交通政策ニュース

コロナ禍における交通運輸・観光産業への直接支援
大井川鐡道の早期復旧求める
2022 年 12 月 22 日
総合政策局

要請書の手交。左から内山局長、池之谷副委員長、木村委員長、斉藤国交大臣、森屋組織内議員、辻󠄀元準組織内議員

私鉄総連は12月21日、森屋隆組織内国会議員と辻󠄀元清美準組織内国会議員の随行で、斉藤鉄夫国土交通大臣に「交通運輸・観光産業への直接支援と大井川鐡道（大井川本線）の復旧に関する要請」を行った。要請内容は、①長期化するコロナ禍における交通運輸・観光産業の事業存続への直接支援、②運賃改定申請のための環境整備、③大井川鐡道（大井川本線）の全線早期復旧、の３項目。
私鉄総連からは木村敬一執行委員長、池之谷潤副執行委員長、内山貴政治政策
局長／鉄軌対策部長、国土交通省からは斉藤国交大臣、鶴田公共交通・物流政策審議官ほか13人が出席した。
要請書の手交後、木村委員長は、コロナ禍における交通運輸・観光産業への事業者、労働者に対する支援に感謝を伝え、「現在、交通事業者の輸送人員、輸送収入はコロナ以前の８割まで戻っているところもあるが、これ以上の回復は難しいと考えている。燃料油脂費の高騰、電気代の値上がりや多額の借入金により、コロナ禍収束後も経営環境は厳しい状況が予測されるので、引き続き交通運輸・観光産業へのご支援をいただきたい」「運賃改定について、組織内の報告では、- 1 -手続きの煩雑さ、運賃改定まで時間がかかる、自治体の温度差などがあると聞いているので、運賃改定申請における環境整備を進めてもらいたい。鉄道運賃のヤードスティック方式については、制度発足から25年経過し、制度疲労を起こしている。小委員会の中間まとめで課題・対応策が挙げられているので、早期に検討してほしい」「大井川鐡道については、11月に森屋議員も視察に赴いたが、大変に厳しい状況にある。是非とも早期復旧に向けた支援をお願いしたい」などとあいさつ。続いて、池之谷副委員長が、今回の要請項目における趣旨を地域がおかれている現状をふまえながら、説明した。
これに対し斉藤国交大臣は、鶴田公共交通・物流政策審議官、奥田大臣官房技術審議官、堀内自動車局長、秡川観光局次長を紹介するとともに、要請３項目について次のとおり回答した。
１．長期化するコロナ禍における交通運輸・観光産業の事業存続への直接支援
・公共交通に対して、当初予算、補正予算を活用して事業者に支援を行っている。令和４年第２次補正予算においても地域交通の再構築に800億円以上計上している。
・観光については、全国旅行支援とともに観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業に総額1,500億円計上しており、多面的に支援していく。
・全国旅行支援において、国から都道府県に配布した予算の一部（全体の20％）を貸切バス、団体旅行枠として設定し、団体旅行の促進をはかっている。
・国土交通省は、地方創生臨時交付金について、公共交通への支援に活用するよう、各運輸局長から首長などに対して働きかけてきた。結果として約1,400の自治体で臨時交付金を活用して、公共交通事業者への支援を行った。燃料高騰対策にも活用できるが、燃料対策に限らず地域公共交通を支援するといいうことで働きかけを進めている。引き続き、対応していきたい。
・財務大臣との折衝で、今後公共事業に関連する予算についても、公共交通に活用することが認められた。法改正は必要になるが、あるゆる手段を駆使して公共交通を守っていく。
２．運賃改定申請のための環境整備
・コロナ禍のなか、運賃改定について、鉄道、バス、タクシーの多くの事業者から相談を受けている。
・運賃改定の手続きについて、不必要なもの、簡素化できるものなど具体的なものがあれば、検討する。運賃改定については親身になって、迅速に進めていきたい。
・タクシーについては、全国101区域のうち、約50区域から運賃改定の申請がある。運転手の賃金に反映させるという点からも、極力迅速に審査するようにしている。
- 2 -３．大井川鐡道（大井川本線）の全線早期復旧
・大井川鐡道の大井川本線の金谷駅～家山駅間は、12 月 16 日に運行を再開した。家山駅～千頭駅間では代行バス輸送が行われている。
・復旧に向けて、中部運輸局と島田市・川根本町・静岡市との間で複数回にわたり意見交換会を行った。
・国土交通省は、関係自治体と連携をはかり、必要な協力と支援を行っていく。
さまざまな支援制度があるので、国としてどのような支援ができるのかを検討し、自治体に提示するなかで、関係者間の議論が進むようにしていきたい。
・被災前から経営が厳しいと、事業者、運輸局、三市町で話をしていた。被災後には、静岡県が主催で復旧・存続の方向性で検討会を開催しており、本日２回目が行なわれる予定である。
回答後、森屋隆組織内国会議員は、来年の全国旅行支援継続について感謝し、「大井川鐡道は、2025年に開業100周年を迎える。その時に、皆笑顔で乗れるように、復旧に全力を尽くしていきたい、復旧した暁にはともに大井川鐡道に行きましょう」と復旧に向けた決意を述べた。
辻󠄀元準組織内国会議員は、「私は昨年から今年にかけて、全国のバス営業所やさまざまな鉄道駅を回った。賃金が上がらないなど、労働者に相当しわ寄せがある。一方、事業者においても、借入金が膨らみどうやって返済すればいいのか、など労使から厳しい話を聞いてきた。地方では、離職者が増え路線が維持できないとの声も聞いた。若い人が働いて生活できるようにならないと公共交通は崩壊してしまうという危機感を持った。今後も国土交通省と連携して公共交通を守っていきたい」と述べた。
最後に木村委員長は、「全国で公共交通に携わる人材の流出が加速している。
それを防ぐためにも、適正運賃の収受は重要であるので、環境整備も含め、改めてお願いしたい」と要望した。
それを受け斉藤国交大臣は、「大きな法律改正や、予算の仕組みも変わることにより、来年は地域公共交通を再生する年になる。国として事業者や地方自治体をしっかり応援する体制づくりを強化していく」と述べた。

- 3 -※今回提出した要請文は以下の通りです。
私総外発 89－第 12 号
2022 年 12 月 21 日
国土交通大臣
斉藤 鉄夫 殿日本私鉄労働組合総連合会
中央執行委員長 木村 敬一
森屋 隆 私鉄総連組織内国会議員
辻󠄀元 清美 私鉄総連準組織内国会議員
交通運輸・観光産業への直接支援と大井川鐡道（大井川本線）の復旧に関する要請
貴職のご精励に敬意を表します。
また、日頃より日本私鉄労働組合総連合会の活動にご理解とご協力を賜り、感謝申し上げます。
私鉄・バス・ハイタク産業は、長期化する感染症の影響によって大きな打撃を受け続けています。コロナ禍による新たな生活様式の定着により、輸送人員と収入は感染症以前への回復が困難であること、加えて従前からの要員不足、燃料油脂費の高騰、膨らんだ借入金の返済などで産業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。このままでは、交通事業の存続そのものが困難となります。公共交通が失われれば、高齢者や子どもなど、交通弱者を含めた利用者の移動手段の確保にもさらなる悪影響を及ぼします。安定した事業継続に向けたいっそうの支援拡充が必要です。
大井川鐵道は、2022 年 9 月 23 日の台風 15 号により、大規模な土砂崩落・倒木や土砂流入、道床流出など、甚大な被害を受けました。井川線は全線復旧をしましたが、大井川本線は一部を除き、いまだ復旧の目途が立たず、代行バスで輸送しています。大井川鐵道は、生活交通の役割を果たしているだけでなく、大井川流域の経済にとっても非常に重要な観光鉄道であり、早期に復旧しなければなりません。
つきましては、上記のおかれている状況をご理解いただき、下記項目について、特段のご配慮を賜りますよう要請いたします。
記
１．長期化するコロナ禍において、厳しい状況にある交通運輸・観光産業の事業存続と雇用継続、労働者の処遇改善のために、国からの事業者に対する支援を創設されたい。
国は、「2023 年以降も観光需要喚起策を継続する」としているが、特に感染症の影響を大きく受けた一般貸切バスの活性化に資する支援をされたい。
地方創生臨時交付金の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」について、各地方運輸局などから各地方自治体に強く働きかけ、公共交通の燃料費高騰対策として活用されたい。
２．安全・安心・安定運行、そして適正運賃の確保には運賃改定が必要である。しかし、申請手続きに精通している人材の不足や手続きの煩雑さなどから、運賃改定が進んでいない現状がある。各事業者の運賃改定を促進するため、申請の行いやすい環境整備を早期にはかられたい。
３．大井川鐵道（大井川本線）の全線復旧を早期に実現されたい。
以- 4 -上