2020 年 3 月 19 日の売買契約に向けた金額の交渉等に関して、どのような経緯

赤木さんの手記全文があったのかその事実を承知していません。
2.全ては本省主導「すべて、佐川局長の指示です」自殺した職員の手記全文

ここから続き朝日新聞デジタル 2020 年 3 月 18 日 20 時 17 分

本件事案の財務省の担当窓口は理財局国有財産審理室（主に担当の補佐、担当係長等）です。補佐や担当係長から現場である財務局の担当者に、国会議員からの質問等の内容に応じて、昼夜を問わず資料の提出や回答案作成の指示（メール及び電話）があります。財務局は本省の指示に従い、資料等を提出するのですが、実は既に提出済みのものも多くあります。通常
本件事案に関わらず、財務局が現場として対応中の個別の事
案は動きがあった都度、本省と情報共有するために報告する

自殺した近畿財務局職員の赤木のが通常のルール（仕事のやり方）です。

俊夫さんが残した手書きの文書=2020 年 3 月 18 日午後、大阪

本件事案は、この通常のルールに加え、国有地の管理処分等

市内、小川智撮影業務の長い歴史の中で、強烈な個性を持ち国会議員や有力者と思われる人物に接触するなどあらゆる行動をとるような特異な相手方で、これほどまで長期間、国会で取り上げられ今もなお収束する見込みがない前代未聞の事案です。
そのため、社会問題化する以前から、当時の担当者は事案の動きがあった際、その都度本省の担当課に応接記録（面談等交渉記録）などの資料を提出して報告しています。したがって、学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文近畿財務局が、本省の了解なしに勝手に学園と交渉を進める書改ざん問題で、自殺した財務省近畿財務局の赤木俊夫さんことはありえないのです。本省は近畿財務局から事案の動き（当時 54）の手記全文は次の通り。の都度、報告を受けているので、詳細な事実関係を十分に承知

手記 平成 30 年 2 月（作成中）しているのです。

○はじめに（1）国会対応

私は、昨年（平成 29 年）2 月から 7 月までの半年間、これ平成 29 年 2 月以降ほとんど連日のように衆・参議院予算委まで経験したことがないほど異例な事案を担当し、その対応員会等で、本件事案について主に野党議員から追及（質問）さに連日の深夜残業や休日出勤を余儀なくされ、その結果、強度れます。世間を騒がせ、今も頻繁に取り上げられる佐川（前）なストレスが蓄積し、心身に支障が生じ、平成 29 年 7 月から理財局長が一貫して「面談交渉記録（の文書）は廃棄した」な病気休暇（休職）に至りました。これまで経験したことがない

どの答弁が国民に違和感を与え、野党の追及が収まらないこ

異例な事案とは、今も世間を賑わせている「森友学園への国有との原因の一つとなっています。

地売却問題」です。

一般的に、行政上の記録を応接記録として作成された文書

今も事案を長期化・複雑化させているのは、“財務省が国会の保存期間は、文書管理規則上 1 年未満とされていますので、等で真実に反する虚偽の答弁を貫いていることが”最大の原

その点において違法性はないと思いますが、実際には執務参因でありますし、この対応に心身ともに痛み苦しんでいます。

考資料として保管されているのが一般的です。

この手記は、本件事案に関する真実等の詳細を書き記します。

この資料（応接記録）を文書管理規則に従って、終始「廃棄1.森友学園問題した」との説明（答弁）は財務省が判断したことです。その理

私は今も連日のように国会やマスコミで政治問題として取由は、応接記録は細かい内容が記されていますので、財務省がり上げられ、世間を騒がせている「森友学園への国有地売却問学園に特別の厚遇を図ったと思われる、あるいはそのように題」を昨年（平成 29 年）2 月から担当していました。本件事誤解を与えることを避けるために、当時の佐川局長が判断し案が社会問題化することとなった端緒は、平成29 年2 月9日、たものと思われるます。

朝日新聞がこの問題を取り上げたことです。
（朝日新聞が取り（2）国会議員への説明

上げた日の前日の平成29 年2 月8 日、豊中市議が国を相手に、本件事案に関して、野党議員を中心に財務省に対して、様々森友学園に売却した国有地の売買金額の公表を求める訴えをな資料を要求されます。

提起）

本省は、本件事案が取り上げられた当初の平成 29 年 3 月の近畿財務局が、豊中市に所在する国有地を学校法人森友学

時点では、全ての資料を議員に示して事実を説明するという園に売却（売買契約締結）したのは平成 28 年 6 月 20 日です。

姿勢であったのです。

私は、この時点では本件事案を担当していませんので、学園とところが、（当時の）佐川理財局長の指示により、野党議員

1

からの様々な追求を避けるために原則として資料はできるだ

それは、検査の際、この文書の存在は法務担当に聞かなくてけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りも、法務担当以外の訟務課・統括国有財産管理官は作成されてとするよう指示があったと聞いています。
（現場の私たちが直いることを当然認識しています。これも近畿財務局は本省主接佐川局長の声を聞くことはできませんが、本省（国有財産審導で資料として提示しないとの基本的な対応の指示に従った理室）の補佐からは局長に怒られたとよく言っていました）だけなのです。

また、野党に資料を提出する前には、国会対応のために必ずまた、本省にも報告され保管されていることは、上記 2 に与党（自民党）に事前に説明（本省では「与党レク」と呼称）記載している本省と財務局との情報共有の基本ルールから明した上で、与党の了承を得た後に提出するというルールによらかです。

り対応されていました（本省補佐、近畿財務局管財部長などの（4）財務省の虚偽答弁話）。

本省が虚偽の答弁を繰り返していることを再掲しますと、上（3）会計検査院への対応

記（1）国会対応、（2）国会議員、（3）会計検査院への対応の国会（参議院）の要請を受けて、近畿財務局が本件事案に関全ては、本省で基本的な対応のスタンスが決められました。

して会計検査院の特別検査を、昨年平成 29 年 4 月と 6 月の 2

特に、（3）では、本省から（近畿）財務局に以下の対応の指回受検しました。

示がありました。

受検時には、佐川理財局長の指示を受け、本省理財局から幹●資料は最小限とする部職員（田村国有財産審理室長、国有財産業務課補佐ほか、企●できるだけ資料を示さない画課係長）が派遣され、検査会場に同席し、近畿財務局からの●検査院には法律相談関係の検討資料は「ない」と説明する

脱明を本省幹部職員が補足する対応がとられました。

この事案の対応で、先の国会で連日のように取り上げられその際、本省の検査院への対応の基本姿勢は、次のとおりでた佐川（当時）理財局長の国会答弁の内容と整合性を図るよう、す。

佐川局長や局長の意向を受けた本省幹部（理財局次長、総務課①決議書等の関係書類は検査院には示さず、本省が持参し長、国有財産企画課長など）による基本的な対応姿勢が全てをた一部資料（2～3 分冊のドッチファイルを持参）の範囲内の物語っています。

みで説明する“（疑問）②現実問題として、上記①のみでは検査院からの質問等に財務省は、このまま虚偽の説明を続けることで国民（議員）説明（対応）できないとして、田村審理室長が近畿財務局に保の信任を得られるのか。

管されている決裁文書等を使用して説明することはやむを得

当初、佐川理財局長の答弁がどこまでダメージコントローないと判断して、①の対応が修正された

ルを意識して対応されていたかといえば、当面の国会対応を③応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は凌ぐことだけしか念頭になかったのは明らかです。
”

一切示さないこと、検査院への説明は「文書として保存してい3.財務省は前代未聞の「虚偽」を貫くない」と説明するよう事前に本省から指示がありました（誰か平成 30 年 1 月 28 日から始まった通常国会では、太田（現）ら誰に指示がされたかは不明確ですが、近畿財務局が作成し理財局長が、前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終た回答案のチェックを本省内関係課で分担され、その際資料始し、国民の誰もが納得できないような“詭弁を通り越した虚は提示しないとの基本姿勢が取られていました）

偽答弁が続けられているのです。
”（注）この時、法律相談の記録等の内部検討資料が保管され現在、近畿財務局内で本件事案に携わる職員の誰もが虚偽ていることは、近畿財務局の文書所管課等（統括法務監査官、答弁を承知し、違和感を持ち続けています。

訟務課、統括国有財産管理官（1））の全ての責任者（統括法務

しかしながら、近畿財務局の幹部をはじめ誰一人として本監査官、訟務課長、統括国有財産管理官）は承知していました。

省に対して、事実に反するなどと反論（異論）を示すこともししたがって、平成 30 年 2 月の国会（衆・予算委員等）で、ないし、それができないのが本省と地方（現場）である財務局

財務省が新たに議員に開示した行政文書の存在について、麻との関係であり、キャリア制度を中心とした組織体制のその生財務大臣や、太田理財局長の説明「行政文書の開示請求の中もの（実態）なのです。
本件事例を通じて、財務省理財局（国有財産担当部門）には、で、改めて近畿財務局で確認したところ、法律相談に関する文書の存在が確認された」（答弁）は、明らかに虚偽答弁なので組織としてのコンプライアンスが機能する責任ある体制にはす。

ないのです。

さらに、新聞紙上に掲載された本年 1 月以降に新たに発覚4.決裁文書の修正（差し替え）したとして開示した「省内で法的に論点を検討した新文書」に

本年 3 月 2 日の朝日新聞の報道、その後本日（3 月 7 日現

ついて、本年 2 月 19 日の衆院予算委員会で、太田理財局長が在）国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実「当初段階で、法務担当者に伝え、資料に気付く状況に至らなです。

かった。法務担当に聞いていれば（文書の存在）に気付いてい元は、すべて、佐川理財局長の指示です。

たはずだ」との答弁も全くの虚偽である。

局長の指示の内容は、野党に資料を示した際、学園に厚遇し

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たと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があった

任をどう取るか、ずっと考えてきました。と聞きました。

事実を、公的な場所でしっかりと説明することができませ佐川理財局長の指示を受けた、財務本省理財局幹部、補佐がん。

過剰に修正箇所を決め、補佐の修正した文書を近畿局で差し今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんで替えしました。

した。
（55 才の春を迎えることができない儚さと怖さ）

第一回目は昨年 2 月 26 日（日）のことです。

家族（もっとも大切な家内）を泣かせ、彼女の人生を破壊さ当日 15 時 30 分頃、出勤していた統括官から本省の指示のせたのは、本省理財局です。

作業が多いので、手伝って欲しいとの連絡を受け、役所に出勤

私の大好きな義母さん、謝っても、気が狂うほどの怖さと、（16 時 30 分頃登庁）するよう指示がありました。

辛さこんな人生って何？

その後の 3 月 7 日頃にも、修正作業の指示が複数回あり現兄、甥っ子、そして実父、みんなに迷惑をおかけしました。

場として私はこれに相当抵抗しました。

さようなら

管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省※手記原文で赤字で記載されている部分を“”内で表し、明ら理財局中村総務課長をはじめ田村国有財産審理室長などからかな誤字、脱字は修正しています。朝日新聞が森友学園の一連管財部長に直接電話があり、応じることはやむを得ないとし、の問題でこれまで報じている財務省の主要幹部は実名として美並近畿財務局長に報告したと承知しています。

います。

美並局長は、本件に関して全責任を負うとの発言があったと管財部長から聞きました。管財部長以外にも、●●管財部次長、●●次長の管財部幹部はこの事実をすべて知っています。
本省からの出向組の●●次長は、「元の調書が書き過ぎているんだよ。
」と調書の修正を悪いこととも思わず、本省の補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行ったのです。
（大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています）
これが財務官僚機構の実態なのです。
パワハラで有名な佐川局長の指示には誰も背けないのです。
佐川局長は、修正する箇所を事細かく指示したのかどうかはわかりませんが、補佐などが過剰反応して、修正範囲をどんどん拡大し、修正した回数は 3 回ないし 4 回程度と認識しています。
役所の中の役所と言われる財務省でこんなことがぬけぬけと行われる。
森友事案はすべて本省の指示、本省が処理方針を決め、国会対応、検査院対応すべて本省の指示（無責任体質の組織）と本省による対応が社会問題を引き起こし、嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです。
この事案は当初から筋の悪い事案として、本省が当初から鴻池議員などの陳情を受け止めることから端を発し、本省主導の事案で、課長クラスの幹部レベルで議員等からの要望に応じたことが問題の発端です。いずれにしても、本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう。
怖い無責任な組織です。
○刑事罰、懲戒処分を受けるべき者
佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部担当窓口の補佐（悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員）
この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責3