資料シリーズNo.160

序章

研究の目的と結果の概要

第 1 節 研究の目的と「社会生活基本調査」の概要
1. 研究の目的 1
労働政策研究・研修機構では、マクロ計量経済モデルである労働力需給モデルを構築し、政府の経済・雇用政策の目標値や国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口等を踏まえて将来の労働力人口や就業者数を推計するシミュレーションを実施している。
労働力需給モデルは、労働力需要、労働力供給及び労働力需給調整の 3 つのブロックから構成され、各ブロックはさらに複数の方程式から成っている。方程式は経済理論や過去の経験則に基づいて定式化され、そのパラメータは観測される過去の実績データから計量経済学の手法によって推定される。
方程式のパラメータの多くは、マクロ時系列データに基づいて推定されるが、必ずしも必要な変数についてデータが入手可能とは限らない。そのような場合は、クロスセクションデータ、あるいはマイクロデータを用いてパラメータを計測し、マクロ計量経済モデルの方程式に使用する。
本研究の目的は、次の 2 つに大別される。1 つは、労働力供給ブロックを構成する性・年齢階級別労働力率関数の推定の精緻化のために、労働力供給行動の規定要因と考えられる変数のうち、マクロ時系列データの入手が困難である変数が労働力率等に与える影響を分析することである。しかし、網羅的な研究は困難であることから、総務省「社会生活基本調査」の調査票から入手可能な情報に基づき、テーマを以下に限定する。具体的には、女性の労働力率における M 字カーブの谷を解消する規定要因と考えられる夫の家事分担比率が妻の労働力率に与える影響、若年の労働力率を規定する要因と考えられるインターネット活用の影響、及び今後要介護者の増加が見込まれる中で要介護者の有無が介護者の労働市場参加に与える影響である。このうち夫の家事分担比率は、すでに労働力需給モデルにおいて有配偶女性の労働力率の規定要因として使用しているが、マクロ時系列データの入手が困難な変数である。インターネットの活用や要介護者の有無は、労働力供給行動の規定要因として考えられる変数である。
もう 1 つの目的は、こうした労働力率の規定要因を検討しているものに加え、新たな労働力需給の推計方法を考案するために統計的学習手法による予測の検討も試みている。
なお、労働力需給モデルの精緻化に向けた基礎資料とするために、1 週間の就業時間に関わるクロス表、及び就業状態別の高齢者の特徴を整理するためのクロス表をそれぞれ付属資料として用意している。

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なお、本研究の成果は、総務省統計局「社会生活基本調査」の調査票情報を独自集計したものである。

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2. 「社会生活基本調査」の概要「社会生活基本調査」は、総務省が昭和 51 年の第 1 回調査以来 5 年に 1 度実施している、国民の生活時間の利用・配分に関する統計調査である。本節では、近年実施された「社会生活基本調査」を概説する2。なお、調査項目の変遷については、表序－1 及び序－2 を参照のこと。
(1) 「平成 8 年社会生活基本調査」の概要「平成 8 年社会生活基本調査」は、第 1 次抽出単位を「平成 7 年国勢調査」の調査区（6600調査区）とし、第 2 次抽出単位を世帯とする層化 2 段抽出法によって実施された。第 1 次抽出では、全国を 96 に分けた地域ごとに確率比例抽出によって抽出し、第 2 次抽出では、等確率無作為抽出によって各調査区（平均して 50 世帯から成る）から 15 世帯を抽出している（合計で約 9 万 9 千世帯）。なお、調査対象は、抽出された世帯にふだん住んでいる 10 歳以上の世帯員全員（約 27 万人）である。
調査の対象となる時期は 10 月 1 日現在であるが、「1 日の生活時間」に関しては、平日・土曜日・日曜日ごとの結果を集計するため、標本調査区を無作為に 8 つのグループに分け、グループごとに 9 月 28 日から 10 月 6 日までの 9 日間のうち連続する 2 日間を調査日として調査している。調査方法は、調査員が調査世帯ごとに調査票を配布し、世帯構成員が記入後回収することによって実施されている。
調査の内容は、(1) 10 歳以上の世帯員に関する事項として、1.氏名及び男女の別、2.世帯主との続き柄、3.出生の年月、4.配偶者の有無、5.教育、6.ふだんの介護・看護の状況、7.
スポーツ活動の状況、8.学習・研究活動の状況、9.趣味・娯楽活動の状況、10.社会的活動の状況、11.旅行・行楽の状況、12.1 日の生活時間配分の状況及び天候、(2) 15 歳以上の世帯員に関する事項として、1.ふだんの就業状態、2.従業上の地位及び雇用形態、3.仕事の種類、4.勤め先・業主などの企業全体の従業者数、5.ふだんの 1 週間の就業時間、6.ふだんの片道の通勤時間、7.週休制度、8.連続した休暇の取得の有無・時期、(3) 65 歳以上の世帯員に関する事項として、子どもの住んでいる場所、(4) 世帯に関する事項として、1.住居の種類、2.居住室数、3.自家用車の有無、4.年間収入、5.不在者の有無、6.10 歳未満の世帯員の氏名，世帯主との続き柄，年齢及び在学・在園の状況、7.単身赴任，出稼ぎ等の別（一人の世帯のみ）である。
(2) 「平成 13 年社会生活基本調査」の概要「平成 13 年社会生活基本調査」は、第 1 次抽出単位を「平成 7 年国勢調査」の調査区（6440調査区、うち調査票 A は 6104 調査区、調査票 B は 336 調査区）とし、第 2 次抽出単位を世2

本節の内容は、総務省統計局の Web ページ（http://www.stat.go.jp/data/shakai/2011/index.htm）の情報を整理したものである。

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資料シリーズNo.160帯とする層化 2 段抽出法によって実施された。第 1 次抽出では、47 都道府県ごとに確率比例抽出によって抽出し、第 2 次抽出では、等確率無作為抽出によって各調査区（平均して 50世帯から成る）から 12 世帯を抽出している（合計で約 7 万 7 千世帯、うち調査票 A は約 7万 3 千世帯、調査票 B は約 4 千世帯）。なお、調査対象は、抽出された世帯にふだん住んでいる 10 歳以上の世帯員全員（約 20 万人）である。
調査の対象となる時期は 10 月 20 日現在であるが、「1 日の生活時間」に関しては、平日・土曜日・日曜日ごとの結果を集計するため、標本調査区を無作為に 8 つのグループに分け、グループごとに 10 月 13 日から 10 月 21 日までの 9 日間のうち連続する 2 日間を調査日として調査している。調査方法は、調査員が調査世帯ごとに調査票を配布し、世帯構成員が記入後回収することによって実施されている。
平成 13 年の調査から従前の調査票と同形式の調査票である調査票 A（プリコード方式）に加え、生活時間の配分の詳細な結果を得るために、新たに調査票 B（アフターコード方式）が導入された 3。
調査の内容は、(1) すべての世帯員に関する事項として、1.出生の年月又は年齢、2.世帯主との続き柄、3.在学、卒業等教育又は保育の状況、(2) 10 歳以上の世帯員に関する事項として、1.氏名及び男女の別、2.配偶者の有無、3.ふだんの介護の状況、4.携帯電話やパソコンなどの使用の状況（以下 5～9 は、調査票 A のみ）、5.インターネットの利用の状況（インターネットの利用の有無は調査票 B にもある）、6.学習・研究活動の状況、7.スポーツ活動及び趣味・娯楽活動の状況、8.ボランティア活動の状況、9.旅行・行楽の状況、10.1 日の生活時間配分の状況及び天候、(3) 15 歳以上の世帯員に関する事項として、1.ふだんの就業状態、2.
従業上の地位及び雇用形態、3.仕事の種類、4.ふだんの 1 週間の就業時間（以下 5～7 は、調査票 A のみ）、5.勤め先・業主などの企業全体の従業者数、6.ふだんの片道の通勤時間、7.
週休制度、(4) 60 歳以上の世帯員に関する事項（調査票 A のみ）として、子どもの住んでいる場所、(5) 世帯に関する事項として、1.住居の種類、2.居住室数、3.自家用車の有無、4.世帯の年間収入、5.介護支援の利用の状況、6.不在者の有無である。
本研究に関連する主な調査項目の変更として、平成 13 年調査では携帯電話やパソコンなどの電子機器の使用状況やインターネットの利用の状況が調査項目に追加されている。
(3) 「平成 18 年社会生活基本調査」の概要「平成 18 年社会生活基本調査」は、第 1 次抽出単位を「平成 12 年国勢調査」の調査区（6696調査区、うち調査票 A は 6344 調査区、調査票 B は 352 調査区）とし、第 2 次抽出単位を世帯とする層化 2 段抽出法によって実施された。第 1 次抽出では、47 都道府県ごとに確率比例

3

プリコード方式とは、調査票にあらかじめカテゴリーを設けて質問する方式である。一方、アフターコード方式とは、回答者に自由に回答を調査票に記入してもらい、それを集計する段階であらかじめ定められた分類基準に従って分類コードを与える方式である。

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資料シリーズNo.160

系統抽出によって抽出し、第 2 次抽出では、等確率系統抽出によって各調査区（平均して 50世帯から成る）から 12 世帯を抽出している（合計で約 8 万世帯、うち調査票 A は 7 万 6 千世帯、調査票 B は 4 千世帯）。なお、調査対象は、抽出された世帯にふだん住んでいる 10 歳以上の世帯員全員（約 20 万人）である。
調査の対象となる時期は 10 月 20 日現在であるが、「1 日の生活時間」に関しては、平日・土曜日・日曜日ごとの結果を集計するため、標本調査区を無作為に 8 つのグループに分け、グループごとに 10 月 14 日から 10 月 22 日までの 9 日間のうち連続する 2 日間を調査日として調査している。調査方法は、調査員が調査世帯ごとに調査票を配布し、世帯構成員が記入後回収することによって実施されている。
調査票 A における調査の内容は、(1) すべての世帯員に関する事項として、1.出生の年月又は年齢、2.世帯主との続き柄、3.在学、卒業等教育又は保育の状況、(2) 10 歳以上の世帯員に関する事項として、1.氏名、2.男女の別、3.配偶の関係、4.介護の状況、5.携帯電話、パソコンその他の情報通信に関連する機器の使用の状況、5.インターネットの利用の状況、6.
学習・研究活動の状況、7.ボランティア活動の状況、8.スポーツ活動の状況、9.趣味・娯楽活動の状況、10.旅行・行楽の状況、11.生活時間の配分及び天候、(3) 15 歳以上の世帯員に関する事項として、1.就業状態、2.就業希望の状況、3.仕事の種類、4.従業上の地位、5.所属の企業全体の従業者数、6.ふだんの 1 週間の就業時間、7.通勤時間、8.週休制度、9.連続した休暇の取得の状況、(4) 60 歳以上の世帯員に関する事項として、子の住居の所在地、(5) 世帯に関する事項として、1.世帯の種類、2.世帯の年間収入、3.住居の種類、4.居住室の数、5.
自家用車の所有の状況、6.介護支援の利用の状況、7.不在者の有無である。
調査票 B における調査の内容は、(1) すべての世帯員に関する事項として、1.出生の年月又は年齢、2.世帯主との続き柄、3.在学、卒業等教育又は保育の状況、(2) 10 歳以上の世帯員に関する事項として、1.氏名、2.男女の別、3.配偶の関係、4.介護の状況、5.携帯電話、パソコンその他の情報通信に関連する機器の使用の状況、6.生活時間の配分及び天候、(3) 15歳以上の世帯員に関する事項として、1.就業状態、2.仕事の種類、3.従業上の地位、4.ふだんの 1 週間の就業時間、(4) 世帯に関する事項として、1.世帯の種類、2.世帯の年間収入、3.
住居の種類、4.居住室の数、5.自家用車の所有の状況、6.介護支援の利用の状況、7.不在者の有無である。
本研究に関連する主な調査項目の変更として、平成 18 年調査では就業希望の状況が調査
票 A の調査項目に追加されている。
(4) 「平成 23 年社会生活基本調査」の概要「平成 23 年社会生活基本調査」は、第 1 次抽出単位を「平成 17 年国勢調査」の調査区（6902－4－
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調査区、うち調査票 A は 6513 調査区、調査票 B は 389 調査区）とし4、第 2 次抽出単位を世帯とする層化 2 段抽出法によって実施された。第 1 次抽出では、47 都道府県ごとに確率比例系統抽出によって抽出し、第 2 次抽出では、等確率系統抽出によって各調査区（平均して50 世帯から成る）から 12 世帯を抽出している（合計で約 8 万 3 千世帯）。なお、調査対象は、抽出された世帯にふだん住んでいる 10 歳以上の世帯員全員である（約 20 万人）。
調査の対象となる時期は 10 月 20 日現在であるが、「1 日の生活時間」に関しては、平日・土曜日・日曜日ごとの結果を集計するため、標本調査区を無作為に 8 つのグループに分け、グループごとに 10 月 15 日から 10 月 23 日までの 9 日間のうち連続する 2 日間を調査日として調査している。調査方法は、調査員が調査世帯ごとに調査票を配布し、世帯構成員が記入後回収することによって実施されている。
調査票 A における調査の内容は、(1) すべての世帯員に関する事項として、1.世帯主との続き柄、2.出生の年月又は年齢、3.在学、卒業等教育又は保育の状況、(2) 10 歳未満の世帯員に関する事項として、育児支援の利用の状況、(3) 10 歳以上の世帯員に関する事項として、
1.氏名、2.男女の別、3.配偶の関係、4.学習・研究活動の状況、5.ボランティア活動の状況、
6.スポーツ活動の状況、7.趣味・娯楽活動の状況、8.旅行・行楽の状況、9.生活時間の配分及び天候、(4) 15 歳以上の世帯員に関する事項として、1.介護の状況、2.就業状態、3.就業希望の状況、4.従業上の地位、5.勤務形態、6.年次有給休暇の取得日数、7.仕事の種類、8.所属の企業全体の従業者数、9.ふだんの 1 週間の就業時間、10. 希望する 1 週間の就業時間、11.
通勤時間、12.ふだんの健康状態、13.仕事からの年間収入、(5) 60 歳以上の世帯員に関する事項として、子の住居の所在地、(6) 世帯に関する事項として、1.世帯の種類、2.10 歳以上の世帯員数、3.10 歳未満の世帯員数、4.住居の種類、5.自家用車の所有の状況、6.世帯の年間収入、7.介護支援の利用の状況、8.不在者の有無である。
調査票 B における調査の内容は、(1) すべての世帯員に関する事項として、1.世帯主との続き柄、2.出生の年月又は年齢、3.在学、卒業等教育又は保育の状況、(2) 10 歳未満の世帯員に関する事項として、育児支援の利用の状況、(3) 10 歳以上の世帯員に関する事項として、
1.氏名、2.男女の別、3.配偶の関係、4.携帯電話、パソコンその他の情報通信に関連する機器の使用の状況、5.生活時間の配分及び天候、(4) 15 歳以上の世帯員に関する事項として、1.
介護の状況、2.就業状態、3.従業上の地位、4.勤務形態、5.年次有給休暇の取得日数、6.仕事の種類、7.ふだんの 1 週間の就業時間、8.希望する 1 週間の就業時間、9.ふだんの健康状態、
10.仕事からの年間収入、(5) 世帯に関する事項として、1.世帯の種類、2.10 歳以上の世帯員数、3.10 歳未満の世帯員数、4.住居の種類、5.自家用車の所有の状況、6.世帯の年間収入、7.介護支援の利用の状況、8.不在者の有無である。
本研究に関連する主な調査項目の変更として、平成 23 年調査では 10 歳未満の世帯員に関
4

東日本大震災のため、岩手県 25 調査区、宮城県 35 調査区、福島県 14 調査区がそれぞれ調査対象から除かれている。

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する育児支援の利用の状況、勤務形態、年次有給休暇の取得数、希望する 1 週間の就業時間、ふだんの健康状態、仕事からの年間収入が調査票 A 及び B の調査項目に追加され、携帯電話やパソコンなどの電子機器の使用状況、インターネットの利用の状況、週休制度、連続した休暇の取得の状況が調査票 A の調査項目から除かれている。

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勤めか自営かの別

本人の仕事の種類
勤め先・業主などの企業全体の従業者数
ふだんの１週間の就業時間
ふだんの片道の通勤時間

勤めか自営かの別

本人の仕事の種類
勤め先・業主などの企業全体の従業者数ふだんの１週間の就業時間

ふだんの片道の通勤時間

ふだんの片道の通勤時間

本人の仕事の種類
勤め先・業主などの企業全体の従業者数
ふだんの１週間の就業時間

勤めか自営かの別

平成18（2006）年
平成13（2001）年
平成8（1996）年
男女の別
男女の別
男女の別
出生の年月
出生の年月
出生の年月
世帯主との続き柄
世帯主との続き柄
世帯主との続き柄
配偶者の有無配偶者の有無配偶者の有無教育
教育
教育
あなたの子はどこに住んでいますか
あなたの子はどこに住んでいますか
あなたの子はどこに住んでいますか
ふだん自分の用途で携帯電話やパソコンを利用していますか ふだん自分の用途で携帯電話やパソコンを利用していますか
ふだん家族の介護をしていますか
ふだん家族の介護をしていますか
ふだん家族の介護をしていますか
ふだん仕事をしていますか
ふだん仕事をしていますか
ふだん仕事をしていますか
仕事をしたいと思っていますか

注：平成 8 年調査の調査票は、調査票 A と調査票 B に分かれていない。

週休制度
週休制度
週休制度
連続した休暇の取得の有無・時期連続した休暇の取得の有無・時期
インターネットの利用について（(1)どのような利用をしました インターネットの利用について（(1)どのような利用をしましたか(2)この1年間に何日ぐらい利用しましたか(3)何を利用しま か(2)この1年間に何日ぐらい利用しましたか(3)どこで利用ししたか(4)どのような目的で利用しましたかましたか(4)どのような目的で利用しましたか
学習・自己啓発・訓練について（(1)どのような学習・自己啓 学習・研究について（(1)どのような学習・研究をしましたか(2) 学習・研究について（(1)どのような学習・研究をしましたか(2)
学習・研究について（(1)この1年間にしましたか(2)この１年間発・訓練をしましたか(2)この１年間に何日ぐらいしましたか(3) この１年間に何日ぐらいしましたか(3)どのような目的でしまし この１年間に何日ぐらいしましたか(3)どのような目的でしましに何日ぐらいしましたか(3)どのような方法でしましたか）
どのような目的でしたか(4)どのような方法でしたか）
たか(4)どのような方法でしましたか）
たか）
ボランティア活動について（(1)どのようなボランティア活動をし ボランティア活動について（(1)どのようなボランティア活動をし ボランティア活動について（(1)どのようなボランティア活動をし 社会的活動について（(1)この1年間にしましたか(2)この１年ましたか(2)この１年間に何日ぐらいしましたか(3)１日当たり ましたか(2)この１年間に何日ぐらいしましたか(3)団体などに ましたか(2)この１年間に何日ぐらいしましたか(3)団体などに 間に何日ぐらいしましたか(3)団体などに加入して行っていま何分ぐらいしましたか(4)団体などに加入して行っていますか） 加入して行っていますか）
加入して行っていますか）
すか）
スポーツについて（(1)この1年間にしましたか(2)この1年間にスポーツについて（(1)どのようなスポーツをしましたか(2)この スポーツについて（(1)どのようなスポーツをしましたか(2)この スポーツ，趣味・娯楽について（(1)どのようなことをしましたか
何日ぐらいしましたか(3)どのような人としましたか(4)どのよう1年間に何日ぐらいしましたか）
1年間に何日ぐらいしましたか）(2)この1年間に何日ぐらいしましたか）
な施設を利用しましたか）
趣味・娯楽について（(1)どのようなことをしましたか(2)この１ 趣味・娯楽について（(1)どのようなことをしましたか(2)この１
趣味・娯楽について（(1)この1年間にしましたか(2)この１年間
年間に何日ぐらいしましたか）
年間に何日ぐらいしましたか）に何日ぐらいしましたか(3)どのような人としましたか）
旅行・行楽について（(1)どのような旅行・行楽をしましたか(2) 旅行・行楽について（(1)どのような旅行・行楽をしましたか(2) 旅行・行楽について（(1)どのような旅行・行楽をしましたか(2)
旅行・行楽について（(1)この1年間にしましたか(2)この1年間
この1年間に何回ぐらいしましたか(3)どのような人としました この1年間に何回ぐらいしましたか(3)どのような人としました この1年間に何回ぐらいしましたか(3)どのような人としましたに何回ぐらいしましたか(3)どのような人としましたか）
か）
か）
か）

ふだん家族の介護をしていますか
ふだん仕事をしていますか
仕事をしたいと思っていますか
１週間に何時間ぐらい働きたいと思っていますか
勤めか自営かの別
勤務形態
年次有給休暇の取得日数
本人の仕事の種類
勤め先・業主などの企業全体の従業者数
ふだんの１週間の就業時間
希望する１週間の就業時間
ふだんの片道の通勤時間
ふだんの健康状態
仕事からの１年間の収入または収益（見込み）平成23（2011）年
男女の別
出生の年月
世帯主との続き柄
配偶者の有無教育
あなたの子はどこに住んでいますか

表序－1 「社会生活基本調査」調査票 A の調査項目の変遷（平成 8～23 年）

資料シリーズNo.160－7－

労働政策研究・研修機構(JILPT)平成18（2006）年
平成13（2001）年
平成8（1996）年
生活時間について
生活時間について
生活時間について
この日は次のいずれの日でしたか
この日は次のいずれの日でしたか
この日は次のいずれの日でしたか
この日の天気はどうでしたか
この日の天気はどうでしたか
この日の天気はどうでしたか
睡眠
睡眠
睡眠
身の回りの用事
身の回りの用事
身の回りの用事
食事
食事
食事
通勤・通学
通勤・通学
通勤・通学
仕事
仕事
仕事
学業
学業
学業
家事
家事
家事
介護・看護
介護・看護
介護・看護
育児
育児
育児
買い物
買い物
買い物
移動（通勤・通学を除く）
移動（通勤・通学を除く）
移動（通勤・通学を除く）
テレビ・ラジオ・新聞・雑誌
テレビ・ラジオ・新聞・雑誌
テレビ・ラジオ・新聞・雑誌
休養・くつろぎ
休養・くつろぎ
休養・くつろぎ
学習・研究（学業以外）
学習・研究（学業以外）
学習・研究（学業以外）
趣味・娯楽
趣味・娯楽
趣味・娯楽
スポーツ
スポーツ
スポーツ
ボランティア活動・社会参加活動
ボランティア活動・社会参加活動社会的活動
交際・つきあい
交際・つきあい
交際・つきあい
受診・療養受診・療養受診・療養
その他
その他
その他
一緒にいた人一緒にいた人一緒にいた人
世帯について世帯について世帯について
住居の種類
住居の種類
住居の種類
居住室数
居住室数
居住室数
自家用車の有無
自家用車の有無
自家用車の有無
自家用車の有無
世帯の年間収入（税込み）
世帯の年間収入（税込み）
世帯の年間収入（税込み）
世帯の年間収入（税込み）
ふだん世帯員以外の人から介護の手助けを受けていますか ふだん世帯員以外の人から介護の手助けを受けていますか ふだん世帯員以外の人から介護の手助けを受けていますか ふだん世帯員以外の人から介護の手助けを受けていますか
不在者の有無不在者の有無不在者の有無不在者の有無10歳未満の世帯員について
10歳未満の世帯員について10歳未満の世帯員について10歳未満の世帯員について世帯主との続き柄
世帯主との続き柄
世帯主との続き柄
世帯主との続き柄
年齢
年齢
年齢
年齢
在学・在園の状況
在学・在園の状況
在学・在園の状況
在学・在園の状況
ふだん世帯員以外の人から育児の手助けを受けていますか

平成23（2011）年
生活時間について
この日は次のいずれの日でしたか
この日の天気はどうでしたか
睡眠
身の回りの用事
食事
通勤・通学
仕事
学業
家事
介護・看護
育児
買い物
移動（通勤・通学を除く）
テレビ・ラジオ・新聞・雑誌
休養・くつろぎ
学習・自己啓発・訓練（学業以外）
趣味・娯楽
スポーツ
ボランティア活動・社会参加活動
交際・つきあい
受診・療養
その他一緒にいた人
世帯について住居の種類

表序－1（続） 「社会生活基本調査」調査票 A の調査項目の変遷（平成 8～23 年）

資料シリーズNo.160－8－

労働政策研究・研修機構(JILPT)平成23（2011）年
平成18（2006）年
平成13（2001）年
男女の別
男女の別
男女の別
出生の年月
出生の年月
出生の年月
世帯主との続き柄
世帯主との続き柄
世帯主との続き柄
配偶者の有無配偶者の有無配偶者の有無教育
教育
教育
ふだん自分の用途で携帯電話やパソコンを利用していますか ふだん自分の用途で携帯電話やパソコンを利用していますか ふだん自分の用途で携帯電話やパソコンを利用していますか
ふだん家族の介護をしていますか
ふだん家族の介護をしていますか
ふだん家族の介護をしていますか
ふだん仕事をしていますか
ふだん仕事をしていますか
ふだん仕事をしていますか
勤めか自営かの別
勤めか自営かの別
勤めか自営かの別
勤務形態
年次有給休暇の取得日数
本人の仕事の種類
本人の仕事の種類
本人の仕事の種類
ふだんの１週間の就業時間
ふだんの１週間の就業時間
ふだんの１週間の就業時間
希望する１週間の就業時間
ふだんの健康状態
仕事からの１年間の収入または収益（見込み）
生活時間について
生活時間について
生活時間について
この日は次のいずれの日でしたか
この日は次のいずれの日でしたか
この日は次のいずれの日でしたか
この日の天気はどうでしたか
この日の天気はどうでしたか
この日の天気はどうでしたか
おもに何をしていましたか
おもに何をしていましたかおもに何をしていましたか
同時に何か他のことをしていましたか
同時に何か他のことをしていましたか
同時に何か他のことをしていましたか
インターネットの利用
インターネットの利用
インターネットの利用
場所
場所
場所
一緒にいた人一緒にいた人一緒にいた人
世帯について世帯について世帯について
住居の種類
住居の種類
住居の種類
居住室数
居住室数
自家用車の有無
自家用車の有無
自家用車の有無
世帯の年間収入（税込み）
世帯の年間収入（税込み）
世帯の年間収入（税込み）
ふだん世帯員以外の人から介護の手助けを受けていますか ふだん世帯員以外の人から介護の手助けを受けていますか ふだん世帯員以外の人から介護の手助けを受けていますか
不在者の有無不在者の有無不在者の有無10歳未満の世帯員について
10歳未満の世帯員について10歳未満の世帯員について世帯主との続き柄
世帯主との続き柄
世帯主との続き柄
年齢
年齢
年齢
在学・在園の状況
在学・在園の状況
在学・在園の状況
ふだん世帯員以外の人から育児の手助けを受けていますか表序－2 「社会生活基本調査」調査票 B の調査項目の変遷（平成 13～23 年）

資料シリーズNo.160－9－労働政策研究・研修機構(JILPT)

資料シリーズNo.160

第2節

結果の概要

1. 夫の家事分担比率が妻の労働参加に与える影響（第 1 章）
第 1 章では、夫の家事分担比率が妻の就業確率及び労働市場参加確率にどの程度寄与するかを、妻の年齢階級別に計測している 5。その結果、夫の家事分担比率の 1％ポイント上昇が妻の就業確率及び労働市場参加確率を高める効果（限界効果）は、女性の労働力率の M 字カーブの谷付近の年代、つまり 25～44 歳の妻で相対的に大きくなる。とりわけ、25～29 歳及び 30～34 歳の妻の就業確率及び労働市場参加確率を高める効果の大きさが顕著である。また、2006 年と 2011 年それぞれの時点で計測された結果には違いがあり、夫の家事分担比率が妻の就業確率及び労働市場参加確率に与える影響は、妻の年齢階級及び時点による違いに留意する必要がある。労働力需給モデルを構成する有配偶女性の労働力率関数では、女性のM 字カーブ対策として夫による家事分担がすでに説明変数になっており、第 1 章の分析は、今後の労働力率関数の検討に資するものである。

2. インターネットが就業状態及び就業に向けた行動に及ぼす影響について（第 2 章）
第 2 章では、インターネットの活用が活用者の労働市場参加確率及び無業確率等にどの程度寄与するかを計測している。その結果、インターネットの活用は 15～64 歳の活用者の労働市場参加率及び仕事に就くための学習・研究の実施確率を高め、無業確率を低下させる。
さらに、2006 年についてインターネットの内容別の影響を見ると、「電子メールの利用」、「情報検索及びニュース等の情報入手」、「画像・動画、音楽データ、ソフトウェアの入手」は労働市場参加確率を高め、無業確率を低下させる。ただし、「掲示板・チャットの利用」は、労働市場参加確率に有意な影響をもたず、無業確率を高める。したがって、インターネットの利用環境の整備及びインターネット（コンピュータ）リテラシー向上のための教育・訓練が、就業及び就業に向けた行動を促進しうることを示唆している。第 2 章では、インターネットの活用が労働力供給に与える影響を定量的に評価しており、今後の労働力需給モデルの検討に資するものである。

3. 高齢者介護が就業状態に及ぼす影響―男女別分析―（第 3 章）
第 3 章では、65 歳以上の要介護者の存在が介護者の就業確率、労働市場参加確率及び無業確率にどの程度寄与するかを計測している。その結果、1996 年以降（男性が介護者の場合は2001 年以降）、65 歳以上の要介護者の存在は、15～64 歳の介護者の就業確率及び労働市場参加確率を下げ、無業確率を高める傾向がある。年齢階級別に見ると、とりわけ 35～54 歳
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本研究における用語の使い方は、次の通りである。就業確率とは、15 歳以上人口に占める「ふだん仕事をしている人」の割合であり、第 2 章及び第 3 章の就業率、第 4 章の有業率と同義である。労働市場参加確率は、15歳以上人口に占める「ふだん仕事をしている人とふだん仕事をしていない人のうち仕事を探している人の合計」の割合であり、第 2 章及び第 3 章の労働市場参加率と同義である。無業確率は、15 歳以上人口に占める「ふだん仕事をしていない人」の割合であり、第 2 章及び第 3 章の無業率と同義である。

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資料シリーズNo.160

において、65 歳以上の要介護者の存在が介護者の就業確率を低下させ、無業確率を高めている。従来は女性が介護の中心的役割を担っていたが、徐々に男性の介護者も増加しつつある状況のなかで、65 歳以上の要介護人の存在は女性のみならず男性の就業を抑制する要因となることが窺える。第 3 章では、第 2 章と同様に、要介護者の存在が労働力供給に与える影響を定量的に評価しており、今後の労働力需給モデルの検討に資するものである。

4. 統計的学習手法による就業形態の推定と予測（第 4 章）
第 4 章では、新たな労働力需給の推計方法を考案するために統計的学習手法による予測の精度を検討している。マイクロデータの一部をトレーニング・セットとして年齢別就業状態を規定する属性のパラメータを推定し、そのパラメータを用いてトレーニング・セットにおける就業状態を予測する。この段階で予測の精度を上げるように属性を選択し、最終的に得られた属性のパラメータを使って残りのデータから成るテスト・セットにおける就業状態を予測する。このような統計的学習手法による予測を実施した結果、同じ調査年においても、異なる調査年においてもテスト・セットとトレーニング・セットでのあてはまりの差はなく、全体としてのパフォーマンスの良さが確認されている。カーネル法を入れるなど一般化線形推計法を用いることによって、労働力供給の推計に利用できる可能性がある。

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