全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
平成 29 年度事業計画
平成 30 年度には介護保険制度改正や介護報酬・診療報酬の同時改定等、福祉施策は大きな転換期を迎える。各地においても第 7 期介護保険事業計画の策定を進めつつ、新たな総合事業の移行や在宅医療・介護連携、認知症施策、生活支援体制整備等、各種地域支援事業の確実な推進が求められる。
次期介護保険制度改正においては、高齢者、子ども、障害者などすべての人が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことのできる「地域共生社会」を実現することが求められ、地域包括・在宅介護支援センターにおいても、その相談支援体制の強化が期待されている。
本会では、こうした状況に対し、全国のセンターがより一丸となって地域に根ざした取り組みを進めることができるよう、本会の社会的な位置づけを確保し、さらなる組織強化を図ることをめざす。また、平成 28 年度に会員センターの協力のもとに得られた実態調査の結果や全国のネットワークを生かし、国の施策に先んじた実践や在宅介護支援センターの取り組みを集約、共有することで、一層の取り組み強化を図る。
さらに、本会としての発言力を高め、各地のセンターの環境改善に資するよう、全国、ブロック、都道府県・指定都市の各段階における会員拡大に向けた重層的な取り組みを進めることとする。

Ⅰ．重点事業
１．介護保険制度改正や介護報酬改定への対応（１）研究大会、研修会や会報誌等を通じて必要な情報提供を行う（２）国の動きに先んじて取り組みを進めているセンターの実践事例の収集、共有を図る
２．本会の全国社会福祉協議会種別協議会化に向けた準備（１）都道府県・指定都市協議会と連携し、丁寧な意見集約を重ねつつ、方向性を決定する。
（２）会則や委員会構成、会員区分の整理等、必要な組織体制の見直しを行う。
３．会員拡大に向けた強化方策に基づく取り組みの推進（１）各都道府県・指定都市協議会における会員拡大に向けた取り組みの支援
・会員拡大に向けた強化方策に基づき各県協議会における取り組みを働きかけるとともに、その成果や課題の集約、共有等、必要な支援を行う。

（２）ブロック組織における取り組みの支援①ブロック会長会議等において本会提示の共通協議題による協議を行い、集約したものを各県協議会と共有する。
②ブロック研修会等で本会役員による基調報告を行い、本会の活動等を周知できるよう働きかける。
（３）未組織県の組織化に向けた働きかけ・ブロックからの情報提供も得ながら、必要に応じて本会役員による訪問、懇談等を通じ、未組織県の組織化に向けた働きかけを行う。
４．
「地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの事業の視点と進め方検討会」
報告の展開（１）各常設委員会と連携した個別課題の検討（２）本報告の周知と各ブロック等における協議、実践の収集
５．「地域包括支援センター職員研修のあり方検討委員会」報告の展開（１）平成 29 年度リーダー職員研修会の企画運営と、平成 28、29 年度の実績を踏まえた平成 30 年度以降の継続的な研修会開催に向けた企画検討（２）都道府県・指定都市協議会等におけるリーダー職員研修会の開催に向けたモデル研修展開の検討（３）リーダー職員研修会受講者や認定講師のフォローアップのあり方の検討（４）県協議会における研修充実に向けた必要な資料等の作成の検討

Ⅱ．各事業の概要
１．各都道府県・指定都市協議会およびブロックに対する組織活動助成の実施（総務広報委員会）（１）都道府県・指定都市協議会に対する事業推進費助成の実施
・都道府県・指定都市協議会で実施する事業への助成として、申請に基づき審査し、助成を行う。
（２）ブロック協議会等に対する事業推進費助成の実施
・ブロックにおける事業に対し、申請に基づき審査し、助成を行う。
２．
「倫理行動基準（地域包括・在宅介護支援センター版）」の策定（総務広報委員会）
・本会で平成 12 年に作成した「在宅介護支援センター21 宣言＜倫理行動基準＞」について、地域包括・在宅介護支援センター版として見直しを行う。

３．
「地域包括・在宅介護支援センター実態調査 2016」の分析と活用促進（調査研究委員会）
・平成 28 年度に実施した「地域包括・在宅介護支援センター実態調査 2016」の結果について、各都道府県・指定都市協議会等への活用を働きかけるとともに、結果を分析し、本会としての対応を検討する。
４．
「地域包括・在宅介護支援センター事業自己評価チェックリスト」の見直し（調査研究委員会）
・各センターが事業の振り返りを通じたさらなる機能強化を図れるよう、平成 23年 8 月に本会で作成した「事業自己評価チェックリスト」について、介護保険制度改正をふまえた見直しを行う。
５．次期介護保険制度見直し等を見据えた各地のセンターの実践事例の収集と分析（調査研究委員会）①次期介護保険制度見直しを見据え、とくに地域包括・在宅介護支援センターにおける相談支援体制の強化等に関する具体的な実践事例を収集し、共有を図る。
②在宅介護支援センターの重要性を社会に広く周知するため、多様な在宅介護支援センターの実践を収集し、共有を図るとともに、在宅介護支援センターの今日的な役割や位置づけの明確化に向けた検討を行う。
６．「地域とつながる実践事業」の取り組み支援と手法の周知（研修委員会）①実施要領に基づき、センターが「地域を知り」「地域に知ってもらう」ための実践に取り組むセンターを募集し、審査により 10 事業について 1 事業上限 8 万円の助成を行う。
②平成 27 年、28 年度に助成を行った実践について、事例集（仮）を作成し、その手法の周知を図る。
７．本会主催の研究大会、研修会の運営とあり方の見直し（研修委員会）①第 27 回（平成 29 年度）研究大会における九州ブロックとの連携による運営②平成 30 年度以降の研究大会の開催地の調整と各ブロックへの働きかけ③研究大会および研修会のあり方の整理、研究大会の財政健全化等に向けた検討
８．災害時の地域包括・在宅介護支援センターのあり方の検討（総務広報委員会）
・各都道府県・指定都市等において作成されている地域包括・在宅介護支援セン
ターの災害対応マニュアル等の情報収集を行いつつ、災害時のセンターのあり方について検討を行う。

９．災害見舞金制度の運用（総務広報委員会）
・支払資金残高より 1,000 万円を原資に「災害見舞金制度」を創設し、必要に応じて迅速な見舞金支払いの手続きを進める。
10．情報提供（１）会報誌「ネットワーク」の発行（年 6 回）
・ 編集委員会（年 2 回）において企画、発行（２）役員および都道府県・指定都市協議会に対する情報提供（３）ホームページの運営管理および情報提供機能の充実
・ 各ブロックや都道府県・指定都市協議会主催の研修会、各地のセンターの取り組み紹介等、情報発信機能の強化に向けた検討を進める。
11．研究大会、研修会の開催（１）第 27 回（平成 29 年度）全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会
日 程：平成 29 年 9 月 25 日（月）・26 日（火）会 場：長崎県・ホテルニュー長崎（２）平成 29 年度全国地域包括・在宅介護支援センター研修会
日 程：平成 30 年 2 月 8 日（木）会 場：全社協・灘尾ホール、会議室（３）平成 29 年度地域包括・在宅介護支援センターリーダー職員研修会【東日本】日 程：平成 29 年 7 月 20 日（木）・21 日（金）会 場：全社協・第 3～5 会議室【西日本】日 程：平成 29 年 8 月 23 日（水）・24 日（木）会 場：福岡県福岡市・九州ビル会議室
12．国および関係機関・団体との連携、協働の推進①四団体による第 11 回懇談会の開催
・全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本医師会による懇談②全社協「高齢者保健福祉団体連絡協議会」への参画
・全国老人福祉施設協議会および高齢者保健福祉関係団体との意見交換③消費者庁「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」への参画④その他、関係団体への事業協力や委員派遣13．諸会議の開催（１）正副会長・委員長会議の開催
第 1 回 平成 29 年 5 月 19 日（金）第 2 回 平成 29 年 11 月 8 日（水）第 3 回 平成 30 年 3 月 1 日（木）※定例開催分のみ記載（２）常任委員会の開催
第 1 回 平成 29 年 5 月 19 日（金）第 2 回 平成 29 年 9 月 1 日（金）第 3 回 平成 29 年 11 月 8 日（水）第 4 回 平成 30 年 1 月 12 日（金）第 5 回 平成 30 年 3 月 1 日（木）（３）委員総会の開催
第 1 回 平成 29 年 6 月 30 日（金）第 2 回 平成 29 年 11 月 9 日（木）第 3 回 平成 30 年 3 月 14 日（水）（４）常設委員会の開催①総務広報委員会②調査研究委員会③研修委員会