○能登町空き家等解体事業補助金交付要綱
平成 25 年 12 月 18 日告示第 54 号
改正

平成 27 年 5 月 15 日告示第 42 号

改正 平成 29 年 4 月 1 日告示第 38 号
改正 令和 3 年 9 月 6 日告示第 59 号
改正 令和 4 年 3 月 17 日告示第 22 号
改正 令和 4 年 11 月 25 日告示第 101 号
（目的）
第1条

この告示は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法第 127 号。以下「法」という。
）及び能登町空家等対策の推進に関する条例（平成 29 年能登町条例第 4 号。以下「条例」という。
）第 5 条の規定に基づき、予算の範囲内において補助するものとし、その交付に関しては、能登町補助金交付規則（平成 17 年能登町規則第 34 号）に定めるほか、この告示によるものとする。
（補助対象者）
第2条

補助金の交付を受けることができる者は、町税等を滞納していない者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

町内に存する空き家等の所有者又は相続人(2)前号の規定にかかわらず、町長が特に認めるものについては、補助対象者とすることができる。

（補助対象空き家等）
第3条

町長は、法第 14 条の規定により、助言、指導及び勧告に従って改善を講ずる者に対し、公益上の必要があると認めるときは、空き家等の解体及び撤去に要する費用について補助することができる。
2

補助金交付の対象となる空き家等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)

能登町空家等対策審議会において、解体及び撤去に補助金の付与が公益上必要と判断したもの。

3(2)

現に公共事業等の補償の対象となっていないこと。

(3)

能登町内の業者が解体工事を行うこと。

前項の規定にかかわらず、所有者が故意に空き家を破損させたと思える形跡がある場合又は作業中にその形跡が認められたときは、補助金交付の対象外とすることができる。
（補助対象経費）

第4条

補助金交付の対象となる経費は、空き家等の解体及び撤去に要した費用とする。

（補助金の額）
第5条

補助金の額は、前条の補助対象経費の 2 分の 1 以内とし、木造にあっては 500,000 円、木造以外は 700,000 円を限度とする。
2

前項の規定により算出した補助金額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
3

補助金の交付は、第 2 条に規定する補助対象者 1 人につき 1 回を限度とする。ただし、第 2条第 2 号に定める者についてはこの限りでない。
（補助金交付の申請）

第6条

補助金交付を受けようとする者は、解体着手前に能登町空き家等解体事業補助金交付申請書（様式第 1 号）に、次に掲げる書類等を添付し、町長に提出しなければならない。
(1)

空き家等の位置図(2)

空き家等の解体及び撤去に係る経費の見積書(3)

空き家等の現況写真(4)

空き家等の所有者以外の者が申請する場合は、当該所有者又は現管理者の委任状(5)その他町長が必要と認めるもの（補助金交付の決定）
第7条

町長は、前条の申請書の提出があったときは、申請に係る書類及び現地調査等を行い補助要件に適合しているか審査し、能登町空き家等解体事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第 2 号）により、その結果を申請者に通知するものとする。
（交付申請の変更）
第8条

前条の交付決定を受けた者で、補助事業の内容を変更又は中止しようとする者は、能登町空き家等解体事業変更（中止）承認申請書（様式第 3 号）を町長に提出し、その承認又は指示を受けなければならない。
2

町長は、前項の申請書を受理し、その内容を承認したときは、能登町空き家等解体事業変更（中止）承認通知書（様式第 4 号）により申請者に通知するものとする。

3

町長は、前項の規定による承認をする場合において、当初の交付決定内容及びこれに付した条件等を変更することができる。
（実績報告）

第9条

補助金の交付決定を受けた者は、空き家等の解体及び撤去が完了したときは、能登町空き家等解体事業実績報告書（様式第 5 号）に、次に掲げる書類等を添付して町長に提出しなければならない。
(1)

空き家等の解体及び撤去に要した経費を証する領収書(2)

空き家等の解体及び撤去後の写真(3)

その他町長が必要と認めるもの（補助金の額の確定）
第 10 条町長は、前条の報告を受けた場合は関係書類を審査し、適正と認めたときは補助金の額を確定し、能登町空き家等解体事業補助金交付額確定通知書（様式第 6 号）により申請者に通知するものとする。
（補助金請求）第 11 条

前条の通知を受けた申請者は、能登町空き家等解体事業補助金交付請求書（様式第 7号）を町長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。
（補助金返還）第 12 条

町長は、補助金の交付を受けた者に虚偽又は不正の申請が認められたときは、交付決定を取り消し、交付した補助金の返還を求めることができる。
（その他）
第 13 条附

この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

則

この告示は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 27 年 5 月 15 日告示第 42 号）

この告示は、平成 27 年 6 月 1 日から施行する。
附則（平成 29 年 4 月 1 日告示第 38 号）

この告示は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 3 年 9 月 6 日告示第 59 号）

この告示は、令和 3 年 10 月 1 日から施行する。
附則（令和 4 年 4 月 1 日告示第号）

この告示は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

様式第1号（第6条関係）
年月日

（あて先）
能登

町 長
申請者 住

所氏

名㊞

電話番号
能登町空き家等解体事業補助金交付申請書
能登町空き家等解体事業補助金の交付を受けたいので、能登町空き家等解体事業補助金交付要綱第６条の規定により、次のとおり関係書類を添えて申請します。
空き家等の所有者

住 所氏 名空き家等の所在地

能登町字構 造 及 び 床 面 積

構造：建

築

床面積㎡

年

解 体 等 の 事 業 費円円

補 助 金 申 請 額

申請額の算出根拠

事業期（限度額：木造５０万円、木造以外７０万円）

補助対象経費

間円×１／２＝年月日 ～円年月【添付書類】（１）空き家等の位置図（２）空き家等の解体及び撤去にかかる経費の見積書（３）空き家等の現況写真（４）納税証明書又は非課税証明書（５）登記事項証明書又は固定資産税課税台帳記載事項の証明書（６）空き家等の所有者以外の者が申請する場合は、当該所有者の委任状（７）その他町長が必要と認めるもの

日様式第 2 号（第 7 条関係）
第年号
月日

住所
氏名

様

能登町長印
□

能登町空き家等解体事業補助金交付(不交付)決定通知書
年月日付けで交付申請のあった、能登町空き家等解体事業補助金について、次のとおり決定したので、能登町空き家等解体事業補助金交付要綱第７条の規定により通知します。
補 助 金 の 名 称
決定

交付

内決定

容条

業期

交付

・不交付額

空き家等の所在地事

能登町空き家等解体事業補助金間件（不交付の場合はその理由）

円
能登町字年月日 ～年月日

様式第 3 号（第 8 条関係）
年月日

（あて先）
能

登

町 長
申請者 住所氏

名㊞

電話番号
能登町空き家等解体事業変更(中止)承認申請書
年月日付け 第号で交付決定のあった、能登町空き家等解体事業について、次のとおり変更（中止）したいので、能登町空き家等解体事業補助金交付要綱第８条の規定により、次のとおり関係書類を添えて申請します。
補 助 金 の 名 称
空き家等の所在地変更(中止)の内容

変更(中止)の理由

能登町空き家等解体事業補助金
能登町字

様式第 4 号（第 8 条関係）
第年

住所氏

名号
月日

様

能登町長印
□

能登町空き家等解体事業変更(中止)承認通知書
年月日付け第号で交付決定した能登町空き家等解体事業補助金について、能登町空き家等解体事業補助金交付要綱第８条の規定により通知します。
補 助 金 の 名 称
決定内

能登町空き家等解体事業補助金

容変更の承認・中止の承認当 初 交 付 決 定 額円

変 更 交 付 決 定 額円

空き家等の所在地条件

能登町字

様式第 5 号（第 9 条関係）
年月日

（あて先）
能

登町 長
申請者 住所氏

名㊞

電話番号
能登町空き家等解体事業実績報告書
年月日付け第号で交付決定のあった、能登町空き家等解体事業補助金について、能登町空き家等解体事業補助金交付要綱第９条の規定により、次のとおり関係書類を添えて報告します。
補 助 金 の 名 称

能登町空き家等解体事業補助金補助事業の経費の総額円

補助金交付決定額円

空き家等の所在地

能登町字

補助事業完了年月日

年月日【添付書類】（１）空き家等の解体及び撤去に要した経費を証する領収書（２）空き家等の解体及び撤去後の写真（３）その他町長が必要と認めるもの

様式第 6 号（第 10 条関係）
第年

住所

氏

名号
月日

様

能登町長印
□

能登町空き家等解体事業補助金交付額確定通知書
年月日付け第号で交付決定した能登町空き家等解体事業補助金について、能登町空き家等解体事業補助金交付要綱第１０条の規定により通知します。
補 助 金 の 名 称

能登町空き家等解体事業補助金

交付

決定額円

交付

確定額円

備考

式第 7 号（第 11 条関係）
年月日

（あて先）
能登町 長
申請者 住所

氏名㊞

電話番号
能登町空き家等解体事業補助金交付請求書年月日付け第号で交付額確定の通知があった、能登町空き家等解体事

業補助金について、次のとおり交付されるよう能登町空き家等解体事業補助金交付要綱第１１条の規定により請求します。
請

求金額円

金 融 機 関 名

振込

支

口店

座名番号

先
口 座 名 義 人

普通 ・ 当座