平成２３年６月議会◯	  石川義治議員質問	  	  （１）大地震に対する地方自治体の災害対策について	  	  （２）２回目の無料耐震診断について（石川義治君）	 	  よろしくお願いいたします。	  まずもって、本日多くの議員の皆様方が述べられたように、東日本大震災で被災された皆様方に、本当に心よりお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い復興を願うものでございます。また、本日は８人の一般質問の方がおみえになりました。８人が８人全員防災という観点のもとで多角的にご質問をされ、私が最後の質問ですが、またこれ防災でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。	  それでは、最初に、大地震に対する地方自治体の災害対策について質問をさせていただきます。	  ３月 11 日に起きた東日本大震災は、大津波を伴い、さらに原発事故を誘発して、第２次世界大戦後最大と言われる規模になりました。数多くの痛ましい犠牲者・不明者を出した
被災現地の住民の皆様はもとより、すべての国民、地方自治体の関係者に深い衝撃が走っています。そんな中で、被災された皆様が厳しい状況にめげず、地域コミュニティを軸にして力を寄せ合っている姿が多くの人々の胸を打っています。今こそ地域社会と地方自治の出番だと考え、以下質問いたします。	  東日本大震災は、我が国の地域社会がいかに災害に対して脆弱であったかをさまざまな面で明らかにしたと考える。大震災を受け、本町がこれまで進めてきた地域づくり・都市づくりの視点、防災計画の現状について当局の見解を問います。	  また、現況を踏まえ、これからの地域社会及び地方自治体における防災対策のあるべき方向性について当局の見解を問います。	  次に、２回目の無料耐震診断について質問いたします。	  県建設部建築担当局住宅計画課の課長より、各市町村に２回目の耐震診断の扱いについて通知があったと担当課よりお伺いいたしました。平成 14 年より始まった市町村が行う無料耐震診断は、当時の診断プログラムは「我が家の耐震診断チェック」を使用していまし
たが、現在では「一般診断法による木造住宅の耐震診断プログラム」、通称ＷＥＥを使用しています。プログラムの精度、基準の違いにより評点自体に大きな差が出ること、そのことにより市町村の行う耐震改修助成精度が受けられないことがあり、私もこれまで県・町当局の担当者には強く訴えてきて、このたびの前向きな決定は評価させていただきます。	  今回の決定は、広く住民に周知していただき、地震に強いまちづくりを目指さなければならないと考え、以下質問いたします。	  我が家の耐震診断とＷＥＥでの耐震診断を受けた件数とその評点、1.5 以上、1.0 以上、0.7 以上、0.7 未満の分布について。	  ２、今回の通知文には、対象について「耐震改修の実施が十分見込まれるもの」とあるが、具体的な判断基準はあるのでしょうか。	  そして、３として、今後２回目の無料耐震診断についてどのように取り組んでいくのかご見解をお伺いします。	  以上です。

町長（籾山芳輝君）	 	  石川議員から、災害対策について、そして無料耐震診断について、大きく２点にわたりご質問をいただきました。私からは、大項目１番目の１点目の中の都市づくりでの視点についてご答弁を申し上げたいと思います。	  都市づくりでの視点からの地震対策についてでありますが、町全体での防災構造化を進めていくことが望まれていると考えております。そのための施策として、都市計画としては、準防火地域の指定等による面的な不燃化の促進や土地区画整理事業による必要な公共施設の整備や計画的なまちづくりを初め、都市のオープンスペースの確保が重要であると考えております。	  具体的には、５点まとめて申し上げますと、まず、第１点目として、市街化区域の未整備地域において、区画整理事業による計画的な道路・公園の配置、水道・下水・ガス等のライフラインの整備、２点目として、都市計画街路の整備により、避難路の確保や延焼防止の機能の確保、３点目として、公園・緑地等の整備により火災拡大防止、一時避難場所、救急活動の拠点の確保や被災者のための収容地としての活用、４点目といたしまして、既成市街地における狭隘道路を解消するために、建築の際のセットバック用地の取得等による道路の拡幅整備、５点目として、区画整理の区域から外れた区域において、地区計画による道路の整備であります。	  以上のような施策により都市空間を確保し、防災機能の向上を図り、引き続き町全体の防災構造化を目指し、安全の向上に努めてまいります。	  私からは以上であります。他のご質問につきましてはそれぞれ担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

総務部長（高須直良君）	 	  次に、小項目１のうち、地域づくりの視点と防災計画の現状であります。	  まず、地域づくりでありますが、東海・東南海地震など大規模地震発生の可能性が高まる中、発災時においては、行政や消防など公的な組織のできることが限られていることから、地域自主防災会、住民が主体となって活動する防災組織を整え、地域の避難場所や危険箇所の確認など、地域ぐるみの防災活動の充実を図ってきたところであります。また、地区役員や防災ボランティア等と連携して、防災訓練、講習会を開催し、安全意識の高揚を図るなど、住民の皆さんとの協働の中で、安全で災害に強いまちづくりを推進してまいりました。	  次に、防災計画の現状であります。	  現状の防災計画は、災害対策基本法第 42 条の規定により、武豊町防災会議が作成しているもので、以下の事項について定めております。	  第１に、武豊町の地域に係る防災に関し、武豊町及び武豊町の区域内の公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務または業務の代行。	  第２に、武豊町の地域に係る防災組織の新設または改良、防災のための調査研究、教育及び訓練、その他の災害予防、情報の収集及び伝達、災害に関する予報または警報の発令及び伝達、避難・消火・水防・救難救助・衛生・その他の災害応急対策並びに災害復旧に関する事項別の計画。	  第３に、武豊町の地域に係る災害に関する前号に掲げる措置に要する労務・施設・設備・物資・資金等の整備・備蓄・調達・配分・輸送・通信等に関する計画。	  第４に、その他、武豊町の地域に係る防災に関し、武豊町防災会議が必要と認める事項。	  以上について定めております。	  また、災害対策基本法第 42 条においては、市町村地域防災計画は、国の機関が作成する防災業務、または市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであってはならないことも定められておりまして、この規定に沿った内容となっております。	  なお、地震災害における具体的な被害想定につきましては、これまでのご答弁で申し上げましたように、愛知県防災会議地震部会が平成 15 年度に発表した被害予測調査報告書に基づき、東海・東南海地震の連動までを想定したものであります。	  小項目２の現況を踏まえ、これからの防災対策のあるべき方向であります。	  東日本大震災における被害状況を考えますと、３連動、あるいは４連動地震が発生する可能性等についても十分に検証をした上で、新たな防災計画を策定しなければならないと思います。とりわけ津波につきましては、その規模と想定される被害について、科学的な知見に基づいて全面的に見直す必要があると考えております。そのために、国及び県に対して、現行防災計画の見直しに早急に着手するよう要望してまいります。	  以上であります。

産業建設部長（森田英則君）	 	  大項目２、２回目の無料耐震診断についての小項目１、耐震診断の件数と評点の分布、２、「耐震改修の実施が十分見込まれるもの」の具体的な判断基準、３、どのように取り組んでいくのかをまとめてご答弁させていただきます。

	  平成 14 年から平成 22 年までに木造住宅の耐震診断を受けた合計件数は 1,080 件でありますが、そのうち旧基準である「我が家の耐震診断チェック」にて診断したものが 852 件、新基準である「ＷＥＥ」にて診断したものが 228 件であります。	  評点の内訳としまして、旧基準では 1.5 以上が 10 件、1.0 以上 1.5 未満が 161 件、0.7 以上 1.0 未満が 275 件、0.7 未満が 406 件となっております。次に、新基準の評点の内訳としまして、1.5 以上が０件、1.0 以上 1.5 未満も０件、0.7 以上 1.0 未満が１件、0.7 未満が 227件となっております。	  次に、小項目２、具体的な判断基準でありますが、愛知県に確認したところ、耐震診断の申請時に口頭で耐震改修の意思があることを確認できれば耐震改修の実施が十分見込まれるものと判断して差し支えないとの回答をいただいております。	  次に、小項目３、今後の取り組みでありますが、旧ソフトで耐震診断を受けられた方で耐震改修工事を実施されていない住宅所有者の方へ２回目の無料耐震診断についての案内をダイレクトメール及び広報でのＰＲを行いたいと考えております。	  以上です。

（石川義治君）	 	  それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。	  まず最初に、根本的な問題について共通認識をしていただきたいと思いまして、確認の意味も持って質問させていただくわけですが、防災計画というものの根本的な守るべきものというものは、命と財産ということでよろしかったですか。

総務部長（高須直良君）	 	  そのとおりでございます。

（石川義治君）	 	  こちらのほうにもうたってあるとおり、命と財産ということなんですが、当然、命だけではだめで、財産も伴った防災でなければだめだということでございます。きょう一日の答弁を聞く中で、どちらかというと、我が町の耐震・防災計画というのは発災後に重点を置かれたものになっているふうに感じるわけですが、その辺についてはいかがでしょうか。

総務部長（高須直良君）	 	  予防につきましても対策をとっておるという認識であります。

（石川義治君）	 	  私が思うのですけれども、１つの考え方の中で、阪神大震災が発生しました。その後、自助・公助・共助という考え方が生まれまして、そんな中、１つの、発災後に関して共助をお願いするという形が出てきたふうに私自身は理解しております。それが進む中で、行政自身の、例えば予防対策に関してどれほど、これは私の町だけではなくて日本全体のことを言えるわけですが、東日本大震災を受けて、自助・公助・共助が機能しなかったというふうに考えるんですが、その辺はいかがでしょうか。

総務部長（高須直良君）	 	  どの程度機能したか、なかなか判断が難しいと思います。先ほども少し申し上げましたが、大きな災害が来ることを準備をしていた共助・公助の部分が機能をしない、それが実態であろうかと思います。それでも、その中で可能な限りの共助・公助が行われていると私は認識をしております。

（石川義治君）	 	  決して武豊町が防災対策を怠っているということを指摘しているわけではございません
ので、東日本大震災をかんがみて、全国の多くの都市が、これはそういう現実があって、発災後に関してはできたのですが、発災後に住民の命を守るのではなくて、発災前に命を守ることと財産を守ることに、本来でいけばバランスを－－これは予算ベースでもそうなんですが－－と考えるわけですけれども、その辺いかがですか。

総務部長（高須直良君）	 	  想定される災害についてどこまで対策をとるかということであります。私ども、大震災で大変ショックを受けておりますが、ご承知のように、大きな堤防も津波が乗り越えてきた、その最悪のケースを想定して、都市づくりの上で 100％対応することは不可能だと思いますが、100％に対応しようとしますと大変膨大な費用が必要になります。その辺は住民の皆さんも含めました全体の中で判断をされることだと思いますが、防災関係にどれだけの予算を投入するか、当然、そうすればほかの事業については節約をすることになりますので、現実の問題としては、私どもの想定は変えなければならないと思いますが、防災に投じられる私どもの財源、それについては、やはり適当な額というものがあるだろうと思っております。

（石川義治君）	 	  地域づくりについて余り時間をとりたくはないのですけれども、もう１点だけ言っておきますけれども、石原議員からもあったと思うんですが、共助の話がありました。ご説明の中で、住民共助を期待する、現状はどうですかという話の中で、現状はできていませんという現実があります。そのときに、では財政基盤で支援するのか、ほかの形で支援するのか、そういう具体的な指針みたいなものが地域づくりの中で現況示されているのかということですけれども。

総務部長（高須直良君）	 	  だんだん言うことが過激になってまいりましたが、私どもは、自助・共助につきまして、町がすべてを進めていくつもりはございません。あくまで自主的な自助・共助が進んでいくことを期待しております。そのためのお手伝いについてはできる限りさせていただく、そういうつもりでおります。

（石川義治君）	 	  余り時間をとりたくないので次に移らせていただきますが、都市づくりについてお伺いいたします。	  先ほどご答弁いただいた内容というのは、多分地域防災計画に基づいた内容だということは重々承知する上、本日何人かの議員から液状化についてのご質問がございました。液
状化のマップというのは、当然インターネットではアップされておりまして、私自身も重々把握しておるわけですが、あの液状化マップ、そしてまた、それに対しての整合性みたいなものは、例えば、先日いただいた武豊町都市計画マスタープラン、これとの整合性というのはあるのでしょうか。

総務部長（高須直良君）	 	  現状では、液状化の可能性を考慮しておりません。

（石川義治君）	 	  そうしますと、またこれが新しいのがありまして、たけとよ	  ゆめたろうプラン、これで土地利用計画というのがあるんですけれども、当然このときには県のほうから地震に対する指針は出ておるとは思うんですが、これに対して、例えば、中心市街地みゆき通り、住宅地砂川地区とかいろいろ書かれているんですけれども、これに対しては、その辺はご検討されてのゾーニングはされておるのでしょうか。

産業建設部長（森田英則君）	 	  議員もご承知のとおり、武豊町の発展してきた経緯というのは、港のほうから、みそ、たまり、そういった醸造業、旧国鉄の東海道本線を敷設するための資源の運搬ということから始まって、徐々に西のほうに発展してきておるところでございまして、ＪＲの武豊駅、中心市街地と今回駅東の開発等も区画整理等もございますので、それと兼ねて回答させていただきますと、そういった地区につきましては、ＪＲの武豊駅から名鉄の知多武豊駅までにつきましては、今おっしゃられたみゆき通りにつきましては、ＰＬがたしか５から 15で、危険性が高い地区になっているというのは、私ども承知はしております。しかしながら、その地区が古くから発展を遂げてきたという過程の中で、中心となるところというのは否めないところであると考えております。	  ご存じのように、何回も議論になっております液状化のマップ、それについては、500メートルのメッシュで今表示がされて、今はちょっと休んでいるみたいでございますけれ
ども、それが公開がされていたのが現実であります。そうした中で、その 500 メーターメッシュの中で、すべてが危険度を示すのかというと、ずっと議論されていますように、１ポイントでもあれば、すべてそういった橙色なり、ピンクなりといった色になってしまうわけですので、みゆき通り自体がすべて液状化になってしまうということは考えておりませんし、また、今は技術的に液状化に対するハードの面での対策も可能になってきていると思いますので、そういったことの対応を皆さん方にしていただきながら開発をしていっていただきたい、そういうふうに考えております。	  以上です。

（石川義治君）	 	  たけとよ	  ゆめたろうプラン策定には私も携わらせていただきましたので、決してこのプランを否定するものではございませんし、これをもとに、我が町は今後 10 年間の計画を立てております。ただ、これを現実的に都市計画の観点からいいますと、当然ハザードマップみたいなものはございまして、それにリンクをかけて、それを一般に公開して、なおかつ、その土地利用をするのが本来の姿だろうと。今の時代です、今までの時代はそれでよかったと思いますけれども、これだけ地震が多い時代になってくるとそのように考えるわけですが、今後の考え方で結構ですけれども、いかがでしょうか。

産業建設部長（森田英則君）	 	  先ほども言いましたように、やはり、液状化のマップだとか、今現在武豊町はハザードマップという、それ自体というものはありませんけれども、そういったもので今から検証していく中で都市計画を進めていくのが本来でしょうけれども、限られた土地の中で開発をしていくということもございますので、すべてがそれに当てはまるような都市計画というゾーンづくりというのは難しいかもしれませんけれども、それに向かってやっていくべきであると考えております。

（石川義治君）	 	  それでは、地域防災計画について少し質問させていただきたいと思います。	  地域防災計画の被害想定というのがあるんですが、これは当然、先ほどからご説明があるように、国の中央防災会議、県の会議がございまして、その中でつくられてきたものということは重々承知する中で、例えば、避難勧告・避難指示というのは、当然我が町の町長がなされるとは思うんです。最終的な責任は町長にあるのが今の考え方だとは思うんですが、この被害想定、正直、私自身は甘いと思うんですが、町当局の方々にとっては。率直に見解を伺いたいんです。

総務部長（高須直良君）	 	  現時点では、この被害想定が私どもの正式な想定であります。東日本大震災の発生で見直しが必要だと思っておりますが、これより多くなるのか、小さくなるのか、私自身には現時点ではわかりません。とにかく、事実に基づいて見直される必要があるというふうには思っております。

（石川義治君）	 	  私が聞いたことはそういうことではなくて、当然、行政の方ですので、中央がおって、それに従って組織をされていたのですけれども、現実問題、阪神のときでもそうですけれども、被害想定が、阪神の場合、直下型地震震度５の予測が、実際には震度７の地震が来たということがございます。そんな中、ある学者が言うのは、防災計画をつくるに当たっての被害想定というのは、やはり予算がありまして、予算に合わせて、それほど過大な被害をつくるとできないという話があるんですけれども、それはここで議論させていただいてもしようがないのでやめさせていただきます。	  それでは、少し切り口を変えて質問させていただきたいんですが、今東北で大震災が起こっておるわけですが、先ほど総務部長が財政担当は私だということでしたので、財政的なことについて少しお伺いさせていただきたいんですが、大震災が起こった場合、どのような支出金が想定されるのか、今わかっている範囲で結構ですので教えてください。

次長兼総務課長（菅田豊宏君）	 	  災害が起きたときの対応のかちっとしたものは発生したときでないとわかりませんが、今私どもの所管で考えますと、災害の規模に応じまして対応が変わってくると思います。
小規模であれば、現年分の予算を流用したりだとか、そういった対応で乗り切れるかもしれませんし、これが激甚災害になりますと財調を取り崩しをしたりだとか、これが未曾有のものであるとしたら予算の組み替えだとか、いろいろなことを考えながら対応する必要が出てくるというふうに感じております。

（石川義治君）	 	  いろいろ考えられると思います。国庫支出金がございまして、地方交付金がございまして、また特別交付税がございまして、いろいろな予算が出るとは思うんですが、先日、東京のほうの講習会では、不交付団体には災害には厳しいよというようなお話を伺ったんですが、その辺に関する認識というのはございますでしょうか。

総務部長（高須直良君）	 	  まことにお恥ずかしい話ですが、私、総務課長を３年やっておりましたが、災害についてのそういった知識を、調べる機会がなかったものですから、全く知りません。ただ、私どもが不交付団体である、これは事実でございますので、もし事があればそれに沿って行われると思いますが、私ども、万が一のためにはある程度の貯金も持っていなければいかんと、そういうことは考えております。財政調整基金につきましては、一定規模の確保をしておく必要はあるだろうと考えております。

（石川義治君）	 	  少しお話しさせていただきますと、災害復旧事業としては国庫補助金及び地方債の対象となります。また、自治体としては、国庫支出金の交付、地方債の発行、基準財政需要額への算入、特別交付税の交付とか、そのようなことは当然部長はご存じだと思うんですけ
れども、私は３月議会でやらせていただいたんですが、適切なる財政調整基金という質問の中で、おおよそ 10 億円程度というのが前部長の大岩さんからいただいたと思うんですが、今答弁があったように、結局災害対策にとって一番大事なのは財政調整基金になると思うんです。これから、多分６月議会が終わると当局が予算組みに入られると思うんですが、そのときに、今まさに一つの方向転換の時期ではないのかなと、私自身は一つのシフトをするときだと思うんですけれども、これは町長に伺ったほうがよろしいんですかね。よろしくお願いいたします。

議長（加藤美奈子君）	 	  石川議員、ちょっと通告の範囲を超えているとは思います。

副町長（田中敏春君）	 	  私は待ってましたと立ち上がります。まさに、どこまでというのは難しい話です。何をどうするかは難しい話です。しかし、今も話がありました予防だという、まさに予防、どれだけ持っていくかということです。確かに前の議会では十数億円という話をしましたが、これは可能性も含めてという前総務部長の言葉でありまして、目標としては、私は、実はあの発言のときにその倍だよなと気持ちの中では思っておりました。何が適正かというのはわかりません。備えること、さらに、どういうやり方をするのかというのも大事です。	  まさに、何をだれがどうするんだと、目前の簡単な話ですぐ動くのも必要ですが、飛びついてしまうだけで、本当にそれだけでいいのかなと。自分の例で言えば、例えば、「お父さん白髪が多くなってきたね、抜けばいいでしょう」、でも、抜いてしまったらやはりまずいものですから、そういう飛びつきの形ではまずいので、もうちょっと引いてじっくり、時間をかけてはいかんかもしれんですけれども、まさに、今の話です。午前中にも申し上げましたが、少し皆さんのお考え、気持ちも変わっている部分があるのかなということで、じっくり考えたい。なかなか結論が出ないということであれば、少しでも多く蓄えていきたい、そのように思っております。

（石川義治君）	 	  すみません、少し通告と違うというご指摘をいただきましたので、もう少し戻させていただきたいと思います。	  それでは、あと 15 分ということですので、余りこちらにとられてもいけませんので、無料耐震診断のほうについて少し足していただきます。	  先ほどご回答がございましたように「我が家」が 852 件、「ＷＥＥ」が 228 件、旧診断が４倍近い数であるということが出ております。旧診断の２割の方が安全、もしくは一応安全という報告を受けておるわけでございます。当初この耐震診断というのは、0.7 未満の方が補助対象となったというふうに記憶はしておるんですが、その方たちはどのくらいなんですか。	  結局、1.0 と 0.7 の間というのは、これは見ればわかることですので結構ですので、何を言いたかったかというのは、実は、第２次地震対策アクションプランというのがございます。第２次地震対策アクションプランに、年に 25 件の耐震改修を促進するというような努力目標というか、アクションプランが載せられておるんですが、愛知県地震対策会議です
か、それがあると思うんですが、それとの整合性というんですか、今回 25 件ずつやっていくのは、愛知県地震対策会議との整合性があってのことだというふうに理解しておいてよ
ろしいですか。

産業建設部長（森田英則君）	 	  今回の耐震化率ですけれども、平成 27 年までに建築物耐震改修促進計画では 90％にするというのは、これは県と合わせたようなパーセンテージでありますけれども、実際には、旧耐震の木造住宅が 4,455 戸ありまして、旧基準の木造住宅の改修しなければならない戸数というのが 712 戸となっておりまして、平成 22 年度の時点で 135 戸済んでおりまして、改修工事で残り 577 戸の改修が必要になっております。アクションプランで平成 24 年までに 227 戸の耐震改修工事を終える計画になっておりまして、今年度補正等でお願いしております 60 戸を加えますと 195 戸になりまして、残り 32 戸を平成 24 年度に実施すれば、アクションプランの目標を達成できるというふうに見込んでおります。

（石川義治君）	 	  先日担当課長のほうと部長のほうにもお話しさせていただいたんですが、中日新聞のほうで、耐震化補助で、愛知県のほうも大見得を切って 90％行くというような強い方針を、これは先ほど部長が答弁いただきました県の方針だというふうにマッチしてくるということは理解しておるんですが、１点その記事で気になったところが、国のプラス 30 万円の助成が昨年 11 月に出たと思うんですが、それに関して、県が本年度乗る考えもあるというような記事があるんですけれども、その辺に関しての情報というのは入っておるんですか。

都市計画課長（犬塚敏彦君）	 	  県のほうも、この６月議会のほうで補正の予算のほうを考えておりまして、従来 60 万円です。それにプラス 30 万円を上乗せした形で何とかいけないだろうかということを、今担当課のほうでは、この６月県議会のほうで要求をするというふうに聞いております。

（石川義治君）	 	  決定ではないということで、決定ではないことが新聞に出たということでよろしかったですね。ありがとうございます。	  もう１点、昭和 56 年６月以前の住宅の脆弱性というのが本診断の最大の目的だと思うんですが、実は、阪神大震災で、それ以降の住宅の損失が 27％というような値も出ております。これに関して予算措置がどうのこうのという話は、多分今の現状、我が町では無理だとは思うんですが、何か啓蒙活動ですとか、周知活動ですとか、そのようなお考えがあるのかどうかということをお伺いさせてください。

産業建設部長（森田英則君）	 	  ご指摘のように、昭和 56 年以降の建築基準法で建てられた建物の一部、２割ぐらいですか、損壊をしているということは存じておりますが、おおむね、新耐震設計基準でやれば大丈夫だろうという認識は持っております。	  そうした中で、今後の国だとか県の動向を注視して、どうなっていくかというのを見きわめていきたいとは思いますが、まだ不透明な点もございます。そういった中で、恐らく新基準のものは、その中の耐震対策というのはまだ十分とられている状況ではございませんので、それについて補助がおりてくるということは、すぐには考えられないと私どもは思っております。しかし、ほうっておくわけにもいきませんので、具体的なＰＲの方法だ
とか内容は、ほかの市町とも連絡を密にして、どういった方法でやったらよいかということを連絡をとり合って、今後ＰＲのほうにも努めてまいりたいと思います。	  以上です。

（石川義治君）	 	  前向きなご答弁をいただきました。	  それでは、最後に１点、昭和 56 年以前の住宅を今補強すると、本町では 75 万円という、知多半島では多分一番いい補助率だというふうに理解はしております。また、診断率も改修率も、多分一番よろしいのかというふうには感じております。	  そんな中、１つ、私自身もデータを持ち合わせないのですが、きょう出がけに伺った話でございます。碧南市では、耐震基準を持たないお宅の解体・建てかえ費用の解体費を持つというような補助をされておるそうです。当然、碧南市というのは我が町よりも財政力の高い町だということは重々承知しておりますが、もし勘違いなら申しわけないですけれども、そういう話を少し聞きましたので、できることならそういうこともご検討をいただ
けると防災に強い町になるのかなというふうに感じますが、いかがですか。

産業建設部長（森田英則君）	 	  もちろんそういった話は聞いたことはございますけれども、データとして持ち合わせはありません。しかしながら、事実、そういった検討も担当の中ではしたこともあります。
いろいろな議員の皆さん方からもご要望もいただいたときもありますので検討もしたこともございますが、今のところは、やはり、耐震改修を重点的に進めていきたいというのが町の方針でございます。

（石川義治君）	 	  本日は、まず、第１点目は大地震に対する地方自治体の災害対策について並びに２回目の無料耐震診断について、２点ご質問をさせていただきました。理解していただきたいのは、決して当局が怠けておったとか、そんなことを言うわけではなくて、我が町にも限られた予算の中でできること、よく町長がおっしゃるような選択と集中ということをやっていく一つの選択肢のご提言として、いろいろなご提案をさせていただいたというふうに私自身は考えております。未曾有の災害に対して、私たちが何ができるか、議会として何をご提案できるのかということを重々ご理解いただきまして、私の本日最後となります一般質問のほうは終了させていただきます。	  ありがとうございました。