政経研活動

浅香智之

村上誠一郎元国務･内閣府特命担当大臣に聞く｢蓮しい日本づくり｣のために行赦の‑T化を徹底する

今年一月､自民党｢eIJaPan特命委員会IT行政改革推進･国民生活利便性向J+経済活性化プロジェクトチーム｣の委員長に就任した村上誠‑郎衆議院議員.EgI民生活の利便性を飛躍的に向上させる｢国民電子私書箱｣構相心を柱に'自身の政策テーマである｢這しい国白本｣に向けた相心いを語った｡

事務局長

れているものの､ITの活用度合いは世界の日本は軽折大国'科学技術立国などと評さーチーム｣ の委員長を仰せつかっています｡

国民生活利便性向上･軽折活性化プロジエク

1apan特命委員会IT･行政改革推進･

現在､今年一月に自民党内に発足した｢2･クトチームの委員長として'諸外国に追いつんでいない｡そのような点も含め'プロジェ議論が毎年出るものの'残念ながら一歩も進

正大掬にはITを活周した納税者番号制度の制調査会副会長も務めておりますが､税別改国々のほうが遥かに進んでいます｡私は党税や香港'スウェーテン､シンガポールなどの子政府化です｡政肘部門でのIT活用は韓国

特に主要国の巾で後れをとっているのが電要なのです｡

民生活の利便性が向上するという点が最も重資するということ｡行政の効率化が進みー国便性向上Lh)行政改革推進Cnj経済活性化 ‑ に考えています｡生活革命とは①国民生活の利

ちですが'私はIT革命は｢生活革命｣だとと行政の効率化の面ばかりに佳苫州が当たりが化につながる施策なのです｡電子政府と言う民参加｣｢国の競争力強化｣など'国力の強戸籍'印鑑証明などを取るには半日がかりにでいる国は韓国です｡日本であれば住民票や世界の中でものすごい勢いでIT化が進ん

小でそれほど高‑はあ‑ません｡民間の非営

つま‑世界トップクラスの笛子政府実現に向けた電子政府とは国家戦略そのものですoによる度合いは､一二七カ国･地域の中でt九番目

利川体である｢世界経済フォーラム｣り｢国と社会の効率化｣｢透明性の確保｣｢国篠薄忠彦

研究を行っているところです｡

くらいということです｡

会長と､日本のITやインターネッ‑などの利用

電子政府化に遅れる日本
納税者番号制度の議論も進まない

TKC全国政経研究会◎出席者14

動請
研
経政キ ム テ / ユ /(国際通貨基金)の管理下におかれたときに金大中大統領が｢IT戦略推進経済政策公約(世界五強経済への進入､基盤調整'技術開発と世界産業育成など)｣を掲げ､IT革命による経済活性化を回ったのです｡

海外のIT活用の機運は日本と比べて高く､たとえばアメリカではITを使った行政改革のコンテストなどを開催しています｡医療･年金･介護の社会保障を一括処理できるような素晴らしいプログラムを作ったとなれば'そのアイデアに対して表彰するわけです｡｢国民電子私書箱｣で国民生酒の利便性を世界一に高めたいらオンラインで取得できます｡韓国のIT化なるものですが'韓国では自宅のパソコンかとされています｡少子高齢社会の日本では'

ば'試算で約二兆円の行政経費が削減できるでも全省庁と全市町村を結ぶ行政改革が進めに考える必要もないと思います｡つまり後発

しかし発想を少し転換しーあま‑ネガティブ

日本はたしかに後れをとっていると言えます｡

化といった世界のIT化の動きと比べると'

電子政帝化による行政改革推進や経済活性政策の成果としては①住民二戸籍･国税等行今後ますます行政の手作業や事務作業をでき(出生届け､住民･事柄二戸籍'などが挙げられます｡

世界一のシステムを構築できる可能性がある

政情報の共同利用②国民年金･労災保険･健報サービス‑

さらにITによる経済活性化の事例として'‑行政ではなく､政治が強いリーダーシップ

住宅等の名義変更)

またデンマークでは二〇〇七年にIT活用

韓国が一九九七年から九八年の経済危機を契を発揮していかなければな‑ません｡

そのためには各省庁の縦割によって行政サービスの質を落とすことなく､機に'世界最高水準のITインフラの構築とそこで､国のIT戦略本部が推進しているということですo

二七一あった市町村を九八に削減し､二二あっ産業育成を推進しました｡通貨危機でIMFになります｡

組のメリットを生かして､世界から良いとこ

革･産業再生樺構担当)等を歴任し､現在党地域再生調査会長､る限‑ITを活用した機械化を囲って効率化税制調査会副会長等を務める｡

康保険･雇用保険の連携③市町村行政総合情(行政改革･地域再生･特区担当)､内閣帝特命担当大臣(規制改取りのような形でIT化を推進していけば､副幹事長､衆議院大蔵常任委員長､初代財務副大臣､国務大臣を推進し'人件費削減につなげることが重要

法学部卒業061年衆議院総選挙初当選｡大蔵政務次官､自民党た県を五つの地方都市に合併しました｡日本

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むらかみ･せいいちろう㊥昭和27年5月愛媛県生まれ｡東京大学

(及び企業)についてお話しします｡国民電子プロジェクトチームの｢国民電子私書箱構想｣(資料‑)

私書箱とは｢希望すれば､国民の一人ひと‑に対し､電子空間上でも安心し(国民電子私書箱)を捷供し'て年金記録等の個人の情報を入手し､管理できる専用の口座｢あ幅広い分野で便利なワンストップの行政サービスが受けられる'世界で最も先進的ななただけの電子政府｣を実現｣するものです｡
日本では行政手続きが膨大な数に上‑'国民や企業にとって重い負担になっていますo

この住民票や印鑑証明の交付､年金'福祉関係など､複数箇所にまたがって提供されてい｢ワンストップサービス｣を実る関連手続きの窓口を'電子化によって一カ所に集約する施すれば､コス‑削減効果も期待できます｡

たとえば現在'引越すると'転出地市町村や転入地市町村など最大で七カ所の機関を訪れる必要があり､転出証明書や住民票など最大で一三種類の添付書類が必要となりますo
これが将来ワンスーツプ化すれば'訪問機関を転入地市町村のみ一カ所とし､オンライン申請時の添付書類は省略できるのです｡これ
により'官民あわせて年間約一〇〇〇億円のコスト削減効果も見込まれます｡
また退職に伴う手続きも煩雑です｡現在は'社会保険事務所や健康保険組合など最大で訪希望すれば､国民(及び企業)の一人ひとりに対し､電子空間上でも安心して年金記録等の個人の情報を入手し､管理できる専用の口座(国民電子私書箱)を提供し､幅広い分野で便利なワンストップの行政サービスが受lj‑られる.世界で最も先進的な｢あなただけの電子政府｣を実現｡

が対等に協拝し､一体となって推進

国と地方自治体できる体制の整備◆手続のBPR(全体最適化)政府C10の設置◆電子政府全体を(米国オバマ政権
cTO*設置)

統括する役割‡Ch賠f Tedyy)bgy OnkeT

共同基盤の整備◆クラウド技術等を活用した国や地方における共同利用基盤

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保険者証や貸金台帳など最大で一五種類以上

間機関が六カ所以上､添付書類は健康保険被所のみ1カ所(失業等給付を受けない場合はであればなしに､個人であれば公共職業安定が必要です｡これを将来は､訪問機関を企業進していきたいと思いますoを兼ねた世界ーツプクラスの電子政府化を推の利便性の飛躍的な向上と行政コストの削減

プライバシー保護の情報システムを構築とし､オンライン申請時の添付書類を省略とします｡この退職手続きのワンストッ

個人の特定は番号制が前提不要)

プ化による官民あわせたコス‑削減効果の見減効果が約四六〇〇億円｡さらに企業が自治ービスの分野の通知省略などによるコスト削

いつでも確認可能となり､社会保障や公共サ紙媒体で確認している自分の年金記録などが国民電子私書箱の効果としては､ほかにも'強な姿勢にあったと考えていますo

本台帳ネットワークのときのマスコミの不勉

きな問題の一つは'個人情報保護法､住民基ます｡各省庁の縦割りなどもありますが､大中で遅れた原因も整理しておくべきだと思い

日本の電子政府化'行政のIT化が世界の込みは'年間約一二〇〇億円です｡

体や事業所単位に分けて従業員の税や雇用関らな‑てもよいため､たとえば｢聖子｣の読み我が国の戸籍法では､名前にふ‑がなを振ータを一括送信できるようになり'確定申告方は､せいこ､きよこt

係の手続きを提出していたのが'従業員のデのワンストップ化によるコスー削減効果としと何通りもあります｡要するに個人を特定すLようこへさとこ⁚て約一七〇〇億円が見込まれるのです｡

体の実現には'国と地方自治体が対等に協議

ところが多‑のマスコミは当時｢国家によるこのことをきちんと認識しないといけません｡

るには番号管理でなければできないわけで､し､一体となって推進できる基盤を整備して国民の管理｣などと過剰に反応し'正確な情こうした国民本位の新しい電子政府･自治いくことなどがポイントになります｡

庁におけるIT活用の将来モデル⑤各省庁に関する施策③経済活性化に関する施策④各省

活の利便性に資する施策②行政改革の推進にればいけません｡そうしなければ'いっこう番号を用いる必要があることを前提にしなけ

ぶ際にはその反省を生かし､個人の特定にはしたがって今後､住基ネッ‑と各省庁を結報､本質を伝えようとしませんでした｡などをヒアリングしプロジェクトチームでは各省庁に①国民生関係する各国の事例に議論が進展しないと思います｡‑ています｡これからも研究を重ね､国民生活

17で活動する者同士を結びつける件ですo効率

盤にな‑ます｡IDは言い換えればIT社会社会的基盤としてのIDは､IT国家の基強力なリーダシップと､それを支える法体系府推進は国家的事業ですから'政治家による行政だけが行うのは限界があります｡電子政

げていくことです｡同時に'電子政府推進を財政･教育･外交の再建を｢蓮しい日本｣を実現するためにJ･1I･1的な社会'安心･安全を保証する社会の実現の整備が不可欠になります｡の導入において､個人情報､プライバシーを納税者番号や社会福祉番号といった番号制て'行政のIT化は国力を強化する重要な手ながる｡少子高齢社会を迎えた我が国におい民生活がより便利になり'経済活性化にもつ

繰り返しますが'行政のIT化によって国〇三五年)二一〇五〇年問題｣と考えています｡

めに､具体的に二つの問題認識が必要になる思います｡｢蓮しい国･日本｣を実現するたについてもお話ししておきたいと保護する情報システム構築の必要性は吉うま段であり'従来の慣行を一新する可能性を秘ことです(資料2)｡つまりこのまま人口増本づ‑‑｣

最後に'私の政策テーマである｢蓮しい日には欠かせない個人情報を保護するための技でもあ‑ません｡個人情報漏洩の最大の原因

めています｡日本の将来に大きな価値をもつ加や環境破壊が続けば'資源の枯渇や環境悪術､制度の構築は可能だと考えています｡

は､それを管理する立場にある公務員と言わこのテーマに､精1杯トライしていきたいと化によって数十年以内に人類の成長は限界にであるという

1つは｢二十1世紀とは､二〇二〇年･(二れています｡その防止のために､スペインや考えています｡

ろスノ･tんい韓国､デンマークでは'たとえば公務員がパすぐ分かり､記録としても残るようになってつ'どこで､誰が'どの情報を開けたか｣が二万件を超えたと伺いました｡電子政府推進がここ数年急速に伸び'平成二十年度は二一

TKC会員の皆さんの国税の電子申告の利用

ネルギー'情報を確保しなければなりません｡

その中で日本が生き残るためには食糧'エ源の争奪の時代と言えるのです｡

世紀は人口爆発による食糧､エネルギー'資逢します｡地球資源は有限ですから､二十一います｡守秘義務違反をした公務員は懲戒免

税制による最大五〇〇〇円の税額控除や自己また持続可能社会を構築するため､①代替エそうした日本におけるIT化が急務の中で､職になるなど懲罰規定を設けた倫理規定法が保管による添付書類の省略といった手続きのネルギーの開発や省エネ②食糧自給率のアッ｢いあ‑'個人情報を保護するためのシステムを簡素化､税務署窓口に設置した端末からの電プ③レアメタルのリユース･リサイクル1

ソコンから個人情報を開けようとすると整備しているのです｡

子申告(来署型サービス)といった国税庁に研究し'行政のIT化実現に向けて取‑組んについても各国のファイアウォールの事例を申告､e‑Ta

x利用の講習会開催といったけ皆さんによる代理申請の際の積極的な電子よる取り組みもその理由でしょうがへす｡国力とは｢人口｣×｢能力｣×｢資源｣です｡

貢献できる日本(老後の安心･若者に夢)｣でもう一つは｢日本の国力の復活と､世界に我々のプロジェクトチームではそうした点でいるところです｡重要なのは世界の進歩を草の根的な利用者のサボ1‑が非常に大きかその強化のために必要なのは､我が国の大幅なを進めてい‑ことが一層重要とな‑ます｡

見ながらへったのではないかと思います｡心から感謝し｢歳入欠陥構造の改革｣です｡地方自治や公共とりわ活の利便性向上のために行政改革を実施し､ております｡

日本も文明の利器を使って国民生

最終的に行政コストの削減'財政再建につな

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動請
節経政
このまま､人口増カロや瀞亮破壊が続けば資源の枯渇や､環境の悪化によって､数十年以内に､入渠頁の成長は限界に運するo地球妻等源は有限であるo
21世紀とは､人口爆発による‑■水と食糧の争奪の時代‑

I≡芸ルギ寸枯渇

2 1世紀とは､人口爆発による水と食糧の争奪の時代(米)オガララ帯水層･カリフォルニア(ロッキー山脈から800kmの送水管)

日本が生き残るためには､食糧､エネルギー､情報を確保日

持続可能社会を構築するためにH
O代替エネルギーの開発‑活炭の液化事業(オーストラリア)

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太陽エネルギー､水力､地熱､風力､潮流等のあらゆるエネルギー開発

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え､国ものれて家

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省エネ･.･･,‑待機電力の削減･白球から蛍光灯への移行･LED照明･青色タイオートセ二ノサー付きスイッチ｢低炭素社会｣への道･ ･ ･ ‑飛行機だけ石油燃料‑:‑‑ :‑

石油は化学工業の重要な原料le食糧自給率のアップ版

19oの｢イ使道ン

晴命

しト窒tL昌な蒜､日て.とるに

40%一一(50%〜60%〜70%)

そのためには減反政策を緩和し､今から休耕地のウオーミングアップ,条件不利地域の農業･農村対策(中山間地域)
eレアメタルのリユース(Re use)リサイクル(Re cycle)

都市鉱山‑携帯電話･パソコン･家電製品等約6800tのレアメタルが含まれている事業の観点からl亨えば'予算を切りす

ぎたために都市と地方の格差が拡大した点は問題ですし､社会保障における医療･年金･介護にメリハリをつけてい‑ことが大切になると考えています｡

また学校や社会'家庭が連携協力し(読解(数的た｢教育の構造改革｣も必要です｡特しっけ(文章力)'ソロバンに初等教育で族を徹底し､読み力)'書き処理能力)といった基礎学力の回復を図ることはその礎となります｡その上で｢公の精神｣と｢青年の玲持｣を持

これまで日本は､たとった志のあるリーダーを作ることが要

諦にな‑ますo

えば明治維新のときは岩倉具視使節団に見られるような先見性のある優れたリーダー群を輩出してきましたが､戦後は高等師範学校･旧制高校･陸士･海兵等の廃止などが行われ'指導者をで克服してい‑こと｣作るシステムが壊れてしまったと言え直しは我が国にとって極めて重要であ‑'リによる水'食糧の不足は'宗教や民族､地域ます｡その意味で教育システムの立てーダーた‑得る青年がさまざまな分野に輩出間の戦争につながりかねません｡それを回避です｡今後の人口爆発されてこそ'日本は国際社会を引っ張ってい(AU)を創出す

る②EU･UsA･中国のトライアングルのするために①アジア型EUさらに我が国の外交目標として大切になる中での世界の平和･安定に貢献する③民主主けるような国になるはずです｡のは｢二十一世紀の世界の課題を連携と協力ニ■ ■ LiLIE=JJ r:耶● P=lJ t3王Ir=q lI Iぢt=it ∋m ● l言1 ●i= ∃ Ei l再三+