○盛岡市水道事業に関する使用水量の認定要綱
昭和 59 年 10 月 1 日水道事業管理者決裁
改正（平成 22 年４月１日上下水道事業管理者決裁）改正（平成 24 年４月１日上下水道事業管理者決裁）改正（平成 25 年３月 19 日上下水道事業管理者決裁）
改正（令和５年３月 31 日上下水道事業管理者決裁）（趣旨）
第１条 この要綱は、盛岡市水道事業給水条例（昭和35年条例第14号。以下「条例」という。
）第20条第２項の規定に基づき量水器によらないで給水量を認定する場合に必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は当該各号に定めるところによる。
(1) 使用水量 料金の対象となる給水量(2) 検針水量 検針時における指針水量から前回の指針水量を控除した水量(3) 異常水量 検針水量のうち漏水量その他使用者が使用しなかったと認められる水量(4) 実績使用水量 前年同月（隔月検針にあっては前年同期。以下同じ。
）の使用水量。ただし、当該期間に使用水量がない場合又は特別の事情がある場合には、次に掲げる順序により算定した水量
ア 前２か月（隔月検針にあっては前２期）の平均使用水量（当該期間に使用水量がない場合又は特別の事情がある場合を除く。
）
イ 前月（隔月検針にあっては前期）の使用水量（当該期間に使用水量がない場合又は特別の事情がある場合を除く。
）
ウ メーター取付後最低７日以上の 1 日平均使用水量に算出対象日数を乗じて求めた水量（検針不能の場合の認定）
第３条 次の各号の一に該当する場合は、実績使用水量をもって使用水量とする。ただし、次の検針の際に精算しなければならない。
(1) メーターの破損等により検針ができない場合(2) メーターが土砂、汚水等で埋没して検針ができない場合(3) メーター設置場所が氷雪、物積、駐車又は床下等のため検針ができない場合(4) 使用者が長期不在等のため検針ができない場合(5) 前各号に掲げるもののほか盛岡市上下水道事業管理者（以下「管理者」という。
）が必要と認める場合（上下水道局の指示又は承認により異常水量が発生した場合の使用水量の認定）

第４条 次の各号の一に該当する場合には、それぞれ各号に定めるところにより使用水量を認定する。
(1) 凍結防止、その他給配水管の維持管理上の理由により水道水の出し放しを指示した場合には、出し放しによる水量を検針水量から差し引くものとする。この場合、出し放しを指示した者は、経営企画課長へ書面（別記様式第１号）により必要な事項を報告しなければならない。
(2) 消防、災害給水等の理由により承認した場合には、承認した水量を検針水量から差し引くものとする。この場合、承認した者は、経営企画課長へ書面（別記様式第１号）により必要な事項を報告しなければならない。
(3) 前各号によるもののほか管理者が必要と認める場合（使用者の責によらないと認められる異常水量が発生した場合の使用水量の認定）
第５条 次の各号の一に該当する場合にはそれぞれ各号に定めるところにより使用水量を認定する。
(1) 給水装置の不良等による漏水等の場合（ただし、第５条第１項第３号に定める場合を除く。
）は、実績使用水量の２倍又は実績使用水量に異常水量の２分の１を加えた水量のいずれか少ない方の水量（隔月検針の場合は実績使用水量の 1.5 倍又は実績使用水量に異常水量の４分の１を加えた水量のいずれか少ない方の水量。以下第２号の場合において同じ。）。
(2) 給水装置の使用操作不良等又は給水装置以外での漏水の場合は、初回に限り実績使用水量の２倍又は実績使用水量に異常水量の２分の１を加えた水量のいずれか少ない方の水量。ただし、部屋の清掃のための開栓等、入居を伴わない短期使用時の誤操作については、認定後の使用水量が７立方メートル（１人あたりの平均使用水量）未満のときは使用水量を７立方メートルとする（隔月検針の場合は 14 立方メートル未満のときは使用水量を 14 立方メートルとする。
）。
(3) 給水工事完成後 1 年以内で使用者の責によらない給水装置の故障によるものと認められる場
合は、実績使用水量とする。
(4) 異常の原因が明らかに第三者によるもので原因者が不明であり、使用者がその事実を関知できなかったと認められる場合は、実績使用水量とする。
(5) 火災等の災害による漏水の場合は、実績使用水量とする。
（端数計算）
第６条 この要綱において算定する使用水量に１立方メートル未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（適用除外）
第７条 次の各号の一に該当する場合は認定の対象としない。
(1) 未承認工事による給水装置部分にかかる異常水量(2) 使用者が故意に給水装置を損傷したため生じた異常水量(3) 使用者が条例 24 条第 1 項の届出を怠ったため又は漏水を知りながら修繕をしなかったために生じた異常水量(4) 使用者が故意に出し放しにしたために生じた異常水量(5) 前各号のほか原因が明らかに使用者の責任と認められる異常水量
２

第５条の規定は、二つの納期を遡及する水量については適用しない。

３第５条の規定は、10 立方メートル（隔月検針にあって 20 立方メートル）未満の異常水量については適用しない。

４

漏水修理後、１年以内に同一箇所による漏水が発生したとき。ただし、使用者の責によらないと認められる場合はこの限りでない。

５

漏水修理後、特段の理由なく６か月以内に認定の申請をしなかったとき。

（認定適用の手続き等）
第８条 管理者は、第５条の規定を適用する理由があると認めるときは職権により、又は申請に基づいて使用水量を認定する。
２

この要綱に定める認定の適用を受けようとするものは自己の責によらないこと、及び異常の原因を証するに足る書面（別記様式第２号）を添えて管理者に申請しなければならない。

３

管理者は前項の申請に基づき実態を調査し、結果については使用者に通知（別記様式第３号）する。この場合に修繕その他必要な指示又は条件を付すことができる。

（特別の認定）第９条 この要綱によることが著しく不適当であると認める場合には、別段の取扱いをすることがある。

附則１

この要綱は、昭和59年10月１日から施行する。

２

給水量の認定及び取扱いに関する要綱（昭和51年3月19日水道事業管理者決裁）は、廃止する。

附則
この要綱は、平成 22 年４月１日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 25 年３月 19 日から施行し、同年４月１日から適用する。

附則
この要綱は、令和５年３月 31 日から施行し、同年４月１日から適用する。

様式第１号（第４条関係）

給水量認定依頼書
平成年月

経営企画課長 様
担当課長

下記箇所について給水量認定方依頼します。
依頼№

確認者職・氏名
装置場所

使用者

氏名
水栓番号

お問合せ番号
年月日

～年月日

期間日間

時間

減量水量
吐出場所 (カラン・メーター・その他（）)（検針水量から差し引ｍ3く水量）

濁り水・PH 調整・残留塩素・凍結防止
理由その他（）

適用（原因等）

上記により給水量を認定してよろしいか。
課長
経営企画課

課長補佐

係長

係員

発議者

日

様式第２号（第８条第２項関係）年月日

盛岡市上下水道事業管理者 様

申請者 住 所
氏 名
連絡電話（）

使用水量の認定適用申請書

盛岡市水道事業に関する使用水量の認定要綱第８条第２項の規定により使用水量の認定の適用を受けたいので次のとおり申請します。
お 問 合 せ 番 号
水栓番口号

号

給 水 装 置 場 所

盛岡市

給水装置所有者

(住所)
期

間 等

対象となる検針
検針水量
申

請

理

径

メーター番号

用 途 別(氏名)
．
〔．

―付書

〔立方メートル〕

由類（いずれか一通）

１．修繕工事見積計算書又は請求書(写)２．修繕工事料領収書 (付内訳)(写)

３．修繕工事報告書又は修繕工事証明書
４．その他管理者が必要と認める書類※ 調査（記入しないこと）．

日間〕

修繕施工業者名

添号．

様式第３号（第８条第３項関係）

盛水経第号

年 月 日
様

盛岡市上下水道事業管理者

使 用 水 量 認 定 通 知 書年 月

日付申請のあった使用水量の認定については、次のとおり措置しましたので通知します｡

お 問 合 せ 番 号

径m/m号

号 ﾒｰﾀｰ番号号

給 水 装 置 場 所

用 途 別水栓番口

給 水 装 置 所 有 者 （氏名）
対象

期

間 自検針

水

量.

.

至.

引

減

水

〔日 間 〕

立方メートル

認定による使用水量
差.

〔量立方メートル〕
立方メートル

１．盛岡市水道事業に関する使用水量の認定要綱
第 5 条第 1 項第 号〔〕適用

その他
措置理由２．認定の対象となりません

指示条件

今後、給水装置の操作、維持管理に十分留意することを条件に、今回に限り減量認定します。