2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

株

主

各

位

証券コード 3421
2019年10月１日
東京都大田区矢口二丁目５番25号

株 式 会 社 稲 葉 製 作 所
代表取締役社長 稲 葉明

第72回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第72回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。

なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年10月23日（水曜日）
午後５時50分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
１．日
２．場

時
所

記
2019年10月24日（木曜日）午前10時
東京都大田区池上一丁目32番８号
大田区立池上会館 ２階集会室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

敬

具

株主総会にご出席の株主様へのお土産はご用意しておりません。
何卒ご理解いただきますよう、お願い申しあげます。
３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

１．第72期（2018年８月１日から2019年７月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第72期（2018年８月１日から2019年７月31日まで）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役10名選任の件
監査役３名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.inaba-ss.co.jp/）に掲載させていただきます。
－1－

表紙

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）（提供書面）
事

(

業

報

告

2018年８月 １日から
2019年７月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及び成果

売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

親会社株主に
帰属する
当期純利益
（百万円）

１株当たり
当期純利益
（円）

当連結会計年度

34,041

1,777

2,117

1,060

60.39

前連結会計年度

32,631

399

669

408

23.27

4.3%

344.8%

216.2%

159.5%

159.5%

区分

増減率

当連結会計年度における国内経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、これまで牽引役でありました堅調な外需、在庫投資、耐久財買替需要等はピークアウトし、踊り場局面にありました。また、米中貿易摩擦問題、英国のＥＵ離脱問題などのリスク要因から世界経済の減速懸念など、国内経済の先行きは不透明な状況にありました。
このような経済環境のもと、当社グループの事業環境について概観いたし
ますと、鋼製物置事業は、新製品の発売、用途開発の提案強化、台風・豪雨などの自然災害による買替需要の増加を受け、小型製品、一般製品及び大型製品の需要は堅調に推移いたしました。一方で、前期に拡大したパブリック
製品の需要に一服感が見られました。オフィス家具事業は、業績が好調な企業を中心としたオフィスの移転需要及びリニューアル需要は堅調に推移いたしました。当連結会計年度の平均鋼材価格につきましては、前期に比べ緩やかに上昇いたしました。
また、2018年８月には札幌営業所を開設、2018年11月にはイナバクリ
エイト株式会社大阪営業所を開設、2019年５月にはイナバインターナショ
ナル株式会社福岡支店を開設いたしました。

－2－

事業の経過及び成果

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高34,041百万円（前期比4.3％増）、営業利益1,777百万円（前期比344.8％増）、経常利益2,117百万円（前期比216.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は、特別損失として減損損失を計上したことなどにより1,060百万円（前期比159.5％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント
の名称

売上高（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

鋼製物置

21,28822,909

オフィス家具

11,342
32,631

合計

セグメント利益又は損失（△）（百万円）
増減

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

1,620

1,284

2,850

1,566

11,132

△210

85

△97

△182

34,041

1,410

1,369

2,753

1,383

［鋼製物置事業］
鋼製物置事業は、2018年８月にタイヤ専用収納庫「タイヤストッカー」、
開放スペース併設型物置「ネクスタ・ウィズ」及び倉庫・ガレージ「ＳＧＮ・ミディアムタイプ」を発売し、製品ラインナップを充実させました。
新製品効果に加えて、自然災害による買替需要の増加を受け、小型製品、一般製品及び大型製品の需要は前期並みの水準で推移しました。一方で、価格改定の影響を受け、パブリック製品の需要は減少しました。その結果、鋼製物置事業全体としては、価格改定による単価上昇、新製品効果に加えて、堅調な需要により、売上高と利益は増加しました。
当セグメントの売上高は22,909百万円（前期比7.6％増）、セグメント
利益は2,850百万円（前期比121.9％増）となりました。
［オフィス家具事業］
オフィス家具事業は、首都圏や都市部における新築・移転の需要拡大やリニューアル需要を受け、オフィスでの働き方改革や健康への関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりの提案営業に努めました。また、「仕事の内容に合わせて働く場所を選ぶ」という新たなオフィスや働き方を表す重要なキーワード「アクティビティ・ベースド・ワーキング」に対応する新製品の開発に取り組み、2019年２月にオフィスのフリーアドレス化に対応したパーソナルロッカー「ｉｐｒｅａ（イプリア）」及び吸音性能を高めたパーテーション「ＹＵＲＴ（ユルト）」を、2019年３月に背と座の角度が人の動きに追従し変化するスウィング機能付きチェア「Ｓｗｉ－3－

事業の経過及び成果

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

ｎ（スウィン）」を発売しました。オフィス家具事業全体としては、新製品投入の遅れやオフィスの二次移転需要が弱含みで推移したことから、売上高は減少しました。また、競合環境の激化や新製品発売に係る費用負担、販売拠点の新設やシステム投資に係る費用の発生により、利益は減少しました。
当セグメント売上高は11,132百万円（前期比1.9％減）、セグメント損
失は97百万円（前期は85百万円の利益）となりました。
⑵

設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、1,872百万円であります。
設備投資の総額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでおります。
主な設備投資は、柏工場塗装設備502百万円、犬山工場生産設備310百万円であります。なお、セグメント別の投資内訳は、鋼製物置セグメント466
百万円、オフィス家具セグメント355百万円、共通1,050百万円であります。

⑶

資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。

－4－

事業の経過及び成果

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）⑷

企業集団の財産及び損益の状況
区

売

上

経

第 72 期
第 69 期
第 70 期
第 71 期(2016年７月期) (2017年７月期) (2018年７月期) (当連結会計年度)(2019年７月期)

分

常

利

高(百万円)

31,69931,54832,631

34,041

益(百万円)

2,224

889

669

2,117

親会社株主に帰属する
(百万円)
当
期
純
利
益

1,424

571

408

1,060

１株当たり当期純利益 （円）

81.13

32.54

23.27

60.39

総

資

産(百万円)

51,574

51,382

51,53853,314

純資産(百万円)

37,327

37,63537,76038,334

１株当たり純資産額 （円）2,125.61

2,143.15

2,150.29

2,182.58⑸

重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

会

重要な子会社の状況
社

名

資本金(千円)

当社の議決権比率(％)

主要な事業内容

イナバインターナショナル
株
式会
社

50,000100

オフィス家具の販売

株 式 会 社 共 進

10,000100

鋼製物置及びオフィス
家具の販売

イナバクリエイト株式会社

20,000100

レンタル収納及びトラ
ンクルーム用パーティ
ション等販売－5－

企業集団の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）⑹

対処すべき課題
当社グループにおきましては、鋼製物置事業の既存市場は中長期の成長が鈍化傾向にあることから、既存市場での高シェアと収益性を維持・拡大しつつ、大型製品の用途開発により新規市場創出を加速させていくことが事業上の課題となっております。また、オフィス家具事業は競合環境が厳しいことから、着実な推進が課題となっております。
これらの課題に対処すべく、多様化するマーケットニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実や、徹底した製造コストの低減、品質・生産性の向上に加え、製品の強みを活かした提案型営業の拡大や代理店様・販売店様とのリレーション強化、物流拠点と販売拠点との連携強化などにより、拡販を図ってまいります。また、強固な財務基盤を背景に、積極的に生産性の向上・省力化に資する設備投資などに取り組み、事業の発展を図ってまいります。
そして、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするために、コー
ポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、ＢＣＰ（事業継続計画）などリスク管理体制の整備による安定した事業継続に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。

⑺

主要な事業内容（2019年７月31日現在）
オフィス家具及び鋼製物置の製造並びに販売－6－

対処すべき課題、主要な事業内容

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）⑻

主要な営業所及び工場（2019年７月31日現在）①当社の主要な事業所
本社 ：東京都大田区矢口二丁目５番25号
営業所・ショールーム：
札幌営業所（北海道札幌市）
仙台営業所（宮城県仙台市）
東京営業所（東京都大田区）
千葉営業所（千葉県柏市）
神奈川営業所（神奈川県藤沢市）静岡営業所（静岡県藤枝市）
名古屋営業所（愛知県犬山市） 大阪営業所（兵庫県西宮市）
広島営業所（広島県広島市）
福岡営業所（福岡県福岡市）
東京オフィスショールーム（東京都渋谷区）
大阪オフィスショールーム（大阪府大阪市）
工場 ：富岡工場（群馬県富岡市）
柏工場（千葉県柏市）
犬山工場（愛知県犬山市）
配送センター：
北海道配送センター（北海道江別市）
函館配送センター（北海道函館市）
東北配送センター（宮城県仙台市）
郡山配送センター（福島県郡山市）
北関東配送センター（群馬県前橋市）
柏配送センター（千葉県柏市）
神奈川配送センター（神奈川県藤沢市）
新潟配送センター（新潟県新潟市）
北陸配送センター（石川県金沢市）
長野配送センター（長野県長野市）
静岡配送センター（静岡県藤枝市）
犬山配送センター（愛知県犬山市）
大阪配送センター（兵庫県西宮市）
岡山配送センター（岡山県岡山市）
広島配送センター（広島県広島市）
山口配送センター（山口県山口市）
高松配送センター（香川県高松市）
松山配送センター（愛媛県松山市）
福岡配送センター（福岡県福岡市）
熊本配送センター（熊本県熊本市）
宮崎配送センター（宮崎県宮崎市）
鹿児島配送センター（鹿児島県鹿児島市）－7－

主要な営業所及び工場

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）※2019年９月１日に福井配送センター（福井県福井市）を開設し、北陸配送センターは石川配送センターに改称いたしました。
②主要な子会社の事業所
イナバインターナショナル株式会社（東京都渋谷区）
株式会社共進（群馬県前橋市）
イナバクリエイト株式会社（東京都大田区）⑼

使用人の状況（2019年７月31日現在）① 企業集団の使用人の状況

セ

グ

鋼

メ

ン

ト

製

の

名

物

称

使

用

人

数

置

631名

オ

フ

ィ

ス

家

具

386名

全

社

（

共

通

）

50名

計

1,067名合（注）全社（共通）は、管理部門の使用人であります。

②
使

当社の使用人の状況
用数

前 期 末 比 増 減

906名

3名増

人

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

40歳11ヶ月

18年5ヶ月⑽

主要な借入先の状況（2019年７月31日現在）
該当事項はありません。

⑾

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－8－

主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

２．会社の株式に関する事項

株式の状況（2019年７月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

40,000,000株
17,922,429株
18,675名
株

数

持

株

比

率

株式会社イナバホールディングス

3,569千株

20.3％

株

進

1,963千株

11.1％

式

会

社

共

稲

葉

明

526千株

3.0％

稲

葉

茂

498千株

2.8％

秋

本

千

子

475千株

2.7％

瀬

間

照

次

453千株

2.6％

稲

葉

進

448千株

2.5％

稲 葉 製 作 所 取 引 先 持 株 会

430千株

2.4％

恵

株 式 会 社 り そ な 銀 行

411千株

2.3％

稲

376千株

2.1％

葉

常

雄

（注）持株比率は自己株式309,706株を控除して計算しております。なお、自己株式には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式48,800株は含まれておりません。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－9－

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

４．会社役員に関する事項⑴

取締役及び監査役の状況（2019年７月31日現在）

会社における地位
代 表 取 締 役 社 長

氏
稲

名
葉
葉

担当及び重要な兼職の状況
明

株式会社共進代表取締役社長

茂

営業本部長
株式会社カトウ産業代表取締役社長

取 締 役 副 社 長

稲

常

務

取

締

役

小 見 山

雅

彦

製造本部長兼製造部長

常

務

取

締

役

森

田

泰

満

技術本部長

常

務

取

締

役

杉

山

治

管理本部長兼総務部長

和

犬山工場長

取

締

役

佐

伯

則

取

締

役

稲

葉

裕 次 郎

技術本部副本部長兼技術部長

取

締

役

堀

川

朋

樹

営業部長

取

締

役

尾 後 貫

達

也

原田工業株式会社社外取締役
三村勝也公認会計士税理士事務所所長
株式会社アクセル社外取締役［監査等委員］
富士山の銘水株式会社社外取締役[監査等委員]
ファナック株式会社監査役

取

常

締

勤

監

査

役

三

村

勝

也

役

多

田

一

志
行

監

査

役

福

家

弘

監

査

役

野

崎

清 二 郎

福家公認会計士事務所所長
医療法人徳洲会非常勤理事
上新電機株式会社社外取締役（注）１．取締役尾後貫達也氏及び取締役三村勝也氏は、社外取締役であります。また、両氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
２．監査役福家弘行氏及び監査役野崎清二郎氏は、社外監査役であります。また、両氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
３．監査役福家弘行氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査役野崎清二郎氏は、金融機関における豊富な経験と、財務等に関する専門的知識を有するものであります。
５．当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

－ 10 －

会社役員に関する事項

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）⑵

事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当事項はありません。

⑶

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

人

員

報 酬 等 の 額取
締役
（うち社外取締役）

10名
（2名）

216百万円（9百万円）

監
査役（うち社外監査役）

3名
（2名）

23百万円
（9百万円）

合計（うち社外役員）

13名（4名）

240百万円（19百万円）（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2016年10月20日開催の第69回定時株主総会において、年額350百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）とご承認いただいております。な
お、この報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。また、
当該報酬とは別枠で、同総会において、取締役（社外取締役を除きます）に対する株式報酬額として、年額80百万円以内とご承認いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、1996年10月31日開催の第49回定時株主総会において、年額30百万円以内とご承認いただいております。
４．取締役の報酬等の額には、2016年10月20日開催の第69期定時株主総会において決議された、株式報酬制度に基づき計上した役員株式給付引当金の繰入額22百万円が含まれております。

－ 11 －

会社役員に関する事項

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）⑷

社外役員に関する事項
他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

①

地位

氏名

取締役

尾後貫

達

重要な兼職の状況

当社と兼職先との関係

也

原田工業株式会社社外取締役

特別の関係はありません。
特別の関係はありません。

取締役

三

村

勝

也

三村勝也公認会計士税理士事務所所長
株式会社アクセル社外取締役［監査等委員］
富士山の銘水株式会社社外取締役[監査等委員]
ファナック株式会社監査役

監査役

福

家

弘

行

福家公認会計士事務所所長

特別の関係はありません。

監査役

野

崎

清二郎

医療法人徳洲会非常勤理事
上新電機株式会社社外取締役

特別の関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況
ａ．取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（12回開催）

氏名地位

出 席 回 数

取締役

尾後貫

達

也

12回

取締役

三

村

勝

也

監査役

福

家

弘

行

監査役

野

崎

清二郎

12回

出

席

監査役会（16回開催）
率

出 席 回 数出

席率100.0％――

12回

100.0％―

12回

100.0％

16回

100.0％

100.0％

16回

100.0％―ｂ．取締役会及び監査役会における発言状況
・取締役尾後貫達也氏は、主に他社における経営の経験者としての見地から、取締役会において適宜発言を行っております。
・取締役三村勝也氏は、主に公認会計士、税理士としての税務、財務の専門的見地から、取締役会において適宜発言を行っております。
・監査役福家弘行氏は、主に公認会計士、税理士としての税務、財務の専門的見地から、取締役会及び監査役会において適宜発言を行っております。
・監査役野崎清二郎氏は、金融機関における豊富な経験と、財務等に関する専門的知識を活かし、取締役会及び監査役会において適宜発言を行っております。

－ 12 －

会社役員に関する事項

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

５．会計監査人の状況
⑴

名称

⑵

報酬等の額

EY新日本有限責任監査法人

報酬等の額（千円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

40,500

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

40,500（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．上記の金額の他に、第71期事業年度の報酬等の額として1,500千円の追加支払いを行っております。その結果、第71期事業年度の会計監査人の報酬等の額は、40,500千
円となりました。
３．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

⑶

非監査業務の内容

該当事項はありません。

⑷

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会
は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任にかかる議案を株主総会に提出します。

－ 13 －

会計監査人の状況

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

６．業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
⑴ 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループ全役員及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守し、かつ社会的責任を果たすため、「企業行動憲章」及び「行動指針」を定め、グ
ループ全役員及び社員の企業活動の原点とすることを徹底しております。
また、「コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制の確立を図ることとしております。
② 当社取締役の職務の執行が、コンプライアンス上有効に機能することを確保する体制として、監査役会を置いております。監査役会は、監査役監
査基準に則り、取締役の業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を実施することとしております。社外監査役は、業務執行者からの独立性が確保できる等を勘案し、有識者を起用しております。監
査役は、取締役会に出席するほか、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議等に出席することができるものとし、必要があると認めたときは、意見を述べることができます。また、全ての稟議書その他業務執行に関する重要な書類の閲覧が可能であり、取締役の業務執行状況を十分に監査・監督可能な体制としております。
③ 当社取締役会は、取締役会規則における付議・報告基準に則り、会社の業務執行を決定いたします。代表取締役社長及び各取締役は、社内規則、
取締役会決議に則り、職務を執行するとともに、執行状況を取締役会において報告するものとし、その職務執行状況は、監査役の監査を受けております。
④ 当社使用人の職務の執行がコンプライアンス上有効に機能することを確保するため、業務の重要事項を決定する営業会議、生産会議及び技術会議には、原則として取締役及び情報取扱責任者が出席し、情報の共有化による部門間の連携と相互間の牽制を図るとともに、会議内容における開示情報の有無をも確認することとしております。なお、会議議事録、会議資料
は監査役会へ提出することとしております。
⑤ 代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を置き、計画的に本社各部・工場・営業所・配送センター・関係会社等の監査を実施することとしております。内部監査室長は、監査結果を代表取締役社長に報告を行い、－ 14 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

代表取締役社長から改善指示、指導がなされ、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与する体制としております。
⑥ 当社グループは、コンプライアンス体制の充実・強化を補完するために内部通報体制を設け、役員及び社員等は、社内においてコンプライアンス
違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、
内部監査室に通報しなければならないと定めております。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないこととしております。
⑦ 上記の体制の当社グループ内の浸透を徹底するため、当社の電子掲示板に内部統制システムの基本方針及び関連諸規程を掲示するほか、各拠点・子会社に配布の上、適宜教育指導を行うこととしております。
⑵

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、リスク管理全体を統括するため、「リスク管理規程」を制定し、組織横断的リスクの監視並びに全社的対応は総務部が内部監査室と連携をとりながら行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が適時適切な対応を行う体制を構築しております。
各部門の長である役員及び社員は、平時においてはそれぞれの自部門の担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価の上、適切な対策を実施することとしております。同規程に定める経営危機が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行
い損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。
② 子会社のリスク管理の状況については、内部監査室が監査を行い、また、「関係会社管理規程」に定める担当取締役は、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により子会社のリスク管理を行う体制としております。
⑶

当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、取締役・使用人の役割分担、業務分掌、指揮命令系統を明示することにより、効率的な業務執行体制を図っており、組織図、職務分
掌規程、職務権限規程、稟議規程等で示し、必要に応じ改訂を行うこととしております。
業務の運営については、現在及び将来の事業環境を踏まえ各年度の予算を立案し、全社的な目標を設定し、定例の取締役会を原則毎月１回開催し、予算の進捗状況及び重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行うこととしております。また、適宜経営会議を開催し、絞り込んだテーマに－ 15 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

ついて議論を行い、定例の取締役会での将来の議題となるべき事項等につき、方向性を見極め、課題の整理を行うこととしております。
社内電子掲示板、社内メール等の社内使用ツールの統一を図り、ＩＴを効率活用し情報の周知徹底を行います。
また、子会社の効率的な業務執行体制の状況については、内部監査室が監査を行うこととしております。
⑷

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程の「稟議規程」「文書取扱規程」等に従い、取締役の職務執行に関わる情報を文書または電磁的媒体に記録し、管理・保存することとしております。
取締役の職務執行に係る情報及びその保存、管理状況について、監査役は、適宜監査ないし査閲ができることとしております。

⑸

当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自主性を尊重しながら円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、適時、関係者による会議を開催することとしております。
「関係会社管理規程」に定める担当取締役は、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により各子会社の経営管理を行うとともに、内部統制の実効性を高める施策を実施し、必要に応じて各子会社への指導・支援を行うこととしております。
業務の運営については、当社と子会社間における不適切な取引または会計処理を防止するため、当社の内部監査室、経理部門、関係会社管理部門及び監査役が連携し、十分な情報交換と対策の検討を行うこととしております。

⑹

監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、内部監査室が監査役と連携を密にして対応しており、情報の共有、交換等により、現在は、補助すべき使用人を設置しておりません。必要に応じて、監査役の職務を補助すべき監査スタッフを設置可能とし、人事等については、取締役と監査役が意見交換を行って実施し、監査スタッフは監査役が指示した補助業務についてはもっぱら監査役の指揮命令に従わなければならないと定めております。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）⑺

監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社グループの全役員及び社員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこととしております。
② 当社グループの全役員及び社員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した
ときは、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告することとしております。
③ 監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内の重要な会議に出席できるほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書・通牒類を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができることとしております。
④ 内部監査室は、当社グループの内部監査の状況を監査役または監査役会に報告することとしております。また、監査役は、会計監査人から会計監
査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る
こととしております。

⑻

監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役員及び社員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び社員に周知徹底しております。

⑼

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。

⑽

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力に屈することなく、「毅然とした態度」で「法律や社会ルールに則った解決」をすることを基本方針としております。

①－ 17 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）②

反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、役員及び社員の「行動指針」並びに「コンプライアンス基本規程」に反社会的勢力排除に向けた基本方針を示すとともに「反社会的勢力
対応マニュアル」の制定等、社内体制を整備しております。

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴

取締役の職務執行取締役会規則や社内規程を制定し、取締役が法令並びに定款に則って行動するよう徹底しております。

⑵

監査役の職務執行社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席や代表取締役、会計監査人並びに
内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。

⑶

内部監査の実施
内部監査基本計画に基づき、当社並びにグループ会社の内部監査を実施しております。

⑷

財務報告に係る内部統制
内部統制に関する基本計画に基づき、内部統制評価を実施しております。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

連結貸借対照表（2019年７月31日現在）
資
流

動

資

の

産

（単位：千円）負[28,227,269]

流

動

債
負

債

部
[12,152,606]

支払手形及び買掛金

4,049,605

受取手形及び売掛金

6,097,977

電 子 記 録 債 務

4,118,894

電 子 記 録 債 権

1,922,842

未 払 法 人 税 等

682,572

賞

金309,208

他

2,992,324

価

券

500,100

商 品 及 び 製 品

2,260,705

証掛品

201,325

原材料及び貯蔵品

311,428そ他

284,379

金△9,955

の

貸

倒

引

当

定

資

産

有 形 固 定 資 産

そ他

1,330,976

計

14,979,850

79,619他

151,916の負株

投資その他の資産

425,881(3,099,529)

の
債

合

純

資

主

産

資

資

(425,881)
他[2,827,243](21,561,863)

定

そ

債

1,430,515

11,121,385

無 形 固 定 資 産

負退職給付に係る負債

地の定[25,087,273]

土

そ

の

63,7853,238,148

勘固

当

役員株式給付引当金

機械装置及び運搬具

仮

そ

引

1,966

6,970,793

設与

役員退職慰労引当金

建 物 及 び 構 築 物

建

本

本

の

部

[38,190,967]

金(1,132,048)

資

本

剰

余

金

(1,013,770)

利

益

剰

余

金

(36,376,894)

自

己

株

式

(△331,745)

その他の包括利益累計額[143,724]

投 資 有 価 証 券

1,405,257

繰 延 税 金 資 産

534,622

その他有価証券評価差額金

184,741

他

1,160,497

退職給付に係る調整累計額△41,016

金

△848

計

53,314,543

そ
貸

の
倒
産

引
合

当

純

資

産

計

38,334,692

負 債 ・ 純 資 産 合 計

53,314,543（記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 19 －

連結貸借対照表の16,658,466

仕

資

部

現 金 及 び 預 金

有

固

産

合

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

連結損益計算書
１日から( 2018年８月
2019年７月31日まで )

科

目

売

（単位：千円）

金

上

額

高

34,041,517

価24,546,130

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

7,717,785

売

上

売

上

営
営

原
総

業

作

業

電

力

助

配
く

成

金

業

外

力

経

益

121,949
106,443

売
利
利

資

産

定

資

減

売

息

69

用

41,231

失

2,486

益

産

除

却

5,862

益

却

損

損

19,994

失421,188

他

6,322

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

税
期

等
純

調

整
利

額

447,506
1,676,201

777,729△162,131

615,598益

1,060,602

親会社株主に帰属する当期純利益

1,060,602（記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 20 －

連結損益計算書

5,862

失

の

人

43,7882,117,844

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法384,030

益

損

損

そ

77,47862,071

用

費

常

別

入
入

費

別
定

特

10,933

益

損

特

5,153

金
却

利
販

息

収
収

払

雑

固

売
売

収

支

固

当

ず
販

雑

電

益

利

取

1,777,602

収取受

9,495,387

益

外

受

益

利

業

営

利

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書
１日から( 2018年８月
2019年７月31日まで )株資2018年８月１日残高

本

主（単位：千円）資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

1,132,048

1,013,770

35,774,222

自

本
己

株

式

株主資本合計△336,083

37,583,957

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△457,930

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,060,602△457,930
1,060,602

自 己 株 式 の 取 得△1△1

自 己 株 式 の 処 分

4,339

4,339

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額（純 額）
連結会計年度中の変動額合計－－

602,672

4,337

607,010

2019年７月31日残高

1,132,048

1,013,770

36,376,894△331,745

38,190,967

その他の包括利益累計額

2018年８月１日残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純 資 産 合 計

240,640△63,921

176,718

37,760,676

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△457,930

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,060,602

自 己 株 式 の 取 得△1

自 己 株 式 の 処 分

4,339

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額（純 額）△55,899

連結会計年度中の変動額合計
2019年７月31日残高

22,905△32,993△55,899

22,905△32,993574,016

184,741△41,016

143,724

38,334,692（記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 21 －

連結株主資本等変動計算書△32,993

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の数及び名称
連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

イナバインターナショナル株式会社
株式会社共進イナバクリエイト株式会社⑵

非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
イナバロジスティクス株式会社
株式会社カトウ産業
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項⑴

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称該当事項はありません。

⑵

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称
イナバロジスティクス株式会社
株式会社カトウ産業
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

－ 22 －

連結注記表

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

４．会計方針に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（その附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
連結子会社について、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
ニ．役員株式給付引当金
連結計算書類作成会社について、取締役（ただし、社外取締役を除く）への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、当連結会計年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しております。

－ 23 －

連結注記表

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）⑷

退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③

未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

⑸

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（表示方法の変更に関する注記）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「雑収入」に含めて表示しておりました「助成金収入」（前連結会計
年度14,867千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
（追加情報）（役員退職慰労金制度の導入）
連結子会社は、当連結会計年度において役員退職慰労金制度を新設したことに伴い、役員
退職慰労引当金を計上しております。
なお、これによる影響は軽微であります。

－ 24 －

連結注記表

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

23,465,267千円（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場

所

用

途

種

類

金

額

宮城県石巻市他

鋼製物置事業資産

建物及び構築物

2,112千円

愛知県犬山市他

オフィス家具事業資産

機械装置及び運搬具

186,198千円

有形固定資産「その他」

111,607千円

群馬県佐波郡他

遊休資産等

土地

1,508千円

静岡県藤枝市

売却予定資産土地

119,762千円

合計

421,188千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産、遊休資産等にグルーピン
グしております。
この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会
計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激し
く、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
遊休資産（土地）につきましては、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基準に算定した価額により評価しております。
また、売却予定資産（土地）につきましては、営業所の移転及び売却方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額
は不動産鑑定士による鑑定評価額を基準に算定した価額により評価しております。

－ 25 －

連結注記表

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び株式数

普通株式 17,922,429株

２．剰余金の配当に関する事項⑴

配当金支払額決議

配 当 金 の株式の種類 総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

2018年10月23日
定 時 株 主 総 会

普通株式

228,96513

2018年７月31日

2018年10月24日

2019年３月15日
取 締 役 会

普通株式

228,96513

2019年１月31日

2019年４月９日（注）１．2018年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。
２．2019年３月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれております。
⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌期になるもの
2019年10月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。
① 配当金の総額

228,965千円②

１株当たり配当額③

基準日

2019年７月31日

13円

④

効力発生日

2019年10月25日

なお、配当の原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
また、2019年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれております。

－ 26 －

連結注記表

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については自己資金または銀行借入で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金管理規程及び与信限度管理規程に従い、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であります。合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。投資
有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式及び安全性の高い債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
⑶

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計
上額
16,658,466

価
16,658,466

差

額

⑴

現金及び預金⑵

受取手形及び売掛金

6,097,977

6,097,977－⑶

電子記録債権1,922,842

1,922,842－⑷

有価証券及び投資有価証券

1,864,250

1,864,250－

資産計

26,543,536

26,543,536－⑴

支払手形及び買掛金

4,049,605

4,049,605－⑵

電子記録債務

4,118,894

4,118,894－

負債計8,168,500

8,168,500－－ 27 －

連結注記表

時

－

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産⑴

現金及び預金、⑵

受取手形及び売掛金、⑶電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷

有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格

または取引金融機関から提示された価格によっております。
負債⑴

支払手形及び買掛金、⑵電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区
非

分
上

場

株

連

結

貸

借

対

照

表

式

計

上

額

41,107

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑷有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
2,182円58銭

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

60円39銭－ 28 －

連結注記表

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

貸

借

対

照

表

（2019年７月31日現在）
資

流

動

資

の

産

[25,610,117]
14,286,961

受形

1,831,276

電 子 記 録 債 権取1,980,407

売

手

金

4,071,183

券

500,100

商 品 及 び 製 品

2,214,474

掛
価

仕

証
掛

品

196,798

原材料及び貯蔵品

302,153

そ他

235,644

金△8,882

の

貸

倒

引

当

定

資

産

有 形 固 定 資 産
建43,944

工具、器具及び備品

109,676

建

設

仮

勘

地

11,090,300

定64,301

無 形 固 定 資 産
その他

投資その他の資産

105,000

繰 延 税 金 資 産

461,486

保

金

888,907他

135,527

金

△17

そ
貸

の
倒

産

引

合

当

用

370,663

未 払 法 人 税 等

658,497

未 払 消 費 税 等

190,720

預

金

218,957

金

266,651

計

払

費

り
与

引

他

負

77,485債[2,539,892]

退 職 給 付 引 当 金

そ50,066,406

の

負

債

株

主

合

純

資

資
資

1,345,273

本

資

本

準

他

407,384

12,673,335

産

利

益

準

備

金

金

その他利益剰余金

763,500

250,270(35,396,370)
283,01235,113,358

特別償却準備金

52,859301,096

別 途 積 立 金

29,397,500

自

己

株

式

[182,627]

その他有価証券評価差額金

資

産

合

5,361,902(△331,745)

評価・換算差額等

計

負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 29 －(1,013,770)

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

純部(1,132,048)

その他資本剰余金
利 益 剰 余 金の[37,210,444]

金備

61,627

計本

資 本 剰 余 金

（記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）

貸借対照表

当

の
定

(2,933,228)

関 係 会 社 株 式
立

1,138,703
1,787,696

6,129
1,342,324

積

金
金

そ

328,051

投 資 有 価 証 券

険

掛
払

賞

(334,181)

ソ フ ト ウ エ ア

買
未
未

固

4,118,894

2,034

具

土

1,305,171

電 子 記 録 債 務

723,572

3,176,549

搬形

部[10,133,443]

受 入 営 業 保 証 金

機 械 及 び 装 置
運手債

資 産 除 去 債 務

378,933

両

払

負

の

(21,188,879)
物

車

支

動

（単位：千円）
債

役員株式給付引当金6,325,173

築流

負[24,456,289]
物

構

資

部

現 金 及 び 預 金

有

固

産

182,627

37,393,071

50,066,406

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

損

(

科

益

計

目

売
上

売

原

上

総

書

)

金

上

売

算

2018年８月 １日から
2019年７月31日まで

利

額

高

27,543,913

価19,996,320

益

7,547,592
5,939,962

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

利

業

受

取

受
業

電

力

助

配
く
販

成

金

業
力

販

10,377

却

益

121,915

収益

106,443

入77,478

入77,731

収

費

売

常

特

費

利

別
定

特

資

減

資

前

2,480

産

除

1,959,066

5,499

益

期

却

純

利

損

19,703

失419,076

他

6,322
益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

700,005△153,552

額益

546,453
973,010（記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 30 －

損益計算書

445,1021,519,463

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

5,499

失

損

当

43,712

益
却

の
引

失

損

損

そ

41,231

益

売

別
定

用

利
産

395,149

用

損

経

税

金

外

雑

固

1,203

収

営

固

息

売
売

1,607,629
益

当

ず

雑

電

収
利

取

作

益

外

（単位：千円）2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書
１日から( 2018年８月
2019年７月31日まで )株資2018年８月１日残高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2019年７月31日残高

本

金

1,132,048

資

本

主
剰 余

（単位：千円）

金

利

資

益

資 本 準 備 金

その他
資 本 剰 余 金

利 益 準 備 金

763,500

250,270

283,012

107,697△54,837－
1,132,048－
763,500株主
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金

繰越利益剰余金－
250,270－
283,012資本

自 己 株 式

株主資本合計

2 0 1 8 年 ８ 月 １ 日 残 高 29,397,500 4,779,828 △336,083 36,961,026
事 業 年 度 中 の 変 動 額
54,837－
特別償却準備金の取崩
12,156－
固定資産圧縮積立金の取崩△457,930△457,930
剰 余 金 の 配 当
973,010
973,010
当
期
純
利
益
△1
△1
自 己 株 式 の 取 得
4,339
4,339
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）－
582,073
4,337
519,417
事業年度中の変動額合計
2 0 1 9 年 ７ 月 3 1 日 残 高 29,397,500 5,361,902 △331,745 37,210,444（記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 31 －

株主資本等変動計算書

本剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金
定 資 産
特別償却準備金 固
圧縮積立金△54,837
52,859313,252△12,156△12,156
301,096

評 価・換 算 差 額 等

その他有価証券
評 価 差 額 金

純資産合計

238,359 36,929,386－－△457,930
973,010△1
4,339△55,732△55,732△55,732
463,684
182,627 37,393,071

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
⑴

子会社株式

⑵

その他有価証券

移動平均法による原価法を採用しております。
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法⑴

商品及び製品、仕掛品及び原材料総平均法による原価法（ただし、一部の原材料については最終仕入原価法）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑵

貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（その附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

⑵

無形固定資産定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

４．引当金の計上基準⑴

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑵

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

－ 32 －

個別注記表

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）⑶

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑷

役員株式給付引当金
取締役（ただし、社外取締役を除く）への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、当事業年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
⑵

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（表示方法の変更に関する注記）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
（損益計算書）前事業年度まで「雑収入」に含めて表示しておりました「助成金収入」（前事業年度14,867
千円）は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権1,362,833千円

短期金銭債務

89,197千円

長期金銭債権

16,000千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

23,017,008千円－ 33 －

個別注記表

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

2,961,852千円

仕入高115,493千円

営業取引以外の取引高

19,067千円

２．減損損失当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場

所

用

途

種

類

金

額

機械及び装置186,198千円

工具、器具及び備品

111,607千円

愛知県犬山市他

オフィス家具事業資産

群馬県佐波郡他

遊休資産等

土地

1,508千円

静岡県藤枝市

売却予定資産土地

119,762千円

合計

419,076千円

当社は資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産、遊休資産等にグルーピングしております。
この内、オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当事業年度において、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
遊休資産（土地）につきましては、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基準に算定した価額により評価しております。
また、売却予定資産（土地）につきましては、営業所の移転及び売却方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を基準に算定した価額により評価しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
358,506株

普通株式（注）当事業年度末における自己株式の普通株式数には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式48,800株が含まれております。

－ 34 －

個別注記表

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
賞与引当金81,595千円

未払事業税等

44,774千円

退職給付引当金

411,653千円

役員株式給付引当金18,858千円

減損損失

753,056千円

たな卸資産評価損

19,828千円

その他

183,410千円

繰延税金資産小計

1,513,176千円

評価性引当額△828,416千円

繰延税金資産合計

684,760千円

繰延税金負債
特別償却準備金△23,307千円

固定資産圧縮積立金△132,760千円

その他有価証券評価差額金△61,585千円

その他△5,620千円

繰延税金負債合計△223,273千円

繰延税金資産の純額

461,486千円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
所在地

資本金
または
出資金
（千円）

事業の
内容
または
職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

イ ナ バ
東京都
子会社 インターナ
ショナル株 渋谷区
式 会 社

50,000

オフィ
ス家具
の販売

(所有)
直接
100.0

当社製品の販売
代理店
役員の兼任

種類

会社等の名称または
氏名

取引の内容 取引金額
（千円）
製品の
販売

1,959,482

科

目 期末残高（千円）

受取手形

883,112

売掛金

166,666（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
2,128円97銭

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

55円40銭－ 35 －

個別注記表

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社稲葉製作所
取締役会 御中2019年９月10日

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士 小 野 木
幹久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森田祥
且 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社稲葉製作所の2018年８月
１日から2019年７月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な
虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正または誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社稲葉製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 36 －

連結計算書類に係る会計監査報告2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社稲葉製作所
取締役会 御中2019年９月10日

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

小野木

幹

久 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

森

祥

且 ㊞

田

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社稲葉製作所の2018
年８月１日から2019年７月31日までの第72期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正または誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 37 －

計算書類に係る会計監査報告2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年８月１日から2019年７月31日までの第72期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
－ 38 －

監査役会の監査報告2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年９月11日
株式会社稲葉製作所

監査役会

多社外監査役 福社外監査役 野

一 志 ㊞
弘 行 ㊞
清二郎 ㊞

常勤監査役

田
家
崎

以

－ 39 －

監査役会の監査報告上2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第72期の期末配当につきましては、安定的な配当の継続と当事業年度の業績等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金13円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は228,965,399円となります。
（注）中間配当を含めた当事業年度年間配当は、１株につき金26円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2019年10月25日といたしたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役に関する規定を新設して補欠監査役の選任決議の有効期間を定めるとともに、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期を明確にするものであります。

－ 40 －

剰余金処分議案、定款一部変更議案

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現
第５章

行

定

（下線は変更部分を示します。）

款変

監査役および監査役会

第５章

更

案

監査役および監査役会（選任方法）（選任方法）

第31条（条文省略）

第31条（現行どおり）②（条文省略）②（現行どおり）③

当会社は、会社法第329条第３項の（新設）規定に基づき、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
（新

設）

④

前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（任期）
第32条
②

（任期）
（条文省略）

第32条

任期の満了前に退任した監査役の補②（現行どおり）
任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時ま退任した監査役の任期の満了する時までとする。

でとする。ただし、前条第３項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合は、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることができないものとする。

－ 41 －

定款一部変更議案

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

第３号議案 取締役10名選任の件
取締役全員(10名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役10名（うち社外取締役２名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1970年 ３ 月

当社入社

1976年 ２ 月

当社取締役経理部長

1987年 ４ 月

当社専務取締役

1972年 ６ 月
1980年 ７ 月

1988年12月
1990年12月

いなば

1991年 ２ 月

当社取締役経理課長

当社常務取締役

当社取締役副社長

当社代表取締役副社長

当社代表取締役社長

あきら
1994年 ３ 月 イナバインターナショナル株式会社
稲葉 明
代表取締役社長(1948年１月17日生) 1996年 ４ 月 株式会社共進代表取締役社長

１

2003年10月（現任）

当社代表取締役社長

2009年 ７ 月

当社代表取締役社長

2012年10月

当社代表取締役社長（現任）2011年10月

526,624株

当社代表取締役社長兼製造本部長

2005年10月
2008年10月

所 有 す る
当社の株式数

当社代表取締役社長兼製造本部長

当社代表取締役社長兼製造本部長〔取締役候補者とした理由〕

稲葉明氏は、長年にわたり当社並びに当社グループの取締役及び代表取締役を務め経営を担っており、重要な意思決定と業務執行に対する監督機能を適切に果たしてまいりました。引き続き当社グループの事業成長と企業価値向上に欠かせないものと判断し、取締役候補者といたしました。

－ 42 －

取締役選任議案

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

候補者
番号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1976年 ４ 月

当社入社

1991年10月

当社常務取締役営業本部長

1999年 ９ 月
いなば

しげる

稲葉 茂
(1953年２月20日生)
２

鳴海製陶株式会社入社

1978年 ７ 月

1987年 ４ 月

2001年10月
2008年 ９ 月
2009年 ７ 月
2010年 ８ 月
2011年 ８ 月
2016年10月
2018年 ２ 月

所 有 す る
当社の株式数

当社取締役営業部長
兼第一営業部長

当社常務取締役営業本部長
兼営業部長

当社専務取締役営業本部長
当社専務取締役営業本部長
兼営業部長

498,174株

当社専務取締役営業本部長
当社専務取締役営業本部長
兼営業部長

当社専務取締役営業本部長

当社取締役副社長兼営業本部長（現任）

株式会社カトウ産業代表取締役社長（現任）〔取締役候補者とした理由〕

稲葉茂氏は、長年にわたり営業部門を指揮し、また当社並びに当社グループの取締役を務め経営を担っております。その豊富な経験と実績を有することから、取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

もりた

やすみつ

森田 泰満
(1954年７月３日生)
３

1977年 ４ 月
2004年 ２ 月
2007年 ６ 月
2009年 １ 月
2010年10月
2011年10月
2013年10月
2014年10月
2016年10月

当社入社
当社技術部第二開発課長
当社技術部次長
当社執行役員技術部次長
当社執行役員技術部副部長
当社執行役員技術部長
当社取締役技術部長
当社取締役技術本部長
当社常務取締役技術本部長（現任）

2,823株〔取締役候補者とした理由〕

森田泰満氏は、主に開発部門を担当し、2013年より取締役として経営を担っております。その豊富な経験と実績を有することから、取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 43 －

取締役選任議案

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

候補者
番号

４

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2000年 ３ 月
2009年 ７ 月
2011年10月
いなば ゆうじろう
2012年 ８ 月
稲葉 裕次郎2014年10月(1976年９月14日生) 2015年10月
2017年10月
2018年 ６ 月

当社入社
当社生産革新推進室長
当社執行役員生産革新推進室長
当社執行役員製造部長
当社執行役員技術部長
当社取締役技術部長
当社取締役技術本部副本部長
当社取締役技術本部副本部長
兼技術部長（現任）所 有 す る
当社の株式数

9,900株〔取締役候補者とした理由〕

稲葉裕次郎氏は、主に製造部門、開発部門において豊富な業務知識と実績を有しております。また2015年より取締役として経営を担っており、引き続き取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

こみやま

まさひこ

小見山 雅彦
(1961年６月３日生)
５

1984年 ３ 月
2001年 ６ 月
2007年 ６ 月
2008年 ４ 月
2009年 １ 月
2009年 ７ 月
2011年10月

当社入社
当社製造部製造管理課長
当社柏工場次長
当社生産革新推進室長
当社執行役員生産革新推進室長
当社執行役員製造部長
当社取締役製造本部副本部長
兼製造部長
2012年 ８ 月 当社取締役製造本部副本部長
2012年10月 当社取締役製造本部長
2014年10月 当社取締役製造本部長兼製造部長
2016年10月 当社常務取締役製造本部長
兼製造部長（現任）8,854株〔取締役候補者とした理由〕

小見山雅彦氏は、主に製造部門を担当し、2011年より取締役として経営を担っております。その豊富な経験と実績を有することから、取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 44 －

取締役選任議案

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

候補者
番号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 ４ 月

６

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社
2007年 ５ 月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）押上支
社長
2010年 ７ 月 当社出向 経理部次長
すぎやま おさむ
2011年 ７ 月 当社入社 経理部次長
杉山 治
2011年10月 当社執行役員総務部次長(1958年12月２日生)
兼法務室長
2012年10月 当社執行役員総務部長兼法務室長
2015年10月 当社取締役管理本部長
兼総務部長兼法務室長
2016年10月 当社常務取締役管理本部長
兼総務部長（現任）所 有 す る
当社の株式数

4,155株〔取締役候補者とした理由〕

杉山治氏は、銀行業務の知識と経験を有するとともに、当社管理部門の経験と実績を有しております。また2015年より取締役として経営を担っており、引き続き取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

７

1979年 ３ 月
1992年 ５ 月
さえき のりかず
2005年 ６ 月
佐伯 則和
2006年10月(1956年11月20日生)
2008年 ６ 月
2011年10月

当社入社
当社犬山工場技術課長
当社犬山工場次長
当社執行役員犬山工場次長
当社執行役員犬山工場長
当社取締役犬山工場長（現任）

3,785株〔取締役候補者とした理由〕

佐伯則和氏は、主に犬山工場で製造部門を担当し、2011年より取締役として経営を担っております。その豊富な経験と実績を有することから、取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 45 －

取締役選任議案

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

候補者
番号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 ４ 月
1991年 １ 月

所 有 す る
当社の株式数有限会社平田紙文具事務機入社

当社入社

ともき
2003年 ８ 月 当社福岡営業所長
堀川 朋樹
2009年 ７ 月 当社東京営業所長(1962年３月18日生) 2011年 ８ 月 当社営業部長
ほりかわ

2011年10月

８

2016年10月

3,434株

当社執行役員営業部長

当社取締役営業部長（現任）〔取締役候補者とした理由〕

堀川朋樹氏は、主に営業部門において豊富な経験と実績を有しております。また2016年
より取締役として経営を担っており、引き続き取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

【社外】【独立役員】
みつむら

1974年 ４ 月

昭和監査法人（現EY新日本有限責

1977年 ３ 月

公認会計士登録2008年 ６ 月

株式会社アクセル社外監査役

1982年 １ 月

任監査法人）入所

三村勝也公認会計士税理士事務所
所長（現任）

かつや
2016年 ６ 月 同社社外取締役［監査等委員］
三村 勝也
（現任）
(1951年６月18日生) 2016年10月 当社社外取締役（現任）９2017年12月

富士山の銘水株式会社社外監査役

2019年 ６ 月

ファナック株式会社監査役

2018年 ７ 月

1,000株

同社社外取締役［監査等委員］
（現任）

（現任）

〔社外取締役候補者とした理由〕

三村勝也氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与された経験はありませんが、公認会計士並びに税理士としての専門的知識・豊富な経験に基づく見地から、当社の経営全般に対する適切な監督、有益な助言をいただけると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

－ 46 －

取締役選任議案

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

候補者
番号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 ４ 月

【新任】【社外】【独立役員】のざき

10

しょうじろう野崎 清二郎(1957年５月２日生)

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入社

2008年 ４ 月

株式会社りそな銀行執行役員首都2010年 ６ 月

りそなビジネスサービス株式会社

2015年 ４ 月

医療法人徳洲会非常勤理事(現任)

圏地域担当

常勤監査役

2015年 ６ 月

りそな総合研究所株式会社非常勤2015年 ６ 月

りそな決済サービス株式会社非常

2015年 ６ 月

所 有 す る
当社の株式数監査役

1,000株勤監査役

ウシオ電機株式会社社外監査役

2016年 ６ 月

上新電機株式会社社外取締役

2016年10月

当社社外監査役（現任）（現任）〔社外取締役候補者とした理由〕

野崎清二郎氏は、金融機関における豊富な経験と、財務等に関する専門的知識を有し、当社の経営全般に対する適切な監督、有益な助言をいただけると判断し、社外取締役候

補者といたしました。

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．三村勝也氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
３．野崎清二郎氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
４．当社は、三村勝也氏及び野崎清二郎氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、両氏の選任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、三村勝也氏及び野崎清二郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

－ 47 －

取締役選任議案

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

第４号議案 監査役３名選任の件
監査役多田一志氏及び福家弘行氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、監査役野崎清二郎氏は、本総会終結の時をもって辞任いた
します。つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1975年 ４ 月
1998年 ４ 月
2001年 ４ 月

2003年10月
2004年10月
多田 一志
2005年10月(1951年10月12日生)
2006年10月
2008年10月
2011年10月
ただ

１

かずし

2012年10月
2015年10月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入社
同社国際金融法人部業務推進役
株式会社三井住友銀行国際投資サービス部上席推進役
当社出向 経理部次長
当社入社 経理部次長
当社経理部長
当社執行役員経理部長
当社取締役総務部長
当社常務取締役管理本部長兼総務部長
当社常務取締役管理本部長
当社常勤監査役（現任）

所 有 す る
当社の株式数

5,556株〔監査役候補者とした理由〕
多田一志氏は、当社管理部門の要職を歴任し経営管理の経験を有しております。また、2015年より監査役として適切に取締役の業務執行監査を行っており、監査役として適任であると判断し、引き続き監査役候補者といたしました。

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監査役選任議案

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1979年 ４ 月

【新任】【社外】
いながき２

2008年 ６ 月
2010年 ６ 月

こうじ2014年 ４ 月
稲垣 光司
(1957年１月15日生)
2015年 ４ 月
2019年 ４ 月

住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社
同社執行役員東京営業第一部長
住信SBIネット銀行株式会社代表取締役会長
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社取締役副社長
東西土地建物株式会社取締役社長
三井住友トラスト総合サービス
株式会社常勤監査役（現任）

所 有 す る
当社の株式数―〔社外監査役候補者とした理由〕
稲垣光司氏は、金融機関における豊富な経験と企業経営の経験者として、幅広い視野と豊かな経験を有しております。当社経営全般に対して指導及び監査いただけるものと判断したものであります。
1985年10月

太田昭和監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入所
1989年 ８ 月 公認会計士登録
むこうがわ まさのり
2006年 ６ 月 新日本監査法人（現EY新日本有
向川 政序
限責任監査法人）代表社員(1959年11月５日生) 2018年 ６ 月 EY新日本有限責任監査法人退所
2018年 ７ 月 向川政序公認会計士事務所所長（現任）【新任】【社外】

３―〔社外監査役候補者とした理由〕
向川政序氏は、会社経営に直接関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的知識・豊富な経験に基づく見地から、当社の経営全般に対して指導及び監査い
ただけるものと判断したものであります。

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監査役選任議案

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、多田一志氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、稲垣光司氏及び向川政序氏の選任が承認された場合には、同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
３．稲垣光司氏及び向川政序氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両氏の選任が承認された場合、当社は両氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

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監査役選任議案

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数

1989年 ４ 月 司法研修所終了

弁護士登録
播磨 鉄治
佐野法律事務所入所(1961年４月18日生) 1990年 ３ 月 新東京法律事務所入所
はりま

てつじ

―

2010年 １ 月 新青山法律税務事務所入所(現任)〔補欠の社外監査役候補者とした理由〕

播磨鉄治氏は、会社経営に直接関与された経験はありませんが、弁護士として長年にわたり培った企業法務に関する専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、当社の経営全般に対して指導及び監査いただけるものと判断したものであります。

（注）１．当社は、新青山法律税務事務所に所属する弁護士との間に顧問契約を締結しておりますが、播磨鉄治氏との顧問契約はなく、特別な利害関係もありません。
２．播磨鉄治氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．播磨鉄治氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
４．播磨鉄治氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

以上－ 51 －

補欠監査役選任議案

2019/09/18 8:53:41 / 19555702_株式会社稲葉製作所_招集通知（Ｆ）

会場ご案内図会場

大田区立池上会館 ２階集会室
東京都大田区池上一丁目32番８号
電話 03－3753－2241

Ｎ

池上会館

池上本門寺
朗子会館
日蓮宗宗務院

池上文化センター
バス停「池上文化センター」

妙見橋

霊山橋

稲荷橋

池上小学校

呑川

本門寺前交差点

コンビニ

池上図書館

本門寺通り
本門寺新参道交差点

池上駅交差点銀行

バス停「本門寺前」

池上通り

至五反田
東急池上線

交番

池上駅
至蒲田

交通のご案内○東急池上線池上駅より徒歩10分○ＪＲ京浜東北線大森駅西口からバス「本門寺前」下車徒歩５分(

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株主総会にご出席の株主様へのお土産はご用意しておりません。
何卒ご理解いただきますよう、お願い申しあげます。
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