仙台大学
令和元年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 2 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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仙台大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神である「実学と創意工夫」と、基本理念である「スポーツ・フォア・オール」に基づき、各学部・学科及び研究科に、人材養成に関する目的や教育研究上の目的が具体的かつ簡潔に定義され、大学学則及び大学院学則に明示されているほか、大学案内やホー
ムページなどに記載、公表されている。
これらの策定においては、教授会などでの意見聴取のほか、評議員会の諮問や理事会の決定を経て行い、役員、教職員それぞれが関与している。また、社会変化に対応すべく、「自己点検・評価運営委員会」が使命・目的及び教育目的を点検・評価し、学科の増設などによって新たな目的の具現化を図っている。また、使命・目的及び教育目的に矛盾の無
い三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）とともに、教育研究を遂行するための組織を整備し、適切な運営体制が敷かれている。
〈優れた点〉○東北地区唯一の体育スポーツ系大学の使命として、個性・特色を生かした、「スポーツ・
フォア・オール」という基本理念を明示し、学生間にもその理念が浸透している点は評価できる。
○スポーツ健康科学研究実践機構は、住民の健康を多面的に維持向上させる活動を地域と密接に連携しながら展開し、「身体活動」を軸とした体育スポーツ系大学の社会的役割を意識した教育研究機関として特長的であり、評価できる。
「基準２．学生」について
各学科及び研究科のアドミッション・ポリシーに沿って、入試区分ごとに選考方法を定め、適切な入学者受入れが実施されており、学生の確保は適切に行われている。
学生のさまざまなニーズに対応するため、各センターが設置され、教職員が連携をとりながら、障がいのある学生も含めて、学生を支援する体制を整えているほか、キャリア教
育やボランティア活動支援、奨学金制度、健康管理センターによる心身の健康維持支援など多様な学生支援が行われている。また、施設設備の環境整備は、バリアフリー化や学修
環境の健全維持、図書館をはじめとした学生が集まり主体的な活動を行える場の確保など、適切に行われており、これらの取組みには学生の意見や要望も取入れられている。

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〈優れた点〉○臨床心理士の資格を有する教員を委員長とする「修学サポート委員会」が、履修科目において欠席が目立つ学生に個別面談を行うなど、中途退学、休学及び留年の可能性のある学生に適切に対応していることで退学率が低く抑えられており評価できる。
○「プロ球団とのアカデミックパートナーシップに基づく地域創生型スポーツ社会モデル
形成事業（平成 30(2018)年度私立大学研究ブランディング事業）」におけるインターン
シップは、学生のキャリア形成において非常に有効なプログラムであり評価できる。
○設備の整った AT ルームを設置しており、スポーツ医科学に関する教育・研究のみならず、
学生アスリートの競技力の維持・向上に寄与している点は評価できる。
○各年度、学生主体の授業づくりのための FD 研修会において、「主体的・対話的な深い学びを実現するための授業のかたち」をテーマに掲げ、学生参画のもと教員とのグループ
討論を実施し、その成果を報告書「SUFD Report」として毎年発行していることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
各学部・学科及び研究科に教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが定められ、それらに一貫したカリキュラム・ポリシーを定義し、シラバスをはじめ各媒体で学内外に周知している。
教育課程は体系的に編成され、単位認定や成績評価基準、卒業・修了認定をもとに、成績評価は適切に行われており、単位修得が不十分な学生に対するサポートや成績優秀者には履修可能な単位数を加算できる制度を設けている。
教 養 教 育 の 効 果 的 な 実 施 や 、 教 育 改 善 の た め の 会 議 体 を 軸 と し た FD(Faculty
Development)活動を展開し、授業内容や方法の改善に取組んでいる。また、アセスメント・
ポリシーを 3 段階に分類し、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価が行われ、その結果は全教員に公表されている。
〈優れた点〉○英語教育において、学生の興味・関心に応じた授業内容とするために、スポーツ関連の題材を多く取入れたオリジナルテキストを作成し、活用している点は評価できる。
「基準４．教員・職員」について
大学の意思決定と教学マネジメントにおけるリーダーシップを発揮するため、権限の分
散と責任を明確化し、教授会や研究科会議において、学長が重要事項として意見を聴くことが必要なものを規則に定めるなど、適切な体制を整えている。また、職員の組織・職制
及び事務分掌が明確に定められ、教職員が相互に大学の運営に関わる仕組みとなっており、それを維持向上させるための SD(Staff Development)研修会や、若手職員に修士課程修学機会を与えるなど、独自の制度を備えている。
教育目的に応じた人員の配置を行い、教員に対する評価指標を明確にし、教育内容や方法の改善活動を継続的に行っている。また、教育研究環境の整備や研究に必要な倫理教育などを適切に行い、平成 30(2018)年度私立大学研究ブランディング事業に選定されるなど
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外部資金の獲得に努めているほか、大学独自の研究資金を設け、研究活動の活性化を図っている。
〈優れた点〉○若手職員に修士課程に進学する機会を与え、職員としての資質向上を図っている点は評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
法令の遵守を寄附行為に明確に定め、各種規則において組織倫理や人権に関する事項を明示し、経営の規律と誠実性の維持に努めている。また、常任理事会が理事会と教学組織との意思疎通を図るための役割を担い、最終意思決定機関としての理事会によって付託された法人の日常的な業務を迅速に執行する役割を担っている。
法人の代表者である理事長の役割は寄附行為により明確に定められ、学長及び副学長を理事として選任し、リーダーシップとボトムアップのバランスを考えつつ法人と大学間の緊密な連携協力が行えるようになっている。
評議員会の諮問機関としての役割及び監事の監査役としての業務は適切に行われ、大学の中期経営計画に基づいた財務運営は健全な状態を保持している。
〈優れた点〉○長期財務計画において、財務目標シナリオと財務限界シナリオを定めて、それらの間に財務状況が収まるように運営を行い、財務構造の安定化へ努めている点は評価できる。
「基準６．内部質保証」について自己点検・評価運営委員会が、学内の執行部や学部、大学院研究科及び各附置センターと連携しつつ、点検項目を明確に定め自己点検・評価活動を行う体制を整えている。各組
織長によって、組織や担当業務の業務目標設定や振返りが行われるほか、全教員が研究活
動や教育活動での目標設定と結果を記録し、結果とともに全教職員に周知されている。
IR 室は、各委員会の調査分析活動の支援を行い、各組織で求められるデータを提供する
ほか、事務系各部門の業務実施状況を把握し、部門間の協力体制を促す役割を担っている。
以上のような体制のもと、多様な外部評価を取入れつつ、内部質保証のための PDCA サ
イクルを推進する体制が整えられている。
〈優れた点〉○平成 30(2018)年 5 月に「第三者評価委員会」を設置し、自己点検・評価に外部の高等教育関係者の意見も取入れていることは評価できる。
○IR 部門が中心となって調査・データ収集を行ったデータをもとに事業を組立て申請した、スポーツ庁の平成 30(2018)年度「大学スポーツ振興の推進事業」に選定されるなど、IR機能の活用が有機的に行われ始めていることは評価できる。
総じて、身体運動を基本としながら多様な社会的活動や産業に寄与できる人材の育成を
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目指し、それを具現化するための適切なガバナンス体制を敷き、学生の受入れ態勢や教育
研究環境、そして教育研究の中身を常にブラッシュアップするための自己点検・評価シス
テムを構築している。今後は、教育研究課程や社会との関わりに関するよりレベルの高い
アセスメント・ポリシーの構築、そして PDCA 活動の展開が期待される。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会貢献・連携」「基準 B.国際交流と連携」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．大学スポーツ活性化と健全な管理運営に向けた先進的な取組み
2．平成 30(2018)年度研究ブランディング事業に選定された「プロ球団とのアカデミッ
クパートナーシップに基づく地域創生型スポーツ社会モデル形成事業」に基づく実証研究

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
人材養成に関する目的や教育研究上の目的は、建学の精神である「実学と創意工夫」にのっとり定められた基本理念の「スポーツ・フォア・オール」を礎として、各学部・学科
及び研究科に具体的かつ簡潔に定められ、大学学則及び大学院学則に明示されているほか、大学案内やホームページなどにも明記し、広く公表されている。
各学科及び研究科には、大学の個性・特色である「体育」を軸とした「身体活動」を積
極的に取入れ、実社会の活動に展開するための専門分野を配置し、それぞれに特徴ある教育研究課程を構成している。
「自己点検・評価運営委員会」が使命・目的及び教育目的を適宜点検及び評価を行い、その結果を踏まえて学科の増設などを行うことで、多様性の確保と社会情勢への変化に対応している。
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1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的の策定は、学長による教授会等での意見聴取、評議員会での諮
問、理事会での決定を経て行われており、役員・教職員が、関与・参画している。また、その内容は、大学案内、ホームページ、学年当初に行われるオリエンテーションなどを通じて学内外へ周知されている。
使命・目的及び教育目的に沿った教育研究を展開するに当たり、評議員会の諮問と理事会の決議を経た中期経営計画が策定され、その遂行に必要な組織改革と運営体制が確立されている。
学部そして各学科及び大学院の三つのポリシーは、使命・目的及び教育目的に矛盾なく策定されており、その目的に沿った教育研究を遂行するための組織が適切に整備されている。
〈優れた点〉○東北地区唯一の体育スポーツ系大学の使命として、個性・特色を生かした、「スポーツ・
フォア・オール」という基本理念を明示し、学生間にもその理念が浸透している点は評価できる。
○スポーツ健康科学研究実践機構は、住民の健康を多面的に維持向上させる活動を地域と密接に連携しながら展開し、「身体活動」を軸とした体育スポーツ系大学の社会的役割を意識した教育研究機関として特長的であり、評価できる。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
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【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の学部・各学科及び大学院の研究科ともに、建学の精神、基本理念、使命・目的及び教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーが策定されている。また、大学案内やホームページを通じて学内外に周知されている。
アドミッション・ポリシーに沿って入試区分ごとに選考方法・選考基準を定め、入学試
験問作委員を選出して大学自ら入試問題を作成するなど、適切な入学者受入れが実施されている。また、入試区分ごとに 4 年間の学業を経た卒業時における成果を検証するための追跡調査を行うなど、入試体制とその運用についての検証が行われている。
全学科において、学生が十分に確保されている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学生のさまざまなニーズに対応するために、学生支援センター、教職支援センター、キャリアセンター、国際交流センターを設置し、教職員が連携を図りながら、障がいのある学生への支援をはじめ学生への対応が適切な体制・運営のもと行われている。
全専任教員がオフィスアワーを設定し、その日時について学内に掲示するとともにシラ
バスでも周知が図られている。
大学院生が学部教員の教育活動を支援するために「ティーチング・アシスタント規程」に基づき TA として適切に配置されている。
〈優れた点〉○臨床心理士の資格を有する教員を委員長とする「修学サポート委員会」が、履修科目において欠席が目立つ学生に個別面談を行うなど、中途退学、休学及び留年の可能性のある学生に適切に対応していることで退学率が低く抑えられており評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
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〈理由〉
教育課程内におけるキャリア教育として、「キャリアプランニングⅠ」「キャリアプラン
ニングⅡ」「キャリアプランニングⅢ」を 1 年次から 3 年次までの必修の授業科目として開講しており、このうち、「キャリアプランニングⅡ」（2 年次）では、希望した学生に対してインターンシップを実施している。特に、「在仙プロ球団」と連携したインターンシッ
プを行うなど、学生の就職希望分野に応じたキャリア教育が積極的に推進されている。また、ボランティア活動については、「ボランティア活動実践 A」「ボランティア活動実践 B」「ボランティア活動実践 C」「ボランティア活動実践 D」という科目を設定し、毎年多くの学生が履修している。
教育課程外でも入試創職部や教職支援センターにより、各種就職講座、公務員対策、教職対策等が開設され、学生の進路に応じたキャリア支援の取組みが行われており、社会的・職業的自立に向けた支援体制が整備されている。
〈優れた点〉○「プロ球団とのアカデミックパートナーシップに基づく地域創生型スポーツ社会モデル
形成事業（平成 30(2018)年度私立大学研究ブランディング事業）」におけるインターン
シップは、学生のキャリア形成において非常に有効なプログラムであり評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生部及び健康管理センターが、学生サービス、厚生補導を行っている。IC 付学生証を活用した「自己管理システム」や災害発生時に E メールを利用して安否確認や情報提供できる「携帯緊急メールシステム」など、さまざまな支援体制が整えられている。
学生に対する経済的な支援として、学業優秀で経済的に困窮度が高い学生には「給付型奨学金」、競技成績等優秀な学生には「スポーツ奨学生」が設けられている。また、東日本
大震災など自然災害により被災した学生への支援制度も設けられている。
学生の課外活動への支援は、全学生と専任教職員を会員とする「仙台大学学友会」を通じてなされている。
健康管理センターと「アスレティックトレーニングルーム（AT ルーム）」が連携し、学生のリハビリテーションやコンディショニングが行われている。
学生相談室では、心理専門のスタッフを配置し、学生のさまざまな問題・悩みなどの心的支援が行われており、長期休業期間中も開室されている。
〈優れた点〉
7仙台大学○設備の整った AT ルームを設置しており、スポーツ医科学に関する教育・研究のみならず、学生アスリートの競技力の維持・向上に寄与している点は評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地、運動場、校舎等は、設置基準及び厚生労働省の指定養成機関として必要な条件を満たしている。また、施設は建築基準法に定める耐震基準を満たしている。講義室、演習室、実験・実習室、研究設備なども十分に配置・整備され有効に活用されている。
学生食堂、クラブハウス、ラーニング・コモンズ等の施設を設けるなど、学生たちに休息とゆとりの場とともに主体的な活動を支援する場が提供されている。外国人留学生などが快適な生活が送れるように国際交流会館（寮）も整備されている。情報処理実習室、ス
ポーツ情報マスメディア学科 FD ルーム、栄養指導室等には、十分な台数のパソコンが用意されている。また、図書館は規則に基づき、適切に整備・運用されている。
エレベータ、自動ドア、多目的トイレ、スロープなど車椅子を利用する学生等の利便性に配慮したバリアフリー環境が整備されている。
科目により 1 クラスの受講者数を制限するなど、授業を行う学生数の適切な管理に努めている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
毎年度、
「学修状況調査」「学生主体の授業づくりのための FD 研修会」
「授業改善アンケート」を実施し、学生に対する支援と指導のための資料収集や学修支援に関する学生の意
見・要望の把握に努めている。
健康管理センターが、「健康調査」の実施を通じて学生の健康習慣の把握やメンタルヘル
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スに関する問題に対応している。AT ルーム常駐の専門家が各運動部活動の選手の怪我やリコンディショニングに対応し、AT ルーム利用頻度の多い運動部に大学独自の資格を取得した学生トレーナーを配置するなどのサポートをしている。また、学生相談室が「学生相談アンケート」を行うなど学生の悩みや心配事の把握に努めている。
「学生の学修状況及び学生生活に関する調査」の中で、学修支援・学生生活・学修環境についての質問を設け、意見・要望等の把握に努めている。また、日常的に、大学事務局の学生生活室、教育企画室等の職員が学生からの意見・要望等を把握するなど、関係組織との連携のもと対応が図られている。
〈優れた点〉○各年度、学生主体の授業づくりのための FD 研修会において、「主体的・対話的な深い学びを実現するための授業のかたち」をテーマに掲げ、学生参画のもと教員とのグループ
討論を実施し、その成果を報告書「SUFD Report」として毎年発行していることは評価できる。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神及び基本理念に基づく教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを学部・学科、研究科ごとに定め、シラバスや入学案内、ホームページ等により学内外に周知している。
また、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、単位認定基準、成績評価基準、卒業・修了認定
基準を適切に定め、学生便覧や大学院便覧等を通して周知するとともに厳正に適用している。
進級基準については定められていないが、単位修得状況が不十分な学生に対しては、「修学サポート委員会」の委員と支援員が指導を行うなど、単位修得に向けてのサポートを十分に行っている。

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3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを策定しており、シラバスや入学案内、ホームページを通して学内外に周知している。
カリキュラム・ポリシーは、シラバスに科目内容とディプロマ・ポリシーとの関連性を明示しており、ディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されている。
教育課程は、履修系統図に示されるように、体系的に編成され実施されている。シラバ
スは「教育改善企画運営委員会」によって内容がチェックされ、適切に整備されている。
履修登録単位数の上限を設定する一方で、成績優秀者には GPA(Grade Point Average)に応じて履修可能な単位数を加算できる優遇措置を設けている。
教養教育は、「教養基礎科目」「教養展開科目」「海外文化科目」及び「人生設計科目」で実施されており、「教養教育部」によってより一層の充実が図られている。
教授方法の改善を進めるために、「教育改善企画運営委員会」を設置し、FD 研修会や授業改善アンケートを通して、教授内容や方法の工夫・改善に取組んでいる。
〈優れた点〉○英語教育において、学生の興味・関心に応じた授業内容とするために、スポーツ関連の題材を多く取入れたオリジナルテキストを作成し、活用している点は評価できる。
〈参考意見〉○「仙台大学の専門教養演習Ⅰ」「仙台大学の専門教養演習Ⅱ」「仙台大学の専門教養演習
Ⅲ」については、担当教員間で実施方法が異なるため、可能な限り共通した実施方法で授業展開されることが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
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〈理由〉
アセスメント・ポリシーを定め、「機関レベル（大学）」「教育課程レベル（学部・学科）」「科目レベル（授業・科目）」の 3 段階で達成状況を検証しており、学生の学修状況調査、
授業改善アンケート、授業への出席状況・成績の確認、資格取得調査及び就職先の企業アンケート等によって三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価が行われている。
学修状況調査の結果については、FD 研修会等を通して教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けてフィードバックを行っており、授業改善アンケートの結果については、学内情報ポータルサイトで全教員に公表することによって、教員が自己査察を行い、教育の質の向上と質の保証を高めている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の意思決定と教学マネジメントについては、学長が副学長等の補佐体制を活用し最高責任者としてリーダーシップを適切に発揮している。
教学マネジメントに必要な規則を定め、各種委員会を置き、権限の分散と責任の明確化に配慮した適正な教学マネジメントを構築している。また、「教授会運営規程」及び「大学院研究科会議運営規程」において、教授会と研究科会議が決定権者の学長に対して意見を述べる関係にあることを規定し、重要事項で意見を聴くことが必要なものも定め、周知している。
職員の配置と役割の明確化を図るため、「事務組織規程」において、職員の組織・職制及び事務分掌を明確に定め、各事務部門が果たす役割の明確化を行い、教学マネジメントの機能性を確保している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発
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と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的及び教育課程に即した教育を実施するため、大学及び大学院に必要な専任教員数を確保し、配置している。
教員の採用については、公募制を原則としておりホームページ上における採用情報の掲
載、求人情報サイトの活用等により、広く人材を募りながら採用している。また、再任及
び昇任については、「再任・昇任に際し、求められる研究実績の基準」及び「再任・昇任申請の検討・審査に際しての評価事項等」を定め、適切に運用している。
FD 活動は、「教育改善企画運営委員会」が中心となり、「授業改善アンケート」「FD 研修会」「シラバス作成の支援」を実施し、FD 活動の情報発信として「SUFD Report」の発行を行い、教員の資質・能力の向上と授業改善に努めている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質・能力向上のための取組みとして、大学及び法人による SD 研修会を実施している。
学外の各種研修会に参加することを推奨し、職員として常に高等教育への関心と問題意識を持ち続け、積極的な改善提案ができる人材となるため積極的に参加させている。
また、若手職員に修士課程に進学する機会を与え、法人が学業経費を一部負担して、通信制大学院へ計画的に進学させている。
〈優れた点〉○若手職員に修士課程に進学する機会を与え、職員としての資質向上を図っている点は評価できる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分

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【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
全ての教員に個別の研究室が用意され、研究用の設備・装置も順次整備されており、適切な運営・管理を行っている。また、研究支援の事務を担当する「学術会」が、研究助成に関する情報収集、申請手続き、コンプライアンスの研修会やセミナーを行っており、公的研究費の適正な運営・管理のため「公的研究費管理推進委員会」を設置して厳正な運用を行っている。
研究倫理の確立と厳正な運用のため「公的研究費の管理・監査に関する実施基準」を定め、適正な使用と研究業務の管理のためガイドラインに基づき「研究活動上の不正行為防止に関する取扱要領」を作成し、研究倫理教育の向上を図っている。
平成 30(2018)年度私立大学研究ブランディング事業に選定され、外部資金を得るとともに、大学独自の研究資金として「研究計画に基づく研究費に関する規程」により、研究予算も設けている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉「学校法人朴沢学園寄附行為」の第 3 条で法人の目的を規定し、その中で、教育基本法
等の法令の遵守を明確に定めている。
また、組織倫理については、「就業規則」「公益通報等に関する規程」等を定め、役職員による法令違反、不正行為を防止し、適正かつ公正な業務運営を行っている。
法人には、使命・目的の実現への継続的努力のため、寄附行為施行規則第 8 条により、「常任理事会」が設置されている。構成員には学長が含まれており、大学の運営に関し、理事会と教学組織との意思疎通を図る役割も担っている。
人権については、「個人情報管理基本規程」「ハラスメント防止規程」「公益通報等に関する規程」等を制定し、教育機関の教職員としての責任ある行動を促すとともに、さまざまなハラスメントを想定し、未然防止に努めている。
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5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に基づき理事の選任がなされ、公平かつ適正な意思決定が行われている。
理事会への理事の出席数は、全て定足数を満たしており、出席率も良好である。また、欠席者には理事会に付議する事項への賛否を書面にてあらかじめ意思表示できる様式を整えている。
寄附行為施行規則第 8 条により、理事長、学長である理事、校長である理事及び常務理事で組織する「常任理事会」が設置されており、法人の日常的な業務に関する事項や、大学経営に関する諸課題等を審議の上、処理方針等を決定し、迅速な業務執行が行われている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為施行規則に基づき理事長の業務を明確にし、リーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備している。
学長は、寄附行為第 6 条第 1 号により、学長就任と同時に理事に就任する。副学長は、理事として選任されており、いずれも理事会の構成員となっている。このため、法人と大学間の緊密な連携・協力が迅速に行われる体制が整っている。
また、学長、副学長を含む教学部門からの役職員が、寄附行為第 23 条第 1 項により、評議員として選任されており、法人と大学の相互で適時適切に情報交換が行われる体制が整っている。
監事については、理事会及び評議員会に出席するとともに、法人本部、大学等に関する事業内容、決算及び財産状況、事業計画、予算編成等について監査を実施している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

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仙台大学
【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
法人の再整備事業を開始するに当たり、「学校法人朴沢学園長期財務計画」を策定し、安定的な財務構造を構築していくことを目標としている。
また、多様な社会要請に的確かつ計画的に応えるために「学校法人朴沢学園中期経営計画」を策定し、法人、大学、高校の取組むべき事項を明確化し、実行の裏付けとなる財務の見通しを明示している。
平成 30(2018)年度決算においては、経常収支差額及び基本金組入前当年度収支差額で、法人全体及び大学部門ともに良好な収支バランスを確保している。
大学の財務基盤は、入学定員及び収容定員を充足し、安定している。
〈優れた点〉○長期財務計画において、財務目標シナリオと財務限界シナリオを定めて、それらの間に財務状況が収まるように運営を行い、財務構造の安定化へ努めている点は評価できる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準を遵守し、経理規程その他の関連学内規則にのっとり、適正に行われている。
予算は、予算編成実施計画に基づき、各部門で予算編成資料を作成している。その後、理事長出席のもとで、予算会議を部門ごとに開催しており、必要に応じて補正予算を編成している。
また、情報公開については、「財務書類等閲覧規程」を制定し、在学生、保護者、卒業生、教職員の他、利害関係人からの閲覧請求に対応している。
会計監査は、公認会計士による会計監査及び監事監査により、厳正に行われており、監事と公認会計士との意見交換会を複数回開催し、法人の運営状況、財務状況等に関して意
見交換を行い、監事と公認会計士との連携を図っている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
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仙台大学

6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
学則に定められている点検及び評価の義務を履行すべく、学長・副学長・大学院研究科
長・スポーツ局長・IR 部長など、学内の執行部や主要付設機関の長で構成される自己点検・評価運営委員会を設置している。
「教育理念及び目標」「教育活動」「研究活動」「教員組織」「施設設備」「国際交流」「教育研究に係る予算」「社会との連携」「自己評価体制」を点検項目と定め、全教員のほか、学部・研究科・各機関及び事務組織の長などを対象とし、振返りや報告書作成を行っている。
学長・副学長らにより、年度当初に学科長など各組織長とヒアリングが行われ、評価活動は教授会及び事務局の各業務の責任者で構成される「室長会議」において報告されており、全教職員の理解を得るようになっている。
〈優れた点〉○平成 30(2018)年 5 月に「第三者評価委員会」を設置し、自己点検・評価に外部の高等教育関係者の意見も取入れていることは評価できる。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価運営委員会が、自己点検・評価活動を主導し、各組織長による組織・担
当業務の振返り及び業務目標の設定と、全教員が研究活動や教育活動での「目標と結果」
及び「課題と目標」の設定を行った上で各自己点検・評価の結果とともに冊子にまとめられ、全職員及び全教員に配付されている。
平成 30(2018)年度に IR 室を設置し、各委員会における IR を活用した調査及び分析の支援を行う体制を整え、自己点検・評価を含め、必要なデータの要求があった際は、各組
織及び全教員に対して提供できるようになっている。また、事務系各部門の業務実施状況を把握し、部門間や部・室の間での協力体制を促進する役割も担っている。
〈優れた点〉
16仙台大学○IR 部門が中心となって調査・データ収集を行ったデータをもとに事業を組立て申請した、スポーツ庁の平成 30(2018)年度「大学スポーツ振興の推進事業」に選定されるなど、IR機能の活用が有機的に行われ始めていることは評価できる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証は、学則に定める使命・目的及び教育目的を反映させた三つの方針の具現化に重点を置き、自己点検・評価運営委員会を筆頭に、IR 室や学長・副学長などの執行部関係者がリーダーシップを取りながら、各組織及び教職員がそれぞれの責任を明確化し、PDCA サイクルを推進する仕組みが整えられている。また、評価機関のみならず多様な外部評価を取入れ、多面的に内部質保証のための評価を行っている。
結果として、文部科学省の設置計画履行状況等調査などでも大きな指摘事項を受けることなく、また留意事項についても適切に改善が行われている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献・連携
A－1．大学の教育研究活動の成果の提供による社会貢献
A-1-①

大学の教育研究の成果を社会に提供する努力がなされていること

A-1-②

本学のスポーツ・健康科学面での教育研究活動の成果の地域社会への提供により、地（知）の拠点としての本学の役割につき地域社会の理解と協力を深める
こと【概評】
体育・スポーツ及び健康分野に係る教育研究活動の成果を地域社会に提供することを重点課題として取組んできている。具体的には、地域自治体・企業との共同研究、教育研究に係る大学施設の地域への開放、公開講座の推進等に取組んできており、それらを通して地域との協力関係の強化を図り、教育研究に係る物的・人的資源の社会への提供を組織的に行っている。
また、地（知）の拠点としての大学の役割を踏まえ、近隣市町における健康増進事業、
地域社会の学校等に対する支援事業、タレント発掘事業、更には「在仙プロ球団選手」の競技力向上のための各種トレーニングや選手育成事業など、東北エリアを意識した事業を展開し、地域社会の理解と協力を深めている。
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仙台大学
このような広範かつ極めて意義深い社会貢献・連携は、関与した大学関係者の長きにわたる不断の努力により具体化したものであり評価に値する。今後の更なる成果に期待したい。
基準Ｂ．国際交流と連携
B－1．協定校との留学生派遣・受入れプログラムの整備
B-1-①

協定校との留学生派遣・受入れプログラムの整備

B－2．協定校の教員間交流の推進
B-2-①

協定校教員の集中講義の開催、教員派遣・受入れ及び共同研究の推進

B－3．海外スポーツ選手団の受入れ、国際交流行事の開催
B-3-①

東京オリパラ・ホストタウン事業としての海外スポーツ選手団の受入れ

B-3-②

開学 50 周年記念事業としての国際交流事業の開催【概評】
協定校との留学生派遣・受入れプログラムのため、キャンパスに隣接して国際交流会館（寮）を整備し、「留学生寮管理オフィサー」による全般的な管理の他、寮生活規律担当に
よる生活指導、日本語自学自習担当による日本語能力の向上等の指導を行っている。
派遣学生には、国際交流センター企画運営委員及び英語教員による指導を行い、受入れ
学生には、日本語の学生指導を学生支援センターのインターナショナル・ラーニングサポ
ートグループと留学生寮日本語自学自習担当により、日本語能力の向上等の指導を行っている。海外派遣学生に対し、助成金を交付している。
日本学生支援機構の海外留学支援制度に 8 件採択されたことは担当部署のみならず大学をあげて取組んだ成果であり、特記すべき点である。
協定・提携関係を確立した協定校及び関係機関連携校との教員間交流は、実施数は少な
いが協定校との連携授業及び集中講義、協定校の教員派遣・受入れ、研究所との国際共同研究を行っている。
海外スポーツ選手団の受入れ、国際交流行事の開催については、「東京 2020 大会」に向けたホストタウン事業として諸外国チームの練習場所の提供等を行っている。
国際交流事業は、平成 29(2017)年度に国際交流提携協定を結んでいる大学等の関係者及び学生を招待して実施した「開学 50 周年記念事業」が契機となり、国際交流事業の推進と深化・拡大が図られており、今後の成果に期待したい。

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仙台大学

特記事項

（自己点検評価書から転載）

1．大学スポーツ活性化と健全な管理運営に向けた先進的な取組み
NCAA（全米大学体育協会）をモデルに、その日本版とも言える大学スポーツ協会（UNIVAS）が平成 31(2019)年 3 月に設立された。その検討過程で、本学は平成 30(2018)
年 7 月にスポーツ庁の委託事業である「大学スポーツ振興の推進事業（日本版 NCAA）」の採択を受け、同年 9 月に「スポーツ局」を新設し、専門職となるスポーツアドミニスト
レーターを配置した。このスポーツ局の任務は、学生の自主的な部活動について、大学ス
ポーツの活性化と健全な管理運営の観点から、大学の関与を明確にすることである。その点を念頭に置きながら、「スポーツ活性化戦略事業の推進」と「学生アスリートとクラブマ
ネジメントの支援業務」に取組んでいる。「スポーツ活性化戦略事業の推進」においては、
オリンピアンや国際大会で活躍するアスリートを育てる TAG(Top Athlete Group)プログ
ラムの推進、支えるスポーツのノウハウ修得と啓蒙を行う MCP(Making Career Plan)プ
ログラムの推進に取組んでいる。MCP では、スポーツシンポジウムの開催や、ホーム主
催試合のトライアル、スポーツを支える職域の開拓を念頭に置いた「スポーツソムリエ制度」の創設を目指している。
「学生アスリートとクラブマネジメントの支援業務」においては、学業とスポーツの両立の実現に向けた指導体制の確立、試合や練習中における安全性の確保、クラブ運営のマネジメント業務標準化のサポートに取組んでいる。今後、UNIVASの動向を踏まえつつ、スポーツ局の機能充実を図り、さらに他大学の取組みも参考にしながら全学挙げて本学のスポーツ活性化と部活動の健全な管理運営に取組むことを通じ、いわゆるユニバーシティ・アイデンティティの確立を目指す。
2．平成 30(2018)年度研究ブランディング事業に選定された「プロ球団とのアカデミックパ
ートナーシップに基づく地域創生型スポーツ社会モデル形成事業」に基づく実証研究
本学は平成 30(2018)年度に、外部競争的な研究事業資金である私立大学研究ブランディ
ング事業費（3,200 万円）の交付対象校（157 校申請中、20 校の一つ）に選定された。採択されたのは「プロ球団とのアカデミックパートナーシップに基づく地域創生型スポーツ
社会モデル形成事業」である。これは、仙台市に進出した野球、サッカー、バスケットボールのプロ 3 球団が年間を通じホームゲームを開催することにより、地域の社会経済の活性化に大きく寄与してきた点に着目し、大学の組織挙げての研究に取組むものである。このプロチームの事業活動を「する・みる・ささえるスポーツ」の三つの側面に着目して研究対象とし、本学の体育・スポーツ科学的ノウハウを活用し、スポーツの振興を通じた地
域社会の活性化効果を実証的に検証・解明していく。その一環で、本学はこの 3 球団とア
カデミックパートナーシップを継続し、球団の諸活動を実地に体験するインターンシップなどを実施している。
これらの実証研究等をベースに活力ある「地域創生型スポーツ社会」とはどうあるべきかのモデルを提示し、少子高齢化等の問題を抱える地域での活用方策につなげていこうとするものであり、あらゆるタイプのスポーツ活動を抱える地域からその成果に関し大きな期待が持たれている。

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