特集1

RIETI EBPMシンポジウム

エビデンスに基づく政策立案を進展させるために
Research Digest

輸出展示会は効果的か？
牧岡 亮 RIETI研究員

特集2

スポーツ産業の成長戦略

※本文中の肩書き・役職は、執筆もしくは講演当時のものです。
2020 SPRING

Highlight TOPICS

01

第4期中期計画の総括

02

特集1
シンポジウム開催報告

80

中島厚志RIETI理事長インタビュー

これまでの成果と新たな展望

04

EBPM 証拠に基づく政策立案の進展

05

RIETI EBPMシンポジウム

エビデンスに基づく政策立案を進展させるために

11

3つのEBPMシンポジウムを経て －RIETI EBPMへの取り組み－

Research Digest

12

輸出展示会は効果的か？

EBPM 事例紹介

16

自治体の事例紹介

17

スポーツ産業の成長戦略

BBL セミナー開催報告18

ラグビーと日本の将来政策担当者インタビュー

22

スポーツの成長産業化に向けて

コラム

25

スポーツの魅力と可能性を今こそ「白書」
でシェアを！

Research Digest

26

都市集積の費用：日本におけるインバウンド観光ブームからの証拠

Research Digest

30

タックスヘイブンと国際的なライセンシング

ノンテクニカルサマリー

34

越境データ移動規制の影響：日本企業に関する調査結果の概要

ノンテクニカルサマリー

35

企業貯蓄の源泉と使途に関する実証分析

シンポジウム開催報告

37

ハイライトセミナー
開催報告

40

生産性と長期停滞論 ―経済政策はこれから何をすべきか？

中島厚志のフェローに聞く45

所得格差と所得再分配という切り口 ―経済の諸問題を議論するために

RIETI BOOKS

49

雇用システムの再構築に向けて 日本の働き方をいかに変えるか

RIETI FELLOWINTERVIEW

50

角谷 和彦 RIETI研究員

お知らせ

51

CEPRが新型コロナウイルス関係エッセイ集を出版

DP・PDP・BBL

51

ディスカッション・ペーパー (DP) 紹介 /ポリシー・ディスカッション・ペーパー (PDP) 紹介 / BBL セミナー開催実績

特集2

略語
CRO: チーフリサーチオフィサー
SA : シニアアドバイザー
SRA: シニアリサーチアドバイザー
PD : プログラムディレクター
SF : シニアフェロー（上席研究員）
F : フェロー（研究員）

関沢 洋一 RIETI上席研究員

牧岡 亮 RIETI研究員／インタビュアー：小林 庸平 RIETIコンサルティングフェロー
広島県総務局経営企画チーム 川野 真澄 政策監／西畑 宏治 主任

岩渕 健輔（公益財団法人日本ラグビーフットボール協会 専務理事）
川合 現（スポーツ庁 参事官（民間スポーツ担当））
佐分利 応貴 RIETI国際・広報ディレクター／研究コーディネーター
（政策史担当）近藤 恵介 RIETI研究員／インタビュアー：上野 透 RIETIコンサルティングフェロー
石川 城太（一橋大学大学院経済学研究科 教授）／インタビュアー：関口 陽一 RIETI上席研究員
冨浦 英一 RIETIファカルティフェロー／伊藤 萬里 RIETIリサーチアソシエイト／カン・ビョンウ (一橋大学)
深尾 京司 RIETIファカルティフェロー／池内 健太 RIETI研究員／金 榮愨 (専修大学)／権 赫旭 RIETIファカルティフェロー
RIETI-ANUシンポジウム

アジアの地域統合とグローバルエコノミー：経済安全保障への布石
森川 正之 RIETI副所長／小林 慶一郎 RIETIプログラムディレクター・ファカルティフェロー
井上 誠一郎 RIETI上席研究員

編著：鶴 光太郎

FF : ファカルティフェロー
CF : コンサルティングフェロー
VF : 客員研究員
VS : ヴィジティングスカラー
RC : 研究コーディネーター
RAs: リサーチアソシエイト

発行：独立行政法人経済産業研究所（RIETI）〒 100-8901 東京都千代田区霞が関 1-3-1
経済産業省別館 11 階
URL : https://www.rieti.go.jp

お問合わせ：国際・広報グループ クロスメディア
TEL:03-3501-6408  FAX:03-5510-3926
E-mail:pr-general@rieti.go.jp
ISSN 1349-7170
デザイン・DTP・印刷：株式会社アークコミュニケーションズ※本誌掲載の記事、写真等の無断複製、複写、転載を禁じます。

TOPICS01

モンゴル国家開発庁とMOUを締結

モンゴル国政府・バヤルサイハン国家開発庁長官の訪日に合わせ、東京JETRO本部において「日本モンゴル・ビジネ

い、双方が関心のある分野における協力のほか、双方合意の下での学術的協力が促進されることとなる。

ス・フォーラム」が開催された。バヤルサイハン長官による基調講演「モンゴル国における開発政策計画と投資環境」、モンゴル国家開発庁幹部による講演「工業分野における電子情報システム」に続き、モンゴルにおけるビジネスチャンスをテーマに、現地日系企業から事業内容の紹介、投資環境
や各産業の可能性等についての報告が行われた。
セミナー終了後、モンゴル国家開発庁とRIETIのMOU締結式が併せて執り行われ、中島厚志理事長が出席。和やかなムードの中、覚書へのサインが取り交わされた。
これにより、覚書の有効期間である今後5年間、適宜情報交換を行TOPICS

02

RIETI政策シンポジウム「第4次産業革命と日本経済の展望」を開催
2020年2月26日開催

日本を含む先進各国では、生産性上昇率の低下に伴う長期的な経済停滞が懸念されている。
そうした中、
RIETIでは、第4期中期計画（2016.4-2020.3）
において、「世界の中で日本の強みを育てていく」「革新を生み出す国になる」「人口減を乗り越える」を重点テーマとして研究を行ってきており、その主な成果を『第4次産業革命と日本経済』（東京大学出版会）
として
刊行した。
また、
刊行と併せ今期の総括として開催されたシンポジウムでは、第4次産業革命の波を日本経済の新たな成長に結び付けるにはどうすればよいのかを、
日本を代表する各分野の経済学者が一堂に会し、
RIETIの最新の研究成果を基に政策提言を行った。

TOPICS

03

新型コロナウイルス感染症関連情報 特設ページ開設

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、
RIETIでは「新型コロナウイルス感染症関連情報」として、
ウェブサイト内に特設ページを開設した。
https://www.rieti.go.jp/jp/projects/2019-ncov/
1月30日
（木）
、
政府に新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され、政府関係機関に国民への積極的な情報提供が求められており、
RIETIも新型コロナウイルスに関連するさま
ざまな情報を収集、整理、提供し、社会全体の感染症への抵抗
力を高め、感染拡大を防ぐことが目的。
なおRIETI主催のイベントは、
当面延期または無聴衆開催となる。
※本文中の肩書き・役職は、執筆もしくは講演当時のものです。

RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

1

第4期中期計画の総括

中島厚志RIETI理事長インタビュー

これまでの成果と新たな展望
経済産業研究所（RIETI）
は、
理論的・実証的な研究とともに政策現場とのシナジー効果を発揮して、エビデンスに基づく政策提言を行うことをミッションとしており、これまでの活動を通じて内外から高い評価を得てきた。
この春に終了を迎える第4期中期計画の陣頭指揮を執ってきた中島厚志理事長が、4年間のRIETIの研究活動を総括する。

問１

理事長が指揮を執られた第４期中期計画※におけるRIETIの成果についてお話しください

RIETIでは、4年ないし5年の中期目標期間を設けて、①政府とアカデミア両方の観点から、新たな政策形成につながる価、の分野です。
また、研究の質の向上や広がりを得るために、国際機関、主要国の研究機関、研究者と積極的に国際研究交流を行うとともに、シンポジウムや定期刊行物などを通じて研究成果の普及にも力を入れてきました。

政策提言を行う、②幅広い英知を結集したネットワークを構

第4期中期計画は2019年度が最終年度ですが、この4年間築し、横断的な研究を実施する、③独自のデータベース等をで研究成果としてディスカッション・ペーパー（DP）を約700活用したエビデンスを提供して政策立案に貢献する、ことを件近く公表しました。その中には、RIETIが注力しているAIな研究活動の重点としてきました。

ど第四次産業革命につながるような新しい技術分野に関連

その上で、主に9つの大きな分野にわたって研究を行ってするDPも多数含まれています。
「AIの法規整をめぐる基本的います。それらは、①マクロ経済と少子高齢化、②貿易投資、な考え方」や「機械学習手法を用いた企業パフォーマンス予③地域経済、④イノベーション、⑤産業フロンティア、⑥産業・測」などはその一例ですし、研究会の成果をまとめて『ネクス企業生産性向上、⑦人的資本、⑧法と経済、⑨政策史・政策評

ト・ブロックチェーン

次世代産業創成のエコシステム』という書籍も刊行しました。
一方、研究成果に関連するシンポジウム・セミナーも、日本の雇用システム、生産性、イノベーション、EBPM（EvidenceBased Policy Making）など60件以上を主催あるいは共催
してきました。通商面では、米中貿易摩擦が厳しくなる一方、
デジタル経済のグローバル化が進む中で、G20のエンゲージ
メントグループの1つであるT20において通商貿易と中小企業の分野のとりまとめ役を担い、シンポジウムや関連イベントを開催するのみならず、学術的で中立的な立場からG20への提言をまとめて日本政府に手交しました。
RIETIは証拠に基づいて合理的、論理的に政策を立案し評価するEBPMを推進しており、実際に政策評価を実施すると
2

RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

ともに、知見の共有のために過去3回EBPMシンポジウムを開催しております。
これらの研究とその成果普及活動によって、RIETIは政策シ
ンクタンクとして、第四次産業革命への対応や少子高齢化社
会での人的資本の在り方など多くの分野について、政策策定
や経済社会の進展方向についての知見の発信と共有に寄与してまいりました。
また、RIETIは特色あるデータベースも整備しています。暮
らしと健康のデータベース（JSTAR）や生産性データベース（JIP,R-JIP）などを充実させており、一般の方の利用も増加しています。第4期には、世界的な先行き不確実性増大に伴い、新たに「日本の政策不確実性指数」を作成・公表し、リスク量Interviewer 谷本 桐子 国際・広報グループ副ディレクター

の定量的把握や研究に供しています。
見直しなどを通じて人材育成に取り組む必要もあります。
「経問2

現在の世界の潮流において、
RIETIの果たすべき役割は何でしょうか

済教育は最強の成長戦略」であり、欧米で行われているような実践的な経済教育の機会を広げ、冷え込んでしまった国民と企業の経済マインドを再び活性化させることが必要です。

世界では、
グローバル化とともにAI、IoTに代表される第四経済教育により人々の生産性が向上すれば、少子高齢化で人次産業革命と呼ばれる大きなイノベーションが進展しており、口が減少し、現役世代の社会保障負担が一層増加しても、豊その勢いはますます加速しています。一方、それらが所得や雇

かな経済社会を実現することができます。

用にもたらす悪影響に対する反発も強まっています。

RIETIでは、来年度から第5期中期計画がスタートします。
そまた、主要国では高齢化も進んでいます。
とりわけ、日本で

こでは、新たな内外の課題とニーズに対応して、文理融合しは高齢化と少子化が併進しており、人口が減少し始めていまた学際的研究を一層深め、
ビッグデータを一層有効に構築、す。少子高齢化の進展を勘案しますと、今後新たな時代に対活用し、その上で政策に寄与すべくEBPM機能の一層の強化

応する社会保障や財政の在り方、
さらには経済社会の在り方も図っていく所存です。
また、その成果をDPのみならずシンポの検討と実施は避けられません。

ジウムなどを通じて広く公表し、社会で共有できるように努め

大きな潮流を見ますと、より豊かで安定した経済社会の構てまいります。

築を目指す新たな政策対応が、主要国のみならず日本においても不可欠となっています。
ところが、主要国では成長が鈍化しており、生産性の伸びも芳しくありません。
日本ではその傾向が一層顕著です。日本企業の経常利益

問3

最後に、
読者の皆さんへのメッセージをお願いします

は90年比2.2倍になっていますが、1人あたりの平均名目賃

RIETIは、今後も時代に即した研究やシンポジウムを一層

金は2％しか増えておらず、低調な消費の背景ともなっていま

活発に行う所存であり、政策シンクタンクとしてアカデミアとす。日本企業はもっとイノベーションを加速させ、生産性向上

政策担当者との橋渡しをする知のプラットフォームとしての役等によって従業員賃金やステークホルダー価値を向上させる

割を果たしてまいります。ぜひ今後のより豊かで安定した経ことが必要です。

済社会構築に向けて、RIETIの研究に注目していただき、成果

また、
日本企業は新たなイノベーションへの取り組みをもっを共有していただけますようお願いいたします。

とスピードアップすることも必要です。AIなどのソフトウエア
や特許などへの投資を示す知財投資は企業の第四次産業革※ 第４期中期計画は2016年度から2019年度まで。

命への取り組み度合いを判断する有力な指標と言えますが、日本の伸びは欧米主要国に劣後しています。
さらに、世界的に所得格差が拡大していて、将来的にAIが雇用を奪う可能性もあることなどを踏まえると、
すでに日本ではかなり充実しているとはいえ、引き続き教育や雇用形態の
RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

3

Evidence-Based
Policy Making

特集1

Evidence-Based Policy Making
証拠に基づく政策立案の進展
近年、証拠（エビデンス）に基づく合理的、論理的な政策評価と立案を行う、
Evidence-Based Policy Making（EBPM）への関心が高まっている。
限られた予算・資源のもと、EBPMの推進は、政府の経済財政運営と改革の基本方針に掲げられており、今後ますます重要性を増していくことが予想されている。
特集1では客観的なデータに基づく政策提言を行うことを重要なミッションとしているRIETIの、
EBPMへの取り組みと自治体の具体的な事例を紹介する。

シンポジウム開催報告

Research Digest

RIETI EBPMシンポジウム

輸出展示会は効果的か？

エビデンスに基づく政策立案を進展させるために3つのEBPMシンポジウムを経て－RIETI EBPMへの取り組み－

関沢 洋一 RIETI上席研究員（研究コーディネーター
（EBPM担当））

4

RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

牧岡 亮 RIETI研究員
EBPM事例紹介

自治体の事例紹介
広島県総務局経営企画チーム

川野 真澄 政策監
西畑 宏治 主任

特集1

EBPM

証拠に基づく政策立案の進展

2019 年
12 月 25 日
開催

シンポジウム開催報告

YMPOSIUM
RIETI EBPM シンポジウム

エビデンスに基づく政策立案を進展させるために証拠に基づいて政策立案をするEvidence-Based Policy Making（EBPM）
は、政府のいわゆる骨太の方針（2019）にも「各府省は、全ての歳
出分野において行政事業レビューを徹底的に実施するとともに、EBPMを推進し、予算の質の向上と効果の検証に取り組む」とされるなど、政策担当者に不可欠なものとなっている。
一昨年、昨年に続き開催された今回のRIETI主催EBPMシンポジウムでは「EBPMを進展させるために」をテーマにエネルギー問題や防災問題へのEBPM活用事例が紹介された。
さらに、AIに基づくビッグデータ分析や英国のEBPM実践マニュアル「The Green Book」の日本語版の作成など、
EBPMの最新動向について、第一線で活躍する専門家が議論した。

開会挨拶

中島 厚志 RIETI理事長

イントロダクション

山口 一男 RIETI客員研究員（シカゴ大学 ラルフ・ルイス記念
特別社会学教授）

昨今、証拠に基づいて合理的、論
理的に政策を評価し立案をする、

なぜ日本の行政はEBPMを進め

EBPMへの関心が高まっています。

られないのでしょうか。
1つはEBPM

限られた予算・資源の下、効果的なの有用性の認識が不足しているか政策を選択していくEBPMの推進らで、本日の多くの報告は、その有は、今後もますます重要性が増して

用性の理解に役立つと思います。
一いくでしょう。
RIETIでは2017年2月

般に、
EBPMを進めるには人々の社

より「日本におけるエビデンスに基会行動の理論的理解が必要です。
行

づく政策の推進」というテーマで研究を進めてきました。
それに動経済学から出てきたナッジ理論の続いて2019年4月からは、「日本におけるエビデンスに基づく応用が、EBPMに有効な行動理解の在り方の1つとされてきま

政策形成の定着」というテーマで研究を継続しています。

した。
例えば人は自分の行動の外部性に気付かされることで、3回目となる今回のEBPMシンポジウムでは、
具体的な研究

行動を変えるという原理があり、本日の大竹先生のご報告にも成果とともに、将来を見据えた社会課題とEBPMの関連につい関連します。
外部性とは、
自分の行動が意図せず他人のコスト・て、第一線で活躍する専門家が議論します。EBPMの理論と実ベネフィットに影響することを指し、プラスの影響を「正の外部践について、
多くの示唆があることと確信しております。

性」、
マイナスの影響を「負の外部性」といいます。
本日の報告では、多様性の重要性など、多くの新しい発見や気付きがあることと思います。
本日のシンポジウムが、
皆さまに
とって、
豊かな発見や気付きの場になることを願っております。

RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

5

Evidence-Based
Policy Making

セッション1：資源エネルギー政策とEBPM

報告1「エビデンスに基づく環境・エネルギー政策に向けて」

報告2「ナッジをEBPMの入口に－省エネ情報表
示のオンライン実験を題材に－」
小林 庸平 RIETIコンサルティングフェロー（三菱UFJリサーチ&コンサルティング経済政策部 主任研究員）（シカゴ大学公共政策大学
伊藤 公一朗 RIETI研究員（特任）院 准教授）

そもそもEBPMとは何か？
EBPMとは、政策の効果を示す

EBPMの実装に必要な4ステップ

エビデンス（ E v i d e n c e ）を基に

EBPMの社会実装には、政策担して（Based）政策立案（Policy

当者と専門家との共同作業が必要

M a k i n g ）をすることで、必 要 な

不可欠です。
まず、政策課題を特定しデータを測定し（エビデンスをつく（ステップ1）、その課題に関するエる）、分かりやすくまとめ（エビデン

ビデンスを得る方法を考え（ステッ

スをつたえる）、政策的な意思決定

プ2）、
得られたデータを収集・分析しを行う（エビデンスをつかう）
ことです。EBPMはエビデンスを（ステップ3）、分析結果を政策立案「つかう」ことですが、「つかう」ためにはまず「つくる」必要が現場に生かす（ステップ4）ことが重要です。

あります。

例えば、米国カリフォルニア州は、電気料金変更の消費者へ

そこでよく活用されるのがランダム化比較試験
（RCT）
ですが、

の影響を知りたいと考え（ステップ1）、
これに対し私から2つの残念ながらRCTは「検証に時間がかかり過ぎる」「予算がない」電力会社による自然実験を提案し（ステップ2）、
州政府が電力「公平でない」「もうすぐ始まる政策をいまさら変えたくない」な会社から集めたデータを分析し（ステップ3）、
この分析結果をど、現場で多くの反対意見に直面します。
そこで、何かいい突破受け州政府は料金改革を進めています（ステップ4）。

口はないかと考えた結果、たどり着いたのが「ナッジ」
です。

EBPM実装の具体例

ナッジをEBPMの入口にインド政府とシカゴ大学は、工場からの環境汚染データにつナッジとは「そっと後押しする」ことで、個人の意思決定の自いて、経済学のインセンティブデザインを導入して嘘のない正由を尊重しながら、少ない財政コストで社会的により良い選択

しいデータを収集することに成功しました。
インド政府は、
このを促すことができます。例えば、公園のタバコの吸い殻入れにモニタリング方法の大規模導入を決定しました。

サッカー選手の名前を書いて、自分の好きな選手に投票するよ

また、
米国環境保護庁（EPA）とシカゴ大学は、機械学習で既

うにしたら、
タバコのポイ捨てが激減しました。
ナッジは短期間存のデータを分析して問題のありそうな工場を選定し、費用対で効果検証ができるものも多く、簡単なものであれば費用もそ効果の高い監査・監視方法を設計しました。
EPAは、
このモニタ

れほどかかりません。
また、通知文書のデザインを変えるなど、リング方法の大規模導入を決定しました。

公平性に配慮した測定も可能です。
もうすぐ始まる政策でも、運用レベルの変更で対応可能です。
これからも皆さまと協力

現在進行中の研究
中国天津市とシカゴ大学は、暖房に使う石炭による大気汚染

し、EBPMの入口としてナッジを活用しながら、小さなトライア
ルを積み重ねていきたいと思っています。

の解決を研究しており、現在の固定料金制から使用量に応じた従量料金制に変更すれば、石炭の平均消費量を30％以上削減

Q&A

できることを明らかにしました。
最後に、チリ政府とシカゴ大学は、
チリの電力送電網の統合便益を調査し、貿易効果による生産効率性の向上と独占緩和

6

Q：行政側にEBPMを提案しても、嫌がる人も多いのでは。
小林：ナッジは小規模で取り組めるため、行政に嫌われるとはによる電力価格の抑制、再生可能エネルギー発電量の増加をあまり思いません。
むしろ国民や市民の受け止め方を気にされ観測しています。
チリでは、分析に必要なこうしたデータが広くることが多いと思います。

公開されていますが、日本では、機密性の高いデータはなかな

伊藤：研究者、政策担当者のどちらからでも研究は提案でき、最か研究者に公開されません。

近は民間企業との研究も増えています。
失敗例もありますが、ト

RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

特集1

シンポジウム開催報告

EBPM

証拠に基づく政策立案の進展

エビデンスに基づく政策立案を進展させるためにライすることが大切です。
お互いの対話の機会をもっと増やすを採用しています。今後もこうしたナッジの効果を引き続き検といいかもしれません。

証する予定です。

Q：EBPMが進むと、データの取れる政策ばかりになるのでは。
小林：測れなかったものをどう測るかについては、謙虚に向き

報告4「22世紀のEBPM」

合う必要があります。
伊藤：結果については、一部地域でいい結果が出ても、全体に成田 悠輔 RIETI客員研究員（イェール大学 助教授 / スタン

適用していい結果が出るとは限らないので注意が必要です。

フォード大学 客員助教授 / ヂンチ株式会社 共同代表）

セッション2：EBPM理論と応用

報告3「防災におけるナッジの活用」

データに基づく政策の現在
映画「イーグル・アイ」では、米国政府が開発した高性能AI、イーグ
ル・アイ（鷹の目）が、監視データの大竹 文雄（大阪大学大学院経済学研究科 教授）

中に大統領の違憲行為を発見し、大統領暗殺を企てます。
ここで描か研究のきっかけ広島県は、2014年の豪雨災害
で77人の命が失われたことを受けれている世界はEBPMそのもので、データ生成と政策実行の循環が自動化された世界です。

「みんなで減災」運動を実施し、避難所や避難経路を確認した住民のEBPMよりデジタル化

割合は2014年の13.2％から2018

データ生成と政策実行の循環は、近い将来、軍事、警察、司年には57.2％へと大きく向上しまし

法、
教育、
医療など、
公共領域にも拡大していくでしょう。
例えばた。
ところが、2018年7月の豪雨災

医療では、
スマート腕時計などの小型センサー兼計算機が私た

害で避難した人の割合は、
避難勧告を受けた人のうち0.74％

ちの生体情報を絶えず計測して処理し、日々の生活のあらゆるに過ぎず、114人もの死者・行方不明者が発生してしまいまし動線に、無意識に健康に導くような仕掛けが埋め込まれる世界

た。
このため、
ナッジを用いて知識を行動につなげるための研がもうすぐやって来ます。

究を行いました。

一方、政策の機械化にはさまざまな壁があります。
1つは「規模と速度の壁」です。
この壁を超えるためには政策のデジタル研究方法とその結果実際に避難した人の多くは「周囲の人が避難していたから化が必要で、
EBPMよりデジタル化を優先すべきです。
デジタル
化なしに、
大規模・高速EBPMは実現しません。

避難した」とされていることから、「あなたが避難すると他の人さらに大きな壁は、「やる気と興味、
インセンティブの壁」での命を救える」（A）、「あなたが避難しないと他の人を危険にす。公共政策領域では、
そもそも成果指標が何かが分からず、

さらす」
（B）
、
「避難しない場合は身元が確認できるものを身にたとえ成果指標があったとしても、関係者にあまり重要視されつけるよう」（C）、
死ぬかもしれない実感を持たせる。
避難所へ

ません。
やる気と興味を変える手段は、
歴史的には洗脳（教育）、

行くメリット（D）、
避難しないデメリット（E）、
これまで通りの文面

暴力、お金の3つが挙げられます。
ですので、お金をインセンティ（F）、という6種類のメッセージをアンケートで伝え、その効果

ブとして、ある種のEBPMヘッジファンドをつくってはどうでしょを比較調査しました。
結果は、
特にAやBの「社会規範」や「自身うか。
すでにゲーム産業のような22世紀型のEBPMを実装したの行動の外部性」を意識させるメッセージで大きな効果がありことのある専門家たちを実行部隊として雇い、そこに政策実行ました。
また、
男女別では男性の方が、都市・地方では都市部のの権限を持つ行政官を入れ、企業等に投資をしてもらって独立

方が、過去の避難呼びかけ経験では経験ありの方が、学歴別でしたヘッジファンドをつくり、政策を実行し、成果指標に紐づけ

は学歴水準が高い方が、より大きな影響がありました。

られた公式に従って報酬を支払えばいいのです。

人々が避難しない理由の1つは、
現在バイアスによる先延ば

公共政策の機械化にはさまざまな壁があります。
これらを壊しです。Bの損失表現は特に効果は大きいのですが、心理的負すためには「巨人」が必要です。
何が巨人になり得るのか、皆さ

担も大きいため、ナッジとしては望ましくありません。
広島県でまのアイデアをいただければと思っています。

は、これらの結果を受け、避難行動を促進する可能性のあるA
RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

7

Evidence-Based
Policy Making

Q&A

成は当事者協議が基本なので、統計から得られる客観的な根拠の価値が低いというわけです。EBPMの推進によって、政策

Q：公共政策はさまざまな利害が絡み合っているので、自動化形成における統計の利用頻度を高め、正確で信頼性の高い統は難しいのではないでしょうか。

計をつくるインセンティブを強めることが重要です。

成田：さまざまな利害がぶつかり合い、目的が定まらないのであれば、自動化するかしないかにかかわらずEBPMは無理です。
Q：ナッジを応用すれば、
災害発生前の行動を促すことも可能で再発防止からもう一歩進めるために
統計改革には、新しいデータや技術の活用も大切です。近

しょうか。

年、
行政目的のために国や地方自治体によって業務を通じて収

大竹：予防行動を促すメッセージが何かは、別の研究課題です。

集される「行政データ」を利用した研究が増加しており、その重今後やっていければと思います。

要性も高まっていますが、日本では異なる部署の所管する情報

Q：政策実施前の効果測定は難しいと思っていましたが、広島

の照合
（いわゆる
「名寄せ」）
や課税情報の研究利用ができませ

県の例を聞くと、可能だと実感しました。

ん。
最近は、オンライン情報から速報性の高いデータもつくられ

大竹：仮想的な質問なので、実際の行動については分かりませており、こうしたデータから補足的な情報を得ていくことも有効

んが、予測段階で出てきた問題点を、政策立案に役立てていくな手段となるでしょう。

ことは可能です。
山口：同様の研究は広く行われていますが、仮想状況の行動と報告6「EBPMの行政への実装に向けて」

実際の行動は異なるため、効率性は少し落ちると思います。

内山 融（東京大学大学院総合文化研究科 教授）
セッション3：EBPMと行政報告5「不正統計防止とEBPM」

EBPMの行政への実装に向けた課題
EBPMは、財源制約が大きい現状では必須であり、国民への説明責

中室 牧子（慶應義塾大学総合政策学部 教授）任を果たす上でも有効です。
エビデンスには、量的エビデンス（統計的「毎月勤労統計調査」に係る問題

データ）と質的エビデンス（事例研究

厚生労働省の毎月勤労統計調査

等）
が存在しますが、当面は量的エビについては、統計の不適切な取り扱

デンスに焦点を当てるべきでしょう。

い、放置の正当化や、復元処理の問
題など、さまざまな問題が特別観察委員会の報告等で明らかになりまし自分の政策分野に、EBPMをどのように適用したらいいのた。
この不正統計による雇用保険等

か。
日本ではRCTや回帰不連続デザイン（RDD）、
差分の差分法の追加給付額は合計795億円にも（DID）が中心ですが、英国では、費用便益分析(B/C)が中心的上っています。

です。
「The Green Book」は、英国政府による事前評価と事後

日本の統計予算は他の先進国と比較してかなり少なく、
2001年から2019年までに基幹統計に関わる職員数は約

評価についての手引書で、オンラインでも公開されています。
事
後評価の手引書には「The Magenta Book」もあります。

70％削減されました。
今回の事件の一端は行政府における統政策分析の手順は、1．政策介入の根拠の明示、2．政策オプ

計軽視にあると指摘されています。
このため、厚生労働省は、ションの生成とロングリストの評価、3．
ショートリストの評価、すべての統計について見直しをするために統計改革ビジョン

4．望ましいオプションの選択、5．モニタリングと事後評価の5

2019有識者懇談会を立ち上げ、これに私も外部有識者として段階で紹介されています。
ショートリストの評価としては、費用参加しました。

便益分析が推奨されています。
着目すべきなのは、
金銭化不可

再発防止の方向性は、「組織の改革とガバナンスの強化」、「統計業務の改善」、「統計に関する認識・リテラシーの向上」の3つにまとめられましたが、そもそも正確で信頼性の高い統計をつくるインセンティブが弱いという問題があります。
政策形
8

英国におけるEBPMの手引書「The Green Book」

RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

能な価値についても、一定の評価技術や標準値を用いるべきだとしている点です。

特集1

シンポジウム開催報告

EBPM

証拠に基づく政策立案の進展

エビデンスに基づく政策立案を進展させるために日本のEBPM実装は手引書の作成からを検証できるよう、
データの電子化と整理が必要です。
その際、The Green Bookの日本版では、政策分析の手順は、
1．政

データを新たに集めて担当者の負担を増やすのではなく、
通常

策課題の設定、2．
アウトカムの設定、
3．
代替オプションの提示、業務から得られるデータを使うなど、実務担当者がEBPMのメ

4．エビデンスの収集・検討、5．政策の実施とモニタリング、6．

リットを感じられることが重要です。

政策の評価と課題設定へのフィードバック、となります。
エビデンスがある場合はロジックモデルを作成し、ない場合は仮説的
ロジックモデルを作成した上でエビデンスを新たに構築するこ（シカゴ大学公共政策大学
伊藤 公一朗 RIETI研究員（特任）とになります。
まずは政策評価に因果推論の観点を導入するこ

院 准教授）とが重要です。
EBPMの社会への実装には、人材の養成・調達、実効性の担保など、他にも多くの課題がありますが、まずはこの手引書の作成から進めたいと考えています。

成田先生の発表で、私はデータのデジタル化とEBPMの推進のどちらも必要だと思います。
ビジネスと政策現場には2つの大きな違いがあります。
1つはゴール設定で、ビジネスには利益Q&Aの最大化という明確なゴールがあり、政策現場でもゴールをどう設定するかが大切です。
もう1つはインセンティブで、
政策担

Q：行政データの活用は2010年の改正で改善していないので当者にとって労力もかかりリスクもある中で、EBPM導入や政しょうか。

策の効果検証そのものへのインセンティブが必要です。
また、

中室：統計改革とEBPMは車の両輪です。
行政データの活用は、政策を始める際に政策評価が組み込まれていなければ予算がデジタル化されていない、情報の「名寄せ」ができない、税制付かないようにすることも効果的です。

データが使えない、
個人情報保護法の問題など、結果として海外に比べてかなり遅れています。
Q：なぜ英国は費用便益分析を重視しているのですか。

中室 牧子（慶應義塾大学総合政策学部 教授）

内山：1980年代に"Value for Money"（金額に見合った価値）が重視されたことが大きいと思います。
なお、英国では予算要EBPMの定着にはアウトリーチが重要で、研究成果の発信だ

求書に必ず経済分析を添付する必要があります。

けでなく政策担当者との直接対話も有効です。
研究成果を政策

Q：回収率を上げるため無回答企業への罰則を厳しくしては。

現場に届けるためには、研究者間もハンズ・オンの実践トレー

また、
データ公開について、海外では国民の反発をどう克服しニングが必要でしょう。
一方、アカデミック・インデペンデンスもたのでしょうか。

重要であり、研究資金の支出元である省庁に都合の悪い結果

中室：罰則強化は重要な課題なので検証したいです。
国民の理が出た場合どのように研究成果を公表するかについて、一定の解を得るには、研究成果の発信が大切です。

ルールが必要だと感じます。

Q：評価疲れをどうにかしていただきたいです。
内山：人は、意味がある仕事では疲れないといわれています。
EBPMや政策評価に意味を持たせられるようお手伝いしたいです。

セッション4：パネルディスカッション

森川 正之 RIETI副所長
国民や企業のEBPM認知度はまだ低く、その必要性を認識しつつも現実に実行されていると考えている

大竹 文雄（大阪大学大学院経済学研究科 教授）

人は少ないのが現状です。
阻害要因には「政策が政治的に決まる」「スキ

EBPMは、①複数の選択肢からの最善の選択、②政策の副ルが職員に不足している」が挙げら作用の予測、③過去の政策の有効性の検証・改善などに有効れています。
また、白書など政策文書です。
1つ目は先ほどの広島県の事例、2つ目は最近話題となっでは、日本は海外に比べて学術論文

た「人生会議」のポスターが該当します。広告などは比較的簡の引用数が圧倒的に少ない状況です。

単にRCTで有効性や副作用が確認できるので、事前に効果を行政だけでなく研究者側にも課題があります。過去10年間検証することが大切です。
3つ目は政策を実施する前に有効性の経済学術誌における政策評価の実証研究論文の割合は日米
RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

9

Evidence-Based
Policy Making

ともに平均15％ですが、米国ではRCT、RDD、
DIDが多くを占

ところで、従来の統計調査とEBPMに役立つ統計調査は性質めているのに対し、日本ではそれらの分析は非常に少なくなっが違います。行政にどのような人材配置や教育をすべきか、ごています。
このためRIETIでは、政策実務と学術研究のブリッジ

意見をお聞かせください。

を目指し2年前にEBPMチームを発足しています。

大竹：既存の統計部局を拡大し、統計の専門家のキャリアパス
を広げるべきでしょう。

ディスカッション

伊藤：政策分析のために統計をつくった方がいいと思います。
米国では、専門家を採用しつつ既存の職員を育てています。

山口：政策がエビデンスでなく政治的に決定される問題、政中室：専門知識のある若手を有効活用する必要があります。
統

治目的に合うエビデンスだけ使われるPBEM（policy-based

計やデータ分析に強い人材は若手にも多く、大学や大学院でevidence making）になる問題があります。
また、
行政は予算

専門知識を得た人たちにもっと活躍の場があることが望ましを有効に使いたいのにEBPMと政策決定とがうまくつながっていのではないでしょうか。

いません。

森川：統計部局が政策評価をやるのではなく、政策実施部門に

大竹：予算を付けるとき政策の効果検証を義務付けることが重近いところが行う方がいいと思います。EBPMの担い手は、統要です。

計作成者というよりも統計のユーザーです。
また、
日本は政策

伊藤：行政の事業で「このデータは不都合」と行政に言われると

評価分析のできる研究者の層が薄いので、
例えば、
公共政策大

研究者側には断りづらいのも事実です。
エビデンスは政策を決学院で計量分析スキルを持った学生の育成に力を入れてほし定する上での1つの情報であり、エビデンスと政策のバランス

いと思っています。

の中で、効果のない政策を選ばないだけでも意味があります。

山口：そもそも日本の大学には統計学部がありませんので、
そ森川：国会の議論の質が重要だと思います。
過去に法案審議のこから改革するべきかもしれません。

中で「その政策はどのように効果検証するのか」という質問を行政には、
例えば「少子化を改善する」
といった大きなゴール

受けたことがあり、とても良い質問だと感じました。
国会で政策はありますが、アウトカムが測れるような具体的ゴールがなか評価に関する質の高い質問を受けるようになれば大臣の意識なか示されません。
どうすれば社会の需要にも適い、
関係者が

が変わり、
大臣の意識が変われば行政官の意識も変わります。

合意できるゴールを設定できるでしょうか。

山口：続いて、政策効果を評価する仕組みですが、日本社会は

森川：ゴールはとても重要です。
しかし、政策の現場では建前といい政策を評価するよりも、失敗した政策を非難する傾向にあ

本来の目的が異なる場合があります。
これをよく識別して評価り、
このため検証が進みません。
こうした傾向を減らすにはどうすることが必要です。

したらいいでしょうか。

伊藤：ゴールさえ明確であれば、研究者側はゴールが達成され

大竹：政府が優れた事例を公表し、EBPM賞を与えるといいとたかどうかを分析することができます。

思います。
2018年に自治体の取り組みへのベストナッジ賞がで

山口：行政は有効性とともに、公正性を重視します。
公正性とイきたことで、
急速に良い事例が増え、レベルも上がっています。

ンセンティブの問題について、ご意見をお聞かせください。

伊藤：政策効果を検証したこと自体を称賛することが大切で

森川：一流の学術誌に掲載される政策評価研究では、生産性はす。
ネガティブな結果でも、それが分かったことを評価し、翌年向上したが経済格差が拡大したなど副作用にも目配りした記

度に改善を促し変化を見ればいいのです。

述があることが多いです。

中室：効果のなかった事業のスクラップアンドビルドを促すイン

山口：政策は、人の行動の変化によって意図せざる結果を招く

センティブを付けるといいのではないかと思います。

可能性があります。
EBPMの目的の1つは、こうした失敗を減ら

伊藤：政策決定者は、その事業が翌年も継続することを重視しすことにもあると思います。

ますが、これは間違いで効果がないことを知ることも大切です。
森川：行政官は人事評価が有効だと思います。大臣レベルで（敬称略）議論されるようになれば、対応できないと昇進できないため、※本文中の肩書き・役職等は講演当時のものです。

EBPMへの意識も高まります。
予算段階の網羅的な事後評価は費用対効果の観点から反対です。一律ではなく重要性が高い政策に絞った方がいいと考えます。
山口：女性の活躍推進では優良企業表彰が行われており、行政の中にも評価の仕組みをつくることが重要です。
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RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

この記事はRIETIウェブサイトでもご覧になれます。
https://www.rieti.go.jp/jp/events/19122501/summary.html

特集1

EBPM

証拠に基づく政策立案の進展

3つのEBPMシンポジウムを経て―RIETI EBPMへの取り組み―

関沢 洋一 RIETI上席研究員（研究コーディネーター
（EBPM担当））
肩書き・役職は執筆当時のものです。

3つのRIETI EBPMシンポジウム
エビデンスに基づく政策立案を推進するために

1 （2017年12月19日開催）

エビデンスに基づく政策立案を根付かせるために

2 （2018年12月14日開催）

エビデンスに基づく政策立案を進展させるために

3 （2019年12月25日開催）

EBPM（証拠に基づく政策立案）とは、個々の政策に本当に得られたインプリケーション（示唆）を実務者に分かりやすく効果があるかどうかを可能な限り厳密に検証して、効果があ伝える組織があることなどが指摘され、日本ではRIETIにそうるという証拠がある政策を優先的に採用しようとするものでしたEBPM推進の役割が期待されるとの発言もあった。

ある。

第2回は、EBPMを「根付かせるために」をテーマに、教育

RIETIでは、2017年2月以降、山口一男RIETI客員研究員

分野や医療・健康・環境分野におけるEBPMの現状などが紹（シカゴ大学ラルフ・ルイス記念特別社会学教授）の下で、介され、制度や人材育成の課題、エビデンス蓄積の重要性な研究者と行政官の双方がメンバーとなって、日本におけるどが議論された。

EBPMの推進・定着のための研究プロジェクトが実施されて人材育成では、英国政府のエコノミスト職、社会調査職、オ

おり、頻繁に開かれる研究会で活発な議論が交わされてきペレーショナルリサーチ職、統計職など政策分析を担当するた。
この研究プロジェクトの成果として、
2017年12月、2018

さまざまな専門職が政策形成に大きな影響力を持っており、

年12月、2019年12月の3度にわたって、
シンポジウムが開

省庁の枠を超えた専門職のネットワークがあることが注目

催された。

された。
また、制度面では、英国の財務省がGreen Bookや第1回は、
EBPMを「推進するために」をテーマに、
英国と米

Magenta Book等を通じ、政策分析のガイドラインを各省に国における先進事例、政策評価の具体的な手法やODA（政浸透させていること、
常任委員会による監視や会計検査院に

府開発援助）
におけるエビデンスの活用事例、
経済産業省のよる各省の政策評価の品質評価もEBPMを支える上で大切

EBPMの取り組みなどが紹介され、制度面・体制面を中心にな役割を果たしていることが指摘された。

議論がなされた。

さらに、
EBPMが大事だという意識を高めることが重要であ

特に、英国には医療、教育、犯罪防止など7つの分野でり、評価だけで終わらず、
それを活用する仕組みを作る必要性

WWC（What Works Centre）が設立され、エビデンスをが指摘された。民間だけでなく、行政の側にも人材育成が求「つくる」「つたえる」「つかう」仕組みがあること、通称「ナッ

められること、
英国のように民間シンクタンクを育成すべきこジユニット」と呼ばれ行動経済学の専門チームBIT（Theと、
政治的リーダーシップが重要であること、等も指摘された。

Behavioural Insights Team）
が政策の効果を検証してい

第3回は、EBPMを「進展させるために」をテーマに、エネル

ること、政策ニーズと研究者のアイデアを生かし政策の効果

ギーや防災問題へのEBPM活用事例が紹介され、ビッグデー測定を行うIGL（Innovation Growth Lab）
が設立されていタ分析や不正統計リスクの根絶などの将来的な社会課題とることが注目された。

EBPMの関連が議論された。
第３回は、内閣官房や総務省なさらに、英国では、1）政府と密接に関係するが独立性と専ど関係省庁のEBPM責任者や地方自治体のEBPM担当者等

門性の高い組織が継続的にEBPMを推進していること、
2）
専が参加しており、確実にEBPMは中央や地方の政府関係者に門家と実務をつなぐプラットフォームがあり、政策実施前から浸透しつつあるように見える。

専門家が政策立案に関与する仕組みがあること、
3）
研究から

RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

11

Evidence-Based
Policy Making

輸出展示会は効果的か？
牧岡 亮

Makioka Ryo
RIETI研究員

Profile：2011年一橋大学研究補助、2016年ペンシルバニア州立大学研究補助等を経て、2018年よりRIETI研究員。
【最近の主な著作物】"Decomposing the Effect of SNAP," 2018,
Working Paper, "The Impact of Anti-Sweatshop Activisms on
Employment," 2018, Working Paper.等

牧岡亮RIETI研究員は本研究において、輸出展示会に参加した企業リストと経済産業省の企業活動基本調査を用いて、輸出展示会に参加することによる企業の輸出パフォーマンスならびに対外直接投資、サービスアウトソーシングに対する影響を分析した。
これは国・地域レベルデータではなく、企業レベルデータを分析した点が新しく、マッチングDID法と固定効果推定法を用いて分析を行った結果、輸出展示会への参加は、企業の輸出ステータスに正の影響を及ぼすことが分かった。
さらに、欧州や米国などの地理的・文化的に遠い国の展示会に参加する方が、アジア諸国や中国等の近い国の展示会に参加す
るよりも、輸出効果が大きいことが分かった。
また、輸出展示会に参加した企業は、
市場調査業務をアウトソースする傾向にあることも明らかになった。

日本初の企業レベルデータを用いた
輸出促進機関の効果分析
本研究を始めた動機を教えてください。

12

もう1つは、輸出の意思決定を阻害する輸出初期費用について関心があるからです。
国際経済学の分野では、企業が輸出するためにかかる費用として、関税や輸送費用などの輸出数
量ごとにかかる費用の他に、税関の手続きや、相手国の情報

自身の専門分野である国際経済学において、輸出促進機関

調査、
輸出相手とのマッチングなどにかかる、
輸出数量には依の効果分析に関する文献では、一昔前までは比較的入手の容存しない輸出初期費用を考えます。
しかしながら、その輸出初

易な国・地域レベルデータを用いた研究が主流でした。
しかし期費用はブラックボックスとして扱われることが多く、それが

近年は、特に南米や欧州で企業レベルデータを用いた研究が何によって構成されているかなどは、いまだに分かっていない

増えています。
国・地域レベルデータの分析では、対象、推定手ことが多いと思っています。
本研究で利用した日本貿易振興会

法などによって結果が異なることが多く、決定的な結果を得る（JETRO）のデータは、バイヤーとのマッチングを促進する展ことは困難です。
一方、
企業レベルデータの分析では、どのよう示会へ参加した企業リストということで、輸出初期費用を軽減なグループに特に効果があるか等、
より具体的な結果が得らさせる取り組みの1つとして考えることができ、その効果を分

れます。
ところが、
日本では企業レベルデータを使った輸出促

析することを通じて、輸出初期費用のブラックボックスの中身

進機関の分析がまだ存在しませんでした。そこで企業レベルに対する含意も導けると思っていました。
国内企業と海外企業

データを使って、
より詳細な分析をしたいと考えたことが、本のマッチング促進や情報障壁の緩和が、企業の輸出パフォー

研究を始めた1つのきっかけです。

マンスに対して正の効果を持つかどうかは、政策的に関心が

RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

特集1

Research Digestは、ディスカッション・ペーパーの問題意識、主要なポイント、

EBPM

DP No. 20-E-007

政策的インプリケーションなどを、著者へのインタビューを通して分かりやすく紹
介するものです。掲載されている肩書き・役職はインタビュー当時のものです。

証拠に基づく政策立案の進展

Do Trade Fairs Promote Export?
日本語タイトル：輸出展示会は効果的か？
牧岡 亮 RIETI研究員

https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/20e007.pdf

高いばかりか、
そういった意味で学術的にも面白いトピックだと思います。
政策の現場からはどのような関心が寄せられましたか。
今回は分析できていないのですが、政策担当者からは、政策の波及効果を分析してほしいとの要望がありました。
これは、先行文献や私自身にはない視点でした。支援を受けた企業のみならず、支援を受けていない企業にも波及効果があるのかについては、研究者として大変関心があります。
また、政Interviewer

府は現在「新輸出大国コンソーシアム」として、商工会議所、

小林 庸平

商工会、地方自治体、金融機関、JETROなどの支援機関を幅

RIETIコンサルティングフェロー（三菱UFJリサーチ&コンサルティ
ング（株）経済政策部 主任研究員 兼 行動科学チームリーダー）

広く結集し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して、総合的な支援を行っています。
この中には、「ハンズオン支援」という、戦略策定から事業計画作成、計画実行まで一貫で支援す

非貿易セクターからの売上げも記録しています。従って、全売る取り組みが存在します。
こうした支援の効果についても、分上げを非貿易産業で得ている企業など、約半数近くの企業に析してほしいとの声がありました。学術的文献では、複数支援

関しては需要ショックがゼロになっています。その他の考えらのコンビネーションによる効果に関する研究は、
まだそれほどれる要因としては、企業・年観測データを用いた傾向スコア

多くは存在しません。
これも政策側ならではの視点だと感じま

マッチングを使った分析は、輸出展示会の開催地を考慮してした。今回は輸出展示会に参加した企業リストのみを使用しいません。つまり、海外の輸出展示会だけではなく、日本で開ましたが、その他の輸出支援のデータが入手できれば、複数催された輸出展示会のデータも含まれています。実際、処置支援の効果の比較、コンビネーションによる効果も測定でき群の観測値の半数以上が日本で開催された輸出展示会によるでしょう。

るものです。もちろん日本の輸出展示会にも海外のバイヤーは来ますが、日本で行われている展示会に出展している場合、分析の手法について教えてください。
また本文中で述べられ日本の取引相手を探しに行っている可能性もあります。そのている「ペア固定効果」とは何でしょうか。

場合には、海外からの輸出需要ショックが展示会への参加に今回の研究では、マッチングDID法と固定効果推定法を使

それほど影響しない、ということも起こり得ると思います。

いました。本文中で述べている、「ペア固定効果」とは、単に企業と進出先、企業と年、年と進出先のペアの固定効果を含め

本研究と先行研究との違いを教えてください。

ることで、それらに固有の効果を制御しているという意味で違いは3つです。1つは、先述の通り、本研究が日本におけ用いています。今回は使っていませんが、支援を受けた人と受る輸出促進機関の効果分析で初めて、企業レベルデータを用けていない人のウエイトを合成コントロール法によって調整いた点です。2つ目は、分析手法として、国際事業部門の労働することでDIDの推定量の精度を上げる、「合成DID」のよう者のシェアを傾向スコアマッチングの説明変数として入れたな新しい手法を使うのも面白いかもしれません。

点です。
これは企業の海外進出への意欲を反映している変数と考えられ、輸出変数と輸出展示会に参加するかどうかの変需要ショックを傾向スコアマッチングの変数として用いていま数の両方に影響を与えていると考えられます。従って、分析手

すが、DPのTable4のProbit推定ではその変数が有意な影法の仮定をより満たしやすくなっていると思います。経済産響を与えていないように見えます。
どのように考えれば良いで業省の企業活動基本調査の中に、部門別の従業員数というしょうか。

ユニークなデータを見つけたことがきっかけで、この変数を今回の分析では、企業活動基本調査で使われる日本標準用いました。3つ目は、輸出展示会に参加することによる企業

産業分類と、UN comtradeなどで使われる国際標準産業分の輸出パフォーマンスに対する影響に加えて、サービスアウ類(ISIC)を組み合わせて、全世界での産業別輸入額伸び率をトソーシングに対する影響も分析している点です。
こちらも企各企業の売上げシェアで加重した加重平均値を企業の需要

業活動基本調査の中に、
市場調査、
物流など、
生産以外のアウショックとして用いています。
しかしここで、UN comtradeでトソーシングを使っているかどうかの変数を見つけたことがは貿易財しかカバーしていませんが、企業活動基本調査ではきっかけでした。なお、対外直接投資(FDI)に対する影響も分
RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

13

Evidence-Based
Policy Making

析しましたが、それほど効果が見られませんでした。
より長期

そもその期のそれらの地域への輸出意欲が高いだけかもし的に見れば影響があるとも考えられますが、今回は大きな効れません。
また、欧州や米国はアジアに比べ、古くから輸出展

果は見られませんでした。

示会産業が発展していたため、より効率的で買い手とマッチ
ングする効果が高いとも考えられます。実務家の方から聞いた話では、欧州や米国での輸出展示会は「その場で商談を成

輸出展示会参加による3つの効果

立させよう」という熱量が大きいのに対して、日本を含むアジどのような結論が得られましたか。

アの輸出展示会は参加することに重きを置いていて、その場

主に3つの結論が得られました。
まずは、輸出展示会に参加

で商談を成立させようという意欲がそもそもない場合が多いすることで輸出確率が上昇することが明らかになりました。例とのことです。その他の説明として、距離が離れるほど輸出初

えば、展示会に参加した1年後では、11.3ポイントの企業輸期費用が大きくなるため、輸出展示会によってその初期費用

出確率の上昇が見られました。第二に、固定効果推定法によがより低下することで、輸出確率に対する効果が特に欧米でる進出先ごとの傾向を分析した結果、アジアや中国等の近い高まっているとも考えられます。理論的には、展示会への参加

国の輸出展示会に参加するよりも、欧州もしくは米国などのにより輸出初期費用が軽減されたというメカニズムが考えら

地理的・文化的に遠い国の輸出展示会に参加する方が、それれますが、今回は輸出展示会に参加することでどれだけ輸出

らの地域への輸出確率に有意な影響を与えることが分かり初期費用が下がるかという分析はしていません。今後は輸出ました。
また第三に、輸出展示会に参加することによって、市初期費用を算出し、それが輸出展示会の参加によりどれだけ

場調査業務のアウトソーシングの効果が有意に増えているこ

低下するかについて分析できると面白いと思います。

とが分かりました。ただし、輸出に関する観察されない需要

他にも、
サービスアウトソーシングに対する影響が見られた

ショックを受けた企業が輸出促進政策を利用し、かつ実際にことから、輸出展示会後の市場調査に需要があることが示さ

輸出をするという第三の要因に起因する結果を示している可れました。先述の通り、新輸出大国コンソーシアムでは、海外能性も完全には否定できず、今後の課題として残っています。

進出したい企業に対してハンズオン支援を進めています。
すでに実施している政策に対して、一定の需要が存在し得るこ

図1：マッチングDID推定法の結果とが示されたと考えることができると思います。その考えられるメカニズムとしては、企業は元来複数のサービスタスクを行

展示会からの期間
0.7
0.6

う必要があり、その中の1つの「輸出業務」というタスクに時

0.655
0.579 0.579

間等の資源が使われることで、他のタスクに時間を使えなく
0.542

輸出確率

0.5

なります。従って、それらの他のサービスを自社で行うのではなく、サービスアウトソーシングを行うのではないかと推察されます。今回は市場調査の需要が高まることが示されました

0.4

が、物流業務などの他のサービスアウトソーシングにも効果0.3があることが予想されます。今後、さらに分析を進めていくつ
もりです。

0.2
0.1
0

効果的な分析に必要なデータと環境整備
一期前■展示会参加企業

一期後■不参加企業

行政データと公的統計を組み合わせて分析をする上で、困難だったことは何ですか。
行政データに限った話ではありませんが、実際にデータをどのような政策的インプリケーションがありますか。

14

使えるまでに時間がかかりました。許諾に時間がかかるだけ

輸出展示会に参加することの正の効果について、数量的にではなく、複数部署に散らばったデータをかき集める必要が示したこと自体に意味があると考えています。根拠をもって、あったからです。今回のプロジェクトでは、のべ7000観測値

輸出展示会参加を促進することができます。
また、展示会の参程度のデータの提供を受けました。実際の分析では、企業活加先で迷っている企業には、
より効果の高い欧州や米国を勧動基本調査の対象である産業や従業員数50人以上の企業にめることもできます。ただしこの結果に関しては、先述の通り

絞り、企業名と住所などでマッチングをして分析サンプルを作

自己選択の問題を含んでいる可能性があります。
例えば、あえりました。従って、実際に分析に使用できた処置群のサンプルて遠距離である欧州や米国に進出しようとする企業は、そも

は500個弱となっています。
また、50人未満の企業を対象外

RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

特集1

EBPM

証拠に基づく政策立案の進展としているため、中堅・大企業が主な分析対象となります。
ちプローチした企業のリストを用いて、それを操作変数として使なみに先行文献では、輸出展示会の効果は小規模企業の方

うことにより、自己選択の問題を解決できる可能性がありまが大きい傾向にあるため、それを日本のケースで確かめるたす。
さまざまな手法を試して、さらに精緻な分析結果を得たい

めにも、今後は小規模企業の輸出データがもしあれば、それと考えています。

らを用いて分析できたらと考えています。

また分析の精緻化とは別に、輸出展示会以外の輸出促進
サービスのデータを用いて、それらのコンビネーションでの効

今後、必要とされる環境整備はありますか。

果や、他サービスと展示会参加支援との比較も分析するつも

本研究は、EBPMプロジェクトの一環でもあります。最近はりです。他にも、輸出展示会によって実際に輸出初期費用がど研究者がすぐに分析できるよう、
データの整備が徐々に進ん

れだけ下がるのかを数量的に示したり、政策担当者から要望でいるようです。今回のJETROのデータも、法人番号が付いてのあった展示会参加支援の取引先他企業への波及効果についるなど、比較的整っていました。ただし、2012年からの食品

いても分析したいと思います。RIETIが保有している東京商工

加工・ものづくり部門の企業のデータしかなかったため、
さらリサーチ(TSR)のデータ等を活用すれば、さらに研究を深めに過去までさかのぼれて、他産業の企業のデータがあると助られるでしょう。

かります。
また輸出展示会に参加する企業は、輸出セミナー、
情報サービスなど、他のサービスも受けている可能性が高い

政策現場との連携について、その意義と改善点をお聞かせくため、他にどのようなサービスを利用しているのかが分かる

ださい。

データも頂きたいです。そのような輸出展示会以外のデータ

研究者にとって、通常はアクセスできないデータを分析できもあれば、複数の支援のコンビネーションの効果も測れます。

ることは非常に魅力的です。政策担当者にとっても政策の効

また、データによっては欠損値が多いものもあるので、さらに果の有無や、特にどのような企業に効果があるのかを知るこ整備を進めていただけるとありがたいです。

とができるため、双方にメリットがあります。
目的をすり合わせ

経済産業省で提供している、複数の行政サービスを1つのることで協力できればと感じています。今後の課題としては、アカウントで紐づけられる「GビズID」などは良い例で、一元

政策担当者とのコミュニケーションをさらに円滑にしていく

管理されたデータがあれば、どの補助金により効果があるか必要があります。密に連携することで、分析のアイデアが生まなどが分析できます。
研究者にとっては朗報です。

れるからです。政策のニーズに合った分析をするためにも、
まだまだ改善の余地があります。

さらに研究を深めるために
今後の展望をお聞かせください。

今回は予想通り、輸出展示会に参加することによる企業の輸出パフォーマンスに対する影響には、正の効果があることが結論付けられました。一方で、予想に反して好ましくない結

今回はマッチングDID法と固定効果推定法を用いて分析果が出たときには、それをどうとらえていくのかが重要になりをしましたが、自己選択の問題を完全には排除し切れていなます。一般に、研究成果には多くの課題があります。従って、研いという課題が残っています。
つまり、輸出展示会への参加が究成果だけに立脚して、機械的に政策判断することは困難で輸出に効果があるのか、輸出を行うような意欲のある企業がす。研究結果があくまで参考情報であることを位置付けるこ

輸出展示会を利用しやすいだけなのかは、ある程度の考慮をとが大切でしょう。
または、私の研究で言えば「アジアでは効しているものの完全には制御できていません。従って、今回と果が少ないが欧州や北米では効果がある」といったように、は手法を変えて、外生的なショックを用いた自然実験法や、自手段を切り替えれば効果が出る場合には問題視されにくいで

己選択問題を許した部分識別法により、効果の範囲を測定ししょう。Win-Winの関係ができれば、研究者と政策担当者のてみても面白いでしょう。部分識別は、モデルの仮定ではなく連携も円滑になると考えています。

データからスタートして、緩い仮定を置いたときにどれだけ効果があるのかを推定する手法で、点ではなく範囲で推定値が※本文中の肩書き・役職等はインタビュー当時のものです。

識別できる方法です。従来の仮定からスタートする推計では、仮定が全て正しかった場合に明らかになる数値を点で推定しこのDPはRIETIウェブサイトでもご覧になれます。

ます。部分識別はデータから緩い仮定を置いていくので、
自己

https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/20010014.html

選択(内生性)の問題を気にする必要がありません。その他にも、自己選択の問題が排除できるような、展示会の参加に外生的に影響を与える操作変数を使うのも1つの手です。例えば、先行研究で行われているように輸出促進機関の側からア
RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

15

Evidence-Based
Policy Making

EBPM

特集1

EBPM

証拠に基づく政策立案の進展

自治体の事例紹介

広島県では施策を打ち出す「思考」そのものがEBPM的であるよう積極的な導入を進めている。広島県総務局経営企画
チームの川野真澄氏と西畑宏治氏に、広島県のEBPM推進の具体的な内容について聞いた。

広島県総務局経営企画チーム

川野 真澄 政策監 西畑 宏治 主任

川野 真澄氏西畑 宏治氏

肩書き・役職はインタビュー当時のものです。

Q：具体的にEBPMに関し広島県としてどのような取り組みをしているのでしょうか。
A：大竹文雄教授（大阪大学）
がRIETI EBPMシンポジウム「エビデンスに基づく政策立案を進展させるために」（ https://www.rieti.go.jp/jp/events/19122501/info.html）
で話された、避難促進の取り組みも県庁内にはありますが、EBPM的な思考法に基づいた施策が継続的に打ち出されるよう、県庁組織内の基盤づくりに力を入れている点が本県の特徴だと考えています。
県庁内部の関係課、例えば事業担当課、経営企画チーム、統計課、財政課、人事課などですが、こうした内部の職員と、外部専門家で構成する広島県EBPM推進ワーキンググループ

2019年度は、
エビデンスを「つかう」ための手引書を作成し（WG）を2018年４月に設置しました。そこで、EBPMの組織ています。

への定着に必要な論点の検討を、具体的な取り組みや研究を

Q：EBPMを進めるに当たって、難しかった点について教えてく

通じて進めています。

ださい。

Q：なぜEBPMに注目したのでしょうか。

A：いろいろありますが、
1つは、
エビデンスをめぐってPDCAサ

A：本県では、「予算志向から成果志向への転換」を図るため、イクルを回すということでしょうか。
従来から力を入れてきた施PDCAサイクルに基づく施策マネジメントを実施してきたとこ

策の立案から、
効果検証、検証結果を踏まえた検討といった流ろですが、成果のさらなる獲得を目指して、
この施策マネジメン

れのさまざまな場面に難しさが出てくると思います。
例えば、分

トにEBPMの考え方や手法を採り入れたいと考えるようになり

析結果をどう読み解き、解釈するか、
特に、
エビデンスの信頼度ました。

が低い場合や外的妥当性（得られた結果を一般化できる程度）

Q：予算はどれくらいでしょうか。

などです。

A：当面は、
効果検証等の機能を経営企画チームに集中させる

Q：EBPMを進めたことで良かった点について教えてください。

ことで、各局の施策に関し質の高いエビデンスを提供する体

A：WGの会議では、
成果志向に基づく議論が行われており、
よ制を構築しようとしています。経営企画チームでは、今年度約

り良い成果を得るためにはどうあるべきか、
どのようなデー2,500万円の予算で取り組みを進めています。

タが必要か、といった前向きな議論が展開されるようになっ

Q：成果がありましたでしょうか。

てきています。

A：エビデンスを踏まえ検討を進めた先述の避難促進の取り組

また、
プロセス検討においては、県庁の実情に合った推進をみが生まれているほか、複数の施策を対象にエビデンスを「つ模索することができており、ワーキンググループという小規模くる」取り組みを進めてきました。

な体制での進め方が功を奏していると考えています。

また、こうした個別の施策を対象とした取り組みの状況や結16

WGの会議の様子

Q：今後のEBPMの展開について教えてください。

果を踏まえて、県庁内の施策形成に係るプロセスの検討に反

A：施策形成に当たって、エビデンスを意識し、PDCAを回すこ映させています。
組織への定着に向けて取り組んでいる職員のとができる、
そのような組織を目指して、
引き続き本県における育成に関しては、管理職向けにEBPMに関する基礎的な研修

EBPM推進上の課題を抽出し、解決に向けた工夫を模索してなども行っています。

いきたいと思います。

RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

特集2

スポーツ産業の成長戦略
スポーツは、健康な心身、健康な地域コミュニティや国家、そして平和な世界を築く人類共有の文化である。
少子高齢化が進む日本で、スポーツの力を最大限に生かし、かつ持続可能にするには何が必要なのか。
本特集では、環境の改善→参画人口の増大→市場の拡大の好循環を生み出す
スポーツ産業の成長戦略について紹介する。
BBLセミナー開催報告

ラグビーと日本の将来
岩渕 健輔（公益財団法人日本ラグビーフットボール協会 専務理事）
政策担当者インタビュー

スポーツの成長産業化に向けて
川合 現（スポーツ庁 参事官（民間スポーツ担当））
コラム

スポーツの魅力と可能性を今こそ「白書」でシェアを！
佐分利 応貴 RIETI国際・広報ディレクター／
研究コーディネーター
（政策史担当）RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

17

BBLセミナー開催報告

BBL（Brown Bag Lunch）
セミナーでは、
国内外の識者を招き講演を行い、さまざまな政策について、
政策実務者、
アカデミア、
産業界、ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。

Seminar

B B L

ラグビーと
日本の将来
2020年1月14日開催

スピーカー：

岩渕 健輔(公益財団法人日本ラグビーフットボール協会 専務理事)

コメンテータ：斎木 尚子（公益財団法人日本ラグビーフットボール協会 理事）

モデレータ：宮下 洋（経済産業省商務・サービスグループサービス政策課 サービス産業室長）

2019年のラグビーワールドカップ（W杯）日本大会では、日本代表が史上初のベスト8入りを果たすとともに、世界からは「過去最高のW杯」と称賛され、歴史的成功を収めた。その経済波及効果は4000億円以上ともいわれている。本セミ
ナーでは、2015年ラグビーW杯で日本代表のゼネラルマネジャー（GM）
を務め、2019年6月からは日本ラグビーフットボール協会の専務理事を務める岩渕健輔氏が、日本ラグビーのこれまでの歩みとW杯の成功の要因、今後の課題などについて講演した。引き続き、外務省大臣官房審議官などを歴任し、2019年6月から同協会の理事を務める斎木尚子氏が、外交の立場から見たW杯の成果とこれからの日本スポーツ界の方向性について語った。

ラグビーW杯を終えてう成績を収めました。
ラグビーの国際統括団体「ワールドラグ

2019年ラグビーワールドカップ（W杯）の日本開催が決メントしています。

ビー」のビル・ボーモント会長は「過去最高のW杯だった」とコ

まったのは2009年のことでした。それまでの日本ラグビーの

今回のW杯は、グラウンドの上の選手のパフォーマンスは

状況はどうだったかというと、「145」という数字が物語っていもちろんのこと、数字の面でも非常に前向きなデータが出てます。1995年に行われたW杯（開催地：南アフリカ共和国）
でいます。世界の動画再生回数は21億ビューに上り、各試合会

日本代表はニュージーランド代表に145点を取られて負けた場のファンゾーンにはのべ113.7万人が詰めかけました。他のです。
これを試合会場の地名をとって「ブルームフォンテーにも、
ラグビースクールの参加申し込みが急増しました。W杯ンの惨劇」といいます。2019年W杯は、そこから始まった非のこうした流れは、日本中の皆さんにつくっていただいたも常に大きなプロジェクトだったと思います。

のかもしれません。

日本は2011年までに、W杯に6回出場しましたが、予選ス
テージで1回しか勝ったことがありませんでした。そういう国によくW杯を招致できたなと思うのですが、本当に大変な苦労があったと思います。2015年のイングランド大会で日本は日本代表は2011年までわずか1勝しかできませんでした

南アフリカに勝ち、非常に注目を集めたのは記憶に新しいとが、2015年は3勝、2019年は4勝してベスト8に進出するこころですが、
それまで日本のラグビーといって思い浮かべるのとができました。
そこにはどんな変化があったのか、世界に勝は「ブルームフォンテーンの惨劇」だったのです。

つための3つの鍵としてまとめてみました。

そういう流れの中、今回のW杯で日本代表はベスト8とい
18

世界に勝つための3つの鍵 ❶スタッフマネジメント

RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

1つ目に、
スタッフマネジメントです。2019年大会はジェイ特集2

スポーツ産業の成長戦略

ミー・ジョセフが日本代表のヘッドコーチ（HC）でしたが、前ら入れるのか。
強くなったら入れるのかというとそうではありま回2015年大会では、
エディー・ジョーンズ（現・イングランド代

せん。
どうしても打ち破れない壁があるといわれていて、
Tier1

表HC）
がHCを務め、チームを率いてくれました。
この2人が8はスコットランド・イングランド・アイルランド・イタリア・フラン

年間強化し、代表チームは大きく変わりました。

ス・ウェールズ・オーストラリア・ニュージーランド・アルゼンチ

ジョーンズがHCに就任したのは2012年です。彼を招聘し

ン・南アフリカの10カ国と決まっています。

た理由はいろいろあるのですが、一番の理由はどうやったらここに割って入ることを日本だけでなく他のどの国も考えて勝てるかということを選手たちに強く言える指導者だったかいるのですが、Tier1はお互いの権益を非常に大事にするの

らです。

で、
自分たち同士で試合をするシステムを作り上げています。

ただ、
ジョーンズは非常にきつい調子で指導に入るので、選ですので、
Tier1と試合をすること自体が非常に難しく、日本は手たちは何を言ってもジョーンズに「だから駄目なんだ」とすぐ

2011年W杯までの5年間で、Tier1とわずか1試合しかできまに言われてしまい、
コミュニケーションを避け始めてしまいましせんでした。当然、チームを強化するには強いチームと対戦した。
さらにはみんなが衝突を避け始め、スタッフも選手もジョー

ないといけません。
だから、これをどうするかというのが当時のンズと話をしないような状況が生まれました。
ただ、
そういう衝

日本ラグビー界にとって大きな鍵でした。

突を乗り越えてジョーンズは信念を貫いて指導しました。

ところが、2012～2015年の4年間で5試合もTier1と試合

つまり、当時の日本は勝った歴史がなかったので、トップダができるようになりました。
なぜできたかというと、発想の転換

ウンのスタイルで物事を変えるような指導者を呼んできたわです。今回のW杯では本当にたくさんの方に会場に来ていたけです。一方、後任のジョセフは、ジョーンズに比べれば選手だきましたが、それまでの日本ラグビー界は秩父宮ラグビー場の自主性を重んじるHCで、ボトムアップのスタイルで指導しで代表チームが試合をしても1万人も入りませんでした。
そこました。
ここが非常に大きなポイントです。

で、ニュージーランド代表を呼んだとき、初めて興行として試合

私が指導者をどうするか考えたときに、話を聞きに行ったをしたのです。相手チームにお金を払って来てもらい、それでのがサッカー界でした。サッカーは2002年の日韓W杯のと利益を出して収益を上げたのです。
今まで日本のラグビー界はき、
フィリップ・トルシエ監督の下で非常にいい成績を収め、
そそういうことをしていませんでした。

の後はジーコ氏が監督を務めました。
トルシエ氏がどちらか

ただ、
ニュージーランドに多くのお金を払ったのに、人が来なというと規律を重んじるジョーンズ型で、ジーコ氏は割と自主

かったら大損になります。当時は、ラグビー協会の中でも反対性を重んじるジョセフ型だったと聞いています。
ジョーンズかが多かったようですが、実際にはわずか3分でチケットが完売しらジョセフに代わるときに、厳しい指導から緩やかな指導にました。当然、
ニュージーランドが持っていたブランド力もあり一気に移ると非常にまずいということをサッカー界の話を聞ますが、ラグビー協会として初めていろいろな取り組みを行っいて非常に感じました。

た結果、こういう前向きなことが起こったのです。

皆さんあまりご存じないかもしれませんが 、ジョセフはそれだけでなく、ラグビーの大きな特徴として、代表チームの1999年のW杯で日本代表選手としてプレーしています。
です

合宿がとても長いことが挙げられます。
かつての日本ラグビー

ので、日本の選手のことをよく知っていて、厳しさと自主性の界は、
国内リーグの試合がとても少ないから強化できないといバランスが非常にうまく取れている指導者だということでジョ

われていました。
これをアドバンテージに変えるために、国内セフを呼びました。

リーグが短いから選手を強化できないのではなく、逆転の発想
で、代表チームの合宿を長くして強化することを考えたのです。

世界に勝つための3つの鍵 ❷プログラムマネジメント

例えば、
サッカーはシステム上、代表メンバーを集めるのが非常に難しくなっていて、クラブでずっと強化していますが、ラ

2つ目の鍵は、プログラムマネジメントです。
ジョーンズHC時

グビーはそれを逆手に取って、シーズンが短いのであれば代表

代は本当に急激に強化しなければならなかったので、プロジェ

チームでトレーニングしようという方法を取りました。
どちらかクト型強化で、できることをとにかく最優先してやっていきましというと、個人競技はこうした手法が結構多いと思います。

た。
しかし、すでにジョーンズHC時代からその先を見据えていそれだけでなく、海外リーグの方が当然レベルが高いので、

ろいろな取り組みを始めており、
ジョセフHCになってからは、サッカーのように何人も海外に出てレベルを上げるのは非常人が代わっても競争力を維持できるようなシステム型強化をに重要です。一方で、海外に出ると日本人は外国人枠になり、図ることにしました。

なかなか試合に出られないので、海外リーグに日本人枠を作っ

ラグビー界の特徴の1つに、Tier1（ティアワン）というものてもらって試合に出場させることを考えました。
こうして発想をがあります。
ラグビー代表チームの強さは世界ランキングに変えながら、
できないと言っていたことを何とかできる方向によって決まるのではなく、元々ラグビーをやっていた伝統国持っていったのが2015年までの動きでした。

（Tier1）
かどうかで判断されるのです。
では、Tier1にどうした

一方、
2016～2019年になると、状況が大きく変わりました。
RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

19

まず、先ほどのTier1との試合が4年間で13試合行われましに大事なのは、やはり真のリーダーシップだと思います。
ラグた。
なぜかというと、
W杯が日本で行われるからです。
日本に来ビーはもともと、リーダーを大切にするスポーツなのです。

たことがない国がほとんどだったので、どの国も日本で試合がラグビーのベンチには、実は監督は入れないことになってしたかったのです。
そういう意味で、この時期には本当に何のいます。
グラウンド上で監督が指示を出したりすることができ

苦労もなく、多くの国が来てくれました。

ないため、選手たちがリーダーシップを取ることは非常に大

それから、リーグによる強化も進めました。
スーパーラグビーといって、
Tier1のアルゼンチン・オーストラリア・ニュージーラ

切です。選手たちが自主性を発揮して、自分たちで決断できるようになることが、チームとしても大きな課題でした。

ンド・南アフリカをまたいだラグビーリーグがあります。
簡単に

前回2015年W杯の南アフリカ戦では、ロスタイムに入っていうと、メジャーリーグに日本の野球チームが1つ入ったような南アフリカが32対29で勝っていました。
ロスタイムに入れば、イメージです。
そこに日本のチームを1チーム入れて、代表チー

ボールが外に出たり、プレーが止まったりすればゲーム終了

ムでないときも強化することにしました。当然、競技力が高いです。
このとき、日本にゴールキックの機会が生まれました。

リーグにチームがあって選手がいれば、競技力はおのずと上ジョーンズは「ゴールキックを狙え」と指示したのですが、
グラ

がっていきます。

ウンド上のチームが選んだのは、
ゴールキックではなく、逆転

つまり、
2012～2015年は決められた枠の中でずっと改革していたのを、2016～2019年は少し構造を変えながら強化する方法を取りました。

のトライを取りにいくことでした。
選手たちの判断に対しジョーンズはものすごく恐い顔をしていたのですが、この判断によって勝利を手にしたわけです。
つまり、選手が無視したことでジョーンズは世界的な名将に世界に勝つための3つの鍵 ❸カルチャーマネジメントなったのです。この試合の前夜、
ジョーンズは主将のマイケ

3つ目の鍵は、
カルチャーマネジメントです。
チームとして非す。あれだけ怒っていたのを見たら絶対にうそだろうと思った

常に難しいのが、チーム文化の醸成です。なかなか勝てないのですが（笑）、大事なのはそういう信頼関係が築けたかどう

チームだったので、選手たちはどこかで「自分たちは勝てなかだと思っています。

いのではないか」と思っていたのです。それを払拭することがチームにとっての大きな鍵でした。

ル・リーチに「最後の判断はおまえに任せる」と言ったそうでラグビーのルールブックであるラグビー憲章には、「ラグ
ビーには、勇気、忠誠心、スポーツマンシップ、規律、そして、そのために、小さな目標と小さな変化の積み重ねを続けま

チームワークといった多くの社会的・情緒的概念が包含されした。そのとき大事なのは、選手たちがうまくなっている、強くている」と書いてあり、品位、情熱、結束、規律、尊重の5つのコなっている、変わっているということが自分で分かることでしアバリューをとても大切にしています。

た。
ジョーンズにしてもジョセフにしても、選手のモチベーショ

今回のW杯でこうした前向きな結果が出たのは、何よりもンを崩さず、不満は出るものの前に進めるのがうまかったの選手たちがラグビーの価値をグラウンド上で表現してくれたは、いろいろな方法で自分たちが変わっていることを選手たことが大きかったと思っています。

ち自身に認識させていたからです。
だからといって、チーム作りは簡単にできるものではありません。
どのような競技でも日本らしさは結構語られると思いますが、そのときには、やはりパスのつなぎなどの戦術的なことがラグビーの未来はとても明るいととらえていただいたかも言われると思います。
しかし、代表チームではアイデンティティ

しれません。
ラグビー協会としては、日本でラグビーW杯をもを非常に大切にしました。
日本代表には多様性があります。今う一度開催し、優勝することを中長期計画に入れています。

年、「One Team」を流行語大賞に選んでいただきましたが、
ど

ただ、
ラグビー協会では強い危機感を持っています。
日本の

うやって
「One Team」になるかということを考えたのです。

ラグビーは強化にすごく偏っていて、普及や事業の部分にな

ラグビーの代表資格は国籍主義ではないので、外国籍の選

かなか力を入れられていないのです。協会の総収入の半分以手が非常に多くいます。だからこそ、真の意味で団結すること

上が強化費に使われていて、普及の面では競技人口は20年が大切でした。第1回W杯のとき、日本代表の外国籍選手は2間減少し続けていますし、事業面においても放映権収入が少人でしたが、
今回は半数の15人です。
そういう意味でいろいろなく、観客数も停滞しています。

なバックグラウンドを持った選手がいるので、この中で1つにまとまっていくのはとても難しいことでした。

20

今後の展望と強い危機感

2015年W杯の後の国内トップリーグにはたくさんのお客さんに来ていただきましたが、次のシーズンからは元に戻っ

どんな組織でも規律は大切だと思います。
ラグビーも規律をてしまいました。
ですから、今シーズンの開幕戦はとても多く

とても大切にするのですが、規律ばかり重視していると、目ののお客さんに来ていただいたものの、来年同じようにできる

前にある問題を無視するような状況が生まれます。
そんなときのだろうかという危機感を持っています。

RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

スポーツ産業の成長戦略

特集2

それから、平均観客数が少ないことも課題です。
トップリー
グのチケットは、企業が買ってくれる割合が50%以上に上り、Q&A

非常に企業に依存している状況がはっきりしています。国内

モデレータ：私ども経済産業省も、スポーツを産業としてとらの競技人口も、1990年代初めは約16万人でしたが、今は10えて拡大していこうと取り組んでいます。
ラグビーのプロ化構

万人を切っています。人口はこれから減っていくので、何か策想について教えてください。

を打たないとますます減っていきます。

岩渕：プロ化にとって重要なのは、
やはり顧客をしっかり持つこ

そこで、いろいろなことに取り組んでいます。
W杯をもう一度とだと思っています。
その点では、リーグ運営をプロ化して、多呼ぶことや協会組織を変えるだけではなくて、社会に対してどくのお客さんを抱えるようにならなければ駄目ですし、近い将うやって自分たちが貢献できるのかということを本当に考えた

来はチームも自走して、企業に依存しない形をつくる必要があ

上で動いていかなければなりません。
今回のW杯では、「ハードると思います。
そういう意味では、
このタイミングで何らかの形

ワーク」や「One Team」など皆さんにいろいろとラグビーがで前に進む必要があると思っています。

持っている魅力をチームが伝えてくれたと思うのですが、
ラグ

Q：代表チームの外国籍選手が15人に増えたのは、どのよう

ビー協会としてもラグビーが持っている価値を社会につなげな経緯だったのでしょうか。強い人を選んだ結果こうなったのて貢献することは非常に大切なことだと思っています。

でしょうか。チーム全体として意識することがあって今のようなチーム構成になったのでしょうか。

コメント
コメンテータ：斎木 尚子

岩渕：選手の選考はHCの専権事項になっているので、HCが自分の目指す方向に対して力になってくれる選手を選考した
結果だと思っています。

私は、かつて国際文化交流審議官として東京オリンピック・

ただ、外国籍選手の起用についてはこれまでもかなり議論

パラリンピック招致の外務省の責任者だったのですが、そのがあって、代表チームが勝てなかった時代に、「どうせ勝てな

時も、
そして今も、
スポーツを含む文化の力の大きさを日々痛

いなら、海外の選手ではなく日本国籍の選手を出せ」という感しています。
この観点から、外務省はパブリック・ディプロマ

議論も起こりました。
しかし、社会の移り変わりによって、外国シー（広報文化外交）に力を入れています。

籍選手が何人いるかという議論は一切なくなりました。

パブリック・ディプロマシーとは、日本のプレゼンスを高め、スタッフについても2015年W杯のときには、私とジョーン

日本のイメージを向上させて、日本に対する世界の理解をよズが話をして、1つの国に固まらずいろいろな国からいろいろ

り正しく深いものにするために、海外の個人・団体に直接・間な知見を入れたり、男性ばかりでなく女性の考え方もチーム接的に働き掛けていくことです。その重要性はますます高まっに入れることが絶対にプラスになるという考えの下、スタッフています。魂に直接働き掛けるような、心の底からの感動を共を決めていました。

有することによって、相互理解や相互信頼が強まっていくと思

Q：ラグビーはルールが複雑で、ルールを知っている人と知らいます。その点で、パブリック・ディプロマシーにおいてスポーない人との間の壁が大きいスポーツではないかと思います。

ツの力は大変重要だと認識しています。

その壁を低くすることについてお考えを聞かせてください。

しかし、スポーツは、政府がコントロールできないところに岩渕：実は、ラグビーのルールブックの方が野球のルールブッ

あるからこそ大きな感動を私たちに与えてくれるのであり、
ス

クよりも薄いのですが、ラグビー界には割と閉鎖的な面がポーツの自律性はとても重要だと思います。同時に、自律性とずっとあったのかもしれません。
しかし、今回のW杯で多くの並び立つ、パブリック・ディプロマシーのキーワードをもう1つ方にラグビーの魅力に触れていただいたと思うので、グラウ

挙げるとすれば、政府や民間も含めた「オールジャパン」の戦

ンドに来ていただいたときにラグビー自体の面白さはもちろ

略性です。

んのこと、それ以外に競技場内で楽しんでいただけるような

特に政府としては、環境整備に努めることが極めて重要だことをしたり、いわゆるボールパーク的な構想を確実に持たと考えています。例えば税制や教育、その他制度面で、
スポー

ないといけないと思っています。
これからは、お客さんに対しツの強化・普及につながるような環境整備です。
政府あるいはてどういうアプローチをするのかということが、われわれラグ

民間スポンサーの方々としても果たせる役割は大変大きなもビー界として最も持たなければならない視点だと思います。

のがあると思うので、ぜひOne Team、
オールジャパンで今年のオリンピック・パラリンピックを成功させ、ラグビーを含むス（敬称略）

ポーツのさらなる強化に向けて頑張っていきたいと思います。

※本文中の肩書き・役職等は講演当時のものです。

この記事はRIETIウェブサイトでもご覧になれます。
https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/20011401.html

RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

21

政策担当者インタビュー

スポーツの成長産業化に向けて
川合 現

スポーツ庁 参事官
（民間スポーツ担当）
スポーツは、21世紀の成長産業として大きなポテンシャルがある。
スポーツ庁の川合現参事官から、スポーツ産業の未来開拓に向けた取り組みについて伺った。

スポーツ庁の業務について

本的には競技のための施設で、お客様に観て楽しんでいた
だくところではありませんでした。観るためのスタジアムやアQ：スポーツ庁では、
どのようなお仕事をしているのですか。

リーナが全国に整備されないと、お客様を集めるプロスポー

川合：2019年６月に閣議決定された日本経済再生本部のツの振興は図れません。
まずは地方公共団体の方々に、きち「成長戦略フォローアップ」では、2015年のスポーツ市場規んと施設の役割を理解していただき、飲食や物販を充実させ

模5.5兆円を、2020年までに10兆円、2025年までに15兆円て「楽しめる空間」「顧客満足度の高い空間」をつくってもらうに拡大することを目指しています。2019年ラグビーワールド

取り組みをしています。
スタジアムやアリーナの新築・改修のカップがあり、2020年東京オリンピック・パラリンピック（オリ構想は報道ベースで全国に80以上あり、2025年までに20カ

パラ）
があり、
2021年は30歳以上を対象とする世界最大級の所を整備することが閣議決定となっています
（P23、
図1）。

生涯スポーツの祭典「ワールドマスターズゲーム2021関西」

スタジアムやアリーナは街づくりにも生かせます。観客が周が行われます。
3年続けて大きな国際イベントが日本で開かれ辺の商業施設などを回遊すれば、地域の活性化にもつながりるので、この3年間は「ゴールデンスポーツイヤーズ」
と呼ばれ

ます。
周辺地域を含めた意味でのプロフィットセンター
（収益を

ています。
スポーツ庁として、こうした絶好の機会を生かして上げる施設）に、
スタジアム・アリーナを変える必要があります。

スポーツ市場をより大きくできるよう、2025年を目標に取り組んでいます。

Q：多額の予算をかけて施設を造っても使われない、ということはないのですか。

Q：スポーツの市場規模を表すスポーツGDPという指標もあ

川合：現在、
スポーツ庁と経済産業省で施設整備の支援をしると聞きました。

ていますが、
その際、地域の構想づくりがとても重要です。造っ

川合：欧州は、スポーツ市場を売上ベースではなく「スポーツ

た後にきちんと施設が稼働する計画、
ビジネスプランを考えGDP」という付加価値ベースの数字で計算しているので、日た上で施設を造るべきなのです。そのためには、地域の関係本も2016年のスポーツGDPを計算したところ、約7.5兆円で者、地元の産業界や地方公共団体を構想段階から巻き込むした。閣議決定の指標とは違いますが、諸外国との比較にお必要があります。施設整備は街づくりにも関係するので、地方

いては、公営競技や教育などを含めた「スポーツGDP」が適公共団体のスポーツ担当部局だけではなく街づくり部局も入切な指標といえるでしょう。

れた「官民連携協議会」を立ち上げて、計画を練ってもらうた
めの予算を出しています。

スタジアム・アリーナ改革戦略があるのですが、そこに昨年初めて「スポーツ・健康まち

Q：スポーツ市場の拡大に向けた取り組みについて教えてくづくり」が入りました。
スポーツを盛んにして、より住民が健康ださい。

になるような街づくりをしていこうとなると、1つの選択肢とし

川合：具体な政策は３つあります。1つは「スタジアム・アリーてスタジアムやアリーナの整備も入ってくると思います。

ナ改革」です。
これまでのスタジアム、
アリーナや体育館は、基22「まち・ひと・しごと創生総合戦略」という5年ごとの政府の

RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

特集2

スポーツ産業の成長戦略

図1：スタジアム・アリーナの新設・建替構想と先進事例形成の現状

スポーツオープンイノベーションの推進

川合：アマチュアスポーツは、中央競技団体という各競技を統括している団体が1競技ごとにあり、
オリンピックの代表選手

川合：2つ目は「スポーツオープンイノベーション」です。われの選考や、大会の運営などを基本的に行っているのですが、われはそのためのプラットフォームづくりを略してSOIPと呼稼ぐ力がないため人材も集まりません。

んでいます。
スポーツには、選手やチーム、放映権など、
さまざ

われわれは中央競技団体に経営力強化を重視してもらえ

まな資産・リソースがあります。
こうしたリソースをオープンにるよう意識改革を促しているところであり、先般その意識がすることで、さまざまな産業の方とつながって、
新しいイノベー

極めて高い日本ハンドボール協会の協力を得て、「日本ハンドションを起こせるのではないかと考えています
（P24、
図2）。

ボール協会と一緒にビジネスを拡大しませんか」と企業に呼まず、バーチャルリアリティなどの新しいテクノロジー
（技術）
により、
観る楽しさ、
やる楽しさが全く新しいスポーツが生まれ

びかけたところ、
なんと50社以上の応募があり、プランを練りこんで最終的には2つのビジネスプランが受賞しました。

つつあります。
そして、他産業、
例えば健康増進やヘルスケア産

他の産業からスポーツへの投資がないと、目標の15兆円

業、
食や医療、
諸外国では金融と結び付いたりして、さまざまなは難しいです。われわれとしては、スポーツ界のリソースを産業とスポーツが連携して産業自体が新しい価値を見出してオープンにして、スポーツを使って自社の活動を広げる取り

いく、
ひいては、
社会課題の解決につなげていく。
スポーツ系の組みをどんどん後押ししていきたいと考えています。

スタートアップ企業もいま続々と出ていまして、
そういう方とス
ポーツのチームをつなげるようなピッチ（プレゼンテーション）
イベントなどが地方で開かれたりしています。

「スポーツ経営人材」の育成

例えば、顔認証でスタジアムに入ると何度も出入りができ

川合：３つ目は、「スポーツ経営人材」の育成です。例えばるようになり、体操の審判判定には日本のIT企業の技術が今

MBAコースにスポーツの科目を入れて、スポーツのことも分回のオリンピックから使われます。注目度が高いので、新しいかる経営学修士の方を育成できないかと考えています。
また、技術を試す場としてもスポーツは有効なはずです。
さらに、ス

企業の方に兼業・副業として競技団体で働いていただくマッ

ポーツの持つ健康管理などの高度なノウハウを一般の人にチング事業もしていますが、これが非常に好評で多くの方に還元することも進めたいです。

応募いただきました。
スポーツは、情感に訴えるし感動する、人を惹きつけ人をつQ：プロスポーツはともかく、アマチュアスポーツはそういっなげるので、ビジネスの方が使うのにはいい素材ではないか

た新しい動きについていけているのでしょうか。

と思います。例えば、海外などは、スタジアム・アリーナにVIPRIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

23

図2：SOIPにより推進するオープンイノベーション3類型

ルームを作って、そこで商談をするような取り組みも行われてので、ぜひご覧ください。

います。
そういう場所では話が弾むらしいのです。産業界の方がスポーツを積極的に使い、投資すれば、スポーツ市場も今

Q：企業の方へのメッセージは何かありませんか。

後伸びていくと思います。

川合：スポーツを支える企業が増えることが重要です。地域ごとに「スポーツを支える企業」の数を出して比較しても面白い「スポーツGDP」の広がり
Q：ラグビーワールドカップのように、スポーツはインバウンド（外国人観光客）を増やす貴重なコンテンツになりますね。

かもしれませんね。

オリンピック・パラリンピックに向けて

川合：スポーツ庁は、スポーツツーリズムにも力を入れていQ：最後に、
オリンピック・パラリンピックに向けての抱負をおます。例えば、日本の雪はパウダースノーで海外のスキー客願いします。

に人気です。
また、海外の方には武道が人気で、武道ツーリズ

川合：ラグビーワールドカップは単一競技ですが、
オリンピックムにも力を入れており、日本中にある道場は貴重な資産だとは33競技339種目、パラリンピックは22競技539種目です。

思っています。

それだけインバウンドを含めた多くの観光客が見込めます
し、施設を造れば「スポーツGDP」にカウントできます。

Q：他にどんな分野での成長が期待できますか。

オリンピック・パラリンピックには非常に大きい経済波及効

川合：スポーツ庁では、「スポーツインライフ」、スポーツが身果がありますが、われわれが期待しているのは、それによって近にある生活を増やそうとしています。
スポーツ実施率（成人

人と人が結び付くとか、感動を呼ぶとか、情感に訴えてくる、
そが週1回以上スポーツをしている割合）を2021年度までに

ういうスポーツの価値に改めて気付いていただきたいのです。

65%にする政府の目標があり、2018年の数字が55.1%です。

そして、
スポーツ以外の産業の方が、スポーツを使って自分のスポーツ実施率が上がれば、当然スポーツ用品市場やウエア産業にイノベーションを起こそうと思っていただくきっかけと市場も大きくなります。

なるのが、私としては一番ありがたいことだと思っています。
ス

スポーツGDPには、
スポーツ系のコンテンツ、漫画やアニ

ポーツの持つ社会的価値や経済的価値には多くの可能性があメも含まれます。漫画やアニメを使えば、もっとスポーツにるので、スポーツを使って何か新しいビジネスができないかと人々を吸引できるはずです。
「スポーツブル」というネットでスいうことを、
どんどん模索していただきたいです。
特にスタートポーツを中継するサイトがあって、ここではスポーツ漫画も配アップ企業のようなベンチャー精神がある方は、そこにチャン

信していますよ。
また、大学スポーツ市場の拡大を図るため、スを見出されるのではないでしょうか。一過性のイベントでは

UNIVAS（一般社団法人大学スポーツ協会）という組織をス

なく、いろいろな人たちがビジネスプランに着火する、いろいろ

ポーツ庁が2019年に新たに立ち上げました。
ここでは、学業

な形のイノベーションの火がつくことを期待しています。

とスポーツの両立や選手の安全確保なども推進しています。
サイトでいろいろな競技を動画で観られるようになっている
24

RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING※このインタビューは2020年2月に実施されたものです。

特集2

スポーツ産業の成長戦略

スポーツの魅力と可能性を今こそ「白書」でシェアを！
Column

佐分利 応貴 RIETI国際・広報ディレクター／研究コーディネーター
（政策史担当）肩書き・役職は執筆当時のものです。

の提示、②目指すべき目標の設定と関係者間での共有、③ベス

スポーツの果たすさまざまな役割

トプラクティスの発見と普及、④施策の評価と改善、という社会“スポーツは、世界共通の人類の文化である。
”の問題解決に不可欠な4つの要素を総合的に提示できる重要2011年に制定されたスポーツ基本法は、この言葉から始まな政府文書である（ただし、全ての白書がこれら4要素をカバーできているわけではない）。

る。
同法の前文には、スポーツの持つ教育的機能、
地域活性化

中小企業基本法をはじめ、26の基本法では白書の作成を政機能、健康増進機能、社会・経済活性化機能、国際交流機能な府に義務付けているが（下表）、スポーツ基本法では「スポーツどのさまざまな役割がうたわれている。
一方で、こうした活動を支える資金面を見ると、大成功したラ

基本計画の策定」を義務付けているものの（第9条第1項）、
ス

グビーワールドカップ2019でも、630億円の開催予算のうちチポーツ成長戦略などの進捗や成果についての年次報告書の作

ケット収入は350億円と半分強であり、残りは宝くじ収益金等

成は政府に義務付けられていない。

の公的支援や企業の協賛である。
少子化と人口減が進む日本

スポーツ政策は、
健康、
地域づくり、経済成長、
国際交流などで、スポーツを持続可能な文化とするためには、
1）
人材育成や

に関わる非常に幅広い政策群である。政策担当者の間で問題

アリーナ等の施設への投資が行われ、2）
それがスポーツ参画

意識や成果を常に共有し、国民や企業、
マスメディアや研究者

人口の増大につながり、
3）
スポーツ市場が拡大して、さらなるなどの積極的な参加を促すためには、こうした年次報告の作投資が行われる（1へ）という好循環をつくる必要がある。

成・公表は有効であり、EBPM（証拠に基づく政策立案）を進める上でも重要なエビデンスとなるだろう。
（注）
新型コロナウイルスの感染拡大によって、多くのスポーツイ「スポーツ白書」
でスポーツの多様な力の発信を！

ベントが中止・延期・無観客試合になるなど、
スポーツ産業は現

こうした好循環をどうつくればいいか。
重要なのは関係者間

在大きな試練に直面している。
だが、ピンチだからこそ、
スポーのコミュニケーションであり、スポーツのさまざまな成果を一元

ツ産業の関係者の方々におかれては、
ビジネスモデルと成長的にまとめた「スポーツ白書」の作成・公表である。

戦略の見直しをされ、投資がさらなる投資を呼ぶ持続可能な文化へと改革を進められることに期待したい。

白書は政府による年次報告書で、①現状分析と社会的課題
法令名

白書

法令名

白書

法令名

白書

1

原子力基本法（昭和30年）△ 18 水産基本法（平成13年）○ 35 国家公務員制度改革基本法（平成20年）

2

災害対策基本法（昭和36年）○ 19 文化芸術基本法（平成13年）

× 36 公共サービス基本法（平成21年）

××

3

中小企業基本法（昭和38年）○ 20 エネルギー政策基本法（平成14年）○ 37 バイオマス活用推進基本法（平成21年）

×4

森林・林業基本法（昭和39年）○ 21 知的財産基本法（平成14年）

× 38 肝炎対策基本法（平成21年）

×5

消費者基本法（昭和43年）○ 22 食品安全基本法（平成15年）

× 39 東日本大震災復興基本法（平成23年）○

6

障害者基本法（昭和45年）○ 23 少子化社会対策基本法（平成15年）○ 40 スポーツ基本法*（平成23年）

×7

交通安全対策基本法（昭和45年）○ 24 犯罪被害者等基本法（平成16年）○ 41 交通政策基本法（平成25年）

○

8

土地基本法
（平成元年）○ 25 食育基本法（平成17年）○ 42 防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25年） ×

9

環境基本法
（平成5年）○ 26 住生活基本法（平成18年）

× 43 アルコール健康障害対策基本法（平成25年） ×

10 高齢社会対策基本法（平成7年）○ 27 自殺対策基本法（平成18年）○ 44 水循環基本法（平成26年）○

11 科学技術基本法（平成7年）○ 28 がん対策基本法（平成18年）

× 45 小規模企業振興基本法（平成26年）○

12 中央省庁等改革基本法（平成10年）

× 29 観光立国推進基本法（平成18年）○ 46 アレルギー疾患対策基本法（平成26年）

×

13 ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年） ○ 30 教育基本法（平成18年）

× 47 サイバーセキュリティ基本法（平成26年）

×

14 男女共同参画社会基本法（平成11年）○ 31 海洋基本法（平成19年）

× 48 都市農業振興基本法（平成27年）

×

15 食料・農業・農村基本法（平成11年）○ 32 地理空間情報活用推進基本法（平成19年）

× 49 官民データ活用推進基本法（平成28年）

×

16 循環型社会形成推進基本法（平成12年）○ 33 宇宙基本法（平成20年）

17 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成12年） △ 34 生物多様性基本法（平成20年）△： 基本法に定めはないが白書を作成

× 50 ギャンブル等依存症対策基本法（平成30年） ×○ 42 防災・減災等に資する国土強靱化基×*： 文部科学白書の14章中の1章でスポーツ行政を記載（注）
民間団体が数年おきに発行している「スポーツ白書」では不十分。

RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

25

都市集積の費用：

日本におけるインバウンド
観光ブームからの証拠
近藤 恵介

Kondo Keisuke
RIETI研究員

Profile：2014年3月神戸大学博士（経済学）。2014年4月よりRIETI研究員。2014年5月より2019年3月まで神戸大学経済経営研究所
ジュニアリサーチフェロー。
【最近の主な著作物】"Does agglomeration discourage fertility?
Evidence from the Japanese General Social Survey 2000–
2010," Journal of Economic Geography , 19(3), pp. 677-704.
"Hot and cold spot analysis using Stata," Stata Journal , 16(3),pp. 613-631, 2016.等

少子高齢化、
人口減少を見据えたまちづくりとして、
コンパクトシティ政策の必要性が高まっている。
しかし、都市集積は便益
だけではなく、
同時に混雑費用も発生させてしまう。
本研究は、宿泊業に着目し、
インバウンド観光ブームの時期に国内旅行者と外国人旅行者の間で宿泊施設の空室を奪い合うような「需要競合」という状態が起こっていることを明らかにした。
この需要競合は大都市ほどより強く起こっていた。
一般に、需要競合が起こると、消費者は別事業者のサービスを探すなど、追加的な費用を負担する必要に迫られる。
このような需要競合から生じる混雑費用は、宿泊産業だけでなく、医療、公共交通サー
ビス、
外食産業など、さまざまなサービスを受けるピーク時間帯においても頻発する。
都市の集約を目指す政策を考える際には、需要集中が起こりにくいように需要平準化を可能にする仕組みや、需要競合から消費者が被る混雑費用を引き下げられるような仕組みを用意する必要があると結論付けられた。

コンパクトシティ政策から生じる「混雑費用」
研究を始めた動機を教えてください。

あれば効率性が低ければ撤退すればよいのですが、生活を支える公共サービスではそう簡単には撤退を決断できません。

日本では、少子高齢化、人口減少が進む中、コンパクトシ

限られた財源の中で、いかに集約を通じて公共サービスの効ティ政策が進められています。その１つの根拠として、「規模率性を高めていくのかという考え方は今後避けて通れないとの経済」が挙げられます。規模の経済とは、固定費用が存在す

考えています。

る場合に、需要が増えるほど平均費用が下がることです。固定

しかし、集約を通じて効率性を高めていく中で問題が起こ費用とは、財の生産やサービスの提供の増減にかかわらず掛るかもしれません。
コンパクトシティ政策により公共サービス

かる費用のことです。
例えば、バスや鉄道などの公共交通サーの効率性を高めるということは重要ですが、そもそも住民のビスなどが代表的で、車両だけでなく道路や線路の維持管理

満足度が下がってしまうようでは問題があります。例えば、
コ費も必要ですから固定費用は非常に大きくなります。需要のンパクトシティ政策として地理的な集約を進めることで「混雑大小にかかわらず一定の固定費用が掛かるため、需要の規費用」が発生するのではと考えています。規模の経済を通じた模が小さければ効率性は下がり、需要の規模が大きくなるほ

便益もありますが、密集による混雑費用も存在するため、政策ど効率性が高くなっていきます。人口減少が進むにつれ公共の便益と費用のバランスを見ることが大切だと思い、混雑費

交通利用者数が減少すると、事業の効率性はますます下がっ

用の観点から本研究を始めました。

ていくことが予想されます。公共交通サービスだけでなく、電
26

気、水道、
ガス等の生活インフラも同様です。もし営利事業で

RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

分析にあたり私が注目したのは、「需要競合」です。
ここでDP No. 19-E-106
Research Digestは、ディスカッション・ペーパーの問題意識、主要なポイント、
政策的インプリケーションなどを、著者へのインタビューを通して分かりやすく紹
介するものです。掲載されている肩書き・役職はインタビュー当時のものです。

The Costs of Urban Agglomeration: Evidence from the Inbound Tourism Boom in Japan
日本語タイトル：都市集積の費用：日本におけるインバウンド観光ブームからの証拠
近藤 恵介 RIETI研究員

https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e106.pdfの需要競合とは、「超過需要が生じることで、限られた財・サー
ビスを消費者の間で奪い合う状況」の意味で使っていて、これを都市の混雑費用の概念として新たに提案しました。本研究では、副題にあるように、近年のインバウンド観光ブームに着目して宿泊業の需要競合について分析をしました。
なぜ宿泊業を対象に選んだのでしょうか。
需要競合は、第3次産業であるサービス業で日常的に起Interviewer

こっていると考えられます。サービス業は、製造業と違い、輸

上野 透

送・保存・返却ができないという特徴があるからです。需要とRIETIコンサルティングフェロー（中小企業診断士）

供給が空間的に同じ場所で行われるという空間的同時性、需要と供給が同じ時間帯に行われるという時間的同時性、一度た需要増が価格の上昇を招くわけではなく、一時的に生じた提供されたサービスを返せないという不可逆性という特徴で超過需要という状況自体が消費者の満足度を減らすというこす。例えば、ある地域で売り上げが伸びているから別の地域かとにつながっています。
このような需要競合が、大都市で起こ

らサービスを取り寄せようとか、将来における大きな需要をりやすいことを分析した点が新しい視点だと思っています。

予測して提供予定のサービスを事前に蓄えておこうとか、製造業で一般的に行われているような需給調整ができません。
また、一度提供されたサービスを再提供するような転売やア

宿泊業における「需要競合」

ウトレットや中古市場も存在しません。国内総生産の7割近く

国内旅行者と外国人旅行者との需要競合に焦点を当てていがサービス業に該当することから、
コンパクトシティ政策を通る理由、意義を教えてください。

じてより集約が進むことで、需要競合の可能性が高まると予想しています。

超過需要が発生すると、属性に関係なく、国内旅行者同士、外国人旅行者同士など全ての消費者の間で需要競合は発生

今回、宿泊業に着目した大きな理由は、データの利点があします。今回の分析では、超過需要が発生していない時期かることです。需要競合を知るには、前提として超過需要が発生

ら超過需要が発生する時期の転換点を識別するという考え方しているという状態を把握する必要があります。日常的におにポイントがあります。
そこで、普段は互いの需要行動が相関

盆や年末年始の帰省や通勤時の満員電車やランチタイムのしないことをベースラインとして考えるため、
インバウンド観

行列のように一時的な超過需要を経験していますが、このよ

光ブームを利用し国内旅行者と外国人旅行者という属性で分

うなデータの入手可能性は限られています。一方で、「宿泊旅けました。例えば日本人旅行者同士で分析する場合、超過需

行統計調査」（国土交通省）では、定期的に客室稼働率という要が起きていないときでも、口コミなどが相互の需要行動に数字を取っているため、客室数という供給に対してどれだけ影響してしまいます。
しかし、日本人と外国人であれば言語のの宿泊需要があるのか把握することができます。
また、近年の違いや情報伝達の違いから普段は需要行動が相関していな

インバウンド観光ブームという状況も宿泊施設にとって事前

いと考えられます。
もし超過需要が発生したタイミングで相互に予期できない外生的なショックと考えることができ、分析対の需要行動が相関し始めるなら、需要競合が起こっていた可象として適していると考えました。

能性が高いという識別の考え方をしています。分析の結果、イ
ンバウンド観光ブームの前には相関がほとんどなく、
インバウ

先行研究との違い、
新しい視点を教えてください。
都市集積をテーマにした先行研究では、便益に関する研究が多くあります。一方、混雑費用に関する研究は比較的少な

ンド観光ブーム以降は特にビジネスホテルとシティホテルにおいて両者の宿泊需要に負の相関が生じていたことが明らかになりました（図１、２を参照）。

く、
これを需要競合という新たな視点から分析している点に新規性があると思います。なお混雑費用には2つの見方があ

需要競合が大都市でより強く生じていることは、どのようにしると考えています。1つは、土地・住宅のように、一極集中によて分かったのでしょうか。

り需要が増えてその価格が上がるもの。
これは市場を介した都市規模の計測として、距離に基づいた指標を利用しましものです。
もう1つは、今回の研究で議論しているように、市場た。宿泊施設から半径9キロメートル圏内の従業者数を計算を介さない負の外部性によるものです。例えば、大都市の通し、周辺の従業者規模が大きければ大都市に立地、小さけれ

勤混雑や交通渋滞に共通する特徴として、常に混雑している

ば中小都市に立地という2つの区分としました。具体的には、わけではなく、特定の時間帯に超過需要が発生しています。
ま約10万人程度を都市規模の閾値としています。
RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

27需要競合が大都市で生じる理由として、大都市には観光だ
けではなく出張などのビジネス目的の宿泊需要も高いことが化することは難しい側面もあり、どのように混雑費用を下げるかが重要だと思います。

理由であると考えています。一方で、旅館やリゾートホテルでは客室稼働率にまだ余裕があることから、実証分析において需要を平準化する具体的な方法はどんなものがあるでも需要競合は検出されませんでした。

しょうか。
需要競合は、公共交通サービス、医療、外食産業など、さま

どのような混雑費用が考えられるでしょうか。

ざまなサービスを受けるピーク時間帯において発生してお希望する宿泊施設に空き部屋がない場合、他の宿泊施設をり、いずれも消費者が混雑費用を被っていますが、需要平準

探す、日程を変更する、宿泊自体をキャンセルする等の選択が化をできる分野もあります。例えば通勤ラッシュが生じるの新たに生じます。
このような非金銭的な費用は、宿泊施設ではは、定時出勤にも原因があります。解決策として、鉄道会社のなく消費者が被っています。出張の宿泊先を見つけられない

設備投資というよりは、働き方改革のような労働市場の政策ということを経験している方は直感的に混雑費用のイメージを進めることが大切です。
テレワークをする、混雑を避けて通を感じられるかと思います。もちろん、金銭的なコストもあり勤する時差出勤など、働き方改革を進めることで需要平準化ます。例えば宿泊予約が集中する日に価格が高く設定されるが図れます。
ダイナミックプライシング（動的価格設定）という方法もあ

場合、宿泊の日を変更できない場合は通常よりも支出が増えります。需要が高まっているときに価格を高くすることで、一てしまいます。

部の消費者が購入時期をずらし、需要を分散できると期待できます。例えばホテルでは週末やお盆や年末年始など繁忙期

需要競合を解決するための2つのアイデアに価格を高くする、もしくは平日に割引プランを用意すること

どのような政策的インプリケーションがありますか。

で、部分的に需要の平準化が起こっていると考えられます。事

政策を議論する場合のポイントは、「需要競合が市場に任せ業者にとって収益が高くなるというメリットも得られます。
ただて解決されるのかどうか」だと思っています。市場で解決でき

し、公共サービスについては、慎重になる必要があります。
ダ

ない場合には、何らかの政策介入が必要です。解決策の考え

イナミックプライシングの前提として消費者が代替的な選択方は2つあると思います。1つは、需要集中が起こりにくいよう肢を利用できることが重要です。価格を吊り上げるだけで、低に需要を平準化すること。もう1つは、需要競合が避けられな所得者層が必要なサービスを需要できなくならないように公い場合には消費者が被る混雑費用を引き下げること。
インバ

平性の観点も考慮する必要があります。

ウンド観光ブームにおいては、そもそも政策的に需要を平準

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回帰分析の係数推定値

回帰分析の係数推定値

図1：ビジネスホテルにおける国内旅行者と外国人旅行者の需要競合

0.02
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2016 2017

Year

Year

(a) 外国人宿泊需要から国内宿泊需要への影響(b) 国内宿泊需要から外国人宿泊需要への影響

注）
日本人旅行者と外国人旅行者の宿泊需要の伸び率（前年同月比）に関する回帰分析の結果。
丸マーカーは回帰分析の点推定値、
バーは95%信頼区間を表す。
両者の宿泊需要が負の相関を示すとき、国内旅行者と外国人旅行者の間で宿泊施設の空室を奪い合うような需要競合が起こっていたと判断している。
詳細は論
文を参照。

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RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

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回帰分析の係数推定値

回帰分析の係数推定値

図2：シティホテルにおける国内旅行者と外国人旅行者の需要競合

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Year

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(a) 外国人宿泊需要から国内宿泊需要への影響(b) 国内宿泊需要から外国人宿泊需要への影響

注）
日本人旅行者と外国人旅行者の宿泊需要の伸び率（前年同月比）に関する回帰分析の結果。
丸マーカーは回帰分析の点推定値、
バーは95%信頼区間を表す。
両者の宿泊需要が負の相関を示すとき、需要競合が起こっていたと判断している。

混雑費用を下げる具体的な方法はどのようなものがあるで段は1つである必要もなく、複数の手段を組み合わせることしょうか。

で目的を達成すればよいと思っています。
コンパクトシティ政

事業者側が自主的に混雑費用を引き下げるサービスを導策の議論は行政の効率性や財政健全化という行政の観点か入することもあります。そのようなサービス導入によってサーら議論されています。行政の効率性が高まることで住民の満ビスの質を上げ、顧客増を通じて収益を上げることができる

足度が高まる側面は部分的にありますが、住民の満足度を高場合です。例えば、宿泊予約はネット予約が主体で、プラットめるという直接的な側面が薄くなっていることは事実です。行

フォームサイトなら空室のある代替的な宿泊施設を容易に見政の効率化を進めると同時に、いかに住民の満足度を下げなつけやすくなっています。ディズニーリゾートのファストパス

いようにするのか、どのように地域経済の活性化を目指すのは、待つこと自体に変わりはないですが、待ち時間を有効にかを同時に政策として考えることが重要です。社会には市民、使える仕組みを構築しています。病院の診療予約システムも企業、政府等のさまざまな主体が存在しますが、各主体がどの徐々に広がっていますが、これまで不確実だった病院での待ように政策立案にかかわるのかという枠組みを議論していく

ち時間をリアルタイムに教えてくれます。病院の待合室に長ことが重要だと思っています。
そのような政策立案プロセスの時間とどまる必要がなくなるため、二次感染を防げるメリット

研究ができればと思っています。

もあると思います。ただし、こうした取り組みにはICTの知識

他にも、衛星画像や地理空間情報を含むデータと機械学習や機器の導入が必須です。病院のように正の外部性が大きいを組み合わせて災害からの復興等の研究ができればと考えにもかかわらず投資が進まない場合、政府による補助金政策ています。東日本大震災の復旧・復興の考え方としてコンパクも必要だと思っています。

トシティの考え方を導入すべきという議論が当時ありました。
人口減少社会における自然災害からの復旧・復興としてどの

少子高齢化、
人口減少がもたらす政策の方向性とはような政策が必要なのかについてエビデンスを提供できるよ
うな研究ができればと思っています。

今後の展望をお聞かせください。
今回の研究の背景として、
コンパクトシティ政策があること※本文中の肩書き・役職等はインタビュー当時のものです。

をお話ししました。
少子高齢化、
人口減少の傾向は明らかであ

このDPはRIETIウェブサイトでもご覧になれます。

り、
コンパクトシティ政策で議論されるような集約は今後避け

https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/19120014.htmlて通れないと思っています。ただし、コンパクトシティ政策が唯一の万能な解決策だとは思っていません。
コンパクトシティ
政策は1つの手段であって、目的ではないということです。手RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

29

タックスヘイブンと国際的なライセンシング
石川 城太Ishikawa Jota

一橋大学大学院経済学研究科 教授（RIETIファカルティフェロー・～2019年10月）
Profile：1990年ウェスタン・オンタリオ大学経済学部ポスト・ドクトラ
ル・フェロー、1991年一橋大学経済学部専任講師、1994年一橋大学
経済学部助教授等を経て、2001年より一橋大学大学院経済学研究科教授。
2019年10月までRIETIファカルティフェロー。
【最近の主な著作物】“Backfiring with Backhaul Problems:
Trade and Industrial Policies with Endogenous Transport
Costs,”Journal of International Economics , vol. 111,
2018, pp. 81-98 (with N. Tarui). "Trade Liberalization andAftermarket Services for Imports," Economic Theory , vol.
62, 2016, pp. 719-764 (with H. Morita and H. Mukunoki).等

昨今、多くの多国籍企業が、移転価格を通じて企業の利潤を、税率の低い、あるいは税制優遇措置を講じるタックスヘイブンに移転し、節税する動きが見られる。
特に、特許などの無形資産は国際間移動が容易なため、無形資産の収益をタックスヘイブン
で計上することによる過度な節税が懸念されている。
対策として、OECDはアームズ・レングス原則（ALP）を提唱している。
本研
究では、
タックスヘイブンが存在する場合にALP（特にCUP法とTNM法）
が、無形資産のライセンス戦略や経済厚生にどのような影響を及ぼすかを分析した。
多国籍企業が外部企業にライセンスを供与する場合、供与しない場合、いずれもALPの適用によって利潤移転に制約がかかることになるが、2つの場合で経済厚生への影響は真逆となる。
税回避行動とその対策の二極構造が注目されがちだが、本研究では、ALPが税収のみならず生産者や消費者にも影響を及ぼすこと示し、慎重な税制検討の重要性を説いた。

多国籍企業による「税逃れ」
研究を始めた動機をお聞かせください。

30

タックスヘイブンについては、法律の専門家、企業の立場からの研究が多いようですが、本研究と先行研究との違いを教えてください。

一橋大学院での元教え子である共著者の大越裕史氏（ミュまず、法律の専門家や企業の立場からの研究だと、税制とンヘン大学）
が、修士論文テーマとして取り上げていたことかいうミクロの視点が中心で、経済全体の厚生というマクロのら、国際課税に興味を持ちました。
タックスヘイブンは、その視点が欠けているように思います。
また、以前、有形資産の移中でも特に重要な課題であると認識し、今回の共同研究を

転価格に関する論文をワークショップや国際会議で発表した始めました。世界経済で強い存在感を示している多国籍企業

際に、「移転価格を分析するなら、無形資産を扱うべき」というですが、税率の低いタックスヘイブンへの利潤移転による税コメントを多く頂きました。確かに、一般的には無形資産の方

回避行動も目立っており、国際的な関心が高まっています。例

が移転価格において問題視されているにもかかわらず、経済

えば、ある研究によれば、2012年には、米国企業の利潤の学の先行研究では有形資産、内部債務、利子の支払い等を通50％以上がタックスヘイブンで計上されました。2015年にじた利潤移転の分析が主でした。無形資産の移転価格の厳は、多国籍企業の利潤のうち600億ドル以上がタックスヘイ

密な分析はほとんどされていなかったのです。そこで今回私ブンに移転されました。本研究を通じて、
グローバリゼーショ

は、無形資産を対象にしました。無形資産に注目することで移ンの考察を深めるとともに、国際税制の在り方についての示

転価格の重要な側面をとらえ、後続の研究の足掛かりにした

唆を得たいと考えました。

いと思っています。

RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRINGDP No. 19-E-105
Research Digestは、ディスカッション・ペーパーの問題意識、主要なポイント、
政策的インプリケーションなどを、著者へのインタビューを通して分かりやすく紹
介するものです。掲載されている肩書き・役職はインタビュー当時のものです。

無形資産の分析がされてこなかった理由は何だと思いますか。

Tax Havens and Cross-border Licensing
日本語タイトル：タックスヘイブンと国際的なライセンシング
Jay Pil CHOI (Michigan State University)／石川 城太 RIETIファカルティフェロー
（一橋大学大学院
経済学研究科 教授）／大越 裕史 (ミュンヘン大学)

https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e105.pdf

図1：移転価格算定手法別内訳

まず、無形資産の性質上、データが得にくく、実証分析が困

その他：27%

独立価格比準法（CUP法）：4%
原価基準法（CP法）：4%

難なためだと考えられます。
有形資産の価格設定は割とはっきりしていますが、特許権や商標権などといった無形資産には明利益分割法（PS法）：3%

確な価格設定がありません。
その価値の評価は難しく、分析に使用できるようなデータを集めることも簡単ではないと思います。
次に、製品といった有形資産の方が理論モデルを構築しや
取引単位
営業利益法
（TNM法）：62%

すいということがあります。
とはいえ、無形資産の移転価格に関する過去の理論研究が片手で数えられるほどだったという状
況には大変驚きました。
本研究では、
この無形資産の理論分析を一歩進めたという点で新たな貢献と言えると思います。

（単位：%）
出典ライセンスと市場の相互作用分析の手法について教えてください。

https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2013/10/taxtnmm.html法）」を提示しています。
同じ製品について同じ条件下での第三者との取引を比較対本研究では多国籍企業を対象に不完全競争市場の枠組み

象取引とするCUP法がALPに最も則した方法と言えますが、比で分析を行いました。従来の有形資産の研究では完全競争市

較対象となる価格が存在するかどうかの判断が難しいため、
親場を仮定しているものが多かったのですが、本研究は個々の企会社または子会社の営業利益率と、比較対象企業の営業利益業の姿をとらえやすくするために、
不完全競争を扱っています。

率とを比較することによってArm’s Length Priceを間接的に

また、「産業組織論」の枠組みを「国際貿易論」に拡張していま算定するTNM法の採用が最も多い状況です。
多国籍企業は無す。
つまり、産業組織論の生産技術のライセンスの分析を参考

形資産をタックスヘイブンに移転して税の支払いを最小限ににしながら開放経済の理論モデルを構築して結論を導きまし抑える傾向がありますが、無形資産の取引において多く採用さた。
もう1人の共著者のJay Pil Choi氏（ミシガン州立大学）
は、れているのもTNM法です。
そこで、本研究ではCUP法とTNM

産業組織論の理論分析の大家です。

法の2種類を取り上げました
（図1）
。

本研究は、
アームズ・レングス原則（ALP=Arm’s Length

簡単な理論モデルを構築し、タックスヘイブンが存在する場

Principle）が持つ効果についての分析です。
アームズ・レン

合にCUP法とTNM法が、生産技術のライセンス戦略や経済厚

グス原則は、海外子会社などとの企業内取引価格を、独立し生にそれぞれどのような影響を及ぼすかを分析しました。
ALP

た第三者との取引と同等の価格（Arm’s Length Price）
での下では、多国籍企業が生産子会社に加えてその子会社と同行うことを求めるものです。OECDはこの原則の下、基本三じ国に立地している外部のローカル企業に生産技術のライセ法と呼ばれる「独立価格比準法（CUP法）」、「原価基準法（CP

ンスを供与するとCUP法が適用され、子会社と外部企業のロ法）」、「再販売価格基準法（RP法）」に加えて、取引利益法と呼イヤリティを同一にする必要が生じます。
多国籍企業が外部企ばれる「取引単位営業利益法（TNM法）」、「利益分割法（PS

業にライセンス供与しないとTNM法が適用され、子会社への

図2：TNM法(図解)RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

31国際課税の研究も税収の視点が中心になりがちなのですが、生産者や消費者の厚生を無視して議論を進めるべきではないと思います。ALPは税収増加をもたらすかもしれませんが、企業は活動を制約されてしまいます。
それによって何らかのディス
トーションが生じるかもしれません。
また、消費者にどのような影響が出るかについても考察することが大事です。
Interviewer

関口 陽一
RIETI上席研究員・研究コーディ
ネーター（研究調整担当）

適切なロイヤリティは（同様な機能リスクに直面している）
比較
対象企業を参考に税当局が提示することになります
（図2）
。
い

ALPの現状をどのように評価されていますか。
ALPは、
直感的にも分かりやすい原則ですし、よく浸透していると思います。
課税逃れに対してもある程度機能していると思います。
ただ、ALPが税収以外にどのような影響を経済に及ぼすのかをもっと研究する必要があると思います。
これまで多国籍企業は、税率の違いや税制の違いをうまく利ずれの場合も、多国籍企業の利潤移転には制約がかかること

用して利潤を最大化してきました。
企業からすればALPを遵守になります。
この2つの状況を比較しています。

していれば違法行為ではないわけですが、政府や消費者からすると、自国でビジネスをしているのにそれに見合った税金がどのような結論が得られましたか。

入ってこないことに不満を感じています。
企業に向けられるこう技術を握っている多国籍企業は、
外部のローカル企業にライした負の感情が経営に与える影響は無視できない風潮になっセンスを供与するかどうかを自分たちで決めることができるのてきているので、企業もこれまでになく意識し始めています。

ですが、外部のローカル企業と子会社の間にローカル市場に

例えば、近年はEnvironment（ 環境）、Social（社会）、

おいて競争関係がある場合とない場合で、状況が変わってきまGovernance（ガバナンス）といった観点からの配慮が必要とす。多国籍企業の子会社と自国にある外部企業が自国の財市いう考え方が広まってきています。
いわゆる
「ESG」
ですが、
利潤

場で競合しない場合には、
ALPの導入により、自国の税収は増以外の観点にも配慮するようになり、
資本主義そのものを見直えるものの、
もしライセンス供与が停止してしまうと財価格がす気運もあります。
多国籍企業もバランスを取ることに力を注

上昇して消費者が損失を被ってしまい、
結果として自国の経済いでいるように見受けます。

厚生が下がる可能性があります。

記憶に新しいのは、
アマゾンの事例です。
以前は日本事業の一方、多国籍企業の子会社と自国にある外部企業が自国の収益を米国などで計上して納税額を抑えていましたが、日本法財市場で競合する場合には、ALPの導入により、逆にライセン人の売上高に計上する方針に転換し、2017～2018年の2年ス供与がある場合の方が財の供給が減って消費者が損失を間に日本で計300億円弱の法人税を納めていたことが判明し被ってしまい、
自国の経済厚生が悪化する可能性があります。

ています（東京新聞2019年12月23日付け朝刊）。
日本事業を

優れた生産技術のライセンスが外部ローカル企業に供与さ円滑に継続するためは、適切な額を納税する方が得策と判断れるのに財の総供給（子会社とローカル企業の供給量の合計）

したのでしょう。
グーグルやフェイスブックなども世界各地で同が減ってしまうメカニズムは、多国籍企業が子会社の生産量を様な対応を取り始めています。

絞ることで外部企業の生産量を増加させ、外部企業からのロイ
ヤリティ収入を増やそうとすることにあります。

企業が子会社による生産に加えて外部企業へのライセンスを

これまで、課税による利潤移転の分析において技術のライセ供与するかという判断をしながらタックスヘイブンを活用してンスと市場との相互作用は見過ごされてきました。
その点を明

利潤を追求しようとする中で、企業、あるいは、国にはどのよう示的に考慮することで、外部企業へのライセンス供与の有無がな対応が期待されるでしょうか。

結論に大きな影響を与えることが明らかになりました。

企業の究極の目的は利潤の最大化です。われわれの分析では、ALPの制約のもとで多国籍企業が利潤最大化のために優高まるESGの気運の中でバランスをとる大手企業

32

れた技術を外部企業にライセンスするかどうかを判断します。
モデルではそこまでの分析ですが、現実の世界では、
違法行為

経済厚生に着目した研究も、
これまでは少なかったのではないを必ずしもしていなくても、税金を納めていないと批判されてでしょうか。

ビジネスが円滑に進められなくなる状況が考えられます。
そし課税に関する分析はこれまでもたくさんありました。
しかし、て、かえって利潤を下げることになりかねません。
これは何もラ

税収最大化など税収に論点を置いたものがほとんどでした。

イセンス供与に限ったことではありません。
ライセンスの供与

RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

以外にも、
企業は利潤最大化のためにさまざまな場面でさまざ問題が生じる可能性にも留意が必要です。政府としては、1つ

まな判断をしているはずです。

ずつ明確な方針を打ち出したいところだとは思いますが、そもそこで、最近では利潤を追いつつも社会的責任を果たすこと

そもディストーションが複数存在する場合には、その1つを是正が重要となってきています。社会からの要請とのバランスをどするための政策によって他のディストーションが悪化してしまう

うとるかが問題になっています。

ということがあります。
単に税収を増やそうとすれば、間接的に税については、全世界で税制を統一できれば利潤移転の問

消費者に悪影響が生じるかもしれません。意図的に税制の網題は生じないはずですが、税制の統一は極めて難しいのが現をすり抜けるような動きも生まれかねません。
変化の激しい情状です。

勢をフォローするのは困難なことですが、政策当局には、優遇

例えば、課税のためには国内に物理的拠点があることが必
要なため、
インターネットを介し国境を越えて取引が広がる現税制なども含めて、
これから蓄積されていく研究結果にさらに注目して、議論を進めてほしいと思います。

在、IT関連のサービスが及ぶ国で徴税が困難なことが大きな問題となっています。
OECDとG20が中心となって「デジタル課

そういう意味では、
貿易自由化の問題とも似ている点がありそ税」という税制改革について国際的なルールづくりの議論が進

うですね。

んでおり、
2020年中に大枠合意を目指していますが、これも難航しています。

単に貿易を自由化することが正解かどうかは丹念な検討が必要と考えます。貿易については、さまざまな研究者が多様なOECDの原案では、営業利益率が10％を超える場合に、超観点から研究をしています。国際課税については、研究の蓄えた部分について国ごとの売上の割合に応じて各国が税金を積がまだ十分とはいえません。今後研究が進むことに期待しかけることになっています。
しかし、利益率10％超の高収益企ています。

業はかなり限られ、GAFAの中でもアマゾンは対象から外れるだろうと言われています。
利益率が10％を下回るように工夫する企業も出てくることでしょう。そもそも10％という設定そのものに議論の余地があります。
フランスは、
2019年7月から独自に「デジタル課税」を導入し今後の展望をお聞かせください。
まず、無形資産の国際間移転とそれに伴う移転価格の理論
分析をもっと進めたいと思います。
まだまだ残された課題は沢山あると思います。

ました。
年間売上高が世界で約914億円以上、かつフランス国

また、
実証分析も行いたいと考えています。
ただ、
データ収集

内で約3億円以上のIT企業を対象に、フランス国内における売の困難さが課題です。課税の分析に必要なデータというもの

上高に3％課税するとした制度です。
トランプ米大統領は、
米企

は、企業にとってはあまり外部に出したくないデータですから、業をターゲットにした課税だと強く反発し、フランスへの報復

われわれは入手可能な情報を地道に読み解いていくほかあり

関税を発表しました。その後、フランスはデジタル税の徴収をません。
ライセンスの決定要因にはさまざまなものが考えられ2020年12月まで延期する代わりに、米国は報復関税発動を留ます。
その中から税制による影響を見分けることも非常に難し保することになりました。
しかし、
OECDでのデジタル課税の議いです。
国によって統計の取り方が違うので、国によってはもっ論が進展しなければ、また両国の間に軋轢が生じるでしょう。

と深い研究ができるかもしれません。
しかし、対象国が限られある国の観点からは良案だとしても、グローバル経済では他ると、その国特有の結果に過ぎず、一般化できないとの指摘も国に影響が生じる可能性があるので、慎重な議論や判断が求予想されます。限られたデータで分析するしかないのですが、められます。

その中でベストな方法を模索し、興味深い示唆が得られればと思っています。

政策に生かしていくためには※本文中の肩書き・役職等はインタビュー当時のものです。

どのような政策的インプリケーションがありますか。
まず、税に関する政策を分析する場合に考慮すべきは税収だ

このDPはRIETIウェブサイトでもご覧になれます。

けではない、ということを認識すべきです。生産者や消費者へ

https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/19120013.htmlの影響を考える必要があります。
しかし、これらの影響についてはあまり研究が進んでおらず、明らかになっていないことがまだ多くあります。
これから分析結果が蓄積されていくでしょう。
分析結果に注意を払いつつ、
国内税制と国際税制との調和を考える必要があると思います。
また、ただ調和するだけではなく、新たにディストーションの
RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

33

ノンテクニカルサマリー

NTS
NON TECHNICALSUMMARY

越境データ移動規制の影響：
日本企業に関する調査結果の概要
冨浦 英一 RIETIファカルティフェロー／伊藤 萬里 RIETIリサーチアソシエイト／
カン・ビョンウ (一橋大学)
この記事はRIETIウェブサイトでもご覧いただけます。

https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/19e088.html

ノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、
政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。
分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。
なお著者の肩書き・役職は執筆当時のものです。

ビッグデータや人工知能（AI）
を活用したビジネスによってデータの流通・活用に注目が高まっているが、EUがプライバシーを重視してGDPR（一般データ保護規則：2018年5月適用開始）により個人データの域外移転を規制し始めた一方ているのか解明していく予定である。
図1：IoTを導入して海外でデータを収集している企業への中国等の規制の影響
（%）

で、中国、
ロシア、
インド、ベトナム等の国々では政府が定めるデータの国外移転を制限するデジタル保護主義とでも呼ぶ

16.16

べき動きが見られる。従来の統計では越境データ移動はほと■ あるんど捕捉されておらず、海外でもOECDが48カ国259社を対

45.41

象にごく小規模な企業アンケートを行った例がある程度にと■ 全くない■ 知らない37.99

どまっている（OECD 2018）。そこで、多国籍企業内を含め移転している機微に渡るデータの中身について企業に報告を求めるのは難しいと考えられるため、規制の影響・対応やデータ収集に係る活動を聞くことによって、移転しているデー
タの質・量を間接的に推し量る狙いのもと、規制導入から間もないタイミングで規制前後を比較すべく、日本の製造業、卸

今回の調査では、規制に対する企業の対応についても質問

売業、情報関連サービス業における中堅・大企業約2万社にした。社内で越境データ移転の責任者を問うたところ、図2の2019年4月に調査票を送付し、4千社を超える企業から回答

ように、担当者レベルから管理職や役員レベルに格上げされを得た。その結果からは、いくつかの興味深い事実が明らかた例があったが、その変化はわずかで、7割を超える企業で依になった。

然として責任者を決めていない状態にある。
この他の対策に

まず、越境データ移転規制の影響を受けているとの回答は、ごく一部の企業に限られている。GDPRの影響があるとする

ついても講じていない企業が多く、規制が深刻な影響を与えることがないか今後とも注視していく必要がある。

企業は5%に満たず、中国等の規制でも8%にとどまる。
データ
移転自体を問う質問は回答が難しいと予想されたため、最近

図2：社内における越境データ移転の責任者（%）

導入された規制の影響を問うたものだが、規制の影響がある

80程の大量または機微にわたるデータを日常的に移転している企業は少ないことの間接的な証左と見ることができよう。

60

いて見ると、図1のように、中国等のサイバー・セキュリティ規

50制の影響があるとする企業の方が、影響がないとする企業よ

40

え、大規模で活発に国際展開していると考えられることから、

20

れ、越境データ移転規制の影響は過小評価すべきでない。今10

国際展開を行う企業がごく少数であることを多くの国々で確認しており、
デジタル貿易についても同様の事実が見られる

■ 現在

30

取引関係等を通じて多くの企業に影響が及ぶことが予想さ世紀に入ってからの国際経済学は、輸出や海外直接投資等の

34

■ 従来

しかし、IoTを導入し海外でデータを収集している企業につりも多い（注1）。
これらの企業は、社数としては少ないとはい71.6 70.45

70016.2717.37
7.1 6.57

5.03 5.62
専属CIOなど役員部長、課長等の管理職

担当者

決めていないということであろう。今後は、企業の基本特性について情報を今回の調査では、企業のデータ収集活動等についても尋ね蓄積している政府統計ミクロデータと今回の調査結果をリンたが、最近導入された規制の影響については企業の主観的クして、どのような特徴を持つ企業が越境データ移転を行っな評価を質問したもので、国境を越えて移転されるデータの

RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

経済的価値の計測に直結するものではない。
とはいえ、
デジタ
ル貿易が経済に与える影響は大きいと見込まれることから、

脚注
注1. なお、EUのGDPRについて、同様にIoTを導入して海外でデータを収集している企業に絞ってみると、影響があるとする企業は増えるが2割にと今回の調査は、今後更に詳細な情報収集を行う第一歩と位置

どまり、影響がまったくないとする企業は6割に近い。GDPRに限定した付けられる。

質問と、多様な国々の規制をカバーする質問への回答を単純に比較する
ことには慎重であるべきだが、越境データ移転規制といっても影響の度合いに違いがうかがえると言えよう。
参考文献
・Organisation for Economic Cooperation and Development(OECD) (2018) Trade and cross-border data flows, Working Party of
the Trade Committee, TAD/TC/WP(2018)19/FINAL, Paris, France.

ノンテクニカルサマリー

NTS
NON TECHNICALSUMMARY

企業貯蓄の源泉と使途に関する実証分析
深尾 京司 RIETIファカルティフェロー／池内 健太 RIETI研究員／
金 榮愨 (専修大学)／権 赫旭 RIETIファカルティフェロー
この記事はRIETIウェブサイトでもご覧いただけます。

https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/19j064.html

ノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、
政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。
分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。
なお著者の肩書き・役職は執筆当時のものです。

金・深尾・牧野（2010）と深尾（2012）は「失われた20年」の特徴として、設備投資が著しく減少し、家計貯蓄も大幅にの貯蓄の増加傾向について確認し、その源泉と使途について分析することである。

減少している一方、日本の企業貯蓄は急速に増加している

企業貯蓄は税引き後当期純利益から配当金（中間配当額をことを発見した。これらの研究は設備投資の減少と企業貯含む）を引いたものでとらえることができるが、『経済産業省

蓄の増加による有効需要を減退させたことが、慢性的な貯企業活動基本調査』の配当金（中間配当額を含む）の情報は蓄過剰問題を悪化させ、日本の長期停滞を招く構造的原因

2009年から調査対象に含まれるため、2003年から調査項の1つであったことを示唆している。このように企業部門に目に含まれている企業の純資産の中にある利益剰余金の増おける資本蓄積の減速と貯蓄増加は「失われた20年」と呼分をフローの企業貯蓄として見なすことにした。

ばれた時期に観察される現象であった。
しかしながら、異次企業貯蓄の推移は企業規模別に概観した。企業規模は以元の金融政策が実施されて流動性供給を大きく増やして下のような区分を用いた。毎年産業ごとに名目売上高（商業いるいわゆる「アベノミクス」が始まった2012年以降でもの場合には売上高から仕入額を引いた商業マージン）の大き

企業貯蓄は増え続けている。祝迫（2017）、福田（2017）、

い順番に企業を並べ、各グループが産業全体の名目売上高

中村（2017）、Sher(2014), Hosono, Miyakawa and合計の4分の１ずつになるように4つの企業規模区分を定義

Takizawa (2019)やKhan and Senga(2019)は近年も日した。企業貯蓄の推移をみる際には、各企業規模区分と各産本の企業貯蓄が高まっていることをマクロ・ミクロデータの分

業の企業貯蓄の合計額を全体売上高で割った比率を用いる

析を通じて確認している。
また、福田（2017）と中村（2017）

ことにした。

は企業貯蓄の増加傾向が日本企業の固有の問題ではなく、

次ページの図に示されたように、世界金融危機以前の

主要国に共通する現象であることを先行研究のサーベイを

2004年から2007年までは、深尾（2012）と中村（2017）と通して示している。
この点について分析している代表的な海同様にトップ企業グループが企業貯蓄を主導しているが、金外研究としてBates, Kahle, and Stulz(2009), Burfman,

融危機以降、特にアベノミクスが始まった2012年以降は第Martinez, and Artica(2013)とChen, Karabarbounis,

2・第3グループの中堅企業が主導していることが分かる。

and Neiman(2017)がある。

また、
企業貯蓄の源泉は収益率の改善にあること、
世界金融

本研究の目的は『経済産業省企業活動基本調査』の調査票危機以降、大企業の企業貯蓄が中堅企業より少ないことは大情報に記載されている貸借対照表の情報を用いて、日本企業

企業における配当支払いの増加にあることも明らかになった。
RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

35

図：企業規模別企業貯蓄率の推移
%
4.0
3.0
2.0
1.0

-2.0
-3.0

全
期
金
間
融
平
危
均
機
前
の
期
金
間
融
平
危
均
機
後
の
期
間
平
均

15
20

14
20

13
20

20

12

11
20

20

10

09
20

08
20

07
20

20

06

05
20

20

-1.0

04

0.0

-4.0
-5.0
■ ボトムグループ■ 第2グループ■ 第3グループ■ トップグループ

企業貯蓄の増分は一般的に設備投資の増分、流動資産の負債に社債と長期借入金の合計である固定負債を足したも積み増しの増分、負債の返済の増分、国内外の関係会社へののである。有形固定資産額（土地を含む）と無形固定資産額の投融資の増分に分解されることになる。

合計の増分を設備投資とみなした。設備投資に回る企業貯蓄はほとんどないことも確認できる。

表：企業規模別企業貯蓄使途 (単位：兆円）
企業規模

ボトム
グループ

第２
グループ

第3
グループ

トップ
グループ

大企業をはじめとする日本企業は、蓄積してきた企業貯蓄

期間

設備
投資

流動
資産

負債
返済

国内
投融資

海外
投融資

全期間平均

-2.4

6.9

2.1

0.8

1.6

金融危機前の
期間平均

-0.9

11.3

-1.1

2.0

1.2

金融危機後の
期間平均

-2.1

9.3

0.2

0.3

2.0

全期間平均

-2.1

12.9

-5.3

2.1

3.7

金融危機前の
期間平均

2.9

22.6

-13.9

1.9

1.9

Hold So Much More Cash than They Used to?" Journal of Finance,
・Brufman, L., L. Martinez, and R.P. Artica (2013) "What are the

金融危機後の
期間平均

-1.0

12.9

-6.4

1.7

4.9

全期間平均

-5.1

17.6

-11.6

4.0

4.2

金融危機前の
期間平均

-0.7

23.8

-17.4

6.7

2.7

金融危機後の
期間平均

-2.6

18.1

-12.0

2.6

4.9

全期間平均

-2.5

19.9

-18.1

1.8

10.9

金融危機前の
期間平均

3.6

35.0

-33.5

5.0

7.0

金融危機後の
期間平均

-1.1

14.7

-13.9

0.5

13.8

（備考）
「負債返済」は、マイナスの場合は負債残高の減少（＝企業貯蓄を返済に充てている）
ことを示す。
また「設備投資」は、減耗を含めたネットの値であるため、
マイナスの値をとり得る。

を使う良い投資機会を見つけられず、慢性的な過剰貯蓄の状態にある。本研究は、日本企業が、
どのようにして、今まで積み増しした企業貯蓄を設備投資や無形資産投資に回す良い投資機会をつくるかが重要であることを示唆している。
参考文献
・Bates, T. W., K. K. Kahle, and R. Stulz (2009) "Why Do U.S. Firms
64, pp.1985-2021.
Causes of the Growing Trend of Excess Savings of the Corporate
Sector in Developed Countries? An Empirical Analysis of Three
Hypothesis," Policy Research Working Paper 6571, World Bank.
・Chen, P., L. Karabarbounis, and B. Neiman (2017) "The Global Riseof Corporate Saving," Journal of Monetary Economics, 89, pp.1-19.
・Hosono, K., D. Miyakawa, and M. Takizawa (2019) "Cash Holdings:
Evidence from Firm-Level Big Data in Japan," Keizai Bunseki(Economic Analysis), No.200, pp.135-163.
・Khan, A. and T. Senga (2019) "Firm-level Uncertainty and Cash
Holdings: Theory and Firm-level Empirical Evidence," Keizai
Bunseki (Economic Analysis), No.200, pp.164-185.
・Sher, G. (2014) "Cashing in for Growth: Corporate Cash Holdings
as an Opportunity for Investment in Japan," IMF Working Paper,
WP/14/221.
・祝迫得夫（2017）「日本企業の企業貯蓄とISバランス」、『経済研究』第68巻第3号、pp.209-221.

上記の表は企業規模とは関係なく、日本企業における企業
貯蓄の最大の使途は流動資産の積み増しだったことを示している。
ここで使用された流動資産には在庫資産も含んでいる。
日本企業は債務削減を優先的にするとの先行研究の主張にも整合的である。加えて、世界金融危機以降よりも、それ以36・金榮愨・深尾京司・牧野達治（2010）「『失われた20年』の構造的原因」、『経済研究』第61巻第3号、pp.237-260.
・中村純一（2017）「日本企業の資金余剰とキャッシュフロー使途：法人企業統計調査票データに基づく規模別分析」、『フィナンシャル・レビュー』第132号、
pp.27-55.
・深尾京司（2012）『「失われた20年」と日本経済：構造的原因と再生への原動力の解明』、
日本経済新聞出版社。

前に企業貯蓄を債務返済に充てている傾向が強いことが分・福田慎一（2017）「企業の資金余剰と現預金の保有行動」、『フィナンシャル・レ

かった。負債は支払手形・買掛金と短期借入金の合計の流動ビュー』第132号、pp.3-26.

RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

2019 年
11 月 21 日
開催

シンポジウム開催報告

YMPOSIUM
RIETI-ANU シンポジウム

アジアの地域統合とグローバルエコノミー：
経済安全保障への布石

経済安全保障は、世界で、そしてアジア太平洋地域で、極めて複雑な問題になりつつある。
米国と中国という2つの経済大国・軍事大国の貿易摩擦によって、
日本やオーストラリアのように自国のサプライチェーンや輸出市場が脅かされている国々は、米国との安全保障関係と中国との経済関係をいかに両立させればいいのだろうか。
今回で3年連続となる経済産業研究所（RIETI）とオーストラリア国立大学（ANU）の共催シンポジウムを開催。
アジアの地域統合と世界経済の将来展
望について、
経済と安全保障の両面から問題を提起した。
オーストラリアから
は経済・安全保障の専門家3名を招き、日本の政府および学界からは4名の専門家が参加した。

開会挨拶

んどのリスクが下振れ方向であり先行きは非常に不透明です。
経済リスクが安全保障リスクとリンクして、日本

中島 厚志 RIETI理事長とオーストラリアにとっておそらく最も重要な2つの国である米国と中国

アジアが世界経済の成長エンジン

が、国際的な枠組みを離れて戦略的として大きな役割を果たす一方で、競争関係に移行しつつある、そんな米中間の貿易摩擦により世界の自世界にわれわれは突入しようとして

由貿易体制が揺らぎ、国際的なサプいます。
これはかつてわれわれが経験したことのない、非常に憂ライチェーンの分断や、貿易・投資を慮すべき変化です。

駆動力とする世界経済の停滞が起国益には、安全保障、経済発展、福祉という3つの要素があり

こりつつあります。
本シンポジウムでます。
ここで重要なのはリスク分析とリスク軽減です。例えば、国は、こうした貿易摩擦の背景にある

内インフラについては、さまざまなスポンサーを確保することで経済安全保障上のリスクとそのリスクへの対応策について、
ア

1カ国に支配されないことが重要です。
また、軍民両用技術につ

ジアの経済統合における日本の重要なパートナーであるオー

いては、厳重に保護しつつ最先端を目指して競争し続けること

ストラリアからトップ大学のANUの皆様をお招きして、日本政が重要です。

府および学界の専門家とともに議論したいと思います。

このような複雑な問題に対処するためには、どのような政府の仕組みが必要でしょうか。
日本もオーストラリアも議員内閣制を基調講演採っており、
例えば、安全保障委員会は安全保障には発言権がありますが、経済発展や福祉については発言権がありません。われわれは伝統的に安全保障と経済と福祉を別々に扱ってきました

ゴードン・デ・ブラウワー（オーストラリア国立大学名誉教授／

が、今後は首相府や内閣府のような組織がより広い視野に立ち、

前オーストラリア政府環境エネルギー省次官、前首相・内閣省准次官兼総合的に判断を行う必要があります。
その際、大国の動きに自国

G20シェルパ／オーストラリア公共サービス独立審査パネルメンバー）の方針を決められるべきではありません。
自国の方針は自国で決めるべきで、
APECや本日のシンポジウムのような対話の場は、
大

国益とリスク管理

国に振り回されないためにも貴重なものなのです。

今後の世界経済成長率は3％程度と予測されていますが、
ほと

RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

37

パネルディスカッション

プレゼンテーション
保坂 伸（経済産業省貿易経済協力局長）

モデレータ：

シロー・アームストロング RIETIヴィジティングスカラー（オーストラリア国立大学豪日研究センター長）

日本の技術の安全保障管理
経済安全保障と自由経済はバラ

パネリスト：

ンスをとる必要があり、政府としてどクリストファー・フィンドレー（オーストラリア国立大学クの技術を守るのかを議論しなけれロフォード公共政策大学院 名誉教授）

ばなりません。
例えば、
中国によるレ保坂 伸（経済産業省貿易経済協力局長）
浦田 秀次郎 RIETIファカルティフェロー（早稲田大学大学

アアース輸出制限を受けて、日本はレアアース輸入先の多様化を図り、院アジア太平洋研究科 教授）

現在では日本が輸入するレアアース

岡田 江平（経済産業省貿易経済協力局審議官（貿易経済協の半分はオーストラリア産になって

力局担当）
）

います。
輸入先の多様化は経済安全保障上重要であり、さまざ

飯村 亜紀子（東京理科大学研究戦略・産学連携センター研

まな分野でも取り入れる必要があります。

究戦略部門長・特任教授）

今国会で外国為替法が改正されれば、安全保障上の規制措

ゴードン・デ・ブラウワー

置を強化できます。
外国人研究者による技術流出のリスクにも留意しなければなりません。
これまでは重要な新技術は貿易管

イントロダクション理で対処してきましたが、対処方法を見直す必要があります。
世界的な規模でさまざまな安全保障上の問題が顕在化しており、シロー・アームストロング RIETIヴィジティングスカラー

自由貿易とその他のリスク要因のバランスを最善の形で取り戻せるような解決策を見い出さなければなりません。

今や経済と安全保障は密接に結び付いているわけですが、経済と安プレゼンテーション

全保障において同じ課題に直面しているオーストラリアと日本は、
今後

浦田 秀次郎 RIETIファカルティフェロー（早稲田大学大学

どのように協力していくべきかを考院アジア太平洋研究科 教授）える必要があります。
国家安全保障と国際経済政策
日本は、TPP11協定（環太平洋

プレゼンテーション

パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定：CPTPP）の締約国

クリストファー・フィンドレー（オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学院 名誉教授）ですが、同協定のルールは環太平洋地域に広く適用されます。
また、
東ア
ジア地域包括的経済連携（RCEP）

5G技術と安全保障
5G技術は、経済に今後大きな影

38には、中国も加盟していることから、今後重要な役割を果たすことになり響を及ぼすとともに、安全保障におそうです。
まずはRCEPを成功させ、その上で、中国にTPP11へ

いても大きな影響を与えます。米国の参加を促す必要があるでしょう。世界貿易機関（WTO）改革

は先般ファーウェイとの取引禁止をも推進すべき課題で、この点において、
日本とオーストラリアは発表しましたが、
オーストラリアにも大変重要な役割を果たすことができます。

外国政府の支配下に置かれる可能

国家安全保障については、
資本、
デジタルエコノミー、
エネル

性の高い業者の関与を禁じる政策

ギー、
天然資源といった分野が今後重要になってくるでしょう。

があります。
とはいえ、輸入禁止も輸われわれは、
これらの課題について議論し、連携協力し、適切出禁止もコストの高い手段であり、協力的なアプローチは結果

な国際ルールを策定・実施し、さらなる摩擦を回避しなければ的にコストを抑制できる可能性があります。

なりません。

RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

シンポジウム開催報告

アジアの地域統合とグローバルエコノミー：経済安全保障への布石

Q&A

岡田：以前は一部のアフリカ諸国は中国の強い影響下にあるよ
うに見えましたが、アフリカ諸国も変わりつつあります。

飯村：中国の「一帯一路構想（BRI：

浦田：しっかりとしたルールがあれば、そのルールを頼りにすBelt and Road Initiative）」と「自ることができます。現時点では、中国の要望に対処するための由で開かれたインド太平洋（FOIP：

ルールが存在しません。

Free and Open Indo-Pacific）」とアームストロング：中国は、
WTOではルールの遵守という点にいう枠組みの類似点と相違点は何おいて非常に優れた実績を示しています。
問題はグレーゾーン

でしょうか。

やルールが存在しない領域です。
中国に関するルールをつくる

デ・ブラウワー：これらは特殊な経のではなく、中国と一緒にルールをつくる必要があります。

緯が背景にあり、いずれも国内にアデ・ブラウワー：力の不均衡がある場合は、他国との集団行動をピールするものです。

通じて自国が大きくなる必要があります。

アームストロング：一帯一路構想は、
これまでのところは事実上

アームストロング：インドのRCEP離脱についてはどういう考え

失敗していると思います。
第三国市場における日中共同インフをお持ちですか。
私は、インドに対しては扉を開いたままにした

ラ投資プロジェクトの動きは、中国が他国の意向や関与を受け上で、基準に関しては何ら妥協することなく合意への参加を促入れようとしていることの表れでしょう。

しながら、RCEP合意に向けて交渉を進めることが重要だと思

岡田：技術的な観点から見て、中国います。

企業にしかできないことは何かある

岡田：個人的には、インド抜きのRCEPはあまり意味がないと思のでしょうか。

います。
インドの参加を促す上で、日本は過去に実施した構造

フィンドレー：機器や技術を提供でき

改革の経験をインドと共有できるのではないかと思います。

る非中国企業は存在します。各国のアームストロング：中国のダーウィン港への投資の件について企業が互いに競い合うことのできるは、どういうときに所有権の問題が重要になってくるでしょうか。

開かれた制度が重要です。

デ・ブラウワー：安全保障における所有権は誇張されているよ

飯村：5Gについては、
ノキアやエリ

うに思います。
インフラへの所有権を阻止してもリスクに対応

クソンのような非中国企業も技術的に対応できると思います。

することにはならないかもしれないし、他の優れたリスク軽減・違いはコスト要因なのではないでしょうか。
中国企業は安いコ

対応の方法がすでに存在します。

ストで対応できます。

アームストロング：ルールではなく力がものをいう世界になりアームストロング：オーストラリアは、同国の5Gネットワークにつつあります。
個別に、また共同で、
取り組むべき優先課題は何

おいてはファーウェイや中国の技術を関与させないとの方針をでしょうか。

明確に示しました。
どういう理由でそうなったのでしょうか。

デ・ブラウワー：どこかの国が「ルールなんて関係ない」と言えフィンドレー：リスク評価は適用されたものの、極めて一方的なるような状況を許すべきではありません。
われわれが構築してやり方で意思決定が行われたというのが、私の見方であり懸念きたルールに基づく枠組みを強化し、われわれの市場の開放です。
APECのような協調的な状況で行われていたら、選択肢はと自由化を進めるべきです。

もっとあったかもしれません。

フィンドレー：RCEPの枠組みを運営していくために、
集団的利

飯村：リスク分析の結果は一部の国々で共有されていることと益を共有する国々を探し出すべきです。
このことは、
今後、
極め思いますが、
国によって法制度の枠組みが異なるので、リスク軽て重要になってくると思います。

減のための措置は各国異なる可能性があると思います。

岡田：安倍首相は先の国会で、財政健全性、
開放性、透明性、
経

アームストロング：貿易に関する政府の介入はどう正当化でき済性という4つの条件が満たされる案件なら、一帯一路構想にるのでしょうか。

日本が協力できるのではと明言しています。

浦田：他の国々も同様に補助金を出すようになれば、
いわゆる飯村：一帯一路構想と自由で開かれたインド太平洋構想は相互「底辺への競争」になり、資源の無駄遣いです。特定の場合に補完的なもので、二者択一であるべきではありません。
2つを組おいて政府の介入は正当化し得ると思いますが、ゲーム理論のみ合わせたルールに基づく枠組みを目指すべきです。

視点を持つことが極めて重要です。
岡田：技術は常に進歩するので、新たな技術とその技術が国家（敬称略）

安全保障に及ぼす影響について調査を続ける必要があります。

※本文中の肩書き・役職等は講演当時のものです。

アームストロング：小国はどうやってリスク軽減を図ればいいのでしょうか。
RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

39

Highlight
Seminar21
Highlight
Seminar22

生産性と長期停滞論―経済政策はこれから何をすべきか？
2019年
11月27日
開催

森川 正之 RIETI副所長
小林 慶一郎 RIETIプログラムディレクター・ファカルティフェロー
（キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹／公益財団法人東京財団政策研究所 研究主幹）

モデレータ：中島 厚志RIETI理事長

アベノミクスによって、企業収益の増加、
完全雇用、
労働
参加拡大、
生活満足度の上昇など多くの点で改善が見られるものの、生産性上昇率の鈍化、賃金上昇率の低
迷、
財政収支黒字化の先送り、
地域経済の衰退など課題も残されている。
また、
世界経済の成長率は鈍化しており、先行きに対する不確実性も高い。本ハイライトセミ
ナーでは、
森川正之RIETI副所長と小林慶一郎RIETIプ
ログラムディレクター・ファカルティフェローが登壇。
低
迷が続く生産性と、長期にわたって低成長状態が続くと考える長期停滞論をテーマに掲げ、生産性や国際競争
力を巡る状況について、また、デフレ均衡の問題、
日本が生産性向上や財政赤字解消に向けて経済政策として取り組むべき重点課題等について議論を行った。

理事長挨拶
中島 厚志 RIETI理事長

ハイライトセミナーのポイント
は、タイムリーな経済課題について

プレゼン
テーション

1

生産性と長期停滞
森川 正之 RIETI副所長

近年の日本経済RIETIの研究成果も含め、できるだ

ここ数年で日本企業の収益は拡け幅広い視点で横断的に俯瞰する

大し、ほぼ完全雇用になりました。

という趣旨で行っているものです。

女性や高齢者の労働参加率は大幅

今回テーマは「生産性と長期停滞に上昇し、生活満足度も非常に高論―経済政策はこれから何をすべくなっています。その要因は、経済きか？」です。基本的に本日のセミ

的には失業率低下に代表される雇

ナーは、日本経済の実態を俯瞰し用環境の改善、物価上昇率の低さた上で、どうして生産性や経済成長が低迷しているのか、どうが関係していると思います。その裏いう政策対応をすれば、生産性や財政赤字は改善するのかと返しとしてMisery Index（悲惨指いう点について議論していただきます。

数：消費者物価指数上昇率＋失業率）は非常に低くなっています。
それから、先行きの不確実性が投資や採用、個人消費といった実態経済の活動に大きな負の影響を持っています。近年、グローバルな不確実性は、英国のBrexit問題やトランプ

40

RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

米政権の政策、米中摩擦などで高まっていますが、日本固有持っています。それから、上場企業・大企業だけを対象にしたの不確実性は低い水準です。日本は政治不安定性指数も同

厳格な規制やルールも、生産性にかなり大きな負の影響を持様に低いので、政策の不確実性の低さに政治の安定が寄与つ可能性があります。

している可能性も考えられます。

土地利用規制は経済活動の地理的な再配分（生産性の高い

一方、
ここ数年改善していないこともあります。一番重要な所に人や企業が動くこと）
を妨げる可能性があり、土地利用規のは日本経済の潜在成長率です。2012年の安倍政権発足以制を弱めれば米国全体の生産性が10%以上上がるという試

降の潜在成長率の上昇は、労働参加率の上昇と資本ストック

算もあります。
それから、上場企業だけに厳しい規制を適用しの増加というインプットの拡大に依存したものであり、成長戦て、
中小企業には緩めのルールを適用する政策がよくあります

略がもともと意図していた生産性上昇率は下がっています。

が、それが生産性に負の影響を持つともいわれています。

実質賃金も停滞しています。1990年代半ばごろまで、時間

日本企業に対する調査では、コンプライアンス・コストが大きあたり実質雇用者報酬は上がっていましたが、その後は停滞い制度として圧倒的に多かった回答が「労働規制」
でした。
概算

しています。賃金が上がらない理由として、企業や株主が付加すると、仮に企業のコンプライアンス・コストを半減できれば、生価値を取っていて、労働者への配分が少ないからという議論

産性は平均8%ほど高くなるというインパクトがあります。

がありますが、労働分配率は非常に小さな振れであり、分配

併せて、規制緩和が期待される分野も聞いたところ、「労働率が一定だったとしても実質賃金はあまり変わりません。
つま規制」「土地利用規制」「環境規制」が挙がりました。規制は企り、長い目で見たときの賃金上昇は、生産性によって規定され業の新陳代謝やリスクテーキングにも負の影響を持ちます。

ているのです。

このことは、生産性向上を考えたときに重要な要素であるこそれから、国際競争力が悪化傾向にあります。私は、国際競とを強調したいと思います。

争力を交易条件で測るべきと考えているのですが、例えば自国が輸出する財・サービスの価格が高く売れれば、交易条件は改善します。
この交易条件が長期的にマイナスに動いているのです。

今後の見通しと問題
では、どういった政策が成長率上昇に必要かというと、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」によれば、
プライマ

なぜ交易条件が悪化しているかというと、一般にプロダク

リーバランス（PB）の黒字化は成長実現ケースでも2027年度

ト・イノベーションは交易条件を改善すると考えられている以降であり、ベースラインではさらに赤字が継続します。ベーのですが、日本は他国と比較したときにプロダクト・イノベー

スラインの場合でも、全要素生産性（TFP）上昇率が足元のションが弱いからです。
イノベーションの中にはプロセス・イノ

0.5%から0.8%に高まることが前提です。
つまり、かなりTFPをベーション（コスト削減型のイノベーション）もあり、これは生上げないとベースラインケースですら実現は難しいのです。

産性にプラスに効くのですが、プロセス・イノベーションはむ

過去の政府経済見通しと実績を比較すると2000年代以しろ交易条件にマイナスに働く可能性が高いです。
コストが降、ギャップは縮小しているものの、今でも年率約0.5%ポイン下がってたくさん作ると、実質で見た生産性は上がりますが、ト程度の楽観的なバイアスがあることが分かります。バイアス

交易条件は悪化するのです。

を持っているのは政府だけでなく、10年ほど前に日本のエコ

そもそもイノベーションは、人的資本の質の向上と生産性

ノミストに成長率予測のアンケートを取ったところ、実質GDP向上が二大源泉です。
日本生産性本部のアンケートによると、成長率で0.5%ポイント、名目GDP成長率では1%ポイントを7割の企業が「日本企業は破壊的なイノベーションを起こしに超える上方バイアスがありました。

くい」と答えており、破壊的イノベーションを阻害する要因としまた、財政破綻を回避するために消費税率をある程度上げて「イノベーションのリスクを取ることに消極的な経営」というなくてはならないというのがエコノミストの一般的な見方だ

見方が多くなっています。

と思いますが、将来にわたって財政破綻を回避するために必イノベーションと並んでもう1つの重要な成長の源泉が労要な税率はどれだけか聞いたところ、20%以上を想定する企働力の質の向上です。
しかし、大学進学率が頭打ちとなり、引業・個人は非常に少ないことが分かりました。
このように、
シ

退する大卒労働者も増えているので、ストックベースで見た労

ステマティックな楽観バイアスがあるのです。

働者の平均学歴の上昇が鈍化しており、労働力の質の向上の成長寄与度は低下しています。

生産性向上の方策はイノベーションと人的資本投資が基本だと思いますが、その他にもいくつか余地があると思います。
どうしても生産性向上のための政策に焦点が当たりがちです

規制・ルールの生産性への影響

が、
実は生産性を下げている要素もあって、それらへの対応も規制やルールは、生産性とかなり関係があります。特に土地マクロ的には重要です。規制や地方分散の政策もマイナスに利用規制や安全規制などの社会的規制は大きな負の影響を働く可能性が大きいのですが、
これらはいずれもトレードオフ
RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

41

Highlight
Seminar22や利害対立をはらんでいるので、政治的には非常に難しい政端に高まるのではないでしょうか。

策です。
ですから、生産性上昇には限界があるということを前提にして社会保障や地域経済をデザインし、政策の不確実性を減らすことが重要になるでしょう。

デフレ均衡と信認の維持
その中で起きているのが今の低金利・低インフレのデフレ均衡だと見ると、ある意味で持続できるかもしれないと私は考え

プレゼン
テーション

2

デフレ均衡への処方箋小林 慶一郎 RIETIプログラムディレクター・ファカルティ
フェロー（キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹／
公益財団法人東京財団政策研究所 研究主幹）

日本経済の現状発行する国債や通貨の価値が上がるからです。
つまり、安定した価値と流動性を持ち、金融取引における担保価値を持つので、国債が民間資産を超過する価値を持つ可能性があります。
国債が超過的な価値を持つことがおかしなことではないとすると、実質金利が実質経済成長率を下回ることは定常状態

日本経済は低金利と低インフレとして実現できます。
そうなると私たちの直面する世界は、「良が数十年も続いていて、異次元金い均衡」と「悪い均衡」があるととらえられるのではないでしょ

融緩和の下、金利もインフレ率もほうか。良い均衡とは、財政の先行きに対する信認がある場合、

ぼ0%、成長率は1%弱という中で公国債は民間資産に対して超過的な価値を持ちますから、金利的債務だけが増えています。
マクロが成長率よりも低い状態が長く続く可能性があります。
そうす

政策の目標としては、債務が増える

ると、低金利が維持される中で国債が金利で増えてGDP成長

中で物価や金利が混乱する可能性

率は増えますから、債務のGDP比率は長期的に増えないわけ

を回避しながら、所得再配分をしっです。その結果、財政に対する信認が自己正当化されること

かり行って全世代で格差を是正し、になります。

生産性を上げるための成長戦略を描くことが必要です。

逆に、財政への信認が失われてしまったら、悪い均衡が発生産性を上げることによって成長率が上がるかどうかを考生します。信認が失われた以上、国債の民間資産に対する超える際に参考になるのが、就業者1人あたりの実質GDP成長

過的な価値も失われるので、金利が成長率よりも高くなり、通率なのですが、日本は0.83でOECD平均が0.89ですから、そ

常どおり国債は金利で増えGDP成長率が高まるので、国債比れほど悪くない数字です。
ですから、日本の労働者が他国の率が発散して財政破綻に至るシナリオがあり得ます。

労働者と比べてサボっているわけではなく、国全体で見るとGDP成長率が低い状態にあるのです。

国債の価値の源泉は民間の不確実性に比べて価値が確実であることを表していますから、それはどこから来るかという

例えば規制を変えたり労働市場を改革したりするだけでなと財政健全性への確信です。信認を維持するためには、財政

く、
何か大きな技術革新がないと1人あたりGDP成長率を倍増

再建をこれから確実に実行していくのだという政府の意思がさせることは難しいでしょうから、あまりすぐには高い成長を信頼される状況にならなければなりません。

実現できないでしょう。
ですから、現状の1%程度の経済成長率

現在の日本経済は、名目金利がゼロかマイナス、名目成長がこれからも続くことを前提として、いろいろな債務処理やマ率はプラス0.5%程度ですから、国債比率の超長期的な減少

クロ政策を考えることが手堅い政策立案の手法だと考えます。

が展望可能で、図らずも良い均衡シナリオに乗りつつあるとでは、なぜ低金利・低インフレが続くかというと、重要な要いえます。ただ、この状態が長期的に続くとは限りません。長

因は極端な不確実性の増大です。例えば確率分布すら分から期的な財政への信認を維持することが政策運営の根幹だとない不確実性の場合、最悪のケースに備えるのが最適な行動考えます。

になります。
すると、ダウンサイドのリスクを重視して、いざと信認が維持されることで国債の超過的な価値が維持され、いうときに備えて貯蓄を増大させた結果、金利低下が起きる

それが低金利を生むことで結果的に財政再建が超長期的にでしょう。

実現するのですが、財政の信認を維持するために2つの方策

将来の不確実性を増している要因には2つあって、1つは格が必要になります。

差が拡大することで政治的不満が欧米などで高まり、それが1つは、プライマリーバランス（PB）の赤字が増え続けない

ポピュリズムの台頭をもたらした結果、政治や国際関係の将状態にすることです。
つまり、赤字であったとしても何らかの上来像が不確実になることです。もう1つは、いろいろな技術革限を超えない値にとどまらせることです。
なぜなら、PBの赤字

新が起きている中、特にITやAIを使ったフィンテックのようなが上限を超えない状態を維持できれば、金利が成長率より低新技術の影響がとても不確実なことです。一方、既存技術はい経済では、
財政再建は実現していくからです。

陳腐化していくので、安全資産である国債や貨幣の需要が極42ます。経済や社会の不確実性が高まっているときには、政府がRIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

逆に、財政再建が実現できると予想されれば、金利が成長

率より低い状態も維持されます。
ですから、PBが黒字になると人的資本を考えていくのであれば、初中等教育を担う教員のいうことは、財政再建あるいは低金利の十分条件になってい処遇改善もとても重要な課題だと思います。

るといえます。
もう1つは、確かに金利が成長率よりも低い現状にあるの

中島：金利が経済成長率より低い状態は必ずしも悪いことば

ですが、それが何らかのきっかけで反転した場合にきちんとかりではないと思うのですが、このままでデフレを脱却する手政策対応できることをマーケットに示すことです。危機対応プ立てはあるのでしょうか。

ランを用意することで、信頼を高める必要があると思います。

小林：長期的には、実質金利が低いままの状態を保ちながら危機対応プランとしては、危機的な状況、要するに金利やイ名目金利だけを上げることを目指すべきだと思います。名目

ンフラ率が急上昇した場合にどういう措置を取るのかという金利が将来的に上がっていくという期待が形成され、それと計画をあらかじめ作り、それを政府や公的機関がある程度公見合った形でインフレ率も上昇する状態を目指すのが金融政表することが必要ではないかと思います。

策の長期的方向性だと思います。

長期停滞への処方箋

中島：日本だけが生産性が低下して成長率が低迷しているわ

長期停滞に対処するためには、
日本経済は生産性の大きなけではないということでしたが、世界の主要国における状況

上昇がなければ1%成長が続くという前提で物事を考える必を日本と同じと見るのでしょうか、違う理由もあると見るので要があるでしょう。
デフレ均衡については、民間の不確実性がしょうか。

高い経済環境で、金利が成長率より低くなることが定常状態

森川：シンプルに供給側から申し上げると、1990年代からで起こり得ます。財政の信認が維持されれば、この状態が長

2000年代前半に一時、アメリカとイギリスが日本に比べて非く続く可能性があります。
では、財政の信認をどう維持するか

常に高い生産性上昇率、経済成長率だったと思いますが、そというと、PBの黒字化、または赤字を縮小することが必要でれはもう一巡しているので、現状は日本が異常値ということ

すし、危機対応プランを平時のうちに政府が用意しておくことではなく、日本は他の先進国と同じような状況にあると思いが信認を維持する上で必要です。

ます。ただ、労働生産性のレベルが日本はG7の中で一番低い

そして、金融政策に関していえば、金利が成長率より低い状ので、キャッチアップする余地が日本は少しあります。その点態の経済では、ゼロ金利政策の意図せざる結果としてデフレ

では生産性上昇率はしばらくの間、日本が少し高くてもおかが長期的に続く状態が起こり得るのです。いずれも仮説的なしくないと考えます。

話ですが、日本経済の見方としてこのような考え方もあり得る

小林：OECD諸国の自然利子率は過去30年ずっと下がり続けのではないでしょうか。

ているのですが、その間の平均成長率はそれほど下がってい
なくて2%程度を維持しているので、自然利子率が成長率より

ディスカッションも低い状態は、確かに先進国全体の傾向ととらえる見方はあり得ると思います。

中島：破壊的イノベーションが起こりにくい最大要因は経営

つまり、貯蓄が過剰に供給されて、その貯蓄が吸収するべきの消極性だとすれば、経営を積極化させることが何よりも必民間の投資機会が少ない状況が先進国で起きているのでしょ要だと思うのですが、いかがですか。

うが、どうやって解決するのかはよく分かりません。本来なら

森川：政府ができることは、過剰なコンプライアンスの基に

民間の投資機会は他の地域（発展途上国）にあると思うのでなっている規制をなるべく軽くしていくことだと思います。経す。
ですから、先進国の資金が、民間の投資機会が存在してい営を積極化させるときによくいわれるのがコーポレートガバ

るはずの他の地域に流れるようにすることが政策課題ではな

ナンスですが、そこに効くのがインセンティブ報酬で、企業のいかと感じています。

リスクテーキングを活発化する上で意味があると思います。
中島：世界全体の生産性と経済成長を上げるとすると、貯蓄
中島：労働の質の寄与度が下がっているのは大学進学率が頭過剰部分を足りないところの投資に回すのは1つなのです

打ちになっているからということでしたが、だとすると今後どが、他にどういう考え方があり得ますか。

ういう形で労働の質を上げていけばいいのでしょうか。

森川：自然利子率を上げていくには、単純に生産性を上げる

森川：1つは、AIや第4次産業革命系のイノベーションは大学

か、人口動態が変わるかのどちらかしかないわけです。その院教育との補完性が非常に強いので、大学院教育を拡大する

点では生産性の話はさんざんしたのですが、もしかすると人ことだと思います。それから、企業内の教育訓練投資も非常

口動態の面で、移民を増やしたりすることで多少変わる余地に収益性が高い投資なので、増やす余地があると思います。

があるかもしれません。ただ、マクロ経済の成長率を大きく変RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

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Highlight
Seminar22

えるほど、移民をたくさん受け入れるのは現実的な選択肢ではないと思います。
やはり先進国全体として新しいイノベーションはだんだん飽和していくので、研究開発投資の収益率が下がっていくのは自然なことなのです。そのときに、やはり中国やインドでは
R&D投資が増えているので、世界全体のフロンティアを広げていくという意味ではそういったものを上手に取り入れることが大事だと思います。
小林：OECDや地球全体で考えると、人口をこれ以上増やし続けるのは長期的な解ではなく、安定した人口に対応して経済システムを維持することを目指していかなければならないと思います。
ということは、1人あたりの生活水準を上げてい議論を聞いたことがあります。それについて何かエビデンス

くことが最終的な目標になると思いますし、途上国への投資があるかどうかも含めてコメントを頂ければと思います。

が難しいのであれば先進国でのイノベーションを上げていく

森川：セクターを産業という意味で取ると、少し違うと思いまことだと思います。
イノベーションはおそらく基幹技術の大きす。つまり、例えば介護産業だと生産性上昇率も水準も低い

な変更なので、社会の仕組みや学校教育の仕組みも変えるぐのですが、需要が強いのでどうしても小さくなりません。
です

らいの何らかの大きな変化の下で、新しい技術を受け入れてから、サービス経済化や高齢化が進んでいくときに、生産性がいくような社会全体のイノベーションが必要ではないかと思

低い産業に資源が大きくなることはどうしてもあるのです。
そいます。

ういう意味では、産業間ではなく同じセクターの中での企業間での資源再配分が生産性向上にとってとても重要です。

Q&A

Q：日本では貯蓄が余っているけれども、投資機会は外国にあQ：基幹技術が大きく変革することが投資の不確実性を高めるというのは、国際金融システムが不備だということではなている面があるというのは、確かにそうなのですが、同時に非いでしょうか。

常に大きな投資のポテンシャルを提供しつつあるというとら

小林：お金がなぜ先進国で滞留して低金利になってしまうか

え方もできるのではないでしょうか。

というと、途上国に出そうとすると情報が非対称であること

森川：不確実性が投資を減らすことが実証的に分かっていると、お金を貸したら返してくれないかもしれないというエンと言いましたが、これには前提条件があって、理論的には不フォースメントがきちんとできないという2つの要素によって、確実性が投資を増やす可能性もあるのです。減らす理由は何

国際金融市場の不完全性が起きているのだと理解すべきだ

かというと、投資の不可逆性や企業のリスク態度が非常に影と思います。

響します。
ですから、
リスク態度をどうやって変えるかという話

そうすると民間のプレーヤーだけで先進国の資金を途上国になるのですが、企業がリスク回避的だとすると投資は減るに投資するのは無理なので、何らかの国際システムを整備し可能性があります。

て、IMFや世銀のグループをもう少し強化するようなことをして、先進国の資金を安全に途上国に投資できるような環境を

Q：金利が成長率より低い状態は財政再建への時間稼ぎだと作る必要があると思います。

おっしゃいましたが、別の言い方をすれば何もしないことへのインセンティブになってしまいます。
ですから、政府を動かす（敬称略）にはやはりリスクが顕在化しないと何もインセンティブがな※本文中の肩書き・役職等は講演当時のものです。

いわけですから、そこをどう考えるかだと思います。
小林：だからこそ政府内の人たちに声を上げてほしいので

この記事はRIETIウェブサイトでもご覧になれます。

す。政府内から危機対応プランのようなものを作ろうというこ

https://www.rieti.go.jp/jp/events/19112701/summary.htmlとになれば、国民の間に危機感を高め、改革しなければならないという認識を持たせることになると思います。
Q：日本の生産性が低いのは、伸び率の問題よりも生産性の低いセクターにたくさんの人間が滞留しているからだという
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RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

第17回

所得格差と
所得再分配という切り口――経済の諸問題を議論するために

井上 誠一郎 RIETI上席研究員
本シリーズは、
RIETI理事長中島厚志が研究内容や成果、今後の課題などについてRIETIフェローにたずねます。
シリーズ第17回目は井上誠一郎上席研究員をお迎えし、所得格差および所得再分配についてお話を伺いました。

これまでの経歴について

中島：アベノミクスを事務方として支えてきたのですね。そういう意味では、今回のRIETI着任は問題意識と分析をさらに

中島厚志 (理事長)：井上さんは2019年7月にRIETIに着任深める場を得るともいえるのではないでしょうか。

されましたが、それまでの経歴についてお聞かせいただけま井上：経済財政諮問会議では、社会保障、社会資本整備、地方すか。

財政、財政の健全化など、さまざまな議題が取り扱われます。

井上誠一郎 (上席研究員)：1995年に通商産業省に入省して幅広い分野に対応する必要があるため、一つひとつの分野を以来、中小企業政策などさまざまな業務に携わってきました

深く追求することは時間の制約からできませんでした。
このたが、その中で比較的に長く、調査・分析の仕事に携わってきま

め、RIETIでは、調査課時代に経験したさまざまな分野のうちした。前職は、経済産業省の経済産業政策局調査課長を務め特に関心のある分野について、より深く掘り下げていきたいていました。在任期間は2015年4月から2019年7月までの4と思っています。

年3カ月で、戦後の歴代の調査課長の中で最も長い在任期間となりました。

これから研究していきたい分野

中島：それほど長い期間、調査課長を務められるということ

中島：現在は、どんな分野に関心を持っていますか。

は、まさに適任だったのでしょう。
具体的には、
どんな分析をし井上：目下の関心事は「所得格差」です。関心を持ったきっかていたのですか。

けの１つは、2017年4月にIMF（国際通貨基金）が公表した

井上：調査課では、景気動向の分析や経済財政諮問会議の審

世界経済見通し（World Economic Outlook）における労議への対応をしていました。経済財政諮問会議は、総理大臣

働分配率の分析です。IMFの分析では、先進国全体で集計しが議長を務め、経済産業大臣も参画しており、平均すると月た労働分配率が1980年代以降、低下してきており、その主な

１～２回程度、開催されています。会議の事務局は内閣府が

要因は技術革新であることが示されました。例えば、
スマート担っているのですが、経済産業大臣が会議での議論に臨むのフォンなどの情報機器は、性能がどんどん向上する一方、価に当たり、会議の議題に関係する経済産業省の取り組みなど

格はそれほど上がっていません。
つまり、実質的には価格が下について大臣にご説明する必要があります。そのための資料

がっていることになります。
このように価格が下がった資本財の作成などに携わっていました。

が労働を一部代替し、より資本集約的な生産が行われるようになったことで、労働分配率を押し下げる方向に働いたので
RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

45度や税制の所得再分配が機能しているおかげで、所得再分配
後のジニ係数はこれまでのところ安定的に推移しています。
しかしながら、日本はバブル経済の崩壊後に「失われた20年」といわれる経済低迷に陥り、いわゆる就職氷河期世代は正社員の職を得ることが難しく、非正規労働者の割合が大きく増えてしまいました。
このため、今後は社会保障や税制による再分配後でも所得格差が広がってくる可能性が高いのではないかと懸念されています。
「所得再分配調査」以外にも、所得格差の程度を示す統計にはさまざまなものがあるため、そうした統計やそれらに基づく分析を収集・整理しているところです。
それらを総合的に見ることで、日本の所得格差の現状を
中島 厚志 RIETI理事長はないか、との指摘です。

どう評価すればよいかを検討してみたいと思っています。
例えば、
トマ・ピケティの『21世紀の資本』は、各国の所得や資産の格差を各国の税務統計から推計していますが、米国と労働分配率の低下の要因として、経済活動のグローバル化

英国で所得格差が急速に拡大しているとする一方で、日本はの影響も技術革新の影響に比べると小さいのですが、一定

そうでもないことを示しています。
しかし、世代別の所得格差程度の寄与をしていることが示されています。製造業のうち、を見た場合は、全世代で見た所得格差と異なる動きが見られ

衣服の縫製など労働集約的な産業は、生産拠点を先進国かることが指摘されています。

ら新興国に移す動きが強まり、国内には製鉄業など資本集約

RIETIのディスカッションペーパーでは、RIETIファカルティ

度の高い産業が残ることにより、労働分配率を下げる効果がフェローである東京大学の北尾早霧教授と明治大学の山田あったと考えられます。

知明教授が、2019年5月に、1984年から2014年までの総

IMFの分析では、労働者を高技能、中技能、低技能に分け

務省「全国消費実態調査」の調査票情報を用いて、世帯間のて、特に中技能の労働者への分配が減少していることが示さ

労働所得・総所得・金融資産の格差動向を分析しています。
これました。戦後の経済成長を牽引してきた中間層が厳しい状の分析によると、若年層における所得格差が若干高まってき況にあるということです。
さらに、さまざまな国をクロス・セクている一方、高齢者の所得格差は縮小してきています。
おそら

ションでみると、労働分配率が低い国ほど、国全体の所得格

く、前者は非正規労働者の増大が関係していて、後者は社会差を示すジニ係数が高い傾向にあるという相関関係が一定保障制度が機能しているため、と考えられます。
このように、
す

程度あることが示されています。

でにさまざまな分析が試みられているので、収集・整理をして所得格差に関心を持ったきっかけとして、もう1つ、世界のいるところです。

政治情勢の大きな変化があります。2016年6月に英国の国民投票で決まったBrexit（英国のEU離脱）
は、その背景の1つ

中島：先ほど、欧米では中間層の生活が苦しくなっている、二として所得格差の拡大に対する労働者の不満があったと指極化が進んでいるという話がありました。
日本では、若年層の摘されています。
また、同年11月の米国の大統領選でトラン

所得格差が広がりつつあるとのことですが、AIが雇用を奪う

プ政権の誕生が決まった背景も、白人のブルーカラー層の生といわれる中では今後全世代に広がる可能性もあると思い活が厳しくなってきた不満がトランプ大統領への支持につなます。
これからの対応は、社会保障、税制、正規・非正規雇用のがったと考えられています。
これらの動きを踏まえれば、世界問題など、経済だけではなく社会政策も含めた、とても幅広的に所得格差の拡大にどのように対応していけばよいのか、

い分野に及ぶのではないでしょうか。

という問題がとても重要になっています。

井上：これまでのところ、全体としては所得格差が拡大していませんが、果たして今後どうなるのか。社会保障、税制、正規・日本における所得格差
中島：確かに、米国と英国では所得格差の問題が深刻化して

46

非正規雇用の問題などを議論する上でも重要なポイントになると思います。広範な分野が関係しますが、これまで政策当局にいた経験から、さまざまな調査や先行研究を収集し、所得きています。日本における所得格差についても、ご意見をお格差の実態についてすでに分かっていることと分かっていな

聞かせください。

いことを整理し、政策当局においてそれぞれの政策の議論が井上：日本では、厚生労働省が「所得再分配調査」を行い、所なされていく上で参考になるようなポリシー・ディスカッショ

得格差の程度を示すジニ係数を公表しています。社会保障制

ン・ペーパーを書きたいと思っています。

RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

第17回

所得格差に関わるさまざまな課題
中島：分野が広いので、焦点を絞らなければいけないということですね。同時に、日本より欧米諸国の方が事態は深刻なので、欧米主要国でもさまざまな研究や対応が出てきています。そういう事例も踏まえなければならないとなると、なおさら大変ではないでしょうか。
井上：米国や英国は、すでに所得格差が拡大してきており、
どう対応していくのかが重要となっています。残念ながら、米国
は所得格差などを巡る労働者層の不満を踏まえ、保護主義的な貿易政策で対応してしまっています。先述したIMFの分析でも、労働分配率の低下に最も寄与している要因は技術革新であるものの、
経済活動のグローバル化も一定程度、寄与したとしています。
米国は生産拠点の海外移転を抑制し、国内回帰によって国内に雇用を生み出そうとしていますが、結果、貿易戦

経済成長との関わり争に突入してしまいました。
しかし、「貿易戦争に勝者はいな

中島：これからの研究の成果が期待されます。
しかし、社会のい」と言われるように、貿易戦争そのものは富を作り出すわけ

安定という観点は分かるのですが、
少子高齢化の日本では、
どではなく、むしろ経済成長を犠牲にする可能性があります。所

ちらかというと医療や介護分野にますます多くの人材が必要

得格差の拡大を防ぐためには、関税の引き上げではなく、社になってきています。全体の産業構造、あるいは所得構造から

会保障や税制の所得再分配を強化するなど国内政策を進め見ると、それがすでに歪な形を形成しつつあるという声もありるべきです。格差の固定化を避けるために教育制度を再構築ます。経済活性化のためにも、日本の産業競争力を高めなけし、低所得の家庭に生まれた子どもでも質の高い教育を受ければいけないという観点もあるでしょう。
さらに所得を制度でることができるようにし、高い所得の仕事に就くことができる

支えるだけではなく、むしろ産業構造の面から、所得を上げら環境を整えるという方法もあります。
よく言われていることでれるような価値を自ら体現していくことも必要になります。そすが、
インクルーシブな成長、すなわち経済成長と分配のバラの辺りについては、何か問題意識をお持ちですか。

ンスの取れた政策を進めることが本来は望ましいです。
こうし

井上：はい。所得再分配と経済成長は、車の両輪だと思っていた面でも冷静に議論を整理することが必要だと思います。

ます。所得を再分配するためには、経済を成長させて富を増やし、再分配するための原資を稼がなければなりません。経中島：通商問題や教育問題など、さらにテーマが広がりそう

済成長をしながら、公正に所得を再分配していくことが大切ですね。所得格差は、現在の分断された社会、保護主義、反グです。
それを前提に、必然的に高まっていく医療や介護のニー

ローバル、
ポピュリズムなどさまざまな問題の一端になっていズに対し、いかに効率的にサービスを供給していくか。さらます。全てを解明することは難しいですが、整理して論点を絞に、そこからどうイノベーションを生み出していくか、というこり、その一端がクリアになれば、これからの混沌とした世界をとが大事です。

乗り越えられるように思えます。

この分野でも重要なのは、第四次産業革命を日本の中でど井上：そうですね。それぞれのテーマごとに、格差拡大を防止う実現するか、ということです。医療や介護の提供を効率化しするためにどうあるべきか、ということを各論に落とし込んでていくことや、新しい付加価値を創出することが求められま示すのは、私の能力の限界を超えると思います。
もちろん各論す。その際、私が特に重要だと考えているのは、価格を下げるを詰めていくことは大事ですが、全体を俯瞰する見方をするこ

方向のイノベーションの実現です。

とも大事です。例えば、社会保障制度の給付と負担の見直し

自動車産業の歴史を例に挙げてみたいと思います。かつてについて、制度の各論の議論に注目が行きがちです。もちろ

自動車というものが誕生した当初は、一般の人々には手が出ん各論を議論し、制度改革を具体化しないと意味がないのもせないほど高価で、富裕層のものでした。
しかし、20世紀の初確かですが、そもそも社会保障制度は、リスクが顕在化してし頭、ベルトコンベアを用いた流れ作業による大量生産方式がまった家庭が貧困層に陥ってしまわないようにするためのも開発され、効率化と低価格化が実現しました。一般の人々での、つまり、所得格差の拡大を防ぐ機能も担っています。
ですも購入できる価格になったことで自動車は爆発的に普及し、から、所得格差という切り口で、各政策の位置付けを議論し、今日の自動車産業の隆盛につながりましたし、経済全体の成整理していくことはできるのでは、と思っています。

長にも寄与しました。
RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

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第17回

現在の医療産業でも、医療技術が高度化し、高価な製品や義を受け、議論をします。
このプログラムのおかげで、私も視サービスが登場しています。例えば、がんの免疫療法薬「オプ野が大きく広がり、人脈も広がって、経済産業省で仕事をしてジーボ」や、早期のがんを照射で直す「重粒子線治療」はそのいく上で、とても役に立っています。技術革新のスピードが速典型で、画期的な医薬品や治療法で素晴らしい技術なのです

く、既存の知識がすぐに陳腐化するようになった今、リカレン

が、とても高額なものとなっています。
このような新たな医薬ト教育は、経済成長のためにも、所得格差の拡大を防ぐため品や治療法は当初は高額でも、コストを下げるイノベーションにも重要だと思います。

によって、より安く供給できるようにすることが大事だと思っています。例えば、がんかどうかを血液1滴で検査できる技術が生まれ、安価に提供できれば、日本の医療財政も助かります

今後の抱負

し、発展途上国など海外にも市場が広がり、日本経済の成長

中島：さまざまな課題がつながっているだけに、ポイントをいにも貢献するでしょう。

かに絞って、
どのような政策的な視点を導き出すか期待して第四次産業革命の流れを利用して新しいビジネスを起こいます。最後に、今後の抱負を教えてください。

し、高齢化など世界各国に共通する問題を解決していくこと井上：「所得格差」と「所得再分配」という切り口で、経済成長、で日本の経済成長の原動力とすることが理想でしょう。ただ

社会保障、税制など多岐にわたる分野について横串を刺したし、こうした技術革新による資本財の価格の低下は、さらに労議論をしていくことができればと思っています。
これらの分野働を代替し、労働分配率を下げる可能性があります。
イノベー

はそれぞれ個別に議論することも重要ですが、全体を俯瞰す

ションによって安価になったロボットが労働を代替する分、労るような議論も重要です。
「所得格差」と「所得再分配」という働者の方は新たな技術を使いこなし、ロボットではできない、観点から議論の材料を提供できるようなポリシー・ディスカッ

より創造的な仕事をするようになることが必要です。
このたション・ペーパーを書きたいと思っています。

め、学校教育の充実も必要ですが、第四次産業革命で変化す
る産業構造にあわせたリカレント教育の整備が不可欠です。
リカレント教育については、さまざまな形があり得ると思い

中島：大変期待しております。
どうもありがとうございました。
井上：ありがとうございました。

ますが、私自身、2009年に東京大学エグゼクティブ・マネジメ
ント・プログラム（東大EMP）という社会人向けのプログラム※本文中の肩書き・役職等は対談当時のものです。

を受講し、リカレント教育の重要性を強く認識するようになりました。東大EMPは、受講生が民間企業や官庁から派遣されこの記事はRIETIウェブサイトでもご覧になれます。

た者、中小企業経営者などから成り、課題設定能力の育成を

https://www.rieti.go.jp/jp/special/af/i17.html

目的に、半年間、最先端の科学技術から宗教、哲学などの講

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RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

RIETI の研究成果が出版物になりました

雇用システムの再構築に向けて
日本の働き方をいかに変えるか
編著：鶴 光太郎
出 版 社 ：日本評論社

2019年9月

学際的アプローチでみる「日本型雇用」の現状と、改革への道筋川上 淳之（東洋大学経済学部 准教授）

改革される「日本型雇用」の正体を学ぶの課題を、独自の調査から明らかにしている。
この問題を受けた第5章はこの多様な人材を活用するためのマネジメントのための人事制度改革の必要性を示している。
第6章では後払いの賃金が解消されると同時に若者の早期離職が促されるという、人事改革によって生じるであろう弊害がト
レードオフとして存在することを、「ねんきん定期便」から得られ本書は、経済産業研究所の「労働市場制度改革」プロジェクト

た興味深いデータから明らかにしている。第7章は、雇用形態間の議論・研究成果を1冊の書籍にまとめたものである。
このプロの賃金格差を従来の正規・非正規の区分ではなく、前述の無限ジェクトのタイトルにあるように、本書の扱う課題は、現在「働き定正社員・ジョブ型正社員間で分析している。

方改革」で改革される対象である日本の雇用システムである。
日

日本型雇用の１つの特徴として、職務内容が曖昧になる傾向

本の雇用システムは、特に大企業において長期雇用、後払い賃とそれによって生じる長時間労働の問題が挙げられる。
ジョブ・

金（年齢に応じた賃金の上昇が大きい）、遅い昇進によって説明

ディスクリプションが明確な欧米では規定外の仕事に対して拒されるものである。

否しやすい（黒田・山本、2014）。第9章は長時間労働によって生

第1章は、この日本の雇用システムとはどのようなものである

じる健康の問題と、健康によって生じる生産性への課題の2点をか、それによって生じる無限定正社員（勤務地、職務、労働時間論じている。
この分析は、長時間労働の弊害の大きさを語る。第などが限定されない働き方）の課題、それに代わる働き方として8章と第10章は法学的な観点から「同一労働同一賃金」「労働提唱されるジョブ型正社員について膨大な文献を紹介し、本書

時間法制改革」について論じている。法的実効性について議論の基礎を固めている。
さらに日本型雇用の課題を解消するプロ

されるのも、この書籍の学際的である特徴である。

セスと企業の生産性向上との結び付きやAIの活用で求められる最後のパートの教育システムは、
これまでの議論をたどれば、

スキルといった先進的なテーマも扱っており、非常に充実した

企業特殊熟練と一般熟練、もしくは企業内の昇進・スキル形成

本書の総論となっている。

のルートから外れた個人への教育訓練の支援について論じられると、本書の内容が一環的であると思われる。
しかし、第11章で学際的な分析による日本型雇用の実態解明

は教育社会学の見地から、大学専門教育と職務との関連性の強さが男性において顕著であるという結果から、女性に大学教育

本書の注目すべき特徴は、学際的にこの雇用システムの再編が生かされていないという現状を明らかにしている。その背景の問題を扱っている点にある。第2章・第3章はそもそも、なぜ日にある日本型雇用の課題を匂わせる結果となっていることが興本においてこのような働き方が普及しているのかを、明治時代味深い。第12章は「日本型」を幅広くとらえており、寺院・地蔵・の産業革命期から、70年代以降の人事方針（HR Policy）の変神社がソーシャル・キャピタル（地域の信頼性・互恵性・利他性）

化まで扱っている。第2章はわが国の労働史を丁寧な量的デーを通じて幸福度を高めるという社会学的アプローチを厳密な計タを用いた客観的分析から解き明かしているし、第3章では経量分析で試みている。分析テーマは社会学で扱われるものであ

営学で用いられるオーラル・ヒストリーの手法を主軸とした分析

り、本書の学際性を際立たせている。

を行っている。

本書は、以上の先進的なテーマを扱っている一方で、その分第4章以降は、人事管理システム、賃金システム、労働時間シ

析方法は過度に難しくないという点も重要な特徴である。
これ

ステム、教育システムという各論について分析がされている。
日からの働き方の変化に関心のある読者は、専門書の持つ難しさ

本型雇用によって生じる特徴の１つである転勤・異動・定年後雇は考えず、まず第1章のサーベイを読み、興味のある各論を読ま用を第4章は扱っている。
ここでは、転勤経験者のメリットを示す

れることを勧めたい。

と同時に、そのメリットを受けられない女性・高齢者の能力発揮※本文中の肩書き・役職等は執筆当時のものです。

RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING49

角 谷 和 彦
RIETI
FELLOW
INTERVIEW

SUMIYA Kazuhiko
RIETI研究員

PROFILE2019年より現在

早稲田大学 客員次席研究員

2019年より現職

肩書き・役職はインタビュー当時のものです。

研究者になられたきっかけを教えてください。
学部を卒業した後、経済産業省（METI）に入省し、中小企業

ですが、そちらのデータ管理の仕事もしていく予定です。ゆく
ゆくは企業の方と一緒に、企業内で人事に関して実験やプロジェクトができるようになればと思っています。

庁の事業環境部企画課に配属されました。金融危機直後の2009年に、中小企業が従業員を解雇するのでなく、休業などで雇用を維持した際に受給することができる雇用調整助成金という政策に関する仕事をしていました。1年間しか働いていデンマークの大学にいたときは、
どんな研究をされていたのですか。

ませんが、政策を厳密に分析することに興味が湧き、研究者

デンマークの行政データを使って、税制が労働者にどのよになろうと思いました。METI在職中にRIETIのDPを見て、将うな影響を与えるかについて研究していました。デンマーク

来こういう研究ができるようになれたらと思っていたので、少では、マイナンバー制度が普及しており、全国民の所得や年し夢がかなったのかもしれません。

齢、家族構成などが1980年から現在までデータとして保管されています。自分のような外国人研究者でもデータ使用が可

RIETIで研究してみようと思ったきっかけは、
どういうものだったのでしょうか。

能で、それらを使って研究をしていました。
税の労働供給への効果に関する実証研究は、先行文献に多く蓄積があるのですが、私は少し違った側面を見ました。具体2018年から2019年まで、デンマークのオーフス大学でポ的には、出世や転職といったアウトカムに着目して実証分析

スドクとして働いていました。大学に残るという選択肢と悩を行った結果、税が高いと出世やいい仕事に転職する確率がみましたが、学術研究以外の仕事も見てみたいと思ったこと

低くなるということが分かりました。

に加えて、RIETIのEBPMに興味を持ったことがきっかけで、
RIETIに移ってきました。
EBPMは、
アカデミアと実務の中間のような感じで、アカデミアとはまた違ったやりがいがあるのではと思いました。

趣味とか、仕事以外の週末の息抜きなどはありますか。
趣味らしい趣味はないのですが、飲んだり食べたりすることは好きです。英国でPh.D.を取得した後、デンマークの大学にRIETIでどういう研究を進めていますか。
RIETIで自分が取り組んでいる仕事、研究は3つあります。1

授とパブに行ったり、研究室が一緒だったイタリア人にピザを作ってもらったりしていました。

つ目はEBPMで、METIの経済社会政策室が東京証券取引所

学生時代はスキューバダイビングをしていました。
夏休みやと共同で実施している「なでしこ銘柄」選定の政策評価をしてゴールデンウイークなどの長期休暇中に、沖縄のダイビング

います。女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」とショップに1、2週間泊まり込んでアルバイトをしながら、空いして投資家に紹介して、女性の役割を社会的に促進させようている時間にダイビングをさせてもらいました。

という政策の効果を実証分析しています。
2つ目は、学術研究、論文執筆です。現在はデンマークのデータを使って研究をしていますが、今後は日本のデータも使っていきたいです。
3つ目は、早稲田大学の大湾秀雄先生の下での仕事です。
先生が企業の人事部の方向けにデータ分析の講習会を開いており、そちらのお手伝いをしています。
また、企業の方から提供していただいた人事データをRIETIで保管しているの50

就職したのですが、欧州滞在中は、たまに友人や同僚、指導教

RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

お知らせ CEPRが新型コロナウイルス関係エッセイ集を出版
RIETIと10年以上にわたり提携関係にあり、世界的に有名な英国の経済政策シンクタンクCEPR（Centre for Economic Policy
Research）
が、新型コロナウイルス関係のeBookを発刊した。2020年3月6日に公表された“Economics in the Time of COVID19”では、世界の著名な経済学者の14編の論考を1冊にまとめ、3月18日に公表された“Mitigating the COVID Economic Crisis:
Act Fast and Do Whatever It Takes”では24編の論考を１冊にまとめて、CEPRのホームページに公開している。
いずれも、CEPRの前所長であるリチャード・ボールドウィン氏（ジュネーブ高等国際問題・開発研究所教授）と現所長であるベアトリス・
ウィーダー・ディ・マウロ氏による編集であり、第１集には冨浦英一RIETIファカルティフェロー(一橋大学大学院経済学研究科教授)も寄稿している（ボールドウィン教授との共著）。
CEPRは、こうした世界の重要なテーマについて国際的なネットワークを活かした研究・政策提言活動を行っており、今後もぜひ注目いただきたい。
詳しくは、以下のウェブサイトをご参照ください。
https://voxeu.org/debates/economics-time-covid-19

Discussion Paper
ディスカッション・ペーパー（DP）紹介

ディスカッション・ペーパー（DP）は、専門論文の形式でまとめられたフェローの研究成果で、活発な議論を喚起することを目的としています。論文は、原則として内部のレ
ビュー・プロセスを経て掲載されます。DP・PDPに掲載されている肩書き・役職は、執筆当時のものです。

【第 4 期中期目標期間への取り組みについて】
RIETI は、変化の激しい経済産業政策の検討に合わせて、臨機応変に対応できる研究体制を今後も維持しながら、「経済産業政策を検討する上での中長期的・構造的な論点と政策の方向性」（平成 27 年 4 月、産業構造審議会）を念頭に、また、「日本再興戦略」等、政府全体の中長期的な政策の方向性も踏まえ、以下に掲げる 3 つの新たな経済産業政策の「中長期的な視点」のもとで、第 4 期中期目標期
間の研究活動を推進していきます。RIETI は、研究プロジェクトの立ち上げの際に、これらの「中長期的な視点」に沿った研究であることを確認することとし、これに研究の大部分を充当させます。

3 つの経済産業政策の「中長期的な視点」
1. 世界の中で日本の強みを育てていく

2. 革新を生み出す国になる

3. 人口減を乗り越える

研 究 プ ロ グ ラム の 構 成
マクロ経済と少子高齢化
産業フロンティア

貿易投資

産業・企業生産性向上

地域経済
人的資本

イノベーション
法と経済政策史・政策評価

RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING51

第 4 期中期目標期間（2016 年 4 月 -2020 年 3 月）の研究成果

マクロ経済と少子高齢化

地域経済2019 年 10 月 19-E-078

2019 年 11 月 19-J-063

Exchange rate pass-through on Japanese prices: Import

中心市街地活性化政策の商業面への影響に関する実証分析

price, producer price, and core CPI―熊本市を例とした事業所レベルミクロデータ分析―

日本語タイトル：外国為替相場の日本の物価へのパススルー■本田 圭市郎 ( 熊本県立大学 )、河西 卓弥 ( 熊本県立大学 )―輸入物価、企業物価、コア CPI への影響

■プロジェクト：コンパクトシティに関する実証研究■佐々木 百合 ( 明治学院大学 )、吉田 裕司 ( 滋賀大学 )、大坪 ピョートル寛彰 ( 日本エア・リキード )■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19j063.pdf■プロジェクト：為替レートと国際通貨2019 年 11 月 19-J-062■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e078.pdf

地方創生政策の効果分析のための汎用型地域間産業連関モデル■石川 良文 ( 南山大学 )2019 年 9 月 19-E-073

Pegging or Floating? A Regime-Switching Perspective of
Asian Exchange Rate Practices■プロジェクト：イノベーションを生み出す地域構造と都市の進化■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19j062.pdf

日本語タイトル：固定レート制か変動制か？レジーム・スイッチング・モデルに基イノベーション

づくアジア諸国の為替政策の分析■ Benjamin KEDDAD (Paris School of Business)、
佐藤 清隆 ( 横浜国立大学 )■プロジェクト：為替レートと国際通貨■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e073.pdf

2019 年 10 月 19-E-083

Do Entrepreneurs Have High Life Satisfaction? Evidence
from Japan

2019 年 9 月 19-E-070

日本語タイトル：起業家の生活満足度は高いのか？ 日本のデータによる実証分析

The Effects of the Macroeconomy on the Labor Supply andMortality in Long-term Care Institutions in Japan■本庄 裕司 FF、池内 健太 F、中村 寛樹 ( 中央大学 )■プロジェクト：ハイテクスタートアップの創造と成長■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e083.pdf

日本語タイトル：マクロ経済状況が施設系介護事業所で働く介護労働者の供給に与える影響■花岡 智恵 ( 東洋大学 )■プロジェクト：日本と中国における介護産業の更なる発展に関する経済分析■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e070.pdf

貿易投資2019 年 10 月 19-E-086

Heterogeneous Impact of Import Competition on Firm
Organization: Evidence from Japanese firm-level data

産業フロンティア
2019 年 10 月 19-E-087

The Effect of Physical Collateral and Personal Guarantees
on Business Start-ups
日本語タイトル：物的担保・経営者保証が起業に及ぼす影響■本庄 裕司 FF、小野 有人 ( 中央大学 )、鶴田 大輔 ( 日本大学 )■プロジェクト：企業金融・企業行動ダイナミクス研究会■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e087.pdf

日本語タイトル：輸入競争が企業組織に及ぼす影響について：
日本の企業レベル・データによる実証分析

産業・企業生産性向上■松浦 寿幸 ( 慶應義塾大学 )■プロジェクト：貿易自由化政策の効果に関する研究：90 年代以降の日本に関するミクロデータを用いた分析■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e086.pdf
2019 年 9 月 19-E-074

Import Competition and Product Churning: Evidence
from Japanese Plant-product-level Data
日本語タイトル：輸入競争と製品転換：日本の事業所・製品レベル・データによる実証分析■ Flora BELLONE (Université Côte d' Azur)、Cilem Selin HAZIR (Leibniz
Institute of Ecological Urban and Regional Development)、松浦 寿幸( 慶應義塾大学 )■プロジェクト：貿易自由化政策の効果に関する研究：
90 年代以降の日本に関するミクロデータを用いた分析■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e074.pdf

2019 年 8 月 19-J-044

非関税措置と企業の輸出活動：日本の製造業企業の実証分析■小橋 文子 ( 青山学院大学 )■プロジェクト：企業成長と産業成長に関するミクロ実証分析■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19j044.pdf
2019 年 9 月 19-E-069

Dynamic Productivity Decomposition with Allocative
Efficiency
日本語タイトル：配分効率性を考慮した動学的生産性分解■細野 薫 FF、滝澤 美帆 ( 学習院大学 )■プロジェクト：企業成長と産業成長に関するミクロ実証分析■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e069.pdf

法と経済2019 年 9 月 19-E-071

Promotion or Liberalization: The Effect of Targeted
Investment Policies on FDI Inflows
日本語タイトル：誘致か自由化か：目標設定された投資政策の海外直接投資流入に与える影響■稲田 光朗 ( 宮崎公立大学 )■プロジェクト：直接投資および投資に伴う貿易に関する研究■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e071.pdf

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RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

2019 年 10 月 19-E-085

Neoliberalism and Negative Attitudes toward Immigrants
日本語タイトル：新自由主義と移民に対する態度■五十嵐 彰 ( 立教大学 )、尾野 嘉邦 FF■プロジェクト：人々の政治行動に関する実証研究ー経済産業面での政策的課題
に対するエビデンスベースの処方箋の提示を目指して■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e085.pdf

政策史・政策評価

その他特別な研究成果

2019 年 10 月 19-J-055

2019 年 9 月 19-J-052

日本の金融政策：平成時代の回顧

企業の異質性は男女所得格差にどのような影響を与えているのか―■髙橋 亘 ( 大阪経済大学 )女性の就業企業選択は現在および将来男女賃金格差にどのような影■プロジェクト：産業再生と金融の役割に関する政策史研究■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19j055.pdf

響をおよぼすか■山口 一男 VF■プロジェクト：なし

特定研究2019 年 10 月 19-E-080

Addressing the Institutional Disincentives to Elderly
Employment in Japan
日本語タイトル：日本における高齢者就業の制度的抑制要因■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19j052.pdf
2019 年 9 月 19-E-072

Effects of Outside Directors on Firms' Investments andPerformance: Evidence from a Quasi-Natural Experimentin Japan■小塩 隆士 FF、清水谷 諭 ( 中曽根平和研究所 )、大石 亜希子 ( 千葉大学 )日本語タイトル：社外取締役の投資・経営成果への効果：日本の準自然実験から■プロジェクト：社会保障の中長期課題への対応に関する研究■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e080.pdf■森川 正之 副所長の検証■プロジェクト：なし■ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e072.pdf

ポリシー・ディスカッション・ペーパー（PDP）紹介

ポリシー・ディスカッション・ペーパー（PDP）は、RIETI の研究に関連して作成され、政策をめぐる議論にタイムリーに貢献する論文等を収録しています。RIETI ウェブサイトから
ダウンロードが可能です。なお、ここに掲載されている肩書き・役職は執筆当時のものです。

2019年12月 19-P-037

2019年12月 19-P-035【WTOパネル・上級委員会報告書解説㉙】
ブラジル租税措置事件（DS472, 497）－内国税減免措置に対するWTOルールの適用範囲－

学校や職場での教育訓練、スキルの実態に関する研究―RIETI「全世代的な教育・訓練と認知・非認知能力に関するインターネット調査」から■東條 吉純 (立教大学)■プロジェクト: 現代国際通商・投資システムの総合的研究（第IV期）■https://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/19p037.pdf■鶴 光太郎 FF、久米 功一 (東洋大学)、
佐野 晋平 (千葉大学)、安井 健悟 (青山学院大学)■プロジェクト: 労働市場制度改革■https://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/19p035.pdf

2019年12月 19-P-036

多死社会における産業振興のあり方に関する一試案■藤 和彦 SF
■プロジェクト: なし■https://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/19p036.pdf

2019年12月 19-P-034【WTOパネル・上級委員会報告書解説㉘】
インドネシア－野菜等園芸作物及び食肉等の輸入制限措置（D477/478）－複合的輸入措置における輸入制限
効果及び正当化事由の認定、並びに農業協定4.2条とGATT11条の関係－■清水 茉莉 (経済産業省)■プロジェクト: 現代国際通商・投資システムの総合的研究（第IV期）■https://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/19p034.pdf

ＢＢＬセミナー開催実績

BBL（Brown Bag Lunch）セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテー
マについて政策立案者、アカデミア、産業界、ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。なお、スピーカーの肩書きは講演当時のものです。

2019年12月26日

2019年12月17日

日本企業の貿易建値通貨選択と為替リスク管理：なぜ日本企業の円建て取引は増えないのか？

女性への医大・医学部受験差別と男女職業分離の日韓比較からみえてきた日本における人材活用の不合理性について■スピーカー: 伊藤 隆敏（コロンビア大学 教授/政策研究大学院大学 特別教授）■スピーカー: 山口 一男（RIETI客員研究員 / シカゴ大学 ラルフ・ルイス記念特■スピーカー: 佐藤 清隆（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授）■スピーカー: 清水 順子（学習院大学経済学研究科 教授）■コメンテータ: 鯉渕 賢
（中央大学商学部 教授）

別社会学教授）■モデレータ: 関 日路美（経済産業省経済産業政策局経済社会政策室 室長補佐

（女性活躍推進担当））■モデレータ: 井上 誠一郎（RIETI上席研究員）

2019年12月16日
2019年12月19日

BEYOND TICAD7 伸び行くアフリカの産業開発とUNIDOエネル
ギー部から見たビジネスチャンス■スピーカー: 大石 浩
（国際連合工業開発機関（UNIDO）
エネルギー部 主任技

顔認証とAIの最前線■スピーカー: 今岡 仁
（日本電気株式会社NECフェロー）■モデレータ: 吉田 泰己（経済産業省 商務情報政策局総務課情報プロジェクト室

室長補佐）

術アドバイザー）■コメンテータ: 足立 茉衣（経済産業省貿易経済協力局技術・人材協力課 課長補佐）■モデレータ: 安藤 晴彦（RIETI理事）

RIETI HIGHLIGHT 2020 SPRING

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独立行政法人

経済産業研究所

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