調査

非財務アプローチで一歩先を進む呉信用金庫の事業性評価−知的資産経営からバイセル・動産引取予約まで−

信金中央金庫 地域・中小企業研究所次長

竹村秀晃（キーワード）技術･経営力評価、知的資産経営報告書、バイセル、動産引取予約（視 点）
現状、事業性評価への対応は地域金融機関の“公式ミッション”と位置付けられている。信用金庫の中小企業融資は歴史的に「人を見て融資をする」という性格が強く、もとより定性要因重視の融資スタイルであった。一方で、人的要因以外の定性要因（例えば技術力や開発力、商流やビ
ジネスモデル、工場運営や設備稼動など）の評価については、対応状況に温度差が生じていたことも否めないところである。そこで本稿では、公的な外部機関と連携のうえ技術力・経営力の評
価に基づく融資商品を提供している呉信用金庫の取組みについて紹介することとしたい。
（要 旨）⃝ 中小企業技術・経営力評価融資（愛称：くれしんコア・コンピタンス）は、公益財団法人
ひろしま産業振興機構による広島県中小企業技術･経営力評価制度を裏付けとする融資商品
で、オンリーワンの技術力や新しいビジネスモデルを持つ企業の技術等を評価し、不動産担保がなくても融資できる仕組みである。取引先への発行実績は累計16社であり、うち8社に対しては当制度に基づく融資を実行している。
⃝ 広島県中小企業技術・経営力評価制度は、“第三者”が客観的に評価する取組みであるが、知的資産経営は経営者や従業員が自社の知的資産を“自ら”探し出し認識する取組みで、表裏一体の関係にある。
⃝ バイセルは、リース会社の「売り」｢買い」情報を活用し、中古機械設備の効果的な売買をサポートするもので、新規取引先開拓のアプローチツールとしても活用できる。
⃝動 産引取予約は、取引先が譲渡担保として提供する設備等をリース会社が買取査定し、引取予約契約を取引先、リース会社および同金庫の三者間で締結する仕組みで、引取オプショ
ン行使の権利は同金庫が持つ。引取りを前もって書面で確約しており、通常の売買のような不確実性は介在しない。ABLの一般担保化の実現にも近づくことができ、利用価値は高い。
⃝同 金庫は、公益財団法人ひろしま産業振興機構に職員を常時出向させ、かつ、出向を終えた
職員に関係当事者間のコーディネーターの役割を担わせるなど、外部機関連携を書面上の形
式的なスキームではなく、真に生きたスキームとするため組織的・計画的に態勢整備を進めてきた。このことが、一歩先を進む非財務アプローチを支えている最大のポイントと言える
だろう。

調

査

67

うえ技術力・経営力の評価に基づく融資商品

はじめにを提供している呉信用金庫の取組みについて

地方創生の流れが本格化する中で、地域金紹介することとしたい。

融機関に事業性評価への対応を求める動きが

なお、本稿執筆に際しては、同金庫営業店

加速している。リレーションシップバンキン

支援本部法人取引支援グループおよび関連部

グの時代以降、もともと地域金融機関にコン門の皆様のご協力を受けた旨を申し添える。

サルティング機能の強化を期待する動きはあったが、現状において、この事業性評価へ

1．呉信用金庫の事業性評価への取組みの対応は地域金融機関の“公式ミッション”と（1）呉信用金庫の現状

位置付けられている。一見すると、古くて新同金庫の営業エリアの中心となる呉地区

しい言葉とも言えるこの“事業性評価”である

は、広島市に近い県内第3位の人口を有してが、それでは信用金庫にとってこれが何を意いる。戦前は、戦艦大和も建造された日本一

味するか、本稿では改めて考えてみることと
したい。

図表1

呉信用金庫の概要

金融庁は、事業性評価を「金融機関が、現時点での財務データや、担保・保証にとらわ
れず、企業訪問や経営相談等を通じて情報を収集し、事業の内容や成長可能性などを適切に評価すること」としており、金融機関が目利き能力を発揮して融資や助言を行い、企業や産業の成長を支援することを重要視している。ここで示された“財務データにこだわらない”が意味するところは定性要因を重視するという意味であろうが、信用金庫の中小企業融資は歴史的に「人を見て融資をする」という性格が強く、もとより定性要因重視の融資スタイルであった。一方で、人的要因以外の定性要因（例えば技術力や開発力、商流やビジネスモデル、工場運営や設備稼動など）の評価については、対応状況に温度差が生じていたことも否めないところである。
そこで本稿では、公的な外部機関と連携の68

信金中金月報2016.2 増刊号

金
名
称
設
立
本店所在地
理 事 長
預
金
貸 出 金
店 舗 数
役職員数

庫

概

要

呉信用金庫
大正14年9月
広島県呉市本通2－2－15
槙岡 敬人
6,761億円
3,634億円
43店舗
680人（備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影 
同金庫資料に基づき信金中央金庫 地域･中小企業研究
所作成（計数は平成27年3月末現在）

の海軍工廠があったことで知られていたが、数、残高とも前期比大幅増（先数：6.1%増、

戦後においては、造船・鉄鋼・自動車関連な

残高：5.0％増）となっている。小口多数取どの製造業が集積する“ものづくり産業の街”

引という信用金庫の貸出の基本を忠実に実践として栄えた。

していることが理解できる。

近年では、アベノミクスの影響によって大手製造業の業況が堅調に推移する中で、地元（2）事業性評価への取組みの中小企業は、人口の減少・高齢化や中心市

同 金 庫 の 事 業 性 評 価 へ の 主 な 取 組 み は、街地の空洞化など依然厳しい状況に置かれて

図表2、3のとおり、公益財団法人ひろしまいる。

産業振興機構（以下、「産業振興機構」とい製造業を地場産業とする地域において、同う。）と連携した「広島県中小企業技術・経金庫の主要取引先である中小製造業は、大手

営力評価制度の活用」と「知的資産経営報告

製造業との共存共栄という従来の考えを転換

書の作成支援」であり、ここに関連機能としし、新たな成長の方向性を模索している。大て「バイセル（中古機械取引）・動産引取予

手製造業からの要求水準を満たしてきた経緯

約」が加わる形となっている。これらの取組から、同金庫の取引先製造業には隠れた技術

みはいずれも“非財務面”、つまりは“事業やノウハウを持つ先も多い。近年では、同金そのもの”（技術力や経営力等の強み、機械設庫としてもこれらの強みを発掘・評価して企備の売買や稼働状況モニタリングなど）に正業の成長につながる支援や資金供給を行うこ

面から踏み込む正攻法の施策と言えよう。
平成25年9月に取扱いを開始した「広島県とに注力している。
その直接・間接的な成果として、同金庫の中小企業技術・経営力評価制度」は、これま製造業向け貸出金は確実に増加している。例での3年間で活用実績を着実に積み上げておえば2015年3月末の数値を見ると、全国信用り、現在でも高い水準の年間目標を設定して金庫の製造業向け貸出金は先数、残高とも前いる。同金庫の場合、これらの非財務面を評

期比減（先数：3.0％減、残高：1.6％減）と価する仕組みを活用することのゴールとしなったが、同金庫の製造業向け貸出は、先て、融資取引に結びつけることを重視してい図表2 呉信用金庫の事業性評価への取組み
広島県中小企業技術・経営力評価制度の活用
知的資産経営報告書の作成支援

事業性評価

バイセル（中古機械取引）、動産引取予約（備考）各種資料に基づき信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

調

査

69

図表3 知的資産経営支援の取組態勢
呉信用金庫取引先企業① 広島県中小企業技② 第三者機関による技術・③ 技術・経営力評価報告書や知的資産経術・経営力評価制度

経営力の調査、知的資産営報告書に記載された強みの強化策やの紹介・知的資産経経営セミナーには当該企課題解決策（ビジネスマッチング等）

営セミナーの案内業の担当者も参加の提案、資金面での支援

目利き力の
向上

呉信用金庫
営業店

協力・連携

コンサルティング
機能の発揮

本部（法人取引支援グループ）

連携

ひろしま産業振興機構（備考）同金庫資料に基づき信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成る。そこで、まずは同金庫の事業性評価ツー融資商品「中小企業技術・経営力評価融資

ルの柱と言うべきこの仕組みについて紹介す（愛称：くれしんコア・コンピタンス）」の取ることとしたい。

扱いを開始した。オンリーワンとも言える技

2．広島県中小企業技術・経営力評価
制度の活用

術力や、新しいビジネスモデルを持つ企業に対し、その技術等を評価することで、不動産担保がなくても融資を実行できる仕組みであ広島県中小企業技術・経営力評価制度（以る。対象は、評価制度に基づく技術・経営力

下、「評価制度」という。）は、財務諸表では評価報告書（以下、「評価書」という。）の発分からない中小企業の技術・ノウハウや成長行を受けた、成長が見込まれる中小企業で、性などを評価して円滑な資金供給につなげる

金利は、のちほど説明する5段階の総合評価ことを目的としており、産業振興機構が運営に応じた優遇金利（0.1％刻みで最大マイナを行っている。

ス0.3％）が適用される。

当制度を利用することによる企業のメリッ

同金庫はこの仕組みを積極活用しており、トは、①専門機関による技術力や経営力の評

産業振興機構による制度の運営開始後、これ価を受けることで自社の強み・弱みを把握でまでの3年間で取引先への評価書発行実績はき、経営改善につなげることもできる、②取

16社、うち8社に対しては評価制度に基づく引先に対し自社の技術力等をアピールするこ融資を実行している。

とで新たなビジネスチャンスにつなげることもできるという点だ。
同金庫では、この評価制度を裏付けとする

70

信金中金月報2016.2 増刊号

スキームは図表4のとおりで、同金庫が申請者となる場合、まず同金庫から産業振興機構に評価申請を行い、産業振興機構は外部評

図表4

スキーム図
＜ 申 請 者 ＞

中小企業者

呉信用金庫
中小企業者

①
評価申請

⑤
評価書
発行

【 運 営 】
公 益 財 団 法 人
ひ ろ しま 産 業
振 興 機 構技術・経営力評価支援委員会（評価運営チーム）

②
評価依頼

外部評価
機関

③
評価書
作成
④ 助言

広島県は、
・技術・経営力評価書の作成手数料の1/2 （5万円または10万円）および・評価に基づく融資を実行する際の信用保証協会保証料の0.1％を助成（備考）同金庫資料に基づき信金中央金庫 地域･中小企業研究所作成

価機関に評価を依頼する。図表5のとおり、

合、支払った保証料の0.1％相当額について評価は4分野10項目について5段階で行われも広島県から助成される。

る。評価書の作成手数料については広島県か推進については、成長支援や課題解決支援

ら半額分の助成を受けることができる。まを進めていく過程で資金需要が見込まれる先た、評価書の発行日から1年間のあいだに広に対し、本部（法人取引支援グループ）によ

島県信用保証協会の保証制度を利用した場

るリードのもと営業店が取り組んでおり、必図表5

評価項目一覧
評価項目

製（商）
品・
サービス

市場性・
将来性

実現性・
収益性

経営力

評価視点

評価対象事業の技術・ノウハウ、製品・サービス、管理運営技術、ビジネスモデルに関新規性・する新規性・独創性について評価を行う。ここでの評価は学術的観点でなく事業的観点
独創性に基づくものである。
優位性と評価対象事業の競合相手に対する優位性およびその維持・継続について評価する。製
その維持・ 品・サービスの商品性だけでなく技術力、営業力、ブランド力、知的財産なども対象と継続し、外部資源の活用なども評価する。
対象製品・サービスの市場規模（潜在規模も含む）、市場安定性（需要変動）・成長性
市場規模・（今後の需要動向）について評価を行う。法令の制定・改正による影響や、代替製品の出
成長性
現可能性なども考慮の範囲とする。
競合企業の状況と当社のポジショニング（業界内地位）、競争力を評価する。製品・サー
競合関係
ビスの寿命（代替技術による市場変化）や競合条件（新規参入・撤退動向、顧客の動向）も考慮する。
マーケティング計画（販売の基本戦略や実行計画）について、また戦略にもとづく販売
販売方法・
チャネル、販売方法、価格政策などについて評価を行う。販売における競合企業との差
販売価格別化状況も評価の範囲とする。
生産・サービスのための施設装置の整備や運営管理（生産・サービスの計画・実行、品生産・サー質管理、市場・顧客対応など）について評価を行う。ISOなどの公的認証取得や改善活
ビス体制
動の状況なども考慮する。
今後数年間の売上高・利益計画を作成しているか、内容が具体的で実現性があるか、採売上高・算性はあるかなどの評価を行う。マーケティング計画や生産・サービス計画との整合性
利益計画も評価の対象とする。
資金計画・ 売上高・利益計画実現に対する資金計画の妥当性並びに事業の有望性、技術優位性、信資金調達力 用力などを考慮した資金調達力を評価する。
事業遂行
経営者の先見性、意思決定力、リーダーシップなどを考慮して評価する。
能力事業遂行のための人材が確保されており、円滑な組織運営ができているか評価する。組
人材・織と個人の能力向上のための教育訓練や資格取得に取り組んでいるか、IT構築が出来て組織体制いるかも評価する。

（備考）同金庫資料に基づき信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

調

査

71

要に応じて本部担当者が同行訪問する。さら3． 知的資産経営報告書の作成支援  に、申請手続きをより円滑に進めるため、本～株式会社ミヤテックの事例を中心に～部担当者が申請書類の作成まで全面的にバッ（1） 呉信用金庫における知的資産経営報告

クアップしている。取引先の負担を軽減する

書の活用だけでなく、作業効率を重視して営業店の負同金庫は、評価制度とともに、知的資産経担まで軽減する仕組みである。

営にかかる支援にも注力している。両者を比また、評価書の作成にあたって、外部評価

較すると、評価制度は“第三者”が客観的に機関の専門家は対象企業への訪問ヒアリング

評価する取組みであるのに対し、知的資産経を行う。同金庫では、このヒアリングの場に

営は経営者や従業員が自社の知的資産を“自営業店担当者を同席させ、企業の課題の発ら”探し出し認識する取組みで、表裏一体の見・解決支援を実践できる人材養成のための関係にあると考えることができる。

OJTとして活用している。営業店担当者は、

この取組みによって、同金庫は取引先の業専門家のヒアリングスキルを体感すること

務プロセスを把握でき、企業の強みと弱みにで、非財務面の実態把握のための“目利きついて経営者と意見交換することを通じ、3力”を訓練することができる。そもそも、完～5年 後 の 事 業 展 開（将 来 性 ） も 確 認 で き成した評価書を対象企業に手交・説明する役る。事業性評価に基づく融資を実践していく

割を担うのは同金庫の職員であることから、ためにも、企業における知的資産経営の取組

各人の取組みに対する意識は極めて高い。必みを定期的にモニタリングしていくことがポ

要に応じて、本部もこれをサポートする。

イントと位置付けている。

ところで、評価制度の活用にあたっては、

具体的な対応としては、次のような取引先

同金庫と産業振興機構との緊密な連携が前提

について知的資産経営が有効と考え、知的資となるため、同金庫は当初から同機構に職員

産経営セミナー等を通じた勧奨を行っている。

を1名出向させている。そして、出向期間を終えた別の職員1名が法人取引支援グループに配置されており、同金庫と産業振興機構との橋渡しは言うまでもなく、取引先・営業店を結び付けるコーディネーターとしての機能を発揮している。組織と組織の間で締結される協定など形式上の連携だけでなく、人と人とが繋がっている“生きた連携”こそが、取組
みを活性化させる重要な要素となっていると
言えよう。

72

信金中金月報2016.2 増刊号① 新 規開拓や人材採用等に関し、企業PRの面で悩みを抱えている先② 今後の経営戦略や方向性を明確にしたい先③ 従 業員教育（経営方針の浸透等）を進めたい先④ 事業承継（技術・人材・ノウハウ等見えない資産の承継）の対策を検討している先

（2）株式会社ミヤテックの事例

図表7

宮崎 宏輝 代表取締役

イ．事業内容ここからは、同金庫が実際に知的資産経営報告書策定の支援に取り組んだ株式会社ミヤテック（広島県）の事例を紹介する。
同社は、平成元年5月に現代表が個人事業として歯科技工所を創業、平成15年5月には東京営業所を設置したが、同21年6月には、
株 式 会 社MDJと し て 東 京 営 業 所 を 分 社 し、

（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

営業拠点の拡大を図った。（図表6、7）
各種歯科技工製品の受注・設計・製造・販

同社は歯科医と協力し、長い年月をかけて売を主業務としている。丁寧で高精度な加工

特別な技工法を完成させるなど、研究開発にによる同社の製品は、表面の滑らかさ、装着積極的だ。

のフィット感等を重視し、顧客から高い評価

例えば、ブリッジ治療法における支台歯について、従来の技工法の場合、そのために健を得ている。

康な歯も多くを削らなければならなかった。
図表6㈱ミヤテックの概要

ところが新しい技工法によれば、図表8のイ
図表8

同社製品のイメージ〔装着前製品〕〔口腔内試適〕

同社の概要
社
名
設
立
所 在 地
代 表 者
従業員数
事業内容

関連会社

株式会社ミヤテック
平成2年6月広島県安芸郡海田町日の出2-50
代表取締役 宮崎 宏輝
40人
部分入れ歯、インプラントや最新の素材を用いた歯科技工物まで様々な歯科技工物の製造・販売
株式会社MDJ（東京都品川区）（備考）同社資料に基づき信金中央金庫 地域・中小企業研
究所作成〔ファイナル装着後〕（備考）同社提供

調

査

73

図表9

製品リーフレット

機械化によって生産効率を上げ、品質を保ちつつコストを抑え、患者目線に立った種々の工夫も取り入れたこの製品により、患者の負担は大幅に軽減されている。
このような同社の製品開発力の背景には、
同 社 が い ち 早 く 進 め た 新 型 設 備（図 表10）の導入や、それにより労働集約的構造から脱却できたということがある。高精度の3Dス
キャナー、3Dプリンターも、初期投資負担こそ大きいものの有効に機能している。
宮崎代表自身が歯科技工士であったこと、（備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影

そしてその経験から抜本的な現場改善を図ったこと、現場を理解したうえでのトップセー

メージのように、支台歯となる健康な歯をほルス活動など、強みの要因は複数考えられ

とんど削らずに済むという特徴があり、多くる。しかし、すべてのきっかけとなったのの患者から支持されている。

は、知的資産経営との出会いであった。

デンチャー（入れ歯）についても、従来品であったならば保険適用対象とならなかったとこ
ろ、同社の「患者様の笑顔が見たい、喜んでいただきたいという強い思い」から、保険適用のスーパーデンチャーを完成させた（図表9）
。

図表10

同社設備

（備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影74

信金中金月報2016.2 増刊号

ロ．知的資産経営との出会い
ここから先は、宮崎代表からのコメントについて要約のうえ紹介することとしたい。

そもそもの始まりは、呉信用金庫主催の知ていた。だが本当に重要なのは社員1人ひと的資産経営セミナーへの参加であり、宮崎代りが協力していく事であり、それが会社であ

表は、知的資産経営の話を聞いた際に、「よると言う事を再認識した。一見すると当たり

うやく“答”を見つけた思いだった」と述べ前の事のようだが、現実には実践できていなており、それを紹介してサポートしてくれたかったため、あらためて社内に浸透させてい呉信用金庫に対しては、「よくぞ教えてくれ

くこととした。
そこで、知的資産経営のキャッチフレーズ

た」という感謝の思いが大きい。
当時、同社内部はバラバラの状況だった。

を「社員の幸せが社会の幸せを創る」と定どのようにして会社の方針を決定し、どのよ

め、経営理念（企業ビジョン）を「まずは、うにして全員を同じ方向に向かせるか、その社員が幸せになる事。その社員が良いものを方法を長い間模索していた。

提供する事で、社会（お客様）に貢献出来る

知的資産経営を学び始めたところ、早々に企業を目指す」とした。（図表11）

自社に欠けているものを気付かされた。それ

ところが、最初の頃は皆が半信半疑でなかまでは、社員1人ひとりがただがむしゃらになか浸透しない。そこで日々、口に出して繰働いて行けば、必ず皆が幸せになれると思っり返していくこととし、その後1年程経過し

図表11 同社の「事業価値を高める経営レポート」その1
経理念営（企業ビジョン）
まずは、社員が幸せになる事。その社員が良いものを提供する事で、社会（お客様）に貢献出来る企業を目指す。
自社の強み

自社の弱み（経営課題）

・製品のクオリティが高い。
・自社製品がある。
・歯科医の事情に精通している。
・歯科技工士が歯科医師と接点を持ち、顧客ニーズを的確に捉え、実現する力がある。
・経営者の思いを実行できる人材がいる。
・経営者が新しいことにチャレンジする等経営意欲が旺盛である。

・経営者への依存度が高い。
・提案型営業に至っていない。
・生産効率については改善の余地あり。

今後のビジョン（方針・戦略）① 従業員教育による営業力と技術力の強化
・経営幹部が研修に参加する事により、従業員への教育力を高める。
・外部講師の招聘、社内の技術研修会を開催する事で技術力を高める。
② 「思いやりのある人材」の育成（組織力強化）
・全従業員で知的資産勉強会を定期的に開催し、「社内のいいとこ探し」を行うとともに、部門を超えた協力体制の構築を図る。
③ 生産の効率化と製品の均一化の追求
・3Dスキャナー、3Dプリンターを活用した生産体制を構築して、生産効率を高める。
・社内の作業工程についてマニュアル化を行う。
・作業所の統合を検討する。

（備考）同社資料に基づき信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

調

査

75

てようやくその効果が表れ始めた。

ハ．同社の価値創造ストーリー

やはり、社員1人ひとりの幸せがあってこ

同社の価値創造ストーリーは、図表12のその会社であり、そこで初めて会社は社会貢

とおりである。現在では社内に知的資産経営

献していることに繋がる。個々の社員を幸せの考えが浸透したと認識しているが、一方でにすることの意味は大きい。そこでまずは社やるべき事もまだ多く残っている。知的資産員の環境整備から着手した。特に効果が出た

経営はPDCAのサイクルであるため、ゴールのは作業工程の改善であり、全工程の概ね半という文字は存在しない。

分を機械化した。これは県内ナンバーワンの

また、安易な値下げでの製品販売だけはし水準であるという自負がある。これによってはならないと思っている。値下げをするにて、組織内の風通しも目に見えて良くなり、は、人件費を含めローコスト化を徹底しなけ

作業の効率化に伴って労働時間も短縮されてればならないが、人件費に手をつければ社員いった。社員の幸せの第一歩である。

の不幸せに繋がってしまう。往々に「価格破壊で業界全体を変革する」と意気込む経営者を見かけるが、社員を幸せにできない企業経

図表12 同社の「事業価値を高める経営レポート」その2

人
的
資
産

・経営者の柔軟な発想力
・経営者の統率力と指導力
・熟練した製造責任者の存在

人 ・経営者の統率力と指導力
的・営業力の強化（提案型営業ができる人材の育成）
資産 ・若手従業員の多能工化

構
造
資
産

・技術力が高く、短納期・自社商品の開発
・生産ノウハウの構築

・ブランド力の強化
構 ・製造・検査工程のマニュアル化
造・設備導入に伴う生産体制の構築
資産 ・営業部門と製造部門との連携強化（作業指示、顧客の声など）関係
資産

・従業員教育の体制構築
・県内歯科医取引シェア20%

関
係
資
産

・外部組織を活用し、教育訓練を実施
・金融機関等と連携し、円滑な設備投資を行う。
・県内歯科医取引シェア40%を目指す。
・安定したキャッシュフローの確保
・3Dスキャナー・プリンター等の設備導入

その他

過去～将来のストーリー（平成26年～平成31年）
知的資産の活用目標

その他

知
的
資
産
・
Ｋ
Ｐ
Ｉ

過去～現在のストーリー（平成元年～平成26年）
知的財産の活用状況

ＫＧ
Ｉ

・自動研磨機の導入

現在

将来

平成26年5月期
売上高 269百万円（736千円／日）

平成31年5月期（5年後）
売上高 1,000百万円（当期利益率 30%）（備考）同社資料に基づき信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

76

信金中金月報2016.2 増刊号

図表13

同金庫主催セミナー参加風景

多くの歯科技工士がいるので、歯科医師のニーズを把握することが可能であり、それに対応し得る高い技術力も持っている。だから
こそ、自社の製品力による営業活動が東京の拠点においても可能となっている。同社の強みはこうした製品開発力であり、経営者の思いに対して必ず応えてくる現場の1人ひとり（備考）同金庫提供

がそれを支えている。

図表14

4．バイセルと動産引取予約

同社の強み ＜イメージ＞

バイセル（中古機械取引＝ビジネスマッチ
ング）と動産引取予約は、ABL（動産・売（備考）同社提供

掛金担保融資）の構成要素の一部である。このABLについては、信金中金月報2015年1月

営などは存在意義が乏しく、社会への貢献も号、同年2月号および同年8月増刊号においできないだろう。経営者の使命は、金儲けだて報告しているとおり、徹底したモニタリン

けに注力するのではなく、社員を大切にする

グをベースとした事業性評価融資のための有ことでもある。

効なツールある。

同社の保険適用デンチャーは、単なる値下同金庫はABLにも注力していることから、げ製品ではない。歯科技工物の業界では労働

非財務面の評価に対し、知的資産等とは別の集約的な手作業が主流だが、同社は前述のと視点からも同時アプローチを図っていると言おり、人手でなければできない部分を除く殆える。スキームの構築に際して、同金庫は、どを機械化し、保険適用可能な価格を実現し工作機械リース、動産処分、リースアップ物

た。他社では容易に真似できない製品で、同件の処理などの領域において業界トップレベ

社の“顧客提供価値”である「お客様の笑顔とル の 昭 和 リ ー ス 株 式 会 社 と 業 務 提 携 し た。

満足を創造する」にも合致する。同社が目指

ABL分野におけるリース会社との提携自体

す経営は、顧客に頭を下げて無理に製品をは既に各地で取り組まれているが、いわゆる買ってもらうことではなく、顧客が頭を下げ

融 資 保 証 ス キ ー ム だ け で は な く、“バ イ セて買いに来るような製品を作り出すことだ。

ル”と“動産引取予約”を併せ、網羅的に提供

歯科技工は、今後の超高齢化社会においてとしている点は特徴的である。

重要性が高まる分野である。ものづくりの原点にあると言え、やりがいもある。同社には

調

査

77

（1）バイセル（中古機械取引）

しても活用できる。

同金庫の取引先には、重機等の設備を有す

これまでのところの実績（平成27年10月末

る業種が多い。これらの設備資金ニーズに円時点）として、約50件の情報提供を経て設備滑に対応するためには、中古品を含めたそれや車両など計4件の売買（売却2件・買取2件）

らの取引市場の特性や動向を十分に把握し、が成約に至っている。

対象となる設備の実態を踏まえた判断を行う（2）動産引取予約ことが求められる。
そこで同金庫は、リース会社との提携項目

動産引取予約とは、取引先が同金庫に譲渡の中にバイセル（中古機械取引）を盛り込ん担保として提供する設備等をリース会社が買だ。これは、リース会社が全国の企業間ネッ

取査定し、引取予約価格を決定後に引取予約

トワーク経由で保有する「売り」および ｢買契約を取引先、リース会社および同金庫の三い」情報を活用し、取引先が所有する中古機者間で締結する構成の仕組み（図表16）で、械設備の効果的な売買をサポートするもので引取オプションを行使するか否かの権利につある。取引先にとっては相対取引よりも合理

いては同金庫が持つこととなる。対象は取引的な価格による売買が可能となり、不要設備

先が現に所有する機械・車両で、具体的にの確実な現金化や、設備購入金額の抑制にもは、工場内に設置されたマシニングセンタ、つながる。（図表15）

建築現場で使用する油圧ショベルなどが該当

同金庫にとっても、財務情報からは見えなする。

い機械設備の入替わりを把握することで、競融資実行後、同金庫はモニタリングを通争力や企業戦略の変化を知ることができ、中じ、工場内部における作業効率の状況や、機古設備の購入に伴う借入ニーズに対応するこ械設備の稼働状況等をウォッチすることとなとも可能となる。また、取引先の事業改善にるが、これらは非財務情報そのものであり、向けた対応として遊休設備売却の提案を行う

試算表などの財務情報よりも的確かつ迅速になど、新規取引先開拓のアプローチツールと事業性の評価を行うことが可能となる。

図表15バイセル（中古機械取引）のスキーム

引
先購入・売却情報提供①②③④

中古機械情報の提供（購入支援）
機械設備の売却支援
商談ツールとしての活用
購入資金への融資提案（備考）同金庫資料に基づき信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

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信金中金月報2016.2 増刊号

同
金
庫

連携

リース会社

購入・売却相談、依頼

取

図表16

動産引取予約のスキーム

同 金 庫

引取予約契約

リース会社

モニタリング

融資取引
動産譲渡担保契約

引取予約契約取 引 先
動産査定、モニタリング

具体的な対象物件（例）■ 工作機械

NC旋盤、マシニングセンタ、NCフライス盤等■ 印刷機械
オフセット枚葉機、紙折機、断裁機等■ 建設機械
油圧ショベル、ブルドーザ、
クレーン等■ トラック・バス
ウィング車、冷凍冷蔵車、観光バス等（備考）同金庫資料に基づき信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

もっとも、ここまでは通常のABLでも同約に応じる相手方を探すことは通常困難であ様に得られる効用であろう。では、この動産る。こうした処分の事前契約化を実現した動引取予約のポイントは何か。周知のとおり、

産引取予約のスキームは、金融機関サイドの金融検査マニュアル等で想定されるような視点で言えば、通常はハードルが高い「ABLABLに取り組むに際して、最もハードルがの一般担保化」を実現することにも近づくこ

高いフェイズは“処分”である。仮に前述の中とができるものであり、利用価値は高い。

古機械取引のスキームを活用しても、売買の実現可能性は必ずしも高くない。

おわりにこの動産引取予約のポイントは、万が一に同金庫は、特許庁の平成26年度産業財産も“処分”というフェイズに移行した場合を想権制度問題調査研究「知財評価を活用した融定し、その際の対応を明文として取り決め、資の促進に関する調査研究」における「知的三者間（取引先・リース会社・同金庫）にて資産経営普及のための調査事業」に参画し、契約締結している点である。停止条件付では合計9社の知的資産経営報告書（事業価値をあるものの、リース会社による引取りを前高める経営レポート）の作成支援を行うな

もって決めているという構成上、通常の売買

ど、知的資産経営を事業性評価の根幹に位置のような不確実性は介在しない。

付けている。

畜産農家が肥育する肉用牛を対象としたそして同時に、産業振興機構やリース会社

ABLの場合、いざという際に備え当該農家がなどの外部機関との緊密な連携によって、「評

通常取引している食肉加工会社との間であら価制度」「バイセル」「動産引取予約」などをかじめ引取契約を締結しておく事例も一部に“定番”の商品・サービスとして提供していある。しかし機械設備の場合、将来の引取契る。特に、「評価制度」については、年間目

調

査

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標を設定して営業店評価に盛り込むなど組織
として力を入れており実績も出ている。

同金庫では、今後の取り組みとして、このような事業性評価への対応に加え、平成 28

事業性評価に基づく融資について、共通の

年 4 月には、取引先の情報を簡潔にまとめモデルを構築することは容易ではないが、少た冊子「くれしん地域企業応援ガイドブック

なくとも同金庫においては、この仕組みが有2016」を発行予定であり、ビジネスマッチ

効に機能していることが理解できた。ポイン

ングの面からも地方創生への取り組みをさらトは既に触れたように「人づくり」である。

に加速させていくこととしている。

産業振興機構に職員を常時出向させ、かつ、

最後になるが、信用金庫が今後 5 年～ 10

出向を終えた職員に関係当事者間のコーディ年後を見据えたビジネスモデルを構築するにネーターの役割を担わせるなど、外部機関連

際して外部機関連携を軸に据える場合、決し携を書面上の形式的なスキームではなく、真て書面上の形式的連携で終わらせることなに生きたスキームとするため組織的・計画的く、同金庫のように人と人とが結びついた実に態勢整備を進めてきたことが、一歩先を進

体あるものにできるか、その点が全体の成否

む非財務アプローチを支えている最大のポイを左右することに留意する必要があろう。

ントと言えるだろう。
〈 参考文献 〉
・呉信用金庫ホームページ（http://www.kure-shinkin.jp/）
・呉信用金庫2015年度ディスクロージャー
・株式会社ミヤテック・株式会社MDJホームページ（http://www.m-d-j.jp/）
・呉信用金庫

中小企業技術・経営力評価制度への取り組みについて（平成27年3月17日）

・中国財務局

平成25年度地域密着型金融に関するシンポジウム資料（平成26年3月6日）

・経済産業省 『平成26年度地域経済産業活性化対策調査報告書』（2015年3月）

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