四半期報告書（第６期第３四半期）
自至平成27年10月１日
平成27年12月31日

ＪＸホールディングス株式会社(E24050)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第６期第３四半期（自【会社名】

ＪＸホールディングス株式会社【英訳名】

JX Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目１番２号

平成27年10月１日

内田至

平成27年12月31日）

幸雄（平成28年１月１日に東京都千代田区大手町二丁目６番３号から移転しました。）【電話番号】

０３（６２５７）７０７５【事務連絡者氏名】

財務ＩＲ部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目１番２号【電話番号】

０３（６２５７）７０７５【事務連絡者氏名】

財務ＩＲ部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＩＲグループマネージャー

ＩＲグループマネージャー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

日暮

達也

日暮

達也

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期第３四半期
連結累計期間

第６期第３四半期
連結累計期間第５期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（百万円）

8,343,633

6,689,002

10,882,460

経常損失（△）（百万円）△171,471△52,931△150,114

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△134,015△113,398△277,212

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△80,452△198,668△124,504

純資産額

（百万円）

2,479,673

2,184,378

2,429,849

総資産額

（百万円）

7,867,987

7,062,920

7,423,404（円）△53.90△45.61△111.49

（円）

－

－

－

（％）

25.3

24.6

26.1

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

229,879

130,802737,224

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△305,021△229,465△377,817

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

35,27528,568△326,310

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高242,520

252,952

327,980

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（百万円）

回次

第５期第３四半期
連結会計期間

第６期第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日△61.00△27.53

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としています。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、同期間において、「エネルギー」セグメントの株式会社ＥＮＥＯＳフロンティアは株式会社ＥＮＥＯＳネッ
トを吸収合併しました。また、同セグメントのＪＸ日鉱日石サンエナジー株式会社は株式会社ＥＮＥＯＳサンエナジ
ーに、ＪＸ日鉱日石トレーディング株式会社はＪＸトレーディング株式会社に、ＪＸ日鉱日石ＡＮＣＩ株式会社はＪ
Ｘ ＡＮＣＩ株式会社に、「その他」セグメントのＪＸ日鉱日石ビジネスサービス株式会社はＪＸビジネスサービス
株式会社に、それぞれ商号変更しました。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年12月３日、東燃ゼネラル石油株式会社との間で、「経営統合に関する基本合意書」を締結しました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績全般
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）においては、中国をはじめとするアジア経済が減速したものの、米国経済が雇用情勢の改善から個人消費の堅調さを取り戻し、欧州経済も個人消費が景気回復を牽引するなど、世界経済は全体として緩やかな回復となりました。
わが国経済については、企業収益の改善を背景とした雇用情勢の改善による個人消費の増加により、緩やかな回復基調が継続しました。
同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初のバーレル当たり53ドルから、中東情勢への懸念により５月初旬には66ドルまで上昇しましたが、その後、中国の経済成長の減速やＯＰＥＣ総会での減産見送り等により原油市場において供給過剰感が出てきたことから値を下げ、期末は32ドル、期平均では前年同期比43ドル安の51ドルとなりました。
銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初のポンド当たり273セントから、中国の経済成長の減速を背景に下落しました。期末は213セント、期平均では前年同期比63セント安の245セントとなりました。
円の対米ドル相場は、期初の120円から期中は小幅な動きで推移し、期末は121円、期平均では前年同期比15円円安の122円となりました。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比19.8％減の６兆6,890億円、経常損益は529億円の損失（前年同期は1,715億円の損失）となりました。
なお、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた経常利益相当額は、前年同期比31.6％増の1,587億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
エネルギー
石油製品事業については、販売数量は、前年同期に比べて冷夏及び暖冬の影響による電力需要の減少や原発再稼働の影響等により電力向け重油・原油が減少したものの、ガソリン等において前年度は消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響による落ち込みがあったことから、前年同期に比べ増加しました。マージンについては、前年同期に比べて原油価格が下落したことによる自家使用燃料コストの低下があり、前年同期を上回りました。
石油化学製品事業については、海外での装置トラブル等の影響により、主力製品であるパラキシレンを中心として前年同期に比べ、市況が改善しました。
また、６月以降の原油価格の下落に伴い、在庫影響による損失が2,081億円発生しました。（前年同期比857億円の損益好転要因）
こうした状況のもと、エネルギー事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に比べ原油価格が下落した影響を受け、前年同期比22.2％減の５兆5,039億円、経常損益は1,155億円の損失（前年同期は2,949億円の損失）となりました。在庫影響を除いた経常損益相当額は926億円の利益（前年同期は11億円の損失）となりました。
石油・天然ガス開発
原油及び天然ガスの生産量については、油田・ガス田の自然減退が見られる中、新規に生産を開始したプロジェクトの貢献から前年同期に比べ増加しました。原油及び天然ガスの販売価格は、原油市況を反映し、前年同期に比べ下落しました。
探鉱事業については、平成27年４月に、オペレーターとして権益を保有するマレーシア・サバ州沖深海R鉱区において原油を発見しました。同年８月には、コロンビア国営石油会社エコペトロール社を通じてブラジル連邦共和国アマパ
ー州沖合、フォスドアマゾナス堆積盆の浅海探鉱鉱区「FZA-M-320鉱区」の一部権益を取得することを合意しました。
開発・生産事業については、同年８月に、権益を保有する英国北海の22/25a鉱区に位置するカリーンガス田の開発移行を決定しました。

- 2 -こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比16.5％減の
1,348億円、経常利益は前年同期比60.6％減の216億円となりました。
金属
資源開発事業については、銅価が前年同期に比べ下落したことなどから、前年同期を下回る損益水準となりました。
チリのカセロネス銅鉱山においては、平成26年５月に銅精鉱の生産を開始した後、その工程で生じる「廃さい（鉱石くず）」の堆積場の整備などに時間を要していたためフル生産への到達が遅れていましたが、今般、その体制が整いフル操業の安定化に注力しています。
銅製錬事業については、電気銅価格（銅建値）は、円安の影響はあったものの、銅のＬＭＥ価格の下落により前年同期を下回る水準となりました。電気銅の販売量は国内向け・輸出とも前年同期を下回りました。一方、銅鉱石の購入条
件、硫酸の販売価格は前年同期に比べて改善しました。
電材加工事業については、一部製品の販売量はパソコン需要低迷等により前年を下回ったものの、スマートフォン分
野での需要が好調に推移したことから、主力製品である半導体用スパッタリングターゲット、圧延銅箔の販売量は前年を上回りました。
環境リサイクル事業については、貴金属の各製品価格は、金属価格の下落を主因に、概ね前年同期を下回りました。
集荷量は、佐賀関製錬所の定修影響などにより前年同期に比べ減少しました。
チタン事業については、製品販売量は、需要の回復により、前年同期を上回りました。
こうした状況のもと、金属事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比5.8％減の7,928億円、経常利益は韓国の持分法適用会社LS-Nikko Copper Inc.にて資源開発投資の減損損失等を計上した影響もあり、前年同期比
77.2％減の88億円となりました。
その他
その他の事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比4.7％減の3,087億円、経常利益は前年同期比
14.3％増の300億円となりました。
建設事業については、設備投資はおおむね横ばいとなっているものの、公共投資は緩やかに減少しており、労務需給
や原材料価格等の動向に注意を要するなど、引き続き厳しい経営環境が続いています。こうした状況下、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材などの製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減・業務効率化による収益力の向上に努めています。
上記セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高511億円（前年同期は589億円）が含まれています。
特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益241億円、固定資産売却益46億円等により、合計で294億円となりました。
また、特別損失は、カセロネス銅鉱山及び石油・天然ガス開発事業等に係る減損損失1,001億円、固定資産除却損58億円、家庭用燃料電池事業に係る構造改革費用57億円等により、合計で1,170億円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は1,405億円となり、法人税等100億円、非支配株主に帰属する四半期純損失
371億円を差し引き、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,134億円（前年同期は1,340億円の純損失）となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「少数株主利益」を「非支配株主に帰属する四半期純利益」とし、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
(2）財政状態①資産

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比3,605億円減少の７兆629億円とな
りました。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比1,150億円減少の４兆8,785億円となりました。有利子負債残高は、前期末比828億円増加の２兆7,031億円となりました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比2,455億円減少の２兆1,844億円となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント減少し24.6％、１株当たり純資産額は前連結会計年度末比
80.05円減少の698.88円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.23ポ
イント悪化し1.41倍となりました。

- 3 -(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首に比べ750億円減少し、2,530億円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は1,308億円増加しました。これは、減価償却費（1,691億円）、たな卸資産の減少額（1,376億円）、減損損失（1,001億円）等の資金増加要因が、税金等調整前四半期純損失（1,405億円）、仕入債務の減少額（947億円）、法人税等の支払額（404億円）等の資金減少要因を上回ったためです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は2,295億円減少しました。これは、主として石油・天然ガス開発事業への投資、カセロネ
ス銅鉱山事業への投資及び製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は286億円増加しました。これは、有利子負債の増加による収入（845億円）等の資金増加要因が、配当金の支払額（518億円）等による資金減少要因を上回ったためです。
(4）事業上の対処すべき課題
わが国の石油需要が減少する中にあって企業価値を最大化させるべく、当社は平成27年12月、東燃ゼネラル石油株式
会社と経営統合を行うことについて基本合意に達しました。現在、統合本契約締結に向け鋭意協議中です。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、14,945百万円です。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000,000

計

8,000,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成27年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年２月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

2,495,485,929

2,495,485,929

東京、名古屋の両証券
取引所市場第一部

単元株式数
100株

計

2,495,485,929

2,495,485,929－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数
資本金増減額
増減数
残高
（千株）
（千株）
（百万円）

年月日
平成27年10月１日～
平成27年12月31日－

2,495,486

－

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

100,000－

25,000

資本金残高（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,940,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,476,305,600

24,763,056－

単元未満株式

普通株式

4,240,329－－

発行済株式総数

2,495,485,929－－

総株主の議決権－

24,763,056－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が19,200株（議決権の数192個）含まれていま
す。

- 5 -

②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

ＪＸホールディングス㈱東京都千代田区大手町二丁目６番３号

5,706,900－

5,706,900

0.22

ミータス㈱

宇部市琴芝町一丁目１番25
号－

76,20076,200

0.00

㈱ダイプロ

大分市新川西５組－

24,90024,9000.00㈱エムロード

熊本市中央区本山四丁目３番７号

42,000－42,000

0.00

湘南菱油㈱

横須賀市森崎一丁目５番24
号

168,500

8,200

176,700

0.00

菱華石油サービス㈱神戸市長田区長楽町七丁目
１番26号

106,400

22,000128,400

0.00

西村㈱神戸市中央区雲井通三丁目
１番７号

188,500

21,600210,100

0.00

西部日曹㈱

福岡市中央区薬院四丁目３番４号

38,50010,60049,1000.00

朝日石油化学㈱東京都中央区日本橋茅場町
三丁目12番９号

1,000

－

1,000

0.00

滋賀石油㈱

大津市竜が丘１番12号

72,400－72,4000.00

吉伴㈱大分市弁天二丁目６番14号

151,200

15,500166,700

0.00

ユウシード東洋㈱伊万里市新天町字中島460
番地６

206,300

57,800264,100

0.01

京極運輸商事㈱東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

225,000

156,200

381,200

0.01

日米礦油㈱

大阪市西区南堀江四丁目25
番15号

958,000

113,900

1,071,900

0.04

日本石油輸送㈱東京都品川区大崎一丁目11番１号

3,200,000

82,7003,282,700

0.13

日星石油㈱

宇都宮市不動前二丁目２番51号

96,30018,800115,100

0.00

山文商事㈱

大阪市西区土佐堀一丁目２番10号

660,400

62,400722,800

0.02㈱サントーコー

横浜市神奈川区鶴屋町二丁目21番１号

435,600

50,500486,100

0.01

北海道エネルギー㈱札幌市中央区北一条東三丁
目３番地－

106,100

106,100

0.00

旭川石油㈱

旭川市四条通十六丁目左10号

30,000－30,0000.00

アジア油販㈱横浜市中区本牧ふ頭３番地

52,000－52,000

0.00

太陽鉱油㈱

東京都中央区日本橋人形町
三丁目８番１号

30,000－30,0000.00

タツタ電線㈱東大阪市岩田町二丁目３番
１号

25,600－25,6000.00

日産石油販売㈱大阪市淀川区東三国二丁目
16番１号

33,000－33,000

0.00

- 6 -

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

㈱丸運

東京都中央区日本橋小網町
７番２号

1,664,000－

1,664,000

0.06㈱リヨーユウ石油

北見市三輪18番地

20,000－20,0000.00

14,111,600

828,400

14,940,000

0.59

所有者の氏名又は名称

計－（注）他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。
なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。
(1）＜名義＞ＪＸ ＥＮＥＯＳ共栄会＜住所＞東京都千代田区大手町二丁目６番３号(2）＜名義＞ＪＸ親和会＜住所＞東京都千代田区大手町二丁目６番３号

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
なお、同規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から
平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
探鉱開発投資勘定
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

329,293
1,007,386
1,356,648
305,233△2,162
2,996,398

254,308
912,7131,217,551
370,660△2,4462,752,786

590,501
951,647
1,013,468
2,555,616
136,160

900,082
947,185
631,0072,478,274
127,435

823,009728,312
195,450△11,541
1,735,230
4,427,006
7,423,404

773,917
738,439
196,921△4,852
1,704,425
4,310,134
7,062,920

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

680,551
819,555
364,000
42,480797,590
38,480323,775
3,066,431

588,709784,141
376,000
20,240774,603
21,872
268,064
2,833,629

205,000
1,189,232
76,676
116,875
117,433
221,908
1,927,124
4,993,555

185,000
1,337,684
75,637
112,630
115,841
218,1212,044,913
4,878,542

100,000
746,711
783,615△3,926
1,626,400

100,000
746,283
630,380△3,954
1,472,709

87,008
1,083
218,4133,850
310,354
493,095
2,429,849
7,423,404

68,376
4,623
188,287
3,673
264,959446,710
2,184,378
7,062,920

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業構造改革費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

8,343,633
8,134,058
209,575
414,935△205,360

6,689,002
6,341,812
347,190
426,460△79,270

2,111
30,07232,455
18,686
83,324

1,813
27,468
12,571
18,88760,73919,79012,765
16,88049,435△171,471

19,0293,038
12,33334,400△52,93125,85564
2,468
28,387

4,592
24,066717
29,375502
5,432
11,1917,708※１ 18,044
4,185
47,062△190,146△54,848△135,298△1,283△134,015

1,290
5,777
100,111109※１ 5,712
3,984
116,983△140,539
9,995△150,534△37,136△113,398

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)△135,298△150,534

23,723△8,33031,980△345
7,818
54,846△80,452△19,342
4,601△20,992△262△12,139△48,134△198,668△88,023
7,571△158,841△39,827

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
探鉱開発投資勘定の支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)△190,146
142,584△32,183
19,790△32,455△19,921
11,191△64
87,073
207,806△28,767
76,147241,055
60,986△25,941△46,221229,879△140,539
169,085△29,281
19,029△12,571
2,475
100,111△23,995
93,232
137,619△94,677△76,186
144,30250,602△23,714△40,388
130,802△31,901110△206,889
29,208△8,248△4,7724,950△80,095△7,384△305,021△15,305
29,112△164,517
7,281△7,766△3,875
4,563△81,237
2,279△229,465△23,093
31,000207,946△149,037
60,000△30,240△39,837△17,018△4,44635,275
2,244△37,623
280,06974※１ 242,520△20,410
12,000279,053△143,858－△42,240△39,837△11,915△4,22528,568△4,933△75,028
327,980－※１ 252,952

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ＪＸ日鉱日石金属製品（東莞）有限公司は新設のため、連結の範囲に加えました。
第２四半期連結会計期間より、株式会社ＥＮＥＯＳネットは株式会社ＥＮＥＯＳフロンティアに吸収合併された
ため、連結の範囲から除外されました。
(2）連結子会社の事業年度等に関する事項及び持分法の適用に関する事項の変更
従来、連結子会社等のうち決算日が12月31日であった連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社については、
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っていました
が、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更または連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しています。これらの変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は平成27年１月１日から平成27年12月31日までの12ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しています。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益及びその他の包括利益に与える影響は軽微です。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益及び当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

- 14 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務(1）連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証等を行っています。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

Tangguh Trustee

15,171百万円

JX Nippon Oil Exploration (EOR)
Limited15,915百万円

JECO 2 Ltd.

14,099JECO 2 Ltd.

13,847

水島エルエヌジー㈱ＪＸ日鉱日石カタール石油開発㈱13,963
11,571

水島エルエヌジー㈱Tangguh Trustee

13,50013,193アブダビ石油㈱10,014

ＪＸ日鉱日石カタール石油開発㈱11,398

JAPAN ENERGY E&P JPDA Pty. Ltd.
ほか15件

36,679アブダビ石油㈱ほか13件

29,564

合計

97,417

合計

101,497(2）従業員の借入金（住宅資金）に対し、次のとおり保証を行っています。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
保証額

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

3,872百万円

3,278百万円（四半期連結損益計算書関係）
事業構造改革費用※１

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
事業構造改革費用は、電解銅箔事業の高機能品へのシフトに伴う汎用品の生産停止等及び家庭用燃料電池事業の生産・販売体制の見直しに伴う費用です。
なお、同費用には、固定資産の減損損失1,999百万円が含まれています。
当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

事業構造改革費用は、家庭用燃料電池事業の販売体制の見直しに伴う費用です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

現金及び預金勘定

243,713百万円

254,308百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△1,193△1,356

現金及び現金同等物

242,520

252,952- 15 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成26年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

19,919平成26年11月４日
取締役会

普通株式

19,919Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自

至

１株当たり
配当額（円）

平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

8.0

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金

8.0

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

至

平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年４月１日

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

19,9188.0

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

平成27年11月４日
取締役会

普通株式

19,9188.0

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

至

平成26年12月31日）（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額(注２)

エネルギー

石油・天然
ガス開発

7,068,654

161,484

839,937

273,558

8,343,633－

8,343,633

6,481

－

2,019

50,40858,908△58,908－

計

7,075,135

161,484

841,956

323,966

8,402,541△58,908

8,343,633

セグメント利益又は損失(△)△294,883

54,96238,48826,219△175,214

3,743△171,471

金属

その他

合計

調整額
（注１）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3,743百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額3,530百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
石油・天然
ガス開発

5,498,660

134,828

789,312266,2026,689,002－

6,689,002

5,190

－

3,477

42,463

51,130△51,130－

計5,503,850

134,828

792,789308,665

6,740,132△51,130

6,689,002

セグメント利益又は損失(△)△115,473

21,6498,787

29,963△55,074

2,143△52,931

金属

その他

合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額(注２)エネルギー
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,143百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,057百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

- 16 -

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
資源価格の下落により、カセロネス銅鉱山に係る減損損失として「金属」セグメントにおいて80,845百万円を計上しました。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）△53.90円△45.61円

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）△134,015△113,398－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（百万円）△134,015△113,398

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,486,475

2,486,406

普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）
当社の連結子会社であるJX Nippon Exploration and Production (U.K.) Ltd.は、事業の再構築に伴い、保有する一部権益を譲渡する契約を平成28年２月４日に締結しました。当該譲渡は英国政府等の承認を条件としており、承認が得られた場合、同権益の譲渡が完了する予定です。今回の権益譲渡による損益への影響は、当連結会計年度に特別損失として計上される見込みで、金額は交渉中のため未定です。

２【その他】(1）中間配当
平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額②１株当たりの配当金

19,918百万円
８円③支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成27年12月７日（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。
(2）訴訟等
特記事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年２月１２日

ＪＸホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

持永

勇一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅村

一彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

一彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＸホールディングス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年
１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＸホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月
３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。