証券コード：3771
2021年６月７日

株

主

各

位
名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番

代表取締役社長平山宏

第41回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第41回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案
内申し上げます。
近時、新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府や都道府県知事から外出自粛が要請されるに至っております。この事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいたうえで、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、書面またはインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご出席をお控えいただくよ
うお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、下記の「議決権行使方法のご案内」をご参照のうえ、2021年６月２４日(木曜日)午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
2021年６月２５日 (金曜日) 午前10時
2. 場
所
名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
当社本社７階会議室
3. 目的事項
報告事項 1. 第 41 期 (2020 年 ４ 月 １ 日 か ら 2021 年 ３ 月 31 日 ま で )事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第 41 期 (2020 年 ４ 月 １ 日 か ら 2021 年 ３ 月 31 日 ま で )計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役５名選任の件

― 1 ―

4.

議決権行使方法のご案内
株主総会における議決権の行使は、株主の皆様の大切な権利です。是非とも議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。議決権の行使は、以下の３つの方法がございます。
［当日ご出席いただける場合］
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参ください。
［書面により議決権を行使される場合］
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2021
年６月２４日(木曜日)午後６時までに到着するようご返送ください。
なお、各議案につきまして賛否を表示せずにご提出された場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
［インターネットにより議決権を行使される場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従い、2021年６月２４日(木曜日)午後６時までに議案に対する賛否をご入力ください。詳細につきましては、４頁「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照ください。
以 上◎ 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「会社の体制および方針（業務の適正を確保する体制）（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）（株式会社の支配に関する基本方針）」および「連結計算書類の連結注記表」ならびに「計算書類の個別注記表」につきまして は、 法 令 お よ び 当 社 定 款 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.sr-net.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には掲載しておりません。なお、本招集ご通知の添付書類に記載しております連結計算書類および計算書類
は、会計監査人および監査等委員会が会計監査報告および監査報告の作成に際して監査した連結計算書類および計算書類の一部であります。
◎ 株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sr-net.co.jp）に掲載させていただきます。

― 2 ―<株主様へのお願い>
・株主総会当日までの新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府等の発表内
容等により、上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の
当社ウェブサイト（http://www.sr-net.co.jp）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。
・議決権行使書による議決権行使は、ご返送いただく過程や集計作業に伴い感染リスクが生じます。そこで、事前に議決権を行使していただくに際しては、できるだけインターネットにより議決権行使をいただきたくお願い
申し上げます。
・会場受付付近に、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。
・会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
なお、海外から帰国されてから14日間が経過していない株主様は、書面またはインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご出席をお控えいただくようお願い申し上げます。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
・本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます。）および議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集通知にお目通しいただけますようお願い申し上げます。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
書面による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサイト」(下記ＵＲＬ)にて議決権を行使可能です。ご希望の方は、以下の２つの方法
で「議決権行使ウェブサイト」にログインできます。
［ＱＲコードを読み取る方法］
議決権行使書用紙に記載のログインＩＤ、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。なお、ＱＲコードを用いたログインは１回限り可能です。
再行使する場合は、「ログインＩＤ・仮パスワードを入力する方法」にてログインしてください。
［ログインＩＤ・仮パスワードを入力する方法］
議決権行使ウェブサイトにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載のログインＩＤおよび仮パスワードにてログインすることができます。なお、セキュリティ確保のため、仮パスワードでのログインの際には、株主様ご指定による任意のパスワードにご変更ください。
議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/

ログイン後は、画面の案内に従ってご入力ください。行使期限は、2021年６月２４日（木曜日）午後６時までであり、同時刻までに入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

ご利用時の注意事項について◎ 書面とインターネットにより議決権を重複して行使された場合は、インターネットによるもの
を有効とします。インターネットで重複行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
◎ ログインＩＤおよびパスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回のみ有効です。
次回の株主総会時は新たに発行いたします。
◎ インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
◎ ログインＩＤおよびパスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。
なお、パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。
◎ パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。
◎ 議決権行使ウェブサイトは、一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っております
が、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。

【議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問合せ先】
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

０１２０－１７３－０２７
― 4 ―

（受付時間

9：00～21：00）

(添付書類)

事

業

報

告

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個
人消費の低迷が続くなど厳しい状況となりました。また景気の先行きについては、各種政策効果や海外経済の改善により持ち直していくことが期待されているものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリ
スクや金融資本市場の変動等の影響について注視していく必要があります。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると情報サービス業の売上高
合計は、2021年１月には６か月ぶりに前年同月比3.3％増と増加した
ものの、2021年２月には前年同月比4.1％減と再び減少になりました。
その内訳では主力の「受注ソフトウェア」は前年同月比5.4％減少、「ソフトウェアプロダクツ」は同7.4％減少、「システム等管理運営受
託」は同1.1％減少となりました。
このような環境の中、当社グループの業務区分別売上高につきましては、企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、自動車関連製造業をはじめ当社主要顧客が新型コロナウイルス感染症拡大の長期化や、世界的な半導体不足もあり、先行き不透明感が続く中でＩ
Ｔ投資の延期、縮小など受注環境が低調に推移したことにより、売上
高は6,234百万円（前年同期比8.3％減）となりました。一方、ソフト
ウエア開発業務は、既存顧客からのメンテナンス業務などの継続受注を安定的に確保できたことなどにより新型コロナウイルス感染症の影
響は少なく、売上高は9,181百万円（前年同期比7.1％増）となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、前年の消費税増税対応版特需の反動により、売上高は339百万円（前年同期比41.7％減）となりました。商品販売ではパソコン・情報機器、ソフトウエア等の― 5 ―商品仕入れ販売により、売上高は244百万円（前年同期比20.5％増）、
その他のＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）
等では巣ごもり需要が追い風となり、新規オンラインショップ開設
数、ＧＭＶ（流通取引総額）が伸びたことから、売上高は158百万円（前年同期比64.2％増）となりました。利益面におきましては、ＳＩ
サービスの売上高が伸びなかったことや、利益率の高いソフトウエア
プロダクト製品の消費税増税対応版特需の反動による売上減少などが影響し利益率を押し下げました。
以上の結果、当期における連結業績は、売上高16,158百万円（前年
同期比0.5％減）、営業利益1,567百万円（前年同期比9.0％減）、経常
利益1,589百万円（前年同期比8.4％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益1,089百万円（前年同期比11.9％減）となりました。

― 6 ―(2) 対処すべき課題
世界経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影
響により、ワクチン接種率の増加によって景況感が改善する中にあっても、ウイルス変異株による感染拡大もあり不確実な状況が続いております。また、日本経済は回復局面にあるものの、緊急事態宣言が一部の都道府県で発令されるなど予断を許さず、少なくとも2021年中は感染拡大により経済活動抑制が余儀なくされるものと思われます。
そのような環境の中ではありますが、大企業製造業をはじめとした企業におけるソフトウエア投資計画については、５Ｇ（第５世代移動通信システム）によるインフラ整備、ＤＸ（デジタルトランスフォー
メーション）による新たな価値創造、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）などの技術革新への対応が求められ、さらにいわゆる「2025年の崖」への対策を進めることも急務となっており、ＩＴの果たす役割は拡大するとともに、より一層重要になっていくものと考えられます。
当社グループとしましては、このような企業のビジネス課題に対する提案力、コンサルティングの強化のため、①ＤＸ時代対応への新技術習得、②ユーザーの潜在ニーズを具体化する上流工程技術の強化、③プロジェクトマネジメント力の強化などに取り組んでまいります。
また、昨年までの「ダイバーシティ推進委員会」を進化させこの４月より「サステナビリティ推進委員会」として設け、社会の持続的発展に貢献するとともに企業価値向上を目指す取り組みとしてＳＤＧ
ｓ、女性活躍推進、健康経営などにも積極的に取り組んでまいります。同時に、今後さらに人材不足が懸念されるＩＴ技術者の確保に向けて、人材育成・研修制度の充実、従業員のキャリアパス充実を進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 7 ―【ご参考】
サステナブルな社会の実現に向けて2015年９月の国連総会で、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が採択され、より良き将来を実現するため、貧困、食料、エネルギー、環境など17の目標に向けた取り組みがスタートしました。
当社グループが持続的に成長していくためには、事業を通じて社会の持続的な発展に貢献していくことが必要不可欠です。
社会の一員としての責任を果たすべく、日々様々なサステナビリティの課題に取り組んでまいります。
ＳＤＧｓとの関係（注力項目）

主な取り組み【ダイバーシティ＆インクルージョンの推進】
・多様な個性の活躍推進（女性、障がい者、ＬＧＢＴ、シニア等）
・社員の長期的なキャリア形成を支援する風土改革・意識醸成
・キャリア研修の企画／実施【健康経営への取り組み】
・多様な働き方（ワーク・ライフ・バランス）の推進
・グッドジョブチャレンジ（長時間
労 働 の 抑 制、 有 休 取 得 率 の 向 上）の継続
・メンタルヘルス教育の実施【ＤＸ時代の技術対応】
・ＤＸ技術を用いた付加価値創造へのチャレンジ・ＤＸ技術者の育成
・ＰＭ育成カリキュラムの推進【安心・安全・豊かな暮らしへの取り組み】
・ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動の強化
・情報セキュリティ、個人情報保護、
法令順守
・環境負荷低減（省エネの推進）― 8 ―(3) 設備投資等の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(5) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当する事項はありません。
(6) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当する事項はありません。
(7) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当する事項はありません。
(8) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況該当する事項はありません。

― 9 ―(9) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移
区分

第 38 期(2017年度)

第 39 期(2018年度)

第 40 期(2019年度)

第41期(当期)(2020年度)

上

高 (千円)

12,716,090

14,151,681

16,250,973

16,158,130

益 (千円)

988,882

1,300,963

1,737,304

1,589,698

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

666,488920,346

1,237,566

1,089,231

(円)

79.73

110.11148.06130.32売経常利

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

8,514,758

9,547,134

10,692,611

11,200,163

純資

産 (千円)

4,667,259

5,377,848

6,294,330

7,145,389(注)１. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018
年２月16日）等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る財産および損益の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(注)２．2019年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第38期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。

②

当社の財産および損益の状況の推移
区分

第 38 期(2017年度)

第 39 期(2018年度)

第 40 期(2019年度)

第41期(当期)(2020年度)

上

高 (千円)

12,708,415

14,144,271

16,242,593

16,150,368

益 (千円)

987,044

1,295,158

1,729,153

1,579,351

当 期 純 利 益 (千円)

665,652

916,767

1,232,932

1,083,004

(円)

79.63

109.68147.51129.57売経常利

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

8,498,687

9,523,853

10,738,518

11,056,606

純資

産 (千円)

4,653,341

5,358,326

6,338,944

7,007,016(注)１. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018
年２月16日）等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る財産および損益の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(注)２．2019年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第38期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
― 10 ―

(10) 重要な親会社および子会社の状況
子会社の状況
名

称

株式会社ソエル

資本金

出資比率

主要な事業内容

20,000千円

75％

ソ フ ト ウ エ ア 開 発(11) 主要な事業内容① ＳＩサービス業務② ソフトウエア開発業務③ ソフトウエアプロダクト業務④ 商品販売⑤ その他(12) 主要な事業所
① 当社

②

本
社
開発センター
技術センター
情報センター
東 京 支 店
大 阪 支 店

名古屋市中村区
名古屋市中村区
名古屋市中村区
名古屋市中村区
東京都新宿区
大阪市西区

子会社
株式会社ソエル岐阜県大垣市― 11 ―

(13) 従業員の状況① 企業集団の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

1,079名

79名増

33.8歳

8.4年

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

1,064名

76名増

33.7歳

8.4年

②

当社の状況

(14) 主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

金

残

高
千円

株

式

会

株

式

会

株

式

会

株

式

会

日

本

生

株

式

社

り

そ

三

菱

Ｕ

社
社

社
命

会

三

井
み

な

保

険
十

行

Ｊ

銀

行

友

銀

行

ほ

銀

行

会

社

銀

行

Ｆ
住

ず

社

銀

相

互
六

（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

― 12 ―

491,898
316,695
186,102
163,878
141,654
127,764

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 単元株式数(4) 株主数(5) 大株主株27,200,000株
8,360,000株 (自己株式1,928株を含む)
100株
3,939名

主

山

田

名
敏

持株数（株)

持株比率（％)

行

1,366,400

16.34

システムリサーチ従業員持株会

576,164

6.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

448,400

5.36

伊

久

378,000

4.52

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

315,000

3.76

布

樹

228,000

2.72

株 式 会 社 豊 通 シ ス コ ム

200,000

2.39

大

巳

183,000

2.18

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

166,900

1.99

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND

163,200

1.95

藤

範

目

澤

秀

日

出

(注) 持株比率は、自己株式1,928株を控除して計算しております。

(6) その他株式に関する重要な事項
該当する事項はありません。

3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。

― 13 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2021年３月31日現在）

会社における地位

氏

名

代表取締役会長

山田

代表取締役社長

平

山

取

締

役

梅

本

取

締

役

秋

取

締

役

敏

担当および重要な兼職の状況
行

株式会社ソエル取締役

宏

株式会社ソエル取締役、自動車システ
ム事業部担当美恵

産業システム事業部、大阪支店担当

山

政

章

渡

邉

貴

文

取
締
役
(常勤監査等委員)

上

田

美代子

取
締
役
(監 査 等 委 員)

安

井

悟

取
締
役
(監 査 等 委 員)

近

藤

登

取
締
役
(監 査 等 委 員)

越

川

靖

之

製造システム事業部、ＡＩソリューシ
ョン部担当
東京システム事業部、イリイソリュー
ション部担当株式会社ソエル監査役

株式会社シンクエンタ代表取締役(注) １．監査等委員会は情報収集の充実を図り、内部監査室等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を選定しております。
２．取締役のうち安井悟、近藤登、越川靖之の３氏は社外取締役であります。
３．監査等委員上田美代子氏は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査等委員安井悟氏は、会社経営に係る豊富な経験および幅広い見識を有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
５．監査等委員近藤登氏は、会社経営に係る豊富な経験および幅広い見識を有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
６．監査等委員越川靖之氏は、会社経営等に係る豊富な経験および幅広い見識を有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

― 14 ―

(2) 当事業年度中の取締役の異動
2020年６月26日開催の第40回定時株主総会終結の時をもって、布目
秀樹氏は、任期満了により取締役を退任しております。
(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役の全員との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償
責任限度額は法令が定める最低限度額となります。
(4) 取締役の報酬等① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬は、取締役会で定めた取締役の評価制度を基に、業績の状況や能力判断の結果と合わせて支給することを決定方針としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬は、取締役会より指名・報酬諮問委員会へ諮問し、その答申を得た上で取締役会の決議により、代表取締役社長に委任して、株主総会で決定した報酬総額の限度内で決定しております。
指名・報酬委員会は、報酬決定プロセスの客観性と透明性を確保するため、半数以上を社外取締役で構成しております。
当社においては、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役会の決議により代表取締役社長に委任していることから、その内容
は決定方針に沿うものだと判断しております。
②①以外の会社役員の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に関する事項
監査等委員である取締役の個人別報酬は、各監査等委員の職務執行の対価として十分かつ適正な水準で支給することを決定方針としております。
監査等委員である取締役の個人別報酬は、監査等委員の協議により株主総会で決定した報酬総額の限度内で決定しております。
― 15 ―

③

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第39回定時株主総会において年額300,000千
円以内と承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の
第39回定時株主総会において年額50,000千円以内と承認いただいております。当該定時株主総会の終結時点での監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役は３名）です。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長平山宏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長がもっとも適しているからであります。
取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥
当性および業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会より指名・報酬委員会へ諮問し答申を得た上で、代表取締役社長は、その答申内容に従って決定しなければならないものとしています。
⑤ 取締役の報酬等の総額等

④

区

分

報酬等の総額（千円）

人

数（人）

取締役(監査等委員であるものを除く。)

124,318６

監査等委員である取締役(うち、社外取締役)

30,600(16,200)

４(３)

154,91810合計(注) １．上表には、2020年６月26日開催の第40回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役の支払総額は全て固定報酬であります。
― 16 ―

(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役(監査等委員)越川靖之氏は、株式会社シンクエンタ代表取締役を兼務しております。なお、同社と当社の間には、特別な関係はありません。
②

当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員（業務執行者であるものを除く）の親族関係
該当する事項はありません。

③

当事業年度における主な活動状況

氏

名

地

位

安

井

悟

社外取締役
（監査等委員）

近

藤

登

社外取締役
（監査等委員）

越

川

之

社外取締役
（監査等委員）靖出席状況及び活動状況
当事業年度に開催された取締役会25回および監査等委員会14回全てに出席し、社外の経験、見識に基づいた見地から発言を行いました。
金融における専門知識と社会保険労務士としての見識からガバナンス強化に関し経営へ適宜必要な提言を行いました。
当事業年度に開催された取締役会25回および監査等委員会14回全てに出席し、社外の経験、見識に基づいた見地から発言を行いました。
金融における専門知識と企業経営経験の豊富な見識から、ガバナンス強化に関し経営へ適宜必要な提言を行いました。
当事業年度に開催された取締役会25回および監査等委員会14回全てに出席し、社外の経験、見識に基づいた見地から発言を行いました。
金融における専門知識や、金融コンサルティ
ングの経験から幅広い見識から、適宜必要な提言を行いました。

― 17 ―

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分

金額（千円）

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

21,000

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務に係る報酬等の額－

当社および当社の子会社が支払うべき金銭
その他財産上の利益の合計額

21,000(注) １．監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂
行状況および報酬見積の算出根拠などが、当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、経営上必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づ
き、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任または不再任とした理由を報告いたします。
当社の監査等委員および監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況を把握し、当社の会計監査人としての妥当性を評価しています。
― 18 ―

(4) 責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。

6.

会社の体制および方針
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めており、株主の皆様への利益還元を重要な資本政策の一つと位置付
けております。また、利益配分につきましては、長期的観点から事業収益の拡大と株主資本利益率の向上を図ると共に、自己資本の充実と財務体質強化、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持に努めることを基本方針とし、利益配当額を決定しております。当事業年度の剰余金の配当金につきましては、上記方針に基づき、財務状況な
らびに業績等を総合的に勘案し、2021年５月28日開催の取締役会決議により、１株当たり60円とさせていただきました。なお、配当金の支払開始日（効力発生日）は2021年６月８日（火曜日）とさせていただ
きます。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告に記載の金額等は、表示未満の端数を切り捨てております。

― 19 ―

連

結 貸

借

対

照

表

(2021年３月31日現在)（単位：千円）資 産 の 部科目
金額流 動 資 産9,182,619
現 金 及 び 預 金
5,843,602
売掛
金
3,162,529
商 品 及 び 製 品
2,734
仕
掛
品
81,880
貯
蔵
品
5,885
そ
の
他
86,302貸 倒 引 当 金△315
固 定 資 産2,017,543
有 形 固 定 資 産
1,011,934
建 物 及 び 構 築 物
419,655
土地
540,661その他
51,616無 形 固 定 資 産
122,948
ソ フ ト ウ エ ア
115,633
その他
7,315
投 資 そ の 他 の 資 産
882,660
投 資 有 価 証 券
21,116
退職給付に係る資産502,648

繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資
産
合
計

165,176
193,718
11,200,163

負 債 の 部科目
金
額流 動 負 債
3,432,596
買掛
金617,579
1年内返済予定の長期借入金
805,813
未 払 法 人 税 等
296,073
賞 与 引 当 金
825,244その他
887,886
固 定 負 債
長 期 借 入 金
負債合計
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計― 20 ―

622,178
622,178
4,054,774
7,007,186
550,150
517,550
5,940,580△1,093130,340
8,415
121,924
7,862
7,145,389
11,200,163

連

結 損

益

計

算

書

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）
科
売

目

上

売

上

原

売

上

金

額

高

16,158,130

価

12,691,386

総

利

益

3,466,743

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利
収

受

1,567,129
息

13

受

取

取
配

当

金

392

助

成

金

収

入

27,807

受

取

手

数

料

537

利

他

2,688

息

8,833

他

35

の

業

外

費

支

利
の

経

常

利

益
0

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

488,650

当

8,869
1,589,698

損失固 定 資 産 除 却 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法31,438

用

払

そ
特

益

益

そ
営

1,899,614

別

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

0
1,589,698

9,740

498,391
1,091,307

非支配株主に帰属する当期純利益

2,075

親会社株主に帰属する当期純利益

1,089,231― 21 ―

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

本

主

資

本

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計

550,150

517,550

5,269,252△1,093

6,335,858△417,903△417,903

1,089,231

1,089,231－－

671,327－

671,327

550,150

517,550

5,940,580△1,093

7,007,186

当

期

首

残

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
高5,444△52,759△47,314
5,786 6,294,330

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△417,903
1,089,231
2,970

174,683

177,654

2,075

2,970

174,683

177,6542,075

851,058

8,415

121,924

130,340

7,862

7,145,389― 22 ―

179,730

貸 借

対

照

表

(2021年３月31日現在)（単位：千円）
資

産 の
目

部

科
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商 品 及 び 製 品
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

資

産

合

計

負
金
額
9,145,477
5,810,773
3,160,005
2,734
80,374
5,885
23,481
58,0464,491△315
1,911,128
1,011,934
418,580
1,075
51,616
540,661
123,687
116,372
7,315
775,506
21,11615,0004,904
326,964
218,936
188,584

11,056,606

債 の
目

部

科
金
額
流 動 負 債
3,427,411
買掛
金617,539
1年内返済予定の長期借入金
805,813
未
払
金
188,557
未払費
用
282,428
未 払 法 人 税 等
294,959
未 払 消 費 税 等
205,461
預り
金79,799
前受
収益128,823
賞 与 引 当 金
822,193
その他
1,835
固 定 負 債
622,178
長 期 借 入 金
622,178
負債
合
計4,049,589
純 資 産 の 部
株 主 資 本6,998,600
資本
金
550,150
資 本 剰 余 金
517,550
資 本 準 備 金
517,550
利 益 剰 余 金
5,931,994
利 益 準 備 金
14,305
その他利益剰余金
5,917,689
別 途 積 立 金
630,000
繰 越 利 益 剰 余 金5,287,689
自 己 株 式△1,093
評価・換算差額等
8,415
その他有価証券評価差額金
8,415
純 資 産 合 計
7,007,016
負債及び純資産合計
11,056,606― 23 ―

損 益

計

算

書

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）
科
売

目

上

売

額

高

上

原

売

金

上

16,150,368

価12,649,705

総

利

益

3,500,663

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利
収

受

1,560,698

利

息

12

受

取

配

当

金

392

助

成

金

収

入

25,806

受

取

手

数

料

537

他

774

息

8,833

他

35

の

業

外

費

支

利
の

経
特

常

利

損

失

別

益

固

定

資

産

除

却

損

引

前

当

期

純

利

益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

8,869
1,579,351

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法27,522

用

払

そ

税

益

益

取

そ
営

1,939,964

額
益― 24 ―

00
1,579,351

486,606
9,740

496,347
1,083,004

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）
株

主

資本剰余金
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資

本

利

益

資本準備金 利益準備金

550,150

517,550

14,305剰余金

その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
630,000

4,622,588

剰 余 金 の 配 当△417,903

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

1,083,004

当

期

末

残

高

－

－

－

－

665,100

550,150

517,550

14,305630,000

5,287,689

株
利益剰余金
利益剰余金合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

5,266,893

主資本

評価・換算差額等

自 己 株 式 株主資本合計△1,093

6,333,499

その他有価証券 純資産合計
評価差額金
5,444

6,338,944

剰 余 金 の 配 当△417,903△417,903△417,903

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

1,083,004

1,083,004

1,083,004

665,100－

当

5,931,994△1,093期

末残高― 25 ―

2,970

2,970

665,100

2,970

668,0716,998,600

8,415

7,007,016

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月21日
株式会社システムリサーチ
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大橋

正明

㊞

都

成哲

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社システムリサー
チの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計
算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
― 26 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書
類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

― 27 ―

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 28 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月21日
株式会社システムリサーチ
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大橋

正明

㊞

都

成哲

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社システム
リサーチの2020年４月１日から2021年３月31日までの第41期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。

― 29 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 30 ―

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 31 ―

監査等委員会の監査報告書

監

謄本

査

報

告

書

当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第41期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１． 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第３９９条の１３第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明
するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等の意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 32 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年５月28日
株式会社システムリサーチ

監査等委員会

常勤監査等委員
上 田 美代子 ㊞
監査等委員
安 井
悟 ㊞
監査等委員
近 藤
登 ㊞
監査等委員
越 川 靖 之 ㊞
(注) 監査等委員安井悟、近藤登及び越川靖之は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以― 33 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いするものであります。
各候補者の選定にあたっては、客観性・適時性・透明性を確保する観点から、複数の独立社外取締役を含む指名・報酬諮問委員会において審議して、全候補者において適正であると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

１

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況
当社の株式数
1970年７月 コンピューターサービス㈱（現ＳＣＳＫ㈱）入社
1981年３月 当社設立
や ま だと し ゆ き当社代表取締役社長 就任
山 田 敏 行
1,366,400株(1949年４月12日生) 2014年４月 当社代表取締役会長 就任（現在に至る）（重要な兼職の状況）㈱ソエル取締役（取締役候補者とした理由）
山田敏行氏は、創業者として卓越した経営手腕を発揮し、当社グループの礎を築きあげました。候補者の豊富な経験および幅広い見識とリーダーシップ
は、当社グループの持続的な企業価値の向上に不可欠と判断し、選任をお願いするものであります。

― 34 ―

候補者
番号

２

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況
当社の株式数1984年８月 当社入社
1998年４月 当社システム技術部ゼネラ
ルマネージャー
2000年６月 当社執行役員 就任
2005年２月 当社取締役 就任
システム技術部ゼネラルマ
ネージャー
2006年４月 当社取締役
システム技術１部、システ
ム技術２部、東京支店担当
2014年10月 当社取締役
システム技術１部、システ
ム技術２部、東京支店、イ
ひ ら や まひろし
リイソリューション部担当
平 山宏
2015年４月 当社取締役
53,528株(1959年11月20日生)システム開発１部、システ
ム開発２部、システム開発
３部、大阪支店担当
2016年４月 当社取締役 事業部門担当
2018年６月 当社取締役
製造システム事業部、自動車システム事業部、東京シ
ステム事業部、イリイソリューション部担当
2019年７月 当社代表取締役社長 就任
自動車システム事業部担当（現在に至る）（重要な兼職の状況）㈱ソエル取締役（取締役候補者とした理由）
平山宏氏は、当社のシステム開発事業部門を統括し事業拡大に多大な実績を残しております。今後も継続的な事業拡大を推進するためには、候補者の豊
富な経験および幅広い見識と強いリーダーシップが必要であると判断し、選任をお願いするものであります。

― 35 ―

候補者
番号

３

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況
当社の株式数
1980年４月 東邦ガス㈱入社
1989年３月 当社入社
2013年４月 当社システム技術２部ゼネ
ラルマネージャー2016年４月 当社執行役員 就任
システム開発１部、大阪支
う め も とみえ店担当
梅 本 美 恵13,300株
2018年４月
当社執行役員
(1961年11月20日生)
産業システム事業部担当
2018年６月 当社取締役 就任
産業システム事業部担当
2020年１月 当社取締役
産業システム事業部、大阪
支店担当（現在に至る）（取締役候補者とした理由）
梅本美恵氏は、当社のシステム開発事業部門を担当し事業拡大に多大な実績を残しております。今後も継続的な事業拡大を推進するためには、候補者の豊富な経験および幅広い見識と強いリーダーシップが必要であると判断し、選任をお願いするものであります。

― 36 ―

候補者
番号

４

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況
当社の株式数1984年４月 トリオシステムプランズ㈱入社
1986年12月 当社入社
2006年４月 当社システム技術２部ゼネ
ラルマネージャー
2007年４月 当社システム開発１部ゼネ
ラルマネージャー
2013年４月 当社システム開発２部ゼネ
ラルマネージャー2015年４月 当社執行役員 就任
あ き や まま さ あ き秋 山 政 章システム開発２部、システ
16,500株(1963年９月10日生)
ム開発３部担当2018年４月 当社執行役員
製造システム事業部担当
2019年６月 当社取締役 就任
製造システム事業部担当
2020年１月 当社取締役
製造システム事業部、ＡＩ
ソリューション部担当
2021年４月 当社取締役
製造システム事業部担当（現在に至る）（取締役候補者とした理由）
秋山政章氏は、当社のシステム開発事業部門を担当し事業拡大に多大な実績を残しております。今後も継続的な事業拡大を推進するためには、候補者の豊富な経験および幅広い見識と強いリーダーシップが必要であると判断し選任をお願いするものであります。

― 37 ―

候補者
番号

５

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況
当社の株式数1986年４月 ㈱大和計算センター（現㈱大和システムクリエイト）入社
1988年６月 当社入社
2007年４月 当社システム技術２部ゼネ
ラルマネージャー
2013年４月 当社東京支店長
わ た な べた か ふ み2015年４月 当社執行役員 就任
渡 邉 貴 文東京支店、イリイソリュー
14,700株(1964年７月８日生)
ション部担当2018年４月 当社執行役員
東京システム事業部、イリ
イソリューション部担当
2019年６月 当社取締役 就任
東京システム事業部、イリ
イソリューション部担当（現在に至る）（取締役候補者とした理由）
渡邉貴文氏は、当社のシステム開発事業部門を担当し事業拡大に多大な実績を残しております。今後も継続的な事業拡大を推進するためには、候補者の豊富な経験および幅広い見識と強いリーダーシップが必要であると判断し選任をお願いするものであります。

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の遂行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を、当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、2021年9月に同内容での更新を予定しております。

― 38 ―

第２号議案 監査等委員である取締役５名選任の件
監査等委員である取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。監査体制強化のため１名増員と合わせて、監査等委員である取締役５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

１

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況
当社の株式数
1973年７月 コンピューターサービス㈱（現ＳＣＳＫ㈱）入社
1984年７月 当社入社
2000年６月 当社執行役員 就任
2002年４月 当社執行役員
経理部ゼネラルマネージ
ャー
う え だ
み よ こ
当社取締役 就任
上 田 美 代 子 2005年２月
106,680株
経理部ゼネラルマネージ(1950年９月20日生)
ャー
2014年４月 当社取締役 経理部担当
2015年６月 当社監査役 就任
2019年６月 当社取締役（監査等委員）
就任（現在に至る）（重要な兼職の状況）㈱ソエル監査役（取締役候補者とした理由）
上田美代子氏は、当社の経理部門での実務を通して、豊富な経験と当社の事
業内容に対する深い見識を有しており、監査等委員である取締役を適切に遂行できるものと判断し、監査等委員である取締役候補者といたしました。

― 39 ―

候補者
番号

２

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況
当社の株式数
1977年４月 日本生命保険相互会社入社
2003年４月 同社東海財務部財務営業部長
2011年４月 ニッセイ信用保証㈱出向
や す い
さとる
名古屋支店長安 井悟
2013年４月 同社へ転籍― 株(1954年１月15日生)
2014年３月 同社退社
2014年６月 当社取締役 就任
2019年６月 当社取締役（監査等委員）
就任（現在に至る）（社外取締役候補者とした理由および期待される役割）
安井悟氏は、保険業界における豊富な経験や幅広い見識と、社会保険労務士
としての高い専門性を有しており、社外取締役として経営を適切に監督していただいています。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏が引き続き、独立した立場から客観的にかつ法的見地からの経営全般の監督とアドバイスを行っていただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者
といたしました。なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

― 40 ―

㈱東海銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行1993年11月 同行桜台支店長
1998年11月 同行黒川支店長
2000年４月 同行豊田支店営業第一部長
2002年２月 ㈱日本テクシード（現パーソルＲ＆Ｄ㈱）出向
2003年４月 同社入社
経営管理部長こ ん ど うのぼる
近 藤
登 2003年６月 同社取締役経営管理部長― 株(1952年10月８日生)
就任
2009年４月 同社常務取締役 就任
経営管理部、経営企画部、総務部、業務管理室担当
2014年４月 同社取締役顧問 就任
2014年６月 同社取締役 退任
2015年６月 当社取締役 就任
2019年６月 当社取締役（監査等委員）
就任（現在に至る）（社外取締役候補者とした理由および期待される役割）
近藤登氏は、金融業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として経営を適切に監督していた
だいています。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏が引き続き、独立した立場から客観的に経営全般の監査とアドバイスを行っていただ
くことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
1975年４月

３― 41 ―

候補者
番号

４

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況
当社の株式数1993年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）入行
1998年10月 郵政省（現総務省）放送行
政局出向
2000年12月 ㈱新生銀行 公共金融本部
2011年４月 同行新産業創生支援室
こ し か わや す ゆ き2012年12月 同行退行
越 川 靖 之2012年９月 ㈱シンクエンタ設立― 株(1967年５月14日生)
代表取締役 就任（現任）2016年６月 当社監査役 就任
2019年６月 当社取締役（監査等委員）
就任（現在に至る）（重要な兼職の状況）㈱シンクエンタ代表取締役（社外取締役候補者とした理由および期待される役割）
越川靖之氏は、銀行業務と金融コンサルタント業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として経営を適切に監督していただいています。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏が引き続き、独立した立場から客観的に経営全般の監督とアドバイスを行っていただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

― 42 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

す

鈴

ず

き

ひとし

木

仁

(1956年１月７日生)

５(新任)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況
当社の株式数
1980年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀
行）入行
2002年４月 ㈱あさひ銀行（現㈱りそな
銀行）熱田支店長
2007年４月 兼房㈱ 入社― 株2007年８月 同社経営管理部長
2011年６月 同社取締役総務部長 就任
2012年６月 同社常務取締役 就任
2020年６月 同社退任
（現在に至る）（社外取締役候補者とした理由および期待される役割）
鈴木仁氏は、金融業界における専門的な知識と製造業経営で養った企業経営での豊富な経験と高い見識・能力を有しております。当社はその経験・能力を高く評価しており、独立した立場から客観的に経営全般の監督とアドバイスを行っていただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．安井悟、近藤登、越川靖之、鈴木仁の４氏は、社外取締役候補者であります。なお、安井悟氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって７年、監査等委員であります社
外取締役就任期間は２年となります。近藤登氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって６年、監査等委員であります社外取締役就任期間は２年となります。越川靖之
氏の当社監査等委員であります社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
３．安井悟、近藤登、越川靖之の３氏は、現在株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、引き続き独立役員として届け出る予定であります。
４．鈴木仁氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合は、独立役員として同取引所に届ける予定であります。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の遂行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を、当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、2021年9月に同内容での更新を予定しております。
６．当社は、上田美代子、安井悟、近藤登、越川靖之の4氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度としております。各候補者が監査等委員である取締役または社外取締役としての選任が承認された場合は、当該責任限定契約と同様の内容の責任限定契約を引き続き締結する予定であります。
７．当社は、鈴木仁氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結を予定しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度としております。鈴木仁氏が監査等委員である社外取締役としての選任が承認された場合は、当該責任限定契約と同様の内容の責任限定契約を締結する予定であります。

― 43 ―

株主総会会場ご案内図
名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
当社本社７階会議室
至名古屋

岩塚駅

中国料理
２番出口

ファミリー
マート

名古屋高速道路
本社 日産
セブン
イレブン

焼肉屋

自動車

喫茶店 １番出口

地下鉄東山線

岩塚町スカイマンション
市立御田
中学校
至高畑

地下鉄 東山線「岩塚駅」１番出口より西(左)へ徒歩５分◎駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願いいたします。