個人情報保護法開示・不開示マニュアル

本マニュアルは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号。以下、「法」という。）に基づく開示請求等の対象保有個人情報についての、法第 2
条第 3 項に掲げる保有個人情報該当性の判断、法第 14 条各号に掲げる不開示情報該当性の判断、法第 27 条に掲げる訂正請求の可否の判断及び法第 36 条に掲げる利用停止請求の可否の判断に資するため、それぞれの条項の考え方・答申等を整理したものである。
法の条文解釈については「行政機関等個人情報保護法の解説」（総務省行政管理局監修）「厚生労働省が保有する個人情報の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準」を（※本
文中で上記２つの見分けがつかないため）、先例答申については、「情報公開・個人情報保護審査会答申データベース検索」（http://koukai-hogo-db.soumu.go.jp/search/pck$index2.ht
ml000）を確認されたい。
なお、主要な答申をとりまとめたものとして、毎年８月に情報公開・個人情報保護審査会
から「内閣府情報公開・個人情報保護審査会答申選」が発出されている。

目
第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８
第９
第10
第11
第12

次

保有個人情報に関する判断基準（第２条関係）・・・・・・・・・・・・ ２
不開示情報に関する判断基準（第１４条関係）・・・・・・・・・・・・ ６
第14条第1号（開示請求者の生命、健康、等を害するおそれがある情報）・・・８
第14条第2号（開示請求者以外の個人に関する情報）・・・・・・・・・１０
第14条第3号（法人等に関する情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・１４第14条第4号（国の安全等に関する情報）・・・・・・・・・・・・・・１９第14条第5号（公共の安全等に関する情報）・・・・・・・・・・・・・２１第14条第6号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４第14条第7号（独法14条５号）（事務又は事業に関する情報）・・・・・２６
訂正請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
利用停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
保有個人情報の存否に関する情報（第１７条）・・・・・・・・・・・・・・４2-1-

第１ 保有個人情報に関する判断基準（第２条関係）
第２項
この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
第３項
この法律において「保有個人情報」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書（行政機関の保有する情報の公開に関する法律 （平成十一年法律第四十二号）第二条第二項 に規定する行政文書をいう。以下同じ。）に記録されているものに限る。
１ 個人情報（法第２条第２項）（１） 個人情報の定義「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう（法第２条第２項）。
（２）「個人情報」についての考え方（ア）「個人に関する情報」「個人に関する情報」とは、個人に関連する情報全般を意味する。したがって、個人の属性、人格や私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
（イ）「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別すことができるもの」「その他の記述等」とは、氏名及び生年月日以外の記述又は個人別に付された番号その他の符号等をいう。映像や音声も、それによって特定の個人を識別することができる
限りにおいて「その他の記述等」に含まれる。
「特定の個人を識別することができる」とは、当該情報の本人である特定の個人が誰であるかを識別することができることをいう。
（ウ）「他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる
こととなるものを含む」
法の対象とする個人情報は、当該情報そのものから本人が識別されるものであることが原則である。しかしながら、当該情報のみでは特定の個人を識別できない場合であっても、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる場合は対象とすることが適当である。
照合の対象となる「他の情報」には、その保有者が他の機関である場合も含まれ、また、公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれる。特別の調査をすれば入手し得るかもしれないような情報については、通例は「他の情報」には含めて考える必要はないものと考えられる。しかし、事案によっては、個人の権利利益を保護する観点からは、個人情報の取扱いに当たって、より慎重な判断が求められる場合がある。決定権者は、当該個人を識別するために実施可能と考えられる手段について、その手段を実施するものと考えられる人物が誰であるか等をも視野に入れつつ、合理的な範囲で考慮することが適当である。

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なお、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（昭和６３年法律第９５号）では「法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報」を個人情報の定義から除外しているが、法では除外していない。これは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）
における個人情報の定義（第２条第１項）でも除外されていないため、これと整合を取り、保護の範囲を拡大したものである。
２ 保有個人情報（法第２条第３項）（１）保有個人情報の定義「保有個人情報」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関が保有しているものをいう（法第２条第３項本文）。
ただし、行政文書（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）第２条第２項に規定する行政文書をいう。以下同じ。
）に記録されているものに限る（法第２条第３項ただし書）。
（２）「保有個人情報」についての考え方
法では、行政機関における個人情報の取扱いに関する規律及び本人からの開示、訂正、
利用停止の請求の対象を「保有個人情報」としている。保有個人情報の要件は、基本的に情報公開法における行政文書の定義と整合性が取れるようにしている。
（ア）「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関が保有しているもの」「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した」とは、行政機関の職員が当該職員に割り当てられた仕事を遂行する立場で、すなわち公的立場において作成し、又は取得したことをいう。
「組織的に利用する」とは、作成又は取得に関与した職員個人の段階のものではな
く、組織の業務上必要な情報として利用されることをいう。
「行政機関が保有している」とは、情報公開法における行政文書の保有の概念と同様である。すなわち、当該個人情報について事実上支配している（当該個人情報の利用、提供、廃棄等の取扱いについて判断する権限を有している）状態をいう。したがって、例えば、個人情報が記録されている媒体を書庫等で保管し、又は倉庫業者等をして保管させている場合は含まれるが、民間事業者が管理するデータベースを利用する場合は含まれない。
（イ）「行政文書に記録されているものに限る。」
個人情報には、紙等の媒体に記録されたものと、そうでないもの（口頭によるもの
等）があるが、法の規律を安定的に運用するためには、個人情報が記録されている媒体がある程度固定されている必要があり、文書、図画、電磁的記録等何らかの媒体に記録されていることを前提とした。その上で、情報公開法との整合性を確保する観点から、行政文書に記録されているものに限ることとした（行政文書の定義については、「厚生労働省が保有する行政文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準」（平成１３年３月１９日厚生労働省発第２０号）の別添１と同様に取り扱うものとする。）。したがって、職員が単に記憶しているにすぎない個人情報は、保有個人情報に該当しない。また、情報公開法は、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの等を行政文書の定義から除いているが、これらに記録されている個人情報も、保有個人情報に該当しないことになる。

参考答申等

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<「保有個人情報」に該当するとされた例>① 他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるもの
・ 本人が被災した特定発電所工事に係る特定会社に対する是正勧告書の一部開示決定に関する件(20-109)
・・・・・一連の書類の中の別の文書と照合することにより、審査請求人を識別することができることとなる情報であると認められるので、全体として審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。

・

特定日に在留資格変更許可申請に際して本人が提出した書類等の一部開示決定に関する件(18-47)
・・・・・当該文書上には、入国管理局が保管するデーターベ－スとの照合等を行
えば個人が識別し得る情報が含まれており・・・・・

・

本人に係る人権侵犯被害申告シート等の一部開示決定に関する件（17-４）
・・・・・諮問庁が保有個人情報に該当しないとした部分は、開示請求人に関して作成され、かつ、開示請求人の氏名が記載された１枚の人権相談票の一部に記載されているものであることから、同人権相談票に記載されている情報は、開示請求人の個人情報と見るのが自然でありであり、また、統計処理に供される部分も、統計処理前の当該人権相談票に記載された状態では、特定個人が識別できる情報と言うほかない。
したがって、文書⑨の人権相談票のうち、諮問庁が保有個人情報に該当しないとした部分は、保有個人情報に該当すると認められ、当該部分を本件対象保有個人情報として、改めて開示決定等すべきである。

② 死者に関する情報であると同時に、遺族に関する情報でもあるとされたもの
・ 特定日付の相続開始に係る相続税の更正処分の対象となった未分割の相続財産が特定被相続人の財産であったことを裏付ける証拠書類の不開示決定に関する件(18-21)
・・・・・そもそも相続税に係る税務調査は、税務当局が相続人に課税処分を行うことを目的として被相続人の財産等について調査するものであり、調査対象となる
未分割の相続財産は相続人全員の共有財産であると解されることから、当該税務調査において収集した被相続人の財産等に関する情報は、各相続人個人に関する情報にも該当すると言うべきである。
また、本件調査関係書類の中に審査請求人の氏名等の個人を識別することができる
情報が記載されていなくても、処分庁が同人を相続税の更正処分の対象としていることから、同人が本件税務調査の対象となった財産の相続人の一人であることは明らかであり、これを否定すべき特段の事情がない限り、本件対象保有個人情報は、同人を本人とする保有個人情報にも該当すると認められる。

・

特定個人の労災補償支給決定に係る資料提出から決定に至るまでの書類の不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件(20-221)
本件復命書の記載内容は，休業補償給付等を含む被災労働者の労災保険給付の請求権の行使にかかわる情報であると認められるところ，当該請求権が被災労働者の死
亡により特定の者に相続されたことが明らかである場合には，当該相続人の労災保険給付の請求権の行使にかかわる情報にも該当すると解される。
そこで，当審査会において事務局職員を通じ諮問庁に確認したところ，被災労働者
は，本件復命書において，その傷病が業務上の事由によるものと判断されたため，休業補償給付等の支給決定を受けたが，その後，当該傷病が特定の傷病等級に該当する等の判断から，労災保険給付のひとつである傷病補償年金の支給決定を受け，さらに，被災労働者の死亡後，審査請求人が，被災労働者の遺族として，同法１１条１項の規定に基づき，傷病補償年金のうち未支給のものを請求し，支給決定を受けたとのこと
である。

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上記の確認結果を踏まえると，審査請求人は，被災労働者の労災保険給付の一部を自己の名で請求し，支給を受けていると認められることから，被災労働者の労災保険給付の請求権は，その一部が審査請求人に相続されたことが明らかであると認められる。
なお，審査請求人が自己の名で請求した傷病補償年金は，本件復命書において被災労働者が請求した休業補償給付等とは別のものであるが，これらの給付はいずれも，被災労働者の同一の傷病に起因し，当該傷病が業務上の事由によるとの認定を前提に支給されたものであるから，本件復命書は，審査請求人が相続した労災保険給付の請求権の行使にかかわる情報が記載されているものと言うべきである。
したがって，本件復命書に記載された情報は，被災労働者に関する情報であると同時に，相続人である審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当すると認められるので，審査請求人は，本件対象保有個人情報に対する開示請求権を有すると認められる。

＜「保有個人情報」に該当しないとされた例＞① 同一文書の中で、部分的に個人情報非該当性が認められたもの
・ 特定日に本人が特定労働基準監督署に行った申告に関する申告処理台帳等の一部開示決定に関する件(19-113)
当審査会において是正勧告書（控）を確認したところ，是正確認欄は，認印の押印欄及び確認方式欄から構成され，是正の確認者が誰であるかについての情報及び再監督，実地調査，書面又は口頭のいずれの方法により是正を確認したかについての情報が記載されることとなっており，これらは専ら業務処理上必要な情報であると認められるため，是正確認欄に記載された情報は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められる。
② 他の情報と照合しても審査請求人を本人とする保有個人情報ではないとされたもの
・ 本人に係る災害事故につき特定労働基準監督署が作成した災害調査復命書の一部開示決定に関する件(20-156)
当該文書の記載内容に加え，その作成又は取得の目的等を考慮しても，当該文書に記載された情報が，他の情報と照合することにより本件災害を受けた審査請求人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該文書に記載された情報は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。

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第２ 不開示情報に関する判断基準（第１４条関係）法第14条柱書き
行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない
１

開示・不開示の基本的考え方
開示請求権制度は、個人が、行政機関が保有背売る自己に関する個人情報の正確性や取り扱いの適正性を確認する上で重要な制度であるため、本法では、不開示情報以外は開示する義務を負うとの原則開示の枠組みとしている。一方で、本人や第三者、法人等の権利利益や、国の安全、公共の利益等も適切に保護する必要があり、対して開示することに夜利益と開示しない事による利益とを適切に比較衝量する必要がある。
このため、本法では、開示しないことに合理的な理由がある情報を不開示情報としてできる限り明確かつ合理的に定め、この不開示情報が含まれていない限り、開示請求に係る保有個人情報を開示しなければならないこととしている。

２

不開示情報の類型と構成
本条各号の不開示情報は、保護すべき利益に着目して分類したものであり、ある情報
が各号の複数の不開示情報に該当する場合があり得る。したがって、ある保有個人情報を開示する場合は、本条の各号の不開示情報のいずれにも該当しないことを確認することが必要である。
イ 本法の不開示情報の構成は、基本的に情報公開法の不開示情報の構成に準拠している。
すなわち、多様な情報に関し、可能な限り明確かつ実質的な判断により開示されるようにするため、不開示により保護しようとしている情報の類型（個人に関する情報、法人に関する情報、国の安全に関する情報、公共の安全に関する情報、審議検討中の情報、事務授業に関する情報）ごとに定性的な支障の有無等を規律するという方式を採用している。また、情報公開法と同様に、部分開示、裁量的開示、存否応答拒否の仕組みも採用している。
ア（参考）情報公開法の不開示情報との異同
ア 情報公開法の法目的は、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うすることにある。また、情報はそれが転々流通することを妨げられないという特質を有する。
このため、情報公開法においては、開示請求者に行政文書が開示されるという仕組みでありながら、不開示情報に該当するか否かの判断に当たって、開示請求の対象である行政文書が国民一般に公開されることを前提としている。したがって、開示請求者本人の個人情報を記録した行政文書に対する開示請求であっても、開示請求者が誰であるかを確認しないし、本人からの開示請求という事情も掛酌しないこととされている。この点について情報公開法の立案の基礎となった行政改革委員会の 「情報公開法制の確立に関する意見」 （平成入年） においては、「本人開示の問題は、基本的には個人情報の保護に関する制度の中で解決すべき問題」と指摘していた。
イ これに対し本法における開示請求権制度は、本人が自己の個人情報の取扱いをチェックするためのものであり、また、公になれば自己の不利益となる情報を他に漏らすことも通例では想定する必要はない。このため、本法においてほ、不開示情報に該当するか否かの判断に当たって、特定の開示請求者に対する開示を前提としている。それに伴い、行政機関の長に対し開示請求者が当該開示請求の対象となる保有個人情報の本人であるか否かを確認することを義務付けている。ただし、ある特定者に関する保有個人情報が、同時に、他者の個人情報、法人に関する情報等としての意味内容を有することは少なくない。これらの意味内容を有する部分について情報公開法と整合性を保たせることが必-6-要となる。このような考え方から本条においては、保有個人情報の本人の利益を保護しようとする特別の不開示情報といえる第一号を除き、基本的に情報公開法第五条各号との整合性を保持している。
情報公開法の運用・解釈については情報公開審査会の答申が相当数蓄積されており、本法の運用・解釈についても大いに参考となる．

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第３ 第１４条第１号（開示請求者の生命、健康、等を害するおそれがある情報）開示請求者（第１２条第２項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。
次号及び第３号、次条第２項並びに第２３条第１項において同じ。
）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報法の開示請求権制度は、本人に対して当該本人に関する保有個人情報を開示するものであり、通例は本人の権利利益を害するおそれはないものと考えられる。しかし、開示が必ずしも本人の利益にならない場合もあり得ることから、そのような場合には不開示とすることができるようにしておく必要がある。
例えば、カルテの開示の場合、インフォームドコンセントの考え方から相当程度の病状等を開示することが考えられる場合がある一方で、患者の精神状態、病状の進行状態
等から、開示が病状等の悪化をもたらすことが予見される場合もあり得る。また、児童虐待の場合のように、虐待の告発等の児童本人に関する情報を親が法定代理人として開示請求する場合も想定される。このような場合において、本人に関する保有個人情報であることを理由として一律に行政機関の長に開示義務を課すことは合理性を欠くこととなる。
本号が適用される局面は、開示することが深刻な問題を引き起こす可能性がある場合であり、その運用に当たっては、具体的ケースに即して慎重に判断する必要がある。

<該当するとされた例>
・本人に係る小学校児童指導要領の不開示決定に関する件(18-独9)

・・・・・異議申立人は、本件の開示請求を通じて、児童ａを含む子供２人の所在が分かる情報又は当該所在そのものが判明しないまでも、それにつながる可能性のある情報を得ようとしていることは明らかであるから、ウ）については言うまでもないが、イ）についても、父親の家庭内暴力の原因が分からない状況下においては、これを開示することによって、およそ児童ａの生命、健康、生活又は財産を害するおそれがないとまでは言い切
れず、これらの情報は不開示とすることが相当である。

<該当しないとされた例>
・

旧司法試験第二次試験ファイルの一部開示決定に関する件(20-1)
・・・・・

司法試験は、法曹となろうとする者の必要な学識及びその応用能力の有無の判定を目的とする国家試験であり（司法試験法第１条１項）、同試験の合格者と判定されている以上、本来、論文式試験の合格が無制限枠によるか制限枠によるかで、当該合格者が司法修習を経て法曹となったときの法曹としての資質において優劣が定まるものとは限らず、若年合格者のその後の成長を見込んだ上での合格枠制度の導入であれば、必ずしも制限枠合格者であることで不利益な評価や取扱いがされるものではなく、また、当該合格枠制度による合格者の多くは既に就職を終えていると推測され、転職等をする場合であれば、司法試験の成績よりも、むしろ、それまでの弁護士等としての実績が当然に考慮されると考えられる。
そして、諮問庁の説明は、就職等のために司法試験の成績の提出が求められ、制限枠合格者が採用に際して不利益に扱われているという事実を立証するに十分なものではなく、当審査会としても、そのような実態が一般に生じていると認めることはできない。

-8-

以上の点などを総合的に勘案すれば、諮問庁の言う開示請求者が不利益に扱われ、その生活を害されるおそれが生じる客観的な蓋然性があるとは認められない。
したがって、論文式試験の合格が無制限枠によるか制限枠によるかが明らかになるとする合格枠制対象者である合格者の総合得点及び総合順位に関する情報は、法 14 条１号に該当するとは認められない。

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第４ 第１４条第２号（開示請求者以外の個人に関する情報）開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法 （昭和二十二年法律第百二十号）
第二条第一項 に規定する国家公務員（独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二条第二項 に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。
）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法 （昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条 に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

１ 特定の個人を識別することができる情報（本文）
開示請求に係る個人情報の中に、本人以外の第三者（個人）の情報が含まれている場合があるが、第三者に関する情報を本人に開示することにより当該第三者の権利利益が損なわれるおそれがあることから、第三者に関する情報は不開示情報としている。
なお、「個人に関する情報」は、「個人情報」とは異なるものであり、生存する個人に関する情報のほか、死亡した個人に関する情報も含まれる。
（１）「（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）」「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、個人に関する情報に含まれるが、当該事業に関する情報であるので、法人等に関する情報と同様の要件により不開示情報
該当性を判断することが適当であることから、本号の個人に関する情報から除外したものである。
（２）「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの」については、本マニュアルの第１の１（２）（イ）と同様に取り扱うものとする。←別添１とは？
また、「他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。」については、本マニュアルの第１の１（２）（ウ）と同様に取り扱うものとする。
（３）「開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」
行政機関の保有する個人に関する情報の中には、匿名の作文や、無記名の個人の著作- 10 -

物のように、個人の人格と密接に関連したり、開示すれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものがあることから、特定の個人を識別できな
い場合であっても、開示することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある場
合について、補充的に不開示情報として規定している。

２ 「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」（ただし書イ）
開示請求者以外の個人に関する情報であっても、あえて不開示情報として保護する必要性に乏しいものについては、ただし書により、本号の不開示情報から除くこととしたものである。
（１）「法令の規定により開示請求者が知ることができる情報」「法令の規定」には、何人に対しても等しく当該情報を開示すること又は公にすることを定めている規定のほか、特定の範囲の者に限り当該情報を開示することを定めている規定が含まれる。
（２）「慣行として開示請求者が知ることができる情報」
慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として知ることができ、又は知ることが予定されていることで足りる。
当該保有個人情報と同種の情報について、本人が知ることができた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り「慣行として」には当たらない。また、情報公開法第５条第１号イの「慣行として公にされ」ている情報は、慣行として開示請求者が知ることができる情報に含まれる。
「慣行として開示請求者が知ることができる情報」に該当するものとしては、開示請
求者の家族構成に関する情報（妻子の名前や年齢、職業等）等が考えられる。
（３）「知ることが予定されている情報」
実際には知らされていないが、将来的に知らされることが予定されている場合である。
「予定」とは将来知らされることが具体的に決定されていることは要しないが、当該情報の性質、利用目的等に照らして通例知らされるべきものと考えられることをいう。
例えば、複数の者が利害関係を有する事項についての調査結果を当事者に通知することが予定されている場合において、開示請求の時点においては、未だ調査結果の分析中であったため通知されていなかった場合が想定される。

<該当するとされた例>
・

本人が使用者である車両に係る継続検査申請書等の一部開示決定に関する件（17-1）
・・・・・一般に、委任状に記載された受任者の氏名については、委任者と受任者という関係において、委任者が当然これを知っている又は知り得る情報であると言うことができ、本件においても開示請求者である委任者にとって、委任状で不開示とされた受任者の氏名は、法令の規定により又は慣行としてこれを知ることができ、又は知ることが予定されている情報であると認められる。
また、本件継続検査の申請手続は、上記のとおり委任状により委任を受けて行われたものであり、継続検査申請書の申請代理人の氏名も自動車重量税納付書の出頭者の氏名も、委任状に記載された受任者の氏名と同様に、委任者にとっては、法令の規定により又は慣行としてこれを知ることができ、又は知ることが予定されている情報であると認められる。
したがって、委任状の受任者、継続検査申請書の申請代理人及び自動車重量税納付書の出頭者の氏名は、いずれも法 14 条２号ただし書イに該当し、開示すべきである。

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<該当しないとされた例>
・本人に係る苦情記録票等の一部開示決定に関する件(18-15)

・・・・・・特定保険会社の担当者の氏名は、法人等に関する情報であると同時に、個人に関する情報でもあり、法14条２号の特定の個人を識別することができる情報に該当する。また、この担当者の氏名は、担当者が商法上の役員等ではなく商業登記簿で公にされておらず、また、本件関係文書にも記載されていないため、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」とは認められないことから、法 14 条２号ただし書イに該当せず、さらに、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しないため、不開示が妥当である。

３ 「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」（ただし書ロ）
不開示情報該当性の判断に当たっては、当該情報を不開示にすることの利益と開示することの利益との調和を図ることが重要であり、開示請求者以外の個人に関する情報について、不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益よりも、開示請求者を含む人の生命、健康等の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示しなければならないこととするものである。現実に、人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性の高い場合も含まれる。
この比較衡量に当たっては、個人の権利利益にも様々なものがあり、また、人の生命、健康、生活又は財産の保護にも、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討が必要である。

<該当しないとされた例>
・ キャンパス・ハラスメント調査委員会報告書の一部開示決定に関する件(19-独9)・・・・・異議申立人は、加害者教員によりハラスメントを受けた結果、体調の不良や経済的損害を被ったとして、法14条２号ただし書ロの「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に該当する旨主張する。
しかし、法14条２号ただし書ロは、保有個人情報を開示しないと「人の生命、健康、
生活又は財産を保護」できなくなるおそれがあるなどの事情を考慮するものであって、ハラスメントにより被害が生じているか否かといった事実の認定やその証明のために開示するものではない。
本件においては、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認める特段の事情は見当たらない。

４

公務員等の職及び職務の遂行に関する情報（ただし書ハ）公務員等の職及び職務の遂行に関する情報は、情報公開法第５条第１号ハにおいて、不開示情報から除外されており、法においても、同様に、不開示情報から除外することとしたものである。
（１）「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき」「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行政法
人、地方公共団体又は地方独立行政法人の一員として、その担任する職務を遂行する場
合における当該活動についての情報を意味する。例えば、苦情相談に対する担当職員の応対内容に関する情報などがこれに含まれる。
（２）「当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」
公務員等の職及び職務の遂行に関する情報には、当該公務員等の氏名、職名及び職務遂行の内容によって構成されるものが少なくない。このうち、その職名と職務遂行の内- 12 -

容について、情報公開法では、政府の諸活動を説明する責務が全うされるようにする観点から不開示としないこととされているが、法においても、同様に不開示とはしないこととしている。
（３）公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名について
公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、開示した
場合、公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けた上で、本号イに該当する場合には例外的に開示することとなる。
人事異動の官報への掲載その他行政機関等により職名と氏名を公表する慣行がある場
合や、行政機関等により作成され、又は行政機関等が公にする意思をもって（あるいは公にされることを前提に）提供した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職
員録に職と氏名が掲載されている場合には、「慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている」場合に該当する。

<該当するとされた例>
・

特定日付けで特定労働基準監督署長から通知された本人に係る労災保険不支給決定に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件(20-95)
・・・・・別表のⅡ欄のうち、文書２の②から④までに掲げる部分には、審査請求
人の傷病の診断根拠等に係る医師の意見が記載されている。
当該部分は、公立病院に所属する医師の意見書の記載内容であり、地方公務員の職
務遂行の内容に係る情報であると認められることから、法 14 条２号ただし書ハに該当する。

<該当しないとされた例>①

キャンパス・ハラスメント調査委員会報告書の一部開示決定に関する件(19-独9)・・・・・異議申立人は、不開示とされている発言部分については、加害者教員が職務として行った授業やセミナー等において発生した事項等に係るものであり、職務遂行関連行為として開示すべき旨主張する。
・・・・・調査委員会の聴取に対する加害者とされる教員の発言内容は、大学の授業等教員としての職務に関連して訴えられている内容に対する当該教員からの事実認識等であるとはいえ、教員の発言のうち、不開示とされた異議申立人に対する個人的評価・心情等を吐露した部分は、法 14 条２号ただし書ハに掲げる「職務の遂行の内容」に係るものとは認められない。

②

特定日に三田労働基準監督署長が行った本人に係る労災保険給付の不支給決定に係る調査結果復命書の一部開示決定に関する件(20-31)
・・・・・・の不開示部分は，意見書を提出した医師又は労災医員※の自署及び印影である。
当該部分については，自署及び印影の固有の形状が特定の個人を識別できる情報として意味を有していると言うべきであり，上記（１）アにおいて，医師及び労災医員の氏名を開示すべきとしているからといって，これらの自署及び印影を一般に公表する慣行があるとは認められないため，法１４条２号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号の不開示情報に該当し，同条７号について判断するまでもなく，不開示が妥当である。
※ 労災医員は非常勤国家公務員- 13 -

第５ 第14条第３号（法人等に関する情報）法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
イ 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位
その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ 行政機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
１ 「法人その他の団体に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報」（本文）（１）「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）に関する情報」
ア 「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）」には、株式会社等の商法上の会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法
人等の民間の法人のほか、政治団体、外国法人や法人ではないが権利能力なき社団等も含まれる。
一方、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人については、その公的性格にかんがみ、法人等とは異なる開示・不開示の基準を適用すべきであるので、本号から除き、その事務又は事業に係る不開示情報は、第７号において規定している。
イ 「法人その他の団体に関する情報」は、法人等の組織や事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等法人等と関連性を有する情報を指す。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもある。
（２）「開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報」「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、事業に関する情報であるので、（１）に掲げた法人等に関する情報と同様の要件により、事業を営む上での正当な利益等について不開示情報該当性を判断することが適当であることから、本号で規定している。
２ 「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」（ただし書）本号のただし書は、第２号ただし書ロと同様に、当該情報を不開示にすることによって保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益と、これを開示することにより保護される人の生命、健康等の利益とを比較衡量し、後者の利益を保護することの必要性が上回る
ときには、当該情報を開示しなければならないとするものである。
現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される
蓋然性が高い場合も含まれる。なお、法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命、健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、健康等に対する被害等の発生が予想される場合もあり得る。
３ 「当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」（イ）（１）「権利、競争上の地位その他正当な利益」- 14 -

「権利」には、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に値する権利一切を含む。
「競争上の地位」とは、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位を指す。
「その他正当な利益」には、ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含む。
（２）「害するおそれ」「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む
個人の権利の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して適切に判断するものとする。
なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。

<該当するとされた例>○

貸金業者に対する任意の文書報告、資料提出等による事実確認及び報告聴取(存否応答拒否)・ 本人が関東財務局東京財務事務所に送付した貸金業者に係る苦情処理記録書類の一部開示決定に関する件(20-139）
・・・・・貸金業者に対する任意の文書報告、資料提出等による事実確認及び報告徴収命令については、苦情申出人に当該情報を還元することを目的とするものではな
く、貸金業者の法令等遵守を確保するという監督上の観点で行うものであるため、事実確認及び報告徴収命令の実施の有無及びその内容について、財務局から苦情申出人に伝えることはない。
また、上記のとおり、貸金業者に対する任意の文書報告、資料提出等による事実確
認及び報告徴収命令は、貸金業者に対する苦情のうち、違法又は不適切な行為に関するものと認められた場合に行われているものであり、すべての苦情に対して行われているわけではない。
諮問庁の上記説明を踏まえれば、本件存否情報は、これが明らかにされれば、財務局が特定貸金業者に対する任意の文書報告、資料提出等による事実確認及び報告徴収命令を行ったという事実の有無も明らかとなり、特定貸金業者には業務運営上の何らかの問題があるのではないかとの憶測を呼び、その社会的信用の低下を招くおそれを否定できないことから、特定貸金業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害す
るおそれがあると認められる。
よって、本件存否情報は、法14条３号イの不開示情報に該当するため、法17条の規定により本件開示請求を拒否すべきものと認められる。

○

本人が承知しているもの
・本人に係るあっせん処理票、添付回答書等の一部開示決定に関する件(20-136）
・・・・・当該部分には、あっせんの被申請人である特定学校法人があっせんに参加しないとの意思表示を文書で行った旨が記載されているのみである。被申請人がこのような意思表示をした事実については、既に原処分で開示された文書９において、紛争調整委員会から審査請求人あて通知されており、審査請求人は既に承知しているものと認められる。このため、当該部分を開示しても、特定学校法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、←ここまで下線ひく。
これを開示しないという条件を付することが、当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。また、同様の理由により、当該部分を開示しても、個別労働関係紛争の解決促進に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認めら- 15 -

れない。
したがって、当該部分は、法14条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである○ 専門的な事件を担当する弁護士の報酬額
・ 本人との話合い及び民事調停に関して作成又は取得した文書の一部開示決定に関する件(20-独14)・・・・・確かに、弁護士法の改正により、平成16年４月１日から、弁護士会の会
則事項から弁護士の報酬に関する規定が削除され、弁護士の報酬額は、紛争の実態、複雑性、解決の難易、解決に当たっての弁護士の貢献度、これらに対する依頼者の評
価、依頼者の資力等諸々の事情を勘案して決せられるものとなり、個々の弁護士の当該事件及び依頼者に対する見方、評価、活動方針等のほかに弁護士事務運営上の経営方針が反映されることとなったこと、本件の弁護士は、個別事件の処理のために委任されたものであることを踏まえれば、弁護士費用の見積額及び請求額は、当該弁護士
にとってその経営方針等を反映した機微な情報であると言うことができ、これを開示した場合、当該弁護士が今後の弁護士業務の委任を受ける際の契約に影響を及ぼす可能性があり、当該弁護士の営業活動上、不利益を与えるおそれがあることは否定できない。
したがって、不開示とされた見積額及び請求額は、これを開示した場合、弁護士業
務の経営方針等機微な情報を明らかにし、当該弁護士の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法 14 条３号イの不開示情報に該当すると認められ、これを不開示としたことは妥当である。・・・・・・<該当しないとされた例>①

法人の印影
・ 特定日に半田労働基準監督署長が行った本人に係る労災保険給付の不支給決定に係る事業場提出資料等の一部開示決定に関する件(20-51)
・・・・・文書７は、特定法人から審査請求人に交付された採用辞令であり、文書９は、特定法人と審査請求人との間の労働契約書である。諮問庁は、これらの文書のうち、特定法人の理事長の印影は、法14条３号イに該当するとして不開示とすべきとしている。
文書７及び文書９については、当該文書の内容にかんがみると、審査請求人はこれらと同一の文書を保有しているものと認められ、これらの文書に押印された印影も、審査請求人には当然に明らかにされているものと認められる。
したがって、当該印影は、これを開示しても、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないため、法 14 条３号イに該当せず、開示すべきである。

②

本人の労災不支給決定に係る給付調査復命書の一部開示決定に関する件(20-144)
審査請求人の傷病に関する診断書であり，諮問庁はそのうち，医療機関の印影を不開示とすべきとしている。
しかしながら，診断書に押印された印影は，医療機関において患者から診断書の作成を求められた場合には，通常誰にでも開示されるものと考えられる。また，文書７は，審査請求人本人の傷病に係る診断書であり，当該診断書を作成した医療機関において，審査請求人に開示されることを承知の上で押印したものと認められることから，これを開示しても，医療機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該印影は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。

- 16 -

４

任意に提供された情報（ロ）
法人等又は事業を営む個人から開示しないとの条件の下に任意に提供された情報については、当該条件が合理的なものと認められる限り、不開示情報として保護しようとするものであり、情報提供者の信頼と期待を基本的に保護しようとするものである。なお、行政機関の情報収集能力の保護は、別途、第７号等の不開示情報の規定によって判断されることとなる。
（１）「行政機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供された情報」
行政機関の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、行政機関の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から開示しないとの条件が提示され、行政機関が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合には、含まれる。
「行政機関の要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まないが、行政機関の長が報告徴収権限を有する場合でも、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた場合は含まれる。
「開示しない」とは、法や情報公開法に基づく開示請求に対して開示しないことはもちろんであるが、第三者に対して当該情報を提供しないという意味である。また、特定の行政目的以外の目的には利用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も通常含まれる。
「条件」については、行政機関の側から開示しないとの条件で情報を提供して欲しいと申し入れる場合も、法人等又は事業を営む個人の側から行政機関の要請があったので情報は提供するが開示しないでほしいと申し出る場合も含まれるが、いずれにしても双方の合意により成立する。
また、条件を設ける方法については、黙示的なものを排除する趣旨ではない。
（２）「法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界における通常の取扱いを意味し、当該法人等又は個人において開示しないこととしていることだけでは足りない。
開示しないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮する趣旨である。開示しないとの条件が付されていても、現に当該情報が公になっていたり、同種の情報が既に開示されているなどの事情がある場合には、本号には当たらない。

<該当しないとされた例>①

本人に係るあっせん概要記録票等の一部開示決定に関する件(20-18)
・・・・・あっせん開始に至る事実経過として、①労働局の担当職員が被申請人にあっせんの参加勧奨等を行ったこと、②被申請人からあっせん参加の意思表示があったこと及び③労働局の担当職員があっせん委員にあっせん事案の事前説明を行った旨がごく簡潔に記載されていることが認められる。しかしながら、当審査会において事務局職員を通じ諮問庁に確認したところ、個別労働関係紛争のあっせんは、
被申請人の参加の同意を得て行うことを原則としているとのことであるから、既にあっせんが実施された本件において、これらの事実を開示しても、あっせんの被申請人である事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、個別労働関係紛争の解決促進に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また、上記②の情報は、事業場から任意に提供された情報であるが、開示しないという条件を付することが、当該情報の性質、当- 17 -

時の状況等に照らして合理的であるとは認められない。

したがって、当該部分は、法 14 条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。

- 18 -

第６ 第14条第４号（国の安全等に関する情報）
開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある
情報
我が国の安全、他国等との信頼関係及び我が国の国際交渉上の利益は、国民全体の基本的な利益であり、そのような国の安全等が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報を不開示情報としたものである。この場合の考え方は、次のとおりである。
１「国の安全が害されるおそれ」「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。具体的には、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済・社会秩序の安定が保たれていることこなどが考えられ、必ずしも国防に関する事項に限られるものではない。
「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む。）をいう。

２「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」「他国若しくは国際機関」（他国等）には、我が国が承認していない地域、政府機関その他これに準ずるもの（各国の中央銀行等）、外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みに係る組織（アジア太平洋経済協力、国際刑事警察機構等）の事務局等を含む。
他国等との「信頼関係が損なわれるおそれ」とは、他国等との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれをいう。例えば、開示することにより、他国等との取決め又は国際慣行に反することとなる、他国等の意思に一方的に反することとなる、他国等に不当に不利益を与えることとなるなど、我が国との関係に悪影響を及ぼすおそれがある情報が該当すると考えられる。

３「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」
他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むような交渉成果が得られなくなる、我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれをいう。例えば、交渉（過去のものを含む。）に関する情報であって、開示することにより、現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が採ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情報が該当すると考えられる。

４ 「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」（１）開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがある情報については、一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、開示・不開示の判断に高度の政策的判断を伴うこと、我が国の安全保障上又は対外関係上の将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められる。
この種の情報については、司法審査の場においては、裁判所は、本号に規定する情報に該当するかどうかについての行政機関の長の第一次的な判断を尊重し、その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであるか（「相当の理由」がある- 19 -

か）否かを審理・判断することが適当と考えられることから、このような規定とした
ところである。
（２）本号の該当性の判断においては、行政機関の長は、「おそれ」を認定する前提となる事実を認定し、これを不開示情報の要件に当てはめ、これに該当すると認定（評価）することとなるが、このような認定を行うに当たっては、高度の政策的判断や将来予測としての専門的・技術的判断を伴う。裁判所では、行政機関の長の第一次的判断（認定）を尊重し、これが合理的な許容限度内であるか否かという観点から審理・判断することになる。

<該当するとされた例>
・

陸上自衛隊情報保全隊がその所掌事務を遂行する上で収集した本人に係る「個人に関する情報」に該当するものの不開示決定（存否応答拒否）に関する件(20-50)

・・・・・本件対象保有個人情報は、陸上自衛隊情報保全隊がその任務を遂行する上で、特定の個人に関して収集した結果又は内容に係る情報であり、当該情報を実際に収集し、保有しているか否かの事実については、これを明らかにすることで、陸上自衛隊情報保全
隊による情報保全業務の対象、傾向及び情報関心そのものを開示することと同様の効果を生じさせることとなり、それにより、陸上自衛隊情報保全隊の情報保全業務における情報
収集等の活動の方針や当該任務の実態が明らかとなって、自衛隊に対する不当な働き掛けを企図する者をして、各種工作活動を潜在化、巧妙化させたり、虚偽情報を流布するなどの対抗措置や欺まん行為を講じられるなど、防衛省・自衛隊の情報保全業務に係る任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから、法 14 条４号の不開示情報に該当するものと認められる。
したがって、本件対象保有個人情報の存在の有無を答えるだけで、法 14 条４号の不開
示情報を開示することとなるため、本件開示請求は、法 17 条の規定により、その存否を明らかにせず拒否すべきものと認められる。

- 20 -

第７ 第14条第５号（公共の安全等に関する情報）
開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
国の安全等に関する情報と同様に、公共の安全と秩序を維持することは、国民全体の基本的利益であり、刑事法の執行を中心とした公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報について不開示情報とすることとしたものである。この場合の考え方は、次のとおりである。
１「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行」「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行」は、「公共の安全と秩序の維持」の例示である。
「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。
「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、又は終息させることをいう。
「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見・収集・保全することをいう。犯罪捜査の権限を有する者は、刑事訴訟法によれば、検察官、検察事務官及び司法警察職員であり、司法警察職員には、一般
司法警察職員（警察官）と特別司法警察職員（労働基準監督官、海上保安官等）がある。
厚生労働省における司法警察職員（司法警察員（官））には、次のものがある。
（１） 麻薬取締官が、麻薬及び向精神薬取締法（昭和２８年法律第１４号）第５４条第５項の規定に基づき、刑事訴訟法の規定による司法警察員として職務を行う場合（２） 労働基準監督官が、次の各法律の規定に基づき、刑事訴訟法の規定による司法警
察員（官）の職務を行う場合① 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１０２条② 最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）第３９条③ じん肺法（昭和３５年法律第３０号）第４３条④ 炭坑災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和４２年法律第９２号）
第１４条⑤ 家内労働法（昭和４５年法律第６０号）第３１条⑥ 労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７条）第９２条⑦ 作業環境測定法（昭和５０年法律第２８号）第４０条⑧ 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和５１年法律第３４号）第１１条「公訴の維持」とは、検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求め意思表示をすることを内容とする訴訟行為を公訴の提起というが、この提起された公訴の目的を達成するため、終局判決を得るまでに検察官が行う公判廷における主張・立証、公判準備などの活動を指す。
「刑の執行」とは、犯罪に対して科される制裁を刑といい、刑法第２章に規定された死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収、追徴及び労役場留置の刑又は処分を具体的に実施することをいう。保護観察、勾留の執行、保護処分の執行、観護措置の執行、補導処
分の執行、監置の執行、過料、訴訟費用、費用賠償及び仮納付の各裁判の執行、恩赦についても、刑の執行に密接に関連するものであることから、開示することにより、これら保護観察等に支障を及ぼし、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報は、本号に該当する。

2 「公共の安全と秩序の維持」（１）「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の- 21 -

執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。
刑事訴訟法以外の特別法により、臨検、捜索、差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、独占禁止法違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。
）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、本号に含まれる。
また、開示することにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や、被疑者・被告人の留置・勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報も本号に含まれる。
（２）一方、風俗営業等の許可、伝染病予防、食品、環境、薬事等の衛生監視、建築規制、災害警備等の、一般に開示しても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生ずるおそれのない行政警察活動に関する情報については、本号ではなく、第７号の事務又は事業に関する不開示情報の規定により、開示・不開示が判断されることになる。
3 「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」（１） 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧、捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報については、その性質上、開示・不開示の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められる。このため、国の安全等に関する情報と同様、司法審査の場においては、裁判所は、本号に規定する情報に該当するかどうかについての行政機関の長の第一次的な判断を尊重し、その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであるか（「相当の理由」
があるか）否かを審理・判断することが適当であるため、このような規定振りとしているものである。
（２） 本号の該当性の判断においては、第４号と同様に判断されることとなる。（第３の４の（２）参照）。

<該当するとされた例>① 警察の原告に対する情報収集活動に関する情報（東京地裁H19.８.29 判決（行ウ）第327号）※高裁判決（H19.12.26 判決（行コ）第296号）も同主旨。
（存否
応答拒否）
・・・・・本件において原告が開示を求める本件情報は、警察の原告に対する情報収集活動に関する情報であるところ、証拠（甲３の２、甲３の３、乙１）及び弁論の全趣旨によれば、警察が特定の個人に対して行う情報収集活動に関する情報には、特定の個人が警察の情報収集活動の対象とされているか否かに関する情報のほか、警察が当該個人のいかなる点に着眼して情報収集活動を行っているかに関する情報や、当該情報収集活動の手法に関する情報等が含まれていると認められる。
そうすると、本件情報が公にされれば、警察の情報収集活動の実態が明らかにされることとなり、その結果、特定の個人はもとより、その他広く犯罪行為を企てている者において、その活動を潜在化、巧妙化する等の防衛措置が講じられたり、証拠の隠滅が図られ、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるというべきであるから、本件情報は、法 14 条５号所定の公共の安全等に関する不開示情報に該当するというべきである。そして、このような本件情報の内容、性質に照らせば、本件情報の存否を答えること自体によって、特定の個人が警察の情報収集活動の対象とされているか否かが明らかとならざるを得ず、その結果、上記の防衛措置等が図られるおそれは否定できないから、本件情報の存否を答えることだけで、法 14 条５号所定の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報を開示することになるというべきである。

- 22 -

したがって、本件において、警察庁長官が、本件情報の存否を明らかにするだけで法 14 条５号の不開示情報を開示することとなるとして、法 17 条に基づき、本件情報の存否自体を回答せずにした本件不開示処分に誤りはなく、本件不開示処分は適法・・・・・② 公安調査庁が保有する本人の履歴に関する個人情報のすべて（存否応答拒否）
・ 本人の履歴に関する個人情報の不開示決定（存否応答拒否）に関する件(18-39)
・・・・・公安調査庁は、公共の安全の確保を図るため、様々な調査活動を行っているものと認められるところ、その活動の内容、性質等にかんがみると、特定の個人が公安調査庁の調査活動の対象とされているか否かを開示した場合、公安調査庁の情報収集活動の方針、対象、関心事項等公安調査庁の情報収集活動の実態が明らかとなり、破壊的活動等を企図している者又はその関係者において、各種活動を潜在化・巧妙化させるなどの防衛措置を講じられるおそれがあるものと認められる。
このように、本件存否情報を開示した場合、公安調査庁の行う調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、その結果、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす
おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるから、本件存否情報は、法 14 条５号及び７号柱書きの不開示情報に該当するものと認められる。

③

組織的犯罪処罰法54条1項の取引の届出をした金融機関（存否応答拒否）
・ 本人の定額貯金の解約につき、組織的犯罪処罰法54条１項の疑わしい取引の届出をした郵便局名等が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件(19-独51)
・・・・・組織的犯罪処罰法 54 条２項の趣旨は、当該届出に係る相手方等が当該情報の存在を知り得た場合に、当該相手方等において、犯罪収益等の財産を処分することなどにより、犯罪捜査に支障が生ずることを防ぐためのものであることは明らかである。
したがって、金融機関等が組織的犯罪処罰法 54 条１項に基づき疑わしい取引の届出を行ったか否かという情報は、開示することにより、犯罪の防止、鎮圧又は捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると言うべきであり、このことは本件においても同様である。
よって、本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで、法 14 条５号ロの不開示情報を開示することとなるため、法 17 条の規定により本件開示請求を拒否すべきものと認められる。

- 23 -

第８ 第１４条第６号
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示すること
により、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
行政機関等としての最終的な決定前の事項に関する情報を開示することによってその意
思決定が損なわれないようにする必要がある。しかしながら、意思決定前の情報をすべて不開示とすることは、可能な限り開示可能な情報は開示するという観点からは適当ではない。そこで、開示することによって行政機関の適正な意思決定に支障を及ぼすおそれの有
無及び程度を個別具体的に考慮し、不開示とされる情報の範囲を画することとしたものである。この場合の考え方は、次のとおりである。
1 対象となる情報の範囲「国の機関」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院並びにこれらに属する機関を指す。これらの国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人（国の機関等）について、それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間における審議、検討又は協議に関する情報が本号の対象である。具体的には、国の機関等の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等
又は行政機関が開催する有識者等を交えた研究会等における審議や検討など、様々な審議、検討及び協議が行われており、これら各段階において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報を指す。
２「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」
開示することにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定したもので、適正な意思決定手続の確保を保護法益としている。

３「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」
未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを開示することにより、誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。適正な意思決定を行うことそのものを保護するのではなく、情報が開示されることによる国民への不当な影
響が生じないようにする趣旨である。

４「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」
尚早な時期に、あるいは事実関係の確認が不十分なままで情報を開示することにより、不正な投機を助長するなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある場合を想定したもので、３と同様に、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。

５

「不当に」
２から４までにおいて「不当に」とは、審議、検討等途中の段階の情報を開示することの必要性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものであることを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、開示することによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した- 24 -

上で判断される。
６

意思決定後の取扱い等
審議、検討等に関する情報については、国の機関等としての意思決定が行われた後は、
一般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられるが、当該意思決定が全体として一つの政策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等審議、検討等の過程が重層的、連続的な場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当するかどうかの検討が行われるものであることに注意する必要がある。また、審議、検討等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該審議、検討等に関する情報が開示されると、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあれば、本号に該当し得る。

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第９ 第14条第７号（独法14条5号）（事務又は事業に関する情報）
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事
務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれ
その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ロ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ハ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ニ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ホ 国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人（国の機関等）が行う
事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を不開示情報としている。
これらの国の機関等が行う事務又は事業は広範かつ多種多様であり、開示することによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある事務又は事業に関する情報を事項的にすべて列挙することは技術的に困難であり、実益も乏しい。そのため、各機関に共通的にみられる事務又は事業に関する情報であって、開示することによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことが容易に想定されるものを「次に掲げるおそれ」としてイからホまでに例示的に掲げた上で、これらのおそれ以外については、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」として包括的に規定している。
1 「次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（本文）（１）「次に掲げるおそれ」「次に掲げるおそれ」として法第１４条第７号イからホまでに掲げたものは、各機関共通的にみられる事務又は事業に関する情報であって、その性質上、開示することによって、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的な支障を挙げたものである。これらの事務又は事業の他にも、同種のものが反復されるような性
質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があり得る。
（２）「当該事務又は事業の性質上、適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」
当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する趣旨である。
本規定は行政機関の長の恣意的判断を許容する趣旨ではなく、各規定の要件の該当- 26 -

性は客観的に判断される必要があり、また、事務又は事業の根拠となる規定・趣旨に照らし、個人の権利利益を保護する観点からの開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で「適正な遂行」といえるものであることが求められる。
「支障」の程度は、名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性でなく、法的保護に値する蓋然性が要求される。
＜該当するとされた例＞
・ 本人に係るわい曲した保有個人情報等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件(20-221)
公安調査庁設置法によれば，公安調査庁は，破防法の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに団体規制法の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行い，もって，公共の安全の確保を図ることを任務とするものとされており（公安調査庁設置法３条），その任務を達成するため，①破壊的団体の規制に関する調査に関すること，②無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査に関すること，③破壊的団体に対する処分の請求に関すること，④無差別大量殺人行為を行った団体に対する処分の請求に関すること，⑤無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制措置に関することなどが所掌事務として定められ（同法４条），破防法２７条又は団体規制法２９条により，公安調査官は，当該各規制に関し，これらの法律の各３条に規定する基準の範囲内において，必要な調査をすることができるとされている。
上記各規定から明らかなとおり，公安調査庁は，公共の安全の確保を図るため，様々な調査活動を行っているものと認められるところ，その活動の内容，性質等にかんがみ
ると，特定の個人が公安調査庁の調査活動の対象とされているか否かを開示した場合，公安調査庁の情報収集活動の方針，対象，関心事項等公安調査庁の情報収集活動の実態が明らかとなり，破壊的活動等を企図している者又はその関係者において，各種活動を潜在化・巧妙化させるなどの防衛措置を講じられるおそれがあるものと認められる。
このように，本件存否情報を開示した場合，公安調査庁の行う調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，さらに，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるから，本件存否情報は，法１４条５号及び７号柱書きの不開示情報に該当するものと認められる。
＜該当しないとされた例＞
・ 本人が被災した労災事故についての労働者死傷病報告の一部開示決定に関する件
労働保険番号，事業の種類，事業場の名称，事業場の所在地及びその電話番号，派遣先の事業場の名称，提出事業者の区分，事業場所在地の郵便番号，事業場の労働者数並
びに事業者職氏名について
諮問庁は，本件対象保有個人情報に記載されている当該部分は，事業者が特定される
おそれがある情報であり，これらを開示すると，事業者が報告書を提出しない，虚偽報告をする等の違法行為を行ったり，違法行為に至らなくても関係資料の提供に協力的でなくなり，労働災害防止に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条７号柱書きに該当すると説明している。
しかし，これらの事業場は，審査請求人の所属事業場及び審査請求人の派遣先事業場であることが明らかであり，このことは審査請求人も既に承知していると認められるので，事業者が特定されるおそれがある情報を開示することによって，事業者が報告書を提出しない，虚偽報告といった違法行為等を行うこととなり，労働災害防止に係る事務の適正な遂行に支障が生ずるおそれがあると認めることはできない。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当せず，開示すべきである。
2 「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な- 27 -

事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（第７号イ）（１）「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収」「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行及び財産の状況の正否を調べることをいう。
「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。
「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止、又は制限について適法、適正な状態を確保することをいう。
「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
「租税」には、国税、地方税がある。「賦課」とは、国又は地方公共団体が、公租公課を特定の人に割り当てて負担させることをいい、「徴収」とは、国又は地方公共団体
が、租税その他の収入金を取ることをいう。
（２）「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」
監査等の事務は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価、判断を加えて、一定の決定を伴うことがある事務である。
これらの事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報のように、事前に開示すると、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、行政客体における法令違反行為又は法令違反には至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とするものである。また、事後であっても、例えば、監査内容等の詳細についてこれを開示すると今後の法規制を免れる方法を示唆することになるようなものは該当し得ると考えられる。

<該当するとされた例>① 税務調査関係記録（存否応答拒否）
・ 札幌国税局資料調査課が実施した本人に係る税務調査に関係する記録及び関係書類の不開示決定に関する件(18-12)
・・・・・税務調査は、国税当局の判断により適時に実施されるものであり、事業を営む個人や法人に対する税務調査については、通常、１回限りのものではなく、特に非違が認められた納税者の場合には、相当期間経過後に再度税務調査が行われることも十分に想定されるものである。
以上のことからすれば、本件対象保有個人情報１のような情報を当該納税者本人に開示した場合には、当該納税者においては、自らの事業や経営内容等に対する国税当局の認識の程度、国税当局が同人を当該税務調査の対象に選定した理由、国税当局が行った調査の方法、国税当局が非違を発見するに至った端緒並びに当該納税者の取引先等に対する反面調査をも含めた当該税務調査の対象範囲、深度及び経過など、国税当局が把握する自らに関する情報を詳細に知り得ることとなるのは明らかである。そ
の結果、当該納税者が今後の自らに対する税務調査（再調査）への対策を講じたり、税額計算上の不正手口の巧妙化を図ったりすることが可能となるなど、租税の賦課又は徴収に係る事務に関し、国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若し
くは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められ、このことは本件においても同様である。
したがって、本件対象保有個人情報１は、法14条７号イの不開示情報に該当することから、その全部を不開示とすることが相当である。

②

検査当局が特定会社の法令違反に該当するおそれのある行為を認定する根拠となった事実や判断過程等- 28 -

・ 本人と特定会社との取引について特定財務局が調査した内容を記述した保有個人
情報の一部開示決定に関する件(20-52)
・・・・・・検査は、当該検査の結果が公開されないという前提で行われており、検査官はこの前提の下に金融商品取引業者等との一定の協力関係を保ちながら、資料の提出や事情の聴取などを求めて、検査を行っていることが認められる。本件不開示部分に記載されている検査の結果は、金融商品取引業者等にとって極めて機微な情報を含むものであり、仮にこれが開示されることになれば、今後、金融商品取引業者等の側が検査に対して非協力的ないし消極的な態度をとり、その結果、検査事務に関し、正確な事実の把握が困難になるなど、何らかの支障が出るおそれがあることは否定できない。
これらのことにかんがみるとき、本件における法 14 条７号イの事務支障の程度
は実質的なものであり、その「おそれ」の程度も法的保護に値する蓋然性を有していると言うべきである。
以上のことから、当該不開示部分は、法 14 条７号イに該当すると認められ、不開示とすることが妥当である。

③ 答案用紙に記載された問題ごとの素点
・ 東京大学前期日程入学試験理科一類における本人の答案用紙の一部開示決定に関する件(18-独1)
・・・・・・当該入学試験に対する関心の高さと昨今の受験産業の状況にかんがみれば、当該入学試験について、受験生や予備校等ができるだけ情報を集めようとすることは、容易に推測することができる。また、受験生自身には、自己の解答の内容が分かっていることから、これと問題ごとの素点を照らし合わせることにより、採点者による評価基準や採点方法を推測することは、必ずしも正確な推測ではないとしても、不可能ではないと考えられる。
これらの推測した情報を収集、集約して一部の受験生や予備校等が持つことは、これらの者やその関係者が受験対策を図る上で有利になると考えられ、今後の入学試験事務に関し、同大学による受験生の能力に関する的確な事実の把握が困難になるおそれがあると認められる。
さらに、上記のような推測に基づく受験対策が広まった場合、大学側においては、受験生の能力を的確に把握するために、こうした受験対策のみでは容易に対応できない問題を作成する必要に迫られることが推測できる。したがって、結果的に大学側の出題範囲が制限され、問題の作成方法にも影響を与えるおそれがあるという諮問庁の説明に、特段不合理な点はない。
よって、本件対象保有個人情報のうち、異議申立人が開示すべきであるとする
本件答案用紙に記載された問題ごとの素点については、これを開示することにより、入学試験事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ及び入学試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法 14 条５号柱書き及び同号ハに該当すると認められるので、当該部分を不開示としたことは、相当である。

④

特定日に本人が特定労働基準監督署に行った申告に関する申告処理台帳等の一部開示決定に関する件(19-113)
処理経過欄のその余の部分の記載及び⑩備考欄の記載は，労働基準監督署における申告処理に係る調査の手法や，申告された情報の着目度等が明らかとなる情報であると認められることから，これらを開示すると，労働基準監督署の行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及び５号について判断するまでもなく，不開示が妥当である。

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<該当しないとされた例>○ 本人が承知しているもの
・ 本人に係る滞納整理事績の不開示決定に関する件(18-44)
・・・・・このため、審査請求人と特定税務署担当者との会話を記録した部分及び事務処理に関する事項のうち、両者のやり取りの経緯の記録部分については、審査請求人が承知している情報であって、記載内容に誤りがあるとも認められないことから、これらの部分を開示したとしても、諮問庁の説明する滞納整理事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは言えず、個人情報保護法 14 条７号イの不開示情報に該当せず、開示が妥当である。

3「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（第７号
ロ）（１）「契約、交渉又は争訟」「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。
「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議、調整などの折衝を行うことをいう。
「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法に基づく不服申立てその他の法令に基づく不服申立てがある。
（２）「国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」
国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が一方の当事者となる上記の契約等においては、自己の意思により又は訴訟手続上、相手方と対等な立場で遂行する必要があり、当事者としての利益を保護する必要がある。
これらの契約等に関する情報の中には、例えば、用地取得等の交渉方針や用地買収計
画案を開示することにより、適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれたり、交渉や争訟等の対処方針等を開示することにより、当事者として認められるべき地
位を不当に害するおそれがあるものがあり、このような情報については不開示とするものである。
４「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」（第７号ハ）
国の機関等が行う調査研究（ある事柄を調べ、真理を探究すること）の成果については、
社会、国民等にあまねく還元することが原則であるが、成果を上げるためには、従事する職員が、その発想、創意工夫等を最大限に発揮できるようにすることも重要である。
調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、①知的所有権に関する情報、調査
研究の途中段階の情報などで、一定の期日以前に開示することにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれのあるもの、②
試行錯誤の段階の情報で、開示することにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるものがあり、このような情報を不開示とするものである。

５「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」（第７号ニ）
国の機関等が行う人事管理（職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分や能力等の管理に関すること）に係る事務は、当該機関の組織としての維持の観点から行われ、一定の範囲で当該機関の自律性を有するものである。
人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評定や人事異動、昇格等の人- 30 -

事構想等を開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、このような情報を不開示とするものである。

<該当するとされた例>○ 本人に明らかにすることを前提としていない情報
・ 本人が岐阜大学に提出した能力評価表（自己評価表）の不開示決定に関する件（18-独2）・・・・・岐阜大学が平成16年９月に実施した能力評価制度（自己評価制度）
は、上記諮問庁の理由説明書、口頭説明及び試行対象の各職員あて実施通知文書からみて、平成17年４月に予定していた新人事評価制度の本格実施に先立ち、その円滑・有効な運用の確保等を目的として試行的に実施したものと認められるが、平成
17 年度から実施されている制度とは異なり、評価結果を被評価者（本人）にフィー
ドバックすることは全く想定しておらず、各職員もそのように受け止めていたと思
われ、また、このことから、一次評価者も自身が記載した評価内容が被評価者（本人）に開示されることは想定せずに記載・表現していると考えられる。
このため、当該部分を本人に開示すると、結果として職場全体の業務遂行に影響が及ぶとともに、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとの諮問
庁の説明は、合理的なものと考える。
したがって、当該部分は、法 14 条５号ヘに該当し、不開示とすることが相当である。

<該当しないとされた例>○

特定刑務所における職員の転勤関係書類
・ 本人に係る特定日に特定行刑施設の所長から特定矯正管区第一部長あてに送付された「投書に関する調査（回報）」等の一部開示決定に関する件(18-20)
・・・・・・既に開示されている「本人に対する異動内報告知に関する記録」
等の文書に記載された情報から、特定刑務所においては、審査請求人に対し、特定時期に、転勤の意思確認をし、その結果を踏まえ、審査請求人を複数の転勤候補者のうちの一人として名古屋矯正管区に推薦していたことは明らかなことから、審査請求人
を含む転勤候補者名簿等の書類が上級行政機関である名古屋矯正管区長に提出されることは、審査請求人は承知していたものと認められるため、当該書類が存在し、名古屋矯正管区に提出された旨が記載されている「３ 実情及び調査結果（１）」の１行目から４行目までの部分及び「３ 資料（１）」の部分については、これを開示しても、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれはないものと認められる。
したがって、不開示とされている、文書１の「３ 実情及び調査結果（１）」のうち、１行目から４行目までの部分及び「３ 資料（１）」の部分については、法 14 条
７号ニの不開示情報に該当せず、開示が妥当である。

６ 「国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」（ホ）国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関連する情報については、企業経営という事業の性質上、第１４条第３号の法人等に関する情報と同様な考え方で、企業経営上の正当な利益を保護する必要があり、これを害するおそれがあるものを不開示とするものである。ただし、正当な利益の内容について
は、経営主体、事業の性格、内容等に応じて判断する必要があり、情報の不開示の範囲は
法第１４条第３号の法人等とは当然異なり、より狭いものとなる場合があり得る。

- 31 -

<該当しないとされた例>○

大学病院が行政指導を受けたという情報
本人に係る広島大学病院に対しての指導と返還等の指示事項等の一部開示決定に関する件(18-6)
・・・・・ しかしながら、仮に広島大学病院が広島社会保険事務局等から特定個人の保険診療の内容について行政指導を受けたという事実の有無が明らかになったとしても、それのみでは医療機関としての広島大学病院の信用が大きく損なわれるなど
広島大学病院の経営上の正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、広島大学
病院が行政指導を受けたという事実の有無を示すことは、法 14 条７号ホの不開示情報に該当するとは認められない。
したがって、法14条７号ホの不開示情報を開示することになるため法17条の規定により、本件保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとする諮問庁の主張は認められない。
・・・・・当審査会において見分したところ、「指示事項」には、広島社会保険事
務局が審査請求人に係る広島大学病院の施設基準（診療報酬）の算定誤りを指摘し、返還手続の実施を求めた旨が記載されているものと認められる。
諮問庁は、広島大学病院が行政指導を受けたことを明らかにすることは、当該医療機関の企業経営上の正当な利益を害するおそれがあることから、法14条７号ホに該当すると説明する。
しかしながら、上記２で判断したとおり広島大学病院が行政指導を受けたという情報は、法14条７号ホの不開示情報に該当するとは認められない。また、本件対象保有個人情報は、広島社会保険事務局が審査請求人からカルテ等の情報提供を受け広島大学病院について確認調査を行い、施設基準（診療報酬）の算定誤りについて指示を行ったことに関するものであり、広島社会保険事務局が審査請求人の保険請求の内容に限って調査を行い、当該病院に返還手続の実施を求めていることからすれば、本件対象保有個人情報を審査請求人に開示したとしても、広島大学病院の企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、本件対象保有個人情報は、法 14 条７号ホの不開示情報に該当するとは認められず、開示すべきである。

７

その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの<該当するとされた例>①

薬事・食品衛生審議会副作用被害判定部会の議事録
・ 本人に係る薬事・食品衛生審議会副作用被害判定部会の議事録の一部開示決定に関する件(17-2)
・・・・・医薬品副作用被害の判定に当たっては、判定部会の委員が率直な意見を交換するとともに、議論の中立性が確保されることが必要であり、また、判定の結果により、救済給付の支給が決定されることにかんがみると、本件判定事案についての判定部会における意思決定は既に終了しているものの、上記①及び②の部分
を委員の氏名とともに開示することになれば、判定部会における今後の審議において、救済給付請求者等に自分の意見が明らかになることを意識した委員が救済給付請求者等にとって不利益な発言を控えたり、委員及び事務局が率直な発言を控え、あらかじめ用意した発言メモに基づいて意見を述べるにとどまるなど、委員等による率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれ、厚生労働省が行う医薬品副作用被害の判定の事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる。
したがって、当該不開示部分は、法 14 条７号柱書きの不開示情報に該当すると- 32 -

認められ、同条６号について判断するまでもなく、不開示が妥当である。
(注)②

事案処理型審議会について該当するものである。

国家公務員Ⅱ種試験における個別面接評定票
・ 国家公務員採用Ⅱ種試験における本人の個別面接評定票の一部開示決定に関する件(17-5）ⅰ） ３名の試験官の氏名・・・・・人物試験における評価の信頼性、妥当性が確保されるためには、
試
験官が受験者との面接の過程で自由に記録を記載し、面接で観察したことや感じたことに基づいて率直な評定及び判定を行い得る状況が前提となっていると認められる。
当該面接を担当した試験官の氏名が開示されれば、人物試験の結果に納得しない受験者等から当該試験官に対して、評価に対する質問や苦情、批判、いわれのない非難等がされるおそれがあることから、試験官による受験者に対する適切な評価を困難にするなど、人物試験の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる。
したがって、当該不開示部分は、法 14 条７号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。

ⅱ）

受験者との面接の際の各試験官による評定項目ごとの気づいた点や感じた点についての記録
・・・・・受験者との面接の際の各試験官による評定項目ごとの気づいた点
や感じた点についての記録が開示されれば、諮問庁が説明するとおり、記録の内容における表面的な不一致や表現上の不適切さ等が指摘されたり、記録の内容に対する質問や苦情、批判、いわれのない非難等がされるおそれがあることから、試験官が記録そのものを控えたり、一般的な表現に差し替えるなど、面接評価に係る記載内容が形がい化、空洞化し、受験者に対する適切な評価を困難にするなど、人物試験の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる。
したがって、当該不開示部分は、法 14 条７号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。

③

労働基準監督署の担当調査官が被災労働者の所属事業場の関係者から聴取した内容の要約
・ 本人に係る実地調査結果復命書等の一部開示決定に関する件(19-76)
・・・・・労働基準監督署の担当調査官が被災労働者の所属事業場の関係者から聴取した内容の要約が、聴取対象者の氏名とともに記載されている。これらを開示することとした場合、聴取対象者が、労災請求人である開示請求者からの批判等をおそれ、聴取対象者自身が認識している災害発生に係る事実関係について直接的な供述を行うことをちゅうちょし、労災請求人側又は所属事業場側いず
れか一方に不利になる供述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となるとの諮問庁の説明は、その限りで首肯できるものであり、労働基準監督署における労災認定の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法 14 条７号柱書きに該当、同条２号について判断するまでもなく、不開示が妥当である。

- 33 -

④
・

金融機関に対する苦情受付・処理表
本人が申し出た特定信用金庫等に関する苦情に係る預金取扱金融機関苦情処
理表等の一部開示決定に関する件(19-93)
・・・・・金融機関に係る情報は、非公開を前提に金融機関から財務局の担当
職員に報告されるものであり、苦情申出に関する財務局の担当職員の判断及び財務局の今後の方針の基となるものであると認められることから、当該情報が開示されることになれば、金融機関側が財務局の事実確認等に対して非協力的ないし
消極的な態度をとり、その結果金融機関に対する財務局の監督事務に支障が生じるおそれがあることは否定できない。また、財務局の担当職員が今後の苦情処理に関し、開示された場合の影響を懸念して、事実関係の確認結果や具体的な判断等を苦情受付票に記載することを差し控えるなど、結果として財務局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることも否定できない。
したがって、当該不開示部分の情報は法 14 条７号柱書きの不開示情報に該当し、不開示とすることが妥当である。

<該当しないとされた例>① 本人に既に明らかにされている情報
・ 本人に係る平成５年ないし７年分の所得税、消費税等に関する調査関係書類の不開示決定に関する件、本人に係る平成５年分までの所得税、消費税等に関する調査関係書類の不開示決定に関する件、本人に係る平成８年及び９年分の所得税、消費税等に関する調査関係書類の不開示決定に関する件（19-15､16､
17）
・・・・・本件調査関係書類のうち別表１から別表３までに掲げる部分は、審査請求人が当時、同人の納税地を所轄する税務署長（以下「所轄税務署長」という。）に提出した文書、当時の所轄税務署長から審査請求人に交付した文書、
当該交付した文書に係る決裁文書、別件において審査請求人に対して一部開示決定された個人調査カード等の一部及び審査請求人が課税処分の取消しを求めて提起した訴訟（以下「本件課税処分取消訴訟」という。）において国税当局が裁判所に証拠として提出した資料である。
したがって、当該部分に記載された情報は、既にその内容が審査請求人に明らかにされているものであり、これを開示しても、国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれが生じ、税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
よって、当該部分は、法 14 条７号柱書き及び同号イの不開示情報に該当しない。

② 小論文の答案
・ 大阪大学大学院高等司法研究科（法科大学院）学生募集要項に基づく本人に係る推薦書等の不開示決定に関する件(17-独1)
・・・・・ 諮問庁は、①採点者のコメントや配点・減点などの書き込みのある
小論文の答案の内容を本人に開示すると、採点者の公正な判断を阻害するおそれがあり、また、結果的に批判を受けないようにするため、今後の小論文の試験問題作成において、質問への回答の根拠を確実に示すことができるような機械的な採点基準による出題が増加したり、質問や苦情が多く寄せられる傾向のある問題が出題されなくなるなど、当該試験問題の作成に影響が出る可能性があること、②採点内容が事後的に開示されることとなると、他の採点結果との比較により、受験者本人からの批判のみならず他の採点者からの批判にさらされる可能性があり、それにより、- 34 -

採点者は自らの良心あるいは職業倫理に基づいてその信ずるところに従って公正中立に採点を行うことが求められ、また、そのための環境が保障されなければならな
いにもかかわらず、採点者が萎縮して適正な判断ができなくなるおそれがあることから、入試事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある、などの理由から、小論
文の内容は、法14条５号の柱書き又はハの不開示情報に該当する旨説明する。
・・・・・ 当審査会において本件小論文の内容を見分したところ、そこには採点者のコメントや配点・減点などの書き込みはみられず、受験者が作成した答案用紙そのままの状態であることが認められることから、本件については上記①の説明の基礎を欠く状況にあり、また、現実にそのような書き込みがあるか否かにかかわらず小論文全般について上記①の支障が生ずるとする諮問庁の説明は、首肯できない。
さらに、上記②の主張については、採点者のコメントや配点・減点などの書き込
みがなく受験者が作成したそのままの答案用紙を、本人に限り開示することによって生ずるものではなく、むしろ、小論文の点数を開示することによる支障についての説明であると解されるが、そもそも、点数を開示することによる支障については、
下記（３）に述べるとおり是認できない。
以上のことから、小論文の内容については、法14条５号柱書きないし同号ハの不開示情報に該当するものとは認められず、本人に開示することが妥当である。

- 35 -

第１０ 訂正請求
第 2 ７条（訂正請求権）
何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第三十六条第一項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する行政機関の長に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。
）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
一 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報
二 第二十二条第一項の規定により事案が移送された場合において、独立行政法人等
個人情報保護法第二十一条第三項 に規定する開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報
三 開示決定に係る保有個人情報であって、第二十五条第一項の他の法令の規定により開示を受けたもの
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正 の請求（以下「訂正請求」という。）をすることができる。
３ 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から九十日以内にしなければならない。
第２９条（保有個人情報の訂正義務）
行政機関の長は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
１

訂正請求権（第２７条）
本条は、正確でない個人情報に基づいた行政処分その他の行政行為等により、本人が不足の権利利益侵害を被ることを未然に防止するため、何人も、開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報について必要な訂正を請求することができることを定めるものである。
第 1 項各号のいずれにも該当しない場合、訂正請求が保有個人情報の開示を受けた日
から９０日を経過した後になされた場合には、訂正を請求することができない（第 1 項、
第３項）。

２

訂正義務（第２９条）
本条は、訂正請求に対する行政機関の長の訂正義務を明らかにするものであり、訂正請
求に理由があると認めるときは、行政機関の長が、利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならないことを定めている。
以下の場合には、訂正義務を負わないものである。
（１）訂正請求に理由があると認められない場合（ア）行政機関による調査の結果、保有個人情報の内容が事実であることが判明し、当該訂正請求に理由があると認められないとき。
（イ）行政機関による調査の結果、判明した事実が請求時点において実際に記録されていた内容とも、請求の内容とも異なることが判明した場合。
（ウ）行政機関による調査の結果、訂正請求に係る保有個人情報が事実でないことが判明せず当該請求に理由があると確認できない場合。

- 36 -

なお、請求内容に理由があるかどうかを判断するために行う調査は、保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲で行えばよく、訂正することが利用目的の達成に必要でないことが明らかな場合は、特段の調査を行うまでもない。
具体例としては、過去の事実を記録することが利用目的であるものについて現在の事実に基づいて訂正することを請求するような場合は、訂正する必要がないことが考えられる。
（２）訂正することが、当該保有個人情報の利用目的の範囲を超える場合訂正請求権制度は、行政機関の長の努力義務として定めている第５条の「正確性の確保」を受けて、本人が関与し得る制度として設けるものであり、本条は第５条と同様に、利用目的の達成に必要な範囲内での訂正を義務付けるものである。訂正請求に係る保有個人情報の利用目的に照らして、訂正の必要がないときは、訂正する義務はない。

<訂正が認められた例>○ 訂正(追加)することが利用目的の達成に必要な範囲内であると認められたもの・ 本人に係る診療情報の提供に関する文書の不訂正決定に関する件(18-独4)
・・・・・この欄の年月日の記載が、診療情報提供申請書において求められた診療録の提供範囲(期間)をそのまま転記したものであることは、上記アのとおりである。また、「２．診療録(入院)」には、当該同一期間の診療録(入院)は発見されていないと記載されているのであるから、当該期間の診療録(入院)の存在を前提としていることになる。外来の診療期間と入院の診療期間が全く同一であるということは、
通常はあり得ない事態であるから、当該期間の診療録(入院)が存在していたとすれ
ば、同一期間の診療録(外来)が作成されることはあり得ないのであって、これらの二つの欄の記載を矛盾のないように合理的に解釈するならば、「１．診療録(外来)」の欄の年月日の右側に「提供する」と記載されている趣旨は、左側に記載されている期間の診療録(外来)を提供するという意味合いのものではないと判断せざるを得ない。結局、この「提供する」との記載は、何らかの診療録(外来)を提供するということを意味するにすぎず、具体的にどのような診療録(外来)を提供するというのか（その前提としてどのような診療録(外来)が存在するというのか）は記載されていないと言うほかはない。
このように、「１．診療録(外来)」の欄だけではなく、関連する他の欄の記載内容をも併せて子細に検討すれば、その記載が事実でないと認めることができないと判断できる余地があるとしても、上記のような合理的解釈が期待できない通常の場合
においては、この欄の記載は、一見すると、当該欄に記載されている期間の診療録(外来)が全部存在し、それを提供するという趣旨に解されることは明らかであって、そのような事態を招くおそれが大きい記載には、著しい不備があると言わざるを得ず、実際に存在し、提供するとしていた診療録(外来)がどのような期間のものであるのか具体的に追加して記載しない限り、当該記載は事実でないと判断すべきである。
診療情報提供の別紙に記載された情報の利用目的は、諮問庁の説明によれば、「附属病院における診療情報提供制度において、いかなる申請があり、それに対し、附属病院がいかなる決定をしたかを記録し、証明すること」にあり、附属病院は、当該利用目的を達成するために必要な範囲内において、診療情報提供の別紙を保管しているのであり、そうだとすると、保管されている本件診療情報提供の別紙の「１．
診療録(外来)」の欄をみて、どのような診療録(外来)を提供しようとしたのかが分からないのであれば、本件対象保有個人情報の利用目的を達成することはできないと認められる。したがって、このような利用目的に照らせば、上記のような訂正(追- 37 -加)をすることは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内のものであると言うべきである。
（別表）
訂正前①． 提供する
２． 一部提供する
３． 提供しない

訂正 ( 追加 ) 後①． 提供する
２． 一部提供する
３． 提供しない
提供する診療録 ( 外来 ) の範囲は、左記の期間の初日が入院年月日として記載されているもの及び末日が退院年月日として記載されているものである。
（○年○月○日、追加記載、職員氏名）<訂正が認められなかった例>①
・

訂正すべき「事実」ではなく、評価・判断に係る情報と判断されたもの
業務実績評価表の不訂正決定に関する件（19-独23）

・・・・・ 当審査会において、本件対象保有個人情報を見分したところ、当該情報は、「業務実績評価表」の２枚目に記載された異議申立人本人に係る実績評価小項目の各評価結果の点数であると認められ、当該点数は、処分庁の異議申立人本人に対する「評価・判断」に係る情報であり、法 27 条の訂正請求の対象となる「事実」に該当するものとは認められない。

②

請求人は、訂正請求を行うべきか否かを判断するに足る具体的内容を自ら根拠を示して主張すべきであるとしたもの
・ 本人に係る特定日の「電話等応接書」の不訂正決定に関する件（19-独20）
・・・・・訂正請求を行う請求人は、開示を受けた保有個人情報のうち、①具体的にどの部分（「事実」に限る。）の表記について、②どのような根拠に基づき当該部分の表記が事実でないと判断し、③その結果、どのような表記に訂正をするべきであると考えているのか等の、請求を受けた独立行政法人等が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る具体的な内容を、当該独立行政法人等に自ら根拠を示して主張すべきであり、仮に、訂正請求を行う請求人からこのような具体的な主張や資料の提出等がない場合には、一般的に、請求を受けた独立行政法人
等は、法 29 条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当すると判断しないことになると考えられる。

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第１１ 利用停止
第３６条（利用停止請求権）
何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する行政機関の長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。
ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
一 当該保有個人情報を保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき、第三条第二項の規定に違反して保有されているとき、又は第八条第一項及び第二項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去
二 第八条第一項及び第二項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による利用 停止の請求（以下「利用停止請求」という。）をすることができる。
３ 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から九十日以内にしなければならない。
第３８条（保有個人情報の利用停止義務）
行政機関の長は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
１

利用停止請求権（第３６条）
本条は、行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、開示を受けた
保有個人情報について、適法に取得されたものでないとき、利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき又は所定の事由に該当しないにもかかわらず利用目的以外の目的で利用又は提供されているときにおいては、何人も、当該保有個人情報の利用停止を請求することができることを定めるものである。

（１）利用停止を請求することができる場合（第１項）
ア 第１号（ア）適法に取得されたものでないとき「適法に取得されたものでないとき」とは、暴行、脅迫等の手段により取得した場
合、個人情報の取得について定めた個別法規に違反して取得した場合等をいう。
（イ）第３条第２項の規定に違反して保有されているとき「第３条第２項の規定に違反して保有されているとき」とは、いったん特定された
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有している場合をいう。なお、第３条第３項に違反して、当初の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められ- 39 -

る範囲を超えて利用目的の変更を行っている場合も含まれる。
（ウ）第８条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき「第８条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき」とは、法が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有個人情報を利用している場合をいう。
イ 第２号「第８条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき」とは、法が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有個人情報を提供している場合をいう。
(２)利用停止を請求することができない場合
ア 利用停止請求に係る保有個人情報が法第２７条第１項各号に該当しない場合（第２７条第１項柱書き）
イ 利用停止請求が保有個人情報の開示を受けた日から９０日を経過した後になされた場
合（第３項）
２

利用停止義務（第３８条）
本条は、利用停止請求に対する行政機関の長の利用停止義務を明らかにするものであり、
利用訂正請求に理由があると認めるときは、行政機関の長が、当該行政機関における個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な限度で、当該保有個人情報の利用停止をしなければならないことを定めている。
以下の場合には、利用停止義務を負わないものである。

（１）

利用停止請求に理由があると認められない場合
利用停止に理由があるかどうかの判断は、当該行政機関の所掌事務、保有個人情報の利用目的及び法の趣旨を勘案して、事実を基に客観的に行うものとする。
（ア）行政機関による調査の結果、当該保有保有個人情報が、法第３６条第１項各号に規定する事由に該当しないことが判明し、当該利用停止請求に理由があると認められないとき（イ）行政機関による調査の結果、当該保有個人情報が、法第３６条第１項各号に規定する事由に該当するかどうかが判明せず、当該利用停止請求に理由があるかどうか明らかでない場合（２）利用停止が、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度を超える場合「個人情報の適正な取扱いを確保する」とは、法第３６条第 1 項第１号又は第２号に該当する違反状態を是正する意味である。
「必要な限度」とは、 例えば、利用停止請求に係る保有個人情報について、そのす
べての利用が違反していればすべての利用停止を行う必要があるが、一部の利用が違反していれば一部の利用停止を行うことで足りる。
また、例えば、利用目的外の利用を理由として、本人から保有個人情報の消去を求められた場合には、個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、当該利用目的外の利用を停止すれば足り、当該保有個人情報を消去するまでの必要はない。
（３） 利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる場合
利用停止請求に理由があることが判明した場合であっても、利用停止を行うことにより保護される本人の権利利益と損なわれる公益の利益との比較衡量を行った結果、後者が優るような場合にまで利用停止を行う義務を課すことは、公共の利益の観点からみて適当でない。このため、「当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個
人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」は、利用停止をする義務を負わないこととしたものである。

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○ 保有の制限に抵触しないとしたもの
・ 本人に係る特定ホームページの過去ログ等の不訂正決定に関する件（17-独3,4）・・・・・諮問庁は、口頭説明において、「今、当大学が訴えられている件については、
平成17年12月８日に確定して、一応、終結している。今後、当大学の側から何らかの訴訟を起こすということは全くない。しかしながら、今後、相手側がどのような形でどのような動きをされるのかは、全く、本学としては不明であり、新たな切り口で今後何らかの動きがあるのか、ないのかという懸念は残っているため、引き続き、本件対象保有個人情報を保有する必要があると考えている。今後、一連の騒動に関して、本学又は本学の関係者に対して、異議申立人が訴訟を提起しないとの確約が成り立てば、本件対象保有個人情報を廃棄するということも考えられる」旨の説明をしているところである。
これまでの経緯を踏まえれば、諮問庁の説明するこのような懸念は正当なものと解され、このことを理由として本件対象保有個人情報を引き続き保有することが、法３条２項の「保有の制限」の規定に抵触するものとは認められない。

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第１２

保有個人情報の存否に関する情報（第１７条）

第１７条
開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
決定権者は、開示請求に係る保有個人情報が存在していれば、開示決定又は不開示決定を行い、存在していなければ不開示決定を行うことになる。したがって、保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定の場合以外の決定では、原則として保有個人情報の存在が前提となっている。
しかしながら、開示請求に係る保有個人情報の存否を明らかにするだけで、第１４条各号の不開示情報を開示することとなる場合があり、この場合には、保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否できることとするものである。
１ 「当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」開示請求に係る保有個人情報が実際にあるかないかにかかわらず、開示請求された保有個人情報の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合をいう。開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性が結合することにより、当該保有個人情報の存否を回答できない場合もある。例えば、犯罪の容疑者等特定の個人を対象とした内偵捜査に関する情報について、本人から開示請求があった場合等が考えられる。

２「当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる」
保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定も、申請に対する処分であることから、行政手続法第８条に基づき処分の理由を示す必要がある。提示すべき理由の程度としては、開示請求者が拒否の理由を明確に認識し得るものであることが必要であると考えられる。また、個別具体的な理由提示の程度については、当該情報の性質、内容、開示請求書の記載内容等を踏まえ、請求のあった保有個人情報の存否を答えることにより、どのような不開示情報を開示することになるかをできる限り具体的に提示することになる。
また、存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否することが必要であり、例えば、保有個人情報が存在しない場合に不存在と答えて、保有個人情報が存在する場合にのみ存否を明らかにしないで拒否したのでは、開示請求者に当該保有個人情報の存在を類推させることになる。

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