株式会社 UL Japan 事業所案内
本社

東京本社

〒516-0021

三重県伊勢市朝熊町4383-326〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-3
丸の内トラストタワー本館6階
T: 03-5293-6000(代表)

F: 03-5293-6001

問い合わせ先コンシューマー機器事業部

E-mail: CTECH.Marketing.GA@ul.com

japan.UL.com
本社安全試験所〒516-0021

三重県伊勢市朝熊町3600-18

本社EMC試験所〒516-0021

三重県伊勢市朝熊町4383-326

T: 0596-24-8008

F: 0596-24-8002

T: 0596-24-8999

F: 0596-24-8124

グローバルマーケットアクセス T: 0596-24-8116 F: 0596-24-8095
湘南EMC試験所

横輪EMC試験所
鹿島EMC試験所〒259-1220 神奈川県平塚市めぐみが丘1-22-3
T: 0463-50-6400 F: 0463-50-6401〒516-1106

三重県伊勢市横輪町108

T: 0596-24-8750

F: 0596-39-0232

T: 0478-88-6500

F: 0478-82-3373〒289-0341 千葉県香取市虫幡1614

オートモーティブ テクノロジー 〒470-0217 愛知県みよし市根浦町1-3-19
センター（ATC）
T: 0561-36-6120 F: 0561-36-6820
UL Solutions の名称、UL Solutions のロゴ、UL Solutions の認証マークは、UL LLC の商標です。Ⓒ 2023
その他のマークの権利は、それぞれのマークの所有者に帰属しています。
本内容は一般的な情報を提供するもので、法的並びに専門的助言を与えることを意図したものではありません。
内容の正確性に関して十分留意し確認をしておりますが、これらの情報により生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切責任を負いません。
規制や規格、認証制度の最新情報に関してはお問合せ下さい。

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CMIT23CS866725

グローバルマーケットアクセス
サービスのご案内

電気 / 電子製品の世界各国無線、安全、EMC認証の取得及び申請代行

Gl ob a l Ma r ket Access
製品を世界の市場に出荷するにあたっては、各国 / 地域で適用される規制や要求事項を把握し、遵守することが必要です。しかし、電気 / 電子機器の急激な技術革新や、各国の制度変更に伴い、市場参入時に課せられる規制や規格、認証制度もまた常に変化し続けています。

世界へのとびらを開く

UL Solutions では、無線、EMC（電磁環境両立性）、製品安全を網羅した各国認証取得サービスを通じて、お客様がどこに進出を計画されていようとも、それらの国 / 地域に必要な試験と認証をワンストップで提供し、製品の世界展開にかかる時間とコストと労力の削減を支援いたします。

製品安全/EMC

無線2.4 GHzを基本とした短距離無線機器の認証マップ
認証、自己宣言を含む対応必要国

認証不要（制度なし、または電波法規制なし）
情報取り扱いなし** 米国UL Inc.の日本法人であるUL Japanでは、米国経済制裁対象国は取り扱いができません。

欧州

日本

無線

台湾

FCC ID アメリカ

韓国

アルゼンチンブラジル

オーストラリア

マレーシア

南アフリカ
国際CB証明**ベトナム**日本国内で評価が可能なカテゴリー：
ITAV、TRON、OFF、EMC、MED、MEAS、MISC、BATT、PV、LITE、HOUS

各国認証取得までのプロセス
お客様UL Japan

管轄当局・機関
現地試験所

2

申請代行業務
お問合せ / お見積のご依頼

お見積確認
正式業務のご依頼

必要書類（サンプル）
ご準備・ご送付

認証書お受取受付
お見積（概算納期 / 費用）

必要書類（サンプル）ご連絡

申請書類作成 / 現地送付
製品試験

認証書受領
請求書発行

現地試験（必要な場合）***申請資料検証

認証書発行

アメリカ

欧州

日本

アメリカ
カナダ

中国

デンマーク

韓国

日本

台湾

日本

オーストラリア

日本

モロッコ

シンガポールブラジル

アルゼンチンメキシコ

掲載の認証マークは一例です。
主要国の規制に関する基本情報はP5およびP7をご参照ください。

***• 無線：米国（FCC）及び欧州（RE 指令）• 安全：CB レポート、IEC/EN レポート

• EMC：CB レポート、EN, CNS レポートなどに基づく試験レポートを受け入れる

国は、現地試験が不要になる場合があります。

国際認証取得・情報入手までの期間は対象国、製品により異なります。

申請資料

各国の認証申請に必要な書類は国によって異なりますが、一般的には次のような資料が必要となります。基本的にはすべて英文の資料が必要です。
• 申請書• 宣言書（委任状など）• 製品仕様書• ブロック図• アンテナ仕様書（無線機器のみ）• 取扱説明書• 回路図• ラベル図• パーツリスト、コンポーネン
トの配置図（内部写真）• 製品写真など
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主要各国の電波法規制基本情報（一部抜粋）

世界各国電波法申請代行

無線機器を海外へ出荷するためには、出荷先国の電波法の要求事項を満たす必要があります。

各国の電波法認証制度は、国ごとに規制内容や申請手順が異なり、必要に応じて随時変更が行われています。ほぼすべての国が電波法に対して強制認証制度をとっており、日本では微弱無線機器として扱われている認証不要の機器も、多くの国では認証が必要となります。

UL Japan は年間5000件の申請・調査実績に基づき、約200か国/地域の電波法規制情報を保有しています。電波法に関する最新情報の確認、ラベル・マニュアル表記要件のご案内から、複数国の一括認証取得まで、お客様のニーズに的確かつ迅速に対応いたします。

UL Japan は、JAB（公益財団法人 日本適合性認定協会）、およびA2LA（米国試験所認定協会)に基づく認定試験所であり、北米 / 欧州をはじめとする多くの国々で、UL Japanの試験データが受入れられています。
また、世界各国電波法申請代行サービスに加え、下記のサービスも提供しています。

日本国内電波法認証

日本国内で販売・使用する無線機能搭載の製品（無線設備）は、日本電波法に適合することが要求されます。UL Japan は日本電波法に基づく「登録証明機関」として登録されており、無線設備（免許不要局の特定無線設備、包括免許局及びその他無線局）の技術基準適合証明・工事設計認証に関して、試験実施から認証までワンストップで対応可能です。

日本国内電気通信事業法

R

日本国内で電話機やFAX 、モデム、携帯通信機器などの端末機器を電気通信事業者のネットワーク（電気通信回線設備）に接続し使用する場合、電気通信事業法に基づく技術基準に適合することが求められます。UL
Japanは電気通信事業法に基づく「登録認定機関」として登録されており、端末機器の技術基準適合認定に関する規則第4条第1号（通話の用に供する端末機器）及び第2号（前号以外の端末機器）の技術基準適合認定・設計認証を網羅したトータルサービスを提供しています。

電波法各国規制情報提供・調査業務

T

電波法の規制内容及び要求事項は国によって異なり、また随時規制変更が行われています。タイムリーかつ正確に電波法規制情報を入手するためには、多くの時間と労力を要します。UL Japan では電波法申請に必要な各国電波法基本要件の一覧や、最新の各国規制動向の配信などを含めた情報提供と個別の規制調査業務を承っております。

欧州RE指令適合性評価 / 証明

欧州での無線機器の出荷販売には、製品がRE指令に適合している旨を自己宣言または適合証明書を取得する必要があります。UL JapanはRE指令のNotifiedBody（NB）として登録されているため、EU型式調査（EU-type examination)による適合性評価の実施、および適合証明書を発行することが可能です。自己宣言 / 適合証明書取得に必要な試験・Technical Documentation(TD)の作成を含めた包括的サービスで欧州出荷をサポートしています。

米国FCC / カナダISEDのTCB / FCB認可

無線機器をアメリカ・カナダへ出荷する場合、米国FCCまたはカナダISEDより認可を取得する必要があります。
UL Solutions は、FCCに代わり通信機器の適合性認可を発行できるTelecommunications Certification Body(TCB)として認定されており、試験の実施及び認可発行を日本国内で完了できるため、短納期で米国FCC / カナダ
ISEDの認可取得が可能です。

世界各国無線規制に関するセミナー

お客様のご要望に応じて、北米 / 欧州をはじめ各国で異なる規制や申請手順、お客様の該当製品の試験要求概要に関する個別セミナーを行っております。これまでの申請実績から、各国における申請時の要注意点なども含めて解説いたします。詳細はお問合せください。

認証（申請）
要否

管轄当局・機関または規格（指令）

現地代表者
要否

表記要件有無

現地試験
要否

申請期間
認証書
（申請開始～認証取得） 有効期限

EU ＋ EFTA
加盟国

自己宣言

RE 指令
（Radio Equipment Directive）

否有

UL Japan
試験可

UKCA

要BEIS
(Department for Business, Energyand Industrial Strategy)否有EN レポート流用可（規格更新は必要）

アメリカ

要

FCC
(Federal CommunicationsCommission)

否有UL Japan
試験可

アラブ首長国
連邦

要※

TRA(Telecommunications RegulatoryAuthority)

アルゼンチン要

ENACOM
要(Ente Nacional de Comunicaciones) （当局への登録要）

イスラエル

要

インドネシア要

オーストラリア

自己宣言

カナダ

要

韓国

要

KCC
(Korea Communications
Commission Republic of Korea)

クウェート

要

台湾

試験完了後
・TD 作成：1 週間
・EU 型式証明：1 週間

無3 週間前後

有

試験完了後 1 週間前後

無有EN レポート
流用可

5 週間前後有有要

11 週間前後有有EN レポート
流用可

8 週間前後有SDPPI
要(Direktorat Jenderal Sumber Daya
Dan Perangkat Pos Dan Informatika) （当局への登録要）有要

要（当局への登録要）有UL Japan
試験可

2 週間前後無ISED要（Innovation, Science and Economic（当局への登録要）Development Canada）

有

UL Japan
試験可

試験完了後1.5週間前後

無否

有要

6 週間前後無CITRA(Communication and Information
Technology Regulatory Authority)

否

無EN レポート流用可10 週間前後有要NCC(National CommunicationsCommission)

要有

要

8 週間前後無中国

要※SRRC(State Radio RegulatoryCommission)

要（当局への登録要）有

要

12 週間前後

有

日本

要MIC
(Ministry of Internal Affairs andCommunications)否有UL Japan
試験可

試験完了後 1 週間前後

無ニュージー
ランド

自己宣言

MBIE
(Ministry of Business Innovationand Employment)

要（当局への登録要）有

UL Japan
試験可

2 週間前後無ブラジル

要ANATEL(Agencia National deTelecomunicacoes)

要（当局への登録要）有

要

15 週間前後

有

南アフリカ

要

ICASA
(Independent Communications
Authority of South Africa)

要（当局への登録要）

有EN レポート流用可

5 週間前後無MoC(Ministry of Communications)

ACMA(Australian Communications andMedia Authority)否

要4 週間前後※

有備考※ Registration
Certificate（製造者登録）を未取得の申請者（製造者）は、認証申請時に製造者登録を行う必要がある。

※海外認定 Lab（弊社含）発行のレポート使用の場合。現地試験の場合の申請期間は 12 週間前後。

申請者（製造者）情報は当局への登録が必要※一部免除機器有り

TESTINGCERTIFICATE 1266.01

各認定機関のロゴに規定されている認定範囲はそれぞれ異なります。
詳細は次のウェブサイトを参照してください。

http://japan.ul.com/resources/emc_accredited/

全ての試験が、リストされている認定それぞれによりカバーされているわけではありません。
UL Solutions

が提供するすべての校正サービスがA2LAの認定範囲に含まれているわけではありません。
認定範囲は次のウェブサイトを参照してください。

http://japan.ul.com/resources/emc_accredited/

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国（地域）

• 上記は 2023年1月現在の短距離無線機器に関する各国電波法の調査・申請実績に基づいております。
• 記載の申請期間は通常申請時の期間です。
搭載される無線技術により、期間は異なります。
• EN / FCC レポート流用可：RE 指令もしくはFCC に基づく試験レポートなどで認証取得が可能です。
• 現地代表者を置かれていない場合、現地代表者代行サービスを紹介できる場合があります。
個別にお問合せください。
• 有効期限が「無」となっている認証についても、製品の変更や適用規格の期限切れ等によって、変更や更新が必要となる場合があります。
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主要各国の製品安全 / EMC 規制基本情報（一部抜粋）

世界各国製品安全 / EMC認証

UL Solutions は、世界各国 / 地域で異なる製品安全 / EMCに関する規制に対して、必須規格・要求事項の特定ならびに必要な試験 / 評価の実施から認証の取得に至るまで、お客様を支援する体制を備えています。

UL Solutions のグローバルネットワークを活用し、お客様が希望される認証ならびに認証マークを最も効率的な方法で提供いたします。また、エネルギー効率認証取得についてもサポートしておりますのでお問合せください。

国（地域）

強制 /
任意

EU + EFTA
加盟国

強制CE

任意有

アメリカ

任意UL

否有

アメリカ

強制FCC

要有

アルゼンチン

強制

Argentina S

要イスラエル

強制SII

インド

強制

• 構造評価：規定要求事項に照らし合わせて、製品の事前構造評価を行い、本試験を受ける準備が整っているか確認します。
• 安全試験：UL規格、IEC規格、EN規格、国家規格に準じた試
験• EMC（電磁環境両立性）/ EMF（電磁場）の評価• レポート作成：依頼試験やCB証明用のレポート、CEマーキングのTechnical Documentationなど、お客様のニーズに即したレポート・文書を作成します。

CB試験 / 証明

UL Solutions は、IECEEに認められたNCB（国内認証機関）、CB試験所として、CB試験レポートならびにCB証明書の発行が可能です。

CB証明書を利用することにより、ULグループとして認証できる
UL/cULマーク、UL-GSマーク、Dマーク、Sマークに加え、CEマーキング用のレポートとして活用したり、各国デビエーションを追加することによって、CCCマークなどのCBスキーム加盟国の第三者認証マークを最小限の確認試験のみで取得することができるようになります。日本国内の体制は下表の通りです。
NCB / CB 試験所としての国内体制
NCB

CB 試験所

UL (US)

本社試験所

UL (Demko)

本社試験所

UL (JP)

本社試験所
本社EMC 試験所

横輪 EMC 試験所

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カテゴリー

MED（医療機器）
MEAS（測定機器）
PV（太陽光発電）
MISC（その他）*

BATT（バッテリー）

LITE（照明機器）
ITAV (AV / ICT機器)
TRON（AV 機器）
OFF（IT 機器）

HOUS
家庭用及び類似用途の電気機器
EMC（電磁環境両立性）* レーザー・LEDなどの光放射安全に対応

証明書 / 認証マークの発行

UL Solutions は、多くの国で認証 / 証明書発行機関として認められています。
例：C-ULマーク（カナダ）、Dマーク（デンマーク）、電安法
PSEマーク（日本）、PSCマーク（日本）、Sマーク（日本）、UL-EUマーク（欧州）、GSマーク（ドイツ / 欧州）、Sマーク（アルゼンチン）、INMETROマーク（ブラジル）、NOMマーク（メキシコ）、オーストラリア / ニュージーランド安全認
証、Safetyマーク（シンガポール）、CB証明 / レポート

認証サポート

上記のUL Solutions が発行可能な認証・マーク以外に関しても、認証取得計画を策定の上、必要なフォームの記入、サンプル手配の調整、必要とされる通貨での申請料金の支払い手続き、認証取得に必要な文書の作成・整備、当該認証機関との連絡などを行い、認証マークや証明書の取得を実現します。
例：CCCマーク（中国）、KCマーク（韓国）、BSMIマーク（台湾）、EACマーク（ベラルーシ・カザフスタン・アルメニア・キルギス）

製品安全 / EMC各国規制情報提供・調査業務

各国の認証取得を進める上で、規制情報の入手と整理が不可欠となります。
UL Japanでは、製品安全・EMC・エネルギー効率に関する、世界各国 / 地域の規制情報を提供しております。
情報整理に最適な規制情報の一覧表や、規制の最新動向の月次レポートをご利用可能で、調査業務も承ります。

適合要求

現地試験
要否UL Japan 試験可
安全＋(CB / EMC レポート受EMC入可 )初回工場検査 申請期間（申請開始～認証 認証書取得、初回工場検査除く） 有効期限有無
無（自己宣言）無UL Japan 試験可(CB レポート受入可 )4 週間前後無EMC

UL Japan
試験可有無※（自己宣言）

無有安全

有※2 週間前後

無否

否

安全＋
EMC

CB レポート流用可無6 週間前後

無CRS

要有安全

CB / EMC
レポート流用可無

8 週間前後※有強制UL NZ CoA

要無※

安全

2 週間前後

有強制

RCM

要有安全＋
EMC ※

無カナダ

強制

cUL否

有安全

カナダ

強制

ISED否

有EMC

韓国

強制

KC Safety

要有安全

オーストラリア・
ニュージーランド

試験 / 評価制度・現地代表者 表記要件
マーク名称
要否有無

オーストラリア・
ニュージーランド

韓国

安全

強制

KC EMC ※否有EMC

シンガポール

強制

Spring Safety

要有

安全

タイ

強制TISI

要有台湾

強制BSMI

要有

安全＋EMC

安全＋EMC

要CB レポート
流用可EMC レポート
流用可UL Japan 試験可(CB レポート受入可 )UL Japan
試験可無（自己宣言 +WEB 登録）

無有

4 週間前後無無（自己宣言）

無品目のみ）

6 週間前後無CB レポート
流用可※有（安全認証CB レポート流用可無4 週間前後無無

3 週間前後有有※

18 週間前後

無10 週間前後

有有

8 週間前後有

要要有
CB / EMC
レポート流用可※ （一部のIT機器は無）

備考※自己宣言または認証を選択可
能。認証の場合試験完了後 1 週間前後

※ UL Solutions が 1 年以内に行った CIG023 工場検査レポートをお持ちの場合は不要※期間は流動的なため、個別にお問い合わせください。
※品目や認証機関により必要な場合も有※上記 UL NZ CoA + EMC
自己宣言をもとに当局へ登録後、RCM マーク表示※ KTC と契約済の NCB 発行の CB レポートの場合※無線機器の場合は、電波法認証に含めて取得※一部の IT 機器のみ。CB は認定ラボで書き換え。EMI は
台湾専用 CNS レポートが必要

中国

強制

CCC

否

有安全＋
EMC

日本

強制

PSE

要有

UL Japan 試験可安全＋
EMC (CB レポート受入可 )有

4 週間前後

有

ブラジル

任意※

INMETRO否有安全※

CB レポート流用可有

4 週間前後

有

南アフリカ

強制

NRCS LoA

要否

安全

CB レポート
流用可※政府調達用 IT 機器のみ強制となり、かつ安全＋
EMC ＋エネルギー効率の要
求有

無6 ヵ月前後※有※期間は流動的なため、個別にお問い合わせください

南アフリカ

強制

SABS CoC

否否

EMC

UL Japan 試験可無12 週間前後

有メキシコ

強制NOM

要有安全

無6 週間前後有メキシコ

強制UL MX
CoC ※

否有安全

無1 週間前後無要

UL Japan で
NOM レポート作成可
UL 認可で発行可※ UL MX CoC は一部の品目のみ可能• 上記は、2023年1月現在のIT / AV 機器に関する各国製品安全 / EMC 規制の調査・申請実績に基づいています。

• 記
 載の申請期間は通常申請時の期間です。
製品や工場の認可状況により、期間は異なります。
ご要望に応じて現地と交渉いたします。
また、現地試験の場合は、サンプル輸送期間は上記に含みません。

• CB レポート流用可：UL Japan(又はグループ会社)発行のIECEE のCB スキームに基づくCB 証明書 / レポートで認証取得が可能です。
• EMC レポート流用可：UL Japan 発行のEMC レポートで認証取得が可能です。

• 現地代表者を置かれていない場合、現地代表者代行サービスを紹介できる場合があります。
個別にお問合せください。

• 有効期限が「無」となっている認証についても、製品の変更や適用規格の期限切れ等によって、変更や更新が必要となる場合があります。

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