令和元年度

自

己

点

検

評

令和元(2020)年 6 月

中国学園大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

中国学園大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
中国学園大学（以下、本学）の母体は「地域の女子の教養を醸成する」ことを目的として、昭和 37(1962)年に建学された中国女子短期大学（現中国短期大学、以下短期大学）である。創始者の初代学長平田定子は「文化の香りのする、心ある、そして風格のある大学」を目指して女子短期大学を創立し、その精神は、男女共学に発展した後も変わらず、現在でも受け継がれている。短期大学第 2 代学長内藤雋輔は、専門の異なる複数の学科をもつ短期大学へと発展する中で、全学科に共通する教育理念の必要性を痛感し、創始者の建学の精神を礎に「あたたかい心」、「ひらめく英知」、「たえぬく努力」の三徳目を教育理念として制定した。現在は、平成 30 年 6 月 19 日より大学第 3 代学長千葉喬三を迎え、新たに教学理念として、「自律創世」を掲げ、豊かな創造性と確固たる自主性を具えた人材を育成し、社会に貢献している。
こうした建学の精神と教育理念に基づく本学の使命・目的は、中国学園大学学則第 1
条に「本学は教育基本法及び学校教育法の規定及び本学園の自律創世の教学理念に基づき、地域との連携を取りながら、豊かな人間性と専門的能力を備えた社会人を養成することを目的とする」と定めている。また、中国学園大学大学院の使命・目的は、中国学
園大学大学院学則の第 1 条に「専門分野の理論および応用を教授研究し、高度の専門的職業を担うための学識および卓越した能力を培うことによって、文化・社会の発展に寄与することを目的とする」と規定している。
大学の個性・特色は、第一にキャンパスの立地が良いことである。岡山県の 2 大都市である岡山市と倉敷市の中間地点である庭瀬に位置しているため、交通の利便性が高く、かつ落ち着いた住宅街である。近隣には岡山市立吉備小学校、岡山市立吉備中学校、岡山市立吉備公民館等があるため本学を中核とした文教地区となっている。キャンパス内の木々は四季折々に花を咲かせ、芝生を敷きつめた中庭は大学祭等に利用できる広さがある。中庭に接している学園創立 50 周年記念庭園にはミスト式の噴水を始めとしたビ
オトープや、ツツジやバラの花を観賞できるスペースがある。中庭と記念庭園を取り巻くように配置された校舎は、新築もしくは大規模改修により耐震化対策も完了し、安全・安心のキャンパスとして明るく清潔に整備されている。第二は、学則にも掲げている通りであるが、地域との連携を緊密に取りながら、豊かな人間性と専門的能力を備えた人材を養成していることである。具体的には、専門的能力を備えた管理栄養士、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭（英語）、高等学校教諭（英語）の養成及びグローバル社会に対応できる人材を育成している。第三に、社会貢献とし て、 平成 21(2009)年度から「土曜“楽”習講座」を、平成 31 年度からは、「土曜学習セミナー」を公開講座として開催している。その他 にも「 岡山 県生 涯学習 大学 」 との 連携 講座や 、産学 連携による地域生涯学習講座「吉備創生カレッジ」へ、年間を通じて講義を提供している。また、平成 21(2009)年度より開始 の「大学教育充実の た めの戦略的大学連携支援プログラム」においても、本学がリーダー校を務め、主催した学生・社会 人 交 流 型 「 社 会 人 基 礎 力 養 成 シ ン ポ ジ ウ ム 」 は 平 成 22(2010) 年 度 か ら 平 成
24(2012)年度まで毎 年 1 回開催した。同 シンポジウムの準備 の ための「ワークシ
ョップ」も県内大学のキャリア教育関係者及び現役学生を集めて開催し、その成果は地域の高校・企業にも認知・拡大し、現在も勉強会の形で継続している。同1

中国学園大学

じく平成 19(2007)年度より開始の「 6 大学 連携教育支援人材育 成 事業」では、 子どもに関わりあう力を身につけることを目標とする基礎的な認証講座及び子どもとの接し方を身につ け る 研修会を、本学等 に おいて開講し た。

2

中国学園大学

Ⅱ．沿革と現況
1.本学の沿革
表Ⅱ－１

中国学園の沿革

昭和 37(1962)年 4 月
昭和 38(1963)年 4 月
昭和 39(1964)年 4 月
昭和 40(1965)年 4 月
昭和 41(1966)年 4 月
昭和 43(1967)年 4 月
昭和 53(1978)年 4 月
昭和 54(1979)年 4 月
昭和 55(1980)年 4 月
昭和 61(1986)年 4 月
昭和 63(1988)年 4 月
平成 元(1989)年 4 月
平成 4 (1992)年 4 月
平成 10(1998)年 4 月
平成 11(1999)年 4 月

平成 13(2001)年 12 月
平成 14(2002)年 1 月
平成 14(2002)年 4 月
平成 17(2005)年 4 月
平成 17(2005)年 12 月
平成 18(2006)年 3 月

平成 18(2006)年 4 月

平成 19(2007)年 4 月
平成 19(2007)年 5 月
平成 22(2010)年 3 月
平成 22(2010)年 12 月
平成 23(2011)年 4 月
平成 24(2012)年 6 月
平成 26(2014)年 10 月
平成 27(2015)年 4 月
平成 29(2017)年 3 月

学校法人平田学園設立
中国女子短期大学開学 家政科（定員 40 人）
家政科第二部増設（定員 40 人）
栄養士養成施設指定 家政科食物専修（80 人）
保育科増設（定員 40 人）
現在地へ移転（岡山市庭瀬 83 番地）
中国短期大学に改称
英文科増設（定員 50 人）・音楽科増設（定員 40 人）
定員変更（家政科 120 人、保育科 80 人、音楽科 60 人）
専攻科 音楽専攻設置（定員 15 人）
家政科専攻分離（家政専攻 60 人、食物栄養専攻 80 人）
音楽科専攻分離（器楽専攻 45 人、声楽専攻 15 人）
家政科第二部廃止、保育科（定員 120 人）に変更
科名変更 保育科を幼児教育科、英文科を英語英文科へ
臨時定員増 家政科家政専攻（100 人）、英語英文科（100 人）
音楽科器楽専攻（60 人）、音楽科声楽専攻（20 人）
専攻科増設 幼児教育専攻・英文専攻（定員各 10 人）
学校法人中国短期大学に改称
科名等変更 家政科を生活学科、家政専攻を生活教養専攻
経営情報学科増設（定員 100 人）
臨時定員減 生活学科生活教養専攻(85 人)、英語英文科(90 人)音楽科(75 人)
人間栄養学科設置（定員 80 人）
科名変更 生活学科生活教専攻を総合生活学科、英語英文科を英語コミュニケーション学科
専攻科増設 介護福祉専攻（定員 40 人）
学校法人名称を中国短期大学から中国学園に改称
中国学園大学現代生活学部人間栄養学科（定員 80 人）の設置認可
管理栄養士養成施設指定
中国学園大学開学 現代生活学部人間栄養学科
栄養教諭一種免許状取得課程認定（現代生活学部）
中国学園大学子ども学部子ども学科（定員 70 人）の設置認可
中国学園大学大学院現代生活学研究科人間栄養学専攻（定員 5 人）設立認可
中国学園大学現代生活学部人間栄養学科第１期生卒業
中国学園大学大学院設置 現代生活学研究科人間栄養学専攻
中国学園大学子ども学部子ども学科設置
栄養教諭専修免許状取得課程認定（現代生活学研究科）
幼稚園教諭一種免許状取得課程認定（子ども学部）
指定保育士養成施設認定（子ども学部）
小学校教諭一種免許状取得課程認定（子ども学部）
岡山県立大学大学院保健福祉学研究科と連携大学院協定締結
中国学園大学子ども学部子ども学科第 1 期生卒業
中国学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻（定員 5 人）設立認可
中国学園大学大学院 子ども学研究科子ども学専攻設置「学校法人中国学園創立 50 周年 記念式典」挙行（中国短期大学創立 50 周年、中国学園大学創立 10 周年）
中国学園大学国際教養学部国際教養学科（定員 80 人）の設置認可
中国学園大学国際教養学部国際教養学科設置
中学校教諭一種免許状（英語）取得課程認定（国際教養学部）
高等学校教諭一種免許状（英語）取得課程認定（国際教養学部）
平成 28 年度第三者評価適格と認定（日本高等教育評価機構）

3中国学園大学

平成 31(2019)年 4 月

中国学園大学子ども学部子ども学科定員変更（定員 100 人）
中国学園大学国際教養学部国際教養学科定員変更（定員 50 人）
学校法人中国学園 中国学園大学・中国短期大学附属 たねのくにこども園
設置認可
幼保連携型認定こども園「中国学園大学・中国短期大学附属たねのくにこども園」
開園

中国学園ロゴマーク
平成 16(2004)年 4 月、新たにロゴマー
クを導入した。本学園のロゴマークは、中国学園の頭文字である「C」と「G」をデザイン化したものである。この中国学園で若人が各自の専門領域を学びつつ、
人間性と個性を確立し、社会へと巣立っていくという本学の教育理念を表現している。
マスコットキャラクター
平成 22(2010)年、新たに学生や教職員のみならず、地域にも愛されるマスコットキャ
ラクターを創作した。キャラクターの募集及び選考は、学生・教職員から構成された「キャラクター開発実行委員会」と、「キャラクター選考委員会」で行った。応募については、学内の学生・教職員、そして卒業生まで範囲を広げた結果、31 作品が集まり、最終的に学内の学生の応募作品が選ばれ、学園祭での発表とテレビでの放映がなされた。

〈ガクちゃん〉
本学園が掲げる「“楽”習力」の“楽”をイメージしたキャラクター。耳を大きく描くことにより、知的好奇心をもってものごとを知ろうとする姿を現し、愛称も“ガクちゃん”と名付けた。

〈イデーくん〉
知った喜び、疑問が解消した驚きや感動を感嘆符「！」からイメージしたキャラク
ター。「イデーくん」は、発見や発想の瞬間を「アイディア」誕生の瞬間ととらえ名付けた。

4中国学園大学

2．本学の現況
・大学名
中国学園大学・所在地
岡山県岡山市北区庭瀬 83 番地
大学所在の市区町村の全体図

岡山県岡山 市 地図

本学近隣の地 図

・学部構成（令和元年 5 月 1 日現在）
学部・研究科名学部

大学院

学科・専攻名現代生活学部

人間栄養学科

子ども学部

子ども学科

国際教養学部

国際教養学科

現代生活学研究科

人間栄養学専攻

子ども学研究科

子ども学専攻・学生数（令和元年 5 月 1 日現在）
学部・研究科名学科・専攻名

1年

2年

3年

4年

合計

現代生活学部

人間栄養学科

55

43

43

64

205

子ども学部

子ども学科

108

83

88

82

361

国際教養学部

国際教養学科

23

35

18

25

101

186

161

149

171

667

0

―

―

0

2

2

―

―

4

2

2

―

―

4

学部計
現代生活学研究科

人間栄養学専攻

子ども学研究科

子ども学専攻研究科計5

中国学園大学・教員数（令和元年 5 月 1 日現在）
専任教員
学部・

学科・専攻名

研究科名

教授

准教授

講師

助教

助手

計

兼任
教員

現代生活学部

人間栄養学科

8

8

3

5

0

24

3

子ども学部

子ども学科

4

6

6

2

0

18

2

国際教養学部

国際教養学科

5

5

2

0

0

12

7

人間栄養学専攻

(6)

(4)

(1)

0

0

(11)

子ども学専攻

(4)

(4)

(2)

0

0 (10)

計

17

19

11

現代生活学
研究科
子ども学
研究科

(

7

0

54

)内は現代生活学部及び子ども学部専任教員

・職員数（令和元年 5 月 1 日現在）
正職員

嘱託職員
28 人

12

派遣職員
9人

合計
7人

6

44 人

中国学園大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

中国学園大学の使命・目的及び教育目的は、創始者の「文化の香りのする、心ある、そして風格のある大学」という考えを基盤とした教育理念としての三徳目「あたたかい
心」、「ひらめく英知」、「たえぬく努力」にしたがって、中国学園大学学則第 1 条第 1 項
及び中国学園大学大学院学則第 1 条に具体的に明文化している。
1-1-②

簡潔な文章化中国学園大学の各学部の教育目的は中国学園大学学則第 1 条第 2 項各号に、中国学園
大学大学院の各研究科の教育目的は中国学園大学大学院学則第 1 条第 2 項各号に、簡潔に明文化している。広報に関する資料では、趣旨を損ねないように留意しつつ、平易な表現で大学案内を作成したり、ホームページに掲載したりしている。
1-1-③

個性・特色の明示

中国学園大学の母体である中国短期大学は、地域に貢献する人材の育成を使命・目的
及び教育目的として建学された。こうした伝統を引き継いでいる中国学園大学及び中国
学園大学大学院は、各学則の第 1 条に「地域との連携を取りながら」人材の養成に取り組むことを明示されている。各学科の教育目的は学則の通りであるが、各学科は次のよ
うな個性や特色を学則に反映している。
現代生活学部 人間栄養学科
現代生活学部人間栄養学科は、学則第 1 条第 2 項(1)に掲げているとおり、豊かな人間性を備えた管理栄養士を養成することを使命・目的としている。栄養学に関わる教育研
究分野は、近年多方面への展開が著しく、これにともなって教育研究が高度化・専門化している。例えば、医療スタッフの一員として、高度な医療活動に携わるとともに、一般社会への啓発活動に積極的に取り組まなければならない。また、「食」のグローバル化に伴い、食生活が多様化・複雑化し、食の安全・安心と人の健康について、社会の関心が高まっている。このような現状を踏まえて、本学部では、広く深く豊かな人間性を備7

中国学園大学

え、栄養学の専門的な知識と技能を習得し、卒業後は管理栄養士として社会に貢献できる人材を養成することを目指している。
子ども学部 子ども学科
子ども学部子ども学科は、学則第 1 条第 2 項(2)に掲げているとおり、豊かな人間性を培うことを基本として、卒業後は専門職として子どもに関わる職業に就くことができる
人材の育成を使命・目的としている。特に乳幼児期の保育や教育に関わる専門職としては、保育士・幼稚園教諭等が主たる活躍の場となる。また、児童期の教育に関わる専門職としては小学校教諭があげられる。その他にも子ども関連の職場において指導的役割を果たす人材を育成することを目標としている。いずれの領域においても人と関わるものであり、良好な人間関係を築き、多くの人々への支援を使命とする健全な精神をもつ人材を育成することを目指している。
国際教養学部 国際教養学科
国際教養学部国際教養学科は、学則第 1 条第 2 項(3)に掲げているとおり、グローバル社会で求められる知識力、情操力、意思力、情報発信力、行動力から成る統合的資質・能力である「国際教養」を備えた人材の育成を使命・目的としている。特に、高い英語と日本語の統合的コミュニケーション能力にもとづいて、地域から世界に発信し、地域
及び国際舞台で活躍できる企業人・社会人を育成することを目指している。
大学院現代生活学研究科 人間栄養学専攻
大学院現代生活学研究科人間栄養学専攻（修士課程）では、大学院学則第 1 条第 2 項(1)に掲げているとおり、学部教育の目標を達成した上で、より高度かつ専門的な学識と技能を修得し、豊かな自己形成を促し、人間栄養学の分野で新しい知見と技能を創造できる、栄養学の高度専門職業人を育成することを目指している。
大学院子ども学研究科 子ども学専攻
大学院子ども学研究科子ども学専攻（修士課程）では、大学院学則第 1 条第 2 項(2)に掲げているとおり、学部教育の目標を達成した上で、子ども学関連諸科学の知見を広く修得するとともに研究的視点を併せもち、現実社会の中の生活者としての子ども達を全人的に、しかも、誕生から思春期にいたる幅広いライフステージにわたって支えることができる人材を育成することを目指している。
1-1-④

変化への対応現代生活学部人間栄養学科は、平成 14(2002)年の中国学園大学の開学と同時に設置し、管理栄養士の養成を開始した。その後、平成 17(2005)年に栄養教諭一種免許状の課程認定を受け、学校にも人材を輩出している。さらに、平成 18(2006)年には、大学院現代生
活学研究科人間栄養学専攻及び栄養教諭専修免許状の教職課程を設置し、より高度な知識を備えた人材の育成を行っている。
子ども学部子ども学科は、平成 18(2006)年に設置し、幼稚園教諭及び保育士の養成を

8

中国学園大学開始した。翌年の平成 19(2007)年には小学校教諭の養成を開始した。平成 23(2011)年には、大学院子ども学研究科子ども学専攻及び幼稚園教諭専修免許状、小学校教諭専修免許状の教職課程を設置し、より高度な知識を備えた人材の養成を行っている。平成
31(2019)年には、学部の入学定員をこれまでの 70 人から 100 人に変更し、より多くの人材養成に取り組んでいる。
国際教養学部国際教養学科は、平成 27(2015)年に設置し、グローバル社会に求められる人材育成に取り組んでいる。同時に、英語の中学校教諭一種免許状及び高校教諭一種免許状の課程認定を受け、教員養成も行っている。平成 31 年には定員を 80 人から 50人に減らし、より質の高い少人数教育を充実させるとともに、収容定員充足率の向上に努めている。
【自己評価】
本学は、学校教育法第 83 条及び大学設置基準第 2 条、第 40 条の 4 に基づき、適切な
大学名、学部学科名、教育研究上の目的を定めている。その目的を具体的にに明文化し、簡潔に文章化し、個性・特色を反映している。教育目的は適切に伝わるように、広報媒体においては、その表現を工夫している。また、社会情勢に対応するため、大学院の設置、教職課程の設置、資格取得、定員の変更などについて見直しを行っている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
先述のとおり、各学部学科では、社会情勢の変化に合わせて、人材養成のあり方を変更している。そのため、大学及び各学部学科の使命・目的及び教育目的を、その度に検討している。特に、国際教養学部国際教養学科は、定員の変更ののち、モデルカリキュ
ラムであるフィールドやコースの変更を計画しているため、学部学科の使命・目的及び教育目的についても見直す必要がある。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

使命・目的及び教育目的については、次の体制で理解と支持を得ている。役員に対しては理事会及び評議員会で、教員に対しては教授会で、理解と支持を得ている。事務職員に対しては、事務局長及び各部課長が出席する事務局連絡会議を通して、各部課の職

9中国学園大学員から理解と支持を得ている。
1-2-②

学内外への周知

学内に対する取り組みとしては、教学理念「自律創世」を学内の教室など各所に掲げている。使命・目的及び教育目的については、学生便覧に掲載している。学生便覧は、手帳型にして、学生が普段から携帯しやすいようにしている。
学外に対する取り組みとしては、使命・目的及び教育目的を平易に記載した大学案内
を高等学校教員、生徒、保護者の求めに応じて配付している。また、使命・目的及び教育目的の趣旨を入試説明会及びオープンキャンパス、各種ガイダンス等の機会を利用して、高等学校教員、生徒、保護者に説明している。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学の使命・目的及び教育目的を実現するため「中国学園大学・中国短期大学将来ビジョン検討委員会」は、平成 24(2012)年 11 月に中長期的な計画として「中国学園大学・
中国短期大学の将来ビジョンについて（報告）」をまとめている。この将来ビジョンは、
平成 24(2012)年度から 7 カ年の計画として策定された。その内容は「各学部学科研究科
及び専攻科が目指す人材養成」「教育支援の充実」「経営戦略の構築と推進」「募集広報戦略」「教育・学習環境の整備」「社会貢献」「付属施設の新設」についての方向性が示されている。その進捗状況については、その都度、将来構想検討委員会または、将来構想検討会議を設けて審議している。この委員会は学長、学部長、学科長、各学部から選出された教員及び事務局長等で構成され、その目的毎に必要な事項を審議し本学の安定的発展とその円滑な運営に資することとしている。審議事項は、本学が目指すべき方向、学部教育の改革、大学院の整備、研究活動の活性化、組織運営方法の改善及びキャンパスの整備計画等に関する事項である。また、この会議において審議された事項はその都度直近の役員会においてその方向性を確認並びに承認を得ることにより目指すべき方向を定めている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学の三徳目や教学理念は、中国学園大学だけではなく中国短期大学にも共通である
が、教育目的は学部学科ごとに定め学則に明記している。この学部学科ごとに定めた教育目的にしたがって、学部学科ごとに三つのポリシーを作成している。三つのポリシーについては、学部学科ごとに見直し、教務委員会で集約している。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の使命・目的及び教育目的を達成するため、現代生活学部人間栄養学科、子ども
学部子ども学科、国際教養学部国際教養学科、大学院現代生活学研究科人間栄養学専攻、
大学院子ども学研究科子ども学専攻の 3 学部 3 学科 2 研究科を整備している。現代生活学部人間栄養学科は管理栄養士の養成課程、子ども学部子ども学科は保育士、幼稚園教
諭、小学校教諭の養成課程、国際教養学部国際教養学科は、地域から世界に発信し、地域及び国際舞台で活躍できる企業人・社会人を育成することを目指している。大学院の10中国学園大学両研究科では、それぞれの分野において高度な専門知識をもった人材を養成している。
この他、エクステンションセンターと情報処理センターを整備し、各学部学科、両研究
科の教育研究活動を支えている。こうした教育研究組織のもと、本学の使命・目的及び教育目的を達成している。
【自己評価】
現段階では、本基準項目について、十分に使命・目的及び教育目的の反映が行われている。したがって、今後もこの状態を維持し、さらなる向上ができるように取り組んでいく（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も本基準項目を満たしていくためには、使命・目的及び教育目的の達成状況を具体的に示すアセスメント・ポリシーを策定するなどの取り組みが求められる。同時に達成状況を三つのポリシーに反映させる学内組織の整備が必要である。また、三つのポリシーの策定にあたっては、中央教育審議会大学分科会大学教育部会（平成 28 年 3 月 31日）『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』を参考にする。
［基準 1 の自己評価］
基準 1 については、本学の建学の精神を基とする使命・目的、教育目的は、学則等に明示されており、関連する法令に適合している。また、中国学園ホームページ等を通じて、地域へも浸透しつつある。大学の使命・目的は、教学の理念に基づいた人間教育と、
特色ある専門教育並びに社会貢献の 3 点であり、その使命は経営会議や理事会を通じて教職員の意見を反映されており、それぞれが使命・目的及び教育目標に適合していることから、基準 1 を満たしている。

11

中国学園大学基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

大学のアドミッション・ポリシーは教育目的を踏まえて、各学科の学科会議等で検討されたものが、教務委員会、教育課程委員会、教授会で協議され決定している。アドミッション・ポリシーは、大学全体と各学部で策定しており、いずれも入学試験要項に明記するとともに、大学案内、ホームページにも掲載している。また、学生募集のための教職員による高等学校訪問、高等学校生徒、保護者を対象とした各種ガイダンス、高等学校の教職員を対象とした入試説明会及びオープンキャンパスなどの機会を利用して、高等学校生徒、保護者及び高等学校教員などに説明し周知に努めている。なお、本学及び各学科のアドミッショ
ン・ポリシーは、以下の通りである。
中国学園大学のアドミッション・ポリシー
中国学園大学では、ディプロマ・ポリシーに掲げる学士力を身につけさせるために必要な、基礎的な知識・技能とともに、思考力、判断力、表現力、協調性および主体的に学ぶ
態度を高等学校における学習を通して身につけた、意欲にあふれる人を多様な入試方法により受け入れます。
現代生活学部人間栄養学科のアドミッション・ポリシー
本学の教育方針を理解し、本学で学習することを希望する次のような学生を求めています。
１．栄養学の専門家である管理栄養士を目指す人
２．食べ物や食文化、健康について興味や関心がある人
３．食を通じて人や地域とふれあい、人生を豊かにしたいと希望している人
４．栄養学を広く学びそれにより自己実現を志向している人
子ども学部子ども学科のアドミッション・ポリシー
保育士・幼稚園教諭・小学校教諭を志望し、学習意欲に満ちた次のような学生を求めています。
１．子どもの保育や教育について専門的に学びたい人
２．子どもとのふれあいを楽しみとして、明るく前向きな人
３．学習意欲・探求心旺盛で自らの人間力を高める意欲に満ちた人

12中国学園大学

４．子どもの保育や教育を通して、社会に貢献したいという夢を持っている人
５．子どもたちに求められている基礎的・基本的な知識・技能を有しており、かつ、それを子どもたちに伝える意思と意欲を有する人
６．子どもたちに求められている知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等を有しており、かつ、それを子どもたちに伝える意思と意欲を有する人
国際教養学部国際教養学科のアドミッション・ポリシー
１．開かれた心で他者の意見に耳を傾けることができる人
２．国や社会を超えて、あらゆる文化的背景をもつ人々とコミュニケーションが取れるよ
うになりたい人
３．英語の言語的知識と運用能力を身につけたい人
４．ビジネスに関する知識を身につけて地域社会に貢献できるようになりたい人
大学院現代生活学研究科人間栄養学専攻のアドミッション・ポリシー
大学で栄養学の専門教育を修得した者が、さらに深い学識と洞察力を備えた人間性を養いたいと希求し、栄養学についてより高度で幅広い専門知識と技能を修得することを目的とし、科学、医療、教育、地域サービス、産業振興等に貢献したいと希望する者を大学院生として受け入れます。
大学院子ども学研究科子ども学専攻のアドミッション・ポリシー
大学で教育学、保育学、福祉学あるいはそれ相当の学識と技能を習得した人で、さらに子どもについての多面的な理解を深め、子どもの発達の自己開示に資する意志力にあふれた人を求めます。将来、教育、保育、あるいは福祉をはじめとする様々な領域の専門家として社会に貢献したいという志願者の意志を確認し、その実現に向けた基礎的・基本的な学力を備えている人を大学院生として受け入れます。学力は、課題に対する論述力で評価
します。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れをするために、学生募集及び広報活動
を、入試広報部が中心となって組織的に取り組んでいる。入試広報部は、常勤 5 人、兼務 1
人、非常勤（県外担当）4 人を加えた事務系職員で構成し、募集広報活動に関する企画・立案を行うとともに、学内組織の「入試広報委員会」に諮り、各学科の教員及び関係部門と連携しながら密度の濃い募集広報活動を運営している。学生募集のための主な募集広報活動
は、入試広報部長以下 10 人体制で、以下の活動を実施している。
○ 県内及び近県（中四国）の高等学校に年間を通じて訪問。
○ 業者主催の進学相談会への参加し、高校生や保護者への直接説明を実施。
○ 業者主催高等学校内進学相談会への参加。
○ 本学見学の受け入れ（高校単位及び個人）。

13

中国学園大学○ 入試説明会の開催（高等学校教員対象）。
○ 年間６回のオープンキャンパスを企画・実施。
○ ホームページ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、SNS）、新聞広告、進学情報誌掲載による広報活動の実施。
○ 大学院については関係大学等にパンフレット及び学生募集要項を送付。
アドミッション・ポリシーに沿って入学者を選抜するため、複数の入学者選抜の方法を設けている。ＡＯ入試、推薦入試、一般入試後期、社会人・帰国子女特別選抜、外国人留学生
特別選抜では面談や面接を実施し、全ての学科においてアドミション・ポリシーとして掲げる「求める学生像」のうち、各学科で学修する内容に対して高い関心を有した受験生を入学者として選抜している。さらに全ての入学者選抜の方法で調査書を利用し、各学科の掲げる「教育方針」の達成に必要な学力を有している入学者を選抜している。大学院の入試は年に２回実施している。いずれにおいてもアドミッション・ポリシーに掲げた入学者を選抜する
ため、面接を実施している。また、いずれの入試も入試委員会での決議事項によるものであり、入試の実施及び入試問題の作成にあたっては、毎回、学長を委員長とする入試実施委員会を編成して運営している。本学が実施する全ての入学者選抜の入試問題は大学が自ら作成しており、学長が本学の教員の中から入試問題作成委員を任命している。その後、入試問題
出題委嘱会議を開催し、作成上の注意を徹底している。作成された全ての入試問題について、学長及び教務課が確認し、問題点があれば改正を指示する。合否判定は、学部判定会議が原案を作成し、学長協議にて原案の確認を行い、教授会で最終的な合否判定を決定している。
このように入学者選抜を公正かつ妥当な方法により適切な体制のもとで運営している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

令和元(2019)年 5 月 1 日現在、入学定員 230 人に対して入学者数 186 人（充足率 80.9%）であった。学部毎では、現代生活学部が入学定員 80 人に対して 55 人（充足率 68.8%）、子ども学部が入学定員 100 人に対して 108 人（充足率 108.0%）、国際教養学部は 50 人定員に対して 23 人（充足率 46.0%）であった。学部毎の過去 5 年間を振り返ると、現代生活学部
では定員未充足の状況が継続していたが、教育内容や方法の充実によって、平成 27(2015)年度には定員を満たした。しかし、その後定員未充足の状況が継続している。子ども学部の過去 5 年間の入学定員充足率は、100%以上を維持していることから平成 31(2019)年度より入学定員を 70 人から 100 人へ変更した。国際教養学部は、平成 27(2015)年度の開設以来厳しい状況が続いていることから、前回（平成 28 年）の認証評価及び平成 30 年の設置計画履
行状況報告書を踏まえて、学生募集に関する改善・向上策を図り、平成 31(2019)年度より入学定員を 80 人から 50 人へ変更した。
大学院の 2 研究科の入学者数についても過去 5 年間は、現代生活学研究科では入学者数は1～2 人、子ども学研究科については 0～6 人であり、両研究科とも入学定員を確保すること
は重大な課題である。

【自己評価】
国際教養学部国際教養学科の設置履行調査の結果を踏まえた対応として、平成 31 年

14

中国学園大学

度より入学定員を 80 人から 50 人へと変更し、定員充足率の向上を図ることにした。同時に教育体制を従来の 3 フィールド制から 3 コース制に改組した。これにより定員の充足率の継続的な向上を図っている。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施を検証するための学内制度が存在していないので、アセスメント・ポリシーを策定するなど、検証の体制を整えていく必要がある。
定員の充足については、全学的な広報機能の強化を図っていく。
2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学は、教員組織と事務組織から成り、教員と職員双方によって各種会議や委員会を構成している。学生の学修支援と授業支援に関わる会議である教務委員会、学生生活委
員会、就職支援委員会、人権教育委員会、FD 委員会、SD 委員会も教員と事務職員によって構成されており、教員と職員の協働体制は整えられている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

１）障害のある学生への配慮
障がい者の受け入れのための施設整備は、車椅子利用者の受け入れにバリアフリーの工事を施工し、教室への階段には手すりの設置、聴覚障害のための筆談マークステッカーを備えた。各建物の入り口にも、障がい者対応の「おかやまバリアフリーステッカー」
を提示している。また､平成 30 年度は、
「中国学園バリアフリーフリーマップ／キャンパ
スバリアフリーフリーマップ」を作成し、ホームページで公開したり、大学案内に掲載したりしており、車イスや高齢者の方などがバリアフリー情報を得られるようにしている。
障がいのある学生への対応としては、本人の申し出に基づき関係教職員に周知し、保健室、各学部間で情報の共有を行っている。障がいのある学生受入れのための施設整備としては、車椅子利用者の受入れにバリアフリー工事を施行し、教室への階段には手すり設置、聴覚障害のための筆談の筆記用具を備えた。各建物の入口にも障がい者対応ス
テッカーを貼っている。また、現在までに、軽度の聴覚障がい、人工透析を受けている者、ペースメーカー利用者等の受入れ実績がある。聴覚障がい者を受入れた時には、ノートテイカーや手話通訳者を配置した例もある。学園内の教室へ車椅子の学生が建物に15

中国学園大学入ることが可能かどうか、設備等の確認を行っている。また、学生課保健室を中心にして、各部署間及び大学コンソーシアム岡山「障がい学生支援委員会」とも連携を密にしている。
就職支援課では、障がいのある学生の特性に応じて相談環境等を変えて対応している。
専門的な支援の有無にかかわらず、まずは新卒応援ハローワークとも連携して支援を行う。発達段階での未成熟部分の理解も含め、新卒応援ハローワークとの連携は欠かせない。専門機関の支援を受けるメリット、デメリットを開示しながら支援を行っている。
図書館は車椅子にも対応できるようバリアフリー化している。入館ゲートや書架の間隔にも配慮し、車椅子が無理なく通過できる幅を確保している。２階への昇降にはエレベーターを備えている。必要であれば移動や書架からの資料の取り出しの手伝いをスタッフが行う。また、申し出があればできるだけ静謐な環境を確保するため、個人閲覧室などを優先的に確保するように努めている。障がい者用トイレも設置している。
２）オフィスアワー制度
本学では、全専任教員が授業時間以外にオフィスアワーを設け、学修支援をするようにしている。オフィスアワーの時間帯には、原則的に教員が個人研究室に待機して、その教員が所属する学科の学生のみならず、全学生に対して指導している。
国際教養学部では、2015 年、イングリッシュカフェの開設に伴い、学生が気軽に英語担当ネイティブスピーカーや日本人教員に英会話や英語学習について質問・相談できるようにしている。
３）TA などの適切な活用
本学では、「中国学園大学ティーチング・アシスタントに関する要綱」を設け、大学院
学生が教育の補助授業に従事することで、院生に研究者としての自覚の醸成、訓練の場を提供することと、大学院教育の充実・活性化、学部との相互教育の促進をはかっている。
現代生活学研究科は大学院生が在学時には積極的に TA として活用している。子ども学
研究科 TA の活用は、平成 27(2015)年度に要綱を整備したことにより、平成 28(2016)年
度より制度として活用している。TA が不在の場合は、子ども学部では 1 年生の授業にSA(Student Assistant)を配置し、学修支援を行っている。
４）中途退学、休学及び留年への対応策
本学では学生が退学・休学を願いでる場合、各学部で担任やゼミ担当教員が中心に、指導助言を行い、必要に応じて保護者にも参加を呼びかけて面談を行っている。
中途退学、休学、留年の主な理由として、心の病を抱えて学生が増加していることから、このような学生に対する健康相談・臨床心理士によるカウンセリングを実施している。必要に応じて専門医への相談や受診を促している。退学・休学者に対する支援内容・
経過報告書を提出してもらい、学長・副学長・教務部長・学生部長、学部長、学科長、各学科の担任教員が情報共有している。

16

中国学園大学【自己評価】
学修支援については、小規模校ということもあり、学生一人ひとりに目が届くため充実した体制を取ることができていると判断している。

（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）「障害者差別解消法」施行されて 2 年目の平成 29 年度に関係部署が協議して「障がい学生修学支援規程」を制定した。平成 30 年度は、規程施行の初年度として 6 月に第 1回支援連絡協議会を開催し、各学科より情報提供を行った。平成 31 年 3 月に第 2 回支援連絡協議会を開催し、次年度に向けて大学全体で障がい学生への支援体制を充実させていきたいと考えている。
2－3
2-3-①

キャリア支援教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

１）キャリア教育のための支援体制の整備
本学を構成する 3 学部の卒業生の進路は大きく異なっている。現代生活学部は管理栄
養士の養成課程であるため、管理栄養士としての就職が多い。子ども学部は、保育士養
成校、幼稚園教諭養成課程、小学校教諭養成課程であるため、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭としての就職先が多い。国際教養学部は一般企業が多い。そのため、本学におけるキャリア支援は、各学部の専門領域に関する就職については、各学部が中心となって行い、一般企業については就職支援センターが中心となって行う体制を整備している。
各学部と就職支援センターにおける取り組みは、以下の通りである。
現代生活学部 人間栄養学科
管理栄養士養成課程におけるキャリア教育として重要視されるものとして、臨地実習（病院、福祉施設、小学校・給食センター、給食関連企業、保健所・保健センター等の管理栄養士が勤務する職場での計 4 週間の実務体験）があり、3 年次及び 4 年次に実施している。また、臨地実習の事前指導として「管理栄養士実務演習」では、実習先となる各職域の管理栄養士を招き、実務に関して教授し、また企業の社員教育担当者を招き社会生活の礼儀作法を修得させている。臨地実習実施後の報告会では、学生全員が実習体験を報告し、学生相互に意見交換を行い、管理栄養士及びその業務への理解を深めている。
上記の臨地実習関連以外のキャリア教育として、以下について実施している。
ⅰ）1 年次から 4 年次までの「栄養セミナーⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」の開講
自ら学ぶ力や課題を解決する力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力17

中国学園大学といった管理栄養士としての基礎的能力を 4 年間かけ積み上げ培えるよう、小グループのゼミ活動を中心に実施している。
ⅱ）「人間の科学」の開講
本授業では、宗教家や社会福祉事業・企業等の指導的立場にある専門家を招き、それぞれの分野の現状を聴き、管理栄養士に求められる洞察力と豊かな人間性を養い、生涯にわたり自己実現への努力ができる素地を構築している。
ⅲ）職域別管理栄養士講話会の実施
1 年次「ファーストイヤーセミナー」及び「栄養セミナーⅠ」、2 年次の「栄養セミナーⅡ」では、職域別に現職の管理栄養士を招き、その職域における管理栄養士の役割ややりがい等を講話いただき、管理栄養士という専門職への理解を図っている。
ⅳ）職域別の管理栄養士に対するインタビューの実施
2 年次の「栄養セミナーⅡ」では、各職域（市町村、病院、施設、学校、保育所）の管理栄養士を招き、学生が小グループに分かれインタビューを行い、管理栄養士業務について将来のイメージがもてるように実施している。
ⅴ）インターンシップの実施
3 年次夏休み期間を利用し、希望者がインターンシップを実施している。平成 28 年度
は、保育園 18 人、病院 7 人、事業所 6 人、総計延べ 31 人が実施した。インターンシッ
プ実施前後の指導・支援を担当教員が行っている。
ⅵ）学生による公開講座の開催
地域住民を対象とした食・栄養教育の実践を目的に、企画から運営までを学生が主体的に活動し、公開講座を 10 月の学園祭にあわせて開催している。日ごろの学修成果発
表の場となり、学生がより深く将来を考え、管理栄養士への理解を高める良い機会となっている。
ⅶ）ボランティア活動の実施
3、4 年次にボランティア活動については、任意で取り組んでいる。
ⅷ）資格取得支援
管理栄養士資格取得を支援する目的で、国家試験受験に備えた学習として、3 年次の「管理栄養士演習Ⅰ・Ⅱ」、4 年次の「管理栄養士専門演習Ⅰ・Ⅱ」を開講し、各科目担
当者を中心に授業を行っている。また、個別の指導及び支援は、4 年次担任と卒業研究
ゼミ（栄養セミナーⅣ）担当教員によりサポートをしている。
ⅸ）キャリア教育及び国家試験対策のための体制
国家試験対策検討委員会を学部内に設置し、年間のスケジュール、学生指導及び支援についての具体策等を検討し、学部会議の協議を経て、管理栄養士に必要な指導及び支援を実施している。また、大学院進学を目指す学生などに、専門分野で通じる英語力を習得できるよう「専門英語Ⅰ・Ⅱ」を開講し、履修を奨励している。
子ども学部 子ども学科
子ども学部では、小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、保育士資格、児童厚生一級指導員資格、放課後児童指導員資格、小学校英語指導者資格が取得可能である。それぞれの現場に相応しい専門職業人としての技能を身につけるため、子ども学部では学18

中国学園大学

士力の養成として、1 年次から 4 年次にかけてキャリア教育を行っている。
まず「基礎学力養成セミナーⅠ・Ⅱ」を 1 年次に開講し、学生に将来教育・保育現場及び一般企業等で働くために必要となる最低限の学力を身につける。さらに、ここで身につけた学力を 2 年次に開講している「総合教養養成セミナーⅠ・Ⅱ」において教養に深化する。またこれと並行して、1 年次から 2 年次にかけて卒業後の進路を見据えた「小学校コース」、「保育所・幼稚園コース」の選択を行い、自らの将来に向けての目標を明確化することでキャリア意識を喚起している。3 年次前期に「キャリア教育論」を開講
し、職業人に関する基礎知識を学修した上で、3 年次後期から 4 年次前期にかけて、学生の進路に合わせたスキルの修得を目指す「キャリア教育演習Ⅰ・Ⅱ」を開講してきた。
「キャリア教育演習Ⅰ・Ⅱ」は保育所・幼稚園コース、小学校コース、総合コースに別れており、保育所・幼稚園コースでは保育士・幼稚園教諭としての現場での実践力、対応力を、小学校コースでは教員採用試験に合格できる能力を、総合コースでは社会人として必要な知識やマナーを，それぞれ習得することができた。また、小学校コースを対象として、3、4 年次配当の「小学校教育研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を開講し、小学校教員としての資質能力の一層の育成を図った。
平成 31(2019)年度カリキュラムでは，3 年次開講科目を「キャリア教育論」、「キャリア教育演習」の 2 科目に集約した。そして、保育所・幼稚園コースのキャリア支援を充実するため、4 年次に「保育実践研究Ⅰ・Ⅱ」の２科目を配置し，保育士・幼稚園教員としての資質能力の一層の育成を図る。
平成 18(2006)年度入学生（第 1 期生）以来、1 年次に進路調査アンケートを実施し、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、一般職、進学希望の状況を把握したことを踏まえ、次の支援を行っている。
ⅰ）1 年次から SPI・教員採用試験対策及び情報収集の方法を説明した。
ⅱ）2 年次からは、職業選択や適性を判断するためにボランティア活動やインターンシップの支援を行った。
ⅲ）2 年次からの免許・資格に関わる実習研究の授業で、実習前に見学を行い、各分野で活躍している保育士・教諭を招へいし、実務についての心構えや知識を修得させた。
ⅳ）3 年次後期から 4 年次にかけて、一般職を目指す学生を対象に「キャリア開発実践
演習Ⅰ・Ⅱ（総合）」の中で「自己分析」「応募書類の書き方」「業界・職種研究」「ビジネスマナー」「面接対策」等の講座を開講した。
ⅴ）3 年次後期から 4 年次にかけて、専門職を目指す学生を対象に「キャリア開発実践
演習Ⅰ・Ⅱ（幼・保）」「キャリア開発実践演習Ⅰ・Ⅱ（小）」に加え、「小学校教員採用
試験対策セミナー」「公立幼稚園・幼稚園採用試験対策セミナー」を授業外で実施した。
ⅵ）3 年次後期から学生の進路に応じた個人面談を随時行った。
これらの活動の結果、平成 30(2018)年 3 月に卒業した第 8 期生の進路は、専門職 50
人、一般職 26 人、進学 2 人であり、就職を希望する学生は全員就職することができた。
国際教養学部 国際教養学科ⅰ）キャリア教育に関する授業
令和元年度から学年別に次のキャリア教育科目を開設している。

19

中国学園大学

1 年次「トップリーダー講義」。当該科目は、岡山県経済同友会のボランティアプロフ
ェッサー制度を活用し、岡山県を代表する企業経営者や地域創生で活躍する代表や起業家等を講師に招き、業界の動向や学生が抱える就職・進学に対する疑問に対し、直接指導を受ける機会を持ち、加えて、学生時代に身に付けておくべき社会的スキル等の指導を行っている。2 年次「地域アクティブ・ラーニング」は具体的な地域課題を取り上げて問題解決に取組む授業であり、課題設定からはじめて調査、データ分析、討論、解決策の提示に至る過程を実践する。3 年次「インターシップ（短期）」・「インターシップ（中長期）」は、学生自身が選択した企業や公的機関などにおいて就業体験する。学生にとって社会人としての行動規範を身に着けるとともに、雇用のミスマッチを防ぐ効果がある。
なお、当該授業では、学生は「インターンシップ実施日誌」を実習先企業に持参し、実
習内容、反省点、学んだこと等を記入し、実習先企業へ提出する。実習受入れ先は、この日誌を点検し指導し、実習全体を通して、態度、意欲、理解度について評価を行う。
実習体験終了時には、「インターンシップ実施評価報告書」を受け入れ先から提出いただ
き、成績の判定を行う。また、事故・負傷といった不測の事態に備え、本学の学生が全員加入している「学生教育研修災害傷害保険」（保険料全額大学負担）にて対応する。実
習期間中は、担当教員が実習先を訪問し、実習状況を把握するとともに学生への指導を行う。3 年次「キャリア・デザイン」は、雇用制度、働き方改革、男女共同参画社会、
ハラスメントなど雇用の場で直面する諸問題に関する討議を通じて理解を深める。4 年
次「ライフデザイン」は職業に限らず、人生経験豊かな教員からライフヒストリーを学ぶことで、より豊かな人生設計を考察する機会を提供する。
ⅱ）ボランティアの斡旋
被災地支援のボランティア活動、福祉施設でのボランティア活動の募集に対して、学科の掲示板を通して紹介している。
就職支援課
就職支援業務は就職支援部が中心となって実行している。ただし、具体的な専門分野
に関する就職に関しては、各学部の意見や対応が求められることも多く、就職支援部と各学部が密接に連携を図りながら実施している。就職支援に関する事項を審議する組織として、各学科の教員 1 人、就職支援部長、課長 1 人（職員）課長 1 人（教員）を構成員とする「就職支援委員会」を設けており、年間 8 回の開催が計画されている。この委員会は、就職支援に関する企画や審議を行う。
管理栄養士、栄養教諭、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士等の専門職については、就職支援部と学科就職支援委員を中心に、教育実習や保育実習の担当教員も協力して、学生個人の希望や適性にあった就職先の情報提供や個別面談、個別指導を行っている。
（現
在は、エクステンションセンターがその大部分を引き継ぎ対応している）
就職支援の実務は、就職支援部が担当している。就職支援部には、部長以下 6 人（うち非常勤職員 1 人）の職員が常駐し、教員である課長とも連携しながら業務を担当している。就職支援部には、相談コーナー及び就職資料・研修コーナーを設けている。就職
資料コーナーには、求人情報（過去 5 年分）、企業別パンフレット、卒業生の就職活動報告書（受験報告書）、就職活動関係図書、新聞（2 紙）、就職ガイダンス収録ビデオ

20

中国学園大学

及び市販のビデオ（就職活動のすべて：全 7 巻）や DVD（就職活動の基本：全 5 巻）
他を置いており、いつでも自由に学生が閲覧・視聴できる環境にある。
また、企業検索・エントリー用の PC を 11 台設置し、学生が使用できるようにしている。そして、主な取組みは次のとおりである。
ⅰ）就職ガイダンス、学科別就職ガイダンス
全学部を対象に年間を通してガイダンスを実施している。就職を希望する学生はもちろんのこと、進学等を希望する学生も含めて専門職以外の学生には全員参加を原則としている。また、学部・学科から要請があれば学科別就職ガイダンスという形で就職支援センターから各学科に出向き、DVD を用いたガイダンスや、グループワーク等を行い、実践的キャリア教育を行う連携・協力体制が整っている。
ⅱ）「就活グリーンBOOK」
就職活動に必要な情報を掲載した「就活グリーンBOOK」を作成して3年生全員に配付し、活用を呼びかけている。
ⅲ）「CRICS」（Chugokugakuen Recruit Information and Communication System）
就職支援の先進的な取組みとして、就職支援システム「CRICS」を導入している。求人情報をデータベース化したものであり、就職支援部から、新着情報やガイダンス情報
を毎日、送信している。学生はPC・携帯電話から検索・閲覧することができる。
ⅳ）就職模擬試験
2年生の一部及び3年生の全員を対象に就職模擬試験を実施している。また、模擬試験
事前講座を実施して、出題傾向の解説を行うことで受験に対する意欲を喚起している。
ⅴ）学内合同説明会
学生の興味･関心が高い業種を中心に 32社の企業･事業所を学内に招へいし説明会を年2回実施している。学生が直接人事担当者と接することができ、就職活動への大きな機会となっている。
ⅵ）「求人のためのご案内」
就職支援部では毎年度末しっかり総括を行い、それを受けて年度初め「中国学園大学･
中国短期大学就職支援大綱」及び就職支援課スタッフの事務分掌表を作成している。さ
らに、毎年「求人のためのご案内」を作成し、就職先の新規開拓に力を注いでいる。
ⅶ）インターンシップ
インターンシップは、Internship Campusweb 及び岡山県中小企業団体中央会の協力を得て開始した。毎年 5 月に、3 年生を中心に参加を呼びかけている。企業での就業体
験を通じて、自己を高め、社会的視野を拡大し、勤労・就労に対する意識が向上することを図っている。
ⅷ）学生就職向上委員会
学生就職向上委員会は、「学生主体の中国学園」の流れを就職支援に取り込み、各学部から選出された学生委員が主体となって就職と連動した委員会を組織している。この委員会は、就職にまつわる諸行事を企画、実施していく中で、就職活動に学生自らが主体的に働きかけていく姿勢を育んでいる。
ⅷ）「就職支援センターだより」
就職支援を推進していく上で、家庭の協力は不可欠であり、その位置づけも年々大き21

中国学園大学

くなっている。これまでも後援会(保護者会)総会の場では話題にしてきたことではあるが、保護者のための「就職支援センターだより」を、12 月に発行して３年生全員の家庭に郵送した。
ⅸ）「プチセミナーの実施」
2 月から 3 月に「プチセミナー」を数回実施した｡企業等で実施している「グループディスカッション」や「グループワーク」を中心に、必要な知識及び方法を経験すること
で、実際の場面での緊張を和らげる効果もあると思う。参加した学生からは「少しは成長できた」「自分の意見が言えるようになった」などと好評であった。全学部とも優れた専門職業人の育成を目的としていることから、キャリア教育には力を入れており、学外
実習及びその事前・事後学習、ボランティア活動の支援、国家試験、教員採用試験、公務員試験等、受験のための支援を幅広く行っている。
以上のように、充実した支援機能を整備し、Face to Face をモットーにきめ細かい就職支援体制をとっていることにより、就職支援センターを訪ねる学生は平成 30(2018)年度実績で 2,031 人（就職支援センター来室カードの提出者数）であった。利用目的としては就職資料閲覧 20.4%、進路相談･報告 37.3%が多く、履歴書、エントリーシートの作成相談等が続いて、利用者の 74.5%を占めている。

22

中国学園大学

平成30年度卒業生 就職ガイダンス年間実施内容
年 月 日

３
年
次
生

４
年
次
生

時

間

回数

内

容

2017年6月7日(水)14:50～16:20 第 1回 就職活動準備講座

2017年6月21日(水)14:50～16:20 第 2回 就職模試事前講座

2017年6月28日(水)14:50～16:40 第 3回 就職模擬試験

2017年7月19日(水)14:50～16:20 第 4回 身だしなみ講座

2017年10月4日(水)14:50～16:20 第 5回 「働く」について考えよう

2017年10月11日(水)14:50～16:20 第 6回 公務員ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ

2017年10月18日(水)14:50～16:20 第 7回 サイト登録について

2017年11月1日(水)14:50～16:20 第 8回 企業の方からのメッセージ

2017年11月22日(水)14:50～16:20 第 9回 卒業生からのメッセージ

2017年11月29日(水)14:50～16:20 第10回 履歴書・ＥＳ対策講座

2017年12月6日(水)14:50～16:20 第11回 面接対策等

2017年12月13日(水)14:50～16:20 第12回 先輩からのメッセージ

2018年1月24日（水）14:50～16:20 第13回 業界・しごと研究講座

2018年3月7日(水)14:00～16:00 第14回 学内合同説明会

2019年4月19日（水）14:50～16:20 第15回 講演会

2019年1月24日（水）14:50～16:20 第16回 知って役立つﾜｰｸﾙｰﾙ講座

23

中国学園大学

平成 29，30 年度

大学
参
加
学
生
数

総数 ※1
男性
性
女性
別
不明

人間栄養
参
加
学
生
数

総数 ※1
男性
性
女性
別
不明

子ども
参
加
学
生
数

総数 ※1
男性
性
女性
別
不明

国際
教養
参
加
学
生
数

総数 ※1
男性
性
女性
別
不明

インターンシップ参加学生
平成30(2018)年度 インターンシップ参加学生数（県内・県外、男女別）
単位認定したもの
単位認定以外で
総数 ※1
県内 ※3
県外 ※3
県内 ※3
県外 ※3
40
4
3
24
9
2
0
0
2
0
38
4
3
22
9
0
0
0
0
0
平成30(2018)年度 インターンシップ参加学生数（県内・県外、男女別）
単位認定したもの
単位認定以外で
総数 ※1
県内 ※3
県外 ※3
県内 ※3
県外 ※3
16
0
0
12
4
2
0
0
2
0
14
0
0
10
4
0
0
0
0
0
平成29(2017)年度 インターンシップ参加学生数（県内・県外、男女別）
単位認定したもの
単位認定以外で
総数 ※1
県内 ※3
県外 ※3
県内 ※3
県外 ※3
12
0
0
11
1
0
0
0
0
0
12
0
0
11
1
0
0
0
0
0
平成30(2018)年度 インターンシップ参加学生数（県内・県外、男女別）
単位認定したもの
単位認定以外で
総数 ※1
県内 ※3
県外 ※3
県内 ※3
県外 ※3
12
4
3
1
4
0
0
0
0
0
12
4
3
1
4
0
0
0
0
0

２）相談・助言体制の整備と適切な運営
本学は小規模校ではあるが、以上のように就職先が学部によって大きく異なるので、それぞれの進路に合わせたキャリア支援を行っている。そのため、相談・助言体制についても、支援体制と合わせて整備している。
【自己評価】
就職希望者に対する就職者は 99.4％である。そのため適正なキャリア支援ができているといえる。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
就職希望者に対する就職者が 100.0%となるよう務めていく。また、今年度は、就職を希望しない学生が 9 人いた。個別の事情もあるが、学部学科と就職支援課が連携して職業観･勤労観の育成にも取り組んでいきたい。

24

中国学園大学

2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
2-4-①

学生生活の安定のための支援

１）学生サービス、厚生補導のための組織
学生サービス、厚生補導のための組織として、本学では、教員と職員の双方からなる
学生生活委員会を設置している。構成員は各学部学科から選出された教員各 1 名と学生
部長及び学生課長である。会議は定例で年 5 回開催している。また、必要に応じて「中国短期大学学生生活委員会」と合同で開催している。審議内容は、学生の生活指導に関すること、福利厚生及び保健に関すること、その他委員会が必要と認めた事項と規定している。学生部は、部長（教員）、課長 2 人（うち 1 人は教員）、参事 1 人（看護師資格保有者）、主任 1 人、事務員 1 人、舎監 2 人で構成されており、学生部の連絡調整の会を週 1 回行っている。学生部が行う学生サービス、厚生補導のための組織及び担当業務については、図 2-4-1 に示すとおりである。
学生証、通学証明書、学生割引等の発行
学生生活委員会

アルバイト、アパートの斡旋

学生支援

学内・外行事、学内掲示許可、拾得物（紛失）取り扱い
生活安全、交通安全、環境美化活動の支援
ボランティア紹介
学友会活動（白鷺祭、体育祭、クラブ活動など）支援
学生生活向上委員会
第1学生ホール、第2学生ホール、売店の管理
光風寮の管理

学生部

学 生 課

施設管理

体育館、10号館（学友会やクラブ等の部室）
運動場、テニスコート
第1・第2学生駐車場、駐輪場
定期健康診断、健康診断証明書発行
健康相談、心理相談、健康教育
応急処置、麻しん・風しん抗体検査、各種行事における救護活動

保健室

感染症の予防学生相談室

図 2-4-1

学生相談

学生部組織図及び担当業務25

中国学園大学

学生部では、学生生活の支援として、宿舎が必要な学生に学生寮や民間アパート等の斡旋を行っている。自宅からの通学が難しい学生のために、大学正門の至近位置に鉄筋3 階建て収容定員 100 人（全室個室）の学生寮（女子のみ）「光風寮」がある。県内外の遠隔地から入学する学生の保護者の経済的負担を軽減している。さらに沖縄県等遠隔地からの入学者に対しては、寮費減額の支援を行っている。学生寮には舎監 2 名が常駐し、寮生の日常的な生活指導、施設の管理等にあたっている。また、学生寮にはセキュリティ・システムが設置されており、安全には万全を期している。男子学生や下宿希望者は大学周辺の宿舎に入居することになる。大学周辺にはアパート物件が多くあり、比較的廉価な下宿・アパート一覧表を作成し送付する等、情報提供を行うとともに、学生窓口
でもきめ細かく対応している。
学生のための諸施設としては、第 1 学生ホール（座席数 288 席）と第 2 学生ホール（座席数 105 席）があり、前者には学生食堂・売店を、後者にはカフェテリアを有し、共に学生たちの憩いの場となっており、学生が授業の合間に学友との語らいや休憩場所として自由に活用できるようにしている。中庭の庭園もキャンパスに美しい空間を提供している。
通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。本学の学生の約 78％の者が自宅通学生であり、約 64％の学生が JR を利用している。始業時
間を 9 時 20 分に設定することで自宅通学を可能にしている。自動車通学を希望する学生には学生駐車場として 90 台分のスペースを確保している。なお、臨時に自動車での通学希望がある場合 1 日駐車場を用意している。また自転車、バイクのための駐輪場を学内に 3 か所設置するとともに、登録者には鑑札を交付している。また無料の貸し自転
車 8 台、貸し傘 50 本を用意し、学生に供与している。
２）奨学金など経済的支援
学生に対する経済的支援としては、日本学生支援機構の奨学金、地方公共団体による奨学金、本学独自の奨学金等の情報提供をしている。これらの奨学金については、学生部の掲示板で随時情報を提供するとともに、個別相談に積極的に対応している。また、
日本政策金融公庫、本学提携の民間金融機関の教育ローン等も案内している。現在の状況としては、日本学生支援機構の平成 30(2018)年度貸与者は、第一種 209 人、第二種218 人、合計 427 人である。これは在学生数の 63％を占めている。その他、地方自治体
および民間機関の奨学金を受給している学生は若干名である。また、給付奨学生は、3人である。学園独自のものとして「中国学園特待・優待・奨学規程」による奨学制度を設けている（表 2-4-1 参照）。
学費や生活費への支援としては、学生部ではアルバイトを紹介している。紹介する際には、学業の妨げにならないよう担当職員がサポートしている。

26

中国学園大学

表 2-4-1

中国学園の特待・優待・奨学制度

号

類

1
2
3
4

5
6

種

減免額等

対

象

対象学生

学業成績
入学金免除及び授業
入学試験において特に成 短大
優待生制度
料（1 年間）の半額免
績優秀であった者
1 年次生
（新入生）
除
学業成績
学業、人物ともに優れた 大学 3・4 年次生
優待生制度
10 万円の給付者
短大 2 年次生（在学生）
修学支援優待生 授業料（1 年間）
経済的に修学が困難にな
全学年
制度
の半額免除
った者で成績良好な者
本学卒業生を保護者とす
卒業生の子の入学金の免除る
1 年次生
入学優遇制度新入生
本学に兄弟姉妹が同時期
兄弟姉妹
在学期間の弟妹のに在学する場合、その在 全学年
在学生支援制度 授業料 1/3 相当額
学期間の弟又は妹
沖縄県等遠隔地 入 学 金 の 免 除 及 び 寮
沖縄県からの入学者
全学年
学生支援制度
費、管理費の半額免除

対象人数

短大 6 人40 人につき 1 人
大学・短大で 15
人以内
該当者全員

該当者全員
該当者全員

３）課外活動への支援
本学のサークル・同好会の数は、文化系 9 団体、体育系 9 団体が活動している。新 1年生のクラブの加入率は 42％である(平成 30 年度)。顧問は本学園教職員を配置し指導・相談にあたっている。サークル・同好会は学生の自治的組織である学友会に設け、学生の自主的活動の場として活動している。特に女子バレーボール部、女子ソフトボール部
は全日本大学選手権大会に出場する等全国レベルの活躍をしている。顧問は本学教職員が担当し、指導・支援・相談にあたっている。
学友会活動は、新入生歓迎会、七夕祭、大学祭、クリスマス会等である。大学祭では実行委員会を組織し、円滑な運営ができるよう、事前に教職員と連絡協議会を開催する等の支援を行っている。また、学友会執行部、各サークル部長のリーダーとしての資質向上と、学友会組織の活性化を目的としてリーダーズキャンプを行っている。これらの活動は、協調性を育み、心身を鍛えることは人間形成にとって重要であると考え、学生部が相談窓口となり支援するとともに、学友会や後援会から課外活動への経済的支援もある。
４）健康相談、心的支援、生活相談など
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。学生の健康管理については、将来の生活習慣病対策の意識付けとして、平成 28 年度の定期健康診断から血圧測定を健康項目に取り入れた。正常高値から高血圧軽症値の学生には再検査を実施し、食生活の見直しを指導している。平成 29 年度からは、定期健康診断の受診方法・問診内容を検討し、学生の健康状態の把握と受診率の上昇を図るように取り組み、平成 29 年度は 99.1％、平成 30 年度は 99.3％である。年々留学生の入学数が増えてきているので、留学生に向けての健康指導も学科と連携して取り組んでいる。感染症対策としては、平成 28 年度から新入生に麻疹風疹予防接種証明書又はウイルス抗体

27

中国学園大学

検査の提出を実施している。麻疹風疹の免疫が得られていない場合は、厚生労働省のガイドラインに沿って事後指導を学科と連携して実施している。またホームページに新入
学生並びに保護者向けに大学生活における感染症対策について掲載している。
メンタルヘルスやカウンセリングの体制については。平成 29 年度から新たな臨床心理士を迎え、新入生向けにパンフレット、ホームページに学生相談室だよりとして、「カ
ウンセラーからひとこと」を掲載している。さらにカウンセラー在室カレンダー等を各学科の掲示板に掲載している。学生全般の相談には、保健室担当者と臨床心理士が連携して対応している。
学生の生活支援の一貫として平成 28 年度から「学生支援セミナー」を年 3 回実施している。セミナーの内容としては、犯罪被害に遭遇しないための「防犯セミナー」や「エイズ・性感染症・性教育出前講座」、「依存症について」、「タバコと健康」等を開催した。
学生手帳（学生便覧）の改定について、学生生活のガイドブックとして、内容を精選し、わかりやすく改定して平成 31 年度から学生に配付した。学生の健康重視の観点から、学園敷地内を全面禁煙とした。禁煙啓発については保健室において専門的な立場から支援も行っている。ハラスメントへの対応も委員会を設置し防止、対策に努めている。
【自己評価】
学生生活の安定のための支援を行う組織として学生部を設置し、学生生活向上委員会の開催、学生支援に係る様々な取り組み、施設管理、保健室及び学生相談室の運営を行っている。これらの業務は適正に運営されていると判断できる。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生への支援体制の構築はこれまでにも行ってきたが、学生部を中心に各学部学科、保健室、学生相談室、図書館、就職支援部間の学生情報の共有体制を活用し、学生満足度が高くなるよう支援体制の強化を図る。
2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

校地、運動場、校舎、図書館、体育施設等の施設設備の管理・運営は事務部総務企画課、教務部及び学生部が行っている。授業等の教育活動や課外活動が円滑に行われるよ
うに、それぞれの施設設備の使用規程「学校法人中国学園固定資産及び物品管理規程」

28

中国学園大学を定め、多数の利用者に最大限の便宜が図られるように努めている。
また、平成 26(2014)年には大規模改修とともに、全面的に耐震対策を完了している。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

１）学習環境の整備と有効活用
講義室は 1 号館 1、2 階、9 号館 3 階、11 号館 1、4 階、12 号館 2、3、4 階及び図書館 3階に設けており、合計 21 室ある。中国学園大学と中国短期大学の収容定員の合計人数 1,578に対して講義室の収容人員は 2,202 人である。定員 20 人から 325 人に至るまでさまざまな規
模の講義室があり、多様な講義形態に対応できる。各教室には、その使用目的に応じ、マイク等の音響設備、視聴覚設備機器(資料提示装置、ビデオ、CD、DVD、PC 等)の設備・機器を設置している。
また、講義室以外の実験室や実習室については、各学部学科の専門分野の授業形態に対応している機器・備品を整備した教室を設置している。

２）図書館の整備
図書館には教員と兼務の図書館長（教授）･図書課長（准教授）と 2 人の専任司書び 1
人の派遣職員を配置し、その職務を次の表にある総務部門、資料組織部門及び運用部門の 3 つの部門に分類し、それぞれ専門的職務以外に横断的な職務を掌り、図書館サービ
スの向上及び効率化を図っている。その中でも、閲覧、貸出、返却、配架、参考業務、書架の整頓、文献複写、文献検索は図書館業務の最重要事項として捉え、全スタッフで迅速なる職務遂行を図っている。
学修支援として、新入生オリエンテーションや、授業とタイアップした情報リテラシ
ー教育・文献検索ガイダンスなどを行うことにより、学生の滞在型及び授業での利用が増えてきている。必要に応じ、ノートパソコン、プロジェクターの館内貸し出しを行っている。
そのほかに、直接授業に役立つ「講義支援図書」や教職員のお勧め本のコーナー、新入生向けのビギナーズコレクションと称するコーナーも随時更新している。情報検索は
学内 LAN によってそれぞれの教職員や学生の端末から検策が可能である。所蔵図書は中国学園 OPAC（Online Public Access Catalogue）で検索でき、外部の学術情報は、CiNii、NICHIGAI-WEB service 等により得ている。閲覧席として、閲覧机の他にキャ
レルデスクによる個別座席、個人閲覧室 3 室、グループ閲覧室 1 室を設けている。また、閲覧室の一角をアクティブ・ラーニング対応のスペースとしている。
学生のニーズに応えるために学生図書館サポーター制度を設けている。常時 10 数名のサポーターが図書館企画講座のちらしやポスター作成、テーマ展示などのボランティ
ア活動を自主的に盛んに行っている。
大学間での相互利用はもとより、平成 22 年から岡山県図書館横断検索システム・図書館相互貸借システムに接続し、接続館との相互貸借体勢を整えている。従来 Web での図書目録の横断検索や相互貸借を行っていたが、平成 29 年度からはインターネット予
約貸出しと岡山県立図書館との資料相互返却を行うサービスに加盟した。これにより、
岡山県立図書館の利用者カードの発行が本学図書館でもできるようになり、より学生の29

中国学園大学

借用･返却の利便性を図ることができた。
学術情報発信のために平成 20 年度に「中国学園リポジトリ（cur-ren）」を構築し(平成 30 年度、岡山県共同リポジトリから JAIRO Cloud に移行)、大学の知的財産である紀要論文を Web 上に公開している。公開論文数は平成 31 年 3 月末で 894 件である。
図書館の利用・企画に関しては、毎週スタッフミーティングを行い、中国学園図書館運
営委員会、幹部会、教授会などを通じて、学生、教職員などに広報している。
各種図書館協会等の研修会には可能な限り参加し、情報交換につとめ、知の象徴としての図書館の発展を目指している。
３）IT 施設の整備「中国学園大学・中国短期大学情報処理センター規程」に則り、中国学園大学・中国
短期大学情報処理センター（以下、「情報処理センター」）を設置し、学内の ICT を管理・運営している。情報処理センターは、情報処理センター所長及び同センター職員によって構成され、技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実等の実務を担当している。
学生に対しては、入学直後のオリエンテーションにおいて、情報処理センターの教職員がコンピュータ利用について説明を行っている。さらに、全学部で情報技術の向上に関する授業を設けている。各学科の情報関連の開講科目は次のとおりである。現代生活学部及び子ども学部の情報関連の開講科目は、教養教育科目の「生活と情報処理」、「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ」であり、国際教養学部の情報関連の開講科目は「情報処理Ⅰ・Ⅱ」、「WEB プログラミングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」、「メディア論」、「ネットワークと情報の管理Ⅰ・Ⅱ」、「WEB デザイン論」、「WEB アプリ開発Ⅰ」である。
情報機器の維持管理については、情報処理演習室（マルチメディア演習室を含む）、サ
ーバ室及びネットワークを情報処理センターが担当している。それ以外の設備等は事務部が担当している。情報処理演習室のコンピュータは 4 年、サーバは 6 年を目安に更新を行っている。修繕のうち費用が発生するものに関しては事務部と協議して迅速に対応している。ソフトウェアのうち全学的及び情報処理演習室に関するものについては、情報処理センター運営委員会で要望を取りまとめて整備・バージョンアップを行っている。
情報処理センター運営委員会において審議し、事務部とも協議して技術的資源を分配し、活用している。情報処理演習室のコンピュータ更新時に古いものが活用できる場合
は、リース延長により分配・活用することも行っている。オフィスソフトウェアやマル
チメディアソフトウェア等、一部のソフトウェアでは常に最新のバージョンを使用できるように契約し、要望をうけてバージョンアップを実施している。統計ソフトウェアは
インストール数ではなく同時利用数の契約方法により効率的に分配している。時間割（使用教室）の調整により、情報処理演習室のインストールソフトウェアの移動を行うこともある。情報処理センター運営委員会のもと、サーバ及び情報処理演習室については情報処理センターが整備・更新を行っている（部署・学部に強く依存する一部サーバは当該部署・学部が整備・更新を行い、情報処理センターは設置・管理・技術協力のみ）。他については各学部の運営委員会委員と事務部が中心となり整備・更新を行い情報処理センターが技術協力を行っている。

30

中国学園大学

情報処理演習室は中国短期大学と共用しており、授業時間外は学生の自習室として平日 9 時から 19 時まで開放している。情報処理演習室のコンピュータには環境復元ソフ
トウェアを導入しており、ソフトウェアの不正利用等を防止している。学生には個別にID を付与し、認証を行っている。認証された学生はファイルサーバの利用が可能である。
その他稼働中のシステムは以下のとおりである。
・緊急連絡及び就職活動サポートシステム「CRICS」を用意しており、情報を携帯電話へのメールで送信する等、学生支援に活用している。
・証明書発行業務を自動化するために証明書発行機を導入している。
・教務システムを導入し、履修登録、追試申請、成績入力・管理、卒業判定資料作成等
もコンピュータ化されている。
・図書館システムが整備されており、インターネットからも蔵書検索が可能である。岡
山県図書館横断検索にも参加している。
・グループウェアを導入（教職員のみ）して学校運営に活用している。
・IC カード学生・職員証を導入して、駐車場ゲート、図書館入館ゲート、電子錠等に活用している。
学内 LAN は情報処理センター運営委員会において意見を集約し、事務部とも協議して整備を進めている。8 号館、6 号館以外はマルチモード光ファイバーで棟間接続し、棟内は UTP で接続している。7 号館以外は情報コンンセントまでのギガビット化が完了している。また、12 号館、10 号館等の一部に無線 LAN 環境も整備しており貸出ノート
パソコンでの接続も可能である。プロキシサーバを介して Web 接続でき、インターネッ
ト情報検索、図書館蔵書検索、e-ラーニング等が可能である。メールの利用も可能になっている。インターネットとの間には統合脅威管理型ファイアウォールを設置し、学内LAN も VLAN でサブネット分割し安全のためのアクセス制御を行っている。ウイルス対策として前述の統合脅威管理型ファイアウォール及び各コンピュータにサーバ管理可能なアンチウィルスソフトウェアを導入している。
教員が情報技術を活用して効果的な授業を行うことができるように、情報処理演習室
では「瞬快」を導入して利用情報収集、画面モニタリング、画面転送、遠隔操作、ファイル転送等が行える環境を整備している。情報処理センター職員は、新規・新バージョ
ン・試用ソフトウェアの評価を先行して行い、また情報処理演習室のコンピュータを積極的に評価することにより利用技術の向上に努めて学生・教職員支援の充実に役立てている。教職員は一人一台のコンピュータ環境があり、オフィスソフトウェアのほか必要に応じてソフトウェアを追加し習熟することで利用技術を向上させている。
情報処理演習室（K205、K303、K304）とマルチメディア演習室（1111）の 4 教室がコンピュータ演習を行う特別教室である。K205 演習室及び 1111 演習室は 50 台、K303
演習室及び K304 演習室は 52 台の PC を設置している。また各教室とも教員専用の PCを設置している。また、K304 演習室は CALL 教室を兼ねている。4 教室ともオフィス
ソフトウェア及び Web ブラウザの利用、ネットワークプリンタによるカラー印刷、「瞬快」による起動時環境復元と授業支援、「ドキュメント」フォルダのファイルサーバリダ
イレクトが可能である。また、教員用コンピュータは 4 教室ともプロジェクターに投影可能である。教室によって使用できるソフトウェアは一部異なっており、K205 演習室

31

中国学園大学

は映像や Web 開発系ソフトウェアが、K303 演習室は音楽系ソフトウェアや会計ソフト
ウェアが、1111 演習室は診療報酬請求ソフトウェアが使用可能となっている。
学内PC情報情報設備
K205 情報処理演習室
K303 情報処理演習室
K304 情報処理演習室
1111 マルチメディア演習室

2-5-③

機
種
NEC MATE
NEC MATE
NEC MATE
NEC MATE

PC台数
50
52
52
50

使用状況・備考

CALLシステム

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

障がい者に対する施設設備に関しては、身障者トイレ、エレベーター、スロープ、点字ブロック、身障者用駐車場を設置している。避難経路は解りやすく表示し、スロープ
や障がい者用トイレ（多目的トイレ）は 1 号館、12 号館、図書館に設置している。
図書館と 1 号館、12 号館はバリアフリーの設計に基づいて建築され、床には段差がな
く、鏡を備えたエレベーターを設置している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理授業を行う学生数については、教育効果を十分上げられるように配慮している。授業を行う教室の学生数は、教室の収容定員範囲内であり、全ての授業で出欠の管理を厳格に行っている。また、パソコン演習室、その他実習室を使用する授業についてはクラス分けをすることで対応し、学生の満足度及び教育効果が上がっている。
【自己評価】
基準項目の全てにおいて適切に整備され運営されていると判断できる。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学内の長期的な展望に立ち、施設設備のより一層の充実と適切な運営管理を進めていく。また、安全性確保のための危機管理は点検等を含め慎重に行っていく。本学図書館
では、アクティブ・ラーニングの場として、小規模な L コーナーと称する場所を設けている。今後はより本格的なラーニング・コモンズ設置に向けて検討を始めている。また、書架の狭隘化により、新しい資料を配架するスペースの確保が難しくなっている。資料の選択的な除籍を実施しており、今後も定期的に行っていく。バリアフリーの対応については継続して整備していく。

32

中国学園大学

2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

全学的に、毎学期末に学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を教員にフィードバックすることにより、学生の授業に対する意見及び学修に関する意見を学修改
善に活かしている。また、学生個別には、学部学科の会議で学修状況や欠席状況を教員間で共有し支援している。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意

見・要望の把握・分析と検討結果の活用
全学的には、学生生活委員会及び学生生活向上委員会を組織し、学生生活に対する意見等を把握するとともに、学生生活実態調査を実施し、学生生活の問題点を把握し教職員で内容を共有している。学部内においては、担任を中心として悩みなどを把握し、必要に応じて面談を実施することにより学生生活の改善を図っている。また、卒業研究グ
ループについては、その指導教員が同様の役目を担っている。また、これらのことを学部会議で共有することにより、学部全体で支援している。個別の意見も、学生の個別面
談を通して収集している。
その他にも学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めており、学生の学業・日
常生活についての現状の把握に努めるため以下の取り組みを行っている。
ⅰ）学長と語る会
学友会役員、クラスのリーダーなど学生と学長、事務局長及び学生部長が一堂に会し、学生の率直な意見や具体的な要望を聞き、必要に応じ対策を講じている。
ⅱ）リーダーズキャンプ
学友会が、当該年度の反省と次年度の活動について協議するために開催している。参加メンバーは、学友会執行部員、大学祭実行委員会委員、クラブ・同好会部長などである。学生部長、学生部職員が同行し、学生サービスに対する意見も汲み上げている。
ⅲ）学生生活向上委員会「学生主体の大学」を目指して、大学の運営に学生の意見を反映するとともに各種行事への提案と参画を促進することを目的として大学と合同で設置された。各学科の学生と教員が部会を構成して自主的に運営している。

33

中国学園大学ⅳ）学生生活実態調査
新入学生を対象に学生の学業・日常生活についての実態を調査し、問題点を把握している。調査結果について、学生の要望に応えられるものは直ちに改善している。この結果は教職員専用掲示板（サイボウズ）に掲載し、教職員に周知し修学・福利厚生・課外活動への支援・改善資料としている。
ⅴ）意見箱
学生が要望を率直に伝えることができるように意見箱を学生部カウンターに 1 箇所設
置しており、可能な事項から要望に応えている。意見はそれぞれの関係ある部署に相談し改善を願っている。施設・設備に対する意見でＷiＦｉの設置の意見が多く、学生の要望に応え各建物にＷｉＦｉ機器を設置した。今後も反映できる意見は改善していくよう努めていく。
ⅵ）留学生の学習及び生活を支援する体制
外国人留学生に対しては、学習支援として、「日本語」、「日本事情」の 2 科目を開講
し、留学生が日本語と文化等の学習をさらに拡充できるように支援している。外国人留学生は受験料と入学金の免除及び授業料を減免し、平成 30(2018)年度は 2 人の外国人留学生（学科生 14 人）が入学した。留学生住宅総合補償制度も取り入れ、アパートの連
帯保証人を大学側が受けいれている。
ⅶ）社会人学生及び長期履修制度
社会人への対応としては、社会人特別選抜制度を設け、所定の資格を取得し、再び活躍できるよう支援を行っている。大学院子ども学研究科では、夜間の授業開講も行ない、仕事をもった人が、資格や免許の取得を目的とせず専門的な学問を学ぶために志願できる体制も整えている。また、長期履修制度も導入している。
ⅷ）学生の社会的活動に対する積極的支援「学生主体の大学」を目指す本学は、大学の運営に学生の意見を反映することを目的
として、「学生生活向上委員会」を設置し学生の社会活動を支援している。東日本大震災
では、いち早く学生が率先して街頭募金を行い、「3.11 支援プロジェクト＠岡山」の支援を受け、宮城県気仙沼高校避難所に学生災害ボランティアを継続的に派遣した。また、
平成 28 年度の熊本地震では、代表学生 2 名の派遣、学内での募金活動を行った。平成
30 年 7 月の西日本豪雨時は、自宅が被災にあったにもかかわらず積極的に施設の方々の救助にあたった学生、学内での募金活動、被災地への救援物資を運ぶボランティアなど行った。毎年夏と秋に行われる地域のイベント、「おかやま木堂ふるさと祭り」、「吉備・
陵南まちかど博物館」では、地域の方々と交流を深め、積極的に参加しボランティア活動も努めている。
ⅸ）健康相談学生からの健康相談、心的支援、生活相談などについては、学生部、各学部の担任やセミナーなどの担当教員が窓口となり、専門の教職員が適切に対応している。臨床心理士による相談も行っている。学生の意見を汲み上げる体制は、整えられている。汲み上げた意見については、対応する部門で改善できる事項については直ちに改善している。

34

中国学園大学ⅹ）経済的支援
学生の経済的支援については、日本学生支援機構や各種自治体などの奨学金についての情報を十分に提供し申請作業を支援している。経済上の問題で修学の継続が困難な学生への支援については、奨学金制度の紹介などの対応をしている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取についていくつかの施策を実施している。
「学長と語る会」「リーダーズキャンプ」等の開催に加え、広く学生の要望を聞くために、事務局内に「意見箱」を設置し、意見の集約に努め、実現可能なことから実施に移している。また、7 月下旬には新入生全員を対象に「学生生活実態調査」を実施し、学生の学業・日常生活についての現状の把握に努めている。調査結果については学内 LAN「サイボウズ」等を通じて教職員に周知し、改善資料としている。
【自己評価】
評価の視点で示されていることに関して、意見や要望を把握する段階までは適切に実施されている。また、可能なところは改善が行われている。しかし、その意見や要望の結果を集約し、分析するシステムがあまり整備されていない。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28(2016)年 4 月施行の「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律」の合理的配慮規定にあわせて、学園の取組みを一層充実するよう検討する。学生への支援
体制の構築はこれまでにも行ってきたが、学生部を中心に各学科、保健室、学生相談室、図書館、就職支援部間の学生情報の共有体制を活用し、支援体制の強化を図る。外国人
留学生の生活支援体制については、学生の国際交流活動へ参画を促し、個別面談の機会を充実させる。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れに関しては、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 つ方針を明確に定め、大学案内、ホームページ等により学内外に広く周知している。入学者選抜等を公正かつ妥当な方法を実現するために、入試実施
委員会を組織し適切な体制をとっている。また入試問題は自ら作成している。
喫緊の課題である入学定員の確保については、学年進行中の国際教養学部、大学院現代生活学研究科、大学院子ども学研究科が定員充足率 70％を下回っており、各学部及び研究科、全学をあげて入学定員の確保に取組んでいる。
教育課程及び教授方法に関しては、教育目的に沿った教育課程編成方針が明確にされており、教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発が行われている。キャップ制に関しては、全学に十分理解され浸透しているので、各学部各学年に応じた上限を定め、GPA を活用したきめ細かな履修指導に取り組んでいる。また、履修指導の際に活用することができるカリキュラムナンバーを導入した。
学修及び授業の支援に関しては、教員と職員の共同並びに TA、SA の活用による学修35

中国学園大学支援及び授業支援の充実が図られている。
単位認定、卒業・修了認定等に関しては、基準を明確化し厳正に適用している。GPA
制度については、学生便覧に掲載し、学生に周知している。平成 29(2017)年度からは成績通知書に GPA 値を表示し、学生が GPA を把握することにより学修意欲を喚起している。
キャリアガイダンスに関しては、就職支援センターと就職支援委員会を設置し、教員と事務職員が連携して就職支援を行っている。就職支援センターは、新入生オリエンテーション、就職ガイダンス、模擬面接等を行うとともに就職支援関係の資料や視聴覚資料を整備し、情報検索用 PC を設置している。また、外部講師による就職試験教養科目対策講座を行っている。さらに、インターネットを利用した就職支援システム「CRICS」を導入してサポートを行っている。また、学修成果及び教育の成果を客観的に測るため、就職先に対し「企業（事業所）就労アンケート」を行っている。平成 20(2008)年度から、卒後 1 年目の卒業生全員に対する「卒業生アンケート」を実施している。全学部とも優れた専門職業人の育成を目的としていることから、キャリア教育には力を入れており、学外実習及びその事前・事後学修、ボランティア活動の支援、並びに国家試験、教員採用試験、公務員試験等の受験のための支援等を幅広く行っている。
教育目的の達成状況の評価とフィードバックに関しては点検・評価の方法を工夫・開発しており、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバッ
クを行っている。
学生サービスに関しては、学生の生活支援は、学生部を中心に各学科から選出された教員で構成する「中国学園大学学生生活委員会」及び学生主体の「学生生活向上委員会」
が中心となり、全学的な支援体制を整備している。学生生活向上委員会は、本学の運営に学生の意見を反映するとともに、各種行事への提案と参画を促進することを目的としている。本委員会委員長等は、全て学生委員の中から選び、定期的に学長との懇談会をもっている。学生部は、学生の厚生福祉、生活指導、健康管理、メンタルヘルスケア、
奨学金、課外活動等、学生生活全般の支援を行っている。
教員の配置・職能開発等に関しては、授業改善の取組みとして、年 2 回全開講科目に対して、学生による「授業評価アンケート」を実施し、さらに 2 週間の「公開授業」を実施している。また、年 2 回「FD 研修会」を開催している。全教員は学科内会議や教務委員会、FD 委員会で、教育の全体的な問題点や課題等の洗い出しを行う等、教育目
的・目標の達成状況の把握と評価を行っている。事務職員は学内外の FD 研修会及び SD
研修会に参加し、資質と目的意識の向上に努めている。学修・生活支援体制の一環として、すべての学部で教員による担任制度を設けており、オフィスアワー制度等を利用し、各学部の学生の状況に応じたきめ細かな指導・助言を行っている。それぞれの教育課程の編成・実施の方針にもとづいた開設学科の主要科目は専任教員が担当している。加えて、教育研究実績のある兼任教員を配置して、教員組織の充実を図っている。これら専任教員の職位及び採用・昇任は、「中国学園大学教育職員任用資格基準」にもとづいて適正に行っている。
教育環境の整備に関しては、学内の施設・設備等について併設の短期大学との共用も多くあるが、学部の特色に応じた教室や機器の整備を図ってきた。既に耐震化対策を終36

中国学園大学

えた施設は大規模改修を行い、単独の浄化槽から公共下水道に接続しており、今後とも
安全・安心のキャンパス作りに取組んでいく。図書館については、「学生図書委員会」を中心に学生利用の満足度を上げるための取組みを進めている。情報サービスについては
情報処理センターを中心に学修環境の整備、充実に努めている。

37

中国学園大学基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学の教育目的及び学部・学科における教育目的を踏まえ、卒業・修了認定、学位授与に関する方針として、各学部・学科及び本大学院研究科のディプロマ・ポリシーを定め、学生便覧、授業概要、ホームページに明示し周知している。各学部では年度当初のオリエンテーションを活用して周知を図っている。また、大学院研究科においても同様
である。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
単位認定の基準は、中国学園大学学則第 19 条から第 27 条に教育課程及び履修方法等
を、第 34 条及び第 35 条に卒業及び学位を明記し、中国学園大学学則の細則に卒業及び資格等に関する詳細を定めるとともに、中国学園大学学位規則に学位の授与に関する必要な事項を定め、厳正に適用されている。学生に対しては、学生便覧と教育課程表に掲載し周知を図っている。具体的には、学生便覧では大学学則を掲載しているだけでなく、学生が理解しやすいように履修登録、単位認定、試験等の受験上の注意事項等について説明をしている。また、これらの内容は各学部での履修指導においても学生に伝えている。また、他の大学または短期大学における授業科目の履修、大学以外の教育施設等における学修、入学前の既修得単位等の認定も行っており、これらの基準を大学学則に明示し厳正に適用している。
さらに、成績評価の公平性のために GPA (Grade Point Average)制度を平成 22(2010)
年度から導入した。GPA 制度や算出方法は、学生便覧に掲載し学生に周知している。卒業認定基準は、大学学則及び細則に、本学に 4 年以上在学し、現代生活学部と子ども学
部は 125 単位以上、国際教養学部は 124 単位以上修得し、教授会の議を経て学長が卒業を認定すると定められている。各学部の修業年限は 4 年とし、最長在学年限は 8 年としている。なお進級については特段の定めはない。
大学院における単位認定及び修了認定については、学部とほぼ同様に規定し運用している。大学院学則及び別表には、2 年以上在学し、現代生活学研究科は 32 単位以上、子ども学研究科は 30 単位以上の修得、修士論文の審査及び最終試験に合格したものに対して修士の学位を授与すると規定している。

38

中国学園大学

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定基準は、シラバスに「評価の方法」として、5 つの種別（「授業への取り組みの姿勢／態度」「レポート」「小テスト」「定期試験」「その他」）について、それぞれの配点の割合と評価規準を授業担当者が作成し、Web シラバスに掲載している。国際教養学
科は、英語の 学力によってクラス編成を行っているので、単位認定を行うときに公平性を保つように担当者間で工夫している。

卒業認定と修了認定については、教務委員会と教授会で卒業判定を行っている。
【自己評価】
教育目的を踏まえて、大学及び各学部、専攻科のディプロマ・ポリシーを定めており、適正に周知していると判断できる。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえた、単位認定
基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等は厳正に適用されていると判断できる。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
3 つのポリシーは、平成 28（2016）年度に再検討を行ったが、今後も必要に応じて検討していく。GPA は、担任の面談資料、実習科目の履修の可否、表彰者の選出等で活用しているが、さらなる活用の余地があるのではないかと思われる。

3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学の教育目的及び学部・学科における教育目的を踏まえ、教育課程編成・実施の方針として、各学部・学科及び本大学院研究科のカリキュラム・ポリシーを定め、学生便
覧、授業概要、ホームページ（web シラバス）に明示し周知している。各学部では、年度当初のオリエンテーションを活用して周知を図っている。また、大学院研究科においても同様である。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

建学の精神に基づくディプロマ･ポリシーに掲げる学士力を身につけさせるために、一貫性を確保したカリキュラム・ポリシーを定めている。

39

中国学園大学

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

１）カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程の編成と実施
各学部学科及び本大学院研究科のディプロマ･ポリシーに掲げる目標を達成するために、カリキュラム・ポリシーに基づき教養教育科目、専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実験、実習を適切に組み合わせた授業科目を開講している。教育課程については、カリキュラムツリー・ナンバリングを用いてその体系性や構造を明示している。
各学部学科のカリキュラム・ポリシーに即した各学部学科の教育課程の内容は次の通りである。
現代生活学部

人間栄養学科

現代生活学部においては、「教養教育科目」に加え、専門科目を「専門基礎分野」、「専門分野」及び「専門関連分野」に区分し、管理栄養士として必要な知識と技能を体系的に修得できる教育課程を編成している。入学当初のオリエンテーション時に、教育課程
表、カリキュラムツリー及びカリキュラムマップを配付し周知している。現代生活学部のカリキュラム・ポリシーに基づく教育課程の体系的編成は、次のとおりである。
ⅰ）教養教育科目の充実
管理栄養士専門分野の基盤となる「生物」、「化学」の理解を深めるため、e-ラーニン
グを活用し、自己学習による理数科目の復習や就職試験対策として一般教養の練習問題にも取り組むよう指導している。
ⅱ）管理栄養士養成課程における導入教育の充実
全学生を対象として、a. 大学生活の心得を学ぶとともに、学生間及び学生と教員間の親睦を深める（新入生宿泊研修）、b. 管理栄養士業務を知る（1 年次「栄養セミナーⅠ」）、c. 食品工場見学、テーブルマナー・食文化研修で食品製造や食文化の実際を学ぶ（1 年
次終了時の宿泊研修）を実施している。また、管理栄養士として必要な基本的知識を修得するために専門関連科目として「食生活論」、「食生活演習Ⅰ・Ⅱ」を開講し、特に演習科目では、擬似食品を用いた教育媒体（食育 SAT システム、フードモデル等）を活用している。
ⅲ）管理栄養士としての資質の育成
管理栄養士業務を行うために求められる基本的な資質を養うために、専門関連分野に
栄養セミナーを 1 年次から 4 年次まで連続的に開講している。教員 1 人に少人数の学生を配置し、学生へのグループ対応、個別対応により、基礎学力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力等の向上と自主学習の習慣化、学生・教員間の信頼関係の形成等を目的として実施している。
ⅳ）管理栄養士業務における情報処理技術の育成
日常生活でも管理栄養士の業務遂行の上からもコンピューターリテラシーは極めて重要と考えており、利用を奨励している。献立作成等の管理栄養士業務の学習、レポート
作成、プレゼンテーション資料作成等、様々な用途で 1 年次から頻繁に学生が PC を使用する。また、いくつかの専門分野科目では、管理栄養士業務に必要とされる情報処理
技術を授業に取り入れている。学園には、情報処理演習室が 4 室あるが、これとは別に学部専用の PC 約 50 台を栄養教育実習室、臨床栄養実習室 2、各セミナー室（ゼミ室）

40

中国学園大学等に配置している。
ⅴ）専門分野における技能習得の充実
アクティブ・ラーニングを導入している。体験重視の教育として、SP（模擬患者）と管理栄養士の教員による問診や個人指導のロールプレイ、作成した栄養教育媒体を用いた栄養教育の実践、ロールプレイを取り入れたマナー講習等を行っている。実習・実験
科目には、主担当者の他に助教 1 人を配置し、学修効果の向上と安全確保に配慮している。3 年次開講の「栄養セミナーⅢA」では、地域活動を取り込み、主として教室外で行う学修を実施している。地域の方々と協働して、料理教室、健康教室あるいは地場産品を用いた食品開発等を学生主体で実施し、協調性や実践力を養っている。また、4 年次開講の「総合演習」では、学修してきた全科目の知識・技術を横断的に活用して、管理栄養士国家試験で出題されている分野について、グループで分析・検討させている。
また、毎年複数の卒業研究グループが、地域の病院、高齢者施設、小学校、公民館等の協力を得て研究活動を展開している。
子ども学部

子ども学科

ⅰ）学士力の養成
平成 28(2016)年度カリキュラムでは、学士力の養成を重視し、「キャリア開発論」、「キャリア開発演習」、「キャリア開発実践演習Ⅰ・Ⅱ（幼・保）」、「キャリア開発実践演習Ⅰ・
Ⅱ（小）」、「 キャリア開発実践演習Ⅰ・Ⅱ（総合）」のキャリア教育系の 8 科目（平成 22(2010)年度新規開講、2～4 年次配当科目）のうち、2 年次配当科目を廃止し、代わりに平成
27(2015)年度より「総合教養養成セミナーⅠ・Ⅱ」を開講。1 年次配当科目の「基礎学力養成セミナーⅠ・Ⅱ」と連携して、学士力の基礎となる教養を身につけることにより、将来の職業選択の可能性を広げるようにした。これらの科目については、当該の授業時
間外でも対応できるように、子ども学部に所属する全教員は、オフィスアワーの時間を多く設定している。また，「キャリア教育論」、「キャリア教育演習Ⅰ・Ⅱ」の 3 科目に統合し 3、4 年次に配当した。更に，平成 31(2019)年度カリキュラムでは，当該 3 科目
を「キャリア教育論」、「キャリア教育演習」の 2 科目に集約し，3 年次に配置した。これらの科目は，3,4 年次配当の「小学校教育研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」及び令和 4(2022)年度から開講する「保育実践研究Ⅰ・Ⅱ」と連携し，将来の専門職にふさわしい学士力を身につけることができる。
ⅱ）保育の表現領域科目の充実
学部開設当初より、保育・幼児教育に関連した授業科目を充実させてきた。平成
30(2018)年度教育課程では、子どもの食育やアレルギー等へ対応する科目として 2 年次
後期に「子どもとおやつ」を設定した。また，平成 31(2019)年度教育課程では，絵本の読み聞かせ等に関する科目として 1 年次後期に「子どもと絵本」を開講した。
ⅲ）小学校の教科教育系科目の充実
平成 27(2015)年度より、従来の「音楽教育研究」、「造形教育研究」、「国語教育研究」、「理科教育研究」、「算数教育研究」、「体育教育研究」を統合発展させ、「小学校教育研究
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を新規に開講した。これにより小学校の教科教育に関する科目が充実した。

41

中国学園大学

ⅳ）保育の表現領域と教科に関する科目の専門特化
これまで保育の表現領域と教科に関する科目は、比較的多くの授業科目で両方の内容を行っていた。しかしながら、より専門性の高い保育士、幼稚園教諭、小学校教諭を養成するため、それぞれの内容に特化した科目とすることにした。そこで平成 26(2014)
年度教育課程から、保育士資格と小学校教諭の選択科目であった「音楽教育研究」、「造形教育研究」を保育士選択科目から外し小学校の選択科目とした。また、「子どもと体育」、「子どもと音楽研究」「子どもと造形研究」「子どもと体育研究」を幼稚園教諭の選択科目とした。ところが，2017 年の幼稚園教育要領が改定され，５領域の指導法の科目が新設されたのに伴い，平成 30(2018)年度教育課程では、「子どもと音楽研究」以外は廃止
した。
ⅴ）子どもの放課後のサポート
平成 19(2007)年度教育課程より「児童の健全育成と福祉」「児童館の機能と運営」「コ
ミュニティワーク演習」「児童館実習」を開講（児童厚生一級指導員資格を取得できる）
し、児童館職員を養成してきた。平成 25(2013)年度教育課程からは、「学童保育論」「学
童保育方法論」「学童保育実習（事前・事後指導を含む）」を開講（放課後児童指導員資格を取得できる）し、学童保育指導員を養成してきた。これにより当該領域の人材養成
だけではなく、保育所や幼稚園に来ていない子育て家庭や児童期の保育が分かる保育士、
幼稚園教諭と、小学生の放課後を理解している小学校教員の養成をしている。
ⅵ）初等教育段階における英語を指導できる人材の養成
学部開設当初より教養教育科目に「英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」、平成 22(2010)年度より専門教
育科目に「子どもと英語」を開講していたが、平成 26(2014)年度教育課程で「児童英語教授法」「児童英語演習」「異文化コミュニケーション論」を新規開講（小学校英語指導者資格を取得できる）した。これにより、保育所、幼稚園、小学校等で子どもに英語を教える人材養成を可能にした。
ⅶ）学科必修科目の設定
卒業必修科目は「学士力の養成」に位置づけられている卒業研究関連の 4 科目のみである。その主たる理由は編入生の履修を配慮しているからである。したがって、1 年次より在学する学生に対しては、「子ども学の探求」の 3 科目と「学士力の養成」の 5 科
目を学科必修科目という名称を用いて必ず履修するように指導している。
ⅷ）実習科目の履修制限
実習科目を履修するにあたっては、一定水準以上の成績を修めることと、各実習で必要となる授業科目の修得を実習毎に定めている。こうした指導により、日常の学習内容
が実習に直接つながっていることを踏まえて、学習に取り組むことができるようにしている。
国際教養学部

国際教養学科ⅰ）授業科目群の構成
国際教養学部の科目は 1 年次、2 年次向けに開設している①教養教育科目群、4 年間を通じて年次進行で開講している②専門教育科目群に大別される。後者の専門教育科目群
はさらに国際教養基幹科目群、コース科目群、ゼミナール科目群に細分される。また、42

中国学園大学

卒業研究が卒業要件になっている。そのほかに、③キャリア科目群、④教職科目群、を開講し、学生に就職支援、資格取得を支援している。
ⅱ）教養教育科目
教養教育科目は 18 科目 34 単位からなる。基礎的教養を高めるための日本国憲法・倫理学をはじめとする人文・社会科学関連の科目、加えて、科学的思考方法の涵養を目的とする自然科学関連の科目、そして、体育実技、アジアの語学など基礎的知識を身につける科目を開講している。さらに、必修科目「ファーストイヤーセミナーⅠ・Ⅱ」において、文献検索、調査方法、集団討議、レポート作成、プレゼンテーション技法などを実習形式で教育している。
ⅲ）国際教養基幹科目群
国際教養学部では学生の希望に基づいて次の 3 コースに分けて専門教育を実施している。英語プロフェッショナル・コース、地域発ビジネス・コース、日本探求コース。各コースに対して、2 年次から専門科目が開講されているが、3 コースに共通する国際教
養基幹科目を 1 年次から 2 年次にかけて開講し、コース選択の基礎になる専門分野の基礎として 38 科目 82 単位を開講教育している。なかでも、「コミュニケーション技法」、「異文化コミュニケーション論」、「プレゼンテーション技法」、「ビジネス・ディスカッション技法」、「インテグレーテッド・イングリッシュ A」、「インテグレーテッド・イン
グリッシュ B」計 6 科目 12 単位は学部必修科目としている。そのほか専門共通科目として、IT 共通科目 3 科目 6 単位を用意している。そのうち 2 科目は必修科目である。
ⅳ）コース別専門科目群
英語プロフェッショナル・コース科目は、16 科目 29 単位からなる。特に英語コミュ
ニケーション能力の育成を目的にして専門性の高い「プロフェッショナル・イングリッ
シュ A, B」、
「英語ディベート」、「時事英語」などの科目を通して 4 技能のレベルアップを図っている。地域発ビジネス・コース科目では、11 科目 22 単位を開講している。当コースの特徴は、「現代ビジネス論」、「 マーケティング論」などの科目を通して観光実務、
地域活性化などフィールドワークを取り入れた実践的教育を行っている。
日本探求コース科目は、9 科目 18 単位からなる。「日本の文学」、「日本の音楽」などの日本文化に関する科目とともに日本語教育科目を用意し、日本語教員資格取得を可能にしている。なお、選んだコース以外の科目群からも科目選択が可能である。
ⅴ）ゼミナール科目群
ゼミナール科目は、2 年前期から 4 年後期にかけて、「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」、「専門ゼミⅠ・
Ⅱ」「卒業研究 I・II」からなる。基礎ゼミ II を除いて必修科目である。卒業論文提出が卒業要件になっており、2 年次の基礎ゼミから文献講読、分析手法の修得を始め、3 年次の専門ゼミでの研究テーマ設定および先行研究のレビュー、そして卒業研究においてデータ収集、分析、執筆と論文作成を進めて行く。4 年次の卒業研究では、ゼミに分かれての学習に加えて、テーマ発表、中間発表、最終発表では教員および学生全員が参加
して、集団討議を通して、研究を進めて行く方法を学ぶ。
ⅵ）キャリア科目は、学生の就職支援とともに職業意識の向上および人生設計支援を目的にして用意している科目である。
「トップリーダー講義」、「キャリア・デザイン」、「ラ
イフ・デザイン」、「地域アクティブ・ラーニング」、「インターンシップ（短期）」「イン43

中国学園大学

ターンシップ（中長期）」などからなる。
ⅶ）教職科目群中学校・高等学校の英語教員免許取得が可能な教職科目 19 科目 35 単位を開設している。
大学院現代生活学研究科 人間栄養学専攻
実践力を養い、栄養学の高度専門職業人として、自己啓発できるように教育課程を編成している。博士課程の教育課程は独立しては設けていないが、岡山県立大学と連携大
学院の協定を結び、大学院後期課程への進学を可能としている。
ⅰ）原著論文の精読等を通して、より深く栄養学と食品学の全体像を俯瞰し、先端的な知識を修得する。
ⅱ）病院や学校等の各施設現場における研修、または管理栄養士としての活動を通して必要な技術を修得し、課題研究に取り組む。
ⅲ）特別研究の成果を発表（学会、修士論文発表会）し、論文（修士論文）執筆を行う。
大学院子ども学研究科 子ども学専攻
子ども学研究科の現在の教育課程は平成 30(2018)年度から改訂されたものである。この教育課程は教育・保育の指導的立場の専門家の育成を目指すという子ども学研究科の教育目標にかなったものであり、カリキュラム・ポリシーに完全に沿った内容となっている。平成 30(2018)年度には新入生が 2 人入学し、現行の教育課程に沿って問題なく履修がなされている。
２）シラバスの整備
本学では学生への利便性を考慮し、シラバスの Web 化を実施している。シラバスの作成にあたっては、「シラバス作成の手引き」を全教員へ配付し、記載内容・記載方法を詳細に示している。各教員より提出されたシラバス原稿は、シラバス整備のガイドラインに基づき、各学部・研究科からなる教育課程委員会及び教務課において点検を行い、記載上の留意事項に照らして不備や欠陥が認められる場合は、修正を依頼している。
３）ＣＡＰ制
各年次での履修登録単位数は、前後期を通じて現代生活学部と子ども学部は 50 単位、国際教養学部は 46 単位を上限と定めている。またシラバスに「授業外学修」の欄を設け、授業担当教員から受講学生に対して、授業時間外の学修内容について指示をしている。

3-2-④

教養教育の実施

教養教育は、各学部でカリキュラム編成及びその実施体制を整備している。各学部での教養教育のカリキュラム改正や実施体制の変更にあたっては、平成 28 年度に設置した「中国学園大学教養教育検討会議」で検討している。こうして整えられたカリキュラ
ムや実施体制は教務委員会において審議され、大学の共通科目としての位置づけを明確にしている。教務委員会で審議された内容については、教育課程委員会で報告され、教44

中国学園大学

授会で決定されていることにより、組織上の措置及び運営上の責任体制が確立している。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

１）アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法の工夫
本学における平成 27 年度の FD 研修会において、「アクティブ・ラーニングの可能性について」という演題で研修会を実施した。この研修会が、アクティブ・ラーニング
を授業に取り入れるきっかけとなった。
２）教授方法の改善を進めるための組織体制
本学では、ファカルティ・ディベロップメント委員会（FD 委員会）において、教授方法の改善を進めるために年度内に 2 回、全学合同 FD 研修会を実施している。また、
授業改善の取組みとして、年 2 回全開講科目に対して、学生による「授業評価アンケート」を実施し、さらに 2 週間の「公開授業」を実施している。
【自己評価】
以下の将来計画に 3 つの課題を記したが、それ以外の評価に関わる留意点は、全てクリアしていると判断できる。

（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28 年度に設置した「中国学園大学教養教育検討会議」は規程が存在しないので作成する必要がある。授業評価アンケートに基づく改善を進めるための組織体制の構築が必要である。公開授業の参加教員数を増やす必要がある。

3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

１）ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の明示
本学では、教育目的の達成状況を点検する方法として、学生の在学中に「授業評価ア
ンケート」と「公開授業」を実施している。授業評価アンケートについては、評価方法をさらに教育目的の達成をより点検・評価できるように平成 28(2016)年度より質問項目を変更した。

45

中国学園大学

２）多様な尺度・指標や測定方法に基づいた学修成果の点検・評価
本学の教育目的の達成状況については、第一に、毎学期の終盤に「授業評価アンケート」を実施することにより確認を行っている。授業評価アンケートは、授業の終了後に授業担当教員にフィードバックしている。これに加えて、学期の半ばでは、教員に対して学内の全ての授業を公開し見学できるようにしている。これにより教員は学期の授業
終了後だけではなく毎学期の授業を中盤においても授業のアドバイスを他の教員から受けることができる。毎学期こうしたサイクルを着実に繰り返すことにより、学内教員の授業の質の向上を可能とする点検・評価の方法となっている。
第二に学生が卒業する時点では、資格取得状況及び就職状況を教員で共有することにより、学生一人ひとりが 4 年間で教育目的を達成できているかを確認している。
第三に、当該年度の卒業生に対しては、「卒業生アンケート」を実施し在学中に受講したどのような授業が仕事に活かされているのかを調査している。また、就職先に対しても「企業（事業所）就労アンケート」を実施し、卒業生がどのように活躍しているのか調査をしている。
異なる 3 つの時期に調査をし、多角的な観点より教育目的の達成状況の点検・評価ができるよう工夫している。具体的には以下の 6 つである。
ⅰ）学生による授業評価アンケート
本学では、毎学期末に全学部の全授業科目（5 人以下は除く）を対象とした、学生による「授業評価アンケート」を実施している。このアンケートでは、学生自らの学修態
度や、授業について問うている。具体的な質問項目は、学生自身について「あなたはこの授業にどのくらい出席しましたか」等 6 項目、授業の進め方について「聞きやすい話し方だった」、「各回の授業の進度が適切だった」等 7 項目、総合的授業評価について「理解しやすい授業だった」等 5 項目、記述による評価 2 項目からなる。これらの質問項目
は、FD 委員会によって企画・立案されており、教育目的の達成状況を点検・評価するための工夫であるといえる。
ⅱ）公開授業本学では、授業を他の教員に公開する期間を年 2 回（前期・後期）各 2 週間設けている。公開授業は、教員が相互に授業を参観し、互いに評価できる機会となっている。対
象科目は、基本的に全学の授業科目であり、非公開となる科目は数少なく、全学の教員
は授業の公開に対して非常に積極的である。この取組みは、授業評価アンケートとも連動しており、学部学科間を越えた横断的な教員同士の相互意見交換の場となっており、各授業担当者の授業の方法の優れた点を参考にするというピアレビューの役割も果たし、多くの気づきを各教員にもたらしている。各教員は、参観した授業について「授業参観者の意見・感想」を必ず記入し、提出している。
ⅲ）資格取得状況
現代生活学部と子ども学部では、職業に直結した専門家を育成すべく、様々な免許・資格が取得できる。この各免許・資格の取得状況を通じて、教育目的の達成状況を把握し、点検評価の指標の一つとして活用している。
ⅳ）就職状況
現代生活学部では、卒業生の約 70%が管理栄養士・栄養士の資格を生かせる職場（病46中国学園大学

院、社会福祉法人、給食産業、保育園、学校等）に就職している。 子ども学部では、保育園、幼稚園、小学校、医療・福祉施設（保育士資格保有）等で取得した免許・資格を活用した就職先が約 80%を占めている。
ⅴ）卒業生アンケート
本学を卒業した学生を対象に、就職し社会生活に慣れた頃（卒業翌年次の夏頃を目処）を見計らい、就学時代を振り返りながら回答を行う、卒業生アンケートを毎年実施している。質問内容は、FD 委員会においてアンケートの調査票の共通質問項目を決定し、各学部において FD 委員及び構成教員により選考した独自調査項目を加えたアンケート
調査票を作成し、郵送法において調査を実施している。調査票の回収は学部毎に実施し、その後集計作業を行う。その結果は各学部及び FD 委員会が把握し、その後の各学部におけるカリキュラム開発の資料として活用している。卒業生アンケートの質問項目は、現代生活学部が「1～3 年生までの『栄養セミナー』は有意義でしたか」等の 5 項目であり、子ども学部が「現場で役立っていると思える授業は。それはどのような点ですか」
等 5 項目である。これにより教育目的の達成状況の満足度を点検・評価するための工夫がされている。アンケートの結果は、卒業生が学生の立場から 4 年間の教育内容・方法
及び学修指導について評価したものであり、各教員が教育改善を図るための重要な資料であり、翌年の学修指導の改善に役立てられている。
ⅵ）企業（事業所）就労アンケート
卒業生の就職先における評価は、教育目的の達成状況を評価する重要な指標であるため、平成 22（2010）年度から毎年１０月にアンケートを実施している。平成 28（2016）
年度はも該当年度の卒業生の就職先（臨時公務員等を除く）68 事業所（企業、病院、施設､保幼小）に卒業生 76 人についてアンケートを依頼した。調査内容は経済産業省の「社会人基礎力」の 12 の能力要素を意識した観点で項目立てを行い、それぞれ 5 段階で評価するものとなっている。評価は産業別にいくらかのバラツキがあるものの、総合的には働きかけ力、実行力､規律性、ストレスコントロール力が高く､それに続くのが傾聴力、柔軟性であった。また自由記述では、真面目・前向き・協調的・明るい・笑顔・一生懸命等のキーワードが多く見られるため、多くの事業所で好意的に評価されている。アンケートの結果は前年の評価と対比して、就職支援委員会及び教授会に公開し、教員全員が情報共有し、平素の教育内容・方法及び学修指導等の改善に有効活用している。学生課では、学生の学業・日常生活についての実態を調査し、問題点を把握している。調査
結果について、学生の要望に応えられるものは直ちに改善している。さらに、教職員に周知し修学・福利厚生・課外活動への支援・改善資料としている。学生が要望を率直に伝えることができるように意見箱を学生部カウンターに 1 箇所設置しており、可能な事項から要望に応えている。就職支援課では、学習成果及び教育の成果を客観的に測るた
め、就職先に対し「企業（事業所）就労アンケート」を行っている。全学部とも優れた専門職業人の育成を目的としていることから、キャリア教育には力を入れており、学外
実習及びその事前・事後学習、ボランティア活動の支援、並びに国家試験、教員採用試
験、公務員試験等の受験のための支援等を幅広く行い、就職支援に活かしている。
各学部では、学生の単位取得状況及び資格取得状況は、教務課と併せ学部内で確認・点検している。学修成果の評価は、学生授業評価アンケートや中間試験、期末試験を通し47

中国学園大学て把握・評価している。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
先述した 6 つの方法によって得られた評価結果は、その時期毎に適切にフィードバッ
クしている。ここでは、在学中・卒業時・卒業後の 3 つの時期に分けて述べる。
ⅰ）在学中の点検・評価方法で得られた評価結果のフィードバック
在学中の点検・評価方法に関連している「授業評価アンケート」及び「公開授業」は、
基本的には即時的に授業担当の教員に対してフィードバックを行っている。前者の評価
結果は、学長が全体を精査した後に、学部長・学科長が精査し、問題がある場合は学長が教員に個別にヒアリング等を行い、解決を図っている。各教員は、このフィードバッ
クの結果等を参考にして自己評価を行い、次年度に生かしている。なお、結果について
は、科目毎に統計処理をしたものをホームページにて公開している。後者については、参観時に参観した教員が記入した「授業参観者の意見・感想」を活用している。同紙には、授業内容・方法・技術等に関する意見を書くことになっており、その内容が授業担
当教員にフィードバックされる。それにより、教員相互が学生に対してより良い授業提供に向かって刺激し合うことに繋がるとともに、教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けての評価結果のフィードバックがなされている。これにより学期末に実施される
授業評価アンケートを待つことなく学修指導を改善することができる。
ⅱ）卒業時の点検・評価方法で得られた評価結果の活用
卒業時の点検・評価方法に関連している「資格取得状況」及び「就職状況」は、評価結果が得られた段階で情報を整理し、なるべく早い時期に学生の就職活動の支援や、キャリア教育に活用している。
ⅲ）卒業後の点検・評価方法で得られた評価結果のフィードバック
卒業後の点検・評価方法に関連している「卒業生アンケート」及び「企業（事務所）
就労アンケート」は、就職活動の支援のみならず、大学におけるカリキュラムの改善の際に参考とする資料としている。
【自己評価】
本学では、教育目的の達成状況を点検する方法として、授業評価アンケートと公開授業を実施している。その他にも多様な尺度・指標や測定方法に基づいた学修成果の点検・評価として、卒業時の資格取得状況及び就職状況の確認、卒業生アンケートを実施している。ゆえに、本基準項目を概ねクリアしていると判断できる。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
先述の通り本学では、多様な尺度・指標や測定方法に基づいた学修成果の点検・評価を適正に実施している。しかしながら、これらは個別に実施されている傾向が強く、総合的な分析と分析結果をフィードバックする組織が構築されていないので、こうした課題を解決する必要がある。

48

中国学園大学［基準 3 の自己評価］
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知はできている。そのディプロマ・
ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知もできている。そして、それらの厳正な適用もできている。カリキュラム・ポリシーの策定と周知はできている。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは一貫性している。カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成はできている。教養教育を適性に実施している。アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法の工夫はできている。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用も適性に実施されている。
しかしながら、これらの見直しを図る契機や体制が不明瞭である。また、学修成果の点
検・評価の結果を教育内容・方法及び学習指導の改善にフィードバックする組織体制も不明確である。つまり、学修成果を点検・評価し、教育課程の編成と実施に対するフィード
バックの機能が弱いので、こうした観点からの業務の分担や組織の見直しが必要である。

49

中国学園大学

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
学校法人中国学園組織規則 15 条の 2 では、必要に応じて学長補佐を置くことを規定している。学長補佐の業務については、学長が指示する特命事項を処理すると規定して
いる。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

１）大学の意思決定の権限と責任の明確化
学長の職務は、「学校法人中国学園組織規則」第 3 章「大学の事務組織」第 14 条に「学長は大学の学務を掌り、所属の職員を監督し大学を代表する」と規定し、本学を総括して大学運営にあたり、その責任を負うことを明確に定めている。
大学評議会は、学長が付議事項を示して大学の評議会を招集し、その議長を務めることになっている。
「中国学園大学評議会規程」では、教育研究の組織・体制の基本事項に関することや学生の生活、身分に関すること、その他大学運営に関する重要な事項等を審議することとなっている。
２）副学長の位置付け・役割・機能副学長の職務は、「学校法人中国学園組織規則」第 3 章「大学の事務組織」第 15 条第1 項及び第 2 項に必要があるときに置き、学長を補佐することを規定している。
３）教授会の位置づけ・役割・機能
教授会は毎月第 2 水曜日に開催することを基本としている。審議事項としては、中国
学園大学教授会規程第 7 条に、以下のように定めている。
・学生の入学、卒業及び課程の修了・学位の授与・前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴く必要なものとして学長が定めるもの
・前項に規定するもののほか、学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる

50

中国学園大学

４）教授会等に対する重要事項の事前周知
幹部会において、学長、副学長、図書館長、学部長、学科長、事務局長、部課長、LOの教職員にあらかじめ連絡され、周知されている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学を取り巻く社会環境が、ますます厳しさを増してきており「教育・研究及び管理運営の安定」の強化がさらに必要である。そのため、より具体的な数値目標を設定し、大学改革に向けて、学長がこれまで以上にリーダーシップを発揮できるよう調査、企画部門の整備を図る。
4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

１）専任教員の確保と適切な配置
教員は全学部合わせて 57 人であり、大学設置基準で規定されている 43 人を充足している。また、教職課程の各分野にも必要な教員数を配置している。
２）採用・昇任の方針に基づく規則と運用
教員の任用については、教育課程の編成方針にしたがって、適正な教員組織の整備をすることを基本とし、教員の採用は原則として公募により選考している。この方針は、「中国学園大学教育職員任用手続及び資格審査実施要領」に明記している。教員の採用及び昇任に関する資格の基準は、「中国学園大学教育職員任用資格基準」において大学学
則第 4 条に定めた職種に応じて明確に規定している。
教員の採用に関する規程は、大学学則第 4 条に職種を定め、次に示す規程に教員の任用資格や採用・昇任に関する手続き等が詳細に定められている。
教員の採用または昇任の必要性は学部毎に検討する。新規採用の場合は、当該学部長から人事の必要性の申し出を受けると、学長は「中国学園大学教育職員任用手続及び資格審査実施要領」に従い、学長を委員長とし全学部の教授で構成される「中国学園大学
教育職員人事委員会」（以下、「人事委員会」）に諮り、「人事選考委員会」を構成する。
（人事委員会規程のなかに人事選考委員の規定があり、便宜上、人事選考委員の集まり
を「人事選考委員会」と称している。）「人事選考委員会」は、候補者を募集し選考審査をしたうえで、「調査意見書」を「人事委員会」に提出する。この「調査意見書」にもと51

中国学園大学

づいて「人事委員会」で選考し、その結果を理事会で審議して最終決定とする。新規採用人事は原則として公募により行っているが、学部学科の新設時や公募では必要条件を満たす人材を見出すことが困難な場合には、公募によらず推薦方式により人材を求めることもある。公募の場合は、本学のホームページに掲載するとともに、インターネット（JREC-IN）へ公募を出している。昇任人事の場合は各学部長からの申し出を受け、新規採用と同様の手順で審査し、決する。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施□本学では、教育の充実・教育の質の保証を達成する取組みとして、年度内に 2 回、全学合同 FD 研修会を実施し、各教員がその目的を達せられるよう計画している。この研修会により、大学に所属する教員・職員にとって学部間の情報交換並びに各学部のディプロマ・ポリシーにもとづく学生の養成を確かにし、高等教育の質を担保している。そして、これらの事業が、各教員の日頃の教育の取組み状況を見直す良い機会となり、また高等教育における最新の情報を得ることができる有意義な時間となっている。大学が実施する FD 研修に加えて、各学部では定期的な FD を開催し、教員間での教育・研究
課題に関する相互理解に努めている。教員の教授活動相互研鑽に関しては、全学的に公開授業を実施している。この公開授業は、前期・後期とも非常勤講師も含め 2 週間の全授業を対象にしている。教員が相互に授業参観を行い、コメントを記述して提出し、結果を授業者本人にフィードバックする。FD 研修会の研修内容及び公開授業の体制については、毎年、FD 委員会において見直しを行い、更に充実したものとなるよう取り組みを実施している。
【自己評価】

大学及び大学院に必要な専任教員を確保し、適切に配置している。また、各学部及び大学院の教員養成課程や子ども学部の保育士養成課程にも適切に専任教員を配置している。教員の採用と承認の方針に関する規則を定め、適切に運用している。また、FD についても FD 委員会が中心となって、実施及び見直しを行っているため本基準項目は満たしていると判断できる。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
学部では、定期的に会議の機会をもち、学部内の教育体制（教養教育と専門教育）を協議・改善する。退職者が出た場合は、規程に則り教育内容や教育課程に適合する教員を適切かつ迅速に充足する。新任や若手の教員を育成することによって長期的な教育研究体制を維持し、質的向上を図る。このために、現代生活学部は若手の教員への学位取得を奨励し支援を行い、子ども学部は新任教員への研究支援を今後も継続的に行う。国際教養学部は、完成年度を超えたことから高齢教員の世代交代を行う。教員の採用、昇任の基本方針は、規程に定め適切に運用している。教育研究はもとより大学運営、社会貢献、国際貢献等にも関わることができる人材を確保する。教養教育については、これまで両学部の教務委員の話し合いや調整を各学部の教養教育の実施のための体制の整備

52

中国学園大学に反映させてきた。これにより実質的に組織上の措置及び運営上の責任体制を確立してきたが、今後は、平成 28 年度に設置した「中国学園大学教養教育検討会議」において、より充実した教養教育の実施を目指す。教員の資質・能力向上については、今後も教員の研修会等をさらに充実させ、さらなる FD 活動の充実に努める。また、教養教育のみ
ならず、組織として学部を横断する形での教務委員会の活動により、学園全体で学生の教育に取り組む体制づくりを推し進めていく。
4－3
4-3-①

職員の研修
SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上

への取組み
職員の資質向上や能力開発については、日頃の業務で涵養されることを基本としており、学外で実施される文部科学省や私立大学協会等が主催する分野別研修や民間企業が実施する各種研修会に参加し、資質向上の機会として利用している。また、時代の変化とともに新入学生への対応についても変化が生じる。中でも、障がいをもつ学生への対応や、留学生に対する知識も必要とする。各種の研修会を利用し、職員の知識や資質の向上をはかり、適切な業務執行能力を養うために SD 研修会を実施するとともに、職員が諸課題を共有し、解決する組織力を高めるため OJT（On the Job Training）を基本としている。
事務局連絡会議では、日常業務に関する職員間の議論が活発に行われ、SD の機能も果たしている。なお、過去 3 年間の SD 活動の内容は表のとおりである。

53

中国学園大学

SD 活動の内容（平成 28 年度～平成 30 年度）
年度

開催日・場所

研修名・対象

研修内容

平成28年6月27日
本学本館第1会議室

SD研修会
全事務職員
及び教員希望者

本学職員による研修「人事評価制度の導入に向けて」

平成28年8月4日
本学1号館1101教室

SD研修会
全事務職員
及び教員希望者

本学職員による研修「人権問題からハラスメントについて」

平成29年2月14日
本学1号館1101教室

SD研修会
全事務職員
及び教員希望者

本学職員による研修「エクステンションセンターの現状について」

平成29年2月23日
本学11号館K304教室

SD研修会
全事務職員
及び教員希望者

本学職員による研修「情報セキュリティの現状と対策について（初級編）」

平成29年6月26日
本学本館第1会議室

SD研修会
全事務職員
及び教員希望者

本学職員による研修「岡山県立図書館とのインターネ
ット予約・受渡館サービス開始等について」

平成29年8月2日
本学本館第1会議室

SD研修会
全事務職員及び教員希望者

本学職員による研修「ハラスメントについて」

平成29年9月8日
本学12号館M301教室

FD・SD合同研修
教員及び全事務職員

他大学教員による講演「在学生たちが抱える困難感への対応」

平成30年3月1日・2日
本学11号館K304教室

SD研修会
全事務職員及び教員希望者

本学職員による研修「情報セキュリティの現状と対策について」

平成30年6月26日
本学本館第1会議室

SD研修会
全事務職員及び教員希望者

本学職員による研修「学校法人会計基準に基づいて作成される決算書類の理解及び財務分析手法について」

平成30年8月2日
本学本館第1会議室

SD研修会
全事務職員及び教員希望者

本学職員による研修「ハラスメントについて」

平成30年9月18日
本学12号館M301教室

FD・SD合同研修
教員及び全事務職員

本学学生相談室 臨床心理士「学生相談室から見えてきたもの―1年間カウンセリングを行って―」

平成31年１月30日
本学1号館1101教室

SD研修会
全事務職員及び教員
希望者

外部講師による研修「これからの社会人に求めるもの・大学に求められるもの」

平成31年2月19日
本学12号館M301教室

FD･SD合同研修
教員及び全事務職員

本学職員による研修「教職員メンタル講習について」

平成28年度

平成29年度

平成30年度【自己評価】
SD は適正に実施できていると判断できる。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
事務局の分掌や職務領域については規程に定めており、機動性の向上及びさらなる効54

中国学園大学率化が求められている。職員の能力向上についてはきわめて重要と考えており、今後もより一層の効率化を図るため必要に応じて組織の改革を行っていく。
4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では実験や調査研究のための実験室や各種準備室が用意されており、各教員は単
独、もしくは共同で研究に臨んでいる。専任教員の研究室は確保されていて、設置基準に則り講師以上の専任教員に確保されている。研究室では、研究はもちろん授業の準備、授業以外の業務、来客の応対、学生相談などを行っている。教員専用の実験室はないが、授業に使用される実験室・実習室等ほとんどに準備室が付属しており、教員が実験をおこなっている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

中国学園大学倫理委員会規程を定め教員からの申請に基づき、実施の内容等を審査し、厳正に運用している。また、中国学園大学組換え DNA 実験安全管理規程、中国学園大学組換え DNA 実験安全委員会規程、中国学園大学動物実験指針及び中国学園大学実験
動物管理委員会内規を制定しており、研究倫理に関わる研究について厳正に審査を実施
している。
4-4-③

研究活動への資源の配分

物的支援としては、原則として、個人研究費が教授、准教授、講師に年間 18 万円支給されている。内訳は消耗品費、旅費、図書費に区分され、区分額は教員が適宜に決定する。これに加えて、各学科からの申請に応じて、中国学園大学・中国短期大学特別研究助成費交付規程に基づく中国学園大学・中国短期大学特別研究費審査委員会にて決定している。１件あたり 20 万円を上限として単年度で支給している。RA などの人的支援は行われていない。
外部資金の獲得には、教員へ外部資金に関する情報を提供し、教授会や経営会議の場を捉えて意識を喚起し、全学的に外部資金の導入に努めている。科学研究費補助金については科研費申請・採択者についての補助制度も独自に設定し、制度利用者の発掘にも努めている。

55

中国学園大学【自己評価】
研究室は個室であり、担当授業数も上限の目安があるため、快適な研究環境が整備できている。研究倫理に関する規程が整備され、厳正に運用できている。RA はなどの人
的支援は行われていない。研究活動のための外部資金に関する情報は学内で共有されており、科学研究費の申請者に対する優遇措置がある。ゆえに、本基準項目はおおよそ満たされていると判断できる。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き学部の特色に応じた教室や機器の整備を行って研究環境の整備に努めるとともに教員へ外部資金に関する情報を提供し、教授会や経営会議の場を据えて意識を喚起し、全学的な資金確保に努める。また、RA など人的支援が行われていないので、統計や語学に関するサポートを計画したい。
［基準 4 の自己評価］
令和元(2019)年 5 月 1 日現在の教員組織は、合わせて 54 人の専任教員数である。教学の理念である「自律創世」を掲げ、成人として自立し、自分の人生は自らが創ること
により社会の発展に寄与しうる人材を育成することを目指している。それぞれの教育課
程の編成・実施の方針にもとづいた開設学科の主要科目は専任教員が担当している。加
えて、教育研究実績のある兼任教員を配置して、教員組織の充実を図っている。これら専任教員の職位及び採用・昇任は、「中国学園大学教育職員任用資格基準」にもとづいて適正に行っている。教員の配置・職能開発等に関しては、授業改善の取組みとして、年2 回全開講科目に対して、学生による「授業評価アンケート」を実施し、さらに 2 週間の「公開授業」を実施している。また、年 2 回「FD 研修会」を開催している。全教員
は学科内会議や教務委員会、FD 委員会で、教育の全体的な問題点や課題等の洗い出しを行う等、教育目的・目標の達成状況の把握と評価を行っている。事務職員は学内外のFD 研修会及び SD 研修会に参加し、資質と目的意識の向上に努めている。学修・生活支援体制の一環として、すべての学部で教員による担任制度を設けており、オフィスア
ワー制度等を利用し、各学部の学生の状況に応じたきめ細かな指導・助言を行っている。

56

中国学園大学

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人中国学園は「学校法人中国学園寄附行為」第 3 条において、「教育基本法、
学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、学校教育及び保育を行うことを目的とする」と定めており、法令遵守を明文化している。経営の規律と誠実性を維持するために、寄附行為第 3 章（第 5 条から第 18条）に役員及び理事会、第 4 章（第 19 条から第 25 条）に評議員会及び評議員について規定している。さらに、大学・短期大学及び事務局幹部と学園全体の幹部会を設置し、毎月第 3 水曜日を定例として情報や意見交換の場としている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学では、建学の精神と教育理念に基づいた中長期計画により、学部・学科毎に当該年度の方針・事業計画を定め評価を行っている。また、寄附行為に定める最高意思決定機関としての理事会と、諮問機関としての評議員会を定期的（年 4 回程度）開催し、本学の使命・目的の実現のための努力を継続している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

１）環境や人権に関する配慮
学内の環境整備については、衛生管理の面では「中国学園大学・中国短期大学職員安
全衛生管理規程」を整備し、教職員の安全管理や環境保全に努めている。また、「中国学
園大学・中国短期大学ハラスメント防止等に関する規程」を整備して、ハラスメント防止のための環境整備に努めている。人権教育については、「中国学園大学人権教育委員会規程」による人権教育委員会を定期的に開催し、人権の尊重される学園を目指している。
２）危機管理体制について
障がい者に対応する施設設備としては、スロープや障がい者用トイレをはじめ、身障者用施設整備につとめているが、エレベーターや段差解消に必要な箇所が残っており、今後も計画的に整備していく。また、学園内の警備体制については外部の警備会社に委託し、午前 6 時 30 分からは、ガードマンを配して学内の安全が保たれるよう監視を行っている。午後 10 時 30 分以降は機械警備に切り替えて対応している。

57

中国学園大学【自己評価】
寄附行為に理事会及び評議員会等について規定し、経営の規律と誠実性を維持し、本学の使命・目的を実現するため継続的な努力が行われている。また、環境保全、人権、安全についても配慮されていると判断できる。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
危機管理体制については、学生の海外研修での事故対応、事故発生時のマスコミ対応、
災害時の備蓄など、更なる充実が必要である。
5－2
5-2-①

理事会の機能使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

１）使命・目的の達成に向けての意思決定の体制整備
本学園の最高意思決定機関である「理事会」は、「学校法人中国学園寄附行為」第 12条に規定しており、諮問機関としての「評議員会」を設けている。
「理事会」は理事長のリーダーシップの下に、平成 30 年度は理事会を 8 回開催した。また、評議員会を 4 回開催した。両者ともに、3 月の予算期、5 月の決算期、9 月の補正予算、12 月の中間決算を定例と考えている。理事会はその他緊急の議案等に対して必要に応じて臨時の理事会を開催している。寄附行為に定める経営上の重要事項である予算、決算、財産の管理運営、採用人事、改組、諸規定の改廃等について審議を行っている。また、監事からの監査報告も行われる。予算審議に当たっては評議員会にあらかじめ意見を求めたうえで審議・決定している。
２）理事会の運営
理事の選任は、学寄附行為第 6 条に、監事については第 7 条に明確に規定している。
理事の構成は 6 人以上 10 人以内とし、平成 30（2018）年度における理事構成は内部理事 4 人、外部理事 4 人の 8 人である。理事の選任に当たっては私立学校法第 38 条及び本学寄附行為に基づいて適切に選任されている。本学園は建学の精神と教育理念にもとづく中長期計画により、学部・学科毎に当該年度の方針・事業計画を定め、本学の使命・目的の実現のための努力を継続している。
３）理事の出席状況及び欠席時の委任状
平成 30 年度は理事会を 8 回開催、出席状況は 8 回のうち、3 人欠席という状況である。欠席理事については、議案に対する委任又は賛否の意思表明を求め、理事会の議決後にその結果を通知している。

58

中国学園大学【自己評価】
学校法人中国学園寄附行為に定める最高意思決定機関としての理事会を年間 7 回と、諮問機関としての評議員会を定期的（年 4 回程度）開催し、本学の使命・目的の実現のための努力を継続している。また、理事会の補完機能を担い、法人と大学の業務運営の円滑な推進と経営基盤の強化を図るために中国学園経営会議を置いている一方、大学の運営に関する重要な事項等を審議するための大学評議会を設置している。ゆえに、理事会は適切に機能していると判断できる。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
私学を取り巻く環境は今後さらに厳しく、機動的かつ安定的に運営を行っていくた
めに、理事会の開催回数に加えガバナンス強化の観点からも現在の運営体制をさらに強化し、平成 27（2015）年度から設置している常任理事会を継続機能させ、学園の永続を基本として、経営意識を高め学園運営につとめていく。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

１）各管理運営機関の意思疎通と連携
本学は、理事長の下に学長をトップとする教学組織と事務局長をトップとする事務組
織が互いに独立した形態の組織となっており、教学に係る事項は教員による会議等で、事務に係る事項は職員による会議等で、共通する事項は教職員合同の会議体等で審議することを基本としている。法人と大学は、定期的に開かれる主要な会議を学内理事と学内役員で構成していることにより、常に意思疎通や連携がとれる体制にある。
２）理事長のリーダーシップ
理事長は法人を代表し、理事会、評議員会のほか、年度当初の教授会に出席し理事長の意志を教職員に話し、学園の進むべき方向を具体的に伝える等、学園の運営に適切なリーダーシップを発揮している。
３）教職員の提案などをくみ挙げる仕組み
教員の提案は、助教等を含む教員が全員で構成する学科内会議や教授会、ほとんどの教員が構成員となる各種委員会を通じて、職員の提案は幹部会や事務局連絡会を通じて運営の改善に反映する体制になっている。また、予算においても策定は各学部や各事務部門からの積み上げ方式を基本としており、学長も出席して事業予算ヒアリングを実施

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中国学園大学することから、各部門の意向や教職員の提案を経費の面に反映できるよう配慮している。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

１）核管理運営機関の相互チェック法人の理事会には、本学から 4 人（学長、学部長 1 人、短期大学部長、事務局長）、評議員会には 8 人（学部長 3 人、短期大学部長等 4 人、事務局長）が構成員となり、本学の立場から意見を述べている。また、大学の全学的な各種委員会には、事務局から担
当部（課）長または事務局長が構成員として参加する教育職員と事務職員の協同体制を採用しており、コミュニケーションによる意思疎通や連携は図られている。
２）監事の選任
監事の選任については、寄附行為第 7 条において、「監事は、理事、評議員またはこの法人の職員（学長、教員その他職員を含む。以下同じ）以外の者のうち評議員会の同意を得て理事長が選任する。」と規定されているとおり、適切に行われている。監事の任期は 3 年である。再任が可能である。監事は毎回理事会及び評議員会へ出席し、必要に応じて学校法人の業務または財務について意見を述べている。監事は毎会計年度、監査報告を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出している。
監事は、監査報告規程にもとづいた会計監査を実施し、監査報告を行っている。また、ほぼ毎回の理事会、評議員会へ出席し、日常の業務において積極的に意見を述べている。
監事の業務執行状況（平成 30 年度）
実施期間

出席状況

執行状況

平成30年 5月10日

2／2

平成30年11月22日

2／2

平成30年 4月16日

1／2

平成30年 5月21日

1／2

平成30年 7月24日

2／2

平成30年 9月20日

2／2

理事会、評議員会へ

平成30年10月29日

2／2

出席

平成30年12月13日

2／2

平成31年 1月25日

2／2

平成31年 3月 7日

1／2

平 成 29 年 度 決 算 及 び
平成30年度中間監査

備考業務の執行及び総勘定元帳等の諸帳簿、会計伝票、証憑書類、計算書類等の監査

監査報告及び意見具申

３）評議員の選任と評議委員会の運営
評議員会の構成員は 21 人以上 24 人以内としている。寄附行為第 23 条に基づいて 1号評議員 8 人、2 号評議員 8 人、3 号評議員 8 人の 24 人である。評議員会は、例年定例会として概ね 4 回開催し、主に予算、予算の補正、中間報告、決算及び事業の実績報告を行っている。平成 30 年度は 4 回の評議員会を開催、第 1 回 19 人、第 2 回 19 人、第3 回 14 人、第 4 回 21 人で過半数以上の出席で適切に協議、議決している。

60

中国学園大学【自己評価】
法人及び大学の核管理運営機関の意思決定は円滑であり、相互チェックも適正に機能している。監事及び評議員の選任は適切であり、出席状況も良好である。また、監事は、理事会及び評議員会などへ出席し、学校法人の業務又は財産の状況について意見を述べている。ゆえに、本基準項目を満たしていると評価できる。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学の核管理運営機関の円滑化と相互チェックに関する機能は適正である。
こうした適正な体制の下で、今後も大学の使命・目的及び教育目的を達成するよう努め
ていく。
5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

資金収支及び事業活動収支は、共に支出超過であり、その原因としては、併設短期大学の定員充足率の低下にともなう学生納付金収入の減少、平成 27(2015)年度に開設した
国際教養学部の定員充足率の低迷、また新学部開設に合わせ、安心・安全のキャンパスを目指し、平成 25(2013)年度は 9 号館改修と庭園整備、平成 26(2014)年度は 3 号館、4号館大規模改修、平成 27(2015)年度は公共下水道工事等、耐震化対策と老朽化の更新等によりキャンパスを整備したため、減価償却額が増加し、支出超過が続いたが、中長期的に教育資産の充実、新学部受入体制を目指したものであり、今後は大きな支出を予定するものはない。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

１）安定した財務基盤の確立
多様化社会への大学の質的転換を推進するため、中長期の展望と達成には財務状況も大きく関係する。引き続き、多様化する社会にフレキシブルに対応し、学生の確保、優れた人材育成に努め、収入の安定を確立するとともに、本学の財務運営の向上を図って行く。安定した財務基盤を構築するには、入学生の確保が重要であり、同時に社会が必要とする人材養成への社会的貢献を実践・充実して行かなければならない。
２）収入と支出のバランス
平成 27(2015)年度に、国際教養学部国際教養学科を開設しており、平成 30(2018)年
度に完成年度を迎えた。必要性、緊急性、費用対効果を十分に考慮した上での予算編成、

61

中国学園大学

予算執行を徹底し、収支バランスの適正化に努めている。前述のとおり、中長期的な教育資産の拡充、国際教養学部の開設準備等、一時的な支出超過が続いたが、純資産構成
比率は 89.9％を維持している。今後は入学生をさらに増加させるための対策に全学一丸となって取組み、学生納付金のさらなる確保を図る。また、資金運用についても引き続き、資金の中長期計画に沿い、リスク・リターンを十分考慮した上で、内規を厳守した運用を徹底する。
３）外部資金の導入の努力
各種補助金の申請と採択実績を増加させるため、教職員への外部情報提供に努め、教授会や経営会議の場で意識を喚起する。
【自己評価】
人件費比率が高いため安定しているとはいえないが、中長期的な計画に基づく財務運営を行っており、大学の使命・目的及び教育目的を達成するため、収入と支出のバラン
スを保つように努めている。外部資金の導入の努力を行っている。そのため、本基準項目を満たしていると判断できる。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、学校法人会計基準、本学経理規程等に準拠して適正な会計処理を行う。中
長期的な計画にもとづいた、学生数の増加と安定収入の確保、併せて予算編成、予算執行の厳重管理により、収支バランスの改善を図る。2017 年に行った「大学将来構想検討委員会」の提言を踏まえ、学生確保に向けた具体的な有効策を検討し、学生、保護者目線に立った学園運営を展開する。
5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
5-5-①

会計処理の適正な実施

学校法人会計について、法令や諸規則、税制の変化に対応するため、日頃より公認会
計士と経理担当者との情報交換を重ね、適正な会計処理に努めている。予算編成に当たっては、各学部や各事務部門からの積み上げ方式を実施し、各部門の意向や教職員の提案を経費の面にも反映できるよう予算ヒアリングをしっかりと行い、正確な予算編成を徹底し、予算執行に当たっては、あい見積もりをとる等最安値の物品を購入する等徹底し、決定予算額の範囲で執行することに努め、やむを得ない事情を有する場合は「学校法人中国学園経理規程」に沿い、補正予算等で対応している。

62

中国学園大学

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

公認会計士による会計監査は総勘定元帳、証憑書類をはじめ、使用書類全般にわたり、
実査、内容の確認をしており、学校法人会計基準に沿った厳正な取扱いができている。
例年 11 月に期中監査、会計年度終了後の 5 月に本監査を受け、学校法人会計基準にもとづいた会計書類の作成を行っている。また、監事による監査は、寄付行為第 7 条第 2
項にもとづき、監事 2 人（弁護士と税理士）で行っており、財務担当理事及び担当者から決算の概要、業務執行等について、定期的に報告を受け、監事は理事会、評議員会に出席し、意見を述べるとともに監査報告を行っている。公認会計士による決算監査時において、監事と公認会計士との意見交換が行われており、両者の意思疎通を図っている。
【自己評価】
学校法人会計基準や経理に関する規則などに基づく会計処理を適正に行うため、日頃より、公認会計士との情報交換に努めている。また、会計監査の体制も整っているため会計については適正に実施されていると判断した。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き学校法人会計基準、本学の経理規程等に準拠して適正な会計処理を行い、監査についても、さらに本学が向上できるように厳正な監査体制に取り組んでいく。
［基準 5 の自己評価］
経営の規律と誠実性を実現している。理事会や評議員会は適正に機能している。財務は更なる安定が求められるが、中長期的な計画に基づいて運営されている。会計処理及び会計監査の体制は厳正なものであり、必要に応じて、補正予算も編成している。ゆえに健全な法人及び大学の経営、管理と財務が実現しているといえる。

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