力がなければなし得なかった。しかし選挙が終わると立憲民主は微妙に立場を変え、両党はすれ違う。

2017 年 11 月 15～16 日
改憲、共闘、米朝関係、政局
希望「改憲路線」鮮明に＝野党共闘に影響も
希望の党の新体制は、
共に憲法改正に前向きな長島昭久、細野豪志両氏がそれぞれ政調会長、憲法調査会長に就き、改憲姿勢が鮮明になった。小池百合子前代表が敷いた「保守」路線を玉木雄一郎代表が踏襲した形で、自民党からは連携を期待する声が上がっている。改憲に慎重な立憲民主党との野党共闘に影響が及ぶのは確実だ。
玉木代表は１５日夜、東京都内で開かれた討論会に出席。
党勢低迷や改憲をめぐる路線対立などを念頭に「マイナスからの出発だ。立ち位置を明確にして、地道に活動を続けるしかない」と訴えた。
玉木氏は憲法９条改正に関し、党内の意見集約を図るよう長島氏らに指示。１４日の記者会見で「自衛権の範囲を明文化した方がいいのではないか、ということも含めて、幅広く党内で議論していきたい」と語った。（時事通信
2017/11/15-21:01）

護憲派の市民団体が開いた集会で発言する立憲民主党の枝野代表＝３日午後、国会前＝共同

産経新聞 2017.11.16 00:01 更新
立憲民主、年内めどに改憲項目の考え方集約へ 山尾志桜
里氏、準備会合にオブザーバーとして参加

護憲派の市民団体が開いた集会で発言する共産党の志位
委員長＝３日午後、国会前
他党からの連携の誘いを拒む。
「いまは動くような政治状
況じゃない」と枝野は漏らす。11 月２日、民進党代表に就いた大塚耕平（58）が「ぜひ連携したい」と呼びかけた際も「野党６党の枠でやりたい」と断った。
だが国会議員 60 人足らずの立憲民主の党勢拡大は、政策で隔たりが大きい共産でなく旧民進系との協力が欠かせない。民進党の元代表、岡田克也（64）は立憲民主に秋波を送る。
独自の道を歩み続けられるのか。
「選挙が終わって野党は注目されない。立憲民主は今がピークなのかもしれない」。
党内にはこう自戒する声もある。
３日、国会前で開いた憲法９条改正反対の市民集会。共産委員長の志位和夫（63）と並んだ枝野は衆院選での与党
勝利は「９条の改悪を白紙委任したものではない」と力説した。
「憲法を悪く改正するのは反対。改良なら賛成」。安倍政権下での改憲反対を掲げる共産とは違う。
枝野は集会で「野党共闘」に触れず、志位の発言を待たず会場を去った。一方、志位は「立憲民主党が躍進した」と持ち上げ、野党共闘の実績を強調した。双方の温度差は明らかだ。

山尾志桜里議員＝１１月１日、東京・国会（春名中撮影）立憲民主党は１５日、党憲法調査会の準備会合を国会内で開き、憲法改正の項目に関し、年内をめどに党の考え方をまとめる方針を確認した。会合には立民会派に属する無所属の山尾志桜里氏もオブザーバーとして参加した。
すれ違う立民・共産 迫真(3)安倍１強再び
立憲民主党代表の枝野幸男（53）は 10 月下旬、共産党書記局長の小池晃（57）に伝えた。
「今回はそれぞれの党首に入れましょう」。
首相指名選挙の対応をめぐり枝野への投票を検討していた共産に断りをいれた。
枝野は結党前から「左派色がつきすぎるのは困る」と危惧していた。
「立憲民主はリベラルの結集」と指摘されると反論を強めた。
「リベラル保守だ」
衆院選のさなか、共産は立憲民主の候補者が立つ選挙区
から候補者を降ろした。立憲民主の躍進は共産との選挙協
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共産党もジレンマを抱える。最近の国政選挙で議席増を続けてきた共産が、今回の衆院選では小選挙区の候補者を絞り込み、議席は 21 から 12 に減らした。志位は「共闘勢力が議席を伸ばしたことは大きな喜びだ」と強がるものの、党関係者は「本音は複雑だ」と漏らす。当選した議員も「立憲民主を持ち上げて議席を減らした」と嘆く。
ただ幹部の間に共闘見直しの声はない。
「党を理解してもらう努力が足りない」（幹部）と党機関紙「しんぶん赤旗」のテコ入れなどで立て直しを図るが、簡単ではない。
（敬称略）

したとしても、免訴はできない」として、請求を退けた。
田中長官が米大使らに裁判の見通しを伝えたとする公文書の内容や、公平な裁判を受ける権利が侵害されたかについては判断を示さなかった。
元被告側の四人は、
静岡市葵区の土屋源太郎さん（８３）、
神奈川県茅ケ崎市の椎野徳蔵さん（８５）、福岡県篠栗町の武藤軍一郎さん（８３）、一三年に八十三歳で死去した坂田茂さんの長女の和子さん（６０）＝川崎市。
◆支援者ら「不当」「不当にも即時抗告棄却」。東京高裁の正門前では午前十一時半すぎ、事件の弁護団らが硬い表情で決定内容を伝える旗を掲げた。集まった支援者からは「どれだけやれば、公平な裁判が行われるのか」と不満の声が上がった。
支援団体「伊達判決を生かす会」共同代表の島田清作さん（７９）＝立川市＝は「証拠を見れば再審が認められると期待していたが、がっかりした。関係者も八十代になり時間がない」と焦燥感を募らせた。支援者の一人の東准二さん（７２）＝神奈川県茅ケ崎市＝は「これだけの証拠があるのに正しく評価されないのは、どういうことなのか」と怒りを隠せない様子だった。
＜砂川事件＞ １９５７年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に抗議するデモ隊の一部が基地に立ち入り、７人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された。東京地裁は５９年３月、「米軍駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として全員に無罪を言い渡した。検察側が上告し、最高裁は同年１２月、安保条約は高度な政治問題で司法判断になじまないとして一審判決を破棄。６３年に全員の有罪が確定した。

砂川事件 高裁も再審認めず 元被告らの即時抗告棄却
東京新聞 2017 年 11 月 15 日 夕刊
東京高裁の正門前で棄却決定を知らせる旗を掲げる弁護団のメンバー＝
１５日、東京・霞が関で共同訓練「日米の決意示した」＝小野寺防衛相、在韓米軍司令官と会談小野寺五典防衛相は１５日、在韓米軍のブルックス司令官と防衛省で会談し、先に実施した海上自衛隊と米海軍原子力空母による共同訓練について「日米の決意をより目に見える形で示す大変有効なものだ」と意義を強調した。ブ
ルックス氏も「北朝鮮に圧力をかけ続けることが重要だ」と応じた。
（時事通信 2017/11/15-19:37）

一九五七年に、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地に立ち入ったとして、基地拡張に反対する学生らが逮捕、起訴された「砂川事件」の再審請求で、東京高裁（秋葉康弘裁判長）は十五日、元被告ら四人の再審請求を認めなかった東京地裁の決定を維持し、この決定に対して元被告側が高裁に行った即時抗告を棄却した。
事件では、五九年の一審東京地裁の無罪判決を破棄した
最高裁の田中耕太郎長官（故人）が、上告審判決前に駐日米大使らに裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が二〇〇八年以降に見つかった。
元被告側はこれらを新証拠に、「公平な裁判を受ける憲法上の権利を侵害された」と主張し、罪の有無を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」を求めて、一四年に地裁に再審請求した。
十五日の高裁決定は「刑事訴訟法では免訴を言い渡す場
合を時効完成などに限定している。
『公平な裁判所』に違反

軍事均衡崩れれば衝突も＝中国の影響力拡大に警鐘－米
議会報告

中国の空母「遼寧」＝７月７日、香港（ＡＦＰ＝時事）
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【ワシントン時事】米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１５日、中国の動向に関する年次報告書を公表した。日本や韓国に展開する米軍と軍備の近代化を進める人民解放軍の軍事的均衡が崩れれば、中国は国家的野心を達成するために米軍の排除に踏み切る恐れがあると警告した。また、中国政府が背後にいる米企業買収が増えているとみて、「経済・国家安全保障に打撃となり得る」と訴えた。
報告書は中国の習近平国家主席について、「歴代指導者の中で最も中国の存在感拡大を図っている」と指摘。軍事力と資金援助の硬軟両方の手法を使い分けて南シナ海の軍事拠点化やシルクロード経済圏構想「一帯一路」を推進し、影響力を拡大していると警告した。
また、中国は今後１５年間で空母建造を急ぎ、いずれ６隻を保有する可能性があると予測した。潜水艦は現在の６６隻態勢から２０２０年には６９～７８隻に増強され、インド洋などにも活動領域を広げると分析した。
報告書は、こうした中国の軍備拡張が東アジアに展開する米国との軍事的均衡を崩しつつあると現状を評価。その上で、米国や日韓両国が中国の抑止に失敗すれば「米国が軍事的衝突に巻き込まれる恐れがある」と憂慮し、議会はアジア太平洋地域における国益を守るために国防費の増加を認めるべきだと提言した。
（時事通信 2017/11/15-14:21）

ミサイル開発の放棄を受け入れさせたい考えですが、北朝鮮は反発を強めていて先行きは見通せない状況です。

フィリピンを訪れている安倍総理大臣は１４日夜閉幕した
ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議や、個別の首脳会談で、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、圧力を最大限まで高める必要があると訴え、各国に協力を要請しました。
安倍総理大臣は１４日夜の記者会見で「北朝鮮の問題で、各国のリーダーたちとこれまでにない危機感を共有した」と成果を強調し、国際社会が足並みをそろえて圧力を強化していけるよう、全力を尽くす考えを示しました。
安倍総理大臣としてはアメリカや韓国に加えて、北朝鮮との経済的なつながりが深い中国、それにロシアの協力も得て、北朝鮮の輸出入を制限するなどして孤立化させ、核やミサイル開発の放棄を受け入れさせたい考えです。
ただ北朝鮮は反発を強めていて、核やミサイル開発も断行する姿勢を堅持しており、先行きは見通せない状況です。
一方、一連の日程を終えた安倍総理大臣は日本時間の１５
日正午ごろ、帰国の途につき、１７日には衆参両院の本会議で、所信表明演説に臨むことにしています。

陸上イージス、秋田と山口の演習場に設置で調整読売新聞 2017 年 11 月 15 日 07 時 28 分
政府は、ミサイル防衛態勢の強化に向けて秋田、山口両県への配備を検討している陸上型イージスシステム「イージスアショア」について、両県内の陸上自衛隊演習場に設置する方向で最終調整に入った。
複数の政府関係者が明らかにした。
具体的には、秋田市の陸自新屋演習場と山口県萩市の陸自むつみ演習場の２か所。レーダーから強い電波が生じる
ことや、運用を担う隊員の隊舎など関連施設も必要なことから、政府は、広い敷地の演習場が適していると判断した。
イージスアショアは、イージス艦と同等の機能を持つ陸上型施設で、新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の搭載が予定されている。北朝鮮の弾道ミサイルに対し、２基で日本全土のカバーが可能とされる。政府は２０２３年度頃の運用開始を目指している。巡航ミサイルを迎撃できる対空ミサイル「ＳＭ６」も搭載する方向だ。

沖縄知事、辺野古の海上搬入批判 防衛局に中止要請
共同通信 2017/11/15 21:17
沖縄県の翁長雄志知事は 15 日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設工事で、政府が 14 日に護岸造成に使う石材の海上搬入を始めたことを「拙速で極めて残念だ」と批判し、防衛省沖縄防衛局に中止を求めたと明らかにした。県庁で記者団に述べた。
大量輸送が可能な海上搬入は工事加速が目的とされるが、翁長氏は 9 月に、法律上、不許可にできないとして石材を積み出す奥港（国頭村）の岸壁使用を政府側に許可。移設反対派からは批判の声が出ている。
翁長氏は記者団に「法律とかけ離れた形で結論を出すことが造らせないことにつながるか、冷静に判断した」と説明した。

首相 北朝鮮への圧力強化要請も先行き見通せず
NHK11 月 15 日 4 時 18 分
フィリピンを訪れている安倍総理大臣は１４日夜閉幕した
ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議などで、北朝鮮に対し圧力を最大限まで高めるよう各国に要請しました。安倍総理大臣は、圧力の強化を通じて北朝鮮に核や政府「首相指示ない」＝野党「国民は納得せず」－加計問
題、衆院委で質疑
衆院文部科学委員会は１５日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設が認可されたことを受け、質疑を行った。林
芳正文部科学相は、決定に至る過程で安倍晋三首相の指示
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はなかったとし、認可判断の正当性を強調した。野党は、
引き続き徹底審議を要求した。

衆院文部科学委員会で答弁する林芳正文部科学相＝１５日
午前、国会内先の衆院選後、初の国会論戦。立憲民主党の逢坂誠二氏
は、獣医学部設置に関し、同学園の加計孝太郎理事長が首相と友人関係にあることから「首相や官邸が何らかの肩入れをしたのではないか」とただした。林氏は「首相から文科省に指示はなかった」と否定した。
林氏は手続きについて「国家戦略特区のプロセスの中で関係法令に基づいて、関係省庁の合意の下で適切に進められてきた」と指摘。その上で「先端ライフサイエンス研究の推進など新たなニーズに対応するものと確認された」と強調した。共産党の畑野君枝氏らへの答弁。
政府が獣医学部新設の条件とした「既存大学では対応困難」など４項目の検討状況も議論となった。林氏は「（内閣府による）国家戦略特区の認定を経て設置認可申請がなされている。大学設置・学校法人審議会では特区構想との整合性について審査する役割を有していない」と述べ、文科
省独自の検討は行っていないと説明した。
希望の党の山井和則氏は「国民は納得していない。
（国会に）首相、加計理事長を呼び、幕引きではなくしっかり審議すべきだ」と批判、認可取り消しも求めた。
（時事通信
2017/11/15-19:13）
衆院文科委 加計審議、１０回中断 政府、４条件答弁窮し
毎日新聞 2017 年 11 月 15 日 22 時 31 分(最終更新 11 月
15 日 23 時 15 分)
学校法人「加計学園」による岡山理科大獣医学部の新設が認可されてから、初めての国会審議となる衆院文部科学委員会が１５日開かれた。野党側は、学園の計画が獣医学部新設の前提とされる「４条件」を満たしているのかを繰
り返し追及。
政府側は答えに詰まり、審議は度々中断した。
結局はっきりした根拠を示さないまま「条件は満たされた」と従来の説明を繰り返し、野党議員の怒声も飛び交う中、この日の約４時間の質疑は終わった。
「加計学園が４条件を満たすとは考えられない。誰がいつ判断したのか」。
立憲民主党の逢坂誠二氏は語気を強めた。
４条件は２０１５年６月に閣議決定され、（１）既存の獣医師養成でない構想が具体化（２）新たに対応すべき分野に4

おける具体的な需要（３）既存の大学・学部では対応が困難（４）獣医師の需要の動向も考慮－－からなる。

獣医学部新設を巡る主な経緯
国家戦略特区を所管する内閣府の長坂康正政務官は「文科相や農相も出席した昨年１１月９日の特区諮問会議で了承された」と答弁。だが、この日の会議では獣医学部新設を認める規制緩和を決めたものの、学園が事業者に名乗りを上げて計画を具体化させたのは今年１月の段階だった。
逢坂氏が「答弁になっていない」などと詰め寄ると、長坂氏は答弁に窮し、後ろに控えた官僚らと相談。こうした場面が続き、逢坂氏の４０分の質問時間中、１０回にわたって質疑が中断した。
一方、希望の党の山井和則氏は安倍晋三首相が学園の加計孝太郎理事長と一緒に写った写真を掲げ、第２次安倍政権発足以降、ゴルフや会食をともにする機会が１４回確認されたと指摘。
「（選考のプロセスが）公平でなかったことが明らかになれば認可取り消しもあり得るのか」とただしたが、林芳正文科相は「仮定の話の答弁は差し控えたい」と突き放した。
【杉本修作】
加計学園問題 野党足並み、早くも乱れ 参院は審議先送り
毎日新聞 2017 年 11 月 15 日 21 時 56 分(最終更新 11 月
15 日 22 時 51 分)
民進党分裂による野党の連携不全が１５日に早速露呈した。加計学園問題に関する参院文教科学委員会の開催が、来月７日に先送りされる見通しとなった。当初は「衆院文部科学委の質疑後」で調整されていたが、参院民進党が１

５日、新閣僚の所信表明後に質疑を行う慣例を優先すべきだと参院自民党に伝えた。立憲民主党幹部は「参院は分からない」と不快感を示した。

自民党の義家弘介氏は３０分間の質問に際し「恣意（しい）的な報道を繰り返したマスコミ、野党による結論ありきの追及にじくじたる思いを抱いてきた」とメディアと野党の批判を展開した。８月まで副文科相だった義家氏は、加計学園を巡る圧力を示唆した前川喜平・前文科事務次官にも言及。
「次官が司会の閣僚らの懇談会で、前川氏の『事実がゆがめられた』との発言はなく、加計問題も一回も取り上げていない」と述べ、辞任後に告発した前川氏を批判した。

衆院文部科学委員会で学校法人「加計学園」による国家戦
略特区での大学獣医学部新設に関する立憲・逢坂誠二氏の質問に答える長坂康正内閣府政務官。左は林芳正文部科学
相＝国会内で２０１７年１１月１５日午前１０時７分、川田雅浩撮影
衆院文科委での質疑時間配分を巡り、自民党は「１５日午後に参院で質疑する」と立憲側に伝えて譲歩を迫っており、立憲が民進に「はしごを外された」形。国会運営を自民党と協議する野党第１党が衆院では立憲、参院では民進と異なり、連絡が行き届かないためだ。
審議先送りに関し、民進関係者は「問題点を整理してしっかり質問を作らないといけない。急いでやることでもない」と説明した。
民進分裂に伴い、先の通常国会で森友・加計問題を追及した論客も立憲、希望、民進の３党に分かれた。３党は「追及チーム」会合や関係省庁ヒアリングを別々に実施。一時は３党合同チームを模索する動きもあったというが実現せず、１５日も立憲と民進が国会内で個別に会合を開いた。
野党質問では、複数の質問者が得意分野を分担する「波状攻撃」が効果的とされるが、１５日の文科委で２人の質問者が立ったのは野党では希望だけ。
野党乱立の悪影響が、政権追及という野党の「晴れ舞台」にも及ぶことが明瞭になった。
質疑では長坂康正内閣府政務官がしどろもどろになる場面もあったが、追及内容自体に目新しさはなかった。政権幹部からは「同じような質問ばかりだったら質疑をやる必要はないんじゃないか」との発言も漏れている。
【真野敏幸】

衆院文部科学委員会で質問する自民・義家弘介氏＝国会内
で２０１７年１１月１５日午前９時４分、川田雅浩撮影

衆院文部科学委員会で学校法人「加計学園」による国家戦
略特区での大学獣医学部新設についての野党の姿勢や新聞報道などについて批判する維新・足立康史氏＝国会内で２
０１７年１１月１５日午後０時１２分、川田雅浩撮影
自民党の義家氏、日本維新の会の足立氏
野党は「何のための時間増か」と反発。立憲民主党の辻元清美国対委員長は党会合で「おかしいと声を上げた人をさらにおとしめる質問だ。
（このために）時間がほしかったのかと言わざるを得ない。立法府が行政をチェックする問
題（意義）が問われかねない」と批判した。
日本維新の会の足立康史氏の持ち時間は２０分間で、自民の主張通りの「５対５」で想定される１０分弱や、「２対８」での約１５分を上回る。大政党の持ち時間が提供されたからだ。足立氏は、希望の玉木雄一郎代表と立憲の福山哲郎幹事長を名指しして攻撃。獣医学部新設に懐疑的な獣医師会から献金を受けているとして「仮に請託を受けて国会質問していれば、あっせん利得罪だ。犯罪者だ。首相を
犯罪者たちが取り囲んで非難しているのが今の国会だ」と

衆院文科委 増えた質問時間で野党・メディア批判
毎日新聞 2017 年 11 月 15 日 21 時 42 分(最終更新 11 月
15 日 23 時 27 分)
１５日の加計学園問題の衆院文部科学委員会の質疑は、質問時間が従来より増えた自民党や、持ち時間が単純配分
より多い少数政党の質問が注目された。
１５日の質疑は従来の「与党２、野党８」ではなく、「与
党１、野党２」（与党８０分、野党１６０分）で時間配分。
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主張した。さらに「『総理の意向』との報道は捏造（ねつぞう）だ。大臣はどう思うか」と質問。林芳正文科相は「特定の報道について何かを断定するのは控える」とかわした。
希望幹部は「コメントに値しない」と不快感を示した。
立憲、希望両党は、足立氏への懲罰動議提出を検討する。
【小山由宇】

協議し、今年８月まで文科副大臣を務めた義家氏に白羽の矢を立てたのはそのためだ。在任期間中、国家戦略特区を使った獣医学部新設を認めるまでの議論に関わり、文科省の中で見つかった一連の文書にも名前が登場する義家氏は、手続きの「当事者」。この日も「担当から連日報告や相談を受け、内閣府や農林水産省との折衝において指示や調整をした」と発言した。
重要な意思決定に関わり、国会からチェックを受ける立場である省庁の最高幹部が「チェック役」に転じた形。野党の質問を減らしてまで、自民党が得た時間だった。
ただ、その矛先は政権には向かず、問題を告発した前川喜平・前文科次官の行動を「到底理解できない」「極めて無責任」などと強い言葉で非難。認可に至る過程について「きちっと手続きを踏みながら歩んできた」と述べるなど、質問を通じて、獣医学部新設を認可した政府の手続きの正当性を強調することに終始した。野党の質問者の一人は「答弁者が質問をしているようなもので、たちの悪い一人芝居だ」と批判した。
一方、野党側は、義家氏らが関与した国家戦略特区の手続きの問題を追及した。
安倍政権は獣医学部新設を検討する前提として「ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的な需要が明らかになる」「既存の大学・学部では対応が困難」などの４条件を閣議決定していた。ところが、設置審は計画を審査する過程で、ライフサイエンス分野などの新たな獣医師について「人材需要の動向が不明」などと指摘していた。
希望の党の今井雅人氏は「設置審の委員は４条件を満たしたか疑問に思っていたのではないか」などと質問した。
加計学園の計画には需要以外にも、教員組織や教育課程などに多くの不備が指摘され、「既存の大学ではできない」
教育が実現できるかも判然としない。ただ、文科省は「設
置審では４条件を含め、国家戦略特区に関わる議論をしていない」（義本博司高等教育局長）などと述べ、議論は最後までかみ合わなかった。
（根岸拓朗、
久保田一道、
笹川翔平）■時間配分減、乱立野党「苦戦」「ちょっと情けなかったですね」。質問時間の配分をめぐって自民党とギリギリまで交渉した立憲民主党の辻元清
美・国会対策委員長は委員会終了後、党の会合で与党の質問をこう皮肉った。
辻元氏は「与党だろうが野党だろうが、きちっと疑念を
正面からぶつけるのが立法府の役割だ」と指摘。審議で手続きの正当性を強調した与党質問について、「そういうことをするために時間が欲しかったのか」と評した。
ただ、野党自身が政府を追及しきれなかったことへの焦りも強い。
同じ加計学園の問題で７月１０日にあった衆院文科委・内閣委の連合審査会。当時の民進党は２時間近くの持ち時間を３人で分担し、追及相手を変えながら、何度もたたみ

加計審議、与党は当事者が告発者非難 野党は追及細切れ
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 16 日 01 時 14 分

衆院文部科学委員会の主なやりとり
学校法人「加計（かけ）学園」問題をめぐって１５日に開かれた衆院文部科学委員会の焦点のひとつは、「質問」だ
った。時間配分をめぐる与野党攻防の末に「与党１対野党２」となり、「２対８」だった予算委員会ベースより与党の持ち時間が手厚くなった。それだけに、獣医学部新設に向けた手続きの不透明さが指摘される加計問題の解明に向けて、誰が、何を問うのかが注目された。
「恣意（しい）的報道を繰り返してきたマスコミ」「野党
議員による根拠はないが結論ありきの追及」
１５日の審議で質問に立った自民党の義家弘介（ひろゆき）氏は冒頭から、メディアや野党に対する批判を展開した。
加計学園の獣医学部は、大学設置・学校法人審議会が設置を認める答申をし、林芳正文科相が１４日に認可したばかり。
しかし、答申とともに公開された資料をきっかけに、獣医学部のできる愛媛県今治市が国家戦略特区に選ばれた過程への疑念が、改めて指摘されている。自民党は１５日の審議で「何の疑惑もないということを明らかにする」（党幹部）という方針だった。
国会運営を統括する党国会対策委員会と文科委の理事が6

かけた。
その後、衆院解散を受けて民進は分裂。この日の審議では民進系の立憲、希望、無所属の３会派から計４人が質問するという「乱立模様」になった。持ち時間は計１００分
だが、１人平均は２５分に過ぎなかった。
「まったく足りない」。最も長い４０分間、質問に立った
立憲の逢坂誠二氏は自身の審議後、記者団にこう嘆いた。
１５日は午前２時に起床し、改めて資料を読み込んで質問に備えた。獣医学部新設が安倍内閣の設けた「４条件」を満たしていたのかを問おうとしたが、４条件の一つ目で時間切れになった。
この日の審議では立憲の質問者は逢坂氏だけで、他の会派には残りの質疑は引き継げなかった。逢坂氏は当日朝、次の質問者である希望の党の今井雅人氏から電話を受けたという。
「何を聞くの？」と問われて説明すると、「じゃあ、かぶらないようにしないとね」。民進分裂前までは逢坂、今井両氏は同じ会派の所属。その今井氏も審議後、記者団に「ほとんど質問できない状況だ」と述べ、質問時間が足りないと訴えた。
野党第１党の分裂を経て少数野党がひしめく政治状況になったうえ、野党への質問時間の配分も減る――。そんな「二重苦」に、野党の質問者の一人はこう漏らした。
「他の質問者とまったく相談できなかった。このやり方ではやっぱり追及が十分できない」（中崎太郎、別宮潤一、山岸一生）

者から取材し、確認をとった。
文科省は６月１５日に文書に関する調査結果を発表。
「総理のご意向」と書かれた文書を含め、複数の内部文書が実在し、省内で共有されていたと明らかにし、その内容も公表。その後は、こうした文書をもとに国会審議が行われている。
◇
朝日新聞社広報部の話 国会という場で弊社報道を「捏造」とした足立氏の発言は事実に反し、弊社の名誉を著しく傷つけるものです。

加計問題「総理の意向」記事、複数の文書・関係者に取材
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 16 日 05 時 30 分
朝日新聞は５月１７日付朝刊１面（東京本社発行最終版）
で、獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向だと聞いている」「これは官邸の最高レベルが言っていること」などと言われたと記録された複数の文書の存在について、「新学部『総理の意向』 加計学園計画 文科省に記録文書」と報じた。
維新・足立議員「石破氏らは犯罪者」「朝日報道は捏造」
特集：加計学園問題記事に挙げた文書の一つには、国家戦略特区での獣医学部の新設時期について、後に加計学園が特区の事業者になる愛媛県今治市の名が明記され、「今治市の区域指定時より『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる」とし、「これは総理のご意向だと聞いている」とあった。
足立氏は１５日の衆院文科委で「５月１７日の朝日新聞
は捏造（ねつぞう）であると思うか」と質問。林芳正文科相は安倍晋三首相からの直接の指示などはなかったとした
うえで、「獣医学部設置の時期について、総理の意向があると内閣府から伝えられたと受け止められるようなメモが作成されてしまったと推察する」と答弁した。
朝日新聞はこの報道に当たり、文科省が内閣府とのやり取りなどを記録した１０点以上の文書を入手。複数の関係

十四日に開かれた「平和の俳句」の最後の選考会には、終了を惜しむ声や平和への思いを俳句に添えて書き込んだはがきが、多数寄せられた。三人の選者が、四千四百七十九通の中から時間をかけて掲載句を選んだ。
いとうせいこうさん（５６）は、連載終了後も「平和の俳句」を詠み続けたいという読者の声に「励まされちゃった」としみじみ語った。
「どんどん詠んでほしい。
『平和の俳句』の第二期みたいなものが始まるんじゃないかな」と期待した。
黒田杏子（ももこ）さん（７９）は俳人の金子兜太（とうた）さん（９８）の後任として三回目の選句。
「これまで兜太さんが辞めてさみしいという句が多かったけれど、今回は前向きな声がたくさん」とほほえんだ。
鴻巣（こうのす）友季子さん（５４）は、レギュラー選者の二人が選考を終えた後も丁寧にはがきに目を通していた。
「びっしりと平和への願いが書き込まれていて、ついつい読み込んでしまいました」と振り返った。
「平和の俳句」は二〇一五年の元日に始まり、これまでに計十三万一千二百八十八通の投句があった。

＜平和の俳句＞思い 詠み続ける １２月分・最終選考会
東京新聞 2017 年 11 月 15 日 朝刊
選考会で作品を選ぶ（左から）いとうせい
こうさん、鴻巣友季子さん、黒田杏子さん＝１４日、東京都千代田区で軍縮会議 高校生平和大使の演説見送り 核保有国圧力
東京新聞 2017 年 11 月 15 日 朝刊
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しかし、同国の軍縮大使は「自分は高校生に本会議場から出て行くよう求めることもできるし、実際にそうすることも考えたが、無垢（むく）な高校生を困惑させることはしたくないので思いとどまった経緯がある」「今後は手続き
規則違反として異議を申し立て、ブロックする」とまで迫った。
こうした要請を受け、外務省は見送りを決めたという。
理由について外務省は（１）高校生を政府代表団に含めるには加盟国の合意が必要なため、手続き上難しい（２）本会議場で高校生がスピーチしようとしても、報道機関に公開されている場で止められてしまいかねない－と説明している。
公電の国名は黒塗りされているが、前後の文脈などから核保有国とみられる。
外務省軍備管理軍縮課は「強硬な言い方で問題提起する国が出てきたのは今年になってからだが、手続き面を問題視する声は以前からあった。
（今年七月に採択された）核兵器禁止条約の制定とは無関係。来年以降の対応は未定」としている。
菅義偉官房長官は十四日の記者会見で、高校生平和大使の演説が一部加盟国の圧力で見送られたことについて「スピーチは実現できなかったものの、高校生がさまざまな国の代表と直接意見交換をすることで、互いの考え方を理解し合えたことは有益だった」と述べた。

西日本新聞が入手した外務省の公電には「ある国」の大使からの強い言葉がつづられていた二〇一四年以降のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を訴えている日本の高校生平和大使による演説が今年は見送られた問題で、核保有国とみられる一部の加盟国が、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていたことが、西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった。圧力は今年二月以降にあり、同国の軍縮大使は「自分は高校生に議場から出て行くよう求めることもできる」などと日本の軍縮大使に迫った。当初強く反論していた日本側も見送りに応じた。
西日本新聞は外務省に、この問題に関する情報公開を請求。軍縮会議日本政府代表部の高見沢将林（のぶしげ）軍
縮大使がジュネーブやウィーンで他国の軍縮大使らから受けた「問題提起」について、岸田文雄外相（当時）に報告した公電などが開示された。公電は秘密指定を解除されているが、相手国名や発言の詳細は黒塗りにされていた。
今年の高校生平和大使を務める溝上大喜さん（１７）＝長崎市＝は「核保有国を含め多くの国々の人から、自分たちの活動は大きな意味があると言われていた。反対意見があったのが事実なら、悲しい」と話した。
「退場求めることできる」 核保有国 以前から問題視
東京新聞 2017 年 11 月 15 日 朝刊
二〇一四年のジュネーブ軍縮会議から三年連続で核兵器廃絶を訴える演説をしてきた高校生平和大使は、日本政府が一日だけ政府代表団に登録する形で、本会議場でスピーチを認められてきた。開示された公電や外務省の内部文書によると、軍縮会議加盟国の軍縮大使や次席が今年二月以降、日本側に「軍縮会議の手続き規則は、高校生が政府代表団の一員になることを認めていない」と数回にわたり指摘。
「毎年続くようであれば、しかるべき対応をせざるを得ない」とスピーチの見送りを求めた。
日本政府側は当初「若い世代の活動を通じて、核兵器使用の惨禍について正確な認識が深まり、『核兵器のない世界』に向けた国際社会の機運が高まっていくことを期待している」などと反論した。
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