土地総合研究 2016年夏号 157

年月日
一般財団法人土地総合研究所講演会

不動産価値革命～年以降の不動産マーケットを展望する
オラガ総研株式会社・牧野知弘

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
１．不動産マーケットの現況
２．マーケット変節の兆しを探る
３．インバウンド激増と日本の将来絵図
４．ディズニーとマクドナルドにみる不動産価値革命

ORAGA Research Inc.

2

158 土地総合研究 2016年夏号

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
１．不動産マーケットの現況
２．マーケット変節の兆しを探る
３．インバウンド激増と日本の将来絵図
４．ディズニーとマクドナルドにみる不動産価値革命

ORAGA Research Inc.

3

都市部の地価の状況（商業地）
東京、大阪、名古屋の３大都市部では、商業地の地価は穏やかに回復（対前年比４～６％の上昇）
0％ただし、リーマン
ショック前の水準には戻っていない

ORAGA Research Inc.

4

土地総合研究 2016年夏号 159

商業地値上がり地点（東京圏）

南青山丁目％

東京南東部（港区、中央区）が目立って上昇（～％）
東京五輪関連の需要が見込めるホテルおよびオフィスビルの建替えが南東部で集中的に喚起されていることが原因
ORAGA Research Inc.

5

商業地の値上がりが「穏やか」な
理由は？
都心商業地の&DS5DWH水準は低下（４％前後）
地価の値上がりはピンポイントで～％程度


オフィス賃料の値上がりが「小さい」

ORAGA Research Inc.

6

160 土地総合研究 2016年夏号

都市部の地価の状況（住宅地）
住宅地の回復は鈍い（～％）
大阪市は「横ばい」、
東京の伸びが小さい

0％

ORAGA Research Inc.

7

住宅地値上がり地点（東京圏）
月島３丁目

％

東京湾岸エリア（月島、晴海）で上昇が顕著
東京五輪関連の上昇期待が背景アクアライン通行料値下げ、商業施設等の開業を背景とした住宅需要から木更津・君津で上昇が目立つ
ORAGA Research Inc.

8

土地総合研究 2016年夏号 161

不動産流通取引量は大幅に増加

出所：都市未来総合研究所

年は７年ぶりの５兆円超え（兆億円）
海外企業、ファンドで億円（円安で活発に）
ＲＥＩＴ兆億円（前年比▲％）
事業法人、個人も参戦、マーケットは活発に
ORAGA Research Inc.

9

東京都心オフィスマーケットの状況
オフィスビル空室率推移（過去㻞年：都心㻡区）

オフィスビル平均賃料推移（過去㻞年：都心㻡区）円
18,000

％
7.00
6.80
6.60
6.40
6.20
6.00
5.80
5.60
5.40
5.20
5.00
4.80
4.60
4.40
4.20
4.00
3.80

ᵐᵎᵏᵔ年ᵐ月ᴾ

17,800ᵒᵌᵎᵒ％ᴾ

17,40017,60017,20017,00016,80016,60016,400Jan-16

Feb-16

Dec-15Oct-15

Nov-15

Sep-15

Jul-15Jun-15Aug-15

Apr-15May-15Mar-15Jan-15

Feb-15Oct-14

Dec-14

Nov-14

Sep-14Jul-14Aug-14Jun-14Apr-14Mar-14May-14Jan-16

Feb-16Oct-15

Dec-15

Sep-15

Nov-15

Jul-15Aug-15Jun-15

Apr-15May-15

Feb-15Mar-15

Dec-14Jan-15Oct-14

Nov-14Jul-14

Sep-14Aug-14Jun-14Apr-14May-14Mar-14

16,200

出所：三鬼商事

オフィスビル空室率は、低下傾向が継続している。この２年間
で３％以上も改善平均賃料単価についても、ゆるやかに上昇傾向にある一部オフィスでは継続賃料の値上げも検討
ORAGA Research Inc.
10





162 土地総合研究 2016年夏号

大規模ビルは今後も供給が続く
大規模ビル（延床面積１万㎡以上）の供給は、
今後「安定的」に東京五輪に向けて続く（年平均万㎡）
この状況は平成バブル期の供給と酷似ただし１棟当たりの規模は倍に（都心部に集中）
東京23区内大規模ビル供給推移（1986年～2019年）

ORAGA Research Inc.

出所：森ビル11

マンション販売は絶好調？
ブリリアタワーズ目黒
販売価格：＠千円坪台
完売
周辺相場：＠千円坪程度

プラウドタワー立川
販売価格：＠千円坪台
周辺相場：＠千円坪程度
完売

湾岸タワーマンション
勝どきザ・タワー：＠千円坪ドゥ・トゥール：＠千円坪ザ・パークハウス晴海タワーズ：＠千円坪

ORAGA Research Inc.

12

土地総合研究 2016年夏号 163

新築マンションは大幅な値上がりマンションは供給量を大幅に絞り、需要減に対応販売単価は３年で約％の上昇
今後の販売価格は更なる上昇が予想される

出所：不動産経済研究所
ORAGA Research Inc.

13

ホテルマーケットは絶好調

91.3％

94.4％

主要都市のホテル稼働率は高水準で推移平均客室単価は３割から４割上昇
東京五輪では東京で約１万室の客室の不足を懸念
ORAGA Research Inc.

14

164 土地総合研究 2016年夏号

鉄道・航空とも旅客数が増加
関西国際

羽田国際
羽田国内

東海道新幹線、航空国内・国際便ともリーマン前の水準に回復している羽田国際線は時間化で大幅増加
ORAGA Research Inc.

15

テーマパークは大盛況
万人万人東京ディズニーランド（ディズニーシーを含む）は万人、
ユニバーサルスタジオジャパンは万人に（年）
テーマパークは国内客のみならず外国人客も増加し、宿泊需要の喚起を促したORAGA Research Inc.

16

土地総合研究 2016年夏号 165

ＵＳＪ近隣のホテル稼働率が％に
ＵＳＪの来場者数の伸びにより、ＵＳＪ近隣ホテルは稼働率が軒並み％超えＡＤＲで夏休み期は各ホテル#円超え滲みだし需要で梅田近辺のホテルの稼働も好調梅田近辺の主要ホテルも軒並み％台へ

梅田

ＵＳＪ
ORAGA Research Inc.

17

不動産業向け新規貸出額はバブル期並みに急増年不動産業向け新規貸出額（国内銀行勘定）は兆億円に平成バブル（年）、ファンドバブル（年）に匹敵する水準へ
ORAGA Research Inc.

18

166 土地総合研究 2016年夏号

まとめ都心の地価は上昇傾向に入り、中心部の一部では大幅な上昇を開始している
不動産取引量は活発に推移。主役は為替を主因とした外資系マネー、潤沢な資金供給を受ける大手不動産会社およびその傘下で物件を受け取るＲＥＩＴであるオフィスマーケットは２年間で空室率が３％以上改善、
一部で賃料引上げの動きも顕在化マンションはタワーマンションを中心に高額帯の物件が好調な売れ行きホテルマーケットは稼働率、宿泊平均単価とも好調になり、一部エリアでは客室が払底する状況に
ORAGA Research Inc.

19

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
１．不動産マーケットの現況
２．マーケット変節の兆しを探る
３．インバウンド激増と日本の将来絵図
４．ディズニーとマクドナルドにみる不動産価値革命

ORAGA Research Inc.

20

土地総合研究 2016年夏号 167

消費税増税後の消費支出の低迷

0.0

2016年2月+1.2％（うるう年）
出所：総務省

二人以上の世帯の実質消費が大幅な落ち込み年になっても消費支出回復の足取りは重たい
ORAGA Research Inc.

21

首都圏マンションの供給動向戸戸

出所：不動産経済研究所

首都圏マンションは、年は４万戸ぎりぎりに落ち込み（戸、▼％）
消費増税後２年連続で減少
ORAGA Research Inc.

22

168 土地総合研究 2016年夏号

マンション価格の高騰はコスト高
万円万円％アップ％アップ

マンション新価格で販売
売れずに在庫、中小・中堅デベの倒産マンション価格の下落用地取得意欲の減退
地価の値下がり

値上がりを克服できるだ
けの賃金の上昇、人口の増加が見込めない日本

ORAGA Research Inc.

23

需要急減を補ってきたのが外国人と節税
富裕層（相続対策）

中国人（海外投資家）

一般個人

一般個人

中・上層階は中国人投資家および相続税対策を目的とした個人富裕層
が取得
低層階は一般個人が住宅ローンを組んで取得物件によっては取得者の半数以上が外国人投資家というマンションが出現
ORAGA Research Inc.

24

土地総合研究 2016年夏号 169

今後の２大不安要素
中国経済の減速

節税策封じ込めORAGA Research Inc.

25

都心３区に集中するオフィスビル供給
今後５年間で都内では約
万㎡（約万坪）の新規供給が予定されている
そのうちの７割≒万㎡が都心３区で供給予定
さらにその７割≒万㎡が「既存ビルの建替え」

ORAGA Research Inc.

26

170 土地総合研究 2016年夏号

オフィス空室率が改善している理由は既存ビル建替えの「退避需要」
建替えによる新規供給床面積：㻟㻜㻡万㎡㻌
容積割増分：㻟㻜㻜％（推定）㻌
建替え対象既存ビル床面積：㻞㻟㻠万㎡㻌

大規模ビル（延床面積：１万㎡）㻌
㻞㻟㻠棟分のテナントが「賃貸需要」として顕在化した㻌

都心３区の新規大規模ビル供給の７割が既存ビルの「建替え」
によるもの
「建替え」のためには既存ビルのテナントは他ビルに移転することが必要。移転面積はほぼ空室率の改善した面積に匹敵オフィス空室率改善の原因はこの「建替え」に伴う「退避需要」
ORAGA Research Inc.

27

オフィスマーケットは壮絶な生き残り戦争へ
三菱地所
三井不動産
東急不動産

住友不動産

森ビル

東京五輪までに急速に都心部再開発が進行する中、新築ビ
ルおよび既存の大型ビルを多数所有する大手不動産会社間での「生き残り」に向けた戦いがスタートする都内に大型ビルを保有する準大手クラス、ビルオーナーは大手不動産会社から優良テナントを引き抜かれるリスクあり
ORAGA Research Inc.

28

土地総合研究 2016年夏号 171

中小ビルオーナーの悩み
オーナー高齢化㻌

建物老朽化㻌

賃料低迷㻌

建設費高騰㻌

稼働率低下㻌
建替えがすすむ大手資本のビルに全く対抗できない「耐震補強」「ＢＣＰ」「環境」に対応できない建設費の高騰、後継者難で「放置」するオーナーが続出
ORAGA Research Inc.

29

オフィスビルテナント「ドミノ倒し」の危険性新築大規模ビルは既存大型ビルから、既存大型ビルは中型
ビル、中型ビルは小型ビルから「テナントを奪う」構造が顕在化へオフィスビルに対する大きな需要増がないかぎり、オフィ
ス賃料は今後『下落』することが予想される
ORAGA Research Inc.

30

172 土地総合研究 2016年夏号

空き家は万戸の大台へ全国で万戸の空き家が発生（前回調査比％増加）
空き家率％に

ORAGA Research Inc.

出所：総務省「住宅・土地統計調査」

31

山梨+四国、中国地方が空き家天国
大阪市の「空き家」問題はすでに深刻に東北（宮城、山形、福島）は、震災の影響
東京・神奈川・埼玉でも、実は％を超える空き家率
ワースト10

ベスト10

1

山梨

17.2％

1㻌

宮城㻌

9.1㻌

2

愛媛

16.9％

2㻌

沖縄㻌

9.8㻌

3

大阪市

16.9％

3㻌

山形㻌

10.1㻌

4

高知

16.8％

4㻌

埼玉㻌

10.6㻌

5

徳島

16.6％

5㻌

神奈川㻌

10.6㻌

6

香川

16.6％

6㻌

東京㻌

10.9㻌

7

鹿児島

16.5％

7㻌

福島㻌

11.0㻌

8

和歌山

16.5％

8㻌

滋賀㻌

11.6㻌

9

山口

15.6％

9㻌

千葉㻌

11.9㻌

10

岡山

15.4％

10㻌

愛知㻌

12.0㻌

ORAGA Research Inc.

＊「二次的住宅」＝別荘等を除く

出所：総務省「住宅・土地統計調査」
32

土地総合研究 2016年夏号 173

空き家の種類
賃貸用

賃貸用住宅で「空き室」となっているもの

売却用

売却活動を行っているため空き家となって
いるもの

二次的

別荘などで利用されているもの

その他

個人住宅等で空き家になっているものひとくちに「空き家」と言っても内容により判断が異なってくる
統計として重要なのは「賃貸住宅」と「その他住宅」



ORAGA Research Inc.

33

個人住宅の空き家が急増している空き家のうち「個人住宅」の空き家が急増（万戸）

全体の増加率を上回る％の増加（全体％）
今後、日本の「社会問題」に発展の恐れ‥‥‥

ORAGA Research Inc.

出所：総務省「住宅・土地統計調査」

34

174 土地総合研究 2016年夏号

首都圏でも空き家は急激に増加
東京の空き家数は、万戸越え（ダントツ１位）

埼玉県・神奈川県でも全国平均を上回る伸び率

817千戸
出所：総務省「住宅・土地統計調査」
ORAGA Research Inc.

35

賃貸住宅の空き家が増える首都圏
賃貸住宅の空き家は、最近年間、首都圏で全国を上回る勢い
で増加を続けている
特に東京の空き家が急増％
神奈川％増埼玉％増

ORAGA Research Inc.

出所：総務省「住宅・土地統計調査」

36

土地総合研究 2016年夏号 175

個人住宅の空き家は首都圏郊外で急増中！
首都圏郊外での個人住宅の空き家が猛烈な勢いで増加中
大阪でも深刻な問題に（全国１位）

ORAGA Research Inc.

出所：総務省「住宅・土地統計調査」

37【事例】横浜市郊外ベッドタウン

釜利谷西：丁目夏山団地、丁目野村不動産金沢文庫住宅
庄戸：三井不動産が中心で開発
ORAGA Research Inc.

38

176 土地総合研究 2016年夏号

横浜市内の郊外住宅は人口が急減
している
85.3

80.3

出所：横浜市釜利谷、庄戸：昭和年代に大手デベロッパーが中心となって分譲した典型的ベッドタウン
最近年でエリア内人口は急減している（▲～％）

駅からバス物件は「競争力」を失い高齢化が進展
ORAGA Research Inc.

39

横浜市郊外は急速に高齢化が進展
している
59.2％

27.5％

24.9％

74.7％

出所：横浜市

横浜市郊外エリアでは高齢化が著しい
特に生産年齢人口（～歳）の減少が顕著に今後高齢者人口は加速度的に増加することが想定される
ORAGA Research Inc.

40

土地総合研究 2016年夏号 177

マンション６００万戸時代を迎えて

万戸

万戸

年でマンション累計、全国で約万戸
リーマンショック後、年間平均供給戸数は全国で万戸へ
ORAGA Research Inc.

41

マンションの６分の１が旧耐震基準
マンション
築年
旧耐震基準マンション（１９８１年６月以前建築確認申請分）：約１０６万戸

築３０年超：約１４０万戸

大規模修繕、建替え対象物件へ
ORAGA Research Inc.

42

178 土地総合研究 2016年夏号

マンション１０万円時代の到来
10万円

越後湯沢リゾート
マンション

住戸面積、階数に関係なく戸当たり万円の販売価格ただし、購入にあたり、未納分の管理費、修繕積立金等の納入を求められるケース
が多い

ORAGA Research Inc.

43

首都圏郊外でも～万円台
マンションが登場
自動車並み？

380万円

295万円

松戸市近郊でも駅バス、徒歩分以上の物件を中心に価格が急激に下落
通勤圏の郊外マンションに大きな価格変動が発生
ORAGA Research Inc.

44

土地総合研究 2016年夏号 179

都内は空きマンションだらけ
個人住宅
11.3％
賃貸用
81.5％
422千戸

東京都内の空き家の％が「マンション空き住戸」
都内では「賃貸マンション」の空き家化が深刻な事態に
個人所有マンションの空き住戸も５万８千戸にORAGA Research Inc.

45

首都圏個人マンションの空き住戸は都心部にも集中している

個人所有マンションの空き住戸も東京、神奈川で深刻化
老朽化したマンションを中心に「空き住戸」が顕著に
ORAGA Research Inc.

46

180 土地総合研究 2016年夏号

都内マンションは今後急速に老朽化
賃貸

分譲

築年以上   ％築年以上   ％築年以上   ％築年以上   ％

築年以上のマンションは分譲・賃貸とも％東京五輪後はこれらのマンションすべてで大規模修繕・建替えが課題に（大量の「予備軍」の存在）
ORAGA Research Inc.

47

マンション住民も急速に高齢化

マンション世帯主の半数が「６０歳以上」
７３％が「５０歳以上」
今後１０年ほどで３割以上のマンション世帯主が「後期高齢者」へ
ORAGA Research Inc.

48

土地総合研究 2016年夏号 181

マンション管理費の滞納は徐々に
深刻化
３０年超

出所：国土交通省「マンション総合調査平成年度」

築年数が経過するほど、管理費滞納のある管理組合が増加年超のマンションは４分の１に「１年以上滞納者」があり
ORAGA Research Inc.

49

追加修繕費が負担できないマンションの行方老朽化マンションの多くで「修繕費用の積み立て不足」が顕在化
大規模修繕実施のための「追加負担」に耐えられない高齢者世帯が増加（１０年後、世帯主の３割程度が「後期高齢者」に）
５０歳代以下の世代は「年金受取額の減少」および「住宅ローン返済額の高額化」により「懐に余裕のない」世代

老朽化マンションに「子供・孫」が「代替わり」する可能性は低く、マンションは「一代限り」の「永住住居」としての位置づけに変化

多額の修繕費用を負担しづらい境遇へ
ORAGA Research Inc.

50

182 土地総合研究 2016年夏号

単身者世帯増加は高齢者（全国）単身者世帯は全世帯の３分の１に（万世帯）
高齢者のいる世帯は万世帯（全世帯の％）
特に高齢者単身世帯は万世帯

膨大な
空き家予備軍の存在
出所：国立社会保障・人口問題研究所
ORAGA Research Inc.

51

まとめ
マンション供給は一般実需の減少を「外国人投資家」「節税対策富裕層」が支えてきたが、両者に暗雲がオフィスの空室率低下要因は大型ビルの建替えに伴う「テナント退避需要」によるものでしかない今後の大量供給に追いつく需要が今後の日本で発生するか予断を許さない日本は大量の空き家が発生しつつある。空き家は地方の問題ではなく、都市部のマンションでも深刻化している
また高齢者単身世帯が激増する中、都市部郊外でも大量の「空き家予備軍」が眠っている状態にある
ORAGA Research Inc.

52

土地総合研究 2016年夏号 183

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
１．不動産マーケットの現況
２．マーケット変節の兆しを探る
３．インバウンド激増と日本の将来絵図
４．ディズニーとマクドナルドにみる不動産価値革命

ORAGA Research Inc.

53

訪日外国人は万人へ訪日外国人数が年間万人（年）
対前年比％増、５年前に比べて倍に政府目標年万人に大幅「上方修正」
ORAGA Research Inc.

2016年1-2月
374万3200人（前年同期比44％増）
54

184 土地総合研究 2016年夏号

訪日客増加の原動力は中国＆$6($1増加の要因は、①為替（円安）②訪日ビザ要件の緩和
③中間所得層の増加
中国は年比倍の伸び
ORAGA Research Inc.

55

アジア系で８０％を占めるインバウンド
2003年訪日外国人地域別動向

2015年訪日外国人地域別動向
84.3％

出所：日本政府観光局 ＊増加率：2003年実績値に対する増加率アジア、とりわけ東アジアで高い伸びを示すインバウンド総数では伸びるも全体比率で欧米系はシェア縮小
ORAGA Research Inc.

56

土地総合研究 2016年夏号 185

国によって行きたい場所は異なる

東アジア、$6($1は「地の利」の大阪、九州
欧米は京都など文化・歴史系がお好み中国系は「大自然」を好む傾向
ORAGA Research Inc.

57

旭川が脚光を浴びる異変！？
上川管内国別外国人宿泊者数
  （平成27年上期）

夏の旭川は稼働率９０％超㻌

顧客は外国人、㻞㻜㻝㻠年度は㻤万㻢㻞㻜㻜人が宿泊㻌主客は「台湾」「中国」からの観光客㻌
旭川の観光資源は「大自然」「雪」㻌
㻌

ORAGA Research Inc.

58

186 土地総合研究 2016年夏号

旭川ではあらたに３棟のホテルが開業
ＪＲイン旭川

ホテルラッソグランデ旭川ルートインGrand旭川

2015年4月OPEN
198室

2015年7月OPEN
120室

2016年3月OPEN
342室

ORAGA Research Inc.

59

富士急行下吉田駅がタイ人の観光スポッ
トにタイ人カップルが偶然発見した、富士急行「下吉田」駅から徒歩㻞㻜分の新倉浅間神社から眺めた富士山㻌
ＳＮＳを通じて爆発的な人気スポットへ㻌
ORAGA Research Inc.

60

土地総合研究 2016年夏号 187

飛騨高山の事例

外国人（西洋人）に的を絞ったマーケティング㻌外国人の「街歩き」、自転車による周遊㻌近年オセアニア・ヨーロッパからの観光客が激増㻌
日本の歴史的・文化的魅力を「ルート」化（「かたち」化）㻌
㻌 㻌 ・松本～高山㻌 㻌 ・名古屋～高山～金沢㻌
㻌

ORAGA Research Inc.

61

北海道ニセコ町の成功

香港
豪州

台湾

ニセコ町の訪日外国人は㻡年で㻟㻚㻡倍に㻌香港、オーストラリア、台湾などの「富裕層」の取り込みに成功㻌
ORAGA Research Inc.

62

188 土地総合研究 2016年夏号

意外な人気スポット

外国人が選ぶ日本の観光地Ｔ

第１位
第２位
第３位

外国人が選ぶ日本の観光地ＴＯＰ㻟㻜

第１位 伏見稲荷神社（京都府京都市）
第２位 広島県平和記念資料館（広島県広島市）
第３位 厳島神社（広島県廿日市市）

位

ロボットレストラン（東京都新宿区）

位

二条城（京都府京都市）

位

長崎原爆資料館（長崎県長崎市）

位

金閣寺（京都府京都市）

位

森美術館（東京都港区）

位

東大寺（奈良県奈良市）

位

明治神宮（東京都渋谷区）

位

高野山奥之院（和歌山県高野町）

位

地獄谷野猿公苑（長野県下高井郡）

位

清水寺（京都府京都市）

位

奈良公園（奈良県奈良市）

位

新宿御苑（東京都新宿区）

位

道頓堀（大阪府大阪市）

位

箱根彫刻の森美術館（神奈川県足柄下郡箱根町）

位

渋谷センター街（東京都渋谷区）

位

新勝寺／成田山（千葉県成田市）

位

浅草寺（東京都台東区）

位

沖縄美ら海水族館（沖縄県国頭郡本部町）

位

海遊館（大阪府大阪市）

位

松本城（長野県松本市）

位

ビデオゲームバースペースステーション（大阪府大阪市）

位

三十三間堂（京都府京都市）

位

トヨタテクノミュージアム産業技術記念館（愛知県名古屋市）

位

嵐山モンキーパークいわたやま（京都府京都市）

位

京都錦市場（京都府京都市）

位

兼六園（石川県金沢市）

位

心斎橋（大阪府大阪市）

出所：トリップアドバイザー調べ

日本人とは必ずしも一致しない観光スポット㻌
ORAGA Research Inc.

63

訪日外国人の消費額は激増年の消費額は前年比％増の兆億円

１人当たり支出
は＠円前年比％増

ORAGA Research Inc.

64

伏見稲荷
広島県平
厳島神社

位

金閣寺（京都府

位

東大寺（奈良県

位

高野山奥之院（

位

清水寺（京都府

位

新宿御苑（東京

位

箱根彫刻の森美位新勝寺／成田位

沖縄美ら海水位

松本城（長野位

三十三間堂（位

嵐山モンキー

位

兼六園（石川土地総合研究 2016年夏号 189

宿泊需要は約億円
費目別訪日外国人旅行消費額

年の訪日外国人の旅行消費額は兆億円、うち宿泊費用は億円と急増
宿泊額
8974億円今後この宿泊需要の倍増が見込まれるのがホテル業界
訪日外国人消費の恩恵はホテル・観光・小売り業界へ

ORAGA Research Inc.

65

インバウンドの取り込みには「明暗」が都道府県別外国人延べ宿泊者数（千人泊）
㻞㻜㻝㻠年
ベスト㻝㻜
ワースト㻝㻜
㻝 東京都
㻟㻘㻤㻝㻜
㻝 福井
㻞 大阪府
㻝㻘㻢㻜㻝
㻞 島根
㻟 北海道
㻝㻘㻜㻤㻣
㻟 福島
㻠 京都府
㻤㻢㻝
㻠 徳島
㻡 千葉
㻢㻥㻥
㻡 山形
㻢 沖縄
㻡㻢㻠
㻢 高知
㻣 愛知
㻠㻟㻥
㻣 秋田
㻤 福岡
㻠㻝㻤
㻤 山口
㻥 神奈川
㻟㻠㻡
㻥 鳥取
㻝㻜 山梨
㻞㻠㻣
㻝㻜 青森
静岡
㻞㻞㻢
埼玉

㻣
㻤
㻝㻝
㻝㻝
㻝㻞
㻝㻟
㻝㻟
㻝㻠
㻝㻢
㻝㻥
㻞㻜

首都圏でも埼玉県はほとんど取り込めず東北および山陰地方が苦戦
ORAGA Research Inc.

66

190 土地総合研究 2016年夏号

訪日外国人客数万人増の
インパクト① 都内客室数：室（旅館込）

② 平均空室率：％（想定）
③ うち外国人対応可能：％






①室×②％×③％×日＝千室（年間）
千室千室＝▲千室•••

現状での提供可能室数：㻢㻘㻝㻟㻞千室㻌
東京宿泊数：㻥㻘㻡㻜㻜千泊（㻞㻜㻝㻟年実績）㻌
不足客室数：㻟㻘㻟㻢㻤千室㻌ORAGA Research Inc.

67

年間千室を確保するためには
不足客室数：㻟㻘㻟㻢㻤千室㻌㻝日不足客室数：㻥㻘㻞㻞㻣室㻌
平均稼働率：㻤㻜％㻌
㻌㻌
必要客室数：約㻝㻝㻘㻡㻟㻠室㻌㻌

室のホテル
㻌
×
５０棟
ORAGA Research Inc.

68

土地総合研究 2016年夏号 191

都内ではホテル新設および建替え計画がラッシュに大手不動産会社による新規開発
老舗ホテルの建替え
東京五輪を目指して大型ホテル開発計画が目白押し
ORAGA Research Inc.

69

主要都市でホテル開発用地の獲得
合戦が勃発
ホテル開発のメリット

中長期にわたって「一棟貸し」
空室リスクが少ない（オペレータークレジットのみ）
変形地、路地裏でも開発が可能
高水準賃料の提示延べ坪円台の賃料提示
積極的に「変動賃料」を採用するオーナーも増加
オフィスよりも「優位」な開発メニューとなる立地も出現
ORAGA Research Inc.

70

192 土地総合研究 2016年夏号『民泊』の増加
住宅所有者が、国外からの旅行者向けに宿泊させるマンション等のゲストルームを借り上
げて運用


Airbnb

ORAGA Research Inc.

71

『民泊』は継続的に行うと業法違反に民泊を「継続・反復」して行うと旅館業法違反に旅館業法では、宿泊者の安全、衛生管理、部屋の大きさ、消防設備の設置などを詳細に規定
既存のホテル旅行業界から大きな反対ORAGA Research Inc.

72

土地総合研究 2016年夏号 193「民泊」狂騒曲の勃発
マンション
空き住戸
空き家
民泊投資用
マンション

通常の賃貸住宅よりも利回りが高いマンションも出現空き家の有効利用対策として脚光利回りの高さに着目して新規の「民泊マンション」を投資商品として売り出す動きも特にラグビーＷＣ、五輪選手団合宿地などで突発的なニーズも出現
ORAGA Research Inc.

73

米国選手団の合宿先、世田谷区
大蔵運動場に各国の東京五輪用の選手合宿
地に全国都道府県が立候補㻌

世田谷：大蔵運動場

長期合宿のための「宿泊施設」
が喫緊の課題に㻌㻌①特区による特例ではない省令の改正による「民泊」の合法化②新法制定による管理体制強化の引き換えに民泊の「自由化」
ORAGA Research Inc.

民泊の全国化74

194 土地総合研究 2016年夏号

旅館業法との兼ね合い

ホテル、旅館などでは室数、面積、玄関・帳場（フロント）設
置、消防設備、保安設備、保健衛生など様々な制約国家戦略特区内での適用除外を狙う動きが顕著に


ORAGA Research Inc.

75

「民泊」の方向性
特区・条例によるもの

省令改正によるもの

東京都大田区、大阪府など特定自治体の中で認める

旅館業法上の「簡易宿所」での営業許可を義務付け宿泊制限～日区が事業者を認定

義務付けの見返りに申請手続きを簡素化

部屋面積㎡以上

泊でもＯＫ

区による立ち入り調査（衛生・設備など）

客室延床面積㎡規制などを緩和（部屋当たり面積規定に）

近隣住民に事業内容を周知 ⇒人㎡（坪）
一般住宅地での民泊許可へ「新法」による幅広く「民泊」を拡大しようという動きが基本

ORAGA Research Inc.

76

土地総合研究 2016年夏号 195

今後の方向性新法の行方「ホームステイ」タイプの許可  ＊一般住宅でのホームステイはオープンに「登録」または「許可」「届出」
  ＊限定的な法人等に運営を集約「管理責任」の明確化  ＊管理者の責任・権限の明確化  ＊災害、事故等に対する保険自治体、管理組合等との連絡体制の整備（本人確認等）
必要設備の設置義務
ORAGA Research Inc.

77

マンションにおける「民泊」の課題
安全・安心

多数の外国人の出入りによる防犯上の問題
オートロック等の無意味化
生活・コミュニティー

マンション共用廊下にスーツケース等を放置部屋内での騒音ゴミ出し

共用部ロビー等の占拠

管理規約・管理細則との整合性が課題ORAGA Research Inc.

78

196 土地総合研究 2016年夏号

マンション管理規約の問題
現状の標準管理契約では「所有者は専有部分を専ら住宅として使用し、他の用途に供してはならない」と規定
しかし、規定は区分所有者が第三者に貸与する場合に規約の遵守を求めたものとも解釈される

規定の解釈が問題となる中、実際の対応には「規約の改正」の必要性が論じられている
改正の場合、総組合員総数の４分の３の賛成が必要

ORAGA Research Inc.

79

マンションにおける『民泊』対策の２つの流れ
民泊禁止マンション

管理規約内であらかじめ「民泊禁止」を盛り込んだマンションの発売（住友不動産）
民泊専用施設
「民泊」専用の施設開発（大京）
「民泊マンション」の利回りは賃貸住宅の数倍？
民泊マンション（戸建住宅）で運用、一定期限経過後に分譲等に転換
ORAGA Research Inc.

80

土地総合研究 2016年夏号 197

旅行者数・国際収支は逆転へ

0

訪日外国人数と日本人出国者数は逆転国際旅行収支は１兆円の黒字に（年月時点）
ORAGA Research Inc.

81

年のインバウンド

訪日外国人数年間万人が視野に（対前年比約％アップで達成可能）
中国、$6($1経済の減速が課題
民泊都心部での圧倒的なホテル不足が顕在化
空き家などの「民泊」活用の道が開ける
消費年間５兆円、一人当たり消費額万円を視野に*'3に占める割合は１％程度に



ORAGA Research Inc.

82

198 土地総合研究 2016年夏号

それでも日本はインバウンド後
進国年、日本は「外国人訪問者数」で世界位、アジアで
位
位はフランス万人超アジアは中国万人、香港、マレーシア、タイの順万人に達したとしてもギ
リシャ、カナダと同じ位前後ORAGA Research Inc.

83

急速に伸びるアッパーミドル・富裕層
8000万人増

3億人増

出所：JETRO

中国は㻞㻜㻞㻜年には旅行や教育に投資できるアッパーミドル（年収㻝㻡㻘㻜㻜㻜ドル超㻟㻡㻘㻜㻜㻜ドル以下）および富裕層が㻢億人に、ＡＳＥＡＮ諸国は㻝億㻤㻜㻜㻜万人に㻌現在の日本の総人口を大きく超える強力な「消費者」が出現することとなる㻌
ORAGA Research Inc.

84

土地総合研究 2016年夏号 199

ＬＣＣ就航数の増加は地方経済を潤す外国人観光客は東京・大阪から地方へＬＣＣを利用して気軽に地方都市へ
全国に展開する空港が外国人受け入れ窓口として絶大な機能を発揮する可能性がリピーターおよび個人観光客の増加によりＬＣＣによって直接地方都市に来日する外国人の増加が予想されるORAGA Research Inc.

85

今後は地方空港が外国人受け皿としておおいにポテンシャルを持つ

地方空港の外国人利用は分の１に達している福岡空港千人、新千歳空港千人、那覇空港
千人、富士山空港千人
ORAGA Research Inc.

86

200 土地総合研究 2016年夏号

クルーズ船による訪日客が激増している回千人クルーズ寄港数は回（前年比％増）
クルーズ訪日外国人数は千人（前年比倍）
ORAGA Research Inc.

87

クルーズ船は『宝船』
人

人
人

クルーズ船の寄港地への経済効果は＠３～４万円人１回の寄港で１億円の売上も見込めるORAGA Research Inc.

88

土地総合研究 2016年夏号 201

アジアからは「若者」が多数来日

％

欧米に比べ、アジア圏からは「若者」が多数来日
若者が地方に直接来日することが増加している日本に対する理解が深まり、将来的なビジネスフィールドに日本を選択する可能性が
ORAGA Research Inc.

89

外国人留学生数は急増人

外国人留学生は近年急増している
ORAGA Research Inc.

出所：日本学生支援機構90

202 土地総合研究 2016年夏号

日本発の外国人留学生の輩出
国際教養大学（秋田）立命館アジア太平洋大学

外国人留学生を積極的に受け入れ、日本発の卒業生が世の中に輩出されている彼らの多くが日本での就職・起業を希望している
ORAGA Research Inc.

91

国土の発展軸が変わる

「鉄道」と「道路」で発展してきた日本の発展軸が今後は変化
需要の多くが「空」と「海」からやってくる時代に
空港が「ひと」および「もの」のゲートウェーに
ORAGA Research Inc.

92

土地総合研究 2016年夏号 203

空港から先を考える（広域連合の考え方）

既存の「鉄道」「高速バス」「連絡船」からもう一歩先へたとえば「水上飛行機」「水陸飛行機」で近距離航空ルートを確保する
空港から一歩外へ
ORAGA Research Inc.

93

水上飛行機を活用した近距離輸送
琵琶湖

三河湾
大阪

浜名湖

伊勢志摩
地元だけでない有名観光地に空港から直接アクセス
「水面」の多い日本の国土の特徴を利用した優位性の確保
ORAGA Research Inc.

94

204 土地総合研究 2016年夏号

空港からの情報発信
空港は「ひと」「もの」の単なる通過点となっていないか空港という「ハコ」から何を発信すればよいのか？
空港に必要な「ソフトウェア」「コンテンツ」は何か？

統合型リゾート

空の駅
空港

ジャパン・ビレッジ

大学・研究機関ORAGA Research Inc.

95

地方空港を『空の駅』として農水産物の輸出基地へ「道の駅」に運ぶ農水産物を地方空港へ地方空港にＣＩＱ体制を整え、東アジア、東南アジアへ直接輸出を国際競合の激しくなる農業分野でＴＰＰ対策の切り札に
ORAGA Research Inc.

96

土地総合研究 2016年夏号 205

ハブ空港の必要性

日本の地方空港には「ハブ」機能を持つ空港が少ない
近中距離輸送の充実がインバウンドの国内での浸透を促進し、ハブ空港に宿泊機能や物流機能を注入することで「新たな街づくり」が可能となる地方空港が「地方創生」の切り札となる可能性がある
ORAGA Research Inc.

97

まとめ
訪日外国人は万人時代、観光宿泊需要は大幅な伸び
国際旅行収支はついに逆転、日本は『入超』の国へ
今後のポイントは「地方空港」「クルーズ寄港地」「教育」
作りすぎてしまった地方空港は訪日外国人の迎え入れゲートとして、「ハブ機能」も備え、新しい街を形成する可能性がある
ＴＰＰで競合激化の日本農業も地方空港を輸出基地に、アジアに販路を広げるチャンス

ORAGA Research Inc.

98

206 土地総合研究 2016年夏号

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
１．不動産マーケットの現況
２．マーケット変節の兆しを探る
３．インバウンド激増と日本の将来絵図
４．ディズニーとマクドナルドにみる不動産価値革命

ORAGA Research Inc.

99

マクドナルドからディズニー型
不動産への転換が勝利へのカギオフィス、住宅が「量的充足」を終え、多くの建物が「コモディティ＝汎用品」に成り下がる中、
従来通りの発想では需要を捕まえることはできず、マーケットの中での「敗者」になる
歴史的に「マクドナルド」は汎用品としての「量的充足」をする役割を終え、これからの社会は「ディズニーランド」型の「演出」する不動産に需要が集中する時代になる今後の不動産のカギは「ホテル」「商業施設」「高齢者施設」といったオペレーショナルアセッ
トに重点が移りソフトウェアの勝負になる既存のオフィス、住宅も「立地」のみならず、日常の生活の演出、各種サービスの提供などのソフトウェアが勝負の時代となる
ORAGA Research Inc.

100

土地総合研究 2016年夏号 207「投資マネー」を後ろ盾としたオフィス、マンション事業の限界予測されるリスク

影響を被る事象

米国利上げ

投資ファンド

株安・円高

中国減速
欧州危機

不動産を支える主体

景気後退

ＲＥＩＴ

事業法人
富裕層

シリア・中東

税制改正

相続対策客

「金融」のパイプを失うと一気に崩壊するのが日本の不動産の現状マネー需要による「事業継続」にはおのずと限界があることに注意が
必要
ORAGA Research Inc.
101

ディズニー型不動産は「ひと」がテーマ

不動産は単なる「ハコ」でなく、ハコの中にどのようなソフトウェア、コンテンツを導入するかがカギハードで儲けてきた不動産デベロッパーは業態を大幅に転換しなければ生き残れない時代に

鍵となるのは「企画立案能力」を持った人材の育成！
ORAGA Research Inc.

102

208 土地総合研究 2016年夏号

年以降の日本の不動産「ハード＝ハコ」を作れば「ひと」が集まるという発想からの「脱却」
「ソフト＝知恵」を企画・構成できる不動産が「勝利」する時代へORAGA Research Inc.

103

タワーレコードの業態変化
現代年代まで「同じ曲」をレコード、ＣＤで繰り返し聞く㻌ＣＤ販売は激減㻌「アルバム」に価値㻌

「ライブ」「コンサート」が収益源に㻌ミリオンセラー続出㻌曲は一曲単位で販売㻌

ハード
ソフトウェア・コンテンツ
ORAGA Research Inc.

104

土地総合研究 2016年夏号 209

オペレーショナルアセットへの投資
不動産ホルダー

大家業（ＡＭ）

賃料 配当

運営事業（ＰＭ）

運営会社

通常の家賃収入だけではなく、当該不動産での運営についても自らが行うことで、「大家業」としての収益と「運営事業」としての収益の両方を収受する
そのためにはより消費者マーケットに近づき、エンドの顧客のニーズを把握した「サービス」業を展開することで、オペレー
ショナル部分の収益を享受できるようになること
施設運営にあたっては高度なノウハウが必要なものは積極的な外部との連携も視野に入れて事業を展開する
ORAGA Research Inc.

105

事業展開の方向性
事業メニュー

不動産

顧客

既存ストックの再生・活用

空き家・空きマンション

外国人観光客ホテル・観光事業

ホテル・観光施設

外国人ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰｿﾝ

エリア再生事業

中小オフィスビル

ＴＡＭＩ

イベント事業

地方空港

高齢富裕層

イベント施設女性勤労者

ORAGA Research Inc.

106

210 土地総合研究 2016年夏号

0,&(が伸び悩む日本
件数

ＭＩＣＥ開催件数推移と中大型会議比率（2007年～2013年）％

ＭＩＣＥ来場者数と外国人比率

千人

％

1,600

14.0

2,800

18.0

1,400

13.0

2,300

17.0

1,200

12.0

16.0

1,000

11.0

15.0

800

10.0

14.0

600

9.0

13.0

400

8.0

300

12.0

200

7.0

-200

11.0

0

1,800
1,300
800

件数

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
1,858 2,094 2,122 2,159 1,892 2,337 2,427

人数（千人）

2007

2008

908

1,072 1,252 1,131 1,070 1,472 1,429

2009

2010

2011

2012

2013

うち中大型会議件数

314

317

316

319

246

345

350

内外国人（千人）

110

111

109

145

92

157

137

比率（％）

16.9

15.1

14.9

14.8

13.0

14.8

14.4

比率（％）

12.1

10.3

8.7

12.8

8.6

10.7

9.6

6.0

中大型の0,&(開催件数が伸び悩む日本来場者に外国人が占めるのはわずか千人、％程度
ORAGA Research Inc.

107

世界は大型施設による誘致合戦へ

0,&(は大型化（シンガポールは人以上収容の施設がカ所）
0,&(誘致予算（シンガポール：億円、韓国：億万円、
日本：億万円）
ORAGA Research Inc.

108

土地総合研究 2016年夏号 211

統合型リゾート（,QWHJUDWHG5HVRUW）の必要性

日本ではカジノは刑法（条～条）で禁止

世界ではか国で合法
観光振興、地域活性化、雇用創出、税収増加などのメリット
ギャンブル依存症、反社会勢力の介在などの問題点も
ORAGA Research Inc.

109

超高級リゾートは成立するか？

日本のリゾートでは欧米系を中心とする超富裕層を取り込
むことに成功していない
今後滞在中に数百万円を使うような超富裕層がエンジョイできる施設をどれだけ作れるかも課題の一つ
宿泊数を増加させ、かつ高級な宿泊施設、リゾートを用意することで外国人消費額を増加させることが課題
ORAGA Research Inc.

110

212 土地総合研究 2016年夏号

医療ツーリズムの課題
バムルンラードインターナ
ショナル病院（バンコク）◦ 専門科：
◦ ベッド数：床◦ 年間利用者：約万人
◦ うち外国人利用者：約４割
◦ 日本人医師：常駐

医療と観光を結びつける医療ツーリズムは今後インバウンド
誘致の有力な手段
シンガポール、タイなどでは中東などの大富豪を相手とした医療ツーリズムが確立されている
外国人医師・看護師の在留、言語サービス、ホテル並みのサービスなど日本の医療機関の課題は多い
ORAGA Research Inc.

111

今後やっかいものとなる不動産とは
今後需要が減少し続ける不動産 ⇒地方アパート、郊外マンション

競合に負ける可能性が高い不動産 ⇒中小ビル、立地難のビル、マンション
郊外戸建住宅 ⇒「住まない」「貸せない」「売れない」
海外等に代替される不動産 ⇒工業団地
ORAGA Research Inc.

112

土地総合研究 2016年夏号 213

なぜ、価値観が変質するのか？
日本全体の「少子・高齢化」現象は新たな住宅やオフィスの需要を大きく喚起することはない

建設需要の多くが「建替え」需要に収斂する中、建設費の高騰は「開発」のニーズを冷やす可能性がある
社会インフラが整う中で「新築」に偏った需要から、リノ
ベーションやコンバージョンを含めた資産の組み替えが生じる可能性がある

不動産の「利用価値」に重点が置かれる㻌
新たな価値観の創出（不動産価値革命）㻌
ORAGA Research Inc.

113

新しい不動産事業創出の可能性
不動産事業が「立地」に根差した価値創造ビジネスであることは「不変」

ただし、今後は「ハードウェア」だけに立脚した事業収益には大きな限界が生じる不動産についていかなる「ソフトウェア」を注入するかが今後の不動産事業のカギ投資についても、従来のハードウェアオンリーから、「運営・運用に対する投資」に価値軸が移ることが想定される
ソフトウェア投資の中心は「ひと」である
「ひと」への投資から新しい「不動産価値」を創出していく
ことが今後の日本の不動産事業の主流へ


ORAGA Research Inc.

114

214 土地総合研究 2016年夏号

2015年10月発売
牧野知弘著
最新刊
「インバウンドの衝撃 外国人観光客が支える日本経済」

出版社：祥伝社新書
価 格 ：￥800（税別）
ORAGA Research Inc.

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2015年8月発売
牧野知弘著
既刊「2020年マンション大崩壊」
出版社：文春新書
価格：￥780（税別）

ORAGA Research Inc.

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土地総合研究 2016年夏号 215

2015年7月発売
牧野知弘著
既刊
ボスコン流
どんな時代でも食っていける「戦略思考」
出版社：ＳＢクリエイティブ
価 格 ：￥1,300（税別）

ORAGA Research Inc.

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2014年発売

牧野知弘著
既刊「空き家問題     1000万戸の衝撃」
出版社：祥伝社新書
価格：￥800（税別）＜既刊＞
 ・年「なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか」（祥伝社新書）
 ・年「それでもあなたは新築マンションを買いますか」          （中央公論新社）
 ・年「なぜビジネスホテルは、一泊四千円でやっていけるのか」
         （祥伝社新書）
 ・年 「だから、日本の不動産は値上がりする」（祥伝社新書）
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216 土地総合研究 2016年夏号

弊社のご案内◦ 会社名：オラガ総研株式会社◦ 所在：東京都港区新橋 精工ビル階
◦ 代表取締役：牧野知弘
◦ 連絡先：☎ ✉WPPDN#VLONSODODRUMS ◦ 業務内容①不動産開発・投資コンサルティング
・オフィスビル、レジデンス、ホテル等の買収に関する提案・助言
・不動産単独・共同開発計画策定における事業性の検証、開発運用計画の提案・助言
・老朽化建物の建て替えに関するコンサルティング  ・物件選定仲介業務
②不動産運用アドバイザリー
・オフィスビル、レジデンス、ホテル等の運用（アセットマネジメント・プロパティマネジメント）に関する提案・助言
・ホテル等の業務改善に関する提案・助言
③土地有効活用コンサルティング
・土地の有効活用策の提案、助言
④不動産リノベーションコンサルティング
・オフィス、ホテル等の効果的なリノベーションの提案、助言
・建物老朽化対策の提言（戦略コンサルティング）
⑤リーシングコンサルティング
・オフィステナントの移転に関する提案・助言  ・物件選定仲介業務
⑥ファンド組成、不動産証券化に関わるアドバイザリー業務
・ファンド組成  ・証券化を中心としたファイナンス業務
⑦不動産全体に関わる執筆、講演

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代表略歴
◦ 年 東京大学経済学部卒業
◦ 年 第一勧業銀行入行
◦ 年 ボストンコンサルティンググループ入社     外資系金融機関、大手国内金融機関等の経営戦略立案業務に従事◦ 年 三井不動産入社レッツ事業企画部にて事業法人資産有効活用の企画立案業務、不動産小口化商品企画立案、販売業務、不動産証券化企画立案業務に従事◦ 年 同社ビルディング営業部にてアセットマネジメント業務、プロパティマネジメント業務、テナントリーシング業務      に従事◦ 年 同社ビルディング事業企画部にて「ジャパンエナジー本社ビル」買収、証券化、「日本橋コレド」土地買収（民間      都市開発推進機構利用）、「六本木ティーキューブ」開発、証券化、「中目黒*7タワー」の買収、「虎の門琴平タ      ワー」の開発など数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がける◦ 年 同社グループ会社ガーデンホテルズ社（現三井不動産ホテルマネジメント）に出向、多数のホテルリノベーション、経営企画、収益分析、コスト削減、新規開発業務に従事、同社の収益改善に貢献◦ 年 同社ビルディング営業部にて高層ビルディングのテナントリーシング業務に従事◦ 年 パシフィックマネジメント（現パシフィックホールディングス）入社パシフィック・コマーシャル・インベストメント（現パシフィックコマーシャル）代表取締役社長に就任（転籍）
◦ 年 日本コマーシャル投資法人執行役員に就任（兼職）
◦ 同年月 同法人をＲＥＩＴ史上２番目の資産規模（１９１７億円）史上最大規模（約１２００億円）の資金調達をグローバ      ルオファリングにより調達して東京証券取引所ＲＥＩＴ市場に上場 ◦ 年 パシフィックコマーシャル代表取締役退任
◦ 年月 株式会社オフィス・牧野設立、代表取締役に就任
◦ 同年月 オラガＨＳＣ株式会社設立、代表取締役に就任◦ 年月 オラガ総研株式会社設立、代表取締役に就任

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土地総合研究 2016年夏号 217

メディア出演など（主なもの）
＜テレビ・ラジオ出演＞
◦ マネーの羅針盤（テレビ東京） 特集「東京が危ない！日本を蝕む空き家問題」
◦ くにまるジャパン（文化放送） 「新発見・再発見！くにまる“空き家問題”塾」
◦ 大竹まことゴールデンラジオ（文化放送） 「大竹メインディッシュ 空き家問題」
◦ 中居正広のミになる図書館（テレビ朝日） 「旅行業界の裏側ＳＰ」
◦ 新報道（フジテレビ） 「“空き家”徹底討論！」
◦ 1+.スペシャル日本新生（1+.） 「ニッポン“空き家列島”の衝撃」
◦ スーパーニュース（フジテレビ） 「リアル！ 空き家問題」
◦ 新報道（フジテレビ） 「空き家 実家の上手な片付け方」
◦ 中西哲生のクロノス（72.<2)0） 「追跡 首都圏郊外の空き家問題」
◦ 久米宏ラジオなんですけど（7%6ラジオ） 「スポットライト！！ 空き家問題」
◦ 報道特集（7%6） 「特措法全面施行で空き家問題は・・・」
◦ 羽鳥慎一モーニングショー（テレビ朝日） 「欠陥以外も・・・マンション年問題」
◦ 新報道（フジテレビ） 「検証 マンション傾斜問題」
◦ 報道特集（7%6） 「どうなる！？傾いたマンション問題」
◦ マネーの羅針盤（テレビ東京） 特集「なぜ相次ぐ？欠陥マンション問題の核心」
◦ 日経プラス（%6ジャパン） 「トークプラス マンション崩壊の危機！？」
◦ 久米書店（%6日テレ） 「年マンション大崩壊」  ほか多数
＜寄稿・インタビュー記事など＞
◦ 新潮（新潮社） 「首都圏で広がる危機」
◦ 文芸春秋63(&,$/（文藝春秋） 「『負動産』時代の価値観革命」
◦ 週刊エコノミスト（毎日新聞社） 「実は悲惨な郊外住宅と都心マンション」
◦ 週刊東洋経済（東洋経済新報社） 「都市部で急増 売れない実家」
◦ 6DQNHL%L]（産経新聞社） 「日本で増え続ける空き家」
◦ 読売新聞（読売新聞社） 「家計の知恵～中古住宅 細やか仲介」◦ 週刊ダイヤモンド（ダイヤモンド社） 「高く売れる家 売れない家」
◦ 文藝春秋編「世紀の日本最強論」（文春新書） 「激増する空き家を活用すべし」
◦ 35(6,'(17（プレジデント社） 「企業の活路 東横イン」
◦ 共同通信1(:6（共同通信社） 「空き家対策特別措置法 全国の対策」
◦ 週刊東洋経済（東洋経済新報社）「これからの相続 実家の片づけ 不動産売却」
◦ $(5$（朝日新聞出版）「きょうだいはリスクか資産か 実家を『空き家』にしない」
◦ 7KH1HZ<RUN7LPHV（ﾆｭｰﾖｰｸﾀｲﾑｽﾞ社）「$6SUDZORI*KRVW+RPHVLQ$JLQJ7RN\R6XEXUEV」
◦ 週刊ダイヤモンド別冊（ダイヤモンド社）「この秋“買い”の住宅空き家問題とｺﾝﾊﾟｸﾄｼﾃｨ化」
◦ $(5$（朝日新聞出版）「傾きマンション 元請け・三井住友建設の法的責任は？」
◦ 年の論点（文藝春秋）「高齢化、格差、人口減が招くスラムマンションの恐怖」 ほか多数
ORAGA Research Inc.

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