リサーチ・メモ

今後の住宅・建築物の省エネルギー対策の在り方について2018 年 11 月 30 日

（はじめに）
表記のテーマについては、2014 年（平成 26 年）10 月 27 日に、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長に対して諮問がなされ、同日、社会資本整備審議会から建築分科会に、さらには建築分科会から建築環境部会に対し付託され、これに対し、2015 年（平成 27 年）1 月 29 日に下記に示すような骨子の第一次答申がなされ、これを受けた形で、2017 年（平成 29 年）4 月から、建築物省エネ法に基づく、床面積 2000 ㎡以上の非住宅建築物の着工に係る省エネ届出適合義務規定が施行された。この度、2018 年（平成 30 年）9 月 21 日には、住宅・建築物の省エネルギー対策の次のステップとしてどのような取り組みを進めるべきか等を巡り、来年 1 月を目途とした第二次答申に向けて、建築環境部会で新たな審議が開始されたところである。
今回の第二次答申においては、第一次答申において示された指摘・考え方をベースに、規制の対象範囲をどう広げていくべきかを中心に検討が進むものと考えられる。なお第一次答申を受けて、2017 年 4月に施行された建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合規制の概要は以下のとおりである（図表１）。
（図表１）第一次答申を基に平成 29 年 4 月に施行された建築物省エネ法の省エネ基準規制（第一次答申の骨子）
・ 新築・改築の住宅・建築物の省エネルギー対策については、公共の福祉を実現するために財産権に対する必要かつ合理的な範囲内での制約となるよう、建築物の規模、用途ごとにエネルギー消費量、設計・施工等の体制、省エネ基準への適合状況、基準適合の実効性を担保するための審査体制などを踏まえて検討する必要がある。
・ このため、単体としてのエネルギー消費量が多く、設計・施工のみならず建築主の対応能力もあり、届出率・適合率も高く、件数が少なく行政庁の対応能力があると判断された大規模な非住宅建築物について基準適合を義務化する。
・ さらに、設計・施工等の体制や省エネ基準への適合状況等の進捗を踏まえ、義務化対象を拡大する範一般財団法人 土地総合研究所

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囲・時期を判断する必要がある。また特に住宅については、建築主に一般消費者が含まれ、省エネ基準への適合率や中小工務店・大工における対応状況、審査側の対応可能性、断熱化の意義（費用対効果等）などを総合的に勘案し、義務化の手法等を検討する必要がある。
・ 小規模住宅・建築物については、新築件数が極めて多く、建築主に一般消費者が多いこと等から、資格者の関与による手続の合理化など、供給側、審査側のいずれもの負担軽減方策や建築主の特性に応じた規制の在り方に関しても検討する必要がある。
・ 既存建築物の省エネ対策については、新築時に比べ物理上の制約が多くコスト上も不利な中で、既存建築物の省エネ性能を引き上げる先導的な取り組みへの支援や既存建築物の省エネ性能の評価・表示方法の整備等を通じ、効果的・効率的な省エネ改修の取り組みを推進する必要がある。
・ 住宅の断熱化に伴う健康維持・増進効果の検証結果の情報発信等を通じ、健康維持・増進に関心の高い主体やそのような主体が利用する施設における断熱改修等の取り組みを推進する必要がある。
（平成 30 年 3 月に公表された「住宅・建築物のエネルギー消費実態等に関する研究会とりまとめ」の指摘事項）
2018 年（平成 30 年）3 月に公表された「住宅・建築物のエネルギー消費実態等に関する研究会とりまとめ」においては、主として小規模建築物への省エネ規制の拡大を念頭に置き、その際の障害として懸念される次のような指摘がなされている。
・ 省エネ基準への適合率が低い状況で義務化すると、着工が滞るなど、市場に混乱を招くことが懸念される。
・ 新築件数が多い小規模の住宅・建築物について適合義務等の対象とすると、審査側の体制が不足する恐れがある。
・ 省エネ基準への適合義務化の検討にあたっては、審査等に要する行政コストに見合う効果が見込めるかについて慎重に検証する必要がある。
・ 小規模住宅・建築物の設計・施工を担う中小の設計事務所や工務店には省エネ基準等に習熟していない者が相当数いる状況である。
・ 建築主等が省エネ性能向上の必要性やメリットについて十分に理解されていない状況である。
・ 省エネに係る投資の費用対効果が比較的低い住宅等については、当該投資を義務づけることについては慎重に考える必要がある。
・ 住宅のエネルギー消費量は、個人の価値観を踏まえた住まい方に大きく依存するため、画一的な規制が馴染むのかという点について慎重に考える必要がある。
・ 省エネ基準への適合を義務化すると、地域の文化等に根差したデザインの多様性が損なわれることが懸念される。
・ 伝統的構法の木造の住宅など構造上断熱化がしにくい住宅等への配慮が必要である。
・ 省エネ性能に関する情報の建築主等への提供の徹底や省エネ性能に応じた税財政・融市場の重点化等の多様な手法により、マーケットメカニズムを活用して省エネ基準を満たさない住宅・建築物が建設されにくい環境を整備することが必要である。
・ 省エネ基準への適合審査や基準不適合物件・無届物件への対応に係る所管行政庁の業務負担が大きく。
審査項目の合理化等の工夫が必要である。

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2（エネルギー消費量と規模別着工棟数との関連について）
関連統計を分析して、2017 年度（平成 29 年度）におけるエネルギー消費量と規模別着工棟数との関係をみると、2000 ㎡以上の大規模建築物の着工棟数が住宅を含めて 1％に満たない中で、エネルギー消費量は 40％以上のウエイトを占めており（図表２）、建築物に関する限り、急いで規制対象面積を引き下げる必要性は、平成 30 年 3 月の研究会報告が指摘する通り、乏しいように思われる。しかし、床面積2000 ㎡以上では床面積ベースで過半の建築物をコントロールしたことにはならず、守備範囲を拡大する必要性も認められる。仮に省エネ適合義務を一定の規模の住宅やより小さい床面積の非住宅建築物に広げるとしても、費用対効果が高いと見込まれる中規模建築物の面積基準等を設定し直すことも検討課題となろう。
（図表２）エネルギー消費量と着工棟数の関係（全体を 100 としたときの各区分のウエイト：単位、％）①エネルギー消費割合
建築物

住宅合計

②着工棟数割合③（①/②）特化係数

・大規模36.3

0.660.5

・中規模15.9

2.85.7・小規模

6.67.70.9・小計

58.8

11.15.3・大規模

5.10.317.0・中規模

7.4

4.61.6・小規模

28.7

84.00.3・小計

41.7

88.90.5・大規模

41.40.946.0・中規模

23.3

7.43.1・小規模

35.3

91.70.4・合計

1001001.0（注）１．建築物の平均エネルギー原単位 878MJ/㎡・年、住宅の平均エネルギー原単位 344MJ/㎡・年として、2017 日
本エネルギー経済研究所「エネルギー経済統計要覧」より推計
２．棟数 は、国土交通省「平成 29 年度建築着工統計」による
３．大規模は床面積 2000 ㎡以上、中規模は床面積 300 ㎡以上 2000 ㎡未満、小規模は床面積 300 ㎡未満を指す。
４．国土交通省公表資料を基に、土地総合研究所が作成。

（世界の地球温暖化対策への取り組みの潮流）
現在、世界の地球温暖化対策への取り組みに対する潮流は、2015 年に国連が 150 超の加盟国の参加の下に全会一致で採択した 17 のゴールと 169 のターゲットを設定する SDGs（Sustainable DevelopmentGoals）(持続可能な開発目標)において、その取り組みが強化されていることに加え、特徴的なことは、ESG 投資（E（環境）、S（社会）G（企業統治））を企業の持続的成長に影響を及ぼす 3 要素と見て、これらを企業の行動規範として取り入れる企業が増えるとともに、企業への投資者、融資者の立場から、長期的に ESG を重視しない企業は、その成長や存続にとって将来の深刻なリスクを抱えることになりかねないため、特に欧州において、取り組みの不十分な企業への投資・融資を差し控える動きが出てきていることである。当面の最大のテーマはＥに示される地球温暖化に伴う気候変動リスクであり、地球環境に見られる近年の大災害等の憂慮すべき事態のへ対処が重要である。11 月 23 日朝の NHK ラジオ及び一般財団法人 土地総合研究所

311 月 26 日の日経新聞朝刊は、世界気象機関（WMO）が 11 月 22 日、地球温暖化に最も大きい影響を及ぼす二酸化炭素（CO2）の大気中の世界平均濃度が 2017 年に 405.5ppm（1ppm は 100 万分の 1）と産業革命前の 1750 年と比べると 46％増となり、過去最高を更新したとの発表を報道した。上昇に歯止めがかかる兆候はなく、異常気象や海面上昇の原因とされる温暖化が一層進む懸念があると警告した。CO2などの温室効果ガスを速やかに削減なければ、温暖化は次第に地球に破壊的かつ後戻りできない影響を与える恐れが強まっているといえよう。
現在、パリ協定締約国に見られる炭素税導入等の積極的な取組のほか、2018 年 3 月 8 日に欧州委員会が骨子を公表後、現在、欧州議会が立法作業中の、サステイナブルとは何かの定義やサステイナブル投資のインパクト等を規定した「Action Plan for a greener and Cleaner economy」の新規立法の動き、世界の 25 か国の金融関係者、世界銀行、BIS（国際決済銀行）、OECD 等が参加する FSB（金融安定理事会）がタスク・フォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosure：通称 TFCD）を設置し、投資家・銀行・保険会社などの関係者に対し、自主的かつ整合的な気候変動に関する企業の金融リスク情報を開示するために進めているガイドラインの策定作業等は、今世紀後半までの残り 30 年の間に CO2排出をネットでゼロにする目標は動かしようのない明確なものであるとの判断の下で乗じている各国の行動と考えられ、脱炭素＝Decarbonization に向けた動きは、世界的に予想外に早く進み、前倒しになることはあっても、後ろ倒しになることはないともみられる。
（遅れが懸念される日本の地球温暖化対策への取り組み）
こうした中で、エネルギーの 8 割を化石燃料に依存した現在の日本の標準的なビジネスモデルは急速に陳腐化する可能性があるものの、自らがとるべき地球温暖化対策の必要性に対する危機感が比較的乏しい中で、日本の今後の住宅・建築物の省エネルギー対策の在り方が検討されるので、他の分野に先んじた前向きの政策が採られる可能性は小さいと考えられるが、日本において住宅・建築物の分野の CO2排出量は 1～2 割程度の無視できないウエイトを持つ以上、ドイツをはじめとする先進諸外国の動向等を見据え、また、2019 年 6 月末には日本が議長国になり、大阪で開催される G20（金融・世界経済に関する首脳会合）において地球温暖化対策が議題になることも想定し、長期的視点に立った対応が望まれる。
2018 年（平成 30 年）の上記社会資本審議会建築分科会建築環境部会報告において「省エネ性能に応じた税財政・融市場の重点化等の多様な手法により、マーケットメカニズムを活用して省エネ基準を満たさない住宅・建築物が建設されにくい環境を整備することが必要である」との指摘は、住宅・建築物の省エネ対策に限られない施策であり、その対策の柱の一つは、温室効果ガスの排出に価格をリンクさせるカーボンプライシング政策である。具体的には既に 20 か国以上（ほかに市・州・地域レベルで導入されている場合もある）が導入している炭素税（Carbon tax、日本は 2012 年に地球温暖化対策税として導入）及び今後の普及が待たれる排出権取引（ETS=Carbon emission trading）であるが、日本の地球温暖化税の税率は、他の関連税制との兼ね合いもあり CO2 排出 1 トン当たり 289 円と、世界的に見ても極めて低い水準となっている。この在り方を含め、地球温暖化対策の遅れを取り戻すべく、この際本腰を入れて検討の俎上に載せるテーマであると思われる（図表３－１，３－２，３－３）。
11 月 22 日の日経新聞経済教室において東京大学の高村ゆかり教授は次のように提言している。
「低排出のエネルギーシステムの構築は、脱炭素社会への移行に対応する企業の取り組みを支援し、企業価値の向上を強く後押しする。安倍晋三首相の発言を借りれば「気候変動対策はもはやコストではなく、企一般財団法人 土地総合研究所

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業の競争力の源泉」である。脱炭素化への社会変革とイノベーションを促し、それに必要な民間の投資、資金を呼び込むには、日本は脱炭素化に向かうという明確な変革の意思と野心的な目標・政策の方向性を示すことが必要だ。来年の G20 に向けて策定中の長期戦略もそれを示すものであるべきだ。脱炭素社会の実現を日本が先導すると国際的に明確に示すことこそが、日本企業の企業価値と競争力を高める足がかりとなる」。
（日本の経済論壇でも活発化している地球環境問題への対応）
11 月 24 日の日経新聞朝刊の「経済論壇」では慶応大学の土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授がコメンテータとなり、炭素税の本格導入に産業界が国際競争力への影響などを懸念して消極的な日本における状況について、早稲田大学教授の有村俊秀氏（週刊エコノミスト 11 月 20 日号）の以下のコメントを紹介し、炭素税の本格導入の必要性を述べている。
「こうした懸念は、世界各国であったが、環境経済学の知見が対応策を示し、制度設計に貢献してきた」こと、「日本には炭素税として地球温暖化対策税があるが、少額しか課されていない。2050 年に温暖化ガスの排出 80%削減を目指す現政権の目標達成には遠く及ばない。そこで、炭素税によって二酸化炭素（CO2）を多く排出する石炭から少ない天然ガスに、さらには排出がゼロの再生可能エネルギーへの転換が進み、温暖化ガスの排出が減る。電力価格は上昇するが、省エネ機器の購入が増え、節約効果が大きい」。
他方で、土井教授は日本での炭素税の議論について明確なコンセンサスが得られない理由及び対応策として、東京大学教授の大橋弘氏（エネルギーフォーラム 11 月号）の以下のコメントを紹介している。
それは、明確なコンセンサス得られない理由として、「①温暖化の最悪の結果がどの程度の確率でいつ生じるか、誰も経験していないこと、②ロングテールの事象（確率が極めて小さいまれな現象）であること、③各国の温暖化対策に差があり、国際協調が容易でないこと。④地球温暖化対策税以外にも炭素の排出に負担が課せられ、見える化されていないこと。
」があり、国益に叶うよう「産業界は、環境自主行動計画を作成し、温暖化防止に取り組んでいること、日本の貢献が正当に評価されるよう国際的に発信すること」である。
（参考）
環境負荷の軽減と経済成長を両立させる「グリーン成長」を促す手法として、CO2 の排出など環境に負荷を与える行為に対して課税し、企業・市民による CO2 排出削減などを促すとともに、税収を法人税の減税に活用すれば、経済成長を促すことにつながる炭素税（Carbon tax）制度等の導入が国際機関によって推奨されている。日本では 2012 年に炭素税に相当する地球温暖化対策税制度が導入され、化石燃料の使用に対する税金の付加税として徴収されているが、日本の炭素税率は、上記に記した通り、CO2排出 1 トン当たり 289 円と世界的に見ても極めて低い水準である。なお、排出権取引（（Carbon emissiontrading）とは個々の企業に排出権（温室効果ガス排出量の限度）を設定し、事業者は自ら排出量相当の排出量を調達する義務を負い（調達方法は、①オークションによる政府からの購入、②政府からの無償割り当て、③他の事業者からの購入等がある）、限度を守れない場合には罰則等がある仕組みであり、EU主要国、米国の各州や日本の東京都、埼玉県で一部に移されているが、まだ大きな動きにはなっていな
い。

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（図表３－１）主な炭素税導入国の税率の推移（注）国税庁資料による。

（図表３－２）主な炭素税導入国の制度概要（注）国税庁資料による。

（図表３－３）各国の炭素税導入時期
1990
1991
1992
1995
1996

フィンランド、ポーランド
スウェーデン、ノルウェイ
デンマーク
ラトビア
スロベニア

2000
2008

2012
2013
2014
2015
2016

オーストラリア（2015 に廃止）、日本
英国
フランス、メキシコ
ポルトガル
カナダ（案を発表）、カナダ（アルバータ州）
チリ、コロンビア
南アフリカ

エストニア
2017
スイス、カナダ（ブリテチィシュコロ
2018（予定）ンビア州）
2010
アイルランド、アイスランド、インド
2019（予定）
シンガポール（注）有村俊秀「ノードハウス「温暖化の経済分析」CO2 による損失をモデルに明示」（エコノミスト:2018.11.20）から抜粋。

（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所

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