東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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16CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

半導体の進化を支える技術革新

連結キャッシュ・フロー計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

財務概況
損益状況億円となりました。FPD 製造装置の売上高は、前期比上に取り組んでいるエッチング装置、成膜装置、洗浄装置の研究開発を強化したことによるものです。また、単一装当期純利益の 2,043 億円に加え、政策保有株式に関連当期の事業環境52.0% 増加の 750 億円となりました。セグメント別の詳細については、8 ページに記載されているセグメント別営置の性能向上だけでなく、プロセス全体の最適化を実現するその他有価証券評価差額金 63 億円、主に金利低下の2018 年 3 月期の世界経済は、米国や欧州の景気回復が業概況および事業展望をご参照ください。なお、フィールする革新的な技術や、製品のインテリジェント化など、将影響による退職給付会計の割引率低下に伴う退職給付に着実に進む中、中国をはじめアジア地域においても景気ドソリューション事業（パーツ・中古装置販売、改造・保来の製品競争力の向上を目的とした研究開発にも注力し係る調整額△ 44 億円を計上したことにより、包括利益はは底堅く、世界経済は総じて堅調に推移しました。

守サービス）の売上高は、前期比 20.5% 増加の 2,510 億円ました。

2,061 億円（前期は 1,199 億円）となりました。

エレクトロニクス産業においては、動画配信など、各種となり、売上高全体の 22.2% を占めました。

当社は、高い技術力が成長の源泉であるとの考えのもクラウドサービスを通じた大容量データ通信が増大する
中、データセンター向けの投資が活発に行われ、メモリを包括利益と、市場拡大が見込まれる分野を中心に、次世代の製品開売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

配当政策および当期配当金発に向けて積極的に成長投資を行っています。当期は、最当社は、業績連動型の配当を株主還元の基本方針とし中心に半導体の需要が大幅に拡大しました。このような売上総利益は、売上拡大に伴い前期比 47.4% 増加の先端技術で製造される DRAM や 3D NAND フラッシュメており、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当状況のもと、当社の参画する半導体前工程製造装置市場モリにおいて、当社の注力分野の市場シェアが向上する性向 50% を目途とする配当を実施しています。さらに安など、中期経営計画の達成に向けて成果が現れました。

定配当の観点も考慮し、1 株当たり通期 150 円という下限FPD 製造装置分野では、今後市場拡大が見込まれる第10.5 世代に対応する新製品をリリースしました。

設定も行っています *。これにより、当期の年間配当金は、スプレイ（FPD）製造装置市場も、前年比 40% 増加の 2004,750 億円となりました。売上総利益率については、主に高付加価値製品の売上拡大により前期比 1.7 ポイント上昇の 42.0% となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比 16.4% 増加の 1,938 億円となり、売上高販管費比率は前期比 3.7 ポイント低下の17.1% となりました。中期経営計画で掲げるコストコントその他収益・費用および親会社株主に帰属する当期純利益

バルレベルの収益力の構築を目指すとともに、利益成長億ドルに迫るなど、活況を呈しました。

ロールについても着実に前進しました。これらの結果、営その他の収益・費用は、確定拠出企業年金制度への移行を通して株主の皆さまのご支援にお応えしていきます。

業利益は前期比 80.6% 増加の 2,811 億円となり、営業利益に伴う特別損失 31 億円、のれんの減損損失 9 億円などを* 2 期連続で当期利益を生まなかった場合は、下限設定の見直しを検討し率は前期比 5.4 ポイント上昇の 24.9% となり、過去最高を計上したことにより、純額で 59 億円の費用となりました。

大幅に記録更新しました。

この結果、税金等調整前当期純利益は前期比 84.6% 増加

は前年比 37% 増加し、史上初となる 500 億ドル超えを記録しました。また、ディスプレイ産業においては、モバイル用の OLED パネル向け設備投資に加えて第 10.5 世代の超大型パネル向けの投資も始まり、フラットパネルディ売上の状況良好な市場環境を背景に、最先端の半導体製造装置の研究開発費は、前期比 15.9% 増加の 971 億円となりまし

半導体製造装置の売上高は、前期比 40.7% 増加の 1 兆 552た。主な増加要因は、中期経営計画において市場シェア向

2014

2015

2016

2017

2018

売上高

¥612,170¥613,125¥663,949¥799,719¥1,130,728

売上総利益

201,892

242,774

267,210322,291

475,032

33.0%

39.6%

40.2%

40.3%

42.0%

営業利益
営業利益率

169,687

154,661

150,421

166,594

193,860

32,205

88,113

116,789

155,697

281,1725.3%

14.4%

17.6%

純利益は前期比 77.4% 増加の 1,245.48 円となりました。

売上高および売上総利益率百万円
損益状況

販売費及び一般管理費ます。

純利益は前期比 77.4% 増加の 2,043 億円、1 株当たり当期研究開発費増加の 1 兆 1,307 億円となりました。セグメント別では、売上総利益率り 624 円（配当性向 50.1%）となりました。今後もグローの 2,752 億円となりました。親会社株主に帰属する当期

需要拡大に加え、パーツ・中古装置販売や改造・保守サービスなどの需要も伸長し、当期の売上高は、前期比 41.4%

好調な売上・利益成長を受けて、過去最高となる 1 株当た

19.5%

24.9%

税金等調整前当期純利益（損失）(11,756)

86,828106,467

149,116

275,242

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）(19,409)71,88877,892

115,208

204,371（億円）

12,000

営業利益および営業利益率
（%）

（億円）

（%）

（億円）

48

3,200

28

2,100

21

1,400

14

700

11,307
42.0

33.0

36

2,400

19.5 2,811

7,997
6,000

6,122 6,131

（%）

29.0

19.1

17.6

6,639

24

11.8

14.4

1,600

12

5.3
00

14
 売上高
 売上総利益率

15

16

170
 営業利益 営業利益率

7881

0

15

13.0 1,152
10

00-3.3-194

322

14

18

20

719

1,168

800

2,043

779

1,556
3,000

30

24.9

39.6 40.2 40.3
9,000

親会社株主に帰属する
当期純利益（損失）および ROE

161718-10-700

1415161718

 親会社株主に帰属する当期純利益（損失） ROE

ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益（損失）/期首・期末平均自己資本 × 100東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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財務概況
これらの結果、総資産は、前期末から 2,512 億円増加し、財政状態及びキャッシュ・フロー

1 兆 2,087 億円となりました。
資産、負債及び純資産*1 フリーキャッシュフロー：営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フロー（取得から満期日までが 1 年内の短■資産

この結果、自己資本比率は前期から 3.7 ポイント低下し増加し、3,738 億円となりました。当期における各キャッ63.5% となりました。なお、ROE（自己資本利益率）は前期の 19.1% から 29.0% に上昇しました。

シュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、前期に比べ 496 億円増加の 1,865 億円となりました。主な要因

期投資などの増減額を除く）の合計*2 手元資金：現金及び現金同等物に取得から満期日までが 1 年内の短期投流動資産は、前期末に比べ 2,211 億円増加し 9,971 億円資を加えた残高となりました。これは主に、フリーキャッシュフロー *1

1,397 億円の創出による手元資金 * の増加 585 億円、旺盛な半導体・FPD 顧客の投資に対応した増産に伴うたな卸資産の増加 1,078 億円、受取手形及び売掛金の増加 257 億円によるものです。また、売上債権回転日数は 52 日（前期は 61 日）、たな卸資産回転日数は 111 日（前期は 108 日）と2■負債および純資産
流動負債は、前期末に比べ 1,206 億円増加し、3,684 億円となりました。これは主に、前受金の増加 322 億円、支有形固定資産は、生産効率化に向け宮城工場内に新設

設備投資 * および減価償却費 *として、税金等調整前当期純利益 2,752 億円、前受金の増

当期の設備投資額は、前期比 120.3% 増加の 456 億円と加 316 億円、仕入債務の増加 285 億円、減価償却費 206 億なりました。主に、半導体製造装置事業における注力分野の円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、たな卸資強化に向けて、研究開発用機械装置などを取得しました。

産の増加 1,098 億円、法人税等の支払額 497 億円、売上債減価償却費は、前期比 15.4% 増加し 206 億円となりま払手形及び買掛金の増加 293 億円、賞与引当金の増加 126した。

億円、未払法人税等の増加 349 億円によるものです。

*1 設備投資額は有形固定資産の増加分を示しています。
*2 減価償却費にはのれん償却額および減損損失は含まれていません。

固定負債は、前期末に比べ 50 億円増加し、687 億円となりました。

2

1権の増加 259 億円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出 417 億円、短期投資の純減少による収入 350 億円により、前期の 288 億円の支出に対し 118 億なりました。

した物流棟の建設費用、また次世代技術の開発強化に向純資産は、前期末に比べ 1,255 億円増加し、7,715 億円とけた開発関連設備などによる新規取得分 456 億円等によなりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ 935

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支り、純額で前期末から 255 億円増加し 1,259 億円となりま

益 2,043 億円と配当金 822 億円（前期の期末配当 367 億億円増加し、2,578 億円となりました。なお、現金及び現払 822 億円により、前期の 393 億円の支出に対し 825 億した。

円と当期の中間配当 454 億円）の計上などによる利益剰金同等物に含まれていない取得から満期日までが 1 年内円の支出となりました。

余金の増加 1,220 億円によるものです。の短期投資を加えた手元資金は、前期末に比べ 585 億円

投資その他の資産は、前期末から 45 億円増加し、856

キャッシュ・フロー円の支出となりました。

億円となりました。

百万円

2014

財政状態

2015

百万円

2016

2018

2017

流動資産

¥621,492¥670,883¥617,416¥775,938¥ 997,102

営業活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産112,344

106,896

96,317

100,441

125,952

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

投資その他資産94,756

98,375

79,63581,06785,650

総資産828,592

876,154793,368

957,447

1,208,705

流動負債

170,510

172,812

166,061

247,770

368,452

負債合計

237,978

234,991

229,129

311,447

437,195

純資産

590,614641,163564,239645,999

771,509

販売費及び一般管理費および対売上高比率
（億円）

2,000

1,938

(%)

（億円）

40

1,000

971

1,547 1,504

1,665
30

2018

¥ 44,449¥ 71,806¥ 69,398¥136,948¥186,582(19,599)

155,738(150,014)(28,893)(11,833)(187)(18,214)(138,601)(39,380)(82,549)

104,797

317,632

95,638164,366257,877（日）

（億円）

800

160

500

手元資金
（億円）

4,000

750

838

787
713

763

624

600

400

3,738

120
100

105 107

108

3,177

3,000

111

22.6

20249

352

20.8
10237

200

250

66

40

64

61

52

143
5000151617180

1415161718

1415161718

 販売費及び一般管理費
 対売上高比率

2013 年 3月期の配当金 51 円には、創立50 周年記念配当 20 円が含まれています。

193206
178

128

132

133

141516

206
1,000

0

00

100

2,000
209

200

77

17.1
500

2,367

80

400

500

1415

 売上債権回転日数 たな卸資産回転日数

1617

3,153

2,681
300

25.2

142017

設備投資額および減価償却費

（円）

27.7
1,000

2016

現金及び現金同等物期末残高

売上債権回転日数およびたな卸資産回転日数

1 株当たり配当金

2015

456

1,697
1,500

研究開発費

2014

キャッシュ・フロー18
 設備投資額
 減価償却費

01718

1415

161718

手元資金＝現金及び現金同等物に取得から満期日までが1 年内の短期投資を加えた残高

東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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財務概況
事業等のリスク（3）研究開発による影響（6）知的財産権に関する影響（9）重要な訴訟等に関するリスク

当社は、微細加工技術、真空技術、プラズマ技術、熱処理

当社は、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技

当社は、現在においてその業績に重要な影響を与えう技術、塗布・現像技術、洗浄技術、ウェーハ搬送技術、ク術早期開発のための研究開発戦略を事業戦略及び知的財る訴訟等に関与しておりませんが、当社の事業活動等が当社の経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼ

リーン化技術等の最先端技術について積極的な研究開発

産戦略と三位一体で推進することにより、多くの独自技

今後重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当す可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

投資及び研究開発活動を継続的に実施することにより、術の専有化を可能とし、各製品分野における高い市場社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

最先端の技術を創造するとともに、当該技術を搭載したシェアと利益率の確保に成功してきました。しかしなが新製品を早期市場投入することによって当社が参入する

ら、当社の製品は多くの最先端技術が統合・最適化された

当社は、技術革新が激しく自らの強みを発揮できる半各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲製品であることもあり、第三者の技術や特許その他の知当社は、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地導体製造装置等のハイテク分野に資源を集中させること得に成功してきました。しかしながら、新製品投入タイミ的財産権を使用する上で制約される場合等があるため、域において、輸出入規制、環境規制、移転価格税制といっにより、高い利益率を獲得してきました。半導体市場は技ングのずれ等の影響により当社業績に悪影響を及ぼす可当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

た各種法令、規制の制約を受けており、その遵守に努めて術の変化により大幅に成長する反面、需給バランスが崩能性があります。

（1）半導体市場変動による影響るため、当社はこのような局面においても利益を生み出います。しかしながら、予期せぬ法令、規制の強化、改正（7）外国為替変動による影響れることによって市場規模が一時的に縮小することがあ（4）安全に関する影響（10）法令、規制に関する影響

当社は、事業の積極的な海外展開に成功したことにより、が生じたこと等により、適切な対応ができなかった場合には、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

せるように構造改革にも積極的に取り組んできました。

当社は、開発・製造・販売・サービス・管理等の各種業海外への売上高比率が高くなっております。当社の輸出はしかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭に為替リスクを回避するために円建て取引にて行うことを原受注取消、過剰設備・人員、在庫増加、顧客の財務状況悪おいて行動するという基本理念のもと、当社製品の安全則としておりますが、一部外貨建て輸出も存在し、その場合当社は、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業に化による貸倒損失、仕入先の経営状態悪化による供給不性向上や健康影響排除のために積極的かつ継続的に努力には受注時の先物為替予約等によって為替リスクヘッジにおける更なる高収益の追求、市場規模縮小時においても足等が発生する場合には、当社業績に少なからず悪影響しております。しかしながら、当社製品に関連する安全性努めております。しかしながら、急激な為替変動によって価利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取を及ぼす可能性があります。

等の問題により、顧客への損害発生、受注取消等が発生し格の変動が生じ為替リスクとなることがあり、当社業績にり組むとともに、環境保全活動の推進、コンプライアンスた場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。

やリスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制の再整（ 2）特定顧客への取引集中による影響
当社は、優れた最先端技術を搭載した製品及び顧客満（11）その他リスク備にも取り組んできました。しかしながら、当社が事業を（5）品質に関する影響（8）企業買収による影響

遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同足度の高いサービス体制を通じて、国内の大手半導体

当社は、優れた最先端技術を積極的に開発し新製品に当社は、事業戦略の一環として、新たな事業領域への進様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、メーカーを含む、世界中の主要な大手半導体メーカーと搭載し早期に市場に投入すると同時に、ISO9001 の認証出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化

テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等によの取引拡大に成功してきました。大手半導体メーカーの取得を含む品質保証体制の確立、及びレベルの高いサーなどを目的とした企業買収を実施することがあります。

る規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外で大規模設備投資のタイミングによっては売上高が特定のビス体制の確立にも努め、その結果、当社の製品を多くの具体的な実施にあたっては入念な調査・検討を行っておの人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を顧客に一時的に集中することがあり、販売競争の激化に顧客に採用していただくことができました。しかしながります。しかしながら、買収後に当初期待した成果が十分受け、場合によっては当社業績に悪影響を及ぼすことがよって当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ら、当社の製品が最先端技術製品である等の原因によっに得られなかった場合には、当社業績に悪影響を及ぼす想定されます。て、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合可能性があります。

品の発生等により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。