資料1
令和5年9月5日
日本原子力研究開発機構
安全・核セキュリティ統括本部

試験炉班に係る大洗研、原科研の許認可案件の今後の進め方について
施設名申請

内容

令和5年度
4-67-910-12

令和6年度
1-34-67-910-12

令和7年度
1-34-67-910-12

1-3

この時期に審査が必要な理由

常陽 設工認新規制基準対応（第1回：主冷却機建物の地盤改良）

令和5年12月から工事に着手するため、令和5年11月までに認可が必要である。
設置変更許可の審査において、地盤改良工法まで議論しており、論点はないと考えている。

常陽 設置変更許可

医療用・工業用放射性同位元素の製造に係る使用の目的の追加

原子力委員会の「医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン」において、令和8年度までにRI製造に係る実証試験を実施することになっており、設工認の審査及び照射用実験装置の製作期間を考えると、令和6年9月までに許可が必要である。
製造するRI核種や量を最小限とすることで、申請範囲を限定する。

常陽 設工認

１次アルゴンガス系配管の一部撤去

昭和６３年３月３１日付け「６３安（原規）第３９号」をもって認可を受けた「１次冷却系用不活性ガス設備の一部変更」では、カバーガス中に不純物として存在する希ガスの濃度を低減するため、希ガスフィルタ等を付加した（格納容器（床上）に設置）。所定の試験等を終了したため、当該設備を１次アルゴンガス系から切り離し、切り離した部分に配管又は閉止キャップを設置するものであり、この措置により、格納容器（床上）における１次アルゴンガスの漏えいのリスクを低減することができる。運転再開までに工事を実施するためには、この時期の審査が必要である。
設置変更許可の審査時（規制庁「常陽」チーム時代）に本件の内容を相談しており、申請内容については論点があまりないことを確認済みであり、小さな案件であると考えている。

常陽 設工認新規制基準対応（第2回：主冷却機建物の地盤改良以外）

令和8年度に運転再開するためには、令和7年9月までに認可を取得し、保安規定の審査を受ける必要がある。
設置変更許可の審査において詳細な議論をしていることから、ボリュームはあるものの、新規で検討が必要な事項はないと考えている。

常陽 保安規定

長期施設管理方針

常陽 設工認

照射用実験装置の製作※ 経年劣化評価の実施方法について、事前に協議（令和5年9月～）

次期長期施設管理方針は令和7年～令和16年であり、令和6年度末が期限である。
経年劣化評価の実施方法については、すでに相談を始めており、早めに論点を整理することで申請後の審査で論点となる点を減らす。

原子力委員会の「医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン」において、令和8年度までにRI製造に係る実証試験を実施することになっており、照射用実験装置の製作期間を考えると、令和7年3月までに認可が必要である。
製造するRI核種や量を最小限とすることで、申請範囲を限定する。設置変更許可の審査において、詳細を議論し、論点を減らす。
※ ルースパーツによる影響と思われる事象への対応要領等について早期に説明

令和8年度に運転再開するためには、令和8年3月までに認可を取得する必要がある。
ルースパーツによる影響と思われる事象への対応については、すでに相談を始めており、早めに論点を整理することで、審査で論点となる点を減らす。

常陽 保安規定

新規制基準対応

常陽 設工認

使用前検査仕掛品対応

新規制基準対応に係る設工認認可後に審査する必要があるため、前倒しで審査することができない。旧検査施度で仕掛品となっている施設の検査を完了させる必要があり、令和8年度の運転再開のためには、令和8年3月までの認可が必要である。
内容については、規制庁「常陽」チーム時代に相談しており、論点がないことを確認済みであり、小さな案件であると考える。

大洗廃棄物管 設工認
理施設

新規制基準対応

令和8年度の「常陽」運転再開のためには、廃棄物管理施設の新規制基準対応を完了させて、廃棄物を処理できるようにしなければならず、保安規定の審査や工事・検査期間を考えると令和6年4月までに認可が必要である。
申請部署の体制を強化し、審査が円滑に進むように改善を図る。

大洗廃棄物管 保安規定理施設

新規制基準対応（有機廃液一時格納庫廃止等含む）

令和8年度の「常陽」運転再開のためには、廃棄物管理施設の新規制基準対応を完了させて、廃棄物を処理できるようにしなければならず、工事・検査期間を考えると令和6年7月までに認可が必要である。
申請部署の体制を強化し、審査が円滑に進むように改善を図る。

大洗廃棄物管 設工認
理施設

遮蔽スラブ追加製作（ブロック型廃棄物パッケージの保管）

令和8年度の「常陽」運転再開のためには、「常陽」工事用廃棄物を処理して発生するドラム缶型廃棄物パッケージの保管場所の確保のため、個体集積保管場Ⅳの廃棄物を個体集積保管場Ⅰへ移動させる必要があり、製作期間や廃棄物の移動期間を考えると令和7年3月までに認可が必要である。
申請部署の体制を強化し、審査が円滑に進むように改善を図る。同様の設工認を令和3年に認可取得していることから、論点は少なく小さな案件と考える。

HTTR 許可変更「標準応答スペクトルの規制への取り入れ」に伴う審査ガイド等改正対応
添付書類11の追加（3条改正対応の続き）規則による猶予期限が令和6年4月20日であるため、遅らせることはできない。
既に審査会合も終了しており、審査は収束していると認識している。

HTTR 設工認「標準応答スペクトルの規制への取り入れ」に伴う審査ガイド等改正対応

設置変更許可の審査は収束しており、引き続き設工認の審査をすることが効率的であると考える。バックフィット規制に係る当該設工認の経過措置検討に際し、九州電力の状況が見通せるまでは期限を設定しないが、事業者等は準備出来次第設工認を申請することを原子力規制庁規制企画課に約束させられたものと認識している。また、許可取得後、直ぐに申請できるように準備している旨も説明済みである。当該申請する旨については、公開面談及び原子力規制委員会にて発言があるため、公開としての約束事項と認識している。
設置変更許可で審査した内容の詳細を説明する。論点は少ないと考えている。

HTTR 許可変更

HTTRへの水素製造施設接続に係る許可変更（適用法規の行政相談含む）

HTTR 設工認

HTTRの1次ヘリウム循環機回転数制御装置の更新

製作期間を考えると令和6年3月までに認可が必要である。
同様の設工認を令和4年に認可取得しており、論点は少ないため、小さな案件であると考える。

廃止措置計画変JMTR
更AGF廃液配管撤去に伴うタンクヤード配管への閉止板の設置(性能維持施設の改造）に伴
う変更認可申請

現在、使用変更許可審査中であり、令和５年度内に許可取得できる見込み。２重規制を受けている施設であり、使用変更許可後、試験炉班と廃止措置計画変更認可申請の期日を相談・調整することとなっている。
使用変更許可で審査事項について整理されており、廃止措置計画変更申請に係る審査事項も使用変更許可との整合性を図った申請にするため審査に係る論点は少なく、小さな案件であると考える。

適用法規の行政相談

遅くとも令和7年3月に設置変更許可申請できない場合、グリーン成長戦略に基づき設定された令和10年度中の水素製造試験開始ができない。
設置変更許可に係る審査量の軽減のため、先行して、令和5年10月から水素製造施設の適用法規を行政相談する。

【 1 】

施設名申請内容

令和5年度
4-6

7-910-12

令和6年度
1-34-67-910-12

令和7年度
1-34-67-910-121-3

この時期に審査が必要な理由

設工認（デブリ臨 実験用装荷物（内挿管）の新設
STACY 界炉心、実験用装 デブリ臨界炉心、実験用装荷物（燃料試料挿荷物新設）入管、デブリ構造材模擬体）の新設

原子力規制庁の受託事業の期限内達成（令和7年3月末納期）に向けて、実験期間（1ヶ月）、定期事業者検査期間（令和6年12月～令和7年3月）を考慮すると、令和6年度11月頃からデブリ構造材模擬体（コンクリート）を使用したデブリ臨界炉心の実験を実施する必要がある。加えて、デブリ構造材模擬体（コンクリート）の製作期間（12ヶ月程度）を考慮すると、令和5年10月下旬までに設工認の認可を取得しなければならない。
なお、内挿管、燃料試料挿入管及びデブリ構造材模擬体（鉄）を使用したデブリ臨界炉心の実験は、設工認認可後、製作を経て、順次実施する計画である。

核計装設備の計測範囲の適正化、検出器の更新

運転再開に向け原子炉を運転した性能検査について、早ければ令和5年12月から実施する可能性がある。
原子炉の性能検査を実施する前までに、設工認の認可を取得し、核計装設備の機能試験（約1か月）を実施する必要があるため、認可取得時期として令和5年10月下旬を希望する。
また、STACY更新工事の進捗によっては運転再開時期の見直しされた場合、許認可希望時期が変動する。

放射性廃棄物処理場全般（共通事項等）

事業者として新規制基準対応に係る適合性確認をできるだけ速やかに完了させるため、処理場の新規制基準対応を令和6年9月下旬までに実施する計画で進めている。
工事及び検査に約6か月を想定しており、令和6年9月下旬までに処理場全体の適合性確認を終了するためには令和6年3月上旬までに認可が必要と考えている。

アスファルト固化装置停止に伴う対応等（処理場）
解体分別保管棟の核物質防護区域解除
放射性廃棄物でない廃棄物（NR)の管理方法の追加

アスファルト固化装置の停止に伴い、停止後の管理を適切に実施することに加え、処理場における液体廃棄物の固化処理をセメント固化装置に集約し、令和5年度内に運用を開始するため、認可取得時期として令和6年3月中旬を希望する。
解体分別保管棟の保管室で保管していた特定核燃料物質を含む保管体を原子力科学研究所北地区の廃棄物保管棟・Ⅰ、Ⅱに移動しており、核物質防護区域の解除を行う。今後、解体分別保管棟の保管室において、核物質防護区域の区分に達しないよう放射性廃棄物の管理を行うことを明確化するため、認可が必要である。なお、上記案件と同時申請することから認可希望時期を令和6年3月中旬とする。
所内各施設で発生する廃棄物のうち、放射性廃棄物でない廃棄物の管理を実施するため、認可が必要である。なお、上記案件と同時申請することから認可希望時期を令和6年3月中旬とする。

STACY 設工認

処理場 設工認（その９）

原科研

保安規定(原子炉施設)

新規制基準対応(放射性廃棄物処理場共通
保安規定（原子炉 事項)
原科研施設）（新規制基準に係る運用対応等）
（処理場）
FCA

廃止措置計画変
更工程変更（炉室設備解体時期）

処理場の新規制基準対応を令和6年9月下旬までに実施する計画で進めている。
新規制基準適合確認後、新規制基準に対応した内容の保安規定を速やかに運用開始するため、令和6年9月下旬に認可を希望する。

炉室設備解体撤去工事の実施時期を変更するため、現行廃止措置計画の開始時期（令和6年10月）前である令和6年9月下旬までの認可取得を希望する。

【 2 】