特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
障害者福祉に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
本町は、障害者福祉に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱
いについて、特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプラ
イバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減する
ための適切な措置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
石井町長
公表日
令和3年9月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

障害者福祉に関する事務
身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、知的障害者福祉法、障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律などの関連法の規定に基づき、総合的な障害福祉サービスの提供を行っている。
障害者福祉関係事務において、特定個人情報を以下のとおり取り扱う。
①所得、課税及び扶養情報等の税情報、生活保護情報、住基情報の照会②転出及び転入世帯の番号取得及び住基照会③転入世帯の所得、扶養及び課税情報照会④医療保険情報の照会⑤年金情報の照会②事務の概要特定個人情報は以下の事務に使用する。
①身体障害者手帳交付に関する事務②精神障害者保健福祉手帳交付に関する事務③自立支援医療関係事務④障害者福祉サービス関係事務⑤自立支援補装具の給付費に関する事務
障害者総合支援給付支払等業務※石井町では障害者総合支援給付支払等業務について、国民健康保険団体連合会（国保連合会）に委託をして事務を実施しており、国保連合会が当該事務を実施するにあたって、個人番号が記載された「受給者異動連絡票（訂正時には訂正連絡票）」を提供している。

③システムの名称

障害者福祉システム
中間サーバ、番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）
伝送通信ソフト※国保連合会が障害者総合支援給付支払等システムにて使用するデータについて、電子メール方式で石井町と国保連合会との間で、データの送受信を行うシステムのこと。なお石井町と国保連合会との通信環境は専用回線を使用している。

２．特定個人情報ファイル名
障害者情報ファイル 統合宛名ファイル【伝送通信ソフト】
1.受給者異動連絡票データの送信
受給者異動連絡票データを暗号化し、国保連合会へ送信する。
2.受給者訂正連絡票データの送信.受給者訂正連絡票データを暗号化し、国保連合会へ送信する。

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項、別表第一 １２、３４、８４項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条第８号、別表第二 第２０～２３、２６、５３、５６の２、５７、８７、１０８～１１０、１１６項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

福祉生活課

②所属長の役職名

福祉生活課長

６．他の評価実施機関]

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
石井町総務課〒７７９－３２９５ 徳島県名西郡石井長高川原字高川原１２１－１
０８８－６７４－１１１１

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
石井町総務課〒７７９－３２９５ 徳島県名西郡石井長高川原字高川原１２１－１
０８８－６７４－１１１１

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年9月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年9月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[
基礎項目評価書]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[

］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成29年2月2日

平成29年2月2日

変更前の記載変更後の記載提出時期

1．特定個人番号ファイルを取り扱う事務②事務の概要

国保連合会に業務委託している業務の追加（石井町事務共同処理業務）

事後1．特定個人番号ファイルを取り扱う事務②システムの名称

国保連合会との間でデータの送受信を行うシス
テムの追加

事後

伝送通信ファイルの追加

事後

平成29年2月2日 ２．特定個人情報ファイル名

身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者 身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、知的障害者福祉法、障害者 福祉に関する法律、知的障害者福祉法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律などの関連法の規定に基づき、総合 ための法律などの関連法の規定に基づき、総合的な障害福祉サービスの提供を行っている。
的な障害福祉サービスの提供を行っている。
障害者福祉関係事務において、特定個人情報 障害者福祉関係事務において、特定個人情報を以下のとおり取り扱う。
を以下のとおり取り扱う。
①所得、課税及び扶養情報等の税情報、生活 ①所得、課税及び扶養情報等の税情報、生活保護情報、住基情報の照会
保護情報、住基情報の照会②転出及び転入世帯の番号取得及び住基照会 ②転出及び転入世帯の番号取得及び住基照会③転入世帯の所得、扶養及び課税情報照会③転入世帯の所得、扶養及び課税情報照会④医療保険情報の照会④医療保険情報の照会⑤年金情報の照会⑤年金情報の照会
令和1年6月21日

1．特定個人番号ファイルを取
特定個人情報は以下の事務に使用する。
り扱う事務②事務の概要①身体障害者手帳交付に関する事務②精神障害者保健福祉手帳交付に関する事務③自立支援医療関係事務④障害者福祉サービス関係事務⑤地域生活支援事業関係事務

特定個人情報は以下の事務に使用する。
①身体障害者手帳交付に関する事務②精神障害者保健福祉手帳交付に関する事務③自立支援医療関係事務④障害者福祉サービス関係事務⑤自立支援補装具の給付費に関する事務

事後

障害者総合支援給付支払等業務
障害者総合支援給付支払等業務※石井町では障害者総合支援給付支払等業務 ※石井町では障害者総合支援給付支払等業務について、国民健康保険団体連合会（国保連合 について、国民健康保険団体連合会（国保連合会）に委託をして会）に委託をして事務を実施しており、国保連合会が当該事務を 事務を実施しており、国保連合会が当該事務を実施するにあたって、個人番号が記載された「受 実施するにあたって、個人番号が記載された「受給者異動連絡票（訂正時には訂正連絡票）を提 給者異動連絡票（訂正時には訂正連絡票）を提供している。
供している。
４．情報提供ネットワークシス
令和1年6月21日 テムによる情報連携②法令上の根拠
令和1年6月21日 Ⅳリスク対策

４．情報提供ネットワークシス
令和3年9月1日 テムによる情報連携②法令上の根拠

番号法第１９条第７号、別表第二 第１５、 ２０～２３、２６、５３、５６の２、５７、８７、１０８～１１
０、１１６項

番号法第１９条第７号、別表第二 第２０～２３、２６、５３、５６の２、５７、８７、１０８～１１０、１１６
項

事後

項目を追加（新様式に対応）

事後

番号法第１９条第７号、別表第二 第２０～２３、 番号法第１９条第８号、別表第二 第２０～２３、２６、５３、５６の２、５７、８７、１０８～１１０、１１６ ２６、５３、５６の２、５７、８７、１０８～１１０、１１６
項
項

事後

提出時期に係る説明