I N T E R V I E W：インタビュー
東京弁護士会 前年度会長

斎藤義房

会員

慣例に従い，LIBRA 編集長として，当会の前年度会長にインタビューしました。会長になるべきなのは，「会長になりたい人」なのか，「会長になって欲しい人」なのか。おそらく「会長になりたい人」かつ「会長になって欲しい人」が正解でしょう。ただし，「会長になりたいからなりたい」ではダメで，「これを実現したい。だから，会長になりたい」という強い政策目的を持っている人でなければならないと考えます。
会長就任前の 1 年間をかけて仲間たちとした政策議論を踏まえて「8 つの方針」を掲げた前年度会長に，自己評価をしていただきました。
（聞き手・構成：臼井 一廣）

1 会務の執行方針であげた8 つのテーマ緊急の課題です。本年5月に成立した特例法が定める，原紛センターでの和解打ち切りに時効中断効を認める

── 1 年間，お疲れ様でした。会長として，具体的にはというだけでは全く足りない。本年 5 月現在，約 1 万どのようなことを目指されたのですか。

6 千人の方が原紛センターに申し立てをしていますが，2012 年 5 月の定期総会で，2012 年度の会務執行方避難区域住民の 1 割程度にすぎません。原発事故の被針として8項目を挙げました。①東日本大震災被災者，害者数は，百数十万とも言われています。今の特例法

原発被害者の権利回復，②司法改革のさらなる推進，に加えて，民法 724 条の時効と除斥期間を適用しない

具体的には市民の司法アクセスの大幅拡充です。③業

特別立法を早急に実現しなければなりません。

務の改革，④若手会員に対する支援，⑤法教育の推進，⑥刑事司法改革，⑦全面的国選付添人制度の実現，⑧法曹養成と法曹人口問題への対応です。

── ②の司法改革のさらなる推進についてはどうですか。

市民の司法アクセスの大幅拡充については，弁護士を増やしただけでは市民の司法アクセスは拡充されな── 8 つの方針は，どの程度，実現しましたか。

着手して実現できている部分もありますけど，まだまだ道半ばということですね。

いという問題意識をずっと持っています。特に民事裁判，行政訴訟の利用者が増えていない。ここは制度基盤の整備が絶対に必要というのが，1 つの大きな柱です。
私は，日弁連でも，立法対策センター委員長の立場

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── では，具体的に，まず①の震災，原発の問題からおで，民事，行政，家事の分野の司法制度改革を政府，聞かせ下さい。

国会に再度要請する必要があるという問題意識から，会務執行方針の中でやり残している最大の課題が，日弁連，経済，労働，消費者の各団体と学者，マス①です。原紛センター調査官の補充にあたっては，会コミ関係者からなる懇談会の結成を提案しました。そ員の皆様に大変なご協力をいただきました。引き続きの結果，日弁連の正副会長会および理事会の承認を得弁護士会の取り組みが重要です。なかでも，原発事故て，本年 1月に「民事司法を利用しやすくする懇談会」

損害賠償請求権の 3 年の消滅時効をどう止めるかが（議長 片山善博慶應義塾大学教授）が設立されました。

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現在，私も，懇談会の委員として議論に参加していまたときに，会として，経済的な面，業務拡大の面，さす。そして，懇談会を梃子にして，市民の司法アクセスらには専門研修の面での支援が必要だと思います。あを拡充する民事司法改革を進めたいと考えています。

わせて，弁護士の業務内容の広報や，費用についてのそれともう1 つは，裁判沙汰という言葉に象徴され市民への情報提供を重視すべきです。

るように，司法に対する強い抵抗感が市民の中にある。

今後，政府機関，自治体，国際機関，企業その他様々市民の権利意識・法意識がまだまだ育っていない。そな組織に参加していくという発想と，外国人，高齢者・こは何とか転換を図る必要がある。そのための法教育

障がい者など法的なニーズのあるところにアウトリーチが大事だと考えています。

していくという意識改革が，弁護士自身に強く求められると思います。もとより，後者については，それを── ②の司法アクセスと③の業務の改革に関連し，蒲田に支える法律扶助制度の改革・拡充および権利保護保法律相談センターを，三田に外国人事件を集中的に取り扱う険の開発・普及が喫緊の課題です。

東京パブリック法律事務所の支所を開設されましたね。

これも議論を呼びました。法律相談は，市民と司法をつなぐ窓口です。弁護士会の法律相談センターで── ④の若手支援として，クラス別研修制度に力を入れていらっしゃった印象があります。の相談数が減っていることへの対策が必要です。その会務執行方針の中で，2013 年の 1 月からクラス別一方で，弁護士会の法律相談センターが一般会員の研 修を実 現したいと宣 言しました。これについては，業務を圧迫するのではないかという懸念の声もありま担当副会長，さらには研修センター運営委員長，研す。昨年度東弁執行部は，裁判所や自治体などが積修嘱託，それから司法研修所教官経験者などの協力極的に広報してくれることになるという観点から，蒲を得て PT をつくり準備を進め，会員の方々から担任・田法律相談センターでの初回相談の無料化を検討し副担任に名乗りを上げていただき，1月に発足しました。

ましたが，結論として，今回は従前の運用どおり特別予算が必要なテーマであるにもかかわらず，提案した相談以外は見送りました。しかし，私は，20 分，30 分年度に実現できたという点で達成感があります。参加の相談から事件の受任につながるというプロセスを考した新規登録会員からも好評で，一弁や二弁からもえていくと，これからの課題として，市民が弁護士会「東弁に続け」という声が上がっていると聴いています。の相談にアクセスしやすくなる初回無料化を追求した

工夫を重ね，さらに良い制度に発展していくことを願方が良いと思います。っています。

また，弁護士会の法律相談センターを増やすだけではなく，自治体の法律相談に弁護士会がさらに関与す── ⑤の法教育に関してはいかがですか。

るという方向を追求したいと考えました。今までの経法教育は，これまで多くの委員会が出前講座，出過があって難しい問題があるのですが，本来，自治体張教育を実践しています。憲法，消費者，子ども等，の法律相談は弁護士会が基本的に担っていくことが望

いろいろなところで，それぞれが行っている。それらをましい。また，利用者の視点から考えた場合，直接受統合して，できるだけ平準化したシステムにし，広報任も可能にする必要があります。各地区法曹会の理解も充実させ，会として推進していく方向をつくるべきも得つつ，例えば板橋区や葛飾区が現在実施しているだと考えました。そこで，昨年度理事者が呼びかけて，システムを各自治体に拡大する取り組みを進めること

法教育サミットという協議体をつくりました。おそらく，が，会にとってもプラスになると考えています。

今年度にも引き継がれて，関連委員会の意見交換と協議を重ねつつ，総合的に推進していくことになるで── ③の業務の改革については，さらにいかがですか。

④の若手会員支援の強化と関連していますが，現在，若い人たちを中心に大変な状況にあることを考えしょう。この活動は市民の法意識を変えるだけでなく，
弁 護 士に対する市 民のアクセスを大きく拡げる基 盤づくりになります。

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── ⑥の刑事司法改革に関してはいかがですか。

・弁護士の不祥事問題

いくつものえん罪事件や弁護士会の運動で情勢が進

やはり会員の不祥事問題です。これは，市民の注目展し，法制審議会刑事司法制度特別部会で，取調べ度も高く，弁護士自治の基盤をゆるがす重大問題です。

全過程の録音・録画，証拠開示，人質司法の打破の個別具体的ケースを見ていくと，いわゆるバブル崩壊議論が進んでいます。反面，警察の抵抗も強まり，通により経済的に逼迫した状態に追い込まれたとか，私信傍受の拡大や会話傍受の導入などの採否が検討さ

生活上の問題や性格的弱点を抱えている等々，一様れています。来年の通常国会に向けて，えん罪を生までない複合的な要因で不祥事が起きています。早い段ない新しい刑事司法制度を実現するために，さらなる階で周囲が手当てをしていればとの思いもあります。

運動が求められています。

対策としては，まず，預り金の分離管理の徹底です。
これについては，弁護士会の規程が改正されました。

── ⑦の全面的国選付添人に関してはいかがですか。

次に，綱紀・懲戒手続を粛々と進める一方で，非行昨年度は，大きな前進がありました。現行少年法にを起こす以前の段階において会員や家族が精神科医やは，被疑者少年の国選弁護人の多くが家裁段階ではカウンセラーなどに相談できる制度を一層整備し案内国選付添人になれないという重大な欠陥があります。

する等，会が会員をサポートする現在の体制をさらに本年 2 月の法制審議会は，この欠陥を大幅に埋める少充実させる必要があります。

年法改正要綱を全会一致で可決しました。国選付添・東弁多摩支部の会員資格の見直し

人の拡大は，少年の権利を国が保障し支援するという次に，東弁多摩支部の会員資格の見直しがありま重要な意義があります。日弁連は，今年度会務執行方す。会長就任当初より，多摩支部から「支部会員は針の人権課題のトップに，今回の少年法改正を 1日も多摩地区に事務所を持つものに限ると改めて欲しい」

早く実現することを挙げました。是非とも実現させたとの強い要請がありました。一昨年に支部から提案さいと思います。また，今後，付添人活動の質をさらにれた案について，東弁理事者会が支部に再検討を求向上させ，家庭裁判所が国選付添人を選任する率をめたところ，支部は，昨年 9 月に臨時総会を開き，あ高める取り組みが重要になります。

らためて資格見直し案の改訂案を決議しました。これを受けて，東弁は，本年 3 月に臨時総会を開催し，資── ⑧の法曹養成と法曹人口問題への対応に関しては格見直し会規を可決承認しました。多摩地区は，弁いかがですか。

護士業務の面でも大きな可能性を有しています。支部

東弁は，政府の法曹養成制度検討会議に向けての日弁連方針を支持するスタンスで進めてきました。本年の若手会員が増加することを期待しています。
・憲法改正の動き

6 月末の同会議の最終取りまとめに，5 月 13 日までのそして重大なのは，昨年度末から急速に強まった憲

パブコメの結果がどのように反映されるか，先が見え法改正の動きです。この動きが前面に出てくると，そにくい状況にあります。法科大学院の整理・統合，法れへの対応に弁護士会のエネルギーは大きく取られて曹の活動領域の拡大，司法修習生への経済的支援ないくでしょう。

どの詰めを行うため，同会議の最終取りまとめ以降，さらに検討する組織が政府につくられると思います。

── 会員数が 7000 人を越えました。会員の意思の集約という観点から，なにかご意見はありますか。

会員全体の総意の見きわめが非常に難しくなってき

2その他の重要課題ています。そのために各政策課題について諮問先となる委員会の数が増えていますし，会員集会の必要性も26

── その他に，この 1 年間で，印象に残ったテーマはあり増しています。多くの意見を集めるという観点からは，ますか。

それでもまだ不十分なので，幅広く人々を結集している

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I N T E R V I E W：インタビュー

弁護士会の発言と行動は常に注目されています。その自覚と自信を持って，人権擁護と社会正義の実現という弁護士の崇高な使命を果たしていた
だきたいと 思 い ま す 。
斎藤 義房

会派に対する意見照会も増えてきています。

東弁では，今年度の公設事務所運営委員会委員長です。公設事務所は，動く駆け込み寺を目指します。

── 会派といっても，今，会派に所属していない人が増え駆け込み寺というと，人が駆け込んでくるのを待ってていませんか。

いる。そうではなく，こちらから出向くというコンセプ増えています。これからも毎年 300 を超える人が東トです。市民から見て利用しやすい弁護士，役に立つ弁に入会すると思いますが，その中で，会派に入らな弁護士，それはどういう弁護士なのかという新時代のいという人も増えてきている。司法研修所でも人的つ弁護士像を追求する。現に困っている人がいるのだかながりが弱くなり，実務修習も十分とは言えない状況

ら，そこにきちっと手を差しのべる弁護士・弁護士会の中で，希薄化する会員同士の結びつきをどう強めるでなければいけません。それを実践する開拓者として，かという問題意識からクラス別研修を考えたわけです。

公設事務所は重要であると思っています。
日弁連では，震災被害者の救済，国選付添人制度

── 民暴，消費者，労働法制など，実務に直結する委員の拡充，民事司法制度の改革に取り組みます。

会は，希望しても入れないという状態のようです。委員会の活性化という面に関してどうでしょうか。

希望しても入れないという委員会として，高齢者・3会員へのメッセージ

障がい者，子どももありますね。定員を増やしたくても，それだけの人数を収容する部屋がない。だから，物理的── 最後に，会員に対して，1 年間，会の代表者としてにそれほど増やせないのです。そこで，出席率の悪い会を預かったお立場からメッセージをお願いいたします。

人についてはどんどん入れ替える必要があります。また，弁護士会の影響力ないし社会的発言力は，飛躍的海外留学やひまわり公設や法テラス事務所から年度途に高まっています。政府に行っても，国会に行っても，中で戻ってきた会員で委員会への参加を希望する人な

マスコミからも，弁護士会の発言と行動は常に注目さどのために会長指名の特別枠をつくり，その経験を会れています。そういう自覚と自信を持って，人権擁護務に活用することは，規則改正でできることでしょう。と社会正義の実現という弁護士の崇高な使命を果たし根本的には，弁護士会館をもう1 つ造るか，借りるか，真剣に検討する時期が来ているように思います。ていただきたいと思います。
また，東弁もそうですが，特に日弁連は，国際交流が急速に拡大しています。グローバルな視点を持って── 今後，ご自身は東京弁護士会にどうかかわっていか国際的な活動をする人も増えて欲しいですね。

れるのですか。

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