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2

株主の皆さまへ代表取締役会長 兼 社長 CEO

東哲郎

株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼
申しあげます。
第52期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）報告書として、事業の概況等をご報告するにあたり、ご挨拶申しあげます。
第52期は会社の収益力向上のため、継続的な製造・開発の効率性を高める取り組みやマーケットシェアの拡大に努め、増収増益を達成することができました。これもひとえに株主の皆さまのご支援とご理解の賜物と感謝しております。
また、第52期は米国Applied Materials, Inc.との経営統合準備をすすめてまいりましたが、平成27年4月27日に当社はApplied Materials, Inc.との経営統合契約を解約いたしました。競争法に基づく関係当局の承認を得るべく、協議を重ねてまいりましたが、米国司法省との間に認識の違いがあり、この解決の目処が立たないことが判明したためであります。両社ともに本経営統合に向けて最善の努力を尽くしてまいりました
が、残念ながら実現にはいたりませんでした。
当社グループは「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、新たな取り組むべき課題を踏まえた、新中期経営計画を策定し、企業価値の向上に努めてまいる所存でございます。
株主の皆さまにおかれましては、引き続きご支援のほど、よろしくお願い申しあげます。
平成27年5月

目次
株主の皆さまへ�������������������� 1
計算書類（第52期定時株主総会招集ご通知添付書類）〔個別〕貸借対照表��������������� 29
事業報告〔個別〕損益計算書��������������� 30
1. 当社グループの現況に関する事項���������� 2〔個別〕株主資本等変動計算書���������� 31
2. 会社の株式に関する事項��������������13
監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本� 32
3. 会社の新株予約権等に関する事項����������14
4. 会社役員に関する事項���������������15
会計監査人の監査報告書 謄本���������� 33
5. 会計監査人の状況�����������������20
監査役会の監査報告書 謄本����������� 34
6. 会社の体制及び方針����������������21 （ご参考）特集
連結計算書類①半導体（IC）／TFT-LCD製造プロセス����� 35
連結貸借対照表�������������������25
連結損益計算書�������������������26②平成27年3月期トピックス����������� 37
連結株主資本等変動計算書��������������27 株主メモ��������������������� 38（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書�������28「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（http://www.tel.co.jp/）に掲載しておりますので本報告書には記載しておりません。

1

TOKYO ELECTRON

事 業 報 告 （平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）

事業報告

1. 当社グループの現況に関する事項
１ 事業の経過及び成果 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売一部新興国において成長スピードの鈍化がみられました

上高は6,131億2千4百万円（前連結会計年度比0.2%増）、が、米国を中心に緩やかな回復基調が続きました。ま

営業利益は881億1千3百万円（前連結会計年度比173.6%

た、日本経済においても、経済・金融政策の効果などを増）、経常利益は929億4千9百万円（前連結会計年度比

背景に、景気は緩やかな回復を示しております。

161.9%増）、当期純利益は718億8千8百万円（前連結 当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産

会計年度は194億8百万円の損失）となりました。

連結計算書類

 当連結会計年度の世界経済につきましては、アジアの業においては、新型の高機能スマートフォンの販売が好調であり、中国をはじめとする新興国のスマートフォン
市場の拡大もみられました。また、モバイル端末の性能向上による通信量の増加やクラウドサービスの発展等に計算書類伴い、データセンター向けサーバー需要が伸びるなど、
電子部品市場は堅調に推移いたしました。
連結売上高

連結営業利益連結当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

800,000

120,000

90,000633,091

612,170

600,000

71,88871,924

97,870613,124

88,11390,000

監査報告書

668,72260,000497,299
36,72560,443400,000

60,000200,000

30,00030,0006,076

32,2040

12,548△19,408

23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期（第48期） （第49期） （第50期） （第51期） （第52期）

0

23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期（第48期） （第49期） （第50期） （第51期） （第52期）△30,000

特集

0

23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期（第48期） （第49期） （第50期） （第51期） （第52期）（注）△は損失を示しております。
（注）	当社は平成26年4月及び5月に東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却いたしました。これにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動し、当連結会計年度から、同社及びその子会社が担っていた「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントから除外しました。連結売上高（6,131億2千4百万円）の前連結会計年度
比増減率（0.2%増）につきましては、同社を連結の範囲から除外した影響が反映されたものであります。

TOKYO ELECTRON

2

２ 主要な事業内容及びセグメント別の概況
 当社グループは、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置及びFPD（フラットパネルディスプレイ）製造
装置の製造・販売を事業の中心としております。

半導体製造装置■事業の状況

好調なスマートフォンの販売やデータセンター向けサーバーの需要拡大、また、モバイル端末の高性能化に伴う端末当たりの半導体搭載量の増加等により、DRAMやNANDフラッシュメモリー等の電子部品需要は旺盛で、メモリーメー
カーの増産投資が継続しております。また、ロジック系半導体につきましても、好調なサーバー需要やパソコンの買い替え需要に支えられ、設備投資は底堅く推移いたしました。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、5,762億4千2百万円（前連結会計年度比20.3%増）となりました。
なお、当セグメントにおきましては当連結会計年度に高生産性型スクラバー洗浄装置「NS300Z」、MRAM等の次世
代半導体向けスパッタリング装置「EXIM™」、高生産性型ドライクリーニング装置「Certas LEAGA™」などの新製品を市場に投入いたしました。

■主要営業品目

・コータ／デベロッパ
・枚葉成膜装置

3・プラズマエッチング装置
・洗浄装置

・熱処理成膜装置
・ウェーハプローバ

コータ／デベロッパ
CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro™ Z

プラズマエッチング装置
Tactras™

ALD成膜装置
NT333™

枚葉CVD装置
Triase +™

枚葉洗浄装置CELLESTA™-i

ウェーハプローバ
Precio nano™

TOKYO ELECTRON

事業報告

FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置■事業の状況

中国における大型液晶パネル向け設備投資に加え、モバイル端末向けの中小型液晶パネル需要も伸長し、FPD製造装
置市場は堅調に推移いたしました。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、327億9百万円（前連結会計年度比15.5%増）となりました。
FPDプラズマエッチング／アッシング装置
Impressio™

■主要営業品目

連結計算書類・FPDプラズマエッチング／アッシング装置
・FPDコータPV（太陽光パネル）製造装置■事業の状況

計算書類

太陽光パネル製造装置の新規販売活動の撤退を決定しておりますが、受注済み装置に対する工事進行基準による売上高等の計上により、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、36億1千7百万円（前連結会計年度比4.9%減）となりました。

その他
上記3セグメントに含まれない事業における当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、5億5千5百万円（前連結会計年度比15.8%増）となりました。

PV製造装置
0.6％

その他
0.1％

■連結 地域別売上構成比
中国
その他
9.5％
3.0％
欧州
10.2％

FPD
製造装置
5.3％

台湾
23.1％
日本
15.5％
韓国
16.6％

米国
22.1％

特集

半導体製造装置
94.0％

監査報告書

■連結 セグメント別売上構成比（注）1.	PV製造装置事業につきましては、平成26年3月末をもって、新規装置の製造開発、販売活動を停止し、納入済み装置に対するサポートのみを行う体制に縮小しております。
2.	当社は平成26年4月及び5月に東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却いたしました。これにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動し、当連結会計年度から、同社及びその子会社が担っていた「電子部品・情報通信機器」を報告セグメン
トから除外しました。

TOKYO ELECTRON

4

３ 設備投資及び資金調達の状況
 当社グループの当連結会計年度に取得した有形固定資産は131億8千3百万円となりました。主に、半導体製造装置
事業等における開発力強化のため、高成長が期待できる分野を中心に評価用機械装置や研究開発用機械装置等の設備投資を実施いたしました。また、平成25年12月に公表いたしました拠点再編計画に基づき、開発拠点等の集約を目的とした移設に伴う設備投資も実施いたしました。
 なお、必要資金については全額を自己資金で賄い、資金調達は実施いたしませんでした。

４ 対処すべき課題
 当社グループは、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、技術革新の激しいエレクトロニクス産業のなかで、半導体及びFPD製造装置のリーディングサプライヤー
として、ビジネスを積極的に展開しております。
 当社グループの属するエレクトロニクス・マーケット
においては、高度なネットワーク社会の実現に向けて、半導体に求められる高速化、大容量化、低消費電力化、低コスト化などの技術要求は一層の高まりをみせております。Applied Materials, Inc. (以下、アプライド マテ
リアルズ）との経営統合契約を解約することとなりまし
たが、技術や市場の転換点を迎えるなか、高度な技術開
発力、顧客の課題を迅速に解決するサービス及び技術力、そしてグローバルに通用するコスト競争力が、技術
イノベーションを支える当社グループの中長期的成長において重要との認識に変わりはなく、当社グループとして次の重点施策に注力していきたいと考えております。

成膜装置など各プロダクトの技術競争力強化を図り、当社ポジションの向上に引き続き努めてまいります。
主力の半導体製造装置事業におきましては、な
かでも市場成長が見込まれるエッチング装置に関して、今後重要となる3次元構造のNANDフラッ
シュメモリーやロジック・トランジスタ、また多重露光等の技術に対応する開発を引き続き強化し、事業拡大に取り組んでまいります。加えて、生産
リードタイム短縮等の生産性改善に向けた活動及び品質改善等を積極的に実施し、コスト競争力の強化を図っております。また、洗浄装置事業につきましては、注力している枚葉ウェット洗浄装置とドライ洗浄装置の量産採用が進み、平成26年は過去最高のシェアを達成いたしました。微細化及スクラバー洗浄装置
NS300Z① 顧客の課題に応える製品力強化
既存参入分野において顧客が抱える課題を解決するためには、製品のプロセス性能に加え、生産性、信頼性、コスト競争力のさらなる向上が必要となります。当社グループといたしましては、エッチング装置、洗浄装置、コータ／デベロッパ、

5TOKYO ELECTRON

ドライクリーニング装置
Certas LEAGA™

び3次元化に伴う適用工程数の増加が見込まれるな

スパッタリング装置
EXIM™

事業報告

か、今後も差別化された独自の技術を実現することで、一層の高収益、シェア獲得を目指してまい

当社グループは、多様化する製造技術に対応するための新製品開発を引き続き強化し、次世代デバイスで要求される技術課題に対応すべく、装置の高精度化、信頼性向上に努めるとともに、デバて、引き続き量産技術の検証を進めてまいります。
当期におきましては、テクノロジーセンター仙台で運営する事業を東京エレクトロン宮城㈱大和事業所（宮城県黒川郡大和町）へ移転するなど、開発拠点の集約を進めました。今後も、将来の有望技術を絞り込み、戦略的なリソースの集約と効率化による開発のスピードアップを図ることで、利益成長を追求してまいります。
③ ベスト・ソリューションの追求
当社グループは、顧客の課題をスピーディーに取り組んでおります。なかでも次世代メモリーと解決すべく、営業・サービス体制を充実させ、ベして注目を集めるMRAM（磁気メモリー）技術に

スト・ソリューションの早期提供につなげるとと関しましては、MRAM製造に必要な強磁場熱処理

もに、将来のニーズを早い段階から把握するため、技術の開発も進み、当社グループの他の装置との顧客の近くで評価・開発を行う体制を整える等、

インテグレーションと合わせ、MRAM市場の立ち各顧客とのパートナーシップ強化に取り組んでお上がりに向けた量産技術の確立を目指しておりまります。
また、テストシステムやアドバンスト・パッ

究機関の知見を取り入れながら、積極的に開発にケージプロセスなどの後工程分野においても、引取り組んでおります。

き続きコア技術を生かしたベスト・ソリューショ

特集

す。次世代デバイス技術に関しても、国内外の研

監査報告書

イス製造コスト低減などの技術開発にも積極的に

また、有機ELパネルの分野におきましては、イ

計算書類② 継続的な成長のためのイノベーション（技術革新）

連結計算書類ります。
FPD製造装置事業につきましては、拡大している低温ポリシリコンや酸化物半導体等の新材料を用いたディスプレイ市場に向け、最新のICP（誘導結合プラズマ）エッチング装置を投入し、収益拡大に取り組んでまいります。
なお、平成26年3月には、太陽光パネル製造装
置事業の製造開発、販売活動から撤退し、半導体製造装置・FPD製造装置事業に経営資源を集中することといたしました。コアビジネスへの集中に
より、一層の利益率改善を図ってまいります。

ンを提供してまいります。

ンクジェット方式の有機ELパネル製造装置を出荷

さらに、最新鋭装置の販売に加え、既に販売しいたしました。市場の本格的な立ち上がりに向けた装置の移設、改造、性能向上、パーツビジネス

TOKYO ELECTRON

6

及び認定中古装置を手掛けるフィールドソリュー

品質分野では、顧客に納入する製品について、ション事業においても、世界中で稼働している当

品質強化の取り組みや重点課題などを設定し、国社の装置情報、フィールドで蓄積した知見の活用

内、海外すべての製造拠点において品質方針を徹や、効果的かつ効率的に商品、サービスを提供す

底し、当社グループ全体で品質向上と改善を推進

る体制の構築により事業拡大に努めてまいります。

しております。
調達活動においては、サプライチェーンにおけ④ 企業の社会的責任としての取り組み

る関連法規と社会規範の遵守、倫理及び公正な取当社グループは、持続的な成長と中長期的な企
業価値を創出することが、株主さま及び顧客、取引管理体制の強化を目指し、取引先とのコミュニ
ケーションに努めております。

引先、地域社会をはじめとするステークホルダーの皆さまに対する社会的責任であると考え、平成

以上の重点施策に加え、成長の源泉となる人的資源に

25年に制定したCSR方針のもと、専任組織を中心関しましては、ビジネス環境の急激な変化に対応できるに重点課題を設定し、進捗のモニタリングを実施よう、今後も適材適所の人材配置を実施し、能力開発プ

しております。

ログラムの充実に積極的に取り組み、当社グループの飛安全分野では、「Safety First（安全第一）」の理躍につなげてまいります。また、貢献度に応じた公正な念に基づき、当社の従業員や経営者のみならず、

評価・報酬制度を整備し、夢と活力に満ちた会社を実現

顧客、取引先など当社の事業活動に関わるすべて

してまいります。

の人々の安全性向上及び健康増進に向けた改善に
当社グループは、利益志向の経営のもと、顧客第一主努めております。
環境分野では、「技術で環境問題に取り組む」と義、製品開発力・技術開発力の向上、国際競争力の強いう方針のもと、顧客工場での総合環境負荷低減

化、従業員の活性化に取り組むことによって、今後も企を図るため、装置本体及び周辺機器のエネルギー

業価値の向上を図ってまいります。株主の皆さまにおか

使用量削減等の活動を進めるとともに、当社グれましては、一層のご支援とご理解を賜りたく、よろし

ループの事業活動や物流においても環境負荷低減

くお願い申しあげます。

活動を推進しております。

7

TOKYO ELECTRON

事業報告

５ 財産及び損益の状況の推移① 当社グループ（連結）の財産及び損益の状況の推移
区
売第 49 期分

第 50 期

平成24年4月 1 日から
平成25年3月31日まで

第 51 期

平成25年4月 1 日から
平成26年3月31日まで

第 52 期

平成26年4月 1 日から
平成27年3月31日まで

633,091

497,299

612,170

613,124

業利

益 （百万円）

60,443

12,54832,204

88,113経常利益 （百万円）

64,046

16,69635,487

92,949期

純利益 （百万円）

1株当たり当期純利益 （円

36,725

6,076△19,408

71,888）205.0433.91△108.31401.08

総資産 （百万円）

783,610775,527

828,591

876,153

純

資産 （百万円）

598,602605,127590,613641,162

連結計算書類高 （百万円）営
当上

平成23年4月 1 日から
平成24年3月31日まで

計算書類（注）1.	△は損失を示しております。
2.	第49期の連結業績は、本格普及期を迎えたスマートフォンやタブレットPCが好調に推移したものの、パソコン、テレビなどの販売低迷が続き、これらの基幹部品である半導体、液晶パネルに関しても、積極的な設備投資には至らず、減益となりました。
3.	第50期の連結業績は、スマートフォンの普及が本格化し市場の牽引役となったものの、パソコンやテレビの需要が低迷し、半導体製造
装置市場、FPD製造装置市場ともに全般的に調整局面が続き、減収減益となりました。
4.	第51期の連結業績は、モバイル端末機器への需要等を背景に、半導体製造装置市場、FPD製造装置市場ともに堅調に推移し増収となりました。しかしながら、太陽光パネル製造装置事業及びTEL NEXX, Inc.の事業計画を見直したことによるのれん等に関する減損損失、並びに拠点再編計画に基づく固定資産の減損等の特別損失計上により、最終損益は赤字となりました。
5.	第52期の状況につきましては、「１事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

売第 49 期区分

上高 （百万円）

平成23年4月 1 日から
平成24年3月31日まで

516,524

第 50 期

平成24年4月 1 日から
平成25年3月31日まで

375,485

第 51 期

平成25年4月 1 日から
平成26年3月31日まで

462,282

第 52 期

平成26年4月 1 日から
平成27年3月31日まで

555,092

営業

利益 （百万円）

7,131

5,717

16,23047,094経常利益 （百万円）

44,28627,314

27,83986,502益 （百万円）

39,14422,984△26,420

63,267

当

期

純

利

）

218.55128.28△147.44352.98

総資産 （百万円）

円

599,411570,042

608,206

671,759

純資

産 （百万円）

375,761

390,303356,701

405,468

特集

1株当たり当期純利益 （

監査報告書② 当社（個別）の財産及び損益の状況の推移（注）△は損失を示しております。

TOKYO ELECTRON

8

６ 重要な子会社の状況（平成27年3月31日現在）
会

社

名

資

本

金

当 社 の
出 資 比 率
（間接出資比率）%

主要な事業内容

東京エレクトロン山梨㈱4,000百万円

100.00半導体製造装置・FPD製造装置の製造

東京エレクトロン九州㈱2,000百万円

100.00半導体製造装置・FPD製造装置の製造

東京エレクトロン東北㈱1,000百万円

100.00半導体製造装置の製造

東京エレクトロンTS㈱100百万円

100.00半導体製造装置の製造

東京エレクトロン宮城㈱100百万円

100.00半導体製造装置の製造

100.00半導体製造装置・FPD製造装置等の保守サービス・改造・移設

東京エレクトロンFE㈱100百万円Tokyo Electron America, Inc.

10米ドル

Tokyo Electron Europe Ltd.

17百万ユーロ

Tokyo Electron Korea Ltd.

6,000百万ウォン

Tokyo Electron Taiwan Ltd.

200百万NTドル

Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

6百万米ドル

0.00（100.00） 半導体製造装置等の販売・保守サービス
100.00半導体製造装置等の販売・保守サービス
半導体製造装置・FPD製造装置等の販
100.00
売・保守サービス
96.00
半導体製造装置・FPD製造装置等の販（98.00） 売・保守サービス
半導体製造装置・FPD製造装置等の販
100.00
売・保守サービス（注）1.	当連結会計年度末における連結子会社は、上記各社を含め46社であります。
2.	平成26年4月及び5月に、当社は、東京エレクトロン デバイス㈱の株式2,342,600株を売却したため、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
3.	平成26年10月1日付で、東京エレクトロンFE㈱を分割会社、東京エレクトロン東北㈱及び東京エレクトロン宮城㈱を承継会社とする
吸収分割を行い、事業の一部を承継させております。
4. 平成27年3月26日開催の当社取締役会において、TEL Solar AGの解散及び清算手続きを進めることを決議いたしました。

9TOKYO ELECTRON

事業報告

７ 重要な企業結合等の状況
1.	平成26年4月及び5月に、当社は、東京エレクトロン デバイス㈱の株式2,342,600株を売却したため、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
2.	平成26年10月1日付で、東京エレクトロンFE㈱を分割会社、東京エレクトロン東北㈱及び東京エレクトロン宮城㈱を承継会社とする吸収分割を行い、事業の一部を承継させております。

連結計算書類８ 従業員の状況（平成27年3月31日現在）① 当社グループの従業員数
従業員数
7,877名
468名
229名
―
353名
1,917名10,844名

前連結会計年度末比
106名減
67名減
293名減
983名減
3名減
8名減
1,460名減

計算書類

セグメントの名称
半導体製造装置
FPD製造装置
PV製造装置
電子部品・情報通信機器
その他
全社共通
合計

（注）1. 従業員数は、当社及び連結子会社の就業人員数を表示しております。
2. 	当社は平成26年4月及び5月に東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却いたしました。これにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動し、当連結会計年度から、同社及びその子会社が担っていた「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントから除外しました。
3. その他は、物流、施設管理及び保険業務等に従事する従業員であります。
4. 全社共通は、管理部門、基礎研究部門等に所属する従業員であります。

従業員数
1,475名前事業年度末比
67名減

平均年齢
42.2歳

平均勤続年数
15.6年

監査報告書

② 当社の従業員数（注）従業員数は、当社の就業人員数を表示しております。

９ 主要な借入先（平成27年3月31日現在）
特集

該当事項はありません。

TOKYO ELECTRON

10

十 主要な事業所（平成27年3月31日現在）
① 当 社
名
称
本社
府中テクノロジーセンター
テクノロジーセンター仙台
大阪支社
山梨事業所（藤井地区）（穂坂地区）
札幌事業所
九州営業所

所 在
東京都港区
東京都府中市宮城県黒川郡大和町
大阪府大阪市
山梨県韮崎市
山梨県韮崎市
北海道札幌市
熊本県合志市

地

② 子会社
名
称
東京エレクトロン山梨㈱山梨事業所（藤井地区）（穂坂地区）
東京エレクトロン九州㈱
合志事業所
大津事業所
東京エレクトロン東北㈱東京エレクトロンTS㈱東京エレクトロン宮城㈱
大和事業所
松島事業所
東京エレクトロンFE㈱Tokyo Electron America, Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

所

在

地

山梨県韮崎市
山梨県韮崎市
熊本県合志市
熊本県菊池郡大津町
岩手県奥州市
山梨県韮崎市宮城県黒川郡大和町
宮城県宮城郡松島町
東京都府中市
米国テキサス州オースチン市
英国ウエストサセックス州クローリー
韓国京畿道華城市
台湾新竹市
中国上海市

（注）1.	平成26年4月及び5月に、当社は、東京エレクトロン デバイス㈱の株式2,342,600株を売却したため、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
2.	平成26年9月30日付で、テクノロジーセンターつくばを閉鎖いたしました。
3.	平成26年12月31日付で、テクノロジーセンター仙台を宮城県仙台市から宮城県黒川郡大和町へ移
転いたしました。
4.	平成27年3月26日開催の当社取締役会において、TEL Solar AGの解散及び清算手続きを進めることを決議いたしました。

11

TOKYO ELECTRON

事業報告

1 その他株式会社の重要な事項
当社とアプライド マテリアルズは、平成25年9月24日に経営統合の契約を締結し、平成26年6月開催の第51期定時株主総会において、この経営統合の一環として行う当社とTELジャパン合同会社との株式交換についてご承認をいただ
きました。当社及びアプライド マテリアルズは、「グローバル・イノベーターとして革新的ソリューションを顧客に提供する」という経営統合の目的を損なうことなく、適用される競争法に基づく関係当局の承認を得るべく、誠心誠意努
力を続けてまいりました。しかしながら、当社及びアプライド マテリアルズの認識と米国司法省の認識との間に違いが連結計算書類あり、この解決の目処が立たないことが判明しました。
このような状況から、両社で改めて慎重な協議を重ねた結果、平成27年4月27日付（米国時間では平成27年4月26日）
で、当社及びアプライド マテリアルズは、経営統合契約を解約することについて合意するに至りました。その結果として、経営統合の一環として行われる上記株式交換についても、中止することとなりました。

計算書類
監査報告書
特集

TOKYO ELECTRON

12

2. 会社の株式に関する事項（平成27年3月31日現在）①

発行可能株式総数 300,000,000株■所有者別株式分布状況② 発行済株式の総数 180,610,911株③ 株主数

20,829名

個人その他
9,045,534株（5.01％）④

自己株式
1,344,892株（0.75％）

その他の法人
8,945,603株（4.95％）

金融機関・証券会社
63,124,178株（34.95％）

外国法人等
98,150,704株（54.34％）

大株主の状況
株主名

持株数

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン アズ デポジタリー
バンク フオー デポジタリー レシート ホルダーズ
ドイチェバンクトラストカンパニーアメリカズ
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社東京放送ホールディングス
チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ
アカウント エスクロウ
ＢＮＰパリバ証券株式会社
ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン エスエー エヌブイ 10
ＣＩＴＩＢＡＮＫ， Ｎ.Ａ.－ＮＹ， ＡＳ ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹ ＢＡＮＫ ＦＯＲ
ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹ ＳＨＡＲＥ ＨＯＬＤＥＲＳ
みずほ証券株式会社

千株

持株比率
%

18,995

10.59

12,6697.06

10,613
10,095
7,727

5.92
5.63
4.31

5,889

3.28

3,645
3,544

2.03
1.97

2,606

1.45

2,228

1.24

（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.	持株比率は、自己株式（1,344,892株）を控除して算出しております。また、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
3.	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である他3社から平成26年9月30日付で関東財務局長に提出された変更報告書により平成26年9月22日現在、13,827千株所有している旨、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者
である他2社から平成24年9月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書により平成24年9月14日現在、11,361千株所有している旨、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者である他4社から平成26年6月19日付で関東財務局長に提出された変更報告書により平成26年6月13日現在、8,854千株所有している旨、野村證券株式
会社及びその共同保有者である他2社から平成27年1月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書により平成27年
1月15日現在、8,372千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成27年3月31日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。

13

TOKYO ELECTRON

事業報告

3. 会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度末日における新株予約権の状況
当事業年度末日残高区分

0個（0名）

当社普通株式7,700株

1株当たり1円

平成20年8月 1 日から
平成37年6月30日まで（注）10個（0名）

0個（0名）

当社普通株式10,000株

1株当たり1円

平成21年7月 1 日から
平成38年5月29日まで（注）20個（ 0名）

0個（0名）

0個（0名）

当社普通株式18,000株

1株当たり1円

平成22年7月 1 日から
平成39年5月31日まで
（注）3

545個

77個（ 2名）

0個（0名）

0個（0名）

当社普通株式54,500株

1株当たり1円

平成23年7月 1 日から
平成40年5月31日まで（注）4

2,342個

1,619個

570個（ 7名）

0個（0名） 20個（1名）

当社普通株式161,900株

1株当たり1円

平成26年7月 1 日から
平成43年5月30日まで（注）5

1,307個

1,261個

304個（ 7名）

0個（0名） 13個（1名）

当社普通株式
126,100株

1株当たり1円

平成27年7月 1 日から
平成44年5月31日まで（注）6

平成17年8月8日

852個

77個

0個（ 0名）

0個（0名）

第6回新株予約権 平成18年6月24日

669個

100個

0個（ 0名）

第7回新株予約権 平成19年6月23日

1,004個

180個

第8回新株予約権 平成20年6月21日

1,779個

第9回新株予約権 平成23年6月18日

第10回新株予約権 平成24年6月23日

第4回新株予約権

監査報告書

行使期間

計算書類

行使時の
払込金額

割当個数

連結計算書類

目的となるうち監査役の 株 式 の
保 有 状 況 種類及び数

う ち 取 締 役 う ち 社 外（社外取締役を 取 締 役 の除く）の保有状況 保 有 状 況

割当日（注）1. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成20年8月1日に限る。
2. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成21年7月1日に限る。
3. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成22年7月1日に限る。
4. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成23年7月1日に限る。
5. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成26年7月1日に限る。
6. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成27年7月1日に限る。

特集

TOKYO ELECTRON

14

4. 会社役員に関する事項① 取締役及び監査役の状況（平成27年3月31日現在）
会社に
おける地位

氏

代表取締役 東会長兼社長

担当及び重要な兼職の状況等

名哲 郎 最高経営責任者（CEO）

Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc. 取締役会長

取 締 役 常 石 哲 男 Tokyo Electron America, Inc. 取締役会長
Tokyo Electron Europe Ltd. 取締役会長
副 会 長

Media Lario International S.A. 社外取締役

代表取締役 北 山 博 文 倫理担当
CSR推進担当
副 社 長

東京エレクトロン東北㈱ 取締役会長
Tokyo Electron (Kunshan) Ltd. 取締役会長

取 締 役 伊 東晃 専務執行役員

TEL FSI, Inc. 取締役会長兼社長
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd. 取締役会長
Tokyo Electron (Shanghai) Logistic
Center Ltd. 取締役会長（注）1. 取締役 井上弘氏及び坂根正弘氏は社外取締役であります。
2.	監査役 赤石幹雄氏、山本高稔氏及び酒井竜児氏は社外監査役であります。
3.	当 社は、取締役 井上弘氏及び坂根正弘氏並びに監査役 赤石
幹雄氏及び山本高稔氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
4.	監査役 森章次郎氏は当社の経理部長及び当社子会社の管理部門を統轄する執行役員を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5.	監査役 山本高稔氏は公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6 .	平成26年6月20日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって、監査役 吉田光孝氏は辞任いたしました。

取 締 役 鷲 野 憲 治 執行役員

TEL Venture Capital, Inc. 取締役会長
TEL Epion Inc. 取締役会長
TEL NEXX, Inc. 取締役会長
TEL Solar AG 取締役会長

取 締 役 原 田 芳 輝 執行役員

内部統制担当取 締 役 堀取 締 役 井 上

哲 朗 執行役員
弘 ㈱東京放送ホールディングス 代表取締役会長㈱ＴＢＳテレビ 代表取締役会長
一般社団法人日本民間放送連盟会長
富士フイルムホールディングス㈱ 社外取締役

取 締 役 坂 根 正 弘 野村ホールディングス㈱ 社外取締役
野村證券㈱ 社外取締役
旭硝子㈱ 社外取締役
武田薬品工業㈱ 社外取締役

常勤監査役 森章次郎

常勤監査役 赤 石 幹 雄
監 査 役 山 本 高 稔 富士重工業㈱ 社外監査役
監 査 役 酒 井 竜 児 弁護士

小林製薬㈱ 社外監査役

報酬委員会委員：原田芳輝、伊東 晃、井上 弘
指名委員会委員：常石哲男、堀 哲朗、山本高稔

15TOKYO ELECTRON

会
社

氏

長・ 東
長

名

担

当

哲 郎 最高経営責任者(CEO)副 会 長 常 石 哲 男 CEO補佐
Corporate Strategy／IR担当

専
務 伊 東
執行役員
常
務 鄭
執行役員

晃 SPE事業担当
SPE営業統括本部長
ES BUGM（注）表中に使用しております用語の説明は、次のとおりであります。
SPE：半導体製造装置
ES ：エッチングシステム
ATS：アッセンブルアンドテストシステム
FPD：フラットパネルディスプレイ
PVE：太陽光パネル製造装置
CT ：クリーントラック
SPS：サーフェスプレパレーションシステム
TPS：サーマルプロセスシステム
SD ：枚葉成膜FS ：フィールドソリューション
BU ：ビジネスユニット
GM ：ジェネラルマネージャー

連結計算書類副 社 長 北 山 博 文 製造・技術／システム開発本部／IT／品質担当
生産本部長

事業報告

② 執行役員の状況（平成27年3月31日現在）
会社に
おける地位

基 市 SPEマーケティング･プロセス開発本部長

常務 保 坂 重 敏 コーポレート開発本部長
執行役員
執 行 役 員 鷲 野 憲 治 コーポレート開発本部／ATS／FPD／PVE担当

執行役員 堀

計算書類

執 行 役 員 原 田 芳 輝 コーポレート管理本部長
コンプライアンス･内部統制／人事／総務／
経理／輸出･物流管理担当
哲 朗 コーポレート管理本部 副本部長
経営戦略／財務／法務／知的財産担当

執 行 役 員 長久保 達 也 人事／人材開発センター／コーポレート
ブランド推進／CSR推進担当
執 行 役 員 佐々木 健 夫 法務担当
執 行 役 員 小 泉 恵 資 IT本部長

監査報告書

執 行 役 員 池 田 世 崇 CT BUGM
執 行 役 員 河 合 利 樹 SPS BUGM
執 行 役 員 三田野 好 伸 ES BU 副BUGM
執 行 役 員 多 田 新 吾 TPS BUGM
執 行 役 員 大久保

豪 SD BUGM

執行役員 春 原

清 FS BUGM

執 行 役 員 堀 井 義 明 SPE営業統括本部 副本部長
欧米営業本部長
執 行 役 員 阿 部 祐 一 ATS BUGM
執 行 役 員 松 浦 次 彦 FPD BUGM

特集

執 行 役 員 笹 原 信 一 PVE担当
執 行 役 員 田 原 計 志 システム開発本部長
執行役員 川 上

聡 SPEマーケティング･プロセス開発本部 副本部長
TELテクノロジーセンター仙台担当

TOKYO ELECTRON

16

③ 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役及び監査役の報酬等の額（注）1.	平成26年3月末をもって撤退した太陽光パネル製造装置
固定報酬
事業が会社経営に与えた影響を勘案し、平成26年3月か(月額報酬) 業績連動報酬（年次）
ら6カ月間、代表取締役2名を含む取締役4名の固定報酬
（注）1

区 分

当事業
年 度
支払額

株式報酬型
賞与
ストック
(注) 2 オプション
（注）3

百万円

百万円

百万円

取締役報酬総額（11名）

428

394

49

うち社外取締役報酬総額（2名）

2414

監査役報酬総額（5名）

97

うち社外監査役報酬総額（常勤監査役1名を含む3名）

51（ご参考）当事業年度に係る当社代表取締役の個別報酬等

会社における
地位及び氏名

当事業
年 度
支払額

株式報酬型
賞与
ストック
(注) 2 オプション
（注）3

百万円

百万円

百万円

哲郎

84

85

11

代表取締役
北山博文
副 社 長

63

64

8

代表取締役
東
会長兼社長

17

固定報酬(月額報酬) 業績連動報酬
（年次）
（注）1

（月額報酬）の30%を減額しております。左表においては平成26年4月から8月の5カ月間の減額を反映しております。
2.	平成27年6月19日開催予定の第52期定時株主総会において付議いたします取締役賞与額を記載しております。
3.	平成23年に付与した第9回新株予約権及び平成24年に付与した第10回新株予約権の当事業年度における費用
計上額を記載しております。具体的には、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号)
に従い、第三者機関によるストックオプション公正価
値算定に基づき、当該公正価値を付与日から権利行使開始日までの期間の各事業年度に期間按分して費用化しております。
4.	取締役の固定報酬限度額は、平成23年6月17日開催の第48期定時株主総会において1事業年度につき7億5千万円以内（うち社外取締役分、1事業年度につき3千万円以内）と決議されております。なお、執行役員兼務
取締役に対し、取締役報酬のほかに使用人分給与を支給しておりません。
5.	監査役の報酬限度額は、平成23年6月17日開催の第48期定時株主総会において月額1千3百万円以内（年額1
億5千6百万円以内）と決議されております。
6.	代表取締役の個別報酬等の額につきましては、取締役会のなかに報酬委員会を設置し、代表取締役の報酬を取締役会に提案することとしております。
7.	役員退職慰労金につきましては、第43期以降これを廃止しており、平成17年6月24日開催の第42期定時株主総会において第42期（平成17年3月期）までの在任期間に対応する退職慰労金の精算に関してご承認をいた
だいており、左表のほか、当事業年度中に退任した取締役1名に対し第42期までの在任期間に対応する42百万円の退職慰労金を当事業年度に支給しております。

TOKYO ELECTRON

事業報告④ 会社役員の報酬等の額の算定方法に係る決定に関する方針

連結計算書類

 当社は、業績や株主価値との連動性を高めるとともに、企業競争力強化及び経営の透明性向上につなげることを目的とした役員報酬制度を採用しております。取締役の報酬は、月額固定報酬と年次業績連動報酬で構成します。
また監査役については、経営に対する独立性に鑑み、月額固定報酬のみとします。なお、固定報酬的色彩の強い取締役・監査役に対する役員退職慰労金制度につきましては、第43期（平成18年3月期）以降分を廃止しました。
 社外取締役及び社内取締役から構成される報酬委員会は、国内外の代表的なハイテク企業の報酬水準比較を行った上で、取締役会に対し役員報酬の制度及び代表取締役の個別報酬額についての提案を行っております。
 取締役の業績連動報酬制度につきましては、企業価値・株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させるため、評価指標として業績連動指標である連結当期純利益と連結自己資本当期純利益率「ROE」の達成度を加味することとし、当期の重点経営目標指標、特殊な損益及び考慮すべき特殊要因等がある場合は必要な調整を行います。業績連動報酬は原則として現金賞与と株式報酬で構成し、その構成割合は概ね1対1とします。また、業績連動
報酬額は年間固定報酬額の5倍の金額を上限とします。株式報酬につきましては、「権利行使価額を1株につき1円に設定した新株予約権」を付与することとし、3年間の権利行使制限期間を設定します。

計算書類
監査報告書
特集

TOKYO ELECTRON

18

⑤ 社外役員に関する事項
ア.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係（平成27年3月31日現在）
区分
社外取締役

氏名
井上

弘

重要な兼職の状況

当社との関係㈱東京放送ホールディングス 代表取締役会長㈱TBSテレビ 代表取締役会長
一般社団法人日本民間放送連盟会長
富士フイルムホールディングス㈱ 社外取締役

重要な取引関係はありません。

重要な取引関係はありません。

社外取締役

坂根正弘

野村ホールディングス㈱ 社外取締役
野村證券㈱ 社外取締役
旭硝子㈱ 社外取締役
武田薬品工業㈱ 社外取締役

社外監査役

山本高稔

富士重工業㈱ 社外監査役

社外監査役

酒井竜児

小林製薬㈱ 社外監査役

重要な取引関係はありません。
重要な取引関係はありません。

イ.当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

社外取締役

井上

弘

社外取締役

坂根正弘

社外監査役

赤石幹雄

社外監査役

山本高稔

社外監査役

酒井竜児

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会12回の全てに出席し、企業経営者としての豊富な経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち10回に出席し、企業経営者としての豊富な経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会12回の全て及び当事業年度開催の監査役会7回の全てに出席し、他企業での監査役等の経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会12回の全て及び当事業年度開催の監査役会7回の全てに出席し、エレクトロニクス業界を担当する証券アナリストとしての経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会12回の全て及び当事業年度開催の監査役会7回の全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

ウ.責任限定契約の内容の概要
当社は、平成18年6月23日開催の第43期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

19

TOKYO ELECTRON

事業報告

5. 会計監査人の状況
１ 会計監査人の名称
 有限責任 あずさ監査法人

２ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額分連結計算書類区

支払額①

当社が支払うべき公認会計士法第2条第1項の監査業務についての報酬等の額

158百万円②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

315百万円計算書類（注）1.	当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額等を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2.	当社は、会計監査人に対し、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、経営統合に関連し米国会計基準の財務諸表監査業務等についての対価1億1千万円を支払っております。
3.	当社の重要な子会社のうち、次の各社は当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。
Tokyo Electron America, Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

３ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査報告書

 会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
 また、上記のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

特集

TOKYO ELECTRON

20

6. 会社の体制及び方針
１ 業務の適正を確保するための体制
 当社が、業務の適正を確保するための体制の基本方針として取締役会において決議した内容は、次のとおりであります。

内部統制基本方針Ⅰ①

取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの取締役及び従業員には、法令・定款を遵守するとともに高い倫理観をもって行動することが求められる。

 社グループの取締役及び従業員は、② 当『東京エレクトロングループ倫理基準』及び『コンプライ
アンス規程』をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員の行動規範とし、これを実践しなければならない。
③ 企業倫理の徹底を図るため任命する倫理担当取締役は、倫理委員会及び法令遵守の取り組みに関する活動を定期的に取締役会に報告するものとする。
④ 代表取締役社長の直轄組織として設置する内部監査部門は、業務執行状況の内部監査を行う。
この内部監査には、コンプライアンス違反の有無の監査も含まれるものとする。
⑤ 監査役は、取締役の職務執行の監査を行うにあたり、取締役の法令・定款に違反する行為があったとき、又はするおそれがあると認めた時は、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じる。
⑥ 法令上疑義のある行為などについて、従業員が直接情報提供を行う手段として設置した内部通報制度（ホットライン）の維持・運営を図る。この場合、通報者の希望により匿名性を保証するとともに、不利益のないことを確保する。
⑦ 当 社グループの財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整
備・運用状況の有効性評価を定期的に行う。
⑧ 市民社会の秩序・安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力とは一切関係を持たないこととし、不当な要求等に対しては断固としてこれを拒絶する。

Ⅱ

取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理及び報告に関する体制① 『文書管理規程』に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存

する。
②
21

取締役の職務執行に係るこれらの文書等が速やかに閲覧できる状態を維持するものとする。
TOKYO ELECTRON

事業報告③ 『関係会社管理規程』に従い、グループ会社の業績・財務状況その他の重要な情報について、

当社への定期的な報告を義務付ける。

Ⅲ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 『リスク管理規程』
において管理すべきリスクの種類の特定及びリスク管理体制の明確化を図る。
同規程においてリスク毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを管理し、リスク管理体制

連結計算書類②を明確化し、適正な運営を図る。
③

地震等のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢整備を継続推進する。

④

重要リスクに関しては、状況及び対応策を業務担当取締役が定期的に取締役会に報告する。

Ⅳ①

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項などグループ経営の重要事項を決定する

②

計算書類

とともに、当社グループ全体の業務執行状況を監督する。
取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、社外（独立）取締役の招聘に取り組むものとする。
 締役会は、取締役会決議によって、代表取締役・業務執行取締役及び執行役員に所管業務の執③ 取行を行わせる。
 社は『取締役会規程』④ 当、『職務権限規程』、『決裁基準に関する規程』により、権限及び意思決定

Ⅴ
①

監査報告書

に関する基準を定め、グループ会社にこれらに準拠した体制を構築させる。

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの企業集団としての業務の適正と有効性を確保するために必要となる、グループ全体に適用すべき規程類を整備する。

②

監査役は、当社グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう当社グループ会社の監査役との連携体制を構築する。

Ⅵ

内部監査部門は、企業集団の業務における適正性の確保状況についての監査を行う。

特集③

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性及び実効性に関する事項①

監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役付使用人を配置する。
TOKYO ELECTRON

22

②

監 査役付使用人は、監査役の指示に従いその職務を行い、他部署の使用人を兼務する場合にも、監査役職務の補助業務を優先する。

③

前項の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任免、異動、人事考課等人事に係る事項に関しては、常勤監査役の同意を必要とする。

Ⅶ①

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役、監査役及び従業員は、法令に違反する事実及び当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項を発見したときは、当社監査役に対して速やかに報告しなければならない。また、当社グループは当社監査役への報告者に対して不利益のないことを確保する。

②

当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの取締役、監査役及び従業員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。

③

各監査役は、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行う他、必要に応じて、取締役及び担当執行役員その他各部門に対して、報告を求めることができる。

④

Ⅷ①

監査役会は、内部監査部門から内部監査結果についての報告を受けるものとする。

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部統制を有効に構築する目的で、監査役と代表取締役との定期的意見交換の場を設けるものとする。

②

監査役会は、内部統制を有効に構築する目的で、会計監査人及び内部監査部門との情報共有を行う。

 査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外（独立）監査役の招聘に取り組むとともに、常③ 監
勤監査役を置く。
④

監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計等の専門家を活用することができる。

⑤

監査役がその職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、当社はこれを負担する。

（注）平成27年4月27日に当社取締役会で決議いたしました、同年5月1日から施行の内部統制基本方針を記載しております。なお、監査報告において相当性を評価する内部統制システムの基本方針は、当事業年度中に存在した改定前の基本方針であります。

23

TOKYO ELECTRON

事業報告

２ 剰余金の配当等の決定に関する方針 当社の配当政策は、業績連動型・収益対応型配当の継続実施であり、連結当期純利益に対する配当性向35％を目途とすることを株主還元の基本方針としております。
 当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型・収益対応型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。
 当期に関しましては、四半期配当を実施しており、1株当たりの配当金は、年間143円（第1四半期10円、第2四半連結計算書類期30円、第3四半期35円、第4四半期68円）と、前期比93円増となりました。

■配当金の推移
中間配当

期末配当

第52期配当

143

150

120

68

114
76
80
27

90

0

53

35

51
26

50
25

25

25

38

監査報告書

60

30

計算書類

（円）

30
10

23年3月期24年3月期25年3月期26年3月期27年3月期（第48期）（第49期）（第50期）（第51期）（第52期）（注）1.	平成23年3月期期末配当から、連結当期純利益に対する配当性向の目途を20%から35%に変更しております。
2.	第52期の1株当たりの配当金143円の内訳は、第1四半期10円、第2四半期30円、第3四半期35円、第4四半期
68円となります。

特集

TOKYO ELECTRON

24

連結計算書類
連結貸借対照表
科目
資産の部

期別

流動資産

第52期

第51期（ご参考） 増減（ご参考）（平成27年3月31日現在）（平成26年3月31日現在）

科目
負債の部
流動負債

（単位:百万円）

第52期

第51期（ご参考） 増減（ご参考）（平成27年3月31日現在）（平成26年3月31日現在）

172,812

170,50956,47853,667

短期借入金―

11,531

211,800

賞与引当金

12,111

8,584

114,289

製品保証引当金

10,441

10,072

41,48338,074

前受金

48,44239,90021,803

15,912

その他

45,33746,75362,17867,468 △

670,882

621,492

現金及び預金79,382

56,345

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

110,845

129,032

有価証券

238,532

商品及び製品112,301

仕掛品
原材料及び貯蔵品

49,390

固定負債

2,302

繰延税金資産27,671

25,173

その他

39,24132,365

退職給付に係る負債

51,10453,448

1,502

その他

11,07414,019234,991

237,978 △

2,986

53,056

貸倒引当金△

378 △

205,271

207,099 △

1,828

負債合計

106,896

112,344 △

5,447

純資産の部

建物及び構築物

55,06858,448

株主資本612,736559,679

機械装置及び運搬具

19,87420,800

資本金

54,961

54,961

土地

25,021

25,112

資本剰余金

78,02378,023

その他

6,931

7,983

利益剰余金

488,816

436,174

無形固定資産27,56629,556 △

固定資産
有形固定資産

1,989

自己株式

△

9,064 △

9,478

のれん

9,067

9,400

その他の包括利益累計額

26,747

18,411

その他

18,49920,155

その他有価証券評価差額金

9,463

5,592

投資その他の資産

70,807

65,19912260

投資有価証券

23,93420,026

為替換算調整勘定

12,4815,777

退職給付に係る調整累計額

5,608

繰延ヘッジ損益

5,289

8,336

退職給付に係る資産

8,817

8,904

4,681

6,981

繰延税金資産18,34723,223

新株予約権

1,420

1,643 △その他

21,591

14,911

少数株主持分257

1,884 △

1,866

純資産合計

641,162590,61350,548

負債純資産合計

876,153

828,591

47,562

貸倒引当金
資産合計

△

876,153

828,591

47,562（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

25

期別TOKYO ELECTRON

223

10,878 △ 10,620

連結損益計算書
平成25年4月 1 日から（ 平成26年3月31日まで）

613,124

612,170

370,351

410,277

242,773

201,892

154,660

169,687

88,11332,204

4,985

5,473

901

1,343

1,575

―

629

1,154

1,880

2,975

149

2,191

47

47
28

—

1,229

—

230

増減
（ご参考）
954
40,881
55,908
△

487

△

2,041

83

655

92,94935,48757,461

1,894

526

1,368

1,839

433
93
47,7692,505

46,969

1,609

—

1,069

—

1,046

—

1,003

—

781

800

86,827△

14,726
△

8,537
7,456

7,441

△

19,213

91,142△

19,40840
71,88898,584

15,994

14,89871,92839,754

特集

172

11,756

△

監査報告書

54
8,015

計算書類

18

（単位:百万円）

連結計算書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外費用
閉鎖拠点維持管理費用
コミットメントフィー
為替差損
投資有価証券評価損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
その他
特別損失
減損損失
関係会社株式売却損
関係会社整理損
拠点再編費用
関税追加徴収額
その他
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

平成26年4月 1 日から（ 平成27年3月31日まで）

第51期（ご参考）

事業報告

科目

第52期

期別

195
91,297（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

TOKYO ELECTRON

26

連結株主資本等変動計算書

第52期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）株

資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金54,961

主78,023

自己株式

436,174△

54,961

本

利益剰余金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当連結会計年度期首残高

資78,023（単位:百万円）△

株主資本合計9,478

559,679

1,102
435,072

△
△

9,478

1,102
558,577

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

△

17,923△

71,888自 己 株 式 の 取 得

71,888△

自 己 株 式 の 処 分△17,923

183

220

△

183

598

377

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計——

53,744

当連結会計年度末残高

54,961

78,023

488,816△

414

54,158

9,064

612,736

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰
延 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評 価 差 額 金 ヘッジ損益 調整勘定 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当連結会計年度期首残高

5,592

60

5,777

6,981

新株予約権

18,4111,643

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当連結会計年度期首残高

少数株主
純資産合計
持
分
10,878
△

5,592

60

5,777

6,981

18,411

1,643

590,613210△ 1,312

10,668589,301

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△17,923

利益

71,888自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分

377

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額（純額）

3,870

62

6,703

△ 2,300

8,336

△

223

△10,410△ 2,297

連結会計年度中の変動額合計

3,870

62

6,703

△ 2,300

8,336

△

223

△10,410

51,861

当連結会計年度末残高

9,463

122

12,481

4,681

26,7471,420

257

641,162（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

27

183

TOKYO ELECTRON

（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△

△

11,75624,88846,969
4,262
2,885
653
228
1,396
3,161
303
―
25,35732,08815,6052,912
1,122
19,083
3,301
43,052
3,222
83
1,741
44,44998
9,871
192,515
174,200
9,451
896
1,640
111
―
972
19,599
7,551
2,000
29
9,138
569
186
3,973
20,69085,313
1,206
104,797
268,146

51,372

27,357

175,336△

18,027
7,478
192,145
19,483
1,206
212,835

特集

317,682△

監査報告書86,827
20,878
2,505
1,150
2,825
△
1,601
△
1,081
3,667
△
1,280
△
1,820
1,609
△
1,318
△
26,8499,432△
11,383
2,706
12,911△
4,754
94,424
1,621―△  24,239
71,806―5△
24,996
188,296△
11,898
2,548
△
422
1,093
1,726
△
615
155,737
―
―
△
183
△
17,923△106△
18,213
3,505
212,835
104,797—
317,632

増減

平成25年4月 1 日から（ 平成26年3月31日まで）

計算書類「現金及び現金同等物の期末残高」並びに短期投資等 合計額（注2）

平成26年4月 1 日から（ 平成27年3月31日まで）（単位:百万円）

第51期

連結計算書類

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期投資の取得による支出
短期投資の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

第52期

事業報告

科目

期別

49,536（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.	現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資を加えた残高を示しております。

TOKYO ELECTRON

28

計算書類
〔個別〕貸借対照表
期別

第52期

第51期（ご参考） 増減（ご参考）（平成27年3月31日現在）（平成26年3月31日現在）
科目
資産の部
520,586
462,747
57,838流動資産
18,17017,085
現金及び預金22397
受取手形
103,577
97,694
売掛金
237,731
211,800
有価証券
89,507
77,936
商品
162
101
貯蔵品
―
8
前渡金
1,279
1,396
前払費用
8,657
8,100
繰延税金資産61,771
48,545その他△
293 △
318
貸倒引当金
151,172
145,458
5,713
固定資産
30,53531,799 △ 1,263
有形固定資産
6,108
6,431
建物
198
227
構築物
1,894
2,148
機械及び装置
8
14
車両運搬具
1,013
902
工具、器具及び備品
21,307
21,307
土地
4
17
リース資産
―
748
建設仮勘定
1,846
2,299 △452
無形固定資産
890
1,196
特許権
817
1,017
ソフトウエア
139
85
その他
118,790111,359
7,430
投資その他の資産
20,746
17,335
投資有価証券
26,33031,279
関係会社株式1―
関係会社出資金
―
243
長期貸付金
3
2
従業員に対する長期貸付金
59,366
87,847
関係会社長期貸付金452473
破産更生債権等
1,330
1,563
長期前払費用
1,130
950
前払年金費用2,855
5,902
繰延税金資産
7,110
7,187
その他
△
536 △ 41,426
貸倒引当金
671,759
608,206
63,552
資産合計

第52期（単位:百万円）

第51期（ご参考） 増減（ご参考）（平成27年3月31日現在）（平成26年3月31日現在）
科目
負債の部
249,322234,695
14,627
流動負債
98,806
91,601
買掛金
1
13
リース債務
24,181
22,988
未払金
2,662
1,438
未払費用
―
8,824
未払法人税等
28,307
20,576
前受金
91,891
87,566
預り金
2,638
1,643
賞与引当金
768
―
役員賞与引当金
64
43
その他
16,967
16,808
158
固定負債
2
4
リース債務
16,567
16,352
退職給付引当金374
416
役員退職慰労引当金
2335
その他
266,290
251,504
14,786
負債合計
純資産の部
394,667
349,370
45,297
株主資本54,961
54,961
資本金78,02378,023
資本剰余金
78,02378,023
資本準備金270,747
225,864
利益剰余金
5,660
5,660
利益準備金
265,087
220,204
その他利益剰余金
318
130
特別償却準備金
190,000
190,000
別途積立金
74,76830,074
繰越利益剰余金△ 9,064 △ 9,478
自己株式
9,380
5,687
3,692
評価・換算差額等
9,245
5,619
その他有価証券評価差額金134
68
繰延ヘッジ損益
1,420
1,643 △223
新株予約権405,468
356,701
48,766
純資産合計
671,759
608,206
63,552
負債純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

29

期別TOKYO ELECTRON

〔個別〕損益計算書
平成26年4月 1 日から（ 平成27年3月31日まで）

第51期（ご参考）

平成25年4月 1 日から（ 平成26年3月31日まで）

555,092

462,282

451,457

392,161（単位:百万円）

増減（ご参考）
92,810103,635

70,12156,54153,89047,094

16,23030,863

40,101

13,62026,48033,808

10,799

6,292

2,821

693

2,012

406

350

200

251

—

874

33,513

△

1,318

535
27,83958,662

2,157

1,327

829

1,983

—

—

927
400

26,75755,255

12,311

3,147
—

4,312

3,304

—

9,117

—

39,473

1,903
61,902
△

2,651

△

1,364

1,286

211
△

26,087

87,989

5,315
△

4,982

△

26,420

333

△

1,697
89,687

特集

63,26728,497

監査報告書

8,230

△

計算書類

86
86,502174

連結計算書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
為替差損
その他
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
抱合せ株式消滅差益
その他
特別損失
関係会社支援損
関係会社貸付金貸倒損失
関係会社株式評価損
減損損失
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

第52期

事業報告

科目

期別

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

TOKYO ELECTRON

30

〔個別〕株主資本等変動計算書

第52期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
株

資本剰余金
資本金

当事業年度期首残高

54,961

主資

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

利益準備金

78,023

5,660

特別償却
準備金

130

別途積立金

190,000△

54,961

78,0235,660

130190,000

自己株式

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当事業年度期首残高（単位:百万円）

本

30,074
225,864 △
240 △
240
29,833
225,624 △

株主資本
合計

9,478
△
9,478

349,370240
349,130

事業年度中の変動額

23042

特別償却準備金の積立△

特別償却準備金の取崩△△

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

230
42
17,923 △
63,267——
17,92363,267220 △

220△△

自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分

183 △
598——
17,92363,267183377

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当 事 業 年 度 末 残 高—
54,961—
78,023

—
5,660

188
318

—
190,000

44,93474,76845,122
270,747 △

414
9,064

45,537394,667

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

当事業年度期首残高

繰延ヘッジ損益5,619

評価・換算差額等合計

68

新株予約権

5,687

純資産合計

1,643
△

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当事業年度期首残高

5,619

68

5,687

1,643

356,701240
356,461

事業年度中の変動額——△ 17,923
63,267△183377

特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

3,626

3,626
当 事 業 年 度 末 残 高9,245（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
事業年度中の変動額合計

31

66

3,692

△

223

3,469

66
134

3,692
9,380

△

223
1,420

49,006405,468

TOKYO ELECTRON

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本
東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中

事業報告

独立監査人の監査報告書
平成27年5月12日

有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

酒

井

弘

行

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

本

尚

己

㊞

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、東京エレクトロン株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
TOKYO ELECTRON

以

特集

強調事項
連結注記表の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年4月27日開催の取締役会で自己株式の取得について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

上32

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中平成27年5月12日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

酒

井

弘

行

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

本

尚

己

㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、東京エレクトロン株式会社の平成26年4月1日から平成27年
3月31日までの第52期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
個別注記表の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年4月27日開催の取締役会で自己株式の取得について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


33TOKYO ELECTRON

以上監査役会の監査報告書

謄本
事業報告

監査報告書
当監査役会は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第52期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

計算書類
監査報告書

平成27年5月13日

連結計算書類監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、その構築・運用の状況を確認いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、定期的に事業の報告を求めるほか、子会社の取締役及び監査役等との情報交換を図り、重要な会議に出席し、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属
明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

東京エレクトロン株式会社 監査役会
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

森
赤
山
酒

石
本
井

章次郎
幹 雄
高 稔
竜 児

㊞
㊞
㊞
㊞

特集

常勤監査役

（注）
監査役 赤石幹雄及び監査役 山本高稔及び監査役 酒井竜児は会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。
以TOKYO ELECTRON

上

34

特集①

半導体（IC）／TFT-LCD製造プロセス

半導体（IC）製造プロセス
半導体は、シリコンウェーハ上に金属や絶縁体の薄膜を重ねあわせ、回路を形成したものです。半導体の製造プロセ
スは、回路を形成する前工程と組立・パッケージング・検査を行う後工程の二つに分かれます。

シリコンウェーハ

ウェーハ処理プロセス（前工程）

組立・パッケージング・
検査プロセス（後工程）

ウェーハ処理プロセス（前工程）
当社グループの提供する装置の多くが前工程で使用されており、世界で高い評価を獲得しています。
酸化膜形成、窒化膜形成

パターン形成感光剤塗布

シリコンウェーハ

感光剤

シリコン酸化膜を化学的に成長させた後、シリコン窒化膜を堆積させる

感光剤をウェーハ全面に均一に塗布する

熱処理成膜装置

コータ／デベロッパ

現 像

エッチング

感光剤剥離・洗浄UV光を当て、感光剤
上 にIC回 路 を 転 写 する

IC回 路 パ タ ー ン を ウ
ェーハ上に作り出す

ウェーハ上のパターンに従って、対象膜を化学反応により加工・除去する

エッチング後の感光剤を除去した後、薬液に浸し、不純物を除去す
る

コータ／デベロッパ

プラズマエッチング装置

洗浄装置

ウェーハ検査

多層配線形成配線用ホール形成

電極形成

素子分離形成でき上がったICチップを検査する

多層配線間絶縁膜を形成し、配線層を作り個々のトランジスタを接続する

酸化膜を堆積させ表面を平坦にする。配線用ホールを開口し、金属膜を埋め込む

不純物注入後に均一に拡散させ、トランジス
タの電極を形成する

酸化膜を堆積させ、ウェーハ上に形成した溝に埋め込む。膜の表面を研磨し、平坦にする

プラズマエッチング装置

熱処理装置

CVD装置

ウェーハプローバ

35

露 光
UV光

TOKYO ELECTRON

事業報告

組立・パッケージング・検査プロセス（後工程）
近年、半導体の微細化により後工程の重要性が増しており、当社グループでは当分野を強化し、装置ラインナップを拡充させています。
ウェーハバンプ形成

支持基盤貼り合わせ・薄化・剥離

ウェーハボンディング/デボンディング装置

Under Bump Metalを 敷 い た ウ
ェーハ上にパターンを形成し、電解めっき法で金属膜を堆積させる

ウェーハ裏面を削り薄化する。支持
基盤などを貼り合わせる場合がある。その後、支持基盤は剥離する

組立工程

ダイシングソーでウェーハを切りだし、個片化する

チップをパッケージ基板またはリードフレームに接続し、セラミックなどに封入する連結計算書類

電解めっき装置

検査・ダイシング

計算書類

TFT-LCD製造プロセス
FPD製造の要となるTFTアレイプロセスは、半導体製造におけるウェーハ処理プロセスとほぼ同様の工程です。

監査報告書※TFT…Thin Film Transistor（薄膜トランジスタ）

TFTアレイプロセス

ガラス基板
成膜

洗浄

感光剤塗布

露光

現像

コータ

感光剤剥離

TFTアレイ
検査

エッチング／
アッシング装置

モジュール
プロセス

TOKYO ELECTRON

セルプロセス

カラーフィルタ
プロセス

特集

製品

エッチング

36

特集②

平成27年3月期トピックス

主な受賞のご紹介
平成27年1月

平成26年6月

トムソン・ロイター社より「Top 100 グローバル・イノベーター 2014」を受賞

枚葉洗浄装置「CELLESTA™ -i MD」が半導体・オブ・ザ・イヤー2014でグランプリを受賞

優れた研究開発活動によって独創的な知的財産を新しい乾燥技術をもつCELLESTA-i MDの独創性、生み出し、その高い技術力が評価された企業や機関を将 来 性 及 び 市 場でのシェア拡 大が 高く評 価され、表彰する賞です。

ノミネートされた34点からグランプリとして選ばれました。(主催：半導体産業新聞)

主な協賛活動のご紹介
平成26年12月
クイーンズ駅伝 in 宮城

平成27年2月
熊本城マラソン

平成26年6月

平成27年2月

高校・大学生の海外留学支援「トビタテ！留学Japan」

自然科学の研究発表会「サイエンス・インカレ」

スポーツイベントを通じた地域活性化や次世代を担う若者の育成に貢献すべく、幅広い協賛活動を行っています。

37

TOKYO ELECTRON

株主メモ
事
定

業
時

年

株

基

主

総

準

度

4月1日から翌年の3月31日まで

会

事業年度終了後3ヵ月以内

日

定時株主総会については、毎年3月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日

配 当 支 払 株 主 確 定 日

期末配当
中間配当

単

100株

元

株

式

数

毎年3月31日
毎年9月30日

株 主 名 簿 管 理 人 及 び
特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社（〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部☎ 0120−782−031（フリーダイヤル）

郵
電

単
買
公

便 物 送 付話
照会
元 未 満 株 式
取
請
求
取
告

方

先
先

）

の
扱

お取引証券会社等（特別口座で管理されている場合は特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社）

法

電子公告
電子公告アドレスhttp: //www.tel.co.jp/ir/stocks/koukoku/（）

ただし、電子公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

上 場 金 融 商 品 取 引 所

東京証券取引所 市場第一部（証券コード 8035）

TOKYO ELECTRON

38

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