南極地域 観測将来構想- 2 0 3 4 年 に 向 け た サ イエンス とビ ジョン -人 類と地 球の 未 来 のために。
19 57年 、国 際 地 球 観 測 年 を 契 機 にスタートした
日本 の南 極 観 測 は、世 界 の 極 域 科 学に確 かな足 跡 を記してきました。
国 際 的 なフロンガス 規 制 の 端 緒となったオゾンホール の 発 見 、新たな 地 球 惑 星 科 学 を拓 いた 大 量 の南 極 隕 石の 採 取、
地 球 の 精 密 な 古 環 境 を復 元する氷 床 深 層コアの 掘 削 はそ のひとつで す。

南極観測の新しい扉を、開く。

地 球 規 模 の 気 候 変 動 が日常になりつつある今日、南 極におけるサイエンスの重 要 性は、ますます 高 まっています。
約 6 0 mも世 界 の 海 水 面 を上 昇させるほどの 淡 水 が溜め 込まれている南 極 の 氷 床 が、この 先 どう変 化し、人 類にどんな 影 響 を及 ぼ すのか。
答えを探 るためには、これまで以 上に 精 緻 な 観 測・研 究 が 欠 かせません。

南 極 で の サイエンスには、厳しい自 然 や 限られ た補 給 による制 約 が 大 きく、設 営 面 を含めた 長 い 準 備 が 必 要 になります。
だ からこそ、今まさに、南 極 での 将 来 の サイエンスの方 向 性を見 定め、中 長 期 的 なビジョンを 示 すべきだと、私 たちは 考えました。

本 冊 子 は、そ の 概 要 を社 会と共 有 するために制 作したもので す。
私 たちが めざ す サイエンスとビジョン が 一人でも 多くの 皆 さまの耳目に 触 れ、次 代 の南 極 観 測 の重 要 性 やあり方につ いて、社 会 的 な 議 論 が 始 まるきっか けとなることを願っています。

国立極地研究所

南 極 観 測 センター 長

南 極 観 測 将 来 構 想タスクフォース委 員 長

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世界屈指の砕氷能力に最先端の研究観測機能で棚氷下の海洋観測に、挑む。
世界屈指の砕氷能力が水が氷河を融かしている証拠を見つけで、直接南極氷床の下、つまり氷床がもたらしたもの

たことは、その傑出した砕氷能力がもた海にせり出した棚 氷下の 観 測が欠 からした成果のひとつです。しかし、一般せません。その実現のためには「しら世界屈指の 砕氷能 力を持つ「しらせ」的なスクリューしか持たない「しらせ」

せ」同等の砕氷能力に加えて、横方向は、他国の観測船では実現できない厚は横方向に動くことができず、氷河やへ の動きを可能にするスクリューや、い海氷域での観測に力を発揮し、数々棚氷付近に十分近づくことができませ

ROV・AUVなどの無 人 探 査機 器、その成果を上げてきました。未知の底層ん。このため、海が氷河を融かす現場のれを運用するためのムーンプールや各水の発見や、沖合から流入した暖かい海直接観測は、次の課題となっています。

種クレーンが必要になります。
それらを活かすカギになるのが、サイSCIENCE & VISION

エンスの目的に沿って観 測 時 期や 観可能になるもの測場所等を設定するフレキシブルな運行体制です。目的に応じて最適化した

人 類の課 題 解 決に貢 献し、未 来を切り拓くサイエンスをめざして地球規模の課題を解決するために研究観測機能の強化で急 激に進行する南極 氷床 の融 解とそ

運 航 計 画 の立 案、および 現 場 の 状 況れに伴う海面水位の上昇を正確に予測に応じた 柔軟 な運 用を可能にする体するためには 、海 氷 下から 一 歩 進 ん制の確立も、課題となるでしょう。

知のフロンティアを切り拓くために地球温暖 化による海面の水位上昇は、人 類が直面する重大

一方 で 南 極は、宇宙、地 球、そして生 命 の 謎 が 眠る、「知 のな懸案のひとつです。その命運を握っているのは、莫大な淡フロンティア」でもあります。他の 大 陸 から隔 絶され、そ の水を氷床として湛える南極に他なりません。

過 酷 な自然 環 境 ゆえに 地 球 上に残 され たこの 最 後 の 空 白

世界 の 研究者の目が、南極、特に氷 床 の大部分が 存 在 する域には、人 類や 地 球の 未 来を 大きく変 える発 見 が、あふれ東南極に集まっています。日本は、この東南極を主なフィーているはずです。

ルドとして、60年の長きにわたって観測を行ってきました。

「知のフロンティア」を切り拓くサイエンスで、人類の未来をこの地 域での 観 測を日本が主導しつつ 各国と協力、分担し輝かせることも、南極観測の果たす大きな意義のひとつです。

輸送の効率化を図る
コンテナシステム
大型機材の積載が可能な25トンデッキクレーン装備

アーマードケーブルによって、海底直上までの海洋観測を実施

観測と物資輸送を両立する大型ヘリ

海底掘削等の観測を可能にする
Aフレーム装備て観 測と研究をさらに深 化させ、南極 氷床の融 解が引き起こす海面水位上昇の予測精度を高めることは、課題 解決 へその先のサイエンスへ向けて大きな一手となるでしょう。
世界 的なフロンガス 規制により、南極 上 空のオゾンホール「地 球 規模の課題 解決 」と「知のフロンティア」というふたつは縮小していくとみられていますが、じつは、オゾンホールのテーマに向き合い、それぞれを推進するために、日本の南極には、温暖 化を抑制してきたという一面もあります。今後、観測はどうあるべきでしょう。

オゾ ン 層 の 回 復 によって地 球 温 暖 化 は さらに 加 速 する の次ページ以降で、カギを握るサイエンスと、それらを達 成すか。また、それがどのように地球全体に影響を及ぼすのか。

るためのプラットフォーム機能（観 測船、昭和基 地、内陸 基

高精度の監視を続けることで、ポストオゾンホール時代に人地）や運営の方向性について、極地研のビジョンをご紹介し類が直面するであろう様々な課題の解決に貢献します。

ましょう。

厚さ2mの海氷を3ktの船速で連続砕氷できる
砕氷航行能力海洋観測の合理化・効率化を実現する
ムーンプール、ROVやAUVの導入

柔軟な輸送システムを構築
文明圏から隔絶された南極へ の輸送は、どの国においても多大なコストをかけて行われていますが、日本では「しらせ」による年一回の輸送が唯一の補給機会であり、本来の目的である観測計画も、その運行計画やルートに左右される状況にあります。この 解 決 策として、203 4 年までに「 海氷 状 況に左 右 されない 輸 送 」、「船 舶 の 接 岸に依 存しない 基 地 運 営と空 輸体制」の確立をめざします。

45昭和基地を革新し、ポストオゾンホール時代の地球環境変動を、監視する。
半世紀以上の観測がに世界 的なフロンガス 規制の端緒と加速させる新たな脅威になると考えらもたらしたものなったことはその好例です。そのほかれています。この「ポストオゾンホールにも、オーロラ帯直下に位置する地理時代」に備えるためにも、様々な観測

日本は、南極の中でも観測が特に疎ら的優位性を活かしたオーロラ観測や、データを積み重ねてきた昭和基地の存な東南極・昭和基地を拠点に積み重ね東南極 域の地殻 変動の少なさを活か在意義は、一層高まっていくはずです。てきた貴重な観測データにより、人類した測地観測など、昭和基地で長く観老朽化が進む昭和基地で、新しい時代の課題解決に貢献してきました。

測を継続してきたからこそ生まれた成に求められる観測を行うために、基地1984年のオゾンホール発見が、のち果は、枚挙に暇がありません。の革新を進めます。約70棟に分散す超遠方宇宙、氷床下 3,000 m、宇宙と地球のフロンティアを、探る。
氷床掘削が明らかにしたもの

じめ、さまざまな観 測に理 想的です。

画を実現するためには、夏期に留まら日本は、1995年からこの地を氷床深ず、通年観測が望まれます。

昭 和 基 地 から約1,0 0 0km内 陸に位層掘削の拠点としてきました。掘削にさらに、これら の 計 画 を それぞ れの置する「ドームふじ」地域は、サイエン

よって得られた古気候データは、日本適地で展開するためには、フレキシブスの無限の可能性を秘めた聖地。の南極観 測における際 だった 成 果 のルに移 動できる基 地 が必 要になるで3,000mを超える標高と超低温に象ひとつです。

しょう。

徴される極めてユニークな 地 理的 特性は、天 文 観 測や氷 床 深 層 掘削をはとで、観測機能を強化。基地管理の効必要なもの率化と省エネ化も実現します。
また、通信ネットワークを高速化する

世界的なフロンガス規制によって、今とともに、基地の利用エリアを拡張す

後オゾンホールは縮小していくと見らることで、新たな観測展開の可能性のれていますが、これが南極の温暖化を拡大も模索していきます。

して、通 年観 測 可能 な可 動 基 地を提案します。南極高地に大規模な天文台る基地施設を10棟程度に集約するこ地球環境を監視し続けるためにそこで、我々は新たな内陸観測基地と内陸観測の先にあるもの
氷 床 深 層 掘削をはじめ、南極 氷 床 質を建 設する構想が国際的に進められ

量 収 支 、銀 河 の 誕 生 進 化 や 巨 大 ブています。これを「ドームふじ」地 域

ラックホールの形成の解明、エアロゾに誘致することも視野に、各国が必要ルや水蒸気等の物質輸送等、「ドームな観 測施 設を持ち込 んで運営する国ふじ」地域だからこそ可能となる研究

際 宇 宙ステーションのような 協働 運

テ ーマは 多 彩で す。これら の 研 究 計営方式を考えています。

国際南極天文台の誘致も視野にサステナブルな基地を形成する効率的なエネルギーシステムの拡大
地球の形を精密に観測する
人工衛星レーザー測距観測（SLR観測）の導入

研究テーマに応じて移動できる可動基地として設計

オーロラ帯直下に位置する
地 理的優位性を活かした研究を推 進

迅速・広域的な展開を可能にする
四輪駆動車の導入

衛星回線は、メガからギガへ

老朽化した施設を集約し10棟程度へ長時間の飛翔が可能な
スーパープレッシャー気球で、南極全域の気象観測を実施

人材育成と社会対話を推進
南極観測をさらに発展させていくためには、それを担う人材の継続的な育成も欠かせません。将来の観測を担う大学院生を観測隊員として現地に派遣する取り組みの強化をはじめ、各年代に即した人材育成プログラムの一層の充実を進めます。また、科学コミュニケーターや芸 術家の現 地派 遣や、オープンフォーラムの開催などを通じて、社会との対話を積極的に進めていきます。

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各国共通仕様のコンテナラボの導入で、国際連携を推進

民間とのパートナーシップの拡大も日本の南極観測は、一貫して国家事業として実施されてきた一方で、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）に大きく支えられてきた側面もあります。エネルギーシステムの刷新や衛星通信能力の増強のためにも、PPPのさらなる拡大が必須となるでしょう。その可能性をさらに広げる取り組みとして、南極観測のプラットフォームを民間企業の技術開発や実証実験の場として開放する「昭和基地利用プログラム」の創設などを検討しています。

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www.nipr.ac.jp
企画・編集 ： 国立極地研究所 南極観測将来構想タスクフォース
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