愛媛県防災対策基本条例の一部を改正する条例
愛媛県防災対策基本条例（平成18年愛媛県条例第58号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改

正後

改

目次

正前

目次

前文

前文

第１章

省略

第１章

省略

第２章

災害予防対策

第２章

災害予防対策

第１節～第３節
第４節
第３章

省略

第１節～第３節

県及び市町の役割（第23条―第35条）

第４節

災害応急対策

第３章

省略

県及び市町の役割（第23条―第34条）
災害応急対策

第１節

県民の役割（第36条―第38条）

第１節

県民の役割（第35条・第36条）

第２節

自主防災組織の役割（第39条）

第２節

自主防災組織の役割（第37条）

第３節

事業者の役割（第40条・第41条）

第３節

事業者の役割（第38条・第39条）

第４節

県及び市町の役割（第42条―第44条）第４節

県及び市町の役割（第40条―第42条）

第４章

復旧及び復興対策（第45条）

第５章

防災対策の計画的な推進等（第46条―第49条）

第４章

防災対策の計画的な推進等（第43条―第46条）

附則

附則

平成16年に愛媛県を襲った一連の台風 が、26名の尊い命を奪い、平成16年に愛媛県を襲った一連の台風は、26名の尊い命を奪い、県内に甚大な被害をもたらした ことは、県民の記憶に深く刻まれて 県内に甚大な被害をもたらした 。このことにより、私たちは、災害いるの脅威に対して、平素から最悪の事態を想定し、万全の対策を講ず。

また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、想定を超える巨大な地震と津波により我が国に甚大な被害をもたら したばかりでなく、福島第一原子力発電所の事故を引き起こし、私たちは、災ることの重要性をあらためて認識させられたところである。

害の脅威をあらためて思い知らされたところである。
こうしたことから、近い将来、発生が危惧されている南海トラフ

また、今世紀前半にも発生が確実視され、本県にも甚大な被害をを震源とする地震をはじめ、津波災害、土砂災害、原子力災害など もたらすことが予測される南海地震等の大規模な地震の様々な災害から、県民の生命、身体及び財産を 守るためには、県から、県民の生命、身体及び財産を 守るため、県民、自主防災組織、事業者、県及び市町が 、平素から最悪の事態を 民、自主防災組織、事業者、県及び市町が想定し、万全の対策を講ずることの重要性を認識し た上で、より一、より一層、防災対策を推進し、地域防災力を向上させることが必要であ 層、防災対策を推進し、地域防災力を向上させることが必要である。

る。

これまで、県及び市町では、災害対策基本法

こ れ ま で 、 県 及 び 市 町 で は 、 災 害 対 策 基 本 法 （ 昭 和 36年 法 律 第及び地域防災計画等に基づき、防災対策を講じてきたとこ 223号 ） 及 び 地 域 防 災 計 画 等 に 基 づ き 、 防 災 対 策 を 講 じ て き た と ころであるが、被害 を最小限に抑える「減災」の考え方を基本とした ろであるが、被害を軽減させる
防災対策を進める ためには、年齢、性別、障害の有無その他支援をためには要する者の事情に配慮し つつ、行政による防災対策の充実はもとよ、行政による防災対策の充実はもとより、県民自らが災害への備えを実践し、災害に強い地域社会づくり り、県民自らが災害への備えを実践し、災害に強い地域社会づくりを実現させることが不可欠である。
ここに、私たちは、県を挙げて防災に取り組み、災害から命と暮を実現させることが不可欠である。
ここに、私たちは、県を挙げて防災に取り組み、災害から命と暮らしを守り、安心して生活することができる地域社会を築くため、 らしを守り、安心して生活することができる地域社 会を築くため、この条例を制定する。

この条例を制定する。

（定義）
第２条

（定義）

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それ 第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

ぞれ当該各号に定めるところによる。

(１)

(１)

災害

災 害 対 策 基 本 法 （ 昭 和 36年 法 律 第 223号 。 以 下 「 法 」という。）第２条第１号に規定する災害 をいう。
(２)

防災

法第２条第２号に規定する防災をいう。

(３)～(５) 省略

災害

暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、土石流その他の自然現象により生ずる被害(２)

防災

災害を未然に防止し、及び災害が発生した場合における被害の拡大を防ぐことをいう。
(３)～(５)

をいう。

省略

(６)

要配慮者

高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、外国人、旅行者その他の特に配慮を要する者をいう。
(７)

避難行動要支援者

要配慮者のうち、(６)

災害時要援護者

高齢者、障害者、妊産婦、幼児その他の災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合（以下災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）に自ら避難することが困難な者であっ「災害時」という。）の避難等に援護て、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援 を要すを要するものをいう。

る者（基本理念）
第３条をいう。

（基本理念）

省略

第３条

２

省略

２３

防災対策は、災害時において人命を守ることを最も優先させる

省略

省略

こと、及び災害の発生を常に想定し被害の最小化を図る減災の考え方を基本として実施されなければならない。
４

防災対策は、あらゆる事態を想定し、防災対策の主体が災害の発生に備えるための措置を優先的に講ずることを旨として実施されなければならない。

５

防災対策は、被災者等の年齢、性別、障害の有無その他の事情に配慮しながら、その時期に応じて適切に実施されなければならない。
（防災知識の習得等）

第９条（防災知識の習得等）

県民は、防災訓練及び研修等に積極的に参加して、災害の 第９条

県民は、防災訓練及び研修等に積極的に参加して、災害の種発生原因となる自然現象（以下「災害発生現象」という。）の 種

類ごとの特徴、予測される被害、災害時に とるべき行動その他の類ごとの特徴、予測される被害、災害時にとるべき行動その他の防災に関する知識を習得するよう努めるものとする。

防災に関する知識を習得するよう努めるものとする。

２

県民は、自ら生活する地域において、災害が発生するおそれの ２ある箇所、避難場所、避難経路その他の災害に関する情報 を掲載

県民は、自ら生活する地域において、災害が発生するおそれのある箇所、過去に災害が発生した箇所等を掲載

３

した地図（以下「防災地図」という。）等により、土砂災害、浸した地図（以下「防災地図」という。）等により、土砂災害、浸水被害、津波被害その他の災害に関する危険箇所を把握するよう水被害努めるとともに、災害時における避難場所、避難経路、避難方法努めるとともに、災害時における避難場所、避難経路、避難方法

その他の安全の確保に必要となる事項について、あらかじめ確認その他の安全の確保に必要となる事項について、あらかじ め確認しておくよう努めるものとする。

しておくよう努めるものとする。

その他の災害に関する危険箇所を把握するよう

県民は、地域における過去の災害から得られた教訓を伝承し、防災活動にいかすよう努めるものとする。
（避難行動要支援者からの情報の提供）

第12条

避難行動要支援者は、自主防災組織等及び市町に対し、あ 第12条からの情報の提供）

災害時要援護者

は、自主防災組織等及び市町に対し、あらかじめ避難の際に必要な自らの情報を提供するよう努めるもの

らかじめ避難の際に必要な自らの情報を提供するよう努めるものとする。とする。

（災害危険箇所の確認等）（災害危険箇所の確認等）

第14条
２（災害時要援護者省略

第14条

自主防災組織は、あらかじめ 、防災地図等により、災害の態様 ２

省略

自主防災組織は、あらかじめ、災害の態様に応じた避難場所、避難経路、避難方法等を確認するよう努めるに応じた避難場所、避難経路、避難方法等を確認するよう努めるものとする。

ものとする。
３

自主防災組織は、前２項の規定により確認した情報その他の防災対策に関する情報を掲載した地図を作成するよう努めるとともに、地域住民に周知するよう努めるものとする。

（避難行動要支援者の避難支援等に関する体制の整備）
第16条（災害時要援護者の援護体制の整備）

自主防災組織は、避難行動要支援者の生命及び身体を守る 第16条

自主防災組織は、市町及び関係機関等と連携しながら、災ため、市町が行う避難行動要支援者の避難支援等に関する体制の害時要援護者の避難等の援護を円滑に行うため、あらかじめ地域整備に協力するようにおける災害時要援護者に関する情報を把握するよう 努めるもの

努めるものとする。とする。

（市町等との連携等）（市町等との連携等）

第18条

自主防災組織は、市町、事業者及び関係機関等と連携しな 第18条

自主防災組織は、市町、事業者及び関係機関等と連携しながら

がら、避難勧告等が発令された場合における地域住民の避難計画及び災害時要援護者の避難等の際の援護に関する計画等を定めて、地域の実情に応じた災害予防対策を円おくよう努めるとともに 、地域の実情に応じた災害予防対策を円滑かつ効果的に実施するよう努めるものとする。

滑かつ効果的に実施するよう努めるものとする。

（地域への協力）（地域への協力）第22条

事業者は、その所有し、占有し、又は管理する施設の 指定 第22条

緊急避難場所（法第49条の４第１項に規定する指定緊急避難場所

事業者は、その所有し、占有し、又は 管理する施設の 避難場所をいう。以下同じ。）及び指定避難所（法第 49条の７第１項に規定する指定避難所をいう。以下同じ。） としての提供その他の地としての提供その他の地域の防災対策について、地域住民及び自主防災組織等に積極的に域の防災対策について、地域住民及び自主防災組織等に積極的に協力するよう努めるとともに、これらの者が行う防災活動に参加協力するよう努めるとともに、これらの者が行う防災活動に参加するよう努めるものとする。

するよう努めるものとする。

（防災意識の啓発等）（防災意識の啓発

第23条

省略

２

省略

３

県及び市町は、関係機関等と連携して、複合型の災害や広域的第23条２）

省略

省略

な災害など様々な災害の発生を想定して、総合的な防災訓練を実施するものとする。
４

県及び市町は、関係機関等と連携して、幼児、児童、生徒及び学生が防災に関する理解を深め、災害時において適切に行動することができるよう、防災教育及び防災訓練の実施に対する支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（災害及び防災に関する情報の提供等）

第24条（防災情報の提供等）

県及び市町は、県民、自主防災組織等及び事業者が平常時 第24条

県及び市町は、県民、自主防災組織等及び事業者が平常時から災害に備え、適切な防災対策を講ずることができるよう、 災から災害に備え、適切な防災対策を講ずることができるよう、 災

害の発生原因となる自然 現象、災害危険箇所、避難場所、指定避害発生現象、災害危険箇所、避難場所

難所、過去の災害状況その他の災害及び防災に関する情報を収集、過去の災害状況その他の災害及び防災に関する情報を収集するとともに、住民に提供するものとする。
２・３

省略するとともに、住民に提供するものとする。
２・３（防災リーダー等の育成）
第26条（防災リーダー等の育成）

県及び市町は、自主防災組織が行う防災活動及びボランテ 第26条

ィアが行う防災活動（以下「ボランティア活動」という。）が効果的に実施されるよう、防災リーダー（ 防災士その他の自主防災果的に実施されるよう、 防災リーダー（自主防災組織が行う防災活動において中心的な役割を担う者をいう。）及組織が行う防災活動において 指導的役割を担う者をいう。）及びボランティアコーディネーター（ボランティア活動が円滑に実びボランティアコーディネーター（ボランティア活動が円滑に実施されるようボランティア相互間の連絡調整を行う者をいう。）施されるようボランティア相互間の連絡調整を行う者をいう。）の育成に努めるものとする。の育成に努めるものとする。

（災害時情報収集伝達体制の整備）（情報収集伝達体制の整備）

省略

第27条

（住民避難体制の整備）
第28条

省略

省略

（住民避難体制の整備）
第28条

２省略

３

市町は、災害時における指定避難所の運営について、あらかじ ３

２省略

省略
市町は、災害時における避難場所の運営について、あらかじめ、指定避難所の所有者、占有者又は管理者及び自主防災組織とめ、避難場所連携して、居住性、衛生、保健医療サービス その他の生活環境に連携して、衛生配慮した運営基準を作成するものとする。

配慮した運営基準を作成するものとする。

４・５

７

県及び市町は、自主防災組織が行う防災活動及びボランテ

ィアが行う防災活動（以下「ボランティア活動」という。）が効

第27条

６

省略

省略

４・５

市町は、あらかじめ、避難行動要支援者に関する情報の把握に ６の所有者、占有者又は管理者及び自主防災組織とその他の生活環境に

省略

市町は、あらかじめ、災害時要援護者に関する情報の把握に努め、自主防災組織等及び関係機関等と連携して、 避難行動要支努め、自主防災組織等及び関係機関等と連携して、 災害時要援護援者の避難支援等に関する体制を整備するものとする。

者の援護を行うための市町は、あらかじめ、関係機関等と連携して、疾病等のために ７通常の指定避難所では生活することができない住民が避難するこ体制を整備するものとする。

市町は、あらかじめ、関係機関等と連携して、疾病等のために通常の避難場所では生活することができない住民が避難することができる施設を確保するものとする。
８とができる施設を確保するものとする。

県は、前２項の規定による市町の施策の実施を支援するものと ８する。

県は、広域的な避難が円滑に行われるようにするため、避難場
所への広域的な誘導方法を確立することができるよう市町を支援するものとする。

９

県及び市町は、他の市町又は他の都道府県への広域的な避難が必要な場合に備え、避難を円滑かつ迅速に行うために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第30条

省略

第30条

省略

（広域防災拠点の整備）
第31条

県は、大規模な災害が発生した場合において、県内外か らの人的支援及び 物的支援を円滑に受け入れるための受援計画を作成するとともに、災害応急対策の展開及び物資の中継拠点 （以下「広域防災拠点」という。）の整備に努めるものとする。
２

県は、広域防災拠点で活動する際に必要な資機材の 確保に努めるものとする。

第32条

省略

第31条

省略

第33条

省略

第32条

省略

（公共施設の整備）
第34条

２

３

（公共施設の整備）

県及び市町は、 指定緊急避難場所及び指定避難所の選定に 第33条

県及び市町は、 避難場所の選定に当たっては、災害による危険性等の考慮に努めるとともに、 指定当たっては、災害による危険性等の考慮に努めるとともに、 避難緊急避難場所及び指定避難所に指定されている公共施設の耐震性

場所の確保及び非常用電源設備の整備等に努めるものとする。の確保及び非常用電源設備の整備等に努めるものとする。

県及び市町は、要配慮者が指定緊急避難場所及び指定避難所 を ２に指定されている公共施設の耐震性

県及び市町は、災害時要援護者が避難場所を利用する場合を考慮し、必要に応じて、傾斜路等の設置等に努め利用する場合を考慮し、必要に応じて、傾斜路等の設置等に努めるものとする。

るものとする。

省略

３

省略

第35条

省略
第３章
第１節

第34条
災害応急対策

省略
第３章

県民の役割

第１節

災害応急対策
県民の役割（避難及び避難場所）
第 35条

県民は、災害時において、当該災害に関する情報に留意し、防災地図等の活用により必要と判断したときは、自主的に避難するとともに、避難準備情報の提供又は避難勧告若しくは避難指示の発令があったときは、速やかにこれに応じて行動するものとする。
２

避難場所に滞在する者は、運営基準に従い、相互に協力して自主的に共同生活を営むとともに、避難勧告又は避難指示が解除されるまでの間、避難を継続するものとする。

３

避難場所の管理者等は、市町及び自主防災組織等と相互に連携を図りながら協力して避難場所を円滑に運営するよう努めるものとする。

（円滑な避難行動）
第36条

県民は、災害時において自らの生命及び身体を守るため、災害に関する情報に留意しつつ、災害による危険を回避するための行動を とるとともに、避難準備情報の発表、避難勧告 、避難指示又は屋内での待避等の安全確 保措置の指示等（以下「避難指示等」という。）があったときは、これに応じて速やかに行動するものとする。
２

県民は、災害時において避難するに当たっては、要配慮者が円滑に避難することができるよう配慮するとともに、近隣住民への呼び掛けを行う等相互に助け合うよう努めるものとする。
（緊急通行車両の通行の確保等）（車両使用の自粛等）

第37条

県民は、災害時において、法、道路交通法 第 36条

県民は、災害時において、災害対策基本法、道路交通法（ 昭 和 35年 法 律 第 105号 ） そ の 他 の 法 令 の 規 定 に 基 づ き 、 公 安 委（ 昭 和 35年 法 律 第 105号 ） そ の 他 の 法 令 の 規 定 に 基 づ き 、 公 安 委

員会又は警察官が行う車両の通行の規制その他の交通の 規制を遵員会又は警察官が行う車両の通行の規制その他の交通の規制を遵守するとともに、当該交通の規制が行われていない道路において守するとともに、当該交通の規制が行われていない道路においても、緊急通行車両の通行の妨げとならないように車両の使用を自も、緊急通行車両の通行の妨げとならないように車両の使用を自粛するよう努めるものとする。 ただし、避難指示等により広域避粛するよう努めるものとする。

難の必要がある場合における車両の使用については、当該避難指示等に従って行うものとする。
（指定避難所の運営）
第38条

指定避難所に滞在する者は、運営基準に従い、相互に協力して自主的に共同生活を営むとともに、避難勧告又は避難指示が解除されるまでの間、避難を継続するものとする。
２

指定避難所の管理者等は、市町及び自主防災組織等と相互に連携を図りながら、男女双方の意向に配慮して、 指定避難所を 円滑に運営するよう努めるものとする。
第２節

第39条

省略
第３節

第40条

自主防災組織の役割
第37条
事業者の役割省略

自主防災組織の役割

省略
第３節

第38条

（帰宅困難者への支援）
第41条

第２節

事業者の役割省略（帰宅困難者への支援）

事業者は、事業所の周辺地域において、多数の帰宅困難者 第39条

事業者は、事業所の周辺地域において、多数の帰宅困難者が発生している場合は、連絡手段及び 一時的な滞在施設の提供そが発生している場合は、連絡手段及び 一時的避難場所の他の応急措置に必要な支援に協力するよう努めるものとする。の他の応急措置に必要な支援に協力するよう努めるものとする。

第４節

県及び市町の役割（災害時情報連絡体制の確立）
第42条

省略

第４節

県及び市町の役割（情報連絡体制の確立）
第40条

省略の提供そ２

県は、市町が避難指示等を行う場合は、必要な助言を積極的に行うものとする。
（応急体制の確立等）

第43条
２

省略

（応急体制の確立第41条

省略

第42条

省略

市町は、県民や自主防災組織、関係機関等と連携して、避難行動要支援者等の避難を円滑に行うために必要な措置を講ずるよう努めるものとし、県は、これを支援するものとする。

３

県及び市町は、災害時において 、関係機関 等と連携して、感染症の発生の予防及びまん延の防止その他の公衆衛生の確保のために必要な措置を講ずるものとする。

４

市町は、指定避難所における避難行動要支援者をはじめとする被災者の生活環境の整備に努めるものとし、県は、 これを支援するものとする。

第44条

省略
第４章

第45条

復旧及び復興対策

県民は、災害による重大な被害が発生した場合において、国、県、市町、自主防災組織、事業者及び防災関係機関等と協力して、自らの生活の再建及び地域社会の再生に努めるものとする。
２

自主防災組織は、災害による重大な被害が発生した場合において、地域における復旧及び復興対策の実施に協力するよう努めるものとする。

３

事業者は、災害による重大な被害が発生した場合において、事業の継続又は中断した事業の速やかな再開により雇用の場の確保に努めるほか、自らの社会的責任を自覚して、県、市町等が行う復旧及び復興対策へ積極的に協力するとともに、地域経済の復興）に貢献するよう努めるものとする。
４

県及び市町は、災害による重大な被害が発生した場合において、住民の参画を図りながら、当該災害からの復旧 及び復興に関する計画を策定し、復旧及び復興対策の円滑な実施に努めるものとする。
第５章

第46条

防災対策の計画的な推進等

省略

第43条

（大規模な地震による被害の軽減対策）
第47条

県

第４章
省略

（大規模な地震による被害の軽減対策）

は、大規模な地震による被害の軽減に向けた 施 第44条

策を総合的かつ 計画的に推進するため、地震防災に関する施策の防災対策の計画的な推進等

県及び市町は、大規模な地震による被害の軽 減に向けた施策の総合的かつ計画的な推進に努める

実施に関する総合的な計画（以下「行動計画」という。）を策定するものとする。
２ものとする。

行動計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。

(１)

地震防災に関する施策の目標(２)

地震防災に関する施策の内容(３)

前２号に掲げるもののほか、地震防災対策を計画的に推進 するために必要な事項
３

市町は、大規模な地震による被害の軽減に向けた施策の総合的かつ計画的な推進に努めるものとする。
（消防団による地域防災力の強化）

第48条

（

県及び市町は、 消防団を中核とした地域防災力の充実強化 第45条

地域防災力の強化）
県及び市町は、防災体制の整備その他のに 関 す る 法 律 （ 平 成 25年 法 律 第 110号 ） 第 ３ 条 に 定 め る 基 本 理 念に基づき、消防団の強化、消防団への加入 の促進等による地域防災力の強化に努めるものとする。
２

県民及び自主防災組織は、地域 防災力の強化に関する施策が円滑に実施されるよう、消防団その他の関係機関 等との連携及び協地域防災力の強化に努めるものとする。力に努めるものとする。
３

事業者は、従業員の消防団への加入及び消防団員としての円滑な活動について協力するよう努めるものとする。
（えひめ防災の日及びえひめ防災週間）

第49条（えひめ防災の日

県民、自主防災組織等及び事業者の防災に関する関心と理 第46条

県民、自主防災組織等及び事業者の防災に関する関心と理解を深めるとともに、防災活動の一層の充実を図るため、えひめ解を深めるとともに、防災活動の一層の充実を図るため、えひめ

防災の日（以下「防災の日」という。） 及びえひめ防災週間（以防災の日（以下「防災の日」という。）

下「防災週間」という。） を設ける。
２

防災の日は、12月21日とし、防災週間は、同月17日から23日ま ２を設ける。
防災の日は、知事が定めるでとする。
３４）。

防災の日及び防災週間においては、県民、自主防災組織等及び ３

防災の日においては、県民、自主防災組織等及び事業者は、災害時においてそれぞれの役割を果たせるように防災事業者は、災害時においてそれぞれの役割を果たせるように防災訓練の実施及びこれへの参加その他の防災対策を一層充実させる訓練の実施及びこれへの参加その他の防災対策を一層充実させるよう努めるものとする。

よう努めるものとする。

防災の日及び防災週間においては、県及び市町は、その趣旨に ４

防災の日においては、県及び市町は、その 趣旨にふさわしい事業の実施に努めるとともに、県民、自主防災組織等ふさわしい事業の実施に努めるとともに、県民、自主防災組織等及び事業者により当該事業が実施されるよう支援に努めるものと及び事業者により当該事業が実施されるよう支援に努めるものとする。

する。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

議案

説

明

災害対策基本法等の一部を改正する法律（平成 25年法律第54号）等の施行に伴い、及び本県 の防災対策を一層推進し、地域防災力の充実強化を図るため、この条例の一部を改正しようとするものである。