公益社団法人全国和牛登録協会定款
第 １ 章
総 則
（名称）
第１条 この法人は，公益社団法人全国和牛登録協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を京都府京都市に置く。
２ この法人は，別に定める細則により，理事会の決議によって支部を必要な地に置くことができる。
３ 前項の支部をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の従たる事務所とする。
第 ２ 章
目的及び事業（目的）
第３条 この法人は，我が国固有の財産である和牛の登録・育種改良に関する事業を行い，それらの情報収集及び調査研究に努め，その成果の普及を図ることによって，和牛の形質について遺伝的改良及び飼養管理による改善を推進し，もって国民に良質な畜産物を安定的に供給することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
（１）黒毛和種，褐毛和種及び無角和種の登記・登録並びに能力検定（２）和牛登録，育種改良及び増殖のための情報収集，調査研究，情報提供（３）集団育種改良組織等の育成と指導（４）和牛登録事業及び集団育種事業等に関する研修会，講習会，共進会の開催（５）登録事業を通じたトレーサビリティシステムへの寄与並びに畜産物の生産・流通・消費における情報の提供（６）登録簿及び機関誌の発行（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に規定する事業は，日本全国において行うものとする。
第 ３ 章
会 員
（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は次の２種類とする。
（１）正会員
この法人の目的に賛同し，この法人所定の登録規程による登録牛又は登記牛を所有若しくは管理し，これを繁殖，育成若しくは肥育等に供し又は供しようとする個
人又は団体（２）賛助会員
この法人の目的に賛同し，事業を賛助するために，この法人に入会した個人又は団体（入会）
第６条 この法人の会員になろうとする者は，理事会が別に定める入会申込書をこの法人に提出し，理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定により入会申込書を提出しようとする者が，団体であるときは，次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）定款又はこれに代わる規程（２）その他理事会が必要と認めた書類（会員の義務）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用にあてるため，会員は，毎年度，総会で別に定める会費を納入しなければならない。
２ 会員は，この定款その他の規則及び総会の決定事項を厳守しなければならない。
３ 会員は，理事会の決議により，特定の事業又は運営に必要な経費を負担しなければならない。

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（退会）
第８条 会員は，いつでもこの法人を退会することができる。
２ 前項の申出は，理事会が別に定める退会届書を会長に提出して行うものとする。
（除名）
第９条 この法人は，会員が次の各号の一に該当するときは，総会の決議により，その会員を除名することができる。この場合には，その会員に対し，その総会の開催の日の１週間前までに，その旨を書面をもって通知し，かつ，総会において，決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則又は総会の決議に反する行為をしたとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ，又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により除名の決議があったときは，会長は，その旨を当該会員に通知するものとする。
（会員の資格喪失）
第１０条 前２条の場合のほか，会員は，次のいずれかに該当するときは，その資格を失う。
（１）会費を納入せず，督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
（２）第７条第２項または第３項に規定する義務を履行せず，かつ督促に応じない場合で，総社員が資格の喪失について同意したとき。
（３）前号のほか，総社員が同意したとき。
（４）当該会員が死亡し，又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 前３条により，会員がその資格を喪失したときは，この法人に対する会員としての権利を失い，義務を免れる。ただし，未履行の義務は，これを免れることができない。
２ この法人は，会員がその資格を喪失しても，既納の会費及びその他の拠出金品は，これを返還しない。
（届出）第１２条 会員は，その氏名又は住所（会員が団体の場合には，その名称，所在地，代表者の氏名及び定款又はこれに代わるべき規程）に変更があったときは，遅滞なくこの法人にその旨を届け出なければならない。
２ 会員が団体である場合には，あらかじめ書面をもって，会員の代表者としてその権利を行使する者をこの法人に届け出なければならない。これを変更しようとするときも，同様とする。
第 ４ 章
社 員
（社員）
第１３条 この法人の社員は，正会員の中から選出される者をもって一般社団・財団法人法上の社員とする。
２ 社員の定数は６０名とする。
３ 社員は，正会員でなくなったときは，社員の資格を失う。
４ 社員を選出するため，正会員による社員選挙を行う。社員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
５ 社員は正会員の中から選ばれることを要する。正会員は，前項の社員としての被選挙権を有する。
６ 第４項の社員選挙において，正会員は他の正会員と等しく社員を選挙する権利を有する。理事または理事会は，社員を選出することはできない。
７ 第４項の社員選挙は，３年に１度８月に実施することとし，社員の任期は，選任の３年後に実施される社員選挙の当選者の公示があった前日までとする。ただし，社員が総会決議取消しの訴え，解散の訴え，責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団・財団法人法第２６６条第１項，第２６８条，第２７８条，第２８４条）を提起している場合（一般社団法人・財団法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には，当該訴訟が終結するまでの間，当該社員は社員- 2 -たる地位を失わない（当該社員は，役員の選任及び解任（一般社団・財団法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（一般社団法人・財団法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする）。
８ 社員が欠けた場合又は社員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の社員を選挙することができる。補欠の社員の任期は，任期の満了前に退任した社員の任期の満了する時までとする。
９ 補欠の社員を選挙する場合には，次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の社員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の社員の補欠の社員として選任するときは，その旨及び当該特定の社員の氏名（３）同一の社員（２人以上の社員の補欠として選任した場合にあっては，当該２人以上の社員）につき２人以上の補欠の社員を選任するときは，当該補欠の社員相互間の優先順位
１０ 第８項の補欠の社員の選任に係る決議が効力を有する期間は，選任後最初に実施される第７項の社員選挙終了までとする。
１１ 正会員は，一般社団・財団法人法に規定された次に掲げる社員の権利を，社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（１）定款の閲覧等（２）社員名簿の閲覧等（３）総会の議事録の閲覧等（４）社員の代理権証明書面等の閲覧等（５）議決権行使書面の閲覧等（６）計算書類等の閲覧等（７）清算法人の貸借対照表等の閲覧等（８）合併契約等の閲覧等
１２ 理事又は監事は，その任務を怠ったときは，この法人に対し，これによって生じた損害を賠償する責任を負い，一般社団・財団法人法第１１２条の規定にかかわらず，この責任は，すべての正会員の同意がなければ，免除することができない。
第 ５ 章
総 会
（構成）
第１４条 総会は，すべての社員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１５条 総会は，次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の総額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 総会は，毎事業年度終了後，３カ月以内に定時総会を開催するほか，必要がある場合に臨時総会を開催する。
２ 臨時総会は，次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会において必要と認めたとき。
（２）総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員から会議の目的である事項及び招集の理由を示した書面により，招集の請求が会長にあったとき。
（招集）第１７条 総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 前条第２項第２号の規定による請求があったときは，会長はその請求のあった日から４週間以内に総会を招集しなければならない。

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総会の招集は，少なくともその開催の日の２週間前までに，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面をもって社員に通知しなければならない。

（議長）
第１８条

総会の議長は，当該総会において，社員の中から選出する。

（議決権）
第１９条 総会における議決権は，社員１名につき１個とする。
（決議）
第２０条 総会の決議は，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面又は代理人による議決権の行使）
第２１条 総会に出席できない社員は，あらかじめ通知された事項につき，書面をもって表決し，又は他の社員を代理人として議決権を行使することができる。
２ 前項の書面は，総会の開催の日の前日までにこの法人に到着しないときは，無効とする。
３ 第１項の代理人は，代理権を証する書面をこの法人に提出しなければならない。
４ 第１項の規定により議決権を行使する者は，出席したものとみなす。
（総会決議の省略）
第２２条 理事又は社員が総会の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき社員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議事録には，議長及びその総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
第 ６ 章
役 員 等
（役員の定数及び選任）
第２４条 この法人に，次の役員を置く（１）理事 ９名以上１３名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長，１名を副会長，１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし，副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は，総会の決議によって選任する。
２ 理事及び監事は，相互にこれを兼ねることはできない。
３ 会長，副会長及び専務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。

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理事のうち，同一親族（配偶者及び３親等以内の親族及びこの者と特別な関係にある者をいう。）又は他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人であるもの，その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の占める割合は，それぞれ理事現在数の３分の１を超えてはならない。監事においても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を行う。
２ 会長は，この法人を代表し，その業務を執行する。
３ 副会長は，会長を補佐し，この法人の業務を執行する。
４ 専務理事は，会長及び副会長を補佐し，この法人の業務を執行する。
５ 業務を執行する理事の権限は，理事会が別に定める職務権限規程による。
６ 会長，副会長及び専務理事は，毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は次に掲げる権限を有し職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
（２）監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（３）理事が不正の行為をし，若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき，又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは，遅滞なく，その旨を理事会に報告する。
（４）理事会に出席し，必要な場合は，意見を述べる。また前号に規定する場合において，必要があると認める場合には，会長に理事会招集を請求することができる。
（５）前号の規定による請求をした日から５日以内に，その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は，その請求をした監事は，理事会を招集することができる。
（６）理事が総会に提出しようとする議案，書類等を調査する。この場合，法令若しくは定款に違反し，又は著しく不当な事項があると認めるときは，その調査結果を総会に報告する。
（７）理事が，この法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし，又はこれらの行為をするおそれのある場合において，当該行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは，当該理事に対し，当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２ 監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された理事の任期は，前任者又は現任者残任期間とする。
４ 補欠として選任された監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
５ 役員は，第２４条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任の後においても，新たに選任された役員が就任するまでは，役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 役員は，総会の決議によって解任することができる。ただし，監事を解任する
場合は，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の３分の２以上の多数による決議に基づいて行われなければならない。役員を解任する場合には，この法人は，その総会の開催の日の２週間前までに，その役員に対し，その旨を書面をもって通知し，かつ，決議の前に弁明する機会を与えるものとする。
（役員の報酬）第３０条 理事及び監事に対して，総会においてそれぞれ定める総額の範囲内で，理事会の決議又は監事の協議により定める支給基準により，報酬等を支給することができる。
２ 役員には，費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し，必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

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（顧問）
第３１条 この法人に，任意の機関として，３名以下の顧問を置くことができる。
２ 顧問は，この法人の運営上の重要事項について，会長の諮問に応ずる。
３ 顧問の選任及び解任は，理事会において決議する。
４ 顧問の報酬は無償とする。
第 ７ 章
理事会
（構成）
第３２条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は，この定款において別に定めるもののほか，次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長，副会長，専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３４条 理事会は，定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定例理事会は毎事業年度３回開催する。
３ 臨時理事会は次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合は，その請求をした理事が招集したとき（４）第２７条第１項第４号後段又は第５号により，監事から招集の請求があったとき，又は監事が招集したとき（招集）第３５条 理事会は，会長が招集する。ただし，前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号により監事が招集する場合を除く。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
３ 会長は前条第３項第２号及び第２７条第１項４号に該当する場合には，その日から５日以内に，２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知を発しなければならない。
４ 理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面をもって，開催日の１週間前までに，通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず，理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３６条 理事会の議長は，会長がこれに当たる。ただし，会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，出席した理事の互選で議長を定める。
（決議）
第３７条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって決する。
（決議の省略）第３８条 理事が，理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において，当該提案について，決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が異議を述べたときは，その限りではない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。
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第４０条 会長は，この法人の事業の円滑な運営を図るため，必要と認めるときは，理事会の決議を経て，専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員は，専門的な知識を有する者のうちから，理事会の決議を経て，会長が委嘱する。
３ 専門委員会の運営に関し必要な事項は，理事会の決議を経て，会長が別に定める。
第 ８ 章
資産及び会計（事業年度）
第４１条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年の３月３１日に終わる。
（財産の管理及び運用）
第４２条 この法人の財産の管理及び運用は，会長が行うものとし，その方法は，理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 この法人の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については，主たる事務所及び従たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４４条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号及び第６号の書類については，定時総会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間，また，従たる事務所に３年間備え置き一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所及び従たる事務所に，社員名簿を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４５条 会長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第 ９ 章
定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は，総会の決議により変更することができる。
２ 前項の変更を行った場合は，遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第４７条

この法人は，社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

- 7 -（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，総会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１カ月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 １０ 章事務局等（事務局の設置及び職員等）
第５０条 この法人の事務を処理するため，事務局を置く。
２ 事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及びその他の職員は，会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する事項は，理事会の決議を経て，会長が別に定める。
第５１条 この法人は，別に定める細則により，理事会の決議によって支部に支所を置くことができる。
第 １１ 章
公告の方法（公告の方法）第５２条 この法人の公告は，電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法による。
第 １２ 章補 則（委任）第５３条 この定款に定めるもののほか，この法人の運営に関する必要な項目は，理事会の決議を経て，会長が別に定める。
附則
１．この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６号第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定め特例民法法人の解散の登記と，公益法人の設立の登記を行ったときは，第４１条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の代表理事は，向井文雄とする。
４．この定款の施行後最初の社員は，第１３条と同じ方法で予め行う社員選挙において最初の社員として選出された者とする。

附則（平成２７年６月２６日改正）
この定款の改定は平成２８年４月１日から施行する。

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