退職手当の調整額の計算等に関する規則（平成１８年改正

３月２９日組合規則第１号）

平成１９年１０月
平成２０年

１日組合規則第３号

３月３１日組合規則第２号

平成２２年１１月２６日組合規則第４号
令和５年

２月２８日組合規則第３号

（目的）
第１条

この規則は、市町村職員退職手当条例（昭和３５年組合条例第１号。以下「 条 例 」 と い う 。） 第 ９ 条 の ４ に 規 定 す る 退 職 手 当 の 調 整 額 等 に 関 し 必 要 な 事 項 を定めることを目的とする。
（調整額の算定対象から除外する休職月等）
第２条

条例第９条の４第１項に規定する休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。
（１）

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第５５条の２第１項ただし書若しくは地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和２７年法律第２８９号）第６条第１項ただし書きに規定する事由又はこれらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間又は地方公務員法第２６条の５第１項に規定する自己啓発等休業（当該休業期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に特に資するものと加入市
町村の長（熊本県市町村総合事務組合規約（平成１６年熊本県指令市町村
第 １ ６ 号 ）第 ３ 条 第 １ 号 に 掲 げ る 事 務 を 共 同 処 理 す る 団 体 の 長 を い う 。）が
認 め た 場 合 に 該 当 す る も の を 除 く 。）に よ り 現 実 に 職 務 を と る こ と を 要 し ない期間のあった休職月等（次号及び第３号に規定する現実に職務をとること を 要 し な い 期 間 の あ っ た 休 職 月 等 を 除 く 。）

（２）

当該休職月等育児休業（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０ 号 ）第 ２ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 育 児 休 業 を い う 。以 下 同 じ 。）に よ り 現 実に職務をとることを要しない期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した
日 の 属 す る 月 ま で の 期 間 に 限 る 。）又 は 育 児 短 時 間 勤 務（ 地 方 公 務 員 の 育 児休業に関する法律第１０条の規定による育児短時間勤務（同法第１７条の規 定 に よ る 短 時 間 勤 務 を 含 む 。） を い う 。） に よ り 現 実 に 職 務 を と る こ と を要しない期間のあった休職月等退職していた者が属していた条例第９条の ４ 第 １ 項 各 号 に 掲 げ る 職 員 の 区 分（ 以 下「 職 員 の 区 分 」と い う 。）が 同 一の休職月等がある休職月にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれの最初の休職月等から順次に数えてその月数の３分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等（３）第１号に規定する事由以外の事由により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等（前号に規定する現実に職務をとることを要しな
い 期 間 に あ っ た 休 職 月 等 を 除 く 。）
1

退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月の２分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない場合にあっては当該休職月等
２

条例第１０条第７項に規定する高齢者部分休業期間を取得したことのある月（ 以 下 「 部 分 休 業 月 」 と い う 。） は 、 退 職 し た 者 が 属 し て い た 職 員 の 区 分 が 同 一 の部分休業月にあっては職員の区分が同一の部分休業月ごとにそれぞれその最初の部分休業月から順次に数えてその高齢者部分休業取得合計時間を２３２．５で除して得た数の２分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある部分休業月、退職した者が属していた職員の区分が同一の部分休業月がない部分休業月にあっては当該部分休業月とする。
（特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い）

第３条

退職した者の基礎在職期間に条例第８条の２第２項第２号から第１９号まで に 掲 げ る 期 間 （ 以 下 「 特 定 基 礎 在 職 期 間 」 と い う 。） が 含 ま れ る 場 合 に お け る 条
例第９条の４第１項及び次条の規定の適用については、その者は組合長の定めるところにより、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していた者とみなす。
（１）

職員として引き続いた在職期間（その者の基礎在職期間に含まれる期間に 限 る 。）に 連 続 す る 特 定 基 礎 在 職 期 間

当該職員としての引き続いた在職期間の末日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員又は当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員（２）

前号に掲げる特定基礎在職期間以外の特定基礎在職期間

当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員（当該従事していた職務が組合長の定めるものであったときは、組合長の定める職務に従事する職員）（職員の区分）第４条

条例第９条の４第３項に規定する組合規則で定める職員の区分は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表イ又はロの表の右欄に掲げるその者の当該各月における当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる２以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。
（調整月額に順位を付する方法等）
第５条

前条後段の規定により退職した者が同一の月において２以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。
２

調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間
2の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。
（委任）
第６条

この規則に定めるもののほか、退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、別に組合長が定める。
附則

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成１９年組合規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２０年組合規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２２年組合規則第４号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の退職手当の調整額の計算等に関する規則の規定は、平成２２年４月１日から適用する。
附則（令和５年組合規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。

別表イ（第４条関係）

平成８年４月１日から平成１８年３月３１日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表

第１号区分
第２号区分

組合長の定めるもの１

平成８年４月１日から平成１８年３月３１日までの間において適用されていた一般職の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５ 号 。以 下「 給 与 法 」と い う 。）に 準 じ て 定 め ら れ た 組 合 市 町 村 の
職員の給与に関する条例（以下「平成８年４月以後平成１８年３月 以 前 ま で の 給 与 条 例 」と い う 。）の 行 政 職 給 料 表（ 一 ）の 適 用 を受けていた者でその属する職務の級が１１級であったもの

２

平成８年４月以後平成１８年３月以前までの給与条例の医療職給料表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち組合長の定めるもの

第３号区分

３

前各号に掲げる者に準ずるものとして組合長の定めるもの

１

平成８年４月以後平成１８年３月以前までの給与条例の行政職給与表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が１０級であったもの

２

平成８年４月以後平成１８年３月以前までの給与条例の医療職給料表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち組合長の定めるもの

第４号区分

３前各号に掲げる者に準ずるものとして組合長の定めるもの

１

平成８年４月以後平成１８年３月以前までの給与条例の行政職
3給料表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が９級であったもの
２

平成８年４月以後平成１８年３月以前までの給与条例の医療職給料表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち組合長が定めるもの

３

平成８年４月以後平成１８年３月以前までの給与条例の医療職給料表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が８級であったもの

４

平成８年４月以後平成１８年３月以前までの給与条例の医療職給料表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの

第５号区分

５前各号に掲げる者に準ずるものとして組合長の定めるもの

１

平成８年４月以後平成１８年３月以前までの給与条例の行政職給料表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が８級であったもの

２

平成８年４月以後平成１８年３月以前までの給与条例の医療職給料表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの

３

平成８年４月以後平成１８年３月以前までの給与条例の医療職給料表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級又は７級であったもの

４

平成８年４月以後平成１８年３月以前までの給与条例の医療職給料表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの

第６号区分

５

前各号に掲げる者に準ずるものとして組合長の定めるもの

１

平成８年４月以後平成１８年３月以前までの給与条例の行政職給料表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの

２

平成８年４月以後平成１８年３月以前までの給与条例の行政職給料表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもののうち組合長の定めるもの

３

平成８年４月以後平成１８年３月以前までの給与条例の医療職給料表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち組合長の定めるもの

４

平成 8 年４月以後平成１８年３月以前までの給与条例の医療職給料表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもののうち組合長の定めるもの

５

平成８年４月以後平成１８年３月以前までの給与条例の医療職給料表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの

６

前各号に掲げる者に準ずるものとして組合長の定めるもの
4

第７号区分１

平成８年４月以後平成１８年３月以前までの給与条例の行政職給料表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの

２

平成８年４月以後平成１８年３月以前までの給与条例の行政職給料表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもののうち組合長の定めるもの

３

平成８年４月以後平成１８年３月以前までの給与条例の医療職給料表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち組合長の定めるもの

４

平成８年４月以後平成１８年３月以前までの給与条例の医療職給料表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもののうち組合長の定めるもの

５

平成８年４月以後平成１８年３月以前までの給与条例の医療職給料表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの

第８号区分

６

前各号に掲げる者に準ずるものとして組合長の定めるもの

１

平成８年４月以後平成１８年３月以前までの給与条例の行政職給料表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級又は５級であったもの

２

平成８年４月以後平成１８年３月以前までの給与条例の行政職給料表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもののうち組合長の定めるもの又は４級若しくは５級であったもの

３

平成８年４月以後平成１８年３月以前までの給与条例の医療職給料表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が１級であったもののうち組合長の定めるもの

４

平成８年４月以後平成１８年３月以前までの給与条例の医療職給料表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち組合長の定めるもの又は３級若しくは４級であったもの

５

平成８年４月以後平成１８年３月以前までの給与条例の医療職給料表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち組合長の定めるもの又は３級であったもの

６
第９号区分

前各号に掲げる者に準ずるものとして組合長の定めるもの
第１号区分から第８区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者
備考

組合長は、第１号区分から第８号区分の項各号の規定において、組合長の定めをしようとするときは、加入市町村の長と協議をするものとする。
医療職については、国家公務員退職手当施行令を準用する。

5ロ

１８年 4 月 1 日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表

第１号区分

１

平成１８年４月 1 日以後適用されている給与法に準じて定められた組合市町村の職員の給与に関する条例（以下「平成１８年４月 以 後 の 給 与 条 例 」と い う 。）の 行 政 職 給 料 表（ 一 ）の 適 用 を 受 けていた者でその属する級が１０級であったもの

２

平成１８年４月以後の給与条例の医療職給料表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもののうち組合長の定めるもの

第２号区分

３

前各号に掲げる者に準ずるものとして組合長の定めるもの

１

平成１８年４月以後の給与条例の行政職給料表（一）の適用を受けていた者でその属する級が９級であったもの

２

平成１８年４月以後の給与条例の医療職給料表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち組合長の定めるもの

第３号区分３前各号に掲げる者に準ずるものとして組合長の定めるもの

１

平成１８年４月以後の給与条例の行政職給料表（一）の適用を受けていた者でその職務の級が８級であったもの

２

平成１８年４月以後の給与条例の医療職給料表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち組合長の定めるもの

第４号区分

３

前各号に掲げる者に準ずるものとして組合長の定めるもの

１

平成１８年４月以後の給与条例の行政職給料表（一）の適用を受けていた者でその職務の級が７級であったもの

２

平成１８年４月以後の給与条例の医療職給料表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち組合長の定めるもの

３

平成１８年４月以後の給与条例の医療職給料表（二）の適用を受けていた者でその属する級が８級であったもの

４

平成１８年４月以後の給与条例の医療職給料表（三）の適用を受けていた者でその属する級が７級であったもの

第５号区分

５前各号に掲げる者に準ずるものとして組合長の定めるもの

１

平成１８年４月以後の給与条例の行政職給料表（一）の適用を受けていた者でその職務の級が６級であったもの

２

平成１８年４月以後の給与条例の医療職給料表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの

３

新条例適用日以後の給与条例の医療職給料表（二）の適用を受けていた者でその属する級が６級又は７級であったもの

４

平成１８年４月以後の給与条例の医療職給料表（三）の適用を受けていた者でその属する級が６級であったもの
6第６号区分５

前各号に掲げる者に準ずるものとして組合長の定めるもの

１

平成１８年４月以後の給与条例の行政職給料表（一）の適用を受けていた者でその職務の級が５級であったもの

２

平成１８年４月以後の給与条例の行政職給料表（二）の適用を受けていた者でその職務の級が５級であったもののうち組合長の定めるもの

３

平成１８年４月以後の給与条例の医療職給料表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち組合長の定めるもの

４

平成１８年４月以後の給与条例の医療職給料表（二）の適用を受けていた者でその属する級が５級であったもののうち組合長の定めるもの

５

平成１８年４月以後の給与条例の医療職給料表（三）の適用を受けていた者でその属する級が５級であったもの

第７号区分

６

前各号に掲げる者に準ずるものとして組合長の定めるもの

１

平成１８年４月以後の給与条例の行政職給料表（一）の適用を受けていた者でその職務の級が４級であったもの

２

平成１８年４月以後の給与条例の行政職給料表（二）の適用を受けていた者でその職務の級が５級であったもののうち組合長の定めるもの

３

平成１８年４月以後の給与条例の医療職給料表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち組合長の定めるもの

４

平成１８年４月以後の給与条例の医療職給料表（二）の適用を受けていた者でその属する級が５級であったもののうち組合長の定めるもの

５

平成１８年４月以後の給与条例の医療職給料表（三）の適用を受けていた者でその属する級が４級であったもの

第８号区分

６

前各号に掲げる者に準ずるものとして組合長の定めるもの

１

平成１８年４月以後の給与条例の行政職給料表（一）の適用を受けていた者でその職務の級が３級であったもの

２

平成１８年４月以後の給与条例の行政職給料表（二）の適用を受けていた者でその職務の級が３級であったもののうち組合長の定めるもの又は４級であったもの

３

平成１８年４月以後の給与条例の医療職給料表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が１級であったもののうち組合長の定めるもの

４

平成１８年４月以後の給与条例の医療職給料表（二）の適用を受けていた者でその属する級が２級であったもののうち組合長の定めるもの又は３級若しくは４級であったもの

５

平成１８年４月以後の給与条例の医療職給料表（三）の適用を7受けていた者でその属する級が２級であったもののうち組合長の定めるもの又は３級であったもの
６第９号区分

前各号に掲げる者に準ずるものとして組合長の定めるもの
第１号区分から第８区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者
備考

組合長は、第１号区分から第８号区分の項各号の規定において、組合長の定めをしようとするときは、加入市町村の長と協議をするものとする。
医療職については、国家公務員退職手当施行令を準用する。

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