第 2015 年 4 期（2015 年 4 月号）

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金杜法律事務所
特許部

中国家知識産権局による中国専利法第四回改正草案公布（2015年4月1日パブコメ版）
専利法第三回改正後、権利侵害責任法（2009）、国務院による「知的財産侵害および偽称・劣化商品の製造・販売の取り締まり強化についての意見」（2011）、新たな民事訴訟法（2012）、商標法（2013）、国務院による行政許可新設に関する厳格なコントロールについての通知（2013）、民事訴訟法司法解釈（2015）などが相次いで公布されており、また中国は「工業品意匠の国際登録についてのハーグ協定（以下、「ハーグ協定」という）」への加盟も準備している。専利権保護の強化とともにこれら法律法規及び協定に適応すべ
く、2015年4月1日、中国専利局は第四回改正草案（パブコメ版）を公布した。実質的な改正を行った条文は計30条で、うち18条の現行条文を改正し、11条の条文を新設し、1条の条文を削除するとともに、「専利の実施と運用」の章を新設した。また、2条の条文について、適切な文字修正または調整を行った。
草案は主として次の十項目の内容に関するものとなっている。
１．専利権保護の強化➢ 関連する証拠規則を整備した。専利行政部門の専利権侵害事件に対する調査･証拠収集の手段を明確に規定するとともに、賠償金額を確定する際の立証責任の移転規則を新設した。
➢ 行政調停協議の効力を明確化し、その司法確認及び強制執行について明確に規定した。
➢ 故意による侵害に対する懲罰的賠償制度を新設し、賠償金額を2～3倍に引き上げた。
➢ 専利偽称に対する処罰を重くし、罰金の上限違法な売上高（5万人民元以上の場合）
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の5倍または25万人民元（5万人民元以下の場合）へと引き上げた。
➢ 法律の行政上の執行手段を整備し、集団による侵害、重複侵害への行政処罰及びネット侵害の制止について規定した。
➢ 「侵害責任法」に規定された「通知－削除」の基本原則に基づき、専利法においてネットサービス提供者の法的責任を明確化し、ネットサービス提供者にその能力に相応しい法的義務をより多く負うことを求めるとともに、ネットサービス提供者の専利行政部門の決定についての執行や、専利侵害行為の制止義務について明確に規定した。
２．意匠専利権の保護強化➢ 意匠専利権の保護期間を15年間に延長した。
➢ 部分意匠の保護制度を新設した。
➢ 意匠の国内優先権制度を新設した。
３．養殖動物の病気の診断方法及び治療方法の専利法保護対象化➢ 動物の養殖産業のイノベーションと発展を図るとともに、国際専利制度の発展と調和を図るため、養殖動物の病気の診断方法と治療方法を専利法保護対象とした。
４．専利複審委員会（注、審判会に該当）の職権による審査制度の強化➢ 拒絶査定不服審判及び無効審判において、専利復審委員会が必要に応じて専利法の関連規定に適合するかどうか審査可能であることを規定した。
５．専利権を利用した独占行為の規制➢ 必要な標準専利についての黙示許可制度を規定した。
➢ 専利権の質権設定行為を規範化すべく、専利権の質権設定の登録及び質権者の権益について明確に規定した。
➢ 専利権濫用を防止する原則的規定を新設した。
６．専利の実施・運用の促進➢ 非職務発明の認定基準を緩和し、会社の物質･技術条件を利用して完成した発明創造の帰属は約定優先原則を適用すると規定した。
➢ 会社が職務発明創造の実施を怠った場合、発明者または考案者は会社との協議によって自ら実施することが可能であるとともに、対応する収益を獲得可能であることを規定した。
➢ 専利権の当然許可制度を設け、専利の許可コストを下げた。
７．実用新案と意匠の専利権評価報告の地位の強化➢ 特殊な状況によって事件を緊急に審理または処理する場合を除き、専利権評価報告は侵害紛争の審理または処理中に提出しなければならない証拠とし、さもなければ不利な結果を負担することを規定した。
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８．専利出願の手続の便利化➢ 優先権主張の手続上の条件を適切に緩和した。
➢ 専利法において、外国出願人は規定にしたがって中国の専利代理機構に依頼することを原則的にしか規定せず、出願人が手続的な事務を自ら処理する自由度を残した。
９．政府の機能の法定化の実現、専利行政部門の機能の強化➢ 国と地方の専利行政部門の機能及び役割分担を明確化した。
➢ 県レベルの政府に専利行政部門を設ける法的根拠を新設した。
➢ 行政による法律執行の権力を強化した。
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専利行政部門の情報公共サービス提供及び専利運用の促進等に関する職責を強調した。

１０．専利代理の法律制度整備➢ 専利代理師についての規定を新設した。
➢ 専利代理業界の自律型組織の法律的地位、性質管理職責及び国務院専利行政部門との関係を明確化した。
➢ 「ブラック代理」を規制した。
➢ 専利行政部門の専利情報の市場化サービスと専利の運営活動を促進・規範する上での責任を明確化した。
以上
2015 年 5 月 12 日（原稿受領）

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事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして 1993 年に設立された、
中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。
当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
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当所の知財業務の特色は以下のとおりです：
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