日銀金融政策決定会合（2018 年 7 月）
～金融緩和の持続性を高める～
2018 年 8 月 1 日

お伝えしたいポイント
・ 金融緩和継続のための枠組み強化と運営方針の柔軟化を決定
・ 物価見通しを下方修正
・ 金融緩和継続の期間はいっそう長期化＜金融緩和継続のための枠組み強化と運営方針の柔軟化を決定＞
日銀は 2018 年 7 月 30 日および 31 日の両日、金融政策決定会合を開催し、現状の金融政策の維持とともに、下記(1)「政策金利のフォワードガイダンス」を新たに導入することで金融緩和継続のための枠組みを強化することを決定しました。さらに実務的な対応として、下記(2)「政策金利残高の見直し」および下記(3)「ＥＴＦの銘柄別の買い入れ額見直し」も併せて決定しました。
（1）政策金利のフォワードガイダンス2019 年 10 月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する。
（2）政策金利残高の見直し
日本銀行当座預金のうち、マイナス金利が適用される政策金利残高を長短金利操作の実現に支障がない範囲で、現在の水準（平均して 10 兆円程度）から減少させる。
（3）ＥＴＦの銘柄別の買い入れ額見直し
ＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦの買い入れ額を拡大する。
なお、現在の政策運営方針のうち、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）に関して、長期国債の買い入れを行なう際の金利は「経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうる」とされたほか、長期国債の買い入れ額についても、保有残高の増加額年間約 80 兆円をめどとしつつ「弾力的に」実施するとされました。また、ＥＴＦおよびＪ-ＲＥＩＴの買い入れに関しても、「市場の状況に応じて買い入れ額は上下に変動しうる」とされました。

※後述の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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＜物価見通しを下方修正＞
今回は新たな展望レポートも併せて公表されました。それによれば、2018 年度から 2020 年度にかけての経済成長率については、前回 4 月の展望レポートで示された見通しがおおむね維持されました。一方、同期間の物価見通しについては、前回に比べ総じて下方修正されたほか、2019 年度以降は下振れリスクの方が大きいことも表明されました。

＜金融緩和継続の期間はいっそう長期化＞
金融緩和の長期化に伴って最近では金融機関収益の減少や債券市場の機能低下など、金融緩和の副作用が目立ち始めていました。このような状況下、これら副作用の拡大を背景に現在の強力な金融緩和が今後維持できなくなり、いずれ日銀は金融政策を転換するのではないかとの懸念が市場で浮上していました。それに対し、日銀は今回、これら副作用を和らげるための措置を決定することで、金融緩和政策を先行きも粘り強く継続する方針を示したと言えます。
日銀は 2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、現在の金融緩和政策を行なっていますが、今回、物価見通しを下方修正したことから、同目標の実現は先送りされる格好となりましたので、金融緩和継続の枠組み強化とあいまって、日銀の金融緩和政策が継続する期間は従来よりもいっそう長期化する可能性が高いと考えられます。
以上▽日銀展望レポート＜2018年7月 時点＞● 政策委員の大勢見通し（対前年度比、％、＜ ＞内は政策委員見通しの中央値）
実質ＧＤＰ

消費者物価指数（除く生鮮食品）

消費税率引き上げの影響を除くケース

20 1 8 年度
20 1 9 年度
20 2 0 年度＋1 .3 ～ ＋1.5
＜ ＋1 .5 ＞＋0 .7 ～ ＋0.9
＜ ＋0 .8 ＞＋0 .6 ～ ＋0.9
＜ ＋0 .8 ＞＋1 .0 ～ ＋1 .2＜ ＋1.1 ＞＋1.8 ～ ＋2 .1＋1 .3 ～ ＋1 .6＜ ＋2 .0 ＞＜ ＋1 .5 ＞＋1.9 ～ ＋2 .1＋1 .4 ～ ＋1 .6＜ ＋2 .1 ＞＜ ＋1 .6 ＞（参考：2018年4月時点の見通し）
実質ＧＤＰ

（同 上）
消費者物価指数（除く生鮮食品）

消費税率引き上げの影響を除くケース

2018年度
2019年度
2020年度＋1.4 ～ ＋1.7
＜ ＋1.6 ＞＋0.7 ～ ＋0.9
＜ ＋0.8 ＞＋0.6 ～ ＋1.0
＜ ＋0.8 ＞＋1.2 ～ ＋1.3
＜ ＋1.3 ＞＋2.0 ～ ＋2.3＋1.5 ～ ＋18＜ ＋2.3 ＞＜ ＋1.8 ＞＋2.0 ～ ＋2.3＋1.5 ～ ＋1.8
＜ ＋2.3 ＞＜ ＋1.8 ＞（出所）日本銀行

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