令和５年度

予算編

成方針

昨年４月の市長就任以来、新型コロナ対策をはじめとする数多くの課題に日々、取り組む中、早くも２度目の予算編成に取り掛かる時期を迎えることとなりました。
この間、本市では、第二次丸亀市総合計画後期基本計画を 策定し、新たなまちづくりの指針となる５つの基本方針とともに、 10の市長方針で特に力を入れていく施策をお示ししました。
令和５年度予算編成にあたりましては、その歩みを確実なものとし、市民の皆様に、その進捗や成果を実感いただける取り組みとしていかなければなりません。
新型コロナウイルス感染症をはじめ、原油価格の高騰や円安の加速など、いくつもの要因が重なり先行きの見通せない社会不安が広がる今だ
からこそ、市民の皆様の生活や地域経済を守り支える政策立案と、それを実行するための予算の編成が必要なのであります。
一方、その取り組みを支える本市の財政は、好調なボートレース競走事業に支えられながらも、昨今の社会経済情勢の変化がもたらす影響はけっして少なくなく、予算編成に当たりましては、何よりも職員の創意工夫とこれまでにない大胆な発想が求められます。
職員各位におかれては、「 職員ひとり一人が政策集団」との自覚のもと、コロナ禍で大きく変化する社会環境や市民ニーズを的確に捉え、時代に即した柔軟な発想で積極的な事業構築に取り組み、市民の皆様の元気につながる将来を見据えた予算編成に取り組むようここに指示いたします。

1１．総括的事項(1) 本市の財政状況と今後の見通し
令和３年度決算では、前年度に比べ、義務的経費や物件費が増加したものの 、普通交付税や地方消費税交付金などの経常的一般 財源も増加したことから、経常収支比率は5.9ポイント改善し、87％となった。
基金については、モーターボート競走 収益基金からの約８億円の取り崩しをはじめとして、全体で約19億円を取り崩すこととなったが、 モーターボート競走事業会計から約22億円を基金に繰り入れることができたため、 一般会計所管の３年度末基金残高は前年と比較して約11億円の増加となった。
また、今年９月に改訂した「中期財政フレーム」 における経常的一般財源余剰額の試算では、令和４年度において約28億円の不足を見込み、令和８年度までの５ 年 間 の収支フレー ムで は、 前年度フレ ームから 約 11億円の 増となる 約148億 円の不足を見込む一方、年度末基金残高については 令和４年度のモーターボート競走事業会計からの繰り入れ により 、フレーム 期間 中の 基金 残 高の 確保 が図 れた 。
令和５年度の予算編成にあたっては、SDGsへの配慮とともに、社会・経済状況を踏まえ、市民ニーズを十分に理解したうえで編成作業に臨み、 予算化すべき事業を精査すること。

(2) 決算特別委員会など の意見を反映した予算編成
決算特別委員会の令和３年度決算審査や行政評価（外部評価）において各委員
か ら 示 さ れた意見や 要望等については、 部長マネジメントの もと 十分に検証し 、必要なものについて、検証結果を予算に反映する とともに、予算を伴わない提案等についても対応を検討しておくこと 。なお、検証にあたっては、検証経過や予算に反映した理由などを整理のうえ、説明責 任が 果た せる よ うに して おく こと 。

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２．編成にあたっての基本原則(1) 予算編成にあたっては、総計予算主義の原則に基づき、可能な限り予定される歳入歳出を的確に把握 し、関係各課と密接な連携を図りながら年間を通した予算の編成を行うこと。
(2)第 ２ 次総合計画 後期基本計画に掲げ られた 施策について は、確実な進捗を 図る こ と 。特に 、「３ ．重点的施策」に掲 げる 施策には、積極 的な 予算計上 を 図ること。
３．重点的施策
令和５年度は、第２次総合計画後期基本計画を確実に前進させる予算となる。
次に掲げる取り組みについて、優先度の高い施策として重点的に展開する。
① 心豊かな子どもが育つ（子育て・教育）⇒まち全体が学校の環境づくり、学校教育及び保育環境の充実、子供の居場所づくり、待機児童対策② 安心して暮らせる（生活基盤・防災）⇒ゼロカーボンシティの推進、 排水対策、公共交通の充実と離島振興 、公園整備、中心市街地の活性化、空き家対策、道路環境の整備③ 活力みなぎる（産業・観光交流）⇒後継者の育成・確保、 生産基盤の構築支援、事業者支援、地元企業のPR④ 健康に暮らせる（健康・地域福祉）⇒新型コロナウイルス感染対策、重層的支援体制の整備⑤みんなでつくる（生きがい・誇り）⇒協働の推進、広域連携の推進、ＤＸの推進、文化芸術の振興、自治会加入促
進、マイナンバーカード普及 促進3

４．主な編成手法(1)

一般財源の見積もり

経常的な経費に係る一般財源は、前年度当初予算で配分した額を上限に要求するものとするが、さらに 予算査定において財政課で一件審査を実施する。
(2)

業務手法の見直しによるスクラップ・フォー・ビルド

行政サービスの提供にかかる財源と人員は限られて おり、既存事業を維持したままでは、新規事業や拡大事業に充てる財源や人員を捻出することは困難である。
市 民 の 視点に立ち、 成果が見込めないも のは「止める」「休 止する」など を検 討するとともに、行政と民間が担う役割を精査し、サービスの質の確保 を見込める
ものについては民間委託の導入を検討するなど、従来の業務手法を積極的に見直し、事業遂行に最適な財源と人員の配分となるよう編成作業を行うこと。

５．経費の見積もり(1) 経費の見積りにあたっては、すべての経費に対して説明責任を果たせるよう部内で十分に意見を調整し、議会や市民に理解をいただける額を計上すること。
(2) 既存事業については、過去における不用額なども再点検し、経費の見積もりにあたっては、厳格に実績を踏まえること。
(3) 新規事業及び拡大事業は、既存事業の見直しによる財源確保（スクラップ・フォー・ビルド）を徹底するとともに、事業の終期や見直し時期の設定に も努めること。また、既存事業の見直しにあたっては、民間委託の効果的な活用も含め、業務のあり方そのものから再度検証すること。
(4) 経常的経費については、上記４－(1)の一般財源と各部に属する特定財源の範囲内で経費を見積もること。
(5) 政策的経費については、当該年度のみならず将来負担の見込額等についても十分な精査を行い、必要な資料等を備えて査定等にのぞむこと。

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(6) 各種補助金については、別途予算編成要領に定める「補助金チェックシート」により、当該補助金の期待する効果やこれまでの経緯、 時代の潮流を踏まえた必要性、役割分担や補助率などの適正化の観点、また廃止した場合の影響等を整理したうえで予算を計上すること。
特に、団体に対する補助金については、その団体の内部留保金なども確認し、必要以上の補助金を支出することがないよう留意すること。
(7) 人件費については、勤務体制なども考慮し、職員課、秘書政策課、財政課で全体調整を実施し、予算科目ごとに職員数及び予算計上額を提示することとする。
特に、時間外勤務手当については、別途予算編成要領に定 める「時間外勤務手当見積書」を参考に積算するため、各部課においては、新年度における増額影響だけでなく、減額影響についても適正に提出し、計上額が過大とならないよう留意すること。
(8) 会計年度任用職員については、正規職員数の動向にも留意し、各部課において、あらためて必要性や必要人員、雇用時間などを見直し、職員課と調整のうえ要求すること。
(9) 扶助費については、国の社会保障関連の施策動向等の情報収集に努め、関係機関との十分な連絡調整のうえ徹底した精査を行い、漫然と予算の肥大化を招くことのないよう留意すること。
また、市単独事業については、あらためて事業手法や給付水準など制度を継続する合理性等を検証し、必要な場合には積極的に制度改正を行うこと。
(10) 投資的経費については、事業の必要性、緊急性、事業の効果、将来負担などを検討したうえで、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等をもとに、 事業の優先順位を設定して要求すること。

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６．財源の確保(1) 市税については、課税客体の正確な把握とともに、引き続き徴収努力を尽くし、徴収率の更なる向上を図ることなどにより税収の確保に努めること。
(2) 税外債権については、債権管理指針をはじめ、「丸亀市の私債権の管理に関する条例」などにより全庁的に債権管理の適正化に向けた取組みを徹底し 、債権ごとに設定する取組目標を可能な限り予算に反映するとともに、 滞納処分や裁判所を通じた強制徴収等を実施し、適切に債権回収を図ること。
(3) 国・県支出金では、予定されていた補助額が削減され、事業の縮減や一般財源による肩代わり等の行財政運営に影響を与える事態が発生し ないよう、予算確定に至る最終局面まで最新情報の捕捉に努め 確実性のある額で見積もること。
(4) 補助事業であっても費用対効果を十分に検証した上で事業を選択 するとともに、安易に事業を選択し、結果として 国や県の補助期限が終了しても なお一般財源の負担により事業を継続せざるを得ない事態とならないよう 、事業の選択にあたっては、補助金の期限をはじめ、その事業の必要性や継続性などを十分に検討して取り組むこと。
(5) 新規事業の実施はもちろんのこと 、既存事業についても、国・県支出金に限らず、財団や民間団体などによる 支援情報を収集し、捕捉可能な財源を確実に計上すること。
(6) 事業の構築にあたっては、 国・県支出金や各種団体の助成金にとどまらず、ふるさと納税や寄附金など、財源確保に向けたあらゆる方策を最大限活用すること。
(7) 施設使用料・手数料など全ての料金等については 、サービスコストと負担の関係を整理のうえ、社会的公平・公正の観点から、条例改正も含め、見直すべ
きものは先入観なく検討 をすること。

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７．特別会計について(1) 地方財政健全化法により一般会計、特別会計の枠を超えた連結 ベースでの市の財政状況が問われており、各事業会計の健全財政に向けた積極的な取組みが必須であり、単なる赤字解消の繰出しは行わないことを基本とする。
(2) 各事業会計の趣旨や独立採算の原則を踏まえ、これまで以上に使用料 などの市民負担の適正化を基本として、財源確保に最大限の努力を行うこと。
また、将来に向けた収支の健全化を目指し、一般会計からの繰入金に過度に依存することのないよう長期的視点での経費の見直しや合理化に取り組み、事業の目的達成に努めること。

８．その他

これまでの取組により成果を得てきているゼロ予算事業や市民との協働事業については、職員一人ひとりのより一層の創意工夫により積極的に取り組むこと。

7別紙

一件審査による予算編成
区分

予算編成方法及び経費の内容
一般財源と自らが確保し得る特定財源の積算額により、計上された予算に対し一件審査を行う。

主体的経費■下段の義務的経費、投資・臨時的経費以外の経費■重点的施策・新規事業については調書等により審査一件審査を経て予算編成を行う。
■議員・会計年度職員報酬、特別職・一般職給与費
■扶助費
義務的経費

■公債費
■特別会計繰出金■分担金負担金（中讃広域等負担金など財政課が指定するもの）
一件審査を経て予算編成を行う。
■普通建設事業費（工事費、建設関連委託料、用地取得費、関連経費）※事業には優先順位を設定すること■備品等購入費（概ね一件100万円以上の物品等）

投資・臨時的経費 ■債務負担行為等に係る事業費（財政課が指定するもの）
等■地方自治法第244条の２第３項に基づく指定管理料
■積立金
■予備費
■臨時的・緊急避難的な措置が必要な事業費※臨時的経費についても優先順位を設定すること

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