136 土地総合研究 2016年春号

講演録
第  回定期講演会 講演録 
日時平成  年  月  日（水）
会場 日本消防会館

 年の日本、世界の金融・経済の見通し

ＣＦＰ 乾 晴彦
今日はどうぞよろしくお願いいたします。&)3 の乾でございます。今日は皆さんの貴重なお時間を頂戴してございますので、しっかりとしたお話をさせていただきます。
今日のテーマは、「 年の日本、世界の金融・経済の見通し」です。私は、元々銀行員をやっていた関係で、銀行のお客さま向けのセミナーも年が明けてから  回させていただいたのですが、例年に比べてご参加の方が非常に多いです。多分ご
自分の持っている株式など、今後はどうなるのかと非常に不安なのでしょう。
最近の経済の動き
今年は、予想外の動きが出てございます。理由は三つございます。これを詳しくお話しさせていただきます。アメリカの金利が昨年  年半ぶりに上がりました。これが一つです。それと、中国経済の減速です。これは後でご説明をさせていただ
きます。それと、原油価格がまだまだ下がり続けております。これが大きな三つの要因です。
特に中国においては、昨年  月に、サーキット
ブレーカー制度が導入されました。サーキットブ
レーカー制度というのは、あまりにも株価が変動
しますと、行政が株取引をストップするというものです。これは昨年  月に決めたばかりですけれ
ども、新年の  月  日の大発会のときに早速上海市場で、そして  日後の  月  日にまたサーキットブレーカーが実施されたということです。ですから、皆さん、新年これから頑張ろうというお気持ちになっていた出鼻をくじかれたと思います。
金融機関の人たちも、まさかこんな展開になるとは夢にも思っていなかったというのが現状でございます。これを最初に申し上げておきます。

,0) の経済成長率の最新版のデータが今月  月
 日に出ましたが、やはりアメリカはきついのですね。見通しがどんどん暗くなっています。これは結論からいうと、今はもう経済がアメリカ中心
からアジア中心になろうかとしております。今日は政治の話をするつもりはないのですけれども、安倍首相もアメリカ離れをちょっと意識的にしているような気がしないでもないです。例えば、ロシアのプーチンさんとどうしてもお目にかかりた
いと。オバマさんからいえば面白くないことなのです。日米同盟国はしっかりした関係ですけれども、安倍首相はご自分なりの信念を持っているのでしょう。ロシアとのリレーションもちゃんと強固なものにしておきたいと。これはどうしてかというと、ロシアは欧州、そして中国と、陸続きですから長い歴史があるわけです。そして、インドです。インドの人口は  億  万人です。私も仕事でよくインド行きます。私は昭和  年生まれ
ですけれども、インドは、私の生まれた頃よりももう少し前のような感じがします。首都のニューデリーにおいても、ちょっと離れたオールドデリ
ーにおいても、やはり衛生面では日本人から見れば非常に驚くような光景が多々見られます。例えば、お手洗いがない家が多々ございます。しかし、それだけ成長が楽しみです。だから、これから世界で一番成長するのはインドです。これについて
は、今日の後半に、ちゃんとご説明させていただ
きます。
わが国は、結論からいうと成長率 ％です。人
口が増えない。そしてやはり、ものづくりに頼る国です。ものづくりの国は、海外で商売をしなけ
ればいけません。また、ものづくりというのは、為替に影響されるわけでございます。

土地総合研究 2016年春号 137

今年のことについて、大きな動きが  月、 月にあろうかと思います。まず、今週の木曜日と金曜
日に、皆さんご存じのとおり、日銀の金融政策決
定会合がございます。このとき、黒田日銀総裁が 
度目の金融緩和をする可能性をマーケットは大変期待しています。どうなるか分かりませんけれど
も、いつかはまた金融緩和するのではないでしょうか。そうするとマーケットの動きは出てまいります。
もう一つが、 月  日から中国、台湾、そして韓国が、旧正月、中国では春節といいますが、 月 
日から  月  日までお休みです。このときに、日本に観光客が去年同様に来られるかどうか、これが日本の出だしにとって大きなきっかけだと思います。台湾は確か  連休になるはずです。韓国も 
連休になると。1+. や民放のニュースでも色々なニュースが出ています。今日は、インバウンド消費についても大きなテーマでございますので、後でお話をさせていただきます。
昨年、私はニューヨークやインド、シンガポー
ル、ヨーロッパにも行っていまいりました。やはり日本はちょっと元気がないなというのが正直な気持ちです。先ず  番目は日本の現在の金融政策
は、ご存じのとおり量的・質的金融緩和がずっと続いてございます。因みにアメリカは逆の動きを昨年  月にしました。今、国会で平成  年度の予算について議論されるところでございますけれ
ども、平成  年度の予算は約  兆円。さらに補正予算も  兆円を超えていますので約  兆円のお金を使うのですけれども、税収はその ％台だということです。悪いといわれているヨーロッパ
でも、現実には日本よりも税収比率は高いです。
そして、 番目はアメリカの重要な政策です。オ
バマ大統領の  期  年で、一番力を入れたのが雇用政策です。 月  日の一般教書演説では、私は政策を一生懸命頑張ってきたと。雇用対策は確かに成果が出ました。アメリカの失業率は、リーマ
ン・ショックの直後は ％だったのが、％台になりました。今年は何と申しましても大統領選挙の年です。私も随分アメリカで仕事をさせていただ
きましたけれども、大統領選挙の年というのは、やはり共和党、民主党の二大政党は色々な政策を打ってきますので、景気は良くなるはずです。今、出だしは暗い話が続いてございますけれども、先ほど申しました、今週末の日銀の金融政策決定会
合、そして  月の中国、韓国、台湾の方の観光客の出だし、こういうのがポイントだと思います。
そして  番目ですが、現在の原油価格は、ご存じのとおり  バレル  ドルです。もうびっくりします。 年は  ドルを超えておったのです。
本当に  割近く下落しています。今、日本の株が結構売られているのですけれども、実はオイルマ
ネーが随分売っているのです。実際は公表していないので、実体は分からないのですが、大体、日本の株式市場  数十兆円ございまして、アラブの国の保有額はその  割とはいわないと思います。
アラブの国の損益分岐点は各国によって違うのですが、サウジアラビアなんかは、原油価格が  バ
レル  ドル台といいます。
だからサウジなんかは、
今、油を売れば損しているわけですね。現在が 
バレル  ドルですから。
売れば売るほど赤字では、財政がうまくいかないので、日本の株式の売りをすることによって利益を確定して、これを国の財政に使っているのが現状でございます。ご存じのとおり、日本はほとんど原油を中東から買っているわけでございますので、表面上はいいなと思うかも分かりませんけれども、株式市場ではとんでもないような動きが出ているわけです。アラブの方は日本が好きでございまして、特に震災の後、オイルマネーが日本の株式を尋常じゃないぐらい
買っていました。それが今、売りに走っています。
これが日本の株の下落の要因の一つなのは事実でございます。
 番目ですが、ユーロ圏については、今、ギリシ
ャの問題が全然ニュースに出てきませんけれども、実態は何にも変わっていません。ユーロ圏で *'3の  位は、ご存じのとおりドイツでございます。
位がフランス、 位がイタリアです。このイタリアは大変困った国でございます。これは後で触れます。そして (&%、欧州中央銀行の総裁が、イタリア人のドラギさんです。要は、イタリアは財政が非
常に厳しいわけでございます。そういうことで、自分のところの国をまずはしっかりしろということで、ドラギさんが今総裁をされていると思います。今年の  月以降に再度金融緩和をするのではないかという動きもございます。

138 土地総合研究 2016年春号

ちなみに、ユーロ圏というのはこれ、イギリスはまだポンドのままでございますので、イギリスは入ってございません。ユーロ圏の  位はドイツ、 位がフランス、 位イタリア、
 位がスペインです。
それでは、次の論点は昨年の株価などのチャートでございます。世界の基軸通貨は今、米ドルです。こちらをご覧ください。このチャートご
ざいますけれども、よく相関関係が強いといいますよね。日本は、やはり円安になったら株価が上がっています。 円になったら株価が急激に上がると。逆に、 円とかにな
ると株価下がるという。これは輸出関連企業に日本のエース級な会社が多いという理由でございます。要は、
日本は、アメリカと中国に頼っておりますと、本当にいつまでも為替ではらはらどきどきするということでございます。これが今後も続くということでございます。
次が、ニューヨーク・ダウでございます。昨年は中国ショックということで、急激に下がりました。ご存じのとおり、 年  月です。アメ
リカも回復してきたのですけれども、年末があまり振るわなかったのです。
これは皆さんご存じだと思いますが、アメリカで一番消費が上向くのがク
リスマスなのですね。 月から 
月です。これが予想に反しまして昨
年はあまり良くなかったのですね。
これはなんでかっていったら理由は季節です。暖冬ですね。 年は寒波で振り回されて悪かったのですけ
ど、昨年は暖冬で、特に衣類関係が売れなかったのですね。特に個人消費が振るわなかったのが、このクリ
スマスセールがもう一つ良くなかった理由もございます。そして、金利を急に上げた。金利を上げるというのは、本当はインフレを抑止するというときが多いのですけれども、今アメリカドル（ 年間）
日経平均株価（ 年間）
ニューヨーク・ダウ（ 年間）

土地総合研究 2016年春号 139はそういう目的じゃなくて、イエレンさんはあくまでもアメリカが回復してきましたね、回復してきたなら、やはり金利は経済としては上げるべきだということで、上げたというのが背景にございます。
次に、723,;&RUH でございます。&RUH というのは核という意味でございます。今、東京証券取引所第一部に、 数十社の会社があるのですけ
れども、この  社というのはエース級中のエース級です。ピラミッドの頂点みたいな会社です。こ
のうち輸出の会社が約  割なのです。
ちなみに内需株、よくディフェンシブ銘柄というのですけど、例えば薬品会社、鉄道、電話会社などです。要するに、あまり経済に関係なく需要が安定してございます。投資されるなら、メーカ
ーさんだけじゃなくてディフェンシブ銘柄を持つのも一つのポイントだと思います。 年の日本＆世界の金融・経済の振り返り（ポイント）
アメリカについて昨年の振り返りをさせていただきます。今、オバマ大統領の任期は来年  月までです。選挙がご存じのとおり今年の  月にございます。アメリカでよくレイムダックといわれています。これは、足の不自由なアヒルと決してい

出所：ブルームバーグ社のデータを参考に作成

い言葉ではないのですけど。やはり今年の  月 
日も一般教書演説をしましたけれども、やっぱり
なんか力強さというのは欠けておりました。大統領の任期満了の直前ということで、やはりもう実
際になかなかコントロールしにくいと思いますので、今、オバマさんが力を入れているのは外交でございます。やはりノーベル平和賞もらった方ですから、キューバとの国交回復、ロシアから見れ
ば全く面白くないことでございますけれども、ここに力を入れているのでございます。
)20& では、 年間で  回、つまり  カ月で 回あるのですけれども、アメリカは異常なほど世界中にお金をばらまきました。 年間でなんと  兆ドルです。 ドル  円、 円で計算しても、半端じゃないお金を市場に出しました。このお金が、皆さんご存じのとおり新興国に流れておったのです。今後、金利を上げますと、新興国で運用するよりも米国で運用したほうが良いので、今、資金が逆流しているわけです。新興国から見れば、せっかくアメリカのお金が入ってきて良かったなと思ったのが逆流するという現実もございます。
続いて日本経済です。よく、安倍首相が海外行ったときに最初に言うフレーズが「-$3$1LV%$&.」
でございます。日本は十数年も世界から見放されておった。ようやく日本は戻ってきた。
そこで、ちょっと時系列でお話しさせていただきます。昨年の日本の経済を一言でいうと、長期金利が  とか％台もございました。金利が引き続き低下すると、やはり企業から見ればありがたいことです。とにかく中小企
業元気になってほしいということで、ゼロ金利がいつまでも続いてございます。そういうことで株価上がったということでございます。 年は、 年間で ％上がりました。その  年前が ％だったのですね。その前はアベ
ノミクスで ％という、尋常じゃない
上がり方をしたのです。そして為替については、昨年結構動きがありました。
 月  日が  円の円安。 月  日が 円の高値。これは中国ショック。
要は、中国とかアメリカの元気がなくなると、やっぱり安定した通貨ということで円にお金が集まってきます。そ140 土地総合研究 2016年春号

うすると円高になったという、本当に教科書どおりになりました。とにかく、やはり日本人は勤勉で、企業の業績も決して悪くないということで、どこかの国が悪くなると高値、円高になります。
だから変動幅が  円もあった。この原因は中国でございました。
ブルームバーグ社のデータを参考に作ったのですけれども、この数年間は、本当に動きが早かったですね。激しかったです。リーマン・ショック
で急激に下がりまして、ドバイ・ショック、ギリ
シャ発の欧州債務危機は  年でした。そして の震災。そしてまたギリシャ・ショック。ギ
リシャが約束を全然守らない。もう本当に破綻寸前だったのですけれども、このときに他の国が心配になりまして、有事の問題です。今はあまりク
ローズアップされていませんけど、中身は全く何も変わっていません。私も実際ギリシャに仕事で行きましたけれども、危機感がなさ過ぎます。例
えば、助けてられている当事者の年金の支給開始
年齢が変わらないとなりますと、ドイツもいつまでも支えるのは厳しいと。今、メルケルさんの内閣支持率が悪いですね。これはもうご存じのとおり、移民対策です。やはり移民が来ると色々な事件が起きているそうですね。悲しいかな、やっぱり所得がないものですから、色々な事件が起きてございます。それでもドイツ人は、過去の戦争のことあるからやっぱり難民の方を助けてあげたい。
しかし、やはり自分たちの身の危険を感じると、移民政策がなかなかご理解いただけない。これ日本も多分、ドイツと同じ政策だったらそうだと思います。日本はご存じのとおり、入管が厳しいセ
キュリティーでして、なかなか外国の方が入れない。でも、ドイツはウエルカムでした。そういうことで、メルケルさんがどうなるか分かりません
けれども、ギリシャを支えないとなったら、今年、もう一回ギリシャ問題が出るかなと思います。
その次に、*3,)。*3,) というのは皆さん方の年金を運用している組織でございます。これは世界でもトップクラスの年金の組織でございます。約 兆円です。 年にポートフォリオの見直しが決まりました。年金ですからリスクはあまり取れないということで、やっぱり多かったのは債券だったのですね。債券というのはご存じのとおり、
値動きはそんなに大きくないです。銀行の定期預金の金利よりは、ちょっといいかなって感じです。

債券が資産全体の  割を占めておったのを、％に減らすと。その減ったものをどこに持っていくかというと、積極的運用の株式です。だから、昨年マーケットがいろいろと下落したときには、*3,) が随分株を買ったという動きがあったのは事実でございます。ですから、債券の売り手は誰かというと、その張本人は *3,) だったという時期が昨年何度かありました。今、厚生労働大臣の塩崎さんは、元日銀の職員の方でございます。そして外国株式は、株式も債券も、共にポートフォリオを増やしてございます。この背景というのは、*3,)の年金の組織のトップの三谷さんという理事長さんは、日銀の横浜支店長を確かされていた方ですね。ですから、大体動きが分かりますね。安倍さん、黒田さん、そして厚生労働大臣は塩崎さん。
塩崎大臣はもともと厚生労働大臣になる前から、*3,) を積極的な運用にしようという旗振り役の方だったのですね。そして三谷さんが日銀の出身だという。これが今、日本の経済、マーケットをかなり動かしている方たちでございます。
世界経済で特に私が申し上げたいのは、中国の上海市場です。これを振り返ってみます。なんで昨年、中国がこんなに下落したか。特に  月に 
週間で  割近く下落しました。この理由ははっきりしているのですね。今まで異常に上がり過ぎたのです。 年で約  倍上がりました。上がると当然下がります。ですから、昨年  月、ここで  割近く下がったというのは、過去  年に  倍という半端じゃない値動きが上昇したわけでございます。
それと、中国人は、よく不動産に投資していたのです。今、習近平さんが倹約令という恐怖政治
みたいなことをやっていますが、不動産に投資した方というのはほとんど、事業をしている方も一部いますけど、やっぱり多いのは公務員とか共産党の幹部の方たちです。その不動産が、今度は一気に下落しましたので、そのお金を株で運用していまして、そして上がったという背景がございます。
そしてもう一つ、信用取引って皆さんご存じだと思いますけれども、借金してまで株を借りて取引をするという、ちょっとリスキーな取引があるのですけれども、この信用取引を、あまり勉強もせずにしたと。それで大やけどしたという背景もございます。

土地総合研究 2016年春号 141

そしてギリシャの問題です。でも結果的には、
ドイツのメルケルさんが力強く昨年コメントしま
した。ギリシャのユーロ残留を決断したと。本当は離脱するべきだという意見が多かったのですけ
れども、ユーロの離脱を認めずに、逆にユーロに残りなさいと。こういうことがあったのは事実です。でも今年どうなるかちょっと分かりません。
今年の経済がどうしても良くない、これはやっぱり先ほど言いました、アメリカです。これはもう、昨年から動きがありました。 年に原油価格が  バレル  ドルだったのが、 割以上下落して、今  ドルです。アメリカがシェールガス革命という、非常にばら色のプランを組んでいたのはご存じだと思います。シェールガスって私も実際に油田に行きました。ｍぐらい掘るのです。
そしてまた横に掘らないとシェールガスは採れないのです。これかなり高度な技術が要るのでございます。日本もずっと住友商事さんがこれに加わっていたのですけど、原油価格がどんどん下がっていって、もう撤退されました。随分損失確定したのですけど、あのときやめていて良かったと住友商事さんの方もおっしゃっていました。
アメリカはどんな産業が強いかというと、歴史からいいますとやっぱり飛行機、車、軍需産業と、全てオイルが必要な業種でございます。アメリカには、テキサス州に限らず、原油の埋蔵量は潤沢にあるのですけれども、海外から、中東から、油を買っていました。しかしそれではやっぱり値段高いのです。ですから、世界一安い、安価なエネ
ルギーを自国で調達したいと。これがシェールガ
スのそもそもでございます。なんでアメリカが常に中東に、軍需の面でもそうですけれども、いろ
いろと関わるかというと、エネルギーが絶対必要だからですね。飛行機、車、軍需産業、全てそうでございます。エネルギーが必要だからです。安いエネルギーを自国で調達したい、こういう背景がございます。また、アメリカの国防予算は、公表はしてないのですけれども、中東への国防予算はかなり組んでいるそうなのです。アメリカも今、
リーマン・ショック以降非常に景気が悪いですので、国防予算を削減したい。そうしますと自国でエネルギーを調達しなきゃいけない。これがシェールガスに力を入れたもう  つの理由です。
シェールガスは、大体  バレル  から  ドル
ないと採算取れません。そのシェールガスを採ってどこに売りたいかというと、わが国も当然です
けど、実はヨーロッパに売ろうとしたのです。ヨーロッパに売るということは、表現は良くないですけど、まさにロシアのプーチン大統領にけんかを売るような形です。プーチンさんは、陸続きの欧州に天然ガスや、いろいろとエネルギー売ってございます。アメリカがシェールガスを掘り出した  年は、
価格は  バレル  ドルでしたから、当然もうかると。それが今  ドル台。とてもじゃないですけれども採算が取れていません。これは後でアメリカつぶしじゃないかというふうにいわれています。
アメリカ経済ですが、これは先ほど申しましたが、
 月  日に  年半ぶりに金利の引き上げです。
％金利を上げたわけでございますけれども、わずかなことですけれども、やはりこれ  年半というのがインパクトあったわけでございます。通常、アメリカの金利が上がりますとドル高になるのです。お金というのは金利が高いほうが好きですからドル高になるのですけれども、やはりアメリカ経済がちょっと失速し始めまして、通貨というのは :,1:,1 というのはございません。米国の金利が高いと、通常ドル高で円安になるわけでございます。お金は金利が高いほうが好きなはずですが、今、金利が高いにも関わらずドル高じゃな
くてドル安の方向に移っています。これは、アメリカの経済がちょっともろいよねということが分かり始めたのですね。給料が上がってないのですね。だから個人消費が伸びてない。ここが大きな問題です。
 年のクリスマスセールが最初は好調であったのですが、後半が、先ほども申しましたが、暖冬でちょっと崩れたという背景がございます。ちなみに  年は大寒波でかなりひどかったです。
 月の出だし良かったのですけれども、最後に暖
冬で衣類が売れなくなったという、こういう背景です。アメリカが、今、なんでもう一つ景気が回復しないかというのがここからでございます。ア
メリカの重要政策というのは、雇用です。これをずっと、オバマ大統領が言い始めて、成果が出ました。一般教書演説というのは  年に  回、毎年 月、大きなイベントがあるときは  月にあります。
今年は  月  日に行いました。今年は本当に迫力がなかったですね。やっぱり  年目の最後の  年ということです。アメリカはご存じのとおり、憲142 土地総合研究 2016年春号

法で  期  年以上できませんので、今年で終わりです。そこで一般教書演説で、ずっとオバマさん
が言い続けたのが、 年で対外輸出を  倍にする。
私もずっと金融の世界で生きてきて、こういう政策採った大統領というのは少ないですね。アメリカというのは、人口が  億  万人いるわけですので、国内消費を上げようという大統領が多いのです。国内消費を上げればアメリカの景気は良くなるという歴史でございました。しかし、やはり国民の所得が上がってないということで、 期目からですが、対外輸出を増やそうという政策を採ってきたのですね。また、シェールガス開発もそのときに考えた一つの政策です。今まで全く売ってこなかった資源を売るのも大きなカードでございました。それが今、計画倒れになっています。理由は、申し上げたとおり、 バレル  ドルのときにシェールガスというのを掘り始めたからです。
 万人の雇用支援というのはほぼ実現しそうでございます。これは大きな功績だと思います。
ただ、オバマケアの弊害が、今、相当出てございます。オバマケアは、ご存じのとおり、オバマ大
統領の  丁目  番地の政策でございます。この方は人権派の弁護士だったわけです。弁護士になって、弱い方を助けたいと。オバマさん自身は優しい方だと思うのです。世界一の経済大国でありながら健康保険がないというのはおかしいぞということで、紆余曲折があってようやくできたのです
けれども、今、共和党の政権が猛反対しているし、国民も猛反発しています。これなぜかというと、従業員が  人超える企業、もしくは  週間に 
時間勤務時間を超えると、健康保険が強制加入になるのです。要は、企業から見れば、今までは健康保険の保険料支出がなかったわけです。日本は、
昭和  年代からこういう社会保険制度がちゃんとあるわけですけれども、アメリカはなかったのです。年金はあるのですけど健康保険はなかったのです。それが企業から見れば、お金を出さざるを得ない。このお金を出すことによって、企業の収益下がりました。また、従業員は正社員を解雇されてパートになりますと収入が減ります。よって個人消費が伸びない。こういう現象が  年ぐらい
前から起きています。これが、個人消費がまだまだ伸び切らない大きな要因でございます。確かに失業率は非常に改善しているのです。今、％。
ちなみにアメリカの ％というのは、極めて低く

完全雇用に近いです。アメリカはもともと移民の方が多いですので、失業率が ％台というのは普通なのです。だから、リーマン・ショックの後に ％を超えていた失業率がここまで回復したというのは、私は大変な功績だと思います。しかし、雇用は増えたのだけれども、給与が増えてない。これが、今アメリカが元気じゃない証しでございます。

米国経済というのは、企業収益、個人消費、雇用、住宅価格の四つが回復すると良くなるのです。
企業収益は随分回復しています。個人消費が回復してないのです。ここが問題です。雇用も回復しました。住宅価格もリーマン・ショックの後、急に落ちたのが、徐々に回復しています。今、アメリカで問題なのは、個人消費と地政学的なリスクです。
ケース・シラー住宅価格指数は、ケースさん、
シラーさんというアメリカの大学の先生の名前です。今日は、建設関係、不動産関係の方多いと思うのですけれども、アメリカは中古住宅が  割ぐ
らいの取引なのです。日本は逆ですよ。新築住宅が多いと思うのですけれども、理由が二つございまして、新築住宅って結構欠陥住宅が多いようなのです。そこで結論から申しますと、中古住宅が随分回復してきています。
ぜひ私が申し上げたいのは、今週の日銀の会合とそして  月の中国の長期のお休み。その後やはり、本格的にアメリカの大統領選挙がクローズア
ップされます。ですから、コマーシャルするわけ
ではありませんけれども、ぜひ日経新聞の経済だ
ったら  面、政治は  面を見ていただくと動きが分かると思います。日本では  月に参議院選挙がある予定でございます。ちょっと辛抱していただ
いたら景気は少しずつ回復するかなと思います。
では引き続いて、欧州のほうについて簡単に触れさせていただきます。欧州については、 年の振り返りが、ドイツ経済の減速です。これはどういうことかというと、ドイツの主たるお客さまにロシアがあります。そしてオバマ大統領から、ロシアに物を売るな、ロシアから物を買うなということをトップダウンでされていますので、メルケルさんも聞かざるを得ない。つまり、ロシアとアメリカの関係で、ドイツから見れば重要なお客さんであるロシアに物を売るな、買うなでドイツ
経済が減速したというのが背景にございます。
そして 3,,*6 です。これは、原油価格、中国、

土地総合研究 2016年春号 143

アメリカが落ち着いていくともう一回クローズア
ップされてくると思います。3,,*6 というのは、ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、
スペインの  カ国でございます。特にやはり *'3位のイタリア、 位のスペインが入っているのが致命的です。イタリアというのは、北部と南部ではっきり分かれまして、国民性が真逆なのですね。
北部は日本人的なのですね。地中海沿いのほうは、表現は良くないのですが本当にのんびりしている地域です。ギリシャとよく似ています。ギリシャって本当に働く気力っていいましょうか、本当にのんびりした国です。イタリアの北部は本当に一生懸命稼いでいて、今までは北部で稼いだお金を南部のほうへ援助してあげて、これでイタリアの経済は回っていたのです。リーマン・ショックの後、イタリア政府では支えられなくなくなって、
イタリアの銀行はかなり傷を負いました。銀行も助けられないとなると、もう北部が南部を助けなくなりました。イタリアは、ちょっとは回復しておりますけれども、まだまだです。ドラギさんという方は、もともとイタリアの大学の先生です。
その後 (&% の総裁になった方です。ドラギさんが 
月に金融緩和するという見込みでございますので、
ちょっと皆さんご注意していただきたいと思います。
次にギリシャの問題。何にも解決していません。
ギリシャがユーロから離脱する可能性が、今年はある程度方向性見せたら、あるのではないかといわれております。今は静かです。これは、原油の問題、中国、アメリカの問題など他にもっと大きな問題がいっぱいあるからです。ギリシャが旧通貨のドラクマに戻ると、,0) の欧州の ％の成長率という見通しは、崩れる可能性はございます。
続いて中国でございます。中国についてはちょっとお時間を取らせていただきます。中国のデー
タで一番困るのが、信用ならないことですよ。胡
錦濤政権のときのナンバー の方だった温家宝首相が日本に来られて記者会見をしたときに、聞いた話によりますと、中国で信用していい数字は二つしかないのだと。一つは、電気使用量ですね。
これは共産党が完全に管理しています。もう一つが、鉄道の貨物だそうです。二つとも、去年  月
から、電気の使用量、そして鉄道の貨物、これが％ほど下落してございます。やっぱり中国の経済の減速というのは、かなり重たいものがあります。％貨物量が減るということは、やっぱり輸出も減っている、いろいろと物の物流も減ってい
るってことでございます。
ちょっと振り返りますと、 年までの  年間
は、％という高成長を成し遂げたのです。その資金を元に、米国債の保有割合は世界第  位になりました。これが、ご存じのとおり、日本がまた第  位に戻ったのです。どうしてかというと、オバマさんが、いろいろと、領土問題で口出しをあまりにするものですから、面白くないので、米国債を売っているわけですね。アメリカから見れば本当困ったものです。米国債の保有割合は、中国が  位、日本が  位本だったのですけれども、ア
メリカは、あまり中国を刺激して、中国に米国債を本気になって売られちゃうと、これは大変なことになります。暴落する可能性がございます。去年の年末ぐらいのデータ見ると、ひっくり返っていました。日本がまた  位に戻ってございます。
これは大変なことです。米国債が暴落すると、世界経済は大きな打撃を被ります。
そして、このポイントでございまして、 年
以降、生産年齢人口が低減しています。一人っ子政策の影響でございます。今、中国は、よく三つの過剰っていわれています。過剰というのは、まず、設備が多過ぎます。工場をどんどんつくり過ぎた。要は設備が稼働してない。これが一つの過剰ですね。もう一つは、借金が多過ぎます。債務の過剰ですね。そしてもう一つが、労働力の過剰、
つまり、働く職場がないわけです。要は稼働してないからです。よく中国で、労働人口が減っているにも関わらず、なんで労働人口が過剰かというと、人は少ないにも関わらず働く職場が、機械が稼働してないからです。そして世界の工場といわれた中国がどんどん撤退されているからですね。
工場で働く人たちが職を失っているという、こういう現状があるわけでございます。
そして何を差し置いても重要なのが倹約令、それとトラ退治ですね。これが今、中国の経済があれだけ失速、減速している大きな背景でございます。この倹約令というのは、要は接待の禁止です。
日本の昭和、戦後のような接待がずっと続いていました。要は官僚などに飲み食いをさせて、ちょっと賄賂を出す。
中国が、マンションを建てなくなると、オース
トラリア、ブラジルとかの資源で食べている国に

144 土地総合研究 2016年春号

中国から鉄鉱石などの注文が来なくなります。私も仕事でオーストラリア行きましたけれども、オーストラリアは鉄鉱石を中国に売っているわけです。 年の北京オリンピック、 年の上海万博のときだったら、オーストラリアの港から、船が中国へ行って、鉄鉱石降ろしてすぐ帰ってきたわけです。そして、また鉄鉱石を積んで中国に行っていたのです。要は、鉄鉱石は採れるのですけ
れども、買ってくれる中国から注文が来ません。
これが今、オーストラリアの現象です。そしてブラジルも同じです。ブラジルも、中国が減速すると、被害を受ける国でございます。要するに資源で食べている国だからです。この倹約令というのは、今申しましたように、要するに、習近平さんが公務員たたきをしていると。決して賄賂は良くないです。
もう一つがトラ退治です。中国で一番強いもの
はトラです。要は、中国はいまだに毛沢東派とか
胡錦濤派とか、江沢民派ってあるのです。その一番の大物をつかまえようと。ですから、一官僚がなんか悪いことすると、その上の人まで取り締まるということやっているのが、今、中国の恐怖政治といわれるところです。中国経済が減速しているというのは、倹約令とトラ退治、これにご留意ください。今年もこのキーワードがずいぶん出てくるかと思います。
もう一つが、一帯一路政策です。これは、なん
か怖いこと言っているのですね。習近平さんって昔のことを言うのですね。千何年前の唐の時代って、中国がほとんど支配をしていたのですね。イ
ンドだとかずっとそうですよね。一帯というのは、シルクロードですね。一路というのが要するに海沿いです。全部中国の領土だという、要は西暦でいうと  年前ぐらいにさかのぼるような話をしているわけです。そんなことを言ったら何でもありになっちゃいますよね。千何年前にさかのぼりますとかこんな話をしているのが一帯一路政策です。でも、これを言い続けていますから、新興国から見れば、本当かなと思い始めているのです。
 年  月にアジア太平洋経済協力首脳会議で、習近平さんが提唱した経済圏構想です。だからこの一帯一路、帯はシルクロードです。特に貧しい農村部を元気にしようと。あと海沿いです。東南
アジア、インド、アラビア半島、アフリカまで、
これ全部中国経済圏だよと。ですから領土問題というのも、これが実をいうとロジックになるわけですね。唐の時代は中国の領土でしたと。こうい
うのが一帯一路政策です。
次に、製造業の 30,、これは非常に重要な指数でございます。3 というのは 3XUFKDVLQJ、購入する、0 というのは 0DQDJHU です。, は ,QGH[ です。これは、要はメーカーさんの工場長とか、ラインの役
職者の方が物を買うかどうかという指数ですけれども、 が分岐点です。これが、 割れが続いていると。もう  年ずっと 30, というのは  を割れることはほとんどなかった。今、設備過剰というのが現状です。世界の工場になった中国が、今ちょっと変わりつつあるのです。
もう一つ、特に気を付けていただきたいのは、中国共産党が、昨年、第  期中央委員会第  回総会で、 年から始まる第  次  カ年計画をきっ
ちり決めました。これはかなり成果の上がった総会だと報道されております。ただ、先ほど申しましたように、マーケットはこれとちょっと逆の方向に行っているのですけれども、やはりここでしっかりとした  カ年計画を組んでございますので、数カ月ぐらいもうちょっと我慢すれば政策により中国も回復するのではないかといわれております。

今、特に中国で期待されるのは、内需です。日
本では当たり前にある自動車、冷蔵庫が、これから売れるのではないかということでございます。
都市部は別として、自動車、冷蔵庫の普及率は本当に低い国でございます。これが今後、特に農村部、一帯一路、シルクロードの農村部、貧しい所
が車、冷蔵庫を購入するという政策を採っているわけです。
では引き続いて、わが国日本にとって非常に重要なインバウンド消費です。インバウンドというのは、外国人の方が日本にお見えいただいて色々なものにお金を使っていただく。私は去年、これで色々なことを経験しました。ホテルが取れないのです。これはまさにインバウンド消費です。
年の訪日外国人客数は、 万人だったのですけ
ど、 年は  万人です。ちなみに、 年
は  万人でした。 年間で、 万人が  万に、要は  万人増えているのです。
世界を代表するシンクタンクだとかがよく言っているのですけれども、アメリカの人口は、世界の人口の ％程度にもかかわらず、ドルの基軸通貨がずっと戦後続いてきた。これからは、だんだん

土地総合研究 2016年春号 145

アメリカの力関係が弱くなってくるでしょうというロジックです。日本は、アメリカのおかげで大きくなった。戦争はちょっと別ですけれども、日本の経済というのは、私も実際サラリーマン勤めておりましてつくづく思いましたが、アメリカのおかげで日本ここまで来たという気持ちが個人的には正直あります。日本の政治の流れも、オバマさんに根回しあまりするまでもなくプーチンさんに会うと。やっぱりアメリカ離れがちょっと日本にも見えてきているのではないかと感じてございます。これからどこかといったら、やっぱり東南
アジアです。東南アジアには、中間所得層の方が 
億人いるのです。その方々が、今、日本に来ているわけなのです。あとわずか  年で  倍に増えると言われているのですね。特にインドです。先ほど申し上げたように、お手洗いもない本当に貧しいご家庭が多いのですが、本当に明るいです。でもやはり、貧しい方でも立派な人はいます。,7 関
係、バイオとか、色々なもので産業も伸びています。ですから、これからの世界のキーワードというのはやっぱりアジアだと思います。繰り返しますけれども、％の人口で世界引っ張っておったア
メリカが、今後変わっていくきっかけになるのが 年ではないでしょうか。
次に、インバウンド消費はどれぐらいのお金かというと、 兆円を超えているわけです。安倍首相
から見れば、海外の観光客のためにはやっぱり民泊は重要です。要するにホテルが取れないわけです。ということで、今、民間の空き家対策としても、国土交通省さんも一生懸命になって政策も打っています。なんでインバウンド消費がこれだけ増加したかという理由は  点ございます。
一つが、円安に振れたと。日本から海外行くのは逆に大変なのですけれども、海外の方が日本に来るというのはやはりこれはありがたいことです。二つ目の理由は、中国を中心にビザの発行条件が緩和したことです。三つ目の理由が、格安航空会社、/&&。
特に多いのが関西空港と福岡の空港です。四つ目
は、日本の和食やアニメなどの日本ブームです。
五つ目が、中国人客です。旅行消費を引っ張る中国人が全体の  割を占めると。そこで私が申し上げたいのが、伸び率です。訪日観光客数が伸びているのですけれども、中国の伸び率がダントツに高いのです。
次に、外国人客の特徴は、何といっても旺盛な消費意欲です。特に中国人の  人当たり旅行消費額は、乗り物とか含めると  万円と高いです。今日本に来られている方は団体旅行客の中間層の方です。この旅行消費額が、 万円を超えるというのは大きいと思います。
観光庁によると、訪日外国人の旅行消費額は、やっぱり中国の方が多いです。韓国の方が  万円程度。また、中国人観光客の方は半分以上を買い物に使っているというデータがございます。ですから、今年の日本の経済の景気というのは、中国の爆買いと言われていますけれども、出だしの 
月の春節が、今年がどうなるのかを占うのではな
いかと思います。そして、かつての訪日客は高額所得者に限られていて、この頃は家電とか貴金属といった物だけだったのですけど、今は、もうありとあらゆる物、例えば、おむつなども結構売れているようでございます。今後、日本政府が考えているのは、やっぱりリピート客です。今年はちょっと、出だしがもう一つ良くないらしいのですね。だから  月の春節に、日本政府も何とか来てもらえないかということで、非常に注意されているようでございます。中国人客というのは初来日の方が過半数でございます。今後は、どうやって日本ファンを増やし、リピート客を定着させるかがポイントです。 年までに訪日外国人客を 万人に増やす目標を掲げています。去年は 万人をちょっと切った程度です。今年はこれ維持できるかどうかというのが大きなポイントです。安倍政権は、今、ご存じのとおり羽田空港を中心とした東京の国際化を進めております。今後、 年までに  兆円のインバウンド消費があるのではないかと見込んでございます。これが狂うとオリンピックは失敗します。なぜかというと、それだけの投資もします。ご存じのとおり、ギリシ
ャが破綻したのは、オリンピックで身の丈を超えた設備投資をしたからです。
次に、中国経済の減速の主な要因です。まず、労働が過剰です。少子化で本当は労働人口が減る
のですけれども、働く工場がなくなっているのです。中国は、賃金が安い、世界の工場といわれていたが、今、海外企業が工場を撤退している。これが、昨年から中国で起きている大きな現象の一つです。
次に、先ほどご案内しました倹約令です。政治家や官僚の利権や汚職があり、政治透明度が低い。

146 土地総合研究 2016年春号

これに対して、国民がやはり政治不安があるというのも現実です。それと、所得格差が日本以上に激しいです。特権階級、つまり共産党とか北京の官僚の方たちと農村部。特にシルクロード沿いの農村部の方の所得が低い。こういう所得格差が激しくなってございます。
それと、地方政府の債務。要は鉄道、インフラとかへの投資なんかも、実をいうと、中国の正規金融機関がなかなかお金貸してくれない。要するに景気が良くないのでお金貸してくれないので、ちょっと金利の高いシャドー・バンキングで借りているのも事実です。これが  兆を円超え、過半数が不良債権になっている。それと銀行の経営悪化が深刻だと。要は不良債権です。これは連動していることです。
不動産バブルがはじけて、空き家が急増しています。日本もご存じのとおり ％も空き家がございますけれども、日本の理由ははっきりしていますね。高齢化社会です。中国の場合は、理由が違うのですね。要は投資としてマンションを買っておったと。これは先ほど申しました官僚の方たち、
共産党の幹部の方たちがローンを借りて買っていましたので、不良債権になった。そして、家賃が高い。だから入ってくれない。こういうミスマッ
チが、空き家が急増している背景です。ですから、
せっかくいいマンションをつくっても廃虚と化してしまい残念ですね。不便な所につくっているのも多々ありました。
中国政府が発表する経済指標がそもそも信用できない。これは去年から年の流れです。だから、マーケットから見れば、中国って本当に投資して大丈夫なのと。中国人自体も、自国の色々な銘柄に投資をしておったのですけれども、やはり一気に上がり過ぎた。それが今、反動が出ているというような内容でございます。
続いてインドです。インドに行くと、スズキの車がいっぱい通っています。日本のメーカーさん
は、本当に技術ありますし、スズキがなんで好かれたかというと、地元のマルチという会社と合弁会社をつくったのですね。スズキの社長の鈴木修さんは本当に立派な方で、地元の雇用も活性化しようと、マルチさんと合弁会社をつくった。そのときに州知事だった方がモディさんです。そのモディさんが、今首相になっています。今年  年目になります。今、モディ政権のフレーズは、「メー

ク・イン・インディア」です。今まで中国だった。
アメリカ、東南アジア、バングラデシュ等も名乗り上げているのですけど、インドで物をつくるよ
うにと。とにかく中国の工場を撤退するならインドに来てくださいと。これを、モディさんがトッ
プセールスされています。日本については新幹線、安倍首相がトップセールスをやりまして成功しま
した。日本の鉄道については、お金は高いかも分
からないけれども故障が少ない。安全の面では日本が最高だということで、今、インドでも高い評価をいただいております。
あとは、インドの持続的な経済成長。やはり海外の人には、衛生面がちょっと心配です。そういうことで、町や国民の生活を衛生面からも改善をしようということで、今、モディさんが力を入れています。だからインドについても期待が高まると思います。
 年の日本＆世界の金融・経済の見通し
マクロ経済の状況について
それでは最後に、今年のマクロ経済の状況についてご案内をさせていただきます。ここでまず、,0) が年  回発表する経済成長率。発表が  月 
日にありました。アメリカが ％になりました。
インドは ％のままです。日本は悲しいかな％です。日本はやはり、外国の力に頼らざるを得ないのです。だからインバウンド消費と、やっぱり円安によって海外で商売する。これはいつまでも続かないと思います。ということで、先ほどご案内しましたとおり、やっぱりアジアです。アジアの中間所得層の方々にも物を買っていただく、アメリカ人だけじゃないのです。今の日本の輸出は、アメリカと中国で ％を占めているのですね。
その  カ国ともに今元気がない。これが今、日本の経済が減速している背景にあるわけです。ですからやっぱりアジアの中間所得層に冷蔵庫を買っ,0) の経済成長率の予想 年予想 年予想

米国

％

％

欧州

％

％

中国

％

％

日本

％

％

インド

％

％

土地総合研究 2016年春号 147ていただく、車を買っていただく、今こういう色々な政策を打っているわけでございます。
アメリカ経済の見通しが良いと言っていたのが悪化した。給料が上がってないと申しました。あともう一つがシェールガスの問題です。原油価格
が  バレル  ドル台だったらアメリカの経済も回復しない。シェールガスにそれだけ投資しているわけです。繰り返しますが  年、 バレル 
ドルのときに投資したものが回収できない。これはやっぱり大きな要因の一つでございます。
日本から見れば原油値下がりというのは決して悪い話じゃないのです。原油の値下がりでやはり一番影響受けるのは資源国です。ロシア、ブラジ
ル、オーストラリアです。アメリカも今までは資源国じゃなかったのがシェールガスで資源国となって、やっぱり影響を受けます。ですから、多くの国は長期見通しが悪化すると。ですから、原油
値下がりの色々な波及効果が出ているわけでございます。原油価格の下落のポイントは、当然買う
国、欧州、日本、中国の需要が減少した。供給よりも需要が少なくなったら、当然、供給過剰となります。これが大きな要因です。先ほど申しまし
たように、アメリカのシェールガスが大体  バレル 、 ドルくらいで止まるだろうと思ったら、中国経済が予想以上に減速しまして、 バレル 
ドル台になったという事実です。ここまで下がると思わなかったのですね。 バレル  ドル台はそんなに長くは続かないですけど、一気に  ドルということはまず考えられないし、やっぱり高くなっても  ドル、 ドルぐらいだと思います。
次に最近の株価の下落です。アメリカは、昨年
非常に景気悪かったのが、その後回復しました。
日経平均株価は、 年の春先にちょっと良くな
かったのが、その後強い回復をしました。アメリカは今年、大統領選挙もございますし、何とか色々な政策を打って、回復する見通しも出てきております。ということで、昨年アメリカが悪かった要因は二つです。 年の  月の寒波の影響と年末
年始に西海岸で起きた港湾労働者のストライキです。オバマ大統領は、一般教書演説で「輸出を 
年で  倍にする」と言いました。一番忙しくなったのは港湾労働者の方なのです。しかし、給料は増えない。給料は増えないのだけど仕事だけ増えたと。それで、やっぱりストライキが起きたわけです。これが昨年の出だしが悪かった要因です。

今年はもう、港湾労働者のストライキはゼロではないのですけど静かになっています。
シェールガスにはちょっと注意してください。
 年の後半には  バレル  から  ドルに反発すると予想されていたのですけど、とんでもない
方向に来ているわけです。まさか  バレル  ドル台になるとは思ってなかった。これが現実です。
このアメリカつぶし、これがここまで現実来てございます。
では最後に、日本でございます。今、グラスシーリングという言葉を、大学の先生なんかが使っています。ガラスの天井。これはどういうことかというと、女性のことです。今までは、やっぱり
なかなか経営者も女性に権限を与えなかった。昇進もさせなかった。こういうグラスシーリングが、女性の社会進出を阻む要因が、日本にあったのは事実だと思います。本当に根強くあったものが、今変わってきたと。今はもう、金融機関に限らず女性の部長さんって結構出てきていますよね。力のある女性の方いっぱいいらっしゃいます。
アベノミクスの新たな  本の矢でございます。
昨年  月にこういうコメントを掲げました。第一の矢に「希望を生み出す強い経済」。経済最優先で戦後最大の国民生活の豊かさに向け、*'3 兆円の達成を目指します。ちなみに今 *'3 は  兆円です。プラス  兆円です。じゃあ何をしなきゃいけないかというと、はっきり言って人口が増えないとできません。それと給料を上げないと無理ですね。日本もお給料が  年間ずっと上がっていませんでした。
第  の矢は、「夢をつむぐ子育て支援」です。子どもを増やすと。今回、税制大綱なんかを見るといい政策だと思いますね。 世代が同居をされて、リフォームすると、住宅ローン控除のような新しい控除をする。 世代同居については税制上の軽減措置の創設でございまして、要はどういうことかというと、子どもさんが学校に行って熱を出した
りしたとき、おじいちゃん、おばあちゃんがいた
ら助かるじゃないですか。やっぱりお母さんが、なんで働けないかというと、こういった理由です。
中学生以下の子どもさんと同居すると、リフォー
ム費用について税額控除ができるというものが新
しく創設されるのです。非常に良いと思います。
今、出生率が  でございます。希望出生率 の実現を目指し、保育所の増設による待機児童ゼ148 土地総合研究 2016年春号

ロの実現、幼児教育の無償化の拡大とかという政策を今出しています。
そして、第  の矢は「安心につながる社会保障」。
介護施設です。皆さんご存じのとおり、特養が要
介護  以上じゃないと入れないのですね。よく特養の待機者が  何万人とか  何万人っていいますね。実をいうと二つ誤差があります。私の親もそうですけど、特養は何カ所か申し込むのですね。
 件申し込んだら  カウント、 カ所申し込んだら カウントするのです。だから  何万人って最近はいわれていますけれども、あまり国民の不安あ
おらないほうがいいかなと思います。もう一つは、
今は要介護  だから特養入れないけれども、 年、
 年のうちに要介護  になるかも分からないと思って、見込みで申し込んでいる人がいます。だから（何：削除）万人といっても実際  万人の人が本当に特養入れないかというと、そうでもないのです。
今後、特養に入れない。だから今、国土交通省
さんと厚生労働省さんがコラボして、サービス付
き高齢者向け住宅の助成金などをやっています。
やっぱり安心につながる社会保障というのは、非常にいい方向だと思います。
また、地方なんか公共工事が、景気の一番の支えでございます。こういうことが、今、国会でも議論されています。そして先ほどもご案内しました、羽田空港のさらなる国際化。これはオリンピックに向けて、そしてインバウンド消費を拡大するためにはこれは不可欠だと思います。
そして今、やっぱりもう一回東京に戻ってきています。やっぱり都心回帰という現象が出ています。一方で郊外が衰退していると。東京でも、特に都心  区とそれ以外とで、やっぱり格差がありますね。こういった問題を当然議論する必要があ
ると思います。
あと何といっても賃金環境です。アメリカも賃金環境が回復しないと個人消費が増えません。これから春闘だとか、安倍首相も日本経団連の榊原
会長等にお願いしています。賃金をもっと増やしてくれと。要するに、内部留保をためこむのではなくて、株主に配当で還元してほしい、そして従
業員の給料を上げてほしいと。これからいろいろと政策も打ってお給料上がると、当然個人消費が増えます。*'3 兆円は、出生率と個人消費のこの二つの要因が上がらない限り、できるわけはご

ざいません。
日本では雇用環境は確実に良くなっています。
アメリカと一緒です。リーマン・ショックの後は、
有効求人倍率が  だったのです。 というのはどういうことかというと、 人面接して  人しか採ってくれない。これが今、もう  を上回っています。あとは、一般労働者の賃金がいかに増えるかと。 年間お給料上がってない。ここがポイントです。そして、物価上昇については、とにかくエ
ネルギー価格が今下がっていますけれども、やっぱり円安で食料品等も上がってございますので、この辺はやはり物価上昇に続いて、その分賃金が上がらないと景気は減速します。
最後に、今年はやはり、金融相場（日銀の黒田
バズーカ砲）だけじゃなくて業績相場がポイントです。今度の  月末決算というのは、かなりいい
会社が多ございます。ということで、今後やはり決算を見て、内容が非常にいい日本企業が多ございます。ということで、この  月の決算期に色々な情報が出てくることによって、春先からは景気が回復するのではないかというのが私の締めくくりでございます。
いずれにしても、きょうの冒頭申しましたとおり、直近では今週木曜日、金曜日の日銀の金融政策決定会合で金融緩和の話がなくても、 月までには多分あるのではないかとマーケットは予想しております。あともう一つは、外国人頼みですけれども、中国人の春節の長期の休暇に観光客が去年同様に来ていただけるかどうか、これが直近の問題です。そしてアメリカ。去年と同様に、出だしはやっぱりこの季節等で減速ですけれども、これが回復する見込みでございます。とはいえ、やはりこれからは、人口  億人の ％のアメリカだけ
で物事を考えるのは、今後の日本にとって、ちょっとリスキーですので、ロシア、東南アジア、こういったところが重要になろうと考えています。
これからはやはり、冒頭でも中間でもご案内させていただきましたとおり、アジアの中間所得層が今現在、 億人なのです。この人たちの一部が日本に来ている。これが  年、 年後には、大体 倍ぐらいになる見通しです。特にインド、東南ア
ジアを中心に、中間所得層の人たちが所得を増やしますと、日本の自動車メーカー、電機メーカー
が元気になると思います。ですからその情報につきましては、ぜひ皆さまがた、日経新聞の  面だ

土地総合研究 2016年春号 149

とか、あとは投資信託のファンドの会社のマンス
リーリポートというのをホームページにいろいろと書いてございます。一流のファンドマネージャ
ー、優秀なファンドマネージャーもいっぱいいま
すので、そこのマンスリーリポートを見てください。彼らはよく海外にリサーチに行っています。
その情報が、$、 枚から  枚程度でいろいろと書いています。やっぱり見てほしいのはアメリカ。
そして中国。欧州はギリシャ以外にはそんなに大きな動きないと思います。ですね。それとやっぱり新興国、インドはじめ、こういうところ見ていただくと参考になるかと思います。
ご清聴ありがとうございました。