宮 城 県 震 災 復 興 計 画～ 宮城・東北・日本の絆 再生からさらなる発展へ ～

（案）
＜概要版＞

平成２３年８月
宮 城 県

１（８）農林水産業の初期復興
がれき撤去・除塩等による農林水産業生産基盤の回復，事業再開・再建に向けた支援，安定した供給体制の構築

策定の趣旨

平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震により，甚大な被害を被った本県の今後１０年間における復興の道筋を示すため，「宮城県震災復興計画」を策定することとしました。復興を成し遂げるには，従来とは異なる新たな制度設計や手法を取り入れることが不可欠であるため，宮城県震災復興計画は「提案型」の計画としています。

２（９）商工業の復興
仮設店舗・工場等での事業再開支援，店舗・工場等の復旧･整備支援，総合的な金融･経営支援（10）安全・安心な地域社会の再構築
消防防災機能の回復，防災施設等の復旧，防災体制の見直し，警察施設の回復･機能強化，安全･安心な地域社会の再構築

基本理念
１ 災害に強く安心して暮らせるまちづくり（11）原子力災害等への対応
学校等も含めた全市町村での放射能測定，農林水産物の放射能検査体制の整備や風評被害払拭の取組，全庁的な原子力災害対応体制の再構築，損害の全額補償や抜本的な放射性物質の低減対策の確立などの実現に向けた国への要望，県内全域における放射能等監視体制の整備

２ 県民一人ひとりが復興の主体・総力を結集した復興

３ 「復旧」にとどまらない抜本的な「再構築」
４ 現代社会の課題を解決する先進的な地域づくり

３

５ 壊滅的な被害からの復興モデルの構築

５

復旧にとどまらない抜本的な「再構築」を行い，先進的な地域づくりを行っていく必要があるため，以下の１０項目を復興のポイントとし，その実現に向けて国へ提案・要望するとともに，県民や市町村と一体となった取組を推進していきます。

基本的な考え方（２）復興の主体
県民一人ひとりが復興の主体であり，多様な活動主体が，「絆」という人と人との結びつきを核に，復興に向けて取り組むことが必要です。
行政は，民間をはじめ様々な主体による復興に向けた活動を全力でサポートする体制を構築します。

計画期間：１０年間（目標：平成３２年度）

復旧期

再生期

発展期

H23～H25（３年間）

H26～H29（４年間）

H30～H32（３年間）

宮城県の復興（１）計画期間復興を達成するまでの期間をおおむね１０年間とし，平成３２年度を復興の目標に定め，その計画期間を「復旧期」，「再生期」，「発展期」の３期に区分します。特に，復旧期の段階から，再生期・発展期に実を結ぶための復興の「種」をまき，ふるさと宮城の復興に結びつけます。

（１）災害に強いまちづくり宮城モデルの構築
高台移転，職住分離，多重防御による大津波対策など，沿岸防災の観点から被災教訓を活かした災害に強いまちづくりを推進します。
（２）水産県みやぎの復興
本県水産業の復興と発展に向けて，法制度や経営形態，漁港のあり方等を見直し，新しい水産業の創造と水産都市の再構築を推進します。

県民団体

大学

（３）先進的な農林業の構築
土地の利用調整を行いながら農地の面的な集約や経営の大規模化，作目転換等を通じて農業産出額の向上を図るとともに，６次産業化などのアグリビジネスを積極的に進めるなど，競争力のある農業の再生，復興を推進します。あわせて，木材産業の早期再建を進め，活力ある林業の再生を図ります。

NPO等

県民一人ひとりが復興の主体

企業総力を結集した復興
市町村県（３）対象地域
県内全域を計画の対象とし，特に，沿岸被災市町は重点的に取り組むエリアとします。

（４）ものづくり産業の早期復興による「富県宮城の実現」
ものづくり産業の早期復興に向けた支援や自動車関連産業等の更なる誘致を進めるとともに，次代を担う新たな産業の集積・振興等を図り，地域特性を活かしたものづくり産業のグランドデザインを再構築し，第一次産業から第三次産業までバランスのとれた産業構造を創造します。

国（４）進行管理
ＰＤＣＡサイクルのマネジメント手法により，事業の達成状況等について評価を行い，その結果を具体的な復興の取組に反映します。また，社会情勢の変化などに対応できるよう，必要に応じ計画について見直しを行っていきます。

４復興のポイント（５）多様な魅力を持つみやぎの観光の再生
観光情報の発信や，交通インフラの復旧・充実を図るとともに，ＤＣ（デスティネーションキャンペーン）等の観光キャンペーンの実施，インバウンド（外国人旅行客の誘致）への対応強化，新たな観光ルートの構築，震災の経験を生かした観光振興の取組等を推進し，多様な魅力を有するみやぎの観光を再生します。

緊急重点事項（６）地域を包括する保健・医療・福祉の再構築
医療・福祉施設の早期復旧とともに，被災市町におけるまちづくりと一体的に保健・医療・福祉提供体制の再構築を県全体で推進します。あわせて，被災施設の立地，広域的医療体制の重要性，地域コミュニティにおける連携の重要性等の教訓を十分踏まえ，子どもから高齢者までだれもが安心して暮らせる地域社会づくりを推進します。

被災者の生活支援と被災地復興に最優先に取り組むため，全県的に緊急対応が必要な以下の１１項目を緊急重点事項に掲げています。
（１） 被災者の生活支援
応急仮設住宅整備，公的住宅供給，住宅再建支援，被災者の心のケアや保健衛生の向上等（７）再生可能なエネルギーを活用したエコタウンの形成
被災地の復興に当たっては，新たな都市基盤にクリーンエネルギーの活用を組み込んだまちづくりを積極的に推進します。

（２）公共土木施設とライフラインの早期復旧
道路，港湾，空港，鉄道，上下水道，電気，ガス，通信の復旧，海岸・河川施設等の応急復旧や浸水対策（３）被災市町村の行政機能の回復
公共施設の整備・人員確保，公文書の復元，業務基盤の復旧，まちづくりの支援（８）災害に強い県土・国土づくりの推進
耐災性の高い多重型交通ネットワークの構築や，迅速かつ確実性の高い災害情報収集・伝達体制の整備等の推進と併せて，中核的な広域防災拠点の設置や国の危機管理代替機能の整備について提言していきます。

（４）災害廃棄物の処理
災害廃棄物の一次仮置き場への撤去，二次仮置き場への移動，処理（９）未来を担う人材の育成
被災地の教育環境の整備と子どもたちの心のケアや防災教育の充実を図ります。また，子どもたちに他者や社会との関わりを再認識させた今回の震災の経験を生かしながら，本県独自の「志教育」に一層取り組み，我が国や郷土の発展を支える人づくりを推進します。

（５）教育環境の確保
学校等施設の復旧，人的体制の強化，被災児童生徒の就学支援・心のケア，通学手段の確保（６）保健・医療・福祉の確保
被災者の健康の確保，医療･医薬品の提供体制の整備，親を失った子どもや高齢者等の支援（10）復興を支える財源・制度・連携体制の構築
今回の震災を踏まえた新たな財源確保策や，東日本復興特区の創設について国に提言していきます。あわせて，今回の震災は被災地域が複数県にまたがる未曾有の広域災害であることから，被災県・被災市町村の枠を超えた連携を推進します。

（７）雇用・生活資金の確保
被災企業に対する雇用維持の支援，被災者の雇用・生活資金の確保

１

復興のポイント２．水産県みやぎの復興

復興のポイント１．災害に強いまちづくり宮城モデルの構築【高台移転・職住分離・多重防御のイメージ】
■高台移転
■職住分離

【水産業再構築のイメージ】

病院

学校

水産業集積拠点
国の公的資金・民間資本■津波避難タワーなどの避難施設

住宅

行政庁舎

漁業者

高台・共同組織
・漁業会社

鉄道
工場など

流通分野
水産加工業

関連産業

漁協
部門別会社

魚市場

拠点漁港

集落（漁港）■交通基盤や防災緑地による多重防御沿岸部

建築制限区域
防災緑地など防潮堤
海■具体的な取組○高台移転，職住分離○安全な避難場所と避難経路の確保○まちづくりプロセスの確立【合理的なゾーニングのイメージ】
居住区
居住区■検討すべき課題
・まちづくりに向けた新たな制度創設や規制緩和
・新たな土地利用に伴う土地所有権の円滑な移転や跡地の取扱い
・地域住民の合意形成

・直売所
・市民農園
・直売所
・農業技術研修所
・市民農園
・農業技術研修所

復興のポイント４．ものづくり産業の早期復興による「富県宮城の実現」【産業振興のイメージ】
次代を担う新たな産業の集積・振興
グローバルな産業エリアの創出とグローバルビジネスの展開

自動車関連産業

クリーンエネルギー産業

食品関連産業等

バッファーゾーン
バッファーゾーン
海■検討すべき課題・漁船，養殖施設，加工施設等の基盤を国が一定期間直接助成するスキームの創設
・国の「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づく民間資本導入の促進に資する
水産業復興特区の次期漁業権切替までの検討及び漁業者との協議・調整

岸

大麦団地
花き団地
大麦団地
花き団地

岸線
畜産団地
大豆団地
畜産団地
大豆団地

線

■具体的な取組○新たな次代の農業・農村モデルの構築○民間投資を活用したアグリビジネスの振興支援○緑地・公園化等のバッファーゾーン（緩衝地帯）の設定○木材産業の早期再建と活力ある林業の再生■検討すべき課題
・農地の合理的な利活用に向けたゾーニングの検討
・ゾーニングを円滑に実施するための制度創設や規制緩和，税制優遇措置の実施
・農業の活性化を可能にするための民間投資の拡大

復興のポイント５．多様な魅力を持つみやぎの観光の再生【広域観光ルートの構築のイメージ】
東北における広域観光ルートの構築
・歴史・自然・食・温泉など
観光キャンペーン
・ＤＣの展開・インバウンドの対応強化

食品関連産業等

自動車関連産業

高度電子機械産業

水稲団地
野菜団地
野菜団地
水稲団地

海
流通・加工区
流通・加工区
交流区
交流区

医療産業

■具体的な取組○水産業集積地域，漁業拠点の集約再編○新しい経営形態の導入○競争力と魅力ある水産業の形成

復興のポイント３．先進的な農林業の構築○多重防御による大津波対策○まちづくり支援○「命の道」となる道路の整備促進

高度電子機械産業

交通インフ
ラの充実

●事業再開，取引拡大に向けた支援・工場設備等の復旧支援
・生産性向上に向けた支援●サプライチェーン再構築に向けた支援
・インフラの復旧・整備
・物流機能の早急な回復■具体的な取組○早期の事業再開に向けた環境整備○自動車関連産業等の更なる振興と企業誘致の展開○グローバルな産業エリアの創出とグローバルビジネスの展開

仙台空港等の東北のゲートウェイ機能●復興特区等による国内外からの投資，立地の促進■具体的な取組○的確な観光情報発信○官民連携による仙台・宮城ＤＣの展開○広域観光ルートの再構築○事業継続を支える物流基盤の強化○次代を担う新たな産業の集積・振興○新たな産業振興等による雇用機会の創出○観光客の利便性，安全・安心を確保する広域交通網の構築○ＭＩＣＥ（国際会議等）の誘致○震災についての学習・研修を目的とする旅行の誘致■検討すべき課題
・被災した観光施設の復旧・観光資源の再生及び新しい観光資源の創出■検討すべき課題
・新たな産業集積分野への投資や企業進出を促進するための特区制度等の仕組みの創設

２

復興のポイント６．地域を包括する保健・医療・福祉の再構築

復興のポイント７．再生可能なエネルギーを活用したエコタウンの形成【エコタウンのイメージ】【ＩＣＴを活用した医療連携構築のイメージ】

電力会社の電力供給インフラ

医療拠点都市
沿岸部の市町

再生可能エネルギー
発電設備

高齢者施設

・太陽光発電・バイオマス発電
・地熱・廃熱発電
・小水力発電・風力発電 など

大学や拠点病院連 携
情報のネットワーク化（病病連携・病診連携）

復興住宅，公共施設など
・太陽光発電の装備
・エネルギー管理システム

スマートグリッド

蓄電池

電気自動車

緊急時電源

病 院

診療所

【広域防災体制のイメージ】■検討すべき課題
・新たな医療・福祉システムの構築のための規制緩和
・医療・福祉等従事者の流出防止と育成・確保

EV■具体的な取組○環境に配慮したまちづくりの推進○復興住宅における太陽光発電の全戸整備○スマートグリッドやコージェネレーションによる先進的な地域づくり

復興のポイント８．災害に強い県土・国土づくりの推進■具体的な取組○保健医療福祉施設の適正配置と機能連携○ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した医療連携の構築○被災者へのケア体制の充実

余剰電力を充電
EV C HARGING STAND

新しい都市インフラ（急速充電ステーション、
創エネルギー型インフラ等）■検討すべき課題
・クリーンエネルギー，スマートグリッドの普及啓発
・再生可能エネルギー導入に係る諸規制の緩和
・設備導入に当たっての国の支援措置，設置者の負担軽減
・エネルギー関連企業や電気事業者との協働，省エネ関連企業の研究開発

耐災性の高いライフラインの整備○多重型の交通ネットワーク○多重型のライフライン○被災時もつながる通信回線

広域防災拠点の整備

首都の危機管理代替機能整備

復興のポイント９．未来を担う人材の育成■具体的な取組○耐災性の高いライフライン・物流システムの構築○防災体制の再構築○広域防災拠点の設置○東北地方への危機管理代替機能の整備○「(仮称)東日本大震災メモリアルパーク」の整備【人材育成のイメージ】
未来を担う人材「自己を社会に位置づける」

自ら学び，自ら考える姿勢の涵養
集団，組織の中で，自らの役割を果たす体験

自己理解・他者理解の深化
自己有用感の高まりと将来への展望

様々な社会活動，職業や生き方に接触

社会における役割の認識

小・中・高等学校を通じた系統的な「志教育」の推進
小学校

中学校

夢と志を持った児童生徒の育成

学校で学ぶ知識と社会，職業との関係の実感「自己を社会に位置づける」「学ぶ意義」の実感と学習意欲の向上■検討すべき課題
・中核的な広域防災拠点整備と危機管理代替機能整備についての国における制度設計
・東北 6 県の広域的なネットワークの形成
・自治体間協力によるペアリング支援体制の構築

復興のポイント１０．復興を支える財源・制度・連携体制の構築【連携のイメージ】

国（復興庁）◆共通の課題について連携・調整

岩手県
宮城県
福島県など

高等学校

被災市町村

復興・地域再生を先導連携・支援

する学術・研究機関，シンクタンク等

心のケア・防災教育の充実

家庭・保護者■具体的な取組○心のケアと防災教育の充実○宮城の復興を担う産業人材の育成

県・市町村・教育委員会■具体的な取組○必要な財源の確保○民間活力の導入○「東日本復興特区」の創設○被災県・被災市町村の枠を超えた連携○復興・地域再生を先導する学術・研究機関やシンクタンク等との連携

地域・企業・ＮＰＯ等○「志教育」の推進○若者の復興活動への参画促進■検討すべき課題
・各種財源確保策についての，国における制度設計，国民の合意形成
・実効性のある特区制度の創設■検討すべき課題
・心のケア等を充実するための条件整備 ・「志教育」推進のための地域・企業等との連携体制づくり
・本県復興の担い手育成のための仕組みづくり

３

６

分野別の復興の方向性

県政全般について，分野ごとの復興の基本的な方向性を掲げ，復旧期・再生期・発展期の各段階を踏まえて効果的な施策の展開を図ります。
復興に当たっては，地域の実状にあった福祉政策，都市政策，交通政策など各分野の施策を統合し，横断的な施策展開を図るとともに，ものづくり産業や観光の分野などで内陸部と沿岸部の連携を深め，全県的な復興に取り組みます。
最終的には，本県の長期総合計画である「宮城の将来ビジョン」に掲げた「富県宮城の実現」，「安心と活力に満ちた地域社会づくり」，「人と自然が調和した美しく安全な県土づくり」の政策推進の基本方向に基づき，県民が県勢の発展を実感できる地域社会を実現していきます。

（５）公共土木施設① 道路，港湾，空港などの交通基盤の確保・整備促進○ 道路１ 高規格幹線道路等の整備
２ 国道，県道の整備及び市町村道整備の支援
３ 橋梁等の耐震化・長寿命化対策○ 港湾，空港
４ 仙台塩釜港，石巻港及び地方港湾の整備
５ 仙台空港の復興＜分野別の復興の方向性：施策体系＞（１）環境・生活・衛生・廃棄物① 被災者の生活環境の確保
１ 被災者の生活支援
２ 被災者の住宅確保
３ 安全な住環境の確保
４ 地域コミュニティの再構築② 廃棄物の適正処理
１ 災害廃棄物の適正処理③ 持続可能な社会と環境保全の実現
１ 再生可能エネルギーの導入促進
２ 自然環境・生活環境の保全（２）保健・医療・福祉① 安心できる地域医療の確保
１ 被災者の健康支援
２ ハード・ソフト両面の医療提供体制の整備
３ 保健・医療・福祉連携の推進② 海岸，河川などの県土保全
１ 海岸の整備
２ 河川の整備
３ 土砂災害対策の推進② 未来を担う子どもたちへの支援
１ 被災した子どもと親への支援
２ 児童福祉施設等の整備
３ 地域全体での子ども・子育て支援③ 上下水道などのライフラインの復旧
１ 下水道の整備
２ 上水道，工業用水道の整備（６）教育① 安全・安心な学校教育の確保
１ 学校施設の復旧・再建
２ 被災児童生徒等の就学支援
３ 児童生徒等の心のケア
４ 防災教育の充実
５ 「志教育」の推進② 家庭・地域の教育力の再構築
１ 地域全体で子どもを育てる体制の整備
２ 地域と連携した学校安全の確保③ 生涯学習・文化・スポーツ活動の充実
１ 社会教育・社会体育施設の復旧と生涯学習活動の推進
２ 被災文化財の修理・修復と地域文化の振興④ 沿岸市町をはじめとするまちの再構築
１ まちづくりと多様な施策との連携③ だれもが住みよい地域社会の構築
１ 県民の心のケア
２ 社会福祉施設等の整備
３ 支え合い地域社会の構築「宮城県震災復興計画（案）」掲載事業数 総括表（３）経済・商工・観光・雇用① ものづくり産業の復興
１ 早期の事業再開に向けた工場・設備等の復旧・整備支援
２ 経営安定等に向けた融資制度の充実
３ 生産活動の再開・向上に向けた支援
４ 販路開拓・取引拡大等に向けた支援
５ 更なる企業誘致の展開と新たな産業集積の促進② 商業・観光の再生○ 商業
１ 早期の事業再開に向けた商店・商店街の復旧・整備支援
２ 経営安定等に向けた融資制度の充実
３ 商工会，商工会議所等の回復・強化支援
４ 先進的な商業の確立に向けた支援
５ ＩＴ企業等の支援・活用○ 観光
６ 国内外からの観光客の誘致
７ 観光資源・観光ルートの整備，域内流動の促進
８ 「観光王国みやぎ」実現のための態勢整備③ 雇用の維持・確保
１ 緊急的な雇用の維持・確保と生活支援
２ 被災者等や新規学卒者の就職支援
３ 新たな雇用の場の創出
４ 復興に向けた産業人材育成（４）農業・林業・水産業（７）防災・安全・安心① 魅力ある農業・農村の再興
１ 生産基盤の早期復旧
２ 早期営農再開に向けた支援
３ 農業・農村復興プランの策定及び生産体制の整備に係る支援
４ 収益性の高い農業経営の実現
５ 活力ある農業・農村の復興① 防災機能の再構築
１ 被災市町村における行政機能の回復
２ 防災体制の再整備等
３ 原子力防災体制等の再構築
４ 災害時の医療体制の確保
５ 教育施設における地域防災拠点機能の強化② 大津波等への備え
１ 津波避難施設の整備等
２ 震災記録の作成と防災意識の醸成② 活力ある林業の再生
１ 復興に向けた木材供給の確保・産業の維持
２ 被災住宅・拠点施設復旧に向けた支援
３ 海岸防災林等の早期復旧及び木質バイオマスの有効活用促進③ 自助・共助による市民レベルの防災体制の強化
１ 地域防災リーダーの養成等
２ 木造住宅等の震災対策③ 新たな水産業の創造
１ 水産業の早期再開に向けた取組
２ 漁業経営基盤・生産基盤の再建支援
３ 水産業集積拠点の再構築及び沿岸漁業拠点の集約再編
４ 新たな経営方式の導入による経営体質強化，後継者確保，漁業の総合産業化等④ 安全・安心な地域社会の構築
１ 警察施設等の早期機能回復及び機能強化
２ 交通安全施設等の早期機能回復及び機能強化
３ 防犯・防災に配慮した安全・安心な地域社会の構築④ 一次産業を牽引する食産業の振興
１ 食品製造関連施設の早期復旧及び事業再開支援
２ 情報発信の強化による販路の拡大３ 食材王国みやぎの再構築

掲載事業数

分野別の復興の方向性【延べ数】（１）環境・生活・衛生・廃棄物① 被災者の生活環境の確保② 廃棄物の適正処理③ 持続可能な社会と環境保全の実現（２）保健・医療・福祉① 安心できる地域医療の確保② 未来を担う子どもたちへの支援③ だれもが住みよい地域社会の構築（３）経済・商工・観光・雇用① ものづくり産業の復興② 商業・観光の再生③ 雇用の維持・確保（４）農業・林業・水産業① 魅力ある農業・農村の再興② 活力ある林業の再生③ 新たな水産業の創造④ 一次産業を牽引する食産業の振興（５）公共土木施設① 道路，港湾，空港などの交通基盤の確保・整備促進② 海岸，河川などの県土保全③ 上下水道などのライフラインの復旧④ 沿岸市町をはじめとするまちの再構築（６）教育① 安全・安心な学校教育の確保② 家庭・地域の教育力の再構築③ 生涯学習・文化・スポーツ活動の充実（７）防災・安全・安心① 防災機能の再構築② 大津波等への備え③ 自助・共助による市民レベルの防災体制の強化④ 安全・安心な地域社会の構築
合計（注）括弧内は，緊急重点事項に関係する事業数

４

うち
再掲事業数

25 （21）5 （5）10 （0）

0 （0）
0 （0）
0 （0）

15 （13）16 （7）

1 （1）
0 （0）

18 （13）5 （3）37 （21）35 （16）21 （7）

5 （3）
13 （10）8 （2）32 （19）15 （5）
26 （26）24 （8）

26
8
6（2）
（2）
（8）
（4）

23
16
8
11

6
0
0
5（3）
（0）
（0）
（1）

（5）
（5）
（4）
（3）

20 （12）9 （0）13 （4）

2 （2）
2 （0）
2 （0）

22 （15）4 （2）2 （2）15 （15）71
10422 （228）80 （48）（5）（1）（1）（0）

７

沿岸被災市町・県全体の復興のイメージ
資 料 編（１）沿岸被災市町の復興のイメージ
広域的な観点から，沿岸被災地域をおおむね「三陸地域」，「石巻・松島地域」，「仙台湾南部地域」に３区分し，基本的な復興のイメージを示します。
県では，県と市町の復興計画の整合性を図りながら，市町の取組を継続して支援していきます。

沿 岸 部 イ メ ー ジ 図

釜石・八戸

三陸地域

■高台移転・職住分離■漁港の集約・再編，水産加工品のブランド化，６次産業化■三陸の自然を生かした観光振興■三陸縦貫自動車道の整備促進

高台移転・職住分離イメージ
住宅エリア

産業エリア
道路

避難ビル・工場
防潮堤■高台移転・職住分離■多重防御■漁港の集約・統合，産業の集積・高度化■松島・牡鹿半島を生かした観光振興

多重防御イメージ
住宅エリア

仙台湾南部地域■多重防御■空港・港湾を生かした物流機能，産業立地の推進■農地集約，６次産業化■国営公園・防災緑地・防災林の整備■常磐自動車道の整備促進■避難の状況（ピーク時）

避難所数
1,183 施設
避難者数
320,885 人■ライフライン関係被害(ピーク時)
電 気 停電戸数 1,545,494 戸
水 道 給水支障
35 市町村ガ ス 供給支障
13 市町
下水道 処理場被災 22 ヶ所■被害総額 約 6 兆 7,173 億円（継続調査中）※平成 23 年 8 月 10 日現在●宮城県震災復興計画策定経過

仙台・塩釜港仙台空港

１ 地震の概況
２ 被害の状況等■発生日時 平成 23 年 3 月 11 日(金)■人的被害（継続調査中）
14 時 46 分頃
死者
9,296 人
■震央地名 三陸沖
行方不明者 2,418 人（北緯 38.1 度，東経 142.8 度 牡鹿半島の東約 130km）
重傷398 人■震源の深さ 約 24km
軽傷
3,396 人■規模 マグニチュード 9.0■住家・非住家被害■最大震度 震度 7（栗原市）
全壊
70,904 棟■津波 7.2m（仙台港）
半壊
70,531 棟
平成 23 年 4 月 5 日気象庁発表
一部破損 128,320 棟
8.6m 以上（石巻市鮎川）
床上浸水
6,776 棟
平成 23 年 6 月 3 日気象庁発表
床下浸水
9,670 棟※最大で内陸 5km まで津波が到達
非住家被害 26,479 棟※県土の 4.5％に当たる 327 ㎢ が浸水

鉄道

年月日

産業・農地エリア

平成23年3月11日

防災緑地・防災林

道路
商工業地

農地

同日

防潮堤

備 考

宮城県災害対策本部設置

平成23年4月11日

宮城県震災復興基本方針（素案）策定

平成23年4月22日

宮城県震災復興本部設置

同日

いわき・水戸経 過
東日本大震災発災

第１回宮城県震災復興本部会議開催

平成23年5月 2日

第１回宮城県震災復興会議開催

基本方針及び復興計画の策定について（２）県全体の復興のイメージ
これからの県民生活のあり方を見据えて，県全体の産業のあり方や公共施設等の整備・配置などを抜本的に「再構築」します。また，「宮城の将来ビジョン」に掲げた県全体の将来の姿の実現を目指しつつ，内外の期待に応えられる復興モデルを構築します。

平成23年6月 3日

第２回宮城県震災復興会議開催

復興計画（第１次案・事務局原案）について

平成23年6月15日

第２回宮城県震災復興本部会議開催

復興計画（第１次案）決定

平成23年7月 6日

第３回宮城県震災復興本部会議開催

復興計画（第２次案）決定

平成23年7月13日

第３回宮城県震災復興会議開催

復興計画（第２次案）について（３）県と市町村・市町村相互の連携
今回の震災により，改めて県内市町村の相互連携の必要性・重要性が認識されたことから，被災の少ない市町村との相互連携がこれまで以上に強固なものとなるよう，市町村の取組を支援していきます。
県は，各地域の被災状況や土地利用の状況，産業構造など地域特性を踏まえ，被災市町村の復興に向けた考えを十分に尊重して市町村の復興に向けた取組を支援していきます。

同日

県民意見募集（パブリックコメント）

募集期間：平成 23 年 8 月 2 日まで（200 件（679 項目）の意見提出）

平成23年7月16日

県民説明会（仙台地区，大河原地区）

仙台：約 260 人参加，大河原：約 150 人参加

平成23年7月17日

県民説明会（北部地区，東部地区）

北部：約 150 人参加，東部：約 300 人参加

平成23年7月18日

県民説明会（気仙沼地区）

気仙沼：約 270 人参加

平成23年8月17日

第５回宮城県震災復興本部会議開催

復興計画（最終案）決定

平成23年8月22日

第４回宮城県震災復興会議開催

復興計画（最終案）について

平成23年8月26日

第６回宮城県震災復興本部会議開催

復興計画（案）決定

８

県の行財政運営の基本方針（１）徹底した復興事業へのシフト・重点化
県民に必要不可欠なサービスの安定供給と事業の着実な実施に配慮しながら，事務事業全体について大胆な見直しを行うことにより，可能な限り財源と人材を復興事業へ集中させ，重点的に取り組んでいきます。
（２）財源確保対策
復興のためには，災害復興交付金や地方交付税などの国による財源措置が必要不可欠であることから，国に対し強く働きかけ，復興のための財源を確保します。また，県の独自課税の税収については，課税目的に則して利活用を進めていくとともに，制度趣旨を損なわない範囲で復興のための経費にも充当し，活用していきます。

「宮城県震災復興計画」の詳しい内容は，宮城県のホームページに掲載していますのでご覧下さい。
■計画に関する問い合わせ先

宮城県震災復興・企画部 震災復興政策課（３）事業展開の考え方
本計画に掲げている事業の実施に当たっては，柔軟な制度創設・変更や財源の確保など，国や民間による強力な支援が大前提となります。
復興に向けた１０年の間，その時々で必要な制度や財源措置の変化を踏まえながら，継続的に国に支援を求めていくとともに，民間の知恵・力の積極的な活用を図ります。これらの支援を土台として宮城の再構築に必要な個別事業を実行に移していきます。

〒980-8570
仙台市青葉区本町三丁目８番１号
TEL：022-211-2419 FAX：022-211-2493
E-mail seisaku@pref.miyagi.jp
URL http://www.pref.miyagi.jp/seisaku/

５