め ぐ ろ 区 議 会 だ よ り

第227号

第227号

☞

（4）平成24年1月8日

区政のここが聞きたい

一般質問と答弁

め ぐ ろ 区 議 会 だ よ り

めるよう働きかけ、区独自の基準の堅持基準より狭くすることは考えていない。
を。
（２）区立保育園の無償貸付や譲渡 （２）待機児解消と多様化する保育ニー
による民営化は止め、公設公営を堅持し、 ズ等に応えるためには、民間活力の導入
認可保育園の増設で待機児を解消せよ。
が不可欠であり、そのための計画を平成24年度に策定する予定である。
区長 （１）現在、保育室の面積を国要旨

青木区長の不作為が公共施設での汚染スポットに!!
無所属・目黒独歩の会

梅原 たつろう 議員

公明党目黒区議団

橋本

いいじま 和代 議員

欣一 議員

足を回避し、使命を達成できるよう全力を尽くしていく。
（２）中長期的に安定した行財政運営への道筋を区民に示し、緊急財政対策の事務事業の見直しや新行革計画の策定と実行を通じて、区長としての経営責任を果たしていく。
（３）安全安心、超高齢化対応など課題は多岐にわたる。区長としてリーダーシップを発揮し組織力を高めて、課題解決に取り組む。
（４）事業の見直しは、区民生活に一定の不便や負担をおかけするが、優先度に応じた予算配分は安定的な行政サービスを提供するために欠かせないものと考える。
（５）職員参加により、幅広い意見を集約して見直しを行うよう指示した。職員は緊急財政対策の趣旨を理解し、被災地の応援などの業務を抱えながらも積極的に見直しに取り組んでいる。

< 指定喫煙所対策 >駅周辺の喫煙場所は、近隣が恒久的に煙と臭いの被害を受けている。設置について、施設・場所を持つ部局は連携して協力すべきではないか。
区長 一所管のみで対応するのではな
く、関連部局が連携して取り組むよう横断的な体制を整えていく。

＜「心の病」対策＞（１）うつ病に回復の効果が高い「認知行動療法」をどう認識しているか。
（２）
早期発見のため、区ホームページに心の健康をチェックできる「こころの体温計」
を導入せよ。

区長 （１）認知行動療法は、再発予防効果が期待できるため、精神保健相談等の事業を実施する中で、区民への周知を図っていく。
（２）導入経費等が必要な本システムの導入は困難だが、セルフチェックシートの配布などで、区民のメンタルヘルスの向上に努めていく。

＜女性のがん予防・検診＞（１）乳がん検診率アップのため、「乳がん自己検診用グローブ」を配布せよ。
（２）
子宮頸がんワクチンについて十分な説明をした上で、助成対象を高校生まで拡大せよ。

区長 （１）保健所で実施する事業等で配布するなど、検診受診の勧奨と併せて行っていく。
（２）
ワクチン接種について、分かりやすい通知に努める。対象拡大は、国の法制化等の動向を注視する。
＜「ハート・プラス」マーク＞（１）身体内部に障害を持つ方は、外見からは障害が分からないため手助けを得られないことがある。内部障害を表す「ハート・プラス」マークを区報等で紹介し、広く周知せよ。
（２）総合庁舎の駐車スペースを始め、区有施設に「ハート・プラス」マークを表示せよ。

区長 （１）障害者福祉のしおりや区ホームページなどで、周知、普及に努めていく。
（２）「ハート・プラス」マークを含め、他の障害者マークの表示のあり方を検討していく。

安心できる介護の整備を子ども達の保育環境を守れ
日本共産党目黒区議団

石川大震災の教訓を生かせ
子どもの学力向上を刷新めぐろ青木＜被災地への職員派遣＞（１）職員の被災地での活動の検証及び報告は、どう行うのか。区民へ公表するのか。
（２）派遣の検証結果を、地域防災計画や業務継続計画（震災編）にどのように反映させるのか。

区長 （１）平成23年９月に第一次総括をまとめ、震災対策調査特別委員会に報告し、区ホームページで公表した。
（２）
今回の教訓から、職員の受け入れ等地域防災計画などに計画事項として反映させておく必要があるか検討する。

＜小学校の外国語教育＞
小学校５、６年生の外国語必修化について、これまでの目黒区の英語活動とどう違うのか。また、どのような成果を期待できるか。

早苗 議員

教育長 これまでの英語活動の成果を踏まえ、新学習指導要領に基づきコミュニケーション意欲の向上等を強調している。毎年の区学力調査で、中学校英語が高い正答率を示す成果を挙げている。

＜学力の状況＞
平成23年度学力調査から得られた諸課
題について、今後子どもたちの学力向上にどう取り組むのか。区立中学校の放課後や土曜日の補習授業は、どのような効果を挙げているか。
教育長 授業改善を継続して指導・助言し、習熟度別授業の工夫など学力向上に努めていく。定期考査の不安を払拭するのに効果があるため、より多くの生徒が参加できるよう工夫していく。

＜内部被ばく＞区長は、内部被ばくをどう認識しているか。
区長 放射性物質を体内に取り込んだ場合の被ばくと考える。
＜福島原発爆発事故による被ばく＞（１）区民が内部被ばくをしているとの認識は。
（２）区民はいつから被ばくしているか。
（３）今でも内部被ばくは続いているのか。
（４）区長のいう内部被ばくの安全基準は。
（５）区長が指示した内部被ばく対策とは。
（６）放射性物質が体内から排出される期間は。
区長 （１）厚生労働省の線量推計では、食物からの被ばくは小さいと考えられている。
（２）東京工業大学で、高い値を観測した３月15日と考える。
（３）自然放射線等以外の追加被ばくはないと認識する。
（４）厚生労働省が施行予定の新たな規制値に対応する。
（５）給食食材検査等を指示した。
（６）実効半減期は、年齢や放射性物質の種類により異なる。
＜放射能汚染＞（１）区長が、放射線測定機器を教育委員会に貸し出さなかった理由は。
（２）

小学校他での高濃度のスポットの確認は、７月時点で除染していれば起こらなかったのではないか。
（３）子ども達が内部被ばくを重ねてきたことを認識しているか。
（４）東京都は乳幼児を放射線から守るためにペットボトルの配布等をしたが、区長がしたことは。
（５）新設の第２ひもんや保育園は、保育室内の放射線量が外より高い施設と確認された。
なぜ除染しなかったか。
（６）アスベスト問題、放射能問題と区長は児童生徒を犠牲にしているが、その責任は。

区長 （１）東京都福祉保健局から、同機器は測定誤差が大きいと情報提供されたため。
（２）７月から16施設で定点観測を行った。10月以降、特別区内で雨どい付近で高い値が出たため測定対象を拡大したもので、対応が遅いわけではない。
（３）雨どい付近に長時間滞在しないため、追加被ばくはないと考える。
（４）
大学との連携、情報発信などに取り組んだ。
（５）測定された数値は年間１ミリシーベルト以下で、対策が必要な数値ではない。
（６）区民の生命・健康を守る大前提の下、適時適切に対応している。

豊かな介護・子育て実現の鍵は異世代コミュニテイ
広吉

恭子 議員

＜介護基盤の拡充＞＜介護保険料引き下げ＞（１）老老介護など介護の現場は深刻で、 （１）財政安定化基金の活用で、（ア）区
特養ホームの待機者は1,000人になる。 長会は、基金を全額取り崩すように東京第四特養ホームの整備延期を撤回し、区都に働きかけよ。
（イ）国に対し、取り有地を活用し、特養ホームとグループホ
崩した国の分は保険料引き下げのためにームを整備せよ。
（２）在宅介護を支え区に戻すよう働きかけよ。
（ウ）東京都る区独自のホームヘルプサービスとショに、基金を全額保険料引き下げに活用すートステイの拡充を。
（３）高齢者対応るよう働きかけよ。
（２）国・都に対し、や総合相談など、包括支援センターの役保険料引き下げのために新たな財源を投割は大きい。少ないセンターを10に増入するよう働きかけよ。
（３）保険料減
やし、１つは区の直営にせよ。
（４）「総免の対象を拡大せよ。
合事業」を創設せず、現行のやり方で介区長 （１）（ア）可能な限り基金を取護事業を展開せよ。
り崩すよう、他の区市町村と共に東京区長 （１）特養ホーム建設は延期し、 都へ要望していく。（イ）特別区高齢福実施計画改定の中で方向性を精査する。 祉・介護保険課長会を通じて、東京都の取り崩し分を区市町村へ交付するよう働
グループホームは、民間２施設が開設予きかけを行った。
（ウ）法定設置された定で今後も整備に努めていく。
（２）ホ
基金のため、全額を取り崩すことはできームヘルプサービスは、介護保険制度にない。
（２）基金の取り崩し以外に、新基づきケアマネジメントの下で実施すべ
たな財源投入の働きかけをする考えはなきである。ショートステイは、ベッド（３）区が独自に軽減した介護保険数の確保に努めていく。
（３）施設数は、 い。
料は、第１号被保険者の収入で賄う仕組
保健医療福祉計画等の策定の中で検討みとなるため、減免対象者の拡大には慎する。直営での設置は、区の任用制度や効率的な運営の面から適当でない。
（４） 重な検討が必要である。
平成24年度からの第５期介護保険事業計＜保育園最低基準の堅持＞
画期間内での導入は、慎重に対応する。 （１）東京都に最低基準の規制緩和をや☞< これからの区政執行 >リーマンショック以降の経営対応は、我が会派が指摘してきたにもかかわらず遅い。経営側は、今後の区税収入見通しも「横引き」と従来通りの収入を見込んでいるが、世界的な経済動向を見れば、見通しを悪く見積もり、安全の幅を見て計画を立てるべきだ。
（１）行革計画の発表、今後の景気動向を考慮すると、平成23年３月に表明した所信表明を後退させずに、これからの区政を執行できるのか。所信を再度、表明すべきではないか。
（２）財政難の経営責任は、謝罪と報酬等の削減だけでよいのか。
（３）現在は財政が注目されているが、財政以外にも区政の問題点はある。区長はどのように認識しているのか。
（４）
事業の見直しは、区民生活にどのような影響をもたらすと区長は考えているのか。イメージできているか。
（５）現在の状況下で、政策を執行する職員のモチベーション（やる気）は低下していないか。
区長 （１）どのような社会経済状況にあっても、区民の福祉向上が区政の使命である。財政健全化に向けた取り組みを確実に進め、行革計画の３年間で財源不「孤立」から「支え合いの社会」をめざして自由民主党目黒区議団

2055年1人で1人は支えられない
いま家族の絆を。
みんなの党目黒区議団

松田●詳細は、目黒区議会会議録または区議会ホームページの会議録検索をご覧ください。

青木英二区長の区政経営について問う

平成24年1月8日（5）

敦子 議員

く。
（４）
「介護者の会」を設け、交流の＜在宅介護＞場とするなどの支援を進める。
（５）両地域医療、介護、予防、住まい、生活支立できる環境を整備していく。
援サービスの連携による包括的な支援が必要だ。
（１）かかりつけ医とケアマネ＜子育て支援拠点事業＞
ジャーの連携は充分か。
（２）地域包括 （１）支え合いの仕組みを作るために、センターのコーディネート力はどうか。 住区センターや自宅の一部、空き店舗（３）認知症・閉じこもりがちな方の今などを活用し、ひろば事業を拡大せよ。
後の対策は。
（４）介護者への支援をど （２）孤立を防ぐための異世代交流の場う考えているか。
（５）子育てと介護をを。
（３）産後の親への支援として新生同時に抱えた場合の対策を。
児訪問件数を増やせ。
区長 （１）在宅療養推進の観点から、 区長 （１）区有施設の見直しにあたり、連携を含め総合的に取り組んでいく。 利用用途を検討していく。民間利用等は（２）研修・運営連絡会開催等で、各セ先行事例を研究していく。
（２）世代間ンターがコーディネート力を発揮できる交流の機会を工夫していく。
（３）周知ように努める。
（３）認知症サポーター
方法や指導内容を工夫し、多くの方が訪養成など諸施策を総合的に推進してい問を希望するよう努めていく。

目黒区議会は、インターネットの「目黒区議会ホームページ」の中で、区議会の仕組み、本会議の議決結果、議員名簿などを掲載しています。また、目黒区議会で配信中のメールマガジン「めぐろ区議会メルマガ」にご登録いただくと、区議会ホームページ更新情報をいち早くお届けします。

目黒区議会検索からご覧ください。

「めぐろ区議会メルマガ」は、目黒区議会ホームページから登録できます。
《お問い合わせ》区議会事務局広報係 ☎ 03-5722-9415＜大家族推奨制度＞
親子３世代が同居ないし近居することは、子どもの成長にとって、働く親にとって、老後の喜びや安心にとって、計り知れない効果がある。引越し費用等の近居奨励助成制度を導入し、区外から親世帯（子世帯）の転入を図るべきだ。
区長 親世帯と子育て世帯が同居や近居することで、住み慣れた地域で共に支えあいながら暮らせる環境づくりを進めることは大切である。区では少子高齢化に向けさまざまな施策を展開していく必要があり、その一つとして今後調査研究していく。
＜特定不妊治療費助成＞
東京都のわずかな補助拡大を理由に、目黒区は治療にかかる３分の１もの助成を来年度から廃止する。４人に１人が命を授かるというこの制度は継続すべきだ。
区長 東京都の特定不妊治療費助成額は年間20万円から30万円へ、さらに初年度は３回45万円まで増額する等拡充された。今後、本制度の周知徹底を図ると共に、不妊専門相談センター等の紹介など

哲也 議員相談体制を強化していく。

＜不育症治療費助成＞
妊娠しても流産を繰り返す方が、区内に相当数いらっしゃる。厚生労働省研究班
は、不育症治療で85％の患者が出産にたどりつけるとしている。全国的にまだ理解の低いこの制度を新たに導入すべきだ。
区長 不育症の正しい知識の普及啓発に努めると共に、支援のための地域医療機関との連携のあり方を検討していく。医
療費助成は国の動向を注視しつつ、先行自治体の実態を研究していく。
＜待機児世帯支援金＞
平成21年度に要望し実現した保育園入園待機児世帯限定の（年収制限も有）、月２万円の現金給付はわずかな予算で執行できた。他自治体からも高く評価されたこの制度は、復活すべきだ。
区長 待機児童解消対策は、認可保育所等の整備が基本である。厳しい財政状況の下、給付金支給事業の再実施については、今後の待機児童数などを見極め、慎重に検討する必要がある。

「区民への説明責任」「誰のための区政運営か」を問う
自由民主党目黒区議団

そうだ＜区政運営＞
青木区長の区政運営についての考えを問う。
区長 将来にわたり安定した区民サービスを提供する確固とした財政基盤を構築することが、区政運営の最終責任者である区長の務めと考える。
＜予算編成過程の透明化（見える化）＞（１）区長は、平成２４年度の予算編成過程の公表をどう考えるか。
（２）一般会計当初歳出予算事業のうち、政策的な判断が必要となる事項について、区民に説明責任を果たす上で公開に向け早急に取り組め。
（３）事務事業の内部評価の実施や、区民目線で有効性を評価する公開外部評価会を開催せよ。
区長 （１）予算編成過程の公表は新たな取り組みであるため、まずは試行的に行う。
（２）実施計画等で、各所管の要求状況、予算案の推移と査定の概要等を試行として公表していく。
（３）内部評価は、財政的視点も加えた新しい行政評
価制度の構築に取り組んでいく。公開外部評価会は、今後の検討課題とする。
＜新しい公共について Part2＞（１）行政も民間も共に「公共」の役割を担うことで「行政」の透明性等を確保でき、「公共」はさらに強くなると考えるがどうか。
（２）部局が連携し、一丸となって区民のための区政運営に取り組むべきだが、現状認識と誰が責任を持つのかを聞く。

次郎 議員

区長（１）行政を含めた多様な主体が協働で担う「新しい公共」の形成が、地域の課題解決等に重要と考える。
（２）部
局を超えて全職員が共通認識の下で区政執行に当たることが必要だ。情報共有と議論の活性化を図り、区長の責任で部局間の連携強化に努めていく。

＜災害時の組織のあり方＞（１）組織を取り巻く状況の特性を理解し、災害対応組織を考えるべきだが、認識を尋ねる。
（２）機能維持業務・機能回復業務・新規対応業務の対応で、区長はどのような役割を担うのか。
（３）災害時に迅速で的確な対応ができるよう、平常時の業務と切り離した「緊急時対応のために必要な組織・体制」を整備せよ。
（４）冬は暖房の使用が途切れない。冬の節電対策は夏場より難しいが、区の対策を問う。

区長 （１）災害時は情報収集や意思決定を迅速、適切に行い、全員が目標に向け行動できること。緊急時は、現場への意思決定権限の委譲が必要と考える。
（２）自治体の長として対応方針の決定、業務の進行管理、情報発信等の役割を担う。
（３）平常時の業務と切り離した組織とするのではなく、災害時も平常時の事務を基本とし、訓練等で組織力向上に努めていく。
（４）引き続き可能な範囲で節電に努めると共に、区民や事業者に節電の協力を呼びかけていく。