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メディカル一光

西井文平（ニシイブンペイ）

株式会社メディカル一光副社長

売上増加と経費の効率運用により順調に推移◆事業展開の基本方針
当社の基本方針は医療と介護に特化することと安全性を最優先させることである。調剤薬局事業をコア事業とし、第二の成長エンジンとしてのヘルスケア事業、ジェネリック医薬品の使用促進策を背景に成長著しい医薬品卸事業、および不動産事業という四つの事業を展開しているが、事業体制が整い、事業間のシナジー効果が期待できる状況になってきた。各事業の強さを生かし、次の成長に向けてチャレンジしていきたいと考えている。

◆事業を取り巻く環境変化
2007年度の国民医療費は前年比1兆84億円増（3.0％増）の34兆1,360億円であった。また、介護保険費は制度施行された2000年度には3兆6,000億円であったが、2007年度は6兆4,000億円へと増加している。このように、医療・介護に係る費用は今後の高齢化に伴ってさらに伸びていくものと思われる。医療費は年間約1兆円程度増加する傾向にある。来期は2年ごとの薬価改定期であるが、保険料収入が減少する中、高齢者医療費の増加に対してどのような政策が取られるのか注視していきたい。
2008年度の概算医療費34.1兆円のうち、調剤医療費は15.8％の5.4兆円であるが、これは前年比3,000億円増（5.3％増）である。増加の要因としては、処方せん枚数の増加、処方せん単価の上昇、高齢者人口の増加という三つが挙げられる。医薬分業率は2008年度で58.1％と全国的に緩やかな上昇を続けており、それに伴って処方せん枚数は増加している。また人口推移を見ると、1965年には人口9,828万人中65歳以上は618万人、6.3％であったが、2010年には人口1億2,718万人中65歳以上は2,941万人、23.1％を占めると予想され、平均寿命も1965年から2008年までの間に12歳程度伸びている。さらに、処方せん単価は高齢になるほど上がる傾向にあり、高齢者の増加は医療費増加の要因となっている。
一方で、2005年は65歳以上世帯数1,355万世帯のうち単独・夫婦のみの世帯数が851万世帯であったが、2025年には65歳以上世帯数1,901万世帯のうち単独・夫婦のみの世帯数が1,267万世帯に増加すると予想されており、介護を必要とする人を社会で支援していく対応が必要になってくる。
全国の薬局店舗数は1994年の3万8,773店舗から2006年には5万1,952店舗へと、医薬分業により緩やかに上昇を続けている。現在、薬剤師数は2008年の推定26万5,000人に今年の薬剤師国家試験合格者1万1,300人が加わって27万人を超え、同時に薬局従事者数は13万5,000人を超えていると思われる。2012年4月からは薬学部6年制の卒業生が従事するようになり、今後も薬剤師数は増加していく。なお、チェーン展開している調剤薬局上位50社で占める薬局店舗数の割合は6％程度であり、調剤薬局業界は今後集約が進むと考えている。
6月1日に施行された改正薬事法では、第1類医薬品は薬剤師のみが、第2 〜 3類医薬品は薬剤師および登録販売者が販売できることになった。第1類医薬品の比率は約5％といわれているが、登録販売者制度の施行により第2 〜 3類医薬品における1兆2,000億円の市場で価格競争の激化、大衆薬の値下げ競争が広がり、一方で、第1類医薬品の販売店率が急落する現象も起きている。また24時間営業のコンビニでも医薬品の取り扱いが可能になったことで業態を超えた小売り再編が加速し、ドラッグストアとコンビニの連携が進められている。

◆2010年2月期第2四半期決算概要
2010年2月期第2四半期は、売上は前年同期比5億91百万円増、販管費は計画どおりで同10百万円減、それにより営業利益は同1億51百万円増となり、経常利益ベースでは7期連続増収増益の見込みとなった。既存店の売上が増加し、経費を増やさずに利益を確保できたことが大きな要因である。売上総利益は計画比1億9百万円増、前年同期比1億42百万円増という大幅な増加となったが、これは売上増に伴って粗利益が増加したことと、労務費・設備関係費等の経費支出が少なかったことによるものである。販管費においても新規事業による人件費増はあったが、薬剤師の採用経費の減少により販管費率は低下し、収益に貢献した。
セグメント別に見ると全事業分野で堅調に推移しており、ヘルスケア事業、医薬品卸事業については今後さ

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らに伸びてくるものと思われる。営業利益は前年同期比1億51百万円増だったが、そのうち調剤薬局事業の増加が1億37百万円を占めている。また医薬品卸事業の増加は9百万円ながら伸び率は81％と大きく伸びている。
貸借対照表を見ると、現預金が投資に備える積み増しとして5億80百万円増、売掛金が売上増に伴って1億23百万円増となり、流動資産は7億41百万円増加している。また、介護事業における資産管理会社カナエが連結に入ったため、固定資産が2億41百万円増加している。負債の部では、カナエ分も含む借入金の増加が5億29百万円、仕入れ増加に伴う買掛金の増加が2億12百万円など、流動負債と固定負債の合算で8億14百万円増加している。純資産は配当金48百万円を支払い後、167百万円増となっている。
営業活動によるキャッシュフローは4億78百万円、投資活動によるキャッシュフローはマイナス94百万円、財務活動によるキャッシュフローは1億96百万円であった。投資活動によるキャッシュフローは下期に開局が予定されている2店舗を含んでいる。2008年3月から2009年8月までの1年半で、営業キャッシュフローが約10億円、投資が約5億円、返済が約4億円とバランスを取りながら投資を行っているところである。
当社は2004年11月JASDAQ上場以来、M＆Aや新規事業も推進しながら増収増益を続けている。通期業績の計画修正については売上計画や今後の投資計画を勘案し、10月中に開示する予定である。今期は薬価改定期ではなく増収増益を確保する見込みであり、来期に向けての基礎づくりを行い、体質強化をしながら投資をしていきたいと考えている。なお、第25期の1株配当金については5,000円を予定している。

◆セグメント別事業展開
調剤薬局事業はすべて処方せん調剤による病院前の門前店舗であり、1店舗当たりの売上増加が効率化につながっている。医薬品卸事業では調剤薬局事業への内部売上も含めて売上増加が顕著になっている。ヘルスケ
ア事業は新しいセグメントとしての基盤を築き、今後は介護施設も増やしていきたいと考えている。
調剤薬局事業における当第2四半期までの売上高は前年同期比4億98百万円増であったが、このうち既存店の売上高は4億8百万円増であった。前期出店は2店舗で、今期は下期に2店舗の出店計画がある。当第2四半期までの売上高は前年通期比52.8％と順調に推移している。なお、薬剤料は同53.5％であったが、技術料は同50.5％の微増にとどまった。これは業界全体も同じ傾向である。また労務費をはじめとする経費の伸びが少なかったため、売上総利益は54.6％と伸長した。薬剤料・技術料とも投薬日数の長期化、患者様の高齢化等により増加しており、処方せん単価は前年同期比107.3％と増加し利益につながっている。全国の薬局平均の処方せん単価は2007年上期から2009年上期で740円の増加となっているが、当社では1,399円増加と平均を大きく上回っている。さらに詳しく見ると、病院門前店舗では1,468円増に対し、診療所門前店舗では521円増となっており、病院門前店舗の売上が増加していることが分かる。また、1店舗当たりの年間売上高は2億23百万円と伸び続けており、これは同業4社平均を上回っている。当社の調剤薬局は現在、病院門前店舗43店、診療所門前店舗28店、計71店となっているが、安全性・品質・IT化・教育をさらに推進し、M＆Aについても積極的に進めていく方針である。
医薬品卸事業では順調に売上を伸ばしているが、特に当社調剤薬局事業への内部売上が大きく伸びている。
2008年4月にはジェネリック医薬品の使用促進策が取られ、また追補収載が2008年度から5月と11月の年2回になり、ジェネリック医薬品の市場は緩やかに伸びている。ジェネリック医薬品の数量ベースでの国内シェアは2009年4月で18.3％であり、2012年までに30％という政府目標には依然として開きがある状況であるが、今後追補収載が進めばジェネリック医薬品の市場はますます拡大するものと考えられる。
ヘルスケア事業では、今期から子会社のヘルスケア一光が有料老人ホームの運営と医療関連施設の賃貸を行うことになり、セグメント変更をしている。有料老人ホームは、3年間で10施設を開設する計画に向けて開発を進めている。ヘルスケア事業を推進していく上で、総合病院前への調剤薬局の出店、メディカルモールの誘致、有料老人ホームの開設により、患者様にとって医療・介護のサービスを受けやすい環境をつくり、各事業間でシナジー効果を出していくビジネスモデルを展開していきたいと考えている。
CSR活動としては三重大学小児科主催のサマーキャンプを後援しており、今後も継続していく方針である。

◆質

疑

応答

◆

今後の投資計画について教えてほしい。
調剤薬局事業については10月に1店舗と今期下期にもう1店舗出店予定である。M＆A案件については財務体質を強化しながら積極的に検討していきたい。ヘルスケア事業については、医療との位置付けの中で介護付き有料老人ホームの開設に向けて取り組んでいく。
（平成21年10月8日・東京）
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