第 2015 年 10 期（2015 年 10 月号）

このニュースは、1100 余名の弁護士、弁理士及びパラリーガルを擁し、中国最大規模の総合法律事務所である金杜法律事務所によって編集された、日本の知財関係者にとって有用となる知財関連情報を月１回提供するものです。

金杜法律事務所
特許部
標準必要特許の特許権者が侵害訴訟を提起する際の独占禁止リスクについての分析
執筆者 李中聖（知財訴訟部パートナー弁護士）
雷鵬（知財訴訟部弁護士）

要約
無線通信の分野において、その産業構造や製品の特徴から、製品に関連する基礎特許のすべてが標準化組織による関連標準に収められている。潜在的なライセンシーまたは侵害者が製造した製品は、市場に参入するうえで標準に適合する必要があるため、標準に含まれる必要専利を必然的に実施することになる。必要専利のライセンスマーケットは、その代替の難しさから、各国の独占禁止法執行機関の注視の的となっている。
中国独占禁止法による知的財産権濫用行為の規制について
中国独占禁止法第17条によると、市場支配的地位を有する経営者は、不合理な価格での取引、取引実施の拒絶、取引先についての制限、商品の抱き合わせ販売あるいは不合理な条件付き販売、同等な条件下での差別待遇、及び独占禁止法執行機関に認定された市場支配的地位を濫用するその他の行為を含む行為をしてはならないとされている。また、第55条によると、経営者が知的財産権を濫用し、競争を排除、制限する行為には独占禁止法を適用するとされている。専利権は独占的な一面を持つ合法的な権利ではあるが、その権利行使は独占禁止法の調整を受けることとなる。

司法実務において、必要専利の権利行使は独占禁止法により規制される
ファーウェイ技術有限公司とインターデジタル通信有限公司の訴訟事件から、中国の司法実務において標準必要専利の権利行使は独占禁止法の規制を受けることが明らかになった。同事件において、広東省高級人民法院は、各標準必要専利のライセンス市場はそれ1ぞれ一つの独立した市場を構成し、必要専利の権利者は市場において支配的地位を有することになると認定した。特に携帯設備の製造に実際参与しない特許権者は市場からの規制を受けないため、その市場支配的地位は動かされがたい。したがって、必要専利の特許権者はライセンスを行う際、不合理な高値または差別的な価格、不必要な専利の抱合せ販売、専利のグラント・バックといった市場支配的地位を濫用するような行為をしてはならない。
また、ファーウェイの訴訟事件において、人民法院により市場支配的地位を濫用したと認定された行為には、原告との交渉中に被告がアメリカの国際貿易委員会及び連邦地方裁判所に侵害差止めを請求したことも含まれる。その理由として、同行為は、原告に被告側の不合理な価格を受け入れさせるためであるから、ということが挙げられている。
実際、2014年11月20日には、EUの主席判事がドイツの某法院からの質問への回答書において、FRAND（すなわち公平、妥当かつ差別のない）条件でのライセンスを約束した必要専利の権利者が侵害者と十分に協議せず、直接裁判所に侵害差止めまたはその他の代替的な措置（例えば製品のリコール等）を申し立てた場合、市場支配的地位の濫用に該当すると指摘している。必要専利の権利者はヨーロッパでもその訴訟に関する権利が厳しく制限されていることが伺える。
中国最高人民法院は、季強氏、劉輝氏と朝陽興諾公司の専利権侵害係争事件への返答において、国家標準、業界標準に収められた必要専利に関する被告の実施行為は侵害と認定してはならず、専利権者は通常の基準より低いライセンス料のみ主張することができるとしている。中国の国家標準や業界標準の必要専利の専利権者が権利を主張する際には、より大きな制限を受けることが分かったといえよう。なお、ここでの国家標準や業界標準とは推奨的な標準ではなく、強制的な標準であると理解すべきである。
業界標準とは、中央政府機関により許可、公布され、同機関の範囲で統一的に使用される 標準 のこと を言 う。通 信分 野を例 として 説明 する と、工 業情報 化部 が公 布したYD/T1845-2015 号 標 準 は 業 界 標 準 で あ る 。 同 業 界 標 準 に 使 わ れ る 3GPP
TS25.331(v7.n.0),NEQ標準は、3GPP組織により公布された3G通信技術標準であり、最高人民法院の返答における業界標準ではない。工業情報化部が公布した業界標準は、3GPPの一部の技術標準を使用する可能性があり、その全部と重複することはない。
標準必要専利の専利権者が訴訟を提起する際の戦略の選択
以上のことを鑑みて、多国籍企業が中国の必要専利に基づいて訴訟を提起する際には、適切かつ慎重な態度をとる必要がある。通信分野を例にすると、多国籍企業の必要専利は普通二つのタイプに分類される。一つは工業情報化部により収められた通信分野の業界標準であり、他方は業界標準には入っておらず、標準化組織例えば3GPPにより制定された技術標準に収められたものである。最高人民法院の返答によると、前者については普通標準専利に基づいた訴訟を提起してはならず、実施者に適切なライセンス料の納付を求めることが可能である。後者については、侵害訴訟を提起することは可能であるが、訴える前に被告と十分にコミュニケーションを取る必要がある。被告が交渉やライセンス料の納付を明確に拒絶する、または、権利者がFRANDの要求を満たした料金レートを提示しても合意に達しない場合を除き、軽率に訴訟を提起することは推奨しない。
それに対して、非必要専利はよりよい権利の基礎になる可能性がある。非必要専利は製品の製造に必須ではなく代替可能であるため、一つの非必要専利のライセンスは一つの関連市場を構成することができない。製品の製造メーカは非必要専利を選択しなくてもよいため、選択の余地がある。多国籍企業は保有しているパテントのうちの非必要専利を利用して権利行使すれば、より適切に独占禁止のリスクを回避することが可能である。ただし、2

非必要専利は必然的に実施されるとは限らないため、立証において困難さが増す。また、
非必要専利は普通基礎的なパテントではないため、その安定性は必要専利より低い可能性がある。侵害製品をカバーしかつ質が高い非必要専利を選択することは、訴訟戦略を立てる際に考慮する必要がある。
以上をまとめると、多国籍企業は必要専利に基づき権利行使したくとも、慎重な態度を取る必要があり、独占禁止を回避するために、必要専利のライセンスについてFRAND要求を満たすよう十分にコミュニケーションをとる必要がある。これに対して、非必要専利はよりよい権利の基礎となる可能性があるが、それを選択する際には権利の安定性及び立証の難易度を考慮する必要がある。

以上
2015 年 11 月 2 日（原稿受領）

3

事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして 1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。
当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
当所の知的財産権グループは、2001 年 3 月に設立され、現在、“特許部”、“商標部”、“IP 訴訟及び法律業務部”を擁し、権利出願から権利行使までの知的財産業務を含む包括的なリーガル・サービスを提供しております。クライアントの皆様のご愛顧を受け、設立から現在に至り、特許・商標弁理士、特許技術者
130 数名、裁判官 OB、有資格者を含む弁護士 40 数名を有するまでに成長して参りました。誠実な業務態度の徹底およびリーズナブルなコストパフォーマンスにより、技術･法律･言語が三位一体となった高品質な特許出願業務や無効審判、訴訟などを遂行しております。
当所の知財業務の特色は以下のとおりです：
・知財の発掘、出願、権利化、保護、活用などの知財業務全般における、高品質なワンストップサービスのご提供
・出願にとどまらず、訴訟案件の経験も多数有する出願担当の知財実務者による、豊富な実務経験に基づいた安定的で強い権利の取得
・渉外知財訴訟の取扱件数は中国各事務所でナンバー・ワン
東京オフィスの知財駐在員の連絡先
中国特許弁理士馬立栄

住所：東京都千代田区永田町一丁目 11 番 28 号
電話番号：＋81

相互永田町ビル 4 階

3 3508 5599（代表）

ファックス番号： +81 3 3501 5599
E メ ー ル ： malirong@cn.kwm.com

4〒100－0014