平成 28（2016)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

平成２８（２０１６）年度

事 業 計 画 書

学校法人阪南大学0平成 28（2016)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

平成 28（2016）年度 学校法人阪南大学事業計画

１．はじめに阪南大学は、昨年、平成 27(2015)年に創立 50 周年の節目の年を迎えました。これもひとえに多くの皆様に御支援いただいた賜物であり、感謝申し上げます。

皆様ご承知のいわゆる「2018 年問題」、少子化による若年人口の減少の影響はすでに高校においては始まっています。大学進学率 53.2%(平成 25 年文部科学省)に比べ、中学校卒業者の高校への進学率は 98.4%(平成 25 年文部科学省)と若年人口の減少がそのまま高校進学者数に反映します。その影響は大きい筈なのですが、本学園阪南大学高等学校の場合、サッカー部、バスケットボール部の全国的な活躍や進学実績向上など様々な取り組みの中、現在のところその影響が抑えられています。一方、大学への影響は、2018 年は 2 年先とはいうもののすでに現れ始めているように感じます。そしてこの全国的な高校、大学入学者数の減少は大学創立 50 周年から創立 100 年に向けて歩み始めた本学においてもこれからの最大の課題となるものです。
この少子化による若年齢人口の減少に加え、国内外の政治・経済・社会状況の著しい変化により私立学校を取り巻く環境は、一層厳しさを増しております。さらに、私学助成や大学等設置認可に係る学生定員管理についても厳格化が求められ、今後大都市圏における私立大学の学生確保はますます困難になってくるものと予想されます。その一方で、私立学校には、グローバル化に対応できる自律的、能動的人材の育成や地域貢献事業の実施など社会から多様な期待が寄せられ、それらに応えていく責務はますます大きくなってきています。
本学は、建学の精神やミッションステートメントに示すとおり、世界で活躍する国際的なビジネスパーソンの育成を使命として、積極的に教育改革に取り組み、実学教育を継続、進化させ、「即戦力」として活躍できる人材を育成し、社会の要請に応えてまいります。
さて、本法人においていかなる事業を実施する場合でも、その基礎を支えるのは安定した財政基盤です。平成 28 年度事業計画策定にあたり、本法人の取り組むべき課題は、一昨年より実施しております「収支改善に向けた経費削減等の対策」実施の更なる徹底です。学生、生徒の皆さんからお預かりした学納金等はすべて皆さんの教育のために還元するという基本姿勢のもと、的確な経費削減対策を実施し、収支バランスを安定させた昨年度に引き続き、平成28(2016)年度も財政基盤の健全化を重点課題とし、安定した財務体質の構築に向けて積極的に取り組んでまいります。
さらにもう１点の「重点課題」として、「魅力ある学園づくりに向けた新たな取り組み」を設定し、実施し、社会から「選ばれる学校」を目指します。
本年度阪南大学、阪南大学高等学校においてこれらの重点課題を踏まえて事業計画を策定す1

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ることにより、各学校が一体となり、学園全体として事業の方向性の共有化を図り、様々な施策を進めてまいります。
本学園は、今後も様々な分野で活躍できる個性豊かな人材の育成を責務として、社会に寄与し、その信頼に応え、教育機関としての務めを果たし続けてまいります。

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２．事業計画＜法人＞（１）学園の重点課題の明確化と対策推進
本法人を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況下にあることを念頭に、下記 2 点を平成 28 年度の重点課題とし、取り組んでまいります。

①収支改善に向けた経費削減等の対策実施
昨年度に引き続き平成 28 年度においても、良好な教育環境レベルを維持しつつ収入と支出のバランスのとれた経費見直し・削減の集中対応を行います。
②魅力ある学園づくりに向けた取り組み
本学園では、教育面をはじめとして、学生・生徒生活における様々な面でのさらなる満足度向上を目指します。学生・生徒への支援の充実・強化は、社会で活躍し、社会に貢献する人材を育成するためには、極めて重要な課題と考えます。
阪南大学においては、教育内容の改善による質保証の充実を図るとともに、大学改革を推進し、さらなる学生満足度向上に向けた取組を強化してまいります。
阪南大学高等学校においては、進学実績向上を最重要課題とし、課題解決に向けて様々な取組を実施いたします。あわせてクラブ活動の奨励にも努め、学校として文武両道の実践に積極的に取り組んでまいります。

（２）健全な財政基盤の堅持
社会のニーズに応え、将来にわたって安定的に教育・研究の充実を図っていくため、さらに災害等のリスクへの対応力を高めるためにも財政基盤の安定は必須条件です。本学園は経営方針として「借り入れに依存しない健全経営」、「将来に備えて現保有資産（現預金）を確保」を掲げ、健全な財政基盤を確立してきました。この経営方針を揺るぎなく堅持するとともに、「将来に備えての現保有資産」は収支の補填に充てることなく、本学の将来のためにのみ、その使途が限られていることを改めて確認いたします。平成 28 年度は、学園の「収支改善に向けた経費削減等の対策実施」を重点課題に設定し、一層の健全な財政基盤の堅持に努め、今後の学園発展のために必要な投資に備えてまいります。

（３）社会的責務を果たす経営体制の強化
法人の理事には学長、高等学校長、学部長および外部の学識経験者が就任し、透明性の高い理事会組織となっています。日常業務の審議機関である常任理事会は原則毎週開催し、従来どおり必要な施策を迅速に講じていきます。
また、本学園における内部統制の有効性を高めるために、監事と内部監査人は会計監査人と連携し会計と業務の監査機能の強化を図っています。さらに近年求められている監事による教学監査の充実も目指します。情報公表につきましても学校教育法施行規則等に従い、ホームページや事業報告書などで引き続き積極的に開示していきます。
今後も透明性の高い経営体制を維持しコンプライアンスの実現に努めてまいります。

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学校法人阪南大学＜大学＞
変革の時代に的確に対応しうる新たな学部体制の構築を引き続き促進するとともに、グローバル化に即した、また産業界の要請に対応した国際的商業人の育成を目指します。
本学の特長である実学教育を通して、社会的認知度の向上に取り組むとともに、個々の学生の満足度向上を目指した教育プログラムを実施し、ＰＤＣＡサイクルに基づく学生支援体制を強化します。
そして、魅力ある大学づくりを達成し、在学生の満足度を更に高めるために、平成28年度は以下の点を重点課題として、取り組んでまいります。
(1) 大学改革の推進（重点課題）
入学志願者や人材の受入需要をふまえ、入学定員を変更するため、平成28年3月末に文科省へ収容定員増の認可申請を進めています。
また、時代の変化に対応し、発展する社会の要請に応えるため、既設学部の改組転換等についても、引き続き検討を進めます。
そして、学内外の情報収集と分析に基づく中長期的計画策定に向けて、教学ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）機能を整備・強化します。
（2） 学生満足度向上のための取組の強化（重点課題）
入学前教育、リメディアル教育、初年次教育を系統的に進めることにより、基礎学力の向上と大学教育へのスムーズな移行を図ります。また、新入生に対する面談等によるきめ細かな対応、ＳＡ等の学生スタッフによる支援体制を強化します。新入生歓迎行事やオリエンテーションキャンプ等を通じて仲間作りと大学生活への定着を図り、満足度を高めてまいります。
（3） 教育内容の改善による質保証（重点課題）
教育研究システムの更新を行い、教育研究条件を整備します。アドミッション・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに基づく教学マネジメントを確立し、アクティブラーニングの促進を図ります。そのためにＦＤ・ＳＤの推進によるスチューデントコモンズの活用と授業方法の改善を支援します。また、キャリアゼミや国際的なフィールドワーク等を通じて、実践的学習による「即戦力」としての人材育成を推進します。
1) 教育内容の改善◇実学教育の充実①本学における実学教育の柱である「キャリアゼミ」をさらに進化させます。「キャリアゼミ」の活動
は平成 19 年度に文部科学省から現代 GP に採択された取組ですが、本事業は着実に発展を遂げています。平成 28 年度からは実社会の課題解決に向けて、学部のゼミの枠を超えて複数ゼミで取り組む「学部連携型キャリアゼミ」を新たに創設します。また、対象学年を 3 年次生だけでなく、2・3・4 年次生まで拡大します。

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学校法人阪南大学②平成 30 年度からカリキュラムを変更するための準備を行います。学生が主な専攻以外にもうひとつの専攻（副専攻） を選択できようにし、幅広い学びの機会を提供します。
③実学教育を推進するために、教員の授業改善活動を充実させます。学生による授業評価結果、学力判定テスト、補習受講情報や学内アンケート結果等の情報共有化を進め、ＦＤ活動等で有効に活用します。
④国際インターンシップを積極的に実施し、他言語圏でのビジネスコミュニケーション能力を養成します。
◇学習支援の推進①学生の学修を支援するために、体系的に示したカリキュラムマップ（年次体系図）を整備するとともに、授業科目に適切な番号を付けて分類し、学修の段階や順序等を表し教育課程の体系性を明示（ナンバリング）します。
②シラバス（授業計画書）の内容の充実にさらに取り組みます。シラバス作成において、第三者チェック制度を導入し、学生目線でのシラバス作成に努めます。
③スチューデントアシスタント（学生による授業支援）の人数を拡大し、支援体制を強化します。また、50 周年記念館に開設したスチューデントコモンズをアクティブラーニング型授業や授業時間外の学修などで学生同士が学び合う場として活用します。
④補習教育（リメディアル教育）を充実させます。また、入学前教育として、数学のｅラーニングを新たに導入して、授業の理解度向上に努めます。
⑤授業の理解度向上に向けて、教職員は学習支援室と協力し、適切な支援を行う他、長期欠席者などには綿密に連絡するなど、学生の満足度向上のためのサポートを実施します。
2) 学生支援体制の強化◇学生支援の充実①全学部で、新入生オリエンテーション事業を実施し、教育方針の周知、学生間の交流を促進します。
②指定強化クラブ制度の支援方法の見直しを行うとともに、学友会の見直しを図っていきます。
③社会人としての人格教育、必要なマナー教育（喫煙、交通規範）並びに啓発教育（薬物乱用防止、ハラスメント防止）を徹底します。
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学校法人阪南大学④障がい学生の修学支援のための窓口を設け、対応します。
◇キャリア支援体制の充実①就職スケジュールの変更に対応したガイダンスの見直しを行い、学生のやる気を育てるガイダンスを実施します。メインの学部別の基本ガイダンスに加え、ゼミ別ガイダンス等の少人数でのフォローアップを充実することで、スケジュール変更の不安を解消し、意欲的な就職活動を支援します。
②従来からのキャリア教育に加え、初年次からのキャリア支援を強化するとともに、更に就職意識の高い学生を対象に、資質、能力を伸ばすキャリアプログラムを早期から実施し、学生の満足度の向上を目指します。
③学生の希望や社会的ニーズを考慮した資格取得講座の拡充と広報を行い、初年次から就職を意識した資格取得の促進を行います。特に情報系、観光系の上位資格に結びつく基礎講座の開講を通じて、就職に結びつく資格取得を支援します。
◇国際交流の推進①新たな締結大学、留学先での国際インターンシッププログラムなど、多様な留学プログラムを用意し、留学派遣を一層推進します。
②英会話ラウンジでレベル別の様々なプログラムや派遣予定学生のためのプログラムを実施し、学生の英語力アップに努めるとともに、中国語、コリア語会話ラウンジを開設し、留学生との交流や、将来アジアを舞台に活躍する学生の育成を目指します。
3) 入学者の確保及び高大連携の推進①大学の「認知度・イメージ」の向上を目指し、志願者増に結びつく広報を充実させます。
②志願動向を見据えた入試制度改革を推進するとともに、入学者選抜方法の工夫、改善を進めます。
③阪南大学高等学校及び協定校との連携プログラムを通じて、高大連携を強化するとともに、その他の高等学校との高大連携も推進します。
4) 積極的な研究成果の公開及び図書館機能の充実①科学研究費補助金や本学研究所助成研究において得られた研究成果について、公開講座などを通じて、積極的に還元します。

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学校法人阪南大学②各学部のカリキュラムや授業内容に則した資料収集をすすめるとともに、データベース、電子ジャーナル等の電子資料コンテンツの充実を通して、利用者サービス向上に努めます。
5) 学内外団体との連携の強化◇父母との連携強化①保護者・教員・事務職員の三者で学年暦や学生個々人の修学状況等を共有して、学生を総合的にサポートする保護者専用ポータルサイトを平成 29 年度より運用できるよう検討します。
②保護者の本学の教育に対する理解促進と不安解消を図るため、保護者対象「大学体験フェア
2016」を平成 27 年度に引き続き実施し、後援会と協力しながら、保護者との連携を深めてまいります。
◇社会連携の強化①連携協定を締結している松原市、河内長野市、千早赤阪村、藤井寺市、羽曳野市、富田林市、大阪府商工労働部との連携を更に深めるとともに、連携協定を締結していない自治体とも連携し、地域社会への貢献を通じて人材育成を推進します。
②連携協定を締結している大阪府中小企業家同友会、松原商工会議所、大阪科学技術センタ
ー、太平洋人材交流センター、兵庫県商工会連合会などの団体との連携を強化、さらにその他経済団体との連携も推進します。

＜高等学校＞
文理特進コース・総合進学コースの2コース体制のもとさらに教育環境の充実を図り、「文」「武」に秀でる人材を育成し、進学実績・クラブ活動の向上に努め、学校における文武両道を実践します。
(1) 進学実績向上への取り組み強化（重点課題）
文理特進コースにおいては更なる優秀な生徒を求め、実績と魅力のあるコースになるよ
う改革を促進します。平成29年度以降の入学生について、国公立大学や難関私立大学への現役合格数を向上させるため、募集枠Ⅰ類での入学生徒のうち、成績上位で1年次からの受験勉強への意欲旺盛な生徒を、2学期より抽出してA系クラスを編成し、質量において充実した受験指導を行います。B系は従来のⅠ類を踏襲します。
また、継続して放課後学習を一層充実させるとともに平成25年度よりスタートした大手進学予備校と連携した学習支援を行います。
総合進学コースにおいては関西有力大学の指定校推薦枠の維持及び拡大に向けて取り組みを強化します。また、英単語を中心とした朝礼時の小テストや進学に向けた講習を実7

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施し、大学等に進学後も十分に対応できる学力を身につけられるよう、学力向上に向けた取り組みを継続します。
(2) クラブ活動の活性化及び支援(重点課題)①強化指定クラブにおいては、昨年度サッカー部と男子バスケットボール部が全国大会に出場しました。更なる成果の向上に向けて支援を強化します。
②クラブ活動において、阪南大学と既存のクラブ間交流を活発に行います。また、継続して女子生徒が入部できるクラブの充実に向けて連携を強化します。
③高見ノ里グラウンド内のテニスコートの全面改修を行い、クラブ活動の活性化を促進します。
(3) 学習支援体制の整備及び教育環境の充実①教育環境の充実を図るため、平成２９年度の教育研究用システムリプレースに合わせて、ＩＣＴ教育の環境を構築します。
②総合進学コースにおいては全生徒を対象に英語検定の資格取得支援を行います。また、漢字検定やPC関連の資格を取得するための支援を継続します。

③平成29年度入学生より、既存の体験型のグアム及び北海道に加えて、観光型の修学旅行としてシンガポールを導入します。

(4) 阪南大学との連携①「総合進学コース」の3年生における総合的な学習において、阪南大学教員による講義を継続して実施します。
②海外研修の事前学習や語学力向上を目指す生徒を対象に阪南大学のグローバルスペースを活用します。
③阪南大学ハルカスキャンパス及び50周年記念館を有効活用し、保護者対象の入試説明会や新入生行事等を実施します。

(5) 高大接続改革実行プランへの対応
平成27年1月に文部科学省が策定した高大接続改革実行プランに対応するため、情報収集を積極的に行います。
8平成 28（2016)年度 事業計画書

学校法人阪南大学(6) 防災対策の強化と危機管理体制の充実
東南海地震等の災害に備え、防災訓練を年２回行います。合せて、教職員を対象に、メール配信システムを利用し、安否確認訓練を実施します。
全教職員を対象にAED講習会等を実施し、あらゆる危機に対応できるよう管理体制を充実させます。

３．学納金等
学校法人阪南大学の設置する大学院、大学及び高等学校の平成 29 年度入学者に係る学納金及び入学検定料は据え置きます。

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４．予算の概要(1)平成 28 年度事業活動収支予算【事業活動収入】
法人全体で教育活動収入が約 69.4 億円、教育活動外収入が約 0.5 億円となり、事業活動収入は約 70.0 億円となり、平成 27 年度予算比約 1.6 億円減収となる見込みです。
主な要因は大学おける学生数減少による学納金の減額によるものです。
＜主な科目の概要＞◇学生生徒納付金
入学金、授業料、施設費などの学費です。
◇手数料
入学試験の検定料の他、各種証明書の発行手数料などです。
◇補助金
国庫補助金（私立大学経常費補助金）、地方公共団体（大阪府）からの補助金などです。

※小数点第 2 位以下切り捨て【事業活動支出】
支出は法人全体で約 67.7 億円となり、すべて教育活動支出です。内訳は人件費 41.6 億円、教育研究経費 21.3 億円及び管理経費 4.8 億円です。平成 27 年度予算比約 0.5 億円の支出増となる見込みです。
部門別では、大学・法人は約 53.0 億円で、前年予算比約 0.1 億円増額、高等学校においては約14.3 億円で、前年度予算比約 0.4 億円増加する見込みです。

10平成 28（2016)年度 事業計画書

学校法人阪南大学※小数点第 2 位以下切り捨て＜主な科目の概要＞◇人件費
専任教職員、非常勤教員、非常勤職員、役員等の給与、賞与、退職金などです。
◇教育研究経費
教育研究活動に必要なすべての諸経費のことです。
◇管理経費
教育研究に直接関係しない諸経費のことです。

【基本金組入額】
法人全体で約 1.3 億円となり、図書及び教育研究機器備品以外の主なものは、高等学校電話機器更新費です。前年度予算比では約 0.2 億円の減少となる見込みです。
※固定資産（土地・建物・備品・図書など）の自己資金による取得額及び将来の固定資産取得のための積立金や特定の目的（奨学費など）のための基金への組入金のことです。

【当年度収支差額】
基本金組入後の収支差額は、法人全体で約 0.9 億円の収入超過となり、前年度予算比約 2.0 億円減少する見込みです。部門別では、大学は約 0.1 億円の収入超過、高等学校は約 0.8 億円の収入超過となる見込みです。

11平成 28（2016)年度 事業計画書

学校法人阪南大学§ 前年度（平成 27 年度）との収支比較

科目

事業活動収入平成 28 年度比率

平成 27 年度比率

当初予算

（事業活動収入比）

補正予算（事業活動収入比）

（千円）％

（千円）％

増減
（千円）

6,996,268

100.0

7,161,702

100.0△ 165,434

大学

5,438,797

100.0

5,645,333

100.0△ 206,535

高等学校

1,557,471

100.0

1,516,369

100.0

41,102

6,771,494

96.8

6,717,765

93.8

53,729大学

5,332,905

98.1

5,319,157

94.2

13,748

高等学校

1,438,589

92.4

1,398,607

92.2

39,982

基本金組入前当年度収支差額

224,774

3.2

443,937

6.2△ 219,163

大学

105,892

1.9

326,175

5.8△ 220,283

高等学校

118,881

7.6

117,761

7.8

1,120

△ 137,670△ 2.0△ 153,100△ 2.1

15,430大学△ 100,000△ 1.8△ 186,000△ 3.3

86,000高等学校△ 37,670△ 2.4

32,9002.2△ 70,570

87,104

1.2

290,837

4.1△ 203,017

大学

5,892

0.1

140,175

2.5△ 134,283

高等学校

81,211

5.2

150,661

9.9△ 69,450

事業活動支出

基本金組入額

当年度収支差額12平成 28（2016)年度 事業計画書

学校法人阪南大学(2)平成 28 年度資金収支予算
資金収支予算に特有の科目のうち、増減の大きい科目の内容は次のとおりです。

【その他の収入】
大学次期教育研究システム入れ替えに伴う準備作業及びサーバー設置経費として、施設設備整備
特定資産取崩収入が前年度予算比約 1.0 億円増加し、2.5 億円となりました。

【施設・設備関係支出】◇施設関係支出（約 1.8 千万円）
①大学 6 号館エレベータ備更新工事

約 1.5 千万円

②高等学校高見の里グラウンドフェンスネット更新工事

約 0.3 千万円

◇設備関係支出（約 3.0 億円）③大学次期教育研究システム（予定）

約 2.3 億円

④備品

約 0.4 億円

⑤図書

約 0.3 億円

※施設（土地、建物、構築物など）及び設備（機器備品、図書など）の固定資産取得のための支出です。

【資産運用支出】
特定資産への繰入であり、10 億円の繰入を予定しています。大学は、法人で定めたル－ルに基づいて、8 億円の繰入れをおこないます。
高等学校は、収支改善に伴い積立不足を解消すべく、2 億円を繰り入れます。

◇特定資産への繰入支出（10 億円）①施設設備整備引当特定資産

3.0 億円（内、高等学校 0 億円）②減価償却引当特定資産

7.0 億円（内、高等学校 2 億円）

合計

10 億円（内、高等学校 2 億円）※将来の固定資産を取得するための準備金や特定事業目的のための基金などへの繰入支出のことです。

以上により、翌年度繰越支払資金は、約 87.8 億円で前年度予算比約 2.0 億円減少となる見込みです。

13平成 28（2016)年度 事業計画書

学校法人阪南大学（3）事業活動収支予算書
事 業 活 動 収 支 予 算 書
平成 28 年 4 月 1 日から
平成 29 年 3 月 31 日まで単位（千円）

科教
育活動収支教
育活動
外収支

特
別収支事
業
活動
収入の部

事
業
活動
支出の部

収 事入 業の 活部 動

支 事
出 業の 活部 動

収 事
入 業の 活部 動
支 事
出 業の 活部 動目

平成 28 年度
予算

学生生徒等納付金

平成 27 年度
補正予算

増減(Ｈ28－Ｈ27）

5,734,230

5,878,530△ 144,300

手数料60,73865,738△ 5,000

寄付金

9,000

9,000

0

999,630

967,725

31,905000

139,677

187,795△ 48,117

教育活動収入計

6,943,275

7,108,788△ 165,512

人件費

4,157,519

4,236,989△ 79,470

教育研究経費2,132,882

1,983,078

149,803

481,093474,2386,854

徴収不能金額等000

教育活動支出計

6,771,494

6,694,306

77,188

教育活動収支差額

171,781

414,482△ 242,700

受取利息・配当金

52,40052,4000000

52,40052,4000

借入金等利息000

その他の教育活動外支出

000

教育活動外支出計000

教育活動外収支差額

52,40052,4000

経常収支差額224,181

466,882△ 242,700

資産売却差額000

その他の特別収入

593

51479

特別収入計

593

514

79

資産処分差額023,459△ 23,459

その他の特別支出

000

特別支出計

023,459△ 23,459

593△ 22,945

23,538

224,774

443,937△ 219,162

基本金組入額合計
当年度収支差額△ 137,670
87,104△ 153,100
290,837

15,429△ 203,733

前年度繰越収支差額

12,820,599

12,529,762

290,837

翌年度繰越収支差額

12,907,704

12,820,599

87,104

経常費等補助金
付随事業収入雑収入

管理経費

その他の教育外収入
教育活動外収入計

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

14平成 28（2016)年度 事業計画書

学校法人阪南大学(4)資金収支予算書
資 金 収 支 予 算 書
平成 28 年 4 月 1 日から
平成 29 年 3 月 31 日まで

収 入 の 部
平成 28 年度
予算
5,734,230

平成 27 年度
補正予算
5,878,530

単位（千円）
増減(Ｈ28－Ｈ27）△ 144,300

手数料収入

60,73865,738△ 5,000

寄付金収入

9,000

9,000

0

補助金収入

999,630

967,725

31,905

資産売却収入000

付随事業・収益事業収入000

受取利息・配当金収入

52,40052,4000

雑収入

139,677

187,795△ 48,117

0

0

0

前受金収入

941,155974,275△ 33,120

その他の収入618,795

530,055

88,739△ 1,094,752△ 1,471,867

377,115

前年度繰越支払資金

8,987,048

9,518,661△ 531,612

収 入 の 部 合 計

16,447,922

16,712,313△ 264,390

科

目

学生生徒等納付金収入

借入金等収入資金収入調整勘定

支 出 の 部科目

平成 28 年度
予算

平成 27 年度
補正予算

増減
(Ｈ28－Ｈ27）

人件費支出

4,195,791

4,212,424△16,633

教育研究経費支出

1,502,882

1,353,078

149,803

411,093404,2386,854

借入金等利息支出000

借入金等返済支出

000

施設関係支出17,550287,200△ 269,650

設備関係支出

302,037

63,510238,526

資産運用支出1,000,000

1,150,000△ 150,000

その他の支出368,705

408,424△ 39,719

資金支出調整勘定△ 132,000△ 153,612

21,612

翌年度繰越支払資金

8,781,863

8,987,048△ 205,185

支 出 の 部 合 計

16,447,922

16,712,313△ 264,390

管理経費支出15

平成 28（2016)年度 事業計画書

学校法人阪南大学(5) ５年間の推移
消費収支（経年比較のため旧会計基準にて表示）
平成 24 年度
決算

平成 25 年度
決算

平成 26 年度
決算

平成 27 年度
補正予算

平成 28 年度
予算

5,932,633

5,883,737

5,861,270

5,878,530

5,734,230

手数料87,659

71,72070,73865,73860,738

寄付金

16,186

26,113

9,624

9,000

9,000

補助金

852,142

1,139,909

974,300

967,725

999,630

資産運用収入56,53065,86461,00052,40052,400

事業収入

3,141

0

0

00

雑収入

139,759

212,838

169,600

187,795

139,677

7,088,054

7,400,184

7,146,532

7,161,702

6,996,268△ 624,717△ 865,301△ 563,730△ 153,100△ 137,670

6,463,337

6,534,883

6,582,802

7,008,602

6,858,598

平成 24 年度
決算

平成 25 年度
決算

平成 26 年度
決算

平成 27 年度
補正予算

人件費4,220,684

4,164,526

4,276,870

4,236,989

4,157,519

教育研究経費1,912,910

1,847,443

2,001,135

1,983,078

2,132,882

管理経費

527,708

493,005

436,971474,238

481,093

資産処分差額19,21445,180023,4590

徴収不能引当金
繰入額

729

1,125

0

00

徴収不能額

44

0

0

0

0

消費支出の部
合計

6,681,292

6,551,281

6,714,976

6,717,765

6,771,494

消費収支差額△ 217,955△ 16,398△ 132,174

290,837

87,104

帰属収支差額（帰属収入－消費支出）

406,762

733,448

353,126

443,937

224,774

帰属収支差額比率

7.9%

5.5%

10.3%

6.2%

3.2%

消費収入の部
学生生徒等納付金

帰属収入合計
基本金組入額
合計
消費収入の部
合計
消費支出の部

平成 28 度予算

以上

16