配偶者暴力防止および被害者保護等のための福井県基本計画（第３次改定版）

平成３１年３月

福

井

1

県

～ 目

次

～

第１章 計画改定の趣旨 ………………………………………………………… Ｐ １
１

はじめに ………………………………………………………………… Ｐ １

２計画の性格と役割 ……………………………………………………… Ｐ ２

３計画の期間 ……………………………………………………………… Ｐ ２

第２章 本県のこれまでの取組みと課題 ……………………………………… Ｐ ３１

本県のこれまでの取組みと成果 ……………………………………… Ｐ ３２

本県における現状と課題 ……………………………………………… Ｐ ５

第３章 計画の基本的方向 ……………………………………………………… Ｐ１１
１

配偶者からの暴力の防止および被害者の保護を進める上での基本的視点 ……………………………………………………………… Ｐ１１

２

基本目標と施策の体系 ………………………………………………… Ｐ１２

第４章 具体的な施策 …………………………………………………………… Ｐ１５
基本目標Ⅰ 被害者が安心して相談できる体制づくり …………………… Ｐ１５
基本目標Ⅱ 被害者の安全確保に関する取組みの充実 …………………… Ｐ２０
基本目標Ⅲ 被害者への途切れることのない自立支援 …………………… Ｐ２２
基本目標Ⅳ 関係機関、民間団体との連携協力 …………………………… Ｐ２７
基本目標Ⅴ 配偶者などからの暴力を許さない社会づくり ……………… Ｐ２９
基本目標Ⅵ 計画の推進体制 ………………………………………………… Ｐ３２

参考資料 …………………………………………………………………………… Ｐ３３
資料１ 配偶者暴力防止および被害者保護等のための福井県基本計画（第３次改定版）策定委員会委員・検討経過 …………………… Ｐ３４
資料２ 配偶者等からの暴力に関する実態調査の結果 …………………… Ｐ３５
資料３ 配偶者暴力防止対策に関する国・県の動き ……………………… Ｐ４４
資料４ 配偶者からの暴力の防止および被害者の保護体制イメージ …… Ｐ４５
資料５ 配偶者からの暴力に関する相談機関 ……………………………… Ｐ４６
2

第１章
第１章 計画改定の趣旨
計画改定の趣旨
１ はじめに本県では、2002（平成 14）年４月の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」※1（以下「ＤＶ防止法」という。
）の全面施行に合わせ、配偶者暴力被害者支援センター※2（以下「ＤＶ被害者支援センター」という。
）を生活学習館に設置し、本格的な被害者の相談体制を整備しました。
2006（平成 18）年 3 月には、
「配偶者暴力防止および被害者保護のための福井県基本計画」（以下「県基本計画」という。
）を策定。これまで２度の改定を行う中で、広報啓発や相談、被害者の保護や自立支援などの体制を整備してきた結果、現在では、
ＤＶ被害者支援センターが県内８か所となり、１相談施設当たりの人口は全国最少であるなど、全国で最も充実した相談体制となっています。
2017（平成 29）年度の人口 10 万人当たりの相談件数は、167.4 件（全国 4 位（多い順））となっています。一方、ＤＶ防止法が施行された 2002（平成 14）年度から 2017（平成 29）年度までの本県の保護命令の累計件数は全国最少、一時保護件数も全国と比較すると極めて少なくなっており、相談体制の充実によって配偶者暴力の深刻化を未然に防止できている状況にあります。しかしながら、このような状況をもって取組
みは十分ということはありません。今後も配偶者からの暴力の防止や被害者保護の充実に一層取り組んでいくことが必要です。
また、2018（平成 30）年度に県が実施した県民実態調査によると、5 年前と比べ、配偶者からの暴力の相談窓口について県民の認知度は倍増し、交友関係等の監視や長期間の無視といった行為を精神的な「暴力」として認識する割合も高まるなど、県民の理解も進んできています。
こうした中、県基本計画第２次改定版の計画期間が 2018（平成 30）年度をもって終了することから、他県に先んじている本県の取組みをさらに進めるため、今後必要な施策を新たに盛り込み、計画の３次改定を行います。
※1：2013（平成 25）年７月の法改正により、法律の名称が「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」となった。
※2：ＤＶ防止法に規定する「配偶者暴力相談支援センター」に位置付けている。

1

２ 計画の性格と役割
この計画は、ＤＶ防止法第２条の３第１項の規定に基づく基本計画です。
また、「第３次福井県男女共同参画計画（2017（平成 29）年度～2021（平成 33）年度）」における施策Ⅴ「女性の安全・安心の確保」との整合性を図りながら、福井県における配偶者からの暴力防止対策に関する基本的な方針と施策の実施内容を示すものです。
県は、この計画に沿って、配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する施策を総合的に実施します。
【ＤＶ防止法第２条の３第１項】
都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画を定めなければならない。

３ 計画の期間
第３次計画の期間は、2019（平成 31）年度から 2028 年度までの 10 年間とします。
ただし、計画の期間内でも、ＤＶ防止法や国が策定した「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針」（以下「基本方針」という。
）
が見直された場合や、新たに盛り込むべき事項等が発生した場合には、必要に応じて見直すこととします。計画の期間中の進捗管理・評価に活用するため、策定５年後を目途に県民実態調査を実施します。

【配偶者からの暴力】
ＤＶ防止法上、配偶者（事実婚、元配偶者、生活の本拠を共にする交際相手を含む。
）からの身体に対する暴力、または、これに準じる心身に有害な影響を及ぼす言動をいいます。計画文中では「ＤＶ」※と表記します。
※ＤＶはドメスティック・バイオレンスの略称

2

第２章
第２章 本県のこれまでの取組みと課題
配偶者からの暴力の現状
１ 本県のこれまでの取組みと成果（１）全国で最も充実した相談体制を整備
2002（平成 14）年４月には県生活学習館に、2006（平成 18）年４月からは県総合福祉相談所および県内６か所の県健康福祉センターにもＤＶ被害者支援センターを設置し、被害者の相談、保護、自立支援を行っています。
県生活学習館では土曜日・日曜日・祝日にも相談を受け付けているほか、2011（平成 23）年度からは外国人向けの相談を新たに開始し、県国際交流会館への出張相談も実施するなど、外国人も相談しやすい環境の整備に努めています。
県総合福祉相談所においては年末・年始も含めた 365 日、夜 10 時までの夜間相談
を 2010（平成 22）年度から実施しています。
さらに、2014（平成 26）年度からは、男性被害者向け相談ダイヤルを新たに開設
し、男性も相談しやすい環境を整備しています。
また、複雑で困難な事例について専門家が相談員へ助言を行うスーパーバイザーの設置のほか、県警察本部や各警察署における毎日 24 時間体制での相談対応や被害者への助言など、相談体制の充実を図ってきています。
身近な場所で相談が可能な本県の相談体制は、１相談施設当たりの人口が全国最少であり、全国で最も充実しています。

（２）相談窓口の認知度は５年間で倍増
県民が配偶者からの暴力に関する正しい理解を深められるよう、啓発用リーフレッ
トを県内に広く配布しているほか、地域で活動する民間団体に啓発事業を委託するな
ど、民間と連携して啓発活動などを実施してきました。また、交友関係が広がる若いうちから暴力を許さない意識を醸成するため、県内すべての高校２年生に学校を通じて「デートＤＶ」に関するパンフレットの配布を行っています。

32018（平成 30）年度に県が実施した県民実態調査では、前回調査（2013（平成 25）
年度）と比べ、配偶者からの暴力の相談窓口に関する県民の認知度は 34.6％から
69.6％へ倍増し、交友関係等の監視や長時間の無視といった行為を精神的な「暴力」として認識する割合もそれぞれ 40％台から 60％台へ高まるなど、県民理解は進んできています。

（３）深刻事案は全国最少レベル
ＤＶ防止法が施行された 2002（平成 14）年度から 2017 年（平成 29）年度までの本県の保護命令の累計件数は全国最少、一時保護件数も全国と比較して極めて少なくなっており、深刻化した配偶者からの暴力は少ない状況にあります。

主な結果○相談、保護の状況・相談機関数2017（H29）年度：８か所（1 施設当たり人口 98,343 人【全国最少】）
・１０万人当たり相談件数
2013（H25）年度：190.4 件 ⇒ 2017（H29）年度：167.4 件
・保護命令
2013（H25）年度：13 件 ⇒ 2017（H29）年度：8 件（ＤＶ防止法施行後から 2017（平成 29）年度までの累計 156 件【全国最少】）

・一時保護件数2013（H25）年度：20 件 ⇒ 2017（H29）年度：22 件（ＤＶ防止法施行後から 2017（平成 29）年度までの累計 288 件【全国最少】）★保護命令
被害者が加害者からの身体に対する暴力により、その生命または身体に重大な危害を受ける
おそれが大きい時に、危害が加えられることを防止するため、裁判所が被害者の申立てにより加害者に対して発する命令。
被害者への接近禁止命令、電話等禁止命令、被害者の同居の子や親族等への接近禁止命令、被害者とともに生活の本拠としている住居からの退去命令がある。命令に違反すると、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金に処せられる。

4

２ 本県における現状と課題
暴力の現状（１）相談・通報・検挙件数
県では被害者の相談を、県生活学習館や県健康福祉センター、県総合福祉相談所に設置した県内８か所のＤＶ被害者支援センターで行っており、地域ごとにきめ細かい相談体制が整備されています。
この５年間において、全国における相談件数（延べ）は 2015（平成 27）年度以降減少しています。本県の相談件数（延べ）は 2016（平成 28）年度に 1,152 件まで減
少し、2017（平成 29）年度は 1,317 件に増加しています。
（図 1）
図 1 本県の「ＤＶ被害者支援センター」の相談件数（全国：件）（福井県：件、人）

120,000
99,961

111,172

102,963

106,367

2,200
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

106,110100,000
1,535

1,419

80,000

1,317

1,250

1,152

60,00040,00020,000

303

312

332

296

339

年度 2013（H25）

2014（H26）

2015（H27）

2016（H28）

2017（H29）0
福井県延べ件数

福井県実人数

全国延べ件数＊内閣府、福井県調べ

男性の被害者も存在し、2013（平成 25）年度は 15 件だった男性からの相談件数は、年によって増減はあるものの、2017（平成 29）年度には 25 件となっています。
（表 1）
表 1 本県の「ＤＶ被害者支援センター」における男性の相談件数
2013（H25） 2014（H26） 2015（H27） 2016（H28） 2017（H29）
男性の相談件数（延べ件数）

15

5

18

10

25
＊福井県調べ5また、相談の３～７％程度は、外国人からの相談となっています。
（表 2）
表 2 本県の「ＤＶ被害者支援センター」における外国人の相談件数
2013（H25） 2014（H26） 2015（H27） 2016（H28） 2017（H29）
外国人の相談件数（延べ件数）

101

43

79

79

46
＊福井県調べＤＶ被害者本人以外の発見者によるＤＶ被害者支援センターへの通報（根拠：ＤＶ防止法第６条）件数は、2013（平成 25）年度は 55 件でしたが、2017（平成 29）年度には94 件にまで増加しています。
（表 3）
表 3 本県の「ＤＶ被害者支援センター」への通報件数
2013（H25） 2014（H26） 2015（H27） 2016（H28） 2017（H29）
通報件数

55

48

47

67

94
＊福井県調べまた、警察においては、被害者の意思を尊重しながら暴力の制止や検挙、指導・警
告、被害者への被害の防止に関する情報提供などを行っています。ＤＶ事案の相談等
件数は、2013（平成 25）年から 2017（平成 29）年の５年間は 170 件から 190 件の間で推移しています。
（表 4）ＤＶ事案の検挙件数は、2013（平成 25）年においては 23件でしたが、警察におけるＤＶ事案の対処体制の強化等に伴い、2017（平成 29）年には 88 件と大幅に増加しています。
（表 5）
表 4 本県の警察におけるＤＶ事案の相談等件数
2013（H25） 2014（H26） 2015（H27） 2016（H28） 2017（H29）
相談等件数

171

194

188

195

174

＊「福井県の治安情勢」より

表 5 本県の警察におけるＤＶ事案の検挙件数2013（H25） 2014（H26） 2015（H27） 2016（H28） 2017（H29）
検挙件数

23

48

55

63

88

＊「福井県の治安情勢」より

6

（２）一時保護・保護命令【一時保護】
配偶者の暴力から緊急避難する一時保護件数は、2013(平成 25)年度から 2017(平成 29)年度の 5 年間は 20 件前後の間で推移しています。
（表 6）
なお、2017(平成 29)年度の一時保護件数は 22 件で、全国平均 66.3 件を大きく下回っています。
表 6 一時保護件数（福井県）
2013（H25） 2014（H26） 2015（H27） 2016（H28） 2017（H29）
一時保護件数

20

20

16

16

22
＊福井県調べ

【保護命令】
保護命令はＤＶ防止法に基づき、被害者の申し立てにより、裁判所が加害者に対し発するもので、被害者やその子どもの安全を図る上で一時保護と並んで非常に有効な制度です。
福井地方裁判所からの保護命令件数は、2013(平成 25)年度から 2017(平成 29)年
度の 5 年間は 10 件前後の間で推移しています。
（表 7）
ＤＶ防止法施行後から2017(平成29)年度までの本県の保護命令の累計件数は156件と全国最少となっています。
表 7 保護命令件数（福井県）
2013（H25） 2014（H26） 2015（H27） 2016（H28） 2017（H29）
保護命令件数

13

5

8

13

8

＊最高裁判所資料より作成

7

主な課題
（１）すべての被害者が安心して相談できる体制の充実
県内８か所のＤＶ被害者支援センターでは、性別を問わず相談を受け付けています。
2014(平成 26)年度には男性被害者向け相談ダイヤルも開設し、近年は、男性からの相談件数も増加してきています。相談対応は女性の相談員が行っていますが、電話応対した際に無言のまま切れてしまうことがあるなど、女性には相談しづらいと考えられる事例が見受けられます。
また、被害者自身が性的マイノリティであるが故に、相談をためらうケースも想定されます。このため、性別や性的指向等にかかわりなく被害者が安心して相談できる
よう、相談体制を充実していく必要があります。
このほか、外国人への対応のため、ＤＶ被害者支援センター等へ通訳を派遣しているほか、外国人の来館が多い国際交流会館にも週１回の出張相談窓口を設けています。
こうした中、政府は 2019（平成 31）年度から、外国人労働者の受入れを拡大していくとしています。本県においても外国人労働者の増加に伴い、外国人が利用しやすい環境を整備していく必要があります。

（２）被害者の多様な避難方法の確保
県では、ＤＶの被害者や同伴する家族の安全を確保するために、「一時保護所」において一時保護を実施しているほか、一時避難を受け入れる民間シェルター施設の安全対策や運営費に対する支援を行っています。
一時保護所では、緊急性・危険性が高い被害者の安全確保のため、外部との連絡や外出を一定期間制限しています。しかし、被害者の中には、外部と遮断される一時保護所の利用に抵抗感のある方もいます。ＤＶ被害者支援センターにおいて、相談者に一時保護所への入所を勧めたものの入所に至らなかった件数が 2015（平成 27）年度から 2017（平成 29）年度までの３年間で 51 件あり、このうち相談者が通勤や通学の継続を希望したため対応ができなかった件数が半数の 26 件ありました。また、民間シェ

8ルターでは、外部との連絡や外出等に柔軟に対応していますが、県内では１か所しかありません。
このため、県内の各地域において、民間団体や社会福祉施設の協力を得て、通勤や通学などが継続できるよう多様な避難方法を確保することが必要です。

（３）確実な自立につなげる被害者支援の充実
ＤＶ被害者の自立と安全・安心な生活には、多岐にわたる支援が必要であり、中でも住宅の確保が重要です。
県では、被害者が県営住宅への入居を希望した場合に、申込み順によらず速やかな入居を可能とするなどの配慮を行っています。また、民間住宅を借上げる場合には、初期費用（礼金、家賃１か月分相当等）の助成を行っています。
しかし、ＤＶ被害者支援センターでの相談において、入居保証料や家賃等を負担できず住居を借りられなかったケースがあるなど、被害者の中には、入居保証人が確保できない、生活が安定するまでの家賃負担が重いなどの課題を抱える方が見られます。
被害者の確実な自立につなげるため、住宅の確保に対する支援をはじめとする被害者支援のさらなる充実が必要です。

（４）警察や市町など関係機関との連携強化
ＤＶ被害者の支援のためには、ＤＶ被害者支援センターをはじめ、市町の相談窓口
や怪我等の治療を行う医療機関、通報を受け被害者保護を行う警察など、関係機関が連携して取り組むことが重要です。
しかしながら、現在、地域によって、ＤＶ被害者支援センター等と警察との連携に濃淡があります。近年、警察のＤＶ事案の対処体制の強化等に伴いＤＶに係る検挙件数が増加しています。今後、県内の各地域において、ＤＶ被害者支援センターと警察など関係機関との連携を一層強化することにより、顕在化した被害者を確実に支援につなげていくことが必要です。

（５）暴力を許さない意識の若年層からの啓発推進
本県においては、５年前と比べＤＶ相談窓口の認知度が倍増し、精神的暴力への認

9識割合も高まるなど、ＤＶに関する県民の理解は進んできています。
しかしながら、10 代や 20 代にもＤＶの被害が見られたり、また、交際期間中から暴力が始まったと回答した割合が 11.4％となるなど、交際相手からの暴力（デートＤＶ）に歯止めをかけることが必要です。
さらに、近年のスマートフォンの普及に伴い、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、「ＳＮＳ」という。
）を使った脅迫や監視など新しい形のＤＶも出現しています。
交友関係が広がる若年層のうちから暴力を許さない意識を持ってもらうために、相手を尊重する付き合い方やＳＮＳの安全な使い方などを啓発していくことが必要です。
啓発に当たっては、若年層が受け入れやすい動画を活用するなど、効果的な手法を使う必要があります。

10

第３章第３章 計画の基本的方向
計画の基本的方向
ＤＶとは、単なる夫婦げんかや対等な立場にある個人間のもめごととは異なり、一方が暴力によって他方を支配する行為です。
ＤＶは、暴行、傷害といった犯罪となる行為を含む重大な人権侵害ですが、親密な関係の中で起こるために潜在化しやすく、外部からは気づきにくいという特徴があります。
また、ＤＶは直接的に暴力を受ける被害者だけでなく、ＤＶを目にする子どもの心にも深い傷を残し、深刻な影響を与えます。
すべての人が暴力を許さない意識を持ち、社会全体で取り組んでいかなければなりません。
そこで、以下の基本的視点に立って、配偶者からの暴力の防止や被害者の保護に関する施策を進めていきます。

１ 配偶者からの暴力の防止および被害者の保護を進める上での基本的視点
性別にかかわりなく県民すべての人権が尊重され、安全に安心して、地域社会で生きていくことができるよう、以下の基本的視点のもと施策に取り組みます。

○配偶者からの暴力は、重大な人権侵害である。
○被害者は自分の意思に基づき、安全に安心して自分らしい生活をする権利がある。
○被害者が自立した生活を営むことができるまで途切れることのない支援を講ずる。
○被害者の子ども等も被害者として保護・支援する。
○支援に際しては国籍、性別、年齢、障害の有無、性的指向等を問わず、被害者の人権に十分配慮した対応を行う。
○配偶者からの暴力の防止と自立支援を含め被害者の適切な保護は行政の責務である。
○施策の展開に当たり、県、市町等の関係機関をはじめ、民間団体や企業が連携、協働する。
○配偶者からの暴力を容認しない社会をつくるため、幼児期からの一貫した暴力を許さな
い教育と普及啓発を行う。

11

２ 基本目標と施策の体系
配偶者からの暴力の防止および被害者の保護を進める上での基本的な視点や本県におけるこれまでの取組み、国の動き、配偶者からの暴力対策における課題を踏まえ、本計画では５つの基本目標を定め、それぞれについて取組みを進めていきます。

基 本 目 標基本目標Ⅰ 被害者が安心して相談できる体制づくり
被害の早期発見や適切な通報が行われるとともに、すべての被害者が安心して相談することができる体制をつくります。

基本目標Ⅱ 被害者の安全確保に関する取組みの充実
すべての被害者が危害を加えられることなく、安全に生活できるよう、警察とも連携し、加害の抑止など被害者の安全確保に関する取組みを充実します。

基本目標Ⅲ 被害者への途切れることのない自立支援
被害者が平穏で自立した生活を営むことができるよう、被害者に対し自立に向けた途切れない支援を行います。

基本目標Ⅳ 関係機関、民間団体との連携協力
被害者に対する相談と保護、自立支援等を適切かつ迅速に進めるため、関係機関や民間団体との連携、協力を進めます。

基本目標Ⅴ 配偶者などからの暴力を許さない社会づくり
幼児期からの一貫した人権教育や県民への普及啓発、高校生や大学生など若年層への教育、さらには警察による抑止などを通じて、配偶者などからの暴力を許さない社会づくりを進めます。

12

～ 本計画における施策体系 ～
基本
目標

実施項目

実施施策
(1)被害の発見と通報に関する県民の理解促進(2)医療関係者への働きかけ

Ⅰ

被
害
者
が
安
心
し
て
相
談
で
き
る
体
制
づ
く
り

①被害の早期発見と通報の (3)保健、福祉、教育関係者、民生委員・児童委員、人権擁護委員等への働きかけ
促進(4)関係する地域ネットワークの活用(5)警察の対応(1)ＤＶ相談の詳細な実態把握(2)相談・支援に関わる関係機関の役割と連携の明確化(3)相談窓口や保護・支援に関する十分な情報の提供と浸透(4)夜間休日や災害時における相談②多様なニーズに対応する(5)市町の相談・支援体制の充実
相談・支援体制の充実(6)相談員等の安全確保と心のケア(7)男性や性的マイノリティの被害者等が利用しやすい相談体制の整備(8)外国人向け相談体制の確保(1)職務関係者向けマニュアルの充実③職務関係者の資質向上への(2)職務関係者の資質と意識の向上
取組みの強化(3)苦情処理の仕組みづくり

Ⅱ(1)安全確保のための関係機関の役割と連携の明確化

被
害
取 者
組 の
み 安
の 全
充 確
実 保
に
関
す
る
Ⅲ

こ
と 被
の 害
な 者
い へ
自 の
立 途
支 切
援 れ
る

(2)保護のための体制整備と警察と連携した加害の抑止や安全性の確保(3)同伴児童へのケアも含めた一時保護期間中の支援充実①一人ひとりの被害者のニーズに対応した安全の確保(4)民間支援団体との連携による多様な避難と安全性の確保(5)保護の広域的対応の円滑な実施(6)高齢者施設、障害者施設との連携(7)被害者の個人情報保護①住宅の確保に向けた支援の充実(1)公営住宅の活用促進(2)住宅の確保に向けた支援の充実(3)自立準備に向けた仮住まいの提供(1)支援制度に関する情報提供と十分な活用②生活再建のための支援の (2)就労に関する情報提供と関係機関との調整
充実(3)被害母子等に対する生活支援(4)医療保険および公的年金に関する情報提供＊「実施施策」の太字は、第３次改定において拡充した部分です。

13

基本
目標

Ⅲ

と 被
の 害
な 者
い へ
自 の
立 途
支 切
援 れ
る
こ
Ⅳ

関
係
連 機
携 関
協 、
民
力 間
団
体
と
の
Ⅴ

を
許
さ
な
い
社
会
づ
く
り

配
偶
者
な
ど
か
ら
の
暴
力

実施項目
③法的な手続きについての支援

実施施策(1)保護命令制度の活用(2)日本司法支援センター（法テラス）や民事法律扶助制度の周知等④心のケアに対する支援の (1)心理的被害に対するケア充実⑤被害者の子どもに対する支援の充実①警察や市町など関係機関との連携強化(2)被害者自助グループとの連携(1)心理的被害に対するケア(2)学校等における被害拡大の防止と就学等支援(3)児童相談所等との連携推進(1)配偶者暴力対策ネットワークの構築(2)関係する地域ネットワークの活用(3)保護の広域的対応の円滑な実施(1)市町における取組みの推進②市町、事業所、民間団体等による被害者支援体制の推進(2)事業所、民間団体における理解の促進と被害者への配慮(3)民生委員・児童委員、人権擁護委員等との連携(4)被害者支援団体や自助グループの活動支援等①正しい認識を深めるための (1)県における普及啓発の推進
普及啓発(2)市町における普及啓発の促進②若年層へのＤＶ防止教育(1)家庭や学校等におけるＤＶ防止教育の推進(2)若年層への幅広い啓発の強化③警察と連携した未然防止等 (1)暴力の未然防止等と組織的対処と加害者への対処(2)加害者更正対策

Ⅵ 計画の推進体制(1)福井県配偶者暴力対策連絡会議(2)福井県男女共同参画審議会

14第４章 具体的な施策
基本目標Ⅰ 被害者が安心して相談できる体制づくり
実施項目 ① 被害の早期発見と通報の促進[現状と課題]ＤＶは家庭内で行われることが多いため、外部から発見することが困難です。また、家庭や職場の事情、加害者からの報復、今後への不安など様々な理由から、被害者自身も外部に支援を求めることを長期間ためらったり、一旦支援を求めても、加害者のもとへ戻ることを繰り返したりする傾向があります。
このため、日常業務を行う中で被害者を発見しやすい医療・保健や福祉の関係者、
子どもの態度や言動から被害を発見しやすい教育関係者など周囲の人たちが、できるだけ早い時期にＤＶの被害に気づき、被害者に相談・保護・自立支援策等の情報を提供することが求められます。
ただし、その際には加害者に気づかれ被害者を危険にさらすことのないよう、安全に最大限配慮する必要があります。
また、ＤＶ防止法では、被害に気づいた第三者が限り被害者の意思を尊重しながら、ＤＶ被害者支援センターや警察官に通報するよう努めることも求められています。

◎主な実施施策（１）被害の発見と通報に関する県民の理解促進
県民が早期に被害に気づき、被害者に適切な援助が行えるよう、配偶者からの暴力の問題への関心や理解を深める機会を増やすとともに、ＤＶ防止法における発見・通報に関する規定の周知を図ります。
○被害者の発見・通報に関するポイントなどをわかりやすく解説したパンフレッ
ト等の配布【女性活躍推進課】○相談窓口へのアクセスが容易な広報カード等の配布【女性活躍推進課】○事業所、民間団体等への出前講座の実施【女性活躍推進課】○メディアによる普及啓発の実施【女性活躍推進課】○ショッピングセンターや駅等被害者の目につきやすい場所での啓発【女性活躍推進課】○外国語によるパンフレット作成、配布（後掲 Ⅰ②（８））
新 外国語によるＷｅｂサイトの作成（後掲 Ⅰ②（８）○）（２）医療関係者への働きかけＤＶを発見しやすい医療関係者には、被害の発見や通報への役割が期待されています。日常業務を行う中で被害者を早期に発見し、被害者への相談窓口等の情報提供やＤＶ被害者支援センターまたは警察官への適切な通報を行えるよう、医療関係者と協力して被害の発見や通報対応に関するマニュアルを作成し、ＤＶの被害者の心理の特徴やＤＶに関する基礎知識、医療関係者に期待される役割等について周知を図ります。
新 」とあるのは新規事業、「○拡 」とあるのは事業内容の拡充を行った事業です。
＊「主な実施施策」中、「○15

○「医療関係者向けＤＶ発見・通報の手引き」の周知 【女性活躍推進課】○初期臨床研修時などの医師教育の場における通報方法等の研修【女性活躍推進課、子ども家庭課、地域医療課】（３）保健、福祉、教育関係者、民生委員・児童委員、人権擁護委員等への働きかけ
家庭との接触が多い保健・福祉関係者や教育機関における職務関係者、地域住民と密接に関わる民生委員・児童委員、人権擁護委員等に、被害の早期発見、被害者への適切な情報提供、支援機関への橋渡しなどを担ってもらうため、関係機関との連携に努めます。
新 保健、福祉、教育関係者等を対象とした出前講座の実施【女性活躍推進課】○○民生委員・児童委員、人権擁護委員に対する研修の実施【女性活躍推進課、地域福祉課】（４）関係する地域ネットワークの活用（後掲 Ⅳ①（２））（５）警察の対応
警察は、警察本部に生活安全部門と刑事部門による対処要員を配置し、各警察署と連携し事案の危険性・切迫性を迅速に判断して、被害者保護を最優先した、事件検挙や被害の拡大を防止するための対応を行います。
【警察本部】

実施項目 ② 多様なニーズに対応する相談・支援体制の充実[現状と課題]被害者はいつまた始まるかもわからない暴力への不安と恐怖を抱えながら生活しており、いつでも安心して相談ができ、住宅確保や生活支援など、個々の被害者に応じた適切な支援が受けられる体制が求められます。
このため、ＤＶ被害者支援センター、警察、福祉事務所等の県、市町の関係機関のほか、裁判所や民間被害者支援団体など多くの機関や職務関係者が連携して、被害者それぞれの実情にあった支援を行う必要があります。
また、相談・支援体制を一層充実させるため、被害者の状況などより詳細なデータ把握を進め、分析し、多様なニーズに対応できる環境を整備することが必要です。さらに、被害者に最も身近な行政主体である市町における相談対応力の向上への支援が必要です。
このほか、外国人は言語が壁となり支援情報を入手しにくいため、今後、外国人労働者の受入拡大に伴い、相談窓口の一層の周知に努めていく必要があります。

◎主な実施施策（１）ＤＶ相談の詳細な実態把握
被害者の生活環境や相談後の状況などより詳細なデータ把握と分析を進め、きめ細かに支援施策に反映します。
新 ＤＶ相談シートの導入による相談の詳細な情報の収集と分析【女性活躍推進課】○

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（２）相談・支援に関わる関係機関の役割と連携の明確化
被害者や被害に気づいた第三者からの相談に速やかに応じ、被害者の自立支援を適切に進めるため、関係機関や職務関係者等のそれぞれの役割や責任、具体的な支援
内容等の明確化を図り、相互連携を一層強化します。
○「ＤＶ被害者支援関係機関連携マニュアル」の充実【女性活躍推進課】【相談・支援における関係機関】
県生活学習館、県総合福祉相談所、県健康福祉センター、県人権センター、児童相談所、市福祉事務所、県・市町関係課、母子生活支援施設、警察、司法機関、社会保険事務所、教育機関、民生委員・児童委員、人権擁護委員、国際交流協会、民間支援団体等（３）相談窓口や保護・支援に関する十分な情報の提供と浸透相談窓口や保護・支援に関する十分な情報を発信し、県民への浸透を図ります。
また、ＤＶ被害者支援センターは、被害者が心や身体の痛手を回復し、安心して自立した生活を送ることができるよう必要な情報を収集し、情報提供するとともに、被害者へ適切な対応が図られるよう、他の相談機関、市町、警察、医療機関等に対しても支援等の情報提供を行います。
○児童虐待や性被害防止など関連の深い課題とも連動した啓発キャンペーン
【女性活躍推進課、県民安全課、子ども家庭課、警察本部】○ＤＶに関するパンフレット等の配布（再掲Ⅰ①（１））（４）夜間休日や災害時における相談
夜間や休日に発生する配偶者からの暴力の相談に即座に対応するため、夜間（22時まで）および休日における相談を引き続き実施するとともに、国の 24 時間電話相談も積極的に活用し、24 時間 365 日相談可能であることを県民に周知します。
また、災害時には避難所などへＤＶの予防に関する注意喚起や、相談窓口の周知を図ります。
○ＤＶ被害者支援センター等での夜間休日相談の実施【女性活躍推進課、子ども家庭課、警察本部】○24 時間・365 日の相談体制の周知【女性活躍推進課】○避難所や仮設住宅に対する相談窓口の周知【女性活躍推進課】（５）市町の相談・支援体制の充実
ＤＶに係る県の相談体制や支援事業について市町に周知し、被害者にその利用を促すほか、相談窓口の対応力の向上を支援します。
○配偶者暴力に係る県事業の利用促進【女性活躍推進課】○基礎的な知識を学ぶ初任者研修の実施【女性活躍推進課】〇相談窓口の対応力向上のための専門研修の実施【女性活躍推進課】

17

（６）相談員等の安全確保と心のケア
相談員等は、被害者から深刻な被害状況等について数多くの話を聴くうち、自らも同様の心理状態に陥る「代理受傷」を体験したり、納得いく解決策を容易に見出せず、無力感、虚脱感を感じるようになる「バーンアウト（燃えつき症候群）」状態に陥ることがあります。
そこで、適切な被害者支援を行えるよう、相談員等自身が心身ともに健康な状態で相談を行うためのメンタルヘルスケアの充実や、複雑で困難な事例への専門家からのアドバイスを行います。
また、相談員等が支援の過程で、加害者から危害を加えられることを防ぐため、警察と連携して対応するなど、相談員等の安全確保に努めます。
○スーパーバイザー※制度の柔軟な運用と充実【女性活躍推進課】○相談員同士による事例検討（ケースカンファレンス）の実施【女性活躍推進課】○精神保健福祉センターへの相談【障害福祉課】【※ スーパーバイザー】
高度な知識経験に基づき、より専門的で適切な指導、支援を行う者（７）男性や性的マイノリティの被害者等が利用しやすい相談体制の整備
ＤＶ被害者支援センターでは、現在も相談者の性別に関わらず配偶者暴力についての相談を行っていますが、女性の相談員に加え、男性の相談員を配置し、男性や性的マイノリティなどの被害者も相談しやすい環境を整備します。
新 男性相談員による相談の実施【女性活躍推進課】○（８）外国人向け相談体制の確保
外国人がＤＶに関する認識を深め、相談、保護、自立支援策とその窓口について十分に理解できるよう、外国語による情報提供を行います。
また、相談窓口など関係機関において、外国人被害者が職員と意思疎通できるよ
う通訳を確保します。
○外国人向け相談の実施【女性活躍推進課】○外国語によるパンフレット作成、配布【女性活躍推進課】
新 外国語によるＷｅｂサイトの作成【女性活躍推進課】○○外国語通訳の派遣【女性活躍推進課、子ども家庭課、国際経済課】○国の 24 時間電話相談（英語、中国語など９か国語対応）の活用（再掲Ⅰ②（４）18実施項目 ③ 職務関係者の資質向上への取組みの強化[現状と課題]相談や支援に携わる職務関係者には、それぞれの立場において被害の特質を踏まえた適切な対応を行うことが求められます。相談者の中には、障害者や高齢者など特別な配慮が求められる人もいます。また、性的マイノリティに対する理解を進め、適切な対応を行う必要があります。
職務関係者の不適切な対応によって被害者の安全を脅かし、その心に一層の傷を与える「二次的被害」を防止するためにも、被害者の置かれた環境や心身の状態、ＤＶの特性などについての深い理解、秘密の保持への十分な配慮が必要です。
さらに、職務関係者が職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、
適切かつ迅速に処理することが必要です。

◎主な実施施策（１）職務関係者向けマニュアルの充実
被害者の相談、保護、自立支援に携わるすべての職務関係者が、一貫して適切か
つ迅速に対応し、被害者に二次的被害を与えないよう、また加害者からの追及に対して、職務関係者が組織として対応できるよう、実務に役立つノウハウを盛り込んだ詳細な職務関係者向け対応マニュアルの充実を図ります。
○「ＤＶ被害者支援関係機関連携マニュアル」の充実（再掲Ⅰ②（２））（２）職務関係者の資質と意識の向上
職務関係者※がＤＶの特性や被害者の心情を理解して、被害者の立場に立った支援を行い、不適切な対応や言動によって二次的被害を引き起こさないよう、また、被害者の個人情報の徹底した情報管理を行い、情報が外部へ漏えいしないよう、職務関係者の経験や職務内容に応じた体系的な研修を定期的に継続して行い、職務関係者の資
質、意識の向上を図ります。
○基礎的な知識を学ぶ初任者研修の実施（再掲Ⅰ②（５））
新○複雑な事例の対応方法等を学ぶ専門研修の実施【女性活躍推進課】○相談員同士による事例検討（ケースカンファレンス）の実施（再掲Ⅰ②（６））○国が行う研修への積極的参加【女性活躍推進課】【※ 職務関係者】
県、市町、県生活学習館、県総合福祉相談所、県健康福祉センター、県人権センター、児童相談所、精神保健福祉センター、福祉事務所、警察、幼稚園、学校、保育所、検察庁、法務局、裁判所、医療機関、社会福祉施設、精神保健福祉施設、国際交流協会等の各職員、民生委員・児童委員、人権擁護委員、調停委員、弁護士、公証人、通訳等（３）苦情処理の仕組みづくり
男女共同参画に関する苦情等処理ルールを準用して、職員の職務の執行に関する苦情を適切かつ迅速に処理します。また、そのルールを周知します。
○苦情処理のための統一ルールの周知【女性活躍推進課】

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基本目標Ⅱ 被害者の安全確保に関する取組みの充実
実施事項 ① 一人ひとりの被害者のニーズに対応した安全の確保[現状と課題]2007（平成 19）年のＤＶ防止法改正では、被害者の緊急時における安全確保がＤ
Ｖ被害者支援センターの業務であることが明記され、被害者や同伴する家族を一時保護所および一時保護委託施設において保護しています。また、夜間や遠隔地など直ちに被害者を一時保護施設へ移送できない場合には、宿泊施設等での緊急一時保護を実施しています。
しかしながら、外部と遮断される一時保護所の利用に抵抗感のある被害者もいるた
め、通勤や通学なども継続できる民間シェルターなど、多様な避難方法の確保が必要です。
また、加害者の追跡が激しい場合には、被害者を県外施設で保護するなど広域的対応も必要となるほか、被害者は着の身着のままで逃げ出してくる場合もあるため、一時保護期間中の被害者への経済的支援も必要です。
加えて、被害者の安全を確保するため、被害者の住居等の情報が漏えいしないよう、徹底した情報管理が必要です。

◎主な実施施策（１）安全確保のための関係機関の役割と連携の明確化
被害者や同伴する子ども等の安全が確保されるよう、ＤＶ被害者支援センターをはじめとする関係機関※が果たすべき役割や責任、連携の明確化や保護対象者の情報管理の徹底に努めます。
【女性活躍推進課】【※ 関係機関】
県生活学習館、県総合福祉相談所、県健康福祉センター、市福祉事務所、県･市町関係課、警察、医療機関等（２）保護のための体制整備と警察と連携した加害の抑止や安全性の確保
被害者を保護する際には、警察やＤＶ被害者支援センターなど関係機関が連携を図り、相談窓口から一時保護施設まで加害者から危害が加えられることのない安全な保護体制の整備に努めます。
また、現に暴力が行われていると認められる場合は、警察は被害者の安全を第一として、加害者の検挙等にあたるとともに被害者の保護措置を実施します。
○一時保護委託の実施【子ども家庭課】○緊急一時保護制度の積極的な運用【女性活躍推進課、子ども家庭課】○一時保護施設における警備強化【子ども家庭課】○国の加害者対応マニュアルの周知【女性活躍推進課】○ＤＶ被害者支援センター等と警察との連携強化【女性活躍推進課、子ども家庭課、警察本部】

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（３）同伴児童へのケアも含めた一時保護期間中の支援充実
一時保護においては被害者の人権とプライバシーに配慮し、被害者一人ひとりの事情に応じた支援に努めます。
被害者に同伴する子どもがいる場合、児童虐待を受けている可能性が高いため、児童相談所において心理的ケアを実施するほか、教育委員会や学校等とも連携し、適切な保育・学習機会の確保に努めます。
一時保護施設退所後も支援が円滑に受けられるよう、被害者の同意のもとＤＶ被害者支援センターや市町、要保護児童対策地域協議会、児童相談所などの関係機関に情報提供を行います。
○同伴児童の面談や心理判定など心のケアの実施と確実な引き継ぎ【子ども家庭課】○一時保護期間中における被害者への経済的支援【女性活躍推進課】（４）民間支援団体との連携による多様な避難と安全性の確保
被害者の様々な事情やニーズに対応できるよう、ＤＶ被害者を支援する民間団体
や社会福祉施設への協力を求め、多様な避難方法の確保に努めます。また、一時避難を受け入れる施設における機械警備の導入など安全対策強化の支援を拡充します。
新 民間団体等への協力の働きかけ【女性活躍推進課】○
拡 一時避難を受け入れる施設の運営費や安全対策強化の支援【女性活躍推進課】○（５）保護の広域的対応の円滑な実施
加害者の追跡から逃れるため、被害者が県外に避難する場合には、被害者の移送など県外施設との県域を越えた広域的な連携を進めます。
○県外一時保護施設との連携【子ども家庭課】（６）高齢者施設、障害者施設との連携
被害者が高齢者や障害者の場合には、被害者の希望や身体等の状況を踏まえて、
高齢者施設や障害者施設で一時保護対応を進めます。
○高齢者施設、障害者施設での一時保護受入れの促進【子ども家庭課、長寿福祉課、障害福祉課】（７）被害者の個人情報保護
加害者からの被害者に係る行方不明者届を受理しないなど、被害者情報を保護す
る支援措置の適切な運用や「住民基本台帳の閲覧制限」を市町に周知し、その徹底に努めます。
○被害者の情報を守る制度の周知および適切な運用【女性活躍推進課、市町振興課、警察本部】○研修会を活用した情報保護意識の徹底（再掲Ⅰ③（２））

21基本目標Ⅲ 被害者への途切れることのない自立支援
実施項目 ① 住宅の確保に向けた支援の充実[現状と課題]被害者がこれまでの生活の場を離れて新たな場所で自立を目指すには、その居住の安定を図ることが重要です。しかし、経済的事情や頼れる親族・身寄りや知人がいないため保証人が見つからないなどの理由から、住宅の確保が困難な場合があります。また、就職し生活が安定するまでの家賃負担が重いなどの問題を抱える被害者が見られ、被害者が自立して安定した生活が送れるよう支援の充実が必要です。
県内の市町営住宅においては、被害者を「優先入居対象者」としていない市町もあり、優先入居対象者とするよう引き続き働きかけていく必要があります。

◎主な実施施策（１）公営住宅の活用促進
県では、被害者や同居する家族を申込順によらず優先的に入居者として決定し、収入額認定や連帯保証人の取扱い等、被害者の特性に最大限に配慮するなど、引き続き県営住宅の柔軟な制度運用を図ります。
また、市町営住宅においても優先入居等が図られるよう、機会をとらえて市町に働
きかけ、協力を求めていきます。
○県営住宅入居に必要な連帯保証人の弾力的な運用等【女性活躍推進課、建築住宅課】○県営住宅への優先入居制度※の周知【女性活躍推進課、建築住宅課】○市町営住宅への優先入居制度導入に向けた働きかけ【女性活躍推進課、建築住宅課】【※ 県営住宅優先入居制度】
県営住宅について、配偶者からの暴力の被害者は、複数の優先入居可能住宅へ申込みをすることができ、かつ、申込順によらず優先的に入居者として決定される。

（２）住宅の確保に向けた支援の充実
ＤＶ被害者支援センターにおいて、必要に応じ、公営住宅や民間賃貸住宅等に関する制度や物件の情報を収集し、被害者へ提供します。県は、一時保護中の被害者が自立のために賃貸住宅に入所する際に必要な費用の一部に対する支援を拡充します。また、入居保証料を確保できない被害者のために、入居保証料を支援します。
拡 住宅確保のために必要な費用の支援（再掲Ⅱ①（３）○）
新○入居保証料の支援【女性活躍推進課】○身元保証人制度の利用促進【子ども家庭課】○住宅に関する情報提供【女性活躍推進課、子ども家庭課】【身元保証人確保対策事業】
一時保護施設等を退所する被害者が、就職やアパート等を賃借する際に、施設長が身元保証人となる制度

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（３）自立準備に向けた仮住まいの提供
住宅の確保が困難な被害者が、安心して自立に向けた準備ができるよう仮住まい「ステップハウス」の提供と、警察官によるステップハウス周辺のパトロールなど、入居する被害者の一層の安全確保を図ります。
○ステップハウスの提供【女性活躍推進課】○警察と連携した一層の安全性の確保【女性活躍推進課、警察本部】

実施項目 ② 生活再建のための支援の充実[現状と課題]
被害者が加害者から離れ、自分らしい生活を取り戻していくには、当面の生活資金の確保や離婚、就職、さらには育児、子どもの教育など多岐にわたる問題の解決が必要であり、このため、本人の意思や状況に応じて適切な情報を提供し、就業・子育て等に対する多様な支援を行うことが不可欠です。
支援にあたっては、関係機関が多岐にわたることから、これらの機関が、認識を共有しながら連携を図っていくことが必要です。

◎主な実施施策（１）支援制度に関する情報提供と十分な活用
ＤＶ被害者支援センターにおいて、被害者に、生活保護や児童扶養手当、児童手当、ひとり親家庭への医療費助成、保育料軽減策等の支援制度についての情報提供や利用への助言を行うとともに、申請の窓口となる機関との連携を図ります。
○支援制度に関する情報提供と実施機関との連携【女性活躍推進課、子ども家庭課】○生活困窮の状況に応じた、生活困窮者自立相談支援機関※との連携【女性活躍推進課、地域福祉課、子ども家庭課】【※ 生活困窮者自立相談支援機関】
就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立といった一人ひとりの状況により、経済的に困窮し、最低限度の生活ができなくなるおそれがあるが、生活保護を受けていない「生活困窮者」に対して、自立までを包括的継続的に支援する機関。また、「生活困窮者」の子どもへの学習・生活支援事業にもつないでいる。県の各健康福祉センターおよび市に設置されている。

（２）就労に関する情報提供と関係機関との調整
ＤＶ被害者支援センターにおいて、被害者の状況に応じ、ふくい女性活躍支援セン
ター、公共職業安定所（マザーズコーナー）、職業訓練施設、職業訓練制度、各種給付金事業等についての情報提供と助言を行い、関係機関との連絡調整に努めます。
○就労に関する情報提供と実施機関との連携【女性活躍推進課、子ども家庭課、労働政策課】○ふくい女性活躍支援センターによる就職支援【女性活躍推進課】

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（３）被害母子等に対する生活支援
ＤＶ被害者支援センターにおいて、母子・父子自立支援員等と緊密な連携のもと、疾病時等に生活援助や保育サービスを提供する母子家庭等日常生活支援事業や就業支援サービスの提供等を行う母子家庭等就業・自立支援センター事業、母子父子寡婦
福祉資金貸付制度等のひとり親家庭支援制度に関する情報を提供します。
○母子等に対する生活支援に関する情報提供と実施機関との連携 【女性活躍推進課、子ども家庭課】（４）医療保険および公的年金に関する情報提供
ＤＶ被害者支援センターにおいて、被害者一人ひとりの実情に即して、健康保険や国民健康保険等および国民年金や厚生年金等の制度、加入手続、保険料や保険税の軽減・免除措置等に関する情報を提供します。
○医療保険制度や公的年金制度に関する情報提供と実施機関との連携【女性活躍推進課】

実施事項 ③ 法的な手続きについての支援[現状と課題]ＤＶ防止法に基づく保護命令制度の活用を図るとともに、被害者が抱える離婚、
子どもの養育費等の金銭的な問題等を解決するため、法的手続きについて支援を行うことが必要です。
2013（平成 25）年のＤＶ防止法改正では、保護命令の対象が「生活の本拠を共にする交際相手」、いわゆる同棲者にまで拡大されており、一層の周知が必要です。

◎主な実施施策（１）保護命令制度の活用
被害者が保護命令制度を円滑かつ迅速に利用できるよう、ＤＶ被害者支援センター
において、ＤＶ防止法改正に伴う対象者の拡大をはじめとした保護命令制度についての情報提供等を行い、一層の周知に努めます。
○保護命令対象の拡大を踏まえた解説パンフレット作成【女性活躍推進課】（２）日本司法支援センター（法テラス）や民事法律扶助制度の周知等
被害者が抱える民事紛争の解決を援助するため、日本司法支援センターのＤＶ等被害者法律相談援助制度や民事法律扶助制度、県・市町で実施する法律相談等の法的な支援制度について広く周知します。
また、ＤＶ被害者支援センターにおいて、被害者に対し紛争解決のための情報提供を行うとともに、弁護士や調停委員、裁判所等に対し安全確保のための配慮を行うよう働きかけに努めます。
○法的支援制度についての情報収集と周知【女性活躍推進課】○身近な場所での無料法律相談の実施【女性活躍推進課、地域福祉課】

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【日本司法支援センター(愛称：法テラス) 】
総合法律支援法に基づき、「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」という理念の下に設立された、国民向けの法的支援を行う中心的な機関【ＤＶ等被害者法律相談援助制度】
ＤＶ、ストーカー等を現に受けている方を対象に、資力を問わない法律相談を行う制度【民事法律扶助制度】
経済的に余裕がない方への無料法律相談の実施、弁護士の費用等の立替えを行う制度

実施事項 ④ 心のケアに対する支援の充実[現状と課題]被害者は、繰り返される暴力の中で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）等、心に傷を負うことが少なくありません。また、加害者から逃れた後も、追跡の恐怖、経済的な問題、将来への不安等から精神的に不安定な状態に陥りがちです。
このため、婦人相談所における心理学的諸検査や面接の実施、精神保健福祉センタ
ーや被害者自助グループとの連携した長期的な心のケアが必要です。

◎主な実施施策（１）心理的被害に対するケア
暴力により、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）等の心理的被害を受けた被害者に対し、医師、臨床心理士、心理カウンセラー等の専門家による定期的かつ継続的な相談の場の提供を行います。
○生活学習館、精神保健福祉センターにおける「こころの相談」【女性活躍推進課、障害福祉課】○ＤＶ被害者支援センターにおける精神保健に関する支援【女性活躍推進課、障害福祉課】【心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ[Post Traumatic Stress Disorder]）】
繰り返される暴力によって生じる特徴的な精神障害。症状として、自分が意図しないのにある出来事が繰り返し思い出され、そのときに感じた苦痛などの気持ちがよみがえったり、体験を思い出すよ
うな状況や場面を、意識的または無意識に避け続けたり、あらゆる物音や刺激に対して過敏に反応し、不眠やイライラが続いたりすること等があります。

（２）被害者自助グループとの連携
被害者自助グループは、配偶者からの暴力体験を持つ被害者がその体験や感情を共有し、情報交換する場を提供しています。また、被害者の立場に立って被害者が抱える課題にきめ細かく対応するとともに、被害者の実情やニーズを社会に伝える役割を果たしています。
被害者自助グループが行政機関等と連携してさらに充実した活動ができるよう支援を行います。
○被害者自助グループへの県の施策等の情報提供【女性活躍推進課】○被害者自助グループとの意見交換【女性活躍推進課】○被害者自助グループの活動への支援【女性活躍推進課】

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実施事項 ⑤ 被害者の子どもに対する支援の充実[現状と課題]被害者が子どもを同伴している場合、同伴児は被虐待児である可能性が高いため、その心理的ケアにも配慮が必要です。
また、被害者に同伴する子どもが通う保育所や幼稚園、学校、児童館、学童保育施設等においては、教職員が二次的被害を与えること、被害者情報を漏えいすること、子どもが加害者に連れ去られること等がないよう努めることが必要です。
さらに、住民票がなくても子どもの転入園、転入学が可能である等、就学手続きに関する必要な情報を被害者に提供することが必要です。

◎主な実施施策（１）心理的被害に対するケア
被害者の子どもは、表面に現れなくても心理的に深く傷ついている場合があるため、個々の状況に応じて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、臨床心理士、児童心理司、保健師等による継続的な心のケアに努めます。また、幼稚園教諭
や保育士、小学校教諭など保育、教育現場で子どもと直接関わる関係者におけるＤＶが子どもに与える影響と必要な支援についての理解促進を図ります。
○専門的機関によるこころのケアの実施【女性活躍推進課、子ども家庭課、高校教育課、義務教育課】○精神保健福祉センターの活用【障害福祉課】
新 ＤＶが子どもに与える影響について保育や教育現場関係者の理解を深める研○修会の開催【女性活躍推進課、大学・私学振興課、子ども家庭課、義務教育課】（２）学校等における被害拡大の防止と就学等支援
教職員等が配偶者からの暴力についての認識を深めるとともに、不適切な対応により被害者の子どもの安全性を脅かし、その心に一層の傷を与える二次的被害の防止、被害者情報の管理の徹底を働きかけます。
また、ＤＶ被害者支援センターにおいて、転入園、転入学等の就学手続きに関する必要な情報を被害者に提供します。
○学校等における被害者とその子どもへの配慮への働きかけ【女性活躍推進課、大学・私学振興課、子ども家庭課、高校教育課、義務教育課】○転入園、転入学等の就学手続きに関する情報提供【女性活躍推進課】（３）児童相談所等との連携推進
被害者の子どもに対し、児童福祉法や児童虐待の防止等に関する法律に基づく措置や配慮が講じられるよう、児童相談所、県健康福祉センター、市福祉事務所、市町の関係各課および要保護児童対策地域協議会との連携を図ります。
【女性活躍推進課、子ども家庭課】

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基本目標Ⅳ

関係機関、民間団体との連携協力

実施項目 ① 警察や市町など関係機関との連携強化[現状と課題]被害者の保護や自立支援等には、関係機関や民間団体が共通認識を持ち、連携しながら相談や自立支援などに取り組む必要があります。さらに、地域において関係機関が個人情報の保護に十分留意した上で情報を共有し、課題に関する意見交換など連携を強化し、さらなる被害者支援につなげていく必要があります。
また、配偶者からの暴力は児童虐待や高齢者虐待等と関連があるため、「要保護児童対策地域協議会」や「高齢者虐待防止ネットワーク」、市町の地域包括支援センタ
ー、犯罪被害者等支援連絡協議会などとの連携が必要です。
県外施設においても、一時保護が円滑に実施できるよう連携強化が必要です。

◎主な実施施策（１）配偶者暴力対策ネットワークの構築
各機関の責任者が参加し、施策の検討、機関相互の連絡調整等を行う配偶者暴力対策連絡会議を開催します。
また、地域において各ＤＶ被害者支援センターを中心に警察や市町等との連携体
制の一層の強化を図ります。
○県配偶者暴力対策連絡会議の開催（後掲Ⅵ（１））
新 地区単位のＤＶ関係機関連絡会議の設置【女性活躍推進課、子ども家庭課】○
新 各関係機関が情報共有を行うためのＤＶ相談共通シートの導入○【女性活躍推進課】（２）関係する地域ネットワークの活用
ＤＶ被害者支援センターが、児童虐待や高齢者虐待の防止、犯罪被害者等支援のためのネットワーク、関連する福祉施設等と情報交換し、連携、協力を図るよう努めます。
○会議等を活用した支援関係者の「顔の見える関係づくり」の促進【女性活躍推進課】○要保護児童対策地域協議会等との連携（再掲Ⅲ⑤（３））○「ＤＶ被害者支援関係機関連携マニュアル」の充実（再掲Ⅰ②（２））（３）保護の広域的対応の円滑な実施（再掲Ⅱ①（５））

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実施項目 ② 市町、事業所、民間団体等による被害者支援体制の推進[現状と課題]市町は住民に最も身近な窓口であり、住民基本台帳や医療保険、公的年金、福祉制度等の手続きを通じて被害者支援に深く関与するため、市町との連携が重要です。
また、被害者は居住地を離れて新たな生活を始める場合があるため、転居先で安心して生活できるよう、前住所地と転居先の市町の連携が必要です。
職場では、被害者に対する適切な対応方法について検討し、被害者が希望する場合には、配置転換や休業等、安全に就労を継続できるための配慮を行うことが必要です。
さらに、地域において被害者に深く関わる可能性のある民生委員・児童委員、人権擁護委員等は、配偶者からの暴力に関する情報を提供し、互いに連携して、地域での暴力を容認しない意識の普及啓発や暴力の防止に取り組むことが必要です。

◎主な実施施策（１）市町における取組みの推進
配偶者からの暴力防止と被害者支援施策充実のため、市町における基本計画策定の支援などを行います。
○市町における基本計画策定の支援【女性活躍推進課】○市町における相談状況の把握とフィードバック【女性活躍推進課】（２）事業所、民間団体における理解の促進と被害者への配慮
職場のすべての人にＤＶに対する理解を深めてもらうため、事業者や民間団体に対し普及啓発に努めます。
また、職場において被害者に対する情報提供、被害者情報保護、配置転換等、被害者が安全に就労を継続できるための配慮がなされるよう、事業所や民間団体に対し促します。
○事業所、民間団体に対する研修会、講演会等の実施【女性活躍推進課】（３）民生委員・児童委員、人権擁護委員等との連携（再掲 Ⅰ①（３））（４）被害者支援団体や自助グループの活動支援等
配偶者からの暴力防止および被害者の保護については、この問題に取り組む民間
被害者支援団体も大きな役割を担っており、被害者の多様な状況に対応するためには、行政のみならず、民間団体の機動的な対応も必要とされていることから、民間被害者支援団体等の支援・育成に努めます。
○民間支援団体等の活動に対する支援【女性活躍推進課】○県が行う研修への民間支援団体等の参加呼びかけ【女性活躍推進課】○民間支援団体等への情報提供【女性活躍推進課】

28

基本目標Ⅴ 配偶者などからの暴力を許さない社会づくり
実施項目 ① 正しい認識を深めるための普及啓発[現状と課題]県民実態調査によれば、「長時間の無視」や「交友関係の細かい監視」などの行為
を精神的な暴力として認識する人の割合は増加してきていますが、「平手で打つ」な
どの直接的な暴力と比べると低い状況にあります。
県民の一人ひとりが配偶者からの暴力に関する理解を深め、暴力を許さないという意識を浸透させることにより暴力の潜在化を防止するとともに、一人で悩んでいる被害者に相談窓口などの情報を提供できるよう、できる限り多くの県民の関心を高めることも重要です。
また、啓発にあたっては、配偶者からの暴力には身体への暴力だけでなく、精神的暴力および性的暴力も含まれることに留意する必要があります。

◎主な実施施策（１）県における普及啓発の推進
県民がＤＶに関する正しい理解を深められるよう、継続的な啓発・普及活動を実施
します。また、相談窓口の周知徹底や保護、自立支援における施策の情報提供を進めます。
○事業所、民間団体等への出前講座の実施（再掲Ⅰ①（１））○メディアによる普及啓発の実施（再掲Ⅰ①（１））○ショッピングセンターや駅等被害者の目につきやすい場所での啓発（再掲Ⅰ①（１））○児童虐待や性被害防止など関連の深い課題とも連動した啓発キャンペーン（再掲Ⅰ②（３））（２）市町における普及啓発の促進
住民にとって最も身近な機関である市町においても、ＤＶ防止に関する普及啓発
が積極的に行われるよう働きかけます。
○市町に対する助言、情報提供等支援【女性活躍推進課】

29

実施項目 ② 若年層へのＤＶ防止教育[現状と課題]交際相手からの暴力が「デートＤＶ」と呼ばれ、社会問題化しています。県民実態調査によれば、若年層にも一定の被害者が存在しています。また、ＤＶは交際期間中から始まっていたとする被害者も少なくありません。
さらに、スマートフォンの普及に伴い、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使った脅迫や監視など新しい形のＤＶも出現しています。
ＤＶを防止するには、子どもの発達段階や成長過程にあわせ、早い段階から命の大切さや人権の尊重などの人権教育や、男女が互いに相手を尊重する関係を築くことが重要で、互いの尊厳を傷つける暴力は許されないという教育を行い、社会全体で「暴力を許さない」という意識の醸成が必要です。
交際相手からの暴力がなくなるよう、予防のための教育、啓発に一層取り組んでいく必要があります。

◎主な実施施策（１）家庭や学校等におけるＤＶ防止教育の推進
家庭において、暴力が許せないものであることを教え、話し合うための啓発を行います。小学校以降の学校教育の各段階においては、暴力を許さないという意識を形成・確立するため、命や一人ひとりを大切にする教育などの人権に関する教育の一層の推進を図ります。
さらに、異性との交際など交友関係が広がる高校生や大学生には、デートＤＶについての学習の推進を図ります。また、スマートフォンを使ったＳＮＳやメール等
による暴力防止のため、情報モラル教育の推進を図ります。併せて、教職員等への意識啓発を行います。
○意識啓発パンフレット等の家庭への配布【女性活躍推進課】○児童生徒への人権教育を通じた暴力防止の啓発【地域福祉課、義務教育課】○高校や大学におけるデートＤＶ防止教育の実施【女性活躍推進課、大学・私学振興課、高校教育課】○スマートフォン等の利用に関する情報モラル教育の推進【大学・私学振興課、高校教育課】○教諭に対する研修会の実施【女性活躍推進課、大学・私学振興課、高校教育課】（２）若年層への幅広い啓発の強化
若年層が受け入れやすい動画の活用など、より効果的な啓発手法を検討し、デートＤＶについての正しい知識の啓発活動を行います。
新 動画を活用したデートＤＶ予防啓発の実施【女性活躍推進課】○
新 デートＤＶ予防啓発カードの作成、配布【女性活躍推進課】○

30

実施項目 ③ 警察と連携した未然防止等と加害者への対処[現状と課題]ＤＶを抑制し、被害者の安全を確保するには、被害者の意思を踏まえて厳正に対処することや、加害者への警告など加害行為の未然防止と拡大防止が必要です。
また、新たな被害者を減らすには、被害者の保護や自立支援に加え、加害者が自らの責任を認識して暴力から脱却していくための教育や指導が重要です。
現在のところ、まだどのような方法が有効か未解明な部分が多く、国においては加害者更生に関する調査研究が継続して行われています。国等の加害者更生に関する調査研究の動向を注視しながら、配偶者暴力の再発防止策についての検討を進める必要があります。

◎主な実施施策（１）暴力の未然防止等と組織的対処
ＤＶ防止法、警察法、警察官職務執行法その他の法令の定めるところにより、被害者に対する防犯指導や緊急時における自衛手段等の情報提供、警察官による重点
地域のパトロールや加害者への指導、警告などによる加害行為の未然防止、組織的な対応による暴力の現場への警察官の迅速な到着と暴力の制止など、暴力の拡大の抑止に努めます。
配偶者からの暴力が刑罰法令に抵触する場合には、被害者の意思を踏まえ、検挙
その他の適切な処置を講じて適正かつ適切に対処します。
○レディースガードリーダー※のブラッシュアップ【警察本部】〇防犯講座の開催【警察本部】○被害者に対する防犯指導【警察本部】○ステップハウス周辺等における防犯パトロール【警察本部】○暴力の現場への迅速な到着に向けた取組み【警察本部】【※ レディースガードリーダー】
県警察本部の委嘱を受け、女性が働く職場の防犯リーダーとして、防犯情報の発信や、ＤＶ・ストーカーなどの悩みをかかえた女性と警察を橋渡しする相談窓口として活動しています。

（２）加害者更生対策
加害者更生のための国の研究をはじめ他の都道府県や民間団体の支援等について情報収集を行い、市町等の関係機関への情報提供や共有を図るほか、加害者に対する相談体制や支援方法について研究を行います。
○加害者更生プログラム研究等の情報収集【女性活躍推進課】○加害者更生のための支援方法等の研究【女性活躍推進課】○精神保健福祉センターや臨床心理士など心理の専門家と連携した加害者更生についての学習会【女性活躍推進課、子ども家庭課】

31

基本目標Ⅵ 計画の推進体制
本計画の円滑な推進と配偶者からの暴力の防止や被害者の保護に関する施策の総合的、効果的な実施に向けて、以下のとおり関係機関などと連携し、本計画に係る施策の進捗状況の把握や進行管理、各機関との連絡調整・情報の共有などを行います。
（１）福井県配偶者暴力対策連絡会議
警察、市町、医療機関、教育機関、裁判所、民生委員・児童委員、人権擁護委員、民間団体等の参加による「福井県配偶者暴力対策連絡会議」を開催し、計画の進捗状況について検討するほか、関係機関の情報交換や調整、相互連携を図り、本計画を効果的に推進します。
（２）福井県男女共同参画審議会
本県の男女共同参画全般について、その現状や施策の進捗状況を討議する「福井県
男女共同参画審議会」において、配偶者からの暴力の防止や被害者の保護に関する施策や配偶者からの暴力の現状を報告します。

32

参 考 資 料33

＜資料１＞

配偶者暴力防止および被害者保護等のための福井県基本計画（第 3 次改定版）
策定委員会委員・検討経過【委員会委員】（敬称略 50 音順）

氏名

役職

今村 ゆみ子福井県民生委員児童委員協議会 副会長

武内 昭子

福井工業大学 非常勤講師

座長
長谷川 美香

福井大学医学部 看護学科教授
チューリップの会（ＤＶ被害者自助グループ）世話人代表

藤井 絋士

弁護士

細川 久美子性暴力救済センター・ふくい「ひなぎく」センター長

前田 重信

福井県立病院 救命救急センター医長【検討経過】
委員会開催日主な検討内容第１回委員会・ＤＶに関する課題と今後の施策の方向性（2018（平成 30）年 9 月 7 日）
第２回委員会・骨子案について（2018（平成 30）年 11 月 13 日）
第３回委員会・計画案について（2019（平成 31）年 1 月 24 日）

34

＜資料２＞

配偶者等からの暴力に関する実態調査の結果

県が実施した「配偶者等からの暴力に関する実態調査※（以下「県民実態調査」という。
）」では、次のような結果がでています。
※県民実態調査：県民 4,000 名を住民基本台帳から無作為に抽出し、郵送により 2018（平成 30）
年７月実施（回答率 40.6％）《県民実態調査結果の概要》○ＤＶ防止法の認知度等
本県におけるＤＶ防止法の認知度については、「法律があることも、その内容も知っている」と回答した割合が 23.5％と前回調査（2013（平成 25）年）の 13.2％から増加
しています。
（図 2）また、相談窓口の認知度については、相談できる窓口があることを「知っている」と回答した割合が 69.5％と前回調査の 34.3％から増加しています。
（図 3）
図 2 ＤＶ防止法の認知度（福井県）

2018年

23.5%

（H30年）

66.2%

9.6%

法律があることも、その内容も
知っている

0.7%

法律があることは知っているが、内容はよく知らない法律があることを知らなかった

2013年

13.2%

（H25年）

67.4%

17.4%

無回答

2.0%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

図 3 相談窓口の認知度（福井県）

2018年

69.5%

（H30年）

29.7%

知っている

0.9%
知らない

2013年

34.3%

（H25年）

無回答

63.4%
2.4%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

35

60%

70%

80%

90%

100%

○「暴力」としての認識
直接的な暴力だけでなく、「交友関係や電話・メールを細かく監視する」、「何を言っても長期間無視し続ける」などの行為を精神的な「暴力」として認識する割合（「どんな場合でも暴力にあたると思う」と回答した割合）も、それぞれ前回調査（2013（平成 25）年）から２割程度増加しています。
（図 4）
図 4 夫婦間での行為についての「暴力」としての認識（福井県）○ＤＶの被害経験
これまで配偶者または交際相手から暴力を受けたことがあると回答した割合は、24.2％となっています。
（図 5）年代別に見ると、40 代、70 代以上で高くなっています。
また、10 代、20 代にも被害経験があると回答した人が見られます。（図 6）36図 5 配偶者からまたは交際相手からの暴力の被害経験（福井県）

図 6 配偶者からまたは交際相手からの暴力の年齢別被害経験（福井県）

37

○被害の相談先
被害を受けた場合、「どこ（だれ）にも相談しなかった」と回答した割合が本県では40.6％と全国調査（48.9％）と比べると低くなっています。
（図 7）
（図 8）
また、本県を男女別に見ると、「どこ（だれ）にも相談しなかった」と回答した割合
は、全国と同じく、女性（37.1％）よりも男性（49.0％）の方が高くなっています。
（図8）
図 7 配偶者からの暴力の被害の相談先（国）38図 8 暴力の被害の相談先（※婚姻歴ありのみ）
（福井県）

39

○相談しなかった理由
被害を受けても相談しない理由で最も多いものは、本県においても、全国調査（58.2％）と同様「相談するほどのことではないと思ったから」（42.3％）という回答
でした。
（図 9）
（図 10）
また、本県を年代別でみると、他の世代と比べ 20 代は「どこ（だれ）に相談してよ
いのか分からなかったから」、「そのことについて思い出したくなかったから」の割合が相対的に高くなっています。
（図 11）
図 9 配偶者からの被害を相談しなかった理由（全国）40図 10 被害を相談しなかった理由（※婚姻歴ありのみ）
（福井県）

41

図 11 年齢別被害を相談しなかった理由（福井県）

42

○被害の始まった時期
結婚してからが大部分ですが、被害の約１割（11.4％）は交際期間中から始まっており、男女間で大きな違いはありません。
（図 12）
図 12 被害の開始時期（福井県）

11.4%

63.2%

22.2%
3.3%

0%

10%

20%

30%
交際期間中

女性

40%

50%
結婚してから

11.3%

60%
その他

70%

80%

90%

100%

無回答

65.7%

19.8%
3.2%

男性

10.8%

0%

55.9%

10%

20%

30%
交際期間中

29.4%

40%

50%

結婚してから

43

60%
その他

3.9%
70%
無回答

80%

90%

100%

＜資料３＞

年度

配偶者暴力防止対策に関する国・県の動き
国

福井県

2001（平成 13）年度 〇「配偶者からの暴力の防止及び被害者保護に関する法律」（ＤＶ防止法）公布・施行・保護命令制度や配偶者暴力相談支
援センターによる相談・一時保護等の業務開始2004（平成 16）年度 〇ＤＶ防止法改正・施行
・配偶者からの暴力の定義の拡大
・保護命令制度の拡充
・被害者の自立支援の明確化
・都道府県基本計画の策定義務化 等
2005（平成 17）年度〇「配偶者暴力防止および被害者保護のための福井県基本計画」
策定
2007（平成 19）年度 〇ＤＶ防止法改正・施行
・市町村の責務の拡充
・保護命令制度の拡充 等〇国基本方針策定
2008（平成 20）年度〇「配偶者暴力防止および被害者保護のための福井県基本計画（改定版）」策定
2013（平成 25）年度 〇ＤＶ防止法改正〇「配偶者暴力防止および被害者
・生活の本拠を共にする交際相手か保護のための福井県基本計画
らの暴力を法対象に追加（第２次改定版）策定
2018（平成 30）年度〇「配偶者暴力防止および被害者保護等のための福井県基本計画（第３次改定版）策定

44

＜資料４＞ 配偶者からの暴力の防止および被害者の保護体制イメージ

被 害者

発見・相談機関の情報提供
相談

相談

相談

相談

県民
（教育・医療・保健・福祉関係者 等）
各種相談機関
民生委員・児童委員 等

市町

連携

通 報

連携

配偶者暴力被害者支援センター（県生活学習館、県総合福祉相談所、
県健康福祉センター）
・相談・各種手続き支援
・緊急時の一時保護・自立のための情報提供
・関係機関との連絡調査
・カウンセリングの実施
連携

連携
福祉事務所

保護命令
の申立て

連携

連携
民間団体

連携

警察
・暴力の抑止・被害者の保護・被害防止のための措置・援助

検挙
警告

地
方
裁
判
所

保護命令

連携

一時保護施設（民間シェルター等を含む）

自立支援

45

加害者

配偶者からの暴力に関する相談機関＜資料５＞〇配偶者暴力被害者支援センター
相談機関名

電話番号

内容

受付曜日

相談時間

県生活学習館(ユー・アイふくい)

0776-41-7111
0776-41-7112

電話
面接

火曜日～日曜日(第3日曜日、国民の祝日の翌日を除く)

9:00～16:45

0776-24-6261

電話面接
夜間電話

月曜日～金曜日
土日祝日含む毎日

8:30～17:15
17:15～22:00

電話
面接

月曜日～金曜日

8:30～17:15

内容

受付曜日

相談時間

毎日

24時間対応毎日

24時間対応福井市下六条町14-1

県総合福祉相談所こども・女性支援課
福井市光陽2-3-36

福井健康福祉センター
福井市西木田2-8-8

坂井健康福祉センター

県
健
康
福
祉
セ
ン
タ
ー

あわら市春宮2-21-17

奥越健康福祉センター
大野市天神町1-1

丹南健康福祉センター
鯖江市水落町1-2-25

丹南健康福祉センター武生福祉保健部
越前市文京2-13-39

二州健康福祉センター
敦賀市開町6-5

若狭健康福祉センター
小浜市四谷町3-10

0776-36-2857
0776-73-0609
0779-66-2076
0778-51-0034
0778-22-4135
0770-22-3747
0770-52-1300

〇警察
相談機関名
警察本部 警察安全相談室
福井市大手3-17-1

福井警察署
永平寺分庁舎

警
察
署

電話番号
＃９１１０
または
0776-26-9110

福井市開発5-103-1

0776-52-0110

永平寺町松岡吉野堺14字42-1

0776-61-0110

福井南警察署 福井市江守中町6-18-2

0776-34-0110

大野警察署

大野市友江11-7

0779-65-0110

勝山警察署

勝山市滝波町4-402

0779-88-0110

坂井警察署

坂井市丸岡町笹和田2字9-1

0776-66-0110

あわら警察署 あわら市井江葭35-103

0776-73-0110

坂井西警察署 坂井市三国町緑ヶ丘4-15-40

0776-82-0110

鯖江警察署

鯖江市下河端町202

0778-52-0110

丹生分庁舎

越前町西田中3-306

0778-34-0110

越前警察署

越前市日野美2-33

0778-24-0110

今立分庁舎

越前市粟田部町1-5-2

0778-43-0110

敦賀警察署

敦賀市木崎12-18-1

0770-25-0110

小浜警察署

小浜市南川町16-27

0770-52-0110

46

電話
面接
※警察本部ホームページからメール対応可電話
面接

〇その他相談機関
相談機関名県人権センター
福井市手寄１丁目４－１ ＡＯＳＳＡ

７階

福井地方法務局 人権擁護課
福井市春山1-1-54(福井春山合同庁舎)

公益社団法人福井被害者支援センター
福井市宝永３丁目８－１(福井県警察本部葵分庁舎３階)

性暴力救済センター・ふくい「ひなぎく」
福井県済生会病院南館１階よろず相談外来内

男性ＤＶ電話相談※ＤＶ被害を受けている男性のための相談専用

電話番号

内容

受付曜日

相談時間

0776-29-2111

電話
面接

火曜日～金曜日
第2､4日曜日とその前日の土曜日

9:00～17:00

0570-070-810

電話
面接

月曜日～金曜日

8:30～17:15

0120-783-892

電話

月曜日～土曜日

10:00～16:00

0776-28-8505

電話
面接

毎日
月曜日～金曜日

24時間対応8:30～17:00

080-8690-0287

電話

毎月第２土曜日

9:00～16:00

受付曜日

相談時間

〇市町の相談窓口
市町名
福井市
敦賀市
小浜市
大野市
勝山市
鯖江市
あわら市
越前市

相談窓口

電話番号

子ども福祉課0776-20-5412

福井市大手３丁目10－1
市民協働課男女共同参画室
敦賀市本町2丁目1-20 南公民館3階

小浜市働く婦人の家
小浜市大手町4-1

福祉こども課
大野市天神町1-19 結とぴあ内

福祉・児童課
勝山市郡町1丁目1-50

市民まちづくり課
鯖江市西山町13-1

子育て支援課
あわら市市姫三丁目１－１

子ども福祉課子ども・子育て総合相談室
越前市府中1丁目11-2

坂井市
永平寺町
池田町
南越前町
越前町
美浜町
高浜町
おおい町
若狭町

子育て支援課
坂井市坂井町下新庄1-1

福祉保健課
永平寺町松岡春日1-4

保健福祉課
池田町薮田5-3-1

総務課
南越前町東大道29-1

男女共同参画・人権室
越前町西田中13-5-1

健康づくり課
美浜町郷市25-25

保健福祉課福祉グループ
高浜町和田117-68

総務課
おおい町本郷136-1-1

福祉課
若狭町市場20-18

0770-23-5411
0770-53-1755
0779-64-5142
0779-87-0777
0778-53-2214
0776-73-8021
0120-24-2259
0778-22-3628
0776-50-3043
0776-61-3920
0778-44-8000
0778-47-8000

内容

電話
月曜日～金曜日
面接
電話・面接
平日、第２・第４土曜日
メール
電話
火曜日～金曜日
面接
電話
月曜日～金曜日
面接
電話
月曜日～金曜日
面接
電話
月曜日～金曜日
面接
電話
月曜日～金曜日
面接
電話
面接
電話
面接
電話
面接
電話
面接
電話
面接

8:30～17:15
8:30～17:15(第 1・ 第 3金 曜 の み 20:00ま で )9:00～17:00
8:30～17:15
8:30～16:45
8:30～17:15
8:30～17:15

月曜日～金曜日

8:30～17:15

月曜日～金曜日

9:00～17:15

月曜日～金曜日

8:30～17:15

月曜日～金曜日

8:30～17:15

月曜日～金曜日

8:30～17:15

0778-34-8715

電話

月曜日～金曜日

8:30～17:15

0770-32-6713

電話
面接

月曜日～金曜日

8:30～17:15

0770-72-5887

電話

月曜日～金曜日

8:30～17:15

0770-77-4050

電話

月曜日～金曜日

8:30～17:15

0770-62-2703

電話
面接

月曜日～金曜日

8:30～17:15

47

編集・発行／平成３１年３月
発行者／福井県総合政策部ふるさと県民局
女性活躍推進課〒910-8580 福井市大手３丁目１７番１号
TEL:0776-20-0319
FAX:0776-20-0632
e-mail：joseikatuyaku@pref.fukui.lg.jp

48