株 式 会 社 青 山 財 産ネットワークス

統合報告書 2023
Integrated
Report2023

1 0 0 年 後もあなた のベストパートナーでありたい
私 たちは 、
「 財 産 」と
「 未 来 」を守る

総 合 財 産コンサ ルティング 会 社 です 。
経 営目的
❶ 私たちは、財 産 の 承 継・運 用・管 理を通じてお客 様 の 幸 せに貢 献していきます。
❷私たちは、共に働くメンバーの 物 心 両 面 の 幸 せを目指しています。
基本的価値観❶ 私たちは、お客 様 の 財産に関わる問 題 解 決 の 手 助けをすることで、お客 様に喜んでいただける企 業に成 長していきます。
❷ 私たちは、A Z Nグループで働くことを通じて、徳を積み 、
人 間 力 の 高い人に成 長していきます。
❸ 私たちは、お客 様をはじめ私たち自身も
幸 せな人 生を送るために財・体・心 のバランスを保ち、それぞれを充 実 、拡 大 することを目指します。
❹私たちは、自分 の 役 割を理 解し、その 役 割を果たせるように
一 人 一 人が知 恵 力・行 動 力・人 間 力を高め、常に粘り強さと情 熱を持って取り組んでいきます。

Contents［ 目次 ］

Our Profile

青山財産ネットワークスの全体像 …………… 4
Our Value Creation Story

価値創造ストーリー …………… 6
Our Vision

長期ビジョン …………… 8
Our Strategy

中期経営計画 …………… 9
Top Message

社長メッセージ …………… 12
CFO Message

CFOメッセージ …………… 15
Our Value Drivers

確かな商品・サービス …………… 16

確かな組織 …………… 18
コンサルタント…………… 19
Our Sustainability

役員紹介 …………… 20

コーポレート・ガバナンス …………… 22
社外取締役メッセージ …………… 24
サステナビリティ経営 …………… 26
Our Data

財務・非財務サマリー …………… 30●本報告書の編集方針
2022年12月期（2022年1月1日〜2022年12月31日）の実績を主な報告対象としています。
一部、
当該
期間以前、
もしくは以後直近の内容も含まれています。
原則として、2022年12月31日時点の株式会
社青山財産ネットワークスとグループ各社（連結子会社11社）を対象としています。
●将来の見通しに関する注意事項
本統合報告書の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、
株式会社青山財産ネットワークスの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。
これらの将来予測には、リスクや不確定な要
素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の予測とは異なる可能性があります。
●発行年月：2023年5月

Our Profile

青山財産ネットワークスの全体像

成長の軌跡
当社グループは、個人資産家や企業オーナーを対象に引に大別されますが、利益の源泉は財産コンサルティング

した財産コンサルティング会社です。1991年に船井総合研による収益です

究所のグループ会社としてスタートし、当初は不動産事業

当社グループは、ファミリーと事業の永続化のための総を中心に展開。2008年のリーマンショックを契機に不動産

合財産コンサルティングを通じて、お客様の幸せに貢献し、転売ビジネス中心の短期的な利益構造から、お客様に対これからも「財産のことなら青山財産ネットワークス」とごして長期的かつ「全体最適」な視点での財産コンサルティ

支持いただける日本一の総合財産コンサルティングファー

ングをメインに据えて事業を拡大してまいりました。当社グムへと持続的に成長してまいります。

ループにおける収益は財産コンサルティングと不動産取⚫事業ポートフォリオと売上高の推移
36,000※2019年よりサブリース収益は不動産取引による収益に、その他収益は財産コンサルティングによる収益に含めております。

（売上：百万円）（営業利益：百万円）■ 財産コンサルティングによる収益■ 不動産取引による収益■ 不動産転売による収益■ サブリース、その他収益⚫ 営業利益32,00028,00024,000

7,000
6,000
5,000

20,0004,000

16,0003,000

12,000
8,000

2,000

4,000

1,000

0

0
第一次中期経営計画

第二次中期経営計画
第三次中期経営計画-1,000-2,000-3,000-4,000

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

経営統合による、
企業オーナー向け事業承継
コンサルティング領域の拡大

総合財産コンサルティング会社としての成長期

事業の中核である総合財産コンサルティングは、お客様⚫事業内容とサービス概要

個人資産家向け
財産コンサルティング成長期

2019

2020

2021

2022

（年）

連携の拡大とテクノロジー武装による新たなステージへ

事業内容
ファミリー及び事業の永続化のため、最適な財産構成を実現するためのコンサルティングサービスです。個人資産
家（土地持ち資産家、金融資産家）、及び企業オーナーを対象にした財産の承継・運用・管理、事業承継のコンサル

事業内容
顧客層

総合財産コンサルティング（財産の承継・運用・管理、事業承継）

個人資産家（資産平均10億円）

企業オーナー

ティングをワンストップで提供しています。
当社グループでは、在籍する150名以上の国家資格保有者を中心とした専門家の視点と長年積み重ねてきた独自の分析手法で、お客様にとって「全体最適」となる計画と実行をご支援しております。

4

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2023

サービス
メニュー

⚫相続対策
⚫不動産有効活用⚫広大地活用⚫不動産購入、売却 など⚫事業承継(後継者支援）⚫M&A⚫転廃業支援⚫財務改善、成長戦略 など⚫
「ADVANTAGE CLUB」、地域創生事業、海外運用、IFA

ビジネスモデルと100年財産コンサルティング⚫ビジネスモデル
当世代・次世代・次々世代までの長期的なサポートによる「100年財産コンサルティング」
総合財産コンサルティング 財産の承継・運用・管理、事業承継
相談・現状分析

プランニング・提案

実行・見直し「ARTシステム」
による課題の分析、対策の選択肢の提示、データの蓄積
ヒアリングと
資料の収集

現状
分析

課題の
抽出

提案
⚫財産の承継・運用・管理、事業承継のコンサルティング⚫コンサルティング商品・サービス
短期プラン

実行

検証・見直し中長期プラン

当社グループのビジネスモデルは、お客様の幸せに貢継・運用・管理、事業承継に関する課題の解決に継続的に献することで信頼関係を構築し、長期的な関係のもとで継取り組みます。それによりお客様の資産規模が維持拡大さ続的な財産コンサルティングの収益を得るモデルです。

れ、ファミリーや事業が永続化することで、当社グループ

コンサルティングの流れは、お客様へのヒアリングや資が安定的に収益を得る基盤となります。

料収集をもとに、独自の分析ツールや専門家による現状
分析、課題の抽出、プランニング・提案、実行、検証・見直⚫100年財産コンサルティング

しというサイクルを繰り返すことで、お客様を長期的にサお客様との長期的な関係を築き、ポートしてまいります。当社グループ独自の「ART（アート）システム」
を活用することで、現状分析からプランニング、
財産・事業のコンサルティングにおいて、当社グループ
では当世代だけでなく、次世代、次々世代にわたって財産を守っていく「100年財産コンサルティング」
を掲げています。
「全体最適」の視点のもと、お客様と長期的な関係を築

収益を長期的に計上するビジネスモデル
資産価値／事業規模

提案まで質の高いコンサルティングを提供しております。

当世代から次世代以降へのコンサルティングによって、

現経営者
現ご当主

次世代経営者
次世代ご当主次々世代経営者
次々世代ご当主

財産の承継・運用・管理、事業承継

き、円滑な承継や運用方法を提案することで、財産の承時間

市場環境と強み
2015年1月に相続税法が改正され、相続税の基礎控除

当社グループの強みを活かし、こうした課題解決に継続的が縮減、最高税率は55%へ引き上げられました。これによに取り組むことで、将来にわたってお客様と伴走し続けてり課税対象者数が急増し、課税対象の割合が大幅に増加

まいります。

いたしました。その結果、当社グループのお客様となる個
人資産家からのご相談が増えております。
事業承継についても、少子高齢化によって慢性的な後継者不足が続いております。2020年には全国の社長の平⚫青山財産ネットワークスの強み

1

専門家集団の知見とテクノロジー化

均年齢が60歳を超えるとともに、後継者不在率は60％前

2 「5つの視点」による「全体最適」の提案と実行力後で推移しております。

「事業」の総合的なコンサルティングサービス
3 「財産」と今後の財産の承継・運用・管理、事業の承継に対するお客様のニーズはさらに拡大していくと見込んでおります。

4

上場による信頼感と独立系による中立性

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2023

5

Our Value Creation Story

価値創造ストーリー

当社グループでは、経営目的として「財産の承継・運用・

客様の幸せに貢献でき、社会的な財産の充実が社会の持管理を通じてお客様の幸せに貢献すること」
を掲げており、

続的な成長につながると考え、下図のような価値創造プロ「お客様ファミリーや事業が永続的に発展していくため、セスを描いております。

財産の承継・運用・管理のコンサルティングを通じて最適な財産構成を実現すること」
を使命としております。
その使命を実現するために、当社グループの存在する価値は、「 お客様の悩みを解決するため、全体を鳥瞰してまず、社会課題につながる資産家・企業オーナーの方々の財産に関する不安に対し、当社グループの総合財産コンサルティングとして「全体最適」のソリューションをご提供いたします。

最適な提案をする存在」
であることです。社会に存在する

課題解決と不安の解消、お客様における
「財産」
と
「事

財産に関わる問題解決を通じ、財・体・心の充実によりお業・ファミリー」が支え合う関係の構築をご支援することで、⚫青山財産ネットワークスにおける価値創造プロセス

社会課題

ビジネスモデル

財産に関する不安

青山財産ネットワークス

財産に関する
不安が社会課題として多く存在する

承継

相続財産を誰に渡そう……
相続税の納税ができない……

万が一の備えができていない……

総合財産
コンサルティング

将来の生活資金が不安……

不安

地方の資産価値が下がってきている……

後継者が
いない……

一族が分散
してしまって
いる……

運用

管理
事業基盤

人間力の高いコンサルタント

確かな商品・サービス

サステナビリティ経営
DX推進

経営理念浸透

人材強化・女性の活躍推進
社会貢献

6

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2023

確かな組織

ガバナンス強化

働き方改革
TCFD推進お客様の幸せに貢献いたします。お客様ファミリーが永続時代が変われば、お客様の財産に関する不安や社会課的に発展し、次世代、次々世代により良い財産、より良い題も変化していきます。新たな悩みや社会課題に対しては、事業が承継されます。

専門家集団として新たなソリューションをご提供し、お客その財産や事業の成長が社会に還元されることで、地様がさらに発展していくというプロセスの循環を想定して域や社会の繁栄、雇用の拡大、優良なサービスの継続とおります。これが、当社グループの価値創造ストーリーでいった、持続的な社会が実現し、ひいては当社グループのす。

持続的な成長にもつながります。経営目的や理念の実現

今後は、財産や事業をめぐる承継や価値創造にとどまが可能になり、それがまたお客様や社会の価値創造へとらず、ファミリーの理念や想いも承継するための価値創造

つながっていきます。

のお手伝いにも注力してまいります。

価値創造
アウトカム
⚫経営目的の実現 ⚫新たな事業の創出と持続的な成長 ⚫人材の創出⚫社員の物心両面の幸せの拡充 ⚫社会的信頼

お客様

社会

［財産］
と
［事業・ファミリー］
が支え合う

［財産
（事業・ファミリー）
］
と
［社会］
が支え合う

まさかへの
備え

円滑な
経営承継

財・体・心の充実によりお客様の幸せを実現
財産の運用と
保全

円滑な
財産承継
相続税の
納税資金の確保

企業が持続的に発展することで雇用が守られる優良な企業が存続することで優良なサービスが存続する

財産の充実による社会の持続的な成長
社会資本である財産が有効に機能する企業やファミリーが繁栄することで地域が活性化する

最適な財産構成の実現
コンサルティングの対象となる財産の拡大

時代の変化により多様化する財産に関する悩みや不安

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2023

7

Our Vision

長期ビジョン

多くのお客 様から「財産 のことなら青 山 財 産ネットワークス」とご支持いただける日本一 の総合財産コンサルティングファーム

青山財産ネットワークスは、1991年に船井総合研究所のグループ会社として、事業をスタートしました。
不動産ソリューションを提供する財産コンサルティング会社として事業を展開。
「個人資産家」と「企業オーナー」に対して、財産に関する総合的なソリューションを提供するコンサルティング会社として、国内外で事業を拡大し、2021年、創立から30周年を迎えました。
「私たちは、財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます。」という経営目的のもと、お客様、ひいては社会の「財産」を守り、未来につなげていくため、長期ビジョンを実現できるように
これからも一層の飛躍を遂げていきます。

8

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Our Strategy

中期経営計画

第三次中期経営計画
当社グループでは、多くのお客様から「財産のことなら識を持ち、定量目標を明示して計画を策定いたしました。

青山財産ネットワークス」とご支持いただける日本一の総営業利益については、お客様の期待以上のサービスを

合財産コンサルティングファームたることを長期ビジョンと提供できる会社となるために継続的な成長を目指し、最終して掲げております。この長期ビジョンを実現するために年度の2024年度には、売上総利益75億〜80億円、営業策定しているのが中期経営計画です。

利益45億〜50億円、営業利益率10%を見込んでおります。

ベンチャー期における第一次、成長期を迎えた第二次

現在203名が在籍しているコンサルタントについては、

中期経営計画を受けて、2022年度を初年度とする3カ年

積極的な人材投資を通じて大幅増員することで、売上総の第三次中期経営計画は、「総合財産コンサルティングフ

利益における財産コンサルティングの構成比率の上昇とァームとしての拡大成長期」と位置付けております。

売上高の向上を目指します。同時に、生産性向上のために当社グループの利益、売上は、ベンチャー期において右肩上がりの成長を遂げてまいりましたが、成長期と位置付

DX（デジタル・トランスフォーメーション）
を推進し、営業利益率の改善を目指します。

けた2019年度から2021年度においては、利益、売上、コ

こうした目標を完遂するために、第三次中期経営計画

ンサルタント一人当たりの生産性とも横ばいとなっており、は次ページに挙げる「4つの視点」
をもとに、さまざまな施

いわば成長の踊り場を迎えている状態です。そこで、第三策を策定しております。

次中期経営計画では、収益性と生産性向上という課題意

長期
ビジョン

⚫第三次中期経営計画の全体像

ありたい姿

第三次中期経営計画
2022-2024年度

第二次中期経営計画
2019-2021年度

第一次中期経営計画
2014-2018年度

財産コンサルティング
ファームとしての財産コンサルティング
ファームとしての「財産のことなら青山財産ネットワークス」

拡大成長期

成長期

ベンチャー期

多くのお客様から

財産コンサルティング
ファームとしてのとご支持いただける
日本一の総合財産
コンサルティングファーム⚫第三次中期経営計画の営業利益推移

成長期

160
2013

485

2014

2015

751

2016

5,000

3,300
（予想）
2,629

ベンチャー期

445

4,500
~

拡大成長期

（百万円）

1,094

2017

第一次中期経営計画

1,464

2018

1,603

2019

1,856
1,303

2020

2021

第二次中期経営計画

2022

2023

2024（年）

第三次中期経営計画

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2023

9

Our Strategy 中期経営計画⚫第三次中期経営計画の4つの視点
視点

1

視点

「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティング
サービス」の両輪による
お客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する

視点

1

2

視点

スマートフォンとオンラインコミュニケーション
ツールを活用した財産コンサルティングサービスを
標準サービスとする

3

「人間力」
が高い
コンサルティング集団
への成長

CLUB」
をはじめとする8つの戦略的個別サービスを用意し社会貢献活動への積極的な取り組み⚫
「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の関係ており、これらと総合財産コンサルティングサービスを両輪にすることで、サービスの品質向上と量的拡大を目指します。
新規のお客様の中には、いきなり総合財産コンサルティ
ングを受けるのはハードルが高いと感じられる方もいらっしゃいます。そこで、まずはお客様のニーズに合った戦略

ADVANTAGE
CLUB
土地有効活用コンサルティング

ファミリー
オフィスサービス

的個別サービスで接点を持っていただき、それを起点にすることで総合財産コンサルティングサービスにスムーズにつなげることができると考えております。

地域創生
コンサルティング

両サービスの相乗効果でお客様のニーズに応え、長期的な関係を構築することで、収益の拡大を見込んでおります。

2

4「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する

当社グループでは、不動産小口化商品の「ADVANTAGE

視点

視点

購入
コンサルティング

総合財産
コンサルティング
サービス

事業承継
ファンド

STO事業
IFAによる
金融商品
コンサルティング

スマートフォンとオンラインコミュニケーションツールを活用した財産コンサルティングサービスを標準サービスとする

収益性と生産性の向上のために、DXを積極的に進めて「ARTシステム」は、相続対策・事業承継・不動産活用な

まいります。その中核となるのが、2021年2月に当社グルー

ど、各分野のトップコンサルタントの知見を集約・搭載した

プが開発・導入した「ARTシステム」
です。

システムであり、お客様のデータを入力することで、スピ⚫
「ARTシステム」とWEBを活用したコンサルティング
総合財産コンサルティングサービス
戦略的個別サービス

10

ADVANTAGE
CLUB

購入
コンサルティング

事業承継
ファンド

STO事業

IFAによる金融商品
コンサルティング

地域創生
コンサルティング

ファミリー
オフィスサービス

土地有効活用コンサルティング

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2023

ART
システム

全国の多くのお客様へ
WEBを活用した
コンサルティングを提供

ーディーに課題を分析し、対策の選択肢を提示することが実現し、専門性が発揮できる体制になっております。

可能になりました。
「ARTシステム」とWEBを活用すること

それ以外にも、スマートフォンやオンラインコミュニケー

で全国の多くのお客様へのコンサルティングの提供が可

ションツールを活用したサービスを標準サービスとするべ

能となります。

くシステムを改良中です。例えば、戦略的個別サービスの

また、「ARTシステム」の導入により、コンサルティングの主力商品である「ADVANTAGE CLUB」
では、2022年から分業体制も構築いたしました。インサイドセールス部隊が出資持分や分配金の状況を確認できるアプリのご案内を

案件を一次受けし、「ARTシステム」
を使って標準化された

開始しており、今後は購入できる機能も実装予定です。まコンサルティングができることで、高い専門性を持つコン

た、ダイレクトマーケティングの強化も行い、デジタルの窓

サルタントが総合財産コンサルティング業務に集中できる口となるプラットフォームの活用も含めた新たな展開を検ようになり、以前にも増してお客様に対する手厚いケアを討してまいります。

⚫DXによる生産性向上と顧客サービスの向上

Before新規顧客との接点

問い合わせ受付

面談・コンサルティング

申し込み

継続的なフォロー

金融機関等からの紹介をコンサルタントが対応

コンサルタントが一次受けからすべて対応する

首都圏の顧客向け対面中心（WEB面談も活用）

書面での
申し込み

コンサルタントが属人的にフォローする

デジタルプラットフォームの活用

分業体制×ARTシステム

全国の顧客向け
WEB面談×ARTシステム

スマートフォンを使った申し込み（ADVANTAGE CLUB 等）

デジタルプラットフォーム
の活用

After

（2022年以降）

視点

3

「人間力」
が高いコンサルティング集団への成長

お客様の大切な財産や事業についてご相談いただくには、コンサルタントがお客様から信頼を得ることが最も重要です。

当社グループは特にお客様の幸せのために貢献したいと思う「利他心」
が不可欠と考えております。
そうした人間力を高めるために、社内における理念研修

そして、そのためには、誠実さ、優しさ、思いやりなどをに加え、社外においても当社グループの社員自身が社会兼ね備えた「人間力」が高いコンサルティング集団へと成貢献活動に参加することをサポートするなどの取り組みを長することが欠かせません。必要とされる人間力の中でも、進めております。

視点4

社会貢献活動への積極的な取り組み

サステナブルな経営を行うには、社会貢献活動へ積極

堂支援」など、社会課題に取り組んでいる団体への寄付に的に取り組むことも企業の社会的責任として重要です。当

加え、社員自身の社会貢献活動の推進、株主優待での社

社グループはこれまでも、事業を通じて得た収益の一部を会貢献プランも追加しております。今後も多くの方々が幸

活用し、東京都医師会への寄付、医療機関への物資提供

せに暮らせる社会に役立てるため、サステナビリティ委員などを継続的に行ってまいりました。

会などの横断組織により、全社を挙げて貢献を続けてまいまた、昨年より「ペット殺処分の撲滅支援」や「こども食ります。

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2023

11

Top Message

社長メッセージ

DXの加速と「人間力」向上への取り組みでお客様への対応力を高めていく
高まる財産承継・運用のコンサルティングニーズに対応するため、当社は人材採用・育成に注力するとともに、コンサルタント業務の支援システム開発を加速させています。
2023年度は第三次中期経営計画の2年目に当たります。

最終年度の2024年度のゴールに向け、さまざまな施策に取り組んでいます。
財産と事業の承継に関する需要の高まり―事業を取り巻く環境の変化をどのように見ていますか。
この3年余り、コロナ禍という特殊要因がありました。多くの企業がビジネスの停滞を強いられた中で、借入金が増えた企業も少なくありません。政策的に猶予されていた返済はこれから本格化します。また、70歳代後半に差し掛かった団塊の世代の方々からの財産の承継や運用、次の世代への事業承継を検討している中小企業オーナーから、「承継はしたいが足元のキャッシュフローが心配」
といったご相談をよくお聞きします。今後、事業承継と併せて財務の健全化に向けた支援も、当社グループにとって大きなテーマになるでしょう。
財産承継については、不動産をお持ちの資産家は全体として減少傾向にあります。しかし、首都圏、特に1都3県を中心に不動産価格は上昇トレンドにあり、相続税の納税資金の確保など計画的な相続対策が必要となります。また、地方都市でも地価が上昇している地域があり、首都圏に限らず財産承継に不安を持つ資産家の方は多くいらっしゃると感じています。
そうしたお客様へサービスを提供する当社グループのリ
ソースに目を向けると、課題があることも確かです。多くの業界と同様に人材の不足、とりわけお客様に向き合うコン
サルタントの採用と育成は、極めて重要な課題です。事業代表取締役社長

蓮見 正純
12Masazumi Hasumi

顧客数、財産コンサルティング売上の推移

1,752

2018

5,806

5,564

4,909

1,823

財産コンサルティング売上（単位：百万円）

1,905

2019

2020

6,204

5,545

2,076

2021

顧客数（単位：名）

2,377

2022

2023（予想）の成長を目指すうえで、サービス品質を維持・向上させつ

不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」、公的不

つ、コンサルタントを増やす必要があります。

動産などの開発・運営により地域活性化に貢献する「地域

コンサルタントは一朝一夕では育ちませんが、かつての創生コンサルティング」、お客様の土地の有効活用を支援

ように時間をかけて育てていては事業環境の変化の速さ

する「土地有効活用コンサルティング」など8つのサービスに対応できません。そこで、当社グループはコンサルタン

があります。まず、これら8つの戦略的個別サービスを新規トの業務をサポートするDXの推進に取り組んでいます。

のお客様に提供し、信頼関係を築きます。そのうえで「ART

例えば、熟練コンサルタントが持つノウハウやスキルをシステム」
を活用した財産の現状分析を行って課題を明確

システム化した「ARTシステム」の開発と活用です。お客にし、その解決に向けた提案を通じて総合財産コンサルテ

様からのヒアリング時には、ポイントを外さずに的確な質ィングにつなげていきます。

問をするスキルが重要です。
「 ARTシステム」はその支援

2022年度、戦略的個別サービスの「ADVANTAGE

や、資産構成の検討などのシミュレーション計算をコンサ

CLUB」は予定を上回る成果を残しました。
「地域創生コン

ルタントに代わって担うため、コンサルタントはお客様とサルティング」にも手ごたえを感じており、各個別サービスのコミュニケーションに集中することができます。

の土台作りは確実に進捗しました。ただ、8つすべてが順

ただ、現状は道半ばと言わざるを得ません。また、DXは
コンサルタントの早期育成に寄与するとも考えています。

調とは言えませんから、それぞれの強化が2023年度のカギになると考えています。

生産性向上や人材育成などの目に見える成果につながる
よう、今後もシステムの改善・拡充やコンサルタント向けト
レーニングなどの取り組みを続けていく考えです。

お客様に向き合うコンサルタントの「人間力」―コロナ禍を経て、人々の働き方が変わりました。経営「ADVANTAGE CLUB 」
は予定以上の成果のあり方も、変化が求められているのでしょうか。
多くの企業が在宅勤務などを含め、働き方の多様性を―第三次中期経営計画の進捗についてうかがいます。

認めるようになりました。加えて、従業員の多様性を高めよ

1年目に当たる2022年度は計画通りに進捗しました。例うという潮流もあります。当社グループもその方向を目指し

えば、主力の財産コンサルティングでは、顧客数と売上はています。性別や年齢、国籍などの属性を問わず全員がともに拡大しました。

気持ちよく働ける職場作り、あるいは親の介護をしながら、第三次中期経営計画では重要な柱の1つとして、戦略的
個別サービスと総合財産コンサルティングサービスによる社会人学生として学びながらでも当社グループで働き続けられるような環境整備が求められるでしょう。

お客様サービスの品質向上と、量的拡大を掲げています。

そうした環境作りは避けて通れない課題です。在宅勤務

戦略的個別サービスには、1口1,000万円から契約できるでもコミュニケーション密度や生産性を落とさないために

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2023

13

Top Message 社長メッセージ
当社グループにおける人的資本経営のカギ

知恵力

行動力

人間力

は、どのような工夫が必要か。さまざまなアイデアを議論し、ています。例えば、サステナビリティ委員会における取り組

試行錯誤を重ねてノウハウを蓄積している段階です。こう

みの流れは、従業員が中心となる分科会で行った議論のした取り組みを強化しながら、働き方や職場の多様性を高結果をまとめて取締役会に報告し、取締役会の承認を得めていきたいと考えています。

て施策を実行するというものです。働き方に関する分科会―近年、人的資本経営への関心が高まっています。

で検討した施策には、承認され実行段階に入ったものがコンサルティング会社において、価値の源泉はコンサル

既にあります。この取り組みを通じて、現場のメンバーがタント、つまり「人」です。お客様と向き合い、困りごとや悩中心になって議論した、意見やアイデアが経営層に届く仕みをお聞きし、親身になって最適な提案をする。そのため組みを拡充したことで、職場や業務をより良くしていこうとには、「人間力」が欠かせません。分かりやすくいうと誠実いう社内の機運も高まったと感じています。

さや素直さ、優しさ、共感や配慮、感謝といったものです。

―今後の事業成長に向けて、特に注力するテーマをお

こうした
「人間力」
に、
「知恵力」
「行動力」
を組み合わせるこ

聞かせください。

とで、高いレベルの成果を生み出すことができる。それが最重要テーマはコンサルタントの質と量の充実です。戦

私たちの考え方です。

略的個別サービスをはじめ各種サービスの内容を一層魅「人間力」の大切さは、コンサルタント以外の職場でも同力的なものにすることも大切ですが、「 人間力」「 知恵力」様です。個々人が人間力を高め、その力を十分に発揮する「行動力」
を磨くことに注力していきます。

ためにも、働きやすい環境作りが重要。モチベーション高

そのためにはDXも不可欠です。目指すのはデジタルプ

く、いきいきと仕事ができる職場であれば、自ずとパフォー

ラットフォーム上で、コンサルティングができるような仕組

マンスも高まるでしょう。このような意味で、従業員満足度

み作りです。例えば、不動産の購入を検討しているお客様を高めることが重要だと考えています。

に対して、コンサルタントはその場でPCやタブレットを使

「知恵力」
「行動力」
＋
「人間力」
を磨く教育と従業員の満ってデータベースを参照し、お客様に最適なプランを提案

足。この2つが当社グループにおける人的資本経営のカギする。そんな将来像を描いています。お客様に提供する価だと考えています。

値だけでなく、コンサルタントの生産性も高まるでしょう。
このようなシステムをすぐに構築できるわけではありませガバナンス強化と事業成長に向けた注力施策

財産や事業の承継に悩むお客様は増えています。こうし―ガバナンス強化という観点では、どのような取り組み

た方々の悩みに対して、私たちには最大限の対応をするを進めていますか。

社会的な責任があります。その責任を十分に果たすため2022年度に指名委員会、報酬諮問委員会、サステナビ
リティ委員会を設置しました。各委員会の活動も活発化し

14

んが、着実にこの将来像に向かって歩を進めます。

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2023にも、人材育成やDXへの取り組みを強化していく考えです。

CFO Message CFOメッセージ
人材の生産性向上を基盤に事業成長と増配を目指す
2022年度決算は第三次中期経営計画の目標値をクリアし、同計画の初年

度は順調な滑り出しでした。DX施策などによりコンサルタントの能力、生産性の向上を図りつつ、拡大が見込まれる市場ニーズに対応する方針です。

取締役常務執行役員

橋場 真太郎Shintaro Hashiba

要性は高くありません。また、当社は2010年度から、販売

外部環境は順風、中計の目標を達成

用不動産を持たない方針を徹底しています。投資として保―事業環境と第三次中期経営計画の進捗についてお聞有している資産は、有価証券など短期で現金化できるもの

きします。

が大半を占めます。現預金は「人件費＋販売管理費」の2年

外部環境は順風と認識しています。今後の環境変化の分を確保し、大規模な経済危機が起きてもお客様に継続要因として注意して見ているのは、政府における相続税を的にサービスができる体制を整えています。万が一、金利めぐる議論です。厳しい財政事情を受けて、課税強化の可が一定以上の水準となれば借入金の返済なども含め、経能性があります。相続への備えを真剣に検討する動きが広済状況に合わせて対応ができる財務状況となっています。

がれば、それはニーズの拡大を意味します。これに対応するために、質・量、両面でのコンサルタントの充実と、DXの推進に取り組まなければなりません。当社にとって最大事業成長に向けた打ち手とROIC経営―事業成長に向けた財務視点での考え方をうかがいます。

のテーマです。
第三次中期経営計画では、2024年度までの営業利益目

顧客数の拡大による成長には、お客様のニーズに対応

標として年平均35％成長を掲げています。2022年度はするためのコンサルタントの能力と生産性の向上が不可

41.6％増益で、目標値をクリアしました。また、配当性向50

欠です。その課題解決の1つとしてDXを推進します。また、％水準、株主資本配当率（DOE）10％水準という目標につ

戦略的個別サービスをはじめとするサービス領域の拡大

いても、2022年度はそれぞれ50.1％、11.0％を達成。こちにも取り組みます。多様なサービスをきっかけに新たなおらも予定通りです。事業成長により増益を達成し、増配を客様を獲得し、そこから総合財産コンサルティングにつな

目指すのが当社の基本方針です。

げることで、財産コンサルティング全体の収益を拡大でき―今後の金利上昇を予想する向きもありますが、影響をると考えています。

どのように見ていますか。

―企業価値を高めるための施策についてお聞きします。

コンサルティングという業態の特性上、資産を増やす必

2021年度から、部門別の投下資本利益率（ROIC）
を社
内の目標数値としました。与えられた資本をいかに効率的

配当・配当性向の推移

中間（単位：円）

35.0

25.0
19.5

12.5

7.0

配当性向
年度

期末

26.5

22.0

8.5

16.5

38.0

28.0

2.5

14.0

記念配当

23.0

に活用するかが各部門に問われます。そして、ROICを改善するためには何が必要かを、それぞれの部門が考える。
ROICは逆ツリーの構造を作りやすく、KPIを設定しやすい。
各部門は月次でKPIを把握し、KPIの変化がどのように
ROICに影響を与えたかを説明しなければなりません。
導入当初は各部門に戸惑いもあったかもしれませんが、17.0

運用のノウハウが徐々に蓄積され、2022年度にはROIC経
10.0

11.0

13.0

15.0

38.3% 35.7% 80.3% 45.7% 50.1% 46.6%
2018 2019 2020 2021 2022 2023（推定）

営がうまく回り始めたという実感があります。もちろん、経営としては全社のROICも強く意識しています。

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2023

15

Our Value Drivers
相続や事業承継を円滑に行い、ファミリーや事業にとって最適な財産構成を実現するのが総合財産コンサルティ
ングの役割です。

確かな商品・サービス

めにも、広くご利用いただけるよう8つの戦略的個別サービスの体制を整えました。
有力パートナーとの連携で、戦略的個別サービスの付

これまで当社グループは、総合財産コンサルティングを

加価値向上を目指し、さらに、DXを推進することで、より中心としてサービスの提供を行ってまいりましたが、第三使いやすく充実したサービスとすることを目指して改良を

次中期経営計画では新規のお客様との接点を拡大するた進めております。

ADVANTAGE CLUB®
不動産特定共同事業法に基づき、東京都内中心部の資

不動産特定
共同事業者

投資ができ、安定した収益が見込まれ、不動産管理体制も万全です。2022年12月末時点で63組合を組成し、組成累は325億円の組成を目標としています。新規のお客様にもご利用いただけるよう2021年より金融機関などとの連携を進め、現在までに40先 ※2と提携しております。今後もマーケットリーダーとして市場を牽引してまいります。

管理事務代行理事長
青山財産
ネットワークス

対象不動産

賃料

計額は1,100億円超、マーケットシェアはNo.1※1。2023年

取得

任意組合員

利益の分配

を受け取る不動産賃貸システムです。1口1,000万円から

事業参加者

金銭出資

産価値の高い不動産を共同で購入し、不動産賃貸で収益

任意組合

テナント

不動産の賃貸借形態は任意組合により異なる場合があります。
「ADVANTAGE CLUB」
は(株)青山財産ネットワークスが商標権を取得しております。

土地有効活用コンサルティング
首都圏の土地を対象にして、お客様の土地有効活用のそれぞれの専門分野に偏った「部分最適」
なものになる傾プランニングと実行をご支援いたします。活用していない

向があります。一方、当社グループでは財産コンサルティ

土地、収益性の低い土地、空室問題、建物の老朽化など、ング会社の専門部隊が担当するため、財産全体の状況をお客様が抱える土地や建物に関する情報や問題点を当社確認したうえで、キャッシュフローの検証、建築主体、設計

グループの有効活用専門チームが集約し、最良の土地活会社、建築会社、運営事業者の選定など、さまざまな条件

用を提案することでお客様の課題を解決いたします。

を勘案して、その土地に合った「全体最適」
な活用方法をワ

一般的に、土地の有効活用に関わる会社からの提案は、⚫土地活用方法の例⚫当社グループの特長

保育、教育系
倉庫系
住居系（アパート、
マンション）
住居系（戸建て賃貸）
定借、等価交換
組み替え

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2023

青山財産ネットワークス
不動産情報

出店情報

福祉系

テナント企業様
出店のトータルコーディネート

不動産活用の依頼

医療系

総合財産コンサルティング（土地有効活用のご 提案）

土地保有者様店舗系

16

ンストップでご提案できることが大きな特長です。

出店情報

マッチング

ＡＲＴシステム活用※1 不動産特定共同事業法に基づく任意組合型における組成累計額シェア（2021年12月末時点） ※2 2022年12月末時点

購入コンサルティング

ファミリーオフィスサービス

購入コンサルティングでは、不動産購入のみをサポート

ファミリー企業が永続するためには、会社と創業一族のするのではなく、お客様固有の購入目的を理解し、物件選

支え合う関係の維持・強化が重要です。その支え合う関係

定、購入、保有期間の管理、売却時期の検討、売却先の選の基礎となるご一族の一体性を維持・強化するための仕定から売却後まで一貫してサポートいたします。

組み作りと運用を、ワークショップや家族憲章作成、一族

STEP

1

STEP

2

STEP

3

会議体の運営支援を通じ長期的にサポートします。

現状分析

提案・見学

検討

ヒアリングによる
問題点の抽出・アドバイス

物件情報の選別
ご提案物件の見学

購入目的に見合うか、価格の妥当性等の
調査

6

6

5

STEP

4

STEP

5

STEP

購入

保有・運用

売却

青山財産ネットワークス
としてトータルサポート

購入後の運用サポート

売却時と売却後のサポート

地域創生コンサルティング
当社グループが持つ不動産特定共同事業とファイナン

1

一族理念
2

ファミリー
ガバナンス

個々人の
成長と育成

非財産分野

相乗効果

3

事業経営と
一族財産の運用

社会貢献
4

財産分野

事業及び
財産の承継

事業承継ファンド

スのノウハウを活用して、官民連携等による公的不動産の事業承継の厳しさから廃業を検討している企業に最適開発・運営を行います。具体的には、各地域の自治体などなプランをご提案いたします。規模縮小による事業承継のが保有する遊休地の有効活用を通じて商品化し、各地域可能性の追求、廃業の場合でも計画的に雇用の手当てをの活性化を目指していく事業です。また、当社グループの行い経営者の財産を保全する施策をご提供いたします。

地域創生の第1号案件として、石川県のJR小松駅前複合

営業利益 黒字

施設「Komatsu A×Z Square」
を2017年に開業。第2号案
施設「TSURUGA POLT SQUARE otta」
を2022年9月にオープンいたしました。

経営状態は？

件である福井県の敦賀駅西地区土地活用事業では、複合

IFA※3による金融商品コンサルティング
連結子会社である青山フィナンシャルサービスが中核を担い、IFAとして青山財産ネットワークスとのグループ連携

親族役員【ＭＢＯ】

誰が継ぐかが課題

経営利益 赤字
後継者より縮小・撤退の判断が優先

第三者【Ｍ&Ａ】
縮小型事業承継®
規模縮小による事業承継の可能性を追求

廃業
経営者、
雇用者の負担を最小限に抑える施策をご提案「縮小型事業承継」
は（株）
青山財産ネットワークスが商標権を取得しております。

STO※4事業により、現状分析をもとに総合的かつ長期的な視点で、お2020年の金融商品取引法改正で、デジタル証券の発行

客様の目的に応じた最適な資産運用のお手伝いをいたしが可能となり、ブロックチェーン技術を持つHash DasHます。

Holdings社をパートナーとし、お客様に24時間365日少額から収益不動産をご提供予定です。当社グループは、提※お客様のご同意を前提に情報を共有いたします。

総合財産
コンサルティング

携先証券会社が販売するデジタル証券の裏付け資産とな
お客様

金融資産運用コンサルティング

る収益不動産のソーシングを行い、新しい商品をご提供いたします。
Hash DasH
投資

スマート
フォン

分配金

連携
※3 IFA：独立系フィナンシャルアドバイザー ※4 STO：セキュリティトークンオファリング

不動産

ＳＴ化

証券市場を通じ提供

広域な個人投資家

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2023

17

Our Value Drivers 確かな組織
グループとネットワークの力で課題をワンストップで解決
青山財産ネットワークスは、財産コンサルティング会社
としてコンサルティングを行うだけではなく、ご提案を実行

総合財産アドバイス、海外不動産商品開発、金融商品仲介、非財産の承継の支援などを行っています。

できる組織であることが大きな特長です。

提携法人には弁護士事務所や税理士法人、社会保険労それを可能にしているのが社内の専門部門です。コンサ

務士法人があるほか、財産承継や事業承継において強み

ルティングを行う「コンサルティング部門」、お客様のニーを持つパートナーとの合弁会社により、最適な選択肢をおズに合わせた不動産の商品組成、運営、管理を行う「不動

客様が選べるようになっています。

産関連部門」があり、国家資格保有者が150名以上在籍しています。

また、日本全国にある会計事務所、税理士事務所を結ぶ「AZN全国ネットワーク」
を構築しております。会員は2023

当社グループは、連結子会社、提携法人、合弁会社との年1月時点で95拠点にのぼり当社グループの質の高いサ

綿密な連携により、お客様の幅広い課題をワンストップでービスが日本全国で受けられる仕組みになっております。

解決できる体制を整えています。連結子会社では、地域特

今後も、組織のさらなる強化に取り組み、サービス品質

化型の財産コンサルティング、不動産管理、グローバルなの向上を図ってまいります。

⚫青山財産ネットワークスグループ構成図

財産の承継・運用・管理に関わる総合財産コンサルティング

コンサルティング部門

教育⚫ARTシステム活用⚫コンサルタント育成プログラム⚫コンサルティング
エデュケーションセンター

コンサルタントをサポートする専門部門
不動産関連部門

事業開発部門コンサルティングアドバイザリー部門

法務部門

お客様のニーズに合わせた不動産の商品組成、運営、管理

さまざまな商品組成と管理を税理士などがサポート

税理士、公認会計士などが税務面をサポート

法務知見でリスクマネジメントを
サポート

連結子会社

提携法人
税理士法人／社会保険労務士法人／弁護士事務所

株式会社日本資産総研

株式会社青山綜合エステート

青山合同税理士法人

個人・法人の財産に関する総合
資産コンサルティングサービス、
コンサルタント育成サービス

不動産ソリューション業務を含む
プロパティマネジメント
（PM）
業務全般、
当社及び顧客保有物件の賃貸管理

税理士法人税務総合事務所

株式会社青山フィナンシャルサービス

株式会社青山ファミリーオフィスサービス

金融商品仲介業

ファミリービジネスを所有する一族に対する非財産分野コンサルティング

株式会社青山財産ネットワークス九州

株式会社青山財産インベストメンツ

事業承継及び財産活用に関する総合コンサルタント業

公認会計士、税理士を中心とした
財務・会計コンサルティングサービス

Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.

PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA

株式会社ネクストナビ

海外における総合財産アドバイス

海外不動産商品開発

事業承継及び承継後の総合コンサルティング

社会保険労務士法人プロジェスト
大手税理士法人・大手弁護士事務所 他

合弁会社
新生青山パートナーズ株式会社
事業承継ファンドの運営

SBI新生銀行グループと当社グループによる出資（各50％）

他3社

日本M&AセンターHDと当社グループによる出資（各50％）

2023年5月1日時点

18

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2023

コンサルタント「専門家集団の知見」
と
「人間力」
が強み
青山財産ネットワークスの「顔」として、直接お客様にコえて公認会計士や税理士などが所属するコンサルティング

ンサルティングサービスをご提供するのが、税務、金融、不アドバイザリー部門、法務部門、事業開発部門が高い専

動産ほか、各分野のプロフェッショナルであるコンサルタ

門知識で強力にバックアップいたします。

ントです。コンサルタント数は203名、2014年度末と比較し約2.1倍の人数です。

2つ目の特徴は「人間力」
です。財産や事業の承継などに「正解」はありません。お子様に事業を継いでほしいという

当社グループのコンサルタントが実施する総合財産コンサルティングには2つの特徴があります。

方、自分の代で整理したいという方。後継者に財産を集中させたいという方もいれば、お子様たちに平等に遺したい

1つ目は「専門家集団の知見」
を結集した「全体最適」の実現です。財産や事業の承継・運用・管理には、税務、法と考える方もいらっしゃいます。大切なのは合理的な「正解」ではなく、お客様にとっての「最適」
を目指すこと。

務、保険、不動産、経営などさまざまなジャンルが関係しま

それには、青山財産ネットワークスに所属するコンサル

す。各専門家がそれぞれの領域だけを見てアドバイスする

タントには、これまで以上に幅広い知識とバランス力、プのでは矛盾が生じる場合があります。当社グループでは領

レゼン力、そして「お客様の立場になって考える」力が求め域を横断して検討する「全体最適」な財産の承継、運用、管られます。
「 お客様の悩みを解決したい」というマインドを理の計画のご提案、実行のご支援が可能です。

持ち、お客様の目線に立ち、お客様と伴走する「人間力＝

当社では、お客様により良い未来を見通していただくこ思いやり」が不可欠です。

とが大切だと考えます。あくまでも目的は、ご家族が100年

当社グループには人間力の醸成に注力し、専門知識だ

先も幸せでいられる道筋をご提案すること。それにお客様

けでなく人間力を兼ね備えたコンサルタントが在籍しておがご納得されて初めてコンサルタントの責務が果たされる

ります。また、そうしたメンバーの知見を共有し深める仕組と考えています。

みもあります。こうした体制だからこそ、お客様本人はもちこうしたコンサルティングを可能にするのが、コンサルタ
ントの高い専門性、コーディネート力、豊富な経験です。加ろんのこと、次世代、次々世代までご満足いただける「100
年財産コンサルティング」のご提供が可能なのです。

⚫プロフェショナル集団の育成へ
コンサルタントの土台は「知恵力・行動力・人間力」

教育体制

それらを鍛える教育として「営業総合力」と営業
総合力「専門スキル」の２つの切り口で教育していく

さらなるプロフェショナル集団の
育成へ

専門
スキル

知恵力

行動力

人間力

知恵力

行動力

人間力

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2023

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Our Sustainability

役員紹介

取締役

蓮見 正純 代表取締役社長

松浦 健 取締役常務執行役員

はすみ まさずみ

やぎ まさゆきまつうら たけし

1983年8月 青山監査法人入所

1990年4月 （株）
村上開明堂入社

1991年4月 大和ハウス工業（株）入社

1996年12月（株）
プロジェスト

2006年3月 当社取締役執行役員 第一事業部長

2000年10月 当社入社

1991年11月 山田＆パートナーズ会計事務所入所（2005年7月に（株）
プロジェストホールディングスに商号変更）代表取締役

2005年7月 （株）
プロジェスト（現：（株）青山財産
インベストメンツ）代表取締役

2008年9月 当社取締役

2008年10月 当社代表取締役社長

2016年8月 （株）
事業承継ナビゲーター（現：（株）ネクストナビ）代表取締役社長

1991年9月 当社入社

2011年1月 当社執行役員

個人コンサルティング事業部長

2013年3月 当社取締役執行役員 統括事業本部長
2014年3月 当社取締役常務執行役員

2020年10月（株）
青山フィナンシャルサービス

2022年3月 （株）
青山綜合エステート取締役（現任）

代表取締役（現任）小川 隆臣 取締役常務執行役員（現：（株）青山綜合エステート）代表取締役社長

2014年3月 当社取締役執行役員 不動産事業本部長

不動産第二事業本部長

2022年1月 当社取締役常務執行役員 管理本部長

代表取締役

2006年1月 （株）
船井エステート

統括事業本部長 兼2021年1月 当社取締役常務執行役員

2018年3月 （株）
日本資産総研 代表取締役会長

2021年1月 （株）
青山ファミリーオフィスサービス

2005年1月 当社執行役員 不動産事業部長

2007年3月 当社取締役執行役員 第六事業部長

2021年6月 （株）
事業承継ナビゲーター（現任）

1995年5月 日商岩井不動産
（株）
（現：双日
（株））入社

統括事業本部長

2017年6月 PT Aoyama Zaisan Networks
INDONESIA Director（現任）（現：（株）
ネクストナビ）取締役（現任）

2022年3月 （株）
青山財産インベストメンツ 取締役（現任）

2011年1月 当社執行役員 不動産事業部長
2016年3月 当社取締役常務執行役員
不動産事業本部長

2017年6月 新生青山パートナーズ（株） 取締役（現任）
2021年1月 当社取締役常務執行役員
不動産第一事業本部長

2022年1月 当社取締役常務執行役員

不動産事業本部長（現任）

2022年3月 （株）
青山フィナンシャルサービス
取締役
（現任）

橋場 真太郎 取締役常務執行役員

島根 伸治 取締役執行役員

おがわ たかおみ

はしば しんたろう

しまね しんじ

1992年9月 鷹野保雄税理士事務所

1987年4月 （株）
協和銀行
（現：
（株）
りそな銀行）
入行

1995年10月 太田昭和監査法人

2003年8月 （株）
船井財産コンサルタンツ京葉

2004年10月 同行東京中央営業第一部長

2000年10月 日本アバイア（株）入社（現：税理士法人税務総合事務所）入所（現：（株）日本資産総研）取締役

2009年12月（株）
船井財産コンサルタンツ京葉（現：（株）日本資産総研）代表取締役社長

2003年10月 同行新百合ヶ丘支店長

2008年7月 同行新都心営業第三部長

2014年8月 ジェイコムホールディングス（株）（現：ライク（株））取締役

2013年10月 当社執行役員 NSS事業本部長

2015年11月 当社入社

2017年6月 （株）
日本資産総研2020年3月 当社取締役執行役員 経営管理本部長

2016年3月 当社取締役執行役員 NSS事業本部長（旧：（株）日本資産総研コンサルタント）
代表取締役社長（現任）

2020年4月 日東不動産（株）代表取締役（現任）
2022年1月 当社取締役常務執行役員

コンサルティング事業担当 兼

経営企画室長2017年8月 当社執行役員 経営管理本部長

2020年7月 当社取締役執行役員 経営企画本部長
2021年1月 （株）
青山ファミリーオフィスサービス

2001年9月 （株）
プロジェスト（現：（株）
青山財産インベストメンツ）入社

2006年8月 同社取締役

2016年1月 新生青山パートナーズ
（株）
代表取締役
（現任）

2016年3月 当社取締役執行役員

事業承継コンサルティング
事業本部長

2021年1月 当社取締役執行役員

企画開発本部長（現任）

2022年1月 当社取締役執行役員 事業承継ファンド

代表取締役
（現任）

2022年3月 （株）
青山財産インベストメンツ

2022年1月 当社取締役常務執行役員
2022年3月 （株）
青山フィナンシャルサービス

取締役
（現任）

2022年3月 （株）
青山財産ネットワークス九州

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2023

（現：EY新日本有限責任監査法人）入所

取締役
（現任）

NSS事業本部長（現任）

2022年3月 （株）
青山フィナンシャルサービス

20

八木 優幸 取締役常務執行役員

取締役
（現任）

コンサルティング第四事業 本部長
事業部長
（現任）

代表取締役
（現任）

長坂 道広 取締役

島田 晴雄 取締役

社外

独立

渡邊 啓司 取締役

ながさか みちひろ

しまだ はるお

わたなべ けいじ

1985年4月 若林法律事務所入所

1975年4月 慶應義塾大学経済学部 助教授

1987年7月 青山監査法人

2010年12月 同社事業推進部長

1986年3月 マサチューセッツ工科大学訪問 教授

1992年3月 （株）
日本M&Aセンター入社

1982年4月 慶應義塾大学経済学部 教授

2014年3月 当社社外取締役

2000年6月 東京大学先端科学技術研究センター

2015年4月 （株）
日本M&Aセンター

客員教授

総合企画本部営業支援部 営業支援部長

2007年3月 当社社外取締役
（現任）

（現：
（株）
ネクストナビ）取締役（現任）2015年5月 岡谷鋼機（株）社外取締役（現任）

2021年7月 （株）
事業承継ナビゲーター
2022年3月 当社取締役（現任）

2007年4月 千葉商科大学 学長

2016年1月 （株）
島田総合研究所 代表取締役（現任）
2017年4月 東京都公立大学法人 理事長

2021年2月 （株）
テックアイエス 社外取締役
（現任）

社外

独立

（現：PwC あらた有限責任監査法人）
代表社員

1996年4月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）
代表社員

2000年6月 いちよし証券
（株）
社外取締役

2003年7月 Deloitte Touche Tohmatsu Global
Middle Markets Leader

2008年6月 （株）
朝日工業社 社外取締役（現任）

2010年6月 SBIホールディングス
（株）
社外取締役
2011年3月 当社社外取締役（現任）

2017年6月 SBI インシュアランスグループ（株）
社外取締役
（現任）

2017年6月 北越紀州製紙（株）（現：北越コーポレーション
（株）
）
社外監査役
（現任）

2018年6月 （株）
うかい 社外取締役

監査役

藤多 洋幸 監査役

社外

独立

中塚 久雄 監査役

六川 浩明 監査役

社外

ふじた ひろゆき

なかつか ひさお

ろくがわ ひろあき

1989年4月 （株）
三井銀行

1970年4月 （株）
東海銀行

1997年4月 弁護士登録（第一東京弁護士会）

1995年8月 山﨑税理士事務所入所

1994年4月 同行藤沢支店長

2002年6月 Barack Ferrazzano法律事務所（現：（株）
三井住友銀行）入行

2000年10月 監査法人トーマツ（現:有限責任監査法人トーマツ）入所

2004年4月 公認会計士登録

2018年3月 当社社外監査役就任（現任）2018年3月 （株）
日本資産総研 監査役（現任）2018年3月 （株）
事業承継ナビゲーター（現：（株）ネクストナビ）監査役（現任）2019年12月（株）
青山財産ネットワークス九州
監査役
（現任）

2020年4月 日東不動産（株）監査役（現任）

2020年10月（株）
青山フィナンシャルサービス 監査役（現：（株）三菱UFJ銀行）
入行

1996年1月 同行調布支店長

2002年3月 当社取締役 コンサルティング事業部長

2007年4月 東京都立産業技術大学院大学

2005年3月 （株）
船井エステート

2008年6月 小笠原六川国際総合法律事務所 代表

2006年4月 当社常務取締役

2013年4月 東海大学大学院実務法学研究科 教授

2001年11月 当社入社

2002年8月 当社取締役 管理部長

（旧：（株）青山綜合エステート）監査役

2008年9月 （株）
プロジェスト（現：（株）
青山財産インベストメンツ）
監査役

監査役
（現任）

2014年3月 （株）
日本資産総研 取締役

監査役
（現任）

（シカゴ）入所2007年3月 東京青山・青木・狛 Baker&Mckenzie

2010年10月（株）
青山綜合エステート 取締役

2022年6月 （株）
日本デジタルインベストメント

1997年4月 堀総合法律事務所入所

1999年1月 同行竹ノ塚支店長（現任）

2021年1月 （株）
青山ファミリーオフィスサービス

独立法律事務所入所
講師（現任）

2009年3月 当社社外監査役（現任）

2016年12月（株）
ツナググループ・ホールディングス
社外取締役
（現任）

2020年9月 Abalance
（株）

社外取締役
（現任）

2013年10月（株）
日本資産総研 監査役

2021年4月 （株）
オープンアップグループ

2015年3月 当社相談役

2022年4月 内幸町国際総合法律事務所

2016年3月 当社監査役
（現任）

社外監査役
（現任）
代表弁護士
（現任）

2022年6月 明治機械（株）社外取締役（現任）

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2023

21

Our Sustainability コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提⚫ 株主の権利を保護し、また、その行使を促進すること。

案を行う必要があるとの方針に基づき、コンプライアンス⚫ すべての株主の平等な取扱を確保すべきであること。

を重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・⚫ 財務状況、経営成績、株主構成、ガバナンスを含めたすべての重要事項について、適時かつ正確な開示がなされること。

ガバナンスの確立が肝要であると考えております。当社取⚫ 会社の戦略的方向付け、経営陣への有効な監視、締役会及び監査役会では、コーポレート・ガバナンスの枠

説明責任が確保されること。

組みは、次の役割を果たすべきであると認識しております。

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役及び監査役会が取締役会からの独立性ております。また、取締役会の監督機能を強化するために、を維持しつつ、監査法人及び内部監査室と連携を図ること

委員の2名以上を社外取締役とする報酬諮問委員会及びにより、取締役の職務執行に対する監査の実効性を確保し指名委員会を設置しております。

❶取締役会

取締役会は、当社の経営に関する重要事項の審議ならびに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。
2名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。

❷執行役員制度

経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会が定める組織規程及び業務分掌規程に基づき、所管する各事業本部及び部門の業務を執行します。

❸経営執行会議代表取締役社長及び常勤取締役、執行役員で構成する経営執行会議を毎週1回開催して、経営方針の確認、経営戦略の協議、業務遂行に関する討論を行い、問題意識を共有するとともに全員の意思疎通を図っております。

❹報酬諮問委員会

取締役の報酬等の決定は、株主総会にて承認された報酬総額の範囲内にて、取締役会の決議によって選定された取締役をもって構成される報酬諮問委員会において決定しております。
なお、
報酬諮問委員会は、3名以上で、
原則として、
そのうち2名以上を社外取締役で構成することにより、審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的としております。

❺指名委員会

経営陣幹部、及び、取締役の選解任については取締役会の任意の諮問機関である指名委員会において審議し、候補者を取締役会に推薦し、取締役会において決定いたします。
なお、指名委員会は、3名以上で、原則として、
そのうち2名以上を社外取締役で構成することにより、審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的としております。

❻コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、常勤取締役、各執行役員事業本部長及び外部法律専門家である弁護士をもって構成され、取締役会と連携して、当社のリスク管理及びコンプライアンスに関する審議の場として設置しております。

❼サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は代表取締役及び常勤取締役で構成し、持続可能な成長基盤の構築を目指すとともに、サステ
ナビリティの方針や戦略、施策について監督・モニタリング機能を果たし、取締役会で決議する目標の進捗管理や評価などを行うことを目的として設置しております。

株主総会
顧問弁護士

監査役会

指名委員会

取締役会

報酬諮問委員会
コンプライアンス委員会

監査法人

サステナビリティ委員会
経営執行会議代表取締役社長
各部門・関係会社

内部監査室

役員報酬
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬について
は、審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的として取締役会の決議によって選定された取締役（3名以上、22

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2023

そのうち2名以上は社外取締役）
をもって構成される報酬
諮問委員会において決定しており、報酬等の内容の決定
方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。

⚫役員報酬
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

取締役

210

監査役

社外役員

役員区分

（社外取締役を除く）（社外監査役を除く）

業績連動報酬

その他

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

賞与

譲渡制限付株式報酬

96

78

24

11

36

7

5

4

0

－

－

－

1

43

37

6

－

－

－

5

取締役会実効性の評価
当社では、取締役会の実効性向上のための改善に、常アンケートの評価項目

アンケート結果の概要に努めております。取締役会の実効性については、取締役⚫ 取締役会の構成及び当社の取締役会は、各評価項目に役員の体制に関して

おいて重要な問題点の指摘はあり⚫ 取締役会の運営に関してませんでしたが、取締役会の運営⚫ 取締役会による監督体制

改善しさらに実効性の高い取締役

アンケート結果をもとにディスカッション

ディスカッションの結果を取締役会で報告と監査役全員を対象にして、右記のような評価項目によるアンケートを毎年実施しております。その結果をもとにディスカッションを行い、取締役会で報告がなされます。昨年
度のアンケート結果の概要は右記をご参照ください。
アンケートの実施

取締役と監査役の全員からアンケート結果を回収⚫ 取締役会の議題に関してに関して幾つかの指摘があり、今後⚫ 株主による監督体制

会の実現を目指してまいります。

リスク管理
当社は危機管理規程に基づいて、右記の対外危機、対内危機、災害等危機を定義し、危機発生時の対応を定め❶対外危機ております。企業経営上の重大な危機が発生したと判断された場合には、直ちに「対策本部」
を設置して、全社的に問題解決にあたる体制を敷いております。

❶ 情報の漏洩❷ 顧客とのコンサルティングを含む業務上のトラブル❸ 民事暴力・反社会的勢力との接触・トラブル❹ 従業員による金銭詐取等の犯罪❺その他当社の信用に係わる危機事案等❷対内危機❶ 従業員による物損・人損交通事故❷ セクシャルハラスメント等社内トラブル❸ 従業員及び従業員親族の不幸その他労働災害❹ その他従業員による犯罪を構成する事案等❸災害等危機❶ 天災等の非常災害発生

情報セキュリティマネジメント
当社は、個人情報管理をはじめとする情報セキュリティ

27001）
を取得し、基準に基づいた体制を整備するととも管理体制を継続的に維持・強化していくため、国際認証規に、機密情報に関する管理体制の一層の強化を図ってお格である情報セキュリティマネジメントシステム認証（ISOります。

コンプライアンスに関する取り組み
当社は、法律を遵守する公正で誠実な経営の実践を目的に、代表取締役社長、常勤取締役、各執行役員事業本部長及び外部法律専門家である弁護士で構成するコンプ
ライアンス委員会を設置し、右記の業務を行っております。

❶業務運営をするうえで証券市場や顧客からの信用を失う可能性のあるリスクの認識、対応策案の作成❷不動産特定共同事業に係る業務についてのコンプライアンス上の問題の有無の審議及び業務実施の承認❸ 重大なコンプライアンス違反に関する再発防止策の審議・報告❹ コンプライアンス違反が疑わしい項目についての行動の可否の検討

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2023

23

Our Sustainability 社外取締役メッセージ
多様な個性の調和が、活力を生む組織作り
日本における財産の運用や承継のニーズは増加傾向にあります。

お客様の多様な状況を分析し、最適な提案ができるコンサルタントの重要性が高まっています。

そこで、当社グループはコンサルタントの育成と働きやすい職場作りに注力しています。
高齢化が進む日本において、社会に対する将来への不家、お客様、社会という3つの視点が求められます。投資

安から、資産の活用や運用へのニーズが高まっています。

家やお客様からの評価の重要性はいうまでもありません。

また、日本には長い歴史を持つファミリービジネスが多く、加えて、近年は社会からの評価の重みが増しています。3

財産運用や事業承継に関する専門性の高いコンサルティ

つの視点の最適なバランスを追求することが経営品質のングは、社会から切実に必要とされている事業です。地域

向上につながります。

社会で大きな役割を担う家族経営企業の事業継続性を、

常に変化する外部環境の中で、お客様の家族構成やより確かなものにする。そこには大きな社会的意義があり

資産の状況は多様化しています。当社グループはコンサルます。当社グループはこうした財産や事業の承継をされる

ティングカンパニーとして、お客様それぞれの状況をいかお客様との関係を大事にしながら、コンサルティングサー

に理解して分析し、最適な提案につなげるか。一連のプロビスを提供してきました。このような関係性を長くつないでセスを丁寧に実行するためには、人間への愛情が深く、豊いくことが重要です。

かな感性を持つコンサルタントの存在が欠かせません。だ

当社グループの経営品質を一層高めるためには、投資

からこそ人材の採用・育成には、これまで以上に注力する必要があります。一人一人のコンサルタントのスキル向上
はもちろん、チームで補い合うというアプローチも大切で

社外取締役

島田 晴雄

す。
Haruo Shimada

また、これからの時代は、デジタル活用によるサービスの品質向上がより重要になります。当社はDXへの取り組
みを近年本格化しています。その柱ともいえるのが
「ARTシ
ステム」
です。
「ARTシステム」
を進化させるとともに、ユー
ザーの活用度を高める取り組みにも力を入れていきます。
コンサルタントをはじめ、各部門の社員がいかにモチベーション高く働けるか。それはビジネスの今後の成長を左右するカギと言えるでしょう。当社グループは2022年にサステナビリティ委員会を立ち上げ、その一環として働き方改革にも取り組んできました。多様性への理解の促進と、誰もが働きやすい職場作りを進め、社員全員が日々の業
務にやりがいを実感し、常に「ベストを尽くそう」と思えるよ
うな企業でありたいと考えています。
多様な個性が調和し、それが活力を生むような組織作り
は、すべての日本企業にとって極めて難度の高いテーマです。その高いハードルを当社グループが先駆けて乗り越
えた企業と評価されるよう、一層の努力を重ねていきます。

24

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2023

業績好調な今こそ、先を見据えた施策を実行
2022年度は財産コンサルティング事業と不動産関連事業が伸長し、ROIC経営も定着してきました。

その結果、過去最高の業績を達成。さらなる将来の成長に向け、人材育成やDX、
働き方改革への取り組みを強化しています。

2020年春以来、当社グループの主力である財産コンサ

金融資産保有者が米国に次いで２番目に多い国です。当

ルティング事業は、長引くコロナ禍によって大きな制約を社が取り組み出したIFAとSTOのビジネスは大きなビジネ受けました。お客様との対面が容易ではない厳しい環境

スチャンスがあると見ています。

でしたが、2022年度は会社全体として売上・利益ともに過2021年度から取り組んできた投下資本利益率（ROIC）

去最高を記録することができました。コンサルタントをはじ

ベースの経営も、1年の経験を経て、2022年度には定着しめ、現場社員の努力の成果だと思います。

てきました。ROICを活用することで部門ごとの改善活動が2022年度は財産コンサルティング事業が順調に顧客数、促進され、生産性向上につながっています。2022年度の売上を伸ばしたほか、戦略的個別サービスの1つである

ROICは12.2％、自己資本利益率（ROE）は22.0％で、一般「ADVANTAGE CLUB」が大幅な成長を達成しました。追的な日本企業の水準を大きく上回っています。投資家から随する他社の類似商品が増えていますので、高い市場シ

お預かりした資金を有効活用した結果です。

ェアに安住することなく「ADVANTAGE CLUB」の魅力をさ

足元の業績は堅調とはいえ、今後の環境変化を見据えらに高めていく必要があります。また、日本は1億円以上のた取り組みが不可欠です。当社のような経営理念やパーパスを持つ会社は社会にとって必要であり、成長のための重要なポイントを3点指摘します。

社外取締役

渡邊 啓司

第1に、人材育成です。とりわけ、お客様に向き合い信
Keiji Watanabe

頼関係を構築して、お客様が納得する提案をできるようなコンサルタントを多く育成することは非常に重要です。
第2に、DXへの取り組みです。多様なお客様のニーズに対して最適なソリューションを提案するうえで、デジタルは
大きな力を発揮します。コンサルタントの能力を底上げするためにもデジタル化は欠かせません。当社グループでは「ARTシステム」が代表的なツールですが、これを最大限使いこなすためのトレーニングにはさらに注力する必要があります。今後は、AIやビッグデータなどの技術をいかに取り入れるかも考えていく必要があるでしょう。いずれは、研究開発センターのような組織の新設も視野に入ってくるのではないかと思います。
第3に、働き方改革のさらなる展開です。2022年夏、社内調査を実施したところ、当社グループにおける課題の輪郭が明確になりました。女性のみならず、男性にとっても働きやすい、働きがいのある職場作りは非常に重要です。早急な改善に向けていくつもの施策を実行フェーズに移しました。
すべての社員がやりがいを持ち、課題を克服してますます成長できるようグループ一丸となって邁進していきます。

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2023

25

Our Sustainability サステナビリティ経営
サステナビリティ委員会からのメッセージ
当社グループは、2022年からスタートした第三次中期

社を挙げて邁進してまいります。サステナビリティ委員会は、経営計画の戦略実現を通じ、ESG課題の解決を目指して

取締役会で決議する目標の進捗管理や評価等を目的とし活動しております。当社グループは総合財産コンサルティて、サステナビリティの方針や戦略、施策について監督・ング会社であり、お客様の大切な財産や事業の永続的なモニタリング機能を果たします。メンバーは代表取締役及発展のご支援をさせていただく立場として、気候変動に対び取締役常務執行役員で構成されます。

応した環境負荷低減の取り組みやお客様の財産に関わる

サステナビリティ委 員 会 の傘 下 には、5つ の分 科 会

お悩みを解決するための商品、サービスの提供を通じて、「TCFD推進」「経営理念浸透・人材強化」「働き甲斐のある経営目的である「財産の承継・運用・管理を通じてお客様

会社創造」「社会貢献」「ガバナンス強化」を設置し、テーマの幸せに貢献」
を実現できるよう尽力いたします。

に基づいて多様な視点から、具体的な改善活動の提言と「100年財産コンサルティング」を標榜する当社グループ推進を行います。各分科会のメンバーは事務局長が関連

は、コンサルティングの源泉である人材育成を土台とし、部署の担当者から選定し、各分科会はゴールと、それに向企業が持続的に成長していく必要があります。サステナビ

けたプランを設定し、議論と検証を重ねながら活動を推進

リティ委員会を筆頭に、持続可能な社会の実現を目指し全していきます。

⚫サステナビリティ推進体制
取締役会
サステナビリティ委員会

TCFD推進経営理念浸透・人材強化

働き甲斐のある会社創造

社会貢献

ガバナンス強化

SDGs

人間力品質

働き方品質

社会貢献品質プロテクト品質

マテリアリティの特定プロセス
当社グループは、優先度の高い課題として「建物の環境アリティの特定にあたっては、下記の図のステップを踏ま負荷軽減」
をはじめとする事業に関わるマテリアリティと、

えて、自社と社会の両面で影響の大きい社会課題を抽出し「人材能力開発」「コーポレート・ガバナンス」等事業基盤にております。

関わるマテリアリティを、2020年度に特定しました。マテリ

Step 1

26

Step 2

社会課題の抽出

社内外からの意見聴取、重要性の評価グローバルな社会課題やESGのトレンドを分析し、環境、社会、経済の課題を広範に抽出

ESG投資家を中心とした外部（ステークホルダー）の重要度と自社へのインパクトの観点から、社会課題を整理

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2023

Step 3

Step 4

社内での議論、承認

マテリアリティの特定
当社グループにとっての重要性、及びステークホルダーの皆様にとっての重要性の2軸で、重要課題を検討、特定当社グループにおける3つのマテリアリティ（重点領域）と取り組み
2022-2023の取り組み

E
Environment

脱炭素社会、
循環型社会の実現

SDGsとの関連

気候変動への対応を事業継続に影響を及ぼす重要な経営課題であると認識し、特に不動産に関連した事業活動に伴い排出されるCO2が、気候変動に影響を与える主要なリスクと捉えています。
そのため、環境に配慮した取り組みを資産価値の向上と社会的課題解決に貢献できるものと位置付け取り組んでいます。

【現状の取り組み】【今後の取り組み】⚫「ADVANTAGE CLUB」における環境負荷⚫「ADVANTAGE CLUB」のテナントと連携の少ない設備とクリーンエネルギーを活用した電力への切り替え⚫「 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同及び情報開示

した節水や廃棄物削減の推進⚫ 土地活用や建築サポートの現状分析、提案にESGの観点も取り入れ、環境負荷の少ない資材、塗料、設備等の活用の推進⚫ 水環境の保全に配慮した建物や街作りの推進⚫ 廃棄物や温室効果ガス排出量の削減

S
Social

当社グループは、社員自身が社会貢献活動を通じて人間力の向上を目指す取り組みを強化するとともに、お客様の多様な価値観を受け止め、財産の課題解決を行うために不可欠なダイバーシティの推進について、女性をはじめとする多様な人材が働きやすい環境を整備してまいります。

【現状の取り組み】【今後の取り組み】⚫ 代表自らが行う蓮見塾（理念研修）や朝礼に⚫ ペット殺処分の撲滅、こども食堂等へのよる理念の浸透⚫「ARTシステム」やコンサルティングエデュケーションセンター等のコンサルタント育成プ
ログラムの充実⚫ 育児休暇取得の推進

多様な人材が活躍できる社会の実現⚫ 65歳定年以降の継続勤務を可能とする嘱
託社員制度の充実⚫ ペット殺処分の撲滅、こども食堂等への収益の一部を寄付及び物資の支援、社員自身によるボランティア活動による支援⚫ 外部の教育機関を活用した管理職育成の支援先の拡大⚫ 女性の活躍推進（従業員女性比率を約30％から40％へ、女性管理職比率を約19％から30％へ）⚫ 働く環境の整備⚫ 外部の教育機関を活用したコンサルタン
ト育成の強化⚫ 経営人材の育成⚫ 運動機会促進、食事指導等さらなる健康
経営の促進⚫ 港区地域清掃ボランティア活動の実施

強化⚫ 健康経営宣言と健康診断100％受診の実施

パートナーシップを
重視した
事業活動

地域社会は、お客様ご自身、ご家族、大切にしている会社や従業員の方々等、すべての人の生活、
社会・経済活動、お客様が幸せな人生を送るための重要な基盤であると位置付けております。地
域社会において、お客様が幸せに暮らし、かつお客様の財産の価値向上につながるよう、地域社会との関わりを推進してまいります。

【現状の取り組み】⚫ 保育施設、シニア施設、病院・クリニック等、公共性、公益性の高い施設の不動産活用による福祉への貢献に限らず、商業施設の誘致等、不動産活用による地域社会の活性化への貢献⚫ 財団の設立支援によって社会に還元する仕組み作り⚫ 地域創生事業における公共団体、金融機関、企業等のパートナーとの連携による街作りと地域雇用創出への貢献

G
Governance

ガバナンスの継続的な向上当社グループは、
コーポレート・ガバナンスを、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための重要な仕組みとして認識しております。指名委員会による取締役候補者の決定、報酬諮問委員
会での審議による役員報酬の決定、取締役会実効性の評価等を実施しております。
また、代表取締役社長、常勤取締役、各執行役員事業本部長及び外部法律専門家である弁護士で構成する
コンプライアンス委員会を設置し、法令・企業倫理遵守を推進する体制を構築しております。

【現状の取り組み】⚫ 指名委員会、報酬諮問委員会を設置し、取締役候補者の決定及び後継者計画（サクセッションプラン）等により当社グループの適切な経営体制を構築⚫ 法令遵守の推進のため、コンプライアンス委員会や公正かつ透明性の高い報酬諮問委員会
を運営

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2023

27

Our Sustainability サステナビリティ経営
人材戦略の考え方と人的資本への投資
当社グループにおいて、コンサルティングの源泉である⚫一人当たり営業利益（連結）「人的資産（資本）」は極めて重要な経営資本です。社員の（百万円）

能力と人間力を向上させ高品質なサービスを提供すると

9

ともに、社員の多様性を高めることでお客様のさまざまな

8

価値観・ご要望に応え、財産コンサルティングのさらなる

7

高付加価値化を促してまいります。人的資本への投資は事

6

業基盤やその土台となるサステナビリティ経営への投資で5あり、当社グループが持続的に成長していくために不可欠

4なものです。人的資本への投資に対するリターンの総合的な指標として、従業員一人当たり営業利益をモニターしていきます。人的資本に関する各施策の進捗により、従業員一人当たり営業利益の向上を目指します。

9.07

6.91

7.17

6.79
5.28

3
2
1
0

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

青山財産ネットワークスグループの持続的な成長の実現

取り組み

取り組み

・誰もが働きやすい環境の整備

・男女平等の賃金制度

・女性従業員比率30％／目標40％（連結）・女性管理職比率19％／目標30％（連結）ダイバーシティ・男性の育児休暇取得の推進

財・体・心の充実・拡大

・評価制度の毎年の見直し
・ベースアップの実施（2023年実績2％）
・健康診断受診率100％（連結）・有給休暇取得率63％
（単体）

取り組み
・理念研修（蓮見塾）
・収益の一部寄付
・ボランティア活動

取り組み

従業員
一人当たり
営業利益の
向上

人間力向上

リスク管理

・経営人材育成

教育

採用

・ミスマッチの削減
・優秀な人材の獲得
・応募数の増加・採用率の改善

人的資本への投資

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2023

・ハラスメント相談窓口の設置

取り組み

・教育育成のDX化

28

・健康の管理・ストレスチェックの実施

取り組み
・財産コンサルタント育成

・労働時間・労災の管理

TCFDへの賛同

指標と目標

当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース

当社グループのCO2総排出量は、事業規模の拡大や社（TCFD）」提言への賛同を表明しました。当社グループは、員数の増加などに伴い、増加傾向にあります。しかしなが土地やその他天然資源などのエネルギーを利用した事業

ら、省エネルギー設備の導入や電力契約をカーボンフリー

活動を行っており、気候変動への対応は事業継続に大きプランへ変更することにより、㎡当たりのCO2排出量（CO2

な影響を及ぼす重要な経営課題であると認識しています。

排出量原単位）を削減しています。

環境に配慮した取り組みを資産価値の向上と社会的課題

2030年または2050年に向けたCO2排出量削減目標に解決に貢献できるものと位置付け、お客様・テナント様のつきましては、現在検討を進めています。今後も継続的にニーズに応えることを目指します。

TCFD開示に取り組み、排出量抑制の施策を継続・拡大し、気候変動リスクへの対応を行っていきます。
⚫CO2排出量の推移 [tCO2]
Scope 1＆2
Scope 3「ADVANTAGE CLUB」に関わる排出量
Scope 3 その他による排出量

ガバナンス

CO2 排出量原単位 [tCO2/㎡]

当社グループは、気候変動への対応に関する課題全体

CO2
7,000
排出量
[tCO2]

について、方針及び重要事項を取締役会で審議し、決定し

6,000

ています。

戦略
不動産業界（不動産小口化商品）におけるバリューチェ
ーン上のリスクと機会について、事業特性や政治・経済・
社会情勢等のビジネスを取り巻く環境を考慮したリスクの分析と、各リスクが事業へ与えるインパクトについてシナ

5,000

0.0846

1,456

0.085

0.0836

0.08

1,666

1,480

CO2
排出量原単位[tCO2/㎡]

0.0775

4,000
0.075
3,000

2,000

3,952

4,265

4,121
0.07

1,000

リオ分析を行っています。
0

87

101

101

2020年

2021年

2022年

0.065

リスク管理
当社グループ全体に関わる中長期的な視点での気候変動リスクと機会についてはサステナビリティ委員会が統括⚫CO2総排出量比率（2022年）

Scope 1&2：101tCO2

2%

し、取締役会と連携する体制で監督・モニタリングを実施

ADVANTAGE CLUBに関わる
排出量：4,121tCO2

70%

し、経営戦略への反映を行っていきます。
総排出量5,888tCO2

Scope 3：5,787tCO2

98%

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2023

29

Our Data

財務・非財務サマリー

財務ハイライト

非財務ハイライト⚫営業利益／営業利益率

⚫売上高
（百万円）

35,95235,00020,00017,227

19,061

10,000
5,000
2018年
12月

2019年
12月

2020年
12月

2021年
12月

6.8

1,603

7.7
7.3

1,856

0

2018年
12月

2020年
12月

40.8

39.8

38.0

60

2021年
12月

2022年
12月

0

2021年
12月

0

2022年
12月

2020年
12月

2021年
12月

2022年
12月

2,500

2,377

1,752

1,823

1,905

2,076

1,500

33.01

1,000
500

10
2020年
12月

2019年
12月

（名）

2,000

50.94

20

10

2018年
12月

61.22

30

2019年
12月

0

50

⚫顧客数
69.82

40
20

170

100

70.00

70

167

6

1,303

2019年
12月

203
183

148

150

⚫EPS（１株当たり当期純利益）

50

2018年
12月

8

2

30

0

200

500

（円）
36.5

10

4

2022年
12月

（%）
40.6

（名）

1,000

⚫自己資本比率

40

1,464

1,500

19,11815,000

0

8.4

2,000

24,213

（%）

2,500
8.5

30,00025,000⚫コンサルタント数の推移
2,629

（百万円）

2018年
12月

2019年
12月

2020年
12月

2021年
12月

2022年
12月

0

2018年
12月

2019年
12月

2020年
12月

2021年
12月

2022年
12月

2021年9月1日付けにて普通株式1株につき2株の割合
で株式分割を行っております。2020年以前は分割を考慮した金額・割合に置き換えております。

財務指標
単位

2010年12月

2011年12月

2012年12月

2013年12月

2014年12月

売上高

百万円

5,227

7,627

5,839

6,369

9,305

営業利益

百万円

200

186

98

160

445

経常利益

百万円

160

166

91

142

467

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

82

218

92

201

362

総資産

百万円

4,498

3,698

4,769

4,698

5,930

純資産

百万円

1,222

1,224

1,941

2,151

2,447

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,890

579

227

368

197

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

282

122

−1,2031,886

43

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円−1,745

−602

247

−425

253

EPS
（１株当たり当期純利益）

円

3.90

10.32

4.36

9.26

15.49

BPS
（１株当たり純資産）

円

57.83

57.92

59.74

91.59

103.63

１株当たり配当金

円

2.50

3.25

3.75

5.00

7.50

ROA
（総資産経常利益率）

％

2.9

4.1

2.2

3.0

8.8

ROE
（自己資本利益率）

％

6.8

17.8

7.4

11.8

15.9

ROIC
（投下資本利益率）

％

2.2

6.9

3.4

4.4

10.1

自己資本比率

％

27.2

33.1

26.5

45.7

40.9

⚫財務データ※ 2014年1月1日付けにて普通株式1株につき100株の割合で株式分割、
また、
2021年9月1日付けにて普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2020年以前は分割を考慮した金額・割合に置き換えております。

30

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2023

⚫従業員数（男女別）⚫管理職比率（男女別）

女性⚫男性の育児休業取得率

女性

89名

18.8%

25%

290名
男性

男性

201名

81.2%

⚫採用人数
（男女別）2022年度⚫平均給与（正社員のみ（取締役、嘱託社員、休職者除く））
（千円）

女性

（％）

10,000

18名

9,000
8,000

7,965

8,709

7,000

8,487

9,286
7,908
6,273

5,759

6,000

8,682

8,599
7,760
6,111

6,139

7,977

100

8,794

90
6,140

80

5,000

54名

4,000

70

3,000
2,000

60

1,000

男性

0

36名

2018年

全社員

2019年

男性

女性

2020年

2021年

0

2022年

賃金比率（男性賃金を100とした場合の女性賃金）

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

14,275

14,42014,562

17,227

19,061

19,11824,21335,952

485

751

1,094

1,464

1,603

1,303

1,856

2,629

471

628

943

1,358

1,503

1,195

1,796

2,499

518

587

768

1,162

1,676

800

1,481

1,694

7,220

9,258

12,587

12,353

15,492

16,001

17,426

21,757

2,909

3,329

3,624

4,518

6,390

6,566

7,128

8,320

801

1,177

−1,277

272

2,300

1,942

2,389

2,219

−162

−1,061

-840

332

723

−753

−631

−1,256

370

1,116

2,174

−1,787

1,215

−215

−374

882

22.11

24.88

33.37

50.94

70.00

33.01

61.22

69.82

122.72139.86158.41

197.59259.48262.39294.61

340.13

9.00

11.50

15.00

19.50

25.00

26.50

28.00

35.0

7.2

7.6

8.6

10.9

10.8

7.6

10.7

12.8

19.5

18.9

22.2

28.6

31.1

12.7

22.0

22.0

11.4

11.9

11.5

13.4

13.0

8.0

10.0

12.2

40.0

35.8

28.7

36.5

40.6

39.8

40.8

38.0

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2023

31

コーポレートデータ （2022年12月末時点）
会社概要

商号

株式会社青山財産ネットワークス〒107-0052

本社

東京都港区赤坂八丁目4番14号
青山タワープレイス 3 階
電話：03-6439-5800（代表）設立

1991年9月17日

資本金12億1,099万円
財産コンサルティング

事業内容

事業承継コンサルティング
不動産ソリューションコンサルティング

従業員数

290名（グループ連結）
株式会社日本資産総研
株式会社青山綜合エステート

連結子会社

株式会社青山フィナンシャルサービス
株式会社青山ファミリーオフィスサービス
株式会社青山財産ネットワークス九州
株式会社青山財産インベストメンツ 他5社

役員

代表取締役社長

蓮見 正純（2023年3月末）

取締役常務執行役員

八木 優幸

取締役常務執行役員

松浦 健

取締役常務執行役員

小川 隆臣

取締役常務執行役員

橋場 真太郎

取締役執行役員

島根 伸治

取締役

長坂 道広

社外取締役

島田 晴雄

社外取締役

渡邊 啓司

社外監査役（常勤）

藤多 洋幸

監査役

中塚 久雄

社外監査役

六川 浩明

発行済株式総数

24,520,859株

株主数

6,208名

株式の状況

大株主（上位10名） 株主名※
所有株式数（株） 比率（％）

蓮見 正純

2,500,718

10.29

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター

1,000,000

4.11

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）

797,600

3.28

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

737,100

3.03

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

731,900

3.01

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

703,600

2.89

鷹野 保雄

643,600

2.64

株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）

490,300

2.01【本報告書の内容に関するお問い合わせ先】

HIBIKI PATH AOBA FUND

438,180

1.80

経営企画統括部

MSIP CLIENT SECURITIES

404,200

1.66※発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社青山財産ネットワークス
電話 ： 03-6439-5824
URL ： https://www.azn.co.jp/contactus/
2304123