北谷町地域防災計画

平 成 27 年 7 月
北谷町防災会議

第２編 地震・津波編

第２編

第２章 基本方針

地震・津波編

地震・津波編は、地震・津波対策に係る予防計画、応急対策計画及び災害復旧・復興計画である。

第２編 地震・津波編

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第１章 災害予防計画

上水道施設災害予防対策（水道課）（１）基本方針
町は、地震・津波による上水道施設の被害を軽減するとともに、被災した場合にも速やかに給水を再開できるように対策を講ずるものとする。
（２）施設の耐震性及び液状化対策の強化
水道施設の新設、拡張、改良等に際しては、日本水道協会制定の「水道施設設計指針」、「水道施設耐震工法指針」等によって十分な耐震設計及び耐震施工を行うものとする。
施設の維持管理に際しては、「水道事業等における地震対策について（通知）」（環水第３号、昭和 55 年１月）及び「水道の地震対策の強化について（通知）」（衛水第188 号、平成７・８年）等により、適切な保守点検による耐震性の確保に努めるものとする。
また、水供給機能がマヒしたときの社会的影響の大きさに鑑み、「厚生省災害対策マニュアル」（平成７年９月１日）を参考に、代替性の確保、多重化等により供給システムの強化を推進するものとする。
（３）広域応援体制の整備「沖縄県水道災害相互応援協定」に基づく水道事業者及び水道用水供給事業者間の災害応援が円滑に実施できるよう、実施要領の整備、資機材等の整備及び訓練等を実施するものとする。

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下水道施設災害予防対策（都市計画課）（１）基本方針
町は、地震・津波による下水道施設の被害を軽減するとともに、被災した場合にも速やかに排水を再開できるように対策を講ずるものとする。
（２）施設の耐震性、液状化対策の強化及びバックアップ施設の整備
下水道施設の施工に当たっては十分な耐震性を有するよう努めるとともに、自家発電装置の整備（停電対策）や設備の二元化、液状化対策等の災害に強い下水道の整備を図るものとする。
（３）広域応援体制の整備「九州・山口ブロック下水道事業災害時支援に関するルール」に基づき、速やかな支援要請と的確な受入体制等を整備するものとする。

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高圧ガス災害予防対策（北谷消防署）（１）基本方針
町は、地震・津波による高圧ガス災害の発生及び拡大を防止するために、国、県、公安委員会、(社)沖縄県高圧ガス保安協会等と連絡を密にして、保安体制の強化や高圧ガス保安法に規定する基準の適性維持を図り、高圧ガス供給及び消費施設の耐震性の強化、ＬＰガス容器の転倒防止対策、耐震性機器の設置促進並びに安全機器の普及等を推進するものとする。
（２）高圧ガス製造所、貯蔵所及び販売所の保安対策
ア

高圧ガス製造所等の所有者、管理者又は占有者に対し法令の規定する基準に当該施設を維持させ保安の監督指導を行うものとする。

イ

高圧ガス製造所等については、必要に応じ立入検査を実施し、保安体制の強化を図るものとする。

（３）高圧ガス消費先の保安対策
ア

消費者への保安啓発指導を（社）沖縄県高圧ガス保安協会に委託実施させ、消費者の保安意識の向上を図るものとする。

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第２章 災害応急対策計画

第 17 節 給水計画
この計画は、災害により飲料水を得ることができない者に対し、最小限必要な量の飲料水を供給し、被害者を保護するとともに施設等の応急復旧を行うためのものである。
なお、この計画は他の救助と異なり、災害救助法の適用に関わらずその地域においてどうしても自力では飲料水を得ることができない者であれば、家屋や家財の被害はなくても救助を受けることができるものとし、逆に、罹災者であっても自力で近隣から飲料水等を確保できれば供給の必要はないものとする。
建設経済対策部（水道課、都市計画課）、[協力]消防対策部（北谷消防署、消防団）、総務対策部（町長室）
関 係 機 関 各水道事業体等
主 管 部 署１

実施責任者
被災者に対する飲料水の供給は、町長が行うものとする。
（担当：建設経済対策部水道班 協力：消防対策部）
災害救助法が適用されたとき、町長は知事の補助を行うものとする。ただし、知事が必要あると認めるときは、町長が行うこととすることができる。

２

供給の方法
（１）基本的な方針
給水は、必要最小限の生活が維持できる生活用水の供給に限られるものとする。
（２）取水源給水のための取水は、消火栓、町の配水池及び県の調整池等（以下「配水池等」という。）、又は補給水源等から行うものとする（３）消毒等
取水源が汚染しているとき、又は汚染のおそれがあるときは、水質検査を行い、ろ過及び浄水剤の投入等により、消毒等を行うものとする。
また、飲料水の供給に使用する器具は、すべて衛生的処理をしたのちに使用するものとし、飲料水は末端給水までの適当な部所において塩素の残留効果を適時測定するものとする。
（４）供給
被災地への給水は、以下の事項を原則として、町及び町内業者から消防ポンプ車の代用、借用給水タンク車等（以下「給水車等」という。）により搬送して行うものとするが、給水体制が整わない段階においては、協定先等からペットボトルを確保し供給する。
ア 貯水量、位置等を考慮の上、配水池等から給水車等に補給し、配水池及び公園等に設置された緊急給水基地に搬送するものとする。
イ 配水池や公園等に設置された緊急給水基地では、緊急給水用の蛇口設備等を設置して給水するものとする。
ウ ドラム缶、ポリエチレン容器等の搬送用容器（以下「搬送容器」という。）に配水池等で補給し、適切な方法により被災者へ給水するものとする。
なお、搬送容器による給水の方法としては、配水池等での補給のほか、ろ水器によるろ過給水、容器による搬送給水など現地の実情に応じ、適切な方法によって行うものとする。
（ア）ろ水器によるろ過給水
ａ 給水能力、範囲等を考慮の上、比較的汚染の少ない井戸等を水源に選定してろ水基地とし、ろ水器によりろ過したのち塩素剤による消毒を行うものとする。
ｂ ろ過消毒した水は、搬送容器に入れ、適切な方法により給水する。
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第２章 災害応急対策計画（イ）容器による搬送給水ａ 最寄りの非被災水道の管理者と協議して取水基地、取水計画等を定めるものとする。
ｂ 取水した水は、給水車等で搬送し給水する。
（５）広報
給水に際しては、総務班（町長室）及び報道機関の協力を得て、給水日時、給水場所、その他必要な事項を住民に広報するものとする。
３給水量
被災者に対する給水量は、１人１日３リットル程度とするが、補給水源の水量、給水能力及び水道施設の復旧状況等に応じ、給水量を増減するものとする。

４

水道施設の応急復旧
水道施設が破壊された場合には、給水のための重要度及び修理の可能性等を考慮して応急復旧を行い、必要に応じて町給水工事指定店の応援を求めるものとする。

５

医療施設等への優先的給水
医療施設、社会福祉施設、避難場所等に対しては優先的に給水を行うものとする。

６

災害救助法が適用された場合の給水（１）対象者
災害のため現に飲料水を得ることができない者（２）供給の費用
ア

ろ水その他給水に必要な人夫費及び輸送費

イ

ろ水器その他の給水に要する機械器具の借り上費、修繕費及び燃料費

ウ 浄水用の薬品及び資材費（３）供給の期間
供給期間は災害発生の日から７日以内とする。（ただし、厚生労働大臣の承認により期間延長あり。
）

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第２章 災害応急対策計画

第 32 節 ライフライン等施設応急対策計画
この計画は、ライフライン（電気、通信、ガス、上・下水道）の災害応急対策について迅速、適切な対応を行うためのものである。

第１款

電力施設応急対策

主 管 部 署 総務対策部（総務課）
関 係 機 関 沖縄電力(株)電力施設に関する災害時の電力供給のための応急対策は、次によるものとする。
１

実施方針
沖縄電力(株)における応急対策は、同社が定める「沖縄電力株式会社防災業務計画」により実施する。
２ 関係機関との協力体制
被災地に対する電力供給を確保するため、沖縄電力(株)は、電力施設復旧の処理に当たって大口需要家及び関係する市町村と十分連絡をとるとともに、必要に応じ県災害対策本部（総括情報班）と協議して措置をとることしている。
≪実施連絡機関≫
機関の名称
沖縄電力株式会社
沖縄電力株式会社うるま支店

第２款

所 在 地
浦添市牧港 5-2-1
うるま市字江洲 358-2

電話
877-2341
973-1236

ガス施設応急対策

主 管 部 署 総務対策部（総務課）、消防対策部（北谷消防署）
関 係 機 関 各ガス関係業者、(社)沖縄県高圧ガス保安協会、県警察
ガス施設に関する災害応急対策は、北谷町管轄（沖縄市）の各ガス関係業者が定める保安規定により各業者が実施するものとする。なお、同規定は、ガス供給施設工事、維持及び運用に関して安全を確保し、かつ災害、その他非常時にとるべき措置等について定めるものとする。
１

連絡体制
液化石油ガス販売事業所（以下「販売店」という。）は、自ら供給している消費者等から事故発生の通報があったときは、速やかに現地に赴くと同時に（社）沖縄県高圧ガス保安協会、消防機関、警察に連絡するものとする。
休日及び夜間における連絡は、各消防機関とその管内の販売店が協議して定めるものとする。

２

事故の処理
事故現場における処理は、警察、消防機関の承諾を得て行い、地域住民の避難、救出等事故の拡大防止に努めるものとする。また、整備点検調査を行い、事故原因を究明する。

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第３款

第２章 災害応急対策計画

上水道施設応急対策

主 管 部 署 建設経済対策部（水道課）
関 係 機 関 町内給水工事指定店、沖縄県企業局、各水道事業体等
上水道施設の復旧に当たっては、給水区域の早期拡大を図るため、配水調整等によって断水区域をできるだけ少なくするとともに、復旧優先順位を設けるなど効率的に復旧作業を進めるものとする。
また、被災者に対しては、給水車、備蓄飲料水、簡易浄水装置、雑用水源等の活用など速やかに緊急給水を実施するものとする。
１

復旧の実施（１）取水・導水施設の復旧
取水・導水施設の被害は、浄水活動に大きな支障を及ぼすことから、その復旧は最優先で行うものとする。
（２）浄水施設の復旧
浄水施設の被害のうち、施設の機能に重要な影響を及ぼすものについては、速やかに復旧を行うものとする。
（３）管路の復旧
管路の復旧に当たっては、随時配水系統等の変更を行いながら、あらかじめ定めた順位に基づき被害の程度や復旧の難易、被害箇所の重要度及び浄水場・給水所の運用状況等を考慮して給水拡大のために最も有効な管路から準じ復旧を行うものとする。
（４）給水装置の復旧
ア

公道内の給水装置
公道内の給水装置の復旧は、配水管復旧及び通水と平行して実施するものとする。

一般住宅等の給水装置
一般住宅等の給水装置の復旧は、その所有者等から修繕の申込みがあったものについて実施するものとする。その場合において、緊急度の高い医療施設、人工透析治療施設、冷却水を必要とする変電所等を優先して実施するものとする。

イ２

広域支援の要請
県は、水道事業者等による相互の支援の状況をふまえつつ、県内の水道事業者等及び関係団体に対して、広域的な支援の要請をするとともに、これらの者による支援活動に係る調整を行うこととしている。
水道事業者等は、外部からの支援者の円滑な活動を確保するため、水道施設及び道路の図面の配布、携帯電話等の連絡手段の確保状況の確認などを行うものとする。

３

災害広報
応急復旧の公平感を確保するため、情報収集及び伝達手段の確立を図るとともに、復旧の順序や地区ごとの復旧完了予定時期について広報に努めるものとする。

≪実施連絡機関≫
機関の名称
北谷町役場水道課

所 在 地
北谷町宇桑江 221

－195－

電話
936-3923

第２編 地震・津波編

第４款

第２章 災害応急対策計画

下水道施設応急対策

主 管 部 署 建設経済対策部（都市計画課）
関 係 機 関 県等
下水道施設に被害が発生した場合、町は県と連携し、主要施設から順次復旧を図るものとし、復旧順序については処理場、ポンプ場、幹線管渠等の主要施設の復旧に努め、その後、枝線管渠桝及び取付管等の復旧を行うものとする。
１

処理場、ポンプ場の復旧処理場、ポンプ場において停電が発生した場合は、各所で保有する非常用発電機及びディーゼルエンジン直結ポンプ等により配水機能を確保し、電力の復旧とともに速やかに主要施設機能回復を図るものとする。

２

管渠施設の復旧
管渠施設に破損及び流下機能の低下等の被害が発生した場合は、既設マンホールを利用したバイパス管の設置や代替管を利用して復旧に努めるものとする。

≪実施連絡機関≫
機関の名称
北谷町役場都市計画課下水道係

第５款

所 在 地
北谷町宇桑江 226

電話936-1234

電気通信設備応急対策

主 管 部 署 総務対策部（総務課）
関 係 機 関 ＮＴＴ西日本、ＮＴＴドコモ
災害時における電気通信手段確保のための応急対策は、災害が発生し、又は発生のおそれがあると認めたときは各社の定める防災業務計画に基づき実施するものとする。
なお、電気通信施設の復旧処理に当たっては、必要に応じ町本部と協議し、実施するものとする。
１

災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板（ＮＴＴ西日本）
ＮＴＴ西日本は、被災地域への通信の疎通確保対策として、災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板を運用する。災害用伝言ダイヤルとは、災害時に被災者の安否確認による電話の輻輳を避けるため、被災者の親戚・知人等が直接被災者に電話せず、全国約 50 か所に設置された災害用伝言ダイヤルセンタを通して被災者の安否確認を行うものである。
災害用ブロードバンド伝言板とは、災害用伝言ダイヤルの提供に準じて運用し、インターネットを利用して安否確認を行うものである。

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第３編

風水害等編

風水害等編は、台風や大雨による洪水・高潮・土砂災害・風害、大規模火災、危険物等災害、不発弾等災害、道路事故災害及び海上災害等に対する予防計画、応急対策計画及び復旧・復興計画である。

第３編 風水害等編

第７節第１章 災害予防計画

上・下水道施設災害予防計画

第１款

上水道施設災害予防計画

主管部

１

施設の防災性の強化

署 建設経済対策部（水道課）

町は、水道施設の新設・拡張・改良等に際して、日本水道協会発刊の「水道施設設計指針」、「水道施設耐震工法指針・開設」等により設計するほか、洪水・高潮等の浸水、土砂災害のリスク等を考慮して、系統の多重化、拠点の分散及び代替施設の確保等を図るものとする。
施設の維持管理に際しては、「水道事業等における地震対策について（通知）」（環水第３号、Ｓ55.１）及び「水道の地震対策の強化について（通知）」（衛水第 188 号、Ｈ７.８）
等により、適切な保守点検による耐震性の確保に努めるものとする。
また、水供給機能が麻痺した時の社会的影響の大きさに鑑み、「厚生省災害対策マニュアル」（平成７年９月１日）を参考に、供給システム自体の耐震性の強化を推進するものとする。
２

広域応援体制の整備
町は、「沖縄県水道災害相互応援協定」に基づく水道事業者及び水道用水供給事業者間の災害応援が円滑に実施できるよう、実施要領の整備、資機材等の整備及び訓練等を実施するものとする。

第２款

下水道施設災害予防計画

主管部

１

施設の強化及びバックアップ施設の整備

署 建設経済対策部（都市計画課）

町は、下水道施設の施工に当たって、洪水・高潮等の浸水や土砂災害等のリスクを考慮するとともに、自家発電装置の整備（停電対策）や設備の二元化、代替施設の確保など、災害に強い下水道の整備を図るものとする。
なお、これらの整備においては、下水道危機管理マニュアル作成の手引き（日本下水道協会）に基づき実施するものとする。
２

広域応援体制の整備
町は、あらかじめ事業者間で広域応援体制の整備に努めるものとする。

－230－

第３編 風水害等編

第 14 節第１款

第１章 災害予防計画

食料等備蓄計画

食料・飲料水・被服寝具等の生活必需品の確保体制の充実
総務対策部（企画財政課、税務課）、建設経済対策部（水道課）、主管部

署 住民福祉対策部（子ども家庭課［保育所・児童館］）、教育対策部（学校給食センター）

１

基本方針
食料・水・被服寝具等など生活必需品については、災害発生後３日以内を目標に調達体制を確立することとし、それまでの間は家庭や地域等での確保がなされるような対策を講じるものとする。
なお、洪水・高潮等の浸水、土砂災害や暴風等大規模な災害発生時には物資等の調達が困難となることを想定し、十分な量の備蓄を行うほか、物資の性格、災害時の危険性及び避難場所の分布等を考慮して、集中備蓄、分散備蓄、備蓄拠点の設置など、効果的な体制を整備するものとする。

２町における措置（１）食料の備蓄
ア

備蓄目標
町は、大規模な災害が発生した場合の被害を想定し、災害対策用食料を町人口の20 分の１の３日分程度の数量を目標に備蓄するものとする。

イ

要配慮者に配慮した食料の確保
町は、要配慮者に配慮した食料の確保に努めるものとする。

（２）飲料水の備蓄
飲料水備蓄計画ア

災害時には、管路の破損等による一時的な断水の可能性も考えられるため、町は、管理する配水池を緊急遮断弁で流出をストップし、災害対策用として確保するとともに、飲料水兼用型耐震性貯水槽等による飲料水の備蓄を進めていくものとする。
イ

給水用資機材の整備
町は、必要に応じ、給水車、給水タンク、ポリ容器等の給水用資機材の整備を図るとともに、住民等へのポリ容器等の備蓄の普及を推進するものとする。

（３）被服寝具等の備蓄
ア

備蓄物資の整備計画
町は、災害により住家に被害を受け、日常生活に欠くことのできない衣料品・寝具類等の物資を喪失し、又はき損した者に対し、これらの物資を迅速かつ計画的に配分・供出するため、洪水・高潮等の浸水、土砂災害や暴風等のリスクを考慮し、必要とされる備蓄物資の種類・数量等具体的な備蓄物資の整備計画を作成するものとする。

イ

備蓄物資の点検及び補充・整備－238－

第３編 風水害等編

第１章 災害予防計画

町は、必要な物資を備蓄するとともに、備蓄物資については、定期的に点検を行い、常に良好な状態に保つように努めるものとする。
また、災害により備蓄物資を供出したときは速やかに物資の補充・整備に努めるものとする。
（４）備蓄倉庫等の整備
町において食料・水・被服寝具等の生活必需品を備蓄するに当たっては、その保管する場所として備蓄倉庫等の整備を図るものとする。
３

流通備蓄の確保
町は、大手流通業者等（大型小売店舗、生活協同組合、問屋）との協定等締結の促進をするとともに、流通備蓄量や生産拠点の被災リスクを把握し、必要に応じ食料及び飲料水の調達に努めるものとする。
また、公的備蓄ネットワーク（町内のどこで災害が発生しても迅速に所要量を供給できる相互利用体制）の構築を図るものとする。

４

個人備蓄の推進
町は、災害時に備えてインスタントやレトルト等の応急食品及び飲料水を３日分程度、個人において備蓄しておくよう、住民に広報するものとする。
≪参考：災害時に避難する際持ち出す品（非常袋）≫

食料、水（１人１日３リットル）、ライター、缶切り、ナイフ、ロウソク、懐中電灯、予備の電池、ラジオ、軍手、衣類、毛布、現金等

第２款

医薬品及び衛生材料

主管部

１

医薬品及び衛生材料の備蓄

署 住民福祉対策部（保健衛生課）

初動期における救援活動に供するため、医薬品及び衛生材料の備蓄を確保するものとする。
２備蓄倉庫等の整備
町において医薬品、衛生材料等を備蓄するに当たっては、その保管する場所として備蓄倉庫等の整備を図るものとする。

－239－

第３編 風水害等編

第２章 災害応急対策計画

第 16 節治安警備計画

主管部

署 総務対策部（総務課）

関係

機

関 県警察等

災害時における住民の生命、身体及び財産を保護し、社会秩序の維持を図るための治安警
備活動は、地震・津波編 第２章の「第 15 節治安維持計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。

第 17 節

災害救助法適用計画

主管部

署 住民福祉対策部（福祉課）

関係

機

関 県等

救助法に基づく被災害者の救助は、地震・津波編 第２章の「第 16 節 災害救助法適用計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。

第 18 節

給水計画

主管部

署

関係

機

関 各水道事業体等建設経済対策部（水道課）、[協力]消防対策部（北谷消防署、消防団）、総務対策部（町長室）

災害のため飲料に適する水を得ることができない者に対する飲料水の供給は、地震・津波編 第２章の「第 17 節

給水計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。

第 19 節食料供給計画

主管部

署

関係

機

関 町内販売業者、県、農林水産所生産局、沖縄総合事務局等

総務対策部（企画財政課、税務課）、教育対策部（給食センター）
住民福祉対策部（子ども家庭課［保育所・児童館］）

災害時における被災者及び災害応急対策要員に対する食料の供給は、地震・津波編 第２章の「第 18 節

食料供給計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。

－286－

第３編 風水害等編

第 33 節第２章 災害応急対策計画

公共土木施設応急対策計画

主 管 部 署 建設経済対策部（都市計画課、土木課、農林水産課）
関 係 機 関 町内建設業者、県、県警察、第十一管区海上保安本部（那覇海上保安部）等
災害時における道路及び港湾・漁港施設の応急対策は、地震・津波編 第２章の「第 31 節公共土木施設応急対策計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。

第 34 節ライフライン等施設応急対策計画

主 管 部 署 総務対策部（総務課）、建設経済対策部（都市計画課、水道課）
関 係 機 関 沖縄電力(株)
災害時の電力、ガス、上下水道、通信等の施設の応急対策は、地震・津波編 第２章の「第32 節

ライフライン等施設応急対策計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。

第 35 節農林水産物応急対策計画

主 管 部 署 建設経済対策部（農林水産課）
関 係 機 関 沖縄県農業協同組合北谷出張所、北谷町漁業協同組合、県等
災害時における農産物、林産物、水産物及び家畜の応急対策は、地震・津波編 第２章の「第33 節

農林水産物応急対策計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。
なお、台風等により、農林水産物に甚大な被害をおよぼすおそれのあるときは、県が樹立する事前対策について指導を行うものとする。

第 36 節米軍との相互応援計画

主 管 部 署 総務対策部（町長室）、消防対策部（北谷消防署）
関 係 機 関 米軍基地、県、ニライ消防本部
風水害等における在沖米軍との災害協力は、地震・津波編第２章の「第 34 節

相互応援計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施すものとする。

－299－

米軍との