第29巻第1号通巻311号

連合総研レポート2016年1月号

No.

311

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

希望としての定常型社会〜成長戦略への対抗軸を求めて〜
希望としての定常型社会

広井 良典 ……………………6

金利と利潤のない経済の構想

水野 和夫 …………………10

救済から必要へ−寛容な社会と格差是正
井手寄稿

社会的分断を超えて新年のご挨拶 …………………………………………………3

連合総研理事長 古賀 伸明
日本労働組合総連合会 会長 神津里季生
巻頭言 ……………………………………………………………2

選択の年が来た

英策 …………………14

筒井 淳也 …………………18
報

告……………………………………………………22

連合・連合総研共催 地域再生シンポジウム「地域は活きている－結び目としての労働組合」を開催
最近の書棚から ……………………………………………26

豊田義博 著『若手社員が育たない。
』
視

点 ……………………………………………………………5変わるモノサシ・新たなモノサシ・定
常型社会

今月のデータ ……………………………………………27
厚生労働省「平成 27 年版労働経済の分析」（労動経済白書）

労働生産性の上昇が賃金上昇に結びつかなかった理由
事務局だより ……………………………………………… 28

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/

巻頭言

016年は日本にとって選択の年で２への広がりは十分ではなかった。一人当ある。政治の面では、7月には参たりの現金給与総額でみると2014年は世界をみると多くの国で選挙が行われも前年同月比0.7%増にすぎない。実質る。1月16日の台湾の総統選挙から始賃金を見ると2014年はマイナス2.8％、議院選挙が予定されている。今年は、 前年比0.7%増であり、2015年の10月で巻頭言

まり、4月には韓国の総選挙、5月には

最近月ではようやくプラスになったとは

フィリピン大統領選挙、そして、11月にいえ0.5％以下の伸びにとどまっている。

は米大統領選挙が予定されている。国こうした伸び悩みの背景には非正規の際的には米大統領選挙の行方が一番増加や中小企業や地方の賃金の伸び悩

選択の年が来た注目されるが、序盤の候補者指名争い

みにより働く人全体の賃金引上げに結を見ているとポピュリストの政治ショー

びついていないことがあると考えられになっているようだ。米国はますます内る。

向き指向になった感がある。

さらにここで注意しておかなければな

日本の参議院選挙、最近は一部にらないのは、昨年並みの名目賃金の上ダブル選挙のうわさもあるが、今回の昇では2016年の実質賃金は再び低迷す

選挙は日本の将来を決める大きな分岐

ることになるということだ。というのは、点となるかもしれない。与党が衆議院2015年は原油価格低下という予想外ので3分 の2を超える68.8％、参 議 院 が恩恵により消費者物価が低下して実質55.7％（2013年の参院選の改選議席で賃金が押し上げられたからだ。連合総は開票時62.8％）を占めている現状を研ではその影響は0.5％程度と見ている。

考えると、今夏の選挙の重みが分かっ

昨年並みの影響が今年も続くことを期てくる。

待することは難しい。今年の春闘で昨ポリティカル・バジェット・サイクルということがいわれるように、政権側は年を上回る賃上げが求められている所以はここにもある。

選挙に当たって政府支出の増加や減また、上記のように春闘の賃上げ率と税等の手段を利用することが可能とな

一人当たりの賃金上昇の差は大きい。こる。そして、痛みを伴う政策は棚上げの差がどこから来ているのかを分析してにされがちである。真に合理的な選挙 「底上げ」には何が有効かを分析するこ民であれば、そうしたことに惑わされなとが必要である。非正規労働者の増加

いはずであるが、増税のような「痛み」 がどのくらい影響しているのか、中小企
よりは、「バラマキ」と厳しく批判され

業のどの部分が伸びていないのか、地ない範囲での支出増や減税のほうが好域的にはどこが 伸びていないのか等、まれることは過去の選挙結果からも明今持っている賃金データを分析して戦略

らかなところである。

的に対応することが求められているとい

一方、野党にとっては、政権批判と連合総研所長中城吉郎
DIO 2016, 1

えよう。

同時に、自らの政策のプライオリティを

昨年10月末、日銀は展望レポートで、示し、それに対するスタンスを明らかに

物価目標2%達成の時期を2016年度 前することが必要であろう。そして、与党

半頃から2016年度後半頃へと先延ばしの数の力による強引さが目立つ国会運したが、黒田日銀総裁はその際の記者営に対する国民の批判や懸念の声をい

会見で、「労働市場が極めてタイトな割

かに汲みあげるかが問われることになには、あるいは企業収益が史上空前のる。

レベルにある割には、賃金が上昇してい（2015年10月30日
経済面での2016年の選択としては、 ないことも事実です」
デフレ懸念の払拭と経済の好循環を確会見）と述べている。この賃上げを期実にするための賃金引上げがきわめて待する見解は今や国民全体に共有され重要な課題である。主要企業では2014ていると考えられる。こうした認識をバッ

年、2015年と2年連続して2%を超える

クに今年は更に「攻めの姿勢」で臨むこ

賃上げを獲得してきたが、労働者全体とが期待されているといえよう。

― 2 ―新年のご挨拶
連合総研理事長古賀

伸明

明けましておめでとうございます。
ご家族お揃いで健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
一年は本当にあっという間に過ぎ行く。特に私事では、昨年の10月に通算36年の組合
活動・労働運動の第一線から身を引くという大きな転換期であったための感覚かとも思うが・・・。そして、立ち止まって昨年のことを振り返ると、やるせない・せつない思いで心が包み込まれる。
約130人の命が失われた同時テロから3週間が経過したパリの地に立つ。そして、バタク
ラン劇場で妻を亡くしたアントワーヌ・レリス氏の「私はあなたたちに憎しみという贈り物をあげない」という言葉を反芻する。
OECD・労働組合諮問委員会（TUAC）の総会とグリア事務総長をはじめ各国大使との協議のために、昨年12月初旬パリを訪問した。車窓からのパリの街は警備の警察官の数は確かに多い。しかし、凱旋門に続くシャンゼリゼ通りは、いつもの12月と同じようにクリスマスマーケットが並び華やかなイルミネーションが飾る。徹底して日常に生きることが、パリの人々のテロに屈しない決意なのか。
オランド大統領は精力的な首脳外交で、「イスラム国」包囲網の構築を急ぎ、シリアへの
主要国の攻撃は激しさを増す。もちろん、テロはパリだけではない。世界の各地でテロが発生し、その報復の連鎖が続く。冷戦構造終焉後の様々な課題、すなわち民族や宗教の対立のみならず貧富の差などが根底にあることは確かであろう。これらの事態は痛ましいの一言で片付けられない生命の尊さ、命の重さを考えさせられる。そして、報復の連鎖は憎しみの連
鎖を生む。
憎しみの連鎖を断ち切るには・・・、また平和・人権・民主主義といった基本的な価値観をどう守ればいいのか。私たちは、深く重い課題に今年も挑戦しなければならない。アント
ワーヌ・レリス氏は「私たちは無差別の憎しみを盲目的な愛で返す」という言葉で投稿文を終えた。
さて、今年の干支は丙申（ひのえさる）。
「ひのえ」は干（かん）で、10種類を1年ずつ繰り返す。そして「さる」は支（し）で12支と言うように12年間隔で繰り返す。言うまでもなく、干支はこの干と支の組み合わせであり、十干と十二支の組み合わせの種類は60種類となる。
今年の丙は「明らか」、申は「呻く（うめく）」の意味があるそうだ。
「形が明らかになり、実が固まっていく、しかし完熟までは達していない」状態を表すとのこと。
前回の丙申は60年前、ということは1956年（昭和31年）。
この年は様々なことが起こっているが、やはりすぐ頭に浮かぶのは、「もはや戦後ではない」
ではないだろうか。この年、経済企画庁は「日本経済の成長と近代化」と題した経済白書の結びで、「もはや戦後ではない」と記述し、この言葉は流行語にまでなった。前の年55年は、高度経済成長の始点となった神武景気の幕開けの年。56年には、家電を中心とする耐久消費財ブームがスタートし、冷蔵庫・洗濯機・白黒テレビがいわゆる「三種の神器」と言われた。
加えて、後年、その持つ意味についての論争も起こる。混乱期を脱し、これからの明るい未来を予兆するような意味合いで捉えられる大半の傾向に対し、前後の文章を読むと、「復興による好景気は終わった。今後、日本はどう経済を成長させればいいのか」という、未来を不安視する文言だったとの捉え方だ。
そして、60年後の今年は、どんな年になるのだろうか？ いや、そうではなく、私たち
自らがどんな年にするのか？ が問われるのであろう。厳しく難しくとも輝きのある一年にしたいものだ。
今年も皆様にとって、実り多き年となりますよう心より祈念申し上げ、新年のご挨拶とい
たします。

― 3 ―

DIO 2016, 1

新年のご挨拶
日本労働組合総連合会

会長

神津里季生

新しい年を迎え、謹んでご挨拶申し上げます。日頃からの連合運動に対する皆様のご理解とご支援に、改めて御礼申し上げます。
今年は、大正デモクラシーを代表する思想家・吉野作造が、「民本主義」に関する代表的なな論文「憲政の本義を説いて其有終の美を済すの途を論ず」を「中央公論」に発表してから、
ちょうど100年だそうです。吉野作造と友愛会を創設した鈴木文治とは同じ宮城の出身で、親交が深かったことでも知られています。ご承知のとおり、民本主義は、天皇主権の明治憲法下において民主主義との接合をはかるもので、「主権がどこにあろうとも、その目的は一般民衆のためでなければならない」という主張は、今なお強く響くものがあります。
同じ論文の中で、吉野はこうも喝破しました。
「一部少数のものの利害の為めに一般の利福を犠牲にするは、現代の政治に於て断じて許すことは出来ない」…もし吉野が、労働者派
遣法の改悪、安全保障関連法案をめぐる国会運営など、国民の疑念に答えないまま、合意形
成の努力もせず、文字通りの腕力で「成立」させる今の政治を見たら、はたして何と言うでしょうか。民主主義を大切にし、働く者や生活者、立場の弱い者の声を受け止めて汗をかくことのできる政治を取り戻すための一年にしなければならないと改めて思う次第です。
職場や産業の営みを通じて民主主義を体現していくことも大切だと思います。そのためにも、まずは組織拡大の取り組みをさらに進め、働くルールが当たり前に守られ、働く者の声が反映される職場を増やさねばなりません。同時に、生産性三原則の本旨を労使で改めて確認することも重要です。現政権は成長戦略などでさかんに「生産性の向上」を標榜していますが、それが登場するのは、投資家のために「稼ぐ力」を高める文脈においてです。生産性向上のための「働き方改革」も、実際の中身は働く者を単なる労働力あるいはコストとみなしているようにしか見えません。労働コスト削減による収益増加を生産性向上と呼ぶのであれば、それは全くの誤解です。
「失われた20年」の中で繰り返された合成の誤謬をいたずらに続けることに他ならず、デフレ脱却、好循環など夢のまた夢となりかねません。生産性の向上は、労働の尊厳、人間の尊重が前提であり、誰のための、何のための生産性向上なのかを忘れてはなりません。
数におごり、民主主義をないがしろにするような政治が目に余る一方で、普通の人々の素朴な疑問や怒りが足元から湧き起こりつつあります。私たちは、普通の良識ある国民、市民、働く者の感覚を代表する日本最大の組織として、その思いを結集し、全ての働く者の権利と生活を守るため、全力で取り組んでいきます。
いずれにしても、
私たち自身の行動が問われる一年だと認識しています。厳しいときこそ、行動の真価が問われます。
「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、連合総研と連携をとりつつ、連合運動が持つ価値に対する幅広い理解と共感の輪を広げるべく、まい進する所存です。
結びに、本年も連合に対する一層のご支援をお願いするとともに、皆様の益々のご健勝とご活躍を祈念いたします。

DIO 2016, 1

― 4 ―

視

点

変わるモノサシ・新たなモノサシ・定常型社会
しばしば「歴史は勝者によってつくられる」といわれに伴い研究開発費が投資支出（総固定資本形成）とれる。出来事を歴史として後世に伝えられるのは、勝して新たにＧＤＰの構成要素になる。大事なものは見者の特権であり、敗者が戦いに敗れて死んでいるなら、えるようにする必要がある。情報化だＩＴだとコトバをまさに「死人に口なし」である。ただ、その勝者のつくっ弄するだけでなく、たとえ多くの制約があっても数字た歴史を、しばしば機械的に（勝手に？）書き替えてをつくることが大事だ。実際、マネーの重要性を説く

やから

ミルトン・フリードマンは、自らマネー・ストックの長しまう輩がいる。その名を統計家という。

期時系列を作成した。実証的な物事の進め方とはこう

彼らは定期的に、サンプル替えだ、基準改定だと言って過去の数字を一方的に（暴力的に？）書き替える。

いうものだと筆者は思う。

最近の事例では毎月勤労統計のサンプル替えによって、新たなモノサシをつくる前に、まず古いモノサシの2014年の各四半期の給与総額伸び率（前年同月比）

意味を噛みしめよう。人間の効用は現在だけでなく、は概ね0.5％ポイント小さくなり、春闘の影響について

将来の年々歳々の消費に依存するとダイナミックに考

数字の見方が変わった。古い話では、消費税率を5％えることは自然だ。では、この効用の大きさを現時点に 引き 上 げ るか どうか を 考 え る 意 味 で 重 要 だったで手っ取り早く知ることはできるのか。それはＳＮＡ

1996年の実質経済成長率は、発表当時は5.1％と公表

統計の中で、ＮＮＰ（国民純生産）をみればよい。こされたが、現時点では2.6％に伸びが半減した（潜在れは、市場経済において消費者の多期間にわたる効用成長率も同様に下がっているので、比較的高い成長で最大化行動の結果として出てくる消費流列の割引現在あったことは変わらない）。

価 値 を 体 現 す る 近 似 値 な の で あ る（ ワ イ ツ マ ン,

西内啓氏はデータ分析の重要性を説いて『統計学が1976）。ＧＤＰ（国内総生産）やＧＮＩ（国民総所得）最強の学問である』という著書を出されたが、歴史のは、ＮＮＩよりも手っ取り早くわかるグロスの値と位置

塗り替え方を教えてくれるという意味でも、統計学はづけられる。ＧＤＰ統計は、少なくとも市場経済にお最強の学問といえる（！？）
。本年2016年は、統計家

ける人々の厚生を測るモノサシとして確固たる理論的による定期的な歴史塗り替えの年である。毎月勤労統基礎をもっている。

計のように昨年改訂された統計も実は結構あるが、今しかし、人間の効用は市場取引されない財・サービ

年は消費者物価指数やＧＤＰ統計など、政策運営や暮スにも大いに依存する。これに対する一つのやり方はらしに大きな影響を与える統計が控えていることが注

ＧＤＰ統計の守備範囲を徐々に拡大していくことであ目点である。

る。ハーバードで環境経済学を教える前出のワイツマ

こうした歴史を塗り替えるコストを払ってまでして、ンは、ＧＤＰ統計を「グリーン化」し、その上でＮＮＰ

どんなメリットがあるのか、これが問題の本質だ。一を使えばよいという。より大きな拡張を行うのが国連言で言えば、現実がより正確に把握できるようになるのInclusive Wealth Reportである。ケネス・アローということだ。現実を新たな概念で把握しようとする（ノーベル経済学賞受賞者）などが協力して、自然資本、

ならば、新たなモノサシが必要となる。

人間資本、健康資本が数値化されている。こうした拡

具体的にはＳＮＡ統計の今回の改訂では、統計作成

大版のＧＤＰ統計があれば、ＮＮＰを基に持続可能性の基礎にあるマニュアルが「1993ＳＮＡ」から「2008や定常型社会を考えることができるのではないかとい

ＳＮＡ」に更新されたために、計測の考え方が大きくうのが、筆者のような実証的エコノミストの一つのア変わる点がいくつかある。例えば、「知的財産生産物」

プローチである。
（連合総研主任研究員といういわば知識資本がストックとして認識され、そ

― 5 ―

河越正明）

DIO 2016, 1

特集 1

希望としての定常型
社会希望としての定常型社会〜成長戦略への対抗軸を求めて〜

集

広井

寄稿

特

良典

（千葉大学教授）

はじめに「閉塞感が現在の日本社会をあらゆる局面
において覆っている、ということは改めて言
うまでもないことだろう。そうした閉塞感の背景のひとつには、たとえば高齢化の中で年金制度が破綻するとか、医療費や介護の負担で経済が失速する等といった、社会保障制度の将来に対する不安というものがある。しかしより根底的には、戦後の、あるいは明治期以来の日本が一貫して追求してきた「（経済）成長」ないし「物質的な富の拡大」という目標がもはや目標として機能しなくなった今という時代において、それに代わる新たな目標
や価値を日本社会がなお見出しえないでいる、というところに閉塞感の根本理由があるように思われる。
」
以上の一節は、筆者が2001年に公にさせていただく機会を得た『定常型社会 新しい「豊かさ」の構想』（岩波新書）の冒頭の文章である。あらためてこれを読むと、ある意味で皮肉なことに、この文章を書いたのが15年前という点に私自身も驚かされるほど、その内容が現在の日本にもほぼそのままあてはまることにある種の感慨を禁じ得ない。
いま「ほぼそのままあてはまる」と記したのは、もっとも象徴的には、ようやく賞味期
限を過ぎようとしている“アベノミクス”のような政策が、他でもなく「限りない経済の拡大・成長」を追求するという性格のものだ
ったことと重なっている。しかし他方において、特に近年の日本社会においては、そうした経済の量的拡大といった方向とは異なる次元で、新たな地域社会やコミュニティ、「豊
かさ」のかたちに向けた様々な試みや動きが、“百花繚乱”のように各地で起こりつつある。
ここではそうした「豊かな定常型社会」の可能性と展望を、多面的な角度から考えてみよう。

DIO 2016, 1― 6 ―１．格差・経済成長・持続可能性――「環境」と「福祉」の相関「定常型社会」とはさしあたり「経済成長ということを絶対的な目標としなくとも十分
な豊かさが実現されていく社会」を指しているが（前掲拙著）、それは言い換えると、「持
続可能な福祉社会」あるいは「緑の福祉国家」と呼びうる社会モデルと実質的に重なっている。
「持続可能な福祉社会」とは、「個人の生活保障や分配の公正が実現されつつ、それが資源・環境制約とも両立しながら長期にわたって存続できるような社会」という趣旨であり、この性格づけにも示されるように、●富の「分配」の問題・・・その平等ないし公正・・・福祉●富の「総量」の問題・・・その持続可能性
・・・環境という、概して別個に論じられがちな「福祉」と「環境」の問題をトータルに考えていこうという問題意識がベースにある。
では現実のレベルにおいて、この両者はどのように関係しているのだろうか。
それを国際比較にそくして示したのが（図１）である。これは「持続可能な福祉社会」
指標（または「緑の福祉国家」指標）と呼べるような試みで、図の縦軸はジニ係数であり
図１「持続可能な福祉社会（緑の福祉国家）」指標

経済格差の度合いを示している（上ほど数値が大きく格差大）。他方、図の横軸は環境のパフォーマンスに関する指標で、
ここでは「環境パフォーマンス指数（EPI : Environmental
Performance Index）というイェール大学で開発された総合指数を使っている（環境汚染、
二酸化炭素排出、生態系保全等に関する指標を総合化したもの）。そして軸の右のほうが環境パフォーマンスが高いことを示している。
このように、通常は一緒に論じられることの少ない「福祉」と「環境」を総合的にとらえる時、興味深いことに、両者の間には一定の相関があることが図から見て取れる。
つまり図の左上には、アメリカ、韓国、日本といった国々が存在し、これらは概して格差が大きく、また環境面でのパフォーマンス
が良好でない国ということになる。
他方、右下のほうのグループは、格差が相対的に小さく、また環境のパフォーマンスが良好な国であり、スイスやドイツ、北欧などの国々が該当する。まさにここで論じている「持続可能な福祉社会」
ひいては「定常型社会」の像に近い国々と言える（ちなみに周知のよ
うにドイツは脱原発を進めており、デンマー
クは原発をもっていない）。
それではなぜ、このように「福祉」（ここでは格差の度合い）と「環境」のありようは
一定程度相関するのだろうか。
これは従来あまり論じられていない、それ自体興味深いテーマだが、おそらく次のようなメカニズムが働いているのではないか。
すなわち、格差が相対的に大きい国ないし社会においては、その度合いが大きいほど、①（俗に言う“負け組”になった場合の困窮の度合いが大きいため）自ずと「競争（ないし上昇）圧力」が高まり、②しかも格差が大きいということは「再分配」（による平等化）への社会的合意が低いことを意味するから、
これら①②の結果、ひたすら「パイの拡大＝経済成長による解決」という志向が自ずと強くなり、環境への配慮や持続可能性といった政策課題の優先度は相対的に下がるということである。
アベノミクスなどはこの典型ではないだろうか。そこでは加えて皮肉にも、再分配が後回しにされ、（消費性向が相対的に高い）中所得層以下に恩恵が及びにくいため、経済成長という目標自体も達成困難となってしまう。
逆に一定以上の平等が実現されている社会においては、競争（上昇）圧力は相対的に弱く、また再分配への社会的合意も一定程度存在するため、「経済成長」つまりパイ全体を拡大しなければ豊かになれないという発想

ないし“圧力”は相対的に弱くなるだろう。
それは言い換えれば、家族や集団を超えた「分かち合い」への合意が浸透しているということでもあり、つまりこれら「福祉／環境」
関連指標や社会像の背景には、そうした人と人との関係性（ひいては人と自然の関係性）のありようが働いているのだ。
同時にそこには、そもそも自分たちが「どのような社会」を作っていくか（いきうるか）という点についてのビジョンの共有ということが関わっているだろう。昨今の日本の場合、そうした“実現していくべき社会”や「豊かさ」の姿が見えず、政治あるいは政党もそうしたものを示しえておらず、人々は途方に暮れているという状況ではないか。
いずれにしても、ここで論じている「持続可能な福祉社会／定常型社会」は、単に抽象的な理念にとどまらず、こうしたデータ群
によっても表現しうる具体的な社会の姿や政策と深く関わるものである。しかもそれは量的ないしマクロ的な次元にとどまらず、たとえば（図１）に示される各国の布置関係は、
私自身がそれらの国々に滞在した実感的な印
象や、人々の表情あるいは“街の雰囲気”ともかなりの程度合致している。
なお先ほどドイツやデンマークにふれたが、これら右下のグループの多くは、いずれもローカルなレベルでのヒト・モノ・カネの経済循環が活発な国と言える。私はこれを「コ
ミュニ ティ経 済 」と呼 ん で いるが（ 広 井（2015））、つまりローカルな経済循環から出発しつつ、ナショナルそしてグローバル・レ
ベルの再分配や様々な規制を織り込み、ロー
カルからグローバルへと積み上げていくような経済社会の構想が重要となる。
それが本稿での「定常型社会」の社会像と再び呼応することになる。いま日本に求められているのは、こうした「定常型社会＝持続可能な福祉社会（緑の分権的福祉国家）」の構想ではないか。それはグローバルな市場
経済をまず考えて、そこから出発してナショ
ナル→ローカルに降りていくというＴＰＰ的な世界観とは文字通り“真逆”のモデルである。
２. 定常経済論の系譜と現在
以上、現在の日本や世界の状況にそくして「定常型社会＝持続可能な福祉社会」のビジョンについて述べたが、こうした展望をより大きな歴史的文脈に定位する意味で、ここでは「定常経済」論の議論の系譜を私なりの視点で簡潔にレビューしてみたい。
さしあたっての議論の出発点として、16世紀前後から近代資本主義が勃興し、さらに工業化ないし産業化の駆動力が加速化しつつあ― 7 ―DIO 2016, 1

った19世紀の半ばに、定常経済論の源流ともいえるジョン・ステュワート・ミルの「定常状態」論が出されていることは比較的よく知られているだろう。
すなわち、ミルは著書『経済学原理』（1848年）の中で――この著作はアダム・スミス以来の古典派経済学を集大成した書物とされている――、人間の経済はやがて成長を終え定常状態（stationary state）に達すると論じた。
現代の私たちにとって興味深いのは、人々はむしろそこ（定常状態に達した社会）において、真の豊かさや幸福を得るというポジティ
ブなイメージをミルが提起していた点だ。ちなみに興味深いことに、ドイツの生物学者ヘッケルが「エコロジー」という言葉を作ったのも近い時代（1866年）である。
では現代にも通じるようなこうした論が、なぜこの時代に現われたのだろうか。基本的な背景として、産業化ないし工業化が本格的に始動していたとは言え、当時はなお経済全体に占める農業の比重が大きく、ミルの議論も（一国内の）「土地の有限性」を意識したものだった。つまり経済は成長しても、やがて土地――「自然」と言い換えてもよい――の有限性にぶつかり、定常化に至るという発想ないし論理である。
しかし現実には、やがて工業化がさらに加速し農業から工業へと経済構造がシフトする
ことに加え、植民地拡大を通じた自然資源の収奪が本格化する中で、ミルの定常状態論は経済学の主流から忘れられていくことになった。経済あるいは資本主義が「土地」の制約から“離陸”していったとも言え、並行して、人間の経済は（あたかも無限の空間の中で）需要と供給の関係を通じて均衡するという新古典派経済学が台頭し（1870年代）、その意
味でもミルの議論は古典派の遺物となった。
思えば、それから100年以上をへて、ミルの定常状態論の問題設定に人類が（国レベルではなく）地球レベルで直面していることを指摘したのがローマ・クラブの『成長の限界』（1972年）だったと言えるだろう（メドウズ他（1972）。同他（2005））。加えて『成長の限界』が出された1970年代は、オイルショッ
クも起こり、先進諸国の工業化がある種の飽和や資源的制約に直面していた時期であり、並行して「ＧＤＰに代わる指標」に関する議論も生起するなど、近年の脱成長論等と一部類似した動きが浮上した時代でもあった。
いま言及した近年の脱成長論も含めて、以上を俯瞰的な視点でとらえると、資本主義の進化の歴史的局面に応じる中で、その段階ごとに異なる形の「定常経済論」が生成してきたととらえることが可能ではないだろうか（そしてこれらは、次節で述べる人類史におDIO 2016, 1― 8 ―ける“第三の拡大・成長”期としての資本主
義という大きな拡大局面の中での、一段下位のレベルでの拡大・成長と成熟のサイクルとして把握できるだろう）。つまり、ごく大づ
かみな把握となるが、①「 市場化」局面の成熟化～「工業化」の本格化への移行期 →ミルの「定常状態」
論（1848年）②「 工業化」局面の成熟化～「情報化・金融化」の本格化への移行期 →ローマ・クラブの『成長の限界』（1972年）論（及び1970年代の関連の議論）③「 情報化・金融化」局面の成熟化 →近年（2000年代）の「脱成長」論という理解が成り立ちうると思われる。これはいわば“「定常経済論」の歴史的諸段階”と呼びうるものである。
この場合、最後の③は象徴的には2008年のリーマン・ショックなどに示されるものだが、なお進行中の事態でもある。またそこでの「脱成長」論は、フランスの思想家セルジュ・ラ
トゥーシュなどのもののほか（ラトゥーシュ（2010））、しばしば話題となるブータンの「ＧＮＨ（gross national happiness）」をはじめとする様々な幸福度指標をめぐる展開があり、他方、フランスのサルコジ大統領（当時）の委託を受けてノーベル経済学賞を受賞した
スティグリッツやセンといった経済学者が「ＧＤＰに代わる指標」に関する報告書を刊行するなど（Stiglitz他（2010）
）
、
「豊かさ」
の指標に関する動きが多様な形で活発化している状況とも関わるものである。
３．人類史における拡大・成長と定常化
定常経済論の歴史的位相について論じたが、最後にさらにひと回り“壮大な”話をすることをお許しいただきたい。それは人類の歴史全体と定常型社会というテーマとの関わりに関するものである。
人類学や考古学の分野で、「心のビッグバン」あるいは「文化のビッグバン」などと呼ばれている興味深い現象がある。これは、たとえば加工された装飾品、絵画や彫刻などの芸術作品のようなものが今から約5万年前の時期に一気に現れることを指したものだ。現生人類ないしホモ・サピエンスが登場したのはおよそ20万年前とされているので、なぜそうした「時間差」が存在するのか、どのような背景でそうした変化が生じたのかといった話題が「心のビッグバン」をめぐる議論の中心テーマとなる（内田（2007）、海部（2005）、
クライン他（2004）、ミズン（1998））。
ところで人間の歴史を大きく俯瞰した時、もう一つ浮かび上がる精神的・文化的な面での大きな変化の時期がある。それはヤスパー

スが「枢軸時代」、科学史家の伊東俊太郎が「精神革命」と呼んだ、紀元前５世紀前後の時代であり、この時期ある意味で奇妙なことに、「普遍的な原理」を志向する思想が地球上の各地で“同時多発的”に生成した。インドでの仏教、ギリシャ哲学、中国での儒教や老荘思想、中東での旧約思想であり、それらは共通して、
特定のコミュニティを超えた「人間」という観念を初めてもつと同時に、何らかの意味で（物質的な価値を超えた）“内的・精神的な価値”を説いた点に特徴がある。
「心のビッグバン」と「枢軸時代／精神革命」
を一緒に論じるという無謀なことをあえて行ったのは、次のような意味で、それが実は本稿の「定常型社会」のテーマと関わり、現在に連なる重要な示唆をもっていると思うからだ。
すなわち、人間の歴史を「拡大・成長」と「定常化」という視点でながめ返すと、そこに３つの大きなサイクルを見出すことができる。①人類誕生から狩猟・採集時代、②約１万年前の農耕の成立以降、③約200年前以降の産業化（工業化）時代の３つで、これは人口の増加・定常化のサイクルとも重なる。
そして議論を急げば、いま述べている「心のビッグバン」や「枢軸時代／精神革命」は、それぞれ狩猟・採集社会と農耕社会が、いずれも当初の拡大・成長の時代をへて、（環境・資源制約等に直面する中で）何らかの意味での成熟・定常期に移行する際に生じたのではないか、というのが私の仮説である。実際、興味深いことに、最近の環境史などの研究か
ら、紀元前5世紀前後のギリシャや中国などにおいて森林破壊や土壌の浸食などの問題が深刻化していたことが明らかになってきている（石他（2001）等））。
「心のビッグバン」
期も含めて、そこで起こったのはいわば“物質的生産の量的拡大から文化的発展へ”という転換だったと考えることが可能ではないだ
ろうか。
以上から示唆されるように、現在の私たちが直面しているのは、人類史の中での“第三の定常期”への移行という大きな構造変化である（図２）。
この場合、「定常」という表現を使うと、“変化の止まった退屈で窮屈な社会”というイメージをもつかもしれないが、それは誤りだ。
ここで見た人間の歴史が示しているように、定常期とは実は文化的創造の時代なのである。
そして私たちが迎えつつある定常化の時代
は、成長期にあった「市場化・産業化（工業化）
・金融化」といった“一つの大きなベクトル”から人びとが解放され、あるいは「義務としての経済成長」から自由になり、一人ひとりが真の創造性を実現していく時代に他ならない。加えて、先ほどローカルな経済循
環から出発すると述べた点と呼応するが、成長・拡大の時代には世界が一つの方向に向か
う中で「時間軸」が優位となるのに対し、定常期においては各地域の多様性や固有の価値が再発見されていくだろう。
本稿では定常型社会をめぐる展望について、時間軸ないし歴史軸を順次長くしていく
形で議論を進めてきた。人口減少時代が本格化しつつある今こそ、私たちは理念と政策にわたる「定常型社会＝持続可能な福祉社会」のビジョンを構想し実現していく時期に来ているのではないだろうか。

【参考文献】
石弘之・安田喜憲・湯浅赳男（2001）『環境と文明の世界史』、洋泉社。
伊東俊太郎（1985）『比較文明』、東京大学出版会。
内田亮子（2007）『人類はどのように進化したか』、勁草書房。
海部陽介（2005）『人類がたどってきた道――“文化の多様性”の起源を探る』、日本放送出版協会。
リチャード・Ｇ・クライン＆ブレイク・エドガー（鈴木訳、2004）『5万年前に人類に何が起きたか？』新書館。
広井良典（2001）『定常型社会 新しい「豊かさ」の構想』、
岩波新書。
同（2009）『グローバル定常型社会』、岩波書店。
同（2015）『ポスト資本主義 科学・人間・社会の未来』、
岩波新書。
Ｄ．Ｈ．メドウズ他（大来佐武郎監訳、1972）『成長の限界』、ダイヤモンド社。

図２ 人類史における拡大・成長と定常化

同他（枝廣淳子訳、2005）『成長の限界

人類の選択』、

ダイヤモンド社。
カール・ヤスパース（重田訳、1964）『歴史の起源と目標』、
理想社。
セルジュ・ラトゥーシュ『経済成長なき社会発展は可能か？』作品社、2010年。
Stiglitz, Joseph E., Sen, Amartya and Fitoussi, JeanPaul（2010）, Mismeasuring Our Lives: Why GDP doesn’t
Add Up?, The New Press.

― 9 ―DIO 2016, 1

特集 2

金利と利潤のない経済の構想

希望としての定常型社会〜成長戦略への対抗軸を求めて〜

集

水野

和夫

（日本大学教授）

1. 資本主義はだれのためのものも変わらないどころか、本性をむき出しにしは資本主義は元来国民のためにあるのでなじめた。ガルブレイスは『不確実性の時代』

く、資本家のためのものである。資本の概念

で架空の大企業を「全世界統合事業」6と名づが生まれたのは13世紀であり、当時国民といけ、「大企業が市場の操り人形であり、消費う概念はなかった。13世紀に貨幣が「石では者に仕える無力な下僕だという神話は、本当

1なくて種子となった」ことで資本 と化して、当のところ企業の権力を永続させるための策略

時の商人（高利貸し）は価格をいかに釣り上「企業の権力の世の一つ」7にすぎないという。

げるかに腐心していたのだから、資本家から界は入念に守られた世界」8であり、不確実性

すれば当然貧乏人は眼中にはなかったことに「企業」10であるとの源泉は「貨幣」9であり、

なる。

いう。

当時、ダンテはこうした状況を快く思ってお「株主は時代遅れ」11だからこそ、様々な規

らず、次のように批判した。
「ダンテはお金（単制を取り払って自由に行動することが最も効率位のフローリンflorinには「花」の意味がある）

的に資源配分がなされると考える新自由主義

を「神の僕をして道を誤らせる花」として、こが台頭する。企業神話が崩壊すれば、なりふ

れに固執する人を「強欲で妬み深く、思い上がり構わず株主が前面に出てこざるを得なくな

2った手合い」と厳しく非難していた」のだった。

るからである。本来、ブレーキが必要な資本

当時、フィレンツェでは『商業についての助主義なのに資本家や経営者が利潤率の引き上言』という小冊子が出回り、そこには「貧乏げを最優先しようとする。その典型がROE経

人とは付き合うな。なぜなら、彼らに期待す営である。日本においても80年代の中曽根政

3べきものは何もないからだ」 と書かれていた。

権が新自由主義的な政策を打ち出し、21世紀

資本主義は元来、貧しい人を豊かにするといの小泉政権になるとその成果が現われはじめ

う発想は持ち合わせていないのである。

た。ROE（株主資本利益率）がボトムアウト

だからこそ、資本主義の外側から規制が必要となる。そうでなれば、ピケティが『21世紀4し、上昇傾向に転じた（図1）。
安倍政権はさらにその傾向を強めている。

の資本』で指摘したようにいつの時代 におい「持続的成長への競争力とインセンティブ～企ても富の集中が極限まで進んで、社会の秩序

業と株主の望ましい関係構築」プロジェクトをが不安定になる。13世紀の教会は貪欲を最も立ち上げた経済産業省は、2014年8月にいわ重い罪とした。
「金こそ《神》のこの世、《金こゆる「伊藤レポート」12を公表した。伊藤邦雄

そ覇者、
金こそ王者、
金こそ君主》のこの世、《貪によれば、この報告書の特徴は「最低8％を欲》―高利貸しは多少ともこの市民的罪の娘

上回るROEを達成することに各企業はコミットである―が封建的罪《傲慢》の首座を奪ってすべきである」13という。

七つの大罪の筆頭に立つ」5こととなった。
こうした資本主義の本性は20世紀になってDIO 2016, 1

寄稿

特― 10 ―

ROEと家計の資産蓄積率は20世紀までは同じ傾向にあり、資本家と家計はいわば運命共図１ 企業と家計の資本（資産）蓄積率の欲求に迅速に応えるための不可欠な原理となる。
消費者がより多くのモノ・サービスをより速くと要求しているのであれば、それは金利に現れてくる。金利が高いほど、消費者はより速くと、企業に要求していることになるからである。しかし、20世紀末から日本の10年国債利
回りは2.0％を下回り、現在は0.4％前後である。
過去の金利の歴史からみれば、事実上ゼロ金利に達している16。ドイツの10年国債利回りも出所：財務省「法人企業統計年報」、日本銀行「資本循環勘定」

0.5％前後であり、ヨーロッパの国の3分の2は2.0％を下回っている。もはや、米国のように同体にあった。しかし、21世紀になると、家2.0％を上回っている国が例外なのである。

計の資産蓄積率はマイナスになる一方で、企ゼロ金利は、もはや消費者が新規の投資は業の資本蓄積率であるROEは上昇傾向にあ必要ないといっているサインなのである。日本る。沈みゆく船に乗る家計を見捨てて資本家とドイツの資本係数（＝民間資本ストック/実質は最新鋭の高速船に乗り換えたのである。国GDP）は世界で1位と2位なのであるから、こ民国家の解体が始まり、資本の帝国が誕生しれ以上新規の投資をして得られる追加利潤はつつある。

ゼロとなる。10年以上こうした状況が続けば、労働の規制緩和で雇用者数は増加し、失利潤総額もゼロとなり、配当も当然ゼロとなる。

業率も低下したが、年収200万円以下の給与リスクの観点からみても、預金者の利息が所得者は2013年で1119.9万人（1年を通じて勤ゼロであるのに対して、配当利回りが1％台と務した給与所得者のうち24.1％）に達していいうのは不自然である。預金者のほうが株主る。小泉政権がいわゆる「骨太の方針」で成よりも大きな潜在的なリスクを負っているから

長戦略を最初に実施したのが2002年度予算かである。銀行預金の半分は国債とリンクしてらなので、2002年と比較すると、年収200万いるため、預金者は個別銀行の経営破綻リス

円以下の給与所得者は802.2万人（同19.1％）

クに加えて国家破綻のリスクを抱えている。一だったので、この間317.7万人増加したことに方、株主のリスクは個別企業のリスクのみなのなる。ところが、二人で働いても家計に余裕で、株式を売却してリスクを回避する手段を有は生まれない。勤労者世帯（二人以上世帯）

している。

14

の金融資産残高 （中央値）は2002年に817万円だったが、2014年には740万円にまで減
15

少したからである 。
２．利潤は何のために

21世紀に入って、企業利益は売上高の一定値となったことで、売上減や付加価値減のリス
クは雇用者に転嫁された。企業利益と固定資本減耗の合計値は対売上比で一定を維持して
図 2 雇用者報酬と企業利潤（対売上高比）

企業が利潤を極大化するのは、消費者の欲求に応えるためである。消費者があれもこれも欲しいというから、企業は新規の工場や店舗を建設し、財・サービスを提供する。そういう状況にあれば、企業がROEを高めていく
理由は正当化されることになる。消費者は現在の消費を我慢し、貯蓄をし、それが銀行を通じて企業の投資資金の一部となる。企業は全額借入で投資をするにはリスクが大きいので、利潤の蓄積である内部留保資金を投資の一部に使う。この限りで利潤極大化は消費者

出所：内閣府「国民経済計算年報」― 11 ―DIO 2016, 1

いるのに対して、雇用者報酬は対売上高比で時点で、元来社会秩序維持のための利潤極大低下傾向にある（図2）。対照的に対売上高比化が社会秩序を乱すことへと転化した。ガルブで上昇しているのが、中間投入である。具体

レイスがいう「企業は不確実性の源泉」から

17

的には資源高が原因である 。もはや、株式「社会秩序を乱す存在」となったのである。そはリスク資産ではなく、賃金が資源高を吸収うなったのは、コペルニクス革命（1543年）以来、することとなり、労働は解雇だけでなく資源高無限となった地球と宇宙が、アフリカのグローというコストも背負うこととなったのである。

バリゼーションでついに地球は有限となり、「実

預金 者の数は株主のそれより圧倒的に多物投資空間」が消滅したことに原因がある。21い。預金者がゼロ金利を受け入れているので世紀になって中世が想定していた「閉鎖空間」

あれば、配当はゼロでいいことになり、家計に回帰したのである。

は新規の工場、店舗をもはや要求していなけ

いつの時代も秩序は土地の上で成立していれば、利潤もゼロでいいことになる。ミヒャエる。中世は「閉じた空間」の上であり、近代は「無

ル・エンデの「豊かな社会」すなわち「必要な限の空間」の上で成り立っていた。企業は「よものが必要なときに、必要な場所で手に入る

り速く、遠くへ」を実施すれば、無限だから各々

18

日本ではそれが実現した。
ということ」 であり、に無垢の空間があって利潤極大化できたのであ

それでも、投資を長年にわたって続けてきたる。しかし、もはや無限の空間は人間のコント

19

ので、資本が「過剰・飽満・過多」 となったロールを超える深海や無法地帯にしかない。そのである。

れを象徴したのが、2010年4月10日、BPによる企業売上高は2013年での10.2％が固定資本

メキシコ湾原油流出事故であり、2013年1月16

減耗、10.9％が営業余剰である。固定資本減

日、アルジェリアで起きたイスラム系テロ集団に

耗は工場や店舗の維持費として必要であるが、よるBPと日揮の天然ガス採掘工場襲撃事件で営業余剰は売上高比10.9％も必要か否か考えある。

る必要がある。過剰な設備資産があるからと「より速く、より遠く」に行くにはエネルギー

いって、資産を早急に廃棄すれば大量の雇用が必要であるが、もはやエネルギーは無秩序なリストラが生じるので、国全体における過剰空間にしか存在しない。しかも、2014年秋以降、設備は時間をかけて調整していくしかない。

原油価格が急落し、2015年12月には、1バレル＝デフレは需要不足で生じているのではなく、中36ドル台と2009年2月以来の安値となったにも国も含めて世界規模で過剰設備の存在が背後かかわらず、日本や欧州の景気は芳しくない。1にあることが原因である。

年にわたって原油価格が大幅に安くなっているのだから、本来売上から仕入れ（工業国はエネ

３．21世紀の新しい原理―よりゆっくり、よ
り近く、より寛容に価値（名目GDP）は相当に増加しているはずで

近代は「より速く、より遠くへ、より合理的に」ある。ところが、2014年7-9月期以降、2015年の原理に基づいて行動した企業や人が利潤を極

7-9月期までの間、名目GDPは年率2.0％成長で、大化でき、資本や富を築くことができた。その経済が好転しているとはいいがたい。

結果、投資の空間も広がって、所得や雇用が増

もはや、遠くへ出かけても投資する空間が消えて社会秩序も維持されてきた。しかし、ゼロ滅したのである。そうであるならば、これまで

金利が20年近くにわたって続くと、利潤極大化

膨張し切った空間から撤退するしかない。膨張は社会秩序と衝突するようになった。
「日本株

した空間の周辺では秩序が崩壊しているし、米式会社」である東芝と「ドイツ株式会社」であは世界の警察官役をしないと宣言している。そるフォルクスワーゲン（VW）が不正会計、あるうであれば、膨張から収縮に転じるしかない。

いは不正ソフト問題を引き起こした。そうまで「収縮」をより速く実施すると、経済は耐えられしないと、株主が期待する利益が計上できないない。資産の投げ売りや解雇が横行するからでし、ユーザーが求める省燃費と高パワーを両立ある。
「収縮」は「よりゆっくり」することで経できないのである。

済への打撃を和らげることができる。

不正を犯さないと利潤を計上できなくなった

DIO 2016, 1

ルギーの仕入に該当）を控除して求める付加― 12 ―

グローバリゼーションに邁進して「より遠く」

にいけば無法地帯なので、「より近く」が今後の原則となる。株式会社は「より遠く」へ行くための最適な資本調達制度だった。株式会社
は不特定多数の株主からより「遠くに」行くた
めに巨額の資本を効率的に集めることができた。しかし、21世紀の資本が過剰な時代に「より多く」の出資を求める必要はない。会社と株主など利害関係者の距離はより近くすることで、会社と利害関係者の間の信頼を維持していくことになる。リスクの観点から会社の配当は預金利息より低くていいのだから、配当はゼロでよ

1 貨幣が資本化したのは、13世紀の『契約論』を著したオリー
ヴィが「資本は利益を生み出す種子のごとき性格を有している」（大黒俊二［2006］51頁）という理論によってである。
2 ドリュモー，ジャン『ルネサンス文明』桐村泰次訳、論創社、2012年、297頁
3 前掲書、296－297頁
4 正確には1910-1970年代を除く西暦元年以降21世紀の現在にいたるまで。
5 ル・ゴッフ，ジャック『中世の高利貸 金も命も』渡辺香根夫訳、法政大学出版局、1989年、2頁
6 ガルブレイス，ジョン・Ｋ．
『不確実性の時代』1997年、斎藤精一郎訳、講談社学術文庫、366頁
7 前掲書、362頁
8 前掲書、364頁
9 前掲書、229頁

く、代わりに株主には現物給付すればいい。

10 前掲書、363頁

外国人株主は自然と遠のくことになって、利害12 伊藤邦雄一橋大学大学院商学研究科教授が座長となってまと関係者が目に見える範囲で企業統治を行う。
会社の活動範囲も狭くなる。会社の活動範囲も全国展開ではなく地域展開の方向に向かっていくことが予想される。エネルギーをたくさん使って全国端から端まで移動することはもはや許されない。エネルギーはもはや価格の問題ではなく、投入量と獲得量の比率（エネルギー収支率）の問題なのである。現在、エネルギー収支

11 前掲書、393頁
めた報告書
13 M&A専門誌マール、2014年12月号
14 預金残高のうち定期性預金が469万円（全体に占める割合
36.4％）、生命保険などが320万円（同24.8％）、通貨性預金が308万円（同23.9％）、有価証券が136万円（同10.5％）、金融機関以外が57万円（同4.4％）。
15「家計調査報告（貯蓄・負債編）」総務省、平成26年平均結果
速報
16 5000年の「金利の歴史」で過去2年以上にわたって、長期国債利回りが2.0％を下回ったのは1611-1621年のイタリア・ジェ
ノバと1997年以降の日本しかない。ところが、ギリシア危機が起きて以降、2011年からドイツの国債も2.0％を下回ったま

率20は10を切っている。この比率が2になるとエまであるし、デンマークとフィンランドが4年近くにわたっ

ネルギー開発は全面ストップする。2のエネルギて2.0％以下で推移している。1年以上にわたって2.0％以下なのがフランスやオランダなど6 ヶ国ある。

ーを獲得するのに、1使えば、差額の1しか自由

17 原油価格は2014年後半から急落したので、2015年の中間投入に使えないからである。エネルギーを1投入しては対売上高比で減少しているはずである。その一方で、雇用1獲得したのでは意味がない。

に近い概念である雇用者報酬/名目GDP比は、原油価格の急「より合理的に」行動した結果が、9・15（リーマンショック）であり、3・11の東京電力福島
第一原発事故だった。金融工学や原子力工学な者報酬が相対的に増加しているわけではない。労働分配率
落が始まった2014年7－9月期に52.1％だったが、2015年7-9月
期は51.2％と、0.9％ポイント低下している。原油価格急落の恩恵（交易条件の改善によるメリット）は企業利益が受けとっている可能性が高い。

ど「より速く、より遠くに」を実現するための合18 河邑厚徳/グループ現代『エンデの遺言 根源からお金を問

理性は敗北したのである。デカルトの合理性革

19 スーザン・ソンタグは『火山に恋して』で「偉大なコレクシ

命以前はエラスムスの寛容主義がヨーロッパを

ョンとは膨大なということであって、完成しているというこ

支配していたのであるから、合理性にかわって寛容の精神を全面に打ち出すべきである。自然との関係でいれば、自然は征服の対象ではなく、人間との共存を図るべきであり、人間と人間との関係でいれば、負担能力に応じて税負担を追うべきである。
21世紀は「よりゆっくり、より近くに、より寛容に」の原理に沿った社会を構築していくことうこと』2011年、講談社＋α新書、310頁とではない。
・・・（中略）蒐集家が必要とするのはまさしく過剰、飽満、過多なのだ。
・・・コレクションとはつねに必要を超えたものなのだ」（81頁）と指摘している。
「蒐集家」
を「資本家」に置き換えれば、なぜゼロ金利になったかが説明できる。不足で生じているのではなく、中国も含めて世界規模で過剰設備の存在が背後にあることが原因である。
20 エネルギー収支率（EROI）とは、「出力エネルギー÷入力エネルギー」で計算される。通常入力エネルギー１単位に対して何単位の出力エネルギーが得られるかを表し、出力エネル
ギーから入力エネルギーを差し引いたものか自由に使えるエネルギーである。

になるであろう。

― 13 ―DIO 2016, 1

希望としての定常型社会〜成長戦略への対抗軸を求めて〜

集

寄稿

特

特集 3

救済から必要へ−寛容な社会と格差是正
井手英策（慶應義塾大学教授）

格差に関心を失った日本「国民」

化はバラマキだと断罪され、気がつけば、第世界価値観調査（World Value Survey）と呼二次安倍政権のもと、生活保護の切り下げ、ばれる国際調査がある。このなかに「所得介護報酬の引き下げを人びとはあっさりと受はもっと平等にされるべきだ」という質問項け入れた。

目がある。この質問に賛成する日本人の割合

私も読者諸氏も日本国民である。しかし、は、調査対象となった58 ヵ国のうち39番目。

ここまで低所得層への配慮を失ってしまう

この割合が日本と同程度の国のほとんどはと、果たして自分が日本「国民」なのか、少途上国だ。

なからぬ疑問を覚えてしまう。私たちはなぜ

別のデータを見てみよう。国際社会調査プロ

ここまで格差に鈍感になってしまったのだろグラム（International Social Survey Progra

う。小稿では、日本の社会や財政の歴史とmme）のなかに、「富む者と貧しい者との間成り立ちに光を当て、この問いに答えながら、の所得の格差を少なくすることは政府の責

打開策について考えてみることとしたい。

任」か、と聞いたものがある。政府の責任だと答えた人の割合は、調査対象国33 ヵ国のうち29番目だった。

日本の福祉国家の原型をたどれば、大恐格差を是正し、所得を再分配する役割を慌期にまでさかのぼることができる。だが、果たすのは財政だ。再分配には二つの方法

戦後で出発点をあげるならば、間違いなく、がある。ひとつは富裕層に重たい税金をか池田勇人政権期である。池田は、戦時の重けること。もうひとつは低所得層に手厚い給

税に苦しんでいた国民のために、税負担を付をおこなうこと。OECDの調査によると、軽減する決断をした。中高所得層の税率が日本の場合、前者による格差の改善度は調高くなる累進所得税のもとでは、所得が増

査先進国のなかで最下位、後者によるもの

え、物価もあがると、税負担が高まってしま

は下から三番目である（OECD 2008）。

う。池田は租税負担率を20％以下に抑える

日本人は明らかに低所得層への関心を失ことを「国民所得倍増計画」に盛り込み、毎いつつある。思い出せば、格差社会を生み

年あがってくる税収を中間層に還付した。

出したのは、富裕層でもなく、低所得層でも4 4 4 4 4 4 4

所得税の源泉徴収額の5割近くが、東京、ない。平均的な日本人、すなわち私たちであ

大阪、名古屋に集中していたから、所得減った。しかし、自らが格差社会を生み出した税とは都市中間層向け減税を意味していた。

ことへの反省もないままに、人びとは一時の利益を豊富に分配された都市部住民の寛容

流行病のように格差是正を求め、民主党政さを基礎に実施されたのが、地方向け公共権を誕生させた。

投資である。それは戦争によって破壊されしかし、子ども手当や高校授業料の無償

DIO 2016, 1

なぜ私たちは格差に鈍感なのか― 14 ―た社会インフラを再構築するということもあったが、社会保障ではなく、就労の機会をジンとなったのである。政府は、減税を景気提供することで、国民の生活を支えるという刺激策として活用し、公共投資で人びとの就発想がその根底にあった。

労のチャンスを保障することで、高度成長期

なぜ社会保障ではなく、就労の機会を与のサイクルをできる限り持続しようとした。

えるという選択をしたのか。背景にあったの勤労を前提とした財政──この制度設計

は「勤労の美徳」だった。池田の著書『均は、社会保障や教育といった社会サービス

衡財政』を見てみよう。池田にとっては、「救に独特の性格を刻みこんだ。教育であれ、済資金をだして貧乏人を救うんだという考

育児保育であれ、老後の備えであれ、これえ方よりも、立ち上がらせてやるという考え

らの必要は、勤労をつうじて増大する所得に方」が大事であり、その意味で、占領期のよって、自分自身で満たすべきものと考えら

社会政策は「贅沢過ぎ」だった。
「人間の勤れた。同時に、これらのサービスを受ける貧労の能率をよくし、生産性を高める」ことがしい人たち、障害のある人たちは、「施し」望ましく、だからこそ池田は公共事業を「重を受けるものとみなされた。ただし、高齢者点的に採り上げられなければならない」と考は、勤労を務めあげた立派な人たちである。

えた（池田1999）。

年金や医療など、高齢者向けの支出だけは、税もこれに似たところがあった。池田が特大胆に拡充された。

に重視していたのは「勤労」所得税である。

成長、そして日本人の就労への義務意識

勤労者にかかる所得税は源泉徴収によってを前提としながら、自助努力によって小さな

適切に徴税がおこなわれていたが、申告所政府を実現する。まさに「勤労国家レジーム」

得税では不正な申告が続いていた。池田はこそが、日本型福祉国家の実態であった。

この不平等を問題視し、「勤労者に対する税格差に鈍感な社会の根底には、サービスを負担の調整を考慮することが必要」だと考受益としてではなく、失敗や挫折の象徴としえた。

て位置づける、独特の日本的な発想が存在

日本の福祉国家の基礎に据えられたのがしていたのである。

4 4

勤労に励む国民であったことは、注目すべき事実である。そもそも、この勤労という言葉

勤労国家レジームの破綻

は、戦時の動員プロセスのなかで普及・定勤労国家レジームは減税と公共投資とい着した用語である。だが、就労に勤しむ善うかたちで、1990年代に全面的に発動されき労働者というイメージは、日本社会党や日ていった。だが、その背景では、戦後の経

本共産党に受け入れられ、ついには、日本済環境が激変しつつあった。

国憲法において「義務」として定められるにいたったのである。

バブル崩壊後、不良債権に苦しんでいた
銀行は、企業向けの貸付を削減した。これ

勤労する民は、増えていく所得、還付さと対をなすように、不動産価格が下がり、銀れる税を貯蓄にまわした。ヨーロッパ型の福行から追加担保を迫られた企業は借金返済

祉国家では、豊富な税収を、住宅、教育、を急ぐようになった。これにグローバルスタ

育児・保育、老後の備えなどの社会サービス

ンダードが加わる。キャッシュフローを重視に充てた。だが、日本では勤労の果実であるする国際会計基準の導入が進められたので税をまじめな労働者のために減税によって返ある。

したため、政府は小さなままであり、自分自

企業は手元の現金をいかに確保するかに身の力で生活する必要があったのである。

追われるようになり、雇用の非正規化、人件だが、ニクソンショックとオイルショック

費の削減に乗り出していった。政府も労働規をきっかけに、低成長の時代が訪れ、減税

制緩和や法人減税を繰り返し実施し、企業や公共事業の財源がたちどころに問題になの収益確保を支援した。企業の経常利益はった。政府は大きな決断をした。自分自身がバブル期に匹敵する額に達した。それにも多額の国債を発行することで、成長のエンかかわらず、勤労者の生活は見る見るうちに― 15 ―DIO 2016, 1

劣化していった。

批判が絶えないことは、その象徴だ。冒頭

結局、この構造的な賃金下落圧力のまえ
で、勤労国家レジームの柱である減税と公で述べたような格差是正への関心の薄さは、何よりこの現実を端的に物語っている。

共事業は、無力であった。また、高齢化や二つめの分断線は正規雇用と非正規雇用

女性の社会進出が進み、新たな財政ニーズの間に引かれた。2000年代に自己責任というも次々と生み出されていった。そのようなな言葉が繰り返し用いられたことは記憶にあかで、政府は、莫大な政府債務を抱え込んたらしい。だがそもそもの話、勤労国家レジでしまった。踏み倒しを恐れた勤勉な民は、ームとは、まさに「自己責任社会」そのもの

自らの生活が不安定化するにもかかわらず、だった。懸命に働くことで、幼稚園や大学の歳出削減路線を支持し、政府も公共事業や授業料、福祉施設への入居費、医療費等、社会保障を容赦なく切り下げていった。

生活に必要なサービスを買い求める「自己日本人は、明らかに貧しくなった。世帯所

責任社会」では、「成長の行き詰まり」が「生得は1990年代半ばをピークに減少を続け、活の行き詰まり」に直結した。働き、蓄える

現在にいたる間に約2割近く下落した。また、ことで自らの生活を防衛してきた労働者は、共稼ぎ世帯はバブル崩壊時の823万世帯から企業の収益を増やし、自分の所得を増やし

1077万世帯へと急増した。つまり、二人で働たいがために、人件費削減要求を受け入れ

くようになったのに、貧しくなったのである。

ざるを得ないという悪循環に陥った。

それだけではない。たとえ夫婦で働いても、自己負担が多い社会では、とりあえず手

一人で働いても、いずれにしても先進国きっ元の現金を増やすことが最優先にされる。

ての高い相対的貧困率を記録するようにな

経済成長が難しくなるなかで、賃金の低下った。若年層も、中年層も、高齢層も、すべを受け入れざるを得ず、ますます経済成長てが貧困のリスクに直面した。勤労どころかへの依存は強まる。正規雇用の社員たちは、就労さえできない。家族で働いても貧困が自らの可処分所得を維持することに躍起について回る。家計貯蓄率はゼロに近づくのなった。むしろ、非正規雇用化が進み、企に、自己責任だけは繰り返し要求される。勤業の収益が増大するのなら、それは彼らに

労国家レジームは完全に破綻した。

とって望ましいことでさえあった。強化に強化を重ねる自己責任社会では、労働者間の勤労国家の負の遺産──分断社会

対立、非正規労働者への無関心が先鋭化し

いや、正確に言おう。破綻しただけではなく、勤労国家レジームの負の遺産が逆回

三つめの分断線は世代間に刻み込まれた。

転を起こし始め、日本社会にさまざまな分断

人間は誰でも歳をとる。それゆえ、老後のサ線が作り出されていった。

ービスには現役世代も含めて多くの人びと

ひとつめの分断線は、所得階層間に引かが賛成するが、教育や子育てのようなサーれた。中間層はじわりじわりと貧しくなった。

ビスの場合、これが過去の必要となっている

多くの人が所得を減らした一方、巨額の財

高齢者はサービスの拡充に抵抗する。実際、

政赤字を抱えた勤労国家レジームのもとで高齢化対策がすべての層に支持される反面、は、自分たちの受益の少なさが際立ち、同

少子化対策では高齢者の支持が極端に落ち時に、高齢者や低所得層、地方の住民といる（内閣府「国民生活に関する世論調査」）。

った既得権者の存在ばかりが目につくように

勤労国家レジームのもとでは、勤労が終なった。

DIO 2016, 1ていった。

わった高齢者への社会保障は手厚く準備さ貧しい人の生活を案じ、リベラルが格差れている。だが、勤労世代に対しては不十是正を訴えたとたん、負担者となる中間層の分なサービスしか提供してこなかった。こう不満が爆発し、既得権益者へのバッシング

して、世代間対立が助長された。将来は自が繰り返されるようになった。金額ベースで分の利益だとわかっていても、雇用不安や0.5％にも満たない生活保護の不正受給への子育てに苦しむ現役世代は、自分たちに重― 16 ―

4

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くのしかかるいまの高齢者のための負担 をリベラルの打ち出すメッセージのひとつに嘆く。他方、高齢者も「自分たちは政府に「格差是正」がある。だが、所得水準が下落し、頼らずに子育てをした」「嫁は子供を置いて経済的な理由から出産さえ断念されるような働きにいくのか」と反発する。価値観のズレ社会にあって、低所得層を受益者にし、中を伴いながら、深刻な世代間対立が生まれ間層を負担者にするような政策が受け入れているわけだ。

られるはずがない。無党派層や支持なし層

地域間に引かれた分断線も無視できない。

の増大、リベラルへの落胆、これらの現象は、所得が低下し、受益が不十分な都市部の中中間層の声なき声、静かな抵抗と見るべきで間層は、地方向けの補助金や公共事業に対はないだろうか。

して厳しい批判の声をあげた。とりわけ、地高福祉高負担で知られる北欧諸国である方公務員の給与は明確な標的とされた。子が、じつはこれらの国では、再分配政策へどもになってほしい職業の第一位は公務員の支持はむしろ弱い。中間層の受益を強化であるにもかかわらず、である。

するなかで、低所得層も同時に受益者とな

労働力人口に占める日本の公務員の割合った結果として、格差は縮小しているにすぎは、先進国のなかでも極めて低い。小さなない。同じ100万円分の給付でも、年収100

政府をますます小さくすることは、受益の切万円の人と年収1億円の人とでは、100万円

り下げ以外の何者でもない。誰かの幸福をの重みが全く違う。全員を受益者にすること批判し、引き摺り下ろす政治。自らの首を絞で社会の対立軸をなくし、同時に格差も是めるような決断であったが、それを促したの正していく。そのような戦略へと舵を切らなは強者への羨望、嫉妬、すなわちルサンチ

ければ、社会の分断も、リベラルへの政治的マンであった。

な失望もけっして解消することはできない。
政府がやろうと、自分自身でやろうと、人「だれもが受益者」という戦略

間が生きていくうえでの「共通の社会的ニー

中間層が貧しい人を批判し、国民が政府ズ」は必ず存在する。政府を小さく切り刻めを罵り、都市と農村が価値観を異にし、おば、自分自身がそのかわりを務めなければな

年寄りと若者が鋭く対立する、そんな「分断らないだけである。国民負担率を下げれば、社会」を私たちは生きている。これに拍車を自分自身でその負担を負わなければならなかけているのが財政危機である。財務省やいだけである。この「必要」を社会の全体

政治家、学者が財政破綻の危機を声高に叫で満たしていくのが財政の役割であるが、そんだ結果、無駄遣いに目くじらを立て、特定の受益者が社会的弱者や高齢者へと限定さの支出やグループを袋叩きにし、誰の予算をれていけば、負担者と受益者の対立が先鋭減らすのがもっとも望ましいかを競い合う化する。

「犯人探しの政治」が横行するようになった。

格差是正を目的から結果に変えよう。成

私たちは、経済成長に依存しなければ生長を前提に救済を施す財政を終わらせよう。

きていけない、そんな社会を作ってしまった。

人間の必要を全員で満たす財政。逆説的だ

しかし、その社会のあり方じたいが人びとのが、協力をすると得をする財政こそが、人間間に亀裂を作り出し、生きづらさを際限なくと人間のつながりを強めていくのである。

増幅させている。
では、どうすれば、この亀裂、分断線をなくすことができるだろうか。それは「誰か」【参考文献】
池田勇人、『均衡財政 附・占領下三年のおもいで』、中央を受益者にするのではなく、「誰も」を受益

公論新社、1999年。

者にすることである。そして、そのために必井手英策・古市将人・宮崎雅人『分断社会を終わらせる

要な財源に関しても、「誰か」が負担するのではなく、「誰も」が負担する仕組みを作り──「だれもが受益者」という財政戦略』筑摩書房、2016年。
OECD 2008, Growing Unequal: Income Distribution andPoverty in OECD Countries .

出すことである。
― 17 ―DIO 2016, 1

希望としての定常型社会〜成長戦略への対抗軸を求めて〜

集

DIO 2016, 1

寄稿

特

特集 4

社会的分断を超えて筒井淳也（立命館大学教授）

１．少子高齢化社会の課題

本は先進国共通のこの傾向が現時点で最も日本が世界の「最先端」であるような分
野にはいくつかあるだろうが、人口変動につ顕著に出ている国である。
高齢化社会では、直接的には次のようないてもこれまで例を見ないゾーンに突入して課題をクリアしていく必要がある。まず、介いる。少子高齢化である。

護等のケア労働の需要を満たすことである。

少子高齢化の問題は、人口が減っていく

ケア労働は対人サービスであり、基本的にことによる経済の規模利益の低下もあるが、労働集約的であるため、生産性の顕著な向生産人口の割合が低下することも深刻だ。

上を見込むことは難しい。つまり、近い将来

下図は、日米仏独の従属人口比率（15歳かに少ない人数で質の高いケアが提供できる

ら64歳の人口を100としたときの15歳未満なようになる、というわけではない。したがっらびに65歳以上の人口の比率）である。2015て、多かれ少なかれケアワーカーの人数を

年時点の日本の従属人口比率はすでに64.5%

確保していくことが必要になる。また、医療で、これらの国では最大である。

部門と同じく、技術開発が全体のコスト低下に結びつきにくいという特徴もある。

図 日米仏独における従属人口比率の推移と将来推計

これと関連して、増えていくケア労働のコ
ストをどうまかなうか、という問題がある。
ケアを受ける人の所得や資産の格差に応じて提供されるケアの質を大きく変えること、
つまり露骨に市場原理を働かせることはできないため、多かれ少なかれ再分配を当てにせざるをえない。
再分配については、経済的なメリット・デメリットについての議論があることはよく知られているだろう。しかしこの論考では、まデータ：United Nations Population Division, 2015, World 
Population Prospects: The 2015 Revision より筆者
作成。将来推計は中位推計。

た別の議論のあり方を示しておきたい。
２．格差と分断図をみるとわかるが、どの国も従属人口比

社会には二通りの「分かれ方」がある。

率はU字型の推移をしていることがわかる。

ひとつは「格差」である。経済格差は、2000

1960年代から数値が下がり、2000年前後か年代以降、「格差社会」というフレーズととらふたたび上昇している。1960年代までは先もに日本のメディアでもさかんに取り上げら

進資本主義社会でも出生率が高く、子どもれるようになった。もうひとつは、いろんながたくさん生まれていたことが従属人口を大言い方ができるが、ここでは「分断」と呼んきくしていた。2000年以降の数値の高さはこでおく。分断は、意見、主義主張、生き方

れとは違い、高齢者の増加によるものだ。日の違いから、互いに反目しあうような状態を― 18 ―

指している。

に破壊的に働くかもしれない。別の例だと、これらは、20世紀の対立の変化をおおま

中絶容認派と中絶反対派の対立についても、

かに示すのに適した概念でもある。つまり、「中立」な政治は考えにくい。どちらかの立少なくとも先 進 資 本 主 義 社 会の内部での場を政策的に採用すれば、別の立場の価値

人々の対立の焦点は、格差から分断にウェ観を侵害する。かといって「各人の自由」をイトを移してきたのである。

政策としてしまうと、どちらの価値観をも損

政治哲学の分野で画期的な業績を残したJ.

なうことになる。

ロールズは、現代社会におけるリベラリズムの課題を大きく二つ提起した。ひとつは経済

３．再分配がもたらしうる社会的対立

格差であり、ロールズはこれに対して「格差価値の多元性の問題は、現代のリベラリ原理」で対応することが望ましいとした。すズムを悩ます最大の難問である。これに比なわち、結果としての経済格差は許容しつ

べれば、格差是正について規範的な合意をつも、その格差は、最も恵まれない人の利得ることはそれほど難しいものでないかもし益を最大化するためのものであるべきだ、とれない。

いう原理である。これは所得の再分配に対

ただ、この二つ（格差と分断）は実際にして規範的な正当性を付与する考え方だ。

は連動しているものだ。一般的に、「小さな

現代のリベラリズムは、再分配による格差の政府」に価値を見出すのは富裕層で、低所是正については概ね共通してそれを支持す

得者層は「大きな政府」を支持するだろう。

る意見を持っているといえる。

ここにも「中立」な政治はありえない。所得

もうひとつの課題は、価値の多元性であ

再分配は、富裕層から低所得者層に所得をる。個々人が自らが信奉する価値観にした移転するのみならず、富裕層が抱いているがって生きることについては、リベラリズム

であろう価値観を侵害する。逆も真である。

の研究者のみならず一般の人々も重要だととなれば、所得格差が存在する限り、どのよ

考えているだろう。信仰の自由はもちろんのうな政策をとっても対立は生じるのである。

こと、何をどれくらい食べるか、どういうフ

富裕層と低所得者層の対立の他にも、世ァッションを好むか、お金を貯めるのか使う

代間分配をめぐる高齢者と非高齢者の対立、のか。こういったことは「個人の自由」であ配偶者控除をめぐる共働き家庭と片働き家り、尊重すべきだとみな考えているはずだ。

庭の対立など、再分配をめぐって政策の中

この「生き方の多様性」あるいは「多文化立性を考えることはなかなか難しい。

主義」の考え方からすれば、政治は各人の経済格差がもたらすデメリットについては価値観に介入しない、中立なものであること

様々に指摘されているが、意見・価値観のが要請される。

分断を放置することのデメリットも大きい。

しかしここで厄介な問題がでてくる。たし分断が深刻だと、政策的な合意が得られにかに、個々人の価値観を「無理に変えない」

くく、無理矢理に政策を通してしまうと、そという意味での政治の中立性は可能である

れによって不利益を被る集団の幸福度はどかもしれない。しかし、社会学者の盛山和

うしても下がる。

夫が喝破するように、個々人の価値観に全く人々の多様性があるかぎり分断はある程抵触しないような中立な政治は、それを考え

度不可避なのだが、緩和できるところでは緩ることさえ難しい（『リベラリズムとは何か』和する方が良いに決まっている。しかし、ど

勁草書房）
。

うしたらいいのだろうか。

たとえばほとんどの国では、公用語を定め

リベラリズムの専門家的言説からは、やはている。これは国内での意思疎通や合意をり規範的に正当化できるかたちでの乗り越え促すという趣旨で、ほとんどの国が採用してが聞こえてくる。リベラリズムの政治哲学者いる政策である。たしかに少数言語の存続たちが期待を寄せるのは、「公平性」の原理に価値を見出す人々に対して、現代の国家である。人々が格差をめぐって対立するのならば少数言語の使用やPR活動を積極的には、それが公平な競争の結果生じた格差で禁止することはしないだろう。それにもかかはないからだ。何が主体的な選択や努力のわらず、マジョリティ言語の公用語としての結果であり、何がそうではないか（たとえば設定は、少数言語の存続にとっては間接的出身家庭が裕福である、男性である、白人― 19 ―DIO 2016, 1

である、等）の区分けができれば、本人の極めて重要になる。このことについては、後手柄を超える部分の富は再分配に当てる、とに再び振り返ることにしよう。

いう政策については（富を分け与える立場の人からしても）合意が得られやすいだろう。
こういう考え方である。

４．
「働くこと」を通じた社会統合を以上の話は、格差がある場合の再分配に

現代の先進資本主義国家は、多かれ少な

ついての議論であった。しかしそもそも当初

かれこの公平性原理を基本政策に反映させの所得格差が小さい場合には、分断が生じている。たとえば教育費の公的負担は、親にくい。その場合、移転は縦向きの再分配との経済格差によって子どもの地位達成に不いうよりも横向きの社会保険的な働きを持っ公平が生じないためのひとつの施策である。

たものになるか、あるいは世代間のサポート

しかしこれで分断がなくなるわけではな機能になるからである。病気や事故のリスクい。公平性原理の最も大きな問題は、何がは誰にでも（ある程度は公平に）振りかかる公平なのかについての合意を得ることが非ものである。お金持ちでもそうでなくても、常に難しいという点にある。たとえば、ある

誰もが一時期は無力な子どもであったし、長人が「努力」の結果得た財は本人に帰属す

生きリスクもまた（これもある程度だが）公

ることが公平であると考えたくなるが、どこ平に持っている。

までが努力でどこからが才能なのかを決め

日本を大幅に上回る再分配効果（再分配ることは難しいし、「努力する性向」を得た

前の不平等が再分配によってどれほど縮まことも本人の手柄だとすることも難しい。まるのか）を誇るスウェーデンは、再分配前のた、生まれ持っての特性・才能の差を埋め時点ですでに日本よりも随分と格差が小さ合わせるといっても、特性による差がどの程い。この当初格差の小ささこそが、大きな再度の見返りの差になるのかを確定することも分配にもかかわらず（少なくともこれまでは）難しい。要するに、何が公平で何が公平で深刻な社会的分断を引き起こさなかった理

ないのかは、その都度人々の相互行為のな由である。こういった制度が緩み、格差がかで決められているもので、なにか統一的な拡大すれば、再分配についての合意を作る基準があるわけではない。

ことも難しくなるだろう。

それに加えて、
そういった曖昧さのゆえに、

ただ、当初所得を平等化するというのは、違った立場の者が違った「解釈」をする余

大きな社会制度の変革を伴う。スウェーデン

地が生まれてしまう。財を成した者はそれをの所得格差の小ささは、一部には強力な労

自分の手柄だと思うだろうが、他人からすれ働組合組織が可能にする連帯的賃金政策、

ば「運が良かった」「親のおかげ」といったあるいはそのレガシーによるものだ。それに解釈をしたくなるかもしれない。

加えて、女性が経済的に自立しやすい仕事

もちろん、公平性を念頭に置いた再分配
が分断を全く緩和しない、といいたいわけで

環境、大量の女性の公的雇用といった制度特性が背景にある。

はない。
「スタートラインをできるだけそろ日本に目を向けてみると、再分配についてえる」「各自の責任とはいえない格差についの合意を形成しやすい条件が弱いことに気ては保障する」という公平性の理念は、再づく。高齢化は、増大化する年金制度を通分配政策や制度整備に向けたおおまかな方

じた世代間の再分配についての合意形成を向性として、かなり有効に働くものだ。粘りいっそう難しくするだろう。正規雇用の働き

強い対話を通じて、公平性の理念に導かれ方を維持した状態で非正規雇用の増加を無つつ、何らかの合意点を探ることは、現時的策のまま見過ごしてきてしまったために、正にも有効な手立てである。ただ、そういった規と非正規のあいだの賃金率の平準化（同「緩やかなガイドライン」の範囲を超えた、一労働同一賃金）について、両者の間で合DIO 2016, 1

何らかの超越的な公平性の規範を頭ごなし意を得ることはもはや非現実的ともいえる状に見出すことはできない、ということは念頭況である。また、「日本型福祉社会構想」のに置いておく必要がある。

もとで、性別分業に基づく「男性稼ぎ手モ

こういった意味で、やはり異なった立場にデル」を温存してきてしまったために、共働ある者どうしが議論や対話をする場をきち

き家庭と片働き家庭のあいだの利害調整もんと整備することは、分断を乗り越える上で難航している。

― 20 ―

しかし、当初所得を平準化することが分

ら招き入れることを好むかもしれない。家族断を防ぐ最も良好な手段であるのなら、断片に関する規範は人々の価値観の奥深いとこ

的にでも、何かしらそれに向けて制度を動かろで形成されているため、このような対立をしていくことが肝心であろう。少なくとも、

いきなり乗り越えることは難しい。

働くポテンシャルのある人が働ける環境を作とはいえ、ケアを有償労働化することが社る、という方針はその重要な出発点となる。

会全体に与えるメリットは大きい。無償労働

具体的には、女性と前期高齢者である。特者が雇用されることで、当初所得格差の緩に日本は、女性の労働力と能力をまだ十分

和を通じて再分配についての合意形成を促に活かしていない国だ。

す効果があるし、なによりも無償労働と違い、一部には、育児休業制度や保育制度の不有償労働は世帯の外との協働関係を構築す

備がその要因になっている。しかし最大の問るからである。税や社会保険料の負担を通

題は、男性的働き方を変えてこなかったこと

じた世帯間の再分配も、有償労働でしか起にあるのだ。育児休業制度や保育制度を充こりえない。

実すれば、女性がいきなり男性的な働き方をするようになるわけではない。なぜなら、小５．分断を乗り越える対話とはさな子どもがいてもいなくても家庭生活があ以上、再分配に伴う人々の分断を緩和するからだ。長時間労働を抑制し、残業や有るための条件として、公平性の追求、当初

給休暇の未消化で人事評価をすることをや

所得格差の緩和、有償労働への参加の拡大

め、全体的に労働環境をより適正化していくがあることを論じてきた。これらの政策方針

ことが、働き手を増やす上で必須となる。こはしかし、やはり完全に中立ではありえず、れを抜きに非労働力の「活用」ばかりを叫

どこかで分断やコンフリクトを生じさせるもぶと、人々の疲労感は増し、「一億総活躍」のだ。

というスローガンも空虚に響くだけだ。

その意味で、討議や対話を通じた合意形

もちろん、女性の有償労働を増やすイン

成は、よりいっそう重要になってくる。分断

センティブを露骨に与えると、やはり分断がとは、「意見が分かれていること」ではない。

生じやすくなる。しかし現在の制度（たとえ価値観、思想信条の異なる人々の間での交ば配偶者控除や第三号被保険者制度）は女

流がないことを指している。分断が先鋭化

性の有償労働に対してディスインセンティブ

すれば、お互いは相手を理解不可能な「デを与えているのだから、これをなくすことがーモン」とみなし、意思決定効率の深刻な先決だ。

悪化を招くだろう。現在の日本は、政治でもただし、すでに何度か述べてきたように、

アカデミクスでも根本的な意見対立が見え

この方策も「中立」ではありえない。合意を隠れしている。再分配か成長か、金融緩和阻害している要因を丁寧に見極め、取り除

か構造改革か、といった政策対立はその一いていく必要がある。専業主婦やパートタイ部である。

マーの女性にしてみれば、フルタイムで働く

しかし、深刻な対立状態にある二者が、生活条件が欠如しているために、自らが家実際には目的を共有し、ただ手段で食い違族に提供しているケア労働の見返りとしてっているようなことがしばしばある。再分配

配偶者控除の恩恵を受けることに正当性を政策を含む政策の対立はほとんどがこのケ感じているかもしれない。この場合、ケア労ースだろう。冷静な対話の中で、できるだけ働の外部化、より参入しやすいフルタイム労

客観的なデータを共有し、憶測を廃してい働のための環境の整備が必要になってくる

けば、宗教対立の場合よりもずっと合意に至だろう。

る道筋は見えやすいのではないかと思う。

有償労働を増やすための政策は、有償労
働と無償労働の選択について中立ではありえない。ケア労働について言えば、ケアする側とされる側の個別的関係性を重視する人（やはり身内に世話してほしい人）は、無償のケア労働を好むだろう。しかしケアを提供する側は、むしろ有償のケア労働を外部か― 21 ―DIO 2016, 1

報

告連合・連合総研共催 地域再生シンポジウム「地域は活きている－結び目としての労働組合」を開催

現在、連合では、政府の「まち・ひと・
しごと創生（地方創生）」への対応の取り組みを進めている。それぞれの地域が、そこに暮らす人々、働く人々のニーズに即し、地域の特性を活かした地域再生のあり方を自ら見つけ出し、実践していくことがこれからの重要な課題となっている。
一方、連合総研では、2012年10月から「地域再生をめざす産業・労働政策と労働組合の役割に関する研究委員会」を設置し、そのなかで、地域における産業政策や雇用政策の策定とその具体化に関する事例研究として、山形、石川、島根の３県で地域プロジェクトを発足させ、地域再生に向けた労働組合の役割を検討してきた。
これらの調査研究結果も含め、さまざ
まな地域で実際に地域再生・コミュニテ
ィづくりなどの活動をしてきた事例に対戦略の策定に入っている。10月末段階で、県では８割程度、する検討を通じて、今後の課題や地域に

市町村では４割程度がその策定を終わっている。今年度

おける労働組合の役割について認識を共中に全部策定していく予定である。

有することを目的として、連合および連合総研の共催によるシンポジウムを開催した。
本シンポジウムでは、山崎史郎・内閣
官房まち・ひと・しごと創生本部地方創

地方の人口ビジョンと地方版総合戦略で重視しているのは、①地方の現状、将来についての正確なデータ分析、②
積極戦略と調整戦略の同時対応、③地域の産官学金労言、生総括官より講演をいただいた後、パネ④数値目標とＰＤＣＡサイクル、⑤地域間連携と圏域形成

ルディスカッションを行った。パネルディの５点である。

スカッションでは、5つの地方連合会および地域協議会から先進事例の報告を

とくに結婚・出産・子育ての分野について述べると、こいただき、それに対するコメント、意見の間、地域アプローチを強調している。地域、都道府県レ交換を行った。ここでは、講演およびパネルディスカッションの要旨を紹介する。

ベルで状況が相当異なるため、その積み上げがないと結果として一律的な対策の効果は上がらないのではないかと痛感している。

地域での働き方改革により出生率の改善をめざす
講演：地方創生・人口減少克服に向けて（山崎史郎・内閣官房まち・ひと・しごと創生本部
地方創生総括官）

我々は出生率に最も影響を与えているのは働き方だと考えている。働き方の問題を考えないと、出生率は改善しないだろう。
未婚率と有配偶出生率との関係のグラフをみると、宮崎県、島根県などは結婚しやすく、かつ子どもも持てる環境

昨年末、国が長期ビジョンと総合戦略を定めた。それは、であることがわかる。反対に、北海道、奈良県、神奈川

地方の安定した雇用創出、地方への新しいひとの流れ、

県では結婚しづらく、かつ出生も少ない。各県によって状若い世代の結婚・出産・子育て、地域づくり・地域連携の況が非常に異なる。

４つの分野で構成される。現在、これを踏まえて、全都道

就業構造基本調査から所得階層別、年代別の雇用者構

府県および全市町村で地方版の人口ビジョンと地方版総合

成の分布をみると、例えば、北海道では所得格差が結婚

DIO 2016, 1― 22 ―

2015 年 11 月 10 日、全電通労働会館（東京・お茶の水）にて、連合および連合総研の共催による地域再生シンポジウム「地域は活きている－結び目としての労働組合」を開催した。労働組合、関係団体、大学・研究機関など
から約 120 名の方々に参加いただいた。本報告ではシンポジウムの概要を紹介する。
（文責：連合総研事務局）に影響し、所得が低い人は結婚できていなくて、所得が高人が幸福に生きる持続可能なまちづくり、生活者視点のい人は結婚ができている。神奈川県では、男女ともに所得

まちづくりを進めるため、2000年11月に米沢ビジネスネッ

が非常に高く、結婚と所得はほとんど関係ない。賃金よりトワークオフィスは発足した。そのなかで産官学、金融機関、も通勤時間やワーク・ライフ・バランスといった働き方のほ労働組合、医師会が知恵を出しあい、地域のいろいろなうが影響がある。

課題を掘り起こし、それを解決する手段をビジネス化する

また、圧倒的に長時間労働者が多い場合は出生率が下という取り組みを始めた。

がるという傾向も明確にあらわれており、東京都、京都府、成功した事業のひとつに山形大学のものづくりシニアイン

北海道では長時間労働者が多く、出生率が低い。１日のストラクター養成スクールがある。良質な雇用の場を創出

通勤時間との関係でいえば、神奈川県では通勤時間が非し、よい企業、強い企業をつくっていくことが目的である。

常に長く、出生率が低い。女性の有業率と育児をしている

汎用性の高い地域競争力活性化人材として製造業のＯＢ、女性の有業率の差との関係でみると、神奈川県では差が大ベテラン人材を再教育し、企業に経営者視点で、顧客にきいので、子どもを持ったら仕事をやめる状態が多い。そ向けた価値の流れづくりを教える人材を育成するという目れに対して、島根県、鳥取県等はほとんど差がない。

的もある。私自身も実際にスクールで勉強した。労働組合

アンケート調査からも興味深い結果が出ており、若年女の経営対策力を強化し、まずは自分の出身の企業をよい、性が地元に戻ってこないのは評価できるような働く場がな

強い、そして良質な雇用を生み出す企業にしなければならいからということが明らかになった。したがって、それぞないからである。

れの地域で働き方、職場を含めた検討をしていただいて、地域の対策をつくっていかないと、結果として出生率の問労働組合が地域のいろいろな組織と連携し、特色を生かした地域をつくっていくということが重要だ。

題は解決しないと考えている。今後の地域アプローチということで、地域の働き方改革をこれからの１つの大きなテーマにして推進していきたい。

人材育成により強い企業をつくり地域活性化を能登地区の活性化にむけて組合もボランティアに参加
報告２：連合石川の６次産業化プロジェクト（船塚俊克・連合石川副会長）

連合石川の６次産業化プロジェクトは、地域にみえる連

報告１：米沢ビジネスネットワークオフィス（米沢ＢＮＯ）と山形大学ものづくりシニアインストラクター養成スクール（井上正則・電機連合西奥羽地方協議会事務局長）

合運動をめざすため、高齢化率は高いがすばらしい自然、

地域再生のかぎは人の活性化だ。地方の地域は企業力ている農産物、水産物等を金沢へ持っていくこと。２つ目が低下し、地域力が低下し、人口が減少し、最終的にはは、ＮＰＯとの連携を含め、能登の自然に触れてもらうと雇用がなくなっているというネガティブサイクルに入っていいう里山ミュージアム構想。３つ目は、Ｕターン、Ｉターン、る。これを逆回転していかなければいけない。働く場所がＪターンのための農業などの耕作放棄地の活用。４つ目は、

あれば、その地域には人が根づく。良質な雇用を創出し、世界農業遺産の認定を起爆剤にすること。

ヒト、土地がある能登地区を対象に立ち上げた。
ポイントの１つは、地域活性化のために、高齢者が作っ地域の人口を増加させ、地域活性化していく。そのひとつ

実際には、電力総連、情報労連、電機連合、日教組なの装置が産官学金労連携、ものづくりシニアインストラクタ

どの産別の組合員に、現地に入ってもらい、ボランティア

ーの養成スクールだ。

を体験してもらった。里山の再生のために、３年間で延べ― 23 ―DIO 2016, 1

140名ほどがクヌギの植林、草刈り、シイタケの栽培のた
めのほだ木の運搬などの作業を行った。地元の人々からは
もっと大勢に来てほしいと言われるようになった。
連合石川総研と連合総研の共同プロジェクトでは、これに焦点をあてて能登の現地視察を行ってきた。また、能登に似ている岩手県葛巻町の視察、ＮＰＯとの意見交換、農事法人へのヒアリングなども行った。

良質な公共サービスでまちは変わる
報告４：公契約条例、公共サービス基本条例の制定にむ
けた取り組み（吉野泰甲・連合徳島副会長）

連合徳島では、①地域における良質な公共サービスの提供が不可欠、②地方創生には雇用づくりと暮らしを支え

若者、女性が地域づくりのキーワード

る公共サービス、③公共サービスは行政サービスとイコー

報告３：アンケート・ヒアリング調査とわいわいサークルを通じて（錦織泰治・連合島根副事務局長）

共サービスを実現するために、公共サービス基本条例、公ルではなく民間のみが提供するものでもない、の３点を基本に、行政や多様な民間事業者とともに連携して良質な公契約条例の制定に取り組んできた。
2005年、良質な公共サービスの確立を求める徳島県連

連合島根と連合総研による共同プロジェクトでは、全国

絡協議会を結成、良い社会をつくるための公共サービスをに先駆けて人口減少、高齢化を経験している島根県におけ考えるシンポジウムを開催した。2011年には、自治体を交る持続可能な地域づくり、また将来に向けての雇用の場とえてのシンポジウムを開催し、首長への参加要請も行った。

子育てをはじめとした安心して暮らせる環境づくりについ2012年には、商工会議所の会頭、中小事業団体の会長とて検討してきた。島根の抱えているさまざまな問題の解決も積極的に意見交換をした。2013年には、高速バスと路に欠かせない要素として、若者、女性をキーワードにプロ線バス２台をラッピングバスにして、公共サービスの必要性

ジェクトを進めてきた。

をアピールした。各地協とも連携しながら、2014年は三好

そのなかで２つの調査を行った。１つは連合島根の組合員を中心とするアンケート調査で、島根で暮らした経験度、市でセミナーを開催、2015年は阿南市でフォーラムを開催した。

仕事、家庭、地域とのかかわり方などをきいた。その結果、

その結果、ようやく県内のある市で公契約条例の制定に若者は、仕事、職場への満足度は比較的高く、自由時間

光が見えてきた。2015年９月に条例審議会が設置され、も多く、個人生活も充実している傾向がある。女性も同様

2016年２月の議会の可決、10月からの制定を目指して、連に仕事、職場への満足度は比較的高いが、男性に比べる合徳島としても取り組みを進めている。

と自由時間などが少なく、個人生活にはあまり余裕がなく、不安を感じていることがわかった。２つ目としては、独身、子育てなど各層の女性を対象としたヒアリング調査を行った。
その他、わいわいサークルの立ち上げも取り組みの１つである。地域の将来像や希望を議論できる若年層の男女ＮＰＯとの連携が地協活動を活性化
報告４：連合中越地協の活動とＮＰＯ等との連携（小林守・連合新潟中越地域協議会事務局長）

によるワーキングチームを立ち上げた。若者の視点で取り地協発のＮＰＯ市民活動の１つが「生ごみリサイクルサー

組みテーマの掘り起こしや課題提起を行っており、今後みクルみずばしょう」だ。1994年に設立され、家庭から出る

ずからが発信するイベント企画にも挑戦する予定である。

生ごみを堆肥化しようという取り組みから始まった。現在

プロジェクトを通じて、労働組合として地域住民と直接では割り箸リサイクルを行っている。飲食店から出る割り接点を得たこと自体が非常に大きな意味を感じた。

箸を回収し、労働組合が連合加盟している北越製紙工場
でパルプにかえている。パルプにむかない汚れた割り箸は炭にして販売する。割り箸炭を焼くのは労働組合ＯＢのボ

DIO 2016, 1― 24 ―

連合・連合総研共催

地域再生シンポジウム「地域は活きている－結び目としての労働組合」
を開催

ランティアが多いが、後継者が育たないという問題がある。

労働組合が得意としているのは人とのつながりだから、もう１つの活動が「ＮＰＯ法人地域循環ネットワーク」で積極的にネットワークをつくることが、労働組合が地域のある。学校給食残渣の回収・リサイクル事業は、長岡市がなかでできる最も重要なことだ。ネットワークをつくり組合

生ごみからバイオガスをつくる発電設備を設けたため、来員が参加しやすいようにし、市民団体も労働組合に関心を

年３月で終了する予定である。３年前から新しい事業としむけるようにする運動が非常に大事である。それが組合活て、使い捨てカイロを回収し、連合加盟の労働組合がある

動の活性化にもつながる。

北越メタルの協力をえて、そこに含まれる鉄粉を資源とし注意しなければいけないのは、企業における組合活動て再利用している。中越地協からもボランティア体験の組と違い、過半数の同意を得なくても、地域のなかでできる合員を派遣している。

ところから実践していけばいいということだ。そうすれば、長岡地区労福協のライフサポートセンターやパーソナル
サポートセンター（生活困窮者自立支援事業）も、こうし活動はますます拡大していき、地方連合会・地協の活動は
さらに深まるだろう。

た活動によって知り合ったＮＰＯ、他の団体と連携しながら対応している。

地域で働く組合員以外の仲間をつなぐ運動に向けて

地域の民主主義のために労働組合は積極的にネットワークをつくれ

連合運動の立場から：（下田祐二・連合組織拡大・組織対策局長）

コメント：（呉学殊・労働政策研究・研修機構主任研究員）

現在、連合には260の地域協議会がある。昨年には地協の果たす機能について、アンケート調査を実施したり、地域で問題になっているのは、やはり職場の問題だ。地

ブロックごとに意見交換をしたりして報告書もまとめた。そ

域で仕事をする人たちは職場で声をあげることができな

れをもとに今後、連合としてどうするかということを運動方い。その結果、企業の競争力も落ち、日本の地方にある針にも掲げた。

企業が衰退してきた。個別企業において労使が対等に話１つは、地協には連合の仲間をつないでほしい。会合にができる労使コミュニケーションの基盤ができていないと出られない非専従者に活動の資料やチラシを配る、メーデ

何も進展しない。

ーによって組合員同士をつなぐなど、そういうことからまず

私たちの生活の営みは時間と空間によってできている。
最終的に世の中に残るものは空間、すなわち地域だ。時実践すれば、地協の機能の１つも２つも果たすことができる。

間は残らない。人生で長く滞在する職場を働きやすい職場

もう１つは、組合員だけではなく、地域で働く人たちをにすることが重要である。労働組合があれば、職場の民つなぐ役割をしてほしい。例えば春闘では、我々の組織だ

主主義が確立できる。

けではなく、地域で働いている人たちに対してもいろいろ

地域の再生にも地域で民主主義の確立が必要だ。地域な情報を出すなど、できることはたくさんある。そのことだ

再生に向けて、地域の構成員が自由に声を出して、自分やけでも地域の働く仲間をつなぐ運動ができるのではない

家族の生活あるいは行政、地域の自然などについて、集まか。日常の運動が重要だ。

って議論していく。そういう議論を通じて、地域住民一人

さらにいえば、労働組合が地域をつくるという運動にも一人が、自分がこの地域の主体者であるという意識を持っ踏み出してほしい。幹事の皆さんで役割を分担しながら、て真の地域の民主主義をつくっていくことが非常に大事だ。

地域の人たちをどう巻き込むかということを考えてほしい。

未組織労働者を労働組合の地域活動に巻き込んでいく

それぞれの地域に即した、特色のある運動ができると思う。

ことも重要である。そこで自分たちが物事を決めていく民主主義のよさを体験して、それを自分の企業でも実践していけるように、組合結成の芽をつくることができる。
― 25 ―DIO 2016, 1

最近の書棚から『若手社員が育たない。』「ゆとり世代」と呼ばれる若手社員の成長に向けた改革プランとはる。
「何をすべきかを認識し、それを いというわけではない。社外で開催さ実践する能力があるにもかかわらず取 れている「勉強会」への参加に成長可
り組まない」という「リスク回避志向 能性があり、勉強会に参加した若手社型」の若手社員が、昨今増えつつある 員の多くが、自己変容や仕事に臨む姿のだという。リスク回避志向による主 勢の変容（好影響）を果たしていると体性の喪失は成長の妨げにつながり、 のことだ。
５年・10 年後の企業における基幹人

第五章では大学での教育の重要性が材確保に大きな問題となるだろう。

述べられている。会社におけるＯＪＴ

第二章では仕事の変容が若手社員の は弱体化し、職場で良質な学習環境を

豊田義博 著
ちくま新書
定価800円（税別）

成長を阻害している点について考察さ 得にくい現在、一つの会社でゼロかられている。かつては一つの仕事をみん 一人前に育てるのは困難な状況にある
なで取り組んでいたが、現在では、仕 といえる。よって、入社前に、いかに事の専門化・細分化が進み、各仕事が 質の高い環境適応性を身につけるかが組み合わされることで成立するよう転 重要なのだという。

「『最換されてきた。このことは、各仕事を近の若手』は、高学歴で優秀な第六章では若手社員が育つための会

高度化したが、仕事の全体像が見にく 社内の人材活用システムの改革についの に、 会 社 で の 成 長 は・・。
」 い等の弊害をまねいた。また、管理職 て提案されている。改革の一つとして、といったことを耳にする。いつの時代もプレイングマネージャーとしての活 大卒人材のキャリアコースの複線化と前田も社会は若者を一括りにし、レッテル躍が求められ、若手の育成より自身の ある。大卒者全員を幹部候補として採を貼りたがる。
『団塊（ジュニア）の業績向上に意識を向ける傾向が強まっ 用するのではなく、志向や適性に基づ世代』、『新人類』等はその典型だ。そた。こういったことが若手の成長を阻 きコース選択をするというものだ。まして近年では、『ゆとり世代』がこれ害しているのだという。筆者の経験か た、管理職の職務の再構築も必要な改にあたるだろう。
『ゆとり世代』とは、 らは、教育ツールのＩＴ化も成長の妨 革であり、多忙を極める管理職を開放

克歳「生きる力」を育むことに軸足がおかげになっているのではないかと感じて し、次世代を育てたいという世代継承れた、いわゆる「ゆとり教育」を受けいる。個々人で学ぶ機会は増えたもの 性の意識を高めることが重要なのだとた世代であり、業務においては、冒頭の、先輩と一緒に仕事をし、その行動 いう。

連合総研研究員のように、あまり良くない評判を耳にを見たり真似たりする機会の減少は、することもある。しかし、このような少なからず成長に影響しているだろう。 員をいかに育成するかは重要な課題と状況をまねいた原因は、若者の側だけ

第三・四章では社会に適応し成長し なっている。また、労働組合において本書に書かれているように、若手社にあるのだろうか。仕事のやり方の変ている若手社員の特徴が紹介されてい も同様であり、職場の少人数化や繁忙

容や、企業が育成に充分な時間とお金る。入社後の活躍は、学生時代のさま 度の増加等により、役員の継承や育成を投資しなくなったことも原因の一つ

ざまな経験と関係しており、成長がみ は困難な状況だ。若手社員や組合役員ではないだろうか。

られる若手社員には、「異なる価値観 の育成には、新たな発想や工夫が必要

本書では、『ゆとり世代』と呼ばれを持った人との交流」、「 主 体 的 な だ。本書は、多くの経験を重ねている、「負担 最中の学生、会社で成長過程にある若る若手社員の世代的特徴、職場環境、 “Plan-Do-See“の取り組み」
学生時代の経験等の背景を踏まえ、成を自らの試練ととらえた」「挫折や敗 手社員や管理職等の幅広い層にとっ長する秘訣や改革プラン等が提案され北を味わった」等の経験を学生時代に て、若手社員の成長や育成に参考となている。

しているといった特徴があるのだとい る書である。

第一章では若手社員が成長しにくくう。しかし、このような経験に恵まれなっている現状と課題が整理されていなかった若手社員は社会に適応できな

DIO 2016, 1― 26 ―

今月のデータ

厚生労働省「平成27年版労働経済の分析」（ 労動経済白書）

労働生産性の上昇が賃金上昇に結びつかなかった理由
2015年版労働経済白書は「労働生産性と雇用・労働問題への対応」

産性基準原理を前面に押し立てて名目賃金の抑制を図った。労働側

をメインテーマに掲げ、その中で労働生産性と雇用者報酬の相関には経済整合性論を対置し、佐々木孝男（初代連合総研所長）の逆生関する国際比較を行い、日本の労働生産性上昇が賃金の上昇に結び

産性基準原理（1984）によって理論的基盤を整えた。経済整合性論

つかなかった理由を分析している。グラフは厚労省が試算したデーは広義の所得政策とも考えられるが、欧州などの実証研究では所得タをもとに日米欧の1人当たり実質労働生産性と実質雇用者報酬の推政策導入時には実質賃金が上昇する傾向もみられ、実質賃金の引き移を示したものである。一般的な経済理論によれば限界労働生産性上げを目指した取り組みであったと考えられる。しかし連合総研のと実質賃金は一致することから、二つのグラフは概ね相似形を示す『90年代の賃金』（1992）も指摘するように、労働組合の交渉力低はずである。それが全く異なった形状となっているのは、日本の実下などから80年代には早くも実質賃金の伸びは低下傾向を示すに至質雇用者報酬が理論的予想に反した動きをしていることによる。

っていた。

白書は日本で労働生産性と賃金が乖離した理由として①企業の利95年以降の状況はグラフの示すとおりだが、ここで②は当時の日益分配の変化②非正規雇用の増加③労使の交渉力の変化④交易条件

経連が雇用のポートフォリオを策定して戦略的に攻勢をかけてきたの悪化という四つの仮説を挙げている。②と③は結局①に帰結するものであった。これに対し労働側は③のように交渉力が低下したこ

ので、利益分配変化と交易条件悪化が主因となる。まず交易条件にとも含めて正面から対抗できなかった。春闘要求策定に当たって、物ついていえば、輸出価格の上昇で相殺できない輸入価格の上昇によ

価上昇がない場合に要求根拠を何に求めるかといったことがいまさる所得の海外流出を誰が負担するかの問題だ。原油価格が急騰した

ら議論されるような理論的な混迷の影響も大きい。経済整合性論以

オイルショック時には実質賃金が上昇し、主として企業部門が負担

降、労働生産性の向上に見合った実質賃金の引き上げを目指してきすることとなった。現下の円安による所得流出は専ら家計部門が負た取り組みが継承されていないことに危惧を抱かざるをえないが、春担することで実質賃金の低下要因となっている。

闘再構築は実質賃金の引き上げという原点に回帰する以外に術はな

実質賃金の低下に大きく寄与したのは利益配分の変化である。オ

いはずである。

イルショック時の利潤率低下に危機感をもった日経連（当時）は生

1 人当たり実質雇用者報酬

1 人当たり実質労働生産性

資料出所：厚生労働省「平成 27 年版労働経済の分析」― 27 ―DIO 2016, 1

D I O1

２０１６

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だよりI NFORMATION

DIO へのご感想をお寄せくださいdio@rengo-soken.or.jp【12月の主な行事】
12 月 2 日

所内・研究部門会議

7 日	ワークショップ（連合共催）「非正規雇用の増加 何が課題か ドイツと日本における政策の動向と労働組合の行動課題」 【ＵＡゼンセン会館】
9日

企画会議

		 所内勉強会
12 日

次代につなぐ「しごと」と「くらし」シンポジウム（連合島根共催）【松江市市民活動センター】

16 日

就職氷河期世代の経済・社会への影響と対策に関する調査研究委員会準備会（主査 ( 予定 )：玄田有史 東京大学教授）

21 日

新事務所業務開始

25 日

仕事納め

editor
混迷の時代である。昨年末のフラン

発行人／中城 吉郎
発行日／2016年1月1日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0074
東京都千代田区九段南 2－3－14
靖国九段南ビル５階
TEL 03－5210－0851
FAX 03－5210－0852
印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108－8326
東京都港区三田 1－10－3
電機連合会館 2 階
TEL 03－3456－1541
FAX 03－3798－3303と新興国の台頭から、今日では原油価

ス地域圏議会選挙における国民戦線の格の低迷がグローバルな経済危機を招議席拡大は極右大統領の悪夢を呼び覚き寄せる。

ましているのをはじめ、欧州では大量混迷の時代に未来への活路を。といの難民受け入れを契機に右翼排外主義

うことで今月号の特集テーマは「希望が勢いを増している。スペイン・アン

としての定常型社会～成長戦略への対ダルシアや英国スコットランドでは分抗軸を求めて～」。経済成長ゼロ、物離独立派の民族主義政党が勢力を伸ば価上昇ゼロ、長期金利ゼロという定常

す。南米に目を転じれば、反米左派政型社会が持続可能な安定的福祉国家の府が政権を失うなど影響力を後退させ基盤となり、技術革新などのイノベーた。そうかと思えば、過酷な緊縮政策

ションは経済成長の手段ではなく、働への反発からスペインやギリシャではく者の生活や文化の質的向上の源泉と急進左派が支持を集め、英国労働党でなる。しかし現実には格差の拡大や貧は左派の党首が誕生した。米国大統領

困の増加が市民社会に暗い影を落とし

選挙ではトランプとサンダースの両極ているのはなぜか。その根因を詳らか

が予想外に善戦している。カナダでもにして克服への道筋を探るのが特集の豪州でも、昨年は従来型の座標軸から意図である。成長戦略か、はたまた持は想定しにくい政治の流動化が各国で続可能社会への転換か。本来であれば、生起した。その背景には世界経済の長

これこそが今年の参議院議員選挙の根期的な低迷もあるのだろう。かつて先本的な争点でなければいけない。

進工業国経済はただ同然の原油価格の上に成り立っていたが、経済の金融化（門前小僧）