美浜町森林整備計画変更計画書

自

令和

５年

至

令和１５年

４月

１日

計画期間

令和６年

福井県
美浜町

３月３１日

３月

目

次
ページ

はじめに

美浜町における計画の大網

１ 計画樹立に当たっての基本的な考え方

５

Ⅰ 伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１ 森林整備の現状と課題

６

２ 森林整備の基本方針
３ 森林施業の合理化に関する基本方針
Ⅱ 森林の整備に関する事項
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）

１０

１ 樹種別の立木の標準伐期齢
２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法
３ その他必要な事項
第２ 造林に関する事項

１３

１ 人工造林に関する事項
２ 天然更新に関する事項
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する指針
４ 森林法第 10 条の 9 第 4 項の規定に基づく伐採の中止または造林をすべき旨の命令の基準
５ その他必要な事項
第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐および保育の標準的な方法その他
間伐および保育の基準

１８

１ 間伐を実施すべき標準的な林齢および間伐の標準的な方法
２ 保育の種類別の標準的な方法
３ その他必要な事項
第４ 公益的機能別施業森林等 の 整 備 に関する事項

２０

１ 公益的機能別施業森林の区域および当該区域の設定基準における施業の方
法に関する指針
２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域
および当該区域内における施業の方法
３ その他必要な事項
第５ 委託を受けて行う森林の施業または経営の実施の促進に関する事項
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営規模の拡大に関する方針

２７

２ 森林の経営の受託等による森林の経営規模の拡大を促進するための方策
３ 森林の経営の受託等を実施する上で留意すべき事項
４ 森林経営管理制度の活用に関する事項
５ その他必要な事項
第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項

２８

１ 森林施業の共同化の促進に関する方針
２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
４ その他必要な事項
第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項

２９

１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準および作業システムに関する事項２ 路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
３ 作業路網の整備に関する事項
４ その他必要な事項
第８ その他必要な事項

３１

１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
Ⅲ 森林の保護に関する事項
第１ 鳥獣害の防止に関する事項

３４

１ 鳥獣害防止森林区域および当該区域内における鳥獣害の防止の方法
２ その他必要な事項
第２ 森林病害虫の駆除および予防、火災の予防その他森林の保護に関する事項

３５

１ 森林病害虫の駆除または予防の方法
２ 鳥 獣 被 害 対 策 の 方 法 （ 第 １ に 掲 げ る 事 項 を 除 く 。）
３ 林野火災の予防の方法
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
５ その他必要な事項
Ⅳ 森林の保健機能の増進に関する事項
１ 保健機能森林の区域
２ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項

３６

４ その他必要な事項
Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項
２ 生活環境の整備に関する事項
３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項
４ 針広混交林化に関する事項
５ その他必要なこと

３７

はじめに
１

美浜町における計画の大網

計画樹立に当たっての基本的な考え方
美浜町の豊かな森林・自然環境は、地域経済と多くの暮らしを支えてきた。同時に、次代を担う若者にも自然環境の大切さを教える役割も担ってきた。
現状は、森林所有者の林業への意欲低下や事業従事者の高齢化を背景に、山林が手つかずのまま放置されている。この状況が続き、林業のみならず森林涵養、国土保全などの公益的機能のさらなる弱体化が懸念されている。
美浜町は３つの森づくりの基本理念「Ⅰ 健全で豊かな美浜の森づくり」、「Ⅱ 森と地域を守り支える人づくり」、「Ⅲ 森林の循環利用と保全の調和」のもと、町民が森林に期待する多様な機能を持続的かつ効率的に、最大限発揮できるように、
１００年を見据えて、短期・中期・長期的な森づくりの指針となる「わかさ美浜町
森づくりプラン」が策定された。そのなかで、事前調査を含めた概ね１５年間における森林整備・管理の５つの基本目標とそれらを実現するための基本施策を設定している。
上記のプランを踏まえ本計画を定めていくものとする。

5

Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項

１

森林整備の現状と課題
本町は、福井県の南西部に位置し、東は敦賀市、西は若狭町、南は滋賀県（高島市）に接し、北は若狭湾に面している。隣県に接する町の南部には、琵琶湖陥没地
帯から続く破砕帯が標高９００ｍ程度の山地を形成し、そこを源として耳・太田・
金瀬川が、また敦賀半島中央嶺からは、越地・馬背・落合川の中小河川が、屈曲の多い山すそと海岸線に囲まれながらも整然とした耕地を潤して、若狭湾に注いでいる。
本町の総面積は１５，２３５ｈａであり、森林に恵まれており、森林面積は１２，５７５ｈａで、総面積の８２．５％を占めている。民有林面積は１２，５６１ｈａ
で、そのうちスギを主体とした人工林の面積は２，６２９ｈａであり、人工林率２
０．９％である。
しかしながら、最近の林業をとりまく環境は依然として厳しく、木材価格の低迷、諸経費の増嵩、また、林業労働力は県外作業員が中心となっており地元作業員が不足及び高齢化している現状など、林業生産活動が全面的に縮小して保育等の森林整備を進めることが必要となっていることから以下のような課題がある。
本町の森林は地域住民の生活に密着した里山から、林業生産活動が積極的に実施されるべき人工林帯、さらには、奥地の広葉樹が林立する天然生の林分構成になっている。また、森林に対する住民の意識・価値観が多様化し、求められる機能も多様になっており、以下のような課題がある。

①

耳地区南部の天然林については原生的な森林の保全等に努めるとともに、町内における農業・生活用水の重要な水源となっており水源涵養機能の維持を図る等適正な保全管理を実施していくことが重要である。

②

耳地区西部の森林については、表層地質が山地崩壊の危険度の高いものであり、この地区の森林については山地災害防止機能を推進する必要がある。

③

北西郷地区及び山東地区については、優れた自然美を有する森林であり原生的な自然環境を保持する必要がある。

２

森林整備の基本方針
森林の整備にあたっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、水源涵養機能、山地災害防止機能／土壌保全機能、快適環境形成機能、保健・レクリエーション機能、文化機能、生物多様性保全機能および木材等生産機能

6

等の各機能の充実と併存する機能の発揮に配慮しつつ、それぞれの森林が特に発揮することを期待する機能に応じて、町内の森林を水源かん養機能林、山地災害防止
機能林、生活環境保全機能林、保健文化機能林、木材生産機能林に区分し、重視すべき機能に応じた適正な森林施業の実施により、健全な森林資源の維持造成を図る
ものとする。

（１）地域の目指すべき森林資源の姿発揮を期待する機能に応じた適正な森林整備および保全の確保に当たって、森林の有する７つの多面的機能を総合的かつ高度に発揮するうえで、望ましい森林の姿については次のとおりである。
なお、特に下記「木材等生産機能」の高い森林においては、花粉発生源となるス
ギ等の人工林の伐採・利用や花粉の少ない苗木等の導入を図るものとする。
①

水源涵養機能下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄えるすき間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林であって、必要に応じて浸透を促進する施設等が整備されている森林②

山地災害防止機能／土壌保全機能
下層植生が生育するための空間が確保され、適度な光が射し込み、下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保持する能力に優れた森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整備されている森林③

快適環境形成機能
樹高が高く枝葉が多く茂っているなど遮へい能力が高く、諸被害に対する抵抗性
が高い森林

④

保健・レクリエーション機能
身近な自然や自然とのふれあいの場として適切に管理され、多様な樹種等からなり、住民等に憩いと学びの場を提供している森林であって、必要に応じて保健活動に適した施設が整備されている森林⑤

文化機能
史跡・名勝等と一体となって潤いのある自然景観や歴史的風致を構成している森林であって、必要に応じて文化・教育的活動に適した施設が整備されている森林。

⑥

生物多様性保全機能
原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息している森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林など⑦

木材等生産機能林木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する上で良好な樹木により構成

7

され、成長量が高い森林であって、林道等の基盤施設が適切に整備されている森林（２）森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、生物多様性の保全
や近年の地球温暖化に伴い懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化も考慮しつつ、適正な森林施業の実施や森林の保全の確保により健全な森林資源の維持増進を推進するとともに、その状況を適確に把握するための森林資源調査や森林の区域を明確にする森林 GIS の精度向上や効果的な活用を図ることとする。
具体的には、森林の有する各機能が発揮される場である「流域」を基本的な単位として、森林の有する各機能を高度に発揮するため、併存する機能の発揮に配慮しつつ、重視すべき機能に応じた整備および保全を行う観点から、森林資源の状況、林道の整備状況、森林に関する自然的条件および社会的要請を総合的に勘案し、それぞれの森林が特に発揮することを期待されている７つの多面的機能を重複する
機能に応じて水源涵養機能林、山地災害防止機能林、生活環境保全機能林、保健文
化機能林および木材生産機能林の 5 つの区域に区分し、重視すべき機能に応じた森
林区分ごとの整備推進方向を下記のとおりとする。
項

目

○基本方向
○主な施業と誘導方向（育成単層林）（育成複層林）（天然生林）

水源涵養機能林
生活環境保全機能林
木材生産機能林
山地災害防止機能林
保健文化機能林
・高齢級の森林への誘導及び伐採 ・自然環境等の保全・創出 ・効率的・効果的な木材資に伴う裸地面積の縮小・分散
源の活用
・針葉樹単層林（緩傾斜、高生長 ・針葉樹単層林（里山等の ・針葉樹単層林（緩傾斜、高量）は適切な保育、間伐と伐期の 緩傾斜、高生長量）は景観 生長量）は適切な保育、間長期化を基本とした単層状態の森 等への影響を配慮した適 伐と多様な伐期による伐採と林として育成・管理
切な保育・間伐を基本とし 植栽での確実な更新を図りて単 層 状 態 の森 林 とし て 、単層状態の森林として育
育成・管理
成・管理

・針葉樹単層林は、群状・帯状の ・都市近郊や里山林等は、 ・針葉樹単層林は、群状・帯
伐採や択伐を基本に、状況に応じ 広葉樹導入による針広混 状の伐採や択伐等により多て択伐や天然力を活用した広葉樹 交の複層状態の森林へ誘 様な林齢・齢級の林木を有導入による針広混交の複層状態の 導する複層状態の森林へ誘導
森林誘導
・針葉樹単層林に介在継続・保安林等の天然生林は更新補助
的な資源利用が見込まれる等により複層状態の森林として育広葉樹林等は、更新補助、成・管理等により複層状態の森林へ誘導

・主として天然力を活用し、状況に ・原生的な自然や貴重な ・尾根筋や沢筋原木生産
応じて更新補助などにより適切に 野生生物の生育・生息地 等の資源利用に適した森
保全・管理である森林をはじめ、すぐ 林等については、主としれた 自然を構成する森林 て天然力を活用し、必要は必要に応じ植生の復元 に応じ更新補助などによを図るなど適切に保全・管 り適切に保全・管理
理8更に、森林の公益的機能の発揮を主目的とした「環境保全の森」と、木材の持続的な生産を主目的とした「資源循環の森」に大別することとし、
a

育成単層林における保育・間伐の積極的な推進b

人為と天然力を適切に組み合わせた多様性に富む育成複層林の積極的な整備

c

天然生林の適正な保全・管理d

保安林制度の適切な運用と山地災害等の防止対策の推進

e

森林病害虫・野生鳥獣被害の防止対策の推進
等により、発揮を期待する機能に応じた多様な森林の整備および保全を図ることとする。
環境保全の森及び資源循環の森と発揮を期待する機能に応じた森林との関係は次のとおりとし、その区域を参考図として図示する。

①環境保全の森○発揮を期待する機能に応じた森林区分のうち、水源涵養機能林、山地災害防止機能林で、次の事項の経済林を除いた森林○発揮を期待する機能に応じた森林区分のうち、生活環境保全機能林、保健文化機
能林②資源循環の森○木材の持続的な生産を主目的とする次の規準（目安）をすべて満たす森林。
・標高 800m 未満・傾斜が概ね 35 度未満
・林道等からの距離 500m 未満・普通林または禁伐・択伐の指定がない制限林※但し、上記以外でも生育状況が良く、林道から近い森林などは「資源循環の森」としていく。
（参考）各区分の区域の考え方
区分

発揮を期待する機能に応じた森林（公益的機能等森林）・木材生産機能林・水源涵養機能林
・山地災害防止機能林

環境保全の森 ・生活環境保全機能林
・保健文化機能林

資源循環の森―

森林の有する機能
・主として木材生産機能の維持発揮を図る森林
・主として水源涵養機能の維持発揮を図る森林
・主として山地災害防止／土壌保全機能の維持発揮を図る森林・主として快適環境形成機能の維持発揮を図る森林
・主として保健・レクリエーション 機能の維持発揮を図る森林・主として文化機能の維持発揮を図る森林
・主として生物多様性保全機能の維持発揮を図る森林
・主として木材生産機能の維持発揮を図る森林（必要に応じ公益的機能の確保に留意する）

9３

森林施業の合理化に関する基本方針
本町の森林所有形態は、小規模分散型であるため森林所有者、森林組合等の関係者の合意形成を図りつつ、森林施業を集約化し、林業従事者の確保・育成、林業機械化の促進及び県産材の流通・加工体制の整備などを総合的に推進する。

Ⅱ

森林の整備に関する事項

第１１

森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
樹種別の立木の標準伐期齢
地域を通じた立木の伐採（主伐）の時期に関する指標である立木の標準伐期齢は、次表に示すとおりである。
なお、標準伐期齢は、標準的な立木の伐採（主伐）の時期に関する指標として定めるものであるが、標準伐期齢に達した時点での伐採を義務付けるためのものではない。
また、病害虫等の被害地等での伐採や目的とする材の用途により、標準伐期齢に満たない年齢で主伐する場合には、当該森林の立地条件や公益的機能の発揮の必要
度、伐採の目的などを勘案して適否を判断することとする。
なお、成長等の特性に優れた特定苗木などが調達可能となった場合は、その特性に対応した標準伐期齢の設定を検討していくものとする。

樹種別の立木の標準伐期齢
樹
地

域

スギ

本 町 全 域

２

40 年

種

ヒノキ

マツ

45 年

ブナ・

その他

ミズナラ

広葉樹

65 年

25 年

40 年

立木の伐採（主伐）の標準的な方法
立木を伐採（主伐）する場合においては、森林の有する多面的な機能の維持増進を図ることを基本としつつ、気候、地形、土壌等の自然条件、既往の施業体系、森
林資源の構成、森林に対する社会的要請、施業制限の状況、木材の生産動向等を踏
まえ立木の伐採（主伐）を次に示す施業の方法（皆伐または択伐）に従って適切に行うものとする。
なお、主伐とは、皆伐または択伐によって更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地）が再び森林となること）を伴う伐採である。
また、スギ等の人工林については、今後の花粉の飛散を抑制していくため、伐採後は花粉の少ない苗木等による植え替えや広葉樹の導入を図るものとする。

10

【皆伐】
皆伐については、主伐のうち択伐以外とする。
皆伐に当たっては、気候、地形、土壌等の自然条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の形状、１箇所当たりの伐採面積の規模および伐採区
域のモザイク的配置に配慮し、伐採面積の規模に応じて、少なくともおおむね 20
ヘクタールごとに保残帯を設けて適切な更新を図ることとする。
【択伐】
択伐については、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として、伐採区域全体ではおおむね均等な割合で行うものとする。
択伐に当たっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構成となるよう、一定の立木材積を維持するものとし、原則として伐採率を 30％以下（伐採後の造林が植栽による場合にあっては 40％以下）とする。
なお、立木の伐採の標準的な方法を進めるに当たっては、以下のア～オに留意する。

ア

森林の有する多面的機能の維持増進を図ることを旨とし、皆伐及び択伐の標

準的な方法について、自然条件、地域における既往の施業体系、樹種の特性、木材の需要構造、森林の構成等を勘案する。
イ

森林の生物多様性の保全の観点から、野生生物の営巣等に重要な空洞木について、保残等に努める。
ウ

森林の多面的機能の発揮の観点から、伐採跡地が連続することのないよう、

少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保する。
エ

伐採後の適確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法を定めその方法を勘案して伐採を行うものとする。特に、伐採後の更新を天然更新による場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮する。
オ

上記ア～エに定めるものを除き、「主伐時における伐採・搬出指針」（令和3年3月16日付け2林整整第1157号）及び「伐採作業と造林作業の連携等に関するガ
イドライン」（令和元年5月28日付け県材第411号）のうち、立木の伐採方法に関する事項を踏まえ、集材に当たっても、林地の保全等を図るため、上記と同様の内容を踏まえ、現地に即した方法により行うこととする。

11

（１）育成単層林
育成単層林施業については、標高が概ね 900m 以下の人工林、30 年生以下のク
ヌギ、コナラからなる単層林および人工造林によって高い林地生産力が期待され、かつ森林の有する公益的機能の発揮の必要性から植栽を行うことが適当である天然林等を対象として、次の事項に留意の上実施するものとする。
（ア）

主伐に当たっては、自然的条件および公益的機能の発揮に対する影響度を踏まえ、１箇所当たりの伐採面積の規模、伐採箇所の分散に配慮し、適切な更新を図ることとする。

（イ）

主伐の時期については、高齢級の人工林が急増すること等を踏まえ、公益的機能の発揮との調和に配慮しつつ、木材等資源の安定的かつ効率的な循環・利用を考慮し、森林構成等を踏まえ、多様化、長期化を図ることとし、多様な木材需要に応じた林齢で伐採するものとする。

（２）育成複層林
育成複層林施業については、ナラ類からなる天然林、広葉樹林が混交している人
工林等であって、人為と天然力の適切な組み合わせにより複数の樹冠層を構成する森林として成立ち、森林の有する諸機能の維持増進が図られる森林の対象として、次の事項に留意の上実施するものとする。
（ア）

松くい虫被害林（アカマツ・クロマツ林）
松くい虫による被害林については、被害木の伐倒駆除等を実施し、下層に人工造林や天然更新により複層林へ誘導するものとする。
（イ）天然生広葉樹林
ブナ、ミズナラ等を主体とした天然林において、過熟な林木を対象に伐採し、森林の若返りを図り、活力ある森林へ誘導するものとすること。
また、成育途上にある森林であっても、有用な樹木を主体に、生育条件の改善のために不用木を伐採し、複層林へ誘導するものとする。
（ウ）短期二段林
スギ、ヒノキを対象に、主伐の数年から数十年前に利用径級に達した立木を伐採し、下層に造林して短期二段林へ誘導するものとする。
なお、冠雪害等気象災害によって生じた被害木は伐採するとともに、生じた林孔へ造林し、モザイク的択伐林へと誘導するものとする。
（エ）針広混交林
スギ、ヒノキを対象に、段階的に立木を伐採し、下層に高木性広葉樹の植栽や天然更新で複層林へ誘導するものとする。

12

（３）天然生林
主として天然力の活用により、成立させ維持する森林
気候、地形、土壌等の自然条件、林業技術体系等からみて、主として天然力を活用することにより適確な更新および森林の諸機能の維持増進が図られる森林について、次のことに留意の上実施するものとする。
この場合の１箇所当たりの伐採面積および伐採箇所は、育成複層林に準じるが、更新を確保するため伐区の形状、母樹の保存等について配慮するものとする。

３

その他必要な事項
特になし

第２

造林に関する事項

１

人工造林に関する事項（１）人工造林に関する指針
人工造林については、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林や公益的機能の発揮の必要性から植栽を行うことが適当である森林のほか、木材の持続的な生産を主目的とした森林循環の森において行うこととする。

（２）人工造林の対象樹種
人工造林および天然更新の対象樹種は、次表に示すとおりであり、植栽に係る樹種については、スギは沢沿い～斜面下部（南斜面の乾燥した土壌を除く。）、ヒノキ
は、斜面中～上部を基本として選定するものとする。
なお、定められた樹種以外の樹種を植栽しようとする場合は、嶺南振興局二州農林部林業普及指導員または本町産業政策課とも相談の上、適切な樹種を選択するものとし、造材用苗木は品種系統の明確な優良苗木を用いることとし、加えて本町の気候に適し成長に優れかつ花粉の少ない特定苗木や無花粉・少花粉スギなど、各種
花粉の少ない苗木の確保を図るため、その苗木の植栽、針広混交林への誘導等に努めることとする。

人工造林の対象樹種
区分
人工造林の対象樹種

針葉樹
スギ、ヒノキ等

広葉樹
クヌギ、ナラ類、ケヤキ等

注） アカマツを植栽する場合は、松くい虫に対する抵抗性のある品種に限るものとする。

13

（３）人工造林の標準的な方法
ア

人工造林の標準的な方法
人工造林は、施業の効率性や地位等の自然条件を踏まえ、既往の植栽本数や保安林の指定施業要件を勘案して、仕立ての方法別に次表に示す１ヘクタール当たりの標準的な植栽本数を植栽するものとする。
この際、低密度植栽の推進等の観点から、スギ等については、１ヘクタール当たり 2,000～2,300 本程度の低コスト植栽を検討するものとする。
なお、植栽本数の決定に当たり、コンテナ苗の活用等により植栽・保育経費の低コスト化を図る場合等ここで示す植栽本数から大幅に異なる場合は、嶺南振興局二州農林部林業普及指導員または本町産業振興課とも相談の上、目的に応じた適切な本数とするものとする。

人工造林の樹種別、仕立ての方法別の植栽本数
樹種

仕立ての方法

標準的な植栽方法（本/ha）

ス

ギ

中仕立て

2,500

ヒ

ノ

キ

〃

2,500

広

葉

樹

〃

2,500～

イ

その他人工造林の標準的な方法
人工造林は、次表に示す方法を標準として行うものとする。
その他人工林の標準的な方法

区

分

標準的な方法地 拵 え の 方 法 等高線沿いに堆積する全刈筋積を原則とする。なお、急傾斜地等崩壊の危険性のある箇所については、生木棚積地拵えを行い、林地の保全に努めるものとする。
植 付 け の 方 法 長方形植えまたは三角植えとし、植付けは丁寧植えとする。
植 栽 の 時 期

ウ

10 月～11 月中旬（春植は 4 月）までに行うものとする。

その他
木材の持続的な生産を主目的とした資源循環の森については、特にコンテナ苗等の活用や伐採と造林の一貫作業システム、低密度植栽の導入に努めること。

（４）伐採跡地の人工造林をすべき期間
伐採跡地の人工造林をすべき期間は、森林資源の積極的な造成を図り、林地の荒廃を防止するため、原則として当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して 2 年以内とする。ただし、択伐による伐採に係るものについては、伐14

採による森林の公益的機能への影響を考慮し、伐採後おおむね 5 年を超えない期間を目安とする。

２

天然更新に関する事項
天然更新については、前生稚樹の生育状況、母樹の存在など森林の現況、気候、
地形、土壌等の自然条件、林業技術体系等からみて、主として天然力の活用により適確な更新が図られる森林において行う。

（１） 天然更新の対象樹種
天然更新の樹種の選定に当たっては、福井県天然更新完了基準（令和４年９月改訂）に掲載されている高木性の在来樹種とする。なお、福井県天然更新完了基準で定めた群状伐採及び帯状伐採に該当する場合は、同完了基準で同様に例示されている一部の小高木等についても更新対象樹種に含めることができる。
（２）天然更新補助作業の標準的な方法
萌芽更新については、伐採後５年以内に福井県天然更新完了基準に基づき更新状
況の確認を行うこととし、当該萌芽の優劣が明らかとなる５年目頃に、根または地際部から発生している萌芽を１株当たりの仕立て本数３本～５本を目安として、芽かきを行うこととする。

天然更新の対象樹種

ぼう芽による更新が可能な樹種

高木性の在来樹種
なお、福井県天然更新完了基準で定めた群状伐採及び帯状伐採に該当する場合は、同完了基準で同様に例示されている一部の小高木等についても更新対象樹種に含めることができる。
イヌシデ、アラカシ、コナラ、クリ、ケヤキ、タブノキ等。

天然下種更新については、笹や粗腐食の堆積等により更新が阻害されている箇所
では、末木枝条類の除去あるいは、かき起しを行うこととする。また、発生した稚幼樹の生育を促進するための刈出しを行うほか、更新の不十分な箇所には、植込みを行うことで天然下種更新を確実に行うよう努めることとする。
天然更新による対象樹種の期待成立本数および、標準的な天然更新補助作業の標
準的な方法は次表に示すとおりとする。

15

ア

天然更新対象樹種の期待成立本数

樹 種
福井県天然更新完了基準（令和４年９月改訂）に掲載されている高木性の在来樹種
イ

期待成立本数
１０，０００本／ｈａ

天然更新補助作業の標準的な方法

区

分

標準的な方法地表処理

ササの繁茂や枝条の堆積により、天然下種更新が阻害されている箇所については、掻き起こしや枝条整理等を行い、種子の定着および発育の促進を図るものとする。

刈り出し

天然稚幼樹の成育がササ等の下層植生によって阻害される箇所については、稚幼樹の周囲を刈り払い稚幼樹の生長促進を図るものとする。

植え込み

天然下種更新および萌芽更新の不十分な箇所については、経営目標等に適した樹種を選定して植え込みを行うものとする。

芽かき

萌芽更新を行った箇所において、目的樹種の発生状況により必要に応じて優良芽を 1 株当たり 3～5 本残すものとし、それ以外のものをかきとる。

ウ

その他天然更新の方法
天然更新の完了確認は、福井県天然更新完了基準（令和４年９月改訂）に基づく
更新状況の確認を行い、更新が完了していない場合は、植え込みまたは追加的な更新補助作業を実施し、確実な更新を図るものとする。

（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
天然更新によるものについては、原則として、伐採後おおむね 5 年を超えない
期間を目安とする。

３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項（１）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
現況が針葉樹人工林であり、母樹となり得る高木性の広葉樹林が更新対象地の傾
斜上方や周囲 100ｍ以内に存在せず、林床にも更新樹種が存在しない森林
ただし、Ⅳの１の保健機能森林の区域内の森林であって森林保健施設の設置が見込まれるものは除くものとする。

16

（２）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
森林の区域
備
考
１０・１６・２１・８７～９２・１０１ 上記（１）の基準に照らし、天然更新が期待～１０５・１１６～１１８・１２３～１ できない森林に限る。
２５・１２９・１３０・１３６・１３８・
１４１・１４２・１４４～１５２・１６
３・１９７・２０６・２０７
上記の林班を除く。

４

森林法第10条の9第4項の規定に基づく伐採の中止または造林をすべき旨の命令の基準
森林法第10条の9第4項の伐採の中止または造林の命令の基準については、次のとおり定める。
（１）造林に係る対象樹種
ア

人工造林の場合
スギ、ヒノキ、クヌギ、ナラ類、ケヤキ等

イ

天然更新の場合
高木性の在来樹種。なお、福井県天然更新完了基準で定めた群状伐採及び帯状伐採に該当する場合は、同完了基準で同様に例示されている一部の小高木等についても更新対象樹種に含めることができる。

（２）生育し得る最大の立木の本数として想定される本数

５ア

期待成立本数

１０，０００本／ｈａ

イ

更新完了は立木度３の状態（３，０００本／ｈａ）

その他必要な事項（１）育成複層林の導入
育成複層林の導入に当たっては、気候、地形等の自然条件、林道等基盤整備の状況等を充分勘案し、次表に示す内容を標準として持続的に維持、循環できる方法により導入を図るものとする。

17

施 業
タイプ

施

業

内

施業の得失
保続 作業保水 下刈 伐出 管理 裸性の の平機能 り経 経費 経費 地
高さ 準化
費軽 の軽 の軽 状
減 減 減 態 適用
の
回
避

容

短期 2 段林

主伐の 10～20 年前に強度の間伐を行い、下木を植栽、その後上木をまとめて伐採、
短期的に 2 段林とする施業。

○

○

○

◎

長期 2 段林

短期 2 段林と比べ 2 段林の期間が 20 年以上と長く、下木がかなり大きくなるまで 2 段林の形を保つ施業。できるだけ林齢が高い林分で進めていくことが望ましい。

○

○

○

◎

×

×

◎

常時複層林

単層になる期間がなく常に 2 層以上の階層で構成されている多段林などで、択伐施業により伐採後の空間に下木を植栽し、常に複層林とする施業。

◎

◎

◎

◎

×

×

◎

群状複層林

林分内に形と面積をほぼ同一とする群をランダムに配置し、群状に伐採更新し、あるイ
ンターバルで何回か繰り返し 1 巡、2 巡させていく施業。

○

○

○

帯状複層林

斜面に対して垂直（縦）もしくは水平(横)、およびその中間方向に帯状に伐採し、更新していく施業。帯の幅は優勢木の樹高程度が望
ましい。

○
○

○
○

○

○

単層林施業
＊

第３

短伐期施業
長伐期施業

△
△

◎

○

○
○

×
○

縦
横

×

◎

◎

×

×

◎

◎

×

◎はより影響度が高いことを示す。

間 伐 を 実 施 す べ き 標 準 的 な 林 齡 、間 伐 お よ び 保 育 の 標 準 的 な 方 法 そ の 他
間伐および保育の基準

１

間伐を実施すべき標準的な林齡および間伐の標準的な方法
間伐および保育は、これまで造成されてきた人工林を健全な状態に維持していく上で必要不可欠な作業である。そのため、間伐および保育作業について適切な時期および方法により実施されるよう、計画的かつ積極的に推進することとする。
間伐は、次表に示す内容を標準として、過度の競争関係を緩和することを旨として、森林の立木の成長度合い等を勘案し、適切な時期、方法により実施するものとする。
ただし、最終的に目的とする森林の姿やコストの低減などを考慮した施業を行う
場合に差し障りがある場合は、林業普及員と相談の上、目的に応じた時期や回数とするものとする。

18

（スギ
地位

上

中

下

2,500 本／ｈａ植栽）

間伐回数
林齢（年） 樹高（ｍ） 間伐率（％） 伐採後の成立本数(2,300)（自然枯死）
初 回
15
8
10
2,100
２回目
20
11
14
1,800
３回目
25
14
17
1,500
４回目
30
16
27
1,100
５回目
35
18
27
800
６回目
45
22
25
600
60
80

26
31

17
20

12
28
43

5
11
16

20
27
36

(３回目)
(４回目)
（自然枯死）
１回目
２回目

60
80

21
24

30
26

28
43

6
12

23
36

540
400
(2,000)
1,650
1,050

(３回目)
(４回目)

60
80

13
26

30
26

750
550

(７回目)
(８回目)
（自然枯死）
（除伐）
１回目
２回目

間伐木の
選定方法
※（

500
400
(2,000)
1,650
1,200
770

間伐木の選定は、林分構造の適性化を図るよう形質不良木等を主として、上記の間伐率を目標とする。
）書きは、大径材を生産する場合の高齢級間伐を示す。

※地位の上中下はそれぞれ特Ⅰ等地、Ⅱ等地、Ⅳ等地を示す。
※材積に係る伐採率は３５％以下とする。

平均的な間伐の実施時期の間隔年数
林分の生育状況により判断するが、次の表を参考し決定する。
標準伐期齢未満（人工植栽によるもので樹種を問わない）

おおむね１０年

標準伐期齢以上（人工植栽によるもので樹種を問わない）

おおむね１５年

２

保育の種類別の標準的な方法
保育は次表に示す内容を標準として、当該森林の植生状況、立木の成長度合い等を勘案し、適切に実施するものとする。

19

保育の作業種別の標準的な方法実施すべき標準的な林齢および回数

保育
種類

樹種

根踏み

スギ
ヒノキ

融雪直後に植栽木（浮き根）の根元に土を掛けてよく踏み固める。

1

下刈り

スギ
ヒノキ

2

3

4

5

6

7

8

雪起し

スギ
ヒノキ

3

4

5

6

7

8

9

除伐

スギ
ヒノキ

8

12

枝打ち

スギ
ヒノキ

13

17

21

25

30

つる切

スギ
ヒノキ

３

保育の方法

初回 2 回 3 回 4 回 5 回 6 回 7 回 8 回

1010

植栽の翌年から年一回を原則とし雑草繁茂の著しい所は二回刈りを実施する。一回刈りは７～8 月、二回刈りは
一回目 6 月、二回目 8 月を基準とする。
但し、4 回目以降の下刈りについては
雑草木や植栽木の生育状況により必要性を検討した上で実施する。
植栽後 2 年目から、融雪後直ちに実施する。
植栽後 8 年目から間伐までの間に造林木の生長が阻害されている箇所、阻害が予想される侵入木や形成不良木を除去する。実施時期は、10 月頃を目安とする。
植栽後 13 年目から 5 回程度実施する。
病害虫等の発生を予防するとともに、材の完満度を高め、優良材を得るために行う。実施時期は樹木の成長休止期の 12 月下旬～3 月上旬頃とする。

下刈り終了後、つるの繁茂の状況に応じて行う。実施時期は 8～10 月頃を目
安とする。

18

その他必要な事項
特になし

第４公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
公益的機能別施業森林とは、森林の有する公益的機能の別に応じて当該公益的機能の維持増進を特に図るための森林施業を推進すべき森林であり、若狭地域森林計
画で定める公益的機能別施業森林の区域の基準に基づき定める。
公益的機能別施業森林等については、森林の有する公益的機能の別に応じて「公益的機能別施業森林」と「木材生産機能林」に区分するものとする。
ただし、各機能が重複する場合は、それぞれの機能の発揮に支障がないような施業方法とする。

20

１

公益的機能別施業森林の区域の設定基準および当該区域における施業の方法に関する指針
森林の保全に関する基本的な事項に示された森林の有する機能のうち、水源涵養、
山地災害防止／土壌保全、快適環境形成、保健・レクリエーション、文化、生物多様性保全の高度発揮が求められており、これらの公益的機能の維持増進を図るための森林施業を積極的かつ計画的に実施することが必要かつ適切と見込まれる森林の区域を設定する。
具体的には、「水源涵養機能林」「山地災害防止機能林」「生活環境保全機能林」「保健文化機能林」とする。各機能が重複する場合は、それぞれの機能の発揮に支障がないような施業方法とするともに、その区域が分かるよう明示する。
（ １ ）水 源 涵 養 機 能 林（水 源 の 涵 養 の 機 能 の 維 持 増 進 を 図 る た め の 森 林 施 業 を推進すべき森林）ア

区域の設定
ダム集水区域や主要河川上流に位置する森林および地域の用水源等の周辺に存する森林であり、水源涵養機能の評価区分が高い森林など水源涵養機能の発揮を重視すべき森林を別表１により定めるものとする。

イ

森林施業の方法
森林施業の方法として、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の間隔の拡大とともに伐採に伴って発生する裸地の縮小および分散を図ることとする。次表の伐期齢の下限に従った森林施業を推進すべき森林の区域については別
表２により定めるものとする。
水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林のうち、特に機能の発揮の必要のある森林については、長伐期施業を推進すべき森林とし、主伐の時期を標準伐期齢の２倍以上とするとともに、伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図る。

森林の伐採齢の下限
樹区

域

水源涵養機能林（特に機能の発揮の必要のある森林）

ス

種

ギ

５０年
（おおむね８０年）

ヒノキ
５５年（おおむね９０年）（ ２ ） 山地災害防止機能林、生活環境保全機能林、保健文化機能林（土地に関する災害の防止および土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能または保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林）

21

ア

区域の設定
次の①～③の森林など、土地に関する災害の防止および土壌の保全機能、快適な環境の形成の機能または保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進す
べき森林を別表 1 により定める。

①

山地災害防止機能林（土地に関する災害の防止及び土壌の保全機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林）
土砂の流出・崩壊その他災害の防備のための森林で山地災害防止機能の発揮を重視すべき森林を区域として設定し、これら機能の維持増進を図るための森林整備を効果的に推進する。山地災害防止機能の維持増進を図るため、下層植生の維持を図
り適正な間伐又は保育を行い、根系の発達を確保することを主眼として、高齢級の森林への誘導や伐採に伴う裸地面積の縮小および分散を基本とした森林施業を行う。

②

生活環境保全機能林（快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林）
日常生活等に密接な関わりを持つ里山林等で、風、霧等の自然的要因の影響および騒音や粉じん等人為的要因の影響を緩和し、気温や湿度を調整する等地域の快適な生活環境の保全に資する森林等の生活環境保全機能の発揮を重視すべき森林を区域として設定し、これら機能の維持増進を図るための森林整備を効果的に推進する。

③

保健文化機能林（保 健 文 化 機 能 の 維 持 増 進 を 図 る た め の 森 林 施 業 を 推 進 す べき森林）
優れた自然景観等を形成する保健・文化・教育的利用に適した森林等の保健文化機能の発揮を重視すべき森林または地域の生態系や生物多様性の保存に不可欠な森林を区域として設定し、これら機能の維持増進を図るための森林整備を効果的に推進する。
なお、森林の構成および配置状況、地域住民の意向等から判断して、風致の優れた森林の維持または造成のために特定の樹種の広葉樹を育成することが適切な森林については、特定広葉樹育成施業を推進すべき森林として、その区域を定めるも
のとする。

イ

森林施業の方法
次の a から c の森林のうち、これらの公益的機能の維持増進を特に図るための森
林施業を推進すべき森林については、（ウ）の択伐による複層林施業を推進すべき森林として定めるものとし、それ以外の森林については、（イ）の複層林施業を推22進すべき森林として定める。
また、適切な伐区の形状・配置等により、伐採後の林分においてこれらの機能の確保ができる森林は、（ア)の長伐期施業を推進すべき森林として定めるものとし、主伐の時期を標準伐期齢のおおむね２倍以上とするとともに、伐採に伴って発生す
る裸地の縮小および分散を図る。
なお、保健文化機能林のうち、特に地域独自の景観等が求められる森林において、風致の優れた森林の維持または造成のために特定の樹種の広葉樹を育成する場合は（エ）の特定広葉樹育成森林を推進すべき森林として定める。
それぞれの森林の区域については別表２により定める。
a

傾斜が急な箇所、傾斜の著しい変移点を持っている箇所または山腹の凹曲部等地
表流水、地中水の集中流下する部分をもっている箇所、地質が基岩の風化が異常に進んだ箇所、基岩の節理または片理が著しく進んだ箇所、破砕帯または断層線上にある箇所、流れ盤となっている箇所、土壌等が火山灰地帯等で表土が粗しょうで凝縮力の極めて弱い土壌からなっている箇所、土層内に異常な滞水層がある箇所、石礫地から成っている箇所、表土が薄く乾性な土壌から成っている箇所等の森林。

b

都市近郊林等に存在する森林であって郷土樹種を中心とした安定した林相をなしている森林、市街地道路等と一体となって優れた景観美を構成する森林、気象緩和、騒音防止等の機能を発揮している森林等

c

湖沼、瀑布、渓谷等の景観と一体となって優れた自然美を構成する森林、広葉等の優れた森林美を有する森林であって主要な眺望点から望見されるもの、ハイキン
グ、キャンプ等の保健・文化・教育目的利用の場として特に利用されている森林のうち、保健・レクリエーション機能および文化機能の発揮が特に求められる森林等。

（ア）長伐期施業を推進すべき森林
長伐期施業は、公益的機能をより高度に発揮させるとともに、大径材の生産を目標とし、原則として伐採の時期は標準伐期齢のおおむね２倍の林齢以上の時期とする。林木の成長による過密化に伴う林内相対照度の低下を、防止して下層植生を適正に維持するため、適切に間伐を実施することとするが、立木の伐り過ぎによる公益的機能の低下を防止するため、一定の蓄積を維持できるよう成長量相当分を間伐として伐採する。

23

長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限
樹
区

域

ス

山地災害防止機能林、生活環境保全機能林、保健文化機能林のうち、長伐期施業を推進すべき
森林

種

ギ

おおむね８０年

ヒノキ
おおむね９０年（イ）複層林施業を推進すべき森林
複層林の造成にあたっては、当該森林の林齢が標準伐期齢に達した森林について、伐採を実施して下層木の植栽、または天然更新により実施する。
主伐後の伐採跡地については、早期更新を確保するため、伐採が終了した日を含む伐採年度（毎年４月１日から翌年３月３１日までをいう。）の翌伐採年度の初日から起算して２年以内に、本計画において定める標準的な本数を基準とし、伐採に係る伐採材積の比率に応じて植栽する。なお、天然更新を選択した場合は、伐採が終了した日を含む伐採年度の翌伐採年度の初日から起算して５年を経過する日までに更新の完了を確認する。また、更新が未了と判断される場合にあっては７年を経過する日までに追加的な天然更新作業または植栽を実施する。
造林樹種については、本計画において人工造林すべき樹種を主体として定める。
また、複層林の造成後は、上層木の成長に伴って林内相対照度が低下し、下層木の成長が抑制されることから、下層木の適確な生育を確保するため、適時に択伐を実施することが必要であるが、この場合上層木の伐り過ぎによる公益的機能の低下を防止するため、一定の蓄積が常に維持されるよう留意する。

（ウ）択伐による複層林施業を推進すべき森林（イ）の方法に加えて、択伐の程度については景観の維持や保健・文化・教育的利用、生活環境保全機能の特質を阻害しない範囲とするが、適切な伐区の形状・配置、保護樹林帯の設置により当該機能の確保ができる場合は帯状伐採等の小面積皆伐によるものとする。 ただし、伐採率についてはいずれも３０％以下（伐採後の造林が植栽による場合にあっては４０％以下）とする。

（エ）特定広葉樹育成施業を推進すべき森林
特定広葉樹は、現存樹種を主体として、地域独自の景観、多様な生物の生息・生育環境を形成する森林を構成する樹種を指定する。
特定広葉樹の立木の伐採については、常に特定広葉樹の立木の蓄積が維持される範囲において行う。特定広葉樹以外の立木については、特定広葉樹が優勢となる森林を造成し、または、その状態を維持するため、伐採を促進する。

24

天然更新に必要な母樹のない森林など植栽によらなければ特定広葉樹の立木の適切な生育を確保することが困難な森林の伐採跡地には、適確な本数の特定広葉樹を植栽し、また、天然更新が見込まれる場合においても、特定広葉樹の適切な更新を図るため必要に応じ刈り出し、植込み等の更新補助作業を行う。
特定広葉樹の適切な生育に必要な芽かき、下刈り、除伐等の保育を実施することとし、特にタケの侵入により特定広葉樹の生育が妨げられている森林については、継続的なタケの除去を行う。

２

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域および当該区域内における施業の方法
ア

区域の設定
木材生産機能林
林木の生育に適した森林、林道等の開設状況等から効率的な施業が可能な森林、
木材生産機能が高い森林で、自然条件等から一体として森林施業を行うことが適当と認められる森林について、木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別表１により定める。
また、当該区域のうち、林地生産力や傾斜等の自然条件、林道からの距離等の社会的条件において施業が有利な地域については、「特に効率的な施業が可能な森林の区域」として別表１に定める。ただし、天然更新が期待される森林などは例外と
して除く。

イ

森林施業の方法
木材生産機能林
木材等林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するため、生産目標に応じた主伐の時期および方法を定めるとともに、植栽による確実な更新、保育および間伐等を推進することを基本とし、特に山ぎわを中心とした森林施業の集約化、路網整備や機械化等を通じた効率的な森林整備を推進する。

25

【 別 表 1】
区

分

水源涵養機能林（水源涵養機能の維持増進を図るための森林施

森林の区域

面積(ha)

概要図参照

9289.03

概要図参照

8229.67

概要図参照

426.10

概要図参照

3996.36

概要図参照

8028.79

概要図参照

798.07

業を推進すべき森林）
土地に関する

山地災害防止機能林（土地に関する災害の防

災害の防止お止および土壌の保全の機能の維持増進を図る

よび土壌の保ための森林施業を推進すべき森林）

全の機能、保生活環境保全機能林（快適な環境の形成の機

健文化機能の能の維持増進を図るための森林施業を推進す

維持増進を図べき森林）るための森林保健文化機能林（保健文化機能の維持増進を施業を推進す図るための森林施業を推進すべき森林）

べき森林
木材生産機能木材生産機能林（木材の生産機能の維持増進

林（木材の生を図るための森林施業を推進すべき森林）

産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき

特に効率的な施業が

森林）

可能な森林

26

【別表２】
区

分

施業の方法

森林の区域

面 積 (ha)

水源涵養機
能の維持増

伐期の延長を推進

2、4～5、9～19、25、30～33、35、42

進を図るた

すべき森林

～51、58、73～181、184、189～191

9289.03

めの森林施
業を推進す
長伐期施業を推進

べき森林

0

すべき森林
長伐期施業を推進

0

すべき森林
土地に関す
る災害の防
止および土

複層林

壌の保全の

施業を

機能、保健機

推進す

能の維持増

べき森

進を図るた

林

めの森林施
業を推進す
べき森林

複層林施
業を推進
すべき森
林（択伐
によるも
の を 除
く）

1～49、51～86、93、107～108、110～112、114～117、121～123、126～1
27、133～134、137、139、141～146、
149、152～157、162、164～168、170、9415.37

173～174、176～178、180～190、192
～207

択伐によ
る複層林
施業を推
進すべき
森林

0

特定広葉樹の育成を行う森林施業を0推進すべき森林３

その他必要な事項
特になし

第５
１

委託を受けて行う森林の施業または経営の実施の促進に関する事項
森林の経営の受委託等による森林の経営規模の拡大に関する方針
本 町 で は 、 不在村森林所有者の増加および森林所有者の高齢化が進んでいることから、森林組合等による施業または経営の受委託を促進し、当該所有者に対する普及・啓蒙活動を強化し、適正な森林施業の確保および森林の経営規模の拡大に努める。

２

森林の経営の受託等による森林の経営規模の拡大を促進するための方策
森林の施業または経営の受委託等により規模の拡大を図り、計画的・効率的に森林の整備や木材の生産を行うため、基本的に集落を単位として組織化を図るも27

のとする。特にコミュニティ林業で木材生産を進める組織「地域木材生産組合」
については、県、町の指導や森林組合等の協力を得て設立を進める。
３

森林の経営の受託等を実施する上で留意すべき事項
森林の施業または経営の受託等を実施し、間伐等の適切な整備および保全を推進するための条件整備として、航空レーザ測量による情報の提供および開示等、ICT技術を活用した森林境界明確化を推進するなど森林管理の適正化を図るものとする。

４森林経営管理制度の活用に関する事項（ １ ）森 林 所 有 者 が 自 ら 森 林 組 合 等 に 施 業 の 委 託 を 行 う な ど に よ り 森 林の 経 営 管 理 を 実 行 す る こ と が で き な い 場 合 に は 、森 林 経 営 管 理 制 度 の活 用 を 図 り 、森 林 所 有 者 か ら 森 林 管 理 権 を 取 得 し た 上 で 、林 業 経 営 に適 し た 森 林 に つ い て は 、意 欲 と 能 力 の あ る 林 業 経 営 者 に 経 営 管 理 実 施
権 を 活 用 し つ つ 、市 町 村 森 林 経 営 管 理 事 業 を 実 施 す る こ と に よ り 、適切な森林の経営管理を推進する。
（ ２ ）木 材 の 生 産 機 能 の 維 持 促 進 を 図 る た め の 森 林 施 業 を 推 進 す べ き 森
林や植栽によらなければ適正な更新が困難な森林として本計画に定められ、木材生産や植栽の実施が社会的に要請される森林について、
森 林 管 理 意 向 調 査 、森 林 現 況 調 査 、経 営 管 理 権 集 積 計 画 の 作 成 等 を 優
先させる。

５

その他必要な事項
特になし

第６森林施業の共同化の促進に関する事項
本町の森林面積の多くを占める森林を所有している林家等の多くは 5ha 未満の
小規模所有者であることから、森林施業を計画的、効率的に行うため、行政、森林組合、森林所有者等地域ぐるみで森林施業の推進体制を整備するとともに、各集落に実行責任者たる集落リーダーを配置し、集落単位で間伐をはじめとする森林施業の実施に関する話し合いを行い、集落単位での森林施業の共同実施または施業委託を図っていくこととする。
特に、本町の林業労働力の中心的な担い手である森林組合への施業委託・経営の受委託の推進を通じて、資本の整備、作業班の拡充・強化等事業実施体制の整備を図ることとする。

１

森林施業の共同化の促進に関する方針
効率的な施業を促進するため、施業実施協定が締結され、造林、保育および間伐

28

等の森林施業を森林組合に委託する場合、優先的に町単独事業を活用し間伐等の経費の一部を補助することで、施業実施協定の締結を政策的に推進することとする。
２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
施業の共同化を助長し、合理的な林業経営を推進するため、住民相互の同意が取れた地域では、施業実施協定の締結を促進し、高密度作業網の早急かつ計画的な整備、造林、保育および間伐等の森林施業を森林組合等への委託により、計画的かつ効率的な森林施業を推進することとする。
森林管理の重要性の認識を深めるとともに、林業経営への参画意欲の拡大を図り、施業実施協定への参画を促すために、森林の整備に対して消極的な森林所有者に対しては、地区集会等への参加を呼びかけることとする。また、不在村森林所有者については森林組合等が、ダイレクトメール等を利用して、地区集会等や施業実施協
定への参画を促すこととする。

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
森林所有者が共同で森林経営計画を作成する場合には、次の事項を旨として作成するものとする。
① 森林経営計画を共同で作成する者（以下「共同作成者」という。）は、全員により各年度の当初等に年次別の詳細な実施計画を作成して代表者等による実施管理を行うこととし、間伐を中心として施業は可能な限り共同で又は意欲ある林業事業体等への共同委託により実施すること。
② 作業路網、土場、作業場等の施設の維持運営は共同作成者の共同により実施すること。
③ 共同作成者の一人が施業等の共同化につき遵守しないことにより、その者が他の共同作成者に不利益を被らせることがないよう、予め個々の共同作成者が果たすべき責務等を明らかにすること。
④ 共同作成者の合意の下、施業実施協定の締結に努めること。

４

その他必要な事項
特になし

第７作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項

１

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準および作業システムに 関 す る

事項
林道等路網については、一般車両の走行を想定する「林道」、主として森林施業用の車両の走行を想定する「林業専用道」、集材や造材等の作業を行う林業機械の走行を想定する「森林作業道」からなるものとする。その開設については、森林の29

整備および保全、木材の生産および流通を効果的かつ効率的に実施するため、傾斜等の自然条件、事業量のまとまり等地域の特性に応じて、環境負荷の低減に配慮しつつ推進する。
なお、林道等の整備に当たっては、山ぎわなどの将来にわたり育成単層林として維持する森林などを主体に、効率的な森林施業や木材の大量輸送などのへの対応の視点を踏まえて推進していくこととする。
区

分

緩傾斜地
（０°～１５°）

作業システム

路網密度（ｍ/ha）

基幹路網（林道・林業専用道）

車両系
作業システム１１０ｍ以上３０～４０ｍ車両系
作業システム

８５ｍ以上

中傾斜地（１５°～３０°） 架線系
作業システム車両系
作業システム急傾斜地（３０°～３５°） 架線系
作業システム
急峻地
架線系（３５°～ ）
作業システム２３～３４ｍ２５ｍ以上
６０〈５０〉ｍ以上
２０〈１５〉ｍ以上

１６～２６ｍ

５ｍ以上

５～１５ｍ

注：「急傾斜地」の〈〉書きは、広葉樹の導入による針広混交林化など育成複層林へ誘導する森林における路網密度である。
２

路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
作業路網等の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域（路網整備等推進区域）を設定し図示する。

３ 作業路網の整備に関する事項（１）ア

基幹路網に関する事項
基幹路網の作設にかかる留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備を図る
観点等から、林道規程（昭和 48 年 4 月 1 日 48 林野道第 107 号林野庁長官通知）、
林業専用道作設指針（平成 22 年 9 月 4 日 22 林整第 602 号林野庁長官通知）を基本として、福井県が定める林業専用道作設指針に則り開設する。

イ

基幹路網の整備計画
本町に関する基幹路網について、地域森林計画に記載されている林道を含む基幹路網の開設・拡張に関する計画について、今後 5 カ年間に開設・拡張を計画している基幹路網について次表に記載する。その他の基幹路網については別紙に記
載する。

30

開 設 /

種

区

拡張

類

分

位置

路線名

延長

利用区域面

前半５

対図

(m)

積

年の計

番号

備考

画箇所
開設

新設

美浜町

横谷線

4,050

1205.61

①

〃

〃

〃

西谷線

1,700

11 9 . 1 0

②

拡張

改良

〃

栗柄～

530

2328.39

③

河内谷線
〃

〃

〃

横谷線

50

1448

④

〃

舗装

〃

能登又線

1,200

756.67

⑤

〃

〃

〃

小塩

160

190.24

⑥

〃

〃

〃

黒谷線

1,500

328.85

⑦

〃

〃

〃

折戸線

460

985.63

⑧

〃

〃

〃

門前線

1,800

243.45

⑨

〃

〃

〃

西谷線

120

11 9 . 1 0

⑩

〃

〃

〃

大薮線

550

26.77

⑪

ウ

基幹路網の維持管理に関する事項「森林環境保全整備事業実施要領」（平成 14 年 3 月 29 日付け 13 林整第 885 号

林野庁長官通知）「民有林林道台帳について」（平成 8 年 5 月 16 日 8 林野基第 158号林野庁長官通知）等に基づき、管理者を定め、台帳を作成して適切に管理する。
（２）細部路網の作設に関する事項
ア

細部路網の作設に係る留意点
継続的な使用に供する森林作業道の開設について、基幹路網との関連の考え方や

丈夫で簡易な規格・構造の路網を整備する観点等から森林作業道作設指針（平成 2
2 年 11 月 17 日林整第 656 号林野庁長官通知）を基本として、福井県が定める森
林作業道作設指針に則り開設する。
イ 細部路網の維持管理に関する事項
森 林 作 業 道 作 設 指 針 等 に 基 づ き 、森 林 作 業 道 が 継 続 的 に 利 用 で き る よう、適正に管理する。
４

その他必要な事項
特になし

第８
１

その他必要な事項
林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
本町の林家の大部分は小規模所有者であるため生産性も低く、また木材の価格の低迷により林業のみで生計を維持することは困難である場合が多い。したがって、

31

森林施業の集約化を通じて合理化を進めるとともに、農業との複合経営による経営の健全化を目標とし、林道、林業専用道、森林作業道等の路網整備による生産コストの低減を図ることとする。森林所有者をまとめて集約化し、低コストな路網の整備や施業プランを提案する施業プランナーの養成が求められている。
また、森林組合については、高性能林業機械の積極的な導入により、作業の効率化に努めるとともに、作業班の編成を拡充することにより体質改善を図り、組合員と密着した協同組合としての機能を十分に発揮できるよう、各種事業の受委託の拡大及び作業班の雇用の通年化と近代化に努めることとする。
林業労働者の主たる就労の場である森林組合の各種事業の受委託の拡大等を図
りつつ、作業班員の労働安全の確保、女性の活躍・定着、外国人材の適正な受け入れ、林業労働力の確保の促進、各種社会保険への加入等就労条件の改善に努めるとともに、林業従事者に対し技術研修会、林業講習会等への参加を支援し、林業技術の向上や各種資格を取得するための条件整備を行うこととする。

２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
本町の森林の人工林を高齢級に誘導し、多様な森林に整備していくためには、今後も間伐の実施が必要である。また、主伐期を迎える人工林が増加するため、利用間伐も増加する傾向にある。しかし、林家の経営は零細かつ分散しており、林道等の基盤整備が十分でないことなどから、機械化の遅れは顕著である。
林業就労者の減少および高齢化の傾向の中にあって、森林施業の効率化を図るた
めには、林業の機械化は必要不可欠であることから、生産性の向上、労働強度の軽減及び稼働率の向上を図るために傾斜地の多い地形条件や樹種等に対応した機械の導入を図るものとし、導入を支援していく。
そのため、林業事業体には地域にあった高性能林業機械の普及、高性能林業機械
オペレ－タ－の養成を推進し、機械作業に必要な路網等の施設の整備に努めるものとする。機械の導入にあたっては、作業能力だけではなく、造材、集材、運材等既存の機械の作業能力を踏まえ、新たなシステムとして作業効率の向上を図ることに留意し、林業機械の導入の促進に努めるものとする。

伐
造

作業の種類
若狭流域
倒
（緩傾斜～急傾斜）
材

若狭流域（緩傾斜～急傾斜）

現状（参考）
チェーンソー
チェーンソー32

将
来チェーンソー
ハーベスタ
チェーンソー
プロセッサ
ハーベスタ

集

材

林内作業車
小型集材機
スイングヤーダ
タワーヤーダチェーンソー
刈払機
人力

チェーンソー
刈払機
人力

地拵
下刈
枝打

造林保育等

３

林内作業車
小型集材機
スイングヤーダ

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
製材所、集成材工場、合板工場に対し、間伐材等共同出荷組合を活用し、ストッ
クヤードを利用しながら、国産材の安定供給、安定消費できるように努めるものとする。また、伐採に当たって森林に関する法令に照らし手続きが適切になされたものである福井県木材トレーサビリティ認証制度を活用することや、持続可能な森林経営が営まれている森林から生産されたものであることが証明された合法な木材・木材製品の利用の普及について、関係者一体となって推進する。
なお、林産物の生産（特用林作物）・流通・加工・販売施設の整備計画は次表のとおりとする。

林 産 物 の 生 産 （ 特 用 林 産 物 ）・ 流 通 ・ 加 工 ・ 販 売 施 設 の 整 備 計 画
施設の種類

木炭製造施設現状（参考）

計画

位置

規模

対図番号

菅浜

2000

△

位置

1

ｋｇ
木炭製造施設佐田

木炭製造施設

紅 つ つ じ 育

新庄

新庄

苗生産施設
わ さ び 栽 培

新庄
新庄

施設
わ さ び 育 苗

新庄施設
わ さ び 栽 培
施設

△
3

―
1000

△
4

ｋｇ

施設
わ さ び 育 苗

△
2

―

新庄

△
5

―

△
6

―

△
7

―

△
8

―

33

備考
規模

対図番号

Ⅲ

森林の保護に関する事項

第１

鳥獣害の防止に関する事項

１

鳥獣害防止森林区域および当該区域内における鳥獣害の防止の方法
野生鳥獣による森林の被害状況等に応じ、当該鳥獣害を防止するための措置を実施す
べき森林の区域および当該区域内における鳥獣害の防止の方法について、地域森林計
画で定める鳥獣害の防止に関する事項を踏まえ、次の（１）及び（２）のとおり定める。

（１）区域の設定「鳥獣害防止森林区域の設定に関する基準について」（平成 28 年 10 月 20 日付け
28 林整研第 180 号林野庁長官通知）に基づき、ニホンジカ等の対象鳥獣の別に、当該対象鳥獣により被害を受けている森林および被害が生ずるおそれのある森林等について、その被害の状況や当該対象鳥獣の生息状況を把握できる全国共通のデータや県の調査等に基づき、林班を単位として下表のとおり鳥獣害防止森林区域を定める。
対象鳥獣の種類

森林の区域

面積(ha)

ニホンジカ

５～２０７

１２，３４７.４４ｈａ（２）鳥獣害の防止の方法
鳥獣害の防止の方法について、対象鳥獣の別に、当該対象鳥獣による被害の防止に効果を有すると考えられる方法により、次のアまたはイに掲げる鳥獣害防止対策を地域の実情や森林の被害状況に応じ単独または組み合わせて実施することとする。対象
鳥獣をニホンジカとする場合にあっては、その被害対策は特に人工植栽が予定されている森林を中心に推進することとする。
なお、アに掲げる防護柵については改良等を行いながら被害防止効果の発揮を図るよう努めるとともに、鳥獣害防止対策の実施に当たっては、鳥獣保護管理施策や農業被害対策等と連携・調整を図ることとする。
ア

植栽木の保護措置
防護柵の設置または維持管理、幼齢木保護具の設置、剥皮防止帯の設置、現地調査等による森林のモニタリングの実施等
イ

捕獲
わな捕獲（ドロップネット、くくりわな、囲いわな、箱わな等によるものをいう。）、誘引狙撃等の銃器による捕獲等の実施
２

その他必要な事項
鳥獣害防止森林区域内（ニホンジカ）において、人工植栽が計画されている場合は、被害の防止の方法の実施状況について、森林法第 10 条の 8 第 2 項に基づく伐採および伐採後の造林の届出や森林所有者等への聞き取り調査または現地調査等により確34

認する。（森林経営計画認定森林においては、森林経営計画の認定権者が確認する。）
なお、被害の防止の方法が実施されていない場合には、森林所有者等に対し助言・指導等を通じて被害の防止を図ることとする。
第２１

森林病害虫の駆除および予防、火災の予防その他森林の保護に関する事項
森林病害虫の駆除および予防の方針及び方法（１）森林病害虫等の駆除および予防の方針および方法
森林病害虫被害の防止については、被害の実態を的確に把握し、被害の終息に向けた適切な措置を講ずることとする。
① 松くい虫被害対策
森林病害虫等防除法に基づく保全すべき松林等において、予防・駆除対策、森林整備を総合的に実施することで、松林の持つ公益的機能の持続的発揮を図る。

＜対策対象松林と防除手法＞

保
全
松
林
周
辺
松
林

松林区分
高度公益機能森
林

防除手法
特別 防 除・地上 散 布・樹幹 注 入等 の予 防 対 策と伐倒駆除等の駆除対策を効果的に実施し､重点 的 に防 除す る 。

地区保全森林

高度公益機能森林に準じて防除を実施する。

被害拡大防止森林

高度公益機 能森林への 被害拡大を 防止するため、伐倒駆除等の実施および感染源の除去による樹種転換を促進する。

地区被害拡大防 止 森 林

地区保全森林への被害拡大を防止するため、被害拡大防止森林に準じて防除を実施する。

備考
アカマツを植栽する場合は、
松くい虫に対する抵抗性のある品種に限るものとする。

②ナラ枯れ被害対策
森林病害虫等防除法に基づき、自然公園等自然景観と一体化した地域・施設周辺などを中心に、予防・駆除対策を講ずることとする。
（２）その他
森林病害虫による被害の未然防止、早期発見及び早期駆除に向け、森林所有者へ
森林病害虫に関する情報提供等を行うとともに、県・森林組合等と連携し、的確な被害状況の把握に努め、森林病害虫防除の円滑な実行を確保する。
２

鳥 獣 被 害 対 策 の 方 法 （ 第 １ に 掲 げ る 事 項 を 除 く 。）
本町においては、ツキノワグマなどによる剥皮被害など甚大な被害が発生している。県の定める特定鳥獣保護管理計画に基づく個体数調整を進めると共に、テープ巻きやネット巻き等による剥皮防止など予防策を講じていくこととする。

35

鳥獣による森林被害の実態把握に努め、農業分野とも連携しながら総合的な被害対策に努めることとする。

３

林野火災の予防方法
林野火災を防止するため、防火線の設置や初期防火用水の確保を適宜実施するとともに、林野に火入れを行う際には、美浜町火入れに関する条例に基づき、許可を受けるとともに、防火帯の確保等林野火災の発生を防がなければならない。
また、たばこのポイ捨てを撲滅するため灰皿を携帯する等の啓発や、広報を通じ
林野火災の防止の広報を行い、林野火災の未然防止に努める。

４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
該当なし

５

その他必要な事項
森林内における不法投棄や無許可伐採等の早期発見、春先の林野火災多発期における山火事予防のための巡視を重点的に行う。梅雨、台風による森林被害や林道等の公共施設への被害を早期に発見し、適切な措置を講ずる。
また、森林の整備については、福井県環境基本計画（平成２５年１１月策定）における里地里山の保全再生や生物多様性を重視した自然環境の保全再生、また福井
県第二種特定鳥獣管理計画－ニホンジカ－（令和４年３月策定）、－イノシシ－（令和４年３月策定）、－ニホンザル－（令和４年３月策定）や福井県第一種特定鳥獣保護計画－ツキノワグマ－（令和４年３月策定）における生息環境ごとの管理、被害防除対策との整合性を図りながら取り組むこととする。

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項

１

保健機能森林の区域
該当なし

２

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項
該当なし

３

保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項（１）森林保健施設の整備
該当なし（２）立 木 の 期 待 平 均 樹 高
該当なし

36

４

その他必要な事項
該当なし

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項

１

森林経営計画の作成に関する事項
森林経営計画を作成するに当たり、次に掲げる事項について適切に計画する。

（１）Ⅱの第2の3の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽（２）Ⅱの第4の公益的機能別施業森林の施業方法（３）Ⅱの第5の3の森林の施業または経営の受託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第6の3の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項（４）Ⅲの森林の保護に関する事項（５）森林法施行規則第３３条第１号ロの規定に基づく区域
区域名

林班

区域面積（ha）

丹生区域

1～16

1,181.72

竹波区域

17～25

905.79

菅浜区域

26～39

970.38

太田区域

40～56

955.81

佐柿区域

57～70

506.74佐野区域

71～74、177～185729.3

新庄・奥区域

75～85、88～91

793.04

新庄・横谷区域

86、87、92～110

1,289.98

新庄・小塩区域

111～115、165～167、169～176

1,188.95

新庄・黒谷区域

116～133

964.16

新庄・粟柄区域

134～146874.71

新庄・能登又区域

147～164、168

1,258.11

郷市区域

186～207942.16２

生活環境の整備に関する事項
該当なし

３

森林整備を通じた地域振興に関する事項
森林の資源を活用した木材産業は裾野の広い産業と言われ、地域経済の要ともなりうる産業である。このことから本町の 82％を占める森林を活用するため、合法性を証明した町産材を使用した住宅等に対して補助制度を創設し、川下から川上までの地域経済の振興を図ることに努める。

37

４

針広混交林化に関する事項
ア

針広混交林化に関する基本的事項
ダム上流など奥山の水源地域等の環境林において、公益的機能の発揮のため継続
的な育成管理が必要なスギ等針葉樹については、天然力を活用した広葉樹の導入等
により針広混交林に誘導するものとする。

イ

針広混交林化の方法
針広混交林化にあたっては、針葉樹一斉林を列状、帯状、群状（モザイク状）に伐採し、天然更新を主体とし広葉樹の導入育成を図るものとする。
なお、急傾斜で伐採によりなだれが発生する恐れがある箇所については、帯状、群状（モザイク状）伐採を基本とする。
また、広葉樹の導入にあたっては更新が確実に図られるよう次の事項に留意する。

①事前予測
伐採前に広葉樹の稚樹が侵入しているか、埋土種子があるか、周辺に広葉樹の母樹が存在するかを確認し更新が可能か判断すること。
②更新補助作業
必要に応じ造林技術基準で定める地表掻き起こしを行うこと。
③更新完了基準伐採後５年以内に福井県天然更新完了基準に基づく更新状況の確認を行い、更新が完了していない場合は、植栽または追加的な更新補助作業を実施し、確実な更新を図ること。

５

その他必要な事項（１）保安林その他法令により施業について制限を受けている森林に関する事項
保安林その他法令により施業について制限を受けている森林においては当該制限に従って施業を実施することとする。
（２）森林施業の技術及び知識の普及・指導に関する事項
森林施業の円滑な実行確保を図るため、県等の指導機関、森林組合との連携をより密にし、普及啓発、経営意欲の向上に努めることとする。
（３）町行造林の整備
町は現在人工林を中心に 287.87ｈａの町行造林地があり、森林組合に保育、間伐等を委託し実施することとする。
（４）
ア

森林の土地売買の監視に関する事項
森林売買の監視に係る基本的事項
森林を売買する場合、農地のような売買規制がなく自由な売買が可能となっている。

38

一方、森林については無秩序な開発等を防止するため、森林法のもとで、伐採規制や開発規制等が施されているが、森林を適切に管理する意志のない者が森林を所有した場合、無断伐採や産業廃棄物不法投棄の受け入れ先、地下水等の過剰取水など様々な問題が生じる恐れがある。
このため、特に、生活用水等を供給するダム上流等重要な水源地については、
森林の巡視を強化することに加え、森林売買に係る情報を注視するなど監視の強化に努めるものとする。
イ

監視の強化を図るべき区域○生活用水を供給するダム上流等重要な水源地
特になし

39

美浜町森林整備計画 公益的機能別施業森林図

図 面 凡 例
水源かん養機能林

青山地災害防止機能林

橙生活環境保全機能林桃

保健文化機能林

緑

木材生産機能林

ﾊｯﾁﾝｸﾞ

美浜町森林整備計画 公益的機能別施業森林図

図面凡例
特に効率的な施業が可能な森林桃

林産物の生産（特用林産物）・流通・加工・販売施設の概要図

1

2

4
5
3

6

7

8