特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
16

評価書名
児童扶養手当に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
本町は、児童扶養手当に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いについて、特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
石井町長
公表日
令和5年5月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

児童扶養手当に関する事務
児童扶養手当制度は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について手当を支給し児童の福祉の増進を図ることを目的とする。児童扶養手当法に基づき、児童扶養手当認定審査、額改定、その他届出等の受理及び届出に係る事実についての審査に係る事務等を行うものである。
申請、届出等は窓口、サービス検索・電子申請機能及び申請管理システムを用いての受領・取込みを含むとともに、マイナポータルのお知らせ機能での通知を使用している。

②事務の概要・本事務における特定個人情報ファイルは以下の事務に使用している。
①認定請求等による受給者、支給対象児童の資格要件等の確認に関する事務②現況届の確認に関する事務③地方税関係、住民票関係、年金給付関係等の情報確認に関する事務④徳島県への進達事務⑤公金受取口座情報の取得に関する事務③システムの名称

児童扶養手当システム
中間サーバ、番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）
サービス検索・電子申請機能
申請管理システム

２．特定個人情報ファイル名
児童扶養手当受給者台帳情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠

番号法第９条第１項、別表第一第３７
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第２９条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第９条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則 第２条第１５号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条第８号、別表第二 第５７、１２１項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第３１条

５．評価実施機関における担当部署①部署

子育て支援課②所属長の役職名

子育て支援課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

石井町総務課〒７７９－３２９５ 徳島県名西郡石井町高川原字高川原１２１－１
０８８－６７４－１１１１

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

石井町総務課〒７７９－３２９５ 徳島県名西郡石井町高川原字高川原１２１－１
０８８－６７４－１１１１

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載４．情報提供ネットワークシス 番号法第１９条第７号、別表第二 第５７項
番号法第１９条第８号、別表第二 第５７項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び②法令上の根拠情報を定める命令第３１条
情報を定める命令第３１条

令和3年9月1日 テムによる情報連携

児童扶養手当制度は、父又は母と生計を同じく 児童扶養手当制度は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安 していない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童につ 定と自立の促進に寄与するため、当該児童について手当を支給し児童の福祉の増進を図ること いて手当を支給し児童の福祉の増進を図ることを目的とする。児童扶養手当法に基づき、児童 を目的とする。児童扶養手当法に基づき、児童扶養手当認定審査、額改定、その他届出等の 扶養手当認定審査、額改定、その他届出等の受理及び届出に係る事実についての審査に係 受理及び届出に係る事実についての審査に係る事務等を行うものである。
る事務等を行うものである。
１．特定個人情報ファイルを取・本事務における特定個人情報ファイルは以下 ・本事務における特定個人情報ファイルは以下
令和5年3月17日 り扱う事務の事務に使用している。の事務に使用している。
②事務の概要①認定請求等による受給者、支給対象児童の ①認定請求等による受給者、支給対象児童の資格要件等の確認に関する事務
資格要件等の確認に関する事務②現況届の確認に関する事務②現況届の確認に関する事務③地方税関係、住民票関係、年金給付関係等 ③地方税関係、住民票関係、年金給付関係等の情報確認に関する事務の情報確認に関する事務④徳島県への進達事務④徳島県への進達事務⑤公金受取口座情報の取得に関する事務

令和5年3月17日

３．個人情報の利用 法令上の根拠

番号法第９条第１項、別表第一第３７
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第２９条
番号法第９条第１項、別表第一第３７
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のた
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定めの預貯金口座の登録等に関する法律第９条
める命令 第２９条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則 第２条第１５号

提出時期

提出時期に係る説明

事前

事後

公金受取口座情報の提供開始

事後

公金受取口座情報の提供開始

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載児童扶養手当制度は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安児童扶養手当制度は、父又は母と生計を同じく 定と自立の促進に寄与するため、当該児童につしていない児童が育成される家庭の生活の安 いて手当を支給し児童の福祉の増進を図ること
定と自立の促進に寄与するため、当該児童につ を目的とする。児童扶養手当法に基づき、児童いて手当を支給し児童の福祉の増進を図ること 扶養手当認定審査、額改定、その他届出等のを目的とする。児童扶養手当法に基づき、児童 受理及び届出に係る事実についての審査に係扶養手当認定審査、額改定、その他届出等の る事務等を行うものである。
受理及び届出に係る事実についての審査に係申請、届出等は窓口、サービス検索・電子申る事務等を行うものである。
請機能及び申請管理システムを用いての受領・Ⅰ １．特定個人情報ファイル
取込みを含むとともに、マイナポータルのお知ら
令和5年4月1日 を取り扱う事務・本事務における特定個人情報ファイルは以下 せ機能での通知を使用している。
②事務の概要の事務に使用している。
・本事務における特定個人情報ファイルは以下①認定請求等による受給者、支給対象児童の の事務に使用している。
資格要件等の確認に関する事務②現況届の確認に関する事務①認定請求等による受給者、支給対象児童の③地方税関係、住民票関係、年金給付関係等 資格要件等の確認に関する事務の情報確認に関する事務②現況届の確認に関する事務④徳島県への進達事務③地方税関係、住民票関係、年金給付関係等⑤公金受取口座情報の取得に関する事務の情報確認に関する事務④徳島県への進達事務⑤公金受取口座情報の取得に関する事務

Ⅰ １．特定個人情報ファイル 児童扶養手当システム
令和5年4月1日 を取り扱う事務中間サーバ、番号連携サーバ（団体内統合宛③システムの名称名システム）

児童扶養手当システム
中間サーバ、番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）
サービス検索・電子申請機能
申請管理システム

提出時期

提出時期に係る説明

事後

サービス検索・電子申請機能及び申請管理システム利用開始によるもの

事後

サービス検索・電子申請機能及び申請管理システム利用開始によるもの