2018(平成 30)年度

自己点検・評価報告書

平成 30 年

学校法人

6月

中 国 学 園中 国 短 期 大 学

目次自己点検・評価報告書 ........................................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .................................. 15［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................15［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................22［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................24【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ...................................... 29［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .......................................................................................29［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................39【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ...................................... 54［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................54［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................65［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 72［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................76【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................. 80［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］.............................................................. 80［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................82［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ...................................................................................83

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、中国短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 30 年 6 月 15 日

理事長

中島

博

学長

松畑

煕一

ALO

宇野

保子

1

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
沿革の概要は次のとおりである。昭和 28 年に学校法人平田洋裁学園が創立者平田定子
により開設され、昭和 37 年に学校法人平田学園に改称、家政科のみの中国女子短期大学（岡山市船頭町）を開学した。その後、昭和 39 年に保育科設置、昭和 40 年に岡山市庭瀬 83番地（平成 21 年 4 月岡山市北区庭瀬 83 番地に地名変更）に移転、昭和 41 年に英文科・音楽科を設置、昭和 53 年に家政科を家政専攻と食物栄養専攻に専攻分離、平成元年に学校法人中国短期大学と改称、平成 4 年に経営情報学科を設置し、現在の基礎がほぼ完成した。この間、男女共学化にともない、昭和 41 年 4 月に学校名を中国短期大学に改称した。社会のニーズの変化に応じて、教育目標やカリキュラム改正により科名変更、専攻科の設置、大学評価・学位授与機構認定専攻科として指定を受ける等推移し、5 学科ならびに専攻科（3 専
攻、平成 20 年度からは 2 専攻）をもつ総合短期大学として発展してきた。
なお、法人名称は平成 13 年 12 月に学校法人中国学園に改称した。同年の中国学園大学
現代生活学部人間栄養学科の設置にともない、平成 15 年 3 月中国短期大学人間栄養学科を廃止した。専攻科幼児教育専攻を平成 20 年 3 月に廃止し、平成 24 年 3 月に音楽科を廃止した。平成 28 年 3 月には、英語コミュニケーション学科の卒業生に併せて廃止とした。学校
法人中国学園及び中国短期大学の沿革を次に示す。
＜学校法人の沿革＞
昭和 28 年 5 月

学校法人平田洋裁学園開設

37 年 4 月

学校法人平田学園に改称、中国女子短期大学開学（岡山市船頭町）

52 年 4 月

学校法人事務所を岡山市庭瀬 83 番地に移転

平成 元 年 4 月

学校法人中国短期大学と改称

13 年 12 月

学校法人中国学園と改称

21 年 4 月

学校法人中国学園が岡山市北区庭瀬に住所表示変更

中国学園大学設置（岡山市庭瀬 83 番地）認可＜短期大学の沿革＞
昭和 28 年 5 月

学校法人平田洋裁学園開設

37 年 4 月

学校法人平田学園に改称、中国女子短期大学開学（岡山市船頭町）、家政科設置

38 年 4 月

家政科第二部設置、中学校教諭 2 級普通免許状取得課程認定（家政科）
保母養成施設（家政科）として指定認可

39 年 4 月

保育科設置（幼稚園教諭 2 級普通免許状取得課程として認可）
栄養士養成施設として指定認可（家政科食物専修）
幼稚園教諭 2 級普通免許状取得課程認定（保育科）

40 年 4 月

岡山市庭瀬 83 番地に移転

41 年 4 月

中国女子短期大学を中国短期大学に改称
英文科、音楽科設置
中学校教諭 2 級普通免許状（英語・音楽）取得課程認定（英文科・音楽科）
保母を養成する学校として指定認可（保育科）

43 年 4 月

専攻科音楽専攻設置

2

52 年 4 月

学校法人事務局を岡山市庭瀬 83 番地に移転

52 年 11 月「創立 15 周年記念式典」挙行

53 年 4 月

家政科を家政専攻、食物栄養専攻に専攻分離

54 年 4 月

音楽科を器楽専攻、声楽専攻に専攻分離

55 年 4 月

家政科第二部廃止

58 年 6 月「校舎落成・創立 20 周年記念式典」挙行

61 年 4 月

保育科を幼児教育科、英文科を英語英文科に科名変更

63 年 4 月

専攻科に幼児教育専攻・英語英文専攻を設置

平成元 年4 月

学校法人中国短期大学と改称
家政科を生活学科に科名変更、家政専攻を生活学科生活教養専攻に改称
食物栄養専攻を生活学科食物栄養専攻に改称

4年 4月

経営情報学科設置

6月「創立 30 周年記念式典」挙行

12 月

教育理念碑建立

7年 4月

専攻科音楽専攻 学位授与機構認定

8年 4月

放送大学と単位互換協定締結 音楽科の器楽専攻、声楽専攻を専攻統合

10 年 4 月

専攻科音楽専攻（1 年課程）を廃止し、音楽専攻（2 年課程）設置 学位授与機構認定11 年 4 月

生活学科生活教養専攻を総合生活学科、生活学科食物栄養専攻を人間栄養学科に、
英語英文科を英語コミュニケーション学科に科名変更
専攻科に介護福祉専攻を設置、介護福祉養成施設等の指定(専攻科介護福祉専攻)

12 年4 月音楽療法士（2 種）養成所として認定（音楽科）

13 年 4 月

専攻科英語英文専攻を英語コミュニケーション専攻に変更

12 月

学校法人中国学園と改称

中国学園大学設置（岡山市庭瀬 83 番地）認可（中国学園大学現代生活学部人間栄養学科設置）

14 年 4 月「中国学園大学開学･中国短期大学創立 40 周年･図書館棟落成記念式典」挙行

15 年 3 月

人間栄養学科 学科廃止
専攻科英語コミュニケーション専攻 廃止

16 年 4 月

幼児教育科を保育学科、経営情報学科を情報ビジネス学科に科名変更

18 年 4 月（中国学園大学子ども学部子ども学科設置･大学院現代生活学研究科設置）

20 年 3 月

専攻科幼児教育専攻 廃止

21 年 4 月

学校法人中国学園が岡山市北区庭瀬に住所表示変更

22 年 3 月

平成 21 年度第三者評価 適格と認定（短期大学基準協会）

23 年 4 月（中国学園大学大学院子ども学研究科設置）

24 年 3 月

音楽科 廃止24 年 6 月「学校法人中国学園創立 50 周年記念式典」挙行

25 年 3 月

専攻科音楽専攻 廃止

27 年 4 月（中国学園大学国際教養 学部国際教養学科設置）

28 年 3 月

平成 27 年度第三者評価 適格と認定（短期大学基準協会）
英語コミュニケーション学科 廃止

29 年 3 月（平成 28 年度第三者評価適格と認定（日本高等教育評価機構））

3

（2）学校法人の概要（平成 30 年 5 月 1 日現在）

教育機関名

中
国
学
園
大
学
大
学
院

中
国
短
期
大
学

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

現代生活学部人間栄養学科

80

328

235

子ども学部 子ども学科

70

300

342

国際教養学部 国際教養学科

80

330

102

5

10

0

5

10

4

総合生活学科

85

170

96

保育学科

120

240

227

情報ビジネス学科

80

160

126

専攻科介護福祉専攻

40

40

8

中国学園大学大学院
現代生活学研究科（修士課程）
人間栄養学専攻
子ども学研究科（修士課程）
子ども学専攻※3 年次編入

岡山県岡山市北区庭瀬
83 番地

現代生活学部人間栄養学科 4 人、子ども学部子ども学科 10 人、国際教養学部国際教養学科 5 人（3）学校法人・短期大学の組織図（平成 30 年 5 月 1 日現在）

組 織 図
評 議 員 会
理 事 会
(理事長）

監

法人事務局

こども園準備室

中国学園大学

現代生活学研究科
子ども 学研 究科

人間栄養学専攻
子ど も学 専攻

現 代 生 活 学部
子 ど も 学 部
国 際 教 養 学部

人 間 栄 養 学 科
子 ど も 学 科
国 際 教 養 学 科

事大学・短期大学事務局
事
中国短期大学総 合 生 活 学 科
保育学科
情 報 ビ ジ ネ ス 学 科

専

攻 科

務

部

教 務 部
入試広 報部
学 生 部
就職支 援部
図 書 館

総務企画課
経 理 課
教 務 課
入試広報課
学 生 課
就職支援課
図 書 課

介護福祉専攻情報処理 セン ター
地域連携部門エクステンションセンター

学生支援部門4

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
岡山市人口統計表（図 1）によると、平成 29 年 12 月末の岡山市総人口は、709,188 人であり、4 年前と比べて 4,616 人（約 0.66％）増加している。
710,000

709,188708,652

709,000
707,615708,000
707,000

706,027

706,000
704,572

705,000
704,000
703,000
702,000

25年12月末

26年12月末

27年12月末

28年12月末

29年12月末

岡山市総人口（平成25年12月末から平成29年12月末まで）■学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
学生の出身地別人数及び割合（短期大学）
25 年度
地域

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

岡山

195

68.2

159

64.4

158

64.0

147

63.9

130

58.6

広島

72

25.2

67

27.2

57

23.1

52

22.6

67

30.2

島根

2

0.7

7

2.8

7

2.9

7

3.1

6

2.7

鳥取

4

1.4

0

0.0

4

1.6

4

1.7

2

0.9

山口

0

0

3

1.2

0

0.0

1

0.4

0

0.0

徳島

0

0

3

1.2

0

0.0

3

1.3

3

1.3

香川

3

1.1

3

1.2

0

0.0

2

0.9

3

1.3

愛媛

5

1.8

3

1.2

6

2.4

7

3.1

2

0.9

高知

1

0.3

0

0.0

1

0.4

1

0.4

0

0.0

5

兵庫

2

0.7

0

0.0

2

0.8

2

0.9

1

0.5

外国

1

0.3

2

0.8

6

2.4

1

0.4

8

3.6

その他

1

0.3

0

0.0

6

2.4

3

1.3

0

0.0

合 計

286

100.0

247

100.0

247

100.0

230

100.0

222

100.0

学生の出身地別人数及び割合（専攻科）
25 年度
地域

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

岡山

16

61.5

10

100.0

14

66.7

13

61.9

5

83.3

広島

10

38.5

0

0.0

4

19.0

8

38.1

1

16.7

その他

0

0.0

0

0.0

3

14.3

0

0.0

0

0.0

合 計

26

100.0

10

100.0

21

100.0

21

100.0

6

100.0

＊表 1-1、1-2 は文部科学省「学校基本調査」に基づく。
なお、「地域」は本学の実態に即して区分し、地域の区分が困難であるとの理由から「外国人」の区分を新たに設けた。

■地域社会のニーズ
岡山市都市ビジョン（新・岡山市総合計画）
子どもたちが自立し、社会の中で自己実現できるためには、自ら学び考える力と他者と共感する心など美しい心を育てることが大切である。そのため、家庭、学校、地域などが連携、協働し、子どもたちを育てていく仕組みをつくる。また、市民一人ひとりが生涯にわたって心豊かな生活を送れるよう、多様な学修機会の提供やスポーツの振興など、市民の自己実現を支援する環境づくりを進める。
我が国は、天然資源に恵まれない島国でありながら、教育によって培われた知恵と技術、
いわば「人間力」で世界に冠たる経済発展を成し遂げてきた。今後、知識・情報が一層重要性を増す時代の中で、さらに「人間力」を高めていくための仕組みと環境づくりが求められている。
また、学習意欲や規範意識の低下、基本的な生活習慣の未確立など、子どもたちの成長発達過程でのゆがみが指摘されており、基礎学力や基本的な生活習慣の定着などが必要となっている。次代を担う子どもたちの生きる力を育み、よりよい未来を築いていくための基礎づくりを推進することが重要である。
教育の質の確保や時代の要請に即した様々な学習内容に対応できる教育環境づくりとともに、学校評価と情報提供など保護者や地域住民が学校運営に積極的に参加できる環境づくりが重要である。
また、学校施設は、学習の場であるだけでなく、地域住民の参加や交流、生涯学習の場

6

として、さらに、災害時の避難場所としての役割も担っており、施設の開放や耐震化が必要となっている。
心の豊かさや生きがいのための学習、時代の変化に応じた新しい知識・技術の取得など
様々な生涯学習ニーズの高まりを背景として、市民一人ひとりが必要に応じて学び続ける
ことができる環境づくりが求められている。
引用：岡山市 HP 基本計画（前期）第 2 章本論
http://www.city.okayama.jp/kikaku/kikaku_00066.html）■地域社会の産業の状況
地理：岡山市は旭川の河口に開けた岡山平野を中心に、南は瀬戸内海に面し、北に中国山地を控えた気候温暖な地域で瀬戸大橋を介して四国高松とつながっている。岡山市は岡山県の県庁所在地であり、市の中心部は地方の政治都市としての役割を果たす市街地が形成されている。
産業：農業、繊維関係等があり、地域の産業にもユニークな技術を持つものも多い。最近
では地の利を活かした流通センターがあり、新たな産業の可能性のある地域である。
なお、岡山市に隣接する倉敷市には水島臨海工業地帯があり、石油精製・石油化学、鉄鋼生産、各種機械生産等で全国でも有数の工業地帯となっている。
岡山市の人口・面積（平成30年4月）
面積：789.9㎢
人口：720,066人（岡山県ホームページより

http://www.pref.okayama.jp/）■短期大学所在の市区町村の全体図

岡山県岡山市地図

本学近隣の地図7

（5）課題等に対する向上・充実の状況①

前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）①一教育目標は、入学者受け入れの方針との混用を避け、教育目的との整合性を図り、建学の精神を基として階層的に示すことが望まれる。
②各学科の学修成果は、学科間で統一した考え方を打ち出して、測定の仕組みを構築することが望まれる。
③余裕資金はあるものの、過去 3 年間にわたり、学校法人全体及び短期大学部門の帰属
収支で支出超過が続いている。中期計画の具体的な見直しと実施をとおして財務体質の改善に努められたい。
(b) 対策①②いただいた意見を基に、今後学内において検討を進める。
③平成 28 年度の予算編成時において、今後の方針を定め支出予算に対する対策を講じている。併せて、定員未充足の解消を図り、収入の確保に努めることとしている。
(c) 成果①教務委員会を中心に 3 つのポリシーの見直し案を作成し、学内で承認を得て外部へ公表した。
②各学科長、ALO がディプロマポリシーに基づいた学修成果の評価方法を検討し、各学科で平成 29 年度シラバスに反映している。
③平成 29 年度より、具体的な数値目標を定めている。今後は全学で数値目標達成に全力を挙げる。

②

上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項①学修環境の整備②学生支援の強化(b) 対策
①寮の公共下水への接続について、29・30 年度の 2 カ年計画で整備を進めている。
本会 1 階、12 号館 1 階に設置の学生ホール等を Wi-Fi 接続可能のエリアとして整備した。
②国家試験等を受験する学生を対象とした、学生を中心にエクステンションセンター（学8生支援部門）において支援を実施している。
就職支援部に企業開発担当の参事を増員配置し、国際教養学部の卒業生に対する支援策を継続している。
(c) 成果①安心・安全の環境が整備された。
②学生支援部門として、支援策の充実を図っている。
国際教養学部教員との連携を図り学生支援に取り組んでいる。

③

評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等○平成 28 年 2 月 19 日
・既設学部等の定員充足率の平均が 0.7 未満になっていることから、学生確保に努めると共に、入学定員の見直しについて検討すること。
中国短期大学
総合生活学科
情報ビジネス学科○平成 29 年 2 月 17 日
・今後の定員充足の在り方について検討し、定員未充足の改善に取り組むこと。
中国短期大学
総合生活学科
情報ビジネス学科○平成 30 年 2 月 23 日
・既設学部等の定員充実率の平均が 0.7 倍未満となっていることから、学生確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。
中国短期大学
総合生活学科
情報ビジネス学科(b) 履行状況○平成 27 年度に「中国短期大学将来構想検討会議」を 4 回開催し、見直し案を中間報告として教授会、理事会に報告した。存続に向けた努力を続ける中で、新しい高等教育機関の方向にも注視をしながら長期的な対応策を練る必要がある。外部の者を入れた検討委員
会を立ち上げ、新しい視点での意見を求め、学生確保に向けた改善策を図る準備を進めている。

9

○平成 28 年 5 月に外部の委員を含めた短期大学将来構想検討委員会を設置し、5 月 6 月 7月 8 月と審議を重ね、9 月 8 日に委員会としての報告をまとめたところである。その後、役員会に報告すると共に、新年度予算において取り組めるものは利用するなど、学内において提案の方向を活用し、学生確保に努めているところである。
○平成 28 年度に、学内外の有識者で構成した「中国短期大学将来構想検討委員会」を 4階開催し、学生確保に向けた改善策を検討し、各学科の特徴的な学習内容、カリキュラム、
教育方法等を見直す報告書が提出され、現在、この改善策を強力に進めている。
また、総合生活学科においては、新たなコースの設置や定員の見直しを含めた検討を行っている。

（6）短期大学の情報の公表について

平成 30 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No

事

.

1

2
3
4
5

項

卒業認定・学位授与の・中国短期大学学則http://www.cjc.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2018/06/gakuso
ku_02_2018.pdf
・学生便覧
・大学案内
http://syllabus-cjc.jp/koukai/
中国短期大学学則

方針

学生便覧

教育課程編成・実施の・カリュキュラムポリシー
http://www.cjc.ac.jp/about/policy.html#tab1

大学の教育研究上の目的に関すること方針
入学者受入れの方針
教育研究上の基本組
織に関すること
教員組織、教員の数並

6

びに各教員が有する
学位及び業績に関すること
入学者の数、収容定員及び在学する学生の7

公 表 方 法 等

数、卒業又は修了した者の数並びに進学者
数及び就職者数その・.アドミッションポリシー
http://www.cjc.ac.jp/about/policy.html#tab1
http://www.cjc.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2018/03/h27_6.
pdf
・大学案内
・教員組織、教員数
http://www.cjc.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2018/03/h28_3.
pdf
・教員が有する学位及び業績に関すること
http://www.cjc.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2018/03/h28_5.
pdf
・入学者の数、収容定員及び在学生の数
http://www.cjc.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2018/03/h28_3.
pdf
・卒業又は修了した者の数ならびに進学者数及び就職者数その他
進学及び就職等の状況に関すること
http://www.cjc.ac.jp/career.html
・学生募集要項

10他進学及び就職等のhttp://www.cjc.ac.jp/exam/req_jun.html

状況に関すること

授業科目、授業の方法
8

及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

学修の成果に係る評
9

価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること[総合生活学科]
http://www.cjc.ac.jp/juniorcollege/total_life.html[保育学科]
http://www.cjc.ac.jp/juniorcollege/child_care.html[情報ビジネス学科]
http://www.cjc.ac.jp/juniorcollege/business_information.ht
ml[専攻科介護福祉専攻]
http://www.cjc.ac.jp/juniorcollege.html
・大学案内
・Web シラバス（授業概要）
http://syllabus-cjc.jp/koukai/
・学生便覧
・ディプロマポリシー
http://www.cjc.ac.jp/about/policy.html#tab1
・中国短期大学学則http://www.cjc.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2018/06/gakuso
ku_02_2018.pdf

校地、校舎等の施設及10び設備その他の学生の教育研究環境に関・キャンパスマップ
http://www.cjc.ac.jp/campuslife/campusmap.html
・学生便覧

すること

授業料、入学料その他
11の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修12

学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること・入学手続き、学納金等
http://www.cjc.ac.jp/exam.html#tab3
・学友会費、後援会費
http://www.cjc.ac.jp/exam/fee.html
・学生募集要項
http://www.cjc.ac.jp/exam/req_jun.html
・就職支援
http://www.cjc.ac.jp/career/crics.html
・エクステンションセンタ－ 学生支援部門
http://www.cjc.ac.jp/facility/extension.html#tab2
・保健室・学生相談室
http://www.cjc.ac.jp/campuslife/infirmary.html
・障がいのある学生の支援
http://www.cjc.ac.jp/campuslife/handicapped_support.html② 学校法人の財務情報の公開について事

項

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書

公 開 方 法 等
・情報公開

財務状況

http://www.cjc.ac.jp/about/info_disclosure.html

11

（7）公的資金の適正管理の状況（平成 29 年度）
公的研究費補助金の使用については、本学における不適切な使用等を防止するため、不正使用防止等に関する基本方針、行動規範、不正使用防止計画等を含む「中国学園大学・中国短期大学公的研究費の管理・監査に関する規程」（平成 27 年 1 月 1 日施行）に則り、公正かつ適正に管理している。さらに、競争的資金等を応募する教員には、本学が実施する研修会（コンプライアンス教育）に参加し誓約書を提出することを求めている。また、公的研究費の不正使用のみならず、研究活動そのものの不正行為（ねつ造、改ざん、盗用など）を防止することを目的に「中国学園大学・中国短期大学における研究活動の不正行為防止に関する規程」（平成 27 年 4 月 1 日施行）を定めるなど、本学における公的研究費の適正な運営・管理実施の体制を整備している。なお、この規程は全教職員に説明周知するとともに、本学ホームページに掲載するなど学内外に公表している。
中国学園大学・中国短期大学公的研究費の管理監査に関する規程
情報公開

http://www.cjc.ac.jp/about/info_disclosure.html

中国学園大学・中国短期大学における研究活動の不正行為防止に関する規程
情報公開

http://www.cjc.ac.jp/about/info_disclosure.html

2．自己点検・評価の組織と活動① 自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
自己点検・評価委員会は、学長を委員長に短期大学部長を ALO として自己点検・評価を行った。また、その他の構成員は全学科教員及び事務関係部署員である。
自己点検・評価委員会（平成 30 年 5 月 1 日現在）

委員長

松畑

煕一

学長

住野

好久

副学長

宇野

保子

短期大学部長・ALO

河本正夫

総合生活学科長

上岡

仁

保育学科長

福森

護

ビジネス情報学科長

小野文子

中国学園大学

藤井

守雄

事務局長

12

子ども学部長② 自己点検・評価の組織図

理事長（平成 30 年 5 月 1 日）

自己点検評価委員

実務担当

学長

事務部長

ALO

副学長

教務部長

自己点検

短期大学部長

入試広報部長

評価事務局

短期大学学科長

学生部長

事務員

併設大学学部長

就職支援部長

事務局長

図書館長

短期大学作業部会

事務局作業部会

附属センタ―作業部会

責任者：短期大学部長

責任者：事務局長

責任者：事務局長

総合学科長

事務部長

情報処理センター長

保育学科長

教務部長

エクステンションセンタ－長情報ビジネス学科長

入試広報部長介護福祉専攻科

学生部長

センタ－所属・職員

就職支援部長学科所属専任教員

図書館長

事務所属・職員③ 組織が機能していることの記述（根拠を基に）
平成 29 年度は、新基準による自己点検評価が求められるため、ALO が、協会主催の研修会に参加し、これを学内の自己点検評価委員会に報告し、全学の理解を深めた。次に、新基準に準拠
した基準別担当者一覧表を作成し、担当部署ごとの課題や作業過程を確認した。各部署で作成された原稿は、総務課と ALO で取りまとめ、最終確認を行った。
この他、自己点検・報告書を作成するにあたり、自己点検・評価委員会を開催し、必要な事項について協議を重ねた。

13

④

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成 29 年度を中心に）

年 月 日
平成 29 年度
4 月上旬～4 月中旬

概要

平成 29 年度報告書 打合せ及び委員会資料準備
平成 29 年度 第 1 回自己点検・評価委員会

4 月 26 日 （水）29 年度委員の紹介と辞令交付
平成 29 年度 自己点検・評価の追加原稿依頼（5 月 1 日現在のデ－タの差し替え等）

5 月 11 日

平成 29 年度 自己点検・評価報告書 最終原稿締切

6 月 30 日

平成 29 年度 自己点検・評価報告書 完成 （電子媒体）

7月6日

各部署への配布

8 月 25 日

平成 30 年度 第三者評価 ALO 対象説明会参加

11 月上旬～中旬

平成 30 年度 自己点検・評価報告書の分担表の作成

11 月 21 日

平成 30 年度 自己点検・評価報告書の分担表の確認会議

11 月 28 日
平成 30 年度
2 月 14 日

ホ－ムペ－ジへの公開

平成 29 年度第 2 回 自己点検評価委員会
30 年度 自己点検・評価報告書作成分担の説明
平成 30 年度 自己点検・評価報告書 第 1 次締切

3 月 30 日

1 次原稿とりまとめ

4 月上旬～中旬

平成 30 年度報告書 打合せ及び委員会資料準備4月

平成 30 年度 第 1 回
自己点検・評価委員会

1.平成 29 年度 自己点検・評価報告書の進捗状況について5月

平成 30 年度 自己点検・評価報告書 2 次締切り

5月

2 次原稿とりまとめ

6月

最終原稿打合せ

6 月 15 日

平成 30 年度 自己点検・評価報告書 完成

14

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

建学の精神は、短期大学の教育理念を明確に示しており、その内容は学生便覧・大学案
内・ホームページに明記されている。また、入学式及び卒業式の式辞で学長が必ず建学の精神の内容に触れ、入学式後の各学科でのオリエンテーションでも新入生に対して建学の精神の意味について説明して、理解を深めるよう努めている。また、学内の教室、会議室など数十か所に建学の精神、教育理念を記載したパネルを掲示して、学生、教職員共に目に触れるようにしている。さらに、キャンパス内の時計台の台座の石にも教育理念の三徳
目を刻み、保護者や受験生などの来学者の目にもとまるように配慮している。このように、建学の精神を日常的に全学において共有し、学生の卒業次には再確認の機会を持っている。
建学の精神は、年度初頭の教授会ならびに理事会において定期的に確認を行っている。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
大学の知的財産を広く開放することにより、生涯学習及び地域社会の振興に資することを目的として、平成24年度よりエクステンションセンターを設置し、現在まで大学と地域をつなぐ窓口としての役割を担ってきた。平成28年度からは、「エクステンションセンタ
ー（旧）」と「地域連携センター」、「保育士・教職支援センター」、「福祉教育センタ
ー」の4つのセンターの統廃合を行い、「エクステンションセンター（新）」としてスタートした。新組織のエクステンションセンターでは、これまでの4つのセンターの事業を＜地域連携部門＞と＜学生支援部門＞に分け、更にきめ細かい事業展開ができるようにした。
現在のエクステンションセンターでは、地域貢献に関しては＜地域連携部門＞が担当している。その活動内容は以下のとおりであった。
平成 29 年度実施した公開講座では、各学科の教員による特別講義としての土曜“楽”習講座、白鷺祭講座、公開セミナー、専門講座、児童英語教育講座、図書館 de プチ講座を開講した。各学科の教員による土曜“楽”習講座では、楽しく学習することをモットーに、
毎月 1 講座を開講した。なかでも毎年開講されている「男の料理教室」は大変人気が高い。
3 月には年間を通して意欲的に講座を受講した受講者への修了証書授与式が行われた。また、大学祭の開催に合わせた白鷺祭講座（大学で学ぼう！体験しよう！）では、小さな子どもたちも来学し、2 日間で延べ 1,100 人を超える地域住民が参加した。なお、これらの講座には、多くの場面で学生の積極的な関わり（ボランティアやサポーターとしての参加）がみられた。これは学生にとって、地域社会との関わりの重要性を認識し、様々な年齢層

15

と触れ合うことなどを通して、学生自身の勉学以外での成長の糧となるという効果が期待できるものであった。
さらに、専門講座では「社会とくらし分野」「国際理解分野」「芸術分野」と 3 つの分野を設け、より地域の方が受講しやすい講座を設定し開講した。なかでも芸術分野は、音楽系の講座（5 講座）を開講し、単独コンサートや地域のイベントへの参加など精力的に活動し、認知度も定着している。3 月には、本学の音楽ホールにて、1 年の集大成の場として、受講生の発表会を開催した。これは、受講生の今後への励みの場となっている。
表 Ⅰ-A-2.1

平成 29 年度

エクステンションセンター講座実績① 土曜“楽”習講座
講座名

実施日

勉強方法

講師

4 月 22 日

総合生活学科

(土)

講師

仁宮

7名
崇

こころのふしぎ体験－「見ること」 5 月 20 日

子ども学部

「分かること」「覚えること」－

(土)

講師

保健統計から日本をみてみましょ6 月 17 日

現代生活学部人間栄養学科

う

(土)

教授

料理教室１（男の料理教室）

7月1日

現代生活学部人間栄養学科

(土)

教授

福田 伸治、

講師

田村 理惠

子ども学科

保 育学科専攻科介護福祉専攻

会を考える－(土)准教授

8 月 26 日

総合生活学科ォトレタッチ

(土)

准教授

保育と絵本

9月2日

子ども学部

子ども学科

(土)

講師

季穂

10 月 21 日

現代生活学部人間栄養学科

(土)

教授

福田 伸治、

講師

田村 理惠

料理教室 2（男の料理教室）

7名

嶋田 義弘

7 月 29 日

フ

5名

國田 祥子

福祉ってなあに？－共に生きる社

フォトショップ・エレメンツ

参加者数

27 名

5名

中野 ひとみ

藤田

坂田

7名
悟
6名

24 名

親子で体感！からだと心のワクド

11 月 11 日

保育学科

キ体操

(土)

准教授

小麦ねん土で“ミニやさい”をつ

12 月 9 日

保育学科

大人 7 名

くろう！

(土)

教授

子ども 9 名「自分力」の磨き方－歴史“楽”

1 月 27 日

中国学園大学･中国短期大学

習を通して

(土)

学長

英語の間違いを修正しよう

2 月 10 日

国際教養学部 国際教養学科

(土)

准教授

16

大人 3 名圡田豊

角田 みどり子ども 4 名

11 名

松畑 熙一

森年 ポール

3名

講座名

実施回数

コーラス講座

20 回

講師
子ども学部子ども学科 非常勤<コールかやの木>

在籍者数
31 名

講師 小野 容子
保育学科

元非常勤講師

森田 美智子ハンドベル講座

和太鼓講座<華音 かのん><白鷺>

情報基礎 Word&Excel2016

金曜 20 回

音楽科

土曜 18 回

小川 詠子

24 回

子ども学部

子ども学科

非常勤講師

土師 範子

16 回

元非常勤講師

情報処理センター

16 名

13 名

5名

赤木 竜也
キッズイングリッシュ

3回

子ども学部

子ども学科

19 名

准教授（嘱託）藤井 佐代子
川崎紫明音符ビッツ体験講座

吹奏楽講座<しらさぎシンフォ

5回

20 回

保育学科

大人 9 名教授

子ども 5 名大山 佐知子情報ビジネス学科

ニックバンド>

教授

8名

河田 健二

合計

106 名

②白鷺祭講座実施日

会場

人間栄養学科10 月 14 日

10/14「卒業制作発表」(土)

10/15「人間栄養学科 3 年生はこん

10 月 15 日

なことに取り組みました」

(日)

子ども学科

10 月 14 日

10/14・15「子どもの広場」

(土)

参加者数

1 号館 1 階、2 階

414 名

12 号館 4 階、5 階

470 名

7 号館イングリッシュカフェ

220 名

10 月 15 日(日)
国際教養学科10 月 14 日

10/14・15「海外オリエンテーシ(土)ョン in Cebe」報告展示

10 月 15 日

10/15「アメリカン・ルーツミュ(日)

8 号館音楽ホール

ージック・フェスティバル
合計

17

1,104 名

③公開セミナー講座タイトル

実施日

第 111 回

4 月 26 日

国際教養学部 国際教養学科

ア等理解促進調査報告

(水)

准教授

第 112 回

10 月 25 日

現代生活学部 人間栄養学科

(水)

准教授

タイ国 JICA ボランティ

放課後児童クラブの現状と放課後児童支援員の養成

講師

参加者数
13 名

佐々木 公之
8名

中田 周作

合計

21 名

⑤

④地域文化・連携事業
内容
専門講座受講生

発表会
合

開催日

会場

参加者数

3月10日（土）8号館 音楽ホール

170名

計

170名

（2）地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
教育研究上における、商工業、教育機関及び文化団体等との交流活動についても、28年度からはエクステンションセンター＜地域連会部門＞が担当している。本年度実施した活動は以下のとおりであった。
平 成 19 年 度 よ り 開 始 の 「 6 大 学 連 携 教 育 支 援 人 材 育 成 事 業 」 本 学 で の 開 催 等① 「子どもパートナー認証講座（高校生対象）」：7 月・10 月・3 月に開催（本学）②「青少年体験活動奨励制度・ジュニア版」：11月～1月実施（学童クラブでの活動）③「青少年体験活動奨励制度

アドバイザー経験者講習会」：12月に1回（本学）④「遊びのタネ展（子どもゆめ基金助成活動）」：3月開催（本学と外部施設）
出張講義の形態① 「備中子どもサポーター育成講座」：笠岡市、井原市、浅口市、里庄町、矢掛町 で
年間計7回実施②「教育支援人材育成講座in総社南高校」：6月に1回、7月に2回、計3回

18

子どもパートナー認証講座

あそびのタネ展（おもちゃ王国）

教育支援人材認証講座 in 総社南高校

備中子どもサポーター育成講座

19

育児・教育相談、キャリア教育、環境問題に関する講演・研修、社会福祉施設でのボランティア参加、各種研究会・勉強会へのサポート等の要請やニーズに随時対応 し て お り 、特 に キ ャ リ ア 教 育 及 び ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 は 活 発 で あ る 。キャリア教育においては、依頼要請に応えて講演を実施する他に指導者育成への協力にも力を入れ、勉強会・研修会も実施している。平 成 29 年 度 の 地 域 社 会 と の 交 流 活 動 実 績 は 以 下 の と お りである。
表 Ⅰ-A-2.2

クステンションセンター地域連携部門における地域社会との交流活動実績

種類

活動件数

行政

3件

商工業

2件

教育
機関

その他

5件

2件

活動内容
○岡山県産学官連携推進会議への委員参加○浅口市内企業等経営者交流会・産学官連携ｾﾐﾅｰ参加○産学官フォローアップセミナー参加○岡山西商工会「経営発達計画推進委員会」参画○岡山西商工会「地域振興協議会」参画○教育支援人材育成事業（GP継承事業）の継続推進（認証講座他）○岡山市立岡山後楽館高等学校への講師派遣○大学コンソーシアム岡山「吉備創生カレッジ」科目提供（前期2講座・後期2講座）○大学コンソーシアム岡山「日ようび子ども大学」の開催支援と出展○大学コンソーシアム岡山「エコナイト」の実施支援とイベント開催○地域イベント「吉備・陵南おかやま木堂ふるさとまつり」への参画○地域イベント「吉備・陵南まちかど博物館」への参画(3)教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
学生のボランティア活動については、「地域に貢献し地域で学ぶ」ことを有意義な活動として大学全体で支援している。しかしながら、それらの活動が十分効果的に広報に利用されているとはいえない点が大きな課題である。また、受講生や公開講座の回数が増える
ことで、大学施設の教室の不足が生じ、その調整に苦慮することがしばしば発生している。
授業に支障のないように配慮しつつ、開講することが今後の課題である。
地域連携活動の事案・ニーズと参画依頼はさらに拡大しており、活動への関心・理解・支援・協力の意識を高め、より多くの学生や教職員が関わることのできる体制を整える必要がある。地域との交流により得るもの、地域との連携により得るものの共有と共感から
具体的アクションへの実行拡大へとつなげることは、特色ある学園づくり、魅力ある学園づくりに結びつくとの意識の元で参画拡大していきたい。授業科目においてもボランティ
ア論（地域社会で生きる）を開講し啓発に努めているが、「ボランティアの中国学園」として今一層、主体的・自発的な活動が待たれるところである。
①各学科としての活動
各学科においては、行政・民間・園・学校・施設等各方面からの依頼によって、それぞれの学科の特色を生かした授業・研究の延長線上での位置づけとして、学生の自主的な活動によって、多くの教育プログラムを提供している。特に保育学科においては、学生全員が「学校支援ボランティア（岡山市教育委員会）」に登録するなど、近隣の小学校、幼稚20

園、学童保育を中心に積極的に活動を実践し、将来の進路に結びつけている。また、サークル活動におけるボランティア活動も活発で、様々な地域貢献活動に尽力している。
② 「交通委員」･「美化委員」
春・秋の交通安全県民運動に連携して、前期・後期1週間、交通委員（学生）と学生生活委員（教職員）が街頭に出て、通学路の交通指導にあたっている。また、美化委員は秋に開催される白鷺祭（学園祭）の翌日、学内及び学外近隣のクリーン作戦を実施している。
③学友会のサークル活動
近年、学友会の文化系サークルにボランティアサークルが誕生し、地域の各方面からの要請により多くのボランティアが実施されている。なお、これらの活動は、学生部の管轄であり、すべての活動は所定の「学内・学外行事予定開催・参加願」の届け出によって掌握されている。
④

エクステンションセンター＜地域連携部門＞としての活動
センターの支援による学生の地域活動、地域貢献、ボランティア活動の活発化は地域からも大いに期待されている。「日ようび子ども大学」、「エコナイト」は他大学の学生との連携・共同により主体的に活動を実施した。「吉備・陵南まちかど博物館」、「吉備・陵南おかやま木堂ふるさとまつり」では、立地している地域において必要な存在になれる
よう、地域のリーダーの方々との交流の元に活動を実施し、時代や地域の要請に応じた新
しい「知」を生み出すことを目指した。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神と教育目的、教育課程、学修成果との関連性を、より明確に学内外に示すこと、建学の精神を非常勤講師や入学予定者にも周知させること、学生たちに対して建学の精神がどの程度定着しているかを確認するための方法論の確立などが今後の課題である。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

基本的には、現在行っている活動や取り組みを着実に継続するとともに、学内においては、いろいろな大学生活場面において、建学の精神・教育理念の定着化を目指す。一般への周知は、建学の精神・教育理念を中国学園ホームページに掲載している。またサイネージ広告やテレビ CM
において建学の精神・教育理念を明示する。一般開放している箇所にできるだけ多くのパネルを設置するなど、多くの人たちの目に触れるよう改善する。
本学の広報活動の中で機会があるごとに建学の精神をアピールし、学園の各種刊行物に建学の精神・教育理念を広く掲載することにより、一般への周知を図ることとし、順次実行する。

21

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学の教育目的は、建学の精神ならびに教育理念に基づいて、学則第 1 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、地域の文化及び福祉の向上ならびに産業の振興に寄与することを目的とする。」と定められている。
この学則第 1 条に示された教育目的に基づいて、各学科・専攻科の教育目的が学則第 1 条第2 項及び第 41 条第 2 項（専攻科）に明記されている。この各学科・専攻科の教育目的・目標は学
修成果を明確に示している。
また、各学科・専攻科の教育目的、目標に基づいて、3 つのポリシー（アドミッションポリシー、カリ
キュラムポリシー、ディプロマポリシー）が定められている。
教育目的や目標、3 つのポリシーの周知について、学生に対しては、大学案内やオープンキャ
ンパス等により入学以前から開始されており、入学後は、学科別オリエンテーションの中で学則をもとに詳しく説明して理解を徹底させている。また、各学科の専任教職員には学科内会議等で常に認識を共有・深化させている。学外に対しては、ホームページをはじめ、大学案内や各種印刷物で公表している。
各学科の具体的な教育目的等は、社会的ニーズの変化に合わせて修正を加えるべく随時検討している。その結果は教育課程表として具現化され、時に学科名変更に至ることもある。各学科で検討されたものは、教務委員会、幹部会、教授会などの会議でさらに議論され、変更や改革が実施される。
各学科における人材の養成に関する目的は次のとおりである。
総合生活学科の目的
現代生活に係わる分野の教育研究を通じ、各人の志向する職業または実際生活に必要とする能力の習得を図り、社会に寄与できる人材の育成を目的とする。
保育学科の目的
乳幼児の保育・教育の教育研究を通じ、専門知識ならびに技能の習得を図り、保育・教育現場において、一人ひとりの乳幼児にあわせた指導のできる保育者として寄与できる人材の育成を目的とする。
情報ビジネス学科の目的
情報処理やビジネスに関する専門的・実践的な教育研究を通じ、職業人としての能力の習得を図るとともに体験学習などを通して総合的な人間力を養い、地域 及び広く社会の発展に寄与する人材の育成を目的とする。
介護福祉専攻科の目的

22

保育士有資格者において、介護福祉における教育研究を通じ、介護福祉の専門知識ならびに技術の習得を図り、福祉の現場において、温かい心を持ち、人間性豊かな介護福祉士として寄与できる人材の育成を目的とする。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

各学科の学修成果は、建学の精神、学科の教育目的・目標、さらに、学位授与の方針（ディプロマポリシー）において具体的に示されている。
学修成果の測定に関しては、まず各授業科目の定期試験・中間小テスト・レポート・作品
制作課題などによる成績評価・単位認定がある。また、卒業認定、免許・資格取得、就職
状況・専門職就職率などによって学修成果の測定を行っている。成績評価については、学則第 24 条（単位の計算方法）、第 25 条（単位の授与）、第 26 条（成績の評価基準）に定めている。
なお、平成 21 年度、第三者評価での意見を基にに、平成 22 年度のシラバスより授業到達
目標と授業概要を明確に分けて記載するようになったことから、学生、教員共に、学修成果を確認することが容易になった。量的学修成果については、従来の試験・レポート等で可視化ができているが、質的学修成果については、査定する仕組みが学内で統一されておらず、評価については教員個々に任せられている。が、造形や実習作品の評価にポ-トフォ
リオを用いたり、レポ-トの評価にル-ブリック評価を採用するなどの試みも行われている。
公的資格や免許状取得を目指す学科・専攻課程では、合格率や取得者数を学修成果のひとつと考え、学内外に公表している。
学生の単位認定の状況は教務委員会ならびに学科内会議で確認し、卒業判定及び資格取得
は教授会で審議・決定することにより、学内に公開している。
学修成果は、各学科内会議、教務委員会、教育課程委員会などにおいて常に点検し、担任を中心に学生の単位取得状況や出席状況などを把握し、学科の教員間で情報を共有している。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学の教育目的は、建学の精神ならびに教育理念に基づいて、学則第 1 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、地域の文化及び福祉の向上ならびに産業の振興に寄与することを目的とする。」と定められている。
この学則第 1 条に示された教育目的に基づいて、各学科・専攻科の教育目的が学則第 1 条
第 2 項及び第 41 条第 2 項（専攻科）に明記されている。この各学科・専攻科の教育目的・
目標は学修成果を明確に示している。
平成 29 年度は、前回の受審成果に基づき、全学で建学の精神と、教育理念、3 つの方針

23

との整合性を検討し、各学科・専攻科の教育目的、目標に基づいた 3 つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）が一体的に定められた。これらのポリシーは、各学科の教務委員から構成される教務委員会で審議され、各学科と教務委員会で調整を重ねるとともに、教育課程委員会、幹部会、教授会で再確認される過程を経て、組織的に策定されたものである。
教育目的や目標、3 つのポリシーの周知について、学生に対しては、大学案内やオープ
ンキャンパス等により入学以前から開始されており、入学後は、学科別オリエンテーショ
ンの中で学則をもとに詳しく説明して理解を徹底させている。また、各学科の専任教職員には学科内会議等で常に認識を共有・深化させている。学外に対しては、ホームページをはじめ、大学案内や各種印刷物で公表している。
各学科の具体的な教育目的等は、社会的ニーズの変化に合わせて修正を加えるべく随時検討している。その結果は教育課程表として具現化され、時に学科名変更に至ることもある。各学科で検討されたものは、前述の教務委員会、教育課程委員会、幹部会、教授会などの会議でさらに議論され、PDCA サイクルを機能させ、変更や改革が実施される。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

学生の学修成果の公開や定期的な点検に関しては、現状で問題なく実施している。その一方で、学修成果の測定には課題が残されている。各教員がシラバスに基づいて学修成果の評価を行っているものの、現状ではその評価方法は科目間で十分には統一されていない。
そこで、成績評価に際して、全科目において、根拠と評価方法を明確にする必要がある。
小テストやレポート、定期試験等の評価をどのように組み合わせて、当該科目の学修成果を測定したのかを明確に示す予定である。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検評価のための規程は、平成 6 年 4 月 1 日に施行された中国短期大学自己点検・評価委員会規程（以下、「委員会規程」）があり、同時に発足した、中国短期大学自己点検・評価委員会が組織として存在する。委員会規程第 2 条に「委員会は、本学の教育研究活動等に関する事項について、点検及び評価を行うことを目的とする。」と定めている。また、第 3 条に委員会は学長、短期大学部長、教員（学長によって選任された者 3 名）、事務職員（学長によって選任された者 1名）で構成され、第 3 条の 2 項に学長が必要と認めた者を委員に加えることができると定めている。

24

必要があれば専門部会を置くこともできる。
同規程第 9 条に「自己点検・評価の結果をとりまとめた報告書の作成及び公表は、原則として年度ごとに行う。」と定めており、平成 8 年以降、毎年自己点検・評価報告書の作成を行っている。第10 条に、「学長は、委員会の自己点検・評価を理事会に報告するものとする。」とあり、第 10 条の 2に「学長は、評価の結果に、改善が必要と認められるものについては理事会と協議しその改善に努めるものとする。」と定めている。
毎年、自己点検・評価報告書を教職員に配布するとともに、希望があれば学外の機関に送付している。自己点検・評価が日常的に行われるよう、自己点検・評価委員会で教職員に働きかけを行い、自己点検・評価報告書に反映をしている。
平成 29 年度は新基準による自己点検・評価が実施される年であったため、ALO 説明会の資料を委員会で配付して自己点検・評価の方法や本学の課題について説明し審議を行 い、全教職員
が自己点検・評価に関わることを心がけた。高等学校関係者の意見聴取は、組織的には行っていないが、将来構想検討委員会の委員として高等学校関係者の意見を聞く機会を持っている。
自己点検・評価の成果は、教授会、経営会議、理事会、評議員会などで確認され、FD 委員会、
自己点検・評価委員会で周知されて、改革、改善に活用している。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学校教育法、短期大学設置基準、教育職員免許法、児童福祉法等の改正について、文部科
学省、厚生労働省の通達、官報、私立短期大学協会の通知等を学長、関係学科、事務部・教務課担当者が適宜確認し、法令遵守に努めている。
特に、平成 23 年度の短期大学設置基準の改正を受けて、キャリア教育の充実に力を入れている。また、中教審の「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」などの答申を受けて教育改革に取り組み、WEB を利用した履修システムやシラバス閲覧システムを構築した。また、FD 委員会を中心にアクティブ・ラーニングの導入や運用について検討している。
内容に応じて、教務委員会、FD 委員会、幹部会、自己点検・評価委員会、教授会等の各組織で検討・協議している。また各学科では、それぞれの教育目的に対応して、資格取得や就職状況、体験学修の状況などの、学修成果の向上・充実を図っている。
教育課程に関する法令の制定や改正についての公文書は、管理職、担当教員の間で回覧をし、教授会で解説している。特に重要なものは必要に応じて全員にコピーを配付し、説明を行い法令順守に努めている。
授業科目担当者は授業評価結果や授業終了時に実施される「学生による授業評価アンケート」の結果を活用し、授業の計画・実施・評価・改善という PDCA サイクルを機能させている。学科長・専攻課程教授は所属専任教員の PDCA サイクルの実施状況を把握している。
介護福祉士、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格等の公的資格取得を目指す学科 は、それぞれに求められる授業内容や基準に基づいて授業科目が実施されている。
学科の学修成果の査定は以下のような方法で実施されている。
・各科目の成績評価

25

・資格合格率、資格取得率、資格取得者数
・就職率、就職者数
・学生による授業評価アンケート
・公開授業における意見・就職先企業、実習先、インターンシップ先などからの評価
・卒業生対象アンケート① 履修指導・オリエンテーション② 授業・学修支援③ 授業評価アンケートの実施④ 公開授業の実施⑤ FD 研修会の実施⑥ 学修成果の測定①②③

建学の精神に基づく教育目標の策定
学生の実態把握と授業準備
シラバス作成、教材準備（教科書、参考書の選定）④ 学生への学修成果の周知徹底

教育の向上・
充実のためのＰＤＣＡサイクル①教育目標に準拠する自己点検評価②授業公開による評価③学生による授業評価アンケート結果の分析④学生満足度調査による評価⑤各種インターンシップ、教育実習等の報告会による評価⑥卒業研究発表会による評価⑦就職・進学状況による評価⑧卒業生の就職先による評価①自己点検評価に基づく改善②授業評価アンケート結果に基づく改善③FD に基づく検討と改善④学科による検討と改善⑤各種委員会、教授会及び各種センターとの連携による改善⑥公開授業に基づく改善図 Ⅰ-C-2.1

教育の向上・充実のための PDCA サイクル

26

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

教育の質の査定手 法のひとつに、「学生による授 業評 価アンケート」があるが、調査 項目の点
検・改善、分析手法の確立、運用方法、実施時期、公開方法などの検討事項が課題として残されている。
PDCA サイクルの C を、A へどのように繋げているかを確認し、公開する必要がある。また、研修会、学会参加等で得た情報・知識を活用するためにも、研修活動参加の意欲を喚起し、研修会に参加しやすい環境づくりも考慮しなければならない。研修などで得た情報は教員間で共有し、学生たちにとってより満足度の高い学修成果の得られるしくみを構築していきたい。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
授業における学修成果の可視化をさらに進めていくために、シラバスが学修成果を明示したものになっているかどうかを点検する仕組みを構築していく。また、学修成果を量的ならびに質的データとして示せているかを、学科長・専攻課程担当等の責任者が点検・把握するための仕組みを構築していく。学生に対しても、授業評価アンケートの結果の公開や学修成果ならびに授業改善の内容を示す検討をしていく。
ここ数年、FD 研修は年間 2 回開催されており、外部講師による講演と内部教員による研修を行ってきたが、さらに研修内容の検討や研修会の回数の検討も行っていく。
PDCA サイクルが機能しているかどうかについては、学科長・専攻課程担当者が把握しているのみではなく、広く公開できるよう努める。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
18 歳人口の減少もあり、近年の入学者確保が大きな課題という現状を踏まえ、全学で問題意識を共有し、改革・改善に努めていく。また、自己点検・評価作業がより効率的で円滑に行われるよう、改善に取り組む。同時に特定の教職員に過重な負担がかからないような自己点検・評価作業の分担を検討していく。
建学の精神に、本学が目指す人材育成について学内外にさらに明確に示し、メディア等を活用して広く地域に本学を認知してもらうための工夫を行う。
学修成果を多面的に分析・把握するために、質的・量的データの測定方法の確立を目指す。また、授業評価アンケートや公開授業の意見などを学修成果の査定に反映させるための仕組みを構築する。また学生に対する授業評価の結果の公開も検討する。
学修成果の査定が、授業改善や学修成果、カリキュラムポリシーやディプロマポリシーの改善に結びつくような査定方法を工夫する。また、学修成果に関する、より実質的に機能する PDCA サイ
クルの構築を目指す。

27

FD 研修会に関しては、内容や回数の再検討を行うことで、さらに有意義な研修会となるよう改善する。
自己点検・評価の結果に関する、各学科・専攻科、各種委員会、各部課における改善状況、進捗状況について、自己点検・評価委員会が全学的な検証を行う。

28

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-Ａ 教育課程］

基準Ⅱ-Ａ-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

学位授与の方針は、学則第 27 条・第 28 条・第 29 条に規定しており、各学科で点検し、変更する場合は教授会で審議・決定することとしている。学内においては、入学式直後に各学科で実施する新入生オリエンテーションで、保護者同席のもとでディプロマポリシー
を示して、その内容を説明している。さらに、学生にはその後のオリエンテーション期間
中に十分な説明を行っている。
以下に示すディプロマポリシーは、平成 29 年度に改正されたものである。ディプロマポ
リシーの学外への公表については、オープンキャンパス参加者に対する学長の説明、高等学校教員に対する入試説明会や高校訪問での本学教職員の説明などがあり、受験生に対しては本学ホームページにて公表している。
http://www.cjc.ac.jp/about/diplomapolicy.html
シラバスは、本学ホームページに掲載し、学内外を問わず閲覧可能になっている。シラ
バスには、各授業科目の授業概要が記載され、到達目標と成績評価方法、評価判定割合などが示されている。
http://syllabus-cjc.jp/koukai/
中国短期大学及び各学科のディプロマポリシーは以下のとおりである。
中国短期大学のディプロマポリシー
中国短期大学は、「全人育成」を建学の精神とし、「あたたかい心、ひらめく英知、たえ
ぬく努力」を教育理念としています。
「知識力（幅広い教養と深い専門知識）」・「情操力（相互理解と共生の心）」・「意思力（自己の目標達成に向かって努力を続ける意思）」をバラン
スよく備えた人格を陶冶し、職業又は実際生活において必要な能力を備えた人材を養成します。
このような人材を養成するため、所定の期間在学し、所属学科において定める学士力を身につけ、所定の単位を修得した学生に学位を授与します。学士力とは、「知識・理解」「思
考・問題解決能力」「技能」「態度」からなります。
以下に学科（専攻科）別に具体的なディプロマポリシーを示す。
総合生活学科のディプロマポリシー
現代を心豊かにたくましく生きる力を身につけ、所定の単位を修得した学生に短期大学士（生活学）を授与します。
＜知識・理解＞生活学を中心とした幅広い教養を有するとともに、衣・食・住、環境、情報に関する基29

本的知識を身につけている。また、衣生活、食生活、福祉・介護、医療事務のいずれかの分野または複数の分野における専門的な知識を修得している。
＜思考・問題解決能力＞
他者を思いやる心、他者に対する礼儀の精神を有するとともに、他者と協力し問題を解決しようと試みることができる。
＜技能＞
衣生活、食生活、福祉・介護、医療事務のいずれかの分野又は複数の分野における技能を身につけ、生活の中で活かすことができる。
＜態度＞
他者との関係が良好であるように努めるとともに、おもてなしの心を有する。また、継続的活動を通して目標を達成した経験を有し、変化し続ける現代社会に対応すべく生涯にわたって学習意欲を持ち続けることができる。
保育学科のディプロマポリシー
保育者として必要な幅広い知識と技術を身につけ、豊かな人間性を備えた人材を養成します。所定の単位を修得した学生に短期大学士（保育学）を授与します。
＜知識・理解＞保育者に求められる専門的な知識を有し、それらを向上心を持って保育実践に活かすことができる。
＜思考・問題解決能力＞
保育を取り巻く環境の変化やよりよい保育活動をしていくうえでの課題について、適切に思考・判断し主体的に解決できる。
＜技能＞
他者を理解し応答的対応をすることで、他者に共感することができる。
＜態度＞
信頼される保育者に必要な優しさや思いやりなど、豊かな人間性をもつことができ、自他を尊重し、仲間との協調や家庭・地域と連携する態度を身につけている。
情報ビジネス学科のディプロマポリシー
職業人に必要とされる幅広く専門的な知識とスキルを身につけるとともに、知・情・意のバランスのとれた人格の形成を目指します。所定の単位を修得した学生に短期大学士（経営情報学）を授与します。
＜知識・理解＞経営／ビジネス、情報、メディアの領域に関する専門的な知識を修得し、実践する力を有している。
＜思考・問題解決能力＞
自らのセンスや感性を大切にしながらも論理的で客観的な思考ができる。また、他者の立場に立って、他者を思いやる心を有している。
＜技能＞
パソコンの利用技術、ビジネス実務のスキルを有して、得たスキルを実践する能力を有30している。
＜態度＞
職業人としての常識・マナー・倫理観を身につけている。また、向上心を持ち、高い目標に向かって、自主的に学ぶことができる。
専攻科介護福祉専攻のディプロマポリシー
乳児から高齢者まで生涯を通して幅広い人たちに対する介護福祉サ－ビスを担って社会で活躍できるよう、あたたかい心を持つ豊かな人間性を醸成します。
＜知識・理解＞福祉の専門的知識および、援助技術を中心として幅広い知識を修得し、それらをマネジメントすることができる。
＜思考・問題解決能力＞
倫理的、科学的根拠に基づいて思考し・判断し、個人の尊厳を守り、生活課題を解決できる。
＜技能＞
対象者の要介護・要支援状態を的確に評価し、他者との相互関係において適切なコミュ
ニケ－ション技法を用いた支援をすることができる。
＜態度＞
介護福祉士としての豊かな人間性、社会性を養い、社会に貢献できる強い意志を持つことができる。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

教育目的や目標を達成するために各教育課程の編成方針を設定し、カリキュラムポリシーとしてシラバスに掲載している。教育課程は大きく、教養科目と専門科目の 2 区分に分類される。平成 22
年度に設置された「教育課程委員会」では、主に教養科目について審議と見直しを行っている。また、総合短期大学の特長を活かし、一定の枠内であれば他学科の開放科目（専門科目）を自由に履修できる自由履修制度（チュウタンマイドリームプログラム（以下、「CMP」）を、平成 20 年度よりスタートさせた。
成績評価の方法について、中国短期大学の科目の単位数は、学則第 5 章「教育課程及び履修方法」で次のように定めている。

31

第 24 条 各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする
内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効
果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義については 15 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、別に定める授業科目については 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 演習については 30 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、別に定める授業科目については 15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(3) 実験、実習及び実技については 45 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、別に定める授業科目については 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(4) 個人指導による授業科目については、別に定める。
(5) 特別研究及びゼミナールにおける成果に対しても、その成果を評価して 4 単位を与えることができる。
単位授与のための学修評価は、学則第 25 条に、「授業科目を履修し、その試験等に合格した
者には、所定の単位を与える。単位の認定は、試験、論文、報告書その他によって行う。」と定めている。
また、試験等による成績の評価は、平成 20 年度入学生からは A～D 及び F の 5 段階とし、D 以上を認定としている。成績と評価基準は下表のとおりである。また、平成 26 年度に GPA（Grade
Point Average）の活用について「中国短期大学教務委員会」（以下、「教務委員会」）で検討し、教授会の承認を得て制度を平成 27 年度から導入することとした。この制度の導入で、学生は自分の成績を数値で客観的に知り、次の学期の履修計画に役立てるなどの活用が可能である。
表 Ⅱ-A-2

成績と評価基準成績評

価100－90 点

A

89－80 点B

79－70 点C69－60 点D

59－0 点F

成績の通知は、個別配付する成績表により行い、不認定であった学生には、1 回の追試験の機会が設けられている。追試験の評価は、60 点（D 評価）を上限とし、公欠の場合などやむを得ない事情で本試験を受けられなかった場合は 100 点満点で評価している。追試験が不認定であった科目は、卒業までに再履修し、認定を受けることを原則とする。年 2 回、前後期の最終成績が決定
した段階で成績を保護者にも通知している。
在学年数は 4 年を超えることができない。本学の学則第 28 条に定める卒業要件は、2 年以上在学し、学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
シラバスには、以下の項目が示されている。
短期大学全体と各学科のカリキュラムポリシー、ディプロマポリシー



科目名、開講年次、開講期、単位数、授業形態、担当教員名、必修、選択32



授業概要、到達目標、授業計画



評価の方法、受講の心得、使用テキスト、参考書
本学ならびに各学科・専攻科のカリキュラムポリシーは以下のとおりである。

中国短期大学のカリキュラムポリシー
中国短期大学は、「全人育成」の建学の精神に基づくディプロマポリシーに掲げる学士力を身につけさせるために、教養科目、専門科目およびその他必要とする科目を体系的に配置した教育課
程を編成しています。
総合生活学科のカリキュラムポリシー
変化の激しい現代生活に対応できる知識を修得するために、幅広い教養科目を設置しています。
○ 衣食住をはじめ健康、福祉、環境、デザイン、情報などの現代生活に重要な分野について、基本的な知識や技術を幅広く修得するための専門科目を設置しています。
○ 衣生活、食生活、福祉・介護、医療事務の各分野については、専門性を深めるための専門科目を設置しています。
○ 上記分野における資格等の取得に関係する科目を設置しています。
○ 他者及び自身の心を考える科目を設置しています。
○
保育学科のカリキュラムポリシー
乳幼児一人ひとりの発達に即した保育ができる実践力を有し、保護者に対する支援ができる保育者、自らも保育者にふさわしい心豊かな人間性を育もうと成長し続ける保育者の養成に努め、保育士、幼稚園教諭二種の免許状等を 2 年間で取得することができる教育課程を編成しています。
○保育者としての実践力をつけるための基礎技能に関する科目を設置しています。
○保育者としての専門性を高めるための保育に関する専門的知識・技術に関する科目を設置しています。
○子どもの世界や保護者の気持ちに深くアプローチすることができる演習科目を設置しています。
○子育て支援演習、保育・幼児教育論、キッズイングリッシュなど時代のニーズを反映した特色ある科目を設置しています。
○施設、保育所、幼稚園を順番に経験する、積み上げ式実習による保育体験ができる科目を設置しています。
情報ビジネス学科のカリキュラムポリシー○幅広い知識と教養を養うための教養科目を設置しています。
○専門科目では、幅広い分野を、経営／ビジネス、情報、メディアの 3 つのフィールドに分類し、2 年間の教育を通して効率的に専門的な学修を行います。

33

○専門科目とは別に、医療管理秘書士を取得するための科目群を設置しています。これら の科目は経営／ビジネスフィールドとします。
○2 年間の専門的学修の総まとめとして、ゼミナールを設置しています。
介護福祉専攻科のカリキュラムポリシー
保育士資格を基礎として、1 年間であたたかい眼差しと専門知識、技術を身につけ、障害者（児）や高齢者を支える介護福祉士の国家試験受験資格が得られる教育課程を編成しています。
○保育士資格における専門科目に加え、専門教育科目として「社会の理解」、「介護」、「こ
ころとからだのしくみ」の 3 分野の知識、技術並びに、新たな「医療的ケア」の知識、技術を修得します。
○保育士をもった介護福祉士として、認知症をはじめとしたエビデンス（根拠）に基づいた教育を行います。
○1 年間で乳幼児から障害者（児）、高齢者の看取りまで支えるために必要な知識、技術を身につけるための実習を設置しています。
○介護の実践力を高めるため介護実習を行い、現場に役にたつ介護福祉士を目指し
ます。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

短期大学の基本的な教育目的は、職業または実際生活に必要な能力を養成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することである。中国短期大学の教養教育科目は、専攻科を除く本科において概ね全体の 1／4 を配当し、次の 3 部で構成されている。
（１） 大学での学び方を学ぶための教科群（「初年次教育科目」）（２） 幅広く深い教養と豊かな人間性を育むための教科群（狭義の「教養科目」）（３） 有能な社会人としての意識及び基礎的能力を磨くための教科群（ 「キャリア教育科目」）
大学での学び方を学ぶための教科群の代表的な科目はフレッシャーズセミナーである。各学科の内容、教育目標に沿った内容で、全学科で１年次前期に開講されている。
次に幅広い深い教養と豊かな人間性育むための教科群としては、語学科目（英語、仏語、
中国語、韓国語）をはじめ、自然科学、人文科学、体育関連など多様な内容の科目が含まれている。語学科目においては、中国語・韓国語といったアジア圏の語学を近隣大学の中では最も早い時期から開講している。
その他、特徴的な科目として、地域創生論ならびにボランティア論がある。
地域創生論は、地域連携を重視する本学にとって重要な科目であり、“地域を知り”、“地域を変え”、“地域を創る”をキーワードに、アクティブラーニングの手法を導入して、フィールドワークや事例研究を取り入れた講義を行っている。また本学では、震災ボランティア

34

をはじめとするボランティア活動に積極的に取り組んでおり、ボランティア論は、重要な位置づけの科目となっている。ボランティア活動の実践者を招いて、ボランティア活動の現状や課題、ボランティアの可能性などについて考える機会を提供しており、学生たちにとってボランティアを知る大切な授業内容となっている。15 回の授業計画の中で、例年 6回程度を外部講師による講義に充てており、学長自らも 2 回の講義を行っている。
教養科目に関しては、教育課程委員会で検討・見直しを随時行っており、評価・改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

短期大学設置基準にのっとり、 有能な社会人としての意識及び基礎的能力を磨くための教養教科として、キャリア形成論、キャリア開発論を開講している。これらのキャリア
教育科目は YES プログラム用に開講されたものであったが、教養科目として必要と判断
し、YES プログラム廃止後も継続して開講している。
この他、各学科の特性を生かした職業教育を実践するための専門教科として、キャリア
開発演習、キャリアプランニングなどの職業観を養う教科や、生活産業実習やインタ－ン
シップなどの職業体験を実践する教科を開講している。保育士養成の目的が明確な保育学科においては、効果的な学内外の保育実習を計画的に行っている。また、就職支援センターが実施する年間 20 回程度の「就職ガイダンス」において、「自己分析」「面接試験への対応」「求人票の見方」等のより実践的な就職活動を学ぶことができる。いずれの学科においても、高い就職率が、職業教育の効果と判断しているが、就職後の卒業生の動向にも注意して、就職支援部と各学科が連携して改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学の教育理念及び教育目的に基づいて各学科のアドミッションポリシー（入学者の受け入れ方針）を定めている。これを入学試験要項に明記するとともに、大学案内および本学
ホームページに掲載している。また、高等学校関係者対象の入試説明会、オープンキャン
パス、高校訪問などで、本学が育成したい人材とそれを実現するための教育内容や教育環
境などについて説明している。
本学では、多様な入学者選抜方法を設けて、入学者受け入れ方針に対応している。
平成 30 年度の入試区分は、AO 入試、公募推薦入試（Ⅰ期、Ⅱ期）、指定校推薦入試
スポーツ推薦入試（Ⅰ期、Ⅱ期）自己推薦入試、一般入試（前期、後期）、大学入試センタ－試験利用入試（Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期）、社会人・帰国子女特別選抜入試（Ⅰ期、Ⅱ期）外国35

人留学生特別選抜入試（Ⅰ期、Ⅱ期）がある。大学入試センター試験利用入試を除くすべての選考で、面接または面談を実施し、専門職への理解度、適性、学習意欲などを確認している、また、ＡＯ入試、公募推薦、指定校推薦、スポーツ推薦、自己推薦入試について
は、面接または面談ならびに調査書を選考資料とし、学力を含め総合的に判定している。
各選考における出願資格、出願手続き、選抜方法などは、入学試験要項、ホームページを通して公表し、入試説明会、高校訪問、オープンキャンパスなどで説明しているが、出願方法などの問い合わせ先を、入学試験要項、インターネット出願ガイドに明記し、電話・メールなどの問い合わせに適切に対応している。
授業料などの学費については、入学試験要項、ホームページに明記して周知を図っている。
短期大学、および各学科のアドミッションポリシーは、以下に示すとおりである。
中国短期大学のアドミッションポリシー
中国短期大学は、ディプロマポリシ－に掲げる学士力を身につけさせるために編成する教育課程を受けるために必要な、基礎的な知識・技能とともに、思考力、判断力、表現力、協調性及び主体的に学ぶ態度を高等学校における学習を通して身につけた、意欲にあふれる人を多様な入試方法により受け入れます。
総合生活学科のアドミッションポリシー◆求める学生像
・「生活」に興味や好奇心を持つ人
・他者と協力し、目標を達成しようとする心を持つ人
・継続的に努力すれば、多くの知識・技術が身に付くとの信念を持つ人
保育学科のアドミッションポリシー◆求める学生像
・保育者を目指す意志が明確な人
・目的達成のために積極的に取り組む意欲のある人
・子どもが好きで、明るく、人とかかわることが好きな人
情報ビジネス学科のアドミッションポリシー◆求める学生像
・情報処理やビジネスに関する専門的かつ実践的な知識や技術を身につけたいという意欲を持っている人
・十分なコミュニケーション能力やビジネスマナーを備えた総合的な人間力のある職業人になりたいという意欲を持っている人・グローバルな視点を持ちながら地域にも目を向け、社会に貢献したいという意欲を持ってい る人

36

介護福祉専攻科のアドミッションポリシー◆学科の求める学生像
・子どもから高齢者に至る人間の福祉を考えるあたたかい心を持っている人
・笑顔を忘れず、人のために働くことを厭わない人
・介護福祉の実践者として求められる知識や技術を貪欲に求め、また楽しく学習する人［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

学修成果の評価方法については、教科担当教員が科目（教養、専門、資格関連）の特性と、授業形態（講義、演習、実習、実技）に応じ、適切な評価方法（筆記試験、レポート、実技試験、小テスト、授業参加度等）を組み合わせ、総合的に判断している。この評価方法
は、シラバスに具体的に明記し、学生にも周知している。
また、各教員がそれぞれに実施している指導と評価等について、常に学科内会議等で相互に意見交換をし、きめ細かく効果的な指導と適切な評価について検討することで、学修成果が達成可能、かつ一定期間内で獲得可能なものになっている。
免許・資格の取得率及び就職決定率・専門職比、さらに、職場での評価も学修内容を測定する方法である。また、卒業生を対象とした、自己の成長度調査も学修成果の達成度を示
す一つの指標と捉えている。
総合生活学科
２コ－ス制への移行と共に、コースの特徴を活かす履修モデルを複数、学生に提案し、学習成果を高めるよう配慮している。また、各教科目については、具体的で明確な教育目標を設定し、測定可能な評価基準を定め、シラバスに明記している。専任教員が分担して、相互に全ての教科目のシラバスをこの視点からを点検し、徹底するよう努めている。
保育学科
保育学科では、就職実績ならびに実習先の評価を重要な査定の指標と捉えている。50 年以上の伝統と実績により、現場から高い評価を得ており、約 8 割の学生が保育所・幼稚園・こども園等の専門職に就職するという実績を積んでいる。
情報ビジネス学科
約 2 年毎にカリキュラムの見直しを行っており、より効率的な学修が可能になるように、
教科内容や開講時期を調整している。それぞれの教科の位置づけを具体的に示し、2 年間で各学生の目標に沿った成果が期待されるべく、履修モデルを提示するなど、学修成果の価値を高めている。また学修成果を複数の教員や学生自身が評価できるよう、可能な範囲で成果を公開するようにしている。平成 29 年度に大幅なカリキュラムの変更が予定されている。

37

介護福祉専攻科
専攻課程の教育課程の学修成果としては、1 年間の修了後に介護福祉士の国家資格が得られる。ほぼ 100％の学生が達成している。1 年間で獲得可能であり、介護福祉士の国家資格が得られ、実際的な価値がある。卒業時全国共通試験合格で測定可能である。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

平成 28 年度から、ディプロマポリシーと教育課程との関連性をより明確にするため全学科の開講科目をナンバリングし、カリキュラムマップを作成した。29 年度からは、カリキュラムマップを学生が携帯する教育課程表に付記し、開講科目の理解や、計画的な履修指導に活用している。GPA については、平成 27 年度から導入し、優待生の選考、免許関係の実習可否などに利用されてきた。平成 29 年度からは、成績通知書に GPA を表示し、学生自身が学修成果をより明確に確認できるように配慮し、学修意欲の増進を目指している。
学修成果の向上を目的とした教育課程の見直し、学習成果の測定方法については、FD 研
修会等により、全教員が再考する機会を持ってきたが、今後も引き続き実践していく予定である。
学習成果の評価の方法については、量的評価に関しては、各学科の特質を活かした方法
が、これまでにほぼ確立されているが、質的データを用いて測定する仕組みは検討中である。学科によっては、造形作品の評価にポートフォリオ、レポートの評価の一部にルーブ
リック評価を取り入れている例もある。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の就職先からの評価については、平成 22 年度からアンケート調査により聴取している。平成 29 年度も卒業後約半年経過した卒業生の就職先（公務員を除く）157 事業所（企業 53、病院 14、施設等 12、幼稚園・保育園 78）に対し、卒業生 178 人を対象に評価を依頼し 134 事業所（153 人分）より回答があり、有効回答率は 85.4％であった。
調査内容は経済産業省の「社会人基礎力」の 12 の能力要素を基に作成した尺度を用い 5段階で評価するものとなっている。
評価結果は総合的には傾聴力、状況把握力、規律性、ストレスコントロール力、働きかけ力が高く創造力、計画力、発信力が、やや低かった。自由記述の評価では素直・真面目・前向き・協調的・明るい・笑顔・一生懸命・粘り強いなど多くの事業所で好評価であった。
また、「学生に求める資質・能力、在学中に実施して欲しい教育内容・教育方法等」の記述も求めており、多くの意見を聴取することができた。
企業アンケートの結果は就職支援委員会（中国学園大学との合同で各学科からの委員及び就職支援部職員）及び教授会にも公開し、学習成果の点検として活用している。

38

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

ディプロマポリシーの周知活動は十分に行っているが、非常勤講師に対しては周知が十分とは言えないため、教務課または各学科から説明を行うなどの対応が必要となる。また、
平成 29 年度に各授業科目と学修成果の関連を示すカリキュラムマップの作成を行った。
各学科とも、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーに照らして、時代のニーズに対応した教育課程確立を目標に、年度ごとに改善を図っている。しかし定員を満たしていない学科においては、さらに魅力的な教育課程の確立を検討する必要がある。
AO 入試ならびに推薦入試の入学手続きを完了した学生に対する入学前教育を実施しているが、学科の特長をさらに生かした内容を検討し、充実させる必要がある。
学修成果の達成には、各授業科目の充実が必要で、そのために全学的な FD 活動の取り組みを推進させていきたい。学修成果を学生自身が確認する手段として、平成 28 年度から GPA
を活用している。また、カリキュラムマップ等を利用し、実際的で充実した内容にすると共に、学修成果の査定方法をさらに明確にしていく。
就職先からのアンケート結果については就職支援委員会及び教授会で、配布・公表をしているが、その分析･利用については各学科に任せており、この結果を基に FD 研修等につなげていきたい。少なくとも就職支援委員会において課題となる事項を洗い出して、協議の場を設けたい。また、質問項目についてもさらなる改善を図っていきたい。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
平成 27 年度、平成 28 年度、平成 29 年度は、必修・選択の区別なく原則としてすべての開講科目で授業評価アンケートを実施した。ただし、履修者が 5 人以下の科目、オムニバ
ス形式で教員一人当たりの担当時間数が少ない科目や学外実習科目等は実施対象から外し、通年科目は後期のみ実施することにした。
科目別（担当者別）、科別、学年別、必修・選択別等に集計を行っているが、ここでは、前期・後期に分けて中国短期大学（専攻科を含む）全体の概要を記載する。全体的に見て、授業に対する学生の満足度は高いと見受けられる。

39

表Ⅱ-B-1.1 過去 3 年間の授業科目の満足度の平均値（5 段階評定）平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

教養

4.03

4.04

3.95

4.29

4.01

4.10

専門

4.46

4.48

4.31

4.50

4.35

4.20

各 教 員 が 担 当 す る 科 目 の 教 授 内 容 に つ い て は 、授 業 概 要 で 紹 介 し て い る 。生 活 系 、保育 系 英 語 系 、音 楽 系 、情 報 系 等 複 数 の 専 任 教 員 が 担 当 す る 科 目 や グ レ ー ド 制 の 科 目 に
つ い て は 、教 育 効 果 、学 生 の 実 情 、取 得 資 格 等 を 考 慮 し て 授 業 内 容 に つ い て 調 整 の 必
要 が あ り 、 担 当 教 員 の 意 見 を も と に 学科内会議等 で 時 間 を か け て 慎 重 に 協 議 し 、 教 務
委 員 会 等 へ の 説 明 ・ 報 告 や 授 業 概 要 等 へ の 記 載 に よ り 、共 通 認 識 を 深 め る よ う 努 め ている。兼任講師の担当科目についても、教育効果、学生の実情、取得資格等を考慮して授業内容について予め依頼する場合もある。
ま た 学 生 に つ い て は 、履 修 態 度 等 に つ い て 学科内会議で 情 報 を交 換・共有し、連 携 した 指 導 が で き る よ う に し て い る 。特 に 学 生 の 欠 席 状 況 、履 修 態 度 等 に 問 題 が 生 じ た 場
合 は 、担 任 に 教 科 担 当 が 報 告 を し 、担 任 か ら 必 要 に 応 じ て 本 人 へ の 指 導 を 行 い 、直 近の 学科内会議で 報 告 を し て い る 。 ま た 必 要 に 応 じ 全 教 員 で 対 応 策 を 協 議 す る 場 合 も ある 。学 生 に 対 し て は 公 平 に 、ま た 、問 題 の あ る 学 生 に つ い て は 全 教 員 が 共 通 し た 対 応が で き る よ う 配 慮 し て い る 。他 学 科 の 教 員 の 授 業 科 目 の 調 整 に つ い て は 教 務 委 員 が 中
心 と な り 、担 当 教 員 や 学 科 内 か ら の 意 見 を も と に 学 科 内 で 充 分 議 論 し 、そ の 結 果 を 担
当 教 員 と 協 議 し な が ら 教 務 委 員 会 や 授 業 概 要 に 反 映 さ せ て い る 。担 当 教 員 に 対 し て は
学 期 始 め に 欠 席 が 一 定 以 上 に な っ た 学 生 の 報 告 を 依 頼 し て い る 。兼 任 講 師 の 担 当 科 目
で 学 生 等 に 問 題 が 生 じ た 場 合 は 、で き る だ け 担 任 や 教 務 委 員 、学 科 長 等 が 出 向 き 、話
し 合 い を す る 努 力 を し て い る 。そ の 結 果 に つ い て も 必 要 な こ と は 学科内会議に報 告 し、共通認識を持つよう努力をしている。
（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
事務職員は、OJT（On the job Training）はもとより、SD 研修会による基本的な事務取り扱いをはじめ、FD 研修会へも参加し教学面の認識を深め、事務職員としてのスキルアップを図るとともに学生に対する支援知識を修得している。
また、長期欠席者、休学者には学期の変わり目に行事予定等を担任が、履修登録については教務担当者が連絡する一方、学修意欲が戻るように指導していく。そして、再履修する学生の登録は、教務担当者が個別に、授業を受ける上での心構え等を指導する。学生の成績記録も規程に基づき適切に処理している。
事務職員は所属部署の職務を通じて、共通認識を持って責任を果たしている。

（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
図書館には教員と兼務の図書館長（教授）･図書課長（兼務）と2人の専任司書及び1人の派遣職員（司書資格有）を配置し、その職務を次の表にある総務部門、資料組織部門及び運用部

40

門の3つの部門に分類し、それぞれ専門的職務以外に横断的な職務を掌り、図書館サービスの向上及び効率化を図っている。その中でも、閲覧、貸出、返却、配架、参考業務、書架の整頓、
文献複写、文献検索は図書館業務の最重要事項として捉え、全司書で迅速なる職務遂行を図っている。
表Ⅱ-B-1.2
総
務
部
門

門 資
料
組
織
部
運
用
部
門

図書館職員の職務内容

選書・発注
図書館資料の受入（検収）納品書等の処理
渉外
文書管理
寄贈礼状

郵便物処理
新聞整理・保管
複写（集計・代金請求・集金・入金）
図書館月報の処理
会計報告
図書館主催事業の企画･運営

図書の整理（目録・分類・装備・配架） 既所蔵図書の点検手直し
雑誌の整理（受入チェック・配架）
書誌データ入力作業
紀要の整理（受入チェック・配架）
リポジトリデータ入力作業
雑誌製本･整理（目録･装備･配架）
蔵書点検
視聴覚資料の整理（目録・装備・配架）
閲覧・貸出・返却・配架
参考業務
書架の整頓
文献複写
文献検索

文献依頼・文献受付（相互利用）
新着図書案内
延滞者催促処理
ホームページの更新（おすすめ本紹介他）

情報検索は学内LANによってそれぞれの教職員や学生の端末から検索が可能である。所蔵
図書は中国学園OPAC（Online Public Access Catalogue）で検索でき、外部の学術情報
は、CiNii、NICHIGAI-WEB service 等により得ている。閲覧席として、閲覧机の他にキャレルデスクによる個別座席、個人閲覧室3室、グループ閲覧室1室を設けている。また、閲覧室の一角を小スペースながらアクティブ・ラーニング対応のスペースとしている。
学修支援として、新入生オリエンテーションや、授業とタイアップした情報リテラシー教育・文献検索ガイダンスなどを行うことにより、学生の滞在型及び授業での利用が増えてきている。必要に応じ、ノートパソコン、プロジェクタの館内貸し出しも行っている。
図書館の利用・企画に関しては、毎週スタッフミーティングを行い、中国学園図書館運営委員
会、幹部会、教授会などを通じて、学生、教職員などに広報している。
各種図書館協会等の研修会には、可能な限り参加し、情報交換につとめ、知の象徴としての図書館の発展を目指している。
学生のニーズに応えるために学生図書館サポーター制度を設けている。常時 10 数名のサポーターが図 書 館 企 画 講 座 の ち ら し や ポ ス タ ー 作 成 、テ ー マ 展 示 な ど 、自 主 的 な 活動を盛んに行っている。
大学間での相互利用はもとより、平成 22 年から岡 山 県 図 書 館 横 断 検 索 システム・図書 館 相 互 貸 借 システムに接 続 し、接 続 館 との相 互 貸 借体 勢 を整 えている。具体的には
Web での図書目録の横断検索や相互貸借を行っていたが、これに加え平成 29 年度からはインターネット予約貸出しと岡山県立図書館との資料相互返却を行うサービスに加盟した。これにより、岡山県立図書館の利用者カードの発行が本学図書館でもできるよう

41

になり、より学生の借用･返却の利便性を図ることができた。
岡 山 県 内 の大 学 ・高 等 専 門 学 校 で構 成 している岡 山 共 同 リポジトリに参 加 し、「中国 学 園 リポジトリ（cur-ren）」を構 築 し、大 学 の知 的 財 産 である紀 要 論文 を Web 上 に
公 開 している。公開 論 文 数 は平成 29 年 3 月 末 で 829 件 である。
図 書 館 の利 用 ・企 画 に関 しては、毎 週 スタッフミーティングを行 い、中 国 学 園 図 書
館 運 営 委員 会 、幹 部 会 、教 授 会 などを通 じて、学 生 、教 職 員 などに広 報 している。
各 種 図 書 館 協 会 等 の研 修 会 には可 能 な限 り参 加 し、情 報 交 換 につとめ、知 の象 徴 としての図 書 館 の発 展 を目 指 している。

表Ⅱ-B-1.3 図 書 館 利 用 状 況
年度
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

学生数

1,104 人

1,141 人1.149 人

開館日数

230 日

230 日

225 日

入館者数

24,022 人

25,843 人

24,577 人

1 日平均104.4 人112.3 人109.2 人

貸出冊数

9,542 冊8,678 冊貸出者数

4,150 人5,107 人8,824 冊冊 人
4,031
Ninn 人②②

教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。

新 入 生 オリエンテーションや、授 業 とタイアップした情 報 リテラシー教 育 ・文献 検 索
ガイダンスなどを行 うことにより、学 生 の滞 在 型 及 び授業 での利 用 が増 えてきている。
必要 に応 じ、ノートパソコン、プロジェクタの館 内 貸 し出 しも行 っている。
直接授業に役立つ「講義支援図書」や教職員のお勧め本のコーナー、新入生向けのビギ
ナーズコレクションと称するコーナーも随時更新している。
本学は 4 つのコンピュータ演習室を備えており、各演習室に約 50 台のパソコンを設置している。また、個人研究室ならびに事務局には、それぞれ必要な台数のパソコンを導入している。全ての学科において、パソコンの演習科目を開講しており、学内のコン
ピュータを十分に活用している。パソコン演習室の稼働率は極めて高くなっている。
学内 LAN については、全館において有線の LAN 環境が整っており、また一部の号館においては、無線 LAN 環境が整備されている。ノートパソコンの学内貸し出しも行っており、学生たちは無線 LAN 環境のある場所では、自由にインターネットを活用することができる。
情報ビジネス学科においては、専門科目の約 4 割がパソコン演習科目になっており、
コンピュータ利用技術のための学修支援を行っている。また、高度なパソコン技術の習得を可能にするため、特別演習室を設け、ハイスペックのパソコンを導入している。情報ビジネス学科を中心に行っている、テレビ番組やラジオ番組の制作・編集も特別演習室で行われている。

42

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学直後から、各学科では「学生便覧」、「授業概要」を指針に、教務委員や担任が中心となって、学修や科目選択等の履修登録等のオリエンテーションやガイダンスを実施している。また、全学共通の教養科目として、フレッシャーズセミナーを 1 年前期に開講し、学修導入指導を行っている。
学科の目的や目標に合わせて、新入生が専門的な知識や技術を効果的に修得できるよう、資格取得やコース選択も含めて 2 年間の効率的な履修モデルも掲示している。
指導項目としては、①履修の流れ及び卒業要件、②必修科目と選択科目、③コース選択、④資格と検定、⑤卒業、資格、免許・資格のための単位数、⑥時間割、⑦定期試験の受験
資格、⑧成績、⑨追試と再履修、⑩実習資格、⑪公欠と欠席、⑫専門教室や設備の使用上の注意事項等である。
入学直後の説明では充分理解が得られないこともあるので、個別指導をしたり、成績返還
日に繰り返し説明して、再度認識をさせている。この指導は学期ごとに形態と内容を必要に応じ、多少変更している。
高等教育のユニバーサル化により、本学でも入学時から様々なレベルの学生を受け入れている。
基礎学力不足の学生に対する補習授業等の学修支援体制としては、全専任教員が授業時間以外にオフィスアワーを設け、学修支援をするようにしている。オフィスアワーの時間帯には、教員が個人研究室に待機して、その教員が所属する学科の学生のみならず、学科外の学生に対しても指導をすることになっている。もちろん、オフィスアワーに限らず各教員とも空き時間には学生からの要望に応じ個別指導を行っている。他にも、クラス形式の補習授業法指導、グループ及び個人指導等の形態で授業外の指導が行われている。
取り組み内容とそれにともなう形式としては、授業内容についての基礎学力不足のための指導は個別指導型が多いが、資格・検定取得のための受験対策指導はグループ形式を取り入れている。
進度の速い優秀な学生に対する具体的な指導として、①講義科目では参考文献の紹介をし、学生の質問に答える、②実習科目については特別な課題を与える、③さらに上級の検定取得を奨励する、④放課後等で授業外の指導をする、などの工夫がなされている。
今後、補習の形式での指導は、少人数教育を補完するものとして、学生の e-Learning やパソコンソフトの効果的な利用の促進、教員による効果的な指導法の確立が検討されている。
なお、平成 28 年 3 月までは、中国学園大学と連携して「保育士・教職等支援センター」において、平成 28 年 4 月以降はエクステンションセンター（学生支援部門）において、短大生が合同で使用できる学習室を確保している。
各学科とも、担任やゼミナール担当者が中心となって、学生の学修上の問題、悩み等に対し指導助言を行っている。担任による全員の面接が実施される学科もある。また、出欠状
態、勉学の意欲、生活態度等、休学や退学等につながる問題を抱えた学生がいれば、その後、学科内会議等で学科全教員の共通認識を持って対応している。資格関係については、各担当教員が学生の学修上の問題や実習等の相談に応じている。
指導助言等の時間としては、オフィスアワーをはじめ、授業のない時間帯、放課後等が充43

てられ、担任以外でも教員は親身になって、勉学、進路、社会生活等、多岐にわたる指導助言をしている。心の問題を抱えている学生のカウンセリングには学生生活担当員、担任の教員のみならず学科を挙げて対応している。さらに全学的な組織として学生相談室を設け、学科と連携・補完しながら、きめ細かい支援を実施している。
各学科の学修支援の概要は以下のとおりである。
総合生活学科
入学当初のガイダンスにおいて、学科独自のオリエンテーションの小冊子を作成し、専任教員が分担して、懇切丁寧な説明を行っている。本学科は、特に多くの資格、コースを有するため、学科の教育目標を明示し、各人がそれぞれの目指す方向に従って、確実に資格取得ができるよ
う、具体的な履修モデルを示している。初年次教育として、フレッシャーズセミナーにおいて、大学教育への順応が容易に行われるよう、ノートの取り方、レポートの書き方などを指導している。ここでは、入学前に、生活に関する新聞記事を選び、コメントをする課
題の提出を義務付けているため、この講評も授業に活用している。
その後学期初めには、定期的に面談を行い、進路指導、生活支援、学修支援に努めている。医療・介護関係の資格試験対策講座も学科で開講し、成果を上げている。
保育学科
専門職の就職試験に関する補習授業や勉強する場や時間の確保の支援をしており、基礎学力向上のみならず、高い専門職の就職率に直結している。保育士・教職支援センター（現在のエクステンションセンター・学生支援部門）が設置されてから、公務員の勉強等受講して公務員になる比率も上がっている。また、ボランティアで保育所や幼稚園等の現場に行かせ、学生に新たな学修課題を発見させている。
情報ビジネス学科
情報ビジネス学科では、学生ごとに単位取得状況表を作成しており、卒業や実務士取得にかかわる単位取得を把握できるようにしている。この表を用いて、各期の履修指導の際に十分な時間を使ってガイダンスを行っている。また、学生の学力のレベルに合わせて、課外指導や各種学修支援を放課後や夏期休業中を利用しての集中 補 講 の 形 式 で 実 施 し て い る 。 ま た Web を 用 い た 学 修 シ ス テ ム を 構 築 し て お り 、 メールと併用して学修支援を行っている。
2 年 次 か ら 始 ま る ゼ ミ ナ ー ル で は き め 細 か い 個 別 指 導 を 行 っ て お り 、学 生 個 々 の 到
達レベルに応じた学修支援体制を整えている。また、学科奨励制度を設けており、特に優秀な活動や成績を上げた学生、また、学科指定の検定試験を取得した学生を卒業時に表彰している。また、留学生に対しては柔軟に受け入れを行っており、平成 29 年 度 に は 、 イ ン ド ネ シ ア 2 名 、 ベ ト ナ ム 2 名 、 中 国 3 名 の 計 7 名 が 入 学 し た 。
介護福祉専攻科
専攻課程の学修の獲得に向けて、毎年、4 月の第 1 週に 1 年間のガイダンスを行い、各44

期の履修登録の際にも行っている。また、1 年間に 5 種類の実習が組まれているが、その都度ガイダンスを行っている。そして毎年、学生便覧等、学修支援のための印刷物を発行している。ほとんどの学生は、授業や実習のカリキュラムの中で対応できているが、必要があれば、学修上の悩みなどの相談や、社会人からの学生の対応などは、担任・教科担当者・教務主任が中心になり、個別指導をしている。現在のところ、留学生は受け入れてい
ない。

［区分

基準 Ⅱ-B-3

学習成果の獲 得に向け て学生の生活 支援を組 織的に行ってい

る。］
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

(1)学生の支援のための教職員の組織を整備している
学生の生活指導・学生支援等に関する事項を審議するために「中国短期大学学生生活委
員会」を設置している。構成員は各学科の教員 1 人、学生部長、学生課長であり、会議は
年 5 回定例に行っている。審議内容は、学生の生活支援と指導に関すること、福利厚生及び保健に関すること、その他委員会が必要と認めた事項と定めている。
学生生活の全般的な支援業務は、学生部が担当している。学生部は、部長（教員）、課長2人（うち1人は教員）、課長補佐（看護師資格保有者）、事務員1人、舎監2人で構成されており、学生部の連絡調整の会を週1回行っている。また、学生部が行う学生支援のための主な業務は 図Ⅱ-B-3.1 に示すとおりである。

学生証、通学証明書、学生割引等の発行
学生生活委員会

アルバイト、アパートの斡旋

学生支援

学内・外行事、学内掲示許可、拾得物（紛失）取り扱い
生活安全、交通安全、環境美化活動の支援
ボランティア紹介
学友会活動（白鷺祭、体育祭、クラブ活動など）支援
学生生活向上委員会
第1学生ホール、第2学生ホール、売店の管理
光風寮の管理

学生部

学 生 課

施設管理

体育館、10号館（学友会やクラブ等の部室）
運動場、テニスコート
第1・第2学生駐車場、駐輪場

保健室

定期健康診断、健康診断証明書発行
健康相談、心理相談、健康教育
応急処置、麻しん・風しん抗体検査、各種行事における救護活動
感染症の予防学生相談室

図Ⅱ-B-3.1

学生相談

学生生活を支援するための組織や体制

45

(2)クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
サークル・同好会は学生の自治的組織である学友会に設け、学生の自主的活動の場として活動している。文化系 13 団体、体育系 9 団体が活動している。特に女子ソフトボール部、
女子バレーボール部は全日本大学選手権大会に出場する等全国レベルの活躍をしている。
顧問は本学教職員が担当し、指導・支援・相談にあたっている。
学友会活動は、新入生歓迎会、体育祭、七夕祭、大学祭、クリスマス会等である。体育祭、大学祭では実行委員会を組織し、円滑な運営ができるよう、事前に教職員と連絡協議会を開催する等の支援を行っている。また、学友会執行部、各サークル部長のリーダーとしての資質向上と、学友会組織の活性化を目的としてリーダーズキャンプを行っている。
これらの活動は、協調性を育み、心身を鍛えることは人間形成にとって重要であると考え、学生部が相談窓口となり支援するとともに、学友会や後援会から課外活動への経済的支援もある。
(3)学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
学生のための諸施設として、第 1 学生ホール（座席数 288 席）と第 2 学生ホール（座席数 105 席）あり、前者には学生食堂・売店を、後者にはカフェテリアを有し、共に学生たちの憩いの場となっている。また、キャンパス内の庭園は美しい空間を提供している。無料のレンタルサイクル 8 台、レンタル傘 70 本を用意し、学生に貸し出している。
(4)宿舎が必要な学生に学生寮､宿舎のあっせんの支援を行っている。
自宅からの通学が難しい学生のために、収容定員 100 人の女子学生寮「光風寮」を設けている。沖縄県等遠隔地からの入寮者に対しては、寮費減額等を実施している。学生寮には舎監 2 人が常駐し、寮生の日常的な生活支援を行っている。
また、大学周辺にはアパート物件が多くあり、入学手続き者に対し、比較的廉価な下宿・アパート一覧表を作成し送付する等、情報提供を行うとともに、学生部窓口でもきめ細かく対応している。
(5)通学の便宜を図るため駐輪場・駐車場等の諸設備を設けている。
本学の学生の約 80％の者が自宅通学生であり、約 70％の学生が電車を利用している。自動車通学を希望する学生には学生駐車場として 91 台分のスペースを確保している。自動車
通学者に対しては必ず交通指導の実施を行い、事故防止の指導も行っている。臨時に自動車での通学希望がある場合 1 日駐車場を用意している。駐輪場は 2 ヶ所儲け自転車通学者には鑑札手続きをおこなっている。
(6)奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
学生に対する経済的支援としては、日本学生支援機構の奨学金、地方公共団体による奨学金、本学独自の奨学金等の情報提供している。これらの奨学金については、学生部の掲示板で随時情報を提供するとともに、個別相談に積極的に対応している。また、日本政策金融公庫、本学提携の民間金融機関の教育ローン等も案内している。現在の状況としては、
日本学生支援機構の平成 29(2017)年度貸与者は、第一種 107 人、第二種 105 人、合計 212人である。これは在学生数の 44.7％を占めている。その他、地方自治体の奨学金、あしなが育英会等の奨学金を受給している学生が若干名である。また、学園独自のものとして「中国学園特待・優待・奨学規程」による奨学制度がある。

46

号

1

表Ⅱ-B-3.1

特待・優待・奨学制度

種

減免額等

類

学業成績
優待生制度
（新入生）

学業成績
２ 優待生制度
（在学生）

対

象

対象学生

入学金免除及び授業
入 学 試 験 に お い て 特 に 成 績 短大
料（1 年間）の半額免
優秀であった者
1 年次生
除

10 万円の給付

学業、人物ともに優れた者

対象人数

短大 6 人大学 3・4 年次生 40 人につき 1
短大 2 年次生人

３

修学支援優待生 授業料（1 年間）
制度
の半額免除

経済的に修学が困難になっ全学年た者で成績良好な者

大学・短大で15 人以内４

卒業生の子の入学優遇制度

本学卒業生を保護者とする
新入生

該当者全員

５

兄弟姉妹
在学期間の弟妹の在学生支援制度 授業料 1/3 相当額

６

入学金の免除及び寮
沖縄県等遠隔地
費 、 管 理 費 の 半 額 免 沖縄県からの入学者
学生支援制度除

入学金の免除1 年次生

本学に兄弟姉妹が同時期に在学する場合、その在学期間 全学年
の弟又は妹

全学年

該当者全員

該当者全員

学費や生活費への支援としては、学生部ではアルバイトを紹介している。紹介する際には、学業の妨げにならないよう担当職員がサポートしている。
(7)学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
学生の健康管理体制については、学校保健安全法に基づき毎年 4 月に全学生に対して学
生定期健康診断を実施し、健康管理面の基礎データを得ている。診断結果は学生個人に返却し、健康管理に役立てている。
学生の相談事項は、心身の健康に関すること、学業に関すること、経済的な問題等、多岐にわたる。学生相談の内容については個人情報を厳守し、相談内容に応じて関係部門と連携が必要と認められる場合は、学生の承諾を得てから対応している。保健室には看護師資格をもつ専任職員が常駐し、学生の健康管理を行い、健康相談に応じている。相談内容
によっては医療機関の受診を勧めている。心の悩みを抱えている学生に対しては、 経験豊
富な臨床心理士を配置し、学生のプライバシーに配慮した丁寧な対応を行っている。相談の予約は電話で受付けている。
学生部は、学生が一人で悩みを抱え込まず、気楽に相談できる体制として、「 学生相談室」を設けて、保健室担当者、カウンセラーが学生生活全般の相談に応じている。保健室と学生相談室は連絡を密にとりながら、学生に対応している。
また、性感染症（STD）や後天性免疫不全症候群（AIDS）について、岡山市保健所が専門講師を派遣し「エイズ・性感染症・性教育出前講座」を毎年、新入学生を対象に開講し、47

「性」に対する正しい知識を身につけ、責任ある行動がとれるよう指導している。
学生生活には欠かせない学生のための支援セミナー、女子学生のための防犯セミナー、依存症についてのセミナーなども取り入れている。健康重視の観点から、学園敷地内を全面禁煙とした。禁煙啓発については保健室において専門的な立場から支援も行っている。
ハラスメントへの対応も委員会を設置し防止、対策に努めている。
(8)学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取についていくつかの施策を実施している。
「学長と語る会」「リーダーズキャンプ」等の開催に加え、広く学生の要望を聞くために、事務局内に「意見箱」を設置し、意見の集約に努め、実現可能なことから実施に移している。
7 月下旬には新入生全員を対象に「学生生活実態調査」を実施し、学生の学業・日常生
活についての現状の把握に努めている。調査結果については学内 LAN「サイボウズ」等を通じて教職員に周知し、修学・福利厚生・課外活動への支援・改善資料としている。
(9)留学生の学習及び生活を支援する体制を整えている。
外国人留学生に対しては、学習支援として、「日本語」、「日本事情」の 2 科目を開講し、留学生が日本語と文化等の学習をさらに拡充できるように支援している。外国人留学生は受験料と入学金の免除及び授業料を減免し、平成 29(2017)年度は８人の外国人留学生（学科生８人）が入学した。留学生住宅総合補償制度も取り入れ、アパートの連帯保証人を大学側が受けいれている。
(10)社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
社会人への対応としては、社会人特別選抜制度を設け、所定の資格を取得し、再び活躍できるよう支援を行っている。大学院子ども学研究科では、夜間の授業開講も行ない、仕事をもった人が、資格や免許の取得を目的とせず専門的な学問を学ぶために志願できる体制も整えている。
(11)障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
障がいのある学生への対応としては、本人の申し出にもとづき関係教職員に周知し、保健室、各学部間で情報の共有を行っている。障がい者受入れのための施設整備としては、車椅子利用者の受け入れにバリアフリー工事を施行し、教室への階段には手すり設置、聴覚障害のための筆談マークステッカーを備えた。各建物の入口にも障がい者対応ステッカーを貼っている。また、現在までに、軽度の聴覚障がい、人工透析を受けている者、ペー
スメーカー利用者等の受入れ実績がある。聴覚障がい者を受入れた時には、ノートテイカ
ーや手話通訳者を配置した例もある。学園内の教室、車椅子の学生が建物に入ることが可能かどうか、設備等の確認を行い授業を受けることができる体制を整えている。
(12)長期履修生を受け入れる体制を整えている。
制度は現在導入しているが、現在まで受け入れ実績はない。
(13)学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価その活動を支援している。
「学生主体の大学」を目指す本学は、大学の運営に学生の意見を反映することを目的として、「 学生生活向上委員会」を設置し学生の社会活動を支援している。東日本大震災では、いち早く学生が率先して街頭募金に立ち、200 万円を超える義援金を集め、山陽新聞社社
会事業団、日赤岡山支部へ託した。また、「3.11 支援プロジェクト＠岡山」の支援を受け、48

宮城県気仙沼高校避難所に学生災害ボランティアを平成 23(2011)年 6 月より継続的に派遣した。また、平成 28 年度の熊本地震では、代表学生 2 名の派遣、学内での募金活動を行った。毎年夏と秋に行われる地域のイベント、「おかやま木堂ふるさと祭り」、「吉備・陵南まちかど博物館」では、地域の方々と交流を深め、積極的に参加しボランティア活動も努め
ている。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援のため組織として、就職支援部が設置されている。同部は、部長以下４人の事
務職員と、教員課長、非常勤職員から構成されている。また、審議機関として「就職支援委員会」を設け、各学科より１名の教員が、就職支援委員として各学科から参加し、就職に関する企画や審議を行っている。
就職支援の実務は、就職支援部が担当しているが、主な業務は、就職支援及び就職先との関係維持、求人先の開拓である。学生に対しては、就職活動に必要な情報誌『就活グリーンBOOK』を作成し、活用を呼びかけている。ちなみに就職ガイダンスは年間20回を超えて実施し、それ以外にもキャリア教育の一助として各学科に出向いて「学科別ガイダンス」
を行っている。就職状況は良好であり、平成29年度も99.5％と高いものであった。（ 表Ⅱ-B-4.1 ）表Ⅱ-B-4.1

各学科の過去３年間の卒業生進路状況

科

卒業 ・
修了者
47

就 職
希望者
38

就 職
決定者
37

就職率
（％）
97.4%

科

140

121

121

100.0%

英語コ ミュニケーショ ン 学科

10

7

6

85.7%

3

平成27年度

学科・専攻
総

短
期
大
学

合

保

生
育

活

学

学

情 報 ビ ジ ネ ス 学 科
専攻科

介

護

計

専

攻

27

96.4%

191

98.5%

5
8

18

21

18

23

進学者

その他

19

19

100.0%

210

98.6%

科

卒業 ・
修了者
57

就 職
希望者
46

就 職
決定者
45

就職率
（％）
97.8%

3

8

科

132

118

118

100.0%

86

情 報 ビ ジ ネ ス 学 科

39

31

30

96.8%

4

4

228

195

193

99.0%

15

18

9

9

9

100.0%

237

204

202

99.0%

15

18

就 職
希望者
50

就 職
決定者
50

就職率
（％）
100.0%

進学者

その他

科

卒業 ・
修了者
55

1

4

保
育
学
科
情 報 ビ ジ ネ ス 学 科
小 計

135
48
238

118
30
198

118
29
197

100.0%
96.7%
99.5%

14
12
27

3
6
13

学科・専攻
合

介

生
育

護

平成29年度

活

学

学

小

計

福

祉

合

計

専

攻

学科・専攻
総

専攻科

祉

28
194

8

213

保

短
期
大
学

福
合

36
233

1
14

21

総

専攻科

計

その他

254

平成28年度
短
期
大
学

小

進学者

介

合

護

生

活

福

祉

合

計

学

専

攻

2

0

5

5

5

100.0%

0

0

243

203

202

99.5%

27

13

就職支援センターには、相談コーナー及び就職資料・研修コーナーを設けている。これらは平49

成22年度に耐震工事とともにリニューアルした。就職資料コーナーには、求人情報（過去5年分）、
求人情報、企業別パンフレット、卒業生の就職活動報告書（受験報告書）、就職活動関係図書、新聞（2紙）、就職ガイダンス収録ビデオ及び市販のビデオ（就職活動のすべて：全 7巻）やDVD（就職活動の基本：全5巻）他を置いており、いつでも自由に学生が閲覧視聴できる環境にある。
また、企業検索・エントリー用のパソコンを設置し、学生の使用に供している。
さらに、平 成 18 年 度 から当 時 は先 進 的 な取 り組 みと言 われた就 職 支 援 システム「CRICS」（Chugokugakuen Recruit Information and Communication System）を導入している。求人
情報をデータベース化しており、学生はパソコン・携帯電話から検索・閲覧できるとともに、就職支援部から、新着情報やガイダンス情報が自動的に送信できるシステムである。更に、登録しているメールアドレスにより、個人の呼び出しなどを迅速に行うことができる。
また、平成 21 年度からは、掲示用の求人一覧表の求人先に各々QR（Quick Response）コードを添付することによって、スマートフォン・携帯電話で必要な求人情報を読み取ることができるようになった。
就職支援部では、就職支援大綱に基づき、職員が卒業生の就職先を訪問して、採用のお礼挨
拶と卒業生の就業状況の確認、求人の継続依頼を行っており、毎年改良・改善がなされた求人依頼のための大学案内「求人のためのご案内」を、求人が期待できる企業などに持参し、新規開拓に力を注いでいる。また、平成 25 年度から事業所を専門に訪問する非常勤職員を配置している。
就 職 支 援 を推 進 していく上 で、家 庭 の協 力 は不 可 欠 であり、平 成 28 年 度 に続 き平 成 29
年 度 も保 護 者 のための「就 職 支 援 センターだより」を、11 月 に発 行 して 1 年 生 全 員 の家 庭 に
郵 送 した。
また、平成 28 年度から始まった「先輩との就活カフェ」を、平成 29 年度も 11 月末から 12 月の
火･水･金曜日に行った｡1 年生からのリクエストに応えて、就職が既に決まった 2 年生(大学 4 年生)
が職種別に空いた時間に待機して、そこへ就活をはじめる 1 年生が訪れるというスタイルである。参加した学生からは「具体的な話が身近に聞けた」「就活の動き方が分かった」などと昨年同様に好評であった。
保育士、幼稚園教諭などの専門職の就職については、就職支援部と学科就職支援委員を中心に、教育実習や保育実習の担当教員も協力して、希望・適性にあった就職先の情報提供や個別面談、指導を行っている。また、免許・資格取得として次のような結果を得ている。（表Ⅱ-B-4.2）

50

表Ⅱ-B-4.2

平成 29 年度免許・資格取得者数
取得資格等

取得学科

取得者数（人）幼稚園教諭二種免許状

保育学科

131

保育士資格

保育学科

131

ビジネス実務士（※１）

総合生活学科19

情報ビジネス学科

7

上級ビジネス実務士（※１）

情報ビジネス学科

25

情報処理士（※１）

情報ビジネス学科

13

上級情報処理士（※１）

情報ビジネス学科

28

ウェブデザイン実務士（※１）

情報ビジネス学科

14

プレゼンテーション実務士（※１）

情報ビジネス学科

14

社会調査アシスタント

情報ビジネス学科3

介護職員初任者研修（※２）

総合生活学科16

医療管理秘書士受験資格（※３）

総合生活学科36

情報ビジネス学科

16

医事管理士受験資格（※４）

総合生活学科24

病歴記録管理士（※４）

総合生活学科34

介護保険事務管理士受験資格（※４）

総合生活学科42

フードコーディネーター３級（※５）

総合生活学科6

介護福祉士

介護福祉専攻5（※１）全国大学実務教育協会認定（※２）岡山県指定養成研修事業者（※３）一般社団法人 医療教育協会 （※４）（財）日本病院管理教育協会（※５）日本フードコーディネーター協会認定

卒業時の就職状況、各種資格取得状況については、当該学科、専攻においてもその結果を分析・検討し、学科の指針基づいてに次年度の学生の支援に活用している。また、その結果は、各学科の教育目標と照らし合わせ、学習成果の獲得を測る指標として受け止め、教育方法、教育内容のさらなる改善に努めている。
進学、留学に関する支援は、各学科と就職支援課が連携して、進路指導の一環として個別に行っている。実績としては、表Ⅱ-B-4.3 に示すとおりであるが、総合生活学
科では、関連した専門学校への進学、保育学科では併設の中国学園大学子ども学部 の 3年次編入、情報ビジネス学科では同学科の研究生として残る学生などが見られる。
大学や専攻科への進学を希望する学生に対しては、本学に郵送されてくる他大学の募集要項などは就職支援センターにおいて自由に閲覧できるようにしている。他大学へ進学を希望する学生については、各学科の卒業研究担当教員または担任が当該大学の教員と情報交換し、適切な進路指導を行っている。また本学大学への進学についても同様に、卒業研
究担当教員または担任が相談に応じている。

51

表Ⅱ-B-4.3 各学科の過去 3 年の進学実績
年 度

学

科

総合生活学科
平成

保育学科

27
年度

英語コミュニケーション学科

進学先

人数（人）

中国学園大学子ども学部

1

中国学園大学子ども学部

4

中国短期大学専攻科介護福祉専攻

9

中国学園大学子ども学部

2

大阪ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄﾒﾃﾞｨｱ専門学校声優ﾀﾚﾝﾄ学科

1―

情報ビジネス学科

0

大阪医療福祉専門学校

1

ニチイ学館

2

中国学園大学子ども学部

3

中国短期大学専攻科介護福祉専攻

5

中国短期大学情報ビジネス学科研究生

3

延世大学韓国語学堂

1

ワーキングホリデー語学学校ＲＣＩＩＳ（カナダ）

1

中国学園大学子ども学部

6

中国短期大学専攻科介護福祉専攻

7

29

ヒューマンアカデミー岡山校ネイルスタンダードコース

1

年度

中国短期大学情報ビジネス学科研究生

9

中国学園大学子ども学部（1年へ再入学）

1

京都造形芸術大学芸術学部芸術教養学科

1

広島県東部美容専門学校美容科

1

総合生活学科
平成

28

保育学科

年度
情報ビジネス学科
総合生活学科

平成保育学科

情報ビジネス学科＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

経済的支援を必要とする学生への優待、特待生制度の見直しを行い学生への支援体制の充実を図る必要がある。
各学科、保健室、学生相談室、図書館、就職支援部等から学生情報を共有できる組織作
りが当面の課題と考えられる。
通学時の交通マナー、安全教育についても実施方法の改善検討の必要がある。
外国人留学生の生活支援体制を、さらに組織化する必要性がある。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし

52

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
カリキュラムマップ、GPA に関しては、併設の 4 年制大学との合同の教務委員会、幹部会において慎重に審議された。その結果、作成されたカリキュラムマップは 29 年度より教育課程表に掲載されることとなった。学生には、全学科の授業概要、カリキュラムマッ
プ付きの教育課程表が掲載された CD が配布され、効果的な履修計画が可能となった。
GPA に関しても、29 年度から成績通知表に記載するようになった。学科によっては、コース分けの成績基準として活用されている。
授業評価アンケートの検討に関しては、学生の率直な評価が反映され、指導者にとっては授業の学習成果を確認する手段として有効に活用できる評価項目を加えるように 28 年度より内容を改定しているが、今後もさらに検討を続けていく。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
留学生、経済的支援を要する学生、障がいに対する合理的配慮を要する学生など、多様な学生に対し、それぞれきめ細かい支援を行い、学習成果の向上に努める。
教員、事務職員が連携しあって、学生の満足度を高めるよう、規程の整備と実際の運用を検討しながら、常に改善を進めていく。

53

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学の専任教員は次のとおり学長以下、教授15人、准教授6人、講師7人合わせて28人である。
本学の建学の精神である「全人育成」に使命・目的を実現するための組織として十分である。また、
平成２９年１０月１日からは、副学長を１名増員して新体制を構築することとした。
年齢の構成は、平均年齢で教授58､5歳、准教授49.7歳、講師42歳で、教授の平均年齢は本学の定年年齢63歳に接近しており高年齢となっている。

（平成 30 年 5 月 1 日現在）

表Ⅲ-A-1.1 専任教員の年齢構成表（人）
30歳
未満

30歳
～
39歳

40歳
～
49歳

50歳
～
59歳

60歳
～
69歳

70歳
以上

計

総合生活学科

0

2

1

1

3

0

7

保育学科

0

1

4

7

3

0

15

情報ビジネス学科

0

1

1

3

1

0

6

合 計

0

4

6

10

8

0

28

年 齢
学 科

表Ⅲ-A-1.2 専任教員数一覧表（人）（平成30年5月1日現在）
専任教員

区

分

教授

准教
授

講師

助教

計

助手

総計

非常勤
講師

総合生活学科

4

1

2

0

7

0

7

13

保育学科

8

4

3

0

15

0

15

3

情報ビジネス学科

3

1

2

0

6

0

6

9

短期大学 計

15

6

7

0

28

0

28

25

短期大学及び学科・専攻課程には、短期大学設置基準第20条1項に規定している学科の規模
及び学位の分野に応じて必要な教員を配置している。また同基準2項に規定している教員の適切な役割分担とともに、組織的な連携体制が確保できるよう学科・専攻課程ごとの教員組織を編成している。また、短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準第22条（別表第1イの表、及びロの表等）に定める教員数を充足している。
専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）は、学科・専攻課程のカ
リキュラムポリシーに基づいて配置している。

54

教員の任用については、教育課程の編成方針に従って、適正な教員組織の整備をすることを基本とし、教員の採用は原則として公募選考による。この方針は、「中国短期大学教育職員任用手続き及び資格審査実施要領」に明記している。教員の採用及び昇任に関する資格の基準は、「中国短期大学教育職員任用資格基準」において学則第51条に定めた職種に応じて明確に規定している。次に示す規程に教員の任用資格や採用・昇任に関する手続きなどが詳細に定められている。
「中国短期大学学長選考規程」「中国短期大学短期大学部長及び学科長選任内規」「中国短期大学教育職員人事委員会規程」「中国短期大学教育職員任用資格基準」「中国短期大学教育職員任用手続及び資格審査実施要領」「中国短期大学教育職員任用資格基準に関する取扱内規」
教員の採用または昇任の必要性は学科ごとに検討する。新規採用の場合は、当該学科長から人事の必要性の申し出を受けると、学長は「中国短期大学教育職員任用手続き及び資格審査実施要領」に従い、学長を委員長とし、専任の教授で構成される「中国短期大学教育職員人事委員会」（以下、「人事委員会」）に諮り、「人事選考委員会」を構成する。「人事選考委員会」は候補者を募集し選考審査をしたうえで、「資格審査意見書」を「人事委員会」に提出する。この「資格審査意見書」に基づいて「人事委員会」で選考し、その結果を理事会で審議して最終決定とする。新規採用人事は原則として公募により行っているが、学科の新設時や公募では必要条件を満たす人材を見出すことが困難な場合には、公募によらず推薦方式により人材を求めることもある。公募の場
合は、全国の関連機関などへ公募文書を送り、同時にインターネット（JREC-IN）へ公募広告を出す。昇任人事の場合は各学科長からの申し出を受け、新規採用と同様の手順で審査し、決する。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

研究活動に関して、学科・専攻課程ごとにカリキュラムポリシーに、個人研究及び共同研究で研究業績を上げることを推奨している。過去3ヶ年の本学専任教員の研究状況は、表Ⅲ-A-3に示されている。各著書や原著論文及び学会発表の内容は、単著、共著を問わず、各教員が研究者として専門分野を日夜究めていることを示すものである。
現在、日本の高等教育機関は、各教育分野の専門化と学生への教育重視の趨勢にあたって、現場の教育に役立つ研究への要請が高まっている。本学の教員は以前から、教育重視の姿勢を
各自の研究に反映させており、学科の枠を越えて、協力体制をとって研究する教員も多い。専任
教員個々人の研究活動の状況については、本学ホームページで公開している。
http://www.cjc.ac.jp/about/pdf/h27_5.pdf
過去 3 年間の専任教員の研究状況及び成果（平成 27 年度～平成 29 年度）は、次に示すとおり
である。

55

表Ⅲ-A-2.1

過去3年間の専任教育の研究状況及び成果※平成30年度5月1日在籍の教員のみ【総合生活学科】
研究業績
氏 名

著作数

論文数

学会等
発表数

（含、作品）

国際的
活動の
有無

職 名

その他

社会的
活動の
有無

備 考

宇野 保子

教授

６

0

０

1

有

有

河本 正夫

教授

0

0

0

0

無

有

寺山 節子

教授

0

１

０

２３

無

有

小築 康弘

教授

２

0

１

0

有

有

藤田 悟

准教授

0

0

６

３

無

有

26.4.1着任

仁宮 崇

講師

0

１

１

１

無

有

27.4.1着任

加賀田 江里

講師

0

１

４

３

無

有

国際的
活動の
有無

社会的
活動の
有無

【保育学科】
研究業績
氏

名

職

名
著作数

論文数

学会等
発表数

その他
(含、作品）

備

考

上岡

仁

教授

2

4

1

1

有

有

土谷

由美子

教授

0

0

0

0

無

有

勘藤

まり子

教授

0

3

0

0

無

有

原田

真澄

教授

1

3

0

2

無

有

小野

順子

教授

7

5

6

0

無

有

松井

圭三

教授

10

9

9

0

無

有

松井

みさ

教授

1

4

0

6

無

有

大山

佐知子

教授

0

0

3

0

無

有

大橋

美佐子

准教授

0

2

0

2

無

有

鳥越

亜矢

准教授

0

3

6

4

無

有

30.4.1着任

中野

ひとみ

准教授

1

4

1

0

無

有

28.4､1着任

𡈽田

豊

准教授

1

1

2

0

無

有

山本

房子

講師

0

0

1

1

無

有

名定

慎也

講師

4

4

5

0

無

有

平尾

太亮

講師

3

3

0

0

無

有

56

27.4.1着任

29.4.1着任

30.4.1着任

【情報ビジネス学科】
研究業績
氏 名

職 名
著作数

論文数

学会等
発表数

その他
(含、作品）

国際的
活動の
有無

社会的
活動の
有無

備 考

福森 護

教授

0

5

3

4

無

有

宋 娘沃

教授

1

2

2

2

有

有

河田 健二

教授

0

0

0

5

無

無

古谷 俊爾

准教授

0

1

0

0

無

無

佐藤由美子

講師

3

0

1

6

無

無

29.10.1着任

藤本宏美

講師

0

1

9

0

有

無

29.4.1着任

個人研究費は教授、准教授、講師に年間18万円支給する。内訳は消耗品費、旅費、図書費に区分され、区分額は教員が適宜に決定する。これに加えて各学科からの申請に応じて特別研究助成費を支給する制度がある。1件当たり20万円を上限として単年度で支給する。
その他、「中国学園在外研修員規程」を整備している。平成27年度から平成29年度、過去3年間の科学研究費補助金については 表Ⅲ-A-2.2 のとおりである。科研費申請・採択者についての補助制度も独自に設定し、制度利用者の発掘にも努めている。

表Ⅲ-A-2.2

科学研究費補助金の申請採択状況（平成27年度～平成29年度）
平成27年度

平成28年度

平成29年度

申請

採択

採択率
(％)

申請

採択

採択率
(％)

申請

採択

採択率
(％)

科学研究費補助金
（代表）

7

0

0.0%

3

0

0.0%

2

0

0.0％

科学研究費補助金
（分担）

0

0

0.0%

0

0

0.0%

0

0

0.0％

※年度は、研究資金が交付された年度である。
表Ⅲ-A-2.3
氏

科学研究費補助金の調達状況（平成27年度～平成29年度）
名

年度

研究種目

研究課題

配分額
（千円）

備考

該当なし

専 任 教 員 の 研 究 成 果 を 発 表 す る 機 会 を 確 保 し て い る 。現 在 、本 学 は 、2 種 類 の 紀 要を発行している。日本語（もしくは英語以外の言語）使用による和文紀要『中国学園 紀 要 』 と 、 英 文 紀 要 の 『 CHUGOKUGAKUEN Journal 』 で あ る 。 両 誌 と も 年 1 回 の 発 行を原則に、本学の常勤教員、兼任講師等が投稿している。いずれも、それぞれの分野での研究成果を発表できる良い機会として活用されている。その他、教員達は、それぞれに所属する学会誌等に投稿している。
各学科における研究状況は、その学科の専門性と教育体制及び学科としての方向性等に

57

より異なっていると判断している。本学では実験や調査研究のための実験室や各種準備室が用意されており、各教員は単独、もしくは共同で研究に臨んでいる。
専任教員の研究室は確保されている。また、会 議 、教 員 間 の 打 ち 合 わ せ 、学 生 と の 対応、来客の応接等の目的に使われる各学科総合研究室があり、事務員が原則常駐して い る 。 ま た 、 教 員 の 研 究 室 は 、短期大学設置基準に則り20～25㎡の個室が講師以上の全専任教員に確保され、セミナー用の椅 子 ・ テ ー ブ ル 、 パ ソ コ ン な ど の 設 備 が 整 え ら
れ て い る 。研 究 室 で は 、研 究 は も ち ろ ん 授 業 の 準 備 、授 業 以 外 の 業 務 、来 客 の 応 対 、学生の相談・質問のほか、場合によってはゼミ形式の授業を行っている。教員専用の独立した実験室はないが、授業に使用される実験室・実習室等のほとんどに準備室が付属しており、教員が実験等を行っている。
専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。外部の教育機関等へ非常勤講師として出講する場合や、審議会、委員会委員等に就任して会議等で本学を離れる場合は、学長への書類申請と承認を経て許可されることになっている。その他、
平 成 4年 か ら 、長 期（ 1年 以 内 ）の 研 修 制 度 と し て 、海 外 で の 研 修 を 目 的 と す る ｢中 国学 園 在 外 研修員規 程 ｣が あ る 。教員の授業担当時間については、時間割上の担当時間以外にも多岐にわたる教育、指導を行っているため、研究にあてる時間は限られている。
専任教員の海外派遣に関する「 学 校 法 人 中 国 学 園 在 外 研 修 員 規 程 」 を 整 備 し て い るが 、過 去 3ヶ 年 の 実 績 は な い 。し か し 、教 員 に と っ て 、各 専 門 分 野 に お け る 日 進 月 歩の教育内容と方法論を国際的なレベルにまで学んでおく必要性はますます高まっているため、可能な範囲での活動への努力をする姿勢があることは明白である。
多忙な日常業務の中で、専門分野の国際学会への出席や学会発表をこなす教員もおり、その成果は教育に直結している。
夏期休業等の時期に私費による短期の海外研修を行う教員もおり、最近ではインターネットを活用して海外の研究者との迅速な情報交換を行い、教育研究に活かす
教員もいる。
本学園では、FD 活動を推進するために、平成 20 年 3 月にファカルティ・ディベロップ
メント委員会（以下、「FD 委員会」）が設置された。その業務は、ファカルティ・ディベロップメント委員会規程第 3 条に、①教育研究活動改善のための基本方策に関すること、②
FD 推進のための研修会及び講習会の開催に関すること、③教員の教授活動相互研鑽に関すること、④学生の授業評価の実施に関すること、⑤FD 活動に関する情報の収集と提供に関することなどが定められている。また、ファカルティ・ディベロップメント委員会規程の第 4 条に委員会は、①教授会が推薦し学長が任命した者 2 名、②学長が自己点検・評価委
員会から任命した者 1 名、③教務部長、④学長が教職員から任命する者若干名により組織すると定められている。平成 28 年度は、7 名の委員で構成された。
教員の教授活動相互研鑽に関しては、全学的に公開授業を実施している。この公開授業
は、前期・後期とも非常勤講師も含め 2 週間の全授業を対象にしている。教員が相互に授業参観を行い、コメントを記述して提出し、結果を授業者本人にフィードバックする。原
則として、1 名の教員が 1 科目以上参観することとしている。
また、学生による授業評価アンケートを全授業科目（5 名以下は除く）について、前期・後期に実施している。アンケート内容については、FD 委員会で企画立案している。結果に58

ついては、学科長が所属学科の教員の結果を確認し、さらに教務部長が全学の教員の結果を確認している。問題のある教員については、学長が個別にヒアリング等を行い、対応をしている。なお、結果については、それぞれの科目毎に統計処理をしたものをホームペー
ジに掲載し公開している。
http://www.cjc.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2018/03/29f-uni.pdf
平成 29 年度の FD 研修会は 3 回行われ、第 1 回目の研修会ではノートルダム清心女子大
学人間生活学部児童学科の清板芳子先生による講演を行った。テーマは「在学生たちが抱える困難感への対応」であった。第 2 回目は学内講師による講演を行った。テーマは「エクステンションセンターの活動と課題について」（本学ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ
山節子 次長）であった。第 3 回目は立命館大学教育開発推進機構

澁谷壽郎 次長、寺沖

裕貴先生による

講演を行った。テーマは「高等教育の質保証と学習評価」であった。3 回とも有意義な研修会で、教育方法の改善に大いに参考になったとの評価を得ている。
平成 27 年度以降の実施状況については、 表Ⅲ-A-2.4 のとおりである。

表Ⅲ-A-2.4 ＦＤ 活動の内容（平成 27 年度～29 年度）
年
度

平
成
27
年
度

平
成
28
年
度

平
成
29
年
度

開催日・場所

研修名・対象

研修内容

その他

平成27年8月5日
本学 4号館
4101教室

第1回FD研修会（講演・授業参観）
全教員

テーマ「アクティブラーニングの可能性について」
講師：中国短期大学非常勤講師
加藤せいこ

学生による授業評
価アンケート前期・後期実施

平成28年2月10日
本学 12号館
M301教室

第2回FD･SD
合同研修会
（講演）
全教員

テーマ「公正な研究活動について」
講師：岡山大学 研究交流部
研究交流企画課長 中山 亮

平成28年9月8日
本学 12号館
M301教室

第1回FD研修会（講演）
全教員

テーマ「教育の質保証とカリキュラムマップ」
講師：山梨県立大学 理事長・学長
清水 一彦

平成28年11月30日

本学 4号館
４１０１教室平成29年9月8日
本学 12号館
M301教室平成３０年２月１６日

本学 12号館

第2回FD研修会（講演）
全教員

テーマ「授業概要（シラバス）の記載内
容について」
講師：中国短期大学 教務課長
小築 康弘教授

第1回FD研修会（講演）
全教員

テーマ「在学生たちが抱える困難感への対応」
講師：ノートルダム清心女子大学人間生活学部児童学科教授 清板芳子

第2回FD・ＳＤ
合同研修会

テーマ「エクステンションセンターの活動と課題について」

59

授業参観
前期・後期
各2週間実施卒業生アンケート
8月実施
学生による授業評
価アンケート前期・後期実施
授業参観
前期・後期
各2週間実施卒業生アンケート
8月実施
学生による授業評
価アンケート前期・後期実施
授業参観
前期・後期
各2週間実施M301教室（講演）
全教員

講師：中国学園ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ 澁
谷壽郎次長、寺山節子次長

平成30年2月22日
本学 12号館

第3回FD研修会（講演）M301 教室

全教員

テーマ「高等教育の質保証と学習評
価」
講師：立命館大学教育開発推進機構
教授 沖 裕貴

卒業生アンケート
8月実施

なお、専任教員は授業を行う以外に学生の学修成果を向上させるために次の表に示す業務を分掌している。

表Ⅲ-A-2.5

専任教員の分掌業務と内容

分掌業務

短期大学基準協会
登録者

連携内容
短期大学基準協会にALO、評価員を登録している。ALOは本学の自己点
検評価･報告書の作成を指揮する。基準協会に登録した評価員は基準協会の依頼により評価チーム登録される。これらの手続きは総務企画課が庶務を掌り、基準協会の短期大学評価基準についても学内での共通認識の共有化を図る。

教員免許更新講習

担当教員は企画した教員免許更新講習の内容について文部科学省に申請するために教務課と連携を図る。

就職指導

担当教員は求人票を受け取り就職希望者に案内する。

生活指導

全教員は学生の挨拶の励行など教員と事務職員が連携して実践している。

紀要紀要を担当する教員は紀要の外部発送を図書館と連携している。

学友会

教員は、クラブ顧問として活動を支援し、経理課及び学生課は会計、備品の管理を学友会の役員と連携している。また、大学祭は、全教職員と学生が協同で開催している。

オープンキャンパス

学長の指示により全教職員と学生によるボランティアが連携して実施する。

［区分

基準 Ⅲ-A-3

学生の学習成 果の獲得 が向上するよ う事務組 織を整備してい

る。］
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の職員は、同一法人が併設する中国学園大学の業務も兼ねていることから、学園全体では専任職員28人、嘱託職員9人、派遣職員8人で事務組織を編成し、業務に当たっている。この職
員の内には、各学科の業務に従事する職員及び岡山県外地域における学生募集に従事する者を含んでいる。各職員は「学校法人中国学園組織規則」第 4章に示す各担当部門所掌の業務を確実に処理するとともに、特定部門の繁忙期や全学的な行事・イベントなどに際してはそれらの行60

事が円滑に遂行できるように、所属部門にこだわらず柔軟に対応している。なお、平成 24年度から
事務局の所掌事務を明確にするため「総務課」を「総務企画課」、「募集広報部」、「募集広報課」
を「入試広報部」、「入試広報課」に組織改編した。
事務組織図は 図Ⅲ-A-3.1 のとおりである。

評議員会

法人事務局

事務局長（兼）総務企画課 職員（兼）
経理課

理事会

（理事長）

職員（兼）

こども園準備室室長（併） 専任２
次長 １ 兼 １
中国学園大学（学 長）

事務局
事務局長 １

事務部

部長（扱）
次長 １

派遣１

総務企画課 課長 １ 専任３
嘱託 １

監 事

経理課 課長(扱)１ 専任２ 派遣１
教務部
中国学園大学部長（併）
次長 １

教務課 課長 (扱)1 専任３
課長（併）

（副学長）
入試広報部 部長 １
次長 １

入試広報課 課長（扱） 専任２ 嘱託４
課長（併）

学生部

学生課

保健室
部長（併）

課長 １ 専任４課長（併） 嘱託１

就職支援部 部長 １

就職支援課 課長 1 専任２課長（併） 派遣（兼）１

図書館

図書課

館長（併）

学生相談室

課長（併） 専任１ 嘱託１

情報処理センター 所長（併） 専任１

ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ 所長（併）

次長（併）
次長 １

地域連携部門
学生支援部門派遣１
嘱託１ 派遣１(嘱託１）（短大部長１）

総合生活学科派遣１

保 育 学 科派遣１

情報ビジネス学科

派遣１

専攻科介護福祉

派遣１

凡例
併：教員からの任用者
兼：事務職員等からの兼務者

扱：上級者の事務取扱者

図Ⅲ-A-3.1

事務組織図（平成30年5月1日）

61

専任事務職員は、それぞれが分掌する業務の専門的な職能を備え、必要なパソコン技能や事務能力を発揮して計画的に業務を遂行している。また、事務局課長相当職以上の者は、毎週月曜日に事務局長の下に事務局連絡会議を設け、情報の共有化、諸課題の共通認識をはかり、そこでの報告・協議事項を各部門の職員に伝達している。
職員の処遇は、就業規則などの規程で定めている。職員の採用・昇任・異動などについては、理事会で「中国学園大学・中国短期大学事務局職員人事方針」を策定し、その中で、大学運営業
務及び教育研究支援業務の専門的組織として、その機能が発揮できるような人材の採用、男女共同参画社会の実現に向けた女性の登用と障がい者の雇用促進や中高年齢者の再雇用制度などの基本的な考え方を示している。この事務局職員人事方針に、職員が適性や経験、専門性に応じて最大限に能力を発揮できるように、適正職員数、採用計画、研修などの人事計画を立て運用している。
職員の職階は、事務局長、部長、次長、課長、参事、課長補佐、主幹、主査、主任、事務員 、助手、技術員であるが、高年齢者雇用安定法による定年後の継続雇用制度を導入したことにともない、職員の平均年齢は高くなる傾向がある。事務部署には必要な事務室を整備し、事務職員には一人一台のパソコンを付与している。また、各部署に必要な備品等を整備している。
防災対策については、学内防火管理委員会を組織し、担当業務等を示して防火管理体制を敷くとともに、地震予知情報または警戒宣言が発せられた場合等の消防計画を策定し災害に備えている。
各建物については、消防設備の機能保全と災害対策のため、消防法等に基づく点検を年2回実施し、施設の維持に努めている。情報システムの安全対策については、本学の情報処理センターが管理している。
SD活動については、「中国学園大学・中国短期大学スタッフ・ディベロップメント委員会規程」を定め、目的、業務、構成等を明確化して、平成24年4月1日から施行し、その規程に基づいて実施している。職員に対するSD研修については、職員の知識や資質の向上を図り、適切な業務執行能 力 を養 うとともに、職 員 が諸 課 題 を共 有 し、解 決 する組 織 力 を高 めるため OJT（On the Job
Training）を基本として実施している。
研修会への参加については、文部科学省や私学関係団体などの開催する各種研修 、講習、セ
ミナー、説明会などへ職員を派遣している。また、民間教育団体の管理者養成講座などに職員を派遣し、資質の向上に努めている。
毎週開催している事務局連絡会議では、研修参加者の報告や日常業務に関する職員間の議論が活発に行われ、SD研修会に代わる機能を果たしている。平成27年度～平成29年度に実施した学内SD活動は、 表Ⅲ-A-3.1 のとおりである。

62

表Ⅲ-A-3.1 ＳＤ活動の内容（平成27年度～29年度）
年 度

平成27年度

開催日・場所

研修名・対象

平成27年6月22日
本館2階第1会議室

SD研修会
事務職員及び希望者

本学職員による研修「原議書の書き方」等について

平成27年9月2日
本館3階第1会議室

SD研修会
事務職員及び希望者

本学職員による研修
学生部の業務ならびに学園の沿革等について

平成28年6月27日
本学本館第1会議室

SD研修会
事務職員及び希望者

本学職員による研修「人事評価制度の導入に向けて」

平成28年8月4日
本学1号館1101

SD研修会
事務職員及び希望者

本学職員による研修「人権問題からハラスメントについて」

平成29年2月14日
本学1号館1101教室

SD研修会
事務職員及び希望者

本学職員による研修「エクステンションセンターの現状について」

平成29年2月23日
本学11号館K304

SD研修会
事務職員及び希望者

本学職員による研修「情 報 セキュリテ ィ の 現 状 と 対 策 について（初級編）」

平成29年6月26日
本学本館第1会議室

SD研修会
事務職員及び希望者

本学職員による研修「 岡 山 県 立 図 書 館 との イン タ ーネット
予 約 ・受 渡 館 サービス開 始 等 について」

平成29年8月2日
本学本館第1会議室

SD研修会
事務職員及び希望者

本学職員による研修「ハラスメントについて」

平成29年9月8日
本学12号館M301

FD・SD合同研修
教員及び全事務職員

他大学教員による講演「 在 学 生 たちが 抱 え る困 難 感 への 対応」

平成30年3月1日・2日
本学11号館K304

SD研修会
事務職員及び希望者

本学職員による研修「情 報 セキュリテ ィ の 現 状 と 対 策 について」

平成28年度

研修内容

平成29年度大学の目的を達成するために職員の組織編制については、「中国学園大学・中国短期大学事
務局職員人事方針」及び、「学校法人中国学園事務局職員人事計画」を策定しており、これにより、事務組織の活性化と効率的・効果的な事務の運営に資することのできるよう努めている。しかし、職員の任用・昇格などの基準を明文化したものはまだない。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業規則等人事管理に関する事項については、労働基準法89条に基づき、学校
法人中国学園就業規則に第2章服務、第3章勤務、第4章人事等の規程をしている。また、非常勤職員等の規程や初任給、昇格等の規程を整備している。前述の諸規程集については加除式とし、全教員及び全職員に配布している。また、事務室に諸規程集を常時備え付けており、いつでも閲覧可能である。なお、規程の改廃については、その都度幹部会や教授会

63

等で職員に周知を図り適正に管理している。
教職員の健康管理については、労働安全衛生法及び「中国学園大学・中国短期大学職員安
全衛生管理規程」に基づいて、衛生委員会の設置や定期健康診断、人間ドッグの受診等により検診に努めている。また、検診項目や日頃の健康管理等についても各衛生委員会委員
を通じて職員に喚起している。
保健室、学生相談室の設置により、担当職員（看護師免許保持者）及び、臨床心理士を配置し、職員の健康管理業務に従事している。また、受動喫煙の害を防ぐため学内全面禁煙としている。また、平成28年度からストレスチェック検診を実施し、早期啓発に努めている。
就業時間の順守については、事務職員はタイムカードシステムにより、教員は出勤簿に押印する制度により管理している。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

事務局の組織編成については、「学校法人中国学園組織規則」に定め、全体的には概ね大学運営に必要な職員数は確保し、事務量、職員の能力、経験などを考慮した配置にしている。また、時代の要請に的確かつ迅速に対応するため、産学官民との連携業務の窓口となるエクステンショ
ンセンター（地域連携部門）(学生支援部門)も整備し、の充実を図っている。
しかし、大学運営の事務量は増大しており、学生に対する生活指導や履修指導などのサービス
業務はもとより、学生募集など幅広い業務をこなしていかなければならず、職員の資質、能力の一層の向上を図るための対策が必要である。
学生及び教員への支援体制が十分機能する事務組織のあり方を常に検討しており、人事異動についても、組織の活性化及び個々の適性、経験などを勘案して適切に実施しているものの、組織が小さいことに起因する人事の硬直化をどう防ぐかが課題である。
大学職員として基本的資質の向上のために外部機関への派遣研修を実施したいが、本学職員に適した研修プログラムが少ない。そのため、職員が大学事務の専門スタッフとしての能力を高めるために、学内で SD 研修を定期的に実施する必要がある。事務局連絡会議は、SD に代わる機能を果たしているが、課長相当以上の組織であるので、全職員に資質向上等の研修の機会を設けることが望ましい。
専門職員（臨床心理士）による相談業務を非常勤により実施している。学生相談とともにシステ
ムとして更に充実させたものとしたい。人事管理については、今後も各種法令や規程を確認し必要に応じて迅速な対応ができるよう努める。年代を考慮した職員採用を進めることも課題である。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞（改善計画）

教員組織については、短期大学設置基準の充足は当然であるが、平成２８年度設置の「中国短期大学将来構想検討委員会」の報告に添って、学科の活性化を図る
取組に加え、一方では人件費の抑制計画を検討することが必要である。今後とも、学生満
足度を下げることのないような配置に努め、年齢構成のアンバランスや人件費依存率の減64

少を見据えた対策を進める。なお、平成２９年１０月１日からは、大学と兼務ではあるが副学長を配置し更なる学園の充実に努めている。
事務職員組織については、事務事業の精選を図り小規模校ならではの小回りのきく柔軟な組織編制を心がけ、班編制やワーキンググループの制度を活用しながら職員のモチベー
ションを高めるための対策を進める。また、障がい者雇用対策の前進を図る一方、FD委員会ならびにSD委員会の充実を図るための方策を講じ、更なる人的資源の活性化を図る。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

中国短期大学は併設の中国学園大学と同じキャンパスにある。
キャンパスの平面図は以下のとおりである。

図Ⅲ-B-1.1

中国学園大学・中国短期大学キャンパス平面図

65

表Ⅲ-B-1.1

校地の面積（併設大学も含む）

名 称

所 在 地

現有面積（㎡）

校舎敷地

21,250

運動場

8,669

寄宿舎敷地

岡山市北区庭瀬83番地

駐車場用地

－

35,141－

岡山市北区中撫川351番地

6,930

併設大学と併用－

42,071－合 計

校 舎 名 称

併設大学と共用

3,636

小 計

表Ⅲ-B-1.2

キャンパス

1,586

その他

運動場

備考（主な使用用途、共用の有無等）

校舎の面積（併設大学を含む）
面積（㎡）

主 要 用 途第1学生ホール、厨房、機械室、売店、用務員室、警備員室、理事長室、学長室、局長室、応接室、事務局、印刷室、会議室、入試事務室、非常勤講師室、
研究室
講義室、研究室、調理室、調理実習室、調理準備室、下処理室、洗浄室、試食兼演習室、検収室、衛生準備室、マルチメディア演習室、生理学実験室、生理学・理化学準備室、薬品庫、天秤室、理化学実験室、微生物実験室、講義室、
大講義室、アパレル準備室、アパレル実習室、生活デザイン演習室、住居実習
室、住居準備室、在宅介護実習室、精密機器室、実験系研究室、臨床栄養実
習室、栄養教育実習室、ゼミ室

本館（共用）

2,661

1号館（共用）5,934

3号館（中国短期
大学）

1,125

研究室、講義室、秘書演習室、グループ演習室、保育演習室、準備室、保育実習演習室、ラウンジ、倉庫

4号館（中国短期大学）

913

講義室、小児保健室、造形演習室、準備室

6号館（共用）402

倉庫

7号館（共用）2,245

エクステンションセンター室、オーディオ室、レッスン室、研究室、音楽理論教室、練習室、楽器庫、視音教室、学習室、イングリッシュカフェ

8号館（共用）687

合唱教室、ソルフェージュ教室、機械室、音楽ホール

9号館（共用）1,136

入浴実習室、介護実習室、生活MP教室、準備室、研究室、講義室、倉庫

10号館（共用）

1,356

就職支援部、図書倉庫、体育倉庫、会議室、白鷺祭実行委員会室、学友会
室、学生生活向上委員会室、クラブ部室、同好会室、同窓会室

1,519

講義室、情報処理演習室、情報処理センター、ホストコンピュータ室、操作室、研究室

12号館（M号館）
（共用）

3,636

第2学生ホール、厨房、ラウンジ、保健室、学生相談室、講義室、大講義室、準備室、研究室、演習・資料準備室、行動観察室、保育実習室、保育内容演習
室

図書館（L館）
（共用）

2,030

事務室、館長室、閲覧室、グループ閲覧室、個人閲覧室、開架書庫、資料室、講義室、研究室

体育館（共用）2,182

アリーナ、ステージ、準備室、練習室、ロッカー室、更衣室、トレーニング室、機械室、倉庫、放送室

その他（共用）

1,969

学生寮等

合

27,79511号館（K号館）
（共用）

計

66

表Ⅲ-B-1.3

基準面積と現有面積比較表（併設大学を含む）

区 分

校

所容定員

舎（㎡）

校

地（㎡）

（人）

基準面積

現有面積

差異

基準面積

現有面積

差異

中国短期大学570

5,450

27,795

13,4495,700

42,071

26,591

中国学園大学

978

8,896

計

1,548

14,346

短期大学と共用
27,795

13,4499,780
15,480短期大学と共用
42,071

26,591

校地の面積については、学生収容定員570人の基準面積5,700㎡に対して、42,071㎡（併設大学を含む）を有していることから、短期大学設置基準の規定を充足している。校地のうち、運動場
用地は15,599㎡である。キャンパス内には体育施設として、体育館、運動場、テニスコート（2面）を設けている。これらの施設は、体育実技の授業のほか、課外活動などにも利用され、その他の希望者も使用可能である。
校舎の面積については、基準面積5,450㎡に対して、27,795㎡（併設大学を含む）を有しており、短期大学設置基準の規定を充足している。
障がい者に対する施設設備に関しては、身障者トイレ、エレベーター、スロープ、点字ブロック、身障者用駐車場を設置している。障がい者に対しての、避難経路は解りやすく表示し、スロープや障がい者用トイレ（多目的トイレ）は1号館、12号館、図書館に設置している。
図書館と1号館、12号館はバリアフリーの設計思想に基づいて建築され、床には段差がな
く、鏡を備えたエレベーターを設置している。図書館は車椅子がとおりやすいように書架間を広くしている。しかし、旧来の校舎ではバリアフリー、身体障がい者用設備については十分とはいえない。
講義室は1号館1・2階、3号館3階、4号館1・4階、9号館3階、11号館1・4階、12号館2・3・4階及び図書館3階に設けており、合計24室ある。定員20人から325人に至るまでさまざまな規模の講義室があり、多様な講義形態に対応できている。各教室には、その使用目的に応じ、マイクなどの音響設備、視聴覚設備機器（資料提示装置、ビデオ、DVD、パソコンなど）の設備・機器を設置している。
教育施設については、教育課程編成・実施の方針に基づいて各種教室等を整備し、各学科が重視する実習に対応した実習室・演習室や、関係機器・備品を整備している。
学生の休息場所として代表的なところでは、パティオと第1・第2学生ホールがあり、第1・第2学生ホールは学生食堂としての使用の他、学生が授業の合間に学友との語らいや休息場所として自由に活用できるようにしている。
通信による教育は行っていない。
各学科は、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うために、機器・備品を整備している。
総合生活学科
備品・機器はファッション分野では、各種縫製ミシン、人台、色見本スタンダ－ド版、67

フ－ド分野では、IH調理台、業務用ガスコンロ、スチ－ムコンベンションオープン、各種
ケーキ型、和洋中華食器、テーブルコ－ディネ－ト用小物等を備えている。そのほか在宅介護実習室には、電動ベッド、車いす、歩行器、杖など福祉用具を備え、実習教科の成果につなげている。
保育学科
機器・備品はジョイントマット、模擬保育用の園児用机・椅子、幼児体育用バルーン、
跳び箱、平均台、音楽用のマリンバ、和太鼓等を整備し、保育の実務実習の成果につながる授業に取り組んでいる。また、ピアノ室が20部屋ほどあり、朝の8時から夜の8時まで練習できるようにしている。家に鍵盤楽器がない学生や、寮生、下宿生は朝、空き時間、夕方等よく活用している。
情報ビジネス学科
実践学習の一環でテレビ・ラジオの番組制作(毎月1回のレギュラ－番組、TBCテレビセト
ウチ、レディオモモ）の取り組みを行っており、カメラや三脚などの撮影機材、パソコンなどの編集機材、マイクなどの録音機材などの管理を行っている。また、地域連携事業や授業配信など、不定期にUstream配信を行っており、Ustreamライブ配信用の機材も所有している。
介護福祉専攻科
平成26年度に改築された、介護実習室ならびに入浴実習室を完備している。実習室には浴槽はもちろん、和室も備えており、授業に十分対応できる設備である。また、実習用の人体模型や車椅子も複数備えている。
図 書 館 は「 中 国 短 期 大 学 図 書 館 」と し て 設 置 され 、平 成 14 年 の 中 国 学 園 大 学 の 開 学に先立 っ て、 平 成 13 年 10 月 「 中 国 学 園 図 書 館 」 とし て 新 築 開 館 し た 大 学 及 び 短 期 大学 の併 用 館である。学 外 者 にも図 書 館 を開 放 しており、車 椅 子 にも対 応 できるようバリ
アフリー化 し、書 架 の間 隔 に配 慮 している。
図 書 館 は専 有 面 積 1,465 ㎡、座 席 数 129 席 、収 納 可 能 冊 数 110,000 冊 （日 本 図 書 館 協会 規準 による）である。平 成 29 年 度 末 現 在 で資 料 とし て図 書 142,702 冊、学 術 雑 誌 1,455
種 、視 聴覚 資 料 8,099 点 を有 しており、短 期 大学 として必 要 な資 料 数 、座 席 数 が確 保 されている。課 題 の 一 つで あっ た、 図 書 館 へ の アク テ ィブ ･ラ ー ニ ング 環境 の 整 備に つ いて は、小 規 模 ながら「L コーナー」と称 したスペースを設 けている。
図書館の内部の詳細は、次の配置図に示すとおりである。
図 書 館 内 部 の配 置 図

68

－－－－－1 階 部分－－－－－① カウンター② 蔵書検 索コーナー③ インターネット検索コーナー④ 中央書架参 考 図 書（百 科 事 典・辞書 他）
文 学 総 記（文 学 全 集 等）・
児 童書
東 洋 文 学・視聴 覚ソフト
⑤ 絵本ミュージアム
（絵本・紙 芝居 等）⑥ 西書架
日 本 文 学 ・芸 術 関 連(楽 譜 を含む)・体 育 関連
⑦ 大型 本コーナー
地図・図 版・美術 全 集 等⑧ 読み聞かせ広 場
0・1・2 歳児 向け絵 本 コーナー
⑨ 雑誌 コーナー⑩ L コーナー⑪ 新着 図 書⑫ 閲覧 席 33 席 資料 閲 覧 用⑬ 視聴 覚コーナー⑭ music ライブラリーコーナー⑮ ブラウジングコーナー⑯ コピーサービスコーナー（セルフサービス）⑰ 新聞 コーナー⑱ 時間 外 返 却ポスト
⑲ ロッカー－－－－－2 階 部分－－－－－① 書架
文 学 総 記～東 洋 文学・
芸 術 関 係を除く図 書② 新書・文 庫 本コーナー③ 集密 書 架製 本 雑 誌・大 学 紀 要コーナー④ 参考 図 書
新 聞 縮 刷版・年 鑑・白書 等⑤ 講義 支 援 図 書・指 定図 書
⑥ 「私 の本 棚 から」「先 生 の著 作
本」「まんが」コーナー⑦ 閲覧席 80 席
⑧ グループ閲 覧室⑨ 個人 閲 覧室⑩ 蔵書検 索コーナー

図Ⅲ-B-1.2 図書館内部の配置図

69

資料数を次に示す。
表Ⅲ-B-1.4

図書館所蔵の蔵書数
図書学科・専攻課程〔うち外国書〕
（冊）

学術雑誌
視聴覚資料

〔 う ち 外 国 書 〕（ 種 ）電子ジャーナル〔うち外国書〕（点）

学科共通

67,786〔10,062〕 1,161〔21〕

0

3,396

総合生活学科9,970〔35〕

53〔0〕

0

163

保育学科・介護福祉専攻

18,614〔413〕

62〔1〕

0

801

情報ビジネス学科

11,662〔1,599〕

37〔9〕

0

346

中国学園大学142〔41〕
0
142,702〔18,191〕 1,455〔72〕計34,670〔6,082〕

2〔1〕

3,393

2〔1〕

8,099

① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
選書・購入については、「中国学園図書館規定」に基づいて定めた「中国学園図書館図書等選定委員会会則」ならびに「中国学園図書館図書等選定委員会運営要項」に従って行っている。また除籍･廃棄については、「中国学園図書館図書館資料廃棄に関する内規」に従って行っている。
図書等の資料の整備方針は、教育研究の基盤整備の一環として、蔵書構築の点検・選書を重視し、選書や図書の購入・整備は年度ごとの事業計画により適切に行っている。選書は各学科の教員が担当する「図書館運営委員会」と学生図書館サポーター及び図書館職員によって行っている。
学生図書館サポーターは、図書館の運営を学生の要望に合ったものに近づけるために整えたし仕組みで、図書館ボランティアを希望する学生が自主的に図書館運営に参加している。学生選書はその一例で、それらは優先的に購入し、「学生図書選定コーナー」に備え、一定期間展示したのち一般配架をしている。年 1～2 回、直接書店に出向くブックハンティングツ
アーも行っている。ブックハンティングツアーは学生サポーターだけでなく全学から学生有志も募り、本を手に取って学生目線で本を選ぶことができるという点において画期的な取り組みと考え、実行している。こうした取り組みを通して、学生たちは本をより身近に感じるとともに、選書力を鍛えることができる。
②

図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

一 般 配 架 し て い る 図 書 の ほ か に 、学生に蔵書に親しんでもらうため、授 業 理 解 に直 接 役
立 つ「講 義 支 援 図 書 コーナー」、教員お勧め本をコ メ ン トと 共 に展示する「 私 の 本 棚 から」、
「先 生 の著 作 本 」コーナーを 設 けてい る。 ま た 平 成 29 年 度 に 知 識 の 向 上 の 一 助 と し て専門分野に関わるまんがを蒐集した「まんが」コーナーを設置した。そのほか、随時
テーマ展示も行っている。

70

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

「学校法人中国学園経理規程」第5章固定資産会計、第6章物品会計の各章において、施設設備、物品（用品、消耗品及び貯蔵品）の管理等に関する規程が整備されており、これに基づいて適正に維持管理している。校地、運動場、校舎、体育施設などの施設設備の管理・運営は事務部総務企画課、教務課及び学生課が行っている。授業などの教育活動や課外活動が円滑に行われるように、それぞれの施設設備の使用規程である「学校法人中国学園施設使用規程」を定め、多数の利用者に最大限の便宜がはかられるように努めている。
各種の危機に的確に対処するために「中国学園大学・中国短期大学危機管理規程」を定めている。なお、図書館の施設設備の運営は図書課が行っている。
ICTシステムについては、情報処理センターが所管し、「情報処理センター運営委員会」
によって運営されている。
校地、運動場、校舎、図書館、体育施設などの施設設備の安全管理は、事務部総務企画課が行っている。法定点検をはじめ日常点検及び定例点検を実施し、不良箇所があれば修理して安全確保に努めている。実験室、実習室は教員が使用時に適宜点検し、必要に応じて、管理部門に連絡し不良箇所を補修して安全を確保している。
受電設備は月1回の点検及び3年に1回の全館停電点検、エレベーターは月1回の点検、受水槽は年1回の清掃、消防設備は年2回の点検など学内主要設備については定期的に安全点検を実施している。
火災などの災害対策として、「学内防火管理委員会」を組織し、担当業務などを示して防火管理体制を敷くとともに、地震予知情報または警戒宣言が発せられた場合などの消防計画を策定し災害に備えている。避難訓練は、校舎の耐震補強工事と改築工事のため毎年の実施は困難であったが、平成27年2月16日（月）に四国沖で大規模地震が発生し、震度5弱の揺れを感じる地震と調理実習室から火災が発生したという想定で避難訓練を実施した。
また、学生寮では、毎年、防火機器の取扱や昇降機を使っての避難訓練を2回実施している。
平成28年度は9月3日に地震と火災を想定した全体の避難訓練を実施している。
校舎等の耐震対策については、平成20年度から25年度の間で耐震補強工事と改築工事により、6号館（プレハブ造、倉庫）を除く全ての校舎で耐震対策を行い、学生の安全・安心を確保している。
防犯対策として、委託警備員及び警備会社が24時間体制で監視している。警備員は有人による警戒監視と巡回警備を行っており、通常22時30分以降は機械警備に切り替えて翌朝まで安全管理を実施している。また、学内連絡通路の各所には外灯を設置し、防犯対策措置を講じている。
授業日と補講日の他、学内行事開催日には、外部委託による警備員を配置し、学内の安全確保に当たっている。
情報の安全管理は、情報処理センター職員を中心に年次計画を立て、順次実施している。
現時点ではコンピュータウィルスに対するサーバの設置、教職員の使用する パソコンへのウィルス対策を実施しているが、新種のウィルスなどの出現などにより完全なものになり71

得ないのが現状である。
各校舎は冷暖房を完備しており、冷・暖房シーズンに入る前に必ず点検し、快適な室内環境で教育研究に専念できるよう努めている。各部屋の温度管理は使用者が各部屋の状況に応じて無駄のないように行っている。また、一部の建物を除き、冷暖房運転時間を集中管理することにより、経費削減と省エネルギーに努力している。夏季においてはクール・ビズ、冬季にはウォーム・ビズ運動を始め、冷暖房時の室温目安を周知徹底することによっても省エネルギー対策を進めている。また22時までは学内の照明が点灯しており、学生達が学内に留まっている時間帯のセキュリティにも配慮している。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

学生及び教職員が災害発生時に的確な行動がとれるように、日頃から防災訓練及び消防署員による災害時における注意事項や消火器の取扱いについての講習会等を定期的に実施することが課題である。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

学内にラーニング・コモンズ的なスペースを整備・充実していきたい。また、学生用貸し出しパソコ
ン等情報機器、学内LAN環境など学修環境の整備を計画している。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

「中国学園大学・中国短期大学情報処理センター規程」に則り、中国学園大学・中国短期大学情報処理センター（以下、「情報処理センター」）を設置し、学内の ICT を管理・運営している。情報処理センターは、情報処理センター長及び同センター職員（教員 3 名、技術員 1 名、職員 1 名）によって構成されている。また、情報処理センター運営委員会（以下、「運営委員会」）が情報処理センター長、同センター職員、各学科教員 6 名、事務職員
2 名により組織され、管理運営に関する重要事項を審議し、情報処理センターが管理運営の実務を担当し技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。
学生に対しては、入学直後のオリエンテーションにおいて、情報処理センターの教職員がコンピュータ利用について説明を行っている。さらに、全学科で情報技術の向上に関する授業を設けている。各学科の開講科目は以下のとおりである。
［総合生活学科］：生活情報論、情報処理演習 A・B、医事コンピュータ演習、医事コンピ
ュータ演習応用Ⅰ･Ⅱ、プレゼンテ-ション演習

72

［保育学科］：情報処理概論［情報ビジネス学科］：情報処理論、通信ネットワーク論、コンピュータ科学
プログラミング概論、プログラミング演習 A・B、情報処理演習、マルチメディア演習 A・B
映像制作演習 A・B、デジタルフォト演習、文書処理演習 A・B
ビジネスコンピューティング A・B、データベース演習 A・B
コンピュータグラフィックス、コンピュータミュージック、ウェブデザイン A・B
ウェブデザイン演習、ウェブプログラミング演習、統計データ分析
プレゼンテーション演習 C、パソコン会計
また、教職員に対しては、新システム導入時に関係教職員に対して説明会を開催しており、近年では日医標準レセプトソフトウェア「ORCA」システム導入時（平成 25 年度）に実施した。また、情報処理センターでは学生や教職員からの利用相談を随時受け付けており、情報技術の向上に努めている。
維持管理については、情報処理演習室（マルチメディア演習室を含む）、サーバ室及びネットワークを情報処理センターが担当している。それ以外の設備等は事務部が担当している。情報処理
演習室のコンピュータは 4 年を目安に、サーバは 6 年を目安に更新を行っている。修繕のうち費用が発生するものに関しては事務部と協議して迅速に対応している。ソフトウェアのうち全学的及び情報処理演習室に関するものについては、運営委員会で要望を取りまとめて整備・バージョンアップを行っている。
運営委員会において審議し、事務部とも協議して技術的資源を分配し、活用している。情報処
理演習室のコンピュータ更新時に古いものが活用できる場合は、リース延長により分配・活用することも行っている。オフィスソフトウェアやマルチディアソフトウェアなど、一部のソフトウェアでは常に最新のバージョンを使用できるように契約し、要望をうけてバージョンアップを実施している。統計ソ
フトウェアはインストール数ではなく同時利用数の契約 方法により効率的に分配している。時間割（使用教室）の調整により、情報処理演習室のインストールソフトウェアの移動を行うこともある。
運営委員会のもと、サーバ及び情報処理演習室については情報処理センターが整備・更新を行っている（部署・学科に強く依存する一部サーバは当該部署・学科が整備・更新を行い、情報処理センターは設置・管理・技術協力のみ）。他については各学科の運営委員会委員と事務部が中心となり整備・更新を行い情報処理センターが技術協力を行っている。
情報処理演習室は中国学園大学と共用しており、授業時間外は学生の自習室として平日 9 時
から 19 時まで開放している。情報処理演習室のコンピュータには環境復元ソフトウェアを導入しており、ソフトウェアの不正利用などを防止している。学生には個別 ID を付与し、認証を行っている。
認証された学生はファイルサーバの利用が可能である。
その他稼働中のシステムは以下のとおりである。
・

緊急連絡及び就職活動サポートシステム「CRICS」を用意しており、情報を携帯電話へのメー
ルで送信するなど学生支援に活用している。

・

証明書発行業務を自動化するために証明書発行機を導入している。

・

教務システムを導入し、履修登録、追試申請、成績入力・管理、卒業判定資料作成等もコンピ
ュータ化されている。

・

図書館システムが整備されており、インターネットからも蔵書検索が可能である。岡山県図書館
横断検索にも参加している。

73

・

グループウェアを導入（教職員のみ）して学校運営に活用している。

・

IC カード学生・職員証を導入して、駐車場ゲート、図書館入館ゲート、電子錠等に活用している。
学内 LAN は運営委員会において意見を集約し、事務部とも協議して整備を進めている。8 号

館、6 号館以外はマルチモード光ファイバーで棟間接続し、棟内は UTP で接続している。7 号館
以外は情報コンセントまでのギガビット化が完了している。また、12 号館、10 号館等の一部に無線LAN 環境も整備しており貸出ノートパソコンでの接続も可能である。
プロキシサーバを介して Web 接続でき、インターネット情報検索、図書館蔵書検索、
e-Learning 等が可能である。メールの利用も可能になっている。インターネットとの間には統合脅
威管理型ファイアウォールを設置し、学内 LAN も VLAN でサブネット分割し安全のためのアクセス制御を行っている。ウィルス対策として前述の統合脅威管理型ファイアウォール及び各コンピュータにサーバ管理可能なアンチウィルスソフトウェアを導入している。
教員が情報技術を活用して効果的な授業を行うことができるように、情報処理演習室では「瞬快」を導入して利用情報収集、画面モニタリング、画面転送、遠隔操作、ファイル転送等が行える環境を整備している。
情報処理センター職員は、新規・新バージョン・試用ソフトウェアの評価を先行して行い、また情報処理演習室のコンピュータを積極的に評価することにより利用技術の向上に努めて学生・教職員支援の充実に役立てている。教職員は一人一台のコンピュータ環境があり、オフィスソフトウェアのほか必要に応じてソフトウェアを追加し習熟することで利用技術を向上させている。
情報処理演習室（K205、K303、K304）とマルチメディア演習室（1111）の 4 教室がコンピュータ
演習を行う特別教室である。K303 演習室ならびに 1111 演習室は 48 台、K205 演習室ならびにK304 演習室は 50 台のパソコンを設置している。また各教室とも教員専用のパソコンおよび管理用
パソコンを設置している。また、K-304 演習室は CALL 教室を兼ねている。
4 教室ともオフィスソフトウェア及び Web ブラウザの利用、ネットワークプリンタによるカラー印刷、「瞬快」による起動時環境復元と授業支援、「ドキュメント」フォルダのファイルサーバリダイレクトが可能である。また、教員用コンピュータは 4 教室ともプロジ
ェクタに投影可能である。教室によって使用できるソフトウェアは一部異なっており、K205
演習室は映像や Web 開発系ソフトウェアが、K303 演習室は音楽系ソフトウェアや会計ソフ
トウェアが、1111 演習室は診療報酬請求ソフトウェアが使用可能となっている。

表Ⅲ-C-1.1

学内パソコン情報
情報設備

機

種

パソコン台数

K205 情報処理演習室

EPSON

55

K303 情報処理演習室

NEC MATE

50

K304 情報処理演習室

EPSON

55

NEC MATE

50

1111 マルチメディア演習室

各学科独自に所有している教育資源は以下のとおりである。

74

総合生活学科
平成 24 年度からは、マルチメディア演習室に日医標準レセプトソフトウェア「ORCA」シ
ステムを導入し、それぞれ「医事コンピュータ演習」等、関連授業で活用している。
保育学科
特になし。
情報ビジネス学科
より高度な学修を行うための特別演習室を設置している。特別演習室には、Apple社のパソコンや、ハイスペックなWindowsパソコンを設置し、主としてマルチメディアの高度な学修を可能としている。本学科で行っているテレビ番組（TSCテレビせとうち）ならびにラジ
オ番組（レディオモモ）の制作・編集も特別演習室で行われている。
介護福祉専攻科
平成26年度に改築された生活MP教室に複数台のパソコンを備えており、主として専攻科生が使用している。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

ICT については、情報処理センターの管理の下に円滑に運営されている。しかし、管理・運営・利用相談・データ処理依頼・故障対応等、情報処理センター職員の負荷が高いという現状がある。ソフトウェアの種類やバージョンアップの頻度も増加しており、サービスの質向上のために職員の研修時間の確保が今後の課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

情報処理センターを中心に、業務の役割分担を検討し、特定の教職員に負荷が偏らないように運営を行う。また、日々進歩する最新の技術を習得するために、各種セミナーへの参加などを積極的に行いサービス向上に努める。

75

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

事業活動収支計算書において、教育活動収支差額、経常収支差額、基本金組入前当年度
収支差額、各々の段階で、平成26・27・28・29年度、共に支出超過であり、その原因としては、短期大学の定員充足率の低下にともなう学生納付金収入の減少、平成27年度に開設
した併設大学の新学部定員充足率の低迷、また併設大学新学部開設に合わせ、安心・安全のキャンパスを目指し、平成26年度は3号館、4号館大規模改修、平成27年度は公共下水道
工事等、耐震化対策と老朽化の更新等によりキャンパスを整備したため、減価償却額が増加し、支出超過が続いたが、中長期的に教育資産の充実、併設大学の新学部受入れ体制を目指したものであり、今後は大きな支出を予定するものはない。
法人全体の貸借対照表の状況については、純資産構成比率は89.9％とまず健全な水準を維持している。
退職金引当金については、これまで退職金支給額の40%の引き当てを平成23年度から10
年間で100%の引き当てとなるよう変更している。
資産運用については、「 学校法人中国学園経理規程及び学校法人中国学園資金運用内規」に基づき適切に管理している。
教育研究経費については、近年においても事業活動収入の30%台で推移している。
定員充足率については、平成24年度に英語コミュニケーション学科における減少が続き
学内検討委員会を設置して検討してきたが、短期大学としての存続が難しいことから、平成27年度入学生の募集を停止し、平成28年3月に在校生全員の卒業と併せて廃止とした。英語教育等については平成27年4月に開設した中国学園大学の国際教養学科に発展的に引き継ぐこととしている。この改編にともなう人的資源については、国際教養学部及び既存の学部学科において専門性を活かした授業展開ができるよう有効活用している。
施設設備については、平成24年度の創立50周年に併せて充実を図り、平成26年度を以って耐震対策等は完了している。その後は、自前の浄化槽から、公共下水への接続（寮については平成29年度から平成30年度に実施予定）を済ませ、当面の施設整備は完了している。

76

今後は定員充足率の改善による学生納付金収入の拡大を図ると共に科学研究費補助金など外部資金を取り込むことにより、収支差額プラスを定着させて行く。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

近年の高校生の流れは、四年制大学志向が強まっており、短期大学が全国的にも減少傾向にある。本学においても短期大学の音楽科の廃止や、英語コミュニケーション学科を廃止し将来計画に基づき発展的に四年制大学の学部へ変更しているが、近年の経済状況や設置学科構成から、短期大学においての存続が見通せる分野もあると判断して、既存の学科について教育内容の充実や就職指導の強化をしているところである。就職率については、
すべての学科において、90%後半である。
本学の学生募集対策としては、教職員による高等学校訪問を4月から6月の前半に重点を置き入試広報部と学科教員が連携を取りながら訪問している。また、オープンキャンパス
以外でも、少人数による見学希望者を随時受け入れ、説明や施設見学などの対応をしている。高等学校への出張講義や説明会、高等学校からの本学見学会、さらには業者主催の説明会への参加にも努めている。また、今年度は関西地区へもその分野を広げている。年度初めには、本学の主要エリアである、岡山・倉敷を中心とした県内の高等学校や広島県東部地域の高等学校進路担当教員を対象とした入試説明会を開き、本学園の詳細なアピールに努めている。
保育学科については、これまでの実績から志願者も多く、定員充足を心配することはなく推移しているが、衣・食・住を中心とした生活・医療事務に視点を置いた総合生活学科な
らびに、情報処理技術やビジネス実務に視点を置いた情報ビジネス学科については、定員充足の低調、低迷が続いていることから、危機感を持って対応策を検討し、毎年の学生募集に臨んでいる。
また平成28年度には、定員未充足の傾向が続いている総合生活学科及び情報ビジネス学科
のみでなく、短大全体で早急に取り組むべき課題を明らかにし、具体的改革に着手すべく
平成28年5月に「中国短期大学将来構想検討委員会」を設置し、平成28年8月までに4回の会議を実施した。外部委員を招へいし、本学の強み、課題の分析、具体的改革を検討し、実践することとした。
人事計画については、年齢構成のバランスを考慮しながら学科長からのヒアリングを経て進めている。施設設備の将来計画については、平成24年度の創立50周年記念を一つの目標として取り組んだ。耐震化対策を含めた校舎改築や老朽化した体育館の新築及び大規模改修など一連の整備を終えたところであり、整備計画を持って進めたが、近年の支出超過の原因ともなっている。なお、次なる将来計画の作成が必要である。
外部資金の獲得については、教授会において科学研究費補助金に関する説明の場を設定
し、申請・決定に対する奨励金制度も設け積極的な応募を求めている。
学内に対する財務情報の公開は、本学ホームページに、事業報告書、収支計算書、貸借77

対照表、財産目録等を掲載している。
情報公開

http://www.cjc.ac.jp/about/info_disclosure.html

また、本学園の利害関係者からの請求があった場合に備え、事業報告書等関係書類を閲覧できるよう事務局に備え付けている。そして、毎年7月に発行、学生の保護者ならびに全教職員に配布される「後援会だより」に、貸借対照表及び事業活動収支決算書と翌年度の事業活動収支予算書の概要を掲載している。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

当面、定員未充足の学科について、学生確保に向けた具体的な有効策の実施が必要であり、平成28年度に設置・開催した短期大学の将来構想検討委員会の結論を元に、早期の改善が必要である。また、短期大学全体の将来展望に加えて、学園全体の長期計画の策定が課題と考えている。また、当面の施設整備を終えたことから、次のキャンパス整備プランが必要である。
学生の入学者減少から、財源確保に向けた取組が重要である。そのため学生確保においては、短期大学の学生募集重点期間を 4 月から 10 月までの期間に絞って、全学一丸となって取り組む。夏休み等において、在学生の母校訪問を定着させ、後輩等へもアピールができるように在学生の育成に全力を傾ける。そのためには、不本意入学や休学や中途退学者の対応にもきめ細かな視点を向けた支援を図る。
管理経費の不断の見直しによる節減はもとより、人件費の抑制に力を入れる。英語コミュニケーション学科から発展的に立ち上げた中国学園大学・国際教養学部の充実を最重点とし進める。また、就職支援に全力を尽くし、学生の満足度アップを目指す。
将来的に健全経営を継続するためには、魅力ある短期大学づくりを推進し、学生を恒常的に確保する必要がある。そのためには募集広報活動及び教育研究に対して、重点的に予算措置をすることによって活動を活性化させる必要がある。
外部資金の獲得には、教員へ外部資金に関する情報を提供し、教授会や経営会議の場を捉えて意識を喚起し、全学的な資金確保に協力する。
英語コミュニケーション学科の発展的な改組にともなう、中国学園大学・国際教養学部の設置にともない学園全体の当面の財政計画を策定しているが、平成３０年の完成年次までは厳しい状況が予想される。短期大学への入学者の減少もあり、学園全体における中・長期の財政計画の策定が必要である。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
定員を満たしていない学科の学生確保に重点を置き、引き続き資金収支及び事業活動収78

支の均衡を図る。また事業活動収入を増加させるため、併設大学の入学募集に全学的に取り組む必要があり、新たなTVコマーシャルや、オープンキャンパスへの工夫、入試時期、
入試方法の見直しを行っていく。
早急に取り組むべき課題を明らかにし、具体的改革に着手すべく平成28年5月に「中国短期大学将来構想検討委員会」を設置し、平成28年8月までに4回の会議を実施した。外部委員を招へいし、本学の強み、課題の分析、具体的改革を検討し、実践することとした。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
特になし

79

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は高い見識と高邁な理想を掲げ、当該法人の最高意志決定機関である理事会を主
催し、学校法人中国学園の代表として中国短期大学は元より学園運営全般にわたり、適切にリーダーシップを発揮している。その具体化や日常の業務については、教学面では学長に、経営面は主として事務局長に委任している。重要事項は事務局長から常に連絡や報告を受け、決定している。それによって運営面に支障がない。現在、少子化の影響も有り、経営面での更なる強化改善が求められる一方で、教学面では、地域連携や高大連携、さらには国際交流やインターンシップ等に力を入れるなど、法人と教職員の協力状況は良好である。
中国短期大学は、建学の精神である「全人育成」、及び「あたたかい心」「ひらめく英知」「たえぬく努力」という三つの教育理念のもと、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、「学校法人中国学園寄附行為」（以下、「寄付行為」）を定め、学校法人の管理運営はそれを遵守して実施している。
学校法人の最高意思決定機関としての理事会を置き、法人を代表して業務を総理する理事長の下に、諮問機関としての評議員会を設置して、運営方針等重要な施策の決定ができる体制をとっている。
理事会業務の委任については、評議員会付議事項その他法人の業務に関する重要事項以外の決定については、理事会で指名した理事に委任することができる旨を寄附行為に定めているが、平成28年度においては、委任事案はない。
理事長、学長への理事会の日常業務の委任等を定めた「理事会業務委任規則」を平成19
年度末に制定し、業務の迅速かつ適切な執行に資するようにした。また、専任理事の未設置を補完し理事会の円滑な運営を図るために、学内理事・評議員等を構成員とした「学校法人中国学園経営会議」（以下、「経営会議」）を設置しており、平成28年度は9回開催した。主な議題は平成27年度決算の状況、平成29年度事業計画策定及び予算編成、学校法人
中国学園事務処理規程、情報公開規程の制定に係る協議等についてである。
理事会は、理事長及び理事7人で構成し、法人及び大学の管理運営を統括する。寄付行為
第14条及び第15条により、理事長が法人を代表し、理事長以外の理事に代表権がないことを規定している。定例的な理事会は年4回程度（原則5月、9月、11月、3月に）開催し、必要に応じて臨時の理事会を開催する。平成29年度は、予算及び決算並びに役員の選任など、7回の理事会、4回の評議員会を開催した。
理事長は、決算及び事業報告について、監事の監査を経て毎年度5月に開催する理事会において議決を得た後、評議員会に報告を行っている。なお、決算については独立監査法人の監査においても理事が立ち会い意見交換の場を設定している。
理事長は、寄附行為第12条（理事会）の規定に基づいて理事会を開催している。理事会

80

は理事長が招集し、議長を務めている。学園の重要事項や第三者評価の状況等は経営会議で協議したうえで、理事会で審議することで最終意志決定を行っている。なお、欠席理事については、議案に対する委任又は賛否の意思表明を求め、理事会の議決後にその結果を通知している。
理事長のガバナンス強化のために理事会の下部組織として平成27年4月1日から、学内の常勤理事による「学校法人中国学園常任理事会」を設置し、法人の設置する学校の教学、運営及び経営に関する事項を協議し、理事長への迅速な情報提供や提案に努めることや、理事会への報告を通して、ガバナンス強化や迅速かつ円滑な運営を補完することとした。
平成29年度には、12回開催した。
理事会は、第三者評価について、必要な予算を計上することとしている。なお、本学は
平成21年度に（財）短期大学基準協会による第三者評価を受け、昨年平成27年度に2巡目となる（財）短期大学基準協会による第三者評価を受け適格と認定された。
理事会は、短期大学の発展のためや学園運営に必要な情報の収集を積極的に行っており、
日本私立短期大学協会の会合や日本私立大学振興・共済事業団のリーダーズセミナーなどへの会合に理事が積極的に参加し、他の短期大学の状況など、外部環境の情報収集に努めている。
学校運営の基本となる学則の改正や理事会の承認が必要となる重要な規程については理事会で審議を経て整備している。また、その他の運営に必要な規程の整備についても理事
会へ適宜報告している。
学校法人に求められている情報公開については「学校法人中国学園財務書類等閲覧規程」に規定されている、財務諸表等を事務局に備え付けて、利害関係者の閲覧に供するとともに、本学のホームページ上に掲載することや、大学ポートレートにも参加して積極的な情報提供に努めている。 http://www.cjc.ac.jp/about/johokokai.html

また、「学校法

人中国学園情報公開規程」を整備したところである。
このように理事会は学校法人の最終意志決定機関であることを念頭に、短期大学の運営に関する法的責任があることを認識し、法人運営に携わっている。又、理事会はその議論や報告等を通じて、理事の職務執行状況及び学校法人の運営状況を監督している。
理事の選任に当たっては、本学評議員会において選任された者や学識経験者を中心 に候補者を人選し、私立学校法第38条及び本学寄附行為に基づいて適切に選任されている。理事の候補者には建学の精神ならびに本学教育理念をはじめ大学の運営状況や学園の経営方針を説明している。なお、理事就任者はこれらを十分理解したうえで自らの学識及び見識によって法人運営に携わっている。
学校教育法第9条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、本学寄附行為第11条に準用して
いる。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

大学を取り巻く諸環境は、18歳人口の急激な減少など大きく変化し、これを反映して今後の学生確保が大きな課題である。特に、英語コミュニケーション学科を補完する意味合いを込めて新しく設置した国際教養学部の定員未充足への対応や、短大における学科の将来構想が理事会の81

重要審議事項と考えており、理事会が、より一層迅速にこれらの諸課題に対応できるよう、「経営会議」や「常任理事会」での協議を進めることが必要である。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞（改善計画）
平成27年度からは、理事会の開催回数を年間7回程度に増やすとともに、理事会の迅速かつ円滑な運営とその機能を補完するため理事会の下部機関としての「学校法人中国学園常任理事
会」を設置し、平成28年度からは毎月1回の定例会とした。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、短期大学・大学教員及び学園理事として豊かな経験をもとに本学の教育振興に努めるとともに、本学全体の管理運営についても積極的に関与し、その健全な発展に多大な貢献をしている。学則第52条により設置する教授会及び経営会議において議長を務め、スムーズな議事進行等によりリーダーシップを発揮している。
教授会は、必要に応じて臨時会議を開催することや、併設大学との合同開催を行うこともある。また、その下に各種委員会を設置し、各委員会は委員会規程に基づいて適切に運営されており、短期大学の教学運営体制が確立している。
本学は、学長の強力なリーダーシップの下に、「地域に輝き、地域創生を担う」教育機
関として十分な教育活動を行うべく、常時、教育上の変革を行っている。そのプロセスとしては、学長は各学科からの情報や改革を吟味しつつ、各種関連委員会等の審議を経て、その上で全学的かつ包括的な視座からの最終決定を行っている。
また、教育・研究上の事項についても、各学科からの提案や各種委員会及び各部門等の検討を経て慎重に決定されるが、緊急を要するものは学長による高度の判断に従い、教育・研究の成果をあげている。
学長の選考は「中国短期大学学長選考規程」により実施され、適正な選考を行うために「中国短期大学学長選考委員会」を置く。選考委員は、理事会において互選された者2人、評議員会において互選された者2人及び教授会において互選された者3人で構成し、委員会は学長候補者を選定し、適任者を理事会に推薦する。理事会は審議の上、学長を任用する。
学長の任期は3年で重任を妨げないとしている。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長任期と会計年度の違いや、学長選考委員会の開催時期についての考え方に意見もあることから、今後においては他校の例示等からメリット・デメリットを見定め、本学の実態に即した82

選考を進めていきたい。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞（改善計画）
先の学校教育法及び学校教育法施行規則の改正にともない、本学の規程に照らして、学則の教授会及び審議事項の一部を改正し、平成 27 年 4 月 1 日施行として改正している［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出している。
また毎回理事会及び評議員会へ出席し、必要に応じて学校法人の業務または財産について意見を述べている。
監事は理事、評議員または法人の職員以外の者から評議員会の同意を得て2人を選任しており、その業務は寄附行為上次のとおり規定している。
1) 法人業務を監査すること。
2) 法人財産の状況を監査すること。
3) 監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出すること。
4) 法人の業務または財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。評議員
会は合議制の諮問機関として、寄附行為で、定数、選任、定足数、諮問事項及び意見具申等について規定されている。
また、監事の任期は3年であり、再任が可能である。なお、独立監査法人（公認会計士）
による中間監査や決算の監査時において、独立監査法人との協議の場を設定している。

表Ⅳ-C-1.1 監事の業務執行状況（平成29年度）
実施期間

出席状況

平成29年 5月 9日

2／2

平成29年11月22日

2／2

平成29年 5月16日

2／2

平成29年 7月28日

2／2

平成29年 9月25日

2／2

平成29年11月 7日

2／2

平成29年12月14日

2／2

平成30年 1月26日

1／2

平成30年 3月15日

2／2

執行状況

備

考

平成28年度決算及び平成29年度中間監査

業 務の執 行 及び総 勘 定 元 帳 等の諸帳簿、会計伝票、証憑書類、計算書類等の監査

理事会、評議員会へ出席

監査報告及び意見具申

83

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員は定数21人～24人（平成29年5月1日現在現員24人）であり、理事定数6人～10人（平成29年5月1日現在現員8人）の2倍を超えている。
私立学校法第42条に規定されている事項については、寄附行為第20条（諮問事項）により理事長があらかじめ評議員の意見を聞き、その後理事会で議決しており、適切に運営している。
構成メンバーや就任期間の長期化の解消については、平成26年度の改選時期に関わり2号評議員の概ね半数の委員が新メンバーとなった。これによって、長期化の解消に加え平均年齢も大幅な若返りをした。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学園は、平成24年度に中国学園大学・中国短期大学の将来ビジョンについて（目指すべき方向）として7年間の将来プランを策定している。この将来プランは将来ビジョン検討委員会を設置して策定したものであり、その具体的実施に向けて、年度予算として部署ごとに事業計画を策定し、その計画に則った予算を立案する。部署ごとに予算ヒアリングを行い、意見集約を行っている。事業計画及び予算は毎年度経営会議での協議を経て3月の理事会・評議員会で協議され決議している。
理事会で承認を得た事業計画と予算は、幹部会を経て事務部経理課から関係部所に周知し、適正に執行されている。
日常的な出納業務は、事務部経理課で円滑に実施され会計処理は、ネット環境による会計ソフ
トで月次試算表を適時作成している。その確認は経理責任者で行っており、毎月末には財務担当
理事（事務局長）へ報告している。理事長への定期的な報告には至っていないが、他の案件と共に随時事務局長から報告している。
計算書類、財産目録等は学園の状況を適正に標示している。計算書類については、独立監査法人（公認会計士）の監査を受け、その適正性については問題ない旨報告されている。独立監査法人（公認会計士）の監査意見は、その都度理事長及び担当理事に報告し適切に対応している。
資産及び資金の管理と運用については、「学校法人中国学園経理規程」に基づき、適切な会計処理により、安全かつ適正に管理している。運用については「学校法人中国学園資金運用内規」により安全かつ適正な運用に努めている。また、その出納については、全て起票すると共に適宜出納帳を作成して管理し、理事会開催の都度運用状況の報告をしている。
寄付金の募集及び学校債の発行については、入学者に関連する者からの寄附金募集は行っていない。また、学校債の発行も行っていない。

84

教育情報については、学校教育法施行規則ならびに私立学校法の規程に、ホームページ
で公開している。

http://www.cjc.ac.jp/

財務情報についても、法令に項目及び本学寄附行為の規程に財務書類等閲覧規程により、事務局内に閲覧用に整備するとともにホームページで公開している。
http://www.cjc.ac.jp/about/johokokai.html＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事の業務に関して、学校法人運営調査委員会からの指導・助言事項に、「監事の業務
監査の充実を図ること」の項目があることからも、毎年の監査計画を立て、業務監査の部分がさらに見えるような工夫が必要と考えて実施している。
(1)

毎年重点となる監査項目や、ポイントを監査計画に明示する。

(2)

2名の監事の分担を明示し、それぞれの部分に視点が届きやすいようにする。

(3)

毎月定期的に、財務業況及び主要な業務の状況を月例報告書として届ける。
などに視点を置いた体制整備を図ることとした。

評議員の選任において、議論の硬直化を避けるため、長期就任者を含む構成員の見直しを図り、それぞれの学科卒業生に本学との関わりをさらに持ってもらえるような委員構成に努めていきたい。
平成24年度に策定した「中国学園大学・中国短期大学の将来ビジョンについて（目指すべき方向）」は、7年間の将来プランを策定し現在推進中であるが、このプランは目指すべ
き方向として大まかな方向を示したものであり、さらに具体的な計画を策定する必要がある。
平成24年度の創立50周年を期に、耐震対策や新校舎等の施設整備は大きく改善され、概ね終了したが、既設学科の定員問題等、ソフト面の改善が課題であり、これらに対応する年次計画を明確にする必要がある。また、私学であるが故に第3号基本金となる寄付金についても今後の検討課題である。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞（行動計画）理事会の開催回数を概ね4回から7回に増やすこととしたことから、これまでのような議決に関わる案件だけでなく、理事会において協議する場を用意し更なる活性化に繋げる。また、理事会の下に置いた常任理事会の役割を利用して、理事長への迅速な情報提供や提案に努める。監事の業務監査において月例報告を設け、財務状況に加えて業務の進捗状況を綿密にする。

(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計

85

画の実行状況
特になし(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
特になし

86