〔第 79 回講演会〕

人口減少の経済学

エコノミスト原田 泰

はじめに原田です。お招きいただきまして大変ありがとうございます。
「人口減少の経済学」という本を２００１年末にＰＨＰ研究所から出しました。たまた
まタイミングよく国立社会保障人口研究所の新しい人口推計が出るちょうど一月ぐらい前に本が出たものですから、私の本としては珍しくいろいろ話題になりました。その結果、お目にとまってここにお呼びいただくことになったと思います。
「人口減少」というのは基本的には暗いイメージで語られることが多いわけです。２００２年２月の日経ビジネスに掲載されていますが、取材を受けて、私は明るい面をいっぱい言ったんですけれども、雑誌のトーン全体としては暗い話になっていました。何で日本人はこういう暗い話が好きなのかなと思うんですね。
少し話は違いますけれど、例えば、デフレでも、デフレというのは何かどんどん縮むことです。一方、インフレーションというのは膨らむ、そもそもインフレートというのは膨らむという意味です。日本人はデフレが好きで、何か膨らむよりも縮むのが好きなようです。
縮んで暗いイメージを自分で反芻するのが好きなのが日本人じゃないのかなと思います。
ただ、人口減少について冷静に考えてみるとそう暗いことばかり考える必要はないというのが私の言いたいことです。色々なお話をいたしますけれども、土地総合研究所主宰の講演会ということですので、土地に関連したことの比重が多くなるようにお話をさせていた
だきたいと思います。
昔は人口増加が大変だと言っていた
まず最初に、人口が減少するのは大変だというわけですけれども、ちょっと昔のことを考えてみると、人口が増えて大変だということをみんな言っていたはずなんです。
皆様方、
ずっと昔の高校生のころを思い出していただいて、マルサスの人口論というのを必ず習われていると思います。私も習いました。誰でも知っていることを今さら繰り返して申しわ
けないんですけれども、まず人口は幾何数列的に増える。しかし、食料は算術数列的にしか増えないからどこかで衝突して飢えが来て人間は貧しくなる。貧しくなると飢えが来て、そこで人がいっぱい死ぬから元の生活水準に戻る。人類の生活水準は永久に変わらないというのがマルサスの人口論です。
マルサスが人口論を書いたのは１８００年の少し前です。つまり１８世紀の終わりには人口が増えることが大変だとみんなが思っていたわけです。これは２００年前の話じゃなくて、つい最近の話でもあるわけです。日本は人口が過多ですから大変だと少し前まで言っていた。戦前には、その過剰人口を養うために日本は満州に進出して満州を死守せんといかん、満州は生命線であるということを言っていた。これを何かがたがた言うやつとはやっぱりけんかしてちゃんと守んないといかんと言って、アメリカとの戦争まで突き進んじゃった。だから、人口が増加してその増えた人口が大変だということでアメリカと戦争までしちゃったわけです。それがわずか５０年ちょっと前の話です。ですから、冷静に考えてみれば、少し前まで人口が増えて大変だと言っていた。５０年前のことだけではなくて、その後だって人がいっぱいいるから大変だとみんな言っていた。人口が足りないというか、
労働力不足だと言い出したのは高度成長の真っ最中です。だから、１９６０年代の終わりぐらいにやっと人口が足りなくて大変だと言い出した。それ以前は人口が多すぎて大変だと言っていたわけですから、人口が足りなくて大変だと言い出したのはわずか３０年前のことに過ぎない。ですから、もっと冷静に、別に人口が減少したっていいじゃないかと考えてみたらどうか。全体的な発想案がそういうことです。あとは具体的にいろんな事実を見ながら考えていきましょうということです。
世界中で人口が減っていく
日本ばかりが人口が減ると言って大騒ぎしているんですけど、人口が減るのは日本だけじゃないんです。ここで見ていただきたいんですけれども、最初に１枚のレジュメがあって、その後に図表が載っています。この図表の１ページを見ていただきますと、上に「先進工業国の人口減少」が書いてあります。一つだけ右肩上がりになっている国がありますが、
これがアメリカです。これは目盛りが右と左と違いまして、アメリカだけが右目盛りになっていて２０５０年には３億６千万人になるんですね。今は２億７千万人ぐらいです。この調子で増えていきますと２１００年には４億人になる。一方、日本はというと、あと四、五年でピークに達して１億２，７００万人ぐらいからどんどん減っていく。ただ、アメリカを例外としてほかの国もみんな減っていくわけです。つまり、こういう山なりの形をしているわけでみんな減っていくわけです。
この図で世界の将来人口推計の中位推計というのを使っているわけですけれども、この中位推計というのは、日本がいつも過大に間違えると言われているんですけど、他の国の統計も人口が増えるようなバイアスがあるんです。つまり、他の国も人口が減るのは国力の衰退だと考える癖があって、余り減らないように数字を作っているんですね。ですから、
私はアメリカを例外として他の国も結構減るんじゃないかと思っています。
考えてみると、やはりオリンピックを見ても、人口の増える国は元気で人口の減る国は
いま一つ元気が足りないような気もしますから、そういう意味では確かに人口減少というのはだめなのかもしれないです。けれども、別にオリンピックや戦争だけが国力を発揮す
る場でもないわけですから、そんなことでそう真剣にならなくてもいいじゃないかということです。つまり、アメリカを除けば、世界中で人口が減っていくんです。日本がアメリ
カと張り合おうということは所詮無理なわけですから、フランスとか、イタリアとか、イ
ギリスとか、ドイツのようなヨーロッパの大国並みであればいいじゃないかと思えば、そうがっかりすることはないと思うわけです。
その下の図は高齢化率をです。つまり、人口に占める６５歳以上人口の比率です。ここで日本よりもさらに上をいく国があって、イタリアは日本よりも上、３５％になる。他の国もどんどん高齢化していきます。人口の増えるアメリカですら高齢化率は２２％ぐらいになる。アメリカの場合はどんどん人口が増えていく。これだけ人口が増えても高齢化率
はどんどん高まっていくのですから、高齢化率を高めないほど人口を増やすのは大変なことだと認識していただけると思います。
次にアジアを見てみます。中国は今１２億人ぐらいの人口が増えていって２０３０年か
２０４０年かにピークになってその後人口は減っていく。ですから、１５億人ぐらいがピークでその後減っていくということです。他の国も大体ピークに達する国があって、どんどん増えるのはマレーシアとフィリピンです。フィリピンはカトリックの国でマレーシア
はイスラムですね。そういう国では人口がなかなか減らないんですけれども、仏教とかの国は減るということです。
アジアの高齢化率を見ると、もちろん日本は先ほど見たように３２％までいくんですけ
れども、ほかの国も結構いくわけですね。だから例えば、シンガポール、中国、韓国も２５％ぐらいまでいくわけです。そうすると、何も日本だけのことじゃないんです。
高齢化率を見ていただいたわけですけれども、その次の３ページになって、この一番上に「人口の伸びと１人当たり実質 GDP の伸び」というのを書いてあります。これを見ると中国の人口の伸び率というのは非常に低くなっているわけです。これは１人っ子政策のためです。その中国、韓国、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンというふうに見てみますと、どうも人口の成長率が高い国ほど１人当たりの実質
GDP の成長率が低いという関係がある。ですから、人口が増えるということはいいことなんだろうかということがまたここで思い起こされるわけです。
前にマルサスの人口論の話をしましたけれども、マルサスの人口論が言っているのはこういうメカニズムがあるということです。つまり、人口が増えていくと１人当たりの食べ物がなくなってしまって、そこで１人当たりの所得はストップして、貧しくて、もう子供を生む元気もないから人口は減ってしまう。だから、そこで均衡に達するという議論です。
１人当たりが貧しいままで人口が増えて、その人口が増えるとまた貧しくなるから、貧し
くて子供も増えない状況まで戻ってしまうという非常に嫌な世界ですよね。こういう非常になるように働く力があるのではないかと思うわけです。
人口減少が産業革命の本質
そもそもマルサスというのは産業革命以前の人です。ところが、産業革命によってマルサスの予言というのは打ち砕かれたわけです。産業革命というのは一体何かと言うと、生産物が増えて１人当たりが豊かになったのが産業革命です。それ以前は豊かになると人口が増えるから１人当たりは豊かにならないと言っていたわけです。
ルーカスという経済学者がいて、経済の専門の方がいらっしゃったら非常に有名な方でご存じだと思いますけれども、そのルーカスは合理的期待ということで有名ですけれども、産業革命についてもこういうことを言っているんです。産業革命というのは１人当たりの生産物が増えたことですけれども、みんなは分子の方を注目しているわけです。つまり、
何で生産物が増えたんだろうかということです。そうすると、農業革命があったとか、蒸気機関が発明されたとかということで分子の方が増えた。何で増えたんだということを分析しているわけです。でも、マルサスの話から考えてみると、分子ではなくて分母の方の問題ではじゃないか。つまり、人口が増えなかった。あるいはマルサスが考えていたほど人口が増えなかったことが大事なんです。では、何で人口が増えなかったんだろうか。ルーカスは、人口が増えないことが所得を増やすことを人々が理解したからだと言うんです。
それ以前も人口抑制というのは行われていました。それはどういう人々の間で行われていたかというと、貴族なんです。貴族は広大な土地を持って贅沢をしているわけですけれ
ども、貴族がぽんぽん子供を生むと１人当たりは減っちゃうわけです。１人当たりが減っ
ちゃって貴族じゃなくなっちゃうわけですね。ですから、子供の数を少なくしようということです。晩婚になって、子供を１人か２人生んでその子が相続するということをするわけです。つまり、マルサス的な力が働かないように行動する。
ところが、一般の農民というのはどうなっているかというと、みんな小作人です。小作人は土地を持っていないわけですから、子供の数が増えるから土地が細分化されるということはない。そうすると、子供が増える。ですから、貴族は人口が増えないんだけれども
農民は増えるというシステムが生まれます。そこで農民の生活水準は全く高まらないということが何千年も続いてきたわけです。
ところが、産業革命によって、例えば航海術とか簿記とかという仕事ができるわけです。
航海術とか簿記を習うとか、何かを習うということをすれば、より高い生活水準を得ることができるんだ。そういう社会が産業革命期に生まれたわけです。そういう考え方が産業革命時に一般化して、人々は子供の数の制限するようになった。つまり、普通の人々も子供の数を制限するようになった。だから、子供が増えないで生産物が爆発的に増えだした。
これが産業革命だというわけです。
子供の教育投資の費用を賄うために子供の数を制限して、教育投資を受けた子供がよりよ
く働くことによって１人当たりの生産物が飛躍的に拡大したのが産業革命だということです。これが１８世紀の終わりに起きたことです。マルサスはそれ以前の世界の事実を説明したんだけれども、産業革命は理解できなかったというのがルーカスの言っていることです。
人口増加の難しさ
実際にこういうことが起きているんじゃないかと私は思うんですね。人口が非常に増えた国、例えば、イスラムの国というのは社会的な不安定が起きています。仕事がない若者がいっぱいいる国なわけです。それは社会の軋轢を生んで、ストレスの高い社会をもたらしている。そのストレスが経済発展に結びつくようなこともあるかもしれないけれども、現実には結びついていない。人口成長率の高い国ほど１人当たりの GDP の伸びは低いということが起きていると思います。
今まで言いたかったことは、人口が減少することに対してそう悲観的になることはない。
人口が増えるということは、非常に難しい状況に社会を追い込むことなんだということです。
日本の場合に、江戸時代の終わりは人口が３，０００万人です。それが明治維新の後、日露戦争のころまでに６，０００万人に増えて、その後１億２，０００万人です。つまり、５０年ごとに倍になっている。そうすると、５０年後、今までと同じペースで増えていっ
たら２億４，０００万人です。１００年後には４億８，０００万人です。そうすると、２
１００年に４億８，０００万人がこの日本に隅々までいて豊かに暮らすことができるだろうかということになるわけです。そう考えてみると、ちょっと無理じゃないかと思います。
もちろん４億８，０００万人の人口になれば今ヒグマしか通っていない道もどんどん混雑してしまって、やっぱりあのころああいうインフラをつくってよかったじゃないかということになるかもしれません。もし１００年後に人口がそうなっていたらそうなるかもしれないけれども、１００年後にはせっかくつくったインフラももうボロボロでしょうからね。
それから、私は仮にインフラがあったとしても、それ以外のいろんな制約があって４億８，０００万人はこの島に住めないだろうと思います。一人一人が貧しくなれば住めると思いますけれど、今よりも豊かな生活を４億８，０００万人の人口がやろうというのは、ちょっと無理じゃないかと思うんですね。だから、人口が減るのはしようがないんじゃないかというのが基本的な考え方です。
しかし、逆のことを考えれば大変なんだから減ったっていいじゃないかと言っているだけ
では余りにも無責任です。では人口減少で一体何が困るのかというと、それは人口減少と、

人口増加成長が続くということを前提とした制度との矛盾です。その矛盾さえなければ何も困ることはないということです。
高度成長がもたらした無理な年金制度
まず、一番の問題は年金制度です。同じ３ページの表５－２というのを見ていただきたいのです。年金制度は複雑ですけれど、こう考えればいいと思うんです。２０歳から６０
歳までの４０年間年金を払い込んで、今度は６０歳から８０歳まで２０年間年金を受け取るわけです。これを毎年毎年計算するとちょっと頭の中ではイメージを得られないので、４０歳で全部一括振り込んで、今度は７０歳で一括してもらうというふうに考えます。そうすると、分かりやすいですよね。４０歳で一括して払い込んだものを３０年間運用して７０歳でもらうのが年金です。そうすると、利子率、金利がゼロだったら４０歳で１００
万円振り込んで７０歳でもらうのは１００万円です。では、金利が８％だったら７０歳の年金は一体幾らになるかというと、８％で３０年間運用すると、なんと１０倍になるんです。だから、１，０００万円の年金がもらえるわけです。この金利は、では一体何で決まるのかというと、最終的には経済の成長率で決まるんです。今金利が低いのはなぜかというと、名目の金利と実質の金利という話がありますけど、不況だから金利が低いわけですよね。だから、成長率が高くなれば自然と金利は高くなります。実際高度成長のころを考えてみれば、金利は１０％ぐらいついていたわけですから。金利というのは借りる金利ですよ。規制金利でしたから預金金利は５、６％しかついていませんでしたけれども、借りるときは８％か９％とかでないと借りられなかった。今は２％で借りられる。ほとんど成長していないから２％で借りられる。８％で成長すれば８％の金利を払って３０年後の年
金は１０倍払うということが可能なわけです。これは運用してそれを払うというふうに考えたわけですけれども、現実には若い人の給料から取って、それを高齢者に配っているわ
けで、結局は同じことになります。
つまり、高度成長をして３０年間経った時に若者の給料がいくらになっているかと考えたらいいと思う。そうすると、みんなが同じ金額、同じ所得の同じ割合で１００万円払い
込むとします。そうすると、ゼロ成長で給料が上がっていなければ、自分が１００万円、払い込んだら自分の子供の世代も給料の同じ比率を払い込んだらやっぱり１００万円です。
では給料が毎年８％ずつ上がっていって、３０年後に１０倍になったら同じ比率を払い込
んでくれれば１，０００万円になりますよね。
つまり、高度成長の時に高齢者にとって非常に有利な年金制度を創ってしまったわけです。何でそんな有利な年金制度ができたかというと、高度成長していたわけですから若い世代は非常に給料が高くなるわけです。つまりほとんど３０年間８％成長が続いていたわ
けです。この年金制度をつくったのは７０年代の最初ですから。戦後直後、混乱がありましたけど、その混乱が終った後は大体８％で成長して、２５年ぐらい８％成長をしてきたわけです。だから、これが永久に続くと思ってしまった。もし永久に続くんだったらこれで構わないわけです。
親父の給料が８００万円だったら子供の給料は８，０００万円になる。子供の給料が８，０００万円だったら私だって子供にたかりたい。イチローの親になったようなもんですか
ら、お前、親にも豪邸か何か建ててくれんかと言いますよ。日本の年金というのはそういうものだったんです。すべての親がイチローのような子供を持ったというのが高度成長なんですよね。だから、非常に有利な年金ができたわけです。しかも、人口が増えているわ
けですから、イチローがイチロー、ジローと何人かいたようなわけです。自分の給料の１０倍も取っている息子が２人いたら、それは子供にたかります。親として当然です。だけど、子供が自分と同じ給料だったら豪邸を建ててくれと言ったって無理です。こういうことが起きたということなんです。これはあきらめるしかない。鳶は鷹を生めなかった。しかも、その鳶のひなが一羽しかいないわけです。二羽、三羽といたら、ちょっとみんなで分担して何とか世話してくれないかと言えるわけですが、いないんです。この事実をまず認識するしかないわけです。
イタリアとスウェーデンに学ぶ年金改革
今歳をとっている世代が政策を誤って低成長の日本を作ってしまったんだから、そのおかげで若い世代の給料は安くなった。だから、あなたたち責任をとって年金を減らしてく
ださいと、これしかないんですね。私はこれは極めて常識的な考え方だと思うんです。だって、今の日本というのはその前の働き世代の人たちが作ったわけですから、その時にうまくいってそのおかげで若者が高い給料をもらえるんだったら、その一定比率を年金にして下さい。だけど、親の世代がダメでろくな経済システムを作れなくて貧しくなったら、それを作った人たちもダメですよという制度です。これは非常にパフォーマンスベースの年金だと思うんです。つまり、上の世代の制度設計による経済成長の成果に応じた年金払
いなんです。これはいい制度で、非常にうまくいくと思うんです。
今、笑っておられた方もいるんですけれども、これは実際にイタリアとスウェーデンの
現実の制度なんです。今まで年金が足りるとか、足りないとか、いい加減な計算をしてい
つも間違っているわけですけれども、そもそもそういうことをやめようというわけです。
働く世代からの給料からもらえるものは大体決まっているだろうという考えです。最初に高齢世代がいくらもらうと決めて、そのお金を働く世代に割り振ったら、これはいくらになるか分からないから困るでしょう。まず最初に例えば、２割ぐらいなら払ってくれるんじゃないかと決めちゃうわけです。２割と決めて、ではその２割のお金を高齢世代に渡しましょうと決めたわけです。イタリアとスウェーデンでこういう制度にしたわけです。ですから、年金会計の赤字とか、そういうものはないんです。あるものだけを払いますという制度ですから。

イタリアとスウェーデンというのは非常に違った国だと思います。スウェーデンというのはヨーロッパの典型的な福祉国家であり、イタリアというのは非常に個人主義的なラテン系の国です。太陽さんさんのイタリアと太陽の出ないスウェーデン。全部違うような感じがしますよね。ヨーロッパの何か対極のような国だと思うんですけど、その対極のような国が同じ制度をとっているのは、これは非常に合理的なよく考えられた制度だと思うんです。これは私にも非常にしっくりくるわけです。だって若い世代の払うものは最初に２
割でも１割５分でもいいんですけれども決めて、それ以上もう絶対増えないわけです。日
本はだめだ、だめだと言って低成長が続いているわけですけど、ひょっとすると何かうまくいき出すかもしれないです。うまくいきだしたら次の高齢者は年金をいっぱいもらえるわけです。だめだったら、高齢者の若者に対する指導が悪いんだからあきらめなさいということで年金は低くなる。こんな合理的な制度はないと私は思います。これさえできれば後はもう大したことはない。
人口減少で何が大変なんだと突き詰めて聞いてみると、バイタリティーが落ちますとか、
いろんなことを言うわけです。人口が減ると需要が減りますとか、いろんなことを言うんですけれども、人口に依存している需要なんてそうないわけです。豊かな国というのはち
ょっと贅沢なものをみんなが欲しがるという国なわけですから、人口が増えたからもう一つというようなもので需要が成立しているわけじゃないと思うんです。バイタリティーがなくなるといっても、バイタリィーが出るような制度をつくればいいわけで、人口を無理やり増やしてその増えた人口同士で無理やり競争させてバイタリティーを高めるというのもわけが分からない話じゃないかと思うんです。
確かに人口が減少していくと、年金制度なんて、３５％が高齢者になるわけですから、
マン・ツー・マン年金になってしまう。年金を納める人ともらう人が１対１になってしまう。そこで、高い年金を払おうたって無理ですね。だから、これはもう、みんながもう諦めるしかない。鳶は鷹を生めなかったし、一匹しか生んでいないんだからもう諦めろということです。これだけすればあとは大したことはないと思います。
３ページの下の図は現在いかに不公平なものになっているかということを書いたものです。最初は仮説的な数字が並んでいたわけですけど、これは現実の計算した数字です。今７０歳の人は１，３００万円を納めて６，８００万円の年金をもらえる。ところが、今３０歳の人は６，１００万円を納めて５，０００万円しかもらえない。昔は５倍ぐらいもらえたわけです。これは８％成長を前提にするとおかしくはないのかもしれないけれども、もう続けられないということです。
では、どうするんだという話になって、まず年金が一番の大問題です。あとはこれに比べればマイナーな問題ですけれども、解決しなければいけない問題があります。それをこれからお話したいと思います。
人口減少は生産性を高める

人口減少社会というのは労働力人口が減るわけで、それで豊かでいたいなら１人当たりの生産を高めなければいけない。ところが、うまいぐあいに人口減少には労働生産性を高める働きがあるんです。それを現実に見てみたのが次の４ページです。横軸が労働人口の増加率です。縦軸が労働人口１人当たりの実質 GDP の伸び率です。ヨーロッパでは労働力
人口が減少している国が７カ国あって、デンマーク、ポルトガル、イギリス、ドイツ、フィンランド、イタリア、スウェーデンです。これらの国の労働生産性伸び率の平均は２％です。人口の増えている国の方が生産性上昇率は低いという関係があります。だから、人口が減ると労働生産性が上がるという関係があるわけですね。何で上がるんだろうかとい
うと、労働人口が足りなければその人口を効率的に使おうというインセンティブが働くとか、あるいは無駄な規制をやっていたのをやめようという圧力がかかる。無駄な規制をやっていたのをやめることに抵抗があったんだけれども、人口が減少するとそういう抵抗がなくなる。
最近になって日本でもセルフサービスのガソリンスタンドがたくさんできてきましたけ
れども、ちょっと前まではなかったわけです。これは関係した方もいらっしゃるのかもしれないけど、規制によってできなかった。関係のある方がいらっしゃったら申しわけないんですけど、その方たちは、いや危ないからできないと言っていたんです。私はそんなことは関係ないと思うんです。だって、もし危ないんだったらアメリカでもっと事故がいっぱい起きいているはずですよね。１９９０年には、日本人は世界一優秀な民族だ言っていたわけですよね。アメリカ人がセルフサービスのガソリンスタンドで火事や爆発をしたな
んて聞いたことがないのに何で優秀な日本人がそんな火事や爆発を起こすんだと。そんなはずはないだろうと私は思っていました。実際にセルフサービスのガソリンスタンドになっても事故なんか起きていないです。では、何でそういうことをやっていたかというと、やはり何か無理やり雇用を創るためだったんじゃないかと思うんですね。
昔のことを考えてみたら、昔は人口がいっぱいいて車に乗るのは金持ちだけです。そうすると、金持ちが自分で車から降りてガソリンなんか入れるなんて格好が悪い。だから、ガソリンスタンドにボーイを置いて、そのボーイが入れてあげて窓ガラスや何かふいたりするサービスをする。それで雇用が増えて金持ちが高いガソリンを買う。それで雇用が増えるんだからいいじゃないかという考え方だったと思うんです。私は、それはそれなりに合理性のある考え方で、決して間違っていないと思うんです。だから、人口がいっぱいいて金持ちが少しいて、そういう金持ちが高いガソリンを買うというのは別に悪いこととは思いません。だけど、みんなが豊かになって車の価格が安くなって時給８００円で働いている人たちも車に乗って、それで高いガソリンを買わされるというのは、これは滑稽というか不正義だと思うんですね。自分で車を降りて安いガソリンを自分で入れればいいわけですからね。
今まで何か変なことをしていたんだけれど、人口が減ればそんなことに若い労働力を使うのはやめようよということになって、自然と規制緩和が進むと私は思うんです。実際ス
ウェーデンはもう何十年も前からセルフサービスのガソリンスタンドばかりです。人口の少ない高賃金の国だからそういう当然のことをやっているわけです。人口減少の圧力が働くことによって労働力人口１人当たりの生産性は高まると思うんですね。ヨーロッパの成
熟した普通の国がみんな２％の生産性を上げているわけです。
１９９０年に日本はすばらしいと言っていた人たちは一体どうしちゃったのかと私は思うんです。ヨーロッパは衰退していると９０年には言っていましたよね。そういう成熟国ですら２％成長を９０年代にしているのに何で日本はできないのか。できないと考える根拠は何もないと思うんです。私は必ずできると思います。
まだまだキャッチアップできる
日本はもうキャッチアップしたからできないという人もいます。確かに製造業の生産性で考えると日本はアメリカにキャッチアップしています。製造業だけ見れば、もうキャッチアップしたんだから、新しい製品を作らないともう成長できないというのは正しいと思います。だけど、全部の産業がアメリカに追いついているわけではないです。日本の全体の生産性は為替レートで計った１人当たりの所得ではなくて、購買力平価で計るべきだと思うんです。購買力平価は内外価格差を考慮して、日本の物価が高いと日本の実質のドルが下がると計算されますから、購買力平価で１人当たりの GDP を見て、それをアメリカと比べることが合理的だと思うんですね。
５ページに「購買力平価で見た日米の労働生産性の推移」というのが書いてあります。
為替レートでも書いてあります。為替レートで計れば、これはすごく動いています。円高になるとぽんとはね上がります。為替レートで計ると、日本はアメリカより高くなっています。今は円安になっていますから為替レートで計ってもまた下になっているわけですが、こういうふうに大きく動くということ自体、これを生産性の指標とするのはおかしいということです。一年あるいは一月で１０円も動いてしまう。１月には１０％も日本の生産性が上がったり下がったりするはずないわけですから、これは購買力平価で換算すべきだということになります。
購買力平価で換算したので見ると、日本は９０年までずっとアメリカに追いついてきたんですけれども、その後、停滞してさらにアメリカとの差が開いています。ピークで８５％まで近づいたんですけど、今は８割以下になっています。ということは、あと２割アメリ
カに追いつけるということです。つまり、何もそう独創的なことを考えなくてもアメリカのまねを一生懸命しているだけであと２割は何とかなるということです。日本が一生懸命真似している間にアメリカはさらに上をいってくれるでしょうから、そうしたらまた真似をすれば永久にこうやっていれば成長できるということです。どのぐらいになるかはよく分からないですけど、まあスウェーデンとか、あんな落ちついた国でも２％成長をしているんだから、日本だってできるでしょうということです。
女性が働く社会へ
人口は減るんだから１人当たりで頑張りましょうという話と、もう一つは人口が減るん
だからみんなで働きましょうということです。日本の女性の労働力率は低いんですね。６
ページに「女性の労働力率の日米比較」というのが書いてあります。太い線に白い丸のところがアメリカの労働力率です。日本は白い三角です。これで３０～３４歳の子供を持つ
時期、この出産、育児の時期に労働力率が下がるということになります。ですから、ここの部分がアメリカよりも低くなっています。これがいわゆる M 字カーブです。では、働いていない女性に実際は働きたいですかときますと、黒い三角がアンケートの結果です。それを見ますと高くなっている。つまり、実際に働いているよりも働きたいと思っているわ
けです。働きたいと思っていることと実際に働くことは違うだろうと言われれば確かにそのとおりです。ただ、アメリカがこれだけ働いているんだから日本でも可能だと考えてもいいのではないかということです。アメリカで現実に働いている女性の比率は日本で実際に働いている人と、働きたいと思っている人の間ぐらいですから、何で間なんだと言われると分からないんですけど、この間ぐらいになるでしょうというのが常識的判断だと思うわけです。
もう一つ日本は高学歴女性の労働力率が低いということがあるんです。この三角に黒い実線が女性の労働力率なんですけど、高卒、短大、大学と比べてみますと、今はどこでも６割弱なんですね。ところが、ヨーロッパ、アメリカを見ますと、高学歴の人ほど働いていて高学歴の人の労働力率は８割で、高卒の人の労働力率は７割なんです。日本は高学歴の女性が働いていない珍しい国なんです。ここにいらっしゃる方も女性が非常に少ないですよね。何でそうなるのかというと、高学歴の女性が高学歴の男性と結婚して高学歴の男
性の給料が比較的高いもんですから専業主婦になって働かないというパターンなんです。
実はアメリカでも同じパターンがあった。だんなの所得が高いほど女性は働かない。専業主婦をやるということです。日本の今までの雇用システムはこれに合っていたわけです。
だんなはいい大学を出て大企業のサラリーマンになってその大企業は転勤がある。転勤があるから奥さんが働くのは非常に難しい。だから、専業主婦をやる。昔であれば大卒ホワ
イトカラーはほかの職種に比べて賃金も高いし雇用も安定していてちゃんと定年まで大丈夫だ。奥さんは優雅な専業主婦もできたというわけなんですが、これからはそうなるだろうかということがあるわけです。松下さんもリストラをする時代なわけで、銀行も危ないと言われている時代ですから、どうなるんだろうか。
「専業主婦は債務だ」と言っておられる方もいます。
「子供と専業主婦と住宅ローンが男の三大債務だ」というようなことを言っていらっしゃって、これは自分で稼がない女性を抱えるのはすごいリスクだというようなことも書かれています。こういう言い方では女性に失礼なんですが、女性としても仕事を持たないことはリスクになります。いつ、だんながリストラに遭うかわからない時代になってくるわけですから。そうすると、女性も仕事を持つようになるんじゃないか。
なぜ女性が働くようになったのか
何となくきれいごとでみんなが楽しく働きましょうというようなことを言っていますけ
ど、何でアメリカで女性の労働力率が高まったかというと、理由は二つあります。一つは離婚率が高まったからです。莫大な慰謝料とか、財産分与とかをもらえるなんていう人はほんのわずかです。大部分の人は離婚すると働いて何とかしなきゃいけない。そうすると、離婚する前から働く能力を身につけておかないと危ないことになるわけです。
もう一つはこっちの方が重要なんですけど、だんなの給料が上がらない時代になったんです。アメリカの賃金を見てみますと、１９７０年代から今まで全然上がっていないんです。９０年代末のアメリカのバブルと言われた時になってやっとアメリカの実質賃金は上がりました。では、どうしてアメリカは賃金も上がらないのに消費ブームとかをやっていられるのかというと、みんなが働くようになったからです。つまり、女性の労働力率を高めることによってアメリカは生産を増やしてきたんです。そういうわけですから日本は M
字カーブで子供が小さいときに女性が働かない。それで労働力率が落ちるということを言いましたけれども、アメリカでも昔はＭ字カーブがあったんです。
７ページに１９６４年から１９９７年までの年齢ごとのアメリカの女性の労働力率を書いています。女性の労働力率は２５歳～３４歳でガクンと下がっています。これが６４年とか、７０年です。７０年のアメリカと現在の日本とは同じなんです。我々は何か日本の状況も特殊だと思いますけれども、そんなことはなくて、だんなの給料が順調に上がっていて優雅な専業主婦ができた時代にはアメリカ人も働かなかった。ところが、だんなの給料が上がらない。離婚率も高まったというふうになると働き出すんですね。
フランスも同じです。フランスの１９６５年や７０年を見ると、２５～３４歳、３５～４４歳で下がって、しかもフランスの場合には M 字カーブの回復というパターンもなかったんです。若い時に働いてそのまま家庭に入ってその後は余り働かないというパターンだ
ったわけです。ところが、アメリカもフランスもそういうカーブはなくなって逆 U 字型に移ったわけです。
こういうことを考えると、これから日本で何が起きるのかというと、離婚率のことは分
かりませんけれども、給料が上がらないというのは実際に起きるわけです。だから、日本人もフランス人もアメリカ人も、私はそう変わらなくて同じ経済環境の中では同じように動くだろうと思うんです。これから給料が上がると考えている人は余りいないでしょう。
給料が上がらない中では女性も働き出すことになっていくと思います。
では、それがどのぐらい可能かというのが８ページに書いてあります。女性の現在の就業者が２，７５３万人いて、それが人口が減ればどんどん減っていく。しかし、アメリカ並みのレベルで働いたら３，０００万人ぐらいいくんじゃないかということです。そうす
ると、２５０万人ぐらい最大で増やすことができるんじゃないかということです。
それから、もう一つは日本は年功賃金制度で一度会社をやめると非常に不利になるということです。短大卒の女性がずっと働き続ける場合と、出産・育児によって退職して退職
後パートタイマーとして働いたときで一体幾ら収入が違うかというと、１億６，０００万
円も違ってしまうんです。子供が増えないというのはこれがあると思うんですね。子供を生むと１億６，０００万円所得が少なくなってしまうという意味で、子供の値段は１億６，０００万円ですね。それはやはり自分の子供の顔を見てこれは１億６，０００万円の値打ちがあるのかなと考えてしまうこともあるでしょう。引きこもりをされたりしたら何なんだ、これはと思う。親をなぐったりするガキが何で１億６，０００万円なんだろうかと、まじめに悩んじゃうと子供の数が減ってしまいますよね。人口減少でもいいんだという話
から少しずれてしまうのですが、女性が子供を生んで働けなくなることによる子供のコス
トはとてつもなく高いということが大問題なんだということです。これは働き方を変えるとか、中断の期間だけ所得がなくなるのであれば子供の値段は１，０００万円か２，０００万円で済むわけです。ところが、一度やめたらもうだめだよと会社が言うから、１億６，０００万円の値段になっちゃうわけです。だから、年功賃金制度というのが本当にそういう価値があるのか。この期間、働かなかった人は元に戻ってまた同じ賃金をもらえるとか、
そういうふうにすれば子供の数もそう減らないんじゃないかということは言えるだろうと思います。ちょっと話は変わりますのでここまでにしたいと思います。
生産性の低い産業がたくさんある
人口が減ることによって経済構造を改革するという意欲が高まることは前にお話ししたとおりです。先ほどは経済全体を見て申し上げたわけですけれども、個別の産業を見ればさらにもう少し分かるということをお話したいと思います。この９ページの図には横軸に産業があって縦軸がアメリカを１００とした生産性です。農林水産業は２０ぐらいですからアメリカの５分の１の生産性です。食料品も５０％いっていない。繊維、化学。化学、一次金属、機械当たりは１００を超えていますからアメリカよりも高い。あとその他製造業、建設業、電気、運輸、卸・小売、金融・保険、サービスと全部低い。
一番最後に政府サービス生産とあってこれは１００より高いんですけど、やり方は注で書いてあって、形式的にやるとこういう数字になるんですけど、ちょっとこれは信じられない。これはやめておけばよかったと思うのですが、うっかりこのままの数字をつくってこのまま載せてしまったのは失敗で、これは削っておけばよかったと思っています。形式論
的に言えばこのデータから計算するとこうなるんです。生産額を値段で割っているわけです。建設業の値段は分かりますけど、政府サービスの値段というのはこの資料には書いてあるんだけど、では、一体何なのか分からないからやめた方がよかった。他のところは、
もちろん細かいことを言えばいくらでも文句はつけられるような統計です。例えばアメリ
カで作っている農林水産物と日本で作っている農林水産物は違うんですから、では、この価格は本当に正しいのかとけちをつけ始めればいくらでもけちがつけられるんだけど、余
り間違ってもいないんじゃないかと言えば間違っていないだろうという数字でもあるんです。
例えば、食料品でも日本は中小の工場が非常に多いです。そういうことを考えてみると、やはり生産性が低いというように思います。建設業などでも、これも非常に細分化した工事をするということで生産性が低くなっている。住宅の工事費も日本は非常に高いです。
これについてはアメリカみたいに広いところで一遍につくれば安くなるので、日本のように何か複雑な土地の形のところに容積率を考えながらつくれば高くなるのは当たり前だということをおっしゃる方もいますが、余裕のある更地に例えば１００㎡の家を建てるとそ
ういうようなことをしてもやはり日本は高いんですね。何で高いかというと、一つは部材ですね。ドアとか、窓とか、あるいはトイレの陶器とか、そういうものが非常に高いです。
そういうようなものが非常に高いことによって住宅価格が高くなる。高い価格で生産額を割りますから生産性は低くなって出てくるということです。もちろん建設業は本当にアメリカの生産性７７％なんですか。７７％ではなくてどうして７８％じゃないのかと言われればそれは分かりませんけれども、生産性が低いのは事実だと思います。生産性が低いということは生産性を高めれば労働力がそこから生まれてくるということです。人口減少は、生産性を上げて労働力を絞り出すというインセンティブが働くことによって生産性がと思います。
人口減少でゆったりと広くなる
もう一つは人口減少自体が生む生活水準の向上というのがある。これは何かと言いますと、混雑現象がなくなることによって生活水準が高まるということです。１０ページに「一人当たり住宅面積の将来推計」があります。これは今までと同じパターン、つまり、これまでと同じ GDP の一定割合の住宅投資をこれからも続けたらどうなるかということです。
そうしますと、人口が減っていく中で今までと同じ GDP の一定割合の住宅投資をしていくと、１人当たりの住宅面積は２００５年にフランスを逆転して、２００８年にドイツを抜いて、２０１８年にイギリスを抜いて、２０４３年にアメリカを抜くんです。アメリカの一人当たりの住宅面積が６４㎡ですから、４人家族だと２５０～２６０㎡の家に住むようになるということです。もちろんそのころにはフランスやドイツやアメリカも同じ時点にいるわけじゃないですから抜けるかどうかは分からないんですけど、２０００年水準でのヨーロッパやアメリカの住宅よりも広くなるということです。つまり、人口が減って１人当たりが広くなってその中でゆったりと住めるようになるということです。

もう一つは、通勤地獄が緩和されることです。これは現在１８２の混雑率が２０２５年には人口が減るだけで１５２になってしまうということです。この１５２というのは新聞を広げてゆったり読めるという、一番ピークの時でもそうなるということです。ですから、
既にあるもの、土地とか、インフラを少ない人口でゆったり使うようになる豊かさが人口減少で享受できるようになるということです。
人口減少で地域はどうなるか
最後に人口減少と地域の未来というのを書いてありますが、まず人口が２０５０年には８，０００万人か９，０００万人になって、２１００年には６，０００万人ぐらいになるわけです。そうすると、その６，０００万人の人口は日本の中でどういうふうに分布して住むようになるんだろうかということです。これはなかなか難しい問題で、東京のあたりに３，
０００万人住んでいるわけですね。そうすると、全国一律にちらばるんだろうか。つまり、東京の周りが１，５００万人になって、他のところもそれぞれが平等に半分にずつになるんだろうかという問いです。多分ならないだろうと思うんです。東京は余り減らないでほかのところが減ってしまう。あるいは、一番普通に考えられることは、それぞれの大都市に人口がどんどん集まって、それ以外のところが減ってしまうだろうということです。例
えば、福岡とか、大阪とか、札幌とか、そこの人口は動かないで他のところの人口が減る
んじゃないかというのがまず考えられる。では、そういう大都市と東京との関係はどうなるんだろうか。東京は余り減らないで他の大都市が減るんだろうかよく分かりませんが、とりあえずいろんな地域の大都市にまず集まるだろうと思います。
考えてみると、日本のようにこんなに人口がちらばっている国はないと思うんです。アフガンの戦争を見ていてカンダハルとか、名前を忘れてしまいましたけれども、ある拠点を取るともう戦争は終わっちゃうわけですね。アフガンの中で大都市は五つか六つぐらいしかないですね。五つか六つの都市のうちどれかを取るともうそこで終わってしまって、
あとは山岳地帯にゲリラみたいに残っている人がいるのかもしれないですけれど、基本的にはこれで勝負はついて終わりになる。いくつかの拠点の都市を奪うとそれで終わりになる。他のところには人間が住んでないんでしょうね。アフガンだけでなくて、ヨーロッパ
でもアメリカでも、あるところに集中的に住んでいて他のところはずっとあいています。
だから、都市の都市の間は荒野です。荒野じゃないにしても広い農地がずっと続いているというのが普通の国の姿です。日本だけがだらだらとみんなが住んでいる感じになっています。
何でこうなっているかというと、無理やり住んでいても大丈夫なように財政支援しているからだと思うんです。ただ、私は日本だけがこうなっているということは続かないと思うんです。１９９０年までは日本が経済的にうまくいって、他の国はうまくいっていない。
そうすると、日本だけが違うことが日本の成功の秘訣だというような議論をしていたわけです。だけど、違うことが成功の秘訣であるかどうかなんか分からない。違うことが成功の秘訣であるかもしれないけれども、単に違っていただけかもしれないし、本当はもっと成功しているべきはずなのに日本だけが違うことをやっていたから効率を落としていたかもしれないです。
日本について、いや、違うのは優れているんだと言っても、誰も信用してくれる人はいない。日本が違うのは日本がだめだからなんじゃないかと今はみんなが言いますよね。日
本人というのはどうもよくものを考えない人だなと思うんです。つまり、１９９０年には、そう言っていたんだから。今になってそんなに簡単に考えを変えないで、「あの時俺はそういうふうに思っていたんだ、今でも正しいと思っている」と言えばいいじゃないかと思うんですけど、そういう人はほとんどいないですね。むしろそういう人の方が私は尊敬しますね。意見も違うし考えも異なっても、ともかく自説を曲げない人は私は偉いと思います。
日本人はすぐ自説を曲げてしまいますね。でも考えようによってはいいことかもしれないです。
アメリカと戦争をしたときに、最後まで戦うなんて言ってやっていたら大変なことになってしまった。すぐ考えを変えたからみんな生き延びて、私だって子供として生まれてきたわけです。これは考えを変えなかったら大変なことになって、アフガンみたいになっていた。それはいいんですけど、何か情けない話だとも思います。
日本独自のものはない
では、日本はどうなるかと言ったら、やはり大都市に集中して住むようになるだろうと思うんです。それは世界がそうだからです。なぜかと言われたら、日本だけのものは成立しないと思うからです。ただ、ここで二つ可能性があって、東京に集中するか、それとも大都市に集中するかという二つのパターンがあります。世界には確かに一極集中の国もあるけど、さまざまな大都市に分散している国もあります。世界にこの二つのパターンがあるんだったら東京だけに集中する必要はないだろうと思うんです。
では、どうしたら大都市分散になるんだろうか。それぞれの地域が魅力的で独自の特色を出しているからだろうと思うんです。大都市に分散して住んでいる国はどこかと言えば、アメリカ、イタリア、ドイツですね。フランスとイギリスは集中タイプの国です。アメリ
カと比べるったって、他のことはともかく土地の利用の仕方や都市の形成の仕方についてアメリカを学べと言ったってどう学んだらいいのか、違い過ぎてよく分からない。ドイツ
やイタリアを見れば何か真似ができるんじゃないかなという気がします。もし東京一極集中が嫌だったら考えなければいけない。そういうヒントはイタリアやドイツにあるんじゃ
ないかと思います。
では、そのヒントは一体何かというと、よく分からないんですけれども、少なくとも同じようなことをしようとしないことですね。ある１００万人都市に行ったときに、「おもしろい寿司屋があるから連れて行ってあげましょう」と言って連れていかれたところが真っ黒な内装の寿司屋なんです。何か六本木の寿司バーのような雰囲気の場所なんです。それは分かるんです。多分そこの大将が六本木の寿司屋を見て、こういうのがしゃれているなと思って真似をしてつくったんじゃないかと思うんです。
その気持ちは分かるんですけど、でもそうすると何かミニ東京みたいなものになってしまって独自のものはと思います。
もちろん中央政府が補助金や何かでいろいろ縛って金太郎飴みたいな都市や地域をつくらせるからだという批判があります。関係者もいらっしゃるので私もよく知らないことは言いませんが、多分そういうのは事実なんでしょう。けれども、それだけではなくてその土地の人々自体が独自のものをしようとしないこともあると思うんです。ドイツとか、イタリアというのは自分たちの地域は別だ、ローマが何するものぞという気持ちを持っていると思うんです。そういうような気持ちを持つということが、人口が減少したときには様々な都市の未来についてさらに重要なことになるかと思います。
本日の話は以上です。ご清聴ありがとうございました。
◆第７９回講演会 ２００２年２月２６日 於：東海大学校友会館