デジタルアーカイブ憲章（最終案）

デジタルアーカイブとは、人びとのさまざまな情報資産をデジタル媒体で保存し、共有し、活用する仕組みの総体を指します。本憲章は、デジタルアーカイブが社会にもたらしつつある変革が何を可能にするのか、またそのリスクはどこにあるのかを認識し、21 世紀のデジタルアーカイブが目指すべき理想の姿を提示した上で、その価値の浸透や実現に向けてわたしたちデジタルアーカイブ関係者が行うべきことを宣言するものです。
【前文】
（背景）
いま、わたしたちはまさに人類の転換点にいます。かつては権威的立場からのみ発信され、そこに集約されがちであった知識や情報が、いまでは誰もが創造し発信でき、かつ、多方面のルートから受信し、蓄積し、活用できるようになりました。ひとりひとりは地域性・分野性に特化しつつ、ネットワークを通じて世界市民ともいえる立場にすら立てるようになりました。モノや情報を大量に消費する社会から、環境にやさしい循環型社会に移行し、デジタル技術を用いた情報資産の利用と再生産が促されることで、蓄積された歴史的記録も、これまでにない広がりと深さで活用できるようになりました。
こうした変化が幸福をもたらすかどうかは、わたしたちのこれからの行動にかかっています。

（公共的知識基盤の必要性）
わたしたちの生活は、⾧い歴史を通じ、過去の叡智や文化、情報を公共的知識として共有し、活用することで、進歩発展してきました。市民生活を豊かにする公共的知識基
盤には、信頼性があり、知識や情報が構造化・体系化されており、ユニバーサル化により言語的・社会的障壁がなく、ネットワーク化により恒常的に効率よくアクセスできる仕組みが必要です。デジタルアーカイブは、情報技術の革新を取り込み、情報の提供者と活用者の双方向性を担保し、あらゆる情報資産を扱えることで、普遍的な公共的知識基盤として必要な仕組みを備えており、多様性のある市民生活を多面的かつ持続的に支えることができます。

（社会にとっての記憶する権利）
そしてわたしたちは、そうした情報資産を得て活用することにより、仕事、趣味など日々の生活をより豊かにすることができます。こうした市民生活を支える公共的知識基盤を構築するには、デジタルアーカイブの技術要素に加えて、そもそも、過去及び現在の知識や情報を記録し、社会に遺し、未来に継承する仕組みが整っていなければなりません。プライバシーや知的財産権についても真摯な議論をしながら、一人ひとりの市民から地域社会、諸々の公的組織、国家までの記憶を社会の記憶として蓄積することがで

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きなければなりません。それはすなわち、社会にとっての“記憶する権利”、アーカイブ権ともいえるでしょう。蓄積される情報資産は公共財であり、この権利によって、公共財としてのデジタル知識基盤の構築と人びとへの適切な還元が保障されることになると考えます。

【デジタルアーカイブの目的】
わたしたちは、デジタルアーカイブが、人びとの豊かな暮らしの実現と社会的課題の解決に資する公共的知識基盤として、次の役割を果たすことを目指します。
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活動の基盤：豊富で多様な情報資産を永く保存し、情報資産の生産・活用・再生産の循環を促すことで、知の民主化をはかり、現在及び将来にわたり人びとのあらゆる活動の基盤となります。

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アクセス保障：個人の身体的、地理的、時間的、経済的などの事情から発生するあらゆる情報格差を是正し、いつでも、どこからでも、誰でも平等に、情報資産にアクセスできるようにします。

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文化：あらゆる人類の営みと世界の記録・記憶を知る機会を提供することで、多様な文化の理解を助け、新たな創作活動の促進により文化の発展に寄与し、コミュニティを活性化させ、人びとの生活の質を向上させます。

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学習：多様な関心に応える学習者中心の学びの基盤を構築し、学習の質を高めると共に、人びとの情報リテラシーを向上させ、歴史的・国際的な視点を育みます。

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経済活動：産業活動において多様な情報資産の保存と活用を可能とし、環境に配慮した産業技術の進展を可能とし、時間・場所の制約がなく業務に最適化した新しい労働環境を構築します。

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研究開発：分野横断的な研究データの共有と活用の基盤構築を通じて、オープンサイエンスの実現に貢献し、人類や地球のための研究と開発を促進します。

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防災：過去の災害と復興の記録・記憶を将来に向けての教訓として活かし、防災・減災に寄与します。

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国際化：情報資産が国境を超えて流通・活用されることで、国際的な相互理解と文化交流の端緒を開くと共に、観光誘致や国際経済活動への貢献を行います。

【行動指針】
わたしたちは、デジタルアーカイブの目的を実現できるよう、次の行動を行います。
（オープンな参加）
 デジタルアーカイブが扱う情報資産の収集・保存・公開・活用等の全ての計画・実施局面において、その提供者と活用者を含む幅広い主体の声を聞き、主体的な参加を促します。
 誰もが豊かな情報資産にアクセスし、活用して多様な価値を生み出せる体験と創造のプロセスを実現するため、可能な限り情報資産をオンラインで公開し、再利用可能な利用条件を設定し、相互利用しやすい技術を用います。
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(社会制度の整備)
 公共的知識基盤としてのデジタルアーカイブが有効かつ持続的に構築・維持できる よう、方針・計画の策定や見直しを相互に支援するほか、必要かつ適正な法整備と、財政的な措置が時宜を得てなされるよう働きかけます。
 著作権のほか、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権等の諸権利の適正な保護と、公開・利用のバランスを実現します。

（信頼性の確保） 情報資産に含まれるデータの信頼性を担保するため、データの由来や改変の履歴が把握できるよう、トレーサビリティの仕組みやメタデータの充実などを促します。

（体系性の確保）
 国際的なデータ共有の基準である FAIR（Findable, Accessible, Interoperable,Reusable）原則を念頭に、収集した情報資産を構造化・体系化し、誰でも利用しやすい形に整理して提供します。
 アーカイブ機関が保有する情報資産に限らず、大学・研究機関、メディア、民間事業者又は個人が保有する情報資産についても、可能な限り収集・保存し、構造化・体系化して公開します。

（恒常性の保障）
 多様性のある情報・知識をデジタル形式で収集し、情報資産として可能な限り恒常的な保存とアクセスを保障します。
 デジタル資源の⾧期保存・アクセス保障のためのコミュニティ基盤を構築します。

（ユニバーサル化）
 多言語による情報の発信や国際的な標準への対応を図り、グローバルに提供・活用できる情報資産を発信します。
 心身の機能に不自由のある人々や高齢者など、様々なアクセス障壁のある人びとによる情報資産の更なる活用を促し、デジタル技術を用いて誰もが便利に享受できるようにします。

（ネットワーク構築）
 地域の個性と、各分野が有する専門性を相互に容易にやり取りできるよう、情報資産の横断的・国際的なネットワーク構築を図ります。
 未来に受け継がれるべきデジタルアーカイブの連携を促進するため、地域・分野・官民のセクターごとの取組を横断的につなげる拠点を創ります。

（活用促進）
 保存された情報資産を社会課題解決や技術革新に利用できるよう、研究者、エンジニア、企業等に対し、必要な情報を分かりやすく提供し、人と情報資産を結びつけます。
 学校教育やより幅広い生涯学習全般において、デジタルアーカイブの情報資産を率先して活用するとともに、それら活動の取組を支援します。
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 情報資産の提供者と活用者の両面における情報リテラシーの向上を図るため、あらゆる年代でデジタルアーカイブを用いた学習機会を増やします。

（人材養成）
 デジタルアーカイブの企画・構築、維持・管理、活用に関わる技術や情報、法制度、倫理等を学習する場を設け、デジタルアーカイブに関わる多様な見識を有する人材を創出します。
 分野・地域・業種を超えた人材の交流を生み出し、知識の創発を促すとともに、適材適所で人材が活躍できる環境を構築します。

【確認・更新】3年に一度、本憲章を見直すとともに、時宜に適った政策提言を作成し、公開します。
令和5年●月●日
デジタルアーカイブ学会

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