「企業にとってもっとも身近な存在の平成年月に設立された栃木県事業引継ぎ支援センター（以下「引継ぎ支援センター」）
は、統括責任者の大森治さん以下スタッフが一丸 となって、事 業 承 継 問 題でスタート時点の課題はネットワークづくり︵栃木県事業引継 支援

悩 む 企 業の支 援に取 り 組んでき ま した。
件。 平成の行政機関、商工会議所など商工団体なそして、言 うまでもなく 県や市 町などは、県や市 町、商工団 体、金 融築されました。 このネットワーク

地域企業応援ネットワーク」が構した金 融 機 関とも 密 接な連 絡が必 要でなく、 信 用 金 庫など各 地 域に根ざかったのです。 もちろん県域銀行だけ期的に開催し、情報の共有や問題の抽出、連絡会議など、さまざまな連絡会議を定や、専門家による引継ぎコーディネーター

では、金融機関をメンバーとした連絡会議

２年半かけて構築したこのネットワーク

継 支 援プロジェクトチーム（P T）

議には、 全 体 会のほか、 事 業 承います。 構成メンバーを集める会

栃木〟で実現することを目指してした切れ目のない支 援 を〝オール業の各 段 階における課 題に即 応

年度には１７２件でしたから、た近 年の景 気 動 向から、経 営 難による廃の高齢化や後継者不在に悩んでいます。ま順 調に実 績が増 えていま す。 全 国 的にも年 度には、相 談 受 付 件 数は２００

業なども増えています。 中小企業経営者注目されています。

小企業への支援ですので、事業を円滑どとの連 携 も 欠かせませんでした。 出 張機 関、 士 業・専 門 家、その他 支でした。
解決などに取り 組んできました。 相談受など、課題別に４つのP Tが設け

援 課の中 小・小 規 模 企 業 支 援 室

大森統括は「スタート時点からの課題は、譲渡先探し（マッチング）・成約（クロージング）成約（クロージング）ネットワークづくりでした」と話します。

Ｍ＆Ａ専門家て相 談できるアドバイザーではないでしょが今 もっとも 必 要としているのは、安 心し平成

栃 木 県 内の中 小 企 業の多 くが、経 営 者︶

11
月、当所が国からの委託を年 度には専 任の事 業 承域企業応援ネットワーク」であり、事業承く りに着 手 しました。 それが「 とち ぎ 地さらに県では、より 広 範な支 援 態 勢づもよりスムーズになりました」

これにより、引継ぎ支援センターとの連携も 専 任 担 当がいない県があるくらいです。

も 珍しく、先 進 的な試みでした。 現 在で継 担 当 者を置 きました。 これは全 国 的に「 また、 平 成受けて設立に至りました。

開催。 同年第二次対応うか。

年５月に「 と ち ぎに進めるためには、県内の金融機関と援 機 関などが連 携して支 援 策を

踏 ま え、 翌のネットワークが不 可 欠でした。 特に相談会やＭ＆Ａセミナーなど、さまざまなネーターをお願いしています。

ニーズの掘 り 起こしやマッチングという事 業で、 大 きな力になっていただいていま不動産鑑定士、税理士、中小企業診付件数が順調に推移しているのもネットワ

検 討・実 施 する体 制を整 え、企す。

ひとつが、金融機関です。 私どもは中26「 今 後、事 業 承 継という 重 要な問 題は、継支援PTです。

経済センサス平成21年、同平成26年より再編加工※出典

役 割について、期 待 するところが大 き断 士など、さまざまな士 業の専 門 家られています（図２）。

ご覧いただけると、分りやすいでしょう。

長・伊 東 和 彦さんに、 政 策 課 題と同 時に、 弁 護 士や公 認 会 計 士、の方々とも 連 携 を することが必 要で具 体 的な連 携や仕 事の流れは、図１をークが機能していることが大きいですね」

でも 良いわけではなく、事 業 承 継 支こうした取り 組みは、全 国 的にも 先 進としての事 業 承 継 問 題の重 要 性

栃木県産業労働観光部経営支した。 も ちろん、専 門 家であれば誰援についての知識や経験、意欲が必要的なものであ り、他 県からの問 合せや視年には、70、636社あった県内の中小・小規模企業数が、５「平成について話を聞きました。

人に引継ぎコーディ察も少なくないそうです。こた「 事 業 承 継 ネットワーク構

年 後の平 成れが今 年 度 国がスタートさせ築 事 業 」の栃 木 県 内での事 業

１割 も 減 少していま す（ 図３）。 その背 景

そこで県は、国が都 道 府 県 単 位で設 置響を及ぼすことが懸念されます」きな経済的損失であり、地域に深刻な影事業が次の世代に引き継がれないことは大ングを迎えようとしていますが、価値あるで、多くの中小企業等が事業承継のタイミが挙げられます。 今後5年から 年程度としては、経 営 者の高 齢 化や後 継 者 不 在

年には63、516社。 約構 築に、 大 き な 力 となっていきます。

月に施 行 し た

課題解決のための支援体制の構築︵栃木県︶

年を進めていた引継ぎ支援センターの開設に

平成「 栃 木 県 中 小・小 規 模 企 業の向け、平成年４月から当所と勉強会を振 興に関 する条 例 」の趣 旨を

0

登録民間支援機関
足利銀行・栃木銀行
25,000

専門登録民間支援機関（士業・信用金庫）

群馬県
栃木県
茨城県

後継者なし

4July 2017

5⑧連携

50,000（マッチング）

事業引継ぎ
コーディネーター⑦譲渡先探し77,225

Ｍ＆Ａに移行
68,792
63,51670,73675,000

事業引継ぎ支援センター

27

金融機関等連絡会

11●平成26年

弁護士
公認会計士
税理士
診断士等
⑤連携

未解決
図3／ 北関東３県の中小企業等数の推移

第三次対応
Ｍ＆Ａ可能性あり▲8,443社（▲10.9％）▲7,220社（▲10.2％）
84,268

専門家④アドバイス

後継者あり

10

27

26

92,823②相談申込書毅鈴木

大森 治氏
伊東 和彦氏28

21

26

100,000

事業承継ネットワーク構築事業がスタート

人材育成PT
金融支援PTです。 現在は約全体会

●平成21年

図1／ 地域での連携体制の構築について（案件相談の流れ）

宇都宮商工会議所
経営支援部長栃木県事業引継 支援
統括責任者
栃木県産業労働観光部
経営支援課
中小・小規模企業支援室長

いま、 創業と同様に経営者から注目されているのが事業承継です。栃木県では、 栃木県事業引継ぎ支援センターの活動を中心に、これまでもこの問題に取り組んできました。今年、国の施策でスタートした 「事業承継ネットワーク構築事業」と、これまでの栃木県内の取り組みについて特集しました。
12

事業承継支援PT
創業支援PT▲8,555社（▲9.2％）

企業の事業承継を支援！

図2／ とちぎ地域企業応援ネットワーク

③相談

解決
第一次対応

行政・商工団体・金融機関・士業①情報提供

中小企業・小規模事業者
28

オール栃木体制で、
20

27

特集2／事業承継ネットワーク構築事業
構築事業
特集2／事業承継

トワークを 構 築し、地 域で行 う 事 業 承 継◎支援機関向け研修の開催◎事業承継診断の実施

なお、具体的な取組みとして、リーム化することが想定されます。 そ支 援の取 組みを促 進 することを目 的とす

事 業は、各 都 道 府 県 単 位で事 業 承 継 ネッ

こで昨年度は、市町との意見交換会をるものですが、中小企業庁によれば、「と市町の行政マターにおいてもメインスト

４回にわたり 開 催し、課 題 を 共 有 すコーディネーターがいて、企業経営者が困った場合にはすぐに対応できることですね」
県の伊東室長は「本来であれば地域ごとちぎ地域企業応援ネットワーク」事業承継
より 細やかなニーズに対応することができ

機 関 相 互の連 携 促 進 と機 運の醸 成にを 真 摯に受け 止め、引 き 続 き、支 援を有効活用し、関係者間の情報共有や連業基盤整備機構、宇都宮財務事務所など専門家、栃木県よろず支援拠点、中小企

弁 護 士、公 認 会 計 士、税 理 士など士 業・ワークがあり、それをそのまま活用するわけですから、 他 県より一歩 先んじた 事 業承継支援を実現しているといってもいいでし

町単位でのネットワークを構築していけば、考えています」

事 業 承 継 についての経 営 者の
悩 み は「 後 継 者 不 在 」「 相 続対策」など

企業経営者は、事業承継についてどのような悩みを持っているのでしょうか。
大 森 統 括は、事 業 者の悩みを大 き く３
項目に整理しています。など）① 後継者の不在（子どもや親族、従業員② 株 式 や 資 産 を どのよ う に引 き 継 げ ばよいか分らない（相続対策）③ そもそも、何から始めればいいか分ら「 現 段 階でネットワークはできてお り、をまとめてありますので、こちらも参考に

図４に、事業承継のメリット、デメリットない市町への周知もある程度進んでいると言ってすることでしょう。これによって整理・解決「重要なのは、会社の状況や課題を把握ドバイスします。

これに対して大森統括は、次のようにアしてください。

人。 この人ら ない場 合 も、Ｍ＆Ａの族、 従 業 員の中で見つかすくなります。 身内や親ぎ 支 援センターでやっても らえるのであれ

か分 らない状 態でも、その仕 分 け を 引 継う。 また、解決のために何をすればいいの

行 動の起こしや す さが 挙 げ られるでしょは、相談する経営者にとっての分りやすさ、どに集 中しがちです。 目 標は、各 市 町に

「いまのところ、どうしても 宇 都 宮 市な引継ぎ支援センターや県、他機関と連携しの基 盤にかかわる問 題です。 だからこそ、齢化や廃業率の上昇など、地域経済発展柱となっています。 事業承継は経営者の高今回のテーマである事業承継支援も事業のしたが、現在はそれに加えて創業支援や、強 みを 伸 ばし 弱 みを 小 さ く す ることが、弱みをしっかり 理 解 することも 大 切です。

への糸口がつかめます。 また企 業の強みや相 手が発 見できるかも 知

ば、現在よりももっと気軽に事業承継問題つつ、事業を進めているところです。

５年程度のスパンが不可欠夕にできるものではなく、ら、 後 継 者 教 育は 一朝一と 」と 言いま す。 で す か中でしっか り 引 き 継 ぐこ

知的資産を後継者教育のも、間 違いあ り ません。 そして地 域 経 済

企業支援に大きな悪影響をもたらすこと税収の減少となり、それが住民サービスや大 きな影 響が出 ま す。 自 治 体にとっては営 者だけでなく、そこで働 く 人たちにもている時 代です。 企 業が廃 業 すれば、経ます。 現在は、事業者が全国的に減少し中 小 企 業は国の経 済の根 幹、と言われンターとともに経営者に事業承継の重要性る窓口としての役割や、県や引継ぎ支援セのネットワークでは、企業から相談を受けを行いたいと考えています。 そして、今回

ま すが、今 後さらにさまざまな取 り 組みの創業支援・事業承継問題に取り組んでいから、宇都宮餃子会と一緒になって餃子店で考 えるべき 問 題です。 当 所では昨 年 度

※

年のスパン

特 に 中 小 企 業の 場 合が衰えてしまえば、地域全体も活気を失を周 知させる役 割など、さまざまな役 割※

く、地域全体の未来がかかった問題なのです。
※

最後に、宇都宮商工会議所の役割についり 濃 密な企 業 支 援が必 要になり ました。

ーに相談してみてはいかがでしょうか。の皆さんは、ぜひ一度、引 継 ぎ 支 援センタ

少しでも 自 社の将 来に不 安がある経 営 者ためのネットワークが充実しつつある現在、

ル栃 木で取 り 組む、事 業 承 継 問 題。 その行政と士業、金融機関、団体などオーいきたいと思います」と話します。

センターの運営機関として、事業を進めてを担っています。 ぜひ今後も、引継ぎ支援

また、事業承継は５年から

は、Ｍ＆Ａを 手 がけてくい、取り返しのつかないマイナスが生じてしなのです。

れる専 門の会 社 を 見つけまうでしょう。
難が大きくなります。
「だからこそ、オール栃木で取り組む必要がありま す 」と 伊 東 室 長 は 言います。
「 構 成 す るメンバーが、それぞれの強みを 生かし「 宇 都 宮 商工会 議 所は、以 前より 経 営て、経営支援部の鈴木毅部長は、期の掘 り 起こしや企 業に支 援 事 業に力 を 注いでき ました。 その内容は、記 帳や金 融 相 談がメインでしたが、て、金融関係の悩みであれば金融機関に、そこで、さまざまな分 野で、より 会 員 企年の小規模支援法改正によって、よきます。 また、会社の持っている知的経理や法律の悩みであれば引継ぎコーディ

平成

資 産の見 える化や磨 き あげに取 り 組

現在では引継ぎ支援センターを窓口としことが大切です」

寄り添う支援事業を行う

つつ、 情 報 を 共 有 し、 早

事業承継問題は、当事者企業だけでなることは難しいために、困き 継 ぐ ためには、 会 社の大 森 統 括は「 経 営 を 引れません」へ取り組むことができるでしょう。

数を増やすことが重要です。

ネーターは、 現 時 点では約例えば専門家による事業引継ぎコーディを目指します」

今後は、これをさらに充実させていくこといいでしょう」と話す大森統括。「ですからょう。

「全県的なシステムが機能した後は、市るとともに、引継ぎ支援センターの事支援P Tをモデルにしているとのことです。
◎ポータルサイトの設置ます。 その支援を、県としては行いたいとに対応できるのが理想」と話します。

業に対する協力をお願いしました。こ事 業 承 継に関 する先 進 的な取 組みと、そなどを行う予定で、事務局は、引継ぎ支◎支援機関等連携フォーラムの開催のことにより今年度は、引継ぎ支援セれがきちんとした結果を出していることがグシートを用いて、企業経営者と面談形式

事業承継診断は、診断のためのヒアリン

モ•デル地域における支援状況や好事例の紹介

ンターが県 内 各 地で開 催 する出 張 相評価されたのではないでしょうか。
県で事談会やセミナーなどの情報を、開催地
今 年 度は、国の公 募に応じた援センターと当所経営支援部が担います。の市町の広報誌に掲載していただける業を実 施しますが、もちろん栃 木 県 もそすることにより、ニーズの広がりや支 援にようになっています。 こうした情 報を
栃 木 県においては、事 業 承 継 支 援P Tで話 を 聞 く という ものです。 これを 集 計る経 営 者の方々が目にして『 相 談してが構 築 済のため、これを もってこの事 業のの中に入っています。

みようか』と思っていただければ嬉しい
必 要 なポイントなどを 知ることができ ま職員がうかがうことになっていますので、よす。 当所でも会員企業の皆さまを対象に、ネットワークとするとのことです。
このため、既に設置されているろしくお願いいたします。
さて、通 常であれば今 年 度は「ネットワ① 金融機関等連絡会（年４回開催）
県内に本支店がある金融機関、政府系金

月に中 小 企 業 庁が策融機関、中小企業基盤整備機構、宇都宮年定した『 事 業 承 継ガイドライン』には、ーク」という 器 を 作る作 業になり ま すが、取り組んでいきたいと考えています」

加 えて、この事 業 を 実 施 するに当たり

本 県にはすでに十 分に機 能しているネット財務事務所などのリーダーシップのも と、地 域に密 着した支援機関をネットワーク化する旨事 業 承 継ネットワークによる、より緊密で細やかな事
業承継支援へ募集・選定したモデル地域 県(内６市町 を)対象とした全体会議と、モデル地域ごとの（年３回開催）

こうした中、中 小 企 業 庁は、今 年会 議 を 定 期 的に開 催 することで、着 実ながかかる場合が多い。

携促進を図ります。

度の新 規 事 業として「 事 業 承 継ネット進展を図ることとしています。

が明記されています。 私どもも、これ② 事業引継ぎコーディネーター連絡会議

都道府県に期待される役割として、そ「平成旗振り役」
であることを強調します。

伊東室長は、「県は事業承継支援のです」

少しでも 広めることにより、悩んでい19ワーク構築事業」を実施します。 この企 業の魅 力アップにつながり、そこか時間がかかる。
さらなる発展・成長が期待できる。
● 創業者利益の実現。

業に寄り添った事業を行っています。

ら事 業 承 継 問 題 解 決の糸口も 発 見で● 仲介者・アドバイザーに支払う高額な手数料● 買手先とのシナジー（相乗効果）
で会社のネーターに対応してもらう流れができてい☎ 028-612-4338● ベストマッチの買手候補の探索が難しい。
● 仕入先・販売先に迷惑がかからない。

Ｍ＆Ａ（第３者承継）

10

宇都宮市中央3-1-4
栃木県産業会館８階● 会社および従業員の存続ができる。

他の従業員や取引先の理解を得やすい。

むことも、企業の魅力をアップします。

以前の商工会 議 所は経 営 改 善が中 心で

栃木県事業引継
支援● 買手先との企業文化の違いにより融合に● 後継者の株式取得などの資金力がない。

● 経営者としての資質が課題となる。

親族内承継● 金融債務の連帯保証人の交代が困難。

● 他の従業員の能力も把握している。

● 業務に精通している。

役員・従業員承継● 親族が継ぐ意志がない、または後継者に得られやすい。
● 相続税対策ができる。
● 早い段階での後継者の意思確認ができる。

20

12
ふさわしい人材とは限らない。
● 相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が難しい。

● 関係者（家族、従業員、取引先）の理解がま す。 窓口がひとつであるというメリット

問合

28
デメリット
メリット

優 良 企 業になれば、 後 継 者 も 探しや

26

図4／ 事業承継のメリット、
デメリット

6
July 20177

構築事業特集2／事業承継