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公開シンポジウム
消費者教育の現状とこれから

第Ⅰ部

基調講演

消費者庁次長

第Ⅱ部

川口康裕氏

パネルディスカッション

日時2018 年３月 10 日（土）14：00～17:00

会場

綿商会館

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第Ⅰ部

基調講演
消費者庁次長Ⅰ．消費者政策と消費者行政

川口康裕氏
消費者教育の位置付け

１．消費者とは「昭和６３年、文部省、学習指導要領改訂、消費者教育が本格導入」と『ハンドブック
消費者 2014』の年表に記載されていますが、そこから約３０年、平成２４年に消費者教育推進法が施行されて５年です。現時点で私が感じていることを話したいと思います。資料の絵（資料１）は、「消費者問題は、このようになっているのではないか」 と考えて書いたものです。平成１２年に公布された「消費者契約法」で「消費者」の定義がされ、そこを出発にいろいろな法律に消費者の定義が入っています。
消費者とは、個人から個人事業者を除いたものです。「消費者契約法」には「事業」の定義はありませんが、法令用語辞典によると「一定の行為をもって同種の行為を反復継続する」とあります。消費者問題は事業者と消費者が出会うところで発生します。要するに同じことを繰り返している人、そうでない人が出会うところで消費者問題が発生しますので、それが情報の質、量及び交渉力の差になるわけです。このことは「消費者基本法」（昭
和 43 年法律第 78 号）に入り、「消費者教育推進法」（平成 24 年法律第 61 号）にも引き継がれています。
「消費者教育推進法」の第一条には、被害の防止、自主的かつ合理的に行動する、自立を支援する、というキーワードがあります。この自立支援は当然ながら平成１６
年「消費者基本法」の「保護から自立支援へ」という変化を受けたものです。
「消費者契約法」と「消費者基本法」の考え方の両方が合わさって、「消費者教育推進法」になっているというわけです。
〈資料１〉

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消費者教育の推進に関する法律（平成 24 年法律第 61 号）
（目的）
第一条

この法律は、消費者教育が、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差等に起因する消費者被害を防止するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるようその自立を支援する上で重要であることに鑑み、消費者教育の機会が提供されることが消費者の権利であることを踏まえ、消費者教育に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の消費者教育の推進に関し必要な事項を定めることにより、消費者教育を総合的かつ一体的に推進し、もって国民の消費生活の安定及び向上に寄与することを目的とする。

２．消費者政策における消費者教育の役割
消費者政策とは何かを体系的に整理すると、制度的には旧経済企画庁や国民生活センターが行っていたような、消費者を「支援」するというものと、縦割りの行政官庁が行っていた事業者に対する「規制」、その他に消費者と事業者による直接の協働を促す「協働」の促進、の３つの仕事があると思います（資料２「消費者行政の類型」）。消費者庁はこの３つのすべてを行う主体となっております。これらを日々同時にやるのは容易ではないと感じるこの頃です。
「消費者庁における主な行政手法」（資料３）は、三角のマトリックスを考えてあてはめてみました。消費者教育は基本的に支援行政ですが、消費者教育は、①被害の発生防止 ②
被害の適切・迅速な救済 ③自主的・合理的な選択の確保という３つの目的それぞれにとって役立ち、重要だと考えています。
〈資料２〉

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〈資料３〉

Ⅱ．消費者教育はどのような枠組みで進められているか
１．法律的な枠組み
法律的枠組みとしては「消費者基本法」が大事だと思います。「消費者基本法」は、「消費者保護基本法」を大きく改正し、消費者の権利を明記した上で保護から自立支援に視点を転換した法律を作ったわけです。第二条には、消費者の権利を明記しています。消費者
行政の歴史は、消費者の権利確立の歴史である、その到達点がこの法律であったというわけですが、いろいろな権利を確立し、これを尊重すると共に、消費者が自らの利益の擁護
及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよう「消費者の自立」を支援する、ということが基本であります。これをもとに学習指導要領も作られております。
「消費者基本法」第十七条に消費者教育に関する条文があります。これをさらに発展させたもの
が「消費者教育推進法」です。
「消費者教育推進法」の第二条で消費者教育を定義しており、自立を支援するために行われる消費生活に関する教育とされています。第二条のカッコ書
きの（消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育を含む。）の部分が新しいところです。

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消費者基本法（平成１６年）
第二条

消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進は、国民の消費生活における基本的な需要が満たされ、その健全な生活環境が確保される中で、消費者の安全が確保され、商品及び役務について消費者の自主的かつ合理的な選択の機会が確保され、消費者に対し必要な情報及び教育の機会が提供され、消費者の意見が消費者政策に反映され、並びに消費者に被害が生じた場合には適切かつ迅速に救済されることが消費者の権利であることを尊重するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援することを基本として行われなければならない。
第十七条

国は、消費者の自立を支援するため、消費生活に関する知識の普及

及び情報の提供等消費者に対する啓発活動を推進するとともに、消費者が生涯にわたつて消費生活について学習する機会があまねく求められている状況にかんがみ、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて消費生活に関する教育を充実する等必要な施策を講ずるものとする。

消費者教育推進法（平成２４年）
第一条

この法律は、消費者教育が、消費者と事業者との間の情報の質及び量並

びに交渉力の格差等に起因する消費者被害を防止するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるようその自立を支援する上で重要であることに鑑み、消費者教育の機会が提供されることが消費者の権利であることを踏まえ、消費者教育に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の消費者教育の推進に関し必要な事項を定めることにより、消費者教育を総合的かつ一体的に推進し、もって国民の消費生活の安定及び向上に寄与することを目
的とする。
第二条

「消費者教育」とは、消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育（消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育を含む。）及びこれに準ずる啓発活
動をいう。

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２．消費者教育の基本方針（１）目標
このような前提で、消費者教育の推進に関する基本的な方針（資料 4）が閣議決定され、現時点の政府の方針です。目標は「誰もがどこに住んでいても生涯を通じて、様々な場で、消費者教育を受けることができる場を提供する」ことです。
〈資料４〉（P22 参照）（２）何のために行うのか「何のために行うか」は、しばしば議論になるのですが、「被害に遭わない消費者」「合理的意思決定のできる消費者」「より良い市場とより良い社会の発展のために積極的に関与する消費者」を育成するという３つです。私はこの３つすべて大事だと思っており、「被害に遭わない消費者」、これは「消費者基本法」に「被害の防止」があるので被害に遭わないことが大事ということです。
「合理的思考ができる消費者」というのは自主的かつ合理的な行動ができることを目標にしています。
「よりよい市場とより社会の発展のために積極的に関与する消費者」、これは消費者市民社会というものです。それぞれが大事でして、大規模で高額な深刻な被害を残念ながら目の当たりにすると、やはり消費者教育をしっかり受けていればこんなことにならなかったのではないかと考えることがしばしばあります。結構
忘れがちなのが２番目で、「合理的意思決定ができる消費者」です。私は消費者行政を初めて担当した時の最初の仕事が消費者教育で、「あなたが住居の主人公になるために」という
消費者教育用副読本の作成をお手伝いしました。自分の住みたい家に住むことを考えたと
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き、借家なのか持ち家なのか、持ち家とすると住宅ローンを利用するかどうか、利用するなら変動金利か固定金利かなど、自分が住みたい住生活をイメージして、それを実現していく能力をつけることが消費者教育上重要だと、当時しっかり学んだつもりです。これが私の消費者教育の原点になっています。今でいう金融経済教育で、この分野では「合理的意思決定のできる消費者」を重視しているかと思います。３つ目は「消費者教育推進法」
ができてから活発に議論されているところですが、むしろ２番目が十分になされていないのではないかと感じることが多くあります。
（３）どのように行うか
これも消費者教育推進基本方針に書かれており、繰り返し思うことは、消費者教育は知識を一方的に与えることではないということです。日常生活の中で実践的な能力を育み、「社会の消費者力」の向上を目指して行う、知識を得るに当たっては、様々な機会・出会
いを通じて、「見て」「聞いて」「読んで」自ら調べ、「学ぶ」ことで「気づく」ことが基本です。気づいたことを自らの消費生活に生かし、その上で他人に伝えるということだと思います。例えば、学校の先生が何ら気づかず、自ら消費生活に生かすことなく、子供たちに学習指導要領にあるからということだけで教えようとしても決して伝わらないと思います。消費者教育の担い手は、実践的な知識を、自分のため、家族のために持つことがまず出発点だと思います。そうしていただければ、教えることを仕事にしている人は、義務ではなく自ずと教えていただける方々なので消費者教育がうまくいくのではないかと思います。また「見せて」「話して」「書いて」ということは、「書いて」伝える中でまた自ら学ぶという循環になっているわけで、このことは消費生活相談員の方からよくお聞きします。
一方的に矢印になっていますが、実はぐるぐる回るのがよいことだと思います。

学校を卒業して親元を離れると、たくさんのリスクがあり、あっという間にリスクに巻き込まれて、大小さまざまな失敗をするということが多くありますが、その時に大きな失敗ではなく、小さな失敗で済むかどうかで人生大きく方向が変わっていくのではないかと思います。そういう能力を若いうちからしっかり持っていく、それが「生きる力」ではな
いかと思います。さらに、自立が困難な人を「見守る」力になるということで、社会の消費者力が向上していくと考えます。このアイデア自体は、愛媛県の消費者月間の行事を見に行った時に、当時の講師の方がお話をされていたことの受け売りなので、オリジナリテ
ィは愛媛県で講演をされた方にあるということはお伝えしたいと思います。なお、福沢諭
吉の言葉の中に、「半学半教」というものがあります。教えながら学び、学びながら教えるということです。この精神が消費者教育に必要です。ひたすら教える人、ひたすら学ぶ人、
これでは消費者教育は成り立ちません。
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３．消費者教育の内容
契約の基礎知識は、誰もが思う消費者教育に不可欠な内容です。法律っぽい話ですが、家計管理ということで見ますと、金利計算など算数の能力も必要です。消費者庁としては、
消費生活センターを活用できる能力、食品の表示、安全、各種消費者法なども知っていていただきたいと思います。
（１）消費者教育の体系イメージマップ
消費者教育の内容を整理したものが「消費者教育体系イメージマップ」（資料５）で、平成２５年に出来ました。どのような時期にどのような内容を身に付けていくかということですが、消費者教育の担い手の皆様からすると消費者教育の体系のイメージを掴めるということで使え、個々の消費者からみると自らの消費者力の段階的な発展の目安となる、そ
ういうことを目指して作ったものです。但し、これに必ずしもとらわれず、行政からみて、
こんなことも消費者教育に入れたいなと思うことを次にあげてみました〈資料５〉（P22 参照）

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（２）食品の安全①食品安全に関する総合情報サイト
今、関連していることを申し上げますと、食品の安全について、消費者庁で総合情報サイト（資料６）を立ち上げています。消費者が必要な情報がどこにあるか、難易度もばら
ばらなのをわかりやすく全体像を示すという意味で立ち上げたサイトです。まだ発展途上ですが、リンクも貼ってありますので、このサイトを見て、是非ご活用ください。
〈資料６〉②リスクコミュニケーション
消費者教育もリスクコミュニケーションのようなことを視野に入れていきたいところですが、リスクへの適切な対応のため、多様な関係者の参加のもとに、関係者の相互作用を重視した取り組みということで、我々がどんな話をしているかというイメージを持っていただくために少し申し上げます。例えばリスクとは「危険」ではなく「危険の程度」であるということを言っています。水や塩も量によっては人体に危害を及ぼしますが、当然これらは必要です。危険の程度を許容できる範囲にコントロールすることが必要です。他方、日常で食べている食品にも、分析法や検査機器の進歩により、発がん物質等有害なものが含まれていることが分ってきています。例えば、資料７のように、食品には、日本人が長年食べているものの中にも、ヒ素やカドミウムが自然の状態で微量に含まれていて、それは欧米から見ると微量ではなく、危ないくらい含まれているのではないかと見られるもの
でも日本人は安心して食べているということもあるわけです。これらをゼロにすることは現実的ではないということがある一方で、結構、人工的なものには極めて厳しい基準を設定して、安全と思われるものに動物実験の結果に１０分の１をかけて、さらに１０分の１をかけて、１００倍くらい安全な基準を作っているわけですが、それをほんのちょっと超えただけで大騒ぎをする場合もあるのが食品安全の世界なわけです。だからと言って基準を守らなくてよいと言っているわけではなく、かたや人工的なものには極めて厳しく、かたや昔からある自然のものには極めて許容度が高いというのが科学的に見た現実だという
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こと、だから科学通りにしなさいとお説教をしているわけではないのですが、そういう現実の中で、多様な主体が情報や意見を交換するというのが極めて大事という話がリスクコ
ミュニケーションの話になるわけです。こういう分野も学校教育に少しずつ取り入れていくことが必要ではないかと思います。消費者行政、食品安全行政をやっていると感じることであります。
現下の課題というと食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションで（資料９）、
明日で東日本大震災（3.11）から７年ということですが、消費者庁ではリスクコミュニケーションのシンポジウムを７０７回開催し、福島で４７３回開催し、「食品と放射能Ｑ＆Ａ」
を作っています。福島の方の関心が高いから、ということでそこばかりでやるということではなく、日本中で正しい理解をしていただくことが大事ということで、今後は日本中でこのような取り組みを進めていきたいと思っている次第です。
〈資料７〉

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〈資料８〉〈資料９〉11

（３）食品表示①栄養成分表示栄養成分表示は食品表示法上、義務表示になっています。栄養成分表示は義務なのに、消費者には「これは一体どう使うものなんだろう」とあまり理解されていない。消費者が理解していないのに表示は義務だというのは食品加工業者に対して大変申し訳なく、義務で表示していただく以上、消費者の選択に役立つようにするのが急務だということで、担当に作成してもらったのが資料１０です。栄養成分表示については「一日この位を食べましょう」というガイドラインのようなものが、左側にあります。自分でこれを理解して、日々の食品の選択に生かしてもらってこそ、栄養成分表示の意味があるわけです。カロリー、たんぱく質、脂質、炭水化物がありますが、ポイントはバランスです。バランスよく、過不足なく食べる。よくテレビなどで「これが健康に良い」となるとひたすら食べる、「これは悪い」となるとひたすら食べない、毒かのように食べないということがあるわけですが、いずれも間違いで、過不足なく食べる、そのためには下表の数字を理解して、個々の食生活に生かしていただくために作ったものです。あとは、食塩は男性は１日８グラム、女性は７グラム、それ以上取らないようにしましょう、今日初めて聞いた方は覚えてください。
〈資料１０〉

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②保健機能食品
平成 27 年度に、特定保健用食品（トクホ）以外に機能性表示食品の制度をスタートしま
した（資料１１）。栄養機能食品は元々あります。機能性表示食品の届出はトクホの許可件数より多く、１２５７件です。機能性表示食品の制度ができて３年なのに、トクホより多いということになりました。いろいろ議論がありますが、私は食品の情報が増えることは良いことだと思ってこの制度を運用してきましたが、消費者が正しく理解しないとかえって有害だとおっしゃる方もいます。消費者はどうせ理解できないのだからこういう制度はやめたほうが良いというのではなく、消費者がしっかりと理解できるように、正しく使っていただくということでこの制度の普及に努めているところです。
〈資料１１〉③原料原産地表示
原料原産地表示制度（資料１２）など、新しい制度を作ると、必ず、消費者教育をしっ
かりやらなくてはいけないという条件が付きます。これを繰り返しているのですが、消費者教育の担い手の方にしっかり浸透しているのかが懸念がある点ですので、それをやっていかなければいけないと思います。食品表示の制度は次々に新しくなっています。実際に表示の世界では、それを消費者が読み解けないと、元々合理的な選択をするために作っているのに、知識がないと何にもならない、表示を義務付けられた事業者に負担をかけるだ
けということになりかねないので、やはり制度が変わったことを消費者に広めていくことが極めて重要だと思います。

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〈資料１２〉（４）消費者法
消費者庁ができてここ数年、法律は次々にでき、一方で消費者教育はゆっくり進んでいく。学習指導要領でさえ、きっちりやってもらうのも大変なのに、さらに「こういうことを学校教育でやってください」など、とても言いにくいと思っていましたところ、ある先
生が「学校でも適格消費者団体を教えてもらわないとだめだ」とおっしゃられていました。
特に、「消費者裁判手続特例法」ができて、特定適格消費者団体２団体を認定しています（注：その後さらに１団体を認定し、現在では３団体が認定を受けている（平成 30 年７月末日時点）。）。まだ実際の訴訟は起きていませんが、特定適格消費者団体が事業者に対して訴訟を起こし、第一次段階で勝訴すれば、そのお金をみんなに配ってくれるわけです。
「私の人生には裁判所は関係ない」と思っていた多くの消費者が、今後は被害が少額でも多数集まれ
ばそれを束ねて特定適格消費者団体が訴訟をして取り戻してくれる、一旦、第一段階で勝てば、あとは自分が本当にそこと契約したことさえ証明できれば返金されるという仕組みを作ったわけです。消費者がそのような仕組みを知らなければ、仮に手紙が来ても捨ててしまう、それで終わりだということになりますし、せっかく１０万円返って来るのに、テレビで報道していても自分には関係ないとなりかねません。こういうことを消費者教育で是非やるべきだと言われました。私は、どうして同じように考えていなかったのかということを反省したのが最近のことです。
さらに景品表示法の不当表示について課徴金を課すことができる制度を作り出しました。
既にざっと１０億円ほど課したのではないかと思いますが、課徴金を課したことで返金措置という仕組みもできました。その会社が消費者にお金を返していれば、その分、課徴金から減額して良いという制度ですが、霞が関界隈の課徴金制度でも初めての制度であります。これも消費者として知らないとうまくいかない。消費者教育もしてほしいという思いはあります。現実に行われているというふうには思いませんが、実際に消費者教育を進め
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ていただく、将来の学習指導要領に入れていただく、学校の先生方、将来、教える立場になる学校の先生には、大学時代から勉強していただく、そういう布石を打っておかないと
将来消費者教育の対象に現実を教えてもらえないのだろうなと考えています。

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実践的な能力と社会の消費者力「実践的」という言葉はよく使われますが、非常に大事だと思っています。
「実践」とは何かをネット検索してみました。
「頭で考えるだけでなく、具体的な行動につなげることができる力」ということだと思います。これは文部科学省に学習指導要領に入れていただいた「生きる力」という考え方と極めて近いものだと考えています。今日、配布した教材『社会への扉』は、消費者庁が消費者教育支援センターに協力いただいて、実践的な消費者教育になるように作成したものです。その表紙に、「自分の名前で契約できる」、「消費生活センターを活用できる」、「消費者の行動で社会を変えることができる」とあり、これが実践的な消費者の目標です。この教材は、国会議員の先生方にも多く配っていますが、総じて好評です。これを全国展開していこうと考えています。
消費者市民社会、倫理的消費という考え方を消費者教育関係者である皆さんはご存知と思いますし、全相協でもシンポジウム（2016 年 11 月 14 日「消費者市民社会における消費者、事業者、行政のあるべき姿を考える」）がなされています。私もそのシンポジウムにご招待いただきましたが、別件が入って代役を立ててしまいましたが、そこでお伝えしたかったことをこの機会にお話させていただきます。消費者市民社会が役所の文書で出てきたのは『国民生活白書（平成２０年版）』が最初ではないかと思います。消費者庁を作る契機になった『消費者行政推進基本計画（平成２０年６月２７日閣議決定）』があります。私はこの双方に関わりました。『消費者行政推進基本計画』では、「個人が、消費者としての役
割において、社会倫理問題、多様性、世界情勢、将来世代の状況等を考慮することによって、社会の発展と改善に参加する社会を意味しており、生産者や消費者が主役となる社会そのものと考えられる」と書いています。その延長にあるのが「消費者教育推進法」で、これは議員立法でつくられています。私の印象では、『国民生活白書（平成２０年版）』(p15 参照)の時は、消費者市民社会の全体像が新しい概念でしたが、その中には例えば「自分自身の個人的ニーズと幸福を求めるにしても」、「豊かな消費生活を求める消費者だけでなく」、「一人一人がそれぞれの幸せを追求し」などがあり、そのあとのプラスアルファのある社会が消費者市民社会だと、そういう書き方です。指摘されている課題の例でも「制御不能なリスクを取り除く」とか、少額多数被害を放置しないで「集団的損害の救済の仕組みが重要」と書いてありまして、要は消費者市民社会の全体像はこういうものにプラスしてアンダーラインのこういう部分がある、そういう社会だということを打ち出したことが新鮮だったと思います。このプラスの部分がだんだん上積みになって、今はこれが「消費者市民社会」になっているわけです。
私は、ちょっと新しい部分に焦点が当たりすぎていて、もともとの基盤の部分がやや後になっているのではないかと感じております。消費者教育でも先ほどお伝えした、①被害に遭わない消費者、②合理的意思決定ができる消費者、③より良い市場とより良い社会の発展のために積極的に関与する消費者と、全体が非常に大事なのですが、３つ目だけというのは消費者教育としては適当ではないのではないかと思います。バランスが必要で、「①②だけでなく③も」というのが消費者市民社会であり、③だけが消費者市民社会ではないし、それだけが消費者教育であってはならないと感じています。
「倫理的消費」という考え方もあります。「あなたの消費が世界の未来を変える」、素晴らしいことです。それが「倫理的消費」で、要するに、消費者の行動が社会に影響を与える消費者主権の考え方です。
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これを前面に出していて、消費から社会的課題の解決につなげる、真正面からそこに切り込んだ考え方というものです。ただ、その中身についてはいろいろな考え方があって、人への配慮、社会への配慮、環境への配慮、地域への配慮といろいろ幅広くあります。国産品がいい、地産地消がいいというのも倫理的消費の一つと思います。これもそれぞれの考え方があって、特定の配慮を重視している考えの方が結構多いのですが、総論的にいれば、消費者それぞれが、各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援したりしながら、消費活動を行うということです。個々の消費者がこれがいいんだ、こういう社会に私は住みたい、ということに積極的に取り組む事業者を応援するということです。品質も安全性も全く同じでもこの事業者は私が目指す社会に貢献する活動をしている、それだったら少し価格が高くても買おうというのが倫理的消費ではな
いかと思いますし、逆に言うと企業はそこにビジネスチャンスがあるということだと思います。商品サービスの品質が同じでも、高いものを買ってくれる消費者がそこにはいるということです。そこに、こういうことを「てこ」にして社会を変えていくきっかけがありうるし、可能性は現実的だと思います。企業もこれに取り組む価値があるわけですし、消費者も消費者主権、自分の力を自覚する、応援をするということで、自ら社会の課題の解決に役立つことができるわけです。
「消費者教育推進法」第１条、第２条にあるように、「消費者教育は自主的合理的に行動することができるようにその自立を支援する」ということで、「超合理的な人」というのは、経済学では自分だけでなく子孫のことも考えて意思決定をするというふうに考えるのですが、消費者市民社会の考え方はその考えに似ているのではないかとの私見を持っています。
自主的合理的に行動すると、現在だけでなく、将来の世代のことも考えて、また、経済、
行政、地球環境への影響も考えながら、今の自分の消費を考えるということになるのではないか、超合理的な人を想定していると思っています。そういう意味でも自分の射程が非常に広い、そういう人が消費者教育推進法の想定とする消費者になると考える次第です。

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Ⅳ

若者の消費者教育
１．「高等学校等における消費者教育」
若年者への消費者教育は、当面の重点事項の１つです。背景は成年年齢引下げがあり、そのための法案を国会に提出すべく最終的な調整をしているところです（注：その後、通常国会に提出され、平成 30 年６月 13 日に成立し、同月 20 日に公布された。）。その中でいろいろな議論をしました。我々は自立を支援していくということが一層重要だということになりますので、特に１８歳で成人になるというところをターゲットに、まずは高等学校で徹底的に今までよりも実践的な消費者教育を準備する必要があると考えています。その辺も見据えてこの教材『社会への扉』（資料１３）を作ったわけですが、これを今、徳島県の全高校５６校、主に高校１年生を対象に約６，９００人（定時制、特別支援学級、私立も含めて）に配布し、この効果を点検し、いろいろな授業のやり方の報告もいただきます。
それを整理して全国に発信していこうとしています。ちなみに教師用解説書がありまして、
ネットに載っていますので、見ていただくと、より実践的な授業例、キャッチセールスのロールプレイングの例等があります。
また、これには、「高校生を中心に幅広い世代に活用できます」と書いてもらいました。
中学生でも大人でも公務員の新人研修でも誰でも使えます。クイズが１２問ありますので初めて御覧になる方はぜひ解いて下さい。なかなか満点にはなりません。国会議員の先生方にも解いていただいています。解答を間違えたという方に限って、消費者教育の応援団になってくださいます。徳島県で行ったことを全国の高校で進めたいと考えています。
（注：
その後、平成 30 年２月 20 日「若年者への消費者教育の推進に関する４省庁関係局長連絡会議」において、「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を決定し、2018 年度から 2020 年度までの３年間を集中強化期間として、2020 年度には「社会への扉」
を活用した授業を全ての都道府県の全高校で実施することを目標とした。）〈資料１３〉

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２．消費者教育コーディネーター
消費者教育コーディネーターを全国に配置することが必要だという意見を全相協からいただき、ご意見を踏まえてそのようにしようと思っています。要するに消費生活相談員を筆頭に学校教育現場でこの教材を直ちに教えられる能力をもった人は多くいらっしゃると思いますが、実際に学校で教えている人、それに近いことをしている人は極めて少ないのです。要はここをしっかり繋いでいくことが必要だと思います。そういう調整をする人を消費者教育コーディネーターとして全国の都道府県に配置していきたいと思っています。
３．教員の育成・研修
もう少し長期的に考えますと教員の育成・研修ということもあります。消費者教育が学
習指導要領に導入された昭和６３年の最初のものから、どんどん多くなって、もしかしたら学校現場と学習指導要領の距離が離れていっているのではないか。キャッチアップしていかなければ意味がないのであって、ここは学習指導要領を確実に実施していただけるよ
うな教員を養成し、あるいはすでに教員になっている人には研修を行う、そのような仕組
みをしっかり作ることが大事ではないかと思います。教員の育成・研修は、実は一番大事だと思っています。今年度は消費者教育推進会議で若年者の消費者教育分科会を設けて議論をいただいて、全相協からも委員に参画いただいています。これは、平成３０年６月を目途にその取りまとめに向けて取り組んでいます（注：その後、平成 30 年６月 29 日に同分科会を取りまとめ、同年７月９日の消費者教育推進会議において報告・意見聴取を行った上、同月 12 日に開催した「若年者への消費者教育の推進に関する４省庁関係局長連絡会議」において「消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を改定し、教員の資質向上に係る取組方針を決定した。）。当然、文部科学省の知見は非常に重要であり、また、
国民生活センターにも協力を得て、消費者教育の担い手をどう養成するかということは大変重要で、その仕組みをしっかり作っていきたいと思います。
Ⅴ．消費生活相談員と消費者教育
１．聞き取りと PIO-NET
事業者と消費者が出会うところに消費者問題が発生し、そこに情報の質、量、および交渉力の格差があり、それを埋めているのが消費生活相談員だと思います。具体的に申しあげますと、消費生活相談員は突然かかってくる電話を地道に聞き取って、整理して PIO-NETに情報入力をしていきます。PIO-NET で他の相談員が入力したものを見ることができるわ
けですから、それを通じて情報の質や量の格差を埋めているということです。
２．消費者法を実践的な知識へ変換
消費者庁でも各省庁でも一定のルールを作っています。PIO-NET の情報は、行政処分の貴重な端緒と消費者立法の原動力となります。
「PIO-NET に入っているのは一方的な情報で取るに足らないのではないか」とよく事業者から議論が出ますが、それは全く違うと思っています。先般、都道府県、市町村の中で十分検討されているので、聞き取ったものをただ入力するだけではないということで説明をしています。一方、あまり丁寧にやりすぎて入力されるまで時間がかかるという問題もあり、どちらというとそちらが問題になるほど丁寧にやっていただいているわけです。
一般の消費者には、法律の中身を理解し、消費生活の場面で、有効に活用することは容易なことではないと思いますが、消費生活相談員の皆様に、消費者庁等が発表する情報を読み解き、国民生活センターなどの研修等に参加したり、自主的な勉強会を開催したりするなど、日々研鑽を積んでいただいています。そういうことで抽象的な法律が実践的な知
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識に変換され、皆様の豊富な経験に基づく助言と斡旋が「交渉力の格差」を埋めているというのが現状だと思っています。
３．消費者教育の担い手としての消費生活相談員
大事なことは消費者庁が開設した消費者ホットライン１８８により、消費者が消費生活相談員の皆様に会えるということになります。このように、相談自体はいわば 1 対 1 の消費者教育ですが、これを 1 対 1 ではなく、普通の意味の消費者教育に転換をする、このところを行政としてもしっかりやっていかなければならないと思います。自治体によっては消費生活相談員と消費者教育をする人を一緒にしているところや別にしているところもあります。相談員資格者を雇用して消費者教育をやっているところもありますし、様々です。
小さな消費生活センターでは、午前中は相談を受け、午後は消費者教育、啓発をするなど、余裕のある所もあります。
消費生活相談員の皆様は、多数の消費者からの様々な相談を日常的に受け、現実の問題に触れているわけでありますし、また PIO-NET に蓄積された多数の相談に頻繁に触れることが出来るわけで、①消費者は、自らの個々の合理的選択のために、どのようにして、商品・サービスに関する知識を得ることができるのか、②どのような場合に、どのような知識の欠如によって、何を知らないとどういう被害にあうのか、どのくらい深刻になるのか、③被害を回復するためにどのような手段があるのか、よくご存じですし、すぐに調べて知識を持っていただいています。
相談によって得られた知識は極めて「実践的な知識」であり、そういう意味では消費者に対して説得力のある説明が可能です。消費生活相談員は、極めて効果的に消費者教育をすることができる素質を持っているということです。行政としてはこれを活用させていただかない手はないと思うわけで、地方に行った時には、私は極力、消費者教育は消費生活相談員の現役の人に担っていただくようにお願いをしています。出前講座や啓発講座をしていただいたり、消費者庁にも来ていただいてＳＦ商法を実演したりしていただきました。
ＳＦ商法も、こうした実演を拝見し、一度経験をしていただくと、実際に被害にあわないですむのではないかと思います。
４．消費者教育の拠点としての消費生活センター
消費生活センターを消費者教育の拠点にすることは消費者教育の推進に関する基本的な方針でも進めておりますが、場所だけではなく、担い手も消費生活相談をしている人が交代で担い手になることが効果的ではないかと思います。
消費者教育コーディネーターは、消費生活相談をする、教育をする、ということからもうひとつ進んで、教育現場の方たちとネットワークを作らなくてはいけないので、消費生活相談員としての知識経験にとどまらず、様々な研鑽を積んでいただく必要があると思いますが、消費者教育コーディネーターの有力な人材の供給源にもなると思います。
５．全国消費生活相談員協会の活動
全相協は創設から４０年ということでありまして、全国の会員 2000 名を超える方々には、いろいろな研究会で活動していただいて、その成果をブックレットや替え歌とか紙芝居など、いろいろ作っていただいております。私個人としても実践的で現実的で役に立つと感じる情報なので、私個人としてばかりでなく職員にも時々提供しています。週末電話相談の「こんな相談ありました」は、特に貴重な資料です。
消費者教育研究所も始まったとのことで、今後一層のご活躍、相談員の潜在能力を生かした消費者教育の充実を心より期待するものであります。
以上
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第Ⅱ部

パネルディスカッション

パネラー
消費者庁次長
文部科学省障害学習政策局
男女共同参画学習課 課長
成蹊大学法学部 教授
ＴＯＴＯ株式会社
本協会 常務理事
コーディネーター
本協会 常務理事
消費者教育研究所 所長

コーディネーター

消費者教育研究所

所長

川口康裕

氏

中野理美 氏吾 妻 聡 氏
谷一暢樹 氏
尾嶋由紀子

吉川萬里子

吉川萬里子

本協会は昨年、創立４０周年を迎え、この間、消費生活相談を基に消費者啓発・消費者教育を行ってきました。しかし、外部から見ると会員たちが消費者啓発や消費者教育のために多くのリーフレット、冊子を作成し（資料１４）、それらを基にして出前講座（平成１３年度から２６年度までの国民生活センター等の受託事業としての出前講座延べ件数は約２万件、延べ受講者数は約８２万５千人。平成２７年度から２９年度までの本協会自主事
業としての全相協講座件数９００件、受講者数は約４万６千人）に取り組んできたにもかかわらず、そのことなどが十分に認識されていないように思います。
そこで、昨年６月、相談現場にいる者の実践的知識の強みを生かし、本協会の消費者教
育を更に進めていくため消費者教育研究所を立ち上げました。
本日は、各方面でご活躍のパネラーの皆様に、それぞれの立場から消費者教育の現状と今後の課題についてお話をいただきました。

文部科学省 生涯学習政策局 男女共同参画学習課 課長

中野理美氏

文部科学省では、消費者教育推進法や基本方針を踏まえ、学校教育、社会教育を通じて
消費者教育を推進しています。小・中・高等学校の現行の学習指導要領は消費者基本法公布後に改訂されたもので、消費者教育の取扱いは充実され、教科書にもかなり多く書き込
まれています。さらに平成２８・２９年度の改訂（平成３０年度以降順次実施）では消費者教育推進法などを踏まえて、消費者教育に関する内容が多く盛り込まれました。高等学
校では公民科に「公共」の科目が新設されました。また、平成２８年度に文部科学省が地方自治体の教育委員会に対して行ったアンケート調査によりますと、消費生活センターと実施した取組内容で最も多かったのは学校等への情報・教材の提供、２番目がセンターの情報の広報物による提供でした。その他、消費者教育関係の施策としては、①連携・協働による消費者教育推進のための実証的調査研究、②消費者教育アドバイザーの派遣、③消費者教育フェスタの開催、④大学等及び社会教育における消費者教育の指針の見直し、⑤
消費者教育ヒント集等の啓発資料の作成等があります。

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成蹊大学法学部教授 吾妻聡氏
私は基礎法学を専門とする者として、契約・約束という法の基礎概念を教えることは、
私たちが生きる近現代社会の根本原理を教えることであり最も大切なことであると考えています。そうした社会の根幹を教えることができるのが、まさに消費者教育であり、社会にとって大変大切な取り組みであるということは強調しても仕切れないと思っています。
消費活動という領域では、自己利益追求型の個人が通常は想定されがちであるように思いますが、実は、自分の利益を追求することは、他者の同様の利益を権利として守るという考え方に発展し、さらには、より多くの他者の権利保護、そして自己と他者との新しい法的関係の創出という社会におけるより大きな利益を産み出すという考え方へと繋がり得るものです。つまり、個人としての権利、共同存在としての権利、そして社会全体を作り出す主役としての権利ということをすべて教えることができるのが消費者教育のすばらしい
ところです。実は法学部で教鞭を執っていると、ここまで大きな視野を持って法を教える
ことはそう簡単ではありません。民法なら民法、憲法なら憲法と各分野で専門に分かれて勉強しますが、そこで得た知識が、個々の法的紛争の解決を超えて、一体どういう意味において社会全体に貢献できる実践へと繋がっているのかを実感をもって学ぶことは大変難しい。消費や契約という現代社会における最も大事な概念・制度を深く学ぶことで社会全体の仕組や動態の理解にたどり着くことができる、消費者教育の持つポテンシャルは非常に大きいと思います。

ＴＯＴＯ株式会社

谷一暢樹氏

普段はＡＣＡＰの考え方ということでお話するのですが、本日は当社の考え方をお話しいたします。当社のお客様相談室には年間４５万件の問合せが、また全国で毎日１５００
人のサービスマンが現場を駆け回っています。そこで問合せが多いものはピックアップしています。取扱説明書、説明シールなどわかりやすい表示に努めており、一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会が日本マニュアルコンテストを毎年行なっており、それらに応募し利用しています。問い合せの多いものについては、ＨＰの動画を用意しているので利用をしていただきたい。消費者教育推進法第１４条２項に有用な情報を消費者に提供するとあり、努力義務であるが、積極的に行なっています。

本協会

常務理事

尾嶋由紀子

本協会はこれまで冊子等の作成や出前講座の実施等、消費者教育・啓発に取り組んできました。さらに体系的な消費者教育を目指すため、昨年消費者教育研究所を設立しました。
本年１月、消費者教育研究所として「消費者教育に関するアンケート調査」を実施しました。残念ながら回収率は２５％程度でしたが、多くのご意見をいただき、現在、調査結果の分析をしているところです。調査報告書を作成し、今後の消費者教育研究所の活動に参考にしていきたいと思っています。
学校の消費者教育においては、先ほど文部科学省の方からもご説明がありましたように、
教科書は年々、大変わかりやすく、充実してきています。今後、会員が学校における消費者教育を進めるにあたっては、新学習指導要領でのキーワードとなっている「主体的・対話的で深い学び」等を踏まえ、消費生活相談員と学校が連携し、身近な消費者トラブルの事例等を利用し、消費生活相談員ならではの、実践的で、考えさせる講座を工夫して行っていく必要があると思います。
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消費者庁次長

川口康裕氏

消費者教育を行うにあたって、契約の内容は重要です。契約をすることは義務を負う
こと、お金を払わなければならないのだという契約の重みを感じてもらうのが大切だと思います。最近、契約でないことを教えた方がいいというご意見もありますが、やはり契約について学ぶことは重要だと思います。
また、高校の「公民」の先生で、法学部出身の方が極めて少ないという話を聞きました。法学部卒の方も増えることは望ましいと思いますが、一方で、やはり、家庭科の教員を養成する大学等の過程の中で、公民の勉強をしていただけるという環境作りが必要だと思います。総合大学であれば学内の法学部の先生に携わっていただく、それが難しい場合は、他大学から、あるいは消費生活相談員や弁護士などが出向くなど、こういったことを実現するにはどうしたらいいだろうかと、文部科学省とも知恵を絞っているところです（消費者教育推進会議の下に置かれた「若年者の消費者教育分科会」において検討を行い、平成 30 年６月 29 日に取りまとめを行った。）。

まとめ（コーディネーター）

パネリストの先生方のご意見により、これからの消費者教育は「契約」を基本にして、契約するために必要な多くのことを学ばなければならない、そのための多様な知識を教えることの重要性が再確認できました。消費生活相談員の実践的知識を生かし、消費者教育に取り組んでいきます。本協会のこうした取組について行政の方はじめ関係者のさらなるご理解も頂きたいと考えます。
今後も皆様のご支援、ご協力をいただき本協会として消費者教育の充実に力を注いで参ります。

〈資料１〉から〈資料１３〉は、基調講演において川口康裕氏に準備いただきました以下の参考資料から関係箇所を抜粋したものです。
参考資料全文は、本協会ホームページに掲載しています。
（参考資料）消費者教育の現状とこれから（参考資料）消費者教育の推進に関する法律の施行状況について
本協会ホームページ 協会からのお知らせ
2018.03.29 公 開 シンポジウム「消 費 者 教 育 の現 状 とこれから」を開 催 しました22

〈資料１４〉本協会出版物一覧（１）ブックレット
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1988（昭 63）
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1988（昭 63）
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1989（平 1）
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1992（平 4）
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1993（平 5）
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1994（平 6）
1994（平 6）
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1994（平 6）
1995（平 7）
1995（平 7）

題目
わたしの消費者手帳
掛け過ぎていませんか－火災保険診断
カードライフ入門－信用はあなたの財産－
さちこの結婚 新・ブライダルガイド
私たちの個人輸入
シルバー情報ガイド－介護するとき、されるとき－ 関東編
通信販売－広告は信用できますか－
いい旅たのしく、パックツアーのＡ・Ｂ・Ｃ
法廷に立たされる消費者 知っておきたい司法制度の基礎知識
ざ・こんとらくと－毎日が契約困ったときのシルバー介護情報
カードライフナウ－あなたはカード派、それともアンチカード派？
くるまー買う・乗る・遊ぶ
ジュエリー －消費者のための Q＆A
子供の危険－お母さんのための安全情報
衣類とのつきあい
マルチ商法のマジック～もうかる！？もうからない！？点字版・朗読テープ
どんなお墓に決めようか－現代墓地学事始め
クーリング・オフ根ほり葉ほり
暮らしにいかそう－表示とマーク－
使う前に知っておきたい化粧品
資格時代うらおもて
マイホーム借りるとき・買うとき・建てるとき
ペット～買うとき・飼うとき賢くレンタル 連太くんちの場合
ＰＬってなあに－ある？ない？製造物責任－変わる？銀行
くらしの処方箋契約がわかる本
歯～失うのがこわい見える見える正しく知ろうメガネ・コンタクトレンズ

1995（平 7）

くつ～これでいいの？あなたの靴えらび32

1995（平 7）

ＳＩＮＧＵ・寝具・SINGU すこやかな眠りのために

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1996（平 8）
1996（平 8）
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1997（平 9）

お葬式～よりよい最後のためのヒント 改訂版
暮らしの害虫健康ってなあに～健康という名の食品と機器と水自分で選ぶ生命保険
くらしの中の水1992（平 4）

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1997（平 9）1998（平 10）
1998（平 10）
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2001（平 13）
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2002（平 14）
2002（平 14）
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2003（平 15）
2003（平 15）
2003（平 15）
2004（平 16）
2004（平 16）
2005（平 17）
2005（平 17）
2005（平 17）
2006（平 18）

たかが髪・されど髪～女と男のヘアケア
クーリング・オフ ガイドブック
８万時間をどう生きる？～高齢者の暮らしの知恵
おもちゃ～買う・遊ぶ・生かす
旅のＣａｎづめ
裁判のススメ
くらべて、選ぶ 自動車保険
マルチ商法のマジック～もうかる！？もうからない！？パートⅡ
ふたたび はたらく～女性たちの自分起こし、仕事起こし～
あなたが患者になる前に～知っておきたい医療サービス
子ども消費者～自立のためのワンステップ
正しく知る たのしく選ぶ金融商品
暮らしの通信講座テキスト～消費者のための法と制度～
デジタル時代～テレビが変わる？
消費者のする契約ってなあに？～できる？できない？契約の取消し～
彼らは森の中で道に迷った－ＣＤ－ＲＯＭ付き（Ｗindows 版）
はい！こちら消費生活センターです
消費者の事件簿～消費者取引の判例紹介～
賃貸住宅トラブル対応マニュアル
新・暮らしに生かす表示とマーク
生活経済の知識
こんなときあなたならどうする？～消費者教育用コント集～
ケ－タイ・ツ－カイ・活用術
自分らしく生きる！In 多重債務ゼロ社会
成年後見制度活用術～安全安心へのパスポ－ト～
クレジットナビ
誰でもわかる医療保険
もうかる？もうからない！サイドビジネス
これだけは知っておきたいー消費者問題基礎知識ー
はい！こちら消費生活センターです パ－ト２

2006（平 18）

どうつきあう？健康食品～健康生活の補助になるかサプリメント

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2007（平 19）
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2007（平 19）
2008（平 20）
2008（平 20）
2008（平 20）
2009（平 21）
2009（平 21）
2010（平 22）
2010（平 22）
2010（平 22）
2011（平 23）

クリーニングトラブル解決の手引き
ぼくもしょうひしゃ わたしも消費者
ごみから見つめるエコライフ
今、知っておきたい表示とマーク
育てよう消費者知力～家庭でできる１０才からの消費者教育～
法を学ぼう・はじめの・一歩 正義をさがそう
賃貸住宅Ｑ＆Ａ 相談現場からのヒント
なごみちゃん犬を飼う～犬の出会いから別れまで～
消費者手帳 知っておきたい契約の基礎知識どう防ぐ？くらしに潜む製品事故
通信入門
美容トラブルにさようなら－キレイ＆アンチエイジングの基本
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2012（平 24）
2013（平 25）
2014（平 26）

これだけは知っておきたい食べ物の話
お支払いは、どれになさいますか？～新しいお金の世界～
親子で学ぼう消費者教育 上手なお金の使い方 実践ワ－ク集（２）その他の冊子・ＤＶＤ・紙芝居等
冊子 2008（平 20） はじめてのさいふ学 （財）家計経済研究所
冊子 2009（平 21） おやこでまなぶさいふ学 （財）家計経済研究所
冊子 2012（平 24） さあ！やってみましょう！消費者啓発 ロ－ルプレイ＆コント
冊子 2013（平 25） 通信入門Ⅱ
冊子 2013（平 25） 賃貸住宅Ｑ＆Ａ－相談現場からのヒント－【改訂版】
冊子 2014（平 26） 高齢者の消費者被害 みんなで見守り気づいてつなごう！
冊子 2014（平 26） はい！こちら消費生活センターです パート３
冊子 2014（平 26） あなたも今日から消費生活マイスター
冊子 2014（平 26） 消費生活マイスター手帳
冊子 2015（平 27） 消費者啓発講座入門 新人講師のための講座の組み立て方と資料集
冊子 2015（平 27） これ１冊ですべてがわかる 旅行の契約とトラブル事例
冊子 2015（平 27） 新・消費生活マイスター
冊子 2015（平 27） 勧誘されたらちょっと待って！
冊子 2017（平 29） 勧誘されたらちょっと待って！
冊子 2016（平 28） これだけは知っておきたい食べ物の話 改訂版
冊子 2016（平 28） 改訂版 クリーニングトラブル－解決の手引き
冊子 2016（平 28） 替え歌集
冊子 2016（平 28） これさえ読めばネットトラブル怖くない！
冊子 2017（平 29） 契約の達人
冊子 2017（平 29） 勧誘されたらちょっと待って！パート２

ﾋﾞﾃﾞｵ
ﾋﾞﾃﾞｵ
DVD
DVD

ハン
ドブ
ック

冊
子

1991（平 3）
2004（平 16）
2006（平 18）
2006（平 18）

春美とアキラの通信販売－契約を考える－
クイズ知っ得？なっ得！クーリング・オフ
まさみとめぐみのおこづかいを考えよう
若者の契約トラブル しまった！こまった！だまされた！？

2016（平 28）
2016（平 28）
2016（平 28）
2016（平 28）
2016（平 28）

これで安心たのしい旅行
ペットを飼う前に！
これでわかる医療保険
私の終活ノート －最後まで自分らしく－お支払いは、どれになさいますか？PartⅡ～キャッシュレス決済～

2001（平 13）～2017（平 29）

週末電話相談事例集

こんな相談ありました25

vol．１～17

書籍
書籍
書籍
書籍

2010（平 22）
2012（平 24）
2013（平 25）
2015（平 27）

消費生活相談のための法律６３
消費生活相談のための法律６５
消費生活相談のための法律７０
消費生活相談のための法律７３

リーフレット2007（平 19）
2007（平 19）
2007（平 19）
2007（平 19）
2008（平 20）
2008（平 20）
2009（平 21）
2009（平 21）
2010（平 22）
2010（平 22）
2011（平 23）
2012（平 24）
2012（平 24）
2013（平 25）
2013（平 25）
2014（平 26）
2014（平 26）
2014（平 26）
2015（平 27）
2016（平 28）
2016（平 28）
2017（平 29）

トラブルあれこれ
若者編 小学生編
悪質商法あれこれ「ヤミ金融 それでもあなたは借りますか？」「世の中そんなに甘くない！！」「ヤミ金融！！なぜ、簡単に私に貸すの？」「あの手この手で あなたの財布をねらってる・・・！！」「ヤミ金融警報発令中！！」「もうけ話には裏がある！！
「ねらわれてます！老後の資金」「貸してあげる ヤミ金融などの甘い罠」
高齢者向け「その手にゃのらんお断り！！」若者向け 「消費者トラブルあれこれ」
高齢者向け「悪質商法パトロール戦隊 ダマサレンジャ－」
若者向け 「気をつけよう インターネットトラブル」
高齢者向け「その話あやしいぞ！！あなたを狙う悪質商法」
若者向け 「あなたは大丈夫？ インターネットトラブル」
高齢者向け「今すぐ相談 断る勇気」
全世代向け「クリックする前にチェックして！インターネット通販」
高齢者対象 ご用心！！高齢者を狙う悪徳商法
キャッシュレス時代 いろいろな支払い方法
消費者力でブロック 知ってそなえる悪質商法
それって契約！？こんなときどうする？

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