IPO 企業 Review
株式会社駅探株式会社駅探●2011 年

市場

東証（マザーズ）

上場承認日

1 月 27 日

業績 (百万円)

2009/3

2010/3

2010/9 (2Q)

2011/1/27

売上高

2,118

2,429

1,269

上場予定日

2011/3/3

営業利益

290

510

309

主幹事証券

みずほ証券

経常利益

290

511

309

監査法人

新日本有限責任監査法人
監査法人

当期利益

156

277

181

URL

http://ekitan.co.jp/index.shtml

総資産

1,480

1,890

1,678

証券コード3646

純資産

1,134

1,411

1,240

事業内容 （特に記載しない限り、数値は
数値は 2010/3 期）
・同社は、公共交通機関をメインとしたコンテンツサービスの提供
公共交通機関をメインとしたコンテンツサービスの提供を主たる事業としており、①駅探モバイル事業を主たる事業としており、①駅探モバイル事業(13.7億円)、②ASP ライセンス・広告事業(10.5(10.5 億円)に分類される。
・①は、モバイル端末ユーザー向けに、鉄道等の経路検索情報、運賃情報、事故情報、時刻表情報等を提供している。運営しているサイト「駅探★乗換案内」」は携帯各キャリアの公式サイトとなっており無料で利用できるが、有料会員にはは携帯各キャリアの公式サイトとなっており無料で利用できるが、有料会員には付加機能を提供している（ベーシック版（ベーシック版(105 円/月)、デラックス版(210 円/月)）。会員数 264 万人(2010/12 時点：以下同じ)のうち、有料会員は 88 万人(ベーシック
ベーシック 43 万人、デラックス 44 万人)であり、約 1/3 が有料会員となっている。ただし会員数は 2007/3 に 80 万人を突破して以降は、大きな増加はしていない。現在は、会員数の増加より顧客単価の上昇
万人を突破して以降は、は、会員数の増加より顧客単価の上昇に力点を置いているようであるが、ベーシック会員がベーシック会員が 2008/3 の 74 万人をピークに減少している一方で、デラックス会員はここ数年大幅に増加しており、施策おり、施策通りの会員推移をしているように見える。
・今後は、スマートフォン展開がポイントがポイントと考えられるが、GPS 機能を用いたユーザーの行動予測を用いたサービスな用いたユーザーの行動予測を用いたサービスなどの開発をしていくとのこと。なお、スマートフォン向けのスマートフォン向けのアプリは既にリリースされている
る(無料版および有料版(Apple350 円: Android 500 円))。
・②は、乗換案内アプリの法人向けライセンス販売
は、乗換案内アプリの法人向けライセンス販売であり、プロバイダやキャリアがメイン顧客となっているがメイン顧客となっている。直近では
NTT Docomo の i コンシェル向けのサービスが好調とのこと。
・同社は、元々㈱東芝の一部門としてサービスサービス提供されていたものが、2003/1 に分社化して誕生している。
して誕生している。その後、2007/10には投資ファンドに株式の大半を譲り渡すことで、当該ファンドが筆頭株主となっている。
ファンドに株式の大半を譲り渡すことで、当該ファンドが筆頭株主となっている。

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財務諸表より （特に記載しない限り、特に記載しない限り、数値は 2010/3 期）・総資産は 18.9 億円。主に現預金 6.9 億円、営業債権 6.8 億円、ソフトウェア(仮勘定込)2.8 億円であり、シンプルな BSである。営業債権のうち携帯キャリア会社向けが。営業債権のうち携帯キャリア会社向けが 3.8 億円と多額である。また、総務省に対して、総務省に対して 1.2 億円の債権が計上されていた。これは総務省主幹の「乗換・地図サービスの多言語化実証実験乗換・地図サービスの多言語化実証実験」の納入によるとのこと。
によるとのこと。ソフトウェアは大半が社内開発によるものであり、1.7 億円程度が製造原価から資産計上されている。償却は億円程度が償却は 1.1 億円程度。
・負債は 4.7 億円で、買掛金 1.0 億円、未払税金 2.4 億円など。結果として、自己資本比率が自己資本比率が 75%と高い水準になっている。
・売上は 21.1 億円(2009/3 期)→24.2 億円(2010/3億円期)→12.6 億円(2010/9:2Q)と緩やかに成長している。と緩やかに成長している。未監査の数値ではあるが、2010/12(3Q)の売上高は 19.5 億円であり、依然安定成長軌道にあるとみられる。ただし、
ただし、売上の約 50%が NTTDocomo 向けであるうえ、上位 3 社で売上の 70%を占めており、少数の取引先への依存度が高い状態にある。
を占めており、少数の取引先への依存度が高い状態にある。
・粗利率は 45.6%(2009/3 期)→53.6%(2010/353.6%(2010/3 期)と改善しているが、労務費が約 10%削減されていることが大きい削減されていることが大きい(理由は不明)。その他、原価項目として情報使用料
原価項目として情報使用料 4.5 億円が計上されており、大きなウェイトを占めているウェイトを占めている。販管費は 7.9 億円(広告費 1.5 億円、人件費 2.2 億円、支払手数料 1.3 億円など)であり、営業利益が 5.1 億円となっている。営業外項目にはめぼしいものはない。

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その他 （リスク情報、株式公開情報等より）
・株主数は 10 名(うち経営陣 5 名)と非常に少ない状態である。と非常に少ない状態である。また組織も取締役 7 名、監査役 5 名、従業員 69 名と小規模である。
・先述した通り、同社は投資ファンドが筆頭株主となっており、先述した通り、同社は投資ファンドが筆頭株主となっており、IPO 前の段階で議決権の約 70%を保有している。今回の70%売出しで 60%弱まで保有比率が低下する弱まで保有比率が低下する見込だが、なお過半数を握っている状態である。投資ファンドの運用期間は投資ファンドの運用期間は2012/9 まで(ただし 2014/9 まで延長可能)であるため、向こう数年間にわたり売却圧力が生じることが想定される。
まで延長可能が生じることが想定される。
・東芝は 2010/3 時点では 20.5%を保有する「その他の関係会社」であったが、を保有する「その他の関係会社」であったが、2010/4 に株式の大半をフジメディアに株式の大半をHDに売却した結果、持分が 5%程度となっっている。逆にフジ HD は 15%を保有する第 2 位株主となった。
位株主となっ・直前期末の株主に対して、総額 81 百万円の配当を実施している。一株当たり 50 円(100 分割考慮後)であり、当期純利分割考慮後益の約 30%にあたる。
届出書記載ベース)。資金使途は、新サービス開発のマーケティング、情報収集、研究。資金使途は、新サービス開発のマーケティング、情報収集、研究・公募による調達見込額は 2.9 億円(届出書記載ベース
開発費に 2.4 億円、サーバ増強に 0.5 億円を見込んでいる。

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本書は証券取引所のサイトにアップされた「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
は証券取引所のサイトにアップされた「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」など、一般的に公表された情報を」など 一般的に公表された情報を基に、新規上場予定企業の概要をお伝えすることを目的として作成しております。内容に一部作成者の私見が含まれることがありますが、投資行動への指図や投資勧誘を目的としたものではありません。また本書の作成誤り・事実誤認等により利用者に経済的損害が生じた場合も、これを補填する義務は一切存在しりません。また本書の作成誤り・事実誤認等により利用者に経済的損害が生じた場合も、これを補填する義務は一切存在しませんので、予めご了承ください。