平成３０年６月１９日
各位

会 社 名

サンフロンティア不動産株式会社

代表者名

代 表 取 締 役 社 長

堀口智顕（ コード番号： ８９３４

東証第一部 ）

常務取締役管理本部長

山田康志

問合せ先

ＴＥＬ：０３－５５２１－１５５１(訂正)「平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

平成30年５月８日に公表した「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の記載内容に一部訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせします。
なお、訂正箇所には下線を付して表示しております。また、数値データに訂正はございません。
記
１．訂正の理由「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」について、記載内容の一部に誤りがあることが判明したため、これを訂正するものであります。
２．訂正の内容① 添付資料20ページ
４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(訂正前)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
販売手数料
給与及び手当366,724千円
1,485,643

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
508,579千円
1,656,348

退職給付費用

41,83845,552

賞与引当金繰入額

157,563

161,306

役員賞与引当金繰入額

49,00058,950

株式給付引当金繰入額―

11,882

貸倒引当金繰入額242△1466,692

585,716

支払手数料

―1―

(訂正後)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
販売手数料
給与及び手当366,724千円
1,485,643

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
508,579千円
1,656,348

退職給付費用

41,83845,439

賞与引当金繰入額

157,563

161,306

役員賞与引当金繰入額

49,00058,950

株式給付引当金繰入額―

11,882

貸倒引当金繰入額

242△1466,692

585,716

支払手数料

―2―

② 添付資料24ページ
４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項(賃貸等不動産関係)(訂正前)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及びホテル施設（土地を含む。）を有しております。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137,930千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。）であります。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は150,852千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度前連結会計年度(自 平成29年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成30年３月31日)
至 平成29年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,669,005

6,938,022

期中増減額

5,269,017

1,058,295

期末残高

6,938,022

7,996,317

7,517,9789,088,478

期末時価(注) １２３

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加額は、新規取得（1,105,148千円）であり、減少額は減価償却費（46,862千円）によるものであります。
期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

(訂正後)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及びホテル施設（土地を含む。）を有しております。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137,930千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。）であります。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は150,772千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成29年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成30年３月31日)
至 平成29年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,669,005

6,938,022

期中増減額

5,269,017△4,656,853

期末残高

6,938,022

2,281,168

7,517,9783,525,500

期末時価(注) １２３

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加額は、新規取得（5,295,659千円）であり、減少額は減価償却費（26,642千円）によるものであります。
当連結会計の主な増加額は、新規取得（682,443千円）であり、減少額は連結子会社による運営へと方針を決定したこと等（5,339,297千円）によるものであります。
期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

―3―

③ 添付資料26ページ
４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)(訂正前)(単位：千円)
報告セグメント
不動産再生

不動産サービ オペレーショ
スン

計その他
(注)１

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高35,485,058

2,889,128

1,330,996

39,705,184

689,420

40,394,604―

40,394,604

セグメント間の内部売上高又は振替
高151,001

252,419―

403,420―

403,420△403,420―

35,636,060

3,141,548

1,330,996

40,108,605

689,420

40,798,025△403,420

40,394,604

セグメント利益

10,285,166

1,900,432

189,069

12,374,669

533,293

12,907,963△4,013,732

8,894,230

セグメント資産41,806,503

316,314732,755

42,855,573

1,630,250

44,485,824

19,168,786

63,654,610

セグメント負債

24,115,855

1,019,074

228,51025,363,440

712,319

26,075,760

1,892,412

27,968,173

487,004

209

12,325499,540―

499,540

63,162562,702――

14,821

14,821―

14,821―

14,821

218,580――

218,580―

218,580605

219,185

持分法による投資損益

―

――

―

―

―

△4,167△4,167有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,295,659

6,156

349,550

5,651,365

28,6785,680,044

89,424

5,769,469

計その他の項目

減価償却費

のれん償却額

支払利息

(注) １

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、建設ソリューション事業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,013,732千円には、セグメント間取引の消去△31,432千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△3,982,300千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額19,168,786千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産19,168,786千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額1,892,412千円には、各報告セグメントに配分しない全社負債1,892,412千円が含まれております。
(4) その他の項目の減価償却費の調整額63,162千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償却費63,162千円が含まれております。
(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額△4,167千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る持分法による投資損益△4,167千円が含まれております。
(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89,424千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額89,424千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

―4―(訂正後)(単位：千円)
報告セグメント
不動産再生

不動産サービ オペレーショ
スン

計その他
(注)１

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

35,485,058

2,889,128

1,330,996

39,705,184

689,420

40,394,604―

40,394,604

セグメント間の内部売上高又は振替高

151,001

252,419―

403,420―

403,420△403,420―

35,636,060

3,141,548

1,330,996

40,108,605

689,420

40,798,025△403,420

40,394,604

セグメント利益

10,285,166

1,900,432

189,069

12,374,669

533,293

12,907,963△4,013,732

8,894,230

セグメント資産41,859,060

464,201

743,809

43,067,070

3,011,150

46,078,221

17,576,389

63,654,610

セグメント負債

24,162,349

1,014,825

228,873

25,406,048

596,773

26,002,821

1,965,351

27,968,173

487,004

209

12,325499,540―

499,540

63,162562,702――

14,821

14,821―

14,821―

14,821

218,580――

218,580―

218,580605

219,185

持分法による投資
損益

―

―

―

―

―

―

△4,167△4,167有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,295,659

6,156

349,550

5,651,36528,678

5,680,044

89,424

5,769,469

計その他の項目

減価償却費

のれん償却額

支払利息

(注) １

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、建設ソリューション事業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,013,732千円には、セグメント間取引の消去△31,432千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△3,982,300千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額17,576,389千円には、セグメント間取引の消去△182,035千円、各報告セグメントに配分しない全社資産17,758,424千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額1,965,351千円には、セグメント間取引の消去△108,597千円、各報告セグメントに配分しない全社負債2,073,949千円が含まれております。
(4) その他の項目の減価償却費の調整額63,162千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償却費63,162千円が含まれております。
(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額△4,167千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る持分法による投資損益△4,167千円が含まれております。
(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89,424千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額89,424千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

―5―

当連結会計年度(自平成29年４月１日至

平成30年３月31日)(訂正前)(単位：千円)
報告セグメント
不動産再生

不動産サービ オペレーショ
スン

その他
(注)１計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上
高40,681,870

2,977,149

2,898,565

46,557,585

906,079

47,463,665―

47,463,665

セグメント間の内部売上高又は振替
高315,966

248,366―

564,332

25,598589,931△589,931―

40,997,837

3,225,515

2,898,565

47,121,918

931,678

48,053,597△589,931

47,463,665

セグメント利益

12,493,938

1,993,417

326,837

14,814,193

566,917

15,381,110△4,625,562

10,755,547

セグメント資産58,679,261

354,317

1,925,457

60,959,035

3,964,669

64,923,705

26,837,83691,761,542

セグメント負債

34,598,586

1,070,357

195,677

35,864,621

1,620,946

37,485,567

5,426,438

42,912,006

694,255

161

43,277

737,694

25,354

763,049

74,321

837,371――

59,28559,285―59,285―59,285280,288―1,247

281,535

19,330300,866△3,186297,679

持分法による投資損益

―

―――

―

―

△26,380△26,380

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,106,249

883

285,702

1,392,836

17,3401,410,176

21,664

1,431,841

計その他の項目

減価償却費

のれん償却額

支払利息

(注) １

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、建設ソリューション事業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,625,562千円には、セグメント間取引の消去△25,427千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△4,600,135千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額26,837,836千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産26,837,836千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額5,426,438千円には、各報告セグメントに配分しない全社負債5,426,438千円が含まれております。
(4) その他の項目の減価償却費の調整額74,321千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償却費74,321千円が含まれております。
(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額△26,380千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る持分法による投資損益△26,380千円が含まれております。
(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,664千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額21,664千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

―6―

(訂正後)(単位：千円)
報告セグメント
不動産再生

不動産サービ オペレーショ
スン

その他
(注)１計

連結財務諸表計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高

40,681,870

2,977,149

2,898,565

46,557,585

906,079

47,463,665―

47,463,665

セグメント間の内部売上高又は振替高

315,966

248,366―

564,332

25,598589,931△589,931―

40,997,837

3,225,515

2,898,565

47,121,918

931,678

48,053,597△589,931

47,463,665

セグメント利益

12,493,938

1,993,417

326,837

14,814,193

566,917

15,381,110△4,625,562

10,755,547

セグメント資産59,527,644

455,7142,194,723

62,178,081

4,097,044

66,275,126

25,486,415

91,761,542

セグメント負債

35,858,111

1,012,172

255,80737,126,091

1,620,946

38,747,037

4,164,968

42,912,006

694,255

161

43,277

737,694

25,354

763,049

74,321

837,371――

59,28559,285―59,285―59,285280,288―

1,247

281,535

19,330300,866△3,186297,679

持分法による投資損益――――――△26,380△26,380

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,106,249

883

354,388

1,461,521

17,392

1,478,913△47,072

1,431,841

計その他の項目

減価償却費

のれん償却額

支払利息

(注) １

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、建設ソリューション事業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,625,562千円には、セグメント間取引の消去△25,427千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△4,600,135千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額25,486,415千円には、セグメント間取引の消去△405,484千円、各報告セグメントに配分しない全社資産25,891,900千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額4,164,968千円には、セグメント間取引の消去△175,499千円、各報告セグメントに配分しない全社負債4,340,468千円が含まれております。
(4) その他の項目の減価償却費の調整額74,321千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償却費74,321千円が含まれております。
(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額△26,380千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る持分法による投資損益△26,380千円が含まれております。
(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△47,072千円には、セグメント間取引の消去△79,924千円、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,852千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
以―7―上