資料編
用語集
あ行
エコドライブゆるやかな発進や一定速度での走行等、車の燃料消費量や二酸化炭素（CO2）排出量を減らすための環境に配慮した運転方法のことです。
大気中の二酸化炭素（CO2）やメタン（CH4）などのガスは太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがあります。これらのガスを温室効果ガスといい、「地球温暖化対策の推進に関温室効果ガスする法律」では、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF３）の7種類としています。

か行
自分の車を持たずに必要な時に使用目的に合った車を自家用車と同じように手軽に共同利用すカーシェアリングるシステムです。利用時間や回数に応じた料金設定による適正な利用、車の共有による資源消費の効率化といった環境保全上の効果があります。

カーボンニュートラル

化石燃料

温室効果ガスの排出量と吸収量が同量であり、実質的に温室効果ガス排出量がゼロになっていることをいいます。
石油、石炭、天然ガスなどのことです。微生物の死骸や枯れた植物などが何億年という時間をかけて化石になり、やがて石油や石炭になったと考えられていることからこう呼ばれます。
都市ガス・LPガス・灯油などを使って発電する家庭用の機器のことです。発電時に出る熱は給湯に家庭用燃料電池利用され、火力発電による電気とガス給湯器を組み合わせて使う場合よりも、二酸化炭素排出量が減るとされています。

緩和策

温室効果ガスの排出削減と吸収源の対策により、地球温暖化の進行を食い止めることであり、例として、省エネや再生可能エネルギーなどの普及による脱炭素化などが挙げられます。
地球温暖化による気候変動に起因して、生活、社会、経済及び自然環境における気候変動影響が生じていること並びにこれが長期にわたり拡大するおそれがあることから、気候変動適応に関す気候変動適応法

る計画を策定し、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の提供やその他必要な措置を講 ずる こと で、 国民 の 健康 で文化 的 な生 活の 確 保に寄 与す るこ とを 目的 とす る、平 成 30（2018）年に施行された法律です。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）

グリーンインフラ

昭和63（1988）年に、国連環境計画と世界気象機関により設立された組織です。世界の政策決定者に対し、正確でバランスの取れた科学的知見を提供し、「気候変動枠組条約」の活動を支援しています。地球温暖化について網羅的に評価した評価報告書を発表するとともに、適宜、特別報告書や技術報告書、方法論報告書を発表しています。
社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組です。

国連気候変動

「国連気候変動枠組条約」における最高意思決定機関の締約国会議（COP）であり、大気中枠組条約第21回の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標として、平成4（1992）年に採択され締約国会議た「国連気候変動枠組条約」に基づき、平成7（1995）年から毎年開催されている年次会議（COP21）のことです。平成27（2015）年に開催されたCOP21は、第21回目の年次会議に当たります。

72か行
再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、固定価格買取制度（FIT制度）

国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づけるものです。この制度は、平成19（2007）年に始まり、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策、産業育成を図るとともに、コストダウンや技術開発により、再生可能エネルギーが日本のエネルギーを支える存在となることを目指しています。

コンパクトシティ

都市的土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に中心市街地の活性化が図られた生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市、もしくはそれを目指した都市政策のことです。

さ行
再生可能エネルギー
資源化率

太陽光や太陽熱、中小水力、風力、バイオマス、地熱等、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出しないエネルギーのことです。
灰溶融等資源化を含むごみ発生量中の資源物の割合であり、「(灰溶融等資源化量＋資源回収量＋処理過程からの資源化量＋その他家電リサイクル量)／ごみ発生量」により算出します。
電気自動車・燃料電池自動車・ハイブリッド車・プラグインハイブリッド車・天然ガス自動車・クリーン次世代自動車

ディーゼル車を指します。環境を考慮し、地球温暖化の防止を目的としているため、二酸化炭素（CO2）の排出を抑えた設計になっています。燃費性能に優れた車種もあり、経済的なメリットもあります。

持続可能な開発のための2030アジェンダ

平成27（2015年）9月25日に、ニューヨーク・国連本部で開催された国連サミットで採択された
平成28（2016）年から令和12（2030）年までの「持続可能な開発目標（SDGs）」を中核とする国際社会共通の目標です。
平成27（2015）年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」に記載された平成28（2016）年から令和12（2030）年までの国際目標であり、開発途

持続可能な開発目標

上国の開発に関する課題にとどまらず、世界全体の経済、社会及び環境の三側面を、不可分の（SDGs）ものとして調和させる統合的取組として作成されました。持続可能な世界を実現するための17の目標・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one
behind）ことを誓っています。
天然資源の消費量を減らして、環境負荷をできるだけ少なくした社会のことです。従来の「大量生循環型社会

産・大量消費・大量廃棄型社会」に代わり、今後目指すべき社会像として、2000年（平成12年）に制定された「循環型社会形成推進基本法」で定義されています。

食品ロス

食べ残しや買いすぎにより、食べることができるのに捨てられてしまう食品のことです。
再生可能エネルギー等の供給や地域コミュニティでの効率的な電力・熱融通を実現することで、災自立分散型エネルギー

害時に電力供給が停止した場合においても、地域で自律的にエネルギーを確保できるシステムのことです。
森林の樹木は、光合成によって二酸化炭素（CO2）を吸収し、炭水化物として炭素（C）を固森林吸収量定し酸素（O2）を放出していますが、同時に呼吸によって炭水化物を燃焼させ、二酸化炭素を放出しています。このため、光合成による吸収量が呼吸による放出分を上回った分が樹木の成長量として二酸化炭素の吸収に貢献しているといえます。
ある空間に生きている生物と、生物を取り巻く非生物的な環境が相互に関係しあって、生命（エネルギー）の循環をつくりだしているシステムのことです。ある空間とは、地球という巨大な空間や、生態系森林、草原、湿原、湖、河川などのひとまとまりの空間を表し、例えば、森林生態系では、森林に生活する植物、昆虫、脊椎動物、土壌動物などのあらゆる生物と、水、空気、土壌などの非生物が相互に作用し、生命の循環をつくりだすシステムが保たれています。

生物季節

植物の開花や発芽、結実、動物の渡りや休眠、発情など、生物の活動にみられる季節による変化のことです。

73

た行
脱炭素社会

化石燃料への依存を低下させ、再生可能エネルギーの導入やエネルギー利用の効率化等を図る
ことにより、温室効果ガス排出量を実質ゼロとする社会のことです。
人の活動の拡大によって、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの濃度が上がり、地表面の地球温暖化温度が上昇することです。近年、地球規模での温暖化が進み、海面上昇や干ばつなどの問題を引き起こし、人や生態系に大きな影響を与えることが懸念されています。
京都で開催された「国連気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）」における「京都議定書」の採択を受け、日本の地球温暖化対策の第一歩として、国、地方公共団体、事業者、国民地球温暖化対策の推進に関する法律が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組を定めたものであり、平成11（1999）年に施行された法律です。令和3（2021）年の改正により、「パリ協定」に定める目標を踏まえ、令和32（2050）年までの脱炭素社会の実現、環境・経済・社会の統合的向上、国民を始めとした関係者の密接な連携等を、地球温暖化対策を推進する上での基本理念として規定されました。
二次電池とも呼ばれ、繰り返し充電して使用できる電池のこと。スマートフォンのバッテリー等に使わ蓄電池れているほか、近年は再生可能エネルギー設備と併用し、発電した電力を溜める家庭用蓄電池等が普及しています。

地産地消
適応策

デマンド型乗合タクシー

電力排出係数地域で生産された農林水産物等を、その生産された地域内において消費することです。
既に現れている、あるいは、中長期的に避けられない地球温暖化の影響に対して、自然や人間社会の在り方を調整し、被害を最小限に食い止めるための取組です。
電話予約に基づいて、自宅周辺から目的地まで他の乗客と乗り合いながら送迎するタクシーによる公共交通形態のことです。
電気事業者が販売した電力を発電するためにどれだけの二酸化炭素（CO2）を排出したかを推し測る指標で、「実二酸化炭素排出量÷販売電力量」で算出されます。

は行
動植物から生まれた再生可能な有機性資源のことで、代表的なものに、家畜排泄物や生ごみ、木くず、もみがら等があります。バイオマスは燃料として利用されるだけでなく、エネルギー転換技術
バイオマス

により、エタノール、メタンガス、バイオディーゼル燃料などを作ることができ、これらを軽油等と混合して使用することにより、化石燃料の使用を削減できるため、地球温暖化防止に役立てることができます。

ハザードマップ
バックキャスティング

水害や土砂災害などの災害発生時に、危険箇所や災害時の避難場所などを地図にまとめたものです。
未来のある時点における目標を基点として、そこから振り返って現在すべきことを考える方法です。
令和2（2020）年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組であり、平成9（1997）年にパリ協定定められた「京都議定書」の後継に当たります。「京都議定書」と大きく異なる点としては、途上国を含むすべての参加国に、排出削減の努力を求めている点です。

ら行
リターナブル容器

ガラスびんやプラスチック製容器、金属製容器など繰り返し使用（リターナブル）される容器です。

74

英数字
「Building Energy Management System」の略称であり、ビルエネルギー管理システムのこと
BEMSです。設備の運転状況やエネルギー消費を可視化し、ビルの省エネ化や運用面の効率化に役立ちます。
「Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（二酸化炭素の回収・有効利用・CCUS貯留）」の略称であり、火力発電所や工場等からの排気ガスや大気中に含まれる二酸化炭素を分離・回収し、資源として鉱物、化学品、燃料の製造などに有効利用する、又は地下の安定した地層の中に貯留する技術のことです。
「Ecosystem-based Disaster Risk Reduction（生態系を活用した防災・減災）」の略称

Eco-DRRであり、生態系と生態系サービスを維持することで危険な自然現象に対する緩衝帯・緩衝材として用いるとともに、食糧や水の供給などの機能により、人間や地域社会の自然災害への対応を支える対策です。
「Factory Energy Management System」の略称であり、工場全体のエネルギー消費を削減FEMSするため、受配電設備のエネルギー管理や生産設備のエネルギー使用・稼働状況を把握し、見える化や各種機器を制御するためのシステムのことです。

HEMS「Home Energy Management System」の略称であり、家庭におけるエネルギー管理システムのことを指します。BEMSと同様に、家庭の省エネ化に役立つシステムです。
「Power Purchase Agreement（電力購入契約）」の略称であり、設備設置事業者が施設に太陽光発電システムを設置し、施設側は設置された設備で発電した電気を購入する契約のこと

PPAです。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれており、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギーの電気を使用することができます。
「Renewable Energy Potential System（再生可能エネルギー情報提供システム）」の略

REPOS

称であり、日本の再生可能エネルギー導入ポテンシャルやその考え方、その他再生可能エネルギー導入促進のための情報を提供しています。
「Vehicle to Home」の略称であり、EVやPHVの大容量バッテリーを家庭で有効活用するためのV2Hシステムや考え方を指します。専用のV2H機器を介して、昼間発電した電気をEVやPHVの大容量バッテリーに電気を蓄えることで、夜間に家庭へ給電したりすることができます。
「Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の略称であり、快適な室内環ZEB境を実現しながら、建物で消費する年間のエネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略称であり、外皮の断熱性ZEH能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅のことです。

3R
4R

Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の総称です。ごみを減らす、捨てずに繰り返し使う、再資源化することを指します。
3Rの取組にRefuse（リフューズ）を加えたもので、不要なレジ袋などごみになるものを断る、買わない、もらわない等の取組を指します。

75

伊予市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
令和５（2023）年３月
発 行：伊予市編 集：伊予市 産業建設部 環境政策課
伊予市米湊８２０