個人投資家向けオンライン会社説明会 ミーティングメモ
株式会社レノバ（9519）
開催日：2024 年 8 月 10 日（土）説明者：代表取締役社長 CEO

1.

木南

陽介

氏

レノバの紹介・ 当社レノバは、再生可能エネルギー事業の開発と運営を行っている会社です。太陽光発電所、バイオマス発電所、洋上風力、陸上風力、地熱といった再生可能エネルギーの発電所づくりと蓄電池のための大型の蓄電所を開発しています。
長期的にずっと発電所を運営。売上の大半は発電による売電収入です。電力会社や脱炭素を目指す需要家の方にお売りして収益が成立している業態です。
・

私の自己紹介です。木南（きみなみ）と申します。当社を 24 年前に創業しました。創業の背景について。人間と環境のせめぎ合いと言うか、以前は環境課題はなかなかクリ
アしづらい問題でしたが、段々と制度ができ、ビジネス環境が整ってきたことを見越して参入しました。
大学でこの分野を研究し、研究だけではなく、ビジネスで社会を変えていきたいという動機で創業。当時と比べると大変活躍しやすい環境になったと感じています。

・ 資本もなく、独立して創業したので、環境コンサルティング分野からスタートしました。
当時から一貫して、環境ビジネスの成立に取り組んできました。
日本もこの 10 年間、エネルギー政策が大きく転換し、再生可能エネルギーを伸ばしてきました。そういった状況下でたくさんの制度ができましたが、当社はそれらに対応するように事業を伸ばしてきました。
現在は、いわゆるピュアなグリーンプレイヤーと言いますが、再生可能エネルギー100%の事業体です。近年では、グリーン事業として水素の活用や蓄電池の活用など、新しいエネルギー分野の取り組みも加速しています。
・ 当社の強みについて。まず、提案力と地域との共存です。発電所は自然豊かな場所に作られ、都会にはほとんどありません。具体的には東北地方や北海道、九州などの地方で開発することが多い。日照が良く、風が良い場所に発電所を作ります。ただ、そういう場所に大きな発電所を作る場合、地元の方のご了解が必要です。また、地域の方は発電所ができるだけでなく、プラスアルファで雇用が生まれるとか、観光にプラスになるといった価値を大変重視されます。そういった方に丁寧に説明し、事業プランを作る。この開拓のフェーズが非常に重要です。当社はここに大変な強みがあります。
一旦ご了解いただけると、次はエンジニアリングです。100m を超える大型の風車を建設したり、バイオマスのボイラーも巨大なものを設置します。その際、メーカーやゼネ
コン任せで開発すると、地域とうまく連携できなかったり、風力資源を活用できないこともあります。
大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

我々は、社内にエンジニアリングのリソースがあります。インハウスのエンジニアがいるからこそ、いい設計ができると考えており、競争力の 1 つです。
3 つ目は需要家の開拓です。脱炭素電源を探しているお客様に、どのような条件で電気を届けるかを交渉します。売電の契約があって初めて我々は収入が得られるので、この開拓が鍵となります。ここにも専門チームがあります。
4 つ目は資金調達です。当社は発電所を 30 カ所弱、すでに開発し、総額で 4,000 億円を超えるプロジェクトファイナンスを組成してきました。エネルギー需要は安定しているので、プロジェクトファイナンスの調達は可能ですが、非常に厳格な契約やルールを求められます。これに精通する社内の人材がおり、独立系の会社でありながら大型の資金調達をこなしてきました。これは今後も強みとなります。
5 つ目は運転のノウハウです。発電所は設置すれば自動的に回るように思われるかもしれませんが、風車ならいかに角を落とさないか。バイオマス発電では運転のノウハウによって稼働率が変わります。最終的なボトムの収益は、オペレーションのレベルの高さから生まれるので、ここにも専門チームを設置しています。
これらの 5 つのポイントを一貫して有しているのが当社の強みだとお考えください。
・ これらのノウハウをフル活用し、これまで発電所を設置してきました。運転中と建設中の発電事業の容量の推移をみると、2018 年 5 月期の 375MW（メガワット）から着々と積み上げ、今期末で 1,480MW まで成長する見通しです。
発電所が完成し、運転を始めると、売電収入が上がる、すなわち当社の売上が上がります。今後もこのようなペースで成長したいと思います。
・ 運転中や建設中、一部開発中のものも含めた当社の発電所マップについて。太陽光発電
やバイオマス発電、風力発電をはじめとして、蓄電池事業の計画もあります。ベトナムやフィリピンなど、一部海外にも進出し始めています。
・ 連結売上高と連結 EBITDA の推移について。発電所が運転開始をすると売上が上がる。
そのため、これまでずっと増収を続けており、本年度で 700 億円に到達する見通しです。また、EBITDA も着実に成長し、今年度の見通しは 200 億円を計画しています。今後もさらに成長を続けたいと考えています。
・

現在の建設中の事業について。これらが完成すると売上が伸びるとご理解ください。
特に重要視しているバイオマスの大型発電所が 2 カ所で建設中。御前崎前港バイオマ
ス 75MW、唐津のバイオマス 49MW です。これらを今年度中の 3 月末までにきちんと運転開始にこぎつけ、来年の売上をしっかり伸ばしていきたいと考えています。
また、建設中の案件が増えるように、今、次々と開発しています。それらも順次発表したいと考えています。

2.

レノバの成長戦略【国内再生可能エネルギー事業】
大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
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・ 2030 年に向け、複数のラインでビジネスの拡大を計画しています。5 つぐらい成長の戦略を持っています。
・ 大規模太陽光はすでに安定収益があります。大規模なバイオマスも半分はすでに安定稼働で、残り半分を今期全て稼働したいというのが今のタイムラインです。まずはこの強固なキャッシュフローを作るのが第 1 の戦略です。
・ その上に次々と事業を積み上げていきたいと考えています。まず、日本市場の太陽光発
電と陸上風力発電の積み増しを着々と進めています。
Non-FIT 太陽光について。従来の太陽光発電は FIT（固定買取制度）に基づいて安定的に売電できるものでした。一方、IT 企業や通信企業、自動車会社などの民間企業には
脱炭素計画があり、それらに基づくグリーン電源を求めており、当社にいろいろとご要望いただいています。今後、そういったニーズに応え、直接売電をする仕組みが NonFIT 太陽光です。
発電所の規模は、小型のものを分散し、何百～何千カ所作るタイプになります。パート
ナーとこの計画を進めており、今期末で 70MW ぐらいの規模まで拡大できそうです。
その後、毎年これを積み上げていくという計画です。
・

国内の再生可能エネルギーの市場状況について。日本政府が 2021 年に策定したエネル
ギーミックスという日本の電源構成を決める政策ガイドラインの中で、再生可能エネ
ルギーの各比率や目標値を定めています。
1 番大きいのは太陽光で、2 番目がバイオマス発電、3 つ目が陸上風力、4 つ目に洋上風
力、最後が地熱という順番です。
我々は基本的に、日本政府の政策に沿った開発をしています。太陽光から着手し、今バイオマスをやり、次に長期的な陸上風力の仕込みをやっている。さらに、将来的に洋上風力の仕込みをやるという状況です。
各再生可能エネルギーの基本計画達成に向けた未導入量をみると、まだ導入されてない余地があり、当社はここをしっかり埋めに行きます。これらはいわゆる政府の脱炭素計画とも完全にリンクしています。

・

分散型の太陽光の積み上げは全国で開発しています。一旦の想定容量として 2～3 年以
内に 300MW まで容量を拡大したいと考えています。現状、追加で開発できるのが年間60～70MW ぐらいの規模です。これを 5 年繰り返せば 300MW になりますが、年間ベースでまずは 100MW 体制を作ることを、今パートナーの皆様方と全国で行っています。
当社は、発電所の仕様を決め、そしてパートナー各社が開発した発電所を全部所有し、ユーザーにお届けする部分を担当。開発は毎年進められるという自信を深めています。
陸上風力は今まだ 3 カ所しか挙げていませんが、非常に大型の陸上風力発電です。北海道で 1 件、東北で 2 件、すでに開発に着手しています。
陸上風力発電は、まず風の確からしさを観測します。ライダーを設置したり、観測塔を設置し、風の強さを測り、それから設計して風車を導入する。その間に風車の動植物へ

大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
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の影響を調査・検討する環境アセスメントなども法律の規定上やる必要があります。その意味では、少し時間が掛かりますが、近年の売電単価の上昇などもあり、非常に有望な分野であると捉え、開発の積み上げを次々とやっています。記載のプロジェクト以外にも着手しています。
・ 国内の再生可能エネルギー市場の現況について。東日本大震災を受けて政策を転換。過去 10 年ほどは再生可能エネルギーの導入を急ごうということで、政府が固定買取制度を導入。供給側を後押しして成長させることで、太陽光発電を中心に非常に短期間で大きく成長してきました。それが 2 年ほど前に政策を転換。今度は民間主導に切り替わっています。民間の脱炭素計画が 2030 年に向けて着々と進む中、民間事業の私どもが直接電源を供給していく形になっています。
「RE100」とは、リニューアブルエナジー（再生可能エネルギー）100%という意味で、それを宣言している日本の大企業を指すものです。加盟しているのは、コンビニエンス
ストア会社やハウスメーカー、通信会社、部品メーカー、電気メーカーなどです。
この宣言をしている 88 社だけで太陽光発電に換算して 34GW になります。私どもの発電所全部で 400MW ぐらいなので、その 100 倍ぐらいの必要量があるということ。圧倒的な脱炭素のニーズが存在します。
各社は 2030 年や 2040 年の目標値をしっかり定めており、他社に先駆けて早く導入しようとしています。我々は今、そのお手伝いをしています。そのための契約数量も着々と積み上がることが予想されます。
実は需要に対して供給が追いついていない現状もあります。それは太陽光発電の適地調査に時間がかかったり、風力発電の許認可に時間がかかることが理由です。今需給のギャップが大きく開いています。
また、太陽光発電と陸上風力発電の単価の推移をみると、太陽光発電では、政府が決めた FIT の単価が下落傾向にあります。ニュースでも単価の下落が報じられています。ただ、実態として直接売電の契約は、上昇傾向にあります。これは非常に収益が取りやす
い、同じ発電をしても、売上高を取りやすい環境ができているということです。
陸上風力も同じような環境にあります。発電開始が早い陸上風力の発電所は取り合いのような様相があり、需要家のニーズにより、値段がじりじりと引き上げられているのが現状です。
・ 一方、電源別コストの推移について。太陽光はずっと減少傾向です。パネルメーカーが激しく競争しており、着実に下がる。今後もまだ下がるのが一般論です。
陸上風力と蓄電池は、2 年ほど前のロシアとウクライナの問題等でインフレが少し加速
する、資源リスクのようなことがあり一時上がりました。しかし、その後、供給が過剰になり、また下がり始めています。
今後の予測としては、特に蓄電池の発電コストは大幅に下がると言われています。売電
単価が上がる一方で、素材や資源の価格は下がっているため、利益の取りやすい構造が大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

できていることをご理解ください。
【海外再生可能エネルギー事業】
・

当社がアジアで開発を始めたのは 4～5 年ほど前に遡ります。

・ 現在、ベトナムで大型の風車がすでに運転しています。これは優良な実績を持っていることを示しています。本件はベトナムのパートナー企業である上場企業と共同で実施しました。海外部門のメンバーが最初の開拓から、建設管理、運転開始まで一貫してパートナーと作り上げてきたものです。
この 10 月で稼働から 3 年経ちますが、非常に安定的に稼働しています。一旦運転が始
まると高水準のマージンで EBITDA が収益化されています。当社はこの事業について、ファイナンス面やエンジニアリング面で価値を提供しています。
・ そして、このようなノウハウを使い、今後、他のアジア地域での展開を考えています。
開発中リストには韓国のプロジェクトが多く、陸上風力で 4 件。洋上風力にも関わっています。また、フィリピンの陸上風力や米領サモアの陸上風力でもパートナーを決め、共同開発が進んでいます。
それぞれ、風況の観測やパートナーとジョイントベンチャーの協議中など、さまざまなフェーズにありますが、リストアップしているものは角度の高いものだとご理解ください。早いものだと 3～4 年後から発電が可能だと見通しています。当社の海外事業には、成果を求める声やご期待の声を多くいただいているので、皆様にも早く実績をご報
告したいと考えています。
【蓄電池・長期的事業】
・ 蓄電池は、再生可能エネルギーの成長と大きくリンクしています。再生可能エネルギーのうち、太陽光では昼しか発電しません。風力は風が吹いている時のみ発電します。これらは天候によって不安定なところがあります。
発電したものは、きちんと送電線に入れて運ばないといけないのですが、太陽光のピー
クが重なると通しづらいということがあります。そういった時の吸収源として蓄電池が大変注目されています。
・ 日本の蓄電池導入はまだまだこれからです。ところがアメリカや欧州、オーストラリア
では蓄電池の大量導入がすでに始まっています。
アメリカの今の再生可能エネルギーの導入割合は 20 数%です。これは日本とあまり変わりません。
ところが 2035 年に 80%にするという非常に意欲的な目標を掲げています。
オーストラリアも同様に 8 割を目指しています。そうなると現状では送電線のキャパシティが足らない。一方、送電線の増強には 5～10 年と非常に長い時間がかかることが知られています。そのため、蓄電池が非常に早く有効なソリューションとして、大量導入が検討されています。
大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

アメリカは今でも 12GW インストールされていますが、この 10 年足らずの間に 11 倍にする計画があります。そのためものすごい数の蓄電所の開発が進められています。オーストラリアも同じような形です。
一方、日本は、米・豪と比べ、スピードとしてはまだ遅いのですが、再生可能エネルギ
ーの導入割合を 2030 年に 36～38%にする国の政策があります。今、区切りを 2040 年とする議論も出ており、その場合は導入割合を 45%とし、2030 年目標に積み増される。
これらの検討は年内に決まりますが、いずれにせよ、蓄電池の並行導入が必要だとされています。今の予測値でも 2030 年までに 10GW まで積み増され、ここにいろいろな政策が打たれているのが現状です。
・ 政策の導入により、国は長期脱炭素電源オークションという仕組みを作り、昨年ローン
チしました。初年度の落札結果がこの 4 月に開札されています。
私どもは、北海道の 2 件と中部地方の 1 件に手を挙げました。全体の落札量が 1GW 強の中で、当社はそのうちの 200MW と約 2 割弱の選定がされ、3 件とも当選できました。
当社は風力発電や太陽光発電を長年開発し、蓄電池開発のために土地を押さえたり、地権者の方と話したり、近隣の方に同意をいただいたり、許認可を調べたり、送電線系統の交渉を電力会社とすることに慣れており、全て蓋然性は確認済みの状況です。
今年度中に 3 件とも最終意思決定し、着工する計画を立てています。工事が終わるまでの 3～4 年かけないと、実際の売上は立ちませんが、すでにスピード感を持って蓄電池事業をスタートしていることをご報告します。
・ 長期脱炭素電源オークションについて。蓄電池は、電気が安い時に充電し、高い時に放電するというイメージで収益をお考えください。その他にも電力会社の電気の質を上げるために調整力を提供し、それに対する対価をもらうこともあります。
ただ、一般的に電力の調整力がどう働くかは読みづらいとされています。そこで政府による蓄電池オークションの仕組みは、ほぼ 9 割方の収入を固定すると、政府が補填するという政策です。つまり長期脱炭素電源オークションで得た 3 つの電源からは、非常に手堅い収益が期待できます。ただ、一部、変動収入もあります。
・ 次に、米国での活動について。アメリカは蓄電池の導入について非常に先進国です。そこで我々も、単独よりもパートナーがいた方がいいということで、パートナー探しをしてきました。そしてさまざまなノウハウが持つ Pathway Power（パスウェイパワー）社と昨年 12 月に提携に至りました。
先方は、すでに開発着手済みの蓄電所を 4GW パイプライン持っています。しかも米国各地で分散的に保有しています。一部は太陽光と蓄電池の併設事業であり、一部は蓄電池の単独事業で、一つひとつの事業が 100～600MW と非常に大型の事業です。
当社は彼らが保有する事業プランの中で、1GW 分について投資の権利を得ることができました。これを共同開発し、3～4 年後には当社持ち分で 500MW 規模の運転開始を目指しています。ぜひご期待いただければと思います。
大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

・ 国内事業やアジアでの事業、蓄電池の日米の事業の合算で、先行投資として、開発中の事業を積み上げています。すでに運転開始した 850MW 分の発電事業の売電が売上高になりますが、先行投資分を建設中に移行させ、建設を発電に切り替えることにより、当社の売上高はさらに伸びていきます。そして、2030 年までに 3,000MW 分の発電事業体になろうと考えています。
・ 発電事業をたくさん積み上げるには、多くの資金が必要ではないかと思われた方もいらっしゃると思います。これまで当社は、プロジェクトファイナンスのノウハウをフル活用し、たくさんの資金調達を成功してきました。さらにこの 4 月に東京ガスと資本業務提携を発表しました。第三者割当増資で 178 億円を調達しています。資本の厚みを増し、さらに開発を加速したいと思います。
さまざまな選択肢がある中で、東京ガスと業務提携したのは、東京ガスには資本力があると同時に、電力の小売市場でも非常に大きなお客様です。日本最大級の顧客を持っておられることで、我々が電源開発する電気に高い価値をつけていただける。その可能性が高く、そういった面でのシナジーの創出も可能だと思います。こういった力を借り、一層、成長を加速したいと考えています。
・ 今週、先週は株価の上下が非常に大きく、世の中もそうですが、私どももその影響を受けました。ただ当社の事業は、実はこういう時ほど強いのです。
再生可能エネルギーの発電事業は、天候が優良ならずっと発電します。風が吹けば発電します。バイオマス発電は燃料入れれば発電するので、基本的には長期間固定価格で全て売電される安定収入事業です。これは FIT の固定価格の買取制でなくても、基本的に同じです。長期間固定価格で売電される安定した事業です。
有利子負債をみると、当社も発電所が 5,000 億円ぐらいの規模になり、有利子負債総額
も 3,100 億円と大きくなっています。ただこれも、プロジェクトファイナンスを組成しているものが大半で、うち 2,600 億円強はすべて金利スワップによる固定済みのものなので、金利変動の影響は大きくありません。発行済みのグリーンボンド 140 億円も固定金利です。残るコーポレートの 240 億円が、一部、Tibor など円の参照金利の変動の影
響を受ける部分がありますが、現行の金利水準での影響は軽微なので、ご安心ください。
それから為替について。当社は国内事業が中心です。バイオマスの燃料は輸入で賄ってる部分が多くありますが、この部分の為替はヘッジ済みなので、影響は軽微です。蓄電
池や太陽光パネルについては輸入品もあり、着工時点で円高の方が確かに有利です。本来であれば円高方向に触れた時に業績が出やすいとご理解ください。いずれにせよ、大きな影響ではありませんが、あらかじめお伝えしておきたいと思います。
・ 当社はグリーンかつ自立可能なシステムを導入し、社会課題を解決することを目標に邁
進しています。ぜひ当社のことを知っていただき、すでにご支援いただいている方には引き続きのご支援よろしくお願いします。
大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
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3.

質疑応答

Q1.

日本や各社とも脱炭素化に取り組む記事をよく目にします。これは御社にとって追い風になるのでしょうか。どの発電所や電源が伸びるのでしょうか。

A1.

確かに、脱酸素関連のニュースはもう毎日目にします。もちろん当社にとって追い風です。大手の会社は順番に再生可能エネルギーの導入を進めている印象です。
再生可能エネルギーの導入の発表やニュースがあれば、裏側でその専門家が必要になることをご理解いただければと思います。
電源について、我々はやはり太陽光発電が主軸。その次に陸上風力発電が非常に強く求められていると考えており、それに合わせた戦略を取っています。また、それらのネッ
クを解消する蓄電池事業との 3 本柱が大事だと感じています。
それから時間軸の問題もあります。太陽光発電所は小型をたくさん導入するので、契約から納品までに 1～3 年といった単位です。これが風力発電になると、5 年を超えるところもあります。まずは太陽光発電で充当のお手伝いをし、その先に風力発電で本格開発するという順番になっているとお考えいただければと思います。

Q2.

社名に込められた思いを教えてください。

A2.

レノバ（RENOVA）という社名はラテン語です。英語で言うとリニュー（Renew）です。リニューアルのリニュー。リニューアブルエナジー（Renewable Energy：再生可能エネルギー）の頭についてるリニューをラテン語で読んだものです。
日本語で言うと「株式会社再生」のような感じですが、社会を変えていきたい、そしてグリーンな社会にしたいという思いを込めています。最初は別の社名で、再生への思い
をスローガンに込めて運営していたんですが、スローガンを社名にしてしまおう、ということで、レノバという社名になりました。

Q3.

人材育成について教えてください。

A3.

脱炭素の領域は、長期的に非常に強い追い風だと感じています。世界の流れもいい。
資金面でもこの 5 年ぐらいの間に大きく変わり、大規模な支援をもらえるようになってきました。
ただ、一方、経営課題として日々感じているのが人材の充当です。業界が新しいため、この分野の専門家が、まだまだ数として足りません。とはいえ、以前火力発電に関与していたエンジニアリング会社の方や電力会社の方、またガス会社や商社の方が、当社の門を叩いてくださるサイクルにだいぶ入ってきました。
そこで、再生可能エネルギーならではのノウハウを、そういった方々にいち早くお伝え
し、どんどんと一緒に成長していく必要があると考えています。
そのため、当社は発電の開発ノウハウを新しい方に伝える社内講座をたくさん持って大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

います。入社した人材にそれらをオープンに伝えることに、今年は特に注力しています。
そして、今後も長く続けたい。再生可能エネルギーならではのノウハウの伝授が非常に大事だと思っています。
Q4.

建設費や原材料費などのコストアップを十分転嫁できているのでしょうか。

A4.

おっしゃる通りです。まず、建設中のものは、建設着工時点でそれらのコストについてすでに返事をし、押さえているので、事後的に高くなり私どもが困るといった事象は発生していません。この点については、ご安心いただければと思います。
今後の開発については、売電の契約と初めの着工を基本的に合わせるようにしています。先行的に売電単価を安く固定し、後から建設費が上がるという構造が起こらない仕組みで運営しています。
また、最近の売電価格については、インフレ条項といって、売電の契約の中に物価や人件費が上がった場合に売電単価を上方に修正していただける項目が入るケースが増えています。今後もそういったもので対応していきたいと考えています。
実際、現場では建設費が上がる話が日々届いているので、コストアップの転嫁について関心を持たれることは本当に正しいと思います。

Q5.

最近、銅の価格が上がり、ソーラー発電所で銅線の窃盗が多く発生しています。御社
ではどのような対策を講じていますか。

A5.

数年前から太陽光発電の業界でこのトラブルは本当に頻発しています。国や警察でも対応中ということですが、まだちょっと止まりません。当社の中でも実はポツポツとそのような事故は発生しています。
対策としては、やはり監視カメラ。それから警備会社との契約の見直しやパトロールの頻度を上げることに取り組んでいます。
それから、銅のケーブルが一番狙われますが、最近はアルミのケーブルが出てきました。
これはケーブル単価が銅より抑えられる。窃盗団は盗んだケーブルを転売すると利益が高い銅のケーブルを狙っていたのですが、アルミのケーブルでは利益が得づらい状態になる。このようにケーブルの素材自体から変えてしまう取り組みが広がっており、
私どももそういった対策をしています。
ケーブルの窃盗が早く世の中からなくなってほしいと思いますが、しっかり自衛手段を整えていることをお伝えします。

Q6.

南海トラフ地震の危険が高まっている現在、地震のリスクをどう捉えていますか。

A6.

非常にタイムリーなご質問です。確かに当社も、東日本大震災で被災した石巻市や仙台市でバイオマス発電事業を建設しているので、地震のリスクが頭に浮かびます。ただ、そういった経験を踏まえ、事業を作っています。まず建設する時に、その場所は津波の大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

危険性や防潮堤の有無、仮に浸水した時の事象を全て計算しています。PML（Probable
Maximum Loss：予想最大損失率）をきちんと計算し、それに合わせた設計をします。
そのため、大型の地震があっても、基本的に大きな被害は、ほぼ起こり得ません。そして、基本的な対策に重ねて保険をかけます。また、当然ながら避難訓練を行ったり、万が一の時には地元の方の避難所にできるような対策も行っています。
加えて、太陽光発電では、鍵となるパーツの在庫が必要です。実は 2016 年の熊本地震の時に、熊本県内の発電所が一部損壊したことがありました。私どもの施工状態が比較的手堅かったので、パネルが割れることは、あの大きな地震でも一切ありませんでした。
ただ、地震で変電所が少し動いたため、ある線が断線し回復に 3 週間かかりました。過去、私どもの発電所の中で一番大きな事故がこの時でした。このようなことが起こる可能性があるので、二重三重の防護策を取っています。
Q7.

創業当初はコンサルからスタートしたと伺いましたが、その当時から今のビジネスモ
デルを考えていたのでしょうか。

A7.

創業時にもご関心いただき感謝申し上げます。環境問題の解決には、資源問題の解決、
つまりリサイクル事業と、もう 1 つ、エネルギーとなる化石燃料問題の解決として再生可能エネルギーを導入することの 2 つが必要です。
私はこれを共にやりたかった。設備を投資し実業として取り組みたかったというのが創業の理由です。ただ、当初、資本もない中で創業したので、まずは資本が掛からず、頭脳と情報で勝負ができる部分で参入。徐々に体力をつけ、今のような設備投資型の事
業にようやく展開できたと考えています。

Q8.

アメリカの事業に関してどのような期待をすればいいのでしょうか。

A8.

アメリカ事業に着目いただき、大変ありがたく思います。アメリカは、やはり市場がとても広い。と同時に、競争もかなり激しい。なかなか参入余地がないと見ていました。
ところが実際に行ってみると、ニーズがかなりあることがわかってきました。市場が広いので、本当の巨大優良事業みたいなものは、アメリカのプレイヤーだけで事が終わってしまいますが、我々が発電のノウハウを持つ会社であるがゆえ、ノウハウを求められることがある。また、我々のように非常に長期的な視野に立っている会社を求める方々も一定数います。このようなことから、アメリカのニーズとマッチする点はあると感じています。
アメリカの事業は、一つひとつの発電所の規模感が日本よりずっと大きい。5 倍から 10倍の規模感がありますが、国土が広いこともあり、大型案件に対応することで、我々の成長は加速しやすい。そこで今、アメリカ市場に大注目しています。
資金の調達方法も多様で、人材も豊富です。あとは実力勝負ではないかと捉えていますが、しっかりと主軸になるように大きな事業展開をしたいと考えています。

大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

Q9.

AI の伸長によるデータセンターの需要増により、電力需要は増加すると言われていますが、御社事業の先行きをどのように想定されていますか。

A9.

これは本来、こちらからご紹介すべき内容だったと思います。ご質問いただき感謝します。
今、アメリカの株式市場は、エネルギー株がすごく上がる現象が起こっています。日本
はそこまでではありませんが、それでもデータセンターの立地のニュースは日々取り上げられています。アジア地域でも盛んで、間違いなく電力需要が増えます。
日本はこれまで、人口が少しずつ下がることと、製造業が海外移転することや省エネにより、電力需要そのものはゆっくりと低減する。その中でグリーンの比率が上がるという市場観がありました。ところが需要そのものが上がるという予測がこの 1～2 年で出てきています。2050 年の電力市場は今よりも 50%上がるという予測があったり、10%だという予測だったり。その数値はさまざまですが、いずれにせよ、上がる予測になっています。
そのような見方をされている方は、amazon や google、microsoft などのように、電気はすべてグリーンだというポリシーを示しています。これはもう我々にとって絶好の追い風です。非常に濃くて強い追い風だと意識して今後取り組んでいきますので、ぜひご着目いただきたいと思います。

Q10. 株主還元についてどのように考えていらっしゃいますか。
A10.

現在は配当を実施していません。長期的に我々は会社の価値を上げていくことに集中すべきだと思っています。直近の 4 月にも増資をしましたが、この資金を使い、新規投資や新規開発をしていくことが本筋だと考えています。
本日は具体的な事業例をいくつかお示ししましたが、これらが今年度中や来年度、再来
年度とそれぞれ着工する時には、大型の資金が必要です。それをしっかりと積み上げると、今は EBITDA が 200 億円という水準ですが、2 倍、3 倍に引き上がると考えます。
そのような収益増により株式価値を上げ、それで株主の方に還元する。これが本筋だと考えています。このような考えにぜひご理解いただき、ご支援賜れればと思います。

Q11. 御社の事業において、事業パートナーとの連携は重要なものと感じます。パートナーを選ぶ基準を教えてください。
A11. これはなかなか難しい問題です。確かにパートナーの質によって、本当にサッとうま
くいく時もあれば、難航することもあるのが過去の経験です。
大切なのは透明性です。非常にオープンに話せる関係なのか、一緒に問題解決できるかということが大事です。
それから、我々は常にイコールパートナーという言い方をしています。パートナーと当
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社が、こちらが上、あるいは向こうが上に立ってるというのではなく、一緒のチームになって働くことを目指しています。
社内のエンジニアや地域で開発を進める開拓チーム、ファイナンスチームが一体化することが必要ですが、外部の会社とも一体化して開発をしなければなりません。発電所の開発はそれなりの難易度があるので、一体化しないと成功できないと思っています
し、価値観の共有も大事にしています。
Q12.

今期の業績予想や中期的な成長に関する自信はありますか。ポイントを教えてくだ
さい。

A12. 自信はありますかと聞かれたら、「もちろん、自信はあります」とお伝えします。
今期や来期は、すでに建設中の発電所の建設が完成し、運転開始に向かうだけで売上やEBITDA が積み重なるなど、比較的見えているものがあります。しっかりと工事を完遂することに集中し、売上や EBITDA を伸ばしていきたいと考えています。
その先については、今まさに開発中の発電所や蓄電事業が着工できるかに掛かっています。今年度だけでも 3～4 件着工できる計画があるので、それをしっかりと確定させ、皆様にご報告したい、社会に説明したいと考えています。
中長期的な点でも自信を持っていることをお伝えしたいと思います。
以上

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