2022 年第 7 期

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政策とニュース

市場監督管理総局、「知的財産権濫用による競争の排除・制限行為の禁止に関する規定(意見募集稿)」を発表
6 月 27 日、「独占禁止法」の改正に伴い、市場監督管理総局は「知的財産権濫用による競争の排除・制限行為の禁止に関する規定」を改正し、「知的財産権濫用による競争の排除・制限行為の禁止に関する規定(意見募集稿)」(以下「意見募集稿」)を作成した（
https://www.samr.gov.cn/hd/zjdc/202206/t20220627_348161.html）。
「意見募集稿」は計 28 条であり、主な改正点は以下のとおりである。
1. 改正「独占禁止法」の最新制度の規定の具体化。第一に、「イノベーションを刺激する」という文言を「イノベーションを奨励する」に変更することで、イノベーション奨励するという立法目的を具体化した(第 1 条)。また、イノベーション(研究開発)市場」に関する規定が追加された(第 4 条)。第二に、「事業者は、知的財産権を行使することで、他の事業者を組織し独占的な協定を締結し、又は他の事業者が独占的な協定を締結するために実質的な援助を行ってはならない」という規定が追加された(第 5 条)。第三に、法的責任が強化され、法的責任に関する条項が改正された(第 21 条～第 26 条)。
2. 知的財産分野における独占禁止制度のルールの健全化。第一に、知的財産分野における独占的行為には、独占契約の締結、市場支配的地位の濫用、そして、競争の排除・制限効果を有するか又は有する可能性のある事業者の集中(訳注：事業者の合併等を指し、独占禁止法第20 条で定義されている)が含まれることが明確にされた(第 3 条)。第二に、知的財産権分野における市場支配的地位の濫用行為に関する制度のルールが細分化され、市場支配的地位を判断する際に考慮する要素が追加され(第 6 条)、制限付き取引、抱き合わせ販売、不合理な制限条件の追加等の行為の判断に関するルールが整備された(第 8 条～第 10 条)。第三に、知的財産権に関わる事業者の集中に関する、申告、審査、制限条件の追加に関する具体的な規定が追加された(第 12 条、第 13 条)。
3. 標準必須特許などの重点分野における独占禁止のルールの整備。第一に、パテントプールに関する独占契約と市場支配的地位の濫用行為に関する規定が整備された(第 14 条)。第二に、標準の策定と実施における独占契約の状況を明確にし、標準必須特許のライセンスにおける市場支配的地位の濫用行為に関する規定が整備された(15 条、16 条)。第三に、著作権集団管理組織の独占的行為に関する規定が追加された(第 17 条)。
国家知識産権局、「国家知識産権局 2021 年度報告」を発表
6 月 1 日、国家知識産権局は、「国家知識産権局 2021 年度報告」(以下、「報告」)を発表した(https://www.cnipa.gov.cn/art/2022/6/1/art_2925_175845.html)。「報告」では、専利出願、専利審査、専利の授権、有効な発明専利の保有量、PCT 国際専利出願、及び専利復審・無効審判の 6 分野について関連データが公表された。具体的な内容は以下のとおりである。
1. 専利出願：2021 年、中国の発明専利の出願件数は 158 万 6000 件、前年比 5.9％増、実用新案専利の出願件数は 285 万 2000 件、前年比 2.5％減、意匠専利の出願件数は 80 万 6000 件、前年比 4.6％増である。
2. 専利審査：2021 年には、126 万 6000 件の発明専利が成立した。3 種類の専利の優先審査案件の受理件数は 7 万 7000 件であり、そのうち発明専利の出願は 7 万 4000 件で前年比 31.5％増であった。2021 年には、価値の高い発明専利の審査期間を 13.3 ヶ月に短縮し、発明専利の平均審査期間を 18.5 ヶ月に短縮した。成立までの審査期間が長い案件は、年間で 21 万 7000件であった。
3. 専利の授権：2021 年に授権されたもののうち、発明専利が 69 万 6000 件で前年比 31.3％増、実用新案専利が 312 万件で前年比 31.2％増、意匠専利が 78 万 6000 件で前年比 7.3％増であった。2021 年の中国における発明専利の授権率は 55.0％であった。
4. 有効な発明専利の保有量：2021 年末までに授権された、有効な発明専利の保有量は 359 万7000 件で、前年比 17.6％増であった。価値の高い発明専利の保有量は、中国国内(香港、マカオ、台湾を除く)の人口 1 万人当たりで、7.5 件である。
5. PCT 国際専利出願：2021 年に PCT ルートで出願された国際専利出願の受理件数は、7 万3000 件で前年比 1.5％増であった。中国国内段階へ移行した PCT 国際出願の 2021 年の受理件数は 10 万 7000 件で、前年比 6.3％増であった。
6. 専利の復審及び無効審判：2021 年の専利復審請求の受理件数は 7 万 6000 件で前年比 39.2％増であり、終結した件数は 5 万 4000 件で前年比 12.4％増であった。2021 年の専利無効審
判の請求件数は 7,628 件で、前年比 23.5％増であり、終結した件数は 7,065 件で、前年比1.1％減であった。
事例紹介
百益百利公司が点挂公司等を実用新案の専利権侵害で提訴した紛争事件：侵害者が対外的に公表した業績は、損害賠償の根拠となり得る
事件の概要
最高人民法院(以下、「最高院」)は先般、福州百益百利自動化科技有限公司(以下、「百益百利公司」)が、実用新案の専利権を侵害しているとして上海点掛建築技術有限公司(以下、2「点掛公司」)、張守彬(以下、点掛公司と共に「被告」)を訴えた紛争事件について、二審判決を下した。判決では、侵害者が対外的に公表した業績を損害額算定の根拠とし、専利権者によって主張された 250 万元の賠償額を全面的に支持し、専利権者の合法的な権益を有利に保護した。
百益百利公司は、「結合・固定式アンカーボルト」という名称の実用新案専利(以下、「本件専利」)の専利権者である。同社は、被告が 2017 年に 3 代目の点吊り取付技術を積極的に普及し始めたこと、その「点吊り専用引き抜き防止保護アンカーボルト」(以下「被疑侵害品」)が本件専利権の保護範囲内にあり侵害を構成していることを確認した。
最高院は二審において、百益百利公司が提出した既存の証拠によれば、被告が被疑侵害品の製造、販売及び販売の申し出の行為をともに行ったことを証明できるとし、被告は侵害の停止及び損害賠償等の民事的な侵害の責任を負うべきであるとの判断を示した。被告は 2017年、累積施工面積が 200 万平方メートル以上に達していると公表し、パンフレットや公式サイトを通じて関連工事例を宣伝・投稿していた。さらに、点挂公司の副社長は 2019 年 2 月 24日に、自身の WeChat コミュニティにおいても 3 代目の点吊り施行工事を宣伝していた。被告は、上記の事実について異議を申し立てたものの、実際の施行数を証明する有効な反証を提出しなかったため、宣伝を誇張したとする被告の主張は根拠不十分であった。
したがって、被告の事業規模、侵害が長期間にわたること、侵害の範囲が広いこと、侵害の悪意が明らかであること、そして、百益百利公司が権利を行使するための合理的な費用等の要素を総合的に考慮し、最高院は、百益百利公司が請求した賠償額 250 万元を法に基づき全面的に支持した。
二審判決についてはこちらを参照されたい。
https://ipc.court.gov.cn/zh-cn/news/view-1992.html

モデル的な意義
本事例では、誇張して宣伝された業績を証明できる反証がない場合、その業績が損害賠償算定の根拠となり得ることが示された。
専利権者としては、被疑侵害者の宣伝資料を収集し、損害賠償請求の参考資料とすることで、「小さな専利でも高額な賠償金を勝ち取れる」という良好な効果が得られることに留意すべきである。
被疑侵害者としては、誇張や虚偽の宣伝のために高額の賠償を支払うことがないように、自身の業務状況や活動を事実に基づいて宣伝し、実際に扱っている製品のサンプルを保管し、必要に応じて反証として裁判所に提出できるようにしておくべきである。

以上

2022 年 7 月 27 日（原稿受領）

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事務所概要紹介
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