土地総研リサーチ・メモ

令和 3 年民法改正の概要と論点～ 共有 その 2（共有物の管理者、共有物の分割）
2021 年 10 月 4 日

はじめに
今回は、令和 3 年の民法改正のうち共有に係る条項を取り上げ、その内容や立法趣旨、主な論点、不動産実務への影響について概観している。本稿はその続編である。本稿では、第 252 条の 2（共有物の管理者）及び第258 条・第 258 条の 2（裁判による共有物の分割）について取り上げる。なお、法令、文献、資料等の名称については、その 1 での略称をそのまま用いている。また、章番号については、その 1 を引き継ぐ形にしている。
4．共有物の管理者：第 252 条の 2
改正法

現行法

（共有物の管理）第二百五十二条 共有物の管理に関する事項（次条第一項に規定する共有物の管理者の選 （省略）
任及び解任を含み、共有物に前条第一項に規定する変更を加えるものを除く。次項において同じ。）は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。共有物を使用する共有者があるときも、同様とする。
（以下略）（共有物の管理者）
第二百五十二条の二 共有物の管理者は、共有物の管理に関する行為をすることができる。た （新設）
だし、共有者の全員の同意を得なければ、共有物に変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。次項において同じ。）を加えることができない。
２ 共有物の管理者が共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有物の管理者の請求により、当該共有者以外の共有者の同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判をすることができる。
３ 共有物の管理者は、共有者が共有物の管理に関する事項を決した場合には、これに従ってその職務を行わなければならない。
４ 前項の規定に違反して行った共有物の管理者の行為は、共有者に対してその効力を生じない。ただし、共有者は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

(1) 改正内容
現行法では、共有物の管理者について何ら規定がない。
改正法では、共有物の管理行為の一環として管理者の選任・解任を位置づけ（改正法第 252 条第 1 項）、その権限として、共有者の過半数にて決定できる共有物の管理に関する行為（改正法第 252 条の 2 第 1 項）と所在等不明共有者がいる場合における共有物変更に係る裁判の請求（同条第 2 項）を規定する。また、共有物の管理者は共有者が決した共有物の管理に関する事項に従って職務を行わなければならず（同条第 3 項）、これに反する共有物の管理者の行為は共有者に対して効力を生じない（ただし、共有者は善意の第三者には対抗できない。）こととしている（同条第 4 項）。

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1(2) 改正の趣旨
現行法においても、共有物の管理を委ねるため、共有者が管理者を選任することは可能である。ただ、管理者の選任に当たって共有者全員の同意が必要なのか、持分の価格の過半数で決することができるのかは判然とせず、管理者の権限・義務に関する具体的規律も明らかでない。そこで、共有物の円滑な管理を図るため、あらかじめ管理者を選任して管理を管理者に委ねることができるよう、規律の内容を整理・明確化しようとするものである
1。

共有物の管理者は、共有物の管理に関する行為を行うことができるが、共有者が他の共有者の同意を得なければすることができない行為をするには、共有者全員の同意を得なければならない。したがって、管理者がその権限に基づき共有物を管理する際には、他の共有者の立入り等を拒むことができるし、共有者が、その権限に基づき共有物の短期賃貸借契約を締結した場合には、他の共有者がその賃借権を否定することはできない2。なお、管理者が法律行為をする際には、自己の名ですることができる。管理者が共有者の代理人として法律行為をするためには、別途共有者から代理権の付与を受ける必要がある3。
所在等不明共有者がいる場合における管理者による共有物の変更に係る裁判の請求は、改正法第 251 条第2 項を踏まえたものである4。改正法第 252 条第 2 項に定める裁判の請求は、共有物の管理に関する行為の一つとして管理者による請求も可能であることが明らかであるのに対し、改正法第 251 条第 2 項に定める裁判の請求は、改正法第 252 条の 2 に定める共有物の管理に関する行為とはいえないため、改めて条項を設けたものといえる。
管理者は、共有者が管理に関する定めをした場合には、その定めに従わなければならないが、特段の定めをしていない場合には、共有者は共有物の管理を管理者の判断に委ねていると考えられるのであり、管理者は、共有者の意見を聞くなどしながら、自己の判断で共有物を適宜管理することになる5。
管理者が共有物の利用方法等に関して共有者の定めに反する行為をした場合には、共有者はその利用方法等を否定することができる。ただし、共有者は善意の第三者に対してはその利用方法等を否定することができない。例えば、定めに反して管理者が第三者に共有物を賃貸した場合、第三者は共有物を無断で使用していることになるが、その第三者が善意である場合には、その使用は適法となり、使用差止等を求めることはできない6。なお、今回このような第三者保護規定を設けた趣旨は、管理者については共有物の管理に関する事項の定めに従って、その権限に制限を受けることがあり、取引の相手方はその制限を知る機会が乏しいことによる。共有者自身の行為については、このような第三者保護規定は存しないが、共有者については管理者のような権限の制限がなく、このような規定を設ける必要性が高くないからとされている7。
(3) 改正に当たっての論点① 共有者と管理者との法的関係
まず、第三者を管理者に選任した場合については、持分価格の過半数による同意を得て、共有者の一部が管理者との間で委任契約を締結することになる。この契約の当事者は、基本的にはその契約において当事者とされ中間試案補足説明 p17。
部会資料 27p15。
3 部会資料 41p13～14。
4 部会資料 51p10。
5 中間試案補足説明 p18。
6 部会資料 41p14。
7 部会資料 40p5。ただし、共有物の管理に関する事項の定めに拘束される点では、管理者も共有者も同じであり、このように言い切れるかは若干の疑問が残る。
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た者である。すなわち、委任契約に賛同し、自己の名で契約をした共有者に限られる。
他方、持分価格の過半数を有する共有者により選ばれた管理者の行為を他の共有者が否定することはできないという効力は生じる。したがって、管理者と選任に賛同していない共有者との間にも、一定の法律関係（管理者選任関係）が生じていることになる。すなわち、持分価格の過半数により管理者を選任した場合には、管理者と共有者全員との間に管理者選任関係が成立し、それとは別に委任契約が締結されれば、管理者と実際に契約の当事者となった共有者との間に委任関係が成立する。実際には、管理者は、持分の過半数の者の意向に沿って活動をし、管理費用や管理者報酬は、基本的に委任契約の当事者である共有者から回収することとなる。
次に、共有者の 1 人を管理者にした場合については、共有者の管理費用の負担等に関する共有者間のルールは民法上定められており（民法第 253 条）、共有者の 1 人が共有物を管理する際にはこのルールが適用される。にもかかわらず、共有者の 1 人が管理者に選任された場合に限り、費用負担等の処理を当然に委任に関する規定に委ねることは妥当でない。
もっとも、管理者となる共有者とその選任に賛成する共有者の間の法律関係を別に定める契約をすることは可能である。例えば、選任に賛成した共有者が管理者に対して報酬を支払うことを合意することは認められる。ここでいう合意について、委任契約としての合意が可能なのか、委任契約とは異なる別の類型の契約（無名契約）として合意を締結するのかには議論の余地がある。
管理者を解任された場合には、管理者選任関係は解消されるが、共有者の一部と管理者との間にある委任契約等は解消されることはなく、当該契約の当事者が別途解消することになる。委任契約等が解消されないまま解任がなされると、共有者の一部が過半数の同意を得ることなく、第三者等と委任契約を締結した場合と同じ状態になる8。
なお、共有者の一人が共有持分価格の過半数を有し、自己を管理者とする場合には、委任契約は成立し得ない9。
(4) 不動産実務への影響① 不動産管理会社への影響
賃貸借用の建物などでは建物の所有者が不動産管理会社に管理を委託することがよくみられる。もし当該建物が共有物である場合には、管理会社が共有物の管理者に当たることも当然想定される。
管理会社が共有物の管理者である場合、管理会社が共有物の管理に関する事項に反して行った行為であっても善意の第三者にはその行為の無効を主張できない（改正法第 252 条の 2 第 4 項）。例えば、管理行為としての賃貸管理業務の委託に当たって賃借人を居住目的の個人に限るとの制約を付していた場合に、管理会社が個人が退去して空室となった部屋に事業会社を入居させたとしても 10、当該事業会社が善意である以上は賃貸借契約の無効を主張できないことになる。
なお、同様の状況は、いわゆるマスターリース契約11においても生じることがある。複数の不動産ビークルの共有である賃貸用建物について、マスターリース兼プロパティマネジメント（PM）契約を締結して PM 会社に賃貸した場合、PM 会社が PM 契約の内容に適合しない形でエンドテナントとの間でサブリース契約を結ぶといったケ
部会資料 41p11～13。
伊藤 p45。
10 なお、3 年超の建物賃借権の設定や普通借家権の設定は、原則として共有者全員の合意が必要であるが（改正法第 252 条第4 項第 3 号、3．(3)④b））、本例のように賃貸借用の建物において賃借人が替わるようなケースは、共有物の管理行為に該当すると考えられる（3．(3)④c）参照。）。
11 マスターリース契約の詳細については、拙稿「J-REIT におけるマスターリース契約の活用状況について」（土地総研リサーチ・メ
モ 2020 年 5 月 7 日）（http://www.lij.jp/news/research_memo/20200507_2.pdf）参照。
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3ースである。
また、管理者の選任・解任は共有持分価格の過半数にて決することとされているため（同法第 252 条第 1 項）、いったん共有者との間で不動産管理委託契約を締結しても、共有持分の移転などを機に持分価格の過半数で管理者を解任されるといった事態が生じるおそれがある。これを回避するには、例えば委託契約解除には共有者全員の同意を要する旨契約上明記しておくといった対応が考えられる12。
② 導管等設置の円滑化
共有地に管理行為の一環としてガス管等導管を埋設する、電柱・電線を設置するといったケースも少なくない（3．(3)④c）参照。）。共有者が選任する管理者の制度が構築されると、過半数で決定する管理行為への対応がスムーズに進むことになり、共有地に導管を埋設している業者等との権利関係の確定が合理化されることが期待できる13。
5．裁判による共有物の分割：第 258 条・第 258 条の 2
改正法

現行法

（裁判による共有物の分割）（裁判による共有物の分割）
第二百五十八条 共有物の分割について共有者間に協 第二百五十八条 共有物の分割について共有者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないとき議が調わないときは、その分割を裁判所に請求するこは、その分割を裁判所に請求することができる。とができる。
２ 裁判所は、次に掲げる方法により、共有物の分割を （新設）命ずることができる。
一 共有物の現物を分割する方法
二 共有者に債務を負担させて、他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法
３ 前項に規定する方法により共有物を分割することがで ２ 前項の場合において、共有物の現物を分割することきないとき、又は分割によってその価格を著しく減少さができないとき、又は分割によってその価格を著しく減せるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ず少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ることができる。
ずることができる。
４ 裁判所は、共有物の分割の裁判において、当事者に （新設）対して、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。
第二百五十八条の二 共有物の全部又はその持分が相続財産に属する場合において、共同相続人間で当該共有物の全部又はその持分について遺産の分割をすべきときは、当該共有物又はその持分について前条の規定による分割をすることができない。
２ 共有物の持分が相続財産に属する場合において、相続開始の時から十年を経過したときは、前項の規定にかかわらず、相続財産に属する共有物の持分について前条の規定による分割をすることができる。ただし、当該共有物の持分について遺産の分割の請求があった場合において、相続人が当該共有物の持分について同条の規定による分割をすることに異議の申出をし（新設）

荒井 p349～350。ただし、この場合も管理者の解任はあくまで物権関係上の規律に基づくものであり、委任契約の内容には拘束されないとすれば（(3)①参照。）、委任契約の債務不履行責任が残るだけとも考えられる。従前管理者選任に賛成し委任契約の当事者でもあった共有者の持分の譲受人は、民法第 254 条に基づき委任契約の当事者たる地位は承継するものの、改正法第252 条第 1 項に基づく管理者の解任への同意が認められないことにはならないと考えられる。
13 部会参考資料 6-1p23。
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4たときは、この限りでない。
３ 相続人が前項ただし書の申出をする場合には、当該申出は、当該相続人が前条第一項の規定による請求を受けた裁判所から当該請求があった旨の通知を受けた日から二箇月以内に当該裁判所にしなければならない。
（期間経過後の遺産の分割における相続分）
第九百四条の三 前三条の規定〔筆者注：第九百三条（ 特別受益者の相続 分） ～ 第九百四条 の 二（ 寄与分）〕は、相続開始の時から十年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（以下略）

（新設）

(1) 改正内容
現行法においては、各共有者は、5 年を超えない期間での不分割契約がある場合を除き、いつでも共有物の分割を請求できる（民法第 256 条第 1 項）。そして、共有物の分割について共有者間で協議が調わないときは、その分割を裁判所に請求でき（現行法第 258 条第 1 項）、共有物の現物を分割できないとき、又は分割によりその価格が著しく減少するおそれがあるときは、裁判所は共有物の競売を命ずることができる（同法第 2 項）。
改正法では、後段の裁判所による共有物分割の要件として、共有者間で協議をすることができないときを加えるとともに（改正法第 258 条第 1 項）、分割方法として、現物の分割のほか、共有者に債務を負担させて他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法を加えている（同条第 2 項）。ただし、相続財産に属する共有物（相続人間で遺産分割をすべき場合に限る。）については、原則として上記規律の適用対象外とするとともに（改正法第 258 条の 2 第 1 項）、相続開始から 10 年経過後については上記規律による共有物分割請求を可能としている（同条第 2 項）。
(2) 改正の趣旨
・通常共有である場合
現行法は、裁判所による共有物の分割について、現物の分割を原則とし、現物分割ができないか価格を著しく減少させるおそれがあるときは、競売によることとしている。しかしながら、判例は、持分の価格以上の現物を取得する共有者に当該超過分の対価を支払わせて過不足を調整する部分的価格賠償、多数の共有不動産を一括して分割対象としてそれぞれの不動産を各共有者の単独所有とする一括分割、分割請求者に対してのみ持分の限度で現物を分割してその余は他の者の共有とする一部分分割、さらには、共有物を共有者のうちの一人の単独所有又は数人の共有としてこれらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる全面的価格賠償も許されるとしている14。
このような分割方法の多様化・弾力化は、今後も基本的に維持されるべきものと考えられるが、現行法には価格賠償による分割について明文の規定がなく、現物分割を基本として競売分割を補充的方法とする現行規定との関係でどのように位置づけられるのかが明らかでない。そこで、価格賠償による分割を明確に位置づけたものである15。
第 1 項の「協議が調わないとき」には、一部の者が協議に応じないため協議をすることができないときも含むと
1415

中間試案補足説明 p27～28。
中間試案補足説明 p28。

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5解されているが、この点を明確にするため、民法第 907 条第 2 項に倣い「協議をすることができないとき」も裁判所に分割を求めることができることとしている16。
現物分割と賠償分割の先後関係については、共有物の形状や性質、利用方法等によって望ましい分割手法は異なることから、競売分割を補充的方法とする現行法の枠組みは維持しつつ、現物分割と賠償分割の検討順序の優先順位は設けないこととしている17。
賠償分割による場合、現物取得者は、判決により共有持分（所有権）を取得するのに対して、共有持分を喪失する者は、現物取得者に対する金銭支払請求権を取得するに過ぎない。したがって、金銭債務の履行を確保するために何らかの手続的措置を講ずる必要がある。そこで、裁判所は、共有物の分割に併せて金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができることした18。
なお、複数の共有物を一括して分割対象とする場合（一括分割）においても、上記規律は適用される19。
・共有物又はその一部が遺産共有である場合
もっとも、共有物が相続財産に属する場合であって共同相続人間で当該共有物について遺産の分割をすべきときについては、原則として上記規律の適用対象外としている。遺産分割は、遺産全体を総合的に把握し、具体的相続分の割合に応じ民法第 906 条の所定の基準に従って分割するものであり、共有物分割の対象が遺産分割の対象から除外され特定の相続人が具体的相続分の割合による分割を受けることができなくなるといった事態を回避するためである20。なお、共同相続人間で当該共有物について遺産の分割をすべきときに限っているのは、相続は発生しているものの遺産共有の状態が生じていないケース（例えば、相続人不存在など）を除外する趣旨である21。
このような遺産分割上の権利を不当に害するべきではないが、遺産分割上の権利を長年にわたって行使しておらず、共有物分割の請求がされても特に遺産分割上の権利を行使しないようなケースでは、相続人は、その共有物に関しては遺産分割上の権利を行使する意思に乏しいと評価でき、共有物分割を先行させても、相続人を不当に害することにはならない。そこで、相続開始後 10 年が経過し、かつ、遺産分割の申立てをせず、又は遺産分割の申立てをしても共有物分割に異議の申立てをしない場合においては、裁判による共有物分割をすることができるとした22。この異議申立ては、共有物分割訴訟の審理が進んだ後に申立てがなされてそれまでの審理が無駄となる事態を防止するため23、裁判所から共有物分割請求があった旨の通知を受けた日から 2 カ月以内にしなければならない。
なお、遺産分割は、法定相続分（遺言による相続分の指定がある場合は指定相続分）に特別受益や寄与分などを踏まえて算定される具体的相続分に沿ってなされるが、具体的相続分は、特別受益や寄与分などの有無やその価額を調査し、それらを確定しない限り定めることができない。そこで、相続開始から 10 年を経過した後は、原則として特別受益や寄与分の主張をできないものとし（改正法第 904 条の 3）、これにより裁判による共有物分割における相続財産に属する共有物の持分は、法定相続分又は指定相続分によることとし、共有物分割の円滑
中間試案補足説明 p28。
中間試案補足説明 p29。
18 中間試案補足説明 p29～30。家事事件手続法第 196 条に倣った規定である。
19 中間試案補足説明 p31。
20 部会資料 42p2～3。
21 部会資料 51p14。
22 部会資料 42p2～3。
23 部会資料 51p12。
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化を図っている24。
(3) 改正に当たっての論点① 「前項に規定する方法により共有物を分割することができないとき」とは現行法は、「共有物の現物を分割することができないとき」となっており、法令の文言上ここで想定されているのは、共有物が例えば自動車など物理的に分割が不可能な物である場合、不動産でいえば構造的・機能的に一体である一つの建物が典型であると考えられる。そして、共有物の現物分割が不可能な場合は競売分割に進む建付けとなっている。
ところが、改正法では、分割方法として現物分割と並び賠償分割が明定され、これらの方法により共有物を分割することができないときは競売分割に進む建付けとなっている。したがって、共有物が構造的・機能的に一体である一つの建物であっても、賠償分割であれば、分割が物理的に不可能ということはなく、分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるということもない。となると、ここでの「前項に規定する方法により共有物を分割することができないとき」とはどのような場合を想定しているのか。この点については、共有者の一部に当該建物を取得させ、建物を取得した共有者に他の共有者の持分価格を賠償させようとしたときに、建物を取得する共有者に資力上問題があって賠償債務を負うことが相当でない場合を念頭に置いている25。共有地の場合でも、土地の物理的分割自体は可能であるが、分割によりその価格が著しく減少する一方、賠償分割をしようとしても、地価が高額であり、賠償できるだけの資力のある共有者が見当たらないといったケースで競売分割が用いられることになろう。
② 通常の共有と遺産共有とが併存している場合
通常の共有と遺産共有とが併存している場合における共有物の分割は、遺産共有部分については遺産分割手続で、その他の部分については通常の共有物分割手続で行われることになる。ただし、事案によっては、共有物分割手続の中で相続人間の分割も実施した方が相続人にとっても便宜であるケースもある。例えば、相続人の一人がその共有物の全部を取得するには、遺産分割と共有物分割の手続の双方を経なければならないが、共有物分割の中で一回的に解決できればより簡便となる26。改正法第 258 条の 2 第 2 項はこのようなケースも想定した規定である。
なお、一見すると共有物全体が遺産共有であるかのようだが、実は遺産共有と通常共有とが併存しているケースもある。A と B の共有物について、A、B それぞれに相続が発生し、A の相続人は C・D、B の相続人は E・Fであった場合、共有物は C と D、E と F それぞれの遺産共有となるが、C・D の持分と E・F の持分との間は通常の共有関係ということになる27。したがって、このようなケースにおいても、同条を活用することができることになる。
一方、共有物全体が一つの遺産共有にある場合は、裁判による共有物分割を行うことはできない。裁判による共有物分割の禁止を定める同条第 1 項では「共有物の全部又はその持分」、裁判による共有物分割を定める第2 項では「共有物の持分」と文言が異なることからも明らかである。このことは、X の相続人 A・B の遺産共有であった共有物について、A、B それぞれに相続が発生し、A の相続人は C・D、B の相続人は E・F となった場合でも同様である28。共有物が一つの遺産共有（数次相続により複数の遺産共有となった場合も含む。）であるときは、中間試案補足説明 p125～128。
第 24 回議事録 p20 沖野委員発言。
26 部会資料 42p3。なお、相続人はあえて遺産分割の対象となっている共有物の持分の分割を留保することも可能である（部会資料 56p11）。
27 第 17 回議事録 p49 蓑毛幹事発言。
28 第 17 回議事録 p49 蓑毛幹事発言。
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7あくまで遺産分割手続によるということである。この場合でも相続開始 10 年経過後は特別受益や寄与分の主張はできなくなるため、法定相続分又は指定相続分での遺産分割が原則となり、遺産の一部分割も基本的に認められることになる29。もちろん相続人間で具体的相続分による旨の合意がなされれば、遺産分割協議による場合はもちろん、調停・審判による場合でもそれに従うことになる30。
ちなみに、通常の共有と遺産共有とが併存している場合には、相続開始後 10 年経過するまでは裁判による共有物分割が全く認められないという趣旨ではない。遺産共有部分以外の部分については、裁判による共有物分割も可能である31。この場合、通常の共有者が共有物を取得するとともに遺産共有者らに対して価格賠償し、その賠償金を遺産分割の対象とするといった対応もあり得る32。
③ 所在等不明共有者がいる場合裁判による分割の請求は、請求者以外の共有者全員を相手方にしなければならない（固有必要的共同訴訟）。
それでは、共有者の中に所在等不明共有者がいる場合はどうなるか。まず、所在不明の共有者がいる場合については請求可能である。現行法第 258 条第 1 項の「協議が調わないとき」には、協議が不調に終わったときのほか、共有者の中に所在不明者や協議に応ずる意思のない者がいる場合も含むとされており 33、この点は改正法
第 258 条第 1 項の「協議をすることができないとき」の解釈においても同じである。
他方、共有者の中に特定できない者が含まれている場合については、分割請求の相手方を特定できない訳であるから、このままでは裁判による分割請求は困難である。この場合は、改正法第 262 条の 2 により特定できない共有者の持分を取得した上で、裁判による分割を請求することになると考えられる。
(4) 不動産実務への影響
改正法第 258 条は、最高裁判例を明文化したものであり、これにより実務が大きく変化するといったことはないであろう。ただ、次のような影響は考えられる。
① 共有物分割訴訟における共有地の現物分割への懸念の緩和
事業者側からは、共有者が土地の細分化を防いで全面的価格賠償で整理したいというような場面でも、現行法の条文を前提とすると現物分割の方へ持っていかれてしまうのではないかという不安があり制度が使いづらいという声が出ていた34。全面的価格賠償を認めた最高裁判決は、あくまで「特段の事情」が存するときには全面的価格賠償の方法による分割も許されるとしたのであるが 35、今般全面的価格賠償方式が、部分的価格賠償方式や現物分割方式との優先順位なく規定されたことにより、このような懸念についてはかなり解消されるのではないかと考えられる。
② 多数の共有者がいる共有地の取得
多数の共有者がいる共有地を事業者が取得しようとする場合、事業者が一部の共有者から共有持分を取得し遺産の一部分割はそれにより他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合には認められないため（民法第 907 条第 2項）、特別受益の内容等を考慮しないまま遺産の一部分割をすることはできないが、相続開始 10 年経過後は特別受益の内容等を考慮する必要がなくなり、遺産の一部分割は基本的に認められることになる（部会資料 31ｐ5）。遺産の一部分割を活用すれば、例えば相続財産に含まれる特定の不動産のみについて遺産分割を行うといった共有物分割と同様の手法をとれることなる。
30 部会資料 51p20。
31 第 24 回議事録 p22 脇村関係官発言、第 21 回議事録 p33 佐久間幹事発言。
32 最判 H25.11.29 民集 67-8-1736。
33 佐久間 p215。
34 第 16 回議事録 p29 藤野委員発言。
35 最判 8.10.31 民集 50-9-2563、民法判例百選Ⅰp154〔鎌野邦樹〕。
29

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た上で、共有物分割訴訟を提起し、全面的価格賠償により事業者がすべての共有持分を取得することが考えられる36。各共有者から個別に持分を取得するよりも、効率的な取得が可能であろう。現行法でも可能な手法ではあるが、価格賠償方式が条文上明確に位置づけられたこと、相続開始 10 年経過後であれば遺産共有分も含めた形で分割が可能になったことで、より使い勝手がよくなったものと考えられる。
ただし、共有者の一部が特定できない場合には利用できない点には留意する必要がある（(3)③参照。）。
以下、次稿に続く。
（齋藤 哲郎）36

荒井 p321。

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