いわゆる「ごみ屋敷」の対応に関する調査（集計）実施日

令和4年2月14日（月）～17日（木）部回答部署

令和４年２月２１日 地域福祉課とりまとめ

４部（１０課）に依頼 → ４部（７課）が該当有
該当の有無

課

健康・高齢部
保健所福祉サービス部
市民生活部
環境部

1 地域包括ケア推進課
2 高齢者福祉課
3 地域保健課
4 地域福祉課（「保健と福祉の総合相談窓口」さーくる）
5 障害福祉課
6 生活支援課
7 市民安全推進課
8 クリーン推進課
9 環境保全課（馬込衛生管理事務所）
10 廃棄物指導課

有無有
有有有
無有有無

※特記事項のみ

調査結果（該当有のみ）

対応内容

１ 地域包括ケア推進課

３ 地域保健課

４ 地域福祉課（「保健と福祉の総合相談窓口」さーくる）

５ 障害福祉課

６ 生活支援課

８ クリーン推進課

１０ 環境保全課（馬込衛生管理事務所）

相談に応じている
支援サービスを実施している

その他

その他

その他

その他

その他

実施していない・高齢者世帯がごみ屋敷となっている場合、本人が他者の介入や支援を拒否している場合が多いので、対象の方の課題整理を行い、本人の意思決定支援を行いながら、地域の方と協力し、信頼関係を構築する。
その上で、地域包括支援センター職員と関係機関が連携・協力してごみの撤去につなげている。

上記が「支援サービスを実・市の公的支援として、「家屋清掃手数料の施している」
一時立て替え」事業を行っている。内容とし「その他」の場合、その内容 ては、一人暮らし認知症高齢者等で、ごみがあることによって介護サービスを受ける事が出来ない時に、一般廃棄物処理業者にお願いし、必要な範囲でごみを撤去してもらう。必要な経費については、市が一時的に負担し、その後に親族や成年後見人などへ求償する。

・ごみ屋敷の住人や近隣住民などからの相談に応じ、本人や家族から支援依頼があれば訪問支援を実施。問題点を整理し、必要な関係機関と連携をとるとともに、精神科医療が必要なケースについては受診勧奨を実施している。

・ごみ屋敷である世帯からの相談を受けることもあるが、多くの場合はそれに付随すること（滞納、ひきこもり、就労支援、近所トラブルなど）について話し合ったり提案をすることが多い。
・本人以外から、ごみ屋敷の世帯について相談を受けることもあるが、その当事者が相談を希望しないと私たちが関わることはなかなか難しい。
具体的にごみ屋敷の清掃や片付けなどの支援サービスはしていない。

・窓口や電話にて障害のある方の ・クリーン推進課と連携して ・所有者等への声掛け
生活に関する相談事、困り事を伺う ごみの撤去を行った中で、「片付けられない。」「実はご・ごみの撤去の手伝い・不動産管理会社からごみみ屋敷の状況である。」事を伺う機の撤去要望があり、今後会がある。
・「ふらっと船橋」においても、生活の相談の中に同様の「片づけられない」「ごみ屋敷」等の内容が含まれることがある。

・何らかの理由で本人・家族等で片付けができない
場合、関わっている支援者同士で本人・家族等とともに片付けを行うこともある。

民間業者を使って撤去予定

・地域包括支援センターより「ごみについての苦情が入っている」との相談を受け、保護受給者へ指導を行うも、片付ける様子が見受けられないためごみを撤去した－

・自立支援事業を活用し、居室内の整理整頓などの支援を行った・相談のみで応じたケースもある

身の回りのことができず、支援を希望する場合であれ 本人にやる気はあるが掃除が出来相談に応じている （協働している機関等として）さーくる、ふらっと船橋、民 ご本人やその家族の問題点に応 ば、介護サービス導入のために地域包括支援センター ない場合はボランティアセンター、 ・当課の自立支援事業
近隣住民から相談を受けた場合は （日常生活能力向上
場合、案内している 生委員、町会・自治会、地区社会福祉協議会、環境衛 じ、必要な関係機関に繋いでい や障害者基幹相談支援センターなど。
生部、生活支援課
る。
金銭管理等が難しいようであれば、ぱれっとや成年後 市民の声を聞く課に繋ぐことが多支援）の活用を勧めた
つなぎ先等見支援センターなど。
い。
相 令和元年度
談 令和２年度
件
数 令和３年度（１月末現在）支 令和元年度
援 令和２年度
件
数 令和３年度（１月末現在）記録していない9件（実人数）

42件（実人数） ※概算値

記録していない3件（延べ件数）1件（延べ件数）-350件（延べ件数）

8件（実人数）

36件（実人数） ※概算値

記録していない2件（延べ件数）2件（延べ件数）-

407件（延べ件数）

7件（実人数）

33件（実人数） ※概算値

記録していない7件（延べ件数）5件（延べ件数）-記録していない7件（実人数）--0件（延べ件数）--20件（実人数）

6件（実人数）--0件（延べ件数）--

16件（実人数）

5件（実人数）--

4件（延べ件数）--

地域包括支援センターが目的としているところは、単 衛生面や住環境のことを考える さーくるとしては、ごみの清掃や整理などの具体的な ・当事者には「ごみ」の認識が無く、 ・対象の保護受給者ににごみ屋敷を片付けることではなく、あくまでも認知症 と片付けをした方がよいが、本生活支援は行っていないが、それに付随する生活上 片付け等に同意を得ることが困難と ごみという認識がない高齢者等の心身のケアを目的に介入するものであり、 人・家族には「ゴミ」と認識してい の困りごとや支援の希望がある場合は、ごみ屋敷とい なるケースが多い。
・ケースワーカーがごみそのことを通じて生活環境の改善を図り、結果としてご ないケースや、片付けたくても体 う視点ではなく、生活再建、自立支援という視点で関わ ・ふらっと船橋において、同意が得屋敷であることを現認
みの片付けにつなげていくものと考える。そこには、本 力面や精神面、経済面を理由に ることが多い。
られた世帯のごみ撤去時に訪問しし、保護受給者に指導人の意思決定支援が欠かせないものと考える。
片付けが難しい場合が課題。
そもそも、「ごみ屋敷」という通称が世間で広く使用さ て立ち会うケースもあった。
しても片付けられず、れているが、本人にとって「ごみ」なのか「必要なもの」 ・障害福祉サービスでは、大きなご 対応に苦慮しているなのかの判断は明確な基準はなく、本人の思いによる み等の処理を行うことはできないた ・居住しているＵＲで自分ところが大きい。周りがごみだと思っていても、本人に め、ヘルパーが入って対応すること の荷物を共有部に積みとっては必要なものであれば、ごみの整理という選択 はできない。そのため、当該サービ 上げ、対応に苦慮した肢は取りにくくなる。
ス利用の希望があっても、先にごみ （強制退去させられまた、その状態を「ごみ屋敷」と思うかどうかも人それ の片付けを自費等で処理をしてか転居となり、転居先ぞれの判断によるところが大きく、本人は多少散らかっ らとなるため、すぐにサービス利用に荷物を持って行っている程度だと思っていても、親からすると「ごみ屋敷」 する事ができない。
た）その他状態ということもありえる。
・アパートの共用部に課題・特記事項等「ごみ屋敷」という言葉で説明できるケースはもちろん私物を置き、ケースあるとは思うが、ごく一部で、多くの場合について問題ワーカー、両親の訪問の整理ができないと思われる。にも応じず、対応に苦身の回りの整理整頓ができないことで、具体的な生慮した（病院に入院し、活の支障が出ているのであれば、かたづけられていな退院の見込みがないいことが課題になると思われる。（必要な書類が見つためアパートを引きからない、ヘルパーが入れない、介護用ベッドが入ら払ったときに処分した）
ない、子どもの養育上問題がある、部屋の修繕が必要な状態、異臭で職場トラブルになる、など）
そう考えると、具体的に生活上の課題となっているものについて、どの機関がどのような支援、関わりをすればいいのかという点が大事になってくると思われる。

「市廃棄物の減量、資源化及び 敷地内のごみに関しては資産扱いとされ、適正処理に関する条例」第２３条 居住者の了承なく立入り、撤去することは第３項で「土地若しくは建築物の できないが、そこから発生する害虫や害獣所有者又は占有者等は、当該土 （ネズミ等）に対しての消毒や駆除など、衛地又は建築物を生活環境の保生面で迅速に対処しなければならない状況
全上支障が生じ、又は生ずる恐の場合は、馬込衛生管理事務所としても現れがある状態にしてはならな場対応の協力は可能と考えられる（保健所い。」と規定しており、これに違反 衛生指導課との連携体制等の検討は必している場合は第２４条で「改善要）。
勧告することができる。」と規定している。ごみ屋敷の問題が発生した場合は、この条例の趣旨に沿って指導しているが、所有者等のごみとしての認識の問題もあるので、何度も声掛けをする等して所有者等と関係を築くか所有者等の親族などの協力を得るなどして、所有者等の同意を書面で得ることができれば撤去の手伝いをしている状況。