資料５
県民健康調査「こころの健康度・生活習慣に関する調査」の実施状況について１

平成 2５年度

支援結果について別紙「平成 25 年度県民健康調査『こころの健康度・生活習慣に関する調査』支援実施報告」参照。

2

平成 2６年度「こころの健康度・生活習慣に関する調査」質問紙調査進捗状況等（１）目的
平成 23 年度から平成 25 年度の調査結果を踏まえ、引き続きこころの健康状態及び生活習慣の推移を見守り、継続して支援を行う必要があることから、今年度も質問紙による調査を実施する。
また、支援が必要と思われる回答者を対象に電話等による支援を行うとともに、市町村
及びふくしま心のケアセンターと連携し、効果的な支援を実施する。
（２）対象者
避難区域等（平成 23 年度調査票送付時）の住民
212,738 人（平成２7 年１月 15 日現在）
〔避難区域等〕
広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
南相馬市、田村市、川俣町、伊達市の一部（特定避難勧奨地点関係地区）（３）実施計画ア

調査方法
対象者に対して、調査票（自記式または保護者回答）を郵送。

イ

発送時期
平成 27 年２月上旬より順次発送予定。

ウ

調査区分
区分
一

般

中 学 生

対象者

備考

平成１１年４月１日以前に生まれた方

自記式

平成１１年４月２日から

一部自記式

平成１４年４月１日までに生まれた方小 学 生

平成１４年４月２日から

保護者回答

平成２０年４月１日までに生まれた方
４～６歳

平成２０年４月２日から

保護者回答

平成２３年４月１日までに生まれた方
０～３歳

平成２３年４月２日から
平成２６年４月１日までに生まれた方

⑤－1

保護者回答

エ

主な調査項目（ア）現在のこころとからだの健康状態について（イ）生活習慣について（食生活、睡眠、喫煙、飲酒、運動）（ウ）最近の行動について（エ）現在の生活状況、人とのつながりについて（「一般」）（４）調査後の対応
ア

回答内容を、医科大学の医師等が評価・分析する。こころの健康及び生活習慣上、相談・支援の必要があると判断された方には、臨床心理士や保健師・看護師等による「こころの健康支援チーム」が電話支援等を行う。
イ

電話支援等により医師の診察が必要と判断された場合は、県内医療機関の「登録医師（『３ 登録医師』参照）」を紹介する。また、継続的な支援が必要な場合には、避難元の市
町村や「ふくしま心のケアセンター」と連携し、必要な支援を検討・提供する。
ウ

登録医師の判断により、さらに専門家によるこころのケアが必要と判断された場合には、医科大学等（通常の診療行為）で対応する。具体的には、小児においては「こどもの心診療センター」、それ以外は「心身医療科」で対応する。
エ

こころの健康支援チームが放射線に関する相談を受け、当該専門医師等の対応が必要と判断された場合には、医科大学の教員による「放射線健康相談チーム」において対応する。
また、放射線の影響による健康相談等のうち、直接診察が必要な場合には、専門医師等による対応を検討する。

３

登録医師

（１）定義
こころの健康度・生活習慣に関する調査等の結果、精神科・小児科等の医師による診察が必要だと判断された場合に、その診療にあたる医師。
（２）登録に必要な条件
医科大学が主催、または認定する講習会等を受講していること（３）登録数（平成２６年１２月３１日現在）
１４３名（８３医療機関）⑤－2

平成 25 年度 県民健康調査「こころの健康度・生活習慣に関する調査」
支援実施報告⑤－3

1. 目的平成 23 年 3 月 11 日発生の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所爆発事故以降、放射線への不安、避難生活、財産の喪失及び恐怖体験等により、精神的苦痛や心的外傷（トラウマ）を負った県民のこころの健康度や生活習慣を把握し、適切なケアを提供するため、平成 23 年度から県民健康調査「こころの健康度・生活習慣に関する調査」を実施し、支援を行っている。
こころのケアについては、中・長期の対策が必要であり、そのためには「こころ」や「からだ」の健康状態について、継続した見守り・支援を行っていることを対象者へ伝えるとともに、「こころ」や「からだ」の変化やその要因を把握し、状況に応じた適切な支援を実施する必要があることから、今年度も引き続き質問紙による調査を行った。
調査後、回答内容を福島県立医科大学の医師等が評価・分析し、こころの健康度及び生活習慣上、相談・支援の必要があると判断された方々に、状況改善及び保健・医療機関につなげることを目的として、臨床心理士、保健師、看護師等による「こころの健康支援チーム」が電話相談等を実施した。

2. 方法
1) 支援対象国が指定した避難区域等の住民及び生年月日が平成 25 年 4 月 1 日以前の者を対象とした、平成 25 年度「こころの健康度・生活習慣に関する調査」の回答者の中から、「こころの健康支援チーム」が質問紙調査への回答内容について、下記の基準により判断し、支援対象を選定した。なお、調査票は以下の区分に分けられる。
０歳～３歳用

：平成 22 年 4 月 2 日から平成 25 年 4 月 1 日までに生まれた者

４歳～６歳用

：平成 19 年 4 月 2 日から平成 22 年 4 月 1 日までに生まれた者

小 学 生 用：平成 13 年 4 月 2 日から平成 19 年 4 月 1 日までに生まれた者

中 学 生 用：平成 10 年 4 月 2 日から平成 13 年 4 月 1 日までに生まれた者

一：平成 10 年 4 月 1 日以前に生まれた者

般用2) 選定基準
支援は、緊急性の高さや状態の重症度に応じ、電話または文書による支援を行った。
以下、「子ども」は中学生以下の調査票対象者、「一般」は一般調査票対象者を指す。
選定基準は、ａ)尺度の得点、ｂ)尺度以外の項目によって定めた。
ア）

電話による支援（以下、電話支援）a) 尺度の得点による支援基準
子ども：SDQ（子どもの情緒と行動に関する尺度）が 20 点以上に該当する者。

⑤－4

一 般：K6（気分の落ち込みや不安など、全般的な精神健康状態に関する尺度）が 13点以上かつ PCL(トラウマ反応に関する尺度)が 50 点以上に該当する者。及びPCL の点数に関わらず K6 が 17 点以上に該当する者。

b) 尺度以外の項目による支援基準
子ども：自由記載及び欄外記載の内容から、支援が必要であると判断された者のうち、緊急性の高い者。
一 般：高血圧または糖尿病の既往歴があり、通院をしていないと回答した者の中で、Body Mass Index（BMI:調査票内の身長及び体重から算出）が 27.5kg/m2 以上
かつ震災後の体重増加が 3kg 以上の者、あるいは飲酒量が一日平均 3 合以上の者。
精神疾患の既往歴があり、通院をしていないと回答した者。
自由記載及び欄外記載の内容から、支援が必要であると判断された者のうち、緊急性の高い者。
イ） 文書による支援（以下、文書支援）a) 尺度の得点による支援基準
子ども：SDQ が 16 点以上（先行研究における基準値）で、前述の電話による支援の基準に該当しない者。
一 般：K6 が 13 点以上または PCL が 44 点以上（先行研究における基準値）で、前述の電話による支援の基準に該当しない者。

b) 尺度以外の項目による支援基準
子ども：自由記載及び欄外記載の内容から、支援が必要であると判断された者のうち、緊急性の低い者。
一 般：必要な医療受診をしていない者、及び睡眠の質に満足しておらず日中に気分が滅入ったり活動量が低下したりする者のうち、前述の支援基準に該当しない者。
CAGE（アルコール依存症に関する尺度）が 4 点満点中 2 点以上の者。
自由記載及び欄外記載の内容から、支援が必要であると判断された者のうち、緊急性の低い者。
文書支援対象者には、相談窓口として「こころの健康度・生活習慣に関する調査」の専用ダイヤルを案内する文書とともに、電話支援希望の有無を確認する返信用ハガキを同封して送付した。返信されたハガキに電話支援希望の記載がある者、もしくは「こころの健康支援チーム」が返信内容から支援が必要と判断した者に電話支援を行った。

⑤－5

3) 支援結果の分類と支援後の対応
電話支援を行った結果については、「経過観察１」「経過観察２」「経過観察３」「支援希望なし」の 4 つに分類した。支援後の対応では、継続した支援が必要であると判断される場合には、電話支援の継続や市町村・ふくしま心のケアセンターと情報を共有して連携を図った。医療機関の情報提供が必要と判断される場合は、登録医師を紹介する等の対応を行うとともに、必要に応じて支援対象者のかかりつけ医へ情報提供書の送付を行った。また、支援対象者が必要とする医療機関や相談窓口を電話支援時等に情報提供した。支援結果の分類と支援後の対応の詳細については下記のとおりである。
支援結果の分類
経過観察１

体調や環境面で状態の改善が確認できた場合や、サポート資源利用の有無が確認できた場合など、ご自身で対処がなされていると判断できるもの。

経過観察２

体調不良や災害後遺症が強い者、社会・学校不適応や孤立されている者など、やや心配が残ると判断されるもの。

経過観察３

何らかの理由で状況確認が困難だったもの。

支援希望なし支援は必要ないと、対象者から申し出があったもの。

支援後の対応要フォロー

電話での継続支援が必要と判断されたもの。

市町村連絡対象者の状況から、市町村との情報共有による連携が必要と判断されたもの。

紹介状

こころのケア登録医師を受診するための紹介状を送付したもの。

県内登録医師

こころのケア登録医師についての情報が記載された一覧表を送付したもの。

一覧
県外医療機関県外での相談機関情報について（精神保健福祉センター等）情報提供を行った

資料

もの。

情報提供書

かかりつけの医師に、支援対象者の状態について情報提供を行ったもの。

電話での情 報電話による支援中、もしくは電話による支援後に改めて架電し、対象者が必要と提供する医療機関及び相談機関の情報を提供したもの。

他部門の対応基本調査に関する質問や甲状腺検査についてなど、放射線医学県民健康管理センターの他の部門から回答することが望ましいと判断されたもの。

⑤－6

3. 結果1) 支援対象者数及び支援実施件数
子どもの支援対象者は 1,256 人であり、その内訳は、電話支援対象者 504 人、文書支
援対象者 752 人であった。文書支援対象者からの返信内容により、電話支援が必要と判断された者は 37 人であった。
一般の支援対象者は 11,507 人であり、その内訳は、電話支援対象者 3,843 人、文書支援対象者 7,664 人で、文書支援の結果、電話支援が必要と判断された者は 616 人であった。それに加え、文書支援の CAGE の基準のみに該当とした者は 2,010 人であった。
死亡が確認された場合を除き、不在等で電話支援が実施できなかった者、及び CAGEの基準のみに該当した者については、当センターが作成した「こころの健康度と生活習慣サポートブック」を送付して情報提供を行った。
図 1 に、支援対象者数及び支援実施件数の詳細を示す。なお、CAGE の基準のみに該当した者は図に含まない。
また、結果の表中の割合（％）は、端数処理を行っているため、合計が 100％にならな
い場合がある。

⑤－7

6

⑤－8

尺度以外 n=50

n=5

尺度 n=2,608

尺度以外 n=713

支援実施件数 n=3,321

n=380
n=81
n=11
n=20
n=30

尺度以外 n=823

除外者
n=522
状況確認文書返信なし
文書返信にて支援希望なし ※3
不在
死亡
その他 ※4尺度 n=3,020

電話支援対象者 n=3,843

電話支援

一般 n=11,507

一般 n=46,386

図 1 支援対象者数及び支援実施件数（尺度は尺度による支援、尺度以外は尺度以外の項目による支援を指す）

尺度以外 n=10

支援実施件数 n=32

n=5

尺度 n=22

除外者
不在尺度以外 n=10

電話支援対象者 n=37
尺度 n=27

支援対象者※2 n=12,763

回答者※1 n=55,881

尺度以外 n=113

除外者
n=715
返信なし
n=429
文書返信にて支援希望なし ※3 n=286

尺度 n=639

文書支援対象者 n=752

文書支援※1 平成26年10月31日までに回答した者を集計対象とした。
※2 平成26年12月31日までに支援対象となった者を集計対象とした。
※3 文書返信にて支援希望なし：はがき返信時に支援希望なしに丸を付けた者は除外者とした。
※4 電話支援の提供時間内で対応が困難だった者等

尺度 n=391

支援実施件数 n=441

除外者
n=63
状況確認文書返信なし
n=53
文書返信にて支援希望なし ※3 n=9
その他 ※4n=1

尺度 n=450

尺度以外 n=54

電話支援対象者 n=504

電話支援

子ども

子ども n=1,256

子ども n=9,495

尺度 n=5,165

尺度以外 n=2,499

文書支援対象者 n=7,664

文書支援

n=24

尺度以外 n=137

尺度 n=464

尺度以外 n=128

支援実施件数 n=592

除外者
n=24
不在、電話番号未記載

尺度 n=479

電話支援対象者 n=616

除外者
n=7,048
返信なし
n=4,564
文書返信にて支援希望なし ※3 n=2,471
死亡
n=13

一般

2) 子ども
SDQ の適用年齢は 4 歳以上のため、０歳～３歳については SDQ を用いず、自由記載
欄の記載内容により支援を行った。また、文書支援対象者のうち電話支援を実施した対象者は０歳～３歳が 2 人、４歳～６歳が 8 人、小学生が 17 人、中学生が 5 人と少数であったため、以下の支援結果については電話支援対象者と、文書支援対象者のうち電話支援の対象となった者のみを、合わせて集計した。

(1) 支援対象者の基本属性
子どもの支援対象者のうち、電話支援対象者が 504 人、文書支援対象者のうち電話支援の対象となった者が 37 人の計 541 人であった。そのうち、男児・男子が 321 人（59.3％）、
女児・女子が 220 人（40.7％）であった。支援対象者のうち、電話支援を実施できた者は473 人（87.4％）であった。電話支援を実施できた者の居住地は、県内が 330 人（69.8％）、県外が 143 人（30.2％）であった（表 1）。
表 1 子ども基本属性（性別・居住地）
全体
０歳～３歳
４歳～６歳
541
10
124
支援対象者
男児・男子 321 (59.3%)
3 (30.0%)
79 (63.7%)
女児・女子 220 (40.7%)7 (70.0%)45 (36.3%)
473
9
110
支援実施件数
県内 330 (69.8%)
6 (66.7%)
76 (69.1%)
県外 143 (30.2%)
3 (33.3%)
34 (30.9%)
居住地（県内外）区分は電話支援を実施できた者のみ

⑤－9

小学生
265
165 (62.3%)
100 (37.7%)
232
158 (68.1%)
74 (31.9%)

中学生
142
74 (52.1%)
68 (47.9%)
122
90 (73.8%)
32 (26.2%)

(2) 支援対象者の状況
支援対象者が直面している状況を、より包括的に把握することを目的に、児童精神医学を専門とする医師の助言を受け、新たに質問項目を作成した。電話支援時に支援対象者（あるいは養育者）から聞き取った質問項目の頻度と割合を、表 2 に示す。
表 2 電話支援を実施できた対象者の状況
全体
473

支援実施件数
睡眠の問題

０歳～３歳
9

４歳～６歳
110

小学生
232

中学生
122

あり
なし
不明

53 (12.9%)358 (87.1%)
62-0(0.0%)
7 (100.0%)
2-

8 (7.8%)94 (92.2%)
8-28 (14.0%)
172 (86.0%)
32-

17 (16.7%)
85 (83.3%)
20
-

あり
なし
不明

367 (91.3%)
35 (8.7%)71-

6 (85.7%)
1 (14.3%)
2-

93 (93.9%)
6 (6.1%)11-

180 (91.4%)
17 (8.6%)
35-

88 (88.9%)
11 (11.1%)
23
-

あり
なし
不明

124 (32.6%)
256 (67.4%)
93-

1 (25.0%)
3 (75.0%)5-

19 (22.1%)
67 (77.9%)
24-

67 (34.9%)
125 (65.1%)
40-

37 (37.8%)
61 (62.2%)
24
-

あり
なし
不明

367 (93.1%)
27 (6.9%)79-

5 (83.3%)
1 (16.7%)
3-

93 (100.0%)
0 (0.0%)17-183 (93.8%)
12 (6.2%)
37-

86 (86.0%)
14 (14.0%)
22
-

あり
なし
不明

46 (12.4%)
326 (87.6%)
101-

1 (16.7%)
5 (83.3%)
3-

10 (11.2%)
79 (88.8%)
21-

21 (11.5%)
162 (88.5%)
49-

14 (14.9%)
80 (85.1%)
28
-

あり
なし
不明

104 (31.4%)
227 (68.6%)
142-

1 (33.3%)
2 (66.7%)
6-

24 (29.6%)
57 (70.4%)
29-

49 (30.1%)
114 (69.9%)69-

30 (35.7%)
54 (64.3%)
38
-

あり
なし
不明

116 (34.4%)
221 (65.6%)
136-

0(0.0%)
3 (100.0%)
6-27 (32.5%)
56 (67.5%)
27-

56 (33.3%)
112 (66.7%)
64-

33 (39.8%)
50 (60.2%)
39
-

あり
なし
不明

109 (38.0%)
178 (62.0%)186-

2 (100.0%)0(0.0%)
7-

22 (29.7%)
52 (70.3%)
36-

62 (42.8%)
83 (57.2%)
87-

23 (34.8%)
43 (65.2%)
56-

あり
3 (1.2%)0(0.0%)なし 245 (98.8%)
3 (100.0%)
不明 225
6「不明」は、電話支援時に確認できなかったもの
割合は、「不明」を除外した合計に対して算出

0 (0.0%)66 (100.0%)44-

2 (1.7%)119 (98.3%)
111-

1 (1.7%)57 (98.3%)
64-

食欲があるか

友人関係の問題

元気があるか身体（化）症状

反抗

イライラ

甘え

退屈

⑤－10

表 2（続き） 電話支援を実施できた対象者の状況
全体
473

支援実施件数
発達の問題

０歳～３歳
9

４歳～６歳
110

小学生
232

中学生
122

あり
なし
不明

64 (20.8%)243 (79.2%)
166-

1 (16.7%)
5 (83.3%)
3-

15 (75.0%)
5 (25.0%)90-30 (16.3%)
154 (83.7%)
48-

18 (18.6%)
79 (81.4%)
25
-

あり
なし
不明

92 (24.4%)285 (75.6%)
96-0(0.0%)
5 (100.0%)
4-

12 (13.3%)
78 (86.7%)
20-

55 (29.6%)
131 (70.4%)
46-

25 (26.0%)
71 (74.0%)
26
-

あり
なし
不明

12 (3.2%)
363 (96.8%)
98-0(0.0%)
5 (100.0%)4-0(0.0%)
88 (100.0%)22-

7 (3.8%)177 (96.2%)
48-

5(5.1%)
93 (94.9%)
24-0(0.0%)
3 (100.0%)
6-7(8.3%)
77 (91.7%)
26-

29 (16.5%)
147 (83.5%)
56-

9(9.9%)
82 (90.1%)31-

1 (100.0%)0(0.0%)
8-

88 (96.7%)
3(3.3%)
19-

190 (91.8%)
17 (8.2%)
25-

90 (83.3%)
18 (16.7%)
14-0(0.0%)
5 (100.0%)4-3(3.4%)
86 (96.6%)
21-

23 (12.4%)
163 (87.6%)
46-

12 (12.2%)
86 (87.8%)
24-

4 (57.1%)
3 (42.9%)2-

20 (20.8%)
76 (79.2%)
14-67 (32.5%)
139 (67.5%)
26-

34 (32.7%)
70 (67.3%)
18-0(0.0%)
7 (100.0%)2-

10 (10.4%)
86 (89.6%)
14-

20 (9.7%)
186 (90.3%)
26-

13 (12.1%)
94 (87.9%)
15-0(0.0%)
6 (100.0%)3-13 (13.1%)
86 (86.9%)
11-

39 (19.0%)
166 (81.0%)27-

19 (18.4%)
84 (81.6%)
19-

1 (12.5%)
2 (25.0%)
5 (62.5%)1-5(5.7%)
11 (12.6%)
71 (81.6%)
23-

16 (9.1%)
20 (11.4%)
140 (79.5%)
56-

15 (16.1%)
8(8.6%)
70 (75.3%)29-

4 (50.0%)
4 (50.0%)1-

10 (12.7%)
69 (87.3%)
31-

27 (17.1%)
131 (82.9%)74-

16 (21.3%)
59 (78.7%)
47-

情緒・行動の問題

精神疾患

トラウマ反応あり
45 (12.7%)
なし 309 (87.3%)
不明 119
学校（園）への適応状況
適応 369 (90.7%)
不適応
38 (9.3%)
不明
66
家庭・環境の問題あり
38 (10.1%)
なし 340 (89.9%)
不明
95
養育者の子育て不安あり 125 (30.3%)
なし 288 (69.7%)
不明
60
養育者の身体的健康あり
43 (10.3%)
なし 373 (89.7%)
不明
57
養育者の精神的健康あり
71 (17.2%)
なし 342 (82.8%)
不明
60
通院している病院の有無
精神科／心療内科等
37 (10.2%)
精神科以外
41 (11.3%)
なし 286 (78.6%)
不明 109
利用している相談機関あり
57 (17.8%)
なし 263 (82.2%)
不明 153「不明」は、電話支援時に確認できなかったもの
割合は、「不明」を除外した合計に対して算出

電話支援を実施できた対象者の状況について、子ども全体で多く挙がった項目は「友人関係の問題」が 124 人（32.6％）、「反抗」が 104 人（31.4％）、「イライラ」が 116 人（34.4％）、「甘え」が 109 人（38.0％）、「養育者の子育て不安」が 125 人（30.3％）であった。
また、「通院している病院の有無」は、精神科や心療内科等へ通院している者が 37 人
（10.2％）、精神科や心療内科等以外の診療科へ通院している者が 41 人（11.3％）、通院をしていない者が 286 人（78.6％）であった。

⑤－11

(3) 支援結果の分類と支援後の対応
電話支援を行った結果について、平成 25 年度も過年度と同様、「経過観察１」「経過観察２」「経過観察３」「支援希望なし」に分類した。表 3 に、その結果を示す。さらに、「経過観察２」と判断した理由をより明確化するため、判断理由について、子ども自身の問題と養育者が抱える問題に分けて分類した(表 4)。判断理由の件数は延べ数であり、割合は「経過観察２」の件数に対するものである。
電話支援の結果、「経過観察１」は 355 人（75.1％）、「経過観察２」は 102 人（21.6％）、「経過観察３」は 9 人（1.9％）、「支援希望なし」は 7 人（1.5％）であった（表 3）。「経過観察２」と判断した理由は、子ども自身は「学校不適応」が 34 人（33.3％）と最も多かった。また、
子ども、養育者双方とも「体調不良（精神）」が多く、子どもは 28 人（27.5％）、養育者は 39人（38.2％）であった（表 4）。
表 3 子ども支援結果分類の内訳
支援実施件数
経過観察１
経過観察２
経過観察３
支援希望なし全体
473
355 (75.1%)
102 (21.6%)
9 (1.9%)7 (1.5%)０歳～３歳
98 (88.9%)
1 (11.1%)0(0.0%)
0(0.0%)

４歳～６歳
110
86 (78.2%)
19 (17.3%)
3(2.7%)
2(1.8%)

小学生
232
173 (74.6%)
51 (22.0%)
5(2.2%)
3(1.3%)

中学生
122
88 (72.1%)
31 (25.4%)
1 (0.8%)2 (1.6%)

０歳～３歳
1

４歳～６歳
19

小学生
51

中学生
31

表 4 「経過観察２」の判断理由内訳「経過観察２」の件数＜子ども＞
体調不良（身体）体調不良（精神）
災害後遺症
学校不適応
その他
＜養育者＞
体調不良（身体）体調不良（精神）養育上の問題孤立その他
内訳は延べ数全体
102
9 (8.8%)28 (27.5%)
14 (13.7%)
34 (33.3%)
20 (19.6%)

0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1 (100.0%)

2
0
6
13
5

(10.5%)(0.0%)(31.6%)(68.4%)(26.3%)

3
15
6
8
8

(5.9%)(29.4%)(11.8%)(15.7%)(15.7%)

4 (12.9%)
13 (41.9%)
2 (6.5%)
13 (41.9%)
6 (19.4%)

14 (13.7%)
39 (38.2%)
18 (17.6%)
5 (4.9%)8 (7.8%)0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1 (100.0%)

2
9
4
1
1

(10.5%)(47.4%)(21.1%)(5.3%)(5.3%)

720
7
2
6(13.7%)(39.2%)(13.7%)(3.9%)(11.8%)

5 (16.1%)
10 (32.3%)
7 (22.6%)2 (6.5%)0 (0.0%)

支援後の対応は、「要フォロー」が 28 人、「市町村連絡」が 4 人、「県内登録医師一覧」
が 5 人、「情報提供書」が 1 人、「電話での情報提供」が 9 人、「他部門の対応」が 1 人であった（表 5）。

⑤－12

表 5 子ども支援後の対応
支援実施件数
要フォロー
市町村連絡
紹介状
県内登録医師一覧
県外医療機関資料
情報提供書
電話での情報提供
他部門の対応全体
473
28 (5.9%)
4 (0.8%)0 (0.0%)5 (1.1%)0 (0.0%)1 (0.2%)9 (1.9%)1 (0.2%)

０歳～３歳
9
1 (11.1%)
0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)

４歳～６歳
110
5 (4.5%)2 (1.8%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)2 (1.8%)1 (0.9%)小学生
232
11 (4.7%)
1 (0.4%)0 (0.0%)4 (1.7%)0 (0.0%)1 (0.4%)4 (1.7%)0 (0.0%)中学生122
11 (9.0%)
1 (0.8%)0 (0.0%)1 (0.8%)0 (0.0%)0 (0.0%)3 (2.5%)0 (0.0%)(4) 対象者を取り巻く問題（子ども）
福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターにおける、平成 23 年度「こころの健康度・生活習慣に関する調査」での支援より、電話支援記録から帰納法的分析手法
を用いて相談中に聞かれた問題のカテゴリー分類を行った。その結果、『子どもの反応』『保護者・家庭の問題』『学校・近隣等の関係』『環境』の 4 つの大カテゴリーに分類され、『子どもの反応』『保護者・家庭の問題』の 2 カテゴリーに関しては、さらに小カテゴリーに分類された。それらを「対象者を取り巻く問題」として概念図化したものを図 2 に示す。
平成 25 年度調査も平成 24 年度と同様に、平成 23 年度支援の結果作成された、対象者を取り巻く問題のカテゴリーに沿って、支援の中で語られる内容を分類した。
その結果、平成 25 年度では主に、『子どもの反応』において、「学校生活への影響」「イライラ・暴力」、『保護者・家庭の問題』において、「保護者自身」が語られた。

図 2 対象者を取り巻く問題の概念図（子ども）⑤－13

3) 一般(1) 支援対象者の基本属性
ア）

電話支援対象者

電話支援対象者は、尺度による支援の対象者 3,020 人と尺度以外の項目による支援の対象者 823 人の計 3,843 人であった。尺度による支援の対象者のうち、男性が 1,150 人（38.1％）、女性が 1,870 人（61.9％）であった。尺度以外の項目による支援の対象者のうち、男性が 392 人（47.6％）、女性が 431 人（52.4％）であった（表 6）。支援対象者のうち、電話支援を実施できた者は 3,321 人（86.4％）であった。電話支援を実施できた者の居住地は、県内が 2,622 人（79.0％）、県外が 699 人（21.0％）であった（表 7）。
表 6 電話支援対象者の性別及び年齢の分布
年代
全体
10代
55
20代
124
30代
295
40代
303
50代
416
60代
657
70代
691
80代以上 479
合計
3,020

尺度による支援男性
女性
21 (38.2%)
34 (61.8%)
40 (32.3%)
84 (67.7%)
116 (39.3%) 179 (60.7%)
132 (43.6%) 171 (56.4%)
170 (40.9%) 246 (59.1%)
274 (41.7%) 383 (58.3%)
254 (36.8%) 437 (63.2%)
143 (29.9%) 336 (70.1%)
1,150 (38.1%) 1,870 (61.9%)

全体
13
45
90
114
161
217
123
60
823

尺度以外の項目による支援
男性
女性
5 (38.5%)
8 (61.5%)
16 (35.6%)
29 (64.4%)
35 (38.9%)55 (61.1%)
63 (55.3%)
51 (44.7%)
101 (62.7%)
60 (37.3%)
98 (45.2%) 119 (54.8%)
55 (44.7%)
68 (55.3%)
19 (31.7%)
41 (68.3%)
392 (47.6%) 431 (52.4%)

平成25年4月1日時点年齢
10代は15歳から19歳

表 7 電話支援対象者の居住地状況（県内外）
居住地
県内
県外

支援実施件数尺度による支援3,321(79.0%)
2,622(21.0%)
699

2,608(78.6%)
2,049(21.4%)
559

居住地（県内外）区分は電話支援を実施できた者のみ⑤－14

尺度以外の項目による支援

713(80.4%)
573(19.6%)
140

イ）

文書支援対象者

文書支援対象者のうち、電話支援の対象となった者は、尺度による支援の対象者 479
人と尺度以外の項目による支援の対象者 137 人の計 616 人であった。尺度による支援の対象者のうち、男性が 210 人（43.8％）、女性が 269 人（56.2％）であった。尺度以外の項
目による支援の対象者のうち、男性が 76 人（55.5％）、女性が 61 人（44.5％）であった（表8）。支援対象者のうち、電話支援を実施できた者は 592 人（96.1％）であった。電話支援を実施できた者の居住地は、県内が 483 人（81.6％）、県外が 109 人（18.4％）であった（表 9）。

表 8 電話支援対象者の性別及び年齢の分布（文書支援対象者中）
年代
全体
10代
1
20代
6
30代
16
40代
19
50代
45
60代
79
70代
195
80代以上 118
合計
479

尺度による支援男性
女性
0(0.0%)
1 (100.0%)
2 (33.3%)
4 (66.7%)
6 (37.5%)
10 (62.5%)
8 (42.1%)
11 (57.9%)
17 (37.8%)
28 (62.2%)
39 (49.4%)
40 (50.6%)
82 (42.1%) 113 (57.9%)
56 (47.5%)
62 (52.5%)210 (43.8%) 269 (56.2%)

全体
2
3
4
12
15
49
28
24
137

尺度以外の項目による支援
男性
女性
2 (100.0%)0(0.0%)
1 (33.3%)
2 (66.7%)
3 (75.0%)
1 (25.0%)
3 (25.0%)9 (75.0%)
10 (66.7%)
5 (33.3%)
28 (57.1%)
21 (42.9%)
15 (53.6%)
13 (46.4%)
14 (58.3%)
10 (41.7%)
76 (55.5%)
61 (44.5%)

平成25年4月1日時点年齢
10代は15歳から19歳

表 9 電話支援対象者の居住地状況（県内外）（文書支援対象者中）支援実施件数居住地
県内
県外

尺度による支援592(81.6%)
483(18.4%)
109464(81.9%)
380(18.1%)
84

居住地（県内外）区分は電話支援を実施できた者のみ⑤－15

尺度以外の項目による支援

128(80.5%)
103(19.5%)
25

(2) 支援対象者の状況
ア)

電話支援対象者
電話支援時に支援対象者から聞き取った「体調の変化」「睡眠状況」「通院先状況」等の頻度と割合を表 10 に示す。
表 10 電話支援を実施できた対象者の状況
支援実施件数
体調の変化
改善
変化なし
悪化
以前から問題なし
不明
睡眠状況
改善
変化なし
悪化
以前から問題なし
不明
通院先状況
精神科／心療内科等
精神科以外
なし
不明
相談機関の有無ありなし
不明
気持ちの落ち込みありなし
不明
地震への反応
強い
弱い
なし
不明

全体

尺度による支援尺度以外の項目による支援

3,321

2,608

713

417
2,080
502
123
199

(13.4%)(66.6%)(16.1%)(3.9%)

339
2,279
243
178
282

(11.2%)(75.0%)(8.0%)(5.9%)

468
1,959
621
273

(15.4%)(64.3%)(20.4%)

459
1,145
1,717

(28.6%)(71.4%)

1,245
1,570
506

(44.2%)(55.8%)

147
277
1,679
1,218

(7.0%)(13.2%)(79.8%)

－

－

－

－

－

－

「不明」は、電話支援時に確認できなかったもの
割合は、「不明」を除外した合計に対して算出

⑤－16

280
1,642
450
68
168

(11.5%)(67.3%)(18.4%)(2.8%)

245
1,791
217
111
244

(10.4%)(75.8%)(9.2%)(4.7%)

426
1,587
364
231

(17.9%)(66.8%)(15.3%)

296
855
1,457

(25.7%)(74.3%)

1,104
1,091
413

(50.3%)(49.7%)

140
248
1,403
817

(7.8%)(13.8%)(78.3%)

－

－

－

－

－

－

137
438
52
55
31

(20.1%)(64.2%)(7.6%)(8.1%)

94
488
26
67
38

(13.9%)(72.3%)(3.9%)(9.9%)

42
372
257
42

(6.3%)(55.4%)(38.3%)

163
290
260

(36.0%)(64.0%)

141
479
93

(22.7%)(77.3%)

7
29
276
401

(2.2%)(9.3%)(88.5%)

－

－

－

－

－

－

1 年前と比較した「体調の変化」は、改善した者が 417 人（13.4％）、変化がなかった者
が 2,080 人（66.6％）、悪化した者が 502 人（16.1％）、以前から問題がなかった者が 123人（3.9％）であった。
1 年前と比較した「睡眠状況」は、改善した者が 339 人（11.2％）、変化がなかった者が2,279 人（75.0％）、悪化した者が 243 人（8.0％）、以前から問題がなかった者が 178 人（5.9％）であった。
「通院先状況」は、精神科や心療内科等へ通院している者が 468 人（15.4％）、精神科や心療内科等以外の診療科へ通院している者が 1,959 人（64.3％）、通院をしていない者
が 621 人（20.4％）であった。

⑤－17

イ)

文書支援対象者
返信されたハガキで電話支援希望の有無を確認し、支援希望の記載がある者、もしく

は「こころの健康支援チーム」が返信内容から支援が必要と判断した者に対して、電話支援を行った。電話支援時に支援対象者から聞き取った「体調の変化」「睡眠状況」「通院先状況」等の頻度と割合を表 11 に示す。
表 11 電話支援を実施できた対象者の状況（文書支援対象者中）支援実施件数
体調の変化
改善
変化なし
悪化
以前から問題なし
不明
睡眠状況
改善
変化なし
悪化
以前から問題なし
不明
通院先状況
精神科／心療内科等
精神科以外
なし
不明
相談機関の有無ありなし
不明
気持ちの落ち込みありなし
不明
地震への反応
強い
弱い
なし
不明

全体

尺度による支援尺度以外の項目による支援

592

464

128

47
368
97
31
49

(8.7%)(67.8%)(17.9%)(5.7%)

27
400
25
69
71

(5.2%)(76.8%)(4.8%)(13.2%)

42
438
81
31

(7.5%)(78.1%)(14.4%)

89
126
377

(41.4%)(58.6%)

139
343
110

(28.8%)(71.2%)

12
21
300
259

(3.6%)(6.3%)(90.1%)

－

－

－

－

－

－

「不明」は、電話支援時に確認できなかったもの
割合は、「不明」を除外した合計に対して算出

⑤－18

35
295
80
12
42

(8.3%)(69.9%)(19.0%)(2.8%)

18
326
19
43
58

(4.4%)(80.3%)(4.7%)(10.6%)

39
365
34
26

(8.9%)(83.3%)(7.8%)

50
100
314(33.3%)(66.7%)

117
257
90

(31.3%)(68.7%)

12
17
288
147

(3.8%)(5.4%)(90.9%)

－

－

－

－

－

－

12
73
17
19
7

(9.9%)(60.3%)(14.0%)(15.7%)

9
74
6
26
13

(7.8%)(64.3%)(5.2%)(22.6%)

373
47
5(2.4%)(59.3%)(38.2%)

39
26
63(60.0%)(40.0%)

2286
20(20.4%)(79.6%)

0
4
12
112

(0.0%)(25.0%)(75.0%)

－

－

－

－

－

－

1 年前と比較した「体調の変化」は、改善した者が 47 人（8.7％）、変化がなかった者が368 人（67.8％）、悪化した者が 97 人（17.9％）、以前から問題がなかった者が 31 人（5.7％）であった。
1 年前と比較した「睡眠状況」は、改善した者が 27 人（5.2％）、変化がなかった者が400 人（76.8％）、悪化した者が 25 人（4.8％）、以前から問題がなかった者が 69 人（13.2％）であった。
「通院先状況」は、精神科や心療内科等へ通院している者が 42 人（7.5％）、精神科や心療内科等以外の診療科へ通院している者が 438 人（78.1％）、通院をしていない者が81 人（14.4％）であった。

⑤－19

(3) 支援結果の分類と支援後の対応
電話支援を行った結果について、平成 25 年度も過年度と同様、「経過観察１」「経過観察２」「経過観察３」「支援希望なし」に分類した。表 12 に、その結果を示す。さらに、「経過観察２」と判断した理由をより明確化するため、判断理由も分類した。判断理由の件数は延べ数であり、割合は「経過観察２」の件数に対するものである。
ア)

電話支援対象者
電話支援の結果、「経過観察１」は 2,573 人（77.5％）であり、「経過観察２」は 599 人（18.0％）であり、「経過観察３」は 114 人（3.4％）であり、「支援希望なし」は 35 人（1.1％）
であった（表 12）。「経過観察２」と判断した理由は「体調不良（身体）」が 308 人（51.4％）、「体調不良（精神）」が 412 人（68.8％）、「災害後遺症」が 64 人（10.7％）、「社会不適応」
が 63 人（10.5％）、「孤立」が 69 人（11.5％）であった（表 13）。
表 12 電話支援結果分類の内訳
支援実施件数
経過観察１
経過観察２
経過観察３
支援希望なし全体

尺度による支援

3,321
2,573 (77.5%)
599 (18.0%)
114 (3.4%)
35 (1.1%)

2,608
1,982 (76.0%)
501 (19.2%)
94 (3.6%)
31 (1.2%)

尺度以外の項目による支援

713
591 (82.9%)
98 (13.7%)
20 (2.8%)
4 (0.6%)

表 13 「経過観察２」の判断理由内訳
全体「経過観察２」の件数
体調不良（身体）体調不良（精神）
災害後遺症
社会不適応
孤立

尺度による支援599
308 (51.4%)
412 (68.8%)64 (10.7%)
63 (10.5%)
69 (11.5%)

尺度以外の項目による支援

501
261 (52.1%)
347 (69.3%)
57 (11.4%)
59 (11.8%)
62 (12.4%)

98
47 (48.0%)
65 (66.3%)
7 (7.1%)4 (4.1%)7 (7.1%)

内訳は延べ数

支援後の対応は、「要フォロー」が 214 人、「市町村連絡」が 65 人、「紹介状」が 8 人、「県内登録医師一覧」が 34 人、「県外医療機関資料」が 5 人、「情報提供書」が 4 人、「電話での情報提供」が 34 人、「他部門の対応」が 6 人であった（表 14）。

⑤－20

表 14 支援後の対応
全体支援実施件数
要フォロー
市町村連絡
紹介状
県内登録医師一覧
県外医療機関資料
情報提供書
電話での情報提供
他部門の対応イ）

尺度による支援

3,321

214
65
8
34
5
4
34
6

2,608

(6.4%)(2.0%)(0.2%)(1.0%)(0.2%)(0.1%)(1.0%)(0.2%)

121
56
7
29
2
3
28
5

(4.6%)(2.1%)(0.3%)(1.1%)(0.1%)(0.1%)(1.1%)(0.2%)

尺度以外の項目による支援

713

93 (13.0%)
9 (1.3%)1 (0.1%)5 (0.7%)3 (0.4%)1 (0.1%)6 (0.8%)1 (0.1%)

文書支援対象者
電話支援の結果、「経過観察１」は 506 人（85.5％）であり、「経過観察２」は 78 人

（13.2％）であり、「経過観察３」は 6 人（1.0％）であり、「支援希望なし」は 2 人（0.3％）であった（表 15）。「経過観察２」と判断した理由は「体調不良（身体）」が 48 人（61.5％）、「体調不良（精神）」が 42 人（53.8％）、「災害後遺症」が 4 人（5.1％）、「社会不適応」が 4 人（5.1％）、「孤立」が 3 人（3.8％）であった（表 16）。
表 15 電話支援結果分類（文書支援対象者中）支援実施件数
経過観察１
経過観察２
経過観察３
支援希望なし全体

尺度による支援592
506 (85.5%)78 (13.2%)
6 (1.0%)2 (0.3%)464
395 (85.1%)
62 (13.4%)
6 (1.3%)1 (0.2%)尺度以外の項目による支援

128
111 (86.7%)
16 (12.5%)
0 (0.0%)1 (0.8%)

表 16 「経過観察２」の判断理由内訳
全体「経過観察２」の件数
体調不良（身体）体調不良（精神）
災害後遺症
社会不適応
孤立

尺度による支援78
48 (61.5%)
42 (53.8%)
4 (5.1%)4 (5.1%)3 (3.8%)62
36 (58.1%)
36 (58.1%)
4 (6.5%)3 (4.8%)3 (4.8%)尺度以外の項目による支援

16
12 (75.0%)
6 (37.5%)
0 (0.0%)1 (6.3%)0 (0.0%)

内訳は延べ数

支援後の対応は、「要フォロー」が 25 人、「市町村連絡」が 4 人、「県内登録医師一覧」
が 8 人、「電話での情報提供」が 4 人、「他部門の対応」が 4 人であった（表 17）。

⑤－21

表 17 支援後の対応
全体支援実施件数
要フォロー
市町村連絡
紹介状
県内登録医師一覧
県外医療機関資料
情報提供書
電話での情報提供
他部門の対応尺度による支援

592

25
4
0
8
0
0
4
4

尺度以外の項目による支援

464(4.2%)(0.7%)(0.0%)(1.4%)(0.0%)(0.0%)(0.7%)(0.7%)

16
2
0
7
0
0
4
3

128

(3.4%)(0.4%)(0.0%)(1.5%)(0.0%)(0.0%)(0.9%)(0.6%)

9
2
0
1
0
0
0
1

(7.0%)(1.6%)(0.0%)(0.8%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.8%)(4) 対象者を取り巻く問題（一般）
福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターにおける、平成 23 年度「こころの健康度・生活習慣に関する調査」での支援より、電話支援記録から帰納法的分析手法
を用いて相談中に聞かれた訴えのカテゴリー分類を行った。その結果、『自身の反応』『家庭内の問題』『社会生活における問題』『風土・文化的背景に関すること』の 4 つの大カテゴリーに分類され、『自身の反応』『家庭内の問題』『社会生活における問題』の 3 カテ
ゴリーに関しては、さらに小カテゴリーに分類された。それらを「対象者を取り巻く問題」として概念図化したものを図 3 に示す。
平成 25 年度も平成 24 年度と同様に、平成 23 年度支援の結果作成された、対象者を取り巻く問題のカテゴリーに沿って、支援の中で語られる内容を分類した。
その結果、平成 25 年度は主に、『自身の反応』について、「身体の不調」「睡眠の乱れ」「抑うつ」「将来の不安」、『家庭内の問題』について、「住環境の変化」「家族内関係」「日常生活・習慣の変更」、『社会生活における問題』について、「行政政策への不満・補償問題」が語られた。

図 3 対象者を取り巻く問題の概念図（一般）⑤－224. まとめ
平成 25 年度「こころの健康度・生活習慣に関する調査」の回答者のうち、子どもの支援対象者は 1,256 人、一般の支援対象者は 11,507 人であった。CAGE（アルコール依存尺度）の基準のみに該当した支援対象者は 2,010 人であった。子どもの支援対象者の内訳は、電話支援の対象者 504 人、文書支援の対象者 752 人であり、そのうち返信内容から電話支援が必要と判断された者は 37 人であった。一般の支援対象者の内訳は、電話支援の対象者 3,843 人、文書支援の対象者 7,664 人であり、そのうち返信内容から電話支援が必要と判断された者は 616 人であった。死亡が確認された場合を除き、不在等で電話支援が実施できなかった者には、当センターが作成した「こころの健康度と生活習慣サポートブック」を送付し、情報提供を行った。また、CAGE の基準のみに該当した支援対象者に対しても同様にパンフレットを送付した。
子どもへの電話支援では、355 人（75.1％）が「経過観察１※1」に分類され、102 人（21.6％）
が「経過観察２※2」に分類された。また、「対象者を取り巻く問題」のカテゴリーに沿って支援の中で語られた内容を分類すると、『子どもの反応』は、「学校生活への影響」「イライラ・暴力」、『保護者・家庭の問題』は、「保護者自身」が主に語られた。
一般への電話支援では、電話支援対象者については、2,573 人（77.5％）が「経過観察１」に分類され、599 人（18.0％）が「経過観察２」に分類された。文書支援対象者については、
506 人（85.5％）が「経過観察１」に分類され、78 人（13.2％）が「経過観察２」に分類された。
「対象者を取り巻く問題」のカテゴリーに沿って支援の中で語られた内容を分類すると、『自身の反応』は、「身体の不調」「睡眠の乱れ」「抑うつ」「将来の不安」、『家庭内の問題』は、「住環境の変化」「家族内関係」「日常生活・習慣の変更」、『社会生活における問題』は、「行政政策への不満・補償問題」が主に語られた。

※1 経過観察１：体調や環境の面で状態の改善が確認できた場合や、サポート資源利用の有無が確認できた場合などご自身で対処がなされていると判断できるもの。
※2 経過観察２：体調不良や災害後遺症が強い者、社会・学校不適応や孤立されている者など、やや心配が残ると判断されるもの。

⑤－23