証券コード5713

第90期報告書2014年4月1日̶2015年3月31日

株主のみなさまへTop Message
1 第90期連結決算の概要について

タガニートＨＰＡＬ社の本格稼働と円安の影響により、大幅な増益となりました。
当期の世界経済は、米国では堅調に推移し、中国も引き続きプラス成長になったことから、総じて緩やかな回復基調となりました。
非鉄金属価格については、ニッケル価格はインドネシアの鉱石輸出規制による供給懸念により期前半は高値で推移しましたが、後半にかけて需株主のみなさまには、平素より格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
ここに、当社第90期（2014年4月1日から2015年3月31日まで）のご報告を申し上げます。
代表取締役社長

中里 佳 明要鈍化の懸念により下落しました。銅価格についても、需要懸念から下落傾向となりました。金価格は軟調な推移となりました。
材料事業の関連業界では、スマートフォン向け電子部品、車載用電池向け部材が引き続き好調を維持しました。
このような状況のなか、当期の売上高は、電気ニッケルの販売量の増加、円安の影響などにより前期比11％増加し、9,213億円となりました。利益については、タガニートＨＰＡＬ社の操業が本格的に開始したことによるニッケル生産量の増加と、円安の影響などにより、営業利益は67％増の1,258億円、経常利益は52％増の1,742億円と大幅な増益となりました。
純利益については、
ヴァーレニューカレドニア社に対する投資損失引当金

目次1Top Message5

連結業績ハイライトを計上したことにより増益幅が縮小し、14％増の911億円となりました。

7 ［特集］
SMMとメタルのちから
シエラゴルダ銅鉱山 本格稼働
10 トピックス
11 連結財務諸表（要約）
13 会社情報
13 株式状況
14 株式メモ
1

第90期 報告書

ニッケル工場（愛媛県）

2 ２０１２年中期経営計画（１２中計）の進捗状況進めてきた成長戦略が実を結び、ニッケル１０万トン体制が完成しました。
2014年度はタガニートＨＰＡＬ社（フィリピン）の本格稼

また資源事業では、2011年に参画決定し、プロジェクト働、シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の操業開始など、長い期間を進めてきましたシエラゴルダ銅鉱山が2014年10月をかけて進めてきたプロジェクトが実を結んできました。に開山式を行い、生産体制を整えつつあります。

タガニートＨＰＡＬ社は2009年に建設着手、2013年に試

一方、材料事業では、2014年度も安定した利益を計上

験操業を開始していましたが、2014年春ごろから本格しました。ハイブリッド車や電気自動車向けの電池材料的なフル操業体制へと移行し、生産能力どおりの操業をのほか、スマートフォン向けの結晶材料も大幅に販売が行える体制となりました。タガニートＨＰＡＬ社ではニッケ伸びています。

ル中間原料を生産しており、これを処理するニッケル工場の生産量も大幅に増加し、目標としていたニッケル年間１０万トン生産体制が完成しました。これらにより、製錬事業の利益は大幅に増加しています。

連結業績ハイライト
10,000（億円） 8,085

8,305

1,150

2,000（億円）

1,144

経常利益
（右軸）

1,742億円1,000 866（億円）
803
12.1

15（％）

9.5020122013

2014（年度）

9,213億円

9.3％

当期純利益
（左軸）

売上高（左軸）

0ROE
（右軸）

00
2012

2013

911億円

2014（年度）
第90期 報告書

2

3 コーポレートガバナンスの取り組み
社外取締役を１名増員し、5配当方針について期末の配当金は24円とさせていただきました。

ガバナンス体制をより強化します。
今回の株主総会決議により、社外取締役を１名増員し、12中計期間の配当性向は25％以上とし、業績連動での取締役８名のうち２名が社外取締役という体制となりま配当を実施する方針としています。2014年度の配当金した。コーポレートガバナンス・コードが制定されており、は年間48円（中間24円、期末24円）とさせていただき、当社でも対応をすすめております。

配当性向は29％となりました。一株あたり48円の年間

コーポレートガバナンスは当社の成長とリスク対応にお配当は、2013年度の37円を上回り、当社としては過去いて重要と認識しており、今後も強化に努めていきます。

最高の配当額となります。
2014年度配当金

4

中間

CSRの取り組み「ありたい姿」の見直しを行い、経営戦略の基盤を担うCSR活動を進めていきます。
当社はCSR活動の目的を「地球および社会との共存」
として

期末

24 円

年間1株当たり配当金48 円
年間第2四半期末

1株当たり配当金
60（円）

48
34

います。
４月には
「2020年のありたい姿」の見直しを行い、

24 円

37

ステークホルダーとの関係をより強化する内容としました。
今後も「本業を通じた社会への貢献」を重視し、着実なCSR活動を進めていきます。

02012

3

第90期 報告書

20132014 （年度）

6

株主のみなさまへのメッセージ

引き続き成長戦略を進めることにより企業価値の向上をめざしていきます。
2013年から続く円安傾向は当社業績にとって大きな追い風となっています。一方で中国をはじめとする新興国経チリにおける探鉱活動

済の見通しの不透明感があり、それを受け非鉄金属市況は見通しづらい状況が続いています。こうしたなかでも引き続き成長戦略を着実に進めていくことが、企業価値の向上にとって最も重要と考えています。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

銅製錬の鋳造工程

結晶材料の検査工程

第90期 報告書

4

連結業績ハイライト
資源セグメント
当期業績概要について■ 菱刈鉱山の操業は順調に推移し、2014年度の生産量は6.9トンとなりました。

製錬セグメント
売上高

1,138

1,500（億円） 1,139■ ポゴ金鉱山の生産は順調で、前期並みの生産量となりました。
■ 海外銅鉱山では、モレンシー銅鉱山の生産は順調に推移しました。セロベルデ銅鉱山の生産は鉱石品位の低下の影響などにより減少しました。

今後の展望■ 銅では、シエラゴルダ銅鉱山の安定操業をめざしていきます。また、既に権益を保有している銅鉱山の拡張プロジェクトを進めていきます。
■ 金では、菱刈鉱山の２０１５年度の生産量は、7.5トンを計画しています。
■ 引き続き、操業中の鉱山の周辺探鉱を推進するとともに、開発案件への参入を検討していきます。

02014（年度）2013■ ニッケル製錬では、タガニートＨＰＡＬ社の操業が本格的に立ち上がりました。またタガニート産中間原料を処理するニッケル工場でも、生 産 量 が 大 きく増 加しました 。
コーラルベイニッケル社の操業も順調に推移しています。
■ 銅製錬では、定期修繕を行った前期と比べ、生産量が増加しています。

セグメント利益
1,000（億円）

当期業績概要について

53869102014 （年度）

2013

億

■ ニッケル製錬では、引き続きタガニート、コーラルベイのＨＰＡＬプラントの順調な操業を行っていきます。また、播磨事業所での硫酸ニッケルの増産を進めてまいります。
■ 銅製錬では、コスト競争力の強化をはかっていきます。

セグメント利益

537 75

今後の展望百万円セグメント利益 構成比36.3％

菱刈鉱山（鹿児島県）
注）
セグメント間の取引が発生しており、当社の売上高として公表している数値はこれを消去した外部売上高の合計です。各事業の売上高、セグメント利益はセグメント間取引を消去する前の金額を表記

5

第90期 報告書

材料セグメント売上高

7,103

10,000（億円）

当期業績概要について■ 電池材料は、車載用電池向け需要が好調だったことから、販売が増加しました。

6,318■ リードフレーム、ペースト、結晶材料は、スマートフォン向けなどの需要が好調でした。

02014 （年度）2013セグメント利益

813

1,000（億円）

今後の展望■ 電池材料は、電気自動車向けニッケル酸リチウムの増産を進めていきます。
■ スマートフォン向けとして使われる結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板）の増産起業を進めていきます。

29102014 （年度）2013セグメント利益813 23
億3,000（億円）

1,742
1,53302013

2014

セグメント利益

129150（億円） 111

（年度）

02014

2013

（年度）

セグメント利益百万円

セグメント利益 構成比55.0

売上高%

タガニートHPAL社（フィリピン）129 14
億百万円

セグメント利益 構成比8.7%

磯浦工場（愛媛県）

しております。セグメント利益構成比は、3セグメント合計に対する比率を表記しております。

第90期 報告書

6

［特集］SMMとメタルのちから

シエラゴルダ銅鉱山 本格稼働
SMMがチリで運営に参画する、シエラゴルダ銅鉱山が本格的に稼働を開始しました。
今号では鉱山の様子をご紹介いたします。

シエラゴルダ銅鉱山 オペレーションの様子

オープンピット
シエラゴルダ銅鉱山はオープンピット採掘（露天掘り）で行われています。現 在 のピットの 大きさは直 径 約1,200メートル、深さ約200メートルあります。最終的には直径2,500メートル、深さ900メートルのピットになる計画です。
7

第90期 報告書

鉱石の運搬
発破により破砕された鉱石はダンプトラックによって運搬されます。このトラックは積載量300トン、タイヤの直径だけでも約3メートルあります。

シエラゴルダ銅鉱山はチリ共和国北部の標高約1,700メートルの砂漠地帯にあります。
近年チリで開発される鉱山の中では、比較的標高が低く、また近くに他の銅鉱山があり、送電線網、幹線道路、鉄道などの社会インフラが整っているなど、操業、物流面でも有利な位置にあります。

ボールミル
一度小さく砕かれた鉱石は、ボールミル工程で水（海水※）と混ぜ合わされ、さらに細かな粒子状になるまで粉砕されます。
※シエラゴルダ銅鉱山では、砂漠地帯の限られた地下水源を保護するため、約140キロ離れたメヒヨネスという町にある火力発電所の冷却水（海水）を購入し、パイプラインを使って運んでいます。

浮遊選鉱工程粒子状に砕かれた鉱石は、浮遊選鉱工程へと送られます。ここでは水に薬品を混ぜ合わせ、発生する細かな気泡に銅を含む鉱物を吸着させます。これによって銅品位は約30％へと高められ、水分を除去した後、銅精鉱として出荷されます。
第90期 報告書

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［特集］SMMとメタルのちから
シエラゴルダ銅鉱山の概要
位置

チリ共和国第Ⅱ州
アントファガスタ市の北東約140キロメートル

運営会社

Sierra Gorda SCM
出資比率：KGHM社 55％、SMM 31.5％、住友商事 13.5％

可採鉱量

約15億トン（硫化鉱のみ）平均品位

銅：0.4％、モリブデン：0.02％、金：0.065グラム/トン

含有金属量

銅：約600万トン、モリブデン：約30万トン、金：約95トン

マインライフ 23年
従業員

約1,300人

世界の非鉄リーダーに向けて
当社はシエラゴルダ銅鉱山の権益の31.5％を保有しており、当社のめざす「銅権益年産量30万トン」のうち、約7万トンがシエラゴルダ銅鉱山からの産出で占められる計画です。
また、当社はシエラゴルダ銅鉱山で生産される銅精鉱の50％の引取権を有しており、東予工場の銅原料の安定確保にもつながります。

フェーズⅡの開発に向けて
今回、設備が完成したフェーズⅠでの鉱石処理量は11万トン/日です。今後は、鉱石処理量を19万トン/日へと拡張する
フェーズⅡの開発を計画しています。

9

第90期 報告書

ペルー
Peru

シエラゴルダ

Sierra Gorda

チリ
Chile

アントファガスタ
サンティアゴ

アルゼンチン
Argentina

トピックス 住友金属鉱山の今がわかる、注目トピックスを時系列にまとめてご紹介します。
2014年

10月

11月

12月

2015年

1月

2月

3月

4月

スマートフォン向け結晶材料の増強を決定

なでしこ銘柄に３年連続選定

当社はスマートフォン向けSAWフィルターに使用されるタンタル酸リチウム基板・ニオブ酸リチウム基板の増産を決定しました。

当社は、2014年度の女性活躍推進に優れた上場企業として経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄」に選定されました。受賞は選定が始まった2012年以来、３年連続となります。

SAWフィルターは、特定の周波数の電波を取り出すデバイスで、スマートフォンの高速化・大容量化により１台あたりの使用数が急速に増えています。日本国内の電子部品メーカーが世界のスマートフォン市場で大きなシェアを持っており、当社はそこに使われる基板ではトップクラスのシェアを持っています。
これまでは住鉱国富電子㈱（北海道岩内郡共和町）で12万枚/月の生産能力をもっていましたが、約75億円をかけて同社に加えて青梅事業所（東京都青梅市）・大口電子㈱（鹿児島県伊佐市）で生産設備を増設し、30万枚/月へ生産能力を増強していきます。

当社は、CSR方針の中で「人権を尊重するとともに、多様な人材が活躍する企業をめざす」
ことを掲げ、重点的に女性の活躍推進に取り組んでいます。2014年度は、人事部の「女性活躍支援グループ」を中心に、女性社員がより活躍できるような制度づくりを行ったほか、女性社員とその上司の研修を実施するなどさまざまな取り組みを行ってきました。
これからも女性を含め多様な従業員がより働きやすい職場になるよう、取り組みを進めていきます。

当社は携帯電話の黎明期である約３０年前から基板の生産・販売を行ってきました。今後もこの培った生産技術の強みをいかし、さらなる成長をめざしていきます。

住鉱国富電子㈱（北海道）

女性活躍支援研修の様子

第90期 報告書 10連結財務諸表（要約）
当期の売上高は、電気ニッケルの販売量が増加したこと、また各金属において円安により販売価格が上昇した 影 響 により、前 期と比 べ 9 0 8 億 円 増 加し9,213億円となりました。
経常利益 は、電気ニッケルの販売量増加や円安などにより、前期と比べ599億円増加し1,742億円となりました。
当期純利益 は、特別損失として投資損失引当金を計上したことにより、経常利益と比べ増加幅が縮小し、前期と比べ109億円増加の911億円となりました。
またＲＯＥは9.3％となっています。

9,213
1,742

売上高

（前期比 10.9％増）

経常利益（前期比 52.4％増）
売上高（左軸）12,000（億円）

8,085

2012

9,213

8,305

921,334

830,546

売上原価

747,077

705,724

売上総利益

174,257

124,822

48,47849,404

125,77975,418

営業外収益

56,29145,582

営業外費用

7,844

6,648

174,226

114,352

特別利益

324

1,286

特別損失

51,2894,632

123,261

111,006

45,34923,623△13,201

7,125

91,11380,258

売上高

販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益

税金等調整前当期純利益

少数株主利益又は少数株主損失
（△）
当期純利益

3,000
（億円）

1,742
1,144

2013

1株当たり純利益（左軸）200（円）

2014

0

（年度）

1株当たり配当金（右軸）155.58145.353437

60
48 （円）

165.11

連結キャッシュ・フロー計算書

011 第90期 報告書

0
2013

2014

（年度）

当 期

前 期

2014年4月1日〜
2015年3月31日

2013年4月1日〜
2014年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

120,003

80,014

投資活動によるキャッシュ・フロー

△105,024△126,937

財務活動によるキャッシュ・フロー

△39,047

81

△795

9,715

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△24,863△37,127

現金及び現金同等物の期首残高

202,583

239,691─

19177,720

202,583（単位：百万円）

現金及び現金同等物に係る換算差額

連結の範囲の変更に伴う
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高

2012

前 期

2013年4月1日〜
2014年3月31日

法人税等合計億円

当 期

2014年4月1日〜
2015年3月31日

経常利益（右軸）

1,1500億円

連結損益計算書（単位：百万円）

当期末の資産 は、主に円安による海外資産の評価額増加により、前期末と比べて1,679億円増加し1兆7,402億円となりました。
期末の負債 については、利益が増加したことにより未払法人税が増加し、280億円増加の5,813億円となりました。
純資産 については当期純利益の積み上げにより、自己資本が増加したほか、円安の影響によりその他の包括利益が増加しています。
自己資本比率 は、60.4％と健全な水準を維持しています。
総資産（前期末比 10.7％増）

自己資本（前期末比 15.1％増）

17,402
10,512

総資産20,000（億円）

億円
億円

15,72402012

自己資本（左軸）
12,000（億円）

7,693
56.902012

2013

2014

（年度末）

自己資本比率（右軸）100（%）

9,132

60.4

58.1

2013

当期末

前期末

2015年3月31日

2014年3月31日

資産の部
流動資産

545,861

537,961

固定資産

1,194,385

1,034,406

有形固定資産469,373415,773

無形固定資産10,765

11,097714,247

607,536

1,740,246

1,572,367

流動負債

238,425

223,763

固定負債

342,876

329,551

負債合計

581,301

553,314

株主資本916,575

852,150

資本金93,242

93,242

資本剰余金

86,066

86,062

利益剰余金770,020704,824

自己株式△32,753△31,978

その他の包括利益累計額

134,649

61,021

少数株主持分

107,721

105,882

純資産合計

1,158,945

1,019,053

負債純資産合計

1,740,246

1,572,367

投資その他の資産
資産合計
負債の部

17,402

13,512

連結貸借対照表（単位：百万円）

純資産の部

10,512

2014

0（年度末）

第90期 報告書 12

会社情報

株式状況

■ 会社概要（2015年3月31日現在）■ 株式の状況（2015年3月31日現在）

商号

発行可能株式総数

本社所在地
創業
設立
資本金
従業員数

住友金属鉱山株式会社
Sumitomo Metal Mining Co.,Ltd.
東京都港区新橋五丁目11番3号
天正18年（1590年）
昭和25年（1950年）
932億円
連結：8,766名 単独：2,091名

発行済株式総数
株主数

1,000,000,000株
581,628,031株
40,233名■ 株式分布状況（2015年3月31日現在）
所有者別の状況区分■ 取締役および監査役（2015年6月29日現在）

A 金融機関■ 執行役員（2015年6月29日現在）

取締役会長

家守

伸正*

社長

中里佳明

取締役社長

中里佳明*

専務執行役員

取締役

土田
緒方
野崎
森本

直行
幹信
明
雅裕

土田
緒方

直行
幹信

常務執行役員

社外取締役

牛嶋泰松

勉
齊

橋本
飯島
後根
黒川
杉浦

安司
亨
則文
晴正
卓

常任監査役

中重一雄

監査役

佐藤

元

社外監査役

三和
野崎

彦幸
茂

（常勤）
（常勤）

注 *印は、代表取締役です。

13 第90期 報告書

執行役員

岡田 功
小田 浩久
角谷 博樹浅井 宏行
山際 雅幸
森本 雅裕
野崎 明
今村 正樹
朝日 弘
井手上 敦
猪野 和志
安川 修一

B 証券会社
C その他の国内法人
D 外国法人等
E 個人その他
F 自己名義株式

所有株数
（株）

（％）

184,824,751
13,620,556
75,956,051
196,813,576
80,464,450
29,948,647
E

31.78
2.34
13.06
33.84
13.83
5.15

FAD

CB

所有株式数別の状況
区分
A 1〜999
B 1,000〜9,999
C 10,000〜99,999
D 100,000〜999,999
E 1,000,000〜

所有株数
（株）

（％）

1,785,965
52,842,827
36,354,591
82,773,666
407,870,982

0.31
9.08
6.25
14.23
70.13

AB

CDE

株式メモ

■ 株式に関するお届けおよびご照会先証券会社に口座を開設されている株主様は口座のある証券会社■ 事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで

宛に、特別口座に口座がある株主様は特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社証券代行部までお問い合わせくださいますようお願いいたします。

■ 株主総会
定時株主総会
臨時株主総会

毎年6月
必要の都度株主様がご所有の単元未満株式（1〜999株）を当社が買取らせていただく制度がございます。また、株主様がご所有の単元未満株式を単元株式とするため、必要な数の株式を買増する制度がございます。単元未満株式の買取および買増請求につきましては、上記「株式に関するお届けおよびご照会先」にお問い合わせ■ 基準日
定時株主総会期末配当
中間配当■ 単元未満株式買取および買増のご請求について

3月31日
3月31日
9月30日のうえ、お手続をお願いいたします。

■ 配当金のお受け取り方法について配当金のお受け取りにつきましては、ゆうちょ銀行または郵便局の窓口において配当金領収証と引換えにお受け取りいただく方法の■ 株主名簿管理人および特別口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社■ 株主名簿管理人事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）0120-782-031

ほかに、より安全で確実な方法として、ご指定の銀行口座またはゆうちょ銀行の貯金口座へ継続的にお振り込みする方法がございます。また、証券会社に口座を開設されている場合は、証券総合口座等へのお振り込みも可能です。

お振り込みをご希望される場合は、上記「株式に関するお届けおよびご照会先」にお問い合わせのうえ、お手続をお願いいたします。

■ 当社ホームページのご案内
ホームページでも、投資家情報をご紹介していますので、ぜひご覧ください。

http://www.smm.co.jp/■ 公告掲載方法
電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載する。

第90期 報告書 14

当冊子についてのお問合せ先

広報IR部〒105-8716 東京都港区新橋5丁目11番3号
TEL.03-3436-7705 FAX.03-3434-2215