令和 3 年 9 月 2 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

審査事務規程の一部改正について（第３９次改正）

前略 今般、独立行政法人自動車技術総合機構より、審査事務規程の一部改正について、別添のとおりプレスリリースがありましたので、取り急ぎお知らせいたします草々別添

プレスリリース
令和 3 年 8 月 31 日

－ 審査事務規程の一部改正について（第 39 次改正）－
独立行政法人自動車技術総合機構は、独立行政法人自動車技術総合機構法（平成11 年法律第 218 号）第 13 条第 1 項の規定に基づく審査事務の実施に関する規程（審査事務規程）の一部改正を行います。
主な改正の概要は、次のとおりです。

１．自動車の検査等関係① 道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）等の一部
改正に伴う改正○

乗用車等の座席の衝突等により衝撃を受けた場合における、乗車人員の保護性能に係る基準について、ダミーを搭載した動的試験の導入及び静的試験の要件を強化します。［7-42］○

電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車等を除く）の、感電防止装置に係る基準について、冠水走行等の水に対する絶縁保護要件等を追加、前面及び側面衝突試験時の要件を強化します。［7-26］② 審査継続となる場合の明確化について○審査継続となる場合の取扱いの範囲について明確化します。［4-7-3］③ OBD 検査について○

OBD 検査に係る対象車等である旨の通知方法について規定します。［5-315］④

その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。

２．自動車の型式の指定等関係
今回は該当なし
審査事務規程の全文は当機構ホームページに掲載しています。
（https://www.naltec.go.jp/）
お問い合わせ先〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町 4-41 住友生命四谷ビル
独立行政法人自動車技術総合機構 検査部検査課
電話 ０３－５３６３－３４４１（代表）F A X ０３－５３６３－３３４７

令和 3 年 8 月 31 日
独立行政法人自動車技術総合機構

審査事務規程の一部改正について（第 39 次改正）
１．改正概要（１）自動車の検査等関係① 道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）及び道路運送車両の保安基

準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）等の一部改正に伴う改正○ 乗用車等の座席の衝突等により衝撃を受けた場合における、乗車人員の保護性能に係る基準について、ダミーを搭載した動的試験の導入及び静的試験の要件を強化します。
［7-42］○ 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車等を除く）の、感電防止装置に係る基準について、冠水走行等の水に対する絶縁保護要件等を追加、前面及び側面衝
突試験時の要件を強化します。
［7-26］② 審査継続となる場合の明確化について○ 審査継続となる場合の取扱いの範囲について明確化します。
［4-7-3］③ OBD 検査について○ OBD 検査に係る対象車等である旨の通知方法について規定します。［5-3-15］④ その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。

（２）自動車の型式の指定等関係
今回は該当なし

２．関係する省令等
・道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和 3 年 6 月 9 日国土交通省令第40 号）
・道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和 3 年 6 月
9 日国土交通省告示第 521 号）

３．施行日
令和 3 年 8 月 31 日

別 添
「審査事務規程」（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）第 39 次改正新旧対照表
令和 3 年 8 月 31 日改正
旧
独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

新独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
目次（略）

目次（略）

第 1 章 総則
1-1～1-2（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語
内容
え
（略）
（略）
エンクロージ
内部ユニットを収納し、あらゆる直接接触に対しャて保護を与える部品をいう。
ただし、UN R100-02 以前の基準が適用される自動車については、あらゆる方向からの接触に対して、内部の機器を包み込み保護するために設けられた部分をいう。
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
か
（略）
（略）
活電部
通常の運転条件下で電圧が印加される導電部をいう。
ただし、UN R100-02 以前の基準が適用される自動車については、通常の使用時に通電することを目的とした導電性の部分をいう。
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
こ
（略）
（略）
高電圧
直流 60V を超え 1,500V 以下又は交流 30V（実効値）
を超え 1,000V（実効値）以下の作動電圧をいう。
（略）（略）
固体の絶縁体高電圧活電部を覆って直接接触を防止するために設けられた配線ハーネスの絶縁被覆をいう。
ただし、UN R100-02 以前の基準が適用される自動車については、活電部へのあらゆる方向からの人体の接触に対して、活電部を覆い保護するために設けられたワイヤハーネスの絶縁被覆、コネクタの活電部を絶縁するためのカバー又は絶縁を目的としたワニス若しくは塗料をいう。

第 1 章 総則
1-1～1-2（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語
内容
え
（略）
（略）
エンクロージ
あらゆる方向からの接触に対して、内部の機器をャ
包み込み保護するために設けられた部分をいう。

新旧対照表
1 / 70

（略）
か

（略）
（略）
（略）
活電部

（略）
（略）
（略）
通常の使用時に通電することを目的とした導電性の部分をいう。

（略）
こ

（略）
（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（略）
（新設）

（略）
固体の絶縁体（略）
活電部へのあらゆる方向からの人体の接触に対して、活電部を覆い保護するために設けられたワイ
ヤハーネスの絶縁被覆、コネクタの活電部を絶縁するためのカバー又は絶縁を目的としたワニス若
しくは塗料をいう。

（略）
て

（略）
I

（略）
（略）
（略）
電気保護バリ
ヤ
（略）
（略）
（略）
保 護 等 級
IPXXB

保 護 等 級
IPXXD

Ｏ

（略）
1-3-1（略）1-4～1-6（略）（略）（略）
OBD 検査

（略）
（略）

新
（略）
（略）
（略）
高電圧活電部との直接接触に対する保護を与える部品をいう。
（略）（略）（略）
UN R100-03 附則 3 及び UN R136-00 附則 3 に定義されたテストフィンガーによる試験に適合する活電部への接触に関連するバリヤ、電気保護バリヤ
及びエンクロージャによる保護をいう。
UN R100-03 附則 3 及び UN R136-00 附則 3 に定義されたテストワイヤによる試験に適合する活電部への接触に関連するバリヤ、電気保護バリヤ及びエンクロージャによる保護をいう。
（略）（略）
細目告示別添 124「継続検査等に用いる車載式故障診断装置の技術基準」に定める継続検査用 OBD を用いた電子的な検査をいう。
（略）
（略）

（略）
て

（略）
I

（略）
（略）
（略）
（新設）
（略）
（略）
（略）
保 護 等 級
IPXXB

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（略）
UN R100-02 附則 3 及び UN R136-00 附則 3 に定義されたテストフィンガーによる試験に適合する活電部への接触に関連するバリヤ及びエンクロージ
ャによる保護をいう。
UN R100-02 附則 3 及び UN R136-00 附則 3 に定義されたテストワイヤによる試験に適合する活電部への接触に関連するバリヤ及びエンクロージャによる保護をいう。
（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）

（略）
（略）

保 護 等 級
IPXXD

Ｏ

（略）
1-3-1（略）1-4～1-6（略）第 2 章～第 3 章（略）第 2 章～第 3 章（略）

第4章

第4章

自動車の検査等に係る審査の実施方法

旧
（略）
（略）
（略）
（新設）

自動車の検査等に係る審査の実施方法

4-1～4-5（略）4-1～4-5（略）4-6 審査の開始
4-6-1 審査の依頼
自動車の審査は、原則として、同一敷地内の運輸支局等からの審査依頼により開始するものとする。
この場合において、「運輸支局等からの審査依頼」には、運輸支局等の長が別途認めた手続き又は自動車検査受付装置により検査の予約確認がなされたものを含むものとする。

4-6 審査の開始
4-6-1 審査の依頼
自動車の審査は、運輸支局等からの審査依頼により開始するものとする。
この場合において、「運輸支局等からの審査依頼」には、運輸支局等の長が別途認めた手続き又は自動車検査受付装置により検査の予約確認がなされたものを含むものと
する。

新旧対照表
2 / 70新また、審査依頼があった自動車に係る受理台帳の作成は要しないものとする。
4-6-2～4-6-3（略）4-6-4 自動車審査証紙等の消印（1）消印は、審査当日の検査コースへの初回の入場において、手数料令に規定する額の有効な自動車審査証紙が貼付されていることを確認し、消印部署及び日付を表示した検査官印又は消印機を用いて、貼付された自動車審査証紙の彩紋と自動車検査票
又は手数料納付書の紙面にかけて印影の半分程度がそれぞれの自動車審査証紙にかかるように朱印、青インク又は黒インクにより明瞭に行うものとする。
この場合において、消印機を用いる場合にあっては印影がそれぞれの自動車審査
証紙の半分以上にかかり、かつ、印影の一部が自動車検査票又は手数料納付書の紙面にかかっていればよいものとする。
なお、特段の理由がある場合に限り、朱印、青インク又は黒インク以外の色を使用することができる。
（2）～（3）（略）

旧
また、審査依頼があった自動車に係る受理台帳の作成は要しないものとする。
4-6-2～4-6-3（略）4-6-4 自動車審査証紙等の消印（1）消印は、審査当日の検査コースへの初回の入場において、手数料令に規定する額の有効な自動車審査証紙が貼付されていることを確認し、消印部署及び日付を表示した検査官印を用いて、貼付された自動車審査証紙の彩紋と自動車検査票又は手数料納付書の紙面にかけて印影の半分程度がそれぞれの自動車審査証紙にかかるように
朱印、青インク又は黒インクにより明瞭に行うものとする。

4-7 審査の実施方法等
4-7-1（略）4-7-2 総合判定（1）適合審査した結果、自動車の構造及び装置が保安基準の規定に適合すると認められ、かつ、4-7-3 に該当しないときは、「適合」と判定するものとする。
（2）～（3）（略）
4-7-3 審査継続
（1）次に掲げるいずれかの事由により審査当日中に 4-7-2 に掲げる総合判定を行うことができない場合には、4-6-3 の規定にかかわらず、審査当日から 15 日（証明書等について真正性の照会を行っている期間は除く。
）までを限度として審査を継続することができる。

4-7 審査の実施方法等
4-7-1（略）4-7-2 総合判定（1）適合審査した結果、自動車の構造及び装置が保安基準の規定に適合すると認めるときは、「適合」と判定するものとする。
（2）～（3）（略）
4-7-3 審査継続
（1）審査内容に疑義が生じた等により 4-7-1（1）に規定する審査が完了せず、審査当日
中に 4-7-2 に掲げるいずれかの総合判定を行うことができない場合（4-7-2（3）の「審査中断」と判定するものに該当しないものに限る。
）には、4-6-3 の規定にかかわらず、審査当日から 15 日（証明書等について真正性の照会を行っている期間は除く。
）までを限度として審査を継続することができる。
（新設）① 自動車の種別、用途、車体の形状、乗車定員、最大積載量、車両重量、車両総重量、長さ、幅又は高さが自動車検査証の記載事項と同一と判断できないもの② 自動車の申請された用途又は車体の形状が用途区分通達で定められた要件を満足しないもの③ 4-12 に規定する書面の提出又は提示がないもの④ ①から③までに掲げるもののほか、審査内容に疑義等が生じたもの（2）～（3）（略）（4）自動車の審査を行った事務所等の検査担当者は、（1）に掲げる事由のうち自動車機構に起因するものにあっては、可及的速やかに総合判定を行うことができるよう努
めるものとする。
なお、いずれの事由であるかにかかわらず、総合判定を行うことができるようになった際には、自動車検査票の備考欄に記入した理由を抹消することなく、当該箇

なお、特段の理由がある場合に限り、朱印、青インク又は黒インク以外の色を使用することができる。
（2）～（3）
（略）

（新設）
（新設）
（新設）
（2）～（3）（略）（4）検査担当者は可及的速やかに総合判定を行うことができるよう努めるものとし、総合判定を行うことができるようになった際には、自動車検査票の備考欄に記入した理由を抹消することなく、当該箇所に検査官印の押印を行うものとする。

新旧対照表
3 / 70

新所に検査官印の押印を行うものとする。
（5）受検者に対し求めた書面の提出若しくは提示又は自動車の提示が審査当日から 15
日を超えても行われない場合には、総合判定を「審査中断」とするものとする。

旧（5）受検者に対し求めた書面の提出又は提示が審査当日から 15 日を超えても行われない場合には、総合判定を「審査中断」とするものとする。

4-8～4-11（略）4-8～4-11（略）4-12 書面の提出又は提示
4-12 書面の提出又は提示
4-12-1（略）4-12-1（略）4-12-2 審査に必要な書面
4-12-2 審査に必要な書面（1）～（5）（略）（1）～（5）（略）（6）試作車・組立車審査結果通知書等（6）試作車・組立車審査結果通知書等① 試作車及び組立車の新規検査等に係る審査は、受検者から試作車・組立車審（新設）
査結果通知書等の提示があったものに限り実施するものとする。
② 提示された自動車と試作車・組立車審査結果通知書等に記載されている自動① 試作車及び組立車の審査は、提示された自動車と試作車・組立車審査結果通車との同一性を確認の上、試作車・組立車審査結果通知書等を参考として審査
知書等に記載されている自動車との同一性を確認の上、試作車・組立車審査結するものとする。
果通知書等を参考として審査するものとする。
この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、
この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、
試作車・組立車審査結果通知書等と同一であり、かつ、その機能を損なうおそ
試作車・組立車審査結果通知書等と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準に適合しているものとして取扱う。
れのある損傷のないものは、基準に適合しているものとして取扱う。
③ （略）
② （略）
④ （略）
③ （略）
（7）～（9）（略）（7）～（9）（略）（10）適用する基準の判断資料（10）適用する基準の判断資料
自動車に適用される基準が提示された自動車及び書面等により判断できない場合自動車に適用される基準が提示された自動車及び書面等により判断できない場合にあっては、受検者から当該自動車に適用される基準が判断できる資料（写しをもにあっては、当該自動車に適用される基準が判断できる資料（写しをもって代えるって代えることができる。
）の提出又は提示があった場合に限り、当該基準を適用しことができる。
）の提出を求め審査するものとする。
審査するものとする。
4-13～4-14（略）4-13～4-14（略）4-15 改造自動車の事前書面審査（1）～（3）（略）（4）改造自動車の新規検査等に係る審査は、受検者から改造自動車審査結果通知書等の提示があったものに限り実施するものとする。
（5）（略）

4-15 改造自動車の事前書面審査（1）～（3）（略）（4）改造自動車の新規検査等に係る審査は、改造自動車審査結果通知書等の提示があったものについて実施するものとする。
（5）（略）

4-16（略）

4-16（略）4-17 貨物自動車の審査
4-17-1 用途の判定

4-17 貨物自動車の審査
4-17-1 用途の判定
新旧対照表
4 / 70新
用途区分通達によるほか、次により取扱うものとする。
（1）（略）（2）乗用自動車（車体の形状が箱型、幌型又はステーションワゴンのものに限る。）として認証を受けた四輪以上の指定自動車等及びこれらの自動車に対し「指定自動車
等と関連」に区分される並行輸入自動車の乗車人員の携帯品の積載箇所は、用途区分通達における物品積載設備とは判断しない。
ただし、車体の形状がステーションワゴンのもの（ステーションワゴン以外の自動車であるが別添 3「並行輸入自動車審査要領」6.2.7.を準用した場合にステーショ
ンワゴンと分類できるもの又は幌型の自動車であって座席後方の幌が車両の最後尾附近まであるものを含む。
）に限り、後部座席等の取外し（座席定員の設定が複数ある状態で認証等を受けたものについて、後部座席等の取外しを行った状態のものと同様な状態で認証等を受けたものを含む。
）又は床面への格納固定を行い、これによってできた床面及び当該床面と連続した乗車人員の携帯品の積載箇所については物品積載設備とするものとする。
なお、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
①～③（略）（3）（略）
4-17-2 （略）旧
用途区分通達によるほか、次により取扱うものとする。
（1）（略）（2）乗用自動車（車体の形状が箱型、幌型又はステーションワゴンのものに限る。
）として認証を受けた四輪以上の指定自動車等及びこれらの自動車に対し「指定自動車等と関連」に区分される並行輸入自動車の乗車人員の携帯品の積載箇所は、用途区分
通達における物品積載設備とは判断しない。
ただし、車体の形状がステーションワゴンのもの（ステーションワゴン以外の自動車であるが別添 3「並行輸入自動車審査要領」6.2.4.を準用した場合にステーショ
ンワゴンと分類できるもの又は幌型の自動車であって座席後方の幌が車両の最後尾附近まであるものを含む。
）に限り、後部座席等の取外し（座席定員の設定が複数ある状態で認証等を受けたものについて、後部座席等の取外しを行った状態のものと同様な状態で認証等を受けたものを含む。
）又は床面への格納固定を行い、これによってできた床面及び当該床面と連続した乗車人員の携帯品の積載箇所については物品積載設備とするものとする。
なお、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
①～③（略）（3）（略）
4-17-2 （略）4-18～4-26（略）4-18～4-26（略）

第5章

第5章

自動車の検査等に係る審査結果の通知方法

自動車の検査等に係る審査結果の通知方法

5-1～5-2（略）5-1～5-2（略）

5-3

5-3

審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
5-3-1～5-3-14（略）5-3-15 備考欄（1）自動車検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により通知するものとする。
また、その他必要な事項についても必要に応じて通知することができる。
記載を要する自動車
記載されるべき趣記載例
旨
1.～40.（略）（略）（略）
41.令和 3 年 10 月 1 日（輸入 OBD 検 査 の 対 象 で OBD 検査対象車
自動車にあっては令和 4 年 ある旨及び OBD 検 検査開始年月日 令和
10 月 1 日）以降に指定を受 査が開始となる年 6 年 10 月 1 日

審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
5-3-1～5-3-14（略）5-3-15 備考欄（1）自動車検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により通知するものとする。
また、その他必要な事項についても必要に応じて通知することができる。
記載を要する自動車
記載されるべき趣記載例
旨
1.～40.（略）
（略）
（略）
（新設）
（新設）
（新設）

新旧対照表
5 / 70けた型式指定自動車及び多仕様自動車（指定を受けた時点における細目告示別添
124「継続検査等に用いる車載式故障診断装置の技術基準」1.に規定する対象装置の性能が令和 3 年 9 月 30 日
（輸入自動車にあっては令和 4 年 9 月 30 日）以前に指定を受けた型式指定自動車
又は多仕様自動車と同一であるもの並びに二輪自動車、側車付二輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）
42.OBD 検査対象車であって、OBD 検査対象外となった自動車
備考※1～※3（略）（2）～（5）（略）
5-3-16～5-3-17（略）新月日OBD 検 査 の 対 象 外である旨

旧OBD 検査対象外車

（新設）

（新設）

（新設）

備考
※1～※3（略）（2）～（5）（略）
5-3-16～5-3-17（略）5-4（略）

5-4（略）

第6章

第6章

新規検査又は予備検査（指定自動車等の新車）

新規検査又は予備検査（指定自動車等の新車）

6-1～6-22（略）6-1～6-22（略）6-23 燃料装置
7-23 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（2）（略）［量産型超小型モビリティの特例］（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする量産型
超小型モビリティの燃料タンク及び配管は、6-23 の規定に係る審査において、7-231-2（3）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 12 項、第 13 項関係）
① UN R137-02 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。

6-23 燃料装置
7-23 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（2）（略）［量産型超小型モビリティの特例］（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする量産型
超小型モビリティの燃料タンク及び配管は、6-23 の規定に係る審査において、7-231-2（3）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 12 項、第 13 項関係）
① UN R137-01-S3 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。

新旧対照表
6 / 70新
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
②～③（略）④ UN R94-04 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
この場合において、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
⑤ UN R95-05 の 5.3.6.に適合すること。

旧
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
②～③（略）④ UN R94-03-S2 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
この場合において、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
⑤ UN R95-04 の 5.3.6.に適合すること。

6-24（略）

6-24（略）6-25 高圧ガスの燃料装置
7-25 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）［量産型超小型モビリティの特例］（2）圧縮水素ガスを燃料とする量産型超小型モビリティのガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、6-25 の規定に係る審査において、7-25-1-2（2）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合
において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 17 項、第 18 項関係）
① UN R137-02 の附則 3 に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.までに定める方法により試験を行った結果、UN R134-00-S3 の 7.2.1.から 7.2.3.までに適合すること。
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
②～③（略）④ UN R94-04 の附則 3 の 1.、3.及び 4.に定める方法及び UN R134-00-S3 の附則
5 に定める方法により試験を行った結果、UN R134-00-S3 の 7.2.1.から 7.2.3.
までに適合すること。
この場合において、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。

6-25 高圧ガスの燃料装置
7-25 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）［量産型超小型モビリティの特例］（2）圧縮水素ガスを燃料とする量産型超小型モビリティのガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、6-25 の規定に係る審査において、7-25-1-2（2）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合
において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 17 項、第 18 項関係）
① UN R137-01-S3 の附則 3 に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.までに定める方法により試験を行った結果、UN R134-00-S3 の 7.2.1.から 7.2.3.までに適合すること。
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
②～③（略）④ UN R94-03-S2 の附則 3 の 1.、3.及び 4.に定める方法及び UN R134-00-S3 の附則 5 に定める方法により試験を行った結果、UN R134-00-S3 の 7.2.1.から
7.2.3.までに適合すること。
この場合において、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。

6-26 電気装置
6-26 電気装置
7-26 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に7-26 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
適合するものでなければならない。
（1）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪 （1）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える電気装置については、
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える電気装置については、
UN R100-03 の 5.及び 6.（7-26-1-1（4）の自動車にあっては、UN R100-03 の 5.及び
UN R100-02-S4 の 5.及び 6.（7-26-1-1（4）の自動車にあっては、UN R100-02-S4 の
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6.若しくは UN R136-00 の 5.及び 6.）に定める基準。
5.及び 6.若しくは UN R136-00 の 5.及び 6.）に定める基準。
なお、UN R100-03 の 6.4.については、原動機用蓄電池を備えた自動車に限り適用
なお、UN R100-02-S4 の 6.4.については、原動機用蓄電池を備えた自動車に限り
する。
適用する。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～②（略）①～②（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
［量産型超小型モビリティの特例］［量産型超小型モビリティの特例］（3）電力により作動する原動機を有する量産型超小型モビリティは、6-26 の規定に係る （3）電力により作動する原動機を有する量産型超小型モビリティは、6-26 の規定に係る審査において、7-26-1-2（2）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車審査において、7-26-1-2（2）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電 圧による乗車人員への傷害等を生の追突等による衝撃を受けた場合において、高電 圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面
その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればその他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 21 項関係）
よい。
（適用関係告示第 14 条第 21 項関係）
① UN R137-02 の 5.2.8.に適合すること。
① UN R137-01-S3 の 5.2.8.に適合すること。
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるの
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
は、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
② UN R95-05 の 5.3.7.に適合すること。
② UN R95-04 の 5.3.7.に適合すること。
③（略）
③（略）
④ UN R12-04-S5 の 5.5.又は UN R94-04 の 5.2.8.に適合すること。
④ UN R12-04-S5 の 5.5.又は UN R94-03-S2 の 5.2.8.に適合すること。
この場合において、UN R12-04-S5 又は UN R94-04 の技術的な要件において適
この場合において、UN R12-04-S5 又は UN R94-03-S2 の技術的な要件におい用される前面衝突試験に係る試験速度については、UN R94 の附則 3 の 4.又は UNて適用される前面衝突試験に係る試験速度については、UN R94 の附則 3 の 4.又R137 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」又は「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40は UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」又は「50＋1 ㎞/h」とあるの＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
は、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
⑤ 原動機用蓄電池を備えた自動車は、UN R100-03 の 6.4.に適合すること。
⑤ 原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.4.に適合すること。
この場合において、UN R100-03 の技術的な要件において適用される前面衝突
この場合において、UN R100-02-S4 の技術的な要件において適用される前面試験に係る試験速度については、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」
衝突試験に係る試験速度については、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
なお、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取
なお、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-03 の 6.4.1.に適合するものとす付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.4.1.に適合するものとる。
する。
6-27～6-28（略）6-27～6-28（略）6-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-29 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
［量産型超小型モビリティの特例］（1）量産型超小型モビリティの車枠及び車体は、6-29 の規定に係る審査において、729-1（1）の規定にかかわらず、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合
において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗

6-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-29 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
［量産型超小型モビリティの特例］（1）量産型超小型モビリティの車枠及び車体は、6-29 の規定に係る審査において、7-291（1）の規定にかかわらず、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車

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8 / 70新
車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R137-02 の 5.（5.2.6.
から 5.2.8.までを除く。
）及び 6.に適合するものであればよい。
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 15 条第 33 項関係）

旧
人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R137-01-S3 の 5.（5.2.6.
から 5.2.8.までを除く。
）及び 6.に適合するものであればよい。
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 15 条第 33 項関係）

6-30 オフセット前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-30 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
［量産型超小型モビリティの特例］（1）量産型超小型モビリティの車枠及び車体は、6-30 の規定に係る審査において、730-1（1）の規定にかかわらず、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、
UN R94-04 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.までを除く。
）及び 6.に適合するものであればよい。
この場合において、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 15 条第 33 項関係）

6-30 オフセット前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-30 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
［量産型超小型モビリティの特例］（1）量産型超小型モビリティの車枠及び車体は、6-30 の規定に係る審査において、7-301（1）の規定にかかわらず、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UNR94-03-S2 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.までを除く。
）及び 6.に適合するものであればよい。
この場合において、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 15 条第 33 項関係）

6-31～6-43（略）6-31～6-43（略）6-44 座席ベルト等
6-44 座席ベルト等
7-44 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に7-44 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
適合するものでなければならない。
（1）自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、次に掲げる座席の乗車人員が座 （1）自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、次に掲げる座席の乗車人員が座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するた
席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するために当該自動車に備える座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置はそれぞれに掲めに当該自動車に備える座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置はそれぞれに掲
げる基準。
げる基準。
①（略）
①（略）
② 7-44-2（9）に規定する座席ベルトについては、UN R16-08-S2 の 6.及び 7.に② 7-44-2（9）に規定する座席ベルトについては、UN R16-08-S1 の 6.及び 7.に定める基準。
定める基準。
ただし、乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、専ら特別
ただし、乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）、高齢者、害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）、高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むこ障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車及び緊急自動車に備える座席ベルトにあっては、7-44-2（5）とが可能な自動車及び緊急自動車に備える座席ベルトにあっては、7-44-2（5）①から⑤までに定める基準に適合すればよい。
①から⑤までに定める基準に適合すればよい。
この場合において、UN R16-08-S2 の規定は、当分の間、平成 18 年 8 月 25 日
この場合において、UN R16-08-S1 の規定は、当分の間、平成 18 年 8 月 25 日
付け国土交通省告示第 978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技
付け国土交通省告示第 978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技
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新術基準」によることができる。
（2）次に掲げる自動車にあっては、（1）②「UN R16-08-S2」を「UN R16-07-S3」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 20 条第 24 項関係）①～②（略）③ 令和 4 年 9 月 1 日以降に製作された自動車のうち、令和 4 年 8 月 31 日以前の
型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトに係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車であって、UN R16-08-S2（8.1.8.
に限る。
）の適用を受けないもの④（略）［量産型超小型モビリティの特例］（3）量産型超小型モビリティの座席ベルトは、6-44 の規定に係る審査において、7-442（4）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R16-08-S2 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.6.までに適合するものであればよい。
この場合において、UN R16-08-S2 の技術的な要件において適用される前面衝突試
験に係る試験速度については、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのを、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 20 条第 25 項関係）

旧術基準」によることができる。
（2）次に掲げる自動車にあっては、（1）②「UN R16-08-S1」を「UN R16-07-S3」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 20 条第 24 項関係）①～②（略）③ 令和 4 年 9 月 1 日以降に製作された自動車のうち、令和 4 年 8 月 31 日以前の
型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトに係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車であって、UN R16-08-S1（8.1.8.
に限る。
）の適用を受けないもの④（略）［量産型超小型モビリティの特例］（3）量産型超小型モビリティの座席ベルトは、6-44 の規定に係る審査において、7-442（4）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R16-08-S1 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.6.までに適合するものであればよい。
この場合において、UN R16-08-S1 の技術的な要件において適用される前面衝突試
験に係る試験速度については、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのを、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 20 条第 25 項関係）

6-45 座席ベルト非装着時警報装置
7-45 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）
次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。
）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。
）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運転者に警報するものとして、UN R16-08-S2 の 8.4.（8.4.1.3.を除く。
）に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（略）
（略）
①（略）
② UN R16-08-S2 の 2.1.4.に定める座席ベルト③～⑨（略）⑩ 次に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、法第 47 条の 2 の規定により自動車を点検する場合に取外しを必要とする座席及び UN R16-08-S2 の 15.4.2.に定める座席に備えるもの
ア～イ（略）（2）～（3）（略）

6-45 座席ベルト非装着時警報装置
7-45 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。
）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。
）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運転者に警報するものとして、UN R16-08-S1 の 8.4.（8.4.1.3.を除く。
）に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（略）
（略）
①（略）
② UN R16-08-S1 の 2.1.4.に定める座席ベルト③～⑨（略）⑩ 次に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、法第 47 条の 2 の規定により自動車を点検する場合に取外しを必要とする座席及び UN R16-08-S1 の 15.4.2.に定める座席に備えるもの
ア～イ（略）（2）～（3）6-46～6-105（略）6-46～6-105（略）新旧対照表
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新旧6-106 後写鏡
6-106 後写鏡
7-106 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に7-106 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
適合するものでなければならない。
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる自動車はそれぞれに掲げる基準（2）次に掲げる自動車はそれぞれに掲げる基準
①（略）
①（略）
② 7-106-2-1（1）の自動車（大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車② 7-106-2-1（1）の自動車（大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）に備える後写鏡にあっては次に掲げる基準を除く。
）に備える後写鏡にあっては次に掲げる基準
ア（略）
ア（略）
イ 取付位置、取付方法等に関し、UN R46-04-S8 の 15.に定める基準。
イ 取付位置、取付方法等に関し、UN R46-04-S8 の 15.に定める基準。
ただし、次に掲げる補正を行うことができる。
ただし、次に掲げる補正を行うことができる。
（ｱ）
（略）
（ｱ）
（略）
（ｲ）UN R46-04-S8 の 15.2.4.1.から 15.2.4.3.までの規定にかかわらず、（ｲ）UN R46-04-S8 の 15.2.4.1.から 15.2.4.6.までの規定にかかわらず、
当該規定に規定する視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若し
当該規定に規定する視界範囲を、直接、後方等確認装置若しくは後
くは 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせによ
写鏡又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
り確認できればよい。
（ｳ）UN R46-04-S8 の 15.2.4.4.の規定にかかわらず、次のいずれかに掲（ｳ）UN R46-04-S8 の 15.2.4.4.の規定にかかわらず、同規則 15.2.4.2.
げる視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しくは 6-107 に中「1m」を「2m」に、「5m」を「10m」に読み替えた視界範囲を後方等規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できれ確認装置若しくは後写鏡又はこれらの組み合わせにより確認できれ
ばよい。
ばよい。
・UN R46-04-S8 の 15.2.4.4.に定める視界範囲
・UN R46-04-S8 の 15.2.4.2.中「1m」を「2m」に、「5m」を「10m」に読み替えた視界範囲（ｴ）UN R46-04-S8 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.の規定にかかわらず、次（ｴ）UN R46-04-S8 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.の規定にかかわらず、別のいずれかに掲げる視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若し
添 81「直前直左確認鏡の技術基準」4.2.で定める視界範囲を確認で
くは 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせによきる後写鏡を備える自動車（貨物の運送の用に供する自動車で車両り確認できればよい。
総重量が 7.5t を超えるものに限る。
）は同規定の要件に適合するもこの場合において、同規則の 15.2.2.7.の規定及び同規定に係るのとみなす。
15.2.1.1.1.の規定は適用しないものとする。
・UN R46-04-S8 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に定める視界範囲
・別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」4.2.の規定に基づき設置した障害物の少なくとも一部
（ｵ）
（略）
（ｵ）
（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
6-107～6-125（略）6-107～6-125（略）

第7章

第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

7-1～7-11（略）新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

7-1～7-11（略）新旧対照表
11 / 70新旧7-12 操縦装置
7-12 操縦装置
7-12-1 性能要件
7-12-1 性能要件
7-12-1-1（略）7-12-1-1（略）7-12-1-2 書面等による審査
7-12-1-2 書面等による審査（1）自動車（7-12-1-1（1）の自動車、二輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える （1）自動車（7-12-1-1（1）の自動車、二輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える操作装置の配置、識別表示等に関し、書面等その他適切な方法により審査したとき操作装置の配置、識別表示等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 12 条第 2 項関係、に、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 12 条第 2 項関係、細目告示第 90 条第 2 項関係）
細目告示第 90 条第 2 項関係）
① 7-12-1-1（1）に掲げる装置のうち手動により操作するものは、UN R121-01① 7-12-1-1（1）に掲げる装置のうち手動により操作するものは、UN R121-01S4 の 5.に適合すること。
S3 の 5.に適合すること。
なお、表 1 の識別対象装置には、識別表示欄に従って表示がなされているこ
なお、表 1 の識別対象装置には、識別表示欄に従って表示がなされているこ
と。
と。
②（略）
②（略）
③ 表 2 の識別対象装置欄に掲げる装置を備える場合にあっては、①及び②に定③ 表 2 の識別対象装置欄に掲げる装置を備える場合にあっては、①及び②に定める操作装置の配置、識別表示等を妨げないものとして、UN R121-01-S4 の 5.
める操作装置の配置、識別表示等を妨げないものとして、UN R121-01-S3 の 5.に適合すること。
に適合すること。
④（略）④（略）⑤ 次に掲げる書面等により、UN R121-01-S4 の 5.に定める基準に適合すること⑤ 次に掲げる書面等により、UN R121-01-S3 の 5.に定める基準に適合することが明らかである自動車にあっては、①から④までの基準に適合するものとする。
が明らかである自動車にあっては、①から④までの基準に適合するものとする。
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）
表 1～表 4（略）表 1～表 4（略）（3）～（4）（略）（3）～（4）（略）
7-12-2 欠番（新設）
7-12-3～7-12-8（略）7-12-3～7-12-8（略）7-12-9 従前規定の適用⑤7-12-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 6 条第 6 項及び第 7 項関係）
示第 6 条第 6 項及び第 7 項関係）①～②（略）①～②（略）
7-12-9-1 性能要件
7-12-9-1 性能要件
（削除）
7-12-1-2（1）に同じ。
ただし、表 2 における「横滑り防止装置（作動停止）の操作装置」及び「横滑り防止装置（作動停止）のテルテール」に係る規定は適用しない。
7-12-9-1-1 視認等による審査（新設）（1）自動車の運転に際して操作を必要とする次に掲げる装置は、運転者が定位置において容易に識別でき、かつ、操作できるものとして、配置、識別表示等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
① 始動装置、加速装置、点火時期調節装置、噴射時期調節装置、クラッチ、変速装置その他の原動機及び動力伝達装置の操作装置
新旧対照表
12 / 70

新② 制動装置の操作装置③ 前照灯、警音器、方向指示器、窓ふき器、洗浄液噴射装置及びデフロスタの操作装置（2）自動車の運転に際して操作を必要とする（1）の装置は、次の基準に適合するもの
でなければならない。
① （1）①、②及び③に掲げる装置は、かじ取ハンドルの中心から左右にそれぞれ 500mm 以内に配置され、運転者が定位置において容易に操作できるものでなければならない。
この場合において、かじ取ハンドル中心との配置に係る距離は、それぞれの装置の中心位置から、かじ取ハンドルの中心（レバー式のかじ取装置にあっては、運転者席の中心）を含み車両中心線に平行な鉛直面に下ろした垂線の長さとし、変速装置の中心位置は、変速レバーを中立の状態の中央に置いたときの握り部中心の位置とし、レバー式等可動のデフロスタ操作装置の中心位置は可動範囲の中心位置とする。
② （1）①に掲げる装置（始動装置、加速装置、クラッチ及び変速装置の操作装置を除く。
）及び（1）③に掲げる装置（方向指示器の操作装置を除く。
）又はその附近には、当該装置を運転者が運転者席において容易に識別できるような表示をしなければならない。
③ 変速装置の操作装置又はその附近には、変速段ごとの操作位置を運転者が運
転者席において容易に識別できるような表示をしなければならない。
④ 方向指示器の操作装置又はその附近には、当該方向指示器が指示する方向ごとの操作位置を運転者が運転者席において容易に識別できるような表示をしなければならない。
⑤ ②、③及び④の「運転者が運転者席において容易に識別できるような表示」とは、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える
位置に文字、数字又は記号により、当該装置又は当該装置の操作位置を容易に判別できる表示をしたものをいう。
この場合において、JIS D 0032「自動車用操作・計量・警報装置類の識別記号」又は ISO（国際標準規格）2575「Road vehicles-Symbols for controls,
indicators and tell-tales」に掲げられた識別記号は、その表示の例とする。
7-12-9-1-2 書面等による審査（新設）（1）自動車に備える操作装置の配置、識別表示等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 7-12-9-1-1（1）に掲げる装置のうち手動により操作するものは、UN R121-00S8 の 5.に適合すること。
なお、表 1 の識別対象装置には、識別表示欄に従って表示がなされていること。
② 7-12-9-1-1（1）に掲げる装置（手動により操作するものを除く。
）は、7-129-1-1（2）①から⑤までの基準に適合すること。
③ 表 2 の識別対象装置欄に掲げる装置を備える場合にあっては、①及び②に定
新旧対照表
13 / 70

旧新める操作装置の配置、識別表示等を妨げないものとして、UN R121-00-S8 の 5.に適合すること。
④ 表 2 の識別対象装置欄に掲げるテルテールの識別表示及びインジケータの識別表示は、運転者が運転者席に着席し、かつ、座席ベルトを装着した状態において容易に識別できる位置に配置されていること。
⑤ 次に掲げる書面等により、UN R121-00-S8 の 5.に定める基準に適合することが明らかである自動車にあっては、①から④までの基準に適合するものとする。
ア COC ペーパー
イ UN R121 に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
ウ 車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R121 に基づく
Ⓔマーク
表1
識別対象装置
すれ違い用前照灯（点灯）の操作装置

識別表示（注 17）

照明
不要

色
－

不要

－

不要

－

要

－

要

－

要

－

要

－

不要

－

（注 4、及び注 10）
走行用前照灯（点灯）の操作装置（注 10）

方向指示器の操作装置（注 1）
窓ふき器の操作装置※Wiper 又は Wipe
洗浄液噴射装置の操作装置※Washer 又は Wash
窓ふき器及び洗浄液噴射装置の操作装置※Washer-Wiper 又は Wash-Wipe
デフロスタの操作装置※Defrost、Defog 又は Def
警音器の操作装置
※Horn

新旧対照表
14 / 70

旧新チョークの操作装置

旧
不要

－

不要

－

要

－

不要

－

照明
不要
－

色
－
緑

－

緑

－

青

不要

－

－

緑

要

－

※Choke
始動装置の操作装置（注 8 及び注 16）
停止装置の操作装置（注 8 及び注 16）
前照灯（照射方向調整）の操
作装置
又は

又は

（注 10）
表2
識別対象装置複数の灯火装置の操作装置
複数の灯火装置のテルテー
ル（注 9）

識別表示（注 17）※Lights

すれ違い用前照灯（点灯）のテルテール（注 4、注 10）
走行用前照灯（点灯）のテル
テール（注 10 及び注 15）

前照灯洗浄装置の操作装置（注 10）
方向指示器のテルテール（注 1）
非常点滅表示灯の操作装置

新旧対照表
15 / 70

新
非常点滅表示灯のテルテー
ル（注 2）

旧－赤

前部霧灯の操作装置
前部霧灯のテルテール
後部霧灯の操作装置
後部霧灯のテルテール

不要
－
不要
－

－
緑
－
黄

燃料タンク（残量）のテルテ
ール

－

黄

要

－

－

赤

要

－

－

赤

要

－

－

赤

要

－

不要

－

デフロスタのテルテール－

黄後部デフロスタの操作装置
後部デフロスタのテルテー
ル

要
－

－
黄

※Hazard又は燃料タンク（残量）のインジ
ケータ
※Fuel
（注 15）
エンジンオイル（圧力）のテ
ルテール
エンジンオイル（圧力）のイ
ンジケータ

※Oil
（注 3 及び注 15）

冷却水（温度）のテルテール
冷却水（温度）のインジケー
タ
バッテリ及び充電システムのテルテール
バッテリ及び充電システムのインジケータ※Temp（注 3 及び注 15）※Volts、Charge 又はAmp（注 15）

パワーウインドウロックの操作装置
又は※Rear Defrost、Rear Defog、Rear
新旧対照表
16 / 70

新Def
又は R-Def
車幅灯の操作装置

旧

不要

－

－

緑

不要
－
－

－
緑
赤

前方のエアバッグ（異常）の
テルテール

－

側方のエアバッグ（異常）の
テルテール

－

黄、赤又
は黄及び
赤
黄、赤又
は黄及び
赤

車幅灯のテルテール（注 9）※Maker Lamps 又はMR Lps（注 4）

駐車灯の操作装置
駐車灯のテルテール
座席ベルトのテルテール

又は※Fasten Belts 又はFasten
Seat
Belts

（注 5）
エアバッグ（作動停止）のテ
ルテール

－

黄

制動装置（異常）のテルテー
ル

－

黄又は赤

－

黄

要

－

※Brakeアンチロックブレーキシス
テム（異常）のテルテール

速度インジケータ※AntiLock、AntiLock
又は ABS（注 6）
キロメートル表示の新旧対照表
17 / 70

新
場合にあってはkm/h、
マイル表示の場合にあっては mph（注 11）
駐車制動装置のテルテール

旧

－

赤

原動機（異常）のテルテール－

黄

原動機（予熱）のテルテール－

黄チョークのテルテール－－

冷暖房装置の操作装置

要

－

要

－

－

黄

温熱装置の操作装置

要－

送風装置の操作装置

要

－

要

－

※Park 又は Parking
Brake
（注 6）

又は
「A/C」
自動変速機の変速装置（変速P R N D位置）のインジケータ（注 7）
ブレーキライニング（摩耗）のテルテール※Brake Wear
（注 6）

走行距離インジケータ※Fan
キロメートル表示の場合にあっては km、マイル表示の場合にあっては miles（注 12）

新旧対照表
18 / 70

新タイヤ（空気圧異常）及びその空気圧異常を検知する装置（異常）のテルテール
タイヤ（空気圧異常位置）及
びその空気圧異常を検知する装置（異常位置）のテルテ
ール
横滑り防止装置のテルテー
ル

旧
－

黄

－

黄

－

黄

※TPMS 又は Low Tire
（注 13）※Low Tire（注 13 及び注 14）

又はESC（注 14）
注 1 2 つの矢印で 1 つの識別表示を構成することとする。
ただし、左折と右折の方向指示器の操作装置又はテルテールが独立している場合にあっては、それぞれの矢印を 1 つの識別表示として、離して配置してよい。
注 2 方向指示器のテルテールの識別表示の 2 つの矢印が同時に点滅することができる場合にあっては、当該テルテールの識別表示を非常点滅表示灯のテルテールの識別表示とすることができる。
注 3 エンジンオイル（圧力）のテルテールの識別表示及び冷却水（温度）のテルテールの識別表示は、同じ位置に配置することができる。
注 4 同一の操作装置により複数の灯火装置を操作することができる場合にあっては、個別の識別表示を要しない。
注 5 側方のエアバッグ（異常）のテルテールの識別表示は、前方のエアバッ
グ（異常）のテルテールの識別表示に代えることができる。
注 6 制動装置（異常）のテルテールの識別表示に代えることができる。
注 7 文字「D」の代わりに他の英数字や記号を使用することができる。
また、文字「D」に補足してもよい。
注 8 始動装置又は停止装置の操作装置と原動機の施錠装置とが独立している場合に表示するものとする。
注 9 複数の灯火の操作装置を操作したときに、速度計、走行距離計その他の計器の照明が自動的に作動する場合にあっては、表示しなくてよい。
注 10 5 本の線は 4 本の線に、4 本の線は 5 本の線にそれぞれ代えることができる。
注 11 識別表示は、大文字又は小文字で表示することができる。
注 12 識別表示は、小文字で表示しなければならない。

新旧対照表
19 / 70新
ただし、マイル表示の場合にあっては、略語を使用することができる。
注 13 タイヤ空気圧監視システム（TPMS）の異常を示すために使用してもよい。
注 14 表示する車両の形状は、変えることができる。
注 15 識別対象装置欄に掲げる装置の識別表示をその本来の用途以外の用途として使用する場合にあっては、表中色欄に掲げる色以外の色で表示してもよい。
注 16 始動装置の操作装置及び停止装置は、同一のものとすることができる。
また、始動装置の操作装置の識別表示にあっては「START」と、停止装置の操作装置の識別表示にあっては「STOP」と、それぞれ補足してよいこととするとともに、始動装置の操作装置の識別表示にあっては「START」又は「Engine Start」に、停止装置の操作装置の識別表示にあっては「STOP」
又は「Engine Stop」にそれぞれ代えることができる。
なお、当該識別表示は大文字又は小文字で表示することができる。
注 17 識別対象装置欄に掲げる装置が自動機能を有する場合にあっては、当該装置の識別表示の附近に文字「A」又は「AUTO」を配置することができる。
※ FMVSS 101 に基づくものを示す。
なお、表中識別表示欄に掲げる文字による識別表示は、大文字又は小文字による表示とすることができる。
（2）次に掲げる操作装置であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている操作装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた操作装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている操作装置又はこれに準ずる性能を有する操作装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた操作装置又はこれに準ずる性能を有する操作装置（3）FMVSS 101 に適合する操作装置は、（2）③に定める「これに準ずる性能を有する操作装置」とする。

旧7-13～7-14（略）7-13～7-14（略）7-15 トラック・バスの制動装置
7-15-1（略）7-15-2 性能要件
7-15-2-1～7-15-2-2（略）7-15-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる自動車（7-15 に規定する自動車に限る。
）の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、①から③にかかわら

7-15 トラック・バスの制動装置
7-15-1（略）7-15-2 性能要件
7-15-2-1～7-15-2-2（略）7-15-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる自動車（7-15 に規定する自動車に限る。
）の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、①から③にかかわら

新旧対照表
20 / 70新旧ず、④の基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 15 条第 2 項関係、細目告ず、④の基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 15 条第 2 項関係、細目告示第 93 条第 2 項関係、適用関係告示第 9 条第 37 項及び第 44 項関係）
示第 93 条第 2 項関係、適用関係告示第 9 条第 37 項及び第 44 項関係）
① ②から④に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準① ②から④に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
に適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-11-S17 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に
ア 制動装置は、UN R13-11-S16 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
係る部分を除く。
）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S17 附則 13 に適合すること。
効に防止することができる装置は、UN R13-11-S16 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S17 附則 21 に適合すること。
止することができる装置は、UN R13-11-S16 附則 21 に適合すること。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
②（略）
②（略）
③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）であって車両総重量が 5t を超えるものにあっては、次のアからウに掲げる。
）であって車両総重量が 5t を超えるものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
る基準に適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-11-S17 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に
ア 制動装置は、UN R13-11-S16 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
係る部分を除く。
）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S17 附則 13 に適合すること。
効に防止することができる装置は、UN R13-11-S16 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置を備える場合にあっては、UN R13-11-S17 附則 21
止することができる装置を備える場合にあっては、UN R13-11-S16 附則 21に適合すること。
に適合すること。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
④（略）
④（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
7-15-3～7-15-14（略）7-15-3～7-15-14（略）7-16（略）

7-16（略）7-17 二輪車の制動装置
7-17-1（略）7-17-2 性能要件
7-17-2-1（略）7-17-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15条第 4 項関係、細目告示第 93 条第 4 項関係）①～③（略）④ 側車付二輪自動車（トライク型）及び三輪自動車にあっては、駐車制動装置
及び次に掲げる制動装置のいずれかを備えたものであること。

7-17 二輪車の制動装置
7-17-1（略）7-17-2 性能要件
7-17-2-1（略）7-17-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15条第 4 項関係、細目告示第 93 条第 4 項関係）①～③（略）④ 側車付二輪自動車（トライク型）及び三輪自動車に備える制動装置は、駐車制動装置並びに全ての車輪を制動する足動式の分配制動機能を有する主制動装

新旧対照表
21 / 70

新

旧
置又は連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置を備えたものであること。
ただし、連動制動機能を有する主制動装置にあっては、補助主制動装置に替えて、駐車制動装置を備えることができる。

ア

最高速度が 50km/h を超える自動車（ｱ）全ての車輪を制動する足動式の分配制動機能を有する主制動装置（ｲ）全ての車輪を制動する足動式の連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置。
ただし、補助主制動装置は、駐車制動装置に代えることができるものとする。
イ 最高速度が 50km/h 以下の自動車（ｱ）2 個の独立した主制動装置により全ての車輪を制動するもの（連動
制動機能を有する主制動装置を除く。
）（ｲ）分配制動機能を有する主制動装置（ｳ）全ての車輪を制動する連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置。
ただし、補助主制動装置は、駐車制動装置に代えることができるものとする。
⑤～⑦（略）
7-17-2-3（略）7-17-3～7-17-7（略）7-17-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 47 項、第 51 項関係）①～③（略）
7-17-8-1（略）7-17-8-2 性能要件
7-17-8-2-1（略）7-17-8-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
①～③（略）④ 側車付二輪自動車（トライク型）及び三輪自動車にあっては、駐車制動装置
及び次に掲げる制動装置のいずれかを備えたものであること。

ア⑤～⑦（略）
7-17-2-3（略）7-17-3～7-17-7（略）7-17-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 47 項、第 51 項関係）①～③（略）
7-17-8-1（略）7-17-8-2 性能要件
7-17-8-2-1（略）7-17-8-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
①～③（略）④ 側車付二輪自動車（トライク型）及び三輪自動車に備える制動装置は、駐車制動装置並びに全ての車輪を制動する足動式の分配制動機能を有する主制動装
置又は連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置を備えたものであること。
ただし、連動制動機能を有する主制動装置にあっては、補助主制動装置に替えて、駐車制動装置を備えることができる。

最高速度が 50km/h を超える自動車（ｱ）全ての車輪を制動する足動式の分配制動機能を有する主制動装置
新旧対照表
22 / 70新（ｲ）全ての車輪を制動する足動式の連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置。
ただし、補助主制動装置は、駐車制動装置に代えることができるものとする。
イ 最高速度が 50km/h 以下の自動車（ｱ）2 個の独立した主制動装置により全ての車輪を制動するもの（連動
制動機能を有する主制動装置を除く。
）（ｲ）分配制動機能を有する主制動装置（ｳ）全ての車輪を制動する連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置。
ただし、補助主制動装置は、駐車制動装置に代えることができるものとする。
⑤～⑥（略）
7-17-8-2-3（略）7-17-9（略）7-17-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 57 項関係）①～④（略）
7-17-10-1（略）7-17-10-2 性能要件
7-17-10-2-1（略）7-17-10-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
①～③（略）④ 側車付二輪自動車（トライク型）及び三輪自動車にあっては、駐車制動装置
及び次に掲げる制動装置のいずれかを備えたものであること。

ア

イ

旧

⑤～⑥（略）
7-17-8-2-3（略）7-17-9（略）7-17-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 57 項関係）①～④（略）
7-17-10-1（略）7-17-10-2 性能要件
7-17-10-2-1（略）7-17-10-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
①～③（略）④ 側車付二輪自動車（トライク型）及び三輪自動車に備える制動装置は、駐車制動装置並びに全ての車輪を制動する足動式の分配制動機能を有する主制動装
置又は連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置を備えたものであること。
ただし、連動制動機能を有する主制動装置にあっては、補助主制動装置に替えて、駐車制動装置を備えることができる。

最高速度が 50km/h を超える自動車（ｱ）全ての車輪を制動する足動式の分配制動機能を有する主制動装置（ｲ）全ての車輪を制動する足動式の連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置。
ただし、補助主制動装置は、駐車制動装置に代えることができるものとする。
最高速度が 50km/h 以下の自動車（ｱ）2 個の独立した主制動装置により全ての車輪を制動するもの（連動新旧対照表
23 / 70

新制動機能を有する主制動装置を除く。
）（ｲ）分配制動機能を有する主制動装置（ｳ）全ての車輪を制動する連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置。
ただし、補助主制動装置は、駐車制動装置に代えることができるものとする。
⑤～⑦（略）
7-17-10-2-3（略）旧⑤～⑦（略）
7-17-10-2-3（略）7-18（略）

7-18（略）7-19 被牽引自動車の制動装置
7-19 被牽引自動車の制動装置
7-19-1 装備要件
7-19-1 装備要件
（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）次の①から③のいずれかに該当する被牽引自動車は、（1）の規定にかかわらず主制 （3）次の①から③のいずれかに該当する被牽引自動車は、（1）の規定にかかわらず主制
動装置を省略することができる。
（保安基準第 12 条第 2 項関係、細目告示第 15 条の動装置を省略することができる。
（保安基準第 12 条第 2 項関係、細目告示第 15 条の2 第 2 項、第 3 項関係、細目告示第 16 条第 3 項関係、細目告示第 93 条の 2 第 2 項、
2 第 2 項、第 3 項関係、細目告示第 16 条第 3 項関係、細目告示第 93 条の 2 第 2 項、第 3 項関係、細目告示第 94 条第 3 項関係）
第 3 項関係、細目告示第 94 条第 3 項関係）
① 当該被牽引自動車の車両総重量が 750kg 以下であり、かつ、当該被牽引自動① 当該被牽引自動車の車両総重量が 750kg 以下であり、かつ、当該被牽引自動車と連結した状態において次のいずれかの基準に適合する制動装置を備えた牽車と連結した状態において次のいずれかの基準に適合する制動装置を備えた牽引自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び最引自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）により牽引されるもの
高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）により牽引されるもの
ア 牽引自動車が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満
ア 牽引自動車が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの以外の自動車である場合は、UN R13-11-S17 附則 4 の 2.1.2.に適合のもの以外の自動車である場合は、UN R13-11-S16 附則 4 の 2.1.2.に適合
すること。
すること。
イ 牽引自動車が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満
イ 牽引自動車が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車であるのもの及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車である
場合は、UN R13H-01-S1 附則 3 の 2.1.2.に適合すること。
場合は、UN R13H-00-S16 附則 3 の 2.1.2.に適合すること。
②～③（略）②～③（略）
7-19-2 性能要件
7-19-2 性能要件
7-19-2-1～7-19-2-2（略）7-19-2-1～7-19-2-2（略）7-19-2-3 書面等による審査
7-19-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）最高速度 25km/h を超える牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える制動 （2）最高速度 25km/h を超える牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ただし、指定自動車等以外の被牽引自動車であって車両総重量が 10t を超えるも
ただし、指定自動車等以外の被牽引自動車であって車両総重量が 10t を超えるものにあっては、当分の間、UN R13-11-S17 の 5.1.1.4.後段及び 5.1.5.、附則 13 ののにあっては、当分の間、UN R13-11-S16 の 5.1.1.4.後段及び 5.1.5.、附則 13 の4.4.後段並びに附則 18 の規定にかかわらず、7-26-1-1（1）①から④までの基準に4.4.後段並びに附則 18 の規定にかかわらず、7-26-1-1（1）①から④までの基準に適合するものであればよいものとし、車両総重量が 10ｔ以下のものにあっては、①適合するものであればよいものとし、車両総重量が 10ｔ以下のものにあっては、①から③にかかわらず、④に適合するものであればよい。
（細目告示第 93 条第 6 項第から③にかかわらず、④に適合するものであればよい。
（細目告示第 93 条第 6 項第新旧対照表
24 / 70新1 号関係、適用関係告示第 9 条第 45 項及び第 46 項関係）
① 制動装置は、UN R13-11-S17 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S17 附則 13 に適合すること。
③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S17 附則 21 に適合すること。
④（略）（3）最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える主制動装置（慣性制動装置を除く。
）は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
この場合において、次のいずれかに適合する制動装置はこの基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第 6 項第 2 号ハ関係）① UN R13-11-S17 の 5.及び 6.のうちフェード性能に係る部分
②（略）
（4）
（略）
7-19-3～7-19-10（略）旧1 号関係、適用関係告示第 9 条第 45 項及び第 46 項関係）
① 制動装置は、UN R13-11-S16 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S16 附則 13 に適合すること。
③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S16 附則 21 に適合すること。
④（略）（3）最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える主制動装置（慣性制動装置を除く。
）は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
この場合において、次のいずれかに適合する制動装置はこの基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第 6 項第 2 号ハ関係）① UN R13-11-S16 の 5.及び 6.のうちフェード性能に係る部分
②（略）
（4）
（略）
7-19-3～7-19-10（略）7-20 衝突被害軽減制動制御装置
7-20-1～7-20-3（略）7-20-4 適用関係の整理（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車については、7-20-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 56 項関係）①～④（略）
区分
指定等年月日
製作年月日
専ら乗用の用に供する自 自動車（貨物の運（略）
R8.6.30動車であって乗車定員 送 の 用 に 供 す る
10 人未満のもの及び貨 軽 自 動 車 を 除物の運送の用に供する自 く。
）
動車であって車両総重量 （略）（略）（略）
が 3.5ｔ以下のもの

7-20 衝突被害軽減制動制御装置
7-20-1～7-20-3（略）7-20-4 適用関係の整理（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車については、7-20-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 56 項関係）①～④（略）
区分
指定等年月日製作年月日
専 ら 乗 用の 用 に 供す る 自動車（貨物の運（略）
R7.11.30
自 動 車 であ っ て 乗車 定 送 の 用 に 供 す る
員 10 人未満のもの及び 軽 自 動 車 を 除
貨 物 の 運送 の 用 に供 す く。
）
る 自 動 車で あ っ て車 両 （略）（略）（略）
総重量が 3.5ｔ以下のもの
7-20-5～7-20-7（略）7-20-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 56 項関係）①～④（略）
区分
指定等年月日
製作年月日

7-20-5～7-20-7（略）7-20-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 56 項関係）①～④（略）
区分
指定等年月日
製作年月日

新旧対照表
25 / 70新
専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員
10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量
が 3.5ｔ以下のもの

自動車（貨物の運送の用に供する
軽自動車を除
く。
）
（略）

旧
（略）

R8.6.30

7-20-8-1～7-20-8-2（略）専 ら 乗 用の 用 に 供す る
自 動 車 であ っ て 乗車 定
員 10 人未満のもの及び貨 物 の 運送 の 用 に供 す
る 自 動 車で あ っ て車 両
総重量が 3.5ｔ以下のもの
7-20-8-1～7-20-8-2（略）

（略）

（略）

7-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
7-21-1 性能要件
7-21-1-1（略）7-21-1-2 書面等による審査（1）牽引自動車（最高速度が 25km/h 以下のものを除く。）及び被牽引自動車の制動装置
は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、UN R13-11-S17 の 5.及び6.（連結状態における制動性能に係る部分に限る。
）に適合するものでなければならない。
この場合において、次の各号に掲げる制動装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、UN R13-11-S17 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分に限る。
）に適合するものとする。
（細目告示第 16 条第 1 項、第 94 条第 1 項関係）①～③（略）（2）～（3）（略）
7-21-2～7-21-24（略）7-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
7-21-1 性能要件
7-21-1-1（略）7-21-1-2 書面等による審査（1）牽引自動車（最高速度が 25km/h 以下のものを除く。
）及び被牽引自動車の制動装置
は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、UN R13-11-S16 の 5.及び6.（連結状態における制動性能に係る部分に限る。
）に適合するものでなければならない。
この場合において、次の各号に掲げる制動装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、UN R13-11-S16 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分に限る。
）に適合するものとする。
（細目告示第 16 条第 1 項、第 94 条第 1 項関係）①～③（略）（2）～（3）（略）
7-21-2～7-21-24（略）7-22（略）

7-22（略）7-23 燃料装置
7-23-1 性能要件
7-23-1-1（略）7-23-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして
燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03-S2 の 5.及び 6.又は 13.に適合するも7-23 燃料装置
7-23-1 性能要件
7-23-1-1（略）7-23-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして
燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03-S2 の 5.及び 6.又は 13.に適合するも新旧対照表
26 / 70

自動車（貨物の運送の用に供する
軽自動車を除
く。
）
（略）

（略）

R7.11.30

（略）

（略）

新
のであるときは、UN R34-03-S2 の 8.1.1.は適用しない。
（保安基準第 15 条第 2 項関係、細目告示第 18 条第 2 項関係、細目告示第 96 条第 3 項関係）
① 自動車（次に掲げるものを除く。
）は UN R137-02 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
ア～エ（略）②～③（略）④ 自動車（次に掲げるものを除く。
）にあっては、UN R94-04 の 5.2.6.及び 5.2.7.
に適合すること。
ア～エ（略）⑤ 自動車（次に掲げるものを除く。
）にあっては、UN R95-05 の 5.3.6.に適合すること。
ア～エ（略）⑥（略）（4）～（5）（略）
7-23-2～7-23-15（略）旧のであるときは、UN R34-03-S2 の 8.1.1.は適用しない。
（保安基準第 15 条第 2 項関係、細目告示第 18 条第 2 項関係、細目告示第 96 条第 3 項関係）
① 自動車（次に掲げるものを除く。
）は UN R137-01-S3 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
ア～エ（略）②～③（略）④ 自動車（次に掲げるものを除く。
）にあっては、UN R94-03-S2 の 5.2.6.及び5.2.7.に適合すること。
ア～エ（略）⑤ 自動車（次に掲げるものを除く。
）にあっては、UN R95-04 の 5.3.6.に適合すること。
ア～エ（略）⑥（略）（4）～（5）（略）
7-23-2～7-23-15（略）7-24（略）

7-24（略）7-25 高圧ガスの燃料装置
7-25-1 性能要件
7-25-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）、（4）及び（5）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 1 項関係、細目告示第 98 条
第 1 項関係）①（略）② 液化石油ガスのガス容器及び導管は、大型特殊自動車の車体外に取付ける場
合を除き、取外してガスの充填を行なうものでないこと。
③～⑭（略）（2）～（5）（略）
7-25-1-2 書面等による審査（1）（略）（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。
）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガ

7-25 高圧ガスの燃料装置
7-25-1 性能要件
7-25-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）
、（4）及び（5）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 1 項関係、細目告示第 98 条
第 1 項関係）①（略）② 液化石油ガスのガス容器及び導管は、取外してガスの充填を行なうものでな
いこと。
③～⑭（略）（2）～（5）（略）
7-25-1-2 書面等による審査（1）（略）（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。
）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガ

新旧対照表
27 / 70新
旧スの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 20 条第 4 項関係、第 98 条第 4とする。
（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 20 条第 4 項関係、第 98 条第 4
項関係）
項関係）
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次に掲げるものを除く。
）にあっては、UN① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次に掲げるものを除く。
）にあっては、UN
R137-02（附則 3 に限る。
）に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等におけ
R137-01-S3（附則 3 に限る。
）に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等におる燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.に定める方法
ける燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.に定める方により試験を行った結果、UN R134-00-S3（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に法により試験を行った結果、UN R134-00-S3（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）
適合すること。
に適合すること。
ア～エ（略）
ア～エ（略）②～③（略）②～③（略）④ 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員 10 人
④ 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量3.5t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。）に
3.5t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。
）にあっては、UN R94-04（附則 3 の 1.、3.及び 4.に限る。
）に定める方法及び UN
あっては、UN R94-03-S2（附則 3 の 1.、3.及び 4.に限る。
）に定める方法及びR134-00-S3（附則 5 に限る。
）に定める方法により試験を行った結果、UN R134UN R134-00-S3（附則 5 に限る。
）に定める方法により試験を行った結果、UN R13400-S3（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
00-S3（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
⑤（略）⑤（略）（3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、 （3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないも
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したとのとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
きに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目のないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目
告示第 20 条第 5 項関係、細目告示第 98 条第 6 項関係）
告示第 20 条第 5 項関係、細目告示第 98 条第 6 項関係）
① UN R110-04-S2 の 18.（18.1.8.2.、18.1.8.4.、18.3.4.から 18.3.6.まで、① UN R110-04-S1 の 18.（18.1.8.2.、18.1.8.4.、18.3.4.から 18.3.6.まで、
18.6.、18.7.1.1.、18.7.2.1.、18.7.9.、18.9.2.、18.12.及び 18.13.を除く。）
18.6.、18.7.1.1.、18.7.2.1.、18.7.9.、18.9.2.、18.12.及び 18.13.を除く。）に定める基準に適合するものであること。
に定める基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-04-S2 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び
ただし、UN R110-04-S1 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び8.3.から 8.11.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているも8.3.から 8.11.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-04-S2 の 18.1.2.
のに係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-04-S1 の 18.1.2.
は適用しない。
は適用しない。
（4）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、 （4）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないも
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したとのとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
きに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目のないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目
新旧対照表
28 / 70

新旧
告示第 20 条第 6 項関係、細目告示第 98 条第 7 項関係）
告示第 20 条第 6 項関係、細目告示第 98 条第 7 項関係）
① UN R110-04-S2 の 18.（18.1.8.1.、18.1.8.4.、18.3.1.から 18.3.3.まで、① UN R110-04-S1 の 18.（18.1.8.1.、18.1.8.4.、18.3.1.から 18.3.3.まで、
18.5.、18.7.1.（18.7.1.1.を除く。
）、18.7.2.（18.7.2.1.を除く。
）、18.8.3.、
18.5.、18.7.1.（18.7.1.1.を除く。
）、18.7.2.（18.7.2.1.を除く。
）、18.8.3.、
18.8.7.1.、18.9.1.、18.10.3.及び 18.10.4.を除く。
）に定める基準に適合する
18.8.7.1.、18.9.1.、18.10.3.及び 18.10.4.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ものであること。
ただし、UN R110-04-S2 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び
ただし、UN R110-04-S1 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び8.13.から 8.22.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっている
8.13.から 8.22.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。）に適合するものであるときは、UN R110-04-S2 のものに係る規定を除く。）に適合するものであるときは、 UN R110-04-S1 の18.1.2.は適用しない。
18.1.2.は適用しない。
（5）
（略）
（5）
（略）
7-25-2～7-25-16（略）7-25-2～7-25-16（略）7-26 電気装置
7-26-1 性能要件
7-26-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の要件に適合するものであること。
ただし、（4）の自動車にあってはこの限りでない。
（保安基準第 17 条の 2 第 5 項
関係、細目告示第 99 条第 7 項第 1 号関係）
① 高電圧の部分を有する動力系の活電部への人体の接触に対する保護のため活電部に取付けられた固体の絶縁体、電気保護バリヤ、エンクロージャその他保護部は、次のア及びイの要件を満たすものであること。
ただし、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動
電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、電極の正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されている部分にあっては、この限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号イ）
ア 客室内及び荷室内からの高電圧活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等級 IPXXD を満たすものであること。
この場合において、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの高電圧活電部並びに工具を使用しないで開放、分解又は除去できるサービス・プラグにあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級 IPXXB を満たすものであればよい。
イ 客室内及び荷室内以外からの高電圧活電部に対する保護は、保護等級
IPXXB を満たすものであること。

7-26 電気装置
7-26-1 性能要件
7-26-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の要件に適合するものであること。
ただし、（4）の自動車にあってはこの限りでない。
（保安基準第 17 条の 2 第 5 項
関係、細目告示第 99 条第 7 項第 1 号関係）
① 作動電圧が直流 60V を超え 1,500V 以下又は交流 30V（実効値）を超え 1,000V（実効値）以下の部分を有する動力系の活電部への人体の接触に対する保護のため活電部に取付けられた固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部は、次のア及びイの要件を満たすものであること。
ただし、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動
電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、電極の正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されている部分にあっては、この限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号イ）
ア 客室内及び荷室内からの活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等級 IPXXD を満たすものであること。
この場合において、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの活電部並びに工具を使用しないで開放、分解又は除去できるサービス・プラグにあっては、開放、分解又は除去した状態
において、保護等級 IPXXB を満たすものであればよい。
イ 客室内及び荷室内以外からの活電部に対する保護は、保護等級 IPXXB を満たすものであること。

新旧対照表
29 / 70新①の固体の絶縁体、電気保護バリヤ及びエンクロージャその他保護部は、確実に取付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、次に掲げるコネクタにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条
第 7 項第 1 号イ）
ア 容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の上面（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定
員 10 人以上のもの、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車及びこれに類する形状の自動車に限る。
）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの
イ（略）③ 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作
動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流
60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いず
れか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。
）の活電部を保護する電気保護バリヤ及びエンクロージャには、次図の例による感電保護のための警告表示がなされていること。
ただし、次のアからウに掲げる電気保護バリヤ及びエンクロージャにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ロ）
ア（略）イ 自動車（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車及びこれに類する形状の自動車に限る。
）の上面及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの
ウ 電気保護バリヤ、エンクロージャ又は固体の絶縁体により、二重以上の保護がなされているもの
図④～⑥（略）⑦ 導電性の電気保護バリヤ、エンクロージャその他保護部の露出導電部は、人体の接触による感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等により直流電気的に電気的シャシに確実に接続されているものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ヘ）⑧ 充電系連結システムは、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部
分を除き、固体の絶縁体、電気保護バリヤ、エンクロージャその他保護部によりア及びイの要件を満たすよう保護されたものであること。
（細目告示第 99 条
第 7 項第 1 号ト）ア～イ（略）⑨ ⑧の個体の絶縁体、電気保護バリヤ、エンクロージャその他保護部は、確実に取付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は②

新旧対照表
30 / 70

旧①の固体の絶縁体、バリヤ及びエンクロージャその他保護部は、確実に取付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、次に掲げるコネクタにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条
第 7 項第 1 号イ）
ア 容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の上面（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定
員 10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。
）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられて
いるもの
イ（略）
③ 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作
動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流
60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いず
れか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。
）の活電部を保護するバリヤ及びエンクロージャには、次図の例による感電保護のための警告表示がなされていること。
ただし、次のアからウに掲げるバリヤ及びエンクロージャにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ロ）
ア（略）イ 自動車（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。
）の上面及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの②

ウ

バリヤ、エンクロージャ又は固体の絶縁体により、二重以上の保護がなされているもの図（略）④～⑥（略）⑦ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露出導電部は、人体の接触による感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束線等
による接続、溶接、ボルト締め等により直流電気的に電気的シャシに確実に接続されているものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ヘ）⑧ 充電系連結システムは、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部
分を除き、固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部によりア及びイの要件を満たすよう保護されたものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第1 号ト）ア～イ（略）⑨ ⑧の個体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部は、確実に取付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去でき

新除去できるものであってはならない。
ただし、次に掲げるコネクタにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条
第 7 項第 1 号ト）ア 容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の上面（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定
員 10 人以上のもの、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車及びこれに類する形状の自動車に限る。
）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの
イ（略）⑩～⑫（略）（3）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に限る。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の要件に適合するものであること。
ただし、7-26-1-2（3）②ア及びイに掲げる自動車には適用しない。
（保安基準第17 条の 2 第 5 項関係、細目告示第 99 条第 7 項第 2 号関係、適用関係告示第 14 条第15 項関係）① 高電圧の部分を有する動力系の活電部への人体の接触に対する保護のため活電部に取付けられた固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部は次の要件を満たすものであること。

旧るものであってはならない。
ただし、次に掲げるコネクタにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条
第 7 項第 1 号ト）ア 容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の上面（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定
員 10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。
）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられて
いるもの
イ（略）
⑩～⑫（略）（3）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に限る。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の要件に適合するものであること。
ただし、7-26-1-2（3）②ア及びイに掲げる自動車には適用しない。
（保安基準第 17条の 2 第 5 項関係、細目告示第 99 条第 7 項第 2 号関係、適用関係告示第 14 条第 15
項関係）① 作動電圧が直流 60V を超え 1,500V 以下又は交流 30V（実効値）を超え 1,000V（実効値）以下の部分を有する動力系の活電部への人体の接触に対する保護のため活電部に取付けられた固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部は次の要件を満たすものであること。
ただし、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動
ただし、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動
電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、か電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、電極の正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されていつ、電極の正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されている部分にあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号イ）
る部分にあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号イ）
ア～イ（略）
ア～イ（略）②～⑩（略）②～⑩（略）（4）～（6）（略）（4）～（6）（略）
7-26-1-2 書面等による審査
7-26-1-2 書面等による審査（1）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車を除 （1）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとく。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審して、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17
査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17条の 2 第 5 項関係、細目告示第 99 条第 7 項関係、適用関係告示第 14 条第 15 項関条の 2 第 5 項関係、細目告示第 99 条第 7 項関係、適用関係告示第 14 条第 15 項関係）
係）① 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、① 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）の原動機用蓄電池は、UN R100-03 の 6.（6.4.を除く。
）に三輪自動車を除く。
）の原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.（6.4.を除く。）
適合するものであること。
に適合するものであること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがない
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-03 の 6.2.、6.3.及び
よう確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.2.、6.3.
新旧対照表
31 / 70新旧6.10.に適合するものとする。
及び 6.10.に適合するものとする。
また、7-26-1-1（4）の自動車にあっては、②の基準に適合するものであればまた、7-26-1-1（4）の自動車にあっては、②の基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ル）
よい。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ル）② 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、（新設）
三輪自動車を除く。
）は、UN R100-03 の 5.1.4.、5.2.3.及び 5.2.4.に適合するものであること。
③（略）②（略）（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪 （2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の電気装置は、当該自動車が衝
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員
突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合す造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 6 項関係、細目告示第 21 条第
るものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 6 項関係、細目告示第 21 条第6 項関係、細目告示第 99 条第 8 項関係、適用関係告示第 14 条第 13 項関係）
6 項関係、細目告示第 99 条第 8 項関係、適用関係告示第 14 条第 13 項関係）
① 自動車（次に掲げるものを除く。
）については、UN R137-02 の 5.2.8.に適合① 自動車（次に掲げるものを除く。
）については、UN R137-01-S3 の 5.2.8.に適すること。
合すること。
ア～エ（略）
ア～エ（略）② 自動車（次に掲げるものを除く。
）については、UN R94-04 の 5.2.8.に適合す② 自動車（次に掲げるものを除く。
）については、UN R94-03-S2 の 5.2.8.に適ること。
合すること。
ア～エ（略）
ア～エ（略）③ 自動車（次に掲げるものを除く。
）については、UN R95-05 の 5.3.7.に適合す③ 自動車（次に掲げるものを除く。
）については、UN R95-04 の 5.3.7.に適合す
ること。
ること。
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）④（略）④（略）⑤ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上のもの及び当該自動車の形⑤ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上のもの及び当該自動車の形状に類するものを除く。
）及び専ら貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量
状に類するものを除く。
）及び専ら貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量1.5t 以上のもの及び当該自動車の形状に類するものを除く。
）については、UN
1.5t 以上のもの及び当該自動車の形状に類するものを除く。
）については、UN
R12-04-S5 の 5.5.又は UN R94-04 の 5.2.8.に適合すること。
R12-04-S5 の 5.5.又は UN R94-03-S2 の 5.2.8.に適合すること。
⑥～⑦（略）⑥～⑦（略）⑧ 原動機用蓄電池は、UN R100-03 の 6.4.の基準に適合すること。
⑧ 原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.4.の基準に適合すること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがない
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-03 の 6.4.1.に適合す
よう確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.4.1.に適るものとする。
合するものとする。
（3）
（略）
（3）
（略）
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置 （4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑤まで及び⑧の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲
は、（2）①から⑤まで及び⑧の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがな
げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがな
いよう確実に取付けられているものであればよい。
いよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
（保安基準第 17 条のけられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
（保安基準第 17 条の新旧対照表
32 / 70

新
旧2 第 6 項関係、細目告示第 99 条第 10 項関係）
2 第 6 項関係、細目告示第 99 条第 10 項関係）
① UN R137-02 の 5.2.8.又は UN R94-04 の 5.2.8.が適用される自動車に備える① UN R137-01-S3 の 5.2.8.又は UN R94-03-S2 の 5.2.8.が適用される自動車に
原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中心備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置
両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置
②（略）
②（略）
③ UN R95-05 の 5.3.7.が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあっては、③ UN R95-04 の 5.3.7.が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあっては、
その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上の位
その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上の位
置
置
（参考図）
（略）
（参考図）
（略）
7-26-2～7-26-3（略）7-26-2～7-26-3（略）7-26-4 適用関係の整理
7-26-4 適用関係の整理（1）～（11）（略）（1）～（11）（略）（12）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自 （新設）
動車にあっては、7-26-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。
（適用関係告示第14 条第 31 項）① 「指定等年月日」以前に製作された自動車（電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）を、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、電力により作動する原動機を有する自動車としたものであって、当該改造等が行われた後、「指定等年月日」の翌日以降に初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けるものを除く。
）② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前に製作された型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びバッテリー式電気自動車に係る指定を受けた
多仕様自動車イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びバッテリー式電気自動車に係る指定を受けた多仕様自動車（原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更す
るものを除く。
）
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日
製作年月日

新旧対照表
33 / 70新自動車
R5.8.31R7.8.31［側面衝突に係る適用：UN R95-04 適用］（13）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-26-17（従前規定の適用⑬）の規定を適用する。
（適用関係告示第14 条第 34 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）であって、「指定等年月日」
以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）との側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日製作年月日
自動車
R5.8.31R5.8.31［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S2 適用］（14）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-26-18（従前規定の適用⑭）の規定を適用する。
（適用関係告示第14 条第 33 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指

旧

（新設）

（新設）

新旧対照表
34 / 70

新定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。
）のオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日製作年月日
自動車
R5.8.31R5.8.31［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S3 適用］（15）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-26-19（従前規定の適用⑮）の規定を適用する。
（適用関係告示第14 条第 32 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱
自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。
）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日
製作年月日
自動車
R9.8.31R9.8.31
7-26-5～7-26-15（略）7-26-16 従前規定の適用⑫
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動

旧

（新設）

7-26-5～7-26-15（略）
（新設）

新旧対照表
35 / 70

新
車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 31 項）① 「指定等年月日」以前に製作された自動車（電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）を、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、電力により作動する原動機を有する自動車としたものであって、当該改造等が行われた後、「指定等年月日」の翌日以降に初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けるものを除く。
）② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前に製作された型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びバッテリー式電気自動車に係る指定を受けた
多仕様自動車イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びバッテリー式電気自動車に係る指定を受けた多仕様自動車（原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更するものを除く。
）
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日製作年月日
自動車
R5.8.31R7.8.31
7-26-16-1 性能要件
7-26-16-1-1 視認等による審査
7-26-1-1 に同じ。
7-26-16-1-2 書面等による審査（1）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）の原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.（6.4.を除く。
）に適合するものであること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.2.、6.3.
及び 6.10.に適合するものとする。

新旧対照表
36 / 70

旧新また、7-26-1-1（4）の自動車にあっては、②の基準に適合するものであればよい。
② 7-26-1-2（1）②に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 7-26-1-2（2）①に同じ。
② 7-26-1-2（2）②に同じ。
③ 7-26-1-2（2）③に同じ。
④ 7-26-1-2（2）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2（2）⑤に同じ。
⑥ 7-26-1-2（2）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2（2）⑦に同じ。
⑧ 原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.4.の基準に適合すること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.4.1.に適合するものとする。
（3）7-26-1-2（3）に同じ。
（4）7-26-1-2（4）に同じ。
［側面衝突に係る適用：UN R95-04 適用］
7-26-17 従前規定の適用⑬
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 34 項
関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた
特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指
定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）との側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車

旧

（新設）

新旧対照表
37 / 70

新
新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日製作年月日
自動車
R5.8.31R5.8.31
7-26-17-1 性能要件
7-26-17-1-1 視認等による審査
7-26-1-1 に同じ。
7-26-17-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 7-26-1-2（2）①に同じ。
② 7-26-1-2（2）②に同じ。
③ 自動車（次に掲げるものを除く。
）については、UN R95-04 の 5.3.7.に適合すること。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車
イ 車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車
ウ ア又はイのいずれかの自動車の形状に類する自動車④ 7-26-1-2（2）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2（2）⑤に同じ。
⑥ 7-26-1-2（2）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2（2）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2（2）⑧に同じ。
（3）7-26-1-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑤まで及び⑧の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがな
いよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
① 7-26-1-2（4）①に同じ。
② 7-26-1-2（4）②に同じ。
③

新旧対照表
38 / 70

旧新UN R95-04 の 5.3.7.が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあっては、
その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上の位
置
［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S2 適用］
7-26-18 従前規定の適用⑭（新設）
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 33 項
関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。
）のオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日製作年月日
自動車
R5.8.31R5.8.31
7-26-18-1 性能要件
7-26-18-1-1 視認等による審査
7-26-1-1 に同じ。
7-26-18-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合す③

新旧対照表
39 / 70

旧新るものでなければならない。
① 7-26-1-2（2）①に同じ。
② 自動車（次に掲げるものを除く。
）については、UN R94-03-S2 の 5.2.8.に適合すること。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車
イ 車両総重量 3.5t を超える専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車
ウ 車両総重量 2.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車
エ アからウまでのいずれかの自動車の形状に類する自動車③ 7-26-1-2（2）③に同じ。
④ 7-26-1-2（2）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2（2）⑤に同じ。
⑥ 7-26-1-2（2）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2（2）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2（2）⑧に同じ。
（3）7-26-1-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（5）①から⑤まで及び⑧の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがな
いよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
① UN R137-01-S3 の 5.2.8.又は UN R94-03-S2 の 5.2.8.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置② 7-26-1-2（4）②に同じ。
③ 7-26-1-2（4）③に同じ。
［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S3 適用］
7-26-19 従前規定の適用⑮
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 32 項
関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、
「指定

旧

（新設）

新旧対照表
40 / 70

新等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱
自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。
）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日
製作年月日
自動車
R9.8.31R9.8.31
7-26-19-1 性能要件
7-26-19-1-1 視認等による審査
7-26-1-1 に同じ。
7-26-19-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 自動車（次に掲げるものを除く。
）については、UN R137-01-S3 の 5.2.8.に適合すること。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車
イ 車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車
ウ ア又はイのいずれかの自動車の形状に類する自動車
エ 最高速度 20 ㎞/h 未満の自動車② 7-26-1-2（2）②に同じ。
③ 7-26-1-2（2）③に同じ。
④ 7-26-1-2（2）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2（2）⑤に同じ。
⑥ 7-26-1-2（2）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2（2）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2（2）⑧に同じ。
（3）7-26-1-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置

新旧対照表
41 / 70

旧新は、（5）①から⑤まで及び⑧の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがな
いよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
① UN R137-01-S3 の 5.2.8.又は UN R94-03-S2 の 5.2.8.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置② 7-26-1-2（4）②に同じ。
③ 7-26-1-2（4）③に同じ。

7-27～7-28（略）旧7-27～7-28（略）7-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-29-1 性能要件（書面等による審査）
7-29-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等 （1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等にによる衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車のよる衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN
UN R137-02 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければな
R137-01-S3 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければな
らない。
らない。
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目
告示別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
告示別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
（保安基準第 18 条第 2 項関係、細目告示第 22 条第 8 項関係、細目告示第 100 条第（保安基準第 18 条第 2 項関係、細目告示第 22 条第 8 項関係、細目告示第 100 条第8 項関係、適用関係告示第 15 条第 28 項関係）
8 項関係、適用関係告示第 15 条第 28 項関係）①～⑧（略）①～⑧（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
7-29-2～7-29-7（略）7-29-2～7-29-7（略）7-29-8 従前規定の適用④
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当す
る自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条
第 26 項関係）①～②（略）
7-29-8-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、

7-29-8 従前規定の適用④
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当す
る自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条
第 26 項関係）①～②（略）
7-29-8-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗

新旧対照表
42 / 70

新旧
乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細細目告示別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準に適合するもの
目告示別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準に適合するものででなければならない。
なければならない。
① 7-29-10（1）①に同じ。
① 7-29-1（1）①に同じ。
② 7-29-10（1）②に同じ。
② 7-29-1（1）②に同じ。
③ 7-29-10（1）③に同じ。
③ 7-29-1（1）③に同じ。
④ 7-29-10（1）④に同じ。
④ 7-29-1（1）④に同じ。
⑤ 7-29-10（1）⑤に同じ。
⑤ 7-29-1（1）⑤に同じ。
⑥ 7-29-10（1）⑥に同じ。
⑥ 7-29-1（1）⑥に同じ。
⑦ 7-29-10（1）⑦に同じ。
⑦ 7-29-1（1）⑦に同じ。
⑧ 7-29-10（1）⑧に同じ。
⑧ 7-29-1（1）⑧に同じ。
⑨ 7-29-10（1）⑨に同じ。
⑨ 7-29-1（1）⑨に同じ。
（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）［UN R137-00 適用］［UN R137-00 適用］
7-29-9 従前規定の適用⑤7-29-9 従前規定の適用⑤
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当す
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当す
る自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条
る自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条
第 31 項関係、適用関係告示第 15 条第 28 項関係）
第 31 項関係、適用関係告示第 15 条第 28 項関係）①～②（略）①～②（略）
7-29-9-1 性能要件（書面等による審査）
7-29-9-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等 （1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等にによる衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車のよる衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN
UN R137-00-S1 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。
）及び 6.に適合するものでなけれ
R137-00-S1 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければなばならない。
らない。
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目
告示別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
告示別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
① 7-29-10（1）①に同じ。
① 7-29-1（1）①に同じ。
② 7-29-10（1）②に同じ。
② 7-29-1（1）②に同じ。
③ 7-29-10（1）③に同じ。
③ 7-29-1（1）③に同じ。
④ 7-29-10（1）④に同じ。
④ 7-29-1（1）④に同じ。
⑤ 7-29-10（1）⑤に同じ。
⑤ 7-29-1（1）⑤に同じ。
⑥ 7-29-10（1）⑥に同じ。
⑥ 7-29-1（1）⑥に同じ。
⑦ 7-29-10（1）⑦に同じ。
⑦ 7-29-1（1）⑦に同じ。
⑧ 7-29-10（1）⑧に同じ。
⑧ 7-29-1（1）⑧に同じ。
⑨ 7-29-10（1）⑨に同じ。
⑨ 7-29-1（1）⑨に同じ。
（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
7-29-10（略）7-29-10（略）新旧対照表
43 / 70新旧7-30 オフセット前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-30 オフセット前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-30-1 性能要件（書面等による審査）
7-30-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運 （1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並
者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおその座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法が少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法ににより審査したときに、UN R94-04 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。
）及び 6.に適より審査したときに、UN R94-03-S2 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目
告示別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
告示別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
（保安基準第 18 条第 3 項関係、細目告示第 22 条第 9 項関係、細目告示第 100 条第（保安基準第 18 条第 3 項関係、細目告示第 22 条第 9 項関係、細目告示第 100 条第10 項関係）
10 項関係）①～⑧（略）①～⑧（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
7-30-2～7-30-10（略）7-30-2～7-30-10（略）7-31 自動車との側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-31-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が自動車との衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与える
おそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R95-05 の 5.（5.3.6.及び 5.3.7.を除く。
）に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条第 4 項関係、細目告示第 22 条第 10
項関係、細目告示第 100 条第 12 項関係）①～⑧（略）（2）～（3）（略）
7-31-2～7-31-9（略）［自動車との側面衝突：UN R95-03-S2 適用］
7-31-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい（適用関係告示第 15 条第 21 項関係）①～②（略）
7-31-10-1 性能要件（書面等による審査）（1）座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠
及び車体は、当該自動車の側面が自動車との衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保7-31 自動車との側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-31-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が自動車との衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R95-04 の 5.（5.3.6.及び 5.3.7.を除く。
）に適合する
ものでなければならない。
（保安基準第 18 条第 4 項関係、細目告示第 22 条第 10 項
関係、細目告示第 100 条第 12 項関係）①～⑧（略）（2）～（3）（略）
7-31-2～7-31-9（略）［自動車との側面衝突：UN R95-03-S2 適用］
7-31-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい（適用関係告示第 15 条第 21 項関係）①～②（略）
7-31-10-1 性能要件（書面等による審査）（1）座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠
及び車体は、当該自動車の側面が自動車との衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保

新旧対照表
44 / 70新護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R95-03-S2の 5.（5.3.6.を除く。
）に適合するものでなければならない。
① 7-31-12（1）①に同じ。
② 7-31-12（1）②に同じ。
③ 7-31-12（1）③に同じ。
④ 7-31-12（1）④に同じ。
⑤ 7-31-12（1）⑤に同じ。
⑥ 7-31-12（1）⑥に同じ。
⑦ 7-31-12（1）⑦に同じ。
⑧ 7-31-12（1）⑧に同じ。
⑨ 7-31-12（1）⑨に同じ。
（2）～（3）（略）
7-31-11～7-31-12（略）旧護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R95-03-S2の 5.（5.3.6.を除く。
）に適合するものでなければならない。
① 7-31-1（1）①に同じ。
② 7-31-1（1）②に同じ。
③ 7-31-1（1）③に同じ。
④ 7-31-1（1）④に同じ。
⑤ 7-31-1（1）⑤に同じ。
⑥ 7-31-1（1）⑥に同じ。
⑦ 7-31-1（1）⑦に同じ。
⑧ 7-31-1（1）⑧に同じ。
⑨ 7-31-1（1）⑨に同じ。
（2）～（3）（略）
7-31-11～7-31-12（略）7-32～7-41（略）7-32～7-41（略）7-42 座席7-42-1 性能要件
7-42-1-1 視認等による審査（1）座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。
この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。
（保安基準第 22 条第 1
項関係、細目告示第 28 条第 1 項関係、細目告示第 106 条第 1 項関係）
ア～ウ（略）①～②（略）③ 自動車に備える座席は、次に掲げる自動車に備える座席を除き、横向きに設けられたものでないこと。
ア～ク（略）ケ 最高速度 20 ㎞/h 未満の自動車④～⑤（略）（2）～（5）（略）
7-42-1-2 書面等による審査（1）次の表の左欄に掲げる①から⑧までに規定する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（座席取付装置を含む。
）は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る座席の性能及び当該座席の後方の乗車人員の頭部等の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（1）表中の①から⑧までに掲げる自動車の種別ごとに、備えられた座席の種類に応じた基準に適合するものでなければならない。

7-42 座席7-42-1 性能要件
7-42-1-1 視認等による審査（1）座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。
この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。
（保安基準第 22 条第 1
項関係、細目告示第 28 条第 1 項関係、細目告示第 106 条第 1 項関係）
ア～ウ（略）①～②（略）③ 自動車に備える座席は、次に掲げる自動車に備える座席を除き、横向きに設けられたものでないこと。
ア～ク（略）（新設）④～⑤（略）（2）～（5）（略）
7-42-1-2 書面等による審査（1）次の表の左欄に掲げる①から⑧までに規定する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（座席取付装置を含む。
）は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る座席の性能及び当該座席の後方の乗車人員の頭部等の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（1）表中の①から⑧までに掲げる自動車の種別ごとに、備えられた座席の種類に応じた基準に適合するものでなければ
ならない。

新旧対照表
45 / 70新

ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第 3 項
関係、細目告示第 28 条第 6 項関係、細目告示第 106 条第 6 項関係）
ア～キ（略）
自動車の種別
座席の種類
座席及び座席取付装置の基準① 専ら乗用の用に供 7-42-1-1（1）ア UN R17-10 の 5.及び 6.（5.1.、5.3.
する乗車定員 10 人未 に規定する前向 から 5.10.まで、6.1.5.及び 6.4.
満の自動車（⑧に掲 きに備える座席 から 6.7.までの規定を除く。）に定げるものを除く。
）
める基準② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以
上の自動車であって、車両総重量 5t 以
下のもの（③、⑥及び⑧に掲げるものを除く。
）③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以
上の自動車であって、車両総重量 5t 以
下のもの（専ら特別支援学校に通う生徒
若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とす
るものに限る。また、⑧に掲げるものを除く。
）④

専ら乗用の用に供7-42-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席に限る。
）
7-42-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席を除く。
）（略）
7-42-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席に限る。
）
7-42-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席を除く。
）

UN R17-10 の 5.3.に定める基準

次のいずれかに掲げる基準
ア UN R17-10 の 5.2. 及 び 6.
（6.1.5.及び 6.4.から 6.7.までの規定を除く。
）に定める基準

イ （略）（略）
UN R17-10 の 5.3.に定める基準

次のいずれかに掲げる基準
ア UN R17-10 の 5.2. 及 び 6.
（6.1.5.及び 6.4.から 6.7.までの規定を除く。
）に定める基準イ

UN R17-10 の 5.3.に定める基
準7-42-1-1（1）アウ （略）UN R17-10 の 5.3.に定める基準

新旧対照表
46 / 70旧
この場合において、UN R17-09-S1 の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第 3 項
関係、細目告示第 28 条第 6 項関係、細目告示第 106 条第 6 項関係）
ア～キ（略）
自動車の種別
座席の種類
座席及び座席取付装置の基準① 専ら乗用の用に供 7-42-1-1（1）ア UN R17-09-S1 の 5.及び 6.（5.1.、
する乗車定員 10 人 に規定する前向 5.3. か ら 5.8. ま で 、 5.11. か ら
未満の自動車（⑧に きに備える座席 5.14.まで、6.4.3.4.、6.4.3.5.及掲げるものを除く。
）
び 6.5.から 6.6.3.までの規定を除く。
）に定める基準② 専ら乗用の用に供 7-42-1-1（1）ア UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4
する乗車定員 10 人 に規定する前向 の 5.3.に定める基準以上の自動車であっ きに備える座席て、車両総重量 5t 以 （運転者席に限下のもの（③、⑥及び る。
）⑧に掲げるものを除 7-42-1-1（1）ア 次のいずれかに掲げる基準
く。
）に規定する前向 ア UN R17-09-S1 又は UN R17-08
きに備える座席-S4 の 5.2.及び 6.（6.4.3.4.、（運転者席を除
6.4.3.5.及び 6.5.から 6.6.3.
く。
）
までの規定を除く。
）に定める基
準
イ （略）
（略）
（略）
③ 専ら乗用の用に供 7-42-1-1（1）ア UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4
する乗車定員 10 人 に規定する前向 の 5.3.に定める基準以上の自動車であっ きに備える座席て、車両総重量 5t 以 （運転者席に限下のもの（専ら特別 る。
）
支援学校に通う生徒 7-42-1-1（1）ア 次のいずれかに掲げる基準
若しくは児童の運送 に規定する前向 ア UN R17-09-S1 又は UN R17-08
又は専ら障害者福祉 きに備える座席-S4 の 5.2.及び 6.（6.4.3.4.、
施設を利用する障害 （運転者席を除
6.4.3.5.及び 6.5.から 6.6.3.
者の運送を目的とす く。
）
までの規定を除く。
）に定める基るものに限る。また、
準⑧に掲げるものを除イ UN R17-09-S1 又は UN R17-08
く。
）-S4 の 5.3.に定める基準
ウ （略）④ 専ら乗用の用に供 7-42-1-1（1）ア UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4

新する乗車定員 10 人以 に規定する前向上 の 自 動 車 で あ っ きに備える座席て、車両総重量 5t を （運転者席に限超えるもの（⑤、⑥及 る。
）
び⑧に掲げるものを （略）
（略）
除く。
）
（略）
（略）
⑤ 専ら乗用の用に供 7-42-1-1（1）ア UN R17-10 の 5.3.に定める基準
する乗車定員 10 人以 に規定する前向上 の 自 動 車 で あ っ きに備える座席て、車両総重量 5t を （運転者席に限超えるもの（専ら特 る。
）
別支援学校に通う生 7-42-1-1（1）ア 次のいずれかに掲げる基準
徒若しくは児童の運 に規定する前向 ア UN R17-10 の 5.3.に定める基
送又は専ら障害者福 きに備える座席準
祉施設を利用する障 （運転者席を除 イ （略）
害者の運送を目的と く。
）
するものに限る。また、⑧に掲げるものを除く。
）⑥ 専ら乗用の用に供 7-42-1-1（1）ア UN R17-10 の 5.3.に定める基準
する乗車定員 10 人以 に規定する前向上の自動車（高速道 きに備える座席
路等において運行し （運転者席に限ないものに限る。
）
る。
）⑦ 貨物の運送の用に 7-42-1-1（1）ア UN R17-10 の 5.3.に定める基準
供する自動車（⑧に に規定する前向掲げるものを除く。
） きに備える座席
（略）
（略）
（略）
（2）～（3）（略）
7-42-2～7-41-3（略）7-42-4 適用関係の整理（1）～（10）（略）（11）次に掲げる自動車については、7-42-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。
（適用関係告示第 19 条第 10 項関係）
① 令和 4 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 4 年 9 月 1 日から令和 8 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車並びに座席及び座席取付装置に係る指定を受けた多仕様自する乗車定員 10 人
以上の自動車であって、車両総重量 5t を超えるもの（⑤、⑥及び⑧に掲げるものを除く。
）⑤ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以上の自動車であって、車両総重量 5t を超えるもの（専ら特別支援学校に通う生
徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とするものに限る。また、⑧に掲げるものを除く。
）⑥ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以上の自動車（高速道路等において運行しないものに限る。
）⑦ 貨物の運送の用に供する自動車（⑧に掲げるものを除く。
）（略）（2）～（3）（略）
7-42-2～7-41-3（略）7-42-4 適用関係の整理（1）～（10）
（略）
（新設）

新旧対照表
47 / 70旧に規定する前向きに備える座席（運転者席に限
る。
）
（略）
（略）
7-42-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席に限る。
）
7-42-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席を除く。
）

7-42-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席に限る。
）
7-42-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（略）の 5.3.に定める基準（略）（略）
UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4の 5.3.に定める基準

次のいずれかに掲げる基準
ア UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4 の 5.3.に定める基準
イ （略）UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4の 5.3.に定める基準

UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4の 5.3.に定める基準
（略）

新
動車
イ 令和 4 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車並
びに座席及び座席取付装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車並びに
座席及び座席取付装置に係る指定を受けた多仕様自動車と座席及び座席取付装置が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8
年 8 月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 8 年 8 月 31 日以前のもの
7-42-5～7-42-12（略）7-42-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 19 条第 8 項関係）①～②（略）③ 令和 4 年 9 月 1 日以降に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車のうち、令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席に係る指定を受けた多仕様自動車であって、UN
R17-10（5.16.に限る。
）の適用を受けないもの④～⑦（略）
7-42-13-1（略）7-42-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 19 条第 9 項関係）①～⑤（略）
7-42-14-1 性能要件
7-42-14-1-1 視認等による審査（1）座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。
この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。
ア～ウ（略）① 7-42-1-1（1）①に同じ。
② 7-42-1-1（1）②に同じ。
③ 自動車に備える座席は、次に掲げる自動車に備える座席を除き、横向きに設けられたものでないこと。
ア 7-42-1-1（1）③アに同じ。
イ 7-42-1-1（1）③イに同じ。

旧7-42-5～7-42-12（略）7-42-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、7-42-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 19 条第 8 項関係）①～⑦（略）③ 令和 4 年 9 月 1 日以降に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車のうち、令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席に係る指定を受けた多仕様自動車であって、UN
R17-09-S1（5.16.に限る。
）の適用を受けないもの④～⑦（略）
7-42-13-1（略）7-42-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車については、7-42-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適用関係告示第 19 条第 9 項関係）①～⑤（略）
7-42-14-1 性能要件
7-42-14-1-1 視認等による審査（1）座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。
この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。
ア～ウ（略）① （略）② （略）③ 自動車に備える座席は、次に掲げる自動車に備える座席を除き、横向きに設けられたものでないこと。
ア （略）
イ （略）

新旧対照表
48 / 70

新
ウ 7-42-1-1（1）③ウに同じ。
ウ （略）エ 7-42-1-1（1）③エに同じ。
エ （略）オ 7-42-1-1（1）③オに同じ。
オ （略）カ 7-42-1-1（1）③カに同じ。
カ （略）キ 7-42-1-1（1）③キに同じ。
キ （略）
ク （略）
ク （略）
ケ 7-42-1-1（1）③ケに同じ。
（新設）④ 7-42-1-1（1）④に同じ。
④ （略）⑤ 7-42-1-1（1）⑤に同じ。
⑤ （略）（2）～（5）（略）（2）～（5）（略）
7-42-14-1-2（略）7-42-14-1-2（略）7-42-15 従前規定の適用⑪（新設）
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 19 条第 10 項関係）
① 令和 4 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 4 年 9 月 1 日から令和 8 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車並びに座席及び座席取付装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 4 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車並
びに座席及び座席取付装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車並びに
座席及び座席取付装置に係る指定を受けた多仕様自動車と座席及び座席取付装置が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8
年 8 月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 8 年 8 月 31 日以前のもの
7-42-15-1 性能要件
7-42-15-1-1 視認等による審査（1）座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。
この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。
ア 7-42-1-1（1）アに同じ。
イ 7-42-1-1（1）イに同じ。
ウ 7-42-1-1（1）ウに同じ。
新旧対照表
49 / 70旧新7-42-1-1（1）①に同じ。
7-42-1-1（1）②に同じ。
自動車に備える座席は、次に掲げる自動車に備える座席を除き、横向きに設けられたものでないこと。
ア 7-42-1-1（1）③アに同じ。
イ 7-42-1-1（1）③イに同じ。
ウ 7-42-1-1（1）③ウに同じ。
エ 7-42-1-1（1）③エに同じ。
オ 7-42-1-1（1）③オに同じ。
カ 7-42-1-1（1）③カに同じ。
キ 7-42-1-1（1）③キに同じ。
ク 7-42-1-1（1）③クに同じ。
ケ 7-42-1-1（1）③ケに同じ。
④ 7-42-1-1（1）④に同じ。
⑤ 7-42-1-1（1）⑤に同じ。
（2）7-42-1-1（2）に同じ。
（3）7-42-1-1（3）に同じ。
（4）7-42-1-1（4）に同じ。
（5）7-42-1-1（5）に同じ。
7-42-15-1-2 書面等による審査（1）次の表の左欄に掲げる①から⑧までに規定する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（座席取付装置を含む。
）は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る座席の性能及び当該座席の後方の乗車人員の頭部等の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（1）表中の①から⑧までに掲げる自動車の種別ごとに、備えられた座席の種類に応じた基準に適合するものでなければならない。
この場合において、UN R17-09-S1 の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。
ア またがり式の座席
イ 容易に折り畳むことができる座席であって、次に掲げるもの（ｱ）通路に設けられるもの（ｲ）専ら座席の用に供する床面以外の床面（荷台を除く。
）に設けられるもの
ウ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の 7 倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる一人用の座席
エ 横向きに備えられた座席
オ 後向きに備えられた座席
カ 非常口附近に備えられた座席
①
②
③

新旧対照表
50 / 70

旧新法第 47 条の 2 の規定により自動車を点検する場合に取外しを必要とす
る座席
自動車の種別
座席の種類
座席及び座席取付装置の基準① 専ら乗用の用に供 7-42-1-1（1）ア UN R17-09-S1 の 5.及び 6.（5.1.、
する乗車定員 10 人 に 規 定 す る 前 5.3. か ら 5.8. ま で 、 5.11. か ら
未満の自動車（⑧に 向 き に 備 え る 5.14.まで、6.4.3.4.、6.4.3.5.及掲げるものを除く。
） 座席
び 6.5.から 6.6.3.までの規定を除く。
）に定める基準② 専ら乗用の用に供 7-42-1-1（1）ア UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4 のする乗車定員 10 人 に 規 定 す る 前 5.3.に定める基準以上の自動車であっ 向 き に 備 え るて、車両総重量 5t 以 座席（運転者席下のもの（③、⑥及 に限る。
）
び⑧に掲げるものを 7-42-1-1（1）ア 次のいずれかに掲げる基準除く。
）に 規 定 す る 前 ア UN R17-09-S1 又は UN R17-08向きに備える
S4 の 5.2.及び 6.（6.4.3.4.、
座席（運転者席
6.4.3.5.及び 6.5.から 6.6.3.まを除く。
）
での規定を除く。
）に定める基準イ UN R80-04 の 5.、6.及び 7.
（7.4.を除く。
）に定める基準7-42-1-1（1）ア 次に掲げる基準
か ら ウ ま で に ア 座席及び当該座席の取付装置
掲げる座席以は、車体に確実に取付けられて
外の座席
いること。
イ 座席のスライド機構及びリク
ライニング機構等の調整機構を有する座席は、全ての座席調整位置に保持できるものであること。
ウ 座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた
場合において、当該座席の後方の乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造であること。
③ 専ら乗用の用に供 7-42-1-1（1）ア UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4 のする乗車定員 10 人 に 規 定 す る 前 5.3.に定める基準以上の自動車であっ 向 き に 備 え るて、車両総重量 5t 以 座席（運転者席キ

新旧対照表
51 / 70

旧新下のもの（専ら特別 に限る。
）
支援学校に通う生徒 7-42-1-1（1）ア
若しくは児童の運送 に 規 定 す る 前又は専ら障害者福祉 向 き に 備 え る
施設を利用する障害 座席（運転者席者の運送を目的とす を除く。
）
るものに限る。また、⑧に掲げるものを除く。
）④ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以上の自動車であって、車両総重量 5t を超えるもの（⑤、⑥及び⑧に掲げるものを除く。
）⑤ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以上の自動車であって、車両総重量 5t を

7-42-1-1（1）アに規定する前向きに備える
座席（運転者席に限る。
）
7-42-1-1（1）アに規定する前向きに備える
座席（運転者席を除く。
）
7-42-1-1（1）アからウまでに掲げる座席以外の座席

7-42-1-1（1）アに規定する前向きに備える
座席（運転者席

旧
次のいずれかに掲げる基準
ア UN R17-09-S1 又は UN R17-08S4 の 5.2.及び 6.（6.4.3.4.、
6.4.3.5.及び 6.5.から 6.6.3.までの規定を除く。
）に定める基準イ UN R17-09-S1 又は UN R17-08S4 の 5.3.に定める基準
ウ UN R80-04 の 5.、6.及び 7.
（7.4.を除く。
）に定める基準UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4 の5.3.に定める基準

UN R80-04 の 5.、6.及び 7.（7.4.
を除く。
）に定める基準

次に掲げる基準
ア 座席及び当該座席の取付装置
は、車体に確実に取付けられていること。
イ 座席のスライド機構及びリク
ライニング機構等の調整機構を有する座席は、全ての座席調整位置に保持できるものであること。
ウ 座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた
場合において、当該座席の後方の乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造であること。
UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4 の5.3.に定める基準

新旧対照表
52 / 70超えるもの（専ら特別支援学校に通う生
徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とするものに限る。また、⑧に掲げるものを除く。
）⑥ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以上の自動車（高速道路等において運行しないものに限る。
）⑦ 貨物の運送の用に供する自動車（⑧に掲げるものを除く。
）⑧ 緊急自動車

新に限る。
）
7-42-1-1（1）アに規定する前向きに備える
座席（運転者席を除く。
）

7-42-1-1（1）アに規定する前向きに備える
座席（運転者席に限る。
）
7-42-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席7-42-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席

旧
次のいずれかに掲げる基準
ア UN R17-09-S1 又は UN R17-08S4 の 5.3.に定める基準
イ UN R80-04 の 5.、6.及び 7.
（7.4.を除く。
）に定める基準UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4 の5.3.に定める基準

UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4 の5.3.に定める基準①から⑦の基準にかかわらず次に掲げる基準
ア 座席及び当該座席の取付装置
は、車体に確実に取付けられていること。
イ 座席のスライド機構及びリク
ライニング機構等の調整機構を有する座席は、全ての座席調整位置に保持できるものであること。
ウ 座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた
場合において、当該座席の後方の乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造であること。
（2）次に掲げる座席及び座席取付装置であって、その強度を損なうおそれのある損傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている座席及び座席取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席及び座席取付装置

新旧対照表
53 / 70

新② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている座席及び座席取付装置又はこれに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく型式の指定を受けた座席及び座席取付装
置又はこれに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置（3）次に掲げるものは（2）③に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度20km/h 未満の自動車及び②の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置であって、UN R17-09-S1 の 5.2.4.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物
が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗車人員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの、同要件 5.16.及び 6.3.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付け国自技第 180 号国自審第631 号国自整第 100 号）による改正前の技術基準通達別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基準｣に適合するもの。
② 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行
しないものを除く。
）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席及び当該座席の取付装置であって、UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4 の 5.2.4.
の規定、UN R80-04 付録 1 の 1.2.及び付録 5 の 1.3.3.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの。
③ FMVSS 207 に適合する装置（7-42-1-2（1）④の自動車を除く。
）

旧7-44 座席ベルト等
7-44 座席ベルト等
7-44-1（略）7-44-1（略）7-44-2 性能要件（書面等による審査）
7-44-2 性能要件（書面等による審査）（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）7-44-1 に規定する座席ベルト（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに （4）7-44-1 に規定する座席ベルト（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5t を超え限る。
）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャる貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャンピング車である自動車及び大型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席ベル
ンピング車である自動車及び大型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席ベル
トを除く。
）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において当該座席ベル
トを除く。
）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことがトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したできるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査した
ときに、UN R16-08-S2 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.6.まで（補助座席のうち通路にときに、UN R16-08-S1 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.6.まで（補助座席のうち通路に設けられるものにあっては 6.及び 7.に限る。
）に適合するものでなければならない。
設けられるものにあっては 6.及び 7.に限る。
）に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれ
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第のある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第22 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 30 条第 4 項関係、細目告示第 108 条第 6 項関係）
22 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 30 条第 4 項関係、細目告示第 108 条第 6 項関係）
新旧対照表
54 / 70新旧①～③（略）①～③（略）（5）～（11）（略）（5）～（11）（略）（12）次に掲げるものは（4）③に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。 （12）次に掲げるものは（4）③に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。
この場合において、通路に設けられる補助座席以外の座席ベルトにあっては、UN
この場合において、通路に設けられる補助座席以外の座席ベルトにあっては、UNR16-08-S2 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5.を除く。
）までに適合するものでなければな
R16-08-S1 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5.を除く。
）までに適合するものでなければな
らない。
らない。
① UN R16-08-S2 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に① UN R16-08-S1 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日
係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日
付け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）による改正前の技術基準
付け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）による改正前の技術基準
通達別添 25｢座席ベルトの技術基準」又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省
通達別添 25｢座席ベルトの技術基準」又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省
告示第 978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合
告示第 978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合
するもの
するもの
②～④（略）②～④（略）
7-44-3～7-44-13（略）7-44-3～7-44-13（略）7-45 座席ベルト非装着時警報装置
7-45-1 装備要件
次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。
）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。
）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運
転者に警報するものとして、7-45-2 の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（保安基準第 22 条の 3 第 5 項関係）
（略）
（略）
①（略）
② UN R16-08-S2 の 2.1.4.に定める座席ベルト③～⑨（略）⑩ 次に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、法第 47 条の 2 の規定により自動車を点検する場合に取り外しを必要とする座席及び UN R16-08-S2 の 15.4.2.に定める座席に備えるもの
ア～イ（略）
7-45-2～7-45-7（略）7-45 座席ベルト非装着時警報装置
7-45-1 装備要件
次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。
）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。
）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運
転者に警報するものとして、7-45-2 の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（保安基準第 22 条の 3 第 5 項関係）
（略）
（略）
①（略）
② UN R16-08-S1 の 2.1.4.に定める座席ベルト③～⑨（略）⑩ 次に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、法第 47 条の 2 の規定により自動車を点検する場合に取り外しを必要とする座席及び UN R16-08-S1 の 15.4.2.に定める座席に備えるもの
ア～イ（略）
7-45-2～7-45-7（略）7-46 頭部後傾抑止装置等
7-46-1（略）7-46-2 性能要件（書面等による審査）
頭部後傾抑止装置は、追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の乗車人員の頭部の保護等に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UNR17-10 の 5.4.から 5.10.まで、6.1.5.及び 6.4.から 6.7.までに適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる頭部後傾抑止装置であって、乗車人員の頭部等に傷7-46 頭部後傾抑止装置等
7-46-1（略）7-46-2 性能要件（書面等による審査）
頭部後傾抑止装置は、追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の乗車人員の頭部の保護等に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 34「頭部後傾抑止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。

新旧対照表
55 / 70

この場合において、次に掲げる頭部後傾抑止装置であって、乗車人員の頭部等に傷

新害を与えるおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 31 条関係、細目告示第 109 条関係）①～⑤（略）
7-46-3（略）7-46-4 適用関係の整理（1）～（4）（略）（5）次に掲げる自動車については、7-46-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 21 条第 4 項関係）
① 令和 4 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 4 年 9 月 1 日から令和 8 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車並びに頭部後傾抑止装置の乗車人員の保護に係る性能について指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 4 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び頭部後傾抑止装置の乗車人員の保護に係る性能について指定を受けた多仕様自動車であって、令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定
自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車並びに頭部後傾抑止装置の乗車人員の保護に係る性能について指定を受けた多仕様自動車と座席及び座席取付装置が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8
年 8 月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 8 年 8 月 31 日以前のもの
7-46-5～7-46-8（略）7-46-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 21 条第 4 項関係）
① 令和 4 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 4 年 9 月 1 日から令和 8 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車並びに頭部後傾抑止装置の乗車人員の保護に係る性能について指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 4 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び頭部後傾抑止装置の乗車人員の保護に係る性能に指定を受けた多仕様自動車であって、令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車並びに頭部後傾抑止装置

旧
害を与えるおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 31 条関係、細目告示第 109 条関係）①～⑤（略）
7-46-3（略）7-46-4 適用関係の整理（1）～（4）（略）（新設）

7-46-5～7-46-8（略）
（新設）

新旧対照表
56 / 70

新の乗車人員の保護に係る性能に指定を受けた多仕様自動車と座席及び座席取付装置が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8
年 8 月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 8 年 8 月 31 日以前のもの
7-46-9-1 装備要件
自動車（車両総重量が 3.5t を超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のものを除く。
）、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（7-42-11-1-2（1）③アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。
）のうち運転者席及びこれと並列の座席には、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部の過度の後傾を有効に抑止し、かつ、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、構造等に関し、7-46-9-2 の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えなければならない。
ただし、当該座席自体が当該装置と同等の性能を有するものであるときは、この限りでない。
7-46-9-2 性能要件（書面等による審査）
頭部後傾抑止装置は、追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の乗車人員の頭部の保護等に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 34「頭部後傾抑止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる頭部後傾抑止装置であって、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられた頭部後傾抑止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた頭部後傾抑止装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている頭部後傾抑止装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた頭部後傾抑止装置④ JIS D 4606「自動車乗員用ヘッドレストレイント」又はこれと同程度以上の規格に適合した頭部後傾抑止装置であって、的確に備えられたもの⑤ FMVSS 202a に適合する装置

旧7-47 年少者用補助乗車装置等
7-47-1（略）7-47-2 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着し7-47 年少者用補助乗車装置等
7-47-1（略）7-47-2 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着し

新旧対照表
57 / 70

新
旧た者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとした者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UNて構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UNR129-03-S4 の 4.、6.及び 7.又は UN R44-04-S18 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適R129-03-S4 の 4.、6.及び 7.又は UN R44-04-S17 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 32 条第 2 項関係、するものとする。
（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 32 条第 2 項関係、細目告示第 110 条第 2 項関係、適用関係告示第 22 条第 10 項関係）
細目告示第 110 条第 2 項関係、適用関係告示第 22 条第 10 項関係）①～③（略）①～③（略）（3）～（6）（略）（3）～（6）（略）（7）次に掲げる自動車又は装置（①から③のいずれかに該当するものについては、令和 （新設）
5 年 8 月 31 日までの間に製作されたものに限る。
）については、（2）本文中「UN R12903-S4 の 4.、6.及び 7.」とあるのを、「UN R44-04-S18 の 4.、6.から 8.まで及び 15.」と読替えることができる。
（適用関係告示第 22 条第 14 項及び第 15 項関係）
① 令和 3 年 8 月 31 日以前に製作された自動車又は年少者用補助乗車装置② 令和 3 年 9 月 1 日以降に製作された、令和 3 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車③ 令和 3 年 9 月 1 日以降に製作された年少者用補助乗車装置であって、令和 3
年 8 月 31 日以前に法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき指定を受けたもの④ 座席に組み込まれた年少者用補助乗車装置
7-47-3～7-47-8（略）7-47-3～7-47-8（略）7-48～7-54（略）7-48～7-54（略）7-55 窓ガラス貼付物等
7-55 窓ガラス貼付物等
7-55-1 性能要件
7-55-1 性能要件
7-55-1-1 視認等による審査
7-55-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面ガラス及び側面ガラス（7-54-1（6）に掲げ （1）自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面ガラス及び側面ガラス（7-54-1（6）に掲げる範囲を除く。
）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部る範囲を除く。
）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。
）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印さが接触又は密着している状態を含む。
）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
れていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 39 条第 3 項関係、細目
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 39 条第 3 項関係、細目
告示第 117 条第 4 項関係）
告示第 117 条第 4 項関係）①～⑦（略）①～⑦（略）⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、UN R159-00 に適合する⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係装置、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、運行中の運転者のる情報の入手のためのカメラ、運行中の運転者の状況に係る情報の入手のため状況に係る情報の入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車のカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車内を撮影するために備える車内を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機の防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器、車室内の器を自動的に作動させるための感知器、車室内の温度若しくは湿度を検知して温度若しくは湿度を検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器又は空調装置等を自動的に制御するための感知器又は受光量を感知して前照灯、車
新旧対照表
58 / 70

新
旧
受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であっ幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当すて、次に掲げる要件に該当するものるもの
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）⑨～⑰（略）⑨～⑰（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
7-55-1-2（略）7-55-1-2（略）7-55-2～7-55-4（略）7-55-2～7-55-4（略）7-55-5 従前規定の適用①7-55-5 従前規定の適用①
令和元年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自令和元年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前の型
動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する
出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する
事項に変更がないものを除く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであ事項に変更がないものを除く。
）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 26 条第 4 項関係）
ればよい。
（適用関係告示第 26 条第 4 項関係）
7-55-5-1 性能要件
7-55-5-1 性能要件
7-55-5-1-1 視認等による審査
7-55-5-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面ガラス及び側面ガラス（7-54-1（6）に掲げ （1）自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面ガラス及び側面ガラス（7-54-1（6）に掲げる範囲を除く。
）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部る範囲を除く。
）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。
）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印さが接触又は密着している状態を含む。
）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
れていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
この限りでない。
①～⑦（略）①～⑦（略）⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、UN R159-00 に適合する⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係装置、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、運行中の運転者のる情報の入手のためのカメラ、運行中の運転者の状況に係る情報の入手のため状況に係る情報の入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車のカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車内を撮影するために備える車内を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機の防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器、車室内の器を自動的に作動させるための感知器、車室内の温度若しくは湿度を検知して温度若しくは湿度を検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器又は空調装置等を自動的に制御するための感知器又は受光量を感知して前照灯、車受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であっ幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当すて、次に掲げる要件に該当するものるもの
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）⑨～⑮（略）⑨～⑮（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
7-55-5-1-2（略）7-55-5-1-2（略）7-56～7-57（略）7-56～7-57（略）新旧対照表
59 / 70

新旧7-58 排気管からの排出ガス発散防止性能
7-58 排気管からの排出ガス発散防止性能
7-58-1 性能要件
7-58-1 性能要件
7-58-1-1（略）7-58-1-1（略）7-58-1-2 書面等による審査
7-58-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）[排出ガス非認証車の適用猶予][排出ガス非認証車の適用猶予]（3）平成 18 年 10 月 1 日以降に製作された普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。
） （3）平成 18 年 10 月 1 日以降に製作された普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。
）の排出ガス非認証車であって、車両総重量 3.5t（軽油を燃料とする自動車であって、平成 19 年 8 月 31 日以前に製作されたもの排出ガス非認証車であって、車両総重量 3.5t（軽油を燃料とする自動車であって、平成 19 年 8 月 31 日以前に製作されたものにあっては、2.5t）を超えるもののうち、次のいずれかに該当するものについては、設備・体制整備等を行い試験の実施が可のにあっては、2.5t）を超えるもののうち、次のいずれかに該当するものについては、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、（1）①、③及び⑤の規定は適用しない。
（適用関係告示第 28 条第 84 項関係）
能となる環境が整うまでの間、（1）①、③及び⑤の規定は適用しない。
（適用関係告示第 28 条第 84 項関係）
ア～イ（略）
ア～イ（略）ウ ア又はイに掲げる普通自動車及び小型自動車以外のものであって、車両総重量 5t を超え、全ての車輪に動力を伝達でき
ウ ア又はイに掲げる普通自動車及び小型自動車以外のものであって、3 軸以上の車軸に動力を伝達できる動力伝達装置を備る構造の動力伝達装置を備えたもの又は 3 軸以上の車軸に動力を伝達できる動力伝達装置を備えたもの〔本邦において自えたもの〔本邦において自動車を製作することを業とする者が製作した自動車又は自動車を輸入することを業とする者が動車を製作することを業とする者が製作した自動車又は自動車を輸入することを業とする者が輸入した自動車であって外輸入した自動車であって外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者から自動車を輸入する契約を国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者から自動車を輸入する契約を締結している者が当該契約締結している者が当該契約に基づいて輸入したもの（外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者に基づいて輸入したもの（外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者が自ら輸入した自動車を含が自ら輸入した自動車を含む。
）を除く。
〕
む。
）を除く。
〕
（4）
（略）
（4）
（略）
7-58-2～7-58-3（略）7-58-2～7-58-3（略）7-58-4 適用関係の整理7-58-4 適用関係の整理
次の表の自動車の種別の欄に掲げる自動車であって、同表の最終適用時期の欄に掲げる年月日以前に製作されたものについて
次の表の自動車の種別の欄に掲げる自動車であって、同表の最終適用時期の欄に掲げる年月日以前に製作されたものについては、同表の従前規定の欄に掲げる規定を適用する。
（適用関係告示第 28 条関係）
は、同表の従前規定の欄に掲げる規定を適用する。
（適用関係告示第 28 条関係）
（略）
（略）
7-58-5～7-58-7（略）7-58-5～7-58-7（略）7-58-8 従前規定の適用④
7-58-8 従前規定の適用④
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表④の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
次の適用表④の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車
以外のものには適用しない。
以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等
発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」
発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
と読み替えることができる。
適用表④ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下で適用表④ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
ある乗用自動車を除く。
）
区分
規制
年

識別記
号

30

3 A F （略）
4 B
5 L
6
7

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

令 4.1.1 令 4.1.1 （略）※27-58-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

CO

（略）
（略）

（略）

（略）

区分
PM

（略）

備考

（略）

適用関係
告示根拠

規制
年

識別記
号

（略）

30

3 A F （略）
4 B
5 L
6
7

（略）
（略）

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

令 3.9.1 令 3.9.1 （略）※27-58-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

CO

（略）
（略）

（略）

（略）

PM

（略）

備考

（略）

適用関係
告示根拠

（略）

（略）
（略）

注 1～7（略）注 1～7（略）7-58-9 従前規定の適用⑤
7-58-9 従前規定の適用⑤
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑤の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
次の適用表⑤の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車
以外のものには適用しない。
以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等
発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」
発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」

新旧対照表
60 / 70

新と読み替えることができる。
適用表⑤ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である普通自動車又は小型自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制 識別記適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単年号位）
新型生産 継続生産 輸入自動 排出ガス
車
車・排出
車
非認証車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除
く。）
（略）
30

3 A F （略）
4 B
5 L
6
7
なし

令 4.1.1 令 4.1.1※1（略）

7-58-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

CO

（略）

（略）

（略）

旧
と読み替えることができる。
適用表⑤ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である普通自動車又は小型自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分

PM

備考

適用関
係告示
根拠

（略）

（略）

（略）

規制
年

識別
記号

30

3 A F （略）
4 B
5 L
6
7
なし

（略）
（略）
令 4.1.1 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

7-58-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生産 継続生産 輸入自動 排出ガス
CO
車
車・排出
車
非認証車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除
く。）
（略）
令 3.9.1 令 3.9.1
※1

（略）

（略）

備考

適用関
係告示
根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）
令 3.9.1 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

注 1～5（略）注 1～5（略）7-58-10（略）7-58-10（略）7-58-11 従前規定の適用⑦
7-58-11 従前規定の適用⑦
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（専ら乗用の用に供するもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）でガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（専ら乗用の用に供するもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑦の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモあって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑦の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車
以外のものには適用しない。
以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等
発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」
発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
と読み替えることができる。
適用表⑦ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。
）
適用表⑦ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。
）
区分
規制
年

識別記
号

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

7-58-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

CO

区分
PM

備考

適用関係
告示根拠

規制
年

識別記
号

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ（単
位）

（略）
30

3 A D （略）
4 B Y
5 L
6
7

令 4.1.1 令 4.1.1 （略）※2（略）

7-58-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

CO

PM

備考

適用関係
告示根拠

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

30

（略）
（略）

3 A D （略）
4 B Y
5 L
6
7

令 3.9.1 令 3.9.1 （略）
※2

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

注 1～7（略）注 1～7（略）7-58-12～7-58-15（略）7-58-12～7-58-15（略）7-58-16 従前規定の適用⑫7-58-16 従前規定の適用⑫
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、
平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑫-1 の区分の
平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑫-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 23 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動また、平成 23 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑫-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（5）に車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑫-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（5）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑫-1〕〔適用表⑫-1〕
新旧対照表
61 / 70新（1）～（2）（略）〔適用表⑫-2〕（3）（略）
適用表⑫-1（略）適用表⑫-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制年 識別記
号

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

7-55-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

CO

旧
（1）～（2）（略）〔適用表⑫-2〕（3）（略）
適用表⑫-1（略）適用表⑫-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除
く。
）
区分

PM

備考

適用関
係告示
根拠

規制年 識別記
号

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ（単
位）

（略）
30

3 C F （略）
4 D
5 M
6
7

令 4.1.1 令 4.1.1 （略）※1（略）

7-55-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

CO

PM

備考

適用関
係告示
根拠

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

30

（略）
（略）

3 C F （略）
4 D
5 M
6
7

令 3.9.1 令 3.9.1 （略）
※1

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

注 1～6（略）注 1～6（略）7-58-17 従前規定の適用⑬
7-58-17 従前規定の適用⑬
軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下
軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、
平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑬-1 の区分の
平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑬-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑬-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑬-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑬-1〕〔適用表⑬-1〕（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）〔適用表⑬-2〕〔適用表⑬-2〕
（3）
（略）
（3）
（略）
適用表⑬-1（略）適用表⑬-1（略）適用表⑬-2 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除適用表⑬-2 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除
く。
）
く。
）
区分
規制年 識別記
号

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

7-55-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

CO

区分
PM

備考

適用関
係告示
根拠

規制年 識別記
号

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ（単
位）

（略）
30

3 C F （略）
4 D
5 M
6
7

注 1～6（略）7-58-18～7-58-30（略）令 4.1.1 令 4.1.1 （略）※1（略）

7-55-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

CO

PM

備考

適用関
係告示
根拠

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

30

（略）
（略）

3 C F （略）
4 D
5 M
6
7

注 1～6（略）7-58-18～7-58-30（略）新旧対照表
62 / 70

令 3.9.1 令 3.9.1 （略）
※1

（略）

（略）
（略）
（略）

（略）

7-59～7-65（略）7-59～7-65（略）7-66 すれ違い用前照灯
7-66-1～7-66-9（略）7-66-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車（昼間走行灯を有するものを除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 22 項関係）①～④（略）
7-66-10-1～7-66-10-2（略）7-66-10-3 取付要件（視認等による審査）（1）7-66-3（1）（⑭を除く。
）に同じ。
（2）
（略）
7-66-11～7-66-12（略）7-66 すれ違い用前照灯
7-66-1～7-66-9（略）7-66-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車（昼間走行灯を有するものを除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 22 項関係）①～④（略）
7-66-10-1～7-66-10-2（略）7-66-10-3 取付要件（視認等による審査）（1）7-66-3（1）（⑬を除く。
）に同じ。
（2）
（略）
7-66-11～7-66-12（略）7-67～7-71（略）7-67～7-71（略）7-72 側方照射灯
7-72-1～7-72-2（略）7-72-3 取付要件（視認等による審査）（1）側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基準第 33 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 44 条第 2 項関係、細目告示第 122 条第 3 項関係）①～⑤（略）⑥ 側方照射灯の照明部の最後縁は、自動車の前端から 1,000mm までの間にあること。
この場合において、運転台より上方に備える装置であって、次のいずれかに該当するものは、当該自動車の前端に含めないものとする。
ア 貨物自動車に備える簡易クレーンのクレーンブーム等
イ 特種用途自動車に備えるバケット等⑦～⑩（略）（2）略
7-72-4～7-72-6（略）7-72 側方照射灯
7-72-1～7-72-2（略）7-72-3 取付要件（視認等による審査）（1）側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基準第 33 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 44 条第 2 項関係、細目告示第 122 条第 3 項関係）①～⑤（略）⑥ 側方照射灯の照明部の最後縁は、自動車の前端から 1,000mm までの間にあること。

7-73～7-105（略）7-73～7-105（略）⑦～⑩（略）（2）略
7-72-4～7-72-6（略）新旧対照表
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7-106 後写鏡
7-106-1～7-106-3（略）7-106-4 適用関係の整理（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車については、7-106-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第 5 項）①（略）
② 令和元年 6 月 18 日から令和 3 年 9 月 17 日（内燃機関以外を原動機とする貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、令和 4 年 12 月 17 日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア～ウ（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日又は自動車検査証等の発行日が令和 3 年 9 月 17 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 3 年 9 月 17 日以前のもの
7-106-5～7-106-7（略）7-106-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第 5 項）①（略）
② 令和元年 6 月 18 日から令和 3 年 9 月 17 日（内燃機関以外を原動機とする貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、令和 4 年 12 月 17 日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア～ウ（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日又は自動車検査証等の発行日が令和 3 年 9 月 17 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 3 年 9 月 17 日以前のもの
7-106-8-1～7-106-8-3（略）7-106 後写鏡
7-106-1～7-106-3（略）7-106-4 適用関係の整理（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車については、7-106-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第 5 項）①（略）
② 令和元年 6 月 18 日から令和 3 年 6 月 17 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの7-107～7-122（略）7-107～7-122（略）7-123 乗車定員
7-123-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。
ただし、車両総重量 2t 未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。
（保安基準第 53 条第 1 項関係、細目告示第 81 条第 1 項関係、細目告示第 159 条第 1 項

7-123 乗車定員
7-123-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。
ただし、車両総重量 2t 未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。
（保安基準第 53 条第 1 項関係、細目告示第 81 条第 1 項関係、細目告示第 159 条第 1 項

ア～ウ（略）
新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日又は自動車検査証等の発行日が令和 3 年 6 月 17 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 3 年 6 月 17 日以前のもの
7-106-5～7-106-7（略）7-106-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第 5 項）①（略）
② 令和元年 6 月 18 日から令和 3 年 6 月 17 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの③

ア～ウ（略）
新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日又は自動車検査証等の発行日が令和 3 年 6 月 17 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 3 年 6 月 17 日以前のもの
7-106-8-1～7-106-8-3（略）③

新旧対照表
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関係）
関係）①～⑤（略）①～⑤（略）⑥ 次に掲げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車す⑥ 次に掲げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車する小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とる小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とする。
する。
ア～イ（略）
ア～イ（略）ウ UN R44-04-S18 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S18
ウ UN R44-04-S17 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S17の 2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。
）の 2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。
）
を備える自動車を備える自動車
（2）
（略）
（2）
（略）
7-123-2～7-123-4（略）7-123-2～7-123-4（略）7-123-5 従前規定の適用
7-123-5 従前規定の適用
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 61 条の自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 61 条の2 第 1 項関係）
2 第 1 項関係）
7-123-5-1 性能要件（視認等による審査）
7-123-5-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止 （1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出さできる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。
れる人員のうち最大のものとする。
ただし、車両総重量 2t 未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。
ただし、車両総重量 2t 未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。
①～④（略）①～④（略）⑤ 次に掲げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車す⑤ 次に掲げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車する小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とる小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とする。
する。
ア～イ（略）
ア～イ（略）ウ UN R44-04-S18 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S18
ウ UN R44-04-S17 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S17の 2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。
）の 2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。
）
を備える自動車を備える自動車
（2）
（略）
（2）
（略）
7-124～7-125（略）7-124～7-125（略）第 8 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない
使用過程車）

第 8 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない
使用過程車）

8-1～8-25（略）8-1～8-25（略）8-26 電気装置
8-26 電気装置
8-26-1 性能要件（視認等による審査）
8-26-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（4）（略）（1）～（4）（略）（5）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
） （新設）
新旧対照表
65 / 70に備える原動機用蓄電池及び充電系連結システムは、次に掲げる場合において、運転者に対してテルテールによって警告をするものであること。
① 原動機用蓄電池又は充電系連結システムに故障が発生している場合② 外部電源により供給される電気を動力源とする自動車であって、内燃機関を有しないものにあっては、原動機用蓄電池の充電残量が低下している場合（6）（略）
8-26-2～8-26-4（略）（5）（略）
8-26-2～8-26-4（略）8-27～8-44（略）8-27～8-44（略）8-45 座席ベルト非装着時警報装置
8-45-1 装備要件
次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。
）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。
）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運
転者に警報するものとして、8-45-2 の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（保安基準第 22 条の 3 第 5 項関係）
（略）
（略）
①（略）
② UN R16-08-S2 の 2.1.4.に定める座席ベルト③～⑨（略）⑩ 次に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、法第 47 条の 2 の規定により自動車を点検する場合に取り外しを必要とする座席及び UN R16-08-S2 の 15.4.2.に定める座席に備えるもの
ア～イ（略）
8-45-2～8-45-4（略）8-45 座席ベルト非装着時警報装置
8-45-1 装備要件
次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。
）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。
）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運
転者に警報するものとして、8-45-2 の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（保安基準第 22 条の 3 第 5 項関係）
（略）
（略）
①（略）
② UN R16-08-S1 の 2.1.4.に定める座席ベルト③～⑨（略）⑩ 次に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、法第 47 条の 2 の規定により自動車を点検する場合に取り外しを必要とする座席及び UN R16-08-S1 の 15.4.2.に定める座席に備えるもの
ア～イ（略）
8-45-2～8-45-4（略）8-46～8-54（略）8-46～8-54（略）8-55 窓ガラス貼付物等
8-55 窓ガラス貼付物等
8-55-1 性能要件
8-55-1 性能要件
8-55-1-1 視認等による審査
8-55-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面ガラス及び側面ガラス（8-54-1（2）に掲げ （1）自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面ガラス及び側面ガラス（8-54-1（2）に掲げる範囲を除く。
）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部る範囲を除く。
）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。
）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印さが接触又は密着している状態を含む。
）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
れていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 195 条第 5 項関係）
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 195 条第 5 項関係）①～⑦（略）①～⑦（略）⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、UN R159-00 に適合する⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係装置、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、運行中の運転者のる情報の入手のためのカメラ、運行中の運転者の状況に係る情報の入手のため
新旧対照表
66 / 70

状況に係る情報の入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車内を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器、車室内の温度若しくは湿度を検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア～ウ（略）⑨～⑰（略）（2）～（3）（略）
8-55-1-2（略）8-55-2～8-55-4（略）のカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車内を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器、車室内の温度若しくは湿度を検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア～ウ（略）⑨～⑰（略）（2）～（3）（略）
8-55-1-2（略）8-55-2～8-55-4（略）8-56～8-125（略）8-56～8-125（略）9 章～12 章（略）9 章～12 章（略）別表 1～別表 9（略）別表 1～別表 9（略）様式 1～様式 15（略）様式 1～様式 15（略）別添 1（略）

別添 1（略）

別添 2（4-13 関係）

別添 2（4-13 関係）
新規検査等提出書面審査要領

新規検査等提出書面審査要領

1.～5.（略）附則 1（略）
附則 2

1.～5.（略）附則 1（略）附則 2
事前提出書面の審査（技術基準等の審査を要する自動車）

事前提出書面の審査（技術基準等の審査を要する自動車）

1.～3.（略）4. 届出書等の受理等
4.1.（略）
4.2. 不受理（1）提出された届出書等について、必要な書面等が不足しているなど形式的要件を欠いていると判断した場合には、当該届出書等を不受理とし、その旨を届出者に口頭にて通知するとともに、不足している書面等の提出を求めるものとする。
なお、3.2.（5）により提出された場合にあっては、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。
①～②（略）（2）（略）
4.3.（略）

1.～3.（略）4. 届出書等の受理等
4.1.（略）
4.2. 不受理（1）提出された届出書等について、必要な書面等が不足しているなど形式的要件を欠いていると判断した場合には、当該届出書等を不受理とし、その旨を届出者に口頭にて通知するとともに、不足している書面等の提出を求めるものとする。
なお、3.2.（4）により提出された場合にあっては、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。
①～②（略）（2）（略）
4.3.（略）新旧対照表
67 / 70

5.～10.（略）
附則 3

5.～10.（略）
附則 3

事前提出書面の審査（使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に伴う技術基準等の審査を要する自動車及び牽引自動車））
1.～3.（略）4. 届出書等の受理等
4.1.（略）
4.2. 不受理（1）提出された届出書等について、必要な書面等が不足しているなど形式的要件を欠いていると判断した場合には、当該届出書等を不受理とし、その旨を届出者に口頭にて通知するとともに、不足している書面等の提出を求めるものとする。
なお、3.2.（5）により提出された場合にあっては、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。
①～②（略）（2）（略）
4.3.（略）
5.～10.（略）
附則 4
事前提出書面の審査（特定の被牽引自動車）
1.～3.（略）4. 届出書等の受理等
4.1.（略）
4.2. 不受理（1）提出された届出書等について、必要な書面等が不足しているなど形式的要件を欠いていると判断した場合には、当該届出書等を不受理とし、その旨を届出者に口頭にて通知するとともに、不足している書面等の提出を求めるものとする。
なお、3.2.（4）により提出された場合にあっては、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。
①～②（略）（2）（略）
4.3.（略）
5.～10.（略）
第 1 号様式～第 11 号様式（略）別表第 1（略）事前提出書面の審査（使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に伴う技術基準等の審査を要する自動車及び牽引自動車））
1.～3.（略）4. 届出書等の受理等
4.1.（略）
4.2. 不受理（1）提出された届出書等について、必要な書面等が不足しているなど形式的要件を欠いていると判断した場合には、当該届出書等を不受理とし、その旨を届出者に口頭にて通知するとともに、不足している書面等の提出を求めるものとする。
なお、3.2.（4）により提出された場合にあっては、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。
①～②（略）（2）（略）
4.3.（略）
5.～10.（略）
附則 4
事前提出書面の審査（特定の被牽引自動車）
1.～3.（略）4. 届出書等の受理等
4.1.（略）
4.2. 不受理（1）提出された届出書等について、必要な書面等が不足しているなど形式的要件を欠いていると判断した場合には、当該届出書等を不受理とし、その旨を届出者に口頭にて通知するとともに、不足している書面等の提出を求めるものとする。
なお、3.2.（3）により提出された場合にあっては、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。
①～②（略）（2）（略）
4.3.（略）
5.～10.（略）
第 1 号様式～第 11 号様式（略）別表第 1（略）別添 3（4-14 関係）

別添 3（4-14 関係）
並行輸入自動車審査要領

1.～7.（略）8. 現車審査

並行輸入自動車審査要領
1.～7.（略）8. 現車審査
新旧対照表
68 / 70

8.1.～8.2.（略）
8.1.～8.2.（略）
8.3. 排出ガス試験結果成績表
8.3. 排出ガス試験結果成績表（1）排出ガス試験結果成績表に記載されている一酸化炭素等発散防止装置、変速機は、 （1）排出ガス試験結果成績表に記載されている一酸化炭素等発散防止装置、変速機、減当該並行輸入自動車のものと同一でなければならない。
速比（書面審査により確認したものを除く。
）は、当該並行輸入自動車のものと同一でなければならない。
この場合において、排出ガス試験結果成績表中の変速機の別は、次のとおりとす
この場合にあって、排出ガス試験結果成績表中の変速機の別は、次のとおりとする。
る。
①～②（略）①～②（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
8.4.～8.9.（略）
8.4.～8.9.（略）
9.（略）
9.（略）
別表第 1～別表第 3（略）別表第 1～別表第 3（略）第 1 号様式～第 5 号様式（略）第 1 号様式～第 5 号様式（略）第 6 号様式（別添 3 の 6.12.5.関係）
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第 6 号様式（別添 3 の 6.12.5.関係）
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年
月
日
年
月
日
技術基準等宣言書

技術基準等宣言書

次に掲げる事項について宣言いたします。

次に掲げる事項について宣言いたします。

1.(略)

1.(略)

2.技術基準等の適合性を証する書面等
1.の自動車に適用される保安基準で定める技術的要件について、下表の該当する書面等にレ点（複数ある場合は複数）を付した書面等を技術基準等への適合性を証する書面
等とし、保安基準で定める技術的要件が適用されない場合は、該当なしにレ点を付します。
保安基
技術基準等の適合性を証する書面等
準
(略)
(略)

2.技術基準等の適合性を証する書面等
1.の自動車に適用される保安基準で定める技術的要件について、下表の該当する書面等にレ点（複数ある場合は複数）を付した書面等を技術基準等への適合性を証する書面
等とし、保安基準で定める技術的要件が適用されない場合は、該当なしにレ点を付します。
保安基
技術基準等の適合性を証する書面等
準
(略)
(略)

第 10 条操縦装
置第 10 条操縦装
置(略)□試験成績書 □適合証明書 □認定証□Ⓔマーク
□FMVSS □CMVSS
□その他（
□該当なし
(略)

□適合説明書□COC □WVTA
）

(略)

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新旧対照表
69 / 70□試験成績書 □適合証明書□Ⓔマーク□FMVSS
□その他（
□該当なし
(略)

□認定証

□適合説明書□COC □WVTA
）

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(略)

(略)

(略)

(略)

注：(略)
3.(略)
第 7 号様式～第 14 号様式（略）
別紙（略）

注：(略)
3.(略)
第 7 号様式～第 14 号様式（略）別紙（略）別添 4～別添 16（略）別添 4～別添 16（略）附則（令和 3 年 8 月 31 日規程第 8 号）
この規程は、令和 3 年 8 月 31 日から施行する。

新旧対照表
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