の願いにを続けたい」
事
応
仕
え、いい
「商た売なをあましす
援応

な相談もお気軽に、民ん
ど商への商売複数税率（10％･8％）2

消費税のいんぼう

領収書・請求書
税率別合計額が必要に消費税10％･8％の複数税率で、8％の適用は、

表

食品表示法に規定する、酒類を除く食品です。
オ

軽減税率の対象品目の線引き

8%

ロナミンＣなどの清涼飲料水は8％、リポビタンＤなどの医薬部外品やユンケルなどの医薬品は10％。みりん風調味料は8％の一方、みりんは酒類にあたり10％と、線引きは複雑です（表）。
同じ食品でも、飲食店での出前や弁当の持ち帰りは8％の一方、｢外食はぜいたく｣という理由で、10%●ファストフード、すし店のお持ち帰り●ファストフード、そば店、すし店、ファミレスなど店内飲食●出前、宅配ピザ●ケータリング●みりん風調味料●本みりん●オロナミンC（清涼飲料）●リポビタンD（医薬部外品）ユンケル（医薬品）●ノンアルコール（アルコール1%未満）●ビール・焼酎・ワインなどの酒類

店内飲食やケータリングは10％。事業者は、２つの税率毎の合計額を請求書・領収書に記載するよう求められます（マンガ）。
免税業者や簡易課税の事業者も、お客や取引先から、10％・８％に金額を分けた請求書・領収書を求められれば、断ることは困難です。
本則課税の事業者はさらに、対象税率が10％か、8％か、区別できるように帳簿を付けて、保存することが求められます。飲食料品を扱わない事業者も、例えば建築業者は、福利厚生費や接待・交際費に缶ジュースなど8％の品目が含まれ、10％の品目と区分した帳簿付けが必要になります（図）。

民商は自営業・小企業の助け合い。
「いい仕事をしたい」「商売を伸ばしたい」という仲間たちが、業種を超えて集まっています。
自らの経営力向上、業界の経営環境改善、地域の経済振興へ、学習・討議・実践をすすめています。

融資・補助金の申し込みに挑戦しよう！
新規開業や新規事業などの積極展開にも、業況悪化の克服にも資金が必要です。
民商では、営業と暮らしの見直しで、自己点検を行うとともに、経営を伸ばすための事

図

総勘定元帳の記載例
総勘定元帳（仕入れ）◯◯商店

××年月 日11516…

…

適用

借方

雑貨

22,000〃 食料品 ※

21,600

㈱A商店

…

…

貸方

「軽減税率の対象品目である旨」を記載①軽減税率対象品目に「※」や「☆」などの記号を記載②記号が軽減税率対象品目を示すことを明らかにする…

※は軽減税率対象品目

業計画づくりにも挑戦。事業主が事業の現状と展望を、自信を持って語ることで、各種融資・補助金の申し込みを、有利にすすめられるようにしています。

建設一人親方も労災保険に「親会社に社会保険に入れって言われた」。
ここ数年、加入義務のない一人親方にまで、社会保険の加入が強要され、未加入の場合、現場から排除されるなど、建設現場に混乱が広がっています。民商・全商連は、国交省に事態の是正を求めるとともに、現場入場に必要な労災保険は、一人親方組合で受け入れをすすめています。社会街のオアシス料飲店に活気を「料飲スタンプラリー」「 夜の街オリエンテーリング」「ナイト・ウオーク」――。民商は各地で、地域住民に地元料飲店へ来店を促すイベントを開催。数千円の参加費で、紹介された居酒屋やスナックをハシゴする取り組みが好評。顧客拡大にもつながっています。
デュエットやお保険料を払えるよう、単価引き上げと小規模事業者の社酌を犯罪扱いする、警察の行き過ぎた風営法取り締まり

会保険料引き下げも、各方面に働きかけています。

から、スナックを守る運動も広げています。

インボイス（2）3

消費税のいんぼう

課税事業者に取引先の選別 押し付けインボイスでは、課税業者は消費税の仕入控除ができるよう、取引相手が消費税課税かどうかを確認し、対策を取るよう迫られます。財務省はインボイスの目的を「納税者同士で相互けん制を図る」と説明（全国中小業者団体連絡会交渉 ９月21日）。事業者を互いに監視させて、免税業者をあぶり出そうと街の生活情報を交流 不動産いうものです。
その税収は「軽減税率の財源へ」（毎介護事業応援で福祉の町づくり

日新聞9月30日）と報じられます。
インボイスは、信大切な財産を守り育てる不動産屋は、家主との信頼、高まる介護ニーズを反映して、介護事業所が増える

頼に基づく取引関係を変質させる、まさに消費税に契約書づくり、物件管理などが求められます。一方「街一方、介護報酬削減で、倒産・廃業が過去最高を更新すの生活相談所」
として、借主の生活を丸ごと受け止め、るなど、経営は厳しさを増しています。社会保険料が納アドバイスをすることも必要になります。司法書士、建築付できず「年金事務所が介護報酬を差し押さえた」との士、不動産コンサルタント、宅地建物取引士など、異業相談も。民商は、事業所潰しの取り立てをやめさせ、要種が集まる民商のネットワークを生かして、専門的な相介護者や地域事業者を介護事業所とつなぐ、福祉の町談に乗れるよう、勉強会も開いています。

づくりに取り組んでいます。

よる いんぼう なのです。

政府が狙う消費税

増税スケジュール
2019
10/1

法人と個人どっちがいいか、しっかり選ぼう！
「法人にしたら取引増えるって聞いた」「個人の方が、事務負担や経費が軽いらしい」――。法人は、役員報酬などが経費にできて、節税が期待できる一方、設立・変更・解散の登記料、従業員の社会保険料などが掛かります。個人は、開業が簡単で費用も掛からず、記帳・経理も簡易に済ませられます。民商では、こうした法人・個人の長所・短所を知り、自分に合った業態を選べるよう、学習会を開いています。

全国商工新聞は、 知らなきゃ損する情報満載

19年10月以降、各種経過措置が段階的に実施される予定です。複雑なだけに、民商で正確な情報を把握しましょう。あらたな負担を避けるため、増税中止を求めましょう！
2020

2021

2023

2026

2029

10/1

10/1

10/1

10/1

10/1

番号登録申請開始

消費税率消費税率8%

消費税率10%への引き上げ、軽減税率（複数税率）の導入

請求書等保存方式
仕入税額の計算特例（中小事業者）

インボイス経過措置●●

インボイス本格実施

軽減税率対象の仕入みなし計算
簡易課税事後選択

免税事業者等からの課税仕入れに係る控除の特例

80%控除

50%控除

全国20万人を超える中小業者が愛読。
税金・融資・開業…商売に役立つ記事を紹介。
週刊

大判８ページ（月2回カラー印刷）【講読料】月500円（税込）

消費 税
10％増税

１世帯 年8万円の負担増
経済に大打撃消費税 増税中止・５％に戻せ！

消費税に頼らない別の道を

税率引き上げへの国民の反発をかわすため、飲食料品と一定の新聞（週2回以上発行）代金は、税率8％に据「財政再建が必要」と言いますが、消費税導入以来の法人税引え置くとしています。飲食料品を8％に据え置いても、運送費や加工に必要な水道光熱費、広告宣伝費などはき下げで、大企業は消費税収の８割にのぼる規模で、法人税負担10％になります。食品会社は 軽減税率 が適用されても、価格を据え置く義務はなく、飲食料品が値上がりしなを軽減されています。所得税・住民税の最高税率引き下げや、株い保証はありません。
そもそも、10％への増税で、1人当たり年間3万6000円、1世帯当たり8万円の負担増が式・社債など配当所得への低税率適用で、所得が１億円を超える見込まれます。消費を冷え込ませ、経済に大きな打撃となるのは必至です。軽減税率 を導入しても、消費税を大金持ちは、所得税負担が軽減される状況です。消費税増税を10％にすれば、低所得者ほど負担が増えます。例えば、収入に占める増税の負担率は、年収1500万円で2.4％言う前に、大企業・大金持ちに応分の負担を求め、税金のムダ遣にとどまるのに対し、年収200万円以下では6.7％に上ります。軽減税率は、低所得者対策にもなりません。

いをやめさせて、消費税に頼らない別の道にすすみましょう。

消費税は法人減税の穴埋め
消費税収と法人3税の減収の推移（単位：兆円）（消費税率）
3%

5%

消費税収
累計349兆円

累計280兆円

法人3税の税収の89年度比8%