2152平和の大切さを伝えるまち_H27施策評価シート「修正済」

平成27年度施策評価シート＜1.施策の概要＞
施策
2152 施策名 平和の大切さを伝えるまち
No.

主担
当課

大項目 心豊かな人づくり

基本方針

戦争は市民生活を根底から脅かすものであり，最大の人権侵害です。全ての市民が戦争の悲惨さを理解し平和の尊さを伝えるまちを目指します。そのために，市民自らが平和の大切さを伝える取組や，戦争を知らない世代が戦争と平和について考える平和学習を進めます。

人権推進課

学校教育課
関係
課

生涯学習課
地域福祉課

＜2.施策を構成する事務事業の概要＞
1

戦没者遺族等援護等事業
対象（誰を）

事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

事務事業の内容

市主催の戦没者追悼式を開催し， 戦争犠牲者を追悼するとともに，平和先の戦争による戦没者遺族等が心やすらか戦没者の遺族，戦傷の大切さを広く市民に伝え，訴える。に生活できるよう支援するとともに，平和の病者等及び市民
戦没者の遺族，戦傷病者等に対する特別弔慰金等の給付業務を円滑に大切さを広く市民に伝える。
実施する。

取組
内
容直接
事業費

2

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度・戦没者追悼式事業(参加者500人)
・戦傷病者等の妻に対する特別給付金事業(4人)・第９回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金事業(38人)
・戦傷病者乗車券類交付事業(8人)・戦没者追悼式事業(参加者500人)
・第９回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金事業(1人)・戦傷病者乗車券類交付事業(7人)・戦没者追悼式事業(参加者450人)
・戦没者等の妻に対する特別給付金事業(26人)
・戦傷病者乗車券類交付事業(3人)・戦没者追悼式事業(参加者450人)
・戦没者等の妻に対する特別給付金事業(7人)・戦傷病者乗車券類交付事業(3人)

決算額

1,164千円

決算額

1,200千円

決算額

1,161千円

決算額

1,132千円

うち一般財源1,164千円

うち一般財源1,200千円

うち一般財源1,161千円

うち一般財源1,132千円

平和事業
対象（誰を）

事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

事務事業の内容

・平和祭では，原爆被爆者会による被爆体験の語り部，市内中学校の平和学習発表，平和関連映画上映や講演会等行う。・平和学習バスは，広非核平和の考えを子どもを含め，市民に広く
島市の平和記念公園等の戦争の悲惨さや平和の尊さを学べる施設への市民（特に若い世代） 啓発し，平和の尊さ，生命の大切さを考えるバスの運行を行う。・原爆死没者の鎮魂式及び平和祈念のつどいの実施
機会を提供し，語り継いでいく。
や平和行進を支援するなど平和活動を行う。・平和関連のパネルを平和祭等で掲示し啓発を行う。

平成２３年度

取組
内容

直接
事業費

平成２４年度

平成２５年度●平和祭⇒●非核平和都市宣言の啓発
・鎮魂式＜平和祭参加者数：約250人＞
・戦争体験等平和の継承事業＜鎮魂式参加者数：約40人＞●平和の日の行事＜平和学習バス参加者数：
・かさおか平和の広場での祈念
24人＞（毎月６日）●平和学習バス事業
・平和学習施設への平和学習バ
スの運行＜平和祭参加者数：約400人＞＜鎮魂式参加者数：約60人＞＜平和学習バス参加者数：12人＞

平成２６年度⇒⇒＜平和祭参加者数：約450人＜平和祭参加者数：約200人＞（人権講演会と合同開催）＞ ＜鎮魂式参加者数：約60人＞＜鎮魂式参加者数：約60人＞＜平和学習バス参加者数：＜平和学習バス参加者数：38人＞
15人＞

決算額

200千円

決算額

200千円

決算額

200千円

決算額

200千円

うち一般財源200千円

うち一般財源200千円

うち一般財源200千円

うち一般財源

200千円

2152平和の大切さを伝えるまち_H27施策評価シート「修正済」

3

人権教育推進事業
事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

対象（誰を）

事務事業の内容

・幼児・児童・生徒に対し，発達段階に応じた人権教育を進め，人権尊重の精神を養う。
・人権教育推進委員会の開催
・保護者の人権意識をより高め，家庭におけ・学校教育における人権教育推進体制の確立・全体計画の作成
る人権意識の高揚を図る。
幼児・児童・生徒・保・幼・小・中学校におけるPTA人権研修会の実施
・学校・社会教育において指導的立場にあ護者・教職員および・地域公民館等での人権教育・啓発事業の実施
る者の研修を進め，人権尊重の環境づくり
地域住民・教職員・社会教育関係者等を対象とした人権教育指導者講座の実施を推進する。
・人権課題にかかわり配慮を要する児童生徒の自立支援（学習会等）
・地域公民館を拠点とした人権教育，啓発を・教育集会所を拠点に同和問題に関する課題解決を目指す諸活動を実施
進め，共生社会の実現を目指す。
・人権課題にかかわり配慮を要する児童・生徒の自立を支援する。

平成２３年度

取組
内容

直接事業費

平成２４年度

平成２５年度●学校教育での人権教育⇒
・学校教育における人権教育の体系的な推進●人権教育指導者研修事業
・人権教育指導者講座の実施●社会教育での人権教育
・地域公民館等での人権教育・啓発事業の実施
・幼・小・中学校のPTA人権教育研修会の実施●教育集会所運営事業
・笠岡市教育集会所事業の実施●小中学校の平和学習○人権教育推進委員会の開催○配慮を要する児童生徒自立支援（学習会等）

平成２６年度⇒⇒

決算額

3,062千円

決算額

2,979千円

決算額

2,825千円

決算額

2,526千円

うち一般財源

3,040千円

うち一般財源

2,979千円

うち一般財源

2,803千円

うち一般財源

2,526千円＜3.施策の直接事業費（2の合計）＞
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

直接事業費

4,426千円

4,379千円

4,186千円

3,858千円

うち一般財源

4,404千円

4,379千円

4,164千円

3,858千円＜4.指標＞指 標 名
非核平和都市宣言を知っている市民の割合

1 （市民意識調査）

単位 目標
実績％

平和事業（平和祭，平和の日の行事，平和2 学習バス）への参加者数

H23
実績

66.6

—877

472

達成率

単位 目標
実績人

H22
実績

達成率

目標・実績の推移
H24
H25実績
実績
―67.3
――300
314525175.0%

H26
実績
68.5
62.9
91.8%
330
298
90.3%

H29
目標
70.0

400

＜5.前年度の委員コメントに対する対応・回答＞
委員コメント

対応・回答

・戦争の悲惨さを風化させることなく、継続的な取り組みが必要と考えられます。
・戦後69年となり、戦争を経験した人が徐々に少なっている。次世代へ平和を語り継ぐ取り組みをさらに取り組んでいただきたい。

平和事業については，今後も継続して実施していきます。
平和の継承事業として，映画等若年層の参加が見込める行事を行うこ→ とや，高齢化している被爆者会会員の語り部の様子を何らかの形で残し，平和教育等に役立てていきます。

・事業に市民が参加しやすいよう努めていただきたい。

→ 行っています。今後は，ひとりでも多くの方に参加していただけるよう事

小中学生が参加しやすいよう平和祭，平和学習バスは夏休み中に業の内容や日時の設定に配慮していきます。

2152平和の大切さを伝えるまち_H27施策評価シート「修正済」＜6.平成26年度の振返り＞(担当部署自己評価)
Ａ：施策を構成する事業が順調に進行している。
施策の B：施策を構成する事業がおおむね順調に進行している。
進捗度 C：施策を構成する事業が一部遅れている。

B

D：施策を構成する事業がほとんど遅れている。

＜7.施策の課題と改善案＞【戦没者遺族等事業】 市戦没者追悼式について，参加者の高齢化が進んでいるため若い世代の参加を促し，追悼式に参加することにより，若い世代を含めた多くの市民が命の大切さや平和への思いを強く持つ機会となるよう，式典及び展示に工夫をし充実を図る。また，戦没者等遺族に対する援護事業について，弔慰金や給付金対象となる遺族に対して請求漏れのないよう情報提供を行う。
課題と【平和事業】戦争及び原子爆弾による被爆者の高齢化が進み，その悲惨な体験を通じた平和の尊さや大切さを次世代に伝えていくこと
改善案が課題。そのため，様々な機会とメディアを使い平和の啓発に努める。
【人権教育推進事業】 平和学習も人権教育の一部であるという意識を明確にもってもらうため，担当者会等では平和をテーマにした内容も取り入れ，啓発をおこなっていく。

＜8.委員による評価結果＞
Ａ：計画どおり進行している。
（参考）
昨年度の評価結果
総合 B：おおむね計画どおり進行している。
（前期４年間の総合評価）
評価 C：計画より一部遅れている。
D：計画より遅れている。
・原爆や戦争被害を後世に伝えていくために、原爆被災者の聞き取り調査等をしていただき、文書に残してほしい（広島県だけでなく、岡山県でも）・一定の年の時にだけ平和を考えるのではなく，毎年，全員が平和について知る，考える機会を与えられるようになればよいと思いコメント ます。

BB