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発行にあたって北海学園大学開発研究所 所長

西村 宣彦

北海学園大学開発研究所では、2021年度から3カ年の総合研究「北海道における持続可能な地域社会の形成方策に関する総合的研究〜地方創生とSDGsからのアプローチ〜」（研究代表者：濱田武士経済学部教授）をスタートさせました。本総合研究は、25名の研究員が参加し、（1）地方創生研究部門及び（2）SDGs研究部門の2つの部門に分かれて、持続可能な地域社会の形成方策に関する研究を総合的に執り進めるものです。
本報告書は、地方創生研究部門の重点事業として進める「GIS（地理情報システム）データベースの構築」の、初年次の取り組みとその成果の一端をまとめたものです。本事業は、（一般社団法人）持続可能な地域社会総合研究所（島根県益田市、藤山浩所長）との連携及び技術協力を得て、北海道の地域の現状や課題に係わる定量的・定性的データを、インターネット・マップ上で「見える化」するものであり、各地域における「地方創生」の取り組みの効果的な実施を後押しすることが期待されます。
2年目となる2022年度からは、道内自治体等と連携した取り組みを、少しずつ広げていくことを予定しています。是非、本報告書を手に取っていただき、本研究で進めているインターネット・マップの構築の発展や改善につながる連携の可能性について、ご検討いただければ幸いです。

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地方創生研究部門について研究代表

濱田 武士

北海道のほとんどの地域では、少子高齢化と人口減少が著しい。まちづくりに新たな方法を取り入れていく必要が出ている。一方で、移住・定住政策が功を奏して社会増を実現している地域や、人口減少が進んでも地域社会が維持できるような取組をしている地域もある。今後は、こうした先行事例などの情報を収集して、各地位に必要な情報が行き渡るための仕組が必要となってくる。
北海学園大学では、道内各地に入り、教育・研究が行われてきた。北海道は我々にとってまさにキャンパスである。これらの取組の中には、地域振興に資する内容もある。ただ、学内における教育・研究活動は個別の取組になっていることから、有用な内容であっても、外部に知られることはないし、外部からはその情報にアクセスできない。
本事業では、以上を踏まえて、地域づくりと教育・研究の両方に役立てるオンライン上のプラット・フォームの構築を目指した。このプラット・フォームには「地域診断マップ」と「活動連携マップ」を掲載することにした。
「地域診断マップ」では国勢調査やセンサスなどの様々なデータをGISに入力して分析結果をマッピングし、自治体あるいは小地域ごとの人口構成や地域の活力などを「見える化」する。
「活動連携マップ」では本学の教育・研究において実施してきた概要をマッピングしていく。本学で、どのような地域との連携が行われているのか、あるいは教育・研究でどのような成果を出しているのかなどをマッピングしていく。
このプラップ・フォームは地域と大学とが共に学び合うためのものである。そこでこれを「まち＆学人 共創のひろば」と名付けた。
事業1年目では、プラット・フォームのフレームワークを構築し、「地域診断マップ」、「活動連携マップ」のデータのアップロードを始めた。事業2年目は、2020年国勢調査のデータや、各種センサスデータを活用して「地域診断マップ」と、教員の研究・活動データを増やして「活動連携マップ」の拡充を図る。
このプラット・フォームを通じて、地域と地域、地域と大学が学びあう機会を増やしませんか。是非、この趣旨に賛同して頂き、このプラット・フォームに参加しませんか。
本学・教員の皆さんも、自分たちのやってきた教育・研究を使って公開してみませんか。

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研究体制と活動経過

研究体制
総合研

究代｜
表
濱田

武士（経済学部教授）

開発研

究所

｜長
西村宜彦（経済学部教授）

部

門部

門部

門

チサブ
メ｜
フ
水野谷ーー

フ
大貝｜

健二（経済学部准教授）

バー
浅妻｜裕（経済学部教授・開発研究所運営委員）

チン

武志（経済学部教授）

システム開発・基本データ整備（委託）
一般社団法人 持続可能な地域社会総合研究所｜
ESRIジャパン株式会社
ArcGISプラットフォームの研究活用支援（委託）｜※当部門のデータ内容には、上記以外の開発研究所研究員によるものも含まれる

活動経過
日 程名

称会

場

内容

2021年
5月 6日

GIS連携
（北海道立総合研究機構）
第1回ミーティング

Zoom

住民基本台帳データの活用可能性について

5月15日

第1回データプラットフォーム会議

Zoom

研究趣旨・業務委託内容の確認とAGOL（Hub）の構成と機能について

5月29日

第2回データプラットフォーム会議

Zoom

5月27日

GIS連携（沼田町）
第1回ミーティング

Zoom

住民基本台帳データのAGOLでの活用可能性について

6月12日

第3回データプラットフォーム会議

Zoom

ウェブサイト全体の構成、Hubを用いた場合の技術的課題について

7月10日

第4回データプラットフォーム会議

Zoom

ウェブサイト全体をArcGIS Hubで構成することを決定

7月20日

第1回AGOL勉強会

Zoom

AGOLの基本機能とDashboardについて

7月27日

第2回AGOL勉強会

Zoom

Story MapとArcGIS Hubについて

8月 4日

GIS連携
（沼田町）
第2回ミーティング

Zoom

沼田町役場内のGIS利用の可能性についての確認

9月25日

第5回データプラットフォーム会議

Zoom

サイトマップ案の検討。地域診断サイトと活動連携サイトの構築を確認

11月11日

第6回データプラットフォーム会議

Zoom

サイトのタイトル、趣旨説明文と、各サイトの役割分担を議論

11月24日

GIS連携（釧路町）
第1回ミーティング

Zoom

住基データの活用可能性、AGOLの基本機能と活用の意義について

12月27日GIS連携（釧路町）
第2回ミーティング

Zoom

第7回データプラットフォーム会議

Zoom

ウェブサイト全体の構成、AGOL（Dashbord）の構成と機能、サイトの運営体制について

住基データの活用可能性、釧路町の課題とAGOLの活用可能性について

2022年
1月13日
3月 7日

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特別セミナー「北海道を『見える化』する

北海学園大学

インターネットマップの挑戦」

22番教室

作業の進捗状況の確認、特別セミナー内容の検討
サイトの趣旨と全体像を説明

特別セミナーについて೿೤೸಑⇾᳝ಧ≡⿫ವⷊ၁౺ಡ౼ద

3月7日（火）、北海学園大学22番教室にて、「まち＆学人共創のひろば」サイトの目的や現状について報告を行うため、特別セミナー「北海道を『見える化』するインターネットマップの挑戦」を開催しました。
開発研究所の西村所長の開会挨拶、総合研究代表の濱田武士教授のセミナーの趣旨説明に続き、「持続可能な地域社会総合研究所」の藤山浩所長・森山慶久理事から、地域診断の事例紹介や域内循環を高めることの重要性、そしてマップづくりの現状について説明が行われました。森山理事の報告については、次ページ以降にスライドを添付しました。マップの構成や機能が紹介されています。
参加者は地方自治体関係者を中心に77名（うち対面25名）でした。開催後、多くの反響があり、各地域と連携して事業を進めることの意義や可能性を確認することが出来ました。

右から西村所長、濱田教授、藤山所長、森山理事

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特別セミナーについて

特別セミナーについて

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特別セミナーについて

特別セミナーについて

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特別セミナーについて

特別セミナーについて

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特別セミナーについて

活動連携マップの補足説明

活動連携マップのページでは、本学の教職員・大学院生・学部生が地域と連携した研究や、授業などを通じた活動をマップで紹介する予定です。また、研究・教育活動による成果物・記録も紹介する予定です。
活動連携マップについてはすでに、4の森山報告の中で概要が説明されましたが、ここでは補足として、掲載予定のコンテンツ例を紹介します。

❶活動連携実施マップ
ここでは活動連携プロジェクトが実施された場所の一覧をマップにまとめる予定です。
マップで色塗りされた市町村エリアをクリックすると、活動の概要がポップアップで表示されます。本学の活動連携プロジェクトを随時収録していく予定です。

❷活動連携実施成果・記録
ここでは活動連携プロジェクトごとに成果・記録をアイテムにまとめました。各アイテムをクリックすると別ウィンドウで大きく表示できます。例えば赤丸の「奥尻島の民俗芸能研究」プロジェクトをクリックすると、このプロジェクトの成果物・記録として4つのアイテムを閲覧することができます。

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活動連携マップの補足説明

活動連携マップの補足説明❸地域研修実施マップ「地域研修」は、本学の経済学部生がゼミ活動の一環として地域と連携して実施する授業です。ここでは実施場所の一覧をマップにまとめました。マップで色塗りされた市町村エリアをクリックすると、活動の概要がポップアップで表示されます。

❹地域研修実施成果・記録
ここでは地域研修の中で、ゼミごとあるいはゼミのプロジェクトごとに成果・記録をアイテムにまとめる予定です。例えば赤丸の「合同ゼミ夕張調査報告」プロジェクトをクリックすると、このプロジェクトの成果物・記録として6つのアイテムを閲覧することができます。

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参考資料Ꮳ⽎㜆Ἇಎಒ✁ኰ೜ഀ೫ഝಎ㯜౼ಮ፦␾㤌ἠ⾅㖋နథᑋ⩱ೢഊ೘థ‱⪊⯵಑ሥ႞ᆱಧᘋἧዩ⢐⪊⯵㥯㯂಑ሻ᢬ವⷊ၁౺ಂ㯋⦌⪊⯵ᴁ 1(:6/(77(51R 㖋နವᷴ㠷౺ಡ౺ಂద

参考資料１

出典：北海道新聞（電子版）2022年2月27日号

参考資料２

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出典：北海道新聞（電子版）2022年3月9日号

参考資料

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参考資料３

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参考資料

参考資料４

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2022年3月31日発行
北海道における持続可能な地域社会の形成方策に関する総合的研究〜地方創生とSDGsからのアプローチ〜

地方創生研究部門（重点事業）研究経過報告書
編集・発行 北海学園大学開発研究所
研 究 代 表 濱田

武士

〒062-8605 札幌市豊平区旭町4-1-40
TEL 011-841-1161

E - m a i l kaihatsu@hgu.jp