令和６年度 千曲市サテライトオフィス等開設支援事業 公募型プロポーザル実施要領
１．趣旨
本実施要領は、内閣府の「デジタル田園都市国家構想推進交付金（地方創生テレワーク型）」を活用し、民間企業等が運営する施設をテレワーク企業のサテライトオフィス等（企業又は団体の本拠地から離れた場所に設置された事務所で、本社や事業本部よりも小規模な事業所をいう。
）として利用できるよう整備・運営しようとする事業者を対象としています。この要領では、施設改修費用等の一部を支援する補助対象候補者を、公募型プロポーザルにより選定するために必要な事項を定めています。
２．事業概要（１）補助金対象事業名
令和６年度千曲市サテライトオフィス等開設支援事業（２）目的
民間企業等が運営する既存施設をサテライトオフィス等として利用できるよう改修するための費用等の一部を支援することで、本市への新たな人の流れを創出し、多様な働き方を支援し、地域経済の発展を図るとともに、サテライトオフィス等を段階的に誘致することで、将来的な企業誘致や移住・定住人口の増加を目指します。
（３）定義
ア．千曲市地方創生テレワーク
新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、首都圏をはじめとする市外に拠点を置く企業が市内に地方拠点を開設することや、テレワークなどの新しい働き方によって市内への移住・滞在を進めるなど、市の地方創生に資する動きや取り組みのこと。
イ．サテライトオフィス等
地方創生テレワークに沿った働く環境・機能を有する以下の施設
ａ．サテライトオフィス
企業又は団体の本拠地から離れた場所に設置された事務所で、本社や事業本部よりも小規模な事業所のこと
ｂ．シェアオフィス
企業や個人が事務所空間や設備の一部を共有する貸し事務所のこと（４）補助額及び補助限度額
以下のとおりとする。なお、持続性等の観点から、施設整備等にかかる経費の１／３以上の金額を事業者が負担するものとする。

対象経費補助額

補助限度上限額

補助率375 万円２／３

（５）補助対象期間
交付決定日から令和７年１月 31 日（金）まで（６）ＫＰＩ
令和９年度末（事業終了後３年後）までに、以下のＫＰＩを達成するよう施設整備及び運営を行うこと。
① 整備したサテライトオフィスを利用する企業・団体数

７社・団体② 整備したサテライトオフィスを利用する企業・団体のうち、長野県外の企業・団体数

４社・団体③ 整備したサテライトオフィスの年間延べ利用者数

3,500 人④ 整備したサテライトオフィスの利用者のうち、長野県外の利用者数の割合

50％⑤ 整備したサテライトオフィスの利用に起因する移住者数

５人（７）採択件数
１件
３．参加資格要件
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす日本国内に存在する法人、団体又は個人事業主とする。
（１）サテライトオフィス等を提供することを目的として改修を行う市内物件の所有者又は賃借人であること。
（２）市内物件を改修後、当該物件を６年以上継続してサテライトオフィス等として賃貸できるように維持及び管理することを誓約できる者（３）多様な主体の参画を得ながら本事業を実施することができる者（４）対象経費の１／３以上の金額を自己負担することができること。
（５）サテライトオフィス等の開設に必要な改修に要する経費に関し、国、県、市その他機関から補助金の交付を受けていない者（６）官公庁等（第三セクターのうち、出資金が 10 億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。
）ではない者（７）市税等に滞納がない者（８）暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員ではない者（９）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）に定める風俗営業者に該当しない者（10）政治資金規正法（昭和 23 年法律第 194 号）第３条に規定する政治団体又は宗教法人法（昭和 26 年法律第 126 号）第２条に規定する宗教団体に該当しない者

４．補助対象要件
補助を受けるためには以下の（１）～（８）の内容を全て満たすものとする。
（１）ＫＰＩ【重要業績評価指標】を達成すること（２）市外企業等が地方創生テレワークにより働く環境又は機能を有する施設として、新たにサテライトオフィス等を開設する事業であること※ すでに主たる業務としてサテライトオフィス等を運営している場所の改修は対象外（３）令和７年１月末日までにサテライトオフィス等の開設事業を完了することができること（４）サテライトオフィス等の整備および運営が一体となった事業計画を有すること（５）施設入居者には入居契約、施設利用者には利用登録をそれぞれさせること（６）施設入居企業のセキュリティを確保すること。最低７部屋以上の個室（床から天井まで壁があるまたは固定されているもの（施工型パーティション等可））を確保し、各個室にカードキーを設置すること（７）複数企業が共用可能なスペースを設置する場合（コワーキングスペースを想定）は、同時に利用できる席数（５席以上）を確保していること（８）快適かつ安全なネットワーク環境を整備すること。具体的には光回線を採用し、「WPA２」以上のセキュリティ規格を満たすこと。また、SSID およびパスワードを施設利用者ごとに割り振り、施設利用者のみが利用できるネットワーク設計にすること
５．補助対象経費
補助対象経費は、以下の（１）～（４）の条件に適合する経費で、「補助対象経費一覧」に掲げる経費とする。
（１）事業計画を実施するために必要な経費（※ 補助金の交付決定日までに自費等により着工した当該工事は、補助対象経費に含まれない。
）（２）補助対象期間内に契約、履行または取得、支払いが完了した経費（３）使途、単価、規模等の確認が可能であり、かつ本補助事業に係るものとして、明確に区分できる経費（４）財産取得となる場合は、所有権が補助事業者に帰属する経費【補助対象経費一覧】
補助対象経費区分内

容・対象となる施設の増築、改築、模様替え、修繕その他の改修に要する経費。
・対象施設として整備される建築物と構造上一体となってい施設整備費て、地方創生テレワークにより働く環境又は機能を有する上で必要と認められる設備導入（例えば電気・ガス・給排水・空調設備・トイレなど）に要する経費。
（※対象施設として整備される建築物と構造上一体となっているが、地方創生テレワークにより働く環境又は機能を有する上で必要と認められない設備については、原則対象外経費となる。ただし、利用促進の観点から事業に必要と認められる場合、原則当該施設の整備全体の２割以内で対象とすることができる。
）
・施設における通信環境の構築、光ファイバの敷設などに要する経費（施設構内への引込み工事、通信企業の提供する光通信環境整備費

回線サービスの利用料や、これらのアクセス回線を用いインターネットに接続にするための ISP 利用料、施設内の WiFi・LAN 環境の構築に伴う機器の購入、レンタル、設置工事等）
・テレワークにより働く環境又は機能を有する上で必要と認められる什器・機器（机、イス、パソコン、プリンタ、コピー機等）に要する経費

什器・機器導入費（※テレワークにより働く環境又は機能を有する上で必要と認められない什器・機器については、原則対象外となる。ただし、利用促進の観点から事業に必要と認められる場合、原則当該施設の整備全体の２割以内で対象とすることができる。）【補助対象「外」経費の例】
ア．整備・改修に関すること
ａ．工事費
・サテライトオフィス等の運営に関連のない部分の工事費・法令に適合しない部分の工事
ｂ．施工監理費・施工監理委託契約の成果物が不十分であるもの
・工事請負契約と関連性のないもの
・建築士以外による監理
ｃ．建物・施設取得費
・土地の取得、造成に係る経費
・建物の建設費
ｄ．賃借料
・施設の賃借料における敷金・保証金など解約時に返還される経費及び礼金
イ．その他の主な対象経費
ａ．人件費
ｂ．備品費・車両等の購入費
ｃ．賃借料

・自動車、バイク、自転車等のリース・レンタルに係るもの
・第三者へ賃貸する備品の賃借料
ｄ．建物管理委託費
・施設の運営全体を委託するもの
ｅ．電気代、ガス代、水道代、電話代
ｆ．委託業務において、成果物等の資産が受託者に帰属する契約を締結したもの
ｇ．他の事業と補助事業とに明確に区分できない経費
ｈ．公租公課、新聞購読料、書籍代、団体等の会費※ その他内容によっては補助対象外となるものもありますので、担当へご確認ください。
６．スケジュール
公示日： 令和６年５月28日（火）質 問 提 出 期 限： 令和６年６月28日（金）午後５時（必着）質 問 回 答 期 限： 令和６年７月５日（金）

参加申込

書

提 案 書 提 出 期 限※ 回答は順次ＨＰに公開します： 令和６年７月24日（水）午後５時（必着）補助対象者の合否決定： 令和６年８月上旬（予定）

選 定 結 果 通 知： 令和６年８月上旬（予定）

７．参加申請等（１）提出期限
令和６年７月 24 日（水）午後５時（必着）（２）提出書類ア．事業に関するもの① 参加表明書② 事業計画書※ 別途作成する補完資料はＡ４サイズ５枚以内とする③ 工程表④ 対象施設の整備箇所が分かる平面図および設計図⑤ 見積書※ 任意様式※ Ａ４サイズ、任意様式

・積算根拠が分かる経費内訳を記載してください。
・補助対象経費と補助対象外経費の別が分かるよう経費内訳を記載してください。
・施設整備全体に係る自己負担額を記載してください。
⑥ 建物に関する賃貸借契約書（案）の写し※ 物件所有者から貸机業（レンタルオフィス）を営むための同意書を取得して併せて提出してください。（任意様式）⑦ 改修等を行う建物の登記事項証明書⑧ 改修等の工事を行う予定箇所の全景及び対象工事を行う場所の現況を示す写真※ 申請日前２週間以内に撮影されたもので、提出写真に撮影日を印字してください。

事務局の判断により追加提出をお願いする場合があります。
イ．参加する法人又は個人に関するもの① 登記事項証明書（法人の場合に限る）② 最新の決算書（法人の場合）、収支報告書（団体の場合）または所得税の申告書（個人の場合）③ 会社概要書※ Ａ４サイズ、任意様式

・会社（団体）の沿革、組織が分かる書類④ 市税の納税証明書⑤ 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（３）提出先及び提出方法
千曲市役所 経済部 産業振興課 企業立地推進係 Mail：ritti@city.chikuma.lg.jp
郵送、持参（土日・祝日は受付していません）、メールのいずれか※ 郵送又は持参の場合の提出部数は「１部」（４）参加資格要件確認結果の通知
参加資格要件確認終了後、令和６年７月 24 日（水）までに電子メールにて通知する。
８．質疑応答及び説明会（１）質疑について
本プロポーザルに関する質問は、次により行うこと。
ア．電子メールにより質問書（任意様式）を提出することとし、質問箇所及び内容をわかりやすく記載すること。
イ．他の方法による質問書は一切受け付けない。
ウ．送付先 ： 千曲市役所 経済部 産業振興課 企業立地推進係
アドレス： ritti@city.chikuma.lg.jp
件

名 ： 「千曲市サテライトオフィス等開設支援事業に係る質問」とすること※ 電子メール送信後、到着確認のために電話連絡を必ず行うこと。

エ．受付期限は令和６年６月 28 日（金）午後５時まで（必着）オ．回答は市ホームページで随時公開（２）説明会について
本プロポーザルについて本市からの説明会は開催しない。
９．審査方法及び審査基準
提出書類等の審査は、別表の「令和６年度千曲市サテライトオフィス等開設支援事業プロポーザル審査会審査基準」に基づき、プロポーザル審査会において書類審査を行い、提案内容を公平かつ客観的に評価する。
※ プレゼンテーションは行わないこととする。

10．その他（１）本プロポーザル参加に要する費用は、全て参加者の負担とする。
（２）審査の内容についての問合せには一切応じないものとする。また、審査結果に対する異議申立ては受理しないものとする。
（３）参加申請書等の提出後の修正等は認めない。ただし、明らかな誤りと本市との調整に基づ
く変更又は修正についてはこの限りではない。
（４）本プロポーザルへの参加を辞退する場合は、書面で届け出ること。なお、参加の辞退には何ら不利益は伴わない。
（５）提出された参加申請書等は返却しない。なお、提出された書類は交付決定に係る手続きにおいて、または本事業を実施していく上で必要がある場合は、提出された参加申請書等の全部または一部の複製等をすることができる。
（６）参加申請書等は第三者に公開しない。
（７）提案者が一者でも、補助対象候補者の選定を行う。ただし、別表「令和６年度千曲市サテライトオフィス等開設支援事業プロポーザル審査会審査基準表」に定める合計点が、審査員の平均で 50 点以上でなければ補助対象候補者として認めない。
（８）事業の実施にあたっては、国の規定（「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）」、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）」）やその他の関連規定を遵守することとする。
これら規定又は交付内容等に違反する等して交付決定の全部又は一部の取り消しを受けた場合は、期限を定めて、支払った補助金の返還を命じることとする。また、財産の処分を行った場合も、上記の規定及びその他の関連規定に基づいて補助金の返還が必要な場合がある。
11．事務局〒387-8511
長野県千曲市杭瀬下二丁目１番地
千曲市役所 経済部 産業振興課 企業立地推進係（千曲市役所庁舎３階）
TEL：026-273-1111
担当：橘田、冨永

Mail：ritti@city.chikuma.lg.jp

別表 令和６年度千曲市サテライトオフィス等開設支援事業 プロポーザル審査会 審査基準表
審査項目

１．事業計画の明確性・妥当性

審査基準

配点

① 事業の目的と目標
サテライトオフィス等の開設の目的が明確かつ具体的であるか。
また、目標が現実的で達成可能かどうか。
② 事業内容の詳細
事業計画書が具体的かつ詳細に記載されているか。
・県外企業誘致に関する取り組みについて/30

・施設利用促進に関する取り組みについて
・地元企業と進出企業が交流するための取り組みについて
・地元学生と進出企業が交流するための取り組みについて③ 実行可能性
事業計画の実行が現実的であり、リスク管理等が適切に行われているか。
スケジュールが適正で無理がない計画となっているか。
２．施設の適正性① 施設の位置と環境サテライトオフィス等の位置が事業目的に適しているか。
周辺環境が良好か。
② 改修計画の妥当性/20

施設整備の内容が具体的かつ妥当であるか。
③ 設備・備品の適正性
設備や備品が事業目的に適しているか。
３．申請者設定
KPIの妥当性① KPI（重要業績評価指標）達成可能性設定されたKPIが現実的で達成可能であるか/15

・進出企業の見込みがあるか
４．収支計画の適切性① 予算の妥当性
収支予算書が現実的かつ詳細に記載されているか。
無駄な経費がないか。
② 自己負担割合
申請者が対象経費の３分の１以上を自己負担することができるか。
③ 費用対効果
投資に対する期待される効果が適切か。

/15

５．連携・協力体制① 連携団体の数と質各団体が事業目的に適しているか。役割や協力内容が記載されているか。

/10② 協力体制の構築
連携団体との協力体制が具体的に示されているか。
６．持続可能性・
地域貢献① 持続可能性事業が長期的に持続可能であるかどうか。開設後の運営等について触れられているかどうか。

/10② 地域経済への貢献
事業が地域経済の発展に寄与しているかどうか。

合計/100・上記項目を当市で設置する「令和６年度千曲市サテライトオフィス等開設支援事業プロポーザル審査委員会」が採点する。
・各審査員の合計点を足し上げたものを総合点とし、総合点が最も高い事業者を補助対象候補者とする。
・総合点が最も高い事業者が２者以上ある場合は、「１．事業計画の明確性・妥当性」の合計が高い事業者を補助対象候補者とする。「１．事業計画の明確性・妥当性」も同点の場合は、審査員で協議し、補助対象候補者を決定する。
・提案者が一者でも、補助対象候補者の選定を行う。
ただし、上記表の「令和６年度千曲市サテライトオフィス等開設支援事業プロポーザル審査会審査基準表」に定める合計点が、審査員の平均で 50 点以上でなければ補助対象候補者として認めない。