平成 28 年度学長裁量研究成果報告（様式２号）その２

長崎県における地域公共交通に関する研究
研究期間

平成２８年度～平成３０年度

研究代表者名 鶴指 眞志
共同研究者名要約
本研究では長崎県下のバスと鉄道公共交通の現状について、市街地とその周辺の公共交通に着目し、分析を行い、まちづくりを含めながら公共交通の運営と政策について提言を行うことを目的とする。分析手法としては定量的・定性的両面からアプローチすることとし、従来の尺度である運賃とサービス水準だけではなく、車両のバリアフリー化、停留所などの上屋設置さらには利用者への情報提供などといったサービスの質の面にも着目し、利用者の増加のための施策について検討する。なお、本年度は長崎県下 6 市町、2 事業者に調査を行った。

Ⅰはじめに高齢化が進むなかで、「足の確保」として公共交通の必要性が議論されている。長崎県内においても例外ではなく、公共交通に関する問題は多数存在し、各市町村などの公共団体や事業者において、努力が続けられている。このようななか、本研究では公共交通の内バスと鉄道に焦点を絞り、さらに市街地とその周辺の公共交通に着目し、まちづくりを含めながら公共交通の運営と政策について提言を行うことを目的とする。分析手法としては定量的・定性的両面からアプローチすることとし、従来の尺度である運賃とサービス水準だけではなく、車両のバリアフリー化、停留所などの上屋設置さらには利用者への情報提供などといったサービスの質の面にも着目し、利用者の増加のための施策について検討する。
なお、本年度は長崎県下 6 市町、2 事業者、県外では 2 市、1 事業者に対して調査を行い、研究の副産物として、県内 1 市と来年度へ向けて教育上の連携を進めることになった。

Ⅱ研究内容
本研究においては、長崎県内におけるバスと鉄道といった公共交通について焦点を絞り研究を進めてきた。手法としては各地のケースについて詳しく分析し、それらから長崎県における公共交通の現状を帰納法的に分析し、公共交通の運営と政策についての提言を行1

平成 28 年度学長裁量研究成果報告（様式２号）その２うことを目的とする。基本的にはケーススタディを想定しているが、可能なデータが入手できれば、需要関数の推定を含めた計量的分析に発展したいと考えている。なお、比較を目的として、必要に応じて長崎県周辺などの県外の調査も行っている。本研究の特徴としては、運賃とサービス水準に加え、車両のバリアフリー化、停留所などの上屋設置さらには利用者への情報提供などにも着目し、これらが利用者の行動ないしは輸送人員の増加に対して効果があるかを追求すること、また、マーケティングの視点を取り入れるなど、多角的に分析を試みていることである。

Ⅲ研究成果及び貢献
平成 28 年度中にフィールドワークを行った公共団体または事業者は表 1 の通りである。
今年度は初年度ということもあり、長崎県では北部を中心とした 6 市町、2 事業者の調査にとどまった。一方で、長崎県外では 2 市、1 事業者に対して調査を行った。特に長崎県内の調査を行った市町においては、すべてで公共交通の政策について尽力されている。近年の交通政策におけるキーとなる計画である、地域公共交通網形成計画を作成した団体が2 団体であり、そのほかの団体の中には作成中、作成は検討しているが、人員が足りないまたはそれまで手がまわらないなどといった自治体もあった。

表 1 平成 28 年度中にフィールドワークを行った団体調査内容
インタビュー調査 現地調査
郵送またはメールによる調査
公共団体
長崎県

佐賀県
岡山県
国土交通省
事業者
長崎県
岡山県

五島市
佐々町
佐世保市
平戸市
東彼杵町
松浦市
伊万里市
赤磐市

●
○
●
○
○
●
○
●

○
○
○
○
○
○
○
○

九州運輸局

備考

＊○

佐世保市交通局 ●
松浦鉄道
●
宇野自動車
●

○
＊

注）インタビュー調査列において、●は「地域公共交通網形成計画」に関するインタビュー調査も実施したことを示し、備考のうち、＊は大阪市立大学名誉教授松澤俊雄先生との共同調査をしたことを示す。

ここで本研究の本年度における本研究上で明らかになったことは、①高齢化により「足の確保」のニーズが高まる中、各市町で鉄道よりもバスが重視され、各地で何らかの運行を行っていることが明らかになったこと、②市町によっては交通に関する計画ができあが2平成 28 年度学長裁量研究成果報告（様式２号）その２っているところもあれば、職員の人員不足などで手がつけられないところがあるというよ
うに、二分化されていることが明らかになったことである。現時点の貢献としては、研究のものと、地域貢献のものに分けられる。第一に、研究上のものとしては、単純に運賃やサービス水準だけではなく、車両のバリアフリー化、停留所などの上屋設置さらには利用者への情報提供などといったサービスの質の面など様々な視点から、利用者の増加の可能性を示すこと、そして、ケーススタディをまとめることで地域公共交通においてどのような運営と政策が望ましいか明らかにされることである。第二に、地域貢献におけるものとしては、特に長崎県下の自治体に対して、地域の実情に即した適切な公共交通の運営と政策を提示できること、さらに、各市町村にインタビュー調査を行うと同時に、派生的に本学教育における連携について依頼し、実際に来年度から連携が実現することになったこと、である。

Ⅳおわりに本年度は初年度と言うこともあり、当初想定よりは本研究に対して時間を割くことができなかった。しかしその中でも、各地にフィールドワークを行うことで、公共交通に対する問題点を探り出し、今後の研究において有意義なデータ及び情報を取得できた。また、研究をする中で新たなテーマもいくつか浮かび上がり、場合によっては若干の研究テーマの変更の可能性についても検討している。
今後の課題としては、結果的に北部に限定されたフィールドワークを、離島や南部に広げることである。同時に、各市町村と同等の人口規模をもつ他県の市町村についても範囲を広げていきたいと考える。
今年度のインタビュー調査を行った中で痛感したことは、交通経済論を研究する一人として、当然、経済学に則った学問的視点は持つ必要があるが、同時に、それぞれの地域を実際フィールドワークすることで、地域の実情を把握し、理論のみで示される画一的な解決策ではなく、地域に応じた処方箋を提示できるような、実践的な知識を多く身につける必要がある、ということである。この知識の蓄積は地域貢献に大きく結びつくと考えている。今後もフィールドワークを重視しつつ、本研究を進めていきたいと考える。

謝辞
本研究にあたっては、国土交通省九州運輸局、長崎県五島市、佐々町、佐世保市、東彼杵3

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町、平戸市、松浦市、岡山県赤磐市及び佐賀県伊万里市の各公共団体、佐世保市交通局、宇野自動車株式会社及び松浦鉄道株式会社、の各事業者の担当者の方に、貴重な時間を頂戴しインタビュー調査を行いました。この場を借りて深く御礼を申し上げます。なお、文中の誤謬の責はすべて筆者にあります。

＜参考文献＞
Department of the Environment, Transport and the Regions (1998) A New Deal forTransport : Better for Everyone—The Government’s White Paper on the Future ofTransport, HMSO (運輸省運輸政策局監訳(1999)『英国における新交通政策』、運輸政策研究機構).
江崎 康弘(2016)「松浦鉄道株式会社の経営概況と事業戦略について」『長崎県立大学経済学部論集』第 49 巻第 4 号、pp.123-153.
石川 雄一(2015)「斜面旧市街地における移動と交通に関する課題：佐世保市における事例」『東アジア評論』第 7 号、pp.51-62.
高橋愛典(2006)『地域交通政策の新展開 ―バス輸送をめぐる公・共・民のパートナーシッ
プ―』白桃書房．
鶴指眞志・正司健一(2012)『英国における域内バス規制緩和後の流れ―QPｓまでの過程―』『国民経済雑誌』第 205 巻第 5 号、pp.1-16．
鶴指眞志・松澤俊雄(2013)「バス事業における公的役割に関する一考察」『経済学雑誌』第114 巻第 3 号、pp.222-243．
White, P. (2009a) Public Transport, 5th ed., Routledge.

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