特集 2

右傾化に抗うリベラル
左派連合の再生に向けて

安倍政権の４年と日本政治のこれから集

中野寄稿

特晃一

（上智大学国際教養学部教授）

１. 市民運動が後押しした「野党共闘」

前に野党議員が入れ替わり立ち替わり顔を出

今年７月には参議院選挙、東京都知事選挙、し、国会の状況を報告し、決意を述べる場面

10月には新潟県知事選挙、東京10区・福岡６がしばしば見られた。
「野党共闘」は、こうし区の衆議院補欠選挙が行われた。そのいずれた市民運動と野党各党との対話や関係強化のにおいても、政策的争点以上に注目されたの中で実現したものであることを、まず指摘しては、「野党共闘」の動向であった。

おきたい。

私は、今回の参議院選挙で「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の立場から、各野党に共闘を呼びかけた。

２. 一強多弱から勝負できる構図へ
さて、その結果はどうであったのか。32の日本の選挙制度は複雑かついびつで、有権うち11の1人区で野 党 統一候 補が勝利した。

者の声が正しく議席に反映されにくいものとな

これは「野党共闘」の威力を示すものであり、っている。特に小選挙区制は、与野党の得票３年前の改選で野党が２議席しか獲得できな数が僅差であっても、議席数では圧倒的な差かったことを考えても、大きな成果である。たが生じる。それゆえ、一強多弱と言われる現だ、全体としては「改憲勢力３分の２以上」を状では、野党の票が分散して、ますます与党許す結果となった。立憲主義の立場に立つに有利な制度となる。このままでは、安倍政「野党共闘」が、改憲勢力に対峙する構図を1治の暴走を阻止するどころか、同じ土俵にす人区でつくることで、複数区や比例区でも野ら上がれない。野党統一候補を立てて与党へ党票の上乗せにつながればと期待したが、相の批判票を集めるべきではないか。それが乗効果を十分あげることができなかった。つ

「野党共闘」を呼びかけた最大の理由である。

づく都知事選では、野党統一候補は惨敗を喫

参院選では、32ある１人区のすべてで「野した。

党共闘」が成立し、事実上候補者が一本化

この結果を受けて、９月に行われた民進党された。政党間では調整に難航する場面もあ

代表選では、野党共闘を継続するのか、一定ったが、「野党共闘でしか戦えない」と後押しの距離を置くのかが、一つの争点となった。

したのは市民運動である。2015年夏、安保法参院選や都知事選でＶ字回復の効果があれ制反対・立憲主義回復を求める市民が声を上ば、足並みを揃え共闘を強化していく方向にげ、国会前や渋谷駅頭で連日抗議行動を繰り進めたのだろうが、「共闘疲れ」ともいうべき広げた。ここで特徴的であったのが、自分た倦怠感からか、批判的な意見も出てきた。そちのグループの枠にとどまらず、安保法制にして10月の新潟知事選では自公推薦候補が敗反対する各政党に対話と連携を呼びかけたこ

れ、２つの衆院補選では民進党候補が敗れとである。抗議行動に参加する市民や学生のた。都知事選につづいて補選も保守分裂選挙

DIO 2016, 11― 8 ―となったが、むしろその対立劇に注目が集ま一貫して民主党／民進党を応援してきた人

り、中途半端な形となった「野党共闘」は政たちには、歯がゆくもどかしい思いもあるだろ

権への批判票を集めることができなかった。

う。しかし、戦略的に考えれば、これまで一「野党共闘は無駄だ」「どうせ負けるなら清々緒に頑張ってきたのだから、これからも一緒しく負けたほうがいい」といった声も聞こえてに頑張っていこうという以外に新たな道は考えくる。しかし、もともと野党の票を集めさえすにくい。厳しい状況が続くが、ここが我慢のれば勝てるという状況ではなかった。それでしどころである。

も、これまで勝負にさえならなかったものが、勝負の形になるところまではきたのである。
「一４. 倒錯した「憲法改正」の議論強多弱」から、勝負ができる構図にする。そ

「憲法改正」は、「改憲勢力」が３分の２以こが「野党共闘」の原点である。ここまで弱上を占めたことで既定路線であるかのように語体化した野党を立て直すのは生易しいことでられている。彼らの言葉を借りれば「敗戦のはないが、市民の力で共闘をもっと強いもの結果押し付けられた憲法を廃止し、自主憲法にしていくしかない。

を制定しなければならない」が、「どの部分を変えるかは、これから決める」という倒錯し３. 民進党内のリベラルを後押した議論がまかり通っている。

そこで重要なのは「野党共闘」の意義を共

憲 法 は、 英 語で「Constitution」 と言 い、有することである。
「野党共闘」は、けっして体格や骨格という意味も持つ。つまり憲法を単なる数合わせではなく、２つの重要な意味変えるということは、国の身体にメスを入れるを持つ。ということである。もし、医者に「とにかく手１つは、民進党の中のリベラル派を後押し術が必要だが、どこを手術するかはこれからすること。民進党は、「多弱」とはいえ、野党決める」と言われたらどうだろう。
「本当は心の中では規模が大きく考え方の幅も広い。
「一臓を手術したいけど、いやなら二重まぶたの枚岩」ではないことから、「まとまりにかける」

整形でもいいよ」と言われたどうだろう。という批判を受けやすく、右派からも左派か「平和主義」という心臓にメスを入れたいのらも、否定的な意見が投げかけられる。

か。あるいは自民党改憲草案のように、ありしかし、考えてみてほしい。特定秘密保護とあらゆるところにメスを入れて別人のような法にしても、安保法制にしても、民進党（民モンスターをつくりたいのか。その議論は後回主党）は、最終的には党内の意見をまとめてしで、とにかく手術が必要だと言っているので反対にまわった。法案に反対票を投じた国会ある。しかも、国民もいつのまにかそんな議議員の中では、いちばん大きなグループだっ論に慣らされ、「70歳を過ぎたのだから、手た。あるいは労働法制に関しても、きちんと術が必要かもしれない」と思い始めている。

動いてくれている。現在の政治状況において、

しかし、外科手術は、具体的に必要がある「民進党に働きかける」ことは非常に重要であ場合にするものである。そして日本国憲法にり、実は政策実現効果も高い。そのことを再は、手術をしなければならないところがあると認識する必要がある。

は思えない。だから、私は、堂々と「護憲派」

もう１つの含意は、「憲法改正」への歯止めを名乗っている。また、「憲法改正に反対ならである。今回の参院選の結果、衆参両院でい対案を出せ」と言われてたじろぐ必要もない。

わゆる「改憲勢力」が３分の２以上を占める

現行憲法こそ「対案」であり、人々の暮らし状況となった。改憲論議はまだ始まってもいなを支える政策を実現することこそ必要だと返せ

いが、それゆえどこへ行くのかわからない怖さばいい。

がある。
「野党共闘」を通じて民進党内リベラ

まずは「お試し改憲」という人畜無害に見ル派の後押しをすることは、改憲勢力の動きえる条項から手をつけてくる可能性が高い。

に対して、もっとも有効な歯止めになるはずでしかし、そこで、もし民進党からも容認するある。

議員が出てしまったら、次に本丸のアイテムが― 9 ―DIO 2016, 11出てきた時には、もはや野党には抵抗できる策を取り込んだふりをして有権者をかく乱す

体力が残っていないということになりかねなる。安倍政権は、これを確信犯的にやっていい。そういう意味で、憲法改正をめぐっても今るのだから、野党の側も、もっとシビアにどうは踏ん張りところである。

対抗していくのかを考えるべきだろう。

５. 安倍政治の本質は支配欲

６. 与党に抵抗し、対抗し、対立する「憲法改正」をめぐる倒錯した姿 勢には、国民は政治に背を向け、野党は分断され、まさに安倍政治の本質が映し出されている。

メディアは沈黙する。この日本の政治状況をそれは支配欲、つまり人々を屈服させたいとい変えるには、野党の側が、政治を諦めているう欲望に他ならない。安倍首相の言動からは、有権者に、もう一度政治に期待してみようと明治憲法下の戦前の日本を良しとし、戦後の思える選択肢を提示できるかどうかがカギに国民の権利や民主主義、立憲主義を疎ましくなる。

感じていることがうかがえる。
「日本を取り戻す」という最終目標における国家の姿は、国そのためにまず必要なのは、野党の役割を明確にすることである。

民を服従させ屈服させることであり、そのやり政府の方針に少しでも反対すると「政治的方は、すでに沖縄の基地問題をめぐる対応にに偏向している」と非難される傾向はますますあらわれている。

強まっている。安倍総理の「対案を出せ」と首相にとっては対等な立場で対話をするこいう挑発もあって、民進党は「反対するだけと自体、屈辱的なのだ。周辺には「自発的にの野党ではない。対案を示す提案型でいく」

国の意向を忖度すべきだ」という政治観も広とアピールしている。

がっている。だから、その意を汲んで、首相

しかし、これは順序が違う。政権を獲ったの所信表明演説で総立ちの拍手が起きたり、後のことを心配して「提案」する前に、政権農水相から「TPP法案は強行採決する」とい奪取の見通しが立たない現段階において何をう立法府を否定するような発言が出てきたりすするべきかを考えるべきである。野党とは、るのである。
「強行採決」を良しとするのは、英語で「Opposition」。つまり与党に抵抗し、反対する者に無力感を抱かせ、抵抗すること対抗し、対立する立場の存在だと位置づけらをやめさせるためである。自発的に国家に服れている。政権の政治理念や政策に問題があ従する国民をつくりたい。それはまさに教育ると考えるなら、怯むことなく徹底的に批判す勅語や軍人勅語で戦前の軍国日本が国民に要ることこそ、野党のもっとも重要な役割である。

求したものに他ならない。とはいえ、「反対ばかりの野党」というネガ

また、安倍政権にとっては、選挙も「分断ティブなイメージが国民にあるのも事実であと支配の道具」であり、その目的は、野党をる。一方で、安倍総理は、女性活躍や働き方叩きのめすことに置かれている。徹底して「野改革を掲げて頑張っているように見える。アベ党共闘」を批判しているのは、「一強」を守る

ノミクスだって、どんなに批判されても信念をには野党分断が不可欠だとわかっているから曲げず「前に進む」という姿勢が評価されてである。

しまう。一方の野党は、安保法制でもTPPで冷静にデータを見てみると、今回の参院選の自民党の絶対得票率は20％に届いていなも「反対のための反対」だというレッテルが貼られてしまう。

い。それでも、野党票が分散し、批判票の受これを乗り越えるには、市民社会と対話し、け皿がなくて棄権する人が多ければ、自民党信頼関係を築き、そこを基盤に政治を変えては圧勝できる。つまり自民党の必勝アイテムは、いくというアプローチを取るしかない。市民運

低投票率と野党の分断である。また、選挙の動が広がりを見せる中で、政党や政治家にも、たびに国民を混乱させるような争点隠しに打っ対話能力や応答性が求められている。声を聞て出る。同一労働同一賃金、給付型奨学金、いて応える。それが新しいリーダーシップのあ待機児童対策など、野党が力を入れてきた政り方と言える。

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７. 個人の尊厳を守るための政治すでに材料をたくさん持っている。それを女では、具体的に何が安倍政治との対抗軸に性や若者の視点から政策横断的にチェックし、なるのか。私自身もそのことを考え続けてきたパッケージにしていけばいい。じつは、財源が、安保法制に反対し立憲主義の回復を求めの心配をすることなく、すぐにできることがある市民運動と野党との連携の中に一つの根本る。例えば「選択的夫婦別姓」である。カナとなる軸を見いだすことができたと思っていダのトルドー首相が「なぜ、閣僚の半分が女る。

性なのか」と問われ「2015年だから」と答えそれは「政治とは個人の尊厳を守るためにたように、これは女性の当たり前の権利だとある」という考え方である。これなら市民運堂々と主張すれば、保守層の女性の支持も得動や労働運動、「野党共闘」においても共有られるだろう。安倍政権は、「女性や若者のできる。

活躍」を掲げているが、本質的にはその権利なぜ、安保法制や憲法改正に反対するのか。

や自由を抑制しようという世界観を持っていてそれは「戦争ができる国」にしていく過程で、女性の権利主張には体質的に乗れない。だか個人の尊厳が踏みにじられるから。逆にいえら違いを際立たせる上でも、非常に有効なアば、「戦争ができる国」にするためには、個人プローチである。の権利や尊厳を制限し、人々を服従させる政９月の民進党の代表選では、初めての女性治への転換が必要であるから。稲田防衛大臣代表が選出された。これまで、民進党が女性の「子ども手当より軍事費のほうが大事」だとの目線で女性のための政策を打ち出してきたいう発言は、おそらく本音であろう。のかというと、やや心許ない。それゆえ、安では、「個人の尊厳を守るための政治」とい倍政権が「女性活躍」を掲げ、極右の女性政う対抗軸を広く市民の結集軸にしていくには、治家を登用することを許してしまったともいえどんなアプローチが必要なのか。おそらく突る。ここは、民進党自身も、みずからの男性破口になるのは、女性や若者の視点から政策中心の体質を見直し、変わっていくという姿や社会システムを見直していくことである。

勢を示すことが、国民の信任を得る一つの入個人の尊厳や権利は、それ自体侵してはい口になっていくのではないか。

けないものだが、残念ながら、最近はそんな話が通じない人が増えている。だから、臆せ

８. 労働組合の原点に立ち返ってずに訴えなければいけないのは、個人の尊厳労働組合の役割もまた、労働者の権利、生を守る政治や社会をつくらないと日本の未来活者の権利を守ることだ。その原点に立ち返は描けないということである。少子高齢化・れば、リベラル左派連合の再生において労働人口減少が進む中で、人を使い捨てるような組合が重要な役割を果たす存在となる可能性

ことが続けば、再生産ができなくなり、生産はおおいにある。そして、労働組合にも女性活動にも支障を来す。とりわけ個人の尊厳のや若者がもっと参加することで、その基盤を軽視は、女性や若者が置かれた状況に鋭く表広げ、強くなることができる。

れている。男性中心社会のゆがみがそこに集「野党共闘」については、労働組合の中に中している。働く女性の半分以上が非正規雇もさまざまな意見があるだろう。しかし「個人用で賃金水準も低い。雇用差別、賃金差別をの尊厳を守るための政治」という軸が共有で放置しては、少子化、経済の縮小は止められきるならば、互いに違いを認め合い、この政ない。だから、女性や若者の視点からの見直治の危機的状況に対して、手を携えて立ち向

しは、誰にとっても暮らしやすい社会、持続かっていくことができる。
（10月６日インタビュ

可能な経済の実現につながる。女性や若者のー）

尊厳が守られ、その未来を描くことができる
教育、保育、医療、社会保障、雇用労働とはどういうものかを、具体的に提示していく。
これは一から考える必要はない。民進党は、― 11 ―DIO 2016, 11