令和４年第１回定例会文教福祉委員会会議録
令和４年３月10日
午前10時
全員協議会室
出席者氏名
石嶋 照幸
久米原孝子
金剛寺 博
加藤
勉

委員長
委 員
委 員
委 員

執 行 部 説明 者
教 育 長
健康づくり推進部長
社会福祉課長こども家庭課長
健康増進課長健幸長寿課長スポーツ都市推進課長
文化・生涯学習課長
教育センター所長
社会福祉課長補佐
事

議

務
課

大野みどり
櫻井 速人
山村
尚
岡部 賢士

副委員長
委 員
委 員
委 員

平塚 和宏
福 祉 部 長岡田 明子
教 育 部 長藤ケ崎 聡
生活支援課長蔭山 大三
介護福祉課長岡澤 幸代
新型コロナワクチン対策課長
友信 勝美
保険年金課長足立 典生
教育総務課長国松 美浩
指 導 課 長松谷 真一
学校給食センター所長
釣徹雄（書記）

清宮 恒之
木村 博貴
下沼
恵
佐々木英一
飯田 啓司
沼尻 正宏
中村 兼次
本橋
聡
岩井
務

松本 博実

大森 由香

局
長

副

主

幹

題
議案第２号 龍ケ崎市特定健康診査等実施条例の特例に関する条例について
議案第８号 龍ケ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
議案第９号 龍ケ崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
議案第11号 龍ケ崎市北文間運動広場に係る指定管理者の指定（対象施設の追加）について議案第17号 令和３年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第１４号）の所管事項
議案第18号 令和３年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第19号 令和３年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第20号 令和３年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）
議案第21号 令和３年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）
議案第23号 令和４年度龍ケ崎市一般会計予算の所管事項
議案第24号 令和４年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計予算
議案第25号 令和４年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計予算
議案第26号 令和４年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計予算
議案第27号 令和４年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第28号 令和４年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計予算1

石嶋委員長それでは、ただいまより文教福祉委員会を開会いたします。
本日ご審議いただきます案件は、今期定例会において当委員会に付託されました議案第２号、議案第８号、議案第９号、議案第11号、議案第17号の所管事項、議案第18号、議案
第19号、議案第20号、議案第21号、議案第23号の所管事項、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号の15案件です。
これらの案件につきましてご審議をいただくわけでございますが、発言は簡潔明瞭に、質疑は一問一答でお願いいたします。
また、執行部におかれましても、答弁はポイントを絞り簡潔にお願いいたします。
会議が円滑に進行できますよう、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、議案の審査に入ります。
議案第２号 龍ケ崎市特定健康診査等実施条例の特例に関する条例について、執行部から説明願います。
岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長
それでは、議案第２号 龍ケ崎市特定健康診査等実施条例の特例に関する条例についてご説明いたします。
議案の12ページ、13ページをお開きください。
この条例は、国・県の補助制度の動向を見ながら１年ごとに無料となる健診等の年齢の特例を定めるものでございます。
特定健診につきましては41歳と51歳、健康診査につきましては35歳、子宮頸がん検診につきましては20歳、乳がん検診、胃がん検診、大腸がん検診につきましては40歳、肝炎ウ
イルス検診につきましては40歳から70歳まで５歳刻みの年齢を対象として、無料とするものです。
説明は以上です。
石嶋委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑などはありませんか。
〔発言する者なし〕
石嶋委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第２号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石嶋委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第８号 龍ケ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、執行部から説明願います。
岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長
それでは、議案第８号
ざいます。

龍ケ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでご2

議案の21ページ、新旧対照表の９ページをお開きください。
第14条において、市が保有する龍ケ崎市国民健康保険支払準備基金について条文中の「国民健康保険の診療報酬の支払いの円滑化」の部分を「国民健康保険事業費納付金の納付の円滑化」に改めるものでございます。
平成30年度の国民健康保険制度改正によりまして、市町村国保の保険給付費の支払いが、それまでの国保連合会からの診療報酬の請求に対する支払いから、県からの国民健康保険
事業費納付金の請求に対する支払いに変更になったことによるものでございます。
続きまして、第18条です。
基金の処分の理由の第１号の文言を「保険税」から「国民健康保険税」に、「支払い」の部分を「納付金の納付その他の支払い」に改めます。
また、新たな処分の事由を第４号と第５号で追加するものです。
第４号は、制度改正その他の事由による納税義務者の負担軽減の施策による国民健康保
険税の収納額に不足が生じた場合、現行の保険税率では県の納付金を納付するのに足りなくなったときに、当面の間は税率引上げではなく基金繰入れで対応して、被保険者の負担軽減を図るようなケースを想定しているものでございます。
第５号は、納付金の著しい増加により事業の円滑な運営に支障が生じる場合、県の納付金は県が年度ごとに算定することから、納付金が前年度より急激に上昇するような事態も想定されます。そのようなときに、直ちに当該年度の税率を引き上げることなく、基金の繰入れで対応できるように基金を年度間の調整に活用するケースを想定しております。
これらの改正により、国民健康保険支払準備基金を柔軟に活用することで、今後の当市の国民健康保険事業の安定運営を図ることを目指すものでございます。
以上です。
石嶋委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑などはありませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
今回の議案第８号の改正は、基金の活用をより明確にするということで基本的に賛成ですけれども、聞きたいのは、これまでも基金を活用して県納付金その他に充てた年はあったと思いますけれども、今回改正を改めてする理由と第18条の４号には、国民保険税額の「予期せぬ増加」と書いてあるんですけれども、今年は特に制度改正がある年でいろいろ大幅に変わりますが、予期せぬ増加とはどういう意味を指しているのかこの点だけお聞き
します。
石嶋委員長
沼尻保険年金課長。
沼尻保険年金課長
条例改正案の第18条第４号の「予期せぬ増加」とは、例えば、県に納付する国民健康保険事業費納付金が高止まりして、現在の保険税率では必要な税収を上げることができない
ときに、足らない分を全て保険税率の引上げで対応すると市民の負担が急増することから、それを緩和するために基金繰入れで対応することを規定したものです。
これまでも、平成30年度に県の納付金納付のために基金を活用したことがありますが、それは当初は基金活用までは想定しなかったところ、後日示された納付金が想定以上に多額だったため財源不足が生じ、後から結果的に基金を活用したケースです。これに対して、今回の第18条第４号は、当初から保険税負担緩和目的で基金を活用することができる旨を規定したものです。

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石嶋委員長ほかございませんか。
〔発言する者なし〕
石嶋委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第８号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石嶋委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第９号 龍ケ崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、執行部から説明願います。
岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長
それでは、議案第９号 龍ケ崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでございます。
議案の22ページから25ページ、新旧対照表の10ページから21ページになります。こちらをお開きください。
当市の国民健康保険税に関して、主に３点の改正及び規定の追加を行うものでございます。
１点目は、賦課方式の見直しにより、第２条を改正するものです。令和２年10月の茨城
県国民健康保険運営方針の一部改正により、将来的な県内の保険税水準の統一に向けて、県内市町村の保険税の賦課方式を令和４年度より、所得割と均等割の２方式で統一を目指すこととされました。
これにより、現行の所得割、資産割、均等割、平等割の４方式を資産割と平等割を廃止
し、所得割と均等割の２方式に改めるものです。
２点目は、賦課方式の２方式への見直しにより、２方式移行後の所得割と均等割の税率を改定するものです。第４条別表第１により、基礎課税額、第６条別表第２により、後期高齢者支援金等課税額、第８条別表第３により、介護納付金課税額を改正しております。
３点目は、子どもの均等割に係る負担軽減措置の規定を追加します。
第20条「国民健康保険税の減額」において第２項を追加し、子育て世帯の保険税負担軽減のため、令和４年度から国の制度により、未就学児に係る保険税均等割の５割軽減を規定しております。
また、第25条、国民健康保険税の減免、こちらに第４項を追加しまして、国制度に上乗せをして、均等割５割軽減対象を18歳以下の子どもにまで引き上げるものでございます。
国の制度と市独自部分の区分を明確にするための規定を別にしているところです。
以上３点のほかに、国の上位法の改正や本条例内の条番号の移動等に伴う改正も併せて行っております。
以上です。
石嶋委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑などはありませんか。
金剛寺委員。

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金剛寺委員
今説明いただきました大きな３点の改正点、このうちの１点目の４方式から２方式にする部分、これは現状で資産割と平等割をなくすことで基本的に賛成なんです。資産割というのは、固定資産があるだけで保険税が高くなるし、平等割というのはダブルにかかるよ
うなもので、この点は賛成ですけれども、しかし、４方式をいきなり２方式にすると、ここにかかっていた税収が少なくなる分がどこかにいくということになるので、かなり無理があるんじゃないかと思う点と、これは県の主導によって４方式から２方式にするということですけれども、これによって県の優遇策はあるのかという点、また、２方式に統一する市としての理由を改めて聞きたいと思います。
石嶋委員長
沼尻保険年金課長。
沼尻保険年金課長
お答えいたします。
まず、４方式から２方式への変更による税収上の影響ですが、県への納付金を納付できるだけの税収を確保するという点では変わりません。ただ、保険税を納付する側の被保険者において、昨年度より保険税が減る世帯と増える世帯が生じるという影響があります。
２方式への移行によって、資産割と平等割が廃止されますが、一例として、これまで多額の資産割があった方については、それがなくなるために負担が軽くなる一方で、これまで資産割がなかった方については、今後はその分が所得割と均等割に乗る形になりますので、若干負担が重くなるという影響が生じます。
次に、２方式の場合の県の優遇策です。
茨城県が示すところでは、令和４年度から２方式とした市町村に対し、特別交付金として５億円を県内各市町村の二十歳未満の国保加入者で案分した額を交付するとされております。県の推計によると、龍ケ崎市の交付分は1,279万2,090円とされてます。これは若干変わる可能性もありますが、おおむねこのレベルでの交付があるかと考えております。
次に、２方式に統一する理由でございます。
そもそもの理由は、茨城県国保運営方針の規定に従っているというところです。県の説明を引用しますと、平成30年度の国保制度改革により、都道府県が国保の財政運営の責任主体となったことから、その安定的な財政運営のために将来的な県内での保険料水準の統一を目指す、その第一歩という位置づけがまずあります。
もう１点として、県内一斉に賦課方式を２方式に統一することが県民の方々への理解が得られやすいという点も挙げられております。
石嶋委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
ここは分かりました。
次に、子どもの均等割についてお聞きします。今回、２方式にするために均等割そのものの金額が上がってしまうと思います。子どもの均等割は、今までだと基礎課税額と後期高齢者支援分を足して３万1,200円でしたが、今回は、均等割そのものが上がることから、
３万9,300円となり、この半額ですと１万9,650円。現条例との差は１万1,550円安くなるということで、ここについては基本的に私も賛成です。本来は子どもの均等割はなくすべきというのが多くの議論ですけれども、財政上の影響もあるんで、取りあえず半額という点は賛成ですけれども、今回未就学児については、国の補助があるわけですが、全額補助

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するわけではないと。この半額の補助分の国・県・市の割合はどのようになっているか、
お願いします。
石嶋委員長
沼尻保険年金課長。
沼尻保険年金課長
お答えいたします。
未就学児の均等割５割軽減、これに対する補助の内容です。
まず、国が軽減額の２分の１、県が軽減額の４分の１になります。これらを市が一般会計で負担金として受け入れ、そこに市の負担分４分の１を乗せて特会に流す形になります。
まだ国からの予算が出てませんので予算にのってませんが、示され次第、補正予算で対
応します。
石嶋委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
分かりました。
これは市の独自の施策として、改正案の25条４項で18歳まで年齢幅を広げてくださるということで、ここは基本的に賛成です。
あと、最後３点目の改正による均等割と所得割を適用した場合の影響額については、昨日の本会議質疑での答弁がありましたので内容は結構ですが、これによれば、下がる世帯
が約１万世帯で全体の88％、ところが、上がる世帯が約1,300世帯で11％という答弁でした。ここは苦肉の策かと思いますけれども、しかし、大部分が下がるけれども、1,300世
帯は上がってしまうということについては、同意できないと言っておきます。
石嶋委員長
ほかありませんか。
〔発言する者なし〕
石嶋委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第９号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
石嶋委員長
ご異議がありますので、挙手採決といたします。
議案第９号、本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
石嶋委員長
賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。

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続きまして、議案第11号 龍ケ崎市北文間運動広場に係る指定管理者の指定（対象施設の追加）について、執行部から説明願います。
岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長
それでは、議案第11号 龍ケ崎市北文間運動広場に係る指定管理者の指定（対象施設の追加）についてでございます。
北文間運動広場につきましては、旧北文間小学校の体育館とグラウンド、多目的広場を
令和３年４月１日から供用開始し、たつのこまちづくりパートナーズが指定管理者として管理運営を行っております。
今年度は、第４期校舎の改修工事を実施しており、名称をスポーツサロン北文間館として、令和４年４月に供用開始を予定していることから、当施設を指定管理施設の対象施設として追加し、体育館、グラウンドと合わせて、たつのこまちづくりパートナーズを指定
管理者団体とするものでございます。
代表者がコナミスポーツ株式会社、構成員は、常陽メンテナンス株式会社、東洋グリーン株式会社、総合型地域スポーツクラブである、特定非営利活動法人クラブ・ドラゴンズの４社となります。
なお、指定管理候補者については、龍ケ崎市指定管理者選定委員会の審査を経て選定したところです。これにより、北文間体育館、グラウンドと共に、北文間運動広場一体としてたつのこまちづくりパートナーズが管理することにより、今までのノウハウを生かし、効率的で一貫性のある管理運営が期待できると考えられます。
石嶋委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑などはありませんか。
岡部委員。
岡部委員
今年度始まっている運動広場に新たにスポーツサロン北文間館を追加するということで、
このスポーツサロンはどういうことをする予定なのか、内容をもう少し教えていただきた
いのです。
石嶋委員長
足立スポーツ都市推進課長。
足立スポーツ都市推進課長
指定管理者が行う事業ですが、スポーツ教室がございます。内容的にはニュースポーツの普及促進、また、中でもやれるような競技、例えば体操教室やヨガ教室といったものが考えられるところです。
それから、教室という特性を生かして、夏休み期間中に「宿題やっつけタイム」というものを設けて、そこで自由に宿題をしていただくといったことも考えております。
外でやるスポーツも考えており、例えば、サイクリング教室等で近くの小貝川や利根川に行き、サイクリング教室を開くといったことも考えております。
石嶋委員長
岡部委員。
岡部委員

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現段階でもいろいろな企画を予定していて、主に教室とか、たつのこまちづくりパート
ナーズさんの経験とか、そういうものが生きてくるところで、大変期待しているところです。今回追加で管理をということで、恐らく運動広場とスポーツサロンと一体となった施
設なんで、当然のように、たつのこまちづくりパートナーズさんというのは理解していますが、スポーツサロン北文間館というのは、一般の市民が利用したいみたいな、指定管理者からの企画以外のものでも利用できるんでしょうか。
石嶋委員長
足立スポーツ都市推進課長。
足立スポーツ都市推進課長
あくまで貸館機能も有してますので、市民の皆様が自由に予約をして使っていただけま
すし、９月の定例議会でも提案したんですけれども、営利目的でも使っていただけます。
利用料金は、通常の倍の金額を支払っていただくんですけれども、なるべく稼働率を高くしたいと。近くにコミュニティセンターもありますので、コミュニティセンターとは差別化を図るという意味で、いろんな企業での使用とどんどん貸し出していきたいと思って
おります。
石嶋委員長
岡部委員。
岡部委員
民間ですとか、営利目的でもということで、指定管理として民間にやってもらうのが、利用促進という点では期待できると思います。
ただ、地元のコミセンですとか、市民に対しては差別化を図るということで、そこは安心しました。
貸館機能や運動広場の中のスポーツサロンというイメージですと、広場や体育館を利用する場合と、スポーツサロンを利用したい場合の受付、窓口も同じような、一体となってするということでよろしいでしょうか。
石嶋委員長
足立スポーツ都市推進課長。
足立スポーツ都市推進課長
予約につきましては、今、公共施設予約システム、県と共同で運用していますが、そちらで予約を受け付けています。体育館の使用、グラウンドの使用、それから、今回のスポーツサロン北文間館の使用と３つ予約の入り口がございまして、それぞれ予約を受け付けて、許可をすると考えています。
石嶋委員長
岡部委員。
岡部委員
理解できました。
今、地域の人々の利用とプラスしてもちろん市民全体ですとか、総合利用協定のある取手市とか牛久市、または、民間で倍の料金を払えば利用できるということで、恐らく広い範囲で利用促進ということで、このたつのこまちづくりパートナーズさんが頑張ってくれるんだろうと思いますが、そういう広く来るという点で、昨年も同じようなご意見を提案

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させていただいていますが、やはり旧北文間小学校の立地からすると、アクセス道路が、すごく安全ですとは言い難い立地をしているんで、広く使っていただけるというのはいいんですが、アクセス環境に関しては、市のほうで努力していく必要があると思いますが、その点は要望としてご意見させていただきます。
本当にスポーツサロン、新しい取組を大変期待していますので、ありがとうございます。
石嶋委員長
ほかにありませんか。
山村委員。
山村委員
１点だけ。龍ケ崎は、これからスポーツに力を入れるということで、いろんな取組、こういう施設も含めてつくられていくと思いますが、今、龍ケ崎で有名な選手とか、オリン
ピックの選手とかも出ているんですけれども、そういう方たちの競技を踏まえてスポーツ
サロン北文間とは、先々何か考えたりしていますか。
石嶋委員長
足立スポーツ都市推進課長。
足立スポーツ都市推進課長
具体的なものは、今年度からスタートしているんですけれども、流通経済大学のトライ
アスロンの田山先生にお願いしまして、サイクリング教室を開催しております。これは初心者からベテランまで来ていただいて、こちらの北文間サロンからスタートし、小貝川や利根川に行って帰ってきます。これはトライアスロン部の部員、それから、教育委員会にもトライアスロンの選手がいますので、そういった方が講師となって講座を開いております。
今後も、今県でも力を入れておりますので、サイクリング等で力を入れていきたいなというふうには考えております。
石嶋委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。
地理的にサイクリングの場所にそういう教室をつくるのはすごくいいと思うんですけれ
ども、ただ、せっかく今スポーツに全体として力を入れようとしていて、龍ケ崎市は有名な選手の方たちもいらっしゃるんで、そういう方たちも何か活動とか、人を集められるす
ごく大きなポイントになると思うんですよね、そういう形への。そういう方たちの活用も少し、今後考えていただきたいと思います。
石嶋委員長
ほかございませんか。
〔発言する者なし〕
石嶋委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第11号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。

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〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石嶋委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第17号 令和３年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第14号）の所管事項について、執行部から説明願います。
木村教育部長。
木村教育部長
議案書別冊の１ページをご覧ください。
議案第17号 令和３年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第14号）についてです。
こちらは、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ13億1,021万3,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ309億6,392万8,000円とするものです。
それでは、このうち、文教福祉委員会所管事項についてご説明をさせていただきます。
４ページをお開きください。
上の表になります。第２表、継続費補正です。
教育総務費の教育プラン策定業務委託費です。契約額の確定に伴う年次割額の減額変更となります。
その下、新学校給食センター建設事業です。こちらは、令和３年度の国の補正予算を受けて、令和４年度に予定している事業の前倒し採択と事業進捗を反映した年次割額の変更となります。なお、総額の変更はございません。
清宮福祉部長
その下の第３表の繰越明許費補正でございます。
上から３行目の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業でございます。
当該事業に係る申請受付期間が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当初の令和３年８月末から、令和４年３月末まで延長されたことに伴い、給付決定や休職状況の確認などが４月以降になるケースもあるため、繰越しを行うものでございます。
その下の地域介護・福祉空間整備等施設整備事業でございます。今年度の国庫補助金の対象として、12月の補正予算に計上させていただきましたが、支出につきましては来年度を予定するため、明許繰越しの設定をしたところです。
その下の枠の児童福祉費です。子ども・子育て支援事業（補助分）及びその１行下の保育対策総合支援事業、それから１行飛びまして、公立保育所管理運営費、この三つについては、民間保育施設や八原保育所で国の令和３年度補正予算を活用して行う新型コロナウ
イルス対策に要する経費でして、国の令和３年度補正予算に係るものですが、国の予算が令和４年度に繰り越され、実施する時期が令和４年度となることから、翌年度へ繰越しをしようとするものです。
木村教育部長その下になります。放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業です。こちらは、さきの臨時議会でもご承認いただきました、保育士等処遇改善臨時特例事業同様、令和３年度国の補正予算でコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として、コロナ対応や少子高齢化への対応の最前線で働く放課後児童支援員の処遇の改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、本年２月に遡って本年９月までの間、３％程度の賃金改善を行うために必要な費用を補助するものです。事業の事務は来年度まで継続することから、繰越明許費を設定しているところです。

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その表の下から３段目になります。教育総務費の新型コロナウイルス感染症緊急教育対策費です。こちらも、国の令和３年度の補正予算の学校等における感染症対策等支援事業
を受けての今般の補正予算措置であり、年度内の事業完了が見込めないことから繰り越しております。内容については、歳出でご説明をさせていただきます。
その下、中学校施設整備事業ですが、今年度予定しておりました愛宕中と城ノ内中学校の給水ポンプの老朽化に伴う改修工事について、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う半導体不足から給水ポンプが受注中止となっており、年度内での事業完了が見込めないことから繰り越すものです。
岡田健康づくり推進部長
一番下になります。総合運動公園等管理運営費です。たつのこアリーナの空調インバー
ター交換工事及び工業団地の野球場の屋根付きベンチの設置工事におきまして、年度内に完了ができない可能性があるということから、繰越明許費を追加したものでございます。
木村教育部長
次のページになります。
第４表、地方債補正の廃止です。
中学校施設整備事業です。こちらは、愛宕中学校プール塗装改修工事の工事請負額の減少確定により、起債事業から除外するものです。
その下、変更になります。
下から２段目です。小学校施設整備事業です。小学校屋内運動場ＬＥＤ照明改修工事の実工事費確定により、起債計画を減額変更しようとするものです。
その下になります。新学校給食センター整備事業です。先ほど継続費の補正でご説明した新学校給食センター建設事業で、国の令和３年度補正予算の前倒し採択に伴う補助の財源として、起債上限額を増額しようとするものです。
９ページをご覧ください。
岡田健康づくり推進部長
歳入です。
５番目の箱になります。養育医療給付事業費負担金です。養育医療制度で立て替えた高額療養費相当額の保険者からの返還分について、こちら12月補正予算では分担金及び負担金で計上しておりましたが、返還金の性質を再検討し、この後説明します養育医療給付事
業費高額療養費等納付金の項目を新たに設けて、そちらに計上します。それに伴う減額となります。
木村教育部長
その下の使用料及び手数料で、文化会館使用料となります。新型コロナウイルス感染症の影響に伴い施設利用が減ったため、その利用料を減額するものです。
清宮福祉部長その下の箱になります。子どものための教育・保育給付金でございます。事業の実績見込みにより、市から施設へ支給する子どものための教育・保育給付金の国負担分が増額となるものです。
11ページをお開きください。
上から２番目の枠内の民生費国庫補助金、その中の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事務費です。これは会計年度任用職員の人件費等に係る補助金の増額分です。

11その下の枠になります。子ども・子育て支援事業費（子育て環境整備分）です。これは、国の補正予算に伴う一時預かり事業や病児保育事業等の子ども・子育て支援事業に係る新型コロナウイルス感染症対策経費のほか、認可外の幼児教育施設の利用料助成に要する経費の国負担分となります。
その下の保育対策総合支援事業費です。こちらも国の補正予算に伴うものでして、各施設の基本保育事業に係る新型コロナウイルス感染症対策経費の国負担分です。
木村教育部長その下になります。放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業費です。こちらは、先ほど繰越明許費でご説明しました事業に対する国の補助金となります。補助率10分の10です。
２月から９月までの補助となりますので、10月以降については、これまでの放課後児童健全育成事業に充てられております、子育て支援交付金で措置することとなります。
岡田健康づくり推進部長
その下です。衛生費の国庫補助金です。予防接種等事業費です。マイナンバー情報連携体制整備事業に係る住民接種台帳システム改修費の国庫補助金確定による減額となります。
その下です。感染症予防事業費等です。令和３年12月の補助金交付要綱改定により、予防接種事業費から感染症予防事業費等に組換えを行ったことによる増額と、健診情報連携
システム整備事業等健診の様式標準化事業の国庫補助金確定による減額、こちらを合わせた結果、56万5,000円の減額となるものです。
木村教育部長その下の下の段になります。教育総務費補助金の学校保健特別対策事業費です。繰越明
許費でもご説明しましたけれども、こちらも国の令和３年度補正予算の学校等における感染症対策等支援事業を活用するもので、児童・生徒の安心安全な学習環境を確保しつつ、教育活動を着実に実施するために交付されるもので、後ほど歳出で出てまいります、新型
コロナウイルス感染症緊急教育対策費にひもづくものです。補助率は２分の１となります。
その下、学校施設環境改善交付金です。こちらも国の令和３年度補正予算に伴うもので、
新学校給食センター建設事業の前倒し採択によるものです。
清宮福祉部長その次の箱になります。子どものための教育・保育給付金でございます。これは国庫負担金と同様、事業の実績見込みにより県負担分が増額となるものです。
その下の箱になります。子ども・子育て支援事業費（子育て環境整備分）です。国庫補助金と同様、国の補正予算に伴う一時預かり事業や病児保育事業等の子ども・子育て支援事業に係る新型コロナウイルス感染症対策経費のほか、認可外の幼稚園類似施設の利用料
助成に要する経費の県負担分です。
その下の子どものための教育・保育給付費（地方単独分）でございます。市から施設に対して支給する子どものための教育・保育給付費のうち、教育認定の部分に関して、事業の実績見込みにより県負担分が増額となるものです。
その下の保育対策総合支援事業費です。国庫補助金と同様、国の補正予算に伴うものでして、各施設の基本保育事業に係る新型コロナウイルス感染症対策経費の県負担分です。
13ページをお開きください。
岡田健康づくり推進部長
３番目の箱になります。諸収入の雑入です。
養育医療給付事業費高額療養費等納付金です。先ほどご説明しましたように、高額療養費相当額の保険者からの返還分を受け入れるため、新たに設定した歳入科目となります。

12

その下、ネーミングライツ収入です。龍ケ崎市総合体育館たつのこアリーナのネーミン
グライツ事業は、株式会社ニューライフと契約を締結し、昨年12月から運用を開始しております。契約期間は、令和３年12月１日から令和８年11月30日の５年間で、命名権料は年間200万円、総額1,000万円の契約でありますが、契約相手方から５年間分の命名権料を一括して支払いたいとの申出があったことから、ネーミングライツ契約規程に基づき、総額1,000万円から単年度分200万円を差し引いた800万円を増額するものです。
木村教育部長その下、市債になります。下から三つが所管となりますが、小学校施設整備事業債、中学校施設整備事業債及び新学校給食センター整備事業債につきましては、先ほど地方債補
正でご説明したとおりです。
歳入は以上となります。
歳出に移ります。
15ページをご覧ください。
岡田健康づくり推進部長
歳出になります。
真ん中から少し下になります。民生費です。社会福祉費です。国民健康保険事業特別会
計繰出金、こちらは特別会計への繰り出しとなります。
清宮福祉部長その下の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業でございます。報酬
等の人件費については、当該事業に係る申請受付期間が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当初の令和３年８月末から、令和４年３月末まで延長されたことに伴い、令和３年12月から令和４年３月まで４か月分の会計年度任用職員に係る人件費です。会計年
度任用職員給与費、生活保護の部分ですが、ここからは当該事業費や予算の組換えを行うものです。役務費につきましては、事業実施期間の延長に伴い、郵送料等の増額分です。
使用料及び賃借料は、無料の予約システムを活用したことに伴い、不要となったアカウン
ト使用料の減額です。
その下の介護保険事業特別会計繰出金です。介護保険事業特別会計にて一般会計から繰り入れる介護給付費繰入れ分に関し、特別会計での歳出予算の補正を行うことに伴い、一般会計繰出金の補正をするものです。
岡田健康づくり推進部長
その下、後期高齢者医療事業特別会計繰出金、そのもう一つ下、介護サービス事業特別会計繰出金、こちらは両方とも特別会計への繰り出しとなりますので、説明のほうは特別会計のほうでしたいと思います。
清宮福祉部長
一番下の高齢者生きがい対策事業でございます。これは金婚式開催に係る事業経費です。
本年度は２月上旬に開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見合わせたことから減額をしました。
次のページをお開きください。
一番上になります。子どものための教育・保育給付費です。この負担金は、国の公定価格に基づいて市から施設に対して運営費として支給するものですが、事業の実績見込みにより増額しようとするものです。
その下の子ども・子育て支援事業（補助分）です。一時預かり事業から延長保育事業に関しましては、施設がそれぞれ事業において、新型コロナウイルス感染症対策として行う

13

物品等の購入や非接触型蛇口の設置に要する経費に対する補助を国の補正予算を活用して実施することから、その経費について追加しようとするものです。
また、事業者参入促進・能力活用事業につきましては、これまで幼児教育・保育無償化の対象外となっていたインターナショナルスクールなど幼稚園類似施設の利用料に関して、制度改正により、今年度から一定の基準を満たした施設については、無償化の対象とする
ことができるようになったことから、対象施設を利用している保護者に対する月額上限２万円の補助金について追加しようとするものです。
その下の保育対策総合支援事業です。子ども・子育て支援事業と同様、各施設の基本保育事業において、新型コロナウイルス感染症対策として行う物品等の購入や非接触型蛇口の設置に要する経費に対する補助を国の補正予算を活用して実施することから、その経費について追加しようとするものです。
木村教育部長その下、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業です。これまでご説明したとおり、国の補正予算を受けて、この２月から９月までの間、コロナ対応や少子高齢化への対応の最前線で働く学童保育支援員等の賃金を３％改善しようとするものです。122名の支援員等が対象となります。
清宮福祉部長その下の公立保育所管理運営費でございます。需用費、備品購入費のいずれも、新型コ
ロナウイルス感染症対策を国の補正予算を活用して実施することから、増額しようとするものです。
その下の箱になります。民生費の生活保護費です。会計年度任用職員給与費（生活保護）です。先ほど、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業の中で説明しました人件費の組換えに伴う減額です。
岡田健康づくり推進部長
その下です。衛生費です。まいん「健幸」サポートセンター管理運営費です。光熱水費の不足見込額分を増額しております。
次のページ、19ページをご覧ください。
養育医療給付事業です。養育医療給付費に対する平成30年度、令和元年度の国庫負担金と県負担金及び令和２年度の県負担金の再確定による返還金となります。
清宮福祉部長その下の精神・難病保健福祉対策事業です。これは難病の認定を受けた方に年２万円の見舞金を交付する事業ですが、実績見込みにより増額をしようとするものです。
次の23ページをお開きください。
木村教育部長23ページ、上から三つ目の箱になります。
教育費、学務事務費の教育プランの策定です。こちらは契約額の確定に伴います減額となります。
その下、義務教育施設整備基金費です。こちらは来年度取り崩す予定の相当額について、今年度の収支見通しを勘案して積み立てるものです。
その下、新型コロナウイルス感染症緊急教育対策費です。歳入でご説明した、国の令和３年度補正予算の学校等における感染症対策等支援事業を活用するものです。需用費については、リモート学習で家庭に充電機器がない家庭において学校の充電保管庫のＡＣアダ
プタを取り外して持ち帰り、対応してましたが、その取り外しにかなりの労力を要するこ

14とから、今般別に購入し、備えようとするものです。なお、購入については、昨年９月の臨時休校時にＡＣアダプタを持ち帰った実績等を参考に3,000台を予定しております。負担金、補助及び交付金の交付金については、感染防止の徹底のため、衛生環境の向上に必要な経費を学校の規模に応じて交付しようとするものです。
その下、障がい児教育支援費の支援員の配置に関する委託料ですが、当初見込んでいたものより支援が必要な児童・生徒数が少ないこと、さらに９月の臨時休業等で支援の時間が減ったことにより、実績に基づき減額するものです。
その下の箱になります。
小学校管理費です。需用費は医薬材料費となりますが、感染症対策で使用する消毒液の購入について計上していましたけれども、国により令和２年度の第３次補正で措置されました学校教育活動継続支援事業を活用した各校への交付金により賄えたことから、未執行であり、減額するものです。
その下、小学校教育振興費の使用料及び賃借料です。こちらについては、バス借り上げ
料や高速代になりますが、県美術祭の出場など、新型コロナウイルス感染症の影響により中止や参加等を見合わせたことから、減額するものです。
その下、小学校施設整備事業の工事請負費です。小学校屋内運動場照明ＬＥＤ化改修工事について、実工事費の確定により減額するものです。
25ページをご覧ください。
中学校管理費です。需用費は医薬材料費となり、これも小学校同様、国の補正予算で対応したため未執行となり、減額するものです。
その下、中学校教育振興費の使用料及び賃借料です。こちらもバス借り上げ料や高速代になりますけれども、小学校同様新型コロナウイルス感染症の影響から、イベントや行事の中止や参加等を見合わせたことから、減額するものです。
その下、中学校施設整備事業の工事請負費です。愛宕中プール塗装改修工事について、実工事費の確定により減額するものです。
清宮福祉部長その下の箱になります。幼稚園振興助成事業です。これは特別な支援が必要な子どもが在籍している幼稚園に対して補助金を交付するものですが、事業の実績見込みにより増額をしようとするものです。
岡田健康づくり推進部長
その下になります。保健体育費の箱になります。
体育振興活動費です。交付金事業である市スポーツ少年団交流大会、中学校駅伝競走大会開催事業が、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったため、減額するものです。
その下、龍ケ崎たつのこハーフマラソン大会開催費です。今年度大会の精算後の残金及び令和４年度大会準備費を減額するものです。
木村教育部長その下になります。新学校給食センター建設事業です。令和３年度の国の補正予算を受け、建設工事の請負費と初度調弁として調理設備に係る備品購入費を前倒しで計上させていただいており、繰越しとなりますので、令和４年度の当初予算に計上させていただきましたものと一体で執行するということになります。
説明は以上となります。
石嶋委員長
休憩いたします。午前11時５分再開の予定であります。

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【休 憩】
石嶋委員長
それでは、会議を再開いたします。
執行部から説明は終わりましたが、質疑などはございませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
１点だけお聞きします。
17ページの01034800の子ども・子育て支援事業の部分の補助金の一番下の事業者参入促
進・能力活用事業のところですけれども、中身については、ただいまの部長の説明と昨日の本会議質疑もありましたので結構ですが、１人月額２万円ということだったので、年間通して見ると、この２人分かなというところの確認と、昨日の答弁でも、この施設は市内になくて実際には市内の方が市外の施設に通われている方という説明があったと思うんですけれども、どのようなところに通園しているのか、また、これは３年度分だと思うので一括して支払うことになるのか、４年度は月々になるのか、ある程度まとめて払うのか、まとめてお聞きします。
石嶋委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
今、ご質問いただきました事業者参入促進・能力活用事業になります。
こちら、先ほど説明しましたとおり、市内のほうの施設はございませんで、こちらはつくば市内の２施設を利用されている方２名分の費用になります。施設の内容としましては、
インターナショナルスクールが１校、あと、里山などの自然を生かした教育を行う施設、こちらが１校になります。
こちらは月額２万円が限度ということで、今年度中は月末、利用完了後申請をいただきまして、一括でお支払いするといった流れになります。
石嶋委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
分かりました。
そうしますと、４年度も年度をまとめて後で申請をいただいて、支払うという感じになるんでしょうか。
石嶋委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
現段階では、年度末に３年度と同様の申請方式を取る予定でおります。
石嶋委員長
金剛寺委員。

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金剛寺委員
分かりました。
あとのところは、昨日の本会議の質疑もありましたので結構です。
石嶋委員長
ほかございませんか。
〔発言する者なし〕
石嶋委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第17号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石嶋委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第18号 令和３年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、執行部から説明願います。
岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長
それでは、ご説明いたします。
35ページをお願いいたします。
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）です。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億5,851万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ75億4,605万8,000円とするものです。
39ページをご覧ください。
歳入になります。
款１国民健康保険税、一般被保険者医療給付費分現年課税分、一般被保険者後期高齢者支援金分現年課税分、一般被保険者介護納付金分現年課税分、この三つはいずれも見込み
による増額補正となります。
その下です。款５県支出金の普通交付金です。歳入歳出の一般被保険者療養給付費等の増額補正に伴う増額となります。
その下、款７繰入金です。財政安定化支援事業繰入金です。地方財政計画に基づいて、
財政安定化支援事業として地方交付税にて措置された額を一般会計から繰り入れるものです。
41ページ、次のページをご覧ください。
歳出になります。
款２保険給付費、一般被保険者療養給付費、その下の一般被保険者療養費、その下の国
民健康保険審査支払手数料、またその下の箱になりますが、一般被保険者高額療養費です。
いずれも直近の見込みによる増額となります。
その下、款６基金積立金です。国民健康保険支払準備基金積立金です。歳入で計上した保険税の増額分及び一般会計からの財政安定化支援繰入金の増額分を基金に積み立てるも
のです。
石嶋委員長

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執行部から説明が終わりましたが、質疑などはありませんか。
〔発言する者なし〕
石嶋委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第18号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石嶋委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第19号 令和３年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について、執行部から説明願います。
清宮福祉部長。
清宮福祉部長それでは、43ページをお開きください。
議案第19号 令和３年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）です。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,511万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ57億2,115万1,000円とするものです。
47ページをお開きください。
まず、歳入です。
一番上の介護給付費現年度分です。これは介護給付費の歳出補正に伴う、それらに対する国庫負担金の法定負担割合分の歳入補正です。
その下の箱になります。一番上の普通調整交付金です。これは普通調整交付金の交付割
合がゼロ％に決定されたことによる、減額の歳入補正でございます。
その下の特別調整交付金ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少したこと等による第１号被保険者介護保険料の減免に対する財政支援分です。
岡田健康づくり推進部長
その下になります。国庫補助金の地域支援介護予防・日常生活支援総合事業交付金現年度分、その下の地域支援介護予防・日常生活支援総合事業以外交付金現年度分、その三つ下の箱になりますが、県補助金の地域支援介護予防・日常生活支援総合事業以外交付金県現年度分のこの三つの減額についてですが、歳出の会計年度任用職員給与費、介護包括支
援の報酬等を介護サービス特別会計に入れ替えたことによる財源の減額に伴うものです。
清宮福祉部長それでは、上から三つ目の箱になります。支払基金交付金のところです。介護給付費現年度分です。介護給付費の歳出補正に伴う、それに対する支払基金交付金の法定負担割合分の歳入補正です。
その下の箱です。介護給付費現年度分です。これは介護給付費の歳出補正に伴う、それらに対する県負担金の法定負担割合分の歳入補正です。
一つ箱を飛びまして、下から二つ目の箱になります。介護給付費繰入金です。これは介護給付費の歳出補正に伴う市の法定負担割合分の増額と、健幸長寿課の会計年度任用職員
給与費減額の歳入補正です。

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一番下の介護保険支払準備基金繰入金です。介護給付費の歳出補正に伴う第１号被保険者保険料の法定負担割合分の不足分と、調整交付金減額分及び健幸長寿課の会計年度任用
職員給与費減額分を介護保険支払準備基金から繰り入れるための歳入補正です。
次の49ページをお開きください。
一番上の居宅介護サービス給付費です。訪問系サービス、通所系サービス、短期入所サービス等に係る要介護１から５の対象者利用に伴う給付費の不足見込み分です。
その下の居宅介護サービス計画給付費です。要介護１から５の利用者に対するケアプラン作成に係る給付費の不足見込み分です。
下から２番目の箱になります。介護保険審査支払手数料です。介護保険サービスに係る費用の請求に対する審査支払いを茨城県国民健康保険団体連合会へ委託したものにつきまして、その審査支払いに要する手数料の不足見込み分です。
一番下の高額介護サービス費です。要介護１から５の方の１か月当たりの利用者負担額
が所定の限度額を超えたときに、その超えた分について給付するものの不足見込み分です。
次のページをお開きください。
岡田健康づくり推進部長
一番下の箱になります。会計年度任用職員給与費の介護包括支援分です。先ほど歳入のほうでも説明しましたとおり、人件費を介護サービス特別会計のほうに入れ替えたことに伴う減額となります。
説明のほうは以上です。
石嶋委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑などはありませんか。
〔発言する者なし〕
石嶋委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第19号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石嶋委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第20号 令和３年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）について、執行部から説明願います。
岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長
それでは、説明いたします。
議案の55ページをご覧ください。
議案第20号 令和３年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）です。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,500万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ16億7,176万円とするものです。
59ページをご覧ください。
歳入です。

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款１の後期高齢者医療保険料です。後期高齢者医療保険料特別徴収現年度分です。令和４年１月時点の調定額による減額となります。同額を歳出の後期高齢者医療広域連合納付金でも減額をしています。
その下、款３の繰入金、後期高齢者医療事務費等繰入金です。後期高齢者医療制度の被保険者の人間ドック助成費が増加したことにより、財源確保のため一般会計から繰り入れるものです。同額を歳出の人間ドック助成費でも増額しております。
その下、款５の諸収入です。後期高齢者医療広域連合特別対策補助金です。マイナンバ
ーカード取得促進に係る申請書の郵送費に対する補助金の増額です。同額を歳出の後期高齢者医療事務費でも増額しています。
歳出です。
款１総務費の後期高齢者医療事務費です。マイナンバーカード取得促進に係る申請書の郵送費の増額です。
その下、款２の後期高齢者医療広域連合納付金です。歳入の保険料の減額見込みによる減額となります。
その下、款３保健事業費、人間ドック助成費です。人間ドック助成金の不足見込額分の増額となります。
説明は以上です。
石嶋委員長
執行部から説明は終わりましたが、質疑などはありませんか。
〔発言する者なし〕
石嶋委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第20号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石嶋委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第21号 令和３年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）について、執行部から説明願います。
岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長
それでは、61ページをお願いいたします。
議案第21号 令和３年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）です。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出183万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ
1,423万4,000円とするものです。
65ページをお開きください。
歳入です。
款１のサービス収入、介護予防サービス計画費収入です。収入見込みによる増額です。
款２の繰入金、介護サービス事務費等繰入金です。人件費等の増額による不足分を一般会計から繰り入れるものです。
歳出です。
１款総務費、会計年度任用職員給与費（介護サービス総務管理）分です。

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介護予防サービス収入が想定より上回ったことにより、介護保険事業特別会計から人件費を入れ替えたものです。
款２のサービス事業費、居宅介護予防支援サービス費です。ケアプラン作成委託料の不足見込み額を増額したものです。
説明は以上です。
石嶋委員長
執行部から説明は終わりましたが、質疑などはありませんか。
〔発言する者なし〕
石嶋委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第21号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石嶋委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
これより予算議案についての審査を行います。
はじめに、議案第23号 令和４年度龍ケ崎市一般会計予算の所管事項について、執行部から説明願います。
清宮福祉部長。
清宮福祉部長それでは、議案第23号 令和４年度龍ケ崎市一般会計予算についてです。そのうち、文教福祉委員会所管の概要につきましてご説明させていただきます。
予算書の８ページをお開きください。
第２表 継続費です。
高齢者福祉計画等策定業務委託費です。これは令和６年度から３年間を基本とする龍ケ崎市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画策定業務のための委託費です。実態調査の設計、発送及び回収、そして分析に至るまでの作業期間を要するとともに、介護保険事業費及び介護保険料の推計業務に相当の期間が必要となることから、２か年の継続事業とするものです。
その下の第３表 債務負担行為です。
家庭児童相談システム利用契約です。これは令和４年度に構築する家庭児童相談システ
ムが令和５年度から運用となるため、システム使用料及び保守料を計上するものです。令和５年度から９年度までの５か年分の債務負担行為を行おうとするものです。
隣の９ページの第４表 地方債です。
上から２行目のひまわり園施設整備事業です。これは、ひまわり園デイサービス等防水改修工事の財源とするものです。
その下の県災害援護資金貸付金ですが、災害による住宅改修等に対する貸付金に係る市債の設定です。
木村教育部長その下、中ほどになります。教育センター施設整備事業700万円は、空調機の更新工事に係る市債の設定となります。

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その下、小学校施設整備事業2,900万円につきましては、馴柴、八原、長山、馴馬台、
城ノ内小学校、五つの小学校の屋内運動場ＬＥＤ照明改修工事です。
その下、中学校施設整備事業は、中根台と城ノ内中学校の床張り替え工事、城西中プール塗装改修工事に係る市債の設定です。
その下、文化会館施設整備事業は、小ホールの内装改修と舞台等照明のＬＥＤ化工事に係る設定です。
一つ飛ばしていただいて、新学校給食センター整備事業は、新センター整備に係る補助分と単独分の財源として設定するものです。
岡田健康づくり推進部長
下から三つ目になります。体育施設整備事業の地方債です。総合運動公園の照明ＬＥＤ化に伴う実施設計と改修工事に対する地方債となります。充当率は90％です。
20ページ、21ページをお開きください。
清宮福祉部長歳入です。
一番上の分担金及び負担金です。
地域活動支援センター運営費負担金ですが、これは、川原代町にある精神障がいに係る地域活動支援センターの委託料を当市を除く構成市町である稲敷市、利根町、河内町の３市町からの負担分として受け入れるものです。
その下の老人施設入所負担金については、松風園入所者の自己負担金です。
木村教育部長その下になります。放課後児童健全育成事業負担金、その下、同じく滞納繰越分です。
いずれも学童保育に係る保護者負担金となります。現年度分で、令和３年度は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けて利用者が減少した令和２年度の実績をベースとして予算を組みましたが、令和４年度については、コロナ禍以前に戻ることを想定し、年間平均在籍者を935人と見込み、前年度比３％、143万4,000円の増となっております。
清宮福祉部長その下の保育所運営費徴収金私立分、その下の保育所運営費徴収金私立分滞納繰越分です。これは、私立の保育園に通うゼロ歳から２歳児の現年度保育料と滞納繰越分です。
その下の５行目の保育所運営費徴収金公立分（保育料）からは、八原保育所の分となります。５行目から７行目までが現年度分で、上からゼロ歳から２歳児の保育料、次が延長
保育料、次が３歳から５歳児の給食費負担金となります。その下の８行目からの３件につきましては、滞納繰越分となっておりまして、上から保育料、延長保育料、給食費の滞納
繰越分です。
その下の日本スポーツ振興センター災害共済負担金ですが、八原保育所入所者に係る傷害保険掛金の保護者負担金分です。
岡田健康づくり推進部長
その下の養育医療給付事業費負担金は、入院治療を必要とする未熟児の医療費の負担軽減を目的とした制度でして、対象者からの自己負担分です。
木村教育部長その下、日本スポーツ振興センター災害共済負担金、小学校分と中学校分があります。
いわゆる学校保険で、学校管理下における児童・生徒の事故に係る共済制度の保護者負担金となります。児童・生徒の減少を反映し、どちらも若干の減額となっております。

22

清宮福祉部長
次の箱の使用料及び手数料です。
上から２段目の枠になります。祉会福祉使用料です。
その一番上の地域福祉会館施設目的外使用料については、自販機の電気使用料及び設置料です。
その下の総合福祉センター使用料は、60歳未満の方の施設利用料です。
その下の総合福祉センター施設目的外使用料は、自販機の電気代、設置料、公衆電話ボックス、ＮＴＴ電柱の設置料、そして社協職員の駐車場の使用料などです。
その下のふるさとふれあい公園使用料は、陶芸に利用する窯の使用料です。
その下のふるさとふれあい公園施設目的外使用料は、自販機の電気使用料及び設置料、電柱の設置料です。
その下のひまわり園施設目的外使用料は、社協職員の駐車場使用料です。
その下のさんさん館保育ルーム使用料はリフレッシュ保育の利用料、さんさん館施設目
的外使用料は、自動販売機の設置料となっております。
その下の駅前こども送迎ステーション使用料は、送迎ステーションの利用者負担金となっており、その下の保育所施設目的外使用料は、電柱の設置料です。
岡田健康づくり推進部長
その三つ下になります。保健センター施設目的外使用料は、自動販売機の設置料です。
次のページをお願いします。
木村教育部長23ページ、上の箱の下のほうになります。
教育使用料のところで、教育センター施設目的外使用料です。携帯電話基地局の設置に係るものです。
その下、小学校施設目的外使用料及び中学校施設目的外使用料です。こちらについては、
教職員の通勤用自家用車の駐車料金が主なもので、愛宕中と城南中の統合に伴い教職員が減ることから、若干の減収となっております。
その下、中央図書館施設目的外使用料、歴史民俗資料館施設目的外使用料、１段飛んで、文化会館施設目的外使用料については、敷地内への自動販売機や電柱の設置等によるもの
で平年ベースとなります。
１段戻って、文化会館使用料です。こちらについては、新型コロナウイルス感染症の影
響を見込み、前年度同様、平年ベースの20％マイナスで計上しております。
岡田健康づくり推進部長
その下になります。総合運動公園施設目的外使用料は、総合運動公園内に設置している
自販販売機の設置料及び電気使用料、たつのこアリーナに設置している市政情報モニターに係る使用料、たつのこスタジアムのグラウンドフェンスを利用した広告掲載料などです。
その下、体育施設目的外使用料は、高砂体育館の自動販売機設置料、高砂運動広場に設置している東電及びＮＴＴの電柱等設置の使用料です。
木村教育部長その下、学校給食センター施設目的外使用料についても電柱の設置によるもので、平年ベースとなります。
次のページをお開きください。
清宮福祉部長上から２番目の箱になります。

23

生活困窮者自立相談支援事業費です。これは自立相談支援員、生活保護面接相談員、被保護者就労支援員及び住宅確保給付金給付事業に係る負担金でございます。負担割合としては、国の４分の３となっております。
岡田健康づくり推進部長
その下です。国民健康保険基盤安定等の国庫支出金となります。低所得者の多い市町村
国保の財政基盤の安定化を目的とした国庫負担金で、法定軽減の対象被保険者の数に応じて交付される保険者支援分です。被保険者の数の減によりまして対前年度比で21万8,000
円の減額となっております。
清宮福祉部長次の特別障がい者手当等給付費です。これは精神または身体に著しく重度の障がいを有する方に対し、負担軽減の一助として支給されるものです。特別障害者手当、障害児福祉
手当の財源措置としての負担金です。国の負担、４分の３となっております。
次の障がい者自立支援給付費です。これは障がい者介護給付費、訓練等給付費、更生医療費などの自立支援給付事業に対しての負担金です。負担割合は、国が２分の１です。そのほか、県が４分の１、市４分の１となっています。
その下の介護保険低所得者保険料軽減費です。これは、第１段階から第３段階の保険料の軽減を図るものでございます。
その下の母子生活支援施設措置費です。母子生活支援施設措置費は、市民が管内の同施設へ入所措置した際に市が負担する支出に対する国の負担金です。
その下の児童扶養手当給付費です。児童扶養手当給付費ですが、独り親家庭等の生活の安定と児童の福祉増進の目的のために支給される負担金です。
その下の子どものための教育・保育給付費です。これは、施設型給付費等を対象にした国の負担分です。
その下の子育てのための施設等利用給付費です。これは、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設、一時預かり事業等の利用者負担金に対する給付費に係る国の負担金です。
その下の障がい児施設給付費です。これは、障がい児が通所施設サービスを利用することによる施設給付費に対しての負担金です。
その下の児童手当給付費です。中学校修了までの児童を対象に児童手当5,000円から１
万5,000円を支給する事業に対しての国庫負担金分です。
その下の枠になります。生活保護費です。これは、生活扶助、住宅扶助、医療扶助等の支出額に対して、国４分の３の負担割合となっているものです。
岡田健康づくり推進部長
その下です。養育医療給付事業費は、養育医療に係る扶助費に対する国庫負担金です。
その下です。新型コロナウイルスワクチン接種対策費です。こちらは、予防接種法に基づく市町村が行うワクチン接種の事業費について、接種実施回数に応じて交付されるものです。
次のページをお願いします。
清宮福祉部長上から３番目の枠内の障がい者地域生活支援事業費です。これは、障がい者の日常生活
用具費、また障がい者支援相談事業など、様々な地域生活支援事業に対しての国の補助金です。

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その下の枠の中の子ども・子育て支援事業費（子育て支援コンシェルジュ分）です。子
育て支援コンシェルジュの人件費に対する国の負担分です。令和４年度から国の負担割合
が３分の１から３分の２に引き上げられたので、新たに科目を設定しております。
木村教育部長その下、子ども・子育て支援事業費（学童保育分）です。学童保育の運営等に係る国庫補助金で、補助率３分の１となります。前年度比1.6％のマイナスとなっております。
清宮福祉部長その下の子ども・子育て支援事業費（子育て環境整備分）です。一時預かり事業や地域子育て支援拠点事業に係る国の負担分です。
その下の児童虐待防止対策事業費です。子ども家庭総合支援拠点事業及び国の要保護児
童等情報共有システムと情報連携を図るための家庭児童相談システムの構築に対する、国２分の１の国庫補助金です。
その下の保育対策総合支援事業費です。業務効率化推進事業分は、各施設における翻訳機導入に係る経費に対する国の補助金です。広域的保育所利用事業分は、駅前こどもステーションの送迎ステーションの運営に対する補助金です。
その下の支援対象児童等見守り強化事業です。支援対象児童等に対する学習支援事業、
子ども食堂を含む居場所づくり支援事業及び支援の必要な児童の家庭への訪問相談事業に対する、国３分の２の国庫補助です。
その下の保育所等整備交付金です。市内の認定こども園が行う改修工事に対する補助金です。
その下の母子家庭等対策総合支援事業でございます。母子家庭等対策総合支援事業につきましては、母子家庭の母や父子家庭の父が、看護師や保育士、介護福祉士などの資格取得のための養成機関に通う場合に支給される補助金です。
その下の枠の生活保護適正実施推進事業費です。生活保護レセプト点検に係る補助金です。負担割合としては、国の４分の３となっているところです。
岡田健康づくり推進部長
その下です。子ども・子育て支援事業費（育児支援家庭訪問分）です。乳児家庭全戸訪問事業（赤ちゃん訪問）及び母子保健コーディネーターの経費に対する国庫補助金です。
その下、感染症予防事業費等は、子宮頸がん、乳がんの無料クーポン券事業及び各がん検診の個別勧奨等に対する国庫補助金と、緊急風疹抗体検査等事業に対する国庫補助金です。
その下、母子保健医療対策等総合支援事業費です。産後ケア事業、産婦健康診査事業に係る国庫補助金です。
その下、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費は、接種体制の確保やワクチン接種に必要な費用について交付対象としておりまして、今般の追加接種に係る関連経費が対象となっております。
次のページをお願いします。
木村教育部長一番上の箱の３段目になります。教育費国庫補助金で要保護児童援助費です。こちらは、経済的困窮世帯の児童に対する、就学のための経済的支援に対する補助金となります。その下、特別支援教育就学奨励費です。特別支援学級に在籍する児童に対する就学費を援助する補助金です。いずれも補助率２分の１となります。
中学校費補助金の要保護生徒援助費、特別支援教育就学奨励費、ともに小学校費と同様です。

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その下、学校施設環境改善交付金です。こちらにつきましては、新学校給食センター建設に係る国庫補助金となります。令和３年度３月補正への前倒し分を除く本体建設及び附帯施設に係るものとなります。
岡田健康づくり推進部長
その四つ下になります。国民年金事務費です。日本年金機構が行う国民年金事務の一部
が市町村に委託されており、事務に要する経費が委託金として交付されるものです。委託金の算定方法の変更等により、前年度比で514万１,000円の増額となっております。
清宮福祉部長その下の特別児童扶養手当事務費です。これは、障がいのある児童に対して全額国費で支給する手当ですが、その支給事務について、法定受託事務として、国から委託金が交付されるものです。
岡田健康づくり推進部長
その下の箱になります。国民健康保険基盤安定等です。保険税軽減分と保険者支援分の合算額が、県負担金として交付されるものです。保険税軽減分は、一定所得以下の世帯に対する保険税の法定軽減措置に対し実額が交付されるものです。保険者支援分は、制度の安定化を目的としたもので、軽減対象人数に応じて交付されるものです。被保険者数の減
少及び賦課方式の変更により、対前年度比で1,328万4,000円の減額となっております。
清宮福祉部長その次の障がい者自立支援給付費です。これは、国からの補助が２分の１に対し、県の４分の１の負担金です。
次の介護保険低所得者保険料軽減費です。これは国の２分の１の補助に対し、県の４分の１の負担分です。
岡田健康づくり推進部長
その下、後期高齢者医療保険基盤安定等は、国民健康保険と同じく、所得の低い被保険者に対する保険料の法定軽減の実額が交付されるものです。後期高齢者医療の被保険者数は毎年増加しており、対前年度比で480万4,000円の増額です。
清宮福祉部長
次の枠の母子生活支援施設措置費です。これも国の２分の１に対し、県の負担が４分の１です。
その下の子どものための教育・保育給付費です。こちらも、やはり県が４分の１を負担していただくための負担金です。
その下の子育てのための施設等利用給付費です。こちらについても、県の４分の１の負担金です。
次のページをお開きください。
一番上の障がい児施設給付費です。これも国２分の１に対して、県４分の１の負担金です。
その下の児童手当給付費です。こちらも、先ほど説明しました国の負担に対して県の負担金です。負担率については記載のとおりとなっているところです。
その下の生活保護費です。本来市の負担割合となる４分の１分について、生活保護法第73条が適用となったケースに対しては、県が負担するものです。
岡田健康づくり推進部長

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その下になります。養育医療給付事業費は、入院治療を要する乳児の医療費軽減に要した扶助費に対する県の負担分です。
木村教育部長その下、学校給食業務費です。こちらは、令和２年度開校の竜ケ崎一高附属中学校の生
徒、教員向けの学校給食を本市が提供することに関する県負担金となります。調理、配送及び光熱水費に係る経費を人数案分して負担額を算出しております。令和４年度は１年生
から３年生までのフル学年となり、１学年分が増えて、前年比51％の増となります。
清宮福祉部長次の箱の３番目の枠の中になります。
障がい者地域生活支援事業費です。これもやはり国の補助２分の１に対し、県４分の１の補助金です。
その下の事務処理特例交付金（社会福祉事務分）です。これは身体障害者手帳の交付など、県からの権限移譲事務に対する交付金です。
その下の民生委員推薦会ですが、当会議開催に係る委員報酬に対する県の補助金です。
その下の墓地埋葬等取扱費ですが、身寄りのない者や引き取る者のいない者の埋葬を市が実施した場合の事務費です。負担割合としては県が10分の10となっております。
その下の老人クラブ助成費です。各高齢者クラブに対する補助に対し、県から３分の２の補助率の補助金が市に交付されるものです。
その下の老人クラブ連合会助成費です。連合会に対しても、県から３分の２の補助金が交付されております。
次の介護保険低所得者対策事業費ですが、社会福祉法人等による利用者負担軽減事業、障がい者境界層への軽減措置への補助金です。
岡田健康づくり推進部長
その下です。医療費助成事業費医療費分、またその下の事務費分は、マル福と呼ばれる
医療費助成制度の医療費分と事務費分となります。人口減少等による制度利用者の全体的な減少により、医療費分は対前年度比で520万2,000円の減額ですが、国保連合会の審査支
払い手数料の引上げにより、事務費のほうは20万4,000円の増額となっております。
清宮福祉部長その下の枠になります。
事務処理特例交付金（児童福祉事務分）です。これは、保育所の実地検査などの県からの権限委譲事務に対する補助金です。
その下の子ども・子育て支援事業費（子育て支援コンシェルジュ分）です。国庫補助金に対して、県の補助金です。令和４年度から県の負担割合が３分の１から６分の１に変更になりましたので、新たに科目を設定しております。
木村教育部長その下、子ども・子育て支援事業費（学童保育分）です。学童保育の運営等に係る県分の補助金となります。国庫補助同様、補助率３分の１です。
清宮福祉部長その下の子ども・子育て支援事業費（子育て環境整備分）です。国庫補助金と同様、一時預かり事業や地域子育て支援拠点事業に係る県の負担分です。
その下、一番下になります、子どものための教育・保育給付費（地方単独分）です。施設給付費のうち、教育認定分の一部26.2％に対する県の補助金です。

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次の33ページをお開きください。
一番上の民間保育所等乳児等保育事業です。県の補助事業で、私立保育所等の１歳児受入れに対する経費の補助金です。
その下の保育対策総合支援事業費です。保育体制強化事業と保育補助者雇上強化事業のいずれも、民間保育所等における保育士の負担軽減を図るための用務員や保育助手の雇用に要する経費に対する補助金です。
その下の軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業費です。18歳未満で、軽度・中等度の難聴のある方の補聴器購入費の助成に対しての補助金です。
その下の在宅障がい児福祉手当支給事業費は、在宅の心身障がい児の介護に当たる保護者へ支給する福祉手当に対する補助金です。
その下の多子世帯保育料軽減事業費です。県の補助事業で、第２子で３歳未満児の保育料を半額とし、第３子以降で３歳未満児の保育料を無料とするものです。
その次の枠の被災住宅復興支援利子助成費です。これは、東日本大震災の被災者が被災
住宅の改修を行うために借り入れた資金の利子のうち、借入利率１％を上限として県から市に補助金が交付されるものです。
その下の災害見舞金被災者生活再建支援金です。被災者再建支援法の適用の対象にならない世帯への支援金の原資として、２分の１の率で県から市に補助金が交付されるものです。
岡田健康づくり推進部長
その二つ下になります。衛生費の県補助金です。
子ども・子育て支援事業費（育児支援家庭訪問分）は、乳児家庭全戸訪問事業、赤ちゃん訪問事業及び母子保健コーディネーターの経費に対する県の補助金です。
その下の献血推進事業費は、献血事業費に対する県補助です。
その下、健康増進事業費は、健康教育、健康相談、肝炎ウイルス検診を含む健康診査、総合的な保健推進事業に対する県補助金です。
その下、フッ化物洗口推進事業費は、令和３年度から開始した保育園や幼稚園での４、５歳児が行うフッ化物洗口事業に係る県補助金です。
その下、がん予防・検診促進事業費は、胃内視鏡医療機関検診に対する県補助となります。
清宮福祉部長
その下の地域自殺対策強化事業費です。自殺対策普及啓発費等に対しての補助金です。
次の35ページをお開きください。
木村教育部長上の箱の一番下になります。事務処理特例交付金（生涯学習事務分）及び青少年相談員
事業費は、前年と同額となっております。
清宮福祉部長次の箱の一番下になります。行旅死病人援護費です。これは、身元不明者の葬祭を市が実施した場合の事務費です。負担割合は、県の10分の10となっております。
次の37ページをお開きください。
上から２番目の箱の中の７番目になります。地域福祉基金利子です。これは、地域福祉基金利子として８万5,000円を計上しているものです。
木村教育部長28

その二つ下になります。教育振興基金利子、義務教育施設整備基金利子です。条例の規定により全額を基金として積み立てることとなります。
清宮福祉部長下から２番目の箱になります。介護保険事業特別会計繰入金でございます。これは、科目設定でございます。
次の39ページをお開きください。
木村教育部長一番上の箱の４行目、教育振興基金繰入金は、小学生援護事業、体育振興活動費に充当してまいります。
その下、義務教育施設整備基金繰入金は、中学校で通常のエアコン更新工事に加えて、統合して使用しなくなった城南中のエアコンを各中学校の特別教室に移設して、有効活用する工事に充当してまいります。
清宮福祉部長下から２番目の箱になります。
一番上の災害特別援護資金貸付金元金収入については、平成21年度に発生した竜巻被害に対する貸付けで、滞納となっている分の受入れのための科目設定です。
その下の保育士等修学資金貸付金元金収入です。市内で保育士を目指す学生に貸し付けた修学資金について、市内の施設以外に就職した学生からの返還金です。
その下の高額介護サービス費貸付金元金収入については、歳出と同額を計上したものです。
岡田健康づくり推進部長
その下です。
高額療養費貸付金元金収入は、高額療養費の貸付制度を利用した被保険者からの返還金です。近年は貸付実績がありませんが、今後利用が出る可能性もあることから、前年度と同額で計上しております。
その下、出産費資金貸付金元金収入です。こちらも同様に、貸付制度を利用した被保険者からの返還金です。直接払いが広く普及し、近年は貸付実績がありませんが、今後利用が出る可能性があることから、前年度と同額で計上しています。
清宮福祉部長
その次の災害援護資金貸付金元金収入、そして、その下の同利子収入については、東日
本大震災に係る災害援護資金で、貸付けを受けた市民から市へ償還される元金と利子です。
一番下の枠内になります。一番上の公立保育所入所受託収入です。八原保育所において、他市町村から受け入れた児童に係る受託収入の科目設定です。
次の41ページをお開きください。
岡田健康づくり推進部長
一番上になります。医療福祉費第三者納付金です。マル福に該当している方が交通事故などの第三者行為で医療費助成を受けた場合に、マル福制度から助成した費用について、過失割合に応じて相手方に返還を求めるものです。
その下、医療福祉費高額療養費等納付金、こちらは、マル福制度で立て替えた高額療養費相当額を医療保険の保険者に返還を求めるものです。
その下、養育医療給付事業費高額療養費等納付金は、養育医療制度で立て替えた高額療養費相当額について、同様に医療保険の保険者に返還を求めるものです。

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次のところです。団体負担金の枠の一番下になります。たつのこフィールド倉庫整備事
業費負担金です。各種大会用機材及び流通経済大学所有のサッカーベンチなどを収納するための倉庫の整備にかかる大学側の応分の負担金となります。
清宮福祉部長次の枠になります。雑入の給食費負担金のところです。
一番上の保育所職員給食費負担金については、八原保育所職員や保育実習生などの給食費負担金です。
木村教育部長その下、学校給食費負担金、その下、学校給食費負担金滞納繰越分です。児童・生徒の減少を反映して減収傾向ですが、県立竜ケ崎一高附属中学校が１学年増収となることもあり、ほぼ前年比同額となっております。
清宮福祉部長次の雑入の枠になります。
６番目の臨時福祉給付金返還金です。給付金の支給後に対象外となった方からの返還金を受け入れるための科目設定です。
岡田健康づくり推進部長
その下です。医療福祉費返還金です。年齢到達や転出などにより、マル福の資格が喪失した後で受給者証を使用した場合の保険給付費分の返還金です。
清宮福祉部長その下の児童扶養手当返還金は、科目設定です。
その下の子どものための教育・保育給付費返還金は、平成30年度に返還が生じた施設からの返還金です。
その下の生活保護費返還金（現年度分）及びその次の生活保護費返還金（過年度分）については、急迫の場合等において、資力があるにもかかわらず、保護を受けた場合や不実の申請、その他、不正な手段により保護を受けた場合の返還金です。
次のページをお開きください。
上から４行目の緊急通報装置設置者負担金です。同装置の設置手数料５人分を見込んだものです。
次のさんさん館ＣＤ等売払収入ですが、さんさん館で製作したＣＤの売払い収入です。
その下の駅前こどもステーション電話使用料については、受託者からの受入れです。
木村教育部長その下、放課後児童健全育成事業保険料負担金です。学童保育時の傷害保険料の保護者
実費負担金となり、1,400名分となります。前年同額となります。
清宮福祉部長その下の子育て短期支援事業利用者負担金です。これは、保護者が病気等で子どもを養護施設等に一時的に入所させる、いわゆるショートステイの際の利用者負担金です。
その下の公立保育所現場実習費については、大学などからの実習生を受け入れた際の謝礼の科目設定です。
岡田健康づくり推進部長

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その下、健康診査受診者負担金は、各種がん検診及び健康診査受診に係る自己負担金です。
その下、妊婦教室参加者負担金は、妊婦教室の際のテキスト代です。
木村教育部長その下になります。57番ですが、教育プラン頒布収入、その下、公立小中学校現場実習
費は科目設定となります。
その下、学校事故賠償保険金は、学校賠償責任保険金及び学校災害補償保険金について、それぞれ50万円を定額計上しております。
岡田健康づくり推進部長
その下、学校開放体育館使用料は、市内小・中学校体育館の夜間開放時の施設の使用料です。
木村教育部長その下、公共施設水道等使用料は、ゲリラ豪雨等の観測装置の電気料金相当の実費負担です。
その下、太陽光発電余剰電力売払収入は、城西中太陽光発電による余剰電力の売電収入となります。
その下、子どもの居場所づくり事業賠償保険金は、龍ヶ岡公園管理棟を活用した居場所づくり事業に係る賠償保険金です。
その下、市史等刊行物頒布収入は定額計上です。
その下、歴史民俗資料館電話使用料、歴史民俗資料館コピー使用料は、科目設定となります。
その下、歴史民俗資料館講座等参加者負担金、文化会館検針用端末装置電力使用料は、前年同額となります。
岡田健康づくり推進部長
その下、ネーミングライツ収入は、令和２年度より、たつのこフィールドが流通経済大学龍ケ崎フィールドに、たつのこスタジアムがＴＯＫＩＷＡスタジアム龍ケ崎に、文化会館が大昭ホール龍ケ崎にそれぞれ愛称名を使用しておりますので、それら３施設に係る１年間の命名権料です。なお、たつのこアリーナは、令和３年度においてニューライフアリーナ龍ケ崎に愛称名が決まりましたが、当該年度において５年間分を一括で納入しております。
清宮福祉部長その下の箱になります。市債になります。
上から２行目のひまわり園施設整備事業債です。これは、ひまわり園のデイサービス棟
防水改修工事に充当するものです。
その下の県災害援護資金貸付金です。これは、災害で被災した市民へ貸し付ける災害援
護資金の原資として、県から市へ貸し付けられるものです。
木村教育部長下から２段目、教育センター施設整備事業債から、次の45ページにまたがりますが、文化会館施設整備事業債、１行飛んで、新学校給食センター整備事業債については、地方債の設定でご説明したとおりです。
岡田健康づくり推進部長

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下から三つ目になります。体育施設整備事業債です。総合運動公園照明ＬＥＤ化に伴う実施設計と改修工事に要する地方債となっております。
石嶋委員長
休憩いたします。午後１時再開の予定です。
【休 憩】
石嶋委員長
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
清宮福祉部長。
清宮福祉部長それでは、続きまして歳出でございます。51ページをお開きください。
51ページの一番下になります。
男女共同参画推進費です。審議会委員の報酬と講演会等の講師謝礼、イクメン・イクジ
イ川柳の商品代を計上しているものです。
続いて、81ページをお開きください。
下の箱になります。民生費です。
まず、職員給与費（社会福祉費）、その下の会計年度任用職員給与費（社会福祉費）ともに社会福祉課職員の人件費です。これ以降職員の人件費がたびたび計上されますが、それらの説明については割愛させていただきますので、よろしくお願いします。
その下の社会福祉事務費です。
報酬につきましては、福祉有償運送運営協議会の委員報酬です。その他は社会福祉課内で使用する消耗品や通信運搬費、県内福祉事務所長会議に係る経費です。
岡田健康づくり推進部長
その下、国民健康保険事業特別会計繰出金です。詳細は特別会計でご説明します。
清宮福祉部長その下の民生委員等関係経費です。
報酬は民生委員推選会議の報酬です。補助金については、民生委員児童委員の地域福祉活動に対する補助で、一人当たり年額７万2,000円、118人分です。
次のページをお開きください。
二つ目の箱の行旅死病人等一時援護事業です。主なものとして、役務費ですが行旅死病人等が発生した際の一時援護費として貸与する旅費、行旅死病人等に係る葬儀費用等です。
その下の遺族等援護事業です。遺族会の運営及び戦没者追悼式に係る経費です。
その下の見守りネットワーク事業です。報償費は情報交換会議の講演会の講師謝礼、休日の緊急連絡用携帯電話の使用料などです。
その下の生活困窮者自立支援事業です。主なものとして、扶助費ですが、住宅確保給付金については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少などにより住居を失うおそれが生じている方々に対して原則３か月間家賃相当額を支給するものです。
なお、延長再延長により最大９か月間までの支給が可能となっております。
なお、事業費全体で902万5,000円と大きく減額となっておりますが、委託料として計上していた学習支援事業、これは無料塾ですが、それと居場所づくり支援事業、これはこども食堂です。それらに係る経費が新たに支援対象児童等見守り強化事業として別に計上されたことによるものです。

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その下の社会福祉協議会助成費です。工事請負費は地域福祉会館内の駐車区画線の設置工事費分です。負担金、補助及び交付金については、市社会福祉協議会への人件費及び地域福祉会館管理費に対する補助金です。
その下の地域福祉推進事業です。主なものとしまして、まず委託料ですが、保健福祉、医療の連携により高齢者や障がい者が地域で安心して暮らせるよう、サービス調整会議でケース検討、ケアチームによる在宅支援を行うべく、地域ケアシステムの事業に対する委託料です。
次に、補助金です。主なものとして、ふれあいのまちづくり事業は社会福祉協議会中央支所及び佐貫西口支所の運営費やふれあい相談サロン事業、ふれあい給食サービス事業などに対する補助金です。
地域福祉活動推進事業については、福祉や社会支援などの情報提供やコーディネートを通じて地域住民の主体的な活動支援を目的とする各地域における担当職員配置への補助金です。
その下の脇にあります地域福祉計画策定費です。報酬については地域福祉計画推進委員
会委員への報酬です。地域福祉計画は第３期の計画策定の時期を迎えております。事業費
は計画書の印刷製本費になるものです。
その下の総合福祉センター管理運営費です。委託料については、社会福祉協議会同セン
ターへの指定管理料になります。地域事業の実施や光熱水費の単価の上昇、施設的に必要な法令等で定められた特定建築物定期調査及び防火扉定期調査の費用を計上したことにより増額となっているものです。
一番下のふれあいゾーン管理運営費です。
次のページをお開きください。
委託料については、社会福祉協議会が指定管理者となっているふるさとふれあい公園の指定管理料です。工事請負費はひまわり園デイサービス棟の防水改修工事を予定しているものです。備品購入費につきましては、ふるさとふれあい公園で使用している乗用型草刈機が老朽化しましたので、買換えをするものです。
その下の障がい者福祉事業です。主なものとして、扶助費ですが、重度の障がい者を支援するための特別障がい者手当及び重度な障がい者のための障がい施設への給付をするものです。
その下の障がい者給付訪問調査等事務費です。役務費は給付審査会で必要となる主治医
意見書の手数料及び通信運搬費です。
その下の障がい者給付審査会事務費は、障がい者給付審査会運営に係る経費です。主に審査会委員への報酬です。
その下の障がい者自立支援事務費です。役務費については、障がい福祉サービスの審査
支払手数料あるいは障がい者の医療費の審査支払手数料について、国保連及び支払基金への支出をするものです。
その下の障がい者自立支援給付事業です。主なものとして、扶助費の中の障がい者介護給付費については、生活介護や施設入所支援、居宅介護等に係る給付費です。障がい者訓練等給付費については、就労継続支援Ａ型、Ｂ型等に係る給付費です。障がい者更正医療費については、自立支援医療制度に係る給付費です。
その下の枠になります。障がい者地域生活支援事業（補助分）です。委託料の地域活動
支援センター運営ですが、これは稲敷市のみやざきホスピタルに設置されている、いなし
きハートフルセンター、そして、市内川原代町のゆうあいワークインの２か所への委託料です。扶助費の障がい者日常生活用具費については、ストマや住宅改修費の給付費です。
その他地域生活支援費として、訪問入浴サービス、日中一時支援事業等に対する助成です。
次のページ、87ページをお開きください。

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一番上の障がい者地域生活支援事業（単独分）です。このうち、扶助費ですが、重度心身障がい者のタクシー利用料、障がい者が自動車を運転しやすいよう改造する事業、身体障害者手帳新規交付申請の際の診断料に対する助成です。
その下の障がい福祉計画等策定費です。委託料については令和６年度から始まる、新たな障がい者プランを策定するため、意識調査を行うための費用です。
一つ飛びまして、老人福祉事務費でございます。主なものとして、需用費は高齢者実態調査に係る事務経費です。
次の介護保険事業特別会計繰出金については、前年度比で5.1％黒字となっております。
介護給付費等の繰入れですが、後ほど特別会計でご説明します。
岡田健康づくり推進部長
その下、後期高齢者医療事業特別会計繰出金、その下、介護サービス事業特別会計繰出
金、こちらも特別会計で詳細を説明します。
清宮福祉部長その下の老人保護措置費です。これは松風園に入所している方の措置費等相当分です。
６名分を計上しているところです。
その下の高齢者生きがい対策事業です。報償費は合同金婚式の司会者謝礼や記念品、また市内最高年齢者や100歳到達者、88歳到達者への敬老祝い金です。補助金については、
高齢者生きがい活動について長寿会ヘの補助金です。交付金については、高齢者生きがい対策事業、敬老会の開催金といったものに対しての社会福祉協議会への交付金となっております。
岡田健康づくり推進部長
その下、高齢者地域活動支援事業です。元気サロン松葉館運営経費のうち65歳未満利用者相当分として総額の５％を計上しております。
清宮福祉部長一番下の在宅高齢者生活支援事業です。次のページをお開きください。
役務費については、緊急通報システム設置手数料、また、さわやか理髪の手数料等です。
委託料については、緊急通報システム保守と避難行動要支援者名簿システムの保守となります。緊急通報システムのスポット点検の費用を計上したことにより増額となっております。使用料及び賃借料については、避難行動要支援者名簿システムの賃借料です。備品購
入費は緊急通報システムの端末機20台の購入経費です。
その下の介護保険低所得者対策事業費です。これは、低所得者のための介護サービス費
自己負担分の支援です。
その下の高齢者福祉計画等策定費です。この委託料ですが、令和６年度から令和８年度までの３年間を計画期間とする龍ケ崎市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画を策定するためのものです。令和４年度はサービス見込み料推計のためのアンケート実施に係る業務委託やニーズ調査等のアンケート郵送料を計上しているものです。
岡田健康づくり推進部長
その下です。医療福祉事業（県補助分）です。茨城県独自のマル福制度運営のための扶助費と事務経費です。制度利用者数の減少により、対前年度比で372万8,000円の減額です。
その下、医療福祉事業（単独分）です。茨城県の小児マル福制度を補完する形で龍ケ崎市が独自で設けた小児マル福制度に係る扶助費と事務経費です。利用実績を基に対前年度比で214万3,000円の増額となっております。
その下です。高額療養費貸付事業は前年度と同額です。

34

その下、出産費資金貸付事業は、直接払い制度の普及により、ここ数年利用がありませんが、前年と同額で計上をしております。
次のページです、91ページをご覧ください。
国民年金事務費です。
龍ケ崎市が日本年金機構から委託を受けて行う国民年金事務の事務経費です。
清宮福祉部長その下の箱になります。三つ目の枠の中です。児童福祉事務費です。
この中の負担金の管外母子生活支援施設運営費ですが、市内居住の母子世帯が管外の同施設に措置を委託する際の負担金です。
その下の枠の障がい児支援サービス事業特別会計繰出金です。これはつぼみ園に係る特別会計です。後ほど特別会計で説明をさせていただきます。
一つ飛びまして、さんさん館管理運営費です。
委託料のファミリーサポートセンター運営については、さんさん館で実施しているファ
ミリーサポートとリフレッシュ保育の二つの事業について、市内のＮＰＯに委託を予定しております。
次のページをお開きください。
一番上の二つ目の枠です。駅前こどもステーション管理運営費です。
これは、送迎ステーション及び子育て支援センターの運営費です。市内で保育施設を運営している社会福祉法人に業務委託を予定しているところです。
木村教育部長その下、放課後児童健全育成事業です。
予算規模は委託料が95％を占め、そのほか通信運搬費等の役務費、光熱水費等の需用費の順とほぼ経常的経費となっております。臨時的経費は工事請負費で大宮小、長戸小の保育ルーム空調機更新工事、備品購入費で冷蔵庫２台とオープンロッカー５台が交換となっています。増減では保育ルーム運営費が人件費の増加に伴い増額となっています。一方、
城南中は保育ルームの建物リース期間終了により減額となっており、前年度比で全体の0.5％、93万2,000円の減となっております。
清宮福祉部長その下の家庭児童相談事業でございます。委託料については、要保護児童、要支援児童のケース記録をデータ管理する家庭児童相談システムを構築し、国の要保護児童等情報共有システムと連携して虐待のリスクがある子どもの情報を児童相談所や他市町村と共有して迅速な対応の強化を図るものです。
その下の支援対象児童等見守り強化事業です。委託料の学習支援事業については、基礎的学習習慣の基盤及び登校意欲の向上を図るため、対象児童を小学校１年生まで引下げをしたところです。また、居場所づくり支援事業については、これまでの週２回のこども食堂の開設に加えまして、世帯等の状況に応じて小・中学校の長期休暇期間中における利用
回数を大幅に増やし、事業の拡充を図りたいと考えています。併せて、アウトリーチにより支援の必要な家庭への食事の提供や家庭環境の把握などを見守り体制の強化を図ろうとするものです。
その下の児童扶養手当支給事業です。
児童扶養手当について、ひとり親家庭の手当でその支給に係る経費です。
その下の特別児童扶養手当事務費です。この手当は、心身に障がいのあるお子さんを在宅で養育している保護者に対して支給している特別児童扶養手当に関する事務費です。
その下の子どものための教育・保育給付費です。負担金ですが、国が定める公定価格に基づいて市が各施設に施設型給付費として負担するものです。令和４年４月に保育所の新35

設を予定しているほか、子ども・子育て支援新制度へ移行していなかった幼稚園が新制度へ移行を予定しているなど、前年比で7.6％の増となっているところです。
その下の子育てのための施設等利用給付費です。扶助費ですが、幼児教育・保育の無償化による子ども・子育て支援新制度へ移行していない幼稚園や認可外保育施設、一時預かり事業等を利用した際の利用者負担金に対する給付金です。新制度へ現行の市内の幼稚園が令和４年４月から新制度へ移行を予定していることから、前年度比で75.3％の減となっております。
一番下の子ども・子育て支援事業（補助分）です。次のページをお開きください。
補助金ですが、主に国の子ども・子育て支援交付金の対象となっているもので、一時預かり事業や病児保育事業などの経費に対する各施設への補助金です。
下から２段目の民間保育所等乳児等保育事業は県の補助事業で、各施設の１歳児受入れに対する経費も補助となりますが、令和４年度からは単価が一人当たり3,900円から5,000
円へ引上げが予定されております。
事業者参入促進・能力開発事業ですが、これまで幼児教育、保育無償化の対象外となっていたインターナショナルスクールなど幼稚園類似施設の利用料に関して、制度改正により今年度から一定の基準を満たした施設については無償化の対象とすることができるようになったことから、対象施設を利用している保護者に対して月額５万円を上限として新たに補助するものです。
その下の子ども・子育て支援事業（単独分）です。補助金ですが、私立保育所等障がい児保育対策事業と私立保育所等保育士増員配置事業については、私立保育所に対する市単独の補助事業です。障がい児保育対策事業は、特別な配慮が必要な児童の増加により前年度比で43.2％の増となっております。
その下の保育所等施設整備事業です。補助金ですが、市内の認定こども園における老朽化に伴うエアコン改修工事に対する補助金です。
その下の保育対策総合支援事業です。補助金の保育対策強化事業及び保育補助者雇上強化事業ですが、用務員や保育助手を雇用するための補助金です。
その下の子育てサポート利用助成事業です。これは、ＮＰＯ法人によるファミリーサポート事業や各種の保育サービスに対する補助金です。
その下のたつのこ預かり保育利用助成事業です。これは、保育所で実施している一時保
育、延長保育、病児・病後児保育や幼稚園で実施している預かり保育、リフレッシュ保育の利用に対しての助成金です。
その下のたつのこ育て応援の店設置促進事業です。補助金として、たつのこ育て応援の店（赤ちゃんの駅）づくりの設置補助金です。
その下の高等職業訓練促進費等事業です。母子家庭の母、父子家庭の父、看護師や介護福祉士などの資格取得のための養成機関に通う場合に支給する補助金です。
一番下の保育士等支援事業です。補助金についてですが、次のページをお開きください。
保育士等家賃補助事業については、市内の保育所等で就職する保育士等を対象に本人が契約する賃貸住宅の家賃に対して月額３万円を上限に５年間補助するものです。令和元年
度から補助期間を延長したことで、前年度比で40.2％の増となっているところです。また、貸付金の保育士等修学資金貸付金ですが、将来市内の保育所等に勤務を希望する学生に対して、月額５万円、最大２年間修学資金を貸し付ける事業です。
その下の障がい児施設給付事業です。これは、障がい児が通所施設サービスを利用する
ことによる施設給付費です。
その下の軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業です。これは、18歳未満で軽度・中等度の難聴がある児童が補聴器を購入する際、その費用に係る３分の２を補助するものです。
その下の児童手当支給事業です。児童手当については、３歳未満は一律月額１万5,000
円、それ以上、中学生までは区分により、5,000円から１万5,000円が支給されるものです。
その下の在宅心身障がい児介護事業です。扶助費の在宅心身障がい児福祉手当は、介護36に当たる保護者へ支給する手当です。
二つ飛びまして、公立保育所管理運営費です。これは、八原保育所を運営するに当たっての管理運営の経費全般です。人件費を除きまして、約3,380万円で前年度分から微減となっております。
次のページをお開きください。
二番目の枠になります。多子世帯保育料軽減事業です。これは、県の補助事業で、第２子で３歳未満児の保育料を半額とし、第３子以降で３歳未満児の保育料を無償とするものです。
次の箱になります。上から三番目の枠になりますが、生活保護適正実施推進事業です。
主なものとして役務費ですが、生活保護に係る各種通知の郵送料及び国保連に対する審査
支払手数料です。使用料及び賃借料につきましては、レセプト管理システムの利用料でございます。
その下の生活保護扶助費です。ここで過去３年間の被保護世帯等の推移を申し上げます。
いずれも年度末の数値で、平成30年度は629世帯、749人、保護率として、9.7パーミル、
令和元年度は641世帯、748人、保護率が9.8パーミル、令和２年度は659世帯、768人、保護率としては10.1パーミルとなっております。
なお、令和３年度については、令和４年１月末時点では672世帯、786人、保護率としては10.3パーミルとなっております。扶助費全体としては、前年度対比で約１億484万円、8.35％の増額となっており、特に医療扶助費について約8,600万円、14.95％と大きく増加している状況です。
一番下の箱になります。
災害援護事業です。補助金の被災者住宅費です。これは火災により住宅を焼失した市民が応急的に必要となる住宅の賃貸に要する敷金や家賃などの経費を助成するものです。
次のページをお開きください。
扶助費の災害見舞金ですけれども、火災や風水害などの災害に被災した市民に支給するものです。
その下の被災者生活再建支援金については、被災者生活再建支援法の適用とならない災害で被災した世帯へ支援金の交付を行うものです。
貸付金については、歳入市債でご説明した市から市民へ貸し付けられる災害援護資金です。
次の償還金、利子及び割引料ですが、市民から市へ償還があった貸付金のうち元金分を県へ償還するものです。
岡田健康づくり推進部長
次に衛生費になります。衛生費の３番目になります。保健衛生事務費です。
健康づくり推進協議会及び予防接種健康被害調査委員会の委員報酬、健康管理システムの使用料及び予防接種情報の副本登録に伴うシステム改修委託料などです。
その下です、医療対策事業です。休日緊急診療の委託料、病院群輪番制病院運営費、小児救急輪番制の病院運営費の負担金、済生会病院、東京医科大学茨城医療センターへの運営費の補助金となります。
その下です、健幸づくり推進事業です。てくてくロードの管理運営に係る費用等健幸ウ
オーキングマップ改訂に係る印刷製本費です。
次のページ、103ページをご覧ください。
まいん「健幸」サポートセンター管理運営費です。運営に係る事務用品等購入費や光熱水費、講座開設等の委託料、健康データ管理システムに係る費用、公用車の車検費用となっております。65歳未満の利用者分として費用の10％を計上しまして、残り90％は介護保険事業特別会計のほうで計上しております。
その下です、健幸マイレージ事業。ポイント交換に伴うインセンティブ商品の購入費や37

マイレージ手帳の印刷製本費などです。こちらも65歳未満の登録者分として費用の50％を計上し、残り50％は介護保険費用のほうで計上しております。
その下、歯科保健事業です。歯科保健事業は主に歯周疾患検診の事業費です。昨年度まで成人保健事業として計上しておりましたが、事業内容を明確にするため名称を変更しております。
その下、がん検診事業です。胃がん、大腸がん、前立腺がんなどのがん検診及び結核検診の委託料です。
その下、婦人科検診事業です。子宮頸がん、乳がんの検診及び骨粗しょう症検診の委託料です。
次のページ、105ページをご覧ください。
生活習慣病健康診査等事業です。肝炎ウイルス検診や39歳以下の生活習慣病予防健診の委託料などです。
その下、母子保健事業です。母子健康手帳、離乳食教室や妊婦教室、きずなメール、電子母子手帳「たつのこたっち」の配信に係る費用、禁煙外来治療助成金等となっています。
その下、乳幼児健康診査等事業です。３～４か月児健診、股関節健診、１歳６か月児健診などの各種健診に係る医師の報酬、医療機関に委託している３～７か月児健診と８～11
か月児健診、乳児歯科健診の委託料などとなっております。
その下、妊産婦健康診査等事業です。妊婦健康診査、産婦健康診査、産後ケア事業の委
託料、マタニティタクシー利用料助成金などです。令和４年度より不妊治療費の保険適用が開始されることにより不妊治療助成金が大幅減となり、対前年度比で480万5,000円の減額となっております。
その下、子育て相談事業です。
乳児家庭全戸訪問事業や子育て世代包括支援センター事業等の費用です。これまで市の助産師から乳児家庭全戸訪問を行っておりましたが、人材確保が難しくなり茨城県助産師会から令和４年度より委託することとしたため、委託料が新規計上されたことにより対前
年度比215万9,000円の増となっております。
次のページ、107ページをご覧ください。
養育医療給付事業は、入院治療が必要と判断された未熟児の医療費助成の費用です。
清宮福祉部長107ページの上から二つ目の枠です。
精神・難病保健福祉対策事業です。
主に扶助費です。難病見舞金として１件２万円、485名分を見込んでおります。
その下の枠の地域自殺対策強化事業です。
需用費については、自殺対策の普及啓発用グッズとパンフレットの購入費用です。
岡田健康づくり推進部長
その下になります、健康増進・食育計画策定費です。第３次健康増進・食育計画の概要をまとめたダイジェスト版の印刷製本費と郵送料となっております。
その下、感染症対策費です。
感染症対策委員会の委員報酬、感染症予防物品の備蓄品購入費用です。
その下、小児予防接種事業です。
四種混合、不活化ポリオ、ロタウイルスなど各種ワクチンの購入費、四種混合、ヒブ、
小児用肺炎球菌、日本脳炎、ロタウイルスなどＡ類予防接種、おたふく風邪、小児インフルの任意予防接種の委託料。骨髄移植後等再予防接種の委託料等です。子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開と勧奨を控えていた期間に接種を逃した方への接種の対応をすることによりまして、対前年度比2,434万円の増となっております。
その下です、成人予防接種事業です。

38

風疹抗体検査及び予防接種、高齢者インフルエンザ、成人用肺炎球菌の委託料となっております。
一つ飛ばしまして、一番下になります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策費です。
次のページをご覧ください。
委託料のうち自宅療養者への食料支援委託料を計上しております。
その次の下になります。
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業です。
新型コロナワクチンの接種体制確保事業については、主に追加接種３回目かつ５歳から11歳までの小児接種の必要経費となります。報酬については、予防接種健康被害調査委員会委員報酬と会計年度任用職員報酬、職員手当等につきましては、新型コロナワクチン対策課職員の一般職員時間外手当、管理職員特別勤務手当、会計年度任用職員の手当等になります。需用費については、集団接種に係る消耗品及びワクチン管理物品の購入、接種券
等印刷費用、役務費については接種券等発送に係る通信運搬費、また、市外医療機関等での接種に伴う接種費の請求に係る国保連合会への事務手数料、集団接種従事者の傷害保険料、委託料については集団接種会場の受付事務、会場運営、コールセンター運営、医師等
派遣、市内外の医療機関においての新型コロナワクチン接種に係る委託料などです。使用
料及び賃借料についてはＬＩＮＥによる予約システムの基本使用料、アカウント料、事務機器の使用料及び賃借料、掲示リース料などです。負担金、補助及び交付金については、個別接種の協力医療機関に対する補助金となっております。
その下、新型コロナウイルス感染症検査費助成事業です。
今年度４月から実施しているＰＣＲ検査費用助成制度の補助金です。自費での検査に対して１回当たり２万円を限度として補助をしております。
112ページ、113ページのほうです。113ページをご覧ください。
保健センター管理運営費です。
保健センターの管理経費、土地借り上げ料、県保健師連絡協議会の負担金などとなっております。
116ページをご覧ください。
清宮福祉部長117ページ、上から二つ目の箱になります。
シルバー人材センター援助費です。
これは、龍ケ崎市シルバー人材センターの運営に必要な補助金の支出です。
次に、145ページをお開きください。
木村教育部長145ページ、ここから教育費になります。
中ほど教育委員会費です。教育委員会運営に関する予算で委員報酬が主な支出になりま
すが、前年度と同じとなっております。
続きまして、教育長給与費は人事課所管ですので、その下の教育長活動費、教育長の業
務の執行に関する予算で平年ベースです。
一番下、学務事務費です。147ページにまたがりますけれども、教育総務課が担う義務教育に係る事務処理に関する予算です。前年度比159万6,000円、38.7％の増となりますが、増加の要因については令和３年度からの継続事業でございます教育プランの策定に係る業務委託料と教育長室の会議用テーブルと椅子の購入に係る備品購入費によるものです。
その下、児童生徒に係る重大事態調査委員会費です。
児童生徒に係る重大事態調査委員会運営に関する予算で、委員報酬が主なものになります。こちらも平年ベースとなります。

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その下、奨学生援護事業です。給付型奨学金で継続18人、新規15人を見込んでおります。
その下、教育の日推進事業です。
11月５日を龍ケ崎教育の日、そして11月は教育月間を定め、教育に関する様々な事業展開をするための予算です。平年ベースで、ちなみに令和３年度は「私の漢字一文字！」「おうちで作るおすすめメニュー」「龍ケ崎の未来予想図！」の３部門で作品募集を実施したところです。
その下、教育振興基金費、義務教育施設整備基金費は、利子相当分をそれぞれの基金へ積立て、教育環境の充実に備える予算であります。
その下、職員給与費（教育指導）です。これは人事課所管ではなく指導課所管となります。県から派遣された指導主事５名分の人件費となります。
その下、学校指導費は、小・中学校に対する教育内容の指導、助言等に関する予算となります。こちらも平年ベースになります。
その下、教職員研修費は学校経営、教員研修、その他教育活動の充実に関する予算です。
こちらも平年ベースです。
その下、障がい児教育支援費です。
こちら、次の149ページにまたがります。
特別な支援を要する児童・生徒の教育支援に関する予算で、主な支出は児童・生徒の学
校生活上の介助に関する支援員の配置に伴う基本委託料になります。38名の配置を見込んでおり、ほぼ平年ベースとなっております。
その下、語学指導事業です。
小・中学校における外国語指導、外国語活動に関する予算です。ＡＬＴ12名の派遣に関する委託料が主な支出となります。前年と同額となっております。
その下、子どもが主役！魅力ある学校づくり推進事業は魅力ある学校づくりのため、児童・生徒を主役に各学校特色ある取組や確かな学力を育む取組、学校、家庭、地域、流通経済大学等の連携による取組及び指定研究等、教職員の研修を通した教育活動を展開するための予算で、ほぼ平年ベースとなります。
二段飛びまして、教育センター管理費です。
基本的に経常経費ですが、空調機更新と消火用補給水槽更新の臨時的な工事請負により前年度比で大幅な増額となっております。
その下、教育センター活動費です。
支援教育をはじめ、本市の教育全般の課題や各種教育に関する調査、研究、教育関係資料及び情報収集、提供、教育相談等を将来的に推進するための予算です。こののち小学校、中学校、それぞれの教育振興費も計上させていただいておりますが、センターと保護者間の健康観察などのデジタル連絡ツール「スクリレ」も利用料が皆増となっており、そのほ
かは平年ベースです。
その下、さわやか相談員派遣事業です。
市内小・中学校に龍の子さわやか相談員を派遣し児童・生徒の悩みや不安を傾聴することでストレスの緩和、いじめや不登校などの問題行動への早期対応に資する事業です。前年同様となっております。
その下、いじめ問題対策事業です。
いじめ防止対策推進法に基づく龍ケ崎市いじめ問題対策連絡協議会の運営及びいじめに関する相談等に関する予算で中学生を対象に匿名でいじめの通報や相談を行うことができるＳＮＳの通報相談アプリ「ＳＴＯＰｉｔ」の使用料に係る予算となります。ほぼ平年ベースとなります。
その下、スクールソーシャルワーカー派遣事業です。
福祉的な視点や手法を用いながら、児童・生徒が抱えるいじめ、不登校、障がい、虐待、家庭、その他の問題を適正に把握するとともに、当該児童・生徒を取り巻く環境の改善のための働きかけを行い、また、関係機関を活用した支援活動につなげることなどを担うス

40

クールソーシャルワーカーを派遣するための事業です。令和３年度、今年度から導入した事業で有効に機能しております。本年度同様の予算となっております。
次のページをご覧ください。
151ページ、３段目になります。小学校管理費です。
小学校11校を適正に管理し、教育環境を良好に保つための予算となります。前年度比
1,279万2,000円、6.7％の増ですが、増加の要因は光熱水費、電気料の供給事業者の変更に伴う増額や、統合型校務支援システムの本格導入に伴う利用料、さらに大きな額ではございませんけれども、校務支援システム同様、教職員の事務軽減を目的に新規にインターネットを利用して振り込みなど銀行等の金融取引が行えるインターネットバンキング基本
利用料を計上しております。
その下、小学校教育振興費です。
次のページ、153ページにまたがります。
小学校教材備品、その他物品等を適正に配備し、学習環境を充実させるための予算となります。先ほど教育センター活動費でもご説明した保護者等の健康観察などデジタル連絡
ツールスクリレの利用料を新規計上しております。また、今年度補正予算で対応した授業や予習復習等において著作物をネット配信するための授業目的公衆送信補償金の計上などもございますが、一方減額要因で教育用タブレット型コンピューターのリース期間が８月いっぱいで完了することもございます。完了後につきましては、ＧＩＧＡスクール構想で導入したコンピューターで代用することとなります。前年度比では 1,762万9,000円、18.5％の減額となっております。
その下、小学校読書活動推進事業です。
学校図書館の図書の購入など運営に係る予算となります。平年ベースです。
その下、要保護・準要保護児童等就学奨励費です。
経済的理由により就学が困難な児童等の保護者や特別支援学級に在籍する児童の保護者に対し、所要の費用を給付して就学を経済的に支えるための予算となります。オンライン
学習通信費用を新たに扶助対象としたこと、新入学対象児童の増加が見込まれることと、学用品単価の増額となったほか、前年度比で226万3,000円、7.9％の増となっております。
その下、小学校施設整備事業です。
小学校施設、設備等の整備、改修等を計画的に行い、教育環境整備向上を図るための予算です。委託料で八原小のプール改修工事の実施設計、工事請負費で屋内運動場ＬＥＤ照
明改修工事やＰＡＳ交換工事ほか７件の工事予算を計上しております。ほぼ前年並みです。
その下、都市再生機構小学校償還金です。
五省協定に係る旧住宅都市整備公団による立替施行に係る償還金となります。
一番下、中学校管理費です。
こちら、次のページ155ページにまたがります。
小学校同様、中学校５校を適正に管理し、教育環境を良好に保つための予算となります。
小学校同様増額の要因としては、校務支援システムの本格導入に伴う利用料、インターネ
ットを利用して振り込みなど銀行等との金融取引が行えるインターネットバンキング基本
利用料となりますけれども、３年後で特定建築物定期調査業務委託料や備品購入費の減額、その他各項目で予算編成上の減額となり、前年度比1,593万2,000円、15.5％の減額となっております。
その下、中学校教育振興費です。
中学校の教材備品、その他物品等を適正に配備し、学校環境を充実させるための予算で、英検受験への助成なども行っております。小学校同様、スクリレの利用料、あとは授業目
的公衆送信補償金などの当初予算で新規計上するものはございますが、ＩＣＴ支援員の配置を初め、愛宕中と城南中の統合に伴い、今までの項目で１校分の予算が減額となったことから、全体的に減額となったところです。
その下、中学校読書活動推進事業で学校図書の購入など学校図書館の運営に係る予算で、41

これも平年ベースです。
その下、要保護・準要保護生徒等就学奨励費です。
こちらも小学校同様の予算となりますが、対象者の増加と新入学生徒の学用品等の単価の増額、新たにオンライン学習通信費を補助対象としたことにより前年度比547万4,000円、18.2％の増額となっております。
その下、中学校施設整備事業です。157ページまでまたがります。
中学校施設、設備等の改修工事を計画的に行い、教育環境の整備向上を図るための予算となります。工事請負費、中根台、城ノ内中の床張り替え工事、城西中プール塗装工事、エアコン更新工事４件、インターフォン改修工事、その他消防設備、防火設備、運動設備改修工事を計上しております。前年比1,543万円、39.3％の増となっていますが、これは義務教育施設整備基金繰入金でも触れましたけれども、城南中の閉校に伴い城南中のエアコンを各中学校の特別教室に移設し有効活用する工事を含めた空調関係の更新工事が要因となっております。
157ページ、その下です、都市再生機構中学校償還金です。小学校同様、五省協定に係る旧住宅都市整備公団による立替施行に係る償還金です。
その下、小中一貫校施設整備事業です。
教育の質の確保と小中一貫教育のモデル校として令和９年４月開校を目指した長山中学校、小中一貫校整備に向けた増築分及び既存の中学校施設の長寿命化改修に向けた施設一体型調査を含めた基本設計の費用を計上しております。皆増となります。
清宮福祉部長その下の箱になります、幼稚園振興助成事業です。
補助金の私立幼稚園障がい児保育費ですが、障がい児の保育を実施した民間の幼稚園等に対する補助で、対象児童１人当たり月１万円を補助するものです。
特別な配慮が必要な児童の増加により、前年度比59％の増となっています。
木村教育部長
一番下の箱の下から２段目、生涯学習事務費です。
生涯学習全般を担う社会教育委員に関する予算のほか、成人式に関する予算となります。
社会教育委員の報酬や成人式運営に係る実行委員会への交付金200万円を含め、ほぼ平年
ベースとなります。
なお、令和４年度の成人を祝う式典は20歳を対象に会場１か所で開催を予定しています。
その下、青少年育成事業です。159ページにまたがります。
青少年の健全育成及び非行防止に関する取組に対する予算となります。団体や事業への負担金や補助金が主なものになります。平年ベースです。
その下、子育て学習事業です。
小学生の保護者を対象に家庭教育や子育ての不安解消に資する事業のための予算で、講演会や講座の講師への謝礼が主な予算となります。平年ベースとなります。
その下、子どもの居場所づくり事業です。
龍ヶ岡公園たつのこやま管理棟を中心とした子どもの居場所づくり事業に関する予算となります。運営に係る委託料、障害保険料等の予算となります。平年ベースとなります。
その下、サタデースクール推進事業です。
小学校３年生以上を対象に八原小、馴柴小及び城ノ内小３校の学校施設を利用した土曜
日の教育環境の整備に関する予算となりますが、利用者の状況や内容の充実を図ることとして年間の回数を減らしていることから、運営に係る委託料が減額となっております。
その下、文化財保護費で文化財の保管及び活用、その他市民遺産等に関する予算となります。臨時的経費で文化財マップの印刷製本や歴史民俗資料館に展示している蒸気機関車の床板の修繕などがあり、前年度比13.7％、34万1,000円の増となります。

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その下、文化芸術普及事業です。
文化芸術の普及啓発に関する予算となりますが、令和４年度は文化協会の設立60周年を迎えることから、その記念事業への補助金分が増額となっております。
一番下、中央図書館管理運営費です。161ページにまたがります。
中央図書館の管理運営に関する予算となります。指定管理者への委託料が約9,500万円と支出の多くを占めますが、臨時的経費として図書館システム設定変更に伴う委託料と工事請負費で車庫シャッター工事と鑑賞室などの照明のＬＥＤ化の予算を計上しております。
前年度比455万5,000円、4.5％の増額となっております。
その下、図書館北竜台分館管理運営費です。
昨年９月にオープンした図書館北竜台分館の管理運営に関する予算となります。指定管理者への管理運営委託料と市民窓口ステーションを含む施設賃借料などが７か月分、今年度７か月分から来年度は１年間の12か月分になることで増額となります。
その下、歴史民俗資料館管理運営費です。
歴史民俗資料館の管理運営に関する予算となります。臨時的経費で上杉謙信が龍ケ崎城
主の土岐氏に充てた書状の複製作成に係る委託料、屋上の防水改修に関する工事請負を計上、加えてまちづくり文化財団からの職員出向費に係る人件費の増額によるもので、前年度比528万5,000円、19.3％の増額となっております。
その下、文化会館管理運営費です。
約１億300万円の指定管理料が支出の多くを占めておりますが、令和４年度は臨時的経費として小ホールの内装、舞台照明ＬＥＤ化及び屋外煙突雨水侵入防止タンクの実施設計
業務委託費と工事請負費を計上しており、前年度比8,093万6,000円、73.4％の増額となっております。
次のページをお願いします。
岡田健康づくり推進部長
保健体育総務費になります。
３つ目の箱から説明いたします。社会体育事務費です。
スポーツ推進委員、スポーツ推進計画審議会委員の報酬、負担金等です。スポーツ推進
計画策定に係る基礎調査が令和３年度に終了したことにより、対前年度比約240万円の減額となっております。
その下、体育振興活動費です。
スポーツ大会出場激励金、スポーツフェスティバル開催事業やスポーツ・レクリエーシ
ョンまつり開催事業、スポーツ大会・教室開催事業、スポーツ健幸事業等交付金を計上しております。スポーツ少年団の大会参加のバス借り上げについては、バス借り上げ料としてこれまで使用料及び賃借料で計上してまいりましたが、少年団が利用しやすくするために４年度より補助金に計上しています。オリンピック・パラリンピック出場特別奨励金がありませんので、対前年度比で約180万円の減額となります。
その下、龍ケ崎たつのこハーフマラソン大会開催費です。
マラソン大会の開催準備、開催経費を龍ケ崎マラソン大会実行委員会交付金として計上
しております。令和４年度につきましては既に中止を決定しておりますが、令和５年度の大会準備費としてチラシ、ポスターの製作費、消耗品等を合わせて350万円を計上しております。
次のページをご覧ください。
総合運動公園等管理運営費です。
需要費はたつのこフィールドで、フィールド囲いの修繕費用です。委託料等総合運動公園等管理運営費は総合運動公園ほか15施設に係る指定管理料です。令和４年４月開催開設のスポーツサロン北文間館の管理運営が新たに追加されたため、290万円の増となっております。工事請負費につきましては、総合運動公園３施設の照明ＬＥＤ化工事、大会用機

43

材流通経済大学所有のサッカーベンチ等を使用するたつのこフィールド倉庫設置費、そのほか熱中症対策として高砂運動広場屋根付きベンチ設置工事を計画しております。原材料費は北文間運動広場のグラウンド、主に校舎解体部分の整備に要する山砂や排水資材等の購入費、施工は市の施設管理事務所で行います。備品購入費はたつのこアリーナバスケッ
トボール点数表示板の購入です。投資的経費の増加によりまして、対前年度比約１億1,700万円の増額となっております。
木村教育部長一番下になります。学校給食運営費です。167ページにまたがります学校給食の調理提供に関する予算となります。
光熱水費や電気料金の増額もございますが、ほぼ平年ベースとなっております。
167ページ、歳出最後になります。
新学校給食センター建設事業です。
前年度比１億4,713万8,000円、26.9％の減額となっておりますが、下水道管路工事の完
了と建築工事については令和３年度補正予算に前倒しされたため令和４年度に繰越工事請
負費と一体に事業を計上することになります。備品購入費も令和３年度補正予算に前倒し計上し、令和４年度に繰り越す備品購入と一緒に調理設備を調達することとなります。
以上、文教福祉委員会所管の令和４年度予算の説明となります。
以上です。
石嶋委員長
休憩いたします。
午後２時10分再開予定でございます。
【休 憩】
石嶋委員長
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより質疑に入ります。
はじめに、通常どおり文教福祉委員会所属委員から口頭により質疑を行いますので、執行部から答弁をお願いいたします。その後、文教福祉委員会所属以外の議員から書面質疑
通告書が提出されておりますので、一覧表に基づき私が指名いたしますので、執行部から答弁をお願いいたします。
それでは、質疑などありませんか。
岡部委員。
岡部委員
それでは、何点か質問させていただきます。
まず最初に、令和４年度主要施策アクションプランの11ページの目標⑤番、「子どもの健やかな成長と自立心を育むまちづくり」の中で①番、家庭の教育力の向上の下の２番目の各種セミナーの開催・相談体制の充実ということで、こちら子育てふれあいセミナー、ですとか家庭教育相談ということで、事業内容が書かれてあるのですが、このコロナ禍で
会場とかいろいろ影響はあると思うのですが、その影響はどういう状況か、また、今後またコロナを想定した何か新たな工夫されたのを考えられていますか。お聞かせください。
石嶋委員長
国松文化・生涯学習課長。

44

国松文化・生涯学習課長
令和３年度の子育てふれあいセミナーについては、コロナの感染を考慮して開きました。
令和４年度については、コロナが収まれば通常とおりの形でふれあいセミナーを開催する考えでおります。ただし、やはり同じような状況ぐらいになりますと、セミナー生のお母さん、子どもにも迷惑をかけますので、縮小して開催する予定であります。
石嶋委員長
岡部委員。
岡部委員
本当になかなかこのコロナの中で大変だと思うのですが、やはりこういうセミナーとかもしっかり感染対策をして開いても恐らく参加者はかなり減ってしまっているのかなとも思うのですが、ただ、結構子育てや何かやるという、コロナ禍でさらに通常よりも待たれているような方が増えていると思うので、何かしらそういうコロナ禍でも相談しやすい体制とかそういう新たな工夫をしてやっていただいたらありがたいなという提案、意見をさせていただきます。
続いての質問よろしいでしょうか。
予算書の93ページ、01034700子どものための教育・保育給付費ということで、令和４年度４月から保育所を新設されるということがありましたが、その新しく新設したところでは、受入れがどのくらい拡大されて、また、待機児童の状況とか、特に福祉とか年度当初
はいつも待機児童がなくても、年度途中で待機児童の問題が出るという傾向があったと思うのですが、その辺は解消されるということなのか、お答えお聞かせください。
石嶋委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
お答えいたします。
まず確認ですが、今回新設の保育所開設に伴っての４月１日見込みでの待機児童の状況ということでよろしいでしょうか。
こちらについては、４月現在では待機児童ゼロ人を予定しております。ちなみにですが、
令和３年10月末現在ですが、こちらは10月途中で待機者が若干出てしまいまして、昨年の10月１日現在は当初ゼロの予定だったんですけれども、ゼロ歳児の部分について28人待機者が出てしまっておりました。それで、また４月に新たに新設で１園できることで、今そこの入園の状況なんですけれども、低年齢のゼロ、１、２歳児につきましては、ほぼ埋まっております。３、４歳児は若干空きがある状況ですけれども、そこでやはり待機児童のカバーは若干できているのかなと感覚的なものですけど感じております。
石嶋委員長
岡部委員。
岡部委員
今回増えたことによって多少は変わるのか、先のことというのはなかなか分からない部分もあると思いますが、工事が間に合うかなと心配していたところもあったので、無事ス
タートできるということを聞いてひとまず安心しているところでありまして、引き続き待機児童の状況を注視しながら、取組を考えていただければ、ありがたいなと思います。
続いて質問で、95ページから97ページにかけての01035300で保育士等支援事業、これも待機児童に関わることかと思うのですが、保育士不足に対応する繰越しで継続的にやられ45

ている事業についてですが、今の現在の当市の保育士不足の状況についてお聞かせください。
石嶋委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
保育士不足の部分については、現在、少なからず全ての園において利用定員を若干少し上乗せした形でご協力をお願いしているところですけれども、その部分を何とかカバーする程度の保育士の確保のみということで、やはりどの園についても若干数は不足が出ている状況になっております。全国的な傾向も同じになります。
石嶋委員長
岡部委員。
岡部委員
全国的な傾向で保育士の取り合いというか、なかなか市独自でやることは難しい部分もあるんだろうなというのはよく分かるのですが、例えば当市においては、家賃補助制度とか、修学資金貸付とかやっているところでありまして、そういう効果も徐々に出ているところもあると思いますが、引き続きコロナの影響で保育士の状況はまだまだ大変な状況という話をよく聞きますので、この保育士の支援関係に関しては、引き続き積極的に取組をお願いしたいと思います。
続いての質問で、同じく97ページの01035600児童手当支給事業について、これについては所得制限の考え方ですが、昨年度の国の子育て世帯の臨時給付金で全国的にもいろんな意見が出されて問題があったと思うのですが、世帯主の収入を基準に所得制限を受けるというところで、実際には世帯合算してかなりもらっているところが受けられているのに対して、世帯主一人の収入で、そちらより少なくても受けられないという逆転現象みたいな
ところが全国、国の制度のいいところではあるのですが、問題になったところで、コロナの子育て世帯云々のその臨時給付金に関しては市独自に制限を設けないで、全世帯に給付しているような自治体もあったりもして、子育てに力を入れている自治体との差が出たりしている部分があると思うのですが、当市の所得制限の考え方に関してお聞かせください。
石嶋委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
まず今、議員がおっしゃった市独自の所得制限の考え方ですけれども、実際県内では数
市町村でそういった取組をされているという事例を聞いているところですけれども、実際は当市で所得制限なしで支給した場合を試算したところ、一般財源１億円相当係ると見込
んでおります。むしろ、そういった財源、これはあくまで市町村の考え方ですけれども、今県でも低収入児童扶養手当を受給しているような低所得のひとり親世帯に対して５万円、市のほうは独自で３万円、計８万円を３月４日に振り込んだところですけれども、そういったまずは低所得、低収入の方の支援を優先的に行うことで、新型コロナで本当に困っている方を第一優先で取り組んでいくのを今のところ第一優先で進めさせていただいたとこ
ろです。
石嶋委員長
岡部委員。

46

岡部委員
本当に困っているところからというのは私も思っておりまして、ただ、実際にはその世帯合算するとかなりの額が、収入になる人よりも、倍、半分くらい合算すれば、そういう恩恵を受けられないということで、結構不公平だというような、そのちょうどギリギリラインくらいの世帯の方の声がそういう不満を持っていることはよく聞きますので、ただ、基本的には私も優先すべきはやはり困っているところと思っているところですが、そもそも国のなぜ世帯合算で制限をしないのかがそもそもだとは思うのですが考え方としては、
やはり、私も本当に困っているところを優先にという考え方がいいかなと思ってますので、その世帯主の収入や世帯合算の収入で何かこういう人的なところですとか、大変なのかよ
く分からないのですが、世帯主の収入で考えるというところがおかしいと思いますので、逆にその世帯合算で計算すれば、給付金にしても余裕のあるところが減る分を、むしろほかの優先するべきところにということも考えられるのかなと思いますし、考え方については市としては優先順位にしたら生活に苦しいところとか、困っている方を優先的にということはよく理解しました。ありがとうございます。
最後の質問で、93ページの01034470支援対象児童等見守り強化事業で、居場所づくり支
援事業ですとか学習支援事業ということで、こども食堂に加え事業拡大、強化していくということは一般質問でこちらのご答弁をされていたので、かなり積極的に力を入れていっていただいているんだろうなということで期待しているのですが、今、利用状況の傾向としてはどんな状況で、どういった傾向ですとかどういったものを見られているのかお聞かせください。
石嶋委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
今ご質問いただきました無料塾、こども食堂の利用の状況ですけれども、新型コロナに起因した増加は見受けられない状況です。中学校３年生を卒業しますと、利用がなくなったりとかがありますので、人数の増減はあるんですけれども、大体両事業とも40名程度を数年間推移しているという状況になります。
石嶋委員長
岡部委員。
岡部委員
特段、利用の状況はコロナ前後そんなに増加がないということでありますが、利用状況に関してはそんなに増えていなくても、一人ひとりの大変な度合いはもしかしたら大きくなっているのかなというのがあるかと思いますので、今回かなり新しい市長になって力を入れていくと聞いてかなり期待しているところですので、困っている方への支援策というのはどんどん積極的にやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
石嶋委員長
ほかにございますか。
久米原委員。
久米原委員
幾つか質問させていただきます。

47

予算の概要の３ページ、アウトソーシング・事務改善等のところの手話通訳士の支援拡
充で、こちら令和３年度が週１回で、４年度から週５に拡充するということで、週１の時にはどういった利用状況で、今後週５になるということで、支援していただく方も常に来庁される方が必要というわけではないとは思うんですけど、ふだんはどういうことをされていて、来たらこういうことをするみたいな体制の内容についてお伺いします。
石嶋委員長
藤ケ崎社会福祉課長。
藤ケ崎社会福祉課長
お答えいたします。
手話通訳士の配置に関してですけれども、今年度までは今議員おっしゃったように週１、毎週火曜の５時間でした。４月以降、週５日、７時間勤務とします。週１日勤務だったときの利用傾向としましては、やはりそこの時間を目指して利用者の方、窓口のほうにいらっしゃっていたんですけど、４月以降は常に手話通訳士が待機していますので、ご都合のよろしいときにご利用いただける環境かと思います。ろうあの方の対応を最優先して、それ以外の時間帯については通常の事務担当と同じように事務職を担っていただきます。
石嶋委員長
久米原委員。
久米原委員
ありがとうございます。
来たけどいらっしゃらなくてということもあった方もいたようなので、そういう意味で拡充していただいたということでありがとうございます。
この質問は終わりで、次が予算書の93ページ、01034450家庭児童相談事業で委託料の家
庭児童相談システム構築、先ほどの説明で要保護の方も何かあれだったかな。それで、こちらを見ると子ども家庭相談支援システムの体制を拡充していくみたいなことが書いてあるんですけれども、もう少し体制の強化とかの内容を教えてください。
石嶋委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
こちらは、今回の家庭児童相談システムの構築の概要になります。
まず要保護児童等に係る相談などケースの記録の作成や管理、また、国が統一様式としている児童記録表というのがございますけれども、虐待リスクのある要保護児童のケース
記録のデータ管理の支援みたいなのがあるのですけれども、こういった統一様式を活用す
るのと併せて、データを国の情報共有システムと連携して、当該児童の転居などがあった
場合、児童相談所や関係市町村が情報を共有して迅速な対応を図っていくのが主な内容になります。
また、今回システムですけれども、状況に応じて庁内の関係各課が保有する世帯構成、健診情報などそういった住民基礎情報の閲覧も、通常ですといろんな個人情報の外部提供の手順を踏んでという形でスピード感があまりなかったんですけれども、こういったものも閲覧を早期にすることで対応が早く図れるといったメリットがあり、そういうものも想定をしているところです。
石嶋委員長

48

久米原委員。
久米原委員
ありがとうございます。
本当に龍ケ崎はもともとすごくきめ細かい配慮で、スピーディーにいろんなことに取り組んでいただいています。さらにまたこういった形で、最強になるんだなということを感じたのですけれども、やはりニュースとかでもいろいろな虐待の悲しいニュースとかも見ています。気づいてあげられなかったり、市に相談してもそれをちゃんと受けられなくて、
すごく残念な結果になったりということもあります。本当に龍ケ崎はそういうことが全くないので安心はしているんですけれども、さらに強化されるということで、またお世話になりますけれども、よろしくお願いいたします。
次の質問です。
107ページ、01041600子宮頸がんワクチンのことについてお聞きします。
以前受けなかった方たちにこれからしっかり啓発していくと思うんですけれども、大体どのくらいやって、これからどのように周知をされていくのかお聞きします。
石嶋委員長
岡澤健康増課長。
岡澤健康増課長
子宮頸がんワクチンについては、平成25年６月に積極的勧奨を控えたところです。これにより受けることができなくなってしまった対象者は2,742人いらっしゃいます。17歳から25歳に令和４年度到達する方々に対して個人通知と、また対策や方法に共通している年代も多いことから、そういったところと連携を取りながら周知を図っていきたいと思っているのと、併せて子宮頸がん検診の受診券も同時に啓発してまいりたいと考えています。
久米原委員
ありがとうございます。
漏れのないようによろしくお願いいたします。
最後の質問です。147の最後から149ページの上のところです。特別支援教育支援についてですけれども、今回の補正では減額になっていて、そのときの理由は部長のほうからリモートとか休みの期間もあり、ただ、あとは児童・生徒も減っているということで減額というお話がありました。ただ、やはりこのつぼみ園とかも新設されている、まだ未就学児の方も増えている、先ほど保育園とか幼稚園でも障がいがある子が通っていて増加している部分があるので、ますます増えていく傾向があるのかなと思っております。しっ
かり、この主要施策プランでは６年度まで予算も変えることなく、金額が計上されてはおりますけれども、傾向として増えているのか、先ほど部長から減っているというお話はありましたが、実はちょっと形式が変わったんですよね。支援員さんをつける時間の設置の仕方を変えたという経緯があるので、それによって減ってしまったのか、それとも純粋に
例えば支援学校にくる子が減っているのか、その辺の傾向をちょっと教えてください。
石嶋委員長
本橋指導課長。
本橋指導課長お答えいたします。
まず、傾向なんですけれども、議員がおっしゃるように配慮を要するお子さんの数に関しては年々増えているというところが実情です。ですが、学年が上がるにしたがって支援49

を必要とする数が少しずつ減ってきていて、自分で少しずつできることが増えている。社
会的比率が少しずつなっているということから、トータル的には今のところ現状を維持している。当然学校に入りたての小学校１年生のお子さんは１から10まで全て支援をする必要がありますが、６年生または中学生になるにしたがって支援の数が減ってきていると。
そういうことから、現状としては変わらないで予算のほうは計上しているというところです。
先ほど減額ということになっていますが、臨時休業期間中にどうしても学校に来たいという配慮を要するお子さんがいました。そのお子さんに関しては、地方創生臨時交付金のほうからコロナ対策の方法として支援員の経費に関しては計上しております。ですので、そこの部分は減額というふうになっておりますが、かかっている額としてはずっと平行線のままという形になっています。
以上です。
石嶋委員長
久米原委員。
久米原委員
分かりました。
そうすると、確かに学年が上がっていくと支援がだんだん不用になってくるというのも
本当にすごく大事だなと思っております。でも、中には、例えば最初は大丈夫だと思って少なめに支援をしていたけれども、様子を見て、ちょっと多めにつけたという１年の間に、そういう傾向ってありますか。
石嶋委員長
本橋指導課長。
本橋指導課長お答えいたします。
そういう事例も当然ございます。やはり、その子の障がいのというか特性に応じて支援を増やしたり減らしたりというのを随時行っております。
以上です。
石嶋委員長
久米原委員。
久米原委員
課長、安心しました。
子どもってやはり、その時その時に応じて様々変わっていくと思います。やはり、支援員さんをつけるというのが大事なのではなくて、私、このインクルーシブ教育というのは、やはり子どもたち、健常者も障がいのある子も一緒に教育を受けながら、障がいのある子
をみんなで助け合って、それで、みんなで普通に生活をする、社会に出たときにその子たちが、例えば、転びそうな人がいたら「大丈夫ですか」と普通にお手伝いができたり、車椅子に乗っている子がいたら「大丈夫ですか」と普通に手を差し伸べられる、そういう教育が本当に大事だと思うんです。龍ケ崎市内にも小さい小学校などは本当にそういった教育があって、もう本当に見に行くと感動してしまうんですけれども、そういう子どもたち
が本当に一人でも多く育っていけるために、ぜひ、この特別支援教育の支援に関しては予算を削ることなく、引き続きやっていただきたい。
保護者の中には予算を削られちゃうんですと言われましたと、どういうふうに聞いてき50

たかは分からないんですけれども、正直、やはりそういう保護者の方たちは本当につらい思いでいるので、そこはそういうようなお答えはしないように、温かく包み込んでいただ
きたいなと、本当にこれは涙ながらに私は伝えたいと思いますので、ぜひ、よろしくお願
いいたします。
以上です。
石嶋委員長
ほかにありますか。
山村委員。
山村委員
何点か質問させていただきます。
まず、93ページの中段よりやや下の01034470支援対象児童等見守り強化事業です。
これは、生活困窮者自立支援事業の中の事業がそちらに移ったのかなと思うのですけれ
ども、特にこれを別出しにして出していて、今この二つの無料塾とこども食堂というもの
が先ほど説明であったのですけれども、それ以外に何かこの事業の中で取り組もうとしていることはございますでしょうか。
石嶋委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
お答えいたします。
まず、生活困窮者自立支援事業、令和３年度取り組んでいる事業になります。こちらの対象者が生活保護、また、生活困窮者の世帯、子どもさんになります。今回、支援対象保護児童と見守り強化事業に切り替えることによりまして、まず、対象者の範囲が拡大されます。内容といたしましては、低収入世帯の児童、これはもちろんそのまま継続なんです
けれども、その他、龍ケ崎市子どもを守るネットワークの支援対象事業として登録されている児童、また、こども食堂ではこれはお子さんではないのですけれども、産前産後育児等に不安がある特定妊婦、こういった方も対象範囲として拡大の方をしております。
また、事業としましては、今回は一般質問の中の市長答弁にもあったか思うのですけれ
ども、見守りの部分につきまして、まず、この利用者宅へ定期的な訪問、こちらについても英語から派生した言葉なんですが、アウトリーチという言葉もあるかと思うんですけれ
ども、定期的な訪問を委託事業者のほうに、これは利用者のお宅にそれぞれ訪問をやっていって、状況確認を行っていただくことを必須とさせていただいています。現在の事業ですと、お子さんの状況確認は市営の拠点にお越しいただいた際に、そのときに確認するだ
けだったのですけれども、実際に居宅を定期的に訪問することで状況の変化等が見られた
場合は、市の子どもを守るネットワークのほうにつないでいただきまして、必要に応じて各福祉サービスにつなげるなどのサービスにつないでいくことを想定しているといったところが今回の変更点のところです。
以上です。
石嶋委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございました。期待している回答が聞けました。
やはり、私も知っているんですけれども、こども食堂とか無料塾に来られているお子さ51

んしか対象にしていなかったというところが、やはりそうではなくて、私自身にもあったのですけれども、そういうちょっといろんな事情がある家庭もあるので、そういうところも見守りというものが必要だというところで、以前も一般質問でさせていただいたところですけれども、その辺、しっかりよろしくお願いします。
続いての質問です。言葉の意味をお聞きし、事業の内容を知りたいのですけれども、
145ページから147ページにかけて、学務事務費の負担金、補助及び交付金の中に中学校夜間学級教育負担金というのが今回追加されているのですけれども、これは中学校夜間学級ってあまり聞きなれない言葉なんですけれども、どういった内容のお金なんでしょうか。
石嶋委員長
中村教育総務課長。
中村教育総務課長
お答えさせていただきます。
夜間中学校ということで、2020年に水海道に夜間中学校が開校しまして、こちらのほうに龍ケ崎市に在住の方がお一人、通学をしております。この方なんですけれども、ちょっとお話させていただきます。
教育総務課のカウンターにお見えになりまして、日本国籍の方ではないんです、外国籍の方で、市内の小学校に通いたいと。話を聞いていたら、そういうお話をされまして、職員がよくよく話を聞いたら二十歳を過ぎているということで、日本の法律上、二十歳を過ぎて中学校に入ることはできませんのでというようなことをお話をしているうちに、この夜間中学校のことを思い出しまして、実はこの夜間中学校が2020年度に開校するということでお話ししたところ、じゃ、行ってみますというようなことで、教育総務課のほうから
そちらのほうに。そのときは、まだ向かったのか向かわないのかちょっと分からなかった
のですけれども、担当職員と話をしたときに、なかなか水海道まで外国の方は難しいんじゃないのかななんて話をしていたのですけれども、蓋を開けてみたら、その水海道中学校のほうからアフターケア請求がありまして、その負担金をお支払いしているというような内容で今も通学はされているんだろうというふうに思っています。
石嶋委員長
山村委員。
山村委員
そういうきめ細やかな対応というのが理想だと思いますので、ありがとうございます。
よく分かりました。
続いて、これは確認なんですけれども、85ページの01031800障がい者自立支援給付事業
なんですけれども、こちらでＡ型、Ｂ型就労支援とか自立支援関係のことを先ほどおっしゃられたのですけれども、ここ最近、龍ケ崎市内でＡ型、Ｂ型の障がい者自立支援の施設の増加傾向ってどんな感じなんでしょうか。近々増える予定があるとか、そういったものがお分かりになれば教えていただきたいのですけれども。
石嶋委員長
藤ケ崎社会福祉課長。
藤ケ崎社会福祉課長
お答えします。
手元でちょっと詳しい数値をお伝えすることが難しいのですけれども、今、思いつくだ
けのものをご回答させていただきます。

52

今年度、就労Ｂ型は二月、三月前ぐらいに１か所できました。あとはついこの間、これは南中島なんですけれども１か所、もともと門倉惣菜店とかの辺りです。最初に申し上げたところは、城ノ内でイタリアンレストランでオリーブというレストランがあったところで事業所が始まりました。あとは、今相談をお受けしているのでも一つ、二つ、まだあったような気がします。よろしいですか。
以上です。
石嶋委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。事前に何も相談していなかったので、どうなのかなと思って。
これからＡ型、Ｂ型というのが知らぬ間に増えたりしていることがよくあるので、しっかりフォローを入れてください。特にＡ型なんかも今一つしかないんですけれども、注意して見ていってお願いします。
最後の質問なんですけれども、159ページの01104900サタデースクール推進事業なんですけれども、これは今、どのくらいの利用者さん、使っているお子さんがいらっしゃって、使われている傾向ってどのような感じなのか教えていただけますか。
石嶋委員長
国松文化・生涯学習課長。
国松文化・生涯学習課長
お答えします。
まず、サタデースクールでございますが、令和３年度はコロナ禍によりまして中止をしております。加えて令和２年度も同じように中止をしておるところでございます。こちら、サタデースクールにつきましては、馴柴小、八原小、城ノ内小の三つの小学校のほうで小学校３年生から対象にしまして、そのスクールをやっているところです。学童保育ルームのプレハブの校舎を利用して主に活動をして、そのプログラムの中に、時折その学校運動場を使ったりとかしている、そういう取組でございます。
参加者数でございますが、全体で100名ぐらいの参加があるところです。
以上です。
石嶋委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。使われている方が結構多いというところですね。ちょっと中身、
今ここのところやられて、使われていないということで、それを保護者さんとか、あるいは委託先のところから定期的にアンケートとか、どうですかという状況を聞いて、何か問
題があれば迅速に対応いただければと思います。
以上です。
石嶋委員長
ほかにございますか。
大野委員。
大野委員

53

すみません、幾つかお話いただきたいのですけれども、予算書の93ページの01034400放
課後児童健全育成事業の学童保育ルームとあるんですけれども、今、一番小学校の児童数が多いのは八原小学校だと思うんですけれども、この保育ルームの現状といいますか、児童数はどれくらいいて、その感染対策としてそのお部屋に机とかテーブルに何人ぐらいで座って、密にならないように、ちょっと現状と課題をお聞きしたいと思います。
石嶋委員長
国松文化・生涯学習課長。
国松文化・生涯学習課長
まずは保育ルームのほうの児童数なのでございますが、全体で約900名でございます。
大きいところは八原小、城ノ内小、馴柴小というふうになってくるのですけれども、それぞれその人数が一支援当たり何人と決まっておりますので、当然クラスが大きいところはクラスが増えて、小さい学校は一クラスとか二クラスになるということになります。その活動というか、お預かりをするときのコロナ対策なのですが、そこにつきましては指導員のほうに徹底しておりまして、おやつの時間とかいろいろ、学習の時間のときも必ずその前を向いて、しゃべらないでおやつを食べるとか、あとは勉強のほうもなるべく離れて、ソーシャルを取って勉強するような、そういう指示を出しております。
以上です。
石嶋委員長
大野委員。
大野委員
分かりました。じゃ、支援員に対して児童の人数だったり部屋の数だったりということで、それ以上には、現行的には人数が多過ぎるとか部屋を確保するのが大変とか、そうい
う状況はないということですね。この八原小だったり城ノ内小だったり、部屋の状況は定員数というか、大丈夫なところなんでしょうか。
石嶋委員長
国松文化・生涯学習課長。
国松文化・生涯学習課長
そのとおりでございまして、まず定員というものが決まっておりますから、それ以上になる場合には違う部屋を、教室を新たに借りるとかという対応をしております。
石嶋委員長
大野委員。
大野委員
分かりました。ありがとうございます。
ちょっとなんか、保護者の方からそういうお話があったもので、密になっている子ども
たちの状況なのかなと思ってちょっと今日、お聞きしたかったので、分かりました。ありがとうございます。
こちら103ページの01040350まいん「健幸」サポートセンターなんですけれども、主に高齢者が利用者対象だと思うのですけれども、利用者の年代別といいますか、常に定期的に利用されている方がどれくらいいらっしゃるのかなというのと、あと、年齢層もちょっと知りたいのですけれども、その点、数とか分かりますでしょうか。

54

石嶋委員長友信健幸長寿課長。
友信健幸長寿課長
すみません、ちょっと手元に今詳細なものがないのですけれども、現在運営費の割り振りについても95対５で分けているような形なのですけれども、ほとんどが65歳以上の方ということで把握していただいて間違いないというふうに思います。
一番の高齢の方で90近い、80代後半の方もいらっしゃっているような状況でございます。
あと、スポットでやはり成人病予備軍の方々の介護予防に向けた意識啓発のための事業もピンポイントで行っているようなこともありますので、併せて高齢者だけでなく、その地域の介護予防の拠点として活用されるということを目指していって運営しているところであります。
以上です。
石嶋委員長
大野委員。
大野委員
分かりました。あとでもし、年代別で人数が分かりましたら教えていただきたいと思います。
あと、本当にここを活用していただいて、また、健康長寿につないでいくには、やはり
広くいろんな方に利用していただくことが大事かなと思うのですけれども、工夫している
ところ、またあと、課題が見えてきておりましたら何かありますでしょうか。
石嶋委員長
友信健幸長寿課長。
友信健幸長寿課長
介護予防のための健康づくりの拠点として、まいんに設置しているわけでございますけ
れども、やはりスペース的なもの、旧のまいんの図書館とかを利用していることがありまして、スペース的にも今、感染予防を含めて１講座大体15名程度で運営しているような状況です。ですから、こまを増やしてもなかなか多くの方を一度に入れるような形はちょっとできない。今、まいんで展開している介護予防講座について、イトーヨーカドー、サプラの２階の多目的室とか、あとは、コナミが運営しておりますニューライフアリーナとも連携しまして、介護予防講座等も出前で展開するようなこともしております。まいんだけ
ではなくて今後コミュニティセンターにも手を挙げていただいて、帯の介護予防講座などを実施するような形で今、少しずつ取組を進めているところでございます。
以上です。
石嶋委員長
大野委員。
大野委員
分かりました。ありがとうございます。いろいろ工夫をして展開してくださっているということで、なんかこう、小さく小さくなるんじゃなくて広がっているという感じがしてよかったと思います。またよろしくお願いします。
最後に一つだけ、すみません。

55

107ページから109ページ目、新型コロナウイルス感染症拡大予防対策費の中の食料品等配送なんですけれども、これは自宅療養者に対しての食料等を配送する事業だと思うのですけれども、何人ぐらい、何世帯の利用者がいて、また、やっていく中で課題とか、またよかったとか何かありましたら教えてください。
石嶋委員長
岡澤健康増進課長。
岡澤健康増進課長
はじめに、利用者数について申し上げます。食料支援につきましては、昨年11月から開始したところなのですが、年が明けまして１月から利用者が出てきております。
１月が14世帯、通常パック32セット、少量パック２セット、２月が71世帯、通常パック
が184セット、少量パックが15セット、３月につきましては、まだ減少傾向が見られず、参考までに３月９日現在の自宅療養者数は182名となっております。
課題につきましては、保健所から療養者への電話が２日後ぐらいになるものですから、療養期間の確認が少々遅れるというところが課題かと思われます。
以上です。
石嶋委員長
大野委員。
大野委員
分かりました。感染拡大が広がっていく中で、龍ケ崎市はこうやって早めに昨年からこちらの食料等を配送する事業を行っていたということで、２日、ちょっと時間がかかってしまっているという時間差はあると思うんですけれども、利用者がそれだけいるということで、本当に大事なことかなと思いますので、また、要望に応じたような、全て応じられるかは分かりませんけれども、本当によかったなと思っております。
以上です。
石嶋委員長
休憩いたします。
午後３時10分再開予定です。
【休 憩】
石嶋委員長
それでは休憩前に引き続き会議を再開いたします。
友信健幸長寿課長。
友信健幸長寿課長
先ほど大野委員のご質問で、まいん「健幸」サポートセンターの年代別の登録者についてご質問がございましたので、お答えさせていただきます。
男性総数で87名、女性総数で281名、令和３年４月１日現在の登録者です。合計368名です。構成率は男性が23.64％、女性が76.36％で、女性のほうが圧倒的に多いような状況です。
年代別では、64歳以下が38名、10.3％、65歳から69歳が60名16.3％、70歳から79歳までが198名、53.8％、80歳から89歳まで68名、18.5％、90歳以上が４名、1.1％、以上になります。

56

石嶋委員長それでは、ほかにございますか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
お願いします。項目幾つか聞きますので、質問まとめて１個ずつやりますので、よろし
くお願いします。
はじめに、93ページのところの01034300の駅前こどもステーションのところです。ここの子育て支援センター運営の費用、委託料の分の、これは前年度と比較すると500万円ほ
ど減額となっています。この減額の内容と、今回の一般質問の中で市長答弁はこの駅前こどもステーションも再検証の一つの事業であるということを言われたわけですけれども、その再検証というのはどういうことを再検証しようとしているのか、これは現時点のところで結構ですけれども、その２点合わせてお願いいたします。
石嶋委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
お答えいたします。
まず、令和４年度の子育て支援センター運営委託料、先ほど委員から令和３年度比で525万9,000円、35.1％の減になっています。駅前こどもステーションの運営委託につきましては、送迎ステーション運営と子育て支援センターの運営を一体的に契約しております。
令和４年度の委託料につきましては、それぞれの提供するサービスの内容についてこれまでと同じものとしながら、事務的な業務や送迎ステーションであれば利用調整や運行計画、各施設との連絡など、また子育て支援センターであれば利用予約の管理、イベントの企画
立案の準備などにつきまして、一体的な委託契約の中で事務の効率化とそれに応じた職員の配置の見直しを事業者と協議を重ねてまいりました。その結果、子育て支援センターの運営業務につきましては、約526万円の減額となっています。
次に、市長からの再検証との発言の内容に関しましては、現時点ではこれから再検証のほうを行っていく予定でございます。
以上です。
石嶋委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
分かりました。
次にいきます。同じく93ページのところの放課後児童健全育成事業の学童保育ルーム運
営のところですけれども、前年比でいくと280万ほどアップされています。これはベース
アップの影響だと言われていたと思うんですけれども、この放課後児童健全育成事業については、先ほどから補正予算で決めた国の処遇改善事業というのが別途あるわけです。補
正予算では前半分、２月から９月末日分を補正予算で組んだわけですけれども、この10月以降の後半分というのが出てくるわけです。この後半分はこのベースアップには含まれな
いで、また別途出てくるものなのか。あと後半分については、国県市と３分の１ずつの補
助内容になると思うんです。そうするとこの部分というのはまだ予算書に出ていないようにこれでいくと思うんですけれども、その点をお聞きしたいのと、あと最後人数については先ほどの補正予算のところで122名という話がありましたけれども、これをまた分解す57

れば支援員とみなし支援員とかという形になるかと思うんですけれども、この辺合わせてお願いいたします。
石嶋委員長
国松文化・生涯学習課長。
国松文化・生涯学習課長
それではお答えします。
教育ルームのほうのベースアップ分のお話なんですけれども、学童保育ルーム運営に関わる委託費の増減につきましては、令和３年度との比較で281万2,000円の増額となっております。このうち放課後児童健全育成事業の業務委託費につきましては400万円増、保育ルーム加配措置業務委託費が118万8,000円の減額となり、差引きで281万2,000円の増となっているわけでございます。令和４年度の加配措置分を除く保育ルーム運営の委託料につきましては、１億7,650万円になります。このうち交通費及び社会保険料を含めた人件費につきましては、１億5,006万7,728円と試算をしております。令和３年度との比較で294
万2,505円となり、その分が支援員等のベースアップ分の試算となります。人数の案分による内訳としましては、支援員が138万2,972万円、みなし支援員が23万5,400円、補助員が132万2,127円となる試算をしております。
次に、国の処遇改善事業の後半部分の対応でございますけれども、放課後児童支援員等
処遇改善臨時特例事業の令和４年10月以降の取扱いにつきましては、国で定めました実施
要綱でも10月以降においても本事業によりこうした賃金改定の水準を維持することが明記されておりますので、国で示しておりますＦＡＱによりますと、国のほうでは10月以降は子ども子育て支援交付金により同様の措置を講ずることとしております。したがいまして、国のほうの予算等も勘案しつつ状況により龍ケ崎市としましては子ども・子育て支援事業費（学童保育分）での補正予算も対応で考えております。
最後に、支援員、みなし支援員等の現在の人数でございますけれども、令和４年２月１日現在の人数になりますが、支援員が66名、みなし支援員が11名、補助員が62名で補助員のうち認定資格研修の受講資格を有する者は22名となっております。
以上です。
石嶋委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
そうしますと、その国の処遇改善事業の分の後半分は予算書に計上されてなく、これからの国の進め方によって補正予算で対応するということになったと思うんですけれども、支援員一人ひとりによっても処遇改善が幾らになるかというのはまだ分かっていないというか違うと思うんです。それについては一人ひとりが決まった額をこの運営会社、任せているところに渡して、そこが支払うということになるんですか。それとも市が支払うようになるんですか。お願いします。
石嶋委員長
国松文化・生涯学習課長。
国松文化・生涯学習課長
それにつきましては、前半部分と同じように委託業者のほうに市のほうがお支払いをする形になりまして、それで業者のほうから各支援員のほうに支払うようになるようになり
ます。
以上です。

58

石嶋委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
次行きます。
同じく93ページのところの支援対象児童等見守り強化事業について、今２名の方から質問が出ましたので詳しい内容については結構なんですけれども、これは今度新しく国が始めた支援対象児童等見守り強化事業として計上されているわけです。この場合だと国の補助が３分の２つくということで、非常に有効な事業だと思うんですけれども、この事業に当てはめることによって先ほど来出ているように、業務内容が拡大されてしまう、それでないと事業にならないわけで。そうすると、今担っている子ども食堂と学習支援をしていたＮＰＯだけで拡大された部分も含めてこの事業がうまくできるのかどうかという点と、昨日の市長答弁の中でも新たにこういう事業をやりたい企業や団体があれば、そういうところにもぜひ丁寧に説明をしていって増やしたいというようなことを答弁されていました
けれども、その辺の担い手という点ではどういうものかちょっとお聞きをしたいと思います。
石嶋委員長蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
お答えいたします。
まず、１点目の事業拡大に伴って利用者も増えるとかサービス内容が増える、今回も既存のＮＰＯだけでできるのか、できないのかといったご質問だったかと思うんですけれども、現状としましては今の現段階では既存のＮＰＯの支援と業務委託で事業をまず展開しまして、また今後対象児童が増える、そういった場合につきましては事業者側のほうでも職員の増を若干数見込んでいるところはあります。そういったところを踏まえて４年度初めての事業になりますので、運営していく過程において何かそういったときにはまた何らかの形で補正予算で対応なり何なりという形にはなるかと思うんですけれども、今現在の段階で他の事業所のほうにうんぬんかんぬんという話は今のところは出てはきていない状
況です。また、その他の市長の考えですけれども、企業等への支援や協力につきましては、
また４年度入りましてから、これから順次進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
石嶋委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
分かりました。ぜひ担い手側も拡大、これも大変なところがあると思いますけれども、お願い申し上げます。
次にいきます。
105ページのところの01041100子育て相談事業の乳児家庭全戸訪問事業のところで、４年度については一部外部委託するというふうに言われているわけです。先ほどの説明では
これは県の助産師会にお願いするというようなことを言われていましたけれども、今回一部外部委託となった内容と、この委託先である助産師会としてはもう固定の人が来られて、何人かそこの人たちがこの龍ケ崎のそういう全戸訪問を担ってくれるみたいなことになるのかどうか。その辺ちょっとお願いをいたします。

59

石嶋委員長岡澤健康増進課長。
岡澤健康増進課長
お答えします。
乳児家庭全戸訪問事業は、平成27年度から開始した事業で、生後４か月までの乳児のいる家庭を全戸訪問する事業となっています。令和３年度まで市の会計年度任用職員である
助産師と保育士で訪問をしていたところなんですが、このたび退職を希望され、まだ応募がない状況が続いていることから、委託をすることといたしました。委託については、県助産師会に所属する地域の助産師３名、この助産師はつくば市在住や土浦市在住の助産師になるんですけれども、３名は龍ケ崎を担当し訪問する予定となっております。委託範囲
としましては、あくまで手厚い支援が必要ではないご家庭の訪問のみとしまして、外国人や精神疾患をお持ちの産婦家庭、養育環境の悪いご家庭や妊娠中から地区担当保健師が継続的に関わっているケースは委託せず、市の職員で対応してまいります。
以上です。
石嶋委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
分かりました。そうすると、３名の方は特定の方が決まっていて龍ケ崎で応援をしてくれるということですね。
次にいきます。
次は、予算書にないところで、保健センターの管理運営費の部分で、新保健福祉施設の実施設計が見送れたことについては市長からも一定の説明があったところで、実はこの具体的内容を予算委員会のほうで聞こうと思いましたら主体的に担っているのは企画課だという話で、そうするとちょっと企画課に出られるわけではないので、ちょっと健康増進課
として部分的な部分とか、見直しの部分についてもし担っているところがあるのであれば、その部分だけちょっとお聞きしたいなということです。
石嶋委員長
岡澤健康増進課長。
岡澤健康増進課長
お答えします。
新保健福祉施設については、令和３年３月に基本構想2020が策定され、現在企画課を中
心に当課を含めた関係各課で話合いを進めております。詳細等主な方針など含めまして、
それらにつきましては総務委員会の所管事項となっており、大変申し訳ないですがお願いしたいと思います。
石嶋委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
早急に復活したいというような話は説明がありましたので、ここはぜひ遅れのないように今からでも設計部分が実施設計に入るような形で、建設の遅れがないようにお願いをしたいと思います。

60

次に、157ページの小・中一貫校施設整備事業についてお聞きをします。
これは逆に前倒しして今年基本設計を入れるという内容になっているわけですけれども、１点目はこの令和２年８月に出された調査報告書では、2030年を目標としていたわけで、
前倒しというのはこれでいくと２年間前倒しになったような形になるかと思いますけれど
も、前倒しした理由というか、前倒しするとどんなことが逆にいいことがあるのか、そういうことをお聞きしたいのと、あと昨日の一般質問の中で目指す内容は施設一体型小・中一貫校ではあるわけですけれども、内容的には義務教育校というのを教育長が答弁されて
いて、教育長の答弁では義務教育校については評価が様々、しかし長山中学校区での規模で見ると500人弱であって要するに義務教育校のほうが効率的だというような発言を教育長のほうからされたと思うんですけれども、私としてはこれまで施設一体型の小・中校を目指すという点ではそういう方向を確認されたところですけれども、義務教育校について
はこれまでの教育プランをつくる議論の過程とかでも義務教育校を目指すんだというところまでは踏み込んでいっていないと私は思うんですけれども、その辺今回いきなりそうい
う議論はされたのかどうかというのは分からないんですけれども、そういう議論をされて義務教育校というふうになってきたのか、その点を１点お聞きしたいのと、あとはこの長
山中学学区の保護者や地域での意見聴取というのがどのようにされてきたのか、あととくに松葉小学校のほうはこっち長山に行くことになるので、こっちのほうが距離的に少し長くなるかなという点もあるので、特に松葉地区なんかではどういう意見が挙げられているか、この辺合わせてお願いします。
石嶋委員長
平塚教育長。
平塚教育長
ありがとうございます。
２年前倒しできる件につきましては、これからの推計をしていくとかなり急激に生徒が減っていってしまう状況になるということで、2030年まではちょっと持たないかなというような状況、そうなれば計画を担うということでそういう作業に入ります。それから、これまで公的な場面で義務教育学校の話をしたのは昨日が初めてでございまして、これはず
っと検討していました。つくばの小中一貫校ができたときに私は県のほうの人事の仕事をやっていまして、あのときできたのは2,000人の学校を造ってしまったんですね。そうしたら小学生が体育館を使えない、特別教室が使えない、そういうような状況で、そのときはやはり小中一体型の学校で大規模の学校は絶対駄目だろうと。ただ長山中学校区の予想人数でしたらこれは義務教育学校のほうが小回りも利く、ネットワークもいい、非常にいろいろな教育もできるだろうということで、今年は特にコロナ禍を経てこの計画を立てる
上でずっと議論をしてきましたが、長山中学校レベルでしたら義務教育学校のスタイルがよろしいのではないかというようなことで、昨日初めて答弁させていただきました。
以上です。
石嶋委員長
中村教育総務課長。
中村教育総務課長
教育長のほうからご説明がありましたので、私のほうから３番目のほうの保護者や地域への意見聴取はどこまでされているのかということと、あとは松葉地区のご意見についてご説明させていただきたいと思います。
まず初めに、保護者からの意見聴取の状況なんですけれども、令和２年11月に松葉小学校、長山小学校、長山中学校のＰＴＡの役員の方にお集まりをいただきまして意見交換会

61

を開催しております。続きまして、令和３年度に入りまして７月に長山中学校のＰＴＡの役員の方を対象とした説明会を行っております。その後なんですけれども、松葉小と長山小のＰＴＡの役員の方に対しましても同様の説明会を予定していたところなんですけれど
も、コロナの第５波の影響で開催を見送らせていただきました。また10月には松葉小学校、
長山小学校、長山中学校の全保護者に対しまして説明資料を配布し、意見を募集したところです。さらにその際、希望者を募りまして保護者との意見交換会を11月に開催をしております。
次に、地域での意見聴取ですけれども、11月に長山地域コミュニティー協議会の役員の方々を対象とした意見交換会を開催しております。また、本年１月には松葉小学校協議会の役員の方々を対象とした意見交換会を開催しております。松葉地区の方の意見ということなんですけれども、小中一貫校を設置するという市の方針につきましてはご賛同のご意
見をいただいております。なお、地域の方々からいただいた質問や意見の多くにつきましては、学校の跡地利用に関することでありまして、地域住民との話合いの場を設けてほしいというようなご意見をいただいております。
以上でございます。
石嶋委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
２年早めることによって、生徒が減少しクラス数がどのようになるかというか、令和２年９月に説明を受けた施設一体型小中一貫校学校統合に関する調査報告書の中では、2025
年と2030年のクラス数を比較して書いてあって、この特に小学校のクラス数でいくと13、
これは変わらないんだけれども、中学校の部分が2025年度９クラスが2030年になると６ク
ラスで、あとはずっと６クラスで継続していくような計算根拠になっているわけですけれ
ども、2027年、2028年度のクラス数の想定がないものだから、もう逆にこの中学校が９ク
ラスから６クラスに減って、ここのときに完成したほうがクラス数が安定するんじゃない
かと思うわけだけれども、これはもっと前段階でこういう2030年の想定部分が２年前でも同じような状況になるということがあるんですかね。
石嶋委員長
中村教育総務課長。
中村教育総務課長
お答えをさせていただきます。
令和９年度、開校時なんですけれども、一応想定しているのが、全学年とも普通学級で２学級になるのではないかと推計をしております。ですから先ほどから19学級ということで、うちのほうから出した資料に基づいてのお話かと思うんですけれども、若干児童・生
徒数の減少も早まってきているのかなというふうには思っております。
石嶋委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
分かりました。
あと義務教育校については、私としてはもう少しいろいろな形で様々な議論をした上で義務教育校というのを打ち出すべきではないかなとか思うところなんですけれども、教育長の考えもあると思いますけれども、これはそういうことで、なかなかちょっと全て完成

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というところまではまだちょっといっていないところですけれども、これはこのぐらいにしてもう次にいきます。
次は161ページの図書館北竜台分館管理運営費ということですけれども、これは去年の途中で開館しましたので、まだ実績その他のよく分からない点でもありますけれども、実際開館してから数か月ですけれども活用状況と、あと新たにテレワークスペースというのが新たに造られて、時々のぞくと空いているようなみたいな感じを受けているんですけれども、この辺の活用状況についてお願いをいたします。
石嶋委員長
国松文化・生涯学習課長。
国松文化・生涯学習課長
お答えします。
図書館北竜台分館につきましては、学習施設としても利用可能なテレワークスペース、
小さな子どもも楽しめるキッズスペース、カフェマシーンによるドリンクを飲みながら本を読みますスペースのリーディングラウンジを主に館内設備として利用されております。
このほか、電子書籍用のタブレットの館内貸出しでデジタル新聞３紙、雑誌300誌、龍ケ崎市電子図書館の利用が可能となっております。加えて中央図書館の所蔵図書の返却、予約、予約図書の貸出しも行っております。また、北竜台分館を広く知ってもらうためにアルパの演奏によるミニコンサートの開催なども実施しております。
次に、テレワークスペースの使用状況でございますけれども、９月14日からのテレワー
クスペース先行オープン、９月25日の正式オープンから２月末現在の入館者数ですが、３
万5,966人、テレワーク利用者数は2,385人となっています。この数字につきましては、入館者数では指定管理者選定時の目標値の設定を大きく上回っておりまして、またテレワー
クの利用者数でございますが、こちらは１日３交代制を取っており、机が７個ありますので最大１日21人、１か月で630人、５か月半で3,465人の利用が可能となります。その中で約70％の割合で利用がされている状況になっております。
以上です。
石嶋委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
分かりました。これは３年度の途中ですので、これからクリアしていくような形でお願いをしたいと思います。
次にいきます。165ページのところの、総合運動公園等管理運営費の中の工事請負費の中でたつのこフィールド倉庫設置工事というのが1,100万ほど計上されていて、これは先ほど主に流大用みたいな話をされたんですけれども、これは41ページの歳入の部分にもたつのこフィールド倉庫整備事業費負担金として流大とは書いていないんですけれども、860万の歳入が一緒に計上されているわけですけれども、この倉庫の設置概要とこの流大との関係をお願いいたします。
石嶋委員長
足立スポーツ都市推進課長。
足立スポーツ都市推進課長
お答えいたします。

63

倉庫の設置場所につきましては、たつのこフィールドの大型車駐車スペースの西側に設置する予定で、倉庫の面積は約180平米を予定しております。たつのこハーフマラソン大会をはじめとしまして各種大会用の用具、機材等の保管場所として、また流通経済大学所有のサッカー用ベンチ等の保管場所として使用いたします。
使用方法としましては、全体面積の約30％を市が専用使用し、約70％を流通経済大学が専用使用、当該専用区分ごとに管理することといたします。こういった使用方法から、倉庫整備事業に係る総費用予算のうち専用面積に応じた70％相当額の860万円を流通経済大学に負担していただく予算を歳入の団体収入に計上したところでございます。
以上でございます。
石嶋委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
この部分分かりました。
もう１点、最後に１点だけ質問します。
167ページの新学校給食センターの建設事業で、これは昨日の補正予算の本会議質疑の中でも大体の支払状況、全体の契約金額は決まっているわけで、そういうお話をされたんでそういう部分はいいんですけれども、１点目は今回全体の整備方式となっているわけで、中身的には実施設計、調整工事、建築工事、備品購入費という具合に予算のほうはその都度計上されている状況なわけですけれども、これは内容によって昨日の話でいくと支払条件が決められているというようなことでしたのでその辺をお伺いしたいのと、あともう１
点はこれ造るに当たって別途、強化監視というのを業者につけたわけですけれども、この強化監視というのをどういうタイミングでどのように行われているのか。この辺合わせてお聞きします。
石嶋委員長
岩井学校給食センター所長。
岩井学校給食センター所長
お答えします。
まず支払条件についてですが、今回の契約につきましてはデザインビルド方式を採用しているので設計から施工までを一括契約としています。契約内容といたしましては大きく分けて二つございまして、一つが施設整備業務、こちらに設計施工まで入っているんですが、もう一つございまして開業支援業務、こちらも含まれております。それで施設整備業
務につきましては、事前調査業務、許認可申請等業務、設計業務、工事管理業務、盛土造
成業務、建設業務、調理設備設置業務、食器食缶等調達業務、周辺対策業務、引渡し業務、その他関連業務として11項目ございます。開業支援業務につきましては、設備などに関する研修会開催及びマニュアル作成業務、調理リハーサルなどの支援業務、パンフレット及びイメージビデオ等の作成業務の３項目がございます。
契約上の支払条件といたしましては、設計業務と建設業務に係る費用につきましては前払い、出来形割合に応じた部分払いを１回、完了払いの３回に分けて支払うことが可能となっております。盛土造成業務と調理設備設置業務、こちらに係る費用につきましては、
出来形割合に応じた部分払い１回、完了払いの２回に分けて支払うことが可能としております。残りの業務につきましては、完了時に全て支払うこととなっております。
続きまして、強化監視委託の主な業務内容といたしましては、定期的に開催している受
注者との打合会議へ参加してもらいまして、図面等をいただいております。設計時におきましては、要求水準や受注者からの提案書の内容、こちらとの適合性を確認していただい64ています。施工時におきましては、受注者から提出される資料の内容確認及び検査前における現場の出来形などの確認業務を行っていただくこととなっております。
以上でございます。
石嶋委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
分かりました。
以上です。ありがとうございました。
石嶋委員長
ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
石嶋委員長
別にないようですので、書面質疑に入ります。
書面質疑一覧表に基づき、質疑に対する答弁をお願いいたします。
答弁者におかれましては、挙手をしていただき、質問項目に該当する予算書のページ、事業コード、事業名、質問趣旨を読み上げた上で、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
それでは、伊藤議員の書面質疑に対する答弁をお願いいたします。
佐々木介護福祉課長。
佐々木介護福祉課長
お答えいたします。
01033000高齢者福祉計画等策定費でございます。内容につきましては、策定期間、内容について、新たな取組はあるのかということでございまして、お答えいたします。
本計画は龍ケ崎市高齢者福祉計画と龍ケ崎市介護保険事業計画を一体的に策定するもの
でございまして、計画の期間は３年間としております。現行の計画は令和３年度から令和５年度の計画で、次期計画を令和４年度と令和５年度の２か年をかけて策定する予定でございます。龍ケ崎市高齢者福祉計画は、老人福祉法第20条の８に基づく市町村老人福祉計
画で、介護保険とそれ以外のサービスを組み合わせた介護予防、中度介護などを含めた地域における福祉水準の向上を目指すものでございます。龍ケ崎市介護保険事業計画は、介護保険法第117条に基づく市町村介護保険計画で、介護給付サービスや地域支援事業の見込料と制度の円滑な実施に向けた取組の内容を定めるものでございます。令和４年度につきましては、市民の健康状態や日常生活の状況、福祉サービスなどにおける利用者状況等を加味し今後の施策の改善及び展開を目的に介護予防日常生活兼任調査並びに在宅介護実態調査をアンケート形式で実施する予定でございます。そのための調査費用をコンサルタ
ント事業者へ委託料として163万9,000円を計上しております。また、令和５年度につきましては、その調査結果を踏まえ、人口選定及び要介護認定者数、事業量の推計及び保険料など計画の具体的な内容について計画を予定しております。これに合わせて今後国から策定に当たっての指針などが示されると思われますので、この指針などを基に計画に盛り込む事業や数値目標等について検討を行い、龍ケ崎市高齢者福祉介護保険事業運営協議会にご審議をいただきながら策定を進めてまいります。
以上です。
石嶋委員長
蔭山こども家庭課長。

65

蔭山こども家庭課長
予算書95ページ、コードナンバー01035300保育士等支援事業に関するご質問をいただいております。
ページをめくっていただきまして、97ページをご覧いただきながら説明をさせていただ
きます。
１点目、18補助金の保育士等家賃補助事業の継続者数と新規者数について。
２点目、20貸付金の保育士等修学資金貸付金に関しまして、継続者数と新規者数、それから令和４年度に保育士になる人数についてご質問いただいています。
はじめに、補助金の保育士等家賃補助事業の令和４年度継続者数は15人、新規者数５人の合計20人に対する補助を見込んでおります。
次に20貸付金の保育士等修学資金貸付金に関しましては、継続者数３人、新規者数６人の合計９人への貸付けを見込んでおります。
最後に、貸付金を利用され令和４年度に保育士になる人数につきましては、この３月に５人が卒業を予定しております。現時点で今後の就職先の確認はしておりませんが、皆さんが市内の保育施設で保育士として活躍していただけることを期待しております。
以上です。
石嶋委員長
友信健幸長寿課長。
友信健幸長寿課長
お答えいたします。
101ページ、内容等は103ページに記載されておりますので、103ページのほうをお開きください。
事業番号01040320健幸づくり推進事業、委託料、看板作成について、この看板作成の場
所と内容についてのご質問でございます。お答えいたします。
これは、市で推奨しているウォーキングに利用していただきたく、市で設定しているてくてくロードコースの表示板の経年劣化による架け替えでございます。表示板の設置場所
は、てくてくロードのスタート地点にあるコミュニティセンター、馴馬台コースのみ馴馬
台小学校付近の遊歩道に設置されておりますが、設置箇所は13か所になります。健幸マイレージと同様、一般会計と介護保険特別会計で半分ずつ費用を計上しているものでござい
ます。
以上です。
石嶋委員長
岡澤健康増進課長。
岡澤健康増進課長
予算書103ページになります。事業ナンバー01040410歯科保健事業補助金に関する質問です。
フッ化物洗口事業の対象者と人数、事業の進め方についてご質問を受けております。
お答えします。
フッ化物洗口事業は、令和４年度までに県内全市町村の幼児教育保育施設に通う４歳児、５歳児に実施することを目標に県が中心となり実施している事業です。当市も令和３年11月から県のフッ化物洗口推進事業補助金を活用し開始したところです。対象者は令和３年11月現在で４歳児が502名、５歳児が525名となっております。

66

次に、事業の進め方についてですが、初めに実施希望園を募り、４歳から５歳児の保護者に希望調査を行います。その規模者数に応じて園で薬剤を購入し、洗口液準備をします。
フッ化物洗口開始初日は市の歯科衛生士と保健師で洗口液の確認と洗口指導、希望があれば歯磨き教室を実施します。実施後は園が市に実施報告を行い、市は薬剤購入分の補助金を園に支払う流れとなっております。
以上です。
石嶋委員長
松谷教育センター所長。
松谷教育センター所長
予算書149ページ、コードナンバー01102500です。いじめ問題対策事業について、現在のいじめの問題の状況と来年度の事業の内容についてという質問でございます。
まず、いじめの状況について説明をいたします。１月までの認知件数は、小学校113件、中学校89件で、昨年の同月比でいきますと小学校は昨年度並みの件数、中学校は微増でございます。まずこの件数については、国や県からの指導のとおりいじめ防止対策推進法の定義に従い、認知をしております。簡単ではありますが１例を挙げますと、いじめられたという相談がなくても児童・生徒間で人間関係トラブルがあった際、一方が苦痛を感じているとみられればいじめと認知するということでございます。これを学校に指導し、報告をいただいているところでございます。これはいじめの芽や兆候のうちに早期に対応することで児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるようにするためでございます。
いじめ認知の内容について説明しますと、ほとんど大多数を占めるのは冷やかしやからかい、悪口、文句でございます。次は小学校については、軽く叩かれてけがであります。
中学校においては、パソコンや携帯での誹謗中傷となっております。解消については、今年度の事案はほとんど解消をしております。または、行為がなくなっている状況であります。ただ、解消までは３か月の様子を見るということでこれも定められておりますので、具体的な数値はまだ上げることはできませんが、昨年度の例を言いますと99.6％解消しております。解消していないのは１件でございますが、行為は全くなく、本人、被害方生徒も大丈夫ということを教育相談で話はしております。これには教育センターも関わっておりまして、ただ少し不安感があるのでまだ解消扱いにはしていないという状況でございます。このいじめ問題につきましては、小・中学校とも迅速そして丁寧に取り組んでいただ
いておりまして、年々教育センターが介入するケースはかなり減ってきております。
続きまして、この予算に係る事業についての説明でございますが、一つ目は市いじめ問
題対策連絡協議会の委員の謝金でございます。これにつきましては、先ほど教育部長からもありました。この協議会はいじめ防止対策推進法により設置が義務づけられております。
目的は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図る。学校におけるいじめの防止等に活用されるよう当該いじめ問題対策連絡協議会と市町村の教育委員会の連携を図る
ために設置するというものでございます。現在、年２回ほど開催しておりまして、来年度も２回予定をしております。そして、実際どのようなことをしているかといいますと現在のところは、市のいじめの状況と取組の報告について感想、ご意見いただいております。
また、課題について協議しましてその解決や対策のためのご意見などをいただいて学校に下ろすということで行っているところでございます。
二つ目は、ＳＴＯＰｉｔのしおりでございます。これも先ほど部長からありました中学生を対象にしているＳＮＳ等のアプリに係る費用でございます。
この予算のほかなんですけれども、教育センターとしての取組は３年目になりますけれ
ども、各学校のほうでいじめ未然防止のための取組ということで行っております。来年度
は人権意識を高める、そしてネットモラルについて、この課題を共通課題として取り組ん

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でいこうということで、先日生徒指導連絡会で話合いをしたところでございます。全体の課題として進めていきたいと思います。
そのほか、脱いじめ傍観者教育の推進事業の継続、そして県の事業を積極的に活用した
いと思いまして、スクールロイヤーによる出前授業もやってまいります。それと先ほど言ったＳＮＳ相談、そして最後に挙げるのは現在今実証実験中なんですけれども、小・中学校におきまして長山中学校、小・中学校におきまして、心と体の健幸アプリというのをやっております。ちょっとコロナがあって休校等の対応でちょっとなかなか進んでいないところではありますが、こちらのほう今検証し、来年度導入できるように今検討しているところでございます。
以上でございます。
石嶋委員長
中村教育総務課長。
中村教育総務課長
予算書ページ151ページ、事業番号01102800小学校教育振興費です。
12委託料、ＩＣＴ支援員配置ということで、令和４年度の強化点についてというようなご質問です。
お答えをさせていただきます。
ＩＣＴ支援員の派遣につきましては、基本的には今年度と同様に１校当たり１月に４回ほどの訪問を想定しております。また、グーグル社が教育機関に向けて提供しているグー
グルワークスペースフォアエデュケーションというクラウド型のオンライン学習ツールを活用していきたいと考えております。
来年度に向けましては、この学習ツールに加えまして教員の端末で児童・生徒の画面の共有や端末のモニタリング、課題の配付や回収等が行える教育支援ソフトを新たに導入することで、効率的で効果的なＩＣＴ環境の強化を図っていきたいというふうに考えております。
続きまして、18補助金で、英語検定用の助成金です。ご質問につきましては、対象拡大の理由、対象学年、対象比較数についてでございます。お答えをさせていただきます。
平成29年改定の学習指導要領によりまして、令和２年度から従来の小学校５、６年生での外国語活動を小学校３、４年生で行い、小学校５、６年生の英語につきましては、外国語科と位置づけられました。このように外国語教育を取り巻く環境が変化しており、実用
英語技能検定、いわゆる英検なんですけれどもの受験機会を拡大し、児童・生徒の英語力と学習意欲の向上を図るため、これまでの対象を中学生から小学生へと拡大するものです。
小学校の対象学年につきましては、小学校１年生から６年生までの全学年とし、対象生徒数は予算ベースなんですけれども、40名程度を想定して計上させていただいております。
続きまして、153ページです。
事業番号が01103100小学校施設整備事業です。14工事請負費で、城ノ内小学校ほかトイレ改修工事ということで、ご質問につきましては改修の内容と城ノ内小学校以外で改修する学校、小学校全体の状況についてということです。お答えをさせていただきます。
はじめに、改修工事の内容なんですけれども、児童が使用するトイレの大便器を和式から洋式に改修する工事であります。来年度は二つの小学校で施工を予定しております。
まず、城ノ内小学校につきましては、校舎のトイレ３か所について学校からの要望により施工するものです。
次に、大宮小学校につきましては、体育館沿いで１か所、小・中学校の体育館で唯一和式だったことから、今回施工を予定しているものです。

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市内小学校の洋式トイレの設置状況でありますけれども、令和４年３月１日現在で障がい者に対応したトイレも含めまして533か所のうち267か所が洋式となっており、割合では約50.1％となっているところです。
以上でございます。
石嶋委員長
足立スポーツ都市推進課長。
足立スポーツ都市推進課長
予算書163ページ、事業ナンバー01106100龍ケ崎たつのこハーフマラソン大会開催費です。
交付金、龍ケ崎ハーフマラソン大会開催事業、予算は350万円。４年度の開催は、事業内容についての質問です。
お答えいたします。
令和４年度のたつのこハーフマラソン大会については、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況の中、熟慮した結果、開催周知、募集開始前の昨年10月の段階で中止
といたしました。350万円の予算につきましては、令和５年度開催に向けた準備費を計上しております。内容としましては、ポスター、チラシ作成、ホームページ立ち上げ、参加者募集等に係る経費及び消耗品などの購入を見込んでおります。なお、交付先は龍ケ崎ハーフマラソン大会実行委員会です。
以上でございます。
石嶋委員長
岩井学校給食センター所長。
岩井学校給食センター所長
予算書165ページ、事業コード01106800学校給食運営費です。
初めに、ご質問内容、地元産の農産物の使用の状況と拡大についてお答えさせていただ
きます。
地元産農産物の使用状況につきましては、茨城県で毎月第３日曜日から始まるその週を茨城を食べようウイークと設定しています。また、11月においては学校給食における茨城
県産物の活用調査を実施しています。その調査において、今年度の龍ケ崎市における活用
状況は、４日間平均で小学校の献立が55.0％、中学校の献立が78.3％、全体で67.4％となっています。また、茨城県指定の11月以外にも龍ケ崎市独自に年１回積極的に茨城県産を使用する期間を設けまして、地元産の農産物使用を推進しています。今年度は10月19日から22日で設定いたしました。活用状況は４日間平均で、小学校の献立が66.1％、中学校の献立が75.4％、全体で70.7％となっています。
地元産農産物の使用拡大につきましては、地産地消の観点から推進してまいりたいとこ
ろなんですが、価格との折り合いが課題となっております。
次に、ご質問内容、地元産を使った給食の日の献立の採用についてです。
地元産を使った給食の日の献立の採用につきましては、市長から提案を受けまして調味料などを除いた食材について龍ケ崎市産100％の給食献立が可能か検討するために、納入業者へ龍ケ崎市産の食材でいつ頃何が提供できるのか確認させていただきました。その結
果、牛乳の確保が難しく、また野菜につきましても学校給食を賄えるだけの量で確保できる品目が少ないことが判明したため、現在龍ケ崎市産を含めた茨城県産100％の給食献立の日の実現に向け検討しているところです。
続きましてご質問内容、パンの原料である小麦粉はグリホサートの問題のない県産小麦の配合率を増やすことについてです。県産小麦の配合量を増やすことにつきましては、安69

全安心な学校給食を提供する側として望ましいことと認識しています。しかしながら、納入業者である広域財団法人茨城県学校給食会に確認したところ、県産小麦の出荷量が少ないことから、今年度も県産小麦の割合は本年度同様20％と伺っておりますが、茨城県学校
給食会では、県産小麦の配合割合を増やすために茨城県の農政部局へ作付面積を増やすよう働きかけているとのことでした。また、学校給食センターでは、配合割合を増加してもらえるよう茨城県学校給食会に要望しているところです。
以上でございます。
石嶋委員長
以上で書面質疑を終了といたします。
最後に、皆様から何かございませんか。
〔発言する者なし〕
石嶋委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第23号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔異議なしの声〕〔異議ありの声〕
石嶋委員長
ご異議がありますので、挙手採決といたします。
議案第23号、本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔委員挙手〕
石嶋委員長
賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
この後、特別会計の審査に入りますが、教育委員会につきましては関連がございません
ので退席していただこうと思いますが、よろしいでしょうか。
〔異議なしの声〕
石嶋委員長
ご異議がありませんので、教育委員会の皆様は退席していただいて結構です。
なお、平塚教育長におかれましては本年度末をもちまして任期満了を迎えられるということで、長い間、龍の子人づくり学習をはじめとした当市の教育行政を推進していただいたことに感謝を申し上げます。ありがとうございました。
〔教育委員会職員退席〕
石嶋委員長
休憩いたします。
午後４時20分再開の予定であります。
【休 憩】
石嶋委員長

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休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続きまして、議案第24号 令和４年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計予算について
執行部から説明願います。
岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長
それでは、予算書の197ページをお願いいたします。
議案第24号 令和４年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計予算です。
予算勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ72億9,600万円と定めるものです。
令和４年１月末現在の被保険者数は１万7,323人、世帯数は１万1,159世帯となっております。昨年度同時期からは、509人、168世帯減少しております。
205ページをご覧ください、歳入です。
款１国民健康保険税、目１一般被保険者国民健康保険税です。現年度分は、賦課方式の変更とそれに伴う保険税率の変更、18歳以下の子どもの均等割５割軽減などの令和４年度からの制度改正を踏まえた予算額を計上しております。
目２退職被保険者等国民健康保険税です。退職者医療制度は、平成26年度末で廃止され、その後の経過措置も令和元年度末で終了したことから、現年度分は科目設定のための要求となっております。
款２一部負担金は、一般被保険者と退職被保険者等に係る一部負担金です。
款３使用料及び手数料は、国民健康保険税に係る督促手数料です。
款４国庫支出金、災害臨時特例補助金は、福島第一原子力発電所の事故発生当時、旧避難指示区域等に居住されていた被保険者に対し、保険税や一部負担金の免除措置を行った
場合に交付される国庫補助です。現時点での対象者はおりません。
款５県支出金です。普通交付金は、龍ケ崎市が医療機関や被保険者に対し実施に支払うことになる療養給付費や高額療養費、審査支払手数料と同じ金額が茨城県から交付されるものです。国保の被保険者数自体は減少傾向ですが、令和４年度は新型コロナウイルス感染症による受診控えの反動による保険給付費の増額を見込み、対前年度比で５億627万3,000円の増額です。特別交付金のうち保険者努力支援分は、市町村ごとに取り組む保険事業や医療費適正化などを点数化したものが交付されるものです。特別調整交付金分（市町村分）は、県内市町村間の財政調整を目的とした交付金です。都道府県繰入金（２号分）は、市町村の収納対策や第三者行為求償などの取組に対する交付金です。特定健康診査等負担金は、40歳以上の被保険者に実施している特定健康診査や特定保健指導に対する交付金です。
次のページ、207ページをお願いいたします。
財政安定化基金交付金は、平成30年度の国保制度改革とともに茨城県に新たに創設された基金からの交付金を想定したものです。
款６財産収入、国民健康保険支払準備基金利子は、同基金の預金利子です。
その下、款７の繰入金、目１一般会計繰入金です。保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）は、保険税の法定軽減措置に対する繰入れで、県負担の４分の３に市４分の１を加えたものになります。
その下、保険者支援分は、保険税法定軽減の対象となる被保険者の数に基づく繰入れで、国２分の１と県４分の１に市４分の１を加えて繰り入れたものです。
その下、国民健康保険事業職員給与費等繰入金は、事務従事職員の人件費を含む資格管理や賦課徴収などお事務経費の繰入れです。
その下、出産育児一時金等繰入金と、その下財政安定化支援事業繰入金は、いずれも地方交付税措置による繰入れです。

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その下、健康増進事業繰入金は、特定健康診査の基本検査項目の尿酸クレアチニン検査
に対する補助金が一般会計に一括して交付されるため、その相当分を繰り入れるものです。
款８繰越金です。こちらは国民健康保険事業の同会計の繰越金です。
款９諸収入、それぞれ一般被保険者分と退職被保険者分の保険税延滞金、加算金過料となります。
209ページをご覧ください。
款９諸収入、項２雑入です。上から４行です。交通事故などの第三者行為に伴う納付金です。５行目から８行目までは、資格喪失後受診などによる不当利得等の返納金となります。
その下です。前期高齢者指定公費、こちらは平成20年度から平成25年度までの間の特例措置として70歳以上の自己負担割合を法定の２割から１割に軽減するに当たり、差額の１割を公費負担として交付するものです。
その下、特定健康診査受診者負担金、その下、生活習慣病健康診査受診者負担金は、受診した方の負担金となります。
次のページ211ページをご覧ください。
こちらから歳出になります。
款１総務費、職員給与費（国民健康保険総務管理）、その下の会計年度任用職員給与費（国民健康保険総務管理）こちらはいずれも人件費となりますので、説明は省略させていただきます。この後にも出てまいります職員給与費並びに会計年度任用職員の給与費につきましても省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
その下になります。
国民健康保険事務費です。被保険者証やジェネリック医薬品差額通知書の作成及びこれらこれら通知書の郵送料、電算システム関連経費額となっております。
その下です。
国民健康保険団体連合会負担金は、レセプト審査や第三者行為求償、協同電算処理などを委託している茨城県国民健康保険団体連合会に対する負担金です。被保険者数の減により、対前年度比３万1,000円の減額となっております。
その下、国民健康保険賦課事務費は、国民健康保険税納税通知書の作成や封入、封緘、
パンフレットの印刷、各種通知の郵送料などです。
その下、国民健康保険徴収事務費は、納税課所管となります国民健康保険税の徴収事務
関連経費となります。
次のページ、213ページをお願いいたします。
国民健康保険運営協議会費です。国保制度の運営に関する協議組織として国民健康保険法に基づいて設置している龍ケ崎市国民健康保険運営協議会の委員報酬などの運営経費です。
款２保険給付費、項１療養諸費です。一般被保険者療養給付費、その下の退職被保険者
療養給付費は、病気やけがなどの治療に係る保険給付費です。
その下の一般被保険者療養費、退職被保険者等療養費、こちらは補装具や針、灸、マッ
サージなどの給付費です。
その下、国民健康保険審査支払手数料は、委託先である国保連合会に対する診療報酬明細書の審査並びに医療機関へ給付費支払いに係る手数料です。被保険者数の減少の一方で、新型コロナウイルス感染症による受診控えの反動による給付費の増加を見込みまして、療養諸費全体では４億5,172万2,000円の増額となっております。
款の２番、保険給付費、項の２番、高額療養費です。一般被保険者高額療養費、その下退職被保険者等高額療養費は、入院や手術などで一月に係る自己負担額が限度額を超えた場合に払い戻される給付費です。

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一般被保険者高額介護合算療養費、次のページの退職被保険者等高額介護合算療養費、こちらは被保険者が同時期に国民健康保険と介護保険の両方のサービスを利用された場合に、年間の支払額の合計が一定額を超えた場合に払い戻すものとなっております。
その下、一般被保険者移送費、退職被保険者等移送費は、医師の指示の下、ほかの医療機関への移送を行った場合に、被保険者が支払った移送費用を給付するものです。
その下です。
出産育児一時金は、保険診療外の出産に係る費用を助成するためのもので、産科医療補
償制度の掛金１万2,000円を含め、１人当たり42万円を支給するものです。
その下、出産育児一時金支払い手数料は、出産費用の直接払い制度に係る茨城県国民健康保険団体連合会に対する事務手数料です。
その下です。
葬祭費です。被保険者が亡くなった際に、葬儀を行った方に対し５万円を支給するものです。
その下、傷病手当金です。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、令和２年度
新たに国民健康保険制度に創設された制度でございます。新型コロナウイルス感染症に感
染または感染疑いにより４日以上勤務ができず、その間の給与支払いがなかった場合に、被用者保険の基準に倣いまして、１日当たりの給与収入の３分の１相当額を給付するものです。
217ページをご覧ください。
款３国民健康保険事業費納付金です。平成30年度の国保制度改正によりまして新たに導入された仕組みで、茨城県が県内の保険給付費や公費、市町村ごとの医療費や被保険者の所得などの実数や予測を基に、市町村ごとの納付金を決定するもので、今年１月に茨城県から示された龍ケ崎の令和４年度事業費納付金でございます。一般被保険者医療給付費分
は、新型コロナウイルス感染症による受診控えの反動や、前期高齢者交付金の減額により増額となりました。退職被保険者等医療給付費分は、昨年度は予算計上がありませんでし
たが、令和４年度は退職被保険者の給付費等に基づき県が示した金額を基に19万3,000円を計上いたしました。一般被保険者後期高齢者支援金等分、退職被保険者等後期高齢者支援金等分、その下の介護納付金分、これも県が示した金額を基として予算計上したものです。
款の４番、共同事業拠出金です。国保連合会に委託している年金記録に基づいた退職者の医療制度該当者リスト作成の費用負担となっております。
款の５番、保険事業費です。医療費通知費は、国保連合会に委託している医療費通知書の作成と郵送経費です。医療費通知は、特別交付金の保険者努力支援制度の交付対象事業
で、国の指導に基づき年６回発行をしております。
219ページをご覧ください。
人間ドック助成費です。人間ドックまたは脳ドックを受診する被保険者に受診費用の一部を助成するもので、自己負担額の２分の１、２万円を上限に助成をしております。特定
健康審査等事業費です。40歳以上の国民健康保険の被保険者を対象とした特て健康診査並
びに検査結果に基づく特定保健指導に係る健診機関や医療機関に対する健診委託料を中心とした経費となります。受診者の増加を見込んでいることと、重症化予防訪問事業のために購入する軽ワゴン車購入費用で、対前年度比264万6,000円の増加となっております。
款６の基金積立金です。国民健康保険支払準備基金費は、財政赤字が発生した際の調整の役割を担う基金である支払準備基金の積立金です。基金預金利子に積み立てるものです。
221ページをご覧ください。
款７の諸収入、１償還金及び還付加算金です。一般被保険者保険税還付金、退職被保険者等保険税還付金は、国民健康保険税の歳出還付金です。
その下、一般被保険者保険税還付加算金、退職被保険者等保険税還付加算金は、保険税還付金に対する加算金となります。

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その下、保険給付費等交付金償還金は、令和２年度災害臨時特例補助金の償還金となります。
その下、前期高齢者指定公費は、平成20年度から平成25年度までの特例措置によるもの
で、既に経過措置の対象者全員が後期高齢者となっておりますので、遡及適用があった場合を想定した科目設定です。
その下、国民健康保険事業予備費は、国民健康保険特別会計の予備費となっております。
説明は以上です。
石嶋委員長
執行部から説明は終わりましたが、質疑などはありませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
この部分は午前中で審議しました議案第８号の部分と第９号の部分と重なる部分で、これを具体的な数字にしたのが今回の国保会計になっていますので、何点かちょっとお聞きをしたいと思います。
まず、204ページのところの一番最初のところの保険税の歳入のところです。これは説明がありましたように保険者減の部分とあと議案第９号で新しい課税方式、その条例改正によってマイナスになる部分が出てくるわけですけれども、この辺は大体の区分が分かれば、条例改正によってどのくらい保険税が減少になるのかというのが分かれば教えてくだ
さい。
石嶋委員長
沼尻保険年金課長。
沼尻保険年金課長
お答えいたします。
令和４年度の保険税一般の全体で対前年度比１億1,900万9,000円の減となりました。これにはご指摘のとおり、被保険者数の減少と条例改正、特に保険税率改正の影響が大きいかと思われております。ただ、予算作成においてパラメーターは一体的に考えて処理しておりますので、例えば現役保険者数の減分とか、条例改正により幾らずつと分けることが難しいところがありまして、ちょっと回答こんな形になります。
以上です。
石嶋委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
この部分は分かりました。
条例改正によって下がる人のほうが多いんだけれども、上がる人もあるという話は午前中したところなんですけれども、あともう一つは、県の方針によって４方式から今回２方式にするわけですけれども、そのとき特別交付金を県が出しますよということを言っていると。午前中の答弁では約1,279万2,000円にぐらいなるのではないかというような課長からお話があったところですけれども、そのほかに今回子どもの未就学児の均等割の半額については国が半分と、半分にした額の半分が国と、あと４分の１が県負担ということにな
りますけれども、その数字はまだこの会計上現れていないというか、入れられていないかと思うんですけれども、その辺の確認をお願いします。

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石嶋委員長沼尻保険年金課長。
沼尻保険年金課長
お答えいたします。
子どもの均等割軽減に対する国県の補助、また賦課方式統一に係る県の特別交付金は、まだ予算に載ってはいません。予算計上のほうが分かり次第、国から示され次第、補正予算で対応いたします。
あとこれは補助金の試算見込みのほうで、まず未就学児の均等割５割軽減、これに対する国庫補助が見込みとして275万円、県からの補助がその半分で137万5,000円と見込んでおります。もう一つ、賦課方式の統一に係る県からの特別交付金ですが、これは先ほどもおっしゃっておりましたけれども1,279万2,090円と県のほうは試算しております。
以上でございます。
石嶋委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
そういたしますとあと1,600万ぐらい入るかなというところだと思うんですけれども、もう一つ今回基金繰入として会計の調整をしていただいているところですけれども、今年
度4,900万ほど基金繰入をしているわけですけれども、これも午前中の３年度補正予算の中に１億1,300万基金繰入というところがありますので、この３年度補正を入れたところで残高が幾らになって、今回そこから5,000万ほど崩すわけですけれども、そういう経緯
で見ると残高が幾らになったというのを知りたいんですけれども。
石嶋委員長
沼尻保険年金課長。
沼尻保険年金課長
お答えいたします。
今回の３月補正予算で計上した基金積立金１億1,346万6,000円でございますが、これを加えた後の基金残高見込みは５億6,636万8,721円でございます。
以上です。
石嶋委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
５億6,600万残って、そのときもう既に新年度予算で4,900万を崩そうとしているわけですから、５億1,000万ぐらいになったということだと思うんですけれども、今後の問題もありますけれども、一応そのぐらいはまだ基金はあると。
最後に予算書でいくと216ページのところの歳出の部分の国民健康保険事業費納付金、一般被保険者の高齢者支援分と介護納付金とこの３つを足すと17億9,700万ぐらいになる
わけですけれども、これが県の納付金でこれによって大きく国保会計というのが今左右されるような状況になってしまったわけですけれども、それで最終的には今回も１億昨年よりはアップしてしまっているところに、非常に苦しいところがあるわけですけれども、しかし今回のこの県の納付金の組み方を見ると一番最初の仮算定というのが高い金額を出してきてそれをまた修正しているんです。これは市の問題じゃないんだけれども、県の問題

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なんですけれども、もともと県が主体に財政を賄うという最大の理由は財政の安定化と言われていたのに、納付金を簡単に動かされてしまっては市の財政も非常に苦労されるのではないかというところを感じたので、今年の本算定に至る経過をちょっと聞いて、あともう一つは、その中には県の余剰金の全県で30億円を戻しますというのが含まれているわけですね。これは令和４年度と令和５年度、同じく30億円ずつ全市町村にこれを案分して配付しますというのがこの中に入っているわけですけれども、これが幾ら入って、差し引かれて最終１億ぐらいのアップということになったと思うんですけれども、この辺の経緯についてお願いします。
石嶋委員長
沼尻保険年金課長。
沼尻保険年金課長
お答えいたします。
令和４年度予算に計上しました国民健康保険事業費納付金は、総額で対前年度比１億176万3,000円、6.0％の増加でございます。この納付金は、平成30年度の制度開始以降毎
年下がっていたんですが、令和４年度からの団塊世代の後期高齢者医療制度への大幅な移行、これによる前期高齢者交付金の大幅な減額、また令和２年度の新型コロナウイルス感
染拡大による受診控えの反動、これによる医療費の増加を見込みまして令和４年度は一転して増額となっております。なお、この４年度の納付金算定は様々な混乱が生じました。
納付金は例年11月に翌年度分の仮の算定額が県から示されます。その後、国が示す係数を基にしまして翌年１月に本算定額までが確定いたします。令和４年度も同じスケジュールで始まってはいたんですが、昨年11月に最初に示された仮の算定額が前年度の本算定額から大幅な増加となりました。県全体で約14％、龍ケ崎は約16％アップとなりました。これを受けまして県内の多くの市町村において一旦設定した保険税率の改正案の見直し、審議
会のやり直し、また12月議会で条例改正を上程した市町村はその取下げなど、様々な混乱が生じまして、県に対して仮算定の見直しを強く要請いたしました。これを受けて県において改めて国保の被保険者数や医療費の見込みをやり直しまして、修正した仮算定額を示しました。修正後は若干金額は下がったんですが、それでも前年度と比べて県全体で約６％、龍ケ崎市は８％の増加となりました。その修正後の仮算定額を基に、国が示した件数や今般の診療報酬改定を見込んで本算定を行いまして、これまた若干額が下がりまして、
この１月に確定値が示されました。その結果が今回の予算計上となっております。
続いて、30億円の配分でございます。令和２年度の茨城県国民健康保険特別会計の決算
剰余金のうち、30億円が令和４年度納付金算定の軽減に活用されました。そのうち龍ケ崎
市には7,873万4,133円が充当されまして、その結果令和４年度の龍ケ崎の納付金の伸びが4.2％抑制されております。
以上でございます。
石嶋委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
ありがとうございました。納付金の状況について説明いただきましたけれども、今年度
こういうような状況があって担当部署としては大変苦労された予算だとは思いますけれども、第９条との関係もあって上がる部分もあるということで、ちょっとその部分で同意はできないなというふうに思います。
以上です。ありがとうございました。

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石嶋委員長ほかございますか。
〔発言する者なし〕
石嶋委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第24号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔異議なしの声〕〔異議ありの声〕
石嶋委員長
ご異議がありますので、挙手採決といたします。
議案第24号、本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔委員挙手〕
石嶋委員長
賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第25号 令和４年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計予算について執行部から説明願います。
清宮福祉部長。
清宮福祉部長それでは、予算書の235ページをお開きください。
議案第25号 令和４年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計の歳入歳出予算についてご説明いたします。
事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億500万円と定めるものでございます。
初めに、第１号被保険者の保険者の加入数について申し上げます。
令和３年10月末で２万2,631人でございます。令和２年10月末で２万2,203人、令和元年10月末で２万1,724人ということでしたので、年々増加しているという状況でございます。
歳出全体につきましては、決算額で見ますと令和２年度が53億6,000万円で、令和元年度
が52億2,000万円でしたので、約2.7％の増となっております。
岡田健康づくり推進部長
それでは、予算書の238ページをお開きください。
第２表の債務負担行為になります。
こちら現在直営で実施している地域包括支援センターの相談業務などを民間事業所に委託することに伴いまして４年度中に契約等が発生するため設定をするものです。２本ともういう理由によるものです。
243ページをお願いいたします。
清宮福祉部長それでは歳入になります。１番上の箱になります。ここにあります保険料につきまして
は、介護保険第１号被保険者の介護保険料でございます。前年度比で約2.3％の増で計上しております。現年賦課分の普通徴収につきましては、収納率が前年度同様92％を見込んでおります。

77

その下の滞納繰越分につきましては、収納率が前年度同様15％で計上したものでございます。
その下の箱になります。
使用料及び手数料のところになります。介護保険料の督促手数料でございます。こちら
22万円を計上したものでございます。
その下の国庫支出金の箱になります。上の介護給付費現年度分でございます。これは介護給付費に対しまして施設で15％、それ以外は20％という国の負担割合により交付される
ものでございます。
その下の過年度分につきましては科目設定でございます。
その下の箱になります。
一番上の普通調整交付金でございます。保険料の収入不足と給付費増を調整するため交付されるものでございます。
岡田健康づくり推進部長
その下です。
地域支援介護予防・日常生活支援総合事業交付金現年度分です。歳出の介護予防生活支援サービス事業費及び一般介護予防事業の対象経費に係る交付金で、国の負担割合はおよそ20％となっております。その下の過年度分は科目設定です。
その下です。
地域支援介護予防・日常生活支援総合事業以外交付金現年度分です。歳出の包括的支援
任意事業費の対象経費に係る交付金で、国の負担割合は38.5％です。その下過年度分は科目設定です。
清宮福祉部長その下の一番下の介護保険災害時臨時特例補助金につきましては科目設定でございます。
次のページをお開きください。
一番上の保険者機能強化推進交付金でございます。これは平成30年４月から新たな交付金として創設されたもので、高齢者の自立支援、重度化防止等の介護保険の理念に関する取組を支援することが目的に、財政的インセンティブとして制度化されたものでございます。
その下の介護保険保険者努力支援交付金でございます。公的保険制度における介護予防の位置づけを高めるため、保険者機能強化推進交付金に加えて令和２年度に創設されたものでございます。
その下の箱になります。
上から、介護給付費現年度分につきましては、介護給付費の27％という負担割合により交付されるものでございます。
その下の介護給付費過年度分につきましては科目設定でございます。
次の枠になります。
岡田健康づくり推進部長
その下、地域支援事業支援交付金現年度分は、歳出の介護予防生活支援サービス事業費
及び一般介護予防費用の対象経費に係る交付金で、社会保険診療報酬支払基金から第２号
被保険者分として負担割合27％で交付されるものです。
その下、過年度分は科目設定となっております。
清宮福祉部長その下の箱になります。
介護給付費現年度分でございます。これは介護給付費に対しまして施設が17.5％、それ以外が12.5％という県の負担割合により交付されるものです。

78

その下の過年度分につきましては科目設定でございます。
岡田健康づくり推進部長
その下、地域支援介護予防・日常生活支援総合事業交付金現年度分は、歳出の介護予防
生活支援サービス事業費及び一般介護予防事業の対象経費に係る交付金で、県の負担割合
は12.5％です。
その下、過年度分は科目設定です。
その下、地域支援介護予防・日常生活支援総合事業以外交付金現年度分は、同じく包括的支援任意事業費の対象経費に係る交付金で、県の負担割合は19.25％です。
その下、過年度分は科目設定となります。
次のページでお願いいたします。
清宮福祉部長一番上の財産収入になります。
介護保険支払準備基金に係る利子分を計上しております。
その下の箱になります。一般会計からの繰入金になります。一番上の介護給付費繰入金
につきましては、介護給付費に対しまして市の負担割合分12.5％の繰入れとなるものです。
前年度比で5,271万6,000円の増となっております。
岡田健康づくり推進部長
その下、地域支援介護予防・日常生活支援総合事業繰入金は、歳出の同じく介護予防生
活支援サービス事業費及び一般介護予防事業費に係る市の負担割合12.5％を繰入れるものです。
その下、地域支援介護予防・日常生活支援総合事業以外繰入金は、同じく包括的支援任
意事業費に係る市の負担割合19.25％を繰入れるものです。
清宮福祉部長その下の低所得者保険料軽減負担繰入金でございます。これは所得段階が第一段階の方の基準額掛ける0.5のところを0.3に軽減される部分に対するもの。それから、第二段階の方の基準額掛ける0.75のところを0.5に軽減される部分に対する0.25分。第三段階の方の基準額掛ける0.75のところを0.7に軽減される部分に対する0.05分の軽減額の繰入れとなります。
その下になります。
介護保険事業職員給与費等繰入金でございます。これは総務費相当分でございます。
その下の認定審査会事務費繰入金は、介護認定審査会事務費分でございます。その下の認定調査等事務費繰入金は、認定調査費等の事務費分でございます。
その次のその他一般会計繰入金につきましては、介護保険事務費、賦課徴収事務費、主旨普及費などの経費でございます。
その下の箱になります。
介護保険支払準備基金繰入金でございます。これは介護給付金に対する第１号被保険者
保険料の法定負担割合分、これ23％ですが、その不足分を介護保険支払準備基金から繰り入れるものでございます。
その下の箱になります。
介護保険事業繰越金でございますが、科目設定でございます。
次の箱になります。
第１号被保険者延滞金につきましては、18万円を計上したものです。
その下以下３件の加算金及び過料につきましては、科目設定でございます。

79

一番下の介護保険事業第三者納付金でございます。これは交通事故等に係る保険給付費の賠償金として計上したものでございます。
次のページをお開きください。
上の二つ、介護保険事業返納金、介護保険被保険者返納金につきましては、それぞれ科目設定でございます。
岡田健康づくり推進部長
その下です。
成年後見申立手数料返納金は、市が立替えた市長申立て費用について成年後見人が就任
後に被後見人の対象財産から返納を受けるための科目設定となります。
清宮福祉部長その下の枠になります。
情報公開文書複写料でございます。これは主治医意見書等の介護認定審査会の資料をケ
アプランを作成するケアマネージャーに情報を提供する際の複写料でございます。
岡田健康づくり推進部長
その下、介護予防ケアマネジメント作成料は、総合事業に係る当市在住の住所地特例者に係るケアプラン作成料の負担調整分です。
その下、健康教室等参加者負担金は、元気アップ体操参加者の負担金です。
清宮福祉部長
その次の、徘徊高齢者家族支援サービス事業利用者負担金でございますが、ＧＰＳ端末機の貸与に係る利用者からの負担金でございます。
次のページをお開きください。
ここからは歳出になります。
一番上の箱の中の枠上から二つ目につきましては、職員給与費、会計年度任用職員給与費となっております。この説明につきましてはこれ以降も含めまして職員給与費につきましては説明を割愛させていただきます。
その下の介護保険事務費でございます。これは保険証等の交付をはじめシステム保守使
用料など介護保険業務全般の共通経費でございます。
その次の箱になります。
二つ目の枠ですが、介護保険賦課徴収事務費でございます。これは介護保険料の賦課徴収に要する経費で、納入通知書の発行総務などの経費でございます。
一番下の箱になります。
一番上の介護認定審査会事務費でございます。これは、介護認定審査会の開催に係る事
務経費でございます。審査会につきましては３合議体で行われ、委員数は合計21人となっております。
次のページをお開きください。一番上の箱の中の２番目の枠になります。
認定調査等事務費でございます。これは、認定審査会開催に係る事務経費でございます。
その中の役務費でございますが、主治医意見書の作成手数料が主なものとなっております。
その下の箱でございます。
介護保険趣旨普及費でございます。これは介護保険制度周知のためのパンフレットの作
成、印刷に係る経費でございます。
その下の箱になります。
一番上から、居宅介護サービス給付費でございます。これはホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ等の居宅サービスに係る給付でございます。

80

次の地域密着型介護サービス給付費ですが、認知症高齢者グループホーム、小規模多機
能型居宅介護、地域密着型通所介護への給付でございます。
その下の施設介護サービス給付費ですが、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院への給付でございます。
その下の居宅介護福祉用具購入費でございますが、ポータブルトイレや入浴補助用具等の購入に対する助成でございます。
その下の居宅介護住宅改修費でございますが、手すり設置、段差解消等の住宅改修費に対する助成でございます。
その下の居宅介護サービス計画給付費ですが、こちらはケアプラン作成費の給付でございます。
次のページをお開きください。
一番上の介護予防サービス給付費でございます。これは介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリ、介護予防ショートステイ等の居宅サービスに係る給付でございます。
その下の地域密着型介護予防サービス給付費でございます。これは、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護の利用者に対する給付でございます。
その下の介護予防福祉用具購入費でございます。これはポータブルトイレ、入浴補助用具等の購入に対する助成でございます。
その下の介護予防住宅改修費でございます。手すり設置、段差解消等の住宅改修費に対する助成でございます。
その下の介護予防サービス計画給付費につきましては、要支援１、２の方のケアプラン
作成費の給付でございます。
次の箱でございます。
介護保険審査支払手数料でございます。これは介護報酬の審査手数料で、国保連への支払分でございます。
次の箱になります。
高額介護サービス費につきましては要介護１から５の方、その下の高額介護予防サービ
ス費につきましては要支援１、２の方のそれぞれ１か月当たりの利用者負担額が所定の限度額を超えたときに、その超えた分について給付するものでございます。
一番下の箱になります。
高額医療合算介護サービス費でございます。高額医療合算介護サービス費につきまして
は、要介護１から５の方、そして次のページになります一番上の高額医療合算介護予防サービス費につきましては、要支援１と２の方のそれぞれ１年分の自己負担額の合計が国の定める限度額を超えたときにその超えた分について給付をするものでございます。
次の箱でございます。
上の特定入所者介護サービス費、その下の特定入所者介護予防サービス費につきましても同様に、要介護、要支援それぞれ介護保険施設、ショートステイ、利用者の居住費、食費につきまして所得に応じて自己負担額の限度額が設けられており、その限度額を超えた部分について給付をするものでございます。
岡田健康づくり推進部長
その下になります。
ここからが款３番の地域支援事業費になります。第１号事業支給費です。総合事業における訪問型及び通所型サービスに係る費用について国保連を経由し各サービス提供事業者へ支払う費用です。また、高額第１号事業支給費は、定められた限度額を超えたときにその超えた分を還付する費用です。
その下の介護予防マネジメント事業は、総合事業分として民間居宅介護支援事業所にケ
アプラン作成を委託する費用及び総合事業に係る他市町村在住の住所特例者に係るケアプ
ラン作成の負担調整分となります。

81

その下です。
一般介護予防事業費になります。職員給与費なんですが、こちらはまいんの「健幸」サポートセンターの館長の人件費となります。
その下の会計年度任用職員もまいんの「健幸」サポートセンターの会計年度任用職員２名分の人件費となっております。
その下です。
介護予防普及啓発事業です。次のページでご説明いたします。
一般介護予防事業における運動習慣等の普及啓発に係る事業で、口腔や栄養、ウオーキ
ングなど介護予防講座に係る講師の謝金、高齢者いきいき活動支援事業委託金委託料は、
元気サロン松葉館運営経費のうち、65歳以上利用者相当分として総額の95％を計上しております。高齢者運動講座開催委託料は、複合型介護予防講座、音楽フィットネス講座分の委託料です。
その下になります。地域介護予防活動支援事業費です。一般介護予防事業のうち、住民主体の活動への支援や要支援者の保護を行う事業となります。シルバーリハビリ体操や元気アップ体操、傾聴ボランティア活動に係る報償費、虚弱な独り暮らしの高齢者を一時的に保護する生活管理指導短期宿泊事業委託料、地域で市民が自主的に行う介護予防活動に対し運営費等を補助する高齢者ふれあいサロン活動支援事業補助金を計上しています。昨
年度までの元気アップ応援事業を統合したことによりまして、前年度に比べ約84万円事業費が増額しております。
その下です。
まいん「健幸」サポートセンター管理運営費です。講座開催や健康データ管理システム
委託料など65歳以上の事業者分として費用の90％をこちらの特別会計に計上しております。
その下、健幸マイレージ事業です。報償費及び委託料、使用料及び賃借料につきまして
は、65歳以上利用者分として費用の50％を計上しております。
二つ飛ばしまして、地域包括支援センター運営費です。研修会の講師謝礼、事務用品、
地域包括支援センターシステム及び車両２台分のリース料を計上しております。
清宮福祉部長
一番下の総合相談事業でございます。次のページをお開きください。
これは、在宅介護支援センター運営事業を３法人、竜成園、涼風苑、牛尾病院に委託しており、地域の在宅高齢者及び家族から総合的な相談に応じるとともに高齢者の実態把握調査を行っているものでございます。
岡田健康づくり推進部長
その次です。
権利擁護事業です。成年後見主張申立てに係る費用となります。成年後見利用支援事業
補助金は、昨年度と同様に４人相当分を計上しております。
清宮福祉部長次の家族介護支援事業でございます。この事業は、在宅で要介護者を介護する方に対し支援をするものでございます。扶助費の介護用品購入費助成金は、紙おむつなどの介護用品購入に対する助成金でございます。
その下の自立生活支援事業でございます。
委託料の食の自立支援事業につきましては、食生活改善による健康保持や定期訪問による安否確認を目的として配食サービスを実施するもので、調理、配達業務を委託するもの
でございます。
その下の介護給付等適正化事業でございます。

82

委託料の３件でございますが、給付費通知書印刷、封入、封緘業務、給付費適正化支援システムの運用支援、保守のための経費を計上したものでございます。
岡田健康づくり推進部長
その下です。
在宅医療・介護連携費です。保険、医療、介護及び福祉の連携による包括的かつ継続的にサービスが提供される体制づくりを進めるものです。委託料は、医療面の相談強化を目的とする在宅医療連携相談室運営の費用となります。
その下、地域ケア会議事業です。個別案件の検討を通じて地域課題を抽出し、対応の協議を目的として開催する会議の費用となります。
その下です。
生活支援体制整備事業です。地域包括ケアシステム構築のため、生活支援の体制整備を図るものです。生活支援サポーターフォローアップ研修、いわゆるかじサポや、生活支援体制整備事業勉強会、龍ケ崎市医療・介護・障がい生活支援サイトのシステム運用費用などとなっております。
その下から認知症総合支援事業です。新オレンジプランに沿って、初動対応のための仕組みやネットワークづくり及び認知症の方や家族への支援、予防を含めた市民啓発等を行うものです。委託料は、認知症の人と家族の会、茨城県支部が運営する認知症カフェ運営に係る費用です。また、今年度よりＱＲコードシールを活用した高齢者の徘徊登録事業を実施するために、システム賃借料を計上しております。
次のページをお願いいたします。
介護予防・日常生活支援総合事業審査支払手数料です。こちらは国保連合会への総合事
業分審査に係る費用となります。
清宮福祉部長次の箱になります。
介護保険支払準備基金費でございます。これは、介護保険支払準備基金に係る実施料を介護保険支払準備基金に積み増しをするものでございます。
次の箱になります。
上の第１号被保険者保険料還付金は、第１号被保険者の死亡、転出、所得更生等による介護保険料の還付金でございます。
その次の国庫支出金等返還金でございます。これは、令和３年度に概算交付された補助金等について清算による返還金に対応するもので科目設定でございます。
次の箱になります。
介護保険事業一般会計繰出金につきましては、科目設定でございます。
一番下の介護保険事業予備費でございます。これは不測の事態の対応として計上したものでございます。
説明につきましては以上でございます。
石嶋委員長
執行部から説明は終わりましたが、質疑などありませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
１点だけお聞きします。
259ページの下のほうの地域包括支援センター運営費のところで、直営でこの地域包括支援センターは運営されていますけれども、現在の職員の状況と今後発展させる方向も一部示されていますので、その方向についてお聞きをしたいと思います。

83石嶋委員長友信健幸長寿課長。
友信健幸長寿課長
お答えいたします。
現在地域包括支援センターはセンター長１名、保健師が３名、そのほかに介護予防専任の保健師が１名、社会福祉士、それに準じる者が３名、主任ケアマネが現在２名、これは前年当初に１名採用したんですけれども自己都合で退職なさいまして、現状では２名となっております。それからケアプラン作成専任の介護予防支援専門員が３名います。現在の65歳以上の高齢者は去年の10月現在で２万2,724人、高齢化率29.8％で、現在高齢者２万4,000人規模に対応すべく２事業所それぞれ６人体制、計12人体制での相談対応、ケアプ
ラン作成等の基本業務の委託について、令和５年度から実施できるように今検討しているところです。これについては庁議で報告し、介護保険事業運営協議会の中でも経過を報告させていただいています。市はこれら事業所と連携し、今後介護予防、認知症、総合事業、
それから医療介護連携など施策展開に重点を置くよう早期の検討をこの包括の組織強化と並行して行っていく、そういうことを見込んでおります。
以上です。
石嶋委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
令和５年度から一部委託されるということで、これから公募したりなんかという事務的作業が続くと思うんですけれども、ぜひそういう方向で、これは増強のほうでお願いをしたいと思います。
以上です。
石嶋委員長
ほかございませんか。
〔発言する者なし〕
石嶋委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第25号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔異議なしの声〕
石嶋委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第26号 令和４年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計予算について執行部から説明願います。
清宮福祉部長。
清宮福祉部長それでは、予算書の277ページをお開きください。

84

議案第26号 令和４年度龍ケ崎市障がい支援サービス事業特別会計の歳入歳出予算についてご説明いたします。
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,750万円と定めるものでございます。
初めに、当事業会計でございますが、仮称子ども発達センターつぼみ園の運営に関する特別会計でございます。
まず、つぼみ園の登録児童数の推移を３年間に遡り、順に申し上げます。
令和２年３月１日で167人、令和３年３月１日で193人、令和４年３月１日現在で211人が在籍しており、療育を必要とする児童が増えてきている状況でございます。なお、今年４月からは八原保育所の隣接に移転し、新たに運営を開始しようとしているところでございます。
それでは歳入からご説明いたします。
285ページをお開きください。
まず、サービス事業収入の障がい児支援サービス事業収入でございます。当事業につきましては、１割が自己負担、９割が公費負担です。その公費負担分でございます。
その下の障がい児支援サービス事業自己負担金収入でございますが、自己負担金１割分
でございます。
その下の過年度分につきましては科目設定でございます。
その下の箱です。
児童療育施設目的外使用料は、新つぼみ園が建設される市有地内の電柱の設置料でございます。
その下の箱です。
障がい児支援サービス事業給与費等繰入金でございます。これは歳入と歳出の差額、主に人件費への充当で一般会計からの繰入金でございます。
次に障がい児通所支援事業費繰入金でございます。
これも歳入と歳出の差額、主に事業費への充当で一般会計からの繰入金になります。
次の障がい児支援サービス事業繰越金は科目設定でございます。
一番下の箱になります。
障がい児園外活動負担金は、スポーツ安全保険への加入負担金でございます。１人当たり800円、60人分を計上しております。
次のページをお開きください。
歳出でございます。
上からこちら職員給与費（障がい児支援サービス総務管理）、その下の会計年度任用職
員給与費（障がい児支援サービス総務管理費）ともにつぼみ園職員の人件費でございます。
その下の枠の障がい児支援サービス施設管理費でございます。
委託料につきましては、新つぼみ園における施設清掃及び警備の費用でございます。使用料及び賃借料は建物のリース料でございます。
その下サービス事業費、上の二つの部分につきましては人件費分でございます。
上から３つの３番目の枠内の障がい児通所支援事業でございます。主なものとしまして、委託料でございますが、理学療法士、言語聴覚士、作業療法士、療育指導員などの専門職員の派遣等に係る委託料でございます。
その他の費目につきましては、つぼみ園の運営に係る事務的経費でございます。
次のページをお願いいたします。
障がい児支援サービス事業予備費につきましては、不測の事態の対応として計上したものでございます。
説明は以上でございます。
石嶋委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑などありませんか。

85

金剛寺委員。
金剛寺委員
ちょっと２点ほどお聞きしたいと思います。
初めに、284ページの一番上の部分で、サービス事業収入のところで、障がい児支援サービス事業収入というのが500万ほどプラスになっているわけですけれども、これはあとの295ページのところの採用・退職等の状況のところで採用者１名になっていて、この辺と関係するものだと言われているんですけれども、その辺のちょっと説明お願いいたします。
石嶋委員長
藤ケ崎社会福祉課長。
藤ケ崎社会福祉課長
まず295ページの職員増のご説明をさせていただきます。
こちらにつきましては職員採用を新たに行うものなのですけれども、内容といたしましては、現在つぼみ園には事業所に必ず配置しなければならない児童発達支援管理責任者という有資格者が１名しかいない状況にあります。このため現在運営しております児童発達
支援と放課後等デイサービス、そちらの二つの事業所の管理者を園長１名が兼任している状況であり、現在200名を越しております利用児童への対応が困難となっています。こうした状況のため、利用児童に対して適切な支援を提供できるよう児童発達支援管理責任者の有資格者を新たに１名採用し、１事業所１管理者として配置しようとするものです。この対応をとりまして今ほど質問ございました事業費収入のほうのご説明に移らせていただ
きますが、事業費収入を増加する理由につきましては、今ご説明いたしました児童発達支援管理者、２人目の配置を本年４月以降新たに事業所に配置いたしますと、それに伴って事業所として国保連に対して請求できます報酬額が増加いたします。これが一つの要因と、もう一つの増加の要因といたしましては、同じく４月以降１日当たりの利用定員数、これまでは１日当たりの上限を20名としておりましたが、５名ほど増やしまして25名に定員を増やします。これに伴いまして事業費収入が増加すると、こちらの２点の要因になります。
以上です。
石嶋委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
分かりました。
もう１点は、新しいつぼみ園になってどのような、今人数の話がありましたが、あと業
務拡大についても、それについても一般質問の中で出されましたので、その辺は改めては結構なんですけれども、ちょっと気になったのは現在保健センターが関わっているおひさまクラブとかたんぽぽクラブとか児童発達支援に関する相談事業を受け付けていただいておりますけれども、そこの関係はこの間の話にはありませんでしたので、この辺どのように今後関わっていくのかと、令和５年度で児童発達支援センターを目指すというような方向を示されていますけれども、現在この児童発達支援センターにするためにはあと業務内
容としてどの業務を追加すれば児童発達支援センターとして設立可能なのか、その点お聞
きします。
石嶋委員長
藤ケ崎社会福祉課長。

86

藤ケ崎社会福祉課長
まず一つ目に保健センターが実施しております事業との関係性です。
保健センターが実施しております要支援児発達指導教室おひさまクラブにつきましては、
現在つぼみ園で心理を担当している先生に保健センターから直接依頼をし、指導に当たっております。つぼみ園との関わりとしましては、こちらのおひさまクラブでの指導の状況や発達検査の結果なども踏まえ、さらに継続的な支援が必要な場合には保健センターからつぼみ園を紹介していただき、つぼみ園の利用につながるといった流れになっています。
先ほど相談関連のお話ございましたけれども、続けて児童発達支援センターの設置時期などと絡め合わせながらご回答させていただきます。
児童発達支援センターの設置時期と設置に当たり拡充しなければならない事業内容についてです。児童発達支援センターの指定を受けるためには、現在つぼみ園が実施しております事業内容に加えて新たに保育所等訪問支援事業、そちらの事業を開始する必要がございます。こちらの保育所等訪問支援事業といいますのは、つぼみ園の利用児童が普段通っている保育園や幼稚園、小学校などにつぼみ園の支援員が訪問し、集団生活への適応をサポートする事業になります。またこのほか児童発達支援センターとしての要件を受けるた
めに相談機能、相談機能を併せ持たせる必要がございますので、保健センターのほうの相談といいますとたんぽぽクラブ、育児相談とかもございますけれども、つぼみ園が児童発
達支援センター化をする際にはどういった対象者の方にどういった内容の相談機能を持たせるかについては、早急にこれから検討してまいりたいと思います。
最後に、児童発達支援センターの設置の時期についてでございますが、今ほど申し上げ
た保育所等訪問支援、それと相談機能、これを新たに開設するためにはそれ相応の人員体制が必要となりますので、今後関係課とそのあたりの調整を進めながら令和６年度からの児童発達支援センターの目標としてこれから準備を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
石嶋委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
分かりました。
令和５年度かと思いましたけれども、失礼しました。あと２年ですね。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
以上です。
石嶋委員長
ほかございますか。
〔発言する者なし〕
石嶋委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第26号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔異議なしの声〕
石嶋委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。

87

続きまして、議案第27号 令和４年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算について執行部から説明願います。
岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長
それではご説明いたします。
予算書の303ページをお願いいたします。
議案第27号 令和４年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算でございます。
歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ17億2,600万円と定めるものです。
令和４年１月末現在の被保険者数は１万749人となっております。昨年度同時期からは494人増加しております。
311ページをご覧ください。歳入です。
款１の後期高齢者医療保険料です。後期高齢者医療保険料特別徴収現年度分は、年金天引きによる保険料の収入。その下、普通徴収現年度分は、納付書や口座振替などです。普
通徴収滞納繰越分は、納付書などの現金納付による保険料収入です。普通徴収分の収納率
は実績等により現年度分は99％、滞納繰越分は40％です。
款２番の使用料及び手数料です。後期高齢者医療保険料督促手数料は、保険料に係る督促手数料です。
款３繰入金、項１、一般会計繰入金です。後期高齢者医療事務費等負担繰入金は、事務担当職員の人件費や事業経費の繰入れのほか、保険者である茨城県後期高齢者医療広域連合に対する納付金分を繰入れるものです。保険基盤安定繰入金は、国民健康保険と同様に低所得者に対する保険料の法定軽減額の繰入れです。県負担金として４分の３が一般会計の歳入となり、市負担分の４分の１を合算し、一般会計から繰り入れるものです。
款４の繰越金です。後期高齢者医療事業繰越金は、後期高齢者医療特別会計の繰越金です。
款５諸収入です。後期高齢者医療被保険者延滞金、その下、後期高齢者医療被保険者過料は、保険料の延滞金及び過料でございます。後期高齢者医療還付金、その下、後期高齢者医療保険料還付加算金は、後期高齢者医療保険料の還付金及び還付金に係る加算金となります。後期高齢者健康診査受託料は、茨城県後期高齢者医療広域連合からの委託を受けて実施している被保険者に対する健康診査に係る受託料となります。
313ページをご覧ください。
後期高齢者医療広域連合特別対策補助金は、高齢者健診経費に加え令和４年10月から自己負担２割導入により被保険者証を２回送付することによる経費増に対する広域連合からの補助金です。
その下、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業費は、市町村が広域連合と委託契約を結んで行う重症化予防や、フレイル対策など医療と介護の枠を超えた一体的な取組に対する広域連合からの委託金です。
その下、後期高齢者医療広域連合納付金精算金と、その下、後期高齢者医療事業雑入は、科目設定となります。
その下、高齢者健康診査受診者負担金は、健康診査に係る後期高齢者医療の被保険者からの自己負担金です。
315ページでお願いいたします。こちら歳出です。
款１の総務費、職員給与費とその下の会計年度任用職員給与費につきましては、人件費ですので説明は省略させていただきます。この後で出てまいります職員給与費並びに会計
年度任用職員給与費につきましても同様に省略させていただきます。よろしくお願いいたします。
後期高齢者医療事務費です。被保険者証の郵送費、基幹系システムの使用料などの事務経費となっております。

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その下、後期高齢者医療保険料徴収事務費は、後期高齢者医療保険料の徴収事務経費で納付書作成、公金収納情報データ作成、督促状などの郵送料、口座振替やコンビニ収納に係る手数料などです。
款の２番、後期高齢者医療広域連合納付金です。こちらは、保険者である広域連合に対する市町村の納付金で、広域連合事務局の人件費を含む事務経費である事務費納付金、市町村が被保険者から徴収する保険料に当たる保険料等納付金、被保険者の療養給付費に対する市町村の負担分の療養給付費納付金の３本でございます。被保険者数の増加等によりまして、対前年度比で4,079万8,000円の増額となっております。
次、款３番の保健事業費です。後期高齢者健康診査事業は、広域連合からの委託で実施している健康診査に係る健診費用となっております。
317ページをご覧ください。
人間ドック助成費です。被保険者が人間ドックや脳ドックを受診した際の助成金です。
助成額は国民健康保険と同様に自己負担額の２分の１、最大２万円となっております。
職員給与費の一般介護予防連携及び保険介護予防連携事業です。こちらは市町村が広域連合と委託契約を結んで行う重症化予防やフレイル予防など、医療と介護の枠を超えた一体的な取組に対する人件費と事業費になります。
款４番の諸支出金です。後期高齢者医療保険料還付金は、保険料の歳出還付金です。後期高齢者医療保険料還付加算金は、還付金に対する加算金となっております。
款５の予備費です。後期高齢者医療事業予備費は、後期高齢者医療事業特別会計に係る予備費となっております。
説明は以上です。
石嶋委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑などはありませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
ちょっと２点ほど聞きます。
まず、315ページの後期高齢者医療事務費の中の役務費が昨年度よりは倍の予算となっています。これは、313ページの対策補助金と関連するのかもしれませんけれども、そこの説明についてお聞きします。
石嶋委員長
沼尻保険年金課長。
沼尻保険年金課長
お答えいたします。
後期高齢者医療事務費の役務費です。対前年と比べまして496万4,000円、大幅増加でございます。これは、通信運搬費の大幅な増加が原因です。その背景でございますが、令和４年10月からの医療機関受診時の利用者負担２割負担の状況によりまして、本年度は被保険者証について有効期限が９月30日までのものと10月１日からの二つ出す必要があります。
その関係で役務費の通信運搬費が大幅に増額した経緯がございます。なお、この通信運搬費は予算書313ページに載っております後期高齢者医療広域連合特別対策補助金のほうで財源補塡がされることになっております。
以上です。
石嶋委員長
金剛寺委員。

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金剛寺委員
今の説明がありましたように、10月以降一定の所得があると窓口負担が２割負担となる
わけですけれども、これに該当する龍ケ崎の後期高齢者の人数と割合が分かればお願いい
たします。
石嶋委員長
沼尻保険年金課長。
沼尻保険年金課長
お答えいたします。
昨年の11月30日に広域連合が示した試算があります。それによりますと龍ケ崎市で２割負担となる見込みの人数が2,597名でして龍ケ崎市の後期高齢者医療の被保険者数に占める割合が24.45％とされております。
以上でございます。
石嶋委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
２割負担は国が決めた方針でありますけれども、国はこのときの説明で全世帯の２割だということを言っていたわけですけれども、今聞いてみると24.45％ということで全国的に見るよりも多いような気がします。この２割負担は国が決めたものであるし、この２割負担になってその会計上に関係するものではないんですけれども、しかしその市民に与える影響は大きいものですから、この議案についてはちょっと賛成しかねます、ということで申しておきます。
石嶋委員長
ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
石嶋委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第27号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔異議なしの声〕〔異議ありの声〕
石嶋委員長
ご異議がありますので、挙手採決といたします。
議案第27号、本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔委員挙手〕
石嶋委員長
賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第28号 令和４年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計予算について
執行部から説明願います。

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岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長
それでは、予算書の329ページをお願いいたします。
議案第28号 令和４年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計予算です。
事業勘定の歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ1,330万円と定めるものです。
介護サービス特別会計は、地域包括支援センターが居宅介護予防支援事業所の指定を受け、介護予防支援としてケアプランの作成業務に係る収支を管理する特別会計となっております。
337ページをご覧ください。歳入です。
介護予防サービス計画費収入は、介護保険事業特別会計の介護予防サービス計画給付費を財源として国保連から受入れるものです。
その下、介護サービス事務費等繰入金は、歳入歳出の差額分の一般会計からの繰入金です。
その下、介護サービス事業繰越金は、介護サービス事業特別会計への繰越金です。
次のページをお願いいたします。歳出です。
会計年度任用職員給与費介護予防サービス分は、地域包括支援センターに配置するケアプラン作成を担当する介護支援専門員１名分の費用です。
その下、居宅介護予防支援サービス費です。
ケアプラン作成について居宅介護予防支援事業所に委託する費用です。対前年度比88万3,000円の増額です。
その下、介護サービス事業予備費は予備費となっております。
説明は以上です。
石嶋委員長
執行部から説明が終わりましたが、質疑などはありませんか。
〔発言する者なし〕
石嶋委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第28号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔異議なしの声〕
石嶋委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。
これをもちまして文教福祉委員会を閉会いたします。
なお、清宮福祉部長、下沼生活支援課長におかれましては、本年度末をもって定年退職をされるということで、長らく本市のためにご尽力いただきまして、誠にありがとうございました。
どうもお疲れさまでした。

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