公益社団法人 日本工学会

令和 2 年度 事業報告書
自令和２年 ４月 １日

至

令和３年 ３月３１日

令和 2 年度事業報告書
附属資料1

【第 1 号議案】 令和 2 年度事業報告

令和 2 年度事業報告書（令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで）

［１］事業の概要
公益目的事業 1：学協会連携及び調査・国際会議事業（定款第 4 条第 1 項）
１．学協会連携・工学振興事業(1) 事務研究委員会（以下「事務研」と記す）の開催
事務研は、会員学協会・団体の相互連絡・協力を目的に事務局代表者で構成する委員会である。各会員学協会・団体には社会的責任も強く期待され、国内のみならず国際的な情報発信をも求められるな
ど、その果たすべき役割はますます重要となっている。一方で会員数の減少、情報管理の高度化、財務体質の改善、会員外への情報伝達など運営に関する共通課題も多い。事務研では本年度も現状認識を共有するとともに、課題の解決を図った。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大により 4 月をメール開催、8 月を除く 10 回の委員会をWeb(3 月はハイブリッド)開催し、延べ 427 名が出席した。当初はオンライン化への変更により、出席者減も懸念されたが、平均 38.8 人/回とむしろ例年より出席者が多く、また遠隔地の学協会の参加も増えるなど、新しい事務研の開催方式が定着した。今後、新型コロナ自粛体制が解消された後もハイブリッド
開催による遠隔参加希望があると思われる。
主な活動は、原則、毎回行っている「会員学協会の紹介と活動事例報告」及び「学協会運営などに関する最近の情報提供」である。
前者については、７学協会・団体からの紹介・報告を行った。後者については、外部有識者による「同一労働同一賃金制度」のテーマによる講演を行い、参加学協会・団体の活性化に向けた知見・情報共有を図った。また、今年度の大きなテーマとして学協会事務局の働き方改革を取り上げ、新型コロナ対応も含めた「テレワーク」、「オンライイベント開催」、「オンライン大会の価格設定」、「会計業務」、「理事会運営」、「会員管理業務対応」に関するアンケ―ト調査を毎月連続実施した。また、これらのアンケート結果をテーマとして Zoom の機能を活用したグループミーティングを実施したほか、会員学協会による「テレワーク事例紹介」、「オンライン大会事例紹介」と専門業者による講演「オンライン大会のシステムと運営の勘所」を行い、情報・知識の共有を図り、理解を深めた。特に専門家による「オンラインイベントにおける著作権の知識」についてのオンラインセミナーを単独で開催し好評であった。
また、工学会理事会開催報告、会長懇談会開催報告等を行なった。
事務研の責務である日本工学会功労賞候補者の推薦については１名を推薦、令和 3 年度日本工学会役員候補者 6 名を理事会に報告することにより工学会の活動を支援した。
(2) 学協会会長懇談会の開催
令和 2 年度の会長懇談会は、事業企画委員会が企画・実施を担当し、出席者が忌憚ない活発な議論ができるよう、出席者を会員に限定したクローズド形式で以下の通り開催した。
開催日時：令和 2 年 10 月 7 日(水) 15:00～16:30
開催場所：Web によるリモート開催(東京大学(文京区本郷 7-3-1) 工学部３号館会議室をキーステーションとしたハイブリッド形式)
2

開催趣旨：国立研究開発法人 科学技術振興機構 理事長 濱口道成 様をお迎えし、急速に変容する社会に対応した日本のイノベーションの起点となるべく、JST が新たに取り組む課題についてご紹介いただき、参加者の忌憚ない意見交換を行う。
講 演 者：国立研究開発法人 科学技術振興機構 理事長 濱口道成
出席者(会場および Web)：73 名(会員及び日本工学会役員他)
なお、講演資料「演題：科学技術立国復興のために（私見）」を本会 Web ページで公開した。
(3) 表彰およびフェロー認定
令和 3 年度「日本工学会功労賞」は選考の結果 1 名の受賞者を決定した。
功労賞受賞者：岡部進（資源・素材学会、環境資源工学会）
令和 3 年度認定日本工学会フェローについては、会員学協会から 6 名、理事会から 3 名の候補者が推薦され、令和 3 年 3 月理事会で 9 名全員を日本工学会フェローとして認定した。
フェロー認定者：大谷順（地盤工学会）、発田弘（情報処理学会）、中川聡子（電気学会）、
小長井和夫（土木学会）、小澤一雅（土木学会）、森下信（日本機械学会）、
松木英敏（理事会）、柴田雅史（理事会）、沼田淳紀（理事会）(4) Web ページの拡充と情報セキュリティの強化
前年度から検討を続けていた Wikipedia への日本工学会のアップを実行した。
(5) 会員・関係機関の相互協力／協調活動推進・支援
会員相互間の協力/協調の推進・支援をより効果的に進めるための方策等を検討することを目的に、本会理事を中心メンバーとして設置した「基盤強化委員会」での学協会を取り巻く諸課題を検討した。また、「事業企画委員会」を中心に会長懇談会、エンジニアリングデー記念シンポジウを企画し開催した。
２．国内・国際会議、国内・国際シンポジウム事業(1) 日本工学会公開シンポジウム
毎年、定時社員総会終了後に開催していた日本工学会公開シンポジウムは、世界工学団体連盟(WFEO)が 3 月 4 日を「世界エンジニアリングデー」に制定したことを受け、3 月 4 日頃に「世界エンジニ
アリングデー記念シンポジウム」として開催することとし、令和 2 年度は令和 3 年 3 月 4 日にハイブリッド
形式のリモート方式で「第 2 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウ」を開催した。リモートではあるが、参加者による活発な討論が行われた。
本 シ ン ポ ジウ ム は WF E O の 世 界 エ ン ジ ニ アリ ン グ デ ー に 係 る 行 事 と して W F E O に 登録 す る と と も に 、 WF E O の 他 U N E SC O か らの 後 援 を得 る 等 、 国 際 機 関 と の 連 携 も 進 めた。
《開 催 の概 要 》
開催日時：令和 3 年 3 月 4 日(木) 13:00～17:00
開催場所： ウェビナーにてオンライン開催（機械振興会館*66 会議室をキーステーションとするハイブリッド形式）＊東京都港区芝公園 3 丁目 5-8
参加者数：100 名（登壇者 10 名、スタッフを除く一般参加者）
テ ー マ：「多様性と包摂性のある社会のための工学の未来」
開催趣旨：国際連合教育科学文化機関(UNESCO）は、エンジニアの活動を広く人々に認識してもらい、あわせて SGDs の推進に貢献することをアピールする目的で、世界工学団体連盟
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(WFEO)の創立日の３月４日を世界エンジニアリングデーとして採択しました。これを受けて、世界各国で記念行事が開催されます。日本工学会では日本学術会議、日本工学ア
カデミーならびに関係学協会の協力を得て、同日、記念シンポジウムをオンラインにて開催いたします。本シンポジウムでは、持続可能で多様性と包摂性のある社会の発展に貢献する工学や技術者の未来の姿について様々な可能性を探ります。各セッションでは、それぞれのテーマについて、登壇者によるショートスピーチに続いてダイアローグ形式で意見交換を行います。工学の専門家だけではなく、多様な分野の皆様と工学の未来について語り合うことを目的とします。
次 第：開

会

開 会 の 辞 岸本 喜久雄 （日本工学会会長）
挨拶 濱口 道成

日本ユネスコ国内委員会会長、科学技術振興機構理事長

挨拶 塚原 健一

日本学術会議 WFEO 分科会委員長、九州大学教授

挨拶 嘉門 雅史

日本工学アカデミー理事・会長代理

第一部 「技術者の役割・未来」
モデレーター 高木 真人
登壇者（日本工学会理事）

寺井 和弘 日本技術士会会長、株式会社建設技術研究所代表取締役
副社長
服部 美里 日本電気株式会社 クロスインダストリー企画本部
馬場 大輔

経済産業省 産業技術環境局 大学連携専門職

山本 誠

東京理科大学教授

矢野 和男

株式会社日立製作所フェロー、理事

第二部 「未来を拓く工学」
モデレーター 佐藤 徹

（日本工学会理事）

登

佐々木 葉

早稲田大学教授 、日本学術会議会員

須藤 亮

日本工学会副会長 、 東芝特別嘱託、産業競争力懇談会

壇者

専務理事・ 実行委員長
永野 博

日本工学アカデミー顧問、政策研究大学院大学客員研究員

松尾 豊

日本ディープラーニング協会理事長 、東京大学教授

米田 雅子 日本学術会議第 3 部副部長、 防災学術連携体 代表幹事
閉 会
閉 会 の 辞 小松 利光（日本工学会副会長）

なお、世界エンジニアリングデー記念シンポジウムの講演資料は本会 Web ページにて公開した。
(2) 国際協力
上記世界エンジニアリングデー記念シンポジウを WFEO の世界エンジニアリングデーに係る行事として登録するほか、WFEO 及び UNESCO の後援を得る等、国際機関との連携を深めた。
３．理論応用力学コンソーシアム
力学を基盤とする科学技術は、固体力学、流体力学、熱力学、振動･制御学などの学術分野を基盤として理論から応用まで極めて多岐に亘って発展を続けてきた。今後も社会に対して貢献し続けるためには、各専門学術分野の深化と他分野との協働が必要であり、また化学、生物学、医学などとの融合領
4域の開拓も必要である。このような認識のもと，関係学協会および産官学の関係組織の協力により理論
応用力学コンソーシアムが結成された。本コンソーシアムは，会員間の情報交換と連携・協力を促進することにより，力学に関わる学術分野の発展を促し，本学術分野の将来を担う人材が育成される基盤と環境を構築し，あわせて国民の理解を深めることを目的として活動を行う。本コンソーシアムは，その目的を達成するために，次の事業を行う。
① 力学分野の研究の進展、課題の把握および将来動向を検討する活動② 関連学協会と連携して学術講演会や講習会を開催する活動③ 力学分野の社会的使命や役割に対する国民の理解を深める活動④ その他、コンソーシアムの目的遂行に必要な事項
具体的な活動としては、組織整備、学術講演会の開催ならびに国際会議誘致活動の支援を行った。
（1） 組織整備に関する事項
・日本機械学会，日本建築学会，土木学会の３学会を正員として創設された本コンソーシアムの活動を充実させるために関連学協会等に参加要請を行った。その結果、今年度において正員 13、協力員 5 の構成となった。
(2) 学術講演会開催に関する事項
・日本学術会議が主催した第 6 回理論応用力学シンポジウム（2020 年 9 月 1 日～3 日）の企画ならびに運営に協力した。
(3) 国際会議の誘致活動
・日本学術会議 IUTAM 分科会が中心となって立ち上げた ICTAM2024 誘致活動委員会と連携して、第 26 回理論応用力学世界会議（2024 年開催）を東京に誘致すべく活動を行った。8 月 27 日に開催された IUTAM Congress Committee Meeting にて立候補した都市への投票が行われ、次期の開催地は韓国大邱市に決定され、東京への誘致は実らなかった。

公益目的事業 2：人材育成支援・技術者教育推進事業（定款第 4 条第 1 項第（3）号、（4）号）
１．技術者教育・CPD（Continuing Professional Development）促進事業（CPD 協議会）
2020 年度は、年度当初より Covid-19 パンデミックの影響による厳しい活動制限を受けたものの、オンライン・リモート会合を駆使して CPD 協議会として最低限の活動の維持に努めた。具体的には、CPD 協議会公開シンポジウム、各委員会（運営委員会、CPD プログラム委員会、ECE プ
ログラム認定委員会、ECE プログラム委員会、CPD 広報委員会）、各 ECE プログラム（AI2oT、
ナノファブスクエア、プロセス新塾、電気・電子系高度技術者育成）の全てについて、オンライン形式を採用して当初の事業計画を実施した。
(1) 全体活動① CPD 協議会シンポジウム
2020 年度の第 1 回 CPD 協議会公開シンポジウムは 2020 年 11 月 20 日に、「原点に立ち返り新時代の技術者継続教育を考える」をテーマにオンライン形式で開催した。来年、CPD 協議会が設立 20 周年を迎えることから本テーマを選定したもので、北森俊行現プロセス新塾・塾長、広崎
膨太郎 CPD 協議会・前会長、岸本日本工学会・会長を講師に迎えて講演とパネル討論を行った。
オンライン形式の効果としてこれまでで最大の 87 名の参加を得た。

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（参考）
第 1 回 CPD 協議会公開シンポジウム
テーマ：原点に立ち返り 新時代の技術者継続教育を考える日

時：2020 年 11 月 20 日(金) 13:00～15:00

場

所：オンライン（Zoom 会議）

主催：公益社団法人 日本工学会 CPD 協議会

開催主旨：新型コロナの影響により新たな社会像が求められ、さらには、メンバーシップ型
雇用からジョブ型雇用への移行など、技術者を取り巻く環境も大きく変わりつつあります。
2001 年の第 2 期科学技術基本計画により、国際的に通用する技術者の育成をめざした技術者継続教育の重要性が認識されたことを契機に、日本工学会では CPD 協議会（旧 PDE 協議会）を組織しました。2021 年の第６期科学技術基本計画に向けて議論されている人間中
心、持続可能、多様性と包摂性のある社会の実現のためには、技術者継続教育はいかにあるべきかを、今日求められる技術者像やそのキャリア形成とともに、原点に立ち返り議論を深めることとしました。
なお、第 2 回 CPD 協議会シンポジウムは 2021 年 3 月 4 日（木）に開催予定の「第 2 回世界エンジンニアリングデー記念シンポジウム」の第 1 部「技術者の役割・未来」を担当することにより、に合流する形で実施した。
② CPD 協議会全体会議
2020 年 8 月 28 日に第 1 回（メール会議）、2021 年 1 月 15 日に第 2 回（オンライン会議）を開
催し、ECE プログラム認定、事業報告・事業計画などについて報告・審議した。
③ 広報活動・対外の強化
CPD の認知度の向上、企業・学協会の CPD 活動の支援、CPD 協議会ホームページの充実、報道メディアとの連携、CPD 広報委員会活動などにより広報活動を進めた。なお、国の府省庁や民間産業団体との連携についてはコロナ禍の影響から活動は大きな制限を受けた。
(2) CPD プログラム委員会関連活動① CPD Web サイトなどの活動基盤再整備
会員各学協会の関連サイトにリンクできるようにWebページの改修・メンテナンスを進め、各学協会からの活用利便性の向上を図った。
② CPD活動に関するグッドプラクティス、情報共有体制の強化
コロナ禍の中、リモート会合による委員会を開催し、情報共有の活性化に努めた。また、前年度に、日本技術士会からの要請により実施した、CPD協議会会員学協会のCPD活動及び登録に関するアンケート調査結果をとりまとめるとともに、会員学協会間で情報を共有した。
③ 学協会CPD活性化支援
国や産業界のニーズ・学協会が進める CPD 活動の課題などについての情報共有を進めるとともに、必要な対応の検討など、協議会会員学協会の CPD を活性化するための支援活動を前年度に引き続き推進した。日本技術士会から青年技術士交流委員会の活動や、技術士制度改革検討状況の情報提供を受け、CPD 協議会の果たすべき役割についての検討を継続した。2010 年に作成された日本工学会 CPD ガイドラインの見直し・改訂については、引き続きニーズや動向を把握し6

ながら検討を進めることとした。また、CPD 協議会の在り方、CPD 協議会会員学協会への価値提供についても、時代に即したものになるよう検討を進めた。
(3) ECE プログラム委員会関連活動
当初計画の開催スケジュールから遅れたものの、オンライン形式で ECE プログラム認定委員
会、ECE プログラム委員会を開催して以下の活動を推進した。
① ECE プログラムの継続実施
今年度は、進行中の産業技術総合研究所の「AI2oT ECE プログラム」、4 大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアムが推進する「NANOBIC ナノファブスクエア ECE プログラ
ム」
、計測自動制御学会が主催する「プロセス新塾」を計画通り継続支援し、産業界からの積極的な参加を得た。なお、NIMS 主催の「物質・材料基礎 ECE プログラム」は今年度より休会としている。
② 新規 ECE プログラムの推進
今年度は、電子情報通信学会主催「電気・電子系高度技術者育成プログラム」を新たな ECE プ
ログラムとして認定した。33 名という多くの企業からの受講者を得て、2020 年 10 月に開講（今年度は全てオンライン講義）し、年度内に計画通り終了した。
(4) 広報委員会関連活動① CPD 広報委員会の基本的なミッションとして、「CPD に対する認知度の向上」、「継続学習の重要性をわかりやすくアピールすること」、「民間企業や学協会の支援」の 3 点を基本姿勢として活動した。
② その一つの具体的な活動として、「CPD を促進する一口メモ」をＣＰＤ協議会ホームページへ掲載した。
③ 広報活動の強化を目的として、日本工学会広報委員会と CPD 広報委員会と合同で広報委員会を開催し、各学会協会との連携強化やウェブサイト充実化など計画した。

２．科学技術人材育成事業（科学技術人材育成コンソーシアム）
科学技術をめぐる国内外の社会情勢は急速に変化しつつある。このようななか、今後の社会を科
学技術の視点からリードできる人材を関連学協会や業界団体、行政が協同してたゆまず育成していくことは、我が国の競争力を強化するとともに持続的発展を実現し、さらに国際的役割を果たすた
めにきわめて重要である。
科学技術人材育成コンソーシアム準備会が発足して 12 年目を迎える 2020 年度は、これまでの活動を継続しつつ、関連団体との取組みをさらに強化して、本活動の活性化を進めるために活動内
容・運営体制について検討を行った。さらに国際的にも情報発信を試み、ベストプラクティスを見出し取組みの協働化を図った。
具体的には、3 つの部会活動を本コンソーシアム活動の源泉と位置付け、本コンソーシアムを構成する会員学協会からの委員および維持員は少なくとも一つの部会に参画することを運営の基本とし日常活動を活性化した。
全体の進め方の議論と合意を図るコンソーシアム会議を 2 か月に 1 回程度開催して、下記の 3 つの部会体制で推進する日常活動のフォローと方向性検討を行うとともに、会員学協会等から人材育成に関する情報提供をいただき議論を行った。また、年間活動の総まとめとして第 2 回世界エンジ7ニアリングデーにおいてシンポジウムを企画し､人材育成関連のセッションを担当した。
(1) 情報共有に関する事項 【部会１：情報共有・発信】
・他学協会との連携による情報収集と分析：9 月下旬に科学技術人材育成コンソーシアム会員学協会に教育支援及び人材育成に関する調査依頼し、10 月中旬までに 10 学協会から情報提供を得た。
年度内にコンソーシアム会員以外の日本工学会会員学協会に対しても、情報提供を依頼し、情報収集の充実を図った。
・ウェブサイトへの掲載内容の充実：他学協会から得られた情報を、Web ページの内容を刷新して本コンソーシアムのウェブサイトへ掲載することとした。
(2) 教育支援に関する事項 【部会 2：教育支援】
・科学技術人材育成コンソーシアム会員学協会の各組織で行われている教材開発並びにそれらを活用した教育プログラムに関する情報を収集した。今後、優良事例を本コンソーシアムのウェブサ
イト等を通じて発信する際の情報提示の仕方を検討し、情報の対象（小中高生、大学、技術者等）
を細分化して提示する方針とした。
(3) 国民運動への盛り上げに関する事項 【部会 3：国民に対する発信方策】
・日本工学会が開催した WFEO の第 2 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウムの第 1 部「技術者の役割・未来」を担当した。
（参考）
メインテーマ：多様性と包摂性のある社会のための工学の未来
日 時：

2021（令和 3）年 3 月 4 日（木）13:00〜17:00

場 所： ハイブリッド形式によるリモート開催(Zoom ウェビナー)（ハイブリッド会場：機械振興会館 6 階 66 会議室）
開催主旨：国際連合教育科学文化機関(UNESCO）は、エンジニアの活動を広く人々に認識してもらい、あわせて SGDs の推進に貢献することをアピールする目的で、世界工学団体連盟(WFEO)の創立日の３月４日を世界エンジニアリングデーとして採択しました。これを受けて、世界各国で記念行事が開催されます。日本工学会では日本学術会議、日本工学アカデミーならびに関係学協会の協力を得て、同日、記念シンポジウムをオンラインにて開催いたします。本シンポジウムでは、持続可能で多様性と包摂性のある社会の発展に貢献する工学や技術者の未来の姿について様々な可能性を探ります。各セッションでは、それぞれのテーマについて、登壇者によるショートスピーチに続いてダイアローグ形式で意見交換を行います。工学の専門家だけではな
く、多様な分野の皆様と工学の未来について語り合うことを目的とします。
３．技術倫理促進事業（技術倫理協議会）
協議会規程に基づき、令和 2 年度は札野順議長（工学教育協会）、松久寛副議長（機械学会）、草柳俊二副議長（土木学会）の下、議長 1 名、副議長 2 名、幹事 3 名、委員 15 名、学識委員 1名、技術倫理協議会担当理事 1 名、アドバイザー4 名、オブザーバー3 名の体制で以下の事業を推進した。
活動の基本方針として、毎回の協議会開催毎にメンバーから提供される情報の共有化を行うとともに、今年度前半は公開シンポジウムのテーマについてフリーディスカッションを行う等メン
バー同士の意見交換、情報交換を行った。
第 16 回公開シンポジウムのテーマについては、新型コロナウイルスだけでなく、今後発生しう
る未知の問題群と向き合いながら人類はどのような未来を築いていくべきなのか、新しい時代を拓くなかで技術者はどのような役割を果たすべきなのだろうか、新しい時代を担う技術者はどの8

ような能力・態度・資質を持つ必要があるのだろうか、との問題意識に基づき「不確実性の時代における技術者の役割と倫理」 と設定した。ポスト／ウイズコロナの世界を構築する上で、科学技術者が果たすべき役割について、会員学協会の立場から議論した。この公開シンポジウムはオ
ンライン開催とし、開催模様の録画を HP で公開するなど、広く日本工学会内外への情報発信を行った。シンポジウム参加者は約 160 名（ログインは 184 名）であった。
今期は 7 回の協議会を開催（全てオンライン開催）、1 回の公開シンポジウムを開催した。
また、協議会での検討結果は会員内外への情報発信強化と位置付け Web サイトにて公開した。
(1) 情報交換・企画検討 (協議会開催、外部講師による講演会)
・04/27 第 86 回技術倫理協議会 （Web 会議）
・05/28 第 87 回技術倫理協議会 （Web 会議）
・06/30 第 88 回技術倫理協議会 （Web 会議）
・07/30 第 89 回技術倫理協議会 （Web 会議）
・09/25 第 90 回技術倫理協議会 （Web 会議）
・11/06 第 91 回技術倫理協議会 （Web 会議）
・01/15 第 92 回技術倫理協議会 （Web 会議）
・03/26 第 93 回技術倫理協議会 （Web 会議）(2) 技術倫理協議会ホームページのリニューアル（コンテンツの整理と掲載）
公開シンポジウム報告書等の有用な情報の積極的な公開を行うと共に、本協議会委員等の利用を可能とする機能拡充を実施する目的で、本協議会 Web サイトに『ID、PW による閲覧者の制限』『Top ページ他のデザインの変更』『本協議会委員専用頁の新設による会議資料等のアーカイブ化』
等の機能を付加してある。令和 2 年度は、各種資料の更新・追加掲載を継続実施するとともに、Webによるシンポジウム申込システムを機能拡充し、申込及び受付の稼働軽減に資することを確認した。

(3) 啓発・発表活動 (公開シンポジウムなど)①日 時：令和2年12月07日（月）13:00～16:30②会 場：オンライン開催③タイトル：不確実性の時代における技術者の役割と倫理④開催趣旨：人類が環境、人口、エネルギー、経済格差などの重大問題に直面するなか、新型コ
ロナウイルスの感染拡大は、人間社会の脆弱さをあからさまにし、未来の不確実性を高めた。
世界は大きく変わり、政治・経済の体制の変革だけではなく、都市のあり方、移動、コミュニ
ケーション、働き方、など個人と集団に新しい生活様式が求められている。
COVID-19 だけでなく、今後発生しうる未知の問題群と向き合いながら、人類はどのような未来を築いていくべきなのか。新しい時代を拓くなかで技術者はどのような役割を果たすべ
きなのだろうか。新しい時代を担う技術者はどのような能力・態度・資質を持つ必要があるのだろうか。
今回のシンポジウムでは、このような問題意識に基づき、ポスト／ウイズコロナの世界を構築する上で、科学技術者が果たすべき役割について、会員学協会の立場から議論した。
⑤参加費：無料⑥参加者数：約160名（講師3名を含む）（注：ログイン人数は184名）⑦プログラム概要9【講演１】志高い技術者の不確実性下における責任
講師：伊勢田哲治氏。京都大学大学院 文学研究科准教授【講演２】新規科学技術とELSI（Ethical, Legal and Social Issues）
講師：小林 傳司 氏、科学技術振興機構上席フェロー・大阪大学名誉教授【講演3】新型コロナウイルスの最新のエビデンスとその"伝え方"＜効果的な科学コミュニケーションのあり方とは＞
講師：木下 喬弘 氏、医師・公衆衛生学修士 (MPH)【パネルディスカッション】
パネリスト：伊勢田哲治 氏、小林 傳司氏、木下 喬弘 氏
コーディネーター：札野 順（早稲田大学 大学総合研究センター 教授）(4) 情報公開発信 (Web サイト=日本工学会 Web ページヘの掲載など)
・毎回の技術倫理協議会議事録及び会員学協会相互の情報共有等関連資料及び技術倫理に関連する
シンポジウム情報等を日本工学会 Web ページの技術倫理協議会 Web サイトへ掲載
・第 16 回公開シンポジウム（12 月 07 日 Web 開催）の開催案内及び同開催結果報告を日本工学会 Web ページ内の技術倫理協議会 Web サイトへ掲載（http://www.jfes.or.jp/_cee/）４．人材育成共通事業
新規の実施事項はなかった。

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［２］処務の概況
１．役員に関する事項
役職

職勤

氏 名

就任年月日

担当･職務

報酬

会 長

非常勤

岸本 喜久雄令和元年6 月7 日

会務統括

なし

東京工業大学 名誉教授

副会長

非常勤

小松 利光

令和2 年6 月5 日

会長補佐

なし

九州大学 名誉教授

副会長

非常勤

須藤 亮

令和元年6 月7 日

会長補佐

なし

㈱東芝 技術特別嘱託

理 事

非常勤

石原 直

令和元年6 月7 日

企画担当

なし

東京大学名誉教授

理 事

非常勤

日髙 邦彦

令和2 年6 月5 日

企画担当

なし

東京電機大学 教授

理 事

非常勤

松木 英敏

令和元年6 月7 日

企画担当

なし

東北大学 教授

理 事

非常勤

高木 周

令和2 年6 月5 日

企画担当

なし

東京大学 教授理 事

非常勤土井 美和子

令和元年6 月7 日

財務担当

なし

情報通信研究機構 監事

理 事

非常勤

山村英明

令和2 年6 月5 日

財務担当

なし

日本金属学会専務理事・事務局長

理 事

非常勤

佐藤 徹

令和元年6 月7 日

事業担当

なし

東京大学 教授

理 事

非常勤

天野 玲子

令和元年6 月7 日

事業担当

なし

日本原子力研究開発機構 監事

理 事

非常勤

新井 充

令和元年6 月7 日

事業担当

なし

東京大学 教授

理 事

非常勤

塚本 達郎

令和2 年6 月5 日

事業担当

なし

東京海洋大学 教授

理 事

非常勤

志澤 一之

令和元年6 月7 日

広報担当

なし

慶應義塾大学 教授

理 事

非常勤

柴田雅史

令和元年6 月7 日

広報担当

なし

東京工科大学 教授

理 事

非常勤

小藥 次郎

令和2 年6 月5 日

広報担当

なし

鬼怒川ゴム工業株式会社 顧問

理 事

非常勤

髙木真人

令和元年6 月7 日

財務担当

なし

学術著作権協会 理事

理 事

非常勤

大井 健次

令和元年6 月7 日

国際担当

なし

ＪＦＥスチール株式会社 主席研究員

理 事

非常勤

土橋 律

令和2 年6 月5 日

国際担当

なし

東京大学 教授

監 事

非常勤

沼田 淳紀

令和元年6 月7 日

監 査

なし

飛島建設 株式会社 部長

監 事

非常勤

阪部周二

令和2 年6 月5 日

監なし

京都大学 教授

査

所属機関、等

２．職員に関する事項
職 名
事務局長
職員
職員
職員
職員

勤務形態
常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

氏 名
井上 雅則
木暮 賢司
島田 敏男
山本 一彦
斉藤 和子

採用年月日
平成 28 年 4 月 1 日
平成 25 年 4 月 1 日
平成 25 年 6 月 1 日
平成 28 年 4 月 1 日
平成 25 年 3 月 25 日

11

担当職務
事務局の統括
業務・事業
業務・事業
業務・事業
庶務・経理

備
週3日
週3日
週1日
週1日

考

３．会議等に関する事項(1) 社員総会
開催年月日
令和 2 年
6月5日

定時

議事事項
令和元年度事業報告
令和元年度決算書
令和 2 年度役員の選任

会議の結果
全審議議案 全会一致で承認(出席正会員：63／総正会員数 96)(2) 理事会回

開催年月日

主要議事事項

会議の結果

令和元年度事業報告、決算書、監査報告（審議）第1回

令和 2 年

令和 2 年度事務研委員長等承認（審議）

全審議議案

5月1日

令和 2 年度 ECE プログラム継続認定（審議）全会一致で承認

令和元年度（第 2 回）職務執行状況（報告）

第2回

第3回

第4回

第5回

令和 2 年
6月5日

副会長（代表理事）の選定

副会長に小松利
光を選定

令和 2 年

業務執行理事の選定および理事の担当（審議）

全審議議案

6 月 18 日

各種委員会構成（委員長等）（審議）全会一致で承認

令和 2 年
9月3日

令和 2 年
11 月 26 日

令和 2 年度第 1 四半期決算（報告）

令和 2 年度第 2 四半期決算（報告）
令和 2 年度(第 1 回)職務執行状況（報告）

全審議議案
全会一致で承認

全審議議案
全会一致で承認

令和 3 年度フェロー選考委員会（審議）第6回

令和 3 年

令和 3 年度役員立候補学協会の状況報告

全審議議案

1 月 21 日

各委員会の令和 3 年度事業計画（審議）全会一致で承認

令和 2 年度第 3 四半期決算（報告）令和 3 年度事業計画（審議）第7回

令和 3 年3 月 12 日

令和 3 年度予算、資金調達及び設備投資の見込み（審議）令和 3 年度理事会推薦理事候補（審議）令和 3 年度役員候補(報告・確認)
令和 2 年度フェローの認定（審議）

12

全審議議案
全理事が承認４．各種委員会(1) 事務研究委員会
回

開催

議事事項

年月日
2020 年4 月 15 日（メール会議）2020 年5 月 20 日（WEB 会議）2020 年6 月 23 日（WEB 会議）

会場/人数

1) 2020 年度委員長・副委員長候補選考

30 名

1) 有機合成化学協会の紹介と活動事例
2) 【講演】同一労働同一賃金制度と学協会の対応 （岩瀬昌子社労士）

37 名

1) 働き方改革（テレワーク・WEB 大会など）について
2) [講演]情報処理学会のオンライン大会事例紹介

49 名

第4回

2020 年7 月 28 日（WEB 会議）

1) 日本トライボロジー学会の紹介と活動事例
2) テレワークに関するアンケート結果
3) 【講演】学術著作権協会のオンライン大会事例紹介

50 名

第5回

2020 年
9 月 15 日（WEB 会議）

1) 日本表面真空学会の紹介と活動事例
2) イベント開催に関するアンケート結果
3) 立候補学協会推薦委員会・功労賞選考委員会設置

46 名

第6回

2020 年
10 月 14 日（WEB 会議）

1) 安全工学会の紹介と活動事例
2) 会計業務に関するアンケート結果

37 名

第7回

2020 年
11 月 24 日（WEB 会議）

1) レーザー学会の紹介と活動事例
2) 会議開催（理事会運営）に関するアンケート結果
3) 【講演】オンライン大会のシステムと運営の勘所（（株）アトラス・創文印刷工業（株））

47 名

第8回

2020 年
12 月 15 日（WEB 会議）

1) オンライン大会価格設定に関するアンケート結果
2) アンケート結果（７～１１月）についてのグループミーティング

30 名

第9回

2021 年1 月 19 日（WEB 会議）

1) 粉体粉末冶金協会の紹介と活動事例
2） グループミーティングに関するアンケート結果
3) 会員管理業務に関するアンケート結果

39 名

第 10
回

2021 年2 月 17 日（WEB 会議）

1) 会員管理業務についてのグループミーティング

第 11
回

2021 年3 月 17 日（WEB 会議）

1) 2021 年度委員長・副委員長候補選考
2) 日本技術者教育認定機構の紹介と活動事例

33 名

事務研
セミナ
ー

2020 年7 月 10 日（WEB 開催）【講演】オンラインイベント開催にあたって知っておくべき
著作権の知識（学術著作権協会 石島寿道）

197 名

第1回

第2回

第3回

29 名

13

(2) 日本工学会 CPD 協議会
会議区分・回
第1 回
全
体
会
議

2020 年8 月 25～28 日

メール会議
第2回

第1回
（28 回）

第2回(29 回)

運
営
委
員
会

開催年月日

第3回
（30 回）

会議内容2019 年度 ECE プログラムの完了と 2020 年度認定について
報告

2021 年

2020 年度事業計画・2019 年度事業報告の承認

1 月 15 日

第 1 回公開シンポジウム報告

WEB 会議第 2 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウムについて

2020 年

各委員会報告7 月 17 日

第１回世界エンジニアリングデー記念シンポジウム報告

WEB 会議2020 年 CPD 協議会の活動について

2020 年

各委員会報告9 月 16 日

第 1 回 CPD 協議会シンポジウム企画について

WEB 会議第 2 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウムについて

2020 年
11 月 13 日
WEB 会議

参加人数
32 名

21 名

8名

8名

各委員会報告第 1 回 CPD 協議会シンポジウムの運営について
第 2 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウムについて

7名

CPD 協議会事業計画・事業報告の作成について
各委員会報告第4回(31 回)

2021 年

第 1 回 CPD 協議会シンポジウム報告

1 月 15 日

第 2 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウムについて

WEB 会議CPD 協議会 2021 年度事業計画、2020 年度事業報告の確認と6名

活動の進め方
第5回(32 回)
CP
D

第1回(67 回)

プ
ロ

第2回

グ

(68 回)

ラ
ム
委

第3回

員

(69 回)

会

2021 年

各委員会報告3 月 16 日

第 2 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウ報告

WEB 会議CPD 協議会 2021 年度活動について

2020 年

日本技術士会／青年技術士交流委員会の活動について

8月6日

CPD 協議会運営委員会報告

WEB 会議CPD 活動及び登録に関するアンケート調査 結果報告

2020 年

CPD 協議会運営委員会報告

12 月 10 日

第 1 回 CPD 協議会公開シンポジウムの開催結果

WEB 会議2021 年度事業計画・2020 年度事業報告について

2021 年3 月 22 日
WEB 会議

8名

15 名

12 名

CPD 協議会運営委員会報告
CPD 協議会全体会議報告
第 2 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウム報告
次年度の活動方向について

14

14 名

E
C
E
プ
ロ
グ
ラ
ム
認
定
委
員
会
・
委
員
会

SICE 、NIMS、産総研、ナノファブスクェアの ECE プログラム
第1回

2020 年(50 回)

8 月 17 日

委員会

WEB 会議2019 年度完了報告案
SICE 、産総研、ナノファブスクェアの ECE プログラム 2020 年度継続申請案
電子情報通信学会新規プログラム（電気・電子系高度技術者育
成）申請案

第1回
(11 回)
プログラム
認定委員会

2020 年

2019 年度 ECE プログラム完了報告 4 件および 2019 年度

8 月 24 日

継続申請 3 件、新規認定 1 件審議

日本工学会

2020 年

広報委員会

10 月 1 日

合同

WEB 会議第2回

1月8日

ウィキペディアへ掲載について
日本工学会の歴史の広報について

CPD を促進する一口メモ No.10（学協会への社員入会案）の検討

WEB 会議P

2021 年

CPD を促進する一口メモ No.11（5 年後の会社を強くする

3 月 14 日「自ら企画を生みだす社員」育成サポート）の検討

報

日本工学会

2020 年

委

広報委員会

10 月 1 日

合同

WEB 会議2021 年会
第2回

1月8日
WEB 会議2021 年

第3回

3 月 14 日
メール会議

公
開
シ
ン
ポ
ジ
ウ
ム

4名

2021 年度事業計画・2020 年度事業報告の検討
4名

メール会議

広

員

4名

日本工学会広報委員会との連携について

C
第3回

8名

WEB 会議2021 年

D

7名

2020 年
第１回

11 月 20 日
WEB 開催2021 年

第2回

3月4日
ハイブリッドウィキペディアへ掲載について
日本工学会の歴史の広報について

4名

日本工学会広報委員会との連携について
CPD を促進する一口メモ No.10（学協会への社員入会案）の検討

4名

2021 年度事業計画・2020 年度事業報告の検討
CPD を促進する一口メモ No.11（5 年後の会社を強くする「自ら企画を生みだす社員」育成サポート）の検討

4名～原点に立ち返り新時代の技術者継続教育を考える～
技術者の役割と未来（広崎膨太郎）
自分もできると気付かせる教育（北森俊行）

87 名

未来を拓くエンジニアの育成に向けた期待（岸本喜久雄）
第 2 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウムに
合流

15

100 名

(3) 日本工学会 科学技術人材育成コンソーシアム（全体会議）
回

開催年月日

第1 回

2020 年
7月 2日
WEB 会議第2 回

2020 年
9 月 10 日
WEB 会議第3 回

2020 年
11 月 18 日
WEB 会議第4 回

2021 年1 月 15 日
WEB 会議第5 回

2021 年3 月 11 日
WEB 会議シンポジ
ウム

2021 年
3 月4 日ハイブリッド

会議内容
第 1 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウム報告2020 年度事業計画案および2019 年度事業報告の確認
部会 3 主査の交代（佐藤勲→山本誠）
各部会及びコンソーシアム全体の活動について
各部会報告
大学の現状に関する話題提供（山本誠、井上裕嗣、塩見誠親）と意見交換
第 2 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウム企画
各部会報告
次世代人材育成に関する JST の事業紹介（大槻肇）と意見交換
第 2 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウム企画
各部会報告
JABEE の事業紹介（三田清文）と意見交換.
2021 年度事業計画と 2020 年度事業報告
第 2 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウム企画
第 2 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウム報告
人材育成コンソーシアム×「官民による若手研究者発掘支援事業（NEDO）」の可能性について（馬場大輔）と意見交換
各部会とコンソーシアムの今後の活動について自由討議
第 2 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウムに
合流

16

参加人数

17 名

17 名

14 名

16 名

16 名

100 名

(4) 日本工学会 技術倫理協議会
回

開催年月日

会議内容

第1回（86回）

2020年
4月27日
（Web会議）

今年度協議会体制と構成について
第 16 回公開シンポジウムについて
協議会規程の改正および会員増強について
各学協会の活動概要報告12名

第2回（87回）

2020年
5月28日
（Web会議）第 16 回公開シンポジウムについて
開催趣旨、テーマ案の検討、継続検討とした。
各学協会の活動概要報告16名

第3回（88回）

2020年
6月30日
（Web会議）第 16 回公開シンポジウムのについて
開催趣旨：新型コロナウィルスを受けた社会・科学者・技術者の在り方など。広いテーマとした。
各学協会の活動概要報告18名

第4回（89回）

2020年
7月30日
（Web会議）第 16 回公開シンポジウムについて
新型コロナウィルス感染拡大の状況に鑑み、オンライン開催の方向とした。プログラム案を検討。
各学協会の活動概要報告15名

第5回（90回）

2020年
9月25日
（Web会議）第 16 回公開シンポジウムについて
オンライン開催、３名の講師候補を決定
各学協会の活動概要報告12名

第6回（91回）

2020年
11月6日
（Web会議）第 16 回公開シンポジウムについて
３名の講師を決定し、講演依頼。参加募集を開始。
各学協会の活動概要報告13名

第7回（92回）

2021年
1月15日
（Web会議）第 16 回公開シンポジウムの開催結果について
技術倫理協議会 令和 3 年度事業計画（案）並び令和 2 年度事業報告（中間報告案）
各学協会の活動概要報告
研究会活動紹介～公正研究推進協会～
第 16 回公開シンポジウムの You Tube 公開について

19名

第8回（93回）

2021年
3月26日
（Web会議）2021 年度技術倫理協議会構成
第 17 回公開シンポジウムについて；基本方針議論
各学協会の活動概要報告

19名

17

参加人数

５．認可・認定、登録等に関する事項(1) 令和 2 年定時社員総会（6 月 5 日）の承認を受けて、役員変更登記を行った。
６. 寄付金に関する事項 (令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日)
個人寄付金
寄付金名称

寄付金額（円）備考

フェロー協賛金

863,000

87 名［３］会員の移動状況
会
会員種別

員

数

本年度末

前年度末

増 減 数

令和 3 年 3 月 31 日現在

令和 2 年 3 月 31 日現在

正会員

96

96

0

団体会員

4 （ 19 口）

2 （ 13 口）

2（6 口）

維持会員

7 ( 62 口)

10 (92 口)△3(△30 口)

以上18令和 2 年度事業報告の附属資料
１． 役員の他の法人等の業務執行理事等との重要な兼務の状況
役職

氏 名
岸本 喜久雄東京工業大学 名誉教授

副会長

小松 利光

九州大学 名誉教授

副会長㈱東芝 技術特別嘱託
東京大学名誉教授会

長

他法人等の理事等の兼務

所属機関等

1. 日本学術会議 連携会員
2. (一社)日本技術者教育認定機構 副会長
3. (一社)学術著作権協会 理事
1. (公財）筑後川水源地域対策基金 理事長
2. 日本学術会議連携会員
1. 産業競争力懇談会 専務理事

理

事

須藤 亮
石原 直

理

事

日髙 邦彦

東京電機大学 特別専任教授

理

事

理

事

松木 英敏
高木 周

東北大学 教授
東京大学 教授理事

土井 美和子

情報通信研究機構 監事

理

事

山村英明

日本金属学会専務理事・事務局長

理

事

佐藤 徹

東京大学 教授

理

事

天野 玲子

日本原子力研究開発機構 監事

理
理

事
事

新井 充
塚本 達郎

東京大学 教授
東京海洋大学 教授

理

事

志澤 一之

慶應義塾大学 教授

理

事

理

事

柴田雅史
小藥 次郎

東京工科大学 教授
鬼怒川ゴム工業株式会社 顧問

1. (一財)総合研究奨励会 評議員
1. (公財)電気科学技術奨励会 代表理事 会長
2. (公財)電気電子情報学術振興財団 理事
3. (一社)日本電気協会 理事
4. (一財)関東電気保安協会 評議員

1. 奈良先端科学技術大学院大学 理事
2. ㈱野村総合研究所 取締役
3. 三越伊勢丹ホールディングス 取締役

1. 日本学術会議連携会員
2. 土木学会 理事
3. 京都大学経営協議会委員
4. 国立環境研究所 監事
5. 防災科学技術を研究所 参与
6. JR 東日本 社外取締役

1. 日本塑性加工学会 副会長
2. 日本材料学会塑性工学 部門長
3. 科学技術振興機構 領域アドバイザー
4. 日本機械学会 A-TS01-15 研究会主査"
1. 色材協会理事
1. 横幹連合 副会長・代表理事
2． 応用科学学会 理事
3． 研究・イノベーション学会 組織改革委員長

理

事

髙木真人

学術著作権協会 理事

理

事

理

事

監

事

監

事

大井 健次
土橋 律
沼田 淳紀
阪部周二

ＪＦＥスチール株式会社 主席研究員
東京大学 教授
飛島建設 株式会社 部長
京都大学 教授19