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土地総合研究 2013 年夏号

特集 都市と農とまちづくり
特集 都市と農とまちづくり

日本の田舎は宝の山

農村資源を都市のニーズとつなげば 10 兆円産業が動き出す！

日本の田舎は宝の山

農村資源を都市のニーズとつなげば 10 兆円産業が動き出す！

特定非営利活動法⼈ えがおつなげて 代表理事
曽根原 久司そねはら ひさし

1.限界集落での取り組み

特定非営利活動法⼈ えがおつなげて 代表理事
曽根原 久司そねはら ひさし(1) 山梨県の限界集落の村
1.限界集落での取り組み
私が代表を務める NPO 法人えがおつなげては、(1) 山梨県の限界集落の村
山梨県北杜市須玉町の旧増富村という山間集落で私が代表を務める NPO 法人えがおつなげては、活動を行っている。日本百名山に数えられる「瑞山梨県北杜市須玉町の旧増富村という山間集落で牆山」
を望む旧増富村は標高 1,000m を超える高原活動を行っている。日本百名山に数えられる「瑞地帯。日本有数のラジウム温泉の増富ラジウム温牆山」
を望む旧増富村は標高 1,000m を超える高原泉があり、全国から湯治に来る方も多い。そんな地帯。日本有数のラジウム温泉の増富ラジウム温
旧増富村は、かつては街道の通過点として栄えた泉があり、全国から湯治に来る方も多い。そんな土地であった。農林業といった産業も盛んな地域
旧増富村は、かつては街道の通過点として栄えたであった。しかし、高齢化が進み、いつしか高齢土地であった。農林業といった産業も盛んな地域化率も約62%(2007 年)となってしまった。また、であった。しかし、高齢化が進み、いつしか高齢高齢化に伴い農業の衰退も進み、耕作放棄地も化率も約 62%(2007 年)となってしまった。また、年々増えてしまった。そして現在では耕作放棄率高齢化に伴い農業の衰退も進み、耕作放棄地もが62％を超えてしまった。加えて、安価な輸入材(2)構造改革特区第 1 号の認定を受けて活動スタート(2)構造改革特区第1 法人えがおつなげての農場号の認定を受けて活動スタ
この増富地域に NPOートができたのは、2003年。目指したのは、ススキのこの増富地域に NPO 法人えがおつなげての農場
根がはびこる畑を耕し、その畑を軸にして都市とができたのは、2003 年。目指したのは、ススキの農村をつなぎ、人の流れを意識的に作ることで地根がはびこる畑を耕し、その畑を軸にして都市と域が活性化するしくみづくりである。山梨県の耕農村をつなぎ、人の流れを意識的に作ることで地作放棄地は現在3252 ヘクタール（2005 年度農業域が活性化するしくみづくりである。山梨県の耕センサス）だが、どの自治体でも悩みの種となっ作放棄地は現在 3252 ヘクタール（2005 年度農業ているこの耕作放棄地を逆に農村の有益な資源とセンサス）だが、どの自治体でも悩みの種となっして捉え、農村と都会を結びつける取り組みをスているこの耕作放棄地を逆に農村の有益な資源とタートした。
して捉え、農村と都会を結びつける取り組みをスタートした。

年々増えてしまった。そして現在では耕作放棄率の台頭によって林業も衰退し、その結果、地域のが 62％を超えてしまった。加えて、安価な輸入材産業は衰退し、地域の若者が地元から都会へ出ての台頭によって林業も衰退し、その結果、地域の行ってしまったのだ。
この旧増富村は、いつしか、産業は衰退し、地域の若者が地元から都会へ出ていわゆる“限界集落”となってしまったのだ。
行ってしまったのだ。
この旧増富村は、いつしか、いわゆる“限界集落”となってしまったのだ。
写真 2：えがおつなげての古民家事務所

しかしこれをスタートする際、法的にクリアし写真 2：えがおつなげての古民家事務所ないといけないこととして、農地法の問題があっしかしこれをスタートする際、法的にクリアした。その当時
NPO 法人では農地を借りることが出ないといけないこととして、農地法の問題があっ来なかったためだ。そのため、地元の自治体（須た。その当時 NPO 法人では農地を借りることが出玉町）と協議し、構造改革特区を内閣府に申請す
写真 1：みずがき山とえがおつなげて農場来なかったためだ。そのため、地元の自治体（須ることを検討した。結果、NPOへの農地貸付に関玉町）と協議し、構造改革特区を内閣府に申請す

写真 1：みずがき山とえがおつなげて農場ることを検討した。結果、NPO への農地貸付に関土地総合研究 2013 年夏号

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して、須玉から内閣府の特区推進室に申請し、2003

げてのスタッフとして、また、地域の新たな担い年に特区第 1 号として認定された。
これによって、手として活躍している。

NPO でも正式に農地貸借が可能となった。
また、実際に活動を実施する際は、活動の拠点が必要となる。一方、この増富地域には、森林ボランティアなどが参加し、林業の活性化をはかるための施設として、温泉や集会所機能を備えた“みずがきランド”が建設されていた。しかし、この施設の運営者の地元住民が高齢化したため、その運営がたいへん厳しい状況となっていた。
そこで、えがおつなげてに、その運営が委託されることに

写真 3：農村ボランテイアによる耕作放棄地の開墾よって活用していこうということになった。
なお、この施設は、その後の活動に大いに貢献することになる。
(3)農村に人を呼ぶしくみを作る
都市の若者たちの「農に関わりたい」という思
いは、農業ブームと言われる昨今話題になっている。そこでまず、その若者たちの受け皿を作ることから始めた。登録制の農村ボランティアというしくみを作り、農場で手伝いが必要な期間、いつでも訪れることができるようにした。ボランティ
アは、自分の都合のよい期間だけ参加することができる。食事と滞在施設（みずがきランド）は無料で提供とした。交通費は自前で参加するにも関わらず、週末のみでも1週間でも大丈夫というゆるやかなしくみが都市のニーズにマッチし、年間約500名ほどの農村ボランティアが参加した。そのボランテイアの主な作業が、耕作放棄地の開墾活動となった。それによって、約3haの耕作放棄地が、この開墾ボランテイアの手によって農地に蘇ったのだ。さらに、2005年からは、都市の企業と連携し、開墾ツアー、大豆栽培から味噌づくりまでの体験ツアーなどのグリーンツーリズムも企画し都市からの人の流れをより積極的に作り出してきた。
その結果、スタートして約10年の間に、都市部から増富地域を訪れた人たちは延べ人数で3万人以上となった。村を訪れた農村ボランティアの中から、そのまま増富地域に定住し、新規就農する若者もあらわれた。その何名かは今、えがおつな(4)企業と農村をつなぐ三菱地所グループの空と土プロジェクト
えがおつなげては、現在、さまざまな企業と連携して、都市と農村をつなぐ活動を行っている。
まず、三菱地所グループとの活動をご紹介する。
今年2013年2月、「純米酒丸の内２０１３」の新酒お披露目バスツアーが開かれた。ツアーの目的
地は、純米酒丸の内を仕込んだ山梨の酒蔵。参加者は、原料になる酒米の田植えや稲刈りの体験に参加した方を中心に東京から約40人。なかには東京・丸の内の寿司店の方もいた。このすし店では一昨年から、純米酒丸の内を出していただいている。萬屋醸造店に到着後、まずは酒蔵の見学。日
本酒の醸造過程の説明を酒蔵を見ながら聞いていただいた。その後、いよいよ今年の純米酒丸の内のお披露目となった。参加者自らが、酒米の田植えや稲刈りに関わってできた日本酒だけに、みなさん感慨深げに試飲していた。「うちの『丸の内』はうまいよね」などと、お互いに笑顔で話しながら。原料になる酒米は、農薬を使わずに栽培した。
この酒米で、今年は4,800本の純米酒丸の内が誕生したのだ。酒米を栽培する際、田植え、稲刈りの時には、丸の内エリアで働く日本酒が好きな人たちにバスツアーに参加いただき、田植えや稲刈りの体験をしてもらった。こうしてできた純米酒丸の内は、先ほど紹介した寿司店など、丸の内の飲食店、ショップなどで販売されている。さらに、

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参加者を決めるほど、とても人気のツアーだ。自然や土に接する機会が少なくなっている首都圏に暮らすマンション居住者にとってこのツアーは、しばし自然や土に触れることのできる憩いの機会となっているのかもしれない。また今年は、期間限定で、増富地域で収穫された旬の野菜を詰めた「やさいBOX」をマンション居住者限定で販売する企画も行われる。また、この交流プロジェクトで
写真 4：三菱地所の棚田（開墾前）は増富地域での体験に加え、ワインの産地勝沼地域を訪問するワイン新酒ツアーを実施するなど増富地域から山梨県内へ交流も広がっている。

写真5：三菱地所の棚田（開墾後）

三菱地所グループの営業の方が、お客さんに持参する営業ツールとしても活用いただいている。こうして、販売後、数か月で在庫がほぼなくなってしまうほどの人気商品となった。
この「純米酒丸の内プロジェクト」は、えがおつなげてが三菱地所グループと連携して進めている都市と農村をつなぐ「空と土プロジェクト」のひとつである。このプロジェクトを通じて、農村側で耕作放棄となっていた棚田などの活用が始まっただけでなく、純米酒丸の内という新たなブランド商品が開発され、酒米を栽培する増富の住民や、日本酒を醸造していただいた酒蔵との交流も

写真6：純米酒丸の内

またさらに、三菱地所グループと連携して、山梨県の森林資源の有効活用についての取組も始まった。この活動は、山梨県知事、三菱地所グループ社長、えがおつなげての間で、以下のように、正式に協定を結ぶことによって進められた。
2011 年 8 月 31 日、山梨県庁本館 2 階特別会議室で、三菱地所、三菱地所ホーム、えがおつなげて、山梨県の 4 者の代表が一堂に会し、山梨県産材の利用拡大のための協定締結式と、共同記者会見が行われた。

始まった。一方、都市側の丸の内では、この日本酒を出していただく店舗やレストランや、丸の内で働くワーカーのみなさんとの交流も広がっていったのである。
さらに、三菱地所グループと連携し、増富地域の耕作放棄地を利用した交流プロジェクトを立ち上げた。三菱地所グループの管理するマンション居住者のための田植えや稲刈り、野菜の収穫などの農業体験ツアーだ。このツアーは、毎回抽選で
写真 7：山梨県産材の利用拡大の協定締結式

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53「本日、三菱地所株式会社、三菱地所ホーム株

家づくりに、輸入材ではなく国産材を使用する流式会社、そして NPO 法人えがおつなげてと、本県れが生まれたのだ。具体的には、山梨県のカラマとで『山梨県産材の利用拡大の推進に関する協定』

ツの間伐材などを使用した、三菱地所グループのを締結することができまして、本当にうれしく思２×４住宅の製品開発ができたのである。この製います。（中略）県としてもこの 3 者の皆さんと品は現在、三菱地所グループの三菱地所ホームに一緒になって県産材の活用拡大のために、ブランおいて、２×４住宅の部材として標準採用されてド化のために最大限の努力をしていきたいと思っいる。
2009 年には 35％だった三菱地所ホームの２ています」（横内正明・山梨県知事）

×４住宅の国産材比率は、2012 年には 50％まで

また、三菱地所・杉山博孝社長は「この「協定高まり、２×４住宅業界トップクラスの水準となにより、三菱地所グループの経営資源と地域資源った。さらに、同じ国産材のなかでも、サステナを生かし、地域の活性化に取り組んでいきたい」

ブルな管理が行われている森林から産出されたこと述べられ、三菱地所ホーム・脇英美社長は「私とを証明する FSC 認証材の使用比率を高めていくたちの試みは住宅業界でも非常に注目されている。

方針も打ち出され、山梨県内の林業者の協力も得パイロットケースであり、使命感を持っている」

ながら、山梨県産材を有効に利用する仕組みを連と熱く語られた。

携して構築しているところである。
(5)企業と農村をつなぐ 博報堂ファーム等
一昨年2011年、大手広告会社の博報堂の社員のみなさんが、ある目的で、増富を訪れた。耕作があきらめられ、放置されたままの土地を開墾するためだ。ひとりひとりの手には、草刈り鎌とスコップ。まずは鎌でススキを刈っていく。ひと通り刈り終えたら、次はスコップでススキの根っこを

写真 8：三菱地所ホームのモデルハウス

この 4 者協定の締結後、現在では、カラマツ、アカマツの間伐材などの山梨県産材が、三菱地所ホームが建設する一戸建住宅の梁材や床材、FSC合板として開発され、流通している。

掘り起こしていく。作業すること数時間。最初は、人が入ることも難しかった土地の視界が広がり、農地の状態に近づいていく。開墾なんて不可能と思われていた荒れた農地が、よみがえってきたのだ。そして、この開墾活動の後、「博報堂ファーム」と呼ぶ農場の活動が始まったのである。
また、この開墾体験を終え、博報堂とNPO法人「えがおつなげて」との間で連携協定が結ばれた。博

図-1 山梨県産材利用拡大の推進に関する協定

このように、「農」で培った交流が「林」につながったのだ。今まで輸入材中心であった日本の写真9：博報堂社員による耕作放棄地の開墾

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報堂は「生活者発想」という視点で、社会や企業て実施されるこのプロジェクトは食品を扱う企業が抱える課題を解決することで、世の中や生活者として、食の原点に触れるという体験が、社員にの幸福がより大きくなることをめざしている会社

大きな意識の変化を与えるきっかけとなっているである。今後は「食」「農業」「地域共生」といとのことだ。これから、秋に収穫される大豆を活ったテーマが社会の課題としてクローズアップさ用した商品開発の検討も行われる。

れることを想定し、社員自らが農業体験などをす

この他にも、東京に拠点を構えネット通販の運ることで、社会の課題の理解進めるとのこと。ま営サポートを行うＩＴ企業ソキュアスと連携し、た、この農業体験を通じ社員同士が交流を活性化

福利厚生の一環として農業体験を行うソキュアス

させ、チームの結束を強めるなど社員間のコミュ

ファームプロジェクトや、早稲田大学ビジネスス

ニケーションが向上するのではないかと期待してクールのゼミ生が開墾体験から米作りまで行う体いるとのこと。つまり、博報堂が「えがおつなげ験プロジェクトなど、様々な都会の企業・団体とて」を通じて農村にかかわる目的はふたつ。ひと連携し農村とをつなぐプロジェクトを行っている。

つは、社員の活性化という人事的側面。もうひと

企業や団体の農村に対するニーズは社員研修や福つは「食」「農業」「地域共生」といった分野の利厚生、社会貢献活動など様々である。

理解と課題解決とアクションである。実は、冒頭

ところで、都会で働く方々の傾向として、パソで紹介した昨年の耕作放棄地の開墾体験は、そのコンに依存するワークスタイルとなっている。体第一歩だったのだ。

を動かしたり、職場の同僚同士とコミュニケーシ

それ以来、開墾されたこの農場では、博報堂グョンを取ったりすることも少なくなり、労働環境ループ社員の参加により、田植え、草とり、稲刈に強いストレスを感じている人も多いようだ。著

りなどが、博報堂グループの人材研修の一環とし書『バカの壁』で知られる解剖学者の養老孟司さて行われている。

んは「今の都会人は、頭と体のバランスが非常に悪い」とよく言っている。その解決策として都会人は農村に行き、畑の草取りや森林の間伐などをしながら体を使うことを勧めている。かくいう私も元々は東京で金融機関の経営コンサルタントをしていたのだが、バランスの悪い働き方で、体調を崩してしまった。東京から山梨に来て畑を開墾し、農作業をしたら、自然に体調がよくなってきた経験を持つ。農村での農業体験は都会人にとっ写真10：博報堂ファームの社員による田植えて、魔法の薬なのかもしれない。

また、今年2013年4月からは、日清オイリオグループの100％出資会社でもあるマーケティングフ(6)地元山梨の企業と農村をつなぐォースジャパンとえがおつなげての連携プロジェ

山梨県内でお菓子の製造販売している企業が、クトが始まった。まずは、社員のみなさんに耕作

毎年、旧増富村に訪れている。清月という山梨県放棄地の開墾体験に参加してもらい、蘇った農地を中心として和菓子や洋菓子の製造販売を行う企

では大豆の栽培に参加してもらっている。体験の業である。ちなみに、この企業は、国際的な食の参加者は、マーケティングフォースジャパンの社コンクール「モンドセレクション」の金賞を、イ員にとどまらず日清オイリオグループの社員、そタリアンロールで昨年、今年と、2年連続受賞してしてその関連取引企業のみなさんをも巻き込みないることで有名である。

がら活動が展開されている。社員研修の一環とし

清月では旧増富村の遊休農地の開墾を、9年前、土地総合研究 2013 年夏号

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社員教育の一環から始め、それ以来、開墾した農業としての農業の苦労を知ることが大切だ。そう

地で青大豆の種まき～収穫を行っている。社員教すれば農産物に対する愛着も増すだろう」と言う。

育から始めた農業であったが、収穫した青大豆を同感である。今回、金精軒の畑で栽培する青大豆商品化したいという思いから青大豆を使った豆大に限らず、農産物は種をまき、雑草をとり、収穫福の商品開発を行った。この豆大福は、清月のヒするという作業を経て、初めて手にすることがでット商品となり、今や定番商品となった。また、きる。当たり前のことだが、私たち現代人は、そ増富地域の特産である花豆の栽培を行い、この花のことを忘れがちになっていると感じる。お金を豆を使用した花豆ロールケーキや花豆大福などの出して買えば、いつでも食べられる。そんな意識商品化にも成功した。社員教育の一環として始めが横行しているのではないか。その象徴が、大豆た活動が現在では原材料の調達にもつながり、商の自給率にも表れているのではないか。今や、日品開発、販売まで行うほどに発展した。現在では、本の大豆の自給率は6％にまで低下してしまった。

月に最低一度は旧増富村に足を運び、草取りなど94％は輸入である。
「輸入すれば安く手に入るし、の作業も自ら行っている。

それで問題ない」。そんな意識に支配されてしまったからかもしれない。

写真11：清月豆大福

写真12：金精軒の畑

また、昨年4月、えがおつなげての本部がある北杜市の白州町に本社を構える金精軒製菓とえがおつなげての間で、連携協定が結ばれた。「信玄餅」で知られる金精軒は、安全な和菓子づくりを第一に、地産地消にこだわりを持つお菓子製造を行っている企業である。同じ地を拠点とする両者で連携して、今年から「金精軒の畑」を始めることになった。「金精軒の畑」では、北杜市の地大豆として昔から親しまれてきた青大豆を、地元の農場で、金精軒の社員のみなさんと一緒に栽培している。そして、そこでとれた青大豆で新しい商品開発を進め、地産地消の和菓子づくりを行っている。
ところで、協定の調印式のときに、金精軒の小野光一社長は、こんなことをつぶやいていた。「最近は、あまりに安易に食べ物が手に入るようになっている」と。小野社長は「食べ物に対するありがたみを感じる機会が少なくなっている。第1次産

2.日本の田舎は宝の山(1)農村資源で１０兆円産業の創造を！
私は、日本の田舎の資源は、宝だと思っている。
この思いは、農村に暮らす人なら、誰しもに通じる思いだと思う。また私は、この日本の田舎の宝の資源が上手に活用されたなら、10 兆円ぐらいの国内産業が創出されるだろうと思っている。なぜなら、それぐらいの宝の資源の蓄積があるからだ。
世界の先進国の中で、第 2 位の森林率を誇る森林資源。４０万 ha にもなる耕作放棄地。地球 10 周分に匹敵する農業用水路。四季折々の美しい農村の自然景観。農村地域の暮らしの中で育まれた豊かな食文化等々。みな、すばらしい宝の資源だ。
ただ、残念なことに、これらの資源が有効に活用されていない。しかし、もしもこれらの農村の資源に価値が与えられ、新しい商品となり有効に活56

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用されたならば、私は、10 兆円ぐらいの地域産業いても未利用の間伐材をはじめ、相当量の未利用が創出されると思っている。私が考える農村資源資源がある。この固定買取制度が始まったことにを活用した 10 兆円産業とその内訳は、以下である。

よって、農村での自然エネルギー事業が、にわかに脚光を浴びることとなった。こうした六次産業「6 次産業化」による農業（3 兆円）

化と自然エネルギーを含む五つの農村起業分野が、農村での観光交流（2 兆円）

今後さらに脚光をあびてくるだろう。

森林資源の林業、建築、不動産等への活用（2 兆円）
農村にある自然エネルギー（2 兆円）
ソフト産業と農村資源活用の連携：情報、教育、健康、福祉、ＩＴ、メディア（1 兆円）
私は、この 5 分野が、日本の農村の資源特性から考えて、有望な産業分野と考えている。また、森林、農地、自然環境などを活かす 10 兆円規模の産業が創出されることで、100 万人の雇用創出が可能だと考えている。この文章の冒頭で、そのうちの「森林資源の林業、建築、不動産等」への活用の一例として、三菱地所グループと連携して進めているプロジェクトを紹介させていただいた。
この 5 分野のうち、近年大きな関心を集めているのが、農業の六次産業化である。念のため説明をすると、六次産業化とは第一次産業である農林漁業に、二次産業である加工、製造などを加え、さらに三次産業としてのサービス分野を掛けあわせて、１×２×３＝６で、六次産業を起こしていこうという考え方である。現在、この六次産業は農村だけでなく、都会でも大変なブームとなっている。さらに、突然降ってわいたようにもう一つのブームが巻き起こっている。自然エネルギーの分野である。昨年 7 月、再生可能エネルギーの電力固定買取制度が始まった。太陽光発電、小水力発電、バイオマス発電、地熱発電など再生可能エネルギーの電力を固定価格で電力会社に購入してもらう制度である。お気づきだと思うが、こうした発電の適地の多くは農村地域にある。太陽光発電を設置するためには日射量の多い、まとまった広い土地が必要である。農村には日当たりのいい遊休地がたくさんある。小水力発電においても、無数の河川、農業用水路がある。バイオマスにお写真 13：山梨県北杜市の農業用水路での小水力発電所(2)バブル崩壊後の日本、地域最後に、自己紹介をさせていただく。私は、現在、山梨県北杜市の農村地域に暮らしている。長
野県との山梨県の県境の中山間地域である。
現在、この地を拠点として、先に紹介したように都市と農村をつなぐ NPO 活動を行っている。しかし、もともと私は山梨の出身者ではなく、今から 18 年前の 1995 年に東京から移り住んで来た都会からの移住者である。この地に移住する前は、東京で銀行、信用金庫などの金融機関を顧客とする経営コンサルタントの仕事を行っていた。1990 年ごろ、
日経平均株価が 4 万円を突破するのではなどと騒がれたバブル期。その後、株価や不動産価格が下落しバブル経済は崩壊。私は、この延長上でおそらく、「日本の地域経済やコミュニティはがたがたになる」との危機感を深めていった。
というのも、日本経済の軌跡をたどれば、都市の成長に対し、そもそも地域経済はいつも従属的で、しかも、そのいびつさが徐々に大きくなっていくと実感していたからだ。戦後、日本は貿易立国となり海外に工業製品を輸出することや、国内の旺盛な需要に応える形で大量生産できる体制を整え、高度経済成長を達成した。地方はそうした労働者と工場の土地総合研究 2013 年夏号

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土地、食糧の供給基地となった。
（ちなみに私は、るだろうと感じていた。そんな思いを抱きつつ、長野県に生まれ育ったのだが、子ども心に農村で1995 年、私は山梨県北杜市に移住し、それ以来、の人々の暮らし方が、その頃急激に変化していく

農村で活用されていない資源を生かす取り組みを様子を感じていた。
）その後、金融緩和でバブル期してきた。そのなかで、使われていなかった耕作を迎え、資産膨張効果とそれを内需につなげて経放棄地や森林資源を活用して商品化し、世に出し済成長を図ったときは、地方にゴルフ場やリゾーてきた。その中で常に気になったことがある。農トホテルができた。しかし結局、不良債権問題も村には資源が豊かにあるにもかかわらず、活用さ発生させ、それらは破綻。その後、バブル経済崩れない資源がなぜこんなにも増えてしまったのか壊後の景気対策として、大規模な公共事業投資がという点だ。日本の農村は、少子高齢化で担い手行われたが、思うように景気は回復せず、税収は不足だと言われる。それがまずその大きな背景に伸びず、結果、国のみならず、地方の財政も悪化あるだろう。しかし、減少したとはいえ地域に担させることとなった。しかも、地方経済を下支えい手もいるはずである。ではなぜ、その担い手はしたその公共事業投資も、国や地方の財政の悪化

農村の資源を「活用する」担い手となりえなかっの中で減少を続け、地方経済を衰退させる要因とたのだろうか。私は、活用されていない農村の資もなった。

源を生かすには、働き手としての役割だけでなく、一方でバブル経済を経過することによって企業「起業家」としての役割が必要だからだと考えて経営は高コスト体質になり、経済が停滞する中で、いる。
農村にある資源を生かして起業をしていく、企業はコストダウンを迫られた。その対策がリス

地域の「起業家」が不足していたからだと思うの

トラ、工場の海外移転だった。おりしも、中国のだ。さらにいえば、農村では今まで「起業する教経済発展にエンジンがかかり始めた頃であった。

育」などもあまりなされてこなかったのだと思う。

結果、国内産業は空洞化し始め、高度経済成長期

農村の資源の宝は豊富にあるのだから、農村におに立地した地方の工場などの海外移転も始まった。

ける起業家としての役割が大いに期待される。こそれが雇用問題を引き起こし、地方経済はさらにの起業家の活躍によって、農村の資源が活用され、衰退していった。私は、東京で経営コンサルタン

それによって新たな雇用の機会にもつながるからトの仕事をしながら、バブル経済崩壊の中で、こだ。

れから地域社会にとっての有益となる何かが必要とされるだろうと強く思うようになった。なぜなら、この先、日本経済を支えてきた製造業などが、新興国との競争で優位性を保てなくなるなか、下請け企業の多い地方は、安定的な雇用が危うくなることは目に見えているからだ。さらに、超高齢化の社会に向うなか、当然のことながら社会保障費は増加し、我が国の財政は厳しくならざるを得ない。そうなれば、地方に回る地方交付税なども

写真 14：えがおの学校（人材育成研修）修了式

縮小されるだろうし、そもそも自主財源の乏しい

そんな問題意識のもと、私は農村起業家を育て地方の財政はひっ迫してくることは必至だからだ。

る研修活動も行ってきた。農村資源の価値付けや商品化、ターゲットとするマーケットに販売する(3)求められているのは、単なる働き手ではなく起ビジネスモデルづくりなどだ。10 年以上も続けて業家きたので、これまで研修を受けられた人は全国で当時私は、きっと地方は今後、自立を求められ

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500 人以上になった。それによって、地域の資源が活用され、小さな産業が生まれ、雇用も生まれてきている。
今後日本は、安定した雇用や食糧・エネルギーの国内自給といったことが、我が国の社会の課題としてさらにクローズアップされてくるだろう。
そんな課題を思う時、農村資源を活用したこの産業創出の意味合いが、よりご理解いただけると思う。
参考文献
1)曽根原久司「日本の田舎は宝の山 農村起業のすすめ」日本経済新聞出版社
2)曽根原久司「農村起業家になる」日本経済新聞出版社