日本農業研究所研究報告『農業研究』第31号（2018年）p.7～81

2000年代のアメリカ農業に関する一考察(2)－2000年代の農業構造の変容と農場の類型を中心に－
小

澤

健

目

次

二

はじめに
Ⅰ

2000年代の農業センサスによる農場の階層構成
１

全体的な農場の動向(1) 2000年代の農場数の推移(2) 経営者の年齢層別の動向(3) 農地所有形態別の動向(4) 組織形態別などの農場動向

２

農産物販売額別の農場構成(1) 2002 ～ 12年の販売額階層別の農場構成(2) 販売階層別の農産物の販売シェア(3) 農地規模別の農場構成との関連性

３

経営部門別の農場の動向(1) 経営部門別の農場数の推移(2) 部門別の農場の動きをめぐる特徴－農場数と販売額の乖離を中心に－(3) 経営部門別の農場の様態

４Ⅱ

小括
アメリカ農務省経済調査局（ERS)の報告書に示される農場類型(1) 農場動向とその実態に関するERSの主要報告書(2) ERSの報告書にみる農場類型およびいくつかの論点(3) 農場類型の分類に関わるERS報告書の問題点

おわりには じ め に昨年度は、アメリカ経済に占める農業の地位、農業生産に影響を与える市場
条件（国内の食料消費趨勢、農産物貿易の動向）、および市場条件と関連する農業生産を中心に、2000年代のアメリカ農業の動向を考察した。この際、農業－ 7 －生産の動向と関連させて主要部門ごとの農場の経営収支も取り上げたものの、農業生産の担い手をなす農場の動向にまでは立ち入れなかった。
前稿でも簡単に言及したように、アメリカの農場数は1970年代初頭まで大幅な減少を続けた以後、70年代に入ると減少テンポは著しく緩和し、80年代以降の農場の減少率はさらに小幅となった。農場数がほぼ一定で推移する傾向は、90年代、2000年代にはさらに強まっている。このことは、アメリカの農業構造の変容と軌を一にするものである。
アメリカの農業構造は、1970年代までに農業の技術革新を背景に大きな変容を遂げた。80年代後半以降も、農業の技術革新の継続とともに、アメリカの農業構造は変化を続けてはいる。しかし、巨視的にみると、農業構造の大枠は80年代初頭までに確立されたと評価しうる１）。それは、販売シェアを上昇させる
一部の少数の大規模農場と農外収入に全面的に依存する多数の零細農場への二大分極化であり、中間層はそのいずれかへの分化を強めるものである。この結果、2000年代のアメリカの農業構造の変化も、その枠組みのなかのものとみなしてよい。そのなかで、2000年代のアメリカの農業構造の変化、および農場の様態の考察を課題として取り上げるのは、以下のような主として二つの問題関心にもとづいている。
一つは、2000年代にもアメリカの農業構造に新たな変化がみられるならば、それはいかなるもので、それを生み出す主要な要因、条件は何かを明らかにすることは、アメリカ農業の今後をみるうえで重要なことである。もう一つは、前稿でも明らかにしたように、アメリカにおける食品加工業、外食産業などの急速な成長および食生活の変容のなかで、食料支出額に占める農場の受取額は17％前後に低下し、農業は食料供給システムの一部に位置づけられる傾向を益々強めていることと関連する。農業が食料供給システムの一環に組み込まれることは、農場の様態にいかなる影響をおよぼすか、そのことへの関心である。
とくに後者は、各々の農業部門によって農場の様態は一様ではないことを意味するはずである。
以上の問題意識にもとづいて、本稿は、2000年代の農業構造の変容、それと関連する農場類型およびその農場の様態の考察、検討を主要な課題とする。この課題のもとに、最初に2000年代の農業センサスによる主要指標にもとづいた－ 8 －

農場の類型化を試みる。次に、農産物販売額別の農場構成、および各々の階層ごとの販売シェアの変化を農地規模別の階層構成と対応させて考察する。そのうえで、経営部門ごとの農場の階層構成および農場の様態の特徴を検討する２）。
以上のような、農場類型あるいはその様態に焦点を当てた2000年代のアメ
リカ農業の構造分析は、直近の2017年の農業センサスが未公表なこともあり、2012年の農業センサスを中心とする集計値に限定せざるをえない３）。ただし、アメリカ農務省、経済調査局(ERS)は独自の統計調査にもとづいて家族農場の動向を定期的に公表している。これは、ERSの重要な調査・研究課題であり、それだけに貴重な事実、情報を我々に提示している。その主要成果を紹介し、それを活かしてセンサス分析の結果と併せて農場の様態を明らかにしたい。
家族農場を中心に多様化する農場類型あるいはその様態を中心に、2000年代のアメリカの農業構造の変化を考察することは、先進諸国のそれぞれの農業構造と比較したアメリカ農業の共通性と独自性を見出すことにつながる、この問
題意識にもとづくものである。

Ⅰ

2000年代の農業センサスによる農場の階層構成
１

全体的な農場の動向

前稿では、農場、農業就業人口を中心にアメリカの農業構造の変容は1970年代末あるいは80年代初頭を一つの画期であることを明らかにした。それは、1980年代初頭以降、農業就業人口の減少に歯止めがかかり、ほぼ時を同じくして農業センサスで集計される農場数が一定数で推移する事実に裏づけられる。
1970年代、とくに60年代までは、農場世帯の平均所得はアメリカの世帯平均を大きく下回った。農場世帯の平均所得を基準にすると、農業はアメリカでも最も低い所得分野に位置した。しかし、農場世帯の中位所得と全世帯の中位所得は、70年代、80年代を通じて徐々に縮小し、80年半ばに農場世帯の中位所得は世帯全体を上回るようになった4)。この事実も、1970年代末あるいは80年代初
頭までにアメリカの農業構造が大きな変容を遂げたことを裏づけるものである。
このような農業構造の長期的趨勢を前提に、90年代、とくに2000年代以降の－ 9 －

農場数を最初に俯瞰する。そのうえで、80年代および90年代までと対比した、
2000年代初頭から2010年代半ばまでの農場の動向には、主要指標にもとづくとどのような特徴が見出されるかを考察する。

(1) 2000年代の農場数の推移
農業センサスによる農場集計方法の変更によって、1997年センサスまでと2002年センサス以降との農場数を正確には比較できない５）。ただ、1997年農業センサスで集計された農場数は、2002年センサスの集計方法に倣った修正値も公表されている。この修正値も使用して、97年から2012年の農業センサスにもとづく農場数を、最初に概観しよう。
１）農場数の推移
1978年から97年までの農場数は、78年農業センサスの234万6千農場から97年の191万2千農場へ、数にして43万4千、比率にして18％ほど減少している。このうち78 ～ 82年には農場数は若干増加した（6万1千ほど農場数は増加している）。
このため、1980年代初頭から90年代末までの農場数の減少は、82 ～ 87年の時期に集中する。80年代末にも農場数の減少が続いたものの、90年代に入って農場の減少には歯止めがかかるようになった。80年代前半から後半(1981 ～ 87年）は、世界的な穀物過剰問題の重大化を背景に、主要穀物価格が大幅に下落
し、アメリカ農業が第二次大戦以降、最大の不況に陥った時期である。この農業不況の深化のなかで、82 ～ 87年の農場の減少数は19万を数え、農業就業人
口はそれ以上に大幅に減少したのである６）。
80年代の農業不況による農場数の減少の後も、80年代末には農場数はわずかながら減少を続け、90年代に入って若干の増加に転じた。しかし、93年をピー
クに90年代に農場数は再び減少する。しかし、その減少率はごく小さく、90年
代の農場数は微減に特徴づけられる。
これに対し、2000年代初頭以降、2010年代半ばまで、アメリカの農場数は年ごとの増減を含むが、さほど変化はみられない。02年センサスの農場数は213
万5千であり、12年センサスの農場数211万とほぼ同数である７）。センサスによらない13 ～ 15年の農場数も、アメリカ農務省の統計で補足しておくと、15年－ 10 －

の農場数は206万8千である。12年よりも４万２千弱、農場数は減少している。
2000年代には年ごとに農場数は若干の変動を繰り返している。しかし、それは統計の誤差の範囲内である（図１）。このようにアメリカの農場数は、90年代に遡るものの、2000年代にはほぼ定常状態となったのである。

年

図１

アメリカの農場数

出所：USDA,Agricultural Statistics,2010,pIX
その他、各年次のAgricultural Statisticsによる。
なお、82,87年などセンサス年次の農場数はセンサスによる。

２）農業を主要職業とする農場数
2000年代に農場数がほぼ一定で推移するなかでも、農場経営者が農業を主要職業とする農場数は一貫して減少を続けている。農業センサスでは、02年センサス以降、農場経営主の職業を「農業を主要とするもの」、および「その他職業」との二つに分類している８）。これによると、農場経営者が農業を主要職業とす
る農場数は、02年の122万4千から07年の99万4千へほぼ23万も減少した（表１）。
その後、農業を主要職業とする農場数は12年には100万8千に再び回復している。
07年を契機とする主要穀物を中心とする農産物価格の大幅上昇は、農業の収益性を著しく向上させ、農場数を増加させている。
しかし、「農業」を主要職業とする農場経営者の割合（その農場全体に占める）－ 11 －

表１

農業
その他

農場経営者の主要職業
2002
1,224
905

（単位：1000）
2007
2012
994
1,008
1,211
1,101

出所：2012 Census of Agriculture,p.7

は、2000年代には明らかに低下している。12年には、アメリカの農場の過半は農業以外を主要職業とする農場経営者によって経営、所有される。
97年センサスでも、農業を主要職業とする農場経営者は50％をわずかに上回っていた９）。2000年代にはその割合は、若干上昇し、12年には52％の農場経営者が主要職業を農業以外としている。このことは、農場とは何かとの問題を我々に問いかけている。農場を一律に呼称できないことは、後に考察する農産物販売額別の農場分類ではさらに鮮明になる。
ところで、農場数がほぼ一定数で維持されることは、農業から引退あるいは離農する農場は新規参入農場によって補充されることを意味する。農場経営者
が一定年齢を超えると、農業からの引退はごく自然である。それゆえ、引退あ
るいは離農する農場を補完する新規参入農場はどのような階層を中心とするものか、このことが今後のアメリカ農業の動向をみるうえでの重要な課題となる。
しかし、農業センサスでは離農および新規参入に関する統計は集計されていない。このため、上記課題との関連に照らして、農場経営者の年齢層、農地所有
形態、および農場の組織形態などの主要指標にもとづいて農場の動向をみることにしよう。

(2) 経営者の年齢層別の動向
やや長期的に俯瞰すると、第二次大戦以降、1970年代初頭まで、農場経営主の平均年齢は一貫して上昇を続けた。ところが、1970年代に入ると新規参入農場が急増し、農場経営者の平均年齢は第二次大戦以降、始めて低下する。とくに、74 ～ 78年には経営者年齢35歳未満の農場数が増加し、農場全体に占めるその割合も上昇した10）。
ところが、70年代の農場経営者の年齢層別の動きは、80年代前半から後半に逆転する。82 ～ 87年には、経営者年齢35歳未満の農場は９万も減少した。こ－ 12 －

れにともない、87年の農場経営者の平均年齢は52歳となり、78年を3歳も上回った。70年代の農業好況は農業への新規参入の増加を促進したのに対し、80年代初頭から後半の農業不況は70年代の動きを逆転させたのである。新規参入農場を中心に離農する農場の増加にともない、農場経営者の平均年齢の高齢化が再び強まるようになった。
87年以後、97年までセンサス年次ごとに、農場経営主の平均年齢は１歳づつ高齢化している。90年代には、80年代のテンポを下回るものの、農場経営者の平均年齢が漸次高まる趨勢は続き、それは2000年代にも継続している。それぞれのセンサス年次の農場経営者の平均年齢は、02年55.3歳、07年57.1歳、12年
58.3歳である。12年までの10年間に、農場経営者の平均年齢は3歳も高齢化した。
07年を契機とする農場数の増加にもかかわらず、2000年代の農場経営者の高齢化のテンポは90年代を上回っている。
それは、02 ～ 12年の農場経営者の年齢層別の構成にも明らかである。とくに農場経営者全体に占める、55 ～ 64歳および65歳以上の年齢層の農場経営者の割合は上昇している（表２-１）。02 ～ 12年に、55 ～ 64歳および65歳以上の経営者の年齢層の構成比は、23.９％から28.9％、26.2％から33.2％へとそれぞれ上昇している。この結果、12年の農場経営者の過半は、55歳以上の年齢層の経営者によって構成されるようになった。
同時に、年齢層では中堅に位置する35 ～ 44歳および45 ～ 54歳の農場経営者の場合、農業以外を主要職業とする者の割合が上昇している。35 ～ 44歳および45 ～ 54歳の農場経営者で農業を主要職業とする割合は、12年にはそれぞれ
38.7％、39.1％にとどまる。中堅の年齢層の農場経営者の過半は、農業以外を主要職業としており、その割合は02 ～ 12年に上昇している（表２-２）。
これに対し、55 ～ 64歳および65歳以上の年齢層では、農業を主要職業とす
る農場経営者の割合は、12年にそれぞれ45.6％、58.5％である。その割合は、
35 ～ 44歳および45 ～ 54歳を相当に上回っている。このことは、高齢者専業農場の比重がアメリカでも着実に高まりつつある事実を示している。ただし、12年には65歳以上の年齢層も農業を主要職業とするものの割合は02年よりも低下
していることにも留意すべきである11）。

－ 13 －

表２－１
2002
2007
2012

農場経営者の年齢層別の農場構成

25 歳未満 25-34 歳 35-44 歳 45-54 歳 55-64 歳 65 歳以上 平均年齢
0.8
5
17.2
26.9
23.9
26.2
55.3
0.5
4.8
12.2
25.6
27.1
28.6
57.1
0.5
5.2
10.2
22.1
28.9
33.2
58.3

出所：2012 Census of Agriculture,p.238など
表２－２

2002
2007
2012

農業を主要職業とする農場経営者の割合－年齢層別－（単位：％）
25 歳未満 25-34 歳 35-44 歳 45-54 歳 55-64 歳 65 歳以上
全体
61.6
56.5
51.7
49.3
55.4
71.7
57.5
50.4
41.8
36.2
37.3
43.6
57.1
45.1
56.2
45.2
38.7
39.1
45.6
58.5
47.8

出所：2012 Censusu of Agriculture,p.238など(3) 農地所有形態別の動向
農地所有形態別の農場の動向は、アメリカの農業構造の変容と密接に関連するものである。そのため、2000年代のアメリカの農業構造を歴史的に位置づけるためにも、農地所有形態別の農場の動きを、やや長期的な視点で最初に概観しよう。
１）第二次大戦以降1960年代末まで
農地所有形態別の農場の動向は、第二次大戦以降1960年代末までが一つの画期をなす。それは、農業構造の変容と軌を一にするものである。第二次大戦以降1960年代末まで、アメリカの農場数は急速な減少を続け、自作、自小作、小作農別のいずれの農場も大幅に減少した。なかでも小作農の減少率は大きく、自作農の減少率がそれに次いでいる。そのなかで、自小作農の減少数は小幅にとどまった。それには、第二次大戦以降の地域ごとの農業の変化が背景をなしている。
小作農場の大幅な減少は、第二次大戦後の南部農業の変貌の所産である。19
世紀後半の奴隷制の廃止以降、長期にわたって南部農業を特徴づけたのは綿作を中心とする大量の黒人の分益小作農（シェアクロッパー）の存在であった。
しかし、1930年代に開発された綿花収穫機（コットンピッカー）の導入は、第二次大戦中から始まった、製造業を中心とする黒人労働力の需要増ともあい
まって、南部特有の分益小作農制を解体させた。そのことが、シェアクロッパー－ 14 －

制に呪縛されていた黒人労働力を農業から排出させ、アメリカの小作農場数は1950年代初頭から60年代末までに一挙に4分1に減少したのである。
南部以外の地域では、自作農の減少が60年代まで顕著である。これに対し、自小作農の減少率は小幅にとどまった。穀作分野を中心に、自作地をベースに借地の積み増しによって経営規模の拡大を追求するのは、アメリカにおける農場発展の一般的パターンである。この結果、自小作農の1農場当たり平均農地
面積は、自作、小作農を上回っている。
２）1970年代から80年代、90年代の動き
農地所有形態別の農場の動向には、70年代から80年代にかけて独自の動きがみられる。農業好況が基調をなす70年代には、自小作農場は着実に増加を続けた。この結果、78年には農場の経営規模の拡大のなかで、農場全体に占める自小作農場の割合も30％に上昇した。
また、70年代初頭まで減少を続けた小作農場も70年代後半に増加に転じ、その農場数比率も80年代初頭まで一時的に上昇した。これは、新規参入農場の増加にともなっている。70年代の農業好況のなかでの農業への新規参入は、主として借地によるものだったからである。
なお、70年代には自作農場の減少率も著しく低下した。しかし、80年代以降、自作農場の減少趨勢には歯止めがかかった。それは、70年代半ば以降、増加した自小作農、小作農の農場数が80年代に減少することと関係する。80年代の農業不況の深化のなかで、借地に全面的に依存する新規参入農場の一部が離農し、自小作農場による経営の規模拡大も、一時的な頓挫を余儀なくされたことにともなっている。
この結果、80年代には、自小作農、小作農の農場全体に占める割合は低下に転じた。90年代には自小作農は再び増加に転じるものの、90年代を通すと農地
所有形態別の農場の動きには大きな変化はみられなくなった。
３）2000年代の農地所有形態別の農場動向
入植時代以降、農地は資産として取引されるアメリカでは農地の流動性は高い。ただし、農地の高い流動性を背景にしつつも、農場経営の規模拡大は自作地をベースに借地に依存する形態が支配的である。それが、アメリカに固有な農業階梯論を生み出した。
－ 15 －

しかし、2000年代の農地所有形態別の農場の動向には、90年代までと比べると明らかな変化が見出される。それは、自作農の割合が90年代より高まり、その高い自作農率に変化がないまま推移していることである。例えば、02年、07年、12年のセンサス年次ごとの自小作農別の農場数比率はほとんど変化していない。12年の自作農の農場数比率は02年を若干上回るものの、自小作農、小作
農の農場数比率は12年と02年とはほぼ同じである12）。12年の農場全体に占める
自作農、自小作農、小作農の割合は、それぞれ67.7％、25.3％、7％である（表３－１）。自作農はアメリカの農場全体のほぼ3分2を占め、第二次大戦以降、最高の水準を維持している13）。
表３－１

1954
1964
1969
1974
1978
1982
1987
1992
1997
2002
2007
2012

自・小作農別農場の割合

自作農
57.4
57.6
62.5
61.5
57.5
59.2
59.3
57.7
60.0
67.1
69.0
67.7

（単位：％）
自小作農
小作農
18.2
24.0
24.8
20.5
24.6
17.1
27.2
12.9
30.2
11.3
29.3
11.6
29.2
11.5
31.0
11.3
30.0
10.0
25.9
7.0
24.6
6.4
25.3
7.0

出所：USDA,Agricultural Statistics,2016,p.IX-10以上の農地所有形態別の農場数の動向を反映し、2000年代には借地面積の割合（農地全体に占める）にもほとんど変化がない。80年代から90年代に農地面積に占める借地面積の割合は39 ～ 42％の範囲内で、センサスの年次ごとに若干、変化を続けた。しかし、2000年代の借地面積の割合は38％前後に固定している（表３－２）。借地面積比率は90年代の水準を明らかに下回り、2000年代には、農地の賃貸借を通した農地流動化の動きは鈍化している14）。
このような自作農比率の若干の上昇、および借地面積比率の固定化は、農場
経営主の年齢構成の高齢化とも関連している。経営者の年齢層と農地所有形態
別の農場構成には明確な対応関係が見出される。12年センサスによると、若年－ 16 －

1969
1974
1978
1982
1987
1992
1997
2002
2007
2012

表３－２

自小作農別の借地面積

小作農
137.6
122.3
124.1
113.6
126.9
122.7
108.1
86.5
81.8
82.9

（単位：100 万エーカー、％）
自小作農
合計
借地の割合
241.8
379.4
35.7
258.4
380.7
37.4
282.2
406.2
39.4
269.9
383.5
38.9
275.4
402.3
41.7
282.2
404.9
42.8
270.0
378.1
40.6
266.8
353.3
37.7
269.0
350.8
38.0
268.1
351.0
38.4

出所：USDA,Agriculural Statistics 2016,p.ix-10
借地の割合は、農地面積全体に占めるものである。

齢層の農場経営者ほど小作農場の比率が高く、対照的に経営者が高年齢の農場
ほど自作農場の比率は高い。例えば、経営者年齢25歳未満の農場の小作農比率
は40％に達する。これに対し、同年齢層の自作農比率は38％にとどまる。また、経営者年齢65歳以上の自作農比率は76％におよぶのに対し、小作農比率は4％にすぎない。
さらに補足すると、経営者年齢25 ～ 34歳までは、自小作農と小作農を合計した農場数は自作農数を上回るものの、経営者年齢35歳以上になると自作農が過半を占める。そのなかで、経営者年齢35 ～ 64歳層では自小作農の割合が相対的に高く、この年齢層では若年齢層ほど自小作農の比率が高くなっている（表
３－３）。
表３－３

自作農
自小作農
小作農

自小作農別の農場の割合－年齢層別－ 2012年（単位：％）
25 歳未満 25-34 歳 35-44 歳 45-54 歳 55-64 歳 65 歳以上
全体
38.2
46.0
58.8
64.3
68.0
76.3
67.8
21.5
30.7
30.0
28.5
26.5
19.8
25.2
40.2
23.3
11.2
7.2
5.5
3.9
7.0

出所：2012 Census of Agriculture,p.238

以上のように、経営主の年齢層と農地所有形態別の農場には一定の対応関係が見出される。このことは、アメリカでは2000年代にも農業階梯論が依然有効性を保っていることを示めしている。要するに、若年齢経営者は農地借入れを－ 17 －

通して農業に参入し、借地と自有地の積み増しによって農場の規模拡大を図り、高齢になるにしたがって借地を返却して農場規模を縮小するパターンである。
2000年代の時期を追っての農場経営者の平均年齢の高齢化は、自作農の農場数比率の上昇と対応するものとみてよい。
そのことは、2000年代には70年代までのような農業構造のダイナミックな変容が生じていないことと関連し、農地所有形態別の農場動向にも反映されている。このことは、2000年代のアメリカの農業構造をみるうえで重要な一要件をなしている。

(4) 組織形態別などの農場動向
１）組織形態別の農場分類センサスでは組織形態別に農場を、家族・個人、パートナーシップ、法人、「その他」に4分類する。このうち、センサスで家族あるいは個人とされる農場は、家族農場に一括される15）。
「その他」の組織形態は、協同組合、信託および各種機関等によって所有、経営されるものが中心である16）。以上のセンサスによる
組織形態別の農場分類は、課税措置にもとづく法律上の区分によるものである。
このうち、法人農場に関しては、農場の所有権の50％以上を経営者およびその血縁者が所有する家族法人と、「その他法人」（有限会社）に区分される17）。さらに前者は、株主数が10人以上のものと10人未満のものとに細区分される。
この４分類される組織形態別の農場数を、02 ～ 12年についてみると、家族農場が減少する一方、法人農場は大幅に増加している。パートナーシップ農場も、若干増加している18）。具体的には、02 ～ 12年に家族農場数は191万から183万へ
８万ほど減少し、法人農場は7万4千から10万7千へ、パートナーシップは13万から13万8千へそれぞれ増加している（表４）。法人農場は02 ～ 12年に45％増加し、相当に高い増加率である。もっとも、法人農場のほぼ90％は家族法人であり、法人農場の増加の大部分は家族法人の増加によっている19）。
なお、パートナーシップ農場は、経営規模からすると家族農場と家族法人の中間に位置する。データが得られる02年でみると、1農場当たり平均農産物販
売額は、家族農場5万7千ドル、パートナーシップ29万5千ドル、家族法人67万ドルである20）。パートナーシップ農場の半分は州法にもとづく契約方式による－ 18 －

表４

家族・個人
パ－トナ－シップ
法人
家族法人
その他法人
その他

組織形態別農場数
2002
1,910
130
74
67
2
16

（単位：1,000）
2007
2012
1,906
1,829
174
138
96
107
86
95
10
12
28
36

出所：2012 Census of Agriculture,p.60

ものであり、経営規模からみて、パートナーシップ農場の多くも実質的には家族農場の派生形態とみられる21）。
この結果、法人農場の90％が家族法人であること、およびパートナーシップ
農場の多くも家族農場の派生形態とみなすと、02 ～ 12年にセンサスによる家族農場の割合は３ポイント低下したものの、アメリカの農場の圧倒的な割合が家族農場の構造は、2000年代にも基本的に変化していない22）。
２）複数世帯を含む農場
組織形態別の農場構成は、家族農場が農場の支配的な組織形態であることに基本的に変化がないことを示している。しかし、家族法人農場およびパートナー
シップ農場、とくに前者の増加は家族農場の多様化を意味する。それは、農場のなかで複数世帯を含む農場が相当数を占める事実にも示される（表５－１）。
12年には複数世帯を含む農場数は、農場全体の19％におよんでいる23）。複数世
帯の農場は、
実質的には複数の農場をその一部に含むものと推定される。それは、農場の規模拡大にともない農場の経営主体が複数に分割される可能性を意味する24）。
農場による複数経営者の配置は、家族農場の規模拡大に付随する現象である。
表５－１

世帯数別（農場内で所得を共有する）の農場数（2012年）（単位：1000）
1 世帯
1,700
2 世帯
308
3 世帯
59
4 世帯
24
5 世帯以上17
出所：2012 Census of Agriculture,p.60－ 19 －

大規模家族農場の法人あるいはパートナーシップへの組織転換、複数経営者の農場の増加は、家族農場の実態が多様化していることを意味する。家族農場の名称で、農場を一口に括れない事実の反映でもある。これは、後に販売額別階
層の農場構成でもみるとおりである。
３）タイプ別の農場構成だが、一方では、農業従事者１人あるいは2人のごく少数の従業者の家族農場が大部分である。ごく少数の農業従事者の零細規模農場が数のうえでは支配的である。センサスでは、基幹従事者数別にも農場を集計している25）。12年センサスによる農業従事者は、全体では323万人余である。各種統計による農業
就業者にほぼ匹敵する数字である。
このうち農業従事者１人の農場が118万（農場全体の56％）26）と、農場全体の過半におよんでいる。また、２人の農業従事者を有する農場は78万5千強であり、農場全体の37％を占める。両者を合計すると、農場全体の93％に達する（表５－２）。この農場従事者２人以下の農場数は、組織形態別の家族農場数とほぼ一致する。残りの７％前後の農場だけが３人以上の家族従事者を有するとみられる。ごく少数の農業従事者（周年の農業従事）だけの農場が多数を占め、しかも、農業従事者としての女性の比重も高まっている。12年センサスでは、女性の農業従事者は99万人を数え、女性従事者が農業従事者全体の30％におよびつつある。そして、女性の農業従事者のほぼ３分の１が農場経営者であり、農場経営者全体のほぼ14％は女性で占められる。
表５－２

基幹従事者人数別の農場数（2012年）（単位：1000）
1人
1,181
2人
786
3人
112
4人
21
5 人以上
10
（女性従事者）（990）

出所：2012 Census of Agriculture,p.60
表中の女性従事者は、女性のoperatersを合算したものである。

このことと、タイプ別の農場数と付き合わせてみよう。07年センサスは、小規模家族農場を、居住農場、引退農場、零細資源農場、農業主業の販売額によ－ 20 －

る２つの、総計５タイプの農場に分類している。このうち前三者の居住農場、引退農場、零細資源農場の３タイプだけで150万以上を数える。これらは、タ
イプ別の小規模家族農場の構成として、07年センサスで始めて区分、集計されたものである。このタイプ別の小規模家族農場の構成と、さきの農業従事者数
からみても農場の過半がごく零細規模の農場で占められることが示される27）。
このように2000年代の農場動向を、経営者の年齢構成、土地所有および組織形態などの指標によると、経営者の高齢化が着実に進むなかで零細規模の農場数の割合がさらに上昇していることが分かる。そのなかで、土地所有形態および農場組織別のそれぞれの農場構成には大きな変化は生じていない。このこと
は、農場経営のダイナミックな発展力の弱まりを意味する。それは、農業構造の成熟化にともなうものであろうが、そのことは販売額階層別の農場構成にいかに反映されているであろうか。

２

農産物販売額別の農場構成(1) 2002 ～ 12年の販売額階層別の農場構成
農産物販売額別の農場の階層構成を中心とするセンサス分析は、アメリカの農業構造を把握する最も重要な課題をなしてきた。農業構造に重点を置く日本の代表的なアメリカ農業研究も、階層分解の視点にもとづいて農産物販売額別の農場階層の分析を中心としてきた28）。
しかし、すでに1980年代初頭までには販売額別に階層分類すると、農場は農業だけで生計を営むものと農外所得に全面的に依存する農場とに二大別され、後者の農場数が前者を上回る動きは明確となっていた。この結果、アメリカの農業生産の担い手となる階層を解明する際に、販売額を細分化する農場の階層
間移動の検証は重要性は減じている。
この二大分極化は、2000年代初頭までには一層鮮明となっていた。齋藤氏も、この事実をローレンツ曲線などの図表で明瞭に示している29）。ただ、農産物販
売額および農地保有面積のそれぞれにもとづく、農場経営が成り立つ経営規模の検証は依然、重要な課題である。とくに農産物価格が品目ごとに大幅に変動する2000年代の市場動向のなかでは、農業経営で自立しうる販売額の基準は絶－ 21 －

えず変化する。農産物ごとに一様ではないものの、アメリカの農業生産の担い手の農場の経営規模は、先進諸国農業に少なからざる影響を与えることになる。
このような文脈にもとづいて、12年農業センサスを中心に2000年代のセンサ
スを通して、販売階層別の農場の構成がいかに変化したかを最初に検討する。
2000年代にアメリカの農業構造に変容が生じているとすれば、それは何かの特定化でもある。この際、2000年代初頭以降、2010年代前半までの農産物価格の変動に、とくに留意する必要がある。
１）農産物の価格上昇の販売階層別区分への影響
周知のように、07年を契機に主要穀物、大豆の農産物価格が急騰するなかで、
2000年代末から2010年代初頭に農産物価格は頻繁に変動を続けている。しかも、価格変動は農産物ごとに大きな偏倚をともなった30）。
全体としての農産物価格（農場の受取価格）は、02 ～ 12年にほぼ70％上昇した。その内訳をセンサス年次でみると、02 ～ 07年に39％、07 ～ 12年に31％の価格上昇率の割合である31）。このような価格変動の影響を全て組み入れてセンサスを分析することは至難である。ここでは単純化して、02 ～ 12年の農産物価格の上昇によって、例えば、02年の販売額10万ドルの農場は12年には販売額17万ドルの農場に位置づけられるとする32）。それゆえ、02 ～ 12年の農産物
価格の変動が農産物販売額別の農場構成にどのような影響を与えたか、そこだ
けに論点を限定せざるをえない。
２）2002 ～ 12年の販売額階層別の農場構成の変化
02年、07年、12年のいずれのセンサスでも、農産物販売額別の階層区分は同一である。販売額に応じて農場を11に階層区分する。このうち、販売額1万ドル未満を販売額に応じて４つに、1万ドル以上10万ドル未満を３つにそれぞれ区分し、10万ドル以上に関しては、10万～ 24万9,999ドル、25万～ 49万9,999
ドル、50万～ 99万9,999ドル、100万ドル以上の４階層に分類される。また、最上位の販売額100万ドル以上に関しては、100万～ 249万ドル、250万～ 499万ドル、500万ドル以上の３つの階層に細区分している。
このうち1万ドル未満層、1万～ 9万9,999ドル層をさらに細区分する階層ごとの農場数の検討は煩瑣である33）。ここでは、販売額1万ドル未満、および1万ドル以上10万ドル未満をそれぞれ一括した階層とし、各々の階層の農場数の変－ 22 －

化を考察したい34）。
この階層区分によると、12年に農産物販売額1万ドル未満、1万～ 9万9,999
ドル、10万ドル～ 24万9,999ドル、25万ドル～ 49万9,999ドル、50万ドル～ 99
万9,999ドル、100万ドル以上の農場全体に占める農場数の割合は、上記の順に、56.6％、24.9％、6.6％、4.5％、3.6％、3.8％である（表６）。このうち、農業純所得を計上する階層は、農産物販売額2万5000ドル以上層に限られる35）。
それ未満の販売階層の農業経営収支は全て赤字である。
表６
2002
2007
2012

農産物販売額別農場数とその構成比（単位：1000、％）

1 万ドル未満 1万 -10万ドル 10万 -25万ドル 25万 -50万ドル 50万 -100万ドル 100万ドル以上
1,263(59.3) 555(26.0)
159(7.5)81(3.8)42(2.0)29(1.3)
1,319(59.8) 528(24.0)
147(6.7)
93(4.2)61(2.8)56(2.5)
1,194(56.6) 527(24.9)
139(6.6)
94(4.5)76(3.6)79(3.8)

出所：2002 Census of Agiculure,pp.84-85, 2007 Census of Agriculture,pp94-95,2012
Census of Agriculure,pp.92-93
1万～ 10万ドルは、正確には、1万～ 9万9,999ドルである。その他も同様である。
( )内は農場全体に占める構成比。1,000以下の農場数は四捨五入している。

なお、1万～ 9万9,999ドル層のほぼ半分弱は、1万ドル～２万4,999ドル層で占められる。これに1万ドル未満の農場数（農場全体の56％強）を加えると、アメリカの農場全体の68％におよぶ。アメリカでは、実に7割弱の農場で農業所得が計上されないことになる。３分２強の農場にとって、農業は生計にとって全く意味をなさないのである。
なお、センサス年次によっては農場類型を４つに分類している。小規模農場、大規模家族農場、巨大家族農場、非家族農場であり、さらに小規模農場を５つに細分類している。これは、すでに言及した07年センサスでのタイプ別農場の分類である。そこでは、小規模家族農場を零細資源農場、引退農場、居住農場、零細販売農場（零細販売農場は販売額の大小に応じてさらに2つに区分）に５区分される36）。
３）農業所得率と販売階層別の農場類型
販売額10万～ 24万9,999ドル層の１農場当たり平均農業所得は4万5,000ドル前後である37）。12年のアメリカの世帯当たり中位所得は6万2,000ドル強である
38）。このため、10万～ 24万9,999ドル層の平均農業所得は世帯当たり中位所得－ 23 －

の70％強にとどまる。かりに、10万～ 24万9,999ドルの階層のほぼ半分の農場が世帯当たり中位所得と同等以上の農業所得を計上すれば、それは農場全体の3.3％に相当する。これに販売額25万ドル以上の農場数を加えると、農場全体のほぼ15％となる（表７－１、７－２）。
表７－１

販売階層別の農業所得率(2012 年、単位：％）
1万ドル未満 1万～10万ドル 10万～25万ドル 25万～50万ドル 50万～100万ドル 100万ドル以上 農場全体
A 農業所得率-259.0
-6.7
17.1
24.2
26.2
22.2
18.3
B 農業所得率-460.7
-11.2
13.8
20.9
24.3
21.5
16.6
出所：2012 Census of Agriculture,pp.92-95
Aの農業所得には政府支払いが含まれる。Bの農業純所得は農産物販売額から生産費の総額を控除したものである。
表７－２

農場経営者の平均純農業所得－農産物販売階層別－（2012年）

1万ドル未満 1万～10万ドル
経営者の
純農業所得

-5,426

10万～25万ドル 25万～50万ドル-2,66643,827

101,549

50万～100万ドル
196,637（単位：ドル）
100万ドル以上 農場全体
669,824

37,241

出所：2012 Census of Agriculture,pp.98-99

要するに、アメリカで農業だけで生計を維持するのは、たかだか30万前後の農場にとどまる。もっとも、25万ドル以上層の農業所得は世帯当たり平均所得を相当に上回っている。少なくとも販売額50万ドル以上の農場は、経済的には相当に恵まれた社会層である。
これに対し、2万5千ドル未満の農場は、その生計を全面的に農外収入に依存する。2万5,000 ～ 4万9,999ドル層の場合も同様である。また、5万～ 9万9,999
ドル層と10万～ 24万9,999ドル層のほぼ半数の20万ほどの農場（農場全体の１割前後）は、農業所得を農外収入で補完している39）。
以上を要約すると、12年に農業だけで生計を営めるアメリカの農場の割合は15％（正確には15％前後であり、以下のそれぞれの構成比も同様に概略の数値
である）、農業収入を農外収入で補完する農場10％、全面的に農外収入に依存する農場75％、これが所得源別にみた12年センサスに示される農場構成である。
このことは、アメリカにおける農業生産の担い手を明らかにするには、販売額25万ドル以上層に、10万～ 24万9,999ドル層の一部を加えた農場だけを対象にすればよいことになる。
－ 24 －

ところで、販売階層別の農場構成は02 ～ 12年にいかに変化したであろうか。
02 ～ 12年に、農場数が増加あるいは減少した販売層は、農産物販売額25万ド
ル前後を分岐点とする。25万ドル以上の農場数は増加し、25万ドル未満層の農場数は減少している。なかでも、農場数の増加率は、販売額が大きな階層ほど大きいことが特徴である。
例えば、02 ～ 12年に、100万ドル以上層および50万ドル～ 99万9,999ドル層の農場数はそれぞれ2.7倍、1.8倍に増加した。また、25万ドル～ 49万9,999ド
ル層の農場数も1万3千ほど増加している（増加率20％弱）。販売額が巨額な階層ほど農場数の増加率は大きく、100万ドル以上の大規模農場（販売額100万ド
ル以上を大規模農場とし、そのうち販売額500万ドル以上を巨大農場と呼称する）の増加率は最大である。
このうち、センサスでは販売額100万ドル以上の大規模農場に関しては、100万～ 249万9,999ドル、250万～ 449万9,999ドル、および500万ドル以上の3つの階層に細区分している。100万ドル以上層では、100万～ 249万9,999ドルの農場数の割合が大きく、250万～ 499万9,999ドルがそれに次いでいる。02 ～12年に、100万ドル以上層に占める100万～ 249万9,999ドルの農場数の割合は、
71 ～ 73％台で推移している（表８）。
表８

農産物販売額100万ドル以上の農場数とその構成比（100万ドル以上に占める）

2002
2007
2012

100 万－ 250 万
21,460(72.7)
41,863(73.1)
58,203(71.3)

250 万－ 500 万
4,719(16.0)
9,845(17.2)
14,892(18.2)（単位：％）
500 万以上
合計
3,358(11.3)
29,5375,584(9.7)
57,2928,565(10.5)
81,660

出所：2007 Census of Agriculture,p.10, 2012,Census of Agriculture,p.10 など。
表6の販売額100万ドル以上の農場の集計数と若干、相違する。その相違の根拠は不明。

このうち、最上位の500万ドル以上の巨大農場数は、02 ～ 12年に2.5倍に増加した。もっとも、12年の巨大農場数は8,500強であり、農場全体の0.5％未満にとどまる40）。
25万ドル以上層の農場数の増加とは対照的に、25万ドル未満の農場数は減少を続けている。その農場減少率は販売額が小さい階層ほど大きい。例えば、02～ 12年に１万ドル未満、１万～ 9万9,999ドル、10万ドル～ 24万9,999ドル層－ 25 －

の農場数の構成比は、59.3％から56.6％、26％から24.9％、7.5％から6.6％へそれぞれ減少している。
このような02 ～ 12年の販売階層別の農場数の増減は、この間の農産物価格の大幅上昇による名目的な階層間移動によるところが大きい。100万ドル以上
層の農場増加の多くは、02年の50万ドル～ 99万9,999ドル層の一定割合が農産物価格の上昇によって一ランク上位の階層に移行したものである。50万ド
ル～ 99万9,999ドル、25万ドル～ 49万9,999ドル層のそれぞれの農場数の増加も、同様な影響によっている。50万ドル～ 99万9,999ドル層の農場数の増加は、100万ドル以上層への移行数を25万ドル～ 49万9,999ドル層からの移入数が上回ったことの反映である。
他方、10万ドル～ 24万9,999ドル層では農場の減少が続いている。この減少
は、下位層からの参入数を上位層への移行数が上回ったことが主要な要因であろう。このように、02 ～ 12年の農産物価格の大幅上昇は、販売額の上位層への農場の名目的な移行を生じ、販売額が大きい階層ほど当該階層に分類される
農場増加数を大きくしている。
しかし、農産物価格の上昇にもかかわらず、販売額1万ドル未満層、1万～ 9
万9.999ドル層のそれぞれの農場減少率がごく小さいことにも留意せねばならない。1万ドル未満層および1万～ 9万9.999ドル層の02 ～ 12年の農場減少率は、
いずれも5％未満にとどまる。零細販売層でも、農産物の価格上昇によって隣接の上位層へ移行した農場が存在したはずである。
だが、零細販売層の農場減少率が5％未満にとどまる事実は、これらの階層の多くの農場は農業生産を実質的に減少させたことを想定させる。このように農業生産の拡大意欲をすでに喪失した農場は、農場全体の過半を占めると考えられる41）。なお、ここでは02 ～ 12年を通した販売階層別の農場数の変化を記したが、07年センサスを活かして、02 ～ 07年および07 ～ 12年のそれぞれの期
間をみても、02 ～ 12年の動きと基本的に同じである。ただ、02 ～ 07年の階層間の農場の移行数は07 ～ 12年を上回っている。02 ～ 07年の農産物価格の変動率がより大きいことの所産である。ただし、07 ～ 12年にも100万ドル以上層の農場数は相当に増加している42）。

－ 26 －

(2) 販売階層別の農産物の販売シェア
１）販売階層別の販売シェア
農産物販売額全体に占める販売階層別の販売シェアは、農場数の構成比とは対照的である。零細販売層の販売シェアはごく小さい。これに対し、販売額が大きな階層の販売シェアは、販売額の増大とともに大幅に上昇している43）。
ここでは、販売額が大きな階層への生産集中はある程度自明として、02 ～12年に新たな動きが見出されるか否かに焦点を当てよう。齋藤氏は、02年に上位1.6％、07年には上位1.5％の農場がアメリカの農産物販売シェアの50％を有する、とした44）。同氏の指摘とも一部重複するが、02年、07年および12年のそれぞれのセンサスによる販売階層別の販売シェアは表９－１に示される。
表９－１
2002
2007
2012

販売額階層別の農産物販売額全体に占める割合（単位：％）

1万ドル未満 1万－10万ドル 10万－25万ドル 25万－50万ドル 50-100万ドル 100万ドル以上
1.4
9.8
12.7
14.2
14.4
47.5
1.0
6.1
8.1
11.2
14.4
59.1
0.7
4.6
5.8
8.6
13.9
66.3

出所：2002 Cnsus of Agriculure,pp.84-85、2012 Census of Agriculture,pp.92-97 など。

02 ～ 12年に販売階層別の販売シェアは、上位層へのより一層の集中に特徴づけられる。それは、販売額100万ドル以上の大規模農場を除く全ての階層のシェ
ア低下に端的に示される。50万～ 99万9,999ドル層に関しても、この階層の農場数の増加にもかかわらず、その販売シェアは若干、低下している（この階層の販売シェアは、02 ～ 12年に14.4％から13.9％へ低下した）。とくに、規模拡大の境界に位置する10万～ 24万9,999ドル層および25万～ 49万9,999ドル層の販売
シェアの下落は大幅である。10万ドル未満層のシェア低下はさらに顕著である。
例えば、１万ドル未満層および1万～ 9万9.999ドル層の販売シェアは、02 ～12年に1.4％から0.7％、9.8％から4.6％へ、それぞれ50％前後下落した。これ
らの12年の販売シェアは02年の２分１前後の水準に低下している。12年に、10万ドル未満層の農場数は農場全体の80％を占める。にもかかわらず、その販売シェアは６％台に達しない。10万～ 24万9,999ドル層、25万～ 49万9,999ドル層の各々の販売シェアも12.7％から5.8％、14.2％から8.6％へそれぞれ大幅に下落している。前者の販売シェアの低下率は10万ドル未満層を上回ってさえいる。
－ 27 －

このなかで、販売額100万ドル以上の大規模農場の販売シェアは、同期間に47.5％から66.3％へ20ポイント弱上昇した。なかでも500万ドル以上の巨大農場は32％弱の販売シェアを有し、100万ドル以上層の販売シェアの半ばを占める（表９－２）。農場全体の0.4％にすぎない8,800の農場がアメリカの農業生
産の30％以上を占めるのである45）。
表９－２

販売額100万ドル以上の農場－その販売階層別－の農産物販売額全体に占める割合（単位：％）
2002
2007
2012

100 万－ 250 万 250 万－ 500 万 500 万以上
15.3
7.8
24.4
20.4
10.9
27.9
22.3
12.4
31.7

出所： 2007 Census of Agriculture,p.9、2012 Cnesus of Agriculture,p.9２）販売階層別の農業所得率
このように02 ～ 12年には、100万ドル以上の大規模農場の販売シェアの上昇、それと対照的な10万ドル未満および10万～ 24万9,999ドル層のそれぞれの販売
シェアの低下は顕著である。その要因は、階層別の農業所得率に求められる。
10万ドル未満層の農業所得率は、さきの表７－１にみるように、その細分化した全ての階層でマイナスである。しかも、販売額が小さいほど所得率のマイナ
ス幅は大きくなる。このため、これらの販売層にとって農業生産の拡大は経済的損失の増大を意味する。さきに指摘した零細販売層における生産拡大の意欲の喪失の根拠は、ここに見出せる。
これ以外の階層では、10万～ 24万9,999ドル層の政府支払いを含めた農業所
得率は農場全体の平均所得率を１ポイント強下回る46）。この低位の農業所得率
は、02 ～ 12年の当該階層の農場数の大幅減少とあいまって、その販売シェアの大幅下落に直結している。
これに対し、販売額25万ドル以上層になると、農業所得率に有意な差異を見出せない。それゆえ、農業所得率が販売階層別の販売シェアの変化に直接に影響を与えたとは言えない。この結果、02年の当該層の一部農場が農産物価格の上昇にともなって12年に一ランク上位の階層に位置づけられたことが、25万～
49万9,999ドル層および50万～ 99万9,999ドル層の販売シェアの下落の直接的な要因をなすであろう46）。なお、販売階層別の農業所得率は25万ドル～ 99万－ 28 －

9,999ドル層を上限とし、それ以上に販売額が増加しても農業所得率は必ずしも上昇していない。
このことは、50万～ 99万9,999ドル層の農業所得率が100万ドル以上層を上回る事実とあいまって、農業経営をめぐる規模の経済性に関する問題を提起しているかにみえる。しかし、経営部門に応じて販売階層別の農場分布は大きく相違する。このため、販売階層の農業所得率を指標に、農場経営のスケールメ
リットを論じることはできない47）。
以上のように、02 ～ 12年の販売階層別の販売シェアの変化は、100万ドル以上層の一層の高まり、それに次ぐ50万～ 99万9,999ドル層の若干の低下、および50万ドル未満の全階層における大幅下落、このような構図である。これは、少数の大規模農場への農業生産の一層の集中を意味する。しかし、大規模農場への生産集中は、すでに指摘したように、農産物の価格上昇による上位階層への名目的な農場移行、要するに価格要因によるところも大きい。この名目的な農場の階層移動とは区別された、2000年代の農場の規模拡大に向けての動きをいかに評価するかが問題となる。
３）農業生産の集中率
この課題に接近するために、農業生産の集中率をみておこう。アメリカの農業生産額全体の25％、50％、75％は、農場数のそれぞれ何パーセントの農場（農場全体の）によるものか、それを示すものである。それによると、02年、07年、12年のいずれの農業センサスでも、農業生産の集中率にほとんど有意の差は見出されない。農業生産額の25％は、いずれのセンサス年でも0.2％の農場によるものである。また、農業生産額の50％は02年、12年のいずれも1.6％の農場によっている48）。農業生産額の75％を担う農場数の割合も07年と12年では同一の5.7％である（表10）。
表10

農産物販売額の集中度（農場全体に占める農場数の割合）（単位：％）
農産物販売額の集中度
2002
2007
2012

25％
0.2
0.2
0.2

50％
1.6
1.5
1.6

75％
6.7
5.7
5.7

出所：2012 Census of Agriculture,p.48 など。
表は、例えば、2012 年の農産物販売額全体の 25％、50％は、それぞれ 0.2％、1.6％の農場によって占められることを示している。

－ 29 －むしろ、アメリカの農業生産総額の10％、25％および50％をそれぞれ生産する12年の農場数は、02年および07年を上回っている。これには、農産物価格の上昇により農産物販売額を増大させた農場数が増加したことが影響している。
2000年代前半には一部の巨大農場への農業生産の集中の動きを見出せるものの、その動きは徐々に弱まり、07 ～ 12年には生産集中の傾向は著しく鈍化している。このことは、すでに2000年代初頭までに一部の大規模農場への生産集中が相当の水準に達したことが背景をなすであろう。2000年代を通すと、全体
としては経営の規模拡大に向けた動因は弱まり、それが農業生産の集中率にも反映される、と考えられる49）。

(3) 農地規模別の農場構成との関連性
１）農地規模別の農場構成と販売階層との相関
販売額別の農場構成は農地規模別の農場構成といかに対応するだろうか。
2012年の農地規模別の農場数の構成比は表11－１に示される。農業センサスでは、農場が保有する農地面積の大小に応じて12の階層に農場を区分している。
ここでは、農地規模別の農場構成を俯瞰することを目的とするため、農地規模
別階層を10エーカー未満と2,000エーカー以上を両端とする、８区分によって考察しよう50）。最零細の農地規模10エーカー未満層、それに次ぐ10 ～ 49エー
カー層の農場が農場全体のそれぞれ10％強、28％弱を占める。50 ～ 99エーカー
層の16％を加えると、農地規模100エーカー未満層は農場全体の55％におよんでいる。この結果、100エーカー未満層の農場数は、農産物販売額１万ドル未満層の農場数にほぼ近似する。
表11－１

農地規模別の農場数とその構成比－2012年－（単位：1,000、％）

農場数
農場全体に
占める構成比経営農地面積全体に占める比率

10エーカー100- 220- 500- 1,000- 2,000
10-49 50-99未満
219 499 999 1,999 エーカー以上
224
590
339 380 262 143
91
82
10.6

27.9

16.1 18.0 12.4

6.8

4.3

3.9

1.1

1.7

2.6

10.8

13.7

55.6

6.2

9.4

出所：2012 Census of Agriculture,pp66-67

100エーカー以上層の農場数の割合（農場全体に占める比率）は、100 ～ 499－ 30 －

エーカー層、500エーカー以上層がそれぞれ30％、15％である。このうち、500エー
カー以上の農地を保有する農場数は、販売額25万ドル以上層の農場数とほぼ等しい51）。なかでも、2,000エーカー以上の農地規模の農場数の割合は3.9％であり、その農場数比率は農産物販売額100万ドル以上層の3.8％とほぼ一致する。
このように農地規模別の農場構成は販売階層別の農場数の構成比とほぼ対応している。このことは、農地規模別の販売額別の農場構成比にも示される。農地保有規模50エーカー未満層では、販売額1万ドル未満の農場が80％強を占めている。これに１万～ 9万9,999ドル層の農場を加えると、50エーカー未満層の96％以上を占める（表11－２）。また、2,000エーカー以上層では、販売額100万ドル以上層および50万～ 99万9,999ドル層が、それぞれ37％、17％を占めている。2000エーカー以上層の農場の過半は、販売額50万ドル以上の農場から構成される。同様に、1,000 ～ 1,999エーカー層でも、販売額50万ドル以上の農場が全体の45％を占めている。
農場経営にとって、農地は最大の経営基盤である。このため、農地規模別と販売額別のそれぞれの階層の農場数が対応することは当然である。ただし、農地保有規模2,000エーカー以上層にも、販売額50万ドル未満の農場数も相当数含まれる。また、500 ～ 1,000エーカー層でも、販売額50万ドル以上の農場が2割強を占める一方、10万ドル未満の農場数の割合も４割強に達している。
表11－２

農地規模階層に占める販売額別の農場数の割合－2012年－（単位：％）

1万ドル未満1万-10万ドル
10万-25万ドル
25万-50万ドル
50万-100万ドル
100万ドル以上

10エーカー100- 220- 500- 1,000- 2,000
10-49 50-99未満
219 499 999 1,999 エーカー以上
80.9
80.7 66.0 46.7 23.7 11.0
7.0
5.7
15.8
15.6 28.6 41.6 43.7 31.0
18.6
12.2
1.4
1.5
2.4 7.3 17.6 16.6
14.4
13.0
0.7
0.6
1.1 1.8 9.3 19.7
15.4
14.9
0.6
0.7
0.9 1.2 3.0 15.2
23.4
16.9
0.6
0.9
1.0 1.4 2.7 6.5
21.2
37.3

出所：2012 Census of Agriculture,pp.66-67

500エーカーの農地保有規模を一つの基準として、農地規模と販売額別のそれぞれの階層の農場数はある程度、対応している。しかし、両者は一義的には相関しない。農場経営に農地が有する意義は耕種部門と畜産部門とでは相違し、耕種部門でも品目ごとに農地利用の集約度は異なるからである。この結果、農－ 31 －

地規模別の農場構成は農場の経営規模を示す一指標にとどまる。このことは、
農地規模別の各々の階層が保有する農地面積の割合にも示される。
２）農地規模階層ごとの保有農地面積の割合
12年に100エーカー未満層（農場全体の55％の農場数を占める）の農地面積の保有比率（農地面積全体に占める割合）は5.4％にすぎない。これに対し、2,000
エーカー以上層は農地面積全体の過半（55.6％）を保有する。1,000 ～ 1,999エー
カー、500 ～ 999エーカーのそれぞれの階層の保有農地面積は、2,000エーカー
以上層に比べると格段に小さいものの、両者を合わせると農地面積全体の25％弱に達している52）（前掲表11－１参照）。
この結果、アメリカにおける農地面積の保有割合は、500エーカー以上層が80％であり、100エーカー未満層は５％強にすぎない。残りの農地面積の15％前後は100 ～ 499エーカー層（農場数のほぼ３割）によって保有される。このように農地保有でも、大規模農場への集中が目立っている。
ただし、大規模農場への農地保有の集中度は、農産物販売シェアほどの大きさではない。それは、農場数がほぼ同一の販売額100万ドル以上層の販売シェ
アと農地規模2,000エーカー以上層の農地保有比率を比較すると明らかである。
前者の販売シェア８割弱に対し、後者の保有面積比率は55％前後にとどまる。
農業生産と農地保有の集中度の格差は、さきに言及した経営部門ごとの農地利用の集約度の差異を基本的に反映している。そして、その一端は農地規模階層ごとの保有農地の用途別構成に示される。
３）農地の用途別構成
アメリカの農地全体の用途別構成は、表12－１に示される。農地面積全体に占める耕地面積の割合は42.6％である。このうち、耕地面積に占める収穫地
面積の割合は80％前後にとどまる。これに対し、永年草地・放牧地の割合は45.4％におよび、農地全体に占める耕地面積の割合を上回っている。このことが、アメリカの農地の用途別構成の一つの特徴である。さらに、耕地の相当部
分は土壌保全用の休閑地、休耕地および採草地に利用されている。アメリカの農地面積に占める収穫地面積の割合は35％弱であり、隣接するカナダと比較しても農地に占める耕地の比率は相当低くなっている。
このこととも関連して、農地の用途別構成は農地規模層ごとに相違している－ 32 －

表12－１

用途別農地面積とその農地全体に占める割合－2012年－（単位：1,000エーカー、％）
耕地面積（収穫面積）
永年草地・放牧地など
林地
その他
農地面積全体389,690（314,965）
415,309
77,01332,516
914,52842.6（34.4）
45.4
8.4
3.6
100

出所：2012 Census of Agriculture,pp.75-76
表12－２

農地規模階層別の農地の用途別構成－2012年－（単位：％）

10エーカー
100220- 500- 1,000- 2,000
10-49 50-99
未満
219
499
999 1,999 エーカー以上
耕地面積
35.4
40.2
41.8
43.7 50.6 52.2
63.5
32.9
（収穫面積） （28.7） （27.2）（28.5）（31.4） （40） （44）（54.9） （26.3）
永 年 草 地・
30.5
30.8
27.8
28.2
27 22.6
26.5
60.3
放牧地など
林地
5.4
15.6
21.1
21 16.9
9.5
5.3
4.7
出所：2012 Census of Agriculture,pp.75-76,pp.64-75（表12－２）。なかでも、農地規模の両端に位置する2,000エーカー以上層と10
エーカー未満あるいは50エーカー未満層の用途別農地構成にそれぞれに固有の特質が見出される。2,000エーカー以上層では、永年草地・放牧地の割合が高いことが一つの特徴である。12年の2,000エーカー以上層の農地面積に占める永年草地・放牧地の割合は60％に達する一方で、耕地面積の割合は33％にとどまる。農地規模が最大の2,000エーカー以上層の農地利用は相当に粗放的である。このことは、2,000エーカー以上層は永年草地・放牧地を活用する「肉牛・牧畜」農場を多数含み、25万ドル未満の販売層の農場が一定割合を占める事実と符合する。
これに対し、500 ～ 999エーカー、1,000 ～ 1,999エーカー層の農地に占める耕地面積の割合は全ての農地規模階層を通して最高である。耕地面積の割合は前者で52％、後者で64％である53）。1,000 ～ 1,999エーカー層および500 ～ 999
エーカー層は、経営部門としては耕種作物、とくに「油糧種子・穀物」の農場を多数含んでいる（500 ～ 999エーカー、1,000 ～ 1,999エーカー層のそれぞれに占める「油糧種子・穀物」農場の割合は41％および50％である）54）。このことは、500 ～ 1,999エーカーの農地規模層の場合、販売額50万ドル以上の農場数の割合が高いことと対応する。「油糧種子・穀物」農場では、耕地面積の割－ 33 －

合がとくに高くなっている。
零細な農地規模層（10エーカー未満および10 ～ 49エーカー）の用途別農地
面積の構成にも簡単に言及しておこう。零細規模層の農地面積に占める耕地面積の割合は、農地全体とほぼ同一である。ただ、永年草地・放牧地面積の割合が低いなかで、とくに10エーカー未満層を中心に屋敷地などの占める割合が高くなっている。また、10 ～ 49エーカー層の耕地面積に占める収穫面積の割合
は農地全体の場合を相当に下回っており、耕作意欲の弱まりを示している。
以上のように、農地規模別と販売額別のそれぞれの階層の農場構成には一定の関連が示される。しかし、両者間には差異も見出され、それは農地規模層ごとの農地の用途別構成と関係し、それぞれの階層ごとの経営部門別の農場分布を反映するものである。しかし、センサスによるデータでは、これ以上のことは分からない。ここでは、農地規模層と販売階層の相関性と差異の大まかな構図の提示にとどめておこう。
以上を前提に、02 ～ 12年の農地規模別の農場構成の変化も簡単にみておこう。02 ～ 12年の農地規模別の農場数比率およびその保有農地面積比率は、表13－１、13－２に示される。農場数比率は、2,000エーカー以上層、および10エーカー未満層、10 ～ 49エーカー層などの両端で上昇している。対照的に、
100 ～ 999エーカー層、とくに100 ～ 499エーカー層の農地保有面積の比率の低下が目立っている。農地保有規模からすると、中間層の農場数とその保有農地
面積の割合が低下している。販売階層の場合と同様に、両極分解の動きである。
中間層の保有農地面積の減少は、その減少分が大規模層、とくに2,000エーカー
以上層に移動した結果である。また、零細規模層の保有農地面積比率には、ほとんど変化がみられない。
この動きは、販売階層ごとの販売シェアの変化とほぼ同一である。ただし、
表13－１

2002
2007
2012

10 エーカー
未満
8.4
10.6
10.6

農地規模別の農場数の構成比の変化（単位：％）
100- 220- 500- 1,000- 2,000
219
499
999
1,999 エーカー以上
16.1 19.2 14.0
7.6
4.7
3.7
15.7 18.2 12.7
6.8
4.2
3.6
16.1 18.0 12.4
6.8
4.3
3.9

10-49 50-99
26.5
28.1
27.9

出所：2012 Census of Agriculture,pp.66-67－ 34 －

表13－２

2002
2007
2012

農地規模階層別の保有農地面積の構成比（単位：％）

10 エーカー
未満
0.1
0.2
0.2

100- 220- 500- 1,000- 2,000
219
499
999
1,999 エーカー以上
2.6
6.5 10.4 12.0
14.5
52.4
2.7
6.5 10.0 11.3
13.8
53.8
2.6
6.2
9.4 10.8
13.7
55.6

10-49 50-99
1.6
1.7
1.7

出所：同上

農地規模層ごとの保有農地面積比率の変化は、販売階層ごとの販売シェアの変化と比べると、はるかに小幅にとどまっている。しかも、変化は02 ～ 07年に集中し、07 ～ 12年には農地規模別の農場数比率および保有農地面積比率にほとん
ど変化が生じていない。このことは、農地規模階層間の農地移動には、2000年
代には中間層から上位層への若干の移行が見出されるものの、その動きは年を追って弱まっていることを示している。これは、アメリカにおける農地所有構造と関係してあらためて検討する必要があろう。
販売階層でみると、最上層の100万ドル以上層への生産集中（販売シェアの上昇）がとくに顕著であった。しかし、農地規模別の階層間の農地移動にはさほ
どの動きはみられない。農業生産だけで生計を営む農場が農場全体のたかだか
３割ほどに固定され、階層間の農地移動が弱まるなかでは、農産物の価格変動
が階層間の販売シェアの変化を生む最大の条件をなすことによるであろう。
もっとも、農産物の価格変動およびその出荷、取引条件は、各々の経営部門、品目に応じて相違している。また、1960年代以降のアメリカの農業構造の変容の最大の起動力をなす農業の技術革新も経営部門に応じて相違する。それゆえ、販売階層間の生産集中＝販売シェアの変化も、経営部門に即して検討されねば
ならない。

３

経営部門別の農場の動向(1) 経営部門別の農場数の推移
2012年センサスによる、農場全体に占める経営部門別の農場数の構成は、大きい順に「肉牛・牧畜」29.5％、「その他耕種」23.5％、「油糧種子・穀物」
17.5％、「その他畜産」10.8％である。それに、「果実」4.4％、「羊・山羊」3.5％、－ 35 －

「家禽」2.5％、「施設園芸」2.5％、「酪農」2.2％、「野菜」２％が次いでいる。
それ以外の部門の農場数比率は、「養豚」が1％であり、「肉牛フィードロット」
は１％未満である（表14－１）。
表14－１
油糧種子・ 野菜穀物
17.5
2

経営部門別の農場数の構成比（2012年）（単位：％）

施設 その他 肉牛・ 肉牛
果実 園芸・ 耕種
牧畜 フィードロット
花卉
4.4
2.5 23.5 29.5
0.6

酪農

養豚

家禽

2.2

1

2.5

羊・
山羊
3.5

その他
畜産
10.6

出所：2012 Census of Agriculture,pp.174-175

経営部門別の農場数としては「肉牛・牧畜」が最大である。それ以外には、
特定の農産物が明示されない「その他耕種」、「その他畜産」の農場数の割合が高いことが特徴である。このうち、「その他耕種」には綿花、煙草、砂糖黍、牧草などの農場が含まれる。12年に綿花、煙草に分類される農場数は、いずれも農場全体の0.5％未満にすぎない55）。このため、「その他耕種」に分類される
農場は、牧草類などを粗放的に生産する農場が大半である。「その他畜産」の農場の大部分も、主要家畜以外の家畜、小動物を少頭羽数飼養するものである。
「羊・山羊」に分類される農場も同様である56）。
以上の12年の経営部門別の農場数比率は、02 ～ 12年の各々の部門ごとの農場数の増減の結果である。02 ～ 07年と07 ～ 12年とでやや相違するものの57）、
02 ～ 12年に農場数が増加するのは、「油糧種子・穀物」、「野菜」、「その他耕種」、「家禽」、「羊・山羊」である。これに対し、「肉牛フィードロット」、
「酪農」、
「養豚」、
「施設園芸・花卉の部門」、とくに前三者の農場数は大幅に減少している。これ以外では、「肉牛・牧畜」、「果実」の農場数も若干、減少している（表14－２）。
「油糧種子・穀物」の農場数は、02 ～ 07年に若干減少した後、07年以降増加
表14－２

2002
2007
2012

油糧 野菜
種子・
穀物
349
35
338
41
369
43

果実

96
98
93

部門別農場数の動向（単位：1000）

施設 その他 肉牛・ 肉牛 酪農
園芸・ 耕種 牧畜 フィ－ド
ロット
花卉 作物
64
443
664
55
73
55
520
656
31
57
53
497
619
14
46

出所：2012 Census of Agriculture,pp.174-175 など。
その他畜産には、水産物の養殖も含まれる。

－ 36 －

養豚

家禽

山羊・ その他
羊
畜産

34
31
22

44
65
53

44
67
73

228
246
223

に転じ、02 ～ 12年に２万ほど増加している。これは、主要穀物（とくにトウモロコシ）および大豆の価格上昇によるものである58）。
「油糧種子・穀物」の農場増加は、価格趨勢が農場数の動向と密接に結びつく典型例をなしている。価格上昇によって、「その他耕種」の農場のなかにも穀物・大豆を増産し、新たに「油糧種子・穀物」に分類される農場が多数含まれると推定される。「野菜」、「羊・山羊」、「その他耕種」の農場数も増加している。しかし、それには、後に言及するような「油糧種子・穀物」とは明らかに異なる事情が作用している。
他方、「肉牛フィードロット」、「酪農」、「養豚」、「施設園芸・花卉」などの農場数は、減少率は上記の順に大きく、02 ～ 12年に大幅に減少し続けた。と
くに「肉牛フィードロット」の農場数は、02 ～ 12年に4分1に激減している。「酪農」、「養豚」の農場数の減少率も、02 ～ 12年にそれぞれ37％、35％におよんでいる。2000年代に農場数が大幅に減少するのは主要畜産部門を中心とする。
これらの部門は、農業所得率が相対的に小さいこと、施設・装置などに多額の資本を要すること、などの共通性を有している。また、「その他耕種」のなかに含まれる煙草、綿花の農場数も大幅に減少している。これは、第二次大戦以降、70年代までの動きを継承している。

(2) 部門別の農場の動きをめぐる特徴－農場数と販売額の乖離を中心に－
2000年代の経営部門別の農場数の推移の背景を探るには1980年代にまで遡り、やや長期のタイムスパンでみる必要がある。それを通して、部門別の農場の消長を生み出す諸条件が明らかになるであろう。
１）1980年代の部門別の農場数の動向
まず、80年代の部門別の農場の動向を簡単に整理しておこう。ただし、80年代から92年農業センサスまでの経営分類の方式は2000年代とは相違するため、厳密に正確な比較とはならない59）。
87年センサスに示される、部門別の農場数比率（農場全体に占める）を上位から列挙すると、「畜産」42.5％、「現金穀作」22％、「その他耕種」15.9％、「酪農」
6.6％、「果実」4.2％、「家禽」1.8％、「野菜」1.5％である（数字は、農場全体に占める当該部門の農場数の割合）。82年センサスと対比すると、82 ～ 87年－ 37 －

に「現金穀作」、「畜産」、「煙草」、「酪農」などの農場数比率は大幅に低下している。
センサス調査が実施された82年と87年とを比較すると、この期間に穀物価格が大幅に下落した結果として、「現金穀作」の農場数は大幅に減少している。
また、「酪農」、「家禽」などの農場数も減少したが、「畜産」部門の農場数比率は上昇している。80年代の「畜産」部門は、肉牛の繁殖・育成60）、肉牛肥育、養豚を含んでいる。穀作と畜産の混合経営も多く、穀物価格の大幅下落のなかで、80年代には「現金穀作」から「畜産」に経営の重点を移した農場が多数におよんだことが推定される。それが、82 ～ 87年の「畜産」部門の農場数比率の上昇の主要因であろう。しかし、「畜産」の肉牛フィードロット、「酪農」では、資本集約的な大規模経営への生産集中と並行して農場数は減少している。さらに、「煙草」、「綿花」の農場数も、70年代までと同様に大幅な減少を続けている61）。
80年代には、これ以外の農産物の特定品目が明示されない「その他耕種」、「その他」、「普通作」などの農場数は増加趨勢を示している。また、82 ～ 87年には、
「果実」、
「野菜」、
「家禽」などの農場数比率はほぼ一定水準で推移した。「家禽」
では、肉牛フィードロットと同様に一部では大規模農場への生産の集中も進展するが、鶏肉需要の増加を背景に農場数は一定水準で維持された。
２）90年代、2000年代の部門別の農場の動き
90年代の部門別の農場数の動向も、80年代とほぼ同様な様相を呈している。
80年代、90年代の経営部門別の農場数の動向は、2000年代と一部で相違するものの、多くの共通性を有している。80年代には「畜産」の農場数は増加したが、90年代には、「肉牛フィードロット」、「酪農」の農場数の減少は目立つようになった。さらに「養豚」の農場数の減少も鮮明となった62）。それは、2000年代の動きを先取りするものである。
また、90年代の「油糧種子・穀物」の農場数は、80年代の反動として大幅に増加した63）。ただし、「野菜」、「果実」の農場数は安定的に推移している。このなかで、特定の農産物、家畜が明示されない「その他耕種」、「その他」、「普通作」などの農場数は、その多くは「その他耕種」、「その他畜産」に再分類されて90年代にも増加している。
－ 38 －

これを2000年代に接続すると、主要耕種部門のなかでの「野菜」、「果実」の農場数は、1980年代以降、2010年代初頭まで比較的に安定して推移している。
また、「油糧種子・穀物」の農場数は価格変動の影響を受けてセンサス年次ごとに変化を続けている。ただし、1980年代から2010年代初頭までを通すと、その農場数は相対的に一定水準を維持していると評価しうる。これは、部門別では最大の農場数を有する「肉牛・牧畜」の農場数にも同様に該当する。一方で、主要畜産部門および「綿花」、「煙草」の農場数は大幅に減少し、対照的に「その他耕種」、「その他家畜」の農場数は大幅に増加している64）。
このことは、2000年代の部門別の農場数の変化を生み出す条件、要因は、少なくとも80年代に遡って影響をおよぼしてきたことを示している。それは、農場経営をめぐる諸条件が部門ごとに大きく相違し、農場の様態が部門ごとに異なることを意味する。そのことは、部門別の農場数と農産物出荷額の大きな乖
離に端的に反映される。
３）部門別の農場数と出荷額との乖離
農産物別の出荷額の割合は表15－１に示される65）。2016年の主要品目別の農産物出荷額の割合（農産物出荷額全体に占める）は、大きい順に、油糧種子・穀物29.8％、肉牛％ 18.1％、家禽11％、酪農9.8％、豚5.4％、野菜5.4％である。
農産物別の出荷額比率は部門別の農場数比率と大きく乖離している。とくに両者間の乖離幅が大きいのは、肉牛、酪農、養豚の畜産分野である。それは、02～ 12年に農場数が大幅に減少した部門でもある66）。
部門ごとの農場経営の規模格差をさらに明確に示すのは、部門ごとの１農場当たり平均販売額（出荷額）である。表15－２にみるように、１農場当たり平均販売額は、大きい順に「肉牛フィードロット」277万ドル、「養豚」105万ドル、「酪農」90万ドル、「家禽」83万ドルである。
対照的に平均販売額が小さいのは、「肉牛・牧畜」5.5万ドル、「その他耕種」5.4
万ドル、「その他畜産」2.6万ドル、「山羊・羊」1.1万ドルである。このなかで、「野菜」39万ドル、「油糧種子・穀物」36万ドル、「施設園芸・花卉」28万ドル、「果実」28万ドルは、両者の中間に位置する。これらの主要耕種部門の1農場当たり平均販売額は、農場全体の平均販売額の1.3 ～２倍の水準である67）。
最大の「肉牛フィードロット」と最小の「山羊・羊」との１農場当たり出荷－ 39 －

表15－１

農産物の品目別の出荷額の全体に占める割合

耕種部門
油糧種子・穀物
野菜
その他
畜産部門
酪農
肉類畜産物
肉牛
豚
家禽
その他

2000
48.2
20.4
8.2
19.6
51.8
10.7
27.3
21.2
6.1
10.7
3.1

（単位：％）
2010
2016
56.1
53.8
32.6
29.8
5.4
5.4
17.7
18.2
43.9
46.2
9.8
9.8
21.5
23.5
15.9
18.1
5.6
5.4
10.8
11.0
1.8
1.9

出所：Statistical Abstract of U.S,2018, p.568, Statistical Abstractof US,2013,p.566
農産物の品目別の分類は、センサスの経営部門別の分類とは相違している。

表15－２

経営部門別の1農場当たり平均農産物出荷額（2012年）（単位：1万ドル）
油糧種子・穀物
野菜
果実
施設園芸・花卉
その他耕種
（綿花）
（煙草）
肉牛・牧畜
肉牛フィ－ドロット
酪農
養豚
家禽
羊・山羊
その他畜産
農場全体

35.7
39.0
27.5
28.0
5.4
-55.1
-25.2
5.5
276.6
90.2
104.8
82.8
1.1
2.6
19.1

出所：2012 Census of Agriculture,pp174-175

額の格差は200倍以上におよんでいる。しかも、平均販売額（出荷額）が大きな部門では、巨額な販売額を有する階層への生産（販売シェア）の集中率がい
ずれも高いことが特徴である。このような大規模農場の最上位には、肉牛肥育、
屠殺、牛肉の加工処理・販売までの牛肉事業を垂直統合する巨大食肉パッカーの直営農場が位置する。養豚、家禽でも程度の差はあれ、食肉メーカーによる－ 40 －

垂直統合の動きは強まり、それと並行して少数の巨大農場への生産の集中が進展している。
これに対し、販売額が小さい部門ほど零細農場の割合は2000年代には高まっている68）。要するに、農場当たり平均販売額の部門ごとの隔絶した格差は、経営部門ごとに農場の様態がいかに大きく相違するかを具体的に示している。農場と一口に呼称しても、部門に応じて農場の実態は同一基準では比較できなくなっている。それは、農場の投下資本額、農業所得率、雇用労働者数、出荷・生産条件に影響をおよぼす契約方式の比重、などの様々な経営指標にも裏づけられる。
ここでは、主要な経営指標を列挙しての部門ごとの農場の具体的な様態にまでは立ち入らない。農産物販売額別の階層構成が経営部門ごとにいかに相違す
るか、ここを中心に部門ごとの農場の様態の主要な特徴を次に概括的に整理しておこう69）。

(3) 経営部門別の農場の様態
農場数が増加あるいは減少する経営部門に応じて、農産物販売額別の階層構
成は大きく相違する。この際、農場数が増加している（あるいは農場数比率が上昇する）部門では、零細販売の農場が大きな比重を占めることを特徴としている。これに該当するのは、「その他耕種」、「その他畜産」、「羊・山羊」などの部門である。2でみたように、12年の農場全体の平均農業所得率は23％である。
それゆえ、農場全体を平均すると、少なくとも25万ドル以上の販売額の計上が農業で生計を営みうる必要条件となる。ただし、部門別に農業所得率は大きく相違するため、農業で生計を営む販売額の下限は経営部門に応じて一様ではない。
１）零細販売農場が集中する部門
ここでは、最初に農産物販売額5万ドル未満を一つの基準として、経営部門
ごとの販売階層別の農場数の構成比をみておく。２万5,000 ～４万9,999ドルの販売階層が、農業経営で辛うじて所得を計上しうる下限に位置すること、農場数の増加率が最大の「その他耕種」の１農場当たり平均農業所得が５万ドル台であること、などによるものである。
－ 41 －

それによると、「その他耕種」、「その他畜産」、「肉牛・牧畜」、「羊・山羊」の部門では、５万ドル未満の農場数比率（当該部門の農場全体に占める）は、
いずれも80％を上回っている。とくに多数の農場数を数える「その他耕種」、「肉牛・牧畜」では、販売額５万ドル未満の農場数はいずれも85％強に達している。
「その他畜産」、「羊・山羊」にいたっては、５万ドル未満の農場数比率が95％にもおよぶ（表16－１）。この結果、「その他畜産」、「羊・山羊」は、小動物をペットとして飼養し、趣味として農場生活を選好する「農場」が大半であるとみて間違いない70）。
しかも、販売額５万ドル未満のなかでも、1万ドル未満の農場が大半を占め
表16－１

販売額5万ドル未満の農場数の構成比（2012年）－経営部門別－（単位：％）

肉牛
油糧
その他
肉牛・
羊・ その他
施設
耕種
フィ－ド 酪農 養豚 家禽
種子・ 野菜 果実
牧畜
山羊 畜産
園芸
作物
ロット
穀物
2002 52.5 65.9 64.2
68 90.1 89.5 73.2 17.7 51.1 34.9 97.3 95.9
2012 33.2 77.8 69.6 68.7 85.0 85.9 33.5
8.5 54.4 55.0 97.5 95.3
出所：2002 Census of Agriculture,pp162-163 ,2012 Census of Agriculture,pp.174-175ている。「羊・山羊」、「その他畜産」の1万ドル未満の農場数の割合は、それぞれ88％、84％に達する。その割合は、「その他耕種」、「肉牛・牧畜」でも73％、60％弱におよんでいる。販売額５万ドル未満の農場が85％以上、なかでも1万ドル未満が過半を占める部門の農場にとっては、農業生産は自給用かごくわず
かな副収入しか意味しないはずである。
この農場類型は、上記のように「肉牛・牧畜」とともに経営部門を特定しない「その他」部門に集中し、1980年代以降、2010年代初頭まで増加趨勢を維持している。しかも、このような農場類型の農場経営者の平均年齢は相対的に高齢である。
「その他耕種」、「肉牛・牧畜」の農場経営者の平均年齢はそれぞれ61歳、59歳と、農場経営者全体の平均年齢を上回っている。
このような傾向は、部分的には「果実」、「野菜」にも該当する。12年に、「野菜」の78％、「果実」の70％の農場の販売額は5万ドル未満である。しかも、販売額5万ドル未満の農場数比率は、02年と比較して「野菜」で12パーセントポイン
ト、「果実」で5ポイント、それぞれ上昇している。野菜、果実は、地域の直売
所向けに加えて趣味を兼ねた自給用に適合的な農産物である。それゆえ、経営－ 42 －

者の高齢化にもかかわらず、農場の存続は相対的に容易となる71）。ただし、「果実」、「野菜」では経営規模の大きな巨大農場が一定数存在し、そこへの生産集中が高いことが、「その他耕種」とは大きく相違している。
なお、「その他耕種」に含まれる「煙草」、「綿花」では、02 ～ 12年に販売額5万ドル未満の農場数の割合は大幅に低下している（表16－２）。
２）大規模農場への生産集中
表16－２

販売額5万ドル未満の農場数の構成比（単位：％）
2002
2012

煙草
84.3
40.6

綿花
29.2
17.7

出所：表 16-1 と同じ。「煙草」、「綿花」は「その他耕種」に含まれる。
2002 Census of Agriculture,pp162-163 ,2012 Census of Agriculture,pp.174-175

零細販売の農場が集積する「その他耕種」、「肉牛・牧畜」の対極に位置するのは、「肉牛フィードロット」、「酪農」、「養豚」、「綿花」、「煙草」などの部門である。これらの部門では、02 ～ 12年に農場数が大幅に減少した。とくに販売額５万ドル未満層の減少が目立っている。零細販売層の農場数の大幅な減少にともない、大規模層への生産集中が一段と進展している。「肉牛フィードロッ
ト」を例にとると、１農場当たり平均肥育頭数、出荷額は、02 ～ 12年に474頭
から1,740頭、41万5千ドルから265万ドルへとそれぞれ飛躍的に増加している
72）。１農場当たり平均肥育頭数の大幅増は、主として零細規模農場の離農、淘汰にもとづいている。
Ａ「肉牛フィードロット」「肉牛フィードロット」の02 ～ 12年の農業所得率は、４～７％台で推移している（表17）。この所得率を前提にすると、一定頭数以上の肉牛を肥育しなけ
れば農場の存続は困難である。肥育頭数の増加による経営効率の向上が農場所得を増加させる最低条件である。それは、一定重量の成牛（センサスでは500ポンド以上の成牛）を購入し、その肥育に特化する「肉牛フィードロット」の農場経営にもとづくものである。「肉牛フィードロット」農場は肉牛の屠殺・加工処理、および牛肉の生産・販売から構成される牛肉産業の垂直統合に組み入れられている。垂直統合の主体は、肉牛の屠殺・加工処理により牛肉を生産－ 43 －

表17

部門別の農業所得率（単位：％）

肉牛
油糧
その他
施設
羊・ その他
農場
肉牛・
フィ－ド 酪農 養豚 家禽
種子・ 野菜 果実
耕種
園芸
山羊 畜産
全体
牧畜
ロット
穀物
作物
2002

16.2

19.5 30.6 22.1 30.2 -15.2

2.4

3.9 21.3

9.0 27.8 -36.2 -29.3

2007

21.0

32.4 27.6 24.9 23.1

15.8

3.7

9.3 28.8 15.0 22.3 -65.1 -34.3

2012

18.3

29.5 18.4 21.4 22.0

14.1

-5.1

6.3 20.9

4.6 19.5 -47.0 -60.0

出所：2012 Census of Agriculture,pp.174-176
農業所得率には政府支払額を含んでいる。

するパッカーである。2011年に四大パッカーによる肉牛の屠殺・加工処理の集中率は82％におよんでいる73）。
巨大牛肉パッカーは、自らも肉牛のフィードロット農場を直営している。屠
殺・加工処理の肉牛の一部を直営農場から調達する。それは、パッカーにとっての牛肉生産の原料仕入れに相当する。それゆえ、パッカーによる牛肉産業の垂直統合は、肉牛フィードロット農場からの肉牛出荷価格の抑制が一つの経営目標となる。安価な肉牛の安定調達は、パッカーの収益源をなすからである。
これに対し、肉牛フィードロット農場は肉牛の出荷価格の安定、それによる経営リスク回避のためにパッカーを中心とする取引業者（流通業者）との契約生産を農場経営にとっての一つの選択肢とする。契約生産は、フィードロット
農場をパッカーを中心とする牛肉生産の垂直統合の川上での下請業者に位置づける仕組みでもある。パッカーを中心とする牛肉産業の組織化、それにともなう巨大規模の肉牛フィードロット農場の出現は、すでに1970年代半ばに遡る
74）。この垂直統合化は、パッカーのM&Aによる企業再編にともない2000年代にはさらに強まった。そのことが、「肉牛フィードロット」に区分される農場数の大幅減少、大規模農場への肉牛肥育の集中に直結している。垂直統合にともない肉牛フィードロット農場の規模は拡大するものの、農場経営の主体性あるいは経営の自主裁量の余地は限定されるのである。
Ｂ養

豚「養豚」でも同様な動きが見出される。「養豚」の１農場当たり平均、出荷頭数、販売額は、02 ～ 12年に5,026頭から8,400頭、36万9,000ドルから103万4,000
ドルへと大幅に増加した。出荷額10万ドル未満層、および10万ドル～ 49万9,999－ 44 －

ドル層の農場数の減少率は、それぞれ40％、76％におよんでいる75）。養豚農場を下請化する食肉業者による垂直統合の動きは、家禽、肉牛に遅れをとってきた。それは、「養豚」では穀作との複合経営の比重が大きかったことによる。
この結果、子豚の繁殖、育成、養育のそれぞれに特化する養豚経営の「合理化」が本格化するのは90年代以降である。
それだけに、豚肉における巨大食肉メーカーの養豚事業の拡大および養豚事
業の農場への委託、あるいは養豚農場の下請化をともなう垂直統合は、90年代後半以降、2000年代に急速に進展した76）。
この結果、2000年代に「養豚」での中規模農場の淘汰による大規模農場への生産集中が急速に進展している。養豚農場の規模拡大は、委託生産、養豚事業の下請化の動きに並行するものである77）。センサスによる「養豚」の農業所得率も、「肉牛フィードロット」とほぼ同一水準である。とくに2000年代の農業
所得率の低下は大幅であり、12年には「肉牛フィードロット」を下回っている。このため78）、飼養頭数の増加が当該部門での農場存続の条件となる。
「養豚」
でも、「肉牛フィードロット」と同様に食肉メーカーによる豚肉業界の垂直統合化が深化し、それと並行して2000年代には大規模農場への生産集中が顕著で
ある。
Ｃ

家

禽

これに対し、「家禽」の農場数は02 ～ 12年に20％ほど増加し、販売額別の農場構成にも大きな変化は生じていない。この点は、「肉牛フィードロット」、「養豚」と基本的に相違する。
「家禽」では、販売額10万ドル未満の農場が過半を占め、畜産部門のなかでは「家禽」の1農場当たり平均農場所得は高位であるものの耕種分野を下回っている。これは、家禽の主要生産地の立地条件とも関係する。
「家禽」でも、卵、七面鳥、ブロイラーの各々の主要生産地は相違する。このなかで、「家禽」を代表するブロイラーは、アメリカでも相対的に所得水準の低い南部を主要生産地とする。南部のなかでも、主要生産地はより所得水準の低い州に移動を続け、東南部のジョージア、ノースカロライナ、深南部のア
ラバマ、ミシシッピーなどの諸州の生産の比重が高まっている79）。飼料、雛などを飼養農場に供給し、農場で飼養された家禽を引き取るインテグレターによる垂直統合は、畜産分野のなかでも家禽で最も早期に開始された。そのなかで、－ 45 －

家禽関連の食肉メーカーは、ブロイラーなどの飼養地域の立地移動を通して価格競争を展開している。この結果、ブロイラーの飼養農場は南部の低所得諸州に集中し、そこでは生産者に飼養を委託する契約生産が支配的である。
この結果、畜産分野のなかでは家禽農場が、食肉メーカーを中心とするイン
テグレターの下請業者の特質を最も強く有することになる。このことが、多数の低所得農場が「家禽」に存在することの背景である。肉牛、豚と比べると家
禽の飼養施設には多額の資本を要しない。この結果、家禽農場の立地移動は相対的に容易である。このことが、家禽に特化する小規模農場が南部に集中する
主要条件をなしている80）。
このように畜産分野の主要部門をなす「肉牛フィードロット」、「養豚」、「家禽」などでは、「家禽」を例外として2000年代には大規模農場への生産集中が進み、農場の規模拡大も急速に進展している。これは、農場の経営革新の継続とも云えるが、食肉メーカーを中心に食肉業界の垂直統合化に付随する、その委託、下請化にともなう農場の規模拡大でもある。それが農場経営の実態である。農場の規模拡大は、食肉のサプライチェーンの一環に位置づけられる所産であり、農場とは呼称されるものの、製造業の原料あるいは部品生産を担う中小企業と類似する業態となっている。2000年代に規模拡大を続ける畜産農場は、製造業における中小企業との類似性を益々強めている。
３）穀作を中心とする農場類型
アメリカ農業の一つの中心をなす「油糧種子・現金穀物」の農場類型は、「その他耕種」および畜産部門とも相違している。2000年代の「油糧種子・穀物」の農場数には大きな変化はなく、中間層の比重が高いことを最大の特徴としている。02 ～ 12年に、「油糧種子・穀物」部門の農場数は35万から37万に若干増加した。価格上昇による収益性向上が、「油糧種子・穀物」部門の農場数の増
加に結びついている。
そのなかで、「油糧種子・穀物」部門の販売階層の農場構成には、02 ～ 12年に大きな変化が生じている。10万ドル未満層の農場数は大幅に減少し、10万ド
ル～ 49万9,999ドルの中間層（ここでは、この販売階層を便宜的に中間層と呼ぶ）および50万ドル以上層、とくに後者の農場数が大幅に増加するようになった。02 ～ 12年に、「油糧種子・穀物」農場に占める10万ドル未満層の農場の割－ 46 －

合は68％から47％へと21パーセントポイント低下した。一方で、50万ドル以上層の割合は4％から21％へ大幅に上昇している81）。
10万ドル未満の農場数比率の低下は、全ての耕種部門を通して「油糧種子・穀物」が最大である。50万ドル以上層の割合の上昇も同様である。このような販売階層の構成の大きな変化は、価格上昇による農場の名目的な階層間移動の結果である。ただし、農地規模の拡大を通して経営規模を拡大する農場も多数におよんでいる。12年の「油糧種子・穀物」の農地規模別の農場数を02年と比較すると、500 ～ 999エーカーを境とする農場数の増減が鮮明である。
02 ～ 12年に、2,000エーカー以上層の農場数は62％、1,000 ～ 1,999エーカー
層も8％、それぞれ増加した。これに対し、500 ～ 999エーカー層の農場数はほとんど変化していない。一方、500エーカー未満層の農場数は、100エーカー未満層を除く100 ～ 499エーカー層の農地規模を細分化した全ての階層で減少している。100エーカー未満層の農場増加は、02年に「その他耕種」などに分類された農場が、穀物価格の上昇によって12年には「油糧種子・穀物」に編入されたものであろう。
このように、02 ～ 12年には、「油糧種子・穀物」では、2,000エーカー以上
層および1,000 ～ 1,999エーカー層の農場数の増加が目立っている。その増加数は前者で9,222、後者で3,037であり、とくに2,000エーカー以上層の農場数の増加が顕著である。2000年代には、主要穀物、大豆の価格上昇を背景に、農地面積を拡大する穀作農場が増加し、1,000エーカー以上の農場増加数は1万2
千強にもおよんでいる。
ただし、「油糧種子・穀物」では、販売額50万ドル以上層と50万ドル未満層、および25万ドル以上層と25万ドル未満層（それは、農地規模1,000エーカー以上とそれ未満、および500エーカー以上とそれ未満の農地規模階層にほぼ該当する）に関しては、価格上昇にともなう名目的な階層間移行もあって、それぞれの階層を厳密に特定はできない。いずれにしても、販売額10万～ 49万9,999
ドル、農地規模260 ～ 999エーカーの中間層の比重が他の部門に比べて際立って高いことを特徴とする82）。
「油糧種子・穀物」以外の耕種部門にもごく簡単に言及しておこう。02 ～ 12
年には、「野菜」、「果実」の販売階層の農場構成には、「油糧種子・穀物」ほど－ 47 －

の変化はみられない。農業生産に所得をほとんど依存しない零細農場の割合が上昇するなかで、大規模農場への生産の集中は進展している。ただし、「油糧種子・穀物」と異なり、中間層の比重は大きくはない。この結果、大規模農場への生産集中は、「油糧種子・穀物」ほど顕著ではなく、これらの部門では農場の階層構成が固定化しつつある。
これ以外に、1980年代に零細農場を中心に農場数が顕著に減少した「煙草」
では、2000年代にも、80年代までの趨勢が続いている。経営者が高齢化した零細規模農場の離農、引退がみられた結果、5万ドル未満層の農場数は大幅に減少している。「綿花」でも、畜産分野と同様に大規模農場への生産集中は引き続き進展している。このなかで、さきの表16－2にみるように5万ドル未満の農場数の割合は「煙草」を大きく下回っている。

４

小

括

2000年代のセンサス分析にもとづく農場の様態に関しては、農場経営者の年
齢構成、農地所有形態および組織別などの主要指標にもとづいて農場の全体的な動向をみたうえで、農産物販売額別の階層構成、および経営部門別の農場動向のそれぞれの特徴を考察してきた。02 ～ 12年の販売階層別の農場数の動き
は、農業生産の拡大（経営規模の拡大）を志向する大規模農場と農業生産に依存しない零細農場への二大分極化の趨勢をさらに鮮明にしている。前者は販売額100万ドル以上層を中心に、50万～ 99万9,999ドル層の農場も含んでいる。
これに該当する農場は02 ～ 12年に増加したものの、2012年に農場全体に占めるその割合は8％弱にすぎない。
その対極に、農業生産の拡大を志向しない販売額10万ドル未満を中心とする
多数の農場が存在する。その農場数は全体の80％におよんでいる。このような零細販売層の農場は、生計のための農業生産を目的とせず、農村居住の生活ス
タイルを選好し、農業生産は農外収入をごくわずかに補完するものである。ただし、この零細販売層の農場の様態も、事実上、農業を引退しつつあるもの、
農地を資産として活用しつつ農場の地位に留まるもの、充分な農外収入を持ちつつ趣味として農業に関与する若年齢層の農場、など様々のタイプから構成さ－ 48 －

れる。
その中間に位置するのは、販売額10万～ 24万9,999ドル層および25万～ 49万
9,999ドル層の農場である。このうち02 ～ 12年には前者の農場数は若干減少し、後者は逆に増加している。このことは、これらの階層には農業生産の拡大を志向するものと志向しないものの双方が含まれることを示している。農場全体の10％強を占める中間層は、より上方の階層に移行する限界的地位に位置する。
しかし、農業所得率を前提にすると、10万～ 24万9,999ドル層の過半にとって、規模拡大を通した上位層への上向は必ずしも容易ではない。
販売階層別の農場の実態を理解するには、以上の販売階層の農場構成に経営部門別の農場の動きを組み合わせねばならない。経営部門に応じて農業所得率は大きく異なり、生産を担う農場類型も相違している。大きくは、畜産と耕種のそれぞれの分野に応じて農場類型あるいは農場の様態が大きく相違している。02 ～ 12年に零細層を中心に農場数が減少し続ける畜産部門では、「家禽」
を除いて大規模農場への生産の集中が続き、農業経営で自立しうる農場規模も急速に拡大している。しかし、それは契約方式を通じて食肉メーカーを主体とする食肉産業の垂直統合化の一環に組み込まれるものである。そこでは、農場経営の主体性あるいは経営の自主裁量の余地は益々小さくなっている。
これに対し、耕種部門の中心をなす「油糧種子・穀物」では、2000年代の価格動向を背景に農場規模の拡大が進展する一方、中間層の農場も依然、多数存在する。中間層および規模拡大を追求する農場の経営基盤は、主要穀物、大豆などの価格動向に大きく依存している。それゆえ、国際市場の動向が、「油糧種子・穀物」農場の収益性に直接的な影響をおよぼすことになる。また、野菜、果実などの経営部門では、大規模農場への生産集中は進む過程で、零細販売層と大規模層への農場の分極化が強まり、農場構成が次第に固定しつつある。
このなかで、農業に生計を依存しない農場は、「肉牛・牧畜」、および特定の農産物を明示しない「その他耕種」、「その他畜産」に集中する。これらの農場
は、アメリカの農業生産にほとんど寄与しない。それだけでなく、農業生産は
農場世帯の生活条件とほとんど関係がなくなっており、経営者の平均年齢も高齢化しつつある。ただし、その農場の様態は、全ての経営部門の零細層と共通性を有するものの、その実態は地域性を強く帯びるものと考えられる。零細層－ 49 －

は農地資産保有者であり、資産保有者としての社会的地位は農地価格に依存する度合いが大きく、農地価格は地域ごとに大きな格差をともなっているからである。農業生産の基盤を喪失しつつあるだけに、資産保有者としての零細層の農場類型の特質を一律に語ることはできない。
このように農場類型の多様化は、益々強まっている。しかし、以上のセンサ
ス分析による部門ごとの農場類型の検討には、大きな限界をともなっている。
センサスのデータだけでは、耕種および畜産のそれぞれの部門の農場経営の実態を明らかにできない。例えば、養豚、家禽を中心とする主要畜産分野の家畜飼養・出荷は、契約生産方式によるものの比重が高い。しかし、センサスでは、その契約内容を把握することはできない83）。また、センサスが集計する販売額（出荷額）には契約相手に支払う手数料を含めて飼養に関わる主要経費が含まれないケースも多い。契約生産（あるいは契約出荷）の比重が大きな部門では、センサスの農産物販売額は現実よりも過大に（あるいは農場経費が過少に）表示されるのである。
同時に、主要耕種部門では、農地規模のいかなる水準が農場経営の損益分岐点をなすかは、センサスの集計値だけでは検証できない。「野菜」、「果実」の主産地は品目ごとに特定される。また、「油糧種子・穀物」もどの品目に経営を特化するか、これに地域ごとの単収差も加わって農場存立のための農地の規模は一様ではない。このような地域条件にもとづく農場経営の収益性は、センサスのデータによっては明らかにできない。これは、主要畜産部門での種畜の飼養頭数規模にも同様に該当する。
また、農業生産に寄与しない零細農場が過半を占めるなかで、零細農場が保有する農地資産がいかに相続、継承されるかは、アメリカ農業の今後をみるう
えで重要な問題でもある。これは、零細農場が農地所有、保有にいかに関わるかの問題である。また、零細農場の農村住民層としての地位の評価は、アメリ
カ農村の地域問題を考察する一要件をなす。センサスでは小規模農場を細分化
してタイプ別に分類するものの、そのタイプ別の分類は外形的なものにとどまる。このため、センサスにもとづく小規模農場の実態の把握には限界がともなっている。
このようなセンサス集計の限界を補完するために、アメリカ農務省の経済調－ 50 －

査局（ERS)は経営部門ごとにいくつかの農場を対象により詳細な調査を実施し、その成果を定期的に発表している。この報告書は農場の実態を知るうえで有益である。それゆえ、農場の動向に関する、ERSのいくつかの報告書を次ぎに紹
介しよう。

Ⅱ

アメリカ農務省経済調査局（ERS)の報告書に示される農場類型

ここでは、ERSが最近、発表した農場の動向に関する4報告書を公表の年次順に取り上げ、その要旨を紹介する。いずれも農場の動向を主題としているが、報告書ごとに重点となる内容は相違している。そこに、家族農場の類型化を中心とする農場の様態、および最近の特徴的な様相が見出される。農場類型の分類はセンサスの農産物販売額ではなく、ERSが農場の所得、財務内容を把握するために開発した粗現金農場所得（GCFI）に依拠している 84）。
GCFIは、農産物の販売収入に、政府支払いおよび様々な農業関連所得を加えたものである。センサスの農産物販売額よりも、GCFIは農場の実質所得、財務
内容を適正に反映するとERSが認識し、使用するコンセプトである。それ以外の農場分類に関する主要指標は、ERSも農業センサスに依拠している。

(1) 農場動向とその実態に関するERSの主要報告書
１）アメリカの耕種農業の農場規模とその組織化85）
本報告書は、生産を担う一部の大規模農場への生産集中が耕種部門で進むな
かで、零細販売の農場数は一定数で推移し、中間層が大規模農場と零細規模農場とに分化するパターンが続いている、との認識にもとづき、“耕種部門の構
造変化はどの程度広汎で、農場の規模拡大にいかに寄与し、それを生み出す諸力は何か、これらの構造変化は家族農場にいかなる含意を有するか”86）、このことを課題としている。
この際、耕種部門の構造変化を理解するには1980年代に遡る必要があるとし、やや長期のタイムスパーンをとって耕種部門の構造変化を分析している。構造分析は、耕地面積の中位値を中心に、耕地面積の階層間の移動に検証の重点を置いている。報告書で明らかにされる事実は、以下に要約しうる。
－ 51 －

１．アメリカの一農場当たりの耕地面積の中位値は、1982 ～ 2007年に589エー
カーから1,105エーカーへとほぼ2倍に増大した87）。２．アメリカの50州のうち45州で耕地面積の中位値が拡大し、16州でそれは２倍以上に増大した。なかでも、中位値の増大は、コーンベルトと北部平原諸州の12州で顕著である。３．
耕地面積の中位値は5つの主要品目（トウモロコシ、綿花、米、大豆、小麦）の各々で2倍以上に拡大している。また、39の果物・野菜の品目中35品目で中位値は107％増大した。４．1985 ～ 2007年を通して、耕地面積の上位層への移行は一貫して進展するものの、その動きは07 ～ 11年には鈍化している。５.大規模農場は良好な財務状態にあり、農場規模の拡大とともに主要5作物の平均資本収益率88）も上昇している。これは、労働と資本の集約的な利用を意味し、大規模農場の財務面での優位性の主要条件をなしている。
これらの要旨と関連させ、大規模農場への生産集中にともなう興味深い事実が紹介される。それは、ERSの研究者の調査、計量にもとづく特定の作物に関する耕地面積の中位値の変化を示すものである。それによると、トウモロコシの収穫面積の中位値は、1987年の200エーカーから2007年の600エーカーへ3倍に、綿花、米、大豆、小麦の収穫面積の中位値も、同期間にそれぞれ2倍以上に拡大している事実である89）。
耕種作物の大規模農場の資本収益率は小規模農場より高いが、それは大規模農場の単位当たり生産コストが小規模農場より低いことにもとづいている。とくに、トウモロコシ、小麦、大豆の農場の収穫面積当たり労働コストは、収穫面積の拡大とともに急速に低下している。収穫面積2,000エーカー以上層のエー
カー当たり労働コストは、500エーカー未満層の二分の一以下の水準である90）。
農場の規模拡大はリース方式によっても可能である。機械、設備などの資本
装備は業者からリースし、労働力に関しても仲介業者を通して契約労働者を確保し、圃場の農作業の受託サービス業者に委託する動きも強まっている。資本
および労働力を農場自らが拠出することをのみ前提にすると、大規模農場のコ
スト低下の過小評価につながりかねない。作業委託は、トウモロコシ、大豆、小麦などの農場経営では広汎におよびつつある91）。
大規模農場への生産集中を生み出す要因として、 ERSの研究者が最も重視するのは技術革新である92）。技術面の要因は、スケール・エコノミーと省力技術－ 52 －

の双方によるが、スケール・エコノミーの農場の規模拡大に果たす役割を疑問視する経済学者は多い。家族農場が支配的で、農場経営に拠出しうる労働力に限界があるもとでは、省力技術の革新が農場の規模拡大に果たす役割がとくに大きい。同様に、農作業に関するより正確な時宜を得た情報の提供（情報面の技術革新）も、効率的に管理しうる農地面積の拡大につながっている。
省力化技術を代表するのは、収穫機、散布機、播種機と連結するトラクターの大型・高速化である。一研究によると、1970年には40エーカーであった１日当たり播種面積は、05年には420エーカー、10年には945エーカーにまで拡大している。また、2010年の１日当たり収穫面積も1970年の12倍に拡大している93）。
大型の高速トラクターの導入による農場規模の拡大は、耕地の地形条件に依存するところが大きい。それは、500馬力以上の超大型高速トラクター（平均
販売価格は25万ドルを上回る）の最近の購入地域に示される。05 ～ 11年に、超大型・高速トラクターの60％は、コーンベルトと平原諸州の５州で購入されている94）。平坦な耕地の広がり、耕地密度が高いなどの地形上の特性に特徴づけられる諸州に、超大型・高速トラクターの購入は集中する95）。
農業機械の技術革新による省力化は、生物面の技術革新によっても補完される。機械による収穫が容易な種子の開発がその一事例である。それを代表するのが、新品種の加工用トマトの開発、普及である96）。トウモロコシ、綿花、大豆のGE種子の普及は、経営者の機械操作時間を減少し、農薬散布の不要による省力化に寄与している。
農薬・殺虫剤の省力化に果たす役割も大きい。1960-80年に除草剤の使用量は急増した97）。しかし、80年代以降も農薬類は農作業の省力化に役立っている。
とくに除草剤の労働代替効果は、特定作物の作付面積当たり労働・管理時間を削減し、家族農場の規模拡大に貢献するものである98）。
以上の農場経営の大規模化、およびその起動力としての技術革新の役割を具体的に考察したうえで、経営規模の拡大が家族農場の今後の経営におよぼす影
響、課題も、本報告書は取り上げている。それによると、ERSが調査を開始した1996年以降、家族農場の地位に変化の兆しはみられない。しかし、巨大規模農場の増加が農場の組織化におよぼす影響を強めている、とする。農地規模が１万エーカー以上の農場数は01年の409農場から11年には少なくとも1,140農場－ 53 －

に増加している（その86％は家族農場とされる。）。家族農場は、従来よりもはるかに大規模な経営を管理している。しかし、農場経営に必要な土地と資本は大幅に増大しているため、家族農場では受容できない財務リスクも多くの家族農場で生み出している。これは、農地・機械・設備を含めた農場経営に必要とされる資本の巨額化にともなうものである99）。
このことは、財務管理との関係で農場の組織化のあり方を問うことになる。
１万エーカーを上回る巨大農場は、単一の家族が経営しうる農場規模となりう
るか、あるいはより企業的かつ機能的に管理される農場組織が適合的か、その農場の組織化の方向が問われることが示唆される。
これ以外に、大規模農場への耕地面積の集中は近年、鈍化し、11年のARMSのデータによると、耕地面積の中位値は1,100エーカーと推定され、07年の1,093
エーカーをごくわずかに上回るにすぎない。近年の消費者需要の趨勢のもとで、小規模な地域市場も伸張しており、これが小規模な家族農場に有利に作用する側面もある。地域市場向けに生産、出荷する野菜、果物生産者の耕地面積の中位値は、2010年に310エーカーである。耕種農場の耕地面積の中位値の1,100エー
カーをはるかに下回っている100）。
このように本報告書は、耕地面積の中位値を駆使し、84 ～ 11年の耕種分野の農場規模の拡大を検証している。同時に、規模拡大の起動力としての農業の技術革新を取り上げ、農業機械の一層の大型化に関しては、地形上の条件が大きく影響すること、新たな種子開発が農業機械の技術革新を補完すること、などの事実を紹介する。また、資本設備のリース、作業委託のサービス事業、契約方式などが農場の経営規模に密接に関係しつつあることにも言及し、家族農場の新たな組織化の方向も示唆している。本報告書が耕種農業の規模とその組織化と題されるゆえんでもある。
２）アメリカの農場構造と財務－家族農場報告－101）
この報告書は、家族農場報告書と題して定期的に公表される2014年版である。
販売額が零細なものから巨大なものまで農場は多様であるものの、その97％は家族農場から構成され、家族農場の動向はアメリカの農場の全体的な動向を明らかにするものである、との認識にもとづいている。農場数の推移、農場の分類、それにもとづく全体的な農場構成を整理し、そのうえで経営部門ごとの農－ 54 －

場の動き、契約方法の採用、経営者の特性、政府支払いの受給、農業経営に関する融資などを取り上げ、農場がいかに組織されているか、これらの検討を本
報告書は主要課題としている。
最初にアメリカの農場の多様性に触れ、その一因を農産物販売額1000ドル未満が“ポイント農場”として農場に算入されることを指摘する。ポイント農場
は2011年に農場全体の25％を数える102）。そのうえで、１）の報告書と同様に
GCFIをベースに農場を分類している。
その農場類型の区分は表18に示される。すでに指摘した07年センサスによる小規模家族農場の５区分に準拠しているおり、零細規模農場の実態を把握する
うえで有益である。
表18
農場のタイプ
小規模家族農場
引退農場
兼業農場
農業主業農場
低販売
中販売
中規模家族農場
大規模家族農場
大規模農場
巨大農場
非家族農場

新しい農場類型の区分

経営者の主要職業
様々
農業から引退非農業

農場規模（年間の GCFI による）
35 万ドル未満
35 万ドル未満
35 万ドル未満

農業
農業
基準なし
同上
同上
同上
同上

15 万ドル未満
15 万～ 34 万 9,999 ドル
35 万～ 99 万 9,999 ドル
100 万ドル以上
100 万～ 499 万 9,999 ドル
500 万ドル以上
基準なし

出所：Robert A.Hoppe,op.cit. p.4＊引退農場、兼業農場の原語は、retirement farms、off-farmであり、農業主業農場（
farm-occupation farms)は低販売(low-sales)と中販売(moderate-sales)の二つに区分している。巨大農場の原語はvery large farmsである。農場類型の区分を齋藤氏と同一にしようと努めたが、一部で氏の分類名と相違している。齋藤氏の著作では、兼業農場を副業農場、巨大農場を家族特大農場としている。また、服部氏は販売額別によって独自の農場区分をしており、販売額5万ドル未満を全て農村居住農場としている。2007年センサスでは、零細規模農場に、零細資源農場の農場タイプを付け加えている。

表18によると、11年に引退農場、兼業農場はそれぞれ35万4千および91万を数え、両者で農場全体の57％を構成する。ただ、その農業生産に占める割合は７％弱にすぎない。上記２タイプの農場の70％がGCFI、１万ドル未満のものである。
この兼業・引退農場に農業を主業とする小規模農場を加えると、小規模家族農－ 55 －

場は農場数全体の90％、農業生産の25％をそれぞれ占めることになる103）。
報告書では、アメリカの農場数の３％を占める非家族農場の「その他農場」にも言及している。それによると、「その他農場」はアメリカの農業生産の15％を生産するが、その生産額の85％はGCFI、100万ドル以上の6,300の農場（非家族農場数の11％に相当する）による。家族農場と同様に、非家族農場も大規模および零細規模の二つに分極化している。
次に、経営部門ごとの経営主体となる農場類型が考察される。それは、小規模、中規模、大規模のそれぞれの家族農場の中心となる経営部門は何か、とくに小規模家族農場はどの部門に経営を特化するか、ここに重点が置かれる。それによると、小規模家族農場にとっての最も一般的な経営部門は、「肉牛・牧畜」
である。引退、兼業、零細販売などの農場が、「肉牛・牧畜」の生産のほぼ４
分１から３分１を占めている104）。仔牛の繁殖・育成を中心とする「肉牛・牧畜」
は、小規模家族農場に適合的である。集約的な労働投入を必要とせず、経営資金も少額であり、兼業農場にとっても魅力的な部門である105）。
「肉牛・牧畜」の小規模家族農場は、年間に平均57頭（離乳牛）を飼養し、その大部分を牧草だけで飼養する（仔牛の繁殖・育成に特化する小規模家族農場のなかでごくわずかだがトウモロコシ、大豆、小穀物を生産する農場もある。）。これと対照的に、肉牛のフィードロットは巨大農場が経営の中心をなしている。肉牛出荷頭数の77％は5,000頭以上を飼養する607のフィードロットによるものである106）。
これ以外には、引退、兼業、零細販売の小規模家族農場の一般的な経営分野
は、「その他耕種」、「その他畜産」である。引退、兼業、零細販売の上記3タイプの農場の18 ～ 42％は、「その他耕種作物」に特化している。これらの農場は、その農地の多くを土壌保全関連の政府計画にも組み入れている107）。
これに対し、穀物、酪農、家禽の３部門は、小規模家族農場の上位層（中販売農場）、中規模および大規模の各々の家族農場が中心的な担い手である。上記３グループの農場の24 ～ 55％は穀物に経営を特化している。酪農農場は小規模家族農場の上位層および巨大農場がそれぞれ15％、32％を占める。販売規
模の対極的な農場が経営に関与するが、後者の比重が高まりつつある。小規模
家族農場の上位層の７％は家禽に経営を特化している。この結果、家禽生産に－ 56 －

占める小規模家族農場の比重が大きいことになる108）。
高価値作物（綿花、煙草、落花生など)の生産は、大規模家族農場および「その他農場」の双方が高い比重を占めている。高価値作物の生産の４分３は上記
２タイプの農場によるものである。小規模あるいは中規模農場のなかで、高価
値作物に経営を特化するものは８％以下にすぎない。高価値作物は多くの労働投入を要し、市場出荷でも高度な専門情報を必要とする。そのことが、この分野における大規模家族農場および「その他農場」の比重を高めている。
また、この報告書では、農場経営における契約方式の意義を重視し、農場経営におよぼすその影響も検討されている。契約方式は農場経営者と出荷業者などとの間の契約であり、農産物の数量、品質、特定タイプの生産に関して法的な取り決めをする。契約生産の割合は、1969年の11％から2011年には40％へと大幅に増大している。家禽、卵、豚、牛乳、砂糖黍、煙草では契約生産の割合がとくに高くなっている。
契約生産、契約出荷を通して、保障された報酬で農産物の出荷先を農場は確保でき、特定の品質の農産物の適宜の供給を契約者は保障される。生産者、出荷者の双方に便益をもたらす一方で、生産者は契約による基準の品質、数量に合致する農産物を生産できない場合には、公開市場での買付によって契約履行を余儀なくされる。これは、農場にとっての新たなリスクとなるものである。
契約方式は、小規模家族農場、中規模家族農場、および大規模家族農場のいずれでも多くの農場が使用し、とくに小規模農場の58％は契約方式を活用している。小規模家族農場で契約生産の比重が高いのは、家禽生産の大部分が小規
模家族農場によることにもとづく。中規模、大規模家族農場の農業生産の20数パーセントは契約方式によるものである。また、穀物・油糧種子、肉牛の３分
２以上の生産は、契約方式にはもとづかない。
これ以外に、家族農場の所得、財務、資産の動向、および作物計画支払い、
農業保険制度などの連邦政府の農業政策が農場経営にいかに寄与するか、これを農場の類型別に検討している。後者は本稿の主題との関係で省き、前者に関してだけ簡単に紹介しておく。それによると、農業経営の収益率は小規模家族
農場の大部分ではマイナスである。しかし、中規模家族農場、大規模家族農場
は20％台の収益率を確保し、資産・収益率（資産額に占める収益額の割合）は－ 57 －

極めて低いものの、収益率がマイナスの農場を含めて農場世帯の財務は、アメリカの一般世帯と比較して良好である。大部分の農場世帯はアメリカの全世帯の中位値よりも高水準の所得を確保し、多額の資産を所有している。
農業は益々資本集約化の傾向を強めるが、規模の経済性が作用する範囲は限られる。農作業が季節に大きく影響され（家族成員の労働を季節に応じて調整しうる）、地域的な諸条件にもとづく知識、専門技術への依存が大きい（土壌、病疫、気候などの地域に固有な知識の集積）。このため、農業は家族経営に適合的であり、経営者の高齢化が進むものの複数世帯の農場も多いため、農場継承に困難が生じることはない、としている。本報告書のアメリカの家族農場の今後に関する見通しは、総じて楽観的である。
３）1992 ～ 2014年の中規模農場の組織変化とその動態109）
本報告書は、1990年代初頭以降、2010年代半ばまでのアメリカ農業は、急速な技術発展、生産コストの急上昇、および大規模農場の収益性の上昇などに特徴づけられ、これらの諸影響は中規模農場に集中するとし、それゆえ1992 ～2014年のアメリカの農場経営をめぐる諸問題も中規模農場に反映されるとする。この認識のもとに、92 ～ 14年の家族農場の典型をなす中規模農場の特徴的な動きを考察している110)。
中規模農場は、GCFI、35万ドル以上100万ドル未満の、さきの表18にもとづき、2014年に農場全体の6％を数え、アメリカの農業生産の21％を占める。中規模
農場は借地による規模拡大に成功したものが多く、07 ～ 12年には３分１以上の中規模農場の農場所得は50％以上も増大した。その多くは財務も健全であり、資産額に比べて負債額も少ない。
また、その経営部門は、「油糧種子・穀物」、「養豚」、「家禽」の比重が高い
一方で、酪農および高価値作物での地位を後退させている111)。
以上を前提に、92 ～ 14年に中規模農場とその世帯にいかなる変化がみられるかを報告書は検討する。それによると、中規模農場は12年に12万5千を数えるが、その数は92 ～ 12年に5％減少した。92 ～ 97年には、中規模農場から離脱する（中規模農場から下位階層への移出および離農）農場も多いが、07 ～12年にはこの階層への参入（下位階層から中規模農場への移入）も多数にのぼっている。他の階層よりも階層間移動が頻繁であることが、中規模農場の一つの－ 58 －

特徴をなしている。
中規模農場として継続する農場の42％は、センサス調査年次の間に他の階層に移動している。07 ～ 12年には農地の大部分を借地に依存して新規参入した
中規模農場の場合には、離農の可能性が他の階層よりも高くなっている。
中規模農場の経営者は、農業の経験年数も長く、相対的に学歴も高い（単科大学以上を卒業する者の比率が大きい）一方で、高齢者の割合が高くなっていることが特徴の一つである112）。この点で、経営者の特性としては女性の農場経営者と類似する113）。14年の中規模農場の純農場所得は92年をはるかに上回る水準にあり、財務も良好である。所有純資産額も、2000年代後半以降の農地価格の急上昇を背景に大幅に増大している。
中規模農場のもう一つの特徴は、保有農地面積に占める借地面積の比率が高いことである。中規模農場の14年の保有農地の中位面積は839エーカーであるが、所有農地の割合はその3分1にとどまる。92 ～ 12年に、保有農地面積は800
エーカー～ 900エーカーの範囲で推移し、大規模農場の保有農地面積の中位値が同期間に大幅に拡大したこととは対照的である114）。
経営部門別には、規模農場の大部分は「油糧種子・穀物」に経営を特化し、地域別には中西部に集中する。12年に12万5千を数える中規模農場のうち、7万以上が穀物、大豆に経営を特化している。これ以外には、「豚」、「家禽」に特化する農場も相対的に多数である。また、1万ほどの中規模農場は酪農、高価
値作物（落花生、煙草、乾草、綿花）および「その他作物」を中心としている
115）。その経営部門との関係で、中規模農場は中西部の中心州116）および北部大平原（東西ダコタ州）の中心的な農場類型であり、14年の中規模農場の農業生
産額のほぼ半ばは上記２地域によるものである。
以上のように、2010年代半ばに中規模農場の所得水準は90年代初頭を大幅に上回り、財務内容も良好であるが、それは穀物、大豆などの価格上昇に支えられている。借地による規模拡大が支配的な一方で、大規模農場と対比すると農場数の減少に加え、農業生産の上昇率の低下も目立っている。この点で、中規模農場は階層間の農場移動の狭間に位置し、農場としての流動性が高いことを特徴とする。
この結果、今後の中規模農場の行方に関しては次の二つの方向が予想される。
－ 59 －

一つは、経営規模の縮小を含めて中規模層からの離脱、あるいは離農（隠退を含めて）である。もう一つは、そこへの新規参入あるいはより上位階層への上昇である。今後の中規模農場の行方に関しては、農場経営の継続に関する追跡調査が必要となる。それは、中規模農場の階層間移行の割合を検証することでもある。
1992 ～ 97年に、中規模農場として継続している－中規模農場の範疇にとどまった－農場は58％であり、残りの42％の農場（数にして4万ほどの）は農場
規模を拡大するか、あるいは縮小させた117）。07 ～ 12年の中規模農場数の減少は、そこへの参入よりもそこからの移出が多いことを意味する。それは、より上位の階層への移行が下位の階層からの移入を上回ったことを示している。
４）アメリカの多様な家族農場118）
この報告書は、様々なタイプを含む家族農場の直近の2015年の構図を示している。それによると、2015年に家族農場はアメリカの農場全体の99％、農業生
産の89％を占める。そのうえで、家族農場をさきの表18にもとづく３類型に分類し、さらにGCFIの大小にもとづいて小規模家族農場を３つのタイプに、大規模家族農場を２つのタイプにそれぞれ細区分している。
このなかで引退農場、兼業農場は、15年に34万7千6,500、 86万9千をそれぞれ数え、両者を合計すると、農場全体の60％弱におよんでいる。さきにアメリ
カの農業生産にほとんど寄与しない農場数は85％に達するとしたが、その大半は引退農場、兼業農場から構成され、とくに後者の割合が大きい。
農業主業農場のうち、小規模販売、中規模販売の各々の農場数は、15年に前者が52万1千、後者が11万1千弱である。両者で農場全体の31％を占める。この結果、15年に小規模家族農場はアメリカの農場全体の90％を占めることになる。
中規模家族農場は、15年に12万6千を数える。また、GCFI、100万ドル以上の大規模家族農場数は5万9千であり、GCFI、500万ドルを境に二つに分けられる。
このうち、500万ドル以上の巨大家族農場数は5,747であり、農場全体の0.3％にすぎない。しかし、巨大家族農場を含む大規模家族農場は農業生産全体の42％を占め、家族農場の3類型のなかでは最大の生産シェアを有する。
これ以外に、農場全体の1.3％を占める２万７千の非家族農場は、経営者および経営者の関係者が農場の所有権を持たないものである。
－ 60 －

小規模家族農場は農場全体の90％を数えるものの、その農業生産全体に占める割合は24％にすぎない。ただし、家禽・卵、乾草（牧草）の２品目では小規
模家族農場が最大の生産シェアを有している119）。また、小規模家族農場はア
メリカの農地面積のほぼ半ばを保有し、その保有農地面積の割合は農業生産の割合を２倍ほど上回っている。
報告書は、上記のような2015年の家族農場の三類型の見取り図を提示したう
えで、大規模農場への農業生産の集中の動きを1991年に遡って検討している。
それによると、巨大農場（巨大家族農場以外の法人農場も含む、GCFI、500万ドル以上の農場）の生産シェアは91年の13％から15年の23％に上昇し、巨大農場以外の大規模家族農場の生産シェアも19％から29％に上昇している120)。大規模農場への生産集中は、１）の報告書と同様に農場全体の耕地面積の中位値に反映され、1982 ～ 2012年に耕地面積および収穫面積の平均面積はほとんど変化しないなかで、耕地面積の中位値は同期間にほぼ2倍に拡大した。これは、主として耕地の大規模家族農場への集中によるものである。農業の技術革新を通して、大規模農場が経営しうる耕地面積は拡大しており、12年の耕地面積、収穫地面積の中位値は、それぞれ600エーカー、500エーカーに達している。
また、農業経営の収益性は経営規模によって明白に相違し、農業経営の収益
性は収益率121）に反映されるとし、収益率25％以上の農場の割合は中規模家族
農場では37％、大規模家族農場では41 ～ 50％におよんでいる。これに対し、収益率10％未満の農場比率が小規模家族農場では59 ～ 78％を占め、そこでは収益率がマイナスの農場も多い。
このように小規模農場の農業経営は財務問題を内在させるものの、農場世帯の平均所得はアメリカの世帯平均よりも高い水準にある。農場世帯の15年の中位所得はアメリカの世帯全体の中位所得を上回っている。ただし、世帯全体の中位所得を下回る農場も31％存在し、それは引退農場、零細販売の農場に集中する。全ての農場類型を含めた農場経営者世帯の中位所得は、自営業の世帯とほぼ同一水準となる122）。
また、農場経営者世帯が所有する資産額はアメリカの世帯平均をはるかに上回っている。農場経営者世帯の15年の中位資産額は82万7,300ドルであり、世帯全体の8万2,600ドルのほぼ10倍に相当する。農場経営者世帯の中位資産額は－ 61 －

他の自営業世帯をも上回り123）、農場世帯はアメリカでは恵まれた資産所有層に位置している124）。
この報告書は、１）～３）の報告書と同一内容を多数含むものの、直近の家族農場の全体構図を知るうえで有益ではある。

(2) ERSの報告書にみる農場類型およびいくつかの論点
ここで紹介したERSの報告書は、1996年からERSが組織的に実施している農場
調査にもとづくデータをセンサスデータと組み合わせて分析した、その成果である。ERSの農場調査はセンサス調査の担当機関、全国農業統計局(National
Agricultural Statistics Service=NASS)と提携しつつ、全国の２万農場を選択し、当該農場の稼得所得および財務を中心に、その経営の実態を調査するものである。この際に、アメリカ農務省、農業資源管理調査（Agricultural
Resource Management Survey=ARMS）のデータも活用している。1996年を起点に毎年の調査結果を積み上げ、センサスデータの検証にも努めている。ERSの定期的なアメリカの農場動向の公表は、上記調査の基礎データの集計の成果でもある。
このような豊富なデータ蓄積に依拠する報告書は、過去の報告書の部分的な修正を重ねつつ、新たな特徴的な動きを追加し、部外者が容易に接近できない
多くの有益な情報を提示している。この報告書の特質は、すでに紹介したように農場類型の分類に関しては、GCFIのコンセプトに全面的に依拠し、農場の財務を把握するために、農業収益率、資本収益率、資産収益率なども利用している。
これ以外に、農場の階層間移動および農場規模の拡大に関する評価には、農業資源管理局（ARMS）のデータによる耕地面積の中位値が活用される。
このように各種データにもとづいてERSは農場類型を分類するが、その分類
構成は、すでに２）および４）の報告書にみたように、大きくは家族農場と非家族農場の２つに区分したうえで、農場の大部分を占める家族農場を３類型に分類している。さらに、その２類型に関してはGFICの大小と農場特性にもとづ
いて細区分し、全体では表18にみるように６タイプに分類している。
この家族農場の３分類による農場類型の構成比などは、すでに２）および４）の報告書で示したとおりである。それゆえ、ここではERSによるそれぞれ－ 62 －

の類型を、そのアメリカの農業生産に占めるシェアをセンサスの販売階層によるシェアとの違いなどに留意して要約し、さらに報告書にみられるアメリカの
巨大規模農場のいくつかを紹介し、それと重ねて農場の今後に関する論点を簡単に記しておこう。
ERSの報告書は、１割の農場がアメリカの農業生産の４分３を占め、少数の大規模農場の生産シェアが大きいことを明らかにし、さらに大規模農場への生産集中を強調している。それは、91 ～ 15年のGCFI、100万ドル以上の大規模農場の農業生産のシェアの32％から52％への20ポイントもの大幅な上昇に示される。
小規模家族農場の農業生産シェアも、依然、一定比重を占めるものの、小規模家族農場にとって農業生産の意義は明らかに減退しており、それは小規模家族農場に占める引退および兼業農場の割合の大きさにも示された。農場経営者
が農業から引退したことを公表している引退農場、および農業以外を主要職業とする兼業農場、この２つのタイプの農場は農場全体の過半に達している。
こうしたERSの農場類型の分類は、Ⅰのセンサスの販売階層の農場構成とほぼ同じである。ただし、センサスとの大きな違いは、ERSの報告書はGCFIを農場類型の分類基準とし、その結果、契約生産の比重が大きい経営部門の農場はセンサスの販売階層による農場分類よりもはるかに下位に位置づけられることである。それを代表するのが、ブロイラー飼養の家禽農場である。
四戸建てのブロイラー飼養施設を有する家禽農場の例が、ERSの報告書では紹介される。それによると、センサスでは110万ドルの出荷額とされる農場がGCFIに還元すると17万5千ドルに評価される。この結果、センサスでは大規模農場と分類されたものが、ERSの報告書では小規模家族農場に分類される。これにともない、GCFIを基準にとると、家禽部門では小規模家族農場の割合は33％から75％へと一挙に上昇する。
農場類型として、今後の農場の存続と関係してERSがとくに注目するのは、３）の報告書に示される中規模家族農場（中間層）である。中規模家族農場には、100万ドル以上の大規模家族農場か35万ドル未満の小規模家族農場か、そのいずれかに移行する農場が多く、農場の流動性が最も高い階層に位置づけられる。
その流動性の高さは、農業からの引退にともなう離農も一因をなしている。こ－ 63 －

の結果、中規模家族農場の推移あるいは経営継承の追跡調査は、アメリカの農業構造の変容をみる際の重要な条件となる。02 ～ 15年に中規模農場の農業生産に占めるシェアは上昇するものの、その農場数は減少している。
しかし、今後のアメリカの農業生産をみるうえで重要なのは、大規模農場の動向である。ここで紹介したERSの報告書は、経営部門ごとの大規模農場の経営動向を必ずしも体系的に紹介していない125）。しかし、いくつかの興味深い事実に論及している。それは、経営部門に応じて大規模農場の様態が相違することである。とくに、500万ドル以上の巨大農場と500万ドル未満ではそれぞれに経営を特化する部門が相違している。巨大農場の38％は特殊作物（野菜、果実、施設園芸）に、25％は酪農にそれぞれ経営を特化している。肉牛のフィードロットでも、巨大農場の出荷シェアは極めて高くなっている126）。
これに対し、GCFI、100万～ 499万99,999ドルの巨大農場を除く大規模家族農場の場合は、穀作経営に集中するものの割合が高い。巨大農場に含まれない
大規模家族農場の46％は、穀作農場から構成される。「油糧種子・穀物」農場は、
中規模家族農場と大規模家族農場に分厚く分布している。ただし、耕地面積の拡大を通して巨大農場に分類される穀作農場も増加しつつある。
さらにERSの報告書では、巨大農場の大半は家族農場とされるものの、そこに一括できない様々な経営タイプも数多く紹介される。そのなかで、際立って規模が大きい巨大規模農場が列挙されている。それは、10のフィードロット施設を経営し、合計すると52万頭の肥育能力を有する巨大肉牛フィードロット農場、オレゴン州で乳牛１万6千頭を飼養する酪農場、フロリダ州の18万エーカー
以上の砂糖黍を栽培する法人農場、カリフォルニア州で15万エーカー規模で綿花、トマトなどを生産する法人農場、などである。飼料用穀物および小麦生産でも３万エーカーの耕地を経営する農場も増加している。これらは、明らかに家族農場の域を超える農場タイプである。
また、かつては巨大果物企業のプランテーション農園であったものが個別農場に分割され、新たに個々の家族農場が創出され、創出された農場は以前の巨大企業に収穫する果物を契約出荷する事例が、他の競合企業のプランテーショ
ン農園の同様な処分の例とともに紹介される127）。
これらの特殊な事例を含めて、様々なタイプの巨大農場は単一の家族によっ－ 64 －

ては所有、経営される規模を上回っている。その多くは、数百人もの従業員を雇用し、専門的な管理チームによって経営される。これらの巨大規模農場は、
法人農場、「その他農場」に分類されるもが多い。しかし、家族法人農場も巨
大規模農場の一部を構成し、出荷契約、生産契約などの契約方式に依存するものが増加している。
以上のERSのGCFIを基準とする農場類型は、農場の様態としては４つないし５つの以下のタイプに大別しうる。１つは、アメリカの農業生産にはほとんど寄与せず、せいぜい自給用・直売所向けに農産物を生産し、農場の生活スタイ
ルを選好する農場である。これらの農場が農場全体の過半を占め、農産物販売
額はごく零細であるものの、農外収入によって所得水準が高い農場も多くを数える。２つは、１の農場類型と類似するが、農業所得の補完が生計に依然として重要な農場である。これは小規模家族農場の農業主業農場が大部分を占めるが、そこでも農業生産の比重を低下させる農場が多くなっている。３つは、農業所得で充分に生活を営みうる、一部に経営規模を拡大させている中規模家族農場である。この類型では、農場継承を中心に農場の流動性が高いことが特徴である。４つは、農場経営によって高所得を稼得する大規模家族農場である。
所得水準も高く、多額の農地資産を所有する富裕層に含まれる。５つには、４のタイプも一部に含むものの、単一の家族による所有、経営の規模をはるかに上回る巨大農場である。それは、法人農場、協同組合など様々な組織形態をとり、そのなかには巨大食品・食肉企業の子会社あるいはそのように位置づけられる農場が含まれる。
ERSの報告書に示される農場類型は以上の４ないし５つのタイプに分類しうる。しかし、このように分類したとしても、それぞれのタイプの農場の実態は、農場の組織化の在り方を中心に様々である。ERSの報告書では家族農場と一括されるものの、農場の組織化、経営の実態は、とくに中規模、大規模家族農場の場合には規模拡大を志向するか否かを中心に、相当に相違している。
その農場経営のあり方に影響を与える条件のなかには、農場経営の規模拡大にともなう各種の農業サービス会社からの機械・施設のレンタル、農作業の受託サービス事業の活用などがあり、農産物の出荷契約への依存も含まれる。とくにERSの報告書からは、後者が巨大農場の農業経営に重要な影響をおよぼす－ 65 －

ことが示唆される。それは、巨大アグリビジネスあるいは大規模流通業者との事業提携でもあり、農産物の品目に応じた食品サプライチェーンの形成とも密接に関連している。

(3) 農場類型の分類に関するERS報告書の問題点
ERSの報告書による農場類型の分類は、それに関わる諸問題を内在させている。それは、ERSの報告書が農場類型を４ないし５に分類する基準に主として関わるものである。報告書では、家族農場をGCFIを基準に類型区分するものの、
このGCFIの多寡に応じた農場類型の区分の根拠は必ずしも明確ではない。
その一例は、農業からの離脱あるいはそこへの参入が最も頻繁で、農場としての流動性が高い中規模家族農場に該当する。農場の流動性が高いゆえに、中規模家族農場の動向は農場存続の焦点をなしている。しかし、中規模家族農場の流動性の実態に接近するには、中規模家族農場をさらに細分化した、農場の退出、参入も含めた階層間移動の検証が必要となる。
そもそも中規模家族農場の上位層は100万ドル以上の大規模家族農場と、その下位層は35万ドル未満の小規模家族農場と農場経営で多くの点を共有する。
一方、小規模あるいは中規模の家族農場に分類されても、農場経営のあり方は経営部門に応じて相当に相違している。それは、センサスの販売額別区分では大規模農場に分類される家禽農場が、GCFIを基準にしたERSの報告書では小規模家族農場に分類される例にも具体的に示される。以上は、ERSの家族農場の分類基準がGCFIの過度に大きな基準区分にもとづく問題である。
小規模家族農場に関しては、それをさらに農場のタイプに応じて４ないし５に細区分している。この結果、細区分される、それぞれの農場のタイプの概要は把握しうる。しかし、35万～ 99万9,999ドルのGCFIの基準だけで中規模家族
農場に分類されると、その多数は穀作農場（センサスでの「油糧種子・穀物」
部門）で構成され、その他に酪農、養豚農場などが一定の比重を占めることは判明しても、中規模家族農場の実態に関してはそれ以上接近できない。このことは、100万ドル以上の大規模農場にも同様に該当する。
とくに、ERSの農場類型の分類には、組織形態別の指標を組み入れないことが問題である。農業センサスでは組織形態別として、家族、パートナーシップ、－ 66 －

法人、非家族に農場を４分類し、このうち法人農場に関しては所有権の大小にもとづいて家族法人と非家族法人に二分している。ERSは農場の90数パーセン
トを家族農場とみなすが、それ自体はセンサスの組織形態別の農場集計に基本
的にもとづくものである。しかし、その際にパートナーシップの農場は全く考慮されていない。パートナーシップの形態をとる農場も、ERSは当然のように
家族農場に含めている。しかし、ERSの報告書にはその根拠が示されない。
以上のように、ERSの農場分類は家族農場を広義に理解し、家族農場の概念を過度に重視している。それは、農場の所有形態、すなわち農場の所有権の50％以上を保持するものを家族農場とみなすことを論拠にする。ただし、農場の所有関係のみで家族農場を定義し、GCFIの大区分を基準にする農場類型の分類は、家族農場の多様性を十全に理解することを困難にしないだろうか。これは、服部氏も指摘する論点である128）。
ERSの農場類型の分類に関して、さらに二点を付け加えておく。それは、農場の二大分極化にも関わって農場の類型、様態をいかに理解するかの視点からのものである。
12年の農業センサスにもとづくと、アメリカの農場の少なくとも60％強にとって、農業生産は農場世帯の生計にほとんど意義を持たなくなっている。一方、これらの農業生産に寄与しない農場も一定割合の農地を所有している。これらは、兼業および引退農場を中心とするが、これらの農場を資産所有者としていかに評価するかの問題である。農地の流動性および農村の地域問題を検討するうえで、引退農場、兼業農場のそれぞれをいかに位置づけるかに関わる論
点、課題でもある。
この点で、ERSによる小規模家族農場の兼業農場、引退農場などへの細区分
は一定の意義を有する。しかし、兼業農場の定義を農業以外を主要職業とするだけでは、これらの農場の実態は明らかにならない。兼業農場の様態をさらに具体化するには、少なくとも農外収入源に関するデータの集計が必要とされる。
兼業農場の農外収入源を、ERSがサンプル調査の対象とする2万の農場に関して
調査、集計することが望まれる。
これは、引退農場にも該当する。2000年代の農場数の推移からみると、アメリカでは農業からの退出（離農）と農業への新規参入の数はほぼ均衡している。
－ 67 －

離農する農場は新規参入農場によって補完されるとみなしうる。ただ、ERSの引退農場の定義は、農業経営を止めたと公表しつつ農業生産を継続するものである。
この際に、どの程度の期間の農業生産の継続（農業生産を止めるまでの年齢を何歳とみるか）を想定し、自作農地を貸付地あるいは売却を通していかに処理しているか、このことをアメリカの農地所有構造と併せて検証する必要がある。このことは、新規参入者の農地取得のあり方、および大規模農場などの規模拡大の経路を考えるうえで重要になる。ERSの報告書は、中規模から大規模の上位階層への規模拡大は、主として借地によるとするが、これとも関連する論点である。引退および兼業農場の農地所有のあり方は、農地の流動性と関連して農場の規模拡大にとっての必要条件をなすからである。
もう一つは、農業生産が巨大農場に集中する動きの強まりのなかで、家族農場、家族法人、それ以外の法人農場、および非家族農場のそれぞれの農場経営の共通性と異質性を明らかにする必要である。ERSの報告書は、家族農場を広義に捉えるため、大規模農場のなかの家族法人、それ以外の法人農場などの農場経営のそれぞれの特質を等閑しがちである。それゆえ経営部門ごとに差異を含むことに留意したうえで、とくに巨大農場のそれぞれのタイプの農場経営の特質を、例えば、雇用労働者への依存とも関連する農場の経営管理などを明らかにする必要がある。
このことは、契約方式および農業関連の各種サービス事業が今後の農場経営にいかに影響をおよぼすか、これとも関連する問題である。ERSの報告書でも、巨大規模の農場が紹介され、それは単一の家族では所有、管理できない経営規
模となりつつあり、それらの農場の今後の組織化のあり方が言及される。これと一体の問題でもある。
農場経営の実態に即すると、経営部門に応じて、例えば大規模家族農場の類型あるいはその様態は家族農場として明らかに一括できなくなっている129)。
経営部門ごとの大規模農場の組織化、経営管理を中心に、農業の技術革新とも関連して、農場にとっての経営問題は何処に求められるか、そのことを明らかにする必要性はますます高まっている。それは、アメリカ農業の今後をみるう
えで、その経営主体のあり方に関わって検討を深めるべき課題であろう。
－ 68 －

お わ り に
2000年代のアメリカの農業構造の変容はいかなるもので、そのなかで農場の類型、様態にどのような特徴が見出されるかを、センサス分析およびERSの報告書の紹介を通して、考察、検討してきた。その要旨は、すでにⅠの小括およびⅡの(2)(3)にほぼ記した。それゆえ、それとの繰り返しにならざるをえないが、最後に簡単に整理しておこう。
02 ～ 12年の販売階層別の農場数の動きは、経営規模の拡大を志向する大規模農場と農業生産に生活基盤を有しない零細農場への二大分極化の趨勢を、1990年代よりもさらに強めている。そのなかで、アメリカの農業生産を担う農場は農場全体の15％前後の30万ほどの農場に収斂、限定されつつある。この30万ほどの農場の様態は経営部門に応じて相違し、多様化している。
そのなかで、02 ～ 12年に大規模農場への生産集中が最も高まったのは畜産
分野の肉牛フィードロット、養豚、酪農の部門である。これらの部門の農場数が大幅に減少するなかで大規模農場への生産が集中し、それは酪農をやや例外
として、食肉メーカーを主体とする食肉業界の垂直統合の一環に組み込まれる動きと並行している。この結果、畜産部門での大規模農場の経営規模は拡大し続けるものの、農場の自主的な経営裁量の余地は狭まり、製造業の部品の下請生産に従事する中小企業の業態と類似しつつある。
畜産とともに、アメリカ農業の中心をなす「油糧種子・穀物」部門では、02～ 12年に販売額100万ドル以上あるいは50万ドル以上の階層を中心に農場数も増加し、そこへの生産集中も強まっている。上位の販売階層の生産シェアの上
昇は、穀物、大豆などの価格上昇による名目的な階層間移動によるところが大きいものの、耕地面積の拡大を追求する農場も増加している。また、「油糧種子・
穀物」では販売額10万～ 50万ドルの中間層の比重が高く、その中間層の農場の流動性が、穀作部門の今後の農業構造の変容の一つの焦点をなしている。「野菜」、「果実」でも大規模農場への生産が集中するが、これらの部門では中間層の農場が少数なこともあって、農場の階層構成は固定化しつつある。
一方で、「その他耕種」、「肉牛・牧畜」、「その他畜産」などの部門では、生計を農業に依存しない零細販売農場が大部分を占める。これらの部門を中心に、－ 69 －

アメリカの80％以上の農場が農業を生活基盤としなくなっている。この事実は、「農場」とは何であるか、この問題をあらためて我々に問うている。このような零細販売層の大部分の農場は、農村居住を生活スタイルとして選好し、農業
生産は農外収入をごくわずかに補完するにすぎない。しかし、零細販売の農場
も農地資産の保有者であり、その農地の保有形態はアメリカの農業構造の変容に程度の差はあれ、関与している。
零細販売層は、兼業農場、引退農場、零細資源農場などとタイプ分けされる
ものの、農地の資産所有者として共通性を有する。しかし、農業生産に生活の基盤を置かないゆえに、その農場としての様態を一律に語ることはできない。
女性の農場経営者が増加しているのも、その一例である。しかし、これらの農場は農村地域のいかなる住民層を構成するか、その存在はアメリカにおける農村の社会・経済問題を考える際の一つの重要な要件をなしている。
ここでは、2000年代の農業構造の変容と関わる農場の様態に関しては、以上の指摘にとどめる。そのうえで、最後に残された課題のいくつかを列挙しておく。残された課題はあまりにも多いが、とくに留意したいものである。
１つは、前稿の農業生産の動向でも言及した、2000年代のいくつかの主要農産物の生産地の移動に関係する問題である。この生産地の移動は、それに関与する農場経営の立地移動をともなうゆえに、部門別の農場動向に際して地域条件をいかに評価するかにも関係する。例えば、穀作部門と同様に家族経営の中心をなした酪農、養豚などでは、1990年代以降、乳牛、豚の飼養システムの革新のなかでその主要地域の移動がみられる。このため、2000年代の農業構造の変容に農産物別の主産地の地域条件をいかに組み入れるかが課題となる。
２つには、「油糧種子・穀物」を中心に中間層の動向が今後の農業構造の焦点をなす、とのERSの報告書の見解と関連するものである。中間層の今後の動向をみる際には、その農地の流動性に関わる諸条件の検討が要請される。それは地域ごとに異なる農地所有者の構成を中心に、農地の所有構造を明らかにする課題でもある130）。ERSが家族農場を重視するのは、家族農場の所有権者は家族成員が中心であることによる。しかし、家族の成員および血縁者間での農地
所有権の移動、および農地の貸借関係に関する研究成果は管見のかぎりではごく少ない。しかし、これは農場の規模拡大にともなう今後の農場の組織化と密－ 70 －

接に関連する問題でもある。
３つには、アメリカの農業構造の変容は、農業の技術革新と密接に関連するが、2000年代の農業構造の変容と技術革新との関連については、本稿ではほとんど論及できなかったことである。ERSの報告書は、耕種部門を中心に適宜の農作業などを伝達する情報面の技術革新の役割に論及している。IT関連および農業機械の大型・高性能化がどこまで深化するか、などの技術革新が農場の今後の規模拡大に有する意義の検討も、今後の課題として残されている。
４つには、農業構造におよぼす農業政策の役割、意義を本稿では取り上げていないことである。中間層を中心に家族農場の存続に果たす農業政策の役割は周知の事実である。そのなかで、1990年代までと対比した2000年代の連邦政府の農業政策が農業構造にいかに影響を与えているか、この問題である。
これ以外にも、農業センサスが農場経営者を対象とする調査ゆえに、アメリカ農業を底辺で支える農業労働者の農場経営における地位とその役割に関するセンサスの統計数値は限られていることと関わる問題も残されている。不法移民も一つの供給源をなす農業労働者への依存は、野菜、果実の大規模農場を中心とするが、その農業労働者への依存をいかに評価するかの問題である。アメリカの農業構造に農業労働者がいかに位置づけられるかは、巨大農場の農業生産に占める比重がさらに高まっているゆえに重要な論点をなすのである131)。
以上、気のつくままに残された課題を最後に列挙した。いずれも重要かつ困難な課題である。機会があったら、そのうちの一部の検討を試みたい。

注１）Bruce L.Gardner, American Agriculture in the Twentieth Century,(Harvard
University Press,2002）は、20世紀のアメリカ農業発展の全体像を提示した、最近の最も標準的な研究書である。同書も、アメリカの農業構造は1980年代までに農業の技術革新との関連で確立したと評価している（Ibid.,pp56-68)とみなしうる。また、ア
メリカの農業構造に関する邦文研究書としては、1970年代から80年代初頭までを対象とする服部信司『現代のアメリカ農業』（御茶ノ水書房、1986年）がある。その要旨は、1970年代から80年代初頭の農民層分解は「大型小農化の鈍化」に特徴づけられるとする。
それは、1970年代までに家族農場の大型化が確立し、それがアメリカの農業構造の枠組みを定めていることを含意するものであろう。
２）部門ごとの主要な生産の担い手の農場類型の検討は、耕種部門、とくに穀作部門では－ 71 －

どの程度の農地経営面積が、畜産部門では各々の飼養種畜ごとにどの水準の飼養頭羽
数が農場経営として要請されるか、その考察でもある。それは、農業経営として成り立ちうる経営規模が、2010年代前半には主要部門、分野ごとにどの水準に収斂しつつあるかの問題でもある。
３）2012年の農業センサスに関しては、服部氏が『アメリカの2014年農業法』（農林統計協会、2016年）のなかですでに紹介している。研究対象を同じくするために、本稿は同書と同一内容の記述も一部含むが、同書と比べてより長期のタイムスパンのもとに、2000
年代の農業構造の変化と関連づけて農場類型、農場の様態を明らかにすることに重点を置いている。
４）ERS,Agricultural Resource Management Surveyによると、農場経営者世帯の中位所得がアメリカの世帯全体の中位所得を上回るのは、1985年である。
５）農業センサスは郵送による調査であるが、返送・回答のないものも多数におよぶ。02
年農業センサス以降、郵送調査に加えて、追跡調査を丹念に行うようになっている。
この結果、02年センサス以降の農場集計数と97年の農業センサス以前の農場数とには齟齬が生じている(2002 Census of Agriculture,Appendix,pp.1-3）。
なお、アメリカ農務省の基本統計書（USDA,Agricultural Statistics,2016）でも、02年以降とそれ以前では、農場数を厳密には比較できないとされる(ibid.,pIX-10）。
また、農産物販売額が1,000ドル以上有するものを農場とする、との農場の定義は1974
年センサス以降、変更されていない。ただ、97年センサス以降、販売額が1,000ドル未満でも1,000ドル以上の販売潜在力を有するものも農場に含めている。
この結果、97年センサス以降、農場は以前よりも広く捕捉されるようになった。しかし、何を根拠に販売額1,000ドル未満のものが1,000ドル以上の販売潜在力を有するかは明示されない。これに関しては、後に本文の55頁および注の102）でも取り上げる。
02年センサス以降の農場集計数と97年の農業センサス以前の農場数を正確には比較できないことは、上記の問題が関係する。なお、以下の本文では農業センサスを原則として単にセンサスと表記する。
６）同期間の農業就業人口の減少数は115万人にも達し、その減少数は70年代をはるかに上回っている。これについては、小澤健二「1980年代のアメリカにおける農業構造の変容」（『農業総合研究』第47号1号）、14-15頁参照。
７）なお、07年センサスの農場数は220万4,792であり、02年および12年センサスより多数に集計されている。97年センサスの修正値を基準にすると、2000年代初頭から2010年
代半ばまでの農場数は、とくに次ぎに取り上げる2015年までの農場数をとると、農場数は微減の趨勢と評価するのが正しいかもしれない。なお、本文の農場数は煩瑣になるため、100以下は四捨五入して千の単位で表記する。
８）1997年以前の農業センサスでも、農業を主要職業（farming)とするものと、それ以外の職業(other occupation)とする農場分類はある。しかし、02年センサス以降、農業経営者世帯の所得などの集計により、この農場分類に関する調査はより詳細となっている。
９）1997 Census of Agriculture,pp.74-75。
10）74 ～ 78年には経営主年齢35歳未満の農場数は11万増加し、農場全体に占める割合も13％から16％に３ポイント上昇した（前掲小澤論文、15頁参照）。
11）アメリカでも企業の引退年齢が延長される傾向が強まり、農業以外を主要職業とする
農場経営主の農外就業の引退年齢が延長していること、経済困窮により農外で一定額の所得確保を余儀なくされる高齢農場経営者が増加していること、などの諸事情が影響すると考えられる。

－ 72 －

12）07年に自作農の割合が他の年次よりも２ポイントほど高く集計されている。これは、「油
糧種子・穀物」の農場数が増加し、その増加は借地に依存する農場が多かったことによるものと考えられる。
13）これについては、Agricultural Statistics,2016,p.I-X10参照。
14）このことは、アメリカの農地所有構造は固定化しつつあり、その趨勢と一定の関係があるのかもしれない。なお、「農業階層論」については、後述註28)の大内力『アメリカ農業論』29 ～ 65頁参照。
15）センサスの家族あるいは個人の原語は、family or individualである。センサスでも個人と家族とを同一の組織形態に分類している。これは、後に紹介するERSの報告書でも同様である。
16）「その他」の原語は、other-cooperative,estate or trust,institutional,etcである。
17）有限会社の原語はlimited liability corporationである。原語の家族法人の表記はfamily held、「その他法人」はother than family heldである。なお、「その他法人」と有限責任会社が同一か否かに関しては、センサスに注記はない。農場の組織形態別の分類は、12年の農業センサスでは、p.106、p.108に示される。p108の組織別分類は課税目的のための法的分類とされる。
18）「その他農場」の農場数比率はもともと小さいが、その数は02 ～ 12年に若干増加している。
19）例えば、02 ～ 12年に家族法人は6万5千から9万5千へほぼ３万増加し、法人農場の増加の85％は家族法人によるものである。
20）各年次のセンサスによって、テーマ別の農場集計が相違している。2000年代に組織形態を主題に農場集計を行っているのは02年農業センサスだけである。本文の数字は、2002 Census of Agriculture,pp.136-137による。
21）パートナーシップは、二人以上の経営者間で農場経営に関わる資本および労働などの拠出割合を契約で定める、複数の経営者による農場の共同経営である。その際の契約は、親と子息、あるいは兄弟（義兄弟を含む）間の契約によるものが多い。パートナーシッ
プ農場は、共同経営者間の農場経営をめぐる紛争を生じさせがちである。それゆえ、パートナーシップ農場は法律にもとづく契約が半数を占める。残りの半数の口頭契約にもとづくものは、とくに血縁者間の共同経営が多いとみられる。このように法人農場、パートナーシップの農場の多くも実質的には家族農場が大半を占めると推定される。
22）12年の86.7％の家族農場の割合に家族法人を加え、さらにパートナーシップ農場の少なくとも半数を実質的には家族農場とみなすと、農場全体に占める家族農場の割合は96％に達する。後に紹介するERSの報告書では、アメリカの農場全体の99％を家族農場に分類している（本文59頁参照。しかし、これは家族農場を過度に広義に把えている）。
23）農場の所有権を家族とするもの（所有権の50％以上を家族とその血縁者が保持するもの）は、2012年に農場全体の96.6％に達している（2012 Census of Agriculture,p.60）
24）これは、、政府支払額の上限の回避および課税対策のためのものが多いとみられる。
25）ここで基幹農業従事者とするのは、センサスでの原語のoperatorsに相当する。このoperatorsは、基本的には農業従事者を意味する。ただし、センサスでのoperatorの
定義は農場経営者あるいは日々の農業作業を決める農業従事者とし、やや曖昧である。
operatorsと し て は、 セ ン サ ス で は3人 を 上 限 と し て、principal operator、second
operator,third operatorまで集計される。principal operatorは農場経営者であるが、second operatorおよびthird operatorの一部に、さきに示唆した当該農場内で実質的に農場を分割したものの経営者が含まれるとみられる。本文での農業従事者を323万とするのも、operatorsの数を集計したものである。

－ 73 －

26）2012年 に 女 性 の 農 場 経 営 者 数 は28万8千 で あ る。 こ れ は 女 性 のoperatorsの な か で、principal operatorに相当するものである（2012 Census of Agriculture,p.104）。
27）2007年センサスは農場のタイプを主題(Summary by Farm Typology)として農場を集計している。そこでは農場を、小規模家族農場、大規模家族農場、巨大規模家族農場、非家族農場に４分類している。このうち、小規模家族農場は、居住農場、引退農場、零細資産農場および農業を主業として販売額を大小に区分した、５つのタイプに農場を細区分している。居住農場、引退農場、零細資産農場のそれぞれの原語名は、Residential/lifestyle farms,Retirement farms,Limited resource farmsである。この農場区分は、零細規模農場の実態を把握するうえでは有益である。しかし、この区分による小規模家族農場のタイプ分類は07年センサスだけであり、02年、12年のセン
サスには、このタイプ別の農場分類はない。
28）これに関しては、すでに古典となるが、大内力『アメリカ農業論』（東大出版会、1965年）、
大内力『現代アメリカ農業』（東大出版会、1975年）参照。上記の服部信司前掲書も大内教授の著作とほぼ同一視点にもとづいてアメリカの農業構造を分析したものである。
なお、本文の販売額別階層を、大内教授は経済階級、服部信司氏は販売クラスとそれぞれ表記している。
29）齋藤潔氏は、これを大規模農場と小規模農場のアメリカ農業の二重構造と呼ぶ（斎藤潔『アメリカ農業を読む』（農林統計出版、2009年）,7-14頁,60-64頁参照。
30）小澤健二「2000年代のアメリカ農業に関する一考察(1)-市場および生産動向を中心に-」（日本農業研究所『農業研究』第30号所収）49-50頁参照。
31）服部氏は、02 ～ 12年に農産物価格は2倍に上昇したとし、2012年の「100万ドル以上」
は2002年の「50万ドル以上に」に対応するという調整で、販売額クラス別の比較を行っている（服部信司前掲『アメリカの2014年農業法』139-140頁参照。
32）センサスでは販売額の一定範囲で販売額別に農場を階層区分する。この結果、一定範囲の販売額階層の農場が価格上昇に応じて上位階層にどれほど移動するか、それを正確にスライドさせることは困難である。
33）１万ドル未満の階層区分は、センサスでは、販売額1,000ドル未満、1,000 ～ 2,499ドル、2,500 ～ 4,999ドル、5,000 ～ 9,999ドルの4階層に、販売額１0万ドル未満層は、１万～２万4,999ドル、２万5,000ドル～４万9,999ドル、５万～９万9,999ドル３階層にそれぞれ区分される。
34）なお、センサスの農産物販売額には政府からの補助金－交付金－も含まれる。
35）2012 Census of Agriculture,pp98-99。
36) 2007 Census of Agriculturepp.233-234。なお、このタイプ別農場区分はⅡのERSの農場類型の分類で取り上げる。
37) 2012 Census of Agriculture,p.98。12年のアメリカの世帯当たり中位所得は6万2000
ドル強である。
38) Statistical Abstract of US,2018,p.478。
39) た だ し、 販 売 額5万 ～ 9万9,000ド ル 層 の1農 場 当 た り 平 均 農 業 所 得 は1万4600ド
ル で あ る。 こ の た め、 農 外 収 入 が 主 要 な 所 得 源 を な し て い る（2012 Census of
Agriculture,p.98）。
40) 100万ドル以上を3つの販売層に細分化した農場数の増加率は、02 ～ 12年にはそれぞれの間に大きな差異はない。
41）販売額10万ドル未満層には、農産物の価格上昇により10万～ 24万9,999ドル層に移行した農場、および農場経営者が高齢ゆえに離農、引退した農場も多数含まれる。にもかかわらず、この階層の農場減少率が小さいのは、農業増産を志向する農場はごく少数－ 74 －

であることの結果であろう。
42）07 ～ 12年 の 販 売 額50万 ～ 99万9,999ド ル の 農 場 増 加 数 は ２ 万7,800で あ り、07 ～12年 の １ 万4,000を 相 当 に 上 回 る。 ま た、100万 ド ル 以 上 の02 ～ 07年 の 農 場 の 増 加
数2万7,800に 対 し て、07 ～ 12年 に は2万4,400で あ る。 こ れ ら は、2012 Census of
Agriculture,p.10、2007 Census of Agriculture,p.10による。
43）このことは、すでに言及したが、齋藤氏が2002年センサスを通して明解に示している。
44）斉藤潔前掲書、60-67頁参照。
45）もっとも、02 ～ 12年には、100万～ 24万9,999ドルおよび250万～ 499万9,999ドルのそれぞれの販売シェアの上昇率は500万ドル以上層を上回っている。
46）農場全体の政府支払いを含めない平均農業所得率16.6％に対し、この階層の農業所得率は13.8％である。12年の50万～ 99万9,999ドル層の農業所得率は24.3％である。100万ドル以上の所得率を上回り、全ての階層を通じて最高である。しかも、02 ～ 12年に50万～ 99万9,999ドル層の農場数は増加した。にもかかわらず、その販売シェアが若干低下したのには、02年に当該層に属した農場の多くは12年までに100万ドル以上の階層に移行したことに主として拠るものであろう。
47）後にみるように、経営部門ごとに販売階層別の農場分布は大きく異なり、農業所得率も相違している。このため、農場経営をめぐる規模の経済性は一律に論じることはできない。
48）02年センサスでは1.6％の農場が農業生産額全体の50％の生産額を占める。
49）なお、農産物販売額と農業所得との階層別のシェアには差異が見出される。販売階層
別の農業所得シェアは農産物販売額シェアにほぼ準じる。しかし、25万～ 49万9,999
ドル層および50万～ 99万9,999ドル層の農業所得額のシェアは、農産物販売額のシェアを上回っている。これには、農業所得は農場所得に加えて政府支払額が合算されることが影響している。25万～ 99万9,999ドル層の農場所得に占める政府支払額の割合は、100万ドル以上層を上回っている。この結果、政府支払額を加算した25万～ 99万9,999
ドル層の農場所得率は100万ドル以上の階層を大きく上回ることになる。作物計画による政府支払いが25万～ 99万9,999ドル層に相対的に集中して給付される結果である。政府支払いは、25万～ 99万9,999ドル層の農業所得を支える重要な一因をなしている。
50）センサスでの農地規模別の農場区分は、10エーカー未満と2,000エーカー以上を両端とし、その間を、10 ～ 49エーカー、50 ～ 69エーカー、70 ～ 99エーカー、100 ～ 139エー
カー、140 ～ 179エーカー、180 ～ 219エーカー、220 ～ 259エーカー、260 ～ 499エーカー、
500 ～ 999エーカー、1,000 ～ 1,999エーカーの12の階層に区分される。
51）12年の販売額25万ドル以上の農場数比率は11.9％であり、500エーカー以上の農場率より３ポイント小さい。しかし、両者の農場数比率はほぼ近似するとみなしうる。）。
52）1,000 ～ 1,999エーカー層および500 ～ 999エーカー層の保有農地面積比率は、それぞれ13.7％、10.8％である。
53）この２つの階層の耕地面積比率は、農地全体の耕地面積比率を16ないし17パーセント
ポイントも上回っている。
54）2012 Census of Agriculture,p.83。
55）12年の綿花、煙草の農場数は、それぞれ９千弱、５千強である。
56）なお、この経営部門の分類方式は、カナダ、メキシコとの比較が可能なように1997年
センサス以降に導入され、North American Industry Classification Systemと呼ばれる。
農場で主として生産、飼養される農産物、家畜の品目、種類による農場の分類方式であり、当該農産物の過半の生産（販売）を基準にする経営部門別の農場分類である。
57）農場数の場合と同様に、07年センサスの部門別の農場集計数は02年、12年のセンサス－ 75 －

の数値との乖離が大きい。07年の農業センサスは農場集計のうえで若干の問題を含んでいる可能性もある。
58）周知のように、穀物、大豆の価格は2000年代半ばまで低迷を続けた。しかし、07年以降の価格の急騰は顕著であり、これを背景に07 ～ 12年に「油糧種子・穀物」の農場数は３万以上も増加している。
59）80年代のセンサスの経営部門の分類は2000年代のセンサスとは異なり、標準産業分類（Standard Industrial Classification=SIC）によるものである。
60）これは、2000年代のセンサスによる「肉牛・牧畜」に相当する。
61）「煙草」の農場数の大幅減少は、この部門に零細規模の農場がとくに分厚く集中していることによる。以上の80年代の経営部門別の農場の動向については、小澤健二前掲論文、
23-25頁参照。
62）センサス年次の92 ～ 97年に酪農農場数は、11万8千から８万千に減少している。養豚、肉牛のフィードロットの農場数は92年と97年で分類方法が異なるために正確な比較はできない。分類方法が同一の97年と02年の「豚」の農場数は４万６千から３万４千へと1万以上も農場数は減少している。
63）例えば、92 ～ 97年に「油糧種子・穀物」の農場数は５万８千も増加している。
64）1980年代の農業センサスでは、2000年代に「その他耕種」に一括される綿花、煙草、
普通作は独自部門として分類されている。綿花、煙草などを加えても、87年の「その他耕種」の農場数比率は14.4％であり、12年を9ポイントも下回っている。
65）センサスの部門別の分類と表15-1の農産物別の出荷額は正確には対応しない。しかし、農産物別の出荷額の割合は、部門別の農産物出荷額の割合（農産物出荷額全体に占める）の概略を示すものである。
66）肉牛出荷額は、「肉牛・牧畜」と「肉牛フィードロット」とに区分しなければならない。
このため、肉牛飼養農場数と出荷額とは直接には比較はできない。ただし、すぐ次に論及するように、「肉牛・牧畜」の出荷額比率は農場数比率に比べて極めて小さい。「肉牛フィードロット」に関しては、農場数比率と出荷額比率との乖離幅は数字では示せないものの、その１農場当たり平均出荷額は格段に大きい。これは、養豚、酪農にも該当することであり、両者の出荷額比率は農場数比率のほぼ５倍に相当する。
67）部門別の1農場当たり平均販売額については、2012 Census of Agriculture,p.174。
68）一例として、「その他耕種」の販売額１万ドル未満の農場数は、02 ～ 12年に11％増加
している（2002 Census of Agriculture,p.162 2012 Census of Agriculture,p.174）。
69）そのなかで、表には示されない「その他耕種」に含まれる綿花、煙草の農場数も2000
年代には大幅に減少したが、出荷額比率は相対的に高い水準を維持している。このよ
うに出荷額比率が農場数比率を上回る部門は、2000年代に農場経営の規模が拡大し、大規模農場への生産の集中が進展している。ただし、後のERSの報告書にみるように、契約生産が支配的な「家禽」などの出荷額には契約業者－インテグレーター－の受取額が含まれる。このため、センサスの農産物販売額は、契約生産が支配的な部門では
農場粗収益を意味しないことになる。そこでは、１農場当たり平均農業粗収益はセンサスの販売額を相当に下回ることになる。
70）「 そ の 他 畜 産 」 の セ ン サ ス の 原 語 は、animal aquaculture and other animal
productionである。aquacultureは趣味、ペットとして小動物を飼育する意味であろう。
71) これは、後の本文の54頁に記したERSの報告書の小規模の地域市場向けに出荷する農場などに該当する。
72）2002 Census of Agriculture,p.163,2012 Census of Agriculture,p.177など。
73）2012 Census of Agriculture,p.175,195,2002 Census of Agriculture,p.163,176。小－ 76 －

澤健二「穀物メジャーに関する一考察(3)」（『農業研究』第26号、2013年）、72頁参照。
74）肉牛パッカーと連携する大規模肉牛フィードロット農場の出現が1970年代半ばに遡る
ことは、L.P.Schertz & Others,"Another Revolution in U.S.Farming"(USDA,1979),
pp.111-115。
75）2012 Census of Agriculture,p.175,2002 Census of Agriculture,p.163。02 ～ 12年に養豚では中間層の大幅減少が際立っている一方で、販売額10万ドル未満の零細販売
農場も一定数存在する。「養豚」の零細規模農場の存続は、「油糧種子・穀物」との複合経営によるものとみられる。
76）その代表が、2014年に中国の食品企業に買収されるスミスフィールド社による豚肉生産の垂直統合にともなう養豚事業の集中的な合理化、巨大化である。ポール・ロバー
ツ著、神保哲生訳『食の終焉』（ダイヤモンド社、2012年）の149頁は、その一端をビビッドに紹介している。
77）養豚農場の食肉メーカーの下請化にともなう実質的な「賃金奴隷化」の様相を、養豚農場からの糞尿排出による河川の汚染とともに、菅正治氏は「シカゴ・トリビューン紙」の記事をもとに紹介している（菅正治著『本当は駄目なアメリカ農業』（新潮社、2018年）
121-130頁参照）。
78）2012年センサスによる「養豚」の農業所得率は4.6％であり、「肉牛フィードロット」
を下回っている。しかも、センサスの販売額は契約生産にともなう契約業者への支払料を除外しているため、実際の所得率はセンサスの農業所得率をさらに下回ることになる。
79）例えば、2015年にブロイラー飼養羽数の最大５州は、全て南部の諸州である。このうち第一位はジョージア、第二位はアラバマ州である(Agricultural Statistics、
2016,p.v-iii）。
80）なお、酪農農場に関しては、家族農場と大規模な乳牛飼養（巨大酪農場）が地域を区分して並存している。また、酪農農場の動向には政府の酪農政策も大きな影響をおよぼしている。本稿では、「酪農」の構造変化と関連するその経営実態にまでは立ち入れなかった。2000年代前半のアメリカの酪農場の動向については、佐藤加寿子「アメリカ酪農－家族経営と「メガファーム」」（松原豊彦、磯田宏、佐藤加寿子著『新大陸型資本主義国の共生農業システム』農林統計協会、平成23年、所収）参照。
81）02 ～ 12年に10万ドル未満の農場は23万6千から 17万5千へと減少している。一方で、50万ドル以上の農場数は１万５千から７万６千に5.2倍にも増加している(2002 Census
of Agriculture,p.162,2012 Census of Agriculture,p.174)。
82）ただ、07年と12年の農業センサスを比較すると、07 ～ 12年には耕種部門の2,000エーカー
以上、および1,000 ～ 1,999エーカーの各々の階層の農場数の増加趨勢は鈍化している。
07年の価格急騰によって穀作農場の規模拡大に弾みが生じたものの、2010年代に入って農場の規模拡大は鈍化している。階層構成の固定化が強まっているともみられる。
83）本文執筆以降に、2012年の農業センサスの全体報告の公表後に、新たにERSが開発した
GCFIを組み入れたタイプ別の農場集計（Summary by Farm Typology measured by Goss
Cash Farm Income）が遅れて公表されていることを知った。農場のタイプ別分類は07
年センサスと基本的に同じであり、これにGCFIを活用したものである。それによると、経営部門別のタイプ分類は農産物販売額別によるものと大きく相違する。とくに契約出荷の比重が高い肉牛フィードロット、養豚で小規模、中規模の家族農場の割合が高く分類される。(2012 Census of Agriculture,Farm Typology,p.10）。
84）GCFIはgross cash farm incomeの略語である。以下、本文ではGCFIと略記する。
85）本報告書は、 James M.MacDonald, Penni Korb and Robert A.Hoppe," Farm Size and－ 77 －

the Organization of U.S.Crop Farming" (2013,August),USDA, A Report Summaryfrom the Economic Reseach Serviceである。
86）これは、同上報告書の序論の”what is the issue”による (ibid.,p.1)
87）「耕地面積の中位値」は農場全体の半分が保有する経営耕地面積である。農場の半数がそれ以上を、残りの半数の農場がそれ未満の耕地面積を保有する。原語は、midpoint
acreageである。
88）資本収益率の原語はrates of return on equityである。
89）畜産部門でも、農場当たりの家畜飼養頭羽数および出荷頭数の中位値は増大し、家畜飼養の集中化が進展している。とくに87 ～ 07年の中位値の増加は酪農、養豚で顕著である。乳牛の中位の飼養頭数は80頭から570頭へ、豚の中位の出荷頭数は1,200頭から３万頭へと大幅に増大した。それは、食肉加工業者との統合化が益々、密接になる過程でもあり、加工業者の立地、規模、契約価格が家畜の生産集中に大きな役割を果たしている。
90）Ibid.,pp.16-17。
91）作業委託を利用する農場は、穀作では経営規模にかかわらず50％、農業機械などをリースで利用する農場も、2,000エーカー以上の農場では品目に応じて24 ～ 38％におよんでいる(ibid.,p.20）。
92）これ以外に、大規模農場への生産集中にとっての主要な要因としては、連邦政府の役
割と農場の組織化が指摘される。
93）トラクターの省力化の計量研究は、OlmsteadおよびRhodeによってなされたが、彼らが対象とした時期以降もトラクターは大型かつ高速化している(ibid.,pp22-24)。なお、服部氏も農業機械の大型化、高性能化によって播種および収穫作業の効率が著しく高まったことを紹介している（服部信司前掲書、145頁）。
94）これらは、イリノイ、インディアナ、アイオワ、ミネソタおよびノースダコタ州である。
95）次ぎに購入が多い州は、サウスダコタ、テキサス、カリフォルニア、ミシガン、オハイオの５州である。これらの諸州も同様な地形的条件を有する。
96）ジャン＝バティスト・マレ著、田中裕子訳『トマト缶の黒い真実』（太田出版、2018年）の193-203頁に、カリフォルニア大学デービス校での加工用トマトの新品種の開発が、メキシコ人農業労働者に代わる大型・高速収穫機による加工用トマトの収穫を可能にしたことが具体的に紹介されている。これは機械操作が可能な新品種の開発による省力化の典型例であろう。
97）1960-80年に、主要成分の使用量に換算して3,500万ポンドから４億6,900万ポンドに急増した(ibid.,p.25)。
98）これ以外に、耕種分野の農場の規模拡大の起動力としては、経営の専作化（特定部門への経営の集中）が重視される。それは耕種と畜産との経営分離に代表され、経営の特化を通して、耕種農場はより多くの時間を作物生産に投入し、より多くの耕地を経営しうるようになった。また、生産、出荷における契約方式の普及も大規模経営の出荷および価格リスクを引き下げ、経営規模の拡大を可能にしている（生産・出荷契約の件数は、90年代半ばの23％から2011年には32％に増加している）。
99）コーンベルトの耕地は、12年にエーカー当たり7,000ドルで販売されるが、耕地面積の中位値のトウモロコシ600エーカー、大豆500エーカーを作付する生産者は、土地、機械・設備に800万ドル以上を必要とする。カリフォルニア州の灌漑施設のある耕地価格は12
年にエーカー当たり１万2,000ドルであり、300エーカーの果物、野菜農場は400万ドル
以上の投資が必要となる。
100）ただし、地域市場向けに生産する農場の耕地面積は全体の5％未満に留まる、などの－ 78 －

興味深い事実も紹介されている。
101）この報告の書名は、Robert A. Hoppe, Structure and Finances of U.S.Farms:Family
Farm Report,2014 Edition、Economic Research Service, Economic Information
Bulletin No.132 Dec. 2014,である。
102）本報告書での説明は、”販売額が1,000ドル未満でも、政府補助金に加えて様々なポイントの加算によって、少なくとも1,000ドル以上の価値を有するものを"point farms"
として農場に含める。このような農場定義は、農務省、センサス局、および予算管理局（Office of Management and Budget）
間の取り決めによっている。
なお、邦文研究では、齋藤氏がすでに取り上げている論点でもある（齋藤前掲書、67-70頁）。
103）な お、ERSの家族農場の分類は、1995年の農場調査データによっていた。ただ、小規模農場を販売額25万ドル未満としていたものを、2013年には農産物価格の上昇の影響を考慮し、その上限を35万ドルに引き上げている。また、販売額100万ドル以上を、100万～ 500万ドル未満の家族農場と500万以上の家族農場の2つのグループに区分している。
104）R. A. Hoppe,op.cit.,p.13。
105）肉 牛経営はcow-calf(繁殖・育成）、stocker（仔牛の肥育）、feedlot（肉牛肥育）の三形態からなるが、肉牛経営体のほぼ半分は繁殖・育成の段階に重点を置いている。
106）アメリカの33,880のフィードロットが存在する。そのうち、出荷頭数50頭未満の農場
がフィードロット農場の半ばを占める。このため、「肉牛フィードロット」でも、巨大農場と零細農場が並存している。
107）報告書では、農地の経営からの引き上げ計画(Land-Retirement Programs)と呼び、このland-retirement programsは 保 全 留 保 計 画(Conservation Reserve Enhancement
Program)、湿地保全計画(Wetland Reserve Program)を中心とする。
108）家禽生産の56％を小規模家族農場が占める(ibid.,p.25)。
109）この報告書名は、Christopher Burns and Ryan Kuhns, "The Changing Organizationand Well-Being of Midsize U.S.Farms,1992-2014",USDA,ERS,Economic Research
Report,No219(Oct.2016)、である。
110）2012年基準の実質ドルでGCFIを計算している。ERSの農場のサンプル調査は、原語では Farm Costs and Return Survey(FCRS),Agricultural Resource Management Survey(ARMS)で あ る。 そ れ を、2014 Tenure,Ownership and Transfer of AgriculturalLand (TOTAL)とも組み合わせる。
111）また、政府支払いの意義は相対的に小さくなっているものの、「油糧種子・穀物」の中規模農場の存続には政府支払計画は重要な役割を果たしている。
112）中規模農場の経営者の平均年齢は、1992-12年に47歳から56歳に上昇している。
113）2002年以降の女性の農場経営者の年齢、学歴などの指標による。
114）92 ～ 12年に大規模農場の経営農地の中位面積は、1,399エーカーから1,799エーカーに拡大している。
115）しかし、14年には酪農、高価値作物に経営を特化する中規模農場のそれぞれの割合は、92年よりも著しく低下している。この他、「肉牛・牧畜」にも1万5千ほどの中規模農場が存在する。
116）中心州は原語ではHeartlandである。アイオワ、イリノイ、インデアィナ州からなる。
117）Ibid.,p.17。
118）この報告書は、USDA, ERS, Economic Information Bulletin, No.164、"Americas's
Diverse Family Farms" ,2016 Editionである。この分野をERSで担当する、R.A.HoppeとJ.M.MacDonaldが中心となって家族農場の動向を簡潔にまとめたものである。

－ 79 －

119）家禽・卵の57％のシェアを有する。
120）なお、経営部門別にみると、巨大農場の38％は特殊作物（野菜、果実、施設園芸）に特化し、25％は酪農農場である。また、巨大農場以外の大規模農場の46％は現金穀作に経営を特化している。
121）収益率は経営利潤マージン(OPM=operating profit margin)とし、純農場所得を粗農場
収益（農産物販売額）で除したものである。
122）農場経営主世帯で76,700ドル、自営業世帯で78,400ドルである。
123）15年の自営業世帯の中位資産額は36万5,200ドルである。
124）全世帯の所有中位資産額を下回る農場世帯は3％にすぎない。
125）これらは、農産物別のERSの報告書で扱われている。
126）肉牛の出荷頭数の77％は、5000頭以上を飼養する607のフィードロット農場によるものである。
127）J.M.MacDonald&Others,op.cit.,p.48によると、巨大野菜・果物会社のドール食品（Dole
Foods）は、カリフォルニア、アリゾナ州で、かっては広範に農場を経営していた。
しかし、現在ではドール社から農地を購入した農地所有者（１万4,000エーカーの農地を購入）を媒介して、その農地のほとんどは独立の生産者－その大部分は家族農場－が経営している。しかし、これらの農場はドール社との契約方式のもとに収穫した農産物を出荷している。生鮮果物、野菜のドールの主要競争企業のデル・モンテ（DelMonte）社も、アメリカの農地に関しては同様な対応をとっている。
128）服部著前掲書、156頁。ちなみに、服部氏は、家族農場についての公式定義はないが、家族農場は、「農場経営と農業労働の中心（あるいは、その主要な一部）を家族メンバーが担い、その家族が共住している農場」と、同氏のアメリカでの現地調査にもとづいて定義している（同書、128頁）。
129）先の註83)で紹介した12年のセンサスの全体報告とは別に、後に公表されたタイプ別
農場によると、農場経営者が被雇用（hired manager）の農場数が6万8千を数えている。
これは非家族法人および「非家族農場」のなかの巨大農場の数をはるかに上回っている。家族（法人）農場の大規模農場でも、経営者を雇う農場が相当数存在することを示している。家族農場でも家族成員だけでは対応できない農場規模に達している、このことの反映である。被雇用の農場経営者数は、2012 Census of Agriculture,Farm
Typology,p9による。
130）なお、センサスおよびアメリカ農務省の統計の借地面積の割合と、ERSの農地流動化の評価との間には大きな乖離があるようにみられる。ERSの報告書では耕地面積の中位値の拡大による農場の規模拡大が強調される。しかし、センサスおよび農務省の統計からは借地面積の増大を読みとることは難しい。ERSの報告書では中規模家族農場の借地による規模拡大を、この階層の農場存続と関連させて論じている。それだけに、
農地所有構造とも関連して、借地としての農地の流動性に関する統計の検証が要請される。
131) 農業就業者および農業労働者の正確な統計数値の把握は困難である。本稿では、すでに記したようにセンサスのoperators の人数を家族農業従事者として推計した。これとは別に、センサスでは雇用労働者数が273万6千と集計され、そのうち労働日数150
日以上が100万人、150日未満が173万6千人とされる。なお、2012年センサスでは給与を支払わない労働者（unpaid workers）として203万人が集計されている。しかし、これは雇用労働者に含まれるものである。
このため、賃金を支払わない雇用労働者は家族従業員であるから、雇用労働者数は最大限に見積もっても70万人となる。なお、移動労働者を雇用する農場はセンサスで－ 80 －

は2万2千余存在するが、移動労働者数は集計されていない。これとは別に、農務省の統計書では2014年の農業労働者数を2万8千とし、そのうち1万4千をパート雇用としている（Agricultural Statistics,2016,pix-25）。この一部には家族従業員も含まれるとみられ、常雇の農業労働者数を確認することは困難である。ただし、野菜、果実を中心に2万以上の農場が移動労働者に依存することは間違いない。

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