土佐清水市立三崎小学校いじめ防止基本方針
平成３０年３月 1０日改訂
はじめに
いじめは、国の「いじめ防止等のための基本的な方針」（平成２５年１０月１１日）にあるとおり、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害する行為であり、かつ心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与える行為である。また、ケースによっては、生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものと認識している。
このような認識のもと、本校では児童の健全な心身の成長や命の尊厳を守るという観点から、保護者・地域住民はもとより関係機関とも連携しながらベクトルを同じくして、いじめの未然防止や実態把握に努め、課題の克服に向けて真摯に取り組みたいと考えている。また、この取り組みは、学校教育が担う役割を全教職員が自覚し、誠実に公教育の使命を果たす営みに通じるものと確信する。
本校の学校教育目標は、「学ぶ意欲にあふれ、心豊かでたくましく生きる児童の育成」である。この目
標達成のためには、日々の教育活動の質的な向上を図ることが肝要である。
特に、いじめへの対応は、本校の教育活動において重要な課題である。いじめに関わる未然防止の取り組みはもちろんのこと、いじめの早期発見や対応を以下に示し、一人ひとりの子ども達が生き生きと日々の学校生活を送れるように、学校としての取り組みを推進する。
第１ いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは、全ての児童に関する問題である。いじめ防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、日々の教育活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめがなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また、全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要である
ことを認識しつつ、学校、家庭、地域、地教委等関係機関との連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
第２ いじめの定義 ＜いじめの防止対策推進法 第２条の規定に準じる 平成 25 年９月施行〉
１ この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（第２条）
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。
＜運用上の留意点＞
・個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立つ。
・「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努める。
・当該児童の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する。外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた児童の感じる被害性に着目して見極める。
・いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、「校内いじめ防止等対策委員会」を活用して組織的に行う。
※「一定の人間関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学年・学級の児童や、塾やスポーツクラブ等当該児童が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童と何らかの人間関係を指す。

※「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品を要求されたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
第３ いじめの理解
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集団的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
国立教育研究所によるいじめ追跡調査の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について、小学校 4 年生から中学校 3 年生までの 6 年間で、被害経験を全く持たなかった児童生徒は 1 割程度、加害経験を全く持たなかった児童生徒も 1 割程度であり、多くの児童生徒が入れ替わり被害や加害を経験している。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
第４ 「三崎小学校いじめ防止等対策委員会」
当該委員会は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むにあたって中核となる役割を担う。当該委員会
は、いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報を共有し、共有された情報を基に、組織的に対応する。いじめに係る疑いがある時には、当該組織が組織的にいじめであるかどうかの判断を行う。
情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員は、ささいな兆候や懸念、児童や保護者からの訴えを、抱え込まずにすべて当該組織に報告・相談する。加えて、当該組織に集められた情報は、個別の児童ごとに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
また、当該組織は、学校いじめ防止基本方針の策定や見直し、学校で定めているいじめの取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめへの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、学校のいじめの防止等の取組について PDCA サイクルで検証を担う。
（１）「三崎小学校いじめ防止等対策委員会」の役割
・学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間指導計画の作成・実行・検証・修正。
・いじめの防止等の対策の取組に関するチェックシート（教職員用、生徒用、保護者用等）の作成・検証・修正。
・いじめに関する校内研修の企画・検討。
・いじめの相談・通報の窓口としての役割。
・いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに係る情報収集と記録、共有を行う。
・いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係の ある児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対 応を組織的に実施する。
・重大事態の調査のための組織について、土佐清水市教育委員会が設置する「重大事態に対応する組織」と学校が連携を図り問題解決にあたる。
（２）「三崎小学校いじめ防止等対策委員会」の構成員＜構成する教職員等＞
校長、教頭、特別支援教育学校コーディネーター、人権教育主任、生徒指導担当、養護教諭。必要に応じて、市教委いじめ対策担当者、スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）、その他、関係のある教職員や関係機関等の出席を求める。
（３）「三崎小学校いじめ防止等対策委員会」の運営上の留意点
当該組織を実際に機能させるに当たっては、必要に応じて外部専門機関の助言を得る。

なお、重大事態の調査のための組織については、学校がその調査を行う場合は、この組織を母体としながら、当該事案の内容に応じて、市教委の設置する付属機関や外部専門家を加えるなど、適切に対応する。
第５ いじめ防止のための取組（１）いじめは許されないものであるという認識を高めるために・道徳参観日、人権教育参観日：心の教育の推進と人権意識の醸成
・人権作文や人権標語：人権意識の醸成と人権課題（いじめ等）への意識化
・道徳の授業や学級活動：いじめに関わる題材を取り上げた指導の実施（２）教員と児童、児童同士の心の通う人間関係の構築
・学級指導の充実：児童とふれあう機会を多く持ち、児童理解を深める
・児童との面談（各学級担任・養護教諭等）
・縦割り班活動：異学年のつながり強化
・通学区域交流：居住する地域ごとの児童のつながりを強化
・あいさつ運動：児童会を中心とした児童同士をつなぐ活動（３）自己有用感を高め、自尊感情を育むために・教科指導：基礎・基本の定着、学習の達成感
・学校行事：友だちと協力することの喜び、保護者・地域住民からの肯定的評価
・水泳、陸上、音楽などの体育的・文化的活動：児童の成長を評価
・児童会活動の充実：リーダー育成（４）アンケートやＱ－Ｕ等を活用した把握
・生活調査、いじめチェックリスト（年２回以上）：児童の悩みや友人関係等の実態把握
・Ｑ－Ｕアンケート（年２回）：児童の実態把握とアプローチの検討
・学校評価アンケート：児童の意識把握（５）保護者・地域・関係機関と情報共有
・ＰＴＡ役員会、総会 ・参観日等の学級懇談､個人面談・開かれた学校づくり推進委員会の開催
・保護者との密な連絡（※課題がある場合は、家庭との連絡を密に図る）
・学校通信や HP 等で情報発信
第６ いじめの早期発見･早期対応に関する取り組み ～アンテナを高く保つ～（１）いじめの発見
・いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、すべての大人が連携し、児童のささいな変化に気づく力を高めることが必要である。（教育相談体制や生徒指導体制の充実、教職員の資質の向上のための研修やアンケート等を実施）
・児童の変化等に気づいた情報について、確実に共有するとともに、速やかに対応する。
・気になる変化が見られた、遊びやふざけのようにも見えるものの気になる行為があった等の場合、たとえば５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どのように）を付箋紙等に簡単にメモし、いつでも共有できるようにしておく。（※個人情報の管理に注意する。）
・得られた目撃情報等を集約し、必要に応じて関係者を招集し、その後の対応を考える体制をつくる。
・朝の会・帰りの会・授業中・休み時間、保健室等から児童の様子を総合的に観察する。
・保護者にも協力してもらい、家庭で気になる様子はないかを把握する。
・積極的に保護者からの相談を受け入れる体制や、地域住民から通学時の様子を寄せてもらえる体制を構築する。
・普段から児童の生活を把握するためのアンケートや定期的な個人面談を行う。
・児童が教職員に相談した場合に、その思いを裏切ったり踏みにじったりすることのないよう気をつける。
・相談したのに、うるさがられたり、後で話を聞くと言って対応してもらえなかったりする等がないようにする。
・児童や保護者に「24 時間相談ダイヤル」「子どもＳＯＳ」等を周知をする。
・特別な調査等のみに依存することなく、教職員が普段から児童への態度や関わり方を大切にする。

（２）いじめの対応
・速やかに組織的に対応し、被害児童を守り通す。
・加害児童に対しては、当該児童の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
・いじめの対策のための「三崎小学校いじめ防止等対策委員会」が、いじめとして対応すべき事案か否かを判断する。
・判断材料が不足している場合には、関係者の協力のもと、事実関係の把握を行う。
・いじめであると判断されたら、被害児童のケア、加害児童の指導など、問題の解消まで「三崎小学校いじめ防止等対策委員会」が責任を持つ。
・問題の解消とは、単に謝罪や責任を形式的に問うことで達成されるものではない。
・加害児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、十分な効果を上げることが困難と考えられる場合や、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合には、土佐清水市教育委員会と連絡を取り、中村警察署とも相談して対処する。
・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、迅速に中村警察署に相談し、適切な支援を求める。
・ネット上のいじめ等には必要に応じて地方法務局の協力を求めたり、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、迅速に中村警察署に連絡するなど、外部の専門機関に支援を求める。
・いじめが「重大な事態」と判断された場合には、土佐清水市教育委員会に設置されている「重大事態に対応する組織」と学校が連携を図り、問題解決にあたる。
・児童の人格の成長に主眼をおき、問題の再発を防ぐ教育活動を行うことが問題の解消になるという考え方で動き、その後の経過も見守り続ける。
・いじめを傍観していた児童に対しても、自分の問題として捉えさせるような教育活動を行う。
・学校における情報モラル教育を保護者とも連携しながら推進する。

（３）いじめに対する措置
いじめの発見や相談を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、下記のフロー図にそって速やかに組織的に対応する。
被害児童を守り、該当児童が充実した学校生活を送ることができるようにすることを最優先課題に取り組むことはもちろんであるが、加害児童等に対しても、人格の成長を促す観点から、教育的配慮のもと指導を行い問題の解消を図る。
日常的な児童理解・観察

各種アンケート

面談

児童・保護者からの相談

その他

いじめの発見学校いじめの相談
三崎小学校いじめ防止等対策委員会（情報共有）
重大事態発生！
該当する児童への事実確認■被害児童 ■加害児童

市教委に報告（発生の第一報）

職員への報告（緊急会議）

保護者に報告（学校全体で情報共有）

するとともに、今後の取指示･助言

三崎小学校いじめ防止等対策委員会

り組みに対し（取り組み方針・今後の対応等）て協力を求める。

■被害児童への支援 ■加害児童に対する指導 ■学級指導 ■学校全体の取り組み※指導の対応については、該当児童のみの対応に終わらせるのではなく、学校全体の課題としてとらえ、傍観者としての対応がなかったのかを考えさせる指導も行う。事
実の発生を事後の学校生活向上に結びつける視点で指導の充実を図る。
重大事態の場合は、市教委の指示・助言を受けながら対応を行う。

市教委に結果報告③道徳の日（取り組み内容・今後の見通し）

必要に応じた情報提供
関係保護者への報告

ＰＴＡ等

取り組みへの理解への報告

第７ ＰＴＡや地域の関係団体等との連携について（１）PTA や地域の関係団体との連携促進
・土佐清水市人権教育研究協議会や健全育成のための関係団体等と連携を図りながら、ＰＴＡ総会、ＰＴＡ役員会等、参観日等を活用していじめ問題の背景となっている子どもを取り巻く諸問題や、子どものサインに気づく方法等に関する研修等を行う。
・いつでも悩みを相談できる県内の教育相談事業に関わる広報カードやチラシ等を配布し、周知する。
（２）地域とともにある学校づくり・学校、家庭、地域が一体となって、いじめ問題の解決を進めていくために、土佐清水市少年補導センター等の健全育成のための関係機関等とともに、学校のいじめ問題の取組について検証する。
第８ 重大事態への対処（１）重大事態とは ≪参照：第 28 条（いじめ防止対策推進法：平成 25 年法律第 71 号）≫
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
① 児童が自殺を企図した場合。
② 身体に重大な傷害を負った場合。
③ 金品等に重大な被害を被った場合。
④ 精神性の疾患を発症した場合。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
① 相当の期間とは、不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安とする。
② いじめにより一定期間連続して欠席している場合。
③ いじめにより転校を希望した場合。
３ 児童、保護者からいじめられて重大事態に至ったと申し立てがあった場合。などのケースが考えられる（２）重大事態の発生と調査
学校は、「重大事態」に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに「三崎小学校いじめ防止等対策委員会」を招集し、アンケートの使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童及びその保護者に対し、重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。
①重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに土佐清水市教育委員会に報告し、その事案の調査を行う主体の判断を仰ぐ。

②調査の趣旨等
重大事態の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行う。
重大事態への対処に当たっては、いじめを受けた児童やその保護者からの申立てがあったときは、適切かつ真摯に対応する。

③調査を行うための組織について重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに土佐清水市教育委員会に設置されている「重大事態に対応する組織」と連携を図り、問題解決にあたる。
なお、必要に応じて「三崎小学校重大事態委員会」を設けるものとする。この組織の構成については土佐清水市教育委員会の判断を仰ぎながら、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者(第三者)の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
④事実関係を明確にするための調査の実施
調査は、土佐清水市教育委員会と連携しながら、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ(いつ頃から)、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り明確にする。
⑤調査結果の報告
調査結果については、土佐清水市教育委員会の指示、助言を受けながら、速やかに関係保護者やＰＴＡ等への報告を行う。
第三者やマスコミなどへの報告等の対応については、土佐清水市教育委員会の指示、助言の下、関係者の了解を得ながら、可能な範囲で調査結果を提供する。

第９ いじめ防止基本方針の評価（１）基本方針の策定後、法の施行状況、高知県内の動向等を勘案して、学校が主体となって基本方針の見直しを検討し、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。
（２）いじめを隠蔽せず、いじめの事態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価の項目に、下記の内容が評価できる項目を入れる。
・いじめの防止・早期発見に繋がる取組に関すること。

第１０ 年間指導計画
いじめ防止に係る年間指導計画については、別紙のとおりとする。

以上

いじめ防止に係る年間指導計画
月

職員会・校内研修等

未然防止の取組

早期発見に関する取組

主な学校行事等■始業式・児童集会等でいじめに関する講話◎児童観察（通年）■個人面談（学級担任）■入学式・始業式
■家庭訪問
■春の遠足

■第1回開かれた学校づくり推進委員会(いじめ等について)■職員会議・校内研修■校内支援委員会・いじめ防止等対策委員会■学校通信等（いじめ防止基本方針の広報等）■Q-Uアンケート（１）■PTA役員会■運動会■校内支援委員会・いじめ防止等対策委員会■Q-U等の分析と今後の方策に関する校内研修■学校通信の発行■学校生活アンケート①（いじめの把握に関して）■1日先生参観日■いじめに関する校内研修の実施■集会でいじめに関するア■職員会議・校内研修（児童・生徒理解等）
ンケート結果をもとに講■校内支援委員会・いじめ防止等対策委員会
話（校長・担任等）■学期末保護者面談■1学期終業式■面談参観日■校内支援委員会・いじめ防止等対策委員会■家庭訪問等■水泳記録会■愛校作業■職員会議（基本方針の周知徹底）■PTA総会・PTA役員会

４（基本方針の説明及び協力依頼）■校内支援委員会・いじめ防止等対策委員会

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１

２

■職員会議・校内研修(児童・生徒理解等)■校内支援委員会・いじめ防止等対策委員会■2学期始業式■道徳参観日

■第２回開かれた学校づくり推進委員会(子どもの実態を共有)■非行防止教室■Q-Uアンケート（２）■修学旅行■陸上記録会■校内支援委員会・いじめ防止等対策委員会■Q-U等の分析と今後の方策に関する校内研修■集会でいじめに関するア
ンケート結果をもとに講話（校長・担任等）■学校生活アンケート②（いじめの把握に関して）■ふれあいじんけん祭■職員会議・校内研修（児童・生徒理解等） ■学校通信の発行（いじめ■校内支援委員会・いじめ防止等対策委員会
アンケート結果報告）■学期末保護者面談■2学期終業式■面談参観日■職員会議・校内研修（児童・生徒理解等）■校内支援委員会・いじめ防止等対策委員会■学校生活アンケート③（いじめの把握に関して）■3学期始業式■人権参観日■学校評価アンケートの実施■職員会議・校内研修■学校通信の発行（アンケート結果からみられる児童・生徒理 （学校評価ｱﾝｹｰﾄ結果等に解等）ついて）■校内支援委員会・いじめ防止等対策委員会■第３回開かれた学校づくり推進委員会（いじめの取組の検証等）■校長面談(※必要に応■PTA役員会■職員会議（いじめの取組の検討等）■保護者面談■学習発表会■遠足■卒業式・終了式

じて気になる児童と)

３
備考〇校内いじめ防止対策委員会を定期的に開催〇道徳教育や人権教育の視点を〇各種アンケートと面〇各種行事は、児童に達成〇重大事態への対応は市教委との連携を図る。

持って、日々の学級経営や指導談を効果的に組み合わ感・充実感を持たせ、自己にあたる。

せ、情報収集を図る。

肯定感を高めるようにす※心の通う人間関係の構築〇あいさつ運動る。