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新年のご挨拶
福祉経済社会の創造をめざして
連合総研理事長 芦田甚之助

新年あけましておめでとうございます。

旧年中、皆様に賜りました連合総研の活動に対するご支援、ご協力に深く感謝
申し上げます。
さて、昨年は、海外では米国における同時多発テロ事件、国内では狂牛病の発生など、大きな社会不安を引き起こす事件が相次いで発生し、その傷跡も癒えぬまま新年を迎えることとなりました。私たちが立ち向かわなければならない
課題は増えるばかりという状況です。

昨年来の日本経済を取り巻く環境をみてみますと、世界経済の減速を背景に再び不況局面に陥っています。生産活動は減退し、企業の収益は建設業や製造業
を中心に大幅に減少しています。また、かつては倒産することはないと思われていたような大手企業の倒産や、企業業績の悪化を背景とした大幅な人員削減を中心としたリストラの断行などが続きました。物価は下落を続け、雇用情勢を悪化させる懸念のある「デフレ」が進行するなど、日本経済にとっては厳しい状況が続いているといえます。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/shinnen.htm[2008/10/03 13:27:40]

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このように厳しい情勢のなか、昨年10月には完全失業率が歴史上最悪の5.4％となり、失業者は360万人に達しました。連合総研が昨年10月に実施しました「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」の調査結果をみても、勤労者の景気に対する見通しは悲観的で、雇用者の4人に1人が自分も失業するかもしれな
いという不安をもっていることがわかりました。雇用不安に対する自己防衛策
として、多くの雇用者が「生計費を節約」しているという結果も出ています。
労働組合として、働く者のこのような不安をなくし、安心して生活できる社会を構築していくことに全力を傾ける必要があることは、ここであらためて言う必要はありません。働く者の雇用の場を守ることをもっとも大きな使命としている労働組合にとって、直面している課題は大きく、緊急の対応を要するものとなっています。

連合総研では、昨年、これまでの研究活動を総括し、働く者にとっての「よりよい社会」を具体的なイメージで提起するため、栗林所長を中心に歴代の主任
研究員諸氏の協力を得て『活力ある安心社会をめざして−福祉経済社会の創造−』（第一書林）をまとめ、世に問いました。これは、市場経済万能主義の考え方を中心にした「構造改革」が進められようとするなか、連合総研が設立以来一貫して追及してきた「福祉経済社会の建設」に向けた提言です。

連合総研では本年も、「経済の効率」が優先される一方で「社会の公正」が軽視されようとしている現状に対し、経済発展の本来の目的である雇用の安定や社会福祉の充実をめざした政策の一助となることを目的として、調査研究活動に努めていく所存です。

本年も引き続き、連合総研の活動にご理解とご協力を賜りますようお願い申し
上げます。
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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/shinnen.htm[2008/10/03 13:27:40]

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視点

負債デフレの克服こそ急務
No.157 2002年1月

不幸にして21世紀は、経済的には不況で始まった。米国では、IT産業が不振になるにつれバブルがはじけ、経済は不況色を強めた。同時多発テロはそれに追い討ちをかけることになった。米国経済の影響は世界的に広がっている。特に、経済危機から立ち直りか
けた東南アジア経済に大きな打撃を与えている。世界的に、ディスインフレの時代からデフレを問題視する局面に入ってきているように思われる。

こうしたときに、世界第2位の経済大国である日本は、またもバブル破裂後三度目の不況に陥っている。世界経済に貢献するどころか足を引っ張っている状況である。実質GDPは、4−6月期と7−9月期に二期続けて前期比マイナスであり、米国の基準では不況である。初の『経済財政白書』（内閣府）も「2000年後半から2001年初めにかけて景気が後退局面に入った可能性が高いと考えられる」としている。そうならば、景気が後退期入りしてすでに1年になる。この間ほとんど何の対策もなされなかったのが不思議である。

今回の景気後退が米国のIT不況に基づく輸出減少を引き金にしたものとしても、通常の景気循環局面としてとらえることはできない。97年からの景気後退の時もそうであったように、企業や家計が大きな負債を抱えている時にデフレが進行していることが大問題なのである。金融機関の不良債権とデフレの問題である。この問題は、バブル破裂以
降存在し続けていた。不良債権処理が先送りされるなかで、資産価格が持続的に下落す

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/siten.htm[2008/10/03 13:27:49]

視点

るだけでなく物価も持続的に下落する局面に至り、深刻度を増している。実際、国内卸
売物価はバブル破裂後趨勢的に下落し続けているし、生鮮食品を除く消費者物価も98
年度以降4年連続して下落している。そして名目GDPは、98年度から減少し続けている。こうした経済停滞を反映して、失業率は98年から急増し、2001年10月には5.4％に達している。若年者と高齢者の高失業率や失業の長期化など雇用状況は危機的局面を迎え、自殺や犯罪が増加している。

現在の日本経済の状況は、アービング・フィッシャーの「負債デフレ」の状況といってよい。フッシャーは各経済主体が大きな負債を抱えている時に、物価の下落により経済を調整することの危険性を警告している。銀行が不良債権を抱え金融仲介機能を果たせない状況下では、金融政策での「インフレ目標」と財政政策での「成長目標」を設定
し、金融政策と財政政策とを一体化させてデフレを防止することが急務である。制度改革という定性的政策と有効需要不足を補うという定量的政策は、相反するものではなく相互補完的に実行してこそ成果が上がる。また、一企業と異なり、経済全体での名目賃金引き下げによる調整も消費の減少を通じて物価を引き下げ、結果的には生産の下落か
ら雇用の減少につながり、デフレを加速する危険性が高いことを忘れてはならない。
「合成の誤謬」を回避することこそ肝要である。そこに焦点を当てた政労使の合意に基づく政策が特に必要とされている。

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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/siten.htm[2008/10/03 13:27:49]

逆風に立ち向かう労働組合の5つの行動指針

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寄稿
逆風に立ち向かう労働組合の５つの行動指針― 労働組合の再活性化と自己革新 ―労働組合活性化研究所 所長㈱P＆Sコミュニケーションズ 代表取締役
中小企業診断士・社会保険労務士 西尾 力

今日、労働組合が受けている厳しい逆風に立ち向かい、労働組合の再活性化と自己革新を成し遂げることは決して難しくない。

実に簡単である。このような時代の中にあっても、組合活動に成果をもたらしている労働組合があるから、その現場から学ぶことである。

この逆境の時代に、成果をあげている労働組合の最大の特徴は､組合活動を通して顧客（組合員及び専従を除く組合役員、さらには、経営陣・管理職や家庭・地域社会）に価値を提供していることである。

労働組合が対象とする顧客にとって、労働組合の価値とは自らが負担した組合費や参加・協力という行為との引き換えに実現された「便益」である。

こうした強力な価値を顧客に提供する労働組合では、組合役員がコミュニティーのメンバーとして優れた価値の創造に全力を尽くそうと考えている。

すなわち、活性化している労働組合の組合役員は一つの価値を共有化しているのである。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/kikou.htm[2008/10/03 13:27:55]

逆風に立ち向かう労働組合の5つの行動指針

彼らはみな、組合活動に魅力を感じ、自らの価値観と共通する部分があることに引かれ、労働組合に集まってくるのである。また、組合活動を始めると、その価値はさらに強化されていく。このようなシステムが、これらの労働組合には備わっている。

労働組合の価値とは、その組織のリーダーがその労働組合で何が一番大切だと考えているか、を反映しているとも言えよう。また、その価値のダイナミズムが首尾一貫しており、独創力の方向性が定まっており、エネルギーが集中している。

組織のリーダーと現場の組合役員との価値観の一致度が高ければ高いほど、組合役員の行動に方向性を与えたり、動機づけたりする力は強くなる。

そしてさらに、顧客の変化に適応し自己革新をなしとげている労働組合には、その戦略か
ら日々の活動に至るまで、次の5つの行動指針がある。
① イノベーション② チームワーク③ 組合役員の成長④ 顧客志向⑤ 評価基準「イノベーション」とは、組合活動を現状よりも良いものに変えていくことで、労働組合の価値を高める第一の手段である。特に、変化を先取りし、自ら切り開いていくことを心がけている。
この点に関して、松下電送労働組合では、戦略的なイノベーションと戦術のイノベーショ
ンという二つのレベルで、5年単位にイノベーションを追求し、改善を模索している。彼
らは決して現状に満足しない。労働組合のどのレベルでも、「もっとよいやり方はないか」と探している。

「チームワーク」とは、組合役員一人ひとりがそれぞれの力を出し合い、共通の目的達成のために努力することである。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/kikou.htm[2008/10/03 13:27:55]

逆風に立ち向かう労働組合の5つの行動指針

活性化している労働組合では、このチームワークの精神と行動が、組合役員としての人生の質を向上させるうえで主要な役割を担っている。

OFS（オリエンタルランド・フレンドシップ・ソサエティー）では、トップから現場リー
ダーまで、みんな一生懸命で、すべてがチームとして活動している。彼らはチームの中で、お互いに励ましあい、支えあっている。ストレスの多い活動では、同僚が進んで手を差し伸べる。だから、だれもがチームの一員であることを実感する。これがとても重要なことで、多くの労働組合ではこの実感が持てない人が多く、自分をただのパーツとしか思えないでいる。

OFSが価値としてのチームワークを醸成し得たのは、友達関係の交際範囲が広くチームプ
レーヤーとして適した人材を、組合役員へと意識して選抜しているからでもある。また、組合役員を組合員に対する「サポート・コンサルタント」と位置づけ、チームワークを称賛し、労働組合への帰属意識を強化しているからである。

「組合役員の成長」とは、役員になった人の能力を開花させ、個人の成功を組合活動の重要な目的としていることである。全日空労組及びグループ労協は、この点をとても大切にしている。
労働組合が役員一人ひとりの能力開発に継続的に投資していることが読み取れる教育カリ
キュラムが策定されている。選ばれた組合役員がそのカリュラムを通して、満足やプライ
ドや喜びが感じられるように体系化されている。

「顧客志向」とは、尊敬のことである。組合員に対する尊敬はもとより、第一線で頑張る
組合役員に対する尊敬、交渉相手である経営陣・管理職に対する尊敬、家庭・地域社会に対する尊敬である。
労働組合に対する苦情を調べてみて欲しい。どのようなクレームも、そのほとんどが顧客に対して敬意を払わないことから生じているものである、とわかるはず。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/kikou.htm[2008/10/03 13:27:55]

逆風に立ち向かう労働組合の5つの行動指針

コニカ労働組合では組合員に何かいわれたら「まずは話を聞こう」を行動指針とし、組合員への敬意の念（傾聴）を大切にしている。

「評価基準」とは組合活動の成果を明確にしていることである。簡単なものは、組合役員の会議への出席率や、組合員の行事への参加率を時系列的に追いかけ、どうすれば向上できるかというごく当たり前の改善活動を、継続していることである。

より高度なものは、組合役員一人ひとりが一年間の活動目標を期首に設定し、それに基づいて活動を展開する。さらに、期中で進捗状況を点検し、お互いにアドバイスしあい、期末にその成果をしっかりと確認している。目標管理の組合活動への導入である。三井石油化学労働組合で展開されている。

顧客（組合員及び専従を除く組合役員、さらには、経営陣・管理職や家庭・地域社会）満足度こそ、労働組合の存在価値の指標としてふさわしい。再活性化も自己革新も顧客の評価が原点である。これまでの労働組合は執行部の独善によって評価基準を決めていた。このような組織に未来はない。

全プリマハム労働組合では、組合役員の満足度を組合活動の評価基準としている。

以上紹介した6つの労組が、5つの行動指針を取り入れ、組合活動の再活性化と自己革新を遂げつつあるのはなぜだろうか。最後にそのことを述べて、筆を置くことにする。

それは、組合活動を労働法学・経済学的に捉え、組合活動を労働者に対する「善」とする
独善から脱却して、労働組合といえども顧客に成果をもたらし、評価を得てこそ存在価値あるものとなるという経営学的組織運営手法を取り入れているからである。自治労の不祥事によって傷ついた労組ブランドを蘇らせるには、労組執行部に何よりもこのことが求められている。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/kikou.htm[2008/10/03 13:27:55]

逆風に立ち向かう労働組合の5つの行動指針

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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/kikou.htm[2008/10/03 13:27:55]

勤労者と暮らしについてのアンケート

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報告

第2回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」
調査結果と勤労者生活指標について

・勤労者の景気の現状判断は半年前より大きく悪化、来年の見通しもさらに悲観的・ますます高まる雇用不安：4人に1人が失業の不安、過半数が自己防衛、3人に1人が自分と身近での倒産や失業等の経験者あり・世帯収入・支出とも厳しさ増す、暮らし向きは悪化、生活全般の満足度は低下
・政労使の雇用維持努力に低い評価、政府は4分の3が「努力していない」
・景気対策が優先度圧倒的1位、続いて社会保障、雇用対策。ただし実現には悲観的・医療保険改革案は7割が否定的

調査の概要

1．調査目的勤労者の意識からみた景気・雇用・生活の動向を明らかにし、雇用と生活の質の改善という視点から政策的諸課題を検討するに当たっての基礎資料を得ることを目的とし、2001年4月に第1回の調査を行い、今回の調査が第2回目である。

2．調査の対象
首都圏及び関西圏に居住する20代から50代の民間企業に勤める雇用者

3．サンプル数及び抽出方法「平成9年就業構造基本調査」の首都圏、関西圏の雇用者の性・年齢階層・雇用形態（正社員、パート・アルバイト）別の分布及び人数規模を考慮したサンプルの割付基準を作成、㈱インテージのモニ
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/houkoku1.htm[2008/10/03 13:29:13]

勤労者と暮らしについてのアンケート

ター（全国約10万人）の中から、住居形態が把握でき、首都圏、関西圏に居住する820名を抽出。前回
回答者は、今回調査では対象外とした。
有効回答数754名、有効回収率91.9％（雇用者678名、回収率82.7％）（注）

4．調査時期、調査方法及び調査実施機関
2001年10月18日（木）〜10月29日（月）、郵送自記入方式。㈱インテージに調査を委託。

調査結果の概要

第1章 景気動向と勤務先の経営状況（日本の景気−4分の3が1年前と比べて悪化、1年後も半数近くが悪化。悪化割合大きく上昇。）
日本の景気（*）について、1年前に比べ「悪くなった」が75.3％と4分の3（前回52.1％）、「変わらない」が21.6％、「良くなった」は0.8％にすぎない。今後1年間は「悪くなる」が44.8％と半数近く（前回25.0％）、「変わらない」が41.2％、「良くなる」は9.0％（図表1−2（図表番号は報告書のもの、以下同様））。前回と比べ、現状も今後の見通しも、ともに悪化の割合が大きく高まる。現在の景気判断の方法（*）は、勤め先企業や業界、新聞・テレビ等、次いで自分や家族の収入状況の順。

（勤め先の経営状況−「良くない」が6割近くに上昇）
勤め先の経営状況は、「良くない」が56.6％と6割近くで、前回（48.8％）より高まる。「普通」は28.2％、「好調」は13.3％。

第2章 勤め先のリストラと失業不安（不況対策・雇用調整−勤め先の過半数が実施）
勤め先で最近1年間に不況対策・雇用調整が実施と回答したのは51.3％と過半数で、前回（48.8％）とほぼ同じ。製造業では64.5％。雇用調整実施企業の方法（複数回答）は、「解雇・希望退職の募集による人員削減」（42.2％）、「残業規制」（40.2％）、「賃金カット」（38.2％）、「不良採算部門の縮小・廃止、事業所の閉鎖」（36.8％）、「採用抑制」（35.6％）等の順。
（勤め先での不安−仕事や労働条件の低下を感じるのは7割）

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/houkoku1.htm[2008/10/03 13:29:13]

勤労者と暮らしについてのアンケート

勤め先での仕事や労働条件の低下の不安を「感じる」割合は70.6％で、前回（69.1％）とほぼ同じ。金融・保険業・不動産業（77.0％）、建設業（75.6％）、製造業（74.0％）で高い。
（勤め先での状況の変化−人員削減、賃金制度改革が4割、人員削減が高まる）

勤め先で現在起きている、または起こりうる状況の変化（複数回答）としては、「人員削減」（40.6％）、「賃金低下もありうる賃金制度の導入」（38.2％）、「職務の内容・仕方の変化」（33.6％）、「仕事のノルマがきつくなる」（29.5％）等が高い。前回に比べ「人員削減」、「従来の職場や仕事がなくなる」等が上昇。
（自分の体験−仕事のノルマ、職務の内容・仕方の変化が2割）

自分自身の仕事や労働条件について最近1年に経験したこと（複数回答）は、「仕事のノルマがきつくなった」（23.9％）、「職務の内容・仕方の変化」（20.5％）、「労働時間が長くなった」（17.8％）、「基本給が下がった」（14.5％）等の順。
（転職希望−3割が転職希望、その理由は、会社の将来に不安が3分の1）

勤め先の会社を変わりたいと思っている者が30.2％、その理由としては「会社の将来に不安」（34.6％）、「賃金が低いから」（20.0％）、「時間的・肉体的に負担が大きいから」（16.6％）等の順。
（雇用不安の自己防衛策−生計費節約が3分の1等過半数が自己防衛）

雇用不安への自己防衛策（複数回答）については、「生計費の節約」（36.1％）、「自費で仕事や転職に役立つ勉強」（17.3％）等の順で、過半数（54.6％）が何らかの自己防衛策を行っている。「特に何も行っていない」は44.5％（図表2−6）。
（失業の不安−4人に1人が失業の不安）

今後1年の間に自分が失業する不安を「感じる」のは26.7％で、前回（24.9％）とほぼ同じ。30代（32.2％）、40代（33.0％）で高い。産業別には、金融・保険業・不動産業が31.1％（図表2−7）。
（失業した場合の労働条件と同等な仕事−7割が仕事を見つけるのが困難）
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/houkoku1.htm[2008/10/03 13:29:13]

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仮に失業した場合、現在の勤務先の労働条件と同等の仕事を見つけるのが困難と回答は68.0％、見つけられると回答は23.6％で、前回（見つけられない70.3％、見つけられる25.5％）とほぼ同じ。50代は83.9％と、年齢が高いほど困難と回答。
（自分と身近で倒産や失業等の経験者−3人に1人は経験者、本人・家族の比率が若干上昇）
ここ1年位での自分又は自分の家族、親類、友人・知人で倒産、失業等の経験者がいる割合（*）は36.5％で、前回（35.8％）とほぼ同じ。全体に占める経験者（複数回答）の比率は、友人・知人が25.6％、親類5.3％、家族4.2％、本人3.8％。本人、家族は若干上昇（図表2−9）。

第3章 収入、消費と暮らし向き（自身の賃金収入−過去1年、今後1年後とも、減少割合が約3割で前回より上昇）
自分自身の賃金収入は、1年前と比べ、「変わらない」が38.3％、減少が32.4％、増加が27.1％で、前回（増加27.2％、「変わらない」45.0％、減少25.9％）より減少割合が上昇、「変わらない」の割合が低下。今後1年後では、「変わらない」が46.0％、減少が30.2％、増加が16.4％で、前回（増加19.8％、「変わらない」49.8％、減少23.2％）と比べ、減少割合が上昇、増加、「変わらない」の割合がやや低下。雇用不安と賃金収入に相関。
（世帯全体の収入−過去1年、今後1年とも、減少割合が約4割で前回より上昇）

世帯全体の収入（*）は、1年前と比べ、減少が42.6％、「変わらない」が32.8％、増加が21.0％、前回（増加23.9％、「変わらない」37.1％、減少34.7％）より、減少割合が高まり、「変わらない」割合が低下。今後1年後は、「変わらない」が40.5％、減少が39.7％、増加は13.0％で、前回（増加18.0％、「変わらない」43.1％、減少31.5％）より減少割合が上昇、増加割合が低下（図表3−3）。
（世帯全体の消費−前回より、過去1年は増加割合が低下、今後1年は減少割合が上昇）

世帯全体の消費（*）は、1年前と比べ「変わらない」が45.9％、増加が26.7％、減少が22.0％で、前回（増加32.2％、「変わらない」44.0％、減少19.2％）と比べ、増加割合が低下、「変わらない」、減少
割合がやや上昇（図表3−4）。消費支出減少理由（複数回答）は「収入が頭打ち、減少」（減少回答者の58.4％）、「将来の仕事や収入に不安」（同45.8％）が主な理由。勤め先の状況、収入要因、将来不安が大きく消費に影響。今後1年後の消費は、「変わらない」が45.0％、減少が26.7％、増加が21.8％
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/houkoku1.htm[2008/10/03 13:29:13]

勤労者と暮らしについてのアンケート

で、前回（増加22.5％、「変わらない」51.8％、減少21.1％）より減少割合が上昇、「変わらない」の割合が低下。消費を増やす層と減らす層に二分化の傾向。
（物価の認識−今後1年後は低下約3割、物価が下がると感じる者で消費支出が減少する傾向）

物価についての認識（*）は、1年前と比べ、「下がった」が54.5％、「変わらない」が32.6％、「上がった」が9.5％で、前回（上昇8.9％、「変わらない」40.5％、低下48.5％）より低下割合が上昇、「変わらない」割合が低下。今後1年後は、「変わらない」が46.0％、「下がる」が28.0％、「上がる」
が18.0％で、前回（上昇18.4％、「変わらない」47.9％、低下28.7％）とほぼ同じ。男性は低下を見込
むが、女性は上昇見込みがやや多い。物価が下がると感じる者で消費支出が減少する傾向。
（世帯の暮らし向き−今後1年後は「変わらない」が5割、「悪くなる」が3分の1）

世帯の暮らし向き（*）は、1年前と比べ、「変わらない」が61.4％、「悪くなった」が30.4％、「良くなった」が6.8％で、前回（「良くなった」8.2％、「変わらない」62.7％、「悪くなった」28.1％）より悪化割合が若干上昇。今後1年間では、「変わらない」が52.0％、「悪くなる」が34.9％、「良くなる」が6.8％で、前回（「良くなる」7.9％、「変わらない」56.7％、「悪くなる」30.1％）より悪化割合が上昇、「変わらない」が低下。

第4章 生活の満足度（満足度−仕事、心の豊かさ、生活全般で満足度はやや低下、年収800万円が満足と不満の境）

生活面の満足度（*）について、不満の割合は、収入（54.5％）、資産（46.0％）、余暇・ゆとり（45.6％）で高い。満足の割合が高いのは、住環境（45.8％）、心の豊かさ（35.3％）。生活全般では、「どちらとも言えない」（35.7％）がやや高い。全体的な傾向は前回とほぼ同じ。前回と比べ、不満割合は、資産で低下、収入、余暇・ゆとり、住環境が若干低下し、心の豊かさ、生活全般でやや上昇
し、仕事も若干上昇。仕事、心の豊かさ、生活全般で満足度がやや低下（図表4−1）。勤め先や世帯の状況が悪い層、雇用・失業不安を感じる層、低所得層（世帯年収の境は800万円）等で不満度が高い。

第5章 政労使の雇用維持努力についての評価（雇用維持努力の認識−「努力していない」の割合が政労使とも高く、特に政府は4分の3）
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/houkoku1.htm[2008/10/03 13:29:13]

勤労者と暮らしについてのアンケート

日本の企業の雇用維持努力は、「努力していないと思う」が60.3％、「努力していると思う」が27.3％、「わからない」が12.2％、労働組合の雇用維持・確保努力は、「努力していないと思う」が47.1％、「努力していると思う」が29.1％、「わからない」が23.9％。政府の雇用対策努力は、「努力していないと思う」が76.0％、「努力していると思う」が13.1％、「わからない」が10.9％（図表5−1）。

第6章 政策課題、医療保険改革についての認識（政策課題−景気対策が圧倒的に第1位（優先度第1位の6割）、上位3優先政策課題は景気対策、医療・年金等社会保障改革、雇用対策、上位3優先課題の実現については悲観的な見方）

優先的に取り組んでほしい政策課題について、優先度第1位として最も高いのは景気対策で59.3％。優先度第1位〜3位合計では、景気対策が77.3％と4分の3、次いで医療・年金等社会保障改革44.8％、雇用対策37.8％の順（図表6−1）。失業不安を感じる者は雇用対策を重視。優先的に取り組んでほしい政策課
題の実現度は、ほとんどの項目で「実現しない」が過半数。上位優先課題の景気対策（実現しない
72.9％）、医療年金等社会保障改革（実現しない65.5％）、雇用対策（実現しない74.6％）の実現はかなり悲観的（図表6−3）。
（医療保険改革案−4分の3が否定的見解）

医療保険改革案についての考えは、「負担増だけで改革がないので反対」が46.6％で最も高く、次いで、「負担が重くなるので困る」27.6％であり、両者をあわせると、74.2％が医療保険改革案に否定的見解。「どちらともいえない」が9.3％。「当面の財政対策としてやむをえない」（14.5％）、「当然の改革であり、賛成だ」（1.9％）をあわせても16.4％に過ぎない。雇用不安、収入低下不安がある人で否定的意見が強い。

第7章 雇用不安の構造（雇用不安−仕事不安・失業不安ともに「ある」人が最も厳しい、勤め先の経営状況が最も影響）http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/houkoku1.htm[2008/10/03 13:29:13]

勤労者と暮らしについてのアンケート

雇用不安について、仕事不安・失業不安の有無の組合せでグループ化すると、最も厳しいのは、仕事不
安・失業不安ともに「ある」人、次いで、仕事不安「あり」・失業不安「ない」人。雇用不安に最も影響を及ぼすのは、勤め先の経営状況、次いでリストラの有無。

第8章 消費不況と収入、不安（消費行動−収入、雇用不安が大きく影響）

消費支出には、収入、雇用・失業不安の他、将来見通し・不安、満足度、物価、企業のリストラ等が影響。

（注）今回調査の回答者（754人）は、モニター登録情報の会社員、管理・経営職、パート・アルバイ
トを民間企業雇用者として抽出したが、調査時点の就業状態は、雇用者が678人、自営業・内職・家業の手伝いが34人、無職が42人となっている。概要の文章で、（*）がついた項目は全数ベース（回答者総数）についてみたもの。特に記載がないのは、雇用者についてみたものである。前回（2001年4月）の調査では、モニター登録時しか就業状態を把握していないため、前回調査の回答者は、今回調査の全数ベースに相当する。このため、全数ベースの集計が可能な場合、前回比較は全数ベースにて行った。

本調査結果は、連合総研webページにも掲載されています。（http: //rengo-soken.or.jp）

連合総研勤労者生活指標（2001年速報）の試算について

1．連合総研勤労者生活指標について
当研究所では、勤労者生活の全般的な改善状況を把握するための指標作成を研究中であるが、昨年初めて、連合総研勤労者生活指標の試算を行い、2000年10月12日の第2回労働関係シンクタンク交流フォー
ラムにおいて暫定試算として参考配付し、2000年11月9日の第13回連合総研フォーラムで1999年の状況について公表を行った。その後、本年6月5日に、2000年の状況について公表したところである。指標は、意識面も含め、勤労者生活の各領域の改善度を示す7つの指数で構成され、各指数の向上度で勤労者生活の全般的な改善度を測るものである。各指数は、各領域の実態を的確に表すと考えられる統計
データ等を選択して作成した。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/houkoku1.htm[2008/10/03 13:29:13]

勤労者と暮らしについてのアンケート

勤労者生活指標は、年データを基に作成しているが、2001年に入り、景気が大きく悪化し、雇用情勢は厳しさを一層増している。そこで、今回、2001年のデータが現段階で得られるデータを中心に、指標の再計算（暫定試算）を行った。今回公表する勤労者生活指標は、年間データでない、2001年分の計算を行っていない領域があることから、あくまで2001年の速報版である。2001年のデータが概ね利用可能となった段階で、2001年の勤労者生活指標を改めて公表する予定である。

なお、指標については、今後も適時、指標の見直し、改善を図ることを考えているので、勤労者生活の質の改善に関心を寄せる多くの方々から御意見、御助言をいただければ幸いである。

2．指標の概要
勤労者生活を以下の観点から次の7つの領域に区分した。なお、各統計データ等の変動を標準化して指標を作成している。
①雇用 （←雇用の場の確保）②所得 （←豊かな消費生活）③労働時間 （←生活のゆとり）④住環境 （←快適な居住空間・環境）⑤能力開発 （←職業能力の向上）⑥高齢者生活 （←豊かな老後生活）⑦生活意識 （←生活の向上感）※今回、雇用、所得、労働時間、住環境、生活意識について2001年の暫定試算を行った。

3．試算結果
1995年を100とした各指数の改善度を各領域ごとにみると、この10年間では、労働時間で改善がみられるが、長期の景気低迷を反映して、雇用、生活意識、所得の悪化がみられる。住環境、能力開発、高齢者生活は概ね横ばいとなっている。

2000年に比べ、2001年では、景気の悪化、厳しい雇用情勢を反映し、雇用、所得、生活意識、住環境が悪化した。労働時間は改善した（（注）生産活動低迷による所定外労働時間の減少も反映）。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/houkoku1.htm[2008/10/03 13:29:13]

勤労者と暮らしについてのアンケート

4．各領域の統計資料及び選定理由、出所
各領域の個別系列は、系列数を厳選し、基本的に1〜2個とした。
なお、（−）をつけた系列は数値が低い方が望ましいと考えられるもの。

①雇用・・○雇用失業率（勤労者の雇用の確保をみる）（−）
総務省統計局「労働力調査」より加工（2001年の数値は季節調整値の1〜10月平均値を使用）②所得・・○勤労者世帯実質調整可処分所得（勤労者世帯の実質的な所得（自由に処分できる収入）水
準の向上度をみる）
総務省統計局「家計調査」「消費者物価指数」より加工※ 調整可処分所得は、可処分所得から土地家屋借金返済、保険純増、分割払・一括払購入借入金純減及び他の借金純減を差し引いたもの（2001年の数値は原数値の1〜10月平均の前年同期比を2000年数値に乗じ使用）③労働時間・・○総実労働時間指数（ゆとりある勤労者生活をみる、経済計画1800時間）（−）
厚生労働省「毎月勤労統計調査」（2001年の数値は季節調整値の1〜10月平均値を使用）④住環境・・○新設住宅着工持家1戸当たり床面積（住宅の質の向上（住宅の広さ）をみる）
国土交通省「建築着工統計」※「住宅・土地統計調査」は5年毎なので、「建築着工統計」で代用（「持家」で属性を統一）（2001年の数値は季節調整値の1〜10月平均値を使用）○1人当たりごみ排出量（生活環境の快適さをみる）（−）
総務省「公共施設状況調べ」、総務省統計局「推計人口」より加工⑤能力開発・・○実質1人当たり月間教育訓練費（企業内教育訓練の状況をみる）
厚生労働省「賃金労働時間制度等総合調査」、総務省統計局「消費者物価指数」より加工
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/houkoku1.htm[2008/10/03 13:29:13]

勤労者と暮らしについてのアンケート○雇用者1人当たりの実質生涯能力開発給付金支給額（職業能力開発についての行政の支援状況をみる）厚生労働省職業能力開発局調べ、総務省統計局「労働力調査」「消費者物価指数」より加工

⑥高齢者生活・○60歳定年制企業における継続雇用制度導入企業割合（高年齢者の雇用 機会の広がりをみる）厚生労働省「雇用管理調査」○勤労者世帯純貯蓄年収比率（豊かな老後生活が送れるかどうかを勤労者世帯の資産状況からみる）総
務省統計局「貯蓄動向調査」より加工○実質厚生年金老齢年金平均年金月額（老後生活保障の水準をみる）
社会保険庁「事業年報」、総務省統計局「消費者物価指数」より加工⑦生活意識・・○去年と比べた生活の向上感（「良くなっていく」−「低下している」）（生活の向上
感をみる）○今後の生活の見通し（「良くなっていく」−「悪くなっていく」）（生活の向上についての見通しをみる）
内閣府「国民生活に関する世論調査」より加工
日本リサーチ総合研究所「消費者心理調査」、日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」で、補外

5．指標の作成方法
各統計データ等は、変動の幅が異なっており、そのままで、他のデータと比較したり、単純に平均する
ことは、適切ではない。そこで、統計データ等について、年変動率の変化幅が平均2％となるよう標準化を行った。なお、2％の数値について特に意味はない。指標の作成方法は、厚生労働省「勤労者総合
生活指標」と同様の手法を用いている。

（1）個別系列（Di（t））の標準化 （i：個別系列番号 t：時点）①対象変化率（Ci（t））の計算
ケース1：データが通常の指標や現実のレベルそのものの場合
Ci（t）＝（Di（t）−Di（t-1））／（Di（t）＋Di（t-1））×200
ケース2：指標が増減率（0値や負値）、構成比等の場合

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/houkoku1.htm[2008/10/03 13:29:13]

勤労者と暮らしについてのアンケート

Ci（t）＝Di（t）−Di（t-1）
データの値が小さくなるほど勤労者生活が改善したと評価される系列はマイナスを乗じる
ケース1：Ci（t）＝−（Di（t）−Di（t-1））／（Di（t）＋Di（t-1））×200
ケース2：Ci（t）＝−（Di（t）−Di（t-1））②標準化変化率（Si（t））の計算
N
Si（t）＝Ci（t）／Ai ただし、Ai=Σ｜Ci（t）｜／（N−1） Ai：標準化因子
t=2
N：年数 今回の試算では、原則1975年〜2000年のデータを用いて計算した。

③標準化指数（Ri（t））の計算
Ri（t）＝Ri（t-1）×（200＋2×Si（t））／（200−2×Si（t））
基準年（1995年）＝100とした指数
Si（t）に2を乗じるのは、標準化指数の変動幅がプラスマイナス2％の範囲で動くようにするためである。

（2）各領域の指数（I（t））の作成
n
I（t）＝ΣRi（t）／n n：各領域の個別系列数（単純平均としている）
i=1（3）欠損値の扱いについて
指標の計算は1975年以降の毎年のデータが揃うことを前提としているが、系列により欠損値がある。その補正は、中間値の欠損値は直線補正を行い、1975年まで遡れない系列については補外は行っていない。数年に一度しか発表されない系列及び2000年（年度）データが発表されていない系列については、
最新発表年以降の数値は、最新発表年の数値で据え置きとした。ただし、生活意識は補外を行っている。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/houkoku1.htm[2008/10/03 13:29:13]

勤労者と暮らしについてのアンケート（4）今回、消費者物価指数が2000年基準となったことから実質化を行っている指数は再計算を行った。また、本年6月公表時、生涯能力開発給付金の2000年度数値は予算額であったが、今回は実績値を使用。

（参考文献）「勤労者総合生活指標の試算について」（労働統計調査月報1992年4月号）「勤労者総合生活指標の再計算について」（労働統計調査月報1993年6月号）
経済企画庁国民生活局編「平成11年版 新国民生活指標」（担当：主任研究員 藤井宏一）

ＨＰ、ＤＩＯ目次

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/houkoku1.htm[2008/10/03 13:29:13]

デフレからの脱出と日本経済の再生

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報告２

2001〜2002年度経済情勢報告「デフレからの脱出と日本経済の再生」― 計量モデルによる2002年度日本経済の展望 ―連合総研は、2001年11月8日、第14回連合総研フォーラムにおいて「デフレからの脱出と日本経済の再生」をテーマとして経済情勢報告（2001−2002年度）を行った。ここでは、参考に「計量モデルによる2002年度日本経済の展望」を紹介する。

きわめて厳しい不況に陥っている日本経済
わが国経済は、2000年末頃から景気後退局面に入っています。デフレの中で、失業率が5％を越えるなど、現在景気の状況は非常に厳しいものとなっています。さらに、これまで世界経済を牽引してきたアメリカ経済が急減速し、世界各地で同時に景気後退色が強まっており、その上、同時多発テロの影響も懸念され、状況は一層深刻になっています。
不況に陥った直接的な要因としては、アメリカ経済の減速を背景としたIT関連の輸出の減少があげられます。しかし、それと同時に、消費の低迷にみられる基調としての経済の弱さが大きな問題です。このように民間需要が総崩れになっている時に、財政政策は緊縮的となっており、公的需要による下支えがなくなっていることも状況を一層深刻なものとしています。

このようなことから、2001年度の実質経済成長率は、非常に厳しいものになると予想されます。民間最終消費（前年度比▲0.1％減）は減少し、民間設備

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/houkoku2.htm[2008/10/03 13:29:20]

デフレからの脱出と日本経済の再生

投資（前年度比▲4.3％減）や純輸出（寄与度▲0.3％のマイナス）は大きく減少するものと見込まれます。このように民間需要が大幅に減少する中で、政府投資（同▲7.2％減）も大幅に減少することから、全体として実質経済成長率
は▲1.5％程度の低下と、深刻な状況に陥るものと見込まれます。

デフレスパイラルを是非とも防ぐ必要のある2002年度

2002年度においては、これ以上景気の悪化が進むことを防ぎ、デフレスパイ
ラルに陥ることを避けることが最も重要な課題です。現下の深刻な状況を考えれば、2002年度においていきなり2％を超える高い成長は無理かもしれません。しかし、適切な政策を実施すれば、さらに一層深刻な状況に陥ることを防ぎ、デフレスパイラルを避けることは可能です。

深刻な状況を抜け出るためには、長期低迷をもたらした構造的な問題を解決することが重要です。しかし、こうした取組みには長い時間がかかります。また、こうした課題とマクロ経済政策は基本的に二律背反の関係にはないといえます。一方で、いくつかの「構造改革」は、厳しいデフレ効果を持つものと考えられます。したがって、現在の深刻な状況を抜け出し、デフレスパイラルを避けるためには、適宜適切なマクロ経済性政策が必要になります。

そこで、今回のシミュレーションでは、デフレスパイラルを防ぐために適宜適切なマクロ経済政策を実施したケース[ケースA]と、景気の状況が悪化してもなお引き続き緊縮的な財政政策が続けられる[ケースB]を想定し、結果をみてみることにします。

[ケースA]
ケースAでは、デフレスパイラルを防ぐことを最優先に考えます。まず、所得の低迷が消費を一層低迷させないように、春季賃上げ率3％を確保するとともに、雇用維持努力を十分に行っていくことをめざしています。また、財政政策
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/houkoku2.htm[2008/10/03 13:29:20]

デフレからの脱出と日本経済の再生に関しては、民間需要が大きく落ち込み景気の状況が深刻なものになる中で、公的需要によって景気の下支えを行うために、積極的な財政運営を行います。
まず、公共投資では、介護、保育、教育、環境などの施設整備の促進を図るとともに、これら分野における公的雇用（1兆円）を進めます。また、大規模な能力開発事業の実施（1兆円）や失業給付期間の延長（4,000億円）など、強力な雇用対策を実行します。さらに、社会保障基盤の強化のために基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げる（2.3兆円）ことなど、必要な政府支出を確保しつつ、適切に財政改革を進めていくことを想定しています。これらにより、総額で5兆円規模の家計に対する給付増・負担減の実現を想定しています（公共投資にかかわる公的雇用を除けば3.8兆円）。

このケースでは、民間需要の落ち込みを公的需要によって下支えすることにより、所得ひいては消費の落ち込みを防ぎ、深刻なデフレスパイラルに陥ることを防ぐことができます。2001年度の実質経済成長率は、これだけの政策の下支えにより、ようやく1.7％増と2％には達しないもののプラスの成長に戻ることが可能となり、2003年度からの成長軌道を正常なものとするための展望を拓くことができるようになるものと見込まれます。さらに、失業率の加速度的な悪化を防ぐことができ、今後の失業率低下へ向けた足掛を築くことができます。

[ケースB]
ケースBでは、政府は緊縮的な財政政策を継続し、支出削減を行い、企業は依然として厳しいリストラを継続し、人件費を抑制し、賃上げ率も低いものにとどまることを想定しています。

こうしたケースでは、深刻なデフレスパイラルに陥り、設備投資は急激な落ち込みを示すこととなり、2002年度の実質経済成長率は、▲1.5％と2001年度に引き続き低下を示すことになると見込まれます。また、失業率は加速度的に悪化し6％に達します。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/houkoku2.htm[2008/10/03 13:29:20]

デフレからの脱出と日本経済の再生

以上、2つのケースの比較で明らかなように、2002年度に深刻なデフレスパイ
ラルに陥らないためには、積極的なマクロ経済政策の持続と所得の増加に繋がる適切な収益の分配が必要であるといえます。こうしたシナリオを着実に実現することによって、国民の安心が高まり経済の回復への道筋が切りひらかれると考えられます。
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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/houkoku2.htm[2008/10/03 13:29:20]

本筋外れた構造改革と雇用対策

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報告

第14回連合総研フォーラム
本筋を外れた構造改革と雇用対策
法政大学経営学部教授 橋本 寿朗

本報告は、2001年11月8日、第14回連合総研フォーラムにおいて橋本教授が報告されたものを事務局の責任において編集したものです。

1．はじめに多分、これから私がお話しすることは皆さんにとっては耳ざわりなことだと思うのですが、ぜひこれを機会に今日私が申し上げることをお考えいただければと思います。ほぼ同じ趣旨のことを、今年の9月、人事院の行政研修で話しました。人事院制度の改革も含めて公務員給与の引き下げをもって日本全体の労働分配率の見直しを誘導したらどうかということを提案したのですが、最初はかなりの反発がありましたけれども、議論していましたら、8割方の方が「なるほど」と納得してくださった。

その後、先月、同趣旨の話を自治体研修でいたしました。ここでも最初はかなりの反発がありました。「とんでもないことをいう」と感じられたのでしょう。ここのところボーナスカットをやっていて、しかも2年でしょうか、昇給
ストップをやっていて、ラスパイレス指数は大幅に下がっているというわけです。「これ以上何をする必要があるのだ」というような反論がありました。

それに対して、すべての自治体で賃金を一律に引き下げるというのではない、
マクロな視点をもって、深刻な課題を解決するために、公的な部門が大きな役
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/houkoku3.htm[2008/10/03 13:29:27]

本筋外れた構造改革と雇用対策割を果たすとことを考えていただきたいと申し上げたのです。今日の話はそれと関連することでして、テーマとして掲げられております「本筋を外れた構造改革と雇用対策」というのは、現在、日本政府が考えている政策プログラム
は、この10年余りの長期経済停滞に対する、その根本的な問題に対する対策にはなり得ていない、ということがポイントです。そういう意味で本筋を外れている、提案されている雇用対策は明らかに矛盾していて逆方向を向いている、本来果たすべき役割を果たす政策ではない、こういうことを申し上げたいと思います。

2．長期経済停滞の要因
では本筋とは一体何だろうか？なぜ10年以上にわたる長期経済停滞が発生しているのか？

きっかけは、空前の規模に達したキャピタルロスです。この点ははっきりしている。90年から94年にかけて発生した空前のキャピタルロスです。その規模
は1,200兆円です。日本のGDPの2.4年分です。過去にこんな巨額のキャピタル
ロスの経験はありません。たしかにアメリカの29年から39年の大恐慌のときのキャピタルロスも大きかった。大きかったけれども、推計が難しいにしても、それは1.9年分ほどです。アメリカの当時のGDPの1.9年分です。それをはるかに上回る大規模で強烈なダメージが日本経済に加えられたのです。

その後何が起こったかといいますと、労働分配率が継続的に上昇し続けて、利潤分配率が継続的に低下するという現象が起こっているわけです。どのくらい数値が変わったか。国民所得経済計算ベースでいいまして、67％から74％まで労働分配率が上がっています。7％ポイント上がっているわけです。ですか
ら、金額でいいますと、これはざっと30兆円にあたります。現在までにそれだけ労働分配率が変わった。これが第二の非常に大きなポイントでして、これは既存企業の再建を非常に難しくしている、既存企業が事業を活発に再開するという上での非常に大きな制約条件になっていると考えられます。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/houkoku3.htm[2008/10/03 13:29:27]

本筋外れた構造改革と雇用対策

それから第三点は企業家活動の衰微です。産業構造の転換なり、あるいは経済構造の転換を考えていくときに、新産業がどう興ってくるか、新企業がどうい
うふうに興るかということが非常に重要なポイントです。その点に関していいますと、日本の企業家活動というのは本当に衰微しています。この点が3つ目の非常に重要なマイナス点です。

企業家活動の衰微はどのように計測できるかといいますと、最近いろいろ統計的な整備が行われて、国際比較が比較的正確に行えるようになりました。このデータに関しましては、今のところ一番信用できるのは本年度の「中小企業白書」だと思いますけれども、それで企業の出生率、つまり既存企業に対して新
しく生まれた企業の比率がどのぐらいか、その企業がどのぐらいの雇用を生み出しているかということを検討しています。

その国際比較データでいいますと、先進国水準の3分の1というのが日本の開業率です。また、廃業率の方が開業率よりもずっと大きくなっています。ですから、日本の企業数はどんどん減っているのです。倒産しているのです。帝国
データバンクの報告によりましても、倒産件数がずっと90年代に増加し続けています。99年に若干落ちたのでありますけれども、また再び2000年に増加
して、年2万件という数字になっています。しかも、その中で老舗がどんどん倒産しています。老舗の倒産比率が目立って高くなっている。その対極で新しい企業が生まれてこない。こういうような状態になっています。

アメリカやヨーロッパの事例、あるいはOECDが昨年取りまとめたデータによりましても、新しい雇用の過半は新設企業が生み出している。こういうデータが出されています。ところが、日本の統計からはそれをどういじっても創業企業の雇用への大きな貢献は見いだせません。ここに非常に大きなポイントがあると思います。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/houkoku3.htm[2008/10/03 13:29:27]

本筋外れた構造改革と雇用対策

3．日本経済の現状についての認識
以上、私がいったことが仮に正しいとしますと、どうすれば良いのかという回答は、ある程度バイ・ディフィニッション（定義に従って、結論に従って）で出てくるということになりますが、少し詳しく説明いたします。

最初に、「本筋を外れた構造改革と雇用対策」という問題ですが、さかんに「日本経済の再生」ということがいわれています。竹中平蔵国務相が今年の6月に「日本経済再生のシナリオについて」という文書を発表しました。「日本経済再生」だと彼はいっているわけです。では再生とは何か。それは「死にかかったものが生き返ること」です。「日本経済は死にかかった」と彼らは認識していることになる。本当にそうなのだろうか。竹中文書がいう日本経済の再生というのはどういうことか。実はこの点は曖昧で、よくわからない。

一応分かるのは次のようなことです。「日本では低生産性部門が非常に大きなウェイトを占めている、その低生産性部門は非効率だから、その非効率な部分にある資源、経済資源、経営資源というのはむだに使われているのだ、だから、それを高生産性部門に移せばいい」というわけです。その移動を妨げているのは何か。それは「規制」だ。だから規制を撤廃すればいいのだ。こういう話になっています。

しかし、私はこれは全くの誤りだと思います。日本経済が低生産性経済か。この認識がとんでもない間違いですね。一人当たりGDPが日本より高い国など一体どこにあるのですか。皆さんそれぞれに是非考えてください。確かにヨー
ロッパの小国のなかにいくつかあります。しかし、それはいわば東京のようなものです。では大国をみて、そのような国がどこにありますか。最近ではアメリカが日本に並ぶか並ばないかという状態になっています。かつて1995年をとりますと、日本では一人当たりGDPは4万ドルに達しました。現在3万数千ドルですから、1割ぐらいドルベースでいうと下がっていますが、それでも世
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/houkoku3.htm[2008/10/03 13:29:27]

本筋外れた構造改革と雇用対策

界最高水準です。日本経済が低生産性経済のはずはないのです。一人当たりのGDPは圧倒的に高いのです。それをきちんと認識することが大前提です。

それでも、効率の良し悪しはあります。国内で比べたときに比較劣位化している産業と、比較優位のある産業、その違いは確かにあります。しかし、当たり前のことです。それぞれの産業が国際的に競争優位をもっているか、それとももってないのか。この違いもあります。ですから、産業構造の中心が比較優位産業に移り、さらに国際的に競争力の強い部分に移って行く、これは自然の発展経路です。しかし、なぜそのように動かないのかと考えたときに、単純にその原因は「規制」だといえるのかどうか。何が動かしているのか、原動力は何かが肝心な点です。後でまた多少触れたいと思いますけれども、そういう問題がありまして、「日本経済再生のシナリオについて」という竹中文書は、日本経済の現状をちょっとミスリードさせるような内容になっていると思います。

4．政府の雇用対策とその問題点

しかも、それに前後しまして政府は雇用対策をまとめて発表しました。それによりますと、500万人余りの雇用をサービス業を軸にしてつくり出すとうたっています。そこで挙げられている産業というのはほとんどすべてがサービス業です。そのなかで比較的生産性が高い分野というのは大学とか医療というところです。そのような高生産性部門が一部あることは事実ですが、ほかは一般的にいいますと生産性が低い分野です。
どのぐらい低いかといいますと、製造業を1としたとき、サービス業は一人当たりの付加価値生産性が0.6ぐらいの分野です。0.6ぐらいの分野をどんどん増
やしたらどういうことになるのか。一人当たりGDPは平均値としては下がりますね。そんな矛盾したことを提案しているわけです。これでは低生産性部門への移行であって、高生産性部門への移行ではないのです。

また、たとえば高等教育部門。この分野はこれから増えるといっています。こhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/houkoku3.htm[2008/10/03 13:29:27]

本筋外れた構造改革と雇用対策

こを50万人にするというわけです。純増ベースで25万人増やすといってます。ところが、今、大学は冬の時代です。大学という世界では、いつつぶれるか、どこがつぶれるかと皆が戦々恐々としている。どの大学も規模を伸ばせるなんて考えてはいない。社会人は勉学意欲をもってますなどと、この政府文書
はいっておりますけれども、そんなニーズが出てきて、100万円以上の授業料を払って大学に来てくれて、彼/彼女らを教える大学や専門大学院で雇用が倍になるとだれが思いますか。つまり、およそ現実離れしたことが書かれています。

高生産性部門として考えられたところの1つである大学にはそのような問題があります。別の高生産性分野は医療事業です。ところが、医療でも、厚生行政の基本は病院、医師の削減です。雇用計画と全く違うことをやっていることになります。ですから、そういうように考えますと、明らかにこれは本筋を外れているのです。将来展望から見て、雇用対策は明らかに逆行している。本来あるべき方向に逆行しているということができます。

ただ、念のために付け加えれば、低生産性部門だから雇用効果は大きいということはいえるかもしれません。しかし、高所得国の日本では単に雇用が増えれば良いわけではない。1つ事例をあげましょう。例えば本四架橋ができたときに、瀬戸内を走っていたフェリーで大量の解雇が行われました。その人たちに対して兵庫県や香川県が雇用を提供しようとしました。そこでどんな雇用が提供されたのか。たとえば、道路掃除などですよ。あるいはオフィスビルの清掃業です。船長さんだった人、一等航海士だった人、それらの人々に、「あなたはあしたから道路掃除やりましょう」というわけです。極論かもしれません
が、仮にそういう雇用が提供されても、それに就業するでしょうか。雇用というのは増やせばよいというものではないと思うのですね。

低生産性部門から高生産性部門に移るという問題に関しては、それぞれの産業に就業していますと、固定性、フィックスされているという要素があります。
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本筋外れた構造改革と雇用対策

もちろん、生産設備は固定されています。また、その産業で働くことによって身につけてきたスキル、それからえた判断能力、これもフィックスされています。つまり、その能力は他の産業、企業に行けば劣化してしまう。そういう特徴をもっています。

それから低生産性部門から高生産性部門へ移れといっても、高生産性部門の何をやればよいのかという問題がある。すべて市場についてはわかっているという仮定で皆さんお話しになります。しかし、それはうそですし、誤りです。

むしろ、市場というのは無知だと考えた方がよい。これは私だけがいっている
わけではありません。名高いJ.A.シュンペーター、L.ミーゼス以来のオーストリア学派は、市場には無知という要素がある、買い手も売り手も何をいくらで売買できるかわからないというのが最初の条件だという点を明らかにしています。「アンノティスト・オポチュニティ」という重要な概念があります。気づかれない利潤チャンスです。だからそれをいかに掘り起こすかということが重要だということになる。機会を発見できるような条件を整えてやらなければいけません。後で時間があればその点について立ち戻りますが、今の日本ではその条件が整ってない。

それに対して、今、政府がやろうとしていることは、規制緩和をやる、あるいは特殊法人の改革をする、あるいは不良債権の2〜3年内における処理という国際公約を果たそうとすることです。そうなると、これは企業倒産の奨励なのですね。企業倒産を一気にやりますよということです。企業を倒産させて、失業者を出して、つまり、外部労働市場の圧力を使って賃金を下げる。私はそのように調整しましょうというのが政府がやっている提案だろうと思います。

ですから、問題点が労働分配率の上昇にあるということは認識されているのではないかと思いますが、それに対して、外部労働市場を使って下げようと考え

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/houkoku3.htm[2008/10/03 13:29:27]

本筋外れた構造改革と雇用対策ている。この政策は与えるダメージが大き過ぎると思います。失業率は2001
年9月現在で既に5.3％に達して、1年以上の長期失業者の比率がどんどん高くなっています。しかも、失業はもっぱら、「もっぱら」というとちょっと語弊がありますが、若年層です。しかも、昨年の例でいいますと、大学卒業生の5人に1人が就業していません。

この人たちが就業しないで、若いときに働くチャンスをもたなかったらどういうことになるかということをお考えいただきたいのです。仕事について働くことによって初めて働く能力というのは培われて行く。それを最初のときに機会を失ったらどうなるのだろうか。これは世界大恐慌の後で、1940年代にアメリカ社会がかなり深刻に悩んだ問題です。一方で軍事動員をやりながらも、な
おかつその問題の解決に真剣に取り組まざるを得なかった。そういう問題なのですね。日本で同じことが起こりかねない。今そういう事態になっていると思います。

つまり、日本経済再生といわれて、日本経済は死にかかったと考えられているわけですが、死にかかったのは何かと考えると、実は日本の資本主義システムなのです。日本経済が達成したレベルは高いのです。一人当たりGDPでも、平均余命でも、公害対策でも、その成果は既に非常に高いレベルに達している。
例えばリチャード・カッツという人が、「日本は落第生だ」といいます。日本
経済が落第生だといいます。日本で彼は一生懸命だめだというところを探そうとしました。しかし、日本の生活水準が低いとか、あるいは日本でつくられるものが悪いとかという事例、これは探し出せないのです。出てこないのです。
せいぜい住居が狭いとか、都市が混雑しているということです。しかし、考えてみればニューヨークも混雑している。どこに違いがあるのかわからない。そんな話になってしまうわけですね。高所得国の中心都市では当たり前のことなのです。だから、日本経済が落第生だなどというのは間違いです。既に非常に高い水準に達している。つまり、日本では一人当たりの国民所得が世界で最も大きくなっていて、世界最大の貯蓄をもっている。生産性は高いのです。供給
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本筋外れた構造改革と雇用対策されているものもレベルは他国よりはるかに高い。非常に高い水準に達しているのだけれども、日本経済をワークさせる仕組みが今明らかに障害を抱えている。こういうように考えるべきではないかと思います。

5．日本が直面している新しい課題
ただし、90年代の10年間、長期低迷の中で明らかに重大な問題に直面してしまった。その明らかに重大な問題の一つは、日本が他の先進国に先駆けて新しい課題に直面しているという問題です。これに関して、私は2つポイントを挙げることができると思います。

1つは何かといいますと、人口構成の急速な高齢化です。「少子」という言葉がはやりました。92年に「厚生白書」が使いまして、意味を変えてしまいま
した。子供が少ないという意味になりました。お調べください。もともとは一番年若い子という意味でした。厚生白書の前には、「少子」という言葉が子供が少ないなどという意味をもっていませんでした。あれから変わりました。しかし、少子・高齢化といわれる現象が重大問題であることは間違いありません。

人口の年齢構成が変われば当然消費のあり方も変わるはずなのですね。ニーズ
も変わるはずなのです。高齢者のニーズを発掘するチャンスは実は日本に一番多いはずです。日本企業にチャンスがあるはずなのです。所得水準も高い。そういう条件を満たしているわけです。ところが、それが活かされていません。
これこそが問題です。それは最初に触れた問題点に関連させますと、衰微する
企業家活動という問題です。

衰微する企業家活動が先行して直面している課題のポイントの一つですが、もう一つは何かというと、価格革命です。日本はこの変化に非常に鈍感で、最近デフレだデフレだと、みんながそういいますが、その前に、物価変動に明らかな変化があったということはヨーロッパやアメリカで既に論じられています。
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本筋外れた構造改革と雇用対策

私もフランスへ行ったときに、長期の物価変動が大きな転換を迎えているということが重要だという報告をしましたら、幸いなことにいろいろ関心をもっていただいて、何カ所かに招いていただいてお話しする機会がありました。

一言でいいますと、価格革命が起きています。価格革命とは何かといいますと、1973年から75年が歴史の切れ目ですが、1973年から75年までは物価上昇率が逓増する。物価上昇率がどんどん高くなってくる。右上がりになって行く。この物価変動の傾向が、本当の右上がりの経済、右肩上がりの経済だという意味です。

ところが、1970年代の半ば以降、実は物価上昇率はずっと右下がりになっています。その右下がりの先頭を走っているのが日本経済です。もう既に4分の
1世紀の間、変化が継続して起こっているわけですが、それが変化しているということを知るためにはせめて30年間の物価変動をとらえておく必要があるのです。

次に、「GDPデフレータ」。これは、付加価値に関する物価指数ですから、国内で生み出された価値に関する物価指数です。つまり、これはホームメードの物価なのです。ホームメードの物価上昇率をみると、94年にマイナスになっているわけです。

国際的にいいますと、特に国際商品は82年がピークで、現在まで循環を繰り返しながらずっと落ち込んできています。どのくらい落ち込んだか。実に3分の1になっているのです。これは日経商品42種でもそういう数字が出ています
し、日銀の商品市況も同じような変化です。これは素材、資源の価格が80年代初めから大幅に下がったということです。それと、90年代に入りまして、
工業製品、特に労働集約的工業製品の価格が大幅に下がってくる。こういう現象があります。

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本筋外れた構造改革と雇用対策

この価格革命は他国より日本に先に出ています。なぜか。この間に日本の為替は約3倍に切り上っているわけです。70年代の半ばから現在までの為替変化です。それが輸入物価を引き下げる非常に大きな要因になりまして、輸入原燃料
価格、つまりインプット価格を変えました。卸売物価がまず変化し、ホームメードの物価にマイナスの影響を与えます。月別データでいいますと、ついに消費者物価が98年からマイナスに落ち込みはじめ、99年、2000年とマイナスになるわけです。ついに消費者物価の持続的低下まで変化が及んで来たということなのです。そういうトレンドです。これが価格革命です。それも私の言葉ではありません。もう既にそのように使っている方がいます。アメリカやヨーロッパではそういう文献がいくつか出ています。

そこで重要なポイントが1つあります。どういうことかといいますと、それまで、つまり1970年代の半ばまでは、これは大競争時代といわれる前の時期ですが、国境で区切られたマーケットがありまして、アメリカの影響がやはり非常に大きかった。アメリカで物価も金利も基本的には決定される。それが為替レートの調整、あるいは金利の調整を通じて、金利政策を介して各国に波及す
る、裁定作用が及ぶ。つまり中心国が決定するというメカニズムだったといって良いと思います。それがいつからというのは明確にいえませんが、恐らく70年代の半ばから、つまり価格革命が起こったころから、この物価の水準、変動がグローバルな仕組みで決まり始めているということだと思います。価格革命の進展は需要要因からみましても、それから供給要因からみましても、しばらくの間は不可逆的だと考えた方が良いと思います。

なぜかといいますと、需要要因で考えますと、総需要＝平均所得（×消費性向）×人口なのですが、実は人口増加率がピークに達したのは1970年代の前半です。これは日本だけではなく、世界の話です。その後、人口増加率はずっと逓減しています。もう間もなく純減に入るということが見通されているわけですね。では所得はどうか。これは実は生産の結果でもありますから面倒なと

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本筋外れた構造改革と雇用対策ころですが、少なくとも政府は失敗し、つまり、特にケインジアン・ポリシーが失敗したのだと考えられ、需要管理政策は有効ではなくなったと広く認識されていったのが70年代の末から80年代だと思います。政府のウェイトがずっと小さくなってきているのはOECDの統計でもはっきりと確認できることです。ですから、政府がつくり出す需要は小さくなっている。少なくともその2つの要因からみて、需要サイドからいって需要がどんどん伸びるという条件は失われていると考えて良いだろうと思います。

他方で、供給の仕組みでいいますと、1970年代までとそれ以降でやはり産業の核になる部分が変わってきました。どう変わってきたのかというと、70年代までは、基本的には生産工程を統合する。諸生産工程を内部化する。つまり極端にいうと、自動車企業が鋼板の生産部門まで内部にもっている。かつてのGM、フォードタイプです。これが経済的に合理的だった。それはエネルギー
経済にも合っていた。

しかし、70年代後半以降始まったマイクロエレクトロニクス革命なり、IT革命
なりは何をもたらしたか。工程の統合ではなく、分離したほうが良いという状
況を作り出した。分離しても効率的なコントロールが可能だ。だから、分離して生産すればいい。そうなると企業は世界中に最適地立地を求める。しかも、ソ連が崩壊し、世界的に同じルールで動ける範囲が大きくなりました。さらに
中国が79年に改革・開放に入ったということも非常に大きいと思います。そうなると地球規模で最適地立地を選択できる。

先ほどスポットで買っているという話がありましたが、私はそうは思いません。日本に輸入されて入ってきているモノは、全部とは申しませんが、ユニク
ロにしても長期の委託生産を採用しています。ですから、かなり相手を精選して取引をしています。マグロにしましても、あるいは魚のすり身にしましても取引は長期的になっています。

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本筋外れた構造改革と雇用対策

ただ、どこと取引するかということに関して、場所の制約というのは非常に小さくなっている。グローバリゼーションの展開です。だから弾力的に、あるいはある一定の価格で継続的に供給量が保証される。需要がふえても価格は上がらないというメカニズムが供給サイドからは強く入ってきている。これはどん
どん途上国に直接投資が入っているからです。中国に対しては日本企業も入っていますが、それ以上に台湾から入っています。アメリカからも入っています
し、ドイツをはじめヨーロッパも活発に投資をしています。恐らく中国の輸出の半分ぐらいは外資の貢献だと思います。中国にある外資企業というのは70
万社から80万社になりまして、日本にいる外資のざっと4倍で、中国のGDPの4分の1ぐらいです。かなりの規模に達しています。

そういう事態ですから、この価格革命という趨勢は簡単には変えられない。イ
ンフレ・ターゲット論がもし政策になるのであれば、それはほとんど全く無効だと私は思っております。

そこで、この2つの大変化を前提にします。少子・高齢化という条件がある。
それからデフレーション、これに直面しているのだ。こういうことです。ですから、日本では職があれば、名目賃金が変わらなければ実質賃金は高くなる可能性が高いという条件に置かれているのだということ、これが現状認識のポイントだと思います。かつてのように、毎年2％、3％のインフレがあるのだという前提で行動するのではなくて、名目賃金が変わらないとしても実質賃金は上がるのだという前提で行動する。そういう社会に向かいつつある、こういうことになるだろうと思います。

6．日本経済が長期停滞しているのはなぜか
そこで長期停滞の根本の問題点という論点に入ります。端的にいうと、根本問
題は日本企業の低収益なのです。日本企業の収益性が低い。例えば「経常利益と人件費の増加率」というデータを使って労働分配率を計算すると、この間に労働分配率が10％も上がっているのですから労働分配率が高くなっていると
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本筋外れた構造改革と雇用対策いうのはある程度はわかるはずなのですね。その結果、起こったことは何か。

それは何かといいますと、90年代の前半をみてください。経常利益率が大幅に落ち込んでいます。そのとき、実質人件費は2％から3％伸びてますね。人
件費は通常はコストでは計算されてないようです。経常利益、人件費は多分グロスの変化でみられているのだろうと思いますが、本来は率で考えるべき問題です。つまり、経常利益率が圧縮されている、という事態が生じているといってよいと思います。売上高経常利益率でみるよりももっと重要なのは、資本がどれだけの効率性をもっているかということですから、総資本収益率でみるべきだと思いますが、総資本収益率をこれと同じデータを使って私自身が計算したところによりますと、90年から93年に半減しました。半分になりました。
以後、96年にかけて回復しますが、回復は半分にとどまりました。減少した分の半分にとどまりました。つまり、4分の3のレベルに戻っただけでした。
その後じりじりとまた下がりまして、99、2000年とさらに一段と下がって、
もとの水準に戻りました。いつの水準かといいますと、93年の水準です。簡単に申し上げますと、企業利潤率は半分になったのです。そういうように考えるべきだと思います。

そう考えますと、需要不足論というのは全部誤りだということではありません。しかし、原因と結果を逆にしているのだということです。企業収益が低迷しているから企業は設備投資をやらない。設備投資の伸び率と総資本収益率が極めて強い相関があるということは何本もの論文が報告していることです。また、儲かるという期待が弱いのだから投資を抑えるというのはごく当たり前のことなのです。儲かりそうもないのに投資するなどということはあり得ない。
儲からないという状態になっているのが問題なのです。90年から94年にかけて民間設備投資が大幅に減った。96年にかけて若干回復したけれども、また、特に金融危機の97年以降大幅に下がって、99年に若干回復したのが、またまた最近になって落ち込むというふうな事態になっていまして、その水準そのものは低くなっています。
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本筋外れた構造改革と雇用対策ですから、投資がなぜ出ないかといったら、低収益という問題があるのです。
しかも、利益率が低くなっているというのはいろんなところに派生効果があります。これは法人税収入を大幅に下げていますし、法人付加税の大幅減収をもたらしている。ガクンと法人税収が落ちて、そこで財政欠陥が出て、その後も法人税収が伸び悩んで、それを埋められないというのが税源の動きだと思います。ですから、企業収益が低迷しているということは、実は政府の歳入欠陥に非常に大きなインパクトを与えているのだということができると思いますし、さらに低収益ですから、先ほど申し上げましたように、企業の倒産確率が高くなっています。

例えば我々が前に研究したところでいいますと、日本の企業、つまり上場企業
は、1965年から1990年にかけての25年間をとりますと、2期連続赤字になるという確率は30万分の500しかなかったのです。たったそれしかないのです。
その後の期間は計算していませんけれども、90年代に上場企業の倒産件数、
事実上の倒産というのがたくさんありました。たった10年間の、あっという間にその倒産確率は高くなっています。

日本の大企業は、かつては2期連続赤字になるというのは非常に例外的な事態だったということなのですね。ところが、今や頻繁に起こっているわけです。
つまり、それだけ倒産確率が高くなっている。そういう状況で倒産やリストラによる失業への不安が強くなるのは当然のことだと思うのです。

その点は連合総研でおつくりになった報告書にも触れられていまして、消費不況の原因の中にその不安が入っています。ただ、「さすがに連合総研らしいな」と思ったのは、実質賃金が下がっているということを非常に強調した書き方になっている点ですが、それはミスリーディングでして、倒産リスクの上昇による消費削減ということを直視すべきだといえるだろう。

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本筋外れた構造改革と雇用対策

ちなみに、少し数字を申し上げますと、本年度の人事院勧告に当たりまして人事院が行った標準家計生計費調査によりますと、3人家族で、2001年
度、3.4％の消費削減、貯蓄増があったと考えられています。4人家族で6.4、5人家族で8.5です。消費が増えているのは1人家族だけです。消費性向が上昇しているのはそこだけです。あとは全部減りました。なぜでしょうか。繰り返します。私はリストラに脅えたと考えるのが素直だと思います。だから、倒産確率を下げないといけない。それには企業収益率を上げないとだめだということです。

また、銀行の利ざやはわずかに0.7％です。0.7％しかないのです。500兆円貸出して3.5兆円の利ざやしか稼げないのです。事務経費を差し引いてください。ほとんどもうかりません。ちょっとショックが加われば銀行はみんなつぶれてしまいます。これが銀行の事例です。ちょっと価格が下がれば、コストが非常に硬直的ですから、企業収益もガタッときます。今、エレクトロニクス産
業は大幅に赤字になってしまった。ガタッときた事態になっているわけです。
結局、そうしてみると、労働分配率が大きく変わったということが重要だということなのですが、なぜそうなったかという点で2つの論点だけ補足させていただきたいと思います。

1つは、きっかけは89年から91年の異常な高金利政策です。日銀が政策を誤ったのです。日銀が諸悪の根源です。これでバブルを破綻させました。それだけではありません。そのときの高金利政策で産業企業から一気に銀行部門に収益が転換して、産業企業に利潤圧縮（プロフィットスクイーズ）が発生しています。その結果、日本の企業はまず低収益に直面しました。投資が落ち込むのは低収益だからです。民間産業企業の投資が落ち込むのは初めは異常な高金利政策からです。その後、バブル破綻が打撃になりました。90年から株価、91年から地価の暴落が始まります。そのバブル破綻によるキャピタルロスは、先ほ
どいいましたように1,200兆円です。その打撃は主として中小企業と金融機関
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本筋外れた構造改革と雇用対策に集中しました。これで今度は金融機関が収益率を激減させます。

実は、その後、金融機関はかなり償却しているのです。不良債権を処分したのです。事態に対応したのです。どのようにして処分したかというと、収益率を下げて処分しています。それともう一つ重要なことは、投資を繰り延べました。何の投資か。IT投資です。これもごく簡単に我々は知ることができるのですが、1980年代から91年までは日米の情報化投資は実は絶対額で同額でした。日米で相違がありません。ところが、92年から日米の格差がぐっと開きます。今や1対4ぐらいの差があるというところまで開いてきています。アメリカの方が断然大きくなったわけです。

では91年までの情報化投資は日本でだれがやったのでしょうか。銀行なのです。銀行はまさに新しいシステムをつくるための投資に入ろうとしていた。
今、銀行に行ってみればわかりますが、あのぐらい遅れている情報処理システ
ムはないと思うのです。片仮名で入力し、しかも濁音が打てなくて、一々濁点を呼んできて入力でしょう。効率が悪い。クローズドシステムだから、技術革新が全然取り入れられないのですね。それを変えようとしたときに、実はバブル破綻の打撃をもろに受けてしまった。この点がまず効いたわけです。

その後、92年以降はっきりしてくるのは、付加価値生産性伸び率が賃金上昇率を下回っているということです。これがずっと続いています。この結果は何かというと、労働分配率が上がり、利潤分配率が下がるということなわけです。もちろん財産所得の問題もあるのですが、労働分配率が付加価値生産性伸び率を上回るようになっています。ではなぜそうなるのかといいますと、第一に、付加価値生産性の伸び率自体が低減している。97年からマイナスになってます。これは法人企業統計ベースの計算です。そういうデータが出てきています。

なぜ付加価値生産性伸び率の伸び悩みが起こるかといいますと、多分2つ理由
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本筋外れた構造改革と雇用対策が考えられまして、一つは、物的生産性が低下していると考えられます。設備投資が伸び悩んでいるからです。特に96年以降は労働装備率、一人当たりの設備の金額が絶対額で減少に入っています。ですから、日本の企業は設備、機械で労働を代替するということをもうほとんど停止しているというのがマクロの数字なのですね。投資が行われてない。これが悪循環をもたらしていると思います。低収益だ、設備投資がない、生産性伸び率が低い、だから低収益だ、
したがって投資が起こらない。こういう悪循環が起こっている。

もう一つは、物価の変動、消費者物価、これを最終商品価格と考え、卸売物価
を投入価格と考えますと、その価格変動のあり方が付加価値率の伸び率を低下させています。ですから、現在の価格革命の影響は付加価値率が伸びにくい構造をつくり出しているのだとお考えいただければ良いと思います。

実は、円安はこの点をさらに強めます。ですから、円安が日本に良いなんて簡
単にはいえません。実質賃金を切り下げるという点では長期的には効果がないとはいえないのですけれども、付加価値率にマイナスに作用するという問題点を抱えているといっていいと思います。

さて、第二に、賃金はなぜ伸びているのか。皆さんは伸びてないとおっしゃるのかもしれませんが、伸びています。賃金は伸びていまして、賃金コストで考えると上昇しています。これはコストベースで考えるべき問題なのですね。賃金コストとして考えた場合には賃金は伸びていまして、それはコストを規定する条件としていいますと、時間当たりの単価ということになるわけです。賃金のベースが上がっているかという点でみますと、どんどんベースアップ率は下がっています。依然としてプラスですけれども下がっています。ですから、
ベースアップ率は低収益に対応してある程度調整されているといって良いと思いますが、他方で就業人口構成が高齢化しています。平均年齢が高齢化する効
果があって、このシフト効果は賃金を上げています。それが定昇制度という形
でさらに制度的に維持されていると考えられる。
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本筋外れた構造改革と雇用対策

そうなりますと、この制度を固定化しておいて、生産性が伸びない、物価が下がる、物価の変動の特徴からいって付加価値率が下がるという条件を付け加えれば、一言でいって利潤圧縮です。今、利潤が圧縮されて低収益だから投資ができないという袋小路に落ち込んでいる。これが日本経済の根本問題です。ここに手をつけないような改革はほとんど改革としては成功しないだろう、有効ではないだろうと私は思います。
ＨＰ、ＤＩＯ目次

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いい話

ＨＰ ＤＩＯ目次

ちょっといいはなし

ハリーポッターのおもしろさ
ハリーポッター 賢者の石が「千と千尋の神隠し」に迫る勢いで、12月1日以
来、映画入場者数を伸ばしている｡原作はすでに全世界40ヶ国以上で翻訳され、1億部を越したといわれている。久しぶりの児童読物の大ヒット｡といっては、イギリスの作者J.K.ローリングに叱られるかもしれない｡「この話は子どもたちだけのために書いたのではない」と言っているのだから。彼女は文学好きの母親から大きな影響を受けたといわれているが、その母親を難病で早くに亡くした。ポルトガルで教師となり、結婚して娘をもうける。その後、離婚を経て故国に帰り、シングルマザーとして生きながら、生活保護を受けつつ、喫茶店のテーブルでこの話を書きつづけた。

主人公のハリーポッターは、10歳まで、孤独でさえない少年時代を送っていた。やせた体に丸い大きなめがね。動物園へ行き、蛇の言葉を一瞬理解したことはあったが、いつもびくびくして面白くもない毎日だった…。そんなある日、死んだ自分の両親が魔法使いであったことを知る。そして魔法魔術の学校への入学を許可され、勇躍、魔法学校での生活が始まる。その学校の生徒は、すべてが魔法使いの血を受けているとは限らない。両親が人間の場合もある。
もちろん5年制の学校を無事卒業できれば、魔法界の役所に勤めることもできる。（しかし人間界でどのように生きられるのか、今のところはわからない。）登場する魔法使いの教師たち、学校の生徒、登場人物の一人一人（動物や植物、家具や調度品も含む）がはっきりとした、しかも魅力的な個性をもっている。しいて言えば、一番個性がないのがハリーポッターだろうか。しかし
彼は冒険を重ねるごとに彼らしさ、つまり個性を作り上げていくのだ。知識とhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/iihanasi.htm[2008/10/03 13:29:33]

いい話

勇気をなぞらえているかに見える二人の友人を加えて、これらの登場人物が、友情や憎悪、正義と不公正、寛容と憎悪を綾織にして物語はすすんでいく。

子どもが本を読まなくなったといわれるのは洋の東西を問わない。しかしこと
ハリーポッターに限っては違った様相だ。イギリスでは、第3巻が発売になったとき、子どもが学校を休んで書店に行ったりしないよう、下校時間に合わせて3時45分に発売を開始したというニュースが大きく取り上げられた。にもかかわらず、大人も子どもも書店の前に行列する姿もまた大きく報道されたという。「たった1日で読んだ」というのが、多くの読者の合言葉である。私の知っている小学校2年生も「1日で読んじゃった」といっている。とはいえ長編だ。第1巻は462ページ、第2巻は502ページ、第3巻は574ページとだんだん長くなっている。来年発売される第4巻は優に1000ページ越すといわれている。しかも各巻とも物語は後半に入って、俄然面白くなる。スピードが増し、登場人物が入り組んでいるにもかかわらずだ。読者は、魔法の知識、登場人物の知識を役立て、さまざまな可能性を予測しながら、ファンタジーの世界の面
白さを感じとることになる。

ハリーポッターは知識というもの、学ぶということについて、何かちょっと考える材料をくれたように思うのだ。子どもたちだけのためでなく…。
（yama）ＨＰ ＤＩＯ目次

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経済の動きＨＰ ＤＩＯ目次

経済の動き
国際経済の動き
国内経済の動き

国際経済の動き
国際経済の動き

世界経済は、同時的に減速している。
アメリカの景気は後退している。個人消費は、テロ事件以前にくらべて弱含
みの基調にあるが、このところ大幅に増加している自動車販売の影響がみられる。また、住宅投資は頭打ちとなっており、設備投資が引き続き大幅に減少していることから、内需は減少している。在庫調整が進むなかで、生産活動が停滞し、稼働率は低下しているが、受注は軍需資本財の大幅増加などから増加している。雇用は大幅に減少しており、失業率は急速に上昇している。物価は、安定基調にあるなかで、このところエネルギー価格下落による低下がみられる。

ヨーロッパをみると、ドイツでは、景気は減速している。フランスでは、景気の拡大テンポは鈍化している。イギリスでは、景気は緩やかに拡大している。

アジアをみると、中国では、個人消費や固定資産投資が堅調に推移しているが、輸出の伸びが鈍化していることから、このところ景気の拡大テンポは鈍
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/keizai.htm[2008/10/03 13:29:41]

経済の動き化している。韓国では、生産や輸出が減少するなど、景気は減速しているが、底堅い動きもみられる。

金融情勢をみると、ドル、株価ともにアフガニスタン情勢の早期解決への期待などから堅調に推移したが、11月末にはやや弱含んだ。アメリカでは、12月11日のFOMCで短期金利の誘導目標水準が0.25％ポイント引き下げられ、1.75％とされた。これにより、フェデラル・ファンド・レートは1961年7月以来の低水準となった。

国際商品市況をみると、弱含みが続いていた原油価格は、11月14日のOPEC臨時総会での減産合意が非加盟国の協調減産を条件としていたことから急落したが、その後非加盟国の一部に協調減産に応じる動きが出たことなどから持ち直した。
（内閣府「月例経済報告」より）

国内経済の動き
雇用情勢は厳しさを増している。10月の完全失業率は、前月比0.1％上昇
し、5.4％とこれまでにない水準となった。女性の完全失業率が低下する一方、男性については雇用者が減少、完全失業者が大きく増加し、完全失業率は上昇している。完全失業者については、最近増加していた自発的な離職による者に加え、非自発的な離職による者も増加している。新規求人数は、前年同月比では引き続き減少している。前月比では増加に転じたものの、新規求職件数が大幅に増加したため、新規求人倍率、有効求人倍率とも前月比低下となった。製造業の残業時間については、12ヵ月連続で前月比減となっている。「残業規制」等の雇用調整を実施した事業所割合は、7−9月期は全体では横ばいで推移したが、製造業ではやや上昇した。企業の雇用過剰感は、製造業を中心に引き続き強まっている。賃金の動きをみると、現金給与総http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/keizai.htm[2008/10/03 13:29:41]

経済の動き

額、定期給与は前年を下回っており、弱い動きが続いている。

企業収益は、製造業を中心に大幅に減少している。また、企業の業況判断
は、一層厳しさを増している。企業収益は平成11年以降改善が続いていたが、「法人企業統計季報」によると、今年に入り人件費の削減ペースが鈍化
してきたこと、売上高の増収幅が縮小してきたこと等により、全体としては頭打ちとなっていた。平成13年7−9月期には売上高も減収に転じ、電気機
械などの製造業を中心に大幅な減益となった。また日銀短観によると、平成
13年度下期も、上期に続き製造業を中心に大幅な減益を見込んでいる。企業の業況判断について日銀短観をみると、一層厳しさが増している。特に製造業では鉄鋼や電気機械、非製造業では建設や卸売などで業況判断の厳しさが目立っている。先行きについても、中小企業を中心にさらなる悪化を見込んでいる。また、10月の倒産件数は、東京商工リサーチ調べで1,843件となるなど、やや高い水準となっている。

消費総合指数をみると、このところ弱い動きが続いている。また、需要側統計である家計調査でみると、実質消費支出は、自動車購入などの高額消費の増加により、平成13年10月は前月を上回っている。 販売側統計をみると、小売業販売額は、依然として弱い動きが続いている。百貨店販売額は、先月好調だった秋物衣料が今月は鈍化したことなどにより、前年を下回った。
チェーンストア販売額は、前年のプロ野球優勝セールの反動や食料品の減少などにより、前年を大きく下回った。 耐久消費財についてみると、新車販
売台数は、軽乗用車は新型車投入効果により前年を上回っているものの、普通・小型乗用車の減少により、弱い動きが続いている。家電販売金額は、パソコンが引き続き前年を大きく下回っていることなどから、弱い動きが続いている。旅行は、海外旅行では米国における同時多発テロ事件等の影響から大幅に減少し、国内旅行も前年を下回っている。こうした需要側と販売側の動向を総合してみると、個人消費は、弱含んでいる。個人消費の動向を左右する家計収入の動きをみると、定期給与は引き続き前年を下回っており、弱http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No157/keizai.htm[2008/10/03 13:29:41]

経済の動きい動きが続いている。現金給与総額は引き続き前年を下回っている。消費者
マインドは、雇用環境の悪化等により悪化傾向にある。なお、牛海綿状脳症（いわゆる狂牛病）の影響については、牛肉や焼肉店等での外食の減少という形で表れており、それらが個人消費全体に占めるシェアは小さいため、全体を左右するものではないと考えられるが、消費者マインドの動向について
は、今後も注意を要する。

消費者物価は、平成12年秋以降弱含んでいる。最近の動きをみると、一般
サービスは横ばいとなっているものの、耐久消費財の下落などにより一般商品は下落していることから、全体としては下落している。こうした動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレである。
（内閣府「月例経済報告」より）

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事務局だよりＨＰ ＤＩＯ目次
事務局だより【12月の主な行事】（但し10月は予定）
12月5日 ベルリン自由大学朴教授 来所
7日 「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」結果記者発表
14日 所内会議
19日 中小企業における従業員代表制調査研究委員会
主査 佐藤博樹 東京大学教授
ミクロ経済学勉強会 講師 白鴎大学 吉川 薫教授
20日 働き方の多様化と労働時間等の実態に関する調査研究委員会
主査 八代充史 慶應義塾大学助教授
21日 研究部門会議
25日 アジアの社会的対話研究委員会小委員会
主査 鈴木宏昌 早稲田大学教授【編集後記】
昨年は様々な大事件が次々に発生した。それぞれの事件はどれをとっても重大で、他人事ではなく私が生活しているこの社会で起きている。いつ自分が当事者になるかもしれない。そんな大事件もテレビなどでみていると、どこか別世界で起こっていることのように眺めているだけの時がある。毎年大きな目標を掲げても達成できないのは小学校以来かわらないが、今年は「考える」ことだけは忘れないようにしたい。（手）ＨＰ ＤＩＯ目次

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