日本原子力研究開発機構大洗研究所（南地区）の核燃料物質使用変更許可申請等について照射材料試験施設（MMF）及び第2照射材料試験施設（MMF-2）における核燃料物質の取扱い終了【政令41条非該当施設】

令和4年12月16日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
大洗研究所 燃料材料開発部
1

MMFの変更申請概要【変更の目的①】
MMFにおける核燃料物質の取扱い終了に伴い、関連する記載を削除する。

【変更の目的②】
引張試験機の撤去に伴い、関連する記載を削除する。

2

核燃料物質の取扱い終了に係る記載の削除（変更の目的①）
本文 「2.使用の目的及び方法」について、核燃料物質に係る記載を削除する。
2．使用の目的及び方法
整理番号

使用の目的

１

照射した燃料被覆管等核燃料物質で汚染された照射済の被覆管材料等の照射後試験を行う。また、核燃料物質で汚染された物の試験を行う。

整理番号

使用の方法

１

照射材料試験施設（以下「本施設」又は「MMF」という。）に搬入された試料は、表2-1場
所別使用方法に従って使用する。表2-2に各取扱場所の最大取扱量放射能を示す。また、試料の流れの概要を図1に示す。
上記の核燃料物質等核燃料物質で汚染された物の使用に伴って発生し、廃棄施設へ廃棄しようとする物のうち、固体状の物は以下のとおりの取扱いを行う。
① 所定の容器への収納
廃棄施設へ廃棄する前段階のものであって、これから廃棄しようとする物をカートンボック
ス、ペール缶、ドラム缶等（以下「所定の容器」という。）に収納する。
② 汚染の拡大防止のための措置
汚染の拡がりを防止する必要がある物を所定の容器に収納する場合、ポリ塩化ビニル製バッグ（以下「PVCバッグ」という。）、ビニル袋又はビニルシートにより包装する。
③ 火災の防止のための措置
廃棄しようとする物が可燃物又は所定の容器が可燃性の場合、これを金属製容器に収納する。
④ 所定の容器に収納することが困難な物の措置
所定の容器に収納することが困難な大型機械等はPVCバッグ、ビニルシート又はビニル袋により梱包するなど汚染拡大防止の措置を講ずる。

3

本文 3.核燃料物質の種類について、記載を削除する。
核燃料物質の種類注１）(1)天然ウラン及びその化合物(2)劣化ウラン及びその化合物
濃縮度20％未満(3)濃縮ウラン及びその化合
濃縮度物
20％以上(4)プルトニウム及びその化合物(5)上記物質(3)及び(4)を含む物質(6)トリウム及びその化合物化合物の名称
ウラン（単体）
酸化ウラン
炭化ウラン
窒化ウラン
ウラン（単体）
酸化ウラン
炭化ウラン
窒化ウラン
ウラン（単体）
酸化ウラン
炭化ウラン
窒化ウラン
ウラン（単体）
酸化ウラン
炭化ウラン
窒化ウラン
プルトニウム(単体)
酸化プルトニウム
窒化プルトニウム
炭化プルトニウム
ウラン プルトニウム
混合酸化物
ウラン プルトニウム
混合窒化物
ウラン プルトニウム
混合炭化物
トリウム（単体）

主な化学形態
U
UO2
UC
UN
U
UO2
UC
UN
U
UO2
UC
UN
U
UO2
UC
UN
Pu
PuO2
PuN
PuC

性状（物理的形態）
固体
固体、粉体固体、粉体固体、粉体
固体
固体、粉体
固体、粉体固体、粉体
固体
固体、粉体
固体、粉体固体、粉体固体
固体、粉体固体、粉体固体、粉体固体
固体、粉体固体、粉体固体、粉体(Pu U)O2

固体、紛体(Pu U)N

固体、粉体(Pu･U)C固体、粉体Th

固体

酸化トリウムThO2固体5

本文「 5.予定使用期間及び年間予定使用量」について、記載を削除する。
5.予定使用期間及び年間予定使用量
核燃料物質の種類

予定使用期間(1)天然ウラン及びその化合物(2)劣化ウラン及びその化合物
濃縮度20％未満(3)濃縮ウラン及びそ
濃縮度20％以上 自 令和4年4月1日の化合物
至 令和7年3月31日(4)プルトニウム及びその化合物(5)上記物質の(3)及び(4)を含む
物質注）(6)トリウム及びその化合物

年間予定使用量
最大存在量
延べ取扱量
1mg U
1mg U
1mg U
1mg U
1mg U
1mg U
1mg U

1mg U

1mg Pu1mg Pu3mg U Pu

3mg U Pu

本文「6.使用済燃料の処分の方法」について、記載を削除する。
6.使用済燃料の処分の方法
使用済燃料の処分の方法

核燃料物質（使用済燃料）で汚染されたものの取扱いであるため使用済み燃料の処分は不要である。

本文 表7-5 主要放射線管理機器について、ヨウ素モニタ及びガスモニタの記載を削除する。

表7-5 主要放射線管理機器
設 備 名 称機
排気中放射性物質
濃度測定設備器

排気モニタ

名称数 量1式

備考
αダストモニタβγダストモニタ
ヨウ素モニタガスモニタ

6設備の撤去に係る記載の削除（変更の目的②）
使用が終了した設備（引張試験機）について、記載の削除等の変更を行う。主な変更内容
は次項以降のとおり。
【使用等が終了した設備】
・引張試験機

上記の設備削除において、施設の設計変更はなく、安全設計（閉じ込めの機能、遮蔽・被ばく評価、火災等）に変更はない。

11

【解体、撤去する設備の概要】
対象設備等

引張試験機

場所別使用方法

汚染の有無被覆管試験セル

核燃料物質で汚染された物の使用により、表面に低レベルの汚染があるものとする。

解体、撤去の予定・解体、撤去を行う。

12

MMF-2の変更申請概要【変更の目的①】
MMF-2における核燃料物質の取扱い終了に伴い、関連する記載を削除する。

16

核燃料物質の取扱い終了に係る記載の削除（変更の目的①）
本文 「2.使用の目的及び方法」について、核燃料物質に係る記載を削除する。
整理番号

使用の目的

１

照射した燃料被覆管等核燃料物質で汚染された照射済の被覆管材料等の照射後試験を行う。また、核燃料物質で汚染された物の試験を行う。

整理番号

使用の方法

１

第2照射材料試験施設（以下「本施設」又は「MMF-2」という。）に搬入された試料は、表2-1場所別使用方法に従って使用する。表2-2に各取扱場所の最大取扱量放射能を示す。また、試料の流れの概要を図1に示す。
上記の核燃料物質等核燃料物質で汚染された物の使用に伴って発生し、廃棄施設へ廃棄しようとする物のうち、固体状の物は以下のとおりの取扱いを行う。
①所定の容器への収納
廃棄施設へ廃棄する前段階のものであって、これから廃棄しようとする物をカートンボック
ス、ペール缶、ドラム缶等（以下「所定の容器」という。）に収納する。
②汚染の拡大防止のための措置
汚染の拡がりを防止する必要がある物を所定の容器に収納する場合、ポリ塩化ビニル製バッグ（以下「PVCバッグ」という。）、ビニル袋又はビニルシートにより包装する。
③火災の防止のための措置
廃棄しようとする物が可燃物又は所定の容器が可燃性の場合、これを金属製容器に収納する。
④所定の容器に収納することが困難な物の措置
所定の容器に収納することが困難な大型機械等はPVCバッグ、ビニルシート又はビニル袋により梱包するなど汚染拡大防止の措置を講ずる。

17

本文 表2-1(1) 場所別使用方法について、核燃料物質に係る記載及び貯蔵に係る記載を削除する。
表2-1(1) 場所別使用方法
使用場所
ローディングドック
サービスエリア

No.2-1セル
No.2-2セル

使 用

キャスク等の搬出入の 方 法

備考1)キャスク等の搬出入、移送及び保管
2)ＭＭＦとの輸送容器の移送
3)グローブボックスによるメンテナンス等
1)切断
2)
3)試料核燃料物質で汚染された物の搬出入
1)外観検査2)除染
3)試料核燃料物質で汚染された物の搬出入
1)試料核燃料物質で汚染された物の搬出入
2)試験用資材の搬入
3)廃棄物の搬出18

本文 「3.核燃料物質の種類」について、記載を削除する。
核燃料物質の種類注１）(1)天然ウラン及びその化合物(2)劣化ウラン及びその化合物
濃縮度20％未満(3)濃縮ウラン及びその化合濃縮度物
20％以上(4)プルトニウム及びその化合物(5)上記物質(3)及び(4)を含む物質(6)トリウム及びその化合物化合物の名称
ウラン（単体）
酸化ウラン
炭化ウラン
窒化ウラン
ウラン（単体）
酸化ウラン
炭化ウラン
窒化ウラン
ウラン（単体）
酸化ウラン
炭化ウラン
窒化ウラン
ウラン（単体）
酸化ウラン
炭化ウラン
窒化ウラン
プルトニウム(単体)
酸化プルトニウム
窒化プルトニウム炭化プルトニウム
ウラン プルトニウム混合酸化物
ウラン プルトニウム混合窒化物
ウラン プルトニウム
混合炭化物
トリウム（単体）

主な化学形態
U
UO2
UC
UNU
UO2
UCUNU
UO2
UCUNU
UO2
UCUN
Pu
PuO2PuN
PuC

性状（物理的形態）
固体
固体、粉体固体、粉体固体、粉体固体
固体、粉体固体、粉体固体、粉体
固体
固体、粉体固体、粉体固体、粉体固体
固体、粉体固体、粉体固体、粉体固体
固体、粉体固体、粉体固体、粉体(Pu U)O2

固体、紛体(Pu U)N

固体、粉体(Pu U)C

固体、粉体

Th

固体

酸化トリウムThO2固体20

本文 「5.予定使用期間及び年間予定使用量」について、記載を削除する。
核燃料物質の種類

予定使用期間(1)天然ウラン及びその化合物(2)劣化ウラン及びその化合物
濃縮度20％未満(3)濃縮ウラン及びそ
濃縮度20％以上 自 令和4年4月1日の化合物
至 令和7年3月31日(4)プルトニウム及びその化合物(5)上記物質の(3)及び(4)を含む
物質注）(6)トリウム及びその化合物

年間予定使用量
最大存在量
延べ取扱量
1mg U
1mg U
1mg U
1mg U
1mg U
1mg U
1mg U

1mg U

1mg Pu1mg Pu3mg U Pu

3mg U Pu

本文 「6.使用済燃料の処分の方法」について、記載を削除する。
使用済燃料の処分の方法

核燃料物質（使用済燃料）で汚染されたものの取扱いであるため使用済み燃料の処分は不要である。

本文 「7.使用施設の位置、構造及び設備のうち、使用を終了した維持管理中の設備」について、維持管理設備に係る記載を削除する。
7-4 使用施設の設備のうち、使用を終了した維持管理中の設備

セル、部屋の名称
No.1セル

主要試験機器数量

脱ミ

ト装置(ドリル式)

1式

脱ミ

ト装置(押出し式)

1式

備考21

本文 図7 放射線管理設備の配置（地階）について、ヨウ素モニタ及びガスモニタの記載を削除する。

24

「大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設等保安規定」の改正
MMF, MMF-2は政令41条非該当施設のため、保安規定の対象外となります。

26

共通編の変更申請概要【変更の目的①】

MMF、MMF-2における核燃料物質の取扱い終了に伴い、関連する記載の変更を行う。

【変更の目的②】

線量評価方法の統一及び気象条件の見直しに伴い、実効線量評価の変更を行う。

27

核燃料物質の取扱い終了に係る記載の変更（変更の目的①）

本文「 5.予定使用期間及び年間予定使用量」について、年間予定使用量を変更する。
核燃料物質の種類

予定使用期間(1)劣化ウラン及びその化合物(2)天然ウラン及びその化合物(3)濃縮ウラン及びその化合物(濃縮度95％以下)*1(4)濃縮ウラン及びその化合物(濃縮度20％未満)*1(5)濃縮ウラン及びその化合物(濃縮度20％以上)*1(6)プルトニウム及びその化合物

年間予定使用量
最大存在量736144.02 g
730644.02 g
168480.1 g
166480.1 g
45200.1 g

自 令和4年4月1日
至 令和7年3月31日(7)トリウム及びその化合物(8)天然または劣化ウラン及びその化合物(9)ウラン233
及びその化合物(10)濃縮ウラン及びその化合物,及びプルトニウム及びその化合物を含む物質*2121169.1 g
120179.1 g
27430.517 g
27025.517 g
109316.7222475 g
109001.7222475 g
25242.020035 g
25142.020035 g
300 g
10000.1 g
239.71 kg
238.00 kg＊1 (3)の量は、(4)及び(5)の外枠の量である。
＊2 (10)の量は、(4)、(5)及び(6)の内枠の量である。
＊3 施設編、照射燃料試験施設（施設番号1）及び照射燃料集合体試験施設（施設番号5）にて示す1F燃料デブリを含む。
28注） 大洗研究所（南地区）における核燃料物質の年間予定使用量は、各施設で記載している量を合計したものである。

線量評価方法の統一及び気象条件の見直しに伴う実効線量評価の変更（変更の目的②）
添付書類1「1.核燃料物質使用施設周辺の一般公衆の実効線量評価」について、気象条件に係る記載を変更する。
1.1-1 評価条件
(1) 排気筒からの放出量
排気筒からの放射性物質の放出量は、各施設の添付書類1又は障害対策書に記載されている1年間の放出量（表1.1ｰ1）を用いる。
気象データとしては、2001年1月 2005年12月2009年1月～2013年12月の5年間の大洗地区における実測値を使用した。また測高は40m及び10mである。
1.1-3 評価結果
大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設から放出される気体廃棄物に起因する一般公衆の実効線量の評価
結果を表1.1-4に示す。
各施設からの寄与を経路毎に最大線量及び最大濃度が得られる地点で重畳合算した場合、気体廃棄物の放出に起因する周辺監視区域外の 般公衆の放射性希ガス及び地表沈着による実効線量は、3.0×10 6 mSv/年気体
廃棄物の放出に起因する周辺監視区域外の一般公衆の放射性希ガス及び地表沈着による実効線量の合計値は、3.5×10－6 mSv/年及び1.3×10 4 mSv/年2.6×10－5 mSv/年であり、吸入摂取、農畜産物（葉菜、米及び牛乳）摂取による実効線量は、それぞれ、2.2×10 4 mSv/年、1.8×10 3mSv/年（1.8×10 4 mSv/年、1.5×103 mSv/年及び1.6×10 4 mSv/年）2.5×10－5 mSv／年、1.1×10－4mSv／年（5.7×10－6 mSv／年、9.4×10－5mSv／年及び3.8×10－6 mSv／年）である。

29