1 年未満保存

機 密 性

2

基 監 発 0510第 1号
平 成 25年 5月 10日
都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局監督課長(契印省略)
平成 25年度「外国人労働者問題啓発月間 j の実施に当たって留意すべき事項について
平成 25年 5月 10日付け基発 0510第 4号・職発 0510第 9号・能発 0
5
10第 3号「平成 25年度「外国人労働者問題啓発月間 Jについて J(以下「局長通達」という。)により指示された標記月間について、局長通達別添の「平成 25年度「外国人労働者問題啓発月間」実施要領J (以下「要領」という。)に基づく具体的な実施に当たっては、下記の事項に留意されたし、。
なお、要領にいう中央で実施する事項として、本省において、別添のとおり平成25年 5月 10日付け基発 0510第 5及び第 6号・職発 0510第 10及び第 11号・能発0510第 4及び第 5号「平成 25年度外国人労働者問題啓発月間実施に対する協力依頼について」をもって事業主団体に対し、傘下団体・団体企業に対する月間の実施に係る周知等について協力依頼を行ったところであるので了知願いたし、。
言己

1 平成 2
5年度「外国人労働者問題啓発月間 J(以下「月間」という。)中の活動について(1)

I
外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するため
9年厚生労働省告示第 276号。以下「指針」という。)の周の指針J (平成 1十知を中心に実施するニと。
指針の周知に当たっては、外国人労働者の就労事業場数、外国人労働者に係る労働災害発生状況、申告・相談状況等により把握した問題点等管内の状況に応じて実施すること。
また、外国人雇用状況の届出制度についての相談等がなされた場合には、所轄の公共職業安定所の連絡先を紹介する等により対応すること。

(2)平成 12年 B月 30日付け基発第 543号・職発第 558号「都道府県労働局における労働基準行政と職業安定行政との連携について」を踏まえ、労働基準行政と職業安定行政の十分な連携を図ること。

2 都道府県労働局で実施する具体的事項について(1)広報活動の実施(要領の 5の (2)のア関係)
月間用のパンフレット等を活用し、労働基準協会その他の関係団体の広報誌等に掲載依頼を行う等の広報活動を行うこと。
(2) ポスターの掲示・パンフレットの配布(要領の 5の (2)のイ関係)
ア 月間用のポスターについては、都道府県労働局(以下「局J という。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)の掲示板等に掲示するほか、労働基準協会その他の関係団体に対して、その掲示の協力等を求めること。
イ 月間用のパンフレットについては、月間中に実施する集団指導、各種講習会等の機会を活用して配布するよラ努めるとともに、庁舎内に陳列し、来庁者が自由に閲覧し、又は持ち帰ることができるようにすること。
(3) 事業主団体等を通じた周知、啓発及び協力要請(要領の 5の (2)のウ関係)
他の関係省庁が実施する各種行事の状況に留意しつつ、月間の実施及び労働基準関係法令の適用や指針に関し、労働基準協会その他の関係団体に対し、傘下会員事業場に対する周知について協力要請を行うこと。
(4) 事業主に対する周知、啓発及び指導(要領の 5の (2)のオ・キ関係)
ア 外国人労働者の労働条件確保上問題が多いと認められる暑においては、実情に応じ、月間中に問題事業場を対象とした監督指導を行う こと。
イ 監督指導の際には、必要に応じ、月間用のパンフレット等を事業主に交付し、指針の周知及び、外国人労働者の労働条件の確保に係る取扱い等についてJの啓発指導を行うこと。
ワ 技能実習生を受け入れている事業場に対しては、平成 22年 2月 8 日付け基発 0208第 2号「技能実習生の労働条件の確保について」を踏まえ、各種講習会、労働基準監督署における相談等を通じて、技能実習生に係る労働基準関係法令等の適用等について周知啓発に努めること。

エ 技能実習生を受け入れている事業場に対する周知啓発に当たっては、「技能実習生の労働条件の確保・改善のために」等のパンフレットを積極的に活用すること。
(5) I外国人労働者相談コーナー」における相談(要領の 5の (2)のク関係)
ア「外国人労働者相談コーナー」を設置している局又は署においては、月間中における相談体制を拡充するため、可能な限り外国人労働者労働条件相談員による相談日を週 1日程度増やすこと。
なお、相談日等については、月間の広報等と併せて十分に周知を行う必要があるが、「外国人労働相談コーナー」の更なる利用促進を図る観点から、外国語相談窓口を持つ他の機関や人が多く集まる施設等に対して問コーナーや、相談日を紹介した外国語の資料の掲示・配布依頼を行う等、積極的な取組を行うこと。
イ

外国人労働者又は外国人労働者を使用する事業主等からの相談、問い合わせ等に当たっては、「労働条件に関するトラブルで困っていませんか ?J、「技能実習生の労働条件の確保・改善のために」等のパンフレットを積極的に活用すること。

月間中に外国人労働者又は外国人労働者を使用する事業主等から相談、問い合わせ等が増加することが考えられるため、「外国人労働者相談コーナー」を設置している局及び暑においては、設置していない局又は署から協力依頼等があった場合には、適切に対応すること。
エ 外国人労働者からの申告・相談のうち、賃金不払等権利救済を内容とする事案については、迅速に処理を行うよう特に配意すること。
ウE亙
コ

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基 発 0510第 5 号
職発 o510第 10号

能 発 o510第 4 号
平 成 25年 5月 10日

一般社団法人

日本経済団体連合会

会長米倉弘昌殿

厚生労働省労働基準局長
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厚生労働省職業安定局長

厚生労働省職業能力開発局長

5年度外国人労働者問題啓発月間実施に対する協力依頼について
平成2

時下ますます御清祥のことどお慶び申し上げます。
貴団体におかれましては、労働行政の推進につき、日頃から御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本年 6月は政府全体とレて「外国人労働者問題啓発月間 J と位置づけており、厚生労働省といたしましでも、外国人労働者問題に関し、事業主、事業主団体を始め広く国民の皆様の一層の理解と協力を求めることを目的として、別添の実施要領に従って、全国的に啓発運動を展開していくこととしております。
つきましては、貴団体から、傘下団体・会員企業に対し、本月間を機に、外国人雇用状況の届出制度を始めとする外国人雇用の基本ルールや、雇用対策法にも明記されました専門的・技術的分野の外国人労働者の活用につきまして周知していただき、外国人労働者問題に対する理解を深めていただきたくお願い申し上げます。

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基 発 0510第 5 号
職発 o
510第 10号

能発 o
510第 4 号
平 成 25年 5 月 10日

日本商工会議所
会頭岡村正殿厚生労働省労働基準局長

厚生労働省職業安定局長

厚生労働省職業能力開発局長

5年度外国人労働者問題啓発月間実施に対する協力依頼について
平成2

時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
貴団体におかれましては、労働行政の推進につき、日頃から御協力を賜り厚くお礼申し上げまず。
さて、本年 6月は政府全体として「外国人労働者問題啓発月間 j と位置づけており、厚生労働省といたしましでも、外国人労働者問題に関し、事業主、事業主団体を始め広く国民の皆様の一層の理解と協力を求めることを目的として、別添の実施要領に従って、全国的に啓発運動を展開していくこととしております。
つきましては、貴団体から、傘下団体・会員企業に対し、本月聞を機に、外国人雇用状況の届出制度を始めとする外国人雇用の基本ルールや、雇用対策法にも明記されました
専門的・技術的分野の外国人労働者の活用につきまして周知していただき、外国人労働者問題に対する理解を深めていただきたくお願い申し上げます。

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基 発 0510第 5 号
職 発 0510第 10号
能発 o510第 4 号、平成 25年 5 月 10日

全国中小企業団体中央会会長鶴田欣也殿

厚生労働省労働基準局長

厚生労働省職業安定局長

厚生労働省職業能力開発局長

平 成2
5年度外国人労働者問題啓発月間実施に対する協力依頼について時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
貴団体におかれましては、労働行政の推進につき、日頃から御協力を賜り厚くお札申し上げます。
さて、本年 6月は政府全体として「外国人労働者問題啓発月間」と位置づけており、厚生労働省といたしましでも、外国人労働者問題に関し、事業主有事業主団体を始め広く国民の皆様の一層の理解と協力を求めることを目的として、別添の実施要領に従って、全国的に啓発運動を展開していくこととしております。
つきましては、貴団体から、傘下団体・会員企業に対し、本月聞を機に、外国人雇用状況の届出制度を始めとする外国人雇用の基本ルールや、雇用対策法にも明記されました専門的・技術的分野の外国人労働者の活用につきまして周知していただき、外国人労働者問題に対する理解を深めていただきたくお願い申し上げます。

③日亙コ
基 発 0510第 5号
職発 o
510第 10号
能発 o
510第 4 号
平 成 25年 5月 10日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史殿

厚生労働省労働基準局長

厚生労働省職業安定局長

厚生労働省職業能力開発局長

5年度外国人労働者問題啓発月間実施に対する協力依頼について
平成 2

時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
貴団体におかれましては、労働行政の推進につき、日頃から御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本年 6月は政府全体として「外国人労働者問題啓発月間 J と位置づけており、厚生労働省といたしましでも、外国人労働者問題に関し、事業主、事業主団体を始め広く国民の皆様の一層の理解と協力を求めることを目的として、別添の実施要領に従って、全国的に啓発運動を展開していくこととしております。
つきましては、貴団体から、傘下団体・会員企業に対し、本月聞を機に、外国人雇用状況の届出制度を始めとする外国人雇用の基本ルーノレや、雇用対策法にも明記されました専門的・技術的分野の外国人労働者の活用につきまして周知していただき、外国人労働者問題に対する理解を深めていただきたくお願い申し上げます。

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③

基発 o
510第 5 号
職 発 0510第 10号
能発 o
510第 4 号

平 成 25年 5月 10日

全国商工会連合会会長石津義文殿

厚生労働省労働基準局長

厚生労働省職業安定局長

厚生労働省職業能力開発局長

平成25年度外国人労働者問題啓発月間実施に対する協力依頼について時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
貴団体におかれましては、労働行政の推進につき、日頃から御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本年 6月は政府全体として「外国人労働者問題啓発月間」と位置づけており、厚生労働省といたしましでも、外国人労働者問題に関し、事業主、事業主団体を始め広く国民の皆様の一層の理解と協力を求めることを目的として、別添の実施要領に従って、全国的に啓発運動を展開していくこととしております。
つきましては、貴団体から、傘下団体・会員企業に対し、本月聞を機に、外国人雇用状況の届出制度を始めとする外国人雇用の基本ノレールや、雇用対策法にも明記されました
専門的・技術的分野の外国人労働者の活用につきまして周知していただき、外国人労働者問題に対する理解を深めていただきたくお願い申し上げます。

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基 発 0510第 6 号
職 発 0510第 11号
能発 o510第 5 号
平 成 25年 5 月 10日

公益財団法人

国際研修協力機構

理事長栃木庄太郎殿

厚生労働省労働基準局長

厚生労働省職業安定局長

厚生労働省職業能力開発局長

5年度外国人労働者問題啓発月間実施に対する協力依頼について
平成2

時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
貴団体におかれましては、労働行政の推進につき、日頃から御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本年 6月は政府全体として「外国人労働者問題啓発月間」と位置づけており、厚生労働省といたしましでも、外国人労働者問題に関し、事業主、事業主団体を始め広く国民の皆様の一層の理解と協力を求めることを目的として、別添の実施要領に従って、全国的に啓発運動を展開していくこととしております。
年目から雇用関係の下で技能実習が行われ、技また、技能実習制度については、入国 1
能実習生の適正な雇用・労働条件の確保が求められているところです。
さらに、技能実習生を受け入れている事業主にも、外国人雇用状況の届出制度を始めとする外国人雇用の基本/レールが求められるところです。
つきましては、貴団体から、本月間を機に、これら事業主に対し、外国人雇用の基本/レールの遵守及び技能実習生に対する適正な雇用・労働条件の確保について、周知・啓発していただきますよう、お願い申し上げます。