令和５年第２回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

令和５年６月１５日午前９時００分

───────────────────────────────────────────
○会議の場所

上富田町議会議事堂

───────────────────────────────────────────
○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１２名）
１番

井

渓

港

斗

２番

栗

田

八

郎

３番

平

田

美

穗

４番

大

石

哲

雄

５番

山

本

哲

也

６番

正

垣

耕

平

７番

家根谷

美智子

８番

中

井

照

恵

９番

吉

本

和

広

１０番

谷

端

１１番

松

井

孝

恵

１２番

樫

木

清
正

行

───────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）───────────────────────────────────────────○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

樫

山

裕

子

副 局 長

小

倉

一

仁

───────────────────────────────────────────○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

奥

田

長

宮

内

総 務 課 長十振 興 課 長平

税 務 課 長芝

住民課副課長芦口

福祉課副課長平岩

長 寿 課 長宮

本

建設課副課長

谷

本

教

育

誠

副

長

山

本

敏

章

一

裕

会計管理者
（会計課長）

笠

松

昭

宏

河

貴

子

総務課副課長

目

良

大

敏

尾

好

孝

振興課副課長

山

根

康

生

健

治

住 民 課 長

瀬

田

和

哉

正

史

福 祉 課 長

木

村

陽

子

晃

福祉課副課長

坂

本

真理子

真

里

建 設 課 長

栗

田

信

和

久

上下水道課長谷本－ 35 －町孝
誠上下水道課
副
課
長

陸

平

将

史

教育委員会
事務局副局長

吉

田

忠

弘

教育委員会
事 務 局 長
教育委員会
事務局学校
給食センター
所
長

三

浦

前

芝

誠

由

希

───────────────────────────────────────────
○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

日程第

２

承認第

１号

上富田町税条例の一部を改正する条例

日程第

３

承認第

２号

上富田町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

日程第

４

承認第

３号

令和４年度上富田町一般会計補正予算（第７号）

日程第

５

承認第

４号

令和５年度上富田町一般会計補正予算（第２号）

日程第

６

承認第

５号

令和５年度上富田町特別会計宅地造成事業補正予算（第
１号）

日程第

７

議案第２９号

上富田町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条
例

日程第

８

議案第３０号

上富田町保健衛生事故調査会設置条例の全部を改正する
条例

日程第

９

議案第３１号

令和５年度上富田町一般会計補正予算（第３号）

日程第１０

議案第３２号

令和５年度上富田町特別会計朝来財産区補正予算（第２
号）

日程第１１

議案第３３号

工事請負契約の締結について（令和５年度
号

公共土木施設災害復旧事業

国災

第１

町道一乗寺加茂線道路

災害復旧工事）日程第１２

議案第３４号

物品購入契約の締結について（令和５年度
常備消防事業日程第１３

議案第３５号

日程第１４

議案第３６号

非第１号

小消防ポンプ自動車購入）

物品購入契約の締結について（令和５年度
学校管理事業第１号

電子黒板購入）町道路線の認定について－ 36 －

△開会

午前９時００分○議長（大石哲雄）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから令和５年第２回上富田町議会定例会第２日目を開会いたします。
本日も上着を取っていただいて結構かと思います。当局の方も上着を取っていただいて結構であります。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
───────────────────────────────────────────
△日程第１

一般質問

○議長（大石哲雄）
日程第１

一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。
１０番、谷端清君。
谷端君の質問は一問一答方式であります。
町立保育所についての質問を許可いたします。
○１０番（谷端清）

皆さん、おはようございます。
質問項目、町立保育所について質問させていただきます。
町立保育所の運営体制について。
なのはな保育所、令和４年、５年、利用定員、職員数、職員体制はどのようになっておりますか。
○議長（大石哲雄）
福祉課課長、木村君。
○福祉課長（木村陽子）
おはようございます。お答えします。
なのはな保育所の利用定員は、令和４年度２１３名、令和５年度は２２５名として設定しておりますが、実際の入所者数は、基準日を４月１日として令和４年度は１７７名、
令和５年度は１８８名となっております。職員数は、４月１日を基準としまして、令和４年度の正規職員は１１名、会計年度任用職員は２７名の合計３８名、令和５年度の正規職員は１２名、会計年度任用職員は３２名の合計４４名となっております。

－ 37 －

職員体制は、令和４年度は所長１名、所長補佐２名、主任２名であり、職種別では、
保育士３０名、支援員２名、調理師５名、栄養士１名となっております。令和５年度は所長、所長補佐、主任は同数であり、職種別では、保育士３５名、支援員２名、調理師
５名、栄養士１名、用務員１名となっております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

そしたら、なのはな保育所の令和４年度の会計年度職員、退職者の意向はどのようになっておりますか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
なのはな保育所の令和４年度の会計年度任用職員は２７名であり、年度途中の退職者
及び次年度の継続雇用をされていない退職者は１名、新規採用者は７名となっております。新規採用者が増えているのは、児童数の増加やクラス編制の都合等によるところもあるために、退職者数と同じにはなっておりません。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

５年度のそしたらまた会計年度の退職者の意向、どのようになっていますか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
なのはな保育所の令和５年度の会計年度任用職員は３２名であり、現在までの退職者数はゼロ名、新規採用者数は１名となっております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）－ 38 －

そしたら、はるかぜ保育所の４年度の会計年度の退職職員の意向はどのようになっていますか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
はるかぜ保育所の令和４年度の会計年度任用職員は２５名であり、年度途中の退職者
及び次年度の継続雇用をされない退職者は９名、新規採用者は３名となっております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

すみません。今、９名と……。もう一度お願いします。９名と３名ですか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
令和４年度の会計年度任用職員は２５名中で、その中で、年度途中に退職及び次年度の継続雇用をされない退職者は９名となります。新規採用者は３名となっております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
いいですか。
谷端君。
○１０番（谷端清）

ちょっとその前に、もう一個ちょっと、はるかぜの、ちょっと戻るんですけれども、４年度の職員数、正職、会計年度は、その辺どのようになっていますか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
はるかぜ保育所の利用定員は、令和４年度１６６名、令和５年度１５４名として設定
しておりますが、実際の入所者数は基準日を４月１日として、令和４年度は１３３名、
令和５年度は１４４名となっております。職員数は４月１日を基準としまして、令和４
年度の正規職員は１０名、会計年度任用職員２５名の合計３５名であり、令和５年度も－ 39 －

同数となっております。職員体制は、令和４年度は所長１名、所長補佐２名、主任１名であり、職種別では保育士２８名、支援員２名、調理師５名となっております。令和５
年度は所長、所長補佐、主任は同数であり、職種別では保育士２９名、支援員１名、調理師は５名となっております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
いいですか。
谷端君。
○１０番（谷端清）

はるかぜなんですけれども、クラスはどのようになっているんですかね。４年度、５
年度、お願いします。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
はるかぜの５年度からのクラスの配置状況ですが、１歳児１クラス、２歳児２クラス、３歳児２クラス、４歳児２クラス、５歳児１クラスとなっております。クラス数はトータルで８クラスとなっております。
令和４年度もトータルは８クラスとなっております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

先ほどちょっと飛びながらなかなかちょっとできていなかったんですけれども、はるかぜの５年度の会計年度職員の意向はどのようになっていますか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
はるかぜ保育所の令和５年度の会計年度任用職員は２５名であり、現在まで退職者１名、新規採用者は６名となっております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。

－ 40 －

○１０番（谷端清）

今聞いていますと、なのはな、はるかぜ、職員の退職者が何かちょっと微妙に多いんですけれども、その辺理由はどのようになっているんですかね。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
退職の理由としましては、個別面談を実施して確認したところ、家庭の都合や本人の都合など、ご自身の事情による退職が多い理由となっておりました。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

そしたら、はるかぜ保育所の令和６年度の利用定員、職員数、職員体制はどのようになっていきますか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
令和６年度のはるかぜ保育所の職員体制及び保育内容等については、昨年の１０月から保育所正規職員でグループをつくって話し合い、現場の意見を基に検討を続けております。現在調整しているところでもありますので、今後の町立保育所の在り方については、現在の案ということで答弁させていただきます。
令和６年４月には変更されているところが出てくるかもしれませんが、ご理解いただ
きたくお願いします。
それでは、質問にお答えします。
利用定員は、令和５年度と同程度の１６０名を考えております。職員数は、令和５年度の職員体制を基に、正規職員と会計年度職員数を検討しております。令和６年度は、新しい認定こども園へ二、三名が研修として引継ぎ保育に伺うことも含めて現在調整しております。
所長等の職員体制は、先ほど説明しましたように、所長、所長補佐、主任が各保育所におられ、町立保育所が１か所となったときの体制については、今後の検討としております。

－ 41 －

職種別では、保育士と調理師を合わせて細かな体制を決定する予定となっております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

今の話を聞くと、まだその体制はどういうふうになるかというのは、ちょっとまだ難しいというようなことでよろしいんですかね。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
先ほど答弁の最初にちょっと説明させていただきましたように、現在現場の保育士と細かい打合せを重ねている状況であります。それをもって体制等も最終決めていきたいと考えております。今の段階では、まだ決定、予定というところまでちょっと難しい状況となっております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

そしたら、今のところでもクラスというんですか、園児の各クラスはどれぐらい、ゼロ歳児から５歳児までどのような感じというんですか、そういうのもちょっとまだなか
なか分からないということでよろしいんですか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
はるかぜ保育所におかれましては、現在、ゼロ歳児保育の実施は行っておりませんが、公立保育所としてゼロ歳児保育も今後は取り入れたいと考えております。ゼロ歳児保育を実施した場合は、そこで１クラスという形になってこようかと思います。部屋の数等も含めまして、今後申込みされる人数等もありますので、ちょっとクラスが今幾つになるというところは決定ではないんですけれども、８クラス、９クラスあたりを目指してというふうには考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。

－ 42 －

○１０番（谷端清）

今、８クラス、９クラスと言われていたと思うんですけれども、令和４年度の概要、それで見ると７クラスとか書いていたんですけれども、それはちょっと僕の間違いです
かね。もう一度そしたら、はい。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
令和４年度も令和５年度と同数の８クラスで、令和６年度はそのゼロ歳児クラスというのを新たに入れるために、ちょっとそこら辺の調整というのを現在しておりますので、
恐らく８クラス、９クラスあたりというような形になろうかとは今考えてはおります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

そしたら、会計年度職員の勤務体制はどのようになっているかというのも、ちょっとなかなか分かりにくいという感じになるんですかね。はるかぜですよ。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
そうです。現段階で考えている職員の体制ですが、今申し上げたように、クラスの数にもよってくるんですけれども、クラス担任についてはほとんど正規職員が担当するような形を考えておりますが、会計年度任用職員さんの中でも希望される方もいらっしゃるかもしれないというところも含んで、今後、会計年度任用職員さんの採用を決定後に、個々の経験年数や希望とか、その勤務時間等も確認しながら体制というのを調整したいと思っております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

そしたら、はるかぜ保育所の会計年度職員の採用決定通知はいつ頃ですか。その辺で今の体制がだんだん分かってくると思うんですけれども、その辺どうなんですか。
○議長（大石哲雄）－ 43 －

木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
現在の予定では、令和５年９月中に募集をかけ、採用予定者には早めに内定を通知したいと考えております。正式な採用決定は年明け以降となりますが、会計年度任用職員にも今後の予定があると思いますので、早めに採用予定を通知したいと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

今の採用決定通知、９月頃からして来年度に決めると、予定はそういう話でしたね、
今の。その場合、会計年度職員は、例えば行きたいということで、例えば採用されないということになれば、来年になればどうしてもそれから期間、どこかへ行きたいというのは期間的に非常に短いなと思うんですけれども、その辺、全員が全員採用されるというようなことになるんですか。その辺もうちょっと早くしないと、例えば採用されなかった人は非常に困るんじゃないかなと思うんですけれども、その辺どうですか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
○福祉課長（木村陽子）
先ほど説明しましたとおり、９月中に募集をかけて内定という形で一旦お知らせさせてもらう予定となっております。会計年度任用職員は、保育所だけじゃなくて役場全体でも雇用しているところもありますので、役場のそのルールにのっとって、最終決定というのが年明けにはなってこようかと思うんですが、一旦先ほども言いましたように、保育士さんの都合等もあると思いますので、内定という形で一旦決めたいと思っております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

その内定と今言われていたと思うんですけれども、それもいつぐらいという予定です
ね、例えばどれぐらいになるのか、ちょっとお聞かせいただければ。

－ 44 －

○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
９月中に募集をかけて、早ければもう９月中に決定したいとは思っております。何分スムーズにいった場合の話になりますので、状況によっては１０月初めに申込みされる
人数が多かった場合とかはちょっと面談等の時間もかかるために、１０月初め頃になる可能性もありますが、早急に対応したいとは思っております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

令和６年度の土曜日の保育所開設はどのようになっていますか、はるかぜですけれども。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
新しい認定こども園につきましては、なのはな保育所民営化こども園の公募条件で、開所時間を月曜日から土曜日までの午前７時半から午後６時３０分までとしております。
土曜日の開所は、以前から１日実施の要望がありましたので、はるかぜ保育所では、現在午前中のみの半日保育を実施しておりますが、令和６年度からは、新しい認定こども園と同じように、１日の希望保育に変えていく予定です。土曜日の１日希望保育を行った場合、利用者には認定している保育時間までは、保育料の上乗せはありません。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

今、希望保育と言われたと思うんですけれども、これはもう保護者が行きたいというような感じだと思うんですけれども、今現在、半日しかしていないと思うんですけれども、その辺、現状大体２人か３人ぐらいのような状況なんですか、現在ですよ。
○議長（大石哲雄）
木村君。

－ 45 －

○福祉課長（木村陽子）
人数のほうはそのときによって違うようですけれども、１０名以内が多いというふうにはお聞きはしておるんですけれども、半日だからもうそれだったら利用しないよという方も中にはいらっしゃるかと思うところもあります。それを１日に延ばしたら預けたいのにという保護者の希望もあるかとは思っております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

もう一点ちょっと土曜日のことで聞きたいんですけれども、保護者が半日でいいよという場合もよろしいんですか、１日じゃなくて。その辺は臨機応変に対応できますかね。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
もしそういうふうに早めに迎えに来れるよ等の保護者の都合がありましたら、そのよ
うな対応はさせていただけるかと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

そしたら、土曜日の保育所開設による、園児によって違うと思うんですけれども、少なかったら勤務体制も少なくなってくるというような感じで、体制はどのようになっているのか、考えているか、その辺どうですか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
土曜日の１日希望保育の実施では、何歳児がどの程度利用されるかは現段階では把握できておりませんが、今後、入所申込み後に早急に利用者を把握し、職員の体制も整えたいと考えております。
職員の出勤につきましては、土曜日に出勤された分は振替休日として同一週に振り替
えて、その分の休暇を取得してもらう形となります。保育所の所長や所長補佐が職員の－ 46 －

勤務シフトを編成し、職員の希望を基に調整することとなります。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

先ほどはるかぜ保育所の、６年度で利用定員が１６０名というようなお話をされたと思います。そして、また、なのはなの職員の方々も今度はるかぜのほうに移ってくると。
そして、また会計年度の方もちょっと増えていただいて、そしてまたゼロ歳児も考えているということで、職員をやっぱり増やしていただきまして、ゆとりある保育の充実した環境整備にしていくというような考え方でよろしいですかね。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
先ほども土曜日保育で説明しましたように、令和６年度から保育運営も変わるところが出てきます。職員配置についても、現場の保育所職員も交えて検討しているところもあり、よりよい保育体制をつくることについては、職員数も含め、今後も協議しながら進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

そして、ちょっともうあれなんですけれども、最近テレビのほうでもちょっと、保育所の紙おむつについてどのようになっておりますかね。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
紙おむつが必要な児童にはおむつを持参してもらい、使用後は保育所で処理しております。はるかぜ保育所では、主に１歳児と２歳児の４６名が使用しております。仮に１
日３枚から４枚程度を使用しますと、１５０枚程度となります。なのはな保育所では、ゼロ歳児、１歳児、２歳の６３名が使用しており、２５０枚程度を処理している状況となっております。

－ 47 －

以上です。
○議長（大石哲雄）
ちょっと若干、休憩します。
─────────────
休憩

午前

９時２７分

─────────────
再開

午前

９時２８分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
（｢ちょっと待って」と谷端議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
構わんか。ゆっくりやってよ。
谷端君。
○１０番（谷端清）

ちょっと待って、すみません。
○議長（大石哲雄）
いいよ、ゆっくりやって。
○１０番（谷端清）

ごめん。
そしたら、認定こども園に移行について質問させていただきたいんですけれども、１
番の町立保育所の運営体制について、そこで終わるんかと言われたら、認定こども園のときに町立保育所のこともちょっと聞くか分からないんで、取りあえず認定こども園の移行についていきたいと思うんですけれども、ちょっと混合してご質問するかも分からないんで、そこで、町立保育所で切られるとちょっと質問が混合した場合ご迷惑かける
かなというふうに思っているんで、２番のほうにはちょっと移行していきたいんで。
○議長（大石哲雄）
認定こども園について質問していただいて結構ですよ。
○１０番（谷端清）

よろしいですか。
○議長（大石哲雄）
はい。
○１０番（谷端清）－ 48 －

そしたら、認定こども園について。
認定こども園の、先ほどから何回もはるかぜとかなのはなの定員数は聞いているんですけれども、利用定員、職員数とか各クラス、園児の人数はどのようになっていきますか。そしてまた、１号認定の予定者、その辺はどのように考えておられますか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
募集要項に記載している予定定員は１９５名としておりますので、この人数までは受け入れていただくことになると考えております。
先にクラスの体制についてお答えします。各クラスの園児数は、募集要項の記載のとおりゼロ歳児６名、１歳児２４名、２歳児３０名、３歳児からは教育標準時間認定である１号認定も加わり合計４５名、４歳児、５歳児も３歳児と同数となり、全体の合計は１９５名を予定しております。
職員数につきましては、第３回運営法人選定委員会での議事録から抜粋しますと、先ほど説明しました予定定員数の基準に対して保育教諭の配置案は、合計で２０名となる
ところを３０名の体制としております。議事録には、職員全体数のみで正規職員数及びパート職員数の記載はなく、公に出ていない情報のため、詳細については町からの答弁を控えさせていただきます。
１号認定の園児の予定数は、先ほど説明しました３歳児から５歳児までの定員のうち、１号認定は各学年５名となっており、合計で１５名も含んでおります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

そしたら、職員数とかそういうの、なかなか分からないというような、どういうふうになっているかというのはちょっと分かりにくいというようなことだと思うんですけれ
ども、分かる限りでいいんですけれども、正職員は最低何人を考えられているというんですか、町のほうでも考えているのか、各クラスに多分正職員が１人いるようなことを言われていたと思うんですけれども、その辺分からないならいいんですけれども、最低何人いるんですか。
○議長（大石哲雄）
木村君。

－ 49 －

○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
雇用形態は常勤職員と非常勤職員という形で雇用されるかとは思うんですけれども、細かな人数につきましては、合計３０名のうち常勤職員何名、非常勤何人というところ
は、ちょっと事業所さんの考えているところになりますので、ちょっとその点はご理解いただけたらと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

そしたら、運営方針について、保育所と認定こども園の違いを簡単に説明してください。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
保育所では保育を行うこと、幼稚園では学校教育を行うことを目的としておりますが、
認定こども園ではその両方を目的とし、就学前の子供に保育・教育等を総合的に提供できる施設となります。幼保連携型認定こども園では、１号認定の児童は降園の時間が早くなりますが、午前中は２号認定の児童と共通時間として同じような活動を行うことをイメージしております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

認定こども園の協定書について、どのように考えておられますか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
協定書については、８月下旬に運営候補である法人と町が締結する予定となっております。内容につきましては、現在、案として検討しております認定こども園法第３４条
第２項に基づき、目的や園の名称、所在地、教育・保育等の貸付譲渡に関する基本的事－ 50 －

項、協定の有効期間、違反した場合の措置などの項目を記載することを考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

協定書での認定こども園の解約条件はどのようになりますか。分かる限りでお願いします。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
協定の解除として記載予定の内容の中には、社会的信用を失墜する行為や公募条件に基づかなかった場合などにおいて協定を解除することを想定し、記載する予定となって
おります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

内容はちょっと分かりにくいんですけれども、開設前に解約の条件があった場合、どのような予定になりますか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
協定書には、公募条件に基づき設置及び運営を行うものとすると記載予定です。例えば公募条件に定めた職員配置について基準を守れないとなれば協定の解除となりますが、そのような状態にならないように、町としましても運営法人に確認・指導を行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

運営法人が４月から開設すると、その中で、言い方悪いんですけれども、会計年度職－ 51 －

員の方からの採用を多くされると思っております。運営方針が保育園の方針と違ってくるので、最初は仕事に慣れるのに大変だという思いを持っております。一身上の都合により多数の職員が辞職した場合、対策は考えておられますか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
会計年度任用職員の中には、様々な保育所での勤務経験のある方が多くおられ、中にはこども園で勤務された方もおられると思います。運営方針の違いは町立と違うところも出てこようかと思っております。先日も、会計年度任用職員を対象として行った意向
調査では、新しい認定こども園の勤務を希望する条件により検討すると答えられた方が半数以上おられました。新しい認定こども園の採用が内定するのは、８月から９月頃を予定されており、内定後の対応については、新しい運営法人と研修等を実施することを調整していく予定となっております。
また、多数の職員が離職した場合の対策についての質問ですが、第３回運営法人制定委員会での議事録から抜粋しますと、現在、運営法人が運営している保育所では、開園当初から職員の退職者はゼロ人であり、就職を希望される方が毎年のように連絡をいた
だいている状況との説明がありました。そのことからも、働きやすい環境の中、職員に対してのケアも行き届いていることがうかがえます。
多数の職員が離職することは、町の保育所でもどこでも起こり得る可能性があることと考えられますが、そのような事態にならないためにも、個別面談の実施等、職員に対しても細かい配慮が必要と考え、運営法人と合わせて取り組みたいと思っております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

今、会計年度の職員の説明、予定はというたら８月か９月ぐらいとお答えしていただ
いたと思うんですけれども、その辺でよろしいですか。運営法人の説明会は。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
現在の予定では、８月、９月あたりに募集をかけて内定をしたいというふうな予定と－ 52 －

いうふうにはお聞きしております。８月、９月ぐらいには内定者が決定するとお聞きしております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

先ほどはるかぜの会計年度職員の決定が９月中と。そして、今の運営法人もその時分というような、ちょうど重なってくるような感じですね。もう一度ちょっと聞くんですけれども。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
現在、町の予定では、運営法人のほうに先に募集で内定のほうをしていただいた後、町の募集という形を考えております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

そしたら、認定こども園の公定価格ですけれども、町が試算するということでよろしいですか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
公定価格の単位は国が決定します。人事院勧告等を基に、その年の経済状況に応じて単価が改定されることがあります。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

今の公定価格、町のほう、国の決定と言われるんですけれども、各市町村によって違うと思うんで、町の単独という言い方おかしいんですけれども、その辺は加味して、ちょっと僕の考えは間違っているか分からないですけれども、その辺どうなんですか。上－ 53 －

富田が幾らか決めているという考えでよろしいですか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
公定価格の単位は先ほど答弁したように、町が決めるのではなくて国が決めるものになります。各園の体制とか加算とかもろもろ状況によって、いろんな金額というのは変わってくるかと思っております。先ほども言いましたように、国のほうで定められている公定価格を町も活用しているということになります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

保育所の給与請求書はどのようになりますか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
認定こども園は、施設型給付費として町から給付を受けます。町は国・県から交付金を受ける形となります。流れとしましては、認定こども園の施設が請求書を作成し、各月初日に各市町村に提出します。市町村は請求内容を精査し、請求書受理後３０日以内に支払いを行います。例年公定価格は改正されます。また、月途中の児童の異動等もありますので、年度末に差額分を調整することが通例となっております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

保育請求明細書には加算部分が多く見受けられるんですけれども、加算部分の考えの違いが生じる場合とかいうのはありますか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。

－ 54 －

加算には多くの種類があります。職員等に対しては、処遇改善等加算があり、県が加算認定を行い、その他の加算については市町村が認定します。加算に当たっての基準は国が定めたものがありますので、都道府県、市町村によって加算の基準に差が出ることはありません。施設からの請求書で加算がついている場合は、町職員もチェックした上で、施設にも確認しております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

運営法人が非常勤職員の異動というんですか、そういうのが可能ということで、定期的に異動することになれば、請求明細書はどのような扱いになりますか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
年度途中で施設の人員体制が変われば、毎月の請求額にも影響します。基本的にはその職員が所属されている施設での積算となりますが、異動の期間が長くなる場合など、所属先の変更を行い、変更後の施設で算定されることとなります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

そしたら、運営法人が学童保育の取組を計画しているということですが、今後町との協議と考えてよろしいですか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
運営法人は新しい認定こども園の運営と、新たな取組として学童保育の実施を挙げております。現在、町内には３か所の学童保育所があり、約２１０名の登録を受けておりますが、待機児童が毎年出ている状況となっております。
町としましては、そのような状況を改善いたしたく、今後は運営法人と協議しながら、新たな学童保育所の開設に向けて進めていきたいと考えております。運営法人の学童保－ 55 －

育の実施については、現段階の計画であり、実施時期等も含め今後協議していくことに
なります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

各議員さんからも質問もありましたし、町は何回も答弁していただいたんですけれども、再度質問させていただきたいと思っております。
認定こども園に移行することによって、町は国からの補助金、また、普通交付税などの負担はどのようになっておりますか。再度すみませんけれども、お願いします。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
現在、町立保育所の場合では、運営費に関して国や県からの補助金はなく、全て町の一般財源での負担となっており、そのうち普通交付税では約半額が措置されております。
民営の認定こども園に移行した場合には、運営費の約２分の１が国から、約４分の１が施設型給付費として補助されることになります。町の一般財源の負担は約４分の１となり、さらにその中で、町負担分の約３分の１は普通交付税でも措置されることになります。
例えば、令和２年度のなのはな保育所の歳出から計算しますと、運営における総額は
約２億４００万円であり、そのうち実質的な一般財源は約１億９００万円となっておりますが、民営化後は、国・県からも補助があるために、町の一般財源は約３，５００万円と想定しております。ただし、町立はるかぜ保育所に正規職員が異動されることにな
り、人件費が増額されることになりますので、現段階では財政効果は毎年約４，０００
万円を見込んでおります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

今後、子供たちが暮らしやすいまちづくりに生かしていくような計画がありますか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。

－ 56 －

○町長（奥田誠）

お答えします。
令和６年度に民営化認定こども園に移行することにより、財政効果は先ほどの答弁でもありましたように、約４，０００万円程度を見込んでおりますが、実際に運用する令和６年度の１年間の実施で、収支決算を見て判断する必要があると考えています。そのような状況のため、現段階で財政効果が出た金額の具体的な使用方法をお答えすることは難しいと考えております。
今後の予定では、町立はるかぜ保育所の改修工事が必要な箇所が幾つかあるために、優先順位をつけて取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
谷端君。
○１０番（谷端清）

町長が頑張っていただいて、子育て支援のほう、またよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
これで１０番、谷端清君の質問を終わります。
１０時まで１０分間休憩します。
─────────────
休憩

午前

９時５０分

─────────────
再開

午前

９時５９分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
７番、家根谷美智子君。
家根谷君の質問は一問一答方式であります。
オーガニック給食の取り組みについての質問を許可いたします。
○７番（家根谷美智子）
皆さん、おはようございます。ただいま議長より許しが出ましたので、質問に入らせていただきます。
今回、オーガニック給食の取り組みについてお尋ねします。

－ 57 －

まず初めに、現在の喫食状況について入ります。
上富田町学校給食センター建設により、町内全域の小・中学校に学校給食の実施が始
まり、はや６年目を迎えています。私の息子がちょうど中学３年生のときで、待望の給食の恩恵をぎりぎり受けることができ、毎朝のお弁当作りからひととき開放されたことがとてもうれしかった記憶があります。
学校給食開始当初は委託会社は現在と違うところでしたが、保護者との試食会や食育の実施、また、コロナ禍においても子供たちの健全なる発達を目指して、学校給食の充実にご尽力されてきていることに感謝申し上げます。
そこでお聞きします。現在の小・中学校の喫食状況を教えてください。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会事務局学校給食センター所長（前芝由希）
よろしくお願いいたします。
お答えいたします。
まず最初に、現在の上富田町の学校給食につきまして少しご説明をさせていただきます。
平成３０年４月、学校給食センターの稼働により、町内の小・中学校に在学する児童生徒に対し給食を実施し、議員おっしゃるとおり６年目を迎えております。
給食調理、食器洗浄業務及び各校への給食配送、回収業務につきましては委託業務としており、献立作成や食材の購入に関しましては町が行っております。
また、児童生徒及び教職員の方々の給食費徴収に関しましても学校給食センターにおいて行っております。
１食当たり、中学校生徒及び教職員３００円、小学校児童及び教職員２７０円、こちらの金額につきましては平成３０年４月の開始当初より変更いたしておりません。
現在の喫食状況につきまして、令和５年４月現在の喫食者数は、小学校児童９１７人、小学校教職員１０９人、中学校生徒４１３人、中学校教職員３６人、ＡＬＴ、図書館司書等６人、学校給食センター２０人の１，５０１人となっております。
給食を開始した平成３０年度と比較いたしますと、平成３０年決算において、児童生
徒、教職員等の喫食者数は１，４７０人でした。３０人程度増えたことになります。
１日の食数につきましては、全ての学校への配食がある日で、各校５食の予備食を含めまして約１，５００食程度となっております。
また、今年度の配食予定日数につきましては、予算の積算ベースといたしまして１９２日を計画いたしております。

－ 58 －

現在、上富田中学校へは教育実習の学生さんが来られているんですけれども、そういった学生さんの方にも教室で生徒たちと一緒に給食時間を過ごしていただいております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
ただいま、予備費を含めですが、約１，５００食の食数、また、平成３０年から３０
食増加と喫食状況をお聞きしましたが、次は提供された給食の残食状況をお尋ねします。
また、残食の原因について、学校側からの聞き取りや調査はされていますでしょうか。
しているのでしたらその内容もお尋ねいたします。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会事務局学校給食センター所長（前芝由希）
お答えいたします。
日々各学校から回収されてきた食缶に残されているもの、また、食べ残しについて学校ごとに計量して記録しております。食缶に配膳されず、配膳というのはよそわれずということになります、そちらに残っているものを残滓、残食と表現し、食缶ごとに計量いたしておりますので、各学校のどのクラスでどれだけ配膳されずに残っているのかを記録いたしております。
食缶ごとになりますので、例えば米飯で何キログラム残ってきているのか、煮物で何キログラム、あえ物で何キログラムというふうに記録しております。
また、食べ残しについては残飯、残渣と表現し、こちらにつきましては学校ごとに１つにまとめられておりますので、学校ごと計量して記録いたしております。
よそい残しである残滓、残食のうち、米飯や固形物、汁気のないものに関しましては
家畜の餌として引き取っていただいております。汁気の多い残滓、残食と食べ残しの残飯、残渣につきましては、下処理の野菜くず等と一緒にセンターに設置している生ごみ処理機で処理いたしております。
残食の原因につきましては、その日の献立や子供たちの嗜好によるものも大きいかもしれませんが、気候や欠席者の人数、給食時間前後の４限や５限の授業の具合にも左右されることも多かったと思います。
また、各学校の給食主任の先生方との学期ごとに開催している学校給食主任会での聞き取りや意見交換のほか、日々の配缶量や喫食の様子など、学校、委託業者と連携を取りながら進めております。

－ 59 －

以上でございます。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
ただいまお聞きする中で、かなり細かく記録されているのと、また、家畜の餌として、それと生ごみ処理機で処理もしているということで、すごく前向きに取り組んでいただ
いているなと思いました。
その中で、その日の献立に子供たちの嗜好によるものが大きいとありましたが、好き嫌いのある子供には創意工夫も必要かと思います。その点は栄養士さんも含めどのように取り組んでられているでしょうか。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会事務局学校給食センター所長（前芝由希）
お答えいたします。
栄養士が献立を立てる際には、野菜の量や種類をいかに取り入れられるか、また、行
事食や季節の旬の素材をバランスよく取り入れられるか意識、工夫いたしております。
例えば４月は給食を初めて食べる小学校１年生にも食べやすいメニューからスタート
して、そろそろ給食にも慣れてきたかなと思われる４月末頃には、年度当初、最初の魚メニューを取り入れ、和食、洋食、中華、お肉、魚、大豆製品など、様々な食材と季節を感じられる栄養たっぷりの春野菜を取り入れるように心がけました。
人気のある定番メニューもございますが、昨年度は山桃シロップを活用したメニューを取り入れました。上富田の定番給食メニューになればいいなと思っています。
今年度につきましても、様々な味覚や食材に触れ、しっかりと食べる力を身につけられる、そんな給食を提供したいと考えています。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
ただいまの答弁の中に山桃シロップも活用ということで、上富田町木、特産を知るということも食育の一つになりますので、すごくいい取組をされているなと感じました。
続きまして、アレルギーを持つ児童生徒への現時点の対応と今後についてお聞きいたします。
文科省より、学校給食における食物アレルギー等を有する児童生徒への対応などにつ－ 60 －

いての指針が出されております。その中でも学校のアレルギー疾患に対する取組ガイド
ラインがありますが、その項目にレベルごとの食物アレルギー対応が大別されることが書かれています。
上富田町ではレベル２の内容とお聞きしましたが、もう少し詳しい内容をお尋ねします。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会事務局学校給食センター所長（前芝由希）
お答えいたします。
文部科学省、学校給食における食物アレルギー対応指針におきまして、レベル１、こちらは詳細な献立表対応、レベル２、こちらは弁当対応、レベル３、除去食対応、レベ
ル４、代替食対応となっており、上富田町ではレベル２の弁当対応としております。
レベル２、弁当対応のうち、一部弁当対応と完全弁当対応の２つに分かれており、一部弁当対応は、「除去又は代替食対応において、当該献立が給食の中心的献立、かつその代替提供が給食で困難な場合、その献立に対してのみ部分的に弁当を持参する。」となっており、上富田町は食物アレルギー対応が困難なため、全て弁当とする完全弁当対応としております。
上富田町学校給食センターではアレルギー対応食の調理は実施しておらず、食物アレ
ルギーのあるお子様については、献立表とアレルギー対象食品使用献立一覧表、こちらを事前に配布し、ご家庭でご確認いただき、学校給食欠食申出書を学校へ提出し、給食を食べることができない日はお弁当を持参していただいております。
就学前の児童につきましては就学前の説明会で、在校生につきましては毎年１月に食物アレルギーのあるお子様について食物アレルギーアンケート調査票をご記入いただき、
食物アレルギーのあるお子様については、学校生活管理指導表、こちらはアレルギー疾
患用で学校に配備しているものになります、こちらを学校のほうへ提出いただいております。日々変化する子供の体のことでもありますので、この食物アレルギーアンケート
調査は毎年実施いたしております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
ただいまお聞きした中で、アレルギー対応食の調理は実施しておりませんということでした。

－ 61 －

続きまして、上富田町での学校給食における食物アレルギー等を有する児童生徒への取組内容をお聞きしましたが、このガイドラインのポイントの中に、レベル３、除去食対応、レベル４、代替食対応があります。このレベル３、４がアレルギー食の対応と言われ、学校給食における食物アレルギー対応の望ましい形と言えると記述しています。
ただ、平成２４年１２月に起きた学校給食の食物アレルギーによる児童生徒の死亡事故を見ましても、一概に一律に対応を推進できないこともそこには記されています。
しかし、年々食物アレルギーの児童生徒も増加傾向にあります。今後においては学校
給食での食物アレルギー対応のレベルを上げていくことはあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会事務局学校給食センター所長（前芝由希）
お答えいたします。
学校給食における食物アレルギー対応指針、この中に、「学校給食における食物アレ
ルギー対応の基本的な考え方は、全ての児童生徒が給食時間を安全に、かつ、楽しんで過ごせるようにすることです。そのためにも安全性を最優先し、栄養教諭や養護教諭、
食物アレルギーの児童生徒を受け持つ担任のみならず、校長等の管理職をはじめとした全ての教職員、調理場及び教育委員会関係者、医療関係者、消防関係者等が相互に連携し、当事者としての意 識と共通認識を強く持って組織的に対応することが不可欠です。」と記されております。
給食センターでのアレルギー対応食の調理だけでなく、学校及び関係機関との連携体制なども考慮し、現時点ではレベルを上げることは困難であると考えます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
ただいま安全最優先ということで、今後の取組は慎重にということで、今はされないということをお聞きしました。
続いて、隣まち、田辺市のホームページには、田辺市立城山台学校給食センターによる学校給食事業について、学校給食の目標と目的、また役割などの内容も詳しく書かれており、そのあとには、アレルギー対応食の調理が困難なため、食物アレルギーのあるお子様については献立表を配布、確認いただき欠食書を学校へ提出し、給食を食べることができない日はお弁当を持参していただくことになりますと掲載しています。これは－ 62 －

上富田町の対応も同じだと思います。
そして、上富田町のホームページには、給食センターの外観と献立表、それとお便りだけ載っています。微増ですが人口も増えており、また若い世帯の転入もある中、子供のことには皆さん特に気になるところではあると思います。
それで、これは提案なのですが、上富田町ももう少しこういった丁寧な発信ができな
いかと思うのですが、いかがでしょうか。
また、もしどこかの場面で実施されているのでしたら媒体などを教えてください。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会事務局学校給食センター所長（前芝由希）
お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、町のホームページの上富田町学校給食センターには、献立とお便りの掲載のみとなっております。
就学前の児童の保護者に対しましては就学前説明会においてアレルギー対応や給食費についてご説明しておりますが、上富田町への転入を検討される方々にとっては、上富田町の学校給食事業、こちらについての情報が得られない状態になります。
学校給食へのご理解と関心を持っていただきたいと、町のフェイスブックや町の公式
ＬＩＮＥへの投稿を月に１回程度ですがさせていただいており、また、毎日の学校給食の写真や献立の内容、食材についてはインスタグラムの投稿を日々行っておりますが、
今後、町のホームページにおいても学校給食事業に関する発信の充実を図りたいと考えておりますので、早急に対応したいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
早急に対応したいと思いますとおっしゃっていただいたので安心をしております。
皆さん、転入する場合、子供を持たれていたら、もし自分の子供にアレルギー等があったら、こちらのまちではどうなっているのかというのはすごく調べると思うんですが、
そういう発信もしていただけると安心かと思います。
続きまして、食材の産地及び納入基準についてお聞きしていきます。
最初の質問でお尋ねしました喫食状況でも、日々その食材を調達するのは大変なことがうかがわれます。献立に応じた食材の納入に関して、主食になるご飯の精米を行う時
期や品目、それに副菜の野菜など、また主菜の肉に魚、その他の加工品も含め、食品の－ 63 －

発注と納入はどのように行われているのかお聞きします。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会事務局学校給食センター所長（前芝由希）
お答えいたします。
現在の納品状況などについて、上富田町では学校給食用物資納入業者を登録しており、納入業者の有効期間は毎年４月１日から翌年３月３１日まで、１年としております。
納入業者につきましては、給食物資納入規格書を設けており、前提要件といたしまして、腐敗、傷み、悪臭、異物、病害虫等がないこと、特に指定のない品目については国
内産及び国内製造とするとしております。
また、野菜・果物については食べ頃であり、果物についてはワックス処理不可としております。
サイズについては、特段の指定をしていない物資については、１回の納入品サイズがそろっていること、納品時にサイズの混同は不可としております。
物資の選定に当たっては、特別の場合を除き、町内生産者、西牟婁地方物資、県内物
資、国内物資の順に優先するといたしております。
素材そのもの以外の食品につきましては、商品の規格、成分、主原料の産地、アレル
ギー物質表示、こちらは義務・推奨の２８品目、アーモンドを含む、こちらが確認できる資料を見積書提出時に添付いただいております。
生鮮食品は、生鮮食品品質表示基準による名称、原産地表示がなされていること、加工食品については栄養価に関する資料を添付することとしております。
使用している米につきましてはキヌヒカリで、上富田町産を含む県内産としており、自社精米を行っている業者につきましては、センターへの納品の前日、前々日に精米をしていただいており、時期にもよりますが週に１回から２回の納品としております。他
社精米を行っている業者、卸業者からの米の納品に関しましては、納品日のおおむね１
週間から１０日程度前に精米となっております。ちなみに１日の米の使用量は１２０キロ程度となります。
食肉及び加工品、野菜・果実及び加工品、魚介類及び加工品、豆腐、コンニャク、乳製品の一部、冷凍食品の一部につきましては、当日朝納品としており、冷凍食品、乳製品、調味料、香辛料、乾物、缶詰、油等につきましては、週に１回から２回の納品としております。
発注につきましては、献立実施月のおおむね２週間から１０日前までに行い、個数物、発注単位がキログラム単位でないもの、こちらにつきましては特に指定のあるものを除－ 64 －

いて１％の予備を入れていただいております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
年間の納入規格書も添えた、１年間で計画立てて規格書もいただきながら、県内産のキヌヒカリ、１日１２０キログラムというのを、数量を聞いてすごいなとは思ったんですが、かなり細かく対応していただいているなと感じました。
続きましてですが、小・中学校の児童生徒の学校給食はもちろん安心・安全なものでなくてはなりません、未来を担う子供たちの健康を考えたオーガニック給食の取組について尋ねていきます。
オーガニックと聞きますと、皆さん、有機農法を思い浮かべることでしょう。これと対義語にあるのが慣行農法、つまり化学肥料や農薬を使用し、より多く収穫することを目的とした栽培方法になります。なので、有機農法、つまりオーガニック食材はそれら
化学肥料や農薬を使用せず、自然の力でつくられたそのプロセスを得た食材となるのです。
日本の場合、厳しい規定をクリアして有機ＪＡＳ認定を受けなければ商品名に有機やオーガニックと表示できません。オーガニック給食の質問をするに当たり調べていきま
すと、農林水産省で推奨されているみどりの食料システム戦略について考える機会が出てきます。ここも踏まえた話もしなければならないかもしれませんが、今回は学校給食にのみ言及していきたいと思います。
先月の５月２６日に、和歌山女性議員の会、これは県内の女性議員で構成された超党派の会になります、その会にて紀の川市へオーガニック給食について視察に行ってきました。岸本市長からお話を伺う中で、県会議員の時代より未来を担う子供たちの食育を考えてほしいと相談があり、勉強されていて、地元の農家さんには循環型の農業を呼びかけているとお聞きしました。ただ、有機栽培は土づくりからでも３年はかかり、収穫数量に至っては現時点ではなかなか賄えないことも課題とおっしゃられていました。
そこでお尋ねします。今、社会全体の関心事として注目されているオーガニック給食
ですが、上富田町では現在有機食材は導入していますでしょうか。
また、オーガニック給食についての町としての見解をお答えください。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会事務局学校給食センター所長（前芝由希）－ 65 －

お答えいたします。
オーガニックとは、一般的には有機という意味で使われており、化学肥料や農薬などを極力使用せずに、自然の恵みを大切にした農業や栽培法、水産業に畜産業、加工方法全般を指す言葉であると認識しています。
また、オーガニックには、食品の安全性だけでなく、自然のままの食物連鎖を目指して環境や生物の健康を守るという目的があるとも認識しています。
学校給食の役割の中に、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこととあります。
上富田町では、現在、有機食材の導入はございません。日々約１，５００食の給食を提供しており、衛生的かつ安心・安全な食材確保の安定供給に心がけ、県内産、ひいては地元食材の積極的な活用に注力しているのが現状です。
今後、全国の事例研究等も含め有機食材導入については研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
ただいま町の見解をお聞きしました。上富田町、近隣市町に比べ町内小・中学校全域の学校給食実施が一番遅い地域でした。それは、子供たちの命を第一に考えたハード事業である小・中学校の耐震化をまず推進してきたことは承知しています。この学校給食事業も、子供たちの健やかなる心と体の成長を促す命を守る事業と言っても過言ではありません。
和歌山市の令和５年度の予算が出されています。その中の小学校費項目に有機食材の給食提供が新規予算として上がっています。金額的には１３万８，０００円と、和歌山
市全体で見ると小学校費だけで約２４億円ある中、本当に少額ですが、大きな最初の一歩だと考えます。
上富田町も、学校給食実施については遅れを取ったとしても、未来を担う子供たちのために近隣市町を牽引していくぐらいの先進的な最初の一歩の取組をしてほしいところなんですが、いかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会事務局学校給食センター所長（前芝由希）－ 66 －

お答えいたします。
今回、オーガニック給食についてのご質問をいただき、私なりに調べ、勉強する上で、先ほどの議員のご質問の中にもあったように、有機農法、オーガニック食材、環境に優しい持続可能な消費、食育の推進と、農林水産省で推奨されているみどりの食料システ
ム戦略へとつながっていきました。
先ほども申しましたように、衛生的かつ安心・安全な食材確保の安定供給を踏まえ、例えば当日の朝納品ではない乾物などの加工品等であれば給食にも活用できるのではな
いかとも考えます。
また、繰り返しの答弁になりますが、県内産、ひいては地元食材の積極的な活用、こちらの観点からも、庁舎内の関係部署、関係機関等納品業者などとも協力し合いながら、有機食材の導入につきましては今後とも研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
ただいま、加工品であればとか、地元の方との協力、協議をしていってということもお答えいただきました。
オーガニック給食の一連の流れなどを調べていただいたということで、どこの市町もそうですが、大変難しい課題だと私も思っております。まず知ってもらう、そして少しずつでもいいから一歩を踏み出してもらうための今回の質問でした。きっかけになればと思っております。
小・中学校の子供たちの健やかなる心と体の成長に学校給食が大きく寄与するように願いまして、私の質問とさせていただきます。
終わります。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、７番、家根谷美智子君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
１１番、松井孝恵君。
松井君の質問は一問一答方式であります。
まず、救急救命についての質問を許可いたします。
○１１番（松井孝恵）
おはようございます。よろしくお願いいたします。

－ 67 －

昨日、緊急速報ということで、岐阜の自衛隊の射撃場において大変重大な案件が発生をいたしました。個人的には大変自衛隊さんに尊崇の念を抱いている私ですから、大変衝撃を受けております。亡くなられた隊員さん、それからご家族の皆様に本当にご冥福をお祈り申し上げるとともに、負傷された隊員さんの早期の回復を願うばかりであります。
報道を見ていますと、救急救命の最中にＡＥＤを持ってこいという叫び声が聞こえたとありました。かないませんでしたけれども、こういった機材を使用する機会がないことがふさわしいんですけれども、いざというときには必要ですので、しっかりと平時から備えておくという必要性を強く感じた次第であります。
さて、私ごとにまたなりますけれども、５年前の町議会選挙のさなかに、私、救急で入院をいたしました。もう５年たちます。病名は鬱血性の心不全。人間の脈拍というのは、大体皆さん、６０回から７０回ぐらいだと思うんですけれども、私が入院したその朝は大体２４０回を超えていて、もう測れないというような状態でありました。無脈性の心室頻拍ということで、もうしばらく放っておけば、もう体内に血液が回りませんので、その夜ぐらいには亡くなっていたでしょうということでありました。
テレビドラマなんかでよく見るんですけれども、手術の最中なんかにモニターがゼロになって、ドクターが何か磁石の大きいようなやつをごんと当てると、そして電気ショックを与えている場面を見たことがございます。そういうときは心臓が震えている状態
で、いわゆる心室の細動、震えを電気ショックで正常に戻す、そういった機器が一般に復旧したのが自動体外除細動器、いわゆるＡＥＤであります。
そんなものにお世話になったらいかんのですけれども、今、日本人の死亡原因の１位
は悪性新生物、がんです、２位が心疾患となっております。そういう現実があるからでしょうけれども、高度管理医療機器であるこのＡＥＤが２００４年の７月から一般人の私たちも使用することができるようになりました。ちょいちょい最近、町なかでＡＥＤがあるという表示を見かけるようになりましたけれども、そこでお尋ねをいたします。
役場の庁舎内にもＡＥＤが設置されていますけれども、当時設置した理由、これは消火器などと同じように指導か何かあったんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
総務課長、十河君。
○総務課長（十河貴子）
よろしくお願いいたします。
ＡＥＤ設置の経緯につきまして説明させていただきます。
平成１６年７月に、厚生労働省の通知、非医療従事者による自動体外式除細動器（Ａ－ 68 －

ＥＤ）の使用についてにおいて、医療従事者以外の方でも救急救命の現場においてＡＥ
Ｄを使用できることとなり、これを機に、国内においても、医療機関内のみならず、学校、公共施設、商業施設等を中心にＡＥＤが普及しております。
ＡＥＤの設置につきましては義務ではございませんが、日本救急医療財団のＡＥＤの適正配置に関するガイドラインにおきましては、ＡＥＤの設置が推奨される施設として、公共施設や学校、スポーツ施設などが挙げられております。
現在、町の施設には２４台のＡＥＤが設置されております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
続けて町内にはどこに何台ＡＥＤが設置されているかお聞きしようと思ったんですけ
れども、公共では２４台あるよということですね。
民間は、役場と関係ないんですけれども、このあたりのいうたら把握というか、そん
なことは、どうですか、されていますか。
○議長（大石哲雄）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
お答えします。
ＡＥＤがどこに設置されているか調べることができる日本救急医療財団全国ＡＥＤマップによりますと、６月１４日現在で上富田町内のＡＥＤ設置箇所は５０か所となってございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
今聞きまして、随分多いなと思いました。５０台と公共に２４台ということなんだと思います。
ただ、このＡＥＤ、私も経験あるんですけれども、使用することってまずほぼありませんのであれなんですが、いざというときに使えるかということなんですよね。もちろん置かれている場所を周知しておく、住民に覚えておいてもらうということが必要かと思うんですけれども、そこに、役場として何か、公共の分、取組されていますかということなんです。それはその財団か何かのやつ、ホームページか何か見たら分かんねんけ－ 69 －

れども、一般の方々、なかなか、ＡＥＤどこにあるやろうと調べたりしませんので、あ
あ、何かこの店行ったときにここにあるなとか、うろ覚えで覚えているはあるんですけ
れども、何か役場として、公共の施設のはここにあるんですよというようなことの取組はされたことはございますか。
○議長（大石哲雄）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
お答えいたします。
町のホームページに日本救急医療財団全国ＡＥＤマップのリンクを掲載しております。
ここを見ていただきますと町内のＡＥＤの設置場所が地図上で分かるようになっております。
また、町が管理するＡＥＤにつきましては、施設内のどの場所に設置しているか分かるように、各施設の入り口付近等に案内を掲示しております。
ここで１つ、ＡＥＤ関連の事例をご紹介させていただきます。
熊野高等学校のＫｕｍａｎｏサポーターズリーダー部では、ＡＥＤ使用時に周囲に見えないようにすることで傷病者のプライバシーを保護するＡＥＤシートを開発され、上富田町を含むＡＥＤを設置されている事業所に配布をされております。配布状況につきましても公開されておりますので、こちらを見ていただいても上富田町内のＡＥＤの設置状況を確認することができます。
この活動につきましては、第１回全国知財創造実践甲子園２０２０で優秀賞を受賞、アーバンデータチャレンジ２０２１で金賞を受賞、２０２２年度ぼうさい甲子園でグランプリを受賞されております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
今からお聞きしようと思って先にご答弁いただいたんですけれども。ちょっとかぶる
ところがあるか分からんけれどもお聞きします。
今、十河さんからご説明あったんですけれども、過日、この庁舎内で町の赤十字の総会がございまして、そのとき下鮎川の林会長からＡＥＤの設置場所を教えてほしいという提案がなされたんです。早速福祉課から日にちを置かずに私どもの家にＡＥＤシートの設置場所の一覧表が届きました。私は、マップも大事やけれども、その一覧表あるほうが、地域にお住まいの人は、ああ、こことここにあるなというの覚えられるんで、こ－ 70 －

ういった一覧表はいいなと思いました。今言ったように熊高のサポーターズリーダーク
ラブが作成したということですけれども、なかなか立派な取組だと思います。
ただ、赤十字の会員だけに配布されましたんで、役場や公共施設に設置されているＡ
ＥＤについては、ホームページもありますけれども、また広報なんかでも随時お知らせ
いただけたらと思います。その辺は要望としてよろしくお願いしておきます。
さて、皆さん、このＡＥＤ、皆さんは講習受けておられると思うんですけれども、非常に優秀なところは、パッドというやつを体に取り付けたら、そのときに電気ショックが必要かどうかというのは機械が自動で判断してくれるというものです。そのときに私たちはどういう行動を取ったらいいのかというときに、音声でこうしなさいよと言ってくれるわけです。だから、肝腎なことはやっぱりいつでも使用できるような状態にしておく、これが肝腎なことかと思います。
お聞きします。公共に設置されている２４台のＡＥＤの維持管理、保守点検、いつ誰がどのように行っておられますか。
○議長（大石哲雄）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
お答えいたします。
ＡＥＤの維持管理につきましては所管する担当課の管理になります。基本的には、本体については、インジケーター、正常ランプが点灯しているかどうかを担当者が定期的に確認をします。この質問をいただきまして、もう全体的に統一しようというふうに考えまして、毎月１日に点検するようにということで各課に通知を出しました。
バッテリー、パッド等の消耗品につきましては、リース先から使用期限に到達する前に交換部品が送付されてきますので交換をしております。
また、ＡＥＤを購入している施設につきましては、消耗品は使用期限前に購入し、交換するようにしております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
細かいことというんか、そういうことをお聞きしてなかなか申し訳ないんやけれども、
ただ、私も経験上、ＡＥＤとか消火器とか、企業でそういうこと担当していたんでよく気になるんですけれども、やっぱり期限が切れているというのが結構あるんです。余談
やけれども、役場でも何か自賠責切れてあったことが市ノ瀬でもありましたけれども。

－ 71 －

何か、担当者というても、なかなかその担当者が変わったり、引き継げていなかったりするんで、よく企業なんかだったら会社にある、役場にあるのかどうか知りませんけれ
ども、安全委員会とか衛生委員会とか、そういうところで一括して定期的に見回るとか、
そんな方法もあろうかと思うんで、また随時検討していただけたら結構かと思います。
次に、先ほどから言うている、心静止という言葉があるんです、心臓が静止する、これは心臓が完全に止まった状態で、こうなると心臓というのは復活しないわけです。いわゆる心停止、心臓が震えて血液を送り出せない状態のときに、心臓マッサージと人工呼吸と併せて、近くにあったらＡＥＤを使用して心肺蘇生を直ちに開始しなければならないと言われております。開始しなかったら大体１０分ぐらいで絶命する、また、その開始した時間帯によって後遺症の残り方も違うと言われております。
私、以前は企業にいたんですけれども、こういったケースに直接私遭遇しました。仕事をしていまして、倉庫で人が倒れている、そこへ駆け寄って状態を確認しようと上司とともに行ったんですが、上司から、触って何かあったらあかんさか救急車待とらと言うたんです。触ったらあかん、動かしたらあかん、何かあったらあかんから救急車待とら。最低でも七、八分はかかる。上富田、かかると思うんです。もちろん私は若かったですし、そんなん無視して確認して呼吸があるよと、呼吸があるということはすなわち心臓が動いているよ、出血がないんでその状態を保持して救急車を誘導したという経験があるんです。でも、ただこの上司の発言というのは無理もない、何かあったときの責任の所在がよう分からんというのが、私、原因であったと思うんです。
ですから、ちょっと今から職員にお聞きするんですが、これは答弁する十河さんもよく分からんかも分かりませんけれども、答えられる範囲で答えていただけたらと思うんです。
こんなケースです。具体的なケースをちょっと申し上げます。ないかも分からんけれども。例えば役場へ来ていた住民の方が通路で倒れたとします。近くの職員さんは直ちにその安否確認しますよね。で、呼吸停止、心停止となったら大声で職員さんに助けを求めて１１９番通報と、副町長室の前にあるＡＥＤ取ってきてと言いますよね。そこでその職員さんは直ちに人工呼吸と心臓マッサージを始めるわけです。幸いに緊急隊員さんが来る前に心臓マッサージで回復した、そして無事に救急隊員さんに渡せて搬送がなされましたよ、これはもうこれでよかったなと思うんですが、その後、ご家族からいろ
いろお話を伺いまして、実は胸部の骨が数本あばらが折れていた、圧迫によって折れていたということがあったとします。お聞きすると子供とか高齢の女性とかには結構ある
場合があるそうなんです。それ無視してやったらええんやで、緊急やからと言われるんですけれども、私も講習なんかに行ってなかなかそういった、聞いても明確な答えとい－ 72 －

うのは聞いたことないんです。そこでお尋ねするんですが、そんなことほぼないんです
けれども、役場でそんなことが起きた場合、ちゅうちょなく職員さんが関われるように、学校もそうです、水泳の授業なんかありますから、責任の所在について法的な解釈、または共通の認識などはお持ちでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
お答えいたします。
責任の所在につきましては、刑法第３７条では、他人の生命、身体に対する現在の危難を避けるためやむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り罰しない、また、民法第６９８条では、悪意または重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任は負わないとありますので、心肺蘇生における胸骨圧迫をしていて胸骨を折ってしまっても、原則法的に罪や責任を問われることはございません。これは救命目的でＡＥＤを使用した場合も同じでございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
何度も言いますけれども、そういう機会って皆さんなかなかないんで、講習は都度、都度回数重ねて受けるんですけれども、そういった共通の認識というか、ちゅうちょな
く取り組めるということが私は必要かと思いますので、またそういったことも議論を深めていきたいと思います。
もう一つ、これも以前から私疑問に思っていたケースなので事例を挙げてお聞きした
いと思います。私の住む市ノ瀬小学校で日曜日に野球をやっておりました。少年野球ですかね。その打球が胸部付近に直撃して気を失って倒れた。あるんですよね、空手なん
かでも上段回し蹴り食らって気失ったり僕らもしますけれども。だからそういう気を失って倒れたよ。たまたま近くで見ていた私は応援をお願いして、１１９番通報をお願いして、近くにいたお父さんに、小学校の体育館の入って左のげた箱にＡＥＤがあるんで、この金属バット持って行って割って持ってきてくださいとお願いしました。日曜日です
から閉まってあるんですよ。そして開けて持ってきたんですけれども、幸いにもＡＥＤを使わなくて復旧できて隊員さんに無事に搬送をお願いできたというケース。想定ですからあるかないか分かりませんよ。

－ 73 －

そこでお尋ねしたいのは、緊急事態やからお願いしたんです。きちんと呼吸してあるかどうかちょっと分からんけれども、倒れたからすぐＡＥＤ持ってきてよ。ほんでそのときにガラスを割れと言うた私なのか、実際に割ったそのお父さんなのか、これ器物破損に当たるんじゃないかと、ちゅうちょしないかということをよく思うんです。この辺の法的な捉まえとか把握されていますか。どうですか。公共施設、学校施設。
○議長（大石哲雄）
教育委員会事務局長、三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

お答えします。
一般的には、ドアを壊すことの行為とか、断りなく侵入する行為であったりとか物を持ち出す行為、これは法律に触れることもありますが、ＡＥＤが必要で人命の救助のため行った行為につきましては、緊急避難として刑法上責任を問われることはありません。
それは公共施設に限らず民間施設にも言えることかなと思います。
しかし、損害賠償の部分によって、ドアの破損、ドアの損壊によって、通常どおりの営業といいますか、業務ができないとか、損害賠償が民間のほうへ生じ、問題が生じることも考えられますが、公共施設、また体育館とかそういった形の学校の施設に限りましては、取り出す際のドアの破損、そういった器物破損につきましては、責任を負わせるものではないとは考えてございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
よく分かりました。
先ほど言った熊野高校のＡＥＤシートの一覧表なんですけれども、これ見ていまして、
この表でですよ、岩田と岡の小学校というのは月曜日から日曜までの常時使用可能とこの表ではなっているんですよ。使用できないのは上中、朝来、生馬、市ノ瀬小学校は
土・日は使用できませんよ、祝日でも使用できませんとなっているんです。
かつて、私、小学校のＰＴＡ、長かったですから、いたときに、ＡＥＤをつけるという段階で学校長にお願いしたんですよ。どうせつけるんだったら体育館の外へ誰でも使えるようにつけませんのと言うたんですけれども、当時は多分購入だったと思うんです
けれども、非常に高価、４０万以上するんで、これは盗まれたら困るから外は駄目ですと判断されたんです。それは盗まれたら犯罪やでと言うてんけれども、そういう校長の判断が働いてそれはそれでよかったんですけれども、ただ、当時は当時です、こういっ－ 74 －

たものは常時、消火器と一緒で使えなかったら意味をなさんので、そこでお尋ねをいた
したいと思います。
この際、本来の設置した目的に鑑み、小・中学校におけるＡＥＤについて、検討や研究ではなくて、設置場所を変更していただけませんでしょうか。いかがですか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

確かに、以前でしたら、そういったＡＥＤが盗まれたりとか、それを転売といいます
か、何かオークションでという事例がたくさんあったのは事実です。今はそういった形のオークション、というか転売とかできないような仕組みになっていますし、なかなか、
そういったもの、足つくといいますか、なかなかそういった転売行為は難しいかなとい
うところあります。
学校に関してはリース契約なっていますし、補償内容等も業者と相談したいかなというのも１つあります。今後はまた、ほかでも、新聞やニュース等で見ますと、体育館の中とか設置してあんのをあえて外に出したという、県外のほうでは、学校では取り組んだという話も聞きます。ですので、今、体育館の中にあって、いざ必要なときにガラスとか割ったときに、その割った人がけがすることも考えられますので、それが、けがしたからどうのこうのというて、またいろんな問題も生じることもあります。
また学校とはちゃんと相談しまして、できるだけ外に出す、常時使える形をできるよ
うな形で取り組んでまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
設置した当時はいろいろ制約とか条件もあったと思うんですけれども、やっぱり現実的に対応していくというのが本来だと思いますので、その辺はよろしくお願いをしておきます。
これでこの救急救命については、議長、終わりたいと思います。
○議長（大石哲雄）
救急救命についての質問終了でよろしいですか。
それでは、次に駐車場事情についての質問を許可いたします。
○１１番（松井孝恵）
駐車場事情についてということで、また私の話は長いけれどもちょっとお付き合いく－ 75 －

ださい。
私が小学生の頃、僕は町長と同じ年代なんですけれども、父親が国鉄職員、今はちょっといませんけれども、国鉄職員のバスの車掌をずっとしておりまして、当時は職員な
んかはバスとか電車、皆フリーパスでいけますので、自家用車をうちの家持っていなかったんですよ。後に自動車の免許をおやじが取りに行ってんけれども、それはもう３５
歳を回ってから、６人家族でちっちゃな小型の車がやってきて、それに乗ってその後は移動したということを覚えております。近所でも車というのは大体一家に１台あるかな
いか、農家だったら軽トラあるかないかというような感じだったんですけれども。
今回この質問を取り上げた理由がございまして、私、夏になったらあるリゾート地区のマンションにアルバイトに行っているんです。そのマンションに、何の仕事しているかといったら、駐車場がいっぱいになるんで、車を止めるためにずっと離れたところの臨時駐車場にお客さんを送っていくというような特殊なバイトをやっているんです。それはもう大変大きなマンションで、大変立派な駐車場を地下に備えているんですけれども、最近それでは全然足りなくなってきたという状態があります。理由は、聞きますと、まず車が大型化になった、それから家族で複数台所有してばらばらにやって来るから止めるところがない、あるいは高速が延伸して電車よりも車だということだということであります。当然昭和４０年代に建てられたそのマンションは、当時はよかったんでしょうけれども、現在の状況なんかそりゃね予想もつきませんから考えておられなかったん
だと思います。
先ほど私が申し上げた私の家ですけれども、当時私のところは６人家族でちっちゃい
車が１台あったんですけれども、今、何十年もたって、同じ６人家族なんですけれども、家に車が４台、バイクが３台と、もう大混乱を起こしているような状態になっていまして、朝の入替えが私の仕事になっていますので、大変なんで、これを解消するために考えた挙げ句、先月、近くの土地を買って解消したというようなことが、私ごとですけどありました。
私の住む、根皆田地区というのがあるんですけれども、民間が開発した団地が昭和５０年代の初めにできまして、ここも見ていたら、ふだんは駐車場のスペースは間に合っているんやけれども、お正月とかお盆とか家族が帰省したらもうぱんぱんになって、失礼やけれども適当に道へ止めさがしてというか、そういうことで近所の方々もそのときは仕方ないなという感じで過ごしておられます。
ただ、私のところは農村地帯なんでそれほど、迷惑というか、あれなんですけれども、これが町なかで常態化してきたら問題ないのかなという思いを持ちました。というのがそこを、私めったにそんなところ通らんですけれども、たまたま４月に県会議員の選挙－ 76 －

がございまして、街宣車を先導する意味でたまたまそこを通ったら、えらい道に車止まっているなという感じがして、具体的に申し上げますと、これは県営丹田台団地の周辺の道路であります。
で、お聞きしますけれども、これ県の施設ですけれども、この団地の戸数って何軒か
ちょっとお分かりになりますか。
○議長（大石哲雄）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
お答えいたします。
県営住宅の入居戸数ですが、１号棟が３２戸、２号棟２９戸、３号棟１２戸、４号棟１８戸の合計９１戸でございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
９１戸ということであります。町から頂いたこの航空写真、これ僕がお金払って税務課で頂いたんですけれども、これを、区画数とか数えてみますと、その区画、今おっしゃった９１戸と、それから駐車場が９６ですかね、戸数に見合うスペースは十分あるんだということなんですけれども、これも先ほど申し上げたように、当時であれば十分間に合ったわけなんですよね。今日、家族が複数台所有する、あるいはする可能性がある
時代において駐車場が足りなくなってきたんかなと思ったんです。
道に止まっていましたんで、この団地を取り囲む四方の道路は町道ですか、何道ですか。
○議長（大石哲雄）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
お答えいたします。
町道でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
その道に車がたくさん止まっているんですけれども、これ何かルールあるんでしょう
ね、１つの方向にきちんと、ぱしっと止めて、ちょっとでも邪魔にならんようにきれい－ 77 －

に止められておるんです。ただ、反対側から進入してきた車の車種によっては擦れ違う
ときに何かちょっと困らんかな、そう思った次第であります。
そこでお尋ねしますけれども、こういった状態というのは町としては把握をされておられますか。
○議長（大石哲雄）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
お答えいたします。
状況につきましては把握してございます。
これまでの経緯を説明させていただきますと、令和２年１１月に警察から連絡があり、住民から路上駐車についての苦情があるため駐車禁止の看板設置で注意喚起ができないかとの相談がありましたので、路上駐車している現場に７か所、駐車禁止の看板を設置
しております。その後しばらくの間、状況は改善しておりましたが、現在は議員ご指摘のような状況になっております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
確かに私もそこを通ったことなかったんで、今までは失礼ながら興味というか、なかったんですが、たまたま通ってみたんで感じていろいろと観察もさせてもらいました。
あそこに今おっしゃられたように路上駐車禁止、上富田町、看板７枚貼られているんですけれども、いきさつはそういうことであったということです。
いろんなケースがあって、法律はあるんですけれども、本当に四角四面に捉まえてというのも、法を違反することは駄目ですよ、どうかなと思ったりするときもあるんです。
これ多分道ですから道路交通法か何かに引っかかるんですよね、多分ね、警察が言うてきたということは。これも関係機関が違反切符を貼って排除をするというのは、それは法ですけれども、しかしそれをすると大問題になりますよね。３０台も何十台も止まってあるやつをよける、それは住民から物すごい苦情も来ますし、役場にも大変いろんなご意見をいただくことになると思いますよ。だから何とか解決する方法はないかと思う
んで、例えばですよ、これ役場ではあるんかな、ちょっと前、建設課長にも聞いてんけ
れども、町道であったら、特に通行に問題がないんやと、今、令和２年に起きてから苦情もそんなにないよというんであれば、町道であるけれども例えば占有の許可を認めるというような方法、例えば私の近所でも県が管理する道なんかもあるんですけれども、－ 78 －

お商売をするために占有許可出して占有をしてもらっているというようなケースも実はあるんです。あるいは車でなくても役場にごみステーションを置くよ、置いてもいいか
なというときに、それは県で占有許可もらってくださいというて占有許可取ったケース
も今年春にありました。ですから、どうせ対策がないというんだったら、いっそ止めてもらってきちんと仕切ったほうがいいのじゃないかなと思うんですけれども、そういっ
たこと、何か対策みたいなんを考えておられますか、今、どうでしょうか。
○議長（大石哲雄）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
お答えいたします。
看板設置後の話になるんですが、役場にはその後苦情というのはお聞きはしてございません。それで、特に対策も今のところは考えてございません。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
苦情はその後ないということで、皆さん、きれいに止めてこれであれかなと思っているということですね。これは県の団地、そもそも問題ですけれども、車は町道上にあるんで、私は何かやっぱり手を打つべきじゃないかなと思うんです。これは公と公の問題になりますけれども、この件について和歌山県と話し合ったことはございますか。
○議長（大石哲雄）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
お答えいたします。
今回の件につきましては、特に県とは協議はしてございません。駐車場について県に確認しましたところ、１住戸につき１台の駐車場が割り当てられており、利用していな
い駐車場については抽せんにより貸し出しているとのことでございました。今後につきましても関係機関と連携して対応に当たってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
県としましては契約するときに一家に１台だと、あと、複数台所有されてあぶれるものはご自分で探して止めてくださいねということで、町道の上に置いておられるという－ 79 －

のが現状なんだと思います。特にそのスペース、丹田台もありませんし。私は考えたら方法あるんですよ、ここで言いませんけれども、たくさん方法はあるんですけれども、これはここで申し上げませんけれども、やっぱり策というのは次々打っていかなあかんと思うんですよね。今問題になっていないからじゃなくて、やっぱり町民に関することですから解決してあげたらどうなのかなと私なんか思います。
ただ、特に苦情もありませんし、このままで静かに置いておいて、問題が起きたらその都度また対策取るけれども、今のところは安定しているんでこれでいいのじゃないのかなというのであれば、路上駐車禁止、上富田町のあの看板、外してあげたらどうですか。止めるなと片っ方で言っておいて、片っ方で止めるのを暗黙するというんだったら、私、気の毒やと思うんですよ。もしも、これが我々、あそこへ止めて、止めたら悪いん
やけれどもしゃあなしに止めてあんねんという気持ちになるのか、いや、きちんときれ
いに止めようというのか、どうですか、その辺、どうお考えになりますか。私やったらもう看板外したるんやけれども、どうでしょうか、町長。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

私としましては、路上駐車は路上駐車で道路交通法の関係になってきますので、町としてはあの看板は、駐車をしないでくださいという看板は外す気持ちはありません。それでもし住民の方が問題があって苦情があるんであれば、また町のほうでもよろしいですし、また警察のほうに言ってもらって、最終は警察の判断になると思っていますので、路上駐車の禁止の看板は外す必要はありません。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
そういうお答えなんでしょうね。だから、そうではありますけれども、私はやっぱり、
あそこは県営住宅ではありますけれども、やっぱり町道もかんで、そしてまたお住まいになっておられる方は町民なわけですよ、ほとんどの方がね。やはり問題を解決していく、何かないかな、私はありますよ、今言えといったら言いますけど、だからやっぱり考えていってあげるのが、急にはいきませんよ、お金もかかるんで、でも何か考えよう、
常時こう考えよう、何かあったら警察でということじゃなくて、私はそう思うんです。
これはもちろん私の意見で町とは合わないかもしれません。
今の答弁、よく分かりました。ありがとうございます。

－ 80 －

先ほど根皆田の団地のことを言いましたけれども、私たち議員は他の市町村へ議員の応援に行ったりとか選挙に行くわけですよ。特にあるお隣の町なんか行きますと、年代ごとに宅地開発とか住宅開発されているんでその団地ごとに事情が違うんですよね。その年代の何か法か何かよう分からんですけれども。当時はそれで十分よかったというよ
うなことが今まさしく起きてきているわけなんです。例えば駐車場だけではなくて、道の狭さ、家と家の道の狭さであるとか、角の曲がりにくさとか、あるいはごみ置場のト
ラブルとか、他の市町村も同様にそういうことが起きているんです。だけど、本当に報道でもそうですけれども、上富田町というのはいいまちだと言われていろんな声を若い人からもお聞きするんです。だから、若い人もそうですけれども、今実際にお住まいになっている方々のこういうふうな悩みであるとかそういうのをしっかり対応していただ
きたいと私は思うんです。
お聞きします、最後に。この町内において、今言った駐車場のトラブル以外に既に問題になっている案件はほかにございますか、ございませんか。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○建設課長（栗田信孝）
現在、上富田町には住宅で約２６９戸ございます。全て。公営住宅、改良住宅、定住促進住宅。住宅関係の調査も行いましたが、今のところいろんな形での路上駐車等での問題は起きてございませんし、私、約５年、課長になりまして５年近くたちますけれど
も、１件の苦情も入っていないのが現状でございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
ちょっと言い直します。公営住宅とかアパートとかも含めて、いわゆる民間の開発した住宅街ありますよね、そういったところで何か駐車場に関してこんなことあるよというようなことの意見は何も上がってきていませんか。例えばです、具体的にいいます、
誰とは言うたら困るけれども、例えば福祉関係の方があるところに車を止めて止めるなと言われて物すごい怒られたとか、あるいは看板を、あれ教育委員会やったかな、貼って苦情があったとかいろいろお聞きしているんですけれども、本当にありませんか。ないんやったらないという把握で結構です。
○議長（大石哲雄）
副町長、山本君。

－ 81 －

○副町長（山本敏章）
少なくとも私の把握している範囲の中ではございません。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
具体的にどこというたら問題になるのか分かりませんけれども、町長も実はちょっと知っているんとちゃうんですか。そんなことないですか。看板、こんなん張られてある
けれどもこうやとか、ちょっとこれ困るよ、こんなん外してほしいよとか。それは車だ
けのトラブルじゃなくて。町、関係あると思うんですけれども。それはないんやったらこの場でないでいいですよ。ありませんか。ありませんか。ないんやったらいいですよ。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

路上駐車の関係では、私のところにもいろんな苦情とかは一切今まで町長になってから入ったことはありません。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
ありませんということですね。ありませんということで。
（｢ありません」と町長呼ぶ）○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
それではそれを公式の答弁としてお聞きして、これで私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（大石哲雄）
これで、１１番、松井孝恵君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
３番、平田美穗君。
平田美穗君の質問は一問一答方式であります。
まず、公共施設のトイレについての質問を許可いたします。
○３番（平田美穗）
改めまして、皆様、こんにちは。平田美穗です。どうぞよろしくお願いいたします。

－ 82 －

私ごとですが、早いもので町会議員として１年が過ぎました。介護の現場からこの議会の場に飛び込んできまして、新しい環境に戸惑う日々でしたが、先輩・同期議員から多くのことを教えていただきました。
また、各課の職員の方々には、相談したことに対して丁寧に教えていただき感謝の気持ちでいっぱいです。
今後も、スキル、知識の向上を目指して、与えられた役割をしっかり果たしていきた
いと思います。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
大項目１番の公共施設のトイレについてです。
近年建設された施設には洋式トイレは必ずございますし、それ以外の施設においても、町民の皆様の利用状況から必要と考える施設については、全てではありませんが洋式に改修されています。現在、町内の小・中学校、幼稚園、保育所においては洋式化が進み、ほとんどの学校施設は洋式トイレが設置されている状態であると聞いています。
今回ここで取り上げていただきたいのは、庁舎の一番よく使用される１階のトイレのことなんです。女性トイレの中に洋式トイレが１つしかなく、ドアはアコーディオンカーテンです。このアコーディオンカーテンは車椅子の方は１人で閉めるのは大変なんですが、ご存じでしょうか。
また、以前、老人会の手続で庁舎を訪れた高齢者の方が和式トイレを使用した際、鍵が固くて中から出てこられなくなったということがありました。
また、女性職員の使いにくいという声も結構あるんですが、女性職員は洋式にしてほしいという声はちょっと上げにくいですよね。
そして違う視点からなんですが、超高齢化社会を迎え、意義のある暮らしをしていく
ためには、外出をして人との関わりを持つことが理想です。その中で外出不安要素の一つがトイレの環境です。どこかへ出かけようと思っても、トイレが使いにくかったり汚いと行くのをやめておこうとする高齢者もいます。
また、小さいお子さん連れの子育て世代にとっても外出先のトイレ環境は重要です。
公共トイレのバリアフリー化は必須ではないでしょうか。
それから、公民館など多くの町民の皆さんが利用する地域会館は、拠点であるとともに防災機能の役割も担っているので、高齢の方や障害を持った方、また子供さんが少しでも利用しやすいトイレ環境になるよう改修が必要だと思うのです。
当町は、観光客の呼び込みや関係人口・交流人口の増加に向けてすばらしい取組をされています。来てくれる人が増えることにより、トイレに求められるニーズもより一層多様化してくると思います。

－ 83 －

また、これからは様々な行事が開催されます。口熊野マラソンなんかもそうですが、多くの方が来場されますし、また、たくさんの方に来ていただきたいです。そのためにも気持ちよく安心してトイレが利用できる環境づくりが必要です。トイレもお客様をお迎えする大きな役割を担っていると思います。トイレが不快だと全てが台なしになると言っても過言ではないのではないでしょうか。
また、その国の文化としての質が顕著に表れてきます。これからの近代化として発展する上で、上富田町の行政レベルが問われるのではないかというふうにも考えます。
そこで伺います。庁舎１階のトイレについてですが、誰もが利用しやすい環境になるよう改修が必要であると思うのですが、町長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えいたします。
庁舎のトイレについてですが、平成２９年度に空調設備の改修などとともにトイレの改修も行っております。施工前の本庁舎の便器につきましては和式がほとんどとなっておりましたが、一部の便器を和式から洋式に交換しております。当時は和式のトイレについても少なからず需要があると考え、２基あれば和と洋を１基ずつとするような形での改修としております。
しかしながら、議員おっしゃるとおり、現在、各家庭においては洋式化が進んでおり、公共施設においても洋式トイレが標準となっていきつつあること、超高齢社会への対応を考えますと和式から洋式への変更は必要であると考えます。
つきましては、本庁１階のトイレにつきましては洋式化を進めてまいります。
アコーディオンカーテンにつきましては、もともとのスペースが小さいことから、例
えばスライド式のドアへ変更した場合には、車椅子の方が利用する場合に必要な出入口の幅が確保できなくなるなどの問題が生じることが想定されること、また、多目的トイレの設置についても検討を進めたいところではございますが、庁舎１階トイレ付近では要件を満たすスペースが確保できない状況ですので、その点についてはご理解をいただ
きたくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
そうですね、多目的トイレというふうになると今のスペースでは難しいです。それか－ 84 －

ら建物の構造から見ても難しいかなというふうに思います。そのことについては今後の課題というふうになるのかなというふうに思います。
和式から洋式に進めていただけるとのことですので、ありがたいです。ありがとうご
ざいます。
では、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
公共施設のトイレについての質問終了でよろしいか。
それでは、次に放課後等デイサービスについての質問を許可いたします。
○３番（平田美穗）
大項目２、放課後等デイサービスについてです。
放課後等デイサービスとは、児童福祉法に基づき、行政の指定を受けた事業所が、障害のある子供たち、６歳から１８歳の就学児を、放課後や夏休み等長期休業日に、生活力向上のために訓練及び自立に向けた支援を継続的に行う施設です。
国が示す放課後等デイサービスガイドラインでは、サービスの提供に際して、１、子供の最善の利益の保障、２、共生社会の実現に向けての後方支援、３、保護者支援の３
つの基本的役割が示されています。子供への療育の場、居場所の役割とともに、家族に代わって一時的なケアを行うことで家族へのリフレッシュとしての役割も担っています。
そこで伺います。①の現在町内に放課後等デイサービスは何施設あるのか、全体で受入れ人数は何名なのか、また、サービス利用の申請をされている児童の中で待機している児童がいるのかどうかお聞きいたします。
○議長（大石哲雄）
福祉課長、木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
議員の説明でもありましたように、放課後等デイサービスの対象児童は就学後の６歳から原則１８歳までとなっており、授業の終了後、または学校の休業日に利用することとなっております。
利用者数の状況は、厚生労働省が実施している第３回、第４回の障害児通所支援の在り方に関する検討会を見ますと、平成２６年度から令和元年度で約２．６倍と増加しております。
上富田町の令和４年度の支給決定者数は約５０名であり、令和２年度から令和４年度までの状況を見ますと毎年２名程度の微増となっております。ただし、支給決定者の中には利用されていない方もおります。

－ 85 －

ご質問の施設数ですが、現在、町内には５か所の事業所があり、岩田地区に２か所、市ノ瀬地区、朝来地区、南紀の台地区にそれぞれ１か所あります。事業所の利用は町外の方も可能であり、町民が町外の施設を利用することも可能となっております。
町内施設の定員数は施設によって違いますが、１施設当たり１０名から２０名となっております。ただし、そのときの支援員の数など、施設の体制によって受入れができる
人数は少なくなることもあります。
待機児童につきましては、町内の施設に確認しますと、全く利用できていない児童は現在のところいないということです。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
なぜかと申しますと、来年小学校１年生の児童を持つ親御さんが、来年に向けて放課
後等デイサービスの受入れ先を今探しているわけなんですが、週１回とか限られている
そうなんです。特にシングルマザーの方は、働きに行きたいが行けないと悩みを抱えておられます。利用できる日数や時間に限りがあるなど、働く保護者の立場に立った制度になるよう望んでいますが、そこで質問です。
②の現状の課題と今後の方向性をお聞きします。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
課題につきましては、障害児通所支援の在り方に関する検討会からも幾つか出されております。
抜粋しますと、支援員に求められている点では、対象年齢が１８歳までの就学児童全体であることもあり、利用者の年齢に応じてどのような支援を行うのか、思春期等のそれぞれの発達段階での関わりの難しさ等を踏まえ、家族への支援も必要とされております。
また、生活能力の向上のために必要な訓練を行い、及び社会との交流を図ることができるよう、適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとなっております。
このように支援員に求められることが専門的なところもあり、募集しても来てくれな
い状況であることを一部の事業所からお聞きしたこともあります。
本町においても、議員が言われるように、親の就労等で希望する日数全てを受けてい－ 86 －

ただくことは難しい状況となっております。しかし、利用されている児童の中にはスイミングなどの習い事に通われている方もおられ、また、同級生と放課後に地域で遊ぶことを希望される方もおり、ライフステージにより児童の成長、発達に合わせて利用日数も変化してきております。
次年度に就学を控えている方は、早くから就学後の受入れ先、日数を確保することに動いておられる方もおられますが、次年度に退所される方が確定されるのが早くても秋頃になり、現段階で日数を確保することは難しく、また、就学時に状況が変わることも想定されます。
この事業は、先ほど説明しましたように広域の利用となるために、必要とされている方に限りなく受けてもらえるように、近隣の市町と調整しております。各施設にも特徴があり、相談支援専門員とも相談しながら、その児童に合った適切な利用を計画していただきたいと思っております。限られた社会資源を活用するため、今後も各機関と連携しながら必要な児童が利用できるように努めていきたいと思っております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
事業所の利用は町外の方も可能だということなので、便利のいい近くの事業所には入れないという方がいます。利用者も増えているということなので、週１回だけとか限られた利用となれば、働きに行きたいが断念せざるを得ない状況もあるということなんです。
また、早く申し込まないと入れないと先輩のお母さんに言われるそうなんですけれど
も、いろいろ問題もあるかと思うんですが、支援員さんの確保や予算のこともあるかと思いますが、今後も連携を図りながら現場の声を聞いていただいて、ますます丁寧な対応が必要になってくるのではと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
放課後等デイサービスについての質問終了でよろしいか。
それでは、次にふるさと納税についての質問を許可いたします。
○３番（平田美穗）
大項目３、ふるさと納税の取組についてです。
ふるさと納税の取組についてお伺いします。
総務省が公開しているデータによると、和歌山県内３０市町村が２０２１年度のふる－ 87 －

さと納税で寄付を受けた総額は１７１億円で、前年度より２５億円増加しているということです。
上富田町も、２０２１年度は寄付金額が３億６，００４万円で、費用と控除額を引いた収支は１億３，５７５万円となっていて、県内では１１番目の寄付金額となっています。すごい勢いで寄付額が増えていますので、このこと自体は町の取組結果であり、大変評価するものです。このふるさと納税制度の活用による財源確保は今やなくてはならない重要な制度です。
また、本町の魅力や取組を全国へ発信し、人とまちをつなぐ関係人口創出にも欠かせない制度であることが分かります。
ふるさと納税をする人については、自分が生まれ育った故郷に貢献したい、自分の関わりが深い地域を応援したい、または返礼品が魅力的、寄付金の使い道が共感できるので応援したいなど、ほかにもあるかと思いますが、深い思い入れのある貴重な方たちからの寄付金だというふうに思います。
そこで伺います。寄付金の内訳と使い道についてです。ふるさと納税の寄付者が指定できる使い道については全部で４項目あります。１、文化芸術及び生涯スポーツ、２番、子供たちの健全な育成と安心・安全なまちづくり、３番、自然環境の保全に資する事業、４番にその他目的達成のための町長が必要と認める事項などがあり、地域課題の解決に努めていることを推察いたします。
そこで質問です。①２２年度のふるさと納税について、指定された各項目の寄付額と使い道はどうなっていますか、お伺いいたします。
○議長（大石哲雄）
振興課長、平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
まず、ふるさと納税のここ数年の推移状況でありますが、令和元年度までは１，０００万円台であった納税額が、令和２年度には約３億円、令和３年度には約３億６，０００万円、昨年度、令和４年度にも約３億５，０００万円と、ここ数年間で大幅に寄付額を伸ばしております。
要因としましては、一番は、まず職員のアイデアと頑張りと私自身は思っているわけなんですが、ポータルサイトの数を１０か所に増やし寄付者へのアプローチの仕方を変えたこと、また、返礼品の品目につきましても大幅に増やしたこと、他の市町と協定を結び、共通返礼品制度、これを始めたことなどが挙げられます。
ご質問にあります令和４年度のふるさと納税の分野別における寄付状況とその使途で－ 88 －すが、まず、全体の納税額が３億５，２０１万１，０３１円、分野別の納税額と返礼品費用以外の使途として、まず、自然環境の保全関係では６，９５６件で５，９３０万１，
０００円の寄付があり、森づくり事業として２８０万４，０００円、次に子供の健全育成関係では１万４，３７９件、１億１，６８８万８，０００円の寄付があり、幼児への絵本、小・中学校の入学時に図書のプレゼント、岡公園の用地の購入費、中学生への武道用具購入補助として４８１万１，２８７円、最後、３点目として、文化芸術及びスポーツ関係では８，１８４件、６，７４２万１，０００円の寄付があり、使途として、図書館への図書の購入として１９６万７６３円、最後に、その他目的達成のための関係では１万１，１０９件、１億３２０万３，０００円の寄付があり、市ノ瀬キャンプ場のト
イレ整備、水垢離場の整備として１，１１２万５，４００円の支出をしております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
すごいですね。今回の今のお話を聞く限り、町の将来を大きく左右すると言っても過言ではないというふうに思いました。
では続いて、②の今後の課題や展開についてです。
今後も寄付金を頂くための努力と戦略が必要になってきますが、例えば町の情報をＳ
ＮＳで全国に発信したり、税が近づく夏に暑中見舞いを送るなど、寄付後のつながり形
成をし、町を身近に感じてもらうことでリピート納税につなげるようアフターケアも必
要ではと感じましたが、いろいろご苦労もあるかと存じます。
上富田町の貴重な財源としてのふるさと納税は重要な制度になっていますが、今後の課題や、どのように展開していくのか、お聞かせください。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
納税額がここ数年で急激に増加したために、県外及び県内の市町からの問合せというものが多数ありまして、当町のやり方と同様の方法を他の自治体が展開してくることが推測されます。よって、今後の展開につきましては、同じやり方をしていてもかなり苦戦が強いられるというふうに感じております。どの自治体もポータルサイトや返礼品の中身などが類似してくる傾向にあり、町独自の新たな産品のプロモーション、広報の仕方で特色を出していかなければ、一気にこの寄付額というものを落とす状況になるかと－ 89 －

いうふうに思われます。
本年度は、新たに広告宣伝費の予算を５００万円計上しまして、楽天等のポータルサ
イトから町の返礼品の画面に誘導できるような仕組み、そういった仕組みや、返礼品のレビューを増やせるようなレビューキャンペーンの実施などを考えております。
そのほか、町内のゴルフ場において、受付当日に、フロントに設置されたふるさと納
税用の自動販売機、こういうものを初めて設置するわけなんですが、これでふるさと納税をすれば返礼品としてゴルフ場で使用できる商品券というのを贈呈させていただきま
して、ゴルフ場のゴルフの利用料金、またホテルにおけるいろんな上富田町内の特産物のそういった販売、そういったのにも使えます、そういった制度も今回初めて始めるということになります。
また、南紀ウエルネスツーリズム協議会が観光体験ツアーを返礼品としたり、口熊野
マラソンに参加する権利、こういったものを返礼品としたいというふうに、いろいろと取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、現在お礼の手紙を受領証明書と一緒に同封しているわけなんですが、そこにＱ
Ｒコードをつけ、町の情報をできるだけ発信していき、上富田町のことを知ってもらう
ことからまずは始めようというふうに考えております。
それと、返礼品の充実というのももちろん大切なんですが、それよりも、昨年度から実施しています企業のワーケーション事業や、日置川のほうで主体となってやってもらっているんですが、そういった教育旅行の受け入れ、熱中小学校やサイクルツーリズムなどの関係人口づくりなどの事業などを積極的に展開しまして、かつ上富田町の発信力、
これもＳＮＳ等で上げていきまして上富田町のファンを増やしていく、ふるさと納税そもそもの趣旨に沿ったファンづくり、こういうのも併せて力を入れていく、そういうのが大切かなというふうに考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
今のお話の中で、ふるさと納税用の自動販売機を設置するということがすごいなと思ったんですけれども、上富田に来てくれた方がすぐに納税できるようにするという新しい画期的な取組というふうに思います。期待しております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
ふるさと納税についての質問終了でよろしいか。

－ 90 －

それでは、次に上富田町ふるさと応援企業制度についての質問を許可いたします。
○３番（平田美穗）
大項目４番の上富田町ふるさと応援企業制度についてです。
この４月から施行された上富田町ふるさと応援企業制度についてお聞きします。
最近、全国的に民間企業等との協働によるまちづくりに取り組んでいる自治体をよく目にします。
また、ＰＰＰやＰＦＩなど、行政と民間が協力して公共事業などを行うことで、公共サービスの質を向上させる取組も多く見られるようになりました。
一方、民間企業側も、健康経営やＣＳＲ活動、ＳＤＧｓへの取組などが企業パーパスの中に盛り込まれており、脱炭素社会への機運もあり、行政とのパートナーシップが全国的な流れとなっています。
そこでお聞きします。①の民間との協働でのまちづくりをしていくという話ですが、具体的にはこの上富田町ふるさと応援企業制度はどういった制度になるのでしょうか。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
上富田町ふるさと応援企業制度、この４月から実施しております。これは企業のＣＳ
Ｒ活動の一環で、直訳すれば企業の社会的責任という意味ではあるんですが、当然の話ですが、行政だけでは職員数、財政力的にも、また知識や技術、そういったところもとても十分とは言えない状態です。
そういった行政の弱い部分を民間企業の強い部分で補い、かつ一緒になって地域づくりについて考えていこうというもので、実際に町を応援してくれている企業を行政が認定させていただくという、そういう仕組みになっております。
対象事業者は、町内外の企業や事業所、町と協定を締結している企業などが対象となります。活動分野は、防災、情報発信、イベント、子育て支援、健康増進、スポーツ振興など多岐にわたります。企業側からの申出というんですか、申請によりまして、町で審査を行い、適正であれば登録認定するという、そういう流れになっております。
また、登録から５年以上、１０年以上の企業には、それぞれ表彰規定を設けておりま
すので今後対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
平田君。

－ 91 －

○３番（平田美穗）
今のお話を聞いていまして、企業にとっては社会貢献活動なんですね。行政と企業が一緒に地域づくりについて考えていくということなんですね。
では、続いて２番目の、この制度に認定された場合、行政や地域にとってはメリットがあるのは想像できますが、企業側にとってのメリットはありますか、お伺いします。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
企業側にとってのメリット、営利的なメリットは特にはございません。他県では入札時に加点を加えている、そういった自治体も最近は多くあるわけなんですが、本町では今のところ直接的な利益供与につながることはしておりません。
ただ、認定された企業名、それと企業のホームページのＵＲＬ、活動内容等を町のホームページに掲載させていただく予定で、今、調整を進めております。
ではなぜ企業がＣＳＲ活動を積極的にするのかというメリットの部分なんですが、１
つは企業イメージや信用力、企業ブランドの向上です。健康経営や働き方改革などと同じく、ＳＤＧｓやＣＳＲ活動をする企業は社会的な企業イメージが向上します。
また、企業だけでは達成が難しい環境保全や子育て支援など、行政とパートナーシッ
プを組むことによってより大きく目標に寄与することができますし、その地域を変えていくことも可能かなというふうに思っております。
最近の消費者は、商品を選ぶときにもＳＤＧｓ的なストーリーのある企業商品を購入する流れがあります。
また、大学生が就職活動のときにエントリーシートを提出する際にも、企業の社会的活動に目を向ける学生が多くいるという話をよく聞きます。
また、社内だけのつながりから、社員のことですけれども、地域の人とのつながりに交流の輪が広がり、社員の人材育成やチームビルディングにも役に立つという話もよく聞きます。社員や家族にとっても自負や誇りにつながることもあるでしょう。結果、優秀な社員の雇用、また企業の業績につながる可能性があり、最近ではこういった活動が積極的に取られております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）－ 92 －

この制度というのは地方公共団体と企業の間にウィン・ウィンの関係が生まれるということなんですね。企業の力で地方創生を盛り上げるということなんでしょうか。
では、続いて３番の現在の状況はどうなっていますか。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
現在は４社の認定となっておりますが、まだ申請はしていないんだけれども既にＣＳ
Ｒ活動をしてくれている、そういった地元の事業所、特に防災関係では協力していただ
いている事業所も多くありますので、今後は、まだこの周知というのも行き届いていな
い部分もあると思いますので、どんどんいろんな形で周知していきたいというふうに思っております。
また、現在、企業版ふるさと納税してくれている、そういった企業で、かつ町と協働で事業を実施している企業もありますので、こういった企業に対しても周知していき、
どんどん認定をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
それでは４番の、現在計画している協働事業があれば教えてください。
また、今後の展開はどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
令和５年度におきましては、企業版ふるさと納税を通しての協働事業に積極的に取り組んでいこうというふうに計画しております。
少し企業版ふるさと納税についてお話をさせていただきます。
企業が応援したい、そういった自治体に対し寄付をした場合、税額控除や損金算入により法人関係税が約９割控除されるという、大変企業側にとってもありがたい制度であります。
参考に、中小企業等の場合、課税所得が１億円ある企業が１００万円の寄付をした場
合、約１割の１０万円の負担で自治体を応援して、自分のところのＣＳＲ活動を実施す－ 93 －

るということが可能になってきます。企業側のパーパスに沿ったＣＳＲ活動を、行政とパートナーシップを結ぶことにより、より効果的に地域貢献ができる、そういった仕組みになっております。
令和５年度においては、人材育成事業に２社、スポーツ振興や子供の健全育成に２社、サイクルツーリズム事業に１社寄付をいただき、町と協働で地域づくり事業に取り組んでおります。
この６月５日にはそのうちの１社と包括連携協定を結び、スポーツ振興や子育て支援、
災害時の避難所対策など、幅広い事業を協働で実施していく話をいただきました。
また、現在協議中の事業として、鳥獣による農作物の被害対策として１社、子供の食育事業として１社と協議を進めているところであります。いずれも企業側のパーパスにより、行政や地域の課題が解決できるような企画を提示させていただいております。こういった企業につきましても応援企業制度への認定を進めているところであります。
今後の展開としましては、こういった認定企業や事業所と勉強会やセミナー、ワーク
ショップなどを行い、地元事業者とのつながりはもちろんのこと、応援してくれている企業同士の横のつながり、こういったものを広げていきたい。そしてそういった企業の皆様にこの上富田町を盛り上げていただきたい。また、そのワークショップなどしていく中で役場の職員とかも一緒に入っていただいて、職員のいろんな考え、見識を広げて、職員の人材育成にもつなげていきたいというふうに考えております。
また、来年２月の３日、４日には、４年ぶりに紀州口熊野マラソン、開催されるわけでありますが、このマラソンというのがまさに町の一大イベントでありますし、官民協働での大きな大切なイベントかなというふうに思っております。そのマラソンにつきましては、認定企業だけではなく、地域住民や町内会、体育協会や公民館など、約７００
名の様々な方々にサポートをいただいて成り立っております。こういったイベントを通して、地域の方々の協働でのまちづくり、こういった意識を上富田町では高めていけた
らいいかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
では、最後に奥田町長にお聞きします。
町民はじめ企業や事業所の皆様との協働によるまちづくりに積極的に取り組んでおられるわけですが、今後もこのパートナーシップを継続していく、また、新たな企業とのパートナーシップを結んでいくための秘訣とはどのようなものでしょうか。

－ 94 －

○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
本年度の職員への訓示として、民間企業や地域住民との連携によるまちづくりと、職員の人材育成が大切だという話をしています。民間との連携によるまちづくりについては、できるだけ地域住民や民間企業と地域課題についての共有意識を持ち、一緒になって話ができる場、そういった民間の声が聞ける開かれた役場であるべきだと考えています。
社会の流れや取組については幾つもの渦があり、常にその渦の中でアンテナを張っていくことが大切だと考えています。その渦の中に、企業パーパスにより地域課題を解決するためのチャンスが埋もれています。
また、企業や事業所とつながりが深まれば、交流人口から関係人口へ関係性が深まっていきます。とにかく役場の外の人と積極的に交流しなさいと言っています。
もう一つは、地域づくりに関心のある住民や団体の育成です。各種団体が気軽に活動できる場、交流できる場の提供も大切です。そういった方々と職員との交流の中にもいろんなチャンスが埋もれていますので、職員の人材育成にもつながると考えています。
今後は民間企業や地域の人とのワークショップなどにも積極的に参加させようと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
今のお話を聞いて心強く思いました。
ふるさと納税、また、ふるさと応援企業制度の民間企業とパートナーシップを結び、連携していけば、私も思うところなんですけれども、以前財政的に厳しいとおっしゃっておられた屋内型の遊具がある施設や図書館を設置することで、子育て世代を超えた地
域住民全員が喜ぶ施設もやり方次第ではできるんではないかという希望が湧いてきました。将来に向け、そういう施設をぜひ計画していただけますよう要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
答弁よろしいか。よろしいか。要望だけでよろしいか。
それでは、３番、平田美穗君の質問を終わります。

－ 95 －

１３時３０分まで昼食休憩といたします。
─────────────
休憩

午前１１時５０分─────────────
再開

午後

１時２７分

─────────────○議長（大石哲雄）
午前中に引き続き一般質問を続けます。
９番、吉本和広君。
吉本君の質問は一問一答方式であります。
まず、自立支援医療（精神通院医療）の無料化についての質問を許可いたします。
○９番（吉本和広）
皆さん、こんにちは。日本共産党の吉本和広です。よろしくお願いいたします。
それでは、精神疾患の方の通院医療費などの無料化について質問を行います。
厚生労働省は、生活のしづらさなどに関する調査、全国在宅障害児等実態調査を行いました。その調査で精神疾患の方の月収を見ると、障害者年金を含む収入は１８歳以上
６５歳未満で月９万円以下が６２％です。苦しい生活をしている人が多い状況です。やおき福祉会の方が、この地方でも同じような状況であろうと話されていました。誰も精神疾患になりたくてなったのではなく、多くは過労や過度のストレスによるものです。
教職員でも精神疾患による病休が増えています。
精神疾患の治療には時間がかかり、長期にわたる通院が必要になります。これは精神疾患の特性であるため仕方がないことです。定期的な通院を欠かさないことが治療において最も重要なことです。所得の少ない方にとっては、長期的な通院費や薬代、訪問看護費は大きな負担となっています。所得の少ない方から自己負担をなくしてほしいと、何人もの方から要望され続けています。私は平成３０年にその質問をし、改善を求めました。その後に、別の議員さんも同じ質問をされました。それほど困っている方が多くいるということです。
一人の方の状況をお話しします。ひとり親で子供３人を高校卒業まで育てるために、
非正規で１日１３時間働き続け発病し、今は一人で暮らしておられます。障害者年金２級で、障害者年金から介護保険料と国保税が引かれると月５万９，７６７円です。少し入る厚生年金が月６，７６１円、国から低所得者に対する支給が月５，０２０円、企業年金が月にすると２，６６６円です。合計は月約７万４，２１４円です。家の固定資産税もここから払わなければなりません。腰も悪く２０メートル歩くのも大変な状況です。

－ 96 －

他の病気にかかると３割も負担しなければなりません。通院、投薬に加えて、医師の判断で週１回看護師が訪問看護に来ていますが、その費用を加えると月に５，０００円以上となります。自立支援医療の所得による制限額が５，０００円なので、病院や訪問看護をする事業者に５，０００円払っています。後に町に出向いて半額の２，５００円を町に補助してもらっていますが、車も乗れず受け取りに行くのも大変な上に費用もかかってしまいます。医師から週１回訪問看護を受けるように言われて体調管理をされていますが、生活が苦しいので２週間に１回にしようと考えておられました。自立支援医療の分を周辺市町村のように、自己負担の１０％補助して無料にしてほしいと要望されています。この方以外でも前回質問した際に紹介した方はもっと収入が少なく、生活保護基準以下で通院治療をされています。
田辺西牟婁自立支援協議会で、精神疾患の方が通院をしていただくために、自己負担を田辺市、白浜町のように無料にしてほしいと田辺西牟婁基幹相談センターから話があり、すさみ町は通院することが何よりも大切と考え、今年度４月から１割の自己負担をなくすことにしました。また、田辺市、白浜町と同じように、ほとんどの方が利用する
こころの医療センターと多くの医療機関や薬局の窓口で、医療費や薬代を払わなくてもよい現物支給としました。約５００万円予算をつければ、周辺市町村と同様に上富田町もできます。そうすべきだと考えます。また、約２００万円予算をつけ、少なくとも住民税非課税世帯などの低所得者については無料にすべきではないでしょうか。
町の蓄えである財政調整基金は、コロナ前の令和元年度決算で１１億４，０００万円
であったものが、コロナ禍の中でも令和５年度決算で約１０億４，０００万円と約３億円増えています。さらに、今年度は市ノ瀬の太陽光パネルの固定資産税が１億６，０００万円入ります。この固定資産税は、今後６年間で約７億円の固定資産税となります。
財源はあります。地方公共団体は、住民福祉の増進を図ることを基本としています。少なくとも困っている住民税非課税世帯などの低所得者については無料にすべきではないでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民課長（瀬田和哉）
よろしくお願いいたします。
９番、吉本議員のご質問にお答えいたします。
まず初めに、この自立支援医療制度の概要についてなんですけれども、この制度につきましては国の制度でございます。国が認めた精神疾患を持つ方を対象にし、継続性の高い通院医療費の自己負担額について、軽減を図ることを目的とした公費負担医療制度－ 97 －

でございます。
本来の自己負担、通常の３割、これについて１割、これを基本としまして、世帯の所
得区分に応じ、月の医療費自己負担額の上限額が設定されてございます。軽減を図るということになってございます。
月の自己負担上限額につきましては、世帯の所得状況により６段階ございまして、生活保護世帯の方につきましてはゼロ円でございます。町民税、世帯非課税で受給者の収入が８０万円以下の方の場合は、月額が２，５００円の上限設定、同じく住民税世帯非課税で受給者の収入が８０万円以上の方の場合ですと月額５，０００円。
続きまして、町民税課税世帯の方につきましても区分がございまして、町民税所得割
額が３万３，０００円未満では月額５，０００円、町民税世帯課税で、町民税所得割額
が３万３，０００円以上、２３万５，０００円未満では月額が１万円、町民税所得割額
が２３万５，０００円以上の場合は月額２万円、こういった自己負担となってございます。
議員ご質問の国の自立支援医療制度によって抑制された自己負担額に対しまして、県下で独自の給付の助成を行っている市町村、この状況についてなんですけれども、県が把握しています最新の情報で、令和４年１１月時点のものとなります。これによりますと県下３０市町村中、１１の市町が独自の給付実施を行っている状況です。１１の市町の内訳としましては、自己負担の全額を助成している市町は７市町、半額助成を行っている市町は４市町、上富田町におきましてはこの半額助成を行っているという状況でございます。
なお、残りの１９の市町村、この市町村につきましては、市町村の単独助成は現在行
われていないという状況でございます。
直近でお話を伺ったところでございますけれども、先ほど吉本議員おっしゃっておられましたすさみ町さん、令和５年の４月から全額給付実施をされていると聞いておりますので、１９市町未実施ということではなく、１８の市町村が未実施というふうな結果になろうかと思います。
こういった県下の状況を鑑みまして、上富田町としましては、議員のご質問にあります全額給付の実施につきましては、財源の問題もございますけれども、県下の各市町村の実施状況を見ながら研究していきたいというふうに考えてございます。
また、質問の中にありました現物給付の実施についてなんですけれども、現在、医療機関、これを実施するとなると医療機関の了承のほうが必要となってきます。現在の上富田町では、町単独の助成が半額助成ということもあり、医療機関での了承が得られにくい状況でございますので、実施はできてございません。現物給付実施のためには、や－ 98 －

はり全額給付の実施が最低条件と考えておりますので、ご理解いただけますようよろし
くお願いします。
続きまして、低所得者だけでも無料にすべきではないかということですけれども、低所得区分対象者に全額を助成、低所得区分以外の対象者につきましては、現在実施の半額助成を継続実施した場合ですけれども、所得区分判定の時期が個人により違うことや、
制度設計上、対応窓口である各医療機関様や支給審査事務が煩雑となることが想定されます。給付誤りのリスクが上がるなどの混乱も生じることが予想され、実際、県下の各市町村においても、所得区分などで助成額を変えている市町村はないものと考えております。実施のほうは考えてございません。
なお、質問中の生活保護基準以下の方ではございませんけれども、通院をすることによって生活保護基準以下となる方の場合、生活苦のための受診控えがなされないための減免制度がありますので、ここで紹介をさせていただきます。
平成２５年４月１日付の厚生労働省社会援護局保護課長からの一部改正通知において、障害者自立支援法施行規則第２７条等の規定が適用される要保護者、境界層該当者といいます。こういう方に対しましては、保護の実施期間における取扱いにおいて、この中で、生活保護申請時に自立支援医療費（精神通院医療費）を一定額減免、月額の上限にして５，０００円であったりとか、２，５００円まで抑制したり、もしくはただにしたりという状況を確保することによって、生活保護基準収入を確保できる方につきましては、保護申請は却下となりますが、自立支援医療費（精神通院医療費）について、一定額の減免申請が可能となるための障害者自立支援法における境界層対象者の証明書が発行されます。この証明書をもって申請することにより、自己負担が減免されることとなりますので、ここで申し添えさせていただきます。
以上、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
若くして発病すると、貯蓄も少なく通院費、薬代の問題は深刻です。上富田町在住で、１８歳で精神科を受診した方は、通院費を収入の少ない親に言えず、アルバイトで払い、それ以降お金がなく受診せず、２０歳を過ぎた頃から症状が重くなり生活困難になり、私のところに相談がありました。私は、初期の段階で適切に通院医療が受けられていたら、このように生活が追い込まれることはなかったと思います。だから、少なくともき
ちんと医療を受けられるように支援の手を差し伸べていかないといけないのではと私は考えますが、町長はどう考えますか。

－ 99 －

○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
先ほども言いましたが、財源があるん違うんかというような話もされておりましたん
で、財政調整基金などの財源についてはあくまで基金であります。今後、広域行政や災害などが起こった場合など、将来的な蓄えも必要と考えます。
自立支援医療費制度につきましては、国で一定額公費負担された医療制度であるが、必要性を鑑み、上富田町では現在、半額助成を行っているところであります。
また、県下でまだ半数以上の市町村が未実施であることも踏まえ、全額実施の方向性
は今後の研究課題といたしたいと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
収入が少なくて親に生活費と医療費を支えてもらっていると、早く働かなければと無理をして働き、症状が悪化して仕事を辞める。辞めると、外に出て気分転換するお金を出してもらうのに気を遣い家で引き籠もるしかないと当事者は話しています。医療費は、気を遣わなくてもいいよう、無料にしていただくことを再度求めて、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
自立支援医療（精神通院医療）の無料化についての質問終了でよろしいか。
○９番（吉本和広）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、次に、スポーツセンターにおける合宿助成金制度の改善についての質問を許可いたします。
○９番（吉本和広）
合宿助成事業は町の単独事業で、交流人口の拡大を図り地域の活性化を図るために行
われています。振興課とウエルネスでお聞きすると、令和４年度はラグビーのプロチー
ム３チームが町内のホテルに４泊から５泊して、上限の２０万円を３チームに助成しています。以前は民宿に泊まるチームにも活用していましたが、この何年かはホテル泊の有名チームに助成しているということでした。

－ 100 －

小中高生は、長期の休み以外は土日の短期の合宿でプロのような費用は出せないので、町内の民宿か田辺、白浜の町外の安い民宿旅館を使っています。町民の税金を多額に使っているスポーツセンターです。町内の民宿はコロナ禍で大変な状況です。また、指定管理者のウエルネスは、以前５０人を２つの民宿に分けて紹介してくれたそうです。しかし、ウエルネスは利用者から５０人を１宿泊施設で泊まれるようにしてほしいと言われ、町外の宿泊施設を紹介することになり、町内の民宿を利用しないケースが出て、宿泊数は減っていると民宿の方は話しています。上富田町民の税金です。町内の民宿を利用する方を増やすためにも、民宿に泊まる小中高生などにも助成すべきです。ウエルネ
スは宿泊を紹介するとき、町内の民宿なら１人１，０００円補助が出ますと話し、町内の民宿を勧めやすくなります。民宿の方は、宿泊すると地域の高齢者の方などに手伝っていただいて、地域の方が少ない年金の足しになり孫にお年玉が出せると喜んでいただ
いていると話されていました。地域の経済を活性化させます。
プロチームのようにホテルに泊まる方と小中高生などの民宿に泊まる方、両方にバラ
ンスよく分けて助成するなど、スポーツセンター合宿利用者が平等に使えるよう、また、
町内宿泊施設が平等に利用増加になるようにしてほしいと複数の民宿の方が要望されています。私もそうすべきだと考えますが、どう考えますか、回答をお願いします。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
まず、令和４年度の助成金の交付実績を見てみますと、大学のサッカー部が１団体、トップリーグのラグビー部が３団体で、この４団体全てが議員おっしゃるとおり町内のホテルに宿泊しています。上富田町の合宿助成金の予算額は年間８０万円。参考に、白浜町や田辺市を見てみますと９００万円から１，０００万円の予算規模であり、合宿の助成金制度を白浜町も田辺市もホームページ上で公募し、予算の範囲内での申請方式、
いわゆる先着順でしています。
令和４年度の上富田スポーツセンターの利用団体による町内の宿泊者数、ウエルネスの取り扱う分だけで見ましても５，２４３名、実際には取り扱う分だけなんで、この２倍以上はあるかと思われますが、上富田町の８０万円というこの少ない予算の中で、ホームページ上でこういった申請方式にすれば、あっという間に予算がなくなってしまうというのが今の現状であります。
そういった中で、現在は、限られたこの予算の中で、より効果が発揮できる団体、具体的には、ラグビーのトップチームであったり、サッカーのＪリーグやそういったトッ－ 101 －

プチームであったり、日本代表クラスのチーム、そういったチームが合宿に来てトレー
ニングマッチ、いわゆる練習試合ですね、そういったのをやってもらったり、地元の少年団との関わりやスポーツ教室、そういったのをやってもらうと、かつできるだけ閑散
期に合宿をしてくれている、そういった団体を優先的に補助して誘致活動をしているところであります。
しかしながら、そういった団体は、人数的にも、そしてランクというんかな、クラス
的にも大規模なホテルにしか宿泊できないというのも事実であります。今後は、ホテル以外の宿泊施設にも助成金が回るよう、また、この限られた予算の中でより効果的な運用ができるよう、関係者で検討をさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
いつまでに検討していただけますか。検討結果を要望された方に報告しなければなりませんので、結果も教えていただけますか。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
結論、すみません、この本年度中には結果を出したいと思っています。その結果については、当初予算のほうで反映させていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
よろしくお願いします。
では、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
スポーツセンターにおける合宿助成金制度の改善の質問終了でよろしいか。
○９番（吉本和広）
はい。
○議長（大石哲雄）
次に、学童保育の改善についての質問を許可いたします。
○９番（吉本和広）－ 102 －

学童保育の改善について質問いたします。
いつも教育委員会から担当された平岩さんには、コロナのときにもすぐに学童保育に来ていただいて、いろんな対応をしていただいていることに感謝申し上げます。
平成２４年８月に成立した子ども・子育て支援法では、放課後児童健全育成事業は市町村が実施の責任を負う地域子ども・子育て支援事業として位置づけられています。地
方自治法第２２５条に、公の施設の使用料を徴収することができる。第２２４条の２に、公の施設の管理に関する事項は条例で定めなければならない。第２２８条に、使用料は条例で定めなければならないとあります。
上富田町の学童保育の設置及び運営に関する条例は使用料の定めがなく、地方自治法に違反していると考えますが、どうお考えですか。利用料を含め、必要な事項、委託等も含め整備するべきと考えますが、どうお考えですか。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○福祉課副課長（平岩晃）

よろしくお願いいたします。
お答えをいたします。
上富田町学童保育所の設置及び管理に関する条例では、目的、設置等に関する事項についての定めはあるものの、ご指摘のとおり保育の料金は定められていない現状です。
学童保育所の運営につきましては、町内３か所ともに保護者会が運営主体となってございます。現在、町と保護者会におきまして、さらなる学童保育の運営の安定や充実を図るための体制整備について協議を進めているところであり、今後の方針といたしましては、学童保育所の運営に当たり指定管理者制度の導入を予定しているところでもあります。
ご質問のご指摘の内容に対応すべく、現在、地方自治法の規定に沿った内容と指定管理者制度の運用を含めた内容を盛り込むため、条例改正の準備を進めているところですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
地方自治法に違反しているというのは、お認めになりますね。
○議長（大石哲雄）
平岩君。

－ 103 －

○福祉課副課長（平岩晃）

今現在の規定にあれば、十分盛り込めていないというところで認識はしてございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
次に、使用料の減免について質問します。
県下のほとんどの自治体で、生活保護世帯、ひとり親世帯、住民税非課税世帯、住民
税均等割のみ世帯、第２子などで減免が行われています。田辺西牟婁周辺市町村では、
田辺市は生活保護世帯全額免除、住民税非課税世帯１６分の１１減額、住民税均等割のみ世帯２分の１減額、兄弟同時入所世帯２人目以降２分の１減額。白浜町、生活保護世
帯全額免除、非課税世帯５分の３減額、市町村民税均等割のみ課税世帯２分の１減額。
すさみ町、生活保護世帯、非課税世帯、均等割のみ課税世帯全額免除。
上富田町では、町としての免除はありません。町ではなく運営団体が独自に行っているひとり親世帯１，０００円減額、兄弟２人目から１，０００円減額のみです。周辺市
町村のように、誰もが利用できるように所得に応じた利用になるよう、町が減免制度を設け負担すべきではありませんか。答弁お願いします。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○福祉課副課長（平岩晃）

お答えをいたします。
現在、町内の学童保育に係る料金の減免につきましては、ひとり親家庭及び兄弟同時入所という減額措置となっております。ご質問の内容のとおり、これは学童保育所が独自に取り入れていただいている制度となっております。
ご質問にありました生活保護世帯や非課税世帯等の負担軽減につきましても、事務的な対応など学童保育所の協力も必要になりますので、現在、協議をしながら減免措置の導入に向けて前向きに検討をしているところです。
新たに減免措置の制度を取り入れるとなれば、保育に係る収入が減ることにもなります。さきにお答えしました条例等の整備の際におきまして、この減免の基準や減免額などの詳細についても整えまして、町としての減免制度として保護者の負担軽減の観点からも取り入れていきたいと、このように考えてございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）－ 104 －吉本君。
○９番（吉本和広）
保育の運営費から減額するんではなくて、町の独自減免ということでの説明だと思うんですが、それでよろしいですか。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○福祉課副課長（平岩晃）

ただいまのとおり、答弁のとおりです。町の制度として取り入れるということでの答弁といたします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
大規模化した学童保育の改善について質問します。
厚生労働省令、放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準、この後は省令
基準と省略させていただきます。省令基準の第１０条の２、放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２人以上とする。第１０条の４、１の支援の単位を構成する児童の数はおおむね４０人以下とするとあります。
厚労省は運営指針を策定し、運営指針解説書では、「放課後児童クラブにおいて、子どもが安心して、安定的に生活するためには、施設設備、職員体制とともに、適正な子
ども集団の規模で運営する必要があります。放課後児童クラブにおける子ども集団の規模（支援の単位）については、子どもの情緒面への配慮や安全の確保の観点から、どの程度の人数規模が望ましいかという「子どもの視点」を持つことが何よりも重要です。
そうした視点に立つと、子どもが相互に関係を構築したり、一つの集団としてまとまりを持って生活したり、職員が個々の子どもと子ども集団との信頼関係を築いたりすることができる人数として、おおむね４０人程度までが適当と考えます。これに基づき、基準第１０条第４項では、子ども集団の規模（支援の単位）について、「おおむね４０人
以下とする」と定められています。」と解説しています。これは最低基準です。これよりよくするよう努力するように国は言っています。
国は省令基準を参酌、十分参照した上で、市町村に基準を定める条例をつくるように通知しています。これを受けて、多くの学童保育所では１支援単位をおおむね４０人以下としています。
上富田町は、上富田町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例、この後は町基準条例と省略します。町基準条例で、国の運営指針を理解して１支－ 105 －

援の単位を構成する児童の数はおおむね４０人以下とすると定めました。また、条例で最低基準を常に向上させるように努めるものとするとしました。
しかし、担当課でお聞きすると、町が実施の責任を負う町内の学童保育所を町は７０
名を１支援として国に報告し、国・県から負担金を受けていると聞き、驚きました。町が１支援を７０人にして運営させてきたということです。このことによって、学童保育
所の大規模化が起こっているのです。町が自ら定めた町基準条例に違反しています。条
例違反ではありませんか。条例違反であるかないか、簡潔にお答えください。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○福祉課副課長（平岩晃）

お答えをいたします。
上富田町放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準を定める条例において、第１０条第５項では、一つの支援の単位を構成する児童の数はおおむね４０人以下とする規定としてございます。
これまでの経過を申し上げますと、条例制定時の平成２６年以降、町内の学童保育所
ともに年々入所希望者数が増えてきており、町と学童保育所との協議や保護者会においてもご検討いただき、保育に係る占用面積の要件を満たす範囲で定数を増やしてきた、
このような経緯がございます。
ご指摘のとおり、現状はおおむね４０人とは言い難い状況であると認識はしてございます。しかし、できるだけ保育の要望に応えられるようにと運営主体である学童保育所
とも相談をしながら、現状の７０名になっているということのご理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
答弁、質問の答えが返ってないんですけれども、条例違反なのか、条例違反でないのかという質問をしておるんですが。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○福祉課副課長（平岩晃）

お答えいたします。
条例ではおおむね４０人ということで、現状６５名から７０名という推移がございま－ 106 －

すので、かなり乖離はあるということの認識はしてございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
長く勤めて中心となってきた支援員さんにちょっとお伺いしたんですが、入所している１４０人に、待機児童その当時２６名を含めて１６６人を、その当時、朝来に空き教室があったので、空き教室を使って１支援５６人以上、３施設に分かれてやれないかという話はありましたがと言っておりました。しかし、これも町基準違反の人数です。
収入がどれだけ増えるか具体的な話はなく、当時、施設７０人を２人で、そしてパートが入れ替わり職員も確保できない中で、今より多い人数を正職員４人と入れ替わるパート職員で３施設を回すのは困難と話したとされています。また、１支援をおおむね４０人以下にしなければならないという話は聞いたことがないと話されています。ですから、町が条例上、１支援４０人以下でやらなければならないということはきちんと話されていないのではないかと私は思います。
あすなろ学童の支援員さんに今の状況を聞きますと、近年の状況は、支援員が足らず、
１支援７０名を２名から３名の支援体制で行ってきました。支援が７０名という大規模な集団を２名ないし３名の支援員では、５限目終了後、一斉に学童に来る１年生から３
年生の７０人近い出席確認をするのも大変です。支援員は子供たちに出席報告をするよ
う言っていますが、せずに外で遊んでいる子供や友達と帰ってしまった子供などがいて、安全確認の出席確認時も緊張する。子供一人一人の話を聞いて信頼関係を築こうにも、人数が多過ぎて話を聞いてあげられず十分な関わりができない。安全確認をするので精いっぱいになる。雨の日は、五、六年生の授業が終わる６限目までは体育館が使えず、１年生から３年生、第１学童は６７名、第２学童は６４名が１施設で、ぎゅうぎゅう詰
めで過ごすという大変な状況になっている。また、宿題をする子、外で様々な遊びをする子供、７０名の大集団を支援員２人から３人が、どこからどこまで責任を持って安全確認できているか不安です。フリスビーがはやっていますが、大きな集団なのでけんかが多くなっていますと話されていました。
大変な状況で運営されています。町の基準を守り、７０人を２つに分けて適切な集団にすべきではないですか。町基準条例どおりの１支援が７０人から３５人に減ることで、国・県からの町に入る負担分は増えます。今の保護者の利用料８，０００円のままで、あすなろ第１学童、１施設２支援７０名に約３１８万円、２施設で６３６万円増える。
国、県、町の負担分が増え職員を増やせます。

－ 107 －

今、あすなろ学童で見ると７０人を正職員２名とパート１名での体制ですが、１施設で約３１８万円増えることになるので、パート支援員をさらに３名雇用できることになります。１支援７０名で支援員３名だったのが、２支援７０名になると支援員は倍以上の６名にできます。支援員が倍以上になることで、厚労省の運営指針と運営指針解説書
どおり、子供たちは支援員さんと話をしたり関わりができ信頼関係を築くことができる環境となります。
なごみ学童２支援で、子供が５名減って６０名でも約１７２万円増えます。町基準条
例どおりにするのに必要な町の追加費用は、なごみ学童とあすなろ学童２施設合わせて約２７０万円です。２７０万円増やすことによって、９００万円近くの運営費が両施設で増えることになります。支援員さんも子供たちに今までできなかったことができるよ
うになり、働きがいもさらに生まれるでしょう。
あすなろ学童で２名ないし３名の支援員が７０人の子供たちと関わる状況を見て、働くのは無理だと辞退した方も、支援員が３名で３５人と少なくなった子供集団と関わるなら働けると思っていただけるのではないでしょうか。子供たちのために、町基準条例を守り、利用料に見合った負担とすべきです。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○福祉課副課長（平岩晃）

お答えをいたします。
子ども・子育て支援交付金の仕組み上、国が参酌すべき基準とする１支援当たり４０
名という人数に近づけることにより、より充実した保育環境の整備のための交付金を活用できるということに間違いはございません。
このような制度の仕組みからも、よりよく安定した運営のためには、これまでも町内の学童保育所とは支援の単位を増やすこと等も含めて協議をしてきた経過がありますが、指導員を確実に確保することや、支援の単位が分かれることで全体の管理が行き届きに
くいと、そういった様々なご意見も実際にいただいた経過がございます。単純に取り入れていきにくい理由もこのように挙げられたということが今までにもございました。
支援の単位を増やす方法、これは様々ですが、いずれにしましても安全面や保育の運営面など、運営の主体である学童保育所との協議を続けていくことを第一に考えておりまして、それらを踏まえて総合的な検討を行ってまいりたいと、このように考えてござ
います。
以上です。
○議長（大石哲雄）－ 108 －吉本君。
○９番（吉本和広）
ちょっとお聞きするんですが、ここに、令和４年度の学童保育収入がどういうふうに収入されたという資料を担当課からもらって、私なりに加えた部分もあるんですが、国からの受けている負担金には、障害児の受入れの１９５万６，０００円、あすなろ第１で見ると。それとか、キャリアアップで６１万円、処遇改善で１３万６，５００円などの費用は、保護者負担とするべきではないというのが国の実施要綱の中にあります。
しかし、今の町の補助金を見ると、基本額や開所日数、長期休暇という保護者利用合計と同額にするものに、この保護者が負担をしてはならない分を合わせた金額を保護者の保育料に求めているのではありませんか。私が見るとそういうふうに見えるんですが、それはちょっとおかしいということなので、私はこれをきちんと２支援にすることに改めない限り改善は起こらないと思うんですが、その辺も含めて答弁お願いできますか。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○福祉課副課長（平岩晃）

お答えいたします。
保育料につきましては、原則、交付金算定の基本額となる同程度となる２分の１を保護者負担とするという原則、考え方がございます。町内の学童保育所においては、単に放課後に子供を見るということだけではなく、子供たちへの思いを基に、多くの行事の実施や教材の購入、また、様々な幅広い活動を行っていただいていると同時に、きめ細かい保育記録や運営準備、保育の充実のための人員体制づくりなど整えていただいているところであります。
現状で、保育料がこのバランスといいますか、金額が上がっているということでしたが、保育人数の増減によって、簡単に変更、これは値上げしたり値下げしたりというこ
ともこれはできないと考えておりますし、いずれも各保護者会において、保育の充実、運営の安定のための事業の計画、予算の計画を決定され、保護者からの費用負担等も決定されると、そのような状況であると承知をしております。料金や体制など、今後においても安定した学童保育運営のため、引き続きしっかりと協議を進めてまいりたいと考
えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）－ 109 －

あすなろ第１で見ると基本額が３００万１，０００円、開所日数加算が１７万１，０００円、長期休暇加算が３６万６，０００円、約３５０万円ですね。これが国が言う保護者の利用料と同額にしなさいという金額であるのに、概算ですが約６７２万円保護者
は利用料を払っていることになります。ですから倍近く保護者は利用料を払っているということになります。国はこのお金を同額にしなさいという要綱を掲げていると思うんですね。これにも矛盾しているんですね、今のこの決算を見ると。
ですので、これだと保護者が倍以上の負担を強いられているということになります。
ただ、これを保護者の負担を減らしたらいいのかというと、そうではなりません。それはなぜこうなっている一つの原因は、７０人を１支援にしているということが大きな問題なわけです。これを４０人以下に下げれば、先ほど言わせてもらったように、保護者の８，０００円の利用料に見合う国、県、町の負担金がきちんと出てくるということです。だから、今保護者は８，０００円払っているわけですから、それと同額の費用をここで出すということです。
それであとは、加算は保護者に負担を求めない加算であるので、この分加算されるということになるので、やはりきちんと２支援ということを守って、自らつくった条例を守って、きちんと必要な金額を、先ほど言いましたけれども両方で９００万円ぐらいになると思いますけれども、ただし町の負担は２７０万です。あとは県・国が同額負担しますから。ですからやっぱり町条例を守ってきちんと行っていくという方向で努力していただけると解してよろしいですか。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○福祉課副課長（平岩晃）

お答えいたします。
支援の単位を分けるというのが、この運営主体にとってかなり有効な、補助金も交付金も入るということで、そういった方法というのもいろいろ模索してございます。例えばそのパーティションを区切ることによってとか、いろんな方法はあるんですけれども、単純にはいかないところがあります。
ですので、今ご質問にありましたとおり、条例の基準というのがまずございますし、
当然その４０人に向けてという努力は必要ということ、あとは、その集団の在り方というところも、当然今７０人は大規模と、この現状は認めざるを得ないので、このあたりの解消に向けてはまた今後とも努めてまいりたいと、このように考えてございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）－ 110 －吉本君。
○９番（吉本和広）
町長、その方向でやっていただけると解してよろしいですか。
○議長（大石哲雄）
町長。
○町長（奥田誠）

今平岩のほうから答弁しましたが、今後、あすなろ学童保育、なごみ学童保育の保護者の方と今、事業主体が学童保育の保護者会が主体になってますんで、その保護者の方々と協議を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
条例をちゃんと守っていくという方向でよろしいんですよね、当然。
○議長（大石哲雄）
町長。
○町長（奥田誠）

条例の部分も変更もあり得るかも分かりませんけれども、保護者会の皆さんと協議をして、今後、決定していきたいと思います。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
条例をつくるときにどういう議論をしてきたんですか。私、それが変えるということも含めて、条例をつくるときには、国のことを参酌して十分検討してつくりなさいということで、十分検討してつくってきたわけですよね。だから、その条例をまた悪くするということなんですか。
○議長（大石哲雄）
町長。
○町長（奥田誠）

いや、先ほど言われるように、保育料の徴収とかいろんな部分も条例の改正をしなくてはいけないんで、その点を踏まえて話している状況です。それについても、町だけではなしに、学童保育の保護者会の方と協議をしながら進めていきたいと思っています。
以上です。

－ 111 －

○議長（大石哲雄）
吉本君、よろしいか。
○９番（吉本和広）
待機児童の解消と長期休業中の利用のための増設の必要について質問します。
あすなろ学童の今の施設ができた頃は、１施設４５名でした。ゆとりがありました。
しかし、その後、希望者が増えましたが、施設を増やさず７０人まで増やしてきました。
元会長さんに伺うと、保護者会の役員会では、子供の人数を減らしてゆとりのある状況に改善したいと思うけれども、人数を減らすと待機児童がさらに増えるのでできないと困っているとのことでした。
なごみ学童は、１室が４３人ともう１室が７０人の広さがあります。２室は仕切られていて、合計１１３人のスペースがあり、ゆとりがあります。４年生から６年生も入所でき待機児童もいません。仕事の関係で夏休みに利用したい方も７月から９月までの３か月利用するという条件で利用できるようにされています。なごみ学童のように、ゆとりを考えてあすなろ学童の１支援の人数を減らすべきです。２５名から３０名以内とすべきです。
令和２年度からの子ども・子育て支援事業計画の学童保育所のページを見ると、令和６年までの見込み人数と供給人数が載っています。低学年の希望者は、令和元年につくった予想を上回り、令和２年度の低学年の希望量は１７８名で、見込み量の１４１名より３７名も多くなりました。予想より５０名近く上回っている年もあります。予想以上の低学年の希望者増加により、高学年の希望者は入れない状況になっています。あすな
ろ学童の今年度で見ると、高学年は２６人が申し込み、高学年で入れたのは４年生の９名だけです。多くの４年生は入れませんでした。なごみ学童では高学年も全員入所できています。
他の自治体は少子化で困っています。上富田町は、子供が減らずに学童が必要になっているということは喜ぶべきことです。子ども・子育て支援事業計画には、学童保育所の推進方策として、子ども・子育て新制度の開始に伴い、高学年の児童も対象になっていることから、４年生以上の世帯のニーズを把握し、受入れ体制、実施方策を検討し実施しますと書いています。
町長も委員会で私が質問したときに、５、６年生はともかく４年生までは入れるようにと話したような気が、私はそう思うのですが、待機児童の解消が必要です。何人かの保護者から、学校のある日は子供が帰るまでに仕事が終わるので学童に通わなくてもよいのだが、長期休業中は誰も家庭にいず子供が一人で過ごすことになるので、長期休業
中は学童に入りたいと要望されています。そのような方にも、利用できるように１支援－ 112 －

の単位を２５から３０名にして、１施設５０名から６０名にする。今の施設で１００名から１２０名にする。そして、少し大きな施設をもう一つ建て、２支援で６０名から７０名程度入所できるようにする。全体で１６０名から１９０名程度の定員を確保し、待機児童を解消し、長期休業中に必要な方も利用できるように対応すべきではないですか。
上富田町では若い方が周辺市町村から移住して家を建てています。家のローンを払いながら子育てをするために、共働きをしなければならない状況です。子供が減らないという喜ばしい状況です。子供が宝と考えるならば、学童保育にお金をかけて見直す時期が来ています。増設し子育てを支援すべきと考えますが、どのように考えますか。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○福祉課副課長（平岩晃）

お答えをいたします。
先ほどの答弁のとおり、支援の単位を増やす方法はいろいろと考えられますが、いずれにしましても、今後の対応につきましては、運営主体である学童保育所との協議を踏
まえて総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。
様々な課題がある中、まずは、今後の対応の方向性といたしまして、現在、町内の学童保育所におきまして、さらに安定した事業運営と財産管理、リスク管理の適正化を目指すための法人化をはじめとした体制整備にご尽力をいただいているところであります。
あすなろ学童保育所におかれましても、まずは体制整備による雇用の安定を図り、支援員の確保にご尽力をいただいているところですので、町といたしましても、引き続き課題を共有しながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。
また、本日の谷端議員への答弁にもさせていただきましたが、なのはな保育所の民営化に伴う運営候補である法人からも、今後、学童保育の運営について事業の計画もされていると聞いていることから、朝来小学校区の学童保育における課題解決やサービス拡大の一助になると期待しているところでもあります。朝来小学校区における対応につきましても、これら関係団体との連携を密にし、体制整備、受入れ人数の調整等を図りながら可能な限り学童保育のニーズに応えていけるよう努めてまいります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
その保育所を使っての学童保育で確保するというのも一つの方法ではあると思います。
しかしながら、今の状況では待機児童にも対応し切れていませんし、面積的にも子供た－ 113 －

ちにとって、やっぱり保護者会が言うように狭い状況があると思うんですね。
ですから、そういう方法も活用するし、そうでなければまた建つということ、いろん
な増やすということをやっぱりして、子供たちの環境が、保護者の方が心配されている
ように、一定のゆとりがあって子供たちが過ごしているということを確保していただく
ように、今後努力していただけると解釈してよろしいですか。答弁お願いします。時間ありませんので。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○福祉課副課長（平岩晃）

今後の計画につきましては、まだ決まり切っていないところもありますが、しっかりと学童保育のニーズというのはずっと高止まりになってございますので、しっかりと取り組んでいきます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
町長。
学童で過ごす１４０人の子供の保護者や待機児童の保護者、長期休業中に使いたい保護者、これから使うことになる保護者が、学童保育を増設、あるいは別のところでやっていただくことも含めて実施するようにしてくれれば、子供が宝という方針を持っている町長だと皆さんが思われると思うんですが、町民は子育て支援の充実を願っていると思いますが、町長どうお考えですか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
私としましては、今のあすなろ学童、そしてなごみ学童の部分は、今後、指定管理の方向でやっていく方向を持っています。それで、実際、今福祉課のほうから話ありました新しい法人が自社で学童保育をやっていくような計画もされておりますので、そこの人数も合わせながらやっていきたいと思います。
私自身は、学童保育を新たに建築するという方向性は、今は持っていませんので、その点はご理解いただきたいと思います。
以上です。

－ 114 －

○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
新たに増やさないけれども、何らかの方向で増える方法は考えるということですか。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

増える方向というよりも、人数的な部分も今吉本議員から指摘をされましたので、現在のところでは、あすなろ学童保育と、それとなごみ学童保育の保護者の皆さんと協議をしながら進めていくということはもう先ほどから言っていますんで、その点はご理解いただきたいと思います。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
担当課のほうからは、新しく民営化するところも学童をやってもいいという話もあるから、そういうことも含めてまた考えていくということだったんですけれども、その辺はどうなんですか。
○議長（大石哲雄）
町長。
○町長（奥田誠）

それも先ほど私が言いましたように、新しい法人格を持つところが学童保育をやるということであれば、そこで協力をしていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
支援員の確保について質問します。
昨年の保護者会長さんに伺うと、保護者会は支援員をハローワークで募集していますが、応募はほぼありません。電話で５０歳以上の方から問合せがありましたが、見学に来て、７０人の子供を２名から３名で支援している様子を見て面接もせずに辞退しました。昨年、一昨年もやっと勤めてくれることになった方も、数か月で体力的に難しいと辞められ、同じように数名の方が定着せずに辞められました。継続的な雇用はできていませんということでした。

－ 115 －

先ほど述べたように、１支援を子供２５人から３０人とし、３人以上の支援員で担当することになると、あまりにも多い子供の数に対応するのは無理だと思っていた方も働くことができると思われるのではないでしょうか。
運営費が増えるので、パートの方も子供のいる時間だけでなく、１時から勤務して教材等の準備もし、余裕を持ち、やりがいを持って働くことができるようになります。働き方の条件がよくなることで、勤務を続けていただけるのではないでしょうか。支援員がなぜ確保できないのか。子ども・子育て支援法では、学童の実施は町が責任を負うとなっています。町と保護者で一緒になって、私が述べた点も検討し研究して、町が保護者と一緒になって改定することが必要だと思いますが、どうお考えですか。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○福祉課副課長（平岩晃）

お答えいたします。
支援員不足につきましては、全国的にも課題となってございますが、この上富田町においても同様であります。退職者の補充のために募集をしても、すぐには補充をできな
いというなど安定した体制整備には苦慮している、このような状況があります。
学童保育所の運営につきましては、放課後からの業務が中心で勤務時間が限られているということ、また一方、夏休みにはほぼ１日の保育の勤務が必要となり、特に子育て世代の方などの雇用が難しい状況であると考えております。
また、保育の内容も上富田町内だけで見ましても、それぞれ学童保育所では特徴があります。例えばあすなろ学童保育所であれば、学校の敷地内ということもあり、グラウ
ンドを使ったり体育館を使ったりということで、体を目いっぱい使ってのレクリエーシ
ョンなど、そういった多くを取り入れられております。
一方、なごみ学童保育所においては、支援の単位としては同規模の人数、７０人近くになりますが、建物内を中心とした小スペースで保育をされるなど、児童との関わり方
も学童保育によっては様々な状況がございます。
なごみ学童保育所は、今の現在のところ雇用も安定しているということからも、人数多いからとなかなか難しいという方もいらっしゃるということもありましたが、単純に人数が多いとの理由だけで辞退されることではないと考えております。保育の内容によって、希望に合う合わないということも、と捉えております。
また、支援員の方には常勤の方と非常勤、いわゆるパートの方とそれぞれおられます
が、勤務を続けることによる昇給制度もそれぞれございます。人件費に直結する給与額の決定は、慎重な制度設計により運用をいただいているところです。安定した運営体制－ 116 －

には、支援員の方々に、言われるように継続する、定着するということが重要であることから、まずは、支援員の資格を取得していただき、経験年数を積まれることによるキャリアップに見合った人件費を加算するなど、処遇改善をするための交付金を活用しております。
支援員の確保につきましては、現在も学童保育所からの相談を受けながら、募集チラ
シの配布調整など相談しながら対応をしているところです。ご質問にありましたさらなる分析と研究、処遇改善につきましては、今後も引き続き取り組むべき課題と認識してございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
町の担当課も一緒になって、人探し等も支援員さん探しもしていただいていると思う
んですけれども、今後もさらに一緒になって頑張っていただきたいと思います。
以上で、学童保育に関する質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
学童保育の改善についての質問は終了でよろしいですか。
○９番（吉本和広）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、次に、高校卒業までの医療費の無料化についての質問を許可いたします。
○９番（吉本和広）
かつて日本共産党の九鬼議員は、医療費を高校卒業まで、１８歳年度末まで無料にするよう質問しましたが、町長は行わないと答弁しました。前回の議会で同じ質問を他の議員がされたときは、答弁が変わり今の在任期間中に行いたいと町長は答えました。実
現することを求めてきた日本共産党は、そのことを歓迎します。
和歌山県の３０市町村のうち、この８月から実施する和歌山市、この６月議会に上程され議会で承認されれば１０月から実施する白浜町を含めると２２市町村で、１８歳年度末まで医療費が無料になることになります。町村で見れば２１町村のうち８１％の１
７町村が無料になることになります。残りは上富田町を含め４町村のみです。紀の川市
では、所得制限はありますが２４歳までの住民票のある大学生の入院費も無料にしています。ほかにも子育て支援として、小中学校の給食費を無償化している市町村が県下で半数の１５自治体あります。

－ 117 －

上富田町は、周辺市町村の動向を見てとよく言われますが、上富田町の子育て支援は
他の市町村に比べて遅れを取っていませんか。上富田町は、中学校卒業までの医療費の無料化も遅く、田辺西牟婁市町村でも最後の実施となりました。給食の実施も先ほど家
根谷議員からの指摘もありましたが遅かったのです。今度は遅れを取らず実施すべきと考えます。
町長の今期の在任期間は残り約２年半です。年度途中でないとするなら、令和６年度
からか、令和７年度からのどちらかです。１年早く令和６年度に実施するのに必要な予算は７００万円です。国は子育て支援に力を入れると言っています。自治体が行っている子ども医療費へのペナルティーを高校卒業まで無料に対してなくすと答えています。
そうすれば、上富田町へのペナルティーは約２００万円ですから、５００万円で１年早く実施できます。
さきに述べたように、町の蓄えである財政調整基金はコロナ前から約３億円増え、固定資産税も６年間で７億増えます。子育て世代の方と話をすると、物価が高騰している
のに賃金は上がらない、医療費を高校卒業まで無料に早くしてほしい、高校になると病院に通うことは少なくなるが、大きなけがなどで入院する場合には大きな負担となると話されています。経済的に苦しくなると受診をちゅうちょし、重症化してしまうケースも起こります。どの子供も安心して医療にかかれるよう、遅くとも来年４月から実施すべきではありませんか。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
１８歳までの医療費の無料化につきましては、令和５年３月議会に中井議員より一般質問を受け、町長より時期については任期中に実施すると答弁しております。答弁の中で、実施方法などについては、県外の市町村を参考にして今後研究していきたいとお答えしております。中井議員からは、過剰受診を抑えるために他府県では一部自己負担としている自治体もあることをお聞きしました。その方法は、同一の医療機関でその月の２日目まで受診した場合は５００円の２回分を負担してもらい、３日目以降は無料としているようです。実施している自治体に連絡して、事務処理等をお聞きしましたところ、独自のシステムが必要となることや入力作業、個々の児童の抽出、償還払いが発生した
ときには対象者への確認を行い通知し、振込口座に問題がなければ振込を行うことになります。このように、事務量が多くなり、また医療機関も混乱することが想定されます
ので、１８歳までの医療費の自己負担分は徴収しない方向で検討したいと考えておりま－ 118 －

す。
私からは以上となります。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
実施期間について質問したんですけれども、質問の内容に答えていただけていないと思うんですが。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
私が掲げていますマニフェストにもありますように、未来を託す子どもたちが輝くま
ちづくりにおいて、子育て支援にも力を入れております。前回の中井議員の質問に対して私は任期中にしますと、前回、前議員の九鬼さんから言われたときは、財政の状況で今のところは難しいという答弁をさせてもらっております。
そして、この令和５年度から子育て関係についても、出産・子育て応援給付金を国の金額に、町単独事業として合計５万円の上乗せを行っており、また、任意の予防接種への費用の一部の助成も始めております。今年度は、なのはな保育所の改修工事にも費用を投入しており、今後は、はるかぜ保育所の改修工事も実施したいと考えております。
このような優先的に取り組む部分の事業も実施の方向もありますので、１８歳までの医療費の自己負担の無料化については、財政状況を見ながら私の任期期間中に実施したいと考えております。
それとまた、先ほど吉本議員の質問の中に、上富田町の子育て支援が遅れているのではないかという質問がありましたが、その中でも、今年も上富田町は和歌山県の中で、住みここちランキングが２年連続で１位となっております。その中で、全体的にこちらへ来られた方についても、子育て世帯の転入者の方々からは、子育て環境がよいとの理由で来られる方もいますので、町が行う子育て支援の評価もあると私は考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
一番住みたい上富田町というアンケートの調査も見させていただきましたけれども、多くは住民の福祉の部分はそんなに項目としては多くなくて、立地条件であるとか、そ－ 119 －

ういうところが非常に私は多かったように思います。そのことについてここで議論する
つもりはありませんが、ただ、出産時のことは、そうなったといいますけれども、横断的に考えると、やっぱり紀美野町であれば出産時、３歳までの保育料は無料にしたりとか、家で在宅している場合も月３万円であるとか、小学校へ入るときには５万円の入学祝い金であったり、中学校へ入るときは８万円の入学祝い金であったり、高校生については月１万円助成するというようなことも、横断的な子育て支援が行われていると思うんですね。
ですから、この医療費を高校まで無料にするというのは、やっぱり１８歳までの子供たちに対して横断的に支援するということになると思いますので、高校生にも支援をするという観点から見ると、やっぱり早く、任期中以降はこの部分は出せるということでもう予定しているわけですから、１年早くするというのは５００万円程度で早くできる
わけですから、もう早く実施していただくことを決断できるだけの私は財政はあると思いますし、住民の願いにこそ予算は使うべきではないかと思うんですが、再度伺います
が、町長どうですか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

高校生の医療費の無料化についても私は任期期間中にすると言っていますので、その点はご理解ください。
そして、住みここちランキングの中でも、子育て支援もそうですし、子供から高齢者の方が住みやすいというところのこともあります。それと、全体的に見れば、行政サービスがよいというところも１位になっておりますので、その点も申し添えておきます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
よろしいか。
○９番（吉本和広）
ちょっと。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
住民の方々は、早く高校卒業まで医療費が無料になることを願っておりますので、早くしていただけるよう要望して質問を終わります。
以上です。

－ 120 －

○議長（大石哲雄）
これで、９番、吉本和広君の質問を終わります。
１０分間休憩します。
─────────────
休憩

午後

２時４３分

─────────────
再開

午後

２時５２分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
１番、井渓港斗君。
井渓君の質問は一問一答方式であります。
安全・安心なまちづくりについての質問を許可いたします。
○１番（井渓港斗）議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
今回質問する内容は、大項目で、安全・安心なまちづくりについてです。
小項目１、地域防犯対策の強化について。
住民の生活様式が多様化するにつれ、犯罪の形態も広域化、凶悪化する中、安全で安心な生活ができる環境をつくるためには、町全体で防犯対策に努める必要があります。
現在、町内でも、地域によってはパトロール活動を実施してくれていたり、子供たちの安全を確保するために、家庭、学校、地域が連携し、防犯対策を講じていると思います。
しかし、時代の変化につれてパトロールなど人の目に頼る対策だけでは限界があるのも事実です。町として、今まで以上に地域防犯対策の強化が求められているように感じます。
そこで、１つ目の質問です。
特に町全体で守る必要がある子供たちへの防犯対策についてですが、小中学生の通学路等で不審者など情報提供があった際、その情報をどのようにして伝えているのか、情報配信の現況についてお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
総務課長、十河君。
○総務課長（十河貴子）
よろしくお願いいたします。

－ 121 －

お答えします。
不審者情報があったときの情報配信につきまして、警察から依頼がありましたときは、
防災行政無線で放送し、防災行政メールを登録していただいている方にはメールを配信します。小中学校、保育所では、保護者への一斉メールでお知らせをしております。
今後、追加の対策としましては、きしゅう君の防犯メールからの情報収集及び上富田
町の公式ＬＩＮＥも含めて活用してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
井渓君。
○１番（井渓港斗）今後の対策の部分で、ＬＩＮＥの活用を考えているという答弁がございましたが、その点には私も賛成です。
皆様ご存じかと思いますが、６月１３日の午後４時頃に不審者情報があった際には、公式ＬＩＮＥのほうで私の元にも情報が流れてきました。実際、私自身もＬＩＮＥを受けて、対象の地区を車で回ってみたり、車から降りて見守り隊の方から少し話を伺いました。すると、見守り隊の方から、私らも目が悪くなって遠くのほうはあんまり見えん
から、こんなにして見守り隊以外の地域の人が注意して見てくれるだけでありがたいん
やよという声をいただきました。
今回のようなケースには、既にＬＩＮＥでの情報配信を段階的に活用していただいていることを確認できました。ＬＩＮＥには、情報配信で大事なスピード感があることや、子供たちの保護者だけでなく現場の近隣住民に伝わることで、人の目もより強化されると思います。ただ、現在、公式ＬＩＮＥの登録者数が６７１人と、少しずつ増えてはいますが、まだまだ少なく感じます。公式ＬＩＮＥ登録の必要性を住民に理解してもらえるように、どのようにして伝えていくのか、現状考えている範囲で結構ですので、方向性をお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
お答えいたします。
現在、上富田町の公式ＬＩＮＥに関しましては、町広報紙の表紙や会議資料に掲載し、普及に努めております。ＬＩＮＥは、住民にとっても情報収集する手段として大変身近なものであると考えておりますので、住民が本当に必要な情報が得られるツールとなるよう、発信する内容やアカウントの機能について今後も継続して研究してまいりたいと－ 122 －

考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
井渓君。
○１番（井渓港斗）以前、ＬＩＮＥの強化については山本議員の一般質問でもありまして、町長答弁でも、公式ＬＩＮＥの機能を拡充し住民のサービス向上に努めたいという答弁がございました
ので、少しずつ進められていることと思いますが、こういった防犯の観点でも活躍する
ツールかと思います。より早く機能が拡充されることと、登録者数の増加を期待して、２つ目の質問に移ります。
２つ目、町の防犯カメラについてです。
小中学生の通学路の安全確保にも大きな役割を担うと考えられる屋外の防犯カメラの設置状況についてお伺いします。
カメラがあることで犯罪を未然に防ぐことができるだけでなく、犯罪が実際に起きてしまったときにも、カメラの記録は状況検証ができ、いち早く事件解決につながるなど、必要性は年々感じられていることと思います。現在、当町では屋外に何台の防犯カメラが設置されておりますか。
○議長（大石哲雄）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
お答えいたします。
防犯カメラの設置状況でございます。設置台数は１３台、国道４２号線沿いに５か所、
国道３１１号線沿いに４か所、町道に４か所設置してございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
井渓君。
○１番（井渓港斗）
全部で１３台で、そのうち町道が４か所と回答いただきました。僕自身も今回質問するに当たり、町道４か所の設置場所を実際に確認させてもらいました。朝来地区に集中しておりますが、どれも町の安全に貢献していると思います。中でもパブリック南紀の代から下った先にある新川沿いの３６０度の防犯カメラは非常に評判もよく、こちらは一般の方からの寄付もあり、もともとは不法投棄を防止する目的で設置されたとお聞きしましたが、小中学生の子育てをされているご家庭からは、あのカメラがあることで通－ 123 －

学時に見守りにもなっているようで安心するという声を聞きました。
このように、通学路に当たる道路に防犯カメラを設置することは、子供たちの登下校の安全対策にもなり、不審者や不法投棄、ひき逃げ、盗難など、様々な犯罪を抑止する効果もあります。近年は、小中学生の登下校時に防犯カメラのあるポイントを通過すると、登録している親御さんのスマートフォン等に通知が来るような仕組みのあるカメラもあるそうです。これらの観点から、今後、さらに町の防犯カメラを通学路中心に増設するべきだと考えますがいかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
お答えします。
令和２年第２回定例会の町長答弁にもありますように、防犯カメラの大切さにつきましては十分理解しているところであります。
現在、設置している防犯カメラ１３台のうち１２台につきましては、県のきのくに防犯カメラ設置事業補助金を活用し設置しております。また、令和２年度に１台設置しておりますが、これは議員のご説明にもありましたように寄付を活用して設置したものでございます。
防犯カメラ設置につきましては、通学路安全推進会議等からも要望がございますので、今後も継続して検討してまいります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
井渓君。
○１番（井渓港斗）通学路の安全対策には決して防犯カメラが全てではなく、防犯カメラもその一助にすぎません。とある自治体では、ＩＣＴを活用した見守りサービスを実施しており、あくまで各家庭の任意ですが、子供たちのランドセルなどにつける見守り端末のタグを配付し、スマートフォンのアプリで、親御さんが子供の位置情報を確認できるような安全対策を実施している自治体もあるようです。
防犯カメラの設置やＩＣＴの活用など様々な方面で、家庭、学校、地域が連携し、子供たちを守る安全対策を研究していただくことを要望といたしまして、小項目１、地域
防犯対策の強化についての質問を終了します。
続いて、小項目２、防犯対策についてへ移ります。
６月２日の台風２号では、全国的に甚大な被害がありました。当町でも大雨の影響を－ 124 －

受けて警戒レベルは３まで上がり、高齢者等が事前に、また優先的に避難ができるように避難所が開設されました。結果的に、河川の氾濫や土砂崩れ等は起きなかったものの、個々の建物の被害も多く見受けられ、住民の方々は不安な時間を過ごされたことと思います。今回のような災害時には自助努力の役割も大きく、各世帯それぞれの防災意識の向上が重要であると考え、４点ほど質問させていただきます。
１つ目に、住民の防災意識を向上するために、町の現在の取組と課題についてお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
お答えします。
防災意識向上のための取組としましては、令和元年度に改定したハザードマップにおいて、浸水想定区域や土砂災害警戒区域を示し、指定避難所や拠点避難所の確認、災害情報の入手方法、非常持ち出し品等について周知し、事前の準備をしていただくよう啓発しております。
雨が多い時期を迎えるに当たり、６月の町広報紙においても避難行動や拠点避難所についての記事を掲載しております。
町防災訓練におきましては、自主防災組織や町内会、熊野高等学校や上富田中学校の生徒等に消火訓練や資機材の取扱い、煙体験やロープワークなどの訓練に参加していた
だいております。
また、消防署と連携し、自主防災組織や町内会へ案内を送付し、訓練実施の要望があればハザードマップについての説明や消火訓練等を実施しております。課題としましては、自主防災組織の組織率が低いことが挙げられます。未結成の町内会に対して働きかけを行うとともに、既設の自主防災組織においては、訓練等を実施することで防災意識向上につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
井渓君。
○１番（井渓港斗）
実際に災害などのトラブルが発生すると、パニックに陥り冷静な判断ができずに、迅
速な避難を行えないばかりか、二次災害を招くおそれもあります。そういった事態を防ぐために、町民の命を守る、これは一案ですが、地域別防災避難マニュアルの導入が必要だと思います。例えば、被災する前の準備や被災した際の適切な避難経路、その後の－ 125 －

流れや災害情報の仕入れ方など、様々な情報を住民に提供し、自助の啓発、取組を促進するものです。このような地域別防災避難マニュアルの作成を検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
お答えいたします。
現在、ハザードマップに折り込んでいるチラシにおいて、平時に取り組む避難に関する準備事項や避難情報が発令された場合の行動について記載しております。
なお、今年度、和歌山県が富田川及び馬川以外の河川について、浸水想定区域を指定することになっております。指定後には現在のハザードマップを改定することになりますので、議員ご提案の内容も含め、より住民の自助の取組を促進するものとなりますよ
う、精査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
井渓君。
○１番（井渓港斗）ハザードマップを今後改定予定であるとの回答をいただきましたが、ハザードマップ
だけでは、地図を確認して自宅が土砂災害の警戒区域なのか、また、河川が氾濫した際に浸水区域なのかを確認する程度で止まってしまう人が多いように思います。ぜひ今回のハザードマップ改定のタイミングを活用し、情報提供の一環として地域別防災避難マ
ニュアルの作成など、住民一人一人の防災意識を向上させられる施策のご検討をお願いし、次の質問に移らせていただきます。
先日の６月２日の豪雨でも高齢者等避難が発令されましたが、災害時に避難指示等が発令される基準について教えてください。また、夜間にどのような体制を取っておられるのか、２点について教えてください。
○議長（大石哲雄）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
お答えいたします。
まず、避難指示等の発令基準について説明させていただきます。
町から発令する避難情報は３種類ございます。発令の主な判断基準でございますが、まず１つ目の高齢者等避難につきましては、大雨警報や洪水警報が発表された場合で、－ 126 －

富田川の水位が避難判断水位に達した場合や、今後の雨量予測等で土砂災害の危険性があるかどうかを判断して発令いたします。２つ目の避難指示につきましては、土砂災害警戒情報が発表された場合や、富田川の水位が氾濫危険水位に達した場合に発令いたします。３つ目の緊急安全確保につきましては、大雨特別警報が発表された場合や堤防決壊や土砂災害が発生した場合に発令いたします。
なお、発令につきましては、富田川以外の河川の状況や夜間の雨量予測等も注視しながら総合的に判断する形となります。
夜間の避難体制につきましては、災害発生の状況に応じて職員を招集する形となりますが、夜間は危険が伴いますので安全に配慮した対応となります。
避難所開設につきましては、夜間の時間帯に豪雨等により災害発生の危険性が高まると予想される場合には、より安全に避難ができる明るい時間帯に避難所を開設するのが基本となります。避難所の物資等につきましては、事前に準備をいたします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
井渓君。
○１番（井渓港斗）今の答弁で、発令基準や夜間でも対応できる体制であることが確認できました。今後
とも、発令基準の見直しや突発的な事象にも対応ができるように努めていただくよう、よろしくお願いします。
最後の質問に移ります。
災害時に肝腎である避難所についてお聞きします。
町内の避難所についてですが、ハザードマップの警戒区域に当たるエリアが避難所となっているケースが多数見受けられます。避難所が安全でないと分かると住民の不安や混乱を招き、被害を拡大させる要因にもつながるのではないかと考えます。警戒区域に当たる避難所について、いま一度見直すべきだと思いますがいかがですか。
○議長（大石哲雄）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
お答えいたします。
浸水想定区域や土砂災害警戒区域に入っている避難所につきましては、現在は安全レ
ベルを表示して対応しておりますが、今後は安全レベルが低く開設することが危険であると判断した場合は、指定を取り消すことも含めて検討していきたいと考えております。
ハザードマップの改定を予定しておりますので、そのタイミングで反映させたいと考－ 127 －

えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
井渓君。
○１番（井渓港斗）
その点におきましても、安全レベルの表示が何を意味しているのか、ハザードマップの警戒区域に係る避難所付近の方々で、現状でも理解されていない方が多数おられるよ
うに感じています。避難所の変更の有無にかかわらず、付近の住民の皆様には事前に避難所について周知していただき、いざ災害が起こったときに混乱ができるだけ少なく済
むよう事前準備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
お答えいたします。
災害に備えて避難先を確認する等の準備をしていただくことができるように、広報か
みとんだ、町広報紙の６月号では、大雨時に開設する避難所として８つの拠点避難所を掲載しています。今後もいざというときに安全に避難していただけるよう、避難所情報
を含む災害への備え、対応について周知を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
井渓君。
○１番（井渓港斗）ハザードマップ改定時には、子供が見ても分かりやすいような内容を心がけていただ
くことで、家族間や友人間でも共有しやすく周知も図りやすいと思います。ご検討よろしくお願いします。
今回の質問を通して、自助・共助・公助の適切な組合せと、地域ぐるみで防災・防犯体制の強化を図ることが、災害に強く犯罪が起こりにくい、誰もが安全に安心して暮らせるまちづくりに必要不可欠であると改めて感じました。
町としましても、今回たまたま台風２号により、身近なところで線状降水帯が発生したり、おととい不審者情報があったりと続きましたが、いつ何どき何が起こるか分かりません。防災・防犯体制の強化には、より一層危機感を持って研究し準備していただけ
ればと思います。今後ともどうぞよろしくお願いします。
以上で、私の一般質問を終わります。

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○議長（大石哲雄）
答弁よろしいか。
これで、１番、井渓港斗君の質問を終わります。
以上をもって一般質問を終わります。
───────────────────────────────────────────△延会○議長（大石哲雄）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（｢異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。ありがとうございました。

延会

午後３時１２分－ 129 －