京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する指針
第１ 総則
（趣旨）
第１条 この指針は、京都府再生可能エネルギーの導入等を促進する条例（平成 27 年京都府条
例第 42 号。以下「条例」という。
）に基づく、事業者、府民その他の主体が再生可能エネルギーの導入等を促進するための基本的な事項を定めることを目的とする。
（用語）
第２条 この指針で使用する用語は、条例及び京都府再生可能エネルギーの導入等を促進する
条例施行規則（平成 27 年京都府規則第 58 号。以下「規則」という。
）で使用する用語の例による。
第２ 特定建築物及び準特定建築物（特定建築物等への再エネ設備導入義務の適用除外）
第３条

規則第３条第１項第２号及び規則第３条の２第３項第２号の規定による再エネ設備を導入することができない建築物は、伊根町伝統的建造物群保存地区保存条例（平成 15 年12 月条例第 19 号。
）に基づく保存地区内の建築物とする。
（特定建築物再生可能エネルギー導入計画書の作成等）
第４条

規則第３条第２項の規定による特定建築物に導入しようとする再生可能エネルギーを利用するための設備から得られるエネルギーの量は、別表に掲げる種類に応じて算出するものとする。
２

規則第３条第４項の規定により特定建築物再生可能エネルギー導入計画書の提出に際して添付する書類は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 導入する再エネ設備及び効率的利用設備（効率的利用設備を導入する場合に限る。
）の内容
及びその設置場所が分かる資料(2) 導入する再エネ設備から得られる熱及び電気の量を一次エネルギーの熱量に換算した量の算出の根拠となる資料(3) 当該建築物に係る床面積求積図その他導入すべき再エネ設備の基準値の算出の根拠となる資料(4) その他知事が特に必要と認める資料
３ 特定建築主は、前項の特定建築物再生可能エネルギー導入計画書及び添付書類を、知事に各２部（正本１部、特定建築主への返却用の副本１部）提出するものとする。
（特定建築物再生可能エネルギー導入計画変更届出書の添付書類）
第５条

規則第３条第６項の規定により特定建築物再生可能エネルギー導入計画変更届出書の届出に際して添付する書類は、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
(1) 床面積の増加を伴う変更

当該建築物に係る床面積求積図その他導入すべき再エネ設備の基準値の算出の根拠となる資料(2) 導入すべき再エネ設備から得られる熱及び電気の量の減少を伴う変更

変更後の再エネ

設備の内容及びその設置場所が分かる資料並びに当該再エネ設備から得られる熱及び電気

の量を一次エネルギーの熱量に換算した量の算出の根拠となる資料(3) 再エネ設備等の種類の変更を伴う変更

変更後の再エネ設備又は効率的利用設備の内容及びその設置場所が分かる資料
２ 特定建築主は、規則第３条第６項の規定による特定建築物再生可能エネルギー導入計画変更届出書の届出に際して、前項の特定建築物再生可能エネルギー導入計画変更届出書及び添付書類を、知事に各２部（正本１部、特定建築主への返却用の副本１部）提出するものとする。
（特定建築物工事完了届出書の添付書類）
第６条

規則第３条第８項の規定により特定建築物工事完了届出書の届出に際して添付する書類は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 導入した再エネ設備及び効率的利用設備（効率的利用設備を導入する場合に限る。
）の内容
及びその設置場所が分かる資料(2) 導入した再エネ設備から得られる熱及び電気の量を一次エネルギーの熱量に換算した量の算出の根拠となる資料(3) 当該建築物に係る床面積求積図その他導入すべき再エネ設備の基準値の算出の根拠となる資料(4) その他知事が特に必要と認める資料
２ 特定建築主は、前項の特定建築物工事完了届出書及び添付書類を、知事に各２部（正本１部、特定建築主への返却用の副本１部）提出するものとする。
（準特定建築物再生可能エネルギー導入工事完了届出書の添付書類）
第７条

規則第３条の２第５項の規定により別記第４号の２様式の届出に際して添付する書類は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 導入した再エネ設備及び効率的利用設備（効率的利用設備を導入する場合に限る。
）の内容
及びその設置場所が分かる資料(2) 導入した再エネ設備から得られる熱及び電気の量を一次エネルギーの熱量に換算した量の算出の根拠となる資料(3) その他知事が特に必要と認める資料
２

準特定建築主は、前項の別記第４号の２様式及び添付書類を、知事に各２部（正本１部、特定建築主への返却用の副本１部）提出するものとする。
第３ 小売電気事業者（小売電気事業者）
第８条 条例第９条第１項の規定により再生可能エネルギー供給拡大計画書を作成し、知事に提出しなければならない小売電気事業者及び条例第９条第２項において読み替えて準用する京都府地球温暖化対策条例（平成 17 年京都府条例第 51 号）第 46 条の規定により再生可能エネルギー供給拡大報告書を作成し、知事に提出しなければならない小売電気事業者は、府内に小売供給を行っている小売電気事業者のうち電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項第２号に規定する小売電気事業の用に供するための電気の供給のみを行っている者を除くものとする。
（再生可能エネルギー供給拡大計画書の作成等）

第９条規則第４条の規定による再生可能エネルギー供給拡大計画書の作成に関する事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 事業の概要
自己が所有する発電所（経営支配下においている子会社が所有する発電所を含む。以下「自社等発電所」という。
）における発電による電気の供給事業及び他の電気事業者から調達した電気の供給事業並びにその他の再生可能エネルギーの導入等の促進に貢献する事業の概要を記載するものとする。
(2) 基本方針
前号の事業において実施する再生可能エネルギーの導入等の促進に貢献する考え方及び取組方針を記載するものとする。
(3) 推進体制
再生可能エネルギーの導入等の促進に関する担当部署、責任者及び担当者並びに点検体制を記載するものとする。
(4) 再生可能エネルギーの小売供給の量の割合の拡大を図るための措置及び目標
ア 再エネ設備から得られた電気による小売供給量の割合の拡大に係る措置及び目標
前年度及び提出年度における再エネ設備から得られた電気による府内の電気需要者（府内で電気を使用する者をいう。以下同じ。
）への小売供給量及び供給率（再エネ設備から得られた電気による府内の電気需要者への小売供給量を府内の電気需要者への小売供給量で除したものをいう。）の目標値（前年度にあっては実績値）並びに当該目標の達成のために実施しようとする取組及び措置の内容を記載するものとする。
イ 再生可能エネルギーの環境価値量の割合の拡大に係る措置及び目標
前年度及び提出年度における府内の電気需要者へ供給した再生可能エネルギー環境価値量（一般社団法人日本卸電力取引所が運営する非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー指定の非化石証書を使用した電気（以下、「再エネ電気」という。）の量をいう。
以下同じ。
）及び環境価値供給率（府内の電気需要者へ供給した再生可能エネルギー環境価値量を府内の電気需要家への小売供給量で除したものをいう。
）の目標値（前年度にあっては実績値）並びに当該目標の達成のために実施しようとする取組及び措置の内容を記載するものとする。
(5) 特記事項
ア 府内の電気需要者に対する再生可能エネルギー導入等の促進に貢献する取組
府内の電気需要者に対する再エネ電気メニュー（当該電気需要者に供給する電気の全てが再エネ電気である小売供給サービスをいう。）の提供及び再生可能エネルギーの導入等の促進に資する情報の提供その他の取組の状況及び計画を記載するものとする。
イ その他の再生可能エネルギーの導入等の促進に貢献する取組その他の再生可能エネルギーの導入等の促進に貢献する取組の状況及び計画を記載するものとする。
(6) 添付資料
府内に位置する自社等発電所の状況を示す資料その他知事が必要と認める資料を添付するものとする。
（再生可能エネルギー供給拡大報告書の作成等）

第10条 規則第４条第５項の規定による再生可能エネルギー供給拡大報告書の作成は、前条の規定により提出した再生可能エネルギー供給拡大計画書に記載した内容について、当該報告年度における実施結果及び実績を記載するものとし、記載の方法は、再生可能エネルギー供給拡大計画書の作成等に準拠するものとする。
（再生可能エネルギー供給拡大計画書等関連書類の提出等）
第11条 小売電気事業者は、再生可能エネルギー供給拡大計画書、再生可能エネルギー供給拡大報告書及び添付資料（以下「再生可能エネルギー供給拡大計画書等関連書類」という。
）を、知事に各１部提出するものとする。
２ 小売電気事業者は、再生可能エネルギー供給拡大計画書等関連書類について提出前に控え一式を作成し、計画期間の全期間の報告が完了するまで保存しなければならない。
（再生可能エネルギー供給拡大計画書等関連書類の再提出）
第12条 小売電気事業者は、前条第１項の規定により提出した再生可能エネルギー供給拡大計画書等関連書類の見直し又は訂正等を行うときは、速やかに見直し又は訂正等を行った再生可能エネルギー供給拡大計画書等関連書類を知事に再提出しなければならない。
第４ 特定事業者（再生可能エネルギー導入等状況報告書の作成等）
第13条

規則第４条の２第１項の規定による再生可能エネルギー導入等状況報告書の作成に関する事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 事業所の概要
各事業所の名称、種別及び前年度のエネルギー使用量の原油換算数量を記載するものとする。
(2) 使用電力量に占める再エネ電気等の割合
前年度及び報告年度における各事業所で使用した電力量に占める次の各号に掲げる電気の量の割合（報告年度にあっては目標値）を記載するものとする。
ア 事業所の敷地内に設置された自ら保有する再エネ設備から得られた電気（当該事業所で使用したものに限る。
）
イ 事業所の敷地内に設置された再エネ設備（自ら保有するものを除く。
）から得られた電気（当該事業所で使用したものに限る。
）
ウ 再エネ設備（事業所の敷地内に設置されたものを除く。
）から得られた電気のうち、専用の電線路（電気事業法第２条第１項第９号に規定する一般送配電事業者が維持及び運用するものを除く。
）を使用して当該事業所に供給されたもの
エ 自ら保有する再エネ設備（事業所の敷地内に設置されたものを除く。
）から得られた電気の自己託送（電気事業法第２条第１項第５号ロに規定する接続供給をいう。）により、当該事業所に供給されたもの
オ 小売電気事業者から供給された再エネ電気
カ 再エネ電力証書の購入により環境価値を有する電気(3) 再生可能エネルギーの導入等に関する方針
当該年度における再生可能エネルギーの導入等に関する方針を記載するものとする。
(4) 中長期的な再生可能エネルギーの導入等に関する目標

中長期的な再生可能エネルギーの導入等に関する目標年度及び目標指標等を記載するものとする。
（事業活動に関して取り組むべき再生可能エネルギーの導入等の基準）
第 14 条 条例第９条の２第３項の規定による特定事業者がその事業活動に関して取り組むべ
き再生可能エネルギーの導入等の基準は、当該者の各事業所における１年間の使用電力量に占める再エネ電気等（前条第２号の各号に掲げる電気の量の合計をいう。
）の割合が 35 パー
セント以上であることとする。
第５ 認定自立的地域活用型再エネ導入等計画（自立的地域活用型再エネ導入等計画の認定基準）
第 15 条 規則第 14 条第１号の規定による自立型地域活用再生可能エネルギー導入等計画において導入する再エネ設備等の基準は、条例第 19 条第１項第１号に掲げるものの計画にあっては次の第１号に掲げるもの、同項第２号に掲げる団体の計画にあっては第２号に掲げるものとする。
(1) 知事が別に定める要件に該当する再エネ設備及び効率的利用設備（蓄電池又はエネルギーマネジメントシステムに限る。
）をそれぞれ１つ以上導入すること(2) 太陽光を電気に変換する設備以外の再エネ設備であること
２ 規則第 14 条第１項第３号の規定による再エネ設備において発電された電気を一般の利用に供することができる構造は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
(1) 自立運転機能（停電時に外部からの電力供給を要さずに発電を再開できる機能をいう。
）を有し、1.5 キロワット以上の自立運転出力を確保すること(2) 災害時の活用が可能な給電用コンセントを有すること（法人事業税の減免申請書の添付書類）
第 16 条 規則第 19 条第１項の規定により法人事業税の減免申請書の提出に際して添付する書類は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 再エネ設備等の設置の完了が確認できる資料(2) 経費の支払いが確認できる資料(3) 中古設備等でないことが確認できる資料(4) その他知事が必要と認める資料
２ 規則第 19 条第３項の規定により個人事業税の減免申請書の提出に際して添付する書類は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 再エネ設備等の設置の完了が確認できる資料(2) 経費の支払いが確認できる資料(3) 中古設備等でないことが確認できる資料(4) その他知事が必要と認める資料
附 則
この指針は、平成 28 年６月 10 日から施行する。
附 則この指針は、平成 29 年７月 18 日から施行する。
附 則
この指針は、平成 30 年 12 月 27 日から施行し、平成 31 年度に提出する再生可能エネルギー供給拡大計画書及び再生可能エネルギー供給拡大報告書から適用する。
附 則（施行期日）
１ この指針は、令和３年４月１日から施行する。ただし、改正後の第３条（規則第３条の２第３項第２号の規定に係る部分に限る）及び第７条の規定は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

令和３年度に提出する条例第４条第５項に規定する再生可能エネルギー供給拡大報告書の記載の方法は、改正後の第 10 条の規定にかかわらず、改正前の第６条の再生可能エネルギー供給拡大計画書の作成等に準拠するものとする。
３ 令和３年４月１日前に条例第 19 条第１項の規定による認定の申請書が提出されている計画については、この指針による改正後の第 15 条の規定は、適用しない。