特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
11

評価書名
国民年金に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
本町は、国民年金に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いについて、特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
石井町長
公表日
令和1年6月21日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民年金に関する事務
石井町における国民年金事務は、国民年金法、国民年金法施工例、及び国民年金法施行規則、中国残留法人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行例及び中国残留法
人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則のほか、地方自治法に基づく「国民年金市町村事務処理基準」の定めるところにより行う。
特定個人情報ファイルは、上記法律及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)(以下「番号法」という。)の規定に基づき、次の事務に使用する。
【国民年金市町村事務処理基準のうち】①被保険者に関する事項
１届書の受理 ２資格取得の届出 ３種別変更の届出 ４任意加入被保険者の資格取得の申出
５資格喪失の届出 ６死亡の届出 ７任意脱退の届出 ８資格喪失の申し出 ９氏名変更の申出
１０住所変更の届出 １１住所変更報告書 １２手帳の再交付の申請
１３日本国内に住所を有しない被保険者の届出 １４届所の送付または報告 １５届所の再提出②事務の概要②給付に関する事項及び年金生活者支援給付金に関する事務
１給付に関する請求書・申出書・届書又は申請書の受理及び裁定請求書の受付
２現況届又は所得状況届の手受付
３障害基礎年金・遺族年金所得状況連名簿又は年金生活者支援給付金連名簿の受付
４１～３の請求書等の送付③保険料に関する事務
１申出書の受理 ２付加保険料納付の申出 ３付加保険料納付の辞退申出
４付加保険料滞納等に伴う付加納付被保険者非該当 ５付加保険料納付該当の届出
６付加保険料納付非該当の届出 ７中国残留法人等の特例措置対象者該当の申出
８保険料の免除に関する届出 ９保険料の免除理由消滅の届出 １０保険料免除及び納付猶予の申請
１１保険料学生納付特例の申請 １２保険料免除及び納付猶予の取消申請 １３納付特例不該当の届
出
１４届書の送付又は再提出
また、この事務処理基準に定められたもの以外に、厚生労働大臣及び厚生労働大臣より事務委託を受けた日本年金機構との協議により、被保険者に関する協力連携事務を行う。

③システムの名称

国民年金システム
中間サーバ、番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）

２．特定個人情報ファイル名
被保険者台帳情報ファイル
統合宛名ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項、別表第一 第３１項、第６２項、第９５項
番号法別表第１の主務省令で定める事務を定める命令第２４条の２、４７条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠

[未定]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民課

②所属長の役職名

住民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
石井町総務課〒７７９－３２９５ 徳島県名西郡石井町高川原字高川原１２１－１
０８８－６７４－１１１１

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
石井町総務課〒７７９－３２９５ 徳島県名西郡石井町高川原字高川原１２１－１
０８８－６７４－１１１１

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞1) 発生あり

2) 発生なし

令和1年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前番号法附則第3条の2の制令で定める日を定める政令が平成
28年11月11日に公布されたことに伴い、翌年1月1日から年金の相談・照会業務において個人番号の利用が開始されること及び同年3月から一部の届出書等に個人番号を記載することが厚労省より示されたことから、特定個人情報ファイルを取扱事務について、明確化するもの。

石井町における国民年金事務は、国民年金法、国民年金法施工例、及び国民年金法施行規則、中国残留法人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行例
及び中国残留法人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則のほか、地方自治法に基づく「国民年金市町村事務処理基準」の定めるところにより行う。
特定個人情報ファイルは、上記法律及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法
国民年金法に基づき、国民年金に係わる各種申律第27号)(以下「番号法」という。)の規定に基づ請・届出に伴う受理・審査に関する事務処理を法き、次の事務に使用する。
定受託事務として行っている。
特定個人情報ファイルは、次の事務に使用す
Ⅰ 関連情報 １特定個人情る。
②事務(1)国民年金被保険者の資格取得・喪失等の届の概要
出事務(2)年金受給に伴う裁定請求事務(3)国民年金保険料の免除等申請事務(4)日本年金機構(年金事務所等)への異動報
告、所得情報提供

平成29年3月27日 報ファイルを取扱事務【国民年金市町村事務処理基準のうち】①被保険者に関する事項
１届書の受理 ２資格取得の届出 ３種別変更の届出 ４任意加入被保険者の資格取得の申出
５資格喪失の届出 ６死亡の届出 ７任意脱退の届出 ８資格喪失の申し出 ９氏名変更の申出
１０住所変更の届出 １１住所変更報告書 １２
手帳の再交付の申請
１３日本国内に住所を有しない被保険者の届出
１４届所の送付または報告 １５届所の再提出②給付に関する事項及び年金生活者支援給付金に関する事務
１給付に関する請求書・申出書・届書又は申請書の受理及び裁定請求書の受付
２現況届又は所得状況届の手受付
３障害基礎年金・遺族年金所得状況連名簿又は年金生活者支援給付金連名簿の受付
４１～３の請求書等の送付

平成29年3月27日③保険料に関する事務
１申出書の受理 ２付加保険料納付の申出 ３
付加保険料納付の辞退申出
４付加保険料滞納等に伴う付加納付被保険者非該当 ５付加保険料納付該当の届出
６付加保険料納付非該当の届出 ７中国残留法
人等の特例措置対象者該当の申出
８保険料の免除に関する届出 ９保険料の免除
理由消滅の届出 １０保険料免除及び納付猶予の申請
１１保険料学生納付特例の申請 １２保険料免除及び納付猶予の取消申請 １３納付特例不該
当の届出
１４届書の送付又は再提出
また、この事務処理基準に定められたもの以外に、厚生労働大臣及び厚生労働大臣より事務委託を受けた日本年金機構との協議により、被保険者に関する協力連携事務を行う。

変更日

項目

平成29年3月27日

Ⅰ 関連情報 ３個人番号の利用 法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載提出時期

番号法第９条第1項、別表第一 第31項

番号法第９条第1項、別表第一 第31項、第62項、第95項
番号法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令第24条の2、47条

事後実施する未定

事後

Ⅰ 関連情報 ４情報提供ネッ
令和1年6月21日 トワークシステムによる情報連

携 ①実施の有無
Ⅰ 関連情報 ４情報提供ネッ 番号法第１９条第７号及び別表第二 【情報提供】なし 【情報照会】別表第二 第４７、４８、５０
携 ②法令上の根拠号

令和1年6月21日 トワークシステムによる情報連

令和1年6月21日 Ⅳリスク対策

事後項目を追加

事後提出時期に係る説明