平成22年5月期 第2四半期決算短信
平成22年1月8日
上場会社名 三協・立山ホールディングス株式会社
コード番号 3432
URL http://www.sthdg.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成22年1月14日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 要明 英雄（氏名） 大原 達夫

東TEL 0766-20-2122（百万円未満切捨て）

1. 平成22年5月期第2四半期の連結業績（平成21年6月1日～平成21年11月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年5月期第2四半期
21年5月期第2四半期

営業利益

百万円

％

百万円

124,934
145,537

△14.2
―

2,983
△2,643

経常利益％

―
―％

百万円

――

2,296
△3,363

1,407△4,838％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年5月期第2四半期
21年5月期第2四半期

四半期純利益

百万円

円銭

―
―

4.64
△15.96(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年5月期第2四半期
21年5月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

225,031
227,58922年5月期第2四半期 44,610百万円％

円銭

45,44819.8
44,49519.2
21年5月期 43,685百万円

147.22144.21

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年5月期22年5月期22年5月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

円銭

―

0.00
0.00

―

合計円銭

円銭

0.00

0.00

―

―

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 有
平成22年５月期の期末配当予想額につきましては未定であります。

3. 平成22年5月期の連結業績予想（平成21年6月1日～平成22年5月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

通期
△9.3
―
252,000
5,200（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

百万円

3,400－1－

1株当たり当期純利益

当期純利益％―百万円

2,200％―円銭

7.26

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年5月期第2四半期 324,596,314株
22年5月期第2四半期 21,578,060株
22年5月期第2四半期 303,037,076株

21年5月期
324,596,314株
21年5月期
21,664,751株
21年5月期第2四半期 303,165,932株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料で記述されている業績予想は、本資料の発表時現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものであります。実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
２．当期の期末配当予想額につきましては、今後の経営環境を慎重に見極める必要があることから、未定としております。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。

－2－三協・立山ホールディングス㈱（3432）平成22年５月期第２四半期決算短信（参考）個別業績予想
平成22年５月期の個別業績予想（平成21年６月１日～平成22年５月31日）
売上高
通 期

百万円
4,810

営業利益％
110.8

百万円
50

経常利益％
△94.5

（注）個別業績予想数値の当四半期における修正の有無 有－3－百万円
150％△76.9（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％円銭
70
△86.7
0.23

三協・立山ホールディングス㈱（3432）平成22年５月期第２四半期決算短信

・定性的情報・財務諸表等
1.

連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な経済環境の悪化に伴い、企業収益の低迷による設備投資の抑制、雇用情勢の悪化や個人消費の冷え込みなどにより、景気が停滞し回復の兆しが見えない状態でした。
当業界におきましては、マンション市場の低迷が継続するとともに、国内住宅投資も新設住宅着工戸数が大幅に落ち込むなど、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、需要環境の悪化を背景とした市場縮小に伴う販売競争の激化により売上高が低調であったことなどが大きく影響し、売上高1,249億34百万円（前年同期比14.2％減）となりましたが、利益面ではグループ構造改革の強力な推進による収益改善などにより、前年同期から大きく回復し、営業利益29億83百万円（前年同期は営業損失26億43百万円）、経常利益22億96百万円（前年同期は経常損失33億63百万円）、四半期純利益14億７百万円（前年同期は四半期純損失48億38百万円）を計上することができました。
事業の種類別セグメントの概況は次のとおりです。
【ビル建材事業】
マンション契約率の低下及び企業設備投資の削減による非木造建築物の着工の減少に伴い受注が低迷したことなどにより、売上高は前年同期に比べ減少し、331億64百万円（前年同期比5.5％減）となりました
が、営業損益は収益改善効果などにより前年同期に比べ24億22百万円改善し、１億81百万円の営業利益（前年同期は営業損失22億40百万円）となりました。
【住宅建材事業】
新設住宅着工戸数が大幅に減少し持ち直しの兆しも見られず、売上高は前年同期に比べ減少し、640億45百万円（前年同期比13.4％減）となりましたが、営業損益は収益改善効果などにより、前年同期に比べ43億54百万円大きく改善し、39億88百万円の営業利益（前年同期は営業損失３億66百万円）となりました。
【商業施設事業】
投資抑制による大型ショッピングセンターなどの商業施設の新規出店の減少やサイン部門の低迷から、売上高は前年同期に比べ大きく減少し117億26百万円（前年同期比19.4％減）、営業利益４億71百万円（前年同期比18.5％減）となりました。
【マテリアルその他事業】
環境関連事業の好調の影響を受けた太陽光（ソーラー）発電パネル枠などの売上増加の寄与はありましたが、アルミ押出形材需要の減少や販売価格の低下などにより、売上高は前年同期に比べ大きく減少し、159億98百万円（前年同期比27.2％減）となりましたが、収益改善効果などにより、営業利益は６億51百万円（前年同期比418.4％増）となりました。

2.

連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,250億円31百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億58百万円減少いたしました。これは、有形固定資産の減少などの影響によるものです。
負債の部は、未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて35億11百万円減少し1,795億82百万円となりました。また、純資産は454億48百万円、自己資本比率は19.8％となりました。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
通期の連結業績予想につきましては、売上高の減少をはじめに依然として厳しい経営環境が続くものと予想されることから、平成21年７月15日に公表いたしました業績予想を修正し、売上高2,520億円、営業利益52億円、経常利益34億円、当期純利益22億円といたしました。
なお、当期の期末配当につきましては、当社グループの業績の見通しが依然不透明であること等により、引き続き未定とさせていただき、今後の業績等を総合的に勘案し、決定次第速やかに開示いたします。

－4－三協・立山ホールディングス㈱（3432）平成22年５月期第２四半期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用【簡便な会計処理】①

棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

②

固定資産の減価償却費の算定方法
一部の連結子会社において、固定資産の年度中の取得、売却または除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法によっております。

③

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
一部の連結子会社において、法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
また、一部の重要性が乏しく経営環境に著しい変化が発生していない連結子会社は、税引前四半期純利益に前年度の損益計算書における税効果会計適用後の法人税等の負担率を乗じて計算する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【特有の会計処理】①

税金費用の計算一部の連結子会社において、当第２四半期累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積り実効税率を乗じて計算する方法によっております。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
完成工事高および完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は113百万円、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は15百万円それぞれ増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

－5－

三協・立山ホールディングス㈱（3432）平成22年５月期第２四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

16,26853,53011,716
20,4093,088
4,473△2,46817,27356,50911,844
16,223
2,919
4,199△2,493

流動資産合計107,018

106,477

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

33,32354,318
14,69934,23054,811
15,577有形固定資産合計

102,341

104,619

1,454

1,372

1,454

1,372

10,604
7,002△3,391

11,223
6,873△2,976

14,215

15,120118,012

121,111225,031

227,589

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－三協・立山ホールディングス㈱（3432）平成22年５月期第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年５月31日)

45,48437,901
19,084451
135
25,39843,38639,01818,611393
258
33,144

流動負債合計128,456

134,813

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
引当金
負ののれん
その他

350
35,790
4,746
118
172
9,947

200
33,414
4,115
244
206
10,098

固定負債合計51,12548,280

負債合計

179,582

183,094純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,00037,504△1,347△6,062

15,00037,516△2,648△6,07745,094

43,790

△981
△233

△768
△124

696
35698
91

△483

△104

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

837

809

純資産合計

45,44844,495

負債純資産合計

225,031

227,589－7－三協・立山ホールディングス㈱（3432）平成22年５月期第２四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日)売上高
売上原価

145,537
115,968

124,934
94,224

売上総利益

29,56930,710

販売費及び一般管理費

32,212

27,727

営業利益又は営業損失（△）△2,643

2,983

28
114
217－

27
97－

営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
持分法による投資利益
負ののれん償却額
その他

34
440

42
31
640

834

839

726
402
42
382

843
312－
370

1,554

1,525

△3,3632,296

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
保証債務戻入益
その他

12
27
29
40

248
－
－
63

特別利益合計

110

311

98
252
408
14－
181

315
112
24－

955

702

△4,2091,905

643△1446631△4,8381,407

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

－8－

194
55

三協・立山ホールディングス㈱（3432）平成22年５月期第２四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日)△4,209

1,905

3,841
54
－

3,168
45
194
△20

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
特別退職金
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

151△1,055
△251
244
△142
726
42407
337
5,133
△4,644△7,616340528△44△125843
△425
180
3,182
△4,055

8,263

1,913
△3,415

小計

1,284

4,602

利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
アルミ地金長期購入契約解約による支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

148△724－－
83124△886△3,126△2,442△111791△1,840△288△292433△2,833252△1,166549△59778△1078△88134△25169△485
160

69△514486△2,364△285

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

－9－

三協・立山ホールディングス㈱（3432）平成22年５月期第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日)

△385
△19

△1,663△53

9,150△10,325－

13,715△11,182

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

3△13△460△21450△3△4△4△2,053

947

1△7

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,624△1,185

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

17,871－

16,510141

現金及び現金同等物の四半期末残高

14,246

15,465

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額－10－三協・立山ホールディングス㈱（3432）平成22年５月期第２四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成20年６月１日
ビル建材事業

住宅建材事業

至平成20年11月30日）
商業施設 マテリアル事業
その他事業

計

消去
又は全社連結

（百万円）

（百万円）

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

35,10573,92014,547

21,963

145,537－

145,537－－－－－－－

計35,10573,92014,547

21,963

145,537－

145,537

営業利益（△損失）△2,240

△366

578

125

△1,902(741)△2,643(注)１

事業区分の方法
事業区分は、製品の種類・販売市場の類似性に基づき、ビル用建材を中心としたビル建材事業・住宅用建材を中心とした住宅建材事業・店舗用等に関連した商業施設事業およびマテリア
ルその他事業にセグメンテーションしております。
２ 事業区分の方法
事業区分の主要製品
事業区分

主要製品
ビル用サッシ・ドア、カーテンウォール、パーティション、内外装材など
住宅用サッシ・ドア、引戸、網戸、雨戸、インテリ
ア建材、門扉、フェンス、バルコニー、手摺など
商品陳列棚、システム什器、ディスプレイ什器、ショーケース、サイン、アドフレームなど
アルミビレット、アルミ形材(輸送関連機器用、電気・電子関連機器用)、その他

ビル建材事業
住宅建材事業
商業施設事業
マテリアルその他事業－11－三協・立山ホールディングス㈱（3432）平成22年５月期第２四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間（自平成21年６月１日
ビル建材事業

住宅建材事業

至平成21年11月30日）
商業施設 マテリアル事業
その他事業

計

消去
又は全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

33,16464,045

11,72615,998

124,934－

124,934－－－－－－－

33,16464,045

11,72615,998

124,934－

124,934

181

3,988

471

651

5,293

(2,310)

2,983

営業利益
(注)

１

事業区分の方法
事業区分は、製品の種類・販売市場の類似性に基づき、ビル用建材を中心としたビル建材事
業・住宅用建材を中心とした住宅建材事業・店舗用等に関連した商業施設事業およびマテリア
ルその他事業にセグメンテーションしております。
２ 事業区分の方法
事業区分の主要製品
事業区分

主要製品
ビル用サッシ・ドア、カーテンウォール、パーティション、内外装材など
住宅用サッシ・ドア、引戸、網戸、雨戸、インテリア建材、門扉、フェンス、バルコニー、手摺など
商品陳列棚、システム什器、ディスプレイ什器、ショーケース、サイン、アドフレームなど
アルミビレット、アルミ形材(輸送関連機器用、電気・電子関連機器用)、その他

ビル建材事業
住宅建材事業
商業施設事業
マテリアルその他事業

３ 会計処理の方法の変更（完成工事高および完成工事原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表の作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。これにより、ビル建材事業の売上高は113百万円、営業利益は15百万円増加しております。
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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