平 成 30 年 度 実 施
法科大学院認証評価
評 価 報 告 書

首都大学東京大学院法学政治学研究科
法曹養成専攻平成 31 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について ・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅱ 章ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 １ 章 教育の理念及び目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 ２ 章 教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第 ３ 章 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

第 ４ 章 成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

第 ５ 章 教育内容等の改善措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

第 ６ 章 入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

第 ７ 章 学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

第 ８ 章 教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

第 ９ 章 管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

第 1 0 章 施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

第 1 1 章 自己点検及び評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37ⅰ 現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・

39

ⅱ 目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・

40

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する評価（以下「評価」という。
）においては、我が国の法科大
学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的としています。具体的には、次のことを実施します。
（１） 法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状
況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２） 当該法科大学院の教育活動等の改善に役立てるため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院にフィードバックすること。
（３） 法科大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、
法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、法科大学院を置く国・公・私立大学の関係者に対し、法科大学院認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、法科大学院を置く大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書の提出を受けた以降の評価のスケジュールについては、次のとおりです。
30 年７月 書面調査の実施
８月 教員組織調査専門部会
・授業科目と担当教員の教育研究業績等との適合性の調査
評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
９月 運営連絡会議
・書面調査による分析結果の審議・決定
10 月～11 月 訪問調査の実施
12 月 評価部会
・評価結果（原案）の作成
31 年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
２月 評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知
３月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果の確定- 1 -首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

３ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（平成 31 年３月現在）（１）法科大学院認証評価委員会◎磯 村保

早稲田大学教授

逢 見 直 人日本労働連合総連合会会長代行

大 澤

東京大学教授裕

奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

奥 村 丈 二中央大学教授加 藤 哲 夫

早稲田大学教授

金 井 康 雄元札幌高等裁判所長官

紙 谷 雅 子

学習院大学教授

唐 津 惠 一東京大学教授○木 村 光 江

首都大学東京教授

小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

佐 伯 仁 志東京大学教授

潮 見 佳 男

京都大学教授鈴 木

司法研修所教官巧

土 屋 美 明共同通信社客員論説委員

中 川 丈 久神戸大学教授野 坂 泰 司学習院大学教授長谷川晃

北海道大学教授

濵 田毅

同志社大学教授

松 下 淳 一東京大学教授牟 田 哲 朗平和台法律事務所弁護士

村 中 孝 史京都大学教授山 本 和 彦一橋大学教授吉 原 和 志東北大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（２）法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
荒 木 尚 志東京大学教授磯 村保

早稲田大学教授

大 澤裕

東京大学教授奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

加 藤 哲 夫

早稲田大学教授

木 村 光 江首都大学東京教授

酒 井 啓 亘京都大学教授

潮 見 佳 男

京都大学教授茶 園 成 樹大阪大学教授○中 川 丈 久

神戸大学教授野 坂 泰 司学習院大学教授

服 部 高 宏京都大学教授松 下 淳 一東京大学教授松 本 和 彦大阪大学教授◎山 本 和 彦

一橋大学教授吉 原 和 志東北大学教授※ ◎は主査、○は副主査（３）法科大学院認証評価委員会評価部会（第３部会）
飯 田 浩 隆株式会社日立製作所法務本部池袋法務本部部長代理

池 田 直 樹あすなろ法律事務所弁護士

川 口 恭 弘同志社大学教授○下 井 康 史

千葉大学教授高 橋裕

田 高 寛 貴◎成 瀬 幸 典濵 田毅

神戸大学教授慶應義塾大学教授
東北大学教授同志社大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（４）法科大学院認証評価委員会教員組織調査専門部会
青 井 未 帆学習院大学教授

淺 野 博 宣神戸大学教授荒 木 尚 志東京大学教授宇 藤

崇

神戸大学教授太 田 匡 彦東京大学教授小木曽綾

中央大学教授奥 村 丈 二中央大学教授○尾 島 茂 樹

金沢大学教授加 藤 新太郎

中央大学教授北 川 佳世子

早稲田大学教授

北 村 雅 史京都大学教授小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

酒 井 啓 亘京都大学教授菅 原 郁 夫

早稲田大学教授只 木誠

中央大学教授茶 園 成 樹大阪大学教授中 野 俊一郎

神戸大学教授服 部 高 宏京都大学教授

深 澤 龍一郎

名古屋大学教授藤 本

名古屋大学教授亮

前 田 陽 一立教大学教授

三 木 浩 一慶應義塾大学教授

水 島 郁 子大阪大学教授◎吉 原 和 志

東北大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 4 -首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
また、評価基準に適合していないと判断された場合は、その理由を、満たしていない基準については、その具体的な内容を記述しています。
さらに、指摘事項（優れた点、特色ある点、留意すべき点、改善すべき点、是正を要する点）がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 章ごとの評価」「Ⅱ 章ごとの評価」では、章ごとに「１ 評価」において、基準を満たしているかどうか、及びその「根拠理由」を明らかにしています。加えて、「２ 指摘事項」において、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的を踏まえて、特に重要と思われる点（優れた点、特色ある点、留意すべき点、改善すべき点、是正を要する点）を指摘事項として抽出し、記述しています。
なお、指摘事項を抽出する際、以下の考え方を参考にしています。
・ 「優れた点」については、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、優れている取組と判断されるもの。
・ 「特色ある点」については、「優れた点」とまではいえないが、特色ある取組であり、今後も継続して実施することが期待されるもの。
・ 「留意すべき点」については、「改善すべき点」とまではいえないが、注意を促す必要があると判断されるもの。
・ 「改善すべき点」については、基準を満たしていないとまではいえないが、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、改善すべきであると判断されるもの。
・ 「是正を要する点」については、基準を満たしておらず、速やかな是正が必要と判断されるもの。
（※ 評価結果の確定前に対象法科大学院に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象法科大学院から提出された自己評価書の「ⅰ 現況及び特徴」及び「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象法科大学院を置く大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象法科大学院すべての評価結果を取りまとめ、「平成 30 年度法科大学院認証評価実施結果報告」
として、
ウェブサイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 5 -首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

Ⅰ 認証評価結果
首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻は、大学改革支援・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合している。
当該法科大学院の優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 学生相談室における臨床心理士の資格を有するカウンセラーによる相談、保健室における診療や健康相談が利用しやすいものとされており、学生生活に関する支援に努めている。
当該法科大学院の特色ある点として、次のことが挙げられる。
○ 研究者養成をも目的とした授業科目「リサーチペーパー」が開講されている。
当該法科大学院の主な改善すべき点として、次のことが挙げられる。
○ 展開・先端科目として配置されている１授業科目において、シラバスには展開・先端科目の授業内容が記載されながら、実際に開講された授業内容は法律基本科目の内容にとどまり、シラバスに記載された授業内容と実際に開講された授業内容の科目区分が一致していないことから、シラバスに記載された内容に沿った授業を行うよう改善を図る必要がある。
○ 一部の授業科目において、当該法科大学院で定められた各ランクの分布の在り方に関する法科大学院
としての一般的な方針とは異なる分布で成績評価が行われているため、成績評価の在り方について、全教員に周知徹底する必要がある。
○ 当該法科大学院では、100 点法による成績評価に基づき、60 点未満を不合格とするものとされているにもかかわらず、一部の授業科目において、この基準に沿わない合否判定がされており、成績評価の在り方について、全教員に周知徹底する必要がある。
○ １授業科目において、複数年度にわたり、期末試験で一部類似性の強い問題が出題されており、さらに、当該授業科目では、期末試験と追試験の間で一部類似性の強い問題が出題されていることから、試験の出題の在り方について、さらなる検討・改善を図るとともに、その方策について全教員に周知徹底する必要がある。

- 7 -首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

Ⅱ 章ごとの評価
第１章 教育の理念及び目標
１ 評価

第１章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
１－１－１ 教育の理念及び目標が適切に設定され、かつ、明確に示されていること。

当該法科大学院の教育理念は、「東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して、それを解決する能力を有する法曹を養成すること」であり、目標は、「巨大都市東京における企業活動、公益活動、さらには国際的な領域での活動など、現代社会の法律的課題に対応できる高度な能力を備えた法曹の養成」
として適切に設定され、当該法科大学院の教職員及び学生に周知されるとともに、ウェブサイト及びパン
フレットを通じて広く社会に公表されている。
１－１－２：重点基準
教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されていること。

当該法科大学院においては、教育理念に適った教育を実施するため、公共分野における実務科目の充実を図るとともに、法科大学院履修案内・授業概要における「公共団体関連法務を中心として活躍する法曹」、「企業法務を中心として活躍する法曹」
及び「検事を始めとする刑事系の法務を中心として活躍する法曹」の３つの履修モデルの提示、年度当初の科目履修ガイダンス、オフィスアワーの実施など、各人の学修状
況等に即した「一人一人を徹底的に鍛える教育」が行われている。
当該法科大学院の授業における成績評価は厳格に実施され、修了認定も厳格な成績評価の蓄積や進級制等を通じて行われている。修了者の活動状況としては、法律事務所、裁判所、検察庁等におけるものが挙げられる。
当該法科大学院の教育理念は、司法試験の合格状況及び法曹としての活動状況その他修了者の進路及び活動状況から、当該法科大学院の教育を通じて、達成されている。
以上の内容を総合し、「第１章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項
特になし。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第２章 教育内容
１ 評価

第２章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
２－１－１：重点基準
法科大学院の課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）並びに教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を一貫性あるものとして策定していること。
すなわち、教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること。

当該法科大学院においては、法科大学院の課程の修了の認定に関する方針を以下のとおり定めている。
（１）取得できる学位
法務博士（２）取得できる資格
修了することで受験資格を得られるもの：司法試験受験資格（３）育成する人材像
首都大学東京法科大学院の教育理念は、東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して、それを解決する能力を有する法曹を養成することである。この理念に基づき、本法科大学院の入学者選抜では、複雑な社会現象に高い関心を示し、それを的確に把握し、分析・判断するための論理的思考力を有し、それを的確に表現することのできる人材を幅広く求めるものとしている。
（４）プログラムの特色
１年次に法律基本科目及び基礎・隣接科目、２年次に法律基本科目、実務基礎科目及び展開・先端科目、３年次に演習を含む応用的科目を段階的に履修させることとしている。
（５）専門知識及び研究開発その他の能力①法曹として必要な法律基本知識、実務基礎知識、それを具体的な問題に当たり、論理的に分析・判断する能力、及び問題解決に向けて論理的・説得的に表現し、交渉する能力。さらに、幅広い
社会的事象を的確に分析・判断するための基礎的・隣接的な分野、及びより高度な問題解決能力を身につけるための展開・先端的な分野の知識・理解及び技術。
②具体的な事案解決のための論理的な分析・判断能力、それを実現するための表現能力、交渉能力。
（６）修了要件（１）必修科目①法律基本科目（公法系 10、民事系 34、刑事系 14）合計 58 単位②法律実務基礎科目 合計６単位（２）選択必修科目①法律実務基礎科目 ４単位以上②基礎法学・隣接科目 ４単位以上③展開・先端科目 12 単位以上

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

また、教育課程の編成及び実施に関する方針を以下のとおり定めている。
（１）専門教育及び研究開発その他の能力の確保のための科目編成・教授法・学修方法・学修過程・学
修成果の評価の在り方等の基本的考え方
本法科大学院では、各授業における教育方法として、①法律基本科目・実務基礎科目及び展開・先端科目においては、原則として、質疑応答を含んだ講義とすること、②初年度の法律基本科目、基礎・隣接科目においては、予習・復習について十分に説明を加えた上で、適切な指導を行うこととの方針の下に、講義が実施されている。
また、各授業科目の成績評価は、一部の合否のみの判定を行う科目を除き、５点法をもって行い、２点以上を合格とすることとしており、成績の合格・不合格は、絶対評価により決定する。さらに、合格者の成績については、原則として、４段階の相対評価によることとし、相対評価の割合についても申し合わせを行っている。
（２）年次進行判定
１年次から２年次に進級するためには必修科目 30 単位のうち 26 単位以上を修得しなければならない。
２年次から３年次に進級するためには、３年履修課程においては必修科目 26 単位のうち 22 単位
以上、２年履修課程においては必修科目 30 単位のうち 26 単位以上（未修得科目に単位数４の科目が含まれる場合には、24 単位以上）を修得しなければならない。
また、２年連続して進級要件を満たすことができない場合には、退学を命ずる。
当該法科大学院の教育課程は、司法試験及び司法修習と有機的に連携された「プロセス」としての法曹養成のための中核的教育機関として、法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい水準・内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的に行われるよう編成されている。すなわち、教育理念を効果的に実現するために、１年次においては、法学の基礎的知識・素養を養成するために、法律基本科
目を中心に配置し、２年次においては、実務法曹として必要となる分析力・表現力を養成するために、判例や事例について、双方向授業の形式によって分析を行う法律基本科目の総合科目を配置するほか、実務法曹として活躍することを前提として応用力を養成するために、法律実務基礎科目を中心に配置し、３年次においては、法律基本科目の演習を配置するほか、大都市における複雑な先端的法律問題に対処するための能力の養成として、法律学の知識・分析力・応用力を基礎としての展開・先端科目を中心に配置するなど、法曹としての実務に必要な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間
性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう編成されている。
また、多様なバックグラウンドを備えた学生のニーズに応じて、オフィスアワーや学習相談会等を通じて、学生の学習相談や自主学習のアドバイスを行う措置がとられている。
２－１－２ 各授業科目について適切な到達目標が設定されていること。

当該法科大学院の到達目標は、「共通的な到達目標モデル」が存在する科目においては、それと同程度以上の内容及び水準で設定されている。
また、「共通的な到達目標モデル」が存在しない科目においては、授業を通じてどのような成果を達成す
るかを概括的に示した到達目標が設定されている。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

２－１－３：重点基準
次の各号に掲げる授業科目が適切な科目区分の下に開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。
）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。
）（４）展開・先端科目（応用的・先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科目以外のものをいう。
）

当該法科大学院の教育課程における各授業科目の教育内容は、以下のとおりとなっている。
（１）法律基本科目は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の分野について、将来の法曹としての実務に共通して必要とされる基本分野を対象とする授業科目になっている。
（２）法律実務基礎科目は、法曹倫理、民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、模擬裁判、エクス
ターンシップ、公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目及び法文書作成に係る授業科目が開設され、実務の経験を有する教員が関与するなど、法律基本科目等との連携のもとに、法律実務に携わることへの導入を行うにふさわしい授業科目になっている。
（３）基礎法学・隣接科目は、授業科目「法社会学」、「法哲学」及び「経済と法」等が開設され、社会に生起する様々な問題に関心をもたせ、人間や社会の在り方に関する思索を深めることによって、法に対する理解の視野を拡げることに寄与する教育内容を備えた授業科目になっている。
（４）展開・先端科目は、授業科目「現代取引法」の教育内容の一部が法律基本科目の内容にとどまっているものの、①「公共団体関連法務を中心として活躍する法曹」履修モデルとの関連では、授業
科目「租税法１」、「地方自治法」及び「環境法」、②「企業法務を中心として活躍する法曹」履修モデルとの関連では、授業科目「独占禁止法１」、「倒産法１」及び「労働法」、③「検事を始めとする刑事系の法務を中心として活躍する法曹」履修モデルとの関連では、授業科目「租税法２」、「刑事政策」及び「経済刑法」等が開設され、おおむね社会の多様な法的ニーズに応え、応用的・先端的な法領域について基礎的又は発展的な理解を得させるために、必要に応じて実務との融合にも配慮しながら幅広くかつ高度の専門的教育を行う授業科目になっている。
そのほか、研究者養成をも目的とした授業科目「リサーチペーパー」が開講されている。
２－１－４：重点基準
基準２－１－３の各号のすべてにわたって、教育上の目的及び各法科大学院の教育の理念及び目標に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設され、必修科目、選択必修科目及び選択科目等の分類が適切に行われ、学生が段階的に履修することができるよう各年次にわたって適切に配当されていること。

当該法科大学院においては、教育上の目的及び当該法科大学院の教育理念に応じた授業科目が開設されているとともに、必修科目及び選択科目の分類が行われ、学生が段階的に履修することができるよう各年次にわたって配当されている。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

２－１－５：重点基準
基準２－１－３（１）に定める法律基本科目については、次の各号に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とし、標準単位数を超えて必修科目又は選択必修科目を開設する場合には、８単位増をもって必修総単位数の上限とする。ただし、法学未修者については、１年次及び２年次に配当される法律基本科目の中から、別に 10 単位を限度として必修又は選択必修とすることができる。
（１）公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。
）

10 単位

（２）民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

32 単位

（３）刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

12 単位

当該法科大学院においては、法律基本科目について、その必修総単位数が、公法系科目 10 単位、民事系
科目 34 単位、刑事系科目 14 単位の合計 58 単位とされており、このうち４単位は、法学未修者の法律基本
科目の基礎的な学修を確保するものとして、法学未修者１年次に配当される法律基本科目に当たる単位数であるとされている。
２－１－６：重点基準（１）基準２－１－３（２）に定める法律実務基礎科目については、次に掲げる授業科目が必修科目として開設されていること。
ア 法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目（２単位）
イ 要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）
ウ 事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）（２）（１）に掲げる必修科目６単位のほか、次に例示する内容の授業科目その他の法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有する授業科目（（１）に掲げる内容の授業科目を除く。
）のうち、４単位相当が必修又は選択必修とされていること。
ア 模擬裁判（民事・刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシミュレーション方式によって学生に参加させ、裁判実務の基礎的技能を身に付けさせる教育内容）
イ ローヤリング（依頼者との面接・相談・説得の技法や、交渉・調停・仲裁等のＡＤＲ（裁判外紛争処理）の理論と実務を、ロールプレイをも取り入れて学ばせ、法律実務の基礎的技能を修得させる教育内容）
ウ クリニック（弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事件内容の予備的聴き取り、事案の整理、関係法令の調査、解決案の検討等を具体的事例に則して学ばせる教育内容）
エ エクスターンシップ（法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で行う研修）
オ 公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（行政訴訟を中心とする公法系の諸問題を含む訴訟について、公法系の法律基本科目の学修を踏まえつ
つ、紛争や訴訟の現場を意識させるための各種の書面を作成させ、種々の理論的問題、技術的問題が訴訟実務においてどのように現れるかを模擬的に理解することを通じて、公法系訴訟実務の基礎を修得させる教育内容）- 12 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（３）（１）アについては、「法曹倫理」などの授業科目名で独立の授業科目として開設されていること。また、他の授業科目の授業においても、法曹倫理に留意した教育が行われていること。
（４）次に掲げる教育内容について指導が行われていること。ただし、これらの指導のために授業科目を開設
し、単位を認定することは要しない。
ア 法情報調査（法令、判例及び学説等の検索、並びに判例の意義及び読み方の学習等、法学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させる教育内容）
イ 法文書作成（契約書・遺言書、法律意見書・調査報告書又は起訴状・訴状・準備書面及びこれらの書面を作成する
基礎資料となる文書等実務的な文書の作成の基本的技能を、添削指導等により修得させる教育内容）

当該法科大学院においては、法律実務基礎科目について、法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目として、独立した授業科目「法曹倫理」（２単位）が必修科目として開設され、また、他の授業科目においてもこのことに留意した教育が行われている。
要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目として、授業科目「民事訴訟実務の基礎」（２単位）が必修科目として開設されているほか、事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目として、授業科目「刑事訴訟実務の基礎」（２単位）が必修科目として開設されている。
また、授業科目「民事裁判と事実認定」、「刑事裁判と事実認定」及び「民事裁判演習」は、基準２－１－６（１）に掲げる内容と部分的に重複する内容が含まれており、学生の履修選択によっては、基準２－
１－６（２）で必修又は選択必修とする必要がある４単位に不足する可能性があるものの、模擬裁判は、授業科目「模擬裁判」（２単位）が、エクスターンシップは、授業科目「エクスターンシップ」（２単位）が、公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目として、授業科目「租税訴訟実務の基礎」（２単位）が選択科目として開設され、法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有する授業科目のうち４単位を修得するものとされている。
法情報調査は、新入生ガイダンスで学生全員に指導することとされ、法文書作成は、必修科目である授業科目「民事訴訟実務の基礎」及び「刑事訴訟実務の基礎」の中で適宜指導することとされている。
これら法律実務基礎科目の授業内容を定め、またそれを実施するに当たって、実務家教員と研究者教員が出席するファカルティディベロップメント会議（以下「ＦＤ会議」という。
）において、カリキュラム編
成やシラバス内容が検討されているほか、実務家教員・研究者教員がそれぞれの授業内容を相互に見学し、ＦＤ会議で報告の上、その授業内容や方法について改善策を話し合うなど、実務家教員と研究者教員による協力が行われている。
２－１－７ 基準２－１－３（３）に定める基礎法学・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設されていること。

当該法科大学院においては、基礎法学・隣接科目について、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うに足りる数の授業科目が開設されている。
２－１－８ 基準２－１－３（４）に定める展開・先端科目については、各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設されていること。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

当該法科大学院においては、展開・先端科目について、養成しようとする法曹像に適った内容を有する
十分な数の授業科目が開設されている。
２－１－９：重点基準
各授業科目における授業時間等が、単位数との関係において、大学設置基準第 21 条から第 23 条までの規定に照らして適切に設定されていること。

当該法科大学院の各授業科目における授業時間等の設定は、単位数との関係において、大学設置基準第21 条（単位）、第 22 条（１年間の授業期間）及び第 23 条（各授業科目の授業期間）の規定に適合している。
以上の内容を総合し、「第２章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【特色ある点】○ 研究者養成をも目的とした授業科目「リサーチペーパー」が開講されている。
【改善すべき点】○ 展開・先端科目に配置されている授業科目「現代取引法」について、教育内容の一部が法律基本科目の内容にとどまっているため、展開・先端科目として開設されていることが一層明らかとなるよう教育
内容の改善を図る必要がある。
○ 授業科目「民事裁判と事実認定」、「刑事裁判と事実認定」及び「民事裁判演習」は、基準２－１－６（１）に掲げる内容と部分的に重複する内容が含まれており、学生の履修選択によっては、基準２－１－６（２）で必修又は選択必修とする必要がある４単位に不足する可能性があるため、学生全員が基準
２－１－６（２）で必要とされる単位数を修得できるよう選択必修とする授業科目の構成を改善する必要がある。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第３章 教育方法
１ 評価

第３章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
３－１－１ 法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることに鑑み、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。

当該法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることに鑑み、一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、この観点に適合する規模に維持されている。
なお、他専攻等の学生又は科目等履修生による当該法科大学院の授業科目の履修を可能とする制度は採用されていない。
３－１－２ 法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人を標準とすること。

当該法科大学院においては、法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人が標準とされている。
３－２－１ 法科大学院における授業の実施に当たっては、次の各号を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）当該授業科目において設定されている到達目標の内容が学生に示され、それを踏まえて、授業の進行及び自習の指示等がされ、学生が当該教育を受ければ到達目標を達成できるものであること。
（３）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学
生に周知されていること。
（４）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

当該法科大学院における授業は、専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するためにふさわしい教材、具体的な事案、事件・記録を使用し、少人数による双方向的又は多方向的な討論を行うなど、授業科目の性質に応じた授業方法がとられている。
授業科目において設定されている到達目標はシラバスにおいて学生に示され、それを踏まえて、授業の進行及び自習の指示等がされており、学生が当該教育を受ければ到達目標を達成できるものとなっている。
授業については、法律基本科目における１年次配当の授業科目において、法学の基礎的知識・素養を修得させるために講義形式を中心としつつ、事前に講義箇所・内容を明示することで、学生の自発的な学修を促すこと、随時、教員が学生を指名して質問に対して解答させるなどの学生が能動的に参加するよう促
す授業が行われており、２年次以降配当の授業科目においては、裁判例に関する資料や、現実的法律問題- 15 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻を検討するための教材を配付又は指定して予習を求め、それについて討論するなど、少人数による双方向
的又は多方向的な討論を行う授業が実施されている。また、法律基本科目以外の授業においても、密度の高い教育が行われている。
法律実務基礎科目の授業科目「エクスターンシップ」においては、参加学生による関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務等に関する指導監督が行われている。さらに、当該法科大学院の教員が、研修先の実務指導者との間の連絡を踏まえて研修学生を指導監督し、かつ、成績評価や単位認定等に責任をもつ体制が整備されている。
また、１授業科目において、シラバスに記載された授業内容と実際に開講された授業内容の科目区分が一致していないものの、おおむね１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法が、シラバスに記載されており、あらかじめ学生に周知されている。
授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置については、シラバス及び教科書・参考書指示書における教科書・補助教材の明示、学生向けメーリングリストや「ＴＫ
Ｃ法科大学院教育研究支援システム」等を活用したレジュメの事前配付、授業終了時の口頭指示等の方法による予習・復習事項の指示、オフィスアワーの設定、助教（公法系、民事法系及び刑事法系各１人）による質問・相談への対応、休祝日関係なく利用できる自習室の整備、判例・法令データベースの整備等が講じられている。
３－３－１：重点基準
法科大学院における各年次における履修登録可能な単位数の上限が以下の各号を満たしていること。
（１）最終年次を除く各年次においては、36 単位を原則とし、これを超える単位数が設定されている場合には、その理由が合理的なものであることが明らかにされている必要がある。ただし、次の各号に掲げる授業科
目については、36 単位とは別にそれぞれの単位を限度として履修登録させることができる。
ア

法学未修者１年次及び２年次に配当される基準２－１－３（１）に定める法律基本科目に当たる授業

科目 ８単位イ

基準４－２－１（１）ウに定める者の認定において、法学未修者１年次に配当される授業科目のうち履修免除の対象とならない授業科目及び法律科目試験で合格点に達せず履修免除されなかった授業科目
６単位（２）（１）のただし書にかかわらず、いずれの年次においても、44 単位を超える単位数の設定はすることができない。

当該法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、授業時間外の事前事後の学習時間を十分に確保できるよう、１年次においては、36 単位が上限とされており、２年次においては、法学未修者は 36 単位、法学既修者は 36 単位（法学既修者認定に当たって履修免除の対象とならない６単位を除く。
）が上限とされている。在学の最終年次においては、それまでの履修実績や選択科目の履修可能性の拡大等を考慮し、44 単位が上限とされている。
なお、法学未修者１年次においては、法律基本科目に当たる授業科目の単位を４単位、法学未修者２年次においては、法律基本科目に当たる授業科目の単位を２単位まで上限に加えることとされている。
以上の内容を総合し、「第３章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

２ 指摘事項【改善すべき点】○ 展開・先端科目として配置されている１授業科目において、シラバスには展開・先端科目の授業内容が記載されながら、実際に開講された授業内容は法律基本科目の内容にとどまり、シラバスに記載された授業内容と実際に開講された授業内容の科目区分が一致していないことから、シラバスに記載された内容に沿った授業を行うよう改善を図る必要がある。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻第４章 成績評価及び修了認定
１ 評価

第４章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
４－１－１：重点基準
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という。
）が、次の各号を満たしていること。
（１）成績評価が、各授業科目において適切に設定された達成度に照らして、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われていること。
（２）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（３）成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていること。
（４）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（５）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切に配慮されていること。
（６）再試験又は追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう特に配慮されていること。
（７）期末試験において筆記試験を実施しない場合には、筆記試験を実施せずに成績評価を行うことが授業科目の性質に照らして適切であるとする理由が明らかにされていること。

当該法科大学院においては、成績評価について、成績評価の基準の設定及び学生への周知、成績評価の基準にしたがった成績評価の実施、成績評価の結果の学生への告知、期末試験の実施における配慮等がされ、各授業科目において設定された達成度に照らし、おおむね学生の能力及び資質を反映し得る客観的か
つ厳正なものとして行われている。
成績評価の基準については、５段階評価とされ、一部の授業科目において、当該法科大学院で定められた各ランクの分布の在り方に関する法科大学院としての一般的な方針とは異なる分布で成績評価が行われているものの、成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方に関する方針が設定され、これらは法科大学院履修案内・授業概要及び合格者に対する入学前・入学時のガイダンスを通じて学生に周知されている。
また、成績評価における考慮要素については、期末試験、中間テスト、小テスト、レポート、授業態度等
としており、これらはシラバスに記載され、学生に周知されている。
当該法科大学院では、100 点法による成績評価に基づき、60 点未満を不合格とするものとされているにもかかわらず、一部の授業科目において、この基準に沿わない合否判定がされているものの、当該成績評
価の基準にしたがって成績評価が行われることを確保するための措置として、年度当初に非常勤教員を含めた法科大学院の授業担当教員の全員に成績評価基準を明記した「法科大学院授業担当者の手引き」を配付するとともに、定期試験の実施前にも各教員に周知することとされているほか、ＦＤ会議における各授業科目の成績評価データの共有、成績評価に対する不服申立制度の整備等が講じられている。
成績評価の結果については、授業科目の成績分布（履修者が４人以下の授業科目を除く。
）、期末試験の
成績分布、出題意図及び評価基準等の必要な関連情報とともに学生に告知されている。
また、１授業科目において、複数年度にわたり、期末試験で一部類似性の強い問題が出題されており、さらに、当該授業科目では、期末試験と追試験の間で一部類似性の強い問題が出題されているものの、採点時において受験者の匿名性が確保されるなど、期末試験における実施方法についておおむね配慮されて- 18 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻いる。追試験においても、一定の要件に該当する学生のみに実施されており、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないようおおむね配慮されている。
期末試験は原則として筆記試験を実施することとされている。
なお、再試験は、法科大学院における授業科目及び学修の評価に関する規程により、シラバスに明示した成績評価方法によって合格及び不合格の学修の評価を判断することが困難であると認められる場合についてのみ実施することとされている。
４－１－２ 一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下「進級制」という。
）が原則として採用されていること。

当該法科大学院においては、一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（進級制）が採用されており、各学年における達成度に照らして、対象学年、進級要件及び進級要件を満たさずに原級留置となった場合の再履修を要する授業科目の範囲等の取扱い等が明確にされ、これらは法科大学院履修案内・授業概要に記載されており、学生に周知されている。
４－２－１：重点基準
法科大学院の修了要件が、次の各号を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、93 単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす
単位を除く。
）を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
また、上記に定めるところにより、当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第 102条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。
）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認める
ときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。
）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わ
せて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単- 19 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計 18 単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
なお、入学時に既に十分な実務経験を有する者であって、当該法科大学院において実務経験等を評価した上で適当と認められる場合には、カに属する授業科目のうち当該実務経験等に相当すると認められるものに代えて法律基本科目の履修を認め、これによる単位数をカに定める単位数に算入することができる（算入することのできる単位数は４単位を上限とする。
）。
ア 公法系科目

８単位

イ 民事系科目

24 単位

ウ 刑事系科目

10 単位

エ 法律実務基礎科目

10 単位

オ 基礎法学・隣接科目

４単位

カ 展開・先端科目

12 単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、31 単位以上修得していること（なお、（２）においてカに算入した法律基本科目の単位数は、この号に関する限り、展開・先端科目の単位数と読み替える。
）。

当該法科大学院における修了要件は、３年以上在籍し、97 単位以上を修得することとされており、このうち４単位は基準２－１－５のただし書による単位数とされている。
この場合において、教育上有益であるとの観点から、入学前に他の大学院において履修した法学関係以
外の授業科目について修得した単位を、法学未修者については 10 単位、法学既修者については２単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとされている。
当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（法学既修者）について
は、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、入学前に他の大学院において修得した単位と合わせて、28 単位を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこととされている。
各科目の修了要件単位数は、法律基本科目のうち公法系科目 10 単位、民事系科目 34 単位、刑事系科目
14 単位、法律実務基礎科目 10 単位以上、基礎法学・隣接科目４単位以上、展開・先端科目 12 単位以上を修得することとされている。
修了要件単位数全体に対する法律基本科目以外の科目に関する修了要件単位数については、法律基本科
目以外の科目から 31 単位以上を修得することとされており、31 単位以上の修得が確保されている。
４－２－２ 修了の認定に必要な修得単位数は、102 単位が上限とされていること。ただし、基準２－１－５のただし書による単位数については、102 単位の上限を超えることができる。

当該法科大学院における修了の認定に必要な修得単位数は、上限として定められている単位数を超えていない。

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４－３－１：重点基準
法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（法学
既修者として認定する）に当たっては、適切に法律科目試験が実施されるとともに、その他の教育上適切な方法がとられていること。

当該法科大学院の法学既修者の認定については、独自の法律科目試験が実施されている。
法学既修者認定試験の実施に当たっては、採点者の手に渡る以前に、答案氏名欄を参照することができないよう厳封されており、匿名性が確保されているほか、当該大学出身の受験者が有利となるような試験問題が出題されることがないよう、入試問題について２回以上の出題者会議による審査が行われ、当該大学学部の期末・中間試験の出題内容との重複の有無を確認するなど、当該大学出身の受験者と他大学出身の受験者との間で、出題及び採点において公平を保つことができるような措置が講じられている。
法学既修者認定試験は、憲法、民法及び刑法について論述式試験、民事訴訟法及び刑事訴訟法について
短答式試験が実施され、法科大学院全国統一適性試験、口頭試問、書類審査の結果等も踏まえて、合格した者を法学既修者として認定することとされている。法律科目試験については各試験科目について最低基準点を設定し、法学既修者として十分な能力を備えた者のみを合格させている。
法学既修者として認定された者について履修免除が認められる授業科目については、これらの法律科目試験の対象となった分野に限定されている。
また、法学既修者としての認定は、法学未修者１年次に配当される必修の法律基本科目から授業科目「行政法」（２単位）及び「商法１」（２単位）、また、法学未修者２年次のみが履修対象となる必修の法律基本科目から授業科目「商法２」（２単位）を除いた 26 単位を一括して免除する方法で行われている。
法学既修者に対しては、１年間の在学期間の短縮を認め、26 単位を修得したものとみなしている。この
26 単位については、１年次の必修科目 30 単位から授業科目「行政法」（２単位）及び「商法１」（２単位）、
また、法学未修者２年次のみが履修対象となる必修科目２単位から授業科目「商法２」（２単位）を除いた合計 26 単位に対応しており、在学期間の短縮は、修得したものとみなされる単位数との関係を適切に考慮したものとなっている。
以上の内容を総合し、「第４章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【改善すべき点】○ 一部の授業科目において、当該法科大学院で定められた各ランクの分布の在り方に関する法科大学院
としての一般的な方針とは異なる分布で成績評価が行われているため、成績評価の在り方について、全教員に周知徹底する必要がある。
○ 当該法科大学院では、100 点法による成績評価に基づき、60 点未満を不合格とするものとされているにもかかわらず、一部の授業科目において、この基準に沿わない合否判定がされており、成績評価の在り方について、全教員に周知徹底する必要がある。
○ １授業科目において、複数年度にわたり、期末試験で一部類似性の強い問題が出題されており、さらに、当該授業科目では、期末試験と追試験の間で一部類似性の強い問題が出題されていることから、試験の出題の在り方について、さらなる検討・改善を図るとともに、その方策について全教員に周知徹底する必要がある。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第５章 教育内容等の改善措置
１ 評価

第５章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
５－１－１ 教育の内容・方法等の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。

当該法科大学院においては、ＦＤ会議が設置され、教育の内容・方法等の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われている。
具体的には、教員間の授業相互見学、学外研修会や講義評価アンケート等の内容を報告し、教育方法の改善のための情報交換等が行われている。
以上の内容を総合し、「第５章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第６章 入学者選抜等
１ 評価

第６章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
６－１－１ 法科大学院は、公平性、開放性及び多様性の確保を前提として、各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を設定していること。

当該法科大学院においては、アドミッション・ポリシーについて、公平性、開放性及び多様性の確保を前提としつつ、当該法科大学院が掲げる教育理念に照らし、以下のとおり設定されている。
１ 理念
首都大学東京法科大学院の理念は、東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して、それを解決する能力を有する法曹を養成することです。
首都東京は、大小の企業が多数存在し、東京都をはじめとする公共団体も集積しており、世界的に見ても極めて特徴的な大都市です。
このような巨大都市東京における企業活動、公益活動、さらには国際的な領域での活動など、現代社会の法律的課題に対応することのできる高度な能力を備えた法曹の養成を目指しています。
２ 求める学生像
首都大学東京法科大学院の理念に基づき、複雑な社会現象に高い関心を示し、それを的確に把握したうえで分析・判断するための論理的思考力を有するとともに、それを的確に表現することのできる人
３ 入学者に求める能力（１）社会現象への関心（２）社会現象を的確に把握・分析・判断する論理的思考力（３）自己の思考を的確に表現することができる能力
４ 入学者に求める能力の評価方法＜３年履修課程＞
入学者選抜では、第１次選抜（小論文試験）、第２次選抜（口頭試問及び書類審査）を通じて、上記能力について、総合的に評価します。
＜２年履修課程＞
入学者選抜では、第１次選抜（論述及び短答式試験）、第２次選抜（口頭試問及び書類審査）を通じて、上記能力について、総合的に評価します。
６－１－２ 法科大学院には、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。
）を行うための責任ある体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制として、法科大学院入試委員会が設置され、入学者選抜のスケジュールの決定、入学者
選抜説明会の準備、
入試問題作成に関する出題者会議の運営及び入学試験の実施を行うこととされている。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

６－１－３ 各法科大学院の入学者受入方針に照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜における選考方法、過去の入試状況（出願者数、合格者数、試験問題等）が公表されているとともに、当該大学出身者に対する優先枠を設けるなどの優遇措置が講じられておらず、また、身体に障害のある者に対しては、学生募集要項を通じて事前相談に係る内容が告知され、等しく受験の機会が確保されているほか、受験の際には、試験時間の延長、点字版受験、別室受験等、障害の種類や程度に応じた特別措置や組織的対応がされており、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されている。
６－１－４：重点基準
入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確か
つ客観的に評価されていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、法科大学院全国統一適性試験を用いて、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が適確かつ客観的に評価されており、第１次選抜において、法科大学院全国統一適性試験の成績、出身大学等の成績証明書等提出資料に基づく書類審査を行い、第２次選抜において、３年履修課程については小論文試験、２年履修課程については法律科目試験を課し、第３次選抜において、口頭試問を課すことにより、当該法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されている。
なお、
平成 31 年度入学者を対象とする入学者選抜から法科大学院全国統一適性試験の成績を利用することが任意化されたが、当該法科大学院においては、第１次選抜において、３年履修課程については既存の文章を論理的に理解・分析するとともに自ら思考した内容を適確に文章化する能力を備えているかを審査する小論文試験、２年履修課程については論述式を含む法律科目試験を課し、第２次選抜において、口頭試問とともに書類審査を行い、口頭での意思疎通能力及び論理的思考力、受験者が有する知識や経験、学業成績等、受験者の資質を多様な観点から評価することにより、法科大学院の履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等を適確かつ客観的に評価する方法で入学者選抜が行われている。
６－１－５ 入学者選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるために、すべての受験者に対して、調査票を必ず提出させることとし、学業に関する研究領域や特記事項のほか、職歴、社会的活動で特記すべきこと、目指す法曹像及び志望理由を記述することを求めるとともに、口頭試問においても具体的内容の説明を求め、評価対象に加えることによって、大学等の在学者については、学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績を、また、社会人等については、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めている。
６－２－１ 法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回ることのないよう努めていること。また、在籍者数が収容定員を上回った場合には、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。

当該法科大学院における在籍者数は 68 人であり、収容定員 156 人を上回っていない。
６－２－２ 入学者受入において、所定の入学定員と著しく乖離していないこと。

当該法科大学院における入学者受入においては、入学定員充足率が平成 30 年度において 50％を下回っ- 24 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻ているものの、平成 31 年度から入学定員の変更（52 人から 40 人に削減）を行っているほか、入学者数が10 人を上回っていることから、所定の入学定員と乖離しないよう努めている。
６－２－３：重点基準
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が適宜行われていること。

当該法科大学院においては、在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、
平成 27 年度において入学者選抜における競争倍率が２倍を下回っているものの、平成 28 年度から法律科目試験の科目数や出題形式を変更しているほか、平成 31 年度から入学定員の変更（52 人から 40 人に削減）を行うなど、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が行われている。
以上の内容を総合し、「第６章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第７章 学生の支援体制
１ 評価

第７章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
７－１－１ 各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、学習支援の体制が十分に整備されていること。

当該法科大学院においては、教育理念に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、科目履修ガイダンス、法科大学院履修案内・授業概要の配付、個別の学生に対して行う履修相談会、成績不振者に対する学習相談、オフィスアワーの設定等によって、学習支援の体制が整備されているほか、入学者に対して、学期開始当初から学習が適切に行われるよう、新入生ガイダンスの開催や教科書・参考書指示書の配付等、学習支援の配慮がされている。
法学未修者に対しては、１年次に配当される法律基本科目の学習が適切に行われるよう、教員による履修相談会や法学既修者とは別に科目履修ガイダンスを実施するなど、学習支援において特段の配慮がされている。
また、オフィスアワーが有効に活用できるよう、事前の予約不要で質問等を受け付けており、法科大学
院履修案内・授業概要や法科大学院時間割表を配付することにより、学生に周知されている。
このほか、助教（公法系、民事法系及び刑事法系各１人）による学生からの質問や相談への対応、法曹資格者や司法修習生などの修了者による学習相談会の開催等、各種教育補助者による学習支援体制の整備に努めている。
７－２－１ 学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び学生生活に関する支援体制の整備に努めていること。

当該法科大学院においては、学生の経済的支援について、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金に関する情報の提供がされるとともに、入学料の減免、授業料の減免・分納制度、研究・学業に取り組んでいる者に対し、その経済的支援をするとともに、公立大学法人として優秀な人材を社会に輩出するために給付する奨学金制度として「首都大学東京大学院生支援奨学金制度」が整備されている。
学生生活に関する支援については、学生相談室における臨床心理士の資格を有するカウンセラーによる相談、保健室における診療や健康相談が利用しやすいものとされており、各種ハラスメントについては、全学の組織としてハラスメント防止委員会が設置されているほか、相談員や晴海キャンパス部会委員を配置するなど、必要な相談・助言体制が整備されている。
７－３－１ 身体に障害のある学生に対して、次の各号に掲げる支援体制の整備に努めていること。
（１）修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実。
（２）修学上の支援、実習上の特別措置。

当該法科大学院においては、
身体に障害のある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備として、エントランス・教室出入口・廊下等の床面段差の解消や車いす対応・点字案内付きのエレベーター、スペースの広いトイレ等が設置されているなど、整備充実に努めている。

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身体に障害のある学生が入学した際には、修学上の支援を行う予定であり、配慮に努めている。
７－４－１ 学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、適切な相談窓口を設置するなどにより、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。

当該法科大学院においては、学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるよう、
法科大学院就職支援委員会を設置し、教員１人を就職支援委員とするとともに、実務家教員による進路指導・助言、ＯＢ組織主催の講演会の実施等、学生の職業支援に努めている。
以上の内容を総合し、「第７章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 学生相談室における臨床心理士の資格を有するカウンセラーによる相談、保健室における診療や健康相談が利用しやすいものとされており、学生生活に関する支援に努めている。

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第８章 教員組織
１ 評価

第８章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
８－１－１：重点基準
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。

当該法科大学院においては、一部の授業科目について、教育研究業績等との適合性が認められない教員がいるものの、教員組織について、学生数の規模に応じ、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに専任教員が配置されるなど、教育上必要な教員が配置されている。
８－１－２：重点基準
基準８－１－１に定める教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

当該法科大学院においては、専攻分野について、教育上・研究上の業績を有する者、又は特に優れた知識及び経験を有する者で、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として配置されている。
８－１－３ 教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の採用及び昇任に関して、教員選考委員会において教員の採用、昇任、その他の人事に関する原案を審査し、人事委員会へ報告する方法がとられている。
また、兼担教員及び兼任教員の採用に関しても、専攻会議において、業績等を勘案し、当該法科大学院の授業科目を担当する適切な能力があることを審議・決定する方法がとられており、当該法科大学院における教育を担当するにふさわしい教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されている。
８－２－１：重点基準
法科大学院には、専攻ごとに、平成 11 年文部省告示第 175 号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数又は同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）につき１人の専任教員を置いて算出される数のうちいずれか大きい方の数の専任教員（以下「必置専任教員」という。
）が置かれていること。

当該法科大学院においては、必置専任教員について、専門職大学院設置基準において 12 人、そのうち半数以上が原則として教授であることが求められているところ、現員数については、教育理念を実現するた
め、基準で必要とされる数を超えて専任教員が配置されている。

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８－２－２：重点基準
法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。
）が置かれていること。

当該法科大学院においては、法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴
訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員が配置されている。
８－２－３ 専任教員の科目別配置等のバランスが適正であり、かつ、当該法科大学院が教育上主要と認める授業科目については、原則として専任教員が置かれており、そのうち必修科目については、おおむね７割以上が専任教員によって担当されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の科目別配置等について、法律基本科目だけでなく、法律実務基
礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに一定数の専任教員が配置されており、年齢構
成についても著しい偏りがなく、30 歳代から 60 歳代までバランスがとれている。
また、当該法科大学院が、教育上主要と認める授業科目は、法律基本科目及び法律実務基礎科目の必修科目とされており、約８割が専任教員によって担当されている。
８－２－４：重点基準
基準８－２－１に定める必置専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。

当該法科大学院においては、実務経験と高度な実務能力を有する教員について、専門職大学院設置基準で必要とされる数を超える人数がその実務経験に関連した授業科目を担当するよう配置され、全員５年以上の実務経験を有する者である。このうち、みなし専任教員については、１年につき４単位以上の授業科目を担当し、かつ、専攻会議の構成員であり、教育課程の編成その他の当該法科大学院の組織運営について責任を担う者である。
８－２－５ 基準８－２－４に定める実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する必置専任教員の少なくとも３分の２は、法曹としての実務の経験を有する者であること。

当該法科大学院においては、配置されている実務家専任教員（みなし専任教員を含む。
）のすべてが法曹としての実務の経験を有する者である。
８－３－１ 法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。

当該法科大学院においては、
教員の授業負担について、年間 20 単位を超える専任教員が４人いるものの、他の専任教員は 20 単位以下であり、適正な範囲内にとどめられている。
８－３－２ 法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。

当該法科大学院においては、専門分野に関する教育研究能力の更なる向上を目的として特別研究期間制
度が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられる体制が整備されている。

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８－３－３ 法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。

当該法科大学院においては、専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、学生に対する授業に関する連絡、授業資料の作成、学生からの学修相談等を行う助教（公法系、民事法系及び刑事法系各１人）が配置されているほか、法科大学院図書室には、本の配架場所案内、本の検索ソフトの使用方法の説明等を行う司書が配置されている。
以上の内容を総合し、「第８章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【改善すべき点】○ 一部の授業科目について、教育研究業績等との適合性が認められない教員がいるため、適切な教員を配置する必要がある。

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第９章 管理運営等
１ 評価

第９章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
９－１－１ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するための独自の運営の仕組みとして、法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「法科大学院の運営に関する会議」という。
）及び専任の長が置かれていること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために独自の仕組みを有しており、専任の長である法曹養成専攻長が置かれている。
当該法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織としては、専攻会議が置かれている。専攻会議
は、専任教員（みなし専任教員を含む。
）により構成されており、当該法科大学院の教育課程、教育方法、
成績評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事等に関する重要事項について、審議することとされており、専攻会議における審議の結果及び意見が尊重されている。
９－１－２ 法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。
また、法科大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（基準５－１－１に規定する研修に該当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組を行っていること。

当該法科大学院においては、管理運営を行うために、文系管理課晴海キャンパス管理係、文系学務課法曹養成専攻担当が組織され、庶務、会計及び施設に関する事務を担当する職員、教務、入試及び学生対応
に関する事務を担当する職員が配置されている。
また、法科大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教員に対する研修として、ハラスメント防止研修や英語による授業実施力向上により教育実施能力を高めるための研修、職員に対する研修として、職場外研修、職場内研修（ＯＪＴ）、派遣研修、自己研修と体系を明確にして各種研修を実施するなど、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修が行われている。
９－１－３ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基礎を有していること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために、設置者により当該法科大学院の運営に必要な経費が負担されており、教育活動等を実施するにふさわしい財政的基礎を有している。
また、予算の配分に当たっては、文系管理課が予算申請を行う際に、設置者側の財務担当部署によるヒアリングが行われており、設置者が当該法科大学院の運営に係る意見を聴取する機会が設けられている。
以上の内容を総合し、「第９章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第 10 章 施設、設備及び図書館等
１ 評価

第 10 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
10－１－１ 法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室その他の施設が備えられていること。

当該法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室等の施設が整備されている。
教室及び演習室については、授業を支障なく実施することができるよう整備されている。また、教育方
法上の必要に応じた設備及び機器として、教室の一部には、プロジェクター及びマイク・音響設備等が配備されている。
学生の自習室については、当該法科大学院専用であり、学生総数と同数以上の自習机が整備されるとともに、休祝日関係なく６時 30 分から 22 時まで使用できるなど、十分なスペースと利用時間が確保されている。また、学生の学習の効果的な実施に必要な設備及び機器として、図書室に併設されているパソコン
室にパソコン及びプリンタが整備されている。
さらに、ソフトウェアの面では、図書室に併設されているパソコン室からパソコンを利用して判例・法
令データベース等を利用できる環境が整備されている。
図書館については、図書室が整備されている。図書室には、教員による教育及び研究並びに学生の学習に必要な図書及び資料が備えられており、書籍は教員が借り出す場合を除き、禁帯出となっているなどの管理及び維持がされているとともに、必要な設備及び機器として、図書室に併設されているパソコン室にパソコン及びプリンタが整備されている。学生の学習に必要な基本的図書及び資料は、学生の専用又は優先利用のために備えられており、学生が随時利用することに支障がないようにする措置が講じられている。
また、図書室には、法情報調査に関する基本的素養を備えていて学生に随時助言することのできる職員が配置されている。
さらに、自習室は図書室と同一の建物にあるなど、学生が図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することができるよう、十分配慮されている。
教員室については、専任教員にはそれぞれ１室が整備されており、そのほか非常勤教員には授業等の準備を行うことのできる共同研究室及び講師控室が整備され、研究及び教育の効果的な実施に必要な設備及び機器が整備されている。
教員が学生と面談することができる施設については、専任教員の教員室のほか、共同研究室及び講師控室が整備されており、面談の目的や人数に応じて適切なものが利用可能となっている。
施設の維持管理に当たっては、年末年始を除き 24 時間体制で警備員が常駐しているほか、学生や教職員以外の者が構内に立ち入る際には、入構手続が必要とされており、外部の者が無断で構内に立ち入ることがないようにされており、学生、教職員、その他の利用者の平穏安全が脅かされない環境が整備されている。
以上の内容を総合し、「第 10 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

２ 指摘事項特になし。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第 11 章 自己点検及び評価等
１ 評価

第 11 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
11－１－１：重点基準
法科大学院の教育水準の維持向上を図り、法科大学院の社会的使命を果たすため、自ら点検及び評価（以下「自己点検及び評価」という。
）を実施するための適当な体制が整備され、当該法科大学院の教育の理念及び目標の達成状況その他教育活動等の状況について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該法科大学院の教育活動等の改善に活用されていること。

当該法科大学院においては、教育水準の維持向上を図り、社会的使命を果たすために自ら点検及び評価を行う組織として法科大学院自己点検・評価委員会が設置され、単年度評価及び５年に１度実施される総評価において「教育の理念及び目標、並びに修了者の進路及び活動状況その他教育の理念及び目標の達成
状況」、「教育内容及び方法」、「成績評価並びに進級及び修了の認定」、「入学者に関する受入方針、並びに志願者、受験者及び入学者の数その他入学者選抜」、「収容定員及び学生の在籍状況」、「学生の学習、生活及び就職の支援」及び「教員組織及び教育能力」に関する内容を含む評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施されている。
また、自己点検及び評価の結果について、法律実務に従事し、法科大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含む当該大学の教職員以外の者による検証が行われている。
自己点検及び評価の結果については、ＦＤ会議において審議・検討し、法律実務基礎科目の充実の一環として授業科目「民事裁判演習」を開講するなど、当該法科大学院における教育活動等の改善に活用されている。
11－２－１ 法科大学院の教育活動等の状況、並びに自己点検及び評価の結果その他法科大学院に関する情報が、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって公表されていること。

当該法科大学院においては、教育研究活動等の状況が、ウェブサイト、パンフレット及び学生募集要項等を通じて、毎年度、公表されているほか、自己点検及び評価の結果が、単年度評価においては「首都大学東京法科大学院年次報告書（自己点検・評価報告書）」、総評価においては「自己評価書（総評価報告書）」
としてウェブサイトを通じて公表されている。
教員組織については、研究者教員については担当授業科目名、主な職歴、及び最近５年間における主な研究業績、実務家教員については、担当授業科目名、並びに法律実務に関する主な経歴、実績及び著作、専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での主な公的活動及び社会貢献活動がウェブサ
イトの「教員一覧」を通じて公表されている。
そのほか、当該法科大学院に関する情報についても、ウェブサイトへの掲載、パンフレット等の印刷物の刊行等、広く周知を図ることができる方法によって、公表されている。
11－２－２ 評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

当該法科大学院においては、評価の基礎となる情報は、法科大学院自己点検・評価委員会において調査及び収集され、準備室において保管されている。
以上の内容を総合し、「第 11 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻＜参 考＞- 37 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

ⅰ

現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

本法科大学院の最大の特色は、少人数教育である。首

（１）法科大学院（研究科・専攻）名都大学東京法科大学院では、その前身である東京都立大

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（２）所在地学以来の少人数教育を踏襲し、「一人一人を徹底的に鍛える教育」を伝統としている。

東京都中央区

オフィスアワーの充実をはじめとして、学生一人一人（３）学生数及び教員数（平成 30 年５月１日現在）の能力を最大限に伸ばすよう、個別の指導を行ってお

学生数： 68 人

り、１学年 52 名という小規模の学生定数の利点を活か

教員数： 13 人（うち実務家教員４名）

し、全教員が、個々の学生の学習状況、成績状況、精神状態についてまで把握し、ファカルティディベロップメ

２ 特徴

ント会議（以下「ＦＤ会議」という。）において検討、（１）沿革と理念討議を行っている。

① 沿革② 公共分野における実務科目の充実

首都大学東京の前身である東京都立大学は、昭和 24

本法科大学院における実務家教員は、弁護士、検事、

年の学制改革に伴い、都内で唯一の公立の総合大学とし

裁判官はもちろん、元東京都主税局税制部長も教育に携て発足した。そして、本法科大学院は、平成 16 年に東わっている。本法科大学院の理念の一つである、公益活

京都立大学大学院社会科学研究科法曹養成専攻（通称

動に強い法曹を養成するため、これらの実務家教員の貢「東京都立大学法科大学院」）として設置されたもので献は多大である。

ある。

③ 充実した展開・先端科目、基礎法学・隣接科目

その後、大学運営主体の独立行政法人化及び都立４大展開・先端科目においては、租税法、倒産法、労働学の統合に伴い、平成 17 年に首都大学東京が開学し、法、環境法などの、最も動きの激しい法領域について、法科大学院についても、首都大学東京大学院社会科学研

上述の豊富な実務経験を有する実務家教員が科目を担当

究科法曹養成専攻として設置され、通称「首都大学東京

している。

法科大学院」となった。

さらに基礎法学・隣接科目においても、基礎法学分

なお、大学院の組織変更に伴い、平成 30 年４月よ野、政治学分野、経済・経営学分野等の多彩な科目を展り、首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻開している。特に、公共団体において今後ますます重要として設置されている。

性を増すと考えられる「公共政策」的な思考力をつける② 理念

ため、充実した政治学科目を置いている。また、企業法

首都大学東京法科大学院の教育理念は、東京をはじめ務の理解にとって不可欠の、経済・経営学関連科目（会とする大都市の抱える複雑な問題に対して、それを解決

計学、統計学）の充実も図っている。

する能力を有する法曹を養成することである。

④ 学生支援体制の充実

首都東京には、大小の企業が多数存在し、国、東京都

本学晴海キャンパスは、本法科大学院が専用で利用しをはじめとする公共団体が集積している。世界的に見てており、専用図書室、模擬法廷室、院生自習室が充実しも、極めて特徴的な大都市である。本学の法科大学院は、 ている。また、学生が自主ゼミ等を通じて討論を戦わせ、このような巨大都市東京における企業活動、公益活動、

切磋琢磨する場を提供するため、自主ゼミ用の教室を用

さらには国際的な領域での活動など、現代社会の法律的意し、学生の学習意欲の向上を図っている。

課題に対応することのできる高度な能力を備えた法曹のさらに、専任教員は必ず週に１度のオフィスアワーを養成を目指している。

設定し、学生は事前予約等を行う必要なく、自由に教員（２）特徴から指導を受けることができる。

首都大学東京法科大学院は、下記の特徴を有する。
① 少人数教育- 39 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

ⅱ

目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１

目的
首都大学東京法科大学院の教育理念は、東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して、それを解決する能力を有する法曹を養成することである。巨大都市東京における企業活動、公益活動、さらには国際的な領域での活動など、現代社会の法律的課題に対応できる高度な能力を備えた法曹の養成を目的とする。
もとより、法科大学院は、裁判官、検察官、弁護士の法曹三者をはじめとする実務法曹を養成する教育機関であることは当然であり、本法科大学院の第１の目標も、修了生が法曹資格を取得することである。
さらに、本法科大学院では、各学生の関心に従い、企業法務に強い法曹、公共分野に強い法曹を育成する。
近年、ボーダレス化や技術革新の急速な進行、規制緩和・自由化の波が企業間競争を激化させるなど、企業を取り巻く環境が国内外を問わずますます厳しくなる中で、企業には、秩序ある活動や現行法制度と調和のとれたルールに従った行動が求められている。そのため、企業法務はますます複雑かつ高度に専門的なものにならざるを得ない。本法科大学院では、この分野において実践的な能力を有する法曹の育成を目的とする。
また、市民意識の向上に伴い、国や自治体と市民との間に生じる様々な利害対立の調整や、市民との協働関係を推進するために法的な諸問題への対応が急務となっている。本法科大学院では、これらの国、自治体、公益団
体などにおいて、法的リーダーシップをとるために必要な能力を養成することを目的とする。

２

教育理念
本法科大学院の目的を達成するためには、現代社会の法律的課題に対応することのできる実践力を備えた法曹の養成を目指す必要がある。そのためには、基礎的な法的能力の涵養に加え、いかに応用力を鍛えるかが重要となる。そこで、本学では、「一人一人を徹底的に鍛える教育」を理念とする。
この理念に向けて、次のような特色を持った教育を実践している。
（１）体系的・合理的なカリキュラムの実践
現代社会の法律的課題に対応するためには、示された課題に対し、自らの力で解決を図る能力を鍛えることが肝要である。
そのためには、まず、正確で偏りのない法律的知識を身につけることが重要となる。
そこで、第１段階として、１年次及び２年次前期においては、法律基本科目を中心に、徹底した法的思考力の訓練を実施している。この段階で、正確な基礎知識を修得させる。
次に、第２段階として、２年次後期から３年次前期にかけては、第１段階で身につけた法的スキルを用いて、自らの見解を法的概念を用いて表現する能力を修得させる。この段階では、教員との間、あるいは学生相互の徹底した討論を通じ、与えられた課題に対し、自らの解決策を、相手に説得力をもって伝える能力を修得させる。
第３段階として、自ら興味を持った実務的・先端的な課題について、さらに踏み込んだ検討・研鑽を行うことを目的とする。この段階では自ら問題を発見し、解決する能力、さらにリサーチペーパー等にまとめる能力を修得させる。
（２）実務経験の豊富な教員による実践的教育
本法科大学院の目的である実践力を備えた法曹を育成するため、実務経験豊富な実務家教員の存在は極めて重要である。
倒産法、労働法はそれぞれの領域において我が国でもトップクラスの弁護士事務所所属の弁護士教員の協力を得て、現代的課題に対応する能力の涵養を図っている。
また、環境法は農林水産省出身の実務家教員、租税法は東京都主税局経験を有する実務家教員が担当しており、まさに、大都市において日々生起する課題を、学生が自ら実感しながら学習するためのカリキュラムを組んでいる。

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