令和２年度
途上国森林再生技術普及事業

森林再生技術開発に係る調査業務

経理処理ガイドライン

公益財団法人

国際緑化推進センター

はじめに
令和２年度途上国森林再生技術普及事業 森林再生技術開発に係る調査業務（以下、本業務）は林野庁補助事業「途上国森林再生技術普及事業」の一環として実施されるため、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の適用を受けます。
そのため、委託経費の支払いにあたっては、適正な支払い対象費目であること、また、日付・支払内容・支払先・額面・算出根拠等が読み取れる資料を提出いただく必要があります。見積書作成や経理処理にあたっては、本ガイドラインを参照のうえ、適切な経理処理を実施してください。

目次
1.

経理処理の手順 .......................................................................................................... 1
1-1.経理処理の基本的な流れ ........................................................................................ 1
1-2.提案書・見積書の作成 ............................................................................................. 1
1-3.見積金額や内訳等に関する協議と契約金額の確定 ............................................... 11-4.概算払 ...................................................................................................................... 11-5.実績報告書の提出 ................................................................................................... 11-6.成果品の検査と委託金額の確定 ............................................................................. 1
1-7.請求書の提出と精算払 ............................................................................................ 22.

経理処理に係る留意事項............................................................................................ 22-1.人件費の算出根拠の提出 ....................................................................................... 22-2.計上することができない経費 .................................................................................... 22-3.消費税 ...................................................................................................................... 23.

委託経費の区分と算出方法 ........................................................................................ 33-1.人件費 ...................................................................................................................... 33-2.直接経費 .................................................................................................................. 43-3.一般管理費 .............................................................................................................. 73-4.再委託費 .................................................................................................................. 73-5.消費税 ...................................................................................................................... 74.

見積書の作成 .............................................................................................................. 85.

委託経費の精算 ........................................................................................................ 105-1.精算に係る基本ルール .......................................................................................... 105-2.精算に必要な書類.................................................................................................. 115-3.証拠書類 ................................................................................................................ 115-4.為替レート ............................................................................................................... 115-5.消費税 .................................................................................................................... 11

1.

経理処理の手順

1-1.経理処理の基本的な流れ①企画書・見積書の提出②見積書の内訳に関する協議③契約締結④概算払い（必要がある場合）⑤実績報告書の提出⑥成果品の検査と委託金額の確定⑦請求書の提出⑧精算払い

1-2.提案書・見積書の作成
本ガイドラインを参照しつつ見積書を作成し、提案書とともに提出してください。提案書提出時の見積書における見積金額が契約金額の上限となりますので、ご留意ください。

1-3.見積金額や内訳等に関する協議と契約金額の確定
調査実施者として決定した後、提案団体と見積書に基づき業務内容に関する協議を行います。協議によって確定した金額が、契約書に反映されます。
特に、契約交渉時に「再委託費」が発生することが明らかとなっている場合には、再委託を行う業務内容および見積額について確認し協議します。したがって、交渉段階において、見積根拠資料（見積書など）の提出をお願いする場合もありますので、予めご了解ください。

1-4.概算払
その必要があると認められる場合については、委託経費の 2 分の 1 相当額を限度とし、概算払いを請求することができます。（契約書別紙様式第 4 号）

1-5.実績報告書の提出
契約書で規定する業務がすべて完了したのち、契約終了後遅滞なく、領収書等の証拠書類に基づき実績報告書を作成し提出いただきます。（契約書別紙様式第 2 号）

1-6.成果品の検査と委託金額の確定
実績報告書を提出いただいた後、証拠書類にもとづき会計の検査を行います。なお、証拠書類については、本ガイドライン 5 を参照ください。調査の結果、委託契約の内容に適合すると認められた場合は委託経費の額を決定し通知します。

- 1 -1-7.請求書の提出と精算払
委託金額の通知をもって、精算払請求書を提出してください。（契約書別紙様式第 3号）請求書に基づき支払います。なお、請求書は委託事業を実施した年度内に提出する必要がありますので、ご留意ください。

2.

経理処理に係る留意事項

2-1.人件費の算出根拠の提出
見積書提出時には、人件費単価の算出根拠となる書類を添付してください。詳細については、本ガイドライン 3-1 を参照ください。

2-2.計上することができない経費
会議や懇親会等にかかる飲食費および現地調査のための手土産等は、本業務の経費として計上することはできません。

2-3.消費税免税または非課税の物品（海外航空券、海外で購入した消耗品など）が含まれていても、積算総額に定められた税率を乗じた消費税額を支払います。ただし、消費税の二重課税を避けるため、課税対象となる物品（国内航空券、国内宿泊費など）については、消費税に相当する額を除いた税抜額を積算してください。

- 2 -委託経費の区分と算出方法

3.

委託経費は、人件費・直接経費・一般管理費の 3 種類からなります。それぞれ、次のとおり取り扱います。

3-1.人件費
人件費とは、本業務に直接従事する者に対し、業務実施者が支払う実働に応じた給料その他手当のことを指します。
人件費は、時間単価に直接作業時間を乗じて、積算します。時 間 単 価 は、原 則 として、業 務 従 事 者 毎 に算 出 された受 託 単 価 ・実 績 単 価 のいずれかを用 いて決 定 しま す。 応 募 提 案 時 に は、 必 ず 時 間 単 価 の 算 出 根 拠 と な る 書 類 を 添 付 し て く だ さい。
人件費 ＝ 時間単価 × 直接作業時間数

3-1-1.時間単価の算出方法(1)受託単価を使用する場合
業 務 実 施 者 が委 託 契 約 において使 用 する統 一 的 な人 件 費 単 価 の規 程 等 を定 めている場 合 には、同 単 価 規 程 等 における単 価 を使 用 することができます。
受 託 単 価 が時 間 単 価 以 外 のものを用 いている場 合 は、当 該 単 価 に業 務
実 施 者 が就 業 規 則 等 によ り 定 め る 所 定 労 働 時 間 数 を 勘 案 し 時 間 単 価に換 算 してください。
(2)実績単価を使用する場合
業 務 実 施 者 が単 価 規 程 等 を定 めていない場 合 には、以 下 の計 算 方 法 によって時 間 単 価 を算 出 してください。
時 間 単 価 ＝（年 間 総 支 給 額 ＋年 間 法 定 福 利 費 等 ）÷年 間 所 定 勤 務 時 間

年 間 総 支 給 額 、年 間 法 定 福 利 費 等 及 び年 間 所 定 勤 務 時 間 については、以下 に留 意 し算 出 してください。
① 年 間 総 支 給 額 は、 基 本 給 、 住 宅 手 当 、 家 族 手 当 、 通 勤 手 当 等 の 諸 手
当 及 び賞 与 の年 間 合 計 額 とし、時 間 外 手 当 及 び業 務 実 施 者 が福 利
厚 生 面 で支 給 しているものは 除 外 し て く だ さ い 。

- 3 -

② 年 間 法 定 福 利 費 等 は、健 康 保 険 料 、厚 生 年 金 保 険 料 、労 働 保 険 料 等の年 間 事 業 者 負 担 分 のことを指 します。
③ 年 間 総 支 給 額 及 び年 間 法 定 福 利 費 等 について、年 間 支 出 見 込 額 の算
出 が困 難 である者 については、類 似 職 員 による支 給 実 績 額 を用 い て算出 します。
④ 年 間 所 定 勤 務 時 間 は、年 間 の勤 務 を要 する日 数 に、就 業 規 則 等 に基 づいた 1 日 当 たりの所 定 労 働 時 間 を乗 じて算 出 します。

3-1-2.直接作業時間数の算出
直接作業時間は、本業務の従事者毎に従事労働時間を計上 してください。特に、本業務以外にも従事する業務がある者の場合は、本業務への従事時間とそれ以外の業務の従事時間を適切に区分し計上してください。（別添 1 参照）

3-2.直接経費
本業務を実施するために必要な経費のうち、次に掲げる経費のことを指します。
賃金、諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、翻訳料、通訳料、使用料・賃借料、資料購入費、調査用資機材購入費、傭人費、役務費、再委託費

3-2-1.賃金
本業務を実施するために必要な作業（資料整理、補助、資料の収集等）について、業務実施者が雇用した者（アルバイト等）に対して支払う実働に応じた対価（日給又は時間給）を指します。
賃金＝日額（時間）単価×直接従事日数（時間）賃金の単価については、業務実施者の賃金支給規則、雇用契約の単価等に基づき、業務の内容に応じた妥当な単価を設定してください。

3-2-2.謝金本業務を実施するために必要となる資料整理、補助、専門的知識の提供、資料の収集等に対して協力を得た者に対する謝礼にかかる経費を指します。
謝金は、業務実施者の内部規程等によって定めている場合はそれによることとし、定められていない場合は、15,000 円/日を目安として業務の内容に応じた妥当な単価を設定してください。

- 4 -3-2-3.旅費
本業務を実施するために必要となる資料収集、各種調査、打合せ実施等のための国内出張及び海外出張にかかる交通費、宿泊料、日当等の経費を指します。出 張が本 業 務 以 外 の業 務 と一 連 のものとなっており、 本 業 務 以 外 に係 る経 費 が存 在する場 合 は、本 業 務 に係 る部 分 とその他 の業 務 に係 る部 分 に区 分 し、 本 業 務 に係 る経 費 のみを計上してください。
必要経費の算出に当たっては、業務実施者の旅費支給規程等に定められている場合はそれにより算出してください。
旅行規定等によって定められていない場合は、次により算出してください。
(1)内 国 旅 行
内 国 旅 行 の交 通 費 は、もっとも経 済 的 な経 路 ・方 法 による場 合 の実 費 とする。
表 1.内国旅費の経費
区分

（円）
交通費

日当

宿泊料
（１泊 ）

職 務 経 験 3年 以 上
職 務 経 験 3年 未 満

最も経済的な経路・方法によって旅行した場合の実費

2,600

13,1002,20010,900(2)外 国 旅 行
航 空 運 賃 は、原 則 としてエコノミークラスの運 賃 とし、効 率 的 かつ経 済 的 な経
路 、航 空 会 社 を選 択 してください。査 証 手 数 料 、空 港 施 設 使 用 料 、その他 渡 航
手 続 きに必 要 な経 費 については、雑 費 として積 算 することが可 能 です。
表 2.外国旅費の経費
旅行地域

（円）
区分

交通費

日当

宿泊料
（１泊 ）

(国 家 公 務 員 等 の旅 費 に関 する法 律 に基 づく)

乙地方

職 務 経 験 3年 以 上

4,20012,9003,60010,800

職 務 経 験 3年 以 上

3,80011,600

職 務 経 験 3年 未 満

3,2009,700

職 務 経 験 3年 未 満
実費
丙地方

- 5 -

3-2-4.消耗品費
本業務を実施するために必要な原材料、消耗品、消耗器材、各種事務用品等の調達にかかる経費を指します。本業務以外の業務にも使用する汎用文具等の経費は計上することはできません。

3-2-5.印刷製本費
本業務を実施するために必要となる文書、図面、パンフレット等の印刷に必要な経費を指します。

3-2-6.翻訳料本業務を実施するために必要となる資料の和訳や報告書の英訳等に必要な経費を指します。

3-2-7.通訳料
海外での現地調査等に必要な通訳を雇うための経費を積算することができます。
通訳料の単価が定められていない場合は、民間会社が設定している単価、相手国の公務員単価等を考慮し設定します。

3-2-8.使用料・賃借料
本業務を実施するために必要となる器具機械 、会場、車両等の借上げや物品等の使用にかかる経費を指します。業務実施者の通常の業務の運営に伴って発生する事務所の賃借料は含みません。

3-2-9.資料購入費
本業務を実施するために必要となる現地調査や報告書作成等のための資料を購入する経費を指します。調査対象産品のサンプル等は、資料購入費に含まれます。

3-2-10.調査用資機材購入費
本業務を実施するために必要となる現地調査のための資機材を購入する経費を指します。

- 6 -3-2-11.傭人費本業務を行うために必要な海外現地での業務実施において、作業補助等のために人を傭う経費を指します。

3-2-12.役務費
本業務を行うために必要な通信運搬費、原稿料等の経費を指します。通信運搬費
は、本業務に直接必要な物品等の運搬費用、郵便料、データ通信料等にかかる経費であり、通常の業務実施者の業務の運営に伴う電話料等は含みません。

3-3.一般管理費
人件費と直接経費を合わせた積算金額の 15%を上限として、業務全体にかかる管理費を計上することができます。ただし、再委託費は一般管理費の計上対象となりませんので、ご注意ください。
一般管理費＝（人件費+直接事業費）×15％ 以内の金額

3-4.再委託費
本業務のうち、業務実施者が直接行うことのできない業務、直接行うことが適当でない業務を他者に委託し、再委託費として積算することができます。ただし、再委託費の上限は契約金額の 50％未満となります。
再委託にあたっては、再委託業者との契約に先立って、再委託承認申請書を提出する必要があります。ただし、契約書第 4 条に従い、委託業務事業実施計画書に再委託費が記載されている場合や再委託費が 100 万円以下の場合は、再委託承認書を提出する必要はありません。

3-5.消費税
委託経費に、人件費、海外航空券や海外宿泊費等の免税または非課税仕入れが含まれていても、国際緑化推進センターは積算総額 （税抜き）にかかる消費税相当額を支払います。ただし、消費税の二重課税は積算過大となるため、課税仕入れとなるもの（国内航空券、国内宿泊費、鉄道賃等）については、税込額から消費税等に相当する額を除いた税抜額を積算してください。

- 7 -見積書の作成

4.

応募提案書には、見積書を添付する必要があります。見積書作成にあたっては、本ガイド
ライン 1～3 に基づき、「見積書作成フォーム」を用いて、下記に掲げる具体例を参照のうえ作成してください。

①別 途 、人 件 費 積 算 根 拠 となる書類を添付してください。
区分 費目

細目

単価

数量単位

I. 人件費金額（円）3,300,000

主任研究員A

4,000

200 時間・人800,000

主任研究員B

3,500

200 時間・人700,000

研究員C

3,000

600 時間・人1,800,000

II. 直接経費

備考②属人ごとに記入してください。

2,670,633

賃金100,000
アルバイト賃金

1,000

100 時間・人

謝金

100,000 1名を予定
70,000

現地専門家

10,000

7 人・日

旅費

70,0001,948,000

海外航空券

主任研究員2名出張：10日間×2回
研究員1名出張：15日×3回

100,000

7 人・回

700,000

4,200

40 人・日168,000 主任研究員2名×20日（外国旅行）

3,600

45 人・日162,000 研究員1名×45日

宿泊費

12,90036 人・泊464,400 主任研究員2名×18泊（外国旅行）

10,80042 人・泊453,600 研究員1名×42泊

日当

消耗品費
コピー用紙

5,000
5,000

1 式

印刷製本費
報告書印刷

500

3 部

翻訳料
現地語資料

5,000

複数の単 価 を用いて計上す

1,500

る場合は、単価ごとに記入し1,500てください。

60,0003,000

20 枚

60,000 インドネシア語→日本語

現地での単価を用いる場合でも、日本円に換算して計上してください。
その際、レートも明記してください。

- 8 -通訳料

100,000

現地通訳

10,00010 日

100,000

使用料及び賃借料

120,133

現地車輛借上げ

9,241

13 日

120,133

資料購入費

1,000,000Rp/日（1円＝108Rp）

15,000

図書

5,000

3 冊

15,000

調査用資機材購入費

150,000

苗畑資材

50,0001 式

50,0005,000

20 人・日傭人費

100,000

データ収集補助
役務費

1,000

シムカード（海外）

1,000

1 枚

1,000

小計（I+II）

一 般管 理 費 は、（人 件 費＋100,000 2名×10日間

直 接 経 費 ）の 15 ％以 内 です。

5,970,633

III. 一般管理費

895,595

IV. 再委託費

1,000,000 現地管理費
合計（I+II+III+IV）

7,866,228

消費税及び地方消費税額（8%）

629,298

総計（税込）

税 抜 き金 額 を記 入 してください。その他も全て税抜きで計上してください。

8,495,526

委託する業務内容についても備考欄に記入してください。
なお、再委託できる金額は委託金額の 50％未満となります。

- 9 -

5.

委託経費の精算業務が終了した後には、実績報告書をもって、委託契約の内容と適合するかを調査し、委託金額を確定し精算します。委託事業者は、本ガイドラインに基づき、実績報告書（契約書別紙様式 2 号）及び「業務収支明細書」フォームを用いて、見積書と同様に明細書を作成してください。

5-1.精算に係る基本ルール
委託経費の精算は、次の視点から検査します。
（1）証拠書類の確認（2）業務上の必要性（3）精算上限額（4）経費の流用

5-1-1.証拠書類の確認
契約締結日以降、事業期間中に支払った経費が計上の対象となります。
証拠書類（領収書・納品書等）がない支出は精算の対象外です。領収書には、日付・支払者・支払先の情報（領収書発行者の名称・住所・電話番号・印等）、支出内容等の必要な事項が明記されている必要があります。
5-1-2.業務上の必要性
業務に関連して必要となり支出された経費のみを精算します。
1）各経費が本ガイドライン 3 に示される経費の範囲で支出されているか
2）契約業務に関連した支出であるか
3）契約履行期間内に支出された経費であるか
5-1-3.精算上限額
契約金額を精算上限額とします。
5-1-4.経費の流用
経費区分における費用の流用は、30％以内（ただし一般管理費を除く）ならば認められます。経費区分とは、Ⅰ.人件費・Ⅱ.直接経費を指します。経費区分間で流用する額が 30％を超える場合には、委託事業実施計画変更承認申請書（契約書別紙様式第 6号）の提出が必要となります。（契約書第 11 条）
なお、経費区分内の費目間流用は可能です。費目とは、業務従事者（Ⅰ人件費）、賃金や諸謝金など（Ⅱ直接経費）を指します。

- 10 -

5-2.精算に必要な書類（1）実績報告書（契約書別紙様式第 2-1 号）（2）収支精算書（契約書別紙様式第 2-2 号）（3）業務収支明細書（見積書と同様のフォーム）（4）証拠書類

5-3.証拠書類
証拠書類とは、その取引の正当性を立証するに足りる書類を示し、領収書またはそれに代わるものです。
5-3-1.人件費業務に従事した時間を示す業務日誌等の書類が必要となります。様式は問いません
が、従事した時間数が確認できるように作成してください。（別添 1 参照）
従事記録簿には、人件費の対象となる業務従事者の名前、業務内容、契約履行期間における従事時間を明記してください。
5-3-2.賃金
人件費と同様に、業務に従事した時間を示す業務日誌等の書類が必要となります。
様式は問いませんが、賃金の対象となる業務従事者の名前、契約履行期間における従事時間が確認できるように作成してください。（別添 1 参照）
5-3-3.交通費（航空券・鉄道など）
航空運賃については、精算時に証拠書類として見積書・領収書に加えて、航空券の半券も保管してください。なお、旅費のうちバス・鉄道・新幹線については領収書等の証拠書類は必要ありません。タクシーについては、領収書が必要となります。
5-3-4.再委託費
原則として、契約書の写しを添付してください。

5-4.為替レート
現地で支出する予定の経費の積算や現地で支払った経費を円換算するための為替レートは、見積もり積算時もしくは両替時のレートを使用します。また、精算時の明細書には為替レートを明記してください。

5-5.消費税
直接経費に、海外航空券や海外宿泊費など免税または非課税の物品が含まれていても、国際緑化推進センターは積算総額にかかる消費税額を支払います。
ただし、消費税の二重課税は積算過大となるため、課税仕入れとなるもの（国内航空- 11 -券、国内宿泊費、鉄道賃など）については、税込額から消費税等に相当する額を除いた税抜額を計上してください。

- 12 -

別添 1：従事記録簿について従事記録簿の例です。様式は問いませんが、下記のように業務従事者、従事時間数、業務内容を明記してください。

業務従事者

配置表

業務従事者名：

森林花子

8月 分
日付

曜

業務内容時間

8/4 火
8/5 水
8/6 木
8/7 金 経理
8/8 土（概算払い手続き）

2.0

8/9 日
8/10 月 打ち合わせ
8/11 火 データ収集

2.0

8/12 水 データ収集
8/13 木 出張準備/日程調整、データ収集

2.0
4.0

8/14 金 出張準備/日程調整、データ収集

4.0

2.0

8/15 土
8/16 日
8/17 月 出張準備/日程調整、データ収集

7.5

8/18 火 出張準備/日程調整、データ収集

7.5

8/19 水 出張準備/日程調整、データ収集

3.0

8/20 木 出張準備/日程調整、データ収集

3.0

8/21 金 出張準備/日程調整、データ収集
8/22 土
8/23 日8/24 月 国外出張
8/25 火 国外出張

7.5

8/26 水 国外出張8/27 木 国外出張

7.5

8/28 金 国外出張
8/29 土 国外出張

7.5
7.5

8/30 日 国外出張

7.5

8/31 月 経理（出張精算）

1.0

7.5
7.5

小計

従事記録簿例- 13 -

90.5