2020 年度事業報告に関する件（2020 年 10 月～2021 年 9 月、同 10 月分付記）

連合総研は、設立 30 周年を機に、これからの 10 年を見据えた「連合総研・中期ビジョン」を策定した。そこでは「大きな市場」の膨張を抑制し「大きな社会」をめざす「市場抑制－社会拡大」戦略、欲望の「奪い合い」から幸福の「分かち合い」への転換などを提起した。2020年度においても、「分かち合い社会」を実現するため、雇用システムにおける分断線の解消、参加民主主義、普遍主義に基づく社会給付をはじめとする基本的視点に基づき、多様な人材が活躍できる社会づくりに向け、以下に掲げる具体的な研究を進めてきた。
また調査研究にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大という制約の多い研究環境のもとであっても、Web によるコミュニケーションツールを積極的に活用しつつ、これまでにない研究会活動を進めてきた。特にヒアリングについては、移動することなく全国各地の団体・個人から意見を聞くことができ、また、ノルウェーLO やドイツ DGB といった海外からもヒアリングを行うことができた。更に、多忙な有識者委員も調査研究委員会への参加が容易となっている。2020 年度は、これらの利点を生かして調査研究活動を取り組んだ。
（ちなみにその成果は 2021 年 12 月以降、5 つの調査研究委員会で報告書が発刊されることとなっている。）
Ⅰ.調査研究活動（１）経済社会研究委員会【常設】（主査：吉川 洋 立正大学学長）
本調査研究委員会は、日本の経済・社会情勢を分析し、生活のゆとり・豊かさ、社会的公正の視点に立ち、経済・社会政策の提言を行うことを目的として、連合総研の発足以来、常設の委員会として活動を続けている。
2020 年度は、2019 年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が、我が国の経済活動の停滞をもたらし、戦後最悪の経済危機が生じたものの製造業を中心に持ち直しの動きが出てきているという情勢のもと、議論を進めてきた。この感染拡大は、経済への影響とともに、雇用や生活において危機的な状況を生み出し、政府は、多様な経済対策や雇用・生活への対策と財政・金融政策で異例の対応をとらざるを得ない状況にある。
こうした情勢を踏まえ、マクロ経済情勢や雇用情勢、 雇用・生活支援対策に関する意見交換を行ない、新型コロナウイルスの感染拡大による経済社会への影響、雇用やセーフティー
ネットの状況、非正規で雇用されている労働者の状況を把握するとともに、格差が拡大しつつある社会状況の課題を明らかにしてきた。これらを踏まえ、2021 年 10 月 26 日に、「2021～2022 年度経済情勢報告」を発表した。第 I 部として、 新型コロナ・ショックから景気回復への道として、2020 年秋以降の日本経済などについて分析し、第 II 部として雇用や生活の変化、女性・非正規雇用等の状況について分析した。更に、第 III 部として コロナ後を見据えた課題について、吉川洋経済社会研究委員会主査をはじめとして、有識者にご寄稿いただいた。
（研究期間：2020 年 10 ⽉〜2021 年 9 ⽉）
主査：吉川洋（立正⼤学学⻑）／委員：太⽥聰一（慶應義塾⼤学教授）、齋藤潤（日本経済研究センター研究顧問）、井村和夫（連合総合企画局⻑）／オブザーバー：⼤久保暁子（連合労働条件局⻑）、⼤淵健（前連合経済・社会政策局部⻑）、栗⼭祐太（連合経済・社会政策局部⻑）／連合総研主担当：岡本直樹（前主任研究員）、
野澤郁代（主任研究員）（２）勤労者短観調査研究委員会【常設】（所内研究プロジェクト）
本調査研究では、景気、家計消費、雇用などの状況や生活・労働問題に対する勤労者の認識について、⾸都圏・関⻄圏で働く 2,000 ⼈の web モニターを対象に調査を行う「勤労者短観」（勤労者の仕事と暮らしのアンケート調査）を年 2 回（10 ⽉、4 ⽉）継続的に実施して分析を行い、勤労者の生活の改善に向けた政策を検討するための基礎資料とすべく報告書を取りまとめるとともに、内外への積極的な発信を行ってきた。
第 41 回調査（2021 年 4 ⽉調査）及び第 42 回調査調査(2021 年 10 ⽉調査)では、対象地域の全国化（計 4,384 サンプル）を継続するとともに、毎回実施している「勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識」といった定点調査、そして 4 ⽉調査で毎年行う「最近の家計の経済状況」、「中期の見通しに関する意識」に関する準定点調査を行なった。加えて、トピック
ス調査として、第 39 回調査および第 40 回調査に引き続き、「新型コロナウイルス感染症による影響」を調査テーマとした。
（研究期間：2020 年 10 ⽉〜2021 年 9 ⽉）
アドバイザー：佐藤厚(法政⼤学キャリアデザイン学部⻑)、佐藤香(東京⼤学社会科学研究所教授)、南雲智映(東海学園⼤学経営学部准教授)、杉⼭寿英(連合秘書室⻑)、武士末潤(連合労働条件局部⻑)、⼤淵健(前連合経済・社会政策局部⻑)、栗⼭祐太（連合経済・社会政策局部⻑）／連合総研主担当：豊⽥進（前主任研究員）、
⼾塚鐘（主任研究員）（３）障がい者の更なる雇用促進と職場定着に向けた課題と方策に関する調査研究（主査：眞保智子

法政⼤学教授）（連合との共同研究）
2018 年４⽉１日より障がい者雇用義務の対象として精神障がい者が加わり、あわせて⺠間
企業の法定雇用率が 2.2％へと引き上げられた。そして法定雇用率は 3 年以内には 2.3%へのさらなる引き上げが予定されている。厚生労働省の統計によれば平成 29 年時点での障害者雇用率は 1.97%となり過去最高を記録するなど、障がい者雇用に対する理解の浸透などを背景にその状況は過去と比べると改善しつつあるが、いまだ障がい者雇用ゼロ企業は多く存在し、障がい者の職場定着率が低いなど課題は多い。障がい者には働くことに何らかの障壁があるが、障がい者が無理なく働くことのできる労働環境は、今後、少子高齢化が進む日本においてさらに就業が進むと考えられる女性や高齢者が働きやすい環境の実現にも寄与するはずである。
このような障がい者の雇用促進と職場定着を進めるためには労働組合の障がい者雇用への― 2 ―取り組みの強化がますます重要な要素となる。調査研究委員会では、障がい者雇用に関する課題の洗い出しと労働組合の取り組みに関するヒアリングに取り組み、課題について議論を進めた。それを踏まえ、現在、各委員による執筆が進められ 2021 年 12 ⽉以降、報告書を発刊予定である。
（研究期間：2018 年 10 ⽉〜2021 年 6 ⽉）
主査：眞保智子（法政⼤学現代福祉学部教授）／委員：永野仁美（上智⼤学法学部教授）、金子良事（阪南⼤
学経済学部准教授）、若林功（常盤⼤学⼈間科学部准教授）、縄岡好晴（⼤妻女子⼤学⼈間関係学部講師）、鶴見梨絵子（連合雇用対策局）、三浦一力（連合雇用対策局部⻑）／連合総研主担当：⼾塚鐘（主任研究員）（４）外国⼈労働者の受け入れのあり方と社会的包摂のあり方に関する調査研究（主査：⼭脇啓造

明治⼤学教授）（連合との共同研究）
近年、わが国において外国⼈労働者が急増しており、外国⼈雇用の届出数（厚生労働省）によると、外国⼈労働者数は約 146 万⼈に達し（2018 年 10 ⽉末現在）、過去最高を更新した。わが国の外国⼈労働者政策の基本的な考え方は、専門的・技術的分野の外国⼈は「受け入れを積極的に推進」、それ以外の分野の労働者は「原則的に受け入れない」というものであった。しかし、2018 年 12 ⽉ 8 日に「出入国管理および難⺠認定法」の改正法案が成立し、新たな在留資格「特定技能」の創設により、⼈手不足の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国⼈材を受け入れることとなった。このことはこれまでの外国⼈労働者
受け入れ政策の⼤きな変更といえる。
特に、新たな在留資格「特定技能」における「特定技能２号」には在留期間の上限がなく、配偶者と子ども帯同も認められるため、事実上の永住を可能とするものであり、新たな在留資格の創設により、外国⼈労働者がさらに増えることが見込まれる。現在、⼈手不足業種においては、国際貢献の名の下に多くの外国⼈技能実習生が働いているが、2018 年度に労働局
および労働基準監督署が監督指導を実施した実習実施機関のうち、７割を超す事業場で労働基準関係法令違反が認められている。また、生活者としての外国⼈労働者について、社会保
障や言語、公共サービスや多文化理解などの環境整備を行うことが重要であるが、現状の外国⼈労働者を受け入れ拡⼤のペースに環境整備が追いついていないことが指摘されている。
加えて、新型コロナウイルス感染拡⼤により、新たな課題も生まれている。調査研究委員会
では、労働政策の観点（国内雇用や労働条件に及ぼす影響等）からの課題分析と、受け入れにあたっての多文化共生社会に向けた課題等について議論し、それらを踏まえ、現在、各委員による執筆が進められ 2021 年 12 ⽉以降、報告書を発刊予定である。
（研究期間：2018 年 10 ⽉〜2021 年 9 ⽉）
主査：⼭脇啓造（明治⼤学国際日本学部教授）／委員：近藤敦（名城⼤学法学部教授）、徳井厚子（信州⼤学
学術研究院教授）、早川智津子（佐賀⼤学経済学部教授）、斎藤善久(神⼾⼤学⼤学院准教授)、佐藤由利子（東京工業⼤学環境・社会理工学院准教授）、浅井邦茂（連合経済・社会政策局次⻑）、鈴⿅⿇菜（連合生活福祉
局部⻑）／協力：林幹（明治⼤学修士課程）、小見尚貴（明治⼤学修士課程）／連合総研主担当：金沢紀和子（前主任研究員）、浦野高宏（主任研究員）― 3 ―（５）今後の労働時間法制のあり方を考える調査研究（主査：毛塚勝利

労働法学研究者）

現行の労働時間規制は、肉体的精神的負荷のかかる時間を意味する「負荷時間」を対象にした法的規制を行ってきたが、拘束時間の規制や最⻑労働時間、休息時間の規制を欠いており、労働時間の裏側にある自由時間に着目してこなかった。この自由時間の中には、労働者の健康維持に不可欠な睡眠時間はもちろんのこと、家庭生活や社会生活を送るための「生活時間」が存在するが、十分に意識されてきたとは言い難い。
持続可能な社会の担い手である労働者が仕事だけでなく、家庭や地域社会で責任を果たし、働きがいや生きがいをもって生活を送るためにも、生活時間の確保を目的とする法整備を進めていくことが必要といえる。
そのため、これまで労働時間の裏側に置かれてきた生活時間に着目し、従来の労働時間規制に代わって、家庭生活や社会生活を含む生活時間を確保する仕組みを検討し、生活時間の確保に焦点を当てることで、労働者の生活主権＝時間主権を実現することが求められている。
調査研究委員会では、中⻑期的な観点から生活時間に着目した労働時間法制のあり方についての論点の洗い出しを行うとともに、第 40 回勤労者短観(2020 年 10 ⽉実施)の調査項目について分析し、生活時間と労働時間との法的な位置づけなどの議論を行った。それを踏まえ、現在、各委員による執筆が進められ、2021 年 12 ⽉以降、報告書を発刊予定である。
（研究期間：2018 年 10 ⽉〜2021 年 9 ⽉）
主査：毛塚勝利（労働法学研究者）／委員：橋本陽子（学習院⼤学法学部教授）、細川良（⻘⼭学院⼤学法学部
教授）、石﨑由希子（横浜国立⼤学⼤学院准教授）、石⽥賢示（東京⼤学社会科学研究所准教授）、圷由美子（東京駿河台法律事務所弁護士）、松井良和（茨城⼤学専任講師）、柳宏志（連合経済・社会政策局次⻑）、古賀友晴（連合労働条件局部⻑）／連合総研主担当：後藤究（研究員）（６）男女共同参画社会の実現に向けた労働組合の役割に関する調査研究（主査：権丈英子

亜細亜⼤学副学⻑）（連合との共同研究）

近年、日本では、女性活躍の推進のため、法改正や各種施策が実施されつつあり、また、さまざまな分野で女性活躍の推進が目標として掲げられるようになっている。一方、世界経済フォーラムによるジェンダー・ギャップ指数（2020 年）によれば、日本の順位は特に政治分
野と経済分野における男女間格差が⼤きく、156 か国中 120 位と極めて低い順位にある。この背景には、女性活躍推進の重要性が、諸外国では広く認識され、積極的かつ意欲的な取り組みが進められてきたのに対して、日本での取り組みが諸外国に⼤きく遅れていることが指摘される。
調査研究委員会では、日本国内での女性の職場における地位・役割・業務内容等についての最近の変化とともに、諸外国における先進的な取り組みとの比較検証を通じ、日本において、女性が能力を十分に発揮でき、かつ、女性が発揮した能力を正当に評価されるためには、どのような取り組みを進めるべきかについて議論を進めてきた。また、海外の知見を得るた
め、ノルウェーLO とドイツ DGB に対してもオンラインでヒアリングを実施した。それらの― 4 ―調査と委員会における議論を踏まえ、現在、各委員による執筆が進められ 2021 年 12 ⽉以降、報告書を発刊予定である。
（研究期間：2018 年 10 ⽉〜2021 年 3 ⽉）
主査：権丈英子（亜細亜⼤学副学⻑）／委員：衛藤幹子（法政⼤学法学部教授）、金井郁（埼玉⼤学⼤学院⼈文社会科学研究科教授）、榊原嘉明（名古屋経済⼤学法学部准教授）、石⽥輝正（前連合ジェンダー平等・多様性推進局局⻑）、照沼光⼆（連合政治センター事務局局⻑）／連合総研主担当：尾崎美弥子（前主任研究員）、石⿊生子(主幹研究員)（ ７）持 続可 能な発 展に 向けた 事業 承継を はじ めとす る中 小企業 の発 展と労 働者 の労働 条件向上に関する調査研究（主査：⿊瀬直宏

元嘉悦⼤学教授）

日本の労働者の 65.2%（総務省「平成 26 年経済センサスー基礎調査」）が働く中小企業は、日本で働く方々の主要な職場である。一方、90 年代以降、⼤企業における生産拠点の東アジアへの移転の進展と共に、中小企業は従来以上に不利な取引関係を押し付けられるなど、⼤企業と中小企業の労働条件格差がさらに拡⼤した。このため、生産年齢⼈口の減少による⼈
手不足は特に中小企業に厳しく影響し、⼈材確保に失敗し⿊字廃業に追い込まれる企業も散見される。
しかし、中小企業だからこそ可能となる一⼈ひとりの存在感、やりがい、達成感、連帯感などとともに、職住近接による豊な生活時間の確保や、地域社会への参加、自己啓発の機会など、金銭面以外での「よさ」がある。
調査研究委員会では、そうした「中小企業で働くことのよさ」の実態を調査し、そうした「よさ」を伸ばしていくための方策や伸ばしていく上での課題などについて明らかにするた
め、好事例となる中小企業を中心に、中小企業の社⻑へのヒアリングや、一部の中小企業社
員へのアンケートを実施し、新型コロナ感染拡⼤の影響が中小企業経営にも⼤きな影響を与えている中でも、この難局を乗り越えるために労使で取り組んでいる実態などについて調査研究を進めてきた。それらの調査と委員会における議論を踏まえ、現在、各委員による執筆が進められ 2021 年 12 ⽉以降、報告書を発刊予定である。
（研究期間：2018 年 10 ⽉〜2021 年 9 ⽉）
主査：⿊瀬直宏（元嘉悦⼤学教授）／委員：兼村智也（松本⼤学総合経営学部教授）、津島晃一（事業承継 Lab.
所⻑）、高石光一（亜細亜⼤学経営学部教授）、横⼭朋美（中小企業家同友会全国協議会）、河野広宣(連合総合組織局⻑)、春⽥雄一(連合運動企画局⻑)、藤川慎一(前連合労働条件・中小労働対策局⻑) ／連合総研主担当：
浦野高宏（主任研究員）（８）−成果主義・賃金決定の個別化−賃金制度改⾰と集団的労使関係に関する調査研究（主査：⻤丸朋子

中央⼤学教授）1990 年代以降、「成果主義型賃金制度」の導入や「賃金表によらない賃金決定の個別化」など、個別企業における賃金制度の改定により、これまでの賃金表の書き換えによる「一律的」な賃金の引き上げ（いわゆる「ベース・アップ」）とならない状況も見られる。
個⼈の「職責」、「役割」そして「成果」に基づく「査定」の結果要素を重視するもので、従― 5 ―来、集団的労使関係のなかで策定や改定されてきた「賃金表」によらず、個別的に賃金が決定される労働者が組合員層にも増加していることが指摘されている。このような「成果主義」の拡⼤などに伴う「賃金決定の個別化」が、労働者が集団として賃金決定に関与できない状
況をもたらし、さらに拡がっていくのではないかという懸念がある。
このような問題意識のもとで調査研究委員会を進めてきたが、新型コロナウィルス感染症
拡⼤の影響により予定していた単組アンケート調査の実施が困難となったことから、これまでの委員会における議論を整理し、各⼈の賃金決定に集団的労使関係の関与がどのような変化をしているかという「賃金決定の個別化」という課題について、今後どのように向かい合
い取り組んでいくべきかを検討し、各委員の論考をブックレットとしてまとめ、2021 年 8 ⽉に発刊した。
（研究期間：2018 年 10 ⽉〜2021 年 3 ⽉）
主査：⻤丸朋子（中央⼤学経済学部教授）／委員：⽥口和雄（高千穂⼤学経営学部教授）、本寺⼤志（コーン・
フェリー・ヘイグループ･アソシエイト クライアント パートナー）、村上和成（日本生産性本部雇用システム
研究センター 研究主幹）、⼤久保暁子（連合労働条件局⻑）／連合総研主担当：萩原文隆（主任研究員）（ ９）労 働力 ⼈口減 少下 におけ る持 続可能 な経 済社会 と働 き方（ 公正 分配と 多様 性）に 関す
る調査研究（主査：藤村博之 法政⼤学教授）
少子高齢化が進行し超高齢社会へと突入した日本では、国としての付加価値を創出していく源である現役世代（生産年齢⼈口）の趨勢的減少という、労働力供給の制約に中⻑期的に直面することとなっている。国⺠的な付加価値の増⼤（経済成⻑）は、「社会保障制度」の維持など、安心、安全で豊かな社会を構築し、国⺠生活の質を高めるために資する財源となるものであるが、ここ十数年、日本の実質成⻑、賃金、物価は伸び悩んでおり、労働生産性（TFP
全要素生産性）の上昇は低迷している。TFP の伸び悩みは諸外国にもほぼ共通しているものの、諸外国と比べた日本の特徴は、賃金（所得）と物価の上昇がみられないまま成⻑が低迷していることにある。加えて、新型コロナウイルス感染拡⼤により、産業構造の転換が進む
ことも考えられる中、生産性のあり方も再検討を求められる可能性がある。
このような状況のもと、持続的な社会を形成していくためには、労働や資本の投入（量的拡⼤）とともに、それらの質的向上（新技術の導入や、労働能力向上のための教育訓練など）
により、国⺠一⼈当たりの経済成⻑率を高めていく必要がある。特に、現役世代の労働供給が構造的に不足していく中⻑期的環境を踏まえれば、単位労働投入あたりの生産の効率化、「労働生産性」の持続的向上が重要となる。2020 年度は、単組ヒアリングと単組アンケートを実施するなかで、個別企業の生産性向上をめぐる労使間の取り組み（経営にかかわる具体的な協議内容など）を調査し、これらと生産性向上との関係について分析を行うとともに、
新たな環境変化に直面している「生産性運動三原則」の今日的意義について検討してきた。
（研究期間：2018 年 10 ⽉〜2022 年 9 ⽉）

― 6 ―

主査：藤村博之（法政大学経営大学院教授）／委員：山田久（日本総研副理事長）、戎野淑子（立正大学経済学部教授）、冨田珠代（連合総合政策推進局長）、春田雄一(連合運動企画局長)、片山銘人（連合経済・社会政策局長）／オブザーバー：大久保暁子（連合労働条件局長）／連合総研主担当：石黒生子(主幹研究員)（10）地域コミュニティの一翼を担う労働者自主福祉運動の⼈材育成等に関する調査研究（主査：中村圭介 法政⼤学⼤学院教授）（中央労福協、ILEC との共同研究）
現在、地方連合、地方労福協、および労働者自主福祉事業団体等は、それぞれの地域のなかでその特性に応じた共助の仕組みをつくりだし、工夫を凝らしながら活動を展開している。
例えば、各地域において地方労福協が中心となり他団体との連携をはかりながら、フードバンクを立ちあげ、生活困窮者支援を行っている事例等がある。過去にまとめた連合総研の研究報告「協同組合の新たな展開」では、これらの団体は共益の組織でありつつ、共益を超えて公益的機能を発揮する、すなわちメンバーシップ以外の⼈々との連帯・助け合いも必要であることを説いている。そのためには、そうした活動を担う⼈材が不可欠であることはいうまでもないものの、多くの地域で共通しているのは、次世代の⼈材の定着・育成、それを支える財政基盤が最⼤の問題となっていることである。
2020 年度は、地方労福協などの自主福祉団体へのヒアリングを実施し課題を明らかにしつつ、連帯と共助にもとづく地域コミュニティの一翼を担う⼈材の育成と財政基盤に焦点をあて、問題点・課題を整理してきた。
（研究期間：2019 年 10 ⽉〜2022 年 9 ⽉）
主査：中村圭介(法政大学大学院連帯社会インスティテュート教授)/委員:伊丹謙太郎(法政大学大学院連帯社
会インスティテュート教授)、戸室健作(千葉商科大学商経学部准教授)、遠藤孝一(中央労福協事務局次長)、鈴木不二一(教育文化協会・連帯社会研究交流センター）、松永茂樹(連合組織企画局局長）、蒲原俊之(労金協会組
織渉外部調査役）、栗岡勝也(こくみん共済 coop 事業推進統括部ＣＳ向上推進室室長)/オブザーバー:伊藤治郎(日本生協連執行役員・渉外広報本部長）、佐野敬太郎(中央労福協事務局員)/ 連合総研主担当：麻生裕子(主任研究員)「良い会社」であることの情報開示と労働者の立場からの責任投資原則促進に関する調（11）
査研究（主査：水口剛 高崎経済⼤学学⻑）（㈱QUICK、連合との共同研究）
世界は持続可能な社会づくりに向けて取り組みを強化している。国連が提唱する SDGs には日本政府も推進本部を設置して取り組みを促進しているが、持続可能な発展のために、金融市場や投資分野で国連が提唱する責任投資原則は日本においては⼤きな広がりがある状況ではない。ただし、機関投資家が、ESG(「環境（Environment）」、「社会（Social）」、「ガバナ
ンス（Governance）」)の観点を投資の意思決定に組み込む動きについては、新聞紙上での露出頻度は高まってきており、また、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法⼈）の投資原則においても、「財務的な要素に加えて、非財務的要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）― 7 ―を考慮した投資を推進する」とされている。
ESG のうち、ガバナンスについては、会社法改正による委員会等設置会社制度の創設や社外取締役設置要件の厳格化、またスチュワードシップ・コードの導入など、企業の取り組みが進んでいる。また、環境問題についても京都議定書や国連気候変動会議パリ協定などを契機に、環境報告書や統合報告書を作成するなど、企業は取り組みの情報開示を拡⼤する動きが盛んとなっている。しかし、ESG のうち、社会（Ｓ）のような非財務情報については、多様な指標の提案がされつつあるものの、開示情報についての統一的なルールはほとんどなく、企業の情報開示が必ずしも進んでいる状況ではない。
連合は、2010 年に「ワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン」を策定し、国際労働運
動も社会（S）の情報開示に関して、2017 年に「労働者の⼈権と労働基準を評価するための指針集」を発表しているが、日本社会において、企業における労働や⼈権に関する情報開示が進み、社会的なモニタリングが一般化することで、「良い会社」としてのメルクマールとなることが望まれる。
ESG のうち、S にかかわる情報開示を日本においてどのように進めるか、また、情報開示に伴う具体的な展開として、開示された情報が、労働者の老後生活を支える企業年金基金、機関投資家などの運用方針に組み込まれ、金融市場や投資分野で「良い会社」が選好され、結果として労働や⼈権分野での持続可能性が高まることのあり方と、具体的な指標づくりに向けて調査研究を進めてきた。
（研究期間：2019 年 10 ⽉〜2022 年 9 ⽉）
主査：水口剛（高崎経済大学学長）/委員：金井郁（埼玉大学経済学部教授）、徳田展子（一般社団法人日本投資顧問業協会 ESG 室長）、 松原稔（りそなアセットマネジメント株式会社執行役員責任投資部長）、 銭谷美幸（第一生命ホールディングス株式会社経営企画ユニットフェロー兼 第一生命保険（株）運用企画部 フェロー
エグゼクティブ・サステナブルファイナンス・スペシャリスト）、 春田雄一（連合運動企画局長）、片山銘人（連合経済・社会政策局長）/オブザーバー：大淵健（前連合経済・社会政策局部長）、栗山祐太（連合経済・社会政策局部長）/共同事務局(㈱QUICK QUICK ESG 研究所):広瀬悦哉(常務執行役員)、石川絵里子（アナリスト）、
中塚一徳（リサーチヘッド）/共同事務局・連合総研主担当：金成真一（主任研究員）(12) with/after コロナの雇用・生活のセーフティネットに関する研究（主査：玄⽥有史 東京⼤学社会科学研究所教授）
新型コロナウイルスの感染拡⼤は、世界的な経済活動に⼤きな影響を与え、雇用や生活に多くの問題を生じさせた。それは、世界のグローバル化がいかに脆弱であるのか、パンデミ
ックに対するセーフティネットがいかに脆弱であるかを明らかにした。特に日本経済は、GDP 成⻑率の下落、休業者の増加、非正規労働者の雇用⽌めや労働時間の短縮など、雇用・生活に⼤きな影響を与えてきた。
一方、そうした社会活動の制約の中で、テレワークの拡⼤、非接触型の新たなスタイルのコミュニケーションの方法などが進み、雇用制度、医療、介護、公衆衛生などの公的な セー
フティネットの重要性も再確認されている。ただし、感染拡⼤前から日本の⼤きな課題となっていた、少子高齢社会の進行は依然として深刻であり、国の財政再建も、一連の経済対策― 8 ―や経済情勢の悪化で遠のく現実も突き付けられている。
こうした新型コロナウイルスの感染拡⼤が進む中での社会のあり方については、様々な研究者が提言を行っている状況にあるが、連合総研としては、社会環境の変化、雇用・労働の変化と今後の課題、勤労者の生活がどのような影響を受け、どのように変化してきたのか。
このような状況に対して、どうしていくべきかなどの社会像を検討してきた。
具体的には、2020 年度は、①労働経済・雇用・生活に関連するセーフテイネットなど、各政策の検証を行うとともに更なる対応策、②働き方の変化とその課題や新たなセーフティネ
ットの在り方、③働き方や社会環境の変化をふまえた社会の関係性など、より幅広い観点からの議論も行いつつ、新型コロナウイルス後(after)コロナ時代の雇用社会のあり様について議論を進めてきた。
（研究期間：2020 年 10 ⽉〜2022 年 9 ⽉）
主査：玄田有史(東京大学社会科学研究所教授）/委員：酒井正(法政大学経済学部教授)、松浦民恵(法政大学キャリアデザイン学部教授)、神吉知郁子(東京大学法学政治学研究科准教授)、田中聡一郎(駒澤大学経済学部准教授)、長谷川智則(連合労働法制局部長) /連合総研主担当：萩原文隆（主任研究員）

Ⅱ.シンポジウム等の開催、出版、広報活動
１．シ ン ポ ジ ウ ム ・ 報 告 会 等 の 開 催（１）シンポジウム・ワークショップ等①

第４回連合総研オープンセミナー
・テーマ「⼈生 100 年時代」における勤労者の老後不安をなくすために・日

２０２１年５⽉２１日（金）13:30〜15:30

時

・開催方法

Web によるオンライン開催

・プログラム基調講演

今野浩一郎・学習院⼤学名誉教授「労働者の老後不安とその対応」

報告１

藤波美帆・千葉経済⼤学准教授「就職氷河期世代の非正社員の老後不安とその対応」

報告２

丸⼭桂・上智⼤学教授「私的年金の加入は老後不安を軽減させるか」

コーデイネーター
・参加者数

平川則男・連合総研副所⻑

約 190 名（２）講師依頼等への対応
労働組合および関係団体などからの講師依頼については、2020 年 10 ⽉から 2021 年 10⽉までに、次表のとおり 4 件に対応した。
№
1

日

程

2020年12⽉12日

依頼組織
自治労

会議名称

講演テーマ

自治労地域保新型コロナウイルス

健セミナー

― 9 ―

感染拡⼤を踏まえた
公衆衛生の強化に向

対応者
平川副所⻑

けて保健所改⾰の経過と今後の課題2

2021年１⽉28日

国際労働財団

2020年度労使紛争未然防⽌シンポジウム3

2021年6⽉29日

生活経済政策

総会記念シン

研究所

ポジウム『貧困マレーシアの経済・⿇生主任研究員

ゲストスピーカー

平川副所⻑

労働組合・労働者自⿇生主任研究員

労働事情・介護・育児の政治

ベーシ

ックアセット

の福祉国家へ』4

2021年７⽉３日

２．連

合

総

研

新潟県労福協「日本にいがた福祉
リーダー塾

の

未

来

主福祉事業団体の活
動事例

塾

」

連合総研「日本の未来塾」は、今後の労働運動を担うことが期待される中堅の⼈材と、分野を超えた若手研究者・学識者との議論を通じて、⼈的ネットワークを形成し、互いの知識・感性を高め合い、⼈口減少、超高齢社会、複雑化する国際問題などに直面している日本の今後の立ち位置の検討をする場として設立し、⼤学准教授や研究者から 8 名、連合構成組織から 8 名、連合本部から 5 名が塾生として参加している。なお、新型コロナウイルス感染拡⼤に伴い、企画の変更と Web による開催に変更を余儀なくされた。
〇

第3回

2020 年 10 ⽉ 26 日

「激化する米中対立と日本外交の課題」
日本総研国際戦略研究所理事⻑
〇

第4回

⽥中均氏

2021 年 2 ⽉ 5 日「新型コロナウイルス感染拡⼤⻑期化による雇用・生活の影響と今後の課題」
慶應義塾⼤学名誉教授〇

第5回

樋口美雄氏(JILPT 理事⻑)2021 年 6 ⽉ 25 日

「新型コロナウイルス感染拡⼤下の所得再分配機能の強化に向けた財政・政府」
東京⼤学名誉教授
〇

第6回

神野直彦氏

2021 年 9 ⽉ 2 日「ワークルール教育のすすめ」
北海道⼤学名誉教授

道幸哲也氏― 10 ―

３．出

版

活

動

調査研究活動の成果として、以下の 6 冊の出版を刊行した。
〇「新型コロナ・ショックと with コロナ時代に向けて：2020〜21 年度経済情勢報告」
経済社会研究委員会、2020 年 11 ⽉、連合総研刊〇「第 40 回勤労者短観調査報告書」
勤労者短観調査研究委員会、2020 年 12 ⽉、連合総研刊〇 「『⼈生 100 年時代』⻑寿社会における新たな生き方・暮らし方に関する調査研究報
告書」「⼈生 100 年時代」⻑寿社会における新たな生き方・暮らし方に関する調査研究委員
会」、2021 年 1 ⽉、連合総研刊（全国労働金庫協会、全労済協会との共同研究）〇 「連合総研ブックレット No.16

連合総研『日本の未来塾』講演記録集(第 1 回〜第 3

回)」
連合総研編集、2021 年 1 ⽉、連合総研刊〇「第 41 回勤労者短観調査報告書」
勤労者短観調査研究委員会、2021 年 5 ⽉、連合総研刊〇 「連合総研ブックレット No.17

成果主義・賃金決定の個別化−賃金制度改⾰と集団的労使関係」
成果主義・賃金決定の個別化-賃金制度改⾰と集団的労使関係に関する調査研究委員
会、2021 年 8 ⽉、連合総研刊
４．広

報

活

動

(1) 連合総研レポート「DIO」の発行
連合総研レポート「DIO」は、2020 年 10 ⽉から 2021 年 9 ⽉までに、360 号から 369 号までの 10 冊を発行した。各号の特集企画は以下のとおり。
号
360
361

発行年⽉

特集テーマ

担当

2020 年 10・ ５G がもたらす社会変⾰〜社会・生活・働き方 豊⽥前主任研究員
11 ⽉

はどう変わるか〜

2020 年 12 ⽉

「ウィズ・コロナの時代に暮らす」による働き 萩原主任研究員
方、暮らし方の「不安」と「変化」を考える

362

2021 年 1 ⽉

困窮する⼤学生生活の実態

コロナ禍を乗り切 ⼾塚主任研究員

るために
363

2021 年 2 ⽉

コロナ危機下に雇用をどう守るか〜海外の社 ⿇生主任研究員

会対話の動向364

2021 年 3 ⽉

東日本⼤震災から 10 年

防災・災害対応・復興 浦野主任研究員の新たな課題365

2021 年 4 ⽉

コロナと闘う―直面する医療、福祉の政策課題 金沢前主任研究員― 11 ―

366

2021 年 5 ⽉

クラウドソーシング―デジタル時代が生んだ 後藤研究員

就労形態の光と影に迫る
367

2021 年 6 ⽉

コロナ禍で進む中小・小規模 M&A について

368

2021 年 7・8 新卒一括採用の今後を展望する

岡本前主任研究員
金成主任研究員⽉
369

2021 年 9 ⽉

超高齢社会を自分らしく生き切るために 〜最 石⿊主任研究員
期まで安心・納得できる暮らしに向けて（２）ホームページによる内外への情報発信の充実強化
2018 年度に抜本的にリニューアルした連合総研ホームページについて、さらにデータ検索機能の強化、コンテンツの充実、更新頻度の向上をはかり情報発信力の強化に努めている。
より透明性の高い公益法⼈運営の原則に則り、当財団に関する所定事項の開示をホームページで実施した。
なお、ホームページへの累積アクセス数は、2020 年 10 ⽉から 2021 年 9 ⽉までの 1 年間
で 40,602 件（前年比 16.0％増）であった。
（３）新聞、雑誌等で取り上げられた連合総研の調査研究活動
新聞、専門雑誌等で取り上げられた調査・研究成果の主なものは以下のとおり。
（2020 年 10 ⽉〜2021 年 10 ⽉末）
1

2
3

掲載日

新聞・雑誌等

掲載記事見出し2020 年 10 ⽉ 6 日

三 菱 UFJ リ サーチ＆コンサル
ティング政策研
究レポート

縮小する雇用状況下での新たな外国⼈労働者の受入れ
諸外国の事例を通して考える「特定技能」のこれから2020 年 10 ⽉ 23 日 ⼭梨日日新聞
働く入門 ＜１１＞ブラック企業見分け方は？
2021 年 1 ⽉ 15 日 東レ経営研究所 ２０２１年の日本産業を経営センサー
読み解く１０のキーワー
ド

42021 年 2 ⽉ 2 日

52021 年 6 ⽉ 8 日

紹介された調査研究
第 39 回勤労者短観調査

第 38 回勤労者短観調査「ＤＩＯ」2020年 11 ⽉号「５Gがもたらす社会変
⾰〜社会・生活・
働き方はどう変わるか」
国立国会図書館 コロナ禍における雇用対 「DIO」 2020 年
9 ⽉号「新型コロ調 査 と 情 報 ― 策の現状と課題
ナショックをどう
ISSUE BRIEF―
乗り切るか」
週刊金融財政事 論考・解説 テレワーク 第 39 回勤労者短情の実態調査と定着に向け 観調査た課題― 12 ―

6

2021 年 8 ⽉ 7 日

週刊東洋経済72021 年 8 ⽉ 18 日

日本経済新聞82021 年 8 ⽉ 19 日

東京新聞

9

2021 年 9 ⽉ 6 日

労働新聞

５．所

内

研

究

成

果

報

告

経済学者が読み解く現代
社会のリアル−第１２６
回−コロナ禍の新卒世代に集中訓練などの支援を若者の接種に動機づけを（⼤機小機）
コロナ禍 どう守る 仕事 暮らし テレワーク
募る孤独 ⾸相は経団連に推進要請 専門家「ストレス解消に雑談」
コロナ拡⼤下の賃金個別化懸念 連合総研・報告

検

討

会

新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌のため、実施していない。

６．賛

助

会

員

制

度

2021 年 9 ⽉末現在の賛助会員数は以下のとおり。
合計会員数

421 口（-10）（個⼈会員）

174 口（ -7）（団体会員）

247 口（ -3）※（）は前年度（2020 年 9 ⽉末）からの増減数

Ⅲ．運営活動
１．理事会・評議員会○第 48 回理事会＜書面決議＞・決議日

2020 年 11 ⽉ 6 日

・議事（決議事項）
第 23 回定時評議員会招集の件
2019 年度事業報告・決算報告等の承認○第 23 回定時評議会・第 49 回理事会
・開催日

2020 年 11 ⽉ 24 日（オンライン開催）― 13 ―

就職氷河期世代の経済・社会への影
響と対策に関する研究委員会報告書
第 41 回勤労者短観調査
第 41 回勤労者短観調査

連合総研ブックレ
ット no.17「成果主義・賃金決定の
個別化」

・議事

<第 23 回定時評議員会>
第１号議案

2019 年度事業報告に関する件

第２号議案

2019 年度決算報告に関する件

第３号議案

理事の改選に関する件<第 49 回理事会>
第１号議案

理事⻑・副理事⻑・専務理事の選定に関する件

第２号議案

研究所⻑・副所⻑・事務局⻑の選任に関する件

第３号議案

総務委員会委員の選任に関する件

第４号議案

顧問・参与の委嘱に関する件

第５号議案

規則・規程の一部改正に関する件○第50回理事会＜書面決議＞・決議日

2021 年 9 ⽉ 6 日

・議事（決議事項）
第 24 回評議員会招集の件○第51回定例理事会・第24回評議員会、第52回理事会
・開催日

2021年9⽉21日（オンライン開催）

・議事<第51回定例理事会・第24回評議員会>
第１号議案

2021 年度事業計画に関する件

第２号議案

2021 年度収支予算に関する件

第３号議案

規則・規程の一部改正に関する件

第４号議案

40 周年記念事業準備資金の積み立てに関する件

第５号議案

役員等の報酬総額に関する件

第６号議案

評議員の一部選任に関する件

第７号議案

理事の一部選任に関する件<第 52 回理事会>
第１号議案

総務委員会委員の選任に関する件

２．総務委員会○第 18 回総務委員会
・開催日

2020年11⽉20日（オンライン開催）

・議事

第 23 回定時評議員・第 49 回理事会について○第 19 回総務委員会
・開催日

2021年9⽉14日（オンライン開催）

・議事

第 51 回定例理事会・第 24 回評議員会、第 52 回理事会について― 14 ―

３．研究活動に関する意見交換会＜新規テーマ、連合総研の運営・研究活動について＞〇

連合・連合総研 定期連絡会

2021 年 3 ⽉ 25 日（オンライン開催）〇

連合・連合総研 定期連絡会

2021 年 5 ⽉ 28 日（オンライン開催）〇

連合三役との意見交換会

2021 年 7 ⽉ 13 日（オンライン開催）〇

政策研究委員会

2021 年 7 ⽉ 29 日（オンライン開催）

４．労働関係シンクタンク交流フォーラム等他団体との交流〇

2020 年 12 ⽉ 1 日

労働政策研究・研修機構（JILPT）との意見交換会（オンライン

開催）
・JILPT 発表「新型コロナと女性の雇用危機」
周燕飛

主任研究員

・連合総研発表「コロナ禍における働き方・労働時間」
後藤究○2020 年 12 ⽉ 4 日

研究員

第 21 回労働関係シンクタンク交流フォーラム（電機連合会館及びオンライン開催の併用）
・報告１「加速する社会のデジタル化と新たな教育理念―デジタル・シティズンシップ」
発表者：（一財）教育文化総合研究所
坂本旬
・報告２

氏

（法政⼤学教授）「郵政⺠営化は何をもたらしたか」

発表者：ＪＰ総合研究所所⻑
・報告３

デジタル・シティズンシップ教育研究会「経済情勢報告下原⽥寿〜新型コロナ・ショックと with コロナ時代に向けて〜」

発表者：（公財）連合総合生活開発研究所○

2021 年 4 ⽉ 21 日

氏
岡本直樹

主任研究員

金属労協との政策懇談会（オンライン開催）

５．ソーシャル・アジア・フォーラム事業の継続的発展〇

第 24 回ソーシャル・アジア・フォーラム(東京会議)
2021 年 11 ⽉ 17 日

東京国際交流館及び Zoom によるオンライン開催と併用

①

テーマ

・

東アジアの共通課題としての少子高齢化と切迫する労働供給

・

COVID-19 による雇用と働き方への影響の特徴と各国政府の対応および労働組合の
役割

②

参加者
日本、中国、韓国、台湾の社会労働関係研究者および労働組合関係者から約 150 名― 15 ―

Ⅳ．総務関係
１．所内会議・研究部門会議
原則として、第 1 水曜日、第 3 水曜日の午後に⽉ 2 回開催した。
2020 年度は、臨時開催を含めて 24 回開催した。
２．活動の質的向上に向けた諸活動
所員一⼈ひとりのやりがいと能力の向上をめざし、所内勉強会などの場で総括・意見交換を行うとともに、所内会議において、各委員会の運営、任務分担のあり方などについても議論を重ねてきた。
また、研究委員会の運営において、従来以上に産別や地方連合の担当者および連合本部担
当者との連携を強めてきた。
所員・研究員の勤務時間については、安全衛生委員会で定期的な実態把握を行い、問題点の改善に努めてきた。
「個⼈研究助成制度」や「学会参加への助成措置」などの制度対応も継続実施した。
３．所

内

勉

強

会

等

研

鑽

活

動

2020 年度は、所内研鑽の場として、所内研究員等が講師となり、以下のテーマで所内勉強会を開催した。テーマによって外部講師もお願いし、連合本部からの参加者も募り、情報共有につとめた。
・2020 年 12 ⽉ 10 日「令和 2 年版経済情勢白書について」(内閣府

・2020 年 12 ⽉ 23 日「自治労現業労働者が自分の⾸を絞めた話」

村⼭官房審議官)(浦野主任研究員)

・2021 年 1 ⽉ 27 日「GPIF の ESG に関する主な取組みとＳ指標の考慮について」(GPIF

塩村投資戦略次⻑)・2021 年 2 ⽉ 24 日「同一価値労働同一賃金について」(石⿊主任研究員)

・2021 年 3 ⽉ 24 日「労働者側からみた最低賃金制度と取り組み」(萩原主任研究員)

・2021 年 4 ⽉ 21 日「情報セキュリティ１０⼤脅威２０２１」(⼾塚主任研究員)

・2021 年 5 ⽉ 26 日「認知症について<認知症サポーター養成講座＞」(千代⽥区

保健福祉部在宅支援課

・2021 年 6 ⽉ 23 日「『フラッシュモブ争議』から何を学ぶべきか」

石倉保健師)（後藤研究員)・2021 年 7 ⽉ 26 日「物価の安定について」（藤本所⻑)

・2021 年 8 ⽉ 25 日「適切な指導とパワーハラスメントの境界について」（金成主任研究員)
・2021 年 9 ⽉ 22 日「令和 3 年版労働経済白書について」（厚生労働省・2021 年 10 ⽉ 27 日「令和 3 年版経済財政白書について」― 16 ―

古屋労働経済調査官)（内閣府

茨木官房審議官)

４．各種インフラの整備とメンテナンス
2012 年 9 ⽉に抜本整備した「業務細則」の随時メンテや、「ＤＩＯ・報告書送付先名簿」の総合見直しなど、各種インフラ整備とメンテナンスを行った。
５．連合総研エコ・オフィス実践の取り組み
2020 年 4 ⽉〜2021 年 3 ⽉における電力使用による年間の CO２排出量は、
前年比 75.0％（4,911kg）の結果となった。
６．⼈ 事 異 動
＜昇
＜就

＜退

任＞
任＞

任＞

平川

則男

副所⻑

（2020 年 10 ⽉ 1 日付、自治労）

石⿊

生子

主幹研究員（2021 年 10 ⽉ 1 日付、ＵＡゼンセン）

後藤

究

研究員

金成

真一

主任研究員（2020 年 11 ⽉ 26 日付、厚生労働省）

松岡康司

主任研究員（2021 年 8 ⽉ 1 日付、情報労連）

野澤郁代

主任研究員（2021 年 9 ⽉ 1 日付、内閣府）

中村天江

主幹研究員（2021 年 10 ⽉ 1 日付、連合総研）（2020 年 10 ⽉ 1 日付、連合総研）

尾﨑美弥子

主任研究員（2020 年 11 ⽉ 9 日付、厚生労働省）

豊⽥進

主任研究員（2021 年 6 ⽉ 30 日付、情報労連）

岡本直樹

主任研究員（2021 年 8 ⽉ 31 日付、内閣府）

金沢紀和子

主任研究員（2021 年 10 ⽉ 7 日付、連合）― 17 ―

＜参考＞2021 年度新規研究（2020 年 9 ⽉ 21 日定例理事会・評議員会で承認済み）(1) 非正規で雇用される労働者の働き方・意識に関する実態調査と労働組合の役割に関する調査研究
連合総研は、2015 年、2016 年に「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」を実施
し生活実態を明らかにしてきた。今日、新型コロナウイルス感染拡⼤の中、実際、仕事に就いておらず、求職活動も行っていない⼈（非労働力⼈口）が、女性・非正規を中心に増加した。また、連合総研が 2021 年 4 ⽉に実施した第 41 回勤労者短観の調査結果をみると、1 年前と比較して預金等が減った・もしくは蓄えが無いと回答した割合は、男女正社員は 28%前後であったが、非正社員は男女とも 46%にのぼっている。また、過去 1 年間の世帯収支が赤字の割合では、主生計支持者のうち、非正社員は 50%弱となり、前年の 40%弱に比べても⼤幅に増え、正社員と非正社員の間の格差の拡⼤がみられるなど、厳しい傾向が窺える。更に、連合総研が実施した「『⼈生 100 年時代』⻑寿社会における新たな生き方・暮らし方に関する調査研究報告書」においても、非正社員の将来不安が顕著となっている。このように非正規で働く労働者に対して、雇用や生活など様々な問題が集中して生じていることから、雇用や生活、意識調査を実施し、今後の課題などについて明らかにしていく。なお、検討の中で、労働組合の役割についても議論を行う。
（研究期間：2021 年 10 ⽉〜2022 年 9 ⽉）
(2)産業構造の⼤きな変化と新型コロナウイルス感染拡⼤を契機とした、就労支援と能力開発の一体的な仕組みの実現に向けた調査研究
デジタル技術の進展によりデータの収集や伝送、蓄積、分析を低コストで⼤規模に行えるようになった結果、IT 化の進展にとどまらない社会や産業構造の変化が生まれてくるとの想定がある。また、地球環境の温暖化による気候変動対策が求められる中、政府は積極的に対策を行い、それによって産業構造や経済社会の変⾰をもたらし⼤きな成⻑につながるという考えの下、「2050 年カーボンニュートラル」の実現を目指すとされている。更に、新型コロナ
ウイルス感染拡⼤の⻑期化は、産業別に業績の差が拡⼤し、連合総研の勤労者短観においても、１年前と比較した勤め先の会社の現在の経営状況について、業種別に差が生じる結果となっている。また、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響が⼤いにあった⼈のうち、過半数が転職の意向を示している。
こうしたことから、このような社会構造・産業構造の変化に伴い、「労働力移動」や「新たな技術への対応」などが⼤きな課題となる可能性があるが、これは働く者の多様な働き方の可能性を広げる一方、雇用、生活、住まい、教育など、⼤きな負担が生じる可能性がある。特に、働くスキルなどについては、新たな職場環境の中では重要な要素を占めるものの、日本においては、公共職業訓練や求職者訓練、生活困窮者自立支援法による就労支援などに⽌ま― 18 ―

っており、幅広い就労支援が十分とは言えない。
海外では、スウェーデンのように、弱者救済よりも敗者復活を主眼とし、失職者を職場に戻すとともに賃金を高めるための就労支援と能力開発を主軸としているところもある。このことから、諸外国の事例も参考にしつつ、これらに対する公的な役割と労使の役割について、調査研究を進める。
（研究期間：2021 年 10 ⽉〜2023 年 9 ⽉）
(3) 「理解・共感・参加を推進する労働組合の未来」に関する調査研究(連合との共同研究)
労働者の意識の多様化、DX の急速な進展と職場・産業の変化、フリーランスで働く方々への対応、新型コロナウイルス感染拡⼤による格差の拡⼤など、労働組合を取り巻く環境は⼤きく変化している。こうした不確実性の時代、働く⼈が環境変化を乗り越えて安心して働くことができ、生活していくために、労働組合に期待される役割は極めて⼤きい。しかしながら、労働組合組織率、単組や職場における労働組合への求心力、労働組合の社会的影響力など多くの課題があり、労働組合の活路を切り拓くには何が必要なのか、あらためて考えなけ
ればならない。
一方、2000 年代以降、海外で目立つようになった社会運動ユニオニズムは、日本の労働組合にとっても新たな方向性を示唆するものであり、連合調査でも、「労働組合が必要だ」と思う⼈は 54%に達し、その重要性は依然として高い。また、デジタル・トランスフォーメーシ
ョン（DX）は、柔軟な働き方を広げ、同じ時間・同じ空間を共にすることで発展してきた労働組合の活動を刷新する可能性を秘めており、コロナ禍により労働組合は対面による対話などが制限される中、コミュニケーションのあり方など工夫と模索を続けている。こうした状況を踏まえ、労働組合の可能性と多様性を高めるために何が必要か、とりわけ、単組や職場における労働組合への共感や支持を高める魅力要因はいったいどこにあるのかを検討しつつ、単組活動については本来の役割の強化とともに新たに現場組合員から共感が得られる運動ス
タイル、産別・連合については組織そのものの役割の見直しと社会への発信の在り方などについて、方策を探っていく必要がある。
このことから調査研究委員会では、海外リサーチなどの学術的なアプローチと、組合員など実践者の視界からのアプローチを統合して、労働組合の未来を考えていく。情報発信にあたっては、これまで以上に幅広く関心をもっていただけるよう、多様な労働組合の役員と次世代のオピニオンリーダーとの対話などの方策も検討する。
（研究期間：2021 年 10 ⽉〜2023 年 9 ⽉）
(4)日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究(日教組からの委託研究)
連合総研では、2016 年 12 ⽉に、教職員の働き方に関する研究として、「とりもどせ！教職員の「生活時間」−日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究報告書−」を発刊し、〇学校現場で行われている勤務時間管理の実情、〇教員が個⼈生活、家庭生― 19 ―

活、社会生活の時間をどの程度確保できているのか生活時間の実情、〇教職員の業務の中には、本来行うべきとはいえない業務も含まれていることについて現場の教職員がどう考えているのか、などについて明らかにしてきた。その結果は、マスコミでも⼤きく取り上げられ、教員の働き方改⾰の議論のきっかけとなり、給特法改正へとつながった。その後、2021 年 4⽉より改正給特法(業務量管理の指針、一年単位の変形労働時間制)が本格施行された。しかし、自治体における条例整備が十分に進んでいないこと、業務削減が不十分であること、教職員の定数改善が進んでいないこと、新型コロナウイルス感染拡⼤により業務量が増⼤したことなどから、法律の効果は十分ではないのではないかと言われている。
そこで、本調査研究委員会において、給特法改正後の学校現場の実態を調査し、残された課題を明らかにする。

（研究期間：2021 年 10 ⽉〜2022 年 9 ⽉）

(5)ジョブ型雇用とは何か、その与える影響と課題に関する調査研究（所内研究プロジェクト）
近年、マスコミ報道などで、ジョブ型雇用を導入する企業が増加しているとの報道が増えつつある。新しいところでは、2021 春闘において、⼤手企業においても「職務内容を明確化して成果で処遇する「ジョブ型」⼈事制度について、4 ⽉から一般社員にも導入する方針を明らかにした」との報道もされている。しかし、これまで、ジョブ型雇用とは、厚労省においては、「多元的な働き方」もしくは「多様な働き方」とされ、2013 年の規制改⾰会議雇用ワーキ
ング・グループ報告書(2013 年５⽉ 29 日)において、ジョブ型正社員とは、職務、勤務地又は労働時間が限定されている正社員と説明している。また、「『ジョブ型雇用』は、欧米で主流の『仕事に対して⼈が割り当てられる』という雇用の形です。仕事内容・勤務条件などがあらかじめジョブ・ディスクリプション（職務記述書）により定められており、入社後のミスマッチや不本意な配置転換を避けられます」との説明も存在する。このように、ジョブ型雇用に関しては、多様な解釈が存在し、導入にあたっての課題や問題点も整理されていない。
このことから、連合総研の所内研究プロジェクトにおいて有識者からの学習会を重ね、課題や問題点を整理していくこととする。

（研究期間：2021 年 10 ⽉〜2022 年 9 ⽉）

(6)労働組合費に関する調査研究(連合との共同研究)「労働組合費に関する調査」は、旧アジア社会問題研究所（2001 年に解散）が、日本の労働組合の財政的資源に関する実態把握と問題点の摘出を目的に、1975 年の第１回調査以来ほぼ 2〜3 年間隔で定期的に実施してきた。その後、2003 年の第 14 回調査から連合と連合総研
が引き継いで実施してきており、労働組合費の実態を定期的に把握しうるデータとしては唯一のものとなっている。
2021 年度は、構成組織調査(会費算定基準、罷業資金、財政規模、支出概要 等)、単組調査(労働組合費の算定基準、罷業資金、財政規模、支出概要、役職員体制 等)を実施していく。
（研究期間：2021 年 10 ⽉〜2022 年 5 ⽉）
― 20 ―