資源の有効活用

環境保全

CSR

活動報告
CS Rマネジメント体制
SMMグループのC SR──────────── 58

CSRの活動実績と計画 ──────────── 60
地域貢献・社会貢献重点6分野の取り組み
資源の有効活用
環境保全

人権・人材の尊重─────────────── 68────────────────── 70

地域貢献・社会貢献───────────── 78

人権・人材の尊重────────────── 80

安全・衛生の確保────────────── 84

ステークホルダーとのコミュニケーション─── 86

コンプライアンス ────────────── 90
リスクマネジメント
品質管理───────────── 92────────────────── 94

安全・衛生の確保

CSR 関連データ ─────────────── 96

ステークホルダーとのコミュニケーション

住友金属鉱山統合報告書

201657C S Rマネジメント体制
SMMグループのステークホルダーとステークホルダーごとのSMMのあるべき姿

私たちを取り巻く社会情勢や当社グループへの要請などは常に変化しています。
CSRを推進するにあたり、これらの変化を適切に把握し、目標に反映していくことは、当社グループが社会からの信頼を得ながら継続的に企業価値を向上させていくうえで非常に重要であると考えています。
2015年度には、中期経営計画の策定とともに、「2020年のありたい姿」を全面的に見直しました。
また目標の見直しとともに、その実現に向けた活動の達成度の評価がよりわかりやすくなるように、主要パフォーマンス指標（KPI）を設定しました。

顧客

顧客ニーズを正しく把握し、技術、品質、納期、コストで他社に比べ優位性を持ち、総合的に競争力のある企業。

株主

効率経営と堅実なガバナンスにより企業価値増大をめざし、業績に見合う配当を実施し、適切な情報開示を行なっている優良な投資先。

従業員

良好な労働環境を有し、組織内での個々人の役割が明確になっており、働くことにプライドが持てる企業。

地域住民

地域社会と共存し、地域の発展のために貢献する企業。

債権者

収益力があり、財務内容も優れ、信用力のある企業。

ビジネスパートナー
市民団体
行政

高い技術力を持つとともに、誠実で信用を重んじ、共栄できる企業。
社会的責任に対する感度が高く、適切なコミュニケーションを行なっている企業。
コンプライアンスを徹底するとともに、事業を展開している国や地域社会の発展のために貢献する企業。

CSR推進体制
当社の CSR の推進組織は社長を委員長とし、事業部門・SMMグループの重点課題の特定取り組んでいます。

SMM グ ル ー プ が 重 点 的 に 取 り 組 む 課 題 に つ い て、しの手順については、国際統合報告フレームワーク（IIRC

本社部門の長により構成する CSR 委員会です。CSR 委員

この年間目標と計画に沿って、ラインでの取り組みを基「2020年のありたい姿」とともに2015年に下記のプロセガイドライン）および GRI サステナビリティ・レポーティン会（年1回以上開催）は、「コンプライアンス分科会」「リスク本に CSR の展開が行なわれますが、その具体的な実践は、スを通じて全面的に見直しを行ないました。具体的な見直グ・ガイドライン第4版（G4）に従い進めました。

マネジメント分科会」「品質分科会」の3つの分科会と「資すべての役員および従業員がそれぞれの役割に応じて行源有効活用」「環境保全」「社会貢献」「人権・人材開発」「安なっています。

全・衛生」「コミュニケーション」という6つの部会を有しています。

CSR委員会では、分科会および部会から活動進捗、次年

Step 1 2014年6月

サステナビリティ課題の特定参考にしたガイドライン

度の活動計画などの報告をもとに各分野の活動のレビュー

持続可能な社会の形成に好影響もしくは悪影響を与える

この 6 部会は、当社グループの CSR における「重点 6 分を行ない、当社の環境・社会・経済の各パフォーマンスのさまざまな課題をサステナビリティ課題として抽出しまし野」に対応しており、それぞれが組織横断的に「2020年の評価および必要に応じて是正処置が行なわれ、PDCAを回た。抽出にあたっては、右のガイドラインを中心に 102ありたい姿」を実現するために、年間目標と計画を立ててしていく仕組みとしています。の課題を洗い出した後、共通性質ごとに概括し、最終的に・ GRI サステナビリティ・レポーティング・ガイドラ
イン第4版（G4）の側面・ ISO26000の課題
・ ICMMの基本原則とポジションステートメント
・ 国連グローバル・コンパクトの10原則

58項目のサステナビリティ課題を特定しました。
CSR推進体制

所管：総務法務部副委員長 ：CSR担当役員
委
員 ：資源事業本部長
金属事業本部長
材料事業本部長
技術本部長
工務本部長
本社部室長
事務局長 ：安全環境部長
事務局員 ：CSR担当役員から指名された者

社長

内部統制委員会
店所

リスクマネジメント分科会

所管：安全環境部

品質分科会

所管：品質保証部

資源有効活用部会

所管：技術本部

環境保全部会

所管：安全環境部

委員長：社長事務局

所管：監査部

安全環境部

事業部門
本社部門
※

コンプライアンス分科会

委員長：社長SＭＭグループのビジネスにおける重要性

安全・衛生部会

重要性の評価の主な視点

所管：安全環境部

コミュニケーション部会

所管：広報IR部

パートナー」「市民団体」および「行政」と定義し、それぞを目標として、企業価値の最大化をめざしていきます。

2016

みを強化するべき26項目を重点課題として特定しました。

重点課題

所管：人材開発部

を「顧客」
「株主」
「従業員」
「地域住民」
「債権者」
「ビジネス

統合報告書

要性とSMMグループのビジネスにおける重要性の2軸で評価し、両者にとって重要であり、かつ現状に増して取り組

人権・人材開発部会

れのステークホルダーに対する当社グループのあるべき姿

住友金属鉱山

課題の評価にあたっては、ステークホルダーにおける重所管：総務法務部

当社グループでは、利害関係のあるステークホルダー

58

重要性の評価と重点課題の特定

社会貢献部会

CSR委員会の構成メンバーのうち、取締役は社長、資源事業本部長、金属事業本部長です。

SMMグループが考えるステークホルダー

Step 2 2014年7月〜 8月

ステークホルダーにおける重要性

取締役会

CSR委員会・ DJSIなどの企業評価における項目

ステークホルダーにおける重要性

SMMグループのビジネスにおける重要性

・ ステークホルダーの直接的権利への影響度

・ Social License to Operate（社会的操業許可）への影響度

・ ステークホルダーからの意見

・ 経営方針および経営戦略との関連度

・ SMMグループや所属団体、業界への要請

・ 国際的な社会規範や業界ルール

・ 操業地域における社会的課題とその大きさ

・ 将来に向けた収益の機会や競争力の源泉

・ 事業を通じて及ぼし得るマイナスの影響
もしくはプラスの影響の大きさ

住友金属鉱山

統合報告書

201659ＣＳＲマネ ジメント 体 制SMMグループのC SR

C S Rマネジメント体制
ＣＳＲマネ ジメント 体 制

Step 3 2014年9月〜 11月

SMMグループが特定した重点課題「2020年のありたい姿」改正案とKPIの検討

資源の有効活用
1 未利用資源（低品位鉱、難処理鉱等）の活用
2 副産物の用途開発と有効利用
3 新規資源の探索と開発特定された重点課題をCSR推進の重点6分野に分類、整理したうえで当社グループとしてこれらの重点課題へ取り組むアプローチ方法や目標と整合した SMM グループのありたい姿改正案を策定しました。

人権・人材の尊重
17 人材育成
18 多様性/機会均等
19 従業員の人権保護
20 サプライチェーンを通じた人権侵害への関与の回避
21 先住民の権利の尊重

環境保全
4 自社事業所における省エネルギー
5 環境負荷低減に資する製品・技術の開発
6 自然保護地域の尊重
7 操業地域における生態系の保全・修復
8 化学物質の大気・水域・土壌への排出抑制（出資先、サプライチェーン含む）
9 化学物質の排出量・移動量の削減
10 廃棄物の管理

また、「2020年のありたい姿」の達成度を評価するため（具体的目標とKPIは関係部に具体的目標とKPIを特定しました。
会の目標に対応しています。詳しくは「 CSRの活動実績と計画（P60〜67）」をご参照ください）

Step 4 2014年12月〜2015年3月

妥当性の確認

安全・衛生の確保
22 安全の確保
23 衛生の確保
ステークホルダーとのコミュニケーション
24 地域コミュニティとのエンゲージメント
25 従業員エンゲージメント
26 株主・投資家とのコミュニケーション

地域貢献・社会貢献
11 コミュニティ投資
12 現地雇用
13 現地調達
14 パートナーシップの活用
15 閉山管理・対応
16 激甚災害被災地の復興支援検討された重点課題、「2020 年のありたい姿」、具体的目標、KPI のそれぞれについて、経営方針や事業戦略との整合性の検証を中心に、会長、社長および全経営執行役の24名が参加し15時間に及ぶ議論を行ないました。また、そこから導き出された最終案についてCSR委員会での確認、取締役会での決議によって妥当性の確認が行なわれました。

バウンダリーについて重点課題の特定のプロセスの中で検証した結果、バウンダリーを次のように定めました。これ以外の側面のバウンダリーはSMMグループ（対象範囲はP1に記載）と定めました。
SMMグループおよびサプライヤー
側面：〈環境〉大気への排出（重点課題の8）

側面：〈環境〉排水および廃棄物（重点課題の8）

サプライヤー

CSRの活動実績と計画

側面：〈人権〉サプライヤーの人権評価（重点課題の20）

資源の有効活用
目標とKPI2015年度の実績

１．資源（低品位鉱、難処理鉱等）の効率的回収技術の開発と応用

1, 3１）ニッケル低品位鉱の合理的利用の推進（低品位鉱産ニッケルの比率を●全ニッケル量の2/3以上にする）２）低品位・難処理鉱の処理技術の開発による銅収益力の確保
３）効率的な金採鉱技術の開発
４）海洋資源開発プロジェクトへの参画（採鉱技術 ･ 処理プロセス開発へ

●

●

●の貢献）

２．副産物の新規用途開発と有効利用

2１）ニッケル酸化鉱からのスカンジウムの回収と上市
２）ニッケル酸化鉱からの製鉄原料の回収（クロマイト ･ ヘマタイトの実

●

●用化）

３．リサイクルの推進

リサイクル資源の有効利用の向上

1

計画通りのマインライフに向け、操業改善により、残存量の多い高炭素含有ラテライト鉱石の処理比率を向上させた。
外部知見を活用し、乾式処理により銅 / ヒ素鉱物の磁選分離の可能性を見出した。
ポゴ金鉱山未開発鉱体の形状・岩盤評価を行い、効率的な採鉱法の設計を進めた。
熱水鉱床開発プロジェクトとコバルトリッチクラスト開発プロジェク
トへ継続参画し、コバルトリッチクラスト開発プロジェクトでは小型基礎試験により有望な有価金属回収プロセス（選鉱、製錬工程）を評価した。
顧客候補の品質評価を満足し、2016 年の商業プラント建設開始を決定した。
顧客候補からクロマイト品質の合格評価を受け、商業プラント建設準備に着手した。

過去最高量の銅系 2 次原料リサイクルを達成すると共に、既存設備を活用した2次電池リサイクル方法を策定した。
● 新 JIS 対応と非鉄スラグガイドライン（鉱業協会）対応を進め、銅スラグ利用促進の体制を整備した。
●

課題

2016年度計画●

鉱石組成変動による操業への悪影響の対応●

鉱石管理を強化し、鉱石の安定供給方法を確立する。

●

分離技術と実用性の見極め●

乾式処理による磁選分離の可能性を追求する。

●

岩盤評価に基づく適正採鉱法の導入●●

コバルトリッチクラストからの有価金属回収プロセスの向上●●

計画通りの事業化推進●

商業プラント建設と、新規マーケット開発を進める。

●

ヘマタイトパイロットプラントの円滑な試験操業の達成●

ヘマタイトのユーザーワーク、およびプロセスの確立を進める。

●

既存設備の2次電池処理限界量を超えるリサイクル対応●

脈幅、品位が低下する未開発鉱体に対し、現行法より安価な採鉱法の適用を検討する。
コバルトリッチクラストの有望なプロセス案について、詳細なプロセス性能を調査する。

ビジネスモデル構築に向けた銅系スクラップの調査、ならびに 2 次電池リサイクルの新プロセス開発を推進する。のよこの数字はP61の重点課題の番号60

住友金属鉱山

統合報告書

2016

住友金属鉱山

統合報告書

2016

61

C S Rマネジメント体制
ＣＳＲマネ ジメント 体 制

環境保全
目標とKPI１．生物多様性保全の推進

4, 5, 6, 7, 8, 9

2015年度の実績
１）地球温暖化対策①低炭素負荷製品（ 創 エ ネ、 蓄エネ、省エネ）の事業拡大

低炭素負荷製品の売上を対基準年度（2011 年度）５倍に拡大②CO₂排出量の削減

CO₂排出総量の年間 1％相当の削減を継続する

NPI 技術等と比較し省エネルギー効果の大き
な HPAL 等 の 建設により、CO₂排出量削減に貢献する③再生可能エネルギーの活用によるCO₂排出量低減への貢献
２）環境負荷低減への着実な技術開発と推進①化学物質等の排出抑制を計画的に実行②植林等を通じた環境保全の推進●

省エネおよび CO₂ 削減案件を効率的に実施するための新たな社内スキーム（2020年までにCO₂を20千ｔ削減するための設備投資案件の管理）を構築した。
● 播磨事業所の事業転換（亜鉛⇒硫酸ニッケル）により前年度比 120 千ｔのCO₂を削減した。
●●●

２．重大環境事
故ゼロの維持8, 10１）休廃止鉱山集積場の耐震性および耐候性の強化
２）環境リスクマネジメントの強化による重大環境事故の防止

インドネシアのPomalaa（ポマラ）で検討しているHPALプラント建設において、基礎試験によるデータの収集を行なった。

住友金属鉱山シポレックス㈱栃木工場で、バイオマス燃料による蒸気を購入し使用を開始した。

化学物質（微量の有機物や重金属類）の大気や水域への排出について削減計画を策定し、調査および削減に取り組んだ。
● 最終処分場行きの産業廃棄物量については播磨事業所の事業転換による削減の目途が立ったので、今後は維持管理項目とする。
●●磯浦工場と住鉱エナジーマテリアル㈱楢葉工場におけるニッケル酸リチウム製造のフル操業の達成

計画の推進
グローバル展開● より有効な対策の発掘

2016年度計画
●

●

●

●

●

商業化の可能性確認●●

再生可能エネルギー活用のさらなる展開●

国内外で再生可能エネルギーの導入の検討を継続する●

化学物質の排出削減の継続●

ほう素化合物の削減については、自社の固有技術の開発も視野に入れて進める●

環境リスク低減策の継続的な実施●●

集積場リスクのさらなる低減

●

●

●

計画の実行と点検の継続●

2015年度の実績

課題●

CBNC、THPALではサプライヤーである鉱山所有会社と定期的に会合を行ない、課題を共有した。THPALではタガニート川の浚渫を乾季に実施した。
2013 年に計画した特定条件に該当する５箇所について対策がほぼ完了した。

菱刈鉱山と休廃止鉱山の設備の総点検を実施し、対応策の計画と予算化を実施した。
● 材料事業の国内事業場の経年設備の点検内容・頻度を見直した。

ニッケル酸リチウム1,850ｔ/月の安定操業2016年度のCO₂削減投資の確実な実施
海外事業場のCO₂削減（省エネ）案件の掘り起こし● 省エネ新技術情報の調査継続●

緑化のさらなる拡大
効果的な緑化方法の検討●

CBNCとTHPALでは併せて11haの緑化を行なった。
ソロモンプロジェクトでは住友林業㈱の支援を受け、堆肥肥料試験等を継続した。

課題

●

●
●

③出資先、サプライチェーンにおける環境影響の確認とリスク低減策の実施

磯浦工場の増産および住鉱エナジーマテリアル㈱楢葉工場を立上げ、予定通り、二次電池正極材料（ニッケル酸リチウム）の1,850ｔ/月体制を確立した。

●●●

Pomalaaで検討中のHPALプラントのフィジビリティスタディを実施
する

CBNC・THPALでは緑化を継続する
ソロモンプロジェクトでは土壌植生基盤の調査と改良試験等を実施す
る
CBNC、THPALではサプライヤーである鉱山所有会社と定期的に会合を行ない、課題を共有する
その他の鉱さい堆積場５箇所についても逐次対策を実施する
菱刈鉱山と休廃止鉱山の予算に基づく施設更新と老朽化設備の点検強化

地域貢献・社会貢献
目標とKPI
１．地域コミュニティとのコミュニケーションを通じて、操業地域における社会課題を把握し、その解決を支援するプログラムを実施する

11, 12, 13, 14, 15

２．事業立地国の教育環境整備、学術活動、文化・伝統・芸術の維持と発展を支援する

11, 14, 15

３．大規模災害の復旧・復興を支援する

16

１）被災地域と当社事業との関係を勘案し、支援を実施する
２）東日本大震災の被災地域・被災者の継続支援

４．1から３までの活動のための財務的手当を行う

62

住友金属鉱山

統合報告書

2016

海外重要拠点であるCBNC、THPAL、ソロモンにおけるインフラ支援を継続した。
● 福島県楢葉町で住鉱エナジーマテリアル㈱楢葉工場を立ち上げ、東日本大震災被災地域で雇用創出の一端を担った。
● 別子地区において住友遺構の整備を継続した。
● 対象者2名に対しCSR社長表彰を実施した。
● フィリピンをテーマとした CSR フォーラム（講演会およびフェアトレード品即売会）を開催し、フィリピンの現状について理解を図った。
●

海外鉱山展開地における奨学金支給を行なった。
フィリピンで貧困層の就学支援を行なっている NPO「カイビガン」への支援契約を更新した。
●「黄金伝説展」の特別協賛を実施した。
● 新居浜地区における地元高校生等の工場見学受け入れや新居浜市ものづくり産業振興センターへの講師等の派遣を実施した。
●

THPALにおけるインフラ整備について地域貢献度の定量把握の仕組みづくり、箱物からソフト主導へのシフト● CBNC においてプロジェクト進捗の遅れあり。現地自治体側との連絡・調整をしていく●●

台風18号豪雨被害への寄付を行なった。
新橋駅周辺滞留者対策推進協議会座長として港区と連携し、発災時の本部設置場所を決め、滞留者避難誘導ルールの策定に着手した。

被災三県（岩手・宮城・福島）の育英基金に2012年度より継続して寄付を実施した。
● 北海道共和町の米をフードバンクを通じて寄付を継続して行なった。
● 福島県楢葉町をテーマとした CSR フォーラム（被災地に関する講演会および特産品試食会）を開催し、被災地の現状について理解を図った。
●●

適宜必要な活動につき予算化した。

CBNCとTHPALにおけるSDMP、地域貢献を継続。
ソロモンにおける市場で発生するゴミの堆肥化による廃棄物削減に取り組む。
● 別子地区における日暮別邸の移築推進。
●●※日暮別邸：住友家15代家長が建てた歴史的建築物

●

●

●

2016年度計画●

ソロモン地区における奨学金スキームを、従来の部族均等割から成績優秀者選抜方式への変更検討

新橋駅周辺滞留者対策推進協議会の座長会社の定期交代が可能になるような仕組みがない●

被災者への食糧支援は、需要減少により今回をもって終了
今後の支援ニーズの把握

●

なし

●

●
●

●

奨学金、海外NPO支援は基本的に継続。
新居浜地区における社会教育支援は継続。

国内外激甚災害には被災状況や当社事業との関連性を踏まえ適切に支援する。

●

震災孤児・遺児への支援を継続して行なう。

●

継続事業につき予算化する。

住友金属鉱山統合報告書

201663

C S Rマネジメント体制

目標とKPI2015年度の実績

１．人材が活き活きと活躍できる企業

１）仕事のやりがい従業員意識調査結果に基づく継続的改善

２）メンタルヘルス①教育と長時間労働の削減による就労環境の改善

19②メンタルヘルス疾病者の削減
２．多様性の尊重

18１）SMM 女性活躍支援（国内）①女性の管理社員数：10名以上②総合職採用における女性比率：1/3

２）キーパーソンとして外国人従業員の有効活用
３）障がい者雇用

全国内グループ企業は障がい者雇用の自主目
標を立てて達成する

４）１）〜３）の共通の施策として、戦略の確立と受け入れ体制の整備を行なう
３．人材育成17１）選抜教育の効果を確認した上で継続実施

２）裾野を広げた底上げ教育の展開

全ての従業員へ教育機会を提供：未受講者ゼロ

３）海外ローカル幹部への教育実施

４）女性活躍支援を推進するためのさらなる教育を展開
４．人権

19, 20, 21

重大な人権侵害の防止①SMM 人権方針教育の定期的実施：全拠点②各拠点へのホットライン設置（複数窓口）：
全拠点③各拠点への SMM 相談窓口の周知：全拠点④人 権 デ ュ ー デ ィ リジェンス（３区分）の定期的実施：１回 /３年64

住友金属鉱山

統合報告書

2016

課題

●

仕事のやりがい向上のための施策を検討した。

●●

労使委員会で実績把握と問題提起を実施した。

●

●

●

休業の定義や期間の計算方法などベースとなる考え方をまとめ切れず、削減目標は設定できなかった。
2015年４月１日時点で３名。
女性社員と上司を対象とした研修を実施した。

●

●

●

SMM単独で法定雇用率以上（2.2%）を達成した。

●●

ダイバーシティ推進室を2015年10月1日に立ち上げた。

●

●

●

●

●

再度、あるべき姿について周知徹底。海外拠点幹部研修に海外の拠点から10名の研修生が集まり、2015年11月に実施した。
女性社員とその上司を対象に女性活躍支援関連研修を実施した。受講者396名。
2015年12月に全拠点において人権教育を実施した。

2015 年 11 月に全拠点に対して従業員からの相談を受け付けるため、複数のホットラインを設置することを指示した。

2015 年 11 月に全拠点に対して自社（自部門）以外に SMM 本社にもグループとしての相談窓口があることを周知した。

従業員 調査結果および修正内容を確認したが、現地訪問調査については実施できなかった。
サプライチェーン アンケート調査と訪問調査を実施した。
地域住民 他の部会と連携して実施することを検討した。

個人別カルテDBの整備による的確な対応体制の確立を進める。

まだまだ女子学生に当社のアピールポイントが十分認知されていない●

キャリアシップ（新eラーニングシステム）について、2015年8月に運用開始した。

●●

本社グローバル化タスクフォースを開催し、協議した。

●

労働時間制度（働き方）に関する調査研究実施。
管理社員対象に働き方変革研修を実施する。

●●

これまでの評価などをもとに教育の棚卸を実施。研修の統廃合や内製化を踏まえた新プログラムを策定した。

年次有給休暇の使途理由についてメンタルヘルス疾病によるものかどうかを把握することが難しい

外国人従業員の活用について資源・金属・材料・コーポレートの各部門のニーズが一致していない関係会社でまだ雇用率未達の会社がある（４社）

新プログラムの本格実施と効果確認方法の確立

●

●

●

自己啓発教材の充実と関係会社への展開を具体的に進めること●●

海外拠点幹部研修の継続実施

●
●

●

●

●

研修を実施した対象が限られており、さらに女性を取り巻く環境や風土の整備が必要である
より実効のある教育内容を検討する必要がある

窓口教育を実施していないために、相談があった際に適切な対応ができるかどうかわからず、窓口担当者の対応力を強化する必要がある

SMM相談窓口が海外で適切に機能するか確認する必要がある

従業員 基本調査の内容からは、訪問調査が必要と思われるほど重大な問題は発見されなかったが、調査内容自体が妥当かどうかについては引き続き検討が必要である。
地域住民 人権・人材開発部会だけでなく、他の部会も入れ、総合的な検討が必要。

採用広報活動で当社で活躍する女性社員を積極的に紹介し、女子学生にアピールしていく。

「グローバル化連絡会」を開催し、グローバル化のための各種課題について前向きに協議する。

●●

ライフイベントを含めた育成計画を個別に作成できる風土を醸成するための研修を実施する。

●

●

●

上司に対する「OJTの進め方ガイドブック」を作成し、その中に「仕事のやりがい向上」を盛り込む。これについては、年度内に説明会を実施する。

●●

昇格候補者の人数がまだ少ない

2015年度入社実績は23％
2016年度は15％●

長時間労働の対応では、単に時間を減らすというだけではなく、根本的に働き方に対する意識を変える必要がある

●

●

●

●

仕事自体のもつ魅力度だけでなく、上司や同僚からの支援・感謝といった側面も課題

2016年度計画●

各拠点（本社含む）ごとに障がい者雇用促進担当を任命し、推進する。

各所におけるダイバーシティ推進体制の整備を完成し、各種課題に計画通り対応していく。
2016年度プログラムの着実な実施
効果確認方法の確立
自己啓発教材を充実させ、有効に活用する。関係会社へのスムーズな展開。
研修生の確保
内容の充実
総合職・一般職別に個人別育成計画の作成と、実施に向けた風土醸成のための研修を継続する。

●

ダイバーシティ啓蒙教育の中で人権についても併せて教育していく。

●

人権関係の推進担当者を明確にし、窓口教育を実施する。

●

SMM 相談窓口における日本語以外の対応方法について、関係者で協議し、決定する。

従業員 調査項目を見直し、人権基本調査からやり直すこととする。その結果に基づいて現地調査の必要性を判断する。
引き続きアンケート結果に基づく訪問調査を実施する。

サプライチェーン

住友金属鉱山

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2016

65

ＣＳＲマネ ジメント 体 制

人権・人材の尊重

C S Rマネジメント体制
ＣＳＲマネ ジメント 体 制

安全・衛生の確保目標とKPI2015年度の実績

１．安全の確保

１）全災害件数ゼロを最終目標とする

22２）2020 年までに災害件数年間３件以下を目標とし、達成しうる体制を構築する（対象：国内グループ社員）
３）2020年までに災害度数率を半減する（対象：国内外グループ社員）
1.28（2011年）を0.60以下（2020年）
２．快適な職場環境の確保

１）衛生的な作業環境の確保①業務上疾病者数 新規疾病者（要治療者）ゼロ（対象：国内外グループ社

23

2015年災害件数
国内 社員：休業２件 全災害８件
協力会社：休業２件 全災害７件● 別子地区で災害集中（社員６件、協力会社５件）①構内サービス業務での災害が多発②同じ不安全行動、起因物による類似災害が多発

2016年度計画

発注側および受注側トップの安全第一の意識の向上
危険感受性の維持向上①危険予知能力の向上②危険体感の学習効果の維持向上● 海外の最適な管理体制の確立

従来の施策に加えて、以下の内容を実施していく。
● 事業場トップ主導による各階層におけるRMの展開● 危険体感の効果アップと維持のためのシステム化● 海外事業場の安全管理のシステム化

操業度の上昇時に作業環境を悪化させない改善技術力向上● 成案作成の迅速化● 改善策の十分な技術的検討

従来の施策に加えて、以下の内容を実施していく。
● 操業条件変更時の設備能力検証をルール化● 社内外専門家の活用●●

海外 社員：全災害７件

2015年国内外全災害度数率●●員）②第三管理区分作業場数（ガイドライン等に基づくもの除く）ゼロと第二管理区分の低減（対象：国内事業場）※１
２）その他職場環境の改善

課題

0.74（国内0.62、海外0.96）

職業性疾病の新規発生なし。
2015年第三管理区分作業場数（カッコ内は2014年実績）
粉じん2（2）、鉛0（0）、ニッケル化合物0（1）、砒素等1（1）、コバルト等2（7）、塩素3（5）、マンガン0（1）、IPA0（1）、騒音1（8）

長時間労働者に対する産業医面談を継続実施した。
EAPによる「ココロの健康診断」を定期実施（2,934名）した。
● メンタルヘルス研修実施（計7回）● 産業カウンセラー養成（4名）
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働きやすい職場環境形成のためのコミュニケーションの活性化●

メンタルヘルスチェック体制の構築。

●※1

2016年に「第三管理区分作業場数（ガイドライン等に基づくものを除く）国内ゼロ」から変更。

ステークホルダーとのコミュニケーション
目標とKPI2015年度の実績

１．従業員との相互理解促進

25１）従業員意識調査の継続実施
２) 労働組合または従業員代表との定期対話

２．地域住民、市民団体との相互理解促進

24１）地域コミュニティとの定期会合の継続実施およびコミュニティ活動への参画
２）NGO/NPOとの協働活動実施

３．株主・投資家との相互理解促進

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１）統合報告書の発行と充実●

２）投資家との継続的な対話の実施●

26

４．その他のステークホルダーとの相互理解促進

66

住友金属鉱山

統合報告書

2016

調査実施方法の検討をした。
従業員とのコミュニケーションの実施状況について、直轄事業場 / 関係会社を対象に調査を実施した。
各拠点での地域活動事例の調査および社内での事例共有化を実施した。

関係する NGO と定期的なミーティングを開催し、意見・情報交換を実施した。
2015 年度 CSR 報告書に一部統合報告の要素を織り込んだ内容として発行した。

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投資家とのミーティングを計画的、継続的に実施した。
新居浜商工会議所が開催した個人投資家向け説明会に参加した。

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ホームページ内容の見直しを実施した。

課題

2016年度計画●

対象範囲やフィードバック方法等についての検討●●

各事業場において、従業員との対話を継続●●●地域とのコミュニケーションのあり方について、指針の必要性等を検討

社内関係部門間での情報交換の方法を検討●

第3回従業員意識調査と結果に基づくフィードバックを実施する。
定期的対話の未実施事業場について、関係部門と相談しながら対応する。
環境事故など危機顕在化時の対応が速やかにできるか、また地域社会・周辺住民の要請や苦情などが十分把握できる取り組みができているか等の調査をする。

●

関係するNGOとの定期的会合を継続する。
NGO/NPOとの協働について、他社での好事例を調査する。
統合報告書を発行する。

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社内ワーキンググループでの検討結果を適切に統合報告書へ展開●●

計画的、継続的な対話の実施●●

スマートフォン表示対応●

投資家との対話の仕方の変化に応じて対話方法を見直し、充実させる。
ホームページの内容充実、デザイン変更、スマートフォン表示対応等の全面リニューアルを実施する。

住友金属鉱山統合報告書

201667