公益社団法人北海道ろうあ連盟定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人北海道ろうあ連盟と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
（目的）
第 3 条 この法人は、北海道内において聴覚障害者の権利を擁護するとともに、その社会的地位の向上と社会参加の増進に努め、もって北海道内における福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）聴覚障害者情報提供施設の設置管理並びに運営に関する事業（2）聴覚障害者の権利擁護、福祉向上及び相談支援（3）意思疎通支援者の設置、派遣並びに養成及び研修（4）意思疎通支援者養成講師の育成及び研修（5）聴覚障害及び手話に関する社会啓発及び普及（6）聴覚障害者の文化及びスポーツの振興（7）聴覚障害者のスポーツ、及び文化並びに福祉功労に関する表彰（8）その他この法人の目的を達するために必要な事業（事業年度）
第 5 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第2章会員及び代議員（法人の構成員）
第 6 条 この法人に次の会員を置く。
（1）正会員 北海道内に在住する聴覚障害者であって、この法人の目的に賛同して入会したもの（2）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
2．この法人は、正会員 10 名の中から 1 名の割合で選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
3．代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は、社員総会において別に定める。
4．代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
5．第 3 項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
6．第 3 項の代議員選挙は、2 年に 1 度、2 月から 4 月までに実施することとし、代議員の任期は、選任の 2 年後に実施される代議員選挙の終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え(法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条及び第 284 条)を提- 1 -起している場合(法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。
この場合において、その選任の 2 年後に実施される代議員選挙が終了したときは、当該代議員は理事及び監事の選任及び解任並びに定款の変更についての社員総会における議決権を有しないこととする。
7．代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて、補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
8．補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（1）当該候補者が補欠の代議員である旨（2）当該候補者を 1 名又は 2 名以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（3）同一の代議員（2 名以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 名以上の代議員）につき 2 名以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
9．第 7 項の補欠の代議員の選任が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第 6 項の代議員選挙終了の時までとする。
10．正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（1）法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（2）法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿（代議員名簿）の閲覧等）（3）法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（4）法人法第 50 条第 6 項の権利（代理権証明書面等の閲覧等）（5）法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（6）法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（7）法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8）法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
11．理事及び監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、法人法第 111 条
第 1 項の責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。ただし、第 29 条に規定する理事会の決議があったときは、この限りでない。
（入会）
第 7 条 この法人の会員になろうとする者は、社員総会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
2．理事会は、前項の申し込みがあったときは、理事会の定めるところにより速やかに入会の可否を決定し、これを当該個人または団体に通知するものとする。
（会費）
第 8 条 会員は、この法人の活動に必要な費用に充てるため、社員総会の定めるところにより、会費を納入しなければならない。
- 2 -（任意退会）
第 9 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
ただし、前条第 1 項の納入義務を免れることはできない。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって、当該会員を除名することができる。ただし、当該会員に対し、当該社員総会の日から 1 週間前までに理由を付してその旨を通知し、かつ、社員総会において当該決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
（1）この法人の定款その他の規定に違反したとき（2）この法人の名誉を著しく損ない、又はその目的に反する行為があったとき（3）著しく反社会的な行為があったとき（4）その他除名すべき正当な事由があるとき
2．前項の決議があったときは、当該会員に対し、その旨を通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）死亡し、又は解散したとき（2）第 8 条第 1 項の納入義務を 2 事業年度連続して履行しなかったとき（3）すべての代議員が同意したとき
2．代議員は、前 2 条又は前項の規定により正会員の資格を喪失したときは、同時に代議員としての地位を失う。
第3章

社員総会

（構成）
第 12 条 社員総会は、すべての代議員をもって構成する。
（権限）
第 13 条 社員総会は次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任又は解任（2）常勤の理事及び監事に対する報酬等の額及び支給の基準（3）定款の変更（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）入会の基準及び会費（6）会員の除名（7）長期の借入れ又は重要な財産の処分若しくは譲受け（8）解散、公益認定の取消し等に伴う贈与又は残余財産の処分（9）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 14 条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
2．定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に 1 回開催する。
3．臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
- 3 -2．社員総会を招集するときは、法令で定められた事項を記載した書面をもって、社員総会の日の 2 週間前までにその通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない代議員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、社員総会の日の 3 週間前までにその通知を発しなければならない。
3．すべての代議員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する代議員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
4．前項の請求があったときは、理事長は、当該請求があった日から 6 週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第 16 条 社員総会の議長は、当該社員総会において代議員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 社員総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 18 条 社員総会の決議は、すべての代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
2．前項の規定にかかわらず、次の決議は、すべての代議員の半数以上であって、すべての代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）長期の借入れ又は重要な財産の処分若しくは譲受け（4）定款の変更（5）解散（6）その他法令で定められた事項
3．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理人又は書面による議決権の行使等）
第 19 条 代議員は、法令で定めるところにより、社員総会において他の代議員をその代理人として議決権を行使し、又は書面によって議決権を行使することができる。
2．前項の規定により議決権を行使した代議員の数及びその議決権の数は、それぞれ出席した代議員の数及びその議決権の数に算入する。
3．理事又は代議員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案についてすべての代議員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2．前項の議事録には、議長のほか、当該総会において代議員の中から選出された議事録署名人 2 名以上が、署名しなければならない。
（補則）第 21 条 法令又はこの定款で定めるもののほか、社員総会の運営は、社員総会において別に定めるところによる。
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第4章

役員（種類及び定数）
第 22 条 この法人に次の役員を置く。
（1）理事 15 名以上 18 名以内（2）監事 2 名以内
2．理事のうち、1 名を理事長、2 名を副理事長、1 名を常務理事とする。
3．前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 23 条 理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。
2．理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3．この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4．この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
5．他の同一の団体の理事又は使用人である者その他にこれに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数（現在数）の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2．理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3．副理事長は、理事会の定めるところにより、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
4．常務理事は、理事会の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
5．理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
6．法令及びこの定款で定めるもののほか、理事の職務及び権限は、理事会において別に定めるところによる。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3．監事は、社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
4．監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
- 5 -5．監事は、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告しなければならない。
6．監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求することができる。
（任期）
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
2．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3．理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 27 条 理事及び監事は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬）
第 28 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事には、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
2．理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
3．前 2 項に関し必要な事項は、社員総会において別に定める。
（責任の免除）第 29 条 この法人は、法人法第 111 条第 1 項の責任について、理事及び監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該理事又は当該監事の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、同法 113 条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
第5章

理事会

（設置）
第 30 条 この法人に理事会を設置する。
2．理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）
第 31 条
理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
2．理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（1）多額の借財- 6 -（2）重要な使用人の選任及び解任（3）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（4）第 29 条に規定する法人法第 111 条第 1 項の責任の免除（招集）第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
2．理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3．監事は、第 25 条第 4 項の報告をする場合において、必要があると認めるときは、理事会の招集を請求することができる。
4．前項の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
5．理事会を招集する者は、理事会の日時及び場所を記載した書面をもって、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
6．前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2．前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 34 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
2．前項の規定は、第 24 条第 5 項の報告には適用しない。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2．前項の議事録には、出席した理事長及び監事が署名しなければならない。
（補則）第 36 条 法令又はこの定款で定めるもののほか、理事会の運営は、理事会において別に定めるところによる。
第6章

顧問及び参与

（設置）
第 37 条 この法人に、任意の機関として、顧問及び参与をそれぞれ若干名置くことができる。
2．顧問は学識経験者の中から、参与は理事経験者又は監事経験者の中から、理事会の決議に基づき、任期を定めて理事長が委嘱する。
3．顧問及び参与は、特定の事項について理事長の諮問に応じ、この法人の発展に協力する。
4. 顧問及び参与は、無報酬とする。
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第7章

財産及び会計（事業計画及び収支予算）
第 38 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2．前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2．前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3．第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿（代議員名簿）を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 40 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（長期の借入れ又は重要な財産の処分若しくは譲受け）
第 41 条 この法人が資金の借入れ（当該事業年度において償還するものを除く。）をしようとするときは、社員総会の決議を経なければならない。
2．この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様とする。
（補則）第 42 条 法令又はこの定款で定めるもののほか、この法人の財産及び会計は、理事会において別に定めるところによる。
第8章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 43 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
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第 44 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 45 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 46 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（事務局）
第 47 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置するものとし、事務局長及び所要の職員を置く。
2．事務局長及び職員は、理事会の承認を受けて理事長が任免する。
3．前 2 項のほか、事務局の組織及び運営は、理事会において別に定めるところによる。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第 48 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2．事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法による。
（附則）
1．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。（2013 年 4 月 1 日）
2．整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3．この法人の最初の理事長は蠣崎日出雄とする。
一部改正 2019 年（令和元年）6 月 2 日
一部改正 2020 年（令和２年）5 月 31 日
一部改正 2023 年（令和５年）5 月 28 日

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