平成２４年第４回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

平成２４年１２月１８日午前９時３０分○会議の場所

上富田町議会議事堂○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１０名）
１番

山

本

明

生

２番

木

村

政

子

３番

三

浦

耕

一

４番

大

石

哲

雄

６番

奥

田

誠

７番

沖

田

公

子

８番

榎

本

敏

９番

木

本

眞

次

１１番

吉

田

彦

１２番

井

澗

畑

山

局 長 補 佐

十

河

貴

子

長

平

見

信

次

精

之

盛

治

欠席議員（１名）
５番

豊○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

平

田

隆

文

○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

小

出

隆

長

梅

本

昭二三

会計管理者

和

田

総務政策課長

山

本

敏

章

総務政策課
企 画 員

植

本

総務政策課
企 画 員

森

岡

真

輝

総務政策課
企 画 員

水

口

和

洋

総務政策課
企 画 員

山

本

剛

士

住民生活課長

薮

内

博

文

住民生活課
企 画 員

原

宗

男

住民生活課
企 画 員

坂

本

税 務 課 長笠眞

年

税務課企画員

平

田

教

育

松

道

副

− 75 −

町

亮

厳
敏

隆

税務課企画員

橋

本

秀

行

産業建設課長

植

本

敏

雄

産業建設課
企 画 員

菅

谷

雄

二

産業建設課
企 画 員

三

栖

啓

功

上下水道課長

福

田

睦

巳

上下水道課
企 画 員

川

口

孝

志

上下水道課
企 画 員

谷

本

芳

朋

教 育 委 員 会
総 務 課 長

家

高

英

宏

教 育 委 員 会
生涯学習課長山崎

一光○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

− 76 −

△開会

午前９時３０分○議長（大石哲雄）
皆さん、おはようございます。
本日もご苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は１０名であります。
畑山議員さんからは欠席届が出ております。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成２４年第４回上富田町議会定例会第２日目を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

△日程第１

一般質問

○議長（大石哲雄）
日程第１

一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
１２番、井澗
○１２番（井澗

治君。
治）

皆さん、おはようございます。
私は、住民が主人公の町政を目指す立場から、町長始め各関係者に質問いたします。
まず最初に１番目として、町民の命が安心できる町づくりについて。これは非常に抽象的な言葉であります。後ろの方に「町民の生命が安心できるふるさとづくりへの展望について。（心と体）」と書いております。ここで別に哲学的な論争をしようというような考え方はありません。
今、私たち町民が政治的な面で、社会保障とかそういう面でいろんな制度が確立されてきておりますけれども、人間というのはおもしろいもので生まれたときから生きたい、
生きていきたいという、そういう強い本能を持っております。どうしても、そういう中にあって人間はいろいろな知恵をもって薬を発見したりいろんな科学的な発見をしながら、自然との戦いをしながら生きてきているわけですけれども、そういう中にあって、政治的な制度とかそういうものではなしに、健康、体がどういうふうに安心できる町づ
くりをしていくのかという点について、将来的な展望について聞きたいということでございます。
ですから、体ということと、それから心というのを切り離すわけじゃなしに、もちろん憲法の問題もありますけれども、要は本当に健康な体、健康である体があってこそ心− 77 −

が健康になるというそういうことが言えるのじゃないかというふうに思うのです。
中でも、そういう中にあって自然との戦いを通じていろんなことを人間は発見しておりますけれども、その中で環境汚染というのは非常に大きな問題が出てきているのではないかというように私は考えるわけです。
特に、後の２番の問題に続いていくわけですけれども、放射能とかそういういろんな、
我々が本当に制御できないようなものについての被害というのですか、そういうものが町民の暮らしに大きく暗雲をもたらすのでは、安心して町に住むことができません。地球上に住むことができないと思うのです。
そこで町長さんに、そういうことのないような町づくりへの展望についてお話を伺いたいと思います。
２つ目には、原発の問題です。
今回、選挙がもう終わりまして、脱原発、原発ゼロ、原発卒業、いろいろな言葉で原発の問題について語られて、あるいは政策論争がされていると思うのですけれども、結果的には原発そのものが本当の争点にならなかったというのが私の感想であります。
そこで、今回、要するに福島原発から放出された放射性物質というのは総量では広島型原爆の２０個分というふうに言われております。これまでの放射性物質を除染し、適切な方法で処理し封じ込める事業は、人類がこれまで取り組んだことがない。これくらいなものであるというふうに言われているわけです。
そういう原発の問題で、私たちは過去の戦争の中で広島、長崎に原爆を落とされて、「ノーモアヒロシマ・ノーモアナガサキ」ということで取り組んで、我々はそういう言葉を合言葉にして平和の問題を考えてきたわけですけれども、過日、上富田の９条の会に対して町長さんから大変すばらしいメッセージをいただきました。本当にありがとうございました。非常に好意的なメッセージであったので、町長もちょっと世界観を変えたのかなというように思ったわけでありますけれども。
今回は原発問題で、私は原発がどういう状況の中に、今、あるのかというようなことについて、どういうふうにご理解されているのかと。特に、脱原発、原発ゼロ、卒原発
ですか、こういう政策的なものがたくさん出てきているのですけれども、皆それぞれの理論を持って語られたのですけれども、原発を認めていく方向なのか、それとも廃止していく、なくしていく方向なのかということも含めて、町長さんは、日ごろ、一町民として考えた場合に、この原発問題についてどういうふうにお考えなのかということをお聞きしたいというふうに思います。
次に、そういう問題の中から現状の問題点は何かということなのですが、これにつきましては、２回目のときに質問したいと思います。

− 78 −

次に、ごみ問題であります。
ごみは、私は文化だというふうに考えております。ごみを分析することによって、その地域の文化水準がわかると言われております。だから、そのごみの問題について、今、ひとつ点検をしておきたいという観点が、私、あります。ですから、そのごみの問題について聞かせていただきます。
まず１つは、ごみの現状分析をしているかという問題です。これは、課長にお答えいただいたらいいと思うのですけど、２つ目には、ごみの総排出量はどれだけかと。それは分別したごみのそれぞれの排出量についてお伺いしたいと思います。
それから、３番目は、要するに町が扱わない、いわゆる事業所のごみについて、どのような経路でどうなっているかということでございます。食品業、病院、その他学校などについてのお答えをしていただきたいと思います。
それから、燃えるごみの生ごみの状況は、リサイクルの対象外になっておりますけれ
ども、これがどういうふうになってどれだけの量になるかと。その前の分析のところでもわかると思うのですけれども、お聞きしたいと思います。
大きな２つ目は、上富田のごみの将来性の問題です。燃えるごみ、埋め立てごみ、資源ごみそれぞれがいろんな経路をたどってどういうふうになっていくかという問題です。
４つ目には、上富田のごみは減少の方向にあるのかどうか。あるいは、減少させる方向に進むのかどうかという問題についてお伺いしておきたいと思います。
次の２つ目の大きな問題では、２つ目の最終処分場の問題ですけれども、この問題でまず１つは、搬入量はどう変化すると見ているのかという問題です。確かに５０万トン
から３０万トンに変化しているような状況というのをこの間も報告されておりましたけ
れども、将来的には、この紀南広域最終処分場についてどういうふうなごみの状況というのが生まれるのかという問題です。
それから２つ目には、地元同意を得た上で建設工事が終了して、周辺整備をし、さらにそこに建屋を建てるというようなこともあるかと思うのですけれども、まだ５、６年はかかるだろうというように思うのですが、それぞれ搬入路と関係してどれだけのお金が必要になってくるだろうかと。その財源内訳についてお聞きしたいと思います。
今、もっと詳しく具体的に言えば、場所が決定されて確定した場合に、ごみ建設費用、財源内訳をお願いしたいと思います。
それから３つ目には、この施設へ搬入する産廃を含めて、搬入品目の中で、特に山間に不法に投棄されているごみ等々についての処理をそこでやるのかどうか、そこに受け付けるのかどうかという問題であります。これについてはどういう対応をしているか、
どういう論議をしているのかという問題をお聞きしておきたいと思います。

− 79 −

それから、そういうことの中で、特に各自治体が扱っている一般廃棄ごみ処理の、出る生ごみの残滓というものについての受け入れ方についてはどうなのかということをお聞きしておきたいと思います。
次に、大きな問題の保育新システム問題についてであります。
この問題についてまずお伺いしたいのは、１つは、先にお伺いしておきたいのは、保育所云々、新システム問題なのですけれども、これは税と社会保障一体化という関連法
案の中で処理されていることでありまして、まだ現実にこれが実践できるかどうかとい
うのは、消費税が導入されない限り財源的内訳ができないという状況が国の中にはあろうかというように、まず理解しております。
そこで新システムの、まず児童福祉法の問題です。
児童福祉法の２４条というのがあるのですけれども、これが関連されて、この関連した中での３党合意の中でかなり変えられたと。保育の義務、自治体の義務というのがどうなっているのかということについて、どういうふうに課長、保育関係課としてはどういうふうな受け止め方をしているかと。２４条についてどういう理解の仕方をしている
かということをお伺いしたいと思うのです。
それから、そういう中にあって、仮にこの新システムの中で保育行政が進められるとすると、そこから起きてくる様々な諸問題というのがあろうかと思うのですね。それらについてどういう理解をされているかということをお聞きしたいと思うのです。
具体的に言いますと、新システムの持つ特徴としては、児童福祉法の２４条が変換される中で起きてくる問題が多々あろうかと思うのですけれども、その中で保育所の幼保一体化というのはどういうふうになっていくか。契約はどうなるかと。それから、保育時間というような問題についてはどうかと。それから、保育所がだんだんとこれを受け入れることによって営利化あるいは産業化が起きてくるというように言われております。
これは専門家の中でもそういう見解があって、かつて自民党さんもこの新システムには反対する立場に立っていたわけですけれども、いつの間にか税と社会保障の一体化の３党合意によってひっくり返されてしまったという中でもかなり修正された中で、これは議論されております。ですから、その問題についてお伺いしておきたいというふうに思います。
それから２番目の公的保育の責任の問題は、１番の問題を聞くことによって大体わかるのですけれども、上富田町は今までの保育制度を守っていくという、小出町長が強い
信念をもって過去に答弁されております。これはいいことでありまして、だから保育所が、今、新システムの幼保一体化路線に変換するということは非常に難しい根拠があると。特に財政的な面で、まだ消費税が導入されない限りこれはできないということが明− 80 −

らかになってきておりますので、そういう問題についてです。
３番目の保育料につきましては、上富田の保育料は国の基準から１０％から１５％ぐ
らい値を下げられて設定されているように思うのですね。いいときには２０％ぐらい引かれて設定されてきた歴史があります。この歴史について、保育料をどういうふうに考えていくかという問題です。
次に、オスプレイの和歌山県上空の飛来についての問題であります。
これは、単にオスプレイというものが導入されてくるという問題だけじゃなしに、我が県の上空を飛ぶと。しかもひょっとしたらそれて富田川の上を通るかもわからないというようなことが起こってくる可能性は十分あるのですね。
オスプレイのことにつきましては、日米両政府が９月１９日の日本政府による安全宣言と日米合同委員会合意によりまして、日本における新たな航空機、ＭＶ―２２を発表したわけですね。１０月１日に沖縄県民の激しい抗議の中、海兵隊輸送機ＭＶ−２２オ
スプレイを沖縄普天間基地に強行配備したと。米海兵隊は、配備後、直ちに訓練飛行し、沖縄全土で夜間訓練を含む本格的な低空飛行を開始したと。
このオスプレイの低空飛行訓練で、和歌山県はオレンジルートといいまして、椿山ダ
ムから印南町の狼煙山の方に向かって飛んできて、そして四国へ入っていくという、このルートで上空を飛ぶわけです。そういうことについて、町長さんとしては、これはよ
その上を通るかわからんけど、上富田の上を通るかそんなのは全然わかりませんので、町長はどういう見解を持っているかと。これは、和歌山県知事も見解を持っております
けれども、そういう点についてまずお伺いしておきたいと思うのです。
この町長の見解を聞いた上で、対処についての質問をしたいというふうに思います。
１回目はこういうくらいにしておきます。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
まず初めに、井澗さんは町民の立場に立ってご質問ということでございますけど、先日、町民の方から上富田町の行政について、非常に議会の理解もして順調にいきやるという、こういうことがありまして、町長の話し方、町長の考えを聞かせてほしいよという、こういうことがあったのです。
私は、上富田町の町議会は議会としての議決機関であると同時に、町づくりの一員として建設的な意見を述べていただいているということで非常に喜んでいますよというこ
ういう発言をしております。できましたら、今後とも、議会と我々とが両輪の輪のごと
く順調にいくようにお願いしたいところでございます。

− 81 −

そういう中で答弁をさせていただきます。
１点目の町民の生命が安心できる町づくりについて、大きな観点から言いましたら、
普通、一般的な健康を守るという意味と、原子力発電に関する問題という、こういうふ
うに分けられるかと思っております。
そういう中でいいましたら、先日の委員会でも上富田町の医療費が非常に伸びやるということを説明させていただいております。私、そのことについて和歌山医科大学の有田教授に相談して、今の我が町の健康対策について、病理的というしか適当かなと思うのですけど、実態を調査してもらう。また原因も調査してもらう。いろいろなことをして、医療費の伸びるということを防ぐのを考えなければ、国保会計であろうとほかの会計であろうと破綻しますよということを説明させていただいたと思うのです。その後、担当も有田先生に出会いに行っております。
その中で矛盾点も出てくるのです。というのは、先生は先生についての健康の検証をどのようにするか、町は今までしたということで、若干矛盾点があるのですけど、やはりこれ以上医療費が伸びたら皆さんの健康維持が守れんので、役場全体として、例えば教育委員会もそのような観点で、健康を守るというような観点で教育なりスポーツなりをしていただくというようなことを考えるし、病理的にも考えるということでしたいと思います。
端的に言いましたら、１番の問題につきましては、今後、どういうふうにするかということを具体的に相談に乗っていただいてしたいなという１つの問題があるのです。
もう１つは、心という問題を言われております。非常に残念なのは、これは言葉としては過ぎますけど、精神的な障害を持たれる方が非常に多くなってきたなと思っております。この１つの要因としては、世間の進み具合が速くて、極端に言ったらそれが負担になって精神的な問題が発生するというような受け止め方をしています。
我々の役場でもそうですし、職場でもそういう問題が起こっているのが実態でございます。
こういう問題につきましては、今後、やはり今までの経過を見た上で皆さん方に相談に乗っていただくというようなことで、ひとつはお願いしたいと思っております。
次に、原子力発電所。
福島原子力発電所のああいう事故があってから非常に関心が持たれております。私もいろんな形で研究はしやるのです。
一例ですけど、福島の原子力発電所が事故をしたときに、１０キロ範囲とか３０キロ
範囲とか５０キロ範囲とかいう言葉が出てきております。その中で、上富田町がどの原
子力発電所と一番近いかと言いましたら、高浜と大飯原発、福井県にある原発が一番近− 82 −

いのです。
簡単に地図ではかったら２００キロぐらいあります。２００キロの距離を取りました
ら、福島からいいましたら山形県の海岸べりとか群馬県の前橋あたりまでがその距離になるのです。そこの状況を見たら、さほど原子力発電の爆発事故によってどういう特別な対策を取りやるのかというのは、取りないような気がします。
この付近を見ましても、奈良県がどういう政策をしやるな、和歌山県がどういう政策をしやるのかというたら、それもさほど特段な対応をしていないような格好でございます。
原子力発電所につきましては、やはり物事は安全を第一に、こういう事故を起こさんということを第一に考えていただいて、今後、どういうふうにするかということの議論になろうかと思っております。
この件につきましては、担当にも勉強させておりますし、和歌山県でいろんな放射線量の測定もしております。その測定結果につきましては、一番身近なところが西牟婁振興局のある測定局になります。このことにつきまして、担当より、どういう数値が出ているかということをお願いしたいと思っております。
若干、こういうことを言うのは失礼でございますけど、今回の衆議院の総選挙で日本
共産党は、できます、即時原発ゼロというようなことを公約されていると思うのです。
ここで教えていただきたいのは、即時とはいつごろを指していうのか。原発ゼロというのは、具体的に何をどういう格好でするのかということを教えていただきたい。そのことによって、我々も勉強して、共産党としてはこういう格好やったら即時にゼロにできますよという政策をしているのやったらそのことを教えていただいて、我々も今後の参考にしたいと思っております。
今、一例でございますけど、即時というのは今の民主党の政権が近日中に解散するというようなことで具体的な数字を教えていただきたい。そういう中でどういうふうにするかというのを教えていただきたいのですけど、今、ちょっとお願いしたいことは、関西電力が値上げの方針を出しているということをご存じかなと思っております。このことについて、町は説明を受けております。その説明の前提としましては、大飯の原子力発電所の３号機と４号機、高浜原子力発電所の３号と４号機を再稼働するということでこの改定案になっております。
役場でもこのことを踏まえまして、いろんな箇所で、実際それなら関西電力の方の説明をした場合、上富田町としてはどういう、役場内の電気料金が上がるかという検討をさせたのです。大体１５％から２０％、電気料金が上がるのではなかろうかと思われます。これは確定はまだしておりません。そうすれば、一番身近なところで水道料金、下− 83 −

水道料金、これはなぜなといったら、水道も下水道も一番電気の多く使う部署なのです。
これはもう何千万円も使っております。そういう部署が２０％も上がったときに今のままで置けるのか置けんのか。
要するに、こういう質問をさせていただくというのは、即原発ゼロにすることによって町民の生活として電気料金を改定してまでするのか、経済活動が低下するのかせんのか、そういう絡み合わせについてどうお考えするかということも、私も非常に勉強させていただきたいと思っています。
いずれにしましても、今後、この原子力発電所の問題については大きな問題が出てくるということで、我々も勉強させていただきますけど、今日の段階の答弁はこの程度にさせていただきたいと思います。
次に、２点目のごみの問題でございますけど、現状の分析とか今後のごみの方向については担当の課長より、数字的なことでございますので説明をさせます。
端的に言いましたら、ごみはリサイクルをして減ってきたのです。
ただ、２３年度、２４年度は増えております。なぜ増えたなといったら、ご存じのよ
うに２３年度で発生した水害によってごみの量が増えたというような格好でございます。
いずれにしましても、ごみは、今後、減少するという方向で町民の皆さんにご協力をいただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、最終処分場についての考えでございますけど、先ほどから最終処分場にすることに変化があるのかないのかといったら、変化は出てきます。出てくるというのは、後ほど、２番議員さんも質問があると思うのですけど、今の上富田町で捨てられやるごみと新しいできやるところの最終処分場、同じ物を受けてくれるかくれんかというのが、今、研究中なのです。
例えば、この間もお話しさせてもらったのに、担当へ聞いたのは、このごみを捨てるのか一遍調査せよと言っております。
といいますのは、鉄類、再生できるということであまり積極的に鉄類についての表示がされていなのです。ところが、農家の方は、極端な例を言いましたら、ビニールハウ
スの鉄パイプを切断してほってきやるし、現実もほりにきやるんです。このようなもの
が産業廃棄物となるのか一般廃棄物となるのか、鉄類として捨てられるのかということが我々わからないし、上富田町だけがそれを捨てさせてくれというふうにならんと思うのです。
そういうことで、上富田町としては今、議論されやることと、今、上富田町がごみとして処理しやることについて、検討せよというようなことをしておりますけど、やはり多くの問題点が上富田町として出てくるというようなことをしております。

− 84 −

事業費の質問もされます。ある程度の事業費は積算できると思うのです。ただ、公の場で話をするのがいいのか悪いのかというのは、まだ机上の、要するに図面の上のここへ入りますよということなので、まだ緻密な、要するに本体そのものの事業費も確定していないということがございます。
もう１点は、何分にも多くの問題が出てくるというのは、やはり稲成の方々が安心できるような処理場をするときに、どういう形のお話し合いになるか、関連する事業はどの程度あるかということが、まだ明確にされていない。
今日の段階で総事業費は幾らになるかということは、まだ早いという認識をお願いしたいと思います。
もう１点は、公社から一部事務組合へ変更するということも皆さん方に報告していると思うのですけど、これも補助金の関係でございます。
公社のままであったらごみの量が少ない。一部事務組合になることによって補助金の方法も違ってくるということもありますので、このことにつきましては、今後、詳細なことが逐一出てきましたら、担当の委員会へ説明するということでご理解をお願いした
いと思います。
次に、山間部とかそういう一般的に捨てられたごみについてはどういうふうにするかということが出てくると思うのですけど、そういう要するに町内でできたごみについて
は、基本的には、何が何でも向こうへ持っていくというものではなしに、町内でどういうふうな処理をするかということがやはり町として議論されると思っております。
次に、一般廃棄物でございますけど、先ほど、言いましたように、新しい最終処分場
で引き受けるごみについて議論されております。その中で、すべてのごみが捨てられるのかといったら、そういうことも出てこんということでご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
次に保育所の新システムの問題でございますけど、児童福祉法２４条の中の読み方でございますけど、これは保護者の方と保育所が直接契約で保育するというような格好になってきます。このことについてはいろんな議論されております。そういう形になった
場合に責任の所在をどういうふうにするかというものが議論されているように思います。
今、上富田町の場合でありましたら、公立の保育所については役場がすべて責任を持
たんならんことになってきますけど、これを民間へいった場合に、役場が責任を持つのか民間が責任を持つかというような問題も発生してくるし、極端な例を言いましたら、最終的にいうたら、自民党時代に三位一体の改革が行われております。この改革の中で１億円の、上富田町の場合やったら補助金がカットされた事実で、３億円要った場合に２億２、３，０００万円までが上富田町の町費負担になります。これが、今度の社会保− 85 −

障の一体の中で、こういう補助金が復活できるのかできんのか。
それともう１つ恐ろしいのは、そういう中でも今の民主党政権は、補助金をカットして一括交付金制度にされるという話があると思うのです。このことをされたら、保育所の問題はようなったよ。ほかのことについては補助金カットしますよというたら、同じようなことになってくると思うのです。
そういう中で出てくるのは、官、要するに公の方が建物を建てて、民間の方で運営するというような、公設民営という言葉が出てくるのですけど、今後、私自身は今の保育所の形態がいいと思うのですけど、やはり補助金がカットされるとか運営に対する保育料を抑えるとなったら、公設民営についても検討しなければ運営できんというような問題が出てくると思うのです。
いずれにしましても、担当の職員はできたら今の形で運営したいという形もあるし、私自身もそう思っておりますけど、今後の運営の仕方について、できたら財政的にどういうふうになるかということも踏まえて検討するということでご了解いただきたいと思っております。
次に、オスプレイがオレンジルートでみなべの上空を飛ぶということでございますけ
ど、ご存じのようにこのルートにつきましては、そのルート下の知事とか市町村長は反対をしております。
私は、これはもう極端な例を言いましたら、安全性を確認されていないときにこういうものをするということで反対しやる立場でございますので、この知事とか市町村長と同調はしたいと思っております。
ただ、考えていただきたいのは、１３日に残念ながら中国機によりまして領空侵犯されたというような問題が発生しております。オスプレイの問題と同時に、こういう問題についてもある程度皆さん方と議論していただいて、やはり日本の領土を守るということは、日本共産党そのものも、大事であるという表明をされております。できましたら、領土を守るという観点からいいましたら、このオスプレイの安全性の問題とそういう問題についてどういうふうに考えるかということも皆さん方と議論をしていただけるようにお願いしたいと思います。
詳しくは担当の方から説明させます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
総務政策課長、山本君。
○総務政策課長（山本敏章）
１２番、井澗議員さんの質問にお答えいたします。

− 86 −

私からは、町民の生命が安心できるふるさとづくりの展望の中で、先ほど、町長の答弁の中にもありましたけども、いわゆる環境汚染の問題、特に放射能の問題についてお答えさせていただきたいなと思います。
まず、福島の第一原子力発電所の事故以来、それから環境中のいわゆる放射線に対する不安が全国的に広まっているという認識をしております。このような状況の中にありまして、この地域における対策として、やはり放射線量を監視すること及び住民の方々の健康不安への配慮をどのようにしていくのかというのが一番重要ではないかなという認識をしております。
これらの対策につきましては、放射線につきましては空気中のモニタリングが国の原子力規制委員会において全国的に開始されております。全国で箇所数で申しますと３，
７６０カ所で実はモニタリングが調べられております。和歌山県におきましては４カ所ございます。一番身近にあるのが、西牟婁総合庁舎にありますいわゆる田辺市に設置されているモニタリングであります。この中で、最近、調べられた数字ですけども、最大、一番、モニタリングの平均ですけども０．０６１マイクロシーベルト毎時でございます。
最大数値が０．０８７マイクロシーベルト毎時になっております。
この数字がどういうような格好で健康に被害を及ぼすのかという問題でありますけども、人間ですと地球上でどこに住んでおっても、常時、いわゆる自然の放射線を浴びております。
全世界の平均でいいますと、年間２．４ミリシーベルトの自然の放射線を浴びていることになります。これをマイクロシーベルトに直しますと２，４００マイクロシーベル
トになります。
今回の最大の数値であります０．０８７マイクロシーベルト毎時をこの数字、１年間にあらわしますと７６２マイクロシーベルトになります。だから、自然界で常時浴びているマイクロシーベルトの内数にあるというように考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、薮内君。
○住民生活課長（薮内博文）
おはようございます。よろしくお願いします。
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えいたします。なお、町長と重複する部分がございますがご理解いただきたいと思います。
まず初めに、上富田町のごみの現状についてでございますが、上富田町の平成２３年度の可燃ごみの量は、収集ごみが３０７万１，０９０キログラム、約３，０７１トンに− 87 −

なります。直接搬入ごみは２０万２，２７０キログラムで、約２０２トンになります。
昨年と比較すると、収集ごみが７万１，０７０キログラム、約７１トン、直接搬入ごみは３万１，１２０キログラムで約３１トン、それぞれ増加していますが、昨年、台風１２号等による災害ごみが増えたことによる影響と考えております。
ごみの組成成分については、年４回、調査しており、直近のデータでは９月２５日のごみについて調査しました。紙、布類が５３．８％、ビニール類、合成樹脂、皮革類が１４．５％、木、竹、わら類が１．６％、ちゅうかい類、これは食べ物、それから残飯ということで２８．３％、不燃物類０．７％、その他１．２％となってございます。
これの問題点としましては、データが示すとおり、本来、埋め立てごみとして収集されるごみが約１５％含まれており、収集時の段階で埋め立てごみの混入が発見されればそのごみの回収はいたしておりませんが、わからない場合はそのまま回収しています。
家庭での分別を徹底していただく必要があると考えてございます。
また、紙類、布類については、可燃ごみの半分以上を占めており、将来的にごみ量を減量していくためにも、紙類についてはリサイクルに心がけていく必要があると考えております。
次に、不燃物のごみの量は、収集ごみが６０万３，０３０キログラムで６０３トン、直接搬入ごみは１１万５，９８０キログラムで１１６トン、減免処理、これは町内会等のごみになります。２０万５，５２０キログラムで約２０５トンになります。昨年と比較すると、収集ごみが８万７，００４キロ、約８７トン、直接搬入ごみが２万４，３７７キロ、約２４トン、減免処理ごみは１万７，１５０キログラムで約１７トンになり、それぞれ増加しています。これも昨年台風１２号等による災害のごみが増えたことによる影響と考えてございます。
これの不燃物のごみの問題としては、プラスチック類などリサイクルできるごみも含
まれていますので、今後はリサイクルできるごみとそれ以外のごみの分別収集も検討す
る必要があると考えてございます。
以上のことから、今後もリサイクルの啓発に取り組み、町民の方々と行政が一体となったごみの減量化並びにリサイクル向上に努めていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
次に、事業所の一般ごみでございますが、このごみにつきましては、直接搬入ごみとして処理してございます。よろしくお願いします。
次に、最終処分場の産廃排出量の問題についてのご質問ですが、広域最終処分場に係る産業廃棄物の量については、平成２１年から平成２２年度の候補地選定調査の際に調査した数字では、平成２０年度の実績をもとに１５年分のごみの量を５万９，５１２立− 88 −

方メートルと算出しています。一般廃棄物につきましては、平成２１年度の実績をもとに１９万８，０８６立方メートルと算出されています。この数字をもとに、広域最終処
分場の計画埋め立て量を、一般廃棄物は２３万２，０００立方メートル、産業廃棄物は６万７，０００立方メートル、合計３０万立方メートルと想定埋め立て量を見込んでございます。
当初は５０万立方メートルと想定埋め立て量を見込んでおりましたが、ごみ量等の調査により計画変更してございます。
なお、各市町村のごみの量については現在も調査中であり、今後も検証していくと考えてございます。
なお、上富田町の産廃の量につきましては、各事業所が処理を行っているため、町は把握できていない状況で不明でございます。どうかご理解いただきたいと思います。
それから、処分場の経営のご質問ですが、広域最終処分場の建設経費につきましては、
今後の現地詳細調査の結果を待たないと正確な数字は出ませんが、現在の見込みでは、施設の建設維持費で６４億円と見込んでおり、県が産業廃棄物分、負担率が約２２％を、市町が一般廃棄物、これは負担割合７８％をそれぞれ負担することになります。なお、
この中には周辺整備は含まれていませんので、一般廃棄物分の負担割合は各市町のごみの割合で決定する見込みでございます。
また、施設建設後の維持管理に要する費用についても、上大中クリーンセンターや富田川衛生施設組合と同様に、年度ごとのごみの量で決定される見込みであり、ついてはごみの量が減少すればごみの処理手数料の収入も減少することになるので、その減少分
は県及び市町村の負担に加算されることになります。
次に、産業廃棄物の不法投棄の関係でございます。産業廃棄物が不法に投棄された場
合の処理費用については、まず一番に投棄者がその責任を負うことになります。次に、投棄者が見つからないときは、投棄された土地の管理者の責任で処理し、その費用負担も負担することになります。この広域最終処分場での施設の受け入れ処分の対象となります。
次に、産廃の処理の問題でございますが、町の産廃ということで平成２３年度の上大中清掃施設組合からの産業廃棄物につきましては、焼却残灰量として約５６６トンを排出してございます。これの処理につきましては、神戸市産廃業者に委託し、三重県伊賀市廃棄物処理場で処理をしてございます。
２３年度の残灰委託料として約２，２６９万８，０００円、これは約１トンあたり３万８，０００円プラス消費税でございます。これの負担金として５６万６，０００円を負担してございます。

− 89 −なお、この委託料につきましては上大中清掃施設組合会計より支出しています。
それから、各事業所から出る産廃につきましては、事業所の責任において産業廃棄物の業者に委託して処理しているという状況でございます。
次に、保育所の新システムについてのご質問ですが、子ども・子育て新システムにつきましては平成２４年８月１０日に参議院本会議において子ども・子育て関連３法案が可決されました。主な改正ポイントは、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するものでございます。
１つは、認定こども園法の一部改正法で、幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることから、認定こども園の充実を図るとともに、幼保連携型認定こども園について単一の施設とし、認可、指導監督等を一本化した上で、学校及び児童福祉施設として法的な位置づけを定めてございます。
内容は、新たな幼保連携型認定こども園を位置づけ、既定の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけせず政策的に促進するとし、また、設置主体は国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみとし、株式会社等の参入は不可としてございます。
財政措置は、認定こども園、保育所、幼稚園を通じた共通の施設型給付の一本化を図ることや、施設体系は現行どおりとすること、利用者負担は利用者の負担能力を勘案し、市町村が応能負担を設定することなどが改正されてございます。
２つは、子ども・子育て支援法で、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び小規模保育等への給付の創設、地域の子ども・子育て支援の充実を図ることが示されてございます。
内容は、施設型給付として認定こども園、幼稚園、保育所の現物給付及び地域型保育給付として小規模保育、これは利用定員が６人から９人以下、それから家庭的保育、これは利用定員が５人以下、それから居宅訪問型の保育、それから事業所内の保育、これは事業所の従業員及び地域において保育を必要とする子供も対象になってございますが、これの導入が示されてございます。
３つ目には子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律で、子ども・子育て支援法及び就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、児童福祉法などについての規定を整備するものでございます。
主な内容は、児童福祉法の一部改正により、保育所は、乳児、幼児、ゼロから５歳児を保育する施設とし、保育所の認可制度において一部大都市では社会福祉法人、学校法
人以外のものに対しては認可基準の適合に加え、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事
業の知識経験に関する要件を満たすことを求め、その上で欠格事由や供給過剰による需− 90 −

要調整が必要な場合を除き認可するものとすること及び小規模保育等の認可、これは町の認可を想定しています。以上を規定されてございます。
それから、今までの取り組みの状況はというようなご質問でございます。
上富田町の保育所につきましては、公設公営の保育所として現在まで５園で保育を実施しております。保育所は、児童の保護者が就労のため、また疾病や出産等で家庭で保育ができない場合において、保育所で児童を保育することによる子育て支援の役割を果たしてきております。
近年、フルタイムで仕事をされる母親等の増加により、また保護者のニーズに対応して保育所の保育時間についても朝来第一保育所、岩田保育所において午後７時までの延長保育を実施、また障害児保育についても加配保育士をつけ、積極的な取り組みを行っているところでございます。
平成２０年６月からは、就学前児童を家庭で保育している親子を対象に、子育て支援
取り組みとして、市ノ瀬保育所内において子育て支援センターを開設し、子育てしている母親が交流の場として、また子育てに対する悩みや相談については臨時の保育士が相談に応じるにしております。
平成２５年度では、はるかぜ保育所、朝来第一、第二保育所の３園になりますが、そ
れぞれ地域において公設公営の保育所として、公設でなければできないきめ細やかな保育サービス、保護者のニーズに対応しながら運営していくとともに、今までの保育行政を守っていきたいと考えてございます。
次に、保育料でございます。上富田町の平成２４年度の保育所の運営費については、国の徴収基準による保育料が７，８５０万４，０００円で、町の徴収基準による保育料
が６，３４３万２，０００円であり、比較すると国基準を下回る設定としております。
保育所運営費の財政内訳につきましては、全体で７５％が一般財源で賄われており、予算ベースで３億５１２万円で、児童１人当たり、運営費としては１カ月平均８万２１０円となり、保育料の算定については、毎年、保育所運営審議会におきまして保育料等について協議しており、国の徴収基準額より町徴収基準額の比率が上回らないように心がけております。
また、入所時にかかる保育料につきましては、その児童の世帯に属する前年度の所得に応じた応能負担により算出しております。
なお、保育料の軽減措置としましては、多子世帯の経済的な負担の軽減を図るため、
紀州３人っこ施策などして補助事業を実施しております。
もう１点、幼保一元化に伴う保育時間等のご質問でございます。
これにつきましては、新法では施設型給付の対象としまして、認定こども園、幼稚園、− 91 −

保育所と定めてございます。これの時間につきましては、早朝、夜間、休日保育にも対応できることが示されてございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
１０時３５分まで休憩します。

休憩

午前１０時２３分

再開

午前１０時３５分○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き、一般質問を続けます。
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

まず、１番の問題です。
１番の町民の生命の安心の問題につきましては、これはとらえ方が私が質問したこととはちょっと横を向いている感じなのですけども、それはそのことについては本人がそうおっしゃるのですからそのとおりだろうと思うのです。
ただ、原発の問題につきましては、ゼロ政策につきましては、かつて町長のところにも届けた日本共産党の提言というのがあります。それには詳しく書かれておりますので、まず読んだ上でご感想をお聞かせ願いたいと思います。
私が原発問題を持ち出したのは、別にこの上で、今、放射線がどうのこうのというよ
うなそういうことを言っているのではないのですね。今の日本の原発の状況というのはどういうふうになっているかということについて、かなりよく知っておかないといけな
いという立場で質問しているわけです。
例えば、日本の原発は全国で５４基というのはわかっているだろうというふうに思うのですね。
そこで、２つ目の原子力発電所の使用済み核燃料の埋蔵量、貯蔵量ですね。それが２０１０年９月末ですごいことになっているのだということを、まず言いたいと思うのです。
まず、１体といいまして、燃料棒を７０から７２本ずつ束ねているのですね。それが全国で５万９，０００体あるのです、今。トン数にして１万３，５３０トン。そのうち− 92 −

の中で関西電力は２，８７０トン、６，５７８本、これをやっているわけです。
この束ねた燃料棒を冷却用プールで保管されているのです、これをね。
青森県の六ヶ所村の再処理工場の、９３年度に着工したのですけれども、もう既に建設費２兆円を使っているのです。１７年間経過してもまだ本格的な作動はしていないわ
けですね。高レベルの放射性廃棄物処理ももう中断しています。動いていないのです。
大体１日に４，０００万ぐらいですか、費用を使っているわけですけどもね、それだけのお金を使っているのです。
また、福島第二原発による１００万キロワット級の原発を年間運転すると、使用済み
核燃料がおよそ３０トン発生するのです。使用済み核燃料には、ウラン２３５の核分裂
で死の灰とウラン２３８号から出るプルトニウムというのが含まれているわけですけれ
ども、これらの放射能は極めて強いと。半減期は万年単位と長いものも含まれているわけです。これは、人間の環境から長期間にわたって確実に隔離しなければならないというのが今の常識なのですね。
長期間にわたって水で冷却しながら貯蔵している、常に地震と津波の危険にさらされていると。だから、原発を設置するところについては活断層があった上にはできないということで、活断層の、今、調査をやるところがあるわけですけれども、原発というのは大変安上がりな宣伝をしておりますけれど、原発には最終処分場の処理費が入っていないわけです。ですから安く聞こえるのですね。
だから問題は、福井県には全国一多い原子力発電所が活断層の集中地帯に立地しています。しかも、運転開始から既に８基が３０年を超え、うち２基が４０年、１基が３９年が経過しております。多くが老朽原発であります。
福島第一原発は運転開始から４０年を経過し、１号機を含む６基すべてが３０年を経過しております。これは、老朽化原発が巨大地震に恐らく危ないのではないかという注
視の的になっているところであります。
こういう現状の中で、先ほど申しました原子力の青森県のでは１日４，０００万円の維持費が要っているらしいですね、稼働していないのですけれども。それだけむだなことをやっているということです。
こういう原発は、しかも原発はいったん事故が起きますと、人間がどうやってそれを抑制するかということができない。人間の、今、これだけ科学の発達した、人類がいろんな研究をしている成果の中でも、まだそれを制御することができないという状況の中にあるわけですね。ですから、これを再開するということは、いろんな意味で、大変な処理費を含めて、もしいったん事故が起きれば、今回の福島第二原発のようなことが起きると。

− 93 −

私、聞いていて涙が出たのは、３０年、４０年、出稼ぎをして、２代にわたって出稼ぎをして新しい家を建てて、それでやっと半ばローンを返したぐらいのときにおれんよ
うになったのだと。そこに帰れないのだというおじいさんの言葉を聞いて本当に涙が出ましたけれども、本当に、自分のふるさとに家があって土地があって、そこに仕事があって、帰れない。これはもう本当に何とも言えない状況だと思うのです。こういうことがいたるところで、もし、起きるということはないとは思うのですけれども、まかり起きるとしたら大変なことになるなと。
その中でも、先ほど、言っておりました原発がもしそういうことで、東海・東南海・南海地震というのが、３つが同時に事態が発生したときには大変なことが起きるであろうという、こういう原発問題ですね。ここのところをどういうふうにとらえていったらいいのかという。
いってみれば、人類がまだ未発見な、未確立なそういう技術の中での原発問題というのをどう考えていくのかという問題について、私は聞いているわけです。そこをお聞きしたいと思うのです。
ただ、ほんなら原発をなくしたらどういうエネルギーがあるのかということで、ちょっと調べてみました。そうしますと……
○議長（大石哲雄）
井澗議員、現実、実情は述べていただいたいのですけども、第２回目の質問とどんなに関係できているのか。的確に、すみませんが。
○１２番（井澗治）

今の原発の状況というのについて、私は今言ったようなことを申し上げました。これについて町長さんの見解をお聞きしたいのです。
先ほど、反論のような形でありましたので、今、自然エネルギーにもし仮に転換すれば、どれだけの電気料ができるのかという問題であります。
これは環境省の再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査についての資料から取ったものですけども、再生可能エネルギーのポテンシャルによりますと、非住宅系太陽光発電で１億５，０００万キロワット、風力発電で１８億８，０００万、中小水力発電で１，４００万、地熱発電で１，４００万で、合計２０億５，８００万キロワットが可能だということがいえます。しかし、それに対して現在の電気能力では、２億３，７１０万キ
ロワット、電気をつくっているわけですね。そのうち、原発の供給能力といったら４，
８８５万キロワットです。ですから、原発をなくしても自然エネルギーへ転換する方向をやっていけば必ずいけると。
しかも、再生エネルギーの中で既に、経済産業省の発表によりますと、９月２６日の− 94 −

発表では、電力買い取り制度で約１３０万キロワット、これをもう既に日本政府は買い取ったということが言われているのです。
ですから、こういう転換をやればいいのではないかということも含めて、どういう見解を持つかということをお聞きしておきたいと思います。
ごみの問題です。
ごみの問題で、よくわかったのですが、１つは紙の問題ですね。紙はどう扱うかという問題が非常に大きなひとつの展望になるかと思うのです。
紙は確実に再生資源になると思います。リサイクルで再生資源になるという点があります。
もう１つは、減量を含めて、生ごみが肥料とかそういうものに転換されていくリサイ
クルというようなものが可能にならないものだろうかと。
この２つについてお聞きしたいというように思います。
最後に提案として、ごみはもう１人の方が質問されるということになっておりますのでちょっとはしょるのですけれども、１つは提案です。
ごみはやっぱり資源だという観点からすれば、各スーパー、今、幾つかあります。そこに、紙の事業者というのは、今、大変なもうかっている事業らしいのです。しかし、紙そのものが、今、減少している、なくなっているのですね。週刊誌、古新聞から含めて減量、なくなってきているのですけれども、各スーパーに古紙回収所というのをつくってもらうのです。そこでカウントしてもらって、ポイント制をつくってもらうのですね。それである一定のポイントに達したら商品券に変えると、こういうことをやっていただければ、町が直接介入しなくてもそこで紙回収についてはできると、紙類については。買い物のときに行ったら、それを持っていってポイント化して、それで商品券に変えて、将来的には何点か、１，０００点なら１，０００点ですけれども、それは話し合
いをしなしょうがないと思うのですけれどもね。業者との関係もあります。ありますけ
れども、そういう提案もいけるのではないかと。そうすれば、減量というのはさらに進むということはいえるのではないかというふうに思います。これは提案です。
ごみの問題では、やっぱり減少にあるという状況の中で、より一層、リサイクルとい
うこともそうですけれども、どういうふうにそのリサイクルの結果から何を目指すのかということまでも、ある程度研究というのですか、検討していくということが必要ではないかという点でお聞きしたいと思います。
再度、質問したいと思います。
それから、保育所の問題です。
保育所は、要するに公立保育所の現状で頑張っていくのだという点は了解をしたいと− 95 −

いうように思います。
私の言いたかったのは、ここのところをしっかり踏まえてくださいよというのは、児童福祉法の２４条なのです。児童福祉法には１項と２項が、今、２項がつけ加えられたのですね。その第１項では、公立保育所の義務がちゃんと位置づけられているのです。
それが消えてなくなっていたのですね。それが復活をして、その復活するというのは、
これはもう大体全会一致で復活されたといわれているのです。児童福祉法の改定でね。
その次の２項に加えられたのが、市町村は認定こども園、または家庭的保育事業により、必要な保育を確保するための措置を講じなければならない。ここで幼保一体化路線を導入することになるのです。ここのところに滑り込んでいってしまうと、第１項がかすんでしまうのです。本来の保育所の、要するに自治体そのものが責任を持つという、そこの責任のところが逃れられてしまうのです。
先ほどの答弁では、それはそうならないで行くのだということだったので、それは良としたいと思うのです。
あと、財政的な問題で云々というのがありました。三位一体の改革で、国、県含めて１億近く上富田は削られておりますけれども、保育所建設におきましてもそうだと思うのですね。地方債に頼らなければできないということです。
それから、認定こども園にそういう中で滑り込んでいく、公立保育所がそういうことで滑り込んでいくといういろんな段階があります。その保育所は、今までどおり、今、ある保育所については公立保育所でいくのだという路線を堅持するという立場で、町長
は、先ほど、答弁されていたと思うのです。本当にそういうふうに思っておいたらいいのかどうかね。これをお聞きしたいと思うのです。
市町村が保育義務を放棄するということについて、例えばいろんなことが起きてくるわけです。
直接契約になるということですから、もちろん町は介入しませんから、気に入った人は受け付けるけれども気に入らない人は受け付けない。保育料を払えそうな人は受け付けるけれども、払えない人は受け付けない。こういうふうになっていく可能性があるわけです。つまり、市場化されますので、産業化されるというのですか、要するに営利化される。しかもそこへ企業が参入されるということになってきますと、もう保育どころじゃないのですね。今までやってくれていた保育というのは全く形骸化されてしまうわ
けです。
そういうことの移行のないように、今後も、今、つくられている保育所につきましても、保育所として設立されているわけですから、このことを堅持するということをはっ
きりお伺いしておきたいというように思うのです。

− 96 −

次に、オスプレイの問題です。
オスプレイについては、反対の立場だということはわかりました。わかりましたのですけれども、オスプレイは実に低空飛行をやるのだと。しかも、日本の航空法ですか、
この法律では１５０メートル下を飛んではいけないということになっているのですね、
航空法では。ところが、オスプレイは大体６５メートルぐらいまで下りてきてもいいのですよと。１５０から６５メートルぐらいまで下りてきて通ってもいいのですよということになっているみたいですね。
オスプレイというのはどういうことを言っているのかということなのですけど、オス
プレイというのは日本語ではどういう名前になるのかというと、ミサゴという鳥の名前らしいですね。海の上空から魚を探し、見つけると上空で翼をはばたかせてホバリング
し、急降下して魚を獲るという鳥で、まさに米海兵隊の敵国への攻撃能力を象徴する名前だと。ミサゴというように言われております。大体時速４００から５００キロメート
ルで敵国の奥地に深く入っていくと、オスプレイは。それだけの速度を持ったものであるわけです。
既に、開発途上を含めて欠陥機であるということが現在までに言われておるのですけ
れども、３６人が死亡しております。
１８．９メーター掛ける２７．８メーターというその大きさです。２５メートルプー
ルにぴたっと入るぐらいな大きさなのです。事故が起きれば、２５メートルプールにポ
スッと入ってしまうぐらいの物が落ちるということで言っております。
既に、かつて米軍飛行の訓練機が低空飛行で日高川上空を飛んだのを調べた回数があります。２００７年には１２日間で１８回、２００８年には１３日で２２回、２００９
年には２８日間飛んで３３回、２０１０年には１７日で３０回、２０１１年では１４日、
１８回、２０１２年７月までには４日飛んで８回というように飛んでいることを調査しているのです。これは、私のところの議員の山本町議というのがあるのですけれども、その人がきちっと調査をして、そして報告しているものなのですけれども、こういうふ
うに、これはさらにそれとはまた違って、オスプレイというのは低空飛行が原則でございますので非常に危険だと。
５００メートルの高さのところに住んでいた人が、オスプレイの通るのを見たら、人が話して、ヘリコプターの中で話をしやるのがわかるというぐらいなものらしいのです。
非常に低空飛行するという特徴があるわけです。
こういう飛行機の問題について、仁坂知事は、安全性の確立していない、安全性のはっきりしないものについては反対するということを申し入れているということは、さっき、町長言われておりました。町村会もこれに乗って、そのとおりの態度を取っており− 97 −

ます。
そこで町長にお願いがあるわけですけれども、この危険な米海兵隊によるオスプレイの訓練飛行に対して、こちらの町村会でも反対決議なり、あるいはこれをストップする、訓練をやめろというような申し入れなどの決議をぜひ上げるような提案をし、その世論づくりをやっていただきたいというように思います。
○議長（大石哲雄）
井澗議員、お願いでございましたら答弁が要らないようになりますけど、いいですか。
最後の、町村会へのお願いということになりますけど、質問ではないですか。お願いだけですか。
○１２番（井澗治）

お願いだけかと言うのですか。違いますよ。
私がここでお願いし、町長がそうやって行ってそういう決議を上げるなり提案なりをしてやっていただくと。それについてはどうですかということです。
○議長（大石哲雄）
先ほどのごみのスーパーの古紙回収については、提案ですけども、これも答弁要りますか。
○１２番（井澗治）

私は提案したので、答弁してほしいと思います。
ほしいと思うのですけれども、同時にそういうのも研究する。これは提案ですので、すぐに今、どうこうと答えることはできないと思うのですけれども、研究するとか、あるいはそういことを実際もうやっているところがあるのです。そういうことを調査するとかそういうことで答弁がされれば結構です。やる、やらんは別の問題です。
以上です。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
まず、１番目の原子力発電所の関連して、使用済み燃料の処理の問題についてご説明いただいたと思うのですけど、このことについて、今、ドイツの電力の考え方とフィンランドの電力の考え方が非常に週刊誌等で載っております。
といいますのは、ドイツはご存じのように脱原発の方向へ行きやるということでございます。フィンランドは、一見脱原発の方向へ行きやるかというたら、そうではないらしいです。
なぜならば、先ほど、井澗議員が言われたこと、我々自身もそうやし井澗議員も心配− 98 −

されているように、フィンランドという国は地下がかたい部分が多いらしいのです。そこで、極端に言ったら原子力発電で使われたこういう使用済み燃料について、保管できる方法があるらしいのです。ただ、日本の地質と違うというようなことが言われております。
こういう問題については、この場で議論することではなしに、やはりそういうものを見てお互い勉強せんならんということでご理解いただきたいと思います。
もう１点、ひとつ心配しやることがあるのです。
先ほど、私は役場の電力についてちょっと説明させていただいたのです。このことについて、大体１キロワット２０円ぐらいで役場は済んでいるのです。
これ、なぜ一概に言えんというのは、基本料金と契約とかいろんなことを組み合わせて電力料というのを決めるのです。
ところが、これは関西電力というのではなしに国が決めた自然エネルギーの買い取り
料、太陽光発電でありましたら、２４年度は４２円、要するに倍で買い取るということです。今、言われるような格好で一元、すべてしたと思うのです。即ではいわんでも何年かにしたと思うのですけど、これは必然的に、電力料が上がるのではなかろうかと懸念しやるのです、私自身が。皆さん方がこういうものを研究されて、それはもうこれはしょうがない、もう再生エネルギー、自然エネルギーへ持っていくとするならば、ある程度電力料も上がるというような認識にもっていくのかいかんのかというようなことも検討していただきたいと思いますので、その点はよろしくお願いします。
この問題につきましては、上富田町のような町だけで議論することではなしに、国全体で議論して、そのことをある程度国民も理解した上で、脱原発へ進むのかそうではな
いのかということをお願いしたいと思います。
ただ、この答弁はあくまでも原発は安全であるということを確認した上での答弁であるということのご認識をいただきたいと思います。
次に、ごみの問題でございますけど、ごみにつきましては、生ごみにつきまして上富
田町は電気の処理機をできたら補助金を出すというような格好で極力しております。
ただ、１つ問題があるというのは、生ごみについては品質が一定せんということで、
ある程度改良されたのです。以前、進んだあたりは、旅館の残飯が多いのでそれを利用するというプラントをつくるということでつくったのです。ところが、つくった中で塩分が多い。極端に言ったら塩分が多い、たばこの吸い殻が多いとかいろんな形で品質が安定せんので、そういうものを肥料として利用するということは難しいというようなことを言われていたのです。ただ、これについてもこのごろは調整できるようなプラントができると言われておりますし、発酵期間を置いたらある程度利用できるというような− 99 −

ことを言われております。
このことについて、申し込みもあるのです。上富田町でさせていただきたいということで話を詰めるのです。最後は無理やと。なぜ無理なというたら、それだけのプラントへ投資して、それだけの量が来て、それだけのはけ口があるのかというたら難しい。極端な例を言ったら、大きな都会であれば一定の量が発生して一定の投資をして一定の使用をして処理できますけど、上富田町の一番難しいのは、小さな町、田舎だけでそれだ
けの投資をして採算が合えるか合えんかということもあるということを考えていただけ
るようにお願いしたいと思います。
古紙の問題も同じです。古紙の問題も、井澗議員が言われたのは、多分、日曜日の「ルソンの壺」というＮＨＫのテレビ番組で、岡山の業者が大阪へ来て、古紙を簡単に処理してそれを再生しやる。そこの社長の言葉を借りたら、古紙は我が子やというような、子供やというような表現をしていました。
これも、なぜほんなら岡山から大阪へ来たかといったら、一定の量が確保するのが難しい。大阪へ来ることができる。そういう中で処理できるということですけど、ただ、そのことも上富田町も既にしやるのです。これは総務政策課で検討して、そういうシュ
レッダーを大きな２トン車でシュレッダーを持ってきて処理する方法があるのです。
上富田町は、平時はためておいて、大掃除のとき、盆と正月前ですけど、そのシュレッダーの会社が来ていただいてシュレッダーして持っていくというような格好です。
いずれにしましても、それはもう理屈ではないのです。日本は極端に言ったら原材料の少ない国でございますので、できる限り再生したらいいな。極端に言ったら、スーパ
ーでもそういうシステムをつくったらいいのですけど、あのシステムそのものも相当投資的なお金が要るらしいのです。上富田町でそれだけの投資したものを出して、上富田
町のスーパーがするのか古紙屋さんがするのかわからんけど、採算が取れるか取れんかということが非常に問題になるような気がします。
いずれにしましても、こういう問題につきましては否定するのではなしに前向きに検討は、その場その場でしているということでご理解をいただきたいと思います。
次に、保育所の問題でございますけど、いろんな議論はされております。
ただ、私、保育所について国の責務というのはあるのかなと思いやるのです。なぜな
らば、保育所の運営について今までやったら少なくても補助金、出やったのです。ところが、今は全然出ないです。何なといったら、監査だけをしに来やる。
この間も住民生活課の担当に、監査に来るならば国として、県としてどういう役割を持っているか聞けと言ったのが実態です。
私としては、今後、日本共産党もほかの党もそうですけど、できる限り、子供を大事− 100 −

とするならば、子供手当のようなものではなしに、そういうものを地方負担することなしに、上富田町に１億円以上の補助金をもとのように復元していただく。このことによって、上富田町の場合やったら保育所を官公庁の方でできますけど、先ほど言われましたように、いつまでもできるかできんかというのは財政上の問題であると思います。皆、したらいいとわかっているけど、やっぱり財政上できんということ。和歌山県の場合でも相当民間へ移行されております。近隣の市町村も実態を知っていただきましたら、公設民営へ移っているのが実態でございます。
できましたら、公設民営へ移らないような格好で、できたら補助金なりそういう助成をいただくということでお願いしたいし、今のままであったら保育料の値上げにつながるということの認識とか、民間に移行するということもあり得るという場合のご認識をいただきたいなと思っております。
オスプレイについては、先ほどからお話がありましたように、やはり安全性の問題。
安全性が確認するということがやはり第一でございます。
そういう中で、なぜ、オスプレイをこういう日本へ配備しなきゃならないかといったら、従来の飛行機とかヘリコプターに変わって、ひとつ変わっていると。長距離に飛行できるという問題と速度が速いという問題があるのです。
今、日本の近海といいましても、やはり台湾近くまで問題が発生しやるということが出てくると思っています。台湾という国は別ですけど、近くまで行かなければならないという国が、日本としては長距離的な島々を持っているということが出てきます。
そこで問題が起こりやる。そういう中でこういう問題に発生したということでございますけど、私はできたら私どもの立場でいろんなことを反対しています。
町議会でこれにおいて意見を集約して、できたら国に要望していただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、薮内君。
○住民生活課長（薮内博文）
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えします。
先ほどの生ごみでございます。町長が言いましたとおり、生ごみ処理機の補助制度がございます。これを活用していただいてごみの減量化をお願いしたいと考えてございます。
あと、先ほど、スーパーのごみの減量の問題ですけれども、紙の減量する方法について、今後、研究、検討していきたいというふうに考えてございます。

− 101 −

以上でございます。
○議長（大石哲雄）
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

原発の問題です。
私は、国政の段階でどうしていくかということを聞いているわけじゃないのですね。
今、この原発をどうするのかということが非常に国民の関心事であるし、同時にこれは
もし何かあったときには環境汚染することはもう間違いのない事実だと。
それが、どこが一番近いとかどこにあるかとか、どれが起きるかというのは、それはわかりません。わからんけども、わかっていることは、ちゃんとした抑制する制御措置がないということの中での危険性の問題が言われているわけです。
ですから、私どもも原発ゼロという政策を出したわけです。これは、後ほど、また提言をお持ちしたいというふうに思いますけれども。やっぱり、ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ、ノーモア福島と、この３つの「ノーモア」は、やっぱり私たちは心に秘めておかなきゃいけないというふうに思うのです。
今、なおかつ隔離されて、そしてよその町で住んで、そして投票さえそこのところでしなきゃならない。自分の生活が取り戻せない人たちがあるのですね。それは、５年と一応大きいところで言っていますけど、それでまだできないだろうと言われております。
恐らく、もう一生帰れないようなところもあるかもわかりません。出てくるかもわかりません。それだけ危険なものだと。
あの状況を見てみたら大変なところで大変なことが起きているのだということの認識を、我々は同時に共通のものにしないといけないのではないかという点での原発の質問であったわけです。
ですから、再生する、再生しない、あるいはそれを継続していくかどうかということについては、もちろんどなたも安全性とかそういうものについて、将来的な展望も含めて、コストも含めて考えていくだろうというふうに思うのですけれども、そういう問題
が結局きちっとこういう議会の中で論議をされて、そして原発についての認識をさらに町民の皆さんが深めていくと。特に、町当局では町長を筆頭にそういう問題について深めていただくということが、やっぱり主要な私の質問の趣旨であったのであるわけです。
ぜひ、そういうことをやっていただくことについても、また答弁を後からちょっとだ
けいただいたら結構だというふうに思います。
ごみの問題では、もう２番議員さんがやりますので、後、何も言いませんけれども、ごみの再処理の問題はやっぱりものすごく政策的に研究をしていかなきゃいけないと。

− 102 −

特に、上富田町は１つの合併しない町ということでやってきているわけですね。そうい
う中にあって、独特な雰囲気を持っております。
ですから、ごみの問題につきましても先進的なそういう研究というのをやっていただ
く。やっていくということですので良としたいと思うのですけども、さらに決意をお願
いしたいというように思います。
ごみの問題はそのぐらいです。
保育の問題です。
保育所は、要するに児童福祉法の２４条の第１項というのをきちっと押さえた上で対処するという立場だろうと、私は思うのです。
ただ、保育の問題で、若干、ちょっとここは表現が違うのじゃないかなというのは、
臨調行革路線というのがありました。その後、アメリカは貿易赤字がどんどん増えたということの原因は、日本の貿易の問題があるのだと。そういうことで、海部内閣のときに、もっと自由化路線をやりなさいという１つの要求と、それから公共投資をやれということで４３０兆円の公共投資計画を立てさせられたわけですね。大体、年間４３兆円の公共投資をやれと。
同時に、村山内閣になったときに、それにさらに２００兆円を加えて６３０兆円というお金を公共投資するということにさせられたわけですね。同時に、そのときに消費税の導入があったわけです。消費税の導入でも足らんから、福祉関連の予算がどんどん削られてきて、結局地方自治体の、三位一体の改革も含めてですけれども、上富田町は２
３年度の決算の資料で見ますと、平成１２年度、２０００年、平成１３年度、三位一体の前の年を基準にして、その後の年度についての差額を全部足し算しますと、大体５８億、今年を入れたら６０億、地方交付税を削られているのです。普通だったら、ちょっと値段は低くされても、計算するカウントが低くされても、それだけのお金が実際は来るわけなのです。それが削られたということですね。だから、町長は大変な財政運営をしなきゃいけない。
同時に、しかし事業をやってきたじゃないかという反論があります。それは借金でやったわけです。
上富田町は、一般会計、特別会計、一部事務組合を含めて１５億数千万円の返済を、２３年度でやったわけです。これは１日にしますと、１日４３２万円の借金を返したということになってきているのです。あと残ったのがまだ１２４億あるのです。これは皆、その三位一体の改革の中で残ってきているわけです。
借金で仕事をして、借金は返さなきゃならないと。だから、それの苦しみというのを今の時代は味わっているわけです。

− 103 −

そういう中にあって、保育所の負担金、補助金も削られました。国が削ったら県も削りました。これで町が削らなんだ。もし、町が削ったら保育所の保護者が全部払わなきゃならないということになるのですよ。
そういう中にあって、消費税は５％になり、また今度１０％というのが２０１５年度に予定されているのですけども、同時に気をつけなきゃならないのは、４３０兆円の公共投資の予算を国家が公共投資に組み入れていく段階になったときに……
○議長（大石哲雄）
井澗議員、３回目の質問に特に直接関係ありますか。
○１２番（井澗治）

関係ありますよ。
だから、そのときから要するに法人税とか税の減税というのがものすごく始まったわけですね。現在では、今、もう２６０兆円近いお金が内部留保ということでためられているわけです。
また同時に、今回も、震災のときにも、法人税３０％を２５％にすると。２５．５％に、実際はね。法人税を４．５％減税するということになったわけです。１兆２，０００億というのを減税するということになってきたわけですけども、そういう財源論をここで論議していたのでは時間が取ります。町長はじき財源論のところに入ってきますので、あえて私はこれを言わないと私の言っていることが相反してくるので言うのですけ
れども、財源論で私たちは原発の問題も社会保障の問題も国の財政危機も地方の財政危機も解決できる方法があるのだということを、今回の選挙で定義したわけですね。それをお持ちしておいたと思います。高田県会議員もお訪ねしたと思います。
そういう中にあって、保育所の問題につきましては、先ほど、町長の言われたように
公立保育所というのを原則にしながら、将来的な財政的な運営等を見なきゃならないですけれども、これは町長、ぜひ、今度、新しいまた自公路線ですか、出てくるのだと思うのです。保育所の負担金を削ったのは自公路線だったわけですね。実際に廃止したのは、三位一体の改革で。ですから、これはぜひ復活するということについて、町村会を含めてかなりな運動をやっていただきたいというように思います。そういう決意を持っていただきたいと思うのです。
また、地方交付税がこれだけ削られたことにつきましても、それもこの財政にかかわってくるわけですね、財政問題で。
だから、保育所を保育所として町村の義務的なものにして、児童福祉法の２４条の第１項をきちっと守っていくためには、そのことが町長の１つの仕事としてやられるべきではないかというように、私は思うのです。

− 104 −

その決意をひとつ聞かせていただきたいと思います。
それから、オスプレイにつきましてはそういうことで、町長、町村会で頑張っていただくということですので良としたいと思うのですけれど、いずれにしましても、これは要するに日本の集団的自衛権を持たなきゃならないとか、あるいは自衛隊を軍隊にしな
きゃならないとか、いろんな議論が、今、出ております。出ておりますときだけに、こういうオスプレイが日本の上空を、これは日米安保条約の中でのことなのですので、これは日本が自分がオスプレイを持ってやっているわけじゃないのですよ。
だから、そういうことが、飛行機が、ヘリコプターが和歌山県の上空も飛ぶのだというこのことについての厳しい視点ですね。安全性の確立されていないと言われているところのオスプレイについての評価については、もう本当に事あるごとに町村会で提起をしていただきたいと。そのこと、いかがでございますか。質問です、これは。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
１番目のご質問の中で、ノーモアヒロシマとかノーモアナガサキという言葉と、福島原発で被災された方々のお話があったと思うのですけど、たしかに私はそのとおりやと思っております。
できましたら、上富田町としてできること。例えば、一例ではございますけど、毎年、福島の子を交流の目的でしております。できましたら、東日本に対する、また福島みた
いに一時的なものではなしに、継続的に今後も事業をするということでご協力をいただ
きたいと思っております。
次に、ごみの問題についてですけど、我が町は我が町なりのごみに対する考え方ができると思うのです。
今度、富田川治水組合で徳島県の上勝町へ行っていただくのですけど、ここはもうそ
ういう環境については非常に進んでおります。できましたら、視察は悪いではなしに、
そういう新しいところへ行って新しいことを勉強して、できたら上富田町へ生かせるというような格好でお願いしたいと思っております。
次に保育所の問題でございますけど、先ほど言いましたように今後の財政運営がどうするのか。もう１つは、議会の皆さんがそういうことを認識した上で、新しい、要するに財源の要るようなことを要望され、そのことの超過が私は出てくると思うのです。入
ってくるお金というのはもう決まっているのです。出ていくお金について、相当要望されていますけど、皆さん方、町長はすぐ財源のことを言われると言いますけど、財源なしに行政は進められんというご認識をいただきたいと思います。

− 105 −

ただ１つ、皆さん方にお断りしたいのは、はるかぜ保育所が入所申し込みを受けつけたのです。考えられなんだことです。相当集中して申し込みがあったのです。調整したのですけど、結果的にその調整はできません。結果としては、入所できん希望者もあるということのご理解をいただきたい。
このことについては、分析せよと言っています。なぜ、こういうふうになったかという。もともとから余裕を持って保育所をつくったのです。ところが、残念ながらそれでも足らなんだよ。
これは、足らないのは、実際保育の基準に関した中で足らんようになったのか、ただ新しいさかいそこへ集中したのかといういろんなことを調べて、今度、第二保育所と第一保育所のところに参考にさせていただくということで、一時はご理解いただきたい。
もう応急的も間に合わんほど申し込みが多かったのが事実でございます。
そういうことでご理解いただきたいと思います。
オスプレイとかこの財源の問題につきましては、言われるまでもなしに全国の町村会
とか県の町村会でそういう要望をしているということのご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
答弁漏れ、ないですか。
○１２番（井澗治）

はい。
○議長（大石哲雄）
以上で１２番、井澗

治君の質問を終わります。

１時３０分まで昼食休憩といたします。

休憩

午前１１時１８分

再開

午後

１時３０分

○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き、一般質問を続けます。
２番、木村政子君。

− 106 −

○２番（木村政子）
２番、木村でございます。今議会は２人の質問ということで大変寂しい限りでありま
すが、頑張って質問をさせていただきたいと思います。
毎回の議会でずっと質問をさせていただいておりますが、３カ月というのはもうすぐに巡ってきますので、何を質問するかというのが、毎回、すごい、言うなれば大変なわ
けでございます。やっぱり自分がかかわっている問題の方がいろいろとお伺いをしやす
いという点もございますので、いつも地元の皆さんと一緒に取り組んでいるエコスタイ
ル事業にかかわるごみの問題についてと、きのくにカレッジの紀南の部の事業で、和大の照本先生のゼミで防災について勉強をさせていただいておりますので、そこでいろん
な方にこの２カ月ほどの間にインタビューをして貴重なお話をたくさん聞いてまいりましたので、その中から防災についてということで２項目について質問をさせていただきたいと思います。
まず、１項目めはごみの問題についてでございますが、紀南広域最終処分場というのが、地元の同意を受けて調査業務が実施されるところまでようやくこぎつけてまいった
ようでございます。この処分場の受け入れ品目は何かということについて、まずお伺いをいたしたいと思います。
２点目につきましては、周辺の自治体のごみの収集品目というのは非常に差があるよ
うでございます。白浜町なんかでは１８品目ぐらいかな、裸回収で町内会の方が順番に立たれてごみ説法者とともに、当然のように皆さん資源ごみの仕分けをなさっております。また、田辺市ではプラスチックを別に収集するというような分け方でございますが、上富田町では可燃と埋め立てと資源と、その埋め立てと資源についても同じ袋で曜日によって出し分けをするというふうな、この辺では一番少ない仕分けの仕方ではないのか
なというふうに考えるわけですが、この周辺の埋め立て品目の違いを、広域最終処分場
ができた場合にはどういうふうに統一していくのか。その統一に向けての手だてがどのようになされているのかをお伺いいたしたいと思います。
これをすると、私たちのやっているエコスタイル事業というのは資源ごみの収集ではあるわけですが、回収ボックスへ持ってきてもらうにしてもずいぶんといろんなごみが混入して、知らない間に置かれているということがたくさんございます。ですから、このごみの仕分けというのがきちんとできていかないと、エコスタイルへ協力してもらうにしても、町へごみを出すにしても、なかなか町全体としての推進にはならないんじゃ
ないかと思いますが、そこらあたりも絡めてエコスタイル推進事業への影響があるのかどうかということ。
それから、エコスタイルの今年度の実績についてはどの程度上がっているのか。その− 107 −

点をお伺いいたしたいと思います。
３点目では、ただいま申しましたように、田辺市では容器包装プラスチックをリサイ
クル活用しております。当町のプラスチックごみについては、現在の取り扱いでずっといかれるおつもりなのかどうか。プラスチックだけを分けて集めるとかそういう方向を目指すおつもりはないのか。そのあたりをお尋ねしたいと思います。
４点目では、各自治体でリサイクル品目や埋め立て品目に違いがあるという状況の中で、従来、上富田町が埋め立て処分している埋め立てごみが広域へ搬入できないというようなことも考えられるのかどうか。その場合、どういう打開策を取るのかという点をお伺いいたしたいと思います。
５点目はエコスタイル事業についてでありますが、現在、１０地区ぐらいが何らかの形で事業展開をしているというふうに思いますが、町との協働事業のときは事業費がありまして、いろんな細かいそこで使うものについてはその中で賄えたわけですが、今はもう一切、本当のボランティアでやっているので、新聞をそのままほうり込まれて、束ねるひもからいろいろ持ち込まれたごみを処分する可燃ごみの袋とか、そういう物が、すべてボランティアをする人たちがそれも自前でやるという形になっておるわけでございます。
暑い中、寒い中、南紀の台でいいますと、毎月、２人で分担をして１カ月面倒を見る。
それから、朝行く人、昼行く人というふうにして、その３カ月の１カ月間は、毎日、ごみを仕分けに行くわけですが、そういう人に対してもジュース１杯も出せないという、
そういう状況でございます。
一方、私たちの集めるアルミ缶というのも相当な量に上りますので、実績が金額に変わるという実態もあるわけですね。そやから、そのあたりやっぱり多少は町としてもお金の面で返してもらうということを、私はぜひ考えてもらいたいというふうに、これは何回も議会でも申し上げましたけど、いつまでもごみはボランティアやというだけではやっぱりいかんのと違うかなと思うのですね。実際、仕分けをしていたら、皆年もいってくるわけですよ。最初、始めたときからしたらもう６年は経過していると思うのですが、確実に老齢化しているし、人間の善意に頼るというそのこと自体はすばらしいことではあると思いますけど、やはり少しはそれにこたえていくということを、助成金なり補助金で、私は形として見せていただきたいと思いますので、その点を改めてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
大きな２番目については、防災についてということでございますが、先ほど、申し上げましたビッグ・ユーでやっている防災ゼミの方で、今年は各町の首長さんにお会いしようということで、みなべ町から始まりまして上富田、白浜、田辺の市長さんにお会い− 108 −

することができまして、長野の伏菟野の山崩れのところも実際見せていただきましたし、
白浜町に芹澤さんという海洋地震学の先生がおられるのですが、その方のいろんな知識も聞かせていただいて、本当に目からうろこのような勉強もいろいろとさせていただいたわけでございます。
その中で、各市町村それぞれ特徴的な事業を取り組んでおられますので、少しご紹介をしたいと思いますが、みなべ町では、町が少しお金を出して、非常備の消防団員さんに、東北へ１泊２日で実際の消防業務を交流するということで、２００人近い方を派遣なさっております。田辺市では、４万から５万するらしいのですけど、リアカーを６０台買いまして、自主防災へ配備をして、それを中へ入れるのじゃなくて道端へ置いておくと。で、一朝何かあるときは、歩行困難な方とかそういう方をリアカーに乗せて避難所へ連れて行くというそういう手だてをしたというお話がございました。
それぞれ特徴があっていいのだと思うのですが、白浜町では自主防災組織への補助事
業ということを町単独でやっておられて、その事業費の７０％まで、上限５０万円までということで思い切って補助金を出して、避難路の整備とかいろんなものを買うとかというようなことの事業に取り組んでおられるという話がございました。
上富田町でも防災組織ができてきておりますけれども、これらの周辺の自治体でいうと一番組織率が低いのではないかというふうに思います。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。

休憩

午後１時４２分

再開

午後１時４７分○議長（大石哲雄）
再開します。
２番、木村政子君。
○２番（木村政子）
それでは、続けさせていただきます。
何を言いたいかというと、上富田町の自主防災組織の組織率が他の市町村に比べて若干低いということがいえるのではないかというふうに思うわけであります。
これは、地理的な要因もあるかと思いますが、今まで、東北の大地震を見ても想定外の災害というのがいろいろと最近では起こっております。長野の伏菟野地区でも、今ま− 109 −

でだったら広葉樹が保水をして、針葉樹より広葉樹に植えかえていかなあかんというふうに聞いてきたと思うのですが、ところが、伏菟野へ行くと広葉樹林のところだけがす
ぽんと抜け落ちるというような現象が起こっております。
ですから、上富田は津波は心配ないんやということで、従来、言われてきましたけれ
ども、必ずしもそれだけで安心しておられないという状況もあると思いますので、とにかく住民の意識を上げるためにも自主防災組織の組織率を上げていくということが必要であると思いますので、このための施策というのをどのようになされているかという点をお尋ねしたいと思います。
先ほど、ちょっと言いかけましたけど、白浜町のこの補助事業というのは、２年度、３年度についても同じ自主防に補助金が、事業が引き続き何年もやるのだったら補助金についても２年度でも３年度でも出してもらえるということであります。上富田では、結成のときにはかなりまとまった金額が出るかと思うのですが、２年度以降の補助額というのはそんなに大きくなかったように思うのですが、そのあたりも含めてご答弁いた
だければというふうに思います。
２項目めは、国の補助金でグリーンニューディール事業というのがございます。これについて、上富田町ではここ数年、どのような事業を応募して補助を受けているかという実績がありましたらご報告をいただきたいと思います。
３点目につきましては、アークライトについてであります。これなのですが、これは「稲むらの火」という愛称がついております。従来の照らすものというのは１００メー
ターから５００メーターの範囲で照らすというのが多かったと思うのですが、この「稲むらの火」は１キロから５キロの非常に長い距離を照らすことができます。自家発がついておりまして、田辺市のアークコーポレーションという民間の事業所で開発をして、
関西広域連合の新商品調達認定制度というのに認定をされている商品らしいです。
１１月７日に白浜町の旧空港で点灯の実験会というのがございまして、私も白浜の町会議員さんにお誘いを受けまして、そこで見せていただいたのですが、かなりの長い距
離、すごく明るく照らされるので、災害が起こったときに避難所を目指すにしても非常にいい目印になるんじゃないかなというふうな感じを抱きました。
伏菟野地区で山崩れが起こって家が潰れたときに、命が助かった方はどうしたかといったら、はるかかなたに軽トラがライトを点灯してとまっていたので、それを目当てに助かった人がみんなあぜ道を伝って逃げられたんやという話も聞きましたので、停電になった場合に目印があるかないかで避難が迅速にできるかということが非常に分かれ道になるのかなというふうにも思いますので。
これは２００万円ぐらいで買えるらしいです。ここの会社では、東北の大地震のとき− 110 −

に実際被災地へこれを持っていかれて、避難所で、夜、点灯して、非常に避難民の皆さんにも歓迎をされたというご報告もありましたので、もし、ご検討なされるなら、非常に優れた物ではないかなというふうに思いますので、ご推薦を申し上げたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。

休憩

午後１時５５分

再開

午後１時５６分○議長（大石哲雄）
再開します。
答弁願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
２番、木村政子議員のご質問にお答えしたいと思います。２項目の質問でございます。
ごみ問題についてでございますが、質問の趣旨は紀南地方廃棄物最終処分場が完成した場合を想定した質問が多くありますので、まず初めに、現在の状況を説明させていただきます。
財団法人紀南環境整備公社で協議していますが、広域法人の法律改正が行われたことや計画した時点より処理量が少なくなったこと、また関係した市町村も少なくなっているということで、一部事務組合へ変更するということで、現在のところ協議中でございます。
その中で、ごみの分別とか収集の違いが各市町村間にあります。そういうことにつきまして、現在、調整中でございます。
ご存じのように、受け入れ品目とか一般の搬入、搬入によっては各市町村で事前に破砕することが必須の条件となります。このようなことにつきまして、上富田町として対応しなければならないものが多々発生します。
まず初めに、品目が決まれば、現在の町の処分場で受け入れしているものをすべて搬入できることになるのかならんのか。以前から協議事項としておりますけど、決められたサイズに破砕するということになれば、破砕機の設置場所や破砕する方法が出てきます。そういうものについて、現在は職員に検討させています。

− 111 −

リサイクルの方法についても、現在、検討しております。今後、このことについては、先ほどから木村議員、おっしゃられましたように、町民の理解とか財政的な問題が出てくるものが必然として出てきます。特に財政的に、新たに破砕装置を設置するとか場所が必要になってきます。そういうものについては、順次、委員会へご相談しますので、ご協議いただきたいと思います。
先ほどから、細かい品目の方法についても、この方式が決まったらどういうふうに品
目がリサイクルできるかというの、決まっておりますけど、現在のところはやはりそういう品目を決める必要がまず出てくること。今朝ほど、井澗議員に説明しましたように、
鉄類の表示がちょっと少ないなということがありますけど、基本的にはリサイクルできるというような感覚が持たれているように思っております。そういう点についてご理解をいただきたいと思います。
ただ、上富田町はリサイクルをされた製品、その出口対策を重点にしやるというのが状況でございます。例えば、役場の中では、これはもうどの市町村でも一緒ですけど、古紙を使用しているリサイクル製品を使うとか、以前にペットボトルからそれを再生して樹脂にして浄化槽に使用したケース等ございます。
できましたらご協力いただきたいのは、リサイクルは確かに必要やし、今後、出てきますけど、今、困っているのは、出口対策がどういうふうにされるかということが非常に懸念しております。
一例ですけど、地籍調査のくいなんかもリサイクル商品を使うというようなことにしております。できましたら、リサイクルともにそういう製品も使うということのご協力をいただけるふうにお願いしたいと思います。
次に、エコスタイルの事業でございますけど、エコスタイルにつきましては、先ほどからお話がありましたようにボランティアでございます。ただ、ボランティアの方に対して、すべて実費的なものをするかせんかというのは問題が出てきます。
このことにつきましては、やはり実費的なものについては、今後、助成の方向で検討させていただくということでお願いしたいと思います。
２番目の質問ですけど、防災について、災害について一遍考えていただきたいと思っています。
といいますのは、一般的には風水害、地震とか地震に伴う津波の発生が考えられています。
最近は、表現に問題があるということが指摘されるようになっていますけど、爆弾低気圧というような言葉も出てきています。天候の被害、突然の突風とか竜巻、局地的な豪雨による被害が出てきやるというようなことでございますけど、町は、気象庁の予測− 112 −

データを入手してその対応に当たっております。例えば、先ほどから、一般的に言われるのは、地震が起こった場合の震度、これが６．５という震度があった場合やったらどういうふうになるか、７であったらどういうふうになるかという議論がないように思いますけど、このことにつきましてもさきの町の行政報告会で、震度６やったらどんなもの、震度７やったらどういうものということで、気象庁の被害想定をしているということですけど、我が町においてはむしろそのようなことが研究することが必要かなと思っております。
そのことについて、昭和２１年の、先ほどの話でもありますけど、地震で、皆に聞いて回ったのです。聞いたら、あまりそういう被害はなかったよという。何が、そしたら
そのときに被害が、行動を取られたかというたら、新庄の津波があまりにも被害が大きかって、上富田町から新庄の方へ、支援というわけではないかもわからんですけど、そういうことをしに行ったよということで、割かし地震の震度に対しての被害があまり関心事になっていないように思っております。
次に、津波について話をさせていただきます。
津波に対しては、被害想定の情報の入手、特に白浜町とか田辺市はどういうふうな被害が想定するかということが問題でございますけど、内閣府が８月に発表した関係で見ましたら、白浜町へは最大津波が１６メーター来ます。これは先ほどの形ではなしに内閣府が発表しているということで把握していただきたいと思うのです。そのときには、１メーターの津波が４分後、これが１０メーターの場合は１５分後、上富田町は被災地域となっていないという関係から、今の段階では、内閣府の発表によりましたら、津波による浸水の被害がないという判断をしております。
ただ、その中でやはり想定外という問題がございます。その想定外に対しては、岩崎
地区は伝えております。想定外であってもやっぱり考えてほしいよということで。現実
的には、皆さんにもお願いしましたように岩崎の会館の耐震化、この会館付近に、町ではもう既にしている箇所もありますけど、備蓄庫の設置、水の確保について協議しております。
それと町全体としては、やはり問題が出てくるのは公共施設の昭和５６年以前の建物が問題が生じると思っております。この中で、町内会館の耐震化と外部トイレを設置できないか、町内会館改修申請時にお願いしておるところでございますけど、やはりそこまで認識がなくて、お願いしてもやはりそこまでは無理ですよと言われるのが実情でございますけど、今後はこのようなものを優先的にさせていただきたいということでご理解をお願いしたいと思っております。
この考え方の違いを申しましたら、やはり白浜とか田辺とかすさみは時間的な余裕が− 113 −

ないし、昭和の地震からいったってやはり被害が想定されるということで、備蓄とかそ
ういうものが重点的に海岸べりでされておりますけど、一方、上富田町のようなところはそういうことよりも、まだ公共施設の耐震化とかほかの方法が重要視するかと思っております。
一例からいいましたら、学校施設については、くどくど言いませんけど、白浜町とか
田辺市とかそこよりも先、耐震化されたということのご理解をいただきたい。
要するに、実態を踏まえてものの考え方をどういうふうにするかということのご認識をお願いしたいと思っております。
次に、グリーンニューディール事業についてでございますけど、このグリーンニュー
ディールというのはもともとそのグループが発表して、経済の報告書では正式には「グリーン・ニューディール：信用危機・気候変動・原油価格高騰の３大危機を解消するための政策集」となっていて、この考えを取り入れた政策が各国で行われています。日本も具体的な事業を設けています。
その事業に町も応募し、採択された事業もございます。実施した事業とか、計画資料
によって説明させますが、直接、このような名称ではありませんが、同一的な事業も町は応募しております。
例えばの話ですけど、教育委員会の関係でございますけど、学校施設を避難所として利用した場合の補助事業があります。上富田町は、朝来の小学校へ非常用の発電機設置を要望していますが、上富田町はほかの市町村と比較して被害想定が小さい、他の市町村と比較して急ぐ事業が少ないと判断され、優先順位が低いのが実態です。
要するに、上富田町は海岸べりでないよ、まだ海岸べりのところを先にする必要があるので、県の場合でも国の場合でも、内陸部の市町村よりそういう沿岸の市町村を優先的にしやるということのご理解をいただかなければやはり問題が生じますので、この点をご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
ただ、こういう中におきましても、我々としてはできる限りのことをするということ
で、別の方向から説明させていただきますけど、民間の力を借りて、できたらそういうときの対応をする必要がございます。
現実的には、水については前回の質問で、上富田町は飲料水、防火水槽で３日間している。主食について検討しております。主食というのはお米でございます。前にも言いましたように、住田町の例をとりましたら、保育所へお米を備蓄して、それを緊急時に放出するというような格好のものをとっております。
町は、極端な例を言いましたら、どのぐらいの人を収容してどのぐらいをお米をするとか、即席をするかというようなこういうことを研究しやるのが実態でございまして、− 114 −

決してそういうものに対して無策ではないということのご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、アークライトでございますけど、アークライトにつきましては、先ほどの会社
からもいろんな資料とか新聞報道を見せていただいています。現実的には、あのアーク
ライトそのものについては、町は何も批判するものでもないし、むしろよいということでできたら余裕があったらしたいと思うのですけど、上富田町の地形と、要するに避難所までの距離が５キロも６キロも要るのか要らんのかというような問題が出てきます。
せいぜい朝来駅の方が朝来の小学校へ避難するについて、２００メートルほどあったら避難できるのです。そこで考えられるのは、この地形の実態をして、ソーラーパネルで同じような格好をしやるところがあるのです。
先日、町の方でしたら２０万から３０万ぐらいで。これは極端な例をいいましたらリ
アカーよりまだコンパクトでそれが設置できる。
研究させやるのは、一般の方でもそういう機材を扱って、そういうものを設置できるかできんかということにする必要があると思うのです。
できましたら、こういうものについても一度にすることがいいのか、段階的にすることがいいのか出てきます。なぜならば、２３年度と２４年度、現実にしたらもう技術というのはものすごく進んできやるのです。２４年度で全部したときに、３年後、５年後はもうそれは古いという形態になってくる。
こういうものにつきましても、何十年もつというような考えではなしに、５年とか１０年でやり替えるというようなことになってくる可能性がございます。
そういうことで、お願いしたいのは、一遍にするのではなしに段階的にするというよ
うなことのご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
いずれにしましても、上富田町は上富田独自でいろんな方法を考えるということのご理解をいただきたい。それはなぜかといいましたら、地形上とか、この付近であったら一番被害の少ないということもありますので、その点をご理解いただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、原君。
○住民生活課企画員（原宗男）

２番、木村議員さんのご質問にお答えいたします。
私からは、ごみ問題の２番目、３番目についてお答えをさせていただきます。なお、
町長の答弁と重複するところがありますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

− 115 −

２番の周辺自治体の埋め立て品目の違いはあるか。また埋め立て品目の統一に向けての手だてはどうか。この際、当町のエコスタイル推進事業への影響はどうか。エコスタ
イルの今年度の実績はどうかについてのご質問です。
周辺自治体の埋め立て品目の違いについては、先ほど、先生の方からもお話がありましたように、田辺市では可燃ごみ、プラスチックごみ、資源ごみ、不燃ごみの４種類の袋に分別し、戸別収集を行っています。プラスチックについては全部リサイクルで処理してございます。埋め立てごみについては、ゴム類、陶器類、複合品等材質の異なる合
わさったもの、その他リサイクルできないものを埋め立て品目にしてございます。
小型家電等は埋め立て処分せずに、処理業者へ持ち込むことになっています。
白浜町につきましては、資源、埋め立てごみについては町内１７７カ所に回収場所を設置し、１９品目に分けて回収をしてございます。そのうち、埋め立てごみとして処分されるのは陶器、ゴム、ガラス類等でございます。
埋め立てごみの統一については、先ほど、町長の答弁にもありましたように、現在、受け入れ品目等について協議中でありますが、プラスチックなどはリサイクルごみに分別されますので、上富田町の場合は搬入予定年度までに、現在の可燃物、不燃物、資源ごみの３種類の分別収集の状況をさらに細かな分別収集を検討する必要がございます。
エコスタイル事業への影響はどうかについてですが、同事業はアルミ缶、スチール缶、瓶類、紙類等それぞれ個別に分別回収を行っているものでございます。紙類については、
収集ごみとして出された場合は可燃物として処理されるところ、エコスタイル推進事業
により再資源化されています。また、アルミ缶、スチール缶、瓶類は資源ごみで収集していますが、一緒にまざっていますので、１キログラム当たり５円の処理費がかかっていますが、エコスタイル推進事業で搬入した場合は、アルミ缶は１キロ当たり４０円が還付されます。スチール缶については、処理費はゼロ円でございます。瓶類についても、
容器包装リサイクル協会に、昨年、１万５，１７０キログラムを９，４９２円という安価な値段で引き取っていただいております。そのようなことから、引き続きエコスタイ
ル推進事業に取り組んでいただき、ごみの減量化、再資源化に協力をお願いいたします。
本年度のエコスタイルの実績ですが、１１月末現在で、アルミ缶で２，７５０キログ
ラム、スチール缶で１，７５０キログラム、段ボール６万２，５５０キログラム、雑誌
６万９，９００キログラム、新聞７万３，６８０キログラムでございます。
エコスタイル事業の全体に占める割合は、昨年の実績ですが、資源開発へ搬入した資源ごみが２０万１，２６０キログラム、エコスタイル事業で回収したアルミ缶、スチー
ル缶、瓶類で２万１３０キログラムです。
合計２２万１，３９０キログラムとなり、割合は９．０９％になります。

− 116 −

続いて、３番目の田辺市では容器包装プラスチックをリサイクル活用している。当町のプラスチックごみの取り扱いは今後どうなるかについてのご質問ですが、広域最終処
分場へは、リサイクルして活用できるプラスチック類については搬入が制限されることになります。ただし、硬質のプラスチック、かたいプラスチックになります。今のところは破砕して埋め立て処分することになります。例を挙げれば、塩ビのパイプ、衣装ケース、おもちゃ等になります。
上富田町については、今後は搬入予定年度までに田辺市と同様にリサイクルできるプ
ラスチックについては容器包装リサイクル協会へ引き取ってもらうか、再資源処理事業
所で処理をお願いするかになります。そのためにはプラスチックのみを分別しなければなりません。今後、分別の方法をどのように行っていくか検討する必要がございます。
例えば、ストックヤードとして建屋を建設し、選別のための人員を何人か配置し、手の選別を行います。選別後、処理業者に搬入します。この場合は、処理費は選別処理だ
けですので安くなります。
家庭の段階で分別する方法を取る場合は、プラスチックのみの回収日を設定し、そのまま回収業者が収集して処理業者に搬入します。この場合は、処理業者による選別を伴うことがありますので、ストックヤードのときより高くなります。ただし、建屋の建設や人員配置のコストは削減されます。
プラスチックごみの取り扱いについては、費用面と慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、森岡君。
○総務政策課企画員（森岡真輝）
２番、木村議員さんのご質問にお答えします。
防災についてです。
１番目の自主防災組織の組織率を上げるための施策について。例えば、白浜町で防災備蓄庫整備事業や避難場所整備事業などに上限５０万円まで７０％の補助を町単独で取り組んでいるということですが、まず組織率ですが、自主防災組織数は９８町内会中、
現在、４３町内会が自主防災組織を結成しております。細かくいいますと、岩崎地区では４町内会で１つの自主防災組織、朝来地区では３２町内会中８の自主防災会、大谷地
区では１６町内会中５町内会、生馬地区では９町内会中５つの自主防災会、岩田地区では１１町内会中５の自主防災会、岡地区では１２町内会中２の自主防災会、市ノ瀬地区
では９町内会すべて結成されております。下鮎川地区では５町内会で１つの自主防災組− 117 −

織を結成しております。全部で、先ほども言いましたが、４３の自主防災組織があります。組織率は４３．９％であります。
本年も幾つかの町内会に出向き、自主防災組織の説明会を実施してまいりました。そのうち、観音台と鳥渕町内会が自主防災組織を結成していただきました。
一気には増えませんが、毎年、１つか２つの自主防災組織が誕生してきています。
また、ある町内会での説明会では、今のままの町内会でも日ごろから自主防災活動的なことをしているので、わざわざ自主防災組織をつくらなくてもいいのではという町内会もありました。
まだまだ低い自主防災組織ですが、町としましても少しでも自主防災組織の結成、推進に、常日ごろからあらゆる機会を通じて呼びかけをしており、今年７月に自主防災組
織連絡協議会を設立し、各地域に地区役員を置くよう進めている最中であります。
今後におきましても、全町において自主防災組織が設立するよう推進してまいりたいと思います。
ただ組織率だけを上げるにはこだわらず、いかに住民が防災に関心を持つか。また、その地域の諸行事にも参加し、日ごろからのコミュニケーションを取ることが大切であると考えております。
また、組織率を上げるための施策についてとありますが、町では組織結成時に自主防災組織育成補助金があります。補助内容は、防災資機材等を購入する際に均等割としま
して５万円で、１世帯当たり１，０００円かける世帯数になります。それで８０％の補助を出しています。
今後とも、地域での自主防災組織結成にご協力をお願いしたいと思います。
続きまして、２つ目の国の補助金でグリーンニューディール事業があるが、上富田町
としてこれに応募したか。これは、平成２０年、２２年、２３年と応募しました。
グリーンニューディール基金事業は、環境省が地球温暖化問題等の環境問題を解決するための事業であり、町は省エネ・グリーン化推進事業の補助を受けまして、平成２２
年度にＬＥＤ防犯灯８５基を主な通学路を中心にしました。朝来地区では６１基、生馬地区で１０基、岩田地区で１４基。平成２３年度には９５基を主な通学路を中心にしました。南紀の台地区では１８基、朝来地区で３６基、岡地区で６基、市ノ瀬、下鮎川地
区で３５期の設置をしています。
事業費としまして、２２年度が２４６万７，５００円、２３年度が１９０万５００円、２年間で、合計４３６万８，０００円となります。
また、平成２４年度には同じグリーンニューディール事業の中で、再生可能エネルギ
ー等導入推進基金事業で、災害時に役場庁舎が機能しない場合、災害本部としての機能− 118 −

を維持したまま必要最小限の電力確保をとし、避難所等としての活用をするため、文化会館に太陽光発電１０キロワット、蓄電池１５キロワットの設置申請をしております。
これが県により採択され、現在、県が国に申請している状況であります。平成２５年度で事業を計画しております。事業費については、大体２，０００万円ぐらいと聞いております。
続きまして、３つ目の、アークライトが、災害で停電した場合、避難に有効と考えるか。
アークライトは非常に遠くまで光を放ち、災害時、夜間の避難誘導や救助活動等には有効と考えております。
１１月１１日付の紀伊民報にも掲載されていましたが、出力が２キロワットで３キロ
先、５キロワットで１５キロ先まで照射できるとの説明書きでありました。それには白浜の空港跡地へ海南市や印南町、田辺市、白浜町、串本町の沿岸部の関係者が寄って照射実験をされたように伺っております。
また、災害で停電した場合には夜間ですと明かりが落ちますので、発電機で活用できるアークライトが避難する場合に明かりを頼りに進むことができますので、かなり有効
かなと考えております。ただ、設置場所についてですけども、工夫する必要があるのかなと思います。
また、町にはアークライトほどの光を放つ照明の資機材の備蓄はありませんが、ハイパワーＬＥＤ投光器３台を備蓄しております。これはＬＥＤですので大変明るく、発電機でも使用できますので、災害等で夜間避難誘導や救助活動をする場合には明かりとしての役に立つと考えております。
以上で終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
ご答弁いただきましたが、ごみの問題につきましては、まだ５、６年は多分かかるのだろうと思いますので、今のところははっきりしないということは、それは理解できる
わけでございますが、町におきましても、やっぱりプラスチックについてはそれまでに何とかしていかんならんという認識のようですね。それでいいのですね。
となると、どこの時点で町の収集を変えるのか。間際へいってぱっとはなかなか変わらんと思いますので、町の収集品目を現在より変えるとするならばどこら時点をめどにしてやろうとしているのかというあたりを、もうちょっと日にち的に出ませんかね。そのあたりをぜひともお聞きしたいと思うのです。

− 119 −

それと、これは前にも申し上げたことがあると思うのですが、５円で資源開発へ持ち込んで戸別収集したのはそこで処理してもらっているというのが現状だと思うのですけ
ど、パッカー車で個別収集に来て、押し込みながら持っていくので、あれじゃ果たして
瓶とかの資源活用をできるのかなというのが、今まで町民の皆さんにもいつもご質問をいただくのですね。多分、着くまでに割れるということがあるのじゃないかというふうに思うのですけども、そこらあたりからしても、やっぱり瓶と缶は分けて集めるということも１つの検討課題になるのかなというふうに思うのですけども、そこらあたりの見解はどうなのでしょうか。そのあたりを再質問でお伺いしたいと思います。
防災については、やっぱり各市町村の特徴があって、それでいいのだというふうに思います。やっぱり上富田は直接海に面していないという地理的ないい面でもあるわけですから、そこらあたりで、やっぱり上富田独自の防災対策というのは当然あってしかるべきだと思いますので、今のところいろいろと考えて施策がどんどん進められているということですのでそれで結構かと思います。
アークライトにつきましても、大型が地形的に無理ということなら、ソーラーでいけるのでも十分だと思いますし、そのあたりは実態に合った施策というのを今後もぜひお願いをいたしたいと思います。
私たちが、ゼミの中で５つの市町村の首長さんにお会いしたときに、最後に、災害が起こる時期としていつが一番嫌ですかという質問をさせていただいたのですが、ここに各自治体の特徴というのがすごくあらわれているなというのを感じましたので、ちょっとご紹介をさせていただきたいと思うのですが、小出町長さんは冬場の朝方が一番つらいよという話でした。なぜですかというと、朝方はやっぱり火を使い始めるので、火事が起こる危険性があると。そのことがやっぱり心配やというお話でございました。すさみ町の岩田町長は寝入りばなとか夜明け前が一番心配だということだったのですが、白浜町長さんは夏休みの昼間が一番困るんやというお話でございました。観光地としては
本当に夏休みの海水浴でにぎわっている昼間だったら、地元の人だけではなく、観光客の守る手だても考えんならんということで、この質問１つとってしても、なるほどやっぱり各自治体の長さんというのはそれぞれにいつも心を砕いて行政を担っておられるのやなということを非常に強く感じましたので、ご紹介をしておきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
以前にも答弁したことがあると思うのですけど、リサイクルの一番難しいのは、出る− 120 −

ときにそのときの経済状況によって、それが高値に処理できるか廃棄せんならんかということがあるのです。一例で言われたことがあるのは、皆さん方がボランティアでリサ
イクルされた、ところがそれが廃棄になるために、先ほど、パッカー車の例は言われましたが、そうではなしに最終的に埋立地へ行ったというような事例があるとか、埠頭へ
そのまま置いたというような事例があるのです。
このリサイクルというのは、やはり出口の問題を解決しなければ難しいということがあるということのご認識をいただきたいと思うのです。
先ほど言われましたように、瓶を潰していったときに、例えば色別に分けたところでそうしたら一緒と違うかというようなことが疑問視として出てくると思うのです。ただ、そのときに、それだけの労費をかけて、要するに処理するときにそれだけの価値がある
ようなものとして売れるか売れんかということが、そのときの判断になるということの、
つらい方法になってきますけど、出てくるように思うのです。
できましたら、こういうものについても日本全体とか一人ひとりがリサイクル製品をすることによって、分けられた物が有効に利用できるというような格好に、できたらご協力をいただいたらそういうことはないのですけど、やはり一番問題が出てくるのは、
出口の段階で、そのときの経済状況によって価格が安くなった、そのためにそこまでした物が売れないというようなことが出てくるという事例もあるということのご理解は、
ひとつはお願いしたいと思っております。
もう１点、いつごろに田辺市の方へするかということが出てきますけど、これは実際完成の時期というのはわかりませんけど、やはり早期に物事の取り組みが必要となってくるように思います。
これは一例やし、ほかの町のことを言うのはあれですけど、北山村は今回、この最終処分場の方へ加入しないということで出たのです。なぜ出たといったら、量が少ないよ、
ここへ頼らんでもほかで処理する方法があるのです。
今、話をしましたら、すべてをそこの処理場へ持っていくのか、そうではなしに部分的ではあっても民間の業者へ委託するかということも含めて検討するような時期が来る
ように思うのです。
できたら、いつということはまだまだいろんな議論をして、町内ですべて分別してすることがいいのか、そうではなしに民間の業者へ委託することが安いのかという、そういう段階から検討するということでご理解をいただくようにお願いしたいと思っております。
防災の方へ移らせてもらいます。
私は、今、防災で、官公庁が公的な建物をしやると同時に、民間の建物を、できたら− 121 −

補助金を乗せて、現在は町とか県の方から補助金があるけど、乗せてするしかいいのではなかろうかと思っておりますけど、これは財政的にまだ町としてそこまで余裕がないのです。言われるのは、今、民間の建物をこの段階で強い建物に耐震化したら、極端な例を言ったら３分の２に被害を少なくするとか、半分にすることができるので、むしろそういうものに力を入れるしかいいのではなかろうかということも、一面、言われているのです。
できたらお願いしたいのは、民間の建物を次にどういうふうにするとか、神戸・淡路の場合であったら、出火した１つの要因が、要するに火を出さんというような方法をど
ういうふうにするのか、町づくりをどういうふうにするかということが出てきますので、備蓄も大事ですし、そういう面からも検討するということの大事さというのを検討させていただきたいと思います。
もう１件、追加的にちょっと自主防災組織について話をさせていただきたいのです。
上富田町の場合は、南紀の台は３００ぐらいの戸数があるのです。上富田町では一番少ない町内会、６戸とか１０戸という町内会があるのです。実態を調べさせたのです。
なぜ自主防災組織できんのか。やはり一番問題は、高齢者の人が多くなってきて、そういう小さな自治会であったらもう町内会そのものを運営するのもしんどいよというような状況で、先ほど、森岡企画員が言ったように、もうそういうことではなしに、町内会としてどういうふうにするかということは出てくるように思うのです。
組織率もいいのですけど、そういう事情があって町内会自体がどういうふうな運営をするかということも大きな課題になっているということのご理解をいただけるようにお願いし、自主防災組織の組織率は、例えば、先ほど、４７％と言いましたけど、５０％を超えて１００％にするということは、上富田町の町内組織を見たときに、やはり難しいなというようなことのご理解をいただけるようにできたらお願いします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
２番、木村議員の質問を終わります。
以上をもって一般質問を終わります。

△延会○議長（大石哲雄）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）− 122 −

○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会をいたします。
次回は１２月１９日午前９時３０分となっておりますので、ご参集をお願いします。
ありがとうございました。

延会

午後２時３５分− 123 −