第 11 回「経営トップ合同会議」議案書
開催日時：平成 22 年 10 月 28 日（木） 14：00～17：30
議事

14：00～16：30

懇親会

16：30～17：30

開催場所：TOC 有明 コンベンションホール

繊維産業流通構造改革推進協議会

目次

1. 今迄の活動経緯と第 7 次 TA プロジェクトにおける課題について ................................... - 2 -2. 第 7 次 TA プロジェクトの検討経緯及び成果報告について.............................................. - 4 （1）TA プロジェクト「取引ガイドライン」の普及啓発活動状況について ......................... - 4 （2） TA 情報化分科会の活動報告について............................................................ - 6 1） SCM 統一伝票の報告について ...................................................................... - 6 2） 繊維ファッション産業の SCM に関する情報化の研究会報告について ............. - 10 （3） 海外製品ビジネス研究会の活動報告について ............................................... - 12 （4） 「知的財産権に係わる契約書の在り方（マニュアル）」の策定について ............... - 17 -3.今後の進め方について .............................................................................................................. - 20 （1）TA プロジェクト「取引ガイドライン」の普及・啓発活動の実施 ............................... - 20 （2）「取引ガイドライン」に基づく情報の共有化について ........................................... - 20 （3）「SCM 統一伝票」実運用に向けての進め方について .............................................. - 21 （4）「取引ガイドライン」第二版の改訂について ....................................................... - 21 -「経営トップ合同会議」委員名簿 ................................................................................................. - 22 --1-

1. 今迄の活動経緯と第 7 次 TA プロジェクトにおける課題について「経営トップ合同会議」を立ち上げた平成 15 年当時は、繊維ファッション産業界では、全くと言って良 いほど契 約 の概 念 が存 在 しておらず、「つぶやき・ささやき」に代 表 される曖 昧 で不透明な取引が横行していた。お互いに信頼関係が希薄な取引では、各段階がそれぞれリスクを取らざるを得ず、無駄な在庫が多く存在していた。一方で、QR のシステムは買い手側にとって都 合 の良 い仕 組 みに変 貌 し、多 くの売 り手 企 業 は、厳 しい単 価 と納 期 、過 剰 なサービス業
務等、過当競争下の中で対応することを余儀なくされ、生産性の低下を招く結果となった。
このことから、SCM を推 進 するためには、取 引 の正 常 化 に取 組 むことが、何 よりも先 決 する事項であり、このことを解決することにより SCM の進展をもたらすことになると判断をし、平成 15
年 5 月に「経営トップ合同会議」を立上げ、WG として「TA プロジェクト」を発足させ課題解決策の検討を開始したのである。
この TA プロジェクトでは、取引の正常化に向けた取引のルールを検討するだけでなく、今後 SCM を進めて行くのに必要な「情報の共有項目」やそれを進める手順等についても検討を行ってきた。
その成果として、平成 16 年 9 月には「生地取引に関する取引ガイドライン」 （以下ガイドライ
ンとする）を策 定 した。「ガイドライン」では、取 引 の具 体 的 な手 順 を示 した業 務 条 件 確 認 項 目 、
情 報 の共 有 化 を進 めるために最 低 限 必 要 とされる情 報 共 有 項 目 、個 別 契 約 である発 注 書 に記載すべき項目等が定められたのである。
それ以 降 、布 帛 製 品 ･ニット製 品 ・副 資 材 ・ユニフォーム製 品 等 の「ガイドライン」と「間 接 取
引及び品質問題に関する責任範囲」の取決めを策定したが、平成 19 年に策定してきた 5 つの「ガイドライン」と 2 つの取決めについての再検証を行うと共に、新たに取決めた事項を加え、「取引ガイドライン第二版」を策定したのである。
この「経 営 トップ合 同 会 議 」は、設 立 当 初 から「自 ら範 を示 し約 束 を守 る」という趣 旨 に賛 同した企業 24 社が参加してスタートしたが、今では 64 社の参加を見るに至っている。参加企業
は「ガイドライン」に基づいた基本契約書の締結について率先して実施しており、現在では、基本 契 約 書 の締 結 に向 けての障 壁 は殆 ど無 くなってきている。これは参 加 企 業 が売 り手 ・買 い手の立場を超えて実践してきた成果であると言える。
このようなことから、SCM 構築に必要とされる取引に関するインフラ整備が終わり、繊維製品の生産供給に関わる取引における問題が発生しても、概ね問題解決が図れるという共通の認識を持つに至ったのである。
「経営トップ合同会議」を立ち上げた平成 15 年から平成 21 年までの活動は、取引慣行の整 備 と繊 維 産 業 界 の生 産 供 給 に関 する「ガイドライン」を策 定 し、業 界 全 体 への普 及 活 動 を行ってきた。また、「品質問題」「TAR 間の取引問題」「情報の共有」等の課題についても検討を進めてきたが、ここまでの活動は一つの区切りとして「第 1 期 TA プロジェクト」としたのである。
さて、「第 2 期 TA プロジェクト」がスタートした「第 10 回経営トップ合同会議」の残された課題は以下の通りであった。
（1）「ガイドライン」の普及・啓発活動の実施「第 2 期 TA プロジェクト」の重点事業である「ガイドライン」の普及啓発活動は、取引の正常化 だけではなく、企 業 と企 業 との新 たな取 組 みを目 指 す活 動 でもあり、業 界 全 体 へ浸 透 を図ることで繊維ファッション産業界の全体最適を目指した SCM 推進になるものである。このようなことから TA 間の実務者および各業界団体、諸官庁等、官民一体となって普及啓発活動を推進していく。
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（2）TA 情報化分科会の活動について
EDI 取引を前提とした仕入・納品伝票のファーマット化の検討及び「SCM 統一伝票」（以下
統 一 伝 票 とする）の実 運 用 に向 けた取 組 みと、「ガイドライン」に示 している「計 画 情 報 の共 有化と同期化」「将来の情報化に向けた国際標準の調査・検討」についての検討。

（3）「海外製品ビジネス研究会」の設置について
第 6 次 TA プロジェクトの「海外縫製品ビジネス研究会」で検討し取決めた業務条件（案）について、アパレル企業 の参加の下で更なる検討を行い、海外縫製品ビジネスにおける最低 限の必要とされる取引のルールや、時代に対 応 した商社・アパレル間の取引に係 わる OEM の「ビジネスモデル」の検討。

（4）「知的財産権に係わる契約書の在り方（マニュアル）」の策定についてトラブルの発生を未然に防止するツールの一つとして、知的財産権に係わる「①原材料・設
備 購 入 契 約 書 、②製 造 委 託 ・製 品 売 買 契 約 書 、③共 同 開 発 契 約 書 、④ライセンス契 約 書 、⑤外 部 委 託 ・職 務 発 明 契 約 書 、⑥請 負 契 約 書 」等 の各 種 契 約 書 を作 成 する際 に必 要 とする
基本的な必須条項・条文および主要な留意事項等について、事例を用いた解説書（マニュアル）を策定。
以上であった。
これら残された課題について、今回の「第 11 回経営トップ合同会議」で検討した経緯等について報告するものである。

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2. 第 7 次 TA プロジェクトの検討経緯及び成果報告について（ 1）TA プロジェクト「取引ガイドライン」の普及啓発活動状況について（平成 22 年度聴き取り調査報告）
1) 調査概要① 調査実施時期：平成 22 年 6 月～8 月② 調査目的： ・「ガイドライン」の実践・進捗状況の実態把握
・「ガイドライン」の実践の啓発・普及促進
・取引に係わる新たな課題の把握
・ビジネスの実情把握
・その他③ 調査対象企業：経営トップ合同会議参加企業（63 社）

業 種

企業数

アパレル

１１

商社

９

生地卸商（コンバーター）

２

テキスタイル

１１

副資材卸商

５

ニット製品メーカー

１

染色加工業

３

ユニフォーム関連（アパレル、商社、百貨店）

１５

流通

６

2) 調査総括① 平成 16 年に「ガイドライン」が策定された以後、売買基本契約書の締結を含め、取引条
件 等 について違 和 感 なく当 事 者 間 で交 渉 を進 めることが出 来 る環 境 になった。（取 引 先も理解してくれる）② 「契約書」に関する概念が一般化したものの、ビジネス環境の改善が遅れていること等の影響もあり、「売り手」から「買い手」に対して契約書の締結を申し出る動きが停滞している傾向がある。（言い出し辛い）③ 総 合 商 社 では総 じて「売 買 基 本 契 約 書 」の締 結 概 念 が徹 底 しており、内 部 統 制 ・コンプライアンス（下請法含む）・製品の安心、安全も含め、適正な取引の推進（透明化）に向けてのマニュアルを整備し定期的な社内研修も行っている。
④ 仕入先に対し「下請法」の遵守を取引の基本的な考えであるとする企業が一般的になってきている。特 に決 済 条 件 については期 日 ＣＡＳＨで取 引 する企 業 が増 加 している。しかし、一 部 の取 引 における決 済 条 件 は依 然 として期 日 の長 い手 形 取 引 （１５０日 以 上 ）も存在している。
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⑤ 今日のビジネス環境の中、取引先からは多品種・小ロット・短納期での発注が日常的になり、品質管理面や小 口運送費用 等の費用を含め、厳しい対応を余 儀なくされている事態も発生している。反面、未引取り品等の問題は減少してきている。
⑥ 今 回の調査 では、未だ歩引 き取引を行っている企 業 も存在 していた。然しながら、一 部
企業では、長年に亘り存在していた歩引き取引慣行を見直し全廃した。
⑦ 委託加工取引を主体とする染色加工業は「ガイドライン」の実践に伴い、第一線の経営職や実務担 当者の取引 に関する意識が変わり、決済条件や運送費、サンプル費 用等の個 々の取 引 条 件 （業 務 条 件 ）について、取 引 先 と事 前 に協 議 を行 い、取 決 めるケースも多くなってきた。

3) 調査結果に基づく今後の課題
現状のビジネスにおいて、旧態依然の取引慣行である「歩引取引」が未だ存在していた。
「歩 引 取 引 」は、取 引 者 間 双 方 が合 意 の上 で、この取 引 条 件 に関 する契 約 が交 わされ、且つ、適切な会計処理が行われていれば、現行の法規約等に照らし、特に問題になる取引であるとは認識されていない。
しかしながら、現 状 行 われている「歩 引 取 引 」は、買 い手 側 から売 り手 側 に対 する一 方 的
な代 金 の減 額 要 請 と疑 われる取 引 も多く見 受 けられる。「下 請 法 第 ４条 第１項 第 ３号」 親事業者の遵守事項で、親事業者が行ってはならない行為として「下請事業者の責に帰すべ
き理由がないのに、下請代金の額を減ずること」と規定されている。
また独 占 禁 止法 では取 引者 間における「優越 的地 位の濫 用」行 為が規定 されており、取引 者 間 で双 方 が納 得 する形 で合 意 されたのかが論 点 となる。「歩 引 取 引 」は代 金 の減 額 に
繋 がる面 が強 く、同 時 に業 務 的 にも極 めて不 効 率 である取 引 形 態 であると言 わざるを得 ない。
当 協 議 会 としては、今 後 この様 な旧 態 依 然 の不 条 理 な取 引 と認 識 している「歩 引 取 引 」の廃止に向け、経済産業省および関係機関と協力して取り組む考えである。

4)調査結果＊別冊に調査した企業の調査結果を前年度と対比して報告。

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（ 2） TA 情報化分科会の活動報告について
1） SCM 統一伝票の報告について① 検討背景について「ガイドライン」は SCM 構築を推進するための取引のルールだけでなく、「情報の共有化」
を進 めるために必 要最 低 限の項 目 や発 注 書に記 載するべき項 目 等についても取 決 めている。
優先課題であった取引の環境整備が概ね整ってきたことから、第 6 次 TA プロジェクトでは、将来の EDI 取引を前提とした「情報の共有化」の第一ステップとして、TA 間の「仕入・納品伝票」のフォーマット化を進めるための議論をスタートさせた。第 7 次 TA プロジェクトでは、第 6 次ＴＡプロジェクトでの議論をふまえ、TA 間の「仕入・納品伝票」のフォーマット化をめざした「統一伝票」の作成と、その具体的運用と実施策についての取り組みを行った。

② 参加企業(20 社)
ア パ レ ル（6 社）：イトキン㈱ ㈱オンワード樫山 ㈱サンエー・インターナショナル㈱三陽商会 ㈱レナウン ㈱ワールド
商社（5 社）：伊藤忠商事㈱ 住金物産㈱ 蝶理㈱ 丸紅㈱ モリリン㈱生 地 卸 商（2 社）：瀧定大阪㈱ タキヒヨー㈱副 資 材 卸(4 社)：清原㈱ ㈱三景 島田商事㈱ テンタック㈱テ キ ス タ イ ル（3 社）：東レ㈱ 帝人ファイバー㈱ 中伝毛織㈱③ 第 6 次及び第 7 次ＴＡプロジェクトで明らかになった事項
ⅰ） TA 間には多種多様な「仕入・納品伝票」が存在
流通・アパレル間では既に「仕入・納品伝票」として「百貨店統一伝票」「チェーンスト
ア統一伝票」が策定されている。然しながら、TA 間では、記載する情報項目は概ね共通しているものの、書式・サイズ・枚数等は各社各様の仕様で運用されている。
１社 で数 種 類 の伝 票 を必 要 としている企 業 もあり、サプライヤーは取 引 先 数 以 上 の伝票を使い分けて業務を行っている。
ⅱ） 不統一なＴＡ間の「仕入・納品伝票」は、各社の業務効率を阻害
仕 入 ・納 品 という基 本 業 務 では、多 種 多 用 な伝 票 が存 在 することは、各 企 業 にとっては非効率で大きな障害 1となっている。
ⅲ） 国際会計基準では伝票が必要となるケースが想定される。
2015 年に導入を予定されている国際会計基準では売上計上が検収基準となるため、着荷証明として伝票が必要となる場合が想定される。
ⅳ） 情報基盤の企業間格差が大きい。
ＴＡ間 の情 報 基 盤 は未 だに企 業 間 格 差 が大 きく、帳 票 類 のペーパーレス化 に取 組 ん
でいる企 業 が多 くなりつつあるものの、業 界 全 体 としては紙 ・伝 票 を中 心 とした取 引 が主流となっている。

1

伝 票 発 行 時 の印 刷 伝 票 のつけかえ作 業 、情 報 項 目 の配 置 が違 うための読 み取 りミス、サイズ不 揃 いのための
保 管 効 率 の悪 さ、伝 票 のコスト高 等 があげられる。

-6-ⅴ） 企業の情報基盤は、自社内効率化を目的に構築
各企業の情報基盤は、自社内の効率向上を最優先として構築されている。また、業界標準もないため企業 間 のシステム連携は、多 くは買い手 企業からの要請で行われている場 合 が多 い。要 請 を受 けた企 業 は、買 い手 企 業 のシステムに対 応 をせざるを得 ない。また、汎 用 性 もないため１対 １の連 携 が多 く、企 業 によっては幾 つものシステムが存 在 している。
ⅵ） 業界としての「情報項目やフォーマットの標準化」が望まれる
各 企 業 が行 っている企 業 単 独 ・内 部 型 のシステム化 は、企 業 における様 々な事 業 や業 務 の効 率 化 を進 めてきたが、それも限 界 に達 しつつある。今 後 は、急 速 な経 済 のグローバル化の進 展に伴 い、企 業 間における取 引 の更 なる円 滑 化が重 要 となってきている。
そのためには、IT を活用した「情報の共有化」が不可欠であり、全体最適を目指した「情報項目やフォーマットの標準化」の取決めが必要となってくるのである。
④ 統一伝票導入のメリット
ⅰ） 将来の電子化に向けたステップのスタートとなる。
ⅱ） 伝票業務の標準化による業務効率の向上（ex.伝票読み取り精度の向上）
ⅲ） 伝票作成作業時間の短縮（ｅｘ．プリンター用紙変更回数減）
ⅳ） 伝票サイズの統一による伝票保管効率の向上⑤ 検討経緯について 2
情報化分科会の活動は下記の通り。（分科会 6 回、業種別ミーティング 2 回）
第 9 回分科会：平成 21 年 11 月 19 日（木）14 時－１７時 9－Ｆ会議室①第 10 回経営トップ合同会議の答申内容について②「統一伝票」のフォーマットの検討③今後の進め方について
第 10 回分科会：平成 21 年 12 月 9 日（水）14 時－17 時 9－F 会議室①「統一伝票」のサイズ・伝票枚数・各伝票の名称等について②「統一伝票」のサンプルについて（現物サンプル（初版）配布）③企業コードについて
第 11 回分科会：平成 22 年 2 月 4 日（木）14 時－17 時 9－E 会議室①「統一伝票」のフォーマットの検討②現物サンプルの検討③運用オペレーションについて
第 12 回分科会：平成 22 年 3 月 4 日（木）14 時－17 時 9－E 会議室①「統一伝票」に関する決定事項の確認②実運用に向けての課題について③スケジュールについて

2

第 6 次ＴＡプロジェクトでは、第 1 回（平成 21 年 2 月 24 日）～第 8 回（10 月 8 日）を開催-7-

第 13 回分科会：平成 22 年 3 月 25 日（木）14 時－17 時 9－E 会議室①「売上伝票２または請求明細書」押印なしの運用について②「統一伝票」のサンプルについて（現物サンプル（2010.3 版）配布）③伝票の販売について
第 14 回分科会：平成 22 年 4 月 22 日（木）14 時－16 時 9－Ｅ会議室①「生地・原材料伝票」と「副資材伝票」の統合について②「統一伝票」の価格について③今後の進め方について
業種別ミーティング：平成 22 年 6 月 17 日（木）14 時－16 時 9－Ｅ会議室（アパレル・副資材）①各社の現状について②運用上の課題について③今後の進め方について
業種別ミーティング：平成 22 年 7 月 29 日（木）15 時－18 時 FISPA 会議室（オンワード・副資材）①「統一伝票」に向けたオンワード説明会の状況について②「統一伝票」への記入項目・記入の説明、質疑・応答⑥ 分科会で取決めた「SCM 統一伝票」の内容(1) 統一伝票の名称・種類・伝票枚数
・名称は『SCM 統一伝票』とし、「製品」と「原材料・副資材」の 2 種類
・伝票枚数は、5 枚とする
＊受取る側は、5 枚全てを受取り、受取り拒否をしない。
(2) 伝票サイズ
・ドットタイプ（複写式）：変形 B5 サイズ（10 インチ×6 インチ）
（印刷用の送り穴を切り取ると、横：定型封筒に入る大きさ、縦：6 インチ）・レーザータイプ（連写式）：B5/A4 サイズのいずれかから自由選択(3) 伝票の各ページの名称とカラー①仕入伝票 1 （ネイビー） ②仕入伝票 2 （レッド） ③受領書又は着荷証明書（パープル） ④売上伝票 1 （オレンジ） ⑤売上伝票 2 又は請求明細書 （グリーン）＊レーザータイプ（連 写 式）プリンターの場 合 は色 分 けはしなくても良 い。色 分 けする場
合には、上記色分けとする。
＊③受領書又は着荷証明書には、単価・金額・合計金額を表記しない。

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(4) 伝票番号の桁数・印刷
・6 桁とする。

・伝票番号は事前印刷しない。

(5)伝票単位線の表示
伝票名

数 量

単 価

金 額

製 品

整 数

小数第１位

整 数

原材料・副資材

小数第２位

小数第２位

整 数

(6) ⑤売上伝票２又は請求明細書の運用・作業効率等を考慮し、「押印なし」での運用を行う。
＊法的には請求書に押印の必要はなく、すでに伝票レスの動きもある。

(７) 雑貨についても「製品伝票」を活用する。

⑦ 今後の課題について
ⅰ） 情報共有化の第一歩として、将来の EDI 取引を目指したＴＡ間の「仕入・納品」のフォーマット化 に取 組 み、情 報 項 目 を整 理 した上 で、ペーパーレスや業 務 の効 率 化 を推 進 する
「統一伝票」を実現することが出来た。
今 後 は、次 のステップである製 造 工 程における「情報 共 有 化」を進 めるためにも、各 企 業が「統一伝票」を実際に使用し実践することが重要である。

ⅱ）関連業界団体への普及活動「経営 トップ合 同会 議」参 加企 業だけでなく、各 段 階の企業 も積 極 的に「統一 伝 票」を使用することが、結果として、業界 全 体 の情報 の共 有化に繋がることからも、関連 業 界 団体 のご理解をいただき、傘下の会員企業への普及活動をお願いしたい。

-9-2） 繊維ファッション産業の SCM に関する情報化の研究会報告について

第 7 次ＴＡプロジェクトでは、「ガイドライン」に示している製造工程における情報の共有化を
具 体 化 するため、多 くの企 業 が国 内 外 を問 わず使 用 できる標 準 装 備 されたツールはどのようなものがあるのか、また、繊 維 ファッション産 業 に関 する国 際 標 準 の有 無 等 についての調 査 ・研究が必要とされた。
上記の内容を踏まえた、「TA 情報化分科会研究会」を平成 22 年 7 月 22 日に開催した。
① 研究会の考え方と背景について
昨年の「第 10 回経営トップ合同会議」では、将来のＥＤＩ取引を前提とした「情報の共有化」の第 1 ステップとして、「統一伝票」のフォーマット化と具体的運用と実施計画等について検討を行 った。分 科 会 ではフォーマット化 についての具 体 策 が出 来 た段 階 で、「ガイドライン」で取決 めた「情 報 共 有 項 目 」を具 体 的 に活 用 するための検 討 を行 うこととした。検 討 するにあたっては、その手段としてＩＴを使用することとしたのである。
日本の多くの企業は、海外の企業 同様に、自社製品を生 産するための必要な部 材の調達
方 法 は、自 社 の企 画 、品 質 、仕 入 価 格 等 の基 準 に合 うものを、世 界 の何 処 からでも調 達 する
方向になりつつある。
一 方 、国 内 では大 手 企 業 を中 心 に、ＥＤＩ化 ・伝 票 レス化 を目 指 した動 きが加 速 しているが、
企 業 単 体での動 きが殆 どで、企 業 における業 務 等の効 率 化 は限 界にきている。更 に、日 本も2015 年までに導入が予定されている国際会計基準（ＩＦＲＳ）に沿った決算報告が必要とされており、各 企 業 は、それに伴 う運 用 等 について、システム面 の見 直 し・変 更 も必 要 となる可 能性を視野にいれることが生じてきた。
世界の経済環境は想像を超えたスピードでグローバル化が進んでいることを考えると、国内
外 に対 応 した基 本 インフラが必 要 となってくるであろう。国 内 外 を問 わず使 用 できる標 準 装 備されたツールはどのようなものがあるのか、繊 維 ファッション産 業 に関 する国 際 標 準 の有 無 等についての調査・研究が必要である。
② 繊維産業における「情報の共有化」の現状について
企 業 間 のＥＤＩ取 引 は、納 品 ・請 求 、仕 入 れ・支 払 いにおける「情 報 の共 有 化 」をはじめとして、受 発 注 を含 む製 造 工 程 における「情 報 の共 有 化 」を進 めている企 業 が多 くなりつつある。
然 しながら、取 引 のルールが定 まり実 践 しているにも関 わらず、「情 報 の共 有 化 」は各 社 各 様のプラットフォームでの活用になっている。
各 社 の情 報 基 盤 は自 社 内 の効 率 を最 優 先 として整 備 されており、企 業 内 、企 業 間 其 々についての業 務系や情 報 系と言 われるシステム 3を装備 はしている。各 企 業のシステム化の進 捗
度は格差が大きく、且つ、企業独自の基盤によるものが殆どである。
また、過 去 には経 済 産 業 省 を中 心 に｢業 界 標 準 ｣についての議 論 や業 界 として必 要 であるとされた幾つものシステムが策定されたが、現在では、殆ど実施されていないのが実情である。
各企業はＩＴを活用した「情報の共有化」の必要性は理解しているものの、自社の情報基盤を最優先するため、仮に業界標準となる新たなシステムを作り上げたとしても、接続するための費用やその費用対効果を考えると総論賛成で各論は参加せずというのが今迄の実情である。

③ 今後の課題について
第 ７次 ＴＡプロジェクトで取 り組 んできた「統 一 伝 票 」の具 体 的 運 用 と実 施 を踏 まえて、将 来のＥＤＩ取 引 を前 提 とした「情 報 の共 有 化 」について、国 内 外 に対 応 した基 本 インフラとなるべ
きものはどのようなものがあるか、世界の繊維ファッション産業企業が使用しているインフラはど
3

資 料 「現 状 における情 報 共 有 化 の全 体 像 」参 照

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のようなものか、それぞれのインフラの利便性・経済性等について経済産業省等の支援を仰ぎながら検討を行うことが必要である。
また、仮に各国で共通インフラとして使用されているものがあれば、それに関連した管理・運用等についての調査も必要となると考えている。

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（ 3） 海外製品ビジネス研究会の活動報告について

1） 検討背景について
平成２１年から中 国 を中 心 とした海 外 現 地 生 産 におけるアパレルとのＯＥＭビジネスの現 状の様 々な課 題 の解 決 策 について、受 注 者 である製 品 商 社 の実 務 担 当 者 による「海 外 縫 製 品
ビジネス研究会」を立上げ協議を開始した。
この研究 会 では、受 注 者 である製 品 商 社が、安 心・安 全 な商 品を安 定 的に供 給 することや省 資 源 ・環 境 保 護 の視 点 に立 ち「ロスやムダ」を削 減 ・排 除 した取 引 の在 り方 、言 い換 えれば「無 駄 な商 品 を作 らない」・「作 られた商 品 を無 駄 にしない」を行 動 指 針 とし、「消 費 者 ・買 い
手・売り手」の三方が満足を得られる取引の在り方等について検討を行った。
その成果として、平成 21 年 10 月に開催した「第 10 回経営トップ合同会議」において、当研究会で合意した「取引に関連する業務条件についての“取り決め（案）”」を答申した。
その結果において、ＯＥＭに係わる業務 条件の取り決 めについては発 注者の立 場 であるア
パレル企 業 の実 務 担 当 者 に当 研 究 会 に委 員として協 議の場 に加 わり、さらに検 討 を進 めることが不可欠であるとの結論に至った。
以 上 の経 緯 を踏 まえ、発 注 者 であるアパレルの実 務 担 当 者 に協 議 の場 に加 わって頂 き、「海 外 縫 製 品 ビジネス研 究 会 」を「海 外 製 品 ビジネス研 究 会 」と改 称 し、旧 研 究 会 で合 意 した業務条件についての“取り決め（案）”について検証、検討を進め、ＯＥＭ取引おける最低限の取引のルール化と時代に対応した OEM 取引の「ビジネスモデル」の構築することを目的に協議を進めた。

2） 参加企業
アパレル（6 社）：
イトキン㈱ ㈱オンワード樫山 ㈱サンエー・インターナショナル㈱三陽商会 ㈱レナウン㈱ワールド

製品商社（9 社）：
伊 藤 忠 商 事 ㈱ 住 金 物 産 ㈱ 田 村 駒 ㈱ 蝶 理 ㈱ 豊 島 ㈱ NI 帝 人 商 事 ㈱丸紅㈱ 三菱商事㈱ モリリン㈱3） 研究会の基本的な考えと方向性① 消費者の満足度向上を共通の目的
商 品 のサプライヤーとして受 発 注 者 がお互 い何 をすれば、「消 費 者 に良 質 で安 心 ・安 全
な商品を満足頂ける価格で提供する」ということを共通の目的とし、協議を進める。
② 「マーケットイン」と「プロダクトアウト」の柔軟な対応「マーケットイン」への過剰な対応は、商品供給者に「多品種・小ロット・短納期」での対応を必 要 以 上 に要 求 することで、品 質 の維 持 ・確 立 や余 剰 在 庫 品 の発 生 等 に影 響 を及 ぼ
している状況を見直し、品質管理・リードタイム等、生産の本来のあるべき姿を原点とし協議を進める。
③ 省資源と地球環境保護の推進
リサイクルの原点は省資源と環境保護にあり、リサイクルを行うことによる必要以上のエネ
ルギー消費や ＣＯ2 の発生は本末のあるべき姿とは言えないと考える。現在、繊維産業
界 では様 々なリサイクルに対 する取 組 みが行 われているが、課 題 の障 壁が高 く具 体 的 な- 12 -

成果を上げているとは言い難い。その様な状況を踏まえ「ガイドライン」の基本的な考えである、取引 における様 々な「ムダやロス」の削減 ・排除 等、要するに「もったいない」の考 えそのものが省資源・環境保護に向けての原点であるとの考えに立ち協議を進める。
④ 「ガイドライン」の理解・活用「ガイドライン第 二 版 」で取 決 めた各 々の条 件 項 目 の標 準 的 内 容 と照 合 し協 議 を進 める。また、取引における当該者間の「情報共有のあり方」についても協議を進める。
⑤ 製品商社、アパレル間の業務内容の相互理解
課題の解決策を講じるためには取引における当該者の「機能・役割・責任」を明確にすることが重要である。そのためにはお互いの業務を理解した上で、各々の解決策について協議を進める。

4）検討経緯について
本研究会は下記の日程により、検討を進めた。
第 1 回研究会：平成 22 年 2 月 25 日（木）14 時～16 時 ＴＦＴビル 9-F 会議室
1.発足主旨について
2.研究会の基本的な考え方について
3.本研究会の今後の進め方について
第 2 回研究会：平成 22 年 4 月 13 日（火）14 時～16 時 ＴＦＴビル 9-E 会議室
1. 業務条件の取り決め事項（案）について①「海外縫製品ビジネス研究会」で明らかになった課題②業務条件の取り決め事項（案）について
第 3 回研究会：平成 22 年 5 月 26 日（水）14 時～16 時 ＴＦＴビル 9-E 会議室
1.業務条件の取り決め事項（案）について①前回の議論をふまえた改訂について②その他検討事項について
第 4 回研究会：平成 22 年 6 月 23 日（水）14 時～16 時 ＴＦＴビル 9-F 会議室
1. ＯＥＭ取引に係わる業務条件の取り決め項目について（取り纏め）①前回の議論をふまえた改訂について
2.その他（１)「ＳＣＭ統一伝票」について（２）今後の進め方について

5）研究会で合意した取り決め事項①ＯＥＭ取引に係わる業務条件の取り決め項目（案）について
・「ガイドライン 第 二 版 」の「３．２業 務 条 の取 り決 め項 目 」に新 たに「ＯＥＭ取 引 関 連 」の項 目を設け、業務条件の取り決めを行う。

- 13 -

業務条件項目

協議・確定すべき標準的内容

責任所在の原則について製 品 に関 する責 任 所 在 の原 則 については完 成 品 組 み立 て製 造 会 社 とその納入業 者に有するもとする。従って、発注 者であるアパレルとの相対する取引においては、受注者にその責任が所在する。
①品質検査機関について

品質検査基準に ついて

相 対 する取 引 先 より、公 的 検 査 機 関 での検 査 を要 求 された場 合 には、公的検査機関の選択は受注者に一任することを基本とする。
②試験要領及び試験成績報告書について
外 衣 類 及 び中 衣 類 の表 生 地 の規 格 （染 色 堅 牢 度 、寸 法 変 化 率 、物性）については、日本工業規格である「JIS L 4107（一般衣料品）」の評
価項目、基準値及び試験方法に準拠し、管理することが望ましい。

確 認 サンプル品 （製 品 管 理 ① 確 認 サ ン プ ル 品
基 準 ）に関 する取 り決 めに つ （ 製 品 管 理 基 準 ） にいてついて受注者は量産仕掛り前に確認サンプル品を発注
者 に提 出 し、量 産 （最 終 スペック）についての合否 判 定を受 け、その判 定 結 果に基 づいた確 認 サ
ンプル品 を製 品 管 理 基 準 （外 観 ・縫 製 ）とする。
なお、確 認 サンプル品 とは量 産 に仕 掛 かる前 に作成した先上げの製品を示す。

・受 注 者 から発 注 者 に提 出 した確 認 サンプル品について、発 注 者 は合 格 、条 件 付 合 格 、不 合
②発 注 者 に係 わる責
格 および、その他 量 産 に係 わる必 要 事 項 （補任 主 体 と責 任 範 囲 に正事項含む）等を確認サンプル品チェックシー
ついての取 り決め、おト（ サン プ ル 検 査 連 絡 表 ） に 記 載 する。 な お、
よび作業手順
確認サンプル品チェックシートの記載項目を含
むフォーマットについては発 注 者 が主 体 となり作成する。
・合 否 判 定 の結 果 、合 格 品 となった確 認 サンプル品は取り外 し不 可能 なフック付のカバー（袋）に入れる。
・カバーに入 れた確 認 サンプル品 に確 認 サンプ
ル品 チェックシートおよび仕 様 書 を添 付 し、受注者に返却する。
①検 品 方 法 に関 す
る取 り決 めについ
第三者検品（外部検品、検て
針 含 む）に関 する取 り決 めについて②検品範囲（検品
対 象 品 ）に関 する取り決めについて発注者の指 定による検 品機関 での検品、及び検品 検 査 官 の縫 製 工 場 への派 遣 による検 品 、また受 注 者 に一 任 する検 品 等 、検 品 方 法 について
該当者間で事前に協議し取り決めを行う。
全 量 検 品 、抜 き取 り検 品 等 、検 品 を必 要 とする
検品範囲について、該当者間で事前に協議し取り決 めを行う。なお、取り決め条 件があるにも関 わ
らず、受注者が不良品の流失防止等を目的に自主的に検品を行う行為については受注者の裁量に一任する。

- 14 -

③検 針 に関 する取 り
決めについて検 針 に係 わる責 任 主 体 は基 本 的 には製 造 者 およびその商 品 の納 入 業 者 に有 するが、検 針 方 法
等 について該 当 者 間 で事 前 に協 議 し取 り決 めを行う。また、製造者およびその商品の納入業者は
検 針 実 施 の内 容 について記 録 し、保 管 する義 務を負 うものとする。なお、保 管 期 間 は該 当 者 間 で取り決める。

④第三者検品（検針 含 む）に関 する
費用分担の取り決めについて第 三 者 検 品 （検 針 含 む）に係 わり発 生 する費 用の分 担 について、該 当 者 の機 能 ・役 割 に応 じた
費 用 の分 担 を基 本 とし、該 当 者 間 で事 前 に協 議し取り決めを行う。

⑤保 証 および損 害
補 償 に関 する取 り
決めについて合格品の判定を受け、その後の流通段階等で外観 および縫 製 を要 因 としてクレーム・損 害 が発 生した場 合 に は該 当 者 間 で補 償 を 含 む対 応 に ついて協議する。

①発注者は発注者の責任において製品に表示する内容（原産国表示・組 成 表 示 ・絵 表 示 ・サイズ表 示 ・ケア表 示 等 ）に関 し、国 が定 めた法品 質 表 示 に関 する取 り決 め
律 規 制 を遵 守 し表 示 しなければならない。なお、品 質 表 示 に関 し、受について
注 者 は表 示 に係 わる品 質 データ等 を発 注 者 に事 前 に提 供 する義 務を有するものとし、表示 内容について該 当者 間 で協 議し取 り決 めを行う。
②受注 者の不正 行為、また不適正 な表示に係 わる品 質データ等の提 供を要 因 にクレーム・損 害 が発 生 した場 合 には受 注 者 の責 任 を前 提 に該当者間で補償を含む対応について協議する。
＊品質表示に関わる定められた法律規制とは次の通り。
・家 庭 用 品 品 質 表 示 法 （・繊 維 の組 成 、・取 扱 い絵 表 示 、・撥 水 性 、・表
示者名）
・不当景品類および不当表示防止 法・薬事法（製品の広告 ・宣伝を行う
際 、 同 法 に 抵 触 す る か 注 意 す る 必 要 が あ る。 特 に 特 定 の 効 能 等 を 広
告・宣伝するケースには注意が必要である。）①発 注 者 は発 注 者 の責 任 において製 品 の安 全 性 に関 し、国 が定 めた
法 律 規 制 、および行 政 指 導 を遵 守 し、製 品 管 理 を行 わなければなら製 品 の安 全 性 に関 する取 りない。同 様 に、受 注 者 は受 注 者 の責 任 において製 品 の安 全 性 に関決めについてし、国が定めた法律規制、および行政指導を遵守し、製品を製造しなければならない。
②法 律 規 制 および行 政 指 導 に対 する違 反 行 為 を要 因 にクレーム・損 害が発 生 した場 合 には、その発 生 要 因 の主 たる行 為 を行 った該 当 者 の責 に帰 する事 を前 提 に、該 当 者 間 で補 償 を含 む対 応 について協 議する。
＊法律規制および行政指導とは次の通り。
・法律規制「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」
・行 政 指 導 「有 害 物 質 ：①ホルムアルデヒド（樹 脂 加 工 ）、②蛍 光 増 白 加
工、③柔軟加工、④衛生加工」- 15 -

①受 注 者 は表 生 地 の裁 断 が完 了 した時 点 他 、各 生 産 工 程 において生産 予 定 数 量 の把 握 に努 め、適 時 発 注 者 にその状 況 を報 告 することと契 約 数 量 に関 する増 減 産 数
し、受 発 注 者 双 方 の販 売 機 会 損 失 の防 止 や不 良 在 庫 （ムダ・ロス）のの許容範囲について削減、排除に努める。
②契 約 数 量 を基 準 にした増 減 産 数 の許 容 範 囲 について、該 当 者 間 で事 前 に協 議 し取 り決 めを行 なう。なお、契 約 数 量 の多 寡 により許 容 範
囲 については考 慮 する必 要 があるが、契 約 数 量 の±５％以 内 を目 処とする。また、許容範囲 内における生産増 分については、発注者が引き取ることを前提に協議する。

不合格品の取扱いについて①検品工程他において補修を必要とする商品及び合否に関し、最終決
定 を発 注 者 に委 ねなければならない商 品 等 を検 出 した場 合 には、その該 当 商 品 を発 注 者 に提 示 し、該 当 者 間 で当 該 商 品 の取 り扱 い等について協議し、取り決めを行う。
②同協議・取り決めに際し、納入不可（不合格品）となった商品の取り扱いについては、発 注 者 である企 業 の信 用 ・信 頼 およびブランド価 値 を損なわない対応を第一 義とし、また、省資 源・地球 環 境保 護の視 点より当 該 商 品 の破 棄 ・焼 却 処 理 を極 力 控 え、発 注 者 が当 該 商 品 を引 き
取り、ファミリーセールやアウトレットにて販売する等、環境 負荷の低い方策が採られることを推奨する。

6） 今後の課題について
本研究会では百貨店向けビジネスを中心とするアパレルと製品商社間の「OEM 取引」に関する業務条件について協議し取り決めを行ったが、もう一方の主要なビジネスである GMS や専門店向けの「OEM 取引」については今回の協議の対象範囲に含まれていない。当然のことながら、当ビジネスについても同様な協議が必要であることは言うまでもない。今後は、実取引をしている個 々の企 業 の事 業 戦 略 や方 向 性 の違 いも考 慮 した上 で、研 究 会 への参 加 要 請も含め最終的な判断をしたいと考えている。

- 16 -

（4） 「知的財産権に係わる契約書の在り方（マニュアル）」の策定について
1） 検討背景について
今日では、「知的財産権」を適切に運用することはビジネスを行う上での基本であると同時に事業戦略の一環としても極めて重要な位置付けにあると認識されている。しかしながら、ビジネスの現場においては契約書の不備等による様々なトラブルも発生しており、業務の円滑な遂行に支障をきたしているケースも見受けられる。また、「知的財産権」は運用如何によっては被害者にもなり、また加害者にもなるという両面を有する「諸刃の剣」であると言える。
その様な状況を踏まえ、トラブルの発生を未然に防止するツールの一つとして、知的財産権に係わる各種契約書に必要とする基本的な必須条項・条文および主要な留意事項等について、事例を用いた解説書（マニュアル）の策定に向けての検討を開始した。
2） 課題等の把握、整理について検討を進めるにあたり、当協議会で開催している各企業の法務関連部署を始め、関係する部署の実務担当者を対象とした「法律相談セミナー」を活用し、取引現場における知的財産権に係わる課題等を把握、整理した。
なお、開催した「法律相談セミナー」の講義テーマについては次の通りである。
① 第 1 回：「訴訟事例から見た基本契約書の在り方」について② 第 2 回：「訴訟事例から見た知的財産権の検証」について③ 第 3 回：「知的財産権に関する契約法務の整理」について④ 第 4 回：「債権の保全と回収ノウハウ」について
3） 検討経緯について
当協議会の緒方延泰顧問弁護士を主幹として、策定に向けての協議、検討を進め、必要とする知的財産権に係わる契約書の在り方について次の通り分類、整理した。
① 契約類型について（存在する知的財産について）ⅰ．ライセンス契約

ⅱ．知的財産権譲渡契約（存在していない知的財産について）
ⅲ．共同開発契約

ⅳ．デザイン等の製作委託契約② 業務フローモデルにおける知的財産契約の所在についてA) （企画段階）デザイン制作～
ⅰ. 使用生地の意匠 ⅱ. ロゴ（製作外部発注） ⅲ. キャラクター（外部既存）
ⅳ. プリーツ等形状（製作） ⅴ. カラーデザイン ⅵ. 商品名
B).生地製造発注
ⅰ. 染色加工技術の共同開発 ⅱ. 染色方法についての技術導入
C) 縫製加工委託
ⅰ. 縫製技術導入- 17 -

③

パーツとなる条項について
項目

具体的内容

①対等条項か片務条項か②「秘密」の範囲の特定（一般的除外規定以外に、対象特定の方法として）・コンフィデンシャル表示
・ジャンル限定(1)守秘義務条項

・管理性用件

以上の組み合わせ
（ロゴの製作を外部発注す
る際には、他社への情報 ③違約時のペナルティー
漏洩防止が必要）・解除だけではペナルティーにはならない
・損害額みなし、推定条項
・違約金④開示だけの禁止の可否
・転用禁止特約・同種事業遂行禁止特約（第三者遂行への関与の禁止）
2)知的財産権取得禁止条項①出願禁止約定（発注した生地デザインを発注先が勝手に意匠出願してしまうケースがある）

・対象特定の困難性
・万一出願してしまっている場合の引渡条項（冒頭出願に関する近時の最高栽判例では 引渡しを認めているが限界あり）①出願権帰属確認条項
・発明者および創作者を特定
・原始的帰属の確認となる～税務・対象の特定②出願権移転条項(3)知的財産権取得条項

・出願権の移転～税務・対象の特定③共同出願条項・出願手続きの維持に関する意思決定方法
・出願手続き費用の負担割合
・審査手続きに関する代理人選定
・競合他社へのライセンス制限(4)知的財産権留保条項

知的財産権関連契約により、「・固有の知的財産権、・外部から導入した知的財産権」の使用についての制約が文言上かかってしまうことがある。これを除外する規定が必要となる。

- 18 -

項目

具体的内容

①対象特定
(5)使用許諾条項②排他性の有無/登録の有無③解消時のライセンス物品の取扱い④監査～特にロイヤルティーが数量ベースの場合⑤違約時のペナルティー(6)競合品取扱い禁止条項①特許ライセンスに関しては、一定範囲で独占禁止法上の違法性が阻却される①侵害疑義品の通報義務(7)侵害品対応条項②侵害疑義品に対する権利行使義務③侵害疑義品に対する権利行使に伴うコスト負担(8)倒産リスク対応①権限の接読②情報の隔離、移転

4） 検討結果および今後の進め方について①「知的財産権」に係わる関連機関、企業による取り組み実情等の環境について
ⅰ．繊産連は「知的財産権保護推進委員会」を立ち上げ活動している。
ⅱ．JETRO は「国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）」を設置し、知的財産に関する保護問題
等に取り組んでいる。
ⅲ．一部の企業においては「知的財産権」に関する社内規定の制定や研修会等を実施し、周知徹底が図られている。
ⅳ．「知的財産権」に関する専門書やマニュアル書が既に多く上梓されている。
②検討結果および今後の進め方について
上記の実情等を踏まえ、「知的財産権」に関する課題解決に向けては、2）で述べた具体的な事例を検証し、対応策を実務担当者に直接的に教示する「法律相談セミナー」が、解決を図る
ための有効的な手段であると再確認した。
従って、ガイドブック（マニュアル書）の策定については一時見送りすることとし、今後も「知的財産権」に関する課題については、これまでと同様に、緒方顧問弁護士にスーパーバイザーをお願いし、引き続き検討を進める考えである。

- 19 -

3.今後の進め方について（1）TA プロジェクト「取引ガイドライン」の普及・啓発活動の実施

平成 16 年 9 月に「生地取引に関する取引ガイドライン」を策定してから７年が経過した。この間、経済産業省を始め、各関係機関の支援を頂き、説明会等の実施を行ってきた。「ガイドライン」については参加 企業を中心に、繊維産業各段階の代表的な企 業にも徐々にではあるが浸 透 してきた。しかしながら、繊 維 産 業 の中 枢 をなす中 小 企 業 では、未 だ「ガイドライン」が周 知 徹 底 されておらず、基 本 契 約 書 の締 結 をしないまま取 引 を行 いトラブルとなった事 例 が幾つか生じていることは誠に残念なことである。
また、今 回 の聴 き取 り調 査 において、取 引 の透 明 性 を阻 害 する恐 れのある旧 態 依 然 とした「歩引き」の取引慣行が未だ存在している事も判明した。当協議会では下請法を遵守することを宣 言 し「歩 引 き」取 引 慣 行 の廃 止 を訴 えて来 たが、今 後 も「ガイドライン」の聴 き取 り調 査 の実施や普及活動を行っていく中で「歩引き」の悪しき慣行の是正を訴えて行く。
（2）「取引ガイドライン」に基づく情報の共有化について「ガイドライン」では、取引のルールを取決めるだけでなく、繊維ファッション産業界の SCM を進 めるための要 素 も取 り入 れたルール作 りが必 要 であるという観 点 から検 討 を行 ってきた。従って、取 引 の条 件 について取 決 める「業 務 条 件 確 認 項 目 」や「情 報 の共 有 化 」について取 決める「情報共有項目」、発注に関わる項目等を定めており、これらの三点セットで取引を進めるよう取決めている。
昨 年 の「経 営 トップ合 同 会 議 」では「情 報 の共 有 化 」について議 論 を進 めることで合 意 し、その最初の事業として、将来の EDI 取引を前提に、仕入・納品伝票のフォーマット化について議
論 を行 ってきた。その結 果 「原 材 料 ・副 資 材 」と「製 品 」における仕 入 ・納 品 に関 する伝 票 のフォーマット化 についての取 決 めを策 定 した。今 後 は、統 一 されたフォーマットでの伝 票 を使 用することが重要であり、そのことによって、製造工程の情報の共有化に向けた具体的な第一歩を進めることになるのである。
次 なる情 報の共 有 化 は「ガイドライン」で定 めている「情 報 共 有 項 目」を具 体 的 に活 用 することについての検討を行うことである。現在は、各社各様での情報基盤を持ち、1 対 1 での情報共有を進めているが、多くは買い手企業の情報基盤を活用するため、売り手企業にとっては、
幾 つもの情 報 基 盤 との接 続 を行 わなければならず、導 入 費 用 や人 的 確 保 等 の負 荷 は大 きく
なりつつある。
このことを解 決 するには業 界 標 準 といわれる基 盤 の活 用 が必 要 とされている。我 が国 の繊
維 ファッション産 業 界 では、経 済 産 業 省 を中 心 に幾 つもの基 盤 整 備 事 業 を実 施 し、必 要 とされた多くの基盤が策定されたが、現在使用されているのは僅かなものである。
各企業では自社の情報基盤整備を最優先に行ってきたが、業界標準と言われる共通の情報基盤の必要性は理解できても、業界標準といわれるプラットホームに接続するための費用も莫大であり、費用対効果等を考えると現実的には難しく、結果的には進まなかったのである。
前 述 のように、グローバル経 済 が進 展 し資 材 の調 達 方 法 も大 きく変 わってきていること等 を考えると、共有出来る情報基盤を使うことは重要なこととなってきている。調査結果にもよるが、
国 内 取 引 は勿 論 のこと、海 外 との取 引 でも、安 価 で使 える情 報 基 盤 があるのか無 いのか、仮にあったとすればそのメリットとデメリット、運営上の問題点等のことについて、TA プロジェクトで調査し検討することが必要である。

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1） 提案の背景① TA プロジェクトのこれまでの成果として、取引ルールの明確化② 我が国のファッション産業の事業のグローバル化への対応③ 我が国のファッション産業の会計のグローバル化としての IFRS（国際会計基準）対応
2） 提案の目的
我が国ファッション産業における EDI を活用した取引の効率化の可能性について検討を行う。
3） 実施内容(案)① 現状の実態調査
経済産業省の支援と協力を仰ぎ、諸外国における標準 EDI の活用状況に関する調査を行う。
具体的には、欧州、米国、アジア地域などにおける標準 EDI の活用状況について明らかにするために、グローバルプレイヤーや各地の業界団体に対するヒアリング調査を行う。
また、改めて、我が国における標準化を目指した各種の EDI についての現状と課題について明らかにするために、会員企業へのヒアリングとアンケート、業界団体へのヒアリングを実施する。
② 我が国のファッション産業における、標準 EDI の活用可能性に関する検討
現状の客観的な実態調査を踏まえた上で、我が国のファッション産業における標準 EDI の是非やあり方、現実の適用可能性について検討する。
以上の事項について、様々な観点から、今後のファッション産業の標準 EDI の活用の方向性についての検討をとりまとめ、提言書を作成する。
（3）「SCM 統一伝票」実運用に向けての進め方について①「統一伝票」の普及促進について「経営トップ合 同会 議 」の合意を得てから、製品 伝票 及 び原 副材 料 の「統一伝 票」の作成 に取り掛かり 11 月中旬以降から実施する。

②「統一伝票」の販売について「統一伝票」の販売については、「当協議会ホームページ」を活用し販売を行う。
（4）「取引ガイドライン」第二版の改訂について「取 引 ガイドライン第 二 版」は第 １次 ＴＡプロジェクトから第 ４次ＴＡプロジェクトにおいて協 議し取り決めた「取引ガイドライン」及び「間接取引における取り決め」「品質問題に関する取り決め」について編纂したものである。
その後、平成 19 年からスタートした第 5 次ＴＡプロジェクトから今日までの第７次ＴＡプロジェ
クトにおいて協議し取り決めた「ＯＥＭ取引に係る業務条件」、「TA プロジェクト間接取引モデル契約（例）」、及び「SCM 統一伝票」を「取引ガイドライン第二版」に新たに織り込む必要性もあり、見直しを含め改訂作業を進める。

- 21 -

「経営トップ合同会議」委員名簿（平成 22 年 10 月 28 日現在）
（敬称略：業種別アイウエオ順）

NO

役

職

氏

1

会 長

馬場 彰

繊維産業流通構造改革推進協議会

会長

2

座 長

大塚 隆平

住金物産 株式会社

顧問

3

委 員

伊藤 清一

アイトス株式会社

取締役社長

4

委 員

辻村 章夫

イトキン株式会社

取締役社長

5

委 員

萩平 勉

株式会社 オンワード樫山

常務執行役員 生産担当

6

委 員

大澤 道雄

オンワード商事株式会社

取締役社長

7

委 員

貝畑 雅二

カイタック株式会社

取締役社長

8

委 員

三宅 正彦

株式会社サンエー・インターナショナル

取締役会長

9

委 員

中瀬 雅通

株式会社三陽商会

取締役会長

10

委 員

出原 正貴

株式会社自重堂

取締役社長

11

委 員

辰野 克彦

辰野株式会社

取締役社長

12

委 員

森

CHOYA株式会社

取締役副社長

13

委 員

澤田 秀峰

ツカモトユーエス株式会社

取締役社長

14

委 員

原島 春樹

株式会社東京スタイル

専務取締役

15

委 員

泉

株式会社 ナイガイ

取締役社長

16

委 員

中谷 善紀

中谷株式会社

取締役社長

17

委 員

外川 雄一

株式会社ボンマックス

取締役社長

18

委 員

黒瀬 秀雄

ミドリ安全株式会社

常務取締役 統括部長

19

委 員

北畑 稔

株式会社 レナウン

取締役社長

20

委 員

畑崎 重雄

株式会社ワールド

取締役会長

21

委 員

中堤 康之

株式会社 ワコール

常務執行役員 東日本販売統括部長

22

委 員

玉巻 裕章

伊藤忠商事株式会社

執行役員 繊維原料テキスタイル部門長

23

委 員

島田 康正

ＮＩ帝人商事 株式会社

常務取締役 衣料繊維部門長 兼衣料第二本部長

24

委 員

伊藤 道秀

住金物産 株式会社

繊維カンパニー 執行役員

25

委 員

市川 政彦

田村駒株式会社

取締役社長

26

委 員

内藤 征二

株式会社チクマ常務取締役 兼東京支店長

27

委 員

竹中 慎一

蝶理株式会社

常務取締役

28

委 員

豊島 俊明

豊島株式会社

取締役社長

茂則

潔

名

企業団体名

- 22 -

現

職

NO

役

職

氏

名

29

委 員

赤塚 昭喜

日新実業株式会社

取締役社長

30

委 員

矢部 勝久

丸紅株式会社

執行役員 ライフスタイル部門長

31

委 員

尾畑 守伸

三菱商事株式会社

繊維本部 繊維本部長

32

委 員

深澤 隆夫

丸和繊維工業株式会社

取締役社長

33

委 員

瀧

隆太

瀧定大阪 株式会社

取締役社長

34

委 員

滝

一夫

タキヒヨー株式会社

常務取締役 営業部門副統轄

35

委 員

森

克彦

モリリン株式会社

取締役社長

36

委 員

斧原 正明

清原株式会社

取締役社長

37

委 員

児島 康信

株式会社三景

取締役社長

38

委 員

島田 晋宏

島田商事株式会社

取締役副社長

39

委 員

橋本 侑司

テンタック株式会社

取締役会長

40

委 員

山中 章弘

ナクシス株式会社

取締役社長

41

委 員

石井 銀二郎

一村産業 株式会社

取締役社長

42

委 員

吉野 博明

クラレトレーディング株式会社

取締役社長

43

委 員

亀井 範雄

帝人ファイバー株式会社

取締役社長

44

委 員

香川 裕行

東洋紡績株式会社取締役 常務執行役員
繊維事業本部長

45

委 員

橋本 和司

東レ株式会社

常務取締役

46

委 員

中島 幸介

中伝毛織株式会社

取締役社長

47

委 員

森

日清紡テキスタイル株式会社

取締役執行役員

48

委 員

栗原 信邦

日本毛織 株式会社取締役 常務執行役員

49

委 員

池上 良一

三菱レイヨン・テキスタイル株式会社

取締役社長

50

委 員

奥村 潔

御幸毛織株式会社

取締役社長

51

委 員

東城 伸明

ユニチカトレーディング株式会社

取締役 東京支社長

52

委 員

中山 賢一

小松精練株式会社

取締役会長

53

委 員

松木 伸太郎サカイオーベックス株式会社

取締役社長

54

委 員

高岡 幸郎

株式会社ソトー

取締役社長

55

委 員

八代 芳明

東海染工株式会社

取締役社長

茂則

企業団体名

- 23 -

現

職

NO

役

職

氏

名

企業団体名

56

委 員

勝木 幹也

株式会社伊勢丹

法人外商事業部 第五担当長 部長

57

委 員

栗原 武志

株式会社そごう・西武

法人外商部

58

委 員

小笠原 長克株式会社大丸松坂屋百貨店

法人外商統括部 法人営業推進部長

59

委 員

長﨑 和夫

株式会社三越法人外商事業部 第四担当長 部長

60

委 員

山田 彦夫

イオンリテール株式会社

取締役 衣料商品本部長

61

委 員

幅野 則幸

株式会社イトーヨーカ堂

執行役員 衣料事業部長

62

委 員

吉野 明雄

合同会社西友商品本部衣料品部

63

委 員

大澤 一利

株式会社ダイエー

衣料品商品本部長

64

委 員

加納 昭義

ユニー株式会社取締役 執行役員 営業統括本部 衣料本部 本部長

65

委 員

佐藤 元彦

株式会社丸井グループ

常務取締役- 24 -

現職

品質・仕入管理部ユニフォーム担当 部長

VPGMM