意見書第 １ 号

経口中絶薬承認後の丁寧な運用と体制整備を求める意見書

次のとおり意見書を提出するにつき、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９９条の規定により議会の議決を求めます。

令和５年(2023年)６月２３日提出

提出者 枚方市議会議員

鍜治谷 知 宏丹 生 真 人田 口 敬 規広 瀬 ひとみ
野 村 生 代小 池 晶 子岡 市 栄次郎田 中 優 子〈提案理由〉
経口中絶薬承認後の丁寧な運用と体制整備を求めるため。

経口中絶薬承認後の丁寧な運用と体制整備を求める意見書

厚生労働省は英国の製薬会社が開発した人工妊娠中絶のための飲み薬について、国内での製造、販売を承認しました。
国内初の経口中絶薬となり、世界保健機構（ＷＨＯ）が推奨する手法の選択肢が広がることは、中絶する女性の身体的・心理的負担が軽減されることから、とても大切です。
経口中絶薬を用いた中絶手法の開発は、医学の進歩と言え、これまでの方法と比較し、母体にかかる負担を軽減できる点で優れています。今回の経口中絶薬の承認により、女性が自分の健康を守る上での選択肢が広がることは、自己決定権の尊重にもつながると考えます。
一方、薬の運用面においては、医療体制の整備とともに、中絶後の身体的、精神的ケアを提供する体制整備も同時に進める必要があります。
また、経口中絶薬の承認により、薬で簡単に中絶できるという捉え方をされることのないよう、性や生殖について十分な知識を持つための包括的な性教育を実施することや、産めない、産みたくないときに避妊や中絶を選んだ女性が自分の体のことを自分で決められる性と生殖に関する健康と権利、ＳＲＨＲが守られることも重要です。
よって、政府は、今後経口中絶薬の運用について、下記の点に留意し、慎重に取り扱うよう強く求めます。
記１．経口中絶薬の処方に当たっては、女性の健康を守るための充分な説明と精神的ケアを行うこと。
２．処方後の健康管理も含めた医療提供体制の整備とともに、引き続き、その後の精神的ケアにも対応できる窓口の確保に努めること。
３．望まない妊娠を防ぐための包括的性教育や相談体制をさらに強化すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和年月日
枚方市議会議長〈提 出 先〉
文部科学大臣厚生労働大臣

藤 田 幸 久

意見書第２号

特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書

次のとおり意見書を提出するにつき、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９９条の規定により議会の議決を求めます。

令和５年(2023年)６月２３日提出

提出者 枚方市議会議員

鍜治谷 知 宏丹 生 真 人田 口 敬 規広 瀬 ひとみ
野 村 生 代小 池 晶 子岡 市 栄次郎田 中 優 子〈提案理由〉
特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求めるため。

特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書
特別支援教育を受ける児童、生徒や、通級による指導を受けている児童、生徒は、年々増加しており、教育現場では新たな特別支援教育体制の整備が必要となっています。
このような状況に適切に対処するためには、特別支援学校・学級等への専門的な知識や経験を持った教員等の増員が必要不可欠です。また今日、子どもたちの多様性を尊重するインクルーシブ教育システムの構築が求められており、そのためにも特別支援教育のさらなる拡充が必要です。
よって、政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記
１．障がいのある児童、生徒に対する介助や、発達障がいの児童、生徒に対する学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員の適切な配置への支援を行うこと。
２．学校の保護者向け窓口として、また、福祉、医療等の関係機関等との連絡調整の役割を担う特別支援教育コーディネーターの適切な配置への支援を行うこと。
３．医療的ケアが必要な子どもや、障がいのある子どもへの支援を的確に実施するために、看護師等の専門職の適切な配置への支援を行うこと。
４．各学校でインクルーシブ教育を一体的に進めるために、担当の教員だけでなく学校長等に対する指導や研修等を実施し、校内全体での取組を促進するために、特別支援学校のセンター的機能強化への支援を行うこと。
５．ＧＩＧＡスクール構想で整備された１人１台の端末を、特別支援学校・学級において、授業はもとより、個々の特性や教育的ニーズに応じた支援ツールとして有効に活用するための（仮称）特別支援教育デジタル支援員の配置への支援を行うこと。
６．特別支援学校における教育の質の向上を図るため、教職員への特別支援学校教諭免許状の取得支援の強化や、大学等における特別支援教育に関する科目の修得促進等を行うこと。あわせて、特別免許状制度についても強力に推進すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和年月日
枚方市議会議長

藤 田 幸 久〈提 出 先〉
文部科学大臣厚生労働大臣こども家庭庁長官

意見書第３号

生物多様性の保全、ネイチャーポジティブの対策強化を求める意見書

次のとおり意見書を提出するにつき、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９９条の規定により議会の議決を求めます。

令和５年(2023年)６月２３日提出

提出者 枚方市議会議員

鍜治谷 知 宏丹 生 真 人田 口 敬 規広 瀬 ひとみ
野 村 生 代小 池 晶 子岡 市 栄次郎田 中 優 子〈提案理由〉生物多様性の保全、ネイチャーポジティブの対策強化を求めるため。

生物多様性の保全、ネイチャーポジティブの対策強化を求める意見書

地球上には無数の生態系が存在し、様々な環境を安定させる基盤となっており、我々の生活は生物多様性、自然資本なしに成り立ちません。しかし、近年、これまでにない速度で生物多様性が失われているにもかかわらず、その損失はイメージしづらく、危機意識が広く共有されているとは言えません。
昨年１２月には、生物多様性条約締約国会議、ＣＯＰ１５が開催され、２０３０年までに生物多様性を回復軌道に乗せる、ネイチャーポジティブという新たな世界目標が採択されました。今こそ、私たちの経済・社会活動の基盤となっている生物多様性を持続可能なものにしていくために、ネイチャーポジティブの実現が不可欠です。
我が国でも、この新目標に対応した生物多様性国家戦略を策定し、全省庁が協力して国際社会をリードするため、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組を進めようとしていますが、その主体は、地域であり地方自治体であると考えます。
よって、政府は、生物多様性の損失を食い止め、ネイチャーポジティブの実現のため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記
１．脱炭素関連の予算増額だけでなく、生物多様性関連の予算についても必要な額を確保し、生物多様性に対する社会全体の認識を高めていくこと。
２．３０ｂｙ３０の実現に向けて、国立公園、国定公園等の保護地域の拡張や、ＯＥＣＭ認定の推進等、地域との連携の下、取組を加速化すること。
３．全ての子どもたちが自然に触れ合う機会を創出するため、環境教育や自然保護を推進する地域の人材育成を支援し、ＮＧＯ等とも連携し、学校・園庭ビオトープの普及についても促進すること。
４．地域におけるサーキュラーエコノミー分野におけるバイオマスの持続可能性に係る取組、製品のライフサイクル全般での環境負荷低減等の取組を支援すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和年月日
枚方市議会議長

藤 田 幸 久〈提 出 先〉
財 務 大 臣文部科学大臣環 境 大 臣

意見書第４号

薬剤耐性菌感染症の蔓延防止に係る取組体制の強化を求める意見書

次のとおり意見書を提出するにつき、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９９条の規定により議会の議決を求めます。

令和５年(2023年)６月２３日提出

提出者 枚方市議会議員

鍜治谷 知 宏丹 生 真 人田 口 敬 規広 瀬 ひとみ
野 村 生 代小 池 晶 子岡 市 栄次郎田 中 優 子〈提案理由〉
薬剤耐性菌感染症の蔓延防止に係る取組体制の強化を求めるため。

薬剤耐性菌感染症の蔓延防止に係る取組体制の強化を求める意見書

抗生物質などの現行の抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性、ＡＭＲを持つ細菌の発生により、医療機関において、患者への適切な治療や手術時の感染予防などが困難となる薬剤耐性菌感染症が世界的に発生しており、サイレントパンデミックと呼ばれています。
この薬剤耐性菌の影響について、英国政府支援の下で進められたＡＭＲに関する影響評価では、２０５０年には年間１,０００万人以上の死亡者数が予測されており、できる限り早い段階において薬剤耐性菌感染症の蔓延防止体制を整えることが必要と言えます。
そのために最も重要となる新規抗菌薬の開発については、難易度が非常に高く、多額の費用を要します。また、将来的な感染動向の予測ができず、抗菌薬の特性上、投与期間が短いために開発投資の回収が見通せないことを理由として、その開発から撤退する企業が相次いでいます。
このような背景から、ＡＭＲに効果がある新規抗菌薬開発を支援する動きが各国で活発になっており、Ｇ７首脳会議や保健財務大臣会合で市場インセンティブが具体的に議論されている中で、我が国も抗菌薬確保支援事業において、その検討を開始しました。
よって、政府は、地域社会の危機管理と安全保障の視点から、薬剤耐性対策を国家戦略として、感染予防・管理、創薬の研究開発、国際協力等を着実に推進するなど薬剤耐性菌感染症の蔓延防止に係る取組体制の強化を求めます。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

令和年月日

枚方市議会議長〈提 出 先〉
厚生労働大臣

藤 田 幸 久意見書第５号

学校給食費の無償化を求める意見書次のとおり意見書を提出するにつき、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９９条の規定により議会の議決を求めます。

令和５年(2023年)６月２３日提出

提出者 枚方市議会議員

広 瀬 ひとみ
堤幸 子

松 岡 ちひろ三 和 智 之〈提案理由〉
学校給食費の無償化を求めるため。

学校給食費の無償化を求める意見書

現在、資源価格や原材料費の世界的な高騰による物価上昇が続いており、我が国の市民生活を圧迫しています。とりわけ子育て世帯の家計への影響は大きく、早急な対策が求められています。また、若い世代が結婚や子育てに希望が持てるよう、教育費の負担軽減をはじめとする経済的支援、保育や教育環境の充実、男女の賃金格差の解消などのジェンダー平等社会の推進が求められています。
こうした中、公立小・中学校の給食費無償化を恒常的な施策として実施、あるいは検討する自治体が全国的にも増加しており、府内の近隣市でも取組が進められています。本市においても、政府の緊急対策を受け、令和４年度３学期に小学校給食の無償化を実施しており、今後も継続することが求められています。
日本国憲法第２６条では「義務教育は、これを無償とする」としており、教科書と同様に、食育である学校給食も地域格差なく無償にすることが望まれます。
よって、政府は、学校給食費の無償化を迅速に実施するよう強く求めます。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

令和年月日

枚方市議会議長〈提 出 先〉
文部科学大臣財 務 大 臣

藤 田 幸 久

意見書第６号

マイナンバーカード健康保険証の運用中止を求める意見書

次のとおり意見書を提出するにつき、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９９条の規定により議会の議決を求めます。

令和５年(2023年)６月２３日提出

提出者 枚方市議会議員

広 瀬 ひとみ
堤幸 子

松 岡 ちひろ三 和 智 之〈提案理由〉
マイナンバーカード健康保険証の運用中止を求めるため。

マイナンバーカード健康保険証の運用中止を求める意見書

本年６月２日に健康保険証の廃止などを定めた改正マイナンバー法が国会で成立しました。２０２４年１０月から従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化するものです。
しかし、マイナンバーカードをめぐっては、この間、コンビニでの住民票誤交付、マイナ保険証の情報登録の誤りに続き、公金受取口座とのひもづけでも誤登録が判明するなど、個人情報流出につながるトラブルが次々に明らかになっています。
また、ジャパン・ニュース・ネットワークが６月４日に報じた世論調査では、マイナンバーの活用に不安を感じているとの回答が７２％を占めました。
ところが、岸田文雄首相は、６月６日のデジタル社会推進会議でシステムの再点検を指示する一方で運転免許証、介護保険証などとマイナンバーカードの一体化を進めると表明し、さらなる利用拡大を進めようとしています。
別人の健康保険証情報がひもづけされていたケースは、厚生労働省によると、２０２１年１０月から２０２２年１１月の間に７,３１２件も確認されました。このうち５件で、医療費や処方された薬剤などの個人情報が別人に閲覧されており、実際に他人の情報で薬剤を受け取りそうになるなど、命に関わる問題が生じています。健康保険証をマイナンバーカードと一体化する危険性が明らかになっているにも関わらず、従来の健康保険証の廃止を強行することは許されません。そもそも健康保険証は、国民皆保険の下で、被保険者全員の交付が義務づけられているものです。
よって、政府は、マイナ保険証の運用を止め、問題点を全て究明するため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記１．２０２４年秋の健康保険証廃止を中止すること。
２．誤交付や誤登録などのトラブルが続出している仕組みの在り方を全面的に見直すこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和年月日
枚方市議会議長

藤 田 幸 久〈提 出 先〉
厚生労働大臣内閣府特命担当大臣（デジタル改革）

意見書第７号

消費者被害の防止及び救済のため、施行５年後見直し規定に基づく特定商取引法の抜本的改正を求める意見書

次のとおり意見書を提出するにつき、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９９条の規定により議会の議決を求めます。

令和５年(2023年)６月２３日提出

提出者 枚方市議会議員 広 瀬 ひとみ
堤幸 子

松 岡 ちひろ三 和 智 之〈提案理由〉
消費者被害の防止及び救済のため、施行５年後見直し規定に基づく特定商取引法の抜本的改正を求めるため。

消費者被害の防止及び救済のため、施行５年後見直し規定に基づく特定商取引法の抜本的改正を求める意見書

平成２８年の特定商取引法改正の際、附則においていわゆる５年後見直しが定められ、令和４年１２月に同改正法の施行から５年が経過しました。
令和４年版消費者白書によると、消費生活相談は８５.２万件でここ１５年ほど高止まりが続いており、そのうち特定商取引法の対象の相談は全体の５４.７％に上ります。また、消費生活相談の販売購入形態別割合では、訪問販売、電話勧誘販売の相談者について、６５歳以上の高齢者の割合は６５歳未満の２倍を超え、高齢者が被害に遭いやすいと言えます。認知症等高齢者においては、訪問販売、電話勧誘販売の相談が４８.６％を占めており、高齢者が悪質商法のターゲットにされないよう対応が必要です。
また、同白書によると、販売購入形態別割合ではインターネット通販に関する相談が世代全体の２７.４％と最多となっています。さらに連鎖販売取引、マルチ商法に係る相談件数は２０歳代において比率が高く、令和４年４月の成年年齢の引下げにより、１８歳から１９歳を狙った連鎖販売取引被害の増加が懸念されます。
よって、国会及び政府は、これらの消費者被害に対処するため、特定商取引法の改正を行い、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記
１．訪問販売や電話勧誘販売について、消費者があらかじめ拒絶の意思を表明した場合には勧誘してはならない制度とし、事業者の登録制を導入すること。
２．ＳＮＳ等のインターネットを通じた通信販売の勧誘等について、行政による規制、クーリングオフ等を認め、また、権利を侵害された者はＳＮＳ事業者等に対し、相手方事業者等を特定する情報の開示を請求できる制度を導入すること。
３．連鎖販売取引について、登録、確認等の国による開業規制制度を導入し、規制を強化すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和年月日
枚方市議会議長

藤 田 幸 久〈提 出 先〉
衆 議 院 議 長

参 議 院 議 長

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

経済産業大臣意見書第８号

適格請求書等保存方式（インボイス制度）の延期、見直しを求める意見書

次のとおり意見書を提出するにつき、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９９条の規定により議会の議決を求めます。

令和５年(2023年)６月２３日提出

提出者 枚方市議会議員

広 瀬 ひとみ
堤幸 子

松 岡 ちひろ三 和 智 之〈提案理由〉
適格請求書等保存方式（インボイス制度）の延期、見直しを求めるため。

適格請求書等保存方式（インボイス制度）の延期、見直しを求める意見書

長年、我が国ではデフレが続いてきましたが、近年、新型コロナウイルスの影響に加え、物価上昇により、地域経済は疲弊しています。そうした状況下で、２０２３年１０月から適格請求書等保存方式、インボイス制度が始まる予定です。
インボイス制度は、売手側が買手側にインボイスを発行し、双方が保存することで、消費税の仕入税額控除が適用される制度ですが、売手側がインボイスの発行を行うためには、営業収入が低くても課税事業者になる必要があり、消費税納税の義務が発生します。
また、買手側の課税事業者が消費税の仕入税額控除を受けるためには、インボイスが必要となるため、免税事業者は取引から除外される可能性があり、個人事業主をはじめ、広範な事業者に負担増が強いられます。
一方、現在課税事業者であってもシルバー人材センターのように支払い先の多くが免税事業者であり、その支払い先がインボイス制度の登録をしない場合は、仕入税額控除ができず、多額の税負担の発生が見込まれます。
そのほか、多くの中小企業団体や税理士団体も凍結、延期、見直しに係る表明や、現状のままでの実施への懸念の声を上げています。加えて、自民党内の議員連盟もインボイス制度に反対するなど、与党内からも問題視する声が上がっています。
現在、中小零細事業者にとって消費税は価格に転嫁することが困難な状況にあり、インボイス制度導入を契機とした廃業の増加や成長意欲の低下等、地域経済の衰退に拍車をかけるおそれがあります。さらに、制度の周知が不十分であるため、このまま実施されれば多くの混乱を招くことも想像に難くありません。
多くの事業者は新型コロナウイルス危機の下、事業継続に懸命に取り組んでおり、インボイス制度への登録・経理変更準備にかかることができる状況ではありません。
よって、政府は、中小零細事業者の事業存続と再生、ひいては日本経済振興のために、インボイス制度の導入の延期、見直しを行うよう、強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和年月日
枚方市議会議長〈提 出 先〉
財 務 大 臣経済産業大臣

藤 田 幸 久