沖縄県立看護大学法人評価委員会による評価結果の反映状況

令和６年７月
公立大学法人沖縄県立看護大学

評価委員会による令和４年度の業務実績に関する評価結果の反映状況
No.

指摘事項等

評価結果の反映状況（全体評価・課題）
令和５年度においては、内部統制実施要綱やその基本的な考え方及び方針、大学における名
１ 〇初年度ということもあり、数多くの項目で基本方針、施策の体系、規程の整備、計画等の検 義使用に関する規程及び合理的配慮に関する規程、並びに計画関係では業務継続計画（BCP）討がなされている。次年度はこれらの事項が具体的に進捗できることを期待したい。
及び経費節減計画などを定め、円滑な大学運営に取り組んだ。

（全体評価・課題）〇島嶼地域に関しては、中期目標において、看護職者の人材育成及び人材確保が有機的に連携し、好循環をつくるよう取り組む拠点の整備を図るとともに、看護職者に対するリカレント教２ 育を実施するなど、関係機関の課題解決に向けた社会貢献を行うこととしている。島嶼保健看護に関する拠点整備は島嶼県である本県に立地する大学として取組む価値の高いものであると考えるが、島嶼地域においては管理者を含む看護職の人材育成の課題が多く、施設側の努力だ
けでは課題解決が困難であることから、この取組を今後も着実に進めていただきたい。

３

島嶼の保健医療機関（例：県立宮古病院、県立八重山病院、公立久米島病院など）の現職の看護職者の人材育成（リカレント教育を含む）として、大学院の受験枠の一つである「島嶼枠」の検討や学びやすい環境づくり（宮古・八重山・久米島のサテライト教室の活用など）を保健看護学研究科と共に進めていく。また、離島町村の保健師確保に向け、役場と連携しながら離島におけるインターンシップの活用を学生に働きかけたい。

（全体評価・法人への要望）
令和６年度年度計画を策定する際には、中期計画との対応面について留意して記載するとと〇初年度の取組としては着実に業務を実施しており高く評価できるが、中期計画と年度計画がもに、関連性についても分かりやすい説明になるよう努めた。引き続き対応関係を意識して年適切に対応していない項目が見受けられるため、次年度以降、対応関係を意識して年度計画を度計画の作成に努める。
策定していただきたい。

（小項目３・更なる充実が求められる点）〇島嶼環境を活かした教育活動の取組に関して、実習実績は数値目標を上回る成果を出しており評価できる。そこには実習施設側の努力もあったものと推察する。ー方、実習環境として４は、保健医療人員不足等の気になる点もある。実習は受け入れ先指導者との相互の関係性が成果に影響すると考えられ、学生の実習目標を達成する上で、指導にあたった実習先からの評価はどうであったのか示せるとなおよい。

学生への評価は毎回行っているが、看護部（看護部長、訪問看護ステーション長、実習指導者）等からの評価は行っていない。今後は人材不足などの視点も配慮しながら、実習先からの評価を確認していきたい。
参考までに、口頭でのやり取りでは、ある訪問看護ステーション長や実習指導者からは、学生が離島に関心をもってもらうためには、体験型である実習は積極的に受け入れたいとのことであった。

令和４年度から開始した新カリキュラムの新設科目として、１年次の「島嶼・国際保健看護実習」の一部で架橋離島（うるま市）も入れているが、今後、架橋のない離島の割合を増や（小項目３・更なる充実が求められる点）し、４年後（令和８年度）を目途になくしていく方向である。現在でも離島で実習・演習する〇コロナ禍という制約のある中、架橋離島を実習先に含めたものと理解するが、学生には架橋 機会は、４年次の「島嶼・国際保健看護実習」以外にも、１年次の「早期体験実習」での宮古５ 離島ではない離島の状況がどういうものか実際に体験してもらい、様々な 課題があることを 島市、久米島町、座間味村など、４年次の「地域保健看護実習Ⅱ」での石垣市、宮古島市、竹学ばせてほしい。また、島嶼医療とへき地医療の違いがはっきりしていないことから、整理す 富町など、「在宅保健看護実習」での宮古島市、久米島町に配置されるため、４年間の在籍中る必要がある。に、一度は離島での実習を経験することになる。離島とへき地の定義・共通性・相違性などについては、令和７年度開講する新カリキュラムでの４年次の「島嶼・国際保健看護」などの授業を通して、明確にしていく。

（小項目５・更なる充実が求められる点）
６ 〇入試説明会の開催方法に工夫がみられ、志願倍率が目標の2倍を超えたことを評価しているが、アドミッションポリシーに見合った合格者となっているかの評価が望ましい。

よい評価方法が考案できなかったことから、令和５年度入学生に対しては評価は行われていない。
最も簡単な評価方法として考えられることは、新入生に対してアンケート調査を行うことであるが、このことに意味があるかは疑問である。例えば”倫理観をもっている”というAPについて、「倫理観をもっていますか」と問うても「あてはまる」の回答が多くなると予測され、しかも主観に基づくデータとなってしまう。全てのAPについて適合性の評価を客観的に実施するのは難しいと考えているが、部分的には可能なものもあると考えている。例えば、「AP 自己研鑽に努める習慣がある」に対しては、自宅での学習時間や英語検定などへの取り組み状況などを回答させることで、ある程度の評価はできる可能性はある（ただし、得られた数字が高いのか低いのか、判断する基準はない）。入試デザインが新しくなる令和７年度入学生に対しては、何らかの評価を実施したい。

（小項目６・更なる充実が求められる点）〇看護職の実務者を対象とした入学選抜において英語試験を行わないことについては、英語試験を負担に感じている実務者が多いことから、検討の価値があると考える。また、看護職の人
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材育成については、現場の看護管理のトップマネジメントを担っている看護部長等がキーパーソンであるため、実習先の施設からでも、看護職員の人材育成に関するニーズを確認し、管理者へ向けて情報発信することも検討いただきたい。

令和６年度実施の大学院入試より、高度実践看護師教育課程と島嶼枠の志願者には英語試験を行わないことを決定した。併せて、英語科目の新設についても決定しており、入学後に英語の学習ができる体制を整えることとした。看護職員の人材育成に関する看護管理者のニーズの把握については、本学の大学院修了後のキャリアパスが明確に示されておらず分かりにくかった。よって、まずは看護管理者へ説明する資料が必要だと考え、キャリアパスを含めた大学院案内用パンプレットを作成した。作成したパンフレットを用いて看護管理者への説明を行い、人材育成に関するニーズを把握したい。

（小項目９・更なる充実が求められる点）〇助産専攻科の設置については、社会におけるニーズの変化に対応できる能力の高い助産師の助産学専攻科では、現行の別科助産専攻の養成数20人を維持したい。別科助産専攻の現状は育成が求められていることから、必要な取組である。設置にあたっては、県内で就業している 20人分の実習施設の確保ができていないが、令和６年度の学部助産教育の終了によって別科助８
助産師数の推移を十分に分析するとともに、医療現場における医師の働き方改革等を受けたタ 産専攻と学部で重複する実習施設へ実習受入数増を調整していきたい。助産実習施設の確保にスクシフト・シェアの動向も注視して、需給のバランスを考慮した入学定員を検討することを ついては、助産学専攻科の養成数20人を実習施設と連携しながら確保していく。
期待する。

９（小項目10・更なる充実が求められる点）
全学生に対して、学習支援に関するアンケートを実施した。その結果、経済的支援を望む学〇学生の経済的支援のために外部資金を獲得できたことは評価できる。今後はさらに 情報収 生が多く存在していた。そこで、沖縄県立看護大学修学支援基金奨学金、一般財団法人沖縄県集に努め、困窮している学生に修学資金等の情報を多く提供することで一人でも多くの学生の 看護学術振興財団奨学生、一般財団法人太田サンシャイン奨学生や自治体、各種団体からの奨支援につながることを期待する。
学金支給に関する情報を、速やかに学生に周知した。

（小項目13・更なる充実が求められる点）〇沖縄の保健看護に関する歴史資料を収集する取組は、貴重な資料の散逸を避けて沖縄県立看10 護大学に集約することで保健看護の歴史研究における環境整備の一助とな る有益な取り組みである。個人が所蔵するなど、まだ表に出てきていない資料もあると思われるため、引き続き収集に努め「沖縄医療保健看護史料アーカイブ」を充実させていただきたい。

・令和５年度以降も、本学元教員などからなるボランティアグループの方々が、引き続き資料の収集と整理を継続されている。ボランティアグループには各資料の概要もまとめていただいている。この概要に、著者や発行年、出版会社など、資料に関する基礎情報を加えた書誌データを作成し、令和６年度に大学リポジトリ内に設置した「アーカイブ」に収納する予定である。
・令和５年度において、図書館内に貴重資料を展示するスペース（小部屋）を用意している。
展示に必要な書架などを購入したいと考え予算請求を行ったが、今のところ予算は獲得できていない。

（小項目15・更なる充実が求められる点）〇コロナ禍において、教職員が沖縄県や那覇市の業務支援を行ったことについては地 域貢献11 として高く評価できる。今後は、災害や新興感染症等、地域における健康危機状況発生時に備えた看護体制の構築が必要となることから、沖縄県等の関係機関と連携し、災害看護の視点から取り組みを強化する等更なる充実を期待する。

災害看護の視点から取り組みを強化するために、令和４年度からの新カリキュラムにおいて、新設科目として「災害看護」（必修）を設けた。また、県内看護系大学間で、災害小委員会を毎月開催し本学もそれに参加している。今後はその２つの継続と、近隣の赤十字社、那覇市保健所、那覇市消防所神原分署、那覇市防災危機管理課、県防災危機管理課などと連携し、本学として地域での防災・減災につながる体制とつくっていきたい。

（小項目20・更なる充実が求められる点）〇教員による県内役場への長期派遣研修の取組に関して、派遣教員の能力向上及びモチベー12 ション向上に繋がると期待する。今後は、逆方向から大学への看護職員研修の受け入れの検討を期待する。そうすることで現場の人材育成の強化に繋がり、大学の地域貢献も果たせると考える。

長期派遣研修後に面談を行った結果、研修した教員より保健師活動への理解が深まり、授業や演習・実習に活かすことができたこと、さらに現場の課題もみえ今後の研究につなげたいな
どの報告があり、多くの成果が得られたようであった。派遣効果については、中長期的な視点で評価していきたい。
これまで県立病院との人事交流で教員派遣の実績があり、県立病院以外の施設とも検討を始めた経緯がある。今後双方のマッチングも含め、引き続き検討していく。