公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画

江津邑智消防組合

平成２９年３月
改訂 平成３１年３月
令和３年２月－ 目

次 －第１部 公共施設等総合管理計画（基本方針）
Ⅰ 公共施設等総合管理計画の概要
１ 背景と目的
２ 計画期間３ 対象施設Ⅱ 江津邑智消防組合の現状
１ 管内人口の将来推計
２ 出動件数の推移
３ 消防庁舎の配置
４ 財政状況
Ⅲ 総合管理計画
１ 消防組合の課題
２ 庁舎の長寿命化の推進
３ 議会や構成自治体との情報共有
第２部 個別施設計画
Ⅰ 個別施設計画の概要
１ 計画の位置付け
２ 目標耐用年数
３ 対策の優先順位の考え方
Ⅱ 個別施設の状態及び対策等
１ 江津消防本部・消防署
２ 江津消防訓練塔
３ 緊急援助隊車両車庫
４ 川本消防署
５ 邑智出張所
６ 大和出張所
７ 羽須美出張所
８ 瑞穂出張所
９ 石見出張所
10 桜江出張所

１１１１２３３５５５６６６７８９10111213141516第１部

公共施設等総合管理計画（基本方針）

Ⅰ 公共施設等総合管理計画の概要
１ 背景と目的全国規模で地方公共団体においては過去に建設された公共施設等が大量に更新時期を迎えている中、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあり、人口減少と少子化により利用需要の変化が見込まれ、公共施設等の全体を把握し長期的な視点をもって、更新・長寿命化を計画的に行うことにより財政負担の軽減と平準化を図るため公共施設総合管理計画を策定する。
２ 計画期間
本計画は、公共施設の耐用年数が長期にわたり、中長期的な視点が必要不可欠であることから、令和元年度から令和３０年度までの３０年間を対象とする。
３ 対象施設本計画で対象とする施設は消防庁舎とする。

Ⅱ 江津邑智消防組合の現状
１ 管内人口の将来推計
江津邑智消防組合は江津市、川本町、美郷町、邑南町の１市３町を構成団体とした消防組合で、管内人口は平成 27 年国勢調査では 43,911 人（令和 2 年国勢調査結果は現時点では未公表）、国立社会保障・人口問題研究所の推計では令和 22 年には 29,253 人となることが見込まれている。

消防組合管内人口推計

表１(単位：人）

50,00045,00040,00046,90735,00043,91140,64330,00037,46025,00034,54331,84920,00029,253

26,83615,00010,0005,000
0H22H27R2R71R12R17R22R27

２ 出動件数の推移
消防組合管内で発生した救急出動件数は、過去 10 年 2,300 件から 2,600 件の間で推移している。管内人口は依然として減少傾向が続いているが、全国的に見ても日本の総人口は減少の傾向にあるにもかかわらず、救急件数はわずかながら増加の傾向を示しており、人口減少がそのまま救急件数減少に繋がってはいるわけではない。
火災出動件数は平成 21 年以降では平成 22 年に 50 件に達したが、ほぼ 30 件前後の件数で推移している。しかし、出火率（人口 1 万人あたりの出火件数）でみると、消防組合発足以来最少件数であった平成 27 年でも 5.6 件で、全国平均出火率の 3.0 件（平成 30 年）を上回っている。

救急出動件数

表２（単位：件）2,6502,600
2,5502,500
2,4502,400
2,3502,300
2,250
H21H22H23H24H25H26H27H28

火災出動件数

表３H29H30R1（単位：件）6050403020100H21H22H23H24H25H262H27H28H29H30R1３ 消防庁舎の配置
江津邑智消防組合管内の面積は島根県の面積の約 1/6 に相当し、その広い面積を管轄するため消防庁舎を旧構成市町村の８箇所に配置している。消防用車両は江津消防署 9 台、川本消防署 4 台、6 箇所の出張所には各 2 台計 25 台が配備されている。
消防庁舎の建設年度は表４のとおり。
表４ 消防庁舎一覧表
庁舎 名所 在 地

建設年度

構造

江津消防本部・消防署

江津市渡津町 961 番地 19

昭和 62 年度

RC 造 3F

江津消防訓練棟

江津市渡津町 961 番地 19

昭和 62 年度

RC 造 5F

緊急援助隊車両車庫

江津市渡津町 961 番地 19

平成 26 年度

S 造 1F

川本消防署

邑智郡川本町大字川下 1169 番地 11

平成 8 年度

S 造 2F

邑智出張所

邑智郡美郷町粕渕 37 番地 7

平成 10 年度

S 造 1F大和出張所

邑智郡美郷町長藤 232 番地 7

平成 24 年度

S 造 1F羽須美出張所

邑智郡邑南町下口羽 512 番地 1

平成 23 年度

S 造 1F瑞穂出張所

邑智郡邑南町三日市 32 番地

平成 24 年度

S 造 1F

石見出張所

邑智郡邑南町矢上 992 番地 10

平成 11 年度

S 造 1F

桜江出張所

江津市桜江町川戸 361 番地 3

令和 2 年度

S 造 2F

４ 財政状況
歳入は構成市町拠出負担金に依存していること、歳出においては人件費、扶助費、公債費といった義務的経費の割合が非常に高く弾力性に乏しい財政状況の中で、消防車両や資機材の更新を計画的に実施している。
今後は主に平成 24 年度から平成 26 年度の 3 か年で整備した消防救急デジタ
ル無線整備事業債や消防施設整備債の償還が始まることから、公債費の大幅な増額が見込まれている。

3歳 入

表５（単位：千円）

1,800,000

1,614,925
1,318,829
1,240,972
1,251,036
1,109,017
1,297,916
1,392,946
1,126,468
1,240,648
1,400,000 1,172,140
1,592,242
1,200,000
1,600,000

1,000,000800,000
600,000
400,000
200,000
0H21H22H23H24

H25

構成市町負担金

1,400,000

1,083,659

1,200,000

H28その他

H29R1（単位：千円）

1,305,713

1,568,837

H30

決算額

歳 出
1,592,760
1,188,920

1,600,000 1,160,455

H27

地方債

表６
1,800,000

H26

1,111,106

1,275,313
1,377,626
1,230,143

1,232,817

1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

人件費

扶助費

公債費

投資的経費

その他

決算額

H28

H29

R1

維持補修費

公債費の推移表７H30（単位：千円）

180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0H30R1R2R3R44R5R10R15R20R25Ⅲ 総合管理計画基本方針
１ 消防組合の課題
これまでに記載したとおり、消防組合を構成している市町では人口減少傾向が継続し、令和 22 年度には管内人口が３万人を下回る将来推計もあり、それに伴い地方交付税の大幅な減額が見込まれ、組合運営の主要財源である構成市町の拠出負担金の先行きは不透明な状態にある。
一方で、これまでのところ人口減少が火災件数や救急件数の減少に繋がっておらず、現状では組合管内の救急需要は極めて高く、出火率も全国平均を上回っており、救命率向上や火災被害軽減のために現場到着時間を考慮した場合、現在の施設、設備及び人員を維持していくことは管内で発生する救急や火災等の災害に対応するための消防力維持のためには欠かすことのできない要素である。消防力の根幹は車両、資機材を使用する「人」で、その拠点となる「器」＝庁舎の整備維持管理は必要不可欠であり、厳しい財政状況が続くことが予想される中で、庁舎の更新、補修をしていくこと、そのための財源確保が課題である。
２ 庁舎の長寿命化の推進
消防組合の庁舎における基本方針は原則、耐用年数が過ぎるまで、長寿命化を推進する。
表４のとおり建設から令和２年に桜江出張所を新築したことで、管内の出張所は組合発足時に建設された出張所は建て替えが完了した。ただ、江津消防本部・消防署は建築から 30 年、２つの出張所で 20 年が経過していることから、必要に応じて庁舎施設及び設備の点検を実施、計画的な維持補修を徹底することによって重大な損傷や業務遂行に支障をきたす前に予防的措置を施し、長期にわたり使用することを可能とすることで、財政負担の軽減を図る。
３ 議会や構成自治体との情報共有
消防組合運営の主要財源は構成市町の拠出する負担金であることから、庁舎の新規建設や大規模な庁舎補修のためには相応の財政負担が必要となるため、議会や構成自治体と十分に情報交換、情報共有を図り、適切な管理を実施する。

5

第２部

個別施設計画

Ⅰ 個別施設計画の概要
１ 計画の位置付け
本計画は、消防施設等の維持管理・更新等を行うための基本方針として示した「江津邑智消防組合公共施設等総合管理計画」を踏まえ、個別施設毎に、さらに具体的な整備方針を示すものである。
この個別施設計画は国のインフラ長寿命化基本計画において、公共施設等総合管理計画の下位に位置付けられるものである。
２ 目標耐用年数
本計画の対象施設における目標耐用年数は、次のとおり設定する。ただし、目標耐用年数は目安であり、可能な限り維持管理していくものとする。
また、適正配置により組合管内全体の消防力の向上や運用効果の改善につながる施設については、集約化・複合化も含めて柔軟に検討していくものとする。
建物の構造

目標耐用年数

鉄筋コンクリート60年

鉄骨造50年

３ 対策の優先順位の考え方
本計画の対象施設の整備計画は、上記に示した目標耐用年数に則り、更新（建て替え）は、「鉄筋コンクリート造 60 年」及び「鉄骨造 50 年」、また大規模改修による長寿命化は「30 年」を目安に検討していくものとする。
ただし、組合構成市町の財政状況を踏まえ、目標耐用年数経過後も最も効果的な方法で施設の整備を検討し、可能な限り維持管理していくことを優先するものとする。

6

Ⅱ 個別施設の状態及び対策等
１ 江津消防本部・消防署所

在地 江津市渡津町 961 番地 19建

築年 昭和 63 年 3 月

構造 鉄筋コンクリート造階

層 地上 3 階建て

延べ面

積 1302.99 ㎡

目 標 耐 用 年 数 60 年

当施設は、総務課、警防課、予防課及び通信指令課で構成される江津邑智消防組合消防本部と、本計画の対象施設中でも最も消防需要が大きく、災害対応の拠点である江津消防署を併設する施設である。
また、立地状況は、江津市を横断する国道９号沿いに位置し、高速道路の江津インターチェンジや管内を縦断する国道 261 号へのアクセスも良い場所である。しかし、江津市役所や江津警察署といった主要な他機関とはそれぞれ約２キロ程度離れた場所であることから、他機関との連携を考慮すると、今後建て替えを行う際には建設場所についても慎重に検討する必要がある。
施設の状況は、昭和 62 年度に建設され、30 年以上が経過しているもののこれまでに大規模改修等は行われておらず、壁のひび割れ等庁舎全体の劣化が目立ってきている。今後は目標耐用年数を視野に入れたうえで、多様化する災害に適切に対応できる機能を維持しながら、長寿命化を図るための改修又は更新について検討していく必要がある。

7２ 江津消防訓練塔所
建

在築地 江津市渡津町 961 番地 19年

月 昭和 63 年 3 月

構造 鉄筋コンクリート造階

層 地上 5 階建て

延べ面

積 157.85 ㎡

目 標 耐 用 年 数 60 年

当施設は、高さ約 18 メートルで地上５階の階層を持ち、基本的な消火・救助訓練から高度な技術を要する高所訓練まで対応できる施設である。
救助隊を擁する江津消防署と同一敷地内にあり、日々の消火・救助訓練はもとより、救助技術大会への参加を目指す職員の訓練場所としても使用されており、施設を配置する位置としては最も適正な位置といえる。
施設の状況は、江津消防署と同じく昭和 62 年度に建設され、30 年以上が経過しているもののこれまでに大規模改修等は行われておらず、壁のひび割れ等施設全体の劣化が目立ってきている。
消防業務の根幹をなす「人」を育成するため、質の高い技術鍛錬を実施していくためには必要不可欠な施設であることから、長期使用を視野に入れた維持管理が必要な施設である。

8３ 緊急援助隊車両車庫所
建

在築地 江津市渡津町 961 番地 19
年

月 平成 26 年 7 月

構造 鉄骨造階

層 地上 1 階建て

延べ面

積 80.25 ㎡

目 標 耐 用 年 数 50 年

当施設は、「津波・大規模風水害対策車両」を格納することを目的とした車庫である。
この車両は、消防庁が消防組織法第 50 条（国有財産等の無償使用）に基づき、南海トラフ地震や首都直下地震により甚大な被害が想定される地域や全国的な大規模災害への即応体制を考慮し、配備されたもので島根県下の消防本部では唯一、江津邑智消防組合が所有している。
全長 9.3ｍ、全幅 2.5ｍと非常に大きな車両を格納し、また車両に積載された水陸両用バギーの付属品や緊急援助隊資機材等も同時に収容するために、平成 26 年度に江津消防署と同一敷地内に建設されたものである。
近年、日本各地で地震や異常気象による災害が頻発しており、緊急消防援助隊の必要性は増すばかりである。要請に対する迅速な対応を可能にするため、車両の維持管理を適切に行うためにも非常に重要な施設といえる。
今後の施設の維持管理という視点で見たとき、一般的に考えて施設よりも車両の方が耐用年数は短く、車両の耐用年数が経過した後の車両更新についても今現在の時点では定まっていないため、車両の運用状況等を見定めたうえで柔軟に施設の維持管理計画を進めていく必要がある。

9

４ 川本消防署所
建在築

地 邑智郡川本町川下 1169 番地 11年

月 平成 9 年 2 月

構造 鉄骨造階層 地上 2 階建て

延べ面積 425.8 ㎡

目 標 耐 用 年 数 50 年当施設は、管内面積の約 75％を占める邑智郡全域を管轄とし、邑智・大和・羽須美・瑞穂・石見の５出張所を管轄下に治める消防署である。消防車、救急車の他にも救助工作車隊、指揮支援車を配備していることから出動範囲は川本町のみならず、災害種別によっては広大な川本消防署管内全域を出動範囲とする重要な施設である。
また、立地状況は、邑智郡を縦断する国道 261 号に容易にアクセスでき、川本町役場及び川本警察署といった主要機関も近く、関係機関との連携、交通環境ともによい配置であるといえる。
施設の状況は、平成８年度に建設されてから約 20 年が経過したが、大規模改修による長寿命化は実施されていない。しかしながら、現時点で大きな不具合は確認されておらず、早期改修の必要性は低いことから、今後も引き続き劣化状況を見極めていく必要がある。

10

５ 邑智出張所所
建在
築地 邑智郡美郷町粕渕 37 番地 7年

月 平成 11 年 3 月

構造 鉄骨造階

層 地上 1 階建て

延べ面

積 210.5 ㎡

目 標 耐 用 年 数 50 年

当施設は、邑智郡美郷町のうち、旧邑智町全域にあたる地域を主に管轄とする出張所である。車両は消防車 1 台、高規格救急車 1 台を保有し、消防、救急、予防業務等全般を執り行っている。
立地状況は、美郷町内を縦断する国道 375 号沿いにあり、美郷町役場等管轄内の主要な関係機関も在中する粕渕地域に設置されている。
施設の状況は、平成 10 年度に建設されてから約 20 年が経過しているが、大規模改修等は行われていない。現在は目立った劣化等は見られないが、今後も長期継続的に使用することを踏まえ、突発的な不具合を防ぐためにも定期的な点検等を行い、大規模改修等の必要性も検討しながら予防保全に努めることが必要な施設である。

11

６ 大和出張所
所
建在築地 邑智郡美郷町長藤 232 番地 7
年

月 平成 25 年 3 月

構造 鉄骨造階

層 地上 1 階建て

延べ面

積 237.83 ㎡

目 標 耐 用 年 数 50 年

当施設は、邑智郡美郷町のうち、旧大和村全域にあたる地域を主に管轄とする出張所である。車両は消防車 1 台、高規格救急車 1 台を保有し、消防、救急、予防業務等全般を執り行っている。
立地状況は、美郷町を縦断する国道 375 号沿いにあり、旧大和村地域全体へのアクセスが容易な立地場所となっている。以前の大和出張所は旧大和村役場に隣接して設置されていたが、建物および敷地の狭隘さが問題であったため、平成 24 年度の建て替えの際に現在の位置に設置されている。
施設の状況は、平成 24 年度の建設で管内では新しい施設の一つである。
今後も長期継続的な使用を目指して、大規模改修の必要性等を慎重に検討していくものとする。

12

７ 羽須美出張所
所
建在
築地 邑智郡邑南町下口羽 512 番地 1
年月 平成 24 年 3 月

構造 鉄骨造階層 地上 1 階建て

延べ面

積 230.6 ㎡目 標 耐 用 年 数 50 年

当施設は、邑智郡邑南町のうち、旧羽須美村全域にあたる地域を主に管轄とする出張所である。車両は消防車 1 台、高規格救急車 1 台を保有し、消防、救急、予防業務等全般を執り行っている。
立地状況は、邑南町羽須美地域で主要な道路である県道浜田作木線沿いにあり、地域内の東端に位置することから若干の偏りはあるが、管轄地域内へのアクセスはよい場所となっている。
施設の状況は、平成 23 年度の建設で管内では新しい施設の一つである。
今後も長期継続的な使用を目指して、大規模改修の必要性等を慎重に検討していくものとする。

13

８ 瑞穂出張所
所
建

在
築

地 邑智郡邑南町三日市 32 番地
年

月 平成 25 年 3 月

構造 鉄骨造階

層 地上 1 階建て

延べ面

積 235.12 ㎡目 標 耐 用 年 数 50 年

当施設は、邑智郡邑南町のうち、旧瑞穂町全域にあたる地域を主に管轄とする出張所である。車両は消防車 1 台、高規格救急車 1 台を保有し、消防、救急、予防業務等全般を執り行っている。
立地状況は、邑南町瑞穂地域のほぼ中心地に位置し、管轄地域内で主要な道路である国道 261 号、県道吉田邑南線に近接しており、管轄地域内へのアクセスのよい場所である。
施設の状況は、平成 24 年度の設置で管内では新しい施設の一つである。
今後も長期継続的な使用を目指して、大規模改修の必要性等を慎重に検討していくものとする。

14９ 石見出張所所建

在
築地 邑智郡邑南町矢上 992 番地 10
年

月 平成 12 年 3 月

構造 鉄骨造階

層 地上 1 階建て

延べ

面積 188.24 ㎡

目 標 耐 用 年 数 50 年

当施設は、邑智郡邑南町のうち、旧石見町全域にあたる地域を主に管轄とする出張所である。車両は消防車 1 台、高規格救急車 1 台を保有し、消防、救急、予防業務等全般を執り行っている。また、管轄内に救急告示・二次救急医療機関である公立邑智病院を有することから、救急需要が江津消防署に次いで高い施設となっている。
立地状況は、邑南町石見地域のほぼ中心地に位置し、邑南町役場とも隣接しており、前述の公立邑智病院との距離も近く、管轄地域内の主要幹線道路へのアクセスもよい場所である。
施設の状況は、平成 11 年度に設置されてから約 20 年が経過しているが、大規模改修等は行われていない。現在は目立った劣化等は見られないが、今後も長期継続的に使用することを踏まえ、突発的な不具合を防ぐためにも定期的な点検等を行い、大規模改修等の必要性も検討しながら予防保全に努めることが必要な施設である。

15

10 桜江出張所
所
建在
築

地 江津市桜江町川戸 361 番地 3年

月 令和 2 年 12 月

構造 鉄骨造階

層 地上 2 階建て

延べ面積 290.50 ㎡

目 標 耐 用 年 数 50 年

当施設は、江津市のうち、旧邑智郡桜江町全域にあたる地域を主に管轄とする出張所である。車両は消防車 1 台、高規格救急車 1 台を保有し、消防、救急、予防業務等全般を執り行っている。
立地状況は、江津市桜江町川戸地内で江津市役所桜江支所、江津警察署川戸駐在所といった基幹となる施設が集中する場所に位置し、桜江出張所管轄内へのアクセスについては利便性が高い場所である。地理的に江津市桜江町
は一級河川江の川沿いに拡がる地域であり、近年は豪雨による災害発生懸念があり、基幹施設が近接している立地条件は災害時の対応の面では、非常に有効であり、防災拠点としての役割が期待される。
施設の状況は、令和 2 年度に新庁舎が完成した。桜江町は近年、豪雨による災害が多く発生し、今後も災害の発生は懸念される中、災害対応拠点としての役割は一層増している。今後は災害に耐性のある庁舎機能の維持を念頭に対応していくこととする。

16