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監査役等を取り巻く近時の制度改革の動向―サステナビリティ情報の開示の拡充に向けた検討課題も含めて

弥永 真生（やなが まさお）
明治大学専門職大学院／
会計専門職研究科 専任教授

１．開示規制の強化及びソフトローがもたらしたコーポレート・ガ
バナンス改革の進展⑴ 開示規制の目的待する。そこで、投資の意思決定に当たって、会社の現在の財政状態と将来の収益性に関する情報を多かれ少なかれ必要とする。また、株主は、一般的に、会社経営者がどのように会社を経営するかに
よって自己の利益が左右されることから、株式会社における開示の目的として、会社経営者を選任・解任するか否か（場従来、指摘されてきたのは、会社法によ合によると、どれだけの報酬を与えるか）る開示についていえば、株主や会社債権の意思決定に必要な情報及び株主の監督者に必要な情報を提供することであり、是正権を行使する前提としての情報を必

金融商品取引法に基づくものについては、要とする。

投資者に必要な情報を提供することでさらに、社会・環境問題に関するリスあった。ここで、会社債権者又は投資者

クは同時に収益機会であると指摘されてのうち負債証券（典型的には社債）を取おり（北川ほか［2018］19頁［神作裕之

得する者にとって必要とされる情報は、

発言］）、企業が人権の保護・尊重にどの

自己の元利金債権が弁済期に弁済されるように取り組んでいるのかは、その企業ことについての予測に必要な情報であり、のサステナビリティ及び将来の収益性やそれに基づいて、どのような条件で与信発展可能性に影響を与える情報として、又は負債証券を取得するかの意思決定を

投資意思決定のために重要な情報となりなし、また既に有する債権の保全のためつつあるのではないかと考えられる。

に必要な措置をとるのである。他方、株他方、開示には、適切に行為するイン主又は投資者のうち株式等や新株予約権

センティブを与えるという効果も期待さを取得する者は、株式等に対する配当（イ

れている1。アメリカ合衆国の最高裁判所

ンカム・ゲイン）と株式等の価格の上昇

判事であったブランダイスが述べた「日による利益（キャピタル・ゲイン）を期

光は最良の消毒薬であるといわれている1

開示には、会社（経営者）の不正行為の抑止機能があると指摘されている（龍田［1982］127頁、鈴木＝河本［1984］86・88頁［企業内容開示制度の副産物］、神崎＝志谷＝川口［2012］194頁［金融商品取引の文脈においての指摘であるが、金融商品取引法が求める情報開示は、投資判断資料を提供することが主たる目的であり、企業行動を公正にすることを直接の目的とするものではないとしている］など）。

132

disinfectants）」（Brandeis［1914］p.92）

極的にディスクローズすることにより企という言葉で言い表されているように、

業統治の強化への取り組みを市場に明ら

開示は、その対象となる行為をする者のかにするとともに、企業に関する情報が行為を適正ならしめるインセンティブと投資家に対し、正確に、具体的に、かつ、なり得る（竹内［1984］143-144頁。また、分かりやすく開示されることが重要であ

稲葉［1984］10頁も参照）。したがって、る」と提言された。これをうけて、平成ある行為をしようとするときに、その行15年内閣府令第28号により、有価証券届為に対する社会や株主等の反応（情報提出書及び有価証券報告書の様式が改正さ供のフィードバック効果）を推測して行れ、①コーポレート・ガバナンスの状況、動するならば、経営者の行動は倫理にか②事業等のリスク及び③経営者による財なった範囲で会社の利益を重視する（ガ務・経営成績の分析（MD&A）についてバナンスの観点から望ましい）ものとなの開示が求められることとなった。

2

る可能性が高いと期待されている 。

また、「金融審議会金融分科会 我が国
金融・資本市場の国際化に関するスタディ

る開示要求の増大と証券取引所規則によグループ報告～上場会社等のコーポレー

るコーポレート・ガバナンスに関する報

ト・ガバナンスの強化に向けて～」（2009
年６月17日）における提言及びコーポレー

的によって説明することができる。

ト・ガバナンスについての情報は、投資⑵ 企業内容開示府令

企画頁

告書 の作成要求・公開は、この最後の目

第２章

近時の会社法及び金融商品取引法によ3

通史頁（コーポレート・ガバナンス）の実体を積第１章（Sunlight is said to be the best of

者が投資判断を行う際の重要な情報であると考えられることから、平成22年内閣審議会第一部会報告「証券市場の改革促する内閣府令（以下、「企業内容開示府進」（2002年12月16日）では、「投資家の令」という。）の改正により、①コーポ

信頼が得られる市場を確保する観点から、

レート・ガバナンス体制、②役員報酬及企業の事業や財務に関する情報の開示にび③株式保有の状況について、「上場会社

関し、開示すべき情報の充実・強化を図等」4の有価証券報告書及び有価証券届出る」べきであり、「具体的には、企業統治書において、より詳細な情報の開示が求

2

開示により恥をかかせるということも、開示の一要素であり得るとされている（See e.g. Skeel［2001］p.1857）。

3

例えば、東京証券取引所有価証券上場規程第419条は、「上場会社……は、施行規則で定めるコーポレート・ガバナンスに

資料頁

府令第12号による企業内容等の開示に関第３章

ガバナンス関連情報については、金融関する事項について記載した報告書の内容に変更が生じた場合には、遅滞なく変更後の報告書を提出するものとする」（有価証券上場規程施行規則第415条がコーポレート・ガバナンスに関する事項を定めている）と、また同第436条の３
は、「上場内国会社は、別添『コーポレートガバナンス・コード』の各原則を実施するか、実施しない場合にはその理由を
第419条に規定する報告書において説明するものとする」と、それぞれ定めている。
4

その株式が市場で取引の対象とされている上場会社等については、一般投資家に対して、コーポレート・ガバナンスについて説明責任がより求められるという考え方に基づいており、上場会社等とそれ以外の有価証券報告書提出会社とで有価証券報告書等の記載内容を異ならせるという点で注目に値する改正であった。

133

められることとされた。

人の評価を行った旨及びその内容、ネッ

その後、「金融審議会ディスクロージャー

トワーク・ファームに対する監査報酬等

ワーキング・グループ報告―資本市場にの開示、監査役会等の活動状況（監査役

おける好循環の実現に向けて―」（2018年会等の開催頻度・主な検討事項、個々の６月28日）で、①財務情報及び記述情報

監査役等の出席状況、常勤監査役等の活の充実、②建設的な対話の促進に向けた動等）、監査法人による継続監査期間を含情報の提供、③情報の信頼性・適時性のめることが求められ、「監査の状況」とし確保に向けた取組みの観点から適切な制てまとめて記載すべきこととされた。

度整備を行うべきであるとの提言がなさ

また、「金融審議会ディスクロージャー

れ、これをうけて、平成31年内閣府令第ワーキング・グループ報告―中長期的な３号により、企業内容開示府令が改正さ

企業価値向上につながる資本市場の構築れた。すなわち、②の観点からは、役員に向けて―」（2022年６月13日）が、サスの報酬について、報酬プログラムの説明

テナビリティに関する企業の取組みの開（業績連動報酬に関する情報や役職ごと

示、コーポレート・ガバナンスに関するの方針等）やプログラムに基づく報酬実開示などに関して制度整備を行うべきで績等を含めることが求められた。また、あると提言したことを踏まえて、令和５③については、ガバナンス情報の総覧性

年内閣府令第11号により、コーポレート・を高める必要があるという観点から、「役

ガバナンスに関しては、取締役会や指名員の状況」は「コーポレート・ガバナン

委員会・報酬委員会等の活動状況（開催スの状況等」に含められるとともに、企頻度、具体的な検討内容、出席状況）、内

業統治の体制の「概要」としては、ガバ

部監査の実効性（デュアルレポーティン

ナンス情報の充実を図る観点から、提出

グの有無等）及び政策保有株式の発行会

企業の機関設計に応じ、取締役会や委員社との業務提携等の概要について、記載会等の構成（名称、人数、メンバー、社が求められることとなった（サステナビ

内・社外役員の別、委員長の属性等）、委

リティに関する企業の取組みの開示につ

員会等の設置目的、権限等を記載するこ

いては、後述４．⑴参照）5。

とが求められた。さらに、監査公認会計

2003年、2010年、2019年及び2023年の士等を選定した理由及び方針（解任又は企業内容開示府令の改正に当たって、金不再任の決定の方針を含む）、監査役会等

融庁や金融審議会は、公式には、コーポが監査報酬額に同意した理由、監査人のレート・ガバナンス情報等やサステナビ

業務停止処分に係る事項、監査役及び監

リティに関する企業の取組み情報は、投査役会が監査公認会計士等又は会計監査

資者の意思決定にとって有用な情報であ5

なお、2022年報告をうけて、有価証券報告書等において、企業・株主間のガバナンスに関する合意及び企業・株主間の株

主保有株式の処分・買増し等に関する合意の開示が求められることとされた（令和５年内閣府令第81号による改正後企
業内容開示府令第二号様式記載上の注意（33）f,g、第三号様式記載上の注意（13）など）。

134

ような情報を開示させることによって、者から見られることを避けたいと考える

よいガバナンス体制を整備し、サステナ

であろう）と見ることができる。会社法

ビリティに取り組むように、また、適切は法務省の管轄であり、金融商品取引法

な監査がなされるように仕向けるというによってはコーポレート・ガバナンス体

側面は無視できない。さらに、監査役会制を直接規律することができないため、等の活動状況や、取締役会や指名委員開示を通じて、会社経営者による自主的会・報酬委員会等の活動状況の記載を求な改善や利害関係者からの働きかけを喚めることによって、監査役会等、取締役

起し、適切な体制を整備し、体制が効率

会、指名委員会・報酬委員会等が実質的的・効果的に運用されるように仕向けよに機能するように動機付けようとしてい

うとしているのではないかと推察される。

通史頁

働いていない」と有価証券報告書等の読第１章ることを理由として示しているが、このる（監査役等や取締役としては、「十分に⑶ 会社法施行規則【営業報告書（昭和57年改正後）の記載事項と事業報告の記載事項】

計算書類規則45条

公開会社

第２章

会社法施行規則（現在）昭和57年改正後

それ以外

企画頁

の会社

①株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備についての決定又は決議があるときは、その決定又は決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要＊②株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針を定めているときは、その概要等③株式会社に特定完全子会社＊＊がある場合には、その名称等

第３章④株式会社とその親会社等との間の取引であり、当該株式会社の事業年度に係る個別注記表において関連当事者注記を要する取引がある場合には、当該取引主要な事業内容、営業所及び工場、株式の状況、従業員の状況、その他の会社の現況

資料頁

に関する事項＊＊＊⑤株式会社の現況に関する事項―主要な事業内容、主要な営業所
及び工場並びに使用人の状況、その他株式会社の現況に関する重要な事項

その営業年度における営業の経過及び成果（資金調達⑥株式会社の現況に関する事項―当該事業年度の事業の経過及の状況及び設備投資の状況

び成果、重要な資金調達、設備投資の状況

を含む）
親会社との関係、重要な子会社の状況、その他の重要な企業結合の状況⑦株式会社の現況に関する事項―合併、会社分割、事業譲渡等の状況、重要な親会社及び子会社の状況

135過去３年間以上の営業成績
及び財産の状況の推移並びにこれについての説明
会社が対処すべき課題⑧株式会社の現況に関する事項―直前３事業年度の財産及び損益の状況⑨株式会社の現況に関する事項―対処すべき課題

その営業年度の取締役及び監査役の氏名、会社におけ⑩会社役員に関する事項―役員の氏名、地位及び担当、重要な兼る地位及び担当又は主な職

職の状況

業⑪会社役員に関する事項―役員と責任限定契約を締結しているときは、当該契約の内容の概要、補償契約に関する事項、役員の報酬等に関する事項、役員の辞任又は解任に関する事項、監査役等の財務及び会計に関する知見の記載、常勤の監査等委員・監査委員の選定の有無及びその理由、その他役員に関する重要な事項⑫役員等賠償責任保険契約に関する事項⑬社外役員等に関する事項⑭会計参与に関する事項⑮会計監査人に関する事項
上位７名以上の大株主及びその持株数並びに当該大株
主への出資の状況⑯株式会社の株式に関する事項―上位10名の大株主及びその持株数・持株割合⑰株式会社の株式に関する事項―会社役員に対して職務執行の対価として交付した株式の数及び交付した人数、その他株式に関する重要な事項⑱株式会社の新株予約権等に関する事項

主要な借入先、借入額及び当該借入先が有する会社の⑲株式会社の現況に関する事項―主要な借入先、借入額

株式の数
決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実⑳株式会社の状況に関する重要な事項のうち、計算書類及びその附属明細書並

その他会社の状況に関する

びに連結計算書類の内容となる事項以外のもの

重要な事項＊大会社は、決定又は決議しなければならない（会社法348条４項・362条４項）。
＊＊事業年度の末日において、その子会社等の株式の帳簿価額が、その株式会社の当該事業年度に係る貸借対照表の資産の部の合計額の５分の１（定款でより低い割合を定めることができる）を超え、かつ、その株式等の全部を保有する子会社等。
＊＊＊これに該当するのは会計監査人設置会社及び公開会社。ただし、会計監査人設置会社でない公開会社は、一部を事業報告の附属明細書に記載すれば足りる（会社計算規則98条２項・112条）。

136

確かに、事業報告は株主に対して、実う性質（民法645条、会社法330条参照）

質的な受任者である取締役・執行役がそを有していると考えられる（安藤［1985］の受任事務の処理の状況を報告するとい

225-226頁参照）。しかし、同時に、上表がむしろ主たる目的であると考えられるになる。④（平成27年改正により追加）事項である6。①は、内部統制システム等

は、会社とその親会社等（親会社及び支の整備についての取締役の決定又は取締配株主）との取引のうち、その事業年度

役会の決議（会社法348条４項・362条４に係る個別注記表において関連当事者と項・399条の13第２項・416条２項）が適の取引に関する注記を要するものについ

切に行われ、かつ、その体制の運用状況て、ａ．取引をするに当たり、その会社について取締役会が監視・監督するようの利益を害さないように留意した事項（そ動機付ける記載事項である。②は基本方の事項がない場合には、その旨）、ｂ．取

針の内容の概要のほか、会社財産の有効引がその会社の利益を害さないかどうか

な活用、適切な企業集団の形成その他のについてのその会社の取締役会の判断及基本方針の実現に資する特別な取組み及

びその理由、及び、ｃ．社外取締役を置

び基本方針に照らして不適切な者によっ

く会社においてｂ．の取締役会の判断がて会社の支配を獲得されることを防止す

社外取締役の意見と異なる場合には、そるための取組み（いわゆる買収防衛策）の意見を記載させるものであり、取締役を記載することを求めているが、これは会及び社外取締役が会社に不利益を与買収防衛策などが行き当たりばったりにえ、親会社等に利益を与えるような取引行われないようにするために基本方針をを思いとどまり、抑止するように動機付定めさせるという面を有する。そして、けるものである。「取引をするに当たり、具体的な取組みが基本方針に沿うものでその会社の利益を害さないように留意しあること、株主の共同利益を損なうものた事項」がないと記載することははばか

ではないこと、及び、会社役員の地位のられるであろうから、留意するよう仕向維持を目的とするものではないことに対けられるし、会社の利益を害する取引でする取締役等の判断及びその理由を記載あると社外取締役が意見を述べていると

６

資料頁

締役等が行動することを動機付けること

第３章

するように取締役等を仕向けるというの

企画頁

より株主の共同利益を害さないように取第２章⑰は、適切な意思決定を行い、又は行動

通史頁させることによって、買収防衛策などに

第１章①から⑳のうち、①②③④⑪⑫⑭⑮及び詳細については、弥永［2021］参照。他方、会社法の下では、附属明細書を通じた開示による会社（取締役等）の自己抑制機能という面は薄まった。その典型は、販売費及び一般管理費の明細（会社計算規則117条３号）
である。昭和57年改正
後計算書類規則48条１項５号（平成18年改正前商法施行規則では108条１項６号）
は「営業費用のうち販売費及び一般管理費の明細」を小会社以外の会社の附属明細書に含めることを要求し、かつ、同条３項は、「第１項第５号の明細は、大会社の監査報告書に関する規則……第７条第１項第２号に掲げる事項（会社が無償でした財産上の利益の供与（反対給付が著しく少ない財産上の利益の供与を含む）―弥永）に関し監査役が監査をするについて参考となるように記載しなければならない」（平成18年改正前商法施行規則では108条３項が「第１項第６号の明細は、第133条第１項第２号に掲げる事項に関し監査役又は監査委員が監査をするについて参考となるように記載しなければならない」）と定めて、株

主の権利行使に関する利益供与などを防止することを「営業費用のうち販売費及び一般管理費の明細」を記載させる主要な目的の一つとしていたが、会社計算規則にはこのような規定は設けられていない。すなわち、会社法の下では、損益計算書の一項目の明細という位置付けしかなく、附属明細書は、もっぱら計算書類（とりわけ、個別注記表）
又は事業報告を通じた直接開示が望ましいものの、会社にとってのコストを軽減するという観点から間接開示にとどめたものと位置付けられることになろう。

137

138

きには、取締役会としても多数決で会社以外の公認会計士又は監査法人が子会社の利益を害さないと安易に判断できないの計算関係書類の監査を実施している場であろう。

合には、その事実、並びに、会計監査人③（平成27年改正により追加）も、株が辞任し又は解任された場合には、当該式会社の株主が特定責任追及の訴え（会

会計監査人の氏名又は名称、解任の理由、

社法847条の３）に係る提訴請求等をする

会計監査人の意見等を記載することが要ことができる完全子会社が存在するかど求されている。これは、会計監査人の独うか、そのような完全子会社はどれかを立性を確保するという観点から、取締役、

判断する手掛かりとなる情報を事業報告

監査役等及び会計監査人が適切に行動すの内容とすることにより、特定責任追及

るように仕向けるという面を有する。

の訴えの活用の便宜を図り、子会社の取また、会計監査人が現に業務停止処分

締役の職務執行が適切になされるよう動を受け、その停止期間を経過しない者で機付けるものという側面を有する。

あるときは、当該処分に係る事項、及び、

また、⑪⑫⑭⑮（平成27年改正及び令会計監査人が過去２年間に業務停止処分

和２年改正により追加）の記載により、を受けた者である場合における当該処分

取締役・監査役・執行役・会計参与・会に係る事項のうち、当該株式会社が事業計監査人との責任限定契約・補償契約及報告の内容とすることが適切であると判

び役員等賠償責任保険契約が会社の利益断した事項の記載は、会計監査人にふさにかなうように締結され（とりわけ、そのわしい者が会計監査人となることを確保ような契約によって「会社役員の職務のするという面がある。このような記載に執行の適正性が損なわれないようにするもかかわらず、その者を会計監査人とすための措置を講じている場合にあっては、る以上、それを正当化できるような説明

その内容を含む」とされているため、そが必要となるからである。

のような措置を講じるよう仕向けられる）、

さらに、⑪のうち（令和２年改正によ当該契約が履行されるよう動機付けられり大幅に拡充された）役員の報酬等に関る。さらに、会計監査人の報酬等の額及する事項の記載及び⑰（令和２年改正に

び報酬等について監査役・監査役会・監より追加された）職務執行の対価として査等委員会・監査委員会（以下、「監査役

交付した株式等についての記載には報酬等」という。
）の同意理由、非監査業務の等が適切に定められるよう仕向ける効果

対価を支払っている場合には非監査業務が期待され、⑪のうち監査役・監査等委の内容、会計監査人の解任又は不再任の員・監査委員の財務及び会計に関する知決定の方針、会社が有価証券報告書提出

見の記載並びに（平成27年改正により追大会社である場合には、当該株式会社及加された）常勤の監査等委員・監査委員

び子会社が支払う金銭その他財産上の利の選定の有無及びその理由の記載は、監益の合計額、当該株式会社の会計監査人

査役・監査等委員・監査委員として必要常勤の監査等委員・監査委員を選定する

たコーポレート・ガバナンスの唯一のモデかそれを補完する方策を講じるという行

ルは存在しないと考えられることから採用

動の誘因となり得る。また、役員の辞任

されていない、いわゆるアングロサクソン

又は解任に関する事項の記載は役員が不的な（意欲的な）原則や補充原則を提示

当に解任されることを抑止する効果があしている。これが可能なのは、「コーポレー

り得、役員の独立性確保の助けとなる。

トガバナンス・コード」の下では、そのよ

そして⑬社外役員等に関する事項の記載

うな原則等を「実施するか、実施しないには（親会社等からの独立性を含め）独場合にはその理由を説明する」ことが求立性を社外役員が維持するように、なかめられるにすぎないからである。しかし、でも、各社外役員の当該事業年度におけ

実務上は、実施しない説得的な理由を提る主な活動状況の記載（令和２年改正に示できない（理由を提示するよりは実施しより、社外取締役については、その者がた方が簡単である）ためなのか、又は多「果たすことが期待される役割に関してくの日本人に見られる横並び意識ゆえなの行った職務の概要」も追加された）には、

か、実施する上場会社が一般的であり（東社外役員が期待されている職務を忠実に

京証券取引所［2022］スライド24参照）、

果たす（かつ、会社は果たせるように体上場会社の実務は「コーポレートガバナ

制を整備する）ように仕向けるという効

ンス・コード」の原則等に合致したものに果が期待される。

なるように誘導されている。

⑷「コーポレートガバナンス・コード」

もっとも、外国人投資者の増加（東京
証券取引所ほか［2023］表４参照）など

ナンス・コード」を策定しており、五つの資家』の諸原則≪日本版スチュワードシッ

基本原則（株主の権利・平等性の確保、

プ・コード≫～投資と対話を通じて企業

株主以外のステークホルダーとの適切なの持続的成長を促すために～」の策定及協働、適切な情報開示と透明性の確保、び投資家の活動の活発化を踏まえると（神

取締役会等の責務、株主との対話）に加作［2020］、江頭［2016］など参照）、諸外

えて、原則と補充原則とを定めている。会

国、とりわけアングロサクソン諸国にお社法などでは、ある企業にとっては過大なけるコーポレート・ガバナンスの在り方

負担・費用を生じさせるおそれがあるためを参照して定められた「コーポレートガ

要求することが適当ではないこと、又はバナンス・コード」が提示する原則等を「G20/OECDコーポレート・ガバナンス原

実施することが、上場会社（の経営者）

資料頁

資本市場の変化並びに「『責任ある機関投第３章

東京証券取引所は、「コーポレートガバ

7

企画頁

Governance, 2015）」7が述べるように優れ

第２章

るかそれを補完する方策を講じる、又は通史頁

則（G20/OECD Principles of Corporate

第１章

な財務・会計の知見を有する者を選任す

日 本 語 訳 は https://www.oecd-ilibrary.org/docserver/9789264250659-ja.pdf?expires=1689258215&id=id&accname=guest&checksum=8DB355190489101E431EE468386D545E で入手可能である。

139

にとって、その評判などを損なわないな

もっとも、企業会計基準委員会は、新たどの観点から、合理的な行動となってい

な又は改訂された国際会計基準・国際財

ることも否定できないであろう。さらに、

務報告基準とのコンバージェンスにはリ

自主的に遵守しなければ規制が強化されソースを割いているものの、無形資産、る（規制の影）ということもありそうで繰延資産、引当金、損益計算書の表示なある。

ど重要な差異が先送りされており、また、少なくとも建前としては、法令によっ

継続企業や後発事象というような項目にて一律に強制するのではなく、「遵守せついては手付かずになっているため、まよ、さもなければ説明せよ」というソフ

だら模様のコンバージェンスというべき

トローにとどめることによって、（上場）

なのかもしれない。

会社がそれぞれの会社に応じた工夫を行日本の特徴としては、企業会計基準委うことを可能とし、また、無理のないス

員会は―多くの場合、理念的には正しピードでコーポレート・ガバナンス改革

いのだが―連単一致という方針を採用を行うことが可能になっていることは確しているため、上場会社（及び、恐らくかであろう。

その他の有価証券報告書提出会社）とそ

２．企業経営のグローバル化に伴う会計・開示・監査制度改革―海外の動向を踏まえた我が国の対応の現状⑴ 会計制度められる企業会計の基準（ないし慣行）」が異なると解釈するという形で、中小企業等の負担が過重にならないようにしていることを指摘できよう。これに対して、
ドイツやフランスなどでは連単分離によって、単体の計算書類に適用される国我が国の会計制度は、1990年代の日本

内基準に手を付けないため、上場会社等

基準と国際的な会計基準との調和化からを含む会社（一定規模以下のものを除く）

始まって、現在はそれらのコンバージェ

において計算書類作成の基準（会計方針）

ンスと国際会計基準の任意適用との二本に大きな差が生じないという結果となっ

柱で企業経営のグローバル化に対応しよていると推察される。

うとしているものと評価できる。諸外国においては、上場会社の連結財務諸表に140

れ以外の会社とで「一般に公正妥当と認⑵ 開示制度つき、国際会計基準・国際財務報告基準

我が国の開示制度は、海外の動向に必の適用を強制していることが少なくない

ずしも十分に対応できていないのが現状こともあって、国内基準と国際会計基準・であると思われる。

国際財務報告基準との「コンバージェン

第一に、例えば、サステナビリティ情ス」に我が国ほど熱心に取り組んでいる報の提供要求は EU などに比べると遅れ

先進国はないのではないかと思われる。

ている。EU においては、企業サステナビリティ報告指令8による改正後会計指
令19a 条が、社会的影響度の高い企業（零細企業を除く）の経営者報告書に以下の情報を含めるものとしている。

な知見を入手する方法の記載④サステナビリティ事項に関する企業の方針の説明⑤管理・経営・監督機関の構成員に提供①サステナビリティ事項に関連したリスク

されているサステナビリティ事項に結に対する企業のビジネスモデル・戦略

び付けられたインセンティブの仕組みの強靭性、サステナビリティ事項に関の存在に関する情報

済 へ の 移 行とパリ協 定 及 び EU 規 則

企業自身の事業及びバリューチェーン

2021/1119号に定められた（2050年までに関連する実際の又は潜在的な悪影に環境中立性を達成する目的などに響、それらの悪影響を防止・軽減・是

沿った）気温上昇の抑制（1.5度以下）正するためにとられた行動とその結果の両立を確保するための計画、企業の⑦サステナビリティ事項に関連した企業

ビジネスモデル・戦略がステークホルの主なリスク（サステナビリティ事項

ダーの利益とサステナビリティ事項にへの企業の主な依存状況を含む）と、与える影響をどのように考慮に入れてどのようにリスク管理を行っているか

いるか、並びにサステナビリティ事項

に関する説明に関して、企業の戦略がどのように実⑧①から⑦までの開示に関連する指標

施されているかを含む企業のビジネス

これに対して、日本の企業内容開示府

モデル・戦略についての簡略な説明

令は４．⑴で概観するように、開示が要②企業が設定したサステナビリティ事項

求される事項はかなり抽象的に規定するに関連した期限を定めた目標、その目にとどめている。

及び当該企業の環境要因に関する目標

期報告書制度を四半期決算短信と統合すが確実な科学的証拠に基づいたものかる方向に舵を切り、作成者の負担を軽減

どうかの記載することは欧州における動向と整合的であるが、適時開示は見劣りがする。日本

経営・監督機関の役割の説明及びそのの臨時報告書制度ほど細則主義的な制度役割を果たすことに関するそれらの機は珍しく（企業内容開示府令19条）、適時関の知見又はそれらの機関がそのよう開示事由も限定的に解釈されている 。

資料頁

第二に、金融商品取引法の下での四半

第３章

標達成に向けた企業の進捗状況の説明③サステナビリティ事項に関する管理・

8

企画頁

れたデューデリジェンス・プロセス、第２章

ジネスモデル・戦略がサステナブル経通史頁⑥サステナビリティ事項に関して設けら第１章連した企業の取組みの機会、企業のビ

9

Directive（EU）2022/2464 of the European Parliament and of the Council of 14 December 2022

amending Regulation（EU）No 537/2014, Directive 2004/109/EC, Directive 2006/43/EC and Directive
2013/34/EU, as regards corporate sustainability reporting, OJ L 322, 16.12.2022, p.15.

9「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」（2022年12月27日）
では、「適時開示ルールの見直し（細則

主義から原則主義への見直し、包括条項における軽微基準の見直し）について、取引所において継続的に検討を進めるこ141

他方、EU においては、市場濫用規則10第三に、財務報告のエンフォースメン

が、内部情報（金融商品の価額等に重大トはかなり弱いと見る余地がある。まず、な影響を及ぼす可能性が高い未公表の情

事後的なエンフォースメントとして、有報）を、それを開示しない正当な理由が

価証券報告書等の虚偽記載について刑事

ない限り、できるだけ速やかに開示する罰が科されることは多くはなく、また、科ことを求めている（17条）。

される場合であっても、罰金刑又は執行任意開示の場合の民事責任の可能性に猶予付きの刑であることが多い。もっと

ついては、４．⑵で後述するが、任意開も、近年では、会社に対して課徴金納付11示について風説の流布 や一般不法行為

命令が発せられると、課徴金相当額につという一般規定によるのではなく、正面

いて会社に損害が生じたとして、取締役

から罰則・損害賠償責任を定めるのが王に対する責任追及の訴え（代表訴訟を含道ではないかとも考えられる。もっとも、む）が認容されること12が有価証券報告書

このようにすると、任意開示を躊躇させ等の虚偽記載の抑止力となっている可能

ることになって、投資者が入手できる情性は十分にある13。また、EU 及び連合王報がかえって減少するという懸念があり、国などでは、証券監督当局などにより、難しい問題である。

上場会社等の財務情報についてレビューとが考えられる」と指摘されている。また、例えば、東京証券取引所有価証券上場規程施行規則第401条以下参照。
10

Regulation（EU）No 596/2014 of the European Parliament and of the Council of 16 April 2014 on market

abuse（market abuse regulation）and repealing Directive 2003/6/EC of the European Parliament and of
the Council and Commission Directives 2003/124/EC, 2003/125/EC and 2004/72/EC, OJ L 173,

12.6.2014, p.1.
11

金融商品取引法158条は、「何人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくはデリバティブ取引等のため、又は有価証券等（有価証券若しくはオプション又はデリバティブ取引に係る金融商品（有価証券を除く。
）
若しくは金融指標をいう。……）の相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し……てはならない」と定めており、ここでいう風説の流布とは合理的な根拠を有しない情報を流布する（不特定又は多数の者に伝達する）ことであると解されているから、虚偽の内容を有する任意開示が相場変動の目的要件を満たす限り、風説の流布として、刑事罰の対象となる。すな
わち、風説の流布に対する刑事罰（有価証券報告書の虚偽記載等と同じレベルの罰則）
は、行為者に対しては10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又はこれらの併科、法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し違反行為をしたときには、法人に対して７億円以下の罰金という厳しいものである。いわゆるライブドア事件では、関連会社ライブドアマーケティングが出版社の買収を2004年10月に発表した際、実際には出版社の企業価値を過大に評価して株式交換比率を決めていたにもかかわらず、適正に交換比率を算出したという虚偽の情報や水増しした虚偽の業績を公表したとして、東京地判平成19・３・16判時2002号31頁（東京高判平成20・７・25判時2030号127頁により控訴棄却、
最決平成23・４・25［平成20年（あ）第1651号］により上告棄却）は堀江貴文被告に懲役２年６か月を言い渡した。
12
13

例えば、東京地判令和４・３・28判時2550号73頁（東京高判令和５・１・26［令和４年（ネ）第2134号］により控訴棄却、上告後和解）参照。

ただし、課徴金の水準は経済的利得相当額であると位置付けられていること（第14回金融審議会金融分科会第一部会（2003年12月19日）資料2-2「課徴金制度の骨格（案）」（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/siryou/kinyu/

dai1/f-20031219_sir/02_02.pdf）、同 議 事 録（http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/gijiroku/kinyu/
dai1/20031219_roku.html）［三井調査室長の説明］、岡田 = 吉田 = 大和［2004］
45頁、大来 = 鈴木［2008］31頁など参照）からすると、会社に課徴金相当額の損害が生じたと評価できるのかという問題がありそうである。

142

が行われているが14、日本においては、金「倫理規則」を定めている。もっとも、企融庁は、適時開示や報道、一般投資家等

業会計審議会は「監査における不正リス

から提供された情報等を勘案して行う審ク対応基準」を定めており、これが、日査及び過去の有価証券報告書レビューに

本公認会計士協会が公表している監査のおいて、フォローアップが必要と認めら基準に日本独自の規定を追加することにれた会社の有価証券報告書の審査を別とつながっている18。

すると、テーマを絞ったレビューのみを
15

また、公認会計士・監査審査会も設け

会社の財務情報をレビューする仕組みをび検査等並びに公認会計士等に対する懲

有していないため、包括的なレビューを

戒処分等の調査審議を行っている（公認16悉皆的に行う仕組みは存在しない 。
⑶ 監査制度会計士法35条２項）。こちらも、形式的には、国際的に見て遜色はないのではないかと思われる。しかし、公認会計士・監

的には海外での動きにキャッチアップし間に行う検査数は９～10件（平成29事務ていると評価できる。すなわち、監査の年度から令和３事務年度まで）という状基準及び品質管理基準については、国際況にあり、監査法人の数が281（2023年６

監査・保証基準審議会（IAASB）が公表

月）、上場会社を監査している監査法人がしている国際監査基準及び国際品質管理

140、個人会計士が４名という数（2023年

基準を日本公認会計士協会が監査基準報

３月31日時点）に比してきわめて少ない。

告書及び品質管理基準報告書として取り公認会計士法の2022年改正により上場会
社等監査人登録制度が導入されたことを会（IESBA）が公表している「倫理規程うけて、今後、中小監査法人に対するレ（Code of Ethics）」にほぼ対応するようにビューの充実が図られることが確実視さ

14

第３章

入れており 、国際会計士倫理基準審議

企画頁

査審査会のリソースの制約のため、１年第２章

我が国の監査制度は、少なくとも外形

17

通史頁

られており、監査事務所に対する審査及第１章行っており 、証券取引所も上場している

詳細については、例えば、弥永［2016a］［2016b］
参照。また、アメリカ合衆国でも、サーベンス・オクスリー法408条が、

資料頁

「委員会
（証券取引委員会―弥永）は、投資者保護のために定期的かつ体系的に、1934年証券取引所法第13条⒜項に基づく報告（Form 10–K で提出される報告書を含む）を行っている発行者であって、かつ、ある種類の証券を国内の証券取引所に上場し、又は国内の証券業協会の店頭銘柄気配自動通報システムを通じて取引させているものによりなされる

開示をレビューするものとする。また、そのようなレビューには発行者の財務諸表のレビューを含むものとする」、「いかなる場合であっても、1934年証券取引所法第13条⒜項又は第15条（d）項に基づく報告書を提出することが要求されている発行者については少なくとも３年に１回はレビューするものとする。
」と定めたことをうけて、証券取引委員会は提出書類のレビューを行っている。
15

金融庁（2023年３月24日）「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実16

すなわち、たまたま虚偽記載が見つかったというように外部からは見える。

17

なお、上位の監査の基準である「監査基準」及び「監査に関する品質管理基準」も、このような監査基準報告書及び品質管施について（令和５年度）」（https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230324-3/20230324-3.html）参照。

理基準報告書を日本における一般に公正妥当と認められる監査の基準とすることを妨げることがないように適時に改訂されている。

18

もっとも、独自の規定は国際監査基準などとは矛盾しない内容を有していると評価できる。

143

れているものの、日本公認会計士協会に準の改訂及び監査における不正リスク対よる品質管理レビューの深度及び―上応基準の設定に至るまで、企業会計審議

場会社等の監査人ではない監査法人等に会が定める監査の基準でも言及されていついては―その結果の実効性確保にはなかった。もっとも、金融審議会公認会

現時点ではまだ課題があるという見方も計士制度部会報告「公認会計士監査制度

19あるようである 。

の充実・強化」（2002年12月17日）は、市

したがって、監査役・監査等委員・監場の機能が十分に発揮されるためには、査委員にとって、会社の会計監査人につ内部監査や監査役（監査委員会）監査といてその監査の質が担保されているのか

公認会計士監査との連携が必要不可欠でどうかを知る手掛かりがほとんどないとあるとの基本認識に至ったとし、「コーポいうことが上場会社等以外では生じ得る

レート・ガバナンスの充実・強化の観点し、十分な監査の質を確保する体制を有から、外部監査人が監査の過程で得た情

しない公認会計士等が存在する可能性を

報を被監査企業の経営者及び監査役（監

完全には排除することができていない。

査委員会）へ報告するなどの相互連携の３．我が国における（会計）監査人と監査役等との連携―現状と課題

強化について、さらに積極的に取り組んでいくことなどが期待される」としていた。また、国際監査基準260に沿った監査基準委員会報告書第25号「監査役若しく

平成17年廃止前商法特例法は、会計監

は監査役会又は監査委員会とのコミュニ

査人の監査役会・監査委員会に対する取ケーション」（2004年２月）も公表されて締役等の不正行為等の報告義務、
監査役・

いた。

監査委員会が指名した監査委員の会計監

他方、現在では、会社法のみならず、査人に対する監査に関する報告徴求権、

企業内容開示府令、財務諸表等の監査証

会計監査人の監査報告書についての監査

明に関する内閣府令（監査証明府令）及役・監査委員の説明請求権を定めるにとび監査の基準に監査人と監査役等との連

どまっていた（８条・21条の36第１項・携を定め、又はそれを前提とする規定が13条３項・21条の28第３項）。しかも、証多く存在する。しかも、監査人と監査役

券取引法の下では、監査人と監査役等と等との連携は「倫理規則」においても規の連携をうかがわせるような規定は、平定されている。確かに、「倫理規則」は監

成19年改正により193条の３が創設される査役等の義務を定めるものではない。しまでは存在しなかった。2013年の監査基かし、監査役等は監査人の選任等の議案

19

典型的には、例えば信用金庫の監査人については、「極めて重要な不備事項」があっても、監査業務の辞退を勧告できるにとどまり（品質管理委員会運営細則10条）、そのような公認会計士等が監査を実際には継続していること、及び、上場会社等の監査人ではない公認会計士等についての品質管理レビューの頻度がきわめて少ないことなどを指摘すること
ができる。

144

の内容を決定する者であり、他方、公認社外取締役又は社外監査役による監督又会計士等は監査人に就任し、又は監査をは監査と会計監査との相互連携について受嘱し、職務を遂行する上で「倫理規則」（第二号様式記載上の注意役員の状況を遵守することが必要であることからす

ｊ⒜、第三号様式記載上の注意㊱役員のると、監査役等は、事実上、それを前提

状況）、内部監査、監査役監査及び会計監として決定し、行動することになろう。

査の相互連携並びにこれらの監査と内部⑴ 金融商品取引法

統制部門との関係について（第二号様式
様式記載上の注意㊲監査の状況）、それぞを行うに当たって、発行者における法令

れ具体的に、かつ、分かりやすく記載すに違反する事実その他の財務計算に関することが求められている。この記載は、監る書類の適正性の確保に影響を及ぼすお査人と監査役等（及び社外取締役）とのそれがある事実（法令違反等事実）を発

連携が適切になされるよう仕向けることを見したときは、当該事実の内容及び当該一つの目的としていると理解できる。

事実に係る法令違反の是正その他の適切⑶ 会社法施行規則

査人は、その職務を適切に遂行するため、方法その他の情報通信の技術を利用する株式会社の取締役、会計参与及び使用人、方法であって内閣府令で定めるものによ

株式会社の子会社の取締役、会計参与、り通知しなければならないと定められて執行役、業務を執行する社員、会社法598

いるが（金融商品取引法193条の３第１条１項の職務を行うべき者その他これら

項）、通知の相手方は発行者の監査役又はの者に相当する者及び使用人その他会計監事その他これらに準ずる者（金融商品

監査人が適切に職務を遂行するに当たり

取引法193条の３第１項に規定する適切意思疎通を図るべき者との意思疎通を図な措置をとることについて他に適切な者

り、情報の収集及び監査の環境の整備にがある場合には、当該者）とされている

努めなければならない」と定めているが、（監査証明府令７条）。経営者に働き掛け、監査役等は列挙されていない。しかし、又は取締役会に報告するなどして、財務会計監査人と監査役等との意思疎通が図諸表等中の虚偽表示が是正されることをられていることが会計監査人監査の暗黙

監査役等が確保することが想定されていの前提とされていることから、監査役等

るわけである。

を相手方として列挙していないにすぎな⑵ 企業内容開示府令提出会社が上場会社等である場合には、

資料頁に書面又は電子情報処理組織を使用する

第３章

会社法施行規則110条２項は、「会計監

企画頁

府令で定めるところにより、当該発行者

第２章な措置をとるべき旨を、遅滞なく、内閣

通史頁

公認会計士又は監査法人が、監査証明

第１章

記載上の注意監査の状況ｂ⒝、第三号

いと理解するのが自然である。少なくとも、監査役等は、「会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべ

145

き者」に含まれる。

さらに、監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」は監査人に対⑷ 監査の基準

して、財務諸表監査に関連する監査人の「監査基準」は、「監査人は、監査の各責任、監査人により識別された特別な検段階において、監査役、監査役会、監査討を必要とするリスクを含め、計画した等委員会又は監査委員会（以下「監査役監査の範囲とその実施時期の概要、監査等」という。
）と協議する等適切な連携を上の重要な発見事項、監査人の独立性に図らなければならない」と定め（第三 実

ついて、監査役等とコミュニケーション

20「当年度の財施基準、一 基本原則、７） 、を行うことを要求している（12項から15

務諸表の監査の過程で監査役等と協議し項まで）。監査人は、少なくとも公認会計た事項のうち、職業的専門家として当該士法上の大会社等の監査、会計監査人設監査において特に重要であると判断した

置会社の監査並びに信用金庫、信用協同事項」（監査上の主要な検討事項、KAM）

組合及び労働金庫の監査の場合は、監査を監査報告書に記載することを求めてい事務所の品質管理システムの整備・運用

る（第四 報告基準、二 監査報告書の記

状況の概要（規制当局又は日本公認会計載区分、２及び七 監査上の主要な検討事

士協会による懲戒処分等の内容、監査事

項、１）。

務所の品質管理システムの外部のレ

また、「監査における不正リスク対応基

ビュー又は検査の結果を含む）を監査役

準」は、「監査役等との連携」として、監等に書面又は電磁的記録により伝達しな

査人に、監査の各段階において、不正リければならない（16項）。また、監査基準

スクの内容や程度に応じ、適切に監査役

報告書265「内部統制の不備に関するコ等と協議する等、監査役等との連携を図

ミュニケーション」は、監査人に、監査ること、不正による重要な虚偽の表示のの過程で識別した重要な不備を、適時に、疑義があると判断した場合には、速やか

書面又は電磁的記録により監査役等に報に監査役等に報告するとともに、監査を告することを求めている（８項）。

完了するために必要となる監査手続の種

監査基準報告書240「財務諸表監査にお類、時期及び範囲についても協議するこける不正」によれば、監査人は、企業にとを要求する（第二、17）。そして、監査

影響を与える経営者による不正又は不正人は、監査実施の過程において経営者のの疑い、内部統制において重要な役割を関与が疑われる不正を発見した場合には、担っている従業員による不正又は不正の監査役等に報告し、協議の上、経営者に疑い、これら以外の者による財務諸表に問題点の是正等適切な措置を求めなけれ重要な影響を及ぼす可能性がある不正又ばならないとする（第二、18）。

は不正の疑いを識別したか又は不正の疑

20

146

監査報告書に記載される監査人の責任には「監査役等と適切な連携を図ること」が含められている（第四 報告基準、三 無

限定適正意見の記載事項、⑷）。

合、不正による重要な虚偽表示の疑義がを経営者からも監査役等を通じても入手あると判断した場合を含む）を抱いた場できず、違法行為が財務諸表に重要な影合、適時に、監査役等とコミュニケーショ

響を及ぼす可能性があると監査人が判断ンを行わなければならない（40項）。またした場合、監査人は、法律専門家に助言監査人は、不正又は不正の疑いに経営者を求める必要があるかを検討しなければの関与が疑われる場合、監査役等とコミュならない（24項）。なお、監査人は、財務

ニケーションを行い、監査を完了するた諸表に重要な影響を及ぼすことがあるそ

め必要となる監査手続の種類、時期及びの他の法令への違反の識別に資するため、範囲についても協議しなければならない

企業がその他の法令を遵守しているかど（40項）。
（我が国においては法令によってうかについて、経営者及び適切な場合に禁止されていないが）法令によって禁止は監査役等へ質問をしなければならない

されていない限り、当該監査役等とのコ（14項⑴）。

他の事項で、監査役等の責任に関係する主要な検討事項の報告」によれば、監査と判断した事項について監査役等とコ人は、監査上の主要な検討事項と決定しミュニケーションを行わなければならなた事項又は企業及び監査に関する事実及い（41項）。同様に、監査基準報告書250

び状況により、監査報告書において報告「財務諸表監査における法令の検討」も、すべき監査上の主要な検討事項がないと監査人は監査の実施過程で気付いた違法

判断した場合はその旨に関して監査役等

行為又はその疑いに関連する事項についとコミュニケーションを行わなければならて、法令により禁止されていない限り、ない（16項）。また、監査基準報告書720

明らかに軽微である場合を除き、監査役「その他の記載内容に関連する監査人の責等とコミュニケーションを行わなければ任」によれば、監査人は、その他の記載ならないとし（22項）、違法行為又はその内容に重要な誤りがあると判断した場合、疑いが故意によるものでありかつ重要で経営者にその他の記載内容の修正を要請あると判断する場合には、監査人は当該し、経営者が修正に同意しない場合には、事項について監査役等と速やかにコミュ

監査人は監査役等に当該事項を報告する

ニケーションを行わなければならないととともに、修正を要請しなければならない

する（23項）。

（16項）。さらに、監査報告書日以前に入また、監査人は、違法行為が疑われる手したその他の記載内容に重要な誤りが場合、法令により禁止されていない限り、あると判断し、また監査役等への報告後当該事項について必要に応じて監査役等

もその他の記載内容が修正されていないと協議しなければならず、企業が法令を場合には、監査人は監査報告書に及ぼす資料頁

立監査人の監査報告書における監査上の第３章

さらに、監査人は、不正に関連するその企画頁

以上に加えて、監査基準報告書701「独第２章

ミュニケーションが求められる（40項）。

通史頁

遵守していることを裏付ける十分な情報第１章

い（不正リスク対応基準が適用される場

147

影響を検討し、監査報告書において重要から監査役等に対して伝えられた事実をな誤りに関して監査人がどのように対応

監査報告書の読者が KAM の記載から知する計画かを監査役等に対して報告する

り、その結果、監査役等がその事実に対こと及び現実的な対応として可能であれして的確に対応しなかったと評価する可ば、監査契約を解除することを含む適切能性もある。そのため、監査人と監査役な措置を講じなければならないとする（17等との間のコミュニケーションは監査役

項）。他方、監査報告書日より後に入手し等の行動にも影響を与えることが予想さたその他の記載内容に重要な誤りがあるれる。

と判断した場合において、監査役等に報告した後もその他の記載内容が修正されないときには、未修正の重要な誤りにつ

日本公認会計士協会の「倫理規則」は、

いて監査報告書の読者の注意が適切に喚

会員（公認会計士及び監査法人）が監査起されるよう、監査人としての法的権利役等とのコミュニケーションを行わなけと義務を検討して適切な措置を講じるこればならない場合及びその場合の留意事とが監査人には求められる（18項）。

項を定めている。

すなわち、会社法上は事業報告及びそそして、とりわけ監査との関係では、の附属明細書は監査役等の監査の対象と社会的影響度の高い事業体である監査業

されているから当然であるが、有価証券

務の依頼人の報酬関連情報の透明性を確報告書等に含まれる非財務情報中に重要保するために、監査報酬及び監査以外のな誤りが含まれないようにするため、監業務に対する報酬、報酬依存度などの情査役等と監査人とが連携することが想定

報に関する監査役等とのコミュニケー

されていると評価できる。

ションを要求している（R410．23項、以上をまとめると、監査人には監査役

148⑸ 「倫理規則」

R410．25項、R410．21項）。

等とのコミュニケーションが要求される

また、社会的影響度の高い事業体の監以上、監査人は監査役等からの情報提供

査役等が、その事業体の財務諸表を監査なしには十分かつ適切な監査証拠を入手する会計事務所等の独立性を効果的に評していないと判断することが生じ得るた

価することを可能とするため、会計事務

め、おのずと監査役等には情報提供が求所等又はネットワーク・ファームが、社

められることになる。また、監査人から会的影響度の高い事業体がその一部を形の要請等に監査役等が適切に対応しない成する企業グループ内の事業体に対して、ことは、会社との関係での善管注意義務

会計事務所等の独立性に対する阻害要因

違反に当たる可能性がある。いずれにしを生じさせる可能性のある非保証業務をても、監査人の監査報告書において、監提供する前に、会計事務所等が、社会的査役等が適切に対応しなかったと記載さ

影響度の高い事業体の監査役等とコミュれる可能性や、そうでなくとも、監査人

ニケーションを行うことを求めている

（600．20項）。すなわち、社会的影響度の能な水準にまで軽減されるという会計事高い事業体の財務諸表を監査する会計事

務所等による結論及び業務の提供に監査務所等は、当該会計事務所等又はネット役等が了解しない限り、上記のいずれのワーク・ファームが、当該事業体を含む

事業体に対しても非保証業務を提供して「社会的影響度の高い事業体」、「社会的影はならない（R600．22項）。

響度の高い事業体を直接的又は間接的に支配する事業体」及び「社会的影響度のれる事業体」のいずれかの事業体に対し前に、会計事務所等が提供する当該業務が禁止されていないこと、及び、社会的―保証・監査の方向性と監査役等による監督・監査の着眼点

通史頁て非保証業務を提供する契約を締結する

拡充に向けた今後の課題

第１章

高い事業体に直接的又は間接的に支配さ

４．サステナビリティ情報の開示の⑴ 法令上の開示要求

生じない業務であるか、又は識別された

え方及び取組」の記載欄が新設された。

阻害要因が許容可能な水準にある、若し

ただし、最近日現在における連結会社のくは許容可能な水準にはないが除去され「サステナビリティに関する考え方及び取るか、許容可能な水準にまで軽減される組」の状況について、「ガバナンス」（サ業務であることのいずれも満たすと判断

ステナビリティ関連のリスク及び機会をしたことを、社会的影響度の高い事業体監視し、及び管理するためのガバナンスの監査役等に通知し、かつ、業務の提供の過程、統制及び手続）及び「リスク管により、会計事務所等の独立性に対して理」（サステナビリティ関連のリスク及び及ぼす影響を適切に評価可能にする情報

機会を識別し、評価し、及び管理するたを社会的影響度の高い事業体の監査役等

めの過程）について記載すること、「戦に提供しなければならない（R600．21

略」（短期、中期及び長期にわたり連結会

項）。また、会計事務所等又はネットワー

社の経営方針・経営戦略等に影響を与えク・ファームは、社会的影響度の高い事る可能性があるサステナビリティ関連の業体の監査役等との間で合意したプロセ

リスク及び機会に対処するための取組）

スに基づいて、又は個別の業務に関して、並びに「指標及び目標」（サステナビリ

当該業務の提供により、①監査人として

ティ関連のリスク及び機会に関する連結の会計事務所等の独立性に対する阻害要会社の実績を長期的に評価し、管理し、因は生じないという会計事務所等による及び監視するために用いられる情報）の

結論又は②識別された阻害要因が許容可

うち、重要なものについて記載すること、能な水準にある、若しくは許容可能な水人的資本（人材の多様性を含む）に関す

準にない場合には除去されるか、許容可る「戦略」並びに「指標及び目標」につ

資料頁

告書等に「サステナビリティに関する考第３章

計事務所等の独立性に対する阻害要因が企画頁

金融商品取引法の下では、有価証券報

第２章

影響度の高い事業体の監査人としての会

149

いて、⒜人材の多様性の確保を含む人材

ティ報告が適切になされなかった場合に、の育成に関する方針及び社内環境整備に取締役又は監査役等が、金融商品取引法関する方針（例えば、人材の採用及び維上、「相当な注意を用いたにもかかわらず持並びに従業員の安全及び健康に関する記載が虚偽であり又は欠けていることを方針等）を「戦略」において記載するこ知ることができなかつたこと」（24条の４・と、及び⒝「戦略」で記載した方針に関22条２項・21条２項１号）を、又は会社する指標の内容並びに当該指標を用いた

法上、「注意を怠らなかったこと」（429条

目標及び実績を「指標及び目標」におい

２項）を主張・立証するためにはどのよ21て記載することのみが規定されている 。
会社法施行規則は、事業報告の内容とうに方策が考えられるのかという問題がある。

すべき事項として、「当該株式会社の状況

とりわけ、開示に直接関与しなかったに関する重要な事項」（118条１号）、公開

取締役・監査役等が損害賠償責任を負う

会社の事業報告の内容とすべき事項としのかどうかが問題となるが、そもそも、て、「対処すべき課題」及び「前各号に掲

金融商品取引法上、監査役等が相当な注げるもののほか、当該株式会社の現況に意を用いたにもかかわらず記載が虚偽で関する重要な事項」（120条１項８号・９あり又は欠けていることを知ることがで号）を挙げており、サステナビリティ情きなかったことを証明するためには、ど報は一定の範囲で事業報告に記載されるの程度のことをしておくべきなのかが明べきことになりそうである。

確ではない。

そうすると、監査役等の監査の対象に

また、四半期決算短信の文脈で、取締含まれることになり、それを踏まえて、役会において、四半期決算の内容が報告

監査報告書中の「事業報告及びその附属され、審議の対象とされている以上、取明細書が法令又は定款に従い当該株式会締役は不法行為の責任主体となるとされ、社の状況を正しく示しているかどうかに監査役については会社法429条１項の責ついての意見」（会社法施行規則129条１

任を負う可能性があると指摘されている

項２号・130条２項２号・130条の２第１（黒沼［2023］44-45頁）22、23。このロジッ

項２号・131条１項２号）が表明されるこクによれば、取締役（監査等委員又は監とになる。

査委員を除く）は取締役会で開示内容がこのような状況の下で、サステナビリ

報告され、審議されていなければ、―

21第二号様式記載上の注意（30- ２）、第三号様式記載上の注意（10- ２）など参照。

22

不法行為に基づく責任は軽過失でも負うが、会社法429条１項の責任は悪意又は重大な過失の場合に限るとされている

23

なお、不法行為責任や会社法429条１項の責任については、取締役・執行役や監査役に（重）過失があったことを損害賠償

ので、意識的に使い分けられているのかどうかが気になるところである。

を請求する側が主張・立証しなければ、請求は認容されない。金融商品取引法24条の４・22条２項・21条２項は、「記載が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかつたこと」を証明できない場合には、取締役・執行役・監査役は損害賠償責任を負うとしているが、これは、任意開示には適用されない。

150

おそらく、信頼の権利に基づいて―サが整備されていることのみを根拠に信頼ステナビリティ情報の任意開示についての権利が認められるとは限らないかもしは損害賠償責任を負わないということにれない25。

どうであろうか。東京高判平成20・５・役は会計監査人の監査の結果に原則とし21判タ1281号274頁は、「監査役自らが、て信頼を置くことができるというのが定個別取引の詳細を一から精査することま説であり26、これとパラレルに考えること

では求められておらず、下部組織等が適ができるのだとすると、サステナビリティ

正に職務を遂行していることを前提とし情報に対する十分な独立性と能力を有すて、そこから挙がってくる（ママ）報告

る第三者による保証に依拠すれば、原則等を前提に調査、確認すれば、その注意として、監査役等には任務懈怠はなく、義務を尽くしたことになる」として、監

また、相当の注意を用いたと解すること

査役についても信頼の権利を一般論としができることになる。

て認めているが、監査役等の職務は取締役（会計参与設置会社では取締役及び会⑵ 任意開示役及び取締役、指名委員会等設置会社で商品取引法上、すなわち、企業内容開示ある会計参与設置会社では執行役、取締

府令では開示が求められていない類型の役及び会計参与）の職務の執行の監査でサステナビリティ情報を企業が―証券あることからすると（会社法381条１項・取引所の要請又は規則による要求の場合

404条２項１号）、取締役（監査等委員又を含む―「任意に」開示する場合の民は監査委員を除く）のように職務分担が事責任の可能性である。
東京地判平成20・４・24民集65巻６号
第３章

24

企画頁

前述⑴にも増して気になるのは、金融

第２章

計参与、指名委員会等設置会社では執行なされていること又は内部統制システム

通史頁

もっとも、会計監査人設置会社の監査第１章なりそうであるが24、監査役等については

ただし、サステナビリティ情報の開示が、指名委員会等設置会社以外の会社においては、取締役会で決議すべき「重要な業務執行の決定」（会社法362条４項柱書・399条の13第４項柱書）に当たると解するならば、そのような会社において

資料頁

は取締役会で報告されずに開示されることを放置したことが会社法上は任務懈怠に当たり、取締役会における報告・審議を行わなかったことを見逃したこと自体が金融商品取引法上は相当の注意を怠ったことに当たるという解釈につながる可能性がある。
25

取締役の監視義務についてですら、「専門家の意見・助言を信頼した場合と異なり、とくにチェックもせずに取締役を信

26

東京地判平成21・５・21金判1318号14頁（東京高判平成23・11・30金判1389号36頁はこれを是認）［平成17年廃止

頼していたから監視義務を負わないとの抗弁は認められるべきではない」という指摘もある（青竹［2011］363-364頁）。
前商法特例法上の大会社の会計監査は一次的には会計監査人が担うという位置付けがされていたものと解される／監査役が有価証券報告書に掲載された、虚偽でないとして監査証明された、又はされる予定の財務諸表等の虚偽記載について、投資家に対して直接の不法行為責任を負うのは、単にその任務を懈怠しただけにとどまらず、当該虚偽が監査役にとって明らかであり、当該虚偽記載を容易に阻止し得た等の事情が認められる場合に限るのが相当］、東京地判平成25・
10・15（平成21年（ワ）
第24606号）［公認会計士又は監査法人である会計監査人による監査が必要的である大会社……

の会計監査においては、監査役が、個別的な商取引について、逐一その証憑書類の有無・内容等を精査、確認すべきとす
ることは現実的でないから、監査役は、会計監査人の監査の方法及び結果が相当でないと疑われる事情がある場合を除

いては、会計監査人の監査結果を前提として自らの職務を遂行することができる］、東京地判平成26・12・25（平成21年（ワ）
第30700号）など参照。また、森本［2014］239頁、江頭［2021］493頁注２など。

151

2568頁は、「流通市場において有価証券のに、会社及び取締役・執行役は不法行為売買を行う投資家にとって、有価証券報による損害賠償責任を負う可能性がある

告書等は、容易かつ正確に発行会社や有ことになる。

価証券に関する情報を入手することがで

そして、前掲注26東京地判平成21・

きる手段であるし、個々の一般投資家が５・21は、「有価証券の投資判断に重要な

これに記載された情報を直接利用しなく影響を与える会社情報についていわゆるても、当該記載によって公表された情報

適時開示を行うに当たり、発行会社の代は市場の株価に反映される。このため、

表取締役らは虚偽の公表を行わないよう

有価証券報告書等の重要な事項についてに配慮すべき注意義務を負い、この義務

虚偽の記載をすることは、有価証券の流の懈怠により当該会社が発行する有価証

通市場における公正な価格形成及び円滑

券を取得した者に損害が生じた場合には、な取引を害し、個々の投資家の利益を害特段の事情がない限り、当該損害についする危険性の大きい行為といわなければて不法行為に基づく損害賠償責任を負う」

ならない」、「したがって、有価証券報告と判示した。適時開示は金融商品取引法書等を提出する会社及び当該会社の取締の観点からは、任意開示であると位置付役は、有価証券報告書等の提出に当たり、けられることから、この判決の論理からその重要な事項について虚偽の記載がなすれば、任意開示に重要な虚偽の情報がいように配慮すべき注意義務があり、こ含まれている場合には、会社及びそのよれを怠ったために当該重要な事項に虚偽

うな虚偽の内容の任意開示を行った者はの記載があり、それにより当該会社が発民法709条により損害賠償責任を負うこ

行する有価証券を取得した者に損害が生とになる27。

じた場合には、当該会社及び当該取締役

なお、任意開示に直接関与しなかったは、当該取得者が記載が虚偽であること

取締役・監査役等の損害賠償責任の成否を認識しながら当該有価証券を取得したについては、前述⑴とパラレルに考える

等の特段の事情がない限り、当該損害にことができよう28。

ついて不法行為による賠償責任を負う」と判示しており、この理由付けからは、⑶ 内部統制システム

金融商品取引法によって開示が求められ企業がサステナビリティ問題にどのよていない情報に虚偽が含まれている場合

うに対応していくのかは、サステナビリ

27

株式会社は、代表取締役その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負うから、代表取締役等が虚偽の内容を有する任意開示を行い、その結果、投資者などの第三者が損害を被ったときには、会社も損害賠償責任を負うことになる（会社法350条）。また、ある事業のために他人を使用する者は、被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときを除き、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うから（民法715条１項）、会社の従業員が虚偽の内容を有す
る任意開示を行い、その結果、投資者などの第三者が損害を被ったときには、会社も損害賠償責任を負うことになる。
28

152

もっとも、有価証券報告書又は半期報告書における開示は格別、重要な情報を開示しなかったことについては、取引所による適時開示要求事項又は臨時報告書提出事由に含まれない限り、エンフォースメントは存在しない。

ティ情報の開示と表裏一体の問題であめられるであろう。現在でも、様々な局る。そもそも、サステナビリティ情報の面で独立第三者委員会と称するものが設

開示は、企業がサステナビリティ問題に置されているが、その実、独立性が必ず適切に取り組むよう仕向けることが主要しも十分ではないと見受けられる事例がな目的なのではないかと思われるほどで少なくない（例えば、八田［2021］、伊藤ある。そして、内部統制システムを整備［2023］、国広［2023］、久保利［2023］参29

なくとも監査等委員でも監査委員でもなは評判のメカニズムによって規律付けらい取締役は、内部統制に依拠できると考れるものの、それ以外には、独立性を欠えることができよう。また、監査役等も、くことに対するサンクションのメカニズ

内部統制が有効である又は良好であるの

ムが存在しないことが一因なのではないであれば、試査によって監査を実施するかと推測される。すなわち、まず、第三ことができ、そのようにすれば任務懈怠

者委員会の構成員がその意見書を理由とはなく、また、相当の注意を用いたと評して損害賠償責任を会社以外の第三者に価されるのであろう。

負うことは通常考えられない。法令上、査役等と日本監査役協会⑴ 今後の10年を見据えた監査役等なくとも、その意見書と第三者の損害との間の相当な因果関係が認められることは考えにくいからである。職業的な規律に着目してみても、例えば、明らかな犯罪行為であればともかく、弁護士には依頼者の利益を図ることが求められ（弁護役等に期待される役割はさらに拡大する

士職務基本規程21条）、会社の経営者を暗と考えられる。

黙のうちに依頼者と見て行動しても、弁護士会による懲戒処分の対象とはならな

ティビストといわれる株主が増加する傾

いようである。また、公認会計士も2022

向は今後も続くであろう。そこでは、会年に改正された「倫理規則」により、基社におけるガバナンスの体制とその実効本原則としてはすべての専門業務及びビ性がより問われることになることは必然

ジネス上の関係において、公共の利益のである。そのような中では、経営者と会ために行動するという職業的専門家の責社ないし株主との利害が（少なくとも外任を全うするように行動することが求め形的に）相反するような場合に、経営者られるものの、これまで、監査の局面以から独立した判断がなされる仕組みが求外で、これに違反したことを理由として

資料頁

第一に、外国人投資家やいわゆるアク第３章

近未来をあえて予想するならば、監査

29

企画頁

―今後の10年を見据えた監特別な責任を定める規定はないうえ、少第２章

５．おわりに

通史頁照）。これは、当該第三者委員会の構成員
第１章

し、それが有効である限りにおいて 、少大阪地判令和４・５・20金判1651号25頁（大阪高判令和４・12・８［令和４年（ネ）第1468号］により控訴棄却）参照。

153

処分されたことはないようである。

第三に、サステナビリティ情報に対す

このように考えると、自らの言動につる保証が会計監査人（又は金融商品取引

いて責任を問われる可能性のある監査役

法上の監査人）以外の者によっても提供

等に、経営者と会社又は株主との間の利されるということに仮になるとすると、

益相反があるように見える局面において、計算関係書類についての現在の枠組みとより一層の活躍が期待されることが十分同様、当該保証業務提供者の独立性を担にあり得る。

保し、また、当該提供者による適切な保第二に、非常勤の社外取締役が増加し、証業務実施を確保するために、監査役等

かつ、他方では、取締役会は取締役・執が一定の役割を果たすことが期待される行役による業務執行の法令・定款適合性ことになるのが自然な流れであるようにを含む監督機能を無制約に有していると思われる。逆に、サステナビリティ情報

いう理解を前提とすると、社外取締役をに限らないが、会社が―任意に発信す確保するために、社外取締役には広く信るものを含め―発信する情報について、頼の権利（例えば、神田［2023］288頁＊

外部の第三者による保証がなされない場

１、江頭［2021］493頁注２など参照）を合には、適切な開示がなされることにつ認めることが適当である、又は、必要でき、監査役等に対して期待されるものがあると考えられる可能性がある。ところ

大きくなる可能性も十分にある。

が、信頼の権利を認めるためには、監査

かつて、監査役による監査は適法性監役等による監査が実効的に行われている

査なのか（消極的）妥当性監査なのかと30ことが前提となると考えられる 。

30

いう議論がなされていたが（例えば、弥監査役が他の監査役の監査結果に依拠できることについては、前掲注26東京地判平成26・12・25が「監査役会は、『監査役の職務の執行に関する事項』（会社法390条２項３号、旧商法特例法18条の２第２項）
として、監査役の職務分担・役割
分担の定めをすることができるところ、業務監査については、当該職務分担等の定めが合理的なものであれば、各監査役

は、他の監査役の職務執行の適正さについて疑念を生ずべき特段の事情がない限り、当該職務分担等の定めに従って職務を行えば、『相当な注意を用いた』ものと認めることができるというべきである。また、会社の業務の適正確保等を目的とした内部統制システムが導入されている場合には、内部統制システムの整備及び運用状況等が適正なものと認められる限り、監査役は、内部統制システムによる報告や情報提供等を前提に職務を遂行すれば、『相当な注意を用いた』ものというべきである」、「監査役間の職務分担に従い、常勤監査役である A が、経営会議等に出席し、稟議書等の重要書類を閲覧し、内部監査室との意見交換などを行い、これらの活動により収集した情報を監査役会に報告していたと認められるところ、これは、効率的な監査を可能にするものであり、常勤監査役と非常勤監査役の職務分担として合理的なものといえる」と判示している。また、前掲注26東京地判平成25・10・15も、「本件における職務分担は、前記認定事実のとおり、常勤監査役であるＡが日々の社内の会議等に出席し、稟議書等の書類の確認、意見交換等を行い、非常勤の社外監査役である被告らが、Ａから監査状況について報告を受けるというものであったから、調査の重複等を避けた効率的な監査を可能にするものとして、上記監査役監査基準の内容とも整合しており、常勤監査役と社外監査役の職務分担として、合理性・相当性を欠くものとはいえない。したがって、このような職務分担を定めたこと自体が善管注意義務違反になることはない。そして、本件において、常勤監査役であるＡの職務遂行の適正さについて特に疑念を抱くような事情が存在したことを認めるに足りる的確な証拠はなく、Ａ及び被告らの間では、監査役会の場のみならず、各取締役会の機会に情報交換がされていたことが認められ、Ａが職務の遂行上知り得た情報を被告らと共有することを怠っていたとも認められないから、被告らは、Ａの実施した監査結果を前提に、これに依拠して追加の監査実施の必要性等を判断し、監査報告等を行うことができたものというべきである」と判示している。これは、社外取締役が監査役等の監査の結果に依拠できるかどうかについても当てはまるものと考えられる。

154

て会社債権者に差し迫った被害の発生が会における議決権を有しないという点で予見されるような特段の事情がある場合

取締役会の構成員としての取締役と異なには、監査役は調査の権限を行使して、るだけであり、取締役の業務執行の妥当

その結果に基づいて取締役に違法行為を性の問題にすぎないという言い訳は許さ中止することを求める権利と義務が生ずれなくなっているように思われる（神田るというべきであり、監査役が取締役の［2023］270頁＊１、岩原［2009］13-14頁

違法行為を放置することはそれ自体違法参照）。例えば、大阪地判平成25・12・26

性を帯びることになる」と判示した。

金判1435号42頁は、「監査役は、取締役に⑵ 今後の10年を見据えた日本監査役協会制を構築する義務を果たしているか、構であるにもかかわらず、これまで、監査築したリスク管理体制が妥当なものであ役等にとってのベストプラクティスの形

るかについて監視することが義務付けら成に寄与してきたものと考えられる。例

れている」とし、「監査役は、会社におい

えば、前掲注31大阪高判平成27・５・21て、リスク管理体制が構築されていないは、当該「会社においては、日本監査役

場合や、これが構築されているとしても協会が定めた『内部統制システムに係る不十分なものである場合には、取締役に監査の実施基準』に、ほぼ準拠して定め

対して、適切なリスク管理体制の構築をられた本件内部統制システム監査の実施

31

監査役には、「リスク管理体制構築義務違

いては、監査役は、取締役会において、反に係る勧告義務にとどまらず、A の代会社に著しい損害を及ぼすおそれのある

表取締役からの解職及び取締役解任決議

リスクに対応した内部統制システムのあを目的事項とする臨時株主総会を招集す

り方について、適切に議論が行われた上ることを勧告すべき義務もあった」としで、内部統制システムの整備に係る決議た。しかも、名古屋高判平成23・８・25がなされているか、当該取締役会決議の判時2162号136頁は、平成17年廃止前商法

内容について、必要な見直しが適時かつ特例法の下では、業務監査権限を有さず、適切に行われているかなどの観点から監違法行為差止請求権が法定されていな視し検証することや、内部統制システム

かった小会社の監査役につき、「取締役のに係る取締役会決議の内容に不備がある

不正行為を防止するためのチェック権限と認める場合には、必要に応じ監査役会が監査役に付与されていることからすれにおける審議を経て、取締役会に対してば、会社の財産が損なわれ、それによっ

助言、勧告その他の適切な措置を講じる

31

資料頁

基準が定められており、同実施基準にお第３章勧告すべき義務を負う」とした 。また、

企画頁

日本監査役協会は任意加入の民間団体

第２章

務の一環として、取締役がリスク管理体

通史頁

対する業務監査権限に基づく善管注意義

第１章

永［1992］参照）、今や、監査役は取締役

控訴審判決である大阪高判平成27・５・21判時2279号96頁も同趣旨。

155

ことが定められている」とした。前掲注を高めることに貢献してきたと外部から

26東京地判平成25・10・15も、「監査役は見える。

による監査の指針としては、社団法人日さらに、日本公認会計士協会等との連本監査役協会が監査役監査基準を作成

携などにより、公認会計士監査等のレベし、公表しており、同監査役監査基準は、ルアップなどに寄与し、また、各会社の法令そのものではないが、当該事案にお監査役等がそれにスムーズに対応するこける被告らの監査役としての注意義務のとを可能にしてきたと評価できる。

内容を検討するに当たって考慮すべきものと考えられる」とした。

このような経緯を踏まえると、今後、監査役等に期待される役割がますます増

また、各会社におけるリソースは千差

大する中で、日本監査役協会にもまた多万別である中、監査役等に対して様々なくのことが期待されることになるのであ情報提供を行い、監査役等の資質・能力

ろう。

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第１章
通史頁
第２章
企画頁
第３章
資料頁

弥永 真生（やなが まさお）
明治大学政治経済学部、東京大学法学部、各卒業。東京大学法学部助手、筑波大学ビジネス科学研究科教授などを経て現職。著書：『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則［第４版］』（2022年、商事法務）、『コンメン
タール会社法施行規則・電子公告規則［第３版］』（2021年、商事法務）、Information Technology Law inJapan（2022, Kluwer Law International）、『中小企業会計とその保証』（2022年、中央経済社）、『監査業務の法的考察』（2021年、日本公認会計士協会出版局）、『ロボット・AI と法』（共編、2018年、有斐閣）など。

157