「新たな豊かさ」
を考える 「―成長」
か「脱成長」か集

DIO 2012, 3

戦後日本における経済成長の批判的検証
高橋講演要旨２

特特集  2伸彰（立命館大学国際関係学部教授）

経済成長をめぐる言説

けではなく、経済的な福祉水準が向上し、暮戦後の日本経済の中で経済成長がどう捉えらしまでよくなると多くの国民が信じていたられてきたのかについて問題提起させていたのです。こうしたGNP至上主義に対して、都だきます。経済成長という言葉は、経済学の留重人は疑問を投げかけたのです。私は、都世界で古くからある言葉ではありません。日

留と下村の間の議論も論点は成長率の高低で本で人口に膾炙されるようになったのは日本はなく、GNPという経済統計を拡大する意味

経済史が専門の武田晴人によると、「もはや戦をめぐって論争が行われていたのではないか後ではない」で有名な、1956年の第１回目のと思っています。

かいしゃ

経済白書の副題に「日本経済の成長と近代化」
統 計的な概念としてのGNPと戦後日本におが掲げられてからだそうです。
この経済白書の執筆責任者は都留重人でし

けるGNPたが、官庁エコノミストの下村治も執筆にか小宮隆太郎という辛口で切れの良い経済学かわっていました。都留重人は下村の書いた者は、1970年頃の『週刊エコノミスト』の論原稿をすべて没にしたと言われています。当文で、GNPは一国の生産活動の水準がどの程時の下村は所得水準、GNPで欧米にキャッチ度であるかを表す統計にすぎず、福祉の水準アップすることを最優先に掲げ、日本経済はを表わすような指標ではない、そんなことは２桁台の高度成長が可能だという説を唱えて経済学の常識だろう、と皮肉を込めて言っていたのに対して、都留重人を初めとする当時いました。の経済学者は、せいぜい５、６％の安定成長それにもかかわらず、GNP、あるいはそのを念頭に置いており、その辺りで意見が合わ拡大である経済成長は、人々の間で特別の意なかったのだと思います。

味を持って捉えられていました。武田晴人にその高度成長をめぐって、1971年の日本経よれば多くの国民は、毎年発表されるGNPの済政策学会で討論が行われています。そこで規模、経済成長率の数字を、まるでわが子の都留重人は、1930年代の大不況の中でケイン背丈を測る柱のキズのように見ていた、と言ズは、失業を減らすために有効需要、すなわいます。マクロ経済学者の吉川洋も、GNPは、ちGNPの 拡 大 が 必 要だと言ったのであり、その統計的な意味を超えて高度成長の時代にGNPの拡大自体を目的に掲げたのではないとは日本という国の輝かしいシンボルだったと述べています。

指摘しています。

ところが、戦後の日本においてはGNPが人々だから政府の計画においても、GNPが倍にの間では特別の意味をもって受け入れられてなったところで国民が幸せになったり生活水いました。つまり、GNPが増えれば、雇用だ準が豊かになったりするわけではないなどと―    ―

は書けなかったのです。実際に池田内閣時代

投資で１の有効需要を生むのが困難になってに作成された『国民所得倍増計画』では、単きた。その結果、日本の成長率は減速するので、にGNPを倍にするというだけではなく、GNPそうなったら日本の貯蓄を積極的に民間企業が倍になれば福祉も向上し、都市と農村あるの設備投資に振り向けるのではなく、むしろいは大企業と中小企業の格差もなくなると謳財政を通して病院や教育施設などの社会的投われていましたが、そう謳われた背景には資に貯蓄を回すべきだと下村は訴えた。しかGNPに対する国民の特別な思いがあったのでし、下村の主張は政策に反映されなかった。

しょう。

1971年にニクソンショック、73年に石油危機

そんなGNP批判を意図して1970年に、朝日が続き、成長しなければ日本経済は危機を克

新聞は「くたばれGNP」という特集を組みま服できないと政府や財界が考えたからです。

した。私はこの特集には、一つの大きな失敗

この当時週休二日制の導入議論もありましたがあったと思っています。その失 敗とは、が、石油危機で棚上げになりました。

GNPでは福祉水準や豊かさは測れないから、下村の持論は、節度ある経済運営です。節違う統計を作るべきだと主張したことです。

度あるとは、国際収支、国内需給、財政収支

この主張を受けて当時の経済企画庁はGNPとの３つがバランスするように経済を運営するは別に、豊かさを表す指標としてNNW（ネッことです。高度成長の時代にはこの３つをバト・ナショナル・ウェルフェア）の作成を試ランスしながら高い成長を実現できたが、石みました。GNPではなく新しい統計を作り、油危機後は成長率を低くしなければ、この３それを目標に経済を運営すれば、人々は豊かつをバランスさせることができない。だから、で幸福になれるという錯覚を「くたばれGNP」

節度ある経済運営のためには、日本経済はゼの特集は引き起こしたのです。私は、この失ロ成長も甘受すべきだと言ってゼロ成長論を敗がその後の日本経済の運営を誤らせる主因唱えたわけです。この議論も各界からは無視の一つになったのではないかと捉えています。

されました。

海外ではほぼ同じ時期の1971年にケインズ当時、在野のエコノミストだった高橋亀吉の高弟ジョーン・ロビンソンがアメリカの経も下村と同じように、1970年前後を境に、日済学会で、「経済学の第二の危機」という講演

本の成長率はこれから低成長時代に入っていをしています。ケインズの有効需要政策が異くので、それに見合った形で民間の設備投資端から正統になったことによって、GNPの拡から社会投資に貯蓄を振り向けるべきだと唱

大が自己目的化され、その中身が問われないえていました。しかし、下村だけではなく高まま、アメリカでは国防費の増加が容認され橋の議論も当時は一切顧みられることはなかるようになったとジョーン・ロビンソンは批判ったのです。

しています。ジョーン・ロビンソンは別の著作（『異端の経済学』）でも、ケインズの時代GDP主義からの離脱を阻んだ古典派の復は完全雇用が政策目標だったが、戦後は完全活－「新自由主義」の登場

雇用を維持したうえに毎年成長しなければそうした中で、新自由主義が登場します。

人々は満足しないようになり、恒常的な成長

石油価格の高騰によるスタグフレーションはが政策目標になってしまったと憂えています。

ケインズの政策では解決できないとマネタリ

今から振り返れば日本経済にとって1970年ストが批判したのが嚆矢となりました。でも、前後は大きな曲がり角でした。その時期は、それはケインズの限界ではなく、ケインズ革下村治が高度成長論者から低成長論者に変説

命の核心は有効需要政策にあると考えたアメし始めた時期でもあります。下村は高度成長

リカ・ケインジアンの限界に他ならなかった論のときは、１の設備投資で１の有効需要をのです。しかし、新自由主義の源流となるマ生むことができたから、民間企業の設備投資ネタリストは、本家のケインズもアメリカ・ケにお金を投じても十分に回収できたが、海外インジアンも同じレベルに置いてケインズ経からの導入技術が枯渇し、日本国内では公害済学を徹底的に批判しました。

が問題になってくると、民間企業は１の設備

しかし、当時のケインズ批判はまさにケイ―    ―DIO 2012, 3

ンズ革命以前の古典派経済学への逆行でしティの中で自給できていた子どもの教育や老た。ケインズ革命以前の古典派経済学は、希人の介護といったサービスが地域の中では提少な資源をいかに効率的に使うかが重要な問供できなくなり、その綻びを田中角栄は、財題であり、そのために市場を活用すべきだと政資金をばらまくことで繕おうとしたのです。

主張しました。

しかし、ばらまきが財政を圧迫し、財政によ

これに対してケインズは、経済において最る所得の再分配では福祉国家を維持できなくも重要な問題は不確実性だと言って、将来がなりました。地域コミュニティの綻びをすべどうなるかわからないから、人々は稼いだおて財政で補おうとしたのがそもそもの間違い

金を使わず手元に退蔵するようになり需要がだったのです。

減って失業が増える。だから政府は将来が不第1回の全総以来の失敗をただすという意味確実であっても、需要が減らないようにマクで、今回の復興は自立し自給できるような地ロ的な政策を講じる必要があるとケインズは域社会を創っていくことに重点を置くべきで唱えたのです。

はないか。ただし、それは昔の田舎に戻るこ

つまり、経済学における問題は不確実性か、とではありません。今の生活水準を維持しな

それとも資源の希少性か、そこで古典派とケがら、どうすれば財政という中央からのお金インズの意見が分かれたのですが、石油危機に依存せずに人と人とのつながりによって地は戦後の先進諸国が初めて経験した需要の不域を再生できるかというある種のチャレンジ

足による不況ではなく、石油資源の稀少性になのです。

よる不況だったのです。そこをマネタリスト、壊れたコミュニティでは供給できないものあるいは新自由主義という古典派は見逃さなを財政で補おうとすれば、経済成長して、所かったのです。

得を増やしお金で繕う以外に方法はありませこの稀少性は下村も見抜いており、石油がん。いろいろな福祉制度が成長を前提につく稀少になれば、それに適応するように経済運られているので、制度を維持していくために営をしていけばいいと下村は言いました。こは成長が必要だという議論になります。もちれに対して石油危機後に甦った古典派、すなろん実際に成長できれば問題はありません。

わち新自由主義は市場を使い、希少性を克服

しかし、よく考えてみると所得の再分配ですればよい、そのためには政府を小さくするは持続的な福祉国家を築くことはできないのことが必要だと言って、規制緩和や民営化あです。フローの所得を再分配して福祉国家をるいは金融の自由化を進めました。その顛末維持しようとしたら、再分配に必要な財源がが2008年9月のリーマン・ショックでした。

どんどん増えていき政府の規模は限りなく大きくなってしまいます。それを避けるには社地域のあり方会的共通資本の整備によって、現物支給の形

戦後日本における地域は、1967年の第１回で公共サービスを提供していく方向に転換す

全国総合開発計画から一貫して、労働の供給る必要があります。所得を再分配する代わり拠点、生産拠点として国土構造の中で再編さに病院や介護施設をつくり、そこで働く人たれてきました。この構図の下では地域は自立

ちを教育し、地域の雇用機会を広げていくこできず、日本の経済成長に従属して生きるしとによって地域を再生し持続的な福祉国家をか術がなかったのです。

築くべきではないかというのが私の提案です。

今回の東日本大震災後の復興でも、政府は私は成長批判をしているわけではありませ

日本経済の再生なくして復興なしと言っていん。成長で解決できるなら、そのほうが良います。私は逆だと思いました。そんな復興でと思います。ただ、持続的な成長が可能かどは被災地をはじめとする地域は、引き続き日うか不確実である以上、もう一つの道を見出

本経済に従属して生きていかざるを得ないかすことが大切だと思うのです。

らです。
戦後の成長の過程で地域のコミュニティはどんどん破壊されました。この結果コミュニ

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