経営発達支援計画の概要

実施者名
綾川町商工会
綾川町（法人番号） （法人番号）2470005002348(地方公共団体コード) 373877
実施期間
令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
目 標
1．目標・地域ニーズに対応できていない小規模事業者には、そのニーズに対応できるように商品やサービスの改善を勧めるとともに、それを支援し、売り上げの増加
や利益の確保を図る。
・地域のニーズに対応している小規模事業者には、既存の商品やサービスをベースとした新商品・新サービスの開発や販路開拓を勧めるとともにそれを支援する。これにより、売上と利益の増加を図り、地域の中核店として発展させる。
・上記の実施により、計画期間中の廃業者数をこれまでの平均の半分にする。
事業内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
2．地域の経済動向調査に関すること
・「RESAS」地域情報システム、「MieNa」市場情報評価ナビを活用し、地域の経済情報を収集・分析し、これに国や県、県連合会等から提供される経済動向に関する資料等を加え、補正・補修し、支援・助言の基礎資料とする。
3．経営状況の分析に関すること
・巡回・窓口相談、各種セミナーの開催により、経営状況の分析を行う事業所を発掘し、経営状況を分析するとともに新商品や新サービスに進出するにあたっての課題やその解決方法等を専門家の支援を得て検討する。
4．事業計画策定支援に関すること・経営状況の分析を行った事業者のうち、将来的に立ち行かなくなる小規模事業者には、既存の商品・サービスをさらに地元のニーズに合ったものに改善する
事業計画の策定を勧める。また、経営が安定している小規模事業者には、新商品・新サービスの開発や販路開拓を目的とした事業計画の策定を勧める。
5．事業計画策定後の実施支援に関すること・経営指導員等による伴走型支援や各支援機関と連携した専門家による指導等を行う。また、PDCA サイクルの各段階で関わることにより、問題のあった場合の対応を的確に行う。特に C,A サイクルでの支援を重点的に行う。
6．需要動向調査に関すること・地域のうどん店が既存の商品・サービスをさらに地元のニーズに合ったものに改善したり、自社の特性を生かした土産用うどんなどの新商品開発やそれらの販路開拓を行えるよう需要動向調査を経営者と協力して実施する。
7．新たな需要の開拓に寄与する事業
・新商品・サービスの開発を行ったうどん店の地域イベントへの出展や物産展、アンテナショップ、商談会への出展を伴走型で支援する。
Ⅱ. 地域経済の活性化に資する取り組み
8. 地域活性化事業
・地域経済の活性化のため町や地域団体、小規模事業者等と連携し「綾川町プレ
ミアム付商品券事業」、「子どもまつり開催事業」、「婚活事業」を主催するほか主基斎田お田植祭りなどの伝統的な行事にも参画していく。
連絡先
綾川町商工会 電話番号 087-787-2190 メールアドレス t-inoue@shokokai-kagawa.or.jp〒761－2205 香川県綾歌郡綾川町東分乙 36 番地 1
綾川町
電話番号 087-787-2190 メールアドレス ayagawa@town.ayagawa.lg.jp〒761-2392 香川県綾歌郡綾川町滝宮 299 番地

・商工業の現状
綾川町の商工業者の事業所数を見てみると、平成28年の民間事業者数は平成18年に比べて6.0％増加している。しかしそれは、平成20年にイオンモール綾川に多数の専門店が開業したためであり、このイオンモール綾川分を除く小規模事業者で比較してみると、店舗数で170店舗、率にして24.4%の減少となっている。その業種別内訳を見てみると、イオンモール綾川への進出
数が多い小売業・卸売業が96店舗で54.5%の減、飲食店・宿泊業が23店舗で28.4%の減、サービス業が37店舗で20.4%の減となっている。
これを廃業者数で見てみると、平成18年から平成21年の3年間は、年間40件程度であったが、平成22年から平成24年の2年間は、年間50件程度になり、それ以降は年間60件を超えるペースとなるなど増加傾向にある。また、これを新規事業者数で見てみると平成21年から24年の3年間
は、わずか42件で年間15件程度のペースであったが、平成24年からの4年間では、206件と年間50を超えるペースとなっている。その内訳を見てみると、小売業・卸売業が86件、サービス業が46件とこの2業種で全体の64％を超えている。
② 課題
綾川町の店舗数の現状から見れば、旧綾南地区では、イオンモール綾川内の店舗と競合する業種の店舗が適切な対応ができず廃業が増加したことが、また、旧綾上地区では、人口の減少や高齢化などの影響で、地域の状況やニーズが変化してきているにもかかわらずこれに対応できずに既存店舗の廃業が進んでいることが、問題と考えられる。
しかし、町内には大型店の進出をきっかけに増加した新規の客層をターゲットとした新規店舗の進出や地域のニーズを踏まえた新商品を開発し繁盛している既存の店舗もある。特に、綾川町がうどんの発祥地であることや讃岐うどんブームなどをとらえ、土産用のうどん等を店舗やインターネットで販売し、売上や利益増加させているところもある。
このような状況を踏まえると、地域の小売業や飲食店の廃業を減らし、地域の小規模事業の存続を図っていくためには、個々の事業者が新商品開発や販路開拓を行い、売上や利益を確保していく必要がある。しかしながら、地域の小規模事業者がそれを独力で行うには、人材、知識、費用等のスキルが不足していると思われるので、当会が、これらの不足を補い地域の小規模事業者の継続的発展を計画的・継続的に支援していく必要がある。

-2-

[商工業者の業種別内訳]
業 種 別 内 訳

民間
事業者

建設業

製造業

運輸
通信業

小売業
卸売業

平成 18 年

884

116

104

33

255

71

256

49

平成 28 年

940

111

97

36

298

85

252

61

56

△5

△7

3

43

10

△4

16

6.0% △4.5％ △7.2%

8.3%

14.4%

増

減

増減率

飲食店・ サービ
宿泊業
ス業

その他

11.8% △1.6% 26.2%.

平成18年：事業所統計、平成28年：経済センサス[上記の表のうち小規模事業者の状況]
業 種 別 内 訳

小規模
事業者

建設業

製造業

運輸
通信業

小売業
卸売業

飲食店
宿泊業

サービ
ス業

その他

平成 18 年

709

112

82

23

181

70

188

53

平成 28 年

697

105

74

26

176

81

181

54

うちイオンモール
増加分

158

0

0

0

91

34

30

3

イオンモールを
除く増減

△
170

△7

△8

3

△96

△23

△37

△2

イオンモールを△24.4% △6.7％ △10.8％
除く増減率

11.5% △54.5% △28.4％ △20.4％ △3.7%

平成18年：事業所統計、平成28年：経済センサス-3-

[民間事業者の廃業者数]
民間
廃業者数 建設業

業 種 別 内 訳
製造業

運輸
通信業

小売業
卸売業

飲食店
宿泊業

サービ
ス業

その他

平成 18～21

122

14

13

1

36

13

42

3

平成 21～24

151

12

17

5

62

16

31

8

平成 24～26

128

5

7

6

49

25

31

5

平成 26～28

124

10

7

2

51

23

26

5

年平均廃業者数

52.5

4.1

4.4

1.4

19.8

7.7

13.0

2.1

[民間事業者の新規事業者数]
民間
新規事業
建設業
者数

業 種 別 内 訳
製造業

運輸
通信業

小売業
卸売業

飲食店
宿泊業

サービ
ス業

その他

平成 21～24

42

2

2

0

15

11

11

1

平成 24～26

115

6

4

4

39

22

31

9

平成 26～28

91

4

3

4

47

16

15

2

年平均新規者数

35.4

1.7

1.3

1.1

14.4

7.0

8.1

1.7

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方① 町の総合計画
綾川町では、これから10年間の町づくりの方向性を示す綾川町第2次総合振興計画（平成29年～平成38年）を平成29年3月に策定した。この計画では、「いいひと、いいまち、いい笑顔」をこれから綾川町が目指す将来像として掲げ、この将来像を達成するために「誇り・愛着」
、
「思
いやり」、
「元気」の3つを理念とする9つの基本計画を策定している。このうちの一つ「ヒトとモノの行き交うにぎわいのあるまち」を目指す計画のなかで、「地域に根づき、住民や地域のニーズに対応した商業・サービス業などが創出されている」ことを目指す姿とし、商工会への支援・協力や新たな事業や起業への支援などに取り組むとされている。

-4-

② 長期的な振興のあり方
本会では、大型店の進出の影響を受けた地域において、地元の小規模な小売業者や飲食店な
どの廃業が多くなっていることや現在営業を続けている事業者についても、売上や利益が減少
し活力が低下してきていることは、承知していた。しかし、本会がこれまで行ってきた小規模事業者の支援は、定期的な巡回による情報提供や相談・金融支援などで、その内容も社会保険や税務の相談、資金繰りに対する支援などが主であり、販路開拓や新商品開発など経営改善につながるものは少なかった。また、セミナーや講演会の開催、物産展などへの出展支援なども行ってきたが、セミナーや講演会の成果を次のステップに繋げることはできておらず、出展支援を行う小規模事業者にも固定化が見られるようになっていた。
これらの反省を踏まえ、本会は、町と連携し、「地域に根づき、住民や地域のニーズに対応した事業やサービスを提供する小規模事業者を育成する」ことを長期の目標とし、下記を長期的な振興のあり方として定める。
・小規模事業者が住民や地域のニーズにあった商品の販売やサービスの提供を行うことにより、経営の安定が図られ、小規模事業者の減少に歯止めがかかっていること。
・小規模事業者が新商品・新サービスの開発や販路開拓を行い事業の拡大を行っていること。
(3) 経営発達支援事業の目標
本商工会では、前記「長期的な振興のあり方」の達成を目指し、本計画の目標を次のとおり定める。
① 地域ニーズを調査し、地域の小規模事業者が提供している商品やサービスが、そのニーズに対応できているかどうかを検証する。ニーズに対応できていない小規模事業者については、そのニーズに対応できるように商品やサービスを改善することを勧めるとともにそれを支援する。これにより、売り上げの増加や利益の確保を図り経営基盤を安定させる。
② 地域に根付き、地域のニーズに対応している小規模事業者については、既存の商品やサービスをベースとした新商品・新サービスの開発や販路開拓を勧めるとともにその開発や開拓を支援する。これにより、売上と利益の増加を図り、地域の中心的な小規模事業者として発展させる。
①②の実施により、計画期間中の小売・卸売業、飲食店・宿泊業の年間平均廃業者数をこれまでの平均(小売・卸売業19.8件、飲食店・宿泊業7.7件)の半分(小売・卸売業10件、飲食店・宿泊業4件)に減少させる。
(4) 目標達成に向けた取り組み方針
本計画の目標達成に向けた取り組み方針は、次のとおりである。
① 地域の経済動向を把握するため、「RESAS」地域情報システム、「MieNa」市場情報評価ナビの活用し、地域の経済情報を収集・分析する。また、これらの情報に、国や県、県連合会等から提供される経済動向に関する情報や地域内小規模事業者の経済動向調査で得られる最新の情報を加え、情報・分析の補正・補強を行う。これらの情報は、巡回・窓口相談等で活用するだ
けでなくホームページで公表するとともに綾川町中小企業振興基本条例で定める綾川町中小
企業振興会議に報告する。
また、新たに経営分析の重要性や事業計画について説明するセミナー等を開催し、なるべく多くの小規模事業者が経営診断・分析を受けるように誘導する。
売上や利益が減少している小規模事業者に対しては、経営指導員が個別に巡回訪問を行いその分析結果を説明し、現在の商品やサービスをより地域のニーズに合ったものに改善する事
業計画の策定を支援する。
策定後は、経営指導員が、特に「Check：評価する。Action：改善する」の段階で策定した-5-

事業計画と現在の進捗状況を事業主とともにチェックする。計画に遅れや問題がある場合は、巡回訪問回数を増加させ、他の指導員や専門家の意見を聴くなどして、事業主とともに原因を確認し改善する。これにより小規模事業者の売り上げの増加と利益の確保を図り、経営基盤を安定させる。
この改善を支援するため、顧客への需要動向調査や町内イベントなどでアンケート調査などを実施し、その結果を支援者にフィードバックするとともに香川県や綾川町などの中小企業向け施策や融資・信用保証制度の活用、香川県商工会連合会、(独)中小企業基盤整備機構、(公財)かがわ産業支援財団など公的支援機関と連携した支援を行う。
また、事業の評価・改善を適切に行うため、当会に、綾川町経済課長、綾川町商工会事務局長、法定経営指導員、外部有識者として中小企業診断士、百十四銀行綾南支店長、香川銀行滝宮支店長等をメンバーとする経営発達支援事業推進協議会を設け、定期的に事業の評価を受ける。さらに職員全員参加の報告会を適宜開催し情報の共有化を図る。
② 売上や利益が安定している小規模事業者に対しては、経営の拡大が図れるよう新商品開発・
販路開拓セミナーへの参加を勧める。これにより、新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組むこととなった小規模事業者に対しては、当該事業者の顧客や当該商品の購買層を対象に需要動向調査を行い、新商品・新サービス開発の参考としてもらうとともに、事業計画の策定と実施を支援し、新商品・新サービスによる売上と利益の増加を図る。
また、商品やサービスにあったアンテナショップ・物産展等への出展支援や商品パッケー
ジ、チラシ・パンフレット等の作成支援なども行い、当該小規模事業者のさらなる売上と利益の増加を図る。
この新商品開発・販路開拓を支援するため顧客への需要動向調査やアンテナショップ・物産展、道の駅などでのアンケート調査を実施し、その結果を支援者にフィードバックする。
また、公的支援機関と連携した支援、経営発達支援事業推進協議会での事業評価、報告会の開催による情報の共有化に加え、担当の経営指導員を研修等に積極的に参加させ資質向上を図る-6-

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間
令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること
地域の経済情報については、これまで、国や県の機関が発表する調査報告により、大まかな傾向を把握していたが、ビックデーター等を活用した専門的な分析ができていなかった。
そこで、本計画では、「RESAS」地域情報システム、「MieNa」市場情報評価ナビを活用し、地域の経済情報を収集・分析する。また、これに、国や県、県連合会等から提供される経済動向に関する資料や地域内小規模事業者の経済動向調査で得られる最新の情報を加え、シス
テムで収集した情報・分析の補正・補強を行い、支援・助言の基礎資料とする。
また、これらの情報の有効活用を図るため、商工会のホームページで公表するとともに町に報告し中小企業施策検討の資料とする。
（事業内容）（１）「RESAS」地域情報システム・「MieNa」市場情報評価ナビの活用
町単位での商品別の販売額の推移や POS データーの情報が収集・分析できる「RESAS」や地図などにマーケット分析などを見やすく表示できる「MieNa」については、これまで十分に活用できていなかったが、今後は、これらのシステムを活用し、地域の経済情報を収集・分析するとともに、支援が必要な小規模事業者の状況に合わせた情報の提供が行えるようにする。
【分析手法】「RESAS」地域情報システム
・地域経済循環マップの生産分析を活用し、産業ごとの生産額の変化と傾向を分析する。
・産業構造マップの小売・卸売業（消費）の購入金額、購入延べ人数等の情報を活用し、商品の消費傾向を分析する
・町づくりマップ・From-to 分析を活用し、人の流れ等を分析する。
「MieNa」市場情報評価ナビの活用
・特定市区町村レポートの特定市町村リストや購買力リストなどの情報を活用しマー
ケット分析を行う。
（２）地区内小規模事業者の経済動向調査の実施
これまでは、香川県商工会連合会の委託調査による地域内の中小企業の景況調査結果を有効に活用できていなかったので、今後は、調査数や調査項目を独自に追加し、この情報を（１）で収集した情報の補正や補強に活用できるようにする。
・調 査 数
管内 30 事業者
(製造業 10 社、小売・卸業 10 社・飲食・サービス業 10 社)
・調査内容
業種ごとの業況、売上額、採算、資金繰りの動向、設備投資の状況、経営上の問題点、新規事業への意欲、人員・資金の確保の可能性等
・調査間隔
四半期ごと（年 4 回）
・調査手法
調査票を郵送し、返信用封筒で回収する。
-7-

（３）国及び県の経済動向調査の把握
国や県の経済動向については、それぞれの機関が発表する調査報告により大まかな傾向を把握していたが、詳細な情報については把握しておらず、情報の活用も不十分であった。
このため、今後は、次のとおり国、県の詳細な情報を把握し、(1)で収集した情報の補正や補強に活用する。
①

国の情報については、内閣府の「月例経済報告（主要経済指標）」、（独）中小企業
基盤整備機構や（株）日本政策金融公庫の「中小企業動向調査」、日本銀行の「短観」
や「金融経済月報」などにより把握する。各調査から把握する情報等を以下に示す。
・月例経済報告
国民所得、個人消費、民間設備投資、精算・出荷・在庫、企業収益・業況判断、金融等

・中小企業動向調査
小企業の業種別、景況、売上、採算、資金繰り・借入の DI、経営上の問題点、設備投資、価格動向等
・日銀短観、金融経済月報
景気動向、生産・出荷・在庫、個人消費、企業収益、労働需要、賃金、市場金利、株価② 県の情報については、香川県商工会連合会の中小企業景況調査、香川県が毎月発表している「香川県景気動向指数」及び日本銀行高松支店が 3 ヶ月ごとに発表している「全国企業短期経済観測調査結果―香川県―」により次の各情報を把握する。
・中小企業景況調査
業種ごとの業況、売上額、採算、資金繰りの動向、設備投資の状況、経営上の問題点
・香川県景気動向指数
先行指数、一致指数、遅行指数の状況を確認し、景気の現状把握及び将来予測を行う
・短期経済観測調査(香川県)景況、製品需給、製品在庫、仕入価格、販売価格、生産設備、雇用人員、資金繰り、金融機関の貸出態度、借入金利水準の判断 D.I.
（４）各調査結果の収集・整理及び分析(1)で収集・分析した結果に(2)、(3)で収集した情報を加え、4 半期ごとに当会職員間(局長・経営指導員)で検討し、(1)で収集・分析した情報の補正・補強を行う。
（５）成果の活用
情報収集・調査、分析した結果は、ホームページに掲載し広く管内事業者等に周知するとともに、綾川町中小企業振興基本条例で定める綾川町中小企業振興会議に報告し、町の中小企業振興施策の検討の資料とする。
また、経営指導員等が巡回指導を行う際の参考資料とする。

-8-

（目 標）
支

援 内

容

現状

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

Ｒ5 年度

Ｒ6 年度

システムでの地域情報の収集・分析回数

0

1

1

1

1

1

調査・分析結果の公表回数

0

4

4

4

4

4

綾川町中小企業振興会議への報告回数

0

1

1

1

1

1

３．経営状況の分析に関すること
地域のニーズに合った新商品やサービスの開発を行うためには、先ずは、小規模事業者が、経営分析を行い自社の経営状態、販売する商品又は提供する役務、保有する技術又はノウハ
ウの現状を十分把握しておくことが必要であるが、これまでは、補助金を申請する場合などにしか経営状況の分析を行うことがなかった。
今後は、どのような新商品や新サービスへ取り組めばよいのか、また、取り組むための課
題はなにかなどを理解できるよう巡回・窓口相談、各種セミナーの開催を行うとともに、これらを通じて、経営状況の分析を行う事業所を発掘する。
発掘した事業所の経営状況を分析するとともに新商品や新サービスに進出するにあたっての課題やその解決方法等について検討する。専門的な課題等については、香川県商工会連合会の「エキスパート事業」・「経営サポート事業」等の専門家支援を実施してその課題解決を図る。
（事業内容）（１）支援先事業所の掘り起こし
巡回訪問時に相談があった事業所や窓口相談があった小規模事業者に経営分析の重要性や目的、メリット等を説明して、販路開拓セミナーへの参加を促す。セミナーでは、販
路開拓につながるマーケティング戦略、経営分析結果を踏まえた売れる新商品・サービスの開発、販路開拓につながるＳＮＳの活用方法など、実例に基づいた実践的な内容の講義を行い、参加者には、自社の強みや弱み、商品の消費動向などを調査分析し、計画を立てて新商品開発や販路開拓に取り組むことが事業の持続的発展に必要なことを理解してもらう。このセミナーには、1 回 10 名から 15 名の参加を予定しており、このセミナーに参加した事業者を中心に各種機会を捉え経営分析を受けるよう勧めることにより、支援先事業
所の掘り起こしを行う。
（２）財務指標の算出(定量分析)
経営分析を希望した小規模事業者に個別訪問を行い、貸借対照表や損益計算書、収支内
訳書、申告書等の財務諸表を基にして、「ローカルベンチマーク」(経済産業省)や経営自己診断システム(（独）中小企業基盤整備機構）等を活用して、収益性、安全性、成長性、生産性等のデーターを算出する。

-9-

（３）経営状況の把握(定性分析)(2)で算出したデーターを基に、経営指導員が小規模事業者から現在の取扱商品、保有資
産や技術、競合他社の状況や今後の方向性、経営課題等を聞いて、事業者と共同して SWOT分析を行う。
（４）分析結果の活用・フォローアップ
分析結果は、当該事業者にフィードバックし経営指導員等とともに経営の強みや弱みなどを確認し、事業計画の策定を進める。
経営分析で、専門家の意見を求めた方が良い課題が抽出された場合は、香川県商工会連
合会のエキスパート事業や経営改革サポート事業による専門家指導、(独)中小企業基盤整
備機構の専門家指導、（公財)かがわ産業支援財団のよろず支援拠点のコーディネーター等と連携した支援、ミラサポの専門家指導を行う。
分析結果や専門家の指導内容などは、データーベース化し、内部共有することで、経営指導員のスキルアップに活用する。
（目 標）
支

援 内

容

現状

Ｒ２年度 Ｒ３年度 Ｒ４年度 Ｒ５年度 Ｒ６年度

セミナー開催回数

1

2

2

3

3

3

経営分析事業者数

0

10

10

15

15

15

専門家指導件数

0

2

3

4

4

4

４．事業計画策定支援に関すること
これまでも、補助金や融資を目的とする事業計画の策定支援は行っていたが、各種分析手法
を用いて、経営状況の分析を行い新商品開発や販路開拓等により経営改善を行う事業計画の策
定支援は行えていなかった。
このため、今後は、経営状況の分析を行った事業者の中から、事業計画の策定を進める事業者を発掘する。このうち、収益性、安全性、成長性などの数値が悪く、将来的に立ち行かなくなると考えられる小規模事業者に対しては、既存の商品・サービスをさらに地元のニーズに合ったものに改善することを基本とした事業計画の策定を勧める。また、地域のニーズに合った商品・サービスの提供ができており、収益性や安定性が確保されている小規模事業者については、新商品・新サービスの開発や販路開拓を目的とした事業計画の策定を勧める。
事業計画の策定に当たっては、小規模事業者へのヒアリングを行い各事業者の状況を把握するとともに分析結果を踏まえて、経営戦略、マーケティング戦略、営業戦略等の計画を経営者とともに策定する。
- 10 -

また、実際に行った事業計画の策定や策定支援の状況、すなわち、どのように現状分析をし、どのような目標を設定したのか、目標を達成するためにどのような計画を立て、それぞれにどのような支援を行ったのかなどを簡単にわかりやすくとりまとめ、それを巡回訪問時や窓口相談時などを利用して説明することにより、小規模事業者に事業計画策定の意義や方法を理解してもらい、事業計画策定事業者の増加と事業計画に基づいた経営を行う事業者の増加を図る。
（事業内容）（１）支援対象事業者の掘り起こし① 経営状況の分析を行った小規模事業者のうち、収益性、安全性、成長性などの数値が悪く、将来的に経営が立ち行かなくなると考えられる者には、これまでのような無計画
で変革のない経営では事業の継続が難しいことを説明し、理解してもらう。
経営継続のためには、計画を立て、自社の強みや弱みや商品の消費動向などを調査分析し、自社の商品やサービスを地域のニーズに合ったものに改善していくことが必要なことを説明し、理解してもらう。
② 収益性や安全性が確保されている小規模事業者については、自社の強みを生かした地
域ニーズへの対応方法や大型店や量販店に対抗したきめ細かなサービスの実施など、地域の特色や自社の特性を生かした新商品や新サービスの開発を勧める。また、既存の商品・サービスも含めた販路開拓を行い経営を発達させていくことが必要なことを説明し、理解してもらう。
③ 経営状況の分析を行った事業所のうち、事業主とのヒアリングにより、それぞれの地域にあった新商品やサービスへの取り組みに対して意欲を有する者に対し、事業計画策
定の必要性を説明し、事業計画の策定を促す。
④ 販路開拓セミナーに参加したが、経営分析の実施に至らなかった事業所については、
巡回訪問時や各種相談の際に、経営分析を行い事業計画を策定することの重要性等を十分に説明し、再度、経営分析をして事業計画を策定するように説得する。
（２）事業計画の策定① 経営継続のための事業計画の策定を行う者は、古くから地元で営業し保守的な経営を行っている者が多いと考えられることから、改善の余地は多いが大幅な変更をすることには抵抗が大きいと思われる。このため、既存の商品・サービスをさらに地元のニーズに合ったものに改善することを基本とした事業計画の策定を目指す。なお、策定に当たっては、当会の経営指導員等が事業主を訪問し、事業主から聞き取りを行い、経営指導員が主導し策定する。
② 地域の特色や自社の特性を生かした新商品・新サービスの開発や販路開拓を行う小規模事業者については、これまでも補助金や制度資金の活用などで事業計画を策定した経験のある者が多いと考えられることから、経営計画の策定は、事業主に主体的に行ってもらうこととする。経営指導員は、新商品・新サービスの内容が需要動向調査の結果を踏まえたものであるかどうか、人員、規模、期間などから見て計画が現実可能なものであるかどうか、資金計画に無理がないかどうか、などの観点からアドバイスを行い計画のブラッシュアップを行う。
③ 事業計画の策定において、事業主と指導員の意見が一致しないなどの問題が発生した
場合は、必要に応じて、香川県商工会連合会のエキスパート事業や経営改革サポート事- 11 -

業、(独)中小企業基盤整備機構の専門家派遣制度の活用や(公財)かがわ産業支援財団のよろず支援拠点のコーディネーター等を活用し、専門家の意見を聞いて問題解決を図る。
（目標）
支

援 内

容

現状

Ｒ２年度 Ｒ３年度 Ｒ４年度 Ｒ５年度 Ｒ６年度

※経営分析事業者数

0

10

10

15

15

15

事業計画策定
事業者数

0

8

8

12

12

12

※印については、再掲している。

５．事業計画策定後の実施支援に関すること
これまでは、補助金や融資を目的とする事業計画の策定支援を行っていたことから、補助金や融資を受けた後の実施支援には取り組んでいなかった。このため、事業計画どおりに実施できているかどうかの把握もできていなかった。
このようなことから、今後は、事業計画の策定を支援した小規模事業者に対し、経営指導員
等による定期的な巡回訪問による伴走型支援や各支援機関と連携した専門家による指導等を行う。また、事業計画の内容により、補助金や融資制度が利用できる場合は、利用に必要な条件整備や事業計画書、申請書の作成などを支援する。
経営指導員が常に事業の進捗状況を確認し、PDCA サイクルの各段階で関わることにより、問題のあった場合の対応を的確に行う。特に Check：評価する。Action：改善する。の段階での支援を重点的に行うことにより、計画の確実な実施に繋げる。
（事業内容）（１）進捗状況の確認・評価
事業計画策定後は、4 半期毎に巡回訪問により次の事項を確認・評価する。
策定した事業計画と現在の進捗状況が合致しているかを経営指導員と事業主とで確認・評価し、双方の認識を一致させるとともに情報の共有化を図る。
特に、地域独自のニーズや個々のニーズへの対応が十分かどうか、商品・サービスの利用者が満足しているかどうかを新商品の販売や新サービスの実施に伴う売上高の変化や新商品・新サービスの利用者に対する聞き取り調査結果などを基に４半期ごとに確認・評価する。ただし、巡回訪問の回数は事業計画の進捗状況等をみて、事業主と相談し、臨機応変に変更する。
また、新商品開発や販路開拓の内容により、補助金や融資制度が利用できる可能性がある場合は、利用に必要な条件整備や事業計画書、申請書の作成などを支援し、補助金や融資制度の利用がスムーズに行えるようにする。
(２) 問題があった場合等の対応
進捗が遅れている場合には、事業計画が確実に実行できるようその原因を事業主といっしょに確認し、改善策を検討するとともに巡回訪問回数の頻度を増加させる。逆に、順調に進捗している場合は、その頻度を減少させる。

- 12 -

Ｒ２年度・Ｒ３年度は、既存の商品を地域のニーズに合った商品やサービスに改善する小規模事業者が 4 社で、この場合は比較的順調に進捗すると考えられるので、年 4 回
訪問が 2 社、年 2 回訪問が 2 社と想定する。新商品開発、販路開拓を行う小規模事業者
も 4 社で、この場合は、多くの支援が必要と考えられるので、年 4 回訪問が 2 社、年 12回訪問が 2 社と想定する。
Ｒ４年度からＲ６年度は、既存の商品を地域のニーズに合った商品やサービスに改善する小規模事業者が 7 社で、年 4 回が 4 社、年 2 回が 2 社、年 12 回が 1 社と想定し、新商品開発、販路開拓を行う小規模事業者は 5 社で、年 4 回が 2 社、年 2 回が 1 社、年 12
回が 2 社と想定する。
なお、進捗状況が思わしくなく、原因等について指導員と事業主との認識にズレが生じていると判断する場合には、各支援機関と連携し専門家の派遣を求め、原因の確認と今後の対応方法を検討のうえ、フォローアップ頻度の変更等を行う。
(３）施策の活用
事業計画に基づき経営改善を進める事業者の規模や新商品開発・販路開拓の内容により、国等が中小ものづくり高度化法や中小企業経営強化法などに基づき実施する中小企業に対する支援やかがわ産業支援財団が実施する新分野等へのチャレンジに対する支援などの活用を事業主に提案するとともに、経営指導員が計画書作成や申請手続きなどを支援する。
計画実施のために資金が必要となる場合は、状況により制度融資や信用保証制度などの活用を提案するとともに、経営指導員がその申請手続きなどを支援する。
また、中小企業庁の「中小企業施策利用ガイドブック」やミラサポの「施策マップ」
等を活用して、地域小規模事業者等のニーズに合った施策の活用を提案するとともに、各種施策の活用に向けた円滑な申請手続きを支援する。
（目 標）
支

援 内

容

現

状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

フォローアップ
支援対象者数

0

8

8

12

12

12

頻度(延数)

0

44 回

44 回

66 回

66 回

66 回

売上高２％以上の増加事業者数

0

6

6

8

8

8

売上高３％以上の増加事業者数

0

2

2

4

4

4

６．需要動向調査に関すること
綾川町の商工業者のうち、約 35％が飲食・サービス業者であり、約 30％が小売業者である。
また、大型店や量販店の影響等により廃業が多いのも小売業者であり飲食・サービス業者である。
これら、事業者のうち管内で店舗数が多いのは、うどん店であり、大型商業施設であるイオ- 13 -

ンモール綾川にも全国展開しているうどん店が出店している。また、地域のうどん店も多種多様で、県内展開する事業者の地域店や行列のできる有名店、事業継続が心配される小規模店などが点在している。
各店舗の状況も色々であり、既存の商品・サービスをさらに地元のニーズに合ったものに改善し、地域密着店として事業継続を図る必要がある店舗や自社の特性を生かした土産用うどんなどの新商品の開発や販路開拓を行い売上の増加や経営基盤の強化を図ることのできる店舗もある。
これらの店舗がそれぞれの状況に合わせ商品やサービスの改善、新商品開発等を行っていく
ためには、これらの店舗が取り扱う商品・サービス等に絞った需要動向調査が必要である。しかし、これまで当会では特定の業種が取り扱う商品に絞った需要動向調査は、実施していなかったので、今回、うどん店が提供する商品・サービスに絞った需要動向調査を実施する。
（事業内容）（１）顧客への需要動向調査
地域のうどん店の商品やサービスを地元のニーズに合ったものに改善するとともにお土
産用やネット販売用のうどんを新規に開発するため、人気店、繁盛店 2 店舗と支援対象店 3
店舗の合計 5 店舗で、当該各店舗の顧客 40 人に対してアンケート調査を実施し、調査結果を分析した上で当該各店舗にフィードバックすることで新商品開発や改善に資する。
[サンプル数]
各店顧客 40 人[調査手段・手法] 夏季の平日と休日、冬季の平日と休日の計 4 回、有名店、繁盛店を含む管内 5 店舗で、経営指導員等が顧客から聞き取りアンケート票に記入する。
[分析手段・手法] 調査結果は、かがわ産業支援財団のよろず支援拠点の商品開発/販路開拓の専門家に意見を聞きつつ、経営指導員が分析を行う[調査項目]①出身地(県内の場合は市町) ②食べたうどんの種類 ③トッピングの種類 ④味 ⑤硬さ(腰)・太さ ⑥量 ⑦価格 ⑧利用したサイドメ
ニュー ⑨サイドメニューの種類、味、量、価格 ⑩土産物用等に購入したもの種類、量、価格など[分析結果の活用] 人気店、繁盛店の調査結果との比較や当該店舗の分析結果は、経営指導員が当該うどん店に直接説明する形でフィードバックし、当該店舗の商品の改善や新商品開発を行う。
（２）改善した商品や新商品に対する需要動向調査① 顧客への需要動向調査の分析結果に基づき改善を行った商品や新商品については、県内の消費者を主な対象とする物産展で、香川県商工会連合会が主催する「讃岐のイッピ
ンええもんフェスタ」の讃岐フードコーナーに出展し、来場する顧客等を対象に試食、アンケート調査を実施する。
[サンプル数]
当該店で 40 人[調査手段・手法] フェスタ開催の 2 日間で、経営指導員等が顧客から聞き取りアンケ
ート票に記入する。
[分析手段・手法]
調査結果は、(1)の分析に際し意見を聞いた専門家に意見を聞きつ
つ、経営指導員が分析を行う。

- 14 -

[調査項目](1)の①～⑦[分析結果の活用] 分析結果は、経営指導員が当該うどん店に直接説明する形でフィードバックし、当該店舗の商品の改善や新商品開発を行う。
[出展する物産展の概要]「讃岐のイッピンええもんフェスタ」は、消費者を対象とした物産展
で、香川県商工会連合会が主催しており、香川県内で事業を営んでいる
中小企業・小規模事業者の魅力ある｢商品｣｢サービス｣を一堂に集め、県内消費者を主たる対象に広く情報発信することで、事業者の認知度・経営力の向上を図り、各事業所の顧客の拡大、取引先の増加及び地元企業の魅力を再認識してもらうことを目的として毎年 10 月に開催されている。出展者は、食品関係店を中心に 100 店舗程度である。
② 改善した商品や新商品が土産物用やネット販売用である場合は、上記の調査に加え道の駅「滝宮」で 1 か月間商品をテスト販売し、購入者を対象に次のアンケート調査を実施する。
[サンプル数]
各店 1 商品とし、サンプル数は 50 人
[調査手段・手法] テスト販売期間中の休日 2 日、平日 3 回、経営指導員等が顧客から聞き取りアンケート票に記入する。
[分析手段・手法]
調査結果は、(1)の分析に際し意見を聞いた専門家に意見を聞きつ
つ、経営指導員が分析を行う。
[調査項目]①購入目的 ②価格 ③大きさ・量 ④パッケージ 等[分析結果の活用]
分析結果は、経営指導員が当該うどん店に直接説明する形でフィードバックし、当該店舗の商品の改善や新商品開発を行う。
[道の駅滝宮の概要]
道の駅滝宮は、国道 32 号線バイパスにある「道の駅」で、近くには
イオン綾川店や綾川町役場などがある。また、道の駅滝宮では、讃岐うどん発祥の地として知られる綾川町を PR すべく、「うどん会館」を併設しており、お土産用うどんを始め讃岐うどん風ふりかけなどのうどん関連商品も多く販売している。
来客者は、道の駅滝宮が、高松空港からこんぴらさんや高知へ行く途中にあることから、県外や韓国からの観光客が多いが、隣にふれあい産
直市があることから、近隣市町や町内の住民も多い。
（目 標）
現

状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

(1)の調査対象者数

0

5

5

5

5

5

(2)の調査対象者数

0

3

3

3

3

3

- 15 -

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
地域のうどん店が売り上げを伸ばし利益を確保し、地域の中心的な店舗となるためには、近隣住民だけでなく、広範囲の住民に当該店のうどんの良さや特徴を知っていただくとともに、土産物等を開発しその販売を伸ばしていく必要があるが、小規模事業者においては、時間やノ
ウハウが十分ではなく、知名度向上のための地域イベントへの出展や販路開拓のための展示会
やアンテナショップ、商談会への出展を行っている事業者は少ない。当会としても情報提供や展示会への出展支援は行ってきたが、支援対象者が固定化される傾向にあり、地域のうどん店が出展したことはない。
このため、需要動向調査を行い商品の改善や土産物等の開発を進める地域のうどん店が、地域イベントへ出展する場合や土産物等の販路開拓のために物産展、アンテナショップ、商談会へ出展する場合は、伴走型で支援する。支援に際しては、需要動向調査の分析結果を踏まえ、効果的で費用負担の少ない方法を提案する。
（事業内容）（１）販路開拓方法の検討
商品の改善や土産物等の開発を進める地域のうどん店 3 店舗を目標に事業主と商工会の担当経営指導員等で、新商品やお店のＰＲ方法、出店するイベントやアンテナショッ
プ・物産展等について比較・検討し、お店や新商品に合った販路開拓方法を決定する。
（２）新商品やお店のＰＲ支援(1)で決定した新商品やお店のＰＲ方針に従い経営指導員が中心となって事業主と協議し、新商品やお店の効率的なＰＲの方法を決定する。
① お店の POP 広告、土産物のチラシ・パンフレット等の作成支援
経営指導員が県内の繁盛店やチェーン店等のお店の POP 広告や土産物のチラシ、商品
パケージ、販売方法等の情報を収集し事業主に提供するとともにその情報をもとに経営指導員と事業主が協議し、当該店舗の POP 広告や土産物のチラシ・パンフレットの作成を行う。
② ホームページの作成支援
既にホームページを作成している事業者については、新商品等を重点的にアピールできるものに内容を更新する。
ホームページを作成していない事業者に対しては、全国商工会連合会が、全国の商工会と会員のネットワークをサポートするための事業として実施している 100 万会員ネッ
トワークのインターネット事業者支援機能を活用しホームページを作成し、新商品やお店の PR を行う。
また、それぞれの店の常連客や関係者にインスタ映えする写真を提供し SNS 等で情報を拡散してもらうなど、効果的で費用負担の少ない方法を検討し、提案する。
③ 新商品の普及支援
町や当会が行うイベント等の賞品として新商品を活用するようにし、町内消費者の認知度向上を図る。
④ 綾川町 PR ラッピング電車での広告
現在、当会青年部では、琴平、高松間を走り多くの通勤・通学客が利用している高松琴平電気鉄道の電車の車内広告スペースを借り切り、町内小規模事業者の広告を掲載す- 16 -

る「ラッピング電車内ジャック広告事業」を行っていることから、この事業を活用し、新商品やお店のＰＲを行う。
（３）地域イベントへの出展支援(BtoC)
地域のうどん店が売り上げを伸ばし利益を確保し、地域の中心的な店舗となるためには、近隣住民だけでなく広範囲の住民に当該店のうどんの良さや特徴を知ってもらうことが必要である。このためには、地域イベントに出展し、お店の認知度を向上させる必要があるが、地域のうどん店には人員や時間に余裕がなく、これまで出展できていなかった。
このため、今後、広範囲の住民に当該店のうどんの良さや特徴を知っていただくために、
近隣市町の住民が多数集まる「あやがわサマーフェスティバル」と「あやがわこどもまつり」の 2 つのイベントに当会で出店スペースを 3 ブース確保し、商品の改善や土産物等の開発を進めるうどん店に優先的に出展してもらい、地域の認知度の向上を図る。
[出店支援する地域イベントの概要]
・「あやがわサマーフェスティバル」は、8 月に開催される町内最大のイベントで、町内外
から 5,000 名を超える住民が集まる。20 ブース程度の飲食関係の出展がある。
・「あやがわ子どもまつり」は、9 月に開催される子供を対象とした町内イベントで、町内外から 2,000 名程度の子供を含む家族が集まる。飲食ブースは、3,4 ブースと少なく、出展した場合の効果は高い。
（４）物産展、アンテナショップへの出展支援(BtoC)
新規開発した土産物等の販売を伸ばしていくためには、アンテナショップや展示会等へ出
展し土産物の販路を拡大していかなければならない。しかし、地域のうどん店には、出展ノ
ウハウや経験がなく、当会としても情報提供や展示会への出展支援は行ってきたが、支援対象者が固定化される傾向にあり、地域のうどん店が出展したことはなかった。
このため、今後は、商品の改善や土産物等の開発をした地域のうどん店に香川県商工会連
合会が主催する「讃岐のイッピンええもんフェスタ」に出展してもらうか、又は県内にある
アンテナショップ「かがわ物産館栗林庵」の週間イベントスペースに 3 週間(1 週間×3 回)
出展してもらう。なお、出展に際しては、出店の成果が上がるよう次の支援を行う。
① 出展前ワークショップの開催
地域のうどん店は、アンテナショップや物産展等への出展経験が少なく、出展を尻込みしたり出展で十分な効果を上げることができなかったりする場合があるので、物産展やアンテナショップへの出展で十分な効果があげられるよう出展前にワークショップを開催する。
ワークショップでは、出展品の選定や出展の際のブースの構成や陳列方法、商品・製品の説明内容、キャッチコピーなどについて検討し決定する。
また、出展申請や備品の調達、各種届出などについても支援する。
② 物産展等への同行支援
地域のうどん店の多くは人員に余裕がなく、物産展等では商品の販売に力が入り消費者の意見や反応を確認することや他の出展者の情報の収集を行うことができないと考えられる。物産展等で得られる情報を有効に活用し、販路開拓や商品改善を進めることができるよう、経営指導員が同行し適宜アドバイスを行うとともに情報収集を行う。

- 17 -

③

出展後ワークショップの開催
物産展等への出展後ワークショップを開催し、新商品等に対する消費者等の評価や反応、また、他の出展者の情報を集約・分析し、今後の販路開拓や商品改良、ＰＲの方法等について、協議・決定する。また、次のステップの物産展等への出展について、検討する。

[出展支援する物産展・アンテナショップの概要]
・「讃岐のイッピンええもんフェスタ」は、消費者を対象とした物産展で、香川県商工会連
合会が主催しており、香川県内で事業を営んでいる中小企業・小規模事業者の魅力ある｢商品｣｢サービス｣を一堂に集め、県内消費者を主たる対象に広く情報発信することで、事業者の認知度・経営力の向上を図り、各事業所の顧客の拡大、取引先の増加及び地元企業の魅力を再認識してもらうことを目的として毎年 10 月に開催されている。出展者は、食品関係店を中心に 100 店舗程度である。
・「かがわ物産館栗林庵」は、県が中心となって設立した財団が運営しており、栗林公園の観光客などを中心に 1 日平均 300 人程度が利用している香川県産品のアンテナショップである。
（5）商談会への出展支援（BtoB)
土産物等の開発をしたうどん店がその売り上げを確実に増加させるためには、商談会に出展し新たな販路を開拓する必要がある。そこで、土産物を開発したうどん店に「香川食品商談会」へ出展してもらう。なお、商談会での成果が上がるよう次の支援を行う。
① 出展前ワークショップの開催
ワークショップでは、経営指導員が、出展品の選定や商品のブラッシュアップの方法、また、会場でバイヤーに注目されるようなブースデザインや仕組みづくり、商談を成功させるための商談ツールの作成方法などをレクチャーする。
② 商談会への同行支援
地域のうどん店には、商談会を経験した事業主はなく、また出店時に同行できる従業員も少ない。このため、バイヤーへの説明やバイヤーの意見やアドバイスの収集が十分行えず、商談会の成果が出せない場合が多いと考えられる。このため、経営指導員が商談会に同行し、商品説明の支援を行うとともに商品改良に役立つバイヤー等の意見やアドバイスの収集を行う。
③ 出展後ワークショップの開催
商談会で収集したバイヤー情報のデーター化の方法や商談したバイヤーへの商談成立
見込度に応じたフォローの方法等について協議・決定する。また、商談会でのバイヤーの意見やアドバイスを整理し、商品改良や次回の商談会への活用などについて、協議・決定する。
[出展支援する商談会の概要]
・「香川食品商談会」は、香川県、（公財）かがわ産業支援財団、県内金融機関が主催しており、「地場産業の中で重要な位置を占める県内食品産業の販路開拓を支援する」ことを目的として、９月頃に開催される商談会で、バイヤー60 社程度、県内食品関連事業者 90社程度が参加している。

- 18 -

（目標）項目(1)新商品やお店のＰＲ支援店舗数

現状

Ｒ２年度 Ｒ３年度 Ｒ４年度 Ｒ５年度 Ｒ６年度

0

3

3

3

3

3

0

２万円

２万円

２万円

２万円

２万円

0

3

3

3

3

3

両イベント合計売上額/者

0

9 万円

9 万円

9 万円

9 万円

9 万円

(3)物産展・アンテナショップ
合計出展者数

0

2

2

2

2

2

イベント売上高/者

0

5 万円

5 万円

5 万円

5 万円

5 万円

(4)商談会合計出展者数

0

2

2

2

2

2

0

１件

１件

2件

２件

２件

ＰＲ支援による売上増額/店(2)各地域イベント
出展者数

成約数/者

- 19 -

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組み
８．地域活性化事業
当会は、これまでも地域経済の活性化を図るため、町と連携して数多くの地域振興事業を推進し、多くの成果を上げてきている。また、それぞれの事業の実施についは、関係機関と協議し、協力を得ている。しかし、地域振興事業を行っている各種団体間の事業の情報交換
や全体的な中小企業振興施策についての協議などは、十分とは言えない状況であった。
このため、今後は、平成 31 年 3 月に制定された綾川町中小企業等振興基本条例に定める綾川町中小企業振興会議を活用し、観光振興、地域ブランド化、農商工連携など、綾川町の中
小企業振興施策全般について協議していく。
当会としては、町の第２次総合振興計画（平成 29 年～平成 38 年）に示された「いいひと、
いいまち、いい笑顔」が実現されることを目指して、「ヒトとモノの行き交うにぎわいのあるまち」を作っていくために各種地域活性化事業を実施するとともに中小企業振興会議で中心的役割を果たしていく。
（事業内容）(１）「綾川町中小企業等振興会議」の開催
観光振興、地域ブランド化、農商工連携、など綾川町の地域や中小企業の活性化について協議するとともに関係機関の意見を取り入れた中小企業振興施策の検討を行うため、町、商工会、町観光協会、アグリネット綾川、ＪＡ香川県綾坂地区営農センター、百十四銀行綾南支店、香川銀行滝宮支店などの関係者をメンバーとした中小企業振興会議を定期的に年 3 回開催する。
商工会は、町とともに協議会を主催するとともに、決定された施策の中心的な役割を果たす。
（２）綾川町商品券の発行（参加事業所 150 事業所）
地域住民の購買意欲を高めるとともに、地域外への顧客の流出を防止して地域の商工業の活性化を図るために、町の支援を受けプレミアム付商品券を発行する。また、プレミアム付
商品券が地域小規模事業者の売上増加に貢献するよう、地域小規模事業者での商品券の使用者を対象とした抽選会を実施する。
（３）綾川町買物弱者支援事業の実施
日常生活に必要な生鮮食料品を含む食料品、日用雑貨品等の買物が困難な状況にある者の買物機会を確保することにより買物弱者の生活の維持向上等を支援することを目的に、町の支援を受けて会員企業と連携し移動販売車の運営等を行う。
（４）地域活性化事業の推進①当会青年部・女性部によるイベントの実施
・子どもまつり（子どもを対象とする職業体験イベント、年 1 回開催 来場者 2,000 名）
子どもを対象に町内の事業者が職業体験イベントを開催することにより、仕事の楽しさに触れてもらい、将来の町内事業所への就職や地元での起業、事業承継へと繋げることを目的に開催している。
このイベントには、いろいろな業種の事業者や町内の農業関連団体、消防団等が参- 20 -

加しており、地域の青年会や中学校等も協力してくれているので、小規模事業者の交流の場としての役割や地域のにぎわい創設の効果もある。平成 30 年度から規模を拡大して実施しており、さらなる地域活性化に貢献している。
・婚活 年 2 回程度開催（参加者 男女各 20 名）
青年部が中心となり、綾川町・香川県・香川県商工会連合会・地域小規模事業者と連携し、婚活事業を実施する。町内への新たな定住者の増加を図るとともに町内の施設を利用することにより、町の活性化にも貢献している。また、本事業により、後継者の確保や少子化・人口減少への対応ができ、地域の購買力の維持・向上による需要の増大などが見込まれている。
・滝宮公園の花見用の提灯の設置、道の駅に隣接した綾川へのこいのぼりの設置
香川県で最も有名な学問の神様として多くの参拝者を集める滝宮天満宮周辺には、
滝宮公園があり、桜の名所としても有名である。また、綾川と 32 号線バイパスが交差する地点に道の駅滝宮があり、讃岐うどん発祥の地をＰＲするうどん会館を併設している。綾川町観光協会と連携し、さくら花見用の提灯の設置や道の駅滝宮に隣接する
綾川でのこいのぼりの設置などを行うことにより、地域の観光振興に貢献する。
また、近隣に存在する商店街は、滝宮天満宮を参拝する多くの学生やその父母や祖父母に商店街を周回してもらえるよう、町行政とともに滝宮公園の整備のあり方について検討しており、当会としてもその検討に参加する。
・「あやがわサマーフェスティバル」への協力
町内最大のイベントである「あやがわサマーフェスティバル」の実行委員会の主力メンバーとして当会が参加することにより、地域の活性化を支援する。また、フェスティ
バルに当会の青年部と女性部が出展するほか、当会の会員十数社も出展し、自社の商品の販売や展示を行い自社のイメージアップと商品のＰＲを行っている。このように多くの地域住民が参加するサマーフェスティバルに出展し、地域の住民に自社商品を直接ＰＲすることにより、小規模事業者の売上向上が期待できる。
・販売促進事業
町と連携し、町が琴電の車両 1 台を借り切り実施している綾川町ＰＲラッピング電
車内に小規模事業者の広告を掲載することにより効果的なＰＲを行う。
②その他
・観光協会との連携
アクセス数が多い観光協会のホームページに小規模事業者の情報を掲載すること
で、観光客へのＰＲを行う。また、当会のイベントについても掲載してもらい周知効
果を高める。

- 21 -

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組み
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
現在も、中讃ブロック 5 商工会や香川県商工会連合会と適宜、情報交換を行いながら各種支援を行っているし、必要に応じ各中小企業支援機関の支援事業も活用している。しかし、これまで
は、情報収集が不十分で情報の蓄積や分析もできてなかった。このため、今後は、これまで以上に支援機関等との連携を図り、経営発達支援計画に基づく新商品開発や販路開発を行うために参考となる情報やノウハウ等を収集し、支援に活用する。
（事業内容）（１）中讃ブロック 5 商工会連絡協議会への出席(年 4 回)
香川県の中央部に位置し、当会設立時から地理的・経済的・行政的結びつきが強い当会、丸亀市飯綾商工会、まんのう町商工会、琴平町商工会、宇多津商工会で中讃地区商工会連絡協議会を構成している。中讃地区商工会連絡協議会では、経営改善研究会を年3 回開催し、香川県商工会連合会の指導を受けるほか支援事例の紹介や各商工会の活動状況などについて情報交換を行っている。また、経営支援員の研究会も年 1 回実施している。
当会を除く 4 商工会は、既に経営発達支援計画の認定を受けて事業を実施しているので、経営改善研究会等で経営発達支援計画の進め方等に関する具体的な問題点を議題として提案し、各商工会の支援ノウハウ等の情報を取得する。
（２）（株）日本政策金融公庫高松支店との情報交換会の開催(年 2 回)（株）日本政策金融公庫高松支店との情報交換会を年 2 回開催する。金融支援や創業支援、販路開拓について情報交換を行い、支援能力の向上を図る。また、地域の経済動
向と金融動向の情報交換を通じて連携を強化する。
さらに夏と秋の年 2 回、当会館を会場に金融相談会を開催する。個別相談や経営指導員が公庫担当者との帯同訪問を実施することにより、事業者への融資の円滑化を図るとともに本会職員（経営指導員等）の支援能力向上を図る。
（３）町内金融機関との情報交換会の開催(年３回)
年 3 回開催される綾川町中小企業振興会議の開催後、会議のメンバーであるＪＡ香川
県綾坂地区営農センター、百十四銀行綾南支店、香川銀行滝宮支店との情報交換会を開
催し、地域の金融情勢、個別中小企業の動向及び支援ノウハウ等について情報交換を行うことにより情報の蓄積と支援能力の向上を図る。
（４）専門機関との連携(随時)
当会は、小規模事業者が策定した事業計画に基づき実施する新商品開発の販路開拓を伴走型で支援していく必要がある。しかし、当会だけでは十分なサポートや満足いくア
ドバイスができない場合がある。このため、下記記載の支援機関が行っている専門家派
遣事業や相談事業などを活用し、小規模事業者の新商品開発等を支援する。また、専門家の指導には職員が同行し、専門家が行う経営課題の解決手法を実践で体験することにより、経営指導員等の能力向上を図る。

- 22 -

[支援機関及び事業]
・香川県商工会連合会 専門家派遣「エキスパート事業、経営サポート事業」
・(独)中小機構基盤整備機構四国本部 「窓口相談事業」
・（公財）かがわ産業支援財団「新事業サポートセンター、創業支援センター」
・中小企業庁「ミラサポ 専門家派遣事業」
また(独)中小企業基盤整備機構の「地域支援機関等サポート事業」の活用を通じて、機構が持つ先進事例や高度な経営支援ノウハウの提供を受け、支援能力の向上を図る。
１０．経営指導員等の資質向上等に関すること
小規模事業者の経営環境、中小企業施策、補助事業体系、融資制度などが変化していく中で経営指導員等に求められる役割も変化してきている。また、小規模事業者においても、事業拡大や新規事業への進出などに意欲をもっている事業者や経営環境の変化や高齢化などにより経営継続が難しくなっている事業者など多様な事業者がいる。
状況の変化に対応しながら各小規模事業者の様態に合わせ的確に経営支援を行っていくた
めには、経営指導員の能力・資質の向上を図ることが必要である。このため次の取り組みに
より個々のスキルアップを図るとともに、情報の共有により組織全体のレベルアップも図る。
（事業内容）（１）商工会連合会の研修の活用
香川県商工会連合会が職種ごとに実施する研修会(基本コース)に若手の支援担当職員を数年間参加させ、基礎的知識の徹底的な習得を図るとともに、最新の中小企業施策等の情報収集を行う。また、応用コースには、中堅・ベテラン職員を派遣し、より専門的な知識の取得と支援能力の向上を図る。
（２）中小企業大学校への派遣
中小企業大学校が実施する中小企業支援担当者向けの 3 段階の研修にレベルに応じ順
次経営指導員等を参加させ計画的に育成を図るとともに研修に参加した全国の支援担当
者とのネットワークの構築を図る。
また、中小企業経営改善計画策定支援研修にも積極的に職員を参加させることにより、中小企業の経営者に信頼され、頼られる経営指導員等を育成する。
（３）各種専門家派遣事業の活用
日本政策金融公庫の訪問指導や各種専門家派遣事業を活用した小規模事業者の支援に際して必ず経営指導員を同伴させ、実地に即した専門家の指導・支援手法を学ばせる。
（４）OJT による若手職員の育成
若手経営指導員については、知識や経験の豊かな先輩経営指導員とともに小規模事業者を支援（必要に応じて同行）することにより、指導・助言内容、情報収集手段を学ばせるなど、OJT により伴走型の支援能力の向上を図る。
（５）職員間の定期ミーティングの開催
情報交換会や研修会等へ出席した経営指導員等が順番で講師を務め、情報交換会や研- 23 -

修会等で取得した情報やノウハウ等について、定期的なミーティング(繁忙期月 1 回、閑散期月 2 回 年間 18 回)を開催し意見交換等を行うことで、職員の支援能力の向上を図る。
（６）情報の共有化
定期的なミーティングの資料や意見交換の内容などを記録し、全員が閲覧できる共用
サーバーに保存する。
また、各指導員等が経営発達支援計画に基づき伴走型支援を行ったケースを基幹シス
テム上に随意・適切に入力するとともに毎週の朝礼で支援状況の概要を報告することで、支援中の小規模事業者の状況等を職員全員が相互共有できるようにする。これにより、担当者以外の職員の資質向上と支援中の小規模事業者への対応の充実を図る。
（７）資格取得の奨励
職員の資質向上を推進するため、経営発達支援事業の実施に有効と認められる中小企業診断士、税理士等の資格取得に対し、当会独自で報奨金制度を設ける
１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
経営発達支援計画を適切に実施していくためには、PDCA サイクルを適切に回すことが必要であり、特にチェックが重要であるが、そのためのしくみが確立されていない。このため、今後は、本計画について、以下の方法により評価・検証を行うとともに成果等を公表する。
(１)「経営発達支援事業推進協議会」での評価
当会に、綾川町経済課長、綾川町商工会事務局長、法定経営指導員、外部有識者として
中小企業診断士、百十四銀行綾南支店長、香川銀行滝宮支店長等をメンバーとする経営発達支援事業推進協議会を設け、これを半年ごとに開催し、経営発達支援事業の進捗状
況等について評価を行う。
（２）当会役員会に上記評価の状況をフィードバックした上で、事業実施方針等を決定するとともに事業の成果及び実施方針等は、当会のホームページで公開(年 2 回)することにより、地域の小規模事業者等がいつでも閲覧できるようにする。

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（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

Ｒ２年度
必要な資金の額

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

1,300

1,020

1,020

1,020

1,020

地域の経済動向調査費

50

50

50

50

50

経営状況の分析費

100

100

100

100

100

事業計画策定支援費

200

200

200

200

200

事業計画実施支援費

100

100

100

100

100

需要動向調査支援費

100

100

100

100

100

需要開拓支援費

200

200

200

200

200

専門家派遣費

100

100

100

100

100

セミナー開催経費

200

200

200

200

200

チラシ作成経費

150

150

150

150

150

振興会議運営費

60

60

60

60

60

協議会運営費

40

40

40

40

40

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調達方法

会費、国補助金、香川県補助金、綾川町補助金、事業受託費（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

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（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
名称
香川県商工会連合会(公財)かがわ産業支援財
団よろず支援拠点

代表者
会長

住所
香川県高松市福岡町

篠原公七

2 丁目 2-2-301

理事長 大津 佳裕

27

香川県高松市林町 2217-15
香川産業頭脳化センタービル2F

電話番号
087-851-3182

087-868-6090

連携して実施する事業の内容
専門的な課題等については、香川県商工会連合会のエキスパート事業や経営改革サポート事業、(公財)かがわ産業支援財団のよろず支援拠点のコーディネーター等と連携した支援を行う。
経営発達支援事業の項目別の連携内容は次のとおりである。
１．地域の経済動向調査に関すること①

香川県商工会連合会が実施する中小企業の景況調査に調査項目、調査件数を追加して実施

２．経営状況の分析に関すること①

課題が抽出された場合の専門家指導(香川県商工会連合会、（公財)かがわ産業支援財団のよろず支援拠点のコーディネーター等と連携した支援②

情報提供及び情報交換

３．経営計画策定支援に関すること①

問題が発生した場合の専門家の派遣及び専門家のアドバイス(香川県商工会連合会、(公財)かがわ産業支援財団)②

情報・支援ノウハウの提供

４．事業計画策定後の実施支援に関すること①

事業計画の進捗状況が思わしくない場合に専門家の派遣及び専門家のアドバイスを受け原因の確認と今後の対応方法を検討し、フォローアップ頻度の変更等を行う。

②

情報提供及び情報交換

５．需要動向調査に関すること①

香川県商工会連合会が主催する「讃岐のイッピンええもんフェスタ」の讃岐フードコーナーでのアンケート調査を実施

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること①

香川県商工会連合会が主催する「讃岐のイッピンええもんフェスタ」への出展、香川県、(公財)香川産業支援財団、県内金融機関が主催する「香川食品商談会」への参加

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連携して事業を行う者の役割

名称役割
エキスパート事業や経営改革サポート事業による専門家派遣

香川県商工会連合会

中小企業景況調査の実施、物産展の開催、地域経済情報の提供、経営指導員等の・指導・育成、事業実施ノウハウの提供(公財)かがわ産業支援 よろず支援拠点のコーディネーター等による専門指導、商談会の開財団よろず支援拠点

催、経営分析、経営計画策定の支援、情報・ノウハウの提供

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