1年

保機密性

基 監 発 0329第 1号
平成 28年 3月 29 日

2a4

平 成 28年年 月月 1 日から
平成 2931 日まで

都道府県労働局労働基準部監督課長殿厚生労働省労働基準局監督課長（ 契 印 省 略 ）平成 2
8年度「労働条件相談ほっとラインJの設置・運営事業の実施に係る留意事項について
8年度「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業（以下「本事業J と平成 2いう。）の実施については、平成 28年 3月 29日付け基発 0329第 9号「平成 28年度「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業の実施について」をもって示された
ところであるが、その具体的な実施に当たっては、下記に留意の上、適切に対応されたい。
三ロ︺
コ

1 本事業の概要)
3
1
J添「『労働条件相談ほっとライン』の設置・運営事業の概要j のとおりであること。
2 本事業における相談等の処理(1) 処理の流れ

別紙 1 「『労働条件相談ほっとライン』の設置・運営事業の処理の流れJのとおりであること。
(2) 本事業において使用される電話相談受付票
本事業における相談対応は、別紙 2 「電話相談受付票」（以下「相談票」とし、う。）を用いて行うものであること。
(3) 情報提供の方法
本事業において受け付けた相談のうち、労働基準関係法令違反が疑われ、かつ、相談者が労働基準監督署（以下「署」という。）への情報提供を希望する事案（以下「情報提供事案Jという。）については、事業場を管轄する都道府県労働局（以下「管轄局」としづ。）に対し、受託者から薗情報提供されるものであること。
(4) 情報提供の具体的方法(5）情報提供先

平成 28年度における情報提供先は、管轄局労働基準部監督課」．に情報提供されるものであること。
なお、(6) 情報提供の時期

情報提供は、間管轄局における対応
情報提供を受けた管轄局は、事業場を管轄する箸（以下「管轄署」という。）に当該情報を提供すること。また、情報提供を受けた管轄署は、情報提供事案に監督対象事業場の選定等に活ついて、用すること。
(8) 対応状況の報告

．
．
．
．
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上記（ηにより、監督指導を実施した場合は、その実施年月日、措置内容（指摘した違反条項及び専用指導文書の交付の有無等を報告すること。
(9) 管轄局暑から本事業の受託者への問合せ
管轄局暑は、情報提供を受ーけた事案の内容等に確認すべき事項等がある場合には、本事業の受託者に対し、「連絡調整窓口（直通電話：・・・・・・・） Jを通じて問合せを行うことができるものであること。
なお、管轄局署から「連絡調整窓口 Jへの問合せは、本事業の相談受付開始前である午後 3時から午後 5時までの閑に行うこと。
3 情報管理情報提供された相談票の紛失やその相談内容の漏えいの防止に万全を期すこと
5年法律第四号）、とし、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 1
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11年法律第 42号）、その他関係法令に基づき、その情報管理を適切に行うこと。
4 その他

管轄署に情報提供された相談票には、労働基準関係法令に関する情報以外の情報（例えば、セクシュアルハラスメントに関する情報等）が記載されている場合が考えられるが、労働基準関係法令に関する情報以外の情報については、受託者から、相談者に対し、適切な相談先を教示することとしていることから、原則、管轄署における対応は、必要ないものであること。

別添「労働条件相談ほっとラインj の設置・運営事業の概要

1 相談対応(1) 労働基準関係、法令に関する問題について
長時間労働、違法な時間外労働、過重労働による健康障害、賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題については、相談者の疑問を解消できるよう、法令、裁判例等の紹介に努め、必要に応じて、別途、労働基準局監督課（以下「監督課Jという。）と協議して決定した方針（局署等との連携に係る方針）のもと、局署等と連携すること。
(2) 労働基準関係法令以外の問題について
労働基準関係法令以外に関する問題については、例えば、セクシュアルハラス
メントに関する相談にあっては、局雇用均等室、民事的な相談にあっては、総合労働相談コーナー、法テラス、下請けかけこみ寺（相談者が労働者ではない場合）等、集団的労使関係にあっては、都道府県等の機関を案内するなど、適切な対応を行うこと。
(3）相談票の管理について受け付けた相談については、相談票を作成するとともに、相談票については、事後に迅速に参照できるような、保存方法・システムを採ること。
2 相談業務対応時間

月・火・木・金曜日（祝日含む。）
午後 5時から午後 10時まで
土・日曜日 午前 10時から午後 5時まで
なお、年末・年始（ 12月 29日から 1月 3 日まで）及ひ、法令設備点検等の時間帯は除く。
3 その他の業務対応時間

月・火・木・金曜日の午後 3時から午後 5時の間は、労働基準監督署等との連絡調整等のために対応可能な体制とすること。

臣回
平成 28年度「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業の処理の流れ

④問合せ等

亡二ゴ＞

相談者

労働条件相談ほっとライン①電話相談①［労働条件相談ほっとライン】

亡二〉

管轄局

②情報提供

＝＝
令

管轄署

③情報提供

相談者から電話相談を受け付ける。
（労働基準関係法令違反以外の事案、総合労働相談コーナー、他部署及び他行政機関等を教示した事案等は電話相談のみ）②【管轄局への情報提供］

労働条件相談ほっとラインから管轄局へ・・・・・・・・圃・・怪付される。
（情報提供は、労働基準関係法令違反の疑いのある事案で、かっ、相談者が管轄署への情報提供を希望する場合）③［管轄署への情報提供］

情報提供を受けた管轄局は、事業場を管轄する署に当該情報を提供する。

＠［管轄局暑からの問合せ等］

情報提供事案に係る内容等について確認すべき事項等がある場合には、管轄暑は連絡調整窓口へ問合せすることができる。
（相談時間前の午後 3〜5時）⑤【管轄署の対応】

陸督対象事業場の選定等に活用する。

別紙2

電話相談受付票
盟I

JU

止4庄笠盟

L主Q車道重E
1‑1 相談者~選 択 肢 等

口労働者口労働者の家族口使用者口労働組合口その他口不明の相年
談
齢対象者
1‑2 被口1
9才 以 下 口 20〜2
9才 ロ 3
0〜39才 口40〜49才 口 50〜59才 口 60才 以 上 口 不 明

1‑3 被の相位B
談jl
対象者

口男性

2

口製造業口鉱業口建設業口運輸交通業口貨物取扱業口農林業
口畜産水産業口商業口金融・広告業口映画・演劇業口通信業
口教育・研究業口保健衛生業 口接客娯楽業日清婦・と畜業
ロ官公暑口その他の事業臼不明

業

穣口女性

口不明

3‑L ｛ 就 労 状 況

口正規雇用 口非正規雇用（口パート・アノレパイト（口学生・生徒）
口期間契約社員 口嘱託職員）
口その他口不明

和理1a2 管、。酷である

口管理職口管理職でない

4

事業場規模

口1
0
人 未 満 口10〜29人 口30〜49人 口 50〜9
9人 口 100〜299人
00人以上口不明
ロ3

相談内容

口長時間・過重労働・過労死［→裏面 6 ・7 ・8 ・9へ］
口賃金不払残業［→裏面 6 ・7 ・10 IIへ］
ロその他の賃金不払口休日・休暇 口解雇・雇止め口管理監督者の取扱い
ロ最低賃金
口その他の労働条件（口労働時間 口 休 憩 口 労 働 条 件 通 知 書 口 制 裁 ・ 賠 償
口休業手当 ロ就業規則口安全衛生口不利益変更口その他）
ロノ 4ワノ、ラ ロセクハラ 口その他の職場いじめ
口その他（口退職 口労働保険・社会保険・年金等口妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い口母性健康管理口その他）［複数回答可］戸5

主基金色自室相一夜丙蚕

口派遣労働者

口不明

説明内容

別紙2（裏）

電話相談受付票~O 労 働 時 間 の 把 握 に 係 る 項 目 ［ 5で長時間過重曹働・過労死または賃金平払残業の泊合に記入すること。 16I
労働時間の｜ロタイムカード等口管理者により管理口自己申告制
l口 把 侵 し て い な い 口 そ の 他 口 不 明
把 握 方 法 ｜I ［複数回答可］

0 裁量労働市］に係る項目［ 5で長時間・過重労働・過骨死または賃金平払残業町場合に記入すること
7

I
裁量労酬の｜口有（口専門業務型口企画業務型）
導入状況｜［複数回答可］

0l

口無口不明

0長 時 間 ・ 過 重 労 働 に 係 る 項 目 ［ 5で長時間・過重労働・過労死の場合に記入をることーか月の
8‑1 総時間外労働時
間口45時 間 以 下 口 45超〜 60時 間 以 下 口60
超〜80時間以下
超〜 100時 間 以 下 口100時間超（→具体的に約
ロ80時間）[45時間超のみ 8を回答すること。］ ［相談者の主張する時間で可］8 2 時間外協定の有 島 無

口時間外協定がある（限度時間早月

9‑1 面接指導状等の実 施 況[8 1で45時間超に該当する場合にのみ記入する ζ と。］
口受けた（実施した）
口受けていない（実摘していない）

面接指導等を
9‑2 受
け ていない理由[9‑1で受けていない（実施していない｝の場合のみ確認する三と。］ ［労働者のみ1口申し出たことがない 巴申し出たが実施してもらえなかった
口面接指導制度を知らない『時間｝

口時間外協定がない

ロわからない口不明

0 賃 金 不 払 残 業 に 係 る 項 目 ［ 5で賃金不払残業の場合に記入すること。］
10

賃金不払
残業の状況

日時間外手当一切なし 口時間外手当一部不払（ロ時間外手当の一律カット
口時間外手当の定額払口労働時間管理不適切口その他）
口その他

1
1

一か月の賃金
不払残業時間0時 間 未 満 口 20〜40
時 間 未 満 口 40〜60時 間 未 満 口 60〜80時間未満
ロ200
時 間 未 満 口100時間以上口不明［相談者の主張する時間で可］
口80〜 10 相談結果に係る項目｜ロ労働条件相談で終了
口労働基準関係法令違反が疑われる場合

＝
ニヰ
〉

亡＝＝今
管轄署を教示
完結相談終了監督署への情報提供を希望しているか

口口
ロ希望していない
口希望している~情報提供
口他行政機関等を教示

ロ完結（口管轄署を教示（管轄局：管轄署

口管轄署へ情報提供（管轄局：管轄署

処 理 結 果ロ他行政機関等を教示（口総合労働相談コーナーロ他部署［他行政機関等を教示した場合］

口他行政機関等）（教示先名

0 相談者及び事業場に係る項目（労働基準関係些令違反が疑われ、相談者が管轄署への情報提供を希望している場合）

事

業

場

名

事業場所在地代表者職氏名
電話相談への満足度

口非常に満足口満足

口少し不満

ロ不満

ロ回答なし

~
都道府県労働局

電話番号

北海道労働局労働基準部監督課
青森労働局労働基準部監督課
岩手労働局労働基準部監督課
宮城労働局労働基準部監督課
秋田労働局労働基準部監督諜
山形労働局労働基準部監督課
福島労働局労働基準部監督課
茨城労働局労働基準部監督課
栃木労働局労働基準部監督課
群馬労働局労働基準部監督課
埼玉労働局労働基準部監督課
千葉労働局労働基準部監督課
東京労働局労働基準部監督諜
神奈川労働局労働基準部監督課
新潟労働局労働基準部監督課
富山労働局労働基準部監督課
石川労働局労働基準部監督課
福井労働局労働基準部監督課
山梨労働局労働基準部監督課
長野労働局労働基準部監督課
岐阜労働局労働基準部監督諜
静岡労働局労働基準部監督課
愛知労働局労働基準部監督課
三重労働局労働基準部監督課
滋賀労働局労働基準部監督課
京都労働局労働基準部監督課
大阪労働局労働基準部監督課
兵庫労働局労働基準部監督課
奈良労働局労働基準部監督課
和歌山労働局労働基準部監督諜
鳥取労働局労働基準部監督課
島根労働局労働基準部監督課
岡山労働局労働基準部監督諜
広島労働局労働基準部監督課
山口労働局労働基準部監督課
徳島労働局労働基準部監督課
香川労働局労働基準部監督課
愛媛労働局労働基準部監督課
高知労働局労働基準部監督課
福岡労働局労働基準部監督謀
佐賀労働局労働基準部監督課
長崎労働局労働基準部監督課
熊本労働局労働基準部監督課
大分労働局労働基準部監督諜
宮崎労働局労働基準部監督課
鹿児島労働局労働基準部監督課
沖縄労働局労働基準部監督課

0
1
170
9‑
23
1
10
1
7‑
73
44
1
1
20
1
9‑
60
4‑
30
0
60
2
2‑
2
998
83
80
1
8‑
8
626
68
20
2
3‑
624‑
82
2
20
2
4‑
53
6‑
4
60
2029‑224‑
6214028‑634‑
9115027896‑
4735048‑6006204043‑
221230403‑
3512‑
1612045‑211‑
7351025‑2345
922076432‑
27300
76‑
26544230776‑
22‑2652055‑2252853026‑
223‑
0553058‑245‑
8102054‑
254‑6352052‑
972‑
0253059‑
2262106077‑
522‑
6649075‑241‑
321406‑6949‑
6490078‑3679
151074232‑
0204073‑488‑
11500857‑
29‑
1703085231‑
1156086‑
22520
15082‑
221‑
9242083‑995‑
0370088652‑
91630878
11‑89180899
35‑
5203088‑885‑
6022092‑411‑
48620952‑
32‑
71690
95‑
801‑
00
300
96‑
355‑
3181097‑
536‑
32120
985‑
38‑
88340
99‑
223‑
82
770
98‑
8684
30
3
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四『『