コロナ危機下に雇用をどう守るか〜海外の社会対話の動向〜

集コロナ禍のアメリカの労働運動の三つの方向
山崎

寄稿

特特集 2

憲（明治大学経営学部准教授）

はじめに感染して多数の死者を出すといったことや、

アメリカ労 働総同盟産業別組 合会議

雇用減の多くが女性に集中したり1、職場に（AFL・CIO）は、2021年１月12日にワーカーおける人種差別の問題が先鋭化したり、不ズ・ フ ァ ー ス ト・ ア ジ ェ ン ダ（Workers

法滞在の状態にある移民労働者にコロナウ

First Agenda）を公表した。これはコロナ禍、

ィルス感染予防のためのワクチンを提供しそしてトランプ政権下で後退を余儀なくさないというテキサス州知事の発言があったりれた労働者の権利と労働条件を回復させるといった課題が一気に噴出し、労働運動がものである。

対応を迫られたからにほかならない。

コロナ禍はステイホームを多くの人に求それでは、三つの動きを順にみていこう。

め、インターネットを通じた働き方やビジネスが浸透した。そのなかで、仕事上やビジネスモデルのプラットフォームを提供する企

1．ワ ーカーズ・ファースト・アジェンダ（Workers First Agenda）

業が利益を大幅に伸ばすことになった。そAFL・CIOは、バイデン政権に対する労働れだけではなく、そうしたプラットフォーム組合の公的な要求として次の五つを掲げた。

はAI（人工知能）を駆使するようになり、

１ 労 働 者 へ の 権 限 移 譲（Worker Em

どのようなシステムを作るのかという判断にpowerment）、２労働者の安全とパンデミック

おいて企業側が大きな権限を握るようにな（Worker Safety）、
３良い仕事と公共投資（Goodった。これに対して、労働者が新しい労働

Jobs and Public Investment）、４人種的正義組織をつくり、経営側に公正さを求める運動と民主主義（Racial Justice and Democracy）、が始まっている。

５経済的保障（Economic Security）。

もう一つは地域に根差して労働組合と企業が協力して労働者の能力を向上し、経営や地域の発展に貢献するという試みが見られるようになっている。

（1）労働組合バッシングに対する反転攻勢
まずAFL・CIOが第一に掲げるのが、労働組合の組織化と交渉力の強化である。トラ

これら三つの動きはコロナ禍だからこそンプ政権下では公的セクターの労働組合の始まったというわけではなく、ともすれば労団体交渉が制限されたり、労働組合の組合働運動に対して攻撃的であったトランプ政費の徴収を使用者に委任するチェックオフ権下で萌芽がみられたものだった。しかし、の禁止などが行われるなど、組織化に向け

コロナ禍は労働に関する問題を先鋭化させたハードルが高まっていた。そのため民主党たため、一気にカウンター的な運動が拡大がすでに議会に提出しているプロ法（theしたとみることができるのである。それは、PRO Act）と公共サービス団体交渉自由法

工場や倉庫、スーパーマーケットなどの安（the Public Service Freedom to Negotiate

全配慮義務が手薄だったことから労働者がAct）を即時に成立させるように求めている。

― 11 ―DIO 2021, 2

労働組合が団体交渉権を求める活動に参加する労働者を解雇したり、活動を妨害すに関する強権をもった責任者を任命するよう求めている。

る使用者に最高で50,000ドルの罰金を課せる

五つ目の経済的保障（Economic Security）

権限を全国労働関係委員会に与える。そしは、コロナ禍で経済的危機にある状況に対て、個人請負労働者として分類されている処することを議会および政府に求めている。

ウーバーやリフトなどで働くギグワーカーに

具体的には、年金基金への助成、社会保障対する組織化を容易にするための情報を労給付の全面的な増額、処方箋薬の価格の引働組合に提供することを企業に義務付ける

き下げ、高齢者向け医療保険メディケアのこと、およびチェックオフを禁止する州法の適格年齢の50歳への引き下げ、オバマケア規定を弱めるといったことが織り込まれていの拡充、失業保険制度の再構築、郵便局銀るのがプロ法である。

行の設立といったことがあげられている。

公共サービス団体交渉自由法は、警察官、教師などを含めて公共部門の労働組合が団（3）エッセンシャルワーカーとはだれのことか体交渉を行う権利を認めるものであり、2019AFL・CIOトラムカ会長は、ワーカーズ・年に法案が議会に提出された。加えて、2018

ファースト・アジェンダを公表するにあたり、年に連邦最高裁が行ったJanus v. AFSCME

プロ法について次のようなことを付け加えてCouncil 31の裁決を覆すことを目的としていいる。プロ法によって、労働組合が企業と団る。これは公共部門の労働組合員が労働組体交渉を行う道をこれまで以上に拡大すれ合の方針に反対の場合に組合費を支払わなば、労働組合が増え、賃金が上昇し、ヘルいことを認めるとしたものである。具体的にスケアが拡充される。職場の安全衛生が確は民主党を支持する労働組合に組合費を払保され、女性、移民、有色人種、LGBTQといたくないという政治的対立があった。

いった人たちの機会が拡大することになる。
それだけではなく、プロ法は経済刺激策をも（2）コロナ禍における労働者の保護と民主主義の回復含んでいる。
こうしたアジェンダがつくられた背景に二つめの「労働者の安全とパンデミック」

は、トランプ政権下でチェックオフを中心にでは、すべての労働者に無料のワクチン接労働組合がもっていた権利が大きく削られ種と検査を保証し、保護具確保のための大たこと、コロナ禍で多くの労働者が失業した統領令の発令、病気・家族・育児のためのがその内訳はパートタイムの女性に集中して有給休暇の創設を求めている。

いたこと、そしてエッセンシャルワーカーと三 つ め の「 良 い 仕 事と公 共 投 資（Good呼ばれる社会活動の下支えをしている労働

Jobs and Public Investment）」では、コロ者が低賃金かつコロナウィルス対策をしてナウィルス対策として老朽化したインフラのいない職場で働いていた、といったことがあ整備をはじめとする公共投資を行うための予った。とくに、食料加工工場や物流倉庫、算を2021年度に確保するとともに、良い仕事食料品店などで働くエッセンシャルワーカー（Good Jobs）を生み出すために、公契約の下は不法滞在の状態にある外国人労働者が主で働く労働者の労働条件の引き上げ、職場で力だった。彼らの多くは職場の安全衛生上の差別の根絶、ウォール街の改革、労働者のの不備からコロナウィルスに感染し、死に至ためのグローバル経済の確立、より公正な移ったものが少なくない。現状ではワクチンを民システムの構築、公共投資の増加、好調な接種できるかどうかも不透明だが、AFL・大企業への課税強化をかかげた。

CIOはこうした労働者も含めて安全衛生と経四つめの「人種的正義と民主主義（Racial済的なセーフティーネットを求めている。

Justice and Democracy）」は、コロナ禍でDIO 2021, 2

明らかとなった人種差別にどう対処するかと2．経営参加を目指す新しい労働組織いうことに関連している。仕事上の差別、医（1）Alphabetワーカーズユニオン

療、刑事司法、警察などにおける構造的なついで、新しい労働組織についてである。

人種差別の実態を調査することを目的としてその一つに世界的なIT企業であるGoogleを省庁横断的なタスクフォースを設置し、平等傘下に持つAlphabetグループの従業員、請― 12 ―

負労働者、関連企業従業員、下請け企業従合が合法的な団体交渉の権利を獲得するた業員、派遣労働者、パートタイム労働者でめには、団体交渉単位に所属する労働者が組織されるAlphabetワーカーズユニオンが投票で過半数を得なければならない。このある。2021年1月4日に公式に存在を表明しことをもって「労働組合が組織化された」とた。

いうことがあるが、実際は団体交渉権を得てAlphabetワーカーズユニオンは労働条件いなくとも労働組合は存在し得る。こうしたの向上のみならず労働者の経営参画の獲得

労働組合のことを少数派組合（マイノリティを目的に組織された。具体的には、AI（人ユニオン）と呼ぶ。

工知能）の軍事利用に対する反対、職場における人種、性別、性的嗜好に対する差別、（3）経営参画と工職一体（TVCｓ）ハラスメントを行う役員に巨額の退職金を支Alphabetワーカーズユニオンは合法的な払ったことへの抗議といったことである。こ

団体交渉権を獲得していないマイノリティユ

れらは、SNSやメールを使ったグローバルなニオンである。当面は団体交渉権の獲得を

従 業 員 組 織 で あ るGoogleウ ォ ー ク ア ウト

目指しているわけではない。ここに特徴があ（Google Walkout）運動をきっかけとしている。組合員の対象は団体交渉単位に所属する。この運動のリーダーとして組織化を行っる労働者に限らない。Googleの一つの事業たAI技術者であるメレディス・ウィッタカ

所で直接に雇用する労働者だけでなくー氏は運動を理由としてGoogleの辞職を余Alphabetグループに関わる労働者すべてを儀なくされた。彼女が職場を去る際にメンバ対象にしている。そこには派遣労働者、期ーに送ったメールでは、AIの心臓部のプロ間契約従業員、パートタイム労働者、パートグラムであるアルゴリズムが利益第一主義

ナー企業および下請け企業の労働者、仕事のもとで人為的に偏見を含んだものとして作単位で契約する個人請負労働者などが含まられていることや、IT企業の経営が白人男れている。

性によって支配されていること、コスト削減

アメリカの伝統的な労働組合であれば、を目的にTVCs と呼ばれる非正規労働者、下団体交渉単位ごとのまとまりで交渉を行うこ請け企業、請負労働者を活用し、これらのとが通例である。しかし、Alphabetワーカ

労働者が発言の機会がなく低い労働条件にーズユニオンは団体交渉単位にこだわってとどまっていることなどを指摘した。

いない。むしろ、これら雇用形態や契約形

2態の異なる労働者の問題や、重層的な下請（2）労 働組合結成＝団体交渉権獲得、ではないアメリカの制度
ここでアメリカの労働組合をめぐる制度にけ元請け関係における労働条件の格差や経営上の発言権の格差といった問題を一括して扱おうとしているのである。

ついて確認しておきたい。そこには日本と大その意味では日本における工職一体の労きく異なることがいくつもある。まず、労働働組合と似たような形となっている。また、組合の成立要件である。ここに法的な規定

労働条件の向上を主目的としているわけではNPOとしての税制上のものしか存在しなはなく、AIのアルゴリズムの透明化や男女い。労働者が自ら労働組合だと成立すれば間格差、TVCsと呼ぶ重層的な下請け元請けよい。ただし、企業と団体交渉を行うために関係、AIの軍事利用反対などを柱に、メンは法的な手続きが必要になる。その枠組み

バーが経営上の問題に参画するための機会を定めるものが全国労働関係法（NLRA）での獲得をめざしていることに特徴がある。日あり、具体的な手続きはNLRB（全国労働関本では産業、企業ともに労使協議の場を通係委員会）が取りまとめている。NLRAは団じて労働組合の経営参画が行われてきたと体交渉が可能な労働者の範囲を厳格に定めいう歴史がある。その意味では日本の労使ている。それは、同じ時間帯に同じ働き方を関係と近いと言える。一方でTVCsを同じ組して同じ賃金の支払い方をされている労働合員とすることは日本ではまだみられない。

者である。このことを団体交渉単位と呼ぶ。

しかしこうしたことに日本企業が無関係なしたがって、一つの職場に複数の団体交渉わけではない。もともと日本では系列をはじ単位が存在することが普通である。労働組めとした下請け元請け関係が存在してきた― 13 ―DIO 2021, 2

が、RPAの導入3やアウトソースは現在進行の新しい運動は労働者による経営参画の道形であり、コロナ禍で在宅ワークが採用されを模索し始めている。そして一つの組織に日る背後でますます進んでいる。つまり、IT本でいうところの正社員もパートも派遣労働企業と同様にTVCsに関する同様の課題の深者も請負労働者も下請け企業の労働者もすべ刻度は高まっているのである。この意味で日て集っているのである。Alphabetワーカーズ

本の労働運動においても、Alphabetワーカ

ユニオンはアメリカ国内だけでなく国外にもーズユニオンがアメリカで切り開こうとして組織化の手を伸ばしている。

いることは示唆が大きい。TVCsを含めた労働運動、RPAやAIが実装されていくなかで日本の労働運動においても変化の時期が訪れていると言えるだろう。のアルゴリズムの透明化に関する経営参画（2021年１月16日脱稿）

は日本にとっても喫緊の課題である。
３．
「良い会社－良い仕事イニシアティブ（GoodCompanies-Good Jobs Initiative）」「良い会社－良い仕事イニシアティブ」は2016年にマサチューセッツ工科大学経営大
学 院（MIT, Sloan School of Management）
がスタートさせたもので、労働組合と企業が参加している。その目的は、労使関係の改善と職場の紛争解決を通じて、労働組合が経営に参画する風土を醸成することである。
具体的には、ミーティング、ワークショップ、オンライン講座、個別企業を対象にしたコンサルティングや調査、労働者の職業能力育成プログラムと企業組織の再編などが労使協力のもとで行われている。この意味で、Alphabetワーカーズユニオンが目指す方向と類似している。
４．コロナ禍を超えてアメリカの課題はそのまま日本にあてはまる。拡大するRPAの導入とアウトソース、個人請負労働者の増加、所得格差の拡大、AI（アルゴリズム）の恣意的な運用による脅威。これらはコロナ禍で拡大している。そこにアメリカの新しい労働運動は取り組み始めている。伝統的なアメリカの労働運動は、限定的な職務に賃金を結びつけて交渉するといったものだった。これがジョブ型雇用と日本で呼ばれるものの本質である。しかし、企業で中核的な労働者はプロジェクト型の働き方のなかでジョブ型雇用から遠く離れてきている。求められるのは連携、チームワークである。一方で、TVCsと区分される労働者は低い労働条件で限定的な職務を担わされている。彼らが従来型の労働組合に組織されておらず、交渉力が不足しているからだ。
こうした状況を突破するために、アメリカ

DIO 2021, 2― 14 ―1 2020年12月の就業労働人口は14万人減となったが、そのうち女性が15万6,000人減で、男性が1万6,000人増と雇用減が女性に集中した。
2 TVCs : Temporary, Vendor and Contract Workers
3 株式会社MMA総研「RPA国内利用動向調査2020」によれば、2020年11月時点の企 業のRPA導 入 率は38%、大手企業は51%となっている。https://www.
m2ri.jp/release/detail.html?id=391
閲覧。

2021年1月15日