平成 23 年 12 月10 日発行（毎月10 日発行）通巻第 412 号

昭和 56 年 3 月5 日第 3 種郵便物認可（社）全国宅地建物取引業協会連合会（社）全国宅地建物取引業保証協会

トレンド・ウォッチ

地価からみる不動産経済のこれから その2● 紙上研修December
2011

民法の基礎知識―「債権総論」編

連載 裁判例を分析

サブリースと一般の転貸借の相違

リアルパートナー 12月号

広島･宮島・岩国地域観光圏（広島県・山口県）―三本の矢を巡る国際観光地の旅！
世界遺産・原爆ドームと嚴島神社、
日本三名橋のひとつ岩国錦帯橋など、優れた観光資源を有する広島・宮島・岩国地域。JRやバスなどの公共交通で1〜2時間圏内で距離的にも至便な位置関係にあるため、従来から広域観光ルートとして認識されていました。大都市圏のシニア世代や欧米からの外国人観光客を主なターゲットとし、国際競争力のあるワンランク上の観光地域としての発展を目指しています。

日本
再発
見！
各地
の観
光圏

広島県 廿日市市
嚴島神社

広島県 広島市
平和記念公園山口県 岩国市
錦帯橋

広島県 呉市てつのくじら館

トレンド・ウォッチ

地価からみる不動産経済のこれから その2

地域別の地価動向
JRの機能が見直されてきている■県内総生産からみる各地域の経済状況

で、その場合は必ずしも住宅地の価格が下落するとは限りません。

前回は最近の地価動向について概観したうえで、住宅地そのように考えてくると、ある地域の地価がどうなるかは、に比べて商業地は、その土地の収益力に重点を置いて評価されるようになってきていること、その結果として3大都市

商業地、住宅地ともに、基本的にはその地域（通勤圏内を含圏に比較して、地方圏の商業地の下落幅が大きくなっている

む）の産業が発展するか否かにかかっていると考えられます。

こと、反面、住宅地の下落はそれほど大きくはないことを説

特に商業地の地価は、90年代前半までとは異なり、その土明しました。

地の収益力に直接的にリンクするようになったので、住宅地

住宅地の需要を生み出すのは、当然ながらそこに住むよりも産業や景気の浮き沈みによる価格変動が大きくなる人々です。従って、投機的な需要を除けば、住宅地の地価は傾向があります（参考参照）。この点、平成23年度の土地白

基本的にはその地域の人口の増減に大きく影響されます。

書でも、2006年から2007年にかけての地価上昇が、三大日本全体の人口が間もなく減少に向かうことは、事実として都市圏および札幌、仙台、広島、福岡の中心部（主に商業受け止めざるを得ないことです。ですから、ある地域の住宅地）で起き、その他の地方圏には及ばなかったことから、90需要が増えるためには、他の地域から人口が流入してくる必

年代のバブル期の地価上昇とは明らかに異なっていると説要があります。人口の流入を増やすためには、そこから通勤

明しています。
それでは、各地域の経済状況はどうなっているのでしょう

圏内で働ける場所が増えなくてはなりません。
ということは、ある地域の産業が発展・集積しなければ、そか。最初に、各県の経済力を表す指標として県内総生産（その地域の人口は増えませんし、産業が衰退すれば人口もの県でどれだけモノやサービスに付加価値をつけることが徐々に減少し、住宅地の価格も少しずつ下がっていく可能できたかを示す指標）を用いて、3大都市圏以外の地域の中性が高いということになります。ただし、人口が減少しても、核となる県の経済力について見ていくことにしましょう（図通勤圏内に産業が集積して多くのモノやサービスを提供す

表１）。県単位で見ると、北海道の県内総生産が長期的に減るようになれば、その通勤圏に住むことの価値が向上するの少しているのに対して、福岡県では2000年代に入ってからContents

December 201102 トレンド・ウォッチ

地価からみる不動産経済のこれから その2

04
05
06
07
08
09
10
11
12
14
02

連載vol.45 知っていれば役立つ税務相談119番
連載vol.19 不動産の経済学
連載vol.4 データで読む居住志向
連載vol.8 わかりやすいリフォーム基礎知識
連載vol.15 不動産広告の注意点
連載vol.13 住宅ローンアドバイス
連載vol.8 これからの不動産流通
連載vol.11 明日への提言
連載vol.16トラブル未然防止のために 裁判例を分析
連載vol.10 基本を確実に！宅地建物取引講座
Dec. 2011 Realpartner

16
18
19
24

連載vol.10 知っておきたい！建築基礎知識
連載vol.13 IT活用のヒント
紙上研修
民法の基礎知識―「債権総論」編
12月1日から「賃貸住宅管理業者登録制度」施行／住宅エコポイ
ントの適用再開／【フラット35】Sに加えて【フラット35】Sエコを創設／連載vol.8 マナーあれこれ

12月号
2011年12月10日発行 通巻第412号
発行／社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
社団法人全国宅地建物取引業保証協会
発行人／伊藤博
編集人／出口建夫〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-6-3
TEL.03-5821-8181（広報） FAX.03-5821-8101 URL. http://www.zentaku.or.jp/●本誌の表紙は、観光圏整備法に基づく同整備計画作成地域で綴っています。
編集部では、読者のみなさまからのご意見・ご要望等を受付けています。
上記広報までご連絡いただくか、FAXをお送りください。

図表1●県内総生産（名目）の推移

図表2●政令指定都市の市内総生産（名目）(単位：兆円）

兆円
25

北海道

20.9

18.2

福岡県

18.6

15

広島県

11.9
10 8.7

宮城県
4.8

5

0

11.9
8.5

4.9

2007年

増減率

札幌市

6.9

6.4

−7.2%

仙台市

4.5

4.3

−4.3%

-

4.0

-

千葉市

3.4

3.6

4.7%

横浜市

12.5

13.0

3.9%

川崎市

5.3

5.1

−2.5%

名古屋市

14.4

14.5

0.4%

京都市

6.2

6.1

−2.2%

大阪市

22.8

21.2

−6.8%

神戸市

6.6

6.2

−6.6%

広島市

5.2

5.2

−0.8%

北九州市

3.9

3.6

−7.2%

福岡市

6.8

6.9

1.5%

さいたま市

18.8

20

1996年

＜参考＞

石川県

東京都

91.2

94.0

3.1%

日本

509.1

515.8

1.3%

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

（参考）収益による不動産価格の算定

不動産価格＝その不動産が生み出す収益（キャッシュフロー）÷取引利回り（キャップレート）増加傾向にあります。広島県ではほぼ横ばい、宮城県と石川ることです。大阪では御堂筋から大阪駅に、名古屋では栄か

県では、微減で推移しています。ここから推定されることは、

ら名古屋駅に重心が移行（あるいは二極化）しつつあります福岡県は九州新幹線が開通した効果もあって、九州地方のし、札幌や福岡でも大通り公園や天神近辺だけではなく、中心となって機能してきているのではないかということです。

JR駅前の開発が進んできました。東京駅も再開発によってまた、石川県は北陸新幹線開通までまだ時間を要すること

これまで以上に近隣地域の機能を高めようとしています。すが影響していると考えられますし、宮城県は必ずしも東北のなわち、各地域間の時間距離が短くなるなかで、改めて大都中核都市として機能していないことが伸び悩んでいる要因

市間を結ぶJRの機能が見直されてきていると言うことがでの一つだと言えるでしょう。

きそうです。

■貿易相手国との関係では日本海側に注目

ここまでで、人口の増減も重要ながら、地域産業の発展・集積が何よりも地価動向に大きく影響すること、同じ地域内

もう少し詳しく、政令指定都市ベースで1996年と2007

でも地価の動きには差異があること、JR（特に新幹線）駅前

年を比較してみましょう（図表2）。札幌市、仙台市、広島市にの不動産の付加価値が向上していることを説明してきまし

ついては、県単位で説明したことがほぼそのまま当てはまりた。ただし、こうした現在の経済・産業の状況がそのまま継続ます。福岡県では、福岡市がプラスの経済成長なのに対し、するとは限らないということに、留意する必要があります。

北九州市がマイナスになっています。これは、同じ福岡県であっても、都市によって違いがあることを示しています。

例えば、日本の貿易相手国は今や太平洋側よりも日本海側にあるアジアが中心になっています。このことは、貿易港

三大都市圏で見ていくと、東京圏、名古屋圏の多くの中核として新潟などの日本海側が有利になることを意味します。

都市がプラスの経済成長を維持しているのに対し、大阪圏

福岡から韓国までの距離は、国内の主要都市よりも近いくらでは大幅なマイナスになっていることが目につきます。これいです。よく知られているように、グローバルな投資家の中は90年代前半のバブル崩壊後に、大阪圏の地価が東京圏には、北海道のリゾート地に投資するところも数多くありまに比べて大きく落ち込んだこととつじつまが合っています。

す。このように、グローバルな視点で見ると、地域の優位性

バブルが生成される前の1983年を100とすると、2007年が変化する可能性があるのです。

時点（金融危機の前）で東京都の住宅地は116.0、商業地

また、国内でも日本各地との時間距離が短縮されることは、

は82.7なのに対し、大阪府の住宅地は97.5、商業地はそれまでにはまったく考えもしなかった展開を産むこともあ

54.2と、特に商業地で大きな下落を示しています。いずれ

ります。リニアモーターカーが開通すれば、かなり幅広い地にせよ、同じ3 大 都 市 圏 であっても、日本 の 国 内 総 生 産

域が東京への通勤圏になる可能性があります。また、東京の（GDP）への寄与度という意味では、東京都が圧倒的に大き

重要性は変わらないにしても、東日本大震災の経験はもうひかったことがわかります。

とつの中核都市である大阪の存在感を改めて認識させるもこのような地域ごとの相違点に加えて、見逃してはならなのとなりました。従って、今後の地域別の地価の動きを予測

いのが、JRの中心となる駅周辺に業務、商業機能などの機するには、このような中長期的な観点を欠かすことはできま

能が集まり、その近辺の土地の相対的な価値が高まっていせん。

（公立大学法人宮城大学事業構想学部教授・田辺 信之）
Dec. 2011 Realpartner03

連 載 vol.

45

知っていれば役立つ税務相談
東京シティ税理士事務所 税理士

菊地 則夫

二次相続を考慮した相続財産の分割
遺産分割を考える上で、節税対策の大きな柱の一つに「配偶者の税額軽減」があると聞きました。どういう

賃貸不動産経営は昨今の市場の冷え込みによる空室率の内容で、どのように活用すると有利になりますか？

上昇などから敬遠されることが多いのですが、相続税の財産評

1「配偶者の税額軽減」の概要
被相続人の配偶者は、相続開始後の生活の保障、被相続人の財産形成への寄与および次の相続開始が早期であろうことを考慮し、配偶者の税額が軽減される制度があります。
具体的には、配偶者が相続した財産のうち、次のいずれか大きい方の額に応ずる部分の税額を軽減できます。
（1）配偶者が相続した財産のうち法定相続分まで（2）配偶者が相続した財産のうち1億6,000万円まで言い換えれば、配偶者は法定相続分までであれば、何百億円の相続財産をもらっても相続税がかからないということになります。
また、相続財産を100％相続しても、
1億6,000万円までであれば相続税がかからないということになります。
この制度は、相続税の法定申告期限（相続開始の日の翌日から10ヵ月以内）までに、遺産の分割が確定していることが要件です。相続が争いになり、分割が決まらないようだと、損してしまうケースもありうるわけです。

2 一次相続と二次相続
このように、「配偶者の税額軽減」を適用すると大幅な節税を図れるわけですが、あまり多額の財産を配偶者に相続させてしまうと、配偶者の相続の時（二次相続）に、多くの相続税がかかる結果となってしまいます。
具体的な例で、相続税のシミュレーションを右に示しておきます。
Ⅰ.父死亡時に母が遺産を全額相続し、その後、母死亡時に子供が母の遺産を相続するケース、
Ⅱ.父死亡時に母と子供それぞれが遺産を法定相続分通り相続し、その後、母死亡時に子供が母の遺産を相続するケース、の2つで相続税を計算しました。
このケースでは、Ⅱのほうが税額が少なくなりましたが、実際はケース・バイ・ケースなので、あらかじめ概算しておくことをお勧めします。

3 二次相続の税額を少なくする方法
仮にシミュレーションのⅠの事例のように、一時相続で配偶者の税額軽減をめいっぱい適用し、二次相続の相続税が高くなる懸念がある場合、一時相続後に現金を用いてアパート建築をすることで、二次相続の相続税を下げるなどの方法があります。不動産の相続税評価額は実勢価格よりも小さくなること、小規模宅地の評価減を活用できること等により、税額が小さくなって節
04

税できます。

Dec. 2011 Realpartner

価額を圧縮できる大きなポイントがあるので、二次相続が心配なケースがあれば、所有する土地に合う収支プランを検討し積極的に考慮していくべきでしょう。
●一次相続と二次相続の相続税額のシミュレーション＜設例＞ 父母と子1人の場合
父の保有財産 現金8,000万円、不動産8,000万円
母の保有財産 現金6,000万円（小規模宅地評価減は考慮しない）
Ⅰ. 父死亡時に母が遺産を全額相続し、その後、母死亡時に子供が母の遺産を相続するケース
1 父死亡時（1）相続税の課税遺産総額（8,000万円＋8,000万円）−7,000万円（基礎控除）＝9,000万円（2）相続税の総額（相続税の計算では、遺産分割割合にかかわらず、法定相続割合でいったん相続したと仮定して、「相続税の総額」を計算する）
母：9,000万円×1/2×20％−200万円＝700万円
子：9,000万円×1/2×20％−200万円＝700万円
相続税の総額＝700万円＋700万円＝1,400万円→母が全額相続したので、これをすべて母が納税することになるが、「配偶者の税額軽減」がある。
（3）「配偶者の税額軽減」と相続税額→相続財産が1億6,000万円以下なので、全額が「配偶者の税額軽減」の対象となり、相続税は0
2 母死亡時（1）相続税の課税遺産総額
6,000万円＋1億6,000万円(父からの相続)−6,000万円(基礎控除)＝1億6,000万円（2）相続税の総額
子：1億6,000万円×40%−1,700万円＝4,700万円（3）相続税額「配偶者の税額軽減」は適用されず、「相続税の総額」4,700万円が相続税額となる。
3 一時相続の相続税額＋二時相続の相続税額
0＋4,700万円＝4,700万円
Ⅱ. 父死亡時に母と子供それぞれが遺産を法定相続分通り相続し、その後、母死亡時に子供が母の遺産を相続するケース
1 父死亡時（1）相続税の課税遺産総額（8,000万円＋8,000万円）−7,000万円（基礎控除）＝9,000万円（2）相続税の総額
母：9,000万円×1/2×20％−200万円＝700万円
子：9,000万円×1/2×20％−200万円＝700万円
相続税の総額＝700万円＋700万円＝1,400万円（3）「配偶者の税額軽減」と相続税額→「配偶者の税額軽減」で母の相続税は0になり、子の700万円のみが相続税額となる。
2 母死亡時（1）相続税の課税遺産総額
6,000万円＋8,000万円(父からの相続)−6,000万円(基礎控除)＝8,000万円（2）相続税の総額
子：8,000万円×30%−700万円＝1,700万円（3）相続税額「配偶者の税額軽減」は適用されず、「相続税の総額」1,700万円が相続税額となる。
3 一時相続の相続税額＋二時相続の相続税額700万円＋1,700万円＝2,400万円

連 載 vol.

19

不動産の経済学
公立大学法人 宮城大学 事業構想学部教授

田辺 信之

不動産ビジネスに役立つドラッカーの理論④
前回までで、ドラッカーの考える「知識」「組織と個人の関産の買い仲介であれば、不動産会社が売却依頼を受けている係」「個人（知識労働者）」について整理してきました。今回は、物件を買い手に紹介する（これは販売です）ということではなく、これらを前提にして、それでは、そもそも企業にとって「マネジメ買い手が真に欲しいと考えている物件を探す（マーケティング）

ント」とはどういう意味を持つものなのかという、
いわば本題ともことになります。
もちろん、結果的に買い手が欲しい物件が売却言える部分に話を進めていくことにします。

依頼物件の中にあれば、それに越したことはありません。
また、その際に、買い手の表面的な希望条件だけで、どの物「マーケティング」と「販売」は異なる

件を紹介するかを判断するのではなく、それらの条件を満たす

ドラッカーはマネジメントについて語る前に、
まず、
「企業とは

ことにより、買い手はどのような満足を得たいのかということまで何か」について述べています。企業の目的は、「顧客の創造」

考えて物件を紹介することが大切です。顧客は財やサービスにあるというのが、
ドラッカーの基本的な考え方です。逆から追そのものではなく、それらが提供する「効用」に対して対価を支えば、企業のあり方を決めるのは顧客だということになります。

払っているからです。顧客が住宅を購入するのは、モノとしての顧客だけが、企業が提供する財（製品、商品など）やサービス

家が欲しいからではありません。
自宅に住むことによって得られの対価を支払うからです。顧客がお金を支払ってくれなければ、る利便性、快適性、安心感、所有者としての満足感といった効

企業活動は成立しません。不動産仲介業でも賃貸業でも、仲用を得たいから購入するのです。

介依頼者やテナントがいなければ、商売は成り立ちません。
企業の目的が「顧客の創造」にあるとすると、企業の持つ基新たなサービス提供も「イノベーション」

本的な機能は、次の2つに絞られます。一つは、すでにある顧客

一方、「イノベーション」は、顧客自身がまだ持っていない、
あの欲求に応える「マーケティング」であり、もう一つは、顧客にるいは気づいていない欲求を見出して、新しい満足を生み出とって新しい満足を生み出す「イノベーション」
（革新）
です。

すことです。
イノベーションというと、発明や技術革新を意味す「マーケティング」は、顧客がすでに持っている欲求に応えるることと捉えがちですが、商品の新しい用途を見出すことや、そために、どのような財やサービスを提供すべきか、すなわち「顧れまでにない新たなサービスを提供することも、イノベーションで客は何を買いたいか」を問うものです。商品をどうやって売るかす。不動産仲介においてインターネットが活用されるようになっを考える「販売」とは、まったく逆の性質を持つものです。不動

たことや、不動産証券化が普及したことなども、広い意味ではイ
ノベーションと言ってもよいでしょう。

●「マーケティング」と「イノベーション」

企業が飛躍的に成長するには「イ

企業とは何か（企業の目的）：顧客の創造ノベーション」が不可欠です。
企業という組織は、
こうした機能企業の機能を果たすことによって、社会、
コミュ

マーケティング

イノベーション

顧客がすでに持っている欲求に応える「顧客は何を買いたいか」

顧客自身がまだ持たない、あるいは気づいていない欲求を見出し新しい満足を生み出す

ニティー、個人のニーズを満たすか
らこそ、存 在 価 値 があるのです 。
「組織は目的ではなく手段である。
従って問題は『その組織は何か』ではない。
『 その組織は何をなすべき企業は、社会、コミュニティー、個人のニーズを満たすために存在するか 。機 能は何 か 』である」（ドラッ
カー著『マネジメント』）ということで

企業は「目的」ではなく、「手段」である

す。要するに、組織を使って何をしたいのかが問題だということです。

企業という組織を使って何をしたいのかが重要

組織の中核機関となるのが「マネジメント」

その組織の中核の機関となるのが、「マネジメント」なのです。
Dec. 2011 Realpartner05

連 載 vol.

4

データで読む居住志向

阿曽 香（リクルート住宅総研 主任研究員）

次世代の消費者像④「結婚のお金」から見る高額消費への意識昇しており、結婚式や披露宴が、周囲の人に「感謝を伝える」た

結婚式や披露宴の目的は「身近な人への感謝」

めの場に変化していることがうかがえます。

今年は、東日本大震災の影響から、「絆」が消費のキーワー

若年世代は、親や家族、近しい友人との結びつきを重視する

ドになっているそうです。結婚したい人も増え、結婚相談所など特徴があります。
「大事な人とのつながり」
を確認するイベントの結への入会申し込みが、前年より大幅にアップしたケースもあると婚式・披露宴には、惜しまずお金をかけている実態が分かります。

聞きます。結婚式・披露宴は、若年世代にとって、住宅や車と並一方で、新生活にかける費用は減少傾向

ぶ高額な出費。今回は結婚式・披露宴に関連するデータから、
若年世代の高額消費に対する意識を探りたいと思います。

その反面、削られる費用もあります。同じくゼクシィ調査の「新弊社の結婚情報誌「ゼクシィ」が調査した挙式・披露宴や披

生活準備調査2010」によると、新生活準備にかかった費用総露パーティの総額（首都圏データ）
を見ると、2011年は356.7万

額の平均は110．
１万円で、前年調査より7.9万円減少しました。

円で、前年調査から20．
2万円の増加。1名当たりの金額も0.1万

その理由として挙げられているのが、「新たに賃貸を借りて円増加する結果となりました。過去5年間では増減を繰り返しな新生活をスタートする」人が3.4ポイント減少したこと。対して

がら約45万円増加しており、景気に関わらず高い水準で推移「（夫か妻）
どちらかが以前から住んでいた場所に移った」人のしていることが分かります。

割合が増加しています。
また、主流である「賃貸を借りた人」の無駄なことにはお金を使わない、節約志向・本質志向が強い
若年世代が、結婚式や披露宴に多額のお金をかけるのは、
ど賃貸費用についても、全エリアで下がる結果となっています（図表2）。

んな理由からでしょうか。

賃貸市場は、「 進学」「就職」や「更新」
といった外的な要因

結婚式を挙げた理由に対する回答では、1位が「親・親族にでの住み替えが多いマーケットです。結婚による住み替えもそ

感謝の気持ちを伝えるため」となっています（図表1）。過去5年の１つ。限られた予算の中、結婚式や披露宴というイベントが重で見ると、
この「親・親族に対する感謝」
とともに、「友人など親・視されることで、新居にかける予算が減少し、マーケットがさらに親族以外の方に感謝の気持ちを伝えるため」の割合も大きく上小さくなっていく可能性もありそうです。

図表 1●披露宴・披露パーティをあげた理由の推移【上位 5 項目】（披露宴・披露パーティ実施者 / 複数回答）（％）
75

親・親族に感謝の気持ちを
伝えるため

70

30

65

親・親族に喜んでもらうため

25

60

友人など親・親族以外の方に感謝の気持ちを伝えるため

20

55

以前からあこがれて
いたため

50
45

ゲストに自分達の姿を見て欲しかったため

40

30

06年

07年

08年

09年

10年

11年

出典：結婚トレンド調査2011 『ゼクシィ』（リクルート発行）調べ
Dec. 2011 Realpartner

33.3
29.4

28.6

28.8

28.2
25.2

15
10
5
0

35

06

図表 2●新生活準備費用のうち賃貸費用（＝敷金・礼金）（万円）
35

09年 10年
首都圏

09年 10年
東海

09年 10年
関西

出典：新生活準備調査2010 『ゼクシィ』（リクルート発行）調べ
注：「敷金・礼金」は社宅を除く賃貸住宅居住者ベース

連 載 vol.

8

わかりやすいリフォーム基礎知識
西田 恭子

一級建築士

（三井のリフォーム 住生活研究所 所長）

リフォーム適齢期のシニア世代 その1
快適なシニアライフを創り出す夢の実現
リフォーム適齢期としてシニア世代が注目されています。
シニ

高齢者世帯間でも大きな格差があることがみてとれますが、暮らし向きを普通と考えている方が多い中、貯蓄の一部をリフォー
ムに使う方が多いのもうなずけます。

アと呼ばれてピンとくる年齢は人さまざまですが、当研究所の定なぜなら60歳以上の方が住んでいる家は、88.6%が持家で義としては60代以上をシニアと呼んでいます。60代以上のこのすが（内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査結世代が、リフォーム件数からも大きなボリュームゾーンを占め、費果」平成22年）、多くは築20年〜30年の住宅で暮らしています。

用が500万円以上の物件を調べてみますと、この世代でも中古経済的な見通しもつき、終の棲家を考えたときに年齢を考えたら物件を購入してのリフォーム事例があります。

今さら100年住宅の新築は望みませんが、アクティブシニアは、

金額的にもメンテナンスリフォームではなく、快適なシニアライ
フを創り出す夢の実現としてのリフォームです。終の棲家をどう

わが家をリフォームする、
もっと築浅の家に住む、
もっと立地のいいところにと、積極的そして真剣に考えています。

するのかを考えたとき、そのリフォームは住みなれた我が家で最家屋や土地などをできるだけ子や孫に残すという人は49.5％

後までと思う方もいらっしゃいますが、どこに住みたかったのかとと約半数です（同）。近年の傾向として、不動産を子孫に残したか、高齢期の住まいとして子供との関わりを踏まえてどこに住むいと思っている人は漸減し、自分のために活用したいという人がべきかを考える方たちもいらっしゃいます。

増えつつあります。
この傾向は大都市に住む人、60歳代、夫婦24,000万円以上の貯蓄のある世帯が16.8％「高齢者の経済状況と住居」について見てみましょう。
内閣府の「高齢社会白書」（平成23年版）
では、高齢者の暮らし向きについて、「 苦しい」と感じている人は全体の1/4程度、ゆとりを感じている人が1割弱、2/3の人が普通となっています（図表1）。

人世帯に意向が多いようです。
「老いては子に従う」ばかりではない「独立シニア」にとって、高齢期を踏まえる上でも住宅のあり
ようはますます重要な意味を持ってくるでしょう。
図表 1●高齢者の暮らし向きについて
大変ゆとりがある 1.1%
大変苦しい
ややゆとりがある
7.4%

やや苦しい
19.2%

また同白書によると、高齢者のいる世帯と、その他の全世帯の平均所得を比べると、200万円以上の差がありますが、1人あ

普通

65.2%

たりの所得にすると、全世帯とほとんど変わらない結果が得られており（図表2）、高齢者になり勤労所得がなくなっても、年金など

同白書の中で、高齢者の経済状況の中で特記すべきは貯蓄

出典：内閣府「高齢社会白書」（平成23年版）※調査対象は、65歳以上の男女

図表 2●高齢者世帯の所得の収入によって平均的な生活レベルが保たれていることがわか
ります。

7.2%

平均所得金額
区分

額です。貯蓄現在高について、世帯主の年齢が65歳以上の世

世帯人員
一人当たり
（平均世帯人員）

一世帯当たり高齢者世帯

総所得 297.0万円
稼働所得 52.6万円
公的年金・恩給 209.8万円
財産所得 17.7万円
年金以外の社会保障給付金 3.2万円
仕送り・その他の所得 13.7万円

192.9万円（1.54人）を有する世帯が16.8％であり、全世帯（10.0％）と比べて高い水全世帯

総所得208.4万円（2.63人）準となっています。
そして、約2/3の世帯が1,000万円以上の貯

出典：内閣府「高齢社会白書」（平成23年版）※高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。

帯と全世帯平均（いずれも二人以上の世帯）とを比較すると、
前者は2,305万円と、後者の1,638万円の約1.4倍となっています。
貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、世帯主の年齢が65歳以上の世帯（二人以上の世帯）
では、4,000万円以上の貯蓄

蓄を有しているのです。反面100万円以下の世帯も6.2％存在し、547.5万円

Dec. 2011 Realpartner07

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不動産広告の注意点

建物面積が小さい物件には要注意
不動産鑑定士中村 喜久夫（株式会社不動産アカデミー代表）■傾斜地を含む土地であれば広告にも表示
売買物件広告のトラブルの要因としては「成約済物件の掲載」とともに「特定事項の明示義務の記載もれ」があげられます。

■図面を読み込む
実は、図面を注意深く見ることで、有効宅地が小さいことに気が付くこともあります。
物件概要をよく見てください。敷地面積が340㎡もある

例えば、傾斜部分を30％以上含む土地や極端な不整形のに建築面積が57.96㎡しかありません＜注2＞。敷地面積

地は、その旨表示しなければなりません＜注1＞。これらの土の割には建築面積が小さいですよね。建ぺい率は60％、容地は有効宅地面積が小さくなるため、近隣の整形地と比べ積率は200％ですから、法令上の制限によるものではありて単価が安くなるのが一般的です。それなりの理由があるません。とすると建築できない部分があるのではないか、とから安いのに、その理由を明示せず「お得物件」のように見推測できるわけです。

せることは、公正な競争を阻害すると考えられているわけです。

■流通図面の情報が不十分なこともある

もちろん広大な庭の戸建住宅ということも考えられなくはないですが、形状に問題がなければ分割して売りに出されるのが一般的でしょう。
このように建築面積が小さい物件は、念のため元付業者

自社で依頼を受けた元付け物件であれば、現地調査も行に確認した方がいいわけです。先物物件のすべてについてうでしょうから、土地の形状についても把握できます。一

調査をすることは事実上不可能でも、特徴のある物件につ方、先物物件の場合は、流通図面など元付業者からの情報

いて確認することで、トラブルを未然に防ぐことができまをもとに広告を作成します。傾斜や不整形については記載

す。敷地面積の割に建築面積が小さい、というのも一つのがなければわからない、ということも起こりえます。

目安になるはずです。

下表はある流通図面の物件概要の一部です。この物件、
実は50％ほど傾斜地が含まれているのですが、図面にはその旨の記載はありませんでした。この物件を傾斜地について表示せずに広告すると、広告した客付業者が規約違反と〈注1〉特定事項の明示義務の詳細は本連載・第11回をご参照ください。
〈注2〉
１階床面積が建築面積とは限りませんが、ここでは一応の目安としています。
●ある流通図面の物件概要の一部

して責任を問われます。
土地

権利
敷地面積
地目
地勢
接面道路
接道方位
道路面より

（所有権）
（公簿）
340㎡（約103坪）（山林、雑種地）（平坦、一部傾斜）（公道）
舗装（北側4ｍ公道、北西側4ｍ公道）
（等高）

建物

構造
1階
2階
合計
間取り

（木造スレート葺2階建て）（57.96㎡）（49.86㎡）（107.82㎡）（約32.6坪）（4LDK）

制限

建ぺい率
（60％）
容積率
（200％）
用途地域（準工業地域）
高度地区（第2種高度地区）
防火地域（準防火地域）
計画道路（なし）
その他の法令上の制限「元付けの図面に記載がないのでは、わかりようがないだ
ろう」と思うかもしれませんが、まずは広告した客付業者に責任があるとされます。一般消費者から問い合わせがあった際も、「敷地面積のうち実際に建築できる部分は半分だ
けです。元付業者の図面に表示がなかったので、われわれに責任はありません」という応対はできないはずです。
そうは言っても先物物件のすべてについて現地を調査し、元付業者に特定事項の明示義務の記載もれがないかを確認するというのは現実的ではありません。では、どうすればいいのでしょう？

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Dec. 2011 Realpartner

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住宅ローンアドバイス

住宅ローン選びのポイント②
融資額
多摩大学大学院客員教授
きひら

まさゆき

紀平 正幸
「借りられる金額」ではなく「返済できる金額」

共働きの場合は、収入を合算できる

取得したいと考える物件価格から、準備している頭金を夫婦共働きの場合には、一般には夫婦の収入を合わせて差し引いた金額を「融資額」と考える人がいます。また、取借入能力を計算します。夫婦以外にも、同居する親、子など得する物件や借入先の条件によって、金融機関が融資でき安定的な収入があれば収入合算が可能です。ただし、合算

る住宅ローンの上限額を「融資額」と考える人もいます。

する収入基準は各金融機関によって異なります。たとえば、融資を受ける金額が、無理なく返済できる金額なら問題収入が借入者の夫が500万円、妻が300万円なら、合計しないのですが、希望額の融資が受けられた場合でも、実際た800万円を収入としてみてくれる金融機関もあれば、合にその金額を最後まで返済できる保証はありません。住宅

算する妻の収入を夫の2分の1の250万円として750万円

ローンの融資額を考えるときは、借りられる金額から考えるとするケース、妻自身の収入の2分の1とした650万円などのではなく、返済できる金額から考えることが大切です。

さまざまです。

手取り月収の30％以内に抑えるのがポイント

また、妻の働き方によっても収入合算ができない場合もあります。一般には、夫の扶養の範囲内のパート収入の場

住宅ローンの返済は、税込年収の25％程度までは無理

合には、収入合算は認められず、派遣社員や契約社員でものない融資額と言われていますが、実際に家計費を分析す

一定以上の年収が必要な場合などもあります。金融機関にると、手取り月収の30％を超えると、家計のやりくりは厳し

事前に確認しておきましょう。

くなります。特に子どものいる家庭では、高校や大学での教育費負担が増える時期に、住宅ローンの返済に窮するケースが見受けられます。
住宅ローンの返済負担率は、年収ベースで考えることも住宅ローンに関する確認テスト
次の設問について、適切であれば○を、不適切なら×を付けてください。

必要ですが、ボーナスの支給額は変動が大きいので、月収【設問1】に占める住宅ローンの割合に目を向けることが大切です。

一般的に、民間住宅ローンの融資額は、マイカーロー

また、住宅を購入すると固定資産税や管理費、修繕積立

ンやキャッシングなど、住宅ローン以外のローンの返金など維持費がかかります。こうした負担も考えると、住宅済額を含めた返済負担率に基づいて計算する。

【設問2】

ローンの返済負担率は手取り月収の30％以内に抑えるのが好ましいといえます。

同居予定の家族の収入を合算することで、融資額を当初の金利が低いと借り過ぎになる可能性も金融機関によって異なる。

増やすことが可能であるが、収入合算できる金額は、借り入れ当初の金利が低めに抑えられている変動金利型の優遇金利を利用した場合、本来の返済能力よりも多く借りてしまうことがあります。そうした場合、将来、金利が上昇
して返済額が増加すると、収入に占める返済負担率が高く

正解と解説【設問1】正解○ 民間住宅ローンの返済負担率とは、一般に、住宅借入金を含めたすべての借入金の年間返済額の年収に占める割合である。

なり、返済が困難になる場合も起きてきます。そこで融資額【設問2】 正解○ 収入合算できる金額は、「合算者自身の収入全を算定する場合に、仮に適用金利が優遇金利で1％であっ額」「合算者自身の収入の1/2までの額」「合算者の収入のうち申ても、将来の金利上昇を見越して3％程度の金利でも返せ

込者本人の収入の1/2までの額」など、金融機関によって異なる。

る融資額に抑えておくのがよいでしょう。

（提供：財団法人住宅金融普及協会主催「住宅ローンアドバイザー養成講座」）

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トラブル未然防止のために 裁判例を

弁護士

佐藤 貴美

サブリースと一般の転貸借の相違
裁判所は「サブリースの原賃貸借契約にも借地借家法は適用される」という判断を示しましたが、それはあくまでも原則で、サブリースの特性により一定の修正を行い、他の契約条件についても内容を精査する必要があります。

■事案の概要と裁判所の判断
サブリース原賃貸借契約（オーナーとサブリース業者間の協議の結果を前提とした収支予測の下に建物を建築すの契約。以下「本件契約」といいます）につき、転借人からのること等を内容とするものであると認定しました。
したがっ

賃料収入の減少等により、借主であるサブリース業者がて、賃料の取扱等は、オーナーが多額の資本を投下する前オーナーに対し借地借家法に基づく賃料減額請求権を行提となったものであって、本件契約における重要な要素で使したところ、サブリース原賃貸借契約において借地借家あることから、借地借家法 32 条の規定に基づく賃料減額法が適用され、同法 32 条に基づく賃料減額請求権が認め請求の当否（同項所定の賃料増減請求権行使の要件充足られるかが争われた事案です。

の有無）および相当賃料額を判断する場合には、衡平の見裁判所は、本件契約における合意の内容は、オーナーが地に照らし、
これらの事情（サブリース契約に至る経緯、契サブリース業者に対して賃貸部分を使用収益させ、サブ

約条件設定の趣旨等）
を重要な事情として十分に考慮されリース業者がオーナーに対して、その対価として賃料を支るべきであるとしたところです。

払うものであり、本件契約は建物の賃貸借契約であること（最高裁・平成 15 年 10 月 21 日判決）が明らかであるから、借地借家法が適用され、同法 32 条の

この判断を受けて、その後の下級審では、相当賃料を決規定も適用されるものというべきであるとしました。
しかし、続けて裁判所は、本件契約は、サブリース業者が、れに基づく建築資金の返済計画を、できるだけ損なわない

オーナーの建築した建物で転貸事業を行うために締結したように配慮して決定しなければならないというべきである

ものであり、あらかじめ、当事者間で契約期間、当初賃料おとする考え方が示されています。

よび賃料の改定等についての協議を調え、オーナーが、そ1

サブリース関係とは（1）
サブリースの契約形態
いわゆるサブリースとは、転貸借契約を使って管理を行う形（東京高裁・平成 16 年 12 月 22 日判決）

（図表 2 参照）。

（3）転借人とサブリース業者との関係
一方、
エンドユーザーである転借人・テナント等との間では、態です。すなわち、
オーナーと管理業者との間で、まずは原賃

サブリース業者は、一般の賃貸借契約関係に基づく貸主として貸借契約を締結し、その上で、管理業者はエンドユーザーであの権利義務があります。
こちらについては、
サブリース契約形態

るテナントや入居者に転貸することになります（図表 1 参照）。

であるといったことからの特別な扱い等は予定されていません。

（2）
オーナー
（原賃貸人）と業者との間の関係

12

定するには、事業を行うにあたって考慮した予想収支や、そ

しかし、物件の維持保全等に係る修繕など建物に一定の手

オーナー（原賃貸人）との間では、
サブリース業者は、まずはを加えるなどに際しては、建物の所有者であるオーナー（原賃

賃貸借契約関係に基づく借主としての権利義務があります。
し貸人）の意向を踏まえることが必要になるとともに、転借人の選

かし、
サブリース形態は、一般的な転貸借とは異なり、実質的に択等においてオーナー（原賃貸人）との間の原賃貸借契約では賃貸物件の管理やオーナーの賃貸運営の代行等を行う趣

一定の転貸条件を課されている場合には、それを踏まえる必旨を含むことから、オーナーとの間の権利義務関係は、契約お要があることなど、単独の意思ですべてが行えるわけではない

よびサブリースの特性により一定の修正を受けることになります

点は注意しておく必要がありましょう。

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原賃貸借契約における借地借家法の適用（1）基本的に建物賃貸借契約

くれぐれも、上記判決の結論の一部分である「サブリースの原賃貸借契約にも借地借家法は適用される」という点のみを取原賃貸借契約も基本的に建物賃貸借契約であり、借地借

り上げて、
サブリース業者も通常の借主と同様の借地借家法上家法が適用されます。
この点、サブリースは通常の賃貸借契約の保護が図られるなどとすることがないよう注意が必要です。

とは、まったく別個の契約形態であるとして、借地借家法の適用を否定する説もありましたが、裁判所はその説は採用しませ3

賃貸住宅管理業者登録制度における取扱等
なお、平成 23 年 12 月 1 日から、賃貸住宅管理業者登録制

んでした。

（2）一定の修正が施される

度がスタートしました。
これは任意の登録制度であり、登録をししかし、サブリースは、賃貸経営の共同事業的な側面等があないからといって賃貸住宅管理業が行えないというわけではあるため、賃料増減請求権については、共同事業者としてのオーりません。
しかし、登録業者であることは一般に公表されるため、ナーとサブリース業者との負担の衡平等が考慮され、相当な賃借主の物件選択や貸主の管理業者の選択の際には、登録の料の決定に当たっては、事業計画における収支計画をベース有無が判断材料の一つとなることなども予想されるところです。

にしつつ、オーナーの建築資金返済計画への影響を最大限重サブリース業者も、
この登録制度の対象となっていますが、
こ視し、金利や公租公課の負担の減少によりオーナーがメリットをの制度では、
サブリースも賃貸住宅の管理方式の一つであると得た部分は賃料減額に反映され、その他の賃料（転貸料）下いう点を明確に意識し、原賃貸借契約上のルールとして、重要落部分はサブリース業者が負担すべきとされるなど、その内容事項説明と契約成立時の書面の交付、
オーナー（原賃貸人）には解釈により一定の修正が施されます（図表 3 参照）。

に対する定期報告の実施、
オーナー（原賃貸人）に支払われる（3）他の契約条件についても内容を精査べき賃料については分別管理を実施するなどの取扱がなされ同様に、他の契約条件についても、
サブリース契約に至る経
緯や契約条件設定の際に考慮された事情を踏まえて、内容をています。
サブリース関係については、従前は、サブリース業者ごとに契約において個別に態様や条件等が定められていたところですが、精査していく必要があります。
したがって、原賃貸借契約の内容を決定する際には、借地借

今後は、登録業者のルールなどを参考に、通常の転貸借とは異家法の規定を前提にしつつ、サブリースの特性を考慮して必要なる賃貸不動産管理の一方式であるという点を十分に意識しな修正を検討するとともに、
オーナー（原賃貸人）
およびサブリーた契約や管理のあり方の大枠が整理されていくことを通じて、ス業者双方がその内容を十分に理解しておくことが大切でしょう。

関係者の利益保護がいっそう図られていくことが期待されます。

図表1●サブリースの契約形態

オーナー・原賃貸人

サブリース業者
原賃貸借契約

図表2●通常の転貸借とサブリース関係の相違
転貸借の成立

通常の転貸借後発的に発生サブリース
当初から想定（前提）原因

借主の一時的な利用不可等

共同事業・物件管理 等

オーナー（原賃
貸人）の承諾

そのつど事前の包括的な承諾

原賃貸借における借主の立場借主としての立場のみ借主であるとともに、管理業者等としての立場を兼ねる

借地借家法

そのまま適用される適用されるが、経緯等に照らし個々の規定の解釈には一定の修正が施されうる。

エンドユーザー・転借人
転貸借契約

図表3●相当な賃料の算定
相当な賃料 ＝当初
− 〔マイナス〕− 賃料下落による予想収支
収支

金利負担の減少
公租公課の負担の減少
その他下落部分

オーナー負担サブリース業者負担

Dec. 2011 Realpartner13

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基本を確実に！ 宅地建物取引講座

公簿等の調査は「どのような手順で」「何のために」「どのような事項」に注意して調査するのか？
千葉 喬
Question
公簿等の調査は「物（不動産）」「当事者（人・法人）」およ

表題部や固定資産評価書等でできますが、その物件がどこび「権利関係」が、公簿等と現況で一致しているか否かを調に位置し、どのような形状であるかは確認できません。そこ

査することであると理解していいでしょうか。

で登記所では、公図（または14条地図）、地積測量図およびまた、公簿調査の一般的な手順すなわち取引物件の特定建物図面が備えられていますので、住民票、戸籍簿、商業登の仕方、不動産登記簿、そのほかの公簿等の調査と情報の記簿等の他の公簿等の調査に先立って、取引対象物件の特取得の方法等において、どのような手順で何のために、ど定をするために調査します。この物件を特定するための調のような事項に注意して調査すればいいでしょうか。

査は、隣地との境界や周辺の道路等に関する事項につき、現地調査や法令上の制限調査（後日詳細に説明予定）の基

Answer本となる必要不可欠の調査です。
（2）不動産を特定する手順

1 公簿等の調査の一般的な手順

不動産の特定は、土地は「地番」で、建物は「家屋番号」

公簿等で関係する情報を調査し、チェックする業務は容で特定し、住居表示で特定するものではありません。不動易なことではありません。それは、それぞれの公簿上の情報産を特定するための調査は先に土地を特定し、土地の地番が相互に関連性や同一性をもっているほかに、場合によっを確定してから建物の調査を行います。特定するための手ては公簿間で重複して調査しなければならない関係になっ順は当事者からのヒアリング、現地調査および住宅地図（航ていることにもよります。たとえば相続登記手続や住所・氏

空地図）で調査し、管轄する登記所で公図番号を調べます。

名変更の未了、増改築の未登記等の状況があれば一般的な

この場合、登記所の住宅地図に公簿番号を書き込んだ対照調査では難しくなります。

用の地図（通称「ブルーマップ」）で地番も調べることがで

ここでは、登記がなされている物件調査で一般的な手順きます（住居表示は黒色で番地であり、青色は地番）。
公図番号・地番が確定したら「公図写しの申請」をして、について説明することにします（図表1参照）。

2 不動産を特定する公図等の調査

住宅地図と公図上の土地の形状について周辺地も含めて（1）本調査の目的

整合性をチェックします。その次に、登記簿（登記事項要約

対象物件の特定（所在、地番、家屋番号等）は、登記簿の図表1●公簿等の調査の一般的な手順
当事者からの面接聞取り調査
現地調査 住宅地図等調査
公図等の調査登記所の住宅地図（ブルーマップ）
で公図番号、
土地の「地番」を調査・採取土地登記簿（表題部）
・登記事項
要約書（閲覧）で地番・関係者を調査

地積測量図により形状・地積を確認

固定資産課税台帳の閲覧により所在・地番・地目・地積・所有者の氏名等照会
登記事項全部証明書交付請求
所有者等登記名義人（住所・
氏名）・住民票･住民票除票・
戸籍謄本・戸籍の附票
14Dec. 2011 Realpartner

権利関係の調査、抵当権の登記済証、抹消用委任状、金融機関と協議・確認書、登記事項証明書）、地積測量図（登記が昭和35年以前

図表2●住民基本台帳・戸籍簿等の種別・請求先および証明事項
書類の種別

調査・請求先住民票（印鑑証明書）

現住所の市区町村
役場の住民課等

不在住証明書

従前の住所地の市区町村役場の
住民課等

住民票除票
戸籍謄本
（全部事項証明書）
除籍謄本

後見登記等ファイルの登記事項証明書

住民基本台帳の写しで1世帯単位
住所移転等により、当地に居住していない証明書
従前（過去）に居住した住民票（保存期間5年）
家族関係・相続関係

本籍地の市区町村
役場の戸籍課等

無人となって除籍した戸籍で相続関係の調査資料（保存期間150年）
住所移転のすべての記録

戸籍の附票
不在籍証明書書類の証明事項

従前の本籍地の市区 転籍によりまたは元来、当地に町村役場の戸籍課等 在籍していない証明書
法務局（登記所）

成年被後見人、被保佐人、被補助人として登記されているか否かの証明書

の場合は備えられていない）で土地の所在、地番、地目、地行為能力を有しているか否かを後見登記等ファイルの登積とこれまで調査した資料を照合します。その後、市町村等

記事項証明書等でチェックします（たとえば成年被後見人、の資産税課で固定資産課税台帳を閲覧（委任状持参）し、被保佐人として登記されているか否かの証明書）。

登記記録の記録や現地調査の結果と台帳の記載内容とも③法定代理人関係確認して、最終的に土地の特定を行います。

（イ）住民票等で当事者が未成年者であることが判明した

その他に注意することは、「地目」が田や畑などの農地が場合、未成年者は重要な法律行為（契約等）を行うには、記録されているときは、農地法の農地転用の規制が適用さ

法定代理人である親権者または後見人が代わって取引をれます。また、公図の道路調査では公道か私道かの判断を行うため、その未成年者の戸籍謄本で法定代理人が誰でします。道路に地番がない場合や赤色の場合は「赤道」といあるかをチェックします。

われて、通常は都道府県の土木事務所等が管轄しています。

（ロ）親子が利益相反する関係になっている場合、たとえば

なお、水色は水路で「青道」といわれ赤道と同じように法定不動産の売主と買主の関係や遺産分割の当事者となって外公共物（国有地等）として判断することになります。

いる関係では、子の利益保護のため、家庭裁判所で子の（3）建物の特定調査で注意する点

特別代理人を選任することになります。

①登記記録がされていない場合④相続関係

この場合は、登記記録では調査が不可能ですので、住宅相続により取引対象物件の所有権が移転している場合に地図を調査した後に、市町村等に備え付けてある「家屋補は、現在の所有者は相続人のうち誰であるかをチェックす充台帳」を閲覧して所有者の住所・氏名等を確認します。

ることは最低必要条件ですが、戸籍謄本（全部事項証明書）②増改築や取壊しの表示の変更登記や滅失登記がされて等による相続人の確定にも限界があります（たとえば相続いない場合放棄した者や相続欠格者等）。
しかも売買等を原因とする所

この場合は、登記記録表題部の種類、床面積および建物
図面の建物の位置、形状が現状と異なることがありますの
で、建物の登記記録の建築年月日の確認や閉鎖登記記録

有権移転は、共同申請主義という登記の大原則に対して、相続人からは単独申請ができる例外とされています。
また、取引物件が被相続人の生前の売買である場合で、などの調査によりチェックします。

相続人が登記申請するケースでは、誰がその権利・義務を

3 住民票・戸籍簿等の調査と注意点

承継しているかを調査し、チェックすることになります。たと（1）本調査の目的（図表2参照）

えば被相続人の親族であっても遺産分割がなされていない①登記名義人（売主等）の現在の氏名・住所の確認、氏名変場合等、取引や登記申請するための権限のない者もいます

更 、住 所 移 転 等 の 経 過と、そ の 年 月日を 登 記 記 録 でチェックので、相続人の確定には十分な注意が必要になります。
このような場合にはトラブルを防止するためにも正確を②登記権利者（買主・抵当権者等）の氏名・住所のチェック

期して、事前に専門家（司法書士等）に相談、点検してもら③登記義務者（売主・抵当権設定者等）の印鑑証明書に記う必要があります。

載されている氏名・住所のチェック④法定代理人の存在および利益相反関係の有無のチェック⑤相続関係のチェック（2）本調査に対する注意点①登記義務者関係
印鑑証明書は、契約時に当事者が提出するまでチェック

設問コーナー
公簿等の調査に関する次の記述について、適切か
不適切かを解答してください。

【設問1】 物件調査では、公簿等の調査がもっとも日から3ヵ月以内）を短時間で確認します。登記義務者の住重要であり、公簿等の書類から取得した情報を最優先することで宅建業者としての「善管注意義務」を果たしたことになる。

民票は、登記申請の必要情報でない場合でも、他の書類と【設問2】 不動産の特定は通常、土地は「地番」で比較して確認するために使用します。

建物は「家屋番号」で特定し、「住居表示」で特定することはできない。

することができないので、その記載事項や有効期限（発行②登記権利者関係（イ）登記権利者の氏名・住所の誤登記や、架空人物名義に所有権移転登記がされる等を未然に防止するため住民票を取寄せます。公的融資を利用する場合には、購入物件に居住することが要件ですので、新住所の住民票が必要になります。
（ロ）取引の相手の法律上の適格要件として、取引ができる＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊正解と解説【設問1】 不適切。現地調査や面接聞取り調査等すべての物
件調査（5種類）が重要です。
したがって、公簿等の調査を最優先させても「善管注意義務」を果たしたことになりません。
【設問2】 適切。
「住居表示」では不動産を特定することはできません。

Dec. 2011 Realpartner15

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知っておきたい！ 建築基礎知識

接道規定と小集団開発
中城 康彦

明海大学不動産学部教授

農地の宅地転用、大規模敷地における相続の発生などに際ですが、災害時の避難のほかに問題のある行き止まり道路が無して、区画分割して複数の戸建住宅とする小集団開発が行秩序に並び、公費を投じて整備された街区道路によっていった

われることがあります。
ミニ開発といわれることもあります。
わんは高められた、良好な住環境形成の可能性を蚕食しています。

が国の新築戸建て住宅供給の一定程度の割合を占めてい人口が減少に向かう中で、すでに空き地・空き家問題がクローますが、このような開発が良好な住環境を確保しているか、ズアップされています。
また、相次ぐ自然災害により、居住の安心・

将来的に良好な住環境を育成することができるかについて安全に対する意識が高まっています。住宅供給者においては、は問題がないわけではありません。小集団戸建住宅地開発

爾後、数十年の状況変化に耐えて継続利用できる住宅（地）をにおいて住環境を確保するための方法について考えます。

供給する責務があることを自覚し、「最低限の基準」
を墨守する

1.接道規定ことを見直す時期に来ています。

2.地域の住環境と全体の資産価値に配慮した
小集団開発

都市計画区域および準都市計画区域内において、建築物の敷地は、道路に2メートル以上接しなければなりません（建築基
準法43条）。建築基準法の道路とは、
図表1のものを指します。

A住宅地は、土地区画整接道規定は厳格に審査されますので、図表2-1のような土地

理事業地内の換地を4の区を4の敷地に区画分割して戸建住宅とする場合、一般に、図表画に分割し住宅供給したも2-2のように敷地を延長して接道する方法（敷地延長方式）か、のです（図表4-1、図表4-2、

図表2-3のように道路を開設して接道する方法（道路開設方式）

写真参照）。無道路地となるを採用します。

のは1区画（2号地）
であるこ

建築基準法は、「建築物の敷地、構造、設備及び用途に関すとより、通常であれば、2号地を敷地延長により接道させるところ

る最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護をですが、この部分を積極的にコモンスペース化＊しています。敷図り、もつて公共の福祉の増進に資する」（建築基準法1条）
も地延長部分の幅員と奥行きを最低限度の2倍程度確保するととので、図表2-2および図表2-3は、「最低限の基準」
を満たしていもに、両サイドは敷地の一部の利用方法を制約し、両者を一体るにすぎません。

化してコモンスペースとしています。敷地延長部分は車の通行を

図表3は道路開設方式によって逐次供給された住宅地の例
図表1●建築基準法上の道路1号

42条1項道路現況幅員4m（指定区域では6m）
2号
以上のもの

3号

42条2項道路現況幅員4m（指定区域では6m）
未満のもの

16

●A住宅地の写真

Dec. 2011 Realpartner

確保するとともに（共用地／コミュニティーガーデン）、両側は花※43条3項道路は省略①道路法による道路②都市計画法 ③土地区画整理法 ④旧住宅地造成事業に関する法律 ⑤都市再開発法 ⑥新都市基盤整備法 ⑦大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 による道路
建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際（都市計画区域に編入された際）、現に存する道4号

上記①②③⑤⑥⑦の法律による新設または変更の事業計画のある「道路」で2年以内に、その事業が執行予定のものとして特定行政庁が指定したもの（予定道路）

5号

土地を建築物の敷地として利用するため築造する道路築造基準に適合する道で、特定行政庁から、その位置の指定を受けたもの（位置指定道路）
建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際（都市計画区域に編入された際）、現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定するものは建築基準法上、幅員4mの道路とみなす（2項道路・みなし道路）

壇や植栽を配し、公共空間と私的空間の中間領域としています（協定用地／グリーンゾーン）。
公道に面した住戸もアクセスはコモンスペー
ス側にとり、道路側の植栽の連続性を確保す
るとともに、
コモンスペースがコミュニケーションの核となるよう計画しています。
コモン面積率は20％で、20％ゆとりのまちづくりを実践しています。2050年の人口予測は約1億人で現在より20％減少すると考えられていますので、20％ゆ
とりのまちづくりは一つの目安といえます。
コモンスペースは建築基準法上の敷地の一部を利用したものでありながら、みんなで利用できる小公園状になっていて地域の住環境と資産価値を高めるポイントになっています。
＊コモンスペース：集合住宅や住宅地などで、数戸程度の住戸が共用するために設けられた道路・庭などの空間のこと。

図表2-1●開発前の土地

図表3●個別開発の効率と地域の価値の相克

図表2-2●敷地延長方式による区画開発

図表4-1●A住宅地の区画配置図

図表2-3●道路開設方式による区画開発

図表4-2●コモンスペース創出の工夫
借地範囲（住宅敷地範囲）

協定用地（グリーンゾーン）
共用地（コミュニティーガーデン 地役権設定範囲）

3.小集団開発におけるコモンスペースの考え方
図表2-2から図表2-3のような小集団開発においてコモンス
ペースを作る方法として、
大きく4つの方法が考えられます。
（1）
敷地延長部分を利用したコモン化
路地状部分の形状や利用方法を工夫してコモン化します。

する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、
この限りでない」と規定しています。
小集団開発において43条ただし書きに該当する広場を設置
してコモン化します。許可を受ける必要があり、そのためには、当該広場の存続が恒久的に担保されるものでなければなりません

路地状部分に敷地境界を示す塀やフェンスは設けません。一体ので、そのための工夫が必要となります。

的な仕上げにするなどにより、全員で利用する空間であることを（4）
総合的設計制度を利用したコモン化演出します。

建築基準法86条1項に規定する総合的設計を利用すると、路地状部分を相互に無料で利用しあう、建築物や工作物を複数の建築物が1の敷地（団地）にあるものとして、接道規定、設置しないなどの取り決めを行います。路地状部分の周辺を準建ぺい率制限、容積率制限、日影規制などが適用されます。

コモンスペースとすると視覚的な広がりがでます。
この部分につ

接道規定についても、敷地全体（団地）で判断され、建物ごといても建築物を設置しないなど利用方法について協定します。

に建築基準法の道路に接していなくてもよいことになります。通また、必要に応じて地役権を設定して登記すれば第三者対抗

常は道路にする部分についてもコモン化することが可能となり力が発生し、将来所有者が変わってもコモンスペースは維持さ

ます。

れます。
（2）
開設道路部分を利用したコモン化
道路形状（曲線にするなど）や仕上げ（インターロッキング＊にするなど）を工夫することによりコモン化を図ります。上記（1）と同様、開設道路の周辺についても準コモン化して広がりを持たせ

なお、
特定行政庁によっては、民間の開発に総合的設計制度を適用することに慎重なものもあります。

4.まとめ
小集団開発においてコモンスペースをつくることだけが、地域ます。

の住環境や全体の資産価値に配慮する方法ではありません。

＊歩道などに舗装用ブロックを敷くこと。

コモンスペースの開設および維持管理に必要な取り決めなどが（3）
43条ただし書きを利用したコモン化

適切になされないとかえって混乱をもたらす可能性もあります。

建築基準法43条は、「建築物の敷地は、道路に2メートル以

具体的なコモンスペースを作らない場合でも、住宅（地）供給者

上接しなければならない。
ただし、その敷地の周囲に広い空地が、買主の視点に立ち、長期的な住環境や資産価値の維持向上を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合を重視したものづくりを行うことが大切な時代になっています。

Dec. 2011 Realpartner17

連 載 vol.

13

IT活用のヒント

不動産業界のWEB集客方法まとめ

ゆ不動産WEBマガジン編集者

今回のポイント●SEOは、検索順位だけにとらわれるのではなく、実際の成果にどれだけ結びついたかをチェックする。
●リスティング広告は、出稿単価によっては赤字になってしまうので、成約単価を意識する。
●ブログは、不動産を探すお客様に役立つ内容を継続的に発信していくことによって、アクセス・問合せ増につながる。

WEBも進化し、ホームページをつくるだけの時代から、メルる必要があります。そうしないと、実は赤字になってしまうくらい

マガ、ブログ＊、SEO、Twitter＊、Facebook＊…等々、いろいの単価で出しているのに、気づかないということも。出せば出ろな方法が出てきました。選択肢が増えるのはよいのですが、すほど赤字の広告…恐ろしいですね。

「いろいろありすぎて、混乱してしまう！」という方もいらっしゃるですから、こちらもSEO対策同様、そういった費用対効果面のではないかと思います。そこで今回は、代表的なWEBでの集まで含めた提案ができる会社を選ぶことが必須条件になります

客方法をまとめてみます。

（もちろん、自社で勉強されて社内で行うというのもアリです）。

SEO対策は、費用対効果との両輪でブログは、検索結果にも出てくる

いちばん広く知られているのが、この「SEO対策」だと思いま

ブログが集客に関係あるの？と意外に思われるかもしれませ

す。SEO対策はYahoo!などの検索エンジンで、特定のキーんが、実はあるのです。Yahoo!などの検索結果に出てくるのは、

ワードで上位表示させるというものです。すでに専門業者に依ホームページのトップページだけではありません。ブログ記事

頼されている会社も少なくないと思います。

等、その下のページも引っかかってきます。なので、ブログを書

ただ、SEOほど誤って理解されているものはない、というのも現状です。
「裏ワザ」的なものを使えば、簡単に上に来るものだと思っていたり、リンクをとにかく増やせば順位が上がると思っていたりされているケースがあります。

いて記事を増やすことによって、お客様が入ってくる入り口
ページを増やすことができます。
ただ、記事であれば何でもいいというわけではありません。
不動産とは何の関係もない、食べ物やレジャーの話だけを延々また、順位を上げることだけに意識を集中してしまうのも問題と書いてあったら、お客様はそのまま帰ってしまいます。したです。例えば、実際に検索される回数が極端に少ないキーワー

がって、ブログの「集客」効果を狙う時は、ブログ記事でリッチ

ドで業者に依頼し、実際の集客には結びついていないのに、毎な物件情報を紹介したり、営業エリアの地域情報を詳しく書い

月、高額を支払っていたりする場合も…。

たりする、つまりお客様にとって役立つ情報を掲載することがそもそも「何のためにSEOをするのか/したいのか」というこ大事です。

は、費用対効果の面まで含めて提案してくれる会社を選ぶことをおすすめします。

リスティング広告は、反響を把握するように
リスティング広告についても、不動産業界ではすっかりおなじ
みですね。検索結果の上や右側に出る、文字広告です。1クリッ
ク数十円〜数百円で出稿できる手軽さが魅力です。
しかし、こちらも手軽さゆえの問題があります。
「1クリック何円」のクリック課金なので、実際の成約（儲け）にいくらかかったか？ということ
は、計算しないとわかりません。
計算自体は簡単なのですが、そのためには自社ホームページの問合せ率、またその後の来店率、そして成約率を把握していDec. 2011 Realpartner

SEOで上位表示する部分

が、この施策です。なので、SEOをどこかの会社に頼みたい時

リスティング広告を表示する部分とをはっきりさせないと、いちばんお金を無駄遣いしてしまうの

18

か

斉藤 裕加

＊ブログ：個人や数人のグループで運営され、日々更新される日記的な
webサイト（ホームページ）。
＊Twitter（ツイッター）：個々のユーザーが140文字以内の短い投稿（ツイート）
を入力し、閲覧できるサービス。
＊Facebook（フェイスブック）：Facebook, Inc.の提供するSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス＝インターネット上で社会的つながりを作るサービス）で、実名登録制。

編集／（社）
全国宅地建物取引業保証協会苦情解決業務委員会

民法の基礎知識―「債権総論」編
中央大学法科大学院教授・弁護士

第 114
●号

升田 純

民法は、第2編の物権に続き、第3編で債権に関する諸規定を定めています。
その内訳は、総則、契約、事
務管理、不当利得、不法行為から成っています。みなさんの日頃の業務は、法律的な視点からは、契約を中心とした業務ですが、契約に関する主要な規定
は債権の分野の中に盛り込まれています。特に総則、契約の分野に定められています。

Ⅰ 債権とは―債権者と債務者の関係
みなさんは日頃、お客さんと売買契約等の契約を締結し、負うことになります。

契約の内容を実現する等をして事業を行っているのですが、債権は、前回（2011年9月号）紹介した物権と比較される契約の締結によってみなさんが属する会社とお客さんは、そことが多いのですが、物権は物（動産、不動産）を直接に支れぞれ契約によって互いに相手方に対して債権を取得し、債配することを内容とする権利であるのに対し、債権は他の人務を負うことになります。そこで、この債権の意味が問題になの行為を求めることを内容とする権利であるところに大きなりますが（債務は、債権の対の概念であり、債権に対応して特徴があります。債権は、契約の締結、履行を重要な業務と債務があります）、簡単にいえば、特定の人が他の人に対ししているみなさんにとっては日常的であり、重要な権利ですかて一定の内容の財産に関する行為をすることを求める権利

ら、
その基本的な内容を紹介します。

であるということができます。

なお、現在、民法の債権に関する部分（債権法と呼ばれる

この権利を有する特定の人が債権者と呼ばれ、行為を求ことがあります）の改正が問題になっています。報道を聞いた

められる人が債務者と呼ばれています。
さきほどの債務は、一り、本屋で債権法改正に関する本を見たりしたことがあるかも定の内容の行為を求められることをいい、債権とは逆の内容しれませんが、遠くないうちに法律が改正されるかもしれませになります。債務の内容になっている一定の内容の行為はん。
もっとも、債権法の改正といっても、基本的な部分は維持給付と呼ばれています。

され、現在の契約実務を尊重した内容になると予想されます

例えば、みなさんがお客さんに自社所有の宅地を販売する
場合、売買契約を締結することになります。売買契約の内容
は、契約書にさまざまな内容が記載され、合意されていますが、基本的には、売主である会社は、買主であるお客さんに宅地の所有権の移転、引渡し、所有権移転登記をする債務を負いますし、お客さんは会社に売買代金を支払う債務を負うことになります（民法555条参照）。

から、現在の債権法を学んでおくことが重要です。

Ⅱ 債権の目的・給付に関する規定
今回紹介するのは、債権に関する諸規定の中では、債権総則の部分です（民法399条ないし520条）。
債権は、契約の締結等によって発生し、債権の内容が実

これを逆に見ると、お客さんは会社に対して宅地の所有権現され（債務の側からみると、債務の履行）、債権が消滅し、を移転すること、宅地の引渡しをすること、所有権移転登記

また、
その間、債権が移転する等の出来事が見られます。債をすることを内容とする債権を取得することになり、会社はお権の一生ということができますが、債権総則には、これらの基客さんに対して売買代金を支払うことを内容とする債権を取本的な出来事に関する規定のほか、債権の目的、複数の当得することになります。他の類型の契約でも、契約の当事者

事者、保証等の規定を含め、通則的な規定が設けられていの双方または一部がさまざまな内容の債権を取得し、債務をます。

Dec. 2011 Realpartner19

債権については、
まず、債権の目的である給付に関する規

りますが、債務者が任意に履行をすればよいものの、任意に定を設けています（民法399条ないし411条）。ふだん聞きな

履行しないことがあります。債権者としては、債権の内容を強れないと思いますが、重要な規定があります。

制的に実現する方法を望むことになりますが、これが強制履例えば、善管注意義務という言葉は、
みなさんの仕事に関行の問題です（民法414条）。

係するいろいろな場面で聞いたことがあると思いますが、債債権の内容を強制的に実現するためには、民事執行法と権の目的にも関係しています。具体的には、債権の目的が特いう法律に、
その具体的な方法（強制執行と呼ばれていま

定物（みなさんが取り扱う土地、建物が代表的な特定物です）
が債権の種類ごとに定められています。ただ注意が必要

す）の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、なことは、契約を締結し、債務者が債務を履行しないと、それ善良な管理者としての注意をもって、その物を保存しなけれだけで強制執行することができるわけではありません。債権者

ばならないとされています（民法400条）。善良な管理者としとしては、債権の存在、内容を原則として公の文書によってての注意義務が善管注意義務と略称されることが多いので証明し、その公の文書を基礎として強制執行をすることがです。不動産の売買契約を締結した場合などには、売主が不きることになります。

動産を引渡すまでは、
その不動産につき善管注意義務をもっ債務者が債務の履行をしない場合、債権者が訴訟を提起て保存することが必要になるわけですが、どのようにすればし、勝訴判決を得ることが必要になりますが、
これは強制執「善良な管理者」の注意をもって保存したか、義務違反によ行のための公の文書を取得するための手続であるということ

る損害賠償責任を負うかが問題になることがあります。

もできます（そのほか、公正証書によって強制執行をすること

また、債権の多くは、金銭の支払を目的とするものですがができるときがあります）。

（これが金銭債権と呼ばれています）、金銭債権につき、どの債権が発生すると、債務者としては履行するか、履行しな

種類の通貨で支払うかについての規定も設けられています

いかのどちらかの状態になりますが、債権者としては、前記の（民法402条、403条）。

とおり、履行を強制することができるほか、不履行の責任を追債権の中には利息が発生するものがありますが（金銭債権が典型的なものですが、それ以外の債権でも利息が生じ及することができます。
これが債務不履行の問題であり、みなさんが業務上直面する重要な問題の一つです。

る可能性があります）、利息が原則として年5％であるとか（民

債務者が履行をしないと、不履行の状態に陥り、過失がな

法404条。これと異なる利息を定めることもできます）、利息

い場合を除き、債権者に対して債務不履行責任を負うことにの元本への組み入れ（同法405条）
についても規定が設けなりますが、債務不履行としては、履行遅滞、履行不能、不られています。

完全履行に分けられています（民法412条、415条）。

なお、金銭消費貸借契約の場合の利息については、利息

履行遅滞は、もっとも問題になりがちな債務不履行ですが、制限法に制限がされていますし、貸金業者の場合には、貸債務の履行につき確定期限があるときは期限の到来の時か

金業法による制限を受けています。近年、貸金業者に対すら、不確定期限*があるときは債務者が期限の到来を知った

る過払金返還訴訟が世間で話題になったことがありますが、時から、期限の定めがなかったときは履行の請求を受けた時

これは、利息制限法を超える利息の支払が問題になったもから、履行遅滞になります。

のです。

履行不能は、社会通念上履行をすることができないときのみなさんの仕事の関係では、特定物である不動産を対象ことであり、不完全履行は、履行があったものの、債務の本とする債権を取り扱うことが多いのですが（特定物債権と呼旨に従った履行がないときのことです（民法415条）。不完

ばれています）、種類債権（物の中には、種類のみで契約の全履行は、履行遅滞に次いで問題になることが多くなってい対象とすることができることがあり、商取引では多く見られま

ます。

すが、
このような物の給付をする債権を種類債権と呼んでい債務者に債務不履行があった場合、債権者としては、損ます。民法401条）、選択債権（給付の目的を数個の給付の害賠償責任を追及したり（民法415条ないし422条）、債務中から選択することができる債権のことです。民法406条なが契約によって発生したときは、契約の解除をしたりすること

いし411条）と呼ばれる債権もあります。

ができます（同法540条ないし548条。契約の解除とともに債務の強制履行とⅢ 不履行責任追及

損害賠償をすることもできます）。
なお、最近は契約の付随的な義務として、説明義務、調査義務、守秘義務等の義務が認められることがあり、これらの義務違反による損害賠償責任が認められることがありますし、

債権は、発生すると、その内容を実現することが必要にな

20

Dec. 2011 Realpartner

契約締結の過程において交渉の相手方が信義則上の義第 114●号

務を負うことがあり、この義務違反による損害賠償責任が認められることもあります（後者は契約締結上の過失責任などと呼ばれることがあります）。
債務者に債務不履行があった場合、債権者が損害賠償法律行為の取消とともに、逸失した財産の回復を請求する

責任を追及することは通常よく見られることですが、金銭によことができます（民法424条）。具体的には、債権者は、債務る損害賠償を相当因果関係の範囲内で求めることができま

者が契約を締結すること等によって資産を失い、債務超過

す（民法416条、417条）。債務者に対して損害賠償を求めになった場合には、これによって利益を得た者（受益者）、転た債権者に過失がある場合には、過失相殺によって免責ま得者に対して取消と資産の回復を求める訴訟を提起し、債たは減額が認められることがあります（民法418条）。

務者の資産を保全することができます。

また、みなさんの業務において違約金の特約が利用される

詐害行為取消権を行使した債権者は、事案によっては回ことがありますが、民法上は賠償額の予定と推定され、契約復した資産を自分の金銭債権の弁済に充てることができる

上、違約のとき等に原則として約定の賠償額が認められるこことがあります。

とになっています（民法420条）。

債権者は、債権を有し、債務者に弁済を求めれば、弁済が＊不確定期限とは、到来することは確実だが、
いつ到来するされるかというと、実際には言を左右にしてなかなか弁済に応か期日の確定していない期限。一例として「○○が死亡すれじない者がいますし、債務者の中には自分の資産を他に譲ば、この家を引渡す」など。

渡したりし、資産を減らす者もいます。債務者の中には、債務Ⅳ 債権者代位権と詐害行為取消権
債権が実現されるためには、大半の債権は最後には金銭債権になることが多く、債務者に財産があるかどうかが重要な事情になります。例えば、契約の交渉時には、相手方（債務者）が債務を履行しない自体に備えて、担保、保証をとった
りすることがありますが、相手方が資産を有するかどうかが契約締結の重要な事情として考慮されます（もっとも、相手方の誠意、性格もさらに重要な事情です）。

の弁済を回避するために資産を譲渡したりする者もいます。
債権者としては、債務者の資産の調査、確保を図っておかな
ければ、債権の弁済を受けることができないため、常日頃から債務者の資産状態を把握し、必要に応じてこれらの権利の行使に踏み切ることが重要です。

Ⅴ 多数当事者の債権・債務の関係債権は通常、一人の債権者に対して一人の債務者の関係ですが、債権によっては、債権者または債務者が数人いた

債務者が保有する資産は、債務の保障になりますから、民

り、保証人がいることがあります。これらの場合には、同一の法は、債権者代位権（民法423条）、詐害行為取消権（同法

給付を内容とする債権または債務が複数の者に属するもの

424条ないし426条）
を認めています。

であり、多数当事者の債権及び債務と呼ばれています
（民

債権者は、
自分の債権を保全するため、債務者の一身専
属権を除き、債務者が有している権利を行使することができ

法427条ないし465条）。
多数当事者の債権・債務の関係は、分割債権・分割債務、（民法423条）、
これによって債務者の資産を保全することが不可分債権・不可分債務、連帯債権・連帯債務、保証債務できます。債権者は、債務者が自分の権利を行使しない場合、がありますが、保証債務は、みなさんの業務の場面でも、日常

債務者の権利を代わって行使することができるのですが（こ生活の場面でも、関係することが多いものです。

の特徴があるため、債権者代位権と呼ばれています）、主として債権者が金銭債権を有するときに、無資力になった債務者の権利を行使し、取得した資産につき事実上自己の金銭債権の弁済に充てることが認められています。
債権者代位権は、訴訟外でも行使することができ、事案によっては債権者にとって便利な権利です。逆に、債務者にとっては他人に勝手に権利を行使されるわけですから、迷惑な話です。

分割債権・分割債務は、同一の給付を目的とする債権または債務が複数の者に分割されている関係です。
不可分債権、連帯債権は、複数の者が同一の給付全部を目的とする債権を有するものですが、実際上見かけることは稀です（不可分債権については、民法428条、429条。なお民法上、連帯債権に関する規定はありません）。
不可分債務、連帯債務、保証債務は、実際上見かけることがあり、特に保証債務は取引上、通常見かけますし、重要

他方、詐害行為取消権は、訴訟によってのみ行使するこな機能をもっています。これらの債務は、債権の効力を強化とができるものですが、債務者が債権者を害することを知ってするものです（実際上、債権の担保としての機能をもってい法律行為（例えば、売買、贈与等）
した場合、債権者は、
そのます）。複数の債務者が同一の給付全部をする債務を負っ

Dec. 2011 Realpartner

21

ているものですから、
それだけ、債権者にとっては有用なものには、主たる債務者等に対して求償をすることができます（民です。

法459条ないし465条）。

これらの多数当事者の債務のうち、不可分債務は、性質

保証は、古くから利用されている制度ですが、現代社会に上または当事者の意思表示によって複数の者の負う債務おいても広く利用され、重要な機能をもっています。保証人のが不可分である場合です（民法430条）。例えば、建物の賃中には、事業として行っている保証業者もいますが、個人の貸借契約において賃借人が複数いる場合などでは、複数の保証人もいて、迷惑をかけないなどと言われて安易に保証を賃借人が賃料支払義務、建物の原状回復義務、建物の返する者も見られ、保証をめぐる紛争は多数発生しています。み

還義務を負うことがありますが、これらが不可分債務に当たなさんも業務上保証を求める場合には、十分な注意が必要

ります。

です。

連帯債務は、取引上見かけることがありますが、複数の債＊「催告の抗弁権」とは、債権者が保証人に債務の履行を務者が同一の給付をする債務を負い、かつ各債務が独立し請求したときに、保証人が、まず主たる債務者に催告をなすた債務である場合です（民法432条ないし445条）。各債務べき旨を請求することができる権利。
「検索の抗弁権」とは、者間には何らかの結合関係が存在すると考えられています。

保証人が債権者に対し、主たる債務者の財産につき執行を連帯債務の場合、債権者は、各債務者に対して給付全なすまで自己の保証債務の履行を拒むことができる権利。

部または一部の請求ができますし、各債務者はこれに応じなければならないです（債権者が給付を受けることができるのは一個の給付だけであり、複数の給付全部を受けることはできません）。給付をした債務者は他の債務者に対して求償を求めることができます。
保証債務は、複数の債務者が同一の給付をする債務を債権は、その成立以降、成立当時の債権者、債務者から同一性を維持して移転することがあります。債権譲渡と債務引受が生じることがあります。

負うものですが、債務に主従の関係があり、従たる債務（保債権譲渡は、債権の内容を変更せず、その同一性を維持

証債務）が主たる債務に従属する関係がある場合です（民

して債権を移転することですが、債権者が譲渡人から譲受人

法446条ないし465条の5）。保証は専ら債権担保として利に移転することになります。債権譲渡は、債権の売買、担保、用されています。

事業譲渡等において利用されていますが、最近は、債権回保証債務は、主たる債務と別個の債務ですが、主たる債務が成立しなければ成立しませんし、主たる債務が消滅すると消滅する等の関係にあること（付従性と呼ばれています）、
主たる債務者に対する債権が譲渡されると、保証人に対す収の専門業者であるサービサーが登場する等して、従来以上に利用されるようになっています。
譲渡の対象となる債権は、指図債権と指名債権に分けられます。

る債務も移転すること（随伴性と呼ばれています）、保証人は

指図債権の代表的なものは手形・小切手等で、例えば手主たる債務が履行しないときに履行する責任を負い、催告の形債権等の債権譲渡は、譲渡性が本質である債権を対象と抗弁権、検索の抗弁権*を有していること（補充性と呼ばれてするものであり、広く利用されています（民法469条ないしいますが、連帯債務の場合には認められていません）
といった

472条）
。

特徴があります。

指名債権は、貸金債権、売買代金債権、報酬債権、賃料保証債務は、主たる債務より軽いことはあっても、重い債

債権、預金債権等の債権であり、債権者が特定していること務を負うものではありません（民法448条）。保証債務は、保が特徴であり、譲渡性が本質的なものではありませんが（譲証契約を締結することによって成立するものですが、書面で渡禁止特約を締結することができる等、広く譲渡制限が認めしなければならないものです（民法446条2項）。保証人の資られており、制限に反して譲渡されたとしても、原則として譲格には法律上の制限はないのですが（もっとも、意思能力の渡は無効です。民法466条）、債権譲渡されることがあります。

ない高齢者等が保証をしても、無効です）、保証人を立てる

指名債権が譲渡された場合、債務者にとって誰が債権者義務が法律上定められている場合には、制限があります（民

であるかを明確に知ることが必要になったり、二重三重に譲法450条）。

渡される等して（債権が差押え、仮差押えがされることもあり保証には、単純保証、連帯保証、根保証、信用保証、身元保証、役員保証等の保証がありますが、近年、貸金等根

22

Ⅵ 債権譲渡と債務引受ます）、誰が債権者であるかが不明な状況が生じることがありますが、これらの問題を取り扱うのが対抗要件です。

保証契約という特別の類型の保証が民法上認められていま

対抗要件には、債務者対抗要件（債務者への通知またはす（民法465条の2ないし5）。保証人が債務を履行した場合

債務者の承諾を備えることが必要です。民法467条1項）、

Dec. 2011 Realpartner

第 114●号

第三者対抗要件（確定日付のある証書による債権者の通知または債務者の承諾を備えることが必要ですが、最近は、債権譲渡登記も認められています。民法467条2項、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律）、があります。
債務引受は、債務が同一性を維持しながら引受人に移転することです。債務引受は、
民法上規定はありませんが、契約が消滅することがあります。民法478条）。
弁済の前提として弁済の提供が問題になることがありますから、みなさんも売買契約の実行日等は、気を抜くことができないでしょう。

自由の原則により認められています。債務引受は、実際上見相殺は、債権者と債務者が相互に同種の債権・債務を有かけることは多くはないのですが、個人にとっても、企業にとっする場合、これを対当額で消滅させることによって債権を消ても利用されることがあります。

滅させることです（民法505条ないし512条）。相殺は、一方債務引受の主な種類として免責的債務引受、並存的債
務引受があります（従来の債務者が債務を免れるかどうかがの当事者の意思表示によって消滅させるものであり、簡便に債権を消滅させることができます。

基準です）。債務者が債務を履行することが困難な事情に相殺は、みなさんの業務上も見かけることがありますが、双直面した場合等において、引受人が債務を引き受けるもの方の債務が弁済期にあるとき（相殺適状と呼ばれています）、ですから、債権者にとっては好都合です。債務引受は、債権

条件、期限を付さないで相殺するという意思表示によってす

者の意思を無視することはできませんから、債権者が債務引ることができ、相殺適状の時に遡って効果が生じるものです

受契約の当事者になるか、その同意がある場合に有効とさから（民法505条、506条）、相殺するにせよ、相殺されるにれます。

せよ、何と何がどの範囲で相殺をされるか、相殺されたかを慎Ⅶ 債権の5つの消滅事由
債権は、発生した後、その内容が実現されると、消滅することになりますが、民法は、債権の消滅の項を設けて、各種の消滅事由を定めています。
債権の消滅事由としては、民法総則に消滅時効が定められていますが（一般的にも、債権者と債務者が債権を消滅さ重に検討することが重要です。
更改は、債権の要素を変更し、新債権を発生させ、旧債権を消滅させることです（民法513条ないし518条）。更改は実
際上みかけることは稀です。
免除は、債権者が無償で債権を消滅させることですが（民法519条）、一方的な意思表示をすることによって免除することができます。免除は、見方を変えると、債権者が債権を放棄することです。

せる契約を締結しても消滅させることができます）、債権総則

混同は、債権者の地位と債務者の地位が同一人に帰属で定められている事由は、弁済、相殺、更改、免除、混同です。

することです（民法520条）。混同は、意思表示によって生じ弁済は、債務者が給付をし（債務をその本旨に従って履行るのではなく、同一人に帰属するという事実によって生じるもすることです）、債権者が給付を受領することであり、債権はのです。実際上は稀ではありますが、見かけることがあります。

その内容が実現されるものですから、債権は本来の目的を達成して消滅するものです（民法474条ないし504条）
。

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弁済は、債務者が債権者に債務を履行するものですが、第三者が債務を履行した場合にも、弁済が認められることが※次号では、「 債権」に関する分野のうち、「 契約の総論・各あります（民法474条）。債務者が弁済をしようとしても、債権論」について紹介いたします。

者がこれを拒絶すること等がありますが、債務者は、弁済の目的物を供託することによって債務を免れることができます（供託と呼ばれています。民法494条ないし498条）。
また、債務者は、本来の給付に代えて他の給付をすることによって債権を消滅させることができますが、債権者の承諾が必要です（代物弁済と呼ばれています。民法482条）。
債務者は、債権者本人に給付をすれば足りるのですが、債権者以外の者であっても、弁済の受領権限を有する者にご質問についてリアルパートナー紙上研修についてのご質問は、お手数ではございますが、「文書」
でご送付くださいますようお願いいたします。
なお、個別の取引等についてのご質問にはお答えできませんのでご了承ください。
ご送付先●（社）
全国宅地建物取引業保証協会

給付をすることができます（受領権限のない者に給付をした

紙上研修担当場合であっても、債権の準占有者に対する弁済として債権〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-6-3

Dec. 2011 Realpartner

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賃貸住宅管理業者登録制度の国交省パンフレット

国土交通省は平成23年12月1日から、国土交通省告示に事業者が評価され、賃貸住宅管理業の健全よる任意の登録制度「賃貸住宅管理業者登録制度」を施行しな発展に寄与することが期待されています。

ました。

■全宅管理が登録サポート！

この制度は、貸主から委託を受けて賃貸住宅の管理を行う

全宅連を母体として設立された一般社団法人全国賃貸不事業者およびサブリース事業者が「家賃・敷金等の受領事務」

動産管理業協会（全宅管理）は、賃貸住宅管理業者の登録を「契約更新事務」「契約終了事務」の業務を行う場合を登録のサポートしています。

対象としており、登録を受けた賃貸住宅管理業者は、管理事【お問合せ先】 一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会

務の対象や契約内容について一定のルールを遵守すること（全宅管理）事務局になります。これにより紛争の未然防止や適切な管理を行う

URL

TEL.03-3865-7031

http://www.chinkan.jp/

国土交通省は、23年度第3次補正予算の成立に伴い、住

特に今回は、被災地復興支援も制度の目的とし、エコ住宅

宅エコポイントを再開しました。新築は23年10月21日着の新築購入については、被災地は30万ポイント、被災地以工分から、リフォームは同11月21日工事着手分からが対象

外は15万ポイントが付与されます。被災地は、東日本大震災です。着工・着手の期限は、新築・リフォームとも24年10月で被害を受けた岩手・宮城・福島の3県のほか、青森・茨城・栃

31日を予定していますが、期日前に予算が消化されそうな

木・埼玉・千葉・新潟・長野の7県の一部の市町村も含まれます。

場合は前倒しで終了する場合もあります。
●国土交通省・住宅エコポイントの再開について URL http://www.mlit.go.jp/common/000184527.pdf

従来の【フラット35】Sに加えて、【フラット35】Sエコを創設
住宅金融支援機構の住宅ローン【フラット35】Sとは、【フ

ついて金利引下げ幅が従来の【フラット35】Sより拡大されラット35】を申込んだ方が、省エネルギー性、耐震性などにます。23年10月1日以後に申込み、かつ、23年12月1日以

優れた住宅を取得される場合に、【フラット35】の借入金利

後に資金を受取った方が適用対象となります。
【フラット35】Sエコの創設に伴い、【フラット35】Sの名称を一定期間引下げる制度です。
23年度第3次補正予算の成立に伴い、従来の【フラット区分は、①省エネルギー性に優れた住宅が【フラット35】Sエ

35】Sに加えて、【フラット35】Sエコが創設されました。
【フコ、②耐震性・バリアフリー性などに優れた住宅が【フラットラット35】Sエコでは、東日本大震災からの復興・住宅の省

35】Sベーシック、となりました。

CO 2 対策を推進するため、省エネルギー性の優れた住宅にURL

http://www.ﬂat35.com/

ANNER
M
連載

vol.8 マナーあれこれ

相手の気持ちを汲み取りながら話をする

嶋岡 美穂子（元セゾングループ教育事業部担当者）
私は買物をするとき、必要以上に緊張したり、警戒心が働ながら使い分けて会話をしています。どれが良い悪いといういたりすることがあります。
「無理やり買わされる」「言葉巧ことではありません。相手が望んでいる話なら信頼感が生ま

みにだまされる」という思いが心のどこかにあるからです。

れますし、相手が望んでいなければ不満が生まれるのです。

人の心をつかむのがうまい方がいらっしゃいます。上手な

例えば「自分」が軸のとき、相手が望んでいれば この人、面会話でいつの間にか警戒心がなくなり、不思議とその場の居白い、興味深い人だ となりますし、望んでいなければ 自慢

心地がよくなります。そして、この人なら信用できるという気話ばかり ととらえられます。
「相手」が軸のときはどうでしょう。

持ちに変わります。

相手が望んでいれば 話をよく聞いてくれる、気持ちを汲ん会話には3つの軸があります。1つめは 自分 軸。自分のでくれる と好感が持てます。しかし望んでいなければ この

夢や価値観など自分のことを話します。自分の聞きたいこと

人自分の意見がない という批判に変わります。
「中立」的なを相手に質問します。2つめは 相手 軸。相手の話に共感を会話では、相手が望んでいれば 物事をよく知っている知識

持って聞きます。そして、相手の話したいことを感じ取り、引のある人だ となりますが、望んでいなければ 評論家みたい

き出すような質問をします。相手の言いたいことをうまくまなことしか言わない人だ ということになってしまいます。

とめます。3つめは 中立的 軸。分析し、評価しながら会話をします。評論家のような話し方をします。
日ごろ私たちは「自分」「相手」「中立」を、状況を感じ取り

会話のうまい販売員の方は、3つの軸の織りまぜ方が素晴しいのです。

平成23年12月10日発行（毎月10日発行） 通巻第412号 昭和56年3月5日第3種郵便物認可 発行人／伊藤博 編集人／出口建夫
発行所／（社）全国宅地建物取引業協会連合会・（社）全国宅地建物取引業保証協会 〒101-0032東京都千代田区岩本町2-6-3 TEL.03-5821-8181（広報）定価50円

住宅エコポイントの適用再開 新築は10月21日着工分、リフォームは11月21日着手分から12 December 2011 リアルパートナー 12月号

12月1日から「賃貸住宅管理業者登録制度」施行