長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』
第

号
（

．）

〈研究論文〉

中小企業によるベトナム環境プロジェクト―九州環境エネルギー産業推進機構（K-RIP）ミッションの概要と今後の課題―

江崎

康弘＊

キーワード：K-RIP、工場排水処理、海水淡水化、石炭灰のリサイクル、農業環境改善

である。

Ⅰ．はじめにしかし、これまで日本企業の海外進出、特に生産年齢人口減少に伴う労働力の低下と総人

優良企業と称される日本企業の海外 M&A に口の減少が同時に発生し、国内市場の縮小は避代表される海外直接投資（FDI）では、当初予

けがたい事象となっており、日本企業にとって想したほどの成果を上げられずに、失敗に帰し

海外進出の必要性が一層高まってきている。安た事例に枚挙にいとまがない（表倍政権が打ち出した「第三の矢」に象徴される）。

この点に関して、INSEAD 教授のヴィット

国内の構造改革が今後成功したとしても、人口は、次のように分析している。

減少が予想される国内市場が今後大きく成長す①海外進出に失敗した企業の多くが優良企業でるとは考え難い。日本企業は、国内市場での生あるが、国内市場で成功した経営手法などにき残りと成長を継続すべく、海外市場、特に経固執しすぎた結果である。日本的なやり方が

済成長著しい ASEAN 諸国などの新興国市場

通用するのは、日本の社会的・経済的な環境でのビジネスチャンスを逸失してはならないの下であり、海外で同じ手法で成功する事例は稀である。

表 ．日本企業の海外 M&A の失敗事例②進出先の国には、その国固有のルールがある。海外進出に際しては、進出先の国のマク
ロ環境、業界分析、および当該企業のビジネ
スモデルが進出先の環境で再現可能かどうかのつのレベルでの判断が必要である。

③マクロ環境のレベルで重要となるのは、進出先の国の経済環境、して））政治リスク、そ）ビジネスシステムである。多くの企業は、経済の持続性と安定性を十分に検討している。しかし、政治リスクを十分に理解
出所：

＊

年

月

日付け

している企業はそれほど多くない。ここでい産経ニュース電子版

長崎県立大学経営学部教授−−

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 号（．）

う政治リスクとは、尖閣諸島問題などで見らこの表より、ドイツとスウェーデンが日本のれる地政学リスクだけでなく、当該企業と進ビジネス慣行に最も近く、韓国も相応に近いの

出先の規制管理当局との間に生じる軋轢や摩である。一方、経済成長が著しく日本企業の海擦も含まれる。また、進出先に存在する各種

外進出先および投資先として重要視とされていの制度、つまりビジネスを行う上でのゲーム

る中国、インドネシア、ベトナムそしてインドのルールも重要となる。これには、文化的ななどでは、隔たりが大きいのである。主な違い

側面以外に、人事管理、会計、ガバナンス、としては、契約履行の厳しさや深刻な汚職など

特許、労働組合やビジネスマナー、そして何に代表される信用関係が組織化されていない

より法制度が含まれる。

点、トップダウンによる意思決定、同族グルーカ国との間にプ企業以外との連携の難しさ、雇用期間の短存在する「制度的な違い」について、数値化

さ、さらには政府の介入などがあげられるので

して表

ある。

④日本とアジアの カ国、欧米に示す。これらの数値は、ゲームのこのような状況に対して、企業が取り得るオ

ルールが日本と各国の間でどの程度異なっているのかを示したものであり、数値が大きくプションとして、次のなればなるほど彼我の隔たりが大きいことをいる。

示している。

オプション

つをヴィットはあげて：業務プロセスの変更を図り、現地の条件を受け入れる。

表 ．制度的差違

オプション：進出先を変える。

オプション：適切な人材の確保が難しい場合には、別の人材に目を向ける。

オプション：当該国とのギャップや不利な条件を受け入れる。

オプション

一方、

：国内にとどまる。

年から年の年間における直接投資企業の現地から撤退比率は各年度ともに中小企業の撤退比率が大企業の撤退比率を上回っていることが、中小企業白書（）で示されている。撤退拠点が所在した国や地域では撤退総件数のなかで、中国が ％、台湾・韓国が ％そして ASEAN 諸 国 が ％と な っ て おり、東アジアおよび ASEAN 諸国で ％に 達している。もちろん、これらの地域への直接投資件数が多いため、結果としての撤退件数が多いのは事実であろう。
さらに、海外拠点からの撤退の最も大きな理

出所：http://toyokeizai.net/articles/-/41560−−

中小企業によるベトナム環境プロジェクト

由として、「現地環境等の変化による販売不振」、「海外展開を主導する人材の力不足」、「現

Ⅱ．参加企業のベトナムでのビジネスプ
ラン

地の法制度や商習慣の問題」、「人件費の高騰」、「従業員の確保・育成・管理の困難性」に加え．協和機電工業㈱「提携先との関係悪化」が撤退理由件数の過半

長崎市に本社を置く協和機電工業は、海水淡数を占めている。また、撤退時の大きな課題と水化をコア事業とする水処理プラント企業であして、「パートナー企業との交渉」および「現り、創業は年（昭和 年）、

地従業員の処遇」の実績で売上億円、経常利益つが突出している。

以上より、中国や ASEAN 諸国へ多くの中数

年度連結億円、従業員名である。以前、同社の坂井社長にイン小企業が進出しているが、日本との制度的な違タビューした際に、中期計画として、 下請け

いもあり撤退件数も多い。撤退理由に関してから元請けへの転換 、 商圏拡大 、 提案型のは、製品需要や販売先等のマーケティングの問

民需展開

題も突き詰めれば現地での人材の質であると考展開

えると、現地パートナーや管理人材も含め現地企業を目指すと旗幟を鮮明にしている 。

での人材の確保が大きな課題である。

〇事業目的：水源に合わせた浄水装置（写真そして、 新事業としての海外事業を謳い、九州発のグローバル水インフラ）の販売と、オペレーション＆メンテナンス
このような状況下、九州経済産業局が協力（以下O&M）サービスの提供を、同社のベ

し、九州の環境産業の育成・振興および環境ビ

トナム現地法人及び現地のパートナー企業と共ジネスを支援することを目的とした組織であるに実施する。現地のパートナー企業に対して

九州環境エネルギー産業推進機構（Kyushu Re-

は、製品だけでなく技術移転を行い、ベトナム

newable Energy and Environmental Industryの水環境の向上につなげる。

Promotion Association，以下

K-RIP）が実施〇事業内容：ホテルや学校、オフィスビル、工したベトナム環境プロジェクトの一環としての場、養殖場などに最適な中小型の水処理設備を

環境関連中小企業のベトナム（ホーチミン）ミッ提供する。水源は、河川水、井戸水や海水など、シ ョ ン（派 遣 期 間：

地域の状況に応じて対応する。また、地域内で年 月 日〜 月日）に同行し、ヴィットが指摘した日越の制度

分散する設備の管理をオンラインで実施するこ的な違いを再認識の上で、オプションとで、安定的な O&M の実現を目指す。特に、の業

務プロセスの変更を図り、現地の条件を受け入写真 ．浄水装置

れる。ことが可能かという視点で、同ミッションの概要報告に加え、今後のビジネス可能性やその課題などについて、本稿で述べることとし
たい。

−

−

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 号（．）

臨海部や島嶼部では、電気代と定常的な維持費真を低く抑えるべく太陽光発電方式の海水淡水化決を図る。現地で使われている現行水質より品装置を採用することも提案する。

質の高い水を提供することで、消費者の安心に）を活用した水不足および水汚染問題の解つなげる。特にヒ素や水銀などが混入している
汚染水を飲むことに起因する各種病気の予防、．ワイズグローバルビジョン（株）
浄水器メーカーのワイズグローバルビジョン

加えて水を潤沢に使用出来るため、消費者の水（沖縄県うるま市）は海水淡水化装置の海外販に対するストレスを軽減することが期待され売に力を入れ、る。

カ国に総代理店をつくり、海外販売の拡大を狙い、トランクに収納して持ち〇事業内容：販売先は村や町単位での地方政府運べる海水淡水化装置を開発した。低価格化実を想定している。もし財政面で機器購入が困難

現のため、大半の部品は海外から安く購入し、な場合は、水販売案にて柔軟に対応する。いず

自社で製造するのは基幹部品の逆浸透膜を入れれの販売方法の場合でも、信頼のおける代理店

る容器などだけとしている。サイズを従来品のを獲得する必要があり、代理店候補の獲得を望半分にできたことで、全体も小型・軽量になっ

んでいる。

た。

年

月にはトランクに収納して持ち運
写真 ．簡易型低価格海水淡水化装置

べる製品も開発。重さは キログラムまで軽くなった。
国内では漁船に売り込むため沖縄や九州の漁協を営業回りするが、海外では水や環境、ボートに関する展示会へ出展する。

年

月にアブダビで開催された水関連の展示会ではトランク型を持ち込み、作った水を飲んでもらうデモを実施した。関心を持った南アフリカの水道局との契約が進む。海外では上水道が未整備の地域がある発展途上国などから、行政による問い合わせが多いとされている。
年月期の売上高は億円を見込んでいる。前期は家庭用・個人用浄水器の国内販売が中心だったが、海水淡水化装置の販売が順調に伸びる今期は海外向けが．（株）くりんか

割を占めると予想し株式会社くりんか（福岡県宗像市）は、石炭ている。同装置を用いた飲料水販売をインドネ

火力発電所で発生する石炭灰（クリンカアッ

シアで始めたほか、台湾での携帯型浄水器販売

シュ）の再資源有効利用した透水性保水性舗装も計画する。柳瀬良奎社長は「早期に全体の売『くりんかロード工法舗装』の開発に取り組

上高を 億円に伸ばし、み、年までに上場を果

年

月より本格的に事業を展開していたしたい」と話す 。

る。K-RIP のホームページでは従業員数〇事業目的：簡易型低価格海水淡水化装置（写

資本金

−

−

万円、売上高億名、万円規模の会

中小企業によるベトナム環境プロジェクト

社 となっていたが、K-RIP 経由同社より提供

んかとライセンス契約 を締結した現地パート

された最新データでは、従業員 名、資本金ナーに限定する。

万円、売上高億千万円となっており、ここ

写真 ．施工例：熊本県庁

数年間で大幅に規模が拡大したことが推察される。
〇事業目的：ベトナムでは、石炭火力は発電量約 ％を占めるベース電源である。
石炭を燃焼すると、約割の石炭灰が発生し、大量の石炭灰の有効利用が課題となっている。
石炭灰には、大別して「フライアッシュ（写真）」「クリンカアッシュ（写真

）
」の

種類

があるが、フライアッシュは微小な球形粒子で出所：写真 、 および は各社ホームページからの引用である。

あることから、コンクリートに混ぜて使った場
合、コンクリートの流動性が向上するなど優れ．丸和バイオケミカル（株）

た特徴が現れるため、コンクリート混和材として有効利用されている。一方、「クリンカアッ

丸和バイオケミカル（東京都千代田区）は、

シュ」は有効利用が厳しく砂状のまま貯蔵され年にデュポン社の農薬販売から創業し、そることが多い。この「クリンカアッシュ」の有の後、農業資材、緑化資材、化学品、環境関連

効利用を通じて持続可能な環境配慮型インフラ商品の販売など多角化を進めてきている。資本整備を行うものである。

金②事業内容：石炭火力発電所から排出されるク億円（

リンカアッシュをリサイクルした上で、透水性材商社である 。

と保水性を兼ね備えた二層構造の環境舗装「く事業

りんかロード」（写真）を施工する。これは、〇事業目的：日本国内において農業環境改善資

最大で舗装体積の ％の保水能力があり、雨天材として普及している農業用コントロールシー

時に雨水を吸い、晴天時に蒸発させることで都トの海外展開の可能性を検討するために、現地市化に伴う各種課題解決が期待できる。なお、の市場調査・普及方法を目的とする。なお、こ事業の実施主体及び資材の調達は、（株）くりの資材は日本国内において、施設園芸や畜舎に写真 ．フライアッシュ

億 ， 万円、従業員数約
年

名、売上高

月期）の環境・緑化・農業用資：

写真 ．クリンカアッシュ

出所：中部電力ホームページ
https://www.chuden.co.jp/energy/ene̲energy/thermal/hat̲thermal/sekitan/index.html−−

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 号（．）

おける環境改善、みかんなどの果樹栽培の場でついての情報を得る。また、現地の JETRO お

展開しており、施設栽培農場（果菜類、花卉）、

よび JICA 関係者より日本の農業・肥料農薬関

畜産業、農業関連部門、農業資材企業との交流

連企業がどのように参入・普及を図り、どのよを行なう。

うな課題に直面しているかの情報を得る。

〇事業内容：農業用コントロールシートを使用〇事業内容：

する場合に得られる効果として
次の現地販売店を確保し、現地農業市場を開拓し点があげられる。

たい。

）遮光・遮熱性に優れ、高温期のハウス内などの温度や地温の上昇を抑える。特に、暑さに弱い作物生育にとってよりよい生育環境を作り

Ⅲ．ベトナムミッション概要報告
以下、K-RIP 作成の報告書より抜粋引用のだし、品質の向上に役立ち、日焼けや青枯れ病の軽減も期待できる。加えて、畜舎内の高温防上、紹介する。
．訪問先：ベトナム （ホーチミン市、ヴィ

止を通じて環境を改善し、家畜にとって快適なンロン省）（図生育環境を作りことができる。

．日程：）果実の糖度向上や着色を促進し、品質向上、

参照）

年 月 日（日）〜 月日（金）．参加者：計 名に役立つ。

○九州経済産業局）太陽光を乱反射し害虫の飛行を妨害、ある

資源エネルギー環境課○K-RIP

種の害虫の飛来防止効果が期待できる。

○企業：協和機電工業（株）、（株）ワイズ事業

グローバルビジョン：〇事業目的
日本で登録されている

図 ．ベトナム全土図

安全性の高い農薬の海外展開の可能性を検討するために、現地の市場性調査を目的とする。食品に対する安全・安心志向が世界的に波及する中、現地 生 産 者、農 業 関 連 部門、肥料農薬や農業資材の企業との情報交流を行なう。
販売には、現地の農薬登録が必要であり、農薬登録制度の概要や運用、登録取得へ向けた課題に−−

図 ．ヴィンロン省

中小企業によるベトナム環境プロジェクト（株）くりんか、丸和バイオケミ

写真 ．参加者近影＠JICA

カル（株）〇長崎県立大学．出張目的（調査内容）○環境プロジェクト組成のための現地関係機関とのネットワーク構築○環境プロジェクト組成及びフォロー（官民協議の実施）．協議概要① JICA ホーチミン＜河川の塩水化と海水淡水化について＞②ホーチミン市水産支局

過度な稲作による地下水をくみ上げに伴う地

農業農村開発省水産総局に所属し、主に養盤沈下による海水の流入でメコンデルタ地域

殖の管理を行う組織である。ホーチミン市には酸性硫酸塩土壌であり、作物が育ちにく

は、約く、ジャガイモや耐酸性植物のメラルーカがラックタイガー、バナメイエビ、アサリ、ハ育てられている程度である。JICA 事業で現マグリなどの養殖を行っているが、大規模な在、塩害対策としてのレンコンのテスト栽培

養殖場はない。

などを行っている。なお、白砂のビーチとリ

ha の海があり、その内一部でブ

今後の安全・安心への国内のニーズや輸出ゾートで知られるフーコック島 では、富裕促進には、養殖池における層向けリゾートホテルなどに海水淡水化需要

自動モニタリング、が期待されるのではないか。

理設備、＜一次産業・リサイクルについて＞度化が必要である。

ベトナムでは安全・安心な野菜に対するニー〜

割程度が今後登録抹消となる見通しである。日本企業がベトナムでの事業化を進めており、来年から本格的な販売が開始される予定である。さらに、技術協力案件として、廃棄物管理ガイドライン作りのため、本邦から専門家が派遣されモデル事業が行われる予定である。

−

）水処理、

）排水処

）鮮度保持分野における技術の高

写真 ．参加者近影＠ホーチミン市水産支局

ズが高まっており、現在認可登録されている
農薬も）水質改善、 ）−

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 号（．）③ HO CHI MINH CITY URBAN ENVIRON-いる。ヴィンロン省には約MENT CO.,LTD. (CITENCO)るが、その内で塩水化問題が生じている。

ホーチミン市人民委員会傘下組織で 年前に設立され、約／の浄水場があ名の従業員を雇用してい写真 ．参加者近影＠ヴィンロン省人民委員会

る。主な事業内容は、生ごみの回収・運搬・廃棄に加え、医療系廃棄物・建設廃棄物などの産廃処理である。埋め立て処理場を保持しているが、有害廃棄物・医療系廃棄物はドイ
ツ企業の技術を導入し焼却処理も行っている。今後は埋め立て処理を減らして焼却場を増やしていきたいと考えている。
なお、）医療系廃棄物の処理技術（注射針など）、）建設汚泥や建築廃棄物処理に関する技術、）ごみ発電やごみ処理に関す⑤協和機電ベトナムる技術などが今後必要となる。

協和機電工業㈱（本社

写真 ．参加者近影＠CITENCO長崎市）は、

年にベトナムに現地法人である協和機電ベト
ナムを設置した。協和機電ベトナムは、現在従業員 人（うち日本人出向者名）の体制

で設計業務の一部を本社から請け負っている。協和機電工業㈱は、水処理事業を中国に加えマレーシアやインドネシアでも展開しているが、ベトナムでも事業化に向けて、営業や保守の準備を始めている。
協和機電工業の海外売上高は年億円強で、現在はほとんどが中国での水処理関連。
④ヴィンロン省人民委員会

今後、ベトナムなど東南アジアで増やしてい．万く方針である 。水環境の改善は同社が中国人で農業を主な産業とする。米の作付けがで導入している技術をベトナムに展開する予ヴィンロン省は面積．万 ha、野菜・果実が㎞ 、人口

ha 以上、野菜定であり、海外進出の成功の鍵である現地などは加工され、アジアや EU へ輸出していパートナー企業はこれからとしている。なる。喫緊の課題としては、農業のクリーン生

お、工場排水は様々な種類があるため、試験

産および農作物の安全安心である。メコンデ装置の条件を設定するための試験をホーチミ

ルタに位置するヴィンロン省では、河川の塩ンで行う予定であり、工場排水以外でも、ベ水化問題 が生じ、農業だけではなく浄水場

トナムの水処理事業の市場性も調査するとしの塩水化など他の分野にも大きな影響が出て

ている。

−

−

中小企業によるベトナム環境プロジェクト利用が可能であろう。

写真 ．協和機電ベトナム本社

写真 ．CONSTRUCTION
CORPORATION
No． ‐JSC 本社⑥ CONSTRUCTION CORPORATION No．
‐JSC
同社は

年設立のベトナム建設省所属で⑦ SAIGON FOOD JOINT STOCK COM-

国が ％の株式を所有する上場企業である。
事業分野は、
ト投資、）建設事業、）建材生産のPANY (SG FOOD)）プロジェク

同社はつであり。ISOに従業員

年に設立され、現在つの工場名を有している。事業は毎年拡などの各種認証も取得済みの、従業員数大しており、設立から年ごとに工場を新設人、した。この工場では

t/d と

年売上は約

億 USD の同国ゼネコ

t/d の排水ン業界を代表する企業の一つである。なお、処理施設があり、生物処理と薬剤で処理してインフラ建設、給排水施設、住宅、工場、ビい る が、排 水 の 水 質 指 標 の BOD お よ び

ル建設に加えてエネルギープロジェクトにもCOD が不安定である。

取り組んでおり、大型建設案件の実績を多数

これは、調整槽が小さいことと排水に細か有している。多数の発電所建設にも関与してい具材がメッシュをすり抜けて入っているのおり、が原因ではないかと考えられる。なお、工場

MW 級の水力発電建設も行った実

績を持っている。

写真 ．SG FOOD 現有排水処理施設【技術提案・意見交換】（くりんか）ベトナム首相決定により、火力
発電石炭灰のストックは年までとなったが、ベ ト ナ ム 政 府 お よ び ベ ト ナ ム 電 力（EVN）共に石炭灰の活用法について苦慮している。このため、石炭灰の有効利用はビ
ジネスチャンスであろう。
（協和機電）ビル排水槽のスカムや悪臭を防止する装置について連携を図りたい。
（ワイズグローバルビジョン）建設現場での−出所：写真 〜−

筆者撮影

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』
第 号（．）

自体は排水の B 基準を満たせばよく、最終．現地の情報を十分に知らずに、あるいは的には工業団地で集中処理している。

事前調査をせずに進出：【技術提案・意見交換】（協和機電）今後のすべての情報を事前に集めることは現実的処理改善の提案を行う。

ではないが、それでも進出予定国やその近隣国、さらには地政学を中心にした世界情勢を抑えておくことは海外進出を成功裡に

Ⅳ．今後のビジネス可能性およびその課導くための必要不可欠なことである。まさ題
本稿の第に、「無知は失敗の元である」といえる。
．日本の商習慣や日本でのやり方をそのま節で記載したように、ベトナムは

日本と制度的な違いが大きく、今回 K-RIP 主

ま展開：

催のベトナム（ホーチミン）ミッションに参加

単一民族、単一言語、単一国家である日本した企業の社のアクセス市場が、水環境関連が世界のなかでは例外であり、日本の常識事業ということもあり、官需が中心となる。こが世界の非常識であるとも言えるのであの点より日本とビジネス慣行がかなり違うことる。このような彼我の事情を認識の上、海が十分に想定され、当該外進出を展開することが重要なのである。

社が各々のビジネスプランをベトナムで成功させるには、ヴィット．パートナーに頼らず独力で進出が指摘したオプション

中小企業では川端（の業務プロセスの変）が述べているよ更を図り、現地の条件を受け入れる。 ことがうに、経営規模が小さく経営資源（資金、必要となろう。

人材、ノウハウ）の制約が大きいため、自丹下・金子（社単独での海外展開は非常に困難である。

）に加え、帝国データバン

ク によると、海外進出する日本企業の約割

これは製造業、流通・小売業や外食産業なは進出先でうまくいかず撤退を考えている。こども同じである。

の事実を踏まえると、安易な海外進出は苦戦すしたがって、中小企業の海外進出においてると言える。さらに、シンガポールやバンコク

は、現地に精通する最適なパートナーを見の大手会計事務所や経営コンサルティング会社

つけることが何よりも重要なのである。

によると、進出先の現地企業から見れば、日本企業が現地の商習慣に対応できていないからとヴィットが指摘したオプションの業務プのコメントであった。多くの国際ビジネス経験

ロセスの変更を図り、現地の条件を受け入れがある筆者が、シンガポールやバンコクの大手る。 と上述の中小企業の海外進出の失敗事例

会計事務所や経営コンサルティング会社からヒとを照合するに、官需中心の K-RIP 実施のベアリングしたところでは、中小企業の海外進出

トナム（ホーチミン）ミッションに参加した企の失敗事例として大きいのは、次の

業の

つが原因

とされる 。

社においては、今回の現地派遣期間中に聴取した限りではあるが、各社とも上記の失敗
事例

およびを認識の上、現地パートナー企業を探していることは共通事項である。
中小企業海外展開支援関係機関連絡会議のリ−−中小企業によるベトナム環境プロジェクト

スク事例集 を参照にして、該当社ごとに現などに十分に配慮する必要がある。やはり、この辺りに詳しい人材を本社にて確保することを

状の課題を見てゆきたい。

考慮する必要があろう。
．協和機電工業㈱社の中で売上規模も一番大きく（約．ワイズグローバルビジョン

億

年に現地法人を設立す

技術屋の会長と売り子の商社出身の社長の二るなどの海外直接投資（FDI）を実施している。

人が組み「世界中の水問題を個人レベルで解

この現地法人は本邦本社％出資の独 資 で決」することをミッションに、超小型海水淡水下請けから元請けへ化装置を始めとするユニークな水関連製品の製円）、ベトナムへも行っている。中期計画での転換 、 商圏拡大 、 提案型の民需展開

そ造販売を行うベンチャーである 。

年

月

して、 新事業としての海外事業展開 を謳い、期の売上高は九州発のグローバル水インフラ企業を目指すこ

社長が「早期に全体の売上高を 億円に伸ばとを表明している。長年培ってきた技術力と積し、極的な事業戦略は大いに評価できる。

いるが、確かに潜在的な可能性を秘めたベン億円を見込み、同社の柳瀬良奎

年までに上場を果たしたい」と話して

ただ、同社がアクセスしている市場は、行政

チャーであることは事実であろう。アジア・ア機関で、相応の規模のインフラ案件である。こフリカ・中近東などの新興国市場に積極的に販のため、日本企業も含む外資大企業や ODA が路を拡大している。

関与する案件もあると思われるが、資金力や人同社が K-RIP での事業内容で語っているよ

材が豊富な大企業との競合を避け、棲み分けをうに、同社の規模と製品特性を勘案し、ベトナ図ることが第一である。

ムで信頼のおける代理店を獲得することが最重

次に、地方行政機関（省人民委員会など）の要事項である。大手商社出身で国際ビジネスに許認可事業が多いと推測されるが、それこそ精通した社長がいるので、懸念はないと思う）深刻な汚職などに代表される信用関係が組が、やはり現地販売代理店の選定や締結で後日織化されていない点、）トップダウンによる紛糾することが多く、安易な独占販売代理店契意思決定、）同族グループ企業以外との連携

約は非常にリスクが高い。有望な新商品の当該の難しさのつで表される新興国固有の制度的市場への参入を阻止するなどの悪意を持った相な壁が立ちはだかる分野である。これを解決す

手がいることも注意しなければならない。なる手段として、そして現地調達ポーションを増お、特許やブランドなどの知的財産権の問題、やしコスト低減を図るべく、優良な現地企業と特にデッドコピーされた偽造品を発注し、正規の業務提携、そして将来的には合弁企業の設立品と勘違いした購入者から、不良品を理由に責が望ましい。

任追及や損害賠償を訴求されるリスクがあり、

ただし、合弁先企業の選定に当たっては、中小企業海外展開支援関係機関連絡会議のリスク対応方針を事前に検討しておくことが肝要である。

事例集にも記載されているが、①合弁先企業のチェック不足、②意見の相違、③合弁契約書へ．（株）くりんかの解散要件の不備、④コンサルへの過度な信頼−石炭火力発電に用いられる石炭を燃焼すると−長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 号（．）

発生する石炭灰の一つであるクリンカアッシュ

関係する商品開発と技術提案をしている、と同使用して雨水を透水して保水する社のホームページで謳っているように、環境・層構造舗装

を、特殊技術を用いて行うのが同社のビジネス

緑化・農業用資材商社である点が、他のモデルである。現地で発生する大量の石炭灰を大きな相違点である。

社としかし、単に他社ブランド製品を仕入れ販売

リサイクルすることを目的とするため、今回の社のように、日本からの輸出モする形態の卸売ではなく、自社内に開発部門をデルが構築できない。このため、海外直接投資持ち、自社の付加価値を高め、開発から販売まを通じて現地法人を設置するか、あるいは現地で（製造は他社委託と思われる）一気通貫に事

企業へ技術供与を行うかのいずれかのビジネス業を行っている。国内外の事業提携パートナー

モデルが考えられる。同社の場合、売上規模等との間の提携契約条項を考慮しつつ、新興国展が拡大してきてはいるものの、経営資源の制約開を期して優良な現地販売代理店を獲得したいと海外直接投資に伴うリスクヘッジを考慮に入という点は、ワイズグローバルビジョンと同じ

れ、海外展開に際し、知的財産権を同社に留保である。このため、現地販売代理店の選定や締し、現地企業に実施権または利用権の許諾を与結に伴うリスクや対策については、前述のとおえるライセンスビジネスを展開しようとするの

りである。

該当

社の他

は賢明である。加えて、相手先企業の年次ごとの売上高や付加価値額を調査のうえ確定される
煩雑さを避け、ランニング式ではなく固定式のⅤ．まとめとインプリケーション

ロイヤリティを同社が採用することも合理的で経営資源が限られているなかで、果敢にベトある。しかし、然るべき契約を締結しても、ロナム市場に販路を拡大し、ASEAN 市場に活路

イヤリティを支払わないという事例は枚挙にいを見出そうとしているとまがない。

要とそれを実行するに際しての課題を、特に新社に関して、事業案概

技術ライセンス契約は、一般の貿易取引に比興国固有の契約リスク面から言及した。各社とべて複雑な契約条件が伴うため、相手国（今回もに比較優位で競争力のある製品やサービスをではベトナム）の法令をよく調べた上で、さら持っていることが分かった。今後、各社の製品に現地法に詳しい（ベトナムの法令はベトナムやサービスをベトナムなどの新興国市場にさら

語表記のみで英語表記はなく、また明文化されに認知してもらうべき販売促進活動、そして本た判例も少ない）弁護士を起用するなどの対策稿に記載したように現地パートナー選定およびを講じた上で、相手先と契約交渉を行い、ロイそれに伴う契約リスクを勘案した契約交渉の実

ヤリィティ未納などのトラブル発生時の契約解施と契約書の策定などを同時並行に進めること除の条項を明記すべきである。

が必要であり、そのためにも九州経済産業局および K-RIP などの行政の支援が今後一層望ま．丸和バイオケミカル（株）れる。

社のなかでは、協和機電工業と同じ売上規
模（億円）を持つ。ただし、丸和バイオケ

注
東洋経済（

ミカルは国内外の事業提携パートナーと農業に

−

−

年

月 日）http://toyokeizai.net

中小企業によるベトナム環境プロジェクト/articles/-/41560
江崎康弘（）
「アジア新興国インフラビジエ
ンスと日本企業のグローバルリスクマネジメント体
制」『東アジア評論』第 号
出所：年 月 日付け 日本経済新聞 電子版
出 所：K-RIP ホ ー ム ペ ー ジ https://k-rip.gr.jp/
database/memberdetail/11463/
特許などの知的財産権の所有者が第三者と結ぶ、
知的財産権の使用を認める契約。知的財産権を第三者に使用させることを許諾し、第三者からその対価（使用料、ロイヤリティー）を受け取るもので、実施許諾契約ともいう。
出 所：https://job.rikunabi.com/2019/company/r517600053/
ベ ト ナ ム：人 口 ， 万 人、GDP ， 億 米 ド ル（）
ホーチミン市は同国最大の商業都市、人口 ．万人、平均年収 ， 米ドル
フーコック島はカンボジア沖合のタイランド湾に浮かぶベトナム領の島。白砂のビーチとリゾートで知られ、その大部分はヤシの木が並ぶ南西の海岸に位置する。島の面積の半分以上をフーコック国立公園が占め、そこに数々の山や丘、
熱帯のジャングル、ハイキングトレイルがあり、さまざまな野生動物が生息している。
海岸地域において地下水を大量にくみ上げること
により、地下水帯水層に海水が混入し、地下水の塩
素イオン濃度（塩分濃度）が高くなることを指す。
また、河川の河口部の流量が低下すると、海水が河川に進入することになるが、河川水の塩分濃度が高まることを河川の塩水化という。海岸地域での地下水揚水は塩水化の急速な進展へとつながり、いったん塩水化した地下水は自然回復に長い年月を要する。対策としては、塩水汲み上げや淡水圧入などの水質管理の徹底、遮水壁の整備などがある。
年 月 日付け日本経済新聞電子版
BOD, Biochemical Oxygen Demand とは、生物化
学的酸素消費量とも呼ばれる最も一般的な水質指標のひとつであり、主に略称の BOD が使われている。
COD, Chemical Oxygen Demand とは、水中の被酸化性物質を酸化するために必要とする酸素量で示したものである。代表的な水質の指標の一つであり、酸素消費量とも呼ばれる。
出所：http://diamond.jp/category/s-kaigaitettai
出所：江崎康弘（）
「中小企業の海外進出の課題と成功への鍵」『長崎県立大学論集（経営学部・
地域創造学部）』第 巻 第 号
http://j-.smrj.go.jp/expand/overseas/pdf/overseas̲risk̲cases.pdf
おきぎん調査月報
年 月号

参考文献
江崎康弘（

）「アジア新興国インフラビジ

ネスと日本企業のグローバルリスクマネジメ
ント体制」『東アジア評論』第
江崎康弘（

号

）「中小企業の海外進出の課題と成功への鍵」『長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）
』第 巻
小川孔輔（

第

号

）「マーケティング技術と実務知識の日本から東アジア諸国への移転研究」
科学研究費補助金研究成果報告書
おきぎん調査月報
川端基夫（

年

月号

）「日系外食企業の海外進出に果たすサポーティング・インダストリーの役割」『商学論究』第 巻
黒田秀雄（

第

号

）『わかりやすい現地に寄り添うアジアビジネスの教科書』白桃書房
丹下英明、金子昌弘（）「中小企業による海外撤退の実態」『日本政策金融公庫論集』
第 号
中小企業海外展開支援関係機関連絡会議（）

「海外展開成功のためのリスク事例集」
Digima〜出島〜（）「日本企業が海外進出で『絶対にやってはいけない
年

つのこと』
」

月 日号

平田譲二（

）「グローバル競争で生き残る術〜世界から取り残されないために〜」『SANNO エグゼクティブマガジン』Vol．
（

年

月〜新春特別号）

みずほ総合研究所（）『図解 ASEAN を読み解く：ASEAN を理解するのに役立つ の
テーマ』

付記

：本稿は、九州経済産業局および K-RIP両者の許可を得て作成している。

付記：本稿は、平成 年度学長裁量教育研究（研究テーマ：地方中小企業の東アジ−−長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 号（．）

アへの事業展開に関する研究）による研究成果の一部である。

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