証券コード5713

第 97 期 報告書

2021 年 4 月 1 日 ̶ 2022 年 3 月 31 日

株主のみなさまへ
目次
Top Message1

連結業績ハイライト

3

特集 - 2021年中期経営計画

5

トピックス

9

連結財務諸表（要約）

11

会社情報

13

株式状況

13

Top Message
株主のみなさまには、平素より格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
ここに、当社第97期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）のご報告を申し上げます。

第97期連結決算の概要について
当期の非鉄金属価格について、銅価格は、前期から当期首まで上昇を続け、その後は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けながらも底堅い需要に支えられ、高水準な価格帯で推移しました。
ニッケル価格は、世界経済の回復傾向を受け、総じて上昇基調で推移しました。金価格は、期中は概ね一定水準で推移し、期末にかけて上昇基調に転じました。また、ロシアによるウクライナ侵攻後は非鉄金属価格が急騰する局面がありました。
この結果、当期の銅およびニッケル価格はいずれも前期を上回り、金価格は前期とほぼ同水準となりました。
材料事業の関連業界においては、脱炭素化を背景とした自動車の電動化の流れが加速していることに伴い、車載用電池向け部材の需要の拡大基調が続いております。また、電子部品向け部材については、自動車の電装化の進展や第５世代移動通信システム（5Ｇ）の進展および景気の回復基調などにより、概ね堅調な需要が持続しました。
このような状況のなか、当期の連結売上高は、銅およびニッケル価格が前期を上回ったこと、ならびに旺盛な需要に支えられている車載用電池向け部材や粉体材料の増販などにより、前期に比べ36%増加し、１兆2,591億円となりました。連結税引前当期利益
は、上記価格上昇の影響などのほか、シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の全持分の譲渡などにより、前期に比べ190%増加し、3,574億円となりました。

戦略の進捗状況について

連結業績ハイライト（IFRS）

資源事業では、ポートフォリオの見直しの一環として2021年10月にシエ
ラゴルダ銅鉱山の持分をSouth32社（オーストラリア）に譲渡することを決定し、2022年2月に手続きが完了いたしました。また、ケブラダ・ブラン
カ銅鉱山フェーズ2（QB2）開発プロジェクト（チリ）が進行中で、2022年後半の生産開始に向け着実に進捗しています。
製錬事業では、2022年4月に、第三のHPALニッケルプロジェクトとして進めてきたポマラプロジェクト（インドネシア）の事業化検討の中止を決定いたしました。
今後、これに代わる新たなニッケルプロジェクトを検討していきます。
電池材料事業では、2021年7月に新工場の建設を含めた2,000トン/月の増産を決定しており、現在まで順調に進捗しております。
このほか、2022年2月には住友大阪セメント株式会社のLFP（リン酸鉄リチウム）正極材事業の譲受を決定し、5月から当社での生産を開始しています。
2022年2月には2022年度から2024年度までを対象期間とする新中期経営計画（21中計）を発表いたしました。P5～の特集をご覧ください。

12,591

13,310

9,261

2020

2022（年度）
通期予想

2021

税引前当期利益（億円）

3,574
1,940

1,234

2020

2022 （年度）
通期予想

2021

親会社の所有者に帰属する当期利益（億円）

配当について2021年度は当社として過去最高の利益を計上することができ、年間配当は1株当たり301円（中間113円、期末188円）とこちらも過去最高の金額となりました。今後も、21中計の「連結配当性向原則35％以上」の方針に基づき、業績に連動した形での配当を計画しています。

2,810
1,370

946

2020

株主のみなさまへメッセージ

引き続き、先の見通しにくい事業環境にありますが、長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」を目指し、成長戦略を推進し企業価値の最大化に努めてまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

1売上高（億円）

野崎 明

2022 （年度）
通期予想

2021

1株当たり配当金（円）■ ■ ■ 中間■■期末18899

11387 882220202021

2022 （年度）
通期予想

2

連結業績ハイライト
資 源 セグメント

製 錬 セグメント

材 料セグメント

Mineral Resources

Smelting & Reﬁning

Materials

当期業績概要について

当期業績概要について

当期業績概要について▶セグメント利益は、銅価格が前期に比べ高水準で推移▶セグメント利益は、非鉄金属価格の上昇などにより前▶電池材料は、自動車業界における脱炭素化を背景に増したことに加え、シエラゴルダ銅鉱山に係る全持分の譲渡に伴い、売却益744億円を計上したことから前期を上回りました。

▶ 菱刈鉱山は順調な操業を継続し、販売金量は、前期並みの6トンとなりました。

▶モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ一部設備の操業度低下策を実施したことなどにより、前期を下回りました。

▶セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、前期を上回りました。

▶ 菱刈鉱山は、マインライフ延長に向け、21中計でサステイナブルな操業への移行を決定しており、2022年度の生産は4.4トンを計画しています。

▶引き続きケブラダ・ブランカ銅鉱山フェーズ2開発プロ

ジェクト、コテ金開発プロジェクト（カナダ）を推進します。
セグメント利益（億円）

売上高（億円）〈23.8％増〉

2021により前期を下回りました。

▶コーラルベイニッケル社（フィリピン）の生産量は、新型コロナウイルス感染症の影響により操業度を一時的に低下させたことなどから前期を下回りました。

▶タガニートHPALニッケル社（フィリピン）の生産量は、

2022 （年度）
通期予想

今後の展望

セグメント利益（億円）

売上高（億円）

2022 （年度）
通期予想

Smelting & Reﬁning

今後の展望▶ 加速する脱炭素化への取り組みや5Ｇおよびデジタ

ルトランスフォーメーション（ＤＸ）への対応により、各製品では継続的な需要拡大が見込まれています。
一 方 で 自 動 車 向 け 半 導 体 不 足 の 影 響 、サ プ ラ イ
チェーン分断なども顕在化しており、先行きは不透明となっています。

▶ 電池材料では、2021年に建設を決定した新居浜工場

東予工場（愛媛県）

Materials（愛媛県）の建設をはじめとした、2,000トン/月の増産を進めていきます。

2022 （年度）
通期予想

2020

276

2,780 3,200〈116.4％増〉
860

2021

セグメント利益（億円）

売上高（億円）

5302020

粉体材料（近赤外線吸収材料）

1,148

9,423

〈35.8％増〉 9,540
990

2021

▶粉体材料では、好調な需要が持続し増収となりました。

では2022年度は生産量を回復させる計画としています。

6,9382020

菱刈鉱山（鹿児島県）

加する需要により増収となりました。

▶コーラルベイニッケル社、タガニートHPALニッケル社〈230.5％増〉

6312020▶電気ニッケルの生産量および販売量は、原料不足など

2,085

1,573 1,740

1,270

期を上回りました。
電気銅の生産量および販売量は、東予工場において定期炉修（大型休転）を実施したことなどにより前期を下回りました。

設備トラブルや台風による影響などにより前期を下回りました。

今後の展望

2,115

〈163.6％増〉〈31.4％増〉

105

2021

2022 （年度）通期予想

注）セグメント間の取引が発生しており、当社の売上高として公表している数値はこれを消去した外部売上高の合計です。各事業の売上高、セグメント利益はセグメント
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が発表時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その3

Mineral Resources

2020

2021

2022 （年度）
通期予想

2020

1002021●資源セグメント59.4％●製錬セグメント

32.7％●材料セグメント

7.9％

セグメント
利益構成比
（2021年度）

2022 （年度）
通期予想

間取引を消去する前の金額を表記しております。セグメント利益構成比は、3セグメント合計に対する比率を表記しております。
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

4

特集 - 2021年中期経営計画
18中計で掲げた長期ビジョン・ターゲットに向けて引き続き取り組んでいきます。

2021年 中 期 経営 計 画「 変 革 へ の 新 たな 挑 戦 」

長期
ビジョン

ニッケル

当社グループは、2018年中期経営計画（18中計）で「世界の非鉄リーダー」を目指すという長期ビジョンを掲げ、「世界の非鉄リーダー」を目指す

ターゲット

持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。
21中計では「変革への新たな挑戦」をテーマに、将来のさらなる飛躍に向けた「4つの挑戦」をとおして、変革を実現していきます。

生産量15万トン/年

銅権益分生産量30万トン/年

金

優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画

材料

ポートフォリオ経営による税前利益250億円/年の実現

利益

親会社の所有者に帰属する当期純利益1,500億円/年

詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.smm.co.jp/ir/management/plan/

事業環境

直面
している
重要課題

（社会的要因）2021年中期経営計画（21中計）がスタート

将来のさらなる飛躍に向けて

21中計の対象期間は2022年度から2024年度

躍に向けた重要な3年間と位置づけ、「4つの挑戦」までの3年間。
「変革への新たな挑戦」をテーマに、に果敢に取り組むことで変革を遂げていきます。

当社グループは、21中計期間を将来のさらなる飛長期ビジョン・ターゲットに向けて引き続き邁進

4つの挑戦

するとともに、加 速するカーボンニュートラル（CN）の動きやデジタルトランスフォーメーション（DX）などの社会環境変化に的確に対応するべく、チャレンジを続けていく当社の取り組みを「4つの挑戦」としてまとめました。

5

挑戦

1

挑戦

2 コアビジネスの持続可能性向上

挑戦

3 社会環境変化への適応

挑戦

4

企業価値拡大－大型プロジェクトの推進

経営基盤強化

非鉄金属需給は一時的に緩む見通し●銅・ニッケルともに供給増で一時的に需給は緩む見込み。
●中長期的にはEV・再エネ等を中心に需要増を見込む。

資源開発・製錬操業をめぐる事業環境はより厳しく加速するカーボンニュートラル
（CN）●2050年GHG排出量ネットゼロが共通認識に。地 道な削 減 努 力に加え、大きな技 術革新・導入が必要。

●資源ナショナリズムの高揚、鉱山の高地・奥地・深部・低品位化等、開発難度の上昇。
●地域社会との良好な関係性構築のハードルアップ、環境規制強化、これらにより投資・ランニングコストは上昇が見込まれる。

デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応“素材”の活躍の場は拡大

人材確保の難化●エネルギー供給網の構築やEV化により、銅やニッケルの需要増加。
●カーボンニュートラルやDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速により各分野での技術革新・市場拡大が促され、材料事業にとって事業拡大の好機。

●デジタル化、IT化への対応を今後加速化。
競争力確保に必須、社内意識を変革。

●働き方の多様化と従業員の意識変化（人材の流動化）。人事制度の変革・枠組み見直しにより環境変化へ対応。

6

21中計の位置づけ

挑戦

2

当社の持続的成長

CN

成長戦略

DX

事業基盤強化

人材確保

長期ビジョン

多様な
働き方
経営資源

人材ダイバーシティ

既存の工場・製品についても事業基盤を強化し、競争力強化、販売拡大を図っていきます。

2030年のありたい姿

ガバナンス

挑戦

具体化

自由闊達な組織風土

321中計21中計
4 つの挑戦1●電池材料（正極材）生産能力増強（右グラフ）●ケブラダ・ブランカ2（QB2）プロジェクト●コテ金開発プロジェクト
QB2プロジェクトは2022年、コテ金開発プロジェクトは2023年の操業開始に向け、プロジェクトを推進していきます。
また電池材料では、2030年度の1.5万トン/月生産体制へのさらなる増産に向け、立地を含めて検討していきます。
※ポマラプロジェクトは、当社としては検討を中止することとしましたが、引き続きニッケル鉱源の確保に向けて取り組みます。

7（千トン/月）

増産（30年度まで）

15.0

増産（27年度まで）＋2千トン増産
既存

5.0

2022年度

10.0

2027年度■材料960■研究 その他 310■資源740■製錬2,930

投融資

4,940億円（1,090億円）

環境への対応やデジタル化推進など、社会の変化に先駆けて対応を進めていきます。

挑戦42030年度電池材料

経営基盤強化企業として健全な成長を続けていくために、労働災害の防止をはじめとする諸施策により力を入れていきます。
●安全への取り組みの強化（右表）●サステナビリティ施策の推進加速●コーポレートガバナンス

7.0

2025年度（億円）

社会環境変化への適応

カーボンニュートラル・DXへの対応は企業の競争力に直結します。また事業を支える人材戦略も重要な課題です。

挑戦

正極材生産量

設備投資・投融資
21中計計画（3ヶ年合計）●GHG（温室効果ガス）排出量削減●カーボンニュートラル（CN）に貢献する製品・新技術・プロセスの開発推進●DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応●人材確保・育成・活用への取り組み

組織活性化イノベーション推進

企業価値拡大－大型プロジェクトの推進

事業活動のベースであるコアビジネスについても、着実に進化を遂げるべく、積極的な強化を図ります。

●3事業連携（ニッケル -電池）のバリューチェーン強化●菱刈鉱山のサステナビリティ重視の操業への転換●銅製錬事業の競争力強化●機能性材料事業の拡大戦略

社会環境の変化に適応し、重要課題をテコに自らを変革
次の成長に向けた施策をさらに拡充
社会的要因

コアビジネスの持続可能性向上

安全への取り組みは、「重篤災害」（休業3ヶ月以上）の防止に重点を置き、「繰り返し災害」の防止に注力した取り組みを実施していきます。

21中計期間安全目標●国内外社員･協力会社
重篤災害 ゼロ●国内社員災害 7件/年以下●海外社員災害 1件/年以下8トピックス
いま前回2021年4月～10月のトピックス

住友金属鉱山の 現在がわかる、注目トピックスを時系列にまとめてご紹介します。
2021年12月

コーラルベイニッケル社、タガニートHPALニッケル社がフィリピ
ン鉱物産業環境大統領賞を受賞

WICIジャパン統合リポート・ア
ウォード2021でブロンズ・アウォード（準優良企業賞）を受賞

CBNC株式の買い取り

コーラルベイニッケル社（以下「CBNC」）
およびタガニートHPALニッケル社（以下「THPAL」）
は、フィリピン環境天然資源省より「2021年鉱物産業環境大統領賞（PMIEA）」を受賞しました。CBNCおよびTHPALによるPMIEA同時受賞は2年連続であり、CBNCは今回7回目、THPALは今回2回目の受賞となります。

当社は、WICI ジャパン 統合リポート・アウォード2021 において、2年連続となる「ブロンズ・アウォード（準優良企業賞）」を受賞しました。

当社、三井物産株式会社（以下「三井物産」）、双日株式会社（以下「双日」）
は、三井物産および双日が保有するCBNCの株式について当社が買い取りを行うことについて、12月24日に契約を締結しました。CBNCは、2002年のプロジェクト開始当時から、当社・三井物産・双日の3社およびニッケルアジア社の協力体制の下で運営され、2005年の商業生産開始以降、世界に先駆けてHPAL法（High Pressure
Acid Leach：高圧硫酸浸出法）による低品位ニッケル酸化鉱からのニッケ
ル・コバルト回収を商業的に成功させるなど、大きな成果を上げました。

本件は、プラントにおける環境管理、安全管理、地域環境保護および地域貢献などが評価対象となる金属製錬部門での受賞となります。PMIEAとあわせて、「 最優秀鉱山安全賞」では、CBNCが最優秀賞、THPALがCBNCに次ぐ第2位、また「鉱業森林計画最優秀賞」では、THPALが最優秀賞、CBNCが第3位をそれぞれ受賞しました。

当社の発行する「統合報告書2021」
は、重要な内容要素が報告書として織り込まれ、他の企業の統合報告書作成において大いに参考となりうる統合リポートとして、高い評価をいた
だきました。

2021年12月

今回、CBNCが当初計画していたプロジェクトライフである20年の節目を迎えることから、事業パートナー間で今後の方針を協議した結果、株式売買の合意に至ったものです。
当社は、CBNCの HPALプラントを今後も活用して鉱源確保を進め、EV向けを 中 心 に 需 要 拡 大 が 見 込 まれる
ニッケル・コバルトの安定供給につとめます。

9

▶ 特別展
「ポンペイ」への特別協賛を発表▶ 個人投資家向け説明会を開催▶ 統合報告書2021を発行

2021年12月「WICI ジャパン 統合リポート・アウォード」は、「 統合報告」の普及活動を日 本において推 進する方 策として、WICI（The World Intellectual Capital/Assets Initiative）ジャパンにより創設された表 彰 制 度で、今 回で第 9 回 目となります。

▶ シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の権益譲渡を発表

2022年1月

2022年2月

2022年2月

使用済みリチウムイオン二次電池からリチウムを電池材料として再資源化する水平リサイクル技術を確立

住友大阪セメント株式会社とリン酸鉄リチウム（LFP）電池材料事業の譲渡契約を締結

シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の権益譲渡完了

当社は関東電化工業株式会社（以下「関東電化工業」）との共同開発により、使用済みのリチウムイオン二次電池（以下「LIB」）から、リチウム化合物を高純度で再資源化し、電池材料へと水平リサイクルする技術を世界で初めて確立しました。

当 社 と 住 友 大 阪 セメント株 式 会 社
は、住 友 大 阪セメントのリン酸 鉄リチウム（以下「LFP」）電池材料事業を当 社 へ 譲 渡 す ることで 合 意 しました。2022年5月１日付で当社電池材料 事 業 本 部 に 新 たに 譲 渡 を 受 け た
LFP事業が加わっています。

この度共同開発した技術は、当社の二次電池リサイクルプロセスのなかで発生するリチウム含有スラグを、
関 東 電 化 工 業の湿 式 精 錬 法を用いてLIBに再利用可能な高純度リチウ
ム 化 合 物として 再 資 源 化 するものです。

当社では、既存のニッケル系正極材に加え、今 般 住 友 大 阪セメントから譲 渡 を 受 け た 技 術 や ノウ ハウに より、世界的な脱ガソリン車、電動化を背景に新たな市場の創生が期待されているLFP電池材料の開発をスピードアップさせ品揃えを充実させることで 、より幅 広く顧 客のニーズに応えてまいります。

脱炭素社会に向けて、EVをはじめとする電動車の普及拡大が見込まれている現在、その中核を担うLIBの安定供 給のために、レアメタルを中 心とする資源確保、なかでも使用済みLIBのリサイクルによる資源循環は、克服すべき大きな技術課題でした。今
回両社が確立した技術は、LIBに含まれるリチウム資源のリサイクルシステムを技術的に可能にし、資源循環型社会の実現に寄与するものです。

当社が本鉱山に係る全権益保有持分を、South32社（オーストラリア）に同社子会社を通じて譲渡することを公表しておりましたが、2022年2月22日付で本譲渡が完了いたしました。

2022年4月

ポマラプロジェクトに関する事業化検討の中止
当社はこれまでプロジェクトの事業化調査を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、許認可取得の手続きやパートナーであるPT Vale Indonesia社（以下「PTVI」）との協議に長期間を要していまし た 。このような 状 況 の 中 、PTVIは当社とのプロジェクト推進以外の道を探ることとなり，当社としては事業化検討を中止せざるを得ないとの結論に至りました。
本プロジェクトは中止いたしましたが、中期経営計画に掲げた「3事業連携（ニッケル-電池）のバリューチェーン強化」
ならびに製品の安定供給に向け、今後も資源の安定確保に努めてまいります。

10

連結財務諸表（要約）
連 結 損 益 計算書

売上高

1兆 2,591億円

36.0 ％増（前期比 ＋3,330億円）

当期の連結売上高は、銅およびニッケル価格が前期を上回ったこと、並びに旺盛な需要に支えられている車載用電池向け部材や粉体材料の増販などにより、前期に比べ3,329億69百万円増加し、１兆2,590億91百万円となりました。

税引前当期利益

3,574億円

189.7％増（前期比 ＋2,341億円）

連結税引前当期利益は、増収および持分法による投資損益の好転ならびにシエラゴルダ銅鉱山（チリ）に係る全持分の譲渡などにより、前期に比べ2,340億55百万円増加し、3,574億34百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益

2,810億円

197.1％増（前期比 ＋1,864億円）

当期（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
金融収益
金融費用
持分法による投資損益
その他の収益その他の費用税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益
非支配持分
親会社の所有者に帰属する当期利益

前期に比べ1,864億33百万円増加し、2,810億37百万円となりました。

2020年4月 1 日～
2021年3月31日

1,259,091△ 1,001,297
257,794△ 52,711
31,884△ 2,969
57,537
81,850△ 15,951
357,434△ 58,903
298,531
17,494
281,037

926,122△ 775,246
150,876△ 46,297
22,955△ 4,757
8,719
5,757△ 13,874
123,379△ 24,670
98,7094,105
94,604

連 結キャッシュ・フロー計算書
当期（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高■ 売上高（億円）

親会社の所有者に帰属する当期利益は、連結税引前当期利益が増加したことなどにより、2021年4月 1 日～
2022年3月31日

税引前当期利益（億円）

2020年4月 1 日～
2021年3月31日

159,489
9,796△ 129,618
39,667
158,373
15,937
213,977■ 1株当たり純利益（円）※12,5919,261

前期

2021年4月 1 日～
2022年3月31日

91,522△ 32,393△ 55,758
3,371
155,530△ 528
158,373
1株当たり年間配当金（円）2020（前期末比 ＋3,828億円）（単位：百万円）

当期

前期

2022年3月31日

2021年3月31日

資産

当期末の資産合計は、前期末に比べ3,828億円

流動資産増加し、2兆2,688億円となりました。

915,119

673,736

非流動資産

1,353,637

1,212,263

2,268,756

1,885,999

流動負債384,791

325,322

非流動負債

326,547

337,694

711,338

663,016

資本金93,242

93,242

資本剰余金90,21387,604△ 38,056△ 38,027

124,304

25,148

利益剰余金

1,175,626

945,956

非支配持分

112,089

109,060

資本合計

1,557,418

1,222,983

負債及び資本合計

2,268,756

1,885,999

資産合計
負債

負債合計
負 債 合 計は、前 期 末に比 べ 4 8 3 億 円 増 加し、7,113億円となりました。

資本

親会社の所有者に帰属する持分合計

1兆4,453億円

負債合計

自己株式

29.8％増（前期末比 ＋3,314億円）

親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末に比べ3,314億円増加し、1兆4,453億円となりました。

その他の資本の構成要素

親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分比率は63.7％で目標■ 資産合計（億円）ます。

18,860■ 親会社の所有者に帰属する持分合計（億円）
親会社所有者帰属持分比率（％）

22,688301344.291,234

2兆2,688億円

20.3％増（50％以上）に掲げる健全な水準を維持してい1,022.80

3,574

連 結 財政 状 態 計算書

資産合計

前期

11,13914,45363.759.1

121
2021

（年度）

2020

2021

（年度）

2020

2021

（年度末）

2020

2021

（年度末）

※基本的1株当たり当期利益

1112

会社情報

株式状況

会社概要

株 式の状 況（2022年3月31日現在）
商号

本社所在地

東京都港区新橋5丁目11番3号

創業

天正18年（1590年）

設立

昭和25年（1950年）

資本金932億円

従業員数

連結 ： 7,202名（2022年6月24日現在）（2022年6月24日現在）

野崎明

取締役社長

野崎

明*

専務執行役員

肥後
水野
松本

亨
文雄
伸弘

常任監査役

（常勤）

中野
石井
木下

和久
妙子
学今井

浩二

監査役

野沢剛志

社外監査役

吉田若松

亙
昭司

（常勤）

注）*印は、代表取締役です。

所有者別の状況 所有株数（株）

290,814,015株

自己名義株式 ■株主数

46,283名

常務執行役員

執行役員

16,044,559

所有株式数別の状況 所有株数（株）■ 金融機関102,706,989

100,000～ ■■1～999（86.17%）（2.94%）

250,579,976

8,554,433（5.52%）（35.32%）

個人その他 ■

■ 証券会社■1,000～9,999（9.93%）（4.57%）（5.34%）

外国法人等 ■

■その他の国内法人等■10,000～99,999（33.43%）（11.23%）（5.55%）

97,233,477

13,304,598

15,531,616

32,654,093

16,147,990

株 式メモ

社長

社外取締役

13

執行役 員佳明
亨*
伸弘
貴博

500,000,000株

発行済株式総数

単独 ： 2,565名

中里
肥後
松本
金山

発行可能株式総数

28,870,299

取締役会長

取締役

（2022年3月31日現在）（2022年3月31日現在）

住友金属鉱山株式会社
Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

取締役および監査役

株 式分布 状 況

金山 貴博
吉田 浩
大久保 仁史坂本 孝司
小笠原 修一大場田中
竹林
福田宮本
岡本帆谷元木佐藤
川田
丹羽坂本

浩正
勝也
優英一
邦彦
秀征
和彦
徹
眞一
宗一
祐輔
和昭

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

株主総会

定時株主総会／毎年6月

臨時株主総会／必要の都度

資格基準日

定時株主総会／3月31日
期末配当／3月31日 中間配当／9月30日

株主名簿管理人および特別口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部［ 郵便物送付先 ］〒168 - 0 063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部［ 電 話 照 会 先］
0120 -782- 031［ウェブサイト］
https://www.smtb.jp/personal/agency/

公告掲載方法

配当金のお受け取り方法について電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告

配当金のお受け取りにつきましては、ゆうちょ銀行または郵便による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲局の窓口において配当金領収証と引換えにお受け取りいただ載する。

く方法のほかに、より安全で確実な方法として、ご指定の銀行株式に関するお届けおよびご照会先証券会社に口座を開設されている株主様は口座のある証券会社宛に、特別口座に口座がある株主様は特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社証券代行部までお問い合わせくださいますようお願いいたします。

単元未満株式買取および買増のご請求について株主様がご所有の単元未満株式（1～99株）を当社が買取らせていただく制度がございます。また、株主様がご所有の単元未満株式を単元株式とするため、必要な数の株式を買増する制度がございます。単元未満株式の買取および買増請求につきましては、上記「株式に関するお届けおよびご照会先」にお問い合わせのうえ、お手続をお願いいたします。

口座またはゆうちょ銀行の貯金口座へ継続的にお振り込みする方法がございます。
また、証券会社に口座を開設されている場合は、証券総合口座等へのお振り込みも可能です。
お振り込
みをご希望される場合は、左記「株式に関するお届けおよびご照会先」にお問い合わせのうえ、お手続をお願いいたします。

特別口座株式の振替手続について
株 券 電 子 化 前に、証 券 保 管 振 替 機 構をご利 用されていなかった株主様（お手元に株券をご所有の株主様）の株式については、特別口座に記録されております。特別口座に記録されている株式は、株式市場で売買することができませんので、証券会社に株主様名義の口座を開設し、株式を振り替えることをお勧めいたします。特別口座に記録されている株式の振替を希望される場合は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社証券代行部までお問い合わせくださいますようお願いいたします。

14

SMMニュースメール
住友金属鉱山のプレスリリースやお知らせを、発表後にメールで配信しています。
ぜひご登録ください。
ご登録は当社ウェブサイトからhttps://www.smm.co.jp/news_mail/当冊子についてのお問合せ
住友金属鉱山株式会社

広報IR部〒105-8716 東京都港区新橋5丁目11番3号
TEL.03-3436-7705 FAX.03-3434-2215

https://www.smm.co.jp/