広島文化学園大学研究ブランディング事業内容（１） 事業目的【研究の概要とねらい】
対人支援を核として事業を実施するためにコミュニティ活動の中心となる集いの場「来んさいカフェ」を設置し、場に参加した人が 専門スタッフと協力して支援する「協働支援」を行い、効果を実証する。研究の成果は地域に還元し、地域からのフィードバックを受けてプログラムの改良を行う。その上で、持続可能なシステムの構築に繋ぐために、支援のあり方の見直しを行う。支援サポーター養成の対象者は、地域の中・高校生、子育てを終えた人，退職者等多様な人々とする。「来んさいカフェ」には、専門スタッフが常駐し、来場者がリラックスできる場を提供する。子どもから高齢者までの支援を必要とする人や家族を対象に「来んさいカフェ」を介し、以下の４つの観点から支援に関する実践的研究を実施する。
第１に、看護・医療福祉の観点から、未来の価値を生み出すことに積極的に関わる(generativity)ための支援方法について、第２に、スポーツ・健康福祉の観点から、アダプテッドスポーツによる支援方法について、第３に、子ども子育て・教育福祉の観点から、原感覚に働きかける経験（例：スヌーズレン）を含む総合的支援方法について研究する。第４に、すべての観点の研究において、地域で困難を抱えている人々を支援する地域支援サポーター養成プログラムの開発と検証を行う。
【地域特性及び研究目的】
平成 27 年度の国勢調査によれば、わが国の高齢化率は 26.7%であり、平成 47 年に33.4%と推計されている。超高齢社会と少子化が同時に進行することへの対応は、わが国の最重要課題の一つである。本学のキャンパスがある呉市(人口 23 万人)、広島市安佐南区(人口 24 万人)の高齢化率は、呉市 32.6%、広島市安佐南区 19.5%であり、15 歳未満児童の割合は、呉市 11.5%、広島市安佐南区 20.0%であり、地域により人口構成の特徴が異なり、地域のニーズに違いがある。
乳幼児から高齢者、障がいのあるなしにかかわらずすべての人々が健康に暮らす共生社会の実現し、自治体の掲げる「地域共生、ふれあいの安心まちづくりを目指し、地域の生活課題を住民が主体となって解決する」活動に参画し地域活性化に資するために、HBG 対人援助研究センターを核として、以下の 4 つの研究を実施する。(1)看護・医療福祉研究部門では、高齢・認知症者の健康維持・増進、生きがい、日常生活動作の維持・改善を図るために、「来んさいカフェ：呉」における HBG 看護カフェプログラムを開発し、その支援の有効性について研究・検証する。特に、これまで看護・医療と福祉の分野で個別に行われてきた分野を有機的・総合的に関連づけた総合医療福祉の観点から支援の有効性を研究・検証する。(2)スポーツ・健康福祉研究部門では、障がいの有無にかかわらず、子どもから高齢者まで身体活動能力が異なる人たちが共に運動やスポーツを行うインクルーシブ・スポーツを実践する「来んさいカフェ：坂」における HBG 健康アダプテッドプログラムを開発し、その支援の有効性について研究・検証する。(3)子ども子育て・教育福祉研究部門では、「来んさいカフェ：広島」における障害のある子どもや障がい児子育て支援に関わっている人々の課題や問題の解決のために人間の原感覚に働きかける HBG 子育て支援プログラムを開発し、その支援の有効性について研究・検証する。(4)さらに、すべての部門の「来んさいカフェ」において困難を抱える人を支援する人（施設職員、介護をする人、中学生や高校生）のための地域支援サポーター養成プログラムの開発と検証を行う。

【研究の背景】
本事業の被支援者である「高齢者」「認知症者」「障がい児・者」「支援を必要とする子ども」「子育て中の保護者」は、支援者からの一方向的な援助を求めているのではな
く、双方向の関係の維持と発展・充実を望んでいる。したがって、援助互恵性理論（社会的交換理論）に立脚した双方向性の相互作用の質及び量の充実が必要であり、支援者と非支援者の互恵性のあり方が重要な課題となる。本事業では、中高生を含めた非専門家による双方向性支援や生涯サポートバンク（Kahn & Antonucci, 1981）の発想も取入れたい。
本学は、建学の精神「究理実践」を掲げ、看護師・保健師（看護学部）、教師・保育士（学芸学部）、社会福祉士・精神保健福祉士（社会情報学部）など「対人援助職」に就く人材養成をメインコンセプトとする大学であり、対人援助理論、援助技術、援助実
践等に教育・研究の実績がある。
本事業の独創的な点は、第１に、理論と実践を往還する「場」として、各研究部門に設置した「来んさいカフェ」を介して、高齢・認知症者、障がい者、乳幼児などの支援プログラムを作成し、対人援助システムの構築を図る点である。第２に、社会的弱者が抱える様々な課題について地域住民と大学が一体となって、持続可能な支援システムを実現するために、３研究部門すべてにおいて地域支援サポーター養成プログラムを作成し実施することである。
先行研究について、看護・医療福祉研究部門の研究に関して、転倒予防教室に参加した高齢者の QOL 及び生活意欲が向上し（河野他、2004）、要介護高齢者が自らの経験を語ることにより世代性を確立させることが明らかにされているが（讃井他、2014）、高齢者が「場」に集い、主体的に活動することによる心理社会的影響は検討されていない。
また、スポーツ・健康福祉研究部門の研究に関して、アダプテッドスポーツは障がい者や高齢者の QOL を高める(Miki 他、 2012)ことが明らかになっている。しかし、アダプテッドスポーツをインクルーシブ・スポーツに取り入れた研究は少なく、指導者の組織的養成も行われておらず(Kanayama 他、2013)、支援者養成プログラムも見あたらない。さらに、子ども子育て・教育福祉研究部門の研究に関して、スヌーズレンが、健常大学生の緊張感や抑うつや疲労感の緩和効果をもつことが明かにされ（西尾他, 2012）、教育効果の可能性は論じられているが（姉崎、2013）、実際に支援を必要とする子どもを対象とした客観的指標を用いた研究や、スヌーズレンの教育効果に関するデータに基づく検証や支援者養成プログラムは見あたらない。
（２）期待される研究成果
第１に、「来んさいカフェ」に集う高齢・認知症者、障がい児・者、認知症などの人々に対して、３研究部門で開発した支援プログラムを実施することにより参加者の QOLの改善が期待される。
第２に、子どもの発達に不安を抱いたり、孤立しがちな保護者や障がいの疑いのある子どもの保護者を「来んさいカフェ」に招き、スヌーズレンの体験や支援プログラムによって、親の悩みや不安が軽減し、家族の QOL が向上することが期待される。

第３に、地域の中学生や高校生、子育てが終わった保護者や退職者が地域支援サポーター養成プログラムに参加することによって、専門家だけではなく、地域の人々が直接支援に関わることができるようになり、地域と大学が一体になった持続可能な支援モデルを提案することができる。
第４に、様々な理由により引きこもりがちな人々が「来んさいカフェ」に参加することによって、外出の機会が増し、地域住民や大学生との交流ができるようになり、地域の活性化につながる。
【成果の測定と評価】
成果の測定と評価は、生きがい感尺度、健康観尺度、抑うつ尺度、自己効力感尺度，生活満足度尺度、社会的支援ネットワーク尺度などの心理的指標、血圧、心拍数、血糖値、唾液酵素値などの生理的指標で行い、どの指標が最も適当であるかを明らかにすることができる。また、研究結果は論文にして学問の発展につなぐことができる。以上、期待される研究成果は年次計画に沿ったものであり、実現可能である。
【研究成果の広報】
研究成果を広報するために、年１回の対人援助研究センターでの成果報告会・公開シンポジウムなどを開催する。また、学外の大学・研究機関研究者、自治体の代表者等からなる外部評価委員会を組織し、定期的に事業内容の評価を行う。プログラムや実施計画の修正等を行うことにより洗練された「地域の対人支援のためのスタンダード：来んさいカフェプログラム」を提供し、対人援助システムの構築や本事業の意義を広報することができる。
（３）ブランディングの取組【ブランディングの取り組み】
本事業では、本学が有する看護・教育・福祉の協働研究事業として推進することによって、世代の違い、障がいの有無や年齢を問わず、すべての地域住民の豊かな生活とQOL 向上のための方策の立案と検証を行いブランディングに繋ぐ。具体的には、対人援助の場「来んさいカフェ」において①社会における高齢・認知症者に対する HBG 看護カフェプログラムの開発と検証、②障がい者や高齢者を対象とした HBG 健康アダプテッドプログラムの開発と検証、③子ども子育て支援及び障がい児を対象とした HBG 子育て支援プログラムの開発と検証、加えて、それぞれにおいて対人支援の方法を学習するための地域支援サポーター養成プログラムの開発と検証の成果を基に、「地域の対人支援のためのスタンダード：来んさいカフェプログラム」を広島文化学園大学のブランドとして発信する。
【社会的意義を広報する方法】
対人援助プログラム･地域支援サポーター養成プログラムの開発と実施により、地域共生社会の実現に資することができる。研究成果は、大学のホームページ、パンフレッ

ト、出前講義などで積極的に広報する。また、広島市・呉市との連携を通して市民を対象とした講演会やワークショップ等を行う。同時に、関連学会で発表し、年度ごとに報告書を作成し、３研究センター紀要や HBG 対人援助研究センター年報（仮称）に掲載
対人援助研究センター年報（仮称）に掲載する。
【大学運営へ反映する展望】
本事業は、平成２８年度から実施している中期経営計画Ⅲとして理事会で決定され、広島文化学園大学学長が主導する研究事業である。建学の精神である「究理実践」を具現化するために、本学は看護師・保健師（看護学部）、教師・保育士（学芸学部）、社会福祉士・精神保健福祉士（社会情報学部）など「対人援助職」に就く人材養成をメインコンセプトとしている。すなわち、対人援助のエキスパートを、究理実践という理論と実践の往還を通して養成する広島文化学園大学ブラ実践の往還を通して養成する広島文化学園大学ブランドとして一層、充実させ発展させンドとして一層、充実させ発展させていく。
本事業の看護福祉支援に関する成果、インクルーシブ・スポーツによる支援に関する成果、スヌーズレンを中心として障害児・者支援の成果及び、持続可能な地域支援のための地域支援サポーター養成プログラム修了者による支援情報等を関係自治体等に提供し、活用を図ることにより、将来にわたり、自治体等と共に社会的弱者と呼ばれる人々を対象とした施策展開に反映させることができる。それが地域における本学のブランド力を高め、大学としての存在を確固としたものにする。