6.5
6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

げる効果があったものと推計される。全産業
では、コロナ前と比べた営業外損益による損
益分岐点比率の押下げ効果が、20年7-9月期

7.6
6.4
6.3

5.8

5.9
5.0

5.2

5.0

4.9

から21年7-9月期までは3％～4％、21年10-12
月期以降は2％～3％程度高まっている。足
元は、製造業の営業外損益による損益分岐点
比率の押下げ効果が5.9％ポイントへ上昇し

2.4
非製造業
製造業
全産業
全産業のコロナ前（18〜19年度）
平均

18

19

20

21

22（年）

（備考）1．営業利益ベースの損益分岐点比率－固定費から営業外損益を控除して算出した経常利益ベースの損益分岐点比率とした。
2．当研究所が全産業、製造業、非製造業の各々について算出した季節調整値である点に留意を要する。
3．財務省『法人企業統計調査（四半期別）』より信
金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成

図表10ており、円安等による海外子会社の受取配当（注1）金などの増加が経営の安全性を高めている可能性がある。
業種別に中小企業の損益分岐点比率をみると、21年度は製造業が84.3％、非製造業が85.7％であり、20年度より改善している（図表10）。
特に、製造業はコロナ前である19年度（85.6％）

中小企業の業種別の損益分岐点比率（備考）1．原数値。22年4-6月期と21年4-6月期は当該四半期分の数値。損益分岐点比率については図表6、7を参照
2．財務省『法人企業統計調査（四半期別）』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成（注）1．中小企業庁『中小企業白書（2019年版）』によれば、中小企業の海外子会社保有企業（海外に子会社や関連会社を保有している企業）割合は14.2％（16年度）であり、製造業に限ると割合は一段と高まるものと見込まれる。

12

信金中金月報2022.11

を下回った。ただ、足元（22年4-6月期）、製造業は88.5％で前年同期（81.7％）を上回っており、生産用機械や輸送用機械などの幅広い分野で上昇した。一方、非製造業は88.4％
で前年同期の90.7％から低下している。宿泊（138.0％）や飲食サービス（109.0％）など
は営業赤字のため100％を上回るが、前年同期の水準と比べると持ち直しつつある。売上高が宿泊は38％、飲食サービスは9％以上増加すれば、変動費率や固定費が変化しないと仮定した場合、営業赤字を回避できる水準に

図表11

中小企業の変動費率の基調的推移

（％）

80
79
78
77
76
75
74
73
72
71
70

15

全産業

16

17

18

製造業

19

非製造業

20

21

22（年）

（備考）1．変動費÷売上高×100。変動費は図表6、7を参照
2．当研究所が算出した傾向・循環要因（原数値から季節要因・不規則要因を除いた変動）の推移
3．財務省『法人企業統計調査（四半期別）』より信
金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成まで回復してきた。一方、非製造業でも娯楽や教育・学習支援、学術研究・専門・技術
サービスなどでは上昇がみられる。
22年4-6月期は、製造業で損益分岐点比率
が前年同期より上昇しているが、物価高が中4．中小企業の物価上昇の影響～価格転嫁の状況（1）中小企業の仕入価格・販売価格の動向

間投入費用の増加などを通じて変動費率を上前章で、物価高が中小企業の経営の安全性昇させ、経営の安全性が悪化することが懸念を低める可能性があることをみたが、国内企される。素原材料・部品等の中間投入される

業 物 価 は22年8月 に 前 年 比9.0％ 上 昇 し て お費用の売上高に対する比率である変動費率のり、上昇率は同年4月の9.8％をピークに鈍化

基調的な推移をみると、製造業は21年1-3月

しているものの、高い伸び率が続いている。

期の71.7％から直近（22年4-6月期）は73.9％

新型コロナによる世界的な供給制約や経済再へ上昇しており、非製造業より上昇ペースが開による需要の高まりなどで需給がひっ迫大きい（図表11）。足元、世界的な景気減速

し、22年に入ってからはウクライナ危機や懸念などで商品市況の上昇は一服しているも中国のゼロコロナ政策で供給制約が強まったのの、素原材料・部品等の投入価格の上昇がうえ、円安進行も重なって物価上昇が加速し販売価格への転嫁のペースを上回るなど、変ている。特に、電力・都市ガス等、飲食料

動費率の上昇が続けば、損益分岐点比率が高品、鉄鋼などの押上げ寄与が大きい。原材料

まり、経営の安全性が低下する恐れに留意をなどの投入価格の上昇は、販売価格にコスト要する。

の増加分が転嫁されないと企業の収益を圧迫するため、中小企業の経営に著しい影響が及ぶ。日銀『短観』で仕入価格DI（3か月前比

調

査

13

「上昇」－「下落」）と販売価格DIの推移をみし、22年3月 調 査 で △41ポ イ ン ト に 広 が っると（図表12）、中小企業（全産業）は仕入た。ただ、22年9月調査は△38ポイントにと価格DIが22年9月調査で66ポイントに達して

どまっており、14年前の約△60ポイントに比おり、原油高が深刻化して「原材料価格高騰

べると販売価格への転嫁が進んでいるとみら対応等緊急保証制度」などが実施された08れる。業種別にみると、川上段階の素材型製

年の水準を上回っている。実際、日経商品指造業は、仕入価格DIと販売価格DIが共に上

数（42種 ）は22年6月 末 に250.630に 達 し、14昇しており、資源・原材料等のコスト増を販

年前（08年7月末）のピーク（201.914）を24％

売価格に転嫁している傾向が強い（図表13）。

上回るなど、素材市況の高騰が仕入価格を押一方、はん用・生産用・業務用機械などの加し上げている。一方、中小企業の販売価格

工型製造業は、価格転嫁が遅れている。非製

DIをみると、9月調査で28ポイントにまで上造業は、電気・ガスで仕入価格DIが大幅に昇したものの、仕入価格DIより水準は低い。

上昇したものの、販売価格DIも上昇してお仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁しているり、コスト増を販売価格に反映させている。

度 合 い を 示 す 交 易 条 件 を、 両 価 格DIの 差建設、運輸、対個人サービス、宿泊・飲食な（疑似交易条件＝販売価格DI－仕入価格DI）

ど は、 疑 似 交 易 条 件 が △40ポ イ ン ト を 下からみると、21年以降、マイナス幅が拡大回っており、資材・原材料・エネルギー等の

図表12

中小企業の仕入価格DI・販売価格DI（％ポイント）80

疑似交易条件（②−①）
仕入価格DI…①60

販売価格DI…②

40
20
0
△20
△40
△60
△80

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（年）（備考）1．DIは3か月前比「上昇」－「下落」。中小企業の全産業
2．日本銀行『全国企業短期経済観測調査』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が作成

14

信金中金月報2022.11

図表13

中小企業の価格DI変動幅・疑似交易条件
販売価格DI変動幅（22年9月調査−19年12月調査）（％ポイント）

仕入価格DI変動幅（22年9月調査−19年12月調査）

100

コロナ前（19年12月調査）
販売価格DI−仕入価格DI
現状（22年9月調査）
販売価格DI−仕入価格DI

80
60
40
20
0
△20
△40
△60

鉱業等

宿泊・飲食

対個人サービス

対事業所サービス

電気・ガス

情報通信

運輸・郵便

小売

卸売

不動産

建設

〇非製造業

加工業種

素材業種

その他製造業

輸送用機械

はん用・生産用・業務用機械

電気機械

金属製品

食料品

非鉄金属

鉄鋼

窯業・土石製品

石油・石炭製品

化学

紙・パルプ

木材・木製品

繊維

〇製造業

◎全産業

△80

（備考）1．疑似交易条件＝販売価格DI－仕入価格DI2．日本銀行『全国企業短期経済観測調査』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が作成

価格高騰の影響を販売価格に十分転嫁できて4.2％ポイントからは改善したが、08年度上期

いないものと見込まれる。

の△3.6％ポイントと同水準であり、仕入価格

前章で中小製造業の変動費率が上昇傾向にの高騰による中小製造業のコスト増加は著しあることをみたが、製造業における企業規模

いものと見込まれる。一方、大企業製造業

別の交易条件（販売価格の変動率－仕入価格

は、仕入価格が対3か月前比4.5％の上昇に対の変動率）を修正カールソン・パーキン法（注2）

し、販売価格は同2.4％上昇しており、交易条と呼ばれる手法に基づいて推計した（図表14）。

件は△2.1％ポイントでマイナス幅は中小製造

中小製造業は、22年9月に仕入価格が対3か月

業より小幅である。中小製造業の方が大企業

前比6.0％上昇したが、販売価格は同2.5％の製造業より交易条件の悪化が顕著であり、中上昇にとどまり、交易条件は△3.6％ポイント

間投入のコスト増加分を販売価格に十分転嫁

でコロナ前（19年12月）の△0.7％ポイントにできず、価格交渉力が弱い中小製造業の経営比べると大幅に悪化している。22年6月の△状況を圧迫しているものと見込まれる。

（注）2．修正カールソン・パーキン法による推計では、鎌田・吉村（2010年）『企業の価格見通しの硬直性：短観DIを用いた分析』
日本銀行などを参考とした。算出で用いた企業物価指数は1975年3月～2022年3月の数値である点に留意を要する。

調

査

15

図表14

製造業の企業規模別の交易条件（％ポイント）3

中小企業と大企業との差（①−②）
中小企業（販売価格−仕入価格）…①
中堅企業（販売価格−仕入価格）

2

大企業（販売価格−仕入価格…②）

1
0
△1
△2
△3
△4
△5

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（年）（備考）1．交易条件＝販売価格（工業製品）の対3か月前比変動率－仕入価格（素原材料＋中間財）の対3か月
前比変動率
2．企業物価指数と『短観』の各価格DIの選択肢別回答社数構成比を用いて修正カールソン・パーキン
法に基づいて算出した。
3．日本銀行『全国企業短期経済観測調査』、『企業物価指数』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成（2） 企業の中間投入の価格上昇による付加

段階では上昇率が高いが、粗付加価値率が高

価値への影響

いと、原材料等の中間投入の価格上昇による日銀が生産フローの川上段階から川下段

コスト増の影響を軽減することができる。例

階・最終需要への需要段階別に財・サービス

えば、単位当たりの販売価格が100円で、中価格を集計した『最終需要・中間需要物価指間投入が20円、人件費や減価償却費・利益

数 （FD-ID指 数 ）』 を み る と、22年8月 は、などの労働・資本等への分配が80円の場合

最も川上段階にある中間需要（ステージ1）（粗付加価値率80％）、中間投入の価格が20％の財・サービス価格が前年比40.2％上昇した

上昇しても、販売価格を4％引き上げれば、（図表15）。原油・穀物等の輸入財を中心と販売数量が変化しないと粗付加価値額を維持した素原材料などを用いて生産する川上段階

できる。仮に、ステージ2を販売先としていの需要先産業は、中間投入コストが前年よりるステージ1の企業が、この取引先に販売す

約4割高まっている。一方、ステージ2（上る 価 格 を 前 年 比6.4％ 引 き 上 げ た 場 合、 ス

流に近い中間に位置する需要段階）は、同テージ1の企業の粗付加価値率（（産出額－中25.3％（除く輸入財6.4％） 上昇した。 川上

間投入額）÷産出額）が84％を超えれば、ス

16

信金中金月報2022.11

図表15

最終需要・中間需要物価指数（FD-ID指数）

（％）

50

中間需要（ステージ1・最も川上）
中間需要（ステージ2）
中間需要（ステージ3）
中間需要（ステージ4・最も川下）
最終需要

40
30
20
10
0
△10
△20
△30
16/1

16/7

17/1

17/7

18/1

18/7

19/1

19/7

20/1

20/7

21/1

21/7

22/1

22/7（年/月）（備考）1．原則、財・サービスの生産者段階における出荷時点の生産者価格を需要段階別に集計した物価指数。前年同月比変動率2．日本銀行『最終需要・中間需要物価指数』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が作成

テージ1の中間投入の価格が40.2％上昇しても、現状の販売価格の引上げ率で前年の粗付加価値額を上回ることができる（図表16）。

図表16 中間需要先ステージ別の前年の粗付加価値額を維持するのに必要な粗付加
価値率
（％）

100

ステージ1～3の中間需要先は、粗付加価値

90

率が5～8割程度ならば、現状の販売価格へ7080の転嫁で前年同月の粗付加価値額を維持でき60る。一方、最も川下段階にある中間需要先

40（ステージ4）は、最終需要の財・サービス価格が上昇して価格転嫁が進んでいることから、粗付加価値率が3割程度でも前年と同水準の粗付加価値額を確保できる。
実際の粗付加価値率を企業規模別にみると、教育・学習支援、医療・福祉、職業紹
介・労働者派遣業などの人的資本への依存度が高い産業は、産出額における人件費が占める割合が大きく、特に中小企業で粗付加価値

50
30
20
10
0

21/4

21/7

21/10

22/1

22/4

中間需要先（ステージ1・最も川上）
中間需要先（ステージ2）
中間需要先（ステージ3）
中間需要先（ステージ4・最も川下）

22/7

（年/月）

（備考）1．ステージiの中間需要先はステージi＋1（除く輸
入財、i=4の場合は最終需要）の価格上昇率で販売価格に転嫁すると仮定
2． 粗付加価値率＝100－（ステージi＋1（除く輸
入財、i=4の場合は最終需要）の前年比上昇率÷ス
テージiの前年比上昇率）×100
3．日本銀行『最終需要・中間需要物価指数』より
信金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成

調

査

17

図表17

企業規模別の粗付加価値率（21年度）

（％）

70
60

中小企業
（資本金1億円未満）
大企業・中堅企業（資本金1億円以上）

50
40
30
20
10
その他サービス
職業紹介・労働者派遣
医療︑福祉
教育等
専門・技術サービス等
娯楽
生活関連サービス
飲食サービス
宿泊
物品賃貸
不動産
小売
卸売
運輸等
情報通信
ガス・水道等
電気
建設業
鉱業等
農林水産業
〇非製造業
その他製造業
輸送用機械
情報通信機械
電気機械
業務用機械
生産用機械
はん用機械
金属製品
非鉄金属
鉄鋼
窯業・土石製品
石油・石炭製品
化学
印刷等
パルプ・紙等
木材・木製品
繊維
食料品
〇製造業
◎全産業

0

（備考）1．粗付加価値率＝（人件費＋減価償却費＋営業純益＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課）÷売上高×100』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成
2．財務省『法人企業統計調査（年次）率が比較的高い（図表17）。大企業の方が中る必要があるが、実際の上昇率は2.5％であ

小企業より疑似交易条件は高いものの、粗付るため、労働・資本等への分配原資が縮小へ

加価値率は中小企業の方が高い傾向があり、向かう恐れがある。

中間投入の価格上昇による影響を粗付加価値率の高さが軽減している。
中小製造業の粗付加価値率（21年度）は28.0％であり、図表14では22年9月に仕入価

5．中小企業の資金繰り状況・債務返
済能力・利払い能力（1） 中小企業の資金繰り状況～資金調達お格の上昇（対3か月前比6.0％）によって中間

よび資金需要・資金運用

投入が対3か月前売上高比で4.3％（仕入価格

20年以降の新型コロナの感染拡大や緊急

6.0％上昇×（100％－28.0％））分増加するの事態宣言等に伴う経済活動の停滞によって、で、販売数量が変化せずに売上高が販売価格

企業が資金繰り難に陥る懸念が強まり、政府の上昇（対3か月前比2.5％）分増加したとす

等は雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支

る と、 粗 付 加 価 値 額 は 対3か 月 前 売 上 高 比

援給付金、休業・時短協力金などの各種支援

1.8％（4.3％－2.5％）分減少する。中小製造策に加え、実質無利子・無担保融資（ゼロゼ

業が3か月前の粗付加価値額を維持するため

ロ融資）などの金融支援策によって企業の資には販売価格を対3か月前比で4.3％引き上げ

金繰りを下支えした。中小企業（全産業）の18

信金中金月報2022.11

図表18 中小企業の資金調達（左）、資金需要・資金運用（右）の推移（直近4四半期のフロー合計）
（兆円）

40

（兆円）

40

資金調達

30

30

20

20

10

10

0

0

△10

△30

資金運用（有価証券等その他）
資金運用（現金・預金）
設備資金
運転資金
資金需要

△10

減価償却
借入金＋社債
内部留保＋増資
資金調達△20

資金需要・資金運用△20

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

（年）

△30

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（年）（備考）1．金融・保険を除く全産業。原数値の直近1年間（4四半期）のフロー合計。資金調達＝資金需要＋資金運用
2．設備資金は設備投資、運転資金は在庫投資＋企業間信用差額など
3．財務省『法人企業統計調査（四半期別）』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成

資金調達状況をみると、20年4-6月期に緊急のと見込まれる。

事態宣言の発令などによる企業収益の悪化
で、内部留保などの営業活動等によって得ら（2） 中小企業の債務返済能力～有利子負債

れる内部資金が減少したが、それを相殺するの増減率と債務償還年数

形で有利子負債（借入金・社債）など外部か中小企業では、20年度に資金調達のため

らの資金調達が増加した（図表18左）。20年にゼロゼロ融資などを活用して負債が大幅に（注3）拡大している。

拡大したため、中小企業の債務返済能力に対21年度に入ると、経済活動が徐々に正常化へする懸念が高まっている。中小企業の有利子

向かい、内部留保等の回復を反映して新たな負債がコロナ前（19年末）と比べてどの程

外部からの資金調達は一服した。一方、資金度増加したのかをみると、全産業では20年

需要は、20年度に経済活動が抑制されて運転末に6.8％増、21年末は8.0％増と一段と拡大

資金の需要が縮小し、余剰となった資金が増し た（図 表19）。22年 上 期 末 は6.3％ 増 と21加して資金運用額が拡大している（図表18右）。

年末に比べて伸び率が低下しており、返済が

特に、20年度の現金・預金は15.7兆円拡大し緩やかに進んでいるものと見込まれるており、外部から借入金・社債で調達した資一方、大企業・中堅企業は、20年末が11.3％

金の大半は現金・預金として滞留しているも増、21年末が15.9％増、22年上期末が20.6％

度は有利子負債が11.2兆円

（注4）

。

（注）3．有利子負債残高の各四半期における増減額（当期末－前期末）を20年4-6月期～21年1-3月期まで累計した額である。21年
1-3月期の当期末残高を20年1-3月期の当期末残高と比べた増減額ではない点に留意を要する。
4．中小企業では、1-3月期と4-6月期に当期末の有利子負債残高が前期末に比べて減少する傾向がある点に留意を要する。00
年1-3月期から19年10-12月期の20年間で、中小企業の有利子負債残高が減少した回数は、1-3月期が18回、4-6月期が20回である。一方、7-9月期は4回、10-12月期は8回であり、年上期に減少し、年下期に増加する傾向がある。

調

査

19

図表19

企業規模・業種別の有利子負債の増減率（対19年末比、％）（備考）1．有利子負債＝借入金（短期借入金＋長期借入金）＋社債。有利子負債残高の各四半期における増減額（当期末－前期末）を20年1-3月期から当該期まで累計した額の19年末（20年1-3月期の前期末）残高に対する増減率である点に留意を要する。
2．本稿の『法人企業統計調査（四半期別）』の中小企業は資本金1,000万円以上1億円未満、大企業・中堅企業は1億円以上とした。
』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成
3．財務省『法人企業統計調査（四半期別）

増と有利子負債の拡大が続いている。コロナ

8.7％増へ伸び率が低下した。足元（22年上禍で予備的に借りた債務の返済が進む一方、

期末）、 宿泊は13.0％増に高まっているが、経済活動の正常化を反映した資金需要の回復

非製造業全体では7.2％増に伸び率が低下しが影響している可能性がある。中小企業につており、経済活動の正常化を反映して小売、

い て 業 種 別 に み る と、 製 造 業 は20年 末 の

飲食サービス、生活関連サービス・娯楽など

4.7％増から21年末は3.3％増、22年上期末には有利子負債の削減に向けた動きが進んでいは2.4％増に縮小しており、返済が着実に進るものとみられる。

展している。一方、非製造業は20年末の7.3％

次に、企業の有利子負債の規模を把握する増から21年末は9.2％増へ高まった。移動のため、有利子負債が売上高の何か月分に相当自粛や訪日客需要の蒸発などの影響が著しいするのかを示す有利子負債の月商倍率をみる

宿泊は20年末の8.7％増から21年末には11.0％

ことにする（図表20）。中小企業（全産業）増へ有利子負債が拡大している。ただ、休は、コロナ前の3.77か月から21年末は4.81か業・時短営業要請や外出自粛・在宅勤務の普月に上昇したが、22年上期末は4.22か月に低及などでコロナ禍の影響が大きかった飲食

下した。一方、大企業・中堅企業は、コロナ

サービスや娯楽は、各々、20年末に14.1％増、前の4.63か月から21年末に5.86か月に上昇し13.0％増と高まったが、21年末には9.8％増、た後、22年上期末も5.86か月に高止まりして20

信金中金月報2022.11

図表20

企業規模・業種別の有利子負債の月商倍率（月数）（備考）1．当該期末の有利子負債÷
（当該期末の直近1年間の売上高÷12）、実質は分子を有利子負債－現金・預金とした数値
2．図表19と有利子負債等の定義が異なる点に留意を要する。
3．財務省『法人企業統計調査（四半期別）』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成いる。中小企業について業種別にみると、製禍による生活様式の変化などで、個人向けの造業は、コロナ前（19年末）の4.07か月から

サービス業などは売上の回復に時間を要して20年末に5.08か月に上昇したが、22年上期末

おり、これらの業種では債務返済の原資を確

は4.23か月に低下した。部品不足などの影響保するために苦慮している恐れがある。まを受けている生産用機械などの一般機械や情た、有利子負債から現金・預金を控除した実報通信機械、構造不況業種とされる印刷など

質有利子負債の月商倍率をみると、22年上はコロナ前と比べて水準が高い。非製造業

期末の中小企業（全産業）は、1.26か月で現は、コロナ前の3.70か月から21年末は4.85か

金・預金控除前の4.22か月から大幅に低下す

月へ上昇した後、22年上期末は4.21か月に低る。中小企業全体では、月商の2.96か月分の下した。ただ、電気やガス・水道等はコロナ

現金・預金を保有しており、今までの内部留前と比べて上昇しており、コロナ前から高保等の蓄積や融資等で調達した手元資金が滞かった不動産も高水準である。コロナ禍の影留していることも考慮すると、宿泊などの一

響 が 大 き い 宿 泊 は、 足 元 の22年 上 期 末 も部業種を除いて、中小企業の債務残高は過剰

22.41か月と高水準が続いており、売上の回とまでは言えない。

復が遅れるなど、有利子負債の月商倍率からまた、企業の有利子負債の返済能力を、債

みた債務返済負担は依然として重い。コロナ

務残高が返済原資であるキャッシュフローの

調

査

21

何年分に相当するのかを示す債務償還年数で図表18、20でみたように、ゼロゼロ融資等

みることにする。企業規模別に季節調整したで調達した資金の大半は現金・預金として滞時系列でみると（図表21）、最初の緊急事態

留している。20年4-6月期に中小企業の債務宣言が発令された20年4-6月期は、ゼロゼロ

償還年数は約9年に上昇したが、現金・預金融資等による借入金等の負債の増加や経済活を返済原資として活用するケースの債務償還動の停滞によるキャッシュフローの減少で、

年 数 は1年 未 満 に と ど ま る（図 表21参 照 ）。

中小企業（全産業）が8.9年、大企業・中堅

足元、中小企業の正常運転資金分の債務を除企 業（全 産 業 ） が5.8年 に 上 昇 し た。 た だ、

いた有利子負債は現金・預金の範囲内に収ま

この中小企業の水準は、リーマン・ショック

る水準であり、緊急避難的に借り入れて滞留

時 の09年1-3月 期 の11.6年 を 下 回 る。 足 元

している現金・預金を考慮すれば、中小企業（22年4-6月期）は、中小企業が5.7年、大企全体でみると債務返済能力は高い。

業・中堅企業が4.3年に低下しており、過去

債務償還年数を企業規模別・業種別にみるの水準と比べても中小企業全体でみれば債務と（図表22）、中小企業は、コロナ前（19年

残高は過剰ではない。中小企業は、感染状況

末）の5.08年から20年末は6.60年に拡大したの影響などでキャッシュフローの増減が大きが、21年末は6.40年に低下した。足元の22年

く、債務償還年数の変動が若干大きいが、足上期末は5.60年で5年台に改善している。業元の債務返済年数は低下基調にある。また、種別にみると、製造業は21年末に3.37年でコロナ前の3.30年に近づいており、22年上期末

図表21 企業規模別の債務償還年数（季節調整値）
（年）

15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
△1

は3.20年で債務の過剰感は解消している。非製造業は、20年末に7.21年とコロナ前の5.65

全規模
中小企業
＜参考＞中小企業（傾向・循環要因）＜参考＞中小企業（現金・預金を活用）
大企業・中堅企業

やかに低下している。特に、20年は、休業・時短営業要請や外出自粛・訪日客需要の蒸発などで宿泊、飲食サービス、生活関連サービ
スで減価償却費を上回る経常赤字を計上し、資金の流出で20年末の債務償還年数が算出

00

02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22（年）（備考）1．債務償還年数は、当該期末の有利子負債（借入金＋社債）－正常運転資金（受取手形・売掛金＋棚卸資産－支払手形・買掛金）を当該四半期のキャッシュフロー（経常利益×0.5＋減価償却費）
×4で割った倍率（年数）とした。
「現金・預金を活用」は分子を有利子負債－正常運転資金－現金・預金としたケース
2．分子・分母の各々を当研究所が季節調整して算出した。金融・保険を除く全産業
3． 財務省『法人企業統計調査（四半期別）』より
信金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成

22

年から上昇したが、22年上期末は6.35年へ緩

信金中金月報2022.11

できない状態に陥った。宿泊は、移動の自粛や訪日客需要の蒸発が長期化し、キャッシュ
フローが依然として低水準であることから、債務返済が厳しい状態が続いている。他に、
電気、不動産、専門・技術サービス等などの業種がコロナ前の水準を上回っている。一

図表22

企業規模別・業種別の債務償還年数（備考）1．債務償還年数は、当該期末の有利子負債（借入金＋社債）－正常運転資金（受取手形・売掛金＋棚卸資産－支払手形・買掛金）を当該期末の直近1年間のキャッシュフロー（経常利益（黒字の場合×0.5）＋減価償却費）で割った倍率（年数）とした。
「現預金活用」は分子を有利子負債－正常運転資金－現金・預金としたケース
2．図表19と有利子負債等の残高の定義が異なる点に留意を要する。
3．経常利益の赤字額が減価償却費を上回る場合は「算出不能」とした。負の数値は正常運転資金（「現預金活用」は現金・預金も含む）が有利子負債を上回ることを示す。
4．財務省『法人企業統計調査（四半期別）』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成方、飲食サービスは22年上期に7.94年でコロおり、実質的な有利子負債は少ない。非製造

ナ前（14.08年）より改善しており、生活関

業は、宿泊など、キャッシュフローの縮小に

連サービスも10.24年と水準は高いが21年末伴って債務償還年数が長期化している業種がの12.28年から低下するなど、持ち直しの動散見されるものの、非製造業全体でみると、

きがみられる。また、ゼロゼロ融資の利払い

保有している現金・預金を借入金等の返済原開始で滞留した現金・預金などを債務返済に資に活用すれば、返済が必要な債務をほぼ完充てるとする向きは多い。足元、製造業を中済できる状況にある心に多くの業種で正常運転資金分の債務を除

強かった業種でも、コロナ対応の各種支援策

く有利子負債が現金・預金の規模を下回ってや経済活動の再開によるキャッシュフローの（注5）。コロナ禍の影響が（注）5．22年4-6月期末の中小非製造業の現金・預金は102兆円であり、有利子負債146兆円－正常運転資金44兆円＝102兆円なので、正常運転資金分の債務を除いた有利子負債に匹敵する規模の現金・預金を保有している。

調

査

23

改善、手元資金の積上がりなどによって債務のため相次いで金融引締めに動いていること

返済能力は高まっている。コロナ前から中小から、長期金利に上昇圧力がかかっている。

企業では現金・預金が積み上がっており、今長プラ等の金利上昇やゼロゼロ融資の利払い

回のコロナ禍のような緊急事態では手元資金開始（無利子期間：当初3年間）の影響が懸の蓄積がプラスに働いた。ただ、中小企業で念されており、中小企業の利払い負担に対すは資産が手元資金として滞留して有効に活用

る財務的な耐性を把握する必要がある。中小

されず、過度に慎重化した企業経営が日本の企業の利払い能力を、支払利息の原資となる

成長力を抑制している一因である点には留意

事業利益（営業利益＋受取利息等）が金融費を要する。

用（支払利息等）の何倍に相当するのかを示
すインタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）（3）中小企業の利払い能力～インタレスト・か ら み る と（図 表23左 ）、 足 元、 中 小 企 業

カバレッジ・レシオの推移と業種別動向（全産業）は基調として10倍を超えている。

日本では、海外と比べるとインフレ圧力が現在の平均借入金利（支払利息等（年間）÷

抑制されており、名目賃金の上昇率がインフ

有利子負債）は1％程度のため、平均金利がレ率を下回って実質的な賃金が弱含んでいる

2％に高まっても、ICRは5倍を維持できる。

ことから、日銀は金利上昇による景気の腰折

22年4-6月期は、中小企業の事業利益が基調れを防ぐため、強力な金融緩和策を維持して的にみると4兆円程度に持ち直しており、コいる。ただ、海外の中央銀行がインフレ抑制

ロナ前の水準を回復していないものの、支払図表23 中小企業のインタレスト・カバレッジ・レシオ（左）、事業利益・金融費用等（右）の
基調的推移
（倍）

20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

（兆円）

10

営業キャッシュフロー（利払前・税引前）
ベース

9

通常
（営業利益＋受取利息等）ベース

金融費用（支払利息等）
営業キャッシュフロー（利払前・税引前）
事業利益（営業利益＋受取利息等）

8
7
6
5
4
3
2
1
80

85

90

95

00

05

10

15

20

（年）

0

80

85

90

95

00

05

10

15

20

（年）

（備考）1．インタレスト・カバレッジ・レシオ（通常）＝（営業利益＋受取利息等）÷支払利息等とした。営業キャッシュ
フローベースは分子を営業キャッシュフロー（経常利益＋支払利息等＋減価償却費－受取手形・売掛金増減＋支払手形・買掛金増減－在庫増減）とした数値
2．当研究所が算出した傾向・循環要因（原数値から季節要因・不規則要因を除いた変動）の推移。金融・保険を除
く全産業』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成
3．財務省『法人企業統計調査（四半期別）

24

信金中金月報2022.11

利息等は0.4兆円なので十分な利払い原資を手元資金の取崩しなどによって元利を支払っ確保している（図表23右）。また、資金が流ている企業が少なくないと見込まれ、零細企出しない費用である減価償却費などを考慮し業・個人事業主などの財務基盤が脆弱な事業

た資金の流出入を示す営業キャッシュフロー

者も利払い負担が重いものと推測される。

を利払いの原資とした場合、営業キャッシュ
フローは金融費用の19倍を超える。日銀によ（4） 倒産状況～信用保証制度の利用状況・る強力な金融緩和策で金利水準が極めて低い

代位弁済と倒産件数・赤字企業割合こともあり、中小企業全体でみると利払い能借入利息を十分に支払えない企業が、ゼロ力は高く、ゼロゼロ融資の利払い開始の影響

ゼロ融資などの各種資金繰り支援策で延命さは中小企業全体でみれば軽微であろう。た

れていると指摘する向きは多い。このようなだ、22年4-6月期の直近1年間における中小企“ゾンビ企業”は、「設立10年以上でICRが3業の事業利益を業種別にみると、宿泊、飲食

年以上1未満の企業（BIS基準）」と定義されサービス、生活関連サービス、娯楽などは赤ている。前節の通り、中小企業全体でみれば字である（図表24）。感染症の長期化や外出・利払い能力は高いが、個々の中小企業をみる

移動等の慎重化といった生活様式の変化などと、ICRが1未満の企業も少なくなく、“ゾンビの影響を受けている業種は、本業以外の稼ぎ企業”が全企業の1割強に達するとの推計である営業外収益による資金や蓄積してきたもある。ゼロゼロ融資の利払いの開始に伴い、

図表24

（注6）

中小企業の業種別ICR（直近1年間）（備考）1．直近1年間（21年7-9月期～22年4-6月期）の合計から算出した。
2．事業利益＝営業利益＋受取利息等、金融費用＝支払利息等とした。
3．財務省『法人企業統計調査（四半期別）』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成（注）6．帝国データバンク『利払いの負担を事業利益で賄えない「ゾンビ企業」の現状分析』（22年7月27日）では20年度で16.5万社、全企業の11.3％が“ゾンビ企業”であると推計している。

調

査

25

信用保証制度の保証債務残高（左）と代位弁済（右）の動向

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

（兆円）

※年度の数値は、残高は年度末、保証承諾金額などは月換算

保証承諾金額（左目盛り）

年度

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

前期末保証債務残高＋当期保証承諾−当期末保証債務残高（左目盛り）
保証債務残高（右目盛り）

20年

21年

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

22年

（億円）

800

（件）

8,000

※年度の数値は月換算

700

7,000

600

代位弁済
（金額、左目盛り）

6,000

代位弁済
（件数、右目盛り）

500

5,000

400

4,000

300

3,000

200

2,000

100

1,000

0

年度

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月

（兆円）

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

図表25

20年

21年

0

22年

（備考）1．年度の数値は、保証債務残高は年度末、保証承諾金額や代位弁済金額・件数などは12で割った月換算
2．全国信用保証協会連合会資料より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が作成“ゾンビ企業”などの倒産が相次ぐのではな（48→92か月）長期化した（図表27）。保証

いかとの懸念は強い。

債務残高は、毎月0.14兆円ペース

（注8）

で小幅

ゼロゼロ融資などで20年度に信用保証制に縮小しており、足元、借入期間の長期化な度を活用した企業が急増した（図表25左）。

どで緩やかに償還が進んでいる。ゼロゼロ融

その企業の経営状況が悪化しているのかを代資の利払い開始で債務の返済が加速するとの

（注7）

位弁済

の 動 向 か ら み る と、21年1月 は見方があるが、現金・預金の形で大幅に積み

1,279件、132億円と低水準だったが、22年8上げられた資金が返済原資として活用される

月は2,311件、267億円であり、若干増加傾向

ことは、資金繰りが正常化している証左と言にある（図表25右）。ただ、コロナ前の19年えよう。確かに、債務償還年数やICRなどか

度は月2,945件、282億円であり、依然としてらみた中小企業の元利返済能力は低くない

コロナ前を下回っている。コロナ破綻件数

が、宿泊など依然として営業赤字が続いてい（負 債 額1,000万 円 未 満 含 む） を み て も、 足る業種では返済が厳しい。ただ、水際対策の元、月200件前後で推移しており、全体の倒緩和や「全国旅行支援」等の観光需要喚起策

産件数（負債額1,000万円以上）も月500件前といった経済対策の実施などを契機に、経済後の横ばい圏で推移している（図表26）。

活動の正常化が進めば、債務返済や利払い能

また、日本政策金融公庫による信用保証協

力が改善に向かうことが期待できる。

会の保証先企業の平均借入期間をみると、コ

中小企業の財務データを合算したマクロ統

ロナ禍（20年度上期）での借入は、運転資計ではなく、個々の中小企業の利益水準の分

金 で コ ロ ナ 前（19年10-12月 ） よ り 約1.9倍

布がどのような状態にあるのかを黒字企業と（注）7． 代位弁済とは、信用保証付きの貸付金等が、中小企業・小規模事業者の倒産などの事由により金融機関へ返済できなくなった場合に、信用保証協会が金融機関に対して貸付残額を支払うことを指す。
8．保証債務残高は21年5月の43.3兆円をピークに減少して22年8月は41.2兆円となり、毎月0.14兆円ペースで縮小している。

26

信金中金月報2022.11

図表26

倒産件数とコロナ破綻件数

（件）

1,800
1,700
1,600

倒産件数（負債額1,000万円以上）

1,500

コロナ破綻（負債額1,000万円未満含む）

1,400
1,300
1,200
1,100
1,000
900
800
700
600
500
400
300
200

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月

0

00
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

100

年度（月換算）

20年

21年

22年

（備考）1．「コロナ破綻」は、取材で破綻原因として新型コロナの言質が得られた企業としている。
2．倒産件数は負債額1,000万円以上、コロナ破綻は負債額1,000万円未満も含む点に留意を要する。
3．㈱東京商工リサーチ資料より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が作成

図表27

当期借入金の平均借入期間赤字）が22年6月に△2.9ポイントまで改善し

（月）

120

運転資金

108

設備資金

運転・設備資金96

ナ前の状況に回復しつつある。先行き、ゼロ
ゼロ融資の返済据置期間や利払い猶予期間の84
72

終了によって元利返済負担が高まる恐れがあ60
48

る も の の、 経 済 活 動 の 正 常 化 に よ る 営 業

36

キャッシュフローなどの改善が下支えするも

24
12
0

ており、企業の利益水準の分布でみてもコロ

Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
19年

20年

21年

22年

のと見込まれる。ただ、足元（8～9月）、黒字の中小企業の割合が新型コロナの感染拡大（備考）1．調査対象は、北海道、宮城、東京、愛知、石川、
大阪、広島、香川、福岡の各信用保証協会の保証先企業
2．日本政策金融公庫『信用保証利用企業動向調査』
より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が作成や物価高などを背景に低下するなど、供給制

赤字企業の割合からみると、22年7月は黒字

どが中小企業の経営を圧迫し、倒産件数が増

52.6％、赤字16.7％で差が35.9ポイントに高加基調で推移する可能性には留意を要する。

約の長期化による減産の影響や円安進行・素原材料等の価格上昇などによるコスト増加なまった（図表28）。小企業も採算DI（黒字－

調

査

27

図表28

中小企業の黒字と赤字の企業割合

（％）

70
60
50
40
30
20
10

0
△10
△20
△30
△40
△50
△60
△70
00/1

差引（①−②）黒字の中小企業割合…①
赤字の中小企業割合…②＜小企業＞採算DI（黒字−赤字）

02/1

04/1

06/1

08/1

10/1

12/1

14/1

16/1

18/1

20/1

（年/月）
22/1

（備考）1．中小企業は最近3か月における利益額の水準の実績（季節調整値）。小企業は採算DI（黒字－赤字、季節調整値）
2．調査対象は、中小企業は製造業、建設業、運輸業、卸売業、小企業は小売業、飲食店、サービス業を含む。
3．日本政策金融公庫『中小企業景況調査』、『全国小企業月次動向調査』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が作成

り、大企業の△17と比べて雇用不足感が強6．中小企業の雇用過不足・賃上げ余力～1人当たり人件費・労働生産性と労働分配率

企業の宿泊・飲食サービスは、20年6月調査

日本の賃金水準が長期間低迷してきたことでプラス21に過剰感が強まったが、22年9月に加え、物価高の影響で実質的な購買力が目

調査では△43へ再び不足感が強まっている

減りしていることから、物価上昇率を上回る（図表29右）。中小非製造業は、雇用不足感

名目賃金の引上げが課題となっている。特がコロナ前の水準に迫っており、コロナ禍にに、企業規模間の雇用過不足格差や賃金格おけるアルバイト等の人材流出や生活様式の差、最低賃金の引上げなどの影響で中小企業変化なども影響して宿泊・飲食産業などを中の賃金引上げ圧力が強まっている。日銀『短心に労働力が不足するなど、中小企業は賃金

観』の雇用判断DI（「過剰」－「不足」）をみの引上げ等の待遇改善などによる人材確保のると、22年9月調査では中小企業が△32とな必要性が高まっている。

28

信金中金月報2022.11い（図表29左）。コロナ禍の影響が強い中小

図表29

日銀『短観』の雇用判断DIの企業規模別推移（左）と中小企業の業種別動向（右）（％ポイント）（％ポイント）

60
40
20
0

△20
△40
大企業

△60

中堅企業

△80

中小企業

90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22

（年）

鉱業等
宿泊・飲食サービス
対個人サービス
対事業所サービス
電気・ガス
その他情報通信情報サービス
通信
情報通信
運輸・郵便
小売
卸売
卸・小売
物品賃貸
不動産
不動産・物品賃貸
建設
〇非製造業
加工業種
素材業種
その他製造業
自動車
造船・重機等
輸送用機械
電気機械
業務用機械
生産用機械
はん用機械
はん用・生産用・業務用機械
金属製品
食料品
非鉄金属
鉄鋼
窯業・土石製品
石油・石炭製品
化学
紙・パルプ
木材・木製品
繊維
〇製造業
◎全産業

40
30
20
10
0
△10
△20
△30
△40
△50
△60

（備考）1．雇用判断DIは「過剰」と回答した割合－「不足」と回答した割合。右図は、コロナ前（19年12月調査）から直近（22年9月調査）におけるDIの推移をローソク足で示している。白抜きの□（黒色の■）の上底は22年9月調査（19年12月調査）、下底は19年12月調査（22年9月調査）のDI、□（■）の上から出ている線の端は期間中の最高値、下から出ている線の端は期間中の最低値のDIを示す。
2．日本銀行『全国企業短期経済観測調査』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が作成

近年の中小企業の賃金水準の推移を1人当たり人件費からみると、13年度頃から1人当たり粗付加価値である労働生産性の高まりと共に上昇したが、景気が陰り始めた18年頃
から労働生産性や1人当り人件費が減少に転
じ て い る（図 表30）。 コ ロ ナ 禍 で20年4-6月
期に労働生産性が大幅に落ち込んだが、その後は持ち直しており、21年頃から1人当たり人件費も上昇している。労働生産性が1％変動すると1人当たり人件費が0.50％変動する
（注9）

傾向があり

、目標とする賃金上昇率に到達するためには、その2倍のペースで労働生

図表30 中小企業の1人当たり人件費・労働
生産性
（万円）

450
440
430
420
410
400
390
380
370
360
350

（万円）

1人当たり人件費（左目盛り）
労働生産性（右目盛り）

600
580
560
540
520
500
480
460
440
420
400

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（年）（備考）1．金融・保険を除く全産業。労働生産性＝粗付加価値÷人員計、粗付加価値＝人件費＋減価償却費＋営業純益＋支払利息等。図表17と粗付加価値の定義が異なる点に留意を要する。
2．当研究所が算出した季節調整値の年換算額』より3． 財務省『法人企業統計調査（四半期別）
信金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成

産性を向上させる必要がある。
粗付加価値に対する人件費の比率を示す労では、中小企業の雇用判断DIが12年に「不働分配率（季節調整値）は、20年4-6月期に足」と「過剰」と回答した企業の割合が均衡

87.4％（全産業）へ急上昇したが、足元、78.0％

し、13年以降は「不足」が「過剰」を上回っに低下している（図表31左）。日銀『短観』て推移している（図表29左参照）。12年の労（注）9．10年1-3月期から22年4-6月期（除くコロナ禍の20年4-6月期）の期間について労働生産性（季節調整値の対数変換）を説
明変数として1人当たり人件費（同）を回帰分析すると（決定係数0.7831）、係数（弾性値）は0.4990となる。

調

査

29

図表31

中小企業の労働分配率の推移（左）とコロナ前後の業種別動向（右）

（％）

100

全産業
製造業
非製造業
全産業の12年の水準

95
90
85
80

70

00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22（年）コロナ前（19年10‑12月期）
コロナ期間中（20年1‑3月期〜22年4‑6月期）のピーク
直近（22年4‑6月期）

その他サービス
労働者派遣等
医療福祉
教育関連
専門・技術サービス等
娯楽
生活関連サービス
飲食サービス
宿泊
物品賃貸
不動産
小売
卸売
運輸等
情報通信
ガス・水道等
電気
建設
鉱業等
農林水産業
〇非製造業
その他製造業
輸送用機械
情報通信機械
電気機械
業務用機械
生産用機械
はん用機械
金属製品
非鉄金属
鉄鋼
窯業・土石製品
石油・石炭製品
化学
印刷・同関連パルプ・紙等
木材・木製品
繊維
食料品
〇製造業
◎全産業

75

（％）

140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

製造業

非製造業

（備考）1．労働分配率＝1人当たり人件費÷労働生産性×100＝人件費÷粗付加価値×100とした。粗付加価値は図表30参照
2．左図は当研究所が算出した季節調整値、右図は当該四半期の直近1年間における原数値の労働分配率
3．財務省『法人企業統計調査（四半期別）』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所が算出、作成

働分配率は79.4％であり、この水準を下回る

どは労働分配率が100％を超える一方、接客・と雇用不足感が強まって賃金の引上げ圧力が給仕の有効求人倍率は22年8月時点で2.85倍強まると見込まれる。足元、労働分配率が（実数）と雇用不足感が強い。外出・移動や79.4％を下回っており、人材確保のために賃

宴会等の抑制などで需要が十分に回復してい金の引上げが進む可能性があるものの、賃上ない一方、人手不足で営業の縮小を強いられげ余力は大きくはないので、安定的に人材をている企業も見受けられるなど、売上高が損確保するためには労働生産性を改善させるこ

益分岐点売上高を下回って人件費等の固定費とが求められる。

を賄えない状況にあるなか（図 表10参 照 ）、

業種別に労働分配率（直近1年間）をみる

原材料・光熱費等の物価高、最低賃金の引上
（注10）

（注11）

と、22年4-6月期は多くの業種でコロナ前（19げ

年10-12月期）の水準に低下しているが、宿重なって、人材確保のための更なる賃上げ余

泊、飲食サービス、生活関連サービス、娯楽力が乏しいという厳しい経営状況にある。水などで水準が高く、製造業では繊維、輸送用

際対策の緩和や「全国旅行支援」の実施

機械、情報通信機械などが比較的高水準であなどを契機とした経済活動の正常化に伴ってる（図表31右）。特に、宿泊や飲食サービスな

稼働率が改善すれば、労働分配率が低下するや社会保険加入の適用拡大

なども

（注12）

（注）10．22年度の地域別最低賃金（時給）の改定額は、全国加重平均額で961円と前年度の930円から31円（3.3％）の引上げとな
り、引上げ額・上昇率は過去最大となった。
11．22年10月にパート・アルバイト（月額賃金8.8万円以上、所定労働時間20時間/週以上、雇用見込み期間が2か月超、学生以外）の社会保険（厚生年金・健康保険）加入の適用が従業員数501人以上の企業から101人以上へ拡大されるなど（24年10月以降は51人以上の企業）、パート・アルバイトが多い業種を中心に保険料の企業負担増などで人件費が高まる恐れがある。
12．新型コロナの水際対策の緩和については、22年10月11日から、外国人の個人旅行解禁、短期滞在のビザの免除、1日当たりの入国者数の上限撤廃や全入国者の入国時検査の原則撤廃が実施される。「全国旅行支援」については、10月11日（東京都は20日）から12月下旬まで旅行代金が40％割引かれる。割引上限額は、交通付旅行商品が1泊当たり8000円、これ以外は5000円、クーポン券については平日3000円分、休日1000円分が付与される。

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信金中金月報2022.11

と見込まれるが、サービスの差別化・高付加

スト増も重荷になっていることから、店舗数価値化などによる需要喚起や販売価格の引上の減少や倒産件数の増加が進む可能性があげ、営業時間・サービス内容の見直しや業務る。また、製造業では、輸送用機械等を中心の自動化・機械化等の効率化などによって、に部品不足などに伴う減産で収益の回復が遅

労働生産性を高める必要があろう。

れるなど、供給制約の長期化が懸念されるう

7．おわりに
中小企業の経営状況はコロナ禍で大きな影え、中間投入コストの増加などを反映して変動費率が上昇基調にあるため、経営状況が悪化する恐れがある。

響を受けたが、助成金・給付金等やゼロゼロ

中小企業を取り巻く経営環境は、経済活動融資などによる各種支援策が奏効してキャッの正常化で徐々に改善すると見込まれるが、シュフローや資金繰りが改善し、倒産件数は供給制約の長期化、物価高、人手不足などの減少した。先行きについては、ゼロゼロ融資

先行き不透明感も根強い。供給制約に対しての元利返済開始などで過剰債務を抱えた企業

は、多様な原材料・部品等の調達網や販売網の倒産が増えるとみる向きは少なくない。確の確保などによるサプライチェーンの見直

かに、既往のしわ寄せなどで力尽きて倒産やし、物価高に対しては、財・サービスの差別廃業が増える可能性があるが、過剰債務問題化・ダイナミックプライシング（変動価格

は外出・移動の自粛や水際対策などの影響で制）の活用等による価格転嫁力や付加価値率

収益が低迷した宿泊などの一部の業種に限らの引上げ、生産年齢人口の減少といった構造

れ、中小企業全体でみると、経済活動の再開

的な問題を背景とした人手不足に対しては、で収益やキャッシュフローは改善しており、業務の自動化・機械化やサービス内容・業務

手元資金の蓄積や低金利環境を背景に、元利工程の見直しなどによる効率化、生産性の向返済負担は著しく重い状況ではない。ただ、上および雇用のミスマッチを解消するための宿泊・飲食サービスなどは、売上などの回復

労働市場改革などが求められ、中小企業は供が途上であるうえ、アルバイト等の人材流出

給制約、物価高、人手不足などの環境変化にや経済活動の再開などで人手不足が再び強対応できるビジネスモデルを構築することがまっており、原材料・燃料等の価格高騰に加課題になっている。

えて人材確保のための人件費の上昇によるコ

調

査

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〈参考文献〉
1．柿沼・加藤・上谷田（2021年）『中小企業の過剰債務問題と今後の政策の方向性』「経済のプリズムNo.205」参議院
事務局
2．鎌田・吉村（2010年）『企業の価格見通しの硬直性：短観DIを用いた分析』日本銀行ワーキングペーパーシリーズ
3．財務省『法人企業統計調査』財務総合政策研究所
4．中小企業庁『中小企業白書』
5．中小企業庁（2022年）『ウィズコロナ・ポストコロナの間接金融のあり方について』中小企業政策審議会金融小委員会資料
6．㈱帝国データバンク（2022年）『利払いの負担を事業利益で賄えない「ゾンビ企業」の現状分析』

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