RIETI

Highlight

25

2009 SUMMERVOL .

［ R es ea r ch D i g es t ］

日米企業の研究開発の相違点を探る
長岡 貞男 研究主幹・ファカルティフェロー
［シンポジウム開催報告］

大規模業務データから何を学ぶか〜経済学と物理学の統合アプローチ〜［ 特 集］

雇用危機 克服への処方箋
独立行政法人

経済産業研究所

RIETI

25

2009 SUMMER

VOL .

Highlight✱ ✱ ✱ ✱ ✱ ✱ ✱ ✱ ✱✱ Highlight TOPICS CEPR-RIETI 国際ワークショップ＆ミニワークショップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1✱ 雇用危機 克服への処方箋 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
Opinion「日本版フレキシュリティ・アプローチ」の導入をOpinion 景気悪化と非正規雇用

鶴 光太郎 SF ・・・・・・・・・・・・・ 3

大竹 文雄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

Opinion 非正規問題の本質はどこにあるのか？

水町 勇一郎 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

Opinion 正社員と非正社員の格差解消の方向性

島田 陽一 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
川口 大司 FF ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

Opinion 雇用の非正規化・長時間労働の原因探れ
Opinion 冷静さが求められる製造派遣の議論

小嶌 典明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

シンポジウム 開催レポート 労働時間改革 ―日本の働き方をいかに変えるか―・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14Book Review Vol.6 労働市場制度改革

治部 れんげ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19✱ ResearchDigest

ResearchDigest は、フェローの研究成果として発表された Discussion Paper を取り上げ、論文の問題意識、
主要なポイント、政策的インプリケーションなどを著者へのインタビューを通してわかりやすく紹介するものです。

日米企業の研究開発の相違点を探る 長岡 貞男 RC/FF ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
担保は国内中小企業のパフォーマンスにどのような影響をおよぼすのか 植杉 威一郎 CF ・・ 24地点 ( 郵便切手 ) 送電料金制のもとでの電力会社間精算 八田 達夫 FF ・・・・ 28
中国の台頭とその近隣外交 高原 明生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

開催報告

インセンティブ構造としての企業法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

開催報告

大規模業務データから何を学ぶか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

国際ワークショップ / 通産政策史編纂−欧州調査出張報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
Book Review Vol.7 「フードセキュリティ」 大泉 一貫 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
コラム

金融と経済構造後藤 康雄 SF・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

RIETI Discussion Paper(DP) 紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
BBL セミナー開催実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

略

語

RC: リサーチカウンセラー ( 研究主幹 )SF: シニアフェロー ( 上席研究員 )F: フェロー ( 研究員 )FF: ファカルティフェロー
CF: コンサルティングフェロー
VF: ヴィジティングフェロー
VS: ヴィジティングスカラー
RA: リサーチアソシエイト＊役職は執筆当時のもの

発

行： 独立行政法人

経済産業研究所〒 100-8901 東京都千代田区霞ヶ関 1-3-1
URL: http://www.rieti.go.jp/

お問合せ： 広報
TEL: 03-3501-1375 FAX: 03-3501-8416
Email: pr-general@rieti.go.jp
ISSN 1349-7170
DTP・印刷：株式会社イマリコーポレーション※本誌掲載の記事、写真等の無断複製、複写、転載を禁じます。

✱ Highlight TOPICS

CEPR-RIETI 国際ワークショップ「企業の国際化：日欧比較」
CEPR-RIETI ミニワークショップ「世界経済危機下の貿易政策：保護主義にどう立ち向かうか」
若杉隆平 RC/FF( 京都大学 ) が研究リーダーを務
める「国際貿易と企業」研究プロジェクトの一環として、2009 年 3 月 27 日に「企業の国際化：日欧比較」と題するワークショップを開催した。

本 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト は、 日 本 の 企 業 レ ベ ル デ ー
タを利用して日本企業の国際化 ( 輸出や外国直接投資など ) に関する研究を行うとともに、ヨーロッパ
における主要な研究機関である CEPR(Centre for
Economic Policy Research) と の 研 究 交 流 を 深め、 日 欧 の 企 業 の 国 際 化 の 比 較 を 行 っ て い る。 今

CEPR の Mayer 教授（左）＆ Baldwin 教授（右 )回のワークショップでは、若杉 RC/FF や戸堂康之
FF( 東京大学 ) などによるこれまでの研究成果の発表と共に、CEPR から招いた世界的に著名な国際経済学者である Richard
Baldwin 教授 ( ジュネーブ国際研究大学 ) と Thierry Mayer 教授 ( パリ第 1 大学 ) による研究発表も行われた。

また、ランチタイムを利用して開催したミニワークショップ「世界経済危機下での貿易政策：保護主義にどう立ち向かうか」では、Baldwin 教授と宗像直子通商機構部参事官 ( 経済産業省 ) が講演を行い、目前に控えた G20 に向けて以下の提言が行われた。

Baldwin 教授：世界のリーダーによる、昨年 11 月の G20 における公約が必ずしも遵守されていないこと、また、今回の危機が世界金融システムの脆弱性および相互関連性に端を発しており、危機の結果、投資家や消費者の不安心理が製造業や世界市場を低迷させるとともに、国際的な生産網の発達の結果、貿易が需要以上に急減したことを指摘。4 月の G20 へ向けての 5
つの提言として、1) WTO ほか独立機関による保護主義の監視、2) 危機が去ったあとに危機対応措置等を撤廃する方策の検討、
3) ドーハ・ラウンドを軌道に戻すこと、4) グリーン保護主義の排除、5) G20 における貿易アジェンダの制度化、などを挙げた。

宗像氏：経済産業省がジェトロなど関係機関、関係省庁などと協力して行っている各国の貿易措置の監視体制について説明。各国が貿易障壁を導入する前に働きかけることで、貿易制限的な措置が軽減される効果が出ていると報告した。また、現下の危機
ではアンチ・ダンピング措置の濫用防止の重要性が増していると指摘。保護主義に対抗するために考えられる国際的対応として、
1) 監視と相互牽制、2) 危機対応措置に関する許容範囲の明確化、3) 危機対応措置への期限の設定、4) 現状維持協定、5) ドー
ハ開発アジェンダ（DDA）の妥結、の 5 つを挙げた。特に DDA の重要性を強調し、最近の米国議会メンバーや産業界のリーダーの間で DDA 早期妥結への支持が弱くなってきている兆候への懸念を述べた。最後に宗像氏は「ラウンド妥結の鍵は、達成に向けた政治的意志にある」というメッセージを伝えた。

研究リーダーの若杉 RC/FF

ミニワークショップ公演中の宗像氏

RIETI Topics 01

特集

雇用危機
克服 への

処方箋
昨年末から景気の急降下が止まらない。それに合わせて雇用情勢も、特に非正規労働者へ「しわよせ」される形で予想を上回るスピードで悪化している。輸出関連の製造業を中心に派遣労
働者や期間工の契約打ち切りなどが社会問題化している一方、勝ち組のように見える正規労働者についても長年にわたり長時間労働問題などが深刻化している。こうした問題の解決のためには、働き方の多様性・自律性が生かされる中で労働者が意欲や能力を高めていけるような、労働市場を支える制度・仕組みの新たな「かたち」を追求・具現化していくことが重要である。

CONTENTS ..........................................................................................................................................................................................
● Opinion

鶴 光太郎 SF「『日本版フレキシュリティ・アプローチ』の導入を」● Opinion

大竹 文雄「景気悪化と非正規雇用」● Opinion

水町 勇一郎「非正規問題の本質はどこにあるのか？」● Opinion

島田 陽一「正社員と非正社員の格差解消の方向性」● Opinion

川口 大司 FF「雇用の非正規化・長時間労働の原因探れ」● Opinion

小嶌 典明「冷静さが求められる製造派遣の議論」● シンポジウム 開催レポート

労働時間改革 ―日本の働き方をいかに変えるか―● Book Review

治部 れんげ「労働市場制度改革」

02 RIETI Highlight 2009 SUMMER

「日本版フレキシュリティ・アプローチ」の導入をOpinion ✖ Kotaro Tsuru✱ 特集 雇用危機 克服への処方箋ーー「安心」、「育成」、「柔軟」三位一体の雇用制度改革を目指してーー

鶴 光太郎
RIETI 上席研究員
g Profile
つる・こうたろう
1984 年 東 京 大 学 理 学 部 卒 業、 オ ックスフォード大学大学院経済学博士号(D.Phil.) 取得。日本銀行金融研究所研究員などを経て 2001 年より現職。慶應義塾大学大学院商学研究科特別招聘
教授、中央大学公共政策研究科客員教
授、内閣府本府政策企画調査官を兼務。

昨年秋からの世界的な金融危機の広がりを受け、景気の落ち

いった 3 つのキーワードから成る「日本版フレキシュリティ・

込みのスピードと深さは予想以上に進んでいる。2008 年 10アプローチ」を提案したい。これら 3 つの政策は「3 本の矢」

〜 12 月期の GDP 前期比・年率は 12.7%減と同時期の先進のように互いに相互補完的である。

諸国と比べても最も大きな落ち込み幅を記録することになっフレキシュリティ（ﬂexicurity）とは、柔軟性の "ﬂexibility"

た。雇用情勢もそれに応じて急速に悪化している。特に、非正と保障の "security" を合わせた造語であり、雇用保護を弱める

規雇用に「しわ寄せ」される形で雇用調整がまず進み、輸出関

一方、失業保険を手厚くすることで労働移動を高め、訓練など

連製造業における派遣労働者、期間工の失業問題が社会問題化の積極的労働施策で入職を高めるような雇用・労働政策のアプした。2009 年度の実質経済成長率が民間機関予想のようにローチを指し、デンマークの事例が有名である。

マイナス 3%以上となれば、失業率も 5%台後半にまで上昇する可能性も否定できない（注）。
このような状況の下、たとえば、製造業への労働者派遣事業を罪悪視し、それを禁止することで労働者の保護を図ろうとす+ フレキシュリティ・アプローチはなぜ必要か

る「場当たり的なアプローチ」は、多様な雇用機会を狭め、失今、なぜ、フレキシュリティ・アプローチなのか。急速な業問題を更に悪化させることになりかねない。したがって、現

雇用情勢の悪化により雇用不安が明らかに家計の消費・投資下の状況に適切に対応するためには、短期的な緊急・応急措置

行動を萎縮させ、景気のスパイラル的な悪化の大きな一因とと長期的な制度設計・制度改革のビジョンが必要である。本稿なっている。したがって、こうした「負の連鎖」をストップさでは、その具体的な対応として、「安心」、「育成」、「柔軟」とせ、まずは、国民の「安心」を確保するための「保障」にしっ

RIETI Opinion 03

かりコミットメントすることが重要であるからだ。

る。したがって、一般に教育、訓練に対する政府介入の効果に

具体的には、「安心」とは特に短期的に景気の急激な落ち込

あまり過大な期待をかけるべきではない。積極的労働政策で注みの影響を集中的に受けている非正規労働者に対し、セイフ目されるのは、失業者が新たな職を見つけるインセンティブを

ティネットを早急かつ大胆に拡充させることである。特に、雇高めることを目的とした失業者活性化対策（アクティベーショ

用保険については、適用基準が現在の 1 年以上の雇用見込みン）である。雇用カウンセラーが失業者と定期的にインタビューから 6 カ月以上に緩和される方針であるが十分ではない。雇を重ねることで職探しをサポートしたり、訓練等のプログラム

用見込み期間はあくまで雇い主側の主観的な判断に依存するたを受けない者には失業給付を厳しく制限するなど、「アメ」と「ムめ、保険料負担を逃れるために適用基準となる期間よりも低くチ」を巧みに使い分ける対応（オランダ、スイスなど）は日本

見積もるインセンティブが生じるためである。雇用見込み期間でも参考になる。

にかかわらず、労災保険と同様すべての雇用者に適用されるよ
うにするべきである。また、年金・医療等の社会保険におけ

最後に、「柔軟」とは労働市場や働き方の柔軟性・流動性を高める方策である。

る短時間・有期労働者の加入制限なども見直し、雇用関係の保80 年代以降、ヨーロッパの長期的・構造的な失業継続を説

険と一体的な運用ができるような制度設計も考えるべきであろ明する考え方として「インサイダー・アウトサイダー理論」がう。

ある。この理論によれば、雇用が保障され、労働組合に加入する「インサイダー」（正規雇用者）の交渉力は強いため、不況+「安心」の強化と「育成」、「柔軟」を一体的にでも賃金が下がらない一方、「アウトサイダー」である失業者
はより安い賃金で働きたくとも職を見つけることはできない。
このような状況では失業は長期化し、それとともに失業者の人

しかし、セイフティネット施策のみが寛大になりすぎると、的資本は劣化するため、「アウトサイダー」の労働市場への影

労働者のモラルハザードを誘発し、労働市場を硬直化させると響力はより小さくなる。つまり、失業者はますます失業のプーいう副作用が生じてしまう。70 年代の石油危機後、福祉国家

ルから抜け出すことが困難になるため、失業は長期的、構造的に邁進したヨーロッパ諸国が、若年の未熟練労働者の失業が長になるのである。

期化することで、景気が回復しても失業率が低下しないという
構造失業に長年苦しんだ経験は忘れてはならない。したがって、「安心」を強化するのならば、以下に述べる「育成」、「柔軟」という視点も取り入れて長期的な制度設計を行うべきだ。

+ 構造的失業を増加させないためには
日本の場合、非正規労働者、特に、有期労働者が失業者にな「育成」とは失業した場合でも入職が高まるような訓練、補れば、二重の意味で「アウトサイダー」の影響力が弱まり、正規・助金付き雇用、公的職業紹介などを通じて積極的労働政策を行

非正規労働者、就業者・失業者の二極化構造、更には、労働市

うことである。諸外国の積極的労働政策に使われる政府支出の場の硬直化が進展することが懸念される。したがって、構造的規模（GDP 比）をみると、失業給付の水準の高い国ほど、労失業を増加させないためには、まず、「インサイダー」の交渉

働者のモラルハザードを抑止するため積極的労働政策の支出規力に基づく実質賃金の上昇を防ぐことである。たとえば、ワー

模は大きくなっている。日本はヨーロッパ諸国に比べ、いずれ

クシェアリングで労働時間が短縮されても賃金の受け取り総額の支出規模もかなり低い部類に入っており、拡大の余地は大きが変わらなければ、時間当たりの賃金は上昇してしまう。これ

いといえる。しかしながら、「積極的労働政策万能論」を振りは結局、「アウトサイダー」の失業を長期化させる方向に働く

かざす主張には注意が必要だ。OECD は、そのプラス効果はことに留意する必要がある。また、賃金のみならず、正規労働期待されるものの、既存の政策の多くは失敗しており、ジョブ・者の待遇・保障も正規・非正規問題がここまで深刻化した以上、マッチングの効率性や対象者の経験・能力を高めるためには各見直さざるを得ない。具体的には、まず、福利厚生の優遇是正

種政策の適切な組み合わせが重要と強調している。

から始めるべきである。最終的には雇用保障のあり方の見直し

また、スウェーデンを対象としたある実証分析は、失業者がまで視野に入れて制度設計を行い、正規、非正規両サイドから新たな職を見つけるための最も有効な方策は企業に補助金を与均衡処遇に努め、労働市場の二極化現象を改善していくことがえ常用で雇い入れるようなプログラムであり、公的セクターの不可欠である。

有期雇用や企業外での職業訓練は何もプログラムを受けない失業者よりも、更に入職の確率は低くなるという結果を示している。これは何よりも企業の一員としてしっかり働けることこそ、
新たな雇用主に一番アピールできる能力であることを示してい
04 RIETI Highlight 2009 SUMMER

注：オークンの法則を日本経済に当てはめた最新の分析（小峰隆夫氏の「経済教室」日本経済新聞朝刊 2009 年 2 月 11 日参照）によれば、実質GDP 成長率が 1%低下すれば、失業率は約 0.3%上昇するという関係がみられる。

Opinion ✖ Fumio Otake✱ 特集 雇用危機 克服への処方箋

景気悪化 と 非正規雇用

大竹 文雄
大阪大学社会経済研究所教授

g Profile
おおたけ・ふみお
1983 年 京 都 大 学 経 済 学 部 卒 業。
1985 年大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。同大経済学部
助 手、 大 阪 府 立 大 学 経 済 学 部 講 師、
大阪大学社会経済研究所助教授を経て、2001 年から現職。大阪大学博士（経済学）。

2008 年末から派遣労働者を中心に大規模な雇用調整が行

者数は、1996 年では雇用者の約 20%であったが、2008

われている。雇用調整の動きは、派遣労働者だけにとどまらず、

年では 30%を超えていた。正社員よりも雇用調整が容易な非他の非正規雇用者の雇い止め、そして正規雇用者の雇用調整

正規社員の比率が過去最高の水準であったために、景気悪化にも進もうとしている。なかでも、派遣労働者の雇用契約のに対して素早い雇用調整が行われているのである。もし、正中途解約や雇い止めは、大きな注目を集めている。なぜこの社員の比率が高かったとすれば、景気悪化の影響が雇用にでような事態になったのだろうか。今回の雇用調整の背景と雇るまでには、もっと時間がかかったはずである。

用制度の在り方について考えてみたい。
今回の雇用調整は、ある意味では予定されていたことだと
派遣労働者を中心とした非正規労働者の雇用調整が大規模も言える。バブル崩壊後の過剰雇用を解消するために、日本に行われているのには、2 つの理由がある。第 1 に、今回の企業は大変な苦労をした。デフレのもとで正社員の賃金コス

景気悪化が急激かつ大規模であることだ。サブプライム問題

トを引き下げることも難しかった。その対処法として日本企に端を発した世界的な景気後退が急激に発生した。日本企業

業が採用したものが、正社員の採用抑制と非正規社員の増加も急激な景気後退のために雇用調整に迫られたのである。第である。景気の悪化に直面したのだから予定通り非正規労働

2 に、日本では過去に比べて非正規社員比率が高くなってい者の雇用調整をしているだけ、というのが、企業経営者と正たために、過去の不況期に比べて雇用調整が急激に進んでい社員中心の労働組合の本音のはずである。

る。派遣労働者、契約社員、パート労働者などの非正規雇用

RIETI Opinion 05

+ 日本全体の生産性を低下させる危険がある非正規労働者増加あったために、今回の雇用調整で真っ先に雇用調整の対象となった。ただ、派遣労働がクローズアップされているが、派遣労働者の比率は、比較的小さいことに注意すべきである。
2008 年の第 1 四半期でも派遣労働者の比率は、2.6%にす

しかし、個別には「経済合理的」な行動が、日本全体としぎなかった。派遣労働者が増えたのは事実であるが、非正規てみれば、深刻な問題を引き起こしている。第 1 に、非正規雇用者の多数を派遣労働者が占めるような印象を人々がもっ労働者は、長期間の雇用が前提とされていないために、訓練ているとすれば、それは間違いである。非正規労働者の中に量が少ないことが引き起こす問題である。非正規雇用者が多占める比率でみても 10%を超えていないのである。製造業

い世代の生産性が将来も低いままになってしまう。また、非派遣を禁止すれば、労働者が安定的な雇用につけるというの

正規雇用比率が高い世代が将来も所得水準が高くならない可は間違いだ。「派遣」に規制を加えても、大多数の非正規労働

能性が高いということである。第 2 に、非正規労働者の増加が、がなくなるわけではない。「派遣労働者がかわいそうだ」とい若い年齢層に集中していることである。特に、男性でその変う理由で、派遣を制限すれば、偽装請負など派遣に代替する、化が激しい。1990 年代半ばまで、25 歳から 34 歳の男性

より不安定な雇用が増える可能性の方が高い。あるいは、労の非正規労働者は、雇用者の約 3%しかいなかったが、最近

務コストの安い海外への工場移転などで、雇用そのものが失では 14%前後まで上がってきている。つい 10 年近く前までわれる可能性もある。

は、男は正規労働者が当たり前だったのが、今では非正規労働者も珍しくなくなったのだ。非正規労働者が既婚女性を中製造業への派遣が認められているのは日本だけだという誤心とした家計の補助的労働であった時代ならば、非正規労働解も多い。しかし、労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎氏

者の雇用調整は、貧困問題に直結しなかった。しかし、世帯が『世界』(2009 年 3 月号）の論説で書いているように、主や単身者の非正規労働が増えてくると、非正規の雇用調整

EU においても、現在では派遣は業務限定がなされていないどが貧困問題をもたらす原因になる。

ころか派遣で業務限定をすることが違法になっているのである。つまり、派遣先の業務が問題なのではなく、派遣先の労今回の非正規雇用を中心とした大規模な雇用調整は、日本経済が抱えていた潜在的な問題を一気に顕在化させたのであ

働条件や技能の向上を促進するような制度作りを考えることが重要なのである。

る。では、非正規雇用や派遣労働を禁止したり、雇い止めを不可能にすることは、問題を解決するだろうか。確かに、非派遣労働をはじめとする非正規労働に問題がなかったとは

正規雇用の中には、違法な契約解除、社会保険未加入、劣悪いえない。2002 年以降の景気回復期に日本企業の利潤が増な労働環境といった問題を抱えているものもある。彼らの労えた大きな理由は、非正規雇用者が増えたことによる人件費

働環境に関する規制を強化することは必要である。しかし、の低下である。つまり、非正規雇用者の賃金が、生産性より

そもそも非正規雇用者が増えてきた原因を正しく認識しないも低かった可能性は否定できない。非正規雇用の中でも、派と、非正規雇用そのものを禁止することは、失業を増やすだ

遣労働には、社会保険への未加入、低賃金といった問題点がけになる。

ある一方で、派遣労働のメリットがあることも事実である。
それは、派遣労働がもつ仕事と労働のマッチング能力である。

日本で非正規雇用者が増えてきたのは、正社員の雇用保障

失業者の多くは、職に関する十分な情報をもたない上、職探と非正規社員の雇用保障に大きな差があるからである。正社

しには慣れていない。一方、求人側の企業も労働者の採用に員を雇用調整することが難しいため、企業は正社員で採用す苦労している場合も多い。そういう場合に、派遣労働は優れるよりは、非正規社員を採用することを選んできた。正規雇た役割を果たしてくれる。派遣労働があるおかげで、労働者用と非正規雇用の雇用保障の差が大きなままでは、非正規雇にとっては失業期間が短くなり、企業にとっては欠員が早く用を禁止することのコストは大きい。

解消できる。

では、派遣労働の問題はなぜ発生するのだろうか。それは、+ 派遣労働について考える

派遣会社が、労働者よりも情報をより多くもっていることから生じる。派遣労働者は、自分が派遣先でどれだけの生産性

非正規雇用のなかで、今回注目を集めた派遣労働についてを発揮しているかに関する情報や賃金相場に関する正しい情

考えてみよう。派遣労働は、雇用調整が最も容易な労働力で報をもっていない。もし、派遣会社間に十分な競争がなければ、

06 RIETI Highlight 2009 SUMMER

派遣会社は高い手数料をとって、派遣労働者には低い賃金を用契約になってくれば、訓練して生産性を上げることが得に支払うインセンティブがある。派遣会社間に十分な競争がななる。派遣会社が労働者を訓練することに政府が補助金を支かったり、所得が少なく一日も早く所得を得たい失業者が多給すれば、派遣労働者の中長期的な所得向上につながるかもければ、派遣労働者に支払われる賃金が、生産性よりも低くしれない。

Opinion ✖ Fumio Otake✱ 特集 雇用危機 克服への処方箋なってしまう可能性がある。派遣労働は、派遣を使わない場合に比べて早く仕事を見つけることが、多くの海外の研究で欧州では、経営上の理由による解雇は認め、失業保険や職確認されている。しかし、問題点も明らかにされてきている。

業訓練は充実するというのが大きな流れだ。この点は、日本

それは、派遣労働は、すぐに仕事を見つけることができるが、も参考にすべきである。目の前の失業者を救う方法を間違え直接雇用に移行せず、長い間派遣に留まった場合では、そのると、その何倍もの失業者が発生するだけでなく、将来、日労働者の所得をあまり引き上げないという傾向があることだ。

本全体が貧しくなってしまう。急激な不況による大規模な失業を防ぐためには、政府による需要創出しかない。そのため+ 公共投資や公的サービスによる雇用創出をには、増税も選択肢になる。増税してでも有益な公共投資・サービスを増加させれば、勤労者から雇用される失業者に対する所得再分配にもなる上、公共投資が私たちの生活を豊かにしてくれる。学校などの公共施設の耐震化、電柱の地中化、こうした問題点を解決するためには、正社員の雇用契約期

都市部の道路整備など明らかに暮らしの質を高める公共投資間に、5 年、10 年といった任期付きの雇用を認めていくことは多い。また、教育、医療、介護、育児などのサービスも不も 1 つの方法である。そうなれば、派遣から直接雇用への転足している。公共投資や公的サービスによる雇用創出は、単換も容易になる。短期で契約が終わるのであれば、企業は派なる規制強化よりも、就職氷河期世代を救い、貧困問題の解遣労働者に訓練をするインセンティブはないが、中長期の雇決策にもなる。

労働問題関連研究成果紹介✱ Discussion Paper(DP)08-J-015（2008 年 05 月）

08-J-019（2008 年 05 月）

08-J-048（2008 年 09 月）

日本の労働市場制度改革―問題意識と処方箋のパースペクティブ

長時間労働の経済分析

労働法学は労働市場制度改革とどう向き合ってきたか■鶴 光太郎 SF■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j015.pdf■大竹 文雄 ( 大阪大学 )■奥平 寛子 ( 大阪大学大学院 / 日本学術振興会 )■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j019.pdf

08-J-016（2008 年 05 月）

08-J-020（2008 年 05 月）

08-J-051（2008 年 09 月）

労働市場改革と労働法制「できること」と「できない」ことの見極めが必要
一律適用から適用除外も視野に入れた法整備を

企業組織の変容と労働法学の課題

過剰就業（オーバー・エンプロイメント）―非自発的な働きすぎの構造、要因と対策■小嶌 典明（大阪大学大学院教授）■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j016.pdf
08-J-017（2008 年 05 月）

雇用保護は生産性を下げるのか―『企業活動基本調査』個票データを用いた分析■鶴 光太郎 SF■滝澤 美帆（東洋大学）■奥平 寛子（大阪大学大学院教授 / 日本学術振興会）■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j017.pdf
08-J-018（2008 年 05 月）

労働法改革の基盤と方向性―欧米の議論と日本■水町 勇一郎 ( 東京大学 )■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j018.pdf■島田 陽一 ( 早稲田大学 )■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j020.pdf
08-J-021（2008 年 05 月）（2008 年 04 月開催）
http://www.rieti.go.jp/jp/events/08040401/info.html■山口 一男 VF■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j051.pdf

紛争解決制度と集団的コミュニケーション：
解雇紛争の視点から

08-J-056（2008 年 10 月）■神林 龍 ( 一橋大学 )■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j021.pdf■樋口 美雄 ( 慶應義塾大学 )■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j056.pdf

法と経済学の視点から見た労働市場制度改革

08-J-022（2008 年 05 月）

08-J-060（2008 年 10 月）

エイジ・フリーの法政策―労働市場アプローチか、人権保障アプローチか

今、公正性をどう考えるか：
組織内公正性論の視点から■森戸 英幸 ( 上智大学 )■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j022.pdf■守島 基博 ( 一橋大学 )■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j060.pdf

08-J-040（2008 年 08 月）

労働市場の改革■八代 尚宏 ( 国際基督教大学 )■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j040.pdf✱ 政策シンポジウム
労働市場制度改革―日本の働き方をいかに変えるか■諏訪 康雄 ( 法政大学 )■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j048.pdf✱ 関連書籍
ワーク・ライフ・バランスと男女共同参画論争（2007 年 08 月開催）
http://www.rieti.go.jp/jp/events/07082801/info.html

編：山口 一男・樋口美雄
日本経済新聞出版社（2008 年 04 月）

日本のワーク・ライフ・バランス

2007 年 8 月開催
RIETI シンポジウム「ワーク・ライフ・バランスと男女共同参画」の内容を書籍化

RIETI Opinion 07

非正規問題 の本質はどこにあるのか？

水町 勇一郎
東京大学社会科学研究所准教授
g Profile
みずまち・ゆういちろう
1990 年東京大学法学部卒業。東北大学法学部助教授、パリ第 10 大学客員教授、ニューヨーク大学ロースクール客員研究員などを経て 2004
年より東京大学社会科学研究所助教授。研究分野は、労働法学、特に比較労働法研究。

「派遣切り」、「期間工切り」、さらにはその背後にある「ワー

雇用の不安定さは派遣労働者に限られた問題ではなく、期間を

キング・プア」など非正規労働者をめぐる社会問題が一気に顕定めて雇用される直接雇用労働者（有期契約労働者）にも共通

在化している。これに対し政府は、日雇い派遣の原則禁止、雇する問題である。

用保険の被保険者資格の拡大、雇用促進住宅の提供などの対策

有期契約労働者も含めた雇用の不安定さに対処する法律政策を講じようとしている。しかし、問題の本質にさかのぼって考としては、1) 期間の定めのある労働契約の締結や労働者派遣

びほうさく

えると、これらの対策はいま起こっている問題に対する弥縫策の利用に法律上限定を加えるという「入り口規制」と、2) 入に過ぎず、問題を根本的に解決しようとするものとはいえない。

り口では規制を加えず不安定さに対処するための「セーフティ

これら非正規労働者（さらには正規労働者を含む雇用システネット」を整備するという大きく 2 つの選択肢がある。いまのム）をめぐる問題の本質は、さしあたり次の 3 点にあるよう政府の対応は、1) 労働者派遣に一定の入り口規制（日雇い派に思われる。

遣の原則禁止）をかけつつ、有期契約労働者の利用には限定を加えないという点で一貫性がなく、2）雇用保険の被保険者資+ 雇用の不安定さ―入り口規制か？
セーフティネットか？
第 1 に、 雇 用 の 不 安 定 さ と そ れ に 対 す る 対 処 法 で あ る。

格という点でも「1 年以上の雇用見込み」の要件を「6 カ月以
上の雇用見込み」に改めるだけの中途半端なものとなっている。
これでは、6 カ月未満の雇用見込みの短期契約労働者は、雇用が不安定なままセーフティネットも整えられていない状態に留まることになる。

2008 年の秋以降「派遣切り」の問題が浮上し、政府は日雇

今後の政策の方向性としては、上で述べたように、「入り口い派遣を原則として禁止する方針を打ち出している。しかし、規制」型と「セーフティネット」型の 2 つがありうる。このう

08 RIETI Highlight 2009 SUMMER

ち前者は、これまでヨーロッパでとられてきた方法（たとえばとえば年功給、生活給）をとることも考えられる。ここで重要

有期労働契約の締結や労働者派遣の利用を合理的な理由があるなのは、非正社員の処遇改善のために「同一労働同一賃金」の場合に限定する）である。しかし、この方法には雇用全体の硬実現を可能とする職務給を押しつけることではなく（職務給を直性をもたらすという弊害があることが、広く指摘されている。

押しつけて中長期的な労働者の育成が必要な企業でそれができこれに対し、後者を日本でとるとすれば、雇用労働者であればなくなってしまったら元も子もない）、それぞれの処遇方法に

短時間労働者であっても有期契約労働者であってもすべて雇用あった形で差別の禁止（処遇の改善）を進めていくことである。

保険加入義務を課すことによって、使用者の保険料負担回避行

処遇の実態にあった柔軟な差別の禁止の制度化は法的に可能で動を抑制しつつ、労働者のモラルハザード（短期の就労と保険

あるし、望ましい。

Opinion ✖ Yuichiro Mizumachi✱ 特集 雇用危機 克服への処方箋受給を繰り返す行動）を防ぐために自発的離職者には一定の受給要件（たとえば離職前 6 カ月間に 3 カ月以上就労していたこと）を設定するという制度にすることが考えられよう。また、「セーフティネット」の整備を図る際には、職をもたない（失った）者が長い間そこに留まらないように、きめの細かい積極的+ 対話からの排除―労働組合か？
労働者代表制か？

な支援（「アクティベーション」）を講じていくことも重要な課

第 3 に、労使の対話から排除された非正規労働者をコミュニ題となる。このような具体的な政策のあり方を念頭に置いた冷ケーションの輪のなかに取り込んでいくことである。雇用の継静で着実な議論が求められる。

続・終了の問題にしても、賃金等の処遇の問題にしても、関係する人びとと十分なコミュニケーションを行い、その納得度を+ 処遇の低さ―「同一労働同一賃金」
原則か？
第 2 に、処遇の低さ（「格差問題」）とそれに対する対処法

高めることが重要になる。社会が複雑になり人びとと利益状況が複雑に絡みあうようになると、これらの多様な利益を調整するプロセスの役割がより重要になってくる。労働者の意見を聞きそれを調整・反映させる基盤を作っていくことは、労働者のやる気を高めるだけでなく企業の利益にもつながる。

である。ヨーロッパ（EU）ではすでに、パートタイム労働者、問題は、このコミュニケーションの場をどこに求めるかであ

有期契約労働者、派遣労働者に対する差別的取扱いを原則としる。近年では労働組合も非正規労働者の組織化を進めている。

て禁止する指令が定められ、フルタイム・無期契約・直接雇用

労働者が自発的に組織する労働組合がその役割を担うことは望

労働者（いわゆる「正規労働者」）との処遇格差の改善が図ら

ましいことであり、労使が協力してコミュニケーションの輪をれている。

広げていくことをこれからも期待したい。しかし現実には、日

しかし日本では、非正規労働者の処遇はなお低いままである。

本では労働組合が存在していない企業・事業場の方が圧倒的に雇用を切られた者が同時に住宅を失うという問題は、低い賃金

多く、労働組合の自主的な取り組みによって、非正規労働者をでは自分で住宅を借りるのも難しいという処遇の低さと結びつ含むコミュニケーションの輪が裾野まで広がっていくことは難いたものである。最低賃金と生活保護との逆転現象は、最低賃しいかもしれない。

金に近い非正規労働者の賃金では「最低限度の生活」を送るこ

そこでもう 1 つの選択肢として考えられるのが、各企業・事とが難しいことを示している。非正規労働者の処遇が低すぎる業場において非正規労働者を含むすべての労働者によって民主ことは、コスト削減競争によって非正規労働者のさらなる増加的に代表を選出する労働者代表制を制度化することである。制をもたらし、正規雇用の減少や過剰労働問題の深刻化にもつな度化にあたっては、労働組合と労働者代表が相互補完的・相乗がっている。

的に機能するように権限を設定すること、労働者代表と協議・

このような状況を改善するために、日本でも「同一労働同一協定することを企業にも促すような法的インセンティヴを与え賃金」原則を打ち出すべきであるとの主張がみられる。これは、ることが重要になる。このような法制度改革によって、非正規労働の内容が同じであれば契約の形態にかかわらず同じ賃金を労働者をも包摂したコミュニケーションの基盤を作り上げてい支払うことを法的に義務づけることで、非正規労働者の処遇のくという方法も考えられる。

改善を図ろうとするものである。この原則は、労働（職務）と以上のような政策を一体として講じていくことによって雇用賃金がリンクした職務給をとっているところではうまく機能すシステムや労働市場全体のバランスをとっていくこと、そのたるかもしれない。しかし日本では、狭い意味での労働（職務）めの冷静で着実な議論を積み重ねていくことが、昨今の問題をではなく、中長期的なキャリアを念頭において処遇を決定して解決するための一番の近道のように思う。

いること（職能給）も少なくない。企業がそれ以外の処遇方法（たRIETI Opinion 09

正社員と非正社員の 格差解消
の方向性

島田 陽一
早稲田大学大学院法務研究科教授
g Profile
しまだ・よういち
1975 年 早 稲 田 大 学 法 学 部 卒 業、
1983 年同大学院法学研究科博士課
程（後期）単位取得。1997 年より
同法学部教授。専門は労働法。主な研究テーマは、パート・派遣・有期
雇 用 労 働 者 等 非 典 型 雇 用 の 法 政 策、労働者の人格権、雇用終了法制の立法論。

+ なぜ正社員と非正社員の格差が生じ、かつ是正されずにきたのか
それは、高度成長期を通じて形成された日本型雇用慣行とそれを前提とする社会制度そのものが原因である。日本型雇新卒者がとりあえず正社員として就職ができ、かつ、長期的には男性正社員が家計を支え、女性が家庭責任を負うことを前提として専業主婦または家計補助的な収入を目指して非正社員として就労するということが一般的である時期においては、この社会構造もそれなりの合理性を示していた。

用慣行は、企業という内部労働市場が一種の共同体として閉じた世界を形成する中で、新卒者を採用して企業が実際の就

しかし、このモデルが崩壊し、シングル・マザーやフリー

労を通じて職業訓練を施し、とくに長期雇用の対象である男

ターなどの主たる生計費を非正社員としての就業によって得

性正社員にこの共同体の成員としての資格を与え、一方で長ようとする労働者の割合が無視できなくなると、この社会

時間労働も単身赴任も厭わぬ働き方を要求し、他方で、家族構造の限界が顕になった。経済状況が悪化すると非正社員がを含めた長期にわたる経済生活の安定を保障するものであっまずリストラされるが、とくに単身者の非正社員は、雇用をた。また、労働組合も企業別に組織されたため、内部労働市

喪失すると同時に生活の根拠である住居をも失うという層が場における労働条件の形成が主たる活動であり、外部労働市

少なくないことが、昨年の暮れからの事態のなかで明らかと場の規制には関心を示さなかった。そして、国は、企業が展なった。これは、乱暴なリストラの結果であると同時に、安開する日本型雇用慣行に依存して、外部労働市場における失定した雇用を得ることのできない非正社員の社会的自立を確

業補償や職業訓練などを整備することを怠ってきたのである。

保するためのセーフティ・ネットが張り巡らされていない社

10 RIETI Highlight 2009 SUMMER

会構造の欠陥を示すものであった。塀なかの企業とその外が（1）賃金などの労働条件格差については、賃金が職務に応

完全な分断状況にあるのだ。

じて決定される仕組みを整備することによって、正社員と非Opinion ✖ Yoichi Shimada✱ 特集 雇用危機 克服への処方箋

正社員との均等の均等待遇が実現する社会的基盤を形成する+ 待遇格差の解消に必要なものはなにかことが必要である。また、（2）社会制度に係る格差については、
一方で、税・社会保険の仕組みを正社員をモデルとするもの
から雇用形態に中立的な制度に改変する必要があり、また、

非正社員が経済的に自立が困難であり、社会的に排除され他方で、これまで企業が担ってきた家族手当や安価な住宅のる傾向が強いのは、日本の労働市場が企業という内部労働市提供などの福利厚生的な部分を社会が担うようにして、正社場と外部労働市場とが深く分断されている状況の反映であり、員という地位に付属する諸利益を軽減する必要がある。そしこのことが解消されないかぎり、抜本的な解決はない。

て、（3）職業教育機会の格差についても、企業がその雇用する社員にのみ行うのではなく、社会が提供する仕組みを築く

従って、誰もが雇用を通じて生計を立て、かつ自己の職業必要がある。このような条件が整うならば、現在の正社員と能力の向上を図ることができるような社会を実現するために非正社員との待遇格差が徐々に解消し、勤務地限定社員、短は、従来の企業社会ともいうべき社会構造の変革が必要であ

時間正社員などのワーク・ライフ・バランスに適合的な多様る。具体的には、企業が正社員に対してのみ保障してきた利な正社員制度の実現も夢ではないだろう。

益を雇用者全体に広げるために、社会が担うように改変し、正社員が雇用者における一種の特権的な地位であることを解

最後に、このような課題を実現していくためには、まずは、消することを通じて、どのような雇用形態も雇用者の条件に労使が将来像について合意を生み出し、政府・国民に働きか応じた良好な雇用であることを実現しなければならない。

けていくという大胆な発想が望まれることを強調しておきたい。

もっとも、正社員と非正社員との格差問題を両者の対立の構造とのみとらえることは適切ではない。正社員にとっても現状は満足できる雇用環境というわけではない。これまでの長時間労働も単身赴任も厭わぬ働き方は、これまでは、女性が長期的なキャリアを形成する上で大きな壁になってきた。
ワーク・ライフ・バランスの実現は程遠い状況にある。正社
員の状況を解決する鍵を、非正社員の雇用の改善策のなかに見つけ出していくという姿勢こそが肝要だろう。もっとも、その道筋は平坦とはいえない。社会構造の転換は、一朝一夕に実現するわけではない。相当に長い過渡期があるだろう。
だからこそ、しっかりとした見取り図を社会が共有することが必要なのだ。

+ めざすべき姿はどのようなものか「多様な正社員」の提案
正社員と非正社員との待遇の格差は、大きく分けると（1）賃金などの労働条件格差、（2）社会保険などの社会制度に係る格差、および（3）キャリア形成における職業教育機会の格差がある。正社員の労働組合は、これらの待遇格差の是正を展望しながら、自らの要求を組み立てていくべきであろう。

イラスト / 羽衣える

RIETI Opinion 11

雇用の非正規化
非正規化・
・長時間労働の原因探れ
川口 大司
RIETI ファカルティフェロー
一橋大学大学院経済学研究科准教授

g Profile
かわぐち・だいじ1994 年早稲田大学政治経済学部卒業。1996 年一橋大
学大学院経済学研究科修士課程修了。2002 年ミシガン州立大学経済学部博士課程修了。筑波大学社会工学系講師を経て 2005 年より一橋大学大学院経済学研究科助教授。2006 年 4 月より RIETI ファカルティフェロー。

昨年から急速に悪化した雇用情勢に対し、あたかも雇用の非ると考え、雇用を非正規化して労働者の固定費化を回避してき正規化が問題の原因であるかに語られる場合があるが、まず考たと考えられる。とすると、派遣労働の禁止という法的対応をえるべきなのは雇用の非正規化の原因である。非正規雇用にはとったとしても派遣労働者から請負工やパート・期間工への転派遣労働者、請負工、直接雇用のパートや期間工などいくつか換が進むだけで不安定雇用そのものは解消しないと予想される。

の雇用区分があるが、長期にわたる雇用の保証が得られないという点では共通している。非正規雇用全般の動向を調べると、グローバル化に代表される将来の製品需要の不確実性の増大

非正規労働者の比率は長期的なトレンドとともに増加してきた。

は、最適労働量の将来見通しを難しくすることを通じて、正規

一部で語られている規制緩和が非正規雇用の拡大原因だという雇用の固定費としての側面を際立たせることになった。仮に正説は原因と結果を取り違えており、現実に合わせて法的な枠組

規労働者を雇うことを長期にわたりコミットしたとしても、安みが後追いでついてきたというのが実態ではないだろうか。

定的な将来需要が見通せる世界においては、固定費としての側面を強く持たない。正規雇用の固定費としての側面が強くなるではいったい雇用が不安定化した原因はなんだろうか。プリ

につれて、可変的に労働投入を変化させることができる非正規

ンストン大学のファーバー教授は経済のグローバル化にその原

雇用の魅力は企業にとって増すことになった可能性がある。こ因を求める。日米の企業は共通してグローバル化の影響により、れは不確実性が増す経済環境の中で企業が生産設備をリースに将来の製品需要の不確実性に直面するようになったという仮定

より調達し、生産設備を固定費から可変費に変化させようと努から議論を出発させる。売り上げの増減に対応するために企業力してきた歴史と軌を一にしているともいえる。一方で大きなは雇用調整を行うが、米国では一般労働者の解雇が比較的容易

固定費を払った以上、正社員には長時間労働をさせることが合なため彼らはレイオフされる。結果として、一般労働者の年齢理的である。以上はいまだ仮説の域を出ず、厳密な検証を必要

階層ごとの平均勤続年数が低下したことを発見している。そのとするが、非正規雇用の増加・リース契約の増加・正規従業員

一方で日本では一般労働者の解雇は容易ではないため、配置転の長時間労働化といった経済現象を不確実性の増大によって説換、出向、非正規労働者の雇い入れという形で不確実性への対明できる点において、1 つの有力な仮説なのではないかと私は応を行ってきたことを発見している。日米の企業が同じ経済環考えている。

境に直面しているものの、それぞれの歴史・制度に依存する形で違う調整が行われたのだとする彼の指摘は大変興味深い。

セーフティーネットからこぼれおちた人々に緊急避難的な政策対応をすることはもちろんだが、中長期的には正規従業員の今回の日本における雇用調整が激しく進んでいるのが、自動固定費部分を減少させるような労働政策が雇用の非正規化・正車や電器といった輸出に大きく依存した産業であることを考え

規労働者の長時間労働を解消するためには必要となるかもしれ

ると、企業は規模はともあれ、いずれこのような日がやってくない。

12 RIETI Highlight 2009 SUMMER

冷静さが求められる製造派遣の議論

Opinion ✖ Daiji Kawaguchi/Noriaki Kojima✱ 特集 雇用危機 克服への処方箋

小嶌 典明
大阪大学大学院高等司法研究科教授

g Profile
こじま・のりあき
1975 年神戸大学法学部卒業、同法学研究科私法専攻修士修了、同博士単位取得満期退学。大阪大学助教授などを経て 2004 年より現職。経済審議会行動計画委員会、規制改革委員会、総合規制改革会議、規制改革・民間開放推進会議などの委員・専門委員も歴任。

現在、労働組合や野党の一部には、派遣の対象業務を 1999

この「見解」のドラフトを規制改革委員会の参与として書年の派遣法改正以前の状況に戻すこと（26 業務のみを対象業いたのは私であり、製造業務の派遣を一括して禁止することが務として認めるポジティブリスト方式への復帰）を求める声が

ILO 条約に抵触するとの見解は、当時の ILO 事務局にもあった。

ある。また、民主党、社民党および国民新党の三党は、少なく製造派遣の禁止でさえ 181 号条約（民間職業仲介所に関する条

とも製造派遣の禁止では一致していると聞く。2003 年の法改約）との関係が問題になるのであるから、ポジティブリスト方正（04 年 3 月 1 日施行）によって実現した製造派遣の解禁を式への復帰が条約に違反することはいうまでもない。ILO181「諸悪の根源」であるかのようにいう主張も、マスコミには強い。

号条約は、わが国が批准した条約であり（1999 年 7 月 28 日

しかし、その多くは印象論や感情論の域を一歩も出ないもので批准登録、2000 年 7 月 28 日発効）、「日本国が締結した条約あり、冷静さを著しく欠くものとなっている。

及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と規定した憲法 98 条 2 項との関係においても、批准2000 年 12 月 12 日に当時の森首相に提出された「規制改条約に違反するような立法は許されない。

革についての見解」のなかで、規制改革委員会は、次のように述べた。

しかし、こうした事実には触れないまま、ネガティブリスト
方式を採用することにより派遣業務を原則自由化した 1999 年「本年の論点公開でも指摘したように、『物の製造』の業務との法改正にこそ誤りがあった、と声高に主張する。そのような関わる派遣事業を一括して禁止の対象とすることは、国際的に議論があまりにも多いのが、悲しいかな、わが国の現状となっもあまり例がなく、また『特定の状況の下で、特定の種類の労ている。仮に製造派遣が解禁されていなければ、製造業の多く

働者又は特定の部門の経済活動』についてのみ派遣事業所を含は海外への移転を余儀なくされ、雇用機会そのものが日本からむ民間職業仲介事業所によるサービスの提供を禁止することを失われていた。こういっても誤りではない。その多くは製造請認めた、ILO181 号条約に抵触するおそれがあるとの意見もあ負が製造派遣に転換したものにすぎないとはいえ、「偽装」請負る。他方、『物の製造』の業務について派遣事業が認められるな

キャンペーンのもとで、製造請負の維持は著しく困難になってらば、これによって派遣を通した雇用機会の拡大が期待できるいる。このうえ、製造派遣まで禁止されれば、後は海外に出てという一面もある。

いくしかない。それが日本の現実なのである。

このため、『物の製造』の業務を労働者派遣事業の対象とする

こうした現実を直視したうえで、製造派遣のあり方を真剣にことについては、改正労働者派遣法の施行状況等を踏まえ、法考える。そのような冷静な議論が今、わが国には求められてい施行 3 年後の制度全体の見直しの際に検討を行うべきである」。

るといえよう。

RIETI Opinion 13

RIETI 政策シンポジウム 開催レポート

労働時間改革2009 年 4 月 2 日、RIETI 政策シンポジウム「労働時間改革―日本の働き方をいかに変えるか」が東海大学校友会
館 ( 東京都 ) で開催された。

―日本の働き方をいかに変えるか―労働者が正規労働者に円滑に移行できるような制度的基盤を整えなくてはならない。
●まず、非正規雇用問題の根本は派遣や請負の形態ではな
く有期雇用契約自体にある。また、家計における主たる

まず、総論として、鶴光太郎 SF より、本シンポジウムの全体像が示され、議論の概要について整理が行われた。

働き手が有期雇用に就くことで、生活は不安定化する。
非自発的な有期雇用の割合は現在よりも低下させるべき。
●そのためには、有期雇用者に対する「プレミアム」の支●現在の日本の雇用危機対策で求められることは、雇用の払いや正規と現在の有期雇用の中間的雇用形態 (5 〜 10

安定と創出という従来の要請に加えて、いかにして労働年への原則上限の引き上げ ) などを考えるべきだ。また、市場の二極化現象に対応し、「社会的一体性」を再構築し正規雇用の側からも、福利厚生等の優遇措置是正に始まていくかが重要。

り、解雇規制についても金銭解決導入、手続きや説明義●そのために、「安心」「育成」「柔軟」という 3 つのキーワー

務要件の明確化・重視といった法制度の視点からも、正ドに基づく日本型フレシキュリティ・アプローチを提案

規と非正規労働者の扱いについて望ましいバランスが議したい。

論されるべきである。

●「安心」とは、セイフティネットの拡充であり、特に、
モラルハザードを防止した上で、雇用期間の見込みにか

経済学の視点から労働時間の実証分析を議論する第 1 部でかわらず、すべての雇用者に雇用保険が適用されるべき。

は、まず、黒田祥子准教授 ( 東京大学 ) は、タイムユーズ・

また、補正予算に盛り込まれた失業扶助制度も重要。

データを利用し、時短政策をはさむ過去 30 年間において●「育成」とは、教育や訓練を通じて質の高い人的資本を

日本人 1 人当たりの労働時間がどのように推移してきたか

蓄積することであり、特に、失業者に就労意欲を与えるを明らかにした。

ようなアクティベーションを重視すべき。
●「柔軟」とは、働き方や労働市場の柔軟性を高めていく●従来の公式統計の欠点・限界や過去 30 年間に起きた高ことを意味する。働き方の柔軟性のためには労働時間改齢化・晩婚化・少子化・高学歴化・自営業率の低下・就革が必要であるし、労働市場の柔軟化のためには非正規

業形態の多様化といった問題を克服するために、「社会生14 RIETI Highlight 2009 SUMMER

Symposium✱ 特集 雇用危機 克服への処方箋

当日の配布資料・動画配信などは下記ウェブサイトへ。
http://www.rieti.go.jp/jp/events/09040201/summary̲2.html

活基本調査」( 総務省 ) を用いて、人口構成の変化やライ対象者には「名ばかり店長、管理職」といわれる人達がフスタイルの変化を調整した分析を行った。「社会生活基含まれると考えられるが、彼らの残業代は支払われなく本調査」は 24 時間の生活行動を回答者自身が 15 分単なったとしても、店長手当や基本給の増加により、時給位で記録する時間に関する日記形式のデータであり、記自体は変化しない可能性がある。

憶・認識違いによる誤差を最小限にすることができる。

●一方、大卒労働者の場合、ホワイトカラー・エグゼンプショ●分析の結果、時短政策導入前の 1986 年とその 20 年後ンの適用によって逆に労働時間が減少することが分かっの 2006 年と比較すると、フルタイム雇用者の週当たりた。これは昇進の結果として労働時間が減少したと考え労働時間は統計的にみて有意に変化していないことが分られ、実際、前の年に長く働けば働くほど、次の年に管かった。

理職に昇進する確率が高いという結果が得られた。

●曜日別の労働時間の変化に着目すると、過去 30 年の間●以上をまとめると、労働時間規制の変更自体が労働者のに平日 1 日当たりの労働時間は趨勢的に増加する一方、働き方を大きく変化させるとは考えられない。長時間労

土曜日 1 日当たりの労働時間は減少傾向にあることが働の改善には、ホワイトカラー・エグゼンプションなどわかった。つまり、週休 2 日制の普及によって土曜日のの制度変更よりも、抜本的・長期的な取り組みが効果的

労働時間が減り、その削減分がそのまま月曜日から金曜である。

日に上乗せされている可能性が考えられる。一方、過去
30 年の間に、週当たり睡眠時間は男性で 4 時間、女性

川口大司 FF( 一橋大学 ) による報告では、ワークシェアリ

で 3 時間減少していることも分かった。この睡眠時間のングの有効性について理論的整理を行った上で、国内外の減少は特に平日に顕著にあらわれており、平日の労働時

実証研究に基づいた議論が展開された。

間の増加が睡眠時間を削ることによって賄われている可能性が示唆される。
●したがって、仕事量が変わらないにも関わらず、強制的に政府が一律に休みを増やすことは必ずしも人々の厚生●労働時間を短縮し相応の賃下げを行うことによって、労働を分けあい、雇用を維持しようとする「ワークシェアリング」への期待が高まっている。

を改善しないかもしれない。むしろ、労使が合意したう●しかし、ワークシェアリングが機能するためには 2 つのえで柔軟な働き方や仕事の配分を考えていくことが必要

関門がある。第 1 の関門は、労働時間の減少と比例的なである。1980 年代に導入された時短政策の効果が検証

賃下げに労使が合意できるかという点にある。それがでされておらず、次の政策について議論する前に必ず事後きなければ、時間当たり賃金率は上昇し、雇用増加は期的な政策評価を行うことが重要である。

待できない。
●第 2 の関門は、仕事を分割することができるかという技

次に、山本勲准教授 ( 慶應義塾大学 ) による報告では、慶術的な側面と、労務コストに占める固定費がどれほどの應義塾家計パネル調査を利用した実証分析に基づいて、労大きさであるかという側面がある。開発や設計のように

働時間規制の効果が議論された。

労働時間と労働者数の代替が容易でなかったり、労働の固定費が大きかったりすると、雇用量は減少してしまう●ホワイトカラー・エグゼンプションの法案化が「残業代可能性が高い。

ゼロ法案」として見送られた背景には、ホワイトカラー・●たとえば、ドイツ・フランス・カナダにおける法定労働

エグゼンプションの導入によって、長時間労働が是正さ

時間の変化を利用した実証分析をみても、法定労働時間れるのか、助長されるのかが曖昧であったことが大きい。

が減少しても雇用量は変化せず、ワークシェアリングが●現行の制度の下でも裁量労働制適用者や管理職など、労雇用創出に貢献したという結果は得られていない。

働時間規制の適用除外者は存在する。そこで、これらの●また、日本においても、1988 年から 1997 年にかけ

適用除外者と、適用対象だが適用除外者と非常に似た労ての法定労働時間の減少を利用した厳密な実証分析が行働者を比較することにより、両者の労働時間がどの程度われ ( 川口・内藤・横山 2008)、法定労働時間の減少

異なるかを測定した。

は実労働時間を減少させたが、月収やボーナスは減少せ●分析の結果、卸小売・飲食・宿泊業に属する大卒以外のず、時間当たり賃金が上昇したという結果が得られてい労働者の場合、ホワイトカラー・エグゼンプションの適る。さらに、時間当たり労働コストが上昇した事業所では、用によって、労働時間が増えることもあることが明らか

新規採用が抑制される傾向も確認された。

にされた。さらに、ホワイトカラー・エグゼンプション●民間主導のワークシェアリングが機能する範囲は限定的が適用されるような立場になると、基本給が上昇し、時だと考えられる。雇用調整助成金などの財政的な裏付け

間当たり賃金は変化しないことが示された。

のあるワークシェアリングならば有効かもしれないが、●卸小売・飲食・宿泊業に属する大卒以外の労働者の適用

その効果についても厳密な検証が必要である。
RIETI Symposium 15

山口一男 VF( シカゴ大学 ) のコメントでは、黒田氏、山本氏、●日本の労働時間法制の課題は、就業形態が複雑化、多様

川口 FF の報告内容を踏まえ、包括的な視点から制度設計化する中、定型的な働き方をモデルにした旧来の法制度の合理性が議論され、多様な働き方を認める社会を構築すと実態が乖離してきていることや、過労死や過労自殺がるための必要条件が提示された。

社会問題になり、休暇の取得率や取得日数が低いといった日本に特徴的な長時間労働問題にいかに対応するかで●川口 FF の報告に関連して、就業時間規制を設計する場ある。

合には、1）正規と非正規労働者の代替性の程度、2）企●長時間労働を解消するためには、まず最長労働時間の設業が重視するのは一人当たり生産性と時間当たり生産性定が必要だ。また、休息時間の確保 (1 日 11 時間の休のどちらかを判断することが重要である。

息時間 )、さらに、週休 1 日を徹底させるほか、労働者●山本氏の報告に関連して、なぜ正規雇用者に長時間就業が続いているのかについての原因を究明することで、ホではなく使用者が年休を指定する制度にすることで年休の完全付与を実現する。

ワイトカラー・エグゼンプションと多様な働き方を認め●現行の労働時間規制の適用除外については、管理監督者

る社会を構築するための必要条件との関係を整理するこは法律上の定義が簡略すぎて実態に即しておらず、裁量とができる。

労働制は制度が複雑で利用しにくいため、両者を再編し、●我が国では、企業の内部労働市場において使用者側に労職務責任や時間管理などの実体的要件を具体化する。ま働を専買されるため、雇用者が自分の希望する労働時間

た、適用除外となるのは割増賃金規制のみであり、休息・以上に働かざるを得ないケースが多く、このような「過休暇規制等については適用除外としない。

剰労働」が生じている場合、時間当たり労働生産性は減●健康問題については、自主的な組織的対応や予防を促す

少してしまう。過剰就業は正規男性雇用者一般、特に管ため、労使協定の下で PDCA サイクルに従った取り組

理職、にその傾向が強い。

みを目指すほか、その取り組み内容を公表して労災保険●買手独占の状態でホワイトカラー・エグゼンプションが導入されても、企業にとっては 1 人当たりの労働時間を下げないことが合理的な判断となり、サービス残業を増加させる。

料率へ反映させるなどの法的インセンティブを与えることも考えられる。
●さらに、労働時間制度と有機的に結びついた他の制度 ( 労働安全衛生法上の安全衛生委員会、均等法上の女性活用●一方、企業が 1 人当たり生産性ではなく時間当たり生産など ) を視野に入れるとともに、日本的雇用システム全性を重視するとともに、雇用者が自由に就業時間を決定

体を見据えた上での労働法制改革を検討し、総合的に問する権利が保障されるのであれば、過剰雇用が縮小し、題を解決していくという視点が必要である。さらに、多雇用創出につながる可能性が高い。

様な利益を調整する集団的システムのあり方も検討する●雇用者側にも仕事と生活のバランスをとろうとする姿勢べきだ。

が必要だ。雇用が手厚く保障される一方で雇用者の生活の選択が著しく制限される日本社会正規雇用の矛盾に目

次に、島田陽一教授 ( 早稲田大学 ) による報告では、ホワを向ける必要がある。

イトカラーの労働時間規制に焦点をあて、具体的な立法案が示された。
●日本の労働者にとって労働時間は第 2 次的な問題であり、労働時間に厳格な契約意識が定着していない。建前と本音からの決別が必要だ。この現状を踏まえて、ホワイト
カラーに適合的な労働時間制度を構想していく。集団的な労使コミュニケーションに制度設計と履行確保の基本部分を委ねることにより、労働時間規制と賃金制度を分離し、労働者の健康管理と生活時間の確保を行う。具体的な立法案としては以下の通り。
●工場労働に対する規制をモデルに作られた労基法 41 条

法学からのアプローチとして労働時間法制の再構築に焦点

2 号を改正または廃止する。その上で、判例に従い、部を当てた第 2 部では、まず、水町勇一郎准教授 ( 東京大学 )次長クラスを含めたトータルな適用除外規定を創設する。

による報告において、現在の労働時間法制が抱える課題と、●水町氏の提案と少し異なるが、労働時間・休日・休憩・それらを踏まえた改革の方向性が包括的な視点から整理さ深夜業を法的にはすべて適用除外とし、詳細な取り決めれた。

は労使自治に委ねる。適用除外の手続き要件については、

16 RIETI Highlight 2009 SUMMER

労使協定の締結と届け出に加えて、その内容を社会に公Symposium✱ 特集 雇用危機 克服への処方箋合は急増している。

表し、ステイクホルダーにモニタリングさせる。
●適用除外の実体要件については、国が職務責任要件や処大竹文雄教授 ( 大阪大学 ) による報告では、経済学者の立場

遇要件などのガイドラインを設定し、残りは企業レベル

から今回の雇用調整の特徴を踏まえた政策提言がなされた。

の労使の合意に任せる。ただし、職務責任要件としては、経験年数・職種・仕事の裁量性の高さなどを具体的に含●急激な雇用調整が行われているが、不況時に備えて非正

めたり、単純な執行業務や企画補佐業務を省いたりする社員を雇っていたことを考えると、非正社員中心の雇用など、職務範囲の記述を行うことが望ましい。また、年収が一般社員と逆転しないなどの配慮が必要だ。

調整はある程度は「予定されていた」。
●非正社員が増えたことについて、過去 10 年ほどで急激●年間 104 日の各月ごとに労働者が指定できる休日を設に増えた 20 代・30 代の男性の非正社員は世帯主や単ける等、1 年を通すとバランスのとれた健康的な生活を

身世帯を構成することが多く、非正社員中心の雇用調整確保できるようにするべきだ。

が世帯の貧困問題につながりやすいという問題がある。

●実効性を保つために労働者代表によって制度運用を監視●現実的な解決策としては、雇用保障の程度が低い非正社

したり、大幅な改革なので試行期間を設けたりする必要

員と高い正社員の間の雇用形態 ( 訓練インセンティブももある。

高まる 5 年や 10 年という任期付きの正社員 ) を増やすことを提案する。

荒木尚志教授(東京大学)によるコメントでは、水町氏と島田氏の提案が包括的に整理され、追加的な論点が述べられた。

輪島忍氏 ( 社団法人日本経済団体連合会 ) による報告では、企業の視点からの雇用問題の認識や直面する課題、その課●現在の労働時間規制を変えていくには、実労働時間の規

題への取り組みが述べられた。

制と労働解放時間の規制の 2 つのアプローチがある。
●水町氏の提案については、最長労働時間規制をどう実施●女性や若者の活用だけでなく、2012 年以降に 65 歳でするかが焦点となる。また、1 日の休息を 11 時間とす

労働市場から退出する労働者の技能伝承をどれだけ進める休息時間規制は、週 60 時間の実労働時間規制よりもることができるかが今後の課題である。統計を見ると、時間の使い方を左右されやすいという意味で厳しいため、確かに正規社員が減って非正規社員が増加しているが、週休 2 日の確保を厳格に行うことや年休の完全消化を適企業の実感としては「正規社員数はあまり変化していな

用除外の要件とする方法もある。

い」。日本経団連と連合が合同で発表した「雇用安定・創●島田氏の提案では、適用除外制度の内容は労使協定に委出に向けた共同提言」の仕組みを築くことも重要だ。

ねることが強調されたが、大幅に手続き規制に委ねるア
プローチを採るには、手続き規制の担い手に信頼性があ長谷川裕子氏 ( 日本労働組合総連合会 ) による報告では、ることが前提となるため、まず、何を規制の対象とする労働組合の視点からみた現在の雇用情勢の実態について言のか、適用除外はすべて除外か、一部除外か、明確にす

及され、国が行うべき施策が提示された。

る必要がある。その上で、国による直接的規制が適切な部分と労使の手続き規制に委ねるべき部分−その適切な組み合わせを見極めることが重要だ。

●今回の雇用調整が急激なことに驚いている。直下型地震のように、前触れもなくあっという間に非正規労働者が解雇されたという印象だ。雇用調整助成金の活用による世界経済危機の下での雇用・労働政策のあり方に焦点を当てた第 3 部パネルディスカッションでは、まず、モデレー
ターの樋口美雄教授( 慶應義塾大学 ) より統計データが図示され、現在の雇用情勢が解説された。

雇用維持の効果は大きい。労働組合は当初から有期労働
契約や労働者派遣法の緩和には懐疑的だった。
●今回の経済危機で、非正規雇用者を対象とした雇用保険などセーフティネットが脆弱であることが露呈した。社会政策としての住宅政策が遅れていることも問題だ。

●今回の雇用調整の特徴として、非正規労働者の雇い止めを中心とした雇用調整が進んでいることが挙げられる。

小川誠氏 ( 厚生労働省 ) による報告では、最近の雇用情勢

2008 年 2 月の完全失業率は 4.4％であり、過去最高と悪化に対する政府の認識と、雇用対策への政府の取り組み

なった 2002 年の 5.4％と比べれば低い水準にある。雇について説明がなされた。

用者全体の数自体も減少しておらず、夫の失業や給与低下にともなって働こうとする女性が増えていることが影●今後も一段の雇用情勢の悪化が進むと認識される中で、響している。しかし、非自発的な離職による失業者の割

政府も様々な取り組みを行っている。特に、住宅生活の
RIETI Symposium 17

支援に大きく踏み込んだ点に過去の対策との違いがあ――労働市場の二極化を解消するための雇用ルール

る。雇用調整助成金についても、条件が緩和されたこ

大竹教授 : 二極化を防ぐには、正規と非正規労働者の雇ともあり、届け出件数は大幅に増加している。

用保障の程度を均等化することが必要だ。また、訓練を●さらに、与党の提言を受け、雇用保険を受給していない者に対する職業訓練の抜本拡充と訓練期間中の生活促すためにも 5 年や 10 年の中間的な雇用形態を作るべきだ。

保障を支給すること等を検討中である。
輪島氏 : 均等待遇・均衡待遇では、何と何を比較するのモデレータ、パネリストによる報告の後、さらに以下のかという議論が曖昧になっている。労働法制よりも税制

いくつかの論点について、議論が行われた。

や社会保障制度が労働市場に中立的ではない。

――ワークシェアリングの有効性

長谷川氏 : 経済学者と違い、私は日本の解雇規制が厳し

大竹教授 : 川口氏と同様に、ワークシェアリングに効果すぎるとは思わない。有期雇用の活用は臨時的・一時的があるとは考えていない。ただ、長時間労働など働き方な場合に限るべきだ。

を是正するチャンスであることを考えると、ワークシェ
アリングを行う価値はあるかもしれない。

小川氏 : 景気変動の中で雇用のバッファーをどこに求めるのかは、政府よりも労使の交渉が重要だろう。

輪島氏 : 個別の企業内の賃金調整よりも、労働市場全体を介した雇用の出入りを重視したワークシェアリングを――派遣の均衡・均等処遇行うべきだ。

大竹教授 : 正社員として登用しやすい環境を整えるためには紹介予定派遣の拡張だけでは十分ではなく、厳しす長谷川氏 : 雇用調整助成金制度を用いた雇用の維持にはぎる正社員の雇用保障なども再検討するべきだ。

効果がある。政府によるセーフティネットを活用しつつ
いわゆる「日本型ワークシェアリング」を行うという認

長谷川氏 : 労働者派遣のような間接雇用において均衡均識は経団連と同じだ。

等処遇を実現するには、雇用能力開発機構の職務評価を活用した横断的な取り組みが必要だ。

小川氏 : 個人的には、どの範囲で仕事をシェアするかが
ワークシェアリングの機能を左右すると考えている。

小川氏 : 職務給が一般化して横断的な市場賃金が形成されれば、非正規から正規への移行も進むかもしれない。

――非正規雇用者のセーフティネット
大竹教授 : 確かに雇用保険の加入対象条件を緩めること最後にモデレータの樋口美雄教授 ( 慶應義塾大学 ) からは大事だが、モラル・ハザードの問題があるため、給付

シンポジウムを振り返り、以下の総括が行われた。

つき税額控除を利用した生活保護制度を整える方が望ましい。

●第 1 部では労働時間に対する平常時、いわば、静学的分析、第 2 部ではダイナミックな構造変化に対応した

長谷川氏 : 就労支援として有効なのは、雇用保険からもれ

労働時間法制の再構築、第 3 部では景気変動の中でのても働く意思がある人を支援するようなセーフティネッ

リスクの問題への対処についての議論が扱われ、非常トではないか。

によくできたプログラムだった。ただし、更なる課題
として、将来につながるような改革、NPO といった新輪島氏 : 雇用保険制度とは別に、さらに一般財源をもとにたなプレーヤーの重要性が指摘された。

扶助を設けることについては、慎重な議論が必要になる。
小川氏 : 我々が調査をした限りでは、製造業を中心とした
非正規労働者のほとんどは雇用保険に加入しており、雇用保険のカバレッジは低くない。
樋口教授 : モラル・ハザードを防ぐためにも、給付期間が延びていくに従って給付額を徐々に減らす仕組みなど、制度の再設計が必要かもしれない。
左から 鶴 FF・樋口教授

18 RIETI Highlight 2009 SUMMERRIETI の研究成果が出版物になりました

Book Review✱ 特集 Book Review

労働市場制度改革
日本の働き方をいかに変えるか
日本評論社

2009 年 03 月

編著：鶴 光太郎
RIETI 上席研究員

樋口 美雄
慶應義塾大学商学部教授

水町 勇一郎
東京大学社会科学研究所准教授

急速な市場形成とあるべき制度
日経ビジネスアソシエ記者 / 元ミシガン大学フルブライト客員研究員

治部れんげ

本書は独立行政法人経済産業研究所

か。改革の方向性を考える上で知っておき

興味をそそられたのは、小嶌典明・大阪大（RIETI）が主催した政策シンポジウム「労たいのは、経済学者と法学者の思考や価値学大学院高等司法研究科教授の「労働市場働市場制度改革：日本の働き方をいかに変観の違いである。労働力市場の現状や変化

改革と労働法制」と題した報告であった。

え る か 」（2008 年 4 月 4 日 ） の 報 告 をの要因などに関する分析は、経済学者、と『「できること」と「できないこと」の見

もとに、まとめられたものである。

りわけ計量経済学者の得意とするところ極めが重要』という、一風変わった副題が収録されているのは経済学者や法学者がだ。その一方で、新しく出来つつある労働ついている。労働法の専門家であり、政府執筆した論文である。専門性の高い内容だ

市場をより良いものにするため、どのようの規制改革関連の委員を歴任した小嶌教授が、研究者だけでなく労働問題をカバーすな制度を作るべきか考える際は、法学者のは、規制する側（監督行政）が、「自分にる報道関係者にもお勧めしたい。時宜にか出番となる。

できないことを他人に強制」しているといなったテーマである上、これまであまり報もともと、労働法学は「弱者」である労

道されてこなかった切り口が提示されてい働者を保護するために集団での交渉権を認

労働問題をめぐる報道では、弱い立場のるためだ。

めるなど立法的介入（P73) を是としてき労働者を守るため政府に規制強化を求めるた。個人が合理的で自由であることを前提

論調が主流になりがちだ。メディアも研究とする経済学とは、そもそも世界観が違う。

者も、「弱者目線」で政府を批判するのが■ 経済学者と法学者の世界観

う実態を指摘した。

本書によれば、労働「市場」ができたの

また、弁護士など法曹実務家や法学者が接暗黙の決まりのようになっている。そうしは最近のことである。きっかけは 1997

するのは、裁判などの紛争事例という極端た中、小嶌教授は単なる保護主義をよしと

年、ILO が人材ビジネスの規制を緩和したな事例であることが多く、社会の病理現象

せず、現実的な目線で、どのような規制のことだった（P77）。それ以前まで、労働的なものを「一般的」であると思い込みがあり方が「フェア」であるかを厳しく追求

市場の運営は基本的に各国政府により独占ちである（P81）との指摘も興味深い。

していた。シンポジウムから 1 年が経過されていた（P265）のだ。急速に市場が形成されている一方で、制度の整備が追いついていない。

■「労働者＝弱者」論を超えて好むと好まざるとに関わらず、労働のしたが、この報告を聞いた時の驚きと知的
興奮は記憶に新しい。この報告は、本書の第 4 章に収められている。

労働力が国家の保護を離れて市場化さ

市場化は進んでいく。そうした中で目指す

OECD のデータによると、日本は労働れ、人々の働き方は多様になり、格差も広べきは個々の労働者は「弱者」から「エン者に占めるパートタイマーの割合が高く、まっている。本書を読むと、昨年来、報道パワー化された個人」になるべき（P43）

男女ともに世界で 3 番目である（P19）。

されている派遣労働者をめぐる諸問題が、であり、この目標に向けて専門家が分野を働く人々の間で格差が広がる中、労使対立

市場化の過渡期ならではの出来事であるこ超えて協力する必要があることが分かる。

ではなく労労対立（P58）も問題になっとが見えてくる。こういう時期だからこそ、ところで私は、本書のもとになったシンポている。本書を読むと、世界全体や大きな労働市場「制度」の改革が必要なのだ（P4）。

ジウムを当日、実際に聞く機会があった。

歴史的流れの中で労働市場の変化と方向性

どのように制度を変えていくべきなの非常に濃い内容の報告が続いた中で、特にをつかむことができる。

RIETI Book Review 19

日米企業の研究開発の相違点を探る
The R&D Process in the U.S. and Japan
Commercialization and Other Uses of Patents in Japan and the U.S.

■ DP No.09-E-010/DP No.09-E-011 ■長岡貞男 /John P. WALSH

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09e010.pdf
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09e011.pdf

長岡 貞男
RIETI 研究主幹・ファカルティフェロー
一橋大学イノベーション研究センター教授
Proﬁle

ながおか・さだお

東京大学工学部卒業。1980 年マサチューセッツ工科大学スローン
経営大学院より M.S.（経営学）。1990 年マサチューセッツ工科大学経済学部より Ph.D.（経済学）。1975 年通商産業省入省。1986
年世界銀行へ出向。1992 年成蹊大学経済学部教授。1996 年一橋大学商学部付属産業経営研究所教授。1997 年一橋大学イノベーショ
ン研究センター教授。2004 年 -2008 年同センター長。この間、産業構造審議会の臨時委員、OECD の貿易と競争政策ワーキンググルー
プの事務局、WIPO の事務局長アドバイザー、公正取引委員会競争政策研究センター主任客員研究員などを務めてきた。

経済成長の鍵をにぎる研究開発、そのあり方は、日米――調査の目的と概要、特徴をお教えください。

で違いがあるのか、また日本の課題は何か――。長岡
RC らの研究チームは、日米企業が保有する約 5600 件

研究開発は、知識を生み出してその成果を市場において新の特許を対象に、研究開発の目的、研究体制、知識源、製品あるいは新生産プロセスとして商業化することが目的で資金源、得られた特許のパフォーマンスなどについて、すが、その本質は知識ですので、それを測定する良いデータ

従来のように企業単位ではなくプロジェクト・レベルで、がありません。そこで、日米の研究開発のプロセスを正確に分野網羅的かつシステマティックに情報を収集し、それ把握するために、プロジェクトベースの調査を行いました。

を活用したイノベーションの研究を様々な角度から行っ研究開発に関しては従来は企業単位の調査が多かったのですている。その１つとして、ジョージア工科大学との協力が、同じ企業でもさまざまに異なる産業分野や異なった目的

で米国についても同様の調査を行い、日米比較を行った。

を持つ研究開発を行っており、そうした研究プロジェクトご長岡 RC らは、既存事業の枠内の研究は、事業の成とに異なる背景を把握し、その結果として生み出された発明

熟化とともに収益率の低下が予想され、日本企業も、米の内容とを付き合わせることで、より正確な実態把握ができ国のようなフロンティア型の研究開発にシフトしていくると考えたためです。米国ですでに特許を取得し、さらに日必要があり、そのためには、発明者のキャリアパスの設欧でも特許出願している、
比較的質の高い「3 極特許（triadic

計を含め、それに適した研究開発の体制整備を長期的にpatents）」が対象です。2007 年に日米で調査を行い、日行っていく必要があるのではないかと指摘する。

本は 3658 件、米国側が 1919 件のデータを入手しました。
同時に、日本では 3 極特許以外の特許も調査対象としまし
たが、日米比較は 3 極特許で行っています。

20 RIETI Highlight 2009 SUMMER日本で目立つ「既存事業の強化」のための研究開発

Research Digest✱ RD リサーチダイジェスト

博士号を取得している研究者の割合が 45％にのぼるのに対して、日本は 12％でした。日米ともに、既存事業の強化や新事業の創出などに比べ、技術基盤の強化の場合は博士研――特許の前提となる研究開発ですが、日米には究者の占める比率が高くなるため、そうしたニーズに対応

どのような特徴がありましたか。

できる米国の方が、基礎的な技術の開発により力を入れる
結果になると思われます。

まず、個々の研究開発プロジェクトの目的ですが、1) 既
存事業の強化、2) 新事業の創出、3) 自社の技術基盤の強化、発明のセレンディピティーが高い米国

4) その他、という 4 つに分けて、どれに該当するのかを聞きました。その結果が図 1 です。日米ともに 1) 既存事業の――研究開発から発明が生まれるプロセスについ強化が最も多かったのですが、日本の方が 66％と、米国のて、他にどのような特徴がありましたか。

48％を上回っています。また、2) 新事業の創出は日米とも同率ですが、新事業創出を目指した研究開発の担い手に大発明は、いつも研究開発プロジェクトが当初想定した通きな違いがあります。企業規模別（大、中、小、最小の 4りに生まれる訳ではありません。思ってもいなかった成果が種類）に 4 つの目的の比率を集計したところ、米国の場合、得られるというセレンディピティー ( 当初予期していなかっ最も小さな規模の企業おける新事業創出型研究開発の比率

た発明 ) も重要です。図 2 は得られた発明の内容が、1) 研が 45％と際立って多いとの結果を得ました。これは、米国

究開発の目標通り、2) 想定内の副産物、3) 想定していかなっの場合、新事業を立ち上げる起業家が研究開発を行うケーた副産物、すなわちセレンディピティー、4) アイデアは研スが多いためと考えられます。

究開発以外、5）研究開発とまったく関係ない、などの項目

この他に目立ったのは技術基盤の強化で、日本では研究のうちどれに該当するかを聞いた結果です。これによると、開発全体の 8％に止まっているのに対し、米国では 24％に

日米とも発明の半分が研究開発の目標通りであった訳ですのぼっています。個別の既存事業の範囲に止まらず、さまが、一方で、日本の発明の 3.5％、米国の 12％が 3) 想定

ざまな事業のインフラにもなりうる基礎的な技術力の向上

していなかった副産物であり、日本の 11％、米国の 14％を重視する米国のこうした特徴は、ほぼすべての産業分野

が 5) 研究開発とまったく関係ない形で生まれたことが分かでみられますが、とりわけ、半導体、情報通信、ソフトウェ

ります。全体的に、米国の方が高いセレンディピティーを示

ア、光学などの分野で顕著でした。

しており、これは先に見た日米の研究目的の違い、すなわち、米国の方が当面の事業とはつながらないシーズ開発のため

図 1 研究開発の目的（回答者%）
70の研究により力を入れていることと関連しているとみていいのではないでしょうか。

66

日本
米国

60
50

図 2 発明がうまれるプロセス

48

40

60

30

50

24

24 24

20

40
8.0

10
0

日本
米国

50 51

既存事業の強化

新事業の創出

自社の技術基盤の強化

2.4 3.4

30

その他

20

23

12

12

14

11 11

11

アイデアは
研究開発以外無関係

10――なぜ、こうした違いがあるのでしょうか。

3.5
0

研究開発の
目標どおり

想定の副産物

想定していなかった副産物

研究開発に対するファイナンスのあり方の違いも関係していると思いますが、研究者の問題が重要と考えられます。
今回、研究者の属性についても調査しましたが、米国では

RIETI Research Digest 21

――研究開発の成果として生まれた発明自体には、国の方が発明の利用の仕方が排他的と理解できます。しかどのような違いがありましたか。

し排他的でも、利用されている割合が日米で同じであることが興味深い点です。排他的であるが故に新たに開発され今回の調査では発明者に対して、発明が行われた技術分る用途があることを反映していると思われます。

野の中で自らの発明がどのような位置（①トップ 10%、②

一方、発明の使われ方は、発明が行われた研究開発のそ〜 25%、③〜 50%、④下位半分）を占めると考えているもそもの目的によって異なることが想定されるため、1) 既

か聞きました。これは主観的な評価ですが、他の特許から存事業のため、2) 新事業のため、3) 新しい技術基盤の創造の引用頻度など別の評価指標とも整合的で、信頼に足る評のため、という 3 つの目的ごとに日米の発明の使用状況を価と考えられます。日米ともに企業の規模が小さいほどトッ

比べてみました。

プ 10％に入る発明の割合が高まる、すなわち、発明の経済

その結果、（1）米国では、3) 新しい技術基盤の創造を目的価値が大きくなる傾向があります。一方、日米で大きく的とする研究開発における発明で自社利用する割合が多い

異なっているのが、大学研究者による発明の質です。日本（43％。日本は 28％）、（2）米国のライセンス比率は全体の大学の場合、トップ 10％の発明は全体の 9.4％にすぎま

的に日本を下回る傾向がある（米国：8 − 19％、日本：

せんが、米国の大学ではこの比率が 30％に跳ね上がります。

17 − 23％）、（3）ただし 2) 新事業を目的とする研究開発

もう 1 つ、日米で差が見られるのが、100 人以下の小における発明では、商業化された発明に占める自社利用割合

さな企業によるトップ 10%の発明のシェアです。日本ではが、米国は日本より低く（米国：75％、日本：88％）、排こうした企業の発明者によるトップ 10％の発明は全体の他的な契約でライセンスやスタートアップに活用されてい10%ですが、米国では 21%あり、米国では大学とこうしるといった点が確認できます。米国の新事業分野では、起た企業で重要な発明の割合の約 4 分の１を占めています。

業やライセンスを通じて必要な技術がやり取りされる市場以上の調査結果からは、米国の研究開発の方が既存事業が比較的整っていることが背景にあるようです。

にとらわれない基盤技術の育成や新事業のためのシーズの開発に比重を置いていることが、米国の研究開発パフォー

図 3 発明の商業化

マンスが高い原因となっているという関係が見えてきます。

70

そして、米国ではそうした種類の研究開発を、大企業のみ

60

ではなく、小企業や大学が積極的に担っている姿が浮き彫

50

りになりました。

40

日本
米国

62 62
54
50
40
35
28

30

日米ともに特許の商業化は 6 割

14

10――今回の調査で発明の商業化 (Commercialization)

25

21
20

0

に注目された理由は何でしょうか。

4
商業化

発明者もしくは
自社内所有者による利用 のみで利用

7

ライセンス クロスライセンス 新会社の設立を含む

発明が市場で高い評価を得る、すなわち、発明が単なる発明に終わらずに新製品あるいは新生産方法として具体的「先行者優位」と特許制度な経済的価値を持つためには、発明の商業化が前提となります。商業化とは、発明が何らかの形で経済活動に実際に――商業化に至らない発明とはどのようなもので利用されることで、ライセンスの供与や起業を通じて他社すか。

のために使われたり、純粋に自社の事業のためだけに使わる場合も含まれます。
図 3 から分かるように、日米ともに発明の 6 割が商業化されています。出願人による利用のうち、自社だけのため

日米とも商業化されていない発明は全体の 4 割弱で、既存事業、新事業、基盤技術の順に商業化の割合が低下しています ( 図 3)。

に発明を使っている割合を日米で比べると、日本が 65％

企業が発明の商業化をしていないにもかかわらず他社に(35％ /54％）、米国が 80％（40％ /50％）となり、米ライセンスをする方針も無い ( ブロッキング特許 ) 場合、主22 RIETI Highlight 2009 SUMMER

に 2 つのケースが考えられます。1 つは、現在は商業化に明の独占的使用権を主張する特許制度を重視するという米踏み切れないが、状況が変化した場合は商業化してもいいと国の結果は、それと関連づけて理解できるのではないでしょ考えている場合、2 つ目が、状況の変化にかかわらず商業

うか。

Research Digest✱ RD リサーチダイジェスト化はしないと考える場合です。調査の結果、既存事業、新事業、基盤技術のいずれの目的の発明でも、2 つのタイプ

フロンティア型の研究開発をの企業が同程度存在していることが分かりました。企業の判断次第で、少なくとも前者の企業の場合は、発明が商業――今回の調査結果から、企業の研究開発、ある化される可能性があると考えられます。

いは政府の関連政策のあり方について、どのよう発明の商業化については、特許保護の活用を超えた幅広いなインプリケーションが得られましたか。

視点を持つことも大切です。企業が発明を利用する、商業化に踏み込む目的は、基本的に利益を確保するためです。しか調査から明らかになったように、日本の研究開発は既存し、発明による利益の確保のためには、特許による権利の保事業の強化に力点が置かれています。こうした研究は事業が護が唯一無二の手段になるわけではありません。先行研究な成熟するにつれて収益率の低下が予想されます。一方、米

どでも、いわゆる先行者優位（First Mover Advantage、

国企業は既存事業にとらわれない基盤技術の育成や、新事FMA）をより重要な要素としてあげる例が少なくありませ

業のためのシーズの開発に比重を置いています。日本企業ん。

も今後、こうしたフロンティア型の研究開発にシフトしていく必要があるでしょう。そのためには、博士号を持つ研――企業は自らの発明を具体的な経済的利益に結びつけるにあたって、どのような戦略が重要と考究者を米国並みに増やす必要が出てくるかもしれません。
研究開発の担い手という点では、米国における小企業や大学の役割が日本と異なっている点が確認できました。米

えているのでしょうか。

国では、こうした小企業や大学が比較的優れた発明の担い
図 4 は、特許制度による権利の保護や FMA のほかに、手になっています。日本でも、従来から政策面での支援の発明を商業化するために必要になる補完的な能力、発明の必要性が指摘されていますが、リスク資金の出し手をどう

機密性、製品や製造工程の複雑さなど、想定される要因ごと確保するのかといったファイナンスの問題も重要です。

に「重要」と答えた企業の割合を示したものです。これに制度面では特許の独占排他性という問題があります。米よると、日米ともに、「重要」という回答の割合が最も多かっ国の例から分かるように、排他性の強さは発明やその商業化たのは FMA であり、日本企業は次いで、販売や製造の補完を阻害するのではなく、逆に知的財産権の収益性を高める的な能力を重視しています。これに対して米国企業の場合

ことを通じて商業化を促進する役割を果たします。日本もは、特許の排他権の利用を重視する割合が相対的に多いここうした観点から、制度を見る必要があるのではないでしょとが分かりました。米国は日本に比べて発明利用の排他性うか。

が強いという点をすでに確認しましたが、他者に対して発――今後の研究の方向性についてお教えください。
図4

発明利用の戦略

１つの例として、研究開発に携わる研究者について、日42

製品および製造工程の複雑さ

米国
日本

27

米にどのような違いがあるのか、さらに深い分析をしていき

17

補完的なテクノロジーをもつ会社との協同

37たいと考えています。日米の教育水準の違いについては紹
63

特許権による保護

56

秘匿

42

販売/サービスの補完的な能力

43

製造の補完的な能力

42

介しましたが、企業が研究者に対して提供するインセンティ
62

ブのあり方なども重要な論点になりそうです。また、異な61る企業が連携して行うコラボレーション型の研究開発のあ72

り方も重要になっています。すでに日米ともに 1 割以上が、

74

先行者優位(FMA)
補完的技術開発と特許
ポートフォリオにおける先行者優位

85

こうしたタイプの研究になっており、同時に日本では共有85が多いという問題もあり、今後さらに重要になっていくこ

67
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

とが予想されます。

RIETI Research Digest 23

担保は国内中小企業のパフォーマンスにどのような影響をおよぼすのか
The Effects of Collateral on SME Performance in Japan■ DP NO.08-E-037■小野有人 / 坂井功治 / 植杉威一郎

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08e037.pdf

植杉 威一郎RIETI コンサルティングフェロー
一橋大学経済研究所世代間問題研究機構准教授
Proﬁleうえすぎ・いいちろう

東京大学経済学部経済学科卒業。2000 年カリフォルニア大学サンディエゴ校経済学博士課程終了 (Ph.D)。1993 年通商産業省入省、2002 年 RIETI 研究員などを経て、2007 年より現職。主な著作は"The Role of Collateral and Personal Guarantees in Relationship
Lending: Evidence from Japan's SME Loan Market," (共著, Journalof Money, Credit, and Banking, forthcoming), 『検証 中小企業金融』（共編著 , 日本経済新聞出版社）など。

中小企業の担保提供や個人保証は効率的な資金配分に反するという見方がなされてきた。とりわけバブル期の否定的な側面が強調されてきた中小企業の担保の提供や個人保証の役割

土地の値上がりを背景にした企業の優劣に関係ない担保偏重融資の反動もあり、近年、担保をとらないスコアリ
ング融資などの動きが広がっている。

――中小企業の担保や個人保証とパフォーマンスとの関係を研究された動機は何でしょうか。

植杉威一郎 CF らは、中小企業庁の金融環境実態調査のデータと東京商工リサーチ提供の財務データから、中日本では担保の提供や個人保証の否定的な側面が過度に小企業が担保や個人保証を提供したあとの収益や財務の強調されてきた嫌いがあります。否定的な側面とは、銀行変化を分析した。その結果、従来いわれていたような担が中小企業に対して過大な担保を求めがちで必要なところ

保・個人保証の否定的な側面とは逆に、担保を提供したに資金が行き渡らない、個人保証の場合には資金が返済で企業の収益が改善し、財務的な危機に陥る可能性も低下きないと事業とは全く関係のない第 3 者に返済を求めるしたことを実証した。こうした結果を踏まえ、植杉 CFことになる、といったことです。特にバブル期には、担保らは担保や個人保証の役割を再評価した方が良いとの見偏重融資、すなわち、土地の値上がりを背景に企業の優劣方を示した。

に関係なく、担保となる土地さえあれば融資する銀行の姿
勢が批判されていました。

24 RIETI Highlight 2009 SUMMER

こうしたことから、政策を担当する側には中小企業に担

Research Digest✱ RD リサーチダイジェスト

実際は担保の提供は銀行の監督と補完的保を求めない方がいいのではと考える傾向があり、金融庁
でも、そうした考え方が根強いように思われます。たとえ――結果はどうでしたか。

ば、2003 年に策定されたリレーションシップバンキン
グの機能強化に関するアクションプログラムでは、銀行とそれまで考えられていたのと逆でした。すなわち、銀行企業の関係を緊密にすることで、本当に資金を必要としてによるモニタリングの程度を、企業が銀行に対する資料提いる中小企業にお金を流していくことの重要性が強調さ出する頻度で計ったところ、担保を提供することと銀行がれ、そのための取り組みの方向性が示されました。このな

企業を頻繁にモニタリングすることは補完的でした。つまかでも「担保や保証に過度に依存した融資はやめよう」とり担保を提供した企業には銀行が頻繁にモニタリングを行いう考えが示されています。

い、銀行によって頻繁にモニタリングされている企業ほどしかし、担保や保証をやめれば銀行はきちんと貸出先と担保を提供していることが分かりました。また、銀行と企の関係を深め、頻繁にモニタリングするようになるので業との関係が深まれば深まるほど担保を提供することが多しょうか。こうした疑問から、2005 年の論文で、担保やくなるという結果も出ました。これは、金融庁が暗黙のう

個人保証がどの程度提供されているかを見た上で ( 図 1-

ちに前提としていた、リレーションシップバンキングが進

図 4 参照 )、(1) 担保を提供しているのはどういう企業か、めば担保がいらなくなる、という考えと違います。

リスクの高い企業か低い企業か、(2) 企業が担保を提供す

ただ、この時点 (2005 年 ) の研究では、担保を提供しることで、銀行は企業へのモニタリングをやめてしまうか、た企業のその後について、データがなく調べられませんで(3) リレーションバンキングは本当に担保や保証の代わりした。担保を提供していない企業と比べて提供している企になるか、を検証しました。

業の収益は良くなっているのかどうか、リスクは低下しているのかどうかを検証しようというのが、今回の論文の動機です。

図 1 調査対象企業5920社の内訳

図2

担保の内訳（％、複数回答あり）

120
100 95.9

22.6%
80

60
40

77.4%

22.8
20

9.2

5.4
0
担保提供企業

不動産

機械

預金

株式

提供していない企業

図 3 調査対象企業5920社の内訳

図4

6.9
手形

2.4

1.2

その他 保証金
証券

0.8

0.1

1.9

売掛金

知的
財産権

その他

個人保証の内訳（％、複数回答あり）

120

100

27.4%

94.8

80

60
34.1

40

72.6%
18.3

20

2.4
0
個人保証のある企業

代表者

代表者以外の
取締役

代表者
の親族

第三者

6.3
0.6
資本関係の 資本関係の
ある 企業
ない企業

1.1
その他

ない企業
出所：中小企業庁金融環境実態調査

RIETI Research Digest 25

――中小企業の担保提供および個人保証と収益改善に関することについて、どのような仮説が立てられていますか。

企業にも提供しないままの企業にも同じように影響するはずですから、両者を比較することで、マクロ的な経済環境の影響を取り除くことができます。
比較対象になる企業の選定にも工夫が必要です。もとも１つは担保を提供することで借り手のモラルハザードとの企業の性質が担保を提供する企業とそうではない企業( 倫理の欠如 ) が抑えられるということです。これは理論で異なってしまっていると、その後の変化はもともとの企的にはいわれていますが、この命題を正面から扱った実証

業の性質の違いを反映したものになってしまいます。そこ

分析は私たちが知る限りではなされていません。先行研究

で、担保を提供した企業と比較したい対象以外の企業の属があっても、もともと財務面でのリスクの高い企業が担保性をできるだけ近づけてから分析するようにしました。

を提供することが多いので、借入金の返済不能に陥る確率が高くなるとの指摘に止まっています。これでは、担保を提供する前の企業の属性が影響しているのか、担保を提供――収益の変化は具体的にどのような指標でみたのでしょうか。

することにより企業のパフォーマンスが変化したかを区別できません。

企業の「質」を計るものとして、ROA( 総資産利益率 )と自己資本比率を用いました。また財務的な危機に陥っ

データ処理は経済環境の影響や企業の属性などに配慮ていないかどうかをみるものとして、赤字かどうか、債務――そこで、今回はデータを使って実証分析をされたわけですが、大量のデータを使用するにあたっての工夫はありますか。

回っていると貸し倒れリスクが高い )、を考えました。

使用したデータは中小企業庁が 2001 年から 2003 年までに実施した金融環境実態調査に回答した企業のもので超過かどうか、インタレストカバレッジ ( 期間利益の借入
金金利に対する比率 ) が 1 を下回っていないかどうか ( 下

格段に高い信用保証の政府依存度――今回の分析では政府の信用保証を受けている企業の扱いに注意を払われていますね。

す。この調査には担保や個人保証を提供しているかどうかのデータがあり、たとえば、ある年に企業が担保を提供し日本の中小企業金融を見ると、政府の役割が大きいのがた、あるいは、何らかの理由で担保提供していないといっ特徴です。中小企業向け融資は約 250 兆円ですが、このたことが分かります。

１割以上にあたる 30 兆円に政府の信用保証が付いていま

一方、担保や個人保証を提供した企業の業績が、その後す。こうした中小企業向けの信用保証への依存度の高さは、どう変化したかは、該当する企業についての東京商工リ

欧米ではみられないことであり、担保・保証人の分析をすサーチ提供の財務データを使用しました。前述の金融環境る際にも注意を払う必要があります。返済が行われなくて実態調査データと併用し、同じ企業の事後的な行動変化やも全額が政府によって保証されている貸出案件であれば、パフォーマンスの変化を追えるようにしました。

金融機関は、債権を保全するために担保や保証人を求める

データ処理で工夫した点は、担保を提供し続けている企

必要がなくなります。そこで、今回の分析では、政府の信業では担保の効果が調査時点より前にすでに現れている

用保証を利用している企業をまずは分析の対象から外すこ可能性もあるため、これまでは担保を提供していなかったとにしています。

が新たに担保を提供し始めた企業を分析の対象とした点でもっとも、政府の信用保証を受けている企業は規模が小す。このためサンプルセット全体では 2 万社程度あるの

さく財務体質が弱い企業が多いため、これらの企業をすべですが、最終的な分析対象は 500 社− 1000 社程度にて除外すると、「強い企業」ばかりが対象になりかねません。

絞込みました。

そこで、部分的に政府の信用保証を使っている企業を再び

次の工夫は、担保を新たに提供した企業を何と比較するかという点についてです。担保を提供した企業の業績が改入れて、小規模で財務体質が弱い企業も対象に含まれるよ
うにした分析も行いました。

善したといっても、日本全体の経済環境が良くなったからかもしれません。そこで、同じ時期に存在していたが何らかの理由で担保を提供しないままであった企業を比較の対象にしています。経済全体の環境変化は、担保を提供した

26 RIETI Highlight 2009 SUMMER

担保提供企業は収益が改善、財務の悪化を回避

――分析結果はどのようになりましたか。
まず担保の提供についてですが、これによって収益が改善すること、財務の悪化が回避されることが、はっきりとResearch Digest✱ RD リサーチダイジェスト

担保や個人保証の役割を再評価――導き出された結論からいえる政策への示唆はなんでしょうか。

分かりました ( 表 1 参照 )。担保を提供すると何が変わるかというと、企業の行動が変わることと、貸し手の金融機

これまで、担保の提供や個人保証は、効率的な資金配分

関の行動が変わることの両方が考えられます。企業の行動に寄与していない、とみられていました。今回の分析結果が変わるとは、借入金の返済不能に陥れば担保が差し押さは、実はそうではないのではないか、ということを物語っえられ損失となるので、それを回避しようと経営努力する、ています。担保の提供や個人保証によって企業と金融機関

すなわちモラルハザードが抑えられます。一方、金融機関との関係が損なわれることはなく、企業の収益は改善し、の行動としては、担保を提供した企業をより頻繁にモニタ

金融機関のモニタリングも頻繁に行われています。今後は、リングする可能性があります。こうしたモニタリングを企

担保や個人保証の役割を再評価したほうが良いのではない

業が重く受け止める場合には、経営に規律が働きます。までしょうか。

た、担保の提供によって資金がより多く借りられるため、また、最近、金融機関の融資の方法として、担保を求め企業が新規事業を多く行って売り上げを増やす中で、収益ず、融資先の貸借対照表に基づき金利を決めるスコアリンが改善するという可能性も考えられます。

グ融資やビジネス融資が広がっています。この方法による分析の結果から、モニタリングの頻度には変化はみられと、借り手に経営努力をしようという規律が働かなくなる

ず、また、売り上げも伸びていないことが分かりました。

恐れがあります。日本の社会は「借りたお金はきちんと返

売り上げ増大というよりもコスト削減によって利益率が上す」という個人の良心に依存してきた面がありますが、こ昇しています。こうした点を考えると、金融機関がモニタ

れはいつまでも続く習慣とは限りません。担保や個人保証リングを頻繁にするからというよりも、企業自身の行動がは、借り手がまじめに経営努力する規律づけに有用だとい変わり、モラルハザードが抑制されることで収益が改善しうことを見直すべきでしょう。

ているといえます。

さらに、これまで不動産に限られていた担保の範囲をどこまで広げていけるかということも、今後議論されるべき

表 1 担保を提供して１年間の企業のパフォーマンスの変化
総資本利益率（ROA)

1.2％改善

自己資本比率

1.9％改善返済不能に陥る確率

0.6％低下債務超過に陥る確率

2.9％低下

インタレストカバレッジ※が１以下になる確率17％低下

赤字に陥る確立12％低下※借入金金利/期間利益

出所：分析結果よりでしょう。最近、売掛債権や在庫など動産も担保として扱う動きが出てきて、信用保証協会の保証をつけるなど、政策面でも後押しされています。これは歓迎すべきことです。
知的財産権など評価が難しいものもありますが、範囲の拡
大が進むことは良いことでしょう。

――今後の研究課題は何でしょう。
不動産から動産に担保の範囲が広がっていった場合、どういう違いが出てくるかが１つの関心事項です。この問題――個人保証については、担保の提供ほど結果が鮮明でなかったようですね。

については、経済学者が経済的なインセンティブを調べる
ほかに、法学者の間でも議論がされているようです。すな
わち、不動産から動産へと担保の範囲が広がっていった場

ここでの個人保証は経営者本人による保証が大半を占め

合、法律の面で何が必要か、ということです。担保が動産ます。本人保証は債務者への圧力のかかり方が弱いというにまで広がることで、どのように資金配分の効率性が変化ことが考えられます。担保の場合は、土地など差し押さえするのかという点について、共同で取り組むことができれられる物件が明記されますが、個人保証では、返済不能とば良いと思っています。

なったときにどの資産が提供されるのか明記されていない

また、世界銀行のエコノミストなども、担保や保証人制

ので、借り手にとって担保と意味が違うのではないでしょ

度と金融の仕組み、その国の経済成長の度合いの関係に高うか。つまり本人保証の提供と担保の提供では、担保のほい関心を抱いており、担保や保証人に関係するテーマが発

うが重く受け止められていると思います。

展していく余地は大きいといえます。

RIETI Research Digest 27

地点(郵便切手)送電料金制のもとでの電力会社間精算■ DP No.09-J-011■八田達夫

URL:http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09j011.pdf

八田 達夫
RIETI ファカルティフェロー
政策研究大学院大学学長
Proﬁle

はった・たつお国際基督教大学教養学部卒業。Ph.D.in Economics( 米ジョンズホ
プキンス大学 )。米オハイオ州立大学経済学部助教授、米ジョンズホ
プキンス大学経済学部教授、大阪大学社会経済研究所教授、所長、東京大学空間情報科学研究センター教授、国際基督教大学国際関係学科教授を経て、2007 年 4 月より現職。主な著作は『直接税改革』( 日経 )、『年金改革論』( 日経 )。編著書に、『東京一極集中の経済分析』( 日経 )、『東京問題の経済学』( 東大出版 ) など。

日本では長らく発電も送電もまとめて電力会社が地電力の規制、見直す時代に

域ごとに独占してきた。「規模の経済」があり、それが合理的と考えられたからだ。しかし、発電に関しては、――電力市場を取り巻く環境が変わってきている

その前提が崩れている。電力需要の拡大で、個々の発ようですね。

電所の能力は相対的に小さくなり、小型で効率的な発電技術も生まれた。

これまで、電力は規制産業の典型でした。固定費用の割送電には独占を認めて送電料金を規制した上で、発合が大きく、いわゆる「規模の経済」があるため、地域独電は自由化して電力の売買を認めるとしよう。こうし占を認めて１社に電力供給を担わせた上での価格規制が合た市場での送電料金の設定はどうあるべきか――。こ理的と考えられていました。ところが、現在ではそれが必

こでは地理的な需給の偏在に注目している。（発電は青ずしも適当といえない状況がでてきています。

森や九州、受電は東京や大阪で相対的に多い。）効率

変化の１つは、発電の分野で「規模の経済」がなくなっ的な料金体系は、需要超過地で発電を、供給超過地でたことです。たとえば、佐久間ダムを建設した高度成長

受電を有利にする。そのような料金体系の下で地域をの時代には、発電効率を高めるために、資源を集中してな

またいで送電する場合の中継送電会社に対する「精算」

るべく規模の大きいものを造ろうという考え方がありましの仕組みを検討する。

た。それが最近では、個々の発電所の能力に比べて電力市

価格がシグナルとなって、発電所や事業所の効率的場の規模が十分大きくなったことや、ガスタービン発電なな立地が進めば、送電投資も軽減され、電力料金引き

ど小規模で安く発電できる技術も生まれたことから、事業下げにもつながる。効率化に向けた、送電料金のあり者が競争的に電力供給に参加しても、資源配分が非効率に方を提案する。

なる心配がなくなりました。

28 RIETI Highlight 2009 SUMMER

もう１つは情報技術の発達で、需給調整が容易になった

Research Digest✱ RD リサーチダイジェスト

当事者の立地のみで課金ことです。電力は多くの需要者の利用動向を見ながら、常に給電を調節して需給を一致させる必要があります。以前――本論文で注目したのは「送電料金」のあり方ですね。

は、それを電力会社の発電所に委ねるのが適当だったのですが、情報通信技術の発達で、分散的な需給調整が可能に

電力は一方向ばかりに流そうとすると、熱などの形で一なりました。規制を見直す時代になっているといえます。

部が失われます。これが「送電ロス」です。たとえば、発それに対し、同じ電力事業でも送電は事情が異なります。

電所が多い九州から、需要家が多い関西に電力を送る場合

既存の送電線があるところに、別の事業者が並行する送電を考えましょう ( 図１)。この場合、「潮流」は九州から関線を建設して事業に参入するという状況は、一般には考え西へとなり、潮流方向に送電ロスが発生します。その費用られません。規模の経済を保っているのです。

は、送電サービスを利用する九州の発電事業者と関西の需このため、送電ネットワークは規制産業として存続させ要家が負担するのが理にかなっています。

る一方で、発電事業への参入は自由にして、顧客へ電気をところが、そこに「潮流」とは逆方向の流れを加えると、届ける時は送電線の利用料を送電会社に支払う形にすれば送電ロスが減るという性質があります。ということは、需発電の効率化が期待できます。

要地に近い関西からの発電や、供給地に近い九州に工場を1980 年代以降、こうした環境の変化を背景に、さまざまな国で自由化が進みました。

設けて電力を使うという事業者の立地は、全体としての費
用削減に寄与することを意味します。そうした形で電力市場に参入するのであれば、料金をとるのではなくむしろ送――日本ではどの程度、自由化が進んでいるのでしょう。

電線の利用に補助金を与えることも一案です。結果として送電する電力量も減るため、送電線の建設も抑制でき、電発電市場の自由化はある程度進んでいます。北欧などの先進地域と同様、翌日の電力需給を調節する「前日スポット市場」が開設されており、そこに電力会社のほか、通信力料金の引き下げにもつながります。
図1

会社系、ガス会社系などの新規発電事業者や大口の需要家

九州が入って、送電料金を含まない電力量本体の価格について

発電量

中国

関西

取引をしています。参加者は、「この価格ならこれだけ電力を買う・売る」という翌日の需要予定・供給予定を 30

受電量

分刻みで市場を管理する取引所に提出し、取引所は需給が送電ロス折り合う水準に量と価格を調整します。そこには、ミクロ経済学で学ぶ需要曲線と供給曲線があり、その交点で均衡価格が決まる世界が存在しています。

供給余力

超過需要

電力の「潮流」
・熱などの形で送電ロスが発生
・発電者と受電者が送電料金を負担する
・逆方向に流せばロスは減少

ここでの問題は、送電線、特に隣接する電力会社をつなぐ「連携線」と呼ばれる部分で混雑 ( ボトルネック ) が発――なぜ、「地点」ごとの料金になるのでしょうか。

生すると、どの地域でも同一の価格では取引できなくなることです。その場合には、混雑地点 ( 連携線 ) で地域を分

こうした地点ごとの需給状況を反映して送電料金を設定

けて価格を再設定するのですが、需要地域側では供給されするのが、本論文で取り上げた「地点料金制」です。相対る電力が減るために値上がりが発生してしまいます。

取引であれば、「九州から関西まで」という始点と終点をまた、日本が他国と違うのは、こうしたスポット市場で特定した取引が成り立つのですが、発電が自由化され、取決まった価格が適用されるのは、全体から見るとごく一部引所で需給が調整されるようになると、経路を特定した取だという点です。電力会社は相対 ( あいたい ) で契約を結引は適さなくなります。そこで、欧米を中心に自由化されんでいる長期契約先には、こうした混雑時にも優先的にた市場では、「地点制」が広く採用されています。料金が事前の契約料金で契約先の求めるだけの電力を流すように

行き先によらないため、「郵便切手」制ともいわれます。

なっています。

北欧などで採用されている地点制では、発電事業者から送電線への「注入」、需要家の「引き出し」に対して、そRIETI Research Digest 29

れぞれ料金がかかります。その料金は地点ごとに異なりまては、通り抜け電力量に見合って、川上側の電力会社が注す。これに対し、現在の日本の電力取引では、課金される

入料金を、川下側の電力会社が引き出し料金を払うようにのは発電事業者が注入する場合だけで、地点制を採用してすべきです。

いないため、基本的にはどこで発電して注入しても料金は九州から関西方向に電力を送る場合の、固定料金の「精変わりません。潮流に沿って送電しても逆方向に送電して算」例を図 3 に示しました。九州から中国には「a ＋ b」

も同じ料金です。

の電力が流れ、中国から関西へは「a」の電力が流れていこのため、発電事業者には需要地に近いところに発電所ます。この場合、b は中国地方で受電されており、a が「通を設けようというインセンティブが働きません。需要家側

り抜け」に相当します。中国電力は九州電力から注入料金、に課される引き出し料金もないため、工場などをもつ企業

関西電力からは引き出し料金を得る形で「精算」するのが側にも立地を動かそうとする誘因がありません。効率化を合理的です。電力会社はその通り抜け料金の財源を、川上

促さない料金体系になっているのです。

( 九州 ) での発電者と、川下 ( 関西 ) での需要家双方に対地点料金制を日本に導入したらどうなるかを、仮設例でして求めるのが自然です。送電ロスをカバーする従量料金示したのが図 2 です。九州で送電網に 1kW を注入する発と同様、電力網への注入にかかる固定料金は川上で高く、電事業者は 2 円 ( ① ) を支払い、関西で１kW を引き出す

引き出し料金は川下で高くなります。

需要家はやはり 2 円 ( ② ) を支払います。

図3
《川上》

図 2 1kWの電力を取引する場合の費用（円）九州九州‫ר׼‬੩໬‫ؽ‬á଎హ໬‫ؽ‬â
供給側料金（引き出し料金）

2

①

−2

中国

関西

1

−2

[ａが中国電力管内を通り抜けている]

《川下》

中国

関西

ａ
＋
ｂ
連系線

−1

2

ａに見合う
注入料金

②

ａ

連系線
精
算

ａに見合う
引き出し料金

効率化余地大きい電力市場「精算」ないと送電網が投資不足に――海外の事例に学べることはほかにもありますか。
――「精算」制度をあわせて提案されていますね。
１つは「リアルタイム市場」です。電力は常に非常に
この地点制は、日本全体が１つの送電会社でカバーされ狭い範囲で需給を一致させる必要があり、需給に微小なていれば、「注入料金」と「引き出し料金」を場所によっギャップが生じただけで周波数が変化して、停電が起きるて変えるだけで完結します。ところが、電力会社は地域別

恐れがあります。需要と供給は、相対取引や前日スポットに分かれているため、図１のように、九州から関西に電力

市場で大枠は見合うとしても、実際には需要家は予定よを送る場合、途中で中国電力管内を通る必要があります。

り多く消費したり、発電所も少なく発電したりということ

この時、九州電力に注入料金が支払われ、関西電力に引きが起きます。北欧では、これを「リアルタイム市場」で出し料金が支払われるだけの地点制の仕組みでは、中国電

調節し、その運営は ISO と呼ばれる「独立系統運用機関」

力には何の見返りもありません。

(Independent System Operator) があたっています。

そこで、「通り抜け」送電線を持つ中国電力にも収入がリアルタイム市場に参加する発電会社は、株式の指し値入るよう、「精算」の仕組みを設ける必要があります。精注文のように、「△円で○ kW」といった給電の条件をあ算制度を設けない場合、「通り抜け」が発生する電力会社

らかじめ入札します。実際に、供給が足りなくなりそうにの送電網への投資意欲が削がれます。

なると、ISO は 15 分前に、安く入札した発電所から順に

送電料金は通常、従量料金と固定料金の二段階になって発電指令を出し、必要量に達するまでリアルタイム市場かおり、この通り抜け問題は、その双方について生じます。

ら調達します。ただし、発電会社は同市場の均衡価格 ( 必

ここでの提案は、従量料金の場合、通り抜け区間で発生す要量に対応する最も高い価格 ) で、すべての電力を買ってる送電ロスに応じて、その送電線を提供する電力会社が収もらえます。

入を得るようにすべき、というものです。固定料金につい

30 RIETI Highlight 2009 SUMMER

一方、15 分の事前通告で需要をカットする契約を ISO

と結んでいる需要家

Research Digest✱ RD リサーチダイジェスト

家庭向け料金も変動制にできるもいます。これも、発電 と 同 様、 事 前 に 価

より小口なところにも、自由化余地があります。1 つの格と量を入札しておわかりやすい例がイタリアなどで普及している「スマートき ま す。 発 電 増 加 でメーター」です。5 分刻みで家庭での電気料金を表示・記も需要が賄えなくな

録してくれる機械です。日本では、固定的な電気料金を前る と、ISO は こ う し

提に、使用量を「検針」で確認しています。しかし、スマーた契約先への供給をトメーターを導入すれば、家庭用の電気料金を時間ごとに減らして対応します。

変えるような仕組みにできます。そうなると、消費者も時間ごとの電気料金の違いを意識するようになるはずです。

――市場取引を増やすとどんなメリットがありますか。

「スマートメーター」は電子機器ですから、どんどん安くなります。ただ、こうした自動化には、検針に携わる人や企業をはじめとする需要家側に電力料金の高い時には節約し、安い時に操業するという行動が、自律的に生まれま

旧型機器メーカーの仕事を奪うため、どこの国でも抵抗があるのが実情です。

す。業種にもよりますが、上述の急な給電抑制は、たとえばスーパーマーケットのような業種であれば、短時間なら――自由化で市場が不安定になりませんか。

冷房・冷蔵温度を高めにしても良いというとこがあるのではないでしょうか。

送電線の料金規制にヤードスティックなどコスト節約を今の日本では、電力会社との通常の契約では、事前に「量」促す方式を採用した場合に心配されるのは、送電線の不足についての約束がないため、大口需要家も好きなだけ電気です。送電会社はなるべく控え目に設備を造っておいた方を使うことができます。これは、節約の意欲が湧かない構が、採算が良くなります。そうすると、今度は需要が増え造であるだけでなく、需要が供給能力を超えてしまう危険

た時に停電の危険がでてきます。これを避けるため、ノル性をはらんでいます。すべての相対取引について契約で使ウェーでは、もし停電が起きたら、送電会社が被害者に対用量を決めて、それを超える場合には市場 ( リアルタイム

して損害を補償するという制度にしています。これなら、マーケット ) で調達してもらうようにすべきでしょう。

送電会社は最適な送電規模を自身で計算し送電網を維持しリアルタイム市場にように、オープンな市場で需給調整

ようとします。

ができるようになったのは、情報通信技術の発達が背景です。需給に応じて価格がきめ細かく調整され、需要期には――研究面、政策面の課題を教えてください。

価格が上がって電力の節約を促します。結果として、過大な発電所投資を行う必要がなくなるというメリットがあります。
また、前日スポット市場を活用すると、先渡し取引もできます。まず、「売る側」と「買う側」で将来の取引価格 (X)

研究面では、本論文で取り上げたのは上流から下流へという一方向に電力が流れる場合だったのですが、網の目( ネットワーク ) 状にやりとりされる場合の料金制度は別
途、検討する必要があります。

と量を決めておきます。その時点になったならば、実際の現実の自由化のあり方については、1 つは各社を結ぶ連電力の受け渡しはそれぞれが市場に対してその時点の市場系線で混雑が発生している場合に、長期契約、スポット契価格で行いますが、(X) との差額を両者で精算すれば元々約ともに同じ混雑過料金を負担する仕組みが望ましいと思約束した価格で取引したことになります。これは一種の保います。もう 1 つは、やはり本論文で提案したように精険になります。また、実際に電力の受渡をする必要も無い

算のやり方を含んだ地点料金制を導入することが重要でので、金融会社などの参入も可能です。天候や気温の予測

す。

と組み合わせて先渡し市場に参入する者が増えれば、予想価格の制度も上がります。こうした先渡し市場が発達すると、将来の値段の動きを恐れずに電力をより安心して使え

電力市場の変化や海外での先進事例については、本論文の姉妹編である「電力競争市場の基本構造」( ディスカッション・ペーパー 04-J029)) でも詳しく解説しています。

るようになります。

RIETI Research Digest 31

中国の台頭とその近隣外交■ DP No.09-J-012■高原明生

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09j012.pdf

高原 明生
東京大学大学院法学政治学研究科教授
Proﬁle

たかはら・あきお

東京大学法学部第 3 類卒業。1988 年 英開発問題研究所博士課程修了サセックス大学 DPhil。1989 年在香港日本国総領事館専門調査員。桜美林大学国際学部助教授、立教大学法学部教授などを経て、2005 年より現職。その間、在中国大使館専門調査員、ハーバード大学客員研究員などを務める。主な著作は The Politics of Wage
Policy in Post-Revolutionary China (Macmillan)、『毛沢東、鄧小平そして江沢民』( 共著
越境』( 共編

中国が高度経済成長を続け、国際的な地位を急速に向

東洋経済新報社 )、『現代アジア研究１

慶應義塾大学出版会 ) など。

中国の台頭、日本が外交を考える好機に上させている。その躍進に世界が注目しているが、高度成長により社会のひずみが拡大し、安定が揺らぐ危険性――どのような問題意識から本論文を執筆されたが生じているとの見方もある。経済的にも地理的にも中のですか。

国と密接な関係を持つ日本にとって、同国とどのように付き合うかが、一段と重要な問題になりつつある。

RIETI の白石隆ファカルティフェロー ( 総合科学技術会

こうした問題意識から、高原明生東京大学大学院法学

議議員、政策研究大学院大学客員教授 ) をプロジェクトリー

政治学研究科教授は、RIETI ディカッション・ペーパー

ダーとする研究プロジェクト「中国の台頭と東アジア地域(DP)「中国の台頭とその近隣外交」をまとめた。中国

秩序の変容−予備的考察−」の一環として執筆したものでの台頭の内実を分析し、同国が社会の安定を保つには政す。中国の経済発展によって同国と近隣諸国の関係は変化

治改革が必要だと指摘するとともに、日本の対中外交にし、近隣諸国と形成する秩序の在り方も変容しているなか、

ついては、1) 中国の内発的社会発展への関与と人間の同プロジェクトは、「そうした秩序の変容を日本はどうマ

安全保障への支援、2) 東アジアでの民主的な地域レジー

ネージすればよいのか」について検討したものでした。私

ムの構築、3) 軍事的な信頼醸成の促進と日米安全保障

は中国が専門ですので、同国の台頭の内実、近隣諸国との協力の維持、4) 日中間の相互理解のための対話と交流

関係づくり、地域秩序に対する考え方などを分析し、日本の促進――などを提言し、日本が東アジア外交を主体的がどのような外交を展開すべきか考察しました。

に展開することが重要と論じている。

32 RIETI Highlight 2009 SUMMER

――経済的に台頭し国際的なプレゼンスを高めた

しかし高度成長のさまざまなひずみが、社会レベルにお中国とどう付き合うべきか、日本が改めて考える

ける多くの利益衝突を生みました。それを示すのが、土地必要があると判断されたわけですね。

収用のための強制移転や環境汚染をめぐる紛争、さらには

Research Digest✱ RD リサーチダイジェスト

労働争議の増加です。それらの紛争や争議の大半は、権利その通りです。日本は第 2 次世界大戦後、外交戦略や侵害に対して民衆が立ち上がったもので、直接的に政治改地域秩序の構築といった基本的な問題について、明瞭な考革を求める動きとはいえません。ただ、以前と違って、共え方を持たなくても済む環境に置かれていました。このた産党の中堅幹部の間でも「このままでは立ち行かなくなる

め、しばしば「戦略なき日本」と評されましたが、中国のだろう」「パラダイムシフトを起こさなければ中国の根本台頭によって、それらの問題を考えざるを得なくなりまし的な問題は解決しない」という認識が広がってきました。

た。これは、ある意味では幸いなことといえるでしょう。

この変化は、ここ 1、2 年の特徴的な動きです。

中国社会の安定には政治改革が必要

現在の中国は依然として「法治社会」ではなく「人治社会」であり、制度が十全には機能しない社会です。もちろん、――中国の台頭の内実をどう分析されましたか。

こうした非制度的な物事の進め方には、柔軟性を持って臨機応変に問題に対処できるという長所はありますが、しか「改革開放」を主導したかつての指導者、鄧小平は 89

し予測可能性が非常に低いうえに、権力の腐敗と密接に関年の第 2 次天安門事件の後、国家を安定させることがで係しています。こうした足元の紛争や争議の増加は、今すきたのは「経済発展を促進して人民の生活を改善したからぐ社会の動揺をもたらす問題ではないと考えられますが、だ」と述べました。その言葉通り、経済成長によって大多共産党の中堅幹部に「いずれは政治改革に踏み切らなけれ数の人々の暮らしぶりが改善されたことが、中国社会の基ばならない」という意識の向上をもたらしていることを見

本的な安定要因になっているとみてよいでしょう。たとえ逃してはなりません。

ば、1 人当たりの住宅面積は 90 年には都市で 13.7㎡、
農村で 17.8㎡でしたが、06 年にはそれぞれ 27.1㎡と――中国は本当に政治改革が必要なのでしょうか。

30.7㎡に広がりました。また、100 戸当たりのカラーテレビ保有台数は 90 年には都市で 59.0 台、農村で 4.7

権力の腐敗や利益の衝突がこれ以上ひどくなれば、この台でしたが、07 年にはそれぞれ 137.8 台、94.4 台にままでは立ち行かなくなると考える人が一層増えることで増えています。

しょう。社会の基本的な安定を保つために、いずれ政治改図

革が必ず必要になると思います。中国では誰もが、一党独大幅に向上した中国の生活水準

裁に問題の根源があることを知っています。これまでは経台
160

100戸当たりのカラ−テレビ保有台数
都市

済が成長し、生活水準が上がったため国民の多くはおおっ

農村

140

ぴらに文句を言わなかったのですが、不景気が長引き職を120失う人が増えれば不満が噴出する可能性は否定できません。

100
80

現時点では政府に財政的な余力があります。公共投資、

60

生活保護といった「バラマキ」が可能ですから、大きな混40

乱は起こらないでしょう。しかし、政府のカネが尽きたと20
0

だいかんばつ
1990

1995

2000

2007

年

１人当たりの住宅面積

㎡
35
都市

きにどうなるかが問題です。不景気と大旱魃などの自然災
害が重なれば厳しさが増します。

農村

30
25

――現在の中国では、共産党の幹部が一党独裁を20利して経済的な利益を享受しています。党幹部が15

自らの利益を手放してまで、政治改革を実施する

10
5
0

でしょうか。
1990

1995

2000

2006

年

RIETI Research Digest 33

日本では戦前、財閥や既存の政党権力を打倒しようと若外交では多国間の枠組み作りを積極化

手将校が決起しました。そのような動きが共産党や人民解放軍の内部から出てくるかというと、今のところ、それほ――中国の外交は、どのように変わってきたのでしょう。

どのラディカルな運動が起きる兆候はありません。ただ、「思い切って政治改革に踏み切る方が、中国が抱えるリス

中国は 1989 年の第 2 次天安門事件で各国から非難さクが小さくなる」という議論が盛んになる可能性はありまれ、国際的に孤立しました。その後、改革開放の進展と高す。

度成長により、近隣との経済関係を発展させ、孤立から脱他方、一党独裁体制が民主主義体制に移行する際に、大却することに成功したものの、軍事力の誇示もあって今度きな混乱が生ずる恐れがあるとの見方が依然として有力は中国脅威論を誘発してしまいました。加えて、日米両国です。その典型例が旧ソ連や東欧諸国だとされています。

が冷戦後の東アジア秩序を構想するに当たって同盟関係を

90 年代初めに旧ソ連が崩壊し東欧諸国とともに民主化し強化したこともあり、中国は東アジアで孤立しかねない状た際、社会や経済は大きく混乱しました。中国が、その轍況に陥りました。60 年代、文化大革命の時期に革命を輸を踏みたくないと考えるのは自然なことです。

出したことや、東南アジアなどで華人・華僑との民族対立

ただし、歴史的にみて旧ソ連の解体をどう評価するかはが繰り返されてきたことなどの記憶もあり、中国が急速に難しいところです。短期的には混乱しましたが、中長期的発展すること自体が周囲を警戒させるという「発展と平和な視点から考えるとどうでしょうか。また、問題は改革ののジレンマ」が作用し始めたのです。

進め方にあったとみることもできます。さらに、台湾が国

これは中国にとって大きな問題でした。文化大革命と第民党による一党独裁から民主主義に移行した際は、社会や

2 次天安門事件で国際社会から孤立し、その辛さを知って経済の混乱は起こりませんでした。そのように政治改革がいましたから、中国脅威論の封じ込めに努めました。こう

うまく行ったケースも、実は身近にあるわけです。

して 90 年代後半から、「新安全観」( 新安全保障観 ) という名称の下で、協調的安全保障と総合安全保障の観点から、――政治改革のロードマップは描けるのでしょうか。

近隣諸国との多国間枠組みの構築に積極的に取り組むようになりました。

困 難 で す が、 方 向 性 は す で に 浮 か び 上 が っ て い ま す。
1987 年の第 13 回党大会では、趙紫陽のリーダーシッ――具体的な動きを教えてください。

プの下で大胆な政治改革構想が提示されました。たとえば、市場化によって多元化した利益を利益集団に組織し、共産

まず、旧ソ連諸国との関係を改善しました。ロシアとの党と協議対話させることが提唱されました。また、中国で間では、96 年と 97 年の共同声明で「新安全観」にもとは 5 年に 1 回、共産党の大会が開かれますが、前回 (07 年 )づく平和と協力の推進を唱えました。96 年にはロシア、

は党大会に先立ち、新たな幹部を選ぶ過程の第一段階としカザフスタン、キルギス、タジキスタンと国境地域信頼醸て投票が実施されました。民主的なやり方だと胡錦濤も自成協定 ( 上海協定 ) を締結し、その後、国境地域の安全保画自賛しましたから、次回 (2012 年 ) の党大会でも同じ

障と経済協力、国際テロリズムへの共同対処へと機能を拡手法が採られるでしょう。

充しました。これが「上海ファイブ」ですが、01 年にはすると、今度は投票があるとあらかじめわかっています

ウズベキスタンを加えて上海協力機構へと発展させました。

から、選ばれたい人は自分に投票するように運動すること99 年からは東アジア地域経済協力の枠組み作りに積極が予想されます。その過程で党内に派閥ができ、ある種の的になりました。同年 11 月、中国は前年に提案して実現

派閥政治が制度化される可能性もあると思います。政策集した東南アジア諸国連合 (ASEAN)+3 の蔵相代理・中央銀団が生まれ、その集団の間で論争が展開されるといった形

行副総裁会議の常設化を提案すると同時に、ASEAN+3 にで、ある種の民主化が始まるような気がします。そうなれ合わせて日韓中三国首脳の会合を開くことに初めて同意しば日本の国会に相当する全国人民代表大会においても民主ました。さらに 2000 年には日韓中三国首脳会合の定例化

的な手続きで指導者を選ぼうという気運が高まったり、地に同意すると同時に、ASEAN+1( 中国 ) の会合で ASEAN

方政府の首長を公選しようとする流れが生じたりする可能との自由貿易圏形成を提案しました。

性もあります。

34 RIETI Highlight 2009 SUMMER

この方針は、02 年の共産党大会で「与隣為善、以隣為伴」

( 隣国とよしみを結び、隣国をパートナーとする ) と定式化

後に打ち切られましたので、これに替わる仕組みを考えるされましたが、隣国とのパートナーシップが 2 国間だけで必要があるのではないでしょうか。

Research Digest✱ RD リサーチダイジェスト

なく、多国間の枠組みとしても構想されたところに重要な発想の転換があります。中国は 02 年以降、朝鮮半島の核――民主的な地域レジームの構築とは、具体的に危機を解決するための 6 者協議構想も受け入れ、奔走の末はどのようなものですか。

にそれを実現させました。また 03 年には東南アジア友好協力条約に加盟し、06 年には南シナ海における係争者間の問題別、機能別の地域機構は、既にいろいろできていま

行動宣言を行動基準に格上げすることにも合意しています。

す。大切なのは、構成国がそうしたフレームワークを平等な形で運用することです。
「自由、平等、友愛」を原則として、対中 ODA は継続が必要

特定国が支配しない仕組みを確立し、やがて形成されるであろう東アジア共同体の運営原理にすべきです。東アジア――日本の対中外交について、4 つの提言をされ共同体がどのようなものになるか、現状ではわかりませんていますね。

が、東アジアが日々、統合に向かっていることは間違いありません。ヒト、モノ、カネ、情報から新型ウィルスまで、

中国の経済的な台頭や外交戦略の変化を踏まえて考えてさまざまなものの越境現象が起き、ネットワークも、それみましょう。日本にとって重要なのは、中国の台頭に関すをコントロールするためのフレームワークも発展しているるリスクを下げ、チャンスを活かすことです。そのためにのです。そこで、こうしたネットワークやフレームワーク

は、1) 中国の内発的社会発展への関与と人間の安全保障をどのような原理原則で律するのかが問題になります。日への支援、2) 東アジアでの民主的な地域レジームの構築、本は常に「和と共生の原理」に則ったレジームにすること

3) 軍事的な信頼醸成の促進と日米安全保障協力の維持、4)を提唱すべきです。そうすれば中小国から感謝されますし、

日中間の相互理解のための対話と交流の促進――などが外孤立を恐れる中国も今は反対しないでしょう。

交課題になります。
まず 1) について説明すると、日本にとって最も恐れるべきは、中国の「崩壊」や社会動乱です。経済的な相互依――本論文の政策的インプリケーションはどこにあるのでしょうか。

存の深さや地理的な近接性からみて、中国が混乱すれば日本の安全保障にとって大問題になります。中国の社会秩序基本的な問題として、日本が主体的、創造的に東アジアが本当に崩壊の危機に瀕した場合、日本 1 国では到底支外交を展開しなければならないと指摘した点が重要かと思えきれるものでもなく、仮に国際社会が力を合わせてもでいます。日本の外交はこれまで受け身である場合が多く、きることは限られています。したがって、日本としては、

アメリカでオバマ政権が誕生すれば、それに合わせて対応

問題を先取りする形で中国社会のリスク低下に協力し、中を考えるといった姿勢でした。しかし今や、アイデアを出国側の注意を喚起することが望ましいと思います。

さなければ米国も中国も日本を相手にしてくれません。米

たとえば、日本が対中 ODA( 政府開発援助 ) などによっ国に依存するのでもなく、プレゼンスを高める中国に、いて環境保護協力に力を入れてきたことは、中国人にも高くたずらに対抗心を燃やすのでもなく、両国と協力して、そ評価されています。確かに、世界一の外貨準備を持つ国にの力を活用することを考えるべきです。

どうして援助が必要なのかという疑問も理解できます。しかし、中国は経済規模を拡大させながらも依然として発展「日本埋没」の危機を克服する

途上国であり、富を再分配して貧困人口に届ける仕組みがには、「東アジアをどういう地整っていないのです。二国間関係の改善、対中ビジネスの拡大、中国の安定発展の支持、人道的な観点などのいずれの面からも、対中 ODA を続ける意味があると考えます。

域にしたいか」について深く考え、ビジョンを描き、それを実現するために能動的に努力すべきです。

中国国内の認知度が低いことが問題であるならば、日本側
で広報に力を入れればよいでしょう。残念ながら、対中ODA の主力だった円借款の新規供与は 07 年 12 月を最RIETI Research Digest 35

◎開催報告「インセンティブ構造としての企業法」〜新しい日本のコーポレートガバナンスを考える〜
コーポレート・ガバナンス論の今後を考えるにあたっては、企業活動に不可欠な資源の拠出者 ( 人的資本の拠出者としての経営者・従業員と物的資本の拠出者としての株主・債権者 ) の間の「最適な動機付けの仕組みは何か」という議論が必要である。RIETI は 2009 年 2
月 5 日に、会社法、金融商品取引法、倒産法、労働法、租税法を主たる検証対象とし、企業の全体像に迫る「インセンティブ構造としての企業法セミナー」を開催した。本セミナーは企業法と制度補完性に関する総論に続いて、1) 株式持ち合いと利益供与禁止規定、2) 大量保有報告書制度の派生効果と機能不全、3) 解雇権濫用法
理のインセンティブ効果と派生効果、という 3 つの具体的事例をもとに企業法の問題点を指摘、その後各発表
宍戸 FF・宮川 FF

者と有識者を交えたラウンドテーブルディスカッションが行われた。

はじめに、宍戸善一 FF( 一橋大学 ) より、本セミナーの総の目的としないため、純投資論 と し て、1） 企 業 法 は 4 当 事 者 ( 経 営 者、 従 業 員、 株 主、株主との間で利害の衝突を招債権者 ) 間の動機付け交渉に影響を与える法制度と捉えられきやすい。敵対的買収を阻止るが、単独で機能することはなく、市場や契約といった他のする目的で非効率な取引関インフラと相互補完しながら影響を与えている、2）経営者の係が結ばれるケースも見られ

インセンティブと市場の評価、経営者のリスク選好、アクティる。企業法の利益供与禁止規

ビズムの促進、「対純粋株主同盟」などの切り口から法 ･ 市場

定は、総会屋の根絶が本来目･ 契約の制度補完性と各法制度の波及性 (spill over) を再点検

的であるが、全般的な株主イし、今後の立法政策に反映する必要がある、との説明があった。

ンセンティブ構造を純化す

宍戸 FF へのコメントとして伊藤秀史教授 ( 一橋大学 ) は、る上でも一定の意義がある。

加藤准教授

動機付け交渉の本質は、価値 ( パイ ) の創造と奪い合いにある

株主同士の利害衝突を回避し、株主間連携を円滑化する以外

が、価値の最大化を妨げる要素として、特に経営者のモラルに、株主権をテコにした取引交渉を阻止することで市場競争

ハザードと外部性を指摘した。

を公正化すると見られる。
一方、同規定は買収交渉後に買収者と買収対象会社の間でR 純投資株主の利益を最優先に締結される議決権停止などを目的とした契約の効力を無効にすることで敵対的買収を抑止したり、株主同士の利害調整を次に、加藤貴仁准教授 ( 神戸大学 ) より、株式持ち合いの問妨げる可能性があるため、適用は抑制的に留めるべきである。

題に絡んで、株主インセンティブを純化する目的で利益供与

宮島英昭 FF( 早稲田大学 ) は株の持ち合いについて、「銀行禁止規定を適用する是非が論じられた。
取引先による株式持ち合いは、株式の価値向上を唯一最大
36 RIETI Highlight 2009 SUMMER

や取引先などの安定株主の比率が高い企業は、ガバナンス改
革が遅れがちなため、株式保有割合の規制が必要」とした。

R 過剰規制がもたらす負のインセンティブ
続いて、大崎貞和氏 ( 野村の地位の固定化の問題は、市場原理に委ねるだけでは解決し難く、政府による積極的な緩和措置が期待される。また、解雇権
濫用法理の適用については、インセンティブ効果や派生効果や総合研究所 ) から、2006 年

政府の役割も踏まえた議論の深化が望まれると述べた。

の法改正を焦点に、大量保有

各報告者の発表のあと、中原裕彦氏 ( 経済産業省 ) がグロー

報告書制度の派生効果と機能バル化時代における企業法のあり方を俯瞰した概論を発表し、不全が指摘された。

その中で、企業法全体に流れる 1 つの基本的考え方として、

日本の大量保有報告書制度

企業内の経営資源を法人格から解放 ( アンバンドル ) して、タの本来目的は、経営支配権のイムリーな合従連衡とそれによる有効活用を図る狙いがある異動に関する透明性を高め、投資家の投資判断を助けるこ

Symposium & Seminar✱ 開催報告が、それを補完すべき労働市場、特に外部労働市場の整備に遅大崎氏れがあると指摘した。

とにあるが、電撃的 TOB を想定した米国のウィリアムズ法を参考に導入された経緯もあり、実質的なグリーンメーラー対策となっている。

R ラウンドテーブルディスカッション

2006 年の法改正によって、同制度の特例適用条件が「事ディスカッションの主な論点は、1) 純粋株主の位置づけ、2)

業活動の支配」から「重要提案行為等」を目指さないものに厳制度の本来目的、3) 企業法と労働市場との補完性の 3 点。昨今格化され、経営支配を目的としない純投資株主 ( 投資信託を含の環境変化から企業法に関してさまざまな問題が指摘されていむ ) にも 5 営業日以内の報告書提出が義務付けられるようにるが、それがなぜ問題なのか――制度本来の目的を明確にするなった。この結果、意図せずに不記載や虚偽記載の嫌疑をかけ観点から、問題の本質を足元から見つめなおす議論が行われた。

られかねないため、経営権掌握を目指さない大半の投資家にはじめに、「従業員の生活を守るのが企業の役目ではないか」

とっては、経営者に意見をいわないなどの負のインセンティブという昨今の論調に対して、大崎氏より「純投資株主を最優先となっている。

する経営姿勢が最も効率的」との所感が述べられた。
柳川範之准教授 ( 東京大学 ) は、社会的セーフティネットをR 解雇権濫用法理が正規社員と非正規社員の地位固定化の原因に

企業内に取り込むのがこれまでの日本の社会システムの特徴であるが、その役割を企業が引き続き担うべきかという分水嶺にいま差し掛かっているとコメントした。

十市崇氏 ( アンダーソン ･

また、法制度のあり方について、宍戸 FF、柳川准教授は社会毛利 ･ 友常法律事務所 ) より、的正義の実現にかかわる本来目的以外の目的が明示的でない形

解雇権濫用法理は正規社員をで付与されていることがインセンティブの歪みをもたらしてい保護するための法理として機ると指摘した上で、１つの法律が１つの特定の目的に対応する能しており、正規社員と非正「一法律、一目的」が理想形のひとつと述べた。

規社員の地位の固定化を生ぜその上で、企業法は何を目指すべきか――という議題に対し、しめ、昨今の「派遣切り」の「日本企業の競争力向上」との意見が出た。その指標として、大原因ともなっていること、ま十市氏

たベンチャー精神の低下やガ崎氏より「純粋投資家の利益最大化に結局のところ集約される」との説明があった。

バナンス低下による企業不祥事の温床などとなっている可能性

また、社会的セーフティネットとの関係において、山川隆一があるとともに、M&A などのリストラクチャリングに対して教授 ( 慶應義塾大学 ) の「被雇用者が自由に転職できる外部市

も種々の影響をおよぼすなどの派生効果をもたらしているとの場の存在が企業価値向上のためにも重要」との意見を受けて、説明があった。

宍戸 FF、柳川准教授は「緊急雇用対策と企業法の検討とは別次

解雇権濫用法理を撤廃すべきという議論もあるが、撤廃する元の問題。混合は政策的誤りのもと」と指摘した。

ことによって、直ちに期待されるような雇用創出につながるか
は疑問なしとはせず、また撤廃せずに金銭的解決制度を導入す
ることも考えられるが、労働者側からの批判が強いなどの問題点も残されているとコメントした。
また、解雇権濫用法理は、正規従業員の保護を政府ではなく、各企業に委ねる施策であるといえるが、正規社員と非正規社員

左から 十市氏・柳川准教授・大崎氏・伊藤教授

RIETI Symposium & Seminar 37

◎開催報告「大規模業務データから何を学ぶか」〜経済学と物理学の統合アプローチ〜
現代の企業活動では多種多様な電子データの作成・加工が不可欠である。RIETI は 2009 年 3 月 5 日、経済物理
学 (Econophysics) の分野で進展している活用事例の紹介、大量の業務データの有効活用を目的としたシンポジウ
ム「大規模業務データから何を学ぶか：経済学と物理学の統合アプローチ」を開催した。なお、本シンポジウムは東京工業大学、一橋大学との共催によるものである。

渡辺努 FFR シンポジウムのねらい

これはマンゴーを生産・出荷する技術はバナナと似ていて、まず、渡辺努 FF（一橋大学）よりシンポジウムのねらいに自動車と電子機器も技術が似ているためである。このように、ついて説明があった。RIETI の研究活動においては、価格と生産・出荷技術の観点から商品をグルーピングすると商品の取引量を表示したデータ ( ティックデータ）や、価格や量をネットワークを見出すことができる。各国が強みを持つ商品

取引レベルで記録したデータ ( スキャナーデータ）などを用のネットワークを調べれば、将来の輸出戦略も探ることも可いているが、これらのデータは各企業がビジネスを円滑に進能になるのである。

めるために生成する「業務データ」である。今後、より多くの企業の協力を得て、多様な業務データを研究に活用できれば、経済現象の適切な理解を深める鍵になるとコメントした。

R 基調講演 1：社会・経済現象をネット
ワーク理論で解読

R 基調報告 2：経済変動をもたらす要因

として外生ショックと内生変動を区別することが重要

Didier SORNETTE 教授（スイス連邦工科大学）は経済変動の原因について報告した。Google での検索ワードの入力

Albert-László BARABÁSI 教授（ノースイースタン大学）

件数を調べると、経済現象が起こる原因をつきとめることがから、社会・経済現象の背後に潜むネットワーク構造についできる。たとえば、Google における「tsunami」の検索件て最新の分析結果報告があった。インターネットは通信回線

数は 2004 年 12 月のインドネシアの災害直後に瞬間的に増によるコンピュータ同士のつながりであり、ネットワークの加したがその後、急速に減衰した。これは外生ショックが引典型例であるが、ある企業の従業員の間のつながりもネット

き起こす検索の波動である。一方、「harry potter movie」

ワークとみなせる。両者の共通する重要な特徴は、少数の特の検索件数は映画公開日に向かって緩やかに増加し、その後定のコンピュータや特定の人にリンクが集中することである。

は緩やかに減衰した。検索件数の緩やかな増加は、口コミなこの性質を持つネットワークはスケールフリーネットワーク

どにより徐々に人気が高まった。内生的な変動である。

と呼ばれており、自然界や社会、経済の至る所に存在する。

検索件数の変動を調べることで、人々がニュースを入手しネットワーク理論を応用すれば、たとえば諸外国の貿易構てから行動に移るまでに要する時間や、人から人へと情報が造を理解し、それに対応した自国の輸出戦略を有利に構築す

伝播する速度について理解を深めることができる。Google

ることができる。各国が輸出する製品の組み合わせを調査す

におけるインフルエンザに関連する単語の検索件数から、将ると、バナナを輸出している国はしばしばマンゴーも輸出し来のインフルエンザによる入院患者数を予測するといった利ていて、自動車を輸出している国は電子機器も輸出している。

用法もある。さらには、金融市場におけるボラティリティの

38 RIETI Highlight 2009 SUMMER

変動や、ネットにおけるサイバーアタックの発生件数の変動たデータの活用例として「たとえば、Yahoo がウェブ上で公にも応用が可能である。

開しているような S&P500 の終値のデータを見るだけでも標準的なトレーダーモデルを検証することができる」と述べた。

R 基調報告 3：大規模業務データにより購買行動の規則性が分析可能に

Symposium & Seminar✱ 開催報告出口弘教授（東京工業大学）から業務データの電子収集に関連して、1) 現在の国の基幹統計は、民間のデータが電子的な業務データの形で存在しているにも関わらず、改めて紙の高安美佐子准教授（東京工業大学）より大規模業務データ

調査票へ記載するという形をとっており、大きなコストとなっを用いた消費者の購買行動の分析について報告があった。個々ているが、抽出フィルターを適切に設計することによりこのの人間の行動には、それぞれに理由や目的が存在し、個々のコストを削減することが可能である、2) 民間の電子データやレベルではランダムではないものの、多くの人間を観察する

企業のデータの秘匿情報を守った上で、ある種の公共財としと全体ではランダムな振る舞いをする。コンビニエンス・スて集計データを活用して、それが民間へきちんとフィードバッ

トアの POS データを用いて、このランダム仮説を検証した結

クされる仕組みを作ることが必要、と指摘した。

果、秒単位の販売の発生間隔はポアソン過程で近似されるこ

松本大氏 ( マネックスグループ株式会社）から金融業務デーと、1 時間程度の時間スケールではポアソン過程のパラメー

タの公開の可能性に関連して、1) オンライン証券では、注文、ターが徐々に変化していることがわかった。これは、コンビ

約定、取引のデータが全て存在しており、簡単に利用できる

ニエンス・ストアにおける人間の購買行動が集団としてはラ環境にあるが、そういった情報は利用する主体、たとえばプンダムとみなせることを意味している。

ロのトレーダー対アマチュアなどによっては活用できる幅が次に、スーパーマーケットの POS データを用いて、人間の異なることから、結果的に不公平さが生じる可能性もあるた

群集心理を分析すると、当日と前日の価格比と販売量比の間

め、このデータは一切外部公開していない、2) しかし、社内には非線形なべき乗の関係が存在すること、そのべき指数はでは売買データの分析を行っており、短期売買と長期売買の商品の賞味期限に依存することがわかった。これは、スーパー

パフォーマンスの比較や、お客様全体の売買の動向などにつマーケットにおいて人間の購買行動がバーゲンセールに対しいて分析を行っている、3) 売買データは投資家のプロパティて過敏に非線形に反応すること、賞味期限が長い商品ほど、であるから、どうやって一人一人の投資家の利益を守れるか、買いだめがきくため、バーゲンセールに対する購買行動の反もともと誰のためのデータ分析なのかということを考慮して応が大きくなることを意味している。

R パネルディスカッション：業務データの研究利用を促進するための方策

パネルディスカッショ
ン で は、1) 大 規 模 業 務
データの研究利用をさらに促進するためにはどうすればよいか、2) 政府統

左から 岩田氏・松本氏・SORNETTE 教授・STANLEY 教授

計と業務データの関係をいかなければならない、とコメントした。

どう考えていけばよいか

岩田一政氏（内閣府経済社会総合研究所）より業務データの 2 点を議論した。

と政府統計の関係に関連して、1) 消費者物価指数については、

Sornett 教 授 か ら、 業

現在すでに部分的に POS という業務データを用いて改善を試

務データを利用するうえで最も困難な点は、技術

高安美佐子准教授

みており、将来的には、より広範な範囲で業務データが用い的な問題ではなく、法的な問題であるとの指摘があった。たとられると考える、2) 国民所得計算については、現在、AADL

えば Amazon や Google が保有しているようなインターネッ

を用いた国民経済計算の推計作業を行っており、この作業のト上で最も価値ある情報は、非常に秘匿性が高く、解放されて延長線上として、企業の取引ベースのデータを使い、国民経

いない。このような傾向は今後も変わらないと考えられ、これ

済計算体系を財務会計の手続きに従って構築することが理論らの問題に対してはケースバイケースでの対応が必要である、的に考えられる、3) 業務データを用いることにより政府統計とコメントした。

の精度を高めることが可能であり、今後業務データの役割はEugene H. STANLEY 教授（ボストン大学）は、解放され高まる、との指摘があった。

RIETI Symposium & Seminar 39

国 際 ワ ー ク シ ョ ッ プ

The Japanese Perspective on the
Asian and World Economies
RIETI は、1 月 28 日にハーバード大学ケネディスクール (HKS)、1 月 29 日にハーバード大学ビジネススクール (HBS) との間で国際ワークショップ『The Japanese Perspective on the Asian and World Economies』を開催した。
各 ワ ー ク シ ョ ッ プ に お い て、 藤 田 昌 久 RIETI 所 長 はHKS か ら は Dale Jorgenson 教 授、Anthony Saich「Reshaping East Asia and the World Economy in

教授、HBS からは Forest Reinhardt 教授を始めとする著

the Wake of Financial Crisis」 と 題 す る プ レ ゼ ン テ ー

名な教授が参加し、各回ともに活発な意見交換が行われた。

シ ョ ン を 行 い、 世 界 経 済 回 復 の た め に ア ジ ア な ど の 新 興
国 が 果 た す 役 割 に つ い て の 見 解 を 述 べ た。 ま た、 根 津 利
三 郎 RIETI 理 事 は、 プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン「Why should
US support CEPEA(Comprehensive Economic
Partnership in East Asia)」において、我が国政府が提案する CEPEA( 東アジア包括的経済連携協定 ) 構想および昨年 6 月に設立された ERIA( 東アジア・ASEAN 経済研究センター ) と米国のかかわりについて説明した。

通 産 政 策 史 編 纂

欧州調査出張報告
ー パリ、ウィーン、ブリュッセル ー
RIETI の通商産業政策史編纂事業で第 10 巻（資源エネルギー政策）の執筆責任者である橘川武郎編纂委員は、本年 3 月、執筆を進める上で必要な情報、資料収集のため、欧州 3 カ国の国際機関などを訪問する調査出張を行った。（3 月 10 日〜 20 日）

出張報告会：橘川委員

パリでは経済協力開発機構 (OECD) 環境局気候変動担当

題担当の田中良典氏に、気候変動問題に対する EU の取組み

課長の Helen Mountford 氏から、OECD の取組およびこについて、エネルギー憲章条約事務局 (ECS) 上級専門家のれまでの日本の取組に対する OECD 側の評価についてヒア

金井実治氏に、ガス安定供給を目的として設立された当該組

リングを行った。また、国際エネルギー機関 (IEA) では、事織の活動概要および日本の関与について、欧州委員会 (EU)務局長の田中伸男氏、省エネ・環境課の Richard Baron 氏、

エネルギー・運輸総局の András Hujber 氏に、エネルギー

国別審査課長の藤野真司氏、ワールド・エナジー・アウトルッ

産業自由化に関する EU のサードパッケージについて、それク担当の主席エコノミスト（局長級）の Faith Birol 氏、緊ぞれヒアリングを行った。

急時計画・準備課長の Aad Van Bohemen 氏、石油産業・

帰国後の報告会（4 月 15 日）において、橘川委員は「現市場課長の David Fyfe 氏を歴訪し、担当分野について意見

在、ヨーロッパのエネルギー関連国際機関における日本人のを交換するとともに、日本のエネルギー政策の評価について活躍は顕著であるが、今後、若い世代がこれに続く必要があ

情報収集した。

る」、と指摘した。また、「今回の欧州出張では、資源エネル

ウィーンでは、国際原子力機関 (IAEA) を訪問し、次長ギー問題の国際的、今日的状況に関して、多くの知見を得た。

の谷口富裕氏と顧問の Luis Leorman 氏から、特に柏崎刈

それを活かして、国際的な視点や、現在から歴史過程を逆照羽原子力発電所への IAEA 調査団派遣について、日本側・射する視点も取り入れて、通商産業政策史の執筆に当たりた

IAEA 側双方の状況・評価について、見解を伺った。

い」、と語った。

ブリュッセルでは、欧州政府日本代表部一等書記官環境問
40 RIETI Highlight 2009 SUMMER

Vol.7

RIETI

Books

Review
RIETI の研究成果が出版物になりました

Book Review✱ Book Review

フードセキュリティ
コメづくりが日本を救う！
日本評論社

2009 年 03 月

著者：山下 一仁RIETI 上席研究員

宮城大学大学院事業構想学研究科長

大泉一貫

異質な日本農政「フードセキュリティ」というタイトル

いるという。

異質の根源

フードセキュリティと SPS 協定
農協

タイトルとなった「フードセキュリティ」

だが、本書は我が国の農政を国際的な視

農協は、ロッジデールやライファイゼン

は、「食の安全や食の『糧』的確保」がテー点で考察するのに格好の教科書となって原則に基づいた民主的で弱者保護の協同組

マである。「食の『糧』的確保」は農政全いる。我が国の農政は内閉化した異質な織と考えている人が多いが、実際には官僚般に関わるが、「食の安全」に関しては特性格を持っている。それが何に起因する的で統制的性格を強く持っているのに違和にＳＰＳ（衛生植物検疫）措置がクローズ

かの読み解きがおもしろい。

感を覚える人は多いだろう。それもそのはアップする、と考えているようだ。

著者である山下氏は、我が国の農政はず、農協の出自は、戦前の「経済厚生運動」

冒頭で教科書としていいといったのは、いうに及ばず、ＥＵやアメリカの戦略的時に官に主導され、さらには中央集権的で農政のエッセンスもさることながら、近年農政に知悉し「消費者負担型農政から財

戦時統制的な「農業会」の流れをくむ組織おきている食の安全問題にさまざまに言及

制負担型農政」への農政転換を率先してであると知れば、なるほどとうなずく人もし、同時に基礎的概念が的確に整理されて実践してきた元行政マンである。

多いに違いない。いずれも日本ファシズムいるからだ。

あのブッシュ前米大統領ですら、「自らの源流である。

著者は、食の問題が大きな課題となったの国民を養うのに充分な食料を生産できその農協が、高米価維持のために、生産

背景に 1）科学技術の進展、2）グローバ

ない国を想像できるであろうか。そのよう

調整やＷＴＯでの高額関税を頑として譲ら

ル化や貿易の進展、があるという。「ＳＰな国があるとすれば、国際的に従属するない。我が国が食料安全保障を全うするた

Ｓ措置」は重要としつつも、非関税障壁に国、危機に瀕している国である」と喝破し

めには、これとは逆の先進国型農業を展開なる可能性も指摘している。安全を担保すているが、これは日本のことを指している

しなければならないのだがそうはなっているＳＰＳを国際貿易体制の中でどのようにのではないか。我が国では、なぜ他者従属ない。農協の主張に政治家や政府が同調す改革するか､ ということに食の安全の最終的で、かつまた食料の国内生産を高めるる構造が根強い。票と俵のバーターがある節を当てている。政策マンとしてのＤＮＡことに無頓着な農政が続いているのか？

からだ。

を持つ著者にとって、おそらくこの辺りの著者はそこに歴史があるという。未だ本書はこれら一連の過程を歴史のエビデ考え方をもっと主張したかったのではないに続く政官業のトライアングル構造であンスをあげつつ、できるだけ経済学の用語か。是非一読して著者の提案を検証してみり、特に農協の歴史的な性格が災いしてを使って抑制的に語っている。

てほしい。
RIETI Book Review 41

金融と経済構造後藤 康雄
上席研究員（非常勤）（株）三菱総合研究所主席研究員
1988 年京都大学経済学部卒業後、日本銀行入行。1995 年シカゴ大学
経済学修士号取得。1997 年 ( 株 ) 三菱総合研究所入社。専門はマクロ
経済、金融・財政政策。2009 年 4 月より RIETI 上席研究員（非常勤）兼職。

世界的な金融危機を受け、改めて金融の影響力が認識さ以下では、こうした経済構造の重要性を示唆する簡単な実れている。金融で高い経済成長を実現した「金融立国」型

証分析を行ってみよう。具体的には、金利と生産という極めの国々が苦境に立たされているのは、ある意味で自然なこて密接な関係にある変数が、景気全体の中でどのような影響とである。しかし、必ずしも金融業のウエイトが高くないを与えあっているかについて、手法や指標に工夫をしつつ検国々も、軒並み余波を被っているのが現在の状況である。

証する。結果を示す前にやや技術的なことを申し上げおく。
金利や生産は極めて明確な数値として客観的に示されるが、それらを包含する景気はとらえどころのない概念である。そB古くて新しいテーマ：金融と実体経済の関係

うした景気という曖昧な要素を客観的にとらえようという試
みは古くからなされてきたが、特に近年は時系列分析の手法の発展を背景に、大きな進歩を遂げている。ここではジェー

金融と経済の関係は古くて新しい研究テーマである。問題

ムズ・ハミルトンによる成果を嚆矢としたレジーム・スイッ

をさらに明確にするために、金融と実体経済の関係と言い換

チ型の景気確率判定モデル（注 1）を使って、金利と景気のえてもよい。両者の関係はどちらが主でどちらが従かと問わ関係を概観してみよう。

れれば、大方の答えは実体経済が主となろう。実体経済あっての金融という基本認識は広く共有されている。しかし、そ

注１: 時系列変数には「拡張」、「後退」といった限られたフェーズがあり、フェーズ（これをレジームと呼ぶ）ごとに異なる確率変動プロセスにの因果関係は単なる一方通行ではない。逆に金融が実体経済従うと想定し、そのプロセスを表すパラメーターを推定する。それにを左右する現象は幅広く観察される。日本銀行などの中央銀より、過去の各時点がどのフェーズであったかの確率を計算すること

行が金利を上げ下げするのは、そうしたメカニズムを前提にができる。なお、この変動プロセスがマルコフ過程と仮定されることが一般的なので、マルコフ・スイッチ・モデルと呼ばれることが多い。

したものにほかならない。昨今の金融危機も、金融から実体経済におよぶ因果関係の代表例である。

用いるデータは、金利については実質短期金利（インフレ

しかし、金融から実体経済に定性的な影響があることはほ率を差し引いた実質ベースの無担保コールレート翌日物）、生

ぼ自明であり、それだけでは政策的含意には乏しい。そこに産は鉱工業生産指数を採用する。さらに生産指数には、経済働いている経済メカニズムの「構造」に対する理解が伴わな構造の変化をみるために、投資財と消費財の 2 つの指数を用

い限り、講じるべき政策対応を深くは議論できない。

いる。まず、これら 3 変数からなる 2 レジーム・スイッチ型

42 RIETI Highlight 2009 SUMMERVAR モデル（注 2）により景気拡張局面にある確率をみてみ間でみると、わが国の経済構造は我々が思っている以上に変よう（図１）。大まかな目安としては、確率 0.5 を上回ると景わってきている可能性がある。

気拡張期、下回ると後退期に相当する。

Column✱ Column

以上は小規模なモデルによるラフな実証なので、結果については慎重にみる必要がある。しかし、経済構造面への理解

注 2: 景気拡張と後退の 2 レジームを想定したベクトル自己回帰（Vector
AutoRegressive）モデル。

が深まってくると、さまざまな含意が得られることは間違いない。筆者が関心を持っているのは、こうした金融と実体経

B金利の役割に変化の可能性

済の関係における「構造」への理解を深めることである。90年代以降、この分野はさまざまな視点から多くの研究が精力

厳密な実証分析ではないので期間の長さや変化の度合いに的になされている。本稿では、経済構造が金融と実体経済のついては幅を持ってみて頂きたいが、過去の景気のアップダ関係に果たす役割を強調したが、逆に金融が経済構造に影響

ウンを思い起こすと、まずまず大まかな流れはとらえている。

する可能性も、重要な問題意識である。わが国においても、し か し、 こ こ で 筆 者 が 確 認 し た い の は、 一 見 す る と こ う し

適切な手法や理論に立脚し、多面的なデータを用いた研究のた（ひとつのモデルで表現できるような）安定的な関係があ

蓄積が必要である。

るようにみえて、実は背後に働いているメカニズムは大きく変化している可能性である。そのため、次の段階の分析を行

図 1 景気拡張に関する平滑化確率の推移う。先に推計したのは VAR モデルなので、ある変数に発生し1.0

たショックの影響が各変数にどう波及していくか、というイ

0.8

ンパルス反応をみることができる。たとえば、金利における0.6

ショックは、（金利自身も含め）3 変数のそれぞれに影響をおよぼす。さらにここで用いたのはレジーム・スイッチ型なので、景気拡張レジーム、景気後退レジームそれぞれにおけるイン

0.4

0.2

パルスをみることが可能である（注 3）

1985

1990

1995

2000

2005

出所：筆者作成

注 3: 本稿のようにレジームごとの反応をみる方法のほか、レジームの変化
自体も反応として取り込む方法がある。

図2

金利ショックに対する消費財生産指数のインパルス反応（景気後退期）

3 変数× 2 レジーム =6 パターンのインパルス反応が得られるわけだが、さらに経済構造の変化によって変数の反応の

80年代
0.005

仕方が変わっている可能性をみるために、データを 80 年代と 90 年代以降に分割してそれぞれ計算を行った。ここで、0.000

興味深い例として、景気後退期における消費財指数の反応を紹介しよう。まず金利ショック（すなわち金利上昇）が発生-0.005した直後には消費財指数はむしろプラスに反応している。こ

0

10

20

30

20

30

れは、データの期間を問わず観察される、投資財指数とは異なる特徴である。さらに、80 年代に比べ、90 年代はそうした傾向が強まっている。金利上昇という、本来なら企業にとってネガティブなショックに対してプラスに反応し、さらにそ90年代以降
0.010

0.005

の度合いが高まっているのである。
0.000

これは、わが国も徐々に内需型に転換し、個人消費の影響度が高まっていることを反映したものかもしれない。景気がよくない時期に金利が上がるような状況では、金利収入などが増加することにより、一時的に個人消費を刺激するという-0.0050

10

注：ブートストラップ法による。
出所：筆者作成

解釈もできる。このように、1980 〜 2000 年代という長期

RIETI Column 43

ディスカッション・ペーパー(DP) 紹介
DP は、研究所内のレビュー・プロセスを経て専門論文の形式にまとめられた研究成果です。
本コーナーでは、各 DP の要旨をご紹介します。
◆全文は、RIETI ウェブサイトからダウンロードできます。www.rieti.go.jp/jp/publications/act̲dp.html

基盤政策研究領域： 経済産業省 ドメイン I 少子高齢化社会における経済活力の維持によって作成された中期目標におい ドメイン II 国際競争力を維持するためのイノベーションシステムて設定されている研究領域
ドメイン III 経済のグローバル化、アジアにおける経済関係緊密化と我が国の国際戦略
RIETI が 主 隣接基礎 A 金融構造、コーポレート・ガバナンスの展開等、企業関連制度
隣
接 基 礎 研 究 領 域：経済産業省
基盤政策研究領域：
体的に、所内のプロセスを経て決 隣接基礎 B 規制改革と政策評価のあり方
によって作成された中期目標におい隣接基礎 C パネル・ミクロデータの整備と活用定して実施していく研究領域て設定されている研究領域

I. 少子高齢化社会における経済活力の維持
09-J-004（2009 年 03 月）

長寿化が年金財政に与える影響■中田 大悟 F■蓮見 亮 ( 社団法人 日本経済研究センター )■プロジェクト：持続可能な公的年金制度構築の為のマクロ経済・
財政シミュレーション分析■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09j004.pdf

09-E-005（2009 年 02 月）

Technology Spillovers from Multinationals
to Local Firms: Evidence from Automobileand Electronics Firms in China■元橋 一之 FF■ YUAN Yuan ( 東京大学 )■プロジェクト：IT と生産性に関する実証分析■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09e005.pdf

09-E-007（2009 年 02 月）

IT, R&D and Productivity of Chinese
Manufacturing Firms■元橋 一之 FF■ YUAN Yuan ( 東京大学 )■プロジェクト：IT と生産性に関する実証分析■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09e007.pdf

09-E-014（2009 年 04 月）

Optimal Monetary Policy with Imperfect
Unemployment Insurance■中嶋 智之 FF■プロジェクト：イディオシンクラティック・リスクと経済変動■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09e014.pdf

II. 国際競争力を維持するためのイノベーションシステム
09-E-009（2009 年 03 月）

Productivity, Returns to Scale and ProductDifferentiation in the Retail Trade Industry:An empirical analysis using Japanese firmlevel data
■加藤 篤行 F■プロジェクト：サービス差別化と生産性：独占的競争モデルに基づく生産性分析■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09e009.pdf

09-E-010（2009 年 03 月）

The R&D Process in the U.S. and Japan:
Major findings from the RIETI-Georgia
Tech inventor survey■長岡 貞男 RC/FF

44 RIETI Highlight 2009 SUMMER■ John P. WALSH ( ジョージア工科大学 )■プロジェクト：日本企業の研究開発の構造的特徴と今後の課題■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09e010.pdf

09-E-011（2009 年 03 月）

Commercialization and Other Uses of Patents
in Japan and the U.S.: Major findings from the
RIETI-Georgia Tech inventor survey■長岡 貞男 RC/FF■ John P. WALSH ( ジョージア工科大学 )■プロジェクト：日本企業の研究開発の構造的特徴と今後の課題■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09e011.pdf

09-E-015（2009 年 04 月）

Measurement of the Consumer Benefit ofCompetition in Retail Outlets■松浦 寿幸 ( 慶應義塾大学 )■砂田 充 ( 公正取引委員会競争政策研究センター )■プロジェクト：サービス産業生産性向上に関する現状分析及び生産性を向上させるための方策などに関する研究■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09e015.pdf

III. 経済のグローバル化、アジアにおける経済関係
緊密化と我が国の国際戦略
09-E-006（2009 年 02 月）

Can East Asia be an Engine of Growth for
the World Economy?
■ Willem THORBECKE SF■プロジェクト：Promoting East Asian Production
Networks, the Unwinding of Global Imbalances, and the
Resolution of the Economic Crisis■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09e006.pdf

A. 金融構造、コーポレート・ガバナンスの展開等、企業関連制度
09-E-012（2009 年 04 月）

Financial Crisis, Firm Dynamics andAggregate Productivity in Japan■細野 薫 ( 学習院大学 )■プロジェクト：金融・産業ネットワーク研究会および物価・賃金
ダイナミクス研究会■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09e012.pdf

09-E-16（2009 年 04 月）

Do Banks Have Private Information?
Bank Screening and Ex-Post Small Firm
Performance■細野 薫 ( 学習院大学 )■ Peng Xu( 法政大学 )■プロジェクト：金融・産業ネットワーク研究会および物価・賃金
ダイナミクス研究会■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09e016.pdf

✱ BBL セミナー

開催実績"'The Third American Revolution' and
Its International Consequences"◆ 2009 年 03 月 11 日
木下俊彦

「2009 年版中小企業白書
̶イノベーションと人材で活路を開く̶」◆ 2009 年 04 月 17 日
深尾 京司 FF

「グローバル金融危機後の世界経済と日本企業の対応」◆ 2009 年 05 月 12 日
石川淳

宮川 努 FF(( 株）電通総研 )「 日 本 産 業 生 産 性 (JIP) デ ー タ ベ ー ス
2009」◆ 2009 年 05 月 13 日
井上誠一郎
( 経済産業省 )( 早稲田大学 )( 一橋大学 )( 学習院大学 )「東大広報見聞録
̶広報戦略なき戦略広報̶」◆ 2009 年 05 月 08 日
服部信司

◆ 2009 年 03 月 23 日
橋本尚
( 青山学院大学 )八田進二(( 財）日本農業研究所 )「アメリカ 2008 年農業法−議会の立場と政権の立場−」◆ 2009 年 05 月 07 日
齋藤旬
( 東京大学先端科学技術研究センター )「日本は、何故、『複数企業を束ねた協業』が上手くいかないのか？ −会社形態の原点回帰 Partnership 論入門−」◆ 2009 年 04 月 28 日
小田章

(RIETI 監事 / 青山学院大学 )「 わ が 国 会 計・ 開 示 及 び 監 査 制 度 の レ
ビュー；1990 年代後半からの改革を検証する」◆ 2009 年 03 月 18 日
Richard CRONIN(Henry L. Stimson Center)"The Global Financial-Economic Crisisand the Obama Administration's
Policies towards East/Southeast Asia"「観光学部の設置とその概要」◆ 2009 年 03 月 16 日
David SHAMBAUGH◆ 2009 年 04 月 22 日
Jacques MISTRAL"The Old & New Shape of AsianInternational Politics"( 和歌山大学 )(The George Washington University)(The French Institute of International Relations (IFRI))◆ 2009 年 03 月 10 日
森信茂樹
( 中央大学 / 東京財団上席研究員 )「納税者番号をめぐる議論について
̶納税者の立場から」◆ 2009 年 02 月 26 日
Claude BARFIELD(The American Enterprise Institute for
Public Policy Research)"The Politics and Likely Trade Policiesof the Obama Administration: the Doha
Round, Preferential Trade Agreements,
and Asian Regionalism"◆ 2009 年 02 月 23 日
Nicolas VERON(Bruegel)"Banking Supervision in Europe: Impactof the Financial Crisis"◆ 2009 年 02 月 18 日
三本松 進(( 独）中小企業基盤整備機構 )「中小・ベンチャー企業のサービスモデル
革新と生産性向上、新産業創造に向けて」✱ 今後の予定● RIETI 政策シンポジウム 世界経済危機下のイノベーション―能力構築と制度改革のあり方
日会

時 ： 7 月 2 日 ( 木 ) 13：30 〜 18：30
場 ： 経済産業研究所 国際セミナー室
東京都千代田区霞が関 1-3-1 経済産業省別館 11F
開催言語 ： 日本語 ( 同時通訳なし )参 加 費 ： 1,000 円 ( 学生 500 円 )● CARF-RIETI 共催政策シンポジウム 金融危機と日本経済の行方
日会

時 ： 7 月 3 日 ( 金 ) 13：30 〜 17：55( 予定 )場 ： 経済産業研究所 国際セミナー室
東京都千代田区霞が関 1-3-1 経済産業省別館 11F
開催言語 ： 日本語 ( 同時通訳なし )参 加 費 ： 1,000 円 ( 学生 500 円 )● RIETI 政策シンポジウム 世界不況と国際経済―日本の対応日会

時 ： 7 月 16 日 ( 木 ) 10：00 〜 17：20( 予定 )場 ： 全国社会福祉協議会・灘尾ホール
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル 1F
開催言語 ： 日本語 ( 同時通訳なし )参 加 費 ： 2,000 円 ( 学生 1,000 円 )※内容は予告なく変更になる場合があります。

※詳細は RIETI ウェブサイトをご覧ください。http://www.rieti.go.jp/jp/events/symposium.html

RIETI BBL Seminar 45

独立行政法人

経済産業研究所

http://www.rieti.go.jp