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新年のご挨拶
連合の力で切り開く21世紀
連合総研理事長 芦田甚之助

21世紀の幕が開いた。
連合総研は、1987年12月に発足して以来、21世紀の新しい連合運動に寄与するために、様々な研究に取り組んで今年を迎えた。発足当初か
ら、多くの方々のご協力とご理解を得て、労働運動の道標となる経済情勢報告を初めとする報告を纏め、労働運動のあるべき姿を常に求めて、歴代の所長を初め研究員が一丸となって尽力してきた。現在に至っては、各方面から多大な評価を受ける研究成果もまとめ上げてきた。
各方面の方々からのご援助に、心から御礼申し上げる。
さて日本は、1990年代に「失われた10年」といわれる混沌とした経済情勢を続け、現在に至っている。バブルの崩壊による不良資産の清算を、この10年間に処理することができず、来るべき21世紀の準備をするどころか、20世紀の負債をいまだに大きな障害として引きずっている。
近年は、失業が高水準で推移している。20世紀最後の年となった1999

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視点

年は、平均で4.7％の失業率を生み出し、317万人もの人たちが失業に苦しんでいる。今までにない厳しい経済環境が続いている。
連合総研は、市場競争万能主義を機軸とした経済の在り方について、
その行き過ぎに大きな懸念をもっている。年功型賃金が崩れ、長期雇用もないがしろになってきている。少子高齢社会の進展によって、社会保障制度の在り方も問われている。多くの不安が、私たちの生活を包み込んでいる。
本当に今の方向性で、日本社会は立ち直れる筈がない。日本型の資本主義は、長期雇用と年功型賃金を基礎におき、率直な労使協議を重ねて築かれたセーフティーネットによって安心がつくられ、そのことによって引き出された活力によって、発展が築かれてきた。時代と共に変形こそすれ、この社会的な仕組みである労働慣行が、行き過ぎた市
場競争万能主義によって崩壊しては、日本の立ち直りは望めない。
今、必要なことは、しっかりと安心できる社会を築くために、労働組合が守らなければならないものを守り、変えなければならないものを改革していく信念と行動といえる。
多くの組合員は、厳しい経済環境であればあるほど、不安に満ちた社会であればあるほど、連合の強いリーダーシップを求めている。
連合は、この期待に応えるべく、全力を挙げて社会的公正を貫くために邁進していく。そして、連合総研は、この連合運動を成し遂げるために必要な研究活動を続けていく所存である。
21世紀の安心できる社会は、労苦を惜しまない自らの努力によってのみ切り開かれる。このことを自らの心に銘記して、今後の活動に取り組んでいく。

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視点

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視点
２１世紀型高福祉社会に向けて
No.146 2001年１月

２１世紀はどんな世紀になるのだろうか、とよく問われる。本当は、２
１世紀をどんな世紀にしたいのか、という問いを発すべきなのだろう。“未来はわれわれが受動的に旅して行くところではなく、われわれが創造すべきもの”だからである。しかし、過去からの潮流を止めて、
突然理想とする新しい社会を作ることは不可能であることはいうまでもない。経済社会の発展は、歴史的に過去の経路に依存しているからである。連合総研は、「福祉経済社会」という理念の下で、活力ある高福祉
社会を探求してきている。
過去を振り返ったとき、２０世紀は、戦争による大惨事、急激な技術進
歩による経済成長と生活の向上、世界的人口爆発の世紀であったといえよう。特に２０世紀最後の十数年は、東西冷戦の終焉に伴う市場経済化とグローバル化、地域紛争の多発、ＩＴ革新とそのインパクト、及び地球環境問題が経済社会システムにインパクトを与え、国際的及び国内的に制度的適応を迫っている。
残念ながら９０年代の日本は、政治的にも経済的にもこうした世界的潮流の下で２１世紀に向けた基盤作りが行われてきたとは言い難い。省庁再編成や金融ビッグバンなど改革は進められている。しかし、８０年代
末からの政治的不安定は、高齢社会に対応する長期的なシステム設計戦略と政策を国民に示し、選択を待つことを怠ってきた。さらにそれは、
バブルの生成と破裂にも影響を与え、その処理を間違えたともいえる。
その結果日本経済は、世界でも例外的な低成長を10年間続け、大きな負の遺産を抱えて２１世紀を迎えることになった。失業率は２．１％から４．７％にまで上昇し、自殺者の増加を引き起こしている。不良債権処理がまだ十分に進まない状況下で、デフレが収まらないでいる。地価の下落が続き、株価は低迷し、消費者物価やＧＤＰデフレータも下落し、
名目成長率がマイナスという状況は異常といえよう。基本的には貯蓄過多で需要不足経済であることを認識し、それに対応した政策を行うことが重要である。
２１世紀はまず、９０年代の負の遺産を早急に清算することから始まる。デフレを解消し、名目成長率が４〜５％になるようなマクロ及び構造政策を行うことが必要である。財政赤字の維持可能性が問題視されてhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no146/shiten.htm[2008/10/03 13:48:32]

視点いる。しかし、名目成長率がマイナスの状況下で財政を再建するのは極めて困難である。民間部門の過剰貯蓄が解消されるような経済の正常化が行われなければ、財政の正常化も不可能だろう。
中長期的には、一つは少子高齢社会に対する社会保障を中心としたシス
テム設計に関する国民的合意を早急に確立することである。自助、自律は大切ではあるが、社会的信頼に基づく連帯を重視したものであるべきだろう。二つは環境問題に対する取り組みである。資源の有効利用と地
球環境問題を考慮した政策とライフスタイルを再構築しなければならない。三つは、技術進歩を促進するようなR&Dを推進する政策をとることである。一人当たり生産性上昇なしに高福祉社会の実現は困難である。
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寄稿

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寄稿

JAM21世紀に向けた運動と課題 −−産業政策の確立をめざして
JAM会長代行 板橋直也

２１世紀を迎え、産業社会構造が速い速度で大きく転換を遂げていく
中で、社会的側面に労働組合が積極的に関与していかなければ働く者の利益が守れない時代に入った。
機械金属産業の中小に基盤を置くJAMとしては、結成以来産業政策の確立とその実現を通じ、雇用の安定や労働条件の向上を図っていくことを重点課題として活動を進めてきた。結成2年目であり、その活動はまだ緒についたばかりであるが、以下、取り組みに当たっての基本的考え方を紹介したい。
１.経済環境の変化
日本の機械金属産業を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。経済それ自体の変化としては、まず第1に情報技術革新（IT革命）とその経済・産業構造への影響があります。今日のアメリカ経済は、いち早
くこれらの課題に対応し長期の繁栄を続けているといわれます。IT革命を背景とするニューエコノミーは景気循環を克服した、との議論まで登場していますが、金融や情報産業の構成が飛躍的に高くなるニューエコノミーについて、その負の側面も含めた総合的な評価が必要です。私たち製造業、機械金属産業はこの間多くの雇用機会を提供
し、21世紀に至ってもその役割は変わりません。文字通りモノづくり
産業は21世紀においても日本経済の生命線であり続けるものと考えま
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no146/kikou.htm[2008/10/03 13:48:37]

寄稿す。その機械金属産業にとって情報技術革新はどのような貢献をなしうるのか、ニューエコノミーの中に製造業をどのように位置づけ、製造業はどのような対応をとるべきなのかを明らかにしなければなりません。
また企業の経済活動のグローバル化とグローバル・スタンダードの浸透も重要な要素です。企業の活動が国民国家の枠組みを越え、生産拠点が最適立地条件を求めて移転するとなると空洞化の問題が生じます。企業ごとに移転する部門と国内に残留する部門が問われ、産業別に移転産業と国内で育成すべき産業が問われることとなります。その際、製造業、機械金属産業がその歴史の中で蓄積し、個々の労働者の熟練として形成されてきた、もの作りの基盤的技能・技術の継承を、
経済再生と国際競争力強化の柱として明確に位置付ける必要があります。そしてこれら技能・技術の蓄積を可能としてきた仕組みをより強固にしなければなりません。

２．その他の前提条件
一方、産業政策を考えるにあたり、政策的には変更できない前提条件についても共通の認識としておく必要があります。有限な資源・エネ
ルギーを有効活用することや地球環境の保護など循環型社会への転
換、食糧自給の必要、少子・高齢化と労働力人口の減少などがそれです。これらの与件の下で21世紀の製造業、機械金属産業のあるべき姿を探ります。それと同時に省エネルギー、環境保護、食糧増産、高齢者ニーズなどは、何れも今後拡大が期待できる市場であることも重視
し、産業政策に繰り込むことも重要です。

３．業種別政策の取り組み
JAMは広く機械金属産業全般に亘る産業政策と併せて、個々の業種に
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no146/kikou.htm[2008/10/03 13:48:37]

寄稿

関わる政策課題を検討するため、サプライヤー、モノづくり、ゼネコ
ン関連の3つの政策プロジェクトを設置してきました。これらプロジェ
クトの論議は開始されたばかりではありますが、既に設備・人員の過剰対策、輸出入規制・為替変動対策、海外生産問題、環境にやさしい
ものづくり等々、何れも重要な課題が提起されています。特にサプラ
イヤープロジェクトでは、後段で述べる公正取引の実現に向け、業種ごとの実態を把握し、独占禁止法の強化などの立法措置、行政への働
きかけ、業界団体との協議など現状改善のための諸施策を検討することとしています。

４．当面の課題① 我が国の労働組合は戦後復興期や石炭から石油へのエネルギー転換期などの時代の節目に、生活と雇用を守る立場からの運動は形成してきましたが、その時代に政府・産業界が押し進めてきた政策に対置しうる独自の産業政策を確立することができませんでした。そして今日
新たな転換期を迎えて、労働組合が戦後労働運動の総括に踏まえ、自前の産業政策を持ち、その実現に向けた取り組みを推進することが喫緊の課題となっています。
② 機械金属産業のあるべき姿を産業政策として明らかにすることと併せて、そこに至る道筋を示す意味からも、現在各企業・単組が直面している課題への取り組み指針が緊要です。そのひとつにモノづくり基盤の再構築があります。昨年三月に成立した「ものづくり基盤技術振興基本法」に基づき、「ものづくり基盤技術基本計画」が策定されましたが、連合・中小共闘センター、金属労協などとも連携を取りながら、その中に労働組合の見解を反映させ、基本法を実効のあるものとしてゆかねばなりません。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no146/kikou.htm[2008/10/03 13:48:37]

寄稿③ もうひとつの柱として公正取引の確立があります。JAMは運動方針
や政策制度要求の中で下請法に罰則を盛り込むことや下請振興基準に
法的強制力を付与することなどを求めてきました。しかし、適正価格が維持されない背景にはユーザーや親会社の買いたたきばかりでな
く、同業者間の乱売合戦（特にアウトサイダー）や海外競合メーカーの安値参入（特にアジアNIES）などの問題もあります。中でも前者は困難であれ自主的な解決も見通せる課題です。まずJAMの中から競争と協調のバランスを考慮しながら、問題点の把握と解決の方策を検討します。
④ 情報技術を駆使したアメリカ型モデルが日本に本格的に進行する中で、IT技術の活用により設計から生産工程、流通、販売に至るまで従来のシステムに対し大きな変化が顕在化しつつあります。しかし日本製造業の本来の強みである生産現場の創意工夫などが反映されないなどの問題点も指摘されています。このような状況下でIT革命が製造業に与える影響と21世紀の新しいモノづくりのあり方についても検討を進めていく必要があります。

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00-01経済情勢報告

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報告

連合総研「2000〜2001年度経済情勢報告」（概要）
2000年11月15日（財）連合総合生活開発研究所
目次【2000-2001年度経済情勢報告】「活力ある安心社会構築のために」のポイント
Ⅰ．リストラ継続下の景気回復
Ⅱ．これからの経済を支える基盤は何か
Ⅲ．経済的繁栄と社会的公正の両立に向けて【2000-2001年度経済情勢報告の要約】
第１部 リストラ継続下の景気回復
第１章 跛行的に進む日本経済
第２章 IT関連投資が果たした役割
第３章 人件費抑制による低迷する消費第４章 依然として厳しい雇用・失業情勢
第５章 デフレ懸念はどこまで解消されたのか
第６章 持続的な成長に向けて
第２部 これからの経済を支える基盤は何か
第１章 グローバルに進むIT革命のわが国への影響
第2章 アメリカに長期の好景気をもたらしているもの
第３部 経済的繁栄と社会的公正の両立に向けて
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no146/keizaijoseihokoku.htm[2008/10/03 13:48:47]

00-01経済情勢報告

第１章 企業改革と雇用・労使関係の変化
第２章 コーポレート・ガバナンスと労働組合【[参考]計量モデルによる2001年度日本経済の展望】

2000-2001年度経済情勢報告「活力ある安心
社会構築のために」のポイント

Ⅰ．リストラ継続下の景気回復（1）我が国経済は、金融や経済の危機的状況を脱し、99年春から緩やかな景気回復基調を示しています。しかし、現在までのところ、経済全体としての力強い成長が持続している訳ではなく、むしろ実感の乏しい緩やかな回復となっていることが今回の特徴となっています。
これは、企業部門や純輸出が緩やかなペースで引っ張っている中で、家計部門が一進一退の動きに留まっていることにあります。好調な企業活動と対照的に、消費が低迷を続けていることに今回の景気回復局
面の大きな特徴があります。
雇用者の所得は、企業の経常利益が増加している中で、依然低迷を続け、実質所得の低下を反映して、消費が低迷しています。
世界経済は、99年に入ってアジア地域が急速な回復をみせ、成長率も回復するとともに、アメリカ経済は好景気を持続し、EUについても
99年後半から改善の動きが強まっています。日本経済だけが、失われた10年の清算を出来ずにいるともいえます。

（2）今回の回復局面においては、特にIT関連の設備投資がその牽引役となっているのではないかとの評価がありますが、現時点では、景http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no146/keizaijoseihokoku.htm[2008/10/03 13:48:47]

00-01経済情勢報告

気循環と独立して、IT関連業種の設備投資の増加によって、従来と全く異なるIT革命の波が到来し、それによって自立的な成長が始まったと見ることまでは出来ません。
しかし、中長期的な観点からは、IT革命は 経済成長を規定する重要な技術革新の一つであり、大きな役割を果たす可能性を持っています。

（3）今回の消費低迷の要因は、一つは、現在の所得が低迷していること、もう一つは、将来に対する不安の高まりから消費を抑制しようとしていること、が考えられます。
雇用者所得の低迷の原因は、景気回復期においても厳しい企業のリストラが継続していることが背景にあります。今回の景気回復局面における回復感の欠如と消費の低迷の大きな背景が、このような厳しいリ
ストラを伴う人件費の抑制が大きく作用してきているといえます。このことは、将来の所得に対する不安に関しても影響を与えています。

（4）雇用･失業情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど依然として厳しい状況です｡有効求人倍率は99年平均で、0.47倍と過去最低となり、完全失業者も99年平均で317万人と過去最高となりました｡
景気の低迷や、先行き不透明感や雇用過剰感の高まり、リストラの進展などから、企業は人員量の雇用調整として厳しい入職規制を取っており、新規学卒労働市場は99年3月卒、2000年3月卒とも厳しいものとなりました。
特に、男性･常用雇用の改善の遅れは、景気･雇用回復の跛行性、企業の先行き不透明感、リストラの進行が大きく影響しています。また、
雇用拡大分野でも、企業は正規従業員の増加を抑え、パート主体の増加をとっています。
また、この間、長期失業者割合が各年齢で高まっていることや非自発的離職失業者が急増しています。景気が緩やかな回復下の99年以降も完全失業率が高水準の背景には、構造的・摩擦的失業率が上昇基調に
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00-01経済情勢報告あることがあります。
加えて、賃金面でも非常に厳しい調整が行われました。現金給与総額、実質賃金とも98年、99年と2年連続の減少となっています。この背景には、依然として厳しい雇用情勢や企業の雇用過剰感の高さと人件費負担感の高まりがあります。
こうした中で、失業率を着実に低下させるためには、2−3％の経済成長が不可欠です。そして、雇用の安定を図るため、新規・成長分野における雇用機会の創出と労働力需給のミスマッチの解消策等各種雇用対策の積極的な推進が求められます。

（5）景気回復期に入ってからも、物価は下落傾向を続けています。
このことは、デフレ懸念が依然として払拭されていないことを示しています｡
物価が下落を続けている要因としては、98年までは需要が改善しない
ことから国内卸売物価に代表されるようなモノの価格の値下がりが大きな役割を果たしましたが、99年に入ってからは、人件費の抑制に伴うサービスの価格の低迷も大きな要因として加わり、2000年に入ってからはサービスの要因が一層強まってきています。こうしたデフレ懸念は、依然として大きな不良債権や過剰設備、過剰雇用という過去の負の遺産を引きずっているともいえます。
こうした中では、一刻も早くデフレ懸念を払拭させるため、財政改革についても経済に不必要に過度なショックを与えないような経済運営が求められています。
6）景気を本格的な回復基調に乗せ、持続的な成長に持っていくためには、体力を回復した企業の力が経済全体に波及し、雇用者の所得や消費の回復をもたらすことが重要です。そのためには、金融政策によるデフレ懸念の解消、財政政策による下支え、構造改革によるIT革命の推進、そして、適切な賃金の引き上げによる消費の増加と国民生活の向上を図ることが求められています。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no146/keizaijoseihokoku.htm[2008/10/03 13:48:47]

00-01経済情勢報告

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Ⅱ．これからの経済を支える基盤は何か（1）アメリカを中心にいわゆるIT革命（情報技術革新）が急速に進展し、全世界がその波に洗われつつあります。IT革命の見通しについては、不透明な部分も多くありますが、中長期的に我が国の経済・社会に及ぼす影響は大きなものが予想されます。
IT関連投資と消費の拡大、産業構造に及ぼす影響、及び労働・雇用に対するインパクトなど今後の動向については注目していく必要があります。IT革命が全ての人々の可能性を拡大し、経済の持続可能な発展と生活の質的向上つながるようにすることが大切です。
そのためには、IT革命に対応した法制度等の整備やルールづくり、情報インフラの整備、IT革命を雇用の拡大に結びつけるような施策の展開を図ることが必要です。

（2）90年代のアメリカ経済は、かつてない長期間の好景気を持続していますが、これは、日本経済にとって、二つの意味で重要です。
一つは、いわゆるアメリカ経済がニューエコノミー論やIT革命論が指摘するような、質的に大きな飛躍と変化を遂げたのかと、遂げたとす
れば日本はそこから何を学ぶべきかということ、もう一つは、逆に現在の繁栄がバブルであるとするならば、その後における事態や影響を考えておくべきこと、が必要だからです。結論から言えば、現時点ではまだ、ニューエコノミー論が正しいかどうかについては、はっきりしていません。また、高株価や経常収支赤字の拡大、低貯蓄率についても持続可能かについては、バブル的要素の可能 性も多分に含んでいることも事実です。いずれ、アメリカ経済が大きな調整局面を迎えるのか、そしてそれはソフト・ランディングできるのかは、我が国経済

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no146/keizaijoseihokoku.htm[2008/10/03 13:48:47]

00-01経済情勢報告の今後を占う上で大きな影響を持つ事は間違いありません。
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Ⅲ．経済的繁栄と社会的公正の両立に向けて（1）「企業は誰のものか」という古くて新しい問題に端を発し、「企業は誰の利益を優先的に実現すべく、いかに管理運営されているか」という企業統治の原則が問われています。と同 時に、具体的な法改正なども進められています。グローバル・スタンダード論の下で、経営改革をはじめ、日本企業は様々な組織改革の渦中にあります。
その中で、日本企業のコーポレート・ガバナンスの変化は、雇用慣行・労使関係についても大きな影響を及ぼしています。長期安定雇用と良好な労使関係の基本的維持を前提としながらも、その内部では非常に大きな変化が予想されます。その変化は、雇用･労使関係に関わる関係当事者の主体的選択よって大きく左右されます。その意味で、労働組合の戦略的選択が問われているともいえます。

（2）企業別組合の持っている可能性は、コーポレート・ガバナンスをめぐる一連の変化がおきつつある現状の中では、とりわけ重要な意
味を持っています。企業のステークホルダーとしての従業員の利害を、企業の意思決定に反映させるために、労働組合がいかに影響力を行使するかという問題が、労働組合にとってのコーポレート・ガバナ
ンス問題にほかなりません。それは、企業の中での民主主義の確立・強化、労働者参加の問題ということもできます。
同時に、企業というのは社会的存在であるとの認識を社会的合意として立てることが重要ですし、また、企業と社会とをつなぐための労働組合の役割も大きなものがあります。

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00-01経済情勢報告

TOPへ◆ 2000-2001年度経済情勢報告の要約 ◆第１部 リストラ継続下の景気回復 （9頁〜)

第１章 跛行的に進む日本経済(11頁〜)（1）緩やかで実感に乏しい景気回復① 99年4月を底に、実感に乏しい緩やかな回復を続けている。
② 家計部門は一進一退、企業部門は緩やかな回復、純輸出も総じてプラス。

（2）日本経済の状況① 鉱工業生産は、99年4-6月期は前期比減少、以後2000年緩やかに順調に増加。
② 在庫は、98年1-3月期をピークに減少し、2000年1-3月期に増加に
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00-01経済情勢報告

転じ在庫積み増し局面。
③ 設備投資も99年末頃からプラスに転じ、IT関連が旺盛で2000年から高い伸び。
④ 失業率は、2000年2月に4.9％と依然厳しい。
⑤ 有効求人倍率は、99年10-12月期にプラスに転じたが伸びは低い。
⑥ 雇用者数は、製造業・建設業で減少、サービス・卸小売業等で緩やかな増加傾向。
⑦ 雇用者所得は、景気回復期になっても、低い伸びを続けている。
⑧ 実質消費は、家計調査でみると99年4-6月以降減少を続けている。
⑨ 2年間減少した民間住宅投資は、持家と分譲マンションが増加し99
年度5.6％のプラスに転換。
⑩ 卸売物価は下落していたが、需給改善と原油価格上昇により2000
年3月に前年比プラスに転じた。
⑪ 消費者物価は、0％の横這いを続けていたが、2000年に入ってやや下落傾向。
⑫ GDPデフレーターは、99年1-3月以降、下落傾向。
⑬ 輸出は、98年に底打ちし、まずアジア向けが回復し、その後米国・西欧向けが続いた。
⑭ 輸入は、99年以降アジアを中心に増加、米国・西欧は横這いで推移。
⑮ 経常収支黒字は、98年の約16兆円から縮小に転じ、約12兆円となった。

（3）世界経済の状況① 世界経済は、98年のアジア経済危機で成長率が低下したが、99年のアジアの回復で成長率が回復。
② 米国経済は、2000年に入って個人消費に減速の兆しがあるが依然として景気は拡大続く。
③ ユーロ圏は、98年のアジア危機で景気鈍化、アジア・南米等への輸
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00-01経済情勢報告

出回復で99年中から景気回復。
④ アジア経済は、98年の経済危機で後退、98年後半から回復し、99
年には成長率がプラスになった。
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第２章 IT関連投資が果たした役割（20頁〜）（1）先導役だがまだ自律的ではないIT関連投資① IT関連業種の投資は、全体の投資の伸び率より少し高く、先導役を務めている。
② 半導体製造装置の増産の伸び率が際立ち、他のIT関連含めアジア向けに輸出が多い。
③ IT関連投資の自律的な拡大が始まったとまでは言い切れない。

（2）国際的に大きく遅れていない
日本のIT関連生産① 対GDP比でみると、日本のIT関連投資は欧米に引けを取らない。
② インターネットの普及率は、米国が圧倒的に高く、主要欧州諸国と日本は同等水準。
（3）中長期的には重要なIT革命① IT革命の本質は、設備投資などの需要効果より、幅広い分野での生産性向上などの供給効果。
② 重要な技術革新であり民間の創意工夫を基本としつつ、政府による取り組みも必要。

第３章 人件費抑制による低迷する消費（28頁
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00-01経済情勢報告〜）（1）所得の低迷と将来に対する不安の高まりから消費抑制① 景気回復期に入った99年春以降も、雇用者所得は低い伸びに推移している。
② 企業の経常利益は、景気回復に伴って大幅に増加。一方、リストラにより所得は低迷。

（2）将来の収入への強い不安① 近い将来の収入への不安が、貯蓄性向を高めている。
② 年金など、社会保障制度の不明瞭な制度改定による将来不安が、貯蓄性向を高めている。
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第４章 依然として厳しい雇用・失業情勢(35頁〜)（1）労働市場の動向① 新規求人は前年比0.7％減と2期連続減少、新規求職者は4.2％増と3
年続けて増加。
② 離職求人者も99年平均で減少に転じ、2000年も減少傾向で推移。
③ 新規学卒就職率は、2000年3月卒で大卒55.8％・短大卒55.8％・高卒18.6％に低下。
④ 学卒無業者率は、2000年で大卒22.5％・短大卒23.4％・高卒10.0％となり過去最高。

（2）労働力人口・雇用の動向

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00-01経済情勢報告① 99年平均で、労働力人口は6,779万人と前年比14万人減少。男女ともに減少。
② 99年の労働力率は、男女計で前年比若干の減少で62.9％、非労働力が大きく増加。
③ 男性を中心とした高年齢者の労働力低下要因は、厳しい雇用情勢を反映し自営業者の引退多い。
④ 就業者は99年6,462万人、前年差52万人減と2年連続減少。
⑤ 雇用者は99年平均で5,331万人と、前年差37万人減と2年連続減少。減少幅は1955年以降最大。
⑥ 製造業の雇用者は大幅な減少から2000年6・7月に増加に転じたものの、8月はまた減少に。
⑦ 非農林業雇用者は、99年平均で全規模で30年ぶりの減少、2000年
は中小企業に雇用の回復遅れ。
⑧ 労働力ミスマッチ、業績バラツキ、入職率上回る離職率、企業倒産の増加で雇用情勢回復遅い。
⑨ IT・介護は充足率低下、技術・専門は労働力不足、事務・管理は過剰、技能工も不足感。

（3）企業の雇用過剰感・雇用調整の動向① 経営者の雇用過剰感は、製造業が非製造業を、大企業が中堅・中小企業を上回っている。
② リストラの雇用施策は、学卒採用抑制、早期退職優遇利用・希望退職募集・解雇となっている。

（4）失業の動向① 完全失業率は、99年平均で4.7％と前年比0.6％上昇し比較可能な53年以降の最高を記録した。
② 非自発的離職失業者が増加し、完全失業者数も99年平均で317万人と最高になった。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no146/keizaijoseihokoku.htm[2008/10/03 13:48:47]

00-01経済情勢報告③ 失業率の増加は、経営者の行った厳しい首切り、入職抑制の影響、失業者の滞留傾向など。
④ 求人企業の9割が、45歳程度以下の年齢制限を行っており、長期失業者割合は中高年齢で高い。
⑤ 年齢階層別の完全失業率は、高水準の男女若年層・男性60〜64歳
層、全年齢層で上昇した。
⑥ 需要不足失業率は2000年8月で1.0％と高く、構造的・摩擦的失業率
は同時期で3.6％。

（5）今回の景気後退局面・回復局面の特徴等① 名目・実質賃金ともに、全産業・全規模計で98年に続き99年も減少した。
② 99年は比較可能な所定内給与が、91年以降初めて減少し、一時金が大幅に減少した。
③ 88年・99年比較で、年間総実労働時間は269時間短縮し1,842時間となった。
④ 上記同様に、所定内労働時間は213時間短縮し1,709時間、所定外は56時間短縮し133時間。
⑤ 所定内給与の減少要因は、過去最低の賃上げ率や所定内時間の減
少、パート労働者の増加など。
⑥ 新規求人は比較的堅調だが、雇用・賃金面での回復が遅く、労働力
率低下、自営業者減少も。

（6）若年フリーターの増加① フリーターは、自己実現型（20％）・将来不安型（40％）・継続型（10％）・その他（30％）。
② フリーターのメリットは時間が自由・気楽に働ける。デメリット
は、保障がない・生活不安定。

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00-01経済情勢報告③ 定職に就きたいと考えているフリーターが、約70％にものぼる。

（7）今後の展望と求められる対策① 2〜3％の持続した経済成長と、過度の価格破壊が進行しないことが必要。
② IT・介護など新規・成長分野での雇用機会の創出のために、人材育
成・就職促進策等が必要。
③ 官民合わせた労働力需給調整機能の強化、失業者への能力開発支
援、年齢制限条件の緩和。
④ 経営者の安易なリストラは、企業経営にとってもマイナス面が大きいことを、経営者は認識。
⑤ 学卒就職支援策として、職業意識の啓発・職業ガイダンスの充実・
職場体験機会の増加必要。
⑥ 求人情報の整備・職業能力評価制度・職業能力開発機能を充実し、中途採用者市場の整備。
⑦ パートタイム労働者と正社員との均衡を配慮した処遇、労働条件向上などの改善必要。

第５章 デフレ懸念はどこまで解消されたのか(70頁〜)（1）完全には払拭できないデフレ懸念① 人件費抑制によって、消費者物価は下落している。
② 依然GDPの3％程度の需要不足あるいは供給過剰が存在している。
③ 過剰設備は、通信・電気機械で解消されるも、その他の業種では依然として高い。
④ 建設業・不動産業向け融資など、依然、金融機関の不良債権問題がhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no146/keizaijoseihokoku.htm[2008/10/03 13:48:47]

00-01経済情勢報告

残っている。
⑤ 企業の改善が進んでいるのは、リストラによる人件費・設備投資の抑制効果の継続による。
⑥ 本来、投資超過であるべき企業も、貯蓄超過となっている。

（2）払拭できないデフレ懸念も念頭に置いた政策対応① 日銀は、企業収益の回復が雇用者所得・消費にも及ぶとの見解。
② GDPデフレーターや消費者物価は依然下落。デフレ懸念は払拭されていない。
③ 90年代に赤字国債が大量に発行され、公債残高が急増。
④ 長期金利が依然低く、資金需要が低いことも貯蓄超過を示している。
⑤ 民間部門の超過貯蓄を吸収し、経済の縮小を防ぐためには、それを補う政府支出が必要。
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第６章 持続的な成長に向けて(82頁〜)（1）回復下で続く厳しいリストラが特徴① 今回の景気回復の特徴は、不良債権が存在し、デフレが続く中で厳しいリストラがあること。
② 企業の業績や体力が大きく改善されたものの、人件費が抑制され所得や消費が低迷している。
③ IT投資は、通常の景気回復パターンとアジア向け輸出に起因する動き。

（2）本格的な景気回復のための政策のあり方① 景気の持続のためには、緩和的な金融政策を維持し、デフレ解消を

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00-01経済情勢報告行う。
② 財政政策では、景気下支えを行うために、急激な財政再建を行わず、中立的な立場をとる。
③ IT革命を推進して、生産性が高まるような仕組みに構造改革する。
④ 賃上げによる消費増加と、それによる楽観的な期待を持てるようにすることが重要。
⑤ 経済をいたずらに縮小する方向へと向かわしてしまう、過度なリストラを抑制する。
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第２部 これからの経済を支える基盤は何か(85頁〜)

第１章 グローバルに進むIT革命のわが国への影響(87頁〜)（1）情報技術革新（IT革命）の本質と特徴① IT革命とは、情報技術の飛躍的進歩、情報源のネットワーク化に起因する経済社会の変革。
② 変化が急速なために、既存価値の崩壊、競争激化と脱落によって社会的安定が損なわれる懸念。
③ 市場競争で陶太された事実上の標準と、標準裁定委員会の裁量や法令制定による標準ができる。
④ 業務内容によっては、意思決定の分権化と集中化の双方が進み、中間管理層のリストラ誘発。
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00-01経済情勢報告⑤ 心の豊かさや自己実現欲求に結びつき、生活に安全・安心を与えることが普及の課題。
⑥ 教育・医療・福祉・交通や公共的サービス・コミュニティ活動など、社会生活分野に高い期待。

（2）IT革命の進展とわが国経済社会への影響
1）IT関連産業の範囲と規模、生産性① IT関連産業の名目付加価値額は、1980年9.4兆円から1998年31.4兆円に増加。
② 名目付加価値額の伸び率は、同時期の名目GDP成長率4.1％を上回
る年平均6.9％。
③ IT関連産業への就業者数は、80年の125万人から98年の214万人に増加。

2）マクロ経済面への影響① IT関連投資は、名目で1985年6.1兆円から99年12.7兆円に増加。
② 民間設備投資比率では、名目で85年11.8％から99年18.4％。
③ 米国は1995年から99年で実質年平均20％増。民間設備投資比率では、名目で99年25.84％。

3）金融システムに与える影響① 金融の持つ機能分解が可能になり、細分化した機能が高度化していく可能性が高い。
② 得意とする分野に特価することで、異業種からの参入も容易となり競争が激化する。
③ 金融取引のボーダレス・迅速化が進み、瞬時に大量な資本移動を引き起こす現象を起こす。

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00-01経済情勢報告

4）IT革命による産業構造、商取引の変化① 国境・時間・規制・制度・業態の壁を超え、ヒト・モノ・カネ・情報などの経営資源が流動化。
② ネットワークを介して、物流コスト・在庫コストが大幅に削減され、生産性が飛躍的に向上。

5）IT革命の労働環境へのインパクト① 一般事務や秘書といった労働は、大きく効率化される。
② 情報関連産業の生産の拡大や、新たなビジネスの登場に伴い、新たに雇用が創出される。
③ 米国は、IT関連職業全体の雇用者数は1998年530万人、94〜98年で年平均4.2％と高い伸び。
④ 米国の賃金上昇率は、1992年以降では年5.2％と民間産業平均の3.6％よりかなり高い。

6）情報格差の状況と課題① ネットワークの普及で、階層や社会が分断され格差が拡大する（デジタルデバイド）。
② インターネット普及率は地域別で、県庁所在地が24.0％、町村では13.0％｡③ 同じく年収別2,000万円以上36.7％、400万円未満5.5％。年齢20〜
29歳33.6％、60歳超10.6％。

（3）政策対応の方向
1）基本的考え方① 全ての人々の可能性を拡大し、経済の持続可能な発展と生活の質向上につなげる。

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00-01経済情勢報告② 民間の創意発展の促進を基本とし、国全体の新しい経済社会システ
ム・制度等の方向性を明示。
③ 法制度の整備、情報インフラの整備、雇用拡大などの施策を実施。

2）具体策の方向① サイバー空間に、誰でもが安心して参加しうる法制度の整備やルールづくり。
② 大震災などによるネットワーク破壊時の国民経済・国民生活全体の危機管理体制を強化する。
③ 教育、医療、福祉など地域の公共サービス分野での情報インフラを整備する。
④ 学校などにおけるハード・ソフト両面での教育充実。同様に、高齢者や障害者への教育充実。
⑤ 人と人とが直接的にコミュニケーションできるような地域的な集積を図る。
⑥ 行政手続きの迅速化、行政情報公開の促進、国民の意見集約など、
電子政府づくり。
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第2章 アメリカに長期の好景気をもたらしているもの(120頁〜)（1）「ニューエコノミー論」は正しいか① ニューエコノミー論とは、IT革命、国際化などによる生産性向上でインフレにならない体質。
② 90年代後半の生産性上昇率が加速され、ITが寄与しているという計測結果。
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00-01経済情勢報告（2）「バブル」ではないのか① 株価は、80年代半ばから上昇を早め、90年代後半に大きく値上がりした。
② 対外純債務は、90年1,669億ドルだったが、99年には１兆4,737億円にまで急増している。
③ 個人貯蓄率は80年代は安定して10％程度で推移。90年代に入り急激に低下、2000年はマイナス。
④ 現在のアメリカ経済はバブル的要素を含んでおり、いずれ消費者の行動が修正される必要有る。

（3）アメリカ経済を牽引しているもの① 年平均の実質GDPの上昇率は、1929年〜1999年が3.69％、1992年〜1999年が3.65％と同じ。
② 高成長ではなく、好景気の長期持続が特徴で、実際には強い需要に引っ張られている。
③ 株価上昇の資産効果と、高い生産能力と生産性を背景とした自信、楽観的な経済見通しが効果。

（4）ソフトランディングは可能か① 株価に大幅な下落が発生し、金利の上昇によって、消費が低迷する
事態を回避する可能性有り。
② 政府が、急激な政策変更や急激な引き締めを行わないことが大切。
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第３部 経済的繁栄と社会的公正の両立に向け
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no146/keizaijoseihokoku.htm[2008/10/03 13:48:47]

00-01経済情勢報告て(137頁〜)

第１章 企業改革と雇用・労使関係の変化(139頁〜)（1）相次ぐ経営改革① 日本企業の経営改革ブームは、驚くべき例外的な低成長の10年間を背景として発生している。
② 世界的なコーポレート・ガバナンス改革の一環として、グローバ
ル・スタンダード論と同時進行。

（2）日本企業のコーポレート・ガバナンスの現状① 日本の企業の役員は、大半が内部昇進型によって選ばれ、報酬は一般従業員の延長線上にある。
② 企業はメインバンク等金融機関、従業員持株会、主要取引先などの安定株主を有する。
③ 中長期的な資金調達は、銀行借り入れ、転換社債等、間接金融は依然として大きい。

（3）コーポレート・ガバナンスの変化の方向① 役員人事制度は、少数精鋭化・成果主義管理の一層の進展、従業員との連続性の希薄化進む。
② 経営者の報酬格差は、成果主義に基づいて拡大の方向に進む。
③ 社長の権限を抑制し、監査役会の機能強化を図り、取締役会と監査役会の二重監督制度を確立。
④ 資本効率重視、戦略的意思決定の集権化と迅速化、分権的責任経

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00-01経済情勢報告

営、連結経営重視等が進む。

（4）雇用・労使関係への影響① 長期安定雇用と良好な労使関係は、基本的には維持される。
② 年功昇進・昇格は、5年先にはかなり崩れている可能性高い。
③ 雇用労働条件決定の個別化・報酬システムの多元化がかなり進む。

（5）効率性の多面的理解の必要性① 潜在成長率以下での財政の底支え、それ以上での市場効果、技術革新による発展等が必要。
② 技術は人に体現化されて生産力に転ずるだけに、人的投資への配慮も必要。

（6）長期安定雇用と人的資源開発① 企業は経営悪化時に、時間外労働の圧縮、退職者の不補充などの施策で首切り回避努力をした。
② 労働者への能力開発や技術習得への投資を積極的に行ってきた。
③ 長期雇用のもと、労働者が企業へ高い帰属意識や仕事へのモラールを持ち、一体感が作られた。
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第２章 コーポレート・ガバナンスと労働組合(152頁〜)（1）企業社会のなかの従業員① 最も重要なのは、従業員が持っているスキル、一生懸命働こうとする気持ち、モラル。
② 会社のなかでのデモクラシーの機能としての企業内労働組合の役
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00-01経済情勢報告

割。

（2）日本における労働者参加の展開① 企業のなかで、働く人々の利害を代表して、様々な発言を行える労使協議制の維持発展。
② 労使協議制が健全に機能することによって育まれる労使の信頼関係。

（3）労働組合の課題① 企業内で、管理職やパート社員など、労働組合が利害を代表する
人々の範囲を拡大する。
② 労使協議制の法制化を図り、社会的認知を与え、その基盤強化を図る。
③ 労働組合発言権強化のために、代表者が役員会・監査役会に入るか
従業員持株会等を拡大する。
TOPへ◆[参考]計量モデルによる2001年度日本経済の展望◆
1．「ケースＡ」の具体的な条件とシミュレーション結果（1）シミュレーションの条件① 春季賃上げ率3％、年間1,800時間に向けた労働時間の短縮の徹底と、雇用維持努力を行う。
② 公共投資は、環境対策や福祉供給基盤の整備の促進等、積極的な雇用創出事業に重点。
③ 社会保障基盤の強化のために、基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げる（2.3兆円）。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no146/keizaijoseihokoku.htm[2008/10/03 13:48:47]

00-01経済情勢報告④中堅・低所得者に対して児童手当（16歳未満、現行水準の2倍）を支給する（1.5兆円）。

（2）シミュレーションの結果① 家計部門にも景気回復が充分に波及し、所得の増加・消費の拡大が実現する。
② 経済は、家計部門と企業部門がバランスの取れた成長経路をたどる。
③ 2001年度の実質経済成長率は、2.1％と潜在的な成長率に近い水準を達成できる。
④ 雇用情勢も改善に向かい、失業率も4％前半に低下する。
⑤ 内需が主導する経済の姿が実現し、国際的にもバランスの取れた経済成長を達成する。

２．「ケースＢ」の具体的な条件とシミュレーション結果（1）シミュレーションの条件① 政府は、経済改革を重視し、支出削減を行う。
② 企業は、依然としてリストラを継続し、人件費を抑制し、賃上げも低いものにとどまる。

（2）シミュレーションの結果① 家計部門に景気回復が充分に波及しない。失業率も5％弱まで高まる。
② 景気は腰折れし、設備投資が減少に向かい、経済成長率は再びマイナスとなる。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no146/keizaijoseihokoku.htm[2008/10/03 13:48:47]

00-01経済情勢報告

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ＩＴ革命の影響

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報告

ＩＴ革命がわが国に及ぼす影響
専修大学経済学部教授 野口 旭

本報告は、11月９日に連合総研が、「2000−01年度経済情勢報告―
活力ある安心社会構築のために」というテーマで開催した第13回連合総研フォーラムで行なわれた講演のうち、野口旭専修大学教授の講演内容を、事務局の責任で再構成し掲載させていただいたものです。
今日は、ＩＴ革命によってインフレなき高成長が実現されたとする
アメリカと、同じことが日本にも起きるのかどうか、ＩＴ革命の問題を中心にお話しさせていただきます。

ＩＴの影響

ＩＴ革命の経済に対する影響は、1つはミクロ面が一般的に強調されています。情報コストの低減があります。具体例では、企業間の取引をインターネットで行うＢ toＢ（ビジネスtoビジネス）。インター
ネットで消費者が売買するＢtoＣ（アマゾンコムなどの消費者対象の電子取引）、消費者同士で売買するＣtoＣがあります。
どこで何が売られているか、買い手がどこにいるか、自分の欲しい物をどこで売っているのかということは、非常にコストがかかっていた。今まで企業は、広告に膨大な投資をした。しかしインター
ネットによって、そういうものがかなり削減できると思います。また、消費者にとっても売買したいものがあるときも、非常に簡単に物や相手を探すことができます。このように、情報コストを非常に低くすることができるのが、ＩＴ革命の一番革新的な面であると思います。
もう1つは、例えばアメリカでニューエコノミーとかインフレなき高成長といわれているように、マクロ的な影響があります。
日本は少しずつ景気が回復してきていますが、ＩＴがかなり寄与し景気を引っ張っています。このように需要への影響があげられます。しかし、ＩＴ革命の影響が大きいのは供給面です。生産性の上昇に影響を与えます。例えばサービスなどの生産性の上げにくかった部分で、目にみえないコストがかなり削減できます。生産性が上昇すれば、資源、労働力、資本をより効率的に生産的に利用できます。つまり、潜在成長率が上昇します。
この潜在成長率の上昇が、所得や雇用拡大に結びつくかが一番大きな問題です。実際に需要が不十分であれば、これらは実現できません。労働力が遊休してしまったり、失業が発生したりすることに

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no146/IT̲Impact.htm[2008/10/03 13:48:53]

ＩＴ革命の影響なってしまいます。日本において、経済成長に結びつくかどうかというのは、かなり疑問を持っています。

ＩＴとデフレギャップ

次にＩＴ革命とは、スローガンとしての意味が強いであろうと思います。日本の経済の低迷を払拭する救世主みたいな使われ方です。
景気の低迷をどうやって払拭するかということが、多くの人の念頭にあるのではないかと思います。アメリカは、９０年代の後半になってから顕著にＩＴ化が進み、実質成長率の大体３割ぐらいがＩ
Ｔ産業の貢献分であると推定できます。アメリカを見習って、ＩＴ革命で日本経済は新たな発展段階に飛躍させなければいけないと多くの人がいっています。
アメリカのインフレ率は、９０年代の初めはかなり高く5％程度ですが、その後、ずっと趨勢的には下がってきて、９８年・９９年ぐら
いは１％から２％の間ぐらいです。それで経済成長率は、むしろ９０年代の後半の方が高くなっている。これはアメリカにとっては、
マクロ的に非常にいいパフォーマンスであるといっていいと思います。潜在成長率を超えて成長率を拡大させても、必ずインフレになってしまうと、多くの人が考えていたわけです。しかし実際は、成長率はより高まりましたので、やはりＩＴ革命の影響であるというのが多くの人の見方です。
そこで次に、日本です。日本はデフレが進んでいます。９０年代の
最初はバブルの名残で、ＧＤＰデフレーターで２％前後の水準でしたが、９４年以降ゼロを割ってしまい、９６年に一時的な景気回復がありましたが、９７年・９８年と景気が極めて悪化して実質ＧＤ
Ｐ成長率がマイナスになりました。マイナス２％に近づき、それでまた物価下落がさらに進んでいく。これは現在もまだ続いているわ
けです。ＧＤＰデフレーターは低下し続けています。
日銀等は、もうデフレスパイラルの危機は存在しない、物価下落は需要の悪化による悪い物価下落ではなくて、ＩＴ革命等の新しい技
術、あるいは生産性の向上によるよい物価下落であるとの見方をしています。しかし、ＩＴ革命がこれからどんどん進展しますと、デフレギャップが拡大してしまう可能性があります。つまり、デフレ
によって所得は確かに一見ふえていますが、物価が下落しているということは、それだけデフレギャップが拡大してしまっていて、失業もむしろ拡大する、あるいは雇用がふえない、こういうことが十分考えられるということを主張したいと、私は考えております。
アメリカの場合は株価の上昇などを背景に消費が拡大し、更に完全雇用に近い状態ですから、普通ならインフレになります。ところが、ＩＴ革命が起きて総供給もふえた。ですからインフレが非常に低くなったといえると思います。これは、アメリカにとっては理想的なシナリオだったわけで、それが実現できたのは、需要が過多になったからです。
日銀などの見方は、私はちょっと問題ではないかというように思っています。政府は、日本の景気の先行きを危ぶんでいますが、日銀の方は楽観的な見方を続けているわけです。こういったときに、ではデフレをずっと放置しておいていいのか、私はそれは問題であると思っています。日本の場合は金利、ゼロ金利を一応解除しましたが、基本的にはゼロに近い水準です。しかし、デフレによって実質的な金利負担はどんどん増えています。こういう状態を放置するのは非常に大きな問題です。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no146/IT̲Impact.htm[2008/10/03 13:48:53]

ＩＴ革命の影響

アメリカの理想的な経済成長は、９０年代の前半に非常に大胆な金融緩和をやったことが要因です。特に９２年から９４年の間に、アメリカの名目金利を3％に切り下げたのです。当時のインフレ率は３％ぐらいですから、実質的な金利はゼロです。そうやってアメリ
カは９０年代の景気回復の糸口をつかんだわけです。
日銀はずっと金融緩和を出し惜しみをして、風邪をこじらせてしまったということがいえます。
ＩＴ革命でデフレギャップがどんどん拡大するとすれば、財政は、
なるべく需要を増やすような政策をとるしかありません。しかし、財政赤字がどんどん拡大して、財政再建をやらなければいけないというのが強くなってくると思います。しかし、これもかなり慎重に考えなければいけないと思います。景気を回復させない限り、幾ら財政再建をしようと思っても、基本的には不可能です。安易に財政再建というのは、非常に大きな問題があります。

構造的失業

雇用の問題は、ＩＴ革命がどんどん進みますと、当然、構造的な失業というものが深刻化していきます。つまり、構造的なリストラク
チャリングが生じるわけですから、需要と供給のミスマッチが拡大
していきます。むしろ構造的な失業を拡大させる要因であると考えるべきです。やはりマクロ政策をもう少し慎重に考える必要があります。
もう1つは、労働市場の構造が大きく変わります。より多様化、柔軟化せざるを得ません。企業はどんどん、今までのやり方を変えています。パートとか派遣が増えていきます。こういうものは否応なしに進みますので、これは後ろ向きにとらえるべきではありません。
労働のあり方として、より柔軟になっていくということを、基本的には肯定的にとらえて、負の面となる社会保障とか福利厚生などを、パートとか派遣の人たちも享受できるような制度に改革することが、これから必要になってくるのではないかというように、私は考えます。

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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no146/IT̲Impact.htm[2008/10/03 13:48:53]

34回トップセミナー

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公・私年金制度に関する世界的潮流
立正大学大学院教授 渡部 記安

これは2000年11月10日に開催した「連合総研第34回トップセミナー」を収録したものです（文責編集部）

目次

１．米大統領選と社会保障政策―年金政策の位置づけ―
２．401（k）型プランとは、何か？
３．米国で進行する被用者の貧富格差
４．401（K)型の、問題点
５．確定給付型ルネッサンス運動の勃興
６．401（k）型導入の前提条件――年金基金は一つの金融機関との認識
わが国では、「企業年金」という言い方が一般的ですが、米国の“Private
Pensions”や欧州の“Occupational Pensions”を「企業年金」と翻訳するのは間違いです。正しくは、「職域年金」と訳すべきです。労働組合がやっている場合、協会がやっている場合など、いろいろなケースがありますから、「職域」なのです。
そして、アメリカにおける確定拠出型の職域年金の代表的存在が「401（k）型」
プランです。この401（k）型プランの導入が、現在、わが国で強力に推進されています。 しかし、驚くべきことに、米国の職域年金制度の正確な実態は、わが国
ではほとんど把握されていません。そこでこの導入論の賛否を論じる前提として、まず米国の職域年金制度、とくに確定拠出型の典型である401（k）プランの実態を米国連邦政府の資料など公式資料に基づいてご紹介し、分析していきたいと思います。

１．米大統領選と社会保障政策―年金政策の位置づけ―
まず資料に基づきながら、「米国における年金政策の位置付け」という問題を検討したい。そこで、「大統領選と社会保障政策」を見ていきましょう。
この資料をまとめた米大統領選の二日前には、これほど米大統領選が僅差で混迷するとは、当然ながら私も思っていなかったのです。

Rasmussen Research という調査会社が大統領選挙直前の今年9−10月に調査

http://www.rengo-soken.or.jp/houkoku/simpo/34Top0011.htm[2008/10/03 13:49:01]

34回トップセミナー

した米国市民に対する世論調査の結果をみてみましょう。「次期大統領に望む最大の課題は何か」という問いに対しては、やはり「社会保障問題がトップ」にあがっています。「税金問題は6位」と低い状態です。

米国では、社会保障基金、とくに公的年金基金は、現在余剰資金が瞬間風速的に非常に巨額である。それは2035年には枯渇してしまうわけですが、当面は非常に余っている。
「この余剰金を、次期大統領はどのように使うと思いますか」という問いに対しては、「1.将来の引退者のために使うが43％」、「2.他の新政策に使ってしまうだろうが38％」です。
「1.将来の引退者のため」というのが、民主党のゴア候補の政策に近く、「2.他の新政策のため」が共和党のブッシュ候補の政策に近いのです。その集計結果
が、43％対38％と非常に接近しています。

次に、「現行の公的年金制度は、被用者に対して良い制度ですか」という質問に対しては、「1.はい」という回答が36％、「2.いいえ」が37％です。これも非常に拮抗している。
つまり、現在のアメリカ市民は、社会保障制度について非常に悩んでいるという実態が実に鮮明に判明します。日本でこのような世論調査をすれば、けっしてこういう拮抗状態にはならないと思います。 「公的年金制度に関して、どの程度の改革が必要だと思いますか」という質問に対しては、「1.不要」と「2.小規模改
革で良い」という答えが47％、「3.抜本改革」が48％です。これも非常に拮抗している。年金学者の目から見れば、大変興味深い、おもしろい国です。

そして、「公的年金支給のための年金資金投資運用の実施主体として、国民みずからが良いか、連邦政府が良いか、どちらがよりリスキーか」という質問に対しては、「被用者自身が運用する方がリスキー」が41％、「連邦政府に任せる方がリスキー」が46％です。これも非常に拮抗している。
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現在、日本で言われているような、「とにかく全部自己責任で良いのだ」という極端に割り切った議論は、401（k）プランの本場であるアメリカにおいてさえ、想像だにされない異常な議論であり少数論であるという明確な事実がハッキリ判明します。アメリカ市民自身も非常に悩んでいるのが実態なのです。米国におけるこの事実を、十分ご理解下さい。
「連邦政府による確定給付型年金政策と、市民自身の投資による自己責任型年金政策とでは、どちらがより公平な政策と思いますか」という質問に対しては、「確定給付型年金政策が良い」というのは43％、「自己責任型の401（k）に代表される確定拠出型年金政策が良い」というのが43％。これも完全に拮抗している。世論が完全に二分している深刻な課題なのです。
この事実は、現在アメリカ市民がとくに社会保障政策、とくに公的年金政策では非常に苦悩し、悩んでいるという実態を実に簡潔に証明するものです。現在のわが国のように、「確定給付型年金はもはや時代遅れであり、今や確定拠出型年金の時代となった」というような極端な議論は、401（k）型プランの本場であるアメリカにも全く存在しないのです。アメリカ市民は、自らの引退後所得保障制度に関して実に素直に悩んでいるのです。

この資料は、皆さんに米国の年金政策を簡潔に紹介するために、大統領選挙の二日前に私が作成した解説用の資料なのです。ところが、大統領選の結果を見ると、本当にそういうアメリカ市民の苦悩と悩みの実態が実にハッキリと出てしまった。民主党のゴア候補と共和党のブッシュ候補の得票差が「村会議員選挙並
みの僅差」という歴史的事態となって現れたというのが現在の実態なのです。実は、この資料を作成した私自身も非常に驚いているのです。
さて、「余剰資金を将来の引退者のために使う」というのがゴア候補の主張であり、この世論調査で43％を占めているのですが、「どちらの候補の政策が良いか」という質問に対しては、逆に「ゴア候補は38％」に低下し、「ブッシュ候補が49％」と高くなっている。こういう聞き方をすると、ブッシュ候補が高くなっている。
だから、「アメリカ市民もゴアが良いのか、ブッシュが良いのか、自分自身でもhttp://www.rengo-soken.or.jp/houkoku/simpo/34Top0011.htm[2008/10/03 13:49:01]

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良くわからないというのが米国の実態」ではないでしょうか。その結果が、米大統領選挙で実に鮮明となり、「村会議員選挙並みの僅差」という歴史的事態となって現れたというのがアメリカの現在の実態なのです。センセーショナルな大統領選の結果の裏に隠れたアメリカ市民の悩みの深刻さを、われわれ日本人は明確に認識し、自らの21世紀における健全な引退後所得保障制度の確立に努力すべ
きなのです。
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２．401（k）型プランとは、何か？
さて、「401（k）型プランとは何か」ということですが、とにかく非常に不正確な情報が驚くほど氾濫しているというのがわが国の現状です。国際化・情報化時
代にもかかわらず、正確な情報は皆無に近い。これは、国際的にも非常に異常な、驚くべき現象です。日本語で本を書いても、論文を書いても、日本人しか読んでくれませんから、私も英語で書くことが最近増えています。今年5月にＩＬＯが出版した画期的な大著『２１世紀の年金政策』にも唯一の日本人として私は３本書かせていただいています。現在私は、800頁にも及ぶこの大著の翻訳作業に没頭しているところです。

401（k）型プランについては、日本でもそれに関連する本が多数出てはいます
が、私に言わせると、その内容の９割以上は間違いです。非常にいい加減な情報が大変多い。インターネットでも電話やファックスでも、正確な資料はいくらでも入手可能なのですが、いかに日本人が勉強していないかということだと思います。さらに、情報源の偏重が顕著であり、意図的とさえ考えられます。この401（k）型プランで利益を得る年金コンサルタントや金融機関関係の情報ばかりが紹介されている。情報は量的には多いが、質的には驚くべき乏しさである。誰のための、「401（k）型プラン導入論」なのでしょうか。
なお、これは、また私も含む年金学者として反省しなければいけないことだと
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思っています。社会保障法、社会保障論の学者は、日本では講師までふくめると非常に多いのですが、ほんとうに年金を勉強している学者は、私自身の反省も含めて、実は非常に少ないのが実態なのです。
【米国引退所得保障制度の体系（1998）】
では、401（k）型プランを論ずる前に、アメリカの引退所得保障制度はどうなっているのか。
これは最新の米国政府資料（1998）ですが、「公的年金40％、職域年金20％、個人貯蓄・資産の取り崩し20％、それからまだまだ元気で働いているという勤労所
得が18％」という実態です。職域年金の20％というのは、非常に高い水準です。
アメリカでは、職域年金が引退後所得保障制度において非常に大きなウエイトを占めている実態が判明します。
【米国職域年金制度の体系】
術語概念として「Private Pension」は「企業年金」と翻訳されていますが、これは間違いです。「職域年金」と訳すべきです。また、「Pension」は、「日本における年金」概念と非常に違います。これは、米国では「貯蓄一般まで含んだ非常に幅広い概念」です。それを「年金」という日本語に翻訳すると、非常に不正確になってくるわけです。
国際的比較研究する場合の大きな困難の一つに、文化、伝統が違い、社会体制が違うというなかで、翻訳に当たりどのように言葉を当てはめるかというむずかしい問題があります。そういう意味で「企業年金」と訳すと非常に間違った印象を与えてしまう。
アメリカの職域年金の普及率はどうかというと、「職域年金大国である米国」においてさえわずか47％です。どれか少額の職域年金に加入している人をすべて合計してもわずか47％であり、日本よりも低い。日本は、重複を調整しても５割を超えています。
だから、日本の401（k）型プラン導入論議のなかで、しばしば「米国では401（k）型プランによりポータビリティーが非常に普及しており、労働力流動化の現在、転職の多い被用者にとって401（k）型プランは非常に有利な制度である」と指摘されています。
しかし、アメリカでも401（k）型プランも全部ふくめて民間の職域年金普及率はわずか５割弱であり、５割以上の被用者にとっては「ポータビリティーの可能性さえない」のが実態なのです。アメリカでも５割以上の民間被用者には、ポータ
ビリティーの可能性さえないという現実を、皆さんぜひ認識してください。
「確定給付型年金」とは「年金給付額が事前に確定している年金制度」であり、「確定拠出型年金」とは「年金給付額が事前には不確定な年金制度」です。詳しい説明は省略しますが、確定拠出型には種類が多く、「401（k）型プランが確定
拠出型の代表的な存在」であり、確定拠出型の37％を占めている。
日本の職域年金制度は、厚生年金基金、適格退職年金、中退共など種類はわずかですが、アメリカの職域年金、とくに確定拠出型は、種類が非常に豊富です。注
意を要するのは、「401（k）型プランという金融商品」があるのではないのです。401（k）型プランとは、「内国歳入法401条（k）項にもとづいて税制処理がされる引退後所得保障制度用の金融商品」という意味であり、実態は「利益分配97
401 k
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型が ％」を占めます。要するに、「（ ）とは、税制上の用語」であって、その「金融商品形態としては利益分配型」がそのほとんどを占めるというのが正しい理解です。
【確定給付型と確定拠出型の比較検討】
確定給付型と確定拠出型の比較検討は、すでに一般的に言われていることです。
まず、「確定給付型年金は、投資運用リスクは雇用主負担、予測可能性は大」である。つまり、月々いくらもらえるか、月10万円か、20万円かという予測可能性が大である。他方、「確定拠出型年金は、投資運用リスクは被用者負担、要するに自己責任型であり、事前に給付額の予測が不確定」です。
確定拠出型は種類が多いのですが、アメリカでは401（k）型が主体です。だから、アメリカでも確定拠出型を論ずる場合は、401（k）を論ずることになります。しかし、これからお話ししますように、401（k）は、日本でいう年金ではな
くて、「引退後所得保障用の貯蓄商品」なのです。つまり、少しずつ貯めて、一時金でもらって、それで一時払いで終身年金を買いなさいという金融商品なのです。だから、「自己責任とは何か、自己責任で良いのか」ということが非常に大きな問題となるわけです。
【米国職域年金の実態―確定給付型と確定拠出型の比較検討―】では、米国職域年金の実態として、「本当に確定給付型は減少し、確定拠出型は増加しいる」のだろうか。この単純な質問を、もう一度根本的に振り返ってみてみる必要があると思います。日本では、政府から学者から金融機関からマスコミ
まで、「アメリカでは確定給付型が減って、確定拠出型が増えている」という。
はたして、それが真実なのかということを、アメリカ連邦政府の資料に基づいて説明します。
詳細なアメリカ連邦政府の資料を読めば誰でもわかることですが、なぜ日本では正確な実態が紹介されないのであろうか。これは非常な偏見をもって、アメリカの職域年金、とくに401（k）型プランを見ているとしか思えません。
資料を分析すると、確かに確定拠出型がずっと増えており、確定給付型が減っている。しかし、確定給付型と確定拠出型の検討をいう前に、まず、アメリカの職
域年金は種類が多いと既に説明しましたが、どれが「大黒柱の職域年金」で、どれが「付加的な補完的な職域年金」であるのかという区別をキチンとして分析しないと、アメリカの実態を正確に理解把握することは不可能です。この区別なくして、アメリカの職域年金制度の正確な実態把握は不可能です。
資料を良く分析すると、確定給付型は、加入者10名未満で急減しています。日本
では政府も学者も研究者も、加入者１万人の基金であろうと、加入者10人の基金であろうと、加入者３人の基金であろうと、全部１つの基金として単純に計算している。そういう単純な、誤解を誘発しやすい統計をアメリカの金融機関も意図的に発表するわけですが、それでみれば、確かに確定給付型は全体では急減している。
しかし、良く分析検討すれば、確定給付型年金は加入者10名未満で急減しているのです。加入者100名以上では、逆に増加しています。加入者1000名以上では、堅実に増加中です。アメリカで上位1000基金の年金資産額を検討しても明白なとおり、確定給付型は確定拠出型の4倍強と圧倒的に多いというのが実態なのです。
一方、確定拠出型は、加入者100名未満で急増している。確定拠出型は加入者２５名未満で全体の６７％を占めている。確定拠出型の６７％は、なんと加入者が２
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５名未満です。加入者５０名未満で統計をとると７８％です。つまり、確定拠出型の８割は、加入者５０名未満です。401(k)型プランが主体の確定拠出型年金設
立運営者は、中小零細企業である事実が容易に判明します。
さらに、確定拠出型の平均加入者数は加入者が100名未満であり、しかもその99％
は、労働協約の対象外の職域年金となっています。アメリカは横断的な労働協約ですが、その対象外となっているのです。
【大黒柱としての確定給付型】「確定給付型は、大企業・中堅企業の大黒柱的職域年金」です。仮に職域年金全体で被用者に月額10万円支給するという場合、7万円なり8万円を大黒柱の確定給付型で支給し、残りの2万円ないし3万円を、いろいろなチマチマした確定拠出型の職域年金で提供しているのがアメリカの実態なのです。残念ながら、そういうアメリカにおける実態に関する事実認識が、日本では全くない。政府や年金学者
すら、そういう初歩的な事実把握ができていないのが、401(k)型プランを急いで導入しようとしているわが国の現状なのです。
「大黒柱の確定給付型職域年金」がある大企業、中堅企業においては、「プラスアルファの職域年金」として確定拠出型職域年金が増加している。そして、確定給付型職域年金の設立運営が困難な中小零細企業においては、大黒柱として確定拠出型に頼らざるを得ない。
次に職域年金を産業構造別・産業分野別にみると、非常に大きな特徴がある。確定拠出型の４８％はサービス産業で占めている。サービス産業、卸売・小売業を含めると63％に達する。とにかく確定拠出型は、メーカーなどではなくて、サー
ビス産業中心である。そういう産業分野は、換言すれば確定給付型年金が非常に困難であり、確定拠出型にしか依存不可能と言えるであろう。
拠出金ベースでみると、雇用主負担が、確定給付型では96％を占めます。しかし、確定拠出型では、雇用主負担は38％にすぎない。資金の出所の大きな相違である。
以上のように、確定給付型はどこで減少しているのかと言えば、加入者ベース
で10名未満のところで減少している事実を具体的に検証してきた。
要するに、詳細な分析を省略し乱暴かつ大雑把に「確定給付型年金が減少し、確定拠出型年金が増加」していると説明するのと、このように詳細に分析した結果
では、全くその内容が異なってくる。
再言すれば、確定給付型はどこで減少しているのかと言えば、加入者ベース
で10名未満の年金基金としては減少している。加入者100名以上、1000名以上では、確定給付型は堅実に増加している。確定拠出型は確かに総計としては増加しているが、これは加入者25名未満、50名未満の年金基金として増加している。ア
メリカの確定拠出型年金職域年金の平均加入者数を検討すれば、伝統的に100名を切っている。平均加入者100名以上の所で確定給付型年金は逆に増加し、確定拠出型年金は減少しているのである。
アメリカ連邦政府の公式統計によれば、以上のように確定給付型職域年金は、実に堅実に発展している。そういう面では、アメリカの経営者団体の経営者の賃金
政策・労務政策は実に健全であり、また労働組合の職域年金対策も非常に堅実か
つ賢明に運営実施されている。
ところが、この正確なアメリカの職域年金の実像を、非常にバイアスがかかった
偏見で見ているのが、日本の年金研究者である。以上の分析には、とにかく私の主観は一切入っていない。これは連邦政府の資料に基づく分析結果であり、客観的事実を陳述している。この国際化・情報化時代の今日にもかかわらず、日本には正確な事実が伝わっておらず、かつ正確な事実を知ろうともせず、バイアスのかかった401（k）型プラン導入により利益を得る年金コンサルタントや金融機関の偏見に満ちた情報ばかりが氾濫し、それのみに依存しているのがわが国の実態
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である。
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３．米国で進行する被用者の貧富格差
多くの経済学者が指摘するように、現在アメリカは非常に繁栄している。しかし、他方では、貧富格差が急速に拡大している事実を、年金学者として私は強く指摘しておきたい。
アメリカの被用者の間では、賃金のみならず職域年金によっても、さらに貧富格差が急速に加速している。大企業、中堅企業は複数の職域年金がある。大黒柱の職域年金制度として確定給付型があり、さらにそれを補完する確定拠出型で補っている。他方、中小零細企業では、確定給付型年金は皆無であり、確定拠出型だ
けに依存している。
ところが、さらに確定給付型年金もない、確定拠出型年金さえも一切な
い、401（k）さえ何もない、職域年金は何もないという企業が非常に多く、アメリカ被用者の5割以上は全くも何の職域年金も、401（k）プランさえも享受していないのが実態である事実を、私は強く指摘しておきたい。
「ポータビリティー」とは、転職先にも移管可能な職域年金制度が存在しないと成立しないのである。転職に際して、被用者が401（k）型プランを転職先に移管しようとしても転職先に401（k）型プランが設立運営されていなければ、「401（k）型プランのポータビリティー」は成立不可能である。現実のアメリカ社会は実はこういう困難な状態にあり、転職により職域年金を喪失する被用者も非常に多い。このため、連邦議会も連邦政府労働省も非常に苦慮しているのが実態である。
このように、「アメリカでは、被用者の所得格差が職域年金を通じても急増中」であり、この社会的不公平に対してどのように対処すべきかと連邦議会も労働省も大変悩んでいるわけである。
【401（k）型の位置づけと個人勘定残高】
401（k）型の位置づけと個人勘定残高についても、ぜひ連邦政府の統計をしっかり理解していただきたいと思います。
年金基金ベースで、401（k）型は確定拠出型の36％を占めて、確定拠出型の典型的な存在です。そして、401（k）という金融商品が存在するのではなくて、金融
商品はいろいろある。金融的側面から商品を分類するのと、税法からみて分類す
るのとでは、見方が違うわけですが、401（k）と呼ぶのは、税法上どういうふうに処理されているかということです。金融商品的には、利益分配型が98％を占める。
1998年の政府最新統計では、その平均個人勘定残高は、4万7000ドルです。つまり500万円足らずであるということです。しかも89％の残高は3万ドルにも満たない。日本の中小零細企業でも定年になったら、300万円くらいの一時金は払っています。要するにその程度のものにすぎない。
このため、引退後所得保障制度としては、401（k）はまったく不十分であり、たんなる貯蓄制度の一形態にすぎません。アメリカの統計でも、貯蓄の分類のなかに401（k）を入れたりしているものが沢山あります。年金というよりも、貯蓄の一手段であり、それを一時金でもらって、一時払いで終身年金を買うということを政府が勧めている制度です。
【401（k）型は中小零細企業唯一の職域年金】
401（k）型は、中小零細企業の唯一の職域年金というのは、重要な点です。重複しますが、401（k）型の88％は、それしかないという中小零細企業にあるわけです。あとの12％が補完的な存在としてあるわけです。加入者が100名未満でhttp://www.rengo-soken.or.jp/houkoku/simpo/34Top0011.htm[2008/10/03 13:49:01]

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は、90％が401（k）型プランそれしかない。加入者1000名以上では、補完的職域年金としての401（k）型プランが過半数を占める。しかも全被用者の5割強には、401（k）型プランも含めて職域年金が全くない。アメリカでは、被用者の所得格差が急増中ということです。
【401（k）型の資産構成】
401（k）型の資産構成は、株式が68％、そのうち自分が勤務している企業の株式が18％である。ここが非常に特徴です。7割が、株に向かっている。ナスダック
は、半年前に比べると約4割低下していますが、今後どうなるのか心配です。この
資産構成は、人種や教育水準、年代、勤続年数によってかなり違います。
その内訳を分析すると、年齢が高くなると保守的になってきます。つまり20代は株式の比率が高いけれども、60代になるとその比率が落ちているということです。
【401（k）型の総利益率】
つぎに、総利益率。手数料を引く前の総利益です。日本の政府、金融機関、マス
コミの宣伝をみていると、きっと401（k）型プランが代表である確定拠出型が相当高くて、確定給付型はずいぶん低いのだろうと思われるかもしれませんが、実質的にほとんど差がない。
実線が確定給付型、点線が確定拠出型ですが、ほとんど差がなく、若干確定給付型のほうが高いのです。わが国で一般的に言われているのとは、まったく逆です。正確には、「401（k）型プランは、確定給付型よりも若干総利益率が低い」というのがアメリカの実態です。これは、企業年金を所管しているアメリカの労働省の公式資料です。なお、401（k）型プランしか職域年金がないというところと、ほかに職域年金があるというところの総利益率を比較しても、実質的な差はありません。
【管理運営手数料が重い】
さらに問題となってくるのは、運営管理手数料が非常に高いということです。
「残高比例的な手数料」よりも、「固定的な口座あたりの手数料」が非常に高い。せいぜい300万円から500万円に満たないくらいの個人勘定残高です。「残高が低い人にとっては、固定手数料が大きな負担」となり、総利益率から手数料を差し引いた実質利益率が非常に低くなっている。残高比例手数料よりも固定手数料のほうが大きく、受託金融機関としては、401（k）型プランは非常に安定的な良き収益源となっている。
このため、この早急なわが国の401（k）型プラン導入論は、「果たして誰のための401（k）型プラン導入論か」、というわけです。アメリカでは、確定給付型が大黒柱として存在し、そして401（k）型プランがあるのですが、日本は、確定給付型制度の不備をほったらかしにして、401（k）型プラン導入論に狂奔している。「実質的に破綻している金融機関の収益源を提供するものではないか」とも言いたくなります。
ILOは、世界的な年金制度の効率性や手数料の指標として、よくオランダの例を用いています。オランダは小さい国ですが、公的年金、職域年金、個人年金がバ
ランスよく発展している国です。年間の拠出金、拠出金の手数料はどのくらいかというと、公的年金では1.4％ですが、確定給付型は4.4％、確定拠出型は21.1％。
掛け金に対するコストないし手数料の割合はこんなにも違います。
日本の公的年金のコストは高くありませんが、実質的に財政投融資で焦げ付いたものを含めれば、すなわち年金福祉事業団の赤字なども含めれば、公的年金の管理運営コストは世界的にも非常に高い。日本の公的年金は、じつに世界的にも非効率な制度となっています。
チリの例もよく出されますが、チリでも実質利益はマイナスです。チリは年金額

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34回トップセミナーの最低保障をしているのですが、その水準は生活保護水準よりもさらに低い。だから、みんな生活保護に頼っており、最低保障年金には依存していないという皮肉な結果になっています。チリの制度加入率は、年に1回だけ掛け金をかけた人もすべて含めても5割を切っている。国民の大多数は、この確定拠出型年金を信頼していないのです。やはり「民営化」の限界と政府や雇い主の責任ということが、大きな問題となってきます。
【「一時金引き出し」による浪費が多い】
また、被用者による一時金の引き出しも多くて、連邦政府も議会も困っています。転職した時に引き出すのなら、まだわかりますが、転職しなくても、一定の額に達すると引き出してしまうのが実態です。たとえば1万ドル貯まったら出してしまう。それで家でも買うのならいいのですが、飲み食いや旅行で使ってしまう。だから、何のための税制優遇措置かということで、廃止しろという意見さえ連邦議会には強い。問題点としては、引退後所得制度としては、非常に不安定で、しかも残高も低い。
アメリカには受給権保護の問題については、既に1974年にエリサ法（職域年金基本法）が制定されていますが、それでも不十分です。もし株でも暴落したらどうなるか。個人勘定残高も消えてしまう。また、自分の勤務先の会社の株が6割弱あるわけですから、企業が倒産してしまったら、もう職場も残高も全部失ってしまう可能性が強い。やはり、雇用主の労務・賃金政策としての職域年金対策のあり方が問題となっています。
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４．401（k）型の問題点
連邦政府の財政政策としては、こういうことを言っています。401（k）型プラン
については、公平性が非常に問題であると。すなわち、まじめに401（k）型プランを利用する被用者は、途中で引き出したりせずにきちんと60歳まで掛けて、そして一時金をもらってそれで終身の確定給付型年金を買う。ところが、途中で引き出して使ってしまう被用者もいる。
税制優遇措置を与えるということは、連邦政府の収入が減るわけですが、税制優遇措置を一度講じているのに、途中で引き出して使ってしまった人たちに対しては、さらに生活保護的な福祉政策でもう一度救済しなければいけない。まじめな人は、一度税制優遇措置で救済すればそれで終わるのに、ふまじめな人には、2回も救済せざるを得ない。これはアンフェアではなかろうかということで、連邦議会でも非常に議論を呼んでいるところです。「市場原理、市場原理」とわが国では盛んに喧伝されていますが、「市場原理が万能か」といわざるをえません。不安定な収益率と高い手数料が大きな問題点です。やはり民営化の長所と限界を
しっかり認識しなくてはなりません。
【401（k）は、なぜ1978年米国で導入されたのか】
では、なぜ1978年に、アメリカで401（k）が導入されたのかというと、これは税制と貯蓄率との問題です。アメリカの伝統的な考え方は、「職域年金とは給与の後払い」であるというものです。ということは、結局、その資金は雇用主が負担すべきものである。それを、従業員が掛けたいというのは、よほど裕福かよほど物好きであろうと。
だから、「職域年金の拠出金に対しては税制優遇措置を与えない」というのが、アメリカの伝統的な政策です。それで、アメリカは伝統的に従業員拠出金に対しては、税制優遇措置を認めて来なかったし、現在でも大原則としては認めていな
いわけです。
しかし、ベビー・ブーマーがこれからどんどん引退にかかってくる、しかも貯蓄
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34回トップセミナー率が低いということで、唯一の例外を設けたのが、401（k）です。
ですから、なんのことはない、アメリカが被用者拠出金には税制優遇措置を認めない伝統的な原則、これを、なんと「日本型に修正したのが、401（k）」なのです。
では、なぜ日本では、職域年金が発展しないのか。それを疑問に思い、悩むのがじつに素直な政策的対応であるべきです。アメリカの原則は、ドイツやイギリス
やフランスや日本とは違う。被用者拠出金には、税制優遇措置を認めないという
大原則、これはいまでも大原則なのです。それを、「日本型に修正したのが401（k）」です。
そして、低貯蓄率。アメリカの貯蓄率は、趨勢的に低下傾向であり、この9月の統計もマイナスになっています。このため、ベビー・ブーマーの引退期を控え、貯蓄増強対策として連邦政府と議会がつくりあげたものが、401（k）です。
ところが、世界でいちばん貯蓄率が高い日本で、なぜ導入を急ぐ必要があるのか。アメリカは1974年に、「エリサ法」という職域年金基本法をつくった。ドイ
ツも、やはり奇しくも同じ1974年に「アルテルレンテン・ゲゼッツ」という職域
年金基本法を制定しています。受給権の確保、ディスクロージャーなどが定められています。それから4半世紀経過した現在においてさえ、職域年金基本法さえ、
日本にはないということが非常に大きな問題であります。この職域年金基本法も制定せず、なぜ401（k）型プランの早期導入だけを急ぐのか。
【401（k）型は、ほんとうに新規な制度か】
はたして401（k）型プランは、ほんとうに新規な制度なのか。実は、401（k）型
プランとは、欧米では100年の歴史を有する「プロビデント・ファンド」の一形態にすぎません。
だから、なにも「新しい制度」ではなく、「アメリカが開発した画期的制度」でもない。プロビデント・ファンドとは、欧米の旧植民地諸国、アフリカ、南アメ
リカ、近くアジアではフィリピン、マレーシア、シンガポール、インドなどの公的年金制度にさえなっているのです。
ISSA（社会保障担当官庁国際研究機構）の2年前のモロッコ総会でも、これら発展途上国の政府、研究者たちが、このプロビデント・ファンドに関して深刻な悩みを報告していました。引退後所得としては、きわめて給付額は少額であって、
しかも、年金資産運用成果は先進諸国の金融情勢に振り回される。非常に不安定である。受託金融機関の手数料も非常に高い。そういうことで非常に悩んでいる。
つまり、401（k）とは、100年の歴史を有するプロビデント・ファンドの一形態にすぎないのであり、「アメリカが突然開発したすばらしい可憐な花」ではないということです。非常に問題の多い制度でもある。
【米国の職域年金税制原則は、日欧と本質的に異なる】
もう一度言いますと、米国の職域年金に関する税制の基本原則は、日本やドイツ、フランス、イギリスとはまったく違います。
アメリカにおいては、「職域年金給付は賃金の後払い」であるという、経済的・法律的な原則が確立している。
あくまでも被用者の資金は、雇い主が負担する。賃金はだれが払うのかといえば、雇い主が払う。だから、職域年金の拠出金は雇い主が出す、出すべきである。それなのに、職域年金拠出金を被用者が出すと言うのは、非常に裕福な被用者か物好きな被用者である。このため、職域年金の被用者拠出金に対しては、税制優遇措置を与える必要はないというわけです。伝統的に現在でも被用者拠出金
は「課税後拠出」です。しかし、ベビー・ブーマーがどんどん引退期に差しかかる。さらに、貯蓄率が全体的に下がってくる。こういうことでは困る、どうしようかということで、職域年金を発展させて、貯蓄率を増強するために、内国歳入法第401条（k）項を新設し、例外的規定をおいたのが、401（k）制度であるとい
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うわけです。
【確定給付型は、ほんとうに「雇用主負担」が大きいのか】
さて、確定給付型はほんとうに「雇用主負担」が大きいのか。これも、大きな問題ですから、じっくり考えていただきたいと思います。
ここ10年くらい、アメリカの金融市場は活況を呈しています。今年、仮に1000億円の責任準備金が要るとします。ところが、株式が上昇して、現在、もう1100億
円貯まっているとします。さらに掛け金を積み立てると、泣く子も黙る「内国歳入庁」（IRS．日本でいう国税庁）が、非常に目を光らせていて、「責任準備金を100％達成しているのに、さらに掛け金をかけるというのは利益操作である」と厳しく指摘される。だから、かけたくてもそれ以上掛け金をかけることができな
いことになっています。
また、税制の基準以下の企業でも、金融市場が活況を呈しているため株も債券もドンドン上がる。このため、職域年金拠出金をかける必要がないということで、
雇用主掛け金負担がゼロという状態が、何年も続いている企業が沢山ある。
もしも、経済がきれいなライフサイクルを描くとすると、景気の上昇期、とくに金融市場の上昇期においては、きちんと投資をしていれば、確定給付型の掛け金負担は予想以上に軽くなるわけです。しかし、下降期に入ると苦しいわけです。
ただ、下降期に入ると、確定給付型の負担金が苦しいだけでなくて、確定拠出型の拠出金負担もやはり苦しい。コンスタントに出していくわけですから。景気循
環と確定給付型と確定拠出型の関係です。確定拠出型は景気が良くても悪くても、コンスタントに月100ドルずつ出すと約束したら、出していくわけですから、
これは予想以上に、企業側の財政負担も大きいということです。同時に、確定給付型は、金融市場が順調なときは、予想以上に負担が少ない。しかも、アメリカ
では企業負担ゼロのところが、ここ数年沢山存在する。こういう事実を、ぜひご
理解ください。
【米国で401（k）型が「発展」しているほんとうの理由】
米国で401（k）型が「発展」しているほんとうの理由としては、税制、会計、法制、金融、産業構造、金融市場の問題などが考えられます。
いちばん大きいのは、税制です。いまでもアメリカは、職域年金税制としては、被用者拠出金には税制優遇措置を認めない。唯一例外を認めたのが401（k）であり、それで大きく伸びているのです。何のことはない、職域年金に関してアメリカ税制を日本型に修正したのが401（k）型プランです。
このため、日本でなぜ既存の確定給付型年金だけではなく、確定拠出型年金も発展しないのかを真剣に反省すべきです。
もう一つ先進国は、伝統的に資産運用収益には課税しないのです。できるだけ資産を増やして、受給する段階で課税するのです。拠出の段階では非課税、資産運
用収益についても非課税、受給の段階で課税するのが、先進諸国の伝統的税制です。
ところが日本は、拠出の段階だけ非課税で、資産運用収益にも課税、受給の段階でも課税。非常に日本はいびつです。
会計はといえば、日本ではやっと職域年金に関しては時価会計が確立したところですが、公的年金ではまだ時価会計は確立していない。しかも、公的年金は非常に高い予定収益率を組んでいて、巨額の資金をもっている。その保有する5年分、6年分の年金資金を簿価主義で評価している。今回公的年金が改正されましたが、実際に時価評価したらどうなるかと言えば、私は実質的に日本の公的年金財政は破綻していると思っています。
全くディスクロージャーされていないからわかりませんが、実質的には財投などで破綻している。このため、表面的な改正論議をする前に、はたしていくら純資産があるのかを検討すべきです。
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アメリカは、1974年にエリサ法を制定し、受託者責任を強化して、受給権保護とディスクロージャーを徹底しています。こういう法制も日本には未だ存在しない。
アメリカにおいては、じつに透明で効率的な金融政策、そして受託金融機関のよい意味での競争と高い収益率。商品の開発能力の高さ。そして、金融商品自身が、高い収益率を生んで、それで加入者（契約者）を獲得しているわけです。ところが、日本は、金融機関自身に運用能力がないから、破綻してどんどんつぶれている。しかも、せいぜい過去2、3年の金融商品の収支をみても、ほとんどがマ
イナスになっている。こんな商品開発能力も資産運用能力もない金融機関に、大切な老後の資金を預けていいのかという問題です。
アメリカが発展している理由を考えると、そのちょうど反対が日本の姿です。だから、日本への良き教訓だと思えばいいでしょう。
産業構造が大きく変わって新興ベンチャー企業が勃興しているという事実も、アメリカの非常にいい面です。そういうところにとっては、401（k）は大きな魅力があり、また機能もしている。そして、現在、金融市場が活況を呈している。もちろん暴落したらどうなるかという問題はあります。
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５．確定給付型ルネッサンス運動の勃興
さて、世界ではどうなのかというと、ILOやISSAなどの会議をみると、「確定給付型ルネッサンス運動」というものが起こっています。引退後所得が予測可能な確定給付型への再認識と受給権の実質的保障のために基本法の制定が急務だということです。
確定給付型については、銀行が破綻したときの預金保険機構に当たるものが、アメリカでもドイツでもあります。アメリカは［PBGC］、ドイツには［PSV］といいますが、職域年金基本法は1974年に制定されている。日本にはありません。日
本は、銀行の預金保険機構も不十分。證券、保険会社に対しても不十分。そして、職域年金に対しては、さらに一段と不十分です。厚生年金基金は非常に不十分、適格年金には皆無である。
アメリカでは、企業の幹部ないし年金基金の幹部がエリサ法違反にあたる受託者違反の行為を行った場合は、彼らを処罰して刑務所に送っています。そして受給権者を100％保護している。日本では受託者責任違反があったとき、受給権者を切って6割給付カットを行ったわけです。まったく年金給付支払保障制度の意義を理解していないというのが、現在の日本の職域年金行政の実態です。
【日本に確定拠出型は存在しないのか】
では、日本に確定拠出型は存在しないのかということですが、財形年金、掛金建て適格年金、中退共（中小企業退職金共済制度）等、いろいろあるのです。
では、なぜ、これら確定拠出型年金が発展しないのか。その発展しない理由を考えて、それを発展させる努力を政府は全くしていません。
「隣の芝生に可憐な花が咲いているからもってきて植えよう」といっても、こちらの土壌が腐っているわけです。このため、土壌を改良しないことには、何の意
味もないのです。
日本の貯蓄率は世界一であり、その金融資産は1999年末ベースで1380兆円を超えている。しかも、その6割強は、現預金で眠っているという異常状態にあるのは、どういう意味かということを考えなくてはいけません。アメリカにおいては、せいぜい10％にすぎない。
【21世紀年金政策の世界的動向：ILOやISSAの基本的政策】

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では、21世紀の年金政策をどうすべきか。これは、公的年金政策の世界動向をみながら考えたほうがわかりやすいと思います。このため、ILOやISSAの基本的政策をみてみましょう。
基本的理念としては、まず第１に、「個人責任の限界と福祉国家の［Social
Cohesion］としての公的年金制度の必要性」です。
つまり社会的結束点としての公的年金政策の重要性です。福祉国家としての最低限度の責任というものがある。それは個人責任ではカバーできないところをカバーするものです。第2に、「ペンション・ガバナンスの確立」として、「年金制度における民主性と公平性と効率性を重視」しています。
年金制度における運用管理面における効率性はとくに大事です。日本の政府、とくに厚生省には社会保障制度における効率性というコスト概念がまったくみられない。やはりペンション・ガバナンスの確立が不可欠である。
第3は、「ポリティカル・リスクの排除」です。これは、欧米諸国は、伝統的に厳しい経験で知ったわけですが、政治家や官僚に積立式で巨額の年金資金を持たせると、結局それを非効率に使ってしまう。
だから、賦課主義にする。ドイツの政府も学者もせいぜい1カ月分あれば十分と言っています。日本はそれを5年分も6年分も貯蓄して、財投という非効率な使い方をしている。今後は財投を廃止して、年金所管官庁が独自に運用するという。
これは、所管官庁の移動にすぎず、ポリティカル・リスクの排除の観点からは全く変わらない。要するに､ポリティカル・リスクの排除という観点からみても、日本の公的年金制度は、世界的に異常な実態にあります。
こうした基本的理念にもとづいて、第1から第4までの柱が立てられています。
第1柱。基礎年金的な基礎的貧困防止型年金をまずベースにする。
これは所得再分配機能を重視した、資力調査型の税方式です。資金は税金で、たとえば資産が10億円ある人には払わないとか、年収が1000万円ある人には払わな
いというように資力調査型にすべきであるということです。日本の基礎年金は、豊かな人も貧しい人も、同じ掛け金をかけ、同じ給付額をもらう。これは貧困防止の観点からも、ILOの基本原則、第1柱の原則に抵触している。基礎年金はあくまでも基礎的な貧困防止年金であるべきです。
第2柱。これは、賦課方式で給与比例的な確定給付型年金です。強制加入の公的運営管理型で、完全インデックス方式で所得代替率をだいたい40ないし50％くらい確保しようというのが、ILOやISSAの方針です。
第3柱と第4柱が、確定拠出型を民営方式で取り入れようというものです。第3柱としては、強制加入で公的に確定拠出型を取り入れる。そして第４柱として任意加入で民営の職域年金でカバーする。ここに、いま日本で議論されてる確定拠出型の問題が位置するわけです。
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６．401（k）型導入の前提条件―年金基金は一つの金融機関との認識―
こういう世界的な位置づけのなかで、401（k）型導入の前提条件とは何か。簡単に言えば、年金基金とは、一つの巨大な金融機関であるという認識が必要だということです。金融機関が経営破綻するような条件がそろえば、年金基金も当然破綻するわけです。
（a）金融行政：法の支配と国際化・自由化経済
まず、「法の支配」が必要です。官僚の裁量ではなくて、国民の代表である議会が決めた法律に基づいて行政を執行する。そして、国際化・自由化経済に対応した金融行政を執行する。こういう法の支配と国際化・自由化経済を忘却した、「裁量・護送船団的金融行政」が続いているかぎり、日本型確定拠出型年金の導入といっても、これは失敗に終わるのが目にみえている。
イビツな金利体系も大きな問題です。いま、生命保険会社がどんどんつぶれている。これは、長期金利が2％足らずに下がっているのに、予定利率を3％とか3.5％
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で組んでいるから、このギャップで当然破綻する。これからも、どんどん生命保険会社の破綻が出るでしょう。この事実は、実質的に日本の職域年金も当然次々と実質的に破綻しつづけていることを意味するわけです。さらに、公的年金も修
正積立主義といって5年分も6年分もの資金をプールしつづけて、その巨額の年金
資金を財政投融資制度で運用しているという事実は、公的年金もどんどん財政破綻が進行している事実を意味するのです。
（b）金融市場
金融市場も、じつに日本は不透明で非効率です。しかも、金融機関の資産運用能力は非常に低い。国際競争にも勝てない。アメリカでは、金融商品について10年とか20年のスパンの長期収益率をきちんと公表しています。ところが日本は、せいぜい1年から3年くらいしか公表しない。それも全部マイナスがついている。そういう状況で、大切な老後の長期資金を預けることができるのか。誰のための今回の401（k）型プラン導入法案であるのかということです。
（c）受給権法制の未整備受給権法制の未整備は指摘した通りです。受託者責任、ディスクロージャーの徹
底が、最低限必要不可欠です。
（d）年金会計
年金会計も時価主義の徹底、国際的に通用する職域年金を確立・遵守しなければいけません。なぜ、401（k）型プラン導入を急ぐのか。導入される時価主義に基づく職域年金会計を回避するための401（k）型プラン導入論ではないのか。はた
して、被用者のための導入論なのか、それとも誰のための導入論なのか。議論が本末転倒してはいないか。なお、公的年金にも時価主義会計を早急に導入すべきです。それがいやなら、ドイツの学者たちが指摘するように、他の国がそうしているように、公的年金は賦課主義に転換すべきである。ドイツでは、公的年金資金は１カ月分くらい保有すれば十分であると言っている。
（e）年金税制
そして、税制問題。［Ａ面終了・Ｂ面開始］。「EET」の徹底です。日本は年金資産課税方式を採用している。職域年金の重要性を政府は標榜しながら、職域年金の発展を実質的に阻害する資産運用益課税を実施しており、全く自己矛盾です。この年金資産累増を阻害するわい曲的税制を即刻廃止すべきである。
【早期導入論の危険性】
さて、「隣の芝生はほんとうに青い」のでしょうか。もろもろの前提条件が完備したアメリカでも、確定拠出型の収益性は非常に不安定であり、しかも収益率は確定給付型よりも低い。
このため、もろもろの環境・制度の整備が進んでいない日本でそんなに401（k）
型プラン導入を急いでどうするのか。順序がまちがっています。
実質破綻した公的年金制度の改革こそ急務です。年金制度における民主性、公平性、効率性の確立というペンション・ガバナンスの確立をまずやるべきです。公
的年金制度、この大黒柱をきちんと改革する、そして、その次に職域年金制度をどう位置づけるかということです。
そういう意味で21世紀の所得保障体系における職域年金制度の位置づけの明確化が必要です。アメリカで401（k）は発展していますが、その背後に「大黒柱である確定給付型」が堅実に存在しているからこそ、401（k）も発展できる余地がある。
そのため、まず職域年金基本法の制定など、確定給付型の受給権確立のための諸々の政策が必要です。そして、わが国でなぜ確定給付型年金の発展が阻害されているのかを真剣に分析・議論すべきです。確定拠出型年金の検討は、その次の課題である。
401 k
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このような緊急課題を先送りして、なぜ（ ）型プラン導入策を急ぐのか、私にはまったくわかりません。実質上破綻した金融機関の救済策でしょうか。銀行
は、現在、収益率が悪い悪いと言いますが、業務利益水準では、史上最高水準の利益をあげている。これは、長期的な低金利政策の良き影響を受けて、非常に莫大な利益をあげて、その利益で不良債権を償却しているわけです。
世界史的にも歴史的な超低金利時代の長期化により、わが国の公的年金・職域年
金・年金生活者は甚大な損害を受けている反面、国際競争力も低く、収益力の弱いわが国の金融機関は現在巨額の利益を享受している事実をハッキリと認識する必要があります。これは世界の優れた年金学者がすべて指摘している事実である。
この歴史的な超低金利時代の長期化は実にイビツな現象であり、公的年金財政、職域年金財政、個人年金財政、すべてをわざわざつき崩している。「金融機関栄えて、国民が滅ぶ」と、端的に表現できようか。「金融機関栄えて、21世紀の日
本の引退後所得保障制度が滅んでいいのか」と、私は非常に危機感をもっています。
【職域年金の種類を決定する要因】
最後に「コーポレート・ガバナンス」のことをお話ししておきましょう。アメリ
カで職域年金に関する種類の決定要因となるのは、「コーポレート・ガバナンス」です。「コーポレート・ガバナンスとは、企業経営のあり方の基本原則」を意味する。その内容はじつに単純明快です。
すなわち、「会社運営の最大目的は何か」―「最大の配当である」―「そのためには、良質の人材を採用して長期勤続してもらう必要がある」―「そのためには、老後の安定と予測可能性を与える確定給付型を提供すべきである」という単純明快な論理で、職域年金の種類を決定している。
だからこそ、アメリカの大企業・中堅企業には確定給付型が大黒柱的職域年金として存在し、401（k）はそのプラスアルファの補完的職域年金として存在するわけです。
401（k）の個人勘定残高は日本円ベースで平均でも500万円にも足らない低い水準であり、アメリカの職域年金は確定給付型に大きく依存している事実が判明した。こういう面からみても、アメリカの企業経営者の労務政策、従業員所得保障
政策は、じつに健全であり長期的視点で判断している。それとタイアップしている労働組合の姿勢も、じつに健全です。
さらに、米国の企業経営者の労務・賃金政策は、「雇用主責任の増大と個人責任の限界」をある意味で良くわきまえていると思います。目先の経済動向に右往左
往はしていません。
現在の日本の引退後所得保障制度・金融制度は、非常に重い病気にかかっているわけです。その病原菌をきちんと分析解明して、その根本的治療を行なうことなく、「隣の芝生は青い、そこに咲いている赤い可憐な花を導入したらすべて改善
するのでは」というような愚かで軽薄な日本経営陣の動き、政府の動きは、じつに嘆かわしいかぎりです。
そういう意味からも、労働組合には長期的展望が不可欠です。新聞報道などによれば、「退職金の前渡し制度」を行っている企業もあるようです。しかし、それは、熱心な社員であるほど、それを老後資金に使わずに自己研鑽などの費用に消費してしまうと思います。つまり老後の所得保障に使うという制限をきちんと規定するというような法的、税制的対応もなにもない状態で「退職金の前渡し制度」を実施している。やはり、それをチェックするのが労働組合の重要な使命の一つでもあると思うのです。しかし、新聞で読むかぎりですが、日本の労働組合の動きはアメリカの労働組合とは違うということも私は感じます。
さて最後に、率直に言いまして、私の意見は日本ではごく少数意見です。だから
私が間違っているのかと思いましたら、ＩＬＯやＩＳＳＡの会議に出席すると、
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私が長年疑問としてきたような議論をみんな真剣に議論している。私はほんとうにうれしく思いました。うれしく思うと同時に、そういうところの意見がほとん
ど日本には紹介もされておらず、かつ政府は聞こうともしないという事実に私は非常に憤慨もし、驚いてもいます。
ＩＬＯやＩＳＳＡが提唱している２１世紀の年金政策の方針と日本政府の動向の間には、非常に大きなギャップが存在する事実を私は痛切しており、今後ますま
す年金学者として世界動向の分析検討に基づく国際比較研究に邁進しなければな
らないと強く反省もしています。

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理哩・E評議員会報告

連合総研
平成12年度主要研究テー
マ計画

本研究プロジェクト
受託研究プロジェクト

１．本研究プロジェクト（1） 経済社会研究委員会（主査：田中努・中央大学教授）
経済・社会情勢の分析、マクロ経済シミュレーションにもとづき、経済・社会政策の提言を行うとともに、生活のゆとり・豊かさ、社会的公正の実現をめざすための経済・社会システムのあり方について検討を深める。今年度は、新たに日本におけるIT技術革新の現状と展望についての分析も加え、報告書は11月9日に、『活力ある安心社会構築のために̶2000-2001年度経済情勢報告』（第一書林刊）として、発表した。（継続）http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no146/keikaku.htm[2008/10/03 13:49:10]

理哩・E評議員会報告（2） 雇用戦略研究委員会（主査：栗林世・連合総研所長）
日本で雇用失業問題が中心的課題として登場している。この研究委員会では、雇用安定と雇用創出に関わる諸政策、すなわち、マクロ経済政策、産業構造転換、福祉政策、人的能力開発政策、さらには、より良き企業システムのための
雇用関係のあり方などについて、総合的な視点から検討を加え、労働組合としての雇用戦略構築のための諸課題を明らかにする。（継続）（3） 所得分配・格差研究委員会（主査：宮島洋・東京大学教授）
長期不況、リストラや産業再編成のもとで、これまで比較的格差が少なかったとされたわが国の所得分配面に企業規模や雇用形態における格差拡大が懸念されている。7年前に公表した所得分配プロジェクトに続き、その後の再分配の推移を実証的に分析するとともに、そこで再分配政策の課題についても検討する。（継続）（4）介護サービス研究委員会（主査：堀越栄子・日本女子大教授）
2000年4月にスタートした介護保険制度は我が国の社会福祉サービスのあり方を大きく変えるものであるとともに、国民的関心も高い。連合総研は1995年に高齢者福祉とホームヘルプ職調査を実施したが、今回の制度改革をふまえ、ホームヘルパー・ケアーマネジャー・在宅介護者調査を、地方連合会・関係構成組
織・関係団体の協力を受けて2001年初に実施し、今後の制度の見直しの参考とする。
（5）会社法の抜本改正に関するプロジェクト（主査：野口敞也・連合総研専務理事）
新たに2002年3月を目途に商法第2編（会社法）の抜本的改正をめざす審議が法制審議会で開始された。この問題に労働組合の視点からメスを入れ、発言を行っていく際の基礎資料を得るために、専門家のレクチャーを中心に、問題の所在はどこにあるのかを検討する。（継続）http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no146/keikaku.htm[2008/10/03 13:49:10]

理哩・E評議員会報告（6）情報技術革新と勤労者生活（主査：竹内宏・竹内経済工房代表）
情報通信技術の飛躍的進歩は、産業活性化の機軸として大きな注目を集めると同時に、それがもたらす経済社会面での様々な変革について、期待と危惧が交錯している。情報技術革新が、人々の可能性を拡大し、生活の質を高めることにむすびつくためには、どのような政策的対応が求められるのかについて、理論と実証の両面から考察を行う。（新規）（7）生計費構造等の変化と21世紀国民生活の展望（主査：舟岡史雄・信州大学教授）
世帯規模の縮小、単身世帯の増加、少子・高齢化の進展などにより、家族のあり方は著しく多様化した、生計費のライフサイクルの変化をもたらしている。
そこで、近年における国民生活の変化と新たな生活ニーズの発生を、生計費構造の変化の面から実証的に明らかにすると同時に、これからの政策的対応の基
本的視点・諸課題について検討する。（新規）（8） アジアにおける社会的対話（主査：鈴木宏昌・早稲田大学教授）「アジアにおける社会的対話」は、今後のアジアの発展政策において、社会的側面と経済的側面のバランスを保つために、必須の枠組みであると考えられる。社会的対話の実現には、健全な労使関係の育成や、それら労使関係団体と政府関係機関、ILO等国際機関との緊密な連携の枠組みも必要となる。本研究委
員会では、アジア地域における経済的・社会的発展に向けた労使関係団体や関係機関・団体の活動や取り組みを検証していくことにより、この地域における「社会的対話」の在り方を考えることを目的として研究を行う。（新規）（9） 当面する財政構造改革の諸課題
行政改革と財政再建が規定の路線を走り始めつつある中で、旧態依然たる歳出構造のゆがみは一向に改まらない。一方、地方財政の逼迫はますますその度合いを深めている。こうした中にあって、マクロ経済の運営を担い、国民生活の安定の基礎となるべき財政の役割は何なのか、また、当面する財政構造改革のhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no146/keikaku.htm[2008/10/03 13:49:10]

理哩・E評議員会報告

重点的課題は何かについて、検討する。（新規）（10）勤労者生活の質の継続的測定
勤労者生活の質を、その主要な側面について継続的に測定し、その時々の生活
課題の所在定を明確にし、政策策定の基礎資料を提供するために、平成11年度の研究成果をさらに発展させる形で、新たな生活指標の作成も視野に入れながら、連合総研としての国民生活の定点観測を検討する。（新規）

2．受託研究プロジェクト（1）若年労働者の雇用意識・行動の変化と労使の取組みに関する調査研究（主査：仁田道夫・東京大学教授）☆雇用・能力開発機構より受託（2）新しい生産システム下における中核的技能者の育成に関する調査研究（主査：今野浩一郎・学習院大学教授）☆雇用・能力開発機構より受託（3）多様な就業形態の組み合わせと労使関係（主査：佐藤博樹・東京大学教授）☆日本労働研究機構より受託（4）１週間単位の非定型的変形労働時間制（主査：島田陽一・早稲田大学教授）☆労働省時間課からの受託（5）国際的な労働力移動に関する研究（主査：梅澤隆・国士舘大学教授）☆労働省外国人雇用対策課からの受託

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国際会議報告

国際会議報告（Global Dialogue）

仕事の未来 持続可能な企業活動と労使の社会的責任
連合総研 主幹研究員 鈴木不二一
2000年6月〜10月の5ヶ月間、ドイツではじめての万博がハノーファー市で開催された。EXPO2000国際諮問委員会は、これを記念して、国際社会における喫緊の諸課題をテーマとする、「国際対話（Global Dialogue）」と題する、10本のシリーズものの連続国際シンポジウムを企画した。今回、その9番目の課題である、「仕事の未来：持続可能な企業活動と労使の社会的責任」（2000年10月3〜5日）において、日本の労使協議制の現状と課題に関する報告を行うとともに、労働者参加に関連するセッションでの討議に参加する機会を得た。
なお、国際対話の10本のテーマは、下記の通りで、非常に広範な領域をカバーしている。
（1） 天然資源の持続可能な活用（6/19-21）（2）国際社会の統治システムを求めて（7/1-3）（3） 科学技術の未来（7/11-13）（4） 貧困との闘い（7/25-27）（5） 21世紀の農村（8/15-17）（6） 健康：ヒューマンな発展の鍵（8/29-31）（7）学習社会の建設（9/6-8）（8） 文化の未来（9/19-21）（9） 仕事の未来：持続可能な企業活動と労使の社会的責任（10/3-5）（10）未来の建設と国際パートナーシップ（10/17-19）
各シンポジウムは、世界各国からあつまった研究者、政労使政策関係者ならびにNPO団体リーダーなど300〜500人程度の多彩な顔ぶれで構成され、それぞれのシンポジウムは、全体会議の後、20人前後のワークショップに分かれて集中的討議を行う形で運営されている。
今回、参加した「国際対話9―仕事の未来：持続可能な企業活動と労使の社会的責任」は、ドイツ連
邦労働社会省、ドイツ労働総同盟（DGB）、ハンス・ベックラー財団、フリードリッヒ・エーベルト財団（FES）、ヨーロッパ労連研究所（ETUI）、国際労働機関（ILO）など13団体共催、ヨー
ロッパの政労使、研究者を中心に、世界中から500人近くの参加者を得て実施された。
会議全体の構成は、次に示すような、全部で7つのフォーラム、８つのスタディ・グループに分かれての討議が行われた。
〈7つのフォーラム・10月3日 議論の枠組み設定〉
フォーラム1
仕事と暮らし：労働文化のヴィジョンに関する国際的考察
フォーラム2
持続可能な経済：環境問題と労働市場の最適解はあるか？
フォーラム3
人間的欲求の充足と仕事のあり方：地球社会における考察
フォーラム4
男女共同参画と労働の未来
フォーラム5
世界の若者：教育と職業生活の将来展望
フォーラム6
労働者参加：未来に向けてのモデルの構築
フォーラム7
社会対話：その労働市場パフォーマンス向上への役割〈8つのスタディ・グループ 10月4〜5日 個別課題ごとのワークショップ〉
スタディ・グループ 1失業問題解決に向けて：政労使の主体的行動の事例
スタディ・グループ 2
持続可能な経済の可能性と展望
スタディ・グループ 3
労働の人間化：未来志向型プロジェクトの事例
スタディ・グループ 4
女性労働をめぐる政策課題：実践事例と将来展望
スタディ・グループ 5 技術革新と持続可能な開発
スタディ・グループ 6
非営利セクター：労働市場改革と経済発展における役割
スタディ・グループ 7
使用者と従業員：仕事の世界の改善に向けて
スタディ・グループ 8 社会対話の実践：各国の事例
上記のように、きわめて盛りだくさんのプログラムである。今回参加することができたのは、
フォーラム7の「社会対話」、ならびにスタディ・グループ 7 「労働者参加」、8 「社会対話の実践」の討議のみであったが、実際に参加したセッションだけでも、報告が12本あり、それに全体討議での問題提起が加わって、論点はきわめて多岐にわたった。あえてキーワード的に集約すれば、次のようなコンセプトを中心とする議論であった。
（1）労働の未来の目標：「まっとうな暮らし」のための「まっとうな仕事」
世界のすべての人々が、「まっとうな暮らし(Decent Life)」を実現しうるためには、「まっとうな仕事（Decent Work）」が、あまねく保障される必要がある。これが、労働をめぐる政策課題のアルファであり、オメガである。これは、会議冒頭の、ジュアン・ソマヴィアILO事務局長報告で強調された論点であった。周知のように、ソマヴィア事務局長は、1999年春に就任して以来、強力なリーダーシップのもとに、ILOにおける積極的な諸政策を打ち出しているが、その基本コンセプトとなっているのが、この「まっとうな仕事（Decent Work）」という概念である。「働くに値する」

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国際会議報告という意味での「まっとうな仕事」である。グローバル化と労働の未来という問題を考えるとき、一方で経済発展や雇用機会の拡大というプラスの側面があると同時に、激化する市場競争あるいはIT技術革新への労働者の不適応から、賃金労働条件の低下や労働の質の劣化などが発生するという負の側面をともなうことも見逃してはならない。ソマヴィア事務局長の問題提起は、グローバル化の持つ可能性に大胆にチャレンジすると同時に、その負の側面を克服するための具体的政策を国際レベルで展開することの必要性を訴えるものであった。説得力と情熱にあふれる事務局長の講演に、今回の会議参加者はそろって感銘を受けていた。同時に、「まっとうな暮らし」のための「まっとうな仕事」というスローガンは、今回の会議参加者それぞれの問題意識に共鳴するものでもあった。
（2） 「社会対話」：労働の未来を切り拓くための合意形成の重要性
では、労働の未来に関わる第1の論点が、会議の議題である「社会対話」といかなる関係にあるのか。それが第2の論点である。
経済のグローバル化の中で、経済生活における効率の追求は、ややもすると、自己目的的に展開される傾向がみられる。けれども、われわれの営む経済生活の目的は、それによって実現される人々の生活の質によってはかられるべきであろう。経済効率の自己目的化は、しばしば、「少数者のための効率極大化（the most efficient outcome for a minority）」を帰結しがちである。それは経済成長の成果が社会の成員すべてにゆきわたらない結果をもたらし、社会的不平等の拡大や社会的一体性の弱体化を招くことにもなりかねない。
これでは、何のための経済パフォーマンスの向上か、という当然の疑問が生じてくる。この点に関連して、ヨーロッパの参加者から、実は、われわれが望んでいるのは、「すべての人々のためのほどほどの成果(medium level results for all)」ではないか、という問題提起があったのは、いかにも印象的であった。伝統的に重んじてきた社会的価値を犠牲にしてまで、経済効率市場主義に立つ必要はない、というわけである。
「少数者のための効率極大化」対「すべての人々のためのほどほどの成果」という政策認識の構図で考えてみたとき、「社会対話」による合意形成は、結果として後者の立場にたつことになる。これは、短期的には、経済効率追求に一定のブレーキをかけることになるかもしれない。けれども、それは中長期的に見れば、経済的繁栄につながる。なぜなら、経済的繁栄の基本的前提条件は、経済社会の持続可能性、社会的一体性保持に他ならないからである。
以上の基本的視点にたって、参加と「発言」を基礎として仕事の未来を明るいものにするためには
どうしたらよいかが、各国における政策的実践の事例紹介も含めて、活発に議論された。会議全体の雰囲気としては、回復基調のヨーロッパの元気さを背景に、ヨーロッパ社会モデルの復権とその普遍性を世界に訴えるという傾向がみられたことも印象に残った。ILO事務局のペーター・アウ
アー氏の報告、『ヨーロッパにおける雇用の再生』には、典型的にそのことが伺えた。
この報告は、オーストリア、デンマーク、アイルランド、オランダの労働市場政策の成功の要因と、政策的含意を分析している。日本の雇用政策を考える上でも、きわめて示唆に富むものと思われるので、以下に簡単にその論旨を紹介してみたい。
まず、アウアー氏は、1980−90年代の雇用問題への対応における「アメリカの成功とヨーロッパの失敗」の吟味から、議論を出発させる。通説によれば、アメリカの成功は、すなわち「市場主義の成功」であるといわれる。すなわち、そこでは、供給サイドの視点にたった、規制緩和・市場機能拡大政策が効を奏したのだという。これに対して、「ヨーロッパの失敗」は、「制度の失敗」に他ならない、と通説はいう。市場に対する政府の過剰な介入、あるいは労働組合の抵抗による市場の機能不全などが、「ヨーロッパ硬化症」をもたらしたのである、と。そこで、ヨーロッパでも、1990年代には、規制緩和と民営化、政労使による過剰な市場介入排除が政策論点として大きく浮上し、現実にも、こうした考え方は、政策当局者の中に次第に大きな勢力となっていった。けれ
ども、ヨーロッパにおける市場志向型の諸政策は、必ずしもめざましい労働市場パフォーマンス向上には結びつかなかった。それは、政策が不徹底だったからだ、という説明がよくなされるけれども、これはあまりに安易な解釈であって、最初から「市場主義」を不変の前提にして、すべてを「市場主義」からのずれによって説明することには無理がある。そこで、「ヨーロッパの失敗」の本当の要因をさぐるためには、なによりも、近年のヨーロッパにおける雇用の再生、すなわち、「ヨーロッパの成功」の最近の事例は、通説的理解に対するひとつの反論を提起している。これらの事例に大いに学ぶ必要がある、とアウアー氏は主張する。
近年、いくつかのヨーロッパの小国では、めざましい労働市場パフォーマンスの改善がみられるようになった。この報告でとりあげられている4国はその代表的事例である。ところで、これらの諸国の雇用の再生は、はたして制度の後退と供給サイドの市場主義アプローチがもたらしたものなのか？
ILOが最近実施したオーストリア、デンマーク、アイルランド、オランダの4カ国に関する労働市場政策の事例研究によれば、答えは否である。これら諸国における成功は、労働市場の柔軟化が主因ではなく、むしろ制度や規制が新しい状況に適応した結果もたらされたものである、という。
アウアー氏の分析によれば、この4カ国における雇用面での成功の要因として、各国に共通するもの
は、3つあるという。ひとつは、政労使による社会対話をもとにした合意形成である。これによって、しばしば既得権に手をつけざるをえない大胆な改革（例えば、社会保障改革など）を、比較的短期間にスムースに実行しえたとともに、合意形成の過程での妥協によって、ありうべき社会的弊害を可能な限り少なくすることが可能となった。つまり、大胆な改革の戦略的微温化とでも呼ぶべ
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国際会議報告

き効果によって、社会的一体性が保持された。ふたつめには、当然のことながら、適切なマクロ経
済運営がある。それは、物価、金利、為替レート安定化志向を基本としている。周知のように、これら3つの政策課題は、「エコノミック・トリレンマ」と呼ばれ、3つを同時に満足させることがき
わめて困難な課題である。けれども、この報告がとりあげた4カ国は、供給サイドの政策一本槍ではなく、その時々の状況によって政策の重点の置き方を変え、バランスをとりながらマクロ経済の安定性を保つことに成功した。3つめは、受動的労働市場政策から積極的労働市場政策への重点以降を精力的に進め、失業が発生してからの対応ではなく、未然にそれを防止することに成功したことである。とりわけ、職業訓練分野の重視は、労働者の適応可能性の拡大を通じて職業生活の安定に寄与するとともに、小国経済の基本財産ともいえる人的資源の蓄積を促進した。これら諸国での労働市場改革は、規制緩和による柔軟化というよりは、公共政策の積極的介入による労働者の適応能力拡大という路線にそって遂行されたものであると位置付けることができる。
以上要するに、4カ国の「成功」の事例が示すものは、まさに制度や規制の新しい状況への対応であり、つまり、ヨーロッパでは、盥の水（制度の非効率性）を一部捨てることはしたけれども、赤子（制度）そのものは捨てなかった国々で、成功がもたらされたのである、とアウアー氏は結論している。
最後に、日本における労使協議制の現状と課題についての報告に対する会議での反応についても簡
単にふれておこう。鈴木報告は、稲上毅・連合総研編著『現代日本のコーポレート・ガバナンス』の第6章「コーポレート・ガバナンスと労働組合」のポイントを紹介するものであった。まず、戦後日本における労使協議制を通じた社内民主制の意義、とりわけそれが雇用の産業間配分の促進や長期安定雇用のもとでの人的資源開発促進に果たした機能について述べた後、「失われた10年」といわれる未曾有の経済的困難の中で、日本の労使協議制は、いま大変困難な時期を迎えているけれども、こうした危機の時代にこそ労働組合の真価が問われるのであり、連合とその構成組織は、現在「新しいワーク・ルールの形成」を掲げ、「参加・発言型産業社会」の実現をめざして活動を展開
していることを紹介した。参加者のほとんどがヨーロッパ諸国からであったこともあって、日本の制度の仕組みに関する基本的質問に答えることでほとんどの時間が費やされてしまったけれども、ひとつ印象に残ったコメントは、次のようなものであった。「日本では、なにかと『失われた10年』とそこからの脱却の困難性が語られ、自信喪失症候群が広がっているようだが、むしろ、『失われた10年』にもかかわらず、失業率が二桁にはねあがることもなく、また社会的格差の拡大
や社会的一体性の弱体化もそれほど進行しなかったことにもっと自信を持つべきではないか。つまり、未曾有の経済的困難の発生の中でも、立派な『成功』があったことを多とすべきではないか」。このコメントに関しては、励ましてくれてありがとうございます、としか答えられなかった
けれども、日本の経済社会が持っている可能性についてもっと自信をもつべきだという指摘は、まさに同感である。問題は、その可能性を、仕事の未来にどうつなげていくかであろう。ここでも、労働組合の真価は、また問われている。

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国際経済の動き

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国際経済の動き《概観》
アメリカでは、景気は拡大テンポが低下し、落ち着いてきている。ドイツ、フランス、イギリスでは、景気は安定して拡大が続いている、中国だは、景気の拡大テンポはやや高まっている。
１．アメリカアメリカでは、景気は、拡大テンポが低下し、落ち着いてきている。実質GDPは、2000年4〜6月期前期比年率5.6％増の後、7〜9月期は同2.4％増（速報値）となった。個人消費は増加している。設備投資は増加している。住宅投資は減少している。鉱工業生産（総合）は伸びが鈍化している。雇用は拡大している。物価は総じて安定している。財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は、依然高水準である。連邦準備制度は、11月15日に、フェデラル・ファンド・レートの誘導目標水準と公定歩合の据え置きを決定した（それぞれ6.50％、6.00％）。なお、今後の物価及び景気動向に対するリスクの見通しはインフレ方向とした。11月の長期金利（10年物国債）は、月初に上昇した後、低下した。月初と月末を比較すると、低下した。株価（ダウ平均）
は、上昇で始まったが、その後下落基調で推移した。月初と月末を比較すると、下落した。

２．西ヨーロッパ
西ヨーロッパをみると、ドイツ、フランス、イギリスでは、景気は安定した拡大が続いている。鉱工業生産は、ドイツではこのところ横ばいで推移している。フランスでは増加している。イギリスではこのところ横ばいで推移している。失業率は、ドイツ、フランスでは高水準ながらも低下している。イギリスでは低水準で推移している。物価は、ドイツ、フランスでは、エネル
ギー価格の上昇から消費者物価上昇率がやや高まっている。イギリスでは安定している。

３．東アジア
東アジアをみると、中国では、景気の拡大テンポはやや高まっている。物価は安定している。貿易は、輸出入ともに大幅な増加が続いている。韓国では、景気は拡大を続けてきたが、このところ生産の伸びが鈍化するなど、先行きに不透明感が広がっている。貿易は、輸出入ともに増加が続いている。
国際金融市場の11月の動きをみると、米ドル（実効相場）は、増価基調で推移したが月末に減価した。
国際商品市況の11月の動きをみると、ＣＲＢ商品先物指数は月初から上昇基調で推移し、月末にかけほぼ1か月半ぶりに230ポイ
ント台を記録した。原油スポット価格（北海ブレント）は、中旬まで上昇基調で推移し、その後は反落した。
(経済企画庁 月例経済報告から)戻る

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国際経済の動き

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国内経済の動き《概観》
景気は、家計部門の改善が遅れるなど、厳しい状況をなお脱していないが、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが継続し、全体としては、緩やかな改善が続いている。
１．国内需要
住宅建設は、やや水準下げている
個人消費は、おおむね横ばい状況
設備投資は、製造業を中心に増加
公共投資は、前年に比べて低調に需要面をみると、個人消費は、収入がやや回復してきたものの、おおむね横ばいの状態が続いている。
住宅建設は、このところ増加してきた持家の着工が減少し、直近ではやや水準を下げている。
設備投資は、製造業を中心に増加している。公共投資は、前年に比べて低調な動きとなっている。
12年7〜9月期（速報）の実質国内総生産は、前期比0.2％増（年率1.0％増）となり、うち内需寄与
度は0.3％となった。

２．生産雇用生産は、堅調に増加している
企業収益は、大幅な改善続く
完全失業率は、高水準で推移
輸出は、おおむね横ばい状況
消費者物価は、やや弱含み
産業面をみると、生産は、堅調に増加している。企業収益は、大幅な改善が続いている。また、企業の業況判断は、全体としては改善のテンポが緩やかになってきており、先行きに慎重な見方もみられる。一方、企業倒産件数は、やや高い水準となっており、負債金額の増加がみられる。
雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、残業時間や求人が増加傾向にあるなど改善の動きが続いている。
輸出は、おおむね横ばいとなっている。輸入は、緩やかに増加している。国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、原油価格の上昇などから、緩やかに減少している。対米ドル円相場（インターバンク直物中心相場）は、11月は107円台から108円台で推移した後、月末には111円台に下落した。
物価の動向をみると、国内卸売物価は、おおむね横ばいで推移している。また、消費者物価は、やや弱含んでいる。
最近の金融情勢をみると、短期金利は、11月はやや上昇した。長期金利は、11月は低下した。株式
相場は、11月は月初に上昇した後、下旬にかけて下落した。マネーサプライ（Ｍ2＋CD）は、11月
は前年同月比2.1％増となった。民間金融機関の貸出は依然低調である。また、企業金融のひっ迫感
緩和は一服している。
(経済企画庁 月例経済報告から)戻る

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ちょっといい話

戻る「ある集まり」

ちょっといい話

全国公私病院連盟という団体がある。国立病院を除く幅広い病院の集まりで、もともとは、診療報酬をめぐって日本医師会と対抗するためにできたといわれる。ここの「国民の健康会議」をのぞいてみた。毎年1回開催され今年で12回、医療関係者が国民・患者の意見を聞き、討論する場となっている。
会長の挨拶。「昨今の医療従事者は、学生時代の初心を忘れてしまっている。医療は患者への奉仕、この心をもって21世紀の医療を明るくしてほしい」。誠にそうである。
続いて厚生大臣を2回経験した丹羽自民党医療基本問題調査会長の基調講演。じつは、これがお目当てだった。今年の10月末に首相の諮問機関であった「社会保障構造の在り方について考える有識者会議」が、「21世紀に向けての社会保障」をとりまとめた。これが期待はずれで、肝心の所をあいまいにしたものだった。そこで急遽、丹羽氏や坂口公明党副代表、野田保守党幹事長らが集まって11月末、「社会保障に関する緊急提言」を発表した。講演はその内容の紹介で概略次のとおりである。
年金が社会保障の根幹。基礎年金の国庫負担を1/3から1/2に直ちに引き上げる。財政改革と消費税増により財政赤字の積み増しとしない。2025年においても現役の年収の6割程度の水準を保つ。医療は、薬価だけでなく、総医療費を抑制する。高齢者でも所得のあるものは、現役と同じ負担にする。病床規制と効率化により手厚い治療と在院日数の短縮を実現する。医療の情報開示とEBM(根拠に基づいた医療)を推進する。高齢者医療は独立させ、高齢者の保険料と定率負担、国庫の3〜5割負担それに現役からの支援とする。介護保険は、運営の推移を見守り必要な改善を行う。当面痴呆老人の認定の見直し、低所得者の保護のありかたを考える。
ざっとこんな内容であったが、スカッとしている。「国民にメッセージを与えることが大事。困難だが風に向かって立つ」と言い切ったのが印象的だった。もっとも自民党はそんなヤワな政党ではなく。児童手当の大幅拡充を求め財源探しをしていた公明
党に、亀井政調会長が高額所得者の年金給付削減を約束したのに、社会部会が一発で蹴っている。だからこそ族議員の頭を超えるリーダーの出現が待ち遠しいのである。さて、坂口厚生労働大臣の活躍はいかになどと考えていたら講演が終っていた。力強い拍手を送る聴衆が半分、残りは苦虫を噛みしめている。
この後、パネルディスカッション。紙面の都合でわずかしかご紹介できないが、濃沼東北大教授は、「OECDの国民一人当たりの年間受信回数は6.5回、日本は16.3回。良貨が悪貨を駆逐して粗放農業から集約農業にしなければならない」と喝破。赤穂市民
病院の赤ひげ、邊見病院長は「いま国民に向かって頭を下げているのは、病院長と署長と学校長、私は患者も従事者もドキドキするような病院をめざしている」と活動を紹介。いま改革をめざす「良い病院」が全国で育ちつつある。
労働組合も交流してはどうだろうか。
（専務理事 野口敞也）

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国際経済の動き

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事務局だより【12月の行事】
12月1日 連合総研ＯＢ会 (連合総研)
6日 国際的な労働力に関する調査研究委員会 (連合総研)
8日 変形労働時間制調査研究委員会 (連合総研)
11日 労働ペンクラブ懇談会
介護保険制度の評価に関する研究委員会 (連合総研)
15日 介護サービス実態調査研究委員会 (連合総研)
雇用戦略研究委員会 (連合総研)
18日 アジアの社会的対話研究委員会 (連合総研)
経済論説懇談会
19日 財政構造改革問題プロジェクト (連合本部)
21日 受託研究所内検討会 (連合総研)
所内会議・委託調査報告会 (連合総研)【編集後記】
10月に連合総研に着任して、初めてＤＩＯの編集を担当した。この編集を終える12月までの2ヶ月間は、今までの産別・単組の現場での活動と違い、別世界で仕事をしている感じが続いている。今までの活動は、中小零細企業に組織された労働組合との連携活動が多かったために、現場での活動は短時間の対話で要点をかいつまんで話し、納得して頂くことが強いられていた。
連合総研での仕事は、労働運動の様々な問題点を研究し、現在の労働運動に寄与していくことが求められており、学術的研究が主な仕事となっている。しかし、学術的研究のレベルが高ければ高いほど、そして質と量が膨大になればなるほど、現場の活動にどのように活かしていけるのか工夫が必要になる。重要な点を要約して、現場の労働運動にどのように繋げていけばいいのか。現場は、実践できる力を待ち望んでいる。どこまで応えられるのか、悶々とした日々が続いている。
経済情勢報告一つとっても、じっくりと読むと「節操のない経営者の首切りを阻止し、安心の持てる社会保障制度を構築することが、日本経済にとって大切なことである」ことが良く理解できる。雇用確保の闘いも賃上げの闘いも、全力あげて闘うことが、日本の将来のためであると信じられる。多くの方々に努力して頂いて書かれた報告書を、現場の運動に繋げていきたいと思い、報告の要約を掲載させて頂いた。でも、まだ、現場で使えるインパクトある内容にはなっていないと思う。
多くの方々が、立場を変えながら、日本の労働者の幸せを拡大していくために、そして心の付加価値を高めて、心豊かな社会を創り上げていくために踏ん張っている。今、本当に労働組合の出番。
(青木)

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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no146/jimukyoku.htm[2008/10/03 13:50:01]