Highlight

December 2006 No.13

日中経済討論会2006における吉冨所長講演

日本経済の教訓：為替政策と所得格差－中国にとっての反面教師と正面（？）教師－
11月16日－17日に大阪国際会議場で、日中経済討論会2006「日中共生に向けた相互依存の深化」が、経済産業研究所を含む複数機関の共催で開催されました。
16日の全体会合では、吉冨所長が「日本経済の教訓：為替政策と所得格差－中国にとっての反面教師と正面（？）教師－」と題して講演しました。
講演の中では、まず、現在の中国経済（1994年～2006年）と高度成長期（1950年～73年）の日本経済の類似点、相違点を総覧した後、為替政策と所得格差という、中国経済が抱える二つの大きな問題点について、日本の経験を振り返りながら、中国が今後経済運営をする上での留意点について言及しました。以下講演の概要です。
■現在の中国経済（1994～2006）と高度成長期(1950～73)の日本経済の類似点と相違点
この期間の日本と中国の経済成長率（日本9.45%、中国8.55％）は、工業生産の成長率（日本14.56％、中国12.17％）と同等の高成長率を維持してきた。
貿易・為替を見ると、高成長期では、日本も固定相場制を採っており、その点は中国と類似している。相違点は、日本は当時海外からの直接投資を受け入れていなかったが、中国は積極的に受け入れてきているという点。日本は原材料（例, 鉄鉱石）を輸入してそれContents講演を行う吉冨所長を加工して輸出する（例, 鉄鋼板）という加工貿易を行っていたが、今日の中国は、高度な部品・中間財を輸入して、それを加工して最終製品として世界に売るという貿易を行っている。中国の輸出入総額をGDPで割った比率が45％あるのに対して、高成長期の日本の場合はその半分の20～25％程度であった。中国の直接投資への依存と、加工貿易の内容、貿易がGDPに占める割合、貿易赤字が生まれ易かった日本、大きな黒字を生み出している中国、といった諸点が相違点として挙げられる。
また日本は高成長期に所得格差を縮小してきたが、中国の場合は拡大している。

（略語）独立行政法人
文中の略語の意味は以下の通り

01

日中経済討論会
SF: シニアフェロー(上席研究員）
03 DP紹介
F: フェロー(研究員）
FF: ファカルティフェロー
05 出版物紹介
CF: コンサルティングフェロー
06 BBL開催報告
08 BBLの実績／今後の予定 VF: ビジティングフェロー（客員研究員）
役職は執筆当時のもの

経済産業研究所

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東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
広報企画チーム
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ISSN 1349-7170

２ Highlight No.13 December

政策シンポジウム開催報告■為替政策
中国の多くの経済学者や政策担当者は「日本経済が10%の高成長から、4～5%の中成長（1973－91）、中成長から1～2%の低成長（1992以降）へと変遷してきた節目には必ず為替の切り上げがあった、したがって、為替を大きく切り上げると経済が停滞していく」と考えている。だがこれは間違いである。
第一次円高の後、成長率が下がった理由は国内にある。経済成長は労働供給の増加と資本装備の深化と技術のキャッチアップで起こるが、70年代初頭に日本は完全雇用になり、成長率は鈍化せざるを得ない。中国の場合は2億人規模のunderemploymentがまだあり、新規労働吸収力は毎年1200万人程度であるから、今後10～15年は完全雇用にはなりにくい。
プラザ合意による第二次円高後のバブルの発生とその後のバブル崩壊による長い経済不況については、バブルの原因そのものが急激な円高に対して金融緩和をやりすぎたことによるという考えが強い。これも決して正しくない。金融緩和といっても、その悪影響が現れるべき消費者物価のインフレは80年代後半は1％台で安定しており、実質金利も3.5％程度で正常だった。マネーサプライの行き過ぎの度合いは毎年2％ポイントだったが、これが地価や株価を2～3倍も上げることを、量的に説明不可能。むしろ80年代の日本経済
では、半導体や自動車で世界の技術の最先端を走り、インフレは安定しているという自信の高まりから来るユーフォリア現象に加えて、同時に起こった金融自由化や規制緩和が金融機関や企業をリスク・テイクの行動にかりたて、それを管理する監督、情報公開、法制などの諸制度が追いついていなったから起きた。
■日本の所得格差が広がらなかった仕組み
日本における所得格差が小さくなった理由は3つある。
一つは農家の所得が急増したということ。まず、戦後の農地改革によって、不在大地主をなくし、自作農を育成したことが、土地生産性の上昇につながった。
また高成長期に高い米価政策と出かせぎにより農家世帯所得と都市労働者世帯所得の格差も解消し、中成長期には逆転した。
二つ目には企業内多能工の形成のためブルーカラーに対しても年功賃金制を採っていたこと。ホワイトカ
ラーについては欧米も年功賃金であるが、ブルーカ
ラーの賃金体系では、欧米の場合は30才台で賃金水準が頭打ちになりそれ以降の年齢ではホワイトカラーとの所得格差が広がっていく。これに対して、日本の場
合はブルーカラーの給与体系がホワイトカラーのそれ

日中経済討論会2006に似ているため、ホワイトカラーとブルーカラーの間で年齢による所得格差が広がりにくい。日本の製造業
では、ブルーカラーを多能・熟練工へ育てていったた
め、賃金体系も年功序列の体系を保ち、生産ラインのブルーカラーがエンジニアであるホワイトカラーと対話できるようになった。
三つ目には地域振興による地域間格差是正に政策的に取り組んできたことがある。まず、社会資本の整備により、三大都市圏への集中の是正と地方のインフラ整備と工業化が図られた。中央政府が地方政府の財源不足を助けた。更に、高成長のひずみである公害や国民福祉の無視といった点への対応も重視された。1970年代の石油危機の後、日本のエネルギー消費の効率化は世界一となった。
■戦前、そして現在の日本との比較
現在の中国をどの時期の日本と比較するかという問いは非常に難しい。この講演では高度成長期の日本と比較してきたが、所得格差に着目すると、むしろ戦前（1920～30年代）の日本と今の中国には同じぐらいの所得格差がある。戦前の日本の状況は、財閥の繁栄と農村の疲弊が国民の不満、内政問題を外敵へ向ける傾向へとつながっていった。第一次大戦後不況が続く中で、大正デモクラシーの抑圧、軍部台頭、そして戦争へと進んでいった。日本をとりまく世界政治情勢や海外直接投資が現在のように盛んでは無かったことが、戦争を起こしやすくした面もある。
翻って、現在の日本と中国を比較すると、一人当たりの所得格差は20倍ある。仮に一人当たり所得が7％で成長するとして、10年で倍、20年で4倍、30年で8倍になる。かなり時間をかけて持続的に成長しなければならない。その発展過程で所得格差を減らし、公害へ対応し、エネルギー効率を上げていく際に、日本の経験がかなり参考になるであろう。

Highlight No.13 December ３

ディスカッション・ペーパー(DP)紹介
基盤政策研究領域
経済産業省によって作成された中期目標において設定されている研究領域

隣接基礎研究領域
RIETIが主体的に、所内のプロセスを経て決定して実施していく研究領域

ドメインⅠ

ドメインⅡ

ドメインⅢ

隣接基礎A

隣接基礎B

隣接基礎C

少子高齢化社会における経済活力の維持

国際競争力を維持するためのイ
ノベーションシ
ステム経済のグローバ
ル化、アジアにおける経済関係緊密化と我が国の国際戦略

金融構造、コーポレート・ガバナンスの展開等、企業関連制度

規制改革と政策評価のあり方

パネル・ミクロデータの整備と活用

ドメインⅠ

少子高齢化社会における経済活力の維持

M&Aの経済分析：M&Aはなぜ増加したのか蟻川靖浩FF(早稲田大学)／宮島英昭FF(早稲田大学)

1990年代以降のM&Aの急増の主要な要因は、産業や年金制度改正が男性高年齢者の労働供給行動に与え 企業の成長性や収益性へのショックである。とりわ
る影響の分析
け、M&Aを活発に行っている産業あるいは企業の特性
樋口美雄FF(慶應義塾大学)／黒澤昌子FF(政策研究大学院 としては、成長機会が豊富で収益性も高く、負債比率大学)／石井加代子(慶応義塾大学)／松浦寿幸(RIETI)が低い。その意味で、1990年代以降のM&Aは、成長機会の豊富な企業や産業が、その成長機会を実現する手
老齢厚生年金は、2001年より定額部分の受給開始年段として用いてきたということもできる。
齢の段階的引上げ、2002年以降より60歳代後半の在職
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06j034.pdf
老齢年金制度適用を段階的に進めている。これらの制度改革が高齢者の労働供給にどのような影響を与えているかについて、厚生労働省『高年齢者就業実態調査
ドメインⅢ 経済のグローバル化、アジアにおける経済（個人票）』2000年度および2004年度調査を用い、①関係緊密化とわが国の国際戦略
期待賃金や、それに応じた年金受給額の調整が労働供給に影響を与えるという構造を明示的に組み込んだモデルの推定、ならびに②制度改正に直面する年齢グ Australia’s Deflation in the 1890s
ループとそれ以外についての制度変更前後の就業状況 Colin Mckenzie FF（Keio University)を比較することにより、年金の制度改正が高齢者の労本稿の目的は、オーストラリアが1890年代初期に直働供給に与える影響を検証する誘導形モデルの推定、面したデフレーションからの脱却に寄与したとされる2という2つの方法を通して検証を行った。分析の結果、厚生年金定額部分の受給開始年齢の引上げは有意に労 つの要因、金の生産と輸出価格について検証すること
働供給を増やしていることが分かった。一方、60歳代 である。
後半の在職老齢年金制度適用の効果については統一的
その結果、金生産ショック(西部での金鉱発見)は国な結果が得られなかった。
内価格に影響を大きく及ぼしたものではなく、1890年
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06j033.pdf

ドメインⅡ

国際競争力を維持するためのイノベーションシステム

代半ばのデフレ脱却を説明できるものではないことが示された。他方、輸出価格ショックは国内価格の上昇に強く影響した。そのメカニズムは購買力価格均衡化的なメカニズムのようである。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06e017.pdf

4Highlight No.13 December

ディスカッション・ペーパー(DP)紹介
隣接基礎 A 金融構造、コーポレート・ガバナンスの展
Exchange Rate Changes and Inflation in
Post-Crisis Asian Economies: VAR Analysis of
the Exchange Rate Pass-ThroughTakatoshi Ito FF(The University of Tokyo)／Kiyotaka
Sato (Yokohama National University)

開等、企業関連制度

政府債務の持続可能性を担保する今後の財政運営のあり方に関するシミュレーション分析
土居丈朗FF(慶應義塾大学)

本稿では、数種類の物価指数と国内マクロ経済変数及び為替レートなど含むVAR分析を用いて、東アジア諸国の国内物価に対する為替レート変動のパススルー効果を考察した。VAR分析の結果、（1）危機に見舞われた国においては輸入価格への為替レート・パススルーの程度が極めて大きかった、（2）インドネシアを除き、消費者物価（CPI）へのパススルーは一般に低水準だった、（3）インドネシアにおいては、為替レート・ショックに対する金融政策変数のインパルス応答及び金融政策ショックに対するCPIのインパルス応答はポジティブで大きく、統計的に有意である、ことが確認された。従って、インドネシアの緩和的金融政策及び為替レート変動に対するCP Iの感応度の大きさが、危機以後の期間における国内価格急騰と名目為替レートの急落をもたらした重要な要因であった。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06e018.pdf

The Chinese Yuan after the Chinese
Exchange Rate System Reform
Eiji Ogawa FF (Hitotsubashi University)／Michiru Sakane(Hitotsubashi University)

本稿では、2005年7月21日の中国の為替レート制度改革以後の、中国政府の実際の為替レート政策及びその人民元に対する長期的影響（バラッサ＝サミュエルソン効果）を考察した。本稿の分析対象である2006年1月25日までの期間において、中国政府は為替レート政策を統計的に有意ではあるが小幅な変更を行うにとどまったことが確認された。この変更は経済的には極めて小幅にとどまったため、中国通貨当局の通貨バスケット制採用の有無を確認することはできなかった。
生産性向上率の上昇は米ドル及び円に対して人民元を上昇させる半面、中国の貿易財部門の生産性向上率の上昇は人民元に対するバラッサ＝サミュエルソン効果、すなわち過小評価バイアスをもたらす傾向が見られる。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06e019.pdf

最近、我が国の国民経済計算(SNA)統計から行った簡単な会計的計算に基づき、我が国政府の財政状況は純債務残高で見ると深刻な規模ではなく、十分に実現可能な政府収入対GDP比の水準を確保することよって政府債務は維持できる、と主張するBroda and Weinstein(2005)が発表された。
本稿ではBroda and Weinstein (2005)を再検証することを通じて、我が国の政府債務の持続可能性がどのような政策運営によって担保できるかを、設定の変更を加えたシミュレーション分析を試み、次のような結果を得た。政府債務で、償還財源に充当することを想定していない中央政府や地方政府の金融資産を純債務として相殺しなかったり、直近の財政悪化を加味したりすると、政府債務を持続可能にするには、彼らの結果よりも高い政府収入対GDP比が必要である。また、その比は目下の30%程度から36%前後に引き上げなければならず、政府債務を持続可能にするには、社会保障給付の抑制とともに相当程度の増税が必要となる水準であることが示唆された。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06j032.pdf

Do Banks Reduce Lending Preemptively in
Response to Capital Losses?
Shinichi Nishiyama (Bank of Canada)／Tae Okada(Osaka University)／Wako Watanabe (TohokuUniversity)

本稿では、1990年代の終わりに日本で見られた銀行貸出減少が、資本損失（「資本収縮」）に対応した銀行による貸出金供給の下方調整（「信用収縮」）の結果だったのかどうかを実証的に検証した。新規貸出金供給関数を自己資本比率の非線形関数と推定し、この新規貸出金供給関数が銀行資本の増加関数であるばかりでなく、凹状（concave）であることが確認された。
これは、将来を予測する銀行は、将来的に規制要件を満たせなくなることを回避するインセンティブを有するために「信用収縮」が発生するとの見方を支持するものである。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06e016.pdf

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出版物紹介

Transforming East Asia
The Evolution of Regional EconomicIntegration(Brookings Institution
Press/RIETI)

宗像直子著

すと考えがちだが、本書は、80年代後半の各種構想の中からAPECが発足し、アジア通貨危機を経て東アジアの地域枠組み作りと自由貿易協定交渉が活発化した約20年間を分析し、東アジアにおける制度的枠組みがなぜ、どのように生成してきたか、その過程で米国の役割や行動はどう評価されていたか、経済統合に向けた取り組みがいかに東アジア諸国の国内改革を促進し、域内の国際関係を安定化してきたか、それにより、米国のアジア戦略を補完してきたかを詳述している。

本書の歴史分析は、地域的協力の勢いが弱い時には、協力の中身より参加国問題に関心が集まりがちなことを示した。中身が乏しいまま統合の枠組みを作ろうとすることは空しい。地域の共同体を作るためには各国が変わらなければならず、その変化が起きないな
ら東アジア統合は実現しないだろう。統合を着実に進めるためには、目標設定とロードマップ作りが重要だ。それが時期尚早なら、二国間などでの自由貿易協定締結や、ASEAN+3の枠組みでの機能的協力に注力す
アジアの地域統合に係る日本の政策は、米国の政策 べきだ。機能的協力を行っている間に、統合の実を上に大きな影響を受けてきたし、今後もそうあり続ける げるうえで必要な制度的能力を向上させ、必要に応じだろう。日本としては、米国のグローバル戦略とそこ 統合の最も効果的な地理的範囲を再定義する機会も与でのアジアの位置づけを知ると同時に、米国の政策形 えられるだろう。
成の前提となる認識に働きかけることも重要だ。米国
は、自らが参加しない枠組みは自国に不利益をもたら『企業の一生の経済学』
中小企業のライフサイクルと日本経済の活性化(ナカニシヤ出版)

橘木俊詔/
安田武彦編

企業の誕生、成長、衰退、退出を促す要因は何なのか、それらを制約する要因は何なのか、といったことに注目して、現存の企業が示した経験を詳しく分析する。例えば、起業する人は誰でどのような人的能力をもった人なのか、開業や経営に際しての資金制約はどの程度作用するのか、どのような企業が成長したり不幸にして衰退したりするのか、企業が廃業するに至る際の決定的な理由は何なのか、といったことを分析して議論するものである。
大企業と中小企業を比較すれば、このような「企業の一生」を経験するのは圧倒的に中小企業の数が多いため、本書では中小企業に焦点を合わせている。研究方法として、多くの中小企業を標本として収集し、その統計データを解析する方法を用いており、分析は数量分析の方法を用いたものが多い。事例研究に特有な特殊なケースというバイアスは少なく、日本企業の全体像を描いていると言える。

日本はアメリカと比較して企業の開業率も廃業率も本書のもう一つの特色は、研究蓄積の多い欧米諸国低く、それが日本経済が弱体化した一つの理由であの中小企業研究を参照しながら、日本の中小企業におり、もっと多くの企業が創設されねばならないと主張ける一生涯の特色を浮き彫りにしている点にある。外されている。これまで日本では、企業の誕生から退出
国の中小企業がうまく経営されているならそれを学ぶまでの経路を統一的に分析した研究例はさほどなく、し、もしうまくいっていないのなら学ぶ必要のない点
本書はそれを「企業の一生」と名づけ、経済学的な分を明らかにしている。
析を試みる。

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Highlight No.13 December

BBLセミナー開催報告『ＩＭＦの世界経済見通し』(2006年10月2日開催)

スピーカー：有吉 章(国際通貨基金(IMF)アジア太平洋地域事務所)
BBL（Brown Bag Lunch Seminar Series）とは、ワシントンのマサチュセッツ
アベニューにあるシンクタンクで日夜繰り広げられているような政策論争の場を日本にも移植し、policy marketを作りたいという思いで、当研究所が企画しているブレインストーミングセッションです。

IMFの「世界経済見通し（WEO）」を始めとする一連の報告書が9月に公表された。IMFアジア太平洋地域事務所の有吉所長が、それらに基づき、世界経済全体に関するIMFの中心的なシナリオを紹介し、さらにアジアの全要素生産性（TFP）や格差の問題などの中長期・構造的なトピックに関しても分析を行った。

危機の心配なし■06年、07年の世界経済見通しをともに上方改訂

一方、石油以外の一次産品価格が好調なことから、途上国の貿易収支は石油危機時ほどトータルでは悪化しておらず、また最貧国には債務削減が実施された
上、援助資金が豊富に流れており大きな困難に陥っていない。

有吉氏は、今回のWEOでは、世界の実質GDP成長率は、06年が5.1%（4月時点の見通しでは4.9%）、07年が4.9%（同4.7%）と、いずれも上方改訂されたが、これは、主として中国、インド経済が予想以上の成長を続けているためと説明した。また、世界経済は今後とも過去30年の平均成長率を上回り、特に04年以降、連続して5%近い成長を維持する見通しとした。
一方、世界的に需給ギャップ解消の方向に進んでいることもあり、見通しの不確実性、特に下ぶれリスクも高まっている。上ぶれリスクとしては、企業の旺盛な設備投資、中国など新興市場の高成長などがあり、下ぶれリスクとしては、米国の住宅市場の弱含み、主要国が金融引き締めサイクルに入っていること、原油価格の再高騰等がある、と有吉氏は述べた。
■世界の金融市場は、景気サイクルが成熟する中でも安定
有吉氏は、金融市場に関しては、通常、景気サイクルが成熟すると株価のボラティリティ（予想変動率）が大きくなるが、現状では非常に安定している、あと10倍近くボラティリティが上がらないとリセッションにはならない状況か、或いは市場が十分にリスクを織り込んでいないかであると指摘した。
■原油価格低下の持続がポイント、途上国は当面債務

原油価格については、最近の価格低下を好感しつつも、低価格が持続するかがポイントであるとし、投機的資金の動向よりは、むしろ基本的な需給関係、政治的リスクや天候などの影響で価格が再び急騰する可能性はあるとの見方を示した。

■アジアは、サービス部門の生産性向上が課題
中期的なテーマに関するIMF分析について、有吉氏は、アジア全体のTFPは高いが国による差が大きく、鉱工業部門では米国とのギャップが縮小しているが、サービス部門では差が拡大傾向にあることを指摘、「アジアは、サービスセクターの生産性がしっかり向上していればもっと成長できただろう」と述べた。
また、最近注目を集めている格差の問題について
は、過去10年間のジニ係数の推移では、韓国、フィリピン、中国等アジア各国で格差が拡大している。これは、中央値と最低値の賃金差は縮小している一方で、上澄みの階層の賃金が非常に上がった結果である、と分析した。
■新たなIMFのビジネスモデルの策定が必要に質疑応答では、途上国からのIMF借入れが減少する中で今後IMFのビジネスはどうなるのかとの質問に対して、「確かに借り入れ国は減っている。年次経済協議や途上国の技術協力などの活動をどうファイナンスするか、新たなビジネスモデルについても今後議論されるだろう」と述べた。

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BBLセミナー開催報告『日本の不平等』(2006年10月13日開催)

スピーカー：大竹 文雄(大阪大学社会経済研究所)

BBL（Brown Bag Lunch Seminar Series）とは、ワシントンのマサチュセッツ
アベニューにあるシンクタンクで日夜繰り広げられているような政策論争の場を日本にも移植し、policy marketを作りたいという思いで、当研究所が企画しているブレインストーミングセッションです。

日本経済は拡大基調を維持しているが、個人の収入格差は広がり、所得格差への関心が高まっている。著
書『日本の不平等』で、日本の不平等をアカデミックに、そして身近な問題として多面的に分析した大竹教授は、日本の所得不平等度はトレンド的に上昇しており、所得格差拡大の理由は人口の高齢化にあると指摘する。同時に、所得階層間移動の低下を反映して生涯所得格差を示す消費格差は、勤労層で拡大傾向にあることを明らかにしている。
■格差は80年代から上昇、下方所得層の所得が低下
内閣府の調査で収入や財産の不平等を感じると答えた人は、1978年には13％だったが2005年には25%に上昇した。大竹氏は、「日本の家計全体で見た所得格差は上昇傾向にあり、特に1980年前後からはどの指標でも所得の不平等度は上昇トレンドにある」と指摘する。また、貧困率（中位所得の半額以下の所得の世帯比率）もこの20年間上昇してきている。大竹氏は、日本の所得格差拡大は「上位層の所得がより高まっていることが原因ではなく、下方所得者層の所得が低下してきていることが原因である」という。
■世帯主の高齢化が所得格差拡大の要因
こうした所得格差のトレンドを大竹氏は、人口の高齢化で説明できると指摘、「日本では年齢が高い程、同年齢グループ内の所得格差が大きく、世帯主の高齢化が所得格差拡大の原因」と分析した。世帯レベルの格差では、低所得の高齢者は、かつては所得のある子世帯との同居で格差として表面化しなかったが、高齢化によって独立世帯が増え、見かけ上の低所得者層が増えてきている。
ただし、同年齢グループ内の不平等度は1994～99年の5年間では変わらなかったが、それ以降現在に至るまでは、幅広い年齢層で不平等化が広がっている。最近は、30歳未満でも年齢内所得格差が拡大、低所得層がより低所得となる傾向が観察される。
■今後も格差の拡大を予想（アンケート調査）
高齢化が所得格差拡大の主因であるのに、人々が格差の拡大を感じるのはなぜなのか。大竹氏は、「それは将来の格差拡大への予想とデフレや低成長への影響、そして若年失業やフリーターの存在、成果主義賃金の導入、所得階層間移動の低下などにある。所得格差の変化には現れてこなかったが、生涯所得格差の拡大は勤労層の間で生じている」と説明する。
大竹氏らが日米で実施したアンケート調査（日本3,000人、米国6,000人から回答）によると、過去5年間で所得・収入格差があったと感じる日本人は68％、今後5年間で拡大すると認識する人は72％と、米国をそれぞれ10ポイント以上上回った。また、日本の方が米国より機会が平等にないとの意識が高かった。
■フリーター増は階層間流動性低下の象徴
質疑応答で、日本社会の階層間の流動性は所得・消費格差の動きで低下しているのかとの質問に対し、大竹氏は「例えばイタリアは米に比べて格差が小さいが、階層間流動性も低い。日本も似たような状況で、日本のフリーター増は流動性低下の象徴だ」と答えた。

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BBLセミナーの実績／今後の予定■10月2日(月)｢IMFの世界経済見通し｣
有吉 章(国際通貨基金アジア太平洋地域事務所)■10月13日(金)｢日本の不平等｣大竹文雄(大阪大学社会経済研究所)■10月27日(金)「オムロンの技術経営～グローバ
ルR&D協創～」北尾善一(オムロン株式会社)
急速な技術革新や市場ニーズの変化に的確に対処するためには、技術の本質と経営の両方を理解するMOTの強化が、企業にとって極めて重要な課題である。経営企画室すなわち経営ブレーンの中に知的財産部門があるという理想的な姿を実現しているオ
ムロン社の目指す方向性、オープン・イノベーションとしての｢協創｣戦略、M&Aと知財部門の関わり方などを紹介する。

活用したMOTによって、世界市場で今後の予定独占的シェアを持つ製品を多数開発している日本ゼオンの事例から、同 BBL社の成功を支えるものは何かを語る ■12月12日(火)とともに、産学官協業による日本の ｢東アジア経済統合の歴史と展望｣
産業の強化について提案する。
スピーカー：宗像直子(経済産業省)■11月9日(木)“DDA Negotiations”―Where are we now and what
are other developments in trade
remedies area?―
Jan Woznowski(Rules Division, WTO)
WTOドーハ・ラウンドは、本年7月の閣僚会合以降交渉が中断しており、未だ再開の目途が立っていない。
WTO事務局ルール部長のWoznowski氏が、交渉の課題と再開への見通し、貿易救済措置の状況とルール分野の課題などについて語る。

■11月28日(火)｢日産自動車のマーケティング改革｣■12月15日(金)“Multilateralising Regionalism :How to make regionalism lessdamaging to the multilateral
trade system”
Speaker: Richard Baldwin(Graduate Institute ofInternational Studies, Geneva)

シンポジウム報告書
下記シンポジウム報告書は、
http://www.rieti.go.jp/jp/events/
symposium.htmlよりダウンロードできます。

星野朝子(日産自動車株式会社)■10月30日(月)｢ワークライフバランスと管理職の役割：制度から運用へ｣
佐藤博樹(東京大学社会科学研究所)
社員の仕事と家庭の両立支援は、優秀な人材を確保し、働く意欲を高めて能力向上につながるだけでなく、職場の生産性向上にも貢献するという意味で｢新しい労働条件｣、｢新しい報酬｣となっている。企業経営にワークライフバランス支援を取りいれることの重要性を説き、そのための施策を提言する。

■11月2日(木)「日本を強くする産学官協業による新事業創出のすすめ(日本ゼオンの新規事業開発と技術経営(MOT))」
山﨑正宏(日本ゼオン株式会社)

日産がルノーとのアライアンス以降行ってきたマネジメント改革に加え、これまであまり語られてこなかった日産のマーケティング改革について、その背景を簡単に振り返りながら幅広い議論を提起する。

全要素生産性向上の源泉と日本の潜在成長率

BBLセミナー会場風景
産学官連携による研究開発のイノベーション

高機能材料に特化し、産学官協業をRIETI政策シンポジウム、BBLセミナー(Off the Recordのセミナー以外)の配付資料、議事録等は、RIETIウェブサイトよりダウンロードできます。
http://www.rieti.go.jp/jp/events/index.html