平成３０年９月議会◯ 石川義治議員質問（１）武豊町の財政について
皆さん、改めまして、こんにちは。石川義治でございます。
本日は武豊町の財政についてご質問のほうをさせていただきたいと思います。当局
には明快で簡潔な答弁のほうを求めさせていただきます。
趣旨のほうを説明させていただきます。
武豊町は本年度より、地方自治体の財源不足を補う普通交付税を国から受けずに財政運営ができる自治体、いわゆる不交付団体となった。平成 25 年度に交付団体となって以来６年ぶりのことになる。７月 24 日のＮＨＫのテレビニュースでは本町の庁舎が映し出され、不交付団体になったとの報道があった。
市町村の不交付団体は全国で 77 団体となり、愛知県が最も多い 16 市町村となりました。住民からは、武豊町の財政はよいとの声も聞かれます。武豊町ではこれから
屋内温水プール建設や野菜茶業跡地公園整備を初めとする大型建設事業が予定されております。また、公共施設の老朽化対策やインフラ整備への多額な投資もあわせて進めなければなりません。このような状況の中、現状の財政状況をしっかり分析をし、身の丈に合った事業を進めていくとともに、行政サービスの低下がないよう努めることが重要であると考えております。
財政状況は、総務省より全国自治体のさまざまな情報が提供され、経年的な分析や類似団体との比較も容易にできるようになってきております。公表されている財政情報をしっかり分析をし、今後の予算編成や財政運営に生かすとともに、住民にもわかりやすく理解していただくことが重要だと考えまして、以下ご質問のほうをさせていただきます。
１、普通交付税不交付団体となったことに対するご見解を伺います。
２、武豊町の近年の財政状況の主な特徴と、それに対する見解についてお伺いをいたします。
３、決算や近年の財政状況の動向を受け、予算編成で特に留意していることはについてお伺いをいたします。
４、今後の中期的な財政見通しに対する見解についてお伺いをいたします。
５、財政状況をよりわかりやすく住民に説明していくことに対しての見解についてお伺いをいたします。
以上、５点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◎町長（籾山芳輝君）
石川議員から、武豊町の財政状況につきまして５点ご質問いただきました。私からは、小項目④今後の中期的な財政の見通しに対する見解はという点につきましてご答弁を申し上げたいと思います。

今後ご報告を予定をしております中長期財政計画の見直し時の方針を踏まえまして、財政の見通しにつきましてご答弁申し上げます。
まず、先ほど、その前にちょっと１分ぐらいお時間いただきまして、青木議員のところで、ちょっと誤解があってもいけませんので申し上げますと、総務部長のほうから財政調整基金ゼロ円というようなお話がありましたが、そうならないようにするのが私どもの責務であるというふうに思っております。そのために、国・県からの補助、起債、さらには財政調整基金についても効果的に運用をしていくつもりでございます。
資金運用をする中では、事業の多寡、内容によって基金を取り崩すことも当然必要となってまいりますが、決してゼロになるということではありませんし、また、ならない
よう健全な財政運営を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
ちょっと余分なことになりました。すみませんでした。
それでは、ご質問ですが、まず、歳入面についてであります。
30 年度、31 年度につきましては、日本経済全体の好況感もあり、本町におきましても設備投資が進み、臨海部企業等の法人町民税と固定資産税の償却資産により町税の増収につながっていくものと考えております。
また、32 年度、33 年度につきましては、31 年 10 月に予定されている税制改正の影響から減収になるものと考えておりますが、34 年度には、現在進行中の臨海部企業の一部の償却資産からの税収が他の減収をカバーすること、さらに 34 年度は、臨
海部企業の計画が全て竣工する予定であることから、35 年度からは固定資産税の償却資産が大きく伸びるものと予想しております。
次に、歳出面でありますが、これまでと同様、各種サービスの維持に努めるとともに、少子高齢化に伴う社会保障費の増加、さらには小・中学校を初めとした各種公共施設の老朽化への対応も考えていかなければなりません。
また、特に大規模な事業としましては、屋内温水プール整備事業、知多武豊駅東土地区画整理事業、町内全小・中学校の普通教室への空調設備設置、保育園の大規模改修や建てかえ、野菜茶業跡地の防災公園整備、武豊港線・六貫山線を初めとする街路整備、知多南部広域環境センター整備事業、半田消防署武豊支署及び消防団詰所の移転など多岐にわたっております。
このように、町の将来を見据えた事業につきましては、第５次武豊町総合計画・後期戦略プランを基本にまちづくりを進めてまいります。
いずれにいたしましても、財政状況を注視しつつ、引き続き住んでみたい、住んでよかった武豊町の具現化、全ての町民の幸せファースト実現のため、バランス感覚を持ちながら、選択と集中の理念のもと、安定的な財政運営に心がけてまいりたいと考えております。
私からのご答弁は以上であります。

◎総務部長（田中泰資君）
残りを順次ご答弁申し上げます。
まず、小項目①普通交付税不交付団体になったことについてであります。
８月の行政報告会においてご報告いたしましたとおり、武豊町は平成 30 年度普通
交付税の算定の結果、基準財政収入額が基準財政需要額を２億円ほど上回る結果となり、６年ぶりに不交付団体となりました。
平成 30 年度の単年度の財政力指数は 1.03 となり、交付団体から不交付団体になったわけでありますが、これまでも本町は交付団体、不交付団体の判断基準である
財政力指数 1.0 に限りなく近いところを推移しておりました。平成 30 年度には平成 29
年度の単年度の財政力指数 0.993 と比較しまして、指数は 0.04 ポイントの微増となっております。
また、普通交付税算定の結果につきましては、本町の実態と全てにおいて適合するものではありませんので、不交付団体になったことによって、昨年度までと比べまして格段の変化が出るものではないと考えております。
今後におきましても、議員からもご指摘いただきましたとおり、行政サービスを低下させることなく、全ての町民の幸せファースト実現のため、バランス感覚を持ちながら、選択と集中の理念のもと、安定的な財政運営を心がけてまいりたいと考えております。
次、小項目②近年の財政状況の主な特徴についてであります。
近年の財政状況の特徴でありますが、平成 25 年度から平成 29 年度の財政状況の特徴につきましてご答弁申し上げます。
当町では、平成 25 年度に交付団体になって以降、これまで以上に事業の精査、財源の確保の意識について徹底を図ってまいりました。主要施策にも記載しております
ように、人件費や扶助費、公債費といった義務的経費の経常的な上昇が見込める
中、とりわけ普通建設事業については、新たなインフラ整備はもとより、施設等の老朽化が進む中での維持補修にわたるまで、事業の精査を行ってまいりました。
しかし、このような形での事業の精査を行ってまいりましても、住民サービスを低下させることなく、常に一定の行政サービスを提供していくためには、毎年必ず行わなけ
ればならない経常的な経費が必要であり、限られた予算の中でこの経常的な経費が占める割合は年々高くなってきております。
財政状況を図る指標の一つに経常収支比率といったものがありますが、この指標
は財政の硬直化を図る指標と呼ばれております。経常的に入ってくる使い道の決められていない収入に対して、毎年行われなければならない経常的な単独事業の経費がどれくらいあるのかといったものを数値化しているものでありますが、一般的に 100 に近くなればなるほど財政にゆとりがない状況と言われております。
本町ではこの経常収支比率が年々上昇しており、平成 19 年度決算では 77.1％でしたが、平成 29 年度決算では 90.2％となっております。
また、財政状況を図る別の指標である将来負担比率は、町の借金や将来支払っていく可能性のあるものを見込み、その負担の大きさを指標化したもので、将来的に町の財政を圧迫する可能性の度合いを示したものになります。一般会計や特別会計はもちろん、一部事務組合や土地開発公社の債務負担額までを含めて算出するものですが、本町では平成 28 年度決算では 21.8％、平成 29 年度決算では 9.5％でありました。
平成 29 年度決算で数値が大きく減少しました理由は、平成 29 年度に知多南部広域環境組合が半田市土地開発公社から広域ごみ処理場の建設用地、約９億 5,000万円を買い戻したことにより、半田市土地開発公社の将来負担が大きく減少したことによるものであります。
このように、武豊町が関連する一部事務組合の債務負担といった非常に広範囲における将来負担の増減が影響してくるものが将来負担比率になります。
例えば、今後さらに地方債を発行することとなれば、本町の地方債現在高が大きく増加することとなります。よって、将来負担比率につきましても、一時的に数値は大きく上昇してくるものと考えております。
さきにも述べましたが、今後も財政需要が高まっていくことが予想されます。経常収
支比率や将来負担比率といった指標が全てではありませんが、本町の現状を知る上では非常に有効な指標であります。このような指標も判断材料にしながら、限られた財源の中でより効果的な財政運営を行うため、既存事業の一層の精査、見直しを行うことが必要になってくるものと考えております。
次に、小項目③予算編成で特に留意していることについてであります。
平成 31 年度の予算編成はこれからの策定となりますので、平成 30 年度の予算編
成方針作成時をもとにご答弁申し上げます。
予算編成の基本となるものは、言うまでもなく第５次武豊町総合計画・後期戦略プラ
ンとなります。加えて、３カ年の実施プログラムや各所管課で策定している各種計画、さらには議会からの要望、監査委員からの指摘事項に対しましても十分な検討を行う
中で、予算の編成を行っていくこととなります。そのためにも、各事務事業の目的、内容、効果等について、財源も含めしっかりと把握すること、単年度のみでなく将来を見据えた予算となること、行政改革の精神を忘れることなく、チャレンジ精神を持って予算要求することなどを全職員に発信し、平成 30 年度の予算編成をいたしました。
町長からは、全職員に向け、財政運営の基本は、入りをはかりて出ずるを制すものであると折に触れて発信がされております。事業の実施にはそれに見合った歳入がなければ当然成り立ちません。それぞれが限られた予算であることをしっかりと認識
し、国・県からのさまざまな補助事業を検証するなど、財源の確保についても努めているところであります。

また、歳出面では、住民サービスが多様化する中、時代に即した柔軟かつ合理的な予算についても考察する必要があると考えております。それぞれの事業の役割や効果についてもしっかり検証し、時には廃止とする選択も必要となってまいります。
一方では、長期的視野に立ち、委縮することなく、計画的に夢のあるまちづくりに向けて適切に対応していくことが求められ、柔軟でバランス感覚を持った予算編成となるように努めているところであります。
続きまして、最後に、小項目⑤財政状況を住民に説明することについてでございます。
行政から発信される資料は専門用語も多く、住民の皆さんにとっては大変わかりに
くいとの認識は持っております。とりわけ財政の分野はわかりにくいと感じております。
本町の財政状況については、広報やホームページを通じて、予算、決算、上半期、下半期の財政状況などについて情報発信しているところでありますが、一般的にはな
じみのない表現や用語も多く、公表の仕方については頭を悩ませているところであります。
しかしながら、このような中でも、広報においては、ここ数年でこれまでの記事を一
新し、わかりやすい言葉の選択や用語説明を入れ、さらにはイラストや図、レイアウトなどにも変化を加えるなど工夫を行ってまいりました。他の行政情報と同様に、現状の財政情報がベストとは決して思っておりませんので、今後も住民の皆様にわかりやすくお伝えできるように努めてまいります。
以上です。
○議長（南賢治君）
一般質問の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
再開は午後１時といたします。
〔午前１１時５８分 休憩〕〔午後１時００分 再開〕○議長（南賢治君）
それでは会議を開きます。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
◆１０番（石川義治君）
よろしくお願いいたします。
それでは、再質問のほうに入らせていただきたいと思います。
小項目の１番より順次させていただきます。
普通交付税の不交付団体になったことに対する見解はということでご答弁を頂戴しておるわけですが、普通交付税の算定結果につきまして、答弁の中で、本町の実態

と全てにおいて適合するものではないとのご答弁をいただいておりますが、少しこの辺に関して教えていただきたいと思います。
◎次長兼総務課長（池田武彦君）
地方交付税制度につきましては、地方公共団体間の財政の不均衡を調整するといった機能を持っております。したがいまして、基準財政収入額につきましては、標準的な地方税の収入見込みが基準となってまいりますので、実態とそれほど大きく離れる
ものではないとは思っております。
しかしながら、基準財政需要額のほうにつきましては、需要額を合理的に判断するためのルールに基づいて算定をしております。したがいまして、本町で実施しているものもあれば、中にはないものもございます。そういった要素が含まれておりますので、
普通交付税の算定の結果につきましては、本町の実態と全てにおいて適合するものではないという答弁をさせていただいた次第でございます。
以上でございます。
◆１０番（石川義治君）
基準財政需要額の算定というものは、経常経費がございまして、個別算定経費、そして包括算定経費、公債費等も含まれるわけですけれども、そのような形で、多分順
次交付税算定結果が出ておられるわけですけれども、本町にとって、どの辺が実情に応じて違うような形で交付税算定台帳には反映されておられると理解されておりま
すか。
◎次長兼総務課長（池田武彦君）
交付税の算定自体が個々の事業といったわけではないものですから、一定の人口
なり一定の仮想団体を想定する中で算定の基準といったものをつくってまいりますので、どこがといったことを一つ一つちょっとこちらで申し上げることは、ちょっとなかなか難しいということでございます。よろしくお願いいたします。
◆１０番（石川義治君）
一つ確認なんですけれども、全てにおいて実態を反映していないということは、本来でいくならもう少し低い値が出るということのご答弁ということでよろしかったですか。
◎次長兼総務課長（池田武彦君）
必ずしもそういうふうではないと考えております。
以上でございます。
◆１０番（石川義治君）
国の決めた算定の中で、全てが確実に出ておられるわけではないということで理解させていただきます。
次の質問に移らせていただきます。
８月の行政報告会で、基準財政需要額が伸びたのは町内主要企業の好調な業績による法人町民税の増加、新たな設備投資による償却資産の増加が主な要因との答弁をいただいておりますが、ほぼ平成 20 年の水準に戻ったと考えております。
基準財政需要額、一般的に必要とされる財源は、経年的に見ますとほぼ右肩上がりに上がっておられますが、その辺の要因についてはどのような形の見解を持っておられますか。
◎次長兼総務課長（池田武彦君）
基準財政需要額につきましては、先ほども述べましたが、本町の実態と必ずしも一致するものではございません。毎年算定におきましては、その係数等々から見直しをされておりますので、要因の分析というのはなかなか難しいと言わざるを得ません。
ただし、例えばではございますが、平成 30 年度の基準財政需要額の増加要因を考えますと、障がい児保育に係る費用が新たに追加されたこと、または本町の高齢者の人口の増加、あとは１人当たりに必要とされる高齢者サービスの単位費用等々が増加されたことが一つの要因と挙げられます。
以上でございます。
◆１０番（石川義治君）
経年的にさまざまな社会要因が変わっていく中で、財政力指数を判断するに当たりましての基準財政需要額、いわゆる分母が膨らむことによって財政力指数というのは下がるのかなというふうに考えるわけですから、逆に言うと、基準財政需要額を上げるような形で考えていく事業が果たして本当に適切かどうかというのは別な話ですが、一つの考え方なのかなというふうに感じる次第でございます。
もう一点聞きますが、基準財政需要額のうち、経常経費の中で平成 12 年度を 100とした場合、平成 30 年度は 113 となっている。公債費のほうは 100 とした場合 172になっておられる。かなり公債費のほうが上昇額が多いというふうに考えておるわけですけれども、この辺に関しての見解を伺いたいと思います。
◎次長兼総務課長（池田武彦君）
平成 12 年と 30 年の交付税の算定ということでございますので、その当時と現在では、やはり需要額に算定される項目とか基準なども若干異なっているかと思いますので、単純な比較はちょっとできないのが現状でございます。
しかしながら、公債費が上昇している理由としましては、平成 30 年度の算定においては、平成 13 年度以降の臨時財政対策債の発行可能額について交付税措置されているため、数値が上昇しているのではないかと考えられます。
以上でございます。
◆１０番（石川義治君）
ただいま臨時財政対策債の話が出てきました。全国的に交付税が不足する中、各自治体が臨時財政対策債を発行されておられるわけです。
武豊町は平成 24 年度まで不交付団体でしたが、地方交付税はないわけですが、臨時財政対策債は発行をしてきました。当然財政需要があるわけですから発行して

きたわけですけれども、その額は 32 億 1,000 万円となっております。
その後、平成 25 年度より 29 年度までは交付団体となり、交付税をいただくとともに、臨時財政対策債を発行し、臨時財政対策債発行額満額を発行してきましたが、後年度、地方交付税、先ほど青木議員からも質問がございましたが、例えば公債費の中に臨時財政対策債に関する項目があるんですけれども、これは平成 25 年度から 29 年度の間には、これは措置されたという形で考えてよろしいですか。
◎総務部長（田中泰資君）
措置をされております。今後につきましても、今までの起債については措置を算定
基準の中に算入がされていくということであります。
以上です。
◆１０番（石川義治君）
不交付団体のときに発行した 30 億円に関しても、25 年度から 29 年度のときに交付税の中の算定基準の中に入っていたという理解でよろしかったですか。
◎総務部長（田中泰資君）
そのとおりでございます。
◆１０番（石川義治君）
ありがとうございます。
では、次に移らせていただきたいと思います。
交付税、もう一点、普通交付税と特別交付税があるわけです。６％という特別交付税があるわけですけれども、特別交付税、特別な財政事情がある場合や普通交付税の額が財政需要に比べて過小であると認められた場合に交付される地方交付税であると言われています。
よく聞くところによると、首長様方が地方交付税を獲得に上がりまして、陳情等にも上がっているという話も聞くわけですけれども、この辺に関して、武豊町ではどのようなお考えがあるのかお示しください。
◎総務部長（田中泰資君）
特別交付税についてでございますが、この基礎数値につきましては、毎年愛知県からその算定根拠が示され、調査があります。それを国のほうに報告をしております。
例えば、二、三例を申し上げますと、消防団員の退職報償金に要する経費だとか、有害鳥獣の駆除に要する費用だとかというものについて調査がございまして、その数
字を県を通して国のほうに報告をしております。
今後もその算定基準となりますメニューにつきましては、多少変わってくる部分もございますので、県からのそういった資料を漏れなく今後も適正に報告をしてまいりたいというふうに思っております。
したがって、今のところ特別な陳情については考えておりません。
以上です。

◆１０番（石川義治君）
まだ財政の厳しい年度が少し続くというお話も伺っておりますので、何とか 34 年ぐら
いまで頑張っていただければというふうに考えております。
あと一点、１番目の最後になるんですけれども、少し前の行政報告会で、普通交付
税不交付団体になりますと交付金等に影響があり、現在どのような影響があるか精査をされておられるというような話を、たしか町長だったと思うんですが聞いたと思う
んですけれども、精査をしていただいたと思うんですけれども、結果的にどのような形、何かひっかかるようなことはあったんでしょうか。
◎次長兼総務課長（池田武彦君）
現在確認できているものでございますが、学校教育施設環境改善交付金につきましては、不交付団体となった場合には、交付率が３分の１から７分の２に変更されるものとは聞いております。
今後、また事業等々によって、内容次第によっては影響があるものは出てくるかもしれませんが、まだ今後もまた精査していきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
◆１０番（石川義治君）
しっかりわかりました。
では、２番目のほうの質問に移らせていただきます。
近年の財政状況の主な特徴と、それに対する見解はということですが、今回、経常収支比率という値と将来負担比率ということをお示しいただいたわけですが、最初に経常収支比率についてお伺いしたいわけですが、先ほど 90 点というような話があったと思うんですけれども、上昇されているという認識はあるわけですが、上昇の主な理由についてはどのようなご見解をお持ちでしょうか。
◎次長兼総務課長（池田武彦君）
上昇の主な要因でございます。こちらにつきましては、やはり扶助費、また公債費といった義務的経費の影響が多いのではないかと、そのように考えております。
以上でございます。
◆１０番（石川義治君）
どこの自治体も公債費、扶助費は右肩上がりで上がっておられるのかなと思いますので、適切な経常収支比率が幾つかというのはなかなか難しい判断があろうかとは思います。ましてや財政収入、税収が上がった場合、経常収支比率は当然下がるのかなというふうに考えておりますので、一喜一憂するものでもないのかなというふうには感じておりますが、できるだけ低いほうがよりいい事業ができるのかなというふうに感じる次第でございますので、期待をしている次第であります。
続きまして、将来負担比率についてご質問させていただきたいわけですが、知多南部広域環境センターの土地を買い戻す中で、かなり将来負担比率は下がったわけですが、昨日の森田議員の答弁の中にもあった、もしこれを実行していきますと、また債務負担行為というものが発生してきまして、若干、多分８億円というような話があったと思うんですが、売却した９億円ですので、若干下がるとは思うんですけれども、また少し 30％近くにはなるという理解でよろしかったですか。
◎次長兼総務課長（池田武彦君）
29 年、確かに９億円ほど公債費なくなっておりますので、ただ、先ほど言われた８億円ほどがまた再び加わるという形になりますと、若干上がってまいります。
幾つになるかというのは、分母もありますので計算しないとわからないんですが、昨年、ことしにつきましては 9.5 ということであったんですが、その前につきましては 21.8という数字でしたので、その近くになるのかなというふうには想定しております。
以上でございます。
◆１０番（石川義治君）
必要な土地はしっかりと買い取っていただきたいと思いますし、その目の前の将来負担比率が例えば 30 を超えて、前回たしか、前回の質問のときに県内ワースト９という話もあったとは思うんですが、350、400 という話もありますので、その数字から見れば全然問題もないということは理解しておりますので、積極的に進めていっていた
だきたいというふうに考えております。
続きまして、既存事業の一層の精査、見直しを行うことが必要となっているとご答弁を頂戴しておりますが、事業の精査、見直しに当たって、住民の幅広い理解が必要だと考えておりますが、具体的にどのような形でお進めになっていくつもりでおられます
でしょうか。
◎次長兼総務課長（池田武彦君）
事業の精査につきましては、現状も住民のニーズを把握しながら行っておりますので、今後も皆様のご意見等を聞きながら精査等をしていきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
◆１０番（石川義治君）
わかりました。
では、３番のほうの質問に移らせていただきます。
決算や近年の財政状況の動向を受け、予算編成で特に留意していることはということでございますが、答弁の中で、入るをはかりて出ずるを制すとは、はっきり言いますと、収入がどれだけあるかを正確に計算して、それにつり合った支出の計画を立てるべきだという意味だというふうに理解しておるんですが、自治体では、歳入をより正確に計算することが歳出計画ができるという、そのような形の理解でよろしかったですか。

◎総務部長（田中泰資君）
限りある財源でございますので、歳入に見合った歳出となるように常に心がけているところでございます。
以上です。
◆１０番（石川義治君）
歳入の計算の中で、ご答弁頂戴しました補助事業の検証は当然でございますが、ほかに財源の確保に関しまして、近年特にご留意されているようなことがありましたらご提示してください。
◎総務部長（田中泰資君）
今、議員言われるように、補助制度だとかというのも毎年少しずつ変わってまいります。その状況をしっかり確認をしていくことも、もちろん大事でございます。それと新規事業、新規の、新しい制度、そういったものも毎年ございます。そういったものについても、迅速に対応してまいりたいというふうに思っております。
あと、町のほうも収入、いろいろな広告収入だとか、いろいろな部分で努力をしてまいりたいというふうに思っております。近年で言えば、ふるさと納税も、まだうちのほうはマイナスでございますが、少しでも、そのマイナスがカバーできるように今後も努力してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◆１０番（石川義治君）
しっかりとほかの財源確保のほうもよろしくお願いいたします。
４番のほうの質問のほうに移らせていただきます。
今後の中期的な財政の見通しに対する見解はとの質問でございましたが、今回、見直しをされるという中期財政計画ですが、前回の 28 年 10 月のときにも質問はさせていただいておるわけですが、そのときは公共施設の総合管理計画もまだ策定中というような話でございました。今回、これできたわけですけれども、今回の計画では、この計画は加味されて発表されるということでよろしかったですか。
◎総務部長（田中泰資君）
平成 29 年度の決算を踏まえた見直しとなります。
以上です。
◆１０番（石川義治君）
決算ではなくて、公共施設の総合管理計画をまた。
◎総務部長（田中泰資君）
その公共施設の管理計画ですね、一応今の計画につきましては、町の方向性、方針をお示しさせていただきました。個々の改修だとか、建てかえ等の計画については、個別での計画ということでございます。今回見直しに当たって、それぞれの所管で、今現在ございます個別の計画、それと現状を踏まえた、そういった修繕の計画、

そういったものをお聞きをした中で、いろいろ調整を図りながら、この中長期の財政計
画のほうに盛り込んでいきたいというふうに思っておりますので、ある程度はその計画も含まれた形で見直しはできるものというふうに思っております。
以上です。
◆１０番（石川義治君）
本町もしっかりとした公共施設の総合管理計画をつくられておりますので、せっかくつくった計画ですので、反映していただければというふうに考えております。
もう１点、先ほど町長からもお話がございました。これは青木議員のほうからも話があったわけですが、財政調整基金の話です。町長からも補足頂戴しましたが、できるだけ多く残したい、当たり前の話だと思うんですけれども、財政調整基金の話というのは、これまでに多くの議論があったと思うんですが、やはり一番備えなければいけな
いのは災害に対してのお金だと思います。10 パーだ、20 パーだとう話もあったんですが、個人的には最低 10 パーだと思うんですが、できる、できないは別にして、心意気
みたいなものがあればお聞かせ願いたいと思います。
◎町長（籾山芳輝君）
そうですね、10 パーぐらいでしょうかね。これといった数字の根拠はないわけで、漠然とした理論になるわけで、いざ災害となれば、国や県のほうの当然金が期待できるという面もありますので、全部が町単費でやるものばかりでもないというふうな思いでおります。
じゃ貯金が多くあればいいのかと、税金取り過ぎじゃないかと、そういう理論に変わっていくわけですよね。だから、適切にいただいた税金を公平、平等にお返しをするのが行政の役割なわけで、たくさんいただければ、それなりのサービスをしていかなあ
かんというのは私の思いであって、貯金をたくさん、だから、個人の家庭とよく比較されるんですが、あれが本当にそれでいいのと、例えば公共下水道なんか、下水道をやるという決めた時点で、100 億の借金は覚悟してやっておるわけですよね。だから、それがまだ、今残金が 69 億ぐらいですが、だけれども、その事業はだめだという評価もないわけで、必要な借金はせないかんし、かといって、どんどん預貯金ばっかり、
今、個人の家庭であればそれでいいかもしれないんですが、行政とはちょっと意味合いが違うということで、言われるように、１割から２割ぐらい、そういったところが適当なところかなと、こんなふうに思います。
以上です。
◆１０番（石川義治君）
今、町長のほうから、自治体の基金のあり方ですとか、そのような形はご説明をしっ
かりしていただいて、まさにそのとおりだというふうに感じる次第でございます。ため過ぎれば、当然、それは行政サービスの低下につながることは十分考えられますし、目的別基金と言うならまだ話がわかる、財政調整基金というのは、何でも使えるお金とかある反面、なかなかちょっと難しいところがございまして、１割から２割というのがいいのかなというふうに感じる次第でございます。
それでは、最後のほうの質問に移らせていただきます。
これも大変難しい話なんですけれども、財政状況の公開についてというか、わかりやすい住民説明というような話なんですが、近年、かなり広報紙等わかりやすくなってきたなという、今回も全部吸い上げさせていただく中で実感はしております。大変よくなってきたのかなというふうに感じております。これからも続けておっていただいていきたいわけですけれども、１つ感じていることは、まず、自治法であり、財政健全化法であり、行政としてやらなくてはいけない公開情報がございます。そのやり方について
は、いろいろと自治体に任されておられるわけですけれども、それ以外の財政資料の補足資料みたいなもので、今、現状、住民に出されているような資料があるようでした
らご紹介いただければと思います。
◎次長兼総務課長（池田武彦君）
補足資料、公開自体は、公表自体は町の掲示板等で公表するわけですが、今言われました広報、ホームページ等ではそれをわかりやすく公表はさせていただいております。あと、いわゆる法等に基づいていないものと言いますと、最近では財務書類ですね、昔は財務諸表と言われたものがございますが、こちらにつきましても、広報のほうでもご紹介はさせていただいているということでございます。
以上でございます。
◆１０番（石川義治君）
はい、わかりました。
これも新しい試みの中で、まだまだこれからになるかと思う、特に広報の仕方がな
かなかご苦労されておるのかなというのは理解しております。
もう１点、これは決算書の公表されるもの、主要施策、実績並びに主要報告書、これの後ろのほうには財政についての説明もございます。これ国のほうで、総務省の財政局財政状況調査要領に基づいて示したものとして詳しく書いておられるわけですけ
れども、これを、図書館にも、これ通常常備されておりまして、一般の市民も見る機会はあるわけですけれども、見識の高い市民はよく見られるというような話も聞くわけですけれども、例えば、公債費比率、公債費負担比率という言葉がございます。公債費比率と言えば、例えば 10％程度が通常ですといいですよとか、公債費負担比率ですと 15 が注意喚起ですよとか、そのような補足説明もなされたほうがいいと思うんです
けれども、そういうことを今度どんどん進めていっていただきたいと思うんですが、この資料でやるということを言うんじゃなくて、例えば一番今できるのかなと思うのは、ホームページが、広報紙も限られたスペースですので、ホームページでやっていただけ
ると一番よろしいのかなと思うんですけれども、そのような形は、人的なこともあると

思うんですけれども、財政情報の公開という意味ではやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎次長兼総務課長（池田武彦君）
ホームページ、確かに情報量という点では、広報紙等よりはかなり多くの情報が扱えるかなというふうには考えております。ご指摘いただきました難しい財政用語といった部分でございます。そういった部分、用語といった部分でありますと、ホームページ
自体がある意味、そういった用語というのは容易に検索もできるものではございます
ので、その難しい用語はきちんと検索はできてしまいますので、果たして町のホーム
ページの中にそれを置くのがいいのか、簡単に検索できるのであれば、そちらをご利用いただくのがいいのかといったこともあわせまして、一度検討はさせていただきたい
なと、そのように考えております。
以上でございます。
◆１０番（石川義治君）
本来でいけば、この実績及び主要施策報告書ですけれども、これずっと僕も、平成
15 年から全部見させていただいたんですけれども、財政用語と、あと、この一番最初の財政の見出しとほとんど変わっていないですね。変わっていないことは悪いとは言いませんけれども、現状変わっていないと。
ただ、例えば、これが数字だけが変えてあって、例えば計算式だけ変えてあって、この数字はどういう意味を持つかということを、どう判断していいとかというのがなかなか判断つかないというふうに感じるんですけれども、その辺を少し補足していただけると、例えば類似団体と比べて、例えばどうですよと、将来負担は今現状、全国的には34％ぐらいが平均ですよとか、経常収支比率だったら、93％が平均ですよとか、そのような形をより住民にわかりやすく説明していただけると、比較対象、近隣市町と比べてどうでしょうかとか、そういうことをやっていただきたいと考えているわけですけれども、その辺いかがでしょうか。
◎総務部長（田中泰資君）
その主要施策の内容につきましては、それぞれの市町村がそれぞれの状況にあって予算執行し、その内容が記載をされております。それぞれ市町によって施策も状況も違いますので、ほかの市町と比較ということはなかなかちょっと、それを比較してどうかという部分については、今のところ考えておりません。わかりやすく……
〔発言する者あり〕◎総務部長（田中泰資君）
いや、その他市町との比較については、類似団体については、その比較をするとい
うこと、それを公表というのか、わかりやすく出すということについては、私は承知しておりませんが、よろしくお願いします。
◆１０番（石川義治君）

当局がやる気がないということで、結構ですけれども、僕はやってほしいと思って言っただけですので、人材も限られておりますし、お金も限られております。やれることと、やれないことは重々わかっておりますので、今できることは、ただ、唯一これから大きな事業が控えております。財政も若干上向きになってきたというような話もあります。
その中で、いろいろとやはりまだまだ事業の精査は当然進めていくとは思うんですけ
れども、幅広い住民が納得していただく上でも、しっかりとした精査をする上で、全て議会や行政に任せるだけでなく、住民にもわかりやすく説明することが大切だなというふうに感じる次第でございますので、やれること、やれないことは私自身も重々わかっておりますが、もし少しでも前向きな考えがございましたら、やっていただければいいと思いまして、私のほうの質問は終わらせていただきます。
以上です。