高校生の政治的教養を高めるための教育の充実に向けて－全ての教員による実践を目指した研修の在り方－
高校教育研修課

主任指導主事兼課長 藤原 生也
指導主事 田中 慎一
指導主事 摺石 敏之
指導主事 瀬尾 智宏
企 画 調 査 課
指導主事 藤原 一平

はじめに
平成 27 年６月に公職選挙法が改正され、選挙権を有する者の年齢が満 20 歳以上から満 18 歳以上に引き下げられた。高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部の生徒の一部は在学中に選挙権を有することとなった。これを契機に、高校生に対する「政治的教養を育む教育」の一層の充実が強く求められることとなった。
しかしながら、その役割を担う高等学校教員の中には、政治的教養を育む教育の重要性は認識しながらも、現実には指導内容や指導方法に対するとまどいや不安を抱えて消極的になり、指導をためらう教員も少なからず存在するのが現状である。
そこで、本研究は、高校生の政治的教養を高め、主体的に社会へ参画し協働しようとする態度を養うための教員の指導力１)の向上を図るために、地歴・公民科を含めた全ての教員が実践できる授業プランの開発及び授業実践の促進に向けた教員研修の在り方について提案するものであり、実施計画は次の通りとする。
サブテーマ「全ての教員による実践を目指した研修の在り方」
アンケート調査により、高校生の政治的教養を高めるための教育の現状と課題を把握し、研１年目
究・文献等の調査により、指導内容と効果的な指導方法の整理を行う。それを基に、全ての教
平成29年度員による授業実践に向けた効果的な教員研修の内容等を考案し、兵庫県立教育研修所（以下、
当教育研修所）において平成30年度に開講を予定している研修講座のプログラムを提案する。
サブテーマ「生徒の学びを深める指導の在り方（仮）」２年目
研修講座を研究の主たるフィールドとし、県立学校１校において授業プラン開発と授業研究
平成30年度 を行う。研究授業を実践した教員及び授業を受けた生徒へのアンケート調査により事前・事後の効果測定を行い、生徒の学びを深める指導の在り方を研究・考察する。
本年度（研究１年目）の研究内容は次の通りとする。
・県内高等学校の取組に関する現状調査の結果分析
・県内高等学校教員の意識調査の作成・実施・結果分析
・高校生の政治的教養を高めるための教育の充実に向けた課題の明確化
・高等学校の地歴・公民科を含めた全ての教員の授業実践の促進に繋がる教員研修の内容に関する考察
・高校生の政治的教養を高めるための授業プランに関する考察
・当教育研修所において次年度に開講を予定している研修講座の概要についての提案

１

政治的教養を育む教育(1) 「政治的教養を育む教育」の捉え方
平成 27 年 10 月に文部科学省から「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について(通知)」(以下、文科省通知)が出され、政治的教養の教育の推進についての考え方が示された。また同年 11 月には、総務省・文部科学省発行の「私たちが拓く

日本の未来｣（以下、副教材）

が全ての高等学校等の生徒に配布されるとともに、指導書として「活用のための指導資料｣（以下、指導資料）が教員に配布された。
― 47 ―

指導資料は、① 現実の具体的政治事象を取り扱うことによる政治的教養の育成、② 違法な選挙運動を行うことがないような選挙制度の理解を目的としている。
①においては、生徒が有権者として適切に判断することができるように、公民科はもとより、各教科、総合的な学習の時間などにおいて、話合いや討論等を通じて生徒が自らの考えをまとめていくような学習を進めることが求められている。このため、正解が１つに定まらない問いに取り組む学び、学習したことを活用して解決策を考える学び、他者との対話や議論により考えを深めていくための学びに取り組むことによって、政治的教養を育成する。
②においては、満 18 歳以上の高校生は選挙権を得るとともに、選挙運動を行うことが法的に可能となったことから、高等学校等に在籍する生徒全員に対し、政治的活動を尊重し適法に行う態度を育成する。
そして、これらのことは公民として必要とされている「論理的思考力(とりわけ根拠をもって主張し他者を説得する力)」、「現実社会の諸課題について多面的・多角的に考察し、公正に判断する力」、「現実社会の諸課題を見出し、協働的に追究し解決(合意形成・意思決定)する力」、「公共的な事柄に自ら参画しようとする意欲や態度」を育成することに繋がっていく。
こうした趣旨を踏まえ、本県においては｢政治的教養を育む教育｣を｢生徒が学校生活のあらゆる場面で、実際の人間関係や出来事、課題への向き合い方を通じて、民主主義とは何か、自由とは何かなどを自分で理解を深め、
身近な地域の課題解決や多様な他者との合意形成を図る力を身に付けるための教育｣と捉え、指導資料の①、②に関する内容を盛り込んだ指導事例集「参画と協働が拓く 兵庫の未来 ～政治的教養をはぐくむ教育の充実に向けて～｣(以下、県指導事例集)を平成 28 年３月に作成・配布し、指導の充実を図っているところである。

(2) 「政治的教養を育む教育」の内容
県指導事例集では、文科省通知や副教材の趣旨を生かして、全ての教員が各教科・科目や総合的な学習の時間、ホームルーム活動・生徒会活動・学校行事の特別活動等のあらゆる教育活動の時間を通じて、「平
和で民主的な国家・社会の形成者を育成する」こととしている。
その基盤として、日々のホームルーム活動や生徒会活動を活性化させ、生徒一人一人が自ら課題を見つけ、仲間とともに解決策を模索し、実行していく力を身に付けさせることを目指している。
県指導事例集で示されているその力と教育の内容は、次のように整理できる。
・政治的教養を育む教育に取り組むための基本的な知識及び留意事項の理解
有権者になるということ(生徒の政治活動等)、選挙の実際(選挙運動の可否を含む)、政治の仕組み、
憲法改正国民投票
・民主主義の意思決定プロセスを学ぶことによる参画と協働への意識づけ
意思決定のプロセスを学ぶ、話合いや討論の手法
・自治活動の力
話合いや討論の手法、ディベートでの政策論争、地域課題の見つけ方、模擬選挙、模擬請願、模擬議会
・公共的課題の解決に向けて取り組む姿勢や態度
選挙運動の可否の具体例、生徒の政治活動等、話合いや討論の手法、ディベート、地域課題の見つけ方、模擬選挙、模擬請願、模擬議会

２

県指導事例集の活用状況(1) 県内の高等学校に対するアンケート調査の内容と結果
平成 29 年５月、本県教育委員会が県内の公立高等学校に対して実施した、政治的教養を育む教育における県指導事例集の活用状況に関するアンケート調査２) (以下、学校アンケート調査) の結果を次に示す。

― 48 ―

なお、回答を得た学校数は 148 校（１校に２つの課程が併置されている場合(全日制課程と定時制課程の併置など)はそれぞれを１校と数えている）であった。
①

平成 28 年度に、指導事例集『参画と協働が拓く
ア

②

③

④

(2)

活用した 103 校/148 校

イ

兵庫の未来』を活用しましたか。

活用していない

45 校/148 校

どのような授業や場面で活用しましたか。（①で「ア」と回答した学校が対象/複数回答可）
ア

公民科（現代社会・政治経済）

65 校/103 校

イ

総合的な学習の時間

18 校/103 校

ウ

ホームルーム活動・生徒会活動

22 校/103 校

エ

学年集会・全校集会等

33 校/103 校

オ

学校設定教科・科目

6 校/103 校

カその他

3 校/103 校指導事例集を活用していない理由は何ですか。（①で「イ」と回答した学校が対象/複数回答可）
ア

指導事例集を活用する余裕がないから

27 校/45 校イ

指導事例集の活用方法がよくわからないから

11 校/45 校ウ

指導事例集が扱いにくいから

5 校/45 校エ

指導事例集を使用する必要性を感じないから

6 校/45 校

オ

その他

7 校/45 校指導事例集を活用するために希望することはどのようなことですか。（①で「イ」と回答した学校が対象）
ア

研修会・授業研究会を多く実施してもらいたい

6 校/45 校

イ

先進的な活用例を提示してほしい

33 校/45 校

ウ

その他

6 校/45 校

学校アンケート調査からの現状分析
県指導事例集を活用して政治や選挙等に関する指導を行った学校におけるその活用場面は、「公民科（現代社会・政治経済）の授業」が 103 校中 65 校と最も多くなっており、それ以外の「総合的な学習の時間」の 18 校、「ホームルーム活動・生徒会活動」の 22 校、「学年集会・全校集会等」の 33 校のそれぞれと比較して、大きく偏った状況となっている。このことから、政治的教養を高めるための取組の多くは、地歴・公民科の教員によって行われているという現状が読み取れる。
また、政治や選挙等に関する指導において、県指導事例集を活用した学校は 148 校中 103 校に留まって
おり、活用状況は十分とは言えない。指導事例集を活用していない理由としては、「活用する余裕がない」「活用方法がよくわからない」を合わせた回答が８割以上（45 校中 38 校）を占めている。このことから、政治的教養を高めるための取組をどの場面で、どのような内容を、どのように指導すればよいかということについての理解が不十分である現状が読み取れる。
さらに、県指導事例集を活用していない学校が、県指導事例集を活用するために希望することとして、「先進的な活用例を提示してほしい（33 校）」が「研修会・授業研究会を多く実施してもらいたい（６校）」
を大きく上回っている。このことから、活用方法の習得よりも事例による授業イメージの明確化を望んでいることが把握できる。

３

教員の取組状況(1) 県内の高等学校教員に対するアンケート調査の概要
２において記述した学校単位の現状調査に対し、個々の教員の意識を調査することで、高等学校における政治的教養を高めるための教育を推進する上での課題や手立てをより明確にすることができると考え、
県内高等学校の地歴・公民科の教員を含む全教科の教員を対象とした「政治的教養を高めるための教育に係るアンケート調査」(以下、教員アンケート調査)を作成した。教員アンケート調査では、政治的教養を高めるための授業について、指導機会や内容、実施状況、授業を行う際に困難と感じること、研修会等の必要性等について質問し、回答については、副教材と県指導事例集の対応表３）（表１）等を参考に作成した選択肢から選択させる方式とした。

― 49 ―

表１

調査は当教育研修所で行う研修講座の機会等を利用して、平成29年７～９月に実施し、301『私たちが拓く日本の未来』
項

名から回答を得た。
解説編(2) 調査結果
調査には地歴・公民科以外の教員に多数参加をしてもらう必要があったことから、本年度に当教育研修所で実施した、全ての教科の高等学校教員を対象とする初任者研修（２年目）
・中堅
教諭等資質向上研修の受講者にアンケートを実校４) の教員にアンケートを実施した。

実践編

施するとともに、当教育研修所が依頼した協力
また、地歴・公民科の教員が中心的に取り組んでいる現状を踏まえ、「地歴・公民科授業づく
り充実講座」の受講者にもアンケートを実施した。
調査対象者について、年代別では30歳代が最な担当教科別では、地歴・公民科31％、
数学14％、
理科12％、外国語11％、国語10％で全体の約８

参考 編

も多く、20～30歳代が全体の約７割を占め、主副教材と県指導事例集との対応表『参画と協働が拓く兵庫の未来』の項目

目
内容
項目
内容
第１章 有権者になるという 第１章３節 政治的教養をはぐくむ教育に関するＱ＆Ａ
こと
第４章４節 選挙権を有さない生徒への配慮
第２章 選挙の実際
第１章４節 選挙運動の可否の具体例
第２章４節 生徒の政治的活動等
第４章２節 生徒会の中核としての自覚と責任感を培う
第３章 政治の仕組み
第４章 年代別投票率と政策【公民科の授業で対応】
第５章 憲法改正国民投票
第１章 学習活動を通じて考 第３章１節 意思決定のプロセスを学ぶ
えたいこと
第４章３節 有権者としての自覚と責任感を培う
資料編３節 公共的課題の解決に向けて
第２章 話合い、討論の手法 第３章１節 意思決定のプロセスを学ぶ
第４章３節 自治活動の力を培う
資料編３節 公共的課題の解決に向けて手法の実践①
第１章３節 政治的教養をはぐくむ教育に関するＱ＆Ａ
ディベートで政策論 第４章３節 自治活動の力を培う争をしてみよう
資料編３節 公共的課題の解決に向けて手法の実践②
資料編３節 公共的課題の解決に向けて
地域課題の見つけ方
第３章 模擬選挙
第４章１節 ホームルームへの所属意識と責任感を培う
第４章２節 生徒会の中核としての自覚と責任感を培う
資料編３節 公共的課題の解決に向けて
模擬選挙（１）
第１章３節 政治的教養をはぐくむ教育に関するＱ＆Ａ
未来の知事を選ぼう
模擬選挙（２）
第１章３節 政治的教養をはぐくむ教育に関するＱ＆Ａ
実際の選挙に合わせて模擬選挙をやってみよう
第４章 模擬請願
第４章４節 選挙権を有さない生徒への配慮
資料編３節 公共的課題の解決に向けて
第５章 模擬議会
第４章３節 自治活動の力を培う
資料編３節 公共的課題の解決に向けて
第１章４節 選挙運動の可否の具体例
第１章 投票と選挙運動等に
第２章４節 生徒の政治的活動等
ついてのＱ＆Ａ
第４章４節 選挙権を有さない生徒への配慮
第２章 学校における政治的 第１章３節 政治的教養をはぐくむ教育に関するＱ＆Ａ
中立の確保
第２章３節 政治的教養をはぐくむために
第３章 調べてみよう

割を占めた。
次に、教員アンケート調査の結果を示す。
ア

政治的教養を高めるための教育の意味の理解度

14%

47%

39%

図１のように、「十分に理解している」「大体理解している」を合わせて53％、「まだまだ不十分である」が47％と、ほぼ半々という状況であった。
イ

図１

授業の実施

政治的教養を高めるための教育の意味の理解度※全回答者 301 名が回答

政治的教養を高めるための授業実施の有無については、図２のように、実施したことがある教員
40％に対して、実施したことがない教員がそれをある
40％

上回る60％という状況であった。

ない
60％

また、実施した授業については、授業を実施したことがある教員による、複数回答可という条件
図２での回答によると、図３のように回答数が多い順

政治的教養を高めるための授業実施の有無※全回答者 301 名が回答に、「地歴・公民科の授業」、「生徒会活動・学校行
事・ＨＲ活動」、「総合的な学習の時間」、「地歴・公民科以外の授業の中」であった。
ウ

地歴・公民科以外の授業の中実施する適当な時間

総合的な学習の時間

政治的教養を高めるための教育をどの時間で実53

地歴・公民科の授業

1120

生 徒 会 活 動 ･学 校 行 事 ･HR活 動

施するのが適当であるか、授業を実施したことが

45

その他 5

ある教員による、３つまでの複数回答可という条件での回答によると、図４のように、「地歴・公民科の授業」「地歴・公民科以外の授業の中」を合わ― 50 ―

図３

授業を実施した時間※授業を実施したことがある 119 名が回答
（複数回答可・全回答数 134）

せた各教科の授業に比べて、それ以外の「総合的地歴・公民科以外の授業の中を合わせた回答数が非常に多くなっている。

1864

総合的な学習の時間

各教科の授業を担当するのが当該教科の教員に限られているのに対して、総合的な学習の時間、90

地歴・公民科の授業な学習の時間」「生徒会活動・学校行事・ＨＲ活動」

118

生 徒 会 活 動 ･学 校 行 事 ･HR活 動
その他

2

ＨＲ活動、学校行事等については、複数の教員が教科の枠を越えて担当することが多いことから、

図４

授業を行うのに適当な時間※授業を実施したことがある 119 名が回答
（複数回答可・全回答数 292）

全ての教員による授業実践を促進するためには、
まず教科の枠にとらわれない総合的な学習の時間
や特別活動などにおいて実施すると効果的である

表２※授業を実施したことがある 119 名が回答
（複数回答可・全回答数 353）と考えられる。
エ

重要度が高い指導内容
高校生に指導する内容として重要度が高いと考える内容（テーマ）について、授業を実施したことがある教員による、３つまでの複数回答可という条件での回答によると、表２のように多い順に、有権者としての自覚(67％)、選挙権(55％)、意思重要度の高い指導内容（テーマ）

有権者としての自覚
選挙権
意思決定のプロセス
身近な地域の課題解決
公共的課題の解決
合意形成を図る活動
選挙運動
政治的活動
自治活動
その他

80
65
46
44
34
30
22
18
14
0

67%
55%
39%
37%
29%
25%
18%
15%
12%
0%

決定のプロセス(39％)、身近な地域の課題解決(37％)であった。
オ

授業を行う際の困難ない
13％

授業を実施したことがある教員のうち、政治的教養を高めるための授業を行う際に感じる困難の

授業の内容
によっては
ある
34％

有無について、図５のように「ある」(授業の内容
によっても含めて)と回答した教員が約 90％に及

ある
53％

んだ。
その理由(３つまで複数回答可)については、
表３のように多い順に、政治的中立性を担保するのが難しい(63％)、実施する時間の確保が難しい授業を実施したことがない理由

表３

実施を困難と考える理由※授業を実施したことがある教員のうち、授業を行う際に困難が「ある」と回答した 63 名が回答（複数回答可・全回答数 145）

政治的教養を高めるための授業を実施したことがない教員について、授業を行う際の困難の有無※授業を実施したことがある 119 名が回答

(59％)、知識が不足している(33％)となった。
カ

図５(37％)、実施する時間の確保が難し

政治的中立性を担保するのが難しい
実施する時間の確保が難しい
自分には「政治教養を高めるための教育」の知識が不足している
生徒全員が必ずしも有権者ではない
自分の政治的な考え方や立場が言いづらい
政治的教養を高めるための授業の指導方法がわからない
公民科の授業で実施する内容である
その他

い(36％)、政治的教養を高める授業

表４

授業を実施したことがない理由(３つまで複数回答可)を多い順に見ると、
表４のように、知識が不足しているの指導方法がわからない(36％)となり、実施した教員が困難と考える理由(表３)と同じような傾向であった。
表３と表４から、授業実施の有無にかかわらず、知識不足と実施時間の確保が授業を行う上での大きな困

40
37
21
18
16
7
3
3

63%
59%
33%
29%
25%
11%
5%
5%

実施したことがない理由※授業を実施したことがない 182 名が回答（複数回答可・全回答数 324）
自分には「政治教養を高めるための教育」の知識が不足している
68
37%
実施する時間の確保が難しい
66
36%
政治的教養を高めるための授業の指導方法がわからない
65
36%
選挙管理委員会等の出前授業や講演会があり、機会がなかった
42
23%
政治的中立性を担保するのが難しい
23
13%
自分の政治的な考え方や立場が言いづらい21
12%
公民科の授業で実施する内容である
15
8%
その他
15
8%
生徒全員が必ずしも有権者ではない
7
4%
大学入試とは関係性が低く、学校の授業で教える必要性を感じない
2
1%― 51 ―

難となっていることがわかる。そして、授業を実施したことがない教員にとっては指導方法が困難を感じさせる大きな要因であり、実際に授業を行
い困難を感じた教員にとっては、「政治的中立性の

ある
17％

ない
83％

担保」がその最大の要因となっている。
キ

研修の受講の有無及び必要性
校内外での政治的教養を高めるための教育に関

図６十分な研修の受講の有無※全回答者 301 名が回答する十分な研修の受講の有無については、図６のように「ある」と回答した教員17％に対して、「ない」と回答した教員が83％を占めた。
さらに、図７のように政治的教養を高めるため

ある88％の教育を実践するにあたって、教員のための研修

ない
12％の必要性について、「ある」と回答した教員が88％を占め、全体の約９割に達した。
また、研修の必要性があると回答した教員が必図７要と考える研修の内容（３つまで複数回答可)は、
表５のように、政治的中

表５

立性、政治の仕組みや選挙制度に関する知識・理解 (66％)が最も多く、授業を行う際の困難の理由(表３)と同じ傾向である

教員のための研修の必要性※全回答者 301 名が回答必要と考える研修の内容※研修の必要性が「ある」と回答した 264 名が回答（複数回答可・全回答数 594）

政治的中立性、政治の仕組みや選挙制度に関する知識・理解
政治的教養を高めるための教育の先行事例
授業実践に向けての授業プランやワークシートの作成方法
政治的教養を高めるための教育において生徒に身に付けさせる姿勢や態度
地域課題を扱い、話合い活動を通して、合意形成や課題解決を図るための指導方法
その他

173
129
108
92
83
9

が、政治的教養を高めるための教育の先行事例(49％)、授業実践に向けての授業プランやワークシー

選挙権

トの作成方法(41％)、合意形成や選挙運動

課題解決を図るための指導方法(31％)のような実践的内容を求めていることもわかった。
ク

教育内容及び適当である指導者

政治的活動

意思決定のプロセス

最後に、政治的教養を高めるための教育の内容に対して、それぞ有権者としての自覚

れ地歴・公民科の教員と地歴・公民科以外の教員を含む全教員のど

公共的課題の解決

ちらが行うのが適当であるかにつ

自治活動

いて、複数回答可という条件での回答によると、図８のように選挙権(52％)・選挙運動(56％)・政治的活動(54％)の３項目については、

合意形成を図る活動
身近な地域の課題の解決

地歴・公民科の教員が行うのが適当と回答した教員が若干上回ったが、意思決定のプロセス(82％)・

図８

政治的教養を高めるための教育の内容及び適当である指導者※全回答者 301 名が回答

― 52 ―

66%
49%
41%
35%
31%
3%

有権者としての自覚(88％)・公共的課題の解決(80％)・自治活動(79％)・合意形成を図る活動(88％)・身近な地域の課題の解決(86％)の６項目に対しては、多くの教員が、全ての教員による指導が適当であると考えていることが把握できる。

４

政治的教養を高めるための教育の課題
上記２、３の調査結果から、政治的教養を高めるための教育の充実に向けた課題について、次の通りに整理できた。
①

政治的教養を高めるための教育に関する研修が不十分である（図７）ことから、研修機会の提供が必要である。特に、図９に示すように、地歴・公民科以外の

38
地歴・公民
科
（107）

69

教員への十分な研修の実施が喫緊の課題である。
②

政治的教養を高めるための教育の実施を妨げている
最大の“困難さ”は、「政治的中立性の担保に関する留

地歴・公民
科以外
（194）

13
181

意点」や「政治的教養を高めるための知識」（表３・４）
であり、教員がこれらの留意点や知識を正しく獲得・理解した上で、授業を実施することが課題である。
③

研修の実施にあたっては、全ての教員による指導が

図９

十分な研修の受講の有無※全回答者301名が回答適当であるとする教育内容（図８）の傾向と、教員が必要としている研修内容（表５）との関連から、教員は「地域課題を扱い、話合い活動を通して、合意形成や課題解決を図るための指導方法」を身に付けることが必要である。特に、授業を実施したことがない教員にとって、指導方法の習得は大きな課題である（表４）。

５

政治的教養を高めるための教育実践に向けた研修の内容(1) 学校・教員における政治的中立性の担保に関する扱い
ア

教員への意識付け
今回の調査で最も多くの教員が困難さを感じていた「政治的中立性の担保」については、副教材に触れられている通り５)、次のように研修の中で教員に周知し、理解させることとする。
①

学校が政治的中立を保ちつつ政治的教養を育む指導を行うために、次の３点に留意する。

・

政治的に対立する見解がある現実の課題については、種々の見解があり、一つの見解が絶対的に正
しく、他のものは誤りであると断定することは困難であるとともに、一般に政治とは自分の意見を持ちながら議論を交わし合意形成を図っていくことが重要であることから、一つの結論を出すよりも結論に至るまでの冷静で理性的な議論の過程が大切であることを理解させること。

・

多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄を取り上げる場合には、生徒の考えや議論が深まるような様々な見解を提示すること。

・

その際、教員は中立かつ公正な立場で指導することが必要であること。また、特定の事柄を強調しすぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、特定の見方や偏った取扱いとならないよう指導すること。

②
・

教員の個人的な主義主張を避けて中立かつ公正な立場で指導を行うために、次の４点に留意する。
教員が一つの見解を提示する場合には、その見解を提示することが教員の個人的な好悪などに基づいたものであると誤解が生じないようにする。

・

教員が提示した見解が多様な見方や考え方の一つであることを生徒に理解させる。

・

見解が特定の見方や偏った取扱いとならないようにする。

・

見解を押しつけることにならないようにする。

― 53 ―

これに加えて、教員が特定の見解を自分の考えとして述べることについては、教員の認識が生徒に大きな影響を与える立場にあることから避ける。また、生徒から教員の主義主張を尋ねるような質問がある場
合には、慎重に対応し、必要に応じて授業のねらいを踏まえつつ、学校における政治的教養を育む教育は議論の下で生徒の考えをまとめていくようなプロセスが重要であることや、公職選挙法等の法令に基づき行われるべきものであることなどについて、生徒にも理解させる。
イ

研修内容｢政治的中立性の担保｣については、具体的な授業プランを作成する中で上記のアを踏まえながら、次の例のような留意点を検討する機会を設けることで理解を深めていく。ただし、副教材にも具体的な正解が示されていないことから、指導内容や生徒の実態を踏まえ、十分に検討していく必要がある。
例１)

模擬投票の授業展開では各政党のマニフェストを準備して生徒に比較検討させる場合には、多様な見解が示せるよう、必ず複数の政党のマニフェストを準備し、公平に比較検討ができるように配慮し、教員は個人的な主義主張を避けて中立かつ公正な立場で指導し、決して結論を導くような指導はしないように留意する。
例２)

生徒会活動等の自治活動を考える授業展開では生徒が話合い、一定の方向性を出すまでは粘り強く待ち、決して指示したり、示唆したりはしない。
生徒の主体的な活動を尊重し、生徒たちが自ら考え答えを導き出せるようにアドバイスを行い、多様な意見の中で対立と合意を繰り返しながら、生徒たち自身が結論に至ることができるように留意する。

(2) 授業実施における指導方法
学校及び教員アンケート調査結果から、多くの教員が研修内容として望んでいることがわかった「政治的教養を高めるための教育の先行事例」、「地域課題を扱い、話合い活動を通して、合意形成や課題解決を図るための指導方法」、「授業実践に向けての授業プランやワークシートの作成方法」、「政治的教養を高めるための教育おいて生徒に身に付けさせる姿勢や態度」を研修の内容に取り入れることとする。
特に、「地域課題を扱い、話合い活動を通して、合意形成や課題解決を図るための指導方法」の習得に向けた研修として、表６のような、教科を問わずに授業で用いることができる効果的な手法を用いた授業
プランづくりに取り組むこととする。
表６ 授業で用いる効果的な手法の例
手

法

名

概

要

知識構成型ジグソー法

課題を提示し、課題解決の手がかりとなる知識を与えて、その部品を組み合わせることによって答えを作りあげるという一連の活動を中心にした授業デザインの手法。

ロールプレイング

自由な雰囲気の中で現実に近い場面を設定し、特定の役割を演じる模擬体験を通じて、気づきを得たり、ある事柄が実際に起こったときに適切に対応したりするための手法。

ディベート

特定の課題について、定められた規則に従い、肯定・否定の組に分かれて行う討議で、判定は議論を聞いていた第三者によって行われる手法。

ブレインストーミング
ブレインライティング

参加者が気楽な雰囲気の中で、自由奔放に思いつきやアイディアを出し合い、そこから想像と連想を働かせて多くのアイディアを創造する発想思考法。

ＫＪ法

ブレインストーミング等で得られた様々なデータやアイディアをカードに記入し、グループ化や構造化することで整理し、問題解決に結びつける手法。

ワールドカフェ「カフェ」のようにリラックスしてオープンな雰囲気の中で、テーマ（問い）について４人～５人の小グループでメンバーを入れ替えながら話合いを続けていく手法。

フィッシュボーン

魚の骨に似た図を使い、要因(問題の原因)から特性(問題の結果)に至るまでを図に示すこと
で、問題とその要因との関係を究明し、より良い方策を探索しようとする手法。

ウェビング

クモの巣(ウェブ)の様に、1つのキーワードから思いつく言葉を書き出し、次々と連想・思考を広げていく手法。

ポスターセッション

個人やグループで研究したこと、調べたことなどを模造紙やパネルなどにポスターとして簡潔にまとめ、それをもとに発表し、その後参加者と質疑応答を行い、話合う手法。

― 54 ―

(3) 政治的教養を高めるための教育に関する授業プラン
多くの教員が、図４から、政治的教養を高めるための教育を「生徒会活動・学校行事・ＨＲ活動」と「総合的な学習の時間」で実施することが適当であると考えていることから、特別活動と総合的な学習の時間の授業プランを提案する。
ア

特別活動
特別活動については、「自発的・自治的な活動」に係る理解や思考・判断を高めるため、学校行事で就業体験やボランティア活動などの体験活動の事例等を紹介する。その際に、県指導事例集(資料編)を活用するものとする。具体例としては、① 長期休業期間におけるインターンシップ、ジョブシャドウイング、
職業人インタビュー、② 地域と協力して行う学校周辺の清掃や環境維持活動・防災活動・安全活動、などである。
本授業プランでは、学校周辺の清掃活動の企画書の作成について扱う。生徒たちが自分の考えを自由に出し合い、それらを分類・整理して企画としてまとめる班活動においては、ブレインストーミング（表６）によって生徒の主体性や積極性を引き出し、ＫＪ法（表６）によって、協働を通して多角的・多面的な考察を活性化させ、論理的に合意形成を図る力を高める効果をねらっている。

特別活動
１
２
３

対象学年
単 元 名
ね ら い

４

本時の目標

５

本時の展開

○年生
学校周辺の清掃活動
自発的・自治的な活動に係る企画を考えることで、現代社会の諸課題を多角的・多面的に考察し、思考力や判断力を高めるとともに、公共的な事項に自ら進んで参画しようとする意欲や態度を育てる。
自治活動の力を身に付けるために、学校周辺の清掃と環境維持活動の企画書を作成する。自治活動を行うための地域との調整や連携の視点を考える。

程
過

指導上の留意点

導入
展開

学習活動
○本時の目標が「学校周辺の清掃活動の企画書の作成と発表」であることを理解する。

一斉

本時の内容について確認

・自治活動を意識させ、主体的に企画を考えるよう働きかける。

○清掃活動に関するそれぞれの項目について、各自の考えを整理し、班で出し合う。
○各自が出し合った考えを、班で分類する。
○各項目の班としての考えをまとめ整理する。
○それぞれの課題に対する解決策をまとめる。
○企画書（Ａ３用紙１枚）を作成する。
○グループ毎に発表し質疑応
答を行う。

班別

・課題を付箋に自由にたくさん書き上げるよう指示する。
ブレインストーミング
・同じような内容をグループ化し、
整理する。
ＫＪ法
・それぞれの項目についてまとめる
よう指示する。
・多様な意見を受容しながら折り合いを付けるよう指示する。
・端的にわかりやすい表現にするよう指示する。
・各班の発表に対して、班から１つずつ質問するよう働きかける。

○他班の内容と比較し、参考にする点や改善すべき点について話合う。

一斉

清掃活動について
・日時
・場所
・内容
・分担
・必要物品
・処理方法
・協力依頼と調整
・その他
企画書の作成企画書の発表まとめ

整理・振り返り政治的中立性の担保に関する留意点

イ

指導
形態

指導内容

個人
班別

班別
班別

教材・
教具等

付箋

整理用
の用紙

企画書
ひな形

・自班の企画書を考える際に持ち合わせていなかった視点について重点的に話合い、内容を深める。

最後のまとめでは振り返りの時間を十分に確保し、方向性等を示唆するのではなく、多様な意見・考え方を柔軟に受け入れることができるように指導助言する。生徒に対して評価は実施しない。

総合的な学習の時間
総合的な学習の時間については、地域の教材を活用しながら、地域の特色に応じた課題についての学習― 55 ―

活動の事例等を紹介する。その際には、特別活動と同様に、県指導事例集(資料編)を活用するものとする。
具体例としては、① 町おこし・商店街等の活性化に取組む、② 郷土研究（歴史・産業・人物）、③ 新聞
記者になろう・持続可能な社会の実現のために、④ 男性の育児休暇取得率の向上について考える、⑤ ゴ
ミの有料化を題材に「公正」について考える、⑥ シュークリームの分配を題材に「公正」について考える、⑦ 外国人労働者の雇用について考える、⑧ 模擬投票・模擬請願の実施 、などである６)。
本授業プランでは、マニフェストの作成を通して地域課題の解決策について考える。地域課題について整理する班活動においては、ア 特別活動の授業プランと同様のねらいからＫＪ法を用いた。また、班別に作成したマニフェストをクラスで共有する活動においてはワールドカフェ（表６）を用い、他の班の意見を否定せず尊重しながら聞き、互いの繋がりを意識しながら自分の班の意見を伝えることで、公正な判
断力や論理的な説得力を高める効果をねらっている。

総合的な学習の時間
１
２
３

４
５

対象学年
単 元 名
ね ら い

○年生
地域課題について考える（マニフェストを考える）
地域の課題とその解決策を論理的に考えることで、現実社会の諸課題を見出し、協働的に追究し、公正に判断する力を身に付けるとともに、公共的な事項に自ら進んで参画しようとする意欲や態度を育てる。
本時の目標 自らが政党を立ち上げることを想定し、ＫＪ法を用いて地域課題を整理・分類、分析し、必要な政策を考えマニフェストとして提案する。

本時の展開

程
過

指導上の留意点

導入

学習活動

本時の内容について確認○本時の目標が「マニフェス
トの作成と発表」であることを理解する。

一斉・地域課題に目を向けさせ、主体的に解決策を考えるよう働きかける。

○各自が地域課題について整理する。
○各自が考える課題を出し合い、分類する。
○解決を優先すべき課題から順位を付け、上位５つにしぼる。
○それぞれの課題に対する解決策をまとめる。
○マニフェスト（A３用紙１枚）を作成する。
○グループ毎に発表・質疑応
答を行う。

個人

・付箋に課題をたくさん書き上げる
よう指示する。
・同じような内容をグループ化し、タイトルを付ける。 ＫＪ法・順位付けではお互いを否定せず、建設的な話合いを進めるよう指示する。
・多様な意見を受容しながら折り合いを付けるよう指示する。
・端的にわかりやすい表現にするよう指示する。
・班員が分かれてそれぞれのグループの発表を聞く。
ワールドカフェ方式○他のグループに内容を報告
し合い意見を交わし、自班の考えと比較する。

一斉

課題の整理
課題の共有と順位付け
展開
課題の解決策をまとめる
マニフェストとしてまとめる
マニフェストの発表
まとめ

整理・振り返り政治的中立性の担保に関する留意点

６

指導
形態

指導内容

班別

個人
班別
班別

教材・
教具等

付箋
整理用
の用紙

マニフ
ェスト
ひな形

・どのマニフェストが現実的であり受け入れてもらえるか意見交換し、内容を深める

最後のまとめでは振り返りの時間を十分に確保し、方向性等を示唆するのではなく、多様な意見・考え方を柔軟に受け入れることができるように指導助言する。生徒に対して評価は実施しない。

政治的教養を高めるための教育に関する研修講座プログラムの提案
本年度は、アンケート調査により抽出した課題の解決に向けて、研究・文献等の調査により指導内容と効果的な指導方法の整理を行った。それを基に、今年度の本研究のまとめとして、高校生の政治的教養を高めるための教育が全ての教員によって円滑に実施されることを目指す研修講座プログラムを考案した。研修の― 56 ―

構成・内容・運営の検討に当たっては本研究の成果を十分に反映させ、受講者による勤務校での活用を支援するため、次の５点について配慮することとする。
①

多くの教員が困難さを感じている「政治的中立を担保すること」や「政治的教養を高めるための教育の知識の不足」など知識に対する教員の不安解消に努める。＜大学教授等の有識者による講義＞②「授業プランやワークシートの作成方法」、「地域課題を扱い、話合い活動を通して、合意形成や課題解決を図るための指導方法」について実践的に取り入れ、教員の指導上の不安解消に努める。＜授業プラン
作成、授業参観・研究協議を通じた研修の実施＞③

研修後に、受講者の勤務校において他の教員を巻き込み（学年単位・学校単位）、研修会・授業研究会の担当者として活躍できる能力を育む視点を取り入れる。＜授業プラン作成から研究授業の実施までの校内でのプロセスや他の教員への働きかけ方などの協議を通じた研修の実施＞④

地歴・公民科以外の教員の実践を促進するねらいから、本研修の全体を通して特別活動または総合的な学習の時間における授業を想定することとする。その授業プランの作成の際には県指導事例集を活用し、活用方法を助言・例示することで、県指導事例集の活用状況の向上を目指すものとする。

⑤

教科を問わずに授業で用いることができる効果的な手法（表６）を活用する。教員自身が実際に体験することで、授業イメージが高まることに加え、研修後に自校での職員向けの研修会に役立つ効果も期待できる。＜研修中の協議、発表等＞
次年度に開講を予定している研修講座のプログラムを次のように提案する。

講座名：「政治的教養を育む教育」実践講座－全ての教員による実践をめざして－(1) 生徒の政治的教養を高め、主体的に社会へ参画し協働しようとする態度を育てる授業のあり方について理解を図る。
研修のねらい(2) 地歴・公民科の教員を含む全ての教員による授業実践を促進するための視点と効果的な手法について理解を図る。
実 施 形 態

２回継続で実施（第１回）７月上旬に当教育研修所にて実施（第２回）10月頃に県立高等学校を会場に実施【大学教授等の有識者による講義－生徒が身に付けるべき政治的教養について－】・政治的教養を高めるための教育における指導の留意点について
第１
回

・高等学校における効果的な指導事例【演習・協議】
・基本的知識と留意事項について
・県指導事例集を活用した授業プランの作成を通して、指導上の課題を抽出し、協働で課題解決を図る。

研 修 内 容【授業参観－特別活動または総合的な学習の時間－】
第２
回

・本講座受講者の代表者が勤務する県立高等学校において、代表者及び勤務校の教員が実践する授業を参観する。
【研究協議】
・生徒の学びを深める指導の在り方【演習・協議】・校内の全ての教員の実践促進に向けた効果的な手法
・授業プラン作成から実施までのプロセスにおける成果と課題

おわりに
本年度の研究のまとめとして提案した上記の研修を通して、教員が「政治的教養を育む教育」の指導にと― 57 ―

まどう状況を改善し、地歴・公民科以外の教員においても、自信を持って授業に取り組めるようになり、さらには、この研修で得た学びや体験を生かして、次期学習指導要領にある「主体的・対話的で深い学び」の実現にも繋げていけるよう、研修講座の内容充実に努めたい。
最後に、本研究の趣旨を理解し、アンケート調査にご協力いただいた協力校の学校長をはじめ県内高等学校の教員の皆様に心より感謝の意を表する。
注)１) 兵庫県教員資質向上指標（２期・３期），平成29年11月通知
２) 兵庫県教育委員会事務局高校教育課が平成29年５月に実施した平成29年度県立高等学校教務部長会調査の項目Ⅸ「政治や選挙等に関する指導事例集『参画と協働が拓く

兵庫の未来』に関わる取組の実施について」
３) 兵庫県教育委員会『参画と協働が拓く 兵庫の未来 ～政治的教養をはぐくむ教育の充実に向けて～』
，
2016，
p.4
４) 平成27年度に県指導事例集を作成した教員が所属する県立高等学校のうち、当教育研修所が依頼した県立高等学校(普通科)10校
５) 総務省・文部科学省『私たちが拓く

日本の未来

有権者として求められる力を身に付けるために』(活用のための指導資料)，2016，pp.85-87
６) 兵庫県教育委員会主催の「政治的教養を高める教育に係る教育実践研究会（2017.6.8実施）」実践事例発表より抜粋<参考文献・資料>
・ 総務省・文部科学省『私たちが拓く

日本の未来

有権者として求められる力を身に付けるために』(活用のための指導資料)，2015
・ 兵庫県教育委員会『参画と協働が拓く 兵庫の未来 ～政治的教養をはぐくむ教育の充実に向けて～』，
2016
・ 公益財団法人

明るい選挙推進委員会『考える主権者をめざす情報誌

・ 坂井俊樹・小瑶史朗・鈴木隆弘・國分麻里『18歳までに育てたい力

Voters No.40』，2017

社会科で育む「政治的教養」』学文社，2017・ 広田照幸『高校生を主権者に育てる

シチズンシップ教育を核とした主権者教育』学事出版，2016

・ 宮下与兵衛『高校生の参加と共同による主権者教育

生徒会活動・部活動・地域活動でシチズンシップを』かもがわ出版，2016
・ 桑原敏典『高校生のための主権者教育実践ハンドブック』明治図書，2017
・ 藤井剛『｢主権者教育｣の基礎知識とその意義』教育開発研究所，2016
・ 独立行政法人教員研修センター（現 独立行政法人教職員支援機構）『教職員研修の手引き2015－効果的な運営のための知識・技術』，2015
・ 独立行政法人教職員支援機構『教職員研修の手引き2017－効果的な運営のための知識・技術』，2017
・ 東京大学ＣｏＲＥＦ『協調学習 授業デザインハンドブック 第２版』
，2017

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