第６号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（乗合バス車両）（2023年度）
住所千葉県鎌ケ谷市くぬぎ山四丁目１番１２号

事業者名
松戸新京成バス株式会社
代表者名（役職名及び氏名）代表取締役社長

戸澤健太郎

担当者名（役職名及び氏名）営業部安全推進課長補佐 宮内 尉至
連 絡 先
営業部安全推進課 047-387-0382
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 乗合バス車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置
対象となる
乗合バス車両
ノンステップバス②

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

当社が保有する乗合バス車両についてはノンステップバ ノンステップバス9両
スの導入を継続、2022年度末時点の導入率は85％（但し適 導入（2023年度）用除外車両を除く。99両中84両導入）となった。
導入数：99両中90両
前年度に引き続き車両の代替更新時にノンステップバス 導入率91％を導入し超高齢化社会への対応及び車いす利用者等がバスを利用しやすい環境整備を推進する。
高速バスについては、車両の代替時期、停留所等の地上設備の改良時期に問題点の抽出を行い、実施の可否について検討を行う。

乗合バス車両を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

バスロケーショ バスロケーションシステムによる運行情報の提供及び文字 設備の保守管理及びンシステムによ による付帯情報提供継続のため、設備の保守管理及び情報 情報更新を適宜実る情報提供
更新を実施。（2023年度）
施。
車載設備操作の 車いす固定装置やスロープ等、車載設備の確実な操作を行確実化
うため、新規採用乗務員を対象に実技研修を実施。（2023 新規採用乗務員を対年度）
象に実技研修を実施。

③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

旅客に対する情 バス代替時、車外の行先表示器を従来型LEDから白色LEDに ノンステップバス9両
報提供の改善 変更し、視認性を向上させる。
導入に合わせて白色LED化を実施。

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
現行計画の内容
前年度の実施状況（計画対象期間及び事業の主な内容）
地域会議への出 自治体等が開催する地域会議へ出席し、高齢者優待の乗車 地域公共交通会議及席による情報の 制度や高齢者支援の定期乗車券等の告知を実施（2023年
び鉄道バス車内にお提供度）
いて当該制度等の告鉄道、バスにお 鉄道、バス車内において、高齢者優待の乗車制度や高齢者 知を実施。
ける情報提供の 支援の定期乗車券等の告知及び障碍者割引運賃に係る告知拡充を行う。
対策

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
乗務員の知識と 乗務員研修において、車いすの乗降方法や車内の固定方技術の向上法、案内等の教習を実施。（2023年度）
対策

前年度の実施状況
新規採用乗務員を対象に実施。（受講者数2名）

前年度に引き続き運行管理者、初任運転者を中心にサービ 新規採用乗務員を対ス介助基礎講習の受講を推進し高齢者、障碍者への接遇と 象に実施。（受講者乗降支援に関する技術向上を図る。（2023年度）
数2名）⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての乗合バス車両の利用者に対する広報活動及び啓発活動
現行計画の内容
前年度の実施状況（計画対象期間及び事業の主な内容）
乗降時における 管理職、運行管理者による街頭査察を実施、車載設備の確 毎月定期的に実施。
確実な対応
実な操作状況の確認と同時に利用者に対する啓発活動を実 各種運動期間は規模を拡大して実施。
施。（2023年度）
対策（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
ホームページや電話で寄せられる利用者の意見等を社内で共有し取組改善に活用。2023年度は意見無し。
松戸市バリアフリー重点整備地区に指定された八柱駅ロータリー改良計画に参画し必要な協力を実施。2023年度は道路管理者に計画の進捗状況を確認。

（３）報告書の公表方法
新京成電鉄ホームページ（４）その他

バスページにて公表

Ⅱ

乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況（2024年3月31日現在）
公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数

その他の車両数

総車
ノンステップ ワンステップ
バスの車両数 バスの車両数

両数

計

計

前年度車
両数
年度内に供用を開始した車
両数
年度内に供用を廃止した車
両数
年度末車
両数

Ⅲ

公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数

リフ
スロープ板を備 トを備ええたもの
たもの基準適用除外認定車両数

計

うち
うちス
リフ
ロープ板 トをを備えた 備えもの
たもの計

102

99841539990012123909996906330

その他の車両数

計

うちス
ロー
プ板を備えたもの

うちリフトを備えたもの03

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。

○（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第６号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。