ファイル名:0000000_1_0296947502302.doc

更新日時:2011/02/16 13:57 印刷日時:11/02/16 14:03

四 半 期 報 告 書(第27期第３四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:11/02/16 14:03

ファイル名:0000000_3_0296947502302.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/02/16 14:03 印刷日時:11/02/16 14:03

ファイル名:0000000_4_0296947502302.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【仕入、販売及び契約の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………７
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………12
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………12
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………23
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………24
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………25
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………26
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………42
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………43
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第27期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号【電話番号】

03-5962-0775（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員
佐

藤

啓

【電話番号】

03-5962-0775（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

木

康

明

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号

藤松

管理本部長兼グループ経営企画部長【最寄りの連絡場所】

佐壽

管理本部長兼グループ経営企画部長
啓

明

株式会社新日本建物北関東支店(埼玉県さいたま市大宮区吉敷町一丁目103番地)
株式会社大阪証券取引所(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

晴

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第27期
第26期
第27期
第26期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
累計期間
累計期間

回次

自
会計期間

売上高

至

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日

自
至

平成22年
４月１日
平成22年
12月31日

自
至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日

自
至

平成22年
10月１日
平成22年
12月31日

第26期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

(千円)

18,206,789

5,734,073

4,307,723

1,402,873

22,808,573(千円)△440,799△2,776,812△222,595△462,506△754,479(千円)△595,850△1,286,476△375,642

2,391,882△2,410,394

純資産額

(千円)

―

―

2,240,614

842,999

429,469

総資産額

(千円)

―

―

19,063,528

9,142,206

15,244,845

１株当たり純資産額

(円)

―

―

36.52

8.47

7.00

(円)

△14.23△20.52

△6.66

36.61

△51.65

(円)

―

―

―

35.82

―

(％)

―

―

11.75

9.22

2.82

(千円)

4,295,025

1,383,500――

4,691,863(千円)

103,091

629,799――

129,995(千円)△5,836,940△1,562,003――△6,514,341

(千円)

―

―

885,585

1,091,787

631,926

(名)

―

―

90

58

82

経常利益又は経常損失（△）
四半期純利益又は四 半 期（当 期）純 損 失（△）

１株当たり四半期
純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第26期第３四半期連結累計期間、第27期第３四半期連結累計期間及び第26期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、第26期第３四半期連結会計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社により構成されており、首都圏の１都３県における他デベロッパーやファンド向けの賃貸マンション・マンション用地等の販売、マンシ
ョン・戸建住宅の分譲販売を主な事業の内容としております。
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間における、関係会社の異動は以下のとおりであります。
（1) 除外前連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社アスリート及び第１四半期連結会計期間より当社の連結子会社であった株式会社エス・ティー・エンジニアリングは、平成22年10月に当社が保有していた株式会社アスリートの株式の全部を譲渡したため、また、平成22年11月に当社が保有していた株式
会社エス・ティー・エンジニアリングの株式の90％を譲渡したため、関係会社に該当しないこととなりました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)
(注)

58

１.

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２. 従業員数が当第３四半期連結会計期間において13名減少しておりますが、主として株式会社アスリート及び株式会社エス・ティー・エンジニアリングの連結除外によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)(注)36

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【仕入、販売及び契約の状況】(1) 仕入実績
用地仕入の実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
前年同四半期比至 平成22年12月31日)（％）
金額(千円)

区分

流動化事業

2,825

―

マンション販売事業

62,035―

戸建販売事業

181,764―

246,625

―

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績イ

販売経路別販売実績
不動産販売事業に関して、販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。
区分

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
前年同四半期比至 平成22年12月31日)（％）
件数
金額(千円)

販売経路(流動化事業)
専有卸

当社

→

附帯事業

大手デベロッパー→ 一般顧客2件

1,020,534

―

―

―

―

2件

1,020,534

―

一般顧客

―

―

―

→ 一般顧客2戸

57,652

―

―

165

―

2戸

57,817

―

一般顧客

―

―

―

→ 一般顧客3棟

151,870

―

―

593

―

3棟

152,463―

1,230,815―――――――――
小計(マンション販売事業)
自社販売

当社

委託販売

当社

―――――――→→

附帯事業

販売代理会社――――――――

小計(戸建販売事業)
自社販売

当社

委託販売

当社

附帯事業

―――――――→→

仲介業者――――――――

小計
合計
(注) １
２

―

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―

ロ

事業区分別販売実績
販売実績を事業のセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

区分

主な物件名等

570,408

北浦和（土地）

1件

450,125

2件

1,020,534

―

―

小計

―

―

―

計

2件

1,020,534―

2戸

57,652小計

2戸

57,652

―

165

小計

―

165

―

計

―

ルネサンス湘南平塚

戸建販売事業

その他

附帯事業

2戸

57,817

マトリックスコート板橋中丸町

2棟

86,779マトリックスコート門前仲町

1棟

65,0903棟

151,870

小計
附帯事業

―

―

―

―

593

小計

―

593

―

計

3棟

152,463―――

172,058――

1,402,873

―

合計
(注) １
２

金額(千円)

1件

附帯事業

マンション販売事業件数

大宮仲町（土地）小計

流動化事業

前年同四半期比（％）

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

― 5 ―

ハ

地域別販売実績
不動産販売事業に関して、販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

区分

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日) 前年同四半期比
（％）
金額
件数
(千円)

地域

埼玉県
小計
流動化事業

附帯事業

(注) １
２

2件

1,020,534

―

―

―

小計

―

―

―

2件

1,020,534―

2戸

57,652小計

2戸

57,652

附帯事業

―

―

165

小計

―

165

―

合計

2戸

57,817―

3棟

151,870

小計

3棟

151,870

東京都区内
戸建販売事業1,020,534

合計
神奈川県
マンション販売事業

2件

附帯事業

―

―

593

小計

―

593

―

合計

3棟

152,463―

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 契約実績
不動産販売事業における契約実績は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(自
区分
流動化事業

マンション販売事業

戸建販売事業合計(注) １
２

平成22年10月１日
件数

期首契約高
金額(千円)

至

平成22年12月31日)
件数

期中契約高
金額(千円)

件数

期末契約高
金額(千円)

専有卸

―

―

2件

1,020,534

―

―

附帯事業

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

2件

1,020,534

―

―

自社販売

―

―

4戸

103,865

4戸

103,865

委託販売

53戸

2,081,305

3戸

88,07354戸

2,111,727

附帯事業

―

6,000

―

165

―

6,000

小計

53戸

2,087,305

7戸

192,10458戸

2,221,592

委託販売

2棟

86,7331棟

65,136

―

―

附帯事業

―

―

―

593

―

―

小計

2棟

86,7331棟

65,730―――2,174,038―

1,278,368―

2,221,592

金額には、消費税等は含まれておりません。
マンション販売事業の期首契約高、期中契約高及び期末契約高には、共同事業物件における当社の持分相当の件数・金額を含んでおります。

― 6 ―２ 【事業等のリスク】
四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載は当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社の業績について①

事業環境の変動による業績の悪化
当社グループを取り巻く事業環境は、在庫及び販売価格の調整や、住宅ローン減税等の各種政策により、着工戸数並びに契約率の改善が見られる等、市場の回復に期待がかかる一方で、不動産プレイ
ヤーの資金調達環境は、金融機関の厳格な融資体制の継続により依然として厳しい状況でありました。このような事業環境の下、当社グループは、平成21年２月より開始している「経営基盤強化プロ
ジェクト」において、当社グループとしての事業ポートフォリオを見直し、流動化事業における投資用不動産の開発事業のウェートを縮小する方針とし、保有不動産について早期売却による資金化を実施していくことにより、収益性の維持と早期資金回収による財務基盤の安定化に努めるとともに、平成21年度から注力しているマンション買取再販事業という新たな収益源の獲得に向け、事業の主軸をシフトしてまいりました。また、経営体質のスリム化にも取り組み、人件費について成果主義を徹底した報酬体系への見直しを進めたほか、グループ各社の管理部門を統合することにより事務所賃料等を削減する等のコスト削減及び長期停滞中の既存開発プロジェクトについて物件売却をおこなうなど
資産・負債の圧縮による財務体質の改善等の自助努力を行い、損益の改善を図ってまいりましたが、当社グループにおける経営状況の抜本的な改善には至らず、平成23年３月期第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）における連結業績は、売上高57億34百万円（前年同四半期比68.5％減）、営業損失26億33百万円（前年同四半期は78百万円の営業損失）、経常損失が27
億76百万円（前年同四半期は４億40百万円の経常損失）、四半期純損失12億86百万円（前年同四半期
は５億95百万円の四半期純損失）となりました。当社グループは、平成21年３月期連結会計年度（自平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）から、２期連続で損失を計上し、平成23年３月期第３四半
期連結累計期間においても損失を計上しております。

― 7 ―

②

継続企業の前提に関する重要事象等
上記①記載のとおり、事業環境の変動により当社業績が悪化し、またこれに伴う純資産の減少により、当社は平成23年３月期第２四半期末時点において債務超過となり、また、一部の既存プロジェク
トについて、各金融機関と協議しながらそれぞれのプロジェクト融資にかかる返済期日の延長と返済条件の変更を受けていた状況であったことから、平成23年３月期第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）において当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりました。当社は、かかる状況を解消し今後の当社グループ事業の再構築に向けた強固な収益体質の確立と抜本的な財務体質の改善を図るため、平成22年９月３日付で「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」所定の特定認証紛争解決手続にかかる利用申請を行い、平成22年11月25日付で成立した事業再生計画に基づき、５億99百万円のデット・エクイティ・
スワップ及び合計11億10百万円の第三者割当増資による資金調達を実施するとともに、債権者との間で28億28百万円の債務免除、返済条件の緩和、分割弁済について合意し、平成22年12月22日までに実行されました。これにより、当四半期連結会計期間において、債務超過の解消による財務基盤の健全化、今後の当社の住宅分譲事業における物件取得資金等の調達及び資金繰りの改善を実現できたものと判断しております。
しかしながら、当社グループは、上記①記載の通り平成21年３月期連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）以降当期純損失を計上しており、事業再生計画に基づき、下記「４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」記載のとおり、事業の選択と集中を推進
し、またコスト削減・子会社の合併による経営の合理化を図るなどの経営改善策に取り組んでまいりましたが、不動産市場は引き続き流動性が極めて低い状況が続くなど依然として厳しい事業環境が続く中、当社グループにおける業績の抜本的な改善には至らず、平成23年３月期第３四半期連結累計期
間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）においても四半期純損失12億86百万円を計上いたしました。このような状況から、平成23年３月期第３四半期連結累計期間においても、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しているものと認識しております。
当社は、今後も、事業再生計画に基づき、下記「４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

の状況の分析」記載のとおり、事業の選択と集中、マンション買取再販事業の強化、組織の合理化とコスト削減に継続して取り組むとともに、事業収益の積み上げによる財務基盤の安定化及び強化に努
めてまいる所存であり、当社としては、かかる対応を行うことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭することができるものと考えておりますが（したがって、当四半期連結累計期間にかかる当社の連結財務諸表には、継続企業の前提に関する注記は付されておりません。）、かかる対応策により短期間に当社グループの業績の回復を実現できるという保証はなく、不測の事態等により当社グループの経営改善策が計画通り遂行できず、または、これにより当社グループの業績の回復に至らない場合には、再び当社グループの資金繰りの悪化や当社グループの取引先に対する信用の悪化等が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がありま
す。

― 8 ―

(2) 不動産市況の悪化
当社グループは、同業他社との競合が予想される優良な事業用地を早期に確保する観点から、事業用地の取得のために売買契約を締結し、一定期間を設けた後に代金の支払い及び事業用地の引渡しを行うことがあります。当社グループは、物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業計画を慎重に検討した上で、事業用地の取得にかかる売買契約の締結を行っておりますが、当社が仕入代金の支払いを行うまでの間に、景気動向、金融環境、新規物件の供給動向、不動産販売における需要及び価格の動向、その他当社の事業環境等に急激な変動が生じた場合には、当該事業用地に係る事業採算性や当社グループの財務状態等を考慮の上、当初の事業計画を変更し、当社が売買契約を解除し、当該事業用地の取得を中止する場合があります。このような場合、当初の事業計画において想定した収益を得られないほか、当社が支払った手付金の没収や違約金の支払いが生じる場合があり、当社グループの資金繰り、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、事業用地の取得後においても、当社グループは、販売価格帯等を慎重に検討した上で物件の発売を行っておりますが、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があるほか、販売が完了するまでは代金の回収もできないため、資金繰り等にも悪影響が出る可能性があります。

(3) 資金調達の金利変動と有利子負債への依存について
事業再生計画において、当社グループは事業期間が長期に渡るマンション開発事業を当面の間、補完事業として位置付けてまいりますが、マンション開発事業においては、事業用地の確保及び建物の建設工事等には多額の資金を必要とし、その大部分を金融機関等からの借入によって調達する予定です。当社グループでは物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業採算性の観点から事業計画などを慎重に検討しておりますが、事業用地の取得から顧客への引渡しまで概ね１年から３年程度の期間を要するた
め、事業用地の取得等に係る資金調達については、有利子負債残高が増加する可能性があります。したがいまして、市中金利の動向や当社グループの資金調達能力、並びに金融情勢などの変化によって、当社グループの経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
また、マンション開発事業においては、建設工事等の進捗状況によっては、プロジェクトの期間が当初の予定より長くなる場合があり、かかる場合には、事業計画の期間中に調達資金の借換え又は返済期限の延長を要する場合があります。昨今のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱及び信用収縮による金融機関の融資姿勢の消極化及び事業再生計画の推進中である当社の状況その他
当社グループの経営成績及び財政状態により、返済期限までに調達資金の借換え又は返済期限の延長が実施できず、また、事業用地の確保及び建物の建設工事等に必要な資金を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び資金繰りに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 消費環境の変化
住宅取得に係る優遇税制の改正や、住宅ローンの金利動向等が、取得検討者の購入マインドに影響を与える要因となる傾向があるため、その動向によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

― 9 ―(5) 売上計上時期等による業績の変動について
当社グループは、工事進行基準の適用される売上を除き、顧客への引渡しを基準として売上計上を行っております。そのため、引渡時期がある特定の時期に偏ることによって、売上計上時期も偏る可能性があるほか、想定した売上計上が翌月以降や翌連結会計年度にずれ込む場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)

天災・人災等
住宅分譲事業においては、顧客への引渡しをもって売上計上を行っておりますが、その時期が第４四半期に集中する傾向があります。そのため、天災や事故などにより建築工事が遅延し、引渡し時期が翌期以降になるといった不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(7)

法的規制の強化
当社グループが事業活動を行っていくに際しては、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等の法律の規制を受けております。また、各地方公共団体単位においても、「まちづくり条例」など、建物の建築に関する様々な規制を受けております。
これらの法的規制が強化された場合、容積率・建ぺい率・高さ制限等の影響(建物の大きさへの影
響)、斜線規制・日影規制等の影響(建物の形状への影響)などにより、同じ面積の土地上に建設可能な建物のボリュームが縮小することによる売上高の減少や、建物の構造が複雑化することによる建築コストの上昇などが考えられ、これらにより当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(8)

建築工事について
当社は、建築工事の発注にあたり建設会社の業績や事業実績、見積書等を慎重に検討し、信頼しうる建設会社に発注を行い、また特定の会社に偏向しないように努めておりますが、建設会社の倒産など不測の事態が生じ、建築工事の遅延等による引渡時期の変動や追加費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工完了後、建設会社に倒産等の事態が発生した場合は、工事請負契約に基づき本来建設会社が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に補修等の義務が発生するため、想定外の費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)

事業用地の瑕疵について
当社グループは、個人・法人・地方公共団体等より事業用地を取得しており、仕入に際しては土壌汚

染や地中埋没物等について可能な限り事前に調査を行い、万一瑕疵が発見された場合の売主の瑕疵担保責任については土地売買契約書上に明記しておりますが、取得後において土壌汚染等による瑕疵が発覚した場合には、建築工事の工事延長や契約内容及び売主の責任能力の有無によっては対策費用が追加発生するなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

(10)保有する資産について

当社グループが保有している有価証券、販売用不動産、固定資産及びその他の資産について、時価の下落等による減損又は評価損の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に不動産価格については、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱及び信用収縮による不動産市場への深刻な影響と景況感の悪化に伴う消費者マインドの低迷により急激に下落し、いまだ不動産価格は低調に推移しております。
こうした不動産価格の下落等の影響により、当社においても、平成22年３月期において、たな卸資産
評価損として１億67百万円を原価計上し、前渡金評価損として９億50百万円を特別損失に計上し、平成
23年３月期第２四半期連結会計期間においても、たな卸資産評価損として16億50百万円を原価計上し、前渡金評価損として10億50百万円を特別損失に計上しております。また、当社グループは、資産の効率化及び財務体質の強化を目的として、保有資産の一部につき当初の事業計画を変更して処分を進め、固定資産の売却に伴う固定資産の減損損失として５億８百万円を特別損失に計上しております。当社グループは、その事業上、販売用その他の不動産を多く保有しており、今後さらに不動産価格等の下落が進行するなどにより、当社の保有している資産につき減損又は評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)

個人情報の管理について

当社グループは事業の特性上多くの顧客情報等の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護に関する法律に基づいてプライバシーポリシーを制定し、取得した個人情報については、個人情報を含む
各種書類管理の徹底、データアクセス権限の設定、外部進入防止システムの採用等を行い、その漏洩防止に努めております。
しかしながら、個人情報の取り扱いに関して細心の注意をもってしても、不測の事態により、万一、
個人情報が外部へ流出、漏洩するような事態となった場合には、当社グループの信用失墜、損害賠償の発生等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)

当社の今後の資本政策について

当社は、金融情勢が世界的に混迷を深めるなか、経営環境の変化に対応し機動的な資金調達としての施策等を講じることにより財務体質の強化を図ることを可能にするため、平成22年６月25日開催の第26期定時株主総会決議に基づき、当社の発行可能株式総数を、１億3,380万株から２億4,530万株に拡大しております。当社は、当社グループを取り巻く厳しい事業環境の下で、経営改善策を推進するためには、当社の自己資本を充実させ、財務基盤の健全化と強化を図ることが重要な経営課題であると考えており、今後も、株式・新株予約権の発行、銀行借入その他財務基盤の健全化及び強化のために必要な資本政策について検討してまいります。
当社がその状況に応じて必要とする資本政策を適時に実行できない場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

― 11 ―

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、アジア各国における景気回復の動きや、政府の経済対策による内需の下支え等が企業収益の改善を後押ししたこと等により、全体としては緩やかな回復基調
であるものの、デフレ・円高の長期化による企業収益の悪化懸念や株式市場の低迷による景気下振れ懸念は依然として払拭できない状況であり、更には厳しい所得・雇用環境が続き個人消費の冷え込みが懸念される等、国内景気は引き続き、先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、住宅ローン減税や住宅エコポイント制度の新設等の経済対策の下支えがあり、マンション販売の月間契約率が好不調の目安となる70％を超えて推移するなど、住宅需要は底堅いものの、依然として中小の不動産プレイヤーに対する金融機関の融資厳格化の姿勢に変化はなく、全体としては流動性が極めて低い状況が続いており、厳しい事業環境となりました。
このような事業環境の下、当社グループは、今後の当社グループ事業の再構築に向けた強固な収益体質の確立と抜本的な財務体質の改善を図るため、平成22年９月３日付で「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」所定の特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）にかかる利用申請を行い、平成22年11月25日開催の第３回債権者会議において、策定した当社の事業再生計画
について全対象債権者の皆様から同意書の提出をいただき、事業再生ＡＤＲ手続きが成立いたしました。
かかる事業再生計画における資本増強策として、当社は主要取引金融機関から債務免除及び債務の株式化
等の金融支援の実行を受けるとともに、投資家17名等を引受先とする新株式の発行（譲渡制限種類株式・普通株式）により、総額11億10百万円の資本増強を実施いたしました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間の売上高は14億２百万円（前年同四半期比67.4％減)、経常損失は４億62百万円（前年同四半期は２億22百万円の経常損失）、四半期純利益は23億91百万円（前年同四半期は３億75百万円の四半期純損失）、当第３四半期連結会計期間末における純資産は８億42百万円となり、債務超過を解消いたしました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

（流動化事業）当第３四半期連結会計期間における売上高は10億20百万円となりました。営業損益は、営業利益２百万円となりました。

（マンション販売事業）
当第３四半期連結会計期間における販売戸数は２戸となり、売上高は57百万円となりました。営業損益
は、営業損失１億58百万円となりました。

― 12 ―

（戸建販売事業）
当第３四半期連結会計期間における売上高は１億52百万円となりました。営業損益は、営業損失23百万円となりました。

（その他）
当第３四半期連結会計期間は、建築工事請負の売上高が前年同四半期と比べ増加したことなどから、売上高は１億72百万円となりました。営業損益は、営業利益21百万円となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末と比べ61億２百万円減少（前期比40.0％減）し、91億42百万円となりました。流動資産は44億87百万円減少（前期比34.5％減）し、85億８百万円となり、固定資産は16億15百万円減少（前期比71.8％減）し、６億33百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、たな卸資産が36億87百万円減少（前期比34.2％減）したこと及び前渡金が10億70百万円減少（前期比97.3％減）したことによるものであります。
固定資産の主な減少要因は、固定資産の減損損失と除売却により有形固定資産が９億72百万円減少した
こと、賃借建物等の解約に伴い差入保証金が３億81百万円減少したこと及び投資有価証券の売却などに伴い投資有価証券が１億69百万円減少したことによるものであります。

（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前期末と比べ65億16百万円減少（前期比44.0％減）し、82億99百万円となりました。流動負債は70億84百万円減少（前期比71.3％減）し、28億47百万円となり、固定負債は５億67百万円増加（前期比11.6％増）し、54億51百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、短期借入金が70億61百万円減少（前期比80.0％減）したことによるものであります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前期比９億79百万円増加（前期比22.7％増）したこと及び役
員退職慰労引当金の戻入により３億74百万円減少したことによるものであります。

（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は８億42百万円となり、前期末比で４億13百万円増加（前期比96.3％増）しました。主な増加要因は、第三者割当増資やデット・エクイティ・スワップにより、資本金及び資本準備金が17億９百万円増加したこと及び四半期純損失により利益剰余金が12億86百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、83百万円の増加（前年同四半期は13億49百万円の減少）となりました。これは主に、たな卸資産の売却により資金が増加したことによるものであります。

― 13 ―

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動による資金は、15億84百万円の増加（前年同四半期は１億29百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の増減により資金が12億７百万円増加したこと及び有形固定資産の売却により資金が３億50百万円増加したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動による資金は、９億75百万円の減少（前年同四半期は11億91百万円の増加）となりました。これは主に、新株の発行により11億２百万円資金が増加した一方、プロ
ジェクト資金など有利子負債の圧縮を推し進めたことにより20億77百万円資金が減少したことによるものであります。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、第２四半期連結会計期間末に比べ６億92百万円増加し、10億91百万円となりました。

なお、事業等のリスクに記載したとおり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、当社グループにおいては、以下の経営改善策に取り組んでまいります。

①

事業の選択と集中

当社グループは、現在の厳しい事業環境の下で企業活動を継続していくために、当社グループが最も強みとする住宅分譲市場において、高い事業効率と短期間での資金回収が見込めるマンション買取再販事
業、戸建販売事業、専有卸事業を主力事業として経営資源を集中してまいります。また、流動化事業における投資用不動産の開発事業は引き続き縮小していく方針であり、当社の経営が困難な状況に陥った大きな原因の一つである長期停滞中の物件につきましては、売却を優先事項として経営資源を投入し、外部売却による資産のスリム化と資金回収を図ってまいります。

②

マンション買取再販事業の強化

マンション買取再販事業は、当社が最も得意とする「マンション販売事業」における新規事業として平成21年６月より推進し、平成22年12月末までに10棟429戸の事業実績を積み上げてまいりました。今後につきましても未供給マンションの仕入強化策として、戦略的に組織の整備・強化を進め、共同事業を行う
事業パートナーとのリレーション強化やネットワークの拡充を図りながら、当社の強みを活かし未完成物件を中心に、安定的に営業損益に寄与できる事業として持続的競争優位性の確立を目指してまいります。

― 14 ―

③

財務基盤の安定化

当社は、事業再生計画における資本増強策として、平成22年12月21日付で主要取引金融機関から28億28
百万円の債務免除及び平成22年12月22日付で５億99百万円のデット・エクイティ・スワップの実行を受けるとともに、当社相談役村上三郎及び投資家17名を引受先とする新株式の発行（譲渡制限種類株式・普通株式）により、総額11億10百万円の資本増強を実施し、これにより債務超過を解消しております。しかしながら、不動産市場は引き続き流動性が極めて低い状況が続くなど依然として厳しい事業環境が続く中、当期純損失の解消が喫緊の課題となっております。当社グループは、今後も、事業再生計画を確実に遂行していき、事業収益の積み上げを図るとともに、多様な資金調達手段を駆使して財務基盤の安定化及び強化に努めてまいりたいと考えております。

④

組織の合理化とコストの削減

当社は、コスト削減を徹底するため、事業規模に合わせた適切な人員規模、最適な人員配置による効率的運営を目指し、併せて組織の簡素化などを推進してまいります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 15 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
第２四半期連結会計期間末において計画中であった、アルカディア栄町、アルカディア五ノ神、アルカディア神明台Ⅱの売却は、平成22年11月に完了いたしました。当該設備の売却に伴う当社の能力への重要な影響はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 16 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

245,300,000

Ａ種優先株式599

譲渡制限種類株式

877,200

計(注)245,300,000

当社は定款第６条に当社の発行可能株式総数は245,300,000株とする旨を定めております。なお、会社法上、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要がないとされております。

② 【発行済株式】
種類

普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年12月31日) (平成23年２月14日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
98,695,886
98,695,886（スタンダード）

内容
単元株式数
100株

Ａ種優先株式（当該優先株式は行
使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。）

599

599

―

(注)１、２、３、４

譲渡制限種類株式

877,200

877,200―(注)５

99,573,685

99,573,685

―

―

計
(注) １
２

Ａ種優先株式は、現物出資（債務の株式化 599百万円）によって発行されたものであります。
Ａ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質につきましては、普通株式を対価とする取得請求権の行使に際して、株価の変動による取得価額の変動により普通株式の交付数は増減し、その修正基準・頻度及び取得価額の下限を定めているほか、当社取締役会の定める日をもって、本優先株式の全部の取得を可能とする旨を定めており、これらの詳細については、下記４(5)に記載のとおりであります。
３ Ａ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決め、及び提出者の株券等の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めはありません。
４ Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 単元株式数は１株であります。
(2) 優先配当金① 優先配当金
イ 当社は、期末配当金の支払いを行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、下記(9)①の定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき第２項に定める額の金銭（以下、「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。但し、当該期末配当金にかかる基準日の属する事業年度中の日を基準日として下記②に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ａ種優先中間配当金を控除した額とする。
ロ Ａ種優先配当金の額は、100万円に、それぞれの事業年度毎に下記の年率を乗じて算出した額とする。
記
平成23年３月期から平成30年３月期までの間＝０％
平成31年３月期以降＝０．３%

─ 17 ─

②

優先中間配当金
当社は、中間配当金の支払いを行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、下記(9)①の定める支払順位に従い、上記①ロに定める額の２分の１を限度として、取締役会の決議で定める額の金銭（以下、「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払うものとする。
③ 非累積条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して支払うＡ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときであっても、そのＡ種優先株式１株当たりの不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(3) 残余財産の分配① 残余財産の分配
当社の残余財産の分配をするときは、下記(9)②の定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、100万円を支払う。
② 非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、平成30年４月１日以降平成40年３月31日（同日を含む。）までの間（以下、「Ａ種転換請求期間」という。）いつでも、当社に対して、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社はＡ種優先株主が取得の請求をしたＡ
種優先株式を取得するのと引換えに、次に定める数の普通株式を、当該Ａ種優先株主に対して交付するものとする。
① Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、転換請求にかかるＡ種優先株式の数に100万円を乗じて得られる額を、下記に定める取得価額で除して得られる数とする。なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしない。
② 当初取得価額
当初取得価額は、52円とする。
③ 取得価額の修正
Ａ種優先株主が転換請求をする場合、取得価額は、当該転換請求日における時価（以下に定義される。）の90％（円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する額に修正される（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）。但し、修正後取得価額が当初取得価額の50％に相当する額（但し、下記④に規定する事由が生じた場合、下記④に準じて調整されるものとし、以下、「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とし、修正後取得価額が当初取得価額の1000％に相当する額（但し、下記④に規定する事由が生じた場合、下記④に準じて調整されるものとし、以下、「上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とする。転換請求日における時価は、各転換請求日に先立つ45取引日目に始まる連続する
30取引日（以下、本③において「時価算定期間」という。）の株式会社大阪証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、円単位
未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。 なお、時価算定期間の開始日以降、転換請求日（同日を含む。）までの間に下記④に規定する事由が生じた場合、上記の終値（気配表示を含む。）は下記④に準じて当会社が適当と判断する値に調整される。
④ 取得価額等の調整
イ 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり下限取得価額および上限取得価額（以下、「取得価額等」という。）を調整する。但し、本④は、現にＡ種優先株式を発行している場合に限り適用される。
Ａ 普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、以下の算式により取得価額等を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

─ 18 ─

分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額等は、株式の分割にかかる基準日または株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。
Ｂ 普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額等を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額等 ＝ 調整前取得価額等 ×
併合後発行済普通株式数
Ｃ 下記ニに定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本④において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会
社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額等調整式」という。）により取得価額等を調整する。調整後取得価額等は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また、株主への割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する
普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
(発行済普通株式の数 新たに発行する普通株式の数
×－＋
１株当たり払込金額
当社が保有する
普通株式の数)
普通株式１株当たりの時価
調整後取
調整前取
(発行済普通株式の数
＝
×
得価額等
得価額等
－当会社が保有する普通株式の数)＋新たに発行する普通株式の数
Ｄ 当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記ニに定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる
株式を発行または処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本Ｄにおいて同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本Ｄにおいて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額等調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額等とする。調整後取得価額等
は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。
Ｆ 行使することによりまたは当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込
価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記ニに定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本Ｆにおいて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額等調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額等とする。調整後取得価額等は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。
但し、本Ｆによる取得価額等の調整は、当会社または当会社の子会社の取締役、監査役または従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
ロ 上記イに掲げた事由によるほか、下記ＡおよびＢのいずれかに該当する場合には、当社はＡ種優先株
主およびＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後取得価額等、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、取得価額等の調整を適切に行うものとする。
調整後取得価額等 ＝ 調整前取得価額等 ×

─ 19 ─

Ａ

合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分
割のために取得価額等の調整を必要とするとき。
Ｂ 前Ａのほか、普通株式の発行済株式の総数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変
更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額等の調整を必要とするとき。
ハ 取得価額等の調整に際して計算が必要な場合は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
ニ 取得価額等調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額等を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社大阪証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
ホ 取得価額等の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額等と調整前取得価額等との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額等の調整はこれを行わない。
(6) 普通株式を対価とする取得条項
当社は、Ａ種転換請求期間中に取得請求のなかったＡ種優先株式の全部を、Ａ種転換請求期間の末日の翌日以降いつでも、当社取締役会が別に定める日（以下、「強制転換日」という。）が到来することをもって普通株式の交付と引換えに取得するものとし、当社は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、かかるＡ種優先株式の数に100万円を乗じて得られる額を、Ａ種転換請求期間の末日にＡ種優先株主が転換請求をしたものとみなして修正後取得価額として計算される額で除して得られる数の普通株式をＡ種優先株主に対して交付するものとする。Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
(7) 金銭を対価とする取得条項① 当社は、いつでも、当社取締役会が別に定める日（以下、「強制償還日」という。）が到来することをもって、法令上可能な範囲で、金銭の交付と引換えに、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当社は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める額（以下、「強制償還価額」という。）の金銭をＡ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
② 強制償還価額は、Ａ種優先株式１株につき、100万円とする。
(8) 株式の併合または分割、募集株式の割当て等① 当社は、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。
② 当社は、Ａ種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
(9) 優先順位① Ａ種優先株式、譲渡制限種類株式および普通株式にかかる剰余金の配当の支払順位は、Ａ種優先株式にかかる剰余金の配当を第１順位とし、譲渡制限種類株式および普通株式にかかる剰余金の配当を第２順位（それらの間では同順位かつ同額とする。）とする。
② Ａ種優先株式、譲渡制限種類株式および普通株式にかかる残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式にかかる残余財産の分配を第１順位とし、譲渡制限種類株式および普通株式にかかる残余財産の分配を第２順位（それらの間では同順位かつ同額とする。）とする。
(10)種類株主総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めは定款に定めておりません。
５ 譲渡制限種類株式の内容は次のとおりであります。
(1) 単元株式数は１株であります。
(2) 議決権
譲渡制限種類株式を有する株主（以下、「譲渡制限種類株主」という。）は、株主総会において議決権を有する。
(3) 譲渡制限
譲渡による譲渡制限種類株式の取得については、取締役会の承認を要する。
(4) 剰余金の配当および残余財産の分配
譲渡制限種類株式および普通株式にかかる剰余金の配当および残余財産の分配については、上記４(9)①に定める支払順位に従う。
(5) 取得請求権
譲渡制限種類株主は、平成23年12月23日以降いつでも、当会社に対して、普通株式の交付と引換えに、その有する譲渡制限種類株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は譲渡
制限種類株主が取得の請求をした譲渡制限種類株式１株を取得するのと引換えに、普通株式１株を当該譲渡
制限種類株主に対して交付するものとする。

─ 20 ─

(6) 種類株主総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めは、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、定款に定めております。
(7) 株式の分割または併合等① 当社は、株式の分割または株式の併合をするときは、普通株式および譲渡制限種類株式ごとに同時に同一の割合でする。
② 当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、譲渡制限種類株主には譲渡制限種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
③ 当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、譲渡制限種類株主には譲渡制限種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
④ 当社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、譲渡制限種類株主には譲渡制限種類株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
⑤ 当社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予
約権無償割当てを、譲渡制限種類株主には譲渡制限種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

Ａ種優先株式
第３四半期会計期間(平成22年10月１日から
平成22年12月31日まで)

第２四半期会計期間(平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)

―

―

―

―

―

―

―

―

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等の数の累計(個)――

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
債券等に係る累計の交付株式数(株)

―

―

―

―

―

―

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
債券等に係る累計の資金調達額(百万円)(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

─ 21 ─

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

△15,651,800

45,695,886―

7,338,707―

901,768

53,000,000

98,695,886

530,000

7,868,707

530,000

1,431,768

599

98,696,485

299,500

8,168,207

299,500

1,731,268

877,200

99,573,685

25,0008,193,207

25,0001,756,268

年月日
平成22年12月21日(注)１
平成22年12月22日(注)２
平成22年12月22日(注)３
平成22年12月22日
(注)４
(注) １
２

３

４

５

自己株式の消却による減少であります。
平成22年12月21日開催の臨時株主総会の決議に基づき、平成22年12月22日を払込期日とし、普通株式１株につき発行価格を20円、資本組入額を10円、割当先を株式会社ジェイ・エス・ビー、株式会社東京ウエルズ、
岡正人、株式会社アスク、大西幸四郎、高橋直樹、株式会社アールホールディングス、勝又英博、株式会社
大勝、タルヤ建設株式会社、山﨑栄二、株式会社アコード・システム、今井義一、増田昭彦、株式会社向陽、齋藤武、種村良平とする第三者割当増資による増加であります。
平成22年12月21日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、平成22年12月22日を払込期日とし、Ａ種優先株式１株につき発行価格を1,000,000円、資本組入額を500,000円、割当先を株式会社関西アーバン銀行、株式会社りそな銀行、株式会社武蔵野銀行、株式会社東日本銀行とする第三者割当増資による増加であります。
平成22年12月21日開催の臨時株主総会の決議に基づき、平成22年12月22日を払込期日とし、譲渡制限種類株
式１株につき発行価格を57円、資本組入額を28.5円、割当先を村上三郎とする第三者割当増資による増加であります。
当社は、累積損失を解消し、資本構成の是正を図り、今後の柔軟な資本政策の展開を可能とするため、平成22年12月21日開催の臨時株主総会の決議に基づき、平成23年１月12日付で資本金及び資本準備金を減少したことにより、上記より、資本金が7,338,707千円、資本準備金が901,768千円減少しております。

(6) 【大株主の状況】
当社は、平成22年12月21日付で株式会社コロンブスが所有する当社普通株式11,043,000株のうち
9,386,500株、村上三郎及び株式会社ハイビレッジが所有する当社普通株式のすべてを無償取得し、消却したため、また、平成22年12月22日付で第三者割当増資を行ったため、株式会社コロンブス、村上三郎、株式会社ハイビレッジの３名は大株主ではなくなり、以下のとおり５名が大株主となっております。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社ジェイ・エス・ビー

京都府京都市下京区因幡堂町655番地

15,00015.06

岡京都府京都市北区

6,500

6.53

株式会社アスク

東京都港区虎ノ門一丁目17番１号

5,000

5.02

高橋

東京都世田谷区

2,000

2.01

東京都中央区銀座六丁目２番１号

1,946

1.95

正人

直樹

株式会社アールホールディングス

─ 22 ─

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年10月13日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年10月13日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 61,345,700

単元未満株式普通株式

700

613,457

―

1,286

―

―

発行済株式総数

61,347,686――

総株主の議決権―

613,457―(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

② 【自己株式等】
平成22年10月13日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社新日本建物

東京都渋谷区代々木二丁
目１番１号

700

―

700

0.00

計

―

700

―

700

0.00

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
普通株式
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

62

55

54

45

45

65

58

59

50

最低(円)

40

38

41

40

38

31

38

40

42

(注)

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22
年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

Ａ種優先株式当社Ａ種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

─ 23 ─

譲渡制限種類株式
当社譲渡制限種類株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであり
ます。
退任役員
役名

職名

代表取締役会長―

氏名村─ 24 ─

上

三

退任年月日
郎

平成22年11月30日

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月
１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人により四半期レビューを受けております。

― 25 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
前渡金
その他
貸倒引当金

1,091,787
39,759※2
533,201※2
6,564,904
968
30,000248,512△598

768,576
52,427※2855,390※2
9,913,181
18,453
1,100,000
297,787△10,155

8,508,533

12,995,661

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金※1, ※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
預り金
本社移転費用引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 26 ―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

182,141
30,165※1, ※2

1,154,782
48,300394,874
896,083△869,591

564,8311,254,519△773,250

421,365

1,046,100

633,673

2,249,183

9,142,206

15,244,845

131,606
1,768,000－
2,710
472,459
25,960－－446,878

230,221
8,829,604
100,000
8,513
94,360135,711
133,170
24,452375,689

2,847,614

9,931,723

5,302,971
54,567
11,29782,756

4,323,405
52,229382,121125,897

5,451,592

4,883,653

8,299,207

14,815,376

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

8,193,207
1,756,268△9,102,713△388

7,338,707
901,768△7,816,856△385

846,374

423,233

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△3,3746,235

評価・換算差額等合計△3,3746,235

株主資本合計純資産合計

842,999

429,469

負債純資産合計

9,142,206

15,244,845― 27 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

18,206,789
15,901,975

5,734,073
6,716,108

売上総利益又は売上総損失（△）

2,304,813△982,035

351,422625,482－
109,048404,763
10,277
8,609
22,018－
851,545

74,175297,91486,78488,759275,692
8,438
6,001
14,198398,559
400,451

2,383,167

1,650,976

営業損失（△）△78,354△2,633,011

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
違約金収入
その他

8,775
2,777
229,122
7,595
88,1101,566
1,803
69,086
3,680
57,490336,381

133,627

528,372
170,455

253,30324,124

698,827

277,427△440,799△2,776,812

販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
賞与引当金戻入額
本社移転費用引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
債務免除益

18,508－－8,250－
27,7583,308,915－
106,168
119－－

508,858
6,030
129,244
1,050,000
23,791

106,288

1,717,924△519,330△1,185,821

999
－
－

特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
前渡金評価損
貸倒損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）― 28 ―－
39,37014,846
8,666
23,011
19,581
374,929
2,828,509

（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,719
72,80010,16490,490

法人税等合計76,520100,654－△1,286,476△595,850△1,286,476

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）― 29 ―

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

4,307,723
3,681,580

1,402,873
1,275,581

売上総利益

626,142

127,292

販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
支払手数料
その他

104,123
128,103
31,96496,80010,277
2,573
6,910
－
293,92136,119107,567
23,09378,974－

販売費及び一般管理費合計

674,674

579,431

営業損失（△）△48,532△452,138

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
違約金収入
その他

7,685
489
39,138
100
2,774

212
489
14,4652,680
13,23250,18831,080181,31242,93932,962
8,485

224,251

41,448△222,595△462,506△8,583－－－317
14,846
10,7162,828,509△8,5832,854,389

106,168－

106,168－△337,348

2,391,882△7,865
46,159－－38,294－－

2,391,882△375,642

2,391,882

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
賞与引当金戻入額
債務免除益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益又は四半期純損失（△）― 30 ―

753
4,693
243,936
84,293

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△519,330△1,185,821

28,221－－－△9,72918,323△2,828,509

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
債務免除益
減損損失
固定資産除売却損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
本社移転費用引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

508,858△39,370796－－△11,553

4,061△368,575△72,741△24,452△3,370528,372－△5,353

253,303129,244△39,678

9,310,505△50,000△4,446,114△654,613△78,603664,265

3,687,361
1,050,000△47,070

小計

4,756,863

1,543,166

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

12,493△463,351△10,979

4,067△159,107△4,626

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,295,025

1,383,500

232,068－－△617△1,033△9,000－△2,789,589

1,000

28,738△119,816

31,271300－－－△4,300

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

― 31 ―

378,099△102,529
226,034

2,926,239△8,023451,248△4,000190

64△1,850103,091

629,799△1,597,280△356,000

931,000△6,866,203△130,000

967,000△3,265,528△10,000

1,825,542－

1,102,527△3△5,836,940△1,562,003

（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,438,823

451,295

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

2,324,409－

631,9268,564※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 32 ―

885,585※１

1,091,787

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１．連 結 の 範 囲 に 関する事項の変更

２．会 計 処 理 基 準 に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)（1）連結の範囲の変更
当社の連結子会社であった、株式会社アスリートは、平成22年10月に株式会社アスリー
トの株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。また、第１四半期連
結会計期間より、重要性が増した株式会社エス・ティー・エンジニアリングを連結の範囲に含めておりましたが、平成22年11月に株式会社エス・ティー・エンジニアリングの株式の90％を売却したため、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
３社「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これにより、損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）
１.「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。
２.前第３四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる「支払手数料」は
270,707千円であります。

(自当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）
１.「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
２.前第３四半期連結会計期間において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしております。なお、前第３四半期連結会計期間の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる「支払手数料」は
127,144千円であります。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しく変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

― 33 ―

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)

税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
116,817千円※１

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

※２

担保資産
※２
担保に供されている資産について、事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるもの
販売用不動産485,098千円
仕掛販売用不動産
6,032,381千円
建物及び構築物
52,912千円
土地118,043千円

610,578千円

担保資産

３

販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物及び構築物
土地

717,031千円
9,853,651千円
121,100千円
960,444千円

保証債務
顧客の住宅ローン(提携ローン)について、金融機関の抵当権(根抵当権)設定登記終了までの間、融資元の金融機関に対し、312,600千円を顧客と連帯で保証しております。

――――――――――――――― 34 ―

(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)――――――――――――――――――――――――――――

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)――――――――――――――――――――――――――――(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,022,585千円
現金及び預金1,091,787千円
預入期間が３か月超の定期預金△137,000千円
現金及び現金同等物
1,091,787千円
現金及び現金同等物
885,585千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間(自日 至 平成22年12月31日)
１

発行済株式の種類及び総数
株式の種類

普通株式(株)
Ａ種優先株式（株）
譲渡制限種類株式（株）

当第３四半期
連結会計期間末
98,695,886
599
877,200― 35 ―

平成22年４月１２

自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第３四半期
連結会計期間末

普通株式(株)３725

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至 平成22年12月31日）（単位：千円）

資本金
前連結会計年度末残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計7,338,707

901,768△7,816,856△385

423,233

555,000

555,000――

1,110,000

299,500

299,500――

599,000――△1,286,476―△1,286,476

自己株式の取得

―

―

―

△3

△3

連結範囲の変動

―

―

620

―

620

当第３四半期連結累計期間末までの変動額合計854,500

854,500△1,285,856△3

423,140

当３四半期連結累計期間末残高

8,193,207

1,756,268△9,102,713△388

846,374

当第３四半期連結累計期間末までの変動額
第三者割当増資※１
デット・エクイティ・スワッ
プ※２
四半期純損失※１
２

平成22年12月に第三者割当による新株の発行を行いました。
平成22年12月にデット・エクイティ・スワップによるＡ種優先株式の発行を行いました。

― 36 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自
流動化
事業
(千円)
売上高
営業利益又は営業損失（△）

平成21年10月１日
マンション
販売事業
(千円)

至

戸建
販売事業
(千円)

平成21年12月31日)
その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

520,764

3,382,450

249,656

154,851

4,307,723―

4,307,723

1,943

284,076△15,274△63,159

207,586(256,119)△48,532(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業内容(1) 流動化事業…ファンド向けの投資物件や他デベロッパーに対するマンション用地等の販売、
左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) マンション販売事業 …中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(3) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売等(4) その他の事業…アパート・オフィスビル等の賃貸、中高層住宅・建売住宅等の売買の斡旋、建築・造成工事の請負他
３ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平
成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年
12月27日）を適用し、第１四半期連結会計期間以降に着手した工事契約から当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

前第３四半期連結累計期間(自売上高
営業利益又は営業損失（△）

平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)

流動化
事業
(千円)

マンション
販売事業
(千円)

戸建
販売事業
(千円)

4,634,408

10,373,526

2,827,317

371,536

18,206,789―

18,206,789

287,964

330,787

107,094△134,384

591,461(669,815)△78,354

(注) １
２

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業内容(1) 流動化事業…ファンド向けの投資物件や他デベロッパーに対するマンション用地等の販売、
左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) マンション販売事業 …中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(3) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売等(4) その他の事業…アパート・オフィスビル等の賃貸、中高層住宅・建売住宅等の売買の斡旋、建築・造成工事の請負他
３ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平
成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年
12月27日）を適用し、第１四半期連結会計期間以降に着手した工事契約から当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間のその他の事業の売上高が89,049千円増加し、営業損失が7,419千円減少しております。

― 37 ―

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

期間（自至 平成21年12月31日）

平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

期間（自至 平成21年12月31日）

平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計

海外売上高がないため該当事項はありません。

【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、事業本部は当社の取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は取り扱う製品・サービスの内容の別を基礎とした、製品・サービス別セグメントから構成されており、「流動化事業」、「マンション販売事業」及び「戸建販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「流動化事業」は、ファンド向けの投資物件や他デベロッパー向けのマンション用地等の販売をしております。「マンション販売事業」は、自社開発、他社開発及び他社との共同事業方式によるマンションの販売をしております。「戸建販売事業」は、戸建住宅の製造販売をしております。

― 38 ―

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注）

合計

流動化事業

マンション
販売事業

戸建販売事業3,493,833

1,366,454

356,901

5,217,189

516,883

5,734,073

―

―

―

―

―

―

3,493,833

1,366,454

356,901

5,217,189

516,883

5,734,073△1,577,317△217,978△69,131△1,864,426△9,667△1,874,093

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び建築工事請負事業を含んでおります。

当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注）

合計

流動化事業

マンション
販売事業

戸建販売事業1,020,534

57,817

152,463

1,230,815

172,058

1,402,873

―

―

―

―

―

―

1,020,534

57,817

152,463

1,230,815

172,058

1,402,873

2,287△158,255△23,615△179,583

21,308△158,275

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び建築工事請負事業を含んでおります。

― 39 ―

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計△1,864,426「その他」の区分の損失（△）△9,667

全社費用(注)△758,917

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△2,633,011(注) 全社費用は、主に報告セグメントに属しない一般管理費であります。

当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計△179,583「その他」の区分の利益

21,308

全社費用(注)△293,863

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△452,138(注) 全社費用は、主に報告セグメントに属しない一般管理費であります。

(金融商品関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)科目

四半期連結
貸借対照表計上額

長期借入金

時価

5,302,971

5,024,850

差額△278,120

時価の算定方法（注）（注）長期借入金の時価の算定方法
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(資産除去債務関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
当社グループは，連結子会社である㈱ステップアップのオフィスの不動産賃借契約に基づき，オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが，現状では、当該債務に関連する具体的な原状回復方法や原状回復費用の算定方法が明確でないことなどから，資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため，当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

― 40 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり四半期純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年３月31日)
８円47銭

１株当たり純資産額

７円０銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下とおりであります。
当第３四半期項目
連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

842,999

429,469

普通株式に係る純資産額（千円）

842,999

429,469

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

99,572

61,347２．１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)△20円52銭
１株当たり四半期純損失金額（△）△14円23銭 １株当たり四半期純損失金額（△）―
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額― 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結
累計期間においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下とおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純損失（△）（千円）△595,850△1,286,476

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△595,850△1,286,476

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

41,86962,680――希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度から重要な変動がある場合の概要― 41 ―

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
36円61銭１株当たり四半期純損失金額（△）△6円66銭 １株当たり四半期純利益金額
35円82銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額― 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結会計期間においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額の算定上の基礎は、以下とおりであります。
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)△375,642

2,391,882△375,642

2,391,882

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

56,39565,331

普通株式増加数（千株）

―

1,446

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度から重要な変動がある場合の
概要

―

―

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 42 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 43 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月９日
株式会社新日本建物
取締役会御中

清

和

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

悦生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸谷

英之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社新日本建物の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物及び連結子会社の平成
21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度に引き続き、当第３四半期
連結累計期間においても四半期純損失を計上している。また、未だ売却を行っていない一部の既存プロジェ
クトにおいて、返済期日の延長と返済条件の変更を行っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在している。当該状況により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月14日
株式会社新日本建物
取締役会御中

清

和

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

悦生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸谷

英之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社新日本建物の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物及び連結子会社の平成
22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社新日本建物北関東支店

壽

松

木

康

(埼玉県さいたま市大宮区吉敷町一丁目103番地)
株式会社大阪証券取引所(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

晴１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 壽松木

康晴 は、当社の第27期第３四半期(自平成22年10月１日

至

平成22

年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0296947502302.doc

更新日時:2011/02/16 13:58 印刷日時:11/02/16 14:03

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