【震－10】 被災した沿岸地域の活用ニーズの把握と防災施設等における官民連携手法の検討調査（対象箇所：宮城県山元町）【実施主体】山元町 ①目的
山元町は、津波によって被害を受けた既存の集落を内陸への集団移転・集約化を図ることによって復興を進めようとしている。しかし、これによって沿岸部には人が住まない広大な町有地が生じることになり、この町有地の有効活用が復興にあたって大きな課題となっている。
このエリアの活用用途について、現時点では沿岸地域における民間企業などによるニーズを十分に把握することができていない。したがって津波によって被害を受け今後人々が住まなくなる沿岸部の有効活用について、 「防災緑地」 や「産業団地」の整備を念頭に置いた上で、民間企業等に対するアンケート調査・ヒアリング調査を通じて具体的な事業のニーズを把握するとともに、官民連携手法を用いて防災・減災の機能を盛り込んだ地域づくりの可能性を検討する。
民機

これまでの経緯目次
Ⅰ 津波によって被災した沿岸地域での事業ニーズ調査¾ アンケート調査¾ インタビュー調査
Ⅱ 企業の事業ニーズを踏まえた山元町における官民連携事業スキーム¾ 事業実施エリアの候補抽出¾ 官民連携の対象の抽出¾ 実施スキームの検討
Ⅲ インフラ整備計画への反映¾ 整備面での課題と今後の方向性¾ 運営・維持管理面での課題と今後の方向性

施設の概要¾ 山元町は東日本大震災において、津波によって町の約半分の地域が浸水し、600名以上の命が失われるとともに 約4 500棟の家屋が被命が失われるとともに、約4,500棟の家屋が被災した。
¾ 震災から2年が経過し、住宅・家屋の復旧については少しずつ進展しつつある。しかし依然として地域の雇用確保のために産業振興が不可欠である そこで 津波で被害を受けた沿岸部欠である。そこで、津波で被害を受けた沿岸部も一部は産業用地として活用していくこととなった。
¾ このような背景から沿岸部における事業ニーズを把握するとともに、官民連携手法を用いた地域づくりの検討に至った。

¾ 沿岸部における防災施設等について、主に山元町が保有する土地を民間企業が賃借して、整備する施設を災害時に活用しあうことで 沿岸部の総合的な防災・減災害時に活用しあうことで、沿岸部の総合的な防災減災力を高める。
図１ 対象エリア※ＩＣや空港に近く、津波の高さも南部より相対的に低かった山元町の北対象エリア
部沿岸部を対象エリアに設
定

結論【津波によって被災した沿岸地域での事業ニーズ調査】¾ 「輸送用機械」「食品加工」「医療・バイオ」の３つの分野について、アンケート調査を実施するとともに、さらに事業ニーズを掘り下げていくため、一部の企業・研究機関に対してはインタビュー調査を行った。
部 企業
究機関 対はイ タビ
調査を行 た分野

調査結果に基づく分野別の事業ニーズと関連するアンケート結果
事業ニーズ
アンケート結果

輸送用機械

東北への立地ニーズはあるが、景気の先行きが不透明。
また、津波リスクを考えると沿岸部への立地は難しい。
また、津波リスクを考えると沿岸部の立地は難しい。

半数以上が沿岸部への立地は難しいと答え、立地希望の企業もなし。

食品加工

販路の確保、冷蔵・冷凍施設の確保、発注時期の条件が揃えば、山元町の産品を活用した新商品開発も可能。

2割の食品加工メーカーが、山元町の産品を使った新商品開発の可能性ありと回答。

医療・バイオ

動物のためのテーマパーク・代行飼育施設と、動物を活用した臨床研究に一定のニーズがある。

1～2割の医療関連企業・大学が、外部の臨床研究施設の活用ニーズがあると回答。

【調査結果】¾ 輸送用機械・食品加工については沿岸部での防災上のリスク低減が必要。
¾ 医療・バイオについては一定の事業ニーズあり。

【震－10】 被災した沿岸地域の活用ニーズの把握と防災施設等における官民連携手法の検討調査（対象箇所：宮城県山元町）【実施主体】山元町 ②結論（続き）【企業の事業ニーズを踏まえた山元町における官民連携事業スキーム】¾ 「輸送用機械」「食品加工」「医療・バイオ」分野の各企業にとっての魅力を高めるため、官民連携による防災施設の整備・運用スキームの検討を行った。なお、
本検討の対象エリアとしては、ＩＣや空港に近いことから相対的に民間企業による事業ニーズが高い、山元町北部の沿岸部と設定した。（図１）¾ 現在同エリアは各種震災復興事業によって生じた町有地の活用が課題となっている。町有地の維持管理に対する負担を軽減するためには、同エリアにおいて事業ニーズが高い民間企業に対して土地を貸与することで収入を得て、その収入を町有地の維持管理に充当していくというスキームが考えられる。（図２）¾ 山元町は同エリアに津波避難施設の整備を計画しているが、ここに立地を希望する企業に町有地を貸与の上で、民間事業者に防災機能を備えた建物の整備を行ってもらうことで、地域全体の防災・減災力の底上げを図る。防災機能の向上について一定の要件を満たし、災害時には施設の開放に応じる建物には町有地の賃借料の減免するとともに、民間事業者側のＢＣＰ策定も支援することで、投資を検討する民間企業にとっても魅力的なスキームとする。（図３）
図２ 町有地の維持管理に関する官民連携スキーム（案）サービス提供

金融機関

政府
補助金

宮城県

貸工場
土地の融資

返済 貸与

補助金

町有地の貸与山元町※①以外のケ※①以外のケースの場合のみ

利用者
利用料支払
サービス提供

利用料支払

物流倉庫
①山元町
①
元町
②第３セクター③特別目的会社などから今後検討

利用者
利用料支払
サービス提供

利用者

テーマパーク
利用料支払※沿岸部の町有地を：活用した施設整備と ＊上記は一例であり今後、沿岸部の町有地を活用して維持管理を担当
利用者より収入を得ることが可能な施設を詳細に検討

地域開発の事業主体（ディベロッパー）としての役割

事業化に向けた今後の展望¾ 今回の調査の結果等を勘案しながら、今後はさらに山元町内における産業立地の適地とそこで整備すべきイ
ンフラならびにその整備主体について、詳細な検討を進めていく必要がある。
¾ あわせて、今回調査した山元町の沿岸地域における事業ニーズをもとに、実際に投資意向のある民間事業者を探索する。
¾ このことを通じて、沿岸地域を活用したまちづくりの官民連携スキームのさらなる具体化を図っていく。

図３ 官民連携による防災施設の整備・運用
山元町ではさらなる防災・減災機能
山元町ではさらなる防災減災機能の底上げを図るために、沿岸地域に立地する民間事業者の施設自身を、災害時には避難施設として活用できるようにする仕組みを検討。

津波避難施設→町で整備避難の選択肢を増やす官（宮城県・山元町）
・津波避難施設の整備・維持管理
・町有地の賃借料の減免
・ＢＣＰの策定支援

民（投資企業など）
・災害時において、所有する施設の・災害時において所有する施設の津波避難施設としての開放
・ＢＣＰ等の策定

民間が所有する建物→一定の要件を満たせば町有地の賃借料を減免 企業有地の賃借料を減免。企業のＢＣＰ策定も行政が支援。

事業化に向けての課題と今後の対応方向性

検討課題

今後の対応方向性

沿岸部における事業ニーズの詳細把握

詳細な市場調査を検討する（インターネットアンケートの活用などを想定）

事業ニーズに基づく事業計画の具体化

事業ニーズに基づき事業計画の策定を支援

沿岸部において民間事業者が整備する建物の要件の詳細検討

町有地の賃借料を減免する場合の要件を検討していく

防災・産業振興関連の他の計画との整合性の検討

本スキームと山元町の既存の防災・産業振興関連の他の計画との整合性を検討していく