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全

博

協

会

0913-3534

報

59
博物館法制度改正における学芸員資格制度に関する意見集約
令和３年度の活動報告

全国大学博物館学講座協議会

目

次

はじめに
博物館法制度改正における学芸員資格制度に関する意見集約……… １
令和３年度 常任委員会・全国委員会等………………………………… 43
令和３年度 全国大会……………………………………………………… 45
令和３年 東日本部会……………………………………………………… 64
令和３年 西日本部会……………………………………………………… 87
全博協加盟大学一覧…………………………………………………… 107
東日本部会加盟大学一覧……………………………………………… 111
西日本部会加盟大学一覧……………………………………………… 112
全国大学博物館学講座協議会規約 等………………………………… 113
全国大学博物館学講座協議会東日本部会規約 等…………………… 115
全国大学博物館学講座協議会西日本部会規約 等…………………… 118

はじめに
令和３年度の全博協会報をお届けいたします。COVID-19が未だ終息を見通せないなかで、本協議会は活動のあり方を模索しつつ進めました。各大学におかれましても、学芸員養成課程の運営にご苦心されたことと拝察いたします。今年度はCOVID-19の状況を鑑み、全国委員会と総会・大会をオンラインの同時配信で開催いたしました。総会・大会は岡山理科大学で開催予定でしたが、対面実施に希望をつないで令和４年度に順延していただき、オンラインの全国委員会と総会・大会はともに事務局の明治大学から配信することとした次第です。東・西部会の大会もオンライン開催となり、東日本部会は駒澤大学、西日本部会は桃山学院大学を会場として配信されました。
前年度より、博物館法制度の改正に向けた議論が文化審議会博物館部会の「法制度の在り方に関するワーキンググループ」を中心に進められ、学芸員資格制度のあり方も主要な論点となっていました。本協議会においても、望ましい学芸員養成教育に関して見解を整えておくことが必要ではないかと考え、加盟大学のご意見をお聴きするためアンケート調査を実施し、それをもとに６月12日の全国大会で検討の場を設け、「博物館法制度改正における学芸員資格制度に関する意見」をまとめました。その記録を本会報にまとめてあります。全博協でまとめた意
見は、７月15日に文化庁に提出いたしました。
その後、「法制度の在り方に関するワーキンググループ」から「審議のまとめ」が12月６日付で発表されましたが、学芸員資格制度に関しては、求められる専門的な能力を再定義しつつ、大学の養成課程の状況や、博物館のニーズを総合的に検討する必要があるため、実態の把握を行いながら中長期的な課題として継続的に検討するとされています。本協議会でも引き続き議論を深めていきたいと考えています。
また、今年度は第13回の大学博物館学講座開講実態調査を、開講するすべての297大学に依頼して実施しました。このうち、全博協加盟大学においては８割近くが回答してくださいました。今回の実態調査で得られたデータは、学芸員資格制度に関する今後の議論において、大切な基礎資料になるものと考えています。お忙しいなか、調査にご協力いただきました各大学の皆さまには心より御礼申し上げます。
閉塞感のあるCOVID-19禍の状況はしばらく続くようですが、加盟大学の皆さまには引き続きご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
令和４年２月17日
全国大学博物館学講座協議会
委員長大学代表

駒見和夫

博物館法制度改正における学芸員資格制度に関する意見集約
博物館法制度の改正に向けた議論が、文化審議会博物館部会の「法制度の在り方に関するワーキンググループ」を中心に2021年２月より進められ、学芸員資格制度のあり方も主要な論点となってきた。このことは大学や短期大学での学芸員養成とも大きくかかわる問題であり、本協議会においても、望ましい学芸員養成教育に関して見解を整えておくことが必要ではないかと考えた。
そこで、当該問題に関する加盟大学の教職員の意見を把握するため、博物館法制度改正における学芸員資格制度に関するwebでのアンケート調査を2021年５月８日から５月31日に実施した。その際に、議論の方向性を把握する参考として、「登録制度を中心とした博物館法制度の今後の在り方について（中間報告）」（法制度の在り方に関するワーキンググループ）、「論点３
学芸員資格制度」（法制度の在り方に関するワーキンググループ第３回文化庁提出資料②）、「博
物館法改正へ向けての更なる提言～2017年提言を踏まえて～」（日本学術会議史学委員会博物館・美術館等の組織運営に関する分科会）を添付した。
このアンケート結果を「博物館法制度改正における学芸員資格制度に関する意見」として取りまとめ、６月12日にオンラインで開催した全国大会の「博物館法制度改正における学芸員資格制度に関する検討」において案文として提起し説明をおこなった。
そのうえで、この内容に対する各加盟大学の意見提示の場を６月12日から６月26日の間にweb上で設け、そこで提示された指摘等を踏まえて修正し、本協議会の意見として７月15日に文化庁企画調整課平山直子課長へ提出した。
また、関係学会との連携をはかるために、日本博物館協会、全日本博物館学会、日本ミュー
ジアム・マネージメント学会、日本展示学会、大学博物館等協議会へ、この意見書を８月２日に送付した。
以上が一連の経緯である。
（明治大学

－1－

駒見和夫）

博物館法制度における学芸員資格制度に関するアンケートの回答
全国大学博物館学講座協議会
2021年５月８日から５月31日に実施。全博協加盟173大学に依頼し、65回答。
【質問】は６項目
・大学における現状の学芸員養成制度について、どのような課題（問題点）があるとお考えですか。また、それを解決するアイディアがあればご記入ください。
・学芸員資格の種別化（１種・２種、上級など）の議論について、どのようにお考えですか。
・大学院での学芸員養成の議論について、どのようにお考えですか。
。
・短期大学で養成する学芸員補について、どのようにお考えですか（展望なども）・大学での学芸員養成教育（短期大学の学芸員補も含め）の質を高めるために、どのような対策が必要だとお考えですか。
・学芸員職の現状について、どのような課題（問題点）があるとお考えですか。また、それを解決するアイディアがあればご記入ください。
・その他、ご意見等があればご記入ください。
【質問】大学における現状の学芸員養成制度について、どのような課題（問題点）があるとお考えですか。また、それを解決するアイディアがあればご記入ください。
あまり複雑な制度にする必要はないように思う。
博物館概論から博物館実習までの体系的な学習プログラムの提示が必要である。
学芸員課程を指導できる教員の不足。あるいは専門分野の偏り。
コロナ禍においては、実技分野の実習の困難。
資料の取り扱い等、実技分野については、個々の大学で教材開発をするのは相当の負担であるため、全大学共通で使用できる、オンデマンド教材などが提供されればありがたい。
博物館業務に必要な専門性や実践的能力を身につけるには、現状の制度では限界がある。大学院での教育や長期のインターンシップ制度などは必須であると考える。
学芸員養成課程では、従来の知識をより細かく伝え、博物館側から見て即戦力を育てて欲しいという要望に応えようとしてきた。しかし、従来の学芸員が十年以上ももかけて取得したスキルを卒業段階の学生に求めることは無理がある。養成課程ではどのような資格取得者を育てることを目標とすべきか、根本的な検討が必要である。
ほとんどの受講生が学芸員を目指さず、資格科目として空疎可している。大学院（博士課程）の科目として設置するのが望ましい。
養成しても就職先がないこと。
学芸員の任期制と成果主義による段階的採用。
初任から４年で論文等の個人研究を含む仕事上の成果を勘案して次の任期４年を決定する。それで成果をあげれば定年までの在職権を認める。など雇用する側の制度改革を考えるべきではないか。
現行の学芸員養成課程の問題は、科目の「増やしすぎ」です。「博物館資料論」「博物館資料保存論」「博物館情報メディア論」は明らかに内容がかぶります。整理すべきです。
また、それぞれの科目を「論」として教えられる人材も不足しているのではないでしょうか。博物館の実態・現状は話せても、これを「論」として講義できる講師は少ないと考えます。よって大学院における「博物館学」の必要性があり、これを修了した者を大学の博物館学の講座にあたらせることが必要ではないでしょうか。
そのシステムができていないと思います。

－2－

学芸員課程の授業は、単なる理念や理想を語る場ではなく実践的な教育が必要だと思います。しかし、現状
は博物館実習を除いて、なかなか実践的な講義を行うことが困難な状況下にあると思います。この問題を克服するためには、ただ単に現場の学芸員の方を非常勤講師にお願いするだけでは不十分であり、大学における教育施設の充実を各大学において目指すことが必要なのかもしれません。近年、大学博物館が増加していますが、それらの博物館の場合も、学芸員資格課程の授業とどのような形で連携できているのか、検討してみる必要があるのではと思います。
学芸員の有資格者になっても就職が難しい。また、学芸員課程における実習時間の少なさも問題だと考える。
各地の博物館職員（学芸員）を増やし、博物館側が実習に対応する余裕をもっと持てるような体制にできれば。
非常時のオンライン実習対応も含め、学芸員の過労を防ぐと同時に、学生の実習受け入れも、し易くなればと思います。
学芸員課程開設大学によって教育内容が異なり、質の担保ができていないこと。
文系で学芸員課程が開設されている場合、前提となるのが文系領域の資料であって、理工系について触れられていない場合が多い。その逆もしかり。
学芸員養成科目が卒業単位に含まれている大学とそうでない大学があること。
ほとんどの科目を非常勤講師が担当している大学があること。
全博協に加盟していない大学の実態が把握しきれていない。
（教員①）科目、単位数が不足している。特に実習科目の増補が必要。
（教員②）実践的な科目の不足、既存科目の指導内容の高度化。
現行の博物館展示論や博物館資料保存論などでは、理論の教授が基本となっており、博物館機能（収集・保存・調査研究・展示・教育）に則した実践的な技術の取得が困難である。博物館展示論であれば、博物館展示理論と博物館展示実践論に科目を分け、実践論では展示計画から施工までの実技を中心とした構成とする。また、現行の博物館実習（特に学内実習）は、コマ数に対して教授する内容が多い。先のように理論と実践を分けて講義できるのであれば、展示実習は博物館展示実践論で、修理・修復実習は博物館資料保存実践論にそれ
ぞれ振り分け、博物館実習（学内実習）は資料の取り扱いなどに特化した内容に変更可能と思われる。
学芸員として必要な基礎的能力を備えることを目指しているが、博物館において即戦力にはなりにくい。社会での何年間かの実務経験なり研修等を経て、資格を得る制度も望まれる。
大学教育と博物館とが乖離しており、有効な連携がとりにくい。登録認定博物館の学芸員が職務・公務として学芸員課程に出講できるような制度的裏付けがあるといいのではないか（報酬・勤務時間算入などを考慮）。
博物館側からは学部卒が即戦力にならない、といわれ、現役学芸員からは、大学で学んだことが現場の役に立たないと言われますが、博物館の数だけ求められるスキルが異なります。その部分は現場で身につけることであり、現状の学生養成制度を変更する必要は感じません。
社会教育施設の専門職員であるにも関わらず、学校教員に比較して養成課程が貧弱（総単位数や実習の割合など）だと考えます。これが安易な取得に繋がり、就職できない（場合によっては資格だけほしいが就職する気は無い）となる原因でしょう。“あったらいいな”という履修を減らし、本当に使える学芸員養成にして行くには、現行のマイナーチェンジでは無理だと思います。しかし、安易な取得をする層を排除してしまうと、裾野が広がりません。これらに人たちには“良き博物館サポーター”としての機能もあると思いますので、大学院での精鋭学芸員養成を進めるのが現実的と考えます。
１．学生の就職先が少ないこと。
２．博物館教育論・博物館経営論などにおいては、未だわが国で十分に学問として発達していないにもかかわらず、学芸員課程で講義がおこなわれていること。つまり本当の専門家が少ないこと。
２に関しては学会レベルの底上げが必要か。
現在のカリキュラムになって、科目数、単位数が増加したことにより、資格取得希望者が激減してしまった。
社会教育施設としての博物館、美術館利用方法を習得するための大変重要なカリキュラム受講者が減少した
ことは、博物館等施設の社会的存続上も、問題であると考える。

－3－

ⅰ 資格取得者の質の確保と需給バランス。
ⅱ 課
 程担当教員の適性（博物館実習、博物館経営論など高度に専門的な科目をその分野に疎い教員が担当している可能性）。
ⅰについて。法の趣旨からは乖離することになるが、現場レベルでは、資格を活用できる終着点を博物館のみと考えず、文化芸術関連のNPO、NGO等の諸組織、企業の文化部門まで視野に入れてもよいのではないでしょうか。
ⅱについて。数校の共同講座による適材不足の解消、博物館現場に依嘱するなどで専門性を確保する。（この会が調整機能をになってもよいのではないでしょうか。）
大学における学芸員資格の取得者数に対して、実際に学芸員として採用される人数があまりに少ない点。
学芸員養成課程のカリキュラムの中だけでは、博物館の新しい動きや実践活動をフォローしきれない。そのことが学芸員という職業のイメージを固定化し、学芸員になりたいという意欲に結びつかないのかもしれない。そうした情報提供の場を何かの形で増やせないものか？
類似した講義が多いように思います。若干の講義を統合して、一つ前の段階（平成）くらいが適切ではないでしょうか。学芸員課程を希望する学生が減っている傾向にありますが、単位取得のための科目数が多すぎて、他の科目が取れない場合もあり、教職課程などのより採用枠の多いほうに学生は流れがちに思われます。
最大の問題点は博物館等の雇用条件が決して恵まれていないことだと考えます。新卒で博物館等に就職しようとしても、実質的に就職できるのはほとんどが非正規雇用で、雇用条件では一般企業等の方が恵まれています。結果として、当初は博物館学芸員を目指していた多くの学生が一般企業等を選択します。人生の選択として考えれば彼らの選択は極めて合理的であり、それが博物館業界の発展に水を差していることは疑いありません。この問題は、狭義の博物館はもとより、動物園水族館の飼育員や、科学館のサイエンスコミュニ
ケーター、ビジターセンターなど環境教育施設の職員など、関連業界に広く見られる現象と理解します。
ただし、博物館は本質的に多様で、その多様性にはボランタリーに支えられる面が含まれます。そうであれ
ば、博物館学芸員の中にボランタリーな働き方をする人が存在するのは必然ですが、これは見方を変えれば「やりがい搾取」にもなります。それと知って博物館の世界に飛び込んだ人はまだしも、それと知らずに飛び込んで、適応するか撤退するかという人生の選択を迫られる若者がいることは、この業界の大きな問題と考えております。
大学における学芸員養成制度において可能なことがあるとすれば、このような業界の実情を知らしめ、飛び込むのであれば覚悟を持つように促すことだと考えます。
大学附属の博物館等がないため、館園実習の際は学外の博物館等で実習を行っているが、ほとんどが５日間という最短期間で行われる。『博物館実習ガイドライン』に例として掲載されているような充実した内容は経験できていないと思われる。また、学生の専攻する分野の博物館等が地域に存在しないため、全く異なる分
野の館で実習を行うことが珍しくない。首都圏のように様々な分野の館がある地域では選択肢の幅が広いかもしれないが、地方都市ではそれが難しい。とはいえ、分野の相違を理由に断られることは少ないので、受け入れてくださる館には感謝している。
１ 学芸員を取り巻く環境などが先に整わなければ、学芸員養成制度の問題は真に解決しないのではないか。
 光振興や地域づくりなど、博物館に求められるニーズは多様化している。学芸員のリカレント制度の２ 観
充実は不可欠ではないか（このことは職場の理解が不可欠であり、上記１の問題に通底する）
博物館での実務や社会との関りを理解・体験する部分について、さらなる充実が必要と考える。
学生が、資格取得に向けて授業等をとおして蓄積してきた学びを、自分たちの考え方や表現などに変換してアウトプットができないと感じられることが多い。資格取得に向けた授業は勿論のこと、アウトプットの基盤となる生涯学習や中等教育の学びの必要性を学生自身にも感じてもらいたい。従来からの専門性に特化した学芸員のほかに、多彩な発想力（学び・表現）や企画力・行動力のある学芸員を育成するための課程を再度検討する必要があるのではないか。

－4－

現役の学芸員をしていた人間が大学にいって、学芸員養成課程の担当教員となって最初に感じたことは、９科目という博物館学関連の科目数が多いことである。講義内容に重複箇所が発生してしまうことと、概論と他の各論との関連性が薄いことが疑問であるし、博物館実習は、４単位通年30回講義として、作品の取り扱
いの実技時間をもう少し確保する方が良いと考える。また、昨今の学外館園実習に関しては、受け入れる博物館側も学生の健康に対する安全と安寧をも対応する必要もあってかなり負担が増大しており、現実的には各博物館の善意におんぶにだっこのいわばインターン研修となっている。学芸員資格の種別化を考えているのならば、大学４年間で取得できる資格については、それをやめてしまうのも一つの考え方であるし、学外
館園実習は次の上位ステージでの研修として少数者での対応を考えるもの一つの考え方であると思う。
学芸員養成のカリキュラムの全体像は、現状で十分に細分化されており、とくに緊急の改正を必要とするよ
うな重大な問題があるとは考えていない。むしろ、個々の科目は大枠で設定されており、設置された学部の独自性を考慮して編成することを許容しているので、このままで問題はないと考える。文系学部も理系学部も、共通の土台で論じられる科目名でしか学芸員課程のカリキュラムは編成できないのであり、大きな変化を現状で求めるものは思い当たらない。
大学間での単位認定基準の差が大きい。JABEEのような外部認証制度により教育内容の質保証を行うのも一案。
回答をしている教職センターは、「教職課程」に関わる正課授業の開設を大学と密接に連携を行い、実際の教育現場に羽ばたくための若干のサポート対策（教員採用試験対策指導）等を志願者に対して行ってきています。そのため、「教職課程」を履修し、「教員免許状」の取得を目標とする学生と実際に教職の現場で活躍を志す学生の指導を、並行的に実施することができております。私たちは、大学の組織形態として、このような「教職課程」での学生サポート、指導経験を可能な範囲で「学芸員課程」にも活かしていくことをこれまでもできる範囲で行ってきました。以上より、「教職課程」の養成経験に基づいた課題把握とういことを前提として、以下、記載します。（別途の回答項目もございますが、こちらに網羅してしまうことお断りさせていただきます。）学校にも、時代ととともに、多くの学校形態がありますが、あくまでも、教育基本法（平成18年法律第120号、改正法）第６条第１項に規定する「法律に定める学校」の範囲と解釈されている。通説では、
国立学校・公立学校・私立学校の別を問わず、一条校は公の性質が規定されており、違反の罰則規定もあります。そのため、「教職課程」を志願する学生にとって、設置者（公立、私立の区別なく）等は関係なく、「教職課程」のガイダンス等はスムーズに進めることができます。敢えて、それらと比較すれば、「学芸員（養成）課程」のガイダンス（ここ数年、コロナ禍の影響もあり、対面でのガイダンスができないことが続いておりますが）は、「学芸員」そのものの説明、登録博物館・相当・類似施設等の現状、就職に関する情報（学部卒
業時の就職が１パーセント未満、取得そのものが一般企業就職に有利になるものはない、施設によっては「学芸員」資格要件が不要のところもある等）等もあり、大学内での認知状況も含めて、学生の学芸員課程履修
意欲を向上させてそれを維持させることは極めて困難というのが現状と考えております。「学芸員課程」授業担当の教員と定期的に懇談会を開催しておりますが、学部の先生方からは、「学部の授業の向き合う姿勢と比較してやや甘い」という声が出されています。非常勤の外部講師の授業は、演習、実験も多くあるのですが、学部授業・行事・就活等で、遅刻・欠席等の学生も一定いるとの報告もあり、一方の意欲の高い学生との二極分化しているという課題もあります。本学の場合、複数の学部（７学部、今後新設学部での履修予定あり）
での授業開設のため、学部授業・行事との両立を念頭においた時間割作成も含めて、頭が痛い課題を有しております。博物館の側でも「指定管理者制度」が浸透していくことも含め、人件費を含めた経営の安定ということは、コロナ禍の新生活様式の中で舵取りが迫られており、大学の「館務実習」の受け入れを含め、学校教員養成では、学校現場での「学校ボランティア」「インターンシップ」が単位化等の制度化もあり、時代の要請（実践力のある教員を学校現場に送る）に対応しつつありますが、学芸員課程ではそうした状況ではないというのが課題と考えております。そうした中で、今回、提示いただいた関連資料で、「登録博物館・相当・類似施設等」を登録から「認証方式」への移行の動向、私たちが履修希望の学生向けにも、伝えやすくなる方策が進んでいることには光明を感じます。
2008年度改革により、資格取得単位数が増加した関係で資格希望者数が大幅に減少している状況です。多く
の学生に関心をもってもらえるためにも、これ以上の単位増加はしないことを望みます。
学芸員を志している学生は実際にはごくわずかで、今の学生の資格取得の目的は多様である。館園実習を受け入れる博物館の負担などを考えると、現状のままでよいのか疑問を感じる。
学芸員資格を持っていても、学芸員として就職できた学生がほとんどいない。就職先を増やすべきである。
学芸員資格を博物館や文化財行政に限らず、生涯学習、学校教育、まちづくり、観光など、社会で広く活かせる資格として、教える側も学生側も視野を広げていく必要があるだろう。

－5－

学内で実施する科目である「博物館実習」のかなで、実際の展示などを行うことが難しい。学内の博物館か、自治体などと連携して展示を行い、卒業発表のような形にできないか（これを単位として認めることで）。
館園実習先の確保の難しさ・不安定さ。館園実習は、受け入れ先の協力や厚意により成り立っている。しかし、受入れの制限や実習自体の中止（コロナ感染の拡大の影響など）などもあり、実習先の確保が難しい年もある。
大学で代替の実習を行うことも可能であるが、学芸員の業務や博物館の機能について、学生の理解を深める
ために、館園実習は不可欠だと思う。
学芸員課程を履修し、資格を取って卒業していく学生は、必ずしも学芸員になりたくて資格を取得する学生ばかりでなく、大学卒業時に得ることができる資格の一つとして学芸員資格を取得しておきたいという理由
や、歴史に関心がある、美術に関心がある、動物に関心があるなど博物館関係の学びに関心があるという理由から履修する学生も多くいます。専門性の高い学芸員を養成することはもちろんですが、学芸員課程を通して博物館の活動等に正しい知識や理解を持った人材を増やしていくことも非常に重要な課題であると考えます。そうした理解を持った人たちの存在が、結果的には博物館活動の維持・促進や、現在の学芸員の採用・雇用状況の改善にも少なからず繋がっていくのではないかと考えます。
教職のような免許状が出る訳ではないので、客観性に乏しい。せめて、取得証明書が出せるようにしてほしい。
そのためには制度設計を改めて行う必要があると考える。
学芸員として採用される人数と学芸員課程履修者数との間の大きなへだたりの結果、履修者にとっても、博物館実習を受け入れる博物館にとっても、時間と労力の損失が生じている。
資料保存、展示、企画等は博物館の種類によって大きく異なるので、それらについてはむしろ採用決定後に集中的に研修を受けることのできる体制が望ましい。その研修は、たとえば卒業直前の３月の２週間程度、複数の大学と拠点博物館が協働し、さまざまな博物館の種類に対応できる形にするのがよい。
大学における学芸員課程はむしろスリム化するのがよい。
学芸員資格を取得しても多くは就職に結びつかない点が大きな課題だと思います。博物館法による学芸員任用の担保が必要ではないでしょうか。
博物館学芸員の募集が僅少である中、学芸員資格を必須としているのは、地方自治体における文化財専門職である。地方によっては、行政における文化財専門職と、自治体設置の博物館・資料館の学芸員をローテー
ションでになっているところが多い。この現状にどう対応するかという視点が欠けている。
館務実習について、現状では博物館側の善意で行なわれており、制度化されていない点で、実習館を確保することが難しいといえる。
短期大学で取得した学芸員補の資格を十分活用できる職種を博物館に置くべきである。具体的には学芸員補以上の資格を有する者が博物館解説員として採用されることが望ましい。さらに、解説員が任期付きから、より安定した採用形態が望ましい。
必修科目が多いため、学生たちの卒業に必要な科目の履修と資格科目が重ならないように時間割を配置することに苦慮している。必修科目を以前の数に減らし、学芸員として就職する場合に、その館の所在地の都道府県のなかで中心的な館で研修をおこなうような制度を設けてはどうか。
中間報告において「学芸員制度については、資格取得者の数に対して、実際に学芸員として採用される者の人数が極端に少ない」とされるが、そこに何の問題があるのか？
現場の館側のデメリットとしては館務実習の負担か？→それだけなら大学内で行うように制度変更すればよい。
大学側にデメリットはあるのか？→学生募集のためには必要だと述べてきたので問題は無いはず。就職率が低いと知っても履修者が減らないのだから資格そのものか、カリキュラム内容に魅力があるはずなので、その部分をよく精査すべき。必要単位を減らして博物館士とする案は、そのどちらの魅力も削ぐものとなる。
学内実習内容に、文系、理系を包括しながら、バリエーションを持たせることが、もっと必要であろう。
専門性は大学院での研究で、さらに追及すれば良いのではないか。
「学芸員となる資格」を取得させても直接の就職に結びつかず、博物館の理解者を育てる教育になってしまっている点（これはこれで大切だとは思うが）。

－6－

学芸員という職務に関する事項は、あくまで一社会人としての責任を本来的に前提としている。学部・大学
院問わず、既存の大学教育では、その教授の主たる対象が（社会人経験者を除く）「学生」である以上、原理的に、学生は実社会をリアルに実感できず（知識等から想像は可能）、かつ教員側もそれを伝えきれない課題がある。そのため学芸員養成に関し、現行の学部教育における基礎論という位置づけ・理解は、大学教育の枠組みでなしうる、およその合意事項であるものと考える。
安定した博物館実習の実施が課題である。付属博物館等における実習以外に、様々な博物館施設のご厚意により、学生の実習を受け入れていただいているが、各館により依頼・回答・実施のスケジュールが大きく異なること、実施の可否が実施年度の５月末に通知され、実質実習が行えない場合も出る。現実に則した実習
実施のモデル・プログラミングなどを示せないか。
実質上、ほとんど就職につながらない。
学部在籍者を対象とした学芸員課程では、学芸員資格を取得しようとする受講生の就職希望意識が不確定な状態で授業を展開せざるを得ない状況が続いており、学芸員志望者に特化した指導がしにくい。
平成24年からの新制度科目では、旧来の博物館学が細分化されているために、ミニマムスタンダードというよりはかなり具体的な内容になり、内容の重複も発生する。巷間で出版されているいわゆる専門書のなかにも、科目が異なりながらも、似たような内容を扱うものも多い。本務では極力内容を重複させることなく、教授しているが、非常勤の先生方の授業内容とのすり合わせがシラバスだけでは限界があり難しい。時間が許せば、シラバス執筆以前に情報交換会を持つことが有効である。
学外での学芸員実習先について登録博物館、相当博物館以外での実習は大学が認めればよいことになっている。
学芸員課程の履修希望者が全員、登録博物館や相当施設で行うのは不可能な状況であることや学芸員の質を高める意味でもから、博物館の登録制度の中に学芸員養成が可能か否かも含めたほうがいいと考えます。
図書館と異なり、大学内での資格課程への理解度、重要度が低い（人材や費用面）。
大学博物館の設置を制度的に整えることによって、大学内における学芸員資格課程についても理解が広まると考える。
現行では、「博物館実習」以外の科目は講義科目となっているが、実習のように実践的な内容を取り入れられるよう演習的な内容を追加した方がよいと感じる。
学芸員を志望する学生が多い。しかも増加傾向にある。現在の制度では、単位の取得見込みがあれば、学外の館園で実習を受けることができ、各館園の業務をひっ迫している。学外の実習を受けられる基準を設け、ある程度、実習を受けられる人の人数を制限した方がよい。
大学によって学芸員課程の学内での在り様が一律ではないと思います。ここ最近の傾向は学生の学力と意欲が低い者が増えてきているので、今後、学芸員の人材を供給できる大学とできない大学が出てくると思います。
それが逆に学芸員になる人材の多様性を奪うようになると思います。
養成制度全体としては、大きな問題はないと思われる。
博物館法で規定されている「学芸員補」に関する議論を深める必要があると思います。短期大学で学芸員養成カリキュラムを修了した学生たちが地域で活躍できる制度の構築に向けた議論を期待致します。
資格を取得しても大学卒業後にそれを生かす就職先が確保されていない。社会全体で学芸員資格を有効に活用できる仕組み・体制を構築するのが望ましい。具体例として学芸員有資格者を活用した地域観光ガイドの養成など。

【質問】学芸員資格の種別化（１種・２種、上級など）の議論について、どのようにお考えですか。
必要ない。
種別化することで、研究職としての差別化はできるが、採用試験にどんなメリットがあるのかは疑問である。
全く種別化の必要は無いと思います。教職員免許状には１種・２種がありますが、他の資格ににはありません。
社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、社会教育主事、社会福祉主事等の資格には種別がありません。
種別化も必要と考える－7－

学芸員資格の種別化には賛成する。また、博物館側に対する学芸員採用のガイドラインも必要であり、採用時には、原則学芸員資格とともに大学院卒や博物館に関する論文、長期のインターンシップ経験などの業績を必須とするなど、採用に関する枠組みをつくることが重要。枠組みがないと、なし崩し的に現状の博物館
職員採用（学校の教員の博物館への異動など）が継続すると思う。
最初に種別かありきの議論は本末転倒。何を目指すのか、そのために種別かを必要とするかを議論すべき。
また、誰がいったい何を基準として種別かできるのか、種別課された学芸員に何を求めるかがまったく分か
らないでの議論はなにも生み出さないと考える。
種別化し、下級の資格は非正規職相当とするとよい。
大学で養成する過程である以上、その資格は全国統一であるべき。そしてや１種・２種、上級などの種別化するならばその基準を明確にするべきと考える。最終学歴での区別だけならいらない。
論外です。今回の日本学術会議の「さらなる提言」にある１種と２種の区別は、学術会議のいう２種を養成
する私たち大学での学芸員課程教員の職を圧迫するものです。前回（平成29年）の提言における学芸員の修士課程修了者のみに限定したことに比べれば良いように思いますが、いずれにせよ、種別化は差別化であり、奨励されることではありません。
今回の議論のポイントは学芸員の「研究」にのみ焦点があてられていることも問題です。研究こそが学芸員が第一になすべきことで、そのためには最低でも大学院修士課程を修了していなければならないという考え方が基本にあります。学芸員の仕事は研究のみにとどまらないことは明らかで、日本学術会議の提言は学芸員の専門性を理解したものではありません。学芸員の世界はフラットであることが特徴で、それが博物館間の潤滑油にもなっています。あえて差別を生み出す必要はありません。
今後、これを受けて文化庁が平成19年に起きた「基礎資格」のような形を形成していくのかどうか、見極めたいと思っています。そして、忘れてはならないのは１種に求められる修士が、「博物館学」の修士と明言されていないことです。平成29年の提言では「自由な研究」とされたように、そのへんをあいまいにしているところも見逃してはならないと思います。
学芸員資格の種別化は、学芸員の質の向上という観点からすると必要だと思います。ただ、そのことによって、特定の専門分野に特化してしまうとその分野しか、仕事ができない学芸員を増やしてしまうのではという危惧感を持ちます。オールマイティであることが日本の学芸員の特質であり、その特性は大切にしていきたいと思います。
種別化については必要と考える。ただし、前提として学芸員の待遇改善が重要ではないだろうか。学芸員の待遇がよくなってからこその議論と思われる。
現実的には、ランク分けは余り意味がないように思います。
地域博物館のように、一人で何でもこなせる能力を習得するという種別（町の開業医のようなイメージ）と、国立や県立クラスの博物館のように、研究活動により特化した能力を習得するという種別（総合病院の特定の診療領域の医者のイメージ）で種別化をするのであれば賛成。ただ単に、資料に関する分野の研究を進めるという意味で、修士号を取得した人とそうでない人を分けるのであれば反対。
（教員①）学芸員補、学芸員、上級学芸員の３パターンを想定する。各大学、それぞれに学芸員課程の在り方が違うと思われるので、新たな制度は混乱を招くことから、これまでの学芸資格はそのままにすべきである。
（教員②）上級資格の設置について異論はないが、基礎的な学芸員資格を大学院修了レベルに引き上げる点は反対である。上級資格を大学院レベルとし、学芸員資格は学部レベルで取得することを維持したい。
（学生への門戸開放に加え、大学院で基礎資格を付与する形に変更した場合に無資格で博物館に勤務する者が増加する可能性もある）
一種学芸員・二種学芸員の区別化には賛成する。ただ、特に大学院等においては、博物館学の緒論の習得のみならず各専門分野の能力もそれなりの水準にまで高める必要がある。博物館技術者である前に研究者であるべき。
就職して初めて公式身分となる学芸員については、就職以前の段階で種別を設けることは適当ではない。就
職後の階梯としては、国（文化庁・文化財研究所など）の学芸員研修の習得段階を基準にしてキャリアを付与していくことも考えられるが、設置母体の職階と衝突することもあり得るので、現状では得策ではないだ
ろう。

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日本の博物館において、学芸員の地位が低いのは雇用者側が人件費を圧縮するために非常勤での雇用を進めているからであり、学芸員資格を種別化したところで、この問題は解決しません。
基本的には賛成です。下記のような改変が必要なのと、上位資格を取得した者への採用側の処遇について提言が必要と考えます。例えば、教員免許の短大卒で取得できる２種では校長になれません。博物館においても、同様なシステムがあっても良いと思います。
賛成です。ただ下記に記した、大学院教育との関連する問題があります。
資格取得段階で種別化を行うことはほとんど意味がないと考える。実務経験をもとに、行われるべきことであると考える。
（1）学歴による取得種別振り分けには安易に賛同できません。上位の種別では修士号以上取得、即ち学生の経済的背景が前提となってしまう。昨今、優秀であるにも拘わらず経済的事情によって進学を諦め就職を選ばざるを得ない卒業生は多くいます。学芸員は多分に実地、現場経験によって才能が開花する面が大きく、高学歴者が優秀とは限りません。特に大学院重点化政策以降の修士号取得者はさほど優秀とは思えない人材が多くみられます。結果として学芸員としての適性・実績・実力と賦与されている種別が相関しなくなる弊害が予想されます。
一方、現場実績による種別化は考慮する余地があると考えます。但し現状でも主任学芸員、上席学芸員
等の種別を独自に設けている施設はあるのでそれらの呼称、位置づけ、基準を一元管理、法規で制度化することで対応できるのではないか（公立施設では人事上の職名との切りわけが必要）。
（2）また、階層ではなく、教育普及的学芸員、保存科学的学芸員、××分野…等々の職能による種別化には別途意義が見いだせる可能性がありますが、区分は慎重に熟慮すべき事項と考えます。
学芸員の専門性の向上を図る意味でも議論は必要と考える。
基本的に賛成。大学院での学芸員養成はこれから是非必要だと思う。
分けるとするならば、文・理で区分するくらいで良いと思っています。階層差を設けるなら、実践を積んでいる人（職員等になってから）に対して、その実績（展示だけでなく、ワークショップや実習の受け入れ、図録作成、論文発表などを評価）を審査して評価し、ランクアップを図ってもらうほうか効果的ではないか、と考えます。
重要なのは博物館学芸員の職場環境と考えます。資格を種別化することが、待遇の改善に直結するとは考えにくいので、他に採るべき手段があるものと存じます。
学芸員の差別化は質の向上のためには有効と考え、一種・二種に分けることには基本的に賛成である。ただ、疑問に思うことは、仮に種別化された場合、現行の学芸員資格保有者は学芸員として勤務する際のみ一種・二種の区別がなされ、その職についていない状態では種別化がなされないということだろうか。自分は学芸員の経験がなく大学教員となったが、もし資格保有者全員が種別化される場合、二種という立場で学生を教えることになり、今後一種に昇格する見込みもない。教えづらくなったり、信用を落とすことになったりしないかという懸念が少々ある。
種別化するとすれば実務経験年数や研究業績による差別化が良いのではないか。別途認定機関が必要か。
種別化により、博物館、大学等間の格差が顕在化するのではないかという懸念がある。それぞれの教育の内容の差もよくわからない状況下で判断は難しいが、地方弱小館は下の資格でいい、その程度の大学卒でいいとか、受け取られかねないのでは。大学・大学院教育での差別化ではなく、勤務後の研修・試験等で行う方がよろしいのでは。また、博物館以外の学芸員（教育委員会等）の扱いはどのように考えられているのか。
そもそも正式な学芸員ではないので、考えていないということか。実際は採用者の数には入れていると思うが。
種別化によって、活動の活性化やレベルの向上等、実質性があるものに至るかは疑問である。
４年間の履修や、国家試験での資格の取得で、学芸員として一人前に仕事ができるかと言えば、はっきり言って無理である。石の上にも３年で仕事の輪郭が分かり、10年続いて仕事の入口に立つというのは昔ながらの職人の世界の話しではあるが、学芸員も同様な職業として差し支えないと思う。２種が修士終了時、上級は学芸員になって３年目くらいの資格としてのありようでも良いのではないかと思う。

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もし、学部で資格を取得するカリキュラムと大学院生が資格を取得するカリキュラムが同じならば、学芸員の資格を学位で分けることにはほとんど意味を感じない。
一方、公立館では公務員の職位や役職によって学芸職員は区分されており、研究力とは別の指標が意味を持っていることもある。研究職として採用する場合は、学位による区分は採用時の応募資格として意味があると思うが、一般行政職で採用する場合、その区分は学部卒／院卒の違いによる俸級表の違いとしてしか実質的な意味を持たないのではないか。
また、学位による区分は、学芸員の能力を研究力に重きをおく見方につながり、そのこと自体は必要なことではあると思うが、学芸員課程で学ぶさまざまなスキルの総合力が学芸員としてのポテンシャルだと考える
とき、種別の学芸員養成のプログラムを考える必要があると感じる。
グレード制に原則賛成。視野を広げるために、１種では博物館業務の２分野以上（例：文化財行政とラーニ
ングなど）のインターン経験を大学院で必須にする。
基本的には良いと思う。将来的には、研究者としての学芸員を育成するため、博士の学位を持つ学芸員を増やすことも必要。一方で、生涯学習指導者のすそ野を広げることも重要と考えられるため、例えば基礎的な資格（２種？）取得課程にあっては、より実践的な教育普及実習を導入するなどの施策も必要ではないだろ
うか？
私どもは、
「教職課程」の担当経験がありまして、それとの兼ね合いで言えば、学部で、どのような資格が取得できるか、それがその後の研鑽（大学院、非常勤勤務等）でグレードがアップできるという大枠は、学生のガイダンスを行う観点、説明する立場とすれば、肯定的な立場です。
学芸員の資質向上は必要なことですが、あえてヒエラルキーを設ける必要はないと考えます。職場の中で、経験に応じて「主任学芸員」「学芸員」「学芸員補」など、これまで使用している用語に共通性を設ける程度で良いのではないでしょうか。むしろ、種別化議論をする以前に、非正規学芸員の増大問題を議論してほし
いと願います。
また、出身学部学科により、人文系・理工系程度の種別はあってもよいと思いますが、業務によってうちの大学（人文系）の卒業生が、理工系（産業系）の施設で活躍する例もあります。
加えて、種別という意味では、研究系、教育系、経営系、保存系、展示系など、専門業務区分をする必要性を感じます。いま、社会的に求められているのは、世界博物館会議の議論にもあった、社会課題を解決する能力で、いわば従来型のコンサーベイティブ系の能力ではなく、クリエイティブ系の能力と考えています。
大学院に進学し研究職の選択肢の一つとして学芸員を希望するものと、とりあえず資格取得のみを目的とするものとで、制度上の差を設けることは実態に合った考え方である。
博物館法に「博物館等には学芸員を置かねばならない」とあるので、学芸員をきちんと位置付けるのが先だと考える。建築士などと同様、職能に応じた等級区分でなければ、導入する意味がない。ましてや、学歴によって等級を区分するのは、実務上、まったく意味がないと考える。現場で働く学芸員の立場から言えば、
文化庁による研修を充実させるなどして、学芸員有資格者の能力の開発・向上は行なうべきだが、学芸員資格に等級区分は不要。
現場の実態にそぐわないものと考える。仮に修士課程修了者が１種に相当するとなると、現場経験がないままで１種学芸員となり、実力が伴わない。また、仮に博物館などでの勤続年数を基準にすると、勤続年数はあるが、展示の企画をほとんど行わない人もおり、これも実力が伴わない。年数のほか、例えば東文研での研修などに参加し、単位のようなものを設け、複数の単位をこの基準にすべきではないか。
新規認定に移行する前は、勤続年数や学芸員経験年数によって一種と二種を分けるとあるが、どのくらいの年数で区切るのか現時点では不透明である。給与等の待遇に差が生じると不公平感が生じ、現場での混乱を招くおそれもある。また、「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」第２次報告書『学芸員養成の充実方策について』（2009年２月）にあったとおり、学部卒で博物館に就職している者は１％に満たない。
すなわち、学芸員として就労している者の大半は修士以上の課程をおえている。こうした状況が即座に変化するとは考えにくく、一種と二種の区別をつけてもその採用数に偏りが生じる可能性があるように思われる。

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学芸員職の採用・雇用状況の問題を踏まえた上で、種別化によって学芸員の「地位」が上昇し、採用枠が広がり、かつ雇用も安定するのであれば、種別化するのはよいことだと考えますし、またそれに合わせて、大学院での養成も促進したらよいのではないかと考えます。しかし、種別化だけ取り入れられ、学芸員の「地位」が改善されないのであれば、種別化等は行わない方がよいと考えます。現在の学芸員養成課程は、たとえ学
芸員として就職できなくても、その学びが何らかの「役に立ち」、かつ受講学生の満足度もそれなりに高い状況です。専門性を高めるということで、ハードルを上げすぎると、実際に学芸員になるならないに関係なく個々の関心から学芸員養成課程を履修する層がいなくなってしまう可能性があるのではという点を危惧します。その結果、博物館等に対する理解がある、博物館の「ファン」を減らすことにつながる可能性もあると考えます。
また、種別化が行われると、採用条件にもこうした項目が必ず追記されてくることになると思います。現在
もただ学芸員資格を保有しているというだけで採用されるわけではなく、学部を卒業した人材よりも大学院を修了したより専門性の高い人材が求められる点では実質は同じことではありますが、１種を持っていても結局は採用されない、あるいはその見込みが極めて低いのであれば、そもそも学芸員養成課程を受講しようとする学生自体が減少してしまう可能性もあると考えます。大学院修了者以上にとっては、資格が種別化されることで、箔が付くことになると思うので良いことだと思いますが、学部卒業生にとってはこのことがどのようにプラスに働くのかは少し疑問に感じます。
学部レベルと院卒レベルをきちんと区別し、学芸員の地位を向上させ、より専門性の高い人材を育てる必要があると考えるが、公立博物館における学芸員の現状を踏まえると、大学における学芸員候補者の育成と学芸員職の公募状況にミスマッチが起きていると感じている。
種別化はありうるが、修士・博士といった学位と結びつけるのではなく、学芸員として、また専門家としての実績に対応するものとして考えるべきである。
仮に２種学芸員（学士）、１種学芸員（修士）とした場合、２種学芸員有資格者が１種学芸員を目指すために大学院でさらにその専門性を磨き、同時に博物館学関連科目の必須単位を取得した場合においては、２種学芸員よりもその優位性は認められます。この点では教員資格である短大卒業程度の２種免許状、学部卒業程度の１種免許状と大学院修士課程修了程度の専修免許状のように、それぞれの科目に関する専門性の深度によって種別化が図られるのと同じで妥当性があると思います。しかし、大学院の博物館学専攻が全国に数えるほど存在しない状況下で、学芸員資格の種別化についてすぐに制度化することには無理があるように思われます。一方、現役の学芸員を１種学芸員に格上げする方法として、教職で行われている ｢教員教職検定」
制度のように、一定年限の博物館勤務を条件として博物館学の所定単位を取得し資格を認定するという方法も考えられます。
上級学芸員とは、長年に亙る学芸員専門職の中で培われたキャリアと実績が評価された称号というイメージがあります。かつて文部科学省が ｢学芸員資格の改正について（案）｣ に示したように、これを学芸組織の職階として用い、国家試験を受けさせることを制度化するような向性には違和感を感じます。
研修制度によって、学芸員職としてのスキルをupdateするほうが良い。
１種・２種の種別化について、学部卒業と修士課程修了とで区分することには、あまり賛成しない。大学の学芸員養成課程では、博物館の専門的職員として勤務するために必要な基本を、学部生、大学院生に分け隔てなく示すことが必要である。大学院進学しないと「１種」が取得できない、学部生までは「２種」と限定した場合、比較的早い段階から博物館に興味を持ち学ぼうとする意欲のある学生のモチベーションを削ぐことになろう。種別化については、専門性を磨く博物館での実務経験を基に、区分するべきであると考える。
学芸員資格の種別化を行う場合も、学芸員課程を履修した短期大学士、学士、修士、博士それぞれに対応した資格を与えることが望ましい。学芸員資格は大学（短期大学を含む）の教養教育・専門教育を受けたものが基本的に取得できることが望ましい。
種別が就職後の給与の査定に用いられたり、職場での序列を生じさせる危険性があるため望ましくない。そのようなことがあれば生涯賃金に関わる可能性がある。学芸員の能力は大学の資格で決定するものではなく、あくまで実際に働き始めてからどのように活躍できるかによって評価されるべきである。

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大多数の地域博物館には無縁の議論であろう。
学術会議提案は研究者としての専門性を問題としていると認識しているが、個別分野の専門性は、修士号・博士号などで担保されている。当然そこには資料への知識・取り扱い方も含まれる。それ以外の博物館職員としての専門性を示す必要がどこにあるのか？ 博物館学研究者としての必要性であれば博物館学を講じる
大学院を充実させ、そこで修士・博士号を得ればよいであろう。高度な技能の取得を必要とするのであれば、現職の研修機会を充実させることで足りるのではないか。
研究学芸員と教育普及学芸員を種別化しても良いのではないか（キュレーションや展示はどちらでも可能である）。
「上級」にあたる学芸員に必要な要件は何かを慎重に議論する必要があると思う。修士課程修了レベルの「館種別の専門分野の知識」を持つ人が、博物館職員として必要な知識・技能を、副専攻または学外の研修コー
ス等で受講できるような体制を構築することが現実的ではないだろうか。在職者には業務の一環として受講できるような形が望ましいと思う。ただしこの場合、従来の４年制大学の養成課程が果たしてきた役割（博物館の理解者を育てる）が下位レベルに位置付けられ、消滅する可能性がある。それが日本の博物館にとって望ましいことかを考える必要がある。
研究者としての学芸員の認知向上の趣旨自体は理解できる。一方その際には、資料の種別に基づく大学院教
育への配慮を、十分に行う必要があるものと考える（例 人文系の場合 考古学、日本史学、美術史学等）。
事例として挙げられる、資料のレジストレーションに関しては、その授業計画策定にあたって、大学所蔵資料の種別や、大学博物館組織の整備実態に依存する点が最も問題と思われる。さらに大学の授業という形態においては、突き詰めればその作業の責任主体は担当教員に帰結する。そのような、教員おぜん立てによる
レジストレーションに関する授業実践であれば、「上級」等の地位を与える根拠として、明確なビジョンをどのように見出しうるのか、現場での責任ある試行錯誤に勝るものがあるのだろうか、という疑問は生じるものと思われる。
進めるべきと考える。大学院に進学し、博物館施設での一定の実務経験により、高度な研究、企画、マネージメントの力を身につけた者との差別化は学芸員の質の向上につながる。それに加えて、学芸員のキャリア・プランと、評価についても設置者に一定の指針が示せるとよい。このことについて、どうしてよいかわからず、放置するか、悩んでいる設置者が多い。
種別化すれば、より上位の種の取得者しか就職できないのではないか。現状、採用側（博物館）は、試験・面接・
書類審査で個別に採用候補者の能力を判断しており、その方が実際的ではないか。
博物館は十館十色。すべての館で、設立理念、時期、立地、客層から始まり、内部では調査、研究、展示、教育普及に至るまで、運営は異なっている。この多様性が、学校教育、特に義務教育とは異なる点である。
学芸員はその職場に勤める職人である。専門性を極めることが求められるが、足りない部分は工房（職場）で、適材適所で分業（対応）する。このような職種で、職位を階層化する基準をどのように考えていくのか、十分な議論が必要だろう。ただ導入するというだけでは、意味のない制度化を行うことになってしまう。
特に必要とは思わない。雑芸員と揶揄されるなんでも屋の学芸員の大切さもある一方、多様化する業務に対して、やはり専門に応じた学芸員の育成制度を整える方が優先。
学芸員課程の担当教員として、学部において、学芸員養成課程で学び学芸員の資格を取得し、さらに大学院で、専攻の専門科目に加えて、博物館学などの学芸員のスキルアップにつながる科目を学ぶ場を提供できることは、重要であると考える。
種別化は、資格取得者の質の向上、また、資格取得者のレベルが客観的にも分かりやすくなるので、理想としてはした方がよいと思う。が、実際問題として、学芸員の資格課程は、大学全体の中で見ると履修者数も少なく、種類を増やすとなると当然科目数が大幅に増えることになるので、学内的にそれだけの科目数増（人件費の確保など）が認められるのか、多くの大学では対応が難しいのではないかと思う。法令をきちんと定
めたうえで、大学・大学院側にも実施することによるメリットがあれば、実現に近づくのではないだろうか。
学芸員の非常勤化が進む中で、ランクを設けたら、若い人の就業がますます難しくなるのではないだろうか。
館園への就職のために一種を必要とすると、そのために在学期間が長くなる学生が増えてしまうのではないか。募集する館園の実情に合わせて大学院卒、学部卒を募集すればよい。博物館学は、現状でさえ講座数が多いのに、一種と二種とで講義内容の差別化が難しい。種別化するとしたら、美術学芸員、文化財学芸員、自然史学芸員の様な、分野で分けることは意味のあることだと思います。より専門的な内容に特化した講義につながります。

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学芸員のキャリア形成を考えると種別化はあっていいと思います。
種別化することについては、実質的な意義は感じられない。現状では、学芸員の採用が極めて限られており、逆に採用の範囲を狭めてしまい、混乱を招くことが予想される。採用側が学歴や経験などを勘案して、それぞれの判断をする方が現実的と思われる。
資格の種別化の動機が専門性にあるのであれば、既存の学位制度（博士、修士等）によっても評価が可能であると考えます。また、学芸員に期待される力量には、研究のスキル以外の力量（教育普及、対人コミュニ
ケーション、地域連携、展示技術等）もあり、これらの習得と評価に関する検討を深める必要があると考えます。なお、仮に資格の種別化が導入される場合は、短期大学士も含めた学士、修士、博士等など各学位に対応した制度であることを期待致します。
学芸員の資質向上や研究成果を目標とするのであれば、研究助成の枠を増やす等の対応の方が効果的である。
また、小規模博物館の職員が長期的な研修・リカレント教育に参加することは事実上不可能であると考えられる。そのためyoutube等を活用したオンデマンド研修体制の充実化の方が現実性が高い。

【質問】大学院での学芸員養成の議論について、どのようにお考えですか。
あってもよい。
今後学芸員の採用数が増加するわけではないので、大学院で勉強する時間が採用試験合格に繋がっていくか疑問である。
スキルアップ・専門性を高める面においても重要だと思います。
学芸員の専門性を高める意味で、大学院での養成課程もあれば望ましいと考えるが、その後の就職先が確保されるかが、懸念される。
大学院で実践的、専門的教育を行うことは必要だと思う。
大学院で学芸員課程を深く学ぶ科目が用意されていれば一定の意味を持つかもしれないが、一部の例外はあるがほとんどの大学院教育課程にそのような科目は存在しない現状では無意味と考える。また、これから大学院にそのような科目を新たに設けるためには新たな教員を雇用する必要があり、困窮する現在の大学ではほぼ不可能だろう。学びの内容に関係なく大学院に特別な学芸員の養成はできない。
博士課程に設置すべき。
あってもよい。ただし、職人の技などを身につける必要はないので、マネジメントや企画運営についての項
目を含めるべきである。
ただし、採用であれ募集であれ学芸員採用要件に博物館学があることを見たことがないので、就職などでは歴史の専門家としての大学院での成果のほうがメインで、博物館学は有利に働かないのが現実ではないか。
博物館現場での採用には有利ではない。
博物館についてさらに学びたいという学生のために、大学院にその課程を置くことは良いと思います。ただし、これはあくまで「論」の問題であって、学芸員の資格とリンクすることには反対です。私は「論」を深めることと学芸員のスキルとは違うと思います。あくまで大学における博物館学講座教員の養成を目指すことが大事です。
当然のことでありますが、大学院修士課程修了者を「学芸員」とする前回の提言は、大学で額が委員資格を取れないことを示し、私たち学芸員課程教員のリストラにつながります。よって、全博協では、この動きにあくまで反対の意思を示すことが大事であると思います。議論そのものがNOなのです。
学部卒業の時点で学芸員資格を取得した後、大学院で博物館学の授業が全くない段階で、博物館に就職した
場合、適応に苦労するという事例を聞きます。そういった点を踏まえると、大学院においても博物館学や文化財学の方法論を踏まえたそれぞれの専門分野の授業が必要なのではと思います。
大学院での学芸員養成は今後必要と思われるが、学芸員の待遇改善が先だと考える。
大学で、教員免許を取ろうとすると学芸員資格科目が履修できない（その逆も）、という状況もあるので、大学院時代に取得できる体制にしておくという意味では有効だと思います。

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国立や県立クラスの博物館で学芸員として勤務を志す人向けに開講するのであればいいと思う。学芸員養成とは別に、博物館学に関する研究ができる大学院はもっとあるべきだと思う。
（教員①）博物館学専攻の大学院開設を増やすべき。大学院修士を修了した者に条件付き（試験、研修などの義務）で上級学芸員の資格を付与することには賛成である。
（教員②）学芸員資格はあくまで学部で取得できるものとする。議論の中には、「専門分野の修士号」or「実務経験３年」＋「館種別のミュージアム・ベイシックスの習得」があるが、各学問分野の専門性ありきで議論が進んでいる。これでは、「博物館学」専攻生は学芸員になれないと言っているのと同義である。別件であるが、博士の学位「博物館学」を付与できるようにし、博物館学研究者への道を整備することも考えるべき。
大学院で専門分野の研究を深めることは必要だが、現場を離れた空疎な博物館学などの分野に力を注ぐ必要性は疑わしいところもある。国際分野での新しい動向を研究するとか、世界的な議論に加わるなどの意義はあるだろう。ICOMなどで活躍する人材を養成するというようなことであれば、あり得ることかも知れない。
自然系出身の立場で書きます。小規模のところを除けば、自然系博物館ではほとんど学卒の採用はありません。最低でも修士、ほとんどが博士を採用しています。２．ににも関係してきますが、大学院での学芸員養成は時代の要請と考えます。
これを考える際に参考となるのが、学校教員養成です。学卒では１種、修士終了以上では専修の免許が取得できます。しかし、教育学部を除けば大学院での教職科目の履修はないまま、アップグレードされます。これには疑問も残ります。もし、大学院で学芸員養成を行うなら、最低４単位程度の博物館学科目（実習も含む）
を履修させて、上位資格を授与するべきと考えます。教員免許も、一定期間勤務すると上級免許に自動的ななる（無単位昇任制度）は廃止になっています。よって、現職の学芸員が社会人入学をして、資格をアップ
グレートする方策を用意することで、大学院での学芸員養成の意義も重要性を増してくると思います。
また専門性を上げるのですから、教員免許（例えば高等学校専修免許（理科））のように細分化を行ったほうがよいと考えます。括弧書きは、大学院の専攻に照らして考えれば良いと思いますが、あまり細分化すると大変なので今後検討する必要があると思います。
さらには、教員免許の更新制も参考に、就職後一定期間経過したら、研修を課すことも検討してはどうでしょうか。現場で日常業務に追われていると、最新の情報に触れる機会があまり多くありません。この研修を大学院で行うのが良いと考えます。
基本的に賛成だが、大学院での専門分野の教育をどう担保するかが考えられていない。博物館学修士を取得
しても実際の博物館業務に役立つわずかな人材を育てるに過ぎず（これも必要）、多くは例えば歴史・美術などの専門性が養われた人材が必要とされている。歴史・美術の修士レベル教育と博物館学の教育は修士２年という年限では時間的に両立しない。ここに同様な問題がインターン制を導入する場合にも生じる。
学芸員養成を主目的とする大学院研究科でない限り、大学院生は、研究専門性を高めるべきであり、特に資格の高度化の科目などを設置する必要はないと考える。
大学院に資格課程を置くこと自体は問題ないと考えます。資格取得を目指す院生が別途に学部科目の科目等履修生登録をする必要がなくなります。但し、上位資格の賦与には賛同しかねます。
大学院修了レベルの専門性が必要とされるし、また現実的にも修士以上でなければ学芸員としての就職も難しいと思うので、進めるべきと考える。
必要ないと思っています。上下にランク分けして、どれだけの博物館が採用試験でそれを欲するのでしょうか。国内の博物館の大半は自治体の管理化におかれ、人事異動で長期にわたり安定した学芸活動ができていない人も多くいる昨今、まったく時代に合わないと思います。
就職前の大学院生に対してという話であれば、あまり意味が無いものと考えますが、すでに学芸員として働いている人に対するリカレント教育としては大いに有効かもしれません。それが大学院という形を採ることがどこまで適切かは議論が必要かと存じますが。
一種学芸員の条件の一つとして、学芸員としての高度な専門知識や技術を身につけることのできる大学院修
士課程の修了を提案されているが、たとえば、専攻分野を大学院でより深く研究した上で修了後は学芸員として勤務することを望む学生は、学部卒業後どのように進路を選択したらよいのだろうか。結果的に、一種学芸員は「学芸員として」の専門性は高いが、自身の研究という面では弱いという状況になることを懸念している。これは、教育の世界と似たような状況を作り出すのではないだろうか。自由な研究活動の意義も認めていく必要があると提言するのであれば、専門分野の研究に力を入れてきた者が不利にならない制度を作るべきではないかと思う。

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学芸員養成を大学院に限定するのは現実的でないように思う。
各専門分野の教育と、どのように学芸員教育を両立させるのかが不明なので、コメントは難しい。大学院にも正規科目以外に資格課程を設けるというようなイメージか？また、学芸員教育をすべての大学院に認めてもらうのも困難ではないか。
実質的に、学芸員の募集をすれば、現状として採用されるのは修士課程修了、修了予定の仁限であることを考えれば、これは悪いことではないだろう。ただし、採用の条件に２種以上と書かれたとするならば、１種の学芸員資格とはどんな資格なんなのだということにはなろうと思う。その辺りの調整がどれだけうまくい
くかが大切だと思う。
もし、大学院での学芸員養成を、学部での養成より高度な内容とするならば、学内での博物館や資料室、ギャラリー等での実務経験が学びの一部となるようなプログラムを構築することが有効ではないかと考える。
どういう施設で高度な学芸員養成を行なっているかは、大学ごとの課程のカラーが出て独自性や多様性を持
つことにつながり、結果的にどの大学で養成課程を学んだかが、採用時のアピールにもなり、就職後の学芸員としての個性にもつながっていくのではないかと思う。
また、設置する研究科に独自な学芸員養成のために、柔軟に組み込める科目があっても良いと考える。文化史や文学、音楽など、美術史、考古学・民俗学、自然史、物理、化学、工学、生物学、地学など、その研究科の専門性と、博物館の館種（美術館、民俗博物館、科学館、文学館など）を結びつけるような独自の科目を、諸問題や特論のような形で配置するという形を想定する（専門科目ではなく資格科目に）。例えば、「水族館の諸問題」とか「文化財防災特論」とか。
「学」としての博物館学の専門教育とは別に考える必要がある。
例えば、考古学・歴史・美術・民俗など学術上の専門性（専攻）に基づく修士号の取得を前提とする一方、どのような博物館でも共通して必要な資料保存、ラーニング、情報メディア／アーカイブ、広報、博物館／
文化財行政などについて、２分野以上の座学とインターンを義務づける、のような教育内容が望ましいのではないか。博物館の現場で専門性の高い職業人として働くための準備と考えられるので、実践的／スキル的な部分の教育内容が多くなるのは不可避であるように思われる。専門性の向上の理念が、狭い意味での研究（歴史、考古学、美術、民俗のようなディシプリン）のみの推奨のように理解されてしまわないように制度設計がなされるべきではないか。
学芸員資格の種別化のためではなく、学芸員がより一層研究しやすい環境を整備するための施策とされたい。
私どもは、「教職課程」の担当経験がありまして、それとの兼ね合いで言えば、「教職大学院」制度があります。
構想段階と実際の運用上、複数の課題が出ております。
「大学院」での研鑽が、就職等のどのように直結していくかとういことと、資料でも示されているような、科研費等の研究費の獲得を含めた研究支援体制と密接につながってくると感じます。
質の高い学芸員を養成することは重要ですし、研究系学芸員における研究力は当然ながら大学院レベルが求められます。ただし、うちの大学においても、大学院を出たからといって就職できるとは限りません。しかも、就職できている学生の多くは非正規です。この問題は出口問題とセットで考えて欲しいと思います。
学部生に対する内容とどの程度授業の内容に差別化ができるのか、イメージしにくい。
大学院で博物館や学芸員に関して研究する意義はわかるが、養成するのは大学で十分なのではないか。養成する大学院を増やすことには慎重にしたほうがよい。
弁護士資格における法科大学院がそうであるように、博物館学の専門教育を通じて、歴史・民俗・考古・美術といった学問分野に限定せず、多様な人材を学芸員有資格者として育成し、社会で活躍してもらうことが目的というならば賛成。学芸員の等級制度を導入するためのものならば、断固として反対する。
大学院での学芸員養成は構わない。やがては必要になるであろう。しかし、現状で大学院の開設されている学校に有利になる制度になっては困る。上記２の資格種別化とセットにはしないでほしい。
大学院での学芸員養成について博士課程まで進学すればまだしも、修士課程の２年間で博物館学芸員課程の必修科目19単位、さらに選択科目８単位以上取得するのは困難が伴うのではないか。また、大学院で学芸員を養成するのであれば、一橋大学大学院言語社会研究科に当初設けられていたMAP（ミュージアム・アドミ
ニストレーション・プログラム）のように、経営戦略論やマーケティング・コミュニケーション論なども新たに必修として設けるようにしたほうが、より専門性が高まると考える。

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博物館ごとの分野に加え、博物館活動に関連する研究分野として、展示、教育普及などを専門とする人材育成も必要ではないかと考えます。
学部において学芸員資格が取得できるようにし、大学院ではさらに上級のレベルが目指せる制度がよいと考える。
学部とは違う大学院独自の課程は不要と考える。
大学院から学芸員資格を取得するには、専門の専攻分野に加えて学芸員関連科目を履修する必要があるため学生の負担が大きいように思われますが、一橋大学大学院における実践例のようにそれが成立し、学芸員を輩出している大学院もありますので養成方法の工夫と学生のモチベーションが高ければ有り得るのだと思います。
現状に対応するために、高度専門職員を養成する場としての大学院での学芸員養成は重要かと思う。大学院
でのカリキュラムの再検討も必要であろう。
学部で学芸員養成課程を修了し、より専門を極めた学生に関して、就職試験の際にケアする方策を講じた方がよいと考える。
短期大学・大学で学芸員資格を取得したものが、キャリアアップのために、大学院において、より専門性の高い知識を修得し、独自の研究課題を解決することは望ましい。
大学院での学芸員養成課程があって良いと考えるが、学部より高度で実際的な内容が必要である。また学芸員となるための基礎としての学問との連携が前提となる。たとえば美術館で働くには美術史を専攻していなければならず、博物館であればそれに応じた歴史、考古、自然科学などの分野の学問が必要である。これらの分野を学んでいる大学院生に対してそれぞれに特化した内容を学ぶのでなければ養成にならない。大学院生の人数が少ないなかで各大学で設置することは現実としては困難であろう。複数の大学が連携して設置して単位互換を行うなどの方法の検討も必要だろう。
必要であれば現行制度の中で実施すればよい。しかし、２～５年の勉学だけでベテラン学芸員としての資質を得ることはできない。現職として経験を積み、研修機会を充実させることでステップアップすることが必要であろう。
学芸員の質の向上を考えれば、必要になるのでしょう。
大学院の中に学芸員養成コースを設けられる大学はごく少数に限られると思うため、全国的見地から考えると、設問２のように、学外の研修コースを設ける案が現時点では妥当と考える。
「資料の種別に基づく大学院教育の高度化」は、現場の学芸職においても求められるものと考える。例えば、考古学では、伝統的な研究手法にとどまらず、自然科学分野のとの協働など、大学院レベルで学ぶべき点は、
過去の伝統的手法を学んで論文化する時代に比べて極めて多い。
リカレント教育という点では、過去にわずかな単位で学芸員取得が可能であった世代に対し、むしろ現行の学部教育における学芸員資格関係授業の受講を促す方が実質的と思われる。そうした基礎なくして、大学院でのリカレント教育が成り立たないのではないか。
研究分野によっては実資料を扱わない学生も存在するため、大学院生すべてに学芸員となる資質が備わっているとはいえない。上級学芸員としての個々の能力や資質については、実績に関する証明書等の提示が必要と考える。
国立博物館も要請のためのカリキュラムを提供してほしい。
大学院での学芸員養成の議論に際しては、指導や協力を依頼することになる館園側の状況や態勢についても確認が必要となる。現状では、すべての館園側に対応していただくことは難しいと思うが、大学院生に特化した専門的な博物館実習の実施が検討されるとよい。
学術会議分科会の提言では、大学院の学芸員養成課程の事例として一橋大学大学院言語文化研究科を挙げているが、この事例は学芸員として就職する学生が大学院修了者に多い現状を逆手に取ったものである。ご担当であった国立西洋美術館ご出身の先生のご努力に負うところも大きいのではなかろうか。カリキュラムとしては、修士論文の執筆を抱えつつ、最短２年間で実習を含むすべての単位を取得するのは、これはこれで、かなりの困難が伴っていると思う。
学芸員の役割が多様化、複雑化、高度化する中で、大学院での学芸員養成が必要。

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学芸員課程の担当教員としては、大学院での学芸員養成課程の設置は、好ましいと考える。前提としては、
既に学芸員の資格を取得している者を対象にすべきである。大学院において、学芸員養成課程で学ぶことは、スキルを磨き、専門性をもった学芸員を養成するためにも重要であると考える。学部では学芸員としての基本的な技術や考え方を習得し、大学院では、さらに深く博物館学および資料（保存、修復、アーカイブス）
や教育、展示などを学ぶことにより、優れた学芸員を育成することができる。今後の博物館の発展および文化財保護において、大学院でのそれぞれの専門性（理工、歴史、考古、文学など）を活かした質の高い学芸員の養成は、重要である。
一大学で学部を中心とした、一つの講座が設けられればよいと思う。これ以上増やすことは、かえって博物館の業務をひっ迫することにつながるように思う。学部までの課程で教えること、大学院の課程で教えること、どちらも境界がなく講義のイメージが出来ません。
現場の博物館のニーズを考えれば、一定程度大学院での養成も必要だと考えます。それに学芸員という職が研究職でもあることをちゃんと館内外で認知してもらうためにも必要と思います。
カリキュラムは現状で十分かと思われるので、大学院独自の養成は必要ない。むしろ実務的な能力こそが求められるので、大学院という形にこだわる必要はないと思われる。
大学院の修了を学芸員資格の要件とするのではなく、学芸員として働きながら修学ができる大学院の教育課程についての議論を深める必要があると考えます。
個別専門分野（歴史・美術・民俗・考古など）の専門性を高める方が実践性が高い。

【質問】短期大学で養成する学芸員補について、どのようにお考えですか（展望なども）。
あってもよい。実際、例外的に資格を出した短大もあった。
学芸員補は必要ないと思います。全て大学卒が基礎資格が良いと思います。
博物館の現場では即戦力が求められる傾向にある。ある程度の知識・経験を大学で積んでおくことが望ましい。
制度としての学芸員補は短期大学の課程で学ぶ前提ではない。短期大学での養成は学芸員資格に必要な知識を学ぶためにある。短大のあり方と学芸員補制度とは別の問題。
教養科目として設置したらよいと思います。
博物館学に対する理解者を広め、実践家を養成するということでは効果がある。
私もかつて短期大学で博物館学芸員課程を担当していました。まず確認すべきは、学芸員補は短期大學で養成するものではなく、大学に入学した時にその資格を得ていることです。よって短期大学に学芸員課程を置くのは現行法上意味がありません。私もずっとこの「無意味」に悩み、正式に資格を出せる現職場に移ったものです。
現行法上できることは、短気大学卒業生で、博物館に関する科目を履修したものは、その単位を編入先大学で認めるくらいしかないのです。つまり資格の証明を編入先で出してもらうことです。あとは「准学士」での学芸員資格付与という博物館法上の問題となってしまいます。
あるいは、学芸員の第２種を短期大学で学芸員課程科目を履修した者に付与し、現行の学士を第１種とする
かですが、実現は難しいと考えます。
学芸員補が曖昧な位置づけであるとすれば、学芸員補から学芸員へのステップアップをどのような形で進めていくのか、この点を制度化する必要があると思います。文部科学省などがステップアップのための講習などを用意すべきではないかと思います。
大学でも４年間の中で実習時間は短い状況のため、短期大学の２年間で学芸員補を養成することは難しいのではないかと考える。
短大が減少する時代に、余りリアリティはないかと。
指定管理者制度で募集する学芸員や博物館業務（チケット窓口、館内案内、監視員）として、学芸員補を短期大学で養成するのであれば、有効であると考える。

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（教員①）現状の高校を卒業してという条文は削除する。短期大学については、現在学芸員課程を設置している短大が７校程あるはずなので、このまま制度としては残したい。
（教員②）学芸員補資格が有効に機能しているとは思えないが、短期大学での学芸員養成機会は確保したい。
短期大学においても、４年制大学と同様に学芸員資格を取得できるカリキュラム、制度を構築できないだろうか。
学芸員としての採用はほとんど見込めないと考える。
博物館に関わる人間のすそ野は広い方が良いので、継続すべきである。
教員免許にも短大卒で２種がありますので、同様に短大卒で学芸員補もあってよいと思います。
現状のままでよい。
将来、再入学もしくは編入学による学士号取得によって「補」ではない正規の学芸員資格取得できる可能性を残せば、現状で問題はないと考えます。
必要ないと思います。以前に短大２年生の実習を引き受けたことがありますが、基礎的なことも良く理解していなかったこともあり、他校が主として４年生になってから実習を受講するので、格差を大きく感じました。学芸員補自体が不要なように思います。
就職前の資格取得よりむしろ、短大や専門学校卒で就職した人へのリカレント教育の仕組み（資格付与を含む）が優先的な課題と考えます。
短期大学での学芸員補養成の実情を存じ上げないため、細かい部分には触れられないが、学芸員補の養成制度を継続することには賛成である。教員養成の世界でも、卒業してから実務経験を経て免許を取得し、本採用となる者がいるように、卒業と同時に学芸員資格を得られないとしても、学芸員補を保有していることで道を切り開くことに繋がる可能性がある。
短大での学習意欲の向上には効果があると考える。
１種、２種、上級を考えるのであれば、そもそも学芸員補なる資格とは何なのかを突き詰めるべきだと思う。
私は、短期大学での学芸員補の養成は不要だと思うし、そもそも学芸員補の資格そのものが不要だと思う。
生涯学習のすそ野を広げるためには、一定の役割があると思う（解説員やボランティアなど）が、今後短期大学自体がどのようになっていくのかにも大きく影響されると思う。学芸員を目指したい学生に対しては、大学への編入（現状）、さらには大学院へとステップアップできる道を準備することが必要。
短期大学においては、広く博物館の利用者としての養成をしていって欲しいと思います。４年生大学であってもかつてはそのような意味があり、非常に重要な視点だと感じていましたが、前回の議論で否定されたのには驚きました。単位を多くした関係で博物館そのものがますますニッチになりつつあることを危惧します。
「学芸員補」は、認知度や将来性からしても、学芸員の種別化とあわせて見直すべきではないか。
現状のままでよいのではないか。
現状、展示、保存、教育、広報、作品の移動管理等々、全ての業務を学芸員が一手に担っていることに鑑みれば、学芸員補という職種を設け、さらには一種、二種と種別化を行うことによって、業務の分担化を行うことは良いように思う。しかしながら、短大において学芸員補を養成する際に、どのようなことを課程科目として編成・運用するのかは議論する必要があろう。
今後、短期大学がさらに減少する可能性が高いことから、学芸員補の育成自体が必要かどうか考え直す必要がある。
基本的に学芸員・学芸員補は大卒レベルと考えるべきである。
短大における養成実態や就職状況等について理解不足であるため、この設問には答えられません。ただし、短大における学芸員補の養成には一定の社会的役割があると認識しています。
４年生大学での学芸員課程の内容を短大で履修することは困難。学芸員補という名目で、任期付きの悪い条
件の採用、人手としての仮採用によって、徒弟制度的な現場経験を積ませるには、リスクがある。

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本学は短期大学で学芸員補の養成を行っている。短大卒業後、博物館解説員などに毎年就職している。さらに、専攻科に進学し学士を取得し、学芸員資格を得たものも数年に１名程度、博物館学芸員として採用されている。このように、現状において地域社会のニーズがある。短期大学における学芸員補養成は継続すべき価値がある。
短期大学で開講している科目が大学と同じレベルであるかどうかは疑問であり、短期大学が減少する現状では廃止してよいのではないだろうか。
別途意見表明を予定しているが、四年生大学と同等の科目を講じ、地域の博物館・文化財業界に人材を送り出している以上、その意義を減じることのないようにする必要がある。
現在、養成課程を持つ短期大学の意見を尊重したい。
短期大学に限らず、基本的に学芸員資格に関する授業は、資料に根差した学問分野と、二人三脚で歩む必要があるものと考える。
学芸員補の資格については、近年の採用状況を考えると有名無実、といわざるを得ない。
「学芸員資格の種別化」が進めば存在意義がなくなるのではないか。学芸員資格の取得条件を定めた『博物館法』の改正を含めた抜本的な改革も必要ではないか。
四年制大学への編入学・単位認定制度を利用するよう促すのが現実的である。
学芸員に準ずる資格の保持者が増え、裾野が広がることは好ましいが、現実の採用を考えると、学芸員補資
格が任用資格として機能するかどうかは疑問である。また、２年間でどこまで科目の消化ができるか、不安でもある。
博物館の現状にみあっていないと考える。
現場の博物館に短大卒の学芸員補のニーズがどれほどあるのかわかりません。ただでさえ、大学学部レベルでの有資格者が１万人も超える数がいる中でそれほど必要だとは考えません。
毎年、履修者は一定数以上いることから、その必要性は確実に存在する。むしろ待遇を明確にし、さらに意欲を持てるようにできるとよい。
短期大学は、四年制大学と同等の学芸員養成カリキュラムを展開してきたことから、今回の議論を通して、短期大学における学芸員養成の教育の質と成果が評価されることを願っています。今後は、短期大学で学芸員養成課程を修了した学生たちが、博物館に関わり地域社会で活躍できるような学芸員制度の在り方について議論を深めてほしいと考えています。
専門的な調査研究力の養成が大きな課題となると考えらえる。

【質問】大学での学芸員養成教育（短期大学の学芸員補も含め）の質を高めるために、どのような対策が必要だとお考えですか。
館園実習以外の、大学でなす実習単位を増やす。
十分な実習時間の確保のために、事前学習に実習映像を視聴させる反転授業を取り入れたカリキュラム開発が必要である。
実習を長くする。例えば実習Ⅰ終了後、座学や演習を行い、実習Ⅱを行うようなことはどうでしょうか。福
祉系の実習は全てこのような段階を含めて行っています。
設問１の課題に加え、近年はオンライン化への対応など、学芸に求められる知識・能力が多様化している。
そうした動向に柔軟に対応できるカリキュラムが望ましい。
博物館実習のほかにも、中長期のインターンシップ制度を設けるなど、博物館と大学の連携の強化が必要と思う。
設問の「質を高める」の内容を吟味する必要がある。現在の学芸員に近いスキルを身につけることという意
味であれば、学芸員養成課程ではできないことである。これは大学院卒を考えてもおなじである。学芸員のスキルは学卒、院卒の段階で身につくものではない（医学部卒の学生が医者の十分なスキルを身につけられないのと同じである）。学卒、院卒の段階でどのような段階に到達しているべきかを論ずべきである。

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博士課程に設置し、高い専門性とモチベーションを担保すべき。
大学独自の科目を設定し、博物館学と各大学特有の学域については他者に譲らないというスペシャリストの集団を作るべき。
私は現在の養成教育を質の低いものと考えておりません。ただし冒頭で述べたとおり科目の重複がみられる
ため、「博物館資料保存論」を「博物館実習２」とし、実習科目を増やして学芸員をスキルを上げることを考えてみてはいかがでしょう。
博物館との協働をさらに深化させる必要があると思います。たとえば、京都国立博物館の研究員の数名は、京都大学の教員を兼ねていますが、こういったことを地方自治体の公立博物館においても進めるべきです。
博物館側も業務が多忙であることは理解していますが、博物館の理解者を増やすためにも、もっと積極的に博物館において大学の授業をやっていただく、これを博物館の教育普及活動の中にしっかりと位置付けられるような仕組みを作ることが大切ではないかと思います。
実習時間の増加。ただし実習を受け持つ教員や学芸員の負担が過多にならないようにしなければならないと思う。
知識としての科目のほかに、特に優秀な学芸員の仕事への向き合い方、日々の努力の様子を紹介するなども。
博物館資料に関連する研究者が学芸員養成教育を担当するのではなく、博物館学を専門とする研究者が学芸員養成教育を担当する。また、大学間での不均衡を是正するために、医師国家試験のように、各大学で学芸員養成課程ですべての単位を修得した人を受験資格とした「学芸員認定試験」を受験し、合格者を学芸員有資格者とすることが解決策だと考える。
（教員①）実習科目の増加。
（教員②）学芸員養成における科目数・単位数の増補として、博物館展示論、博物館資料保存論、博物館資料論、
博物館教育論を理論と実践論に分化させ、実践論ではそれぞれに則した実技を義務付ける。（上記「１．」と同様）
また、数日間の館園実習ではなく、半年～１年の長期スパンの実習を設定し、準職員として博物館運営に参画させる。
（本学では、半年間の長期インターンシップを授業科目として設定し、有給の職員としてテーマパークやホテル等で勤務させている。同様に博物館実習をこのような形で実践できないだろうか。博物館側は定数の増加なしに人手不足を解消でき、学生側は有給でより実践的な経験を積むことができるなど双方に利がある。）
各大学において大学博物館・資料館の設置や拡充とそこでの実践的活動を通じた養成教育も一つの方向性かと考える。
博物館の現場との連携がいちばん大切であろう。
変動する社会に合わせて、教員がスキルアップすること。
養成課程の中でモノに触れる機会が少ないのが問題です。現場からも聞こえてくる意見です。しかし、美術館に就職したい学生が、化石ばかりを扱っても意味はありません。学部で学芸員資格を取得するのには、複数の分野に触れることも良いと思います。本当に使える学芸員を養成するには、３．に書いた分野の細分化が必要と考えます。その上で、ある程度狭い専門分野のモノを使った実習が有効だと思います。また、博物館実習の授業とは別に、自分が就職したい分野の博物館でのインターンも良いと思います。
実習用のレプリカなどではなく、少しでも本物に触れさせること。そのための予算措置。そして魅力ある大学博物館の増加が必要。一部の大学を除き、日本の大学は大学博物館に冷たいところがある。
かつて（現カリキュラムに改訂するための準備作業として行われたと記憶している）、学芸員の現状に対するアンケートを館の運営責任者（館長等）に対して、問題点の調査を行った際、学芸員のコミュニケーショ
ン能力を指摘する意見が多く出され、学芸員の来館者への対応能力が大問題とされた。その後、集客という観点から、各館の過剰ともいいたくなるような「来館者サービス」が行われるようになり、疑問を感じることも多くなったが、そもそも、管理運営責任者の多くは行政からの出講の事例が多く、そのような立場の管理者に専門的な問題を指摘できるはずがなく、せいぜい一般論としての「学芸員の人当たりの悪さ」をいうぐらいしかできないことは目に見えていたことである。それを知りながら、行ったアンケートに基づいて「来館者サービス」を強いるなど、本当に文化施設としての博物館当施設を社会に根付かせようとする気があるのかと言いたくなるような姿勢こそ、まず批判され、見直されるべきであると考える。

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この話題になると、「あれが必要、これが足りてない」という、カリキュラム充実必要論に帰結しがちですが、一担当者の感覚としては、アイテムや必要単位数を増やすことによって厳正化するのではなく、個々の科目
内容の充実、単位認定の適正化で質を高めるべきと考えます。但し、これらは多分に個々の大学もしくは担
当教員に委ねられる問題なので管理は困難ですが。
大学と博物館とのより緊密な交流、連携により実践的な実習、養成を行う必要がある。また、地域おこしなどの地域課題に対して寄与できるような活動の実習、養成等が必要と考える。
博物館の最新の動きや取り組みについて、日本だけでなく世界も含めてそうした情報を紹介する機会を増やすべきではないかと思う。
博物館関係の講義担当者は、できるだけ実践の経験者に任せるようにすべきかと思います。机上の空論になるようでは何もならず、展示や調査に精通した人を探し、担当させるようにすべきでしょう。問題は自治体職員にその経験者が多いにも関わらず、自治体側が講師として派遣することに消極的だという現実もあり、自治体側への強い協力要請が必要なのではないかと考えます（類似施設が多いので、どの立場の人が要請するのかという問題も出てこようかと思いますが）。
就職前の資格取得を云々することよりも、就職した人へのリカレント教育の仕組みが重要と考えます。
学内実習を行う環境の整備が必要ではないか。大学の財務状況によって実情は様々だと思うが、同じ資格を取るのに大学によって差があることは不公平にも思える。ガイドライン等で具体的に最低ラインを示してもらえると、経営側にも話を通しやすくなる。
現実的には館によってかなり在り方が異なるので、博物館実習の館園実習を◯館以上（例えば、市町村立とその他など）で行うなど、時間数のみでなく複数館で行うことを義務化するべきではないか。※受け入れ館のご負担の問題はあるが。
実習の充実、情報化への対応の充実などは必要と考える。
本気になって学芸員養成教育の質を高めようと考えるのならば、学芸員養成課程の講義をして資格を付与することができる大学には、展示や収蔵などの博物館機能を持って博物館資料を維持管理する博物館資料室の存在を必須とするべきである。
学芸員課程は、さまざまな分野の学部学科に設置されており、その学びの多様さが際立つ資格課程である。
加えて、学芸員になるための職業訓練的な内容にとどまらず、博物館が培ってきた幅広い学術／科学の世界にふれたり、またそれを通じて市民社会に対して文化の面で深く関与していく視点を得たりと、それ自体が教養を身につける学びのプロセスでもある。博物館と結びつきの深い、文系・理系にまたがる数多くの科目の学びが、博物館に関する科目の視点を得ることで、より意義深い学びとなることもある。
多くの大学では、学生にとっては、教養科目、学科の専門科目とともに資格科目を取るのであり、その学びの全体像は大学ごとに多様である。その大学で学芸員課程を履修することが、博物館の学芸員になるための学びはもちろん、それ以上に得るものがあるということが可視化されるように、学芸員課程からみたカリキ
ュラムマップやカリキュラムツリーを描いてみて、課程の構成を再考してみることも必要だと考えている。
大学近隣に所在する博物館施設は、大学の学芸員養成課程から要請があった場合は講師派遣をすることを努力義務とする。
自治体の博物館所管課もしくは文化財行政担当課は、大学院生相当のインターンを受け入れることを努力義
務とする⇒ 様々な分野の現役学芸員の講義・職務にふれることにより、学生の視野が広がる。実際の博物館／文化財行政の現場を体験することで学生の視野が広がる。
JABEEのような外部認証制度により、教育の質を担保することが必要。
このアンケート項目は、大学自らの課題として考えれば、博物館実習（大学内部で行う実習と館務実習）の質を高めるということがあります。大学博物館の設置は、関係者の悲願でもあり、構想もありますが、設置、維持・メンテ・人件費等の課題との向き合いもあり、コロナ禍での新生活様式の中でどのように対応していくかというがあります。関連して、実際の博物館との連係を強固なものにしていくことで、館務実習前に、見学・バックヤードツアー等の開催を増やすことが必要だと考えております。

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質を高めるためには、カリキュラムの質を高めることが重要です。つまり、資格科目を担う教員の質を高めることが大事ですので、科目内容と担当する教員の研究との齟齬がないかどうか、研究実績だけでなく実践実績も確認する必要があろうかと思います。また、先生方の研修会を多く開いていく（近年ではリモート研修であってもよい）必要があろうかと思います。
大学付属博物館での実習を充実させる。断片的な知識や経験にならなようにするには、自前の施設で、展示だけでなく、保存管理、調査研究など一連の業務を一通り学べることが望ましい。
質が低いとは思わないが、不断の研鑽は必要と思う。その財政的支援や人的支援はあってもよい。実務家教員の派遣を容易にしてもらいたい。
資格を取得するために、博物館学関連の専門科目以外に、いまよりも、もっと幅広い分野から選択科目を修得しなければならないようにしてほしい。学芸員の専門職としての技能、あるいは専門分野に関する研究能力の向上ばかりに目が向きがちであるが、幅広い分野にわたる教養を身に付けることも絶対に必要。
実習科目については、実際に展示を行う実習などが設置できるような柔軟なカリキュラムの認可を求めたい。
受け入れ側の負担は承知していますが、館務実習の期間だけでは、ただの体験のみで終わってしまう気がします。
学生の意識を高め、知識の定着をはかるためには、資格取得試験を課すのも一案だと考える。
大学での学芸員育成に関しては、震災後の資料保存、新たな展示技術、コロナ感染対策における高度情報化
社会に対応した情報・メディアの利活用など現状に対応しながら、それぞれの担当者が内容を改変している
ところかと考えます。現状でモデルとなるカリキュラムが再度提示されるとよいのではないかと考えます。
また、各大学での学芸員養成課程の授業で利用できるような教育素材などが作成・公開され、共用できるよ
うになると良いのではないかとも考えます。
現場における教員と学芸員資格取得課程の事務を担当できる職員の増員や環境整備が大学内で行えるようにしてほしい。教員や他部署の職員が兼職の形で課程運営にかかわっていることが多く、現場には負荷が大き
く、指導の充実が図れない。
学芸員の能力として問われるのは、第一にその専門分野において専門家として通用するかどうかだが、これについてはほとんど学芸員課程の外の科目に関わっており、第二にコミュニケーション能力、情報収集力、企画力、語学力だが、これは学芸員に限らない普遍的なものであり、大学内の教養科目などと共通にするのがよい。もし保存や展示については、前に書いたように採用決定後の研修で学ぶことにするなら、大学の学芸員課程では、これら以外の博物館固有の事柄に限定、集中するべきであり、スリム化するのがよい。たとえば博物館の歴史、保存の哲学、社会の中での役割、教育的側面、博物館法などについてである。
例えば博物館業務に必要なソフトウエアの習熟など、実務的なスキルの欠如によって養成側の評価が低い一面もあるため、総じて現場の声を反映させた教育内容の見直しが必要だと思います。学芸員養成教育の立場から言えば、より明確な専門性と学芸員として現場に対応できるスキルを身に着けさせる教育を行なうこと
によって一定の評価を得る事ができるのではないでしょうか。
博物館実習の、実習館実習を年間を通して、経験させる。
学内実習の充実、大学近隣の博物館との学修面での協力。
大学における学芸員養成教育は広範な博物館業務の基礎を学ぶ場である。専門の分化した大型博物館もあれ
ばたった一人の学芸員の博物館もある。多様な公立・私立博物館を一刀両断にすることはできない。事実博物館実務経験者が多い、全博協会員校の教員のみなさんも、博物館の仕事は勤務先で学び、研究分野を拡張したのではないだろうか。大学教育はどのような博物館にでも対応できる柔軟な思考ができる学生を育てる
ことが重要と考える。
非常勤講師に美術館、博物館の学芸員（経験者を含む）を招くことが必要である。そのことにより、学生に現実に必要なことを教授していただくことができる。またキャリア教育的観点から、授業態度を含めた指導をおこない、全体を専任教員が統括するような体制が望ましい。

－ 22 －

そもそも現状で質が低いのか？
私の知る範囲の話となるが、教職、埋蔵文化財専門職などを含め、短大・学部の正規のカリキュラムだけで即戦力を要請することはできない。但し、教職などではサブゼミ・サークルなど学部時代から課外で研鑽を積む姿勢もみられる。埋蔵文化財の場合、考古学実習での正規授業時間以外での報告書作成への参加、現場でのアルバイト経験が最も効果的である。これらは実質的に、本気でその職を目指す者を厳選することにもつながっている。博物館の場合も、課外での研鑽の機会を充実させるのは１つの手であろう。本学ではサークル活動としてワークショップ体験などを実施している。
学芸員養成課程の教員の専任化及び人数の補充を促進する。
教員が研鑽を積むことがまず大切だと考える。ただし、一旦教員になった後の博物館学各科目に関するレベ
ルアップの機会は自分で見つけない限りほぼないに等しく、個人のキャリアによって得手不得手科目が大きく分かれると思う。現職の学芸員に対する研修（またはそれに類するもの）に大学教員も参加の機会があれば良いと思う。
学芸員養成を「大学教育」において実践する以上、大学教育としての意義を常に意識し、説明できなければ、その実現が実際のところ困難と思われる。
教員を養成する教育学部のような、学芸員の本質を理解しそれを目指す人材を育成する専門学部を設置して、人材・育成を行うのでなければ、資格取得のみの現在のようでは、質の高い学芸員の養成は難しい。
文系（歴史・考古・美術など）と理系（生物・地学・天文など）のカリキュラムを分け、専門的科目を明確にすべきだと思う。
平成９年までの旧制度では、社会教育概論、博物館学、視聴覚教育、教育原理、博物館実習からなっていた科目が、９科目19単位へと変化した。特に、博物館学は３科目＋２科目へと分化し、個々の内容も個別具体化したものが求められている。質を高めるためには、それぞれ専門性のある担当者に対応してもらう必要性が発生してきていると思う。
学内での博物館施設の整備。海外の博物館（大学博物館を中心に）との交流。そして、そうした活動にかかわる費用の補助制度が必要と考える。
学芸員課程の担当教員として、講義科目だけではなく、演習の授業が重要であり、実務の経験や実習の機会を設けるような授業内容を考慮することが必要だと考える。
また、博物館と館学連携して事業を行ったり、博物館でのボランティア活動を行うなど、館園実習に行く前に、博物館での様々な経験を経験させ、学びに活かすことが重要である。
博物館とのさらなる連携・情報交換・相互理解。
大学毎に単位修得の基準にばらつきができるのではないかと思う。国家試験で学芸員となる免許とすれば、質は高くなると思います。また、希望者も減り館園への負担も少なくなると思います。
まず学芸員としての職を数多くする必要だと思います。１年間に数十人程度の募集しかないような状態では、有能な人材でも最初から学芸員になることをあきらめてしまいますし、また多様な能力や経験をした人材が大学に戻って学芸員になりたいと考えているような人が入り込む余地がないために切磋琢磨するような環境も生まれません。
カリキュラムは、手厚く設定されている。むしろ学芸員として働くことができる環境を整えていくことが必要であろう。学習は十分なされているのであるから、あとは実践力を現場で働きながら付けていくことが質の向上に繋がる。
博物館の規模や活動等が多様であることから、大学・短大における養成教育では、さまざまな博物館に対する汎用性あるカリキュラムを担うべきであると考えます。
リカレント教育や社会体制の変化に伴い、大学のカリキュラムそのものの見直しの時期に差し掛かっている。
コロナ問題を契機として、講義形式の授業はオンデマンドで学べるようにし、様々な大学の講義を聴講可能とすることで、幅広い学びの場を確保する。

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【質問】学芸員職の現状について、どのような課題（問題点）があるとお考えですか。また、それを解決する
アイディアがあればご記入ください。
とにかく実際に就職してからの現場での経験を増やす。卒業後就職してからの一定期間は学芸員補としてはどうか。
一人学芸員、それも非常勤が多い現状から、大学は現役学生の学芸員養成にとどまらず、卒業した学芸員有資格者のリカレント研修の機会や現場学芸員との交流対話の機会を提供していく必要がある。
やはり、就職先が少ないことだと思います。博物館等に勤務する人は全て学芸員の資格が必要だと思います。
マンパワーの不足。学芸員に求められる仕事の多様化。
博物館の職員の資質には差があり、実践的能力や専門性に欠ける学芸員や、資格をもたないが学芸員として勤務する場合が少なからずある。公立の博物館は、多くは教育委員会が管轄し、専門性を備えていない管理職が行政の枠組みの中で博物館の運営や管理、職員採用に携わる場合が多いため、教育委員会の方針に博物館運営が大きく左右される。独立行政法人をふくめた独立性を担保した運営形態を模索することが必要になると思う。
多くの学芸員が指定管理者制度のもとで、ひたすら入館者数の増加を目指して馬車馬のように働かされ、資料の保存、研究等の活動が出来ていない状況から学芸員を救出する必要がある。
今の法制度下ではこの状況で仕方ない。抜本的な改革が必要。
私の知る限りでは皆さん意欲的な活動をしています。
学芸員のほとんどが専門職ではなく、一般職で任用されていることが第一の問題であると考えます。よって採用時には学芸員でも、何年か経てば学芸員ではなくなるという人事が多発しています。
学芸員を採用する時は専門職であるように、改めて国から通達してもらうことが必要だと思います。
日本学術会議の議論は、国立および大きな自治体立の博物館にのみ適用するのみで、「雑芸員」として苦労する
中小自治体の学芸員には無関係なものであると考えます。そうした最前線を知らないメンバーにより構成された会議が現状を良くする提言などできるはずがありません。
私も小さな博物館で「雑芸員」でしたが、そのことに問題は感じませんでした。
「雑芸員」こそ日本型学芸員として誇るべきものです。
多忙であることは、これまでも言われ続けていることですが、個々の学芸員の皆さんが自分自身の業務をいかにマネジメントするのか、さらにホスピタリティマネジメントなど接客に関わる研修の機会を用意する必要がるのではないかと思います。今の学芸員に求められる資質としてコミュニケーション能力の向上が必要だと思います。
待遇の改善が最重要ではないかと考える。
待遇が改善されれば、学芸員を志望する専門性の高い学生（大学院生を含む）が出てくると思われる。
近年、学芸員採用に「任期付き」が増えていることが少々気になります。30年前には殆どなかったように思いますが。
いま、国内外で博物館を取り巻く課題は何か、大学での学芸員養成教育はどのようなことをやっているのかを、ICOMや博物館関係の学会に参加したことのない学芸員に対して現状を把握するための、リカレント教育を実施する（例えば、教員免許更新講習のようなものへの参加の必修）。ICOMや博物館関係の学会に積極的に参加する学芸員とそうでないものの格差が大きいと感じる。
（教員①）学芸員の社会的地位の向上、科研費取得数の増加。
（教員②）博物館の現場における学芸員・職員教育機能に問題がある。学芸員を取り巻く環境として、「即戦力」
を求める風潮が強いが、かなりの工夫を凝らしても大学・大学院で養成できる人材には限界がある。採用にあたって勤務年数や経験を求めることが多いが、博物館の勤務は大学の正規の時間外に行わなくてはならず、大学・大学院卒の段階では採用に結びつかない。また、地方では首都圏に比べて博物館数およびアルバイト・
非常勤職員募集数が少なく、勤務経験を積むことが困難である。大学・大学院では、オールマイティに活躍できる人材を養成し、各博物館に合致した人材は博物館内において教育することも考慮していただきたい。
資格取得者数に比べ採用者が少ない。博物館制度改革等により博物館における学芸員定数の複数化を義務化する一方、養成側も資格取得者を絞って能力の高度化をはかる。

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博物館法の大枠が改善されないかぎり、学芸員職が良い方向に変化するとは考えにくい。民間博物館まで含めると議論が拡散してしまうので、とりあえず博物館法枠外の国立博物館・や文化財研究所の研究員・研究
教員、さらに地方教育委員会所属の学芸員と登録博物館の学芸員の身分の整合性を図る必要があるのではな
いか。
日本の博物館の大半を占める市町村の博物館の底上げが重要であり、そこで働く専門職員は学部卒の有資格者。彼らの雇用環境は非常勤で、低賃金。１年で離職することも多い。日本の博物館の全体的な質の向上を目指すのであれば、この部分の改革が必要。
自治体の募集要項を見ると、発掘技師と学芸員の区別がついていないと思われるものが多数あります。また、学芸員イコール考古や歴史の専門家というイメージが定着していることも一員でしょう。まずこの間違ったイメージの払拭が必要です。
学芸員採用では、その多くが事務職採用です。自治体によっては研究職という区分を持たないところもある
かもしれませんが、事務職採用だと全く関係のない部署への異動が可能です。博物館の業務継続性を考慮す
ると、数年であまり関係の無い部署への異動は好ましくありません。採用区分・処遇についても提言を行うべきです。ただし、全く異動を否定するものではありません。博物館といえども行政機関の一部ですから、
多様な経験も必要ですし、異動を伴ったほうが処遇の向上は望めるからです。全く一般職員と同じではなく、
ホームポジションは博物館で、短期間修行に出るというイメージです。
多くの待遇改善点があることはあえて記さない。一部の学芸員が専門研究をそのまま展示・図録に反映させ、観客をないがしろにしている傾向が特に大きな博物館にあると感じる。それは、それらの学芸員が将来研究者として自立するためのものであり、このベースにはわが国ではまた学芸員の位置づけが低いことがあるからだろう。
専門職としての学芸員の力量は、様々な面における社会的な「多様性」への関心の高まりにより、一層求められていると言えよう。そのためには、まず、十分な専門性（専攻分野）を学部・大学院で鍛え、学芸員としての能力開発は、学芸員職に就いてから、学べるような研修・講習システムで対応するような方法を考えるべきであろう。卒業・修了したばかりの若い人材に、学芸員としての完成形を求められないことは自明の理である。就職してからの教育体制こそ、必要なシステムであると考える。
（1）この職種にある程度の変人は望まれるところですが、人格的に問題のある人材が散見されます。←あらゆる職種同様、短期的な解決策はないでしょう。
（2）公立施設における指定管理者制度の安易な導入による雇用不安定（任期付雇用は職種全体の不人気へ、
展望なき非正規雇用の容認は延いては社会不安へ繫がる。）←雇用政策が見直されない限り解決策はないでしょう。
（3）専門領域の蛸壺化により活動が不活性化している。←自治体枠、運営形態を飛び越えた他施設への派遣、専門分野毎の一元的交流、交換人事などによる人事交流。
多くの博物館において職員数不足が常態化しており、研究活動をはじめとした学芸員の活動が十分に行えていないのが現状で、学芸員の適切な人員配置が不可欠である。
何しろ、学芸員採用の窓口が狭い。９科目19単位にしたのに、その変更が活かされないと思う。また、学芸員に、博物館の将来を構想する力やその機会を持ってほしい。
小規模自治体では兼務職が多く、人事異動で簡単に担当が変わってしまうことがあげられます。博物館機能を継続的に維持する人が育たない現実があります。また、指定管理者制度も単年度や短期年度の契約ではな
く、10年とかの長いスパンの契約も必要かと思います（もちろん毎年審査は必要ですが）。また、現行の指定管理者制度では予定の金額以上の収益をあげた場合に補助金を減らされたり、巻き上げられたりするような制度は、受託者側にメリットがなく、早急に廃止してほしいと思います。受託者の努力を認め、逆に評価すべきではないでしょうか。
就職した人が人生設計できない職場が多いことが最大の問題と考えます。これは財源の問題になるので、交付金措置や寄付免税などの制度的支援が有効と考えます。

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小～中規模の博物館に勤務する学芸員からは、専門分野の研究課題に取り組む余裕はほとんどなく、資料の寄託を望む地域住民への対応等に追われる毎日だという話も聞こえてくる。本業に割く時間が確保されず、雑務中心の現状では、仮に学芸員の種別化を行っても効果は期待できないだろう。経営状況が関係するので安易に意見できないが、学芸員やその他事務系職員も含めて、配置人数も検討するべきではないか。また、地方の県立博物館等では、高等学校等の教員が異動で博物館勤務となっているケースがある。県全体で欠員が出ないため教員に戻る機会が失われ、本来学芸員希望ではない者が学芸員を続けることに問題はないのだ
ろうか。詳細を把握しているわけではないが、聞こえてくる実情には疑問が湧く。一定期間博物館に勤務す
ることは視野を広げ、研究に取り組む機会にもなり、メリットも大きいと思うが、仕方なくという状態であれば改善すべきであり、できれば優秀な学芸員を配置し、展示や研究の充実を図ってほしい。
自治体などに、一般事務職員としての採用ではなく、学芸員という専門職員（研究職）としての採用を徹底していただく必要があると思う。このことに通底する問題であるが、研究することが業務であると認識していただく必要があると思う。
教育・研究職としての位置づけが弱い点ではないか。その点では一種・上級という資格も効果はあるかもし
れないが、しかしそれも格差の顕在化になるとも言える。
以前から指摘されていることではあるが、学芸員の多くは日々の業務に疲弊している。行政は公立・私立を問わず、組織・運営・職場環境を細かく改善指導するべきだと感じる。
日本の学芸員は、雑芸員という「なんでも屋」であることが特徴であり、日本の博物館のメリットでもあるが、人が増えず予算も削減されることに相乗して、あまりにも「なんでも屋」過ぎる状況になりすぎてしまったと考える。教育マネージメント、保存科学マネージメントなどの分野は学芸課とは別の部署として独立させた上で、学芸員と有機的に共同作業するような組織体制を作っていけるようにできれば理想に近づいていくのではないかと思う。
近年、地域博物館に加えて、世界遺産や国立公園、世界農業遺産等のビジターセンターや、災害の記憶継承や交流を目的とした施設など、ミュージアム的な施設が多様化しながら増えている。博物館法上の要件を満たさず、学芸員を配置していない施設にも、コレクションや展示があり、またコーディネーターやコミュニ
ケーター、エデュケーターなどの役割を持った職員が、まちづくりや地域の魅力発見のためのさまざまなア
クティビティーを担っていることもある。加えて、地域おこし協力隊や、まちづくりに関する団体職員、アート・マネージメントのファシリテーターなども、活躍の場を地域に広げ、地域の資料や文化の掘り起こしにつながる目を見張るような活動を展開しているケースもある。
博物館ではないがミュージアム的な施設と、学芸員ではないが学芸員的な仕事をする職員が、少なからず活
躍していると見ることもできる。
学芸員課程に学んだ大学生は、必ずしも博物館の採用試験を受けて学芸員になるだけでなく、こうした多様な場に活躍の舞台を見出していってほしいし、実際にそうしたケースも見受けられる。これを例外とするのではなく、むしろそうしたことも念頭に置いて学芸員課程のシラバスも再考できればと考える。
認証博物館とするなら、１級には「保存やラーニング専門の学芸員を置くこと」「学芸員の数年おきのサバテ
ィカル」などを設置者に義務付ける。２級もしくは一定数以下の学芸員数しかいない館については、設置者／管理者に当該学芸員に研修を数年おきに受講させることを義務化する。２級でも２名以上の常勤学芸員を置くことを義務化する。⇒ 学芸員の専門分化と専門性の向上、ワークライフバランスの向上に寄与する
年月を経るごとに学芸の現場の業務量は増大する一方であるが、だからといって学芸員定数を増やすなどの措置を設置者が取ることはまれであり、総花的な活動を求められもするので大胆な事業・業務の改廃も難しい場合が多いような印象を受ける。こうした事情が学芸員の研究の余地を奪ってもいる。展示保管／アーカ
イブに専念する館、研究と展示に専念する館、もしくはラーニング等に専念する館など、多様な事業形態も認められるべきではないか、とも考える。
学芸員の認知度が低い。学校との連携など、より教育現場や社会に入っていき、地域の生涯学習を担えるよ
うなシステムが必要。
配布の資料に網羅されている通りだと考えます。運良く就職できても、管理運営の仕事を含め、労力を要する仕事が山積しており、学芸員職自身の知識・意欲の向上につながる研究の時間及び外部資金を含めた支援
体制が不十分であることが最大の課題と考えます。

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最も重要なのは就職の問題と考えます。人数ルールを撤廃して以降、人数が減るだけでなく、非正規雇用ばかりになっていきました。うちの大学では、棚橋賞を受賞するまで成長した卒業生がいますが、多くの施設
を非正規職で転々としたものの、結局正規職員になれませんでした。一方で、正規職員の中には「研究」には関心を示すものの、社会課題の解決に真剣に動く学芸員がどの程度いるでしょうか。また、一時エデュケーターの導入や、市民と連携するコーディネーターの導入が叫ばれる時代がありましたが、各分野の学芸員を揃えるだけで精一杯というのが日本の現状ではないでしょうか。財政難の時代、職員の少ない質の低い施設を作るのではなく、むしろ「広域的に連携統合し、充実した博物館を創出する」政策があっても良いのかも知れません。
公開承認施設のような館と小規模館とでは学芸員の現状も大きく異なる。地方自治体が運営する小規模館な
どは、行政業務とあわせて学芸員業務をやっているのが現実ではないか。施設を種別化し、それに応じて専任の人数を定めたり兼務を制限していく措置も必要ではないか。
社会的認知度が低く、博物館法に「博物館等には学芸員を置かねばならない」と学芸員をきちんと位置付けるのが先だと考える。
博物館施設、博物館相当施設、博物館類似施設の区分をなくし、博物館を名乗る施設は、すべて博物館法の要件を満たした博物館施設であるべきだ。当然、学芸員の必置義務を課すべき。依然として、役所の会計年
度職員、指定管理者の契約社員といった非正規雇用されている学芸員の多いことも問題。希望を抱いて就職した博物館で、やる気搾取され、数年で絶望してやめていく若者たちを見るのは本当にしのびない。これから博物館学を学ぶ学生のためにも、われわれは、非正規学芸員の雇用・労働問題にも取り組むべき。
学芸員の現状としては、自治体では「会計年度職員」として雇用しているところがかなりある。まずは身分保障をしっかりしてほしい。次に、自治体の学芸員は、資料の収集から教育普及、小学校の見学対応まですべてやることが多い。学校対応を行う専門職などを制度として置けないものか。かといって、教員経験者を持ってきても良い影響がうまれるとも思えない。
学芸員が展示、保存、教育、広報、作品の移動管理等々、全ての業務を担っており、専門性を重視した保存や調査、教育などが些か困難である点が挙げられる。また、新規採用者が任期制であったり、非正規雇用であったりと、雇用形態が不安定であり、さらに正規雇用者との賃金格差が生じているケースも少なからず見受けられる点が挙げられる。
学芸員をめぐる最大の問題は、雇用が不安定な点であると考えます。指定管理者制度や雇用の多様化も相まって、若手の学芸員の中では、雇用期間が有期のポストが増え、不安定な立場で働かざるを得ないのが問題と言えます。多くの職場で経験を積むことができるのは魅力ではありますが、就職後の職場での中・長期的な人材育成は、困難な状況かと考えます。長期にわたる博物館活動を実施する上でも、大学と同じように、学芸員職でのテニュア制度も導入することを提案します。特に、地域博物館など、小規模館では、地域連携を進めていくためにも、地に足の着いた、息の長い活動を支援するような制度設計を求めます。
また、せっかく資格を取得しても、学芸員として採用される可能性が極めて低いことも問題と言えます。博
物館（相当施設）で、もっと積極的に学芸員を雇用するような仕組み作りが欠かせないと考えます。
また、学芸員資格を生かせる職業として学芸員だけではなく、博物館に関わる様々な企業を始め、学芸員資格を持っている人材を積極的に雇用しているような企業などがあれば、そうした情報も資格保有者や資格取得見込み者が知ることができるようになると良いようにも感じています。資格を取っても学芸員にならなけ
れば意味がないのではなく、学芸員以外の仕事で学芸員養成課程の学びが生かされるような職業がもっと明確になれば、資格を取得しようとする学生のモチベーションも上がるのではないかと考えますし、学生がキャリアプランを考える上でも自身の資格を生かした形での職業選択の可能性も広がるのではないかと考えます。
博物館そのものが現代において行政的論理、経済的論理に強く巻き込まれてしまっており、文化の拠点としての論理をより明確に打ち出すべきであり、その中で学芸員が中核になる必要がある。社会の中でより活発に発言する存在になるべきである。
設置主体や専門性、組織の規模によって課題は多様だと思いますが、学芸員資格を有せずに専門領域の評価のみで博物館専門職として採用されている現状などは問題だと思います。学芸員資格を有さずに学芸員養成に参画されている方も居るのではないでしょうか。また、博物館専門職員ではなく、文化財保護行政担当者に ｢学芸員｣ の職名が使用されている点などは整理されるべきだと思います。

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地方自治体の資料館では、館長職が、定年後の行政職の天下りポストになっているところが多い。この実態調査をまず実施して現状を明らかにして、専門職の館長をまず配置する。その場合、文化財専門職員としての経験を積んでいることも重要であると考える。
学芸員の仕事内容が全体的に専門化、細分化が進む現状の中で、博物館の規模によって仕事量の格差が生じている部分があると考える。適切な人員配置が、博物館の規模に関わらずなされるような、仕組みが必要と考える。
学芸員の立場は、置かれている博物館によって異なる。研究職としての学芸員もいれば、行政（事務）職として採用される学芸員もいる。研究職として、博物館から一歩も外に出ることがない地方公務員ははたして理想的であろうか。逆に、事務畑などに出向く元・学芸員は不幸だろうか。行政の中で予算獲得や補助金獲得ができる学芸員は有能と思うのだが。研究で業績を上げる学芸員は地方公務員としてはあまり評価されない。地域密着型博物館をめざすならば、学芸員が博物館に特化することは望ましいとは限らない。まして、観光と一体化させようとする政府の考え方の中では、より行政手腕がある学芸員が望ましかろう。文化財保護・観光や教育部門とのパイプを持つためには、そのような移動も必要である。学芸員の高度化の議論は基本的に観光立国を目指す場合、国の方針と対立する可能性がある。安易に文部科学省の案にのってはならない。
添付していただいた資料の統計に表れているように、近年、常勤職の割合が減少し、非常勤職の割合が増加している。非常勤、有期の学芸員が増加していることは、職業としての安定性を欠き、低収入にもつながっている。学芸員は長期的視野のもとに活動をおこなうものであり、仕事上の経験値が重要な職種であるため、有期雇用にはなじまない。また現実には膨大な仕事をこなす必要があり、長時間労働、低賃金の非正規雇用の現場が生じている。また雇用形態の違いにより「同一賃金同一労働」とならないことも生じる。美術館は、
かつては展覧会の企画、展示が中心であったが、現在は多くのイベントを開催するなど仕事が多様かつ増加しているため常勤学芸寅も過重労働となっている現場は多い。学芸員の人材養成を大学に求めるならば、雇用について適正な人員配置、環境を整備することと同時におこなう必要があるのではないだろうか。
職場そのものの課題については理解が不足しており回答できない。
博物館側が即戦力を求めすぎる。全ての組織で言えることだが、自分たちで育てようとしないところが、問題である。同時に、フリーランスの学芸員が活躍できるようにするための、環境作りが必要であろう。指定管理会社での雇用の推進も考えられるのではないか。
非正規ないし任期付き雇用が最大の問題だと思う。問題が大きすぎて短期的な解決アイデアは思いつかない
が、長期的には、納税者を増やすこと（子どもを産み育てやすい環境を作ること）、文化・芸術・自然等を大切に考え博物館への投資を肯定できる有権者を育てること、だろうか。
学芸員職にも、資料種別に根差す細分化がなされ、それに基づく採用試験がなされている。そのような実態にも十分に目配りした、学芸員養成教育に関する議論が必要と思われる（例 埋蔵文化財関係）。
多くの学芸員は多忙を極めている。また、指定管理者制度の広がりもあって、任期付採用や会計年度任用などの不安定な雇用が増加するなど、労働環境は悪化の一途である。正規採用されても、その後のキャリアプ
ランを雇用側が持っておらず、昇進や給与額は同年代より低い場合も多い。国は学芸員の現状を正確に把握し、問題解決に当たるべきである。
一人の学芸員の専門的関心は限られてしまうので、その属する施設の他分野の資料が死蔵されている傾向がある。したがって博物館相互の学芸員の嘱託や交換研究員制度などをつくって、資料の有機的活用を促進する。
博物館法改正後の運用面で、博物館に勤務する学芸員の人数や待遇に関して、必ずしも望ましい方向にはいっていないように思う。また、自治体が採用する学芸員は考古学専攻が前提となっており、多様な分野の学芸員が採用されにくい。
公立博物館については、予算が絶対的に少ない。常勤職員も少ない。人的、金銭的余裕がかなりのことを解決する。私立博物館にあっては、公益財団法人化や税制面での優遇など、改正は若干行われたものの、まだまだ制度的な改革をする余地が残されていると思う。
博物館の社会・経済的役割が大幅に広がっており、博物館の中心にある学芸員の役割も多様化し、業務も増えている。ICTの展開も大きい。したがって一人の学芸員では次第にフォローできなくなってきている。施設の立地や特徴に応じた複数の専門知識経験のあるあらたな学芸員の育成が必要。

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正規職員の採用枠が少ない。また、２～３年待っても専門の近いところになかなか空きが出ない。優秀な学生も諦めて別の業界へ就職するケースが散見される。
現場は忙しすぎて後進育成のための博物館実習の受け入れも実施していない所が多い。
学芸員として就職後の職場での教育（新人や若手への教育）も重要。研究活動だけでなく、その他の学芸業
務についてもスキルアップや知識を得られる機会やネットワークがないと、特に小規模館で働く人は、学芸員になってからの方が大変だと思う。
非常勤化は、学芸員の地位を下げ、志望者の生活を困窮させる原因につながります。正職員として、雇用されるようにしなければならないと思います。指定管理の制度に関しても、学芸員の質を高めるということに関し、逆行していると思います。
まず学芸員を置いていないような博物館が存在してはならないと思います。博物館と名乗るのであれば、48基準のように一定の数、一定の質をもった学芸員を置かないといけない、としないと学芸員職だけでなく、博物館法の存在意味がありません。
この問題については、大都市と地方との格差を深く理解して議論する必要がある。一つの博物館に学芸員が複数いるのはむしろまれで、一人いるだけというところが地方では多い。少しでも是正されることが望まれる。
学芸員は、一定の専門性が求められている一方で、観光や福祉領域などとの連携・接続も求められており、その業務は広汎で拡張し続けている印象を受けています。養成校と博物館が現状を理解して、協働でこれらの問題に取り組んでいく必要があると感じています。
「隠れ学芸員（仮称）」（資格を所有していながら、博物館に勤務をしない人の存在）が社会全体に数多く存在するので、彼らを活用できる体制を構築することが求められる。県立クラスの博物館に人材バンク機能を持たせ、地域博物館のネットワーク機能を活用しながら、適宜、必要とする事業に人材を斡旋できる体制を構築する。

【質問】その他、ご意見等があればご記入ください。
学芸員の資質向上のため、博物館と大学が連携を強め、学芸員教育のための中長期的なプログラムを作ることが必要になると考える。そのためには、大学院教育は必要であり、また博物館の専門性や教育的役割を担保するため、独立性のある運営形態に転換を促すことも重要である。
博物館法の改正は何を実現すべきかをまず議論する必要がある。現行博物館法は戦後の苦境にあった博物館を支えてきた。それでは改正博物館法は何を目指すのかが現在の議論では欠落している。
（すべての博物館に法を適用するという考え方は本来の目的とはまったく異なる物である）多くの苦しい状況にある博物館をどのように支えるのかが最も本質的な議論である。目指す方向を実現するためにどうすればいいのか、認証制
度がいいのか等は方向が定まった後、方向を実現するための方策として検討されるべきである。今の論議は本末が転倒している。
日本学術会議の最初提言が出されたのが平成29年７月で、平成30年１月には第１回シンポジウムがあったわ
けですから、やっととりあげてもらったという感じです。学芸員のランク付けの問題は、大学学芸員課程の生殺与奪に関わる緊急の問題だと思います。
平成30年１月の第１回シンポジウムが学術会議と日博協の共催で、テキストが全国美術館会議のものであったこと。平成31年３月の第２回シンポジウムが、主催が日博協で、共催が、全日本博物館学会・日本ミュー
ジアム・マネージメント学会。日本展示学会であったこと。とにかく状況は良ないと考えます。
この提言を受けて「検討協力者会議」が設置され、その結論が出てからでは対応が遅いのではないでしょうか？
平成19年度の「基礎資格」は、たまたま朝日新聞の記事により問題化しましたし、その時点で全博協はすぐに対応しました。昨年のリーディング・ミュージアム問題も全国美術館会議の素早い反応により、構想にとどめさせることができたと思います。
今回は現状を聞く機会だとしても、全博協としてはそれに対応する声明なり文書を出す必要があります。全
国的なワーキンググループを結成し作成に当たるべきであると思います。
日本学術会議と文化庁の分科会の関係はどのようなものになっているのでしょうか？日本学術会議の提言が行政上影響があるものなのか、日本学術会議と文化庁とどのようにリンクしえいるものか、確認することも必要であると思います。
こういうアンケートをするような全博協らしい活動が始まったことに敬服いたします。

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学芸員養成科目の中に、「博物館学特講」のような科目を新設し、博物館や学芸員をめぐる問題点をゼミ形式
で受講生に理解させる場があるといい。学芸員養成科目は、座学が中心である場合が多く、かつ博物館で展示されている資料に関する話題を扱っている場合が多いと感じる。博物館そのもの、博物館で働く学芸員に関して、学生のうちに考える場を設けることが大切と考える。
博物館学教員に対する研修機会を全博協で設けてもらえたらと思う。学芸員に対しては、ミュージアムエデ
ュケーター研修などの研修機会があるものの、学芸員を養成する教員にはこのような機会はない。他大学の博物館学の授業を経験することで、新たな知見が得られるほか、自身の講義の問題点の把握に繋がると思われる。全博協全国大会での講演会、シンポジウムはもちろん重要だが、会として学芸員養成に直結する授業
内容の刷新を図ることで、養成する学芸員の質向上につなげていけるのではないか。
博物館活動の活性化には、組織に似通ったタイプの秀才学芸員を育成しそろえるのではなく、人材のバリエーションが必要。経験からそう考えます。
私たちの世代が模範としてきた１〜２世代前の学芸員を振り返ると、土方定一門下の匠秀夫氏、鶴田平八郎
氏、また福島県立美術館、府中市美術館で要職を勤めた村山鎮雄氏、郡山市立美術館の村田哲朗氏、セゾン美術館を率いた難波英夫氏などなど、他業種から転入した異才や苦労人が幅広く活躍しています。
欧州の制度を参照、移植するのも一案ですが、我彼の社会制度の伝統の差異、日本的博物館の問題点（箱物
前提、長期的視野欠如、等々…）を前提とした上で深慮しなければいずれどこかで綻びを見せることになるような予感がします。
博物館学芸員課程は、学芸員として必要な専門的知識や技術を身につけるための入口という位置づけが適当であると考える。また、現実にはほとんどの資格取得者が学芸員となることはないが、博物館の良き理解者、支援者となっていることも事実であろう。
学芸員課程を受講する学生の大半が学芸員職に就けていないことは、古くから変わらないと思います。私は、大学の学芸員課程は博物館の活動やその資料保護（文化財保護）の理解者を一人でも多く要請するつもりで、教壇に立っています。卒業後、一般企業のサラリーマンになろうが、第一次産業に従事しようが、あるいは主婦のように家庭に入ってしまおうが、この課程を受け、資格を得た人はみんな文化財や博物館の良き理解者であり、味方になってくれる存在であり続けてくれることを希望しています。博物館運営や文化財保護はそうした味方になる良き理解者たちによって支えられている部分は大きいと思います。学芸員資格を有する人を世に送り出すということは、学芸員職になるというだけでなく、将来の文化財保護や博物館活動の理解者を育て、社会に送り出していると理解すべきではないかと考えています。
アンケート調査の実施により、少しでも学芸員資格制度の改善に繋がることを期待しております。
３つの資料というものを一切見ずに上記の回答をしています。論議がズレズレであれば、何卒ご容赦の程お願い申し上げます。去年のICOMの博物館定義の議論のように、何でも詰め込もうとするとまとまらないものにしかならない気がするのは、単なる杞憂なのでしょうか。大元の中心部分は極めてシンプルに、枝葉の生え方は極めて柔軟に対応するのが、この先の博物館の生きる道のように感じています。もうすでに博物館法に基づかない博物館類似施設がほとんどである日本の博物館の現状を見ると、これは見方を変えると脱法上の博物館だらけなのだともいえて、博物館法の登録施策に意味がないかメリットがないのが目に見えているわけなので、まずはこれの改革が第一なのではと思います。国立博物館ですら「博物館類似施設」なんですからねぇ。
少子高齢化や人口減の社会にあって、博物館の経営をどのように安定させるかは、非常に重要な課題になる。
国や地方自治体だけではなく、民間活力や大学等も用いた方策を検討しなければならないであろう。
今回のアンケートに伴い、関係教職員及び担当部署で配布いただいた資料に基づき、学芸員課程の今後の維持・発展に向けての良い議論する契機となりました。今後ともよろしくお願いします。

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登録制度の議論をされているようですが、私が研究・実践している地域振興やまちづくり政策においては、
登録博物館よりも類似施設の意味合いがとても大きいです。また、数的にもその割合の方が圧倒的に多いのですが、そのことの議論があまりされていないことが課題だと思っています。また、20年前から「屋根のないミュージアム活動」として、地域連携を行いながら活動をする事例の研究・実践を行っています（学校支援、
まちづくり支援、被災地支援など）。それを博物館というのかわかりませんが、既存の博物館にはできない活動を行うことができています。今でいう社会包摂事業・地域連携事業に相当します。なぜそのようなことをしているのかというと、本当に博物館に来て欲しい人は、様々な理由で来られていないという事実があるからです。一生博物館と関わらない人の方が圧倒的に多いわけです。博物館に行く人はかなり裕福な人が多いのです。時代とともに博物館像は変化しています。地域にとって博物館機能の何がなくてはならないのか、
それを享受する必要のある人は誰なのかという視点を常にもって議論を行って欲しいと願っていますし、そもそも「博物館は来てもらうもの」という前提から議論してほしいと思います。
現状では、学芸員養成課程の扱いは、教員免許よりも軽く感じます。これはPRが不足しているだけでなく、学芸員は資格があっても就職できないという先入観がかなりあると思います。生涯学習や文化に対する公的な支援をお願いしたい（１自治体に博物館、美術館が複数置かれるような）。…養成課程とは無関係なものです。申し訳ありません。
博物館そのものを、ある程度以上の規模をもち、地域の文化的拠点となり、学芸員による研究を促進しうる
館と、小規模でありながら独自のコレクション・活動などで価値をもつ館とに二分し、税制などで区別するのがよい。
全博協として、このような議論を可視化するホームページの創設など、より積極的な社会への情報発信が必要だと思います。
全博協では加盟大学・短期大学の権益を十分守る方向で議論を進めていただきたい。
参照枠としての教職課程、司書課程、社会教育士制度の大学での現状など、大学側の実態調査などは全博協としても積極的に行っていただきたい。
コロナ禍の下での館園実習の実施に際して、受講生の専攻領域と実習館園の専門性とが一致しない事例がみられることが危惧される。
最近、教員免許の更新制度について、さまざまな問題が表出してきている。学芸員制度の階層化や、アップ
デートのための研修、リカレント教育などが同じ轍を踏まないことを希望する。大学や独法国立博物館が学芸員に対して行う研修が、一定の効果は認めるが、真のスキルアップにつながるのかははなはだ疑問である。
「博物館士」に関する資料を拝見しましたが、昨年度からスタートした社会教育士は称号資格の位置づけであり、取得要件として社会教育主事と同じ内容カリキュラムが求められています。このため、もしこのような資格を新設するならば、社会教育士の制度を参考にして、学芸員養成科目をすべて履修した場合に任用資格（学芸員、学芸員補等）とともに称号資格（博物館士）の取得が可能な制度が望ましいと考えます。
学芸員の資質向上問題は大学院問題（オーバードクター・ポストドクター問題）と密接にリンクしている。
まず高度な専門的知識を持った人材をどのように活用できるのか？という問題について議論をする必要があると考えられる。

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「博物館法制度改正における学芸員資格制度に関する意見」に対する意見
2021年６月12日から６月26日に実施。全博協加盟173大学に依頼し、41回答。
ご提示した「博物館法制度改正における学芸員資格制度に関する意見」に対して、あなたのご意見をお書きください。加えるべき内容や文言があれば、具体的なご記入をお願いいたします。
１、２については博物館法の改正で対応できる問題ではないと思います。国が県、市町村の取り扱いを越えて指示することは出来ないからです。要望として書いておくことはそれでいいと思います。なお、１の説明文はやや不明瞭で一考を要すると思います。
３～５には異論ありません。
学芸員資格制度については現在のままでよく、改変する必要はない。
意見書案のご作成お疲れ様です。大変よくまとまっており、良いと思います。
ただし以下の点について調整があればなお良いと考えました。
博物館法改正の中で、全博協にとって火急の問題は学芸員資格の階層化・種別化であり、この中では４の問
題になります。大学で学芸員資格を出せなければ何のための全博協かわかりません。現に日本学術会議から再三にわたって階層化・差別化提言されており、「慎重に」とはいえ博物館部会で依然として検討されていることも事実です。よって平成19年の経験を踏まえ、この問題を１とし、意見の中心としてはいかがでしょうか。本来は御示しになった順番で良いのです。４を１とすると起承転結がおかしくなることも理解します。
しかし、改変が進められている現況下では、博物館法に直接関連する４の問題が最も重要だとかんがえます。
１については結局博物館の登録あるいは認証によって学芸員の採用が増加するというと解釈してよろしいでしょうか。２については、館長及び学芸業務の役職者を学芸員資格者とする理由をもう少し明確にしても良いかと思います。３・５についてはこのままでよいと思います。
今回の意見書には「研究」という点が触れられていません。これは「研究」の視点から博物館法改正を提言する日本学術会議を意識したものでしょうか。
長々と述べてしましましたが、４をトップに持ってきてはということです。
今回の全国大会では、大変お世話になりました。充実した内容で、とても勉強になりました。ご発表者の皆様のご熱心な活躍ぶりをうかがい、全国に多くの仲間がいるのだということを実感することができました。
さて、「学芸員資格制度に関する意見」につきましては、全体的に賛成いたします。
ただ、現在もなお「博物館とはなにか…」とか、「博物館の存在意義は…」などということが問われ続けているのだろうと感じています。
学生にこれらのことを授業で問い続けながら、自分自身にも毎回自問しています。
そのために、できるだけ世界に目を向けて、さまざまな博物館や美術館、あるいは動物園などをオンラインで紹介したりしています。やはり国内の…というだけではなくて、海外の博物館のあり方というものも参考になるのではないかと思います。
日本における博物館の現状は、とても厳しいものがあります。そのほとんどが一人一人の学芸員の力量に任されているといっても過言ではないかもしれません。
やりがいのある素晴らしい仕事ですが、人生の大部分をかけなければできない仕事でもあります。
学生の皆さんには、その楽しさとともに厳しさを知っていただきながら、それでもめざしてみたいという方を育立てたいと思っています。
これまで孤軍奮闘の日々と思っておりましたが、多くの仲間がいることに勇気をいただきました。
現行の学芸員課程の授業レベルを継続することを前提とするのであれば、教員資格の「専修免許」と同様の資格を導入する程度のことは学芸員志望者の励みにもなり、博物館の質向上につながるのは明らかである。
実際に専修免許は学校教育の場で意味を持たせて運用されていて、問題となっていない。また、その程度の改正は容易にできる。以上より第４項目は削除または修正していただきたい。
また、学芸員補に関しては、短大から４年生大学へ編入したり、正規の大学に行かず、通信制大学で学芸員資格を取得することもできる。また、既存の短大の課程の単位認定を維持しつつ、資格としては不足する部分を講習会などの実施で補ったうえで学芸員資格として統一資格で認定する方法も可能かと思う。学芸員資格や博物館登録制度の高度化や実効性が問われているのに、過渡的な制度が定着してしまい、放置されている状態であるように思う。学芸員補を現状のまま継続することは、第１～３の項目の有意義性や意見の根拠に疑念を抱かせる可能性も否定できない。以上より第５項目は削除または修正していただきたい。

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様々な博物館類似施設における、規模に応じた学芸員適正配置数の目安を作り、自治体や民間の運営主体に努力を促すことは必要ですね。博物館類似施設の質を上げるとともに、学芸員の労働環境を良くしていくことにも繋がるでしょう。採用が少ないと言われながら、募集の際、昨今倍率がそれほど高くないのは、一般企業に比べて労働条件が良いとは思われていないからかもしれません。
委員会により提示された見解案については概ね賛成です。４につきまして、
学芸員資格課程が担う現状を維持し⇒学芸員資格課程が担う現状を正しく認識し、ではいかがでしょうか？本日の浜田先生のご報告を拝聴していて思ったことですが、日本学術会議は、県立博物館の学芸員と市町村立博物館の学芸員が求められている役割の違いや「日本的な学芸員」の特性を正しく理解していないように思われます。専門分野の研究にばかり関心がいっているようにも思われます。
そのような考え方自体を問題にしても良いのではないかと考えました。的外れな指摘でしたら、すみません。
重要な内容をおまとめくださいましてありがとうございます。意見内容に賛同いたします。大変僭越ではございますが、少々気づいたことを書かせていただきたく存じます。
２の内容は大事ですが、少し表現が伝わりにくくないでしょうか。「資格の未取得者に学芸員の職名を与え、博物館で 学芸業務を担う場合や 、あるいは博物館以外の職場で勤務する例が少なからずあ」ることが「博物館の 諸機能の低下を招いている」のであり、そのために「一部の専門職である学芸員が過重な職務を担うこととなっている」のではないでしょうか。ここは「名ばかり学芸員」と本来の学芸員を区別しているところなので、本来の学芸員の部分には「専門職である」を加えていただけたらより明確ではないかと感じました。
そしてこのことは１の「学芸員の配置が必須である」ということとつながるので、１の部分も「適正な数の学芸員の配置が必須」あるいは「学芸員の適正な配置が必須」という意味であろうと思いまして強調してはいかがかと存じます。任期付雇用の問題は大変重要であり、強く要望していくことに賛成です。
現状分析を踏まえると、以下の３点が重要かと思います。
①博物館への学芸員の必置。
②館長職は学芸員資格を有すること。
（行政の文化財専門職において、かつては文化財保存課長などの管理職を事務職が務めていた時期が長くありましたが、近年、文化財専門職員が管理職に就くようになって、文化財行政が改善された経緯があります。市町村レベルの博物館において、定年後の管理職の天下り先になり、短い任期での移動のため、学芸員の活動におおきな支障をきたしている場合が多いと思います）③学芸員がスキルをアップデートできる機会確保。
とくに、①については、検討会議のなかで発言のあった「学芸員を配置する博物館へのインセンティブ」をしっかり示すことが重要かと思います。
以上、具体的な文言ではないので、アンケートの趣旨にそぐわないかもしれませんこと、ご寛容ください。
多くの意見を短時間で整理してくださり、ありがとうございます。内容／文言などに異論はございません。
どうぞよろしくお願いいたします。
「学芸員を取り巻く環境などが先に整わなければ、学芸員養成制度の問題は真に解決しないのではないか」とアンケートに回答させていただいた通り、問題は大きく早急には解決しないものであると考えられます。ス
ピード感は必要だとは思いますが、段階的、継続的に歩みを進めていくことこそ重要ではないかと考えるところです。
少し読みづらいように思います。強調する部分に下線部を引くなど、どのような意見を出したいのかを明らかにした方が良いかと思います。
適切、的確な意見と考えられます。

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質疑応答において、「博物館法」第四条における学芸員を「置くことができる」という規定を「置かなければならない」にすべきではという意見がありましたが、私もそう考えます。たしかに、地方自治の原則でいえば、各自治体の公立博物館についていえば、どの施設にどのような職員を置くのかは、自治体の判断によるもの
かもしれません。ですが、だからといって、「博物館法」で、博物館に学芸員の必置義務を課さない理由にはならないでしょう。すなわち、施設の規模に応じて、学芸員を適正な人数で配置した博物館を「博物館法」
で定める「博物館施設」として登録すべきで、そうでない博物館は「博物館類似施設」として、明確に区分されるべきでしょう。もし、自治体が博物館に学芸員を置かないと判断するのなら、その館は「博物館施設」
ではなく「博物館類似施設」としてあればいいというだけのことです。
登録制度についても、それよりもインセンティブを与えるべきという意見も理解できますし、実際にインセンティブを与えることも重要と思います。ですが、法的にきちんと基準をクリアし、法的に役割が規定される「博物館施設」にインセンティブを与えるというのが、まず前提としてあるべきではないでしょうか？
逆に、そうではない博物館に、インセンティブを与えることになれば、一般的な理解は得にくいのではない
かと思います。
法的に博物館の果たすべき役割が規定されるとともに、そのなかで学芸員が必要な存在であることが明確になることは、学芸員有資格者を養成するわれわれ大学にとっても、学芸員資格取得を目指す学生にとっても、大学を卒業して博物館で学芸員として働く人たちにとっても、メリットのあることと考えます。
かてて加えて、法的に学芸員の必置義務がうたわれることは、自治体が公立博物館に学芸員を採用する根拠のひとつなるのではないでしょうか？ 私は、もともと公立博物館に勤めていたので分かるのですが、役所は異動をさせにくい専門職の学芸員を積極的に採用したくないのです。だからこそ、必置義務を法律に明記してほしいと、個人的な経験からも思うのです。ぜひ、学芸員資格制度の維持のためにも、学芸員の必置義
務を博物館法に盛り込むよう議論を重ねていただければと思います。
最後に、「総意」をまとめるのは本当に大変なことと思います。にもかかわらず、前回のアンケートと今回の意見聴取と、このように各大学の教職員の意見を述べさせていただける機会を設けていただき、会長の駒見先生をはじめ、関係者の方々には本当に感謝しております。
当大学の他教員及び学芸員資格課程担当者とも資料共有し、大学といたしまして意見書に対して同意いたします。
以下は私一教員の意見として付加させていただきます。
・当大学では毎年1割ほどが学芸員や地方自治体の文化財担当者として就職しております。辻先生がご指摘されましたように、博物館だけでなく文化財保護課などを持つ自治体では学芸員資格を募集要件にしており、こういった職種も学芸員として幅広く認知されることを望みます。これは博物館法ではなく文化財保護法の下に置かれているものですが、入れ込むことは難しいでしょうか。博物館資料保存論も必須科目にありますし、実際のところ社会教育だけでなく文化財保護も担っている学芸員資格の側面は大きいと思います。
・有期雇用の問題は現場では大変深刻だと感じており、様々な問題に派生しています。これは大学側は関係ないとするのではなく、将来を担う学生を養成している側として問題意識を持って入れ込んでいただいてる点に大変賛同いたします。
以上よろしくお願いいたします。
全面的に賛成いたします。指定管理者制度により、短期雇用が常態化し、学芸員の立場は非常に不安定である現状があることは事実です。また、近年、学芸員に求められる能力が多様化する中、学芸員本来の仕事である調査研究に十分な時間を割く余裕がないという実態は多々耳にします。まずは人数、つまりマンパワーの確保から取り組むことは重要なことであると考えます。
加えるべき内容や文言については、特にありません。
内容に関する異論は特にございません。どうぞよろしくお願い申し上げます。

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〇学芸教諭の資格制度を設けることと、小中高校に学芸教諭を配置することを求めます。
司書教諭と学校司書の資格制度については、学校図書館法に規程されているように、それぞれの専門職が小中高校に配置されています。学校に博物館を置く法的な規定はありませんが、現実には資料館や資料室を設置するところがあり、また、空き教室を利用した展示室も増えています。また、学校には、教育活動やクラブ活動により長年にわたり集められた資料（考古、歴史、美術、理科、自校史、歴史的な教具・教材、民俗資料、記念物等）を所蔵しています。近年は、公立学校の統廃合による資料の散逸も懸念されるところです。学芸
教諭は、学校教育の観点から施設の効果的な運営をはかるとともに、コレクションの適切な保管管理を行い、自校の教育に利活用することを業務にします。
学芸教諭は、学校内の教員に博物館の理解と利用法等を普及することにより、遠足等の校外学習や、「総合的な学習の時間」や教科授業の担当教員に博物館、資料の教育的な活用法を指導します。生徒に対しても、博物館の理解や利用法を指導することにより、生徒が自主的に博物館で情報を集めることや、調べることのできるように主体的な学習を促進させます。
また学芸教諭は、学校教育課程における博物館活用及び学校と博物館との連携の役割を担います。
「総合的な学習の時間」や各教科において、博物館の活用がはかられているところですが、これまで学校側にそれを担当する教員が制度的に配置されていないことから、両者の連携は一般的に順調であったとはいえません。博
物館から連携を働きかけても学校側が受け身になり、一過的な事業になることが多くみられました。その問題を解決し、両者の双方向的な取組みをはかるために、学芸教諭の資格をもつ教員を配置することを提案します。
大会当日の辻先生のご意見に賛同します。制度を変更するのではなく、既存の制度の運用方法の見直し・工夫により現場職員の資質向上等が実現されるものと考えます。学芸員の研修については小規模博物館の職員も参加できるようオンデマンド式の講座、講義のDVD映像化とその貸出サービス、実習教材のキット化等の諸工夫が必要です。
なし
原案に賛成です。
報告書に言う学芸員問題の根本的解決には、博物館法の第４条の改正が必要と考えます。第４条３は「博物館に、専門的職員として学芸員を置く。」となっていますが、「博物館に、専門的職員として学芸員を置かねばならない。」と義務規定にすべきです。法による縛りが必要です。また第４条４は「学芸員は、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究その他これと関連する事業についての専門的事項をつかさどる。」とありま
すが「学芸員は、博物館資料の収集、保管、展示、教育・普及および調査研究その他これと関連する事業についての専門的事項をつかさどる。」として社会教育への関与を明確にすべきです。最終的には博物館法の改正が問題解決の方法と思います。
所属先の見解ではなく、個人としての回答です。
１．概ね賛同しておりますが、類似施設に対する法制度化とともに、「博物館」や「ミュージアム」といった名称を施設に使うのであれば「学芸員必置」という条文を付すべき、という具体例の追加はいかがでしょうか。
認証制度でしたら、一般社団法人や学会でも出来る気がいたします。
３．の「指定管理者制度により有期雇用が常態化」とありますが、指定管理者制度以前より会計年度職員採用という問題点はあったかと存じますし、指定管理者制度を導入していない館であっても単年度契約・有期雇用の問題はあるかと思います。実は、私は任期付雇用の教員で、これまでもずっと有期雇用でしたが、それが人生設計を立てることを難しくしているとは考えていません。高度な人材を集めるには高い給与を提示する必要がある（私個人のことを言えば年俸制で、国立研究開発法人職員32歳780万円、37歳965万円でパー
マネント職員の約1.5倍、残業手当あり、退職金込）ことは国も理解しているはずですが、そもそも博物館業
界の低待遇の問題（低待遇でもその条件を受け入れてしまう人が多い）であり、一つの解決策として、学芸員（あるいは専門職）としての最低給与補償額を設定すべきではと考えています。労働契約法の改正によって、労働者を有期雇用にせざるを得ない状況は、国や行政機関に限らず、社会問題で早急な解決が難しい問題と思います。したがって、雇用の安定よりもまず、専門職としての給与水準を勘案・提案すべきではと考えています。
５．学芸員補の記述には異論ないのですが、専門学校（四年制で学士の学位取得が可能）で唯一、学芸員資格を取得できると謳っている学校があり、そちらで私は今年度、非常勤講師をしています。博物館法的には問題ないとは思いますが、この件と合わせて見直しが必要ではないかと考えています。
私はまだ大学教員として３年目で、協議会への参加も３年目、指摘内容はこれまで協議会で議論尽くされた
内容かもしれませんので、その点ご了承ください。

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1973年文部省告示の学芸員の適正数の基準を復活すべきと思います。公立博物館の経験から、学術的専門性を持った学芸員有資格者の適正数採用について行政に理解を促すことができるのは、行政内の学芸員有資格者（館長を含む）だけだと思います。その際少なからず後ろ盾となるのが、法的根拠のある先の「基準」です。
なお、各地の首長を含む行政（事務方）は、地域博物館に学術的専門性を持った学芸員の複数配置（各専門分野ごとの配置）が必要なことを充分に理解できていないのが現実です。現実をみるとそれは仕方のないことで、だからこそ学芸員有資格者には、まずは行政を説得できる、行政からの信頼に足る各分野の学術的専門性に裏付けされた博物館活動の理念が必要と言えます。
学芸員資格制度に関する意見を取りまとめていただきありがとうございました。
５つの提案について特に異論はございません。
大学院での博物館学のカリキュラムの充実化については現実問題として課題も多く、熟慮が必要になると思われます。
また、一般行政においては博物館や学芸員に対する適切な評価がなされるような制度設計も検討して行かねばならないと考えます。
基本的には「博物館法制度改正における学芸員資格制度に関する意見」の趣旨に関しては異論はありません。
文案についても事務局の方で細部は精査していただければかまわないと存じます。
ただし、「１．はくぶつかんにおいて学芸員資格取得者を採用する制度の活率を求めます。」の冒頭カ所「学芸員資格取得者の採用が極めて少ない状況にあります。」は、就職に絡む大学側の思惑が露骨に反映されているように解釈できるので、この一文は全体の冒頭でもありますし、必ず削除すべきです。
そして、博物館類似施設が極端に多い理由の一つには、博物館法の登録や相当施設の指定に対して、何ら大きなメリットがないことによりますし、ある意味デメリットも学芸員を採用する必要が生じる事ぐらいしかありません。こうした制度設計では、申請も面倒だし、いろいろと縛りが出るもの窮屈なので、申請してそれになることはやめておこうとなってしまします。
ですから、《 》＝削除、［ ］＝追加、【 】＝移動で表すと、この部分は現行の登録制度では、《学芸員の配置がない》［学芸員が配置されていない］博物館類似施設が格段に多く、【当然ながら、】博物館活動を充実させ社会的役割を高めるには、専門職である学芸員の配置が必須となります。
したがって、博物館として活動する施設の多くが《そこに》［博物館法に］編成される登録《あるいは》［・指定・］
認証《の》［されなければならない］制度を設けるべきです。［そしてその制度設計には、登録・指定・認定される大きなメリットと、登録・指定・認定されない大きなデメリットを付加するべきと考えます。］
同時に、資格取得者が博物館に幅広く関与できる仕組みを作ることも必要で、それは博物館活動の充実に［必ずや］貢献できるはずです。
用語の点では、博物館法では相当施設には「指定」という言葉が使われていると思いますが、類似施設は「認証」でしたっけ？。精査していただき、上記のような内容で仕立てるべきと考えます。
提案いただいた意見については、概ね賛同する。現状では、学芸員の社会的な位置づけや理念と、実際の運営における学芸員の位置づけや役割との乖離が大きな課題と考えられる。特に地方の公立の博物館をみると、地方公共団体の教育・文化行政の方針や財政上の問題から、運営が軽んじられた館が多くみられ、国立の博物館など大規模な館との格差が深刻になっていると感じられる。地方の博物館も、教育文化の振興のためには重要であると考えられるので、小規模な博物館であっても学芸員の採用の枠組みや能力開発、スキル向上につながるようなしくみを構築できるよう、提言には期待したい。
「博物館法制度改正における学芸員資格制度に関する意見」について賛意を表明します。
とりわけ、１、２、３はすみやかに実現をはかるべき重要項目と考えます。
意見（案）に賛成します。なお、１の文章の２行目、「学芸員の配置がない博物館類似施設」という文言は、「学芸員の配置を定めていない博物館類似施設」といった文言にしたほうがいいと思います。そもそも、博物館類似施設は、博物館法外の存在です。そのことを強調したうえで、記述するとより正確になるでしょう。
なお、学芸員制度は中長期的な検討が必要という説明も気になります。目標とする学芸員像を描いて、提示することなくては、検討も何もないと思うからです。さらに、どういう学芸員を養成するかは、博物館のあり方と密接に関連します。
今回は学芸員制度に限定してのことでした。博物館法全体に対して、全博協から提言や意見を提出することも考えていただきたいと思います。

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速報性を優先する、ということで、ご提示いただいた案で基本的に賛成します。しかし、アンケート調査の分析を進め、その成果をもとに再度意見書を提出する、という二段構えで臨んでみてはいかがかと思いました。
あわせて、全国大学博物館学講座協議会内にも、研究部会などを立ち上げて議論を進める体制もあっていいと思いました。
「意見（案）」いずれの項目についてもその趣旨には賛同します。
ただ２において、館長も学芸員資格者であることを求めていますが、企業博物館あるいは個人のコレクションを基盤とするような私立博物館においては、必ずしも有資格者でなくとも、特色ある経営者、あるいはコ
レクターとして名誉職（看板）となるような館長が求められる場合があるように思います。その場合も、学芸の実務を担う有資格者の人材が確保されていれば、館の機能が担保されるのではないでしょうか。博物館の多様性、あるいは個性といったものを尊重する上では、館長については必ずしも有資格者でなくていいと考えます。
提言に賛成します。
１～３については原案に全面的に賛成である。学芸員の質向上を目的としたカリキュラム改正がなされたとしても、学芸員としての雇用が確保されなければ意味がないし、学生たちにとっても学芸員が魅力ある職業とは見えなくなってしまう。職制、名称の確立、そして雇用条件の整備は博物館の今後の方向を決定づけてしまうので、博物館にとって確実に良い方向に持っていくことが重要であると考える。
５に対しては、回答者自身、確固たる見識があるわけではく、むしろ、先だってのProgram1の議論の中で状況を知った程度である。ただ、説明を聞く中で、短大においてもきちんと資格教育ができているのであれば、短大での資格を「学芸員補」とする理由がないのではないかと感じた。
４については、逆に他大学の事例を教えてほしいのだが、南山大学では学芸員養成課程を受講するにあたり、大学院生よりも学部学生が優先されている。ただ、現実的にはその専門性から言って学芸員として就職できる可能性が大学院修了者の方が高いとすれば、本学の方針は実態にそぐわないことになる。また、本意見（案）では大学院での博物館学カリキュラムの設置の必要性は認めながらも、学芸員養成の基盤とはならないと否定的である。しかし、博物館学の研究者が育成されなければ博物館学はいつまでも資格課程でしかなく、博物館の将来像を構想することができなくなる。大学院での学芸員養成と博物館学研究とは切り離して議論すべきと思う。
文化財保護行政が多様化していくことに対して、現場で対応できる学芸員の存在がより一層必要となります。
博物館法制度の改正が、こうした視座のもとにすすめられることを期待しています。
本案に異議なく賛成いたします。よろしくお願いいたします。
第１項や第２項において、学芸員の専門性を評価した採用や配置を主張する一方、第４項では、大学における学芸員教育は専門性の基礎を養うことであるとし、専門的な知識や技術を修得することは現状では不可能としている。大学で幅広く学芸員有資格者を輩出している現状では、高度な専門性を修得する教育を推進す
ることは難しいが、この状況では第１項や第２項の内容を実現させようとする主張とは矛盾してしまう。したがって、大学における資格取得とは別に、博物館の現場で勤務している学芸員を対象とした認定制度をプラスαとして設けるとともに、現役学芸員の研修を目的とした大学院における教育課程の実現を図ることも、模索して良いのではないかと考える。
基本的方向性には異論ありません。意見集約いただき、ありがとうございます。
ただ、館長が学芸員有資格者であることは望ましいものと思いますが、公立館の場合、学芸員有資格者でな
くても教育文化行政の経験豊富な方が館長となり、活躍される場合もあると思います。学芸員養成を目指す
性格上、本学では主に資料分野に基づく特定学部のみに対して開講しており、例えば法学部生は資格取得できません。大学はどのような学生に対し学芸員養成教育を行い、どのような人材を輩出すべきか、という課
題はあると思います。
学芸員資格制度のあり方についての５つの意見全てについて賛成です。学芸員資格の種別化については、やはり実情に合わせた対応をすべきで、仮に制度を設けた場合に起こりうる問題点を無視することはできません。資格取得の学芸員養成制度において実施しないという判断が妥当だと思います。

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２．の「館長および学芸業務の役職者は学芸員資格者を原則とすることを求めます。」というところに違和感をおぼえます。
今回の意見表明が「学芸員資格制度」ということに限定されていますが、過日の全博協当日の議論でも、「設置者による・・・」「規模の相違による・・・」といった発表内容が散見され、議論のポイントがはっきりされていないという印象を受けました。法制度改正が検討されているのであれば、現行法制度下で「・・・・博物館」と称する法制上博物館でない存在が多く存在する現状（国立の博物館をはじめ）の解消がまずなされるべきものかと考えます。
そこでの館長が有資格かどうかですが、これはまさに設置者、規模等様々な博物館がある現状で、有用なこととなるのでしょうか。
かつて、公立図書館が、国の補助金要綱により館長の司書資格を求めていた時代、多くの県立レベルの図書館が図書館長人事が難しかったということを仄聞しています。多くの県立館の場合、図書館長の職がその自治体での部長、次長といった高位の職となっていて、そこに資格のあるなしといった要件が加われば人事が円滑にすすまなかったということは想像に難くありません。
現在手元にデータがありませんので、記憶となりますが、図書館への補助金そのものの廃止で、実質的に館長職の司書資格云々はなくなったようですが、時を同じくして公にされた「望ましい基準」に「司書となる資格を有する者を任命することが望ましい」といった文言が明示されたと聞いております。
博物館においては、48基準、その後の平成15見直しでも館長の有資格文言は明示されず、現行の望ましい基
準でも示されていないものです。
職員数や床面積など細かな数値が示されていることが、結果実効性をもつことがなかった48基準が、その後の規制改革の名の下に簡易なものになってしまっていますが、法で館長の有資格云々するのではなく、「望ましい基準」で明示し、それが法的拘束力をもつようなでような法の立て付けにもっていったほうが、実効性がありなおかつ現実的なのではないでしょうか。
・東北学院大学の辻先生からのご発言にありましたように、地方自治体の埋蔵文化財行政職に学芸員資格がその条件とされています。また、国指定史跡の発掘調査や整備に従事する際も学芸員有資格者が求められています（復元や解説板の設置の際に文面の考案が必要）。文化財保護法の改正により観光への活用が盛んにいわれていますので、これらもどこかに盛り込めないでしょうか。
・学芸員の種別化について、実務経験などを基準とした制度設計が必要ですが、上級（１種）学芸員は、教員のように更新制などにすべきと思います。
やや余分な意見が入り、申し訳ありません。
特段、一つ書きの部分の文言については意見はありません。
要望書であれば、求めるだけでいいのかもしれません。意見を提示するとなると個々の説明理由については、
整理や書き方の工夫が必要なのではないかと思います。
意見を出して、後は向こうが考えることなのならそれでもいいのでしょうが、具体的に何が問題で、どう改善する必要があるのか、反対を主張するのであればそれはなぜなのか、どうしたら改善できるのか、こちらとしての対案を出さないといけないのではないか。

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全博協会報 59
発行日

2022年３月31日

発

行

者

全国大学博物館学講座協議会
委員長大学
代

事

務

局

表

駒見和夫

〒101-8301
明治大学

明治大学
東京都千代田区神田駿河台１－１

資格課程事務室内

zenpakukyo@gmail.com
印

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