2019年度決算
会社説明会

2020年5月8日
四国電力株式会社

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本日のテーマ１．2019年度決算ハイライト
２．伊方発電所を巡る足元の対応状況について
３．次期中期経営計画の基本コンセプトについて

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１．2019年度決算ハイライト

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3（余白）All Rights Reserved © 2020 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

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2019年度決算ハイライト【連結】（億円）

実ポイント

績

前年差

高

7,331

▲ 41

小売販売収入の減少

営業費用

7,018

▲ 97

伊方３号機の稼働増による需給関連費の減少

営業利益

312

55－

経常利益

279

28－

180

11－

売上

親会社株主に帰属する純利益等
等

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経常利益 前年度との差異内訳【連結】(単位：億円)2018年度

2019年度▲４９＋５１▲３１+５7

バックエンド費用の増

その他
減価償却費の減・修繕費の増 ▲44 他

需給関連収支の好転
・原子力の稼働増 ＋135

２５１・小売販売の減▲105 他

収入減

▲160

費用減

＋ 55

２７９

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総販売電力量298

 小売販売・ 契約電力の減少
301
・ 前年夏季の高気温からの反動など（6.7％）279

82
85（ ▲4.3％）

201
小売販売
224

142

(▲3.9％)（▲3.6％）

233（億kWh）

電灯電力
148

101
卸販売

74（59.7％）

46

2019年度

2018年度※（ ）内: 対前年伸び率

1

夏季

6-9月

25.9 ℃

26.3 ℃（平年差 0.4 前年差 ▲0.4）

冬季

12-3月

9.6 ℃

9.0 ℃

（平年差 2.0 前年差 0.6）
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発受電電力量（億kWh）

 出水率の上昇(98.2 ％ → 105.1％)

水力

35

300
 伊方3号機利用率の上昇(42.8% → 75.4% )（2.7％）

34

原子力

59

33

新エネ

39

37

（76.5％）（6.6％）

200

火力
100190136（▲7.7％）

201

148

ガス

(▲5.2％)

38

16

35
19

2019年度

2018年度（10.6％）

0※（石炭（▲14.2％）

石油ほか）内: 対前年伸び率
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8キャッシュ・フロー
(注)プラスは収入、▲は支出

2019年度経営
業
キャッシュ･フロー

減

常価そ利償

却の投
資
キャッシュ･フロー投

備投融

279251

費596648他

196▲ 355

1,073545

資▲ 862▲ 828

資

▲ 136

4▲999▲824▲17573▲278351

62▲ 62128

210

計

フリー･キャッシュ･フロー
配 当 金 支 払 額
財務キャッシュ･フロー▲

社債･借入金増減額
自 己 株 式 取 得 額
計

手元資金の増減額

前年差益計設

2018年度

(億円)

▲

3▲528

263145136▲ 133

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財政状態
(億円)
2019年度末

2018年度末

13,73613,539）(8,430)(8,282)(148)（ う ち 売 掛 金 ･ た な 卸 資 産 ）(1,275)(1,211)(64)

10,46910,327（ う ち 社 債 ･ 借 入 金 ）(7,170)(7,042)(128)（(3,299)(3,284)

(15)

3,266

3,211

(1,821)(1,702)(((( ▲63)

資（産う負純（ち事業用資産債う資うち未払費用等）

産
ち利益

剰余金）

（うちその他の包括利益累計額）
自己資本比率33)

23.6%96)

23.6%

増 減

197

14255119)－All Rights Reserved © 2020 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

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利益配分（配当）
１株当たり配当金
2019年度

2018年度

中間配当15円15円

期末配当15円15円※ 2019年度の期末配当については、2020年6月に開催予定の第96回定時株主総会の決議をもって、正式に決定。

１株当たり配当金の推移

20

2015年度

202016年度

(円)

3030

30

151515151515

2017年度

2018年度

2019年度

期末配当
中間配当

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2020年度

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連結業績予想及び配当予想○２０２０年度の連結業績予想および配当予想は、伊方発電所３号機の運転再開時期を見通すことが難しいことなどから、未定としております。
○今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。

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12（参考）経営指標〔連結〕
現行中期経営計画の目標

2011～15年度
平均ＲＯＡ
2020年度
３％程度

0.5%(ROE：7%程度)(ROE ▲2.1%)

自己資本比率2020年度末
25％以上(有利子負債倍率:2.0倍以下)

営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
５ヵ年累計
5,200億円以上

持続的成長を目指した

原子力の全台停止に伴う経営課題の克服

収益力の変革2017年度

2018年度

2019年度

2.7%

2.4%

2.5%

(3.9%)(6.4%)(5.4%)(5.6%)

23.3%

23.5%

23.6%

23.6%

(2.3倍)(2.2倍)(2.2倍)(2.2倍)

2016年度

1.8%

2020年度（業績未定）

20.4%（2015年度末値）

有利子負債倍率
2.4倍

1,235709

817

1,073545※ 本計画では、原子力については、伊方３号機の再稼働のみを織り込んで算定※ ROAは「事業利益（経常利益＋支払利息）÷総資産（期首・期末平均）」にて算定
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基本方針「安定的な配当の実施」を株主還元方針の基本とし配当水準については、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案のうえ判断してまいります。

目指すべき目標

１株当たり配当額50円

伊方３号機の安全・安定稼働による事業運営の正常化と安定的な収益の確保等を前提に、１株当たり配当額50円の実現を目指してまいります。

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2 ．伊方発電所を巡る足元の対応状況について

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15（１）運転差止仮処分決定への対応状況〇2020年1月17日、広島高裁において、伊方３号機の運転差止を命じる仮処分の決定が出されました。
〇これに対して当社は、 2020年2月19日、広島高裁に対して異議申立てを行っています。

◇広島高裁の主な決定理由◇異議申立における当社主張の概要

 以下の①、②を踏まえると、新規制基準に適合しているとした原子力規制委員会（以下、NRA）の判断は不合理である。
（→間接的に伊方3号機の危険性を認める）

 広島高裁の判断は、科学的・専門技術的知見に基づいておらず、NRAの判断も尊重していない。また、事実関係に誤認があり、不合理なものであることから、取り消されるべき。

①地震動評価（発電所から2km以内の活断層の有無）①地震動評価（発電所から2km以内の活断層の有無）

・発電所敷地から2km以内の佐田岬半島沿岸部に活断層が存在しないとはいえず、四国電力はこれを考慮した地震動評価を行っていない。

・当社は、中央構造線の詳細な調査を複数回実施し、佐田岬半島沿岸部に活断層がないことを確認している。

②阿蘇山の火山影響評価
・NRAが定める火山ガイドは、噴火の規模・時期を予測できるとしている部分が不合理。
・阿蘇山の噴火規模について、巨大噴火は、社会通念上、考慮する必要がないが、巨大噴火に準じたレベルの噴火規模の考慮が必要であり、四国電力の火山影響評価の想定は、このレベルの1/3～1/5であり過小。

・当社の調査結果については、NRAはもとより、複数の専門家も妥当と判断している。

②阿蘇山の火山影響評価
・NRAの火山ガイドは、火山学の知見に照らしても合理的で妥当なもの。
・当社は、阿蘇山の火山影響を適切に評価し、対策を講じていることから、安全性は確保できている。
※当社は、過去に広島高裁、高松高裁など5か所の仮処分でも同様の主張を行い、勝訴している。

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16（２）特定重大事故等対処施設の状況〇特重施設の設置工事を効率的に進められるよう、ＮＲＡに５分割して申請していた工事計画については、本年3月に全て認可を取得しました。
〇工事の完了については、設置期限から１年程度遅れる可能性がありますが、安全確保を最優先に、工期短縮を図れるよう、最大限の努力をしてまいります。
◇工期短縮に向けた主な取り組み①工事着工の前倒し（昨年6月以降）②工事認可申請の分割（昨年7月）

・伊方3号機の運転に影響を与えず実施可能な工事に着手。
・当初、４分割して申請した４分割目のうち、建物や構築物で審査実績のある評価手法の適用が可能な部分を抜き出し、５分割目として補正申請。

③昼夜・休日作業の実施（昨年10月以降） ・昼間の作業に加えて、夜間や休日の作業を開始。

〈工事完了までの見通し〉
2019年度
6月 7月
工事
着
工の前倒
し5を分補
割正目申の請
工事
計
画

10月
昼
夜
・休日
作業の開始

2020年度

2021年度

3月27日

3月22日

工事
計
画
が認
可

特重施
設の設
置
期
限1年程度遅れる可能性（工期短縮に向け努力）

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（３）伊方発電所における連続トラブルの再発防止対応〇本年1月に発生した4事象について､各事象の原因を究明して再発防止策を策定するとともに、さらに踏み込み、その背後要因も踏まえた調査を行い、更なる安全性の向上に資する改善策を策定致しました。
〇一連のトラブルについては、解説資料をはじめ情報を追加・充実し、社会の皆さまに積極的に発信しています。

事
象
Ⅰ

事象の内容

再発防止策

中央制御室非常用循環系の点検に伴う運転上の制限の逸脱・チェックシートを作成し、作業計画の妥当性を確認 等

原子炉容器上部炉心構造物吊り上げ時の制御棒クラスタ引き上がり・作業手順の改善（駆動軸の切り離しを確認する手順の追加） 等事
象Ⅲ

燃料集合体点検時の落下信号発信・点検装置ラックの開口部の拡大、水中カメラ等の設置・作業要領書への適切な作業手順の反映 等事
象Ⅳ

保護リレー試験時の機器故障による所内電源の一時的喪失

事
象
Ⅱ・機器の内部異常診断等による状態監視を強化

・試験時の系統構成の改善 等

更なる安全性の向上に資する改善策①作業要領書を充実し、不具合リスクを低減させる②独立した立場のチームが、作業担当部門が作成した作業計画の妥当性評価を実施する③軽微な気づきなども収集・共有できるよう当社、関係会社等による包括的な改善活動を推進する④安全文化の浸透やモチベーションの更なる向上に向けて、双方向コミュニケーションを充実させる⑤ノウハウの技術継承、作業要領書の記載拡充等による技術力・現場力の維持・向上を図る
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1718（３）伊方発電所における連続トラブルの再発防止対応◇愛媛県、伊方町、原子力規制委員会へのご説明状況〇3月17日、連続して発生した４事象の原因究明と再発防止策のほか、更なる安全性の向上に資する改善策を取り纏めた報告書を愛媛県、伊方町、原子力規制委員会に提出し、その後、順次、ご説明を実施しております。
〇このうち、原子力規制委員会には、４月8日に、法令報告対象事象である「Ⅱ．原子炉容器上部炉心構造物吊り上げ時の制御棒クラスタの引き上がり」のほか、報告した全ての事象について、ご確認を頂きました。
〇今後、愛媛県、伊方町からもご理解を頂けるよう、引き続き真摯に対応してまいります。

2020年1月

2月

25日 30日

28日

4
件
目のトラ
ブル
発
生

1
月社
長会
見２
月社
長会
見3月

4月

17日

愛委
媛員
県会
、に伊報
方告町書、を原子提
力出
規
制

５月以降

原因究明と再発防止策等の概要をご説明：◆

愛媛県
18日

◆伊方町
24日

ＧＷ

◆

原子力規制委員会
26日
8日

◆◆

報告した全事象の確認終了※愛媛県・伊方町には４事象、原子力規制委員会には３事象（前頁のⅡ、Ⅲ、Ⅳの事象）について報告
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３．次期中期経営計画の基本コンセプトについて

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次期中期経営計画の位置付け〇2030年度を見据えて策定したよんでんグループビジョンの実現に向け、2030年度をターゲットとする長期目標を掲げるとともに、2025年度までを足固めの期間と位置付け、取り組み方針や目標を策定してまいります。
グループビジョン【目指す将来像】
暮らしを支えるマルチユーティリティ
企業グループ

中期経営計画2025
グループビジョン の実現に向けて、今後５ヶ年の取り組み
方針と目標を策定

2026～30年度

四国地域を基盤に、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる企業グループへの変革・成長を目指す。
総合
エネルギー
情報通信

中期経営計画2020

2021～25年度

ﾋﾞｼﾞﾈｽ･生活ｻﾎﾟｰﾄ

2016～20年度

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持続的な企業価値創造プロセス〇当社グループを取り巻く事業環境の変化や顕在化しつつある社会的課題を整理したうえで、持続的な企業価値の創出に向けた事業別の目標利益や具体的な取り組み方針などについて、わかりやすくお示しします。

事業環境の変化• エネルギー政策の見直し• 市場競争の激化• 原子力の安全規制強化• エネルギー利用の高度化 など

社会的課題の顕在化• 地球温暖化（環境規制強化）• 人口減少、少子高齢化• 自然災害の増加 など

リス
クの最小化と機会の最大化

お客さま

電気事業（発電・小売、送配電）とその他の成長事業について、目標利益や取り組み方針を明確化
電気事業

その他の成長事業

企業価値創出の基盤となるESG、SDGsに関する重点取り組み事項を明確化

経営資源の最大活用

ス
テーク
ホル
ダー
への価
値
提供

株主・投資家取引先

従業員

地域社会

地球

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事業領域と市場エリアの拡大〇電気事業を通じて培ってきた四国地域での信頼・ブランド力と、人材・技術・ノウハウなどの経営資源を最大限活用して、多様なサービスを融合することなどにより、更なる事業領域・市場エリアの拡大を目指してまいります。

事業
領域の拡
大

グループ商材のセット販売や他事業者との連携による収益拡大

非エネ
ル
ギー

（電気・通信のバンドル化、ガス・水道の遠隔検針、LNG基地事業など）＜電気事業以外の事業＞
四国地域での信頼・ブランド力

エネ
ル
ギー

相乗効果やサービスの融合による更なる拡大

海外における発電事業をはじめとする電気事業の取組み拡大＜電気事業＞＜電気事業＞
競争力とバランス
競争力とバランスに優れた電源構成に優れた電源構成

四国域内

信頼度の高い信頼度の高いネットワーク
ネットワーク

豊富な人材・豊富な人材・技術・ノウハウ
技術・ノウハウ

国内他地域（域外）

海 外

市場エリアの拡大
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