統合報告書
INTEGRATEDREPORT

2022
グルー プ 統 合 報 告 書

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1Creating
Value for a
Sustainable Future
持続可能な社会の実現を目指した大きな社会課題の解決に挑戦し、同時に企業グループとして成長を遂げていきたいと考えます。
私たちのソリューション・イノベーションにおける強みとステークホルダーとの共創による力を組み合わせることで「ミライ価値」を実現し、その成果も分かち合っていきます。
「時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニー」への進化と、
持続可能な社会の実現への貢献を果たしていきます。

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2

Daigasグループの概要
大阪ガス株式会社の概況（2022年3月31日現在）
本
社
設
立
創
業
売 上 高※1
経 常 利 益※1
当 期 純 利 益※1
資本金
従 業 員 数
※1 2022年3月期

Daigasグループ経営体制（2022年4月1日現在）

大阪市中央区平野町四丁目1番2号
1897年4月10日
1905年10月19日【個別】1兆2,022億円 【連結】1兆5,868億円【個別】601億円 【連結】1,104億円【個別】567億円 【連結】1,282億円※2
132,166百万円【個別】3,189人 (執行役員・理事・嘱託含む・出向者除く)【連結】20,961人

取締役会

会長／社長

Ｏｓａｋａ ＧａｓＵＳＡ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
ガス製造・発電・エンジニアリング事業部
経営会議

大阪ガスマーケティング
（株）

監査役室

監査役／監査役会

大阪ガスネットワーク（株）基盤会社、海外地域統括会社、
ネットワーク会社、中核会社、共通機能会社

大阪ガス都市開発（株）（株）
オージス総研ネットワーク会社
中核会社

大阪ガスケミカル（株）大阪ガスビジネスクリエイト（株）
経営企画本部

主な事業内容事業部組織・
基盤会社・
海外地域統括会社

Ｄａｉ
ｇａｓエナジー（株）大阪ガス（株）の組織

Daigasグループの主要な事業内容（2022年3月31日現在）

国内エネルギー

Ｄａｉ
ｇａｓガスアンドパワーソリューション
（株）
エナジーソリューション事業部※2 親会社株主に帰属する当期純利益

セグメント

資源・海外事業部

共通機能会社

企画部
ＥＳＧ推進室カーボンニュートラル推進室

都市ガス製造・供給および販売、ガス機器販売、
ガス配管工事、LNG販売、LNG輸送、LPG販売、
産業ガス販売、発電および電気の販売

新規事業開発部
財務部
投資評価室

海外エネルギー

天然ガス等に関する開発・投資、
エネルギー供給

ライフ＆ビジネス
ソリューション
(LBS)

不動産の開発および賃貸、情報処理サービス、
ファイン材料および炭素材製品の販売

DX企画部
イノベーション本部

イノベーション推進部
エネルギー技術研究所
秘書部

グループ本社
スタッフ組織

広報部

セグメント利益

売上高

-4%
15%

22%

5%

1%

-2%

36%

17%

コンプライアンス室

セグメント利益セグメント資産

億円

億円

億円

セグメント： ■国内エネルギー

41%■海外エネルギー

資材部

25,698

1,077

84%

総務部
用地・開発室売上高

15,868

人事部

セグメント資産26%■ライフ＆ビジネス ソリューション

東京支社
監査部

59%
■消去等

ＥＳＧ推進委員会
保安・防災委員会
サイバーセキュリティ委員会

全社委員会

投資評価委員会
ＤＸ推進委員会
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3

Freeport LNG Development L.P.提供

目 次
Daigasグループを知る
コミットメント
Daigasグループの価値観
価値共創のあゆみ
財務のデータ
非財務のデータ

価値創造ストーリー
5
6
7
9
10

事業戦略
トップメッセージ
財務戦略解説
価値創造プロセス
Daigasグループの事業・強みのある資本
長期ビジョン2030/中期経営計画2023
中期経営計画2023
マテリアリティと企業行動憲章

11
15
19
20
21
23
25

Ⅰ. ミライ価値の共創
低・脱炭素社会の実現
カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
Newノーマルに対応した
暮らしとビジネスの実現
お客さまと社会のレジリエンス向上
Ⅱ. 企業グループとしてのステージ向上
事業ポートフォリオ経営の進化
デジタルトランスフォーメーション（DX）による事業変革
従業員一人ひとりの価値の最大化
ミライ価値の実現を支える基盤
気候変動への取り組み
Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度）

事業報告
27
28
34
36
38
40
42

44
47

国内エネルギー事業
海外エネルギー事業
ライフ＆ビジネス ソリューション事業

54
58
63

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

66

コーポレートデータ
連結財務サマリーグループ会社
会社概要

79
81
83

52

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編集方針

「見通し」
に関する注意事項「統合報告書2022」
はこれまでに培ってきた資産が、どのように今後の価値創造につながり持続的成長を実現していくのかを、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまにご理解いただけるように、事業戦略や価値創造ストーリーとして記載するとともに、非財務情報掲載の充実にも努めています。

本資料には、将来の業績に関する見通し、計画、戦略などが含まれており、これらは現在入手可能な情報から得られた当社グループの判断に基づいています。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、日本経済の動向、急激な為替相場・原油価格の変動ならびに天候の異変などがあります。

ツールマップ
Daigasグループは、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを図るため、多角的な情報を様々なツールで発信し、当社グループをよりご理解いただけるよう、積極的な情報開示に取り組んでいます。
冊子（WEBからダウンロード可能）
財務
情報

非財務
情報

●統合報告書WEB●事業報告書

●IR情報●有価証券報告書

https://www.daigasgroup.com/
ir/index.html●ファクトブック●コーポレート・
ガバナンス報告書●サステナビリティ
https://www.daigasgroup.com/
sustainability/index.html

報告対象範囲 大阪ガス（株）およびグループ会社※大阪ガス単体に関する報告については、主語を「大阪ガス」
または「当社」
としています。

報告対象期間 2021年4月1日〜2022年3月31日※一部対象期間外の情報も掲載しています。

参考にしたガイドライン● 国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」● 経済産業省「価値協創ガイダンス」● 環境省「環境報告ガイドライン2018年版」●「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
最終報告書」● 国際標準化機構「ISO26000」（社会的責任に関する手引）● GRIサステナビリティ・レポーティング・
スタンダード● 国連グローバル・コンパクトCOP方針

Daigasグループ 統合報告書 2022

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Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

コミットメント
このたび、統合報告書を発行するにあたり、ステークホル
ダーの皆さまにご挨拶を申し上げます。
Daigasグループは、「長期経営ビジョン2030」に沿って、お客さまや株主の皆さまをはじめ、全てのステークホルダーの価値を最大化することで、「時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー&サービスカンパニー」
へと進化し、持続的な成長を実現することを目指しています。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、原油・ガス価格の高騰、円安、
さらにはロシアのウクライナ侵攻による世界のエネルギー需給の不安定化など、想定を超える国際情勢の変化により、社会・経済の不確実性はこれまでになく高まっています。このような経営環境のもと、私たちは、エネル
ギーの安定供給と保安の確保を使命とするエネルギー事業者として、その責任の重さを改めて認識しています。

当社グループは、「カーボンニュートラルビジョン」
および

Commitment
コミットメント

時 代を超えて選ば れ続ける革 新 的なエネルギー＆サービスカンパニーに進化し、持続的な成長を実現する。

全てのステークホルダーの価値を最大化する。

「Daigasグループ中期経営計画2023『Creating Valuefor a Sustainable Future』」
を指針とし、低・脱炭素社会の実現やNewノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現、
お客さまと社会のレジリエンス向上など、持続可能な社会の実現に向けて、社会課題の解決につながる「ミライ価値」の共創に、引き続き、
ステークホルダーの皆さまとともに取り組ん

でまいります。

今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
取締役会長

2022年9月
代表取締役社長 社長執行役員

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Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

6

Daigasグループの価値観「Daigasグループ企業理念」
は、「 Daigasグループの目指す姿」「 Daigasグループの宣言」「 Daigasグループ社是」
からなるものです。
Daigasグループは、「 Daigasグループ企業理念」に基づいて事業活動に取り組んでいます。

Daigasグループ企業理念
Daigasグループの目指す姿

暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ
Daigasグループの宣言

憲章 Ⅰ お 客さま価 値 の 創 造

Daigasグループは、4つの価値創造を実現します
Daigasグループは、「お客さま価値」の創造を第一に、これを「社会価値」「 株主さま価値」「 従業員価値」の創造につなげます。

Daigasグループ社是

サービス第一Daigasグループ企業行動憲章
憲章 Ⅱ 環境との調和と持続可能な社会への貢献
憲章 Ⅲ 社会とのコミュニケーションと社会貢献
憲章 Ⅳ 人権の尊重
憲章 Ⅴ コンプライアンスの推進
憲章 Ⅵ 人間成長を目指した企業経営

Daigasグループ
企業行動憲章【会社の企業姿勢】
Daigasグループ
企業行動基準【役員・従業員の行動規範】

Daigasグループの理念体系

Daigasグループ企業行動基準
1. 人権の尊重
2. 安心して働ける職場づくり
3. 法令などの遵守
4. 公私のけじめ
5. 各国・地域の法令の遵守、人権に関するものを含む
各種の国際規範の尊重
6. 環境保全への配慮
7. 独占禁止法関係法令の遵守および公正な取引の実施
8. 商品・サービスの提供
9. 商品・サービスの安全性の確保

Daigasグループ
企業理念

10. お客さまへの応対
11. 社会とのコミュニケーション、社会貢献
12. 関係先・取引先との交際
13. 取引先への理解促進、協力の要請
14. 情報・システムの取扱い
15. 情報の公開
16. 知的財産の取扱い
17. 反社会的勢力との関係遮断、利益供与の禁止
18. 適正な納税と経理処理

Daigasグループは、企業理念、行動憲章、行動
基準を、目指す姿・宣言・社是、企業姿勢、役員・従業員の行動規範として設定しています。
暮らしとビジネスの “さらなる進化” のお役に立つ企業グループを目指し、「お客さま価値」の創造を第一に、「 社会価値」「 株主さま価値」「従
業員価値」の創造につなげ、4つの価値創造を実現することが、当社グループの社会的責任を全うすることと考えており、理念体系に基づいた取り組みを推進しています。

Daigasグループ 統合報告書 2022

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Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

価値共創のあゆみ
Daigasグループは1905（明治38）年にガスの供給を開始しました。それから110余年、ガス燈を灯すことから始まったガス事業は、社会や環境変化のなかで幾多の困難にぶつかりながらも、調理、暖房、給湯、発電まで用途を広げてきました。また、エネルギー事業で培ったお客さまや地域とのつながりを源泉に、事業領域を拡大し、多様な商品・サービス・ソリュー

ションを提供する企業グループに発展してきました。

グループ事業における成長の歴史
資本金
35万円を
もって設立

1905年
ガスの
供給開始

1945年
第1次・
第2次
合併を実行

1971年
泉北工場
操業開始

1947年
中央研究所設置

1897年
設立

1977年
泉北製造所
第二工場操業開始

1984年
姫路製造所操業開始

1990年
天然ガス転換終了

2009年
泉北天然ガス発電所営業運転開始

2004年
米国IPP※
事業に参画

1972年
ブルネイからのLNG導入開始

2009年
豪州ゴーゴンLNG
プロジェクトの権益取得
1949年
近畿コークス販売（株）設立（現 大阪ガスケミカル
（株）
）

1965年
（株）
大阪ガス不動産設立（現 大阪ガス都市開発（株））1900 1910 1920 1930

1940

2013年
シンガポールでガス販売事業開始

2019年
米国フリーポート
LNGプロジェクト
商業運転開始

海外
エネルギー
事業

※ Independent Power Producer（独立系発電事業者）

P.19

1989年
（株）
アーバネックス設立（現 大阪ガス都市開発
（株）
）

1983年
オージー情報システム（株）設立（現 （株）
オージス総研）1950 1960 1970

国内
エネルギー
事業
価値創造プロセス

1975年
天然ガス転換開始

2016年
低圧電気供給
事業に参入

1980

1991年
大阪ガス
ケミカル
（株）
設立

1990

LBS
事業

1992年
（株）
オージス総研設立

2000

2010

2020

2022

Daigasグループ 統合報告書 2022

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Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コージェネレーション・燃料電池
産業用（ガスバーナー）
給湯（給湯暖房） 床暖房

産業用（ボイラ・工業炉）
浴室乾燥機

家庭用・業務用（厨房・暖房・給湯）

暖房（ガスストーブ、
ファンヒーター）
ガス燈

都市ガス用途開発

調理（ガスかまど）調理（レンジ）

調理（炊飯器、グリル付きコンロ）

天然ガス

石油系

石炭系

都市ガス原料の低炭素化

電源開発

電力事業・海外エネルギー事業
1900

1910

1920

1930 1940

1950

1960

1970

1980

1990

8

カーボン
ニュートラルへの挑戦

エネルギー事業におけるイノベーションの歴史

コーポレートデータ

2000 2010

2020

2022

社会的背景とグループの取り組み■社会的課題・ニーズ
地域の
安全性
向上

石油ランプからガス燈へ
当時、
しばしば火事の原因となった石油ランプや高価な電灯が普及しており、都市部での社会課題でした。

ガス燈の普及に努める

ガス供給
開始

会社設立理由に市民への安全で低廉なガスの供給を掲げ、ガス燈の普及に努
めました。

ライフ
スタイル
の変化

新しい
暮らし
の提案

ガスによって変わる生活
様々な生活様式や人々の慣習も変化しつつあり、女性の社 会 進 出も始まりました。

ご家庭の厨房へのガス普及は従来の竈調理における家事の負担を激減させました。

人口増加・戦後復興

エネルギー エネルギー需要の増加や急激な都市化への対応が必要
需要のとなりました。
増加

LNGの
導入

天然ガス転換は膨大な先行投資を伴う長期プロジェク
トでしたが、供給安定性向上
や環境負荷軽減等が図られました。

環境への関心の高まり

持続可能な SDGs採択、パリ協定発効、
TCFD提言発表等、全世界社会のが取り組むべき喫緊の課題実現として挙げられています。

先進的な
商品の
開発

省エネルギー・CO 2 削減に貢献する先進的な機器・システム開発を行い、お客さまとともに低・脱炭素化に努めます。

■Daigasグループの価値共創

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Daigasグループを知る

9

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

財務のデータ
売上高

2022年3月期

経常利益

2022年3月期

18,00015,86815,00012,00012,962

13,718 13,686 13,641

（億円）

1,500

2,500

18.3

19.3

20.3

21.3

900

631

7.0%

ROIC

2022年3月期

ROE

11.0%

ROIC
自己資本当期純利益率（ROE）

11.0

20.3

18.6%
配当性向

（円）

21.3

1株当たり

3.8

55.1

50

50

50

50

52.5

57.5

27.0

19.3

20.3

21.3

22.3

18.3

19.3

19.3

20.3

21.3

22.3

※ 株式併合影響（5 株→1株）を考慮して算定

22.3

0
20.3

21.3

22.3

2022年3月末時点

（%）

18.3

19.3

20.3

D/E 比率2022年3月末時点

0.65 倍
（倍）

52.7

0.8

49.5

46.6

46.8

49.0

0.6

0.76

0.73

0.64

0.65

0.50

0.4

30
20

0
18.3

21.3

1,809

49.0%
60

2,166

500

40

18.6

0
18.3

336

417

自己資本比率※

49.8

4.2

0.0

（％）

1,671 1,599

2,275

1,000
377

57.5円
60

61.9

6.2
3.4

2022年3月期

1株当たり配当金

7.0
5.0

22.3

100

7.8

808

0
19.3

配当性向／1株当たり配当金※
配当性向

2,000
1,500

600
300

18.3

22.3

ROIC ／自己資本当期純利益率（ROE）

10.0

1,104

860

770

1,282

1,200

0

0

（%）

1,277

300

3,000

2,166 億円

1,500

1,200

2022年3月期

1,282 億円
（億円）

600

6,000

EBITDA

（億円）

900

9,000

2022年3月期

1,104 億円

15,868 億円（億円）

親会社株主に帰属する当期純利益

0.2
0.0

0
18.3

19.3

20.3

21.3

22.3

18.3

19.3

20.3

21.3

22.3

※「税効果会計に係る会計基準」の一部改正を考慮して算定

Daigasグループ 統合報告書 2022

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Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ10

非財務のデータ
グループ従業員数

2022年3月期

20,961人（人）

該当年度の定時株主総会によって選任された体制の人数

20,224 20,543

20,000 19,997
15,000

5,971

5,925

5,672

5,699

5,348

20,941 20,961

50

13

13

12

3

10,000

3

9

23

23

33
9 9

6
14,6495,000

14,52515,016

14,871

14,990

0

10

18.3

19.3

20.3

21.3

22.3

■女性

10

3

0

0

0

18.3

19.3

20.3

0

■社内 / 男性

10

1

10

1

3

3

6

10 6

10 6

34,80830,00032,907
27,783 26,785

20,00031,471

29,45827,944

22,27010,000
297
5,051

270
4,888

0

18.3
■スコープ 1

19.3

297
5,215

303
4,659

20.3

■スコープ 2

20

0.5

1,000

10

500

0.0

0

18.3

19.3

21.3

■スコープ 321,924

334
4,526

20.3

21.3

■社外 / 女性

96.8

96.6

96.9

再資源化率

96.6 %

96.5

96.6

（％）

800

75

600

80

50

400

40

25

200

0

0

105 102121 116134 130
115 111

114

110

0

18.3

22.3
■発生量

■再資源化量

19.3

20.3
再資源化率

678

490

708

701

630

699

607

583

508

380

366

337

301

561

547

508

463

291
430

600

573

543

534

504

19.3

20.3

21.3

594 百万m

3

21.3

499

22.3

■家庭用ガス機器■コージェネレーション■その他

2022 年3月期

排水量585 百万m3（百万m³）

100

120

656

508

グループ水使用量
取水量

2,913

3,015
515

18.3

22.3

3,194
515

■ガス製造・輸送供給■業務用ガス機器■材料技術

2022 年3月期

160

2,500

1,500

グループ廃棄物再資源化率（ 千t ）

3,286
516

2,000

2022年3月期（千t-CO2e）

3,343

3,000

1.30

1.05

1.05

1.0

30

3,500

1.36

女性取締役比率2

36,6291.42

22.3

26,785千 t-CO e
40,000

（件）

1.5

0

21.3

2,913 件

（%）

40

3

■社外 / 男性

社外取締役比率

グループ温室効果ガス排出量40402022 年3月期

1.30%

（％）

15

グループ分野別保有特許件数

2022 年3月期

10人

（人）

25,000■男性

大阪ガス離職率（50歳未満の社員）

大阪ガス役員人数

22.3
■取水量

633 630

595 585

591 582

18.3

19.3

20.3

568 558

594 585

21.3

22.3

■排水量

Daigasグループ 統合報告書 2022

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11

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

トップメッセージ「ミライ価値」の共創に取り組み、社会課題の解決がDaigasグループの事業の原点
当社グループは今年、1905（明治38）
年10月にガ

持続可能な社会の実現にス供給を開始して以来、創業117年を迎えます。ガス燈

貢献しますを灯す照明用から始まったガス事業は、時代と共に変わりゆくお客さまのニーズや社会課題に対応し、家庭現下の日本経済は、一部に持ち直しの兆しがみら用の厨房や業務用・産業用の熱源へ、さらには発電用

れるものの、度重なる新型コロナウイルス感染症の拡へとその用途を広げてきました。そして、ガス・電力の大やロシアによるウクライナ侵攻など、想定外の国際

エネルギー供給のみならず、暮らしやビジネスを支える情勢の変化により、不確実性が一段と高まり、先行き多様な商品・サービス・ソリューションの提供を進めて不透明な状況が続いています。こうした経営環境にきました。近年では気候変動への対応が大きな社会課

あって、暮らしや産業に欠かせない社会インフラを担題の一つであり、当社グループは「カーボンニュートラ

うDaigasグループでは、エネルギーの安定供給と保ルビジョン」を掲げ、2050年のカーボンニュートラルの安の確保を最重要の使命とし、お客さまや社会のお実現に向けて、都市ガス原料そのものの脱炭素化や、役に立つ企業グループを目指して事業活動を進めて再生可能エネルギーを軸とした電源の脱炭素化にも取います。

り組んでいます。
このように当社グループにとって、社会課題の解決こ代表取締役社長 社長執行役員

そが事業の原点であり、そのスピリットは、社是である「サービス第一」、目指す姿として掲げる「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」にも反映され、従業員一人ひとりにしっかりと受け継がれています。時代や環境の変化にかかわらず、一貫して変わることのない、
これら企業理念や価値観をグループのDaigasグループ 統合報告書 2022

daigas_ir_2022_1-84_0826.indd 112022/08/26 22:26

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コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ12

事業活動に最大限に生かすことが、経営者の使命と考実 現し、その成 果を分かち合っていきたいと考えて

1. 低・脱炭素社会の実現

えています。

います。

「ミライ価値」の一つ目の「低・脱炭素社会の実現」
については、「カーボンニュートラルビジョン」で示し

長期経営ビジョン2030/
中期経営計画2023

たとおり、他の化石燃料と比べて環境負荷が小さい
天然ガスの高度利用を進めるとともに、都市ガス原

当社グループは、2017年3月に「長期経営ビジョン

料そのものの脱炭素化に向けて有望な技術として期

2030」
を策定し、
「 時代を超えて選ばれ続ける革新的待される高効率なメタネーション技術 ※1の開発およなエネルギー＆サービスカンパニー」を目指して、事業

び実装を進めています。2021年10月には、カーボン

ポートフォリオの多軸化をはかりつつ、持続的な成長に

ニュートラル技術の研究開発拠点「Carbon Neutral

向けた基盤整備を進めてきました。そして、新型コロナ

Research Hub」
（ 大阪市此花区）
を開設しました。まウイルス感染症によるパンデミックや気候変動に伴う

た、（株）
INPEXと共 同で、INPEX長 岡 鉱 場 越 路 原プ

大規模自然災害の発生など、社会の持続可能性にかかわる環境変化が一段と深刻化し、世界規模でのパラダイムシフトが起こるなか、2021年3月に「中期経営
計 画2 0 2 3『Creating Value for a Sustainable

1. 低・脱炭素社会の実現

1. 事業ポートフォリオ経営の進化

2. Newノーマルに対応した
暮らしとビジネスの実現

2. デジタルトランスフォーメーションによる事業変革

3. お客さまと社会のレジリエンス
向上

3. 従業員一人ひとりの価値の最大化

Future』」
を発表しました。
「中期経営計画2023」
では、社会課題の解決に向けて創造したい３つの価値を「ミライ価値」と定義し、ラント（新潟県長岡市）
において、二酸化炭素を用いて合成メタンを製造する実証実験を開始しており、その製造能力は約400Nm 3/hと世界最大級の規模となります。
一方、電源の脱炭素化については、再生可能エネル「ミライ価値」の共創に向けた2021年度の取り組み

ギー電源の拡大に積極的に取り組んでいます。国内・海外を含めた再生可能エネルギー電源の普及貢献量「低・脱炭素社会の実現」「 Newノーマルに対応した「中期経営計画2023」の初年度に当たる2021年

は、2021年度末時点で約140万kWとなりました。宮

暮らしとビジネスの実現」「 お客さまと社会のレジリ

度は、財務面では連結経常利益は1,104億円、収益

崎県日向市におけるバイオマス発電事業（発電容量5エンス向上」に重点を置いて取り組むことを掲げまし

性指標のROICは7.0％と、いずれも計画を上回る水

万kW・2024年11月営業運転開始予定）、岩手県雫

た。また、ステークホルダーの皆さまとの「共創」
を通準となり、順調なスタートを切りました。また、3つの「ミ

石町等の国内4カ所における太陽光発電事業（発電容じて、私たちのソリューションやイノベーションにおライ価値」のそれぞれについても、中長期の目標達成

量 約6万kW・営 業 運 転 開 始 済み）に参 画したほか、ける強みに一 層 磨きをかけ、これら「ミライ価 値 」
をに向けた取り組みを着実に進めています。

2021年9月には、北海道寿都郡寿都町および北海道
Daigasグループ 統合報告書 2022

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13

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コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

磯谷郡蘭越町における尻別風力発電所（発電容量約モデルの変化に寄り添い、最適なサービス・ソリュー

けた取り組みについては、阪神・淡路大震災や東日本

3万kW）
が営業運転を開始しました。

ションの提供に努めています。ガス・電力のエネルギー

大震災、大阪北部地震からの復旧・復興活動を経験し供給はもとより、
リフォームや住まいのお困りごとを解た私たちは、
これらの経験を生かし、お客さまと社会の決する「住ミカタ・サービス」に加え、全国のパートナー

レジリエンス向上に向けて不断の努力を続けてきまし

事業者さまと連携し、医療や家事代行サービス等を含た。ここに来て、新型コロナウイルス感染症によるパンむライフサービスのプラットフォーム「スマイLINK」
を開

デミックの影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻によっ始しました。2022年3月からはインターネットサービスてエネルギー需給が不安定になるなど、エネルギーの「さすガねっと」を立ち上げて固定通信事業にも参入し、安定供給・保安の確保の重要性はこれまでになく高生活インフラサービスの契約をまとめて行いたいというまっていると認識しています。

尻別風力発電所（北海道）

お客さまのニーズにお応えしています。

都市ガスの安定供給を支える導管網については、震当社グループでは、気候変動対応を経営の最重要

関西地域のみならず、日本全国さらには海外拠点で災予防措置として耐震性の高い配管への更新を進め

課題の一つと認識しており、「 気候関連財務情報開示のお客さまとのつながりを大切にする当社グループでるとともに、震災発生時の被害を最小化し、早期復旧

タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、気温上昇を

は、ガス・電力供給契約や安全・保証等のサービス契を実現する「供給ブロックの細分化」
も進めています。

1.5℃に抑制するシナリオ分析も公表しています。ま約などの件数である「お客さまアカウント数」の拡大を

2021年度は、導管の耐震化率は前年度から0.6ポイ

た、2022年4月に企画部内にカーボンニュートラル推目標に掲げています。2021年度のお客さまアカウント

ント上昇して約89％に、供給ブロックの細分化により、進室を設置し、低・脱炭素に向けた全社的な事業戦略

数は981万件と、前年度から約40万件増加しました。

地震ブロック数は49ブロック増加して709ブロックにを加速させています。

また、機器販売施工や電話受付等、お客さまに直接対なりました。

※1 メタネーション技術
触 媒を介して水素とCOまたはCO 2を反応させて都市ガスの主成分であるメタンを合成する技術。詳細は
P.28「カーボンニュートラル実現に向けた取り組み」を参照

応する業務における「お客さま満足度」
は92％と高い

2022年4月から導管部門の法的分離に伴い、大水準を維持しています。引き続き、お客さまに最適な

阪ガスネットワーク（株）が事業を開始しています。まサ ービ スを 提 供し、お 客 さまアカウント数 の 目 標

た、保安・防災・供給安定の一元管理と施策推進を

1,000万件の早期達成を目指します。

目的とする「保安・防災委員会」
を立ち上げ、ガバナ

２. Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現
次に、「Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現」に向けては、
お客さまのライフスタイル・ビジネスンス機能を強化しています。

３. お客さまと社会のレジリエンス向上
三つ目の「お客さまと社会のレジリエンス向上」に向

なお、同年6月、当社のLNG調達先の一つである
米国テキサス州のフリーポートLNG基地で火災が発Daigasグループ 統合報告書 2022

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コーポレートデータ

生し、LNGの代替調達を余儀なくされる事態となりに配慮した経営を行ってきました。2007年には日本

私と社外取締役全員および経営企画本部担当役員

ましたが、当社グループでは今後もサプライチェーンの公益企業として初めて「国連グローバル・コンパクで構成し、社外監査役もオブザーバーとして参加しまのリスクマネジメントを一 層 強 化するとともに、グト」
への参加を表明し、企業が国際社会の良き一員とす。以上の取り組みにより、コーポレート・ガバナンス

ループ 一丸となってエネルギーの安定供給・保安のして取り組むべき原則を支持しています。また、「 中期のさらなる向上を目指します。

確保に取り組んでいきます。

経営計画2023」のスタートに合わせ、当社グループ

私たちは、
こうしたESG経営の実践を通じて、
ステーの 普 遍 的な企 業 姿 勢を示すものとして「Daigasグ

クホルダーの皆さまの確かな信任を得るとともに、グループ企業行動憲章」
を改定するとともに、国際的にループの総合力を発揮し、持続可能な成長の実現に企 業 の 人 権 意 識 が 高まるなか、新 たに「Daigasグ

向けてチャレンジを続けていきます。

ループ人権方針」
を発表しました。

※2 2022年度実績に基づき支給される2023年7月以降の報酬から適用

ESG経営を通じたステークホルダーの信任獲得
最後に、当社グループのSDGs（ 持続可能な開発目
標）への貢献、ESG（環境・社会・ガバナンス）
経営について申し上げます。

ガバナンスの強化については、引き続き適正な情

2022年9月

報開示を行うことはもとより、グループ全体での公正

私たちは、「ミライ価値」の実現に向けた事業活動

な事業運営の徹底、ダイバーシティの推進や情報セを推進することで、SDGsの達成にも貢献できると考キュリティの強化を一層進めていきます。すでに執行

えています。低・脱炭素社会の実現や安定的でレジリと監督の分離を行っており、業務執行機能と監督機

エンスの高いエネルギーインフラの構築、環境と経済

能を一段と強化することを目的に、取締役会を社外を両立させる持続可能なまちづくり等は、まさにその取締役が3分の1以上を占める構成としています。ま目的に適うものです。他社とのアライアンスやステー

た、業績連動報酬については、短期および中長期的クホルダーとのパートナーシップを大切にしながら、な企業価値向上に資することを目的に、2021年12SDGsへの貢献に積極的に取り組んでいきます。

月開催の取締役会決議において、直近3カ年の親会

一 方で、ESGに配 慮した経 営を着 実に推 進し、ス14社株主に帰属する当期純利益と前年度のESG指標

テークホルダーの皆さまからの信任を得続けることも※2
達成度係数 を主な指標とすることを決定しました。

必須です。当社グループは、創業以来、お客さまや社

さらに、中長期的な戦略等の重点課題について議論会のお役に立つことを使命に、時代の変化に即したするため、2022年度から「経営に関する諮問委員会」

商品・サービスの提供に努めるなど、様々な形でESGを定期的に開催しています。同委員会は、社長である

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コーポレートデータ

財務戦略解説グループ共通の経営指標として
ROICを活用し、事業ポートフォリオ経営の進化を目指します2021年度の振り返りと中期経営計画
2023の経営指標
中期経営計画１年目の2021年度は、新型コロナウ
イルス感染症の影響の長期化に加え、脱炭素化潮流の加 速や、油 価や天 然ガス価 格の高 騰、円 安、そして、ロシアのウクライナ侵攻など、社会・経済の環境「Daigasグ ル ープ 中 期 経 営 計

変化が激しい１年となりましたが、各事業ともに変化

画2023『Creating Value for aに対して柔軟に対応を進めたことや、海外エネルギー

Sustainable Future』」では財 務

事業が収益貢献フェーズに入ったことなど、事業ポー的な政策として、既存事業の収益

トフォリオ経営の進展により、Daigasグループの連結性向上、強みを生かせる新たな事

経常利益は、計画を上回る1,104億円となりました。

業への投資、事業の成長に応じた

また、EBITDA、ROICなど、主要な経営指標につい株主還元の実現を掲げ、財務健全性指標の維持を意識しつつ、着実に取り組みを進めています。

ても計画を達成しました。
引き続き、収益性向上による既存事業の成長と強みを生かせる新たな事業への投資による成長の両輪によって、「 稼ぐ力」
を高め、2023年度にROIC5%程

代表取締役
副社長執行役員

松井 毅

度を目指します。
D/E比率については、0.7程度、自己資本比率については50％程度を堅持します。
株主還元については、安定配当の継続を基本に据え、短 期 的な利 益 変 動 要 因を除いて連 結 配 当 性 向Daigasグループ 統合報告書 2022

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価値創造ストーリー

3 0%以 上を確 保し、利 益 成 長に応じて株 主 還 元を行っていくことを目指します。
なお、2022年6月、当社のLNG調達先の一つである米国テキサス州のフリーポートLNG基地で火災が発生し、LNGの代替調達を余儀なくされる事故がありました。当該事象が2023年3月期通期の当社連結業
績に与える影響に関しては、ホームページ等でご確認
ください。

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既存事業の収益性向上

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

16

ユニットごとに目指す水準を設定し、メンバーの理解

当社グループは多くの事業ユニット※1の集合体ですので、それぞれの目標は事業特性によって異なりますが、共通の経営指標を用いることで、グループ全体として、資本コストを上回るROICを目指しています。 ROIC導 入 初 年 度であった2 0 2 1年 度は、事 業
ユニットとコーポレート部門の役割を明確にし、事業促進とROIC向上の意識の醸成を図りました。その結果、役割を終えた海外資産の売却や、当社グループが保有する不動産の証券化に向けた検討推進など、
事業ユニットから保有資産価値の見直しに関する提案が出てきており、利益とROICを両立する活動が根付き始めています。
※1 当社グループの事業戦略の立案・遂行を行う７つの事業管理単位■ セグメント別の経常利益成長※1■ 主な経営指標
2021年度当初見通し
2021/3/10公表

2021年度実績※1

2023年度計画
中期経営計画最終年度

連結経常利益950億円

1,104億円―

EBITDA※2

2,000億円

2,166億円

―

[億円]
2,000

収益性指標

ROIC※3
（参考）
ROE

4.4%
（6.6%）

7.0%（11.0％）

5%程度(7.5%程度)

株主還元

配当性向

32.4%

18.6%

30%以上※5

D/E比率

0.79

0.65

0.7程度※6

自己資本比率

45.7%

49.0%

50%程度※6

財務健全性指標● ROIC■ LBS■ 海外エネルギー■ 国内エネルギー

7%程度

5%程度

※4

※1 2021年度の一時的な増益要因として、OGUSAで繰延税金資産および法人税等調整額(益)426億円を計上した影響等がある※2 EBITDA＝営業利益＋減価償却費（のれん償却費含む）＋持分法投資損益P.39を参照※3 ROICについては※4 国内エネルギー事業における一時的な影響を除く（ガス事業・電力事業のタイムラグ影響）※5 短期的な利益変動要因を除く※6 発行済ハイブリッド社債の資本性50%を調整後

1,000

0

2023年度計画

2030年度見通し※1 一時的な影響を除く（ガス事業・電力事業のタイムラグ影響）

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価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

また、持 続 的な成 長に向け、コーポレート部 門で資を着実に進め、中期経営計画期間累計で約5,000

ス向上に向けた投資を強化しています。今後、中長期は、事業計画や資源配分をこれまで以上の頻度で見億円の投資を実施する計画です。このうち、再生可能

目線でROIC向上を推進するとともに、利益拡大を図直すことによって、変化への対応スピードを上げ、事エネルギーへの 投 資は1,2 0 0億 円を想 定していまることで、当社グループの健全で持続的な成長を目

業ポートフォリオの強靭化を進めています。

す。成 長 投 資にあたっては目指すROIC水 準を意 識

指していきたいと考えており、営業キャッシュ・フロー

し、例えば、国内再生可能エネルギー開発では、戦略

は中期経営計画3カ年で5,750億円（2018年度から的パートナーとの共同出資を行い、投資額を抑制する

2020年度累計見通しの1.5倍）に成長させる計画と収益規模の拡大を目指し、2021年度は姫路天然

一方で、発電した電力は出資比率以上に引き取る取しています。

ガス火力発電所や再生可能エネルギーなどの電源開り組みなどを進めています。海外再生可能エネルギー

発、北米上流事業開発、都市開発事業等に1,413億の開発においては、パートナーとの戦略的提携により円の投資を実施しました。再生可能エネルギーなどの一定のリスク抑制策を講じたうえで、案件の早期段脱炭素関連、海外エネルギー事業やライフ＆ビジネス

階から関与することで、投資効率の向上を図っていま

ソリューション
（LBS）などの重点領域において成長投す。また、品質向上投資においては、DX、
レジリエン

強みを生かせる新たな事業への投資■ ROIC向上の取り組み
事業ユニットによる自律的な資産売却の推進■ 役割を終えた海外資産の売却促進（出光スノーレ、PPA※1切れ等のIPPの4案件）

資産効率向上の取り組み■ 当社グループが保有する不動産の証券化に向けた検討推進■ 政策保有株式は、個別銘柄毎に保有意義を再検証し、適切に売却（9銘柄売却）■ 業工用エネルギーサービスでのリース活用による、事業リスクの低減と資産効率の向上■ 国内再生可能エネルギー開発において、戦略的なパートナーとの共同出資と発電した電目指すROIC水準を意識した投資力の出資比率以上の確保、
ファイナンススキームの工夫等により、投資効率を最大化■ 海外再生可能エネルギー開発において、案件への早期段階からの関与により、投資効率の向上を実現■ 国内エネルギー■ 海外エネルギー■ライフ＆ビジネス ソリューション

※1 Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略

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価値創造ストーリー

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コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ18

利益成長に応じた株主還元
投資のリスクマネジメント

資を行うことができるよう、全社のバランスを投資を実行するにあたっては、いたずらに高れまでの成長の成果や今後の利益水準の見通しを踏行い、その内容によっては、事業性の向上や売です。案件単独の利益貢献だけではなく、案件

まえ、2期連続で配当予想を増配しました。脱炭素化

却、撤退の検討など、当該取り組みの再考を促しを通じて当社の他事業とのシナジー効果や事潮流の加速や、異業種からの新規参入によるガス・ます。

業遂行能力の向上への寄与があるか等を評価

電力事業での競争の拡大状況などを踏まえながら、将 来 のフリーキャッシュフ

■ 配当金/配当性向の推移
配当金（左軸）（円）

価室や社内の財務・法務担当組織の評価、必60

要に応じて外部のコンサルティングなどの中立50的な評価なども勘案したうえで、投資評価委員

40

会による厳格な案件評価と審議を実施します。

30

でも一定の財務健全性を維持しながら成長投ともあり、配当性向は18.6％となりました。一方で、
こか、進捗や採算に問題はないか、などの評価を1点目は、投資案件の戦略との整合性の確認

失を定量的に把握し、リスクが顕在化した場合(益)を計上するなどの一時的な増益要因があったこ

いるか、事業環境の変化に対応が遅れていない

で、投資リスクをマネジメントしていきます。

す。投資後の一定のリスクに対し発生しうる損会社において繰延税金資産および法人税等調整額す。基準に照らし、当初の取り組み意義に適っています。そのために、次の4点を確実に行うこと

3点目は、財務健全性とのバランスの維持でを基本的な方針としています。2021年度は、海外子ての案件を対象に毎年個別のフォローを行いまターンのバランスをとることが大事だと考えてす。グループ統一の投資基準を設定し、投資評し、利益成長に伴う増配で株主さまに応えていくこと

リング基準を設定したうえで、過去に投資した全で、過度なリスク抑制もしないなど、リスクとリ

2点目は、投 資 案 件の固 有リスクの評 価で益変動要因を除いて連結配当性向30％以上を維持

4点目は、投資後のフォローです。投資モニタ

いリターンを求めて高いリスクをとらない一方します。

株主還元は、安定配当を基本に据え、短期的な利図っています。

ローの推移や成長投資の進配当性向（右軸）

段階的に増配
50.0

57.5
52.5

（%）
100

80

40.0
30.0

60

25.0

20

18.6

10
0

60.0

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

30.4

捗、業績や財務の状況など
を 総 合 的 に 勘 案したうえで、株 主さまへの最 適な還元策について検討していき
ます。

40

20

0
2022（年度）見通し※2017年以前は、2017年10月の株式併合影響（5株→1株）を考慮して算定

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事業戦略

価値創造プロセス
Daigasグループは創業以来大切にしてきた価値観と強みのある資本により、価値創造ストーリー

長期経営ビジョンの目指す姿
2020

脱炭素・
気候変動

エネルギー
自由化

P.6

企業理念
Daigasグループ
企業行動憲章（ KPI一覧

新型コロナ
ウイルス等
新たな想定外の変化

企業グループとしてのステージ向上P.38

低・脱炭素社会の実現
カーボンニュートラルビジョン

事業ポートフォリオ経営の進化
ROIC導入低・脱炭素社会の実現

Newノーマルに対応した
暮らしとビジネスの実現

デジタルトランスフォーメーションによる事業変革

再生可能エネルギー普及貢献量

お客さまと社会のレジリエンス向上

従業員一人ひとりの価値の最大化

ステーク
ホルダーの
期待と不安

ROIC

7%程度

500万kW
50 %程度

CO2排出削減貢献量（2016年度比）

パートナーシップ

社会課題の解決に向けた
価値共創

Newノーマルに対応した
暮らしとビジネスの実現

LBS事業

1 ガス製造・発電・
エンジニアリング

4 資源・海外

5 都市開発P.58

お客さまアカウント数

1,000万件以上

P.63

6 情報

長期経営
ビジョン2030
実現

お客さま
価値の創造

SDGs
達成

社会
価値の創造

脱炭素社会
実現

株主さま
価値の創造

お客さまと社会のレジリエンス向上

7 材料

3 エナジーソリューション

成長投資

P.36

重大事故件数

品質向上投資強靭な設備形成

防災・経年対策の推進

事業ポートフォリオ
価値創造の基盤P.66

サステナビリティ・ガバナンス

従業員
価値の創造

重大事故ゼロの継続

P.20

コーポレート・ガバナンス

4つの
価値創造

P.34

海外エネルギー事業

2 ネットワーク

INPUT

持 続 可 能な社会の実現

1,000万トン

国内エネルギー事業
P.54

企業理念の
実現

P.27

再生可能エネルギー電源比率

事業ユニット

強みのある
資本

P.22 )

ミライ価値の共創

デジタル化

2050

2030年度経営目標

持続的な成長

人口減少・
少子高齢化

2030

OUTPUT / OUTCOME

P.26

P.27

コーポレートデータ‑ 時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー&サービスカンパニーへ ‑マテリアリティの特定

続可能な価値創造の実現を目指します。

Daigasグループの価値観

コーポレート・ガバナンス

Creating Value for a Sustainable Future “CVS2023”

ステークホルダーと社会全体に対して持

事業環境

事業報告

P.47

資本の強化

Daigasグループ 統合報告書 2022

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

20

Daigasグループの事業・強みのある資本 （2022年3月末時点、2022年3月期のデータ）
Daigasグループは国内エネルギー事業、海外エネルギー事業、ライフ＆ビジネス ソリューション事業という3つの事業分野で培ったノウハウと強みのある資本を活用し、国内外を問わず新たな事業領域の拡大に積極的にチャレンジすることで、複数の事業の集合体としての進化と「ミライ価値」の実現を目指します。

事業
ユニット

海外エネルギー事業

資源・海外

国内エネルギー事業

ガス製造・発電・エンジニアリング

事業
ユニット

ガス製造
エンジニアリングエナジー
ソリューション

ネットワークネットワーク
電気の供給は、関西電力送配電（株）などの送配電網を利用します。

Freeport LNG Development L.P.提供

上流

北米IPP

発電
再生可能エネルギー

トレード

北米中下流

事業
ユニット

LBS事業

アジア

都市開発

情報

家庭用 / 業務用・産業用

送電

材料

都市開発

情報

材料

※国際統合報告フレームワークに基づいて資本を整理しています

製造資本
天然ガス液化加工基地

1カ所

自社グループLNG船団

8隻

持分電源容量(運転中)

440.9

万kW

(内、再生可能エネルギー
52.3万kW)

ガス製造所

2

カ所

導管総延長

約

63,300km

中央指令室※※24時間365日の安定供給・保安確保

財務資本

知的資本

人的資本

営業キャッシュ・フロー

特許保有件数

従業員数

1,453

財務健全性
D/E比率 自己資本比率

0.65 49.0
倍

2,913

件

億円

％

20,961

人

自然資本

天然ガス資源社会・関係資本981

お客さまアカウント数※ 約
内、低圧電気供給件数

161

95

億円

従業員
意識調査

再生可能
エネルギー

内、ガス供給件数

502
サービスチェーン数
200
約

研究開発費

万件

万件

約

約

万件

店舗

ステークホルダーの皆さまとの共創関係※都市ガス、電力、LPG、
エネファーム、住ミカタ・サービス、
ユーティリティエージェント契約等の延べ契約件数
Daigasグループ 統合報告書 2022

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21

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コーポレートデータ

長期ビジョン2030 / 中期経営計画2023
Daigasグループは2017年に2030年度を見据えた長期経営ビジョンを策定し「時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー&サービスカンパニー」を目指すとともに、2050年のカーボンニュートラル実現を目指しています。

2021年に公表した「中期経営計画2023『Creating Value for a Sustainable Future』」
では、長期経営ビジョンからバックキャストし、持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する価値を生み出す企業グループとして、ステークホルダーとともに「ミライ価値」
を創造し、成長し続けていくことを目指しています。

中期経営計画2023

P.23「Creating Value for a Sustainable Future」

長期経営ビジョン2030「Going Forward Beyond Borders」

2021〜2023

2030

2050

企業グループとしての成長

私たちが 目 指す進 化

時代を超えて選ばれ続ける
革新的なエネルギー＆サービスカンパニーへ

ステークホルダーの皆さまと脱炭素等の社会課題解決に向けた価値を生み出す企業グループ［ コンセプト ］Creating Value for a Sustainable Future

新時代のエネルギーマーケターとしての展開

共創

社 会

「お客さまの期待」「 事業の枠」「 企業の枠」
を「超える」事業展開

ミライ
価値

お客さま

地域・社会

従業員・パートナー

株主・投資家エネルギー自由化

デジタル化

人口減少・少子高齢化

社会の実現
長期経営ビジョン
2030
実現

SDGs達成海外エネルギー事業展開の加速
LBS事業の拡大と新領域の開発

脱炭素社会実現

成長投資・M&Aの推進
お客さまの期待を超えるためのイノベーション

変化の時代における 期待 と 不安
脱炭素・気候変動

持続可能な

ステークホルダーから信任を獲得し続ける経営（企業価値の向上、ESGに配慮した経営）
生産性向上に資する働き方改革の推進と人材育成

新型コロナウイルス等新たな想定外の変化
社会課題の解決
Daigasグループ 統合報告書 2022

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コーポレートデータ

22「中期経営計画2023」策定に際し、経営指標にROICを導入するとともに、ESG経営の加速化を図るため重要側面（マテリアリティ）を新たに特定し、各指標を設定しました。

財務分野における指標の実績については、

P.16を参照ください。マテリアリティの主要取り組み指標の実績については、

P.25‐26を参照ください。

中長期経営指標
収益性指標
財務健全性指標
株主還元

2023年度目標

2030年度
目標

ROIC※25%程度

7%程度※1

D/E比率

0.7%程度

自己資本比率

50%程度

配当性向

30%以上
1兆4,500億円※4

国内エネルギー

1,740億円※3

5,200億円※4

海外エネルギー

1,680億円※3

5,500億円※4

LBS

1,580億円※33,800億円※4

2,370億円※3

5,500億円※4

品質向上投資マテリアリティの主要取り組み指標（KPI）

2050年
カーボンニュートラル実現への挑戦

5,000億円※3

成長投資

Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現

お客さまアカウント数

お客さまと社会のレジリエンス向上

重大事故件数低・脱炭素社会の実現

再生可能エネルギー電源比率

お客さま満足度

脱炭素化、および再生可能エネルギー導入

を 軸 とし た 電 源 の 脱 炭 素 化 に よって、2050年のカーボンニュートラル実現を目

50%程度※1250万kW

500万kW※1
1,000万トン※1

地域との共創回数170回

適切な新規サプライヤー比率100％

従業員1人当たりの年間研修時間

メタネーションなどによる都市ガス原料の指します。また、実現に向けた取り組みを

防災・経年対策の推進※1

14件

従業員意識調査て、再生可能エネルギーや水素を利用した

重大事故ゼロの継続

行政活動への参画数

重大な法令違反件数

までの天然ガス利用拡大の取り組みに加え90％

CO2排出削減貢献量（2016年度比）
ミライ価値の実現を支える
基盤

Daigasグループは、地球温暖化対策への社会的要請の一層の高まりを受け、これ1,000万件以上

強靭な設備形成
再生可能エネルギー普及貢献量

2050年度目標

示すために「カーボンニュートラルビジョン」

カーボン
ニュートラルを2021年1月に発表しました。

同年3月に「中期経営計画2023『Creating

Value for a Sustainable Future』」を 発表しました。
このなかで一部、「長期経営ビジ

ョン2030」で掲げた目標を更新し、低・脱炭素化をさらに推進します。

重大な法令違反ゼロの継続
従業員エンゲージメントの維持・向上※1
人材育成・環境の整備※1

女性の役員比率20％以上※1

女性の管理職昇格比率30％以上※1

女性の総合職採用比率

30％以上の継続※1

カーボンニュートラル実現に向けた

ロードマップに基づく取り組み状況については

P.28-33をご参照ください。

※1「中期経営計画2023」に新たに設定した2030年度目標※2 ROICについてはP.39を参照※3 2023年度目標は2021年度～2023年度の累計※4 2030年度目標は2017年度～2030年度の累計

Daigasグループ 統合報告書 2022

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23

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コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

中期経営計画2023
中期経営計画2023の位置づけ

持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する価値を生み出す企業グループとして、“ステークホルダーとともにミライ価値を創造し、成長し続けていく”期間と位置づけています。

重点戦略
Ⅰ. ミライ価値の共創

Ⅱ. 企業グループとしてのステージ向上

社会課題解決に向けた価値創造を追求し、ステークホルダー

強靭な事業ポートフォリオ構築と進化を支える経営基盤をとともに実現します。

強化します。

重 点取り組み
国内・海外のステークホルダーとの協力●低・脱炭素社会の実現●Newノーマルに対応した
暮らしとビジネスの実現●事業ポートフォリオ経営の進化

P.27

P.34

●お客さまと社会のレジリエンス向上
P.36

ミライ価値の共創

P.27

企業グループとしてのステージ向上P.38

P.38●デジタルトランスフォーメーション（DX）による事業変革

P.40●従業員一人ひとりの価値の最大化
P.42

2023年度への成長

ROIC5%程度、営業キャッシュ・フロー1.5倍 ※、利益成長に応じた株主還元※ 2021～2023年度の3カ年累計計画÷2018～2020年度の3カ年累計見通し

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コーポレート・ガバナンス

経営指標

コーポレートデータ

24「中期経営計画2023」策定・公表時（2021年3月）の数値

既存事業の成長と投資による成長の両輪によって稼ぐ力を高め、利益成長に応じた株主還元と財務健全性を確保していきます。国内エネルギー・海外エネルギー・
ライフ＆ビジネス ソリューションの各セグメントで成長していきます。
2020年度見通し

2023年度計画

セグメント別の経常利益成長 ※4

収益性指標

ROIC※1(参考)ROE

4.2%(7.0%)

5%程度(7.5%程度)

[億円]

株主還元

配当性向

30.5%

30%以上

2,000

D/E比率※3

0.65

0.7程度

50.1%

50%程度

財務健全性指標

自己資本比率※3※2※１ ROIC＝NOPAT÷投下資本
NOPAT ＝経常利益＋支払利息ー受取利息ー法人税等
投下資本 ＝(事業ユニット) 運転資本 ＋ 固定資産
(グループ全体) 有利子負債 ＋ 自己資本 (各期首・期末平均)
有利子負債は、当社にリスクのないリース負債を除く
国内エネルギー事業における一時的な影響を除く (ガス事業・電力事業のタイムラグ影響）※2 短期的な利益変動要因を除く※3 発行済ハイブリッド社債の資本性50%を調整後※4 一時的な影響を除く（ガス事業・電力事業のタイムラグ影響）

7%程度
5%程度

● ROIC■ LBS■ 海外エネルギー■ 国内エネルギー

4.2%
1,000

0

2020年度見通し

2023年度計画

2030年度見通し

営業キャッシュ・フローの創出力強化に加え、資産入替も行うことで外部借入を抑制しつつ、財務健全性維持を前提とした投資・株主還元への資金配分を実現していきます。
キャッシュイン【成長投資内訳（億円）】

営業CFの成長（前3カ年累計見通しの1.5倍）
・資産入替による外部借入の減少によって、財務健全性を維持

2018~2020年度
累計見通し

国内エネルギー
1,583

キャッシュアウト2021~2023年度
累計

1,740

成長投資においては、投資効率を意識した戦略的・選択的な投資を実行•脱炭素領域（国内外の再生可能エネルギー等）•着実な収益貢献を見込む領域（北米事業、電源開発、LBS事業等）•アジアなど、強みが生かせる新規成長領域

海外エネルギー
2,503
1,680

LBS
1,156
1,580

5,240
5,000

品質向上投資においては、脱炭素・DX・レジリエンス向上に向けた投資を強化
株主還元方針 ※に基づく、利益成長による株主還元※安定配当の継続・連結配当性向30%以上

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

マテリアリティと企業行動憲章
Daigasグループはマテリアリティの特定プロセスを踏まえ、中期経営計画では「ミライ価値の共創」
を掲げ、社会課題解決に向けた価値創造を追求し、

ステークホルダーとともに実現することを重点戦略の1つとしています。

企業理念体系、中期経営計画、マテリアリティ、主要取り組み指標（KPI）
を一体としたマネジメントで、ESG経営を加速させていきます。
企業行動憲章重要課題（マテリアリティ）

ミライ価値

顧客基盤の維持・拡大

Newノーマルに
対応した
暮らしと
ビジネスの
実現

顧客満足・
サービス品質の向上

Ⅰ

お客さま価値の創造

顧客の安全衛生GRIスタンダード対応指標：
416-1

サービスの安定供給

お客さまと
社会の
レジリエンス向上

ミライ価値を実現する取り組み

指標

目標

達成
年度

顧客基盤の維持・拡大

お客さまアカウント数

1,000万件以上

2030

カスタマー
リレーションシップ
マネジメントの取り組み

お客さま満足度

90%2023

安全性・品質レベルの維持

重大事故件数エネルギー供給のレジリエンス向上

2021年度
実績
981万件

SDGsへの
貢献

P.34

92％
P.35

重大事故
ゼロの継続

2030

重大事故ゼロP.36

強靭な設備形成

防災・経年
対策の推進

2030

耐震化率：
約89%
地震ブロック数：
709ブロック
P.37

カーボンニュートラルの実現

Ⅱ

環境との調和と持続可能な社会への貢献

気候変動
GRIスタンダード対応指標：
302-1

305-5

低・脱炭素
社会の実現

クリーンな
エネルギーの提供と再生可能エネルギー
バリューチェーンの拡大
天然ガスの高度利用と環境商材の普及Ⅲ

社会とのコミュニケーションと社会貢献

地域コミュニティとの共生
GRIスタンダード対応指標：
413-1

ミライ価値の実現を支える基盤

地域とのコミュニケーション

グループCO2 排出量

CO2 排出量
実質ゼロ

2050

2,679万トン

再生可能エネルギー
電源比率※

50％程度

2030

8.1%

500万kW

2030

250万kW

2023

CO2 排出削減貢献量（2016年度比）

1,000万トン

2030

336万トン

行政活動（まちづくり構想等）
への参画数

14件

2023

26件

地域との共創回数

170回

2023

167回

再生可能エネルギー
普及貢献量※

P.27

P.27

139.8万kW
P.27

P.27

P.44

P.44

※固定価格買取（FIT）制度の適用電源を含む
Daigasグループ 統合報告書 2022

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事業戦略

価値創造ストーリー

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コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ26■ マテリアリティ特定プロセス

重要課題（マテリアリティ）

ミライ価値

サプライチェーンマネジメント

人権の尊重

責任ある
サプライチェーンの構築

GRIスタンダード対応指標：
308-1

ミライ価値を実現する取り組み

414-1「自社グループの将来の財務インパクト」「社
会・環境へのインパクト」双方の各項目のイン
パクトをリスクと機会の両面で検討し、重要度をスコアリングしマテリアリティを特定

指標

適切な新規
サプライヤー比率目標

100%

ＳＴＥＰ ４

Ⅳ「自社グループの将来の財務インパクト」
は、グ
ループ内の関係組織とビジネスドメインごとに2030年度の目指す姿、課題、リスクを検討。
「社会・環境へのインパクト」
については外部有識者の意見を踏まえて検討

ＳＴＥＰ ３

企業行動憲章ＳＴＥＰ ２

ＳＴＥＰ １

グローバルリスク、事業環境の変化、事業を通じたSDGsへの貢献において、GRIスタンダー
ド等を参考に当社グループにとっての「社会・環境へのインパクト」「 自社グループの将来の財務インパクト」
項目をリスト化

特定したマテリアリティを踏まえて当社グループの憲章等の改定を行い、「Daigasグループ企業
行動憲章」
を体現しサステナブルな社会の実現に貢献する取り組み指標として、中期経営計画とともに取締役会に上程し承認をもって決定

達成
年度

2023

2021年度
実績

SDGsへの
貢献

100%
P.44

コンプライアンスⅤ

コンプライアンス
の推進

307-1
418-1

419-1

従業員エンゲージメント

従業員の能力開発

Ⅵ

人間成長を
目指した
企業経営

グループ
コンプライアンスの推進

GRIスタンダード対応指標：

重大な法令違反件数

重大な法令違反
ゼロの継続

2023

重大な
法令違反ゼロ
P.44

ミライ価値の実現を支える基盤

従業員意識調査

働きがいのある職場づくり

GRIスタンダード対応指標：
404-1

従業員1人当たりの年間研修時間従業員
エンゲージメントの維持・向上

人材育成・
環境の整備

2030

設計・実施完了
P.43

28.6時間/人e-ラーニング※

2030（保安、情報セキュリティ、
環境等）の受講時間

4.50時間/人

P.43

ダイバーシティ＆インクルージョン
GRIスタンダード対応指標：
405-1

ダイバーシティ＆インクルージョンの実現

女性の役員比率・
管理職昇格比率・
総合職採用比率

役員比率：20%以上
管理職昇格比率：30％以上
総合職採用比率：30％以上の継続

2030

役員比率：13.3％
管理職昇格比率：6.3％
総合職採用比率：
28.1％

P.43
※一部派遣社員、アルバイト含む

Daigasグループ 統合報告書 2022

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事業戦略

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コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

Ⅰ. ミライ価値の共創

低・脱炭素社会の実現

マテリアリティ

気候変動

指標と2021年度実績

目指す姿

段階、発電段階におけるCO 2排出量の削減、事務所でカーボンニュートラルの実現に向けて挑戦し、低・脱炭素社会の実現を目指します。

の省エネルギーに関する様々な取り組みと全社展開、エネルギー使用データの継続的な検証などの活動を積極的に進めています。2021年度のグループCO 2排出量

2050年

イノベーションにより当社グループ事業におけるカーボンニュートラル実現へ挑戦

カーボンニュートラル

● 2030年メタネーション実用化（都市ガス導管注入）● 再生可能エネルギー導入を軸とした電源の脱炭素化

電源の普及を進めており、2021年度の再生可能エネル
ギー電源比率は8.1%、再生可能エネルギー普及貢献量▲● 脱炭素技術確立までに最大限のCO2排出削減貢献を推進

50%程度

CO2排出
削減貢献

336万トン

都市ガス製造所での冷熱発電、国内の再生可能エネ● 天然ガス高度利用・海外でのLNG普及拡大・再生可能エネルギー普及を推進

500万kW

風力や太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギー

CO2 排出削減貢献量（２０１６年度比）

社会全体へのCO2排出削減貢献

国内電力事業の再生可能エネルギー比率

8.1％

は139.8万kWでした。

● 都市ガス原料の脱炭素化に向けたメタネーション等の技術開発

再生可能エネルギー
普及貢献

再生可能エネルギー電源比率
再生可能エネルギー普及貢献量
139.8万kW

▲

2030年

2023年

は、2,679万トンでした。

▲

Daigasグループは、地球温暖化対策への社会的要請の一層の高まりを受け、これまでの天然ガス利用拡大の取り組みに加えて、再生可能エネルギーや水素を利用したメタネーション等による都市ガス原料の脱炭素化、および再生可能エネルギー導入を軸とした電源の脱炭素化によって、2050年のカーボンニュートラル実現を目指します。
カーボンニュートラル実現のための技術革新には多くの時間や社会的コストがかかることから、それまでの確実なCO2排出削減が重要となります。社会全体のCO2排出量削減に貢献するべく、2030年度のマイルストーンとして、下記の目標を設定しました。

2030年度目標

2,679万トン

液化天然ガス
（LNG）の輸送段階や、都市ガスの製造

CO2排出削減貢献により低炭素化を加速させつつ、都市ガス原料や電源の脱炭素化により、2050年の2050年脱炭素社会実現に向けた挑戦

2020年

▲

グループ CO2 排出量

ルギー電源や国内・海外での高効率な火力発電の導入、

1,000万トン

お客さま先における燃料電池やガス空調・高効率給湯器等の導入、国内・海外での天然ガスへの燃料転換などに努め、2021年度のCO 2排出削減貢献量は336万トンとなりました。

の強み

再生可能エネルギー電源の開発・運営ノウハウ

競争力のあるLNG調達・シェールガス開発実績

自家発電・熱需要設備の天然ガス転換実績

メタネーション等技術の蓄積

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価値創造ストーリー

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コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ28

低・脱炭素社会の実現

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
Daigasグループは、
メタネーションなどのイノベーションによる都市ガス原料の脱炭素化、再生可能エネルギーの導入を軸とした電源の脱炭素化により、「2050年カーボンニュートラル
実現」
を目指します。
また、それまでの間も、確実にCO2排出を削減する取り組みが不可欠なため、社会全体へのCO2排出削減貢献を進めます。
このような脱炭素社会実現に向けた取り組みを示すために、2021年に「カーボンニュートラル
ビジョン」
を発表しました。

カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ
当社グループは、既にメタネーションの研究開発や再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでおり、今後は中長期的なロードマップに沿ってさらに活動を加速させます。
※政策、技術動向などを踏まえて適宜見直し※カーボンニュートラルLNG活用も検討

2040

革新
技術

SOEC共電解基礎研究

ラボスケール既往
技術

大阪・関西万博での実証提案

高効率化
（実証等）

原料
調達

カーボンリサイクル
海外サプライチェーン構築

バイオガス

スケールアップ

技術検討・適地調査・制度整備

新たな水素製造技術の開発
ケミカルルーピング燃焼技術など

商用化へ

国内外オンサイト利用

火力電源

カーボンニュートラル燃料活用技術の検討・実証
CO2分離回収（CCUS）
実証参加（コンソーシアム等）

天然ガス・
コージェネ高度利用

石炭から天然ガスへの転換

普及・拡大

再エネ比率50%※メタネーションとは
二酸化炭素
（CO2）
と水素から都市ガスの主成分であるメタン（以下、合成メタン）
を合成する技術です。合成メタンは、
都市ガスの既存インフラや消費機器をそのまま利用でき、電化が難しい分野への展開も可能です。
また、CO2をリサイク
ルし、再生可能エネルギー由来の水素と組み合わせることで、将来の都市ガスの国内外普及拡大

500万kW

高効率化・小型化

普及・拡大

ローカルNW利用

輸送面での課題検討

再エネ電源

燃料電池

課題解決

直接利用

2050
調達・技術面での※タネーション
メ

低炭素化
P.33

水素利用

電源脱炭素化P.31

ガス体エネルギーの脱炭素化

P.29

2030

カーボンニュートラル化に貢献できます。
経済産業省が関係省庁と連携して発さらなる拡大部分導入表したグリーン成長戦略や第6次エネル
本格導入

VPP・再エネ調整力化・レジリエンス強化

ギー基本計画では、2030年までに既存インフラへ合成メタンを1%注入することが目標に掲げられています。

コージェネ面的利用・マイクログリッド・レジリエンス強化

Daigasグループ 統合報告書 2022

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29

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

ガス体エネルギーの脱炭素化
当社グループはメタネーションの社会実装にむけて、2030年時点に大阪ガスのガス販売量の1%相当※1に当たる合成メタンを導入することを目指して、研究開発や海外サプライチェーン
構築など様々な活動に取り組んでいます。SOECメタネーション技術は、排熱を有効活用することで従来プロセスのエネルギー効率を大きく上回る革新的な技術で、要素技術開発と小規模試験を行い、2030年を目途に技術確立を目指しています。なお、本技術開発はグリーンイノベーション基金事業に採択されています。また、下水汚泥由来等のバイオガスと水素を原料に、当社の発酵技術を用いてメタン化するバイオメタネーション技術について研究開発をしています。加えて、（株）
INPEXと当社は、INPEX長岡鉱場内から回収したCO2を用いて合成メタンを製造する実証実験を2024年度後半から2025年度にかけて実施します。本事業で開発するメタネーション設備の製造能力は約400Nm3/hを予定しており、世界最大級※2の規模となります。
3※1 約6,000万m（2020年度都市ガス販売量べース）※２ 2021年10月15日現在■ 2021年度からの主な取り組み進捗
計画・取り組み内容
SOEC
メタネーション※1

バイオ
メタネーション

メタネーション

水素利用

ガス体エネルギーの脱炭素化

革新技術

既往技術

期間

主な実施者・事業者

SOECメタネーションに関するグリーンイノベ ーション 基 金 事 業の採択決定（NEDO ※ 2 事業）• SOEC電解装置の開発、ガス合成反応の制御技術の開発、プロセス全体の最適化や排熱の有効利用技術の開発を実
施予定

2022年度～2030年度

下水処理場で発生するバイオガスを活用したバイオメタネーションの
小規模試験（国交省応用研究）を開始• 生物反応を用いてCO2とH2から合成メタンを製造• 廃 棄バイオプラスチックの分解物である乳酸を活用して、バイオガスを増量する試験も実施予定

大阪ガス
2022年度上期～2024年3月（予 国立大学法人京都大学
定）（株）NJS
大阪市

再エネ由来水素と生ごみ由来バイ
オガスを活用したメタネーション実証事業（環境省事業）を開始•再 エネ由来の水素と生ごみをメタン発酵させたバイオガスを用いて合成メタンを製造し、都市ガス機器にて利用• メタネーション技術は、サバティエメタネーションとバイオ
メタネーションの両方で実施し、合成メタンの製造能力は
5～7Nm3/h• 実証の後半は、大阪・関西万博会場にて試験を行う

2022年度～2025年度（2022年度～2024年度までは大 大阪ガス
阪市此花区 大阪広域環境施設組 日立造船（株）
合舞州工場内大阪市
2024年度からは、装置を大阪・関 （公社）
2025年日本国際博覧会協会
西万博会場に移設）（株）•
INPEXの長岡鉱場（新潟県長岡市）にて、同鉱場から回収したCO2を用いて合成メタンを製造し、同社の都市ガスパ
イプラインへ注入• 合成メタンの製造能力は400Nm3/h• 商 用規模の1万Nm3/h・6万Nm3/hのメタネーション設備の基本設計や事業性評価も実施予定

2021年度下期～2025年度末

サバティエ
メタネーション※ 3 （株 ）INPEXと世 界 最 大 級のサバ
ティエメタネーション技術開発事業（NEDO事業）
を開始
P.55

大阪ガス
国立研究開発法人産業技術総合研究所
東芝エネルギーシステムズ（株） ほか

ほか（株）INPEX
大阪ガス
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学※１ 再生可能エネルギー等により水やCO 2をSOEC電解装置で電気分解して水素や一酸化炭素を生成し、これを触媒反応させることによりメタンを合成するもの※２ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構※３ 再生可能エネルギー由来等の水素と、CO 2を触媒反応させることによってメタンを合成するもの

Daigasグループ 統合報告書 2022

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ30

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
海外では、豪州等の地域において、
メタネーション事業の実現可能性調査を実施し、合成メタンのサプライチェーンの構築に向けた検討を行っています。加えて、アジアでの合成メタン利用の可能性についても検討するため、シンガポールにおけるメタネー
ション事業の可能性調査を行っています。
また、合成メタン以外にも、豪州等におけるグリーン水素の製造・輸送に関する技術検討や、アンモニア燃料用小型エンジンの技術開発、インドネシアにおけるバイオメタン活用に向けた調査の実施等、ガス体エネルギーの脱炭素化に向けた様々な取り組
みを進めています。

計画・取り組み内容

メタネーション

海外サプライチェーン構築

水素利用

ガス体エネルギーの脱炭素化

直接利用

アンモニア利用

バイオガス利用期間

主な実施者・事業者

シンガポールにおけるメタネーショ
ン事業の実現可能性調査を開始
P.60• シンガポール国内でのメタネーション設備の立地検討、技術検討• CO2や水素の供給、輸送方法の検討

2022 年中の完了を予定

Osaka Gas Singapore Pte. Ltd.
City Energy Pte.Ltd.
City-OG Gas Energy Services Pte. Ltd.
シンガポール地元企業

シェルとの脱炭素社会実現に向けたメタネーション・水素・CCUSな
ど幅広い分野における共同検討を開始• 脱炭素社会実現に向けたメタネーションや水素、バイオメタ（CCUS）などの幅広い分野においン、CO2回収・利用・貯留て、実現可能性調査を開始• メタネーション分野においては、東京ガスを含む3社にて共同検討を進めることに合意

2022年 6月
共同検討を進めることに合意

大阪ガス
Shell Eastern Petroleum (Pte.)Limited（シェル）
東京ガス（株）（メタネーション分野）

豪州メタネーション事業に関する共同スタディを開始
P.60• メタネーション実験設備の立地検討、技術検討• CO2や水素の供給方法、合成メタンの輸送、販売方法の検討• 豪州国内向けおよび輸出向けのビジネスモデル検討、

経済性
評価 など

2022 年～ 2023 年（予定）Osaka Gas Australia Pty Ltd.
ATCO Australia Pty Ltd.

豪州におけるグリーン水素製造プ
ロジェクトに関する共同開発契約
を締結
P.60

• 大気中から回収した水と、送電網と接続されていない太陽
光由来の電気を原料としたグリーン水素※1を製造• グリーン水素のオーストラリア国内の発電所への供給や国外への輸出の検討

2023 年中の水素製造プラントの建設を目指す大阪ガス
AQUA AEREM Pty Ltd

豪州におけるグリーン水素ハブ構想に関する実現可能 性 調 査への参画• グリーン水素を製造し、豪州内の事業者に供給するとともに、海外への輸出も目指す• グリーン水素や合成メタンなどの製造設備や供給設備などの建設に向けた検討• 需要調査および 経 済 性評価などをパートナーと共同で実施

2022 年中の完了を予定

Osaka Gas Australia Pty Ltd.
AGL Energy Limited（株）INPEX、Adbri、Brickworks、
Flinders Ports、SK ecoplant、Spark
Renewables、Fortescue Future
Industries

シンガポール Keppel DC 向け液体水素供給に関する基 本覚書を締結

• 西オーストラリア州からシンガポールおよび日本への持続の長期安定供給網の実現可能性を可能な液体水素（LH２）
技術面、商業面の両面から検討するための覚書を締結

2021年12 月
基本覚書を締結

Osaka Gas Singapore Pte Ltd.
City-OG Gas Energy Services Pte Ltd.
Woodside Energy Ltd
Keppel Data Centres Holding Pte Ltd.
City Energy Pte Ltd.

伊藤忠商事（株）、Nel ASAとの水
素分野における共同検討を開始• 水素関連ビジネスの案件発掘と推進を行い、各案件のビジネス機会を共同評価・検討する

2021年10 月から検討開始

伊藤忠商事（株）
Nel ASA
大阪ガス（共同評価・検討）

アンモニア燃料用小型エンジンシ
ステムの技術開発・実証（環境省事業）を開始•アンモニアエンジン要素技術の確立• エンジンシステムの性能実証• 実機搭載による運転実証2021年度～ 2022 年度末

大阪ガス（株）豊田自動織機

インドネシアでのバイオメタン活用に向けた共同調査に関する契約を締結

インドネシアにおけるパームオイルの搾油工程で生じる廃液（Palm Oil Mill Effluent）
由来のバイオメタン※2活用に向けた共同調査に関する契約を締結

2022 年 4月
共同調査に関する契約を締結

大阪ガス
インドネシア国営石油会社プルタミナ（株）INPEX
日揮ホールディングス（株）※1 再生可能エネルギーなどを使って、製造工程においてもCO 2を排出せずに作られた水素※2 ここでは生物由来の有機性廃棄物が嫌気性発酵することで生じるバイオガス（主成分はメタンとCO 2）を精製し、メタン純度を高めたバイオ燃料を指す。化石由来の天然ガスとほぼ同等の性質を有するため、天然ガス代替燃料として注目されているDaigasグループ 統合報告書 2022

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31

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

電源脱炭素化
当社グループでは、再生可能エネルギーの普及貢献に向けて、国内外の複数の案件で取り組みを加速させています。
2021年度は、国内洋上風力発電事業における環境
アセスメントの実施や国内外での太陽光発電事業における他事業者との連携や出資等を実施しました。

第1回 トランジションボンド（第44回無担保社債）発行
大阪ガスは、2022年6月2日に発行金額を100億円とするトランジションボンド※を発行しました。
調達した資金は、再生可能エネルギー事業とお客さま先設備の天然ガスへの燃料転換に貢献するプロジェクトに活用します。
※トランジションボンド : 企業の温室効果ガス排出削減に向けた長期的な移行（トランジション）
戦略に則った取り組みを資金使途として発行する社債■ 2021年度からの主な取り組み進捗
計画・取り組み内容
ブライターフューチャー太陽光発電所（米国）の取得・商業運転開始

主な実施者・事業者

発電容量1万5,700kW

2021年 9 月取得
2022 年1月商業運転開始

Osaka Gas USA Corporation
米国三菱重工（株）
Oriden LLC

尻別風力発電所の商業運転開始

発電規模 2 万7,000kW

2021年 9 月商業運転開始

Daigasガスアンドパワーソリューション（株）

青森県横浜町における陸上風力発電所の取得

発電規模 4万3,200kW

2021年 7月取得
2023 年 4月の運転開始予定

大阪ガス
東急不動産（株）（株）日本政策投資銀行（合）横浜町風力2021年 6月から検討開始

大阪ガス
Osaka Gas Australia Pty Ltd.
JX石油開発（株）
東邦ガス（株）オーストラリア連邦科学産業研究機構
九州電力（株）（株）商船三井Tokyo Gas Australia Pty Ltd
Technip Energies N.V.
Add Energy Group

2022 年 6月2 日発行（発行金額100 億円）【資金使途対象事業】• 印南風力発電所• 野辺地陸奥湾風力発電所• 横浜町風力発電所•Daigas 大分みらいソーラー•愛媛県四国中央市における天然ガス供給
事業

P.61

電源脱炭素化

再エネ電源

期間

洋上での CO2 回収・貯留（CCS）ハブ・プロジェクト「deepC Store」の開発に関する共同検討

火力電源

豪州洋上での CCS 事業の調査・開発を検討

トランジション
ボンドの発行

2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みに必要な資金調達の一環として、「グリーン/トランジション・ファイ
ナンス・フレームワーク」を策定しました。
本フレームワークのトランジション・ファイナンスにかかわる各種原則等への適合について、
第三者評価機関である DNVビ
ジネス・アシュアランス・ジャパン（株）
より、「セカンド・パーティ・オピニオン」を取得しました。
なお、本社債は、経済産業省の「令和 3 年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業に係るモデル事例 」に選定されています。
【資金使途】• 再生可能エネルギー事業•お客さま先設備の天然ガスへの燃料転換に貢献するプロジェクト

Daigasグループ 統合報告書 2022

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

32

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み■ 再生可能エネルギー普及貢献量※1
海外 海外
16万kW
16万kW
22年3月末22年3月末■ 再生可能エネルギー普及貢献量目標と実績

国内 国内
123.8万kW123.8万kW
調達（内、31万kW）
調達 31万kW）※2（内、※2139.8万kW139.8万kW21年3月末21年3月末 22年3月末
22年3月末 24年3月末
24年3月末
実績 実績
実績 実績
目標 目標

31年3月末31年3月末
目標 目標

250万kW
105万kW
105万kW140万kW
140万kW 250万kW

500万kW
500万kW※1 固定価格買取（FIT）制度の適用電源を含む※2 意思決定済/建設中の電源を含む■ 主な再生可能エネルギー電源（直近の主な取り組み）
野辺地陸奥湾風力発電所(3.96万kW)
2022年: 運転開始予定

青森県沖日本海（南側）
洋上風力調査・検討中秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖洋上風力調査・検討中尻別風力発電所(2.70万kW)
運転中

横浜町風力発電所(4.32万kW)
2023年: 運転開始予定

広畑バイオマス発電所

雫石太陽光発電所

佐賀県唐津市沖洋上風力袖ケ浦バイオマス発電所(7.49万kW)
2023年: 運転開始予定
調査・検討中長崎県五島市沖洋上風力発電所（1.68万kW）
2024年：運転開始予定

日向バイオマス発電所(5.00万kW)
2024年: 運転開始予定●運転中の発電所●建設中、計画・検討中の発電所(2.48万kW)
運転中(7.49万kW)
2022年: 運転開始予定

愛知田原バイオマス発電所(7.50万kW)
2024年: 運転開始予定

御坊バイオマス発電所（5.00万kW）
2025年: 運転開始予定

徳島津田バイオマス発電所(7.48万kW)
2023年: 運転開始予定

Daigasグループ 統合報告書 2022

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33

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

低炭素化
日本の民生・産業部門における消費エネルギーの約

2021年10月には、Daigasエナジー（株）
が大王製紙

近年の世界的な再生可能エネルギー導入の推進に60%は熱需要が 占めます。特に産業分野においては、（株）の三島工場（愛媛県四国中央市）に設置されているより、天候に左右される再エネの出力変動に対応する

電化による対応が難しい高温域での需要があります。

石灰焼成キルン ※1において、天然ガスと重油の混焼に需給調整機能の重要性は増しています。

当社グループでは、2050年カーボンニュートラルビ

よるCO 2 排出削減を実現しました。加えて、抄紙機の天

大阪ガスは、当社の100％子会社であるOsaka Gas

ジョンの実現に向けて、トランジション期の低炭素化を

然 ガスへ の 燃 料 転 換 により、従 来と比 較して 年 間 約

UK, Ltd.を通じ、欧州で需給調整 ※3事業を行うJEDLIX

進めており、天然ガスへの燃料転換による熱需要の低2.2万トン（ 石 灰 焼 成キルン年 間 約1.9万トン、抄 紙 機

B.V.と資本提携契約を締結し、世界で最も制度設計が炭素化およびコージェネレーションの導入による天然

0.3万トン）のCO 2 排出量削減に貢献します。

進んでいる欧州の需給調整市場 ※4に参画しました。

ガスの高度利用に取り組んでいます。
■ 日本のエネルギー消費量
非エネルギー
（原料）
9.5％

電力
動力ほか
28.5％

民生、産業部門のエネルギー消費量

熱62.0%

約9,700 PJ

また同年11月には、東洋紡（株）の岩国事業所（山口また、国内では、家庭用燃料電池「エネファーム」
を活用県岩国市）において、石炭火力発電所から天然ガスおコージェネレーションシス
したVPP※5の構築実証事業や、よびRPF ※2を燃料とする火力発電所に更新する工事にテムなどを活用した業務用・工業用のお客さま向けデマ

着工しました。2023年10月に運転開始を予定しておンドレスポンスサービス※6などに取り組んでいます。

り、CO 2 排出量8.0万トン/年の削減に貢献します。
※1 クラフトパルプ製造工程で使用する石灰を焼成して再利用する設備※2 Refuse derived Paper & Plastic densified Fuelの略。古紙および廃プラス
チック類を主原料とした固形燃料［出典］2020年エネルギー白書を基に（一社）
日本ガス協会作成※3 停
 電や設備機器への支障を発生させないように、電気は常に需給を一致させる必要があり、需要と供給のバランス調整行うために電気を充放電することを「需給調整」という※4 需 要と供給のバランス調整、電力系統の周波数を一定に保つよう制御する目的
で、電力系統運用者が必要な需給調整力を調達する市場。発電事業者やアグリゲーターは電力系統運用者の指令にしたがって需給調整を行い、それに対する対価を受けとる※5 バーチャル・パワー・プラントの略。情報通信技術等により、アグリゲーターが分散
電源等を統合的に制御することで、あたかも一つの発電設備のように機能する仮想発電所のことお客さまに供出いただいた電力をDaigasグループがア※6 系統の電力需給逼迫時に、
グリゲーションすることにより、系統の需給安定化に貢献するサービス■ 2021年度からの主な取り組み進捗
計画・取り組み内容
欧州で EV を活用した需給調整事業を行うス
タートアップJEDLIX B.V.への出資（VPP)
燃料電池

低炭素化
天然ガス・
コージェネ
高度利用

期間

主な実施者・事業者

世界で最も制度設計が進んでいる欧州の需給調整市場に参画

2021年11月
資本提携契約を締結

Osaka Gas UK, Ltd.
JEDLIX B.V.

家庭用燃料電池「エネファームtype S 」
を活用したバーチャルパワープラント実証事業（経済産業省事業）を開始「エネファームtype S」約 500 台遠隔制御による（１）電力系統安定化のための調整力供出の技術検証（２）系統の需給状況に応じた出力制御の技術検証

2022 年 6 月～ 2023 年 2 月
（予定）

大阪ガス
（株）エナリス

大王製紙（株）三島工場の石灰焼成キルンにおいて天然ガスと重油の混焼による CO2 排
出削減に貢献•大王製紙（株）
三島工場に設置されている石灰焼成キルンにおいて、天然ガスと重油の混焼によるCO2 排出削減•従来と比較して年間約 2.2 万トン(石灰焼成キルン年間約1.9万トン、抄紙機 0.3万トン) の CO2 排出量削減に貢献2021年10 月に発表

Daigasエナジー（株）

東洋紡（株）岩国事業所において天然ガスと RPF を燃料とする低炭素発電所の建設
工事を開始•石炭火力発電所から天然ガスおよび RPFを燃料とする火力発電所に更新する工事に着工•年間約 8.0万トンの CO2 排出量を削減

2021年11月更新工事着工
2023 年10 月運転開始予定

Daigas エナジー（株）

P.61

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

34

Ⅰ. ミライ価値の共創

Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現

マテリアリティ

顧客基盤の維持・拡大/
顧客満足・サービス品質の向上

指標と2021年度実績

お客さまのライフスタイル・ビジネスモデルの変化に寄り添い、お客さまごとに最適なサービス・ソ

目指す姿

リューションを関西・国内広域・海外へ展開することで、変化のなかでの Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現を目指します。

関 西・国 内 広 域・海 外 へ の 展 開

Daigasグループの事業は、100年以上前に照明（ガス灯）から始まり、その後、厨房、給湯、暖房、発電と新たな用途を開発し続け、お客さまの様々なご要望にお応えしてきました。また、多くのお客さまとのつながりをもとに産業ガス、不動産、情報通信、新素材、生活関連分野
等に事業領域を拡大してきました。多くのお客さまの暮が、当社グループの存在意義と考えます。

ビジネス

一人ひとりへの最適な“個客体験”の提供

本業のビジネスに“専念できる環境”の提供● 在宅需要の増加等の暮らしの● 空調・換気サービスによる良質な環境の提供

多様化に応じた住まいのサービス＆エネルギーの提供

981万件

らしやビジネスをより良いものにすることに努めること

お客さまアカウント数1,000万件の早期達成

暮らし▲

お客さまアカウント数● デジタル技術やデータを活用した最適制御・

業務効率化支援

ガス・電力供給契約や安全・保証等のサービス契約等の件数であるお客さまアカウント数を指標に掲げ、New
ノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現に取り組んでいます。
2021年度は「スタイルプラン」
や「ウィズプラン」等の料 金 プ ランや 家 事・住 宅 設 備 にか か わるサービ スメ
ニューの拡大に取り組み、お客さまのライフスタイルやニーズに合わせた付加価値のある商品やサービスの提高付加価値ソリューション

デジタル化

の強み

街づくり

×

環境ソリューション

供に努めました。
また、海 外エネルギー事 業についても地 元のパート
ナー企業との連携を通じて新規契約を増やしました。こイノベーション創出

お客さまアカウント・Face to Face接点

ライフスタイルに対応した
ガス・電気料金メニュー

機器・設備等の開発・ソリューション

サービス・メンテナンスを通じた豊富なデータ資産

れらの新規サービス開発やアライアンス先の拡大等により、お客さまアカウント数は981万件となりました。

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35

Daigasグループを知る▲

お客さま満足度

事業戦略

92 %

お客さまに、より安全に、より快適に商品・サービスをご利用いただくため、保安・サービスの品質向上に努めるとともに、安全なご使用方法について適切に情報提供を行うことが重要と考えています。
大阪ガスでは、お客さま満足の向上を目指して1988
年度から「お客さま満足度調査」
を実施しています。調査の対象は、お客さまに直接対応する5つの業務です（開栓、機器修理、機器販売施工付き、定期保安巡回〈ガス設備調査〉、電話受付（お客さまセンター））。各業務完了後にアンケートにてお客さま評価をご回答いただき、集計しています。
「 総合満足度」
は、満足度が6段階のいず

価値創造ストーリー

事業報告

エネルギー＆サービスマーケターとしての進化
ニーズの多様化やデジタルの進展に対応し、お客さまへのサービスやソリューションの提供に取り組んでいます。

●

付加価値の高いサービス・料金メニューの拡充
電力やエネファーム、IoTサービス、住ミカタ・サービ

ス、
リフォーム等を組み合わせた最適な提案
デジタルを活用したソリューション提供とアプローチ

●

の多様化
●

修を通じて啓発活動を行っています。
2 0 2 1年 度は2 7,3 5 0件のアンケート回 答をいただ
き、5業務の総合満足度は92％でした。さらなる幅広い
お客さまの声の収集を目的に、よりアンケートへの回答をしていただくため、追加でトライアル調査を実施しました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか安全を考慮し、お客さま宅内で作業を要する業務については事前にご訪問の承諾をいただき、訪問の際は訪問者の出社時検温、うがい・手洗いやマスク等の着用などに

ま視点に立ったサービスの提供に取り組んでいきます。

大阪ガスでは、お客さまから様々な機会に頂戴するサービス品質の向上に生かしています。
経 営 幹 部を含 む 全 従 業 員 は、「C-VOICE」デ ータ
ベースに登録されたご不満やご意見、おほめなどの毎日寄せられる「お客さまの声」
を閲覧することができます。特に、ご不満については、事実経過やお客さまへのガス・電力に水処理・換気・空調・IoT/ICTサービス・メンテナンス等を組み合わせたトータルエネルギーソリュー
ションの提供、VPPなど新たな電力ビジネスの推進

対応状況にとどまらず、再発防止策や仕組みの改善策も共有するようにしています。
■「C-VOICE」
システムの活用

石炭・重油発電のリプレ－スやカーボンニュートラル

●

なLNG・都市ガス 提案、ガス空調・コージェネレー※

ションの普及拡大

お客さま※CO2クレジットによりCO2をオフセットした都市ガス「D-Lineup」 の拡充による再生可能エネルギー関連※●

商材の提案強化■ 大阪ガスのインターネット
P.57■ 暮らしのデジタルプラットフォーム

おほめ お客さま
ご不満 センター等

対応

発信
C-VOICE
データベース
閲覧
対応内容登録連絡

お客さま対応P.57「お客さまの声」
登録

ご意見
ご要望

担当部署

※Decarbonization（低・脱炭素化）、Decentralization（分散化）、
Digitalization（デジタル化）の3つのDを軸としたサービス

分

経営幹部・ 情報の一般社員 共有化

集約

改善内容登録

事務局

提言

析

課題抽出

担当部署
改善の検討・実施「お客さまの声」
による改善「お客さまの声」に基づく商品開発・サービス品質の
向上事例
当社では、
「お客さまの声」に基づいて、様々な商品開よる感染対策を徹底しました。
引き続き、お客さまからいただいた声をもとにお客さ「お客さまの声」
を全社で共有テムを構築し、「お客さまの声」
を業務改善や商品開発・●

体に占める割合です。

お客さまの声を生かす取り組み

ご意見・ご要望などを全社で共有する「C-VOICE」
シス

ご家庭のお客さま向けソリューション提供

業務用・産業用のお客さま向けソリューション提供

ルを作成、共有化するとともに、管理者、担当者向けの研コーポレートデータ

主な取り組みれに該当するかを問い、上位2段階に相当する評価の全より高いサービス水準を目指して、業務ごとにマニュア

コーポレート・ガバナンス

発・サービス品質の向上に取り組んでいます。2021年度■ 多彩な料金メニュー+付加価値メニュー
DIC

182

DIC

CMYK

C 100 M 45 Y 0 K 0

CMYK

C 0 M 33 Y 100 K 0

RGB

R 0 G 111 B 188

RGB

124

R 255 G 188 B 0

は、デジタル接点（当社ウェブサイト・マイ大阪ガスなど）における仕組みを中心に改善を図りました。
また、改善結果をご報告するとともに、お客さまからより多くの声をお寄せいただけるよう、当社ウェブサイ
トで改善事例をご紹介しています。

電気や通信、
エネファーム、衣類乾燥機等、まとめてお得な新しいガス料金メニュー

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

36

Ⅰ. ミライ価値の共創

お客さまと社会のレジリエンス向上

顧客の安全衛生/サービスの安定供給

マテリアリティ

指標と2021年度実績

安定供給のためのサプライチェーンにおけるインフラの強靭化とともに、分散型電源などと組み合わせ

目指す姿

たエネルギーネットワークの普及拡大を進め、平時および災害時のさらなるレジリエンスを向上し、さらに国内広域・アジア等の新興国においても広く貢献していくことを目指します。

ガスサプライチェーン

重大事故ゼロ

Daigasグループは、重大事故ゼロの継続、お客さまアカウント数1,000万件以上の目標を掲げ、お客さまと社会のレジリエンス向上を目指す当社グループにとって、都市ガスおよびガス設備・発電設備の安全性を確保することは、最優先の責務であり、安全性向上に向けた

電力サプライチェーン

安定調達、保安・安定供給の確保、自然災害等における二次災害防止と復旧早期化▲

重大事故件数

再生可能エネルギー等の保有電源の多様化と容量拡大を通じたより強靭な電源ポートフォリオ構築
お客さま

取り組みと万一の事故や災害に備えた体制を構築することが重要と考えます。
2021年度においても法令・社内基準に基づき、製造事業における都市ガスの品質管理、供給事業におけるガス設備の安全点検を実施し、重大事故ゼロを継続しま
した。

再エネ電源
調達

ガス製造

供給

スマートエネルギー
ネットワーク

天然ガス
火力電源

なお、2022年度からは導管事業の法的分離を踏まえ、平常時から会社横断的にガバナンスを発揮する体制を構築し、保安・防災・ガスの供給安定にかかわる事象を一元的に管理・施策推進することを目的に、全社委員会として「保安・防災委員会」
を設置しました。

エネファームメンテナンス・保守・見守り

IoT等を活用し、安心してエネルギーや設備・サービスをご利用いただける仕組みの進化

ガスコー
ジェネレーションシステム

エネルギーネットワーク

エネルギーベストミックスの提供により、災害に強いネットワークを安定的に実現

蓄電池■ 2022年度に「保安・防災委員会」
を設置
代表取締役社長

新型コロナウイルス等感染症対策

ガスの保安・安定供給の確保・防災対応力の強み

IoT活用による設備遠隔管理等の運営実績

天然ガス火力・再生可能エネルギー電源の保有や分散型電源の活用

経営会議
全社委員会：保安・防災委員会
委員長：保安統括
保安部会

防災部会

ガス供給支障対策部会

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37▲

強靭な設備形成

事業戦略

耐震化率 : 約 89 %

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

地震ブロック数 : 709ブロック

都市ガスの安定供給を支えるための計画的な設備更新や導管網の整備、防災対策に

震災に対する予防措置として耐震性を高めること、そして、震災発生時の被害を最小化

努め、より高い供給安定性を確保する基盤の強化を進めることが重要と考えています。

し早期復旧を実現すること、この両面の対策を以てエネルギーレジリエンスは向上すると経済産業省の「ガス安全高度化計画」に基づき、耐震性のある管の全体に占める割合

考えています。

を示す耐震化率の向上を図るとともに、緊急対策（二次災害防止の取り組み）によるガス

2021年度における耐震化率は約89％、供給ブロックの細分化により地震ブロック数の遮断を最小限の範囲に留めるため、供給ブロックの細分化を進めています。

は709ブロックになりました。

主な取り組み安心・安全にお使いいただく供給体制■ 阪神大震災以降の主な地震対策の進捗状況

Daigasグループでは、都市ガスの普及拡大と安定供給能力向上のため、項目計画的にガス導管網を整備・拡充しています。
また、24時間体制でガスの供給状況を一元的に監視・制御し、お客さまから

名張近鉄ガス（株）のサービスエリア

京 都 府

Daigasグループの都市ガスサービスエリア (2022年4月1日)
近畿幹線
姫路事業所
（姫路ガスビル） 第3西部ライン

京滋事業所（KRPガスビル）

至 岡山
姫路・
岡山ライン

高砂ライン

本社
（ガスビル）

滋 賀 県

近畿幹線
姫路ライン

兵庫事業所
（ポートアイランド事務所）

近畿幹線
湾岸ライン

大 阪 府

東部事業所

大阪事業所
（ドームシティガスビル）
近畿幹線
第2東部ライン
近畿幹線
第1東部ライン南部事業所（堺ガスビル）

泉北製造所第二工場

供給区域：兵庫県豊岡市

新宮ガス
（株）の
サービスエリア

導管総延長（2022年4月1日）
大阪ガスネットワーク（株）：約 62,800km
Daigasグループ：約 63,300km

びわ湖ブルーエナジー（株）のサービスエリア

新宮市

大津市
和歌山事業所（和歌山ガスビル）

1km

供給区域： 和歌山県新宮市

2km

供給区域： 滋賀県大津市

和 歌 山 県

凡例
供給区域
大阪ガスネットワーク（株）高圧導管
大阪ガスネットワーク（株）主要導管
他社高圧導管

本社・事業所

その他

34カ所に設置

現状（2022年4月）
約 3,300 カ所に設置

ー

供給指令部中央指令室（本社・サブセン
ター）と５地区に導入

供給ブロックの細分化

55 のミドルブロック

87のミドルブロック
709 のリトルブロック

供給遮断装置の導入

スーパーブロック（供給エリアを8 つに区分）のみ
遠隔遮断装置

遠隔遮断装置
約 3,600 カ所
感震自動遮断装置
約 3,000 カ所

無線システムの強化ー

本社・サブセンターの2 拠点化
可搬型衛星通信設備
6台

耐震化率

耐震性のある管の全体に占める
割合 68％

耐震性のある管の全体に占める割合
約 89％

ポリエチレン（PE）管の普及促進

PE 管延長約1,200km

新設低圧管には
原則全数採用PE 管延長約17,600km

奈 良 県

泉北製造所第一工場

2km

緊急時
通信強化

阪神大震災当時（1995年1月）

地震被害予測システムの導入

京阪事業所

奈良事業所

兵庫事業所
（神戸ガスビル）
豊岡市

北部事業所

近畿幹線
尼崎ライン

姫路製造所

三 重 県

供給停止
システム
構築

近畿幹線
京滋ライン

近畿幹線
第2西部ライン

供給区域：三重県名張市

豊岡エネルギー（株）のサービスエリア

三重・滋賀ライン

近畿幹線第2西部ライン

名張市

1km

情報収集
機能強化

近畿幹線
滋賀ライン

滋賀事業所

兵 庫 県

地震計の増設滋賀東事業所の通報があれば迅速に出動できる体制を構築しています。

主な地震対策

重要オンラインのバックアップー

バックアップセンターの開設

研究所
製造所
供給所

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価値創造ストーリー

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コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

38

Ⅱ. 企業グループとしてのステージ向上

事業ポートフォリオ経営の進化
目指す姿

各事業ユニットの自律的な成長を目指すとともに、グループ全体最適の資源配分を実現することで強靭な事業ポートフォリオを構築し、複数の事業の集合体として進化
していきます。ROICの導入等を通じて各事業ユニットの稼ぐ力を向上させるとともに、事業ポートフォリオマネジメントの強化とガバナンス向上に取り組みます。

●

各事業ユニットにおける自律的な経営力・成長力の向上●

強靭な事業ポートフォリオの構築

事業ポートフォリオマネジメント強化（ROIC導入等）

Freeport LNG Development L.P.提供

国内エネルギー事業

海外エネルギー事業

ライフ&ビジネス ソリューション事業

事業ユニット

都市開発

情報

材料

材料

家庭用

資源・海外

情報

エナジーソリューション

都市開発

ネットワークネットワーク

ガス製 造・発 電・エンジニアリング
主要事業

アジア

北米中下流

北米IPP

上流

トレード ※

業務用・産業用

再生可能エネルギー

発電

ガス製造エンジ※トレードは国内エネルギー事業セグメントに含む

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39

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コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

事業ポートフォリオの進化「ミライ価値 」の実現には、各事業ユニットにおいて利益と資本効率をともに成長させ、その集合体である Daigasグループ全体の事業ポートフォリオを権限委譲による
現場起点でのスピーディーな事業展開

ROICを意識した事業運営

事業ユニット

強靭化することが必要です。新たな経営指標である ROIC の導入により、各事
業ユニットがバランスシートを意識し、投資を効率よく利益に結びつけ、総合

利益重視から資本効率との両立意識にシフト

自律的な経営力と成長力の向上（基盤会社・海外地域統括会社）

的に「稼ぐ力 」を高めていけるよう経営管理を一段と進化させます。全社だけ
ではなく各事業ユニットが ROIC ツリーによって機動的にバランスシートを変化させ、ROIC 向上に効果的な投資をしていきます。同時に、事業ユニットへの権限委譲により機動性をさらに高め、コーポレートにおいても事業計画や資源配分をこれまで以上の頻度で見直すことによって、変化への対応スピード

コーポレートを上げ、強靭な事業ポートフォリオをより柔軟かつ迅速に構築していきます。

ROIC・リスク管理等に基づく事業ポートフォリオ見直し
頻度の向上

コンプライアンスのさらなる体質化の推進資産入替や資源配分による選択と分散

取締役会の多様性向上

ROIC = NOPAT ※1 ÷ 投下資本※ 2

変化に対応する
強靭な事業ポートフォリオ※1 NOPAT = 経常利益 + 支払利息 – 受取利息 – 法人税等●「
 事業に伴う資産からどれだけ効率的に利益を稼げているか」を表す指標として ROIC を導入●各事業ユニットとグループ全体で共通の指標として管理

事業ユニット運営※2 投下資本 = ( 事業ユニット) 運転資本＋固定資産(グループ全体 ) 有利子負債＋自己資本 ( 各期首・期末平均 )有利子負債は、当社にリスクのないリース負債を除く

事業ポートフォリオ管理

定期レビュー

各事業ユニット毎にROIC目標を設定
国内エネルギー

海外エネルギー

LBS

ガス製造・発電・エンジニアリング

資源・海外

都市開発

ネットワーク情報

エナジー
ソリューション

材料

事業ユニットの自律的な経営の推進

事業ポートフォリオ全体でROIC目標を設定
評価・管理2030年度ROIC 7%程度を
実現

資源配分
資産入替

＜

資本
コスト

ROIC目標

事業リスク

財務健全性

リスク・リターンがバランスした
事業ポートフォリオの構築
ROIC 向上に向けた取り組みは

P.15 をご覧ください。

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価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

40

Ⅱ. 企業グループとしてのステージ向上

デジタルトランスフォーメーション
（DX）
による
事業変革

基本方針
「 中 期 経 営 計 画 2023」および「 長 期 経 営 ビ ジョン
2030」の実現に向けて持続的に価値を創出していくた
め、あらゆる変化に迅速・柔軟に対応できる事業運営に目指す姿

社会や働く環境の激変、
お客さまの価値観が変化するなかで価値を提供し続けるため、「変わり続けられ変え、生産性を飛躍的に高めていきます。
「 変わり続けらる企業グループ」
を目指します。進展めざましいデジタル技術を積極的に事業に取り込み、革新的なサーれる企業グループ」
として、お客さまもサービスも急速にビス創造やデータマネジメントの進化、業務プロセスの変革を加速させます。新たに経営企画本部にDX変化するこれからの時代において、これまで「当たり前」と企画部を設置し、トップの牽引によるDaigasグループ一丸となった推進体制を構築します。

していたビジネスモデル・業務・ルール・システムを常に柔軟に見直すことで、事業そのものの変革とイノベーショ

目指す姿「変わり続けられる企業グループ」

ン創出を目指します。あり姿の実現に向けた大きな変革を実行するため、トップの牽引による推進体制の構築や
人 材 育 成の強 化、（ 株 ）オージス総 研をはじめとしたグループ総合力の発揮やパートナー企業とのアライアンス

データマネジメントの進化

革新的なサービス創造

価値創出力の向上

業務プロセス変革

変化に迅速・柔軟に対応

競争優位を高める業務に集中DX推進体制目指す姿の実現に向け、ビジネス変革（新規事業の創

余力創出

個客最適

などに取り組んでいきます。

出／既存事業の高度化／業務プロセス変革）とシステ
ム変革を加速するため、2022年4月、情報通信部とDX
推 進 室を集 約した本中期での取り組み

データ資産のフル活用

グループ総合力・
アライアンス

トップダウンによるDX推進体制代表取締役社長

組 織として経 営 企

デジタル人材の育成・増強

現 状
ガス事 業を前 提とした 事 業 運 営・ルール・業 務・システム 体 系 ※（※世帯単位・月・年度単位・固定業務ベース）

システム刷新・セキュリティ強化

画 本 部 にDX企 画

経営会議部を設置しました。

全社委員会：DX推進委員会

グループ 一 丸となりビジョンの実現と事業の変革を目指
します。

一体的に
活動

新設

経営企画本部
DX企画部

組織横断的にサポート
各組織
オージス総研グループ

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価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

主な取り組み人材育成

革新的なサービス創造の実践
世のなかの潮流やお客さまの多様なニーズを遅滞なく取り入れ、
これまで以上に価値の高い様々な革新的なサービス創出や業務プロセスの抜本的変革

サービスを実践します。これは、新規事業・新規サービスの開発のみを指すものではなく、お客さまアのノウハウを蓄積しつつ、長年積極的に取り組んできた

カウント・事業機会・売上の拡大や事業運営のレベルアップにつながる既存事業の高度化にも通じま

データ活用人材育成の知見も生かし、プログラムを順次す。変化の激しい時代には、「トライ&エラーのサイクルを早める」
ことが重要であり、実践を通じてスキ拡充しています。さらに、若手従業員による新規事業創ルを獲得し、仕組みそのものを変革、新たな取り組みに意欲的かつスピーディーにチャレンジできる習造プログラム「TORCH」
や、ベンチャーファンドへの出資

慣・マインドをグループ全体で醸成します。

を通じた幹部・中堅従業員向け研修や新規事業開発など、様々な年齢・立場の従業員に対して幅広い経験・実践の場を提供しています。また、それらを通じたスキルア
ップのフィードバックなど、従業員一人ひとりの成長を支

業務プロセスの変革
社内の業務を、内部目線ではなく「お客さま目線」
で徹底的に見直します。業務の統廃合や組織間で援していきます。

手順が異なる業務の標準化・集約などにも目を向け、業務プロセス全体を大きく再設計します。また、継続させる業務は、AIやRPAなどのデジタル技術を使って負荷を軽減します。これらの変革を通じて、グループ従業員は、働きやすい環境のなか、より非定型的で裁量の度合いが大きい業務や高い専門性・判断力が求められる業務に取り組む余力を生み出し、その力をお客さまへのより良い価値提供に振り向けていきます。
TORCHでの新規事業アイデア発表風景

データマネジメントの進化
当社グループでは、従来ビジネスアナリシスセンターを核に現場でのデータ活用に先行して取り組んできました。今後一層、データという貴重な資産を活用することが価値創出の要、成長の強みとなります。例えば、一人ひとりのお客さまのニーズをデータから察することができれば、「 個客最適」
な提案が可能となります。これまでの取り組みを発展させ、さらなる「データマネジメントの進化」
により顧客体験やサプライチェーンに新たな価値を創出し続けます。

ベンチャーキャピタルWiLの研修写真（米国シリコンバレーにて）

各セグメントにおける取り組み事例（DX による事業変革を含む）は、

P.54-65 をご覧ください。

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

42Ⅱ. 企業グループとしてのステージ向上

従業員一人ひとりの価値の最大化

基本方針
Daigasグループは、新しい価値を生み出せる強靭な組織づくりを通じて企業価値の向上を目指すために、ダイバーシティと機会均等・インクルージョンを推進します。
性別、年齢、障がいの有無、
国籍、
雇用形態、
ライフスタイル※1、宗教、性的指向※2 ／性自認※3などにかかわらず多様な人材

目指す姿

多様な人材が多様な働き方を通じて活躍し、“挑戦を通じた成長”と“社会課題解決を通じたやりがが、差別されることなく尊重しあい承認され、やりがいが感じい”を実感できる組織づくりを推進していきます。

られる企業グループを実現します。
誰もが活躍できる環境基盤として、生産性の高い働き方を推進し、ワーク・ライフ・バランスを追求します。

働き方の変革と人材の多様化

一人ひとりの成長とやりがいを高める組織づくり

※1 ラ
 イフスタイル：育児・介護期間などライフステージにおける働き方※2 性的指向：レズビアン・ゲイ・バイセクシュアルなど※3 性自認：トランスジェンダー（性同一性障がい者を含む）

ダイバーシティ推進体制
当社グループは、大阪ガスの人事部内にダイバーシティを推進する専門部署として、「ダイバーシティ推進センター」を2013 年に設立しました。2014 年には「ダイバーシティ推進方◉ ダイバーシティ＆インクルージョンの◉ 社会課題解決によるエンゲージメント向上◉ DXを用いた業務プロセス改革◉ 挑戦を歓迎し失敗を許容する
チャレンジ文化の向上推進による多様な人材の活躍◉ 場所によらない働き方の品質向上◉ 適所適材の加速や質の高いコミュニケーションの確保を通じた従業員価値の最大化

針」を策定し、2017年に公表した長期経営ビジョンにも掲
げ、活動しています。
方針に掲げた目標はマテリアリティ「ダイバーシティ＆イ
ンクルージョン」と連動しており、進捗を毎年 ESG 推進会議で報告し、活動内容を原則として毎月、役員への配信、グルー
プポータルへの掲載により報告しています。

■ ダイバーシティ推進方針に伴う進捗報告プロセス

安全確保・健康維持増進

代表取締役社長
経営会議（ESG推進会議）
全社委員会：ESG推進委員会
委員長：ESG推進統括
大阪ガス 人事部ダイバーシティ推進センター

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Daigasグループを知る▲

設計・実施完了

2021年度は、大阪ガスで従来実施してきた意識調査の内容を見直し、グループ全体での従業員エンゲージメン
トが把握できるよう、新たな「従業員意識調査」
を設計し、調査を実施しました。2022年度以降は「従業員意識調査」
を毎年実施し、総合4指標（総合満足度、ロイヤリティ、勤続意思、推奨意向）を評価指標に設定し、継続的に従業員

コーポレート・ガバナンス

従業員1人当たりの年間研修時間
28.6 時間/人

大阪ガスでは、2030年に掲げた各目標達成に向け、従業員の能力開発については、目標管理制度（MBO）

女性活躍の取り組みを推進しています。2021年度につに基づき、上司との面談等によって定期的にフォローと評

いては、各層における取り組み結果の評価や面談等での価を行い、各自の自発的な成長意欲・動機づくりと将来の意見を反映し、各施策への反映に努めました。

育成計画に役立てています。2021年度実績については、

2021年度の女性役員比率は13.3％、総合職の管理

下記のとおりです。

職昇格者に占める女性比率は6.3％、総合職採用人数に従業員1人当たりの年間平均研修時間：28.6時間／人⃝e -ラーニング（保安、情報セキュリティ、環境等）の受講
状況 ※一部派遣社員、アルバイト含む⃝

受講者数 5,226人/講座

エンゲージメントを測定していきます。

コーポレートデータ

女性の役員比率・管理職昇格比率・総合職採用比率
役員比率：13.3％ 管理職昇格比率：6.3％
総 合 職 採用比率：28.1％

e-ラーニング（保安、情報セキュリティ、環境等）の受講時間：4.50 時間/人

指標と2021年度実績

従業員意識調査

事業報告▲• 従業員エンゲージメント• 従業員の能力開発• ダイバーシティ＆インクルージョン

価値創造ストーリー▲

マテリアリティ

事業戦略

占める女性比率は28.1％でした。

受講時間 4.50時間/人

主な取り組みダイバーシティ＆インクルージョンの実現
大阪ガスでは、今後国内の労働人口が減少していく［ 主な施策 ］

1.キャリア教育の実施（仕事と育児の両立を含む）「メンタリング・プログラム」
による自律的なキャリア開発
女性に特化した社外研修への派遣●「女性キャリア座談会」の開催● 育児休暇中も自己啓発機会の提供や、休業者間の交流プログラムを実施● 育児休業からの復帰社員に対し「育児勤務者×上司
フォーラム」の開催ことが予想されるなか、多様な価値観を受け入れるこ●とが重要と考え、女性が能力を発揮して活躍できる職●

場環境づくりに努めています。本人の適性や希望も踏
まえ、多様な職場において女性社員が 活躍しています。仕事と育児が両立できる環境の整備やキャリア教育の実施等の取り組みが評価され、2021年度
「なでし
こ銘柄」
に選定されました。
また、男性社員の育児参画は、仕事と育児の両立やワーク・ライフ・バランスを意識した働き方へつながると考え、育児休業制度に加え、独自の有給休暇である「はぐくを設定しています。
み休暇 ※」※子どもの生後3カ月以内に1日取得可能

2.ライフイベントがキャリアの途絶とならないた
めの環境設備 娠から職場復帰までの面談シートを活用し、育成
妊関係者（上司、組織・本社の人事部門）の連携を強化● フレックス制度や在宅勤務の活用により、

時間と場所の柔軟な働き方を推進●

3.女性の学生向けの採用活動を強化
入 社後の活躍イメージの明確化を図るため、様々なキャリアパスの実例を紹介する説明会を実施● 女性の学生向け座談会を開催●※男性の育児参画も女性活躍の風土醸成の一環と捉え、1のうち育児関連施策および 2 は男女ともに対象としています■ 大阪ガスの育児関連休業・休暇制度利用者数項目
育児休業利用者数

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

31人

33人

44 人

32 人

54 人

うち、
男性

4人

5人

14 人

17人

39人

はぐくみ休暇利用者数

198人

201人

201人

111人

135人

うち、
男性

172 人

178人

172 人

97人

123人

88.8%

84.1%

93.1%

93.3%

93.8%

取得率

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

44

ミライ価値の実現を支える基盤
Daigasグループはステークホルダーと社会全体に対して持続可能な価値創造の実現を目指し、資本の強化による経営基盤の構築に努めています。
「ミライ価値の実現を支える基盤」
として、マテリアリティと主要取り組み指標（KPI）を選定し、取り組みを進めています。
マテリアリティ

地域コミュニティとの共生

指標と2021年度実績

会と当社グループ双方の発展につながる好循環を生み出すと考えます。
2021年度の行政活動（まちづくり構想等）
への参画数
について、
レジリエントな都市開発・付加価値の高い都市魅力の創出に向けた地域・まちづくりへの提言や行政活動への参画等を、26件行いました。
地域との共創回数については、社会課題への解決や
少 子 高 齢 化 対 策、地 域 活 性 化 に 資 する共 創 活 動 や、
NPOや地域団体等との協働した取り組み等を含めて、2021年度は167回実施しました。
■ 主な活動例
行政活動（まちづくり構想等）
への参画

活動例
まちづくり提案を通じた自治体によるSDGs推進活動の支援● 各種団体
・自治体主催の審議会・委員会等への提言・参画●

都市の魅力づくりに関する第三者との研究活動
自治体・NPO等と連携した高齢者活動支援● NPOや社会起業家との協働活動●「マイプロSHOWCASE関西」を通じた社会課題の発信● マイ大阪ガス「Social Design+」
によるNPO支援● “小さな灯”運動主催「ふれあいバザー」
等の開催● 行政・第三者と連携した地域活性化活動（Talkin'About,Walkin'About）●●

地域との共創コンプライアンス

適切な新規サプライヤー比率

100 %当社グループの広範囲にわたる都市ガスバリューチェー
ンは様々なお取引先のご協力で成り立っています。

重大な法令違反件数

重大な法令違反ゼロ▲

当社グループは、地域に根ざした事業を展開し、地域

マテリアリティ

指標と2021年度実績

▲

▲

▲

167回

26 件

から支えられています。地域への様々な貢献が、地域社

テーマ

サプライチェーンマネジメント

指標と2021年度実績

行政活動（まちづくり構想等）への参画数
地域との共創回数

マテリアリティ

当社グループは、コンプライアンスとは法令遵守を中心としつつ、健全な倫理観に基づく良識ある企業行動をバリューチェーンにかかわるお取引先とともに社会的責実践することと考えています。ステークホルダーからの信任を果たすことが、
ステークホルダーとの信頼構築、
ひいて頼維持には、役員・従業員が確実に実践することが必要

はバリューチェーン全体の発展につながると考えます。

不可欠です。コンプライアンスを確実に実践するのは役

当社グループでは、「Daigasグループ調達方針」
を定め、資材購買等の新規取引の開始に際して「Daigasグ
ループ取引先の皆さまへのお願い」
とともにお取引先に説明し、ご理解をいただいています。

員・従業員一人ひとりであるという認識のもと、各種研修や意識調査などを継続的に実施しています。
2021年度は重大な法令違反はありませんでしたが、引き続き、
コンプライアンスの推進に努めていきます。

2021年度の資材購買等における新規お取引先は29

また、2021年度の意識調査結果では、企業理念や行社で、環境・社会への影響・人権・労働慣行の各基準に

動憲章、行動基準への従業員の認知・理解度が向上して基づき、新規でお取り引きが開始できなかった案件はあり

おり、引き続き、従業員への浸透活動に取り組み、コンプませんでした。

ライアンスの推進に努めます。

そのほかにも、主要なお取引先へアンケートを行うな
ど、お 取 引 先とともに 社 会 的 責 任を果 たし、バリュー
チェーン全体の相互発展に努めています。
■サステナビリティ活動に関するアンケート調査等の実施状況（2021年度）■ コンプライアンス推進体制
代表取締役社長
経営会議（ESG推進会議）
全社委員会：ESG推進委員会
委員長：ESG推進統括

対象

対象数

回答数

その他取り組み

コンプライアンス・リスク管理部会

資材購買主要お取引先

176社

176社

「グリーンパートナー制度」の運営

総務部 コンプライアンス室

ガス機器メーカー

35社

35社

サービスチェーン・
工事会社

208社

177社

8社

6社

LNG調達先調整・推進等（各事業部・カンパニー ・中核会社）
コンプライアンス統括※（各組織・各関係会社）
コンプライアンス推進責任者・担当者※2022年4月からネットワーク会社
Daigasグループ 統合報告書 2022

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2022/09/02 15:51

45

Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

経営基盤の構築に向けた取り組み
人権デュー・ディリジェンス

コンプライアンス・デスク（内部通報窓口）■ 人権デュー・ディリジェンスの実施体制

Daigasグループは、2021年4月に「Daigasグループ
人権方針」
を制定しました。

代表取締役社長

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、当上申・報告社グループの事業活動によって影響を受ける人々の人

経営会議(ESG推進会議)
人権に関する取り組みについて報告(年1回)

権を尊重するための仕組みを整備し、その取り組みについて積極的に開示していくことが重要と考えています。

報告

人権デュー・ディリジェンスを実施することで、人権の尊全社委員会：ESG推進委員会
委員長：ESG推進統括

重と持続的な事業の実現に向けて取り組んでいます。

付議・報告

人権デュー・ディリジェンスの仕組み
右記の体制のもと、総務部コンプライアンス室、人事ウェブサイト上での取り組み報告

4

情報
開示

取り組み全体の振り返り
振り返り結果を翌年度の活動に反映

電子メール等による相談や報告ができます。また匿名での利用も可能です。
2021年度は、計143件の相談・報告を受け付けましで、ヒアリングや証ひょう確認等を実施し、必要に応じて是正策・再発防止策を講じています。
また「コンプライアンス・デスク」に寄せられた案件に対しては、法令等の違反を是正することに加えて、必要に応じて、健全な職場環境の維持・向上を目的に、違反がない
場合にも改善を行っています。
■ 報告内容の内訳

人権方針

人権リスクの調査・評価

いているお取引先の役員、従業員の方々も電話・文書・

人権啓発推進委員会

大阪ガス基本組織・関係会社

り組んでいます。

なく、継続的にグループ各社に物品や役務を提供いただ

た。これらに対しては、事実調査の必要性を検討したうえ調整・推進等

正・救済や予防といった対応等を行うサイクル構築に取

大阪ガス、主要関係会社、社外の弁護士事務所等に設置しています。グループの役員、従業員、派遣社員だけではコンプライアンス・リスク管理部会

コンプライアンス室、人権啓発C、ESG推進室

活動によって発生しうる人権リスクを調査・評価し、是■ 人権デュー・ディリジェンスのサイクル

付議・報告

報告等

部人権啓発センター、企画部ESG推進室が連携し、事業

当社グループにおける法令や社内規程等の遵守に関する相談・報告の受付窓口「コンプライアンス・デスク」
を

アンケートおよびヒアリングによるリスク調査
相談窓口案件の確認
重要な人権テーマの特定

1

PDCA

3 取り組みの
振り返り

その他
管理不足

人権リスク
への対応
（是正と救済・予防等）

2

腐敗・不正行為
課題が顕在化した場合の是正と救済相談窓口の周知と個別対応特定したテーマに基づいた人権啓発

14%
16%
6%

人権・
ハラスメント

40%

24%

労務関係

Daigasグループ 統合報告書 2022

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

46

環境保全への取り組み
水・生物多様性の取り組み

水では法 令、条 例、自治 体との協 定 等に基づきCOD、

Daigasグループでは、事業活動を行ううえで環境へませんでした。

の影響について把握し、関係する国際規範や法令・制度に基づき適切に対処するとともに、自主的なリスク対策を実施することは企業が果たすべき当然の責務であると考えています。
当社グループではISO14001を取得するなど、水や生物
多 様 性に関する環 境 側 面も環 境マネジメントシステム（EMS）
でマネジメントしています。さらに、水管理について

pH、
リン、窒素等の水質管理を行っており、違反等はあり

また、国内外の新規投融資案件や開発プロジェクト案
件を実施する際には環境影響評価（環境アセスメント）を実施するとともに、情報を開示することで地域の理解を得ています。

水資源の適正な利用・排水
当社グループの事業では、水は取扱製品の主要な原調達

当 社グループは水も有 限 資 源と捉え、今後も適切な利用と排水管理を行う

製造とともに節水に努めていきます。
2021年度取水量

液化天然ガス（LNG）
タンカーによる輸送時の生物多様性への配慮●●

2021年度排水量

上水・工業用水

12,172千m³

下水

1,297千m³

地下水

3,608千m³

河川

3,200千m³

海水579,005千m³

海580,861千m³

供給

●

お客さま

生物多様性の啓発活動
 u+gMUSEUMh（ハグミュージアム）
や製造所での取り組みの発信● 都市開発事業での地域性種苗の活用必要不可欠であるとの認識のもと、「Daigasグループ生
享受できる「自然共生社会」
構築に貢献し、生物多様性の

非開削工法による掘削土発生の低減
掘削土および道路廃材の再利用●

当社グループは、生物多様性がもたらす様々な恵みは
物多様性方針」に基づき、自然の恵みを将来にわたって

地域性種苗、希少種の保全
地域の自然とのネットワーク形成

ガス導管の埋設工事における掘削土発生の低減や再生利用の推進による山砂採取減少への寄与●

生物多様性への配慮

バラスト水の管理製造所における地域性種苗等を用いた緑地
管理●は、取水量を含めた環境負荷を金額換算した指標
「環境経
営効率」
を運用し、環境負荷を定量的に把握しています。

■バリューチェーンにおける生物多様性の主な取り組み

プラスチック資源循環促進法への対応

保全と持続可能な利用に関する取り組みを進めていきま

当 社グループでは、循 環 型 社 会 形 成を目指し、３R＋す。2021年度において以下の取り組みを進めました。

Renewableの推進を通じた資源循環の取り組みを促進

LNGタンカーによる輸送時のバラスト水について、当●しています。

料ではなく、水利用が当社グループの大きな事業リスク

社は、寄港国の規制にしたがい、バラスト水を適切に管

プラスチック資源については、ガス導管材料であるポにならないと認識しています。

理しています。また、国際海事機関（IMO）の定めるバリエチレン（PE）管の廃材の100％再生利用をはじめ、ガ

当社グループの事業では、上水、工業用水、地下水、海ラスト水管理条約の発効（2017年9月）に適合する処ス警報器に使用される樹脂の再生利用など、事業のサプ

水を利用し、その排水管理を行っています。電力事業の中理設備を搭載するとともに、日本の港で積み込んだバライチェーンにおけるマテリアルリサイクルを積極的に実核となる発電所において蒸気タービンの復水器での冷却

ラスト水は外洋で入れ替えてから、産ガス国の港で排施しています。

に工業用水を利用し、冷却塔で蒸発させているほか、都出するなど、生態系への影響を軽減しました。

市ガス製造所、発電所、事務所等で上水、工業用水、地下水を利用、排水しています。海水については、主に都市ガ

また、それ以外のプラスチック使用製品の廃棄物につガス製造所（泉北製造所第1工場、同・第2工場、姫路

いても、廃棄物固形燃料（RPF）に加工するなど熱エネル製造所）
における生物多様性に配慮した緑地管理、地ギーとして有効利用を図ることで、埋め立てなどの最終●ス製造所においてLNGの気化のために、
また、一部の発域性種苗等の維持やビオトープの整備、製造所員向け処分量を極力減らすための取り組みを引き続き行ってい電所において蒸気タービンの復水器での冷却のためにに生物多様性教育や植樹を実施しました。

きます。

利用しており、消費することなく海に排水しています。排Daigasグループ 統合報告書 2022

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Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

気候変動への取り組み-リスクと機会の認識と対応取り組みの背景・考え方

気候変動に関するガバナンス

地球規模の気候変動への対応は「持続可能な開発目標

当社グループでは、気候変動対応を経営の最重要課題（SDGs）」の一つに位置づけられ、
2016年11月発効のパリの一つであると認識しています。当社グループ全体の重要協定以降、世界中で取り組みが進んでいます。日本におい事業活動を意思決定、監督する取締役会において、気候変取締役の報酬は、グループの持続的な成長と中長期的ても、2020年10月に2050年カーボンニュートラルが宣言

動問題を含む案件について意思決定、監督しています。年3

な企業価値向上の実現に対する取締役の意欲を高める報

され、気候変動への対応が一層重要となっています。

回開催する「ESG推進会議（経営会議）」
では、役員が気候酬体系とし、社外取締役以外の取締役の報酬は、固定報酬

また、エネルギービジネスを中 心に事 業を展 開する
Daigasグループにとって、気候変動は経営の重要課題のいと想定される事業計画などの重要事項を取締役会に付議・報告しています。

変動問題を含むESG課題に関する活動計画および活動報としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬で構成

告を審議し、社長に上申、報告を行います。

しています。

一つであり、CO2排出削減の取り組みは極めて重要な使また、当社グループのサステナビリティ活動を統括する

業績連動報酬は、短期および中長期的な企業価値向上

命です。2021年1月には、当社グループとして「Daigas

役員「ESG推進統括」（ 副社長）
を委員長とし、関連組織長に資することを目的として、直近3カ年の親会社株主に帰グループ カーボンニュートラルビジョン」の策定・公表を等を委 員とする「ESG推 進 委 員 会 」を設 置しています。

属する当期純利益（連結当期純利益）と前年度のESG指標

行い、2050年に向けカーボンニュートラルに挑戦する姿「ESG推進委員会」
は年4回開催し、気候変動対応にかか

達成度係数※を主な指標として決定します。

勢を示しました。

わる事業活動の計画の策定・推進、目標達成状況、リスク

株式報酬は、中長期的な企業価値向上と報酬の連動性

同 年3月には「Daigasグループ 中 期 経 営 計 画2 0 2 3の管理と対応等について組織横断的に審議・調整・監督を高め、株主との一層の価値共有も進めることを目的とし『Creating Value for a Sustainable Future 』」
を発表

し、
そのうち、
サステナビリティに関するESG経営の施策目て、譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与します。

し、低・脱炭素化をさらに推進します。

標に対する実績状況や、気候変動による財務影響が大き※ ESG指標には気候変動関連指標を含みます

2017年6月に発表された「気候関連財務情報開示タス
クフォース（TCFD）」
による提言（以下、TCFD提言）
は、投■気候変動に関するガバナンス体制

資家に適切な投資判断を促すために、企業に対して気候関連の財務情報開示を奨励しています。大阪ガスはTCFD提言に賛同するとともに、TCFD提言を気候変動への対応を検証する指標として活用していきます。
また、当社はTCFD
提言に即した気候変動対応の情報開示に向けた取り組みを議論するTCFDコンソーシアム※に参加しています。
※TCFDコンソーシアム：2019年5月27日に設立され、気候変動対応の企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための方策などが民間主導で議論されています。経産省、金融庁、

取締役会
付議・報告

重要な意思決定・監督

代表取締役社長
上申・報告● 取締役会

取締役10人（社内取締役6人、社外取締役4人）● 経営会議（ESG推進会議）

社長執行役員1人、副社長執行役員3人、常務執行役員7人※原則年3回を「ESG推進会議」
として開催

※
経営会議
（ESG推進会議）● ESG推進委員会

副社長執行役員（ESG推進統括）、関係組織長等

答申等

全社委員会：ESG推進委員会
委員長：ESG推進統括（2022年6月28日時点）

環境省がオブザーバーとして参加しています

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事業戦略

戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ■ 世界の最終エネルギー消費量とCO 2 排出量の推移※

気候変動による主要なリスク・機会と、それらが事業

1.5℃シナリオ（NZE2050）や財務に及ぼす影響ならびにそれらへのDaigasグルー

化石燃料の消費が減少するとともに、省エネの進展等に
より最終エネルギー消費量全体も減少し、世界がネットゼロを達成するシナリオ。2050年の電源構成においては再生可能エネルギーが約90％を占める。

各国が表明済みの気候変動に対する具体的政策を反映したシナリオ。電力消費量が増加するなかで、そのエネ
ルギー源として、天然ガス・石油・石炭などの化石燃料の需要も一定程度残る。全電源に占める再生可能エネ
ルギーの比率は2020年と比較して倍増。

当社グループは、気候変動が中長期的に当社グルー

（EJ）
600

（Mt-CO2）
60,000（EJ）
600（Mt-CO2）
60,000プの事業に及ぼす影響を把握し、対応策を検討・準備す500

50,000500

50,000400

40,000400

40,000は、外部機関（IEA）
が公表しているシナリオを用いました。

300

30,000300

30,000（右図参照）

200

20,000200

20,000100

10,000100

10,000プの対応等について以下に示します。

シナリオ分析

るための材料として活用することを目的とした気候変動に関するシナリオ分析に取り組みました。シナリオ分析に

当社グループの事業のうち、気候変動による影響が大きいと想定されるエネルギー事業（国内・海外のガス・電力事業等）を対象とし、省エネルギーの進展度合いや電源構成の推移等も考慮した複線的なシナリオを想定し、分析を行いました。
シナリオ分析によって得られた示唆を中長期的な事
業戦略の検討に生かしながら、当社事業のレジリエンスを高めるための取り組みを着実に実施していきます。ま48

02020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

■ 電気

■ ガス※1

■ その他

CO

■ 石油

■ 石炭

2.6℃シナリオ（STEPS）

0■ バイオ燃料※2202020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

■ 電気

■ ガス※1

■ その他

CO

■ 石油

■ 石炭

0

■ バイオ燃料※2

2※1 天然ガス、水素、合成メタン※2 液体燃料、バイオメタンガス、固形バイオ燃料※1 天然ガス、水素、合成メタン※2 液体燃料、バイオメタンガス、固形バイオ燃料■ 電源構成■ 電源構成た、今後の世界的な気候変動対応の進展により、シナリ
オの前提条件が 変化していく可能性があります。外部
機関のシナリオを参考にしつつ、必要に応じて最新版へ
2020年の更新を行いながら、引き続きシナリオ分析を深めてい

2050年

2020年

2050年

きます。

■ 再エネ

■ 原子力

■ 天然ガス ■ 石油

■ 水素/アンモニア

■ 石炭

■ 再エネ

■ 原子力

■ 水素/アンモニア■ 石炭■ 天然ガス ■ 石油
※出典: IEA「 World Energy Outlook 2021」

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49

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

リスク・機会の認識
複線的なシナリオ分析のもと、当社グループの国内外の気候変動に伴う様々な外部環境の変化について、その要す。また今後、国内での炭素税導入や税率の大幅な引きエネルギー事業を取り巻く環境を踏まえて、想定しうるリス

因を「移行リスク」と「物理的リスク」に分類のうえ、重要な上げが行われた場合や、顧客の非化石燃料への転向意

クと機会を洗い出し、2030年に向けた短中期と2050年にリスクと機会を特定しています。当社グループにおける気向が高まれば、事業へ影響を与える可能性があります。一

向けた長期に分けて評価し、対応策を検討しました。

候変動に関する大きなリスクとして、海面上昇や局地的方で、再生可能エネルギーや脱炭素技術の開発・普及を当社グループは、天然ガスを主要な原料・燃料としてな異常気象の発生等による台風や大雨などの自然災害促進すれば、当社グループにとって大きな機会になる可

日本の関西エリアを中心にガス・電力事業を営んでおり、は、製造・供給設備などに損害をもたらす可能性がありま能性があります。

■ リスクと機会の評価■ リスクと機会に対する戦略・対応策
当社グループは、特定したリスク・機会へ適切に対応するために、事業への影響
シナリオ
物理

物理
リスク

短中期

長期

設備修繕費や保険料の増加

設備対策費増加

2.6℃

天然ガスへの転換

LNG調達競争による価格高騰

LNG調達競争激化によるさらなる価格高騰・調達阻害

1.5℃

非化石エネルギーへの転換

ガス・火力電力の販売量減

ガス・火力電力の販売量減

評判

1.5℃

投資基準の
低・脱炭素事業重視

ガス関連事業の資金調達力低下

化石燃料事業への
投資減退

政策

1.5℃
2.6℃

炭素税の導入ガス・火力発電事業への炭素税負担

炭素税上昇によるさらなる負担

物理
機会

2.6℃

気象災害対策への意識向上と支援策の増加

災害対応機能付き製品・サービスの販売増

分散型エネルギーの拡大

市場

2.6℃

天然ガスへの転換

国内でのLNG転換
海外でのLNG事業拡大

海外でのLNG転換・
高効率機器販売の拡大

技術

1.5℃

再エネ・CCUS技術の進展

再エネ電源の開発拡大

合成メタン導入、再エネ電源拡大、CCS付火力発電の調整電源としての価値向上

政策

1.5℃
2.6℃

再エネ電源大量導入

再エネ電気の販売拡大

再エネ電気の販売拡大

技術

1.5℃
2.6℃

AI/IoT技術の発展

分散型電源アグリゲート
ビジネスへの参画

分散型電源アグリゲート
ビジネスの拡大

リス ク
移行

機会
移行

財務的影響度 ： 小

続的成長を図ります。
短中期
物理

長期

設備の災害対策強化
調達先の多様化
国内外における再エネ電源開発と販売拡大
投資家との対話

移行
CCUS/合成メタン
技術調査・開発・実証

物理機会

気象災害による
施設被害

多様な事業によるポートフォリオ経営を推進していくことで、持

リス ク

2.6℃

市場

物理

影響

移行

CCUS/合成メタン・水素等の本格導入、サプライチェーン構築

災害対応機能付き製品の開発・販売
国内外における再エネ電源開発と販売拡大
高効率・コンパクトな分散型電源（CGS、燃料電池）開発・販売
国内外での燃料転換・高効率機器販売の拡大
分散型電源アグリゲートビジネスの実証・参画

さらなる省エネ技術開発

CCUS/合成メタン・水素等の本格導入、サプライチェーン構築

財務的影響度 ： 大

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Daigasグループを知る

事業戦略■ 気候変動に伴うリスク・機会の財務的影響

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ50■ 脱炭素社会に向けたレジリエンスの取り組み

当社グループは、中期経営計画において「低・脱炭素社

気候変動による社会全体の大きな課題の一つに、社会なサービスを引き続き提供していきたいと考えています。

会の実現」
を重点取り組みとして設定し、2021年から基盤であるエネルギーの安定確保があります。当社グ

当社グループは、事業成長と社会基盤の安定の両立を

2023年において、2050年カーボンニュートラル実現に

ループは、脱炭素社会に向けて、安定供給・レジリエンス

目指し、世界的に気運が高まる脱炭素への対応として、社向けた脱炭素関連投資額として、1,500億円を見込んでの面でも社会へ貢献し続けるために、脱炭素技術を活用

会全体のCO2排出削減貢献活動、ガスの高度利用の促います。

したガスや電気といった複数のクリーンなエネルギーと災進、脱炭素化技術の開発の取り組みを進めます。

また、当社グループは、再生可能エネルギーの普及貢献

害対応機器やエネルギーの面的・高度利用といった様々に積極的に取り組んでおり、2030年度の再生可能エネル
ギー事業の拡大による売上影響額として、1,000億円規模と試算しました。
なお、上記の財務的影響試算は、不確実な要素・仮定を含んでおり、実際には、重要な要素の変動により、大きく異なる可能性があります。

■ 移行計画イメージ

トラン ジ ション 期

社会の
CO2
排出量

〉
〉
〉

脱炭素社会

再生可能エネルギー電源開発■ 温室効果ガス削減の取り組み● 再エネ普及貢献：500万kW

火力発電所の低炭素化

組みは極めて重要な使命であり、自らの事業活動はもとより、エネルギーをご利用いただくお客さま先でのCO2排出削減にも注力しています。当社グループの具体的な温室効果ガス削減の取り組みについて詳しくはサステナビ

アンモニア・水素混焼等

石炭・石油等から天然ガスへの燃料転換
省エネ機器・サービスの販売拡充
分散型電源（コージェネ・燃料電池）の普及● CO2削減貢献量：1,000万トン

リティサイトをご覧ください。
これらの事業活動を一層進めるべく、「Daigasグルー

火力発電所の脱炭素化
CCS等

脱炭素技術導入

脱 炭 素 社 会の実 現● 国内電力事業の再エネ比率：50%

当社グループにとって、温室効果ガス排出削減の取り

合成メタン・水素活用

脱炭素技術開発（メタネーション、水素活用）

プ カーボンニュートラルビジョン」
では、2030年度に年CO2分離回収（CCUS等）の実証参加等間約1,000万トンのCO2排出削減貢献を目指すことを経
営目標の一つに掲げています。この指標は社会全体での削減に貢献できることから、当社グループの事業活動の取り組みとリンクする形で目標化してマネジメントに用い

2016年 〉〉〉

2030年 〉
〉
〉

2050年

ています。

Daigasグループ 統合報告書 2022

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Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

リスクの管理Daigasグループの事業計画や投資計画の意思決定

推進会議（経営会議）
で報告・フォローを行い、PDCAサイの際には、ガスおよび電力事業をはじめ各事業の担当組

クルにより管理しています。

織が各事業に及ぼすリスク要因や影響度を分析し、リス

また、取締役会や経営会議において、気候関連のリスクを抽出・識別したうえで、その他の事業リスク等と合わ

クや持続可能性について投資判断を含む意思決定を行せて経営会議の審議を受けます。策定された計画におけっています。2022年3月末までに気候変動関連で付議・る気候変動リスクは、環境部会、ESG推進委員会、ESG報告した案件について右に記載します。

● カーボンニュートラルビジョンに基づいた技術開発と脱炭素社会に向けた取り組み状況等のフォロー● シナリオ分析による気候変動関連リスク・機会と対応策の認識と開示● 気候変動対応を管理する指標の実績フォローなど■ 気候関連リスク管理体制

指標・目標

取締役会

気候関連を含む重要経営課題を半期に1度報告

脱炭素社会の実現に向けて、省エネや天然ガスの高度利用、再生可能エネ

重要な意思決定・監督

付議・報告

1

代表取締役社長

経営会議(ESG推進会議) 34

気候関連を含む重要経営課題を付議・報告

全社委員会： ESG推進委員会
委員長：ESG推進統括

報告等
3

2

環境部会 143

43

ESG推進室3（ESG推進委員会・環境部会事務局）
報告・調整等

4

企画部 カーボンニュートラル推進室

1

調整・推進等

大阪ガス各組織・関係会社

環境 に関する横断的課題への対応
環境戦略＊立案
各組織活動への反映

1

2

受審（ 3 ）
環境パフォーマンスデータに対する第三者検証

★

分野

実施・運用

各目標への取り組み
各指標の実績把握

自らの事業活動でのCO 2削減点検

環境部会・ESG推進委員会・ESG推進会議（経営会議）
での各目標・実績の報告・フォロー
環境パフォーマンスデータに対する第三者検証受審

見直し

課題の抽出
対応策検討・改善★ カーボンニュートラル推進室の設置 （2022年4月）

気候変動報告・調整等

報告・調整等

企画部

ルギーの普及などによる徹底したCO 2排出削減貢献を進めます。

＊

上申・報告

付議・答申等

計画策定 ＊気候変動によるリスクと機会

項目

目標

目標年度

グループCO 2排出量

CO 2排出量
実質ゼロ

2050年

国内電力事業の再生可能エネルギー
電源比率

50％程度

2030年

500万kW

2030年

250万kW

2023年

再生可能エネルギー普及貢献量● 天然ガスや再エネ等、高効率・高付加価値の機器普及により、低・脱炭素化を推進

お客さま先・
バリューチェーンのCO 2削減● LNG船の効率的な運航、低公害車等の利用拡大

社会へのCO 2削減の貢献

1,000万トン
CO 2排出削減貢献量（トン-CO 2）（お客さま先や海外での削減貢献も含む） （2016年度比）● 高品質な、
情報・不動産・材料分野の各ソリューション

2030年
まで毎年

普及による環境価値の提供

2030年

カーボンニュートラル化実現のための戦略立案・推進を統括
各組織・関係会社との調整・計画
推進・フォロー

Daigasグループ 統合報告書 2022

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2022/08/26 22:28

Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

52

Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度）
Daigasグループ事業全体のバリューチェーンを対の調達によるものが7割強を占めており、サプライヤー

しており、今後もその水準の維持に努めます。取水に象に、温室効果ガス（GHG）
排出量を算定しました。算と連携した取り組みや輸送船の燃費向上等に引き続

ついては約97％が海水です。海水は主に都市ガス製

定は、国際標準であるGHGプロトコルのガイダンスにき努めます。

造所においてLNGの気化のために、
また、一部の発電

基づいて実施し、その方法および結果については、第GHG排出以外の環境負荷には、廃棄物（一般、産所において蒸気タービンの復水器での冷却のために三者機関により信頼性、正確性に関する検証を受けて業）、ガス導管工事での掘削土やポリエチレン（PE）管

利用しており、適切な管理のもと消費することなく海います。

の廃材等があります。これらは高い再資源化率を達成に排水しています。

2021年度のGHG排出量総計は約2,679万t-CO2となり、当社グループの自らの事業活動に伴う排出量（スコープ1、スコープ2）は約486万t-CO2で全体の約18%、グループ事業のバリューチェーンにおける他■ バリューチェーンにおけるGHG排出量（2021年度実績）

者での排出量（スコープ3）は約2,192万t-CO2で全体

その他購入製品

474万t-CO2

全体の約64%（1,709万t-CO2）が都市ガス・LNG
出の少ない天然ガスを利用した一層の省エネルギー

LPG・石炭・バイオマス

調達の約82％となりました。
の燃焼に起因するお客さま先での排出であり、CO2排

LNG・天然ガス

LNGの燃焼ガス製造・供給・事務所

スコープ32,192万t-CO2

都市ガスの燃焼スコープ
1・2

486万t-CO2

事業
活動の推進や、当社グループが 進める「エネファーム」や
コージェネレーションシステム等の高効率機器・システ
ムのさらなる普及拡大による社会全体でのCO2削減が重要です。
一方、全体の約16%（438万ｔ-CO2）が、発電事業による排出で、自らの事業活動における排出量の大半を占めるため、最新鋭の高効率発電設備や再生可能エネ
ルギー電源の導入による排出削減に今後も取り組んでいきます。
また、原 材 料や燃 料の調 達による排 出が 約18％（474万t-CO2）であり、そのうち、LNG等のエネルギー

お客さま先

GHG排出量2,679万t-CO2

1,709万t-CO2

発電
熱供給
LBS事業その他
販売・廃棄等（他者の活動）算定対象：大 阪ガスと連結子会社 150 社のうち、データ把握が困難かつ環境負荷の小さい、テナントとして入居している会社ならびに海外の会社を除いた関係会社（60 社）。
なお、
エネルギー使用量・GHG 排出量については海外子会社（1 社）を追加しています。
【使用した CO2 排出係数】● 電気：0.65kg-CO2/kWh（地球温暖化対策計画（2021 年）、2013 年度の火力平均の電力排出係数）● 都市ガス：2.29kg-CO2/m³（当社データ）●そ の他：地球温暖化対策推進法の省令値【使用したCO2 排出係数の出典元】● 都市ガスの生産・輸送に関する排出係数：（一社）
日本ガス協会ウェブサイト「都市ガスのライフサイクル評価 」● LNGの生産・輸送に関する排出係数：「LNGおよび都市ガス13Aのライフサイクル温室効果ガス排出量の算定 」（ 第 35 回エネルギー・資源学会 研究発表会 講演論文集 2016 年 6 月）
● LPG、石炭の生産・輸送に関する排出係数：「LNGおよび都市ガス13Aのライフサイクル温室効果ガス排出量の将来予測 」（「エネルギー・資源 」
第 28 巻、第 2 号●そ の他の主な排出係数：環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.2）」（ 2022 年 3 月）

2007 年 3 月）

Daigasグループ 統合報告書 2022

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53

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

Daigas グループにおけるサステナビリティ活動の報告はウェブサイトをご覧ください
第三者検証済■ 使用エネルギー量■ 主な原料・燃料
6,520千 t

LNG 調達量

上記数値には以下を含む● 都市ガス原料● 製造所内使用燃料● グループ会社発電用燃料

213千 t

都市ガス原料用 LPG（未熱調ガスを含む）

509 百万 kWh

購入電力
その他エネルギー

49 千 m³
5 千 m³

発電用

自らの事業活動■ GHG（スコープ3※1 ）3,536

LPG・石炭・バイオマス

206

その他購入製品

997

計

4,739

通勤・出張

廃棄

都市ガス

ガス機器等

発電

熱供給

製品の輸送

資産の貸与

電気

化学製品等

LBS 事業

その他※

販売協力店

LNG

サービスほか※エンジニアリング／エネルギーサービス／リフォーム／
メンテサービス／技術開発 等■ GHG（スコープ1・2）■ GHG（スコープ3※2 ）

排出量（千 t-CO2 ）
スコープ1

スコープ2

ガス製造

29

83

事務所（供給含む）

15

16

4,357

23

発電
熱供給

59

33

LBS・その他

66

181

計

4,526

■ 廃棄物

【スコープ３のカテゴリー内訳】※ 1 カテゴリー 1 ～ 4（購入製品、資本財、燃料調達、輸送）※ 2 カテゴリー 5 ～ 9、12 ～ 14（廃棄物、出張、通勤、リー
ス資産、輸送、製品の廃棄、フランチャイズ）※ 3 カテゴリー 11（製品の使用）

お客さま先

事務所

排出量（千 t-CO2 ）LNG・天然ガス

販売・廃棄等（他者の活動）

ガス製造・供給

その他購入製品
原材料／消耗品／資
本財／販売ガス機器／電力／ガソリン 等

16,760 百万 kWh

730 kl

原材料・燃料等の調達（他者の活動）

都市ガス用／発電用／販売用

電力

1,600 kl

LPG

LPG

7,096 百万 m³■ 車両燃料使用量

軽油

都市ガス用／販売用

ガス

15,011 TJ

都市ガス

LNG・天然ガス■ 主な販売量

1,390 百万 m³

都市ガス

ガソリン

石炭・バイオマス

ビューローベリタスジャパン（株）による第三者検証済みです。

一般廃棄物
産業廃棄物
掘削土
PE 管
使用済みガス機器等回収量■ 取水量・排水量■ GHG（スコープ3※3 ）

排出量（千 t-CO2 ）96
従業員の通勤・出張時、製品の輸送過程、販売協力店、自らの廃棄物や製品廃棄物の廃棄過程、貸与した資産等でのエネルギー消費に伴う GHG 排出

排出量（千 t-CO2 ）都市ガスの燃焼
LNG の燃焼計

16,250840

17,090334

発生量1,060 t113,737 t
629,000 t
125 t
1,517 t

再資源化率
96%
97%
100%
100%
86%

P.46 に掲載

Daigasグループ 統合報告書 2022

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事業戦略

国内エネルギー
事業

価値創造ストーリー

事業報告

家庭用
ご家庭のお客さま一人ひとりのご要望に応じたエネルギー、
機器、
リフォーム、暮らしのサービスなどをご提案します。

13,361億円
セグメント利益 386億円※※営業利益＋持分法による投資損益

2030年度に向けた
成長投資

5,200億円※※2018年3月期～2031年3月期累計(計画)2030年度に目指す姿
国内エネルギー事業をガス製造・販売、ガス配

給、電力発電・販売の3つの事業分野に整理し、各事業の強化により新時代のエネルギーマーケターとしての展開を図ります。

関西圏のお客さまに都市ガスを安定的かつ安心・安全にお使いいただくことはもちろん、電力・LPG事業の拡大、ライフサポートやユーティリティ

エージェントとしての一括サービスの拡充を図る

ことで、エネルギー＆サービスを総合的に提供していきます。さらに、関 西 圏で 培ったノウハウ・サービスをアライアンスにより広域に展開してい

きます。

このような
「お客さまの期待」「 事業の枠」「 企業の枠」
を超える活動により、2030年度に1,000万件以上のお客さまアカウントを獲得していきます。

ネットワーク

15,00015,00011,785
11,785

13,361
13,361

ガス供給設備の建設・維持管理や24時間365日の保安体
11,34011,34012,00012,00011,969
11,969

1,843
1,843

1,577
1,577

11,633
11,633

2,015
2,015

2,472
2,472

制構築により、
ガスを安全かつ安定的に供給しています。
9,000
9,000
6,000
6,000

ガス製造・エンジニアリング
3,000
3,000
9,762
9,762

9,769
9,769

10,126
10,12618.3
18.3

発電所の保有やオペレーション＆メンテナンス業務を通じた発電事業を推進するとともに、主に自社グループ発電

19.3
19.3

20.3
20.3

21.3
21.3

再生可能エネルギー
再生可能エネルギーの普及に貢献することを目指し、電源開発・保有、電力調達の拡大を進めています。
1,000
1,000

600
600

800
800

169
169
62
62

600
600
400
400

597
597

200
200

22.3
22.3

います。
00

00

18.3
18.3

1,000
1,000

981
981

10,00010,000

256
256

286
286

328
328

8,000
8,000

95
95

132
132

151
151

161
161

6,000
6,000

19.3
19.3

503
503

523
523

20.3
20.3

87
87

358
358

18.3
18.3

19.3
19.3

21.3
21.3

4,000
4,000

491
491

22.3
22.3

8,580
8,580

7,362
7,362

00

18.3
18.3

19.3
19.3

9,000
6,000

9,762

3,000
0

1,843

1,577

18.3

19.3

■ 国内エネルギー・ガス

2,015

20.3

600

21.3

■ 国内エネルギー・電力

22.3

0

445

207
429

200

■ 国内エネルギー

00

22.3
22.3

803

637

400

9,160

21.3
21.3

1,000
800

2,472

9,769

10,126

13,361

11,63320.3
20.3

左軸 ■ 国内ガス販売量

セグメント利益※（億円）

11,78512,00012,0006,000
6,000

売上高 ※（億円）
11,96924,00024,000
7,096
7,096
16,76016,760 18,000
16,133
16,13318,000

7,157
7,157

13,18913,18911,653
11,653

10,951
10,951

右軸 ■ 国内電力販売量

11,34022.3
22.3

30,00030,000

7,935
7,935

■ その他サービス ■ お客さまアカウント数

12,000

21.3
21.3

2,000
2,000

31.3
31.3
（目標）
（目標）

■（個別）
ガス供給件数 ■ 低圧電気供給件数

15,00020.3
20.3（左軸 国内ガス販売量：百万m3、右軸 国内電力販売量：百万kWh）

225
225

555
555

78
78

国内ガス・国内電力販売量

940
940

910
910

875
875

150
150

長期契約を中心にLNGの調達先・価格指標等の多様化
445
445
386
386

200
200

た技術開発等に取り組んでいます。

827
827

610
610

207
207

400
400

業、エンジニアリング 事業、低・脱炭素社会実現に向け
お客さまアカウント数（万件）

803
803

800
800
トレード
637
637

653
653
を進め、国内外のお客さまに広く安定的にLNGを提供して
532
532
429
429

9,160
9,160

00
安定的なガス製造を継続するとともに、
産業ガス事

1,000
1,000

54

所からの電力を利用した電気供給事業を展開しています。

業務用・産業用
業務用・産業用のお客さまに、エネルギーや各種サー

売上高

コーポレートデータ

発電

ビスによるソリューションをワンストップでご提供します。

2022年
3月期の実績

コーポレート・ガバナンス

610
87

18.3

19.3

653

532

358

■ 国内エネルギー・ガス

150
78

20.3

21.3

■ 国内エネルギー・電力

386

22.3

■ 国内エネルギー※2019年3月期から、大阪ガスエンジニアリング（株）のセグメントをLBSから国内エネルギー・ガスに変更。2018年3月期の実績は、変更後の内容で記載。
 2020年4⽉に（株）
ガスアンドパワー（国内エネルギー・電⼒）をDaigasガスアンドパワーソリューション
（株）（国内エネルギー・ガス）に吸収合併。2020年3月期の実績は変更後の内
容で記載。
1,000
981
940
10,0002021年4月に、「国内エネルギー・ガス」「国内エネルギー
・電⼒」
を「国内エネルギー」
へ統合、「海外エネルギー」に属するLNG輸送を⾏う⼤阪ガスインターナショナルトランスポート（株）30,000
1,000
910と
875
8,580
827
7,935 に含まれる海外エネルギーのための営業費⽤を等を、エネルギー販売・需給管理等を⼀体的に運営することを⽬的に「国内エネルギー」に統合、⼤阪ガス
「海外
7,362
286
328
8,000 （国内エネルギー・ガス）
24,000
800
7,157
7,096
256
225
エネルギー」に移管 169
62
16,76016,13395
6,000
Daigasグループ
18,000 統合報告書 2022
132
600
151
161
400

597

200
daigas̲ir̲2022̲1-84̲0826.indd 54

0

18.3

555

19.3

503

523

20.3

21.3

4,000

491

22.3

10,951

11,653

13,18912,000

2,000
31.3
（目標）

0

6,000
18.3

19.3

20.3

21.3

22.3

0

2022/09/02 15:57

55

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価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

主な取り組み事例

都市ガスのカーボンニュートラル化を実現する技術の実用化へ■ 事業イメージ（株）
INPEX（ 以 下、INPEX）と大 阪ガスは共同で、INPEXが（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
から採択された助成事業のもと、2021年10月に、ガスのカーボンニュートラル化に向けたCO2-メタ
ネーションシステムの実用化を目指した技術開発事業を開始しました。本事業の実証はINPEX長岡鉱場（新潟県長岡市）越路原プラントに接続して構築する場所にて行う予定で、当社はINPEXと業務委託契約を結ぶ形で本事業に参画します。
二酸化炭素と再生可能エネルギーで生成したグリーン水素から合成メタンを製造することで、都市ガスのカー
ボンニュートラル化が実現できます。合成メタンは都市ガスの既存インフラおよび機器をそのまま利用でき、電化が難しい分野への展開も可能です。本事業では、INPEX長岡鉱場内から回収した二酸化炭素を用いて合成メタンを製造する実証実験を2024年度後半から2025年度にかけて実施するとともに、製造した合成メタンを同社の都市ガスパイプラインへ注入する予定です。なお、本事業で開発するCO 2-メタネーション設備の合成メタン製
造能力は約400Nm3/hを予定しており、世界最大級※の規模になります。
※2021年10月15日 現在

カーボンニュートラル技術の研究開発拠点「Carbon Neutral Research Hub」
開設■「CNRH」のコンセプト

当社の研究開発の発祥の地である大阪市此花区の酉島地区にカーボンニュートラル技術の研究開
発拠点「Carbon Neutral Research Hub」
（CNRH）
を開設しました。
「2050年カーボンニュートラ
ル実現」とそれまでの徹底した二酸化炭素排出量削減に向けた研究開発を加速していくために、Daigasグループ内での技術連携やアライアンスパートナーとの共同研究を推進していくとともに、

都市ガス
原料の
脱炭素化

様々なカーボンニュートラル技術の実験設備を拡充していきます。
水素・
アンモニアの
利活用“つくる”技術

うまく“つかう”技術

メタネーション

ガス利用機器

ケミカルルーピング燃焼技術

アンモニアエンジン

電源の
脱炭素化
風力

バイオマス 太陽光

VPP

蓄電池

Daigasグループ 統合報告書 2022

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事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ56

主な取り組み事例

オンサイト型バイオガス化システム「D-Bioメタン」のサービス開始
大阪ガスの100%子会社のDaigasエナジー（株）
は、食品廃棄物を処理してバイオガスを製造するオンサイト型バ
イオガス化システム「D-Bioメタン」
を開発しました。
当システムは、食品廃棄物を55℃の高温で発酵させ、茶かすを燃料とするバイオマスボイラシステム「D-Bio Steam」
Daigasエナジー（株）
は、（ 株）大 川 原 製 作 所 製の流 動 床 炉 ※と三 浦 工 業（ 株 ）製の排ガスボイラを組み合わ
せ、Daigasエナジー（株）の燃焼技術・廃棄物処理技術を生かしたバイオマスボイラシステム「D-Bio Steam」
を構築しました。当システムは茶かすの安定的な自燃と排ガスボイラで発生した蒸気の生産工程への利用を可能にします。和歌山ノーキョー食品工業（株）の海南工場では、茶かすを燃料として利用することで廃棄物量が年間で約90％減少する見込みで、さらにカーボンニュートラルな蒸気の利用により年間で約600トンのCO 2削減に貢献しメタンガスを製造します。製造したメタンガスを燃料とします。今後工事を進め、2023年5月からの運転を目指します。

てガスボイラやガスエンジンを運転し、
カーボンニュートラ

※流動床炉：下部から噴き出す空気の力で流動する高温の砂のなかで燃焼させることで、水分の多い物質でも安定燃焼させることができる燃焼炉

ルな蒸気や電気を作り、お客さま施設で利用します。対象となる施設は1日あたり1～2トンの食品廃棄物が発生す
る大型商業施設や食品工場などを想定しており、従来の堆肥化や焼却による発電と比べ、温室効果ガス排出量の大幅な削減につながります。
Daigasエナジー（株）
がお客さま施設に当システムを設置し、食品廃棄物をバイオガスに加工するエネルギーサービス※としてご提供することを原則とし、2021年10月からサービスの申込受付を開始しています。
※エネルギーサービス：エネルギー設備の提案に際し、お客さまにご購入いただくのではなく、Daigasエナジー（株）がお客さまの施設に設備を設置しイニシャルレスを実現「工事現場をAIで自動認識する車載カメラ」
を開発〜ガス管パトロール業務の生産性向上・保安品質向上を可能に〜
道路の下にはガス以外にも水道、下水道、電気、通信など様々なインフラが存在し、メンテナンスにあたって道路を掘削する工事が行われます。大阪ガス※ 以外の事業者がガス管付近で工事を実施する場合は、掘削時にガス管を破損しないよう当社との事前協議をお願いしていますが、届出なく工事が実施されるケースがあるため、点検員がパトロール車で届出なし工事をチェックしています。
開発したAIカメラを路線バスに搭載することで、これまでのパトロール業務に代替し、業務の生産性の向上を図ります。また、路線バスは同一路線を一日に複数回走行するため、現状よりも巡回頻度を高められることから、保安品質の向上も期待できます。
※2022年4月から都市ガスの供給事業は大阪ガスネットワーク（株）が実施しています■ 実運用時プラントイメージ■ AIカメラ導入前のパトロール業務

巡回時間以外に工事していたら発見できない■ AIカメラ導入後の運用イメージ

1日複数回巡回

Daigasグループ 統合報告書 2022

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Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

主な取り組み事例

暮らしまわりのサービスをまとめてご提供
デジタルプラットフォーム「スマイLINK」のサービスを開始
大阪ガスは、当社が厳選した事業者と連携して、お客さまの暮らしのお役に立つ商
品やサービスをパソコンやスマートフォンなどを介して提供する新サービス、暮らしの
デジタルプラットフォーム事業「スマイLINK」
を2022年3月に開始しました。

大阪ガスのインターネット「さすガねっと」
当社は、これまでガス・電気といったエネルギーだけではなく、ガス機器やリフォー
ム、住まいのお困りごとを解決する「住ミカタ・サービス」などをワンストップで提供し、お客さまの様々なニーズにお応えしてきました。
今回、インターネットサービス「さすガねっ「スマイLINK」
は、
ネットショッピングなどのオンラインサービスに加え、医療、家事代行と」を提供することで、生活インフラサービス

といったオフラインでのサービスも充実させ、様々なサービスをご提供します。
また、ご自の契約をまとめたいというお客さまの声にお宅のテレビやモニターから大画面でネットショッピングやエンタメコンテンツを家族全員で応えします。

大阪ガスのインターネット

楽しむことが可能になる、当社のお客さま専用テレビスティックを2022年8月に発売しました。今後は全国の様々なパートナー事業者にもサービスを展開していきます。
Daigasグループは、デジタル技術を利用し、お客さまのニーズの変化に迅速・柔軟に対応した付加価値の提案を行うことで、DX（デジタルトランスフォーメーション）
をさらに推進し、お客さまのライフスタイル・ビジネススタイルの変化に寄り添い、お客さまごとに最適なサービス・ソリューションを展開することで、変化のなかでのNewノーマ
ルに対応した暮らしとビジネスの実現を目指していきます。

DIC

182

DIC

124

CMYK

C 100 M 45 Y 0 K 0

CMYK

C 0 M 33 Y 100 K 0

RGB

R 0 G 111 B 188

RGB

R 255 G 188 B 0

家庭の悩みを解決するプリント管理アプリ「プリゼロ」

昨今、子どもを持つ共働きのご家庭の増加などもあり、日々の学校や習い事先などから配布される多数のプリント類の保管・保存方法や、行事などのスケジュール管理が保護者の悩みの一つとなっています。当社ではそれらのお困りごとを解決すべ
く、スマートフォンでプリントやイベント、タスクの管理をオールインワンで行い、ご家■「スマイLINK」の概要

族で共有できるアプリ「プリゼロ」
を開発しました。今当社だけでなく、全国のパートナー事業者にも提供

回の開発にあたっては、当社グループ内の父親・母親である子育て中の従業員150人がモニターとして参画し、実体験を踏まえた意見を反映しました。

医療
家事代行

ガス機器修理
水回り修理

※

即日配達

一つのⅠDで利用可能（一部対象外のサービスもあり）

動画配信

今後は行政や学校とも連携し、当サービスのさらな食品・日用品・家電

※

店舗予約

※

交通

※

る活用について検討を進めたいと考えており、その第一歩として、大阪府豊中市と「子育ち・子育て支援に関する」連携協定書を2021年3月に締結しました。子
育て世帯へのワークショップなどを通じて、社会的な課題の発見・解決にも寄与していきます。

定額
購入

サブスク
※今後開始予定のサービス

スマートフォンでスケジュール管理が可能

Daigasグループ 統合報告書 2022

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2022/09/06 9:27

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事業戦略

海外エネルギー
事業

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

58

北米中下流

上流
上 流 事 業に参 画し、事 業 領 域を拡 大することで、グ

米国フリーポートLNGプロジェクトからのLNG調達

ループ全体の収益拡大や安定化に貢献します。

を通じて、仕向地制限のないLNGを確保するとともに、（北米）米 国シェールガス開発会社Sabine Oil & Gas

供給ソースの分散化や価格指標の多様化を進め、安定

Corporationの生産量・利益拡大

的かつ柔軟なLNG調達に努めています。

（豪州）ゴ ーゴンLNGプ ロジェクト、イクシスLNGプ ロ
ジェクトの安定的な利益貢献
2022年
3月期の実績

807億円
セグメント利益 443億円
売上高※※営業利益＋持分法による投資損益

2030年度に向けた
成長投資

5,500億円※※2018年3月期～2031年3月期累計(計画)2030年度に目指す姿

米国サビン・シェールガスプロジェクト

Daigasグループは、エネルギー事業者として早くから天然ガスバリューチェーンに注目し、海外における投資を進めてきました。今後も海外における投資を進め、2030年度には海外事業と国内事業の比率を1：2の割合まで高め、国内に加え、北米、

アジア、オセアニア、欧州からバランスよく利益計

米国フリーポートLNG基地

Freeport LNG Development, L.P.提供

北米 IPP

アジア

天然ガス火力発電に加え、脱炭素化の加速に向けて、天然ガス販売事業やエネルギーサービス事業に加え、米国で拡大が見込まれる再生可能エネルギー事業への再生可能エネルギー事業やLNG基地事業などにも取り投資を積極的に行っています。

組んでいます。

売 上 高 ※（ 億 円 ）セグメント利 益 ※（ 億 円 ）上できる事業構造を構築していきます。

800

612

600
400
200
0

691

807

300

404

100
0
19.3

221

200

225

18.3 期

443

500
400

20.3

21.3

22.3

-100

-53
18.3 期

59

81

19.3

20.3

21.3

22.3

※2018年3月期から、持分法適用会社であるSumisho Osaka Gas Water UK LimitedのセグメントをLBSから海外エネルギーに変更。
2021年4月に、「海外エネルギー」に属するLNG輸送を⾏う⼤阪ガスインターナショナルトランスポート（株）等を、
エネルギー販売・需給管理等を⼀体的に運営することを⽬的に「国内エネルギー」に統合、⼤阪ガス（国内エネルギー・ガス）に含まれる海外エネルギーのための営業費⽤を「海外エネルギー」に移管
Daigasグループ 統合報告書 2022

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2022/08/26 22:29

59

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ■ 海外エネルギー事業の投資の状況（2022年3月末時点）

サグントLNG基地

フリーポートLNG 基地

Freeport LNG Development, L.P. 提供

フェアビュー
天然ガス火力発電所

大阪ガスUK

Osaka Gas
Energy Supply andTrading Pte. Ltd.

大阪ガスタイランド

イクシスLNGプロジェクト
INPEX提供

大阪ガスUSA・
シリコンバレー事務所
大阪ガス 本社

大阪ガスUSA・ヒューストン本社

大阪ガスUSA・
ニューヨーク事務所
Sabine Oil & Gas
Corporation

大阪ガスシンガポール・
マニラ駐在員事務所

大阪ガスシンガポール
大阪ガスインドネシア

主要な拠点
IPP

パイプライン
大阪ガス
オーストラリアゴーゴンLNGプロジェクト

LNG基地
上流事業
その他

シェブロン提供※海外エネルギー事業の投資案件については、「ファクトブック2022」
をご覧ください

Daigasグループ 統合報告書 2022

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ60

主な取り組み事例

豪州におけるグリーン水素製造プロジェクト■ 水素製造ユニットのイメージ（アクアエアレム社提供）

2022年4月、大阪ガスは、オーストラリアの水素関連企業であるAQUA AEREM Pty Ltd（以下、アクアエアレム社）とオーストラリア北部準州における「デザートブルームハイドロジェンプロジェクト」
に関する共同開発契約を締結しました。本プロジェクトは、大気中から回収した水と、送電網と接続されていない太陽光由来の電気を原料として、グリーン水素 ※1を製造し、オーストラリア国内の発電所への供給や国外への輸出を目指しているプロジェクトです。送電網と接続されていない電気を用いて水素を製造する取り組みは非常に先進的であり、本プロジェクトはオーストラリアで最も期待されている水素開発プロジェクトの一つ ※2です。長期的には、複数の水素製造プラントを建設し、合計で年間約40万トンの水素を製造することを目指しています。
※1 再生可能エネルギーなどを使って、製造工程においてもCO 2を排出せずに作られた水素※2 デザートブルームハイドロジェンプロジェクトは北部準州のメジャープロジェクトステータスに選ばれており、北部準州の水素戦略にも合致したプロジェクトです

豪州におけるメタネーション事業に関する共同スタディ

シンガポールにおけるメタネーション事業の実現可能性調査

大 阪 ガスの 子 会 社 であるOsaka Gas Australia Pty Ltd.は、2 0 2 1年1 2月、2022年3月、大阪ガスの子会社である Osaka Gas Singapore Pte. Ltd.は、

1 0 0カ国 以 上でエネルギーインフラ事 業を展 開するATCO Ltd.の子 会 社である

City Energy Pte. Ltd.、City-OG Gas Energy Services Pte. Ltd.、シ ン ガ

ATCO Australia Pty Ltd.

ポール地元企業と、シンガポールにおけるメタネーション事業の実現可能性調査をと、豪州でのメタネーション事
業の実現可能性調査に関する■ 事業イメージ

共 同で開 始することに合 意しました。

基 本 覚 書を締 結し、共 同スタ

本 調 査では、シンガポール 国

ディを開始しました。本事業イ

内 外 から調 達した 水 素と、シン

メージは、豪 州 国 内の発 電 所

ガポール国内で回収したCO 2かなどの施設や大気中から回収ら合 成メタンを生 成し、既 存 のした二 酸 化 炭 素と、再エネ由

配 管を活 用してシンガポールの来の水素から、メタネーション

ガス需 要に供 給するため、ビジ設備でメタンを合成し、既存のネスモデルの検討や経済性評価

配管を活用して豪州のガス需などを約半年間で実施する予定

要に供給するとともに、日本なです。

■ 事業イメージ

どへの輸出も視野に入れています。

Daigasグループ 統合報告書 2022

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

主な取り組み事例

海外における再生可能エネルギー事業への参画
海外IPP事業では、北米やオーストラリア等の天然ガス発電所や風力・太陽光発電所

国の電源開発事業者であるNOVI Energy, LLC社と大規模集中型太陽光発電所のへ出資しています。2020年度は天然ガス火力発電所では米国イリノイ州のスリーリ共同開発をすることに合意し、加えて2022年1月には、2021年に出資参画した米国

バーズ発電所（建設中）、再エネ発電所では米国の分散型太陽光発電開発事業者である

ノースカロライナ州のブライターフューチャー太陽光発電所が 商業運転を開始しましSolAmerica Energy, LLCに出資しました。2021年度にはSummit Ridge Energy,

た。今後も拡大が見込まれる再生可能エネルギー事業への参画機会の検討を進めていLLC社とメーン州における分散型太陽光発電事業の共同実施に関する契約を締結、米きます。

欧州でEVを活用した需給調整事業を行うスタートアップJEDLIX社への出資
大阪ガスは100％子会社であるOsaka Gas UK, Ltd.を通じ、欧州で需給調整 ※1事下、EV）のバッテリーを遠隔制御することで需給調整を行います。同社は2016年に設立業を行うJEDLIX B.V.
（以下、JEDLIX社）と資本提携契約を2021年11月に締結し、当されたスタートアップで、オランダやフランスなど7カ国を事業エリアとし、順調に事業を社は、世界で最も制度設計が進んでいる欧州の需給調整市場 ※2に参画しました。

拡大しています。また同社は、EVメーカー、EVの充電スポット事業者やエネルギー小売事

近年、世界的に再生可能エネルギーの導入が進んだことで、天候に左右される再エネの出力変動に対応する需給調整機能の重要性は増しています。また、欧州では早くから
再エネの導入が進み、需給調整市場の制度設計は世界で最も進んでいます。JEDLIX社（以は欧州で事業を行うアグリゲーター※3であり、自社開発システムにより電気自動車業者との提携をさらに促進することで、事業の拡大を目指しています。
※1 停 電や設備機器への支障を発生させないように、電気は常に需給を一致させる必要があり、需要と供給のバランス調整行うために電気を充放電することを「需給調整」という※2 需要と供給のバランス調整、電力系統の周波数を一定に保つよう制御する目的で、電力系統運用者が必要な需給調整力を調達する市場。発電事業者やアグリゲーターは電力系統運用者の指令に従って需給調整を行い、それに対する対価を受けとる※3 複数の需要家の電力設備を遠隔制御して電力系統運用者の指令に基づき、調整力を提供する事業者

ベトナムにおける屋根置き太陽光発電事業への参画■ ロンドウック工業団地の一部

双日（株）（ 以下、双日）および大阪ガスの共同出資会社 ※であるSojitz Osaka Gas Energy Company Ltd.と、（株）
Looopは、2021年10月に合弁会社SOL Energy Company Limited（以下、SOL Energy）
を設立しました。
SOL Energyは、双日が運営するベトナム南部ドンナイ省のロンドウック工業団地において、お客さまの屋根に1万kWを超える太 陽 光 発 電 設 備を設 置 する予 定 です。導 入 によるCO 2の 年 間 削 減 量 は、同 工 業 団 地 全 体 で 約5,800t-CO 2を想定しています。発電した電力は長期間にわたりお客さまに供給するとともに、余剰電力は同工業団
地の運営会社に供給することで、同工業団地における再エネ電力の活用および、同工業団地の脱炭素化に貢献します。また、ロンドウック工業団地外にも取り組みを拡大し、屋根置き太陽光発電事業による再エネ電力の普及を積極的に進めることで、ベトナムの持続的成長と低炭素社会の実現に貢献していきます。
※双 日グループが51％、大阪ガス100％子会社のOsaka Gas Singapore Pte. Ltd.が49%出資

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ62

主な取り組み事例

日本企業として初めてのインド都市ガス事業への参画
大阪ガスは、子会社である Osaka Gas Singapore Pte. Ltd.を通じて、
（ 株）
海外交

では初めて、主なガス供給方式としてLNGローリーを活用することで、インフラ整備期

通・都市開発事業支援機構とともにAG&P CGD HoldCo SPV3（Singapore）
Pte.

間を短縮し、CNG車向けの交通用を中心に家庭用、商業用、工業用での需要拡大を進Ltd.に出資することで、AG&P LNG CGD HoldCo Pte. Ltd.が行うインドにおけるめ、将来的には、当社の国内ガス販売量の半分程度に相当する都市ガス事業の実現を

都市ガス事業に、日本企業として初めて参画しました。

目指します。

本事業は、AG&Pグループが推進する都市ガス事業で、インド南部を中心に日本の面積の4分の3に相当する広大なエリアで既に独占事業権が与えられています。インド

今後、
インド都市ガス事業を当社のアジアにおける事業の柱に育成するとともに、
インドのエネルギーの低炭素化と供給安定化に貢献します。

■ L NGローリーを活用したガス供給方式
調達

受入れ／貯蔵供給

LNGローリー活用によるガス供給方式

LNG基地

販売・需要開発

交通用
既存ガソリンスタンドに併設したCNG充填機

LNGローリー

LNGサテライト

圧縮天然ガス（CNG）
輸送車

従来のガス供給方式

高圧ガス
パイプライン

鋼管

ガバナステーション

PE管

CNGステーション

商・工業用

家庭用

タイ衣料品製造工場における燃料転換
Osaka Gas
（ Thailand）Co., Ltd.は、（ 株）
パルファンのグループ会社であるParfun Textile Co., Ltd.と、同社がタイ王国（以下、タイ）で操業している衣料品製造工場向けに圧
縮天然ガス
（CNG）
を供給する契約を、2021年9月に締結しました。
本事業は、タイ国内で衣料品製造を行っているParfunのNakhon Pathom（ナコンパトム）
工場において、これまで使用していた石炭焚水管ボイラを、高効率なガス焚貫流ボイラに交換することで、温室効果ガス（GHG）削減を実現します。

Daigasグループ 統合報告書 2022

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63

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事業戦略

ライフ＆ビジネス
ソリューション事業

価値創造ストーリー

売 上 高 ※（ 億 円 ）
2,500
2,000

2,370億円
セグメント利益 235億円

売上高

セグメント利 益 ※（ 億 円 ）
2,109

2,194

2,165

2,370

200

1,000

100

500

50
19.3

20.3

21.3

22.3

235

250

150

18.3 期

コーポレートデータ

0

182

177

18.3 期

19.3

196

192

20.3

21.3

22.3

※2018年3月期から、持分法適用会社であるSumisho Osaka Gas Water UK LimitedのセグメントをLBSから海外エネルギーに変更。2019年3月期から、大阪ガスエンジニア
リング（株）のセグメントをLBSから国内エネルギー・ガスに変更。2018年3月期の実績は、変更後の内容で記載※※営業利益＋持分法による投資損益

2030年度に
向けた
成長投資

2,014

コーポレート・ガバナンス

1,500

0

2022年
3月期の実績

事業報告

3,800億円※※2018年3月期～2031年3月期累計(計画)2030年度に目指す姿
Daigasグループでは、エネルギー事業で培った技術や事業ノウハウを生かし、エネルギー事業と異なる事業を展開することで、事業リスクの分散に取り組んできました。特に、原油価格、為替の動向が不透明な昨今においては、安定した収益源として、
当社グループの収益基盤を支えるうえで大きな役割を果たしています。

2030年度に向けて、さらなる利益の増加を目指し、「都市開発事業」「材料ソリューション事業」「情報

ソリューション事業」
をLBS事業における3本の柱として成長を加速させていきます。

都市開発事業大阪ガス都市開発グループ

分譲・賃貸マンション、
オフィスビルなどの物件の開発、建物・施設の運営管理など、不動産事業を幅広く展開しています。

■ 2030年度に目指す姿
開発、運営、
メンテナンスなど様々な分野で社員が活躍し、不動産とサービスが融合した多様なソリューションでお客さ
まと社会のニーズに応える企業グループを目指します。

■ 持続的な成長に向けた取り組み
既存事業の強みを深化させるとともに、事業領域の拡
大、ビジネスモデル進化により、持続的な利益成長と資本効率の向上を目指します。具体的には、価値創出を追求したマンション開発や、物流不動産等の新規事業の立
ち上げ、ビルメンテナンス事業における総合ファシリティ
マネジメントサービスの提供、リサーチパーク事業におけるイノベーション創発のきっかけとなる交流機会・事業環境の提供などに取り組みます。

賃貸マンション

賃貸オフィスDaigasグループ 統合報告書 2022

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材料ソリューション事業

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

64

大阪ガスケミカルグループ

石炭化学技術や医薬・農薬関連技術などをコアに、高機能素材の開発、製造、販売を行っています。また、2014年に活性炭事業者のJacobi Carbons AB（スウェーデン）をグループ化するなど、グローバルに事業を展開しています。

■ 2030年度に目指す姿

ファイン材料事業

海外を主戦場に、ニッチ市場でトップレベルのポジションを持ち、「 産業・生活・環境」に貢献する機能性材料メーカーグループを目指します。

炭素繊維材料事業

活性炭事業

シリカ・アルミナ系
材料事業

保存剤事業

光 学 特 性・耐 熱 性に優 れ 断熱性・耐摩耗性に優れた 大 阪 ガ ス ケ ミ カ ル（株）、 吸着剤・添加剤の販売拡 木材保存剤・工業用保存
たフルオレンの 多 用 途 展 炭 素 繊 維「ドナカーボ 」の Jacobiグループの連携でグ 大と新規用途への挑戦
剤・産 業 用 コーティン グ
開を実現
拡販
ローバルにバリューチェーン
加工剤のさらなる展開
を拡充■ 持続的な成長に向けた取り組み
多様な商品群において、付加価値の高い製品の開発・販売の拡大や、シナジーの

半 導 体 用シリコン結 晶 成
長炉向け成形断熱材

追求、新規市場の開拓などを行うことにより、安定した収益基盤の確立、持続的な成長を目指します。さらに、時代の変化に合わせて、継続的に事業ポートフォリオの入替えを進めます。

情報ソリューション事業

スマートフォンなどのカメ
ラレンズ用樹脂、半導体関
連素材、液晶ディスプレイ

鉄道車両の吸音断熱材

木 材 保 護 塗 料「キシラデコール 」、シロアリ防 除 剤
食 品・酒・医 薬 品 製 造 工「キシラモン」
程 の 精 製 用 活 性 炭、空 気
清浄機や浄水器フィルター 石 油 精 製 用 活 性 白 土、食用油精製用活性白土

オージス総研グループ

大阪ガスの事業向けシステム開発・運用を主な業務としてスタートし、その後、M&Aにより製造業、金融業向けにサービスを提供するシステム会社をグループ化しました。各会社で保有するノウハウを共有することで、企業情報システムのコンサルティング・設計・開発・運用から、データセンター・クラウドサービス、セキュリティに至るまで、総合的なITサービスを提供しています。

エネルギー事業■ 2030年度に目指す姿

エネルギー事業向け
ITノウハウ

先進的なICTイノベーションで、新たな価値を提供し、お客さまとともに持続的に成長する企業グループを目指します。

■ 持続的な成長に向けた取り組み
金融、製造、エネルギーを重点分野として差別化戦略の実施、IoT、クラウド、認証領域
におけるサービスビジネスの拡大に取り組みます。培ったノウハウの適用や新技術の導入

技術
製造業向け
ITノウハウ

金融業向け
ITノウハウ

製造業

金融業

によりDaigasグループの競争力向上に貢献していきます。

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

主な取り組み事例

都市開発事業

情報ソリューション事業

時代やお客さまのニーズを捉えた商品企画の実施、SUUMO AWARD初受賞
働き方の多様化や巣ごもりによる新しい生活スタイルの定着など、昨今、ライフス
タイルに大きな変化が生まれ、それに伴い、マンション入居者のニーズも変化しています。
大阪ガス都市開発（株）
は、これらのニーズの変化に寄り添った住環境を提供するため、様々な商品企画を実施、新たなライフスタイルの提供をしてきました。
例えば、分譲マンション「シーンズ大森パークサイド」
購入者さま向けには、（ 株）
アド
レスが全国で運営する多拠点居住サービス「ADDress」と、（ 株）
WOOCが全国で運AIによる意思決定支援ツールを提供開始
メールなど非構造データの構造化を可能にし、ビジネスインパクト解析が必要な
業 務に適したAI意 思 決 定 支 援ツール
「ThothPlus-DecisionManager（トトプラス・ディシジョンマネージャー）」の提供を開始しました。
本サービスは、大量かつ決まったフォーマットを持たない電子メール等を自動的に取り込み、AIで内容解析したうえでデータベース化、さらに独自開発のルールベース
AI技術を用い、その重要性やビジネス上のインパクトを自立判定し、お客さまの意思決定を強力に支援します。本サービス等を通じ、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現し、お客さまとともに新しい企業価値を創造します。

営するコワーキングスペース「BIZcomfort」の無償利用特典を提供。また分譲マンション「シーンズ京都円町」
では、（ 株）Casieと連携し、アートのサブスクリプションサービ
ス「Casie」
を分譲マンションで全国初導入、
また、（ 株）
ソーシャルインテリアと連携し、家具・家電のサブスクリプションサービス「subsclife」の利用サービス提供を行いました。さらに、賃貸マンションシリーズ「アーバネックス」
首都圏13棟には、（ 株）
Relicが提供 する、食 品 や 日 用 品 の 無 人 販 売 が 可 能 なコンビ ニエンススタンドサ ービ ス
「TukTuk」
を導入しました。
こうした取り組みの継続や、「エネファーム」などの創エネルギー機器の導入などが評価され、新築マンション購入者が評価する「SUUMO AWARD 関西版」
にて「創造性・先進性部門」
で最優秀賞を、「 内覧会満足度部門」
で、優秀賞を初めて受賞しました。

材料ソリューション事業

炭素繊維材料事業が好調
大阪ガスケミカル（株）の炭素繊維系断熱材は、素材の特性と高度な成型加工技

引き続き、お客さまと社会のニーズに術により優れた断熱性を有しており、半導体の基板に用いられるシリコン結晶成長

応えた不動産ソリューションにより、一装置などの高温炉にご採用頂いています。最近の半導体市場の活況やLED用サファ

歩先行く質の高い暮らしやビジネス環

イアガラスの旺盛な需要を受け、販売も好調となってい境を実現していきます。

ます。今後もさらに断熱性の高い製品を開発するなど、お客さまの要望に応えるべく、引き続き高品質な材料ソ
リューションを提供します。
subsclifeの利用イメージ

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

66

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
Daigasグループは、「 暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」
として、天然ガス・電力・LPG等のエネルギーとその周辺サービスや、都市開発・材料・情報等のエネルギー以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「 社会価値」「 株主さま価値」「 従業員価値」の４つの価値創造を実現することを企業理念としています。
この企業理念のもと、株主の権利行使に適切に対応し、ステークホルダーとの対話と協働を通じて信頼の維持向上に努めていきます。また、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、透明、公正かつ果断な意思決定および効率的かつ適正な業務を執行するためにコーポレート・ガバナンスの充実・強化を継続的に推進していきます。

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役会設置会社を選択しており、そのうえで、「 執行役員制度の導入」「 複数の社外取締役の選任」「 経営、取締役・監査役の選任および取締役の報酬に関する任意の諮
問委員会の設置」を実施しています。この体制は、上記の意思決定および業務執行を行うための最適な体制であると考えています。
■ コーポレート・ガバナンス体制図（2022 年 6 月 28 日時点）
株主総会
付議・報告
重要な意思決定、監視・監督

選解任

報告

監査・報告

取締役（会）

代表取締役社長（社長執行役員）

全社委員会

経営会議
（注 4）

付議

報告

監査役（会）（注 3）（社外監査役含む）

監査役室
報告

監査計画等の承認・
監査結果の報告
権限委譲

答申等

上申・報告

答申等

（注1）取 締 役 会 ： 取 締 役1 0人（ 社 内 取 締 役6人・社外取締役4人）（注2）諮 問委員会 ： 社 外 取 締 役（4人 ）、代 表 取 締 役
社長、社長が指名する者（他の代
表取締役のなかから1人まで）（注3）監 査 役 会 ： 監 査役5人（常勤監査役（社内）2人、社外監査役3人）（注4）経 営 会 議 ： 社 長 執 行 役 員1人、副 社 長 執 行
役員3人、常務執行役員7人・ESG推進委員会
・保安・防災委員会
・サイバーセキュリティ委員会
・投資評価委員会
・ＤＸ推進委員会

選解任

連携（情報交換等）

会計監査人
連携︵情報交換等︶

業務執行部門重要な意思決定、
監視・監督

報告

諮問

報告

権限委譲

（注2）

付議・報告

諮問委員会
（経営・指名・報酬）

報告

連携︵情報交換等︶（社外取締役含む）

（注 1）

答申等

選解任

監査・報告

監査部

内部監査等

業務執行取締役（副社長執行役員、常務執行役員）
大阪ガス基本組織
関係会社

Daigasグループ 統合報告書 2022

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67

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

ガバナンス体制の概要
取締役会・取締役

監査役会・監査役

取締役会は、社外取締役4人を含む10人で構成されて監査役会は社外監査役３人を含む５人の監査役で構成

おり、子会社等を含めた当社グループ全般にかかわる重され、それぞれが取締役の職務の執行を監査しています。

要事項を取り扱い、迅速かつ的確な意思決定と監督機能の充実を図っています。なお、当社は、取締役は15人以内とする旨および取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。

執行役員
当社は、執行役員制度(執行役員は、社長執行役員、副ことにより、取締役会を活性化して経営の効率性および監督機能を高めるように努めています。執行役員は取締役会で定めた職務の執行に従事するとともに、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務し、経営の意思決定を確実かつ効率的に実施しています。

経営会議
当社は経営会議で経営の基本方針および経営に関する重要な事項について、十分に審議を尽くしたうえで意

監査部
当社は、内部監査部門として監査部
（18人）
を設置し、
年間監査計画等に基づいて、独立・客観的な立場から、業
務活動の基準適合性・効率性および制度・基準類の妥当性の評価等を実施し、課題を抽出のうえ、監査対象組織の業務改善につながる提言・フォローアップ等を行うとともに、監査結果を経営会議に報告しています。なお、監査部
は、定期的な外部評価の受審等を通じて、監査業務の品
質の維持向上を図っています。

諮問委員会
諮問委員会は、社外取締役全員(4人)、社長および必要に応じて社長が指名する者(他の代表取締役のなかから1人まで社長が指名可能)で構成され、企業価値の向上と、客観性を確保し、決定プロセスの透明性を図る観点から、中長期的な戦略等の重点課題、取締役・監査役候補者の選任、代表取締役その他の業務執行取締役の選定・解職に関する事項および取締役の報酬に関する事項について審議しています。なお、委員長は委員のなかから互選により選任しています。

思決定を行っています。経営会議は、社内規程
「経営会議
規程」
に則って、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員で構成されています。経営会議のうち原則年3回を「ESG推進会議」
として開催し、ESG経営の推進に関する活動計画の審議および活動報告を行っています。

2022年4月、導管部門の法的分離後の保安の確保・
防災・ガスの供給安定に万全を期すため、当社グループ
における保安・防災・ガス供給安定に関する事象を一元

社長執行役員、常務執行役員、執行役員からなります。)を導入し、取締役が経営の意思決定と監視・監督に注力する

保安・防災委員会的に管理し、施策を推進することを目的として、保安・防災委員会を設置しました。

サイバーセキュリティ委員会
当社グループにおけるサイバーセキュリティ対策を強化するため、サイバーセキュリティ委員会を設置しています。

投資評価委員会
一定規模以上の投資案件に関し、リスク・リターン等の投資評価に関する検討を行い、経営会議に答申する
投資評価委員会を設置し、適切な投資判断のサポートを行っています。

DX推進委員会
当社グループ全体のDX（Digital Transformation ：デジタル技術を活用した事業変革）推進に関し、事業戦
略・IT戦略・財務戦略等との整合の観点から組織横断的な調整・推進を行うため、DX推進委員会を設置しています。

ESG推進委員会
環境、コンプライアンス、社会貢献、人権尊重やリスク管理など、当社グループのサステナビリティ活動を推進す
るため、ＥＳＧ推進委員会を設置しています。

Daigasグループ 統合報告書 2022

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Daigasグループを知る

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ68

取締役会の構成に関する考え方
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する観点から、取締役・監査役については、知識・経験、能力、人格等を勘案し、性別、国籍、職歴、年齢等を問わず多様な人材で構成することを基本方針としています。なお、2030年度女性役員（取締役・監査役）
比率20％以上等を女性の活躍に関する目標と定めており、2022年6月時点の女性役員（取締役・監査役）
比率は13.3%（社外取締役と社外監査役に各1人）です。
そのうえで、社内取締役については、中長期の経営計画を踏まえ、エネルギー事業をはじめとする当社グループ事業、企業経営、財務・会計、マーケティング、法務・リスクマネジメント
等に関する経験と専門性等を有すること、社外取締役については、客観的な判断に資する独立性に加えて、幅広い識見、豊富な経験、出身分野における高い専門性等を有することを基本としており、取締役会全体としてバランスの取れた構成としています。
また、従来取締役の任期を1年としており、経営環境の変化への機動的な対応や経営責任の明確化を図っています。
なお、取締役・監査役候補者の選任、代表取締役その他の業務執行取締役の選定・解職にあたっては、上記方針に基づき、客観性を確保し、決定プロセスの透明性を図る観点から、社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会の審議を踏まえて決定しています（任意の諮問委員会の仕組みは、報酬に関する諮問委員会と同様）。
■ 取締役の独立性■ スキル・マトリックス

非 業務執行取締役比率50％

独立社外取締役比率

非業務
執行役員
5人
社内
取締役
6人

業務
執行役員
5人
取締役 10人

40％
取締役 10人

社外
取締役
4人

女性役員比率中長期の経営計画に照らして特定した取締役会の備えるべき専門性等と、各取締役・監査役の有する顕著な専門性等は、下記のとおりです。

男性役員
13人

■ 取締役・監査役の多様性

40％
取締役 10人

女性役員比率

社外
取締役
4人

男性役員
13人

13.3％
取締役 10人

監査役 5人

女性役員
2人

13.3％
氏 名

女性役員
2人

役職

顕著な専門性等
企業経営・ マーケ
組織運営 ティング

技術・
R&D

DX※

グローバル

ESG

財務・会計

法務・
人材開発・
リスク
育成
マネジメント10人取締役会長
本 荘 取締役
武宏

●

●

●

●

●

●

●

●

●

藤原

●

●

●

●

●

●

●

●

●

正隆

代表取締役社長

川 監査役正5人 代表取締役

●

●

●

●

●

●

●

●

●

松 井

毅

代表取締役

●

●

●

●

●

●

●

●

●

田坂

隆之

代表取締役

●

●

●

●

●

●

●

●

●

竹口

文敏

取締役

●

●

●

●

●

●

●

●

●

宮原

秀夫

取締役（社外）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

村尾

和俊

取締役（社外）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

来島

宮

立 社 外取 締 役 比 率

役

事業戦略

達夫

取締役（社外）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

佐 藤 友美子

取締役（社外）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

藤原

敏正

監査役

●

●

●

●

●

●

●

●

●

米山

久一

監査役

●

●

●

●

●

●

●

●

八田

英二

監査役（社外）

●

●

●

●

●

●

●

●

佐々木 茂 美監査役（社外）

●

●

●

●

●

●

●

●

梨 岡 英理子

監査役（社外）

●

●

●

●

●

●

●

●

※DX：デジタルトランスフォーメーション

Daigasグループ 統合報告書 2022

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69

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ■ コーポレート・ガバナンスの取り組み
2014年
長期経営ビジョン
中期経営計画重点テーマ

取締役会議長
執行体制
執行と監督の
分離

多様性

社外取締役

2015年
Catalyze Our Dreams①近畿圏エネルギー事業の強化②エネルギー事業のエリア拡大③次なる「事業の柱」の確立
ライフ＆ビジネス ソリューション
（海外エネルギー事業、事業）代表取締役社長

2017年

2018年

2019年

2020年

'09年～ 2人

2023年

Going Forward Beyond Borders

Creating Value for a Sustainable Future①新時代のエネルギーマーケターとしての展開②海外エネルギー事業展開の加速③LBS事業の拡大と新領域の開発①ミライ価値の共創
社 会課題解決に向けた価値創造を追求し、ステークホルダーとともに実現②企業グループとしてのステージ向上
強 靭な事業ポートフォリオ構築と進化を支える経営基
盤の強化’21年～取締役会長'16年～ 3人

'21年～ 4人
'20年～ 社外取締役比率1/3以上

任意の諮問委員会'13年～ 設置
（指名・報酬）'22年～ 拡充
（経営・指名・報酬）'14年～ 1人
（監査役1人）'21年～ 2人
（取締役1人、監査役1人）

スキルマトリックス
報酬制度

2022年

'09年～ 執行役員制度の導入'14年～ 3人

持続的成長と報酬との連動2021年

Going Forward Beyond Borders'15年～代表取締役会長

社外監査役

女性役員

2016年

Field of Dreams 2020'21年～ 公表
'22年～ ESG指標達成度との連動'13年～ 業績連動報酬を導入'21年～株式報酬制度の導入'03年～ 投資評価委員会'20年～ ESG推進委員会'06年～ CSR委員会※3'19年～ サイバーセキュリティ委員会

全社委員会等※1'21年～ DX推進委員会

内部統制'96年～ 保安統括会議'22年～ 保安・防災委員会

リスク管理の強化'06年～ 対象：大阪ガス、国内関係会社（G-RIMS※2の運用）
政策保有株式'13年～ 政策保有株式に関する方針※4'17年～ 対象：大阪ガス、国内関係会社、海外関係会社
制定※1 複数の基本組織にまたがる事項（当社グループ全体の重要な課題）について調整・推進を図る目的で設置※2 リスクマネジメントの自己点検をシステム化したもの（Gas Group Risk Management System）※3 分野別に運営されていたコンプライアンス委員会、エネルギーと地球環境委員会、および担当組織で推進されていた地域・社会貢献、人権・雇用等を組織横断的に調整・推進を行うため、新たに「ＣＳＲ委員会」を設置※4 第三者株式の取得および管理に関する規程を制定。個別銘柄毎に保有意義を取締役会で検証し、保有意義の薄れたものについては順次売却を実施。
また、議決権の行使については、議決権行使基準（’16～）を制定。出資先との対話を含む様々な方法により議案の内容を検討し賛否を判断

Daigasグループ 統合報告書 2022

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Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

諮問委員会
諮問委員会は、社外取締役全員（4人）、社長および必要に応じて社長が指名する者（他の代表取締役のなかから１人

コーポレート・ガバナンス

項および取締役の報酬に関する事項について審議しています。なお、委員長（議長）
は委員のなかから互選により選任し
ています。
名称

当社は、社内役員については、就任時、取締役または監査役に期待される役割、遵守すべき法的な義務、責任についての知識を得る機会を設けています。就任後も、法改正等の最新の世間動向を把握するために必要な知各諮問委員会構成・( 経営）
社外取締役の割合

67％
67％
67％

審議事項

( 経営）

中長期的な戦略等の重点課題

取締役・監査役候補者の選任、代表取締役その他の業務執行取締役の選定・解職、スキル・マトリックス、後継者計画等（社外委員）
宮原秀夫、村尾和俊、
来島達夫、佐藤友美子（社内委員）
藤原正隆

取締役の報酬決定方針、報酬構成業績連
動部分の算定方法、支給係数、報酬水準の妥当性等（社外委員）
宮原秀夫、村尾和俊、
来島達夫、佐藤友美子（社内委員）
藤原正隆、田坂隆之

( 指名）

80％
( 指名）
80％
80％
( 指名）

指名に
関する
諮問委員会

( 報酬）

報酬に
関する
諮問委員会

( 報酬）
67
％
( 報酬）
67
％
67％
社内取締役

構成員＊
（社外委員）
宮原秀夫、村尾和俊、
来島達夫、佐藤友美子（社内委員）
藤原正隆、
松井毅

( 経営）

経営に
関する
諮問委員会

社外取締役

70

取締役・監査役に対する
トレーニングの方針、後継者計画

まで社長が指名可能）で構成され、企業価値の向上と、客観性を確保し決定プロセスの透明性を図る観点から、中長期的な戦略等の重点課題、取締役・監査役候補者の選任、代表取締役その他の業務執行取締役の選定・解職に関する事

コーポレートデータ

開催実績（2021年4月～2022年9月）

識の習得や適切な更新等の研鑽に努めることができる
ように、定期的に、法務、リスク管理、コンプライアンス等
に関する社内外の研修機会等を提供しています。また、2022 年 7 月（ 2022年から設置 ）経営トップの後継者計画の一環として、社内取締役および執行役員の担当分野の計画的なローテーション等を通じて、当社経営を担う人材の育成を図っています。
社外役員については、既に保有している各分野におけ2021 年 7 月、11月、2022年 1月、2 月、8 月

る専門的な知識や経験を当社の経営の監督または監査に生かすために、就任時に当社グループの事業内容について説明し、理解を深める機会を設けています。就任後も、必要に応じて、経営環境や事業の動向等について適2021 年 5 月、11月、2022年 5 月時的確に説明し、理解する機会を設けています。

＊ 社外監査役はオブザーバーとして参加■ 経営に関する諮問委員会について
当社は、中長期的な戦略等の重点課題について議論する
ため、2022年度から「経営に関する諮問委員会」
を定期的に開催しています。
経営に関する諮問委員会は、社外取締役全員、代表取締役社長および経営企画本部担当役員で構成し、社外監査
役はオブザーバーとして参加します。テーマに応じて社外の有識者を招聘する場合があります。

第一回経営に関する諮問委員会
カーボンニュートラルの実現に向けた展望と課題
2022年７月、第一回経営に関する諮問委員会を開催し、（公財）
地球
環境産業技術研究機構システム研究グループの秋元圭吾氏を講師として招へいしました。
委 員 会では、国 内 外のカーボンニュートラルに関する中 長 期 的な展望やカーボンニュートラルの実現に向けた課題などについて意見交換しました。

講師

秋元 圭吾 氏（公財）
地球環境産業技術研究機構
システム研究グループ
グループリーダー・主席研究員

Daigasグループ 統合報告書 2022

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71

Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

役員報酬について
1. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項■ 報酬構成比率のイメージ

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「報酬決定方針」といいます。）
を社外取締役

株式報酬

約 10%

が過半数を占める任意の諮問委員会での審議を経たうえで、取締役会の決議により定めており、その概要は下記のとおりです。
なお、取締役に対する退職慰労金については、廃止しています。

基本報酬

業績連動
報酬 ＊

約 50%

約 40%

2. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項＊直 近３カ年の親会社株主に帰属する当期純利益と前年度のESG指標達成度係数を主な指標として決定

取締役の報酬額は、2021年６月25日開催の第203回定時株主総会において、現金報酬枠を月額57百万円以内、株式報酬枠を年額72百万円以内と決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10人です。

マテリアリティと企業行動憲章
Daigasグループはマテリアリティの特定プロセスを踏まえ、中期経営計画では「ミライ価値の共創」
を掲げ、社会課題解決に向けた価値創造を追求し、■ 報酬決定方針(a) 基
 本的な考え方(b) 基本報酬

ステークホルダーとともに実現することを重点戦略の1つとしています。

取締役の報酬は、
持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に対する取締役の意欲を高める報酬体系とする。社外取締役以外の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬とし、業務執行から独立した立場である社外取締役は、固定報酬としての基本報酬のみとする。
取締役の報酬は、客観性を確保し決定プロセスの透明性を図る観点から、社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会での審議を経たうえで、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において決定する。

顧客基盤の維持・拡大
顧客満足・
サービス品質の向上

顧客満足・
顧客の安全衛生サービス品質の向上
GRIスタンダード対応指標：

実現する取り組み

カスタマー
顧客基盤の維持・拡大
リレーションシップ
マネジメントの取り組み
カスタマー
リレーションシップ
マネジメントの取り組み
安全性・品質レベルの維持

お客さまアカウント数

1,000万件以上

2030

981万件

実績 P.34

貢献

お客さまと
社会の
レジリエンス
お客さまと向上
社会のレジリエンス向上

お客さまアカウント数
お客さま満足度

1,000万件以上
90%

2030
2023

981万件
92％

P.34
P.35

お客さま満足度90%

重大事故件数

重大事故
ゼロの継続

重大事故件数

重大事故
ゼロの継続
防災・経年
対策の推進

2023

92％

2030

P.35
重大事故ゼロ

お客さま価値のⅠ 創造
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議により定める規則に従い、任意の諮問委員会の審議を経たう
えで、取締役会の決議により決定する。ただし、金銭報酬に係る内容は、取締役会の決議による委任に基づき、代表取締役社長が決定することができる。
416-1
顧客の安全衛生GRIスタンダード対応指標：

416-1
サービスの安定供給
サービスの安定供給

安全性・品質レベルの維持
エネルギー供給のレジリエンス向上

エネルギー供給のレジリエンス向上
カーボンニュートラルの実現

強靭な設備形成
強靭な設備形成

グループCO2 排出量

防災・経年
対策の推進
CO
2 排出量
実質ゼロ

P.36

2030
2030
2030
2050

耐震化率：
重大事故ゼロ
約89%
P.36
地震ブロック数：
709ブロック
耐震化率：
P.37
約89%
地震ブロック数：
709ブロック
2,679万トン

※

※

Ⅲ
Ⅲ

daigas̲ir̲2022̲1-84̲0826.indd 71

Ⅰ

お客さま価値の創造

社会とのコミュニケーション
と社会貢献
社会との
コミュニケーションと社会貢献

地域コミュニティとの共生
GRIスタンダード対応指標：
413-1
地域コミュニティとの共生
GRIスタンダード対応指標：
413-1

ミライ価値の実現を支える基盤
ミライ価値の実現を支える
基盤

2

2

2

※

※

環境商材の普及（2016年度比）

250万kW2023

P.27

天然ガスの高度利用と環境商材の普及
地域とのコミュニケーション

CO
2 排出削減貢献量
行政活動（2016年度比）
（まちづく
り構想等）
への参画数
行政活動
（まちづくり構想等）
地域との共創回数
への参画数

1,000万トン
14件

2030
2023

336万トン
26件
P.27

14件
170回

2023
2023

26件
167回

地域との共創回数

170回

2023

167回

地域との
コミュニケーション

P.44

P.44
P.44

顧客の安全衛生GRIスタンダード対応指標：
416-1

サービスの安定供給

お客さまと
社会の
レジリエンス
向上

指標

目標

達成
年度

お客さまアカウント数

1,000万件以上

2030

カスタマー
リレーションシップ
マネジメントの取り組み

お客さま満足度

90%

2023

92％

安全性・品質レベルの維持

重大事故件数

重大事故
ゼロの継続

2030

重大事故ゼロ

エネルギー供給のレジリエンス向上

強靭な設備形成

防災・経年
対策の推進

2030

カーボンニュートラルの実現

グループCO2 排出量

CO2 排出量
実質ゼロ

2050

2,679万トン

2030

8.1%

2021年度
実績
981万件

SDGsへの
貢献

P.34

P.35

P.36

耐震化率：
約89%
地震ブロック数：
709ブロック
P.37

再生可能エネルギー
50％程度
クリーンな
電源比率※
エネルギーの提供と低・脱炭素
GRIスタンダード対応指標：
持続可能な500万kW
再生可能エネルギー
社会の実現
再生可能エネルギーグローバルリスク、事業環境の変化、事業を通「自社グループの将来の財務インパク
ト」
は、グ
社会への貢献302-1
305-5
バリューチェーンの拡大 「自社グループの将来の財務インパクト」「社
普及貢献量※■ マテリアリティ特定プロセス
じたSDGsへの貢献において、GRIスタンダー
ループ内の関係組織とビジネスドメインごとに250万kW
会・環境へのインパクト」双方の各項目のイン
気候変動
環境との調和と■ マテリアリティ特定プロセス

Ⅱ

ド等を参考に当社グループにとっての「社会・2030年度の目指す姿、課題、リスクを検討。
グローバルリスク、事業環境の変化、事業を通「自社グループの将来の財務インパク
ト」
は、グ
環境へのインパクト」「 自社グループの将来の「社会・環境へのインパク
ト」
については外部有
天然ガスの高度利用とじたSDGsへの貢献において、
ループ内の関係組織とビジネスドメインごとに
財務インパクト」
項目をリスト化GRIスタンダー
識者の意見を踏まえて検討
環境商材の普及
ド等を参考に当社グループにとっての「社会・2030年度の目指す姿、課題、リスクを検討。
環境へのインパクト」「 自社グループの将来の「社会・環境へのインパクト」
については外部有
財務インパクト」
項目をリスト化 地域コミュニティとの共生 識者の意見を踏まえて検討
ミライ価値をⅢ

社会との
企業行動憲章コミュニケーションと社会貢献
企業行動憲章

Ⅳ

人権の尊重

Ⅳ

人権の尊重

Ⅴ

コンプライアンスの推進Ⅴ

コンプライアンスの推進

重要課題（マテリアリティ）

GRIスタンダード対応指標：
413-1

重要課題
（マテリアリティ）

サプライチェーンマネジメント

308-1 414-1
コンプライアンス
GRIスタンダード対応指標：

307-1
コンプライアンス
418-1 419-1
GRIスタンダード対応指標：
307-1

Ⅵ

GRIスタンダード対応指標：
404-1
従業員の能力開発

地域との実現する取り組み
コミュニケーション

ミライ価値を実現する取り組み
責任ある

サプライチェーンの構築
責任あるサプライチェーンの構築

GRIスタンダード対応指標：

従業員エンゲージメント

人間成長を
目指した
企業経営
人間成長を
目指した
企業経営

ミライ価値

GRIスタンダード対応指標：

従業員の能力開発

Ⅵ

ミライ価値のミライ価値実現を支える基盤

308-1 414-1
サプライチェーンマネジメン
ト418-1 419-1
従業員エンゲージメン
ト

P.37
P.27

カーボンニュートラルのCO 排出量※１ 2 021年12月23日開催の取締役会決議により、前年度のESG指標達成度係数を追加する変更を行っています。
なお、その適用は、2022年度実績に基づき支給される2023年7
再生可能エネルギー
2050
2,679万トン
排出量
グループCO
8.1%
2030
50％程度
実現
実質ゼロ
クリーンな
電源比率
気候変動
P.27
P.27
環境との調和とエネルギーの提供と月以降の報酬からとなります。
低・脱炭素
GRIスタンダード対応指標：
Ⅱ 持続可能な2030
500万kW
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー
社会の実現
再生可能エネルギー
8.1%
2030
50％程度
社会への貢献302-1 305-5
139.8万kW
クリーンな
電源比率
気候変動
バリューチェーンの拡大
P.27
環境との調和と普及貢献量※２ 株式報酬の付与対象者において非違行為があった場合、破産手続き開始申立てがあった場合等、
譲渡制限付株式割当契約において定める一定の事由に該当した場合には、当社
250万kW
2023
エネルギーの提供と
P.27
低・脱炭素
GRIスタンダード対応指標：
Ⅱ 持続可能な2030
500万kW
再生可能エネルギー
社会の実現
再生可能エネルギー
社会への貢献302-1 305-5 。
139.8万kW
天然ガスの高度利用とは割当株式の全部または一部を当然に無償で取得します（マルス・クローバック条項）
CO
排出削減貢献量バリューチェーンの拡大
336万トン
普及貢献量
2030
1,000万トン

Daigasグループ 統合報告書 2022

顧客満足・サービス品質の向上

ミライ価値を実現する取り組み
顧客基盤の維持・拡大

ミライ価値の実現を支える基盤
ミライ価値の実現を支える基盤

グループ
コンプライアンスの推進グループ
コンプライアンスの推進

働きがいのある
職場づくり
働きがいのある職場づくり

GRIスタンダード対応指標：
404-1

ダイバーシティ＆インクルージョン
GRIスタンダード対応指標：
405-1
ダイバーシティ＆インクルージョン
GRIスタンダード対応指標：
405-1

ダイバーシティ＆インクルージョンの実現
ダイバーシティ＆インクルージョンの実現

パクトをリスクと機会の両面で検討し、重要度
CO2 排出削減貢献量「自社グループの将来の財務インパクト」「社
をスコアリングしマテリアリティを特定
1,000万トン（2016年度比）
会・環境へのインパクト」
双方の各項目のイン
パクトをリスクと機会の両面で検討し、重要度行政活動をスコアリングしマテリアリティを特定

P.27

P.27

2030
ＳＴＥＰＳ４
ＴＥＰ ４

顧客基盤の維持・拡大

社外取締役以外の取締役は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の比率の目安を５：４：１とする。社外取締役は、全額を基本報酬とする。
お客さま価値のⅠ
創造(f) 報酬の決定手続き

Newノーマルに対応した
暮らしとNewノーマルに
ビジネスの
対応した
実現
暮らしと
ビジネスの
実現

ミライ価値
Newノーマルに
対応した
暮らしと
ビジネスの
実現

ＳＴＥＰＳ３ＴＥＰ ３

Daigasグループはマテリアリティの特定プロセスを踏まえ、中期経営計画では「ミライ価値の共創」
を掲げ、社会課題解決に向けた価値創造を追求し、中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高め、株主との一層の価値共有も進めるため、譲渡制限付株式ステークホルダーとともに実現することを重点戦略の1つとしています。
企業理念体系、中期経営計画、マテリアリティ、主要取り組み指標（KPI）
を一体としたマネジメントで、ESG経営を加速させていきます。
ミライ価値を達成
2021年度SDGsへのを、毎年、一定の時期に付与する。
付与する株式の個数は、各取締役の役位、株価等を踏まえて決定
企業行動憲章重要課題（マテリアリティ）
ミライ価値
指標
目標職責、
年度
実績
実現する取り組み貢献する※2。
ミライ価値を達成
2021年度SDGsへの
企業行動憲章重要課題（マテリアリティ）
ミライ価値
指標
目標
年度

重要課題
（マテリアリティ）
顧客基盤の維持・拡大

ＳＴＥＰＳ２
ＴＥＰ ２

業績連動報酬は、金銭による月例の報酬とする。その金額は、短期および中長期的な企業価値向上に資することを目的として、直近３カ年の親会社株主に帰属する当期純利益と前年度のESG 指標達成度係数※１を主マテリアリティと企業行動憲章
な指標として決定する。
Daigasグループはマテリアリティの特定プロセスを踏まえ、中期経営計画では「ミライ価値の共創」
を掲げ、社会課題解決に向けた価値創造を追求し、マテリアリティと企業行動憲章
ステークホルダーとともに実現することを重点戦略の1つとしています。

顧客基盤の維持・拡大(e) 報酬毎の割合

企業行動憲章

基本報酬は、金銭による月例の報酬とする。その金額は、取締役会の決議により定める規則に従い、各取締役の地位および担当、世間水準等を踏まえて決定する。

企業理念体系、中期経営計画、マテリアリティ、主要取り組み指標（KPI）
を一体としたマネジメントで、ESG経営を加速させていきます。

(d) 株式報酬

P.25-26）

企業理念体系、中期経営計画、マテリアリティ、主要取り組み指標（KPI）
を一体としたマネジメントで、ESG経営を加速させていきます。

ＳＴＥＰＳ１ＴＥＰ １(c) 業績連動報酬［参考］ESG 指標（詳細は特定したマテリアリティ
139.8万kW を踏まえて当社グループの憲章等の改定を行い、「Daigasグループ企業
2023
P.27

行動憲章」
を体現しサステナブルな社会の実現
特定したマテリアリティを踏まえて当社グループに貢献する取り組み指標として、
中期経営計画とともに取締役会に上程し承認をもって決定
P.27
行動憲章」
を体現しサステナブルな社会の実現

336万トン 「Daigasグループ企業
2030の憲章等の改定を行い、に貢献する取り組み指標として、中期経営計画と（まちづくり構想等）
指標
への参画数

14件 目標26件
2023
達成ともに取締役会に上程し承認をもって決定
2021年度SDGsへの地域との共創回数指標

170回目標達成
2023

2021年度
167回

適切な新規サプライヤー比率

100%

2023

100%
※固定価格買取（FIT）制度の適用電源を含む

適切な新規サプライヤー比率

100%

2023

100%

重大な法令違反件数

重大な法令違反
ゼロの継続

2023

重大な
法令違反ゼロ

重大な法令違反件数
従業員意識調査
従業員意識調査

重大な法令違反
ゼロの継続
従業員
エンゲージメントの維持・向上従業員
エンゲージメントの維持・向上年度
年度

実績 P.44
実績 P.44

貢献

SDGsへの
貢献

P.44

P.44

2023

P.44
重大な
法令違反ゼロ2030

設計・実施完了
P.44

2030

設計・実施完了
28.6時間/人
P.43※
e-ラーニング

P.43

従業員1人当たりの年間研修時間

人材育成・
環境の整備

2030

（保安、情報セキュリティ、
の受講時間
環境等）
28.6時間/人

従業員1人当たりの年間研修時間

人材育成・
環境の整備

2030

（保安、情報セキュリティ、
P.43
環境等）の受講時間

女性の役員比率・
管理職昇格比率・
総合職採用比率女性の役員比率・
管理職昇格比率・
総合職採用比率

役員比率：20%以上
管理職昇格比率：30％以上
総合職採用比率：
役員比率：20%以上
30％以上の継続
管理職昇格比率：30％以上
総合職採用比率：30％以上の継続

4.50時間/人e-ラーニング※

2030
2030

4.50時間/人
役員比率：13.3％
管理職昇格比率：
P.43
6.3％
役員比率：13.3％：
総合職採用比率28.1％
管理職昇格比率：P.43
6.3％
総合職採用比率：※一部派遣社員、アルバイト含む
28.1％
P.43※一部派遣社員、アルバイト含む※固定価格買取（FIT）制度の適用電源を含む

P.44※固定価格買取（FIT）制度の適用電源を含む

2022/09/06 13:20

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ72

3. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任等に関する事項
当社は、取締役会の決議による委任に基づき、代表取締役社長（2020年12月までは本荘武宏、2021年１月以降は藤原正隆）
が、各取締役の報酬額、支給の時期および方法等を決定しています。会社業績を俯瞰しつつ、各業務執行取締役の職務の執行状況も踏まえて報酬の内容を決定するには、代表取締役社長による決定が適していると考えられるため、上記の権限を委任したものです。
また、代表取締役社長の権限が適切に行使されるよう、上記の委任にあたっては、報酬決定方針および取締役会の決議により定める規則に従い、各取締役の地位および担当、世間水準、会社業績等を踏まえ、社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会の審議を経たうえで、各取締役の個人別の報酬額等を決定することとしています。当該手続きを経て各取締役の個人別の報酬額等が決定されていることから、取締役会は2022年3月期における各取締役の個人別の報酬等の内容が報酬決定方針に沿うものであると判断しています。
4. 2 022年3月期における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および諮問委員会の活動内容
2022年3月期の役員報酬に関する事項は、業績連動報酬の算定方法、支給係数、報酬水準の妥当性、株式報酬として付与する株式の個数等について、2020年５月、2020年
12月、2021年２月、2021年5月に開催した諮問委員会において審議し、前記のとおり代表取締役社長が決定しました。
■ 直近３カ年の親会社株主に帰属する当期純利益 ( 連結当期純利益 )回次

第 201期決算年月
親会社株主に帰属する当期純利益百万円

第 202 期

第 203 期2019 年３月

2020 年３月

2021年３月

計画

46,50055,00073,000実績

33,601

41,78880,857■ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2022 年 3 月期）
役員区分

報酬等の総額（百万円 ）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる役員の員数（ 人 ）取締役（社外取締役を除く）

397

185

174

38

7

監査役（社外監査役を除く）

69

69

ー

ー

2

社外取締役

44

44

ー

ー

4

社外監査役

35

35

ー

ー

3

（注）人 数および金額には、2021年６月 25 日開催の第 203 回定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役１人を含んでいます。
※連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬総額は記載していません。
※使用人兼務役員は存在していません。

Daigasグループ 統合報告書 2022

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事業戦略

価値創造ストーリー

取締役会全体の実効性の評価・分析

事業報告

コーポレート・ガバナンス

監査役会・監査役

取締役会は、毎期、取締役会事務局が各取締役・監査役にヒアリングした結果などを

監査役会は社外監査役3人を含む5人の監査役で構成され踏まえ、取締役会の実効性について、分析・評価を行っています。2022年3月期の取締ています。また、業務執行取締役の指揮命令系統外の専従ス

役会実効性評価の方法および結果の概要は下記のとおりです。

タッフからなる監査役室を設置し、監査役の職務を補助するこ

1. 方法とにより、監査役の監査機能の充実を図っています。

ヒアリング

2 0 2 2年3月に 全 取
締役（1 0人 ）およ び
全監査役（5人）に対し、取締役会の構成、運営状況および審議
内容等に関するヒア
リング＊を実施議論

2022年4月開催の社
外 役 員ミーティング（社外取締役および社外監査役の全員が参加）において、取締役
会の実効性について議論

重点課題への対応

重点課題の改善を推進

コーポレートデータ

取締役会への報告、議論• 2 0 2 2年5月開 催の取締役会において、社外取締役が社外役員ミー
ティング結果を報告し、
2 0 2 2年3月期の取 締
役会実効性評価を確認• 取締役会実効性評価で明確化された課題については、重要度や検討期間により優先順位をつけ、取締役会で改善の方向性について議論

各監査役は、独立した立場から取締役の職務執行の監査に努めているほか、年間監査計画や監査結果の報告等の定期①昨年度の課題に対する取り組み• 中長期的なテーマに関する議論• 投資案件の進捗フォローや財務戦略に関する情報提供• 諮問委員会の開催回数増加や取締役候補者の選任プロセスへのさらなる関与• 業界用語に関する丁寧な説明等②取締役会の構成③意思決定機関としての役割④取締役会の運営等（開催頻度、時間、議事進行、リモート開催等）⑤情報提供等（事前の情報提供、事前説明等）
経営幹部育成を目的とした意見交換等）⑥社外役員ミーティング等（テーマ、⑦諮問委員会（開催頻度、審議内容、運用方法、議論するテーマ等）⑧自由意見
3. 評価結果＜主な課題＞• 会社全体としての方向性を問うような中長期的なテーマ設定• 取締役候補者を判断する情報提供のさらなる充実• 取締役会でより議論を深めるための工夫

社内
監査役
2人

的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行い、監査

60％

社外
監査役
3人

監査役 5人の実効性・質的向上を図っています。
また、内部監査部門や会計監査人等と内部統制状況やリスク管理に関する意見交換を実施しています。常勤監査役が日常的に監査活動を行い、社外監査役とその内容を適時に共有しています。主な活動項目は下記のとおりです。
■ 監査役の主な活動項目（a）業務監査• 経営会議等の重要会議への出席および重要書類の閲覧• 本社、主要な事業所および関係会社への往査• 各組織・関係会社からの報告聴取• 取締役（社外取締役を含む）との意見交換• 内部監査部門および関係会社監査役との連携等（b）会計監査• 会計監査人の独立性と適正な監査の実施の確認• 会計監査計画および監査結果の確認等＊社外専門機関の評価を踏まえ、2022年3月期のヒアリング項目を設定

2. ヒアリング項目

社外監査役比率

監査役会は、監査の実施状況の報告・情報共有とともに必要な審議・決議等を行っています。2021年度は監査役会を14回開催しました。主な決議事項は下記のとおりです。
■ 監査役会での主な決議事項• 監査役監査計画• 監査役会監査報告•会 計監査人の評価および再任・不再任

なお、監査役の報酬額は、1994年６月29日開催の第176回定時株主総会において月額14百万円以内と決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５人です。各監査役の報酬額は、この範囲内で、監査役の協議により決定することとしており、業績に左右されず独立した立場で取締役の職務の執行を監査する役割を担っていることから、固定報酬のみとし、各監査役の地位等を踏まえて決定します。なお、監査役に対する退職慰労金については、廃止しています。

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

74

リスクマネジメント
リスクマネジメント
基本組織長・関係会社社長は、損失の危険の管理をに関しては、主管組織を明確にし、各基本組織と各関係

2022年3月期においては、新型コロナウイルス感染症

推進し、定期的にリスクマネジメントの点検を実施して会社をサポートすることで、グループ全体としてのリスク

拡大下の災害発生を想定して実施するとともに、一般ガいます。各基本組織および各関係会社においては、
リス

マネジメントに取り組んでいます。なお、本年4月1日かス導管事業等の承継後の対策本部会議を円滑に運営できるよう対応等を確認しています。

クマネジメントの自己 点 検をシステム化した「G-RIMSら、当社グループにおける保安・防災等に関する組織横※などを（Gas Group Risk Management System）」

断的な施策の調整・推進を担う保安・防災委員会を設置

活用して、リスクの把握、対応状況の点検とフォロー等をし、当社の完全子会社である大阪ガスネットワーク（株）ループのセキュリティについて定期的な点検、フォロー等実施しています。

への一般ガス導管事業等の承継後の保安の確保・防災を実施するなど、当社グループネットワーク外からの攻に万全を期しています。

撃への対策を一層強化しています。

国内外での新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、対策本部を設置して当社グループにおける対応状況

緊急非常事態に対する備えとして、災害対策に関するを確認するとともに、感染予防策等を適宜実施していま

規程および事業継続計画を整備しています。地震訓練

す。また、保安・防災等のグループに共通するリスク管理とBCP訓練から成る全社総合防災訓練を実施しており、また、サイバーセキュリティ委員会を設置し、当社グ※日 常の業務活動に関するリスクの管理を実行するためのシステム。各組織・各関係会社において、管理者が「 G-RIMS 」を通じて、約 50 のリスク項目に対して、予防・早期発見する取り組みの実行状況を点検するとともに、リスクの大きさを評価し、対処すべきリスクを特定したうえで、対応策の立案・実施・フォローなどの PDCA サイクルを運用しています。

事 業 等のリスク
当社グループの経営成績および財務状況等に影響をおよぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、2022年3月期末現在において当社グループが判断したものです。
（2）
当社グループの主要な事業に関するリスク（1）
当 社グループの事業全体に関するリスク① 経 済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小① 国内エネルギー事業② 大規模な災害、事故、感染症等の発生
a	気温、水温の変動によるエネルギー需要への影響③ 各 種国際規範、政策、法令、制度等の変更
b	原燃料費の変動④ 為 替、調達金利の変動
c 原燃料調達に関するトラブル⑤ 投 資未回収d	電力調達価格の変動⑥ 気 候変動・脱炭素e	ガス製造、発電およびガス・電力の供給に関するト⑦ 競 争の激化
ラブル⑧ 基幹ITシステムの停止、誤作動、情報漏洩、開発遅延
f ガス消費機器等の製品、設備に関するトラブルg 	他事業者との競合激化およびそれに伴う消費者の事⑨ 取 扱商品・サービスの品質に関するトラブル⑩ コンプライアンス違反
業者選択② 海外エネルギー事業
当社グループが事業を行っている国における政策、規制の実施や変更、経済社会情勢の悪化、原油価
格やガス価格等の市況変動、技術的課題や自然災害による被害等の要因によるプロジェクトの遅延・中止や採算の悪化等の事業環境変化③ ライフ＆ビジネス ソリューション事業
原材料の費用高騰や供給停止、景気の悪化等による、事業環境変化

当社グループは、以上のリスクに備えた対策に加え、業務執行状況の適切な把握と監督によって、リスクが顕在化する可能性の程度や時期を考慮しながら、リスク発生時の業績への影響を低減するように努めます。

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

取締役・監査役の紹介

取締役

代表取締役社長
社長執行役員

取締役会長

本荘 武宏
［略歴］

［ 選任理由 ］

1978年 ４月 入社
2003年 ４月 企画部長
2007年 ６月 執行役員
2008年 ６月 常務執行役員
2008年 ６月 エネルギー事業部長
2009年 ６月 取締役、常務執行役員
2010年 ６月 リビング事業部長
2013年 ４月 代表取締役、副社長執行役員
2015年 ４月 代表取締役社長、社長執行役員
2021年 １月 取締役会長(現)

企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い知識その他の専門性を有していることから、当社グループの企業
価値向上に寄与できると判断し、取締役に選任しています。

代表取締役
副社長執行役員

藤原 正隆［略歴］
1982年 ４月 入社
2009年 ６月 エネルギー事業部
京滋エネルギー営業部長
2012年 ４月 執行役員
2012年 ４月 エネルギー事業部エネルギー開発部長
2013年 ４月 大阪ガスケミカル株式会社
代表取締役社長
2015年 ４月 常務執行役員
2016年 ４月 副社長執行役員
2016年 ４月 経営企画本部長
2016年 ６月 代表取締役、副社長執行役員
2020年 ４月 エナジーソリューション事業部長
2021年 １月 代表取締役社長、社長執行役員(現)代表取締役副社長執行役員

宮川 正［ 選任理由 ］［略歴］［ 選任理由 ］

企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い知識その他の専門性を有していることから、当社グループの企業価
値 向 上に寄 与できると判 断し、取締役に選任しています。

1982年 ４月 通商産業省入省
2013年 ６月 経済産業省製造産業局長
2014年 ７月 経済産業省退官
2015年 １月 当社入社
2015年 ４月 常務執行役員
2016年 ６月 取締役、常務執行役員
2018年 ４月 代表取締役、副社長執行役員(現)2020年 ４月 ガス製造・発電・エンジニアリング
事業部長

企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い知識その他の専門性を有していることから、当社グループの企業
価値向上に寄与できると判断し、取締役に選任しています。

取締役
常務執行役員

代表取締役
副社長執行役員

松井 毅

田坂 隆之

［略歴］

［ 選任理由 ］［略歴］［ 選任理由 ］

1983年 ４月 入社
2009年 ６月 財務部長
2013年 ４月 執行役員
2014年 ４月 人事部長
2016年 ４月 常務執行役員
2016年 ４月 資源・海外事業部長
2017年 ６月 取締役、常務執行役員
2019年 ４月 経営企画本部長
2019年 ４月 代表取締役、副社長執行役員(現)2021年 １月 経営企画本部長(現)

企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い知識その他の専門性を有していることから、当社グループの企業価
値 向 上に寄 与できると判 断し、取締役に選任しています。

1985年 ４月 入社
2011年 ４月 企画部長
2015年 ４月 執行役員
2015年 ４月 リビング事業部計画部長
2016年 ４月 常務執行役員
2016年 ４月 リビング事業部長
2018年 ４月 エネルギー事業部長
2018年 ６月 取締役、常務執行役員
2020年 ４月 経営企画本部長
2021年 １月 代表取締役、副社長執行役員(現)エナジーソリューション事業部長

企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い知識その他の専門性を有していることから、当社グループの企業価
値 向 上に寄 与できると判 断し、取締役に選任しています。

竹口 文敏
［略歴］
1985年 ４月 入社
2011年 ４月 秘書部長
2016年 ４月 執行役員
2016年 ４月 総務部長
2018年 ４月 常務執行役員
2018年 ６月 取締役、常務執行役員
2020年 ６月 常務執行役員
2021年 ６月 取締役、常務執行役員(現)［ 選任理由 ］
組織運営やガバナンス、リス
クマネジメントに関する豊富な経 験と幅 広い知 識その他の 専 門 性を有していることから、当 社 グ ル ープ の 企 業
価 値 向 上に寄 与できると判断し、取 締 役 に 選 任して います。

Daigasグループ 統合報告書 2022

daigas̲ir̲2022̲1-84̲0826.indd 75

2022/09/02 15:48

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

76

取締役

取締役
（社外）

取締役
（社外）

宮原 秀夫

村尾 和俊

［略歴］

［ 選任理由 ］［略歴］［ 選任理由 ］

1989年10月 大阪大学基礎工学部教授
1998年 ４月 大阪大学大学院基礎工学研究科長 基礎工学部長
2002年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科長
2003年 ８月 大阪大学総長
2007年 ９月 独立行政法人情報通信研究機構理事長
2012年 ６月 一般社団法人ナレッジキャピタル 代表理事(現)2013年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科 特任教授
2013年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社 取締役
2013年 ６月 当社取締役(現)2016年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科 招聘教授(現)

情 報 工 学 分 野の研 究 活 動において、数々の功 績をあげておられるとともに、大 阪 大 学 大 学 院
情報科学研究科長、大阪大学総長を務められるなど、情 報 工 学
分野に関する深い識見や組織運営に関する豊富な経験と幅広い識見その他の専門性を有していることから、取締役に選任しています。

1976年 ４月 日本電信電話公社入社
2009年 ６月 西日本電信電話株式会社 代表取締役副社長
2012年 ６月 西日本電信電話株式会社 代表取締役社長
2018年 ６月 西日本電信電話株式会社 相談役(現)2019年 ６月 京阪ホールディングス株式会社 取締役(現)2019年 ６月 当社取締役(現)西日本電信電話株式会社の代表取締役社長を務められるなど、企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い識見その他の専門性を有していることから、取締役に選任しています。

［ 取締役会出席状況 （］2021年4月1日～2022年3月31日）［ 取締役会出席状況 （］2021年4月1日～2022年3月31日）
13回開催された取締役会に12回出席しています。企業経営・組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を生かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

13回開催された取締役会に11回出席しています。組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を生かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

取締役
（社外）

取締役
（社外）

来島 達夫

佐藤 友美子［略歴］［ 選任理由 ］［略歴］［ 選任理由 ］

1978年 ４月 日本国有鉄道入社
2012年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役副社長
2016年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役社長
2019年12月 西日本旅客鉄道株式会社 取締役副会長
2020年 ６月 当社取締役(現)2021年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社 顧問（現）2021年 ６月 住友電気工業株式会社 監査役（現）西日本旅客鉄道株式会社の代表取締役社長を務められるなど、企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い識見その他の専門性を有していることから、取締役に選任しています。

1975年 ４月 サントリー株式会社入社
2008年 ４月 財団法人サントリー文化財団 上席研究フェロー2013年10月 追手門学院大学特別任用教授、
地域文化創造機構特別教授
2014年 ５月 学校法人追手門学院成熟社会研究所所長
2015年 ４月 追手門学院大学地域創造学部教授
2016年 ４月 追手門学院大学成熟社会研究所所長
2020年 ６月 学校法人追手門学院理事(現)2021年 ６月 当社取締役(現)

生活・文化に関する社会学分野の研究活動において、数々の功績をあげておられるとともに、サントリー株式会社次世代研究所部長、学校法人追手門学院理事を務められるなど、生活・文化に関する深い識見その他の専門性を有していることから、取締役に選任しています。

［ 取締役会出席状況 （2021年4月1日～2022年3月31日）］
13回開催された取締役会に13回出席しています。企業経営・組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を生かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

［ 取締役会出席状況 （2021年4月1日～2022年3月31日）］
2021年6月25日の当社取締役就任後、11回開催された取締役会に11回出席しています。組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を生かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。
Daigasグループ 統合報告書 2022

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コーポレートデータ

監査役

監査役
（常勤）

監査役
（常勤）

藤原 敏正

監査役（社外）

米山 久一

八田 英二

［略歴］

［略歴］

［略歴］

1981年 ４月 入社
2010年 ６月 人事部長
2012年 ４月 執行役員
2014年 ４月 大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社 代表取締役社長
2015年 ４月 常務執行役員
2015年 ４月 リビング事業部長
2015年 ６月 取締役、常務執行役員
2018年 ４月 取締役、大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社 取締役会長
2018年 ６月 顧問
2019年 ６月 監査役(現)1986年 ４月 入社
2013年 ４月 技術戦略部長
2014年 ４月 執行役員
2014年 ８月 Osaka Gas USA Corporation取締役社長
2017年 ４月 常務執行役員
2017年 ４月 ガス製造・発電事業部長
2018年 ４月 ガス製造・発電・エンジニアリング事業部長
2018年 ６月 取締役、常務執行役員
2020年 ６月 監査役(現)1985年 ４月 同志社大学経済学部教授
1996年 ４月 同志社大学経済学部長
1998年 ４月 同志社大学長
2008年 ２月 公益財団法人日本学生野球協会会長(現)2009年 ４月 一般社団法人大学監査協会副会長(現)2011年10月 学校法人同志社理事長
2015年 ６月 当社監査役(現)2015年 ９月 公益財団法人日本高等学校野球連盟会長
2017年 ４月 学校法人同志社総長(現)2017年 ４月 学校法人同志社理事長(現)2019年 ４月 同志社大学名誉教授(現)［ 取締役会出席状況 （］2021年4月1日～2022年3月31日）
13回開催された取締役会に13回出席し、また14回開催された監査役会に14回出席しています。組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を生かし、また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

監査役（社外）監査役（社外）佐々木 茂美梨岡 英理子［略歴］［略歴］

1974年 ４月 裁判官任官
2011年 ５月 高松高等裁判所長官
2012年 ３月 大阪高等裁判所長官
2013年 ３月 裁判官退官
2013年 ４月 京都大学大学院法学研究科教授
2016年 ６月 当社監査役(現)2021年 ５月 一般財団法人日本法律家協会近畿支部 支部長（現）
2021年 6月 一般財団法人日本法律家協会 理事（現）

1991年10月 太田昭和監査法人入社
1995年 4月 公認会計士登録
2004年 4月 株式会社環境管理会計研究所取締役
2004年 7月 税理士登録
梨岡会計事務所所長（現）2006年 4月 同志社大学商学部嘱託講師（現）
2013年 4月 株式会社環境管理会計研究所代表取締役（現）
2020年 6月 株式会社三社電機製作所監査役(現)2022年 6月 フクシマガリレイ株式会社取締役(現)2022年 6月 当社監査役(現)［ 取締役会出席状況 （］2021年4月1日～2022年3月31日）
13回開催された取締役会に13回出席し、また14回開催された監査役会に14回出席しています。法曹実務家としての豊富な経験と専門的知見を生かし、また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

Daigasグループ 統合報告書 2022

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2022/09/02 15:48

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コーポレートデータ

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連結財務サマリー
2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

財務情報
売上高

百万円

1,294,781

1,380,060

1,512,581

1,528,164

1,322,012

1,183,846

1,296,238

1,371,863

1,368,689

1,364,106

1,586,879

営業利益

百万円

77,274

84,77399,381

105,065

146,674

97,25078,11867,977

83,792

112,491

94,905

経常利益

百万円

75,694

90,125106,044

108,173

134,986

96,27677,087

63,10386,018

127,752

110,464

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

45,20752,467

41,72576,70984,324

61,27137,72433,601

41,78880,857

128,256

包括利益

百万円

39,702

83,84480,850106,084

38,25678,02960,59027,96614,996

108,723

208,740

品質向上投資百万円

43,71344,50741,082

44,69856,051

48,25342,191

44,20557,49868,87367,931

減価償却費＋のれん償却費

百万円

93,62482,81883,80687,78586,747

86,20688,72399,74591,925

101,444108,902

研究開発費

百万円

10,974

10,875

11,793

11,434

11,34010,374

9,708

10,961

10,174

9,440

9,500

総資産 ※1

百万円

1,475,759

1,566,899

1,668,317

1,862,201

1,829,756

1,886,577

1,897,230

2,029,722

2,140,482

2,313,357

2,569,819

純資産

百万円

708,904

774,317

828,565

918,869

935,786

991,870

1,028,799

1,035,044

1,027,667

1,114,597

1,284,132

自己資本

百万円

684,584

747,802798,964

888,496906,623

961,905

999,569

1,004,340

997,492

1,081,881

1,259,660

有利子負債残高百万円

541,349

540,199573,586

633,923

567,164

540,668

503,789

647,465754,006

785,383

815,079

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

122,793

129,597

154,225

156,908

281,819

148,801

168,731

65,116

182,892

219,797

145,350

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円（8,279）（27,897）

4,163

22,892（90,716）（50,530）（51,591）

85,262

79,272（1,636）（30,479）

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

122,448

109,456

90,359

162,793

209,367

166,912

171,061

115,769

146,813

166,762

130,769（営業活動によるキャッシュ・フロー
+ 投資活動によるキャッシュ・フロー）

百万円

15,02812,805（21,365）

46,204

137,620

11,27458,274（139,076）（49,374）

21,443（6,813）

設備投資百万円

87,171

112,987

124,146

119,398

114,418

88,657

81,716107,259

131,010

189,454

189,317

フリーキャッシュフロー（107,764） （116,791） （175,591） （110,704） （144,198） （137,527） （110,456） （204,192） （232,266） （198,354） （152,163）

Daigasグループ 統合報告書 2022

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コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ80

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

1株当たり情報 ※2
1株当たり当期純利益（EPS）

円

108.55125.99100.21

184.31202.64147.29

90.71

80.80

100.50194.48308.48

1株当たり純資産額（BPS）

円

1,643.85

1,795.79

1,919.49

2,134.92

2,179.23

2,312.68

2,403.68

2,415.37

2,399.06

2,602.18

3,030.63

配当金

円

40.0

42.5

45.0

47.5

50.0

50.0

50.0

50.0

50.0

52.5

57.5

百万円

176,536

173,927

191,105

199,840

228,883

188,403

167,100

159,916

180,943

227,554

216,649

％

46.4

47.7

47.9

47.7

49.5

51.0

52.7

49.5

46.6

46.8

49.0

0.79

0.72

0.72

0.71

0.63

0.56

0.50

0.64

0.76

0.73

0.65

％

6.7

7.3

5.4

9.1

9.4

6.6

3.8

3.4

4.2

7.8

11.0

％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

6.2

7.0

％

36.8

33.7

44.9

25.8

24.7

33.9

55.1

61.9

49.8

27.0

18.6

百万m 3

8,711

8,534

8,554

8,290

8,052

8,694

8,580

7,935

7,362

7,157

7,096

人

19,81819,87021,25020,982

20,844

20,762

19,997

20,224

20,543

20,941

20,961

主要指標
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益）

自己資本比率（自己資本÷総資産（期末時点））

D/E比率（有利子負債÷自己資本（期末時点））

自己資本当期純利益率（ROE)（親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均自己資本）

投下資本利益率（ROIC）※3
配当性向（（中間配当金＋期末配当金）
÷1株当たり当期純利益
（EPS）
）

ガス販売量

従業員数

※1「『 税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号※2 株式併合影響を考慮して算定。
※3 ROICについてはP.39を参照ください。

2018年２月16日)等を2019年3月期の期首から適用。2018年3月期に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を遡って適用。

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2022/08/26 22:30

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グループ会社

2022年3月31日現在

81

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

連結子会社
子会社名

主要な事業の内容

資本金（百万円）

議決権所有割合（うち間接所有割合）（％）

国 内エネルギー

大阪ガスマーケティング（株）

家庭用お客さま向けのガス・電気の販売及びメンテナンス、機器販売事業、リフォーム事業等

100

100.0

Daigasエナジー（株）

業務用等のお客さま向けのガス・電気の販売及び保守、機器販売・エン
ジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス・液化石油
ガス販売事業、熱供給事業等

310

100.0

Daigasガスアンドパワーソリューション
（株）

ガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテナンス、発電及び電気の販売、エンジニアリング等

100

100.0

大阪ガスファイナンス
（株）

リース、
クレジット、保険代理店業等

600

100.0

3,190

100.0

40百万米ドル

100.0

大阪ガスインターナショナルトランスポート（株） ＬＮＧ輸送

海 外エネルギー

Osaka Gas Energy Supply andTrading Pte. Ltd.

ＬＮＧトレーディング

尻別風力開発（株）

電気供給事業

598

100.0(100.0)

泉北天然ガス発電（株）

電気供給事業

2,000

90.0

中山共同発電（株）

電気供給事業300

95.0(95.0)

中山名古屋共同発電（株）

電気供給事業450

95.0(95.0)㈱広川明神山風力発電所

電気供給事業490

100.0(100.0)

Daigas大分みらいソーラー（株）

電気供給事業8

100.0(100.0)

Osaka Gas USA Corporation

天然ガス等及びエネルギー供給事業に関する投資等

1米ドル

100.0

Osaka Gas Australia Pty Ltd(注)天然ガス等に関する開発、投資等

1,327百万米ドル

100.0Osaka Gas Gorgon Pty Ltd(注)天然ガス等に関する開発、投資等

322百万米ドル

100.0(100.0)

Osaka Gas Ichthys Pty Ltd(注)天然ガス等に関する開発、投資等

152百万米ドル

100.0(100.0)

Osaka Gas Ichthys Development Pty
Ltd(注)

天然ガス等に関する開発、投資等

149百万米ドル

100.0(100.0)

Osaka Gas Singapore Pte. Ltd.(注)エネルギー関連事業に関する調査・開発・投資等

222百万
シンガポールドル

100.0

Osaka Gas UK, Ltd.(注)エネルギー供給事業に関する投資等

134百万ユーロ

100.0

Daigasグループ 統合報告書 2022

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価値創造ストーリー

子会社名
ライフ＆ビジネス ソリューション

等

事業報告

コーポレート・ガバナンス

主要な事業の内容

大阪ガス都市開発（株）

不動産の開発、賃貸、管理、販売等（株）
大阪ガスファシリティーズ

コーポレートデータ

資本金（百万円）

82

議決権所有割合（うち間接所有割合）
（％）

1,570

100.0

建物及び設備の運転、管理、
メンテナンス等100

94.4(94.4)（株）
オージス総研ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス等

440

100.0

さくら情報システム（株）

ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス等

600

51.0(51.0)

大阪ガスケミカル（株）(注)

ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売

14,231100.0

水澤化学工業（株）

吸着機能材、樹脂添加剤の製造・販売等

1,519

100.0(100.0)

Jacobi Carbons AB

活性炭の製造・販売等

549千
スウェーデンクローネ

100.0(100.0)

計150社（注）特定子会社に該当します。

持分法適用関連会社
関連会社名

主要な事業の内容

資本金（百万円）

議決権所有割合（うち間接所有割合）
（％）

（株）
エネアーク

国内エネルギー

1,040

50.0

（株）
ＣＤエナジーダイレクト

国内エネルギー

1,750

50.0

FLIQ1 Holdings, LLC

海外エネルギー―

25.0(25.0)

等

計30社

「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。セグメント情報は（注）

P.2を参照ください。

Daigasグループ 統合報告書 2022

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83

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事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

会社概要 2022年6月30日現在
事業所所在地本社〒541-0046
大阪市中央区平野町4-1-2（06）6205-4715（企画部IRチーム）
東京支社〒100-0004
東京都千代田区大手町2-2-1
新大手町ビル6F
イギリス拠点（Osaka Gas UK, Ltd. ）1st Floor, Carrington House,126-130 Regent Street,
London W1B 5SE, U.K.

アメリカ拠点（Osaka Gas USA Corporation（Houston））
1330 Post Oak Blvd,
Suite 1900 Houston, TX 77056, U.S.A.

オーストラリア拠点（Osaka Gas Australia Pty. Ltd.）
Level 22, 108 St Georges Terrace, Perth,Western Australia 6000, Australia（Osaka Gas USA Corporation（NewYork））
1 North Lexington Avenue, Suite 1400,
White Plains, NY 10601, U.S.A.

シンガポール拠点（Osaka Gas Singapore Pte. Ltd.）（Osaka Gas Energy Supply and Trading PTE.
LTD.）
#30-02 Fraser Tower, 182 Cecil
Street,Singapore 069547（Osaka Gas USA Corporation(Silicon
Valley)）440 North Wolfe Rd, Sunnyvale,
CA 94085(Sabine Oil & Gas Corporation)
1415 Louisiana Street, Suite 1600 Houston,
TX 77002, U.S.A.

タイ拠点（Osaka Gas（Thailand）Co., Ltd.）
55 Wave Place Building 10th Floor,
Unit10.04,
Wireless Road Lumpini Pathumwan,
Bangkok 10330,Thailand

インドネシア拠点（PT OSAKA GAS INDONESIA)(OSAKA GAS SINGAPORE PTE. LTD.)
Jakarta Representative OfficeGedung. Summitmas1, Lantai 9 J1. Jend.
Sudirman Kav.61-62, Kelurahan Senayan,
Kecamatan Kebayoran Baru Jakarta
Selatan,12190, Indonesia
フィリピン拠点（Osaka Gas Singapore Pte. Ltd.）
Manila Representative Office 37F LKG Tower,
6801 Ayala Ave, Makati, 1226 Metro Manila,
Philippines

株式情報
設立年月日
定時株主総会
株式の状況

1897年4月10日
6月（2022年は6月28日に開催しました。）
発行可能株式総数： 700,000,000株
発行済株式総数： 416,680,000株
上場証券取引所
東京証券取引所
2022年3月期末株主数 96,004人
100株
1単元の株式数
有限責任 あずさ監査法人
会計監査法人
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人

主要株主一覧（2022年3月31日現在）〈郵便物送付先および照会先〉

同社 証券代行部

電話：0120-782-031（フリーダイヤル）

株主名

株式数 株式割合（千株） （％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)66,21015.93

株式会社日本カストディ銀行(信託口)21,6595.21

日本生命保険相互会社

15,3943.70

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

11,1882.69

株式会社りそな銀行

10,555

2.54

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

7,996

1.92

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

5,973

1.44

明治安田生命保険相互会社

5,838

1.40

JP MORGAN CHASE BANK 385781

5,078

1.22

燈友会

5,013

1.21

＊株式割合は、発行済株式総数に対する割合。

当社インターネットホームページ内において、投資家の皆さまに関するページを設け、随時更新しています。

大阪ガスIRホームページ

https://www.daigasgroup.com/ir/

株価の推移
（円）

（円）

3,500

30,0003,000

25,0002,500

20,0002,000

15,00035,000

4,000

1,500

17.4 17.10 18.4 18.10 19.4 19.10 20.4 20.10 21.4 21.10 22.3

大阪ガス
（左軸）

10,000日経平均株価（右軸）

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Daigasグループ 統合報告書 2022

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2022/08/26 22:30

Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

84

単位換算表
重さ

体積（液体）kg

メトリック・トン

ショート・トン

米トン

0.984×10

1.102×10

3m（kl）

仕事および熱量
立方フィート

英ガロン

米ガロン

1

1×10

1

35.315219.97264.171,000

10.9842

1.102328.32×10 -3

1

6.288

7.481

1,016.0

1.016011.12004.55×10 -30.160611.2011907.190.90720.89271

3.78×10 -3

0.13370.8327

1

-3

-3

-3

1kl＝6.29バレル、1バレル（42米ガロン）＝0.159kl
長さ

体積（気体）

kcal

英国熱量単位（Btu）

メガジュール
（MJ）

kWh

1

3.969

4.186×10 -3

1.162×10 -3

0.25201

1.055×10

0.2929×10 -3

238.9

948.2

1

0.2778

860.1

3,414

3.600

1

-3

単位当たり熱量（ガス）m（メートル）ft（フィート）y（ヤード）

mile（マイル）

3
m（N）

3
m（S）

標準立方フィート
（SCF）

3kcal/m（N）

Btu/SCF3
MJ/m（S）

1

3.28081.09360.622×10

1

1.055

37.33

1

0.1063

3.97×10 -3

0.30481

0.333

0.189×10 -3

0.9476

1

35.37

9.406

1

3.73×10 -2

0.91443

1

0.568×10

0.02680.0283

1

252.1

26.81

1

1,609

5,280

1,760

1

-3

-3

LNG1トン＝13×10 6kcal＝52×10 6Btu

N：0℃、S：15℃、SCF：101.33kPa、15.5℃（60°F）

SRIインデックスへの組み入れ状況
大阪ガスは、2022年6月末時点で、以下のSRI（社会的責任投資）
関連インデックスや投資ユニバース（インデックス組み入れ候補の銘柄群）に組み入れられています。
※2
※2

※2

※1

※1 FTSE Russell（FTSE International Limited と Frank Russell Company の登録商標）
はここに大阪ガスが第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index 組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE
Blossom Japan Sector Relative Index はサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
※2 大阪ガスの MSCIインデックスへの採用、および、MSCIロゴ、商標およびインデックス名の使用に際し、MSCI やその関係会社は大阪ガスへの資金提供や保証あるいは販売促進を行うものではありません。MSCIインデックスの排他的独占所有権は MSCIにあります。
MSCI、MSCIインデックスの名称およびロゴは MSCIまたはその関係会社の商標です。

Daigasグループ 統合報告書 2022

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グルー プ 統 合 報 告 書

D
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s

2
0
2
2

〒541-0046 大阪市中央区平野町4-1-2
https://www.daigasgroup.com/

［発行］
2022年

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2022/09/07 18:41