令和元年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート
羽田空港を擁する地の利を活かし、地方との連携・交流・共存共栄を図るとともに、国際都市としての発展を目指す【基本目標２】№
1

数値目標現状値

区内宿泊施設の宿泊者数（万136万人人）（2014年度）

施策１

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
令和２年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）（2020年度）
145万人

145万人

158万人

1

羽田空港及び空港跡地が、地域経済の発展に貢献すると感じる区民の割合（％）

2

羽田空港跡地第１ゾーンの整備進捗率（％）

3

国際交流団体の登録数（団体）4

OTAふれあいフェスタに出展した地方友好都市・団体等の数（団体）5

友好都市ふれあいひろばの参加者数（人）

6区の保養施設を利用した区民の数（人）【休養村とうぶと伊豆高原学園の利用者数。伊豆高原学園は、平成27年度から算入】

施策の内訳

172万人

171万人

拠点機能を活かした国内外との交流促進
KPI（重要業績評価指標）

№

143万人

具体的な取り組みの例①インバウンド誘致の推進
日本の魅力発信の ②大田区観光情報センターの活用
2-1-1
先導③国際都市おおた大使によるＰＲ④臨海部の拠点づくり

最新値
目標値
令和元年度 令和２年度（2019年度） （2020年度）
52％
51.9％
70%
（2014年度） （2018年度）
30％
100%
80%
（2014年度）
58団体
78団体
54団体
（2015年度）
10団体
11団体
15団体
（2015年度）
4,000人5,000人
5,500人（2015年度）
17,450人
30,253人
34,000人（2014年度）
現状値

主な部局
観光・国際都市部
まちづくり推進部〇台湾の台北で開催された旅行博に出展。
〇海外インフルエンサー等（タイ、中国から各１人）を招請し、SNS等へ情報発信を実施。
〇旅行者向けフリーペーパーの記事掲載及び冊子の作成。
〇「OTA TRANSIT」参加者を受け入れ、プログラムの一環として無料着付け体験を提供した。
〇「スズキワールドカップ2019 第30回エアロビック世界大会」「国際都市おおたフェスティバルin「空の日」羽田」等イベントへ出展し、物販や無料文化体験に対応した。
〇「おおたの桜」イベントにおける桜の生花展示・区内開花情報の掲出や、「七夕ワークショップ」における笹竹展示・短冊書き体験等、季節に合わせた展示・イベントを実施した。
〇日本文化体験（有料体験：外国人141人、日本人８人、無料体験：外国人1,623人、日本人99人）を実施
Ⅰ.令和元年度中の主な実績 した。
や事業効果等〇災害時対応体制の強化を目的として、非常用電源・スマホタワーを導入した。
〇「国際都市おおた大使」として令和元年度は28人（継続10人、新規18人）を任命した。大使は、OTAふれあいフェスタ等の区主催イベントやお祭り等の地域イベントに参加したほか、区立小学校での文化紹介などを通じて区民との交流を深めるとともに、その活動内容についてSNS等を活用し、情報発信を行った。
○羽田旭町地区の民間開発事業が、令和元年６月に完了したことに伴い、提供公園（あさひ海老取川公園）や緑道を区と民間開発事業者が連携して整備し、「海辺の散策路」の一部として魅力ある空間を創出した。
○中央防波堤埋立地帰属問題が解決し、約103ヘクタールもの広大な区域が区へ帰属された。

Ⅱ.課題や今後の方針等〇インバウンド誘致については、ターゲット・タイミング等に十分な検討を要する。アフターコロナを見据え、海外へ継続的に情報を発信する必要もあることから、他自治体等との連携に関してはスケールメリッ
ト、関係性・連続性の観点で今後も連携先との足並みを最低限揃える必要がある。
〇インバウンドが回復しない状況においても、SNS等を活用し海外に向けた情報発信を継続することで、区に興味を示してもらい、新型コロナウイルス感染症の収束後に訪問及び回遊してもらえる効果的な方法を模索する。
〇感染症による影響下においても回復が見込まれる日本人来館者を主なターゲットとし、区内店舗の周知並びに区内回遊性の向上に資する展示及びイベントを実施する。
○羽田旭町地区の開発完了に伴い発生する交通課題などに対して、地元、開発事業者と連携して対応していく必要がある。
○令和島については、そのポテンシャルを活かしたまちづくりを検討していく必要がある。

令和元年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート
羽田空港を擁する地の利を活かし、地方との連携・交流・共存共栄を図るとともに、国際都市としての発展を目指す【基本目標２】№
1

数値目標現状値

区内宿泊施設の宿泊者数（万136万人人）（2014年度）

施策１

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
令和２年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）（2020年度）
145万人

145万人

158万人

1

羽田空港及び空港跡地が、地域経済の発展に貢献すると感じる区民の割合（％）

2

羽田空港跡地第１ゾーンの整備進捗率（％）

3

国際交流団体の登録数（団体）4

OTAふれあいフェスタに出展した地方友好都市・団体等の数（団体）5

友好都市ふれあいひろばの参加者数（人）

6区の保養施設を利用した区民の数（人）【休養村とうぶと伊豆高原学園の利用者数。伊豆高原学園は、平成27年度から算入】

施策の内訳
憩いとにぎわいの2-1-2
国際交流の促進172万人

171万人

拠点機能を活かした国内外との交流促進
KPI（重要業績評価指標）

№

143万人

具体的な取り組みの例①18色の国際都市事業の推進②国際交流ボランティアの育成・活用③全区的な国際交流イベントの実施④空港跡地のまちづくり

最新値
目標値
令和元年度 令和２年度（2019年度） （2020年度）
52％
51.9％
70%
（2014年度） （2018年度）
30％
100%
80%
（2014年度）
58団体
78団体
54団体
（2015年度）
10団体
11団体
15団体
（2015年度）
4,000人5,000人
5,500人（2015年度）
17,450人
30,253人
34,000人（2014年度）
現状値

主な部局
観光・国際都市部
空港まちづくり本部〇区と地域が連携し、18特別出張所の管内ごとに、各地域の特色を生かした行事を実施した。（16回）
これらの行事を通じて外国人と地域住民が交流することで、文化的背景や考え方の違いを相互に理解し合い、国際都市として円滑に外国人を迎え入れることができる地域づくりを推進した。
○日本語ボランティア養成講座（入門編及びステップアップ編）を開催した。入門編（１回・参加者31人）においては、日本語ボランティアを新しく始めたい人や基本を学び直したい人の育成、ステップアップ編（３回・参加者合計33人）ではボランティア日本語教室で活動中の人や入門講座修了者のスキルアップを図った。
○地域の多文化共生推進の担い手である国際交流ボランティアを対象に、通訳の基本を身につけるための通訳基礎講座（１回・参加者33人）と、外国人へのインタビューや記事作成を学ぶ「インタビュー記事執筆講座」（１回・参加者９人）を開催した。
〇在住外国人の日本語学習の成果を発表する場として「日本語でスピーチ」を開催（発表者10人、参観者
Ⅰ.令和元年度中の主な実績 95人）、その他の多文化交流会を５事業（多文化交流カフェ、JAPAN DAY等）開催し、世界・日本の食や文化を楽しみながら多文化共生・国際交流への理解を深める機会を提供した。
や事業効果等○「新産業創造・発信拠点」の形成に向け、第一期事業者と連携し、着実に羽田イノベーションシティの整備を進めるとともに、令和2年7月3日のまち開きを決定した。
（1-3-2 再掲）○第１ゾーンが国土交通省のスマートシティモデル事業に選定され、公民連携事業として、実行計画の検討を進めた。
（1-3-2 再掲）○「羽田空港跡地」の第１ゾーン（第一期事業用地）を「羽田イノベーションシティ」と命名することに加え、「第１ゾーン」と「第２ゾーン」を包含するエリアの名称について、当地のまちづくりを進める関係者と協議を実施し、「HANEDA GLOBAL WINGS」に改称した。
（1-3-2 再掲）

Ⅱ.課題や今後の方針等○一般財団法人国際都市おおた協会や地域との連携をさらに強化し、国際都市としてさらなる多文化共生に携わる人材育成や交流事業を実施し、地域の活性化とともににぎわい創出に繋げていく。
○新型コロナウイルス感染症の流行下であっても事業実施ができるよう、ハイブリッド形式による講座やオンライン活用による交流事業など、引き続き感染拡大の防止に配意しつつ、効果を高める最適な手法を選択して各事業を展開していく。
○羽田イノベーションシティでは、公民が連携し、世界と地域をつなぐゲートウェイとして国内外のヒト・モノ・情報を集積させ、交流を生むことで新たなビジネスやイノベーションを創出し、区民に還元していく。また、多様な地域課題を解決し、持続可能な都市とするためのスマートシティを公民連携により構築していく必要がある。
（1-3-2 再掲）

令和元年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート
羽田空港を擁する地の利を活かし、地方との連携・交流・共存共栄を図るとともに、国際都市としての発展を目指す【基本目標２】
№
1

数値目標

現状値

区内宿泊施設の宿泊者数（万136万人人）（2014年度）

施策１

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
令和２年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）（2020年度）
145万人

145万人

158万人

1

羽田空港及び空港跡地が、地域経済の発展に貢献すると感じる区民の割合（％）

2

羽田空港跡地第１ゾーンの整備進捗率（％）

3

国際交流団体の登録数（団体）4

OTAふれあいフェスタに出展した地方友好都市・団体等の数（団体）5

友好都市ふれあいひろばの参加者数（人）

6区の保養施設を利用した区民の数（人）【休養村とうぶと伊豆高原学園の利用者数。伊豆高原学園は、平成27年度から算入】

施策の内訳

172万人

171万人

拠点機能を活かした国内外との交流促進
KPI（重要業績評価指標）

№

143万人

最新値
目標値
令和元年度 令和２年度（2019年度） （2020年度）
52％
51.9％
70%
（2014年度） （2018年度）
30％
100%
80%
（2014年度）
58団体
78団体
54団体
（2015年度）
10団体
11団体
15団体
（2015年度）
4,000人5,000人
5,500人（2015年度）
17,450人
30,253人
34,000人（2014年度）
現状値

具体的な取り組みの例①ふるさと体験ツアーのＰＲ支援
様々な分野におけ ②区内で行われるイベント・展示会等への出展
2-1-3 る他自治体との連 ③友好都市パネル展の実施④友好都市ふれあい広場への支援
携強化⑤区立保養施設の利用率促進 ⑥中小企業都市連絡協議会⑦産業のまちネットワーク推進協議会 ⑧特別区全国連携プロジェクト

主な部局
企画経営部
地域力推進部
観光・国際都市部
産業経済部〇「スズキワールドカップ2019 第30回エアロビック世界大会」「国際都市おおたフェスティバルin「空の日」羽田」等イベントへ出展し、物販や無料文化体験に対応した。（2-1-1再掲）○友好都市ふれあいひろばやOTAふれあいフェスタにおいては、友好都市や全国連携プロジェクトにおける広域的連携を推進している北海道檜山地域を含む様々な自治体に出展していただき、物販などを通じて区民に友好都市等の自治体の魅力をPRするとともに交流を深めた。
〇友好都市である長野県東御市、秋田県美郷町及び宮城県東松島市のパネル展を区役所本庁舎で春・秋、計３回実施した。各友好都市の特産品や代表的な行事等を周知し、友好都市に対する興味及び関心の喚起を図った。
〇友好都市主催で実施している「友好都市ふれあいひろば」の開催にあたっては、物販等の会場を提供し、各友好都市の魅力を発信し交流の発展を図った。
○特別区長会と連携協力に関する協定を締結した群馬県市町村会・群馬県町村会のパネル展を、区役
Ⅰ.令和元年度中の主な実績 所本庁舎にて実施した（令和元年８月１日から８月１４日まで）。
や事業効果等
都心から日帰りや１泊で気軽に楽しめる群馬県市町村を紹介し、群馬県市町村の新たな可能性や魅力を紹介・発信するとともに、特別区全国連携プロジェクトへの取り組みを周知した。
○休養村とうぶは、例年実施しているバスツアーの他に、現地のミニツアーやイベントを充実させたが、新型コロナウイルスの影響に伴う利用者数の減少により、集客数は17,830人となった。
○伊豆高原学園は、施設特性に合わせた現地ツアーの企画を行い、内容に応じた施設へチラシの送付を行うなど周知方法を工夫したものの、年度末に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて利用予約客のキャンセルが多数出たため、利用者数は12,423人と前年よりも減少した。
○令和２年度に長野県岡谷市で開催予定であった第12回中小企業都市サミットに向けた準備を進めた。

Ⅱ.課題や今後の方針等〇新型コロナウイルス感染症の流行下であっても事業実施ができるよう、ハイブリッド形式による講座やオンライン活用による交流事業など、引き続き感染拡大の防止に配意しつつ、効果を高める最適な手法を選択して各事業を展開していく。（2-1-2再掲）〇友好都市との連携事業において、ＰＲ機会の拡充を図り、友好都市に対する区民の関心や交流の深化を図る。
〇友好都市のパネル展については、例年とは異なる展示方法にするなど、新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで実施する。また、展示内容についても各友好都市と調整のうえ区民の興味及び関心を喚起できるよう工夫を加える。
〇友好都市ふれあいひろばについては、新型コロナウイルス感染症対策として、会場を広く使用するなど店舗間の距離を確保し、引続き各友好都市の魅力をＰＲできるよう努める。
〇ＯＴＡふれあいフェスタについては、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて、ステージ等の中止や各企画内容の見直しを行い、来場者、出店団体、関係者団体に感染対策を講じた上で実施する。
○区立保養施設（休養村とうぶ・伊豆高原学園）は、閑散期となる冬期の集客と区民利用者の減少が課題となっている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に十分に留意をしたうえで新規イベントの充実を行うとともに、SNSの活用・シティーニュースなどの大田区が保有している広告媒体の有効活用などPR方法を多様化することで、幅広い世代へ周知を図り新たな客層を獲得することを通して、より一層の健康増進をはじめとした区民の保養に資する。
〇新型コロナウイルス感染症の発生をふまえて、今後の中小企業都市連絡協議会の在り方を参加都市間で検討していく。

令和元年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標２】№1

数値目標

羽田空港を擁する地の利を活かし、地方との連携・交流・共存共栄を図るとともに、国際都市としての発展を目指す
現状値

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
令和２年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）（2020年度）

区内宿泊施設の宿泊者数（万136万人人）（2014年度）

施策２

145万人

145万人

1

区の船着場における船舶の接岸数（回）2

主要駅（ＪＲ蒲田駅・大森駅、東急蒲田駅）における一日平均乗車数（人）3

区内宿泊施設における外国人宿泊者数（万人）

施策の内訳

143万人

172万人

171万人

国際交流拠点としての魅力を高める環境整備
KPI（重要業績評価指標）

№

158万人

現状値
110回
（2014年度）
311,260人（2014年度）
17万人（2014年度）

具体的な取り組みの例①観光情報発信の強化 ②公衆無線ＬＡＮ(Wi‐Fi環境)整備
日本の玄関口にふ ③ウェルカムショップ・まちかど観光案内所の充実
2-2-1 さわしい来訪者受 ④新空港線（蒲蒲線）の整備促進 ⑤舟運の検討及び船着場の整備
け入れ環境の整備 ⑥コミュニティサイクルの導入

最新値
目標値
令和元年度 令和２年度（2019年度） （2020年度）
477回

470回

324,831人

332,000人

37万人

41.2万人

主な部局
観光・国際都市部
まちづくり推進部
都市基盤整備部〇平成27年12月に整備した公衆無線LAN（Ota City Free Wi-Fi）の運用を継続実施し、大田区公式観光サイトに接続させることで、大田区の観光情報を広く発信した。
〇大田区ウェルカムショップ・まちかど観光案内所登録店舗を対象とした24時間多言語コールセンター事業を実施（～令和２年３月31日）した。
〇外国人旅行者等のニーズ、習慣等や簡単な接客言語の習得を目的に、「外国人旅行者等おもてなしハンドブック」の作成及び外国人旅行者等受入対応セミナーを実施した。
○区内の各種イベントにおいて、新空港線の事業内容を紹介するブースを出展し、意識啓発と事業のPRを実施した。
○新空港線の早期実現にむけた区民意識の更なる醸成に向け、「鉄道とまちづくりに関する講演会」を開催した。
○区長と都知事との会談において、都知事からの提案により都区費用負担割合等について更に進める
Ⅰ.令和元年度中の主な実績 ために「新空港線及び沿線まちづくり等の促進に関する協議の場」を設置することが決定した。
○今後予定している定期運航について、民間事業者と連携し、大森ふるさとの浜辺公園船着場を起終点や事業効果等とした、プレ運航イベントをおおたふれあいフェスタと同日の令和元年11月に実施した。
○過去３年間社会実験を行っていた舟運事業について、民間事業者が令和２年２月20日に国土交通省関東運輸局から羽田空港天空橋船着場～日本橋間の許可を取得したことにより大田区内の船着場を活用した活性化が見込まれた。
○民間事業者による定期運航を契機に、災害が発生した際に協力を得るため、この事業者と物資輸送等に関する協定を締結し、災害における官民連携による協力体制を構築した。
○コミュニティサイクルは、令和元年度３月末時点でサイクルポート数76か所、自転車台数300台、会員登録数17,234人、年度利用回数324,730回と事業規模を拡大させた。昨年に引き続き、都心10区で連携・協力を行っている。

Ⅱ.課題や今後の方針等〇新型コロナウイルス感染症拡大により、アクセス数は減少しているが、一定数の利用で下げ止まっている。マイクロツーリズム等による区民の利用が存在すると見込まれる。観光情報の発信手法としての公衆無線LANの実効性のある効果検証が難しいうえ、事業導入時と比較し、民間事業者による同サービスの普及が進んでおり、観光施策の行政サービスとして実施していくか検討する必要がある。
〇セミナーの開催は真に登録店舗が興味・関心を持っていただけるようなテーマを設定し、より参加しやすい開催方法を模索（オンライン開催等）することで参加者数の増加を図る。
〇登録店舗・施設に対し受入対応の現況調査に基づき、ニーズにあった支援となるよう見直しを行う。
○新空港線に関する都区間の費用負担割合については、「新空港線及び沿線まちづくり等の促進に関する協議の場」において、引き続き協議を行い、関係者合意の後、速やかに整備主体を設立する。
○令和３年度以降、定期運航開始予定の舟運事業について、利用定着に向けた事前ＰＲや周知を実施する。
○定期航路化した舟運事業を持続あるものとするため、利用促進を図る必要がある。
○当初予定していた３年間の試行実施最終年である令和元年度に効果検証を行った。
そこでは、諸課題を整理したうえで本格実施へ移行するか否か判断するための条件値を設定して、令和２年４月から検証実施へ移行した。
今後は設定した条件値の達成を目指して、本格実施へ移行するか否かを判断していく。

令和元年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標２】№1

数値目標

羽田空港を擁する地の利を活かし、地方との連携・交流・共存共栄を図るとともに、国際都市としての発展を目指す
現状値

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
令和２年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）（2020年度）

区内宿泊施設の宿泊者数（万136万人人）（2014年度）

施策２

145万人

145万人

1

区の船着場における船舶の接岸数（回）2

主要駅（ＪＲ蒲田駅・大森駅、東急蒲田駅）における一日平均乗車数（人）3

区内宿泊施設における外国人宿泊者数（万人）

施策の内訳

143万人

172万人

171万人

国際交流拠点としての魅力を高める環境整備
KPI（重要業績評価指標）

№

158万人

現状値
110回
（2014年度）
311,260人（2014年度）
17万人（2014年度）

具体的な取り組みの例

特区制度等の活用①道路法の特例を活用したエリアマネジメントの推進
2-2-2 による都市機能の②旅館業法の特例を活用した外国人滞在施設経営事業の環境整備
向上

最新値
目標値
令和元年度 令和２年度（2019年度） （2020年度）
477回

470回

324,831人332,000人

37万人

41.2万人

主な部局
企画経営部
産業経済部
健康政策部

〇「さかさ川通りおいしい道計画」のイベントを開催（２回）し、地域の飲食店有志による特設店舗、野菜のマルシェ、音楽ライブ等を実施した。それぞれのイベントがコンセプト（ピクニックや音楽祭等）をもって、来街者にわかりやすいイベントとなった。また、同日開催のイベントとの連携についても、広報やイベントを一緒に行い、歩行者の回遊性の向上、周辺店舗への誘導を行った。
○旅館業法の特例を活用した外国人滞在施設経営事業の実績及び効果
Ⅰ.令和元年度中の主な実績 物件数：162件 居室数：706室 定員：2,711人
安全・安心に配慮した認定業務を遂行し、これまで特段大きなトラブルもなく認定件数を増やす等、着実や事業効果等に実績を積み上げている。
（1-2-2再掲）

Ⅱ.課題や今後の方針等○イベント開催が認知度向上に寄与した一方で、エリアマネジメントが思うように進捗しないため、今後はエリアマネジメントを支援する所管課を中心に、関係部局が相互に役割を果たせるよう整理を行う必要がある。
○新型コロナウイルス感染症拡大による外国人旅客等の減少により、事業者は影響を受けている。今後も着実な認定業務の遂行、及び事業者への感染症等に係る情報提供を、適時適切に実施していく。
（1-2-2再掲）