SDGs宣言書
栃木県開拓農業協同組合

目次
1. わたしたちのSDGs宣言
2. 経営理念・組合概要
3. 組合と事業関係者
4. 新たな価値観への移行
5. 組合とSDGsの繋がり
6. 組合の取組み目標
7. メインSDGs課題
8. 取組紹介（１）組合員に対する取り組み（２）組合に対する取り組み（３）消費者・販売先に対する取り組み（４）地域に対する取り組み
9. 新規取組み・予定

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1.私たちのSDGs宣言
未来のために世界みんなで取り組むこと

栃木県開拓農業協同組合SDGs宣言
わたしたちの先祖はこの地域を豊かな土地にするために開拓してきました。

SDGsの17目標
この地域のために私たちができること。
50年、100年先を見据えて取組みを開始いたします。
わたしたちはこの地域を守りながら農業を行っており、事業を通して、SDGsの17目標に対してアプローチを行います。
SDGsについては、世界で定められた目標ですが、組合としても、身近なことから取り組み、貢献していきます。

また、この地域を次世代までつなげるために様々なことに取り組んでまいりました。
・組合員の所得向上
・子ども食堂との連携・生産基盤の維持拡大
・生産者の所得向上

・安心・安全な生産資材
・GAP・HACCPの推進
・環境配慮した農法の推進 ・消費者交流会

・女性の雇用創出や女性管理職・役員を増やす働きかけ・農薬・農業生産を通じた水質汚染低減・抑制

・ソーラーシェアリングの普及・推進

・農福連携への取組み
・地域の雇用機会創出

・農畜産業におけるICT技術の利用・推進

・技能実習生受入による農業技術修得支援

・地域の清掃・ゴミ収集等の地域貢献活動

・低農薬・食の安心・安全性に配慮した生産・ペーパーレス化の推進
・効率的な集出荷体制

・河川・海水への有害物質の流出抑制

・持続的生産・消費のための農地維持・活用
・自然環境への配慮

・コンプライアンス体制の強化

・協働組合内の連携
・地域・教育機関との取組みの実施

50年後、100年後も豊かな土地であるために、今回、国連が定めた17の持続可能な開発目標「SDGs」の理念に賛同し、農・官・学・民様々なステークホルダーと連携しながら未来に向け歩み続けます。
栃木県開拓農業協同組合 組合長 菊地 文夫

2.経営理念・組合概要▷栃木県開拓農業協同組合 経営理念

開拓者精神を持った生産者により「安全で安心して食べられる農畜産物を安定供給すること」を経営理念としている。
【組合概要】• 栃木県の組合員(生産者)による「肉牛」、「肉豚」、「野菜」を中心とした生産・販売を行う協同組合組織。
• 終戦後、未開の山間僻地を開拓し入植した「開拓者」たちを起こりとしており、電気も水道も道路も満足にない山林原野に挑む艱難辛苦を乗り越え「開拓者」たちの土地が今日の組合員の生産基盤であり、この「開拓者精神」を受け継いだ生産者や、考えに賛同する農家を組合員としている。

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3.組合と事業関係者▷組合事業関係者(ステークホルダー)
組合理念である「安全で安心して食べられる農畜産物を安定供給すること」 の実現のため、生産支援・指導だけでなく、農畜産物の持続的な生産・消費に向け、「組合」は、「組合員」「消費者・販売先」「地域」に関わり、理念の実現を目指している。
農畜産物の生産組合員

組合
生産支援・指導

農畜産物の販売

情報交換・交流

生協・組合
消費者

市場

販売先・消費者
地域
組合員、販売先・消費者・地域との取組みを通じて持続的な生産・消費の確立

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4.新たな価値観への移行▷新たな価値観への移行【社会課題や環境問題、災害の表面化に伴う、価値観の変化】• 貧困や不平等といった社会課題の悪化• 気候変動や自然災害による農業生産への甚大な影響• 少子高齢化による過疎化・経済縮小• 新型コロナウイルス感染症の拡大による経済・社会活動の停滞⇒「収益を第一とする価値観」から、「持続可能な社会や経済発展」への移行が求められており、新たな価値観・SDGs(持続可能な開発目標）への取組みが加速している。

持続可能性(環境・社会)

経営理念(存在意義)

収益・経済

収益・経済
経営理念
(存在意義)

持続可能性(環境・社会)【これまでの「価値観」】＝収益・経済優先の経済発展【新たな「価値観・SDGs」】＝持続可能な経済発展

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5.組合とSDGsの繋がり▷栃木県開拓農業協同組合とSDGsの繋がり• 当組合は「食の安心・安全・安定供給」を理念とし、組合員とともに生産物の販売を通じて安定的な消費と持続的な生産活動の実現に向け、先駆的に「地域循環型農業」や「GAP・HACCP等取得」等に取り組んできている。
⇒当組合の理念・事業は新たな価値観・SDGsが目指す「持続可能性」に沿ったもの。

農畜産物の生産

組合員

収益・経済
経営理念
(存在意義)
持続可能性(環境・社会)【新たな「価値観」】＝SDGs・持続可能な経済発展

組合
生産支援・指導≒

農畜産物の販売

情報交換・交流

生協・
消費者

市場

販売先・消費者
地域【組合理念・事業】＝持続可能な生産・消費の確立を通じた食の安心・安全・安定供給

6. 組合の取組み目標▷栃木県開拓農業協同組合の取組み目標• 持続可能な生産・消費の確立を通じた食の安心・安全・安定供給の実現のため、当組合の基本的機能である「農産物の供給」を通じ、以下目標の達成に向け、取り組み続けます。

組合事業を通じて達成していくべき目標【組合員（生産者）の所得向上】• 食を供給する生産基盤の維持・拡大• 生産者の所得向上【消費者が安心できる農畜産物の安定供給】• 安全に、安心して消費できる農畜産物を生産し、安定的に供給【生産者・消費者・環境に配慮した生産の確立】• 食の安全・安心、環境や生産者への負荷に配慮した生産資材・農法の推進・継続【土壌汚染・水質汚染による域外汚染の抑制】• 水質汚染や土壌汚染を通じた河川・海水への有害物質の流出抑制【農業活動を通じた水質汚染の低減】• 農薬、農業生産を通じた水質汚染の低減・抑制【生産基盤の根幹である農地・環境の維持】• 農畜産物の持続的生産・消費のため農地維持・活用、自然環境への配慮

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7.メインSDGs課題▷メインSDGs課題の設定• 組合の掲げる6つの目標をSDGsの考えに沿って整理することで、組合の取り組むべき、メインSDGs課題は以下の６つ。
メインSDGs課題：

メインSDGs課題【飢餓をゼロに】・食を供給する生産基盤の維持・拡大
・生産者の所得向上【つくる責任 つかう責任】
・安全に、安心して消費できる農畜産物を生産し、安定的に供給【すべての人に健康と福祉を】
・食の安全・安心を保つための生産資
材・農法の推進・継続【海の豊かさを守ろう】
・水質汚染や土壌汚染を通じた河川・海水への有害物質の流出抑制【安全な水とトイレを世界中に】・農薬や農業生産を通じた水質汚染の低減・抑制【陸の豊かさも守ろう】
・農畜産物の持続的生産・消費のため
農地維持・活用、自然環境への配慮

8. 取組み紹介▷メインSDGs課題の達成に向けた具体的取組み

経営理念：安全で安心して食べられる農畜産物を安定供給すること～食の安全性の問題に率先して取り組み、消費者の方々との交流を深めながら、安全で安心して食べられる農畜産物を生産していきます～
メインSDGs課題：

組合員

農畜産物の生産を行う組合員(生産者)の経営基盤を支えるための取組み

組合

組合員と販売先・消費者に対する持続可能な組合経営のための取組み

販売先
消費者

食の安定的な消費を促すための販売先・消費者の持続的な取引・消費のための取組み

地域

組合員・組合を取り巻く地域や自然環境・経済の抱える課題の解決や貢献のための取組み

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(1)組合員に対する取組み①▷目的「食の安心・安全・安定供給」を実現されるためには生産基盤を支えている組合員の経営基盤を支える必要がある。
そのため、安定的な経営基盤を支えるために下記の取組みを実施している。

▷事業内容【組合員経営支援事業】(総務部、園芸部、農畜産部)• 組合員の安定的な供給を支援するために営農計画作成支援や営農指導を行っている。また安定した経営を行うために事業向け資金転貸等、金融面からも組合員をサポートし、円滑な事業活動継続・拡大を支援し、組合員の安定的な所得確保を図っています。
【担い手・雇用支援事業】(総務部)• 安定した生産を行うために組合経営における人材雇用にかかる支援事業を行っている。また組合員後継者に対する研修を行い、担い手を育成することで生産基盤の維持・拡大を行っています。

【購買事業】(園芸部、農畜産部)• 食の安全のため信頼できる飼料・資材の供給を行うとともに、環境負荷・毒性の低い農薬等の供給を推進し、消費者・生産者の健康や環境負荷低減に配慮した生産を目指しています。

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(1)組合員に対する取組み②目的「食の安心・安全・安定供給」を実現されるためには生産基盤を支えている組合員の経営基盤を支える必要がある。
そのため、安定的な経営基盤を支えるために下記の取組みを実施している。

事業内容【販売事業】(園芸部、農畜産部)• 市場、生協・特約販売先等に農畜産物を販売することにより生産者の所得確保に貢献しています。また、販売先や農場での消費者交流会や販売促進を行
い、消費者と相互の理解を深めることで信頼関係を築いています。
• 併せて、加工用野菜等の販路開拓により農畜産物の新たな利活用を目指していきます。
【指導事業】(総務部、園芸部、農畜産部)• 情報提供・技術・経営指導、定例巡回や実績検討会を行い、組合員の安定的な経営を支援しています。
• また、環境負荷の低い農法の推進や食の安全のためのGAP、農場HACCPの取得推進・更新支援を行っています。
【パッケージセンター事業】(園芸部)• 労働力負担の大きい調製・出荷作業について組合にて集約的に対応することで、安定した生産物の供給を図るとともに、生産者の雇用不足問題の軽減を図っています。

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(1)組合員に対する取組み③▷具体的な取組み事例【担い手・後継者支援】【意義・目的】• 生産基盤を支える組合員の経営基盤の基礎である後継者・担い手を支援・養成していくために取組みを実施しています。
【具体的内容】• 組合員の後継者向け研修会（外部講師活用）や農場視察の実施。
• 人材派遣会社を通じた人材雇用にかかる支援事業。
【実績】• 年１回の後継者研修会実施。
• 人材派遣会社を通じた派遣（特定技能実習生）の雇用実現。

【写真】【私たちの想い】：農畜産部 星 達弥
全国の農業者人口は減ってきており、栃木県においても、減少傾向にあります。
地域の農業を守って、持続的な農業を行うために、担い手や後継者に対して、農業経営に必要な知識、技術の研修会や農場視察又は外部講師の研修会等を実施し、知識の向上や仲間意識が深まればと思って取り組んでいます。

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(1)組合員に対する取組み④▷具体的な取組み事例【GAP取組み活動】【意義・目的】• ＧＡＰに基づき、農業の生産工程管理を行う
ことで、食品安全、環境保全、労働安全等を向上させていくために取り組んでいます。
【具体的内容】• 職員のGAP指導員資格の取得。
• 組合員農家への訪問を通じて適正な管理基準の指導や肥培管理体系の構築支援。
• GAP認証取得にかかる諸手続きサポート。
【実績】• 組合員農家6名にて「栃木県高冷地GAP認証取得部会」を組織し、GAP団体認証取得。
• その他組合員農家においてもGAPに準じた生産管理を実施。
【関係者】• 栃木県農政部経営技術課• 那須、上都賀農振事務所【写真】【私たちの想い】：園芸部 部長 佐々木 敦志
一般消費者の健康への意識が高まってきている中で、組合としては、通常の管理よりも高度な管理であるGAPの取得を推奨しております。産地の中でも模範的な生産者の方々の認証取得と維持を行うためにサポートを実施しております。これからも安心して食べ続けることが出来る農産物を消費者のもとに届けていきたいと思っています。

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(1)組合員に対する取組み⑤▷具体的な取組み事例【農場HACCP取組み活動】【意義・目的】• HACCPに基づき、農場管理を行い食肉の危害要因を低減・取り除く過程を記録管理することで安心・安全な食肉の提供を可能にするために取組んでいます。
【具体的内容】• 組合員農家への訪問を通じて適正な管理基準の指導や飼養管理体系の構築支援。
• 農場HACCP認証取得にかかる諸手続きや勉強会サポート。
【実績】• 肉牛肥育農場2戸、養豚生産農場2戸にて農場HACCP認証取得。
【関係者】• 栃木県家畜保健所• 森久保薬品【写真】【私たちの想い】 ：農畜産部 次長 酒井 浩太農場HACCPは作業工程をすべて記録します。何をするのか、結果がどうだったのか、何をすれば良かったのかなどを農場内でPDCAサイクルを回しながら検討し改善していきます。認証を取得しておしまいでなく更にレベルアップにつなげます。
認証取得農場また、農場HACCPに取り組んでいる農家とともに学びながら取り組んで参ります。

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(1)組合員に対する取組み⑥▷具体的な取組み事例【農畜産物生産の機械化・省力化推進】【意義・目的】• 組合員農家における効率的な生産や雇用負担軽減のために生産技術の機械化・省力化を支援しています。
【具体的内容】• 組合経営のパッケージセンター運営により、組合員の集出荷体制の強化。
• ほうれん草農家向けに収穫用機械の普及・導入支援を実施。
• アグリノートを利用した生産記録の推進。
【実績】• 組合員農家１戸にて収穫用機械導入。
• 組合員農家１０戸にてアグリノート利用。

【写真】【私たちの想い】 ：園芸部 小川 マミ

組合員の労力不足に対応するために産地の機械化は喫緊の課題になっております。生産における作業工程を細分化し、機械化できるところから機会を導入し、労力不足の解消を提案する。
目指す姿としては、作業工程について出来る限り、機械化を行い、労力不足を組合員と一緒に解消していきたいと思います。

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(2)組合に対する取組み①

16▷目的「食の安心・安全・安定供給」を実現されるためには組合の経営やそれを支える役職員への取組みが必要である。そのため、組合経営にかかる下記の取組みを実施している。

▷事業内容【職員育成・研修】(総務事業)• 組合員を営農・資金面で支援するための専門技術・知識習得やコンプライアンス意識醸成のため、組織内外の研修参加や研修内容の職員間共有を進め、職員の人材育成を行っています。

【職場環境の向上・女性の活躍しやすい職場づくり】(総務事業)• 新たなITシステムの導入による業務の効率化や有給休暇取得の促進、女性の参画(※)、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方の検討などを通じて、働きやすい職場環境作りに努めています。
(※女性の参画：女性職員、女性役員の登用を含む)【指導事業】(園芸部、農畜産部)• 組合員の経営支援を行うことを通じて、組合経営の安定化を図るとともに、後継者や新規就農者への支援・育成を通じて、組合の継続性を維持します。

17(2)組合に対する取組み②▷具体的な取組み事例【組合職員のスキルアップ体制の構築】【意義・目的】• 組合員への営農指導実施にかかる専門知識・経験習得のための研修や組合組織における人材育成を行っています。
【具体的内容】• コンプライアンス意識醸成のための研修会や各部門における知識習得のため外部研修会への参加。
• 組合員農家での農業実習を通じた実地研修。
• 資格試験取得支援。
【実績】
••
•

コンプライアンス研修会。
GAP指導員、毒物劇物取扱責任者資格取得等。
職員農業実習（肉牛・養豚・園芸農家）。

【写真】【職員の想い】：総務部 根本調査役
職員のスキルアップを図り、組合員に必要とされる人材を育成します。専門的な知識を基に組合員の農業経営に貢献していきます。また社会の変化に柔軟に対応できるよう必要な知識を習得する環境作りをしていきます。

顔写真

18(2)組合に対する取組み②▷具体的な取組み事例【女性の活躍しやすい職場づくり】【意義・目的】• 女性の活躍しやすさを考えることは、職場の業務や制度全体を見直すことにつながり、育児・介護休暇の充実やリモートワークの導入、残業の削減など職場全員の働き方が変わり、女性だけでなく、男性の働きやすさにもつながる可能性があるため、風通しのよい環境作りを更に進めます。
【具体的内容】• ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方の推進・検討。
• 女性職員・女性役員の登用。
【実績】• 女性職員比率（40％）• 女性総合職の採用【写真】【私たちの想い】 ：総務部 調査役 櫻井 恵
年々少子化が進行している日本では、女性が活躍できる職場環境を整えることは、労働力確保のためにも重要な課題です。女性が活躍できる職場づくりのために、コミュニケーションの機会を増やしお互いの理解を深めていく活動を進めてまいります。

(3)消費者・販売先に対する取組み①

19▷目的「食の安心・安全・安定供給」を実現されるためには生産とともに販売先や最終的な消費者への取組みが必要である。そのため、消費者・販売先にかかる下記の取組みを実施している。

▷事業内容【販売事業】(園芸部、農畜産部)• 生協や市場・特約販売先に対して信頼ある農畜産物を安定的に供給している。
• 販売先や農場での消費者交流会・販売促進を行い、消費者と相互の信頼関係を築いています。
• フードロスの軽減を目指し、新規商品企画の提案を進め、販売先や商品の拡大を図っています。

【購買事業】(園芸部、農畜産部)• 食の安全・安心のため、消費者からの信頼に繋がる資材や農薬等を利用し、販売する農畜産物の安全性に配慮しています。

【指導事業】(園芸部、農畜産部)• 販売先・消費者に対し、GAP認証商品をPRしていくことで消費者への情報発信・理解醸成を行っています。

(3)消費者・販売先に対する取組み②▷具体的な取組み事例【消費者との交流イベント実施】【意義・目的】• 産地や農畜産物にかかる消費者・販売先の理解醸成のために各種取組みを実施しています。
【具体的内容】• 試食販売を通じて産地情報の発信・理解促進。
• 消費者の農場訪問イベント等の消費者・生産者交流会の実施によるリレーション構築支援。
【実績】• 大試食会（まるごと栃木主催）。
• まるごと生産者を訪ねる旅。
【関係者】• 栃木県開拓農協、那須箒根酪農協、新生酪農㈱、どではら会、生活クラブ栃木・東京、生活クラブ連合会【写真】【イベント内容】
牛肉・豚肉・牛乳・米・野菜など生産と消費者相互理解を深めることを目的に生産者を訪ねる旅や大試食会を開催してきました。
子供たちに食の大切さを教えていくために継続していきます。

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(3)消費者・販売先に対する取組み③▷具体的な取組み事例【農産物品質管理および放射能検査】【意義・目的】• 消費者が安心して消費できる農産物の提供のために残留農薬や放射能にかかる検査を実施しています。
【具体的内容】• 使用予定農薬と農薬利用履歴との差異検証。
• 産地内抽出による残留農薬分析や、放射能検査の実施。
• 輸送温度調査による品質管理の徹底。
【実績】• 農産物放射能検査（年間230検体）。
• 農産物残留農薬検査（年間6検体）。
• 飼料・堆肥の放射能検査（年間17検体）。

【写真】【私たちの想い】：園芸部 高田 英明「消費者が安心して食べ続けることが出来る農産物づくりに生産者、栃開協が一体となって取り組んでいます。特に農薬使用履歴の記帳・確認は非
常に手間のかかる作業ですが『安心への第一歩』という想いで実施しています。」

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(3)消費者・販売先に対する取組み④▷具体的な取組み事例【肥育方法にこだわった牛肉・豚肉】【意義・目的】• 消費者や販売先の求める品質を満たす農畜産物生産のために組合員と連携して肥育方法にこだわった豚肉・牛肉の生産に取組んでいます。
【具体的内容】• 提携酪農家から導入する「地域内乳肉一貫生産」の実施による出生から出荷までの飼料等が確認できる生産方式を推進。
• 山形県平田牧場と提携し、非遺伝子組み換え・国産飼料米配合飼料を利用した平牧三元
豚生産農家への供給支援。
【主な購入先】• 生活クラブ生協• 平田牧場【関連するSDGs課題】【写真】【私たちの想い】 ：農畜産部 阿久津 祥吾
牛と豚のどちらも肥育方法にこだわった生産をしてます。
飼料や飼養管理体制を整えること（HACCP等）で、より上質なおいしい食肉を提供していきます。
また、農場で生産される糞尿を活用した堆肥を、飼料用米や野菜に利用することで地域内での循環型農業を実践しています。

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(4)地域に対する取組み①

23▷目的「食の安心・安全・安定供給」を実現されるためには組合員、組合、消費者の根差す地域・環境への取組みが必要である。
そのため、地域にかかる下記の取組みを実施している。

▷事業内容【素牛導入における域内連携】(農畜産部)• 地域内の酪農家で生まれた素牛を導入することで輸送による環境負荷を軽減しています。
【飼料用米の集荷・保管・供給(地域循環型農業)】(農畜産部)• 家畜の堆肥で飼料用米を栽培、さらに飼料用米で家畜を育てることで地域循環を実現。これを通じて堆肥の有効活用を図り、堆肥の野積みによる土壌や地下水の汚染を防止しています。
• また、飼料用米の通年利用のため飼料用米の集荷・保管・供給を行っています。
【指導事業・購買事業】(園芸部、農畜産部)• 環境負荷や毒性の低い資材・農薬を供給や環境負荷の低い農法、使用済みプラスチックの適正処理の推進等を通じて農畜産物生産による環境負荷の軽減を図っています。

(4)地域に対する取組み②

24▷目的「食の安心・安全・安定供給」を実現されるためには組合員、組合、消費者の根差す地域・環境への取組みが必要である。
そのため、地域にかかる下記の取組みを実施している。

▷事業内容【新規就農支援・環境配慮型経営】(総務部)• 遊休農地を活用するなど新規就農者が参入しやすい環境を整備する。新規就農者の支援を通じ、農地の保全に取組むことで地域の農業基盤を維持し、持続可能な地域づくりに貢献していきます。
• ペーパーレス化など環境に配慮した経営に取組んでいます。
【技能実習生・特定技能実習生受入れ】(総務部)• 実習生の農業技術習得の支援を通じ、母国の経済発展に寄与している。
• 実習生のフォローも行い、受入体制の環境整備をしています。
• 技能実習生の受入れに係る申請や実習計画作成などのサポート・指導を行っています。

【パッケージセンター事業】(園芸部)• フードロスの低減を図るために未利用野菜需要の開拓を行う。また、出荷・調製作業における農福連携を進め、幅広い労働機会を提供します。

25(4)地域に対する取組み③▷具体的な取組み事例【パッケージセンターでの農福連携の取組み】【意義・目的】• 障がいの程度に応じた労働機会を創出し、継続的に社会参加できるしくみをつくる。
【具体的内容】• 障がい者をパッケージセンター職員としての採用• 特別支援学校の職場体験の受入れ• 生産者から出荷された泥つき大根の洗い作業を福祉作業所のメンバーに依頼。給食用として出荷。
【実績】• 特別支援学校の職場体験3回実施。
• 障がい者1名を2021年4月よりパッケージセン
ター職員として採用。
【関係者】• 県立特別支援学校• 職場適応援助者【写真】【私たちの思い】：園芸部 調査役 藤田 幸仁
農作業などの農業分野では障がい者の皆さんが活躍できる場がたくさんあります。ジョブコーチや地域の福祉事業者などの協力を得ながら、農福連携の取り組みを進めていきます。

【26(4)地域に対する取組み④▷具体的な取組み事例【環境にやさしい農法の推進】【意義・目的】• 地球環境を脅かさない持続可能な農業を推進
し、将来世代にわたって安心して食糧を供給できる環境を守ります。
【具体的内容】• 環境負荷の低い農法を推進する。
• 計画に基づく栽培を行い、できる限り毒性の低い農薬を利用。
• 地域循環型農業の推進。
【関係者】• 栃木県開拓農協、那須箒根酪農協、新生酪農㈱、JAなすの、どではら会、生活クラブ栃木・東京、生活クラブ連合会【写真】【私たちの思い】：園芸部 星野 真理奈

農業、食糧生産は将来世代にわたって持続可能なものでなくてはなりません。農業のやり方も、できる限り環境負荷の低いものを選択して、生きるものすべてと共存してゆくことが大切ではないでしょうか。

27(4)地域に対する取組み⑤▷具体的な取組み事例【まるごと栃木生活クラブ提携産地協議会の活動】【意義・目的】• 耕種農家と酪農・畜産農家が連携し、地域内の資源循環を進め、持続可能な食料生産基盤を構築します。
【具体的内容】• 飼料用稲の生産・酪農生産者への供給による飼料自給率の向上。
• 地域内のコメ・野菜農家での畜産・酪農家における堆肥の有効活用。
【関係者】• 栃木県開拓農協、箒根酪農協、新生酪農㈱、JAなすの、どではら会、生活クラブ栃木・東京、生活クラブ連合会＋全国農協食品㈱、㈱太陽ネットワーク物流【関連するSDGs課題】【写真】【私たちの想い】：専務理事 加藤 効示

輸入農畜産物拡大・飼料費高騰等、生産環境が変化していく中で”状況がどうなるかより、自分たちがどういう世界を作っていきたいか”が問われていると捉えております。 その中で「生産と消費がバランスよく循環していくことが、安定した食糧生産・供給に繋がっていくとの想いで取り組んでおります。

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9.新規取組み・予定①▷具体的な取組み事例【未利用野菜の活用（フードロスの低減）】【意義・目的】• 組合員農産物の一部について既存販路では活用できない分の廃棄が発生しています。それらの利活用のため、新たな供給先の確保や有効活用を図るために取組んでいきます。
【具体的内容】• 未利用農産物の販路開拓（加工・冷凍野菜向け出荷）。
• 未利用農産物の子ども食堂や高齢者福祉施設等への供給による有効活用。
【関係者】• 業務用野菜加工業者• 県内子ども食堂運営団体• 福祉施設、支援学校等【写真】【私たちの思い】：園芸部 次長 神山 雅如

食べられるのに廃棄されてしまう農産物がたくさんあります。「もったいない」だけではなく廃棄は環境負荷にもなります。未利用野菜でも活用方法や流通の見直しなどで十分利用可能です。有効活用に取り組んでいきます。

【職29

9.新規取組み・予定①▷具体的な取組み事例【地域のエネルギー支援の活用】【意義・目的】• 持続可能なエネルギーの供給・調達についても、消費者や地域の生産者グループと連携して取り組んできました。畜舎の屋根や野菜の圃場にパネルを設置するなど、自然エネルギーの活用と暑熱対策としての取組みを検討しています。
【具体的内容】• 畜舎屋根への太陽光パネルの設置。
• 路地野菜の圃場への太陽光パネルの設置。
• バイオエネルギー活用の検討。
【実績】• 2020年度発電総電力量 174万KWh【関係者】• まるごと栃木生活クラブ提携産地協議会• 生活クラブソーラー栃木【写真】【私たちの思い】：農畜産部 部長 秋元 一郎

自然環境を維持してゆくことと農業の持続可能性はイコールの関係です。 私たちは自然エネルギーの供給について「農業」が果たせる役割がたくさんあると考えています。