法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注記

表

個別注記

表

第47期（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（http://www.eizo.co.jp/ir/invitation/index.html）

連結注記

表

Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

15社

EIZOエムエス㈱アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱EIZOサポートネットワーク㈱EIZOエンジニアリング㈱EIZOエージェンシー㈱EIZO GmbHEIZO Technologies GmbH
Tech Source, Inc.
卓像技（州）有限公司
EIZO Inc.
EIZO Nordic AB
EIZO AGEIZO Limited
EIZO Europe GmbHEIZO Austria GmbH
２．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、卓像技（州）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算日に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－ 1 －３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
商品、製品及び仕掛品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料については主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

15～50年

機械装置及び運搬具

７～10年

その他（工具器具備品）

２～６年

ロ．無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量（有効期間３年）に基づき償却
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産定額法（主な耐用年数は７年）－ 2 －(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当連結会計年度負担見込額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月22日開催の第37回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金繰入を行っておりません。
ニ．製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。
ホ．リサイクル費用引当金
リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェアに係る収益の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウ
ェア制作
進行基準（ソフトウェア制作の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．それ以外のソフトウェア制作
完成基準

－ 3 －

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間のれんについては10年間の定額法により償却を行っております。
なお、重要性のないのれんは取得時に一括して償却を行っております。
(8）その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,610百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が235百万円減少しております。
Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

14,830百万円－ 4 －Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

22,731,160株－株－株

22,731,160株

式(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
イ．平成25年５月21日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

533百万円・１株当たり配当額25円

・基準日

平成25年３月31日・効力発生日平成25年６月３日

ロ．平成25年10月31日開催の取締役会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額

533百万円・１株当たり配当額25円

・基準日

平成25年９月30日・効力発生日平成25年11月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年５月20日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額639百万円

・配当原資

利益剰余金

・１株当たり配当額30円

・基準日

平成26年３月31日・効力発生日平成26年６月２日－ 5 －Ⅴ．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要に応じて資金を調達することとしております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は自己資金にて賄っております。受取手形及び売掛金に係る信用リスクについては、与信管理規程に沿って定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(2）金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注参照）
連結貸借対照表計上額
時価差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金

7,280(2)受取手形及び売掛金

14,883

7,280

－

－

貸倒引当金

△117

計

14,765

14,765(3)有価証券及び投資有価証券

31,43731,437－

資産計53,48353,483－

7,198

7,198－

7,198

7,198

－

買掛金
負債計

(注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

16

Ⅵ．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

3,245円70銭(2) １株当たり当期純利益

255円05銭

Ⅶ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 6 －

個

別 注 記 表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品及び仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
機械及び装置７～10年
工具、器具及び備品
２～６年(2）無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産定額法（主な耐用年数は７年）
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 7 －６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当事業年度負担見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく事業年度末退職慰労金要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月22日開催の第37回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。
(5）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。
(6）リサイクル費用引当金
リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。
７．その他計算書類作成のための基本となる事項(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記(貸借対照表関係)
貸借対照表については、表示の明瞭性及び重要性を鑑み、当事業年度において、以下の通り表示方法を変更しております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「関係会社短期貸付金」（当事業年度は、9,194百万円）は、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。

－ 8 －前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「関係会社長期貸付金」（当事業年度は、1,395百万円）及び「従業員長期貸付金」（当事業年度は、0百万円）は、当事業年度より投資その他の資産の「長期貸付金」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「長期前払費用」（当事業年度は、8百万円）は、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
損益計算書については、表示の明瞭性及び重要性を鑑み、当事業年度において、以下の通り表示方法を変更しております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取利息」（当事業年度は、90百万円）、「有価証券利息」（当事業年度は、13百万円）、及び「受取配当金」（当事業年度は、732百万円）は、当事業年度より営業外収益の「受取利息及び受取配当金」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取賃貸料」（当事業年度は、78百万円）は、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「賃貸収入原価」（当事業年度は、33百万円）及び「売上割引」（当事業年度は、100百万円）は、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務２．有形固定資産の減価償却累計額

12,876百万円
1,395百万円
2,203百万円
9,468百万円

Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
外注加工費等
営業取引以外の取引高14,540百万円
1,145百万円
5,234百万円
712百万円Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

1,410,166株

79株－

1,410,245株（注）普通株式の株式数の増加79株は単元未満株式の買取請求によるものであります。

－ 9 －Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
流動の部
繰延税金資産百万円
売上値引138
たな卸資産評価損
549
未払事業税
121
賞与引当金
258
製品保証引当金298
その他
115
繰延税金資産合計
1,481
固定の部
繰延税金資産関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
減価償却超過額
退職給付引当金
リサイクル費用引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

百万円
2,102
517
261
29499
404
123
3,938
△2,941996△4,788△3△4,791△3,795－ 10 －

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
関係

役員の兼任等

事 業 上 の 関 係

100

兼任
２名

子会社 EIZO GmbH100

子会社 EIZO Europe GmbH
子会社 EIZO AG

会社等の名称

議決権の所有割合(%)

アイレムソフト
子会社 ウ ェ ア エ ン ジ ニ
アリング㈱

種 類

内

容
取 引 の 内 容

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

アミューズメントソフトの開発、販売資金の貸付（注１）

8,110

貸付金

7,039

兼任
なし

コンピュータ用モニターの開発、製造、販売資金の貸付（注１）

12,925

貸付金

3,250

100

兼任
１名

当社製品を欧州地域で販売

コンピュータ用モニターの販売（注２）

9,476

売掛金

2,263100

兼任
１名

当社製品をスイスで販売

配当金の受取492 受取配当金－

科（注）１．資金の貸付につきましては、市場金利等を勘案して貸付条件を決定しており、返済期間は主に３か月から１年、期日一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
２．コンピュータ用モニターの販売につきましては、現地での市場価格を勘案して販売価格を決定しております。
３．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高（貸付金は除く）は消費税等込みの金額で記載しております。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記(1）１株当たり純資産額(2）１株当たり当期純利益

3,139円76銭
211円70銭

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 11 －