調査シリーズNo.131

調 査 票

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

調査シリーズNo.131

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

調査シリーズNo.131「若年者雇用支援施策の利用状況に関する調査」のお願い
本調査は、政府による若年者雇用支援施策の改善に向けて、現状を把握するために実施しています。
本調査票は、平成 23 年度にハローワークへ求人票を出した全国の事業所の中から、無作為に１万事業所を選びお送りしています。ご協力いただければ幸いです。
【記入にあたってのお願い】
１．本調査票は、原則として正社員の採用業務を担当する責任者の方がお答え下さい。
２．本調査票は、ハローワークへ求人票を出された事業所単位でお送りしております。採用担当者の方が事業所内にいらっしゃらない場合は、該当する方にご転送頂くか、下記のお問い合わせ先①へご連絡ください。
３．本調査にご記入頂いた内容は全て統計的に処理され、研究目的にのみ利用されますので、ありのままをご記入下さい。
４．ご回答は、あてはまる番号に○印を記して頂くものと、（）や＿＿＿にご記入頂くものがあります。

５．ご回答の内容によって、直後の設問にご回答頂く必要がない場合があります。あてはまる番号に○印を記してから、次にご回答頂く設問を指定する文章に従ってお進み下さい。
６．特にことわりがない場合、調査の回答時点は平成２５年１月１日現在でお答え下さい。
７．本調査は、企業を単位に行っています。したがって、本社だけでなく、支店、出張所、営業所等を含めた会社全体についてお答え下さい。
８．子会社や関連会社等がある場合、企業グループ全体ではなく、貴社のみの状況についてお答え下さい。
９．本調査における「若年者」とは「35 歳未満の者」を、「既卒者」とは、「学校を卒業後、正規雇用されたことがない、
または正規の仕事に就いたが早期離職した 35 歳未満の者」を指します。
10. 本調査における「正社員」には、「若年者等／３年以内既卒者トライアル雇用制度を利用して採用した、トライアル
雇用期間中の社員」を含みます。
11．本調査で言及する若年者雇用支援施策の詳細については、別紙をご覧下さい。
12．ご記入が終わりましたら、調査票を同封の返信用封筒に入れて１月２５日（金）までに郵便ポストへ投函して下さい。
13．調査結果をご希望の方には、結果がまとまり次第、要約をお送りさせて頂きますので、本調査票の最終ページの記入
欄に、必要事項を記入して下さい。

本調査は、厚生労働省若年者雇用対策室 の要請を受けて実施しています【お問い合わせ先】①調査票の記入方法・締め切りなど調査の方法について
株式会社 サーベイリサーチセンター②調査の趣旨・目的について
独立行政法人 労働政策研究・研修機構
人材育成部門 ：岩脇・高久

TEL：0120-380-631 FAX：03-5832-7060

TEL：03-5991-5045 FAX：03-5903-5074

e-mail：e-mail：i

受付時間：祝日を除く月～金 10:00～12:00 13:00～17:00

受付時間：祝日を除く月～金 10:00～12:00 13:00～17:00

労働政策研究・研修機構は、厚生労働省所管の独立行政法人で、労働政策に資する調査研究活動、労働についての情報収集・提供などの活動を行っております（URL http://www.jil.go.jp）。
調査者記入欄
記入票到着：

月日－197－
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調査シリーズNo.131

F 貴社の現在（平成 25 年１月１日時点）の概況を、事業所ではなく会社全体についてお答え下さい。
なお「正社員」には、「トライアル雇用期間中の社員」を含みます。
F１ 貴社が属する業種をお答え下さい（◯は１つ）。
13 その他

１ 鉱業

５ 運輸

９ 不動産

２ 建設

６ 卸売・小売

10 サービス

３ 製造

７ 飲食・宿泊

11 医療・保健衛生・福祉

４ 情報・通信８ 金融・保険・証券

12 教育・学習支援

F２ 貴社の従業員数（派遣社員を含む）は何人ですか。支店、営業所等を含む会社全体の数をお答え下さい（従業員がゼロ。
いない場合は０を記入して F６へお進み下さい）
会社全体の従業員数

計＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 人

ゼロ。
F３ そのうち、以下の条件に該当する方のおおよその人数をお答え下さい（該当者がいない場合は０を記入）①家族従業者②正社員（①を除き常勤役員含む）③非正社員（①を除き派遣社員・嘱託含む）

全体

人

全体

人

全体

人

うち女性

人

うち女性

人

うち女性

人

F４ 貴社の正社員および非正社員のうち、①～④に示す条件にあう方の比率をお答え下さい（それぞれ○は１つ）。
10%未満

10～30%未満

30～50%未満

50～70%未満

70%以上

１

２

３

４

５

に占める ②大卒以上の比率

１

２

３

４

５

非正社員 ③若年者(35 歳未満)の比率

１

２

３

４

５

に占める ④大卒以上の比率

１

２

３

４

５

正社員

①若年者(35 歳未満)の比率

F５ 下表に示した業務のうち、．．
①貴社が非正社員に、現在担当させている業務に全て○を記して下さい。
１ 管理的業務３ 高度専門業務

５ 定型業務７ その他（２ 企画的業務

４ 判断を伴う業務

６ 補助業務８ 現在、非正社員はいない）．．
②貴社が非正社員に、今後担当させる割合を増やそうと考えている業務に全て○を記して下さい。
１ 管理的業務３ 高度専門業務

５ 定型業務７ その他（２ 企画的業務

４ 判断を伴う業務

６ 補助業務８ 現在、非正社員はいない）

F６ 貴社の売上高の、この３年間の傾向と今後の見込みをお答え下さい（それぞれ○は１つ）
。
増加

やや増加

変わらない

やや減少

減少

①この３年間（平成22 年１月～現在）

１

２

３

４

５

②今後の見込み

１

２

３

４

５

－198－
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調査シリーズNo.131

問１ 過去３年間（平成 22 年１月以降）の採用状況をお尋ねします。なお「正社員」には「トライアル雇用期
間中の社員」を含みます。
問１-１ 貴社は過去３年間（平成 22 年１月以降）に正社員を募集しましたか、また、採用できましたか（○は１つ）
。
１

募集した

２

募集しなかった

問２へ

１

予定した人数を、全て採用できた

２採用できたが、予定数には満たなかった

３

全く採用できなかった

問１-３へ
ゼロ

問１-２ 過去３年間（平成 22 年１月以降）の採用数をお答え下さい。採用しなかった場合は０を記して下さい。

そのうち 35 歳未満の若年者を＿＿＿＿＿＿＿＿人採用

正社員を＿＿＿＿＿＿＿＿人採用。

問１-３ ①貴社にはいくつの事業所がありますか（○は１つ）。②複数の事業所がある場合、問１-２でお答え頂いた 35
歳未満の若年者を採用した際の募集・採用業務は、どの事業所が行いましたか（○はいくつでも）。
１

複数の事業所がある

２

事業所は１つだけである

問２へ

１

本社で一括して募集・採用業務を行った

２

採用後に配属する予定の事業所が募集・採用業務を行った３

過去 3 年間に、35 歳未満の若年者を募集・採用していない．．
問２ 貴社の過去３年間（平成 22 年１月以降）の、正社員に対する主な募集・採用方針と雇用管理方針についてお尋ねします。過去３年間に正社員を募集しなかった企業は今後の展望をお答え下さい。職種等によって異なる場合
は最も従業員数の多い職種等についてお答え下さい。なお「正社員」には「トライアル雇用期間中の社員」を含みます。
．．
問２-１ 貴社が過去３年間に、正社員を採用してきた際の主な募集・採用方針を教えて下さい（○は１つ）。
１ 新卒採用中心
２ 比較的新卒採用中心
３ 比較的中途採用中心
４ 中途採用中心
問２-２ 貴社では 35 歳未満の若年者をどのような目的のために募集・採用してきましたか（○はいくつでも）。
１ 業務拡大・新規分野へ進出するため

５ 長期的視点で人材を確保・育成するため

２ 定年到達者の大量退出に備えるため

６ 即戦力を確保するため

３ 定年退職以外の退職者補充のため

７ 社内活性化のため

４ 人員構成の歪みを正すため

８ その他（）

問２-３ 貴社は過去３年間、どの採用区分で 35 歳未満の若年者を正社員へ募集・採用しましたか（○はいくつでも）。
１ 新規学卒者枠
２ 中途採用枠
３ 採用枠組を区別せず採用した
４ 若年者を採用しなかった－199－
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調査シリーズNo.131

問３ 貴社の現在（平成 25 年１月１日時点）の、正社員の定着状況についてお尋ねします。従業員がいない
企業は問４へお進み下さい。なお「正社員」には「トライアル雇用期間中の社員」を含みます。
問３-１ 採用後３年以内に離職する割合は、高卒で５割、大卒で３割と言われています。以下に示す正社員の貴社における離職率は、上記の割合と比べていかがですか（それぞれ○は１つ）。
一般的な離職率

それより低い同じくらい

それより高い該当者無し①新卒扱いで採 大卒（３割離職）

１

２

３

４

用した正社員高卒（５割離職）

１

２

３

４

②中途採用した 大卒（３割離職）

１

２

３

４

正社員

１

２

３

４

高卒（５割離職）問３-２ 正社員の定着を高めるために取り組んでいることはありますか（○はいくつでも）。
１ 賃金水準を高める

５ 仕事の裁量性を高める

９ 職場の人間関係をよくする

２ 労働時間の短縮

６ 個人の能力や成果を処遇に反映させる

10 快適な職場環境の提供

３ 福利厚生の充実

７ 経営方針・経営戦略を従業員に明示する

11 特にない４ 能力開発・教育訓練

８ 家庭生活（育児・介護等）への配慮

12 その他（）

問４ 貴社の若年者雇用支援施策の利用状況をお尋ねします。施策の詳細は別紙をご参照下さい。
問４-１ 下の表に示した、政府による若年者雇用支援施策のうち、知っているものに全て○を記して下さい。
別紙
A

３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金

１

B

３年以内既卒者トライアル雇用奨励金

２

C

試行雇用奨励金（若年者等トライアル雇用奨励金）

３

D

ハローワークが主催する就職面接会等

４

E

ハローワークのジョブサポーターによる若年者の個別紹介 ※１

５

F-１ ジョブ・カード制度を活用した雇用型訓練

６

F-２ ジョブ・カードを採用選考時の応募書類として活用

７G

キャリア形成促進助成金（訓練等給付金）

８

H

ドリーム・マッチプロジェクトを通じた採用活動（運営：経済産業省・日本商工会議所 実施：㈱リクルート）I

９イ ンター ンシップ

新卒者就職応援プロジェクトによる職場実習（運営：経済産業省 実施：中小企業団体中央会・パソナ・学情）

1011

知っているものはない※１ 別紙 E の「個別紹介」とは、「詳しい求人内容を企業から聞き取った上で、条件に合う若年者を個別に紹介する」ことです。紹介予定派遣は含みません。

－200－
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問４－２ 下表に示した施策等のうち、貴社が、35 歳未満の若年者を採用または教育訓練するために、過去３年間（平成 22 年１月以降）に利用したものに全て○を記して下さい。１つ以上の施策等を利用した企業は、問５～問９の該当する設問にお答え下さい。問 10～問 16 には全ての企業がお答え下さい。

①就職面接会等

若年者の採用・教育訓練に関する施策・事業

利用ご回答頂きたい設問

ハローワークが主催する就職面接会等【別紙 D】

１

１～５に○を記した企業は、学校が主催する就職ガイダンス等

２

問５「就職面接会・就職説明会

地方自治体が主催する就職フォーラム等

３

等への参加状況」にお答え下さい。

企業団体が主催する企業合同説明会等

４

その他の団体が主催する就職説明会等

５

上記のいずれにも参加していない

６②個別紹介事業③助成金※

ハローワークのジョブサポーターによる若年者の個別紹介【別紙 E】 １

１～５に○を記した企業は、ハローワークの求人開拓推進員と窓口職員による若年者の個別紹介

２

問６「個別紹介事業（詳しい求人

学校（大学・専修学校など）の教職員による学生の個別紹介

３

地方自治体が設置した団体による若年者の個別紹介

４

その他の団体が実施する若年者の個別紹介事業

５

上記のいずれも利用していない

６

３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金【別紙 A】

１

１～３に○を記した企業は、３年以内既卒者トライアル雇用奨励金【別紙 B】

２

問７「若年者等の採用に対して試行雇用奨励金（若年者等トライアル雇用奨励金）【別紙 C】

３

上記のいずれも利用していない

４

内容を企業から聞き取った上で、条件に合う若年者を個別に紹介）の利用状況」にお答え下さい。

給付される助成金制度の利用状
況」にお答え下さい。

※「助成金の利用を見込んだ求人票を出した」ことをもって「利用した」とみなします。実際に助成金を受給したか否かは問いませ
ん。

④ジョブ

カード

ジョブ・カード制度を活用した雇用型訓練【別紙 F-1】

１に○を記した企業は、（有期実習型訓練 または 実践型人材養成システム）

１

上記を実施していない

２

問８「ジョブ・カード制度を活用した雇用型訓練の実施状況」

新卒者就職応援プロジェクト【別紙 I】によるもの（運営：経済産業省 実施：中小企業団体中央会・パソナ・学情）

１

インターンシップ⑤職場実習

その他の企業団体（経営者協会・商工会議所など）によるもの

２

学校（大学・専修学校など）の就職部・ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰによるもの

３

地方自治体が設置した団体によるもの

４

その他の団体によるもの

５

上記のいずれも実施していない

６にお答え下さい。
１～５に○を記した企業は、

問９「職場実習（インターンシップ）の実施状況」にお答え下さい。

問４-３ 上記以外に、若年者の採用や教育訓練に利用した施策等があれば、具体的な名称をお答え下さい。
【施策の名称】－201－
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問５ 就職面接会・就職説明会等への参加状況をお尋ねします。
問５-１ 過去３年間（平成 22 年１月以降）に貴社が参加した就職面接会・就職説明会等に全て○を記して下さい。
１ ハローワーク主催のもの【別紙 D】

３ 地方自治体主催のもの

５ その他（２ 学校主催のもの

４ 企業団体主催のもの

６ 利用したものはない）

以下は、ハローワーク主催の就職面接会等【別紙 D】に参加した企業にお尋ねします（該当しない企業は問６へ）。
問５-２ 平成 22 年１月以降に参加した就職面接会等のうち１つ（できるだけ古い事例）についてお尋ねします。
①その就職面接会等には、いつ参加しましたか。

平成＿＿＿＿＿年＿＿＿＿月頃②その就職面接会等は、どのような求職者が対象のものでしたか（○はいくつでも）。
１ 新卒者（新卒扱いの既卒者を含む）

３ 特定の職種を希望する人

５ 特定地域への就職希望者

２ 若年者（新卒とは限らない）

４ 特定の業界を希望する人

６

その他（

）

問５-３ その就職面接会等に参加した理由は何ですか（○はいくつでも）。
１ 応募者が増えることを期待して５ 求職者に直接アプローチができるから

２ 意欲の高い応募者に出会えるから

６ 自社・業界を広く知ってもらうため

３ 参加費が無料だから

７ ハローワーク職員に勧められたから４ 急いで採用する必要があったから

８ その他（）

問５-４ その就職面接会等で出会った人を採用しましたか（○は１つ）。
１ 採用した２ 採用しなかった

３ 現在選考中４ そもそも応募がなかった

問５-５ その就職説明会等は貴社にとって有益でしたか（○は１つ）。
１ 有益だった（問５-６へ）

２ どちらでもない（問６へ）

３ 有益ではなかった（問５-７へ）問５-６ 「有益だった」理由をお答え下さい（○はいくつでも）。次は問６へお進み下さい。
１ 参加費が無料だったから

４ 大勢の求職者に出会えたから２ 条件に合う人を採用できたから

５ 若年者の仕事に対する考え方を知ることができたから３ 採用に至らずとも条件に合う人と出

６ 若年者が自社や業界に興味を持つきっかけになったから会えたから

７ その他（）

問５-７ 「有益ではなかった」理由をお答え下さい（○はいくつでも）。
１ 会場で面接等の選考を行うことが禁じられていたから

５ 会場への来場者がそもそも少なかったから２ 会場で求職者の個人情報を尋ねてはいけなかったから６ 条件に合う人に出会えなかったから

３ 話を聞きに来た人が多すぎて対応しきれなかったから７ 準備に大変な手間がかかったから

ゼロ

４ 話を聞きに来た人が少なかった・０人だったから

８ その他（）－202－
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問６ 個別紹介事業（詳しい求人内容を企業から聞き取った上で、条件に合う若年者を個別に紹介する事業）の利用
状況をお尋ねします。紹介予定派遣は含めません。
問６-１ 下の表から、過去３年間（平成 22 年１月以降）に、貴社が利用した個別紹介事業に全て○を記して下さい。
ハローワークのジョブサポーターによる若年者の個別紹介【別紙 E】

１

ハローワークの求人開拓推進員と窓口職員による若年者の個別紹介

２

学校（大学・専修学校等）の教職員による学生の個別紹介

３

地方自治体が設置した団体による若年者の個別紹介

４

その他の団体（）によるもの利用したものはない

問６-２へ

問７へ

５
６

以下では、平成 22 年１月以降にハローワークのジョブサポーターに若年者の紹介を依頼した際のことをお尋ねします。２回以上依頼した企業は、できるだけ古い事例を１つ選んでお答え下さい。同時に複数の紹介を依頼した企業は、求人票に最初に記した１件の求人についてお答え下さい。
問６-２ その求人について、ジョブサポーターへ若年者の紹介を依頼したのはいつですか。
平成＿＿＿＿年＿＿＿月頃
問６-３ その求人について、ジョブサポーターへ若年者の紹介を依頼した理由をお答え下さい（○はいくつでも）。
１ 詳細な条件を設定して募集したかったから５ 急いで採用する必要があったから２ 社員が定着せず困っていたから

６ 公募では応募が集まりすぎるから３ 選考の手間を省くことができるから

７ ジョブサポーターが信頼できる人だったから

４ 費用が無料だったから

８ その他（）

問６-４ その求人について、ジョブサポーターに紹介された若年者を採用しましたか（○は１つ）。
１ 採用した２ 採用しなかった

３ 現在選考中４

紹介を得られなかった

問６-５ その求人について、ジョブサポーターによる個別紹介は貴社にとって有益でしたか（○は１つ）。
１ 有益だった（問６-６へ）

２ どちらでもない（問７へ）

３ 有益ではなかった（問６-７へ）問６-６ 有益だった理由をお答え下さい（○はいくつでも）。次は問７へお進み下さい。
１ 条件にあった人を紹介してもらえたから

４ 手続きが簡単・分かりやすかったから

２ 紹介された人数が多かったから

５ ジョブサポーターが親身になってくれたから３ 依頼して直ぐに紹介してくれたから

６ その他（）

問６-７ 有益ではなかった理由をお答え下さい（○はいくつでも）。
１ 条件にあわない人を紹介されたからゼロ

２ 紹介された人数が少なかった・０だったから
３ 紹介を得るまでに時間がかかったから４ 手続きが複雑・面倒臭かったから
５ ジョブサポーターが親身になってくれなかったから
６ その他（）－203－
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調査シリーズNo.131

問７ 若年者等の採用に対して給付される助成金制度の利用状況をお尋ねします。
問７-１ 下の表に示した助成金のうち、貴社が過去３年間（平成 22 年１月以降）に、①その助成金の利用を見込んだ求人票を１件以上出した制度に全て○を記して下さい。
②実際に助成金を受給した制度に全て○を記して下さい。
別紙①求人票を出した②助成金を受給した（○はいくつでも）（○はいくつでも）A

３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金

１

１

B

３年以内既卒者トライアル雇用奨励金

２

２

C

試行雇用奨励金（若年者等トライアル雇用奨励金）

３

３

いずれも該当しない

４

→ 問８へ

問７-２ 貴社が、下表に示した助成金制度のうち１つ以上の利用を見込んで平成 22 年１月以降に出した求人票を１つ思い浮かべて下さい（できるだけ古い事例）。
①その求人票に、利用の見込みを掲載した助成金制度に全て○を記して下さい。
②それらの制度のうち、その求人票に最初に記した制度に○を１つ記して下さい。
別紙①求人票に掲載した制度②最初に記した制度（○はいくつでも）（○は１つ）

A

３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金

１

１

B

３年以内既卒者トライアル雇用奨励金

２

２

C

試行雇用奨励金（若年者等トライアル雇用奨励金）

３

３

以下は、問７-２で思い浮かべた１件の求人票について問７-２②で選んだ助成金制度の利用状況をお尋ねします。
問７-３ 問７-２で選んだ求人票をハローワークへ提出したのはいつですか。採用が決まらないまま有効期限が切れた
求人票を提出し直した場合は、最後に提出した時期をお答え下さい。
平成＿＿＿＿＿年＿＿＿月頃に提出
問７-４ 問７-２②で選んだ助成金制度を、利用しようと決めた理由をお答え下さい（○はいくつでも）。
１ 社外アドバイザー(社会保険労務士等)に勧められたから

６ 試用期間中に人材を見極められるから

２ ハローワーク職員に紹介されたから７ 解雇リスクを低減するため

３ 求人票が未経験者の目に留まりやすくなるから

８ 助成金が得られるから

４ 求人票が若年者の目に留まりやすくなるから

９

その他

５ 応募可能年齢に上限を設けたかったから
問７-５ その助成金制度は貴社にとって有益でしたか（○は１つ）。
１ 有益だった

２ どちらでもない

３ 有益ではなかった－204－
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調査シリーズNo.131

問７-６ その助成金制度の受給条件に合う人からの応募はありましたか（○は１つ）。
その助成金の受給条件に合その助成金の受給条件に合う人とその助成金の受給条件に合わ

全く応募がう人からのみ応募があった

合わない人から応募があったない人からのみ応募があった

なかった

１

２

３

４

問７-７へ

問７-７へ

問７-８へ

問８へ

問７-７ その助成金制度の受給条件に合う人を評価する基準は、受給条件に合わない求職者を評価する場合と比べてどのように異なりましたか（○は１つ）。
緩くなった

やや緩くなった

変わらなかった

やや厳しくなった

厳しくなった

１

２

３

４

５

問７-８ 最終的に、どのような人を採用しましたか（○は１つ）。
その助成金制度の受給条

その助成金制度の受給条件に合う人

その助成金制度の受給条件に一人も採用し件に合う人のみ採用したと合わない人を採用した

合わない人のみ採用した

なかった

１

２

３

４

問８へ

問７-９へ

問７-９ 以下の問７-16 までは、貴社が採用した、その助成金制度の受給条件に合致した若年者１名についてお尋ねします。該当者が複数いる場合、氏名の五十音順が先の方についてお答え下さい。
仮にその助成金制度が使えなかったとしたら、その若年者を採用しましたか（○は１つ）
。
採用した

わからない

採用しなかった

募集自体行わなかった

１

２

３

４

問７-10 へ問７-12 へ問７-11 へ問７-10 「採用した」と思う理由に全て○を記して問７-12 へお進み下さい。
１ 助成金がなくても採用したいほどの人材だったから．．
２ 採用活動をやり直す経済的余裕がなかったから．．
３ 採用活動をやり直す時間の余裕がなかったから
４ もともと、会社の制度として試用期間があるから
５ その他（）

問７-11 「採用しなかった」または「募集自体行わなかった」と思う理由をお答え下さい（○はいくつでも）。
１ 助成金なしでは、会社の負担が大きい採用直後の時期を乗り越えられないから
２ 助成金は得られないが魅力的な候補者が他にいたから３ 助成金なしでは、未経験者や若年者の採用に社内の合意が得られないから
４ 最初から正社員にすると、会社と合わなかった場合のリスクが大きいから
５ その他（）→問７-２②で「A）３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」を選んだ企業は問８へお進み下さい。その他の企業は次頁の問７-12 へお進みください。

－205－
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調査シリーズNo.131

以下の問７-16 までは、問７-２②で、B）３年以内既卒者トライアル雇用奨励金、もしくは C）若年者等トライ

アル雇用奨励金を選んだ企業に、問７-９でお答え下さった若年者１名についてお尋ねします。
問７-12 その若年者を採用した後に設けたトライアル期間の長さをお答え下さい（○は１つ）。
１ １ヶ月以内
２ １ヶ月を超えて２ヶ月以内
３ ２ヶ月を超えて３ヶ月以内
４ ３ヶ月実施後延長した
問７-13 トライアル期間終了後、その若年者を正社員へ本採用しましたか
１ 本採用した２ 本採用しなかった（問７-16 へ）
３ 現在トライアル期間中（問８へ）
問７-14 その若年者を正社員へ本採用することを決めた理由は何ですか（○はいくつでも）。
１ 職務遂行能力が十分であると判断できたから
２ 育成次第で伸びる可能性があると判断できたから３ 就業を継続する意思を本人から得られたから
４ 採用時から本採用するつもりだった
５ その他（）

問７-15 正社員へ本採用したことで、その若年者に対する処遇等に変化した事柄はありましたか。変化があった場合、あてはまる全ての事柄に○を記して下さい。次は問８へお進み下さい。
１変化あり

１ 賃金の額が増えた

２

変化なし

２ 賃金の支払い方法が変わった（例：時給→月給）
３ 労働時間が長くなった

問８へ

４ その他（）

問７-16 その若年者を正社員へ本採用しなかった理由をお答え下さい（○はいくつでも）。
１ 遅刻・無断欠勤など、勤務態度が悪かったから
２ 職務遂行能力が不十分であると判断したから３ 育成しても伸びる可能性が低いと判断したから４ 本人が辞退したから
５ その他（）－206－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

調査シリーズNo.131

問８ ジョブ・カード制度を活用した雇用型訓練（別紙Ｆ-１）の実施状況についてお尋ねします。
問８-１ 下の表に示したジョブ・カード制度を活用した雇用型訓練のうち、①過去３年間（平成 22 年１月以降）に、貴社が実施した全ての雇用型訓練に○を記して下さい。
②そのうちできるだけ古い事例を１つ選んで○を記して下さい。
①実施した訓練②できるだけ古い事例（○はいくつでも）（○は１つ）

有期実習型訓練（新卒者が対象）

１

１

有期実習型訓練（フリーター等の正社員経験が少ない人が対象）

２

２

実践型人材養成システム（新卒者が対象）

３

３

実践型人材養成システム（自社の非正社員が対象）

４

４

いずれも実施していない

５

→問９へ

以下では、問８-１②で選んだ雇用型訓練についてお尋ねします。同一種類の訓練を複数回実施した場合は、いずれか１
件（できるだけ古い事例）についてお答え下さい。
問８-２ その雇用型訓練は、いつ頃から実施し始めましたか

平成＿＿＿＿年＿＿＿月頃

問８-３ その雇用型訓練の結果、訓練生を採用しましたか（○は１つ）。
１ 訓練実施中につき回答不能

３ 全訓練生を正社員にした５ 全員採用したが、正社員にした２ 採用しなかった訓練生がいる

４ 全訓練生を非正社員にした者と非正社員にした者がいる

問８-４ その雇用型訓練は貴社にとって有益でしたか（○は１つ）。
１ 有益だった

２ どちらでもない

３ 有益ではなかった

問９ 職場実習（インターンシップ）の実施状況をお尋ねします。
問９-１ 貴社が過去３年間（平成 22 年１月以降）に、実習生を受け入れた職場実習に全て○を記して下さい。
新卒者就職応援プロジェクト【別紙 I】（実施：中小企業団体中央会、パソナ、学１

情）その他の企業団体（経営者協会、商工会議所など）によるもの

２

学校（大学・専修学校など）の就職部・キャリアセンターによるもの

３

地方自治体が設置した団体によるもの

４

その他の団体（）によるもの→問９-２へ

問 10 へ５

いずれも受け入れたことはない

６

問９-２ 新卒者就職応援プロジェクトの職場実習を実施した企業にお尋ねします（該当しない場合は問 10 へ）。その職
場実習は貴社にとって有益でしたか（○は１つ）。複数回実施した場合はできるだけ古い事例についてお答え下さい。
１ 有益だった

２ どちらでもない

３ 有益ではなかった－207－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

調査シリーズNo.131

問 10 貴社が、下表の施策を１つ以上用いて採用・教育訓練した、過去３年以内（平成 22 年１月以降）に正社
員へ採用した若年者（採用時 35 歳未満）を１名思い浮かべて下さい（できるだけ古い事例をお答え下さい。以下「A さん」とします）。なお「正社員」には「トライアル雇用期間中の社員」を含みます。
問 10-１ 下表のうち、A さんの採用または教育訓練に用いたもの全てに○を記して下さい。これらの施策を用いて採用・教育訓練した若年者がいない場合、「該当者なし」に○を記して問 15 へお進み下さい。
問 10-２ 次に、A さんの採用または教育訓練において、有益であったもの全てに○を記して下さい。
A さんの採用または教育訓練に用いた別紙有益であった（○はいくつでも）（○はいくつでも）A

３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金

１

１

B

３年以内既卒者トライアル雇用奨励金

２

２

C

試行雇用奨励金（若年者等トライアル雇用奨励金）

３

３

D

ハローワークが主催する就職面接会等

４

４

E

ハローワークのジョブサポーターによる個別紹介

５

５

F-１

ジョブ・カード制度を活用した雇用型訓練

６

６

F-２

ジョブ・カードを採用選考時の応募書類として活用

７

７

G

キャリア形成促進助成金（訓練等給付金）

８

８

H

ドリーム・マッチプロジェクトを通じた採用活動

９９

新卒者就職応援プロジェクトによる職場実習

1010

該当者なし（問 15 へ）

11

イ ンター ンシップ

I

有益なものはなかった

11

問 10-３ A さんの簡単なプロフィールをお答え下さい。
② A さんの生まれ年をお答え下さい。

① A さんの性別をお答え下さい（○は１つ）
。
１ 男性

２ 女性

昭和・平成＿＿＿＿＿＿＿年（いずれかの元号に○）③ A さんの学歴（通ったことがある学校の中で最も高い学歴の学校。中退含む）をお答えください（○は１つ）
。
中学

高校

短大･高専・専修学校

大学・大学院

１２

３

４

問 10-４へ④へ⑤へ④A さんは高校で何を専攻していましたか（○は１つ）
普通科

商業科

工業科

その他

１

２

３

４

具体的に

⑤A さんは大学等で何を専攻していましたか（○は１つ）
理工学系

人文科学系

社会科学系

（農学含む）（文・教育等）（法・経済等）

１

２

３

その他
４

具体的に

⑥ A さんは、③でお答え頂いた学校を、卒業しましたか、途中で退学しましたか（○は１つ）。
１ 卒業した２ 途中で退学した－208－
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調査シリーズNo.131

問 10-４ 貴社に応募した時の A さんの主な状況として、最もあてはまるもの１つに○を記して下さい。
１ 学校に通っていた
２ 他社で正社員として働いていた
３ 他社で非正社員として働いていた
４ その他の形態で働いていた（自営業など）
５ 家事・子育て・介護などをしていた
６ 通学・就業・家事等をせずに就職活動をしていた
７ その他（）

問 10-５ 応募時点で A さんが持っていた「就業経験（学生アルバイト含む）」をお答え下さい（○はいくつでも）。
１ 正社員としての経験
２ 貴社と同業種・関連業種での経験（非正社員としての経験含む）
３ 募集職種と同じ職種での経験（非正社員としての経験含む）
４ 就業経験なし
５ その他（）

問 11 以下では、A さんを採用した際の採用活動について概要をお尋ねします。一度に複数の職種について採用活動を行った場合は、A さんを採用した職種についてお答え下さい。
問 11-１ 貴社は A さんを、どの職種に採用しましたか（○は１つ）。
１ 事務職

４ 生産工程・労務

７ 福祉・介護職

10 職種を指定せず採用

２ 営業職

５ 情報処理（SE 等）

８ サービス職（介護以外）

11

３ 販売職

６ 技術職（SE 等以外）

９ 専門職（福祉以外）

その他

問 11-２ その職種へ正社員を募集することになったきっかけは何ですか（○はいくつでも）。
１ 欠員の発生
２ 増員の要請があった
３ 長期的視点での人材確保・育成
４ その他（）

問 11-３ 若年者に限定した採用活動をしましたか（○は１つ）。限定した理由をお答え下さい（○はいくつでも）。
１ はい

１ 自社独自の人材を育てたいから

５ 年齢の若い従業員が多いから

２ いいえ

２ 人員構成の歪みを正したいから

６ 助成金が得られるから３ 賃金が安いから

７ 即戦力がほしいから４ 定着しやすいから

８ その他（（問 11-４へ））問 11-４ その求人に、A さんはいつ応募し、いつ入社しましたか。
応募時期：平成＿＿＿＿＿年＿＿＿＿月頃

入社時期：平成＿＿＿＿＿年＿＿＿＿月頃－209－
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調査シリーズNo.131

問 12 A さんを採用した際の、A さんが採用された職種の応募条件と選考基準についてお尋ねします。
問 12-１ 応募可能な学歴に下限を設けましたか。設けた場合、最低限必要な学歴をお答え下さい（○は１つ）。
高卒以上

短大・高専・専修学校卒以上

大学・大学院卒以上

学歴不問

１

２

３

４

問 12-２ 応募可能な年齢に上限を設けましたか。設けた場合、その上限年齢に○を１つ記して下さい。
25 歳未満25 歳以上 30 歳未満

30 歳以上 35 歳未満

35 歳以上 40 歳未満

40 歳以上

上限なし

１

２

３

４

５

６

問 12-３ 応募可能な卒業後の経過期間に上限を設けましたか。設けた場合、その上限期間に○を１つ記して下さい。
新卒者のみ

１年以内

１年を超えて２年以内

２年を超えて３年以内

３年を超える

上限なし

１

２

３

４

５

６

問 12-４ 過去の正社員としての就業経験が「ある」こと、もしくは「ない」ことを、応募条件または優遇条件としましたか（○は１つ）。
．．
ないことが条件．．
ないことを優遇．．
あることを優遇．．
あることが条件

あってもなくてもよい

１

２

３

４

５

問 12-５

どのような方法で選考を行いましたか（○はいくつでも）。

書類（履歴書・職務経歴書等）

面接

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ

筆記試験

１

２

３

４

その他（

）
５

問 12-６ 採用選考全体を通して重視した事柄をお答え下さい（○はいくつでも）。
１ 学歴

５ 熱意・意欲

９ 忍耐力

13 社風に合う人柄

２ 一般常識・教養・ﾏﾅｰ

６ 行動力・実行力

10 協調性14

３ 免許・資格

７ 理解力・判断力

11 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力

４ 実務経験

８ 創造力・企画力

12 上昇志向

その他

問 12-７ 最終的に A さんを採用することにした理由をお答え下さい（○はいくつでも）。
１ 面接での受け答えがよい

７ 即戦力になりそう

13 助成金が利用できる

２ 積極性や意欲が高い

８ 育成次第で伸びそう

14 職務に関連する技能･知識･資格

３ 忍耐力がある

９ 直ぐに働き始められる

15 既存社員との年齢のバランスがよい

４ 人柄・雰囲気が社風に合う

10 長く勤めてもらえそう

16 採用活動を継続する時間の余裕がない

５ 健康・体力がある

11 親元に住んでいる

17 新たな応募が集まる見込みがない

６ 筆記試験の成績がよい

12 車など通勤手段がある

18 その他（）－210－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

調査シリーズNo.131

問 13 A さんの採用後の様子をお尋ねします。以下問 13-３まで A さんの直属上司にお答え頂いても構いません。
問 13-１ 採用時点では、A さんにどのような活躍を期待していましたか（○はいくつでも）。
１ 将来の幹部候補として頑張ってほしい

５ 長く勤めて続けてほしい

２ 配属先部門の中心的な社員になってほしい

６ 特にない３ 後輩や部下の面倒をみる先輩・上司になってほしい７

その他

４ 職場の雰囲気を良い方向へ変えてほしい
問 13-２ 採用直後に、A さんに対して実施した事柄をお答え下さい（○はいくつでも）。
１ 業務に関連する内容の研修を実施した

５ 歓迎会を開いた

２ 業務に直接には関連しないが必要な研修を実施した

６ いずれも実施しなかった

３ 気軽に相談できる環境作りを心がけた

７

その他

４ 上司や先輩社員に面倒をみるよう指示した
問 13-３ 採用直後に、A さんにどのような仕事をわりあてましたか（○はいくつでも）。
１ 先輩社員の補助となる仕事をさせた
２ 採用した職種の基本的な仕事をさせた
３ 既存社員と同等の仕事を最初からまかせた４ その他（）

問 14 A さんの現状をお尋ねします。以下問 14-４まで A さんの直属上司にお答え頂いても構いません。
問 14-１ A さんは現在も在籍していますか（○は１つ）。
１

既に退職している２

在籍している問 14-２へ問 14-３へ問 14-２ A さんの退職時期と退職理由（○はいくつでも）をお答え下さい。次は問 14-４へお進み下さい。
平成＿＿＿＿＿年＿＿＿＿月頃に退職。理由は、
転職

進学

結婚・出産

介護

家業継承

病気・怪我

解雇

その他

１

２

３

４

５

６

７

８

具体的に

問 14-３ A さんの現在の仕事内容は、入社３ヶ月後の時点と比べてどのように変化しましたか（○はいくつでも）。
１ 当時と異なる内容の業務に従事している

５ 当時より業務の裁量範囲が広くなっている

２ 当時より業務量が増えている

６ １～５のどの点についても当時とあまり変わらない

３ 当時より業務の難易度が高くなっている

７ まだ入社して３ヶ月経過していない

４ 当時より責任の重い業務を担当している

８ その他（問 15 へ
）－211－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

調査シリーズNo.131

問 14-４ A さんは下記の行動を、①入社３ヶ月後にどの程度とることができましたか。②現在はどの程度できますか（各項目○は１つ）。現在ちょうど入社３ヶ月後である場合や、A さんが既に退職している場合は、①「入社３ヶ月後」についてのみお答え頂き、問 15 へお進み下さい。
①入社３ヶ月後（○は１つ）②現在（○は１つ）

常に
できる

大体
できる

でき
ない

常に
できる

大体
できる

でき
ない

１）課題を見つけ出し、目標を持つ

１

２

３

１

２

３

２）具体的な方策を見つけて計画を立てる

１

２

３

１

２

３

３）考えるだけ、言うだけでなく、行動する

１

２

３

１

２

３

４）最後までやりとげる

１

２

３

１

２

３

５）受身ではなく自分から行動する

１

２

３

１

２

３

６）自分を客観的に認識する

１

２

３

１

２

３

７）目的達成のために周囲の人々や環境に働きかける

１

２

３

１

２

３

８）会社やチーム全体の目標を的確に認識し、実行する

１

２

３

１

２

３

９）他者を説得して動かす

１

２

３

１

２

３

10）他者と他者との間をとりもち良い人間関係を構築する

１

２

３

１

２

３

A さんは入社して３ヶ月未満で退職した

１

問 15 貴社における、若年者の採用、教育訓練、定着等について解決したい課題を自由に記して下さい。

問 16 本調査およびハローワークや労働行政に対するご意見・ご感想を自由にお聞かせ下さい。

以上で調査は終わりです。ご回答、誠にありがとうございました。
【調査結果の概要の送付について】
調査結果の概要の送付をご希望の方は「１．希望する」に○を記し、以下へ送付先・連絡先等をご記入下さい
１．希望する２．希望しない

住所：〒
貴社名：

TEL：

ご記入頂いた方のご所属部署：

お名前：

－212－
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調査シリーズNo.131

別 紙●● 若年者の採用・訓練にかかる各施策の詳細 ●●●●●●

※一部の施策は都道府県ごとに名称が異なる場合があります。
※大学等とは、大学・大学院・短大・高専・専修学校等を指します。
※A と B の助成金制度は、平成 23 年２月～３月末のみ、特例として最終学年の未内定者も対象に含まれました。
※A～G の取組はいずれも厚生労働省（ハローワーク）によるものです

A．３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
大学等を卒業後３年以内の既卒者も対象とする新卒求人を提出し、ハローワーク又は新卒応援ハローワークの紹介により既卒者を正規雇用として雇い入れ、６ヶ月定着した場合に奨励金を支給する制度（平成24 年６月末で終了）。尚、震災特例（平成 24 年度末まで）は、被災した卒業後３年以内の既卒者を対象とする。
【正規雇用から６ヶ月経過後に 100 万円支給（震災特例の場合 120 万円）】

B．3 年以内既卒者トライアル雇用奨励金
ハローワーク又は新卒応援ハローワークの紹介により、中学、高校、大学等を卒業後３年以内の既卒者を有期雇用（３ヶ月以内）で雇用し、育成を経て正規雇用に移行させた場合、一定期間経過後に奨励金を支給する制度（平成 24 年６月末で終了）。
【有期雇用期間中：１人につき月 10 万円、正規雇用移行から３ヶ月後に 50 万円支給（震災特例〔平成 24 年度末まで〕の場合 60 万円）】

C．試行雇用奨励金（若年者等トライアル雇用奨励金）
職業経験・技能・知識等の不足などから就職が困難な 45 歳未満の若年者等（平成 24 年４月６日までは40 歳未満）を一定期間（原則３ヶ月）試行的に雇用する事業主に対して助成金を支給する制度。
【有期雇用期間中（原則３ヶ月）：１人につき月４万円（支給上限は３ヶ月）】。

D．ハローワークが主催する就職面接会等
ハローワーク、ジョブカフェなどが主催する、個別ブースで企業と求職者が直接話をする催しです。開
催規模は、ごく少数の企業が交代で行う「ミニ面接会」や、多くの企業が一つの会場に集まる「就職面接会」など様々です。開催場所も、ハローワークやジョブカフェ内で行う場合もあれば、外部の会場を借りて行うものもあります。参加費は無料です。

E．ハローワークのジョブサポーターによる個別紹介
ジョブサポーターとは、大学等の新卒者（新卒扱いの既卒者含む）に対して就職支援を行う専門家です。
ハローワークの新卒者むけの求人を開拓するため、また企業と学生とのマッチングを向上させるために、企業の詳細な求人内容を聞き取った上で、条件に合致した若年求職者を個別に紹介しています。また、新卒者等に対してはキャリア・コンサルティングなどの就職支援を行っています。

－213－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

調査シリーズNo.131

F-1．ジョブ・カード制度を活用した雇用型訓練
ジョブ・カード制度の職業訓練の一つで、企業が雇用関係の下で訓練生に対し、企業現場での実習と教育訓練機関等での座学を組み合わせた実践的な職業訓練を行います。
「実践型人材養成システム」と「有期実習型訓練」があり、前者は、新卒者や自社の非正規雇用者が対象です（訓練期間：６ヶ月以上２年以下）。
後者は、フリーター等の正社員経験が少ない人や新卒者が対象です（訓練期間：３ヶ月超６ヶ月以下）。両者とも「キャリア形成促進助成金」の活用により訓練経費の負担を軽減できる（１事業所１年度あたりの限度額 500 万円）他、「有期実習型訓練」はトライアル雇用奨励金と併用できる場合があります。

F-2．ジョブ・カードを採用選考時の応募書類として活用
ジョブ・カードは、求職者がハローワーク等でキャリア・コンサルティングを受けることで交付されるもので、求職者の能力等を、履歴書・職務経歴書より詳細かつ客観的に評価するためのツールです。従来の履歴書等にもある記載項目の他、キャリア・コンサルタントからの所見が記載される点や、ジョブ・カード制度を活用した職業訓練を受けた場合は、訓練主体（教育訓練機関・企業等）による能力評価も記載される点が特徴です。

G．キャリア形成促進助成金（訓練等給付金）
事業主が従業員のキャリア形成促進のため、職業訓練の実施又は労働者の自発的な職業能力を支援した
場合に、訓練に要した経費及び訓練実施期間中の賃金の一部等を助成する制度。①職業訓練を実施した場
合、OFF-JT の経費・賃金の３分の１（非正規労働者の場合 1/2）
、OJT の実施助成として 600 円／時間が給付されます。②自発的な職業能力開発支援の場合、経費・賃金の２分の１、制度導入の奨励金（３年以内）として制度利用者が初めて出た場合 15 万円、利用者１人につき５万円、利用促進の助成金（３年経過後）として、利用者増加分１人につき２万円が給付されます。

H．ドリーム・マッチプロジェクトを通じた採用活動（平成 23 年度末で終了）
経済産業省（中小企業庁）
・日本商工会議所による、地域の大学と連携して中小企業と若者との出会いを促進する事業です（実施・運営委託先：㈱リクルート）。中小企業情報の発信、求人票を登録するだけで企業と学生の面談が自動で設定される WEB サービス、説明会場内で面談と選考が行える「面談・選考一体型合同企業説明会」、「オンライン企業説明会」などを実施しました。

I．新卒者就職応援プロジェクトによる職場実習（インターンシップ）の受け入れ
採用意欲のある中小企業の現場等において、新卒者を中心とする若年者に対して実習プログラムに沿った長期間（原則６ヶ月）の職場実習（インターンシップ）を行う事業（平成 24 年度は東日本大震災の被災地域のみ実施）。経済産業省（中小企業庁）が中小企業団体中央会、㈱パソナ、㈱学情に委託し実施。コー
ディネート機関が事前カウンセリングから実習終了までをきめ細かく支援するとともに、実習生に対しては日額 7,000 円の技能習得支援助成金を、受入企業に対しては日額 3,500 円の教育訓練費助成金が支給さ
れます。

－214－
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JILPT

調査シリーズNo.131

若年者雇用支援施策の現状と更なる発展に向けての課題
ハローワーク求人企業「若年者雇用支援施策の利用状況に関する調査」より

発行年月日

2014 年 11 月 21 日

編集・発行

独立行政法人〒177-8502

（照会先）

印刷・製本
C2014

労働政策研究・研修機構

東京都練馬区上石神井 4-8-23

研究調整部研究調整課

有限会社

TEL:03-5991-5104

太平印刷

JILPT

＊調査シリーズ全文はホームページで提供しております。（URL:http://www.jil.go.jp/）

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