地震調査研究推進本部政策委員会
第11回新しい総合的かつ基本的な施策に関する専門委員会
議事要旨
１．日時 平成２０年 ７月 ９日（水） １０時３０分～１２時３０分
２．場所 文部科学省 ３階１特別会議室
東京都千代田区霞が関３－２－２
３．議題（１）新しい総合的かつ基本的な施策について（２）その他
４．配付資料
資料 新総１１－（１）第１０回新しい総合的かつ基本的な施策に関する専門委員会議事要旨
資料 新総１１－（２）これまでに出された主な意見
資料 新総１１－（３）第１０回専門委員会以降に出された意見
資料 新総１１－（４）新たな地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進について－「中間報告」(案)【見え消し版】
資料 新総１１－（５）新たな地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進について－「中間報告」(案)【溶け込み版】
資料 新総１１－（６）今後の審議スケジュール（案）参考 新総１１－（１）新しい総合的かつ基本的な施策について(仮称)「中間報告」(案)【第34回政策委員会報告版】
５．出席者
（委員）
長谷川主査、天野委員、井川委員、伊藤委員（代理 土井企画官）、入倉委員、岡田委員、加藤委員（代理 西澤地震調査官）、木下委員、幸田委員、島崎委員、末廣委員、杉山委員、田口委員（代理池内参事官）、田中委員、日高委員、平田委員、本蔵委員（事務局）
藤田局長、青山審議官、増子地震・防災研究課長、橋本地震調査管理官、長谷川地震調査研究企画官、梅田課長補佐、滝防災研究地域連携推進官、溝上地震火山専門官、山岡科学官、酒井学術調査官【長谷川主査】「第１１回新しい総合的かつ基本的な施策に関する専門委員会」を開催する。
【梅田課長補佐】はじめに、人事異動に伴う委員の異動について報告する。岡山委員が辞任し、後任として幸田雅治消防庁国民保護防災部長が、関委員が辞任し、後任として木下賢司国土地理院参事官が専門委員に就任した。続いて、委員の出欠状況を報告する。今村委員、国崎委員、小林委員、中埜委員、林委員、平原委員、福和委員から欠席の連絡があった。また、加藤委員の代理として西澤地-1-

震調査官、田口委員の代理として池内参事官、伊藤委員の代理として土井企画官が出席している。
【梅田課長補佐】次に前回の新総合施策の専門委員会以降に出された意見を紹介する（資料１１－（３）参照のこと）。それらを踏まえて修正した中間報告案について説明する（資料１１－（４）及び（５）参照のこと）。
【長谷川主査】前回の専門委員会で一旦まとめて、政策委員会に上げた。政策委員会での意見、さらに成果を社会に活かす部会からの意見、調査観測計画部会での意見を踏まえて事務局で修正した。この修正に関して意見をお願いする。
【島崎委員】１４ページに、短い活断層については「文献等を用いて調査し、評価を実施する必要がある」とある。沿岸の活断層など他にも調査するところは多数あるので、短い活断層は新たな調査をしないで評価しようと考えていた。しかし、岩手・宮城内陸地震が発生し、調査して、そこに短い活断層があったと言っても、なかなか受け入れられない。つまり、正しく評価して、ここに短い活断層があるから防災対策の必要があると主張しても、本当にそれはあるの、どこに見えるのといった反論が必ず出て来て、実際に対策が施されるか心配である。短い活断層もトレンチ調査さえすれば決着がつくので、トレンチ調査も合わせて実施する必要があると考えるようになった。
すべての短い活断層に対してトレンチ調査するのは大変だから、例えば都市に近いものとか、相応の被害が想定されるものに関してトレンチ調査を実施する。そのような短い活断層の数は５０から１００ぐらいの間で、調査にかける費用は今の主要活断層の１０分の１から５分の１の、１本あたり１０００万円程度で構わないだろう。
【杉山委員】基本的には賛成だが、中越沖地震のように堆積層が厚いところでは、トレンチ調査できない。
もし、何か付け加えるのであれば、少し表現を工夫したほうがよい。
【本蔵委員】通常の活断層で発生する地震については、その規模を断層長から松田式を用いて推定していると思うが、短い活断層で発生する地震はどうするのか。
【島崎委員】重力異常や地質図の地質断層から地下の弱面の広がり想定して地震の規模を推定する。
また、杉山委員が言うように、もちろんトレンチ調査だけでなく、地質調査等を実施する必要がある。それから、短いから頻度が少ないと言われてきたが、見る限りではそうは思えない。これまでの考え方にあてはまらないところがある。
【杉山委員】今回の地震はこれまでの定説を覆すような地震であったと思う。初心に戻って、調査研究を一生懸命やっていく必要がある。
【本蔵委員】短い活断層の評価については見直さなければならないだろう。ただ、重力や地質図で、地表に出ていない部分が本当に見えるのか。あるいは地震活動で見えるのか。これについては、まだ議論の余地がある。
【島崎委員】長期評価部会において、実際にそのような検討をしているが、やや遅れている。
【入倉委員】調査法に関しては、総合的な調査を行うことを強調しておかないといけないだろう。
【増子課長】主要活断層で追加・補完調査を実施する必要があるし、さらに海域の調査も入ってきている。
短い活断層は簡便にやるという意味で「文献等」とあえて書いた。しかし、トレンチ調査を排除する意味ではないので、ここは「文献等を用いて」を省いて、「中心に調査し、評価をする」としてはどうか。
【長谷川主査】そのように修正する。
【本蔵委員】同じところで、これまでの「調査対象に位置付けられていない短い活断層」とあるが、その後で「これまでに得られた調査データを活用して」とある。これは、基盤的調査観測計画以外のこれまで調査で得られたデータという意味だと思うが、普通に読むと、基盤的調査観測計画の調査デ-2-

ータと読めてしまうので、修正が必要だろう。
【井川委員】各原発のサイトで、未知の断層が見つかったなどの記事が出たりして、活断層調査そのものが原発反対派を中心に信頼されていない。だから、ここには活断層に関して基礎的なこともわかっていないと書かなければならないし、どこを優先的に調査するのかも明らかにする必要がある。
【杉山委員】（２）の全体を見ればわかるように、はじめの段落の後に、「また」、「さらに」と続く。これは優先順位そのものだろう。だから、基本的には重要度の高い活断層が１番で、沿岸域が２番、「さらに」に対応する主要活断層帯以外の地震は３番と理解している。
【増子課長】そのとおりである。しかし、予算との関係もあるので、毎年の各政策委員会で、予算と新総合基本施策を見ながら優先順位を決めていくことになる。
【井川委員】
重要度の付け方の考え方がよくわからないという意味である。
具体的には「首都圏のように」、「今後はこうした地域」という表現がある。これは要するに首都圏のことなのか、そうではないのか、よくわからない。首都圏だけでなく全国の活断層を調査するのだろうから、この「首都圏のように」はなくてもよいのではないか。また、「一定の成果を上げてきた」とあるが、ここ数年を考えると、地震調査委員会による評価の低いところで大規模な地震が起きるなど、わからないことのほうが多い。ここは単純に「調査してきた」ではどうか。
【長谷川主査】例えば「首都圏のように」を削除し、「一定の成果を上げてきた」を「調査してきた」と変えるという意見。
【平田委員】ここの「首都圏のように」は人口密集地域という意味もあるが、活断層だけでなく、プレートの沈み込みや、スラブ内地震などの多種の震源断層が想定されているという意味もある。ここの「首都圏」という表現は重要なので、残したほうがいいと思う。
【井川委員】もし、首都圏を残すのならば、文章は首都圏と他の地域の２つに分けほうがいい。
【田中委員】ここで「首都圏のように」と入ると最後までかかってしまうので、「地下構造が複雑で、多種の震源断層の存在が想定される首都圏のような地域」と後に持って行き、少し広げた表現にすると、両方の意味が通じるのではないか。
【平田委員】キーワードは、社会的な影響が大きいことと、複雑な地下構造、多種の震源断層である。
【本蔵委員】主要活断層は、地震調査研究推進本部の中では整理され、調査し、一定の成果が上がった。
それに対して、今回の地震のように短い活断層は、今まできちんとわかっていたのかというのが井川委員からの問いかけだと思う。
平田委員はそれとは違い、主要活断層については一定の成果が上がって、ある程度わかってきているが、首都圏のようなプレートが沈み込んでいるところ、いろいろな震源断層が想定されるところは、依然としてわからないし、今後も調査が必要だと言っている。
【井川委員】ここ数年、日本は少なくとも短い活断層や、あるいは未知の活断層に揺さぶられてきた。また、原子力サイトで活断層を見落としているとされ、しかもその指摘が結果的に正しかったと国民に受け取られている。このような現状を踏まえると、この書きぶりが十分とは思えない。もし、「一定の成果を上げてきた」という文言を残すのであれば、「しかしながら」の後に、活断層については依然として未知の部分が相当あり、国民生活、あるいは国民からより研究を深める強い要望が出ている、のような文章を加えた方がよい。
【長谷川主査】意見を踏まえて事務局と相談して修正する。これまでに得られた調査データについても合わせて修正する。その他にあるか。
【平田委員】７ページの２段落目の「さらに」以下に加えられた「強震動のほかに断層のずれによる被害が生じることが考えられるため」は事実としてはそうだが、これまでは入っていなかったように思-3-う。断層のずれによる被害は、今までやっていないことをやるという理解でよいか。つまり、守備範囲を広げる、ハザードとして揺れ以外に断層のずれも考慮するという認識なのか。
【長谷川企画官】断層のずれによる直接の被害もかなり出るから、それも詳しく知りたいという要望が各方面からあった。そのような観点で付け加えた。
【島崎委員】活断層の直上でなければ安心であるという誤解を生む可能性があるが、その点を十分注意した上で、やはりずれの被害に対しても情報を出すという議論が当委員会でもあった。
【平田委員】ずれについても考慮するとなると、これまでの議論と異なるのではないか。
【島崎委員】ずれという表現はなかったが、活断層基本図（仮称）として以前から入っていた。それにはずれの概念が含まれていたはずである。
【増子課長】活断層基本図（仮称）の作成を書き込むための背景としてここに書いた。主要な活断層は公開しているが、２０万分の１の地図なので、自分の住んでいるところ、あるいは直上かどうかはわからない。そのため、活断層基本図（仮称）において、詳細な位置、形状についての情報を提供する。
【長谷川主査】他に意見はあるか。
【本蔵委員】「おわりに」の第１パラグラフ、「効果的に活用していくことができれば」や「地震に伴って発生する災害を軽減していくことは決して不可能なことではない」という表現では、やや弱い印象を受ける。これでは、非常に難しいが不可能ではない、というニュアンスになる。効果的に活用できるはずだし、活用しなくてはいけない。
【幸田委員】国民に国が決めたことを理解してもらうだけではなく、情報を提供した上で、国民が地震調査研究の優先順位の決定プロセスに参画する必要がある。国民、住民の考え方を取り入れて地震調査研究を進めていくと書き込めないか。
【増子課長】国民の意見を取り入れるとして、行政としてどういう方法があり得るか。そこを具体的に示してほしい。
【井川委員】４章の地震調査研究推進本部の役割の強化のところに、国民からの意見聴取を全国的にやると入れてはどうか。例えば、地域ごとに意見交流会であるとか、一般の意見を積極的に聞く機会を増やすと明記する。予算的にも問題はないだろう。
【増子課長】そのような趣旨なら書き込めるだろう。シンポジウムやフォーラムをやっているので、その中での意見の集約はあると思う。ただ、優先順位の決定に参画となると非常に難しい。
【幸田委員】発信するばかりでなく国民の意見も聞く必要があるという意味で、優先順位を決めるために何か特別なシステムを作るということではない。
【田中委員】２０ページの赤字で「また」以降に、地震調査研究成果の浸透度等を調査し、その結果を今後の地震調査研究計画に反映させるとある。今の指摘は、これを４章にさらに明示するかどうかの判断だと思う。
関連して、その上の３つのポツはいずれも発信の話になっている。その後の「また」で反映について述べて、「さらに」で発信の内容に戻っている。ここは、「また」の段落と「さらに」の段落を入れ替えた方が自然な気がした。
【幸田委員】この「また」は、国民への浸透度はどうなのかを見て、それを反映させると書いてある。基
本的には、調査結果をいかに国民に理解してもらうか、浸透させるかの方向である。そうではなくて、それを受けて国民からどのような意見が出てくるかを十分踏まえる必要があるというのが私の意見だ。
【長谷川主査】文章の順序は逆にする。先ほどの指摘は、４章のところにそのような文言を入れる。修正-4-

は事務局にまかせる。他にあるか。
【加藤委員（西沢地震調査官）】今後、地震本部が司令塔として、予算も統一して確保すると思ったが、そうではないのか。
【増子課長】地震調査研究推進本部は、関係府省、関係機関の予算を総合調整して、財務省に意見を出している。ただ、各機関とも自ら予算を持っているので、そことうまく連携しながら、地震調査研究全体を推進する。各府省の分までどこかがまとめてとって配分することは難しいので、各府省は地震本部の構成メンバーとしてしっかりと予算を確保してほしい。
【長谷川主査】他にあるか。
【田中委員】「おわりに」の最終段落に、「我が国の地震調査研究の飛躍的な進展が図られる」とあるが、図る主体がどこなのかわからない。地震本部としても何とかしていく所存であるが、したがって期待するが普通の終り方のような気がする。
【長谷川主査】確かに直したほうがよい。何か良いアイデアはあるか。
【平田委員】受け身にせず「飛躍的な進展を図る」としてはどうか。
【入倉委員】基本的には地震本部が主語だから、最後まで統一しないと後ろの文章に続かない。ここは地震本部の意思表明であるならば、そのとおりに書けばいいし、意思表明だけでなく、関係機関の協力を要請するのであれば、文章を２つに分けなければならない。
【増子課長】地震本部はこれをバイブルとして、地震調査研究をきちんとやっていく。ただ、防災・減災対策となると、関係者の努力も期待せざるを得ないという面もある。文章については少し整理する。
【長谷川主査】指摘のように、「とともに」と「その成果」以降は分けて明記したほうがよいかもしれない。
【田口委員（池内参事官）】「おわりに」の２段落目に地震調査研究と地震防災・減災対策とを並列で書くのは違和感がある。そもそも地震調査研究は防災・減災のためのひとつの方法だから、そのように直してはどうか。
【山岡科学官】もちろん防災・減災対策のためだが、この文章そのものは違和感ないし、もしここを修正すると、全体に修正するところが出てくる気がするので、このままでよいと思う。
【天野委員】第２パラグラフでは、地震防災・減災対策の基盤に地震調査研究が常にあり、連携を図ってきちんと措置に反映するとし、第３パラグラフでは、地震調査研究を踏まえた地震防災・減災対策の充実・強化をさらに具体的に書いて、関係機関とともに努力すると言っている。非常に前向きな文章でよいと思う。
【井川委員】国民から見ると、地震防災・減災対策に資するには、まだまだ地震調査研究が足りない。それをしっかり明記しないといけない。地震調査研究は地震防災・減災対策とパラレルと言えるようなものではない。
【天野委員】最後のパラグラフで、「一生懸命やってよりよい日本にしよう」と締めるのは悪くないこの段階としては悪くないと思う。
【井川委員】今後大きな地震が起きれば、確実にマスコミ、あるいは国民から、地震調査研究が不足だったとたたかれる。ここは、もう少し危機感を持ったものにしておかないと、パブコメを求める段階
でも、政府は認識が足りないと指摘されると思う。
【本蔵委員】批判は批判として当然だから、それに対する答えになるような前向きな書きぶりになるべきだと思う。何も卑屈になる必要はない。地震調査研究推進本部としては、地震調査研究の指針として、我が国の地震調査研究を飛躍的に進展させるという意思表示する必要がある。
「活用されることにより」と受け身ではなく、「地震防災・減災対策に適切な活用を促す」などの自発的な表現がよい。
【増子課長】「おわりに」については、中間報告で出す必要はないかも知れない。時間も限られているので、-5-この件については主査一任として保留させてほしい。
【入倉委員】ただ、論点は整理しておいたほうがいいだろう。第２パラグラフは、池内委員が言うように地震防災・減災対策のために地震調査研究の充実・強化を図るとすれば非常に明確だが、本当にそれだけでよいのかと思う。地震及び火山を結びつけた科学研究の充実と、地震防災の災害軽減のための地震調査研究の両方必要だということを書く必要はないか。
【長谷川主査】ここで言う地震調査研究は、地震災害軽減のための地震調査研究であると理解している。
だから、文章的にはそのような表現にすればよいだろう。
【山岡科学官】基本的に車の両輪という感覚を持っているので、表現としては並列に書き、それぞれをきちんとやって、地震防災・減災は調査研究の成果を十分活用して行うべきであるというに表現したい。
【長谷川主査】法律に書いてあるように、地震調査研究推進本部の地震調査研究は地震被害軽減のための地震調査研究で、科学としての地震調査研究ではない。
【山岡科学官】地震防災・減災対策のための地震調査研究であることは十分認識しているが、地震調査研究と、地震防災・減災対策を区別して使った方がいいというのが意見である。
【長谷川主査】別々なものではあるが、地震調査研究は被害軽減のための地震調査研究である。それがより明確になるように、第２パラグラフで記述する。第３パラグラフは２つの文章に分ける。そういう方向で修正したいと思う。
【本蔵委員】修正はそれでよいと思うが、地震調査研究と地震防災・減災対策が別だというのは、やや違和感がある。例えば東海・東南海・南海地震の発生が間近な時に、これは地震調査研究だ、これは地震防災・減災などと言っていられない。両者緊密に一体となって対応しなくてはいけない。
【長谷川主査】他にあるか。
【岡田委員】この報告書の概要版を作るとしたら、頭に丸印がついているものを取り出すだろう。丸だけ並べて意味が通じるかを見ると、活断層のところ（１４ページ）はよくわからない。まず、ひとつ目の重要度の高い活断層と出てきても何のことだかわからないので、上の文章にある、将来発生確率が高いとされる活断層及び発生した場合の社会的影響が大きい活断層を対象とした長期評価及び強震動評価の高度化と書くべきだろう。３番目の主要活断層以外で発生する地震の評価の高度化も表現として不十分だ。例えば震源を特定できない地震の評価の高度化としてはどうか。
【島崎委員】主要活断層帯以外については、その上に短い活断層などの例示があるが、他に詳しい調査されていない活断層もあるので、そのような活断層も含む必要がある。主要活断層帯以外で発生する、この表現で一応合うと思う。
【長谷川主査】２番目の沿岸海域、ひずみ集中帯を中心とした未調査活断層は、主要活断層帯に入るのか。
【島崎委員】主要活断層帯ではない。
【長谷川主査】主要活断層以外だとすると３番目と重さなる。
【長谷川企画官】それぞれの丸は各パラグラフに対応している。３番目の丸は、基本的には震源を特定できないというよりは、主要活断層帯から漏れた短い活断層であるとか、地表にあらわれていない断層帯について、調査と評価の高度化をするという意図で書いてある。それが基本目標で読めるように、言葉を補って書き直したい。
【長谷川主査】重複があり、わかりづらいのは確かだから、それについては事務局に修正してもらう。
【末廣委員】本文では防災・減災に向けた工学及び云々と書いてあるが、「おわりに」にはこれが完全に抜け落ちている。
「おわりに」だけを読むような人からすると、日本の地震防災・減災対策の戦略は一体どうなっていると言われかねないので、そこも含めて書くのがよいと思う。
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【井川委員】ただちに地震防災・減災に結びつくか否かですべての優先順位が決まってしまうと、長期的な観点から見て、本当に必要な研究開発ができない恐れがある。現状では、少し余裕を持たせる書きぶりにしたほうがいい。
【長谷川主査】それでは今回の意見を踏まえて、事務局と相談し修正する。その上で次の政策委員会に報告して承認を得る。
【梅田課長補佐】 今後は８月２５日の政策委員会にかけ、８月２９日の本会議で中間報告を決定する予定である。９月上旬から１０月上旬にパブリックコメントを実施し、１１月上旬に第１２回の専門委員会を開催する。
―― 了 ――-7-