阿蘇火山防災について

阿蘇火山防災会議協議会
1（熊本県阿蘇市総務部総務課防災対策室 防災交通係長 市原敏博）

阿蘇市の概要
平成１７年２月１１日 「阿蘇市」発足（旧一の宮町・阿蘇町・波野村の２町１村が合併）
熊本県の北東部、阿蘇地方の中央に位置（東に大分県竹田市と隣接）
面積＝３６７．２５平方ｋｍ（東西約３０ｋｍ、南北約１７ｋｍ）
阿蘇五岳を中心とする世界最大級のカルデラや広大な草原を有し、比較的平坦地の多い阿蘇谷とそれを取り巻く外輪山地域で形成されています。
■人口約２９，０００人（１１，０００世帯）■農業、観光業が基幹産業

阿蘇市

平成26年9月23日

阿蘇地域が世界ジオパークに認定（平成22年・24年に続き3回目の挑戦）
2

阿蘇カルデラ全景（中央が阿蘇中岳を含む阿蘇五岳）

周囲の長さ１２８ｋｍ。このカルデラの中に約５万人が生活 3近年の火山活動による人的被害
発生年月

要因

人的被害

1932（S07）年12月

噴火（噴石）負傷者13名

1940（S15）年04月

噴火（噴石）

負傷者1名

1953（S28）年04月

噴火（噴石）

死者6名、負傷者90余名

1958（S33）年04月

噴火（噴石）

死者12名、負傷者28名

1979（S54）年09月

噴火（噴石）

死者3名、重症2名、軽症9名

1989（H01）年02月

火山ガス(SO2)

死者1名

1990（H02）年03月

火山ガス(SO2)

死者1名

1990（H02）年04月

火山ガス(SO2)

死者1名

1990（H02）年10月

火山ガス(SO2)

死者1名

1994（H06）年05月

火山ガス(SO2)

死者１名

1997（H09）年11月

火山ガス(SO2)

死者２名

以降、人的被害なし※火山ガスに起因する死者は、いずれも気管支疾患・心臓病等の既往症の方

4山上広場方向に火砕サージが発生
死者 １２名
負傷者 ２８名

１９５８（昭和３３）年６月２４日の噴火による被害

5１９７９（昭和５４）年９月６日１３時０６分の噴火

61989（平成元）年10月10日

1989 （平成元）年11月21日
71990（平成2）年4月20日

1990（平成2）年4月21日
前日の噴火の噴石調査
81992（平成4）年7月20日

1993（平成5）年1月22日

1993（平成5）年2月20日

9阿蘇火山防災会議協議会の取り組み
Ｓ４２ 災害対策基本法に基づき、登山者と地域住民の安全を守るために、「阿蘇火山防災会議協議会」を設立（11月）
Ｓ４２ 阿蘇火山防災計画策定（12月）
Ｈ０９ 火山ガス（二酸化硫黄SO2）による事故防止を目的に「阿蘇火山ガス安全対策専門委員会」を設立＊見学規制基準 ： 5.00ppm以上を５分間以上検出＊規制解除基準 ： 0.2ppmまで低下し、１時間継続

Ｈ１０ ３区域（Ａ、Ｂ、Ｃ）に分けたゾーン区分による規制を導入
Ｈ１１ 規制を現在の５つのゾーン区分へ （Ａ、Ｂ－１、Ｂ－２、Ｃ、Ｄ）＊Ａゾーンはガス濃度の急変が激しいことから常時立入禁止とした。

Ｈ１８ ガス規制基準の見直し＊見学規制基準 ： 5.00ppm以上を検出＊規制解除基準 ： 2ppm以下を確認し、30分後までに0ppmを確認した
場合に解除
10

立入規制の基準
規制区分

火山ガス
規制噴
火警
戒レ
ベルに応
じた
立
入
規制

①
自主規制
(平常時)

②
第１次
規 制

③
第２次
規 制

④
登山禁止

規制措置内容発 令 基 準１．濃霧等気象条件により、火口見学が危険であるとき。

火口見学の禁止(見学ゾーン毎)

規
制 ２．火山ガス濃度が人体に影響を及ぼす（5ppm以上）と認めたとき。

３．火山の活動状況に変化が見られたとき。

解除 上記状況が改善したとき。
規制

福岡管区気象台から火口周辺警報「噴火警戒レベル２」が発表され、関係市村長が火口周辺の立ち入りが危険であると認めたとき。

除福岡管区気象台から火口周辺警報の解除（噴火警戒レベル１）が発表
され、火口周辺への立ち入りが危険でなくなったと認めたとき。

火口周辺概ね１㎞範囲内立入禁止 解

規 福岡管区気象台からの火口周辺噴火警報「噴火警戒レベル３」が発表
制 されたとき。

火口周辺概ね２㎞～４㎞
範囲内立入禁止 解 第１次規制の場合に準ずる。但し、①第2次規制 ②第1次規制 ③解除
除 の順に規制緩和するものとする。

規 爆発により災害が発生し、または発生するおそれがあると認めたとき。
制 （居住区域噴火警報「噴火警戒レベル４以上」）

火口周辺概ね４㎞
範囲内立入禁止 解 上記のおそれがなくなったと認めたとき。但し、①登山禁止 ②第2次
除 規制 ③第1次規制 ④解除 の順に規制緩和するものとする。

11

規制範囲図（ガス規制範囲）

規制範囲図

火山ガス検知場所

12ガス対策の取り組み
１、ガス周知専任職員の配置

ガス警告リーフレットを配布し、喘息の方、気管支及び心臓に疾患のある方の見学を制限

13

３、パトライト設置

火山ガスを自動検知し、火口見学者にパトライトにより周知

14◆阿蘇火山防災訓練の実施【想定】
死者３名、負傷者１１名を出した昭和５４年９月６日の噴火を想定し、火口周辺での総合的救助訓練を実施【参加団体】
気象庁、警察、消防、熊本県、構成市町村、日赤
自衛隊、九電、NTT等の３４機関約４００名【内容】
午後１時０６分の突然の噴火に対し、ガス規制訓練・避難誘導訓練・情報伝達訓練・現地応急対応訓練・災対本部及び現地指揮本部設置訓練・情報収集訓練・救出救護訓練
等々を実施
15

県防災ヘリによる救助訓練

自衛隊員による負傷者救助訓練

16

阿蘇山上付近に現地指揮本部を設置

市役所に災害対策本部を設置
17

平成２８年１０月８日噴爆発的火以降の対応について
平成2８年１０月８日（阿蘇中岳噴火）

中岳爆発的噴火に伴い、噴火警戒レベル３引き上げ発表（火口から概ね２㎞範囲内を立入規制）
9日防災協にて立入調査、12日防災協にて火口周辺調査
防災行政無線、ＩＰ告知端末、緊急速報メール、登録制メールにより市全域に注意喚起

災害対策連絡本部と現地災害対策連絡本部を 設置

平成2８年12月20日 噴火警戒レベル２へ引下げ（火口から概ね１㎞範囲内の立入りを規制）

平成29年2月7日

噴火警戒レベル１へ引下げ（火口の完全が確認できるまでは、自主規制として１㎞範囲内の立入りを規制）- １６

噴火の影響について
１．総務関係道路への火山灰堆積によるスリップ事故の懸念。
２．農政関係
波野地区で白菜やキャベツの降灰を確認。しかしながら９割が収穫済みで残りについて、洗浄の手間が生じているため、１日の出荷量が通常の1/2程度に減少している。ハウス への影響は軽度の降灰除去作業あり。市場においても特別な反応はない。特産の阿蘇高菜については２月以降降灰があれば影響が出てくる。畜産関係は放牧牛について早めの下山を行った牧野組合がある。餌（草・水）への影響は今のところない。
３．観光関係
・山上レストラン⇒修学旅行等のキャンセルが５～７割減
・山上施設⇒平年の２～３割減
・カドリー・ドミニオン⇒平年の３～４割減
・ホテル、旅館等宿泊施設⇒平年よりやや減
・山上有料道路の通行料収入減 → 阿蘇火山防災会議協議会予算にも影響
４．建設関係
市管理道路について影響はでていないが、側溝への火山灰堆積が出ている。
５．住環境関係
宅地内への降灰堆積。
６．教育関係
阿蘇山麓に近い小学校で職員による降灰除去作業が行われたほか大きな影響はない。
19