第１部

総論

３章 計画の基本的な考え方

第第１節 基本的な視点

１．2040年を見据えた取組に向けた検討
前述のとおり、『2040年問題』といわれる団塊ジュニア世代が前期高齢者（65歳以上）となる介護保険制度の節目の時期が訪れるまで、20年を切っています。
小美玉市においても、令和22（2040）年には約５人に２人が高齢者、５人に１人は後期高齢者（75歳以上）となる予測です。
本市の担い手の多くが高齢者となる中で、令和22（2040）年以降の小美玉市が“どのようなまちになっていたいか”、そのために“どのような取組を今から進めていくべきか”について、第９期計画から検討を始めます。

①2040年の“ありたい”小美玉市の高齢社会イメージ増加傾向にある高齢者数に対して、総人口は減少傾向にあることから、健康な高齢者が増え続けていくことを考慮した施設やサービスの整備を推進します。
これらを一体的に推進していくため、関連する施策を総括した令和22（2040）年の“ありたい”小美玉市の高齢社会イメージとして、「元気な高齢者が多く、介護が必要な高齢者が少ないまち。高齢者自身が、まちづくりに主体的に関わり、貢献しているまち」を設定し、その実現に向けた具体的な取組について、検討を進めていきます。

②３年ごとの見直しのイメージ
令和22（2040）年を見据えた取組では、市の現状やこれまでの取組実績を踏まえた内容であるとともに、令和22（2040）年の“ありたい”小美玉市の高齢社会イメージをめざした工程が必要です。
また、同工程では、本計画である介護保険事業計画が３年ごとに見直しを行っていくことから、令和22（2040）年を見据えた取組の検討も、３年ごとの見直しを図りながら社会情勢や国、県の動向を踏まえて柔軟に検討、調整し実行するものとします。

2040年のイメージの実現に向けて“取り組むべきことを逆算して”、３年スパンで検討・見直しを行う
見直し

見直し

見直し

見直し
2040年の“ありたい”
小美玉市の高齢社会イメージ

第９期計画
令和６年（2024）

第10期計画
令和９年（2027）

令和７年（2025）

第11期計画
令和12年（2030）

第12期計画
令和15年（2033）

令和12年（2030）

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第13期計画
令和18年（2036）
令和17年（2035）

第14期計画
令和21年（2039）

第15期計画
令和24年（2042）

令和22年（2040）

第３章

計画の基本的な考え方

２．地域包括ケアシステムの深化・推進・拡充
地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が75歳以上となる令和７（2025）年を目途に、重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援が一体的に提供される仕組みです。
第９期となる本計画の期間（令和６（2024）年度～令和８（2026）年度）には、上記の目途としていた令和７（2025）年を迎えます。平成24年の介護保険制度改正以降から進めてきた地域包括ケアシステムの構築及びその深化・推進により、地域及び関係機関との連携体制の充実、市民意識の醸成、取組の周知などが図られ、その役割・機能は徐々に拡充しています。
今後、令和22（2040）年には、本市の後期高齢者（75歳以上）は市の人口の約５分の１の23％まで増加する予測となっており、引き続き、地域包括支援センターの機能強化による関係機関との連携をはじめ、地域ケア会議の開催や協議体の活用などを推進する支援体制を確実に実行していくとともに、ますます重要になる地域包括ケアシステムの機能の拡充を図ります。
■地域包括ケアシステムの姿【資料】厚⽣労働省の資料を基に作成

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第１部

総論

３．介護人材の確保
全国的な傾向として、進行し続ける高齢化と現役世代の急減が予測される中、重大な問題としてあげられるのが“介護人材の不足”です。
厚生労働省が令和３年に公表した資料によると、令和元年度に介護職員として働いていた人数（約211万人）を基準として、将来必要となる介護職員を推計したところ、令和７（2025）年度に約243万人、令和22（2040）年度には約280万人となり、年間約５万5,000人の介護人材を増員する必要があると推測しています。
国では、その改善策として、介護職員の処遇改善や多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促進・生産性向上、介護職の魅力向上、外国人材の受入環境の整備など総合的な対策を推進しています。
本市では、これまでも市内事業所と連携して介護人材確保に向けた周知や研修会の開催などの施策を推進していますが、今後はより取組を強化するとともに、介護人材の発掘、育成、定着促進及び介護職の魅力普及等、各種施策を積極的に検討・推進し、介護人材の確保に努めます。

■介護職員の必要数について【資料】厚⽣労働省

別紙１『第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について』

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第３章

計画の基本的な考え方

４．災害や感染症から高齢者を守る体制づくり
近年の災害発生状況を踏まえると、日ごろから事業所等と連携し、避難訓練の実施や防災啓発活動、事業所等におけるリスクや物資の備蓄及び調達状況の確認を行うことが重要であることから、事業所等で策定している災害に関する具体的な計画を定期的に確認するとともに、災害の種類別に避難に要する時間や避難経路、避難方法等の確認を促す取組を行います。
また、本市の地域防災計画における取組とも連携・協働しながら、市民一人ひとりの災害に対する意識や知識の向上、関係機関と地域住民との連携による高齢者への緊急時の対応・救援体制づくりを推進します。
さらに、日ごろから事業所等と連携し、感染症などへの対応訓練の実施や感染拡大防止策の周知啓発、感染症発生時に備えた平時からの事前準備、感染症発生時の代替サービスの確保に向けた連携体制の構築等を行うことが重要であることから、事業所等の職員が感染症に対する理解や知見を有した上で業務にあたることができるよう、研修の充実を図ります。

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第２節 基本理念
第９期計画の基本理念は、高齢化の進行に伴う2040年問題を見据え、地域における高齢者の実状と、“ありたい”小美玉市の高齢社会のまちづくりを考慮するとともに、第８期計画の基本理念『好きだから このまちでずっと 過ごすために― 地域で支えるまちづくりをめざして ー』を尊重し、また、市の最上位計画である「小美玉市第２次総合計画」のまちづくりの将来像『「ひと もの 地域」が輝き はばたく
ダイヤモンドシティ～見つける。みがく。光をあてる。～』や、福祉分野における上位計画である「第３次小美玉市地域福祉計画」の基本理念『ぬくもりあふれるまちづくり』とも整合性を図ります。
これらを踏まえ、第９期計画では、高齢者がさらに元気にいきいきと、希望を持って地域で過ごし続けていけるまちづくりをめざして、『いつまでも 輝き続ける このまちでずっと ー 誰もがいきいきと暮らせる地域づくりをめざして ―』を基本理念とします。

【第９期計画の基本理念】

いつまでも 輝き続ける このまちでずっと— 誰もがいきいきと暮らせる地域づくりをめざして —

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第３章

計画の基本的な考え方

第３節 基本目標
基本理念『いつまでも 輝き続ける このまちでずっと ー 誰もがいきいきと暮らせる地域づくりをめざして―』の実現を図るために、４つの基本目標を掲げ、各目標に沿った施策の設定と事業を推進します。

基本目標Ⅰ いつまでも輝き続ける元気・幸せづくりの推進
すべての高齢者が年齢を問わず、いつまでも元気で幸せに日々を過ごせるよう、運動やスポーツをはじめとした健康づくりや生活習慣病の予防につながる定期的な健診の推進、さらには、地域での活動や働くことでやりがいや生きがいを発揮し、これから先も生きる力を育み、充実感、達成感が満ちる施策を推進します。

基本目標Ⅱ 自分らしく暮らし続けられる地域づくりの推進
認知症状のある人も、ひとり暮らしの高齢者も、高齢夫婦のみの世帯も、誰もがいつまでも地域で自分らしく暮らし続けていけるよう、認知症対策や、虐待防止、経済的な側面の支援、医療・介護の支援などが必要な人に十分に行き届く体制づくりと、地域での見守りや交流の機会を創出する施策を推進します。

基本目標Ⅲ 人と地域と資源をつなぐまちづくりの強化・推進
高齢者の安心・安全の確保、健康づくり、生きがいづくりを地域で一体となって推し進めていけるよう、災害対策や感染症の拡大防止、防犯対策など、地域の実状を勘案しながら、市全域で取り組む仕組みづくりを検討するとともに、また、様々な分野が横断し多機関が連携する“地域包括ケア”の機能強化・拡充を図る施策を推進します。

基本目標Ⅳ 適切な介護サービスの提供と質の向上
介護予防から介護・介助支援まで、誰もが利用しやすい介護サービスの提供に努めるとともに、適切なサービスの提供を計画的に推進し、介護保険事業の円滑な運営に努める施策を推進します。

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第１部

総論

第４節 施策の体系
基本目標に沿った施策の体系は次のとおりです。
※【新規】は新規施策・事業

基本目標

I

いつまでも輝 １
き続ける元気・幸せづくり ２の推進
３
４

施策の方向
施策
介護予防・健康づ (1)介護予防・日常生活支援総合事業の推進(2)健康づくりの推進
くりの推進
趣 味や 生きが い (1)生涯学習活動(2)スポーツ活動づくりの促進(3)敬老事業(4)老人クラブ活動の補助及び活動支援
就労支援の促進 (1)シルバー人材センター(2)就労的活動支援コーディネーターの配置
2040 年 を 見 据 え (1)2040年を見据えたまちづくりの検討【新規】
た ま ち づ く り の (2)高齢者の活性化に向けたネットワークの構築の検討【新規】

推進【新規】

Ⅱ ⾃分らしく暮 １
らし続けられる地域づくり ２の推進
３４５６

Ⅲ ⼈と地域と資 １
源をつなぐまちづくりの強化・推進
２３４５６

認 知症 施策の 推 (1)支援体制の促進(2)認知症への理解を深めるための取組
進(3)認知症の方及び家族に対する支援

在 宅で の生活 を (1)在宅福祉サービスの充実続けるための支援
高 齢者 の権利 擁 (1)権利擁護による日常生活の支援
護の推進
高 齢者 虐待の 防 (1)虐待防止に向けた取組
止介護者への支援 (1)介護者支援のための取組
情報取得・相談支援 (1)情報発信・取得手段の充実【新規】
体制の充実【新規】 (2)多様な相談に対応する相談支援体制の充実【新規】
地 域包 括支援 セ (1)介護予防ケアマネジメント事業
ン タ ー の 事 業 の (2)総合相談支援事業(3)権利擁護事業推進(4)包括的・継続的ケアマネジメント支援(5)地域包括支援センターの機能強化(6)地域包括ケア会議の推進
茨 城型 地域包 括 (1)地域ケアコーディネーターの配置
ケ ア シ ス テ ム 推 (2)サービス調整会議の開催(3)在宅ケアチームの活動

進事業
在宅医療・介護連 (1)在宅医療・介護の資源の把握及び情報提供の充実(2)在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応の協議
携の推進(3)切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築(4)在宅医療・介護関係者の相談窓口の設置(5)関係市町村の連携(6)医療・介護関係者の研修
地域の課題把握・ (1)地域包括ケア会議の推進(2)協議体解決策の検討(3)生活支援コーディネーター
ボ ラン ティア 活 (1)福祉員制度の充実(2)ボランティア等の育成・支援動の促進(3)福祉教育の充実
安心・安全なまち (1)居住安定に係る施策との連携(2)施設サービスの充実づくりの促進(3)多様な住まい方の促進(4)安心・安全な生活環境の整備

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第３章

Ⅳ 適切な介護サ １ービスの提供と質の向上
２３計画の基本的な考え方

介護保険制度に関 (1)介護保険制度に関する情報提供
する情報提供の充 (2)各種相談・苦情等への対応(3)県等と連携した相談・苦情等への対応
実
介護サービスの質 (1)介護サービス情報の公表(2)サービスの質の向上の向上
介護保険事業量及 (1)サービス事業量の実績と見込み、確保の方策
び事業費の見込み 〇介護給付〇予防給付と確保の方策〇市町村特別給付（ア）給付費等の見込み（イ）基準月額介護保険料の算出（ウ）所得が低い方への対応

４
５

介護人材の確保・ (1)介護人材の確保(2)質の向上・業務の効率化
業務の効率化
〇第８期計画における取組
介 護給 付適正 化〇第９期計画における取組
計画

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第１部

総論52