連合総研レポート
2009年4月１日

No.

237

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

多文化社会をどう構築するか
現下の雇用情勢から見えてくる外国人労働者の課題−経済危機後の東アジアを展望して−井口

泰……………… 4

寄稿

在日ブラジル人労働者の現状と経済危機−労働組合に期待される「進化」

ウラノ・エジソン………6

巻頭言 ……………………………………………………………2

報

筋を通す？

「生活時間の国際比較−日・米・仏・韓のカップル調査」の概要

視

点 ……………………………………………………………3

人材育成の推進力
雇用に関する特別報告……………………………………22

第 1 回雇用ニューディール研究報告会

いま必要な雇用セーフティネット策は何か
ご案内 ………………………………………………………… 26［連合総研シンポジウム］「イニシアチヴ2009−労働法改革のグランドデザイン」のご案内−イニシアチヴ 2009 研究委員会・最終報告会−報

告 ……………………………………………………… 8

告 ………………………………………………………16

敵対的買収をめぐる最近の動向と労働者・労働組合の役割

企業買収等による企業組織の改編と労働組合の課題に関する研究委員会 講演報

告 ………………………………………………………25

連合・連合総研ワークショップ「壁は壊せる−非正規労働者の組織化」を開催−21世紀の日本の労働組合活動に関する調査研究Ⅰ−

今月のデータ ……………………………………………27

EU 環境関連へ資金投入、地域経済活性化・長期雇用創出めざす
2007〜2013年で1050億ユーロ

事務局だより ……………………………………………… 28

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/

「筋
巻頭言

を通す」−
−広辞苑で見ると、「道理

マイナスなことは知らん顔をするぐらいでなを通す。ものごとの首尾を一貫させいと」などといった発言が相次いだとのこる」とある。大変良い言葉の響きがある。 とであるが、これほど有権者・国民を愚弄
腰の据わっていない、軸がぶれる政治家がするものはない。これは極めて「筋が悪い」

多い中では褒め言葉にもとれる。一方で「筋と言うべきものである。さらに定額給付金が悪い」という言い方もある。最近の動きに関して元首相が関連法案には反対の意

からどんな「筋」があるのか見てみよう。

向を示したと報じられたが、二次補正予算

麻生総理大臣の国会での発言で「『官かに賛成していながら、関連法案は無理に通ら民へ』といったスローガンや『大きな政すことはない（結果は欠席という消極的な

府か小さな政府か』といった発想だけではものであった）というのは、明らかに「筋があるべき姿は見えない」「市場原理主義と違う」との感を否めない。加えて前財務大臣の“もうろう記者会見”とその前後の行
動は「筋が悪い」を通り越しており、何をかいわんやである。

筋を通す？

一方、政治と金にまつわる問題も顕在化してきている。下火になったかと思えば、またぞろ浮上してくる。いい加減にしろ！ というのが国民の総意だろう。ないに越したことはないが、問題が表に出た場合は、その決別というなら、その通りだ」などがマス

れこそきちんと、そして国民が納得できる

コミで大きく取り上げられている。その発言 「筋の通った」説明責任を果たすべきであどおりなら、再三この巻頭言でも主張してる。

きたことに相通じるものがあり、結構なこと

最近、中谷巌・前多摩大学学長の「資だが、その後の言い訳的な発言を見ている

本主義はなぜ自壊したのか」が多くの人た「懺と、腰が据わっているようには受け取れない。 ちに読まれていると聞く。自らこの著書を「筋が見えない」のである。もし本当にそう悔の書」と称しているが、これはこれで「筋考えているのなら、発言や政策を「筋が通っが通っている」と考えるのは、私だけではた」ものにすべきである。

ないと思う。

連合総研理事長

草野 忠義

一方、経営者の言動に目を転ずると「従いずれにしても、早晩、総選挙は行われ業員は大事なステークホルダーの一員である。ここは一つ、「何のための政治か、誰のる」「雇用の維持は極めて重要な課題であための政治か」を深く考えて（懺悔して）、る」などの発言がある。しかし、実際に行っ政策論争を前面に押し出した総選挙にしてていることを見ると、まず雇用に手を付ける

もらいたい。それは言うまでもなく、国民の経営者のなんと多いことか。これは全く「筋

安心・安定、そして幸福を基本に据えたもが通っていない」と言わざるを得ない。まのでなければならない。そういった意味でた少し前になるが、政府・与党で消費税を 「筋の通った」政策を打ち出していくことを三年後に引き上げると明文化するかどうか

大いに期待する。間違っても、「筋の悪い」の議論の中で、与党内の幹部から「言わ 「筋の通らない」ことのごり押しは願い下げ
ないでいいことは書かなくていい。選挙に
―  ―

である。

視

点

人材育成の推進力
雇用失業情勢は、悪化の一途を辿っている。2009

第2に、社会全体の中で人材育成を誰が行うのか、

年1月の完全失業率は4.1％で、完全失業者数は277という点について空隙が生じている懸念があることを万人にのぼった。同月の有効求人倍率は0.67倍まで低指摘したい。職業能力や職種を中心とした労働市場の下し、事業主の都合による離職者は著しく増加してい形成が企図されていた時期（1950年代末から60年代

る。

が中心）においては、労働力の流動化を踏まえた人材

こうした中、日本経団連と連合は3月3日に「雇用安育成が政策上重視された。その後揺り戻しが起き、内定・創出に向けた共同提言」を発表し、政府に対して

部労働市場の機能が強固になる中、人材育成における具体的な環境整備を求めた。提言において、「雇用のセー

企業の役割は強まった。そして90年代以降は、グロー

フティネットの強化」策として最初に挙げられている

バル競争が激化する中で企業による職業訓練対象者ののが「職業訓練の強化」である。そこでは、人材不足

絞り込み等が行われ、現状では誰が人材育成を行うのに陥っている分野や、新規雇用創出が期待される分野

か曖昧になりつつある。殊に割合の増加した非正規労などに対応して、公共職業訓練のメニューを開発・実働者については、人的資源投資そのものが極めて希薄施するよう求めている。また、同日開催された経済財であり、将来の職業キャリアの問題と相まって様相は

政諮問会議では、特に非正規労働者の能力開発を社会深刻化している。

全体で支援していく重要性などが指摘された。さらに、

このような状況下で、着実に人材育成が行われるよ2009年度の政府による離職者訓練の定員は約19万人

うにすることは、実は容易ではない。人材育成の主体にのぼっており（2008年度当初比で約4万人の増）、について理念型を追求するとしても、当面の間は、地介護分野など今後雇用の受け皿として期待できる分野

域の実情に根ざしながら、人材育成に関わる諸主体がを中心として拡充が行われている。

連携して事に当たる機会を増やしていくのが現実的で人材育成をめぐる労使・政府の動きが、ここにきてあ ろう。 労 使 を はじ め とし て、政 府、地 方 自 治 体、活発化しているようにもみえる。人的資源に対する投NPO、教育機関などが人材育成に関してネットワーク

資を行い付加価値を高めていくことは、迂遠なようでを深めていく。もっとも、皆が同じような責任を負うと、も深刻極まりない不況から脱却する鍵となり得るだろ

結局誰もが責任を負わなくなる可能性はある。これをう。

回避するためにも、中長期的な視点を併せ持ちつつ、しかし、人材育成は重要であるにも関わらず、内実リーダーシップをとれる人材や機関が必要とされよう。

が伴わないまま尻すぼみしてしまうおそれもある。こ

2月に報道された島根県吉賀町の例も、ネットワークのこでは、その背景として2点指摘しておきたい。

好例であった。同町では、応募者の減少に悩む町内の第1の点は、人材育成が比較的長い期間を要する、福祉系専門学校の学生を失業者等から募り、福祉を核ということに関わっている。苦しい状況にあれば、誰とした地域づくりを行おうとしている。これを支援ししもすぐに結果や成果を求めたくなる。
「明日の百よりたのが、阪神・淡路大震災を契機に地域の絆を進める

今日の五十」である。生活の窮迫感が高まっている中、ために設立されたNPOであった。もちろん、労使の中職業訓練を通した就職への道程が、ひどく悠長にみえからリーダーシップをとる人材や機関が現れることも、る求職者もいるだろう。全ての者に職業訓練を講じる

強く期待されるところである。

必要はないにせよ、人材こそが付加価値を生む大きなこうした「点」の動きをいかにつないで「線」とし、源泉であることにかんがみると、人材育成の重要性はさらには広がりをもった「面」としていくのか、知恵論を待たない。しかし、推進力に欠けやすいというジが問われているのではなかろうか。

レンマが付き纏う。

（五角形）

―  ―

特集

多文化社会をどう構築するか
寄稿

現下の雇用情勢から見えてくる
外国人労働者の課題−経済危機後の東アジアを展望して−経済危機による雇用情勢の急速な悪化は非正規労働者にとどまらず、外国人労働者のセーフティネットや制度的インフラ構築の遅れをあらためて浮上させた。経済危機後の東アジアを展望して、わが国は外国人労働者の受け入れに関して、どのような政策が求められるのか。

井口泰（関西学院大学経済学部教授）

1 雇用危機と外国人雇用の縮小

換させ、巨大な最終消費市場を育て、欧米依存

2008年のアメリカ発の金融危機は予想以上に早く世界貿易の縮小となって日本に波及し、製からアジア中心へと転換を進めることこそ、真の経済対策である。

造業の復活で地域経済の活性化を実現した国内の諸都市・地域を直撃し、2009年3月時点でも、

2 セ ーフティネット及び多文化共生の外国人雇用は収縮し続けている。それは、2008「制度的インフラ」構築

年9月のリーマン・ブラザーズ破たん後、東京経済危機に伴う地域の雇用情勢の急速な悪化

及びその周辺で生じたインド人の証券マンやITは、2008年12月時点で、派遣・請負事業者によ技術者の雇用不安の規模をはるかに超える。

る「雇止め」または解雇の多発という形で、外この事態に、さらなる追い打ちをかけたのが、国人労働者とその家族の経済的基盤を直撃した。

急速な円高である。日本経済の輸出依存度が高

また、授業料の高い外国人学校に通っていた子

まっているなかで、円高が経済危機の影響を増

ども数は大きく減少し、閉鎖に追い込まれる外幅した。ただし、国内需要に依存する産業・地国人学校が見られたほか、生徒の一部が公立学

域では、人口の大都市への流出傾向を背景に、校にシフトした。外国人労働者の多くが有期雇外国人研修・技能実習生への依存は簡単に低下

用者ゆえに、雇用保険への加入率は半分にも満するとは思えない。

たず、失業給付すら受給できなかった。さらに、財政出動による内需拡大は、主要先進国と中日本語のできない外国人失業者に対し、仕事に国・インドをはじめとする新興工業国との国際必要な日本語習得を支援する措置の導入が遅れ協調によって、世界経済危機の深刻化を食い止た。それに加え、社会保険無加入の外国人労働めるために不可欠である。しかし、内需拡大路者が多いため、外国人家族には、健康リスクと線は、日本のように少子高齢化が急速で、国内

医療費負担がのしかかる。しかも、雇用契約の消費の大幅な回復を望めない国で、長期的に持終了により、派遣・請負業者の提供する住宅か

続することは不可能である。

らの退去を求められた外国人も増加した。

日本はアジア全体の市場拡大を促進し、自らこうして、片道切符による母国への帰国者がが技術革新の発信源となって、「共に成長する」

増加したが、帰国旅費を負担できない人たちもシナリオを目指すべきである。つまり、経済統

少なくない。

合を進め、アジアの貧困層を着実に中流層に転「外国人集住都市会議」（2009年4月から群馬―  ―県太田市が代表、参加都市は27都市に増加の予

今世紀になって、国連など国際社会において定）は、2001年の「浜松宣言」以来、非正規雇

は、先進国から途上国への「頭脳流出」を緩和し、用の外国人の社会保険加入促進を含め「多文化先進国と途上国の双方に長期的に利益をもたら共生」のための「制度的インフラ整備」に相当

し、移動する本人の自発的意思に基づくキャリする改革を政府に繰り返し要求した。その成果

ア形成を可能にする「循環移民」の考え方が提である2009年春国会提出の改正入管法等関係法唱された。
「循環移民」については、専門家によ

案は、外国人政策の改革の入り口にすぎない。

って定義に混乱があり、具体化された例が乏し

当面、特にハローワークと自治体が協力し、いなどの問題がある。しかし、本人の移動の自雇用・社会保障・住宅などに関し、より効果的発性を保障し、途上国の人材育成を組み合わせ、な「ワンストップ」センターを実現することが一定の要件を満たす場合に受入国内での労働移緊急に求められている。さらに、日本で生活し動や定住を認め、相互移動を可能とすることで、就労するのに必要最低限必要な「ミニマム日本

世代を超えた途上国と先進国の人材循環を実現語」を定義し、外国人に日本語講習への参加機

でき、経済連携の方策としても期待できる。

会を保障し、その費用負担に関し、愛知県など

また、今後、国内の外国人労働者政策を検討の基金の事例を基礎に、地元企業の協力を得る

する場合に、単純労働者の受け入れを認めるかなどの柔軟な取り組みが要請される。

どうかという議論を繰り返すことは生産的ではない。なぜなら、国内で就労する外国人の配偶

3 外国人労働者受け入れをめぐる選択

者や家族の移動が増加するなかで、このままで

従来、外国人労働者受け入れ制度は、東アジ

は日本語能力の十分でない外国人が増加し、国アの経済統合と一体なものとして構想されたこ

内で低熟練労働者が増加する可能性があるからとはなかった。2015年にEU型の経済統合を目である。これは、欧州諸国が 直面している厳し指し、広域的な憲章を採択しているASEANは、

い現実である。現在、日本が真剣に取り組むべき域内の労働力移動の原則として「熟練労働者のことは、国内の外国人に、日本で生活するのに必自由移動」を採用した。実態を見ると、東アジ

要な日本語学習の機会を保障することである。

アでは、今世紀になってから、アジアでは二国

さらに、経済連携協定の枠組みで、2008年真間労働協定が増加し、「ローテーション方式」にに受入れが始まったインドネシア人の看護よる労働移動の円滑化や労働者保護への取り組

師・介護福祉士の候補生は、大卒で既に現地のみが主流になっている。

看護師資格を有しながら、日本の国家資格を二こうしたなかで、国内では、2008年1月、当重に取得しなければならない。当面、6ケ月の言時の法務大臣が、外国人・技能実習制度を廃止

語講習は明らかに不十分であり、日本語の継続して、3年間のローテーションによる単純労働者

的なサポートの強化は不可欠である。これに加の受け入れを提案した。2008年7月には、自由え、5年経過後の協定見直しの際、「循環移民」

民主党の約80名の議員が、「日本型移民政策」をの考え方にたって制度設計を行うことが重要に提案し、2050年までに移民を1000万人受け入れ、なる。送出国で資格を取得していない者に、日減少する人口を補充する構想を発表した。

本の国家資格を取得できるよう支援し、資格取

しかし、主要な先進国では、「ローテーション」

得後は日本国内での就労を保障すると同時に、の労働力受け入れは、労働移動の自由を認めな

日本の資格を送出国で認知して「循環移民」を

いこともあって、低労働条件の温存や労働者の可能にするのである。受入国と送出国、それに権利侵害につながりやすい。また、期限を超え移動する本人の利益となる労働力移動を東アジた不法滞在のインセンテイブが働くため、分野アワイドで実現するため、域内の労働組合が積を限定してしか実施できない。また、長期的な極的に連帯することを期待する。

人口減少・人口構造の歪みを是正する「補充移民」の場合、受け入れるべき移民・外国人の規模があまりに大きく、人口が減少する受入国の社会における摩擦が大きくなるため、政治的にも社会的にも実行困難とされている。

参考文献
一井口 泰（2007）「EUの共通移民政策への遭一シェンゲンラ
ンドの衝撃−」労働開発研究会『季刊労働法』23−40ページ
ー井口 泰（2008b）「動き始めた外国人政策の改革一緊急の対応から世紀の構想へJ『ジュリスト』No.1350（2008.2.15）2−14ページ―  ―特集

多文化社会をどう構築するか
寄稿

在日ブラジル人労働者の現状と経済危機−労働組合に期待される「進化」
今、労働組合に求められることは、在日ブラジル人を含む非正規労働者の統合を実現し雇用を守ること。それが、新たな労働組合のモ
デルの創造、しいては労働組合の「進化」となり得る。

ウラノ・エジソン(上智大学外国語学部ポルトガル語学科講師)

在日ブラジル人の雇用不安、大失業計結果の概要』によると、日本におけるブラジ

在日ブラジル人の解雇が報道される中、マスル人就業者数（14万830人）のうち、63.8％が製

コミ、ブラジル政府関係者は、彼・彼女たちの造業に従事している。また、女性がサービス業

失業率の推計を急いでいるが、正確な数字を得に従事するのではなく、男女ともに製造業に従ることは困難である（2007年末の外国人登録に事していることが多く、産業別分布の偏った構よるブラジル人の数は31万6967人）。しかし、図が存在する。例えば、同調査の日本人就業者

これまでの在日ブラジル人の労働市場での位置の製造業の割合は、就業者総数（6073万3598人）

づけと、筆者が2009年2月に中部地方にて行っの17.1％である。このような構図に加え、ブラたヒアリングと合わせて考えると、事態の深刻

ジル人就業者の大多数が製造業に従事し、しかさが見えてくる。ヒアリングからは、在日ラテも派遣や請負といった不安定な雇用形態によりンアメリカ人を組織しているユニオン、労働者、雇われていることを考えると、労働市場のみなそして派遣業者で、ブラジル人が製造ラインからず、ブラジル人コミュニティの深部まで今回ら消えていく様子がうかがえる。例えば、自動の危機が影響を及ぼすことは想像できるであろ

車部品や電子部品工場などでブラジル人が100う。衣食住のためのお金さえも確保することが人いた職場から大半がカットされ、他工場の社難しくなってきている家庭が増えてきており、員が出向でその仕事を埋めるといったケースな

月謝が3 〜 4万円もするブラジル人学校に通わどが見られる。ヒアリングからは、ブラジル人

せている子供をやめさせる家庭が増えているこ

労働者の5 〜 7割が職を失う事態がうかがえるとがマスコミにより報道されているが、コミュのである。

ニティの核心部分を占めている製造業に従事し世界経済危機の影響による解雇が職種や雇用ている人々が大量に職を失うことは、20数年の形態、外国人・日本人を問わず進行している半間に築かれてきたブラジル人コミュニティのあ

面、現時点では特に製造業の非正規労働者がリらゆる次元に影響を及ぼしている。小売業、メストラのターゲットとなっていることも確かで

ディア、様々なエスニック・ビジネス、派遣業ある。こうした傾向は、在日ブラジル人労働者

者事態の事業継続などもこれから厳しさを増す

にとっては悲惨である。なぜならば、極端にブであろう。

ラジル人労働者が製造業に集中しているからで労働者派遣法改正と在日ブラジル人ある。
2005年の『国勢調査−外国人に関する特別集―  ―2004年に施行された労働者派遣法改正による

製造業への派遣を禁止する動きがある一方で、「格差社会」の進展を経験するとは思っていなか

禁止に反対する意見も見られる。企業からすれったであろう。

ば、景気変動にあわせて人員の増減を臨機応変にできる雇用形態として、製造業での派遣は必ブラジル人労働者の労働組合への取り込み要であり、維持されるべきだとしている。製造

非正規労働者として働き続けることで、在日業への派遣を禁止する必要性を訴える側は、労ブラジル人たちは一つのライフサイクルを無事働者がものとして扱われる可能性が極めて高く、におえることができるとどこかで思っていたか

製造業への派遣は禁止されるべきだと主張するもしれない。しかし今回の危機は、こうした生のである。

活プランを見直すための苦いきっかけになった。

在日ブラジル人の事例を通じてこの問題を考

それは移住者自身とブラジル人コミュニティがえると、製造業への派遣解禁が雇用、アウトソ

対面している課題であるが、
労働組合、
政府機関、

ーシング市場にもたらした影響は、不安定雇用

企業にも課題が突きつけられていると私は考えの増大と賃金水準の低下であることがわかる。

たい。

従来請負業により労働者を雇用していた会社は移民政策がないまま構造化された移住過程は、派遣部門をつくり、逆に派遣大手が請負部門に生産主義的な論理に従って人々が動く、動かさ参入するなど、労働者を柔軟に雇う手段が増え、れるような構図をこれまで作り出してきた。こ

それまでも異常なまで不安定な雇用がさらに不れからも失業者の増加が続くであろう。しかし、安定なものになっていった。当初は、「請負」といずれ景気は回復し、人手が必要となる時期がいったグレーゾーンの是正、政策当局の企業へやってくる。ブラジル人を含む外国人を単なるの指導強化で雇用の適正化も法改正の一つの狙労働力としてではなく、一市民として迎えるこ

いとしてあげられていたが、新たな競争要因をとを、社会コストの増大として見なすのではな

市場に導入した効果はそれらを大きく上回り、

く、言語教育、職業訓練、雇用と生活保障を含

雇用破壊をもたらしたのである。今回の大量解

む社会全体への投資として位置づけることが重雇のオンパレードは、だれもが予想しなかった要である。労働組合には、移住者の日本への統「100年に一度」の経済危機の結果だけではなく、合に貢献する役割を期待したい。主要な労働組

ある程度予想できて、数年に渡り実施されてき合が春闘でベースアップなどを要求することは、

た雇用政策の結果でもある。

これ以上不況の代金を労働者らに払わせないための抗議でもあり、また、需要が減っていく中で、エスニック・コミュニティと危機

所得水準の維持、引き上げは景気対策としても現在、ブラジル人コミュニティが対面してい効果を持つに違いない。しかし他方で、数千人る危機は、冒頭でも述べたように、彼・彼女た単位で非正規労働者が中心に解雇されつづけてちの製造業における間接雇用への依存度が高いいる。

ため、このスケールの失業は、個人・家族・企日本を代表する大手企業が次々と非正規労働業といったミクロレベルを超えて、危機が及ぼ者の切り捨てを進めている中で、労働組合が「蚊

す特定のコミュニティへの影響を象徴するもの

帳の外」にいる労働者の雇用を守ることは、中である。大量解雇、子供の不登校、エスニック・

長期的には雇用環境の総崩れを防ぐための防波

コミュニティの弱体化、ブラジル人コミュニテ

堤となるはずである。在日ブラジル人を含む非ィが対面している諸問題は、アウトソーシング

正規労働者の労働組合への統合を実現するには、市場のロジックと、それが社会にもたらす弊害

今までとは異なったモデルの創造、労働組合自を象徴しているように思える。

体の「進化」が必要であることを最後に示唆し現在日本で進行している「格差社会」は、
人々ておきたい。

のプライドを損なわせ、自尊心と自立への道を奪っていく社会である。在日ブラジル人たちは
母国の「失われた80年代」から脱出して新天地
で生活の場を求めてきたが、バブルの崩壊後の「失われた90年代」を経験し、日本でこのような
―  ―

報

告

松山

遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士「生活時間の国際比較−日・米・仏・韓のカップル調査」の概要

連合総研では、2006年10月に「生活時間のし、ワーク・ライフ・バランスと生活の質の改善

国際比較に関する調査研究委員会」を発足し、連という視点からの政策的諸課題を検討する。

合と連合総研による共同調査研究として、日本、【調査対象者】各国都市部に居住する50歳未満のアメリカ、フランス、韓国におけるカップルの生

雇用労働者でかつ既婚者400名（男女200名ず

活時間調査を実施した。かつて連合総研が1990

つ、離死別を除く、配偶者と同居）とその配偶者

年と96年に実施した2回の生活時間の5カ国調査400名。

（日・米・英・仏・独）との大きな違いは、アジ【調査方法】調査会社のモニターを対象にして、ア諸国のひとつである韓国を対象国に加えたこと

インターネットにより実施。

および夫婦・カップルを単位とした生活時間の分【調査時期】2007年11月

析を行っていることである。調査の実施概要はつ以下では、本報告書に掲載している分析内容のぎのとおり。

概要および調査の単純集計結果のポイントを示す【調査目的】諸外国の労働者との比較をつうじて、こととする。

日本における生活時間の特徴と問題点を明らかに

報告書の概要総論 企
 業中心・男性稼ぎ主型社会からの脱（佐藤香）却をめざして心社会＋男性稼ぎ主型社会からの脱却をするために、①

現在の生活時間問題の根本は、仕事と生活が分裂し就労環境の構築 ③女性のフルタイム就業率の増加（パていることに起点がある。今日では、このことを前提とートタイムの減少）④家事・育児負担の平等度を高める

して、生活時間の国際比較を行ううえでは、ワーク・ラ⑤地域における人的ネットワークの構築、が重要である。

労働時間の短縮 ②「待機時間」のない職場環境と良質なイフ・バランスが最も重要な課題となる。今回の国際比韓国である。この4カ国を選択した理由は、アメリカは第1章 雇
 用労働者の生活リズムと労働・生（白石利政）
活時間

近年日本よりも労働時間が短くなっている、フランスは1週間あたりの生活リズムに焦点をあてて、4カ国の較調査では、対象国は日本のほか、アメリカ、フランス、

子育てと仕事の両立が進んでいるとされている、韓国は比較を行っている。

日本以上に長時間労働が行われているという点にある。

日本の男性・非現業系の週仕事関連時間（在勤務先

また今回の調査では、ジェンダーの視点を重視し、男女時間＋通勤＋自宅作業時間）は66時間30分、これはアのカップルを対象とした。

メリカを8時間半、フランスを約8時間上回っている。

調査が明らかにした日本の特徴の一つは、実労働時

この時間が最も長いのは韓国で、日本より約1時間長い。

間に通勤時間、「待機時間」（始業前や終業後に勤務先で日本の長仕事・労働時間には、一日あたり約2時間の残過ごしている時間）、勤務先での休憩時間を加えた時間

業と約40分の始終業前後の時間が定着していることのが長いことである。これに、「男性稼ぎ主」型の社会シ影響が大きい。もうひとつの問題である通勤時間は、本

ステムが加わって、夫の家事時間などが少なくなるが、調査の対象が各国の大都市圏であるためか、国による違フルタイムで働く妻には二重の負担になる。このようないはみられなかった。

点をみると、
日本社会は「ゆとりがない」だけでなく、「非効率」なライフスタイルになっている。
このような状況から脱却すること、すなわち企業中

この結果、日本の男性雇用労働者の労働・仕事時間の特徴は、長い在勤務先時間、短い睡眠時間、少ない家
族全員そろっての夕食、短い夫婦の「共有」時間、回数―  ―本稿では「生活時間の国際比較に関する調査研究委員会」の報告書概要（全文は連合総研ホームページに掲載）を紹介する（文責は連合総研事務局）。

の少ない週あたりの自由時間の活動につながっている。

第3章 就労環境とストレスの関係（松田茂樹）

EU労働時間指令の24時間につき最低連続11時間の休息

雇用労働者の仕事関連時間、就労環境の質、ディス

時間付与に照らし、日本の男性はすでにレッドゾーンにトレス（抑うつというストレス反応）の水準とそれらの入っている人が10人に1人、これにイエローゾーン該当

関係を分析している。仕事関連時間をみると、男性の場者をあわせると5人に1人いる。

合、日韓がともに1日約13時間と長い。女性の場合、韓女性・非現業系の週仕事関連時間は59時間31分、こ国が最も長く、それ以外の3カ国は10時間台半ばでほぼ

れはアメリカやフランスより約4時間長い。実労働時間同じである。能力・専門性の活用や責任・裁量等からみ（勤務先での実労働時間＋自宅作業時間）は42時間前後

た就労環境の質は、男女とも、アメリカとフランスで高で変わりがない。通勤時間や始終業前後の時間、休憩・

く、わが国は大半の項目で最も低い。ディストレスは、休息時間など、実際の労働時間以外の時間の長いことが韓国男女が高く、日本男女はそれに次ぐ水準である。

影響している。

以上から、就労環境の質が低いもとで長い時間働い

また、日本は労働・仕事時間は男性と女性との違いており、ディストレスも高いのが日本男性の特徴といえが大きい。日本の女性の実労働時間がアメリカ、フランる。また、日本女性は、長時間労働ではないものの、就ス並の背景には男性の長労働時間がある。

労環境の質が低い。各国男女とも、就労環境の質が低い

勤務時間の柔軟化については、始終業時刻・一定とと、ディストレスは高くなる傾向がある。日本の場合、

フレックスでみると、各国とも違いは小さい。フレック

男女とも就労環境の質が低いもとで働いており、そのこ

スは、運用面で機能が「停止」している。

とが他国よりもディストレスを高くしている。
くわえて、就労環境の質が低いなかで、長時間働いていることが、第2章 休日・休暇の取得状況（白石利政）

わが国の雇用労働者のストレスを高めることにつながっ

雇用労働者の休日・休暇の取得状況を明らかにしてている。雇用労働者のストレスを軽減し、心身の健康をいる。日本の正規雇用・週労働日数5日で働いている人向上させるためには、就労環境の質を高めることと過度の年次有給休暇の付与日数は19日、取得日数は男性がに長い長時間労働を抑制することが求められる。

10日、女性が13日、取得率は男性5割強、女性7割弱でアメリカは付与日数が13日と短いが付与された分は取第4章 夫の長時間労働、家事時間と妻の就（大石亜希子）業選択得されている。そして、韓国では付与日数が約15日、

ワーク・ライフ・バランスの実現を阻害する要因と取得率は日本同様、男性で5割台、女性で6割台である。

しての夫の長時間労働と家事時間の少なさに着目し、長有給休暇で各国共通した取得理由は「レジャーや旅行」

時間労働を解消する方策についての検討を行ったうえでと「休養・リフレッシュ」である。日本の特色は、年次

夫の家事時間が妻の就業選択に及ぼす影響を分析してい有給休暇が「自分の病気・けが」に使われていること、「子る。

ある。フランスは付与日数が約30日でほぼ完全取得、どもに関する行事」や「子どもの看護・世話」が、とくに日本の女性で多いことである。

主な発見としては、第1に、夫の平日の家事時間の増加は、日本では妻の正規雇用を大きく促進する効果をも

2007年でみた夏季連続休暇は、日本と韓国で短く、っており、とくに12歳以下の子どもがいるカップルでこれとは対照的にフランスで長かったことが確認されは妻が正規雇用を選択するうえで決定的な要因となる。

た。アメリカは中間に位置しているが、この国の場合、第2に、労働市場の流動性が日本よりも高いとみられる

長い人と短い人との分散が大きい。各国の平均値は、日国においても、長時間労働をしている労働者ほど時短希

本6日、アメリカ11日、フランス21日、韓国5日である。

望をもっており、希望通りの労働時間を実現できていない。第3に、柔軟な労働時間制度が不本意な長時間労働を抑制しているという効果は見出されなかった。

―  ―男女間の労働時間と家事時間の不均衡を改善し、女ことになる。あるいは妻が制度を利用し仕事を継続しな性の本格的な就業を促進するうえでは、平日の労働時間

がら、他のカップルとほぼ同じような家族時間をつくっ管理を進め、男性の家庭へのかかわりを増やすことが有ているようである。

効である。

家族の時間を多く持てるかどうかは、国による違い
が最も大きい。夕食から家族の時間を類推すると、フラ第5章 性別役割分業と平日の生活時間（佐藤香）

ンスでは妻の働き方にかかわらず、そのカップルも家族

平日の生活時間を対象として、カップル単位でみたの時間をつくっている。アメリカでは、妻が専業主婦に分析を行っている。性別役割分業規範の強い東アジアのなることにより家族の時間を他のカップルより多くつく

日本・韓国では、「男性稼ぎ主」型の社会システムが維っている。
韓国では夫の仕事時間が長いにもかかわらず、持されており、このために夫の長時間労働が顕著になっ家族の時間をつくっているのに対し、日本では夫が家族ている。夫の長時間労働は、夫個人だけでなく、カップの時間を十分にもてていない。

ル単位でみたときの家事時間や余暇時間、睡眠時間まで圧倒的に他国と比べると家族の時間が少ないと思わ

圧迫している。これらの点について、平日の生活時間かれる日本でも、現状維持を望む回答が半数を占める。たら検討を加えた。

だし、妻が専業主婦にならないと他のカップルと同じ程

日本ではまったく家事をしない夫がきわめて多く、度の家族の時間が確保できない専業主婦と正規雇用の夫働いている妻の二重負担が深刻である。日韓の余暇時間のカップルでは、夫が家事や育児の時間を増やしたいとは短いが、とくに日本では「友人との会話」が少ない。

する割合が6割を超え、仕事のための性別役割分業家族

また睡眠時間も短い。

は否定される傾向にあるといえる。

ただし、上記の特徴は、就業形態組み合わせの構成比が異なることから生じており、就業形態組み合わせを

第7章 余暇活動の国際比較（佐藤香）

コントロールした場合は、各国の生活時間の違いはそれ

余暇活動の国際比較を通じて、長時間労働によって、ほど大きくない。したがって、性別役割分業のあり方が日本の余暇活動にさまざまな問題が生じていることを指変化すれば、東アジアの生活時間も欧米型に近づく可能

摘している。

性がある。

平日に余暇活動が行えないために、限られた活動（ほとはいえ、日本の夫の家事時間の少なさは、就業形

とんどが家族との外出）しか行えず、全般的に活動が低態組み合わせの構成比では解消されない。男女の賃金格調である。その結果、スポーツや自己啓発など自己充足差の見直し等が必要である。

的な活動も、社会的ネットワークを構築・維持する活動

グロス社会レベルでの時間配分でみれば、性別役割分業が強い場合、時間資源の配分は、むしろ非効率にながあまり行われていない。このため、余暇活動においても人間関係が核家族内部に閉ざされている。

る。ワーク・ライフ・バランスを実現することは、「ゆ

余暇活動における夫と妻の同調性が低く、夫と妻がとりある」「効率的な」社会につながる可能性が示唆さ

余暇活動を共有することが少ない。夫と妻が余暇活動をれる。この場合、同時に「男性稼ぎ主」型ではない社会

共有できないのは、長時間労働そのものだけでなく、夫保障システムを構築する必要がある。

婦の共有時間がきわめて短くなっているためである。
ボランティア・地域活動など社会的ネットワークを

第6章 カップルの働き方と家族の時間（永井暁子）
カップル単位での働き方と家族の時間に焦点をあて

構築・維持する活動が行われていないにもかかわらず、
その必要性を認識していない。

た。いずれの国でも、妻の働き方によって夫が子育て関

これらの問題を解決するためにも、労働時間は、適連制度の利用を増やす顕著な傾向はみられなかった。日

切な量と時間帯に制限されるべきである。また、余暇活

本と韓国は、とくに男性の働き方が硬直的で、制度があ

動の重要性を社会的に認識する必要がある。

ってもほとんどの夫がその制度を利用していないために、妻が夫の状態に合わせる専業主婦という形態をとる― 10 ―

「生活時間の国際比較−日・米・仏・韓のカップル調査」の概要

第8章 仕事と生活における「時間」の有効（後藤嘉代）
活用と労働組合の課題

組合加入者の職場で制度が整備されている比率が高い。

男女労働者の仕事と生活における「時間」の有効活

しかし、実際の利用は女性組合加入者で利用が進んでい用の基盤となる非金銭的労働条件（雇用・就業環境と育るものの、男性においてはそうした傾向は確認できず、児にかかわる両立支援）について、組合加入状況別に分女性に偏った運用が行われていることが示唆される。

また育児に関わる両立支援については、日本の場合、析を行い、組合の効果を検証している。

さらに労働時間についてみると、日本の男性組合加

まず雇用・就業環境については、日本とアメリカ、

入者は労働時間が最も長く、残業も一般的に行われてい韓国については組合加入者で雇用継続の可能性が高く、た。日本の労働組合は仕事と生活における「時間」の有

適切な健康管理が行われており、さらに日本と韓国につ効活用のために、男女労働者が利用可能な育児支援制度

いては、組合加入者は非加入者に比べて、職業能力開発の運用とともに、男性の長時間労働問題に早急に取り組のための機会や支援を得ていることが明らかとなった。

む必要があるといえる。

単純集計結果のポイント★日本と韓国の夫は帰宅時刻が20時台
図表 1

日本
アメリカ
フランス
韓国

夫
妻
夫
妻
夫
妻
夫
妻

出勤時刻
7:41
8:55
7:41
7:56
7:46
8:04
7:49
8:23

出勤〜帰宅時刻（平均・時刻）

出社時刻
8:33
9:35
8:21
8:38
8:28
8:45
8:35
9:03

始業時刻
8:52
9:44
8:31
8:47
8:37
8:52
8:58
9:24

終業時刻
18:44
16:55
17:07
16:49
17:26
17:21
18:39
18:14

※雇用者が回答★日本の夫は1日あたり残業時間が最長
図表 2

残業時間（1 日あたり・平均）※雇用者が回答― 11 ―

退社時刻
19:08
17:08
17:18
16:57
17:33
17:29
19:07
18:33

帰宅時刻
20:05
17:53
18:09
17:43
18:16
18:10
20:00
19:18

★就労環境に対する評価は、ほとんどの項目で夫・妻ともに日本が最下位

妻

図表 3

就労環境に対する評価＜夫＞

図表 4

就労環境に対する評価＜妻＞

妻

妻

妻

※雇用者が回答※各項目の回答比率に次のような配点を行い算出した（点数の範囲：− 100 〜 100）。
「当てはまる」（1 点）、「どちらかというと当てはまる」（0.5 点）、「どちらともいえない」（0 点）、「どちらかというと当てはまらない」（− 0.5 点）、「当てはまらない」（− 1 点）

― 12 ―

「生活時間の国際比較−日・米・仏・韓のカップル調査」の概要★日本の妻の約3分の1は「子どもに関する行事」を理由に有給休暇を取得

4.6
5.1
2.4
1.7
2.0
1.6
2.5
4.6

38.6
43.4
5.1
6.0
2.3
2.9
11.8
17.2

13.1
22.8
14.1
12.5
24.6
30.2
8.7
10.3

23.2
33.1
9.0
7.3
4.9
8.3
14.3
13.8

8.5
2.9
4.3
5.6
6.6
9.2
9.9
4.6

その他

子どもに関する行事

15.8
26.5
10.6
12.1
16.7
14.0
11.8
25.3

子どもの看護・世話

8.1
3.7
4.7
4.7
6.2
4.1
8.7
10.3

自分の病気・けが

69.9
75.0
56.1
55.2
69.5
66.0
72.7
63.2

地域・ボランティア
活動

66.4
64.0
61.2
59.5
75.1
73.7
29.2
33.3

友だちや知人などと
のつきあい

韓国

自己啓発

フランス

レジャー・旅行

アメリカ

夫
妻
夫
妻
夫
妻
夫
妻

休養・リフレッシュ

日本

昨年度の有給休暇の取得理由（複数回答）（％）（子ども以外の）家族の介護・世話

図表 5

3.5
2.9
9.8
12.5
4.3
6.0
6.2
6.9

※昨年度に有給休暇を取得したと回答した者★アメリカの夫・妻は子どもに関わる時間が最長
図表 6

子どもに関わる時間（世話、しつけ・教育、遊ぶなど）（1 日あたり・平均）

出勤日

休日

※同居している子どもがいる者★日本の夫・妻の5割強が、家族との外出の頻度は週1 〜 2回程度
図表 7
だいたい毎日

余暇活動の頻度（％）

週に３―４回 週に１―２回 月に２―３回
ほとんどやっ 該当する子ど月に１回程度 年に数回程度
程度
程度
程度
ていない
もはいない

A 家族で外出する
日本
アメリカ
フランス
韓国

夫
妻
夫
妻
夫
妻
夫
妻

0.7
1.4
5.0
5.0
2.9
5.6
1.3
3.5

2.6
3.1
14.0
14.5
5.3
5.6
5.5
5.3

54.5
54.1
35.0
38.3
35.7
37.1
47.5
47.3

― 13 ―

24.2
20.3
25.0
24.0
25.5
24.5
29.0
29.0

10.5
13.4
9.0
7.8
10.7
12.1
13.0
11.0

5.3
5.5
6.5
7.0
13.3
11.4
2.0
3.0

2.2
2.2
5.5
3.5
6.6
3.6
1.8
1.0

だいたい毎日

週に３―４回 週に１―２回 月に２―３回
ほとんどやっ 該当する子ど月に１回程度 年に数回程度
程度
程度
程度
ていない
もはいない

B 友人・知人と外出、食事する
夫
0.7
0.7
12.2
日本
妻
0.7
10.5
夫
1.5
5.0
13.8
アメリカ
妻
2.0
4.5
15.5
夫
1.0
1.5
14.3
フランス
妻
0.7
1.7
11.7
夫
0.5
6.3
21.8
韓国
妻
0.5
1.8
19.8
C 習い事、学校に通うなど学習活動、自己啓発
夫
1.4
1.0
6.2
日本
妻
0.5
1.2
9.6
夫
5.8
7.5
6.5
アメリカ
妻
7.5
6.3
10.8
夫
7.0
4.9
6.6
フランス
妻
14.1
3.4
10.0
夫
3.0
3.3
11.3
韓国
妻
2.8
4.5
11.3
D スポーツ、ジョギング、ダンスなど体を動かす
夫
2.2
4.1
15.3
日本
妻
2.4
3.3
9.6
夫
11.8
14.5
20.8
アメリカ
妻
9.8
16.8
23.0
夫
4.6
7.5
23.3
フランス
妻
2.7
2.9
23.3
夫
7.3
10.5
14.0
韓国
妻
5.5
8.3
10.0
E ショッピング、ヘアサロン・理容室、エステなどリラクゼーション
夫
0.2
0.5
7.7
日本
妻
0.2
1.7
7.9
夫
1.5
4.8
11.0
アメリカ
妻
1.3
8.3
24.3
夫
0.5
2.2
19.9
フランス
妻
1.2
6.1
34.0
夫
1.3
0.8
12.5
韓国
妻
1.0
2.0
13.3
F （自宅外の）映画・音楽・演劇等鑑賞、スポーツ観戦
夫
0.2
1.0
1.9
日本
妻
0.2
2.4
夫
1.8
4.0
12.3
アメリカ
妻
2.0
4.0
11.5
夫
0.2
1.0
4.9
フランス
妻
0.5
0.2
4.1
夫
0.3
0.5
5.0
韓国
妻
1.0
3.8
G 子どもの学校行事、部・クラブ活動に関わる活動
夫
1.9
日本
妻
0.2
1.7
4.8
夫
1.8
4.8
10.8
アメリカ
妻
5.8
8.0
13.8
夫
0.7
1.5
2.2
フランス
妻
1.5
1.7
6.6
夫
0.3
1.5
韓国
妻
0.3
0.5
2.5
H 地域、ボランティア活動、宗教活動（教会に行くなど）
夫
0.5
2.4
2.2
日本
妻
0.2
1.4
2.6
夫
3.0
3.8
13.5
アメリカ
妻
2.0
3.8
15.8
夫
0.5
1.0
3.6
フランス
妻
0.2
1.0
4.9
夫
2.0
2.0
14.0
韓国
妻
1.0
4.5
19.8

13.2
21.1
24.3
23.3
23.8
25.7
29.8
27.3

23.2
30.1
19.0
21.0
19.9
22.8
26.8
31.8

32.1
27.8
22.3
23.8
23.8
23.1
11.8
14.0

17.9
9.8
14.3
10.0
15.8
14.3
3.3
5.0

3.1
5.3
11.5
9.8
8.5
6.3
9.8
10.3

2.6
7.2
7.3
7.8
5.3
9.7
15.5
13.8

6.7
8.6
13.0
11.8
12.1
11.9
22.0
18.5

78.9
67.7
48.5
46.3
55.6
44.7
35.3
39.0

11.2
5.7
11.0
16.5
8.0
8.0
11.8
10.3

11.2
6.0
7.0
7.0
6.1
6.3
12.5
12.8

8.4
12.0
9.5
6.8
8.7
10.9
15.8
14.5

47.6
61.0
25.5
20.3
41.7
45.9
28.3
38.8

13.6
15.8
18.3
21.8
16.5
23.1
24.0
26.5

28.5
35.4
19.0
18.8
15.8
16.5
36.0
29.5

24.2
31.8
18.8
17.3
15.0
12.1
10.3
21.8

25.4
7.2
26.8
8.5
30.1
7.0
15.3
6.0

6.2
6.7
18.8
22.8
13.3
13.8
12.5
14.0

14.1
18.2
20.8
18.8
13.1
15.8
28.5
31.8

43.3
43.5
28.0
26.0
39.1
38.6
35.8
30.8

33.3
28.9
14.5
15.0
28.4
26.9
17.5
18.8

2.4
9.1
13.8
16.3
5.6
11.9
2.8
7.5

4.5
9.8
11.3
6.3
7.5
10.7
5.8
10.5

17.2
15.1
12.8
10.5
23.5
24.5
20.8
24.0

22.5
9.6
10.8
6.3
32.0
15.8
30.0
16.8

2.4
3.1
9.3
17.5
3.6
3.2
5.3
6.8

2.2
3.6
10.0
6.8
3.4
3.6
6.8
5.3

6.9
7.9
14.3
12.8
6.6
10.7
10.5
10.8

83.5
81.1
46.3
41.5
81.3
76.5
59.5
52.0

― 14 ―

51.4
49.8
34.3
33.3
26.9
27.4
39.0
38.0

「生活時間の国際比較−日・米・仏・韓のカップル調査」の概要★現在の仕事に満足している割合は、日本の夫・妻が4割台で最下位
図表 8

現在の仕事への満足度

日本
アメリカ
フランス
韓国
※有職者が回答★パートナーの子どもとのかかわりに満足している割合は、韓国の夫が約9割で最高、日本の妻が5割強で最低
図表 9

配偶者 / パートナーの子どもとのかかわりへの満足度

日本
アメリカ
フランス
韓国
※同居の子どもが 1 人以上いる者が回答

生活時間の国際比較に関する調査研究委員会の構成
主
委

査
員

佐藤
香
大石亜希子
白石 利政
永井 暁子
松田 茂樹
片岡千鶴子
加藤久美子
末永
太

東京大学社会科学研究所准教授
千葉大学法経学部准教授
労働調査協議会特別調査研究員
日本女子大学人間社会学部准教授
第一生命経済研究所主任研究員
連合男女平等局局長
連合労働条件局次長（2007 年 9 月まで）
連合労働条件局部長（2007 年 10 月から）

― 15 ―

事務局

鈴木不二一

麻生
後藤

裕子
嘉代

落合耕太郎

 連合総研副所長（現 同志社大学技術・
前
企業・国際競争力研究センターアシスタ
ントディレクター）
連合総研研究員
前 連合総研研究員（現 労働調査協議会
調査研究員）
連合総研研究員

報

告

松山

遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士

敵対的買収をめぐる最近の動向と労働者・労働組合の役割
企業買収等による企業組織の改編と労働組合の課題に関する研究委員会

本日は、「企業買収等による企業組織の改編と労働組す。ちなみに、この東京高裁の決定は、その後の買収防合の課題」ということでお招きいただいたのですが、私衛策に影響を与えていまして、「高裁四類型」と呼ばれはもともと裁判官をやっておりまして、また、今、企業ています。ただ、ここで挙げられているのは限定的な場

側に立つことの多い弁護士事務所に所属していることも面であり、また、ⅲ、ⅳは本当に認めていいのかというあり、敵対的な買収をめぐる訴訟案件を多く経験してお意見も他方でありまして、やはりめったなことでは取締ります。本日は、そこでの経験を踏まえ、敵対的買収の役会限りでの防衛策の発動は駄目なのね、というのがそ最近の動向と、その中での労働者・労働組合の役割につの後の流れです。

いてお話をさせていただければと思っております。

それでは、実務的にどうなったかと言いますと、取締役会限りで買収防衛策を入れてもなかなか難しいといⅠ 近年の敵対的買収防衛策の仕組み

うことで、皆さん総会にかけて買収防衛策を入れるよう

1 ラ
 イブドア・ニッポン放送事件、ブルドック
ソース事件とその影響になりました。

①ライブドア・ニッポン放送事件

ひとまず承認を受けていれば何とかなるだろうというこ

そのときには、買収防衛策を入れる際、株主総会で皆さんのご記憶にもあるかと思いますが、フジテレとで、事前警告型という形で入れたのですが、ただよくビが公開買付中のところでライブドアが出てきて、それよく考えると買収防衛策の導入決議をなぜ総会でできるに対抗するためにニッポン放送がフジテレビに対して新のかという問題があります。会社法では、取締役会を置

株予約権を発行し、差し止めが起こって負けてしまった

いている株式会社は、法律か定款で定めた事項しか総会という事件です。

で決議できないという決まりになっており、株主総会のこの事件で、東京高裁（東京高決平17・3・23）は、決議事項として決まっていない以上、事前警告型買収防経営陣が敵対的買収者に対抗するために新株予約権の発衛策というのは事実上そういう勧告的な決議を取ってい行をすることができる場面として、以下の四つを挙げまるだけで、法律的な効果のある総会決議じゃないのではした。つまり、ⅰ経営に参加する意思がないにもかかわないかというリスクがある訳です。

らず、株価をつり上げて高値で会社関係者に引き取らせさらには、買収防衛策の導入のときに総会の承認をる、グリーンメイラー目的の場合、ⅱ会社を一時的に支貰っておけば、発動のときには取締役会限りで発動して配して、その会社の持っている知的財産権、ノウハウ、もいいという設定が、少なくともニッポン放送後の買収

企業秘密などを移して取ってしまうという焦土化経営で防衛策は主流だったのですが、ブルドックソース事件がある場合、ⅲ会社経営を支配した後に会社の資産を買収起き、また警鐘が鳴らされることになります。

者の債務の担保や返済原資に流用する目的で株式の買い取りを行っている場合、ⅳ会社経営を一時的に支配して、②ブルドックソース事件

その会社の遊休資産みたいなものを売却処分させて、そこの事件の特徴は、第一に、事前警告型買収防衛策の処分利益をもって一時的高配当、あるいはそれによるというのは事実上勧告的な決議を取っているだけだとい株価の急上昇を狙って株価の高値売り抜けする目的で株うリスクがあることから、この会社ではそもそも買収防式買収を行っている場合です。これらの類型にあたる場

衛策の導入を株主総会で決めることができるんですよと合は、取締役会限りで買収防衛策を発動することも許さいう定款変更議案をかけて定款変更をし、総会決議事項れる可能性がありますよ。ただし、その場合には対抗手とする根拠をきちんと作った上で買収防衛策を導入して段としての必要性、相当性が求められますよとした訳でいました。
― 16 ―

講演本稿は、2009年2月20日に開催した「企業買収等による企業組織の改編と労働組合の課題に関する研究委員会」
での講演録である（文責は連合総研事務局）。

第二には、それまで多くの会社が入れていた事前警告

つまり、導入の場面のみならず、発動の場面も株主総会型の買収防衛策は、導入時に総会決議をとるけれど、発で決めなければならないという点です。これまでの買収動の場面では総会決議なんかなくても取締役会が委員会

防衛策は、導入の場面では総会決議をとっていましたが、に諮問して発動できるという設計が多かった。しかしな発動の場面では総会なしに発動できるというスキームががら、ブルドックソースの場合は、すぐに発動しなけれ多かったので、この点が問題になりました。

ばならない場面での総会だったので当然そうしたのです

さらに、東京地裁は、株主総会の特別決議でそれをが、発動についても総会決議をとりますよという形にし判断するとしたのですが、これもちょっと実務的に厳した。しかも、発動するにあたっての総会決議を特別決議いという意見が出ました。

事項にした。とにかく買収防衛策の発動について、がん

さらにもう一点、実務的に嫌がられたのは、ブルド

じがらめに株主の賛同を得るという設計をしたのです。

ックソースの導入した防衛策では、スティールにお金を最後に、新株予約権の無償割当の設計の中に、敵対払って買い取ってあげるよという条項がついていたこと的買収者であるスティールはそれが行使できないというです。これについて東京地裁は、金銭を払って買い取る

行使条件がついていたのですが、行使できなかった新株ことにより、財産的な損害を与えていないから対抗手段

予約権を会社が買い取ってあげますよという条件をつけの相当性を認めるという判断をしたことから、買収者にた。これも本件の特徴の一つでした。

対してお金を払わないといけないのかというところが実これに対してスティールが差止仮処分を提起し、裁判所が当該買収防衛策発動の適法性について判断しました。

務的には非常に話題となり、批判されたところです。
この事件は抗告・上告されまして、最高裁（最二決
平19・8・7）でどうなったかと言いますと、必要性の

まず、そもそも、敵対的買収者に対して新株予約権判断について、特別決議じゃなくてもよいと、特別決議の無償割当することや、その行使条件が株主平等原則にという部分が削除されまして、最終的に会社の利益の帰反するかということについて、東京地裁（東京地決平

属主体である株主自身が判断すればよいとしました。

19・6・28）は、特定の買収者が公開買付制度に基づい

このような判断が出たものですから、昨年の6月総会て買収手続きを進めていて、株主総会がその買収者によから多くの会社で買収防衛策の見直しが進められていま

る経営支配権の取得が企業価値を損なうと判断したときす。

には、株主全体の利益保護から相当な対抗手段をとることが許されるんだとしました。

具体的には、まず定款変更をして買収防衛策を総会でかけるという決議につき、定款の根拠を取る会社がか

そして、対抗手段をとるかどうかの必要性の判断はなり増えました。

原則として株主総会がやるんだとしましたが、対抗手段

また、買収防衛策を発動するかどうかについても株の相当性については、もし株主総会の特別決議によって

主総会を開いて意思確認しなければならないのではない

対抗手段をとることが必要と判断されたとしても、それかということで、発動の場面でも株主総会を開く、あるが目的に照らして不必要なほどのダメージを与えるよういは株主総会を開かないまでも株主の意思を確認する手な、不当な買収防衛策は駄目ですよと。その相当性につ続きをとる会社が増えてきました。

いては、様々な事情を総合的に考慮して裁判所が判断しますよとしました。

さらに、ブルドックの最高裁、東京地裁の決定は、お金を払わないと経済的な不平等は不利益を与えること

ここで実務的に問題となったのは、買収防衛策発動になり、相当性が認められないかのように読めてしまうの判断を原則として株主総会でやらなければならない、

ことから、いざとなったときはお金を払うこともありま― 17 ―

すよという設計の買収防衛策を入れた会社がちらほらとの後における従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域出ました。他方で、そんな条項を入れたらかえって買収

社会その他の利害関係者の処遇等の方針、g.当社の他のを呼び寄せるだろうという議論も多く、それはもう断固

株主との利益相反を回避するための具体的対策です。

として入れないという会社もかなりありました。昨年のこの中で唯一、fのところで労働組合が出てきます。

6月総会の段階では、この点についてはバラバラな状況

最近では、このように大規模買付をした後の従業員、労でした。今年の6月総会で買収防衛策がどういう流れに働組合、取引先、顧客及び地域社会、その他の利害関係なっていくかはいまだに読めないのですが、対価のとこ者の処遇等の方針について情報提供要請できますよとすろを踏まえ、全体的な設計も踏まえて、今、皆さんご検る会社が増えてきています。

討中のようです。
③買収防衛策を発動するかどうかの判断

2 最近の敵対的買収防衛策の仕組み（1）事前警告型買収防衛策

情報を得ると、取締役会は、一定の期間を定め、取締役会から独立した立場の委員で構成される独立委員会

事前警告型買収防衛策の中身ですが、一定比率以上に対し、そこに大規模買付者の提案がどのようなものなの議決権割合を持った大規模買収者が出てきたときにのか、これに対して買収防衛策を発動するかどうか、つは、大規模買付行為に対して守ってもらうべきルールをまり敵対的買収者が当社を買い占めたときに、企業価値策定し、ルール違反その他一定の場合があると認められが下がるかどうかについて諮問することになります。な

たときに対抗措置をとる可能性があることを開示する。

お、これまでは、独立委員会からの勧告を最大限尊重しこれが今、上場企業が入れている買収防衛策の典型的なて、買収防衛策を発動するかどうかの判断をしますよとパターンです。

いう会社がほとんどだったのですが、ブルドックソース事件を受け、ここで株主の意思の確認手続きを入れる会（2）具体的なルールの内容

社も最近は増えています。

①大規模買付者から意向表明書の提出
まずは、意向表明書を提出してもらいます。意向表④対抗措置の発動要件

明書には、a.大規模買付者の概要、b.大規模買付者が現対抗措置の発動要件としては，ニッポン放送高裁決に保有する当社の株検討の数・取引状況、c.大規模買付定の四類型、強圧的二段階買収のほかに、企業価値を毀者が提案する大規模買付等の概要などを記載してもら損するおそれのある場合として、いくつかの類型が定め

い、今後は当社ルールに従って大規模買付を進める旨をられています。

表明して貰います。

注目すべきは、最近、そこに、「当社の持続的な企業
価値増大の実現のため、必要不可欠な従業員、顧客を含②大規模買付者に対する情報提供要請と情報提供

む取引先債権者などの当社にかかわる利害関係者との関次に、大規模買付者に対して情報提供を要請するこ係を破壊してしまい、当社の企業価値・株主共同の利益とができますという項目があります。このときに要求すに反する重大なおそれをもたらす買付である場合」が含る情報も、大体ほとんどの会社で定型的に決まってきてまれるようになっていることです。企業価値を構成するいます。よくあるのは、a.大規模買付者の詳細（沿革、ステークホルダーの中で非常に重要な部分が従業員であ事業内容、資本構成、財務内容、役員等）、b.大規模買り、取引先なんだということを要件の中に明記している付等の目的、c.大規模買付等の対価の算定根拠、d.大規のが、最近の買収防衛策の流れであります。

模買付等の資金の裏付け、e.大規模買付等の後における株主総会にしても、独立委員会にしても、このよう経営方針、事業計画、資本・配当政策、f.大規模買付等な発動要件があるかどうかを判断して発動の是非を考え― 18 ―

敵対的買収をめぐる最近の動向と労働者・労働組合の役割るのですが、最近、その中で従業員、労働組合が一つの労働者との関係を考えた上での企業価値最大化を考慮要

存在価値、意見表明をする機会が買収防衛策の中で少し素として明文化しているところなんかに、少しずつ現れずつ出てきていています。

てきているのかなと思います。
さらに、買収をかける側もそうです。例えば、買収

Ⅲ 労働者・労働組合の役割者からすれば、買収した後の事業計画の中に従業員対策をどうするのかを書かないと勝負できない時代になって

1 企業再編と労働者・労働組合
敵対的買収とは、会社の経営支配権をどっちが取るくる可能性があり、実際問題、ある程度のところは書くか、そのために資本構成をどっちが取るかという話です。

んですね。そういう部分で、企業側にしても、買収者側

つまり、事業というものは所与のものとして存在し、そにしても、労働者と労働組合がどこにつくのかというこれをどっちが経営するかというだけの話です。したがっとに、非常に注意を払うようになってきているように感て、事業の部分を構成する従業員は闘いの中に入ってこ

じます。

ず、
規律対象に入ってこない。このような状況ですから、労働者はM&A のときに一体どういう形で動くべきな

2 労働者・労働組合による意見表明
そうは言っても、現在の敵対的買収防衛実務においのかが見えづらい訳です。
しかしながら、やはり経営陣が変わるということはて、労働組合なり、労働者側に対し、具体的に動く役割

労働関係にすごく大きな影響を与える。とりわけ、日本が想定されているかというと、残念ながら想定されておの終身雇用制という中での企業と従業員の関係は、企業らず、そのため法律に基づき何か具体的な行動がとれると株主の関係より強い。そういった実情の中で、本当にという状況ではありません。ただ、今の状況でも、この従業員への影響を全く考慮しなくていいのだろうか、とようなことができるのではないか、やった方がいいんじ

いうのは買収防衛の観点からも常に実感するところであゃないかということはありますので、述べさせていただ

ります。

きます。

さらに、経営陣の考え方も変わってきています。つまり、株主も当然だけれども、企業価値を高めて株主に（1）買収者による敵対的なTOBが開始された場合最大限還元するためには、企業価値を構成するはずのい①労働者・労働組合による意見を対外公表

ろいろなステークホルダーの利益を考慮していかないと買収者による敵対的買収が開始されたときに、労働

企業価値は最大化されない。そして、そのステークホル

者や労働組合による意見を対外公表すること。一般株主

ダーたる従業員、取引先、顧客及び地域社会のどこか一が労働者・労働組合がどこにつくのかということにかな

つにでもそっぽを向かれると事業は成り立たない、企業り重きを置きつつある時代の中では、ある程度は影響を価値は減ってしまいますよねと、経営陣の方たちは声を与えることができるツールだと思います。

大にしておっしゃっています。
このように、ライブドア・ニッポン放送事件が起き② 労働者・労働組合による意見を独立委員会に申述た当初、あの1 〜 2年後の時代と今を比べると、買収防もし企業が買収防衛策を導入しているのであれば、衛のところで、労働者・労働組合がどう動くのかという

独立委員会への働きかけをやった方がいいのではないか

ことにかなり重きを置かれるようになってきているようと思います。というのも、独立委員会は買収防衛策を発に思います。この傾向は、事前警告型の買収防衛策を入動するかどうかを経営陣に勧告をしなければいけない。

れた企業が、敵対的買収者に対し、従業員、労働組合とつまり、従業員、顧客を含む当社の利害関係者との関係の関係をどう考えているか情報提供しなさいとしているを破壊するような提案なのか、それによって当社の企業

ところ、また、最終的な買収防衛策発動の判断の際に、価値に重大な不利益をもたらす可能性があるのかどうか― 19 ―

を判断しなければならない立場にあります。ですから、

3 労働組合としての準備

労働組合なり、労働者側から、何らかの見解を独立委員（1）できる限り早期に正確な情報を入手すること会にきちんと伝える、独立委員会が判断する材料を提供するという作業はやった方がいいと思います。

買収者の提案が明らかになった後は、できる限り早くに情報入手し、買収者の提案内容を検討して、組合員の意思を正確に把握できるようにしてまとめて発信でき③労働者・労働組合による意見を株主総会に向けて公表

るようにすることです。

ブルドックソース事件決定の影響で、今年の6月総会

従業員に対する情報開示は、法律上定められてはいでは、株主総会の意思確認手続きを想定した買収防衛策

ないですが、事実上労働組合から買収者に働きかけて奏が増えてくる可能性があり、その場合には独立委員会よ功する可能性はありますし、経営陣に働きかけて被買収りも株主総会が重要になりますので、株主総会に向けて会社の経営陣から買収者に対する質問という形で情報を労働者、労働組合の意見発表をある程度やっていった方

入手してもらうことも考えられます。

がいいと思います。
（2）正 確な情報を前提として買収者の提案内容を検討④ 従業員持株会などを通じて株主総会で議決権行使

すること

保有議決がそれほど多いとは思われませんが、労働買収者の提案について正確な情報を入手したら、そ者自身が株式を保有しているという場面もありますのの提案の合理性・相当性について従業員の立場から検討

で、それをある程度活用して、総会に出席して議決権をすることが必要です。

行使し、さらにそこで発言することもできるかもしれま

買収者の提案内容は千差万別であり、実際に買収提せんし、そういったことを考えてもいいかなと思います。

案されてからでなければ内容を検討することはできませんが、労働組合としては、実際に買収提案がされた場合（2）委任状争奪戦（プロキシーファイト）の場合
先に述べた従業員持株会などを通じた議決権行使とか、株主総会に向けての公表の影響は、敵対的買収が公にどういうメンバーで第一次的に内容を検討するのかな
どの体制を検討・準備しておくことは可能と思われます。

開買付で行われる場合、特に議決権行使という部分で言えば本当に微々たるものかもしれません。
しかしながら、（3）個
 々の組合員に情報を伝達し、組合員の意思を正確に

プロキシーファイトによって経営支配権の帰属が争われ把握できる体制を構築しておくことるという場面では、結構大きな影響力を行使することが労働組合が必要な情報を入手して第一次的な検討をできます。というのも、委任状争奪戦となったときには、行った後は，それを個々の組合員に伝達し，個々の従業まさに1票を争う僅差の闘いになる可能性があります。

員の意思をとりまとめて労働組合全体としての意見をま

特に、本当に熾烈なときというのは、当日株主総会の議とめていくこと、そしてそれができるための体制を事前場で投票しないと決着がつかない、事前の票だけでは読に検討しておくことが必要です。

み取れないときがありますから、そういう中で、株主総会に向けて労働組合がどう考えているかということを表明することは大きな影響力を持ち得ます。あるいは労働（4）個 々の組合員の意向をとりまとめて発信できる体制を構築しておくこと

者自身が持っている票がすごく重きを占めて、勝敗が決

個々の従業員の意思を把握しても、それをとりまとするということもなくはない。このあたりがちゃんとでめて労働組合全体としての意見として発信するためにきるかどうかというところも重要になってくるかと思いは、その方針についても個々の従業員の了解を得る必要ます。

があります。そのような体制を検討しておくとともに、― 20 ―

敵対的買収をめぐる最近の動向と労働者・労働組合の役割

従業員全体の買収提案に対する意見を対外的に発信するすよということのようです。

ためにはどのような方法を採り得るのか、その場合に経そうすると、例えば、一部労働者がどちらにつくと営陣との連携をどうとるのかを検討しておく必要がありも言わないのに、現経営陣を支持するという署名を無理ます。

にさせて、それを株主に配って労働組合としての意見表

ただし、この点に関して注意しなければならないの明をしたりしますと、今のご時世はそういうのを隠しては、真実ではない情報を発信してはならないということおくことはできない。情報はどこからでも漏れます。実です。仮にそのようなことがあると、総会決議取消事由

際、私が担当したある事件のときにも、ほとんどの従業に該当する可能性があるということです。かつて裁判所員は現経営陣を支持したけれども、一部の若い従業員のというのは総会決議の取り消しはあまり認められなかっ方から、「いや、あれは上司に言われて無理やりはんこたのですが、最近の東京地裁では役員選任議案を全部ひを押させられたんだ」というメールが出てきた。そうなっくり返す判決が出るなど、決議を取消すことにためら

ると、買収者たる株主はそのメールを証拠として裁判所

いはないようです。

に提出し、決議取消事由たる瑕疵になるかが検討される裁判所の現在の見解というのは、買収防衛策、企業ことになります。ですから、労働組合または労働者から価値を損なうかどうかという部分については、自分たちの意向発信が重要というお話をしてきましたけれども、で判断し切れないから、そこは会社の最終的な利益の帰その意向をまとめる手続きについても注意を払う必要が属主体である株主の判断を尊重しますよと。
その代わり、あります。労働者の意見が分かれた場合に、労働組合と株主の意思が本当に総会決議に反映されているのかどう

してどう行動するのかということも、いずれは考えていかについてはきっちりと見る、総会の手続きの中にミスかないといけないのかなと、そういう時代もいずれはくがあった場合、それはきちんと取り消させていただきまるのかなという気がいたします。

― 21 ―

第 1 回雇用ニューディール研究委員会

報

告

いま必要な
雇用セーフティネット策は何か

連合総研は現下の経済不況による雇用不安・生済、法律・政治、社会政策など8人の研究者・学

活不安を解決する雇用対策・社会政策・経済対策

識者と連合の政策担当部局の担当者および連合総を検討するために、「雇用ニューディール研究委

研の所長である。本研究委員会は、今後毎月一回員会」を設立し、 2009年2月16日、第1回委の割で委員会を開催し、その検討結果を取りまと員会を開催した。本委員会の委員は別表に示されめた「研究報告書」を本年6月末に発行することているように神野直彦東京大学教授を主査に、経にしている。

＜今次不況は、戦後最大の構造的不況、失業は最悪に＞が基軸通貨を持っている米国の金融システムの危機にあ

第1回の委員会では、今次不況の特質と雇用への影響、り、
この不況はかなり長く続くと考える。雇用への影響は、およびその中で必要な対策の基本的考え方について各委

すでに非正規流動化のさまざまな弊害が分かってきてい員からコメントを受け、相互討論を行った。

る状況下において、さらに今回の不況のインパクトが加「今次不況の特質」について、神野主査は「1929年のわっており、雇用保険適用率の低下などの日本の雇用安

世界大恐慌以来の構造不況であり、大恐慌の教訓を生か

定制度の形骸化のなかで、社会保険、雇用保険と生活保す必要がある」と提起。小峰委員は「現在の日本の経済

護の間の溝が大きくなっている。今回の深刻な不況は、状況は昨年9月のリーマンショック以降に性格が変わ

日本の雇用安定システム、社会保険システム、生活保護

り、日本の不況は世界的にも最悪、戦後最悪である。08

制度に深刻な打撃を与えている」など討議が行われた。

年度、09年度の2年間は−2％強のマイナス成長に落ち込む。さらにアジア地域の落ち込みが厳しい。日本の雇＜新たな雇用対策、非正規雇用の改善など従来の用への影響は大きく、失業率は6％以上の戦後最悪にな

発想を超えた対策が必要＞る。この経済不況に対する日本政府の認識はリーマン以「雇用対策のあり方」については、事務局が提示した前のままでまったく間違ってきた」と指摘。

緊急雇用対策、中長期的な雇用創出策に加えて、埋橋委

久本委員は「今回の不況は世界同時不況であり激しい

員は「今回の不況では、組合未加盟の労働者の利害をも不況だ。この半年ほどは在庫調整がものすごく厳しい。

同時に追求していく社会連帯の内実が問われている。税

その後もなかなか戻りきれない。緊急雇用対策と、中長額控除制度の導入により低所得ワーキングプアーの家計期的な雇用対策、不況対策、景気対策がいる。また、今を助ける政策、ワークシェアリング政策も検討すべき。

回の不況では派遣切りが今まで行われているが、そこにさらに、今回の不況では、大量解雇がスキル維持の意味

留まらず、正社員の削減問題に進む。その際には、スキでは損失を生んでいる、その産業ごとのスキルを維持す

ルの維持、職業能力を持っている人たちをどういうふうる仕掛け、産業別に労使が資金拠出してスキルを維持すに保全するかが重要なポイント。したがって、戦略的にる制度を設立すべき」と問題提起。

産業構造の転換を進めなければいけない不況になってい久本委員は「現在では、日本の経営は希望退職者を募る。いままでは日本は優秀な労働力を食いつぶしてきた。

るのは当たり前になってしまっている。日本の国際競争

この食いつぶしをどう防ぐかを考える必要がある」と雇力は昔から人材しかないとよく言うが、そこでも少数の用対策の性格について指摘。駒村委員は「今回の不況の優秀な人間で全部を支えるというのではなくて、全体と特質は、資本主義の大きな歪みという見方、時々発生すして優秀だというシステムを構築することが大事だ。まるバブルによる不況、もう一つは普通の循環的不況といた今後には失業率5%ぐらいが普通の社会になると思わう楽観的な見方から、深刻な見方まで幅がある。発信源

れ、それを前提としたシステムを組むことが社会維持の― 22 ―

2009年2月16日に開催した「雇用ニューディール研究委員会」での討議内容を紹介する（文責は連合総研事務局）。

ために必要ではないか。その意味から、雇用保険制度がってこそ「ニューディール政策」となる等が議論された。

景気の好不況を踏まえて対応できなくてはならないし、具体例として、人手不足が指摘されている介護分野に失業保険の切れた失業者に対する社会手当を検討すべ

おける雇用創出策のあり方についても討議された。
「介き」と指摘。

護分野での人が足りないといっている、雇用のミスマッ

宮本委員は「日本ほど正規、非正規雇用の格差が顕著

チがあると理解していいのか」「介護保険関係で介護報なところはない。そして、日本の非正規労働市場は家計

酬の壁があって、良い賃金を出せない。不況期には結構補完型の市場で、現役世代の社会保障が弱かった。つま人が集まったが、2003年ぐらいの景気回復時にはどんり教育や住宅にかかる社会保障が弱い、そのなかで、単どん人がいなくなって崩壊している状況」「福祉の分野身であっても家計を主に担わなければいけない人たちがは、失業している人を採るというよりは長期の雇用吸収

非正規雇用の形で増加している。日本の社会保険は、男源」「介護の低賃金、低労働条件が改善されないと定着性稼ぎ主を想定して設計されており、非正規雇用の人たは無理」など意見交換された。

ちが排除されている。非正規雇用の人々にこそセーフティネットで救う仕組みが必要だ。さらに、日本では積極＜社会保障の強化、派遣労働者等へのセーフティネット

的労働市場政策が極めて弱く、その基本になる職業訓練

はいかにあるべきか＞

システムが極めて貧弱。加えて、今後は人的サービスの「セーフティネットのあり方」
について、
駒村委員は
「生

サービス部門への労働力移動が必要だがその政策は全く

活保護をもらえるグループは極めて例外的。機能的にも手抜きされてきた」と問題提起。禿委員は「この間の不生活保護は限界に近づいている。この状況で社会保険が況のなかで、パートタイム労働者や派遣労働者の処遇・ずたずたになっており、社会保険、雇用保険、生活保護

解雇はあまりにもひどいとのマスコミや社会の声が高まの間の溝がどんどん大きくなって、そこから落ちる人がり、これまでの非正規労働者の補助的労働観から変化し増えてきている。この不況でさらに深刻になっている」ている。これは、正規社員の長い労働時間、きつい責任と提起。
「個別企業に依存したようなセーフティネットの問題点と、非正規労働者の低い労働条件、不安定な雇ではなくて、
社会的なネットの張り方を考えるべき」（久

用条件が共におかしいと社会が気づき始めたからではな

本委員）。
「生活保護の受給資格がある人は当然もらうべ

いか。同一労働同一賃金の考えの重要性をいまこそ指摘き。自立支援をやっているが効果が出ていない。福祉事すべき」と問題提起。

務所、ハローワークでの対応がばらばらで生活保護と雇委員相互の意見交換では、緊急対策と中長期対策との用保険の間をつなげる対策が必要」（駒村委員）。
「生活

関係が論じられ、「緊急と長期というのは緊急をやりな保護については、社会保障の安定財源と政府が言っていがら、同時に中長期的な方向にも資するというのが一番るときも対象に入っていない。生活保護がこのように増良い」（神野主査、小峰委員）と議論。

えるということを想定しておらず、ギャップがある」（神

また、埋橋委員から「産業別に労使が資金等を拠出し野主査）などが議論された。

て、失業者を補助しスキルを維持する制度が必要ではな

また、「派遣村失業者に対する政府の施策」についていか」との提起に対して、現状での労働組合の取り組み

神野主査から「今回の日比谷派遣村の人々に対し、政府状況の報告、解決すべき課題が話し合われた。さらに、は近隣市に住宅を用意させた。しかし利用者はほとんど

現在の深刻な不況・失業状況に対しては、
緊急雇用対策、いない。日本の政策の根本的な発想方法は、定住自立圏

中長期の雇用対策、雇用創出策に加えて、ミスマッチ対構想を見てもわかるように、ひっぺがしだ。ひっぺがし

策、さらに今後の産業構造のあり方を見据えた産業振興て強引に他に移す政策。ネットワークの中に人間が生き策についても検討すべきこと、これらの対策の検討があていて、そのネットワークから外れないという人間観が― 23 ―

ない。差し当たっての所得の保障と、次の活動保障が課して出してもらって、それにお金をつける」（久本委員）

題になっているが、所得保障の方は、日本の制度ではユと指摘。

ニバーサルに張っていないので生活保護頼みにならざる「緊急対策としては、メンテナンス対策、解熱剤的対をえない」と問題点が指摘された。

策としても結構着手するまでに時間を要する。計画がな
いとすぐにやれと言っても時間がかかる。また、地方に＜必要な政策に対する財政再建論による逆風、金を回すという政策は、このマスコミ状況の中で打つこ地方自治体の財政難問題＞とは難しい。むしろ今のところ、人々の目に写っている

神野主査は「誤った状況認識にもとづき、逆方向の政のは派遣村などの惨状。どうにか手を打たなくてはいけ

策がどんどん取られ続ける危険性が高い」と注意を喚起。

ない対策は、ある程度の支持は得られる。しかし自治体「当面政府は、リーマン以前の不況認識により景気対策

がメンテナンスの公共事業をやりますと言っても、そうや生活対策をやれとしている。しかし、地方自治体は財いうのは国交省がいつも言っていることだから、支持が政難であり、財政再建を強く支持する世論・マスコミに得られるか」（神野主査）。
「介護労働の賃金を3%、80万

躊躇し、福祉、医療のサービス増加に人員増強が必要だ

人分上げるのに1,980億円ぐらいかければできる。それがそれができない。当面の臨時雇用を増やすことしか考なら2兆円あれば、10倍できる。そちらのほうが効率的えない。また、公共事業が雇用に効くと思っても、前回なような気もする」（宮本委員）。
「当面、定額補助金かのバブルでは政府が面倒を見てくれず地方公共団体はひらいろいろな事業、そして次が地方自治体に交付税を充

どい目にあった。現在一番困っているのは国保の赤字、てるということがないわけではない。またそれとは別にそれに病院を持っている自治体では病院の赤字問題があ

昔の農業の価格補助金みたいな助成事業をやることも考る。これら赤字をどうやって手当てするかで地方自治体えられる」（神野主査）と意見交換された。

は頭を痛めている」（神野主査）。
「対人サービスになっ以上の議論を踏まえ、第2回委員会（3月25日）では「雇てくると、間接的にも公的分野が担当する。だからそこ

用対策の具体化」について、第3回委員会（4月27日）

は間接的な政府の雇用みたいなものになる」（駒村委員）。

では「社会保障等のセーフティネットのあり方」につい「政府の計画で行けば、公務員を削減する計画ができてて議論を行うことを確認した。なお、玄田委員、水町委

いるから、対人サービスでは雇用が少なくなる」（神野

員は第1回委員会を欠席。

主査）など討議された。
連合総研・雇用ニューディール研究委員会委員「緊急対策は、やはりバラマキしかないのではないか。
地方に任せる。実際京都府もそうだが、2003年、2004

主

年の緊急対策では金がなくてできなかった市民サービス委員（五十音順）：埋橋孝文同志社大学社会学部教授、 あや

査：神野直彦東京大学大学院経済研究科教授
美跡見学園女子大学マネジメント部准教をやっている。いろいろなインフラや道路の整備、また授、玄田有史東京大学社研教授、駒村康平

市民生活のためにやらなければいけないこと、ところが

慶応大学経済学部教授、小峰隆夫法政大学
大学院政策創造研究科教授、久本憲夫京都

予算がないのでなかなかできなかったこと、これらをや

大学大学院経済学研究科教授、水町勇一郎った。結局、バラマキにお金を使った。地方自治体はか東京大学社研准教授、宮本太郎北海道大学

なり財政がひっ迫しているから、市民生活に直結すると大学院法学研究科教授

ころは実際上かなり削っている。そういうバラマキとい連合政策担当者：	仁平章経済政策局次長、川島千裕社会政策

うのは、本当はバラマキではなくて、実は最低限必要な

局次長、吉田昌哉生活福祉局次長、村上陽子
雇用法制対策局部長、弘岡建史雇用法制対部分という可能性が十分にある。学校の耐震化というの策局部長、伊古田隆一雇用法制対策局部員も一つの緊急対策になりうる。地方の雇用に対しては影連 合 総 研：薦田隆成所長

響がものすごく大きい。それに類することが橋の補修事

事

務

局：成川秀明上席研究員、澤井景子主任研究員、麻生裕子研究員業にもある。本当に必要な社会資本整備をきちんと精査― 24 ―

報

告連合・連合総研ワークショップ「壁は壊せる−非正規労働者の組織化」を開催− 21世紀の日本の労働組合活動に関する調査研究Ⅰ−

2009年1月23日、連合・連合総研の共催によるワークショップ「壁を壊せる−非正規労働者の組織化」
を、
総評会館で開催しました。当日は、連合構成産別、単組、地方連合、大学・研究機関、
マスコミなどから93人が参加し、活発な意見交換を行いました。
連合総研では、2007年度より、シリーズ研究「21世紀の日本の労働組合活動に関する調査研究委員会」を立ち上げ、初年度は「非正規労働者の組織化」をテーマに、先進的な10単組について聞きとり調査を行ってきました。ワークシ
ョップは、ヒアリングを行った4単組のリーダーから、それぞれの単組において組織化を阻む壁を壊したきっか
けや苦労、
非正規労働者の組織化に成功した秘訣を伺い、情報を共有することで、今後、組織化がよりいっそう進むことを期して開催したものです。
当日は、鈴木不二一前連合総研副所長による開催主旨に続き、中村圭介東京大学社会科学研究所教授（連合総研「21世紀の日本の労働組合活動に関する調査研究Ⅰ」主査）が、「停滞は誰のせいか」と題した講演を行いました。
さらに、中村教授のコーディネーターによるパネルディスカッション「辛いけれど、楽しい−単組リーダーの本音」では、坂口浩一イオンリテール労働組合中央執行
組織担当リーダー、新井稔クノールブレムゼジャパン労働組合執行委員長、大門隆ケンウッド・ジオビット総支部委員長（ケンウッドグループユニオン）、佐藤久美子

市川市保育関係職員労働組合書記長、橋元秀一國學院大学経済学部教授のみなさんにパネリストとしてご参加いただき、活発な相互討論を行いました。
パネリストからは、「非正規労働者の中には、雇用がなくなる人もいる。何かあったときは一緒に働く仲間を何とかしたいという意識があった」「組合活動はストレス解消。とても楽しい」「パート社員に組合に加入してもらって、組合組織が活性化した」「非正規労働者を組織化したことで、いろいろな角度から意見を言ってもらって、今まで気付かなかったこともたくさん出てきた。
組合の組織はこれからも良くなると思う」「非正規労働者の組織化に取り組んで、何のデメリットもない」といった意見が出されました。また、会場からの質問に対しては、「いま必要なのは、連合がチームになること」「組
合のトップは、PDCAを回して末端の組織が動いているか検証してほしい」「今が逆に一番のチャンス」「小さい単組ができているのだから、大きい単組はできるはず」
といった発言がされました。
今回のワークショップでは、既存の労働組合が身近にいる非正規労働者を仲間として組合に参加させ、さらには組合活動の主体者にすることで、組合が活性化し、職場環境は改善し、現場では技術や技能の伝承がなされるという組織化による職場の変化、労働組合組織の革新が明らかとなりました。

― 25 ―

［ 連合総研シンポジウム ］「イニシアチヴ2009−労働法改革のグランドデザイン」のご案内−イニシアチヴ2009研究委員会・最終報告会−

1．開催趣旨労働を取り巻く状況が急速に変化するなかで、個々の課題に都度対処する対症療法的な対応ではなく、新しい労働ルールについてのグランドデザイン（全体構想）を提起することが急務となっています。
連合総研は、2007年4月に「イニシアチヴ2008−新しい労働ルールの策定に向けて」研究委員会（主査：水町勇一郎・
東京大学社会科学研究所准教授）を発足させました（その後、「イニシアチヴ2009」に改称）。そして、労働法制についての歴史研究や最先端の理論研究を踏まえながら、「労使関係法制」「労働契約法制」「労働時間法制」「雇用差別禁止法制」「労働市場法制」を柱とする新しい労働ルールのグランドデザインの提起に向けて検討を重ねてまいりました。
このシンポジウムでは、研究委員会におけるこれまでの成果を踏まえ、水町主査による「労働法改革のグランドデザイ
ン」を提起するとともに、実務家・研究者等の皆様との意見交換を通じて、労働法改革のあり方について一緒に考えたいと思います。ふるってご参加いただきますようお願い申し上げます。
2．日時

2009年4月22日（水）13：30 〜 16：30

3．場

所

東京・日暮里「ホテルラングウッド」2階・飛翔
東京都荒川区東日暮里5−50−5 電話03−3803−1234（代表）

4．参加対象労 働組合の政策担当者、経営者団体・企業の人事・労政担当者、政府関係政策担当者、国会議員・政党政策担当者、研究者・研究機関、記者クラブ・労働ペンクラブ、労働法制に興味をお持ちの方※お申し込みは、連合総研ホームページ上の専用フォーム、もしくはFAXにて4月10日（金）までにお願いいたします（定員に達し次第、締め切らせていただきます）。
FAXの場合には、「件名：イニシアチヴ2009シンポジウム」
「お名前」
「ご所属」
「お役職」
「ご連絡先」
を明記の上、下記担当者あてにFAX（03−5210−0852）してください。

5．参 加 費

無料

6．プログラム
13：30 〜 13：35

主催者代表挨拶

13：35 〜 14：25

基調報告（水町勇一郎・東京大学社会科学研究所 准教授）
コーディネーター：鈴木不二一（同志社大学ITECアシスタントディレクター）

14：25 〜 14：40

コメント1（山川隆一・慶応義塾大学大学院法務研究科 教授）

14：40 〜 14：55

コメント2（鶴光太郎・経済産業研究所 上席研究員）

14：55 〜 15：10

コメント3（岡崎淳一・厚生労働省 高齢・障害者雇用対策部長）（15：10 〜 15：30 休憩）

15：30 〜 16：30
7．担 当：

フロアーとの意見交換・質疑応答

連合総研 山脇・宮崎（TEL：03−5210−0851 FAX：03−5210−0852）― 26 ―

今月のデータ

EU 環境関連へ資金投入、地域経済活性化・長期雇用創出めざす
2007 〜 2013年で1050億ユーロ

世界経済危機の影響による雇用情勢が深刻化している。国際労働機関（ILO）は、

国連UNEPが「グリーン経済イニシアチブ」

年の財源は3470億ユーロ、EU全予算額のを提起している。

3分の1を占める 。

今年1月に刊行した『世界の雇用情勢（2009

2

◆

◆

年版）
』で、2009年の世界の失業を3つのさて、国・地域は具体的にどのような政記事の中では、フィンランドのエコイノ

シナリオにより予測している。それによる策を展開しているのか。欧州連合（EU）はベーションに関するプロジェクト「ラハテと、国際通貨基金（IMF）の経済見通しを

昨年11月に世界金融危機への対応策をとりィ・クリーンテク・クラスター」の事例がベースにした場合、世界の失業率は6.1％まとめた。今年3月9日付けの発表記事 で紹介されている。中小企業、大企業、教育（失業者数は前年比1800万人増）、見通し

は、環境各分野への資金投入額などが報告

機関、地方自治体の連携を図り、環境技術が悪化すると6.5％（同3000万人増）、最されている。それによると、EUは結束政策

開発が促進された結果、ラハティ地域では

悪のシナリオでは7.1％、失業者数は5000（cohesion policy） を 通 じ て、2007 〜

170人の雇用創出と、新たにクリーン・テ

万人増加して約2億3000万人となる。

2013年の間に環境に関する諸施策に対しクノロジー関連企業20社が設立された。こ◆1て1050億ユーロを充当し、地域経済の活のプロジェクトにはEUから150万ユーロ

今や雇用創出は世界共通の課題である。

性化と長期雇用の創出に寄与するとされての支援があった。

環境分野に焦点をおいた雇用創出策が一つい る。 ま た、 こ の 額 は、 前 期2000 〜の潮流となっている。
「グリーン・ニューデ

2006年に比べ3倍の投入額になり、結束政

ィール」は、オバマ米大統領が政策の柱と策財源総額の3分の1を占めるという。なお、

して掲げたことで知れ渡るようになったが、結束政策は、EU内に存在する経済成長と雇2007年6月にはILOがすでに「グリーン・用創出、競争力における地域間格差の解消

ジョブ・イニシアチブ」を、昨年10月にはを目的とした地域政策で、2007 〜 2013

http：//europa.eu/rapid/pressReleases
Action.do？reference=IP/09/369&format
=HTML
2
欧
 州委員会“Cohesion policy： responseto the economic crisis”（2009.3.23）
1

EU 結束政策による環境への投入額 (2007 − 2013 年）

項 目

額（百万ユーロ）

％

2,446

2.4

エネルギー効率化、コジェネ

4,085

4.0

都市・地域再生10,0459.8

エコ・イノベーション（中小企業）

家庭ごみ、産業廃棄物
バイオダイバーシティー、自然保護
クリーン都市交通
鉄道

588

0.6

3,472

3.4

6,222

6.1

22,55522.0

工業用地・汚染地再生

341

0.3

再生可能エネルギー

4,559

4.5

リスク予防

4,533

4.4

廃棄物管理
水管理

5,601

5.5

21,84421.3

その他

16,02315.7

合計102,314100.0

出所 : EU website 'Cohesion Policy backs "green economy" for growth and long-term jobs in Europe' (2009.3.9)
注 : 27 カ国及び「クロス・ボーダーによる協力」の額を項目ごとに単純に足し合わせたものである。

― 27 ―

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だより【3 月の主な行事】
3月 4日
11 日

所内・研究部門会議
企画会議
同志社大学 ITEC・連合総研共同プロジェクト「医療人材の育成・確保」に関する研究委員会（主査：中田 喜文 同志社大学教授）

14 日 「働く貧困層（ワーキング・プア）」に関する調査研究委員会（主査：福原 宏幸 大阪市立大学教授）
17 日 「非正規労働者の雇用のあり方」に関する調査研究委員会（主査：佐藤 厚 法政大学教授）
18 日

所内・研究部門会議「外国人労働者問題に関する調査」研究委員会（主査：鈴木 宏昌 早稲田大学教授）

23 日 「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」アドバイザー会議
25 日 「雇用ニューディール」研究委員会（主査：神野直彦

東京大学教授）30 日 「企業買収等による企業組織の改編と労働組合の課題」研究委員会（主査：毛塚 勝利 中央大学教授）
31 日

企画会議
「参加保障・社会連帯型の新しい社会政策・雇用政策の大綱」に関する研究委員会（主査：埋橋 孝文 同志社大学教授）

発発

行人／薦田 隆成行／（財）連合総合生活開発研究所〒 102－0072 東京都千代田区飯田橋 1－3－2
TEL 03－5210－0851 FAX 03－5210－0852

曙杉館ビル 3 Ｆ

印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108－8326 東京都港区三田 1－10－3 電機連合会館 2 階
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