サヨナラ原発福井ネットワーク通信
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若泉

No 16

この意見書を、２つの視点から批判する。１点目は、福井県に「老朽原発の運転延長、新増設など
原子力政策」を申し入れる

2023.4.10

再生可能エネルギーの世界的な導入状況が無視されていること。ウクライナ危機を受けて、各国は再生可能エネ
ルギーの導入を加速し、国際エネルギー機関（IEA）によ

政人

れば、ウクライナ危機前の2021年の1.4倍の規模・最大4■岸田内閣の原発推進姿勢

億400万キロワットに増え、2019年と比較すると2倍に急
昨年夏、岸田首相は原発推進政策への回帰を表明後、議論や説明も不十分なまま、原発推進の強化を進めて増していること（3月14日 日本経済新聞）。つまり、日本が国際的なエネルギー安全保障の潮流とは逆行しょういる。原発の運転期間に関する規定は、規制委が所管すとしているという認識がない。このことは再生可能エネ

る原子炉等規制法から削除され、経済産業省が所管する
電気事業法で改めて規定されるという、福島原発事故以ルギーの国際市場に参画する上でも遅れをとるだろう。
2点目は、日本の原子力政策の破たんを無視しているこ

前の体制に強引に捻じ曲げられた。

と。意見書では「使用済燃料の中間貯蔵や再処理、プル
サーマル、廃炉、高レベル放射性廃棄物処理等、バック

歴史に逆行する「規制」の矛盾に、岸田首相は何の痛エンドに関する問題がこれ以上先送りされることのない

痒も感じないようだ。個別の議論を妨げるような「束ねよう、国が主体的に対応し、早期に解決する」ことを要法案（原子力基本法、電気事業法、原子炉等規制法（炉請している。

規法）、再処理等拠出金法、再生可能エネルギー特別措2022年12月、青森県六ケ所村の再処理工場の完成は26

置法の改正案５本）」という形で国会に提出するのは、回目の延期を決定した。計画当初の完成は1997年であっ原発政策を口では安全と言うが、実質は安全軽視へ舵をたことをふまえれば、「国が主体的に対応し、早期に解切っている証左だ。原子力基本法にも原発の活用を国の決」は、これまでの経緯と現状をふまえない「無責任な責務として「固定」するつもりだ。福島原発事故で何を要請」だ。このような意見書は、岸田政権を原発推進へ失い、何を得たのか。経験を否定する方向にこの国は進と煽る「煽り運転意見書」である。意見書には「原子力もうとしている。

の開発・利用は「安全最優先」」ともあるが、上記のよ
うに現実を踏まえない「無責任な願望」を「安全」と併せて打ち出せば済むと考えている。県議会の役割を放棄していると言わざるを得ない。
■オール福井反原発連絡会が県に申し入れ
原発「束ね法案」が国会で審議中の3月2日、共産党の佐藤県議の仲介でオール福井反原発連絡会は、福井県に「老朽原発の運転延長、新増設など原子力政策について」■原発にしがみつく福井県議会

申入れを行った。関電の美浜3号機の再起動前および高浜

並行して福井県の状況を振り返ってみる。「束ね法案」

4号機の原子炉自動停止事故に対する対応、法案の問題点、の閣議決定（2月28日）前、2月8日に福井県議会は、議員

避難計画を通して福井県の姿勢を質すことが主たる目的

提案の「原子力政策の着実な推進を求める意見書」を採で、美浜3号機の運転停止も求めた。サヨナラ原発福井ネッ

択した。意見書には、地球温暖化を受けた2050年のカー

トワークから僕が申入れに加わった。申入れは、原子力

ボンニュートラル、ロシアによるウクライナへの武力侵安全対策課、危機対策・防災課が対応した。

攻がもたらした世界的なエネルギー価格高騰が前文に記■原子力災害の避難シミュレーションの問題され、岸田首相のGX（グリーントランスフォーメーション）実現の方針を評価するとした上で、原発立地として

県とのやり取りを報告する。まず僕は、原発事故が発生した場合、被ばくをせず避難ができるとは考えていなの「次世代革新炉の開発・建設」、2050年のカーボンニュートラル実現に向け原発新設基数やスケジュールを明確にい。そのため「実効性のある避難計画」を求めるのではすることなどを求めている。

なく、原発を止めることが何よりの防災対策だと考える。
1

その上で、危機対策・防災課に対し、過去に理想的な避難計画の内容において、ETE において検証すべき視点

条件でしかシミュレーションしていない（「原子力災害

や項目を抽出し、これに基づき様々な条件を設定するこを想定した避難時間推計シミュレーションの結果の概要」とにより、避難計画上の課題を明らかにし、避難計画の2014年7月29日）ため、最悪を想定したシミュレーション

実効性向上を図ることである。ETE の実施結果は、避難をするよう要請した。

経路や交通制御等による相対的な結果を示すことはでき

ご承知の通り、アメリカでは「避難時間推計（Evacuat

るが、避難計画の参考値であることに留意することが必

ion Time Estimation: ETE）」は、「緊急時において、要である（2.2. 避難時間推計の目的）」とされ、実効性周辺地域の住民や一時滞在者が避難に要する所要時間のあるものにするのは自治体の役割とされている。その（避難時間）を、あらかじめ推計すること（原子力災害

上で、示されている推計の考え方は図４の通りである。

を想定した避難時間推計基本的な考え方と手順ガイダン■道路の寸断は？

ス）」として、「原子力発電所の設置許可の要件の一つとしており、加えて、緊急時の住民避難の判断において活用する方法が整備されている（「原子力災害対策重点区域に対する避難時間推計の日米の比較分析」日本原子力研究開発機構 2021年）」。
つまり、避難が困難な原発は運転できないということだ。しかし、県は「訓練には手順確認の意義がある」な
どシミュレーションとは直接関係のない訓練について回
答した。
避難元市町

敦賀市
美浜町
若狭町
小浜市
南越前町

越前市
越前町

避難先(方向)
奈良県
おおい町
兵庫県
兵庫県
永平寺町

図４

外部シナリオ条件とは、原発事故の発生をどのような
季節・時間帯等を条件とするかである。基本シナリオは「指針を踏まえた避難計画に基づいた条件」であり、施策シナリオは「避難計画を改善するための各種施策を想図

あわら市、坂井市、石川県

定した条件」とされている（p.32）。問題は、後者の中

坂井市の「避難経路の設定に関する事項」である。地震が発生

図２ 美浜原発事故の避難先（原子力災害を想定した避難時間推計シミュレーションの結果概要）

した場合、道路の陥没や土砂が道路に流れ込み交通が寸(4)時間帯及び季節による影響断されることは熊本地震（2016年）の南阿蘇村立野地区

・時間帯が夜間になると30km圏全域の避難所要時間は短縮される。

発電所 区分 日中・春秋

シナリオ設定の考え方（内閣府ガイダンス）の土砂崩壊など、数多く経験されている。南阿蘇村立野夜間・春秋 日中・冬(積雪時) 日中・夏(観光ピーク)

地区の土砂崩壊は、土砂災害警戒区域、土砂災害危険個

敦賀全域

13時間40分 13時間30分

15時間50分

13時間50分所の範囲外で発生した。南海トラフ地震（マグニチュー

美浜

全域 12時間10分 11時間20分

13時間40分

12時間30分

ド８～９クラス）の発生確率が30年以内で70～80％（地大飯

全域 8時間40分 5時間40分

9時間40分

9時間50分高浜

全域 9時間20分

11時間10分 10時間20分

5時間20分

震調査研究推進本部）とされ、メディアを通じて対策が叫ばれる中、道路の寸断、通行不能は当然想定されるべ

また、冬(積雪時)や夏(観光ピーク)になると避難所要時間が長くなる。
*2段階避難、自主避難率40%、自家用車避難率95%(5)交通渋滞の発生が予想される場所

き事態のはずだ。「渋滞」の想定は記されているが、道路の寸断は記されていない。

シミュレーションの結果、以下の三か所で著しい交通渋滞の発生が予測される。

そこで、ガイダンスを策定した内閣府原子力防災担当に電話で問い合わせた。対応したのは原子力防災担当の
地域防災のY氏である。質問に丁寧に答えてくれた。

①敦賀・美浜発電所・・敦賀市・敦賀ＩC周辺、鯖江市・鯖江ＩC周辺②大飯・高浜発電所・・舞鶴市・舞鶴ＩC周辺、
図３

時間帯及び季節による避難所用時間と予想される渋滞場所（同上）■内閣府原子力防災担当による回答

県の回答がこのようなものになるのには理由がある。
以下、ETEについて内閣府とのやり取りを通して詳しく見ていきたい。
自治体は、内閣府（原子力防災担当）の「原子力災害

結論から言えば、2ヵ所で道路寸断について記しているという。第4章 避難時間推計のシナリオの（6）道路イ
ンパクトと、第5章 シナリオ設定のためのデータ整備のを想定した避難時間推計基本的な考え方と手順ガイダン（4）その他収集すべき情報の⑥ 地震・津波などの災害ス（2016年4月11日）」に沿ってETEを実施する。ガイダが発生した場合の道路インパクト情報においてである。
具体的に見ると、前者の該当箇所は、「津波や洪水なンスには、「ETE の目的は、様々な状況下での ETE の実
施結果を緊急時対応の意思決定の参考にするとともに、

どの自然災害では、地域のハザードマップ等を活用し、
2

交差点や道路区間の通行止め、一部の車線が利用できないことなどを想定する」の、「道路区間の通行止め」でで想定される実動組織の活動例」が示されている。あたかも、あり得ないけれども、念のため道路寸断にはこういう対応を考えていますと言っているようだ。

あり、後者は「地震･津波などの災害が発生した場合、使用可能な道路が限られることが考えられる。
災害時の道路のインパクト情報（速度制限、車線規制、不通などの道路に対する災害の影響に関する情報）を、ハザードマップなどをもとにあらかじめ想定しておく」の「不通などの道路に対する災害の影響に関する情報」
である。
地震の際に道路寸断が発生することを、もっと明確に示さなければならないのではないか、と問うたが「ETEは自治体の必要性に応じて行うものであり、ガイダンスは
そのための手順などを説明するもので、道路寸断を想定しろということは言っていない」「推計は、自治体の必要性に合わせられるよう設定の自由度が高くなっている」ということだった。国は原発災害の避難推計は自治体が「必要性に応じて」行うものであり、道路寸断を推計に組み込むかどうかは自治体が考えることだという。

図６ 美浜地域の緊急時対応（部分）（第11回 原子力防災会議資料より）

ちなみに、政府がガイダンスを策定した場合、自治体に対して説明を行うのが通例とのことだ。このガイダン

他の図の解説に、「UPZ内の中山間地域においても、集スでも、策定のひと月前の2016年3月に原子力防災に関わ落へのアクセス道が寸断され、住民が孤立した場合には、
臨時ヘリポート（夜間対応可）を活用し、空路による避る自治体に対して説明が行われたとY氏から回答を得た。
形式は、対面かテレビ会議かは分からなかった。つまり、福井県は、道路寸断について疑問に思えば、政府に質す機会はあったということになる。

難を実施」と書かれていることから、道路寸断は想定され、シミュレーションすべき事象であることは明らかだ。
■杉本知事がいう「国の説明」が隠すもの

地震・津波などの災害が発生した場合、使用可能な道路が限られること

杉本知事が求め、岸田首相がことあるごとに「国が前面に出て」「丁寧な説明」というのは、こういうことにが考えられる。災害時の道路のインパクト情報(速度制限、車線規制、不なるのではないか(図7)。

⑥地震・津波などの災害が発生した場合の道路インパクト情報

通などの道路に対する災害の影響に関する情報)を、ハザードマップなど【福井県】
道路寸断を想定しなければならないが、想定してシミュをもとにあらかじめ想定しておく。また、複合的な要因の影響(停電による交差点の信号機の機能が喪失など)もシナリオに反映する場合もある。
図５

レーションすれば、避難の困難さ、つまり住民の安全を守れないことが明らかになる。

道路寸断に該当する部分（内閣府ガイダンス 第5章より）■福井県の役割【国】
自然災害と原発事故が複合災害となった場合、道路寸

内閣府とのやり取りを通して見えた県の役割とは何だ
ろうか。県が本当に住民の命、安全を守ろうと考えるな

断で避難が困難になることを想定する必要があるが、ら、推計に道路寸断を入れなければおかしい。しかし、
県は組み入れられない。何故なら道路寸断を想定すれば、シミュレーションの結果はとてつもなく長時間（あるいは推計が困難）となるのが目に見えているからであろう。

避難計画策定は自治体の役割。国としては、原発再稼働を進めるため、道路寸断時の避難を、緊急時対応という形で対応し、自治体の不安を解消したい。
図７■国の役割（緊急時対応）

道路寸断に対する福井県と国の考え方（若泉の推測）

原発再稼働を進めるならば、本来そのリスクを想定し国は原子力防災会議（第11回 2021年1月8日）で、敦賀問題点を明かにした上で、対策を講じることが福島原発

原発や美浜原発の「孤立」状況を想定し、ヘリでの避難事故以後、防災の出発点ではないか。自治体として原発不する緊急時対応を報告している（図６美浜地域の緊急再稼働のリスクを認識していながら、国策である再稼働時対応（概要版））。
「美浜地域の緊急時対応（全体版 ※概要版ではない）」
155～156ページには、「自然災害等により道路等が通行不能になった場合の対応」と「自然災害などの複合災害の必要性の説明を国に対して求める杉本知事は、一方で、避難の困難さを国の緊急時対応にすり替えて頬かむりしている。杉本知事は知事としての責任を放棄している。
3

しかも、国がいくら丁寧に説明したところで、つじつまの合わない事柄が整合性のあるものに変わるわけはな

福井から原発を止める裁判の会よりい。これは原子力災害の問題ではなく、地方自治と国の２０２３年３月7日

政策の問題だ。このような日本でしか通用しない考え方
を克服しなければ、早晩、とてつもない危機が目の前に現れるにちがいない。

福井県内では嶋田

千恵子

大飯原発３・４号機控訴審で敗訴してから、「福井から原発を止める裁判の会」は各地の訴訟■2022年末の新潟の大雪と柏崎市長の発言を支援しています。しかしながら一審の勝利判決＝樋口
判決は反原発の運動に弾みを付けてくれました。

昨年12月の大雪で、新潟では原子力災害時の避難に使

琵琶湖一周のリレーデモやわれる国道で大規模な交通障害が起きたを踏まえ、柏市

神戸から高浜原電までの長が「原発で事故が起こった時にどうやって迅速に避難

徒歩によるリレーデモを実行する「老朽原発うごかすな！」

するのか、県や国と一緒に考えなければならない」と述

京阪神の人々の行動力はすばらしいものがあります。福

べた（1月5日

井勢は「オール福井反原発連絡会」として参加していまNHK新潟）。

柏崎市長が、具体的な対策を検討していく必要がある

す。もちろん老朽原発だけが危険なわけではありませんという認識を示したことなどをふまえ、福井県も気象や地震発生などを想定した「起こり得る最悪な状況」のシが、老朽原発を止めれば、しだいに全て廃炉になるという目論み故のことです。

ミュレーションの必要性を訴えたが、明確な回答は得られなかった。

県内で美浜３号の訴訟について討議している間に、仮処分の話が先にまとまりました。そして関電の所在地の■原安課長の「束ね法案」に対する回答

大阪地裁で２０２１年６月申立がおこなわれました。この決定が２２年１２月２０日に「申立棄却」でした。関

原安全課長は、60年超運転は国が議論中のため注視するという。GX実行会議構成に中部電力が入っていた点に電の言い分を１２０％書き込んだと言われ、判断を放棄

ついて尋ねたが、認識はしていたが疑問は抱かなかったしたと言われる内容でした。早速、今年２３年１月４にという。利益相反をどう考えているのだろうか。
他の参加者から、国会審議中の原発「束ね法案」の原特別抗告が行われました。

子力基本法の改正点を質問され、原安課長は具体的な改この裁判の動きを見てゆく中で正点は把握していなかった。その姿勢を「その程度？」

オール福井として大阪高裁の仮処分が敗訴になった場合を考えてきました。

と問われ、「その程度でいいです」と答えた。そんな姿
勢でいいのか？

申立人と支援者の合意で福井でも訴訟をしようと「老朽原発福井訴訟の会」が発足しました。２３年１月１３日

60年超運転について、原安課長は、原子力規制委員会にの「厳格な審査」を根拠に、「30年で停止されるかも知「福井県住民が申し立てた件を福井に住んでいる裁判官が決定する」「大飯原発運転差し止め判決が出た福れない」とも言っていた。しかし、先日、規制委員会で井で」という思いを込めて福井地裁に申立がなされまし

反対の委員の意見は反映されなかったのを目のあたりにた。この時点で裁判の会が大きく関与することになりましたばかりではないか。そもそも「厳格」という言葉自した。美浜３仮処分福井といっています。

体に慎重にならざるを得ない。厳格に審査しているつも

美浜3号機の仮処分裁判は、大阪で高裁で行われている

りでも、自分で自分の欠点は見えない。だから「厳格」

抗告審と福井地裁に出された2つがあるわけです。福井でとは何か、「手続き」を指すのか「内容」なのかを常にの第一回審尋は3月6日行われました。第二回審尋は3月14

問うことが必要になる。原安課の参事は、国会審議で「世界最高水準の規制基準」と言われていることに対し、「そういうのではないと思う」と疑問を呈していた。

日の予定です。この日は入廷行進や報告集会が行われます。

つまり、国の考え方にも疑問を抱くことがあるのだろまたこれまでの中嶌さん・田内さんの本人訴訟に笠原う。「厳格な審査」も、上述のように「世界最高水準」

弁護士が裁判長の要請で加わることになりました。そこと同様に具体性に欠けるが、同じような「規制の漏れ」をもたらす危うさがあるのではないか。原安課内でも、で裁判の会も支援をすることにしました。これはややこしいですが、高浜仮処分福井と仮称することとしました。

突き詰めれば意見の食い違いがあるように感じた。

準備書面も笠原弁護士が作成されることになりました。

県の姿勢を追及するにあたり、国の矛盾も含めた（つまり国と県との利害のそご）を浮かび上がらせる地道な追及が必要だ。国が責任を負うという形で、不合理な政ご支援をお願いします。

策の強行を認めさせてはいけない。
4

原子力政策は

内とくに周辺地域の反対運動が大きくなることを恐れたのでしょう。

将棋に例えれば

すでに「詰んだ」末 期 状 態山崎

ほとんどの電力会社が新増設に消極的な中、なぜか関!!

電だけが美浜4号の新設をリプレースと位置付けています。

たかとし私たちは「行先のない核のゴミ＝使用済み核燃料を美浜1・2・3号機にため込んだまま、さらに4号で核のゴミを増や原発推進しなければ国内産業はやっていけぬ ?

すつもりか」と反対してゆくしかありません。

ネット上では、お気楽な言説が飛び交っています。

実現可能性の乏しい「リプレース」 !!

●「日本には電気を起こす資源がない。原発を推進しな

自民党の政治家たちは「リプレース」と気楽に口にしければ国内産業はやっていけなくなる。原発を稼働さますが、そもそも、廃炉原発の解体完了までに約40年、せて出るプルトニウムの処理は原発を稼働する世界各建設に10年かかります。たとえば、2008年から解体を始国の課題だ。世界で考えていけばいい」

めた「ふげん」は、解体廃棄物(低レベル)と使用済み燃料が邪魔をして、これまで解体作業が遅延していました。

●「原発は危険だと頭で分かっていても止められないの

そのためなのか、今年になって突然、日本原子力研究開が資源のない日本の宿命。電気が止まって苦しむのも国民だ。反対するのはいいがそれに代わるものを用意

発機構は廃炉終了予定が7年延びて2040年になったと発表できるまで現状維持しかない」

しています(ふげんの使用済み燃料はフランスに送られることになりました)。

● 「具体的に今必要となる電力量をどうカバーするのか

また、美浜１・2号機は2045年に解体終了予定ですが、具体策を示せ。それが一番大切なことだろう」

ふげんと同じように使用済み燃料が構内にあるため、解体作業が進まない可能性があります。

●「原発抜きで日本の電力需要を賄える案がないなら反対しないでほしい。ヨーロッパは原発推進に舵を切っ

ＥＵは再エネ発電を2030年までに40～ 45% !

た。日本も原発推進とならないのは不思議だ」

ともあれ、40年先には、再生可能エネルギーが世界市

ヨーロッパは原発推進に舵を切った…のか?

場を席巻しています。ＥＵは、今年5月に発電における再ロシアからの天然ガス輸入激減による対策として、廃エネの割合目標を2030年までに40～45%にすると提案。ド

炉予定の原発3基を稼働延長させていたドイツは、2023年

イツは、再エネ割合の目標値を2030年に80%に引き上げ、3月15日に、最後の原発を4月中に完全停止すると明言し中国も2022年から27年にかけて再エネの発電容量を倍増ました。福島原発事故を受けて、当時のメルケル政権がさせると発表しているのです。世界の常識からはずれ、決定していたドイツの脱原発目標がこれで達成されます。 恐竜のごとく滅びつつある原発に固執する日本が今後、鎖国政策をとるというのであればともかく、原発の電気

また台湾では、2021年12月18日に第4原発(2基)の稼働で作った製品はコスト的にも海外に太刀打ちできず、日の是非を問う国民投票が行なわれ、NOが多数を占めて廃本経済にとって大きなマイナス要因となることは必定で止が決まりました。蔡英文総統（民進党）は原発の稼働す。

年数を40年に制限することとしており、すでに第一原発1・電力は足りている!

2号機、第二原発1号機が廃炉になっており、残る3基の原発も2025年までに廃炉とする政策決定をしています。

原 発 新 増設

0,5億kWの余剰がある!

再エネ発電と電力小売会社を経営する竹村英明さんは、
日本が慢性的な電力供給不足に陥ったというのは間違い

本音は電力会社もやりたくない!

だと指摘しています。ピーク電力1.6億kWに対し、卸電力
経産省は、2030年には再生可能エネの発電単価が原発取引所への登録だけでも2.1億kWの発電所があり、差し引

火力を下回ると発表しています。その時代に初期コスト

き0,5億kWの余剰があるというのです。

の大きい原発を新たに作るなど、電力会社もやりたがり

また、日本には0.6億kWの太陽光発電がありますが、こません。そのため今回の計画案では、廃炉原発を解体しれらは供給力として計算されていません。太陽光は毎日た跡地への建て替え(リプレース)を打ち出すものの「新発電しているので、昼間はほとんど太陽光の電気だけで増設」は後退させています。

まかなえ、実際には火力発電も原発もいらないのです。

90年代に和歌山や京都、三重などの新規計画が頓挫しました。県内でも敦賀3・4号増設反対の世論が広がりこ(『世界』９月号竹村論文「いま、日本の電気に何が起こっ

れをくい止めました。政府も、新増設を打ち出せば、県ているか-電気価格高騰のカラクリ-」)5

本の外交問題にも発展する」と述べたのには驚かされまし既 視 感 満載の 岸田政権の「原発回帰」政策!!

た。20年前の「 原 子 力 ル ネ ッ サ ン ス 」 失敗への反省も

岸田政権の「原発回帰」政策には既視感があります。

なく、自分の頭で少し考えれば分りそうな、実現不可能

チェルノブイリ事故を経て2000年代に巻き返しが図られなことを、日本の政治家たちはあきることなく妄想してた原発再評価のムーブメント「原子力ルネサンス」が潰いるのです。

えたことを私たちは既に見ているからです。

先の大戦で、前時代的な巨艦巨砲主義にこだわり戦局

わが国では2006年に「原子力立国計画」と銘打たれ、をも見誤って、「一億総玉砕」で国民を破滅の淵に追い①新増設・リプレースの実現、②核燃料サイクルの着実込んだ昭和の権力者たちの悪業を彷彿とさせます。

な推進、③高速増殖炉の早期実用化、④放射性廃棄物対策の着実な推進などがうたわれました。しかしこれらは、 増やし続けるな
何一つとして実現・進展しませんでした。

若狭に滞留する

それどころか、2002年に栗田知事が同意した敦賀3・4号

核のゴミ!!
行き場のない高レベル放射性廃棄物 4,280トン!!

機は、政府が原発を必要といい、地元議会も認めたにもかかわらず、現在も未着工のままです。実 は2000年に 、日本

国策の「核燃料サイクル政策」は、事実上破綻してお原電 ㈱の 社長 (関 電から 出向 )は 「八千 三百 億円 を投り、今日の行き場のない使用済み核燃料の問題は90年代

じて 敦賀 3・ 4号 機を 増設し ても 、電気 が売 れな い恐から警鐘が鳴らされていました。

れが ある 」と 告白し まし た。そして2003年に日 本原 電

関西電力は1998年に「2000年までに使用噛み燃料の中㈱は 、電 力需 要の伸 びが 見込め ない こと を理由 に、

間貯蔵の候補地(県外)を決め、2006年ころに建設する」

運転 開始 時期 を3年先送 りしたのです。

と栗田(元)知事に約束し、プールのリラッキング(詰め込み)を認めさせました。

虚構に終わった「原子力ルネッサンス」

その後も関電は西川(前)知事に「2010年までに」「201
原子力ルネサンスが唱えられた2000年代、新設原発の発8年までに」「2020年までに」と約束と反故とを繰り返し

電コストはすでに天然ガスや陸上風力に負けていました。 きたのです。そして2021年には、杉本(現)知事に「2023
実は、敦賀3・4号の増設が先へ進まなかったのはそこに大年末までに計画地を確定できない場合は、美浜3号機と高きな原因がありました。新設原発は減価償却がかさむため

浜1、2号機の運転を止める」との森本社長の約束を受け発電単価が火力より高くなり、関電などが電力自由化でて杉本知事はこの三基の原発の稼働を容認しました。

発電した電気を購入してくれ な く な ることを恐れたのです。関西圏の人口も減少する中、大阪ガスなどの新電力

現在、日本は原爆材料プルトニウムを約54㌧も保有し、に顧客を奪われて体力を失っている関電に、 新 規 原 発 を米国などが日本の核武装を警戒するため、原子力委員会

建設 する 余裕 はない はず です。

は「保有プルトニウム量が減らない限り再処理工場を操業しない」方針です。また、政府は「プルサーマル(MOX

原 発 投 資で 東 芝 が巨額の損失 !

＝プルトニウム混合燃料)でプルトニウムを削減する」と虚勢を張りますが、MOX燃料費は10倍と高く、本音では電

米国でもブッシュ政権が「原子力ルネッサンス」を唱え、政府が80％の債務保証をつけて建設を支援しました。 力会社も本格的にやる気はなく、実際上は形だけで焼けそのため、2006年には、新設計画が31基にまで膨れ上がりまし 石に水の状況です。
た。日本の経産省も「原子力立国」を唱え、調子に乗った東芝

これまでに、県内の原発で生み出された使用済み核燃

は米原子炉メーカー大手のＷＨ社を買収しました。その後、米料は7,3448㌧。そのうち半分弱は英仏の再処理工場と東国では計画の凍結・撤退が相次ぎ、建設されたのはたった二基

海・六ケ所再処理工場に送られましたが、残りの4,163㌧

だけでした。そのため、ＷＨ社 は倒産し、東芝が巨額の損失

は行き場を失い若狭に滞留しています。また、余剰PUのを出して経営危機に陥ったのは記憶に新しいことです。

問題が足かせとなり再処理は進まないことが予想され、50年以内に青森県から返還される可能性もあります。

「核燃サイクル破綻」無視し「原発回帰」妄想 !

さらに、福井県知事は「使用済み燃料の県外移送は国

2021年の【自民党総裁選の討論会】で、高市早苗・岸田(現総との約束」と述べていますが、プールの寿命を超える長理)両人はともに、核燃料サイクルの継続を表明し、岸田氏は期間の冷却が必要な高浜3・4号機の使用済みMOX燃料は再「核燃料サイクルを止めてしまうと、プルトニウムがどんどん処理のあてもなく、県民的議論もないまま高浜での永久とたまってしまう。これは日米原子力協定をはじめ、日貯蔵が宿命づけられてしまっています。
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将来にわたる若狭の振興を真摯に論ずるならば、1万年の大綱の実現など誰も考えていない」と白状しているの先までの安全を保障できないことを承知で使用済み核燃です。

料を増やし続けるなど許されるべきことではありません。
知事は、「2023年末までに中間貯蔵地を公表できなければ、高浜1・2号と美浜3号の運転を停止する」約束を関電に遵守させるべきです。そして、一日も早く原発依存県政からの脱却を図るほかありません。
昨年10月4日、福井県議会は自民党県議が中心になり「事実上の破綻が指摘されている核燃料サイクルの確立に国が責任をもって取り組むよう求める意見書」を可決しました。もとより、「核燃料サイクルの確立」など望み得べくもないからこそ「破綻」と指摘されるゆえんですが、県議たちの幼児的な反応を情けなく思います。

福島の被災者たちの前で原発回帰を語れるか!
12月19日、私は社民党の「脱原発・脱プルトニウム全「第二再処理工場を建設する計画はある」と答える若国連絡協議会」の対政府交渉に参加しました。向かい合い官僚に私は「霞が関はヤルヤル詐欺のカルト集団なのわせのテーブルに着いた9人の若手官僚たちに福島の佐藤か」とつい声を荒げてしまいました。

龍彦さんは、福島で苦しむ人々の嘆きを穏やかな口調でところで福井県知事は「使用済み燃料の県外移送は国切々と語りかけ、「貴方たち一人一人に問いたい。貴方との約束」と自分達には責任がないかのように言います

たちは福島の被災者たちの前で原発回帰を語ることがでが、プールの寿命を超える長期間 (約90年※ ）の冷却がきますか」と詰め寄りました。

必要な使用済みMOX燃料は当初から行先がなく、県民への佐藤さんの語り口に私は、かつてチッソ社長に対峙し説明もないまま高浜での永久保管が宿命づけられてしまた水俣病患者家族の姿を重ね合わせていました。その佐いました。この問題を私たちは対県交渉で繰り返し追及

藤さんに若い官僚が「福島の人たちには同情するが、 私してきました。（ ※ 使用済みＭＯＸ燃料の崩壊熱をたちは責任あるエネルギー政策を進めなければならない」「乾式貯蔵可能なレベル」まで下げるにはプールで約90と答えました。思わず私は「貴方たちは責任ある政策と年冷やさなければなりません)

いうが、核燃料サイクル政策破綻という克服しえない現

放射性廃棄物をこれ以上作らせてはいけない !

実が目の前にあるではないか」と糾問したものです。

「核燃サイクル政策の破綻」が連鎖的に引き起こして続いて青森の笹田隆志さんは「大間原発ではフルMOX燃いる矛盾＝「行き場のない使用済み核燃料」問題は90年料を使用するが、核燃料サイクル政策は破綻し、その使代半ばから顕在化していました。とくに関電の原発は、用済みＭＯＸ燃料の行き場はない。貴方たちは将来、愚60年越え運転の議論どころの話ではなく、将棋に例えれ策に加担したことを後悔する日が必ず来る。せめて、原ばほぼ「詰んでいる」状態なのです。
1998年に「2000年までに使用済み燃料の中間貯蔵の候子力政策には未来がないことを政治家たちに耳打ちして補地(県外)を決め、2006年ころに建設する」と関電は栗おくべきではないか」と若い官僚を説諭されました。

田(元)福井県知事に約束し、 プールの詰め込みを認めました。その後も関電は西川(前)に「2010年までに」「201

使用住みMOX燃料は原発サイトで永久保管！？

8年までに」「2020年までに」と約束と反故を繰り返して高浜原発の使用済みＭＯＸ燃料の行き場がない問題にきたのです。そして、ついに2021年には「2023年末まで

ついて私は、「政府はMOX使用済み燃料を処理する第2再に計画地を確定できない場合は、美浜3号機と高浜1、2号

処理工場は必ず造ると福井県にたびたび回答しているが、機の運転を止める」とまで言い出しました。

いつどこに造る予定か」と質しました。
この第二再処理工場については、2007年に原子力政策

関電は、むつ市貯蔵施設(東電と日本原電の使用済み燃大綱で「高速増殖炉サイクルが成功すれば、2050年頃か料の貯蔵施設)への共同利用をねらっていますが、今年5ら導入開始」と論じていました。しかし、2010年には原月の市長再選後もむつ市長は拒否を表明しています。

子力委員長自身が「2050年に高速増殖炉を実用化する国

原子力政策が「詰んだ」状態のまま、なお悪あがきを
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つづけ、行き場のない使用済み核燃料 (高レベル廃棄物)

世論の基層には保守良識派と中間派の人たちがいました。

をこれ以上増やすなど決して許されることではありませ

福島事故のあと、福井で初めての市民集会とデモの呼ん。

びかけに応えて集まった人の大部分は無党派の市民たち

もとより私たちは、知事と同じように「これらを県外でした。私たちは、これらのことを常に念頭に置きつつ、へ」と主張するつもりはありません。まずは「行き場の福井の誰もが納得するであろう理由として「行き場のなない使用済み核燃料をこれ以上つくるな」の福井県民のい核のゴミ」の不条理を訴えてゆきたいのです。

声を大きくしてゆかなければならないと考えます。
★

いま生きている人間の誰にも、何千年ものあいだ安全

政府も「放射性廃棄物問題を解決したい」と国民に訴えています。しかし、その動機は「原発を続けるために保管できると保証することのできぬ核のゴミ＝ 使用済に」なのです。誰かが国の意図に従えば、破綻した原子

み燃料が若狭湾沿岸に4,280トン（美浜480トン、大飯1,7力政策の下で高レベル廃棄物はさらに増え続けます。

90トン、高浜1,380トン、敦賀630ト ン：2022年9月現在）「ことここに至っても、自らの政策の誤りで犯した罪をもため込まれている深刻な現実を福井県民に知らせ、さらに犯し続けるのか」と私たちは問いたいと思います。

「これを増やし続けてよいのか」と問いかけてゆきたいと思います。

★

すでにできてしまった核のゴミの後始末をどうするかの国民的議論を一刻も早く進めいからこそ、私たちは「これ以上の核のゴミを増やしてはいけない」と訴えて

あとがき

にかえて

ゆきます。
編集子

原子力産業の犯してきた二つの大罪 !

2022年度1月～12月会計報告「誰もが納得する理論」で世論喚起を!
★

五十嵐靖子

収入の部

原発は、たとえ大事故を起こさなくても、定期検査

前年度繰越

でたくさんの労働者たちが被ばくをしています。60万人ともいわれる被ばく労働者の存在なしに原発は稼働しません。このような非人道的な産業が他にあるでしょうか。

会費・カンパ収入
長沢講演録 販売 10冊
合計

さらに、原発の稼働で大量の放射性廃棄物が生じ、これ

466,628
177,250
5,000
668,878

支出の部が子孫に残されます。この二つが、私たちが原発に反対
他団体と連携・賛同費

してきたそもそもの理由であり原点なのです。

14,524(たんぽぽ舎 メモリアルアクション等(送金料を含む)
サヨ原通信発行費 郵送料
封筒、用紙、印刷代等「原発のゴミを問う」集会 チラシ作成★「老朽炉だから必ず事故を起こすとは言えない」「しばらくの間は原発を動かしてもよい」と考える人たちにも、立ち止まって原発のゴミ問題を直視していただく機

チラシ送料(他団体・県議会・マスコミ・原安課・関電など)

会を多く作ってゆきたいと思います。
★

21,9093,685
22,330

政府の「原発への回帰」に対し、しょせん「権力には勝てない」と諦めないでください。「原子力ルネッサ
ンス」が潰えた過去についても学んでください。

消耗費

そして今や、原発の廃棄物問題が桎梏となり原発の稼働がままならなくなっています。瀬戸際まで追い詰めら

4,955
会場費
38,270
レジュメ印刷
1.045
ユーチューブ製作
20,000
食費
20,000
メガホン電池30,272合 計
176,990次期繰越金
491,888

れているのは、むしろ政府や電力会社の方なのです。

誰もが納得する理論を社会に浸透させ、世論を形成する★原発のゴミを問う集会の講師として来られた青森県議の鹿内博さんは 宿泊代・交通費・謝礼等を受け取られなかったので、計上していません。

ことが大切だ」と述べています(共同12月5日)。

★会費は1口1,000円で、会計年度は1月から12月です。

★

樋口英明元裁判長は「原発を稼働してはいけないと90年代には、敦賀3・4号の増設反対ともんじゅ運転再★全会員に振替用紙を入れてあります。2023年1月以降に開反対の声が福井県内で大きく広がりました。その県民会費納入された方には失礼をお許しください。
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