令和４(2022)年度 事業報告書(令和４(2022)年４月 1 日から 令和５(2023)年 3 月 31 日まで)

令和 5（2023）年 6 月８日

公益財団法人

国際科学技術財団

＜ 概況 ＞ ............................................................................................................................ 2＜ 事 業 活 動 ＞ ................................................................................................................... 4
１．顕彰事業 ......................................................................................................................... 4（１）2020・2021・2022 年日本国際賞(Japan Prize)授賞式および関連行事 ................... 4（２）2020・2021・2022 年日本国際賞(Japan Prize)授賞式欠席の受賞者への贈賞 ......... 4（３）2023 年日本国際賞受賞候補者の審査と決定 ............................................................ 4（４）2024 年日本国際賞授賞対象分野の検討と発表 ...................................................... 10（５）2024 年日本国際賞受賞候補者の推薦依頼 ............................................................. 12（６）日本国際賞選考検討委員会 .................................................................................... 12
２．研究助成事業 ................................................................................................................ 13
３．啓発活動 ....................................................................................................................... 16
４．広報活動 ....................................................................................................................... 17（１）Japan Prize 受賞者発表記者会見開催 .................................................................... 17（２）海外広報活動 ......................................................................................................... 18（３）その他広報活動 ..................................................................................................... 18
５．会議開催状況 ................................................................................................................ 18（１）評議員会および理事会の開催 ................................................................................ 18（２）資産運用委員会の開催 ........................................................................................... 19
＜

会

計

報

告

＞ ........................................................................................................ 21

令和 4 年度

貸借対照表 ..................................................................................................... 21

令和 4 年度

正味財産増減計算書 ....................................................................................... 22

令和４年度

経常費用内訳 .................................................................................................. 23

令和４年度

正味財産増減計算書内訳表 ............................................................................. 25

財務諸表に対する注記 ......................................................................................................... 27
附属明細書 .......................................................................................................................... 30
令和４年度

財産目録 ......................................................................................................... 31

-1-

＜ 概

況 ＞

2022 年度は、海外との往来再開や感染対策緩和など日常の回復が進む中、当財団の事業活動も徐々に感染症流行前の姿に戻りつつあります。
４月には２年に渡って延期した授賞式を開催し、令和になって初めて天皇皇后両陛下のご臨席を賜ると共に、15 年ぶりにおことばを賜りました。関係政府機関のご支援で、2020/2021/2022
年受賞者 8 人中６人の来日が叶いました。健康リスク回避のため渡航を見送らざるを得なかった２人へは、在外公館にて贈賞していただきました。内閣府、文部科学省、外務省始め、関係政
府機関およびご支援いただいた方々に感謝申し上げます。
2023 年日本国際賞では、選考と授賞式準備を行いました。審査委員会より「エレクトロニクス、
情報、通信」分野で中沢正隆博士と萩本和男氏、「生命科学」分野でゲロ・ミーゼンベック博士とカール・ダイセロス博士が推挙され、11 月理事会にて推挙された方々を受賞者に決定しました。１月にオンラインで受賞者発表記者会見を開催しました。
2024 年日本国際賞では、授賞対象分野検討、推薦募集を行い、審査を開始しました。分野検討委員会の検討の結果、「資源、エネルギー、環境、社会基盤」と「医学、薬学」を授賞対象分野とする事が合意され、定義文が作成されました。11 月理事会にて授賞対象分野と定義文を承認し、２月上旬にかけてこれらの定義文に基づいて候補者推薦を募集しました。３月の審査委員会において審査部会委員が承認され、審査が始まっています。
選考関連の委員の先生方から、日本国際賞の授賞対象を個人だけでなくグループに広げるべきであるという意見があり、2020 年度より選考検討委員会の意見をいただいて理事会で検討を続けてきました。3 月理事会において規程を改定し、グループも授賞対象と致しました。運用ルールの詳細を慎重に検討しながら、2025 年候補募集から改定後の規程により運用いたします。
平成記念研究助成は制度発足後４年目を迎えました。分野を融合して社会課題の解決を図る研究を主導できる若手研究者の育成、という創設目標の実現に向けた活動として、一昨年度に続き助成対象者と選考委員・財団幹部との交流会を開催しました。
2023 年の助成対象者を平成記念研究助成選考委員会にて選考いただき、３月理事会において決定いたしました。
広報活動においては、2020/2021/2022 年日本国際賞授賞式と 2023 年日本国際賞受賞者発表の２つのイベントのメディア発信を中心に取組みました。

-2-

ここ数年、国内は主要メディアへの集中訴求、海外は通信社ネット配信サービス活用による全世界配信を重点に進めており、掲載メディア数と掲載スペースの良化が認められます。令和になって初めての授賞式を機に、ホームページをリニューアルしました。
財務活動においては、2022 年度当初の時点において、感染症流行による市場急変で保有債券が早期償還された事によって約 30 億円の現金を資産として保有しており、その組替が喫緊の課題でした。資産運用委員会のご意見をいただきながら、高配当が期待される高格付国内株式 5 銘
柄の買付けを行いました。現時点では、2023 年度は平均的な利回り以上の配当が受け取れる見通しです。
財務に関する重要な環境変化として、従来当局は単年度の収支相償を公益法人に求めていまし
たが、中期的に収支相償が達成されれば良いという方針を取りつつあります。資産運用委員会
より、この機会に⻑期の事業継続が求められる当財団に相応しい中期的資産管理計画を策定すべき、との意見をいただきました。重要な経営課題と位置づけ、取組んで参ります。
2022 年度は理事・監事・評議員の改選年にあたり、６月理事会・評議員会にて改選を行い上限
年齢に到達した役員等が交代しました。理事は１名が退任、新たに１名が就任しました。評議員
は副議⻑と他３名の合計４名が退任、新たに４名が就任しました。
分野検討委員会委員も任期満了となり、６月理事会にて改選を行いました。委員⻑・副委員⻑として留任した２名を除く他 10 名全員が退任し、新たに 13 名の委員が就任しました。

-3-

＜ 事 業 活 動 ＞
１．顕彰事業（１）2020・2021・2022 年日本国際賞(Japan Prize)授賞式および関連行事
令和４(2022）年４月 13 日（水）に帝国ホテル東京「孔雀の間」にて、天皇皇后両陛
下ご臨席のもと三権の⻑、⼤⾂等を招待して授賞式を挙行しました。2020 年、2021
年の授賞式は感染症流行のため延期しましたので、3 年合同での開催となりました。
2021 年の受賞者のうち 2 名は健康上の理由から出席が叶いませんでしたが、2020 年「エレクトロニクス、情報、通信」分野のロバート・ギャラガー博士、「生命科学」分
野のスバンテ・ペーボ博士、2021 年「資源、エネルギー、環境、社会基盤」分野のマーティン・グリーン博士、2022 年「物質・材料、生産」分野のカタリン・カリコー博
士とドリュー・ワイスマン博士、「生物生産、生態・環境」分野のクリストファー・フィールド博士の合計６人の受賞者が来日しました。
感染症対策のため、授賞式は立法・行政・司法各機関の幹部の他、財団役員・委員のみの招待とし、祝宴は実施しませんでした。また翌 14 日の受賞記念講演会は無観客で行いました。
（２）2020・2021・2022 年日本国際賞(Japan Prize)授賞式欠席の受賞者への贈賞
2022 年日本国際賞授賞式へ来日ができず欠席となった 2021 年の二人の受賞者に対し、2022 年 12 月に在ワシントン日本⼤使館で塚田特命全権公使からバート・フォー
ゲルシュタイン博士へ、また 2023 年１月に在ボストン総領事館にて鈴木総領事から
ロバート・ワインバーク博士に、それぞれ日本国際賞の賞状とメダルが授与されました。
（３）2023 年日本国際賞受賞候補者の審査と決定
分野検討委員会にて作成された定義文に基づき、「エレクトロニクス、情報、通信」と「生命科学」の候補者を、財団に登録された全世界 15,500 人以上の推薦人(著名な学者・研究者)にジャパンプライズ WEB 推薦システム(JPNS：Japan Prize Nomination
System)を通じて推薦を求めました。両分野合わせて 327 件の推薦が寄せられました。
「審査委員会」および「審査部会」は、令和 4（2022）年 3 月から審査を重ね、「審査部会」から推薦された候補者の中から「審査委員会」の審査を経て最終候補者が理事会に推挙されました。
令和４(2022）年 11月10日開催の理事会において、2023 年日本国際賞受賞者４名を下記の通り決定しました。

-4-

「エレクトロニクス、情報、通信」分野
受 賞 者：中沢萩本

正隆博士（日本）
和男氏（日本）

授賞業績：「半導体レーザ励起光増幅器の開発を中心とする光ファイバー網の⻑距離⼤容量化への顕著な貢献」「生命科学」分野
受 賞 者：ゲロ・ミーゼンベック博士（オーストリア）
カール・ダイセロス博士（米国）
授賞業績：「遺伝子操作可能な光感受性膜タンパク質を用いた神経回路の機能を解明する技術の開発」
令和５（2023）年１月 24 日に、東京の主会場と４博士をそれぞれオンラインで結び、受賞者発表記者会見を実施しました。
 2023 年日本国際賞審査委員会委員および審査部会委員
氏

名(敬称略)

勤

務

先

・

職

名

「審査委員会」
帝京⼤学先端総合研究機構副機構⻑・特任教授
委 員 ⻑

浅島

誠

日本学術振興会

学術顧問

東京⼤学名誉教授

副委員⻑

松本

洋一郎

東京⼤学名誉教授

委

石田

寛人

公益財団法人国際科学技術財団

⼤久保

達也

員

〃

東京⼤学

参与

理事・副学⻑

東京⼤学⼤学院工学系研究科

-5-

教授

氏

委

員

〃

名(敬称略)

岡野

片岡

栄之

一則

勤

務

慶應義塾⼤学医学部

先

・

職

名

教授

公益財団法人川崎市産業振興財団

副理事⻑

ナノ医療イノベーションセンター

センター⻑

東京⼤学名誉教授

〃

永田

恭介

筑波⼤学

学⻑

〃

⻑⾕川

眞理子

総合研究⼤学院⼤学

〃

松下

正幸

公益財団法人国際科学技術財団 理事

学⻑

公益財団法人福岡アジア都市研究所
〃

安浦

寛人

理事⻑

⼤学共同利用機関法人情報・システム研究機構
国立情報学研究所

副所⻑

九州⼤学名誉教授
審査部会「エレクトロニクス、情報、通信」分野
公益財団法人福岡アジア都市研究所

部

会

⻑

安浦

寛人

理事⻑

⼤学共同利用機関法人情報・システム研究機構
国立情報学研究所

副所⻑

九州⼤学名誉教授

部会⻑代理

笠原

博徳

早稲田⼤学理工学術院情報理工学科

-6-

教授

氏

委

員

名(敬称略)

勤

務

先

・

職

名

⼤学共同利用機関法人情報･システム研究機構

相澤

彰子

〃

内田

誠一

〃

尾上

孝雄

⼤阪⼤学

〃

加藤

寧

東北⼤学⼤学院情報科学研究科

〃

根本

香絵

〃

橋本

隆子

〃

平本

俊郎

東京⼤学生産技術研究所

〃

松澤

昭

東京工業⼤学名誉教授

国立情報学研究所

九州⼤学

副所⻑・教授副学⻑

九州⼤学⼤学院システム情報科学研究院教授

理事・副学⻑

研究科⻑・教授

沖縄科学技術⼤学院⼤学
量子情報科学・技術ユニット

千葉商科⼤学副学⻑

千葉商科⼤学商経学部

-7-

教授

教授

教授

氏

委

員

湊

真一

〃

美濃

導彦

〃

宮地

充子

審査部会

部

名(敬称略)

会

勤

務

先

・

職

京都⼤学⼤学院情報学研究科

教授

国立研究開発法人理化学研究所
情報統合本部

本部⻑

⼤阪⼤学⼤学院工学研究科

教授「生命科学」分野

⻑

永田

恭介

筑波⼤学

部会⻑代理

小安

重夫

国立研究開発法人理化学研究所

委

阿形

清和

員

〃

石川

⼤隅

冬木

典子

学⻑

理事

⼤学共同利用機関法人自然科学研究機構
基礎生物学研究所

京都⼤学
〃

名

所⻑

副学⻑

京都⼤学学術研究展開センター

センター⻑

京都⼤学⼤学院生命科学研究科

教授

東北⼤学

副学⻑

東北⼤学⼤学院医学系研究科

-8-

教授

氏

委

員

名(敬称略)

勤

務

先

・

職

名

佐久間

一郎

東京⼤学⼤学院工学系研究科

教授

〃

篠田

謙一

独立行政法人国立科学博物館

館⻑

〃

竹山

春子

早稲田⼤学理工学術院

〃

鍋倉

淳一

〃

三原

久和

〃

柚﨑

通介

〃

吉田

稔

教授

⼤学共同利用機関法人自然科学研究機構
生理学研究所所⻑

東京工業⼤学副学⻑

東京工業⼤学生命理工学院教授

慶應義塾⼤学⼤学院医学研究科
慶應義塾⼤学医学部委員⻑

教授

国立研究開発法人理化学研究所

研究政策審議役

東京⼤学⼤学院農学生命科学研究科

教授(令和５年１月-9-

受賞者発表時現在)

（４）2024 年日本国際賞授賞対象分野の検討と発表
分野検討委員会にて検討された、2024 年日本国際賞の二つの授賞対象分野とそれらの定義文、および 2024 年から 2026 年までの向こう 3 年間の授賞対象領域・分野を、令和４(2022）年 11 月 10 日開催の理事会にて決定し、同日発表しました。授賞対象領域・分野の英語表記の一部を従来から変更しています。
分野検討委員が任期満了を迎え、委員⻑に宮園浩平氏、副委員⻑に橋本和仁氏をはじめとする委員を新たに選任しました。広範囲に渡る検討に対応するため、理事会にて規程を改定し、委員定員を従来の 12 名から 15 名としました。
 2024 年日本国際賞授賞対象分野「資源、エネルギー、環境、社会基盤」分野および「医学、薬学」分野
 日本国際賞授賞対象分野（2024 年-2026 年）「 物理、化学、情報、工学」「Physics, Chemistry, Informatics, and Engineering」
授賞対象分野授賞年

資源、エネルギー、環境、社会基盤
Resources, Energy, Environment, andSocial Infrastructure
物質・材料、生産
Materials and Production
エレクトロニクス、情報、通信Electronics, Information, and Communication

2024 年2025 年2026 年「生命、農学、医学、薬学」 「Life Sciences, Agriculture, Medicine, and Pharmacology」

授賞対象分野

授賞対象年

医学、薬学

2024 年

Medical Science and Pharmaceutical Science
生物生産、生態・環境

2025 年

Biological Production, Ecology/ Environment
生命科学2026 年Life Sciences- 10 -

 2024 年日本国際賞分野検討委員会委員
氏

名 (敬称略)

委 員 ⻑

宮園

浩平

副委員⻑

橋本

和仁

委

新井

洋由

五十嵐

仁一

員

〃

勤

務

先

・

国立研究開発法人理化学研究所

職

名

理事

東京⼤学⼤学院医学系研究科応用病理学 卓越教授

国立研究開発法人科学技術振興機構

理事⻑

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

理事

東京⼤学名誉教授
ENEOS 総研株式会社
元 JXTG エネルギー顧問
取締役常務執行役員

NTT コミュニケーション科学基礎研究所
〃

上田

修功

国立研究開発法人理化学研究所
革新知能統合研究センター

副センター⻑

〃沖

⼤幹

東京⼤学⼤学院工学系研究科

〃

倉永

英里奈

東北⼤学⼤学院生命科学研究科

〃

⿊田

忠広

東京⼤学⼤学院工学系研究科

〃

堤

伸浩

〃

仲野

徹

〃

波多野

教授

教授

教授

東京⼤学⼤学院農学生命科学研究科
研究科⻑・農学部⻑

⼤阪⼤学名誉教授

睦子 東京工業⼤学工学院電気電子系- 11 -

教授

NTT フェロー

氏
委

員

〃

名 (敬称略)

勤

務

先

・

職

宝野

和博

国立研究開発法人物質・材料研究機構

元村

有希子

毎日新聞

〃

吉田

稔

名
理事⻑

論説委員

国立研究開発法人理化学研究所

研究政策審議役(令和４年 11 月

授賞対象分野発表時現在)（５）2024 年日本国際賞受賞候補者の推薦依頼
2024 年日本国際賞受賞候補者を、財団に登録された全世界 15,500人以上の推薦人(著
名な学者・研究者)に、ジャパンプライズ WEB 推薦システム(JPNS)を通じて推薦を求め、令和 5（2023）年 1 月末の締め切りまでに 328 件の推薦が寄せられました。
（６）日本国際賞選考検討委員会
第 51 回理事会で設置が了解された日本国際賞選考検討委員会は、令和 4 年度も活動を継続しました。同委員会の提案について、審査委員会と分野検討委員会の合同検討会の意見、理事会・評議員会における意見を聴取しました。これらの検討を踏まえ、第 58
回理事会（令和５(2023）年 3 月 9 日開催）で顕彰事業規程を改定し、グループを授賞対象とすることと致しました。
 日本国際賞選考検討委員会委員氏

委員⻑

名 (敬称略)

中村

道治

勤

務

先

・

職

国立研究開発法人科学技術振興機構
公益財団法人国際科学技術財団

名
名誉理事⻑

理事

帝京⼤学先端総合研究機構副機構⻑・特任教授
委

員

浅島

誠

日本学術振興会
東京⼤学名誉教授

〃

松本

洋一郎

東京⼤学名誉教授- 12 -

学術顧問

氏

委

員

名 (敬称略)

橋本

和仁

〃

宮園

浩平

〃

⻑⾕川

眞理子

勤

務

先

・

職

国立研究開発法人科学技術振興機構

国立研究開発法人理化学研究所

名

理事⻑

理事

東京⼤学⼤学院医学系研究科応用病理学 卓越教授

総合研究⼤学院⼤学学⻑

２．研究助成事業
2022 年研究助成対象者を４月に発表し助成金を贈呈しました。
８月 24 日 (水)に都内ホテルにおいて、助成対象者と選考委員及び財団役員の交流会を開催しました。当日は各助成対象者から研究状況について率直な発表があり、活発に意見が交わされました。発表終了後、懇談会を行いました。
「2023 年日本国際賞平成記念研究助成選考委員会」を設置し、応募 33 件について書類
選考・ビデオ選考・最終面接の三段階で選考を行い、下記５組 19 名の研究助成対象者を決定しました。
（2023 年研究助成対象者は令和５(2023）年４月 10 日に発表しました。)
 2023 年日本国際賞平成記念研究助成対象者
研究テーマ

氏
研究代表者

ルポリマーによるʻ究極のプラスチック循環システムʼの共同研究者

水で分解し資源再生するビニ

開発髙坂

名 (敬称略)・ 所

属

助成額

泰弘

信州⼤学学術研究院繊維学系
准教授
⻑田

光正

信州⼤学学術研究院繊維学系
准教授
出口

茂

〃

国立研究開発法人海洋研究開発機構
海洋機能利用部門
生命理工学センター⻑

- 13 -

10 百万円

研究テーマ

氏
研究代表者

滝澤

名 (敬称略)・ 所

属

助成額

仁

熊本⼤学国際先端医学研究機構
幹細胞ストレス研究室
特別招聘教授の協奏

共同研究者

臓器を作る幹細胞と常在菌と

佐田

亜衣子

熊本⼤学国際先端医学研究機構
皮膚再生・老化学講座

10 百万円

特任准教授
共同研究者
研究代表者

環境に調和して自己発展する共同研究者

電子物質システムの創出福田真嗣

慶應義塾⼤学先端生命科学研究所
特任教授
瀧ノ上

正浩

東京工業⼤学情報理工学院情報工学系
教授
10 百万円桐⾕乃輔

東京⼤学⼤学院総合文化研究科
准教授

研究代表者

田中

俊徳

九州⼤学
アジア・オセアニア研究教育機構
研究推進部門
准教授

モデル構築と社会実装

共同研究者

多元分散型の自然共生社会の

楠本

聞太郎

九州⼤学農学研究院環境農学部門
助教

〃

高科

直

東京⼤学⼤学院新領域創成科学研究科
助教- 14 -

7.9 百万円

研究テーマ氏

名 (敬称略)・ 所

属

助成額

共同研究者

Bhatta Kumar Prasad
九州⼤学
アジア・オセアニア研究教育機構
特任助教

〃

宮澤美恵子
東京⼤学⼤学院新領域創成科学研究科
博士後期課程２年

研究代表者

南宮

湖

慶應義塾⼤学医学部感染症学教室
専任講師

共同研究者

宮野

悟

東京医科⻭科⼤学
M&D データ科学センター
特任教授

〃

金井

隆典

慶應義塾⼤学医学部内科学（消化器）
教授

医療従事者・研究者一丸となった⼤規模ネットワーキング〃による COVID-19 の病態解明

10 百万円小川誠司

京都⼤学⼤学院医学研究科
教授

〃

福永

興壱

慶應義塾⼤学医学部内科学（呼吸器）
教授

〃

岡田

随象

⼤阪⼤学⼤学院医学系研究科
教授(所属、役職は令和５年３月理事会承認時現在)- 15 -



2023 年日本国際賞平成記念研究助成選考委員会委員
氏

名(敬称略)

勤

務

先

・

職

名

選考委員⻑

松本

洋一郎

東京⼤学名誉教授

選考委員

岡部

繁男

東京⼤学⼤学院医学系研究科

研究科⻑・学部⻑・教授

〃

沖

⼤幹

東京⼤学⼤学院工学系研究科

教授

〃

梶川

裕矢

〃

神崎

〃

東京工業⼤学環境・社会理工学院教授

東京⼤学未来ビジョン研究センター教授亮平

東京⼤学先端科学技術研究センター

教授

白波瀬

佐和子

国際連合⼤学〃高村ゆかり

環境省中央環境審議会

〃

⻑⾕川

眞理子

総合研究⼤学院⼤学

〃

松田

譲

上級副学⻑

会⻑

学⻑

公益財団法人加藤記念バイオサイエンス振興財団
名誉理事(令和 5 年３月理事会承認時現在)

３．啓発活動
やさしい科学技術セミナー
広く一般の方を対象として科学技術に関する知識の啓発を目的として実施している「やさしい科学技術セミナー」を、オンラインを中心に 5 回開催（第 336〜340 回）しました。
 やさしい科学技術セミナー開催状況
開催回
第 336 回開催日（収録日）・場所・テーマ・講師
収録日

2022 年 7 月 21 日（木）テーマ

転倒防止技術による「転倒しないまちづくり」- 16 -

開催回

開催日（収録日）・場所・テーマ・講師
講

第 337 回

師

准教授

テーマ

血液に依存しない安定的かつ安全な輸血システムの実現

師

テーマ

講

師

三原田

賢一先生

熊本⼤学国際先端医学研究機構

特別招聘教授2022 年 11 月 28 日（月）
熱帯林の保全を考える〜マダガスカルの自然と住⺠の暮らしを護る
為に〜
佐藤

宏樹 先生

京都⼤学⼤学院アジア・アフリカ地域研究研究科

准教授

開催日

2022 年 12 月 11 日（日）テーマ

昆⾍機能の活用が拓く新しい未来〜匂いを感知し匂いを追う〜

講

師

収録日

第 340 回

横浜国立⼤学⼤学院環境情報研究院
2022 年 12 月 2 日（金）収録日

第 339 回

圭介先生

収録日

講

第 338 回

島

テーマ

講

師

照月

⼤悟 先生

東北⼤学⼤学院工学研究科

助教

2023 年 2 月 24 日（金）地球と生物に優しい材料について考える〜時代に先駆ける分子の設
計・開発〜
⻄村

慎之介 先生

同志社⼤学理工学部

助教

４．広報活動（１）Japan Prize 受賞者発表記者会見開催
2023 年１月 24 日に東京を本会場とし、オンラインで実施しました。受賞者と参加メディアを web 会議サービスによって接続し、同時通訳を交えながら、受賞者のご挨拶と記者からの質問に対する回答を参加メディアに伝え、同時に記者発表の模様をリアルタ
イムでライブ配信しました。記者発表に続き受賞者へのグループインタビューを実施しました。
オンラインの特徴を活かし、地方メディアにも広く案内をしたことで首都圏以外からも多くの参加が認められました。

- 17 -

プレスリリースや関連資料の質と量の充実を図って参りましたが、今回はテレビ局・5
⼤紙・通信社だけでなく、⼤学や研究機関にも⼤きく取り上げていただくことができました。
（２）海外広報活動
オンラインニュース配信会社のサービスを引続き活用し、配信対象国を拡⼤しています。
今回は、160 カ国に 6 言語でプレスリリースを配信して各国の主要メディアをカバーすることで、従来よりも多くの記事掲載につながりました。配信会社からフィードバック
される掲載メディアの名称とその地域のデータの分析は、効果的に認知を高める方策の検討に活かせるものと思われます。
（３）その他広報活動
2022 年 4 月に広報資料「Japan Prize 日本国際賞 2022」を、2023 年 1 月に「Japan
Prize News No.67」を発行しました。
Japan Prize ウェブサイトは、随時アップデートしています。

５．会議開催状況（１）評議員会および理事会の開催
令和４（2022）年度(令和４年４月〜令和５年 3 月)においては、次の評議員会と理事会を開催しました。
 評議員会開催状況
開催回

開催日および場所、審議の結果
令和４（2022）年６月 9 日(木)第 25 回
評議員会

1.
2.
3.
4.
5.
6.

令和３年度事業報告案の詳細説明
令和３年度財務諸表等案の詳細説明
任期満了に伴う会⻑候補の推挙に伴う決議の詳細説明
任期満了に伴う理事選任の詳細説明
任期満了に伴う監事選任の詳細説明
任期満了に伴う評議員選任、並びに評議員会議⻑及び副議⻑の選定の詳細説明

令和４（2022）年６月 24 日(金)第 26 回
評議員会

1.
2.
3.
4.
5.

帝国ホテル東京「富士の間」

令和３年度事業報告案承認の件
令和３度財務諸表等案承認の件
任期満了に伴う会⻑選任の件
任期満了に伴う理事選任の件
任期満了に伴う監事選任の件- 18 -

書面決議(評議員全員の同意書による)
承認
承認
承認
承認
承認

6. 任期満了に伴う評議員選任並びに評議員会議⻑及び副議⻑の
選定の件

承認

◆ 理事会開催状況
開催回

開催日および場所、議案および議決の結果
令和４（2022）年６月９日(木)帝国ホテル東京「富士の間」

1.
2.
3.
4.
5.
第 55 回
理事会

第 56 回
理事会

評議員会へ上程する令和３年度事業報告案承認の件
承認
評議員会へ上程する令和３年度決算報告案承認の件
承認
事業報告等に係る提出書類についての承認の件
承認
保有する株式に係る議決権の行使承認の件
承認
評議員会へ推挙する会⻑候補の承認及び理事、監事及び評議員
候補者承認の件、並びに評議員会議⻑及び副議⻑候補承認の件 承認
6. 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項承認の件
承認
7. 理事⻑候補の選定の件
承認
8. 顧問及び参与選任の件
承認
9. 理事会の日時及び場所並びに目的である事項承認の件
承認
10. 日本国際賞顕彰事業規程の変更承認の件
承認
11. 日本国際賞分野検討委員会委員承認の件
承認
承認
12. 2023 年日本国際賞平成記念研究助成選考委員承認の件

令和４（2022）年６月 24 日(金)書面決議(理事及び監事全員の同意書による)
1.
2.

理事⻑選定の件
顧問、参与選任の件

承認
承認

令和４（2022）年 11 月 10 日(木)The Okura Tokyo オークラプレステージタワー1 階「平安の間」
第 57 回
理事会

第 58 回
理事会

1.
2.
3.

2023 年日本国際賞受賞候補者承認の件
2024 年日本国際賞授賞対象分野他承認の件
2024 年日本国際賞審査部会部会⻑及び部会⻑代理選任承認の件

1.
2.
3.

令和５（2023）年度事業計画及び収支予算等承認の件
2023 年日本国際賞平成記念研究助成対象者承認の件
日本国際賞顕彰事業規程の変更承認の件「資産運用委員会」を次のとおり開催しました。
開催日および場所、審議の内容
令和 4（2022）年７月19 日（火)第3回

承認

令和５（2023）年３月９日(木)ホテル・ニューオータニ ザ・メイン宴会場階「ACERO（アーチェロ）」（２）資産運用委員会の開催

開催回

承認
承認

帝国ホテル東京「柏の間」

1. 国内株式関連商品比較/証券 5 社提案説明2. 候補銘柄 内容説明

- 19 -

承認
承認
承認

3. 意見交換
4. 資産運用委員会意見書まとめ
令和４（2022）年 10月24日（月)

第４回

1.
2.
3.
4.
5.

9 月 12 日理事⻑決裁及び 9 月 14・15 日買付実績説明
第 3・４四半期買付及び配当収入向上についての説明
銘柄買替のルール策定についての説明
意見交換
資産運用委員会意見書まとめ

令和５（2023）年２月９日（木)第5回

帝国ホテル東京「梅の間」

帝国ホテル東京「桂の間」

1. 12 月６〜８日買付実績説明
2. 2023 年度資産運用計画及び銘柄買替のルール策定についての説明
3．意見交換4. 資産運用委員会意見書まとめ

 資産運用委員会委員
氏

委員⻑

委

員

名(敬称略)

鈴木

野手

繁治

弘一

勤

務

先

・

職

名

元

会計検査院

事務総⻑

元

ルクセンブルク⼤公国駐箚特命全権⼤使

元

株式会社三井住友銀行
市場営業推進部⻑、監査部 上席考査役

現

三井住友銀行企業年金基金
常務理事/運用執行理事

元
〃

水野

讓

松下電器産業株式会社
財務部⻑、上席理事財務・ＩＲ担当

現松下不動産株式会社 副社⻑

＜附属明細書の作成について＞
上記の事業報告に関して、一般社団法人および一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条第 3項に規定されている附属明細書によりその内容を補足すべき重要な事項はありませんので附属明細書は作成しておりません。
令和５（2023）年 6 月８日
公益財団法人 国際科学技術財団- 20 -

＜

会

計

令和4年度

報

告

＞

貸借対照表

（令和5年3月31日現在）

令和 4 年度（単位：円）
科

目

貸借対照表

当年度

前年度

増

減

備

現金預金

180,557,049

169,573,453+10,983,596

未収金

6,993,277

0+6,993,277

前払金

18,841,517

2,432,097+16,409,420

貯蔵品

0

27,917,026-27,917,026

206,391,843

199,922,576+6,469,267

595,652

2,578,657,637-2,578,061,985

16,234,230,620

13,425,630,900+2,808,599,720

16,234,826,272

16,004,288,537+230,537,735

賞金基金普通預金5,632,646

485,223,000-479,590,354

賞金基金有価証券

1,781,506,350

1,395,530,000+385,976,350

退職給付引当資産

59,769,790

53,979,790+5,790,000

平成記念研究助成預金

60,000,000

80,000,000-20,000,000

賞金変額制対応預金

200,000,000

700,000,000-500,000,000

2,106,908,786

2,714,732,790-607,824,004

2,023,224

2,489,179-465,955

什器備品

129,612313,860-184,248

ソフトウエア35,10077,220-42,120

電話加入権459,300

459,300+0

17,500,130

17,500,130+0

10,00010,000+020,157,366

20,849,689-692,323

固定資産合計

18,361,892,424

18,739,871,016-377,978,592

資産合計

18,568,284,267

18,939,793,592-371,509,325

未払金

4,979,631

6,362,030-1,382,399

預り金

879,542

812,188+67,354

賞与引当金

4,271,000

4,116,000+155,000

流動負債合計10,130,173

11,290,218-1,160,045

退職給付引当金

59,769,790

53,979,790+5,790,000

固定負債合計59,769,790

53,979,790+5,790,000

負債合計

69,899,963

65,270,008+4,629,955

寄附金

15,644,767,214

15,370,044,625+274,722,589

指定正味財産合計

15,644,767,214

15,370,044,625+274,722,589〔うち基本財産への充当額〕

15,644,767,214

15,370,044,625+274,722,589

一般正味財産合計

2,853,617,090

3,504,478,959-650,861,869〔うち基本財産への充当額〕

590,059,058

634,243,912-44,184,854〔うち特定資産への充当額〕

2,047,138,996

2,660,753,000-613,614,004

正味財産合計18,498,384,304

18,874,523,584-376,139,280

負債及び正味財産合計

18,568,284,267

18,939,793,592-371,509,325【Ⅰ】資産の部

流動資産合計普通預金
投資有価証券
基本財産合計特定資産合計建物付属設備敷金
保証金
その他固定資産計【Ⅱ】負債の部【Ⅲ】正味財産の部- 21 -

考令和4年度

正味財産増減計算書（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）

令和 4 年度（単位：円）
科目

正味財産増減計算書

当年度

前年度

増

減

備

基本財産受取利息

29,893,853

78,427,606-48,533,753

基本財産受取配当金350,372,700

262,500,000+87,872,700

380,266,553

340,927,606+39,338,947

57,138,406

67,858,338-10,719,932

特定資産運用益57,138,406

67,858,338-10,719,932

受取寄附金

8,750,000

8,750,000

+0

受取利息

2,260

2,588

-328

その他収益

27,7200+27,720

29,9802,588+27,392

経常収益計

446,184,939

417,538,532+28,646,407

事業費

935,006,925

182,934,799+752,072,126

管理費

24,241,025

22,130,055+2,110,970

経常費用計

959,247,950

205,064,854+754,183,096

評価損益等調整前当期経常増減額-513,063,011

212,473,678-725,536,689

基本財産評価損益-44,184,854

28,967,900-73,152,754

特定資産評価損益-93,614,004

87,780,000-181,394,004

基本財産売却損益

0-2,002,000+2,002,000

特定資産売却損益

0-10,091,000+10,091,000

評価損益等計-137,798,858

104,654,900-242,453,758

当期経常増減額-650,861,869

317,128,578-967,990,447

経常外収益計00+0

経常外費用計00+0

当期経常外増減額

00+0

当期一般正味財産増減額-650,861,869

317,128,578-967,990,447

一般正味財産期首残高

3,504,478,959

3,187,350,381+317,128,578

一般正味財産期末残高

2,853,617,090

3,504,478,959-650,861,869

基本財産評価損益274,722,589-2,445,569,000+2,720,291,589

基本財産売却損益

0-13,917,500+13,917,500

274,722,589-2,459,486,500+2,734,209,089

指定正味財産期首残高

15,370,044,625

17,829,531,125-2,459,486,500

指定正味財産期末残高

15,644,767,214

15,370,044,625+274,722,589【Ⅲ】正味財産期末残高

18,498,384,304

18,874,523,584-376,139,280【Ⅰ】一般正味財産増減の部（１）経常増減の部

基本財産運用益特定資産受取利息

雑収益（２）経常外増減の部【Ⅱ】指定正味財産増減の部

当期指定正味財産増減額- 22 -

考令和4年度

経常費用内訳（1/2）（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）（単位：円）
科目

令和４年度

経常費用内訳

当年度

前年度

増

減

備

■ 事業費
日本国際賞賞金

600,000,000

0+600,000,000

顕彰品費

23,354,775

0+23,354,775

奨励金

47,000,000

41,000,000+6,000,000

式典費

33,609,461

1,496,495+32,112,966

祝宴費

1,620,000

0+1,620,000

336,600

0+336,600

給料手当及び賞与

42,991,787

44,163,839-1,172,052

福利厚生費

6,923,382

7,523,618-600,236

退職給付費用

4,979,400

1,943,600+3,035,800

退職金

0791,200-791,200

教育研究費

0337,520-337,520

諸謝金

7,725,780

7,019,400+706,380

旅費交通費

10,281,482

2,576,303+7,705,179

受賞者招聘旅費

28,863,115

0+28,863,115

滞在費

12,721,198

0+12,721,198

広報費

31,661,961

13,860,114+17,801,847

消耗品費

494,440

467,251+27,189

印刷製本費

185,861

224,535-38,674

通信運搬費

1,915,865

898,260+1,017,605

大道具保管料

光熱水料費

154,610

108,042+46,568

借料及び損料

50,425,286

32,904,816+17,520,470

会議費

3,340,013

1,293,994+2,046,019

通訳料

4,534,252

0+4,534,252

雑役務費

6,306,890

6,439,289-132,399

調査委託費

13,822,940

18,587,148-4,764,208

雑費

1,210,891

709,720+501,171

建物付属設備減価償却費

368,105

368,105+0什器備品減価償却費

145,556

188,275-42,719

ソフトウエア減価償却費

33,27533,275+0935,006,925

182,934,799+752,072,126

事業費合計- 23 -

考令和4年度

経常費用内訳（2/2）（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増

減

備

■ 管理費
給与手当及び賞与

6,998,663

7,189,462-190,799

福利厚生費

1,127,062

1,224,774-97,712

退職給付費用810,600

316,400+494,2000128,800-128,800

退職金

089,720-89,720

3,306,910

3,058,420+248,490

旅費交通費

619,569

427,104+192,465

消耗品費128,850

124,205+4,645

印刷製本費

1,848

19,464-17,616

通信運搬費

232,149

214,438+17,711

光熱水料費

41,09828,719+12,379

借料及び損料8,889,153

7,353,007+1,536,146

会議費

137,688

26,808+110,880

雑役務費692,567

599,467+93,100

調査委託費

1,031,572

1,031,572+0

雑費

77,909140,953-63,044

建物付属設備減価償却費

97,85097,850+0什器備品減価償却費

38,69250,047-11,355

ソフトウエア減価償却費

8,845

8,845

+0

管理費合計

24,241,025

22,130,055+2,110,970

経常費用合計959,247,950

205,064,854+754,183,096

教育研究費
諸謝金

- 24 -

考令和4年度

正味財産増減計算書内訳表（1/2）（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）

令和４年度

正味財産増減計算書内訳表（単位：円）
公益目的事業会計
科

目

公1
顕彰事業

公2
助成事業

公3
啓発事業

公益事業共通

小計

法人会計

合計

【Ⅰ】一般正味財産増減の部（１）経常増減の部
基本財産受取利息

25,110,838

25,110,838

4,783,015

29,893,853

基本財産受取配当金294,313,068

294,313,068

56,059,632

350,372,700

319,423,906

319,423,906

60,842,647

380,266,553

0057,137,783

623

57,137,783

623

0

0

57,138,406

0

57,138,406

0

0

0

8,750,000

8,750,000

08,750,000

受取利息

2,260

2,260

2,260

その他収益

27,72027,72027,720

基本財産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益
受取寄附金

雑収益
経常収益計

0

57,138,406

57,138,406

0

0

0

29,98029,980029,98057,137,783

623

0

328,203,886

385,342,292

60,842,647

446,184,939

日本国際賞賞金

600,000,000

600,000,000

600,000,000

顕彰品費

23,354,775

23,354,775

23,354,775

47,000,000

奨励金

47,000,000

47,000,000

式典費

33,609,461

33,609,461

33,609,461

祝宴費

1,620,000

1,620,000

1,620,000

336,600

336,600

336,600

大道具保管料
給料手当及び賞与

35,993,125

3,499,331

3,499,331

42,991,787

42,991,787

福利厚生費

5,796,320

563,531563,5316,923,382

6,923,382

退職給付費用

4,168,800

405,300

405,300

4,979,400

4,979,400

諸謝金

7,341,750

384,030

旅費交通費

9,842,380

365,847

受賞者招聘旅費
滞在費
広報費

7,725,780

7,725,780

10,281,482

10,281,482

28,863,115

28,863,115

28,863,115

12,721,198

12,721,198

12,721,198

31,661,961

31,661,961

31,661,961
494,440

73,255

消耗品費408,540

36,81449,086494,440

印刷製本費

168,795

16,362704

185,861

185,861

通信運搬費

1,758,645

83,10074,1201,915,865

1,915,865

127,212

11,742

15,656

154,610

154,610

借料及び損料

43,130,729

5,448,307

1,846,250

50,425,286

50,425,286

会議費

2,779,895

559,441677

3,340,013

3,340,013

通訳料

4,534,252

雑役務費

5,627,659

177,956

調査委託費

12,997,692

825,248

雑費

1,199,138

5,037

6,716

建物付属設備減価償却費

302,872

27,957

什器備品減価償却費

119,763

ソフトウエア減価償却費

光熱水料費

事業費

4,534,252

4,534,252

6,306,890

6,306,890

13,822,940

13,822,940

1,210,891

1,210,891

37,276368,105

368,105

11,054

14,739145,556

145,556

27,379

2,527

3,369

33,275

868,492,056

59,423,584

7,091,285

501,275- 25 -

0935,006,925

33,2750935,006,925

令和4年度

正味財産増減計算書内訳表（2/2）（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）（単位：円）
公益目的事業会計
科

目

公1
顕彰事業

公2
助成事業

公3
啓発事業

公益事業共通

法人会計

小計

合計

【Ⅰ】一般正味財産増減の部（続き）（１）経常増減の部
給料手当及び賞与

06,998,663

6,998,663

福利厚生費

0

1,127,062

1,127,062

退職給付費用

0810,600

810,600

諸謝金

03,306,910

3,306,910

旅費交通費

0

619,569

619,569

消耗品費

0128,850

128,850

印刷製本費

0

1,848

1,848

通信運搬費

0

232,149

232,149

光熱水料費

041,09841,098

借料及び損料

08,889,153

8,889,153

会議費

0137,688

137,688

雑役務費

0692,567

692,567

調査委託費

01,031,572

1,031,572

雑費

077,90977,909

建物付属設備減価償却費

097,85097,850什器備品減価償却費

038,692

38,692

ソフトウエア減価償却費

0

8,845

8,845

0

24,241,025

24,241,025

0

管理費

0

0

0

経常費用計

868,492,056

59,423,584

7,091,2850935,006,925

24,241,025

959,247,950

評価損益等調整前当期経常増減額-811,354,273-59,422,961-7,091,285

328,203,886-549,664,633

36,601,622-513,063,011

基本財産評価損益-44,184,854-44,184,854

特定資産評価損益-93,614,004-93,614,004-44,184,854-93,614,004

0

0

0

-137,798,858-137,798,858

0-137,798,858-811,354,273-59,422,961-7,091,285

190,405,028-687,463,491

36,601,622-650,861,869

経常外収益計
経常外費用計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期経常外増減額

0

0

0

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額-811,354,273-59,422,961-7,091,285

190,405,028-687,463,491

36,601,622-650,861,869

一般正味財産期首残高-2,258,359,435-380,930,425-116,911,533

5,893,025,621

3,136,824,228

367,654,731

3,504,478,959

一般正味財産期末残高-3,069,713,708-440,353,386-124,002,818

6,083,430,649

2,449,360,737

404,256,353

2,853,617,090

274,722,589

274,722,589

0

0

0

274,722,589

274,722,589

0274,722,589

15,370,044,625

15,370,044,625

0

0

0

15,644,767,214

15,644,767,214

0

15,644,767,214-3,069,713,708-440,353,386-124,002,818

21,728,197,863

18,094,127,951

404,256,353

18,498,384,304

評価損益等計
当期経常増減額（２）経常外増減の部【Ⅱ】指定正味財産増減の部
基本財産評価損益
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ．正味財産期末残高

274,722,589

15,370,044,625【備考】基本財産及び特定資産運用益の配分、及び共通費用の配賦基準
基本財産運用益

－

－

－

－

－

賞金基金運用益100%

人件費関係費用72%

7%

その他共通費用

65%

6%- 26 -

84%

84%

16%

100%

－

100%

100%

7%

－

86%

14%

100%

8%

－

79%

21%

100%

－

財務諸表に対する注記（1/3）（令和4年度決算及び決算報告書に関する注記）

１．重要な会計方針

財務諸表に対する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
ⅰ．満期保有の債券以外の有価証券
・期末の市場価額に基づく時価法により評価しています。
・市場価額のないものについては、合理的に算定された価額に基づく時価法により評価しています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品 個別による原価法（３）固定資産の減価償却の方法
・平成23年度以前取得の有形固定資産 定率法
・平成24年度以後取得の有形固定資産 定額法
・無形固定資産 定額法（４）引当金の計上基準
ⅰ．退職給付引当金
・職員に対する退職給付金の支給に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額を引当金計上しています。
ⅱ．賞与引当金・期末時点における職員の給与実績と当年度の賞与支給実績率に基づき､翌年度の賞与支給見込額を算出し、そのうち当期に帰属する額を引当金計上しています。

（５）消費税等の会計処理
・消費税等は、税込方式により会計処理を行っています。

- 27 -

財務諸表に対する注記（2/3）（令和4年度決算及び決算報告書に関する注記）

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高・基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
（単位：円）

科
基
本

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

2,578,657,637

普通預金

当期末残高

2,578,061,985

595,652

債券

946,380,900

56,063,430

890,317,470

2,941,924,074

77,260,924

15,343,913,150

株式

12,479,250,000

財

有価証券計

13,425,630,900

2,941,924,074

133,324,354

16,234,230,620

産

基本財産小計

16,004,288,537

2,941,924,074

2,711,386,339

16,234,826,272

485,223,000

479,590,354

5,632,646

債券

1,395,530,000

87,050,000

1,308,480,000

株式

0479,590,354

6,564,004

473,026,350

賞金基金計

1,880,753,000

479,590,354

573,204,358

1,787,138,996

退職引当資産53,979,790

5,790,000

普通預金
特

定

普通預金

80,000,000

資

平成記念研究助成資産計

80,000,000

普通預金

700,000,000

産

賞金変額制対応資産計
特定資産小計
基本財産・特定資産合計

59,769,790
20,000,000

60,000,000

020,000,000

60,000,000

500,000,000

200,000,000

700,000,000

0500,000,000

200,000,000

2,714,732,790

485,380,354

1,093,204,358

2,106,908,786

18,719,021,327

3,427,304,428

3,804,590,697

18,341,735,058

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
・基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）

科
基
本

目

当期末残高

指定正味財産一般正味財産からの充当額からの充当額負債に対応する額

595,652

546,164

49,4880債券890,317,470

407,327,500

482,989,970

0

普通預金
株式

15,343,913,150

15,236,893,550

107,019,600

0

財

有価証券計

16,234,230,620

15,644,221,050

590,009,570

0産

基本財産小計16,234,826,272

15,644,767,214

590,059,058

0

5,632,646

05,632,646

0

普通預金
特

定

資

産

債券

1,308,480,000

01,308,480,000

0

株式

473,026,350

0473,026,350

0

賞金基金計

1,787,138,996

0

1,787,138,996

0

退職引当資産59,769,790

0059,769,790

普通預金60,000,000

060,000,000

0

平成記念研究助成資金

60,000,000

060,000,000

0

普通預金

200,000,000

0200,000,0000

賞金変動制対応資金

200,000,000

0200,000,000

02,106,908,786

0

2,047,138,996

59,769,790

18,341,735,058

15,644,767,214

2,637,198,054

59,769,790

特定資産小計
基本財産・特定資産合計- 28 -

財務諸表に対する注記（3/3）（令和4年度決算及び決算報告書に関する注記）

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高・固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりです。
（単位：円）

科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物付属設備

6,954,579

4,931,355

2,023,224

什器備品

4,369,133

4,239,521

129,612

11,323,712

9,170,876

2,152,836

固定資産合計

５．引当金の明細
・引当金の明細は、次のとおりです。
（単位：円）

退職給付引当金

53,979,790

5,790,000

当期減少額
目的使用
その他
0
0

賞 与 引 当 金

4,116,000

4,271,000

4,116,000

04,271,000

引 当 金 合 計

58,095,790

10,061,000

4,116,000

064,040,790

科

目

期首残高

当期増加額

当期末残高
59,769,790

６．その他
金融商品の状況に関する事項
ⅰ．金融商品に対する取組方針
・当法人は、法人運営の財源の相当部分を運用益によって賄うため、債券、株式、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品により資産運用します。
当法人が利用するデリバティブ取引は仕組債に限定し、投機目的のデリバティブ
取引は行いません。
ⅱ．金融商品の内容及びそのリスク・投資有価証券は、債券、株式、デリバティブ取引を組み込んだ仕組債であり、発行体の信用リスク、市場リスク(金利の変動リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク)、流動性リスクにさらされています。
保有する仕組債の簿価は2,198,797,470円です。
ⅲ．金融商品に係るリスク管理体制
・資産運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資産管理運用規定に基づき行います。
・信用リスクの管理
債券及び仕組債については、発行体の信用情報や時価の状況を定期的に把握し、理事会に報告します。
・市場リスクの管理
株式については時価を定期的に把握し、理事会に報告します。

- 29 -

附属明細書（令和4年度決算及び決算報告書に関する附属明細書）

附属明細書

１．基本財産及び特定資産の明細
・財務諸表に対する注記に記載しているため、内容の記載を省略します。

２．引当金の明細・財務諸表に対する注記に記載しているため、内容の記載を省略します。

- 30 -

令和4年度

財産目録（令和5年3月31日現在）

令和４年度

財産目録

（単位：円）
科目【Ⅰ】資産の部
現金預金
現金
普通預金
未収金
前払金
流動資産合計普通預金
投資有価証券
債券
株式
基本財産合計賞金基金普通預金
賞金基金有価証券
債券
株式
退職給付引当資産
平成記念研究助成資金普通預金
賞金変額制対応資金普通預金

特定資産合計建物付属設備什器備品
ソフトウエア
電話加入権
敷金
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計

場所・物量等

使用目的等

運転資金

現金手持有高三井住友信託銀行 本店営業部
三井住友銀行 新橋支店
スクラップ売却費
メダル製作費他
三井住友信託銀行 本店営業部
円建外債及びﾕｰﾛ円債

ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ株式会社他

８銘柄
６銘柄

三井住友信託銀行 本店営業部
８銘柄
３銘柄
三井住友信託銀行 本店営業部
三井住友信託銀行 本店営業部
三井住友信託銀行 本店営業部

事業活動に伴う短期債権
公益目的事業費用の前払い等

公益目的保有財産運用益の内、84%を公益目的事業の財源とし、16%を法人会計の管理費用の財源としています

公益目的保有財産運用益の全てを顕彰事業の財源としています

円建外債及びﾕｰﾛ円債

間仕切他
応接セット他
データソフト
電話回線
賃借事務所敷金

計 ６点
計１３点
計 １点
５回線

負債に対応する資産
公益目的保有財産
公益目的保有財産

公益目的保有財産額

180,557,049
111,549
38,637,738
141,807,762
6,993,277
18,841,517
206,391,843
595,652
16,234,230,620
890,317,470
15,343,913,150
16,234,826,272
5,632,646
1,781,506,350
1,308,480,000
473,026,350
59,769,790
60,000,000
200,000,000
2,106,908,786
2,023,224
129,612
35,100459,300
17,500,130
10,00020,157,366
18,361,892,424
18,568,284,267

資産合計【Ⅱ】負債の部
未払金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
退職給付引当金
固定負債合計

金

委員会会場費他
源泉税他

事業活動に伴う短期債務

夏季賞与（翌期支給見込のうち当期帰属分）

事業活動に伴う短期債務

職員の退職時要支給見込額

事業活動に伴う固定負債

事業活動に伴う短期債務

4,979,631
879,542
4,271,000
10,130,173
59,769,790
59,769,790
69,899,963

負債合計【Ⅲ】正味財産の部
正味財産合計18,498,384,304

負債及び正味財産合計

18,568,284,267- 31 -