Ⅲ 第４３期監査報告書等
監

査報

告書

私たち監事は、平成 27 年 9 月 1 日から平成 28 年 8 月 31 日までの第 43 期事業年度における理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
私たち監事は、理事及び使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な稟議書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 42 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類等（貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書並びに財産目録）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、当法人の状況を正しく示しているものと認めます。
二

理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
(2) 計算書類等の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
なお、同監査法人からは、資金収支計算書について、別紙のとおり「独立監査人の監査報告書」を受けております。
平成 28 年 9 月 29 日
公益社団法人日本監査役協会
監事 大 橋 博 行㊞

監事 岡 田 憲 治㊞

監事 竹ノ内 孝子 ㊞

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Ⅲ 第４３期監査報告書等

独立監査人の監査報告書
平成２８年９月２８日
公益社団法人日本監査役協会会

長

広瀬雅

行

殿

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執行 社員

上 林 三 子 雄㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執行 社員

上㊞

倉要介

＜財務諸表監査＞当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２３条の規定に基づき、公益社団法人日本監査役協会の平成２７年９月１日から平成２８年８月３１日までの第４３期事業年度の貸借対照表及び損益計算書（公益認定等ガイドラインⅠ－５(1)の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。）並びにその附属明細書並びに財務諸表に対する注記について監査し、併せて、貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表（以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。）について監査を行った。
財務諸表等に対する理事者の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表等に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表等の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表等の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表等の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、理事者が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表等の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産及び損益（正味財産増減）の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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Ⅲ 第４３期監査報告書等＜財産目録に対する意見＞
当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２３条の規定に基づき、公益社団法人日本監査役協会の平成２８年８月３１日現在の第４３期事業年度の財産目録（「貸借対照表科目」、「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。）について監査を行った。
財産目録に対する理事者の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠するとともに、公益認定関係書類と整合して作成することにある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているかについて意見を表明することにある。
財産目録に対する監査意見
当監査法人は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。
利害関係
公益社団法人日本監査役協会と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上42

Ⅲ 第４３期監査報告書等

独立監査人の監査報告書
平成２８年９月２８日
公益社団法人日本監査役協会会

長

広瀬雅

行

殿

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執行 社員

上 林 三 子 雄㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執行 社員

上㊞

倉要介

当監査法人は、公益社団法人日本監査役協会の平成２７年９月１日から平成２８年８月３１日までの資金収支計算書（「予算額」の欄を除く。以下同じ。）及び資金収支計算書に対する注記（以下「資金収支計算書」という。）について監査を行った。
資金収支計算書に対する理事者の責任
理事者の責任は、注記１に記載された会計の基準に準拠して資金収支計算書を作成することにあり、また、資金収支計算書の作成に当たり適用される会計の基準が状況に照らして受入可能なものであるかどうかについて判断することにある。理事者の責任には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない資金収支計算書を作成するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から資金収支計算書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に資金収支計算書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、資金収支計算書の金額及び開示（「予算額」の欄を除く）について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による資金収支計算書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、資金収支計算書の作成に関連する内部統制を検討する。また、監査には、理事者が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事者によって行われた見積りの評価も含め資金収支計算書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の資金収支計算書が、すべての重要な点において、注記１に記載された会計の基準に準拠して作成されているものと認める。

43

Ⅲ 第４３期監査報告書等
資金収支計算書作成の基礎及び利用制限
注記１に記載されているとおり、資金収支計算書は、公益社団法人日本監査役協会に関する収支の結果について報告・開示するために注記１に記載された会計の基準に準拠して作成されており、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
本報告書は、公益社団法人日本監査役協会の理事、監事及び会員のみを利用者として想定しており、公益社団法人日本監査役協会の理事、監事及び会員以外に利用されるべきものではない。
その他の事項
公益社団法人日本監査役協会は、上記の資金収支計算書のほかに、平成２８年８月３１日をもって終了する事業年度について、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠した財務諸表及びその附属明細書並びに財産目録を作成しており、当監査法人は、当該財務諸表等に対して、平成２８年９月２８日に別途、監査報告書を発行している。
利害関係
公益社団法人日本監査役協会と当監査法人又は代表社員及び社員との間には、公認会計法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上44