2018 年度
公立大学法人

島根県立大学

点検・評価報告書

2019 年４月 23 日

目次
序章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第１章 理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第２章 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９第３章 教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17第４章 教育課程・学習成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

第５章 学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

第６章 教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

第７章 学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

第８章 教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

第９章 社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

第１０章

大学運営・財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

第１節 大学運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

第２節 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

終章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105

-2-

序章
本学は、島根県によって設立された公立大学法人が運営する大学であり、2000 年に島根県浜田市に開学した。本学の設立の目的は、創造性豊かで実践力のある人材を育成するとともに、地域に知の還元を行うことで、地域社会の活性化及び発展に寄与し、さらに国際社会に貢献することを目指し、地域社会と国際社会の発展に寄与することにある。
本学では、このような目的及び理念を達成するため、現在、学部には、総合政策学部、看護栄養学部、人間文化学部の 3 学部、総合政策学科、看護学科、健康栄養学科、保育教育学
科、地域文化学科の 5 学科、研究科には、北東アジア開発研究科(博士前期課程は北東アジ
ア専攻/地域開発政策専攻、博士後期課程は北東アジア超域専攻)、看護学研究科(博士前期課程)の 2 研究科、並びに別科(助産学専攻・認証評価対象外)を配置している。
本学は 2000 年に、総合政策学部総合政策学科 1 学部 1 学科の大学として開学した。2007
年、公立大学法人島根県立大学として法人化されて以降、2012 年に看護学部(看護学科、2018
年に健康栄養学科が加わり、看護栄養学部に変更)、2018 年に人間文化学部(保育教育学科、地域文化学科)を設置し、多様な人材の育成に努めてきた。また、2003 年に大学院北東アジ
ア研究科博士前期課程・後期課程、開発研究科修士課程(2009 年に北東アジア開発研究科博
士前期課程北東アジア専攻/地域開発政策専攻、博士後期課程超域研究専攻に改組)、2016 年に看護学研究科を設置し(2019 年に同研究科に博士後期課程を新設)、これらの取り組みを通して、本学の設立目的、理念の実現に努めてきた。
ところで、本学における公益財団法人大学基準協会による認証評価は、2005 年度、2012年度に続き、今回で 3 回目となる。2012 年度に受審した認証評価で、本学は同協会が決めた大学基準に適合していると認定された(2013 年 3 月)。この際、本学の「教育課程・教育
内容」「学生支援」「社会連携・社会貢献」について高い評価をいただくと同時に、大学院研究科に対して「学位授与方針」「教育内容・方法の改善」「成果」に対して計 4 件の努力課題の指摘を受けた。これに関して、学内で改善に取り組み、2016 年 7 月に改善報告書を提出
し、今回の認証評価に至っている。
今回の自己点検・評価において、全学的観点から検証を行うため、副学長を点検評価作業の責任者とし、また自己点検・評価委員会に新たな全学委員会を設置し、報告書をとりまとめた。この過程で明らかになった課題のうち、全学的観点から改善の方向性を明らかにし、とくに教育の内部質保証の改善という重要事項について、2018 年に設置された大学改革本部会議との連携の下に新たな制度設計を進めた。自己点検報告書は、自己点検・評価委員会
における各部局から提出された報告書を基にして、全学委員会で報告書案をまとめ、教育研究評議会、並びに経営委員会で審議した後、理事会において最終決定した。
今回の大学基準協会による認証評価は、全学的な観点、教育の内部質保証の視点が重視されている。本学では、この点について公正に自己点検・評価を行い、課題を明らかにした上で、本学が進める大学改革のなかで改善の方向性と具体的な対策を明示した。
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第１章 理念・目的（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育
研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と各キャンパスの学部・研究科の目的の連
関性（大学の目的・基本理念）
本学は、島根県によって設置された公立大学法人が運営する大学であり、3 学部(総合政策学部、看護栄養学部、人間文化学部)、2 研究科(北東アジア開発研究科、看護学研究科)、
別科(助産学専攻（認証評価対象外）)からなる。
また、本学は、公立大学島根県立大学定款第 1 条、並びに島根県立大学学則第 1 条において、「豊かな教養と高い専門知識及び技術を備え、北東アジアをはじめとする国際的な視野を持ちつつ地域に貢献し、創造性豊かで実践力のある人材を育成するとともに、地域に知の還元を行うことで、地域社会の活性化及び発展に寄与し、さらに国際社会に貢献することを目指」すとして、地域社会と国際社会の発展に寄与することを目的に掲げている（根拠資料
1-1【ウェブ】、根拠資料 1-2【ウェブ】）。
この目的を達成するための全学的な基本理念として、2010 年 4 月、島根県立大学憲章(以下、「大学憲章」)を制定した。本学は、2000 年に総合政策学部 1 学部の大学として開学し、2007 年 4 月に、島根県立大学(現浜田キャンパス)及び、島根県立島根女子短期大学(現
松江キャンパス)、島根県立看護短期大学(現出雲キャンパス)を統合した島根県立大学短期大学部の２つの大学を運営する公立大学法人島根県立大学が設置されたという経緯をもち、各キャンパスの歴史的に蓄積してきた成果を継承するとともに、21 世紀における新たな飛翔をめざす大学の取り組みを全学的な基本理念として 内外に示すため、本憲章を定めた。
〈島根県立大学憲章〉（根拠資料 1-3【ウェブ】）
1. 市民的教養を高め、主体的に学び、実践する人材を養成する。
2. 現代社会の諸課題に対応した“諸科学の統合”を実践する。
3. 地域の課題を多角的に研究し、市民や学生の地域活動を積極的に支援して、地域に貢献する。
4. 北東アジア地域をはじめとする国際的な研究教育の拠点を構築する。
-4-

5. 自律と協同、透明性が高く機能性に優れた大学運営を行う。
（学部・研究科の教育研究上の目的）
教育研究上の目的は、本学の目的及び基本理念を踏まえ、本学、並びに本学大学院の学則（根拠資料 1-2【ウェブ】）に基づいて、以下のように定めている。
①総合政策学部
本学部は、2000 年、浜田キャンパスに設置され、総合政策学科の 1 学科から成る。本学部の教育研究上の目的として、「豊かな教養と高度な専門的知識を備え持ち主体的に問題の発見及び解決をなし得る人材を育成し、さらに、世界的視野に立った地域研究活動と教育研
究成果の幅広い社会還元を通して、学術文化の進展と地域社会の発展に寄与すること」としている。
②看護栄養学部
本学部は、2012 年、出雲キャンパスに看護学部看護学科として設置されたことに始まり、2018 年に健康栄養学科が新たに加わり、2 学科から成る看護栄養学部となった。本学部の教育研究上の目的として、「市民的な教養を教授するとともに、看護学・栄養学における高度な知識と技術を教授・研究し、深い人間愛と倫理観を基礎としてヒューマンケアの基本と実践能力を身につけた専門職を育成」し、「看護学・栄養学の教育研究活動を通して地域社会における健康課題を明らかにし、その改善のための研究を行い、研究成果を保健・医療・福祉分野はもとより広く社会に還元すること」を掲げている。
③人間文化学部
本学部は、2018 年、松江キャンパスに新設され、保育教育学科、地域文化学科の 2 学科から成る。本学部の教育研究上の目的として、「人間形成及び人間によって歴史的に創出・形成されてきた文化について探究し、地域社会と連携した実践的で学術的な教育研究を推進する。地域における文化の発見と継承、再生に取り組み、地域で活躍できる実践力を兼ね備えた人材を育成することを通して、関連する学術分野の進展と地域社会の発展に寄与すること」としている。
④北東アジア開発研究科
本研究科は、2003 年に浜田キャンパスに設置された島根県立大学大学院(北東アジア研究
科博士前期課程・後期課程、開発研究科修士課程)を改組し、2009 年に開設され、博士前期課程(北東アジア専攻、地域開発政策専攻)、博士後期課程(北東アジア超域専攻)から成る。
本研究科の教育研究上の目的として、大学院学則第 1 条において、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与すること」を掲げている。
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⑤看護学研究科
本研究科は、2016 年、出雲キャンパスに開設され、看護学専攻修士課程から成る(2019 年に博士後期課程を開設)。本研究科の教育研究上の目的は、大学院学則第 1 条において定められ、上述の北東アジア開発研究科と同様の内容である。
また、本研究科では、大学院学則第 3 条の 2 において、養成する人物像を具体的に定め、「島根県の健康課題を深く理解し、健康・医療・福祉の質の向上に向けて、主体的に探究できる研究能力を備え、地域医療を牽引する優れた看護実践者」を養成することを目的として掲げている。
これらの各学部・研究科の目的は、大学憲章で定めた「現代社会の諸課題に対応した“諸科学の統合”を実践する」「地域の課題を多角的に研究し、市民や学生の地域活動を積極的に支援して、地域に貢献する」「北東アジア地域をはじめとする国際的な研究教育の拠点を構築する」の全学的な基本理念と密接に関係しており、各学部・研究科の多角的な取り組み
を通して、その実現が果たされる。

点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科等の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ホームページ等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
本学の目的については法人定款及び大学学則に明記し、大学ホームページで公表している。また、学部・研究科の教育研究上の目的についても学則に明記し、同様に公表している。
さらに、全学的な基本理念としての大学憲章は、学内では全教員への配布、学内主要箇所に掲出するとともに、大学ホームページへの掲載を通して学外に周知した。
なお、各学部学生に向けては、『学生便覧』『授業計画書(シラバス)』などの配布物、オリ
エンテーション、履修ガイダンスといった各種説明会、「しまね地域共生学入門」といった全学的な共通科目を通して、本学の理念や目的の理解に努めている。
また、学外に向けては、大学案内（根拠資料 1-4【ウェブ】（大学院案内含む））、学生便覧
等の各種印刷物の配布、オープンキャンパスや高校説明会の開催、さらには、上述にある大学ホームページにおける情報公開を積極的に進めることにより、本学の理念や目的の周知を図っている。
さらに、各研究科において、『大学院案内』『大学院便覧』『研究案内』『授業概要(シラバ-6-ス)』などの配布物、オリエンテーションといった説明会を通して、本学の理念や目的を周知するとともに、大学ホームページにおいて、「養成する人材像」（北東アジア開発研究科)、「教育研究上の理念」（看護学研究科博士前期課程)、「教育研究上の目的」(看護学研究科博士後期課程)を明示し、研究科の目的を広く学外に明示している。
（根拠資料 1-5【ウェブ】）

点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画
その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点：公立大学法人の中期目標の下、将来を見据えた中期計画その他の諸施策の設定
本学は公立大学法人が設置する大学であり、地方独立行政法人法の規定により、島根県が本学の達成すべき業務運営に関する中期目標を定め、法人は、この中期目標を達成するための中期計画を作成し、島根県知事の認可を受けることとされる。
本学は、2007 年に法人化し、それ以来、2 期にわたり中期計画を策定し、実施してきた。
現在は、2012～18 年度の第 2 期中期目標期間の最終年度を迎えるとともに（根拠資料 1-6【ウェブ】）、県から 2018 年 10 月に 2019～24 年度の 6 年間にわたる第 3 期中期目標（根拠資料 1-7【ウェブ】）を指示され、2019 年 3 月に第 3 期中期計画（根拠資料 1-8【ウェブ】）の認可を県から受けた段階にある。
第 3 期中期計画では、県から中期目標で示された①県民からの期待に応える存在意義の高い大学、②地域に貢献する人材を輩出する大学、③地域が抱える諸課題に対応する研究及び教育を重視する大学、④理事長・学長のリーダーシップのもと機動的かつ戦略的な運営を行う大学、を達成していくための措置を記載している。
今後、この第 3 期中期計画に沿った大学運営を実施していくことになる。

（２）長所・特色
本学は、島根県が設置した公立大学法人が運営する大学であり、島根県が指示した中期目
標の下に中期計画を策定し、各キャンパスの各学部、各研究科のそれぞれの特徴に根差しながら、地域の課題を多角的に研究し、市民や学生の地域活動を積極的に支援して、地域に貢献する大学を目指すとともに、国際交流活動も積極的に推進し、多様な人材を社会に輩出してきた。この結果、国際的視野を持ちつつ、地域社会に貢献する本学の特徴が形成された。
また、全学的な教育、研究活動を進めるため、2010 年に「島根県立大学憲章」を制定した。本学は、上述のとおり、歴史と環境が異なる 3 つの大学を統合するかたちで誕生した経緯をもつため、大学の全学的な理念と目的を学内外に明示する必要性から、この大学憲章が制定された。これは、今回の大学認証評価を機会にして、全学的な教育、研究活動をさらに進めるための基点として位置づけられる。
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（３）問題点なし（４）全体のまとめ
本学では、大学の目的や基本理念を定め、それを踏まえて、学部・研究科の教育研究上の目的を設定した。また、これらを定款や学則に明示し、教職員並びに学生に周知し、社会にも広く公表してきた。さらに大学の目的や基本理念、教育研究上の目的等を実現するとともに、さらなる発展を期すため、第 3 期中期計画の策定段階において、学長のリーダーシップの下に大学改革本部を設置して改革を進め、大学としての将来を見据えた中期計画を策定
し、全学的な視点からの教育の内部質保証を担保するための大学改革を実行している。これらの取り組みを通して、時代状況の変化に対応しながら、大学の理念・目的の実現を図り続けている。
以上のことから、大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組み
が概ね適切であるといえる。

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第２章 内部質保証（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役
割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針(PDCA サイ
クルの運用プロセスなど)（内部質保証に関する方針）
本学は大学憲章において、大学運営について、「自律と協同、透明性が高く機能性に優れた」運営を行うこととし、「たえず自己検証と改善に努めながら、情報を積極的に公開し、社会や時代の変化に即応できる大学運営を行う」と定めている。
この全学的な理念を踏まえ、内部質保証の方針として、第 2 期中期計画(2013～2018 年度)（根拠資料 2-1【ウェブ】）においては、まず「大学の教育環境等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」(Ⅱ章)を設け、とくに「教育の質を高めるための取り組み」(Ⅱ章(３))において、ファカルティ・ディベロップメント(FD)の積極的推進、教育環境の向上、教育実施体制の整備を進めることを掲げた。また、「評価制度の充実及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置」(Ⅳ章)を設け、とくに法人を対象とした島
根県公立大学法人評価委員会、及び利害関係者(ステークホルダー)の評価、大学を対象とした自己点検・評価、認証評価、利害関係者(ステークホルダー)の評価といったこれまで実施してきた各種の評価制度を充実させることを掲げた。このように、本学では、教育の質向上
への取り組みとそれに関する評価制度を結び付けた PDCA サイクルを自律的に運営すること
により、教育の内部質保証を担保してきた。
さらに第 3 期中期目標(2019～2024 年度)（根拠資料 1-7【ウェブ】）では、県立大学の目
指すべき方向性として「地域貢献・教育重視型大学」(Ⅰ章)と位置付けられており、本学においても第 3 期中期計画で教育の質向上を最重要課題と位置付けるとともに、「ガバナンス
改革の推進」(３．(１))を掲げ、その実現に向けた全学的な大学改革を進めることを明示した。

-9-

（内部質保証の基本的考え方）
地方独立行政法人法に基づいた中期目標の下、法人においてこの目標を達成するため、中期計画及び各事業年度の業務運営に関する計画（年度計画）を定めた。とくに第 2 期中期計
画では、「大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」(Ⅱ章)を設け、「教育の質を高めるための取組」として、FD の大学間連携(山陰地区 FD 連絡協議会)、授業公開、学外の第三者の意見聴取、情報化に適応した教育施設の充実(ラーニング
コモンズ、電子図書館的機能の対応強化)、キャンパス間の教員交流、学生同士の教え合い、
学び合う環境の充実などを明記した(Ⅱ章-2-(3))。
また、「評価制度の充実及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとる措置」(Ⅳ章)を設け、島根県公立大学法人評価委員会の評価、自己点検・評価及び認証評価機関の評
価、学生・保護者・県民等の利害関係者(ステークホルダー)の意見及び評価を法人運営並びに大学運営に反映させるとともに、その評価結果と改善策を公表することを明示した(Ⅳ章)。これにより、総合的な評価制度を構築し、中期計画において、①自己点検・評価、認証評価及び法人評価委員会による中期目標期間の業務の実績についての評価を実施するプ
ロセスを確立し、②法人評価委員会の各事業年度の業務実績に対する評価を法人及び大学
運営等の改善に活用し、③自己点検・評価を 2018 年度、認証評価を 2019 年度にそれぞれ実施することとし、その結果を大学ホームページ等で公表することとしている。
さらに、第 3 期中期計画における本学の内部質保証の具体的な取り組みとして、大学の基
本理念、教育研究上の目的、3 つのポリシー(学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針)（根拠資料 2-2【ウェブ】）に基づく教育の質向上への取り組みを継続的に実施するため、①内部質保証の推進組織を整備し、②教育の企画・設計・運用、検証
及び改善・向上の PDCA サイクルのプロセスを確立するとともに、③学習成果の測定等のあり方の検討や教育活動の状況等を公表することに取り組む。
（内部質保証の推進体制）
各学部及び各研究科を通じた全学的な内部質保証の PDCA サイクルを統括する組織として、自己点検・評価委員会がある（根拠資料 2-3）
。自己点検・評価については、学則第 53
条及び大学院学則第 22 条において、教育研究水準の向上を図り、設置の目的を達成するた
め、教育研究活動等について自己点検・評価を行うものとし、自己点検・評価委員会を置くこと、並びに点検・評価の結果を公表することを規定している。
自己点検・評価委員会には、学務を所管する組織ごとにそれぞれの自己点検・評価を実施するため実施委員会を設置する。実施委員会には主査を置き、実施委員会の会務を総理する。
また、自己点検及び評価を実効性のあるものにするため、各担当部署は具体的な目標設定を行い、「現状の把握」から「現状の分析・評価」、「改善の方策の検討」までの一連の点検・評価を行う。
自己点検・評価委員会においてとりまとめた自己点検・評価報告書は、定款第 15 条の 5、- 10 -

第 19 条及び第 23 条の規定により、理事会、経営委員会及び教育研究評議会の審議を経て認証評価機関に提出し、認証評価を受審する。また、自己点検・評価によって明らかとなった課題は、自己点検・評価委員会、理事会、経営委員会及び教育研究評議会の審議を通じて、大学及び法人として自ら改革・改善につなげ、内部質保証システムを組織的に機能させている。なお、理事会は学外の有識者 3 人を委員に任命し、経営委員会には理事に加えて、4 人の外部委員を任命している。さらに、学外から任命した監事も審議にオブザーバーとして参加しており、学外からの意見を反映させている。

点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバーの構成
本学では、自己点検・評価委員会が、内部質保証を推進する全学的な組織として責任を負う。自己点検・評価委員会の組織は、島根県立大学自己点検・評価委員会規程において規定しており、学長、副学長(浜田、出雲、松江の各キャンパス)、学部長、研究科長及び別科長、学生生活部長及び教務部長に加えて、附置研究所の北東アジア地域研究センター長、並びにメディアセンター長、アドミッションセンター長、キャリアセンター長、FD センター長、
地域連携推進センター長、保健管理センター長、国際交流センター長、教職センター長の各
全学センター長、そして事務局長、その他委員会の議を経て学長が指名する職員で構成している(第 2 条)。また、全学的な取組体制を強化するため、2018 年度には、自己点検・評価委員会のなかに、「全学委員会」（任意設置）を新たに設置し、2019 年度には自己点検・評価の責任者として新たに学長代行を任命し、全学的な教育の内部質保証を担保するための自己点検・評価の取組を強化する。
本学の内部質保証を推進する実施機関として、全学組織としての FD センターが主としてその役割を担い、教員の教育活動に関する質を全学的に向上させてきた。他方、教務委員会を中心とした教育の組織的提供の向上に関する全学的な取り組みを強化するまでには至らないという問題も残った。この問題に対処するため、2019 年度に専門科目に関する 3 キャンパス間の「教務連絡会議」を設置（根拠資料 2-4）するとともに、2017 年度から進めている大学改革の試みの一つとして、一般教養科目に関する「教養教育推進センター」を設置（根拠資料 2-5）することにより、本学の内部質保証の全学的な取り組みを強化することとしている。

点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
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評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み
評価の視点３：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項(設置計画履行状
況等調査等)に対する適切な対応
評価の視点４：点検・評価における客観性、妥当性の確保（３つのポリシーの策定）
学校教育法施行規則が改正され、2017 年 4 月から、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）の３ポリシーの策定・公表が義務化されたことに伴い、それまで策定状況が異なっていた各学部の３ポリシーを一括して見直すこととし、学内で審議し、教育研究評議会及び理事会の承認を経て、2017 年 4 月から外部に公表している（根拠資料 2-2【ウェブ】）。
（PDCA サイクルを機能させる取組）
内部質保証については、上述のように、自己点検・評価及び毎年度の業務実績に関する評価を中心としたシステムを適切に機能させており、この推進体制の下、下記のようなPDCAサ
イクルを機能させる取組を実施している。
各学部の授業内容・方法等の改善について、FD センターを中心にして全教科を対象にした全学生による授業アンケート調査を実施している。この取り組みは、2005 年より行われ、学生評価にもとづいた教育効果の検証を行い、その結果を担当教員に知らせるとともに、当該教員による回答を学生に公開し、授業改善のためのフィードバックを行ってきた。
各研究科の授業内容・方法等の改善についても、各学部と同様に授業等に関するアンケー
ト調査を実施している。北東アジア開発研究科では、2013 年度以降、大学院生に対する授業理解度等のアンケート調査を毎年実施し、研究科委員会において教育効果の測定・分析を通じて授業の改善に活用している。
以上の各学部・研究科の活動は、自己点検・評価及び毎年度の業務実績に関する評価ばかりでなく、必要に応じて、随時教育研究評議会に報告され、審議される。これにより、教育研究に関する全学的な審議機関が、各学部・研究科におけるPDCAサイクルの運用状況を検証し、改善につなげている。
（外部機関の指摘事項に対する対応）
本学において、外部機関の指摘事項に対する対応のケースとして、①文部科学省、②認証- 12 -

評価機関(公益財団法人大学基準協会)、③島根県公立大学法人評価委員会への対応があげられる。
文部科学省に対しては、2016 年度に開設された看護学研究科に関して、毎年度(2017 年度以降)、設置計画履行状況を報告している。これまでのところ、改善意見は付されなかった。
なお、2018 年度に設置された看護栄養学部健康栄養学科、人間文化学部保育教育学科・同
地域文化学科は、2019 年度以降、設置計画履行状況を報告する。
認証評価機関については、2012 年度に大学基準協会より、2013～2019 年度までの 7 年間を認定機関として大学基準協会の適合を受けた（根拠資料 2-6【ウェブ】）。この際、本学の「教育課程・教育内容」「学生支援」「社会連携・社会貢献」について高い評価をいただくと同時に、大学院研究科に対して、「学位授与方針」「教育内容・方法の改善」「成果」に対す
る努力課題を指摘いただき、研究科委員会を中心にして課題改善にあたり、自己点検・評価委員会及び教育研究評議会の審議を通して、2015 年 3 月に改善報告書を提出した。
島根県公立大学法人評価委員会については、本学が公立大学法人化された 2007 年度から
毎年度評価が実施され、第 1～2 期の中期目標・中期計画に基づく各年度計画の実施状況とともに、各期の中期計画の総括が審議されている。第 2 期中期計画期において、各年度の実績評価は「中期目標の達成に向けて順調に進んでいる」と評価され、改善勧告はなかった（根拠資料 2-7【ウェブ】）。
（点検・評価における客観性・妥当性の確保）
自己点検・評価における客観性・妥当性の確保のため、下記の取組を実施している。
中期計画や年度計画の案、並びに業務実績については、教育研究評議会、理事会、経営委
員会で審議されている。その際、点検・評価に客観性を持たせる観点から、理事会(計 10 名)
では、3 名の外部理事と 2 名の外部監事、経営委員会(計 13 名)では、7 名の外部委員及び 2名の外部監事が加わっている。行政関係者、企業経営者、法曹関係者などの外部有識者が委員として加わることにより、実績評価の客観性・妥当性が確保され、且つ学内の関係者とは異なる視点を計画等に反映させることができる。
また、中期計画及び年度計画の実績評価は、島根県公立大学法人評価委員会により評価を受ける義務がある。法人評価委員会は、本学とは関係ない有識者 5 名(教育研究、経営の各分野)で構成され、上記の外部委員とともに、学外から二重のチェックを受ける。
以上のことから、現時点では、学内での点検・評価の実施、並びに学外からの指摘がある
場合、これに適切に対応するシステムの構築を通して、点検・評価の客観性・妥当性が確保される。

点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果た
しているか。
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評価の視点１：ホームページ等における教育研究活動、自己点検・評価結果、
財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
本学では、社会に対する説明責任を果たすため、従来、教育情報、自己点検・評価報告書、
財務諸表などの業務実績報告書、認証評価機関からの指摘事項とそれらへの対応状況を大学ホームページで公表してきた(「教育情報の公表」（根拠資料 2-8【ウェブ】）、「点検・評価」（根拠資料 2-6【ウェブ】）、「定款・計画・財務等 公開情報」（根拠資料 2-9【ウェブ】）。
また、各教員の教育研究活動等の状況については、大学ホームページで一括して公表している（根拠資料 2-10【ウェブ】）ほか、必要に応じて在学生等に配布する「学生便覧」、受験生等に配布する「大学案内」（根拠資料 1-4【ウェブ】）等において公表している。
さらに、学内外において幅広く行われている教育、研究、社会貢献等に関する情報を一元的に取りまとめ、様々なメディアを通してより効果的に公表できるよう、毎月1回学長定例
記者会見を実施している。
なお、情報公開請求等については、本学は、県の機関と同様に、島根県情報公開条例及び島根県個人情報保護条例に実施機関と規定されており、情報公開請求及び個人情報の開示等については、これらの条例の規定に基づき処理を行っている。情報公開請求等の窓口としては、本学各キャンパス、県庁に設置されている県政情報センター及び県内7地区の県の地方機関に設置されている県政情報コーナーもその役割を果たしており、広く情報公開請求等に対応できる体制を整えている。

点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性
評価の視点２：適切な根拠(資料、情報)に基づく内部質保証システムの点
検・評価
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、定款により、理事会が「組織及び運営の状況」について、教育研究評議会が「教育及び研究の状況」について自ら行う点検及び評価に関する事項を審議する機関となっており、各学部と各研究科の活動は、これらの機関に定期的に報告される(定款第 19 条(8)、第 23 条(9))。また、本学は、島根県公立大学法人評価委員会において、中期目標・中期計
画の毎年度の実績評価を受けることが義務付けられている。(公立大学法人島根県立大学の各事業年度の業務実績評価(年度評価)実施要綱)（根拠資料 2-11【ウェブ】）。
- 14 -

教育の内部質保証システムの運営が適切且つ有効に機能しているかどうかは、主として教育研究評議会で審議が行われる。具体的には、学長、副学長、学部長、学科長、研究科長、教務部長、学生生活部長、北東アジア地域研究センター長、事務局長が教育・研究に関する審議を行い、その対応を協議する。
他方、自己点検・評価に関して、本学の内部質保証の推進体制において、従来は各キャン
パスの自律的な対応に重点が置かれていたため、少なからず全学的な対応が脆弱であったという課題が残った。このため、2018年度に自己点検・評価委員会のなかに全学委員会を設置するとともに、2019年度に専門科目に関する「教務連絡会議」並びに一般教養科目に関する全学運営組織である「教養教育推進センター」を設置することを決定し、本学の内部質保証に全学的な取り組みを強化する。

（２）長所・特色なし（３）問題点教育の内部質保証についての考え方は、今回の自己点検・評価を実施することを契機として点検した結果、全学的な取組に脆弱性があったと捉えている。とくに本学は、浜田、出雲、松江の各キャンパスが地理的に離れているという問題からキャンパス間交流が限定され、全学的な取組が難しかった。教育の内部質保証に関しては、自己点検・評価委員会が全学組織を管轄するとともに、その実質的な教育の質向上に向けた取組は、FD センターを中心とした取組に限定された。2019 年度より、全学を統括する学長代行を自己点検・評価委員会
責任者に任命するとともに、同年度より全学的な教務連絡会議、教養教育推進センターを新設し、今後速やかに全学的な取り組みの強化を具体化する予定である(下図参照)。
(図) PDCA サイクルのイメージ図(2019 年度以降)- 15 -

（４）全体のまとめ本学では、自己点検・評価委員会が、内部質保証を推進する全学的な組織として責任を負っている。本委員会では、学部、研究科、附置研究所、全学センター、事務局が自己点検を行うとともに、認証評価機関の評価を基にして改善する仕組みがある。また、中期計画とそれに基づく年度計画に関しても、各組織が自己点検するとともに、島根県公立大学法人評価委員会の評価に基づいてフィードバックされる。これらの評価を踏まえ、学長が改善を指示する枠組みが整備されている。
他方、全学的な内部質保証という観点からみると、本学の組織体制は十分とは言えず、改善に向けた検討が必要である。とくに、PDCA サイクルのプロセスをより効率的、効果的に実施できるよう、従来の FD センターの取組に加えて、自己点検・評価の責任者として学長代行の任命、教務連絡会議、教養教育推進センターの新たな設置を通して、その実現を図る
こととしている。
以上から、内部質保証について、本学においては、大学基準に照らして一部課題があり、本学の教育の理念・目的を実現するためのさらなる努力が求められる。

- 16 -

第３章 教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部(学科または課程)構成及び研究科(研究科または専攻)構成との整合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
本学の理念・目的は、定款第 1 条において、「豊かな自然と歴史を持つ島根県における教育研究の拠点として、幅広い教養と高い専門性を備え、北東アジアをはじめとする国際的な視野を持ちつつ地域に貢献し、創造性豊かで実践力のある人材を育成するとともに、地域に知の還元を行うことで、地域社会の活性化及び発展に寄与し、さらに国際社会に貢献することを目指し、大学を設置し、及び管理することを目的とする」とされ、地域社会の活性化と発展、並びに国際社会に広く貢献することを目指している。
また、このような目的を踏まえ、学則において、総合政策学部、看護栄養学部、人間文化学部、北東アジア開発研究科、看護学研究科のそれぞれに、教育研究上の目的が示されている(第 1 章「理念・目的」点検・評価項目①「学部・研究科の教育研究上の目的」を参照)。
本学は、これらの社会科学、看護・栄養学、人文社会学、保育・教育学の多様な学術的なアプローチを通して、複雑化する現代社会の諸課題に対処するための専門諸科学を総合的に研究する学問の府となることを目指し、且つ幅広い教養と高い専門性(知識および技術)をもち、主体的に問題を発見し解決する能力をもつ人材を輩出することにより、地域社会と国際社会の発展に貢献することを使命としている。
本学では、このような使命を達成するため、下記のような学部、研究科、附置研究所、全学運営組織を配置している。
（学部・研究科の構成）
学部では、下記の表のように、総合政策学部に総合政策学科(1 学科)、看護栄養学部に看護学科、健康栄養学科(2 学科)、人間文化学部に保育教育学科、地域文化学科(2 学科)を置いている。学部においては、社会科学、人文科学の側面からそれぞれに地域社会と国際社会に貢献する人材を育成するとともに、看護、栄養、保育・教育といった直接的に地域社会に貢献する専門的な人材を育成しており、本学の理念・目的に合致している。
研究科では、北東アジア開発研究科において、博士前期課程に北東アジア専攻と地域開発
政策専攻の 2 専攻、博士後期課程に北東アジア超域研究専攻の 1 専攻を置いている。また、- 17 -

看護学研究科において、博士前期課程にウィメンズヘルス看護学領域、がん看護学領域、精神看護学領域、高齢者リハビリテーション看護学領域、地域保健学領域の 5 領域を置いている(2019 年度に看護教育学領域、2020 年度に助産学領域、プライマリケア看護学（特定行為研修を含む）領域を開設予定)。北東アジア開発研究科においては、北東アジア地域を中心として国際社会、並びに島根県が抱える地域課題に取り組む社会科学的に高度な専門的知識を有した人材を育成するとともに、看護学研究科においては、地域医療に関する優れた看護判断力と技術・調整力をもって、総合的・継続的に周産期医療や地域での暮らしや看取りまでケアできる力と研究能力を有した高度専門職の育成を行っており、本学の使命を果た
している。
〈学部〉
学部

学科

総合政策学部

総合政策学科(浜田 C)

養成する主な人材像（第 3 期中期計画）「国際関係」「北東アジア」「社会経済」「地域政策」の４つのプログラムから各分野の専門知識を修得し、現代社会の諸課題にグローカルな視点からア
プローチする方法を学び、地域社会・国際社会の活性化と発展に寄与する人材

看護栄養学部

看護学科(出雲 C)

看護師、保健師、助産師
看護を実践する能力、相手を理解し協働する能力、地域の特性と健康課題を探求する能力の３つの能力を柱とし、「自ら考え行動できる、視野の広い専門職業人」

健康栄養学科

管理栄養士
管理栄養士として必要な高度な専門的知識・技術を身につけ、高度な栄養指導を実践する能力、関連職種と連携して協働する能力、地域の特性と健康課題を探求し積極的に地域に参画する能力の３つの能力を柱とし、「自ら考え行動できる、視野の広い専門職業人」

人間文化学部

保育教育学科(松江 C)

保育士、幼稚園・小学校・特別支援学校教員等
保幼小接続期を見通した教育やインクルーシブ教育など、複雑・多様化する保幼小の現場の課題に的確に対応できる高い専門性と指導力・実践力を備えた人材

地域文化学科地域の文化への深い理解と愛着を持ち、フィールドワ
ーク等の実践的な学びを通じて、主体的に地域の課題解決に取り組む姿勢と行動力を備えた人材- 18 -

〈研究科〉
研究科

課程・専攻・領域

養成する主な人物像（第 3 期中期計画）

北東アジア開発

博士前期課程北東アジア専攻

研究科(浜田 C)

日本を含む北東アジアについて歴史的社会的に深い理解を

地域開発政策専
攻博士後期課程持ち、この地域の言語文化に通じ、北東アジア学・総合政

北東アジア超域研究専攻

策学の構築に資する研究分野
や、地域社会を支える企業、公的機関などで活躍できる人材

看護学研究科

博士前期課程

(出雲 C)

ウィメンズヘル島根県の健康課題を深く理解

ス看護学領域し、保健医療福祉の質の向上

がん看護学領域に向けて主体的に探求できる

精神看護学領域

研究能力を備え、地域医療を

高齢者リハビリ

牽引する優れた看護実践者

テーション看護学領域
地域保健学領域
看護教育学領域(2019 年度開設)
助産学領域(2020年度開設予定)プライマリケア
看護学（特定行
為研修を含む）領域(2020 年度
開設予定)
博士後期課程(2019 年度開設)（附置研究所・全学運営組織の構成）
本学は、「地域社会の活性化及び発展に寄与し、さらに国際社会に貢献する」という本学の理念・目的を達成するため、研究活動の推進、教育研究環境の整備、学生支援、教育の質の向上、地域社会への貢献、国際交流の推進といった観点から下記のような附置研究所（根拠資料 3-1【ウェブ】）、及び 3 キャンパスに共通する学務を処理するために全学運営組織を- 19 -

設置している（根拠資料 3-2【ウェブ】）
。
附置研究所

主な役割

北東アジア地域研究センター

北東アジア地域研究の推進

しまね地域研究センター

島根県の地域課題に関する研究等の推進(2019 年度設置)

全学運営組織

主な役割

メディアセンター

図書資料及び情報環境の整備

アドミッションセンター

学生募集及び入学者選抜

キャリアセンター

学生の進路指導、就職支援

FD センター

教育の質の向上

地域連携推進センター

大学と地域との連携

保健管理センター

学生及び教職員の保健管理

国際交流センター

国際化の推進、留学生の支援

教職センター

教職課程の質の向上

教養教育推進センター

教養教育の質の向上(2019 年度設置)（社会的要請への配慮）
島根県が設置した公立大学法人が運営する本学には、教育、研究、社会貢献などの各分野において、地域社会からの様々な要請がある。
学部及び学科の構成については、とくに地域社会に開かれた学部運営を進めてきた。たとえば、少子高齢化が日本で最も早く進み、且つ中山間地域などの地域振興が喫緊の課題となっている島根県において、地域社会とのコーディネート力や実践力をもった学生を育成する「しまね地域マイスター」認定制度(総合政策学部)、看護職員や管理栄養士（2018 年度
健康栄養学科設置）の養成（看護栄養学部)、各キャンパスで行われる市民向け公開講座を行ってきたことがあげられる。また、2018 年度に人間文化学部を設置し、地域の保幼小、障がいのある子どもの支援などを行う保育士、幼稚園・小学校・特別支援学校教諭などの養成を行うこととしている。
研究科の構成については、従来から、国際社会と地域社会を研究対象とした北東アジア開発研究科があるが、深刻化する地域医療の諸課題に対応するため、2016 年度に看護学研究科博士前期課程が設置された。また、地域医療の充実化に資する看護学のより高度な専門知識を有した専門家を育てるため、2019 年度に同研究科に博士後期課程が設置される。
全学運営組織の構成については、地域社会との連携を強化するため、2007 年度に、地域連携センターが設置された。また、地域社会が抱える諸問題を専門的に研究し、その成果を- 20 -

地域社会に還元する目的の下、2019 年度に附置研究所としてしまね地域研究センターが開設される。
（根拠資料 3-3）以上のことから、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、全学運営組
織等の組織を適切に配置している。

点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠(資料、情報)に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項については、定款により理事会、経営委員会において審議がなされることになっている(定款第 15 条の5(4)、第 19 条(6))。理事会は毎月、経営委員会は年 4 回開催されており、必要に応じて、教育研究組織のあり方について審議されている。
また、島根県公立大学法人評価委員会では、毎年度、本学の中期計画及び年度計画に関する業務実績報告書を審査し、評価を行い、必要に応じて、教育研究組織の適切性についても点検・評価を行っている。
このような枠組みの下、本学では、本学に対する社会的要請を踏まえ、重要な教育研究組
織の設置や廃止を行う際、法人の設置団体である島根県との協議の下、教育研究評議会の意
見聴取を踏まえ、理事会、経営委員会の審議、決定を通して、中期計画に盛り込むことにより、その実現を図ってきた。
たとえば、2016 年度に開設された看護学研究科博士前期課程、2018 年度に開設された人間文化学部、2019 年度に設置される看護学研究科博士後期課程やしまね地域研究センター
があげられる。また、2019 年度からの第 3 期中期計画を策定する際、島根県立大学支援協議会（浜田キャンパスがある島根県西部地域の自治体、教育委員会、高等学校、ＰＴＡ等で組織）の２度にわたる地域系学部設置の要望を踏まえ、2021 年度に総合政策学部を国際政策学部(仮)と地域政策学部(仮)の 2 学部に改編することとなり、現在準備を進めている。
さらに、教育の内部質保証を全学的に推進するため、2019 年度より全学的な教養教育の
内部質保証の向上を進める教養教育推進センター、全学的な専門教育の内部質保証の向上を担保する教務連絡会議を設置する。
以上から、本学では、教育研究組織の適切性について、社会的要請に対応しながら。定期
的に点検・評価を行い、その結果を基にして改善に向けた取組を行っていると判断できる。

（２）長所・特色
本学の理念・目的として、国際社会と地域社会の発展に寄与することが掲げられている。
- 21 -

とりわけ、島根県が設置した公立大学法人が運営する本学において、地域社会からの様々な要請に応えることが大きな使命となっている。
このため、本学では、教育研究組織の改編を積極的に進めてきた。2016 年度には高度な看護学教育を提供する看護学研究科博士前期課程、2018 年度には島根県の地域社会の歴史・文化理解と保育教育を提供する人間文化学部を開設した。
さらに、2017 年度に大学改革本部（根拠資料 3-4）を設置し、教育研究組織の改編を含めた不断の大学改革を進めている。2019 年度には、看護学研究科に博士後期課程、並びに島根県が抱える様々な課題に応える実践的な研究を進めるためしまね地域研究センターを開設することとしている。また、総合政策学部においては、地域系学部の設置という地域の要望に応えて、2021 年度に、国際政策学部(仮)と地域政策学部(仮)の 2 学部に改編する予定である。
この結果、現状においては、改善を要する課題が残るものの、地域に根差しつつ、各種の専門的な知識を地域社会に提供する大学として、積極的に社会に貢献する組織体制の強化が図られている。

（３）問題点
自己点検・評価の結果、教育研究組織に関する課題として、全学的な教育の内部質保証を担保する組織の設置・改編があげられる。これについては、前述のように、2019 年度に教養教育推進センター及び教務連絡会議を設置する予定である。

（４）全体のまとめ
本学では、本学の理念・目的、並びに教育研究上の目的等に照らして、学部、研究科、附置研究所、全学運営組織を設置した。その際、島根県が設置した公立大学法人が運営する大学としての本学の性格を踏まえ、地域に開かれた大学として、地域社会に如何にして貢献するかという課題に向き合ってきた。この結果、上述のように、教育研究組織の積極的な改編が進められ、地域社会のニーズに応えてきた。このように本学の理念・目的を達成するための教育研究組織は概ね整備されていると考えられている。
教育の内部質保証を推進する全学的組織については課題が残り、さらなる組織改編を通してその解決に当たる必要性があるものの、大学基準に照らして良好な状態あり、理念・目的を実現する取り組みが概ね適切であるといえる。

- 22 -

第４章 教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)の適切な設定及びホームペー
ジにおける公表
本学では、学則第 1 条(目的)で、「豊かな教養と高い専門知識及び技術を備え、北東アジ
アをはじめとする国際的な視野を持ちつつ地域に貢献し、創造性豊かで実践力のある人材を育成する」ことを規定している。また、大学憲章において「現代社会の諸課題に国際的な視野からアプローチし、また、地域社会の活性化と発展に寄与する人材を養成することを使命とする」とともに、「幅広い市民的教養と高度の専門知識、豊かな人間性と高い倫理観を有し、主体的に問題を発見・整理・解決し、現代社会の諸分野において着実に貢献できる人
材を養成する教育の府となることをめざす」と定めている。
このことから、本学では、下記の表のとおり、島根県立大学学位規程第 2 条第 2 項に基づき、学部(学科)、研究科(博士前期課程、同後期課程)ごとに授与する学位を定め、多様な学
問的アプローチから、多角的に国際社会と地域社会の発展に寄与する知識、技能、態度を修得した学習成果を明示した方針を設定している（根拠資料 4-1）。
なお、本学では、学校教育法施行規則改正に伴って、2017 年度からの 3 ポリシー策定及び公表の義務化が行われたことに対応して、2016 年度に 3 つのポリシーの見直しを行い、2017 年度より公表している。
以下では、2018 年度時点の 3 つのポリシーについて説明する。
〈学部及び研究科で授与する学位〉
学部／研究科学科／課程・専攻

学位学

総合政策学部

総合政策学科

学士(総合政策学)

部

看護栄養学部

看護学科

学士(看護学)

健康栄養学科学士(栄養学)

保育教育学科

学士(保育教育学)

地域文化学科

学士(地域文化学)

人間文化学部

研

北東アジア開発

博士前期課程・北東アジア専攻

修士(社会学)

究研究科

博士前期課程・地域開発政策専攻

修士(開発研究)

博士後期課程・北東アジア超域専攻

博士(社会学)

博士前期課程修士(看護学)

博士後期課程(2019 年度開設)

博士(看護学)

科
看護学研究科- 23 -

（学部における学位授与方針）
学部における学位授与方針は、本学の学位授与方針の下、総合政策学部、看護栄養学部、人間文化学部のそれぞれの教育研究上の目的を踏まえて、各領域から複雑化する現代社会の諸課題に対処し、実践的な知識を修得することなどが盛り込まれ、課程修了に当たって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等について、各学位にふさわしい学習成果を明示している。
〈本学の学位授与方針〉（根拠資料 2-2【ウェブ】）〈総合政策学部／総合政策学科の学位授与方針〉（根拠資料 2-2【ウェブ】）〈看護学部／看護学科・健康栄養学科の学位授与方針〉（根拠資料 2-2【ウェブ】）〈人間文化学部／保育教育学科・地域文化学科の学位授与方針〉（根拠資料 2-2【ウェブ】）（研究科における学位授与方針）
研究科における学位授与方針は、下記のように、北東アジア開発研究科、看護学研究科のそれぞれの教育研究上の目的を踏まえて、社会学、開発政策、看護学の各学位にふさわしい
学習成果を明示している。なお、2012 年に行われた前回の大学認証評価の際、北東アジア
開発研究科において、学位授与方針が明示されておらず、策定するとともに社会に対して周知・公表することが望まれるという指摘を受け、2015 年 2 月に同研究科において学位授与方針を決定し、公表した。
〈北東アジア開発研究科の学位授与方針〉（根拠資料 2-2【ウェブ】）〈看護学研究科の学位授与方針〉（根拠資料 2-2【ウェブ】）
以上の学部・研究科の学位授与方針については、履修の手引き（根拠資料 4-2 【ウェブ】）、
大学ホームページなどで学内外に周知・公表している。このことから、本学では、各学位の授与方針を定め、広く公表していると判断できる。

点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)の設定及びホームページにおける公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
本学では、各学部、各研究科で取得できる学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。これらの各方針は、それぞれの学部、研究科ごとの教育課程の体系、教育内容、授業
科目、授業形態等についての考え方が示される。
- 24 -

（学部の教育課程の編成・実施方針）
各学部では、本学の教育課程の編成・実施方針の下、各学部の教育理念・目的を実現するため、下記のような教育課程の編成・実施方針が示される。
〈本学の教育課程の編成・実施方針〉（根拠資料 2-2【ウェブ】）〈総合政策学部／総合政策学科の教育課程の編成・実施方針〉（根拠資料 2-2【ウェブ】）〈看護栄養学部／看護学科・健康栄養学科の教育課程の編成・実施方針〉（根拠資料 2-2【ウェブ】）〈人間文化学部／保育教育学科・地域文化学科の教育課程の編成・実施方針〉（根拠資料 22【ウェブ】）（研究科の教育課程の編成・実施方針）
各研究科では、下記のように、教育課程の編成・実施方針が示される。
〈北東アジア開発研究科の教育課程の編成・実施方針〉（根拠資料 2-2【ウェブ】）〈看護学研究科の教育課程の編成・実施方針〉（根拠資料 2-2【ウェブ】）
以上の学部・研究科の教育課程の編成・実施方針については、『履修の手引き』、大学ホームページなどで学内外に周知・公表している。このことから、本学では、各学位の教育課程の編成・実施方針を定め、広く公表していると判断できる。

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわ
しい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法(シラバス)
・授業科目の位置づけ(必修、選択等)
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定【学士課程】初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等【修士課程・博士課程】コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るための必要な能力を育成- 25 -

する教育の適切な実施（１）学部の教育課程の編成
学部においては、上述の本学の基本理念、教育研究上の目的、学位授与の方針に照らして、各学部・学科毎に教育課程を編成し、これを踏まえ、必要な授業科目を開設・配置している。
授業の開設・配置については、各学部・学科の「履修の手引き」、シラバス等に詳細に記載している。
各学部学科では、幅広く教養を身につけた上で専門の学問を深く習得できるよう、一般教
育と専門教育の双方について 4 年間を通して順次に学ぶ編制となっている。また、各学部・学科の授業科目を体系的に設置するため、カリキュラム・マップを作成するとともに、順次性にしたがい、授業を配置した。
以下に、各学部・学科の教育課程の編成を示す。
(1) 授業科目の体系・位置づけ・内容・順序性〈総合政策学部〉
本学部の授業科目は、「グローバルコミュニケーション科目」「総合教養科目」「基盤科目」「専門科目」「総合化演習科目」「卒業研究」の６つの科目群からなり、互いに連携して、全体としてカリキュラム体系を構成している(「総合政策学部カリキュラム・マップ」（根拠資料 4-3【ウェブ】）)。
① グローバルコミュニケーション科目
グローバルコミュニケーション科目は、本学の国際社会の発展への貢献という理念に基づき、第一外国語として英語科目、第二外国語として中国語、韓国語、ロシア語といった北東アジア地域の諸言語を修得できるよう、1～4 年次を通して、各学生の習得状況に合わせて履修できるよう各科目を配置している。
② 総合教養科目
総合教養科目は、本学の大学憲章の「市民的教養を高め、主体的に学び、実践する人材を養成する」という理念の下、人間科学、地理、歴史の各分野、並びに異文化理解に資する芸
術論、文化論、文学といった多岐にわたる授業科目が配置されている。また、本科目は、教職科目を例外として、基本的には 2 年次以降に配当し、専門教育と有機的に結びつくような教養教育を実施している。
③ 基盤科目
基盤科目は、専門教育に進むために基盤となる科目群であり、その性格から主として 1～
2 年次の低学年に配置している。とくに、総合政策学部として、社会、政治、国際関係、政策、法律、経済、経営、環境、キャリア体験といった多岐にわたる分野に配置している。また、本学の所在する島根県地域を学ぶ「しまね地域共生学入門」2 単位及び本学部での学びの基幹となるべく「総合政策概論」2 単位を必修科目としているところに特徴がある。
④ 専門科目- 26 -

専門科目は、各学生がそれぞれの領域を専門的に学ぶための科目群であり、その性格から主として 2～4 年次の高学年に配置している。また、基盤科目における学習を効率的に発展させるため、専門科目は基盤科目で配置した同一の 9 つの分野を設定し、より専門的な科目を配置している。
⑤ 総合化演習科目
総合化演習科目は、演習形式の授業であり、15 名以下の少人数教育の方針の下、1～4 年
次の全学年を通して配置している。初年次教育として、大学教育の基礎的な方法論を学ぶフレッシュマン・スキル・セミナー、それを基にして地域社会におけるフィールド調査を実施
するフレッシュマン・フィールド・セミナーを配置し、理論と実践に基づく社会科学的考察を身につける。また、2 年次以降は、各専門領域の総合化演習Ⅰ～Ⅵ、地域共生演習Ⅰ～Ⅵを配置し、これらの演習を通して、大学憲章にも掲げられる「現代社会の諸課題に対応した“諸科学の統合”を実践する」ことを試みる。
⑥ 卒業研究以上の科目の習得を踏まえ、4 年次に卒業研究を配置し、学生各自の卒業論文を作成する。
〈看護栄養学部〉
看護学科の授業科目は、「共通教養」「連携」「看護専門基礎」「基礎看護」「臨床看護」「公衆衛生」「看護の統合」の 7 つの科目群からなり、互いに連携して、全体としてカリキュラ
ム体系を構成している(「看護学科・カリキュラム・マップ」（根拠資料 4-3【ウェブ】）)。
これらの科目群は、基礎から専門への学習を進める過程で、①「共通教養」「連携」が、豊かな人間性を養い、視野の広さと柔軟性と科学的・論理的な思考を身につけ、②「看護専門基礎」が、看護学に関連する学問体制を学び、③「基礎看護」「臨床看護」「公衆衛生」「看護の統合」が、看護ニーズに対応できる応用力・問題解決能力を育成することを目的にして科目配置された。
また、「共通教養」は「外国語」「自然と情報科学」「社会と生活」の分野、「連携」は「地域と共生」「異文化理解」「専門職意識の養成」の分野からなり、これらの科目群は、2018 年
度の健康栄養学科の新設に伴い、看護学科と健康栄養学科の学生が共通して学ぶ科目区分である。
一方、「看護の統合」分野は、看護の専門性を深めるための科目を学生自ら看護に係る課
題を見つけ、その解決策を探求する科目を配置している。また、専門教育に関する科目は、看護学を体系的に学ぶために順序性を考慮し、各セメスターに配置している。そのため、異文化研修や臨地実習、看護研究は専修条件を課している。さらに、保健師国家試験受験資格
は 40 名を上限とした選択制を導入し、要件を定めて 2 年次秋学期に選抜している。
健康栄養学科の授業科目は、「共通教養」「連携」「専門基礎」「専門」の 4 つの科目群からなり、互いに連携して、全体としてカリキュラム体系を構成している(「健康栄養学科・カ
リキュラム・マップ」（根拠資料 4-3【ウェブ】）)。
- 27 -

これらの科目群は、基礎から専門への学習を進める過程で、上述のように、看護学科との共通科目群として「共通教養」「連携」がある一方、「専門基礎」として「人体の構造と機能及び疫病の成り立ち」「社会・環境と健康」「食べ物と健康」、「専門」として「基礎栄養学」「応用栄養学」「栄養教育論」「給食経営管理論」「臨床栄養学」「公衆栄養学」「総合演習」「臨地実習」「発展」の領域を設定し、順次性に基づき科目配置している。
なお、看護学科、健康栄養学科ともに、看護栄養学部として、高大連携・接続を試みている。とくに、2016 年度の試行を踏まえ 2017 年度から本格的に入学前教育を導入した。具体的には、小論文で自己の考えを分かりやすく表現する力、看護学科は「医療系総合講座」、
健康栄養学科は「栄養系総合講座」で理系科目を履修するための基礎となる知識が身につく
よう、高校での学びの特徴に応じて選択を可能にし、大学の合格通知に受講案内を同封している。受講率は 95.3％～100％と高水準で推移している。
〈人間文化学部〉
学部共通基礎科目は、中央教育審議会答申「新しい時代における教養教育の在り方について」(2002 年)の趣旨を踏まえつつ、「教養科目」「しまねの文化」「体育」「外国語」の科目群で構成し、職場や地域社会で活躍する上で必要となる社会人基礎力を養うことと、学部設置の趣旨である「島根の文化」の学びを通じた「地域への深い理解」と「ふるさと意識や愛着
心」を醸成することを目標とする。
保育教育学科専門科目では、保育学・教育学と福祉や養護を一体的に学んだ幼稚園教諭、保育士、小学校教諭及び特別支援学校教諭を養成するために、履修モデルの選択による複数免許を有した人材の育成を行うことを目的にして、カリキュラム体系を構成する(「保育教育学科・学びの概念図」（根拠資料 4-3【ウェブ】）)。
学生は、１年春学期の「教職論（小・幼）」「スタートアップセミナー」などの授業によりいずれかの履修モデルを選択し、秋学期までに教務学生課に４年間の履修計画を提出する。
履修計画は学期ごとに見直すことができる。専門科目は「専門基幹科目」と「専門発展科目」で構成する。
「専門基幹科目」は、教育学・保育学等の理論的・実践的基礎となる専門知識を培い、視野を広げ基本的な課題を理解する。「専門発展科目」は、基礎資格としての幼稚園教諭免許状又は小学校教諭免許状に必要な科目を履修した上で、更なる高度な専門性の発展を目指した科目を配置する。
地域文化学科専門科目では、学科の教育体系の基盤に島根を中心とした「地域文化」の学びを置き、カリキュラム体系を構成する(「地域文化学科・学びの概念図」『シラバス』P.21（根拠資料 4-3【ウェブ】）)。この上で、地域文化学科の全ての学生は、「日本文化」「国際文化」の両方について文化の諸相を学び、卒業研究にあたる「地域文化プロジェクトⅠ」
（3
年次通年）
・
「地域文化プロジェクトⅡ」（4 年次通年）では、日本や海外の多様な文化についての知見を活かしながら、あらためて身近な地域の文化を見つめ直し、文化を通した地域の活性化をテーマとして課題に取り組んでいく。1 年次を学生が自らの適性や関心を見定め- 28 -

る期間とし、2 年次に進む段階で、学生は適性や関心に応じて、日本文化（日本の文化・歴史、日本語、日本文学）を主として学ぶ「日本文化コース」、国際文化（世界の文化・歴史、
英語、英米文学）を主として学ぶ「国際文化コース」のどちらかのコースを選択する。
両学科とも 1 年春学期に初年次教育科目として「スタートアップセミナー」を配置し、個別の履修指導や学部全体の社会人教育を行うことで、大学の学びへの適応性を高めるよう配慮している。
(2) 単位の設定と授業形態
各学部の授業科目の単位は、学則第 32 条に基づき、各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学習を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業方法に応じて計算する。具体的には、講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲の授業をもって 1 単位としている。
なお、卒業研究は、これらの規定にかかわらず 4 単位としている。
各学部では、これに基づいて、具体的な授業科目の区分、必修・選択の別、単位数、配当年次等が設定され、履修の手引きにおいて示している。
また、各学部では、全ての授業科目について、その内容及び方法を、シラバスとして公表している。シラバスには、「科目分類」「対象学年」「授業科目」「学期」「担当教員」「選択／必修」「科目コード」「授業形態」「単位数」「授業の概要」「授業の内容」「テキスト」「参考文献」「評価方法」「その他」が記載されている（根拠資料 4-4【ウェブ】）。
(3) 資格・免許との関係
本学では、学則及び以下に示す資格、免許、国家試験受験資格を取得することができるよ
うにしている。
〈本学で取得可能な資格、国家試験受験資格〉（根拠資料 1-2【ウェブ】）〈本学で取得可能な教員免許状〉（根拠資料 1-2【ウェブ】）〈本学で受験資格の取得が可能な民間資格〉
学部・学科
総合政策学部

総合政策学科

民間資格

試験資格の取得

社会調査士

所定の単位取得により受験資格を取得〈「しまね地域マイスター」の授与〉
全学部において、学則第 41 条の 3 に基づき、学部ごとに定めた地域志向科目を履修して地域課題解決をテーマとした卒業研究を実施した学生に対して、「しまね地域マイスター」
を本学独自の称号として与え、地域社会で活躍する人材を育成している。
(4) 学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力の育成
学生が卒業後、社会人の一員として円滑に移行していくため、全学を通して、キャリア教- 29 -

育をカリキュラムに組み込み、学生の社会的及び職業的自立を図る能力を育成している。
「キャリア体験」(総合政策学部)、「キャリアセミナー」(看護栄養学部)、「キャリアプランニング／キャリアデザイン」(人間文化学部)といった科目群を各学部に配置し、インターン
シップなどの就業体験を通じて実践的・体験的に自分の適性や能力について理解を深めていくなど、大学生活を通して体系的にキャリア形成を行っている。
（２）研究科の教育課程の編成
研究科においては、上述の本学の基本理念、教育研究上の目的、学位授与の方針に照らして、研究科毎に教育課程を編成し、これを踏まえ、必要な授業科目を開設・配置している。
授業の開設・配置については、各研究科の「大学院便覧」に詳細に記載している（根拠資料
4-5【ウェブ】）。
〈北東アジア開発研究科〉(1) 博士前期課程(北東アジア専攻、地域開発政策専攻)
博士前期課程の授業科目は、「スキル科目群(語学、情報)」「専門導入科目」「専門科目」「研究指導Ⅰ～Ⅳ」の 4 つの科目群からなり、互いに連携して、全体としてカリキュラム体
系を構成している(「博士前期課程後期課程カリキュラム概念図」（根拠資料 4-6【ウェブ】）。
各専攻共通の「スキル科目群」では、原書の読解力を高め、資料を解析する能力を培う「国際言語演習科目」と統計データの処理や分析に係る技法などのスキルを身につける「情報統計科目」から成り、研究活動に基礎的なスキルを習得する。また、専門的な知識の習得について、「専門導入科目」として「北東アジア超域研究総論」(北東アジア専攻)、「開発政策総論」(地域開発政策専攻)をそれぞれの専攻の必修科目とするとともに、「専門科目」として「北東アジア専門講義 1～21」「地域開発政策専門講
義 1～15」を配置し、学生の多様なニーズに応える専門知識を教授する。博士前期課
程 2 年次には、「研究指導Ⅰ～Ⅳ」を配当し、主指導教官の研究指導により修士論文を完成させる。以上のように、授業科目の配置は、基礎知識と専門知識の習得、及び修士論
文の完成に向けた指導を進めており、順次性に配慮した教育課程となっている。
なお、博士前期課程を修了するためには、「スキル科目群」(4 単位以上)、「専門導入科目」(2 単位以上)、「専門科目」(12 単位以上)、「研究指導科目」(12 単位)の合計 30 単位以上を修得する必要がある。
(2) 博士後期課程(北東アジア超域専攻)
博士後期課程の授業科目は、「北東アジア超域研究指導Ⅰ・Ⅱ」「特別研究活動」の科目からなり、互いに連携して、全体としてカリキュラム体系を構成している(「博士前期課程後期課程カリキュラム概念図」（根拠資料 4-6【ウェブ】）。
「北東アジア超域研究指導Ⅰ」において、北東アジア地域における超域的な問題群に対す- 30 -

る問題関心や接近方法を考察し、学生の研究活動の基礎的知識を習得する。また、博士後期課程 2 年次に配当される「特別研究活動」において、博士論文の作成に不可欠な研究課題に取り組み、それに関する国内外での研究活動、学会報告、レフェリー誌への論文採用などをもって単位認定を行う。さらに「北東アジア超域研究指導Ⅱ」では博士論文の完成をめざし、博士候補者試験、博士論文予備審査、最終審査に合格することを到達目標とした指導を行う。
以上のように、博士号取得に向け、順次性に配慮した教育課程となっている。
(3) 博士前期課程と博士後期課程の関係
博士前期課程では、北東アジア専攻、地域開発政策専攻の 2 専攻において、それぞれの専門的知識を活かした高度専門人として、主として各種の企業、国際交流を推進する公的機関、
NPO・NGO といった組織で活躍できる人材を育成する一方、博士後期課程では、超域研究専攻において、日本を含む北東アジアにおける超域的な問題群にとりくみ、高度な研究能力と問題解決能力を身につけたトップリーダーとして活躍できる人材とともに、大学・研究機関
における北東アジア地域の研究に従事する教員・研究者をめざす人材を育成することとしている。
(4) 資格・免許との関係
本研究科では、下表に示す資格を取得することができるようにしている。
研究科・課程・専攻

民間資格

試験資格の取得

北東アジア

博士前期課程・地

専門社会調

所定の単位取得により受験資格を取得

開発研究科

域開発政策専攻

査士〈看護学研究科・博士前期課程〉
本研究科では、「基盤科目」として、「看護理論」「看護倫理特論」「コンサルテーショ
ン論」「看護研究方法論」「保健統計学特論」「しまねの健康と長寿」「保健医療福祉政策論Ⅰ」「健康栄養特論Ⅰ」の8科目を置いている。その内、「看護倫理特論」「看護研究方
法論」「しまねの健康と長寿」については必修科目とし、その他は、5科目10単位の中から研究課題に合わせて3科目6単位以上を選択できるようになっている。なかでも「しまねの健
康と長寿」は演習科目であり、島根県内の中山間地域や離島に出かけ健康課題を探求し解決方法を提案するフィールド学習となっている。
専門領域では、「看護教育学特論Ⅰ・Ⅱ」「ウィメンズヘルス看護学特論Ⅰ・Ⅱ」「がん看護学特論Ⅰ・Ⅱ」「精神看護学特論Ⅰ・Ⅱ」「高齢者リハビリテーション看護学特論Ⅰ・Ⅱ」「地域保健学特論Ⅰ・Ⅱ」「専門演習」の計13科目が置かれている。学生は自分が選考する領域の特論2科目に加え、幅広く学習できるよう他の領域の専門科目も履修できるようになっている。また、専門演習を通して、看護実践力や研究力を高めるようなフィールド学
習を行うようになっている。さらに、研究では、専門領域の知見を踏まえた研究を実施する。
- 31 -

以上のように、本学では、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学部・研究科の教育課
程にふさわしい授業科目を配置し、教育課程を体系的に編成している。

点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置(1 年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限を設定する等)
・シラバスの内容(授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業
内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方
法及び基準等の明示)及び実施(授業内容とシラバスとの整合性の確保等)
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法【学士課程】
・授業形態に配慮した 1 授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施【修士課程・博士課程】
・研究指導計画(研究指導の内容及び方法、年間スケジュール)の明示とそれに基づく研究指導の実施（履修登録単位数）
本学の全学部における履修科目登録について、1 年間で修得できる単位数の上限を設ける
CAP 制を導入し、学生の学習効果を高める措置をとっている。具体的には、全学部において、卒業に必要な単位数が 124 単位と決められているなか、総合政策学部において 40 単位、看護学部で 45 単位、人間文化学部で 46 単位を年間の履修登録単位数の上限と定めている。
各学部の単位数の上限が異なるのは、総合政策学部では、講義、演習の授業形式が主となり、1 単位の授業科目は 45 時間の学習が必要される一方、看護学部、人間文化学部では実技・実習の授業形式が多く、1 単位の授業科目に 30〜45 時間の学習が必要とされるためであり、各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図る措置をとっている。
（シラバスの内容及び実施）
シラバスは、全学部において、同じ項目で授業内容が示されている。その内容は、「科目
分類」「授業科目」「担当教員」「科目コード」「授業形態」「対象学年」「学期」「選択／必修」「単位数」「授業の概要(「到達目標」が記載される)」「授業の内容・授業計画(各回の学びの内容の明示)」「テキスト」「参考文献」「評価方法」「その他」となっており、授業の基本- 32 -

情報、授業内容、評価方法を簡潔に紹介している。
また、授業内容とシラバスとの整合性を確保するため、新年度初めの各学部・学科における履修ガイダンスでは、開講科目はすべてシラバスの記載内容に従って運営されること、および学生・教員双方にその履行義務があることを周知している。さらに、各学部・学科で実施する授業アンケートにおいて、シラバスに関する質問を設定しており、学生からのフィードバックを通して、授業内容とシラバスの整合性を改善する仕組みを整えている。
なお、シラバスは、冊子として学生に配布されるとともに、大学ホームページでも公表している（根拠資料 4-4【ウェブ】）。
（学部における授業形態・方法、履修指導等）
各学部において、
「講義」
「演習」
「実技」
「実習」の形態で授業が行われている。講義の 1
講座あたりの学生数は、下表のように、総合政策学部 77.17 人、看護栄養学部 63.15 人、人間文化学部 47.67 人となっている。また、演習では、総合政策学部 83.68 人、看護栄養学部
53.00 人、43.00 人となっており、より具体的にみると、たとえば 2018 年度の総合政策学部の総合演習Ⅰの 1 クラス当たりの学生数の平均は 9.25 人となっている(資料)。いずれの学部においても、少人数教育が行われており、授業形態に配慮した適正な学生数となっている。
〈各授業形態別の 1 講座あたりの平均受講者数(2018 年度)〉
講義

演習

実技

実習

総合政策学部

77.17

83.68

26.00

18.20

看護栄養学部

63.15

53.00

114.0065.21

人間文化学部

47.67

43.00

58.50

39.00

*小数点 3 位以下は四捨五入
学生に対する履修指導について、新入生に関しては、オリエンテーションの際に履修ガイ
ダンスとともに、少人数で構成される初年次の演習の授業においても履修指導を行っている。また、各年次の演習の授業、及び各教員のオフィスアワーにおいて、適時必要な履修指導を行っている。
（研究科における授業形態・方法、履修指導等）〈北東アジア開発研究科〉
本研究科における教育は、授業科目の履修と論文作成に関する研究指導によって行われる。
授業科目の履修は、新入生に関しては、オリエンテーションの際に行われる履修のガイダ
ンス、及びオフィスアワー時における個別相談を通して、学生の履修を促している。
また、論文作成に関する研究指導は、主指導教員 1 名と副指導教員 2 名からなる集団指- 33 -

導体制をとっている。主指導教員は、入学時に学生が志望した専門領域の指導教員とし、学生の履修指導を行うとともに、大学院生の研究計画の作成、調査計画、研究報告、論文作成に至るまで、研究全般にわたる指導を行う。また、副指導教員は、それぞれの専門領域の観点から助言を行い、大学院生の研究に新たな知見の参考となるよう、主指導教員の指導を補助する。なお、博士前期課程において、副指導教員は他専攻の教員が 1 名入り、多角的な視点から指導が行われる。
学生は、博士前期課程、同後期課程のいずれにおいても、1 年次から論文作成に向けた準備が進められ、その成果を学内で開催される合同発表会で報告し、指導教員とそれ以外の教員から質問・コメントを受け、多角的な視点からそれぞれの論文を作成する。また、博士後期課程においては、博士論文の進行程度にしたがって、博士候補者試験、博士予備審査、博士公開審査のそれぞれの段階を踏みながら、着実に論文を完成させるための指導を実施している。
修士論文、博士論文の具体的な研究指導の内容やスケジュールは、次のとおりである。
(北東アジア開発研究科・修士論文作成指導の内容とスケジュール)（根拠資料 4-7）
(北東アジア開発研究科・博士論文作成指導の内容とスケジュール)（根拠資料 4-8）
〈看護学研究科〉
本研究科における教育は、授業科目の履修と論文作成に関する指導によって行われるが、研究指導は、指導教員1名と指導補助教員1名の複数指導体制が採用されている。
指導教員は、入学時に学生が選択した専門領域の担当教員とし、学生の研究課題に応じ、履修指導を行うとともに、大学院生の研究計画立案、実験・調査等の計画と実施、解析と分析、考察に至るまで、研究全体にわたって指導を行う。
指導補助教員は、大学院生の研究計画立案、調査・実験等の計画と実施、解析と分析、考察に至るまで、指導補助教員の専門領域の観点から、近接した又は異なる領域の知見を踏まえて助言を与え、大学院生の研究の独自性と専門性を高めるとともに、新たな知見が近接した又は異なる領域にも参考となるよう、指導教員による指導を補助する。
研究指導体制の決定に当たっては、指導教員は、大学院生の研究内容を参考に、大学院生の研究に示唆を与えることのできる指導補助教員を1名以上指名し、大学院教務委員会へ諮る。大学院教務委員会は指導教員が指名した指導補助教員の研究業績と大学院生の研究内容を照らし合わせ、研究指導体制の妥当性を審査し、その結果、妥当であれば、大学院生の氏名と研究内容及び研究指導体制について学長に諮る。学長は教務委員会より提案された大学院生の研究指導体制を決定する。
学生には1年次から論文特別研究計画を作成させ、指導教員と指導補助教員により論文研
究計画遂行のための研究指導を行う。
研究対象の権利保護等については、各指導教員が論文作成の過程を通し一貫して指導する。なお、研究の開始の際には、当該研究が人を対象とした研究である場合には、本学倫理- 34 -

委員会の審査を経て、学長の許可を得ることを要件とする。
具体的な研究指導の担当者、指導の内容とスケジュールは、次の表のとおりである。
(看護学研究科・修士論文作成指導の内容とスケジュール)

点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

- 35 -

評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与（学部における成績評価、単位認定及び学位授与）
成績の評価基準について、2016 年度以前の入学生について、試験の評価を「優」「良」「可」
又は「不可」をもって表し、「優」「良」及び「可」を合格としていたが、海外の大学との交流が進む中、海外の大学の評価との対応を明確にすること、とくに優秀な学生の評価を示す
ことなどの理由から、GPA(Grade Point Average)制度を導入し、「優」の評価の上位を新たに「秀」とし、試験の評価は「秀」「優」「良」「可」又は「不可」をもって表し、「秀」「優」「良」及び「可」を合格とすることとした(学則第 31 条、総合政策学部履修規程第 6 条・看護栄養学部履修規程第 7 条・人間文化学部履修規程第 9 条（根拠資料 4-9）)。
入学前の既修単位等の認定については、学則に、本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に他の大学及び短期大学において履修した授業科目について修得した単位等を本学における授業科目の履修とみなし、60 単位を超えない範囲で、単位を認定することができる。また、学生に国内外の他の大学又は短期大学の授業科目を履修した場合も、60 単位を超えない範囲で、単位を認定できると規定している(学則第 33-34 条、他の大学等における履修等に関する規程（根拠資料 4-10）)。
成績評価の客観性、厳格性を担保するため、試験を厳格に実施している。たとえば、試験において不正行為を行った者は、当該学期の授業科目の履修がすべて無効となるとともに、
学則第 49 条の規定に基づき懲戒されるという規定を設け、試験が厳格に実施できる環境を作り、成績評価の厳格性に努めている(総合政策学部履修規程第 10 条、看護栄養学部履修規
程第 11 条、人間文化学部履修規程第 13 条)。
卒業要件及び学位の授与に関しては、学則第 8 章及び島根県立大学学位規程に規定している。学生は、4 年(編入生等を除く)以上在学し、かつ所定の単位 124 単位を修得しなければならない。この卒業要件を満たした者について、教授会での卒業判定の審議を経て、学長
が卒業認定を行い、各学部において、下表の学士の学位が授与される(学則第 40 条、学位規程第 2 条)。これは、『履修の手引き』『シラバス』により、学生に周知している。

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(学位)
学部

学科

学位

総合政策学部

総合政策学科

学士(総合政策学)

看護栄養学部

看護学科

学士(看護学)

健康栄養学科学士(栄養学)

保育教育学科

学士(保育教育学)

地域文化学科

学士(地域文化学)

人間文化学部（研究科における論文審査・学位授与）
各研究科では、作成・提出された論文の審査を行い、学位論文としての水準に適った論文の提出者に対して、学位を授与する。学位授与に関しては、大学院学則、島根県立大学学位
規程、島根県立大学大学院学位審査実施細則、島根県立大学大学院看護学研究科博士前期課
程学位審査実施細則（根拠資料 4-11）に基づき行われる。
〈北東アジア開発研究科〉
論文の審査にあって、修業年限の最終年次に学位請求論文を提出し、審査会において審査を行う。論文指導の計画、論文作成要綱、論文の審査方法、審査の流れ等については、「大学院便覧」に記載している。
学位論文審査基準については、次のように明示し、「大学院便覧」で周知している。修士
論文の審査基準として、1) 研究課題設定の妥当性、2) 理論枠組み・アプローチの適切性、
3) 論文全体構成の適切性、4) 先行研究検証の妥当性、5) 学問的な論考の適切性、6) 結論の適切性、7) 独創性、8) 引用、注の表記及び引用参考文献リストの適切性、9) 論文要旨の妥当性、をあげている。また、博士論文の審査基準として、上記の修士論文の審査基準に加えて、北東アジア研究や地域開発政策研究分野の新しい有効な学問・方法論の創出への貢献についても考慮して評価を行う旨、記載している。
学位論文の審査資格については、修士論文は、在学期間が 2 年以上であり、必要単位 30
単位を取得した上で、修士論文審査を行う。また、博士論文審査にあたっては、在学期間が3 年以上であり、必要単位 10 単位を取得するとともに、博士候補者試験、博士論文予備審
査を合格した上で、公開審査会を含む博士学位論文審査を行う。この資格の有無の判定は、研究科委員会が行う。これらの論文審査の手続き、内容については、「大学院便覧」に記載
し、学生に明示している。
学位論文の審査に関して、修士論文の審査は主査 1 名、副査 2 名から構成される。また博士論文の審査は、博士候補者試験、博士論文予備審査、学位論文審査のそれぞれの審査体制を通じて合格しなければならない。
博士候補者試験では試験委員会、博士論文予備審査では審査委員会が設置され、それぞれ主研究指導教員 1 名、副研究指導教員もしくは研究科委員会から選ばれた主研究指導教員- 37 -

以外の教員 2 名の計 3 名がこれにあたる。博士候補者試験を合格と認められた申請者は博士論文予備審査、博士論文予備審査を合格と認められた申請者は学位論文審査の申請書をそれぞれ提出する資格を得る(島根県立大学大学院学位審査実施細則第 4 条、6 条)。
学位論文審査は、学位論文審査委員会が設置され、主研究指導教員または紹介教員(主査)1 名、副研究指導教員 2 名、研究科委員会から選ばれた上記以外の教員 1 名、大学院学
則第 19 条第 2 項に規定する教員等 1 名の計 5 名で構成される(島根県立大学大学院学位規程第 7 条)。学位授与の客観性及び厳格性を確保するため、①審査委員会には指導教員 3 名
以外に学外研究者を含む 2 名の審査委員の選出、②学位論文の公開、③公開審査の実施(学位規程第 8 条)、④審査委員会は、審査結果を研究科委員会に報告するとともに、研究科委
員会構成員の 3 分の 2 以上の出席、且つ出席者の過半数の同意を得て学位授与を決定する(学位規程第 11-12 条)、といった過程を経なければならない。
以上の審議を経て、下記の学位の授与を行う(大学院学則第 20 条、学位規定第 2 条)。
〈学位〉
研究科

専攻

課程

学位

北東アジア開発研究

北東アジア専攻

博士前期課程修士(社会学)科

地域開発政策専攻
北東アジア超域専攻

修士(開発研究)
博士後期課程博士(社会学)

なお、2017 年度より、博士前期課程、同後期課程の入学時のオリエンテーションにおいて、「研究活動に求められる研究倫理について」という研究倫理教育の時間を設定し、入学者は必ず受講することとしている。
〈看護学研究科〉(1) 研究指導の計画
学生が入学してから修士論文の作成に至る研究指導は、次のようなスケジュールで行っている。すなわち、1) 研究指導教員の決定（1年次4月）、2) 研究課題の決定（1年次5～8月）、3) 研究計画の立案及び指導（1年次6月～11月）、4) 研究計画書の作成（1年次12月）、
5) 研究倫理審査（～1年次2月）、6) 中間発表会(2年次8月）、7) 修士論文の作成及び指導（2年次8～12月）、8) 修士論文の提出及び最終試験(2年次1月)、9) 公開発表会(2年次2月)、
10) 最終修士論文の提出及び合否判定(2年次2月)といった一連のプロセスで研究指導を実施している。
(2) 倫理審査体制
研究内容･方法の妥当性については、人間性の尊重・研究者としての倫理性という観点から、「島根県立大学出雲キャンパス研究倫理審査規程」（根拠資料4-12【ウェブ】）に基づ
き、研究計画書を作成した時点で、研究倫理審査委員会による倫理審査を受けなければならない。
- 38 -

(3) 学位論文審査体制
学位論文の審査については、次のように行う。1) 学位論文審査委員会の決定(2年次1月)、
2) 最終試験(口頭試問)の実施(2年次1月)、3) 修士論文の判定並びに修士課程修了判定(2年次2月)、4) 以上を経て、下記の修士課程の修了及び学位の授与を行う(大学院学則第20条、学位規程第2条)。
〈学位〉
研究科

専攻

課程

学位

看護学研究科

看護学専攻

博士前期課程修士(看護学)(4) 修士論文審査基準
修士論文の審査において、次の基準に照らして評価する。1) 学問的価値・有用性、2) 文
献検討の適切性、3) キーワードや概念の定義の適切性、4) 研究デザインの適切性、5) 研
究方法の適切性、6) 倫理性の確保、7) データ収集・分析・解釈の妥当性、8) 論文の構成と形式・表現の適切性、9) 研究発表と質疑応答の適切性。
(5) 成績評価
成績の評価は、科目毎に担当教員が行う評価方法により判断する。科目の担当教員は、成績評価基準についてシラバスに明示するとともに、明示した成績評価基準に従って厳格な成績評価を実施する。評価は、「優」、「良」、「可」、「不可」の4段階とし、「優」、「良」、「可」を合格、「不可」は不合格とする。
(6) 修了要件
看護学研究科修士課程を修了するための要件は、本研究科に 2 年以上在学し、必修科目を含む所定の科目について 30 単位以上を修得し、かつ、研究指導教員の指導下に修士論文を作成し、その審査及び最終試験に合格しなければならない。

点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学習成果を把握及び評価するための方法の開発《学習成果の測定方法例》
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
各学部、各研究科において、学習成果を測定するための様々な取組をしており、主として学生調査を実施している。
各学部では、学習の成果について GPA を算定することにより、個々の学生の評価を行って- 39 -

おり、併せて学生に提示し、自らの学部における学習成果を確認させている。
また、総合政策学部では、卒業時にアンケート調査を実施し、学習成果についての自己評
価を収集している。
（根拠資料 4-13）
看護栄養学部では、学位授与の方針や教育課程の編成・実施方針を念頭に学習成果を測定するために、「カリキュラム評価」として全学生を対象とした調査を毎年度末に実施している。また、学園祭にあわせて大学で開催する“ホームカミングデー”や、おおよそ卒業後 3年以内の卒業生を対象とした“フォローアップ交流会”の開催、卒業生会を通じて、卒業生の状況把握に努めている。
北東アジア開発研究科では、研究科の全学生を対象として、春学期の後半(6 月)に研究・
生活アンケートを実施している（根拠資料 4-14）。とくに「大学院カリキュラム」「専門導入科目」「スキル科目群(語学・情報)」「専門科目」「授業の選択」「指導教員の選択」などの質問を通じて学習効果を測定している。また、その結果を研究科委員会で審議し、研究指導に役立てることとしている。
看護学研究科では、研究科の全学生を対象として年度末（2月）に授業評価アンケートを実施している（根拠資料4-15）。それを大学院のＦＤ委員会で取りまとめ、研究科委員会において報告、必要に応じて対応策を検討している。また、アンケート結果を踏まえ、研究科長がフィードバックレポートにまとめ、学内ポータルサイトを通して研究科生へフィード
バックしている。また、2017年度の初めての博士前期課程修了生に対して、修了後に学習成果について意見を求め、今後受験生の参考になるよう大学ホームページで公表した（根拠資料4-16【ウェブ】）。
なお、人間文化学部は 2018 年度に開設されたばかりで、評価し得る学習成果はまだ出ていない。

点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠(資料、情報)に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
各学部では、カリキュラムに関して、より効果的な学習が進められるよう、検討、改編を進めてきた。たとえば、全学的には、2015 年度より、COC 事業「地（知）の拠点整備事業」
として、全学共通の授業科目「しまね地域共生学入門」、集中実践科目として「地域課題総合理解」を新設したことがあげられる。
総合政策学部では、①キャリア体験科目の充実化から「インターンシップ入門」「インターンシップ実習」の新設、②公務員志望学生対策に係る部会を設置し、民法科目を早期に受- 40 -

講できるよう法律系科目のカリキュラムを改訂、③経営科目群を充実させるために 2018 年
度より「経営組織論」、「経営戦略論」、「地域経営論」の新設、④韓国語学習をより充実させるため、2015 年度より「海外韓国語研修Ⅰ、Ⅱ」の新設、⑤リメディアル科目について検討を行い、2018 年度より、非正規科目として「数学基礎講座」の開設、⑥科目の新設、廃止に伴いカリキュラム・マップの修正を行うとともに、学生に対して効果的な履修指導を行うた
めに、履修モデルの作成、⑦2013 年度から、授業時間外での上級生から下級生への学習支援の仕組みとして「チューター制度」の創設、などがあげられる。
看護栄養学部では、「カリキュラム評価」により既存のカリキュラムを点検・評価するとともに、学生の学習行動や学習時間、能力に関する自己評価、満足度を中心としたベンチマ
ーク可能な標準調査(大学 IR コンソーシアム）を実施している。これらの調査結果から、毎年度の学習成果を把握し、分析・評価するとともに、分野別質保証の仕組みを検討している。
また、科目ごとの履修人数の経年変化や、GPC を必要に応じて算出するなど、学習成果の測定結果の背景についても検討している。
北東アジア開発研究科では、研究科委員会において、カリキュラムを継続的に検討している。とくに、上述の大学院生に対する研究・生活アンケートの実施を通して、現行カリキュ
ラムに基づく学習効果の実績を把握し、点検・評価している。また、現在の国際社会や地域
社会の変化に対応して、専門科目において、「北東アジア専門講義 2(日本政治思想史)」「同14(近代政治原理成立史)」「同 16(北東アジア比較社会論)」「地域開発政策専門講義 13(理論社会学)」などの講義を新たに加えた。
看護学研究科では、研究科委員会においてカリキュラム検討ワーキンググループを置き、毎年度、重点協議事項としてカリキュラムの課題を設定し、検討を行っている。2017年度は、学外有識者を含む「助産師教育あり方懇談会」における地域の産科医療に関する意見を踏まえ、博士前期課程に助産師を対象とするウィメンズヘルス看護学領域設置について検討し、
2018年度よりウィメンズヘルス看護学領域の教育を開始した。
また、今後は、①2019年度より博士後期課程の開設、②看護基礎教育だけでなく卒後教育
や継続教育の充実に向け、看護教育学領域の設置を検討し、2019年度より看護教育学領域の教育の開始、①2020年度を目途に高度実践コースとして助産学領域の設置などを予定している。このように、地域や臨床現場の看護職・大学院生の意見をもとにカリキュラム検討を継続し、改善・教育の質向上に向けた取り組みを行っている。
なお、人間文化学部は 2018 年度に開設されたばかりで、評価し得る学習成果はまだ出ていない。

（２）長所・特色
本学は、大学憲章に掲げるように、国際社会と地域社会の発展に貢献するべく、教育・研究環境を整備してきた。とりわけ、島根県立の大学として、地域貢献を進めるため、各学部・研究科の多様なアプローチを通して、地域に密着した学習が可能な環境を整え、教育課程を- 41 -

編成してきた。それは、看護学部の新設、看護栄養学部への改編、看護学研究科の新設、人間文化学部の新設といった新たな教育課程の設置などに始まり、各学部・研究科による教育
課程の点検・改善も進められ、さらに COC 事業「地（知）の拠点整備事業」の一環として、2015 年度より全学共通の授業科目「しまね地域共生学入門」を新設し、全学的に教育課程を体系づける試みにもつながっている。第 3 期中期目標(2019～24 年度)では、県から県立大学の目指すべき方向性として「地域貢献・教育重視型大学」が打ち出され、本学ではその実現を図るため、第 3 期中期計画を通じて今後とも地域社会のニーズを反映させながら、全学的な教育・研究環境の整備を継続・発展させる。

（３）問題点
学生の学習成果の測定に関して、各学部・研究科で実施されているが、全学的な方針の下で学習成果を測定するまでには至っていない。内部質保証の PDCA サイクルを確立するためには、学生の学習成果の測定は必要不可欠であり、各学部・研究科において学生アンケートの実施、GPA 調査の活用、ベンチマーク可能な標準調査(大学 IR コンソーシアム)とカリキ
ュラム評価の見直しなどを進める一方、これらは各学部・研究科での運用に留まっている。
これらの問題について、今後、2019 年度に新たに設置される全学的な組織である教務連絡会議、教養教育推進センターなどで検討を行う必要がある。

（４）全体のまとめ
本学では、各学部・研究科ごとに学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を定め、学内外に広く公表している。また、それに基づいて各学位にふさわしいカリキュラムを体系的に構築し、カリキュラムに合わせて適切な授業科目を開設している。さらに、学生が効果的に学習できるように様々な措置を実施し、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行うとともに、必要に応じて、カリキュラム内容・方法について検討を加え、その結果に基づいてカリキュラムの改善の取組を継続的に実施してきた。
他方、学生の学習成果の把握・評価に関して、各学部・研究科ごとに実施する一方、全学的に取り組むまでには至っていない。全学的な内部質保証と PDCA サイクルを確立するためにも、全学的な方針の下、各学位の教育課程の特性に応じた学習成果の測定方法を検討する必要はあるが、全体としては、大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが概ね適切であるといえる。

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第５章 学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)の適切な設定及びホームページにおける公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
本学では、本学の学生の受け入れ方針の下、各学部・研究科においてそれぞれの学生の受け入れ方針を制定している。下記に、その方針を明示する。
〈本学の学生の受け入れ方針〉（根拠資料 2-2【ウェブ】）〈総合政策学部／総合政策学科の学生の受け入れ方針〉（根拠資料 2-2【ウェブ】）〈看護栄養学部／看護学科・健康栄養学科の学生の受け入れ方針〉（根拠資料 2-2【ウェブ】）〈人間文化学部／保育教育学科・地域文化学科の学生の受け入れ方針〉（根拠資料 2-2【ウェブ】）〈北東アジア開発研究科の学生の受け入れ方針〉（根拠資料 2-2【ウェブ】）〈看護学研究科の学生の受け入れ方針〉（根拠資料 2-2【ウェブ】）
以上の学部・研究科の学生の受け入れ方針については、大学案内、大学院案内、入学者選抜要綱、募集要綱、大学ホームページ等で学内外に周知・公表している。このことから、本学では、各学部・研究科の学生の受け入れ方針を定め、広く公表していると判断できる。

点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定評価の視点２：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備- 43 -

評価の視点３：公正な入学者選抜の実施
評価の視点４：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜
の実施
（１）学部
（学生募集方法及び入学者選抜制度の設定）
本学は、各入試区分における募集人員、出願資格、選抜方法、出願手続き等を入学者選抜
要項や募集要項に記載し、それを大学ホームページに掲載している。資料請求にも適宜対応している。このように、広く学生募集を行い、受験生の居住地によって不利益が生じないよ
う、配慮している。また、入試制度に重要な変更が生じた場合、大学ホームページ上で 2 年程度前予告を行い、事前の周知を図っている。
本学は、学生受け入れ方針で明示されている「求める学生像」に沿った学生を、多様な入学者選抜方法で受け入れている。なお、県立大学の性格上、いずれの学部においても県内出身者を優先する仕組みを設けている。また、看護栄養学部看護学科では、卒業後の地元就職を目的とした島根県内の離島及び過疎地域出身者を対象とする特別の推薦入試を設けている。
以下、各学部の入試区分とその概要を示す。
【総合政策学部(浜田キャンパス)】①一般入試（前期日程）
募集人員は 3 教科型 60 名、5 教科型 60 名の計 120 名。大学入試センター試験の受験を要する教科数の違いにより、3 教科型と 5 教科型の 2 種類がある。「大学入試センター試験の成績及び個別学力検査の成績」または「大学入試センター試験の成績」により評価し、調査書の内容を参照しながら合否を決定する。
②一般入試（後期日程）
募集人員 25 名。大学入試センター試験の成績及び個別学力検査（個別面接）の成績により評価し、調査書の内容を参照しながら合否を決定する。
③自己推薦入試（総合評価型 AO 入試）
募集人員 75 名（うち、県内優先枠 45 名）。総合課題、個別面接及び大学入試センター試
験の成績と、提出された書類（志願理由書、出身学校の調査書）により、能力・適性、学習
意欲、目的意識、表現力等を総合的に評価し、合否を決定する。
④社会人入試
募集人員若干名。大学入試センター試験を課さず、出願書類の内容、小論文試験、個別面
接により総合的に評価し、合否を決定する。
⑤帰国子女入試
募集人員若干名。大学入試センター試験を課さず、出願書類の内容、小論文試験、個別面
接により総合的に評価し、合否を決定する。
⑥私費外国人留学生入試- 44 -

募集人員若干名。大学入試センター試験を課さず、出願書類の内容、日本留学試験、小論
文試験、個別面接により総合的に評価し、合否を決定する。
⑦交流県留学生候補者能力試験
募集人員若干名。島根県が友好交流協定等を締結している交流県の出身者を本学の留学生として受け入れるもので、日本語試験、小論文試験、面接試験の成績により総合的に評価し、合否を決定する。
⑧編入学試験（3 年次）
募集人員 10 名程度（島根県内の短期大学優先枠 5 名）
。小論文試験と個別面接試験の成績により総合的に評価し、合否を決定する。
【看護栄養学部(出雲キャンパス)】①一般入試
募集人員は看護学科 40 名、健康栄養学科 20 名。なお、この募集人員は、後述の社会人・学士入試、帰国子女入試及び私費外国人留学生入試の募集人員を含んでいる。
大学入試センター試験、面接及び調査書の評価を総合して合否を決定する。
②推薦入試（一般推薦）
募集人員は看護学科 40 名、健康栄養学科 20 名。なお、この募集人員は、後述の推薦入試（専門高校・総合学科推薦）及び推薦入試（地域特別 A・B）の募集人員を含んでいる。島根
県内の高等学校を卒業見込みの者等が対象である。
大学入試センター試験、面接及び書類審査（推薦書、調査書、志願理由書）の評価を総合して合否を決定する。
③推薦入試（専門高校・総合学科推薦）
募集人員は看護学科・健康栄養学科ともにそれぞれ 5 名以内。島根県内の高等学校の職業学科もしくは総合学科を卒業見込みの者が対象である。小論文、面接及び書類審査（推薦書、調査書、志願理由書）の評価を総合して合否を決定する。
④推薦入試（地域特別 A・B）
看護学科のみの入試区分である。募集人員は地域特別 A（島根県隠岐群島内の高等学校を卒業見込みの者が対象）が 2 名以内、地域特別 B（島根県内の過疎地域のうち本学が指定した地域にある高等学校を卒業見込みである者が対象）が 5 名以内。大学入試センター試験、面接及び書類審査（推薦書、調査書、志願理由書）の評価を総合して合否を決定する。
⑤社会人・学士入試
募集人員は看護学科 3 名以内、健康栄養学科 1 名以内。小論文、面接及び志願理由書の評
価を総合して合否を決定する。
⑥帰国子女入試
募集人員は看護学科・健康栄養学科ともにそれぞれ 1 名以内。小論文、面接及び書類審査（成績証明書、志願理由書）の評価を総合して合否を決定する。
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⑦私費外国人留学生入試
募集人員は看護学科・健康栄養学科ともにそれぞれ 1 名以内。日本留学試験、面接、書類審査（成績証明書、志願理由書）の評価を総合して合否を決定する。
⑧編入学試験（3 年次）
看護学科のみ。募集人員 6 名以内。小論文、面接及び書類審査（成績証明書、志願理由書）の評価を総合して合否を決定する。
【人間文化学部(松江キャンパス)】①一般入試（前期・後期）
募集人員は、前期入試については、保育教育学科 20 名、地域文化学科 30 名。後期入試については地域文化学科 10 名。なお、一般入試（前期）の募集人員は、後述の社会人・学士入試、帰国子女入試及び私費外国人留学生入試の募集人員を含んでいる。前期・後期ともに、大学入試センター試験、面接及び調査書の評価を総合して合否を決定する。
②推薦入試（県内高等学校推薦）
保育教育学科のみの入試区分である。募集人員は 12 名。島根県内の高等学校を卒業見込
みの者等が対象である。大学入試センター試験、小論文、面接及び調査書の評価を総合して合否を決定する。
③推薦入試（自己推薦）
募集人員は、保育教育学科 8 名、地域文化学科 30 名（うち、県内優先枠 20 名）。保育教
育学科については、島根県内の高等学校を卒業見込みの者等が対象である。地域文化学科については、島根県外の生徒も対象である。小論文、面接及び調査書の評価を総合して合否を決定する。但し、上記選考合格者には大学入試センター試験を課し、所定の得点率以上であることを目安として最終合格とする。
④社会人・学士入試
募集人員は保育教育学科・地域文化学科ともにそれぞれ 1 名以内。小論文、面接及び成績証明書の評価を総合して合否を決定する。
⑤帰国子女入試
募集人員は保育教育学科・地域文化学科ともにそれぞれ 1 名以内。小論文、面接及び成績証明書の評価を総合して合否を決定する。
⑥私費外国人留学生入試
募集人員は保育教育学科・地域文化学科ともにそれぞれ 1 名以内。日本留学試験、小論文、面接及び成績証明書の評価を総合して合否を決定する。
（学生募集及び入学者選抜実施のための体制）
本学は、学生募集及び入学者選抜に関する学務等を処理するため、全学運営組織であるア
ドミッションセンターを置いている（公立大学法人島根県立大学組織規則（以下、「組織規- 46 -

則」という）第 24 条第 1 項（根拠資料 5-1））
。このアドミッションセンターが、学生募集及び入学者選抜を公正かつ適切に実施するための司令塔的役割を果たしている。
アドミッションセンターにはセンター長が置かれ、学長の指揮の下、センターの業務を統括している（組織規則第 24 条第 3 項、島根県立大学・島根県立大学短期大学部アドミッションセンター運営規程（以下、「運営規程」という）第 3 条（根拠資料 5-2））
。また、各キャンパスのセンター業務を掌理するものとして副センター長が置かれている（組織規則第24 条第 5 項）
。なお、センター長は、浜田キャンパスのアドミッションセンター副センター長を兼ねている。各キャンパスにおいて、副センター長はキャンパス運営会議を組織し、センターの業務を行う（運営規程第 5 条第 2 項）。入試制度の設計、入試問題の作成管理、学生募集、入試の運営等は、基本的に、このキャンパス運営会議においてキャンパスごとに実施されている。それに加え、センター長が組織する全学アドミッションセンター運営会議（運営規程 5 条 1 項）において、問題の共有を行い、全学的な方針について協議している。
（公正な入学者選抜の実施）
本学では、学生受け入れ方針に基づく入学者選抜制度を設定したうえで、実際の入学者選抜にあたり恣意や独断を排除し公正を確保するため、以下の取り組みを行っている。
①評価基準・採点基準の明確化
恣意的な評価・採点を避けるため、明確な評価基準・採点基準を設定している。特に、面接においては複数の面接委員が共通の基準に従って評価する必要があるため、各キャンパ
スのアドミッションセンター運営会議において評価基準を作成している。国語・英語等の個別学力試験や小論文においては、作問委員が採点基準を設定している。
②入試問題のチェック
入試問題の作成過程においては、必ず作問者以外の者によるチェックを行っている。
③入試点検
試験実施後、入試区分ごとに、当該入試に関与しなかった教職員による入試点検を実施している。
④入試問題の公表
入試問題については、試験実施後、大学ホームページ上で公表している。
⑤受験生への成績開示希望者（受験生本人に限る）には、入試成績等を開示している。
⑥秘密保持・情報管理の徹底
第三者による不当な介入を防ぐため、入試問題、評価・採点基準、作問委員、面接委員等に関する情報が漏洩しないよう、情報管理を徹底している。
（障がいのある入学志願者への受験上の合理的配慮）
本学では、身体に障がいがあり、受験上及び修学上の配慮を必要とする入学志願者に対し- 47 -

て受験上の合理的配慮を行うため、出願の前にあらかじめアドミッションセンターと協議することを求めており、このことは、入学者選抜要項や募集要項（根拠資料 5-3【ウェブ】）
において「出願上の注意事項」として明記している。入学志願者との協議の結果、配慮の内容を決定し、入学試験において実施している。具体的には、別室受験を認めた例がある。
（２）研究科【北東アジア開発研究科】
本研究科では、学生の受け入れ方針の下、本研究科の「養成する人材像」に沿った学生を
学内外、社会人、国内外から広く求めるべく、年間を通じて、多様な入学者選抜方法で受け入れている。
○博士前期課程(北東アジア専攻、地域開発政策専攻)・博士後期課程(北東アジア超域専攻)
入試区分については、博士前期課程では、①推薦入試、②一般選抜(A・B 日程)、③社会人特別選抜(A・B 日程)、④外国人留学生特別選抜(A・B 日程)、⑤大学 3 年次生対象特別選抜、⑥国外特別選抜(中国、ロシア、韓国)、⑦中央民族大学との協定に基づく学生選考、また、
博士後期課程(北東アジア超域専攻)では、①一般選抜(A・B 日程)、②社会人特別選抜(A・B
日程)、③外国人留学生特別選抜(A・B 日程)、⑤進学、⑥国外特別選抜(中国、ロシア、韓国)、⑦中央民族大学との協定に基づく学生選考、といった選抜方法をとっている。試験は、主として小論文試験、面接試験をとっており、基礎的学力を担保しつつ、研究計画の実現可
能性、学術的意義を審査している。多様な選抜方法、且つ一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜に関して、春・秋学期のそれぞれに A・B の 2 つの日程を設定することにより、社会人を含めた多様な人材に開かれた入試形態を採用している。
【看護学研究科】
本研究科では、意欲と能力のある人材を広く募集する観点から、県内の保健医療機関、看護教育施設等に勤務する者に積極的に呼びかけ、志願者の確保に取り組んでいる。
〇博士前期課程入試
社会人の受入れを積極的に行うため、試験区分には一般選抜と社会人特別選抜のカテゴリーを設けている。試験科目はいずれも書面審査、小論文試験、面接試験であるが、社会人特別選抜では面接試験の配点割合を多くすることにより、基礎的学力を担保しつつ、学習意
欲を持つ者に門戸を開いている。また、学士の学位を有しない入学希望者に対し、学士と同等と判断できるための審査基準を設け出願資格審査を実施し、多様な学習や実践経験を持
つ社会人を受け入れている。
以上のことから、本学では、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制
度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。

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点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理【学士課程】
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応【修士課程、博士課程】
・収容定員に対する在籍学生数比率（１）学士課程
本学は、島根県立大学学則 2 条において、学部・学科の入学定員、3 年次編入学定員及び収容定員を以下のように定めている（下表参照）。
＜入学定員、3 年次編入学定員、収容定員＞
学

部

学

科

入学定員

3 年次編入学定員

収容定員

総合政策学部

総合政策学科220 人

10 人程度900 人

看護栄養学部

看護学科

80 人

6 人以内

332 人

健康栄養学科

40 人

3 人以内

166 人

保育教育学科

40 人

4 人以内

168 人

地域文化学科

70 人

3 人以内

286 人

人間文化学部

入試区分ごとの募集定員は、前記のとおりである。いずれの学部・学科においても、一般入試の募集定員が入学定員の半数以上を占めており、定員設定は適切であると判断できる。
（入学定員に対する入学者数比率）
2014 年度から 2018 年度までの過去 5 年間の平均比率は、以下のとおりである（大学基礎データ表 2）。なお、看護栄養学部健康栄養学科及び人間文化学部については、2018 年度に開設されたため、過去 5 年間のデータは存在しない。
総合政策学部：1.09
看護栄養学部看護学科：1.04（2017 年度までは前身の看護学部の数字を対象としている）
また、2018 年度の入学者数比率は、以下のとおりである（大学基礎データ表 2）。
総合政策学部： 1.18（入学定員 220 名に対し、入学者が 259 名）
看護栄養学部看護学科：

1.00（入学定員 80 名に対し、入学者が 80 名）

看護栄養学部健康栄養学科： 1.05（入学定員 40 名に対し、入学者が 42 名）- 49 -

人間文化学部保育教育学科： 1.08（入学定員 40 名に対し、入学者が 43 名）
人間文化学部地域文化学科： 1.06（入学定員 70 名に対し、入学者が 74 名）
2018 年度については、総合政策学部の入学者数比率が突出して高い。これは、一般入試の入学手続率が、過去数年間と比較して予想以上に高かったためである。これを除けば、いずれの学部・学科も、入学定員を概ね適切に管理していると判断できる。
（編入学定員に対する編入学生数比率）
2018 年度の編入学生数比率は、以下のとおりである（大学基礎データ表 2）。なお、看護栄養学部健康栄養学科及び人間文化学部については、2018 年度に開設されたため、編入学の実績はない。
総合政策学部： 0.3（定員 10 名に対し、編入学生が 3 名）
（正確には、定員は「10 名程度」であるが、10 名として計算）
看護栄養学部看護学科：

0.17（定員 6 名に対し、編入学生が 1 名）

また、2014 年度から 2018 年度までの過去 5 年間の平均比率については、総合政策学部が0.25、看護栄養学部看護学科が 0.17（2017 年度までは前身の看護学部の数字を対象としている）である（大学基礎データ表 2）。
このように、編入学については、いずれの学部・学科も定員内に収めており、定員管理を適切に行っていると判断できる。
（収容定員に対する在籍学生数比率）
2018 年度における収容定員充足率（収容定員に対する在籍学生数比率）は、以下のとおりである（大学基礎データ表 2）。
総合政策学部： 1.08（収容定員 900 名に対し、在籍学生数が 972 名）
看護栄養学部看護学科：

1.02（収容定員 332 名に対し、在籍学生数が 337 名）

看護栄養学部健康栄養学科： 0.25（収容定員 166 名に対し、在籍学生数が 42 名）
人間文化学部保育教育学科： 0.26（収容定員 168 名に対し、在籍学生数が 43 名）
人間文化学部地域文化学科： 0.26（収容定員 286 名に対し、在籍学生数が 74 名）
看護栄養学部健康栄養学科及び人間文化学部については、2018 年度に開設されたため、1学年分の学生しか在籍していない。
総合政策学部については、在籍学生数比率がやや高いが、これは、前記の通り、2018 年度の入学者数比率が高かったためである。これを除けば、いずれの学部・学科も、在籍学生数を概ね適切に管理していると判断できる。
（収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応）
総合政策学部については、今後、とりわけ一般入試について、2018 年度入試の入学手続率を勘案して合格者数を算出することにより、調整を図る予定である。他の学部・学科につ- 50 -いては、特段の措置は不要であると考える。
（２）博士前期課程・同後期課程
北東アジア開発研究科及び看護学研究科の入学定員及び収容定員は、次のとおりである。
＜研究科の入学定員、収容定員＞
研究科

課程・専攻

入学定員

収容定員

北東アジア開発

博士前期課程・北東アジア専攻

5人

10 人

研究科

博士前期課程・地域開発政策専攻

5人

10 人

博士後期課程・北東アジア超域専攻

2人

6人

博士前期課程5人

10 人

看護学研究科

入学者比率は、下表のように推移している。北東アジア開発研究科における 2014～18 年度の過去 5 年間の平均は、博士前期課程が 0.76 倍(北東アジア専攻が 0.8 倍、地域開発政策専攻が 0.72 倍)、博士後期課程(北東アジア超域専攻)が 1.8 倍となっており、博士前期課程で定員を若干下回っている。また、看護学研究科・博士前期課程における 2016～18 年度の過去 3 年間の平均は、1.2 倍となっている。
＜研究科の入学者比率の推移＞
研究科

課程・専攻

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

北東ア

博士前期課程・北

1.2

0.6

1.2

0.6

0.4

ジア開

東アジア専攻発研究

博士前期課程・地

0.2

1.0

0.8

1.4

0.2

科

域開発政策専攻
1.0

5.0

1.5

0

1.5

－

－

1.0

1.2

1.4

博士後期課程・北東アジア超域専攻
看護学

博士前期課程研究科
収容定員に対する在籍学生数は、下表のように推移している。北東アジア開発研究科における 2014～18 年度の過去 5 年間の平均は、博士前期課程が 1.07 倍(北東アジア専攻が 1.4
倍、地域開発政策専攻が 0.74 倍)、博士後期課程(北東アジア超域専攻)が 3.22 倍となっており、博士後期課程で在籍学生数がやや過剰な状態である。また、看護学研究科・博士前期課程における 2016～18 年度の過去 3 年間の平均は、0.97 倍となっている。
＜研究科の在籍学生数比率の推移＞
研究科

課程・専攻

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

北東アジ

博士前期課程・

2.0

1.6

1.3

1.1

1.0

ア開発研

北東アジア専攻- 51 -

究科

博士前期課程・

0.3

0.6

0.9

1.1

0.8

2.5

3.8

3.3

3.3

3.2

－

－

1.0

0.8

1.1

地域開発政策専
攻博士後期課程・
北東アジア超域専攻
看護学研

博士前期課程究科
北東アジア開発研究科については、入学者比率、在籍学生数比率において一部が不安定に推移している。2019～24 年度の第 3 期中期計画（根拠資料 1-8【ウェブ】）において、大学
院改革も進められる計画であり、そのなかでこの問題も検討される予定である。
以上のことから、研究科では、一部に問題がみられるが、おおむね適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適切に管理していると判断できる。

点検・評価項目④：学生受け入れの適切性について定期的な点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠(資料、情報)に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
各学部では、学生の受け入れの適切性について、中期計画に基づいた年度計画にしたがって、定期的に点検・評価している。第 2 中期計画（根拠資料 2-1【ウェブ】）において「アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜を実施するとともに、志願状況の分析や地域の意見を聞きながら入学者選抜方法の改善を図る」（No.2）、「さまざまな媒体を通じた効果
的な入試広報や高大連携の充実を図る」（No.3）と定めており、これらの中期計画に基づいた年度計画にしたがって、計画の進捗状況や評価についてアドミッションセンターが自己評価を行っている。また、入学者選抜要項や募集要項、また、入試区分ごとの試験実施要領の作成に際しても、その都度、前年度版を検証し改訂版を作成している。さらに、年間を通じて、①新入生に対する志願動向調査、②高校訪問及び進路指導懇談会、③入試に携わった
教職員の意見募集、④入試点検、といった機会をとらえて学生募集のあり方や入試制度の評
価・見直しを行っている。
これらの点検・評価に基づき、改善・向上に向けた取組も行った。たとえば、最も大きな取組の一つとして、総合政策学部の 2015 年度入試において、非一般入試区分につき、従来の推薦入試（県内一般推薦入試及び全国一般推薦入試）及び AO 入試を廃止し、総合評価型の自己推薦入試に一本化したことがあげられる。これにより、すべての入試区分で大学入試- 52 -

センター試験の受験を求めることとした。その結果、入学時に新入生を対象として実施する
プレイスメントテストにおいて、学力低位層が減少した（根拠資料 5-4）
。このように、センター試験を課すことで、基礎学力の担保の面で一定の効果を上げていると評価できる。
各研究科では、研究科委員会における審議を通して、公正かつ適正に入学者選抜を実施す
る体制を整えるとともに、点検・検証に取り組んでいる。たとえば、北東アジア開発研究科
では、「研究・生活アンケート」における志願動向調査、年度計画業務実績報告等に関する研究科委員会での審議、看護学研究科では、研究科委員会内に設置される入試に関するワー
キンググループで点検・検証を進めている。この結果、北東アジア開発研究科では中国の寧夏大学等の海外大学における大学院説明会の実施(2016 年度)、看護学研究科では、入試に関するワーキンググループによる書面審査、小論文試験、面接試験における質問項目や評価方法を見直し等について研究科委員会において取り決めた。
なお、2019～24 年度の第 3 期中期目標（根拠資料 1-7【ウェブ】）で県から示された「地域貢献・教育重視型大学」の方針の下、第 3 期中期計画で学生の受け入れに関する入試改革も進めることとしている。2018 年 11 月に大学改革本部会議のなかに入試改革検討部会を設置し、今後県教育委員会や島根県内の高校等との連携を強化し、「高校と連携して地域の人
材を共に育てる仕組み」を構築することとしている。
以上のことから、本学では、学生受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色各学部においては、定員割れになることなく、安定して学生を受け入れており、大学としての社会的責任を果たしていると評価することができる。また、島根県や中国地方のみならず、全国から学生を受け入れており、このことは、本学が全国から高く評価されていることを示すものであると考えられる。
また、各研究科では、地域社会の発展に貢献する学生の受け入れを広げてきた。とくに2016 年度に開設した看護学研究科博士前期課程では、専門職のリカレント教育を重視し、県内の地域医療の職場で指導的役割を果たすことができる者を養成する観点から、社会人を積極的に受け入れている。
各学部・研究科においては、今後も、入学・収容定員数、社会人受入れのあり方等について、大学内外の意見を聴きつつ、適切に対処していくことが必要である。

（３）問題点なし。

（４）全体のまとめ
本学は、各学部・研究科の特色に応じた学生受け入れ方針を定め、公表するとともに、当- 53 -

該方針に基づく多様な入試制度を設けて、有為な人材を確保している。アドミッションセン
ターを司令塔として、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、恣意のな
い公正な入学者選抜を実施している。おおむね適切に定員を管理し、また、毎年度、様々な機会をとらえて学生受け入れの適切性について定期的に点検・評価をしており、必要に応じて改善・向上に向けた取組みを行っている。とくに、2019～2024 年度の第 3 期中期計画では、県教育委員会や島根県内の高校等との連携を強化し、「高校と連携して地域の人材を共に育てる仕組み」を構築することとしている。
このように、いずれの学部・研究科も、大学基準に従った学生の受け入れを行っていると判断でき、大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みがおおむ
ね適切であるといえる。

- 54 -

第６章 教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編成に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針(各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等)の適切な明示（大学として求める教員像）
本学として求める教員像は、大学憲章に定める本学の使命として「地域の課題を多角的に研究し、市民や学生の地域活動を積極的に支援して、地域に貢献する」ことを掲げていることを踏まえて、教員募集の資格及び条件に下記のことを明記している。
（根拠資料 6-1）
1. 博士の学位を有する者、またはこれと同等の教育・研究業績を有すると認められる者
2. 日本の大学、短期大学、高等専門学校等において教育歴を有すること
3. 関係する学術分野の学会等に所属していること
4. 本学では、学生を地域社会や海外に出して積極的に学習・交流活動を行っており、こ
うした活動の計画・指導及び引率に熱心に取り組んでいただけることが望ましい※日本語を母語としない場合は、業務に支障がない日本語能力を有していること（教員組織の編成方針）
本学における教員組織の編成方針は、人件費の総枠や、年齢構成のバランスに配慮しながら、均衡のとれた職階構成とすることを基本的な考え方としている。
第 4 章の教育課程で紹介したカリキュラム・マップを不断に再点検し、カリキュラムの基盤ないし中核を担う科目群は専任教員に担当させることを原則としている。学生の潜在的能力を引き出し、個々の学生の個性に応じた教育を施すための少人数教員を基本としながら、専任教員が責任を持つ教育体制を敷いている。この教育体制の下では、当然のことながら優秀な教員で構成されなくてはならないため、退職教員の補充の際にはこの点を重視している。
専任教員は、学長以下、副学長、学部長、研究科長、学科長、教務部長、学生生活部長、
北東アジア地域研究センター長及び各種全学運営組織のセンター長の役職に選出され、その下に各種運営会議、専門委員会の委員が所属する（根拠資料 6-2）。各専任教員は、配置- 55 -

された組織において、教育・研究活動に従事するとともに、各種専門委員会の委員やその他の学内プロジェクトのメンバーとして学内運営に参加する。
以上のことから、本学では、本学の求める教員像、並びに学部・研究科の教員組織の編成に関する方針を明示している。

点検・評価項目②：教育組織の編成に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編成しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員(教授、准教 授又は助教)の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置(国際性、男女比等も含む)
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
評価の視点３：学士課程における教養教育の運営体制
前述した教員組織の編成に関する方針に従い、各学部・研究科において、下記のように専任教員を配置している(2018 年 5 月時点)。各学部・研究科の教員配置は、教授・准教授・講師・助教・助手ごとに均衡のとれた職階構成を確保しており、大学、並びに大学院設置基準に定める必要数を満たしている。
(1) 総合政策学部（大学基礎データ表１及び表５）(2) 看護栄養学部（大学基礎データ表１及び表５）(3) 人間文化学部（大学基礎データ表１及び表５）(4) 北東アジア開発研究科（大学基礎データ表１及び表５）※いずれも学部(総合政策学部)と兼務(5) 看護学研究科（大学基礎データ表１及び表５）※いずれも学部(看護栄養学部)と兼務
各学部・研究科では、専任教員の授業担当比率を高め、とくに必修科目、カリキュラムの基盤・中核となる科目群は原則として専任教員が担当している。また、2018 年 5 月時点、学部における在籍学生数は 1,468 人であり、専任教員 1 人あたりの学生数は約 10 名、研究科における在籍数は 49 名であり、専任教員 1 人あたりの学生数は約 0.7 名となっており、
少人数教育に相応しい体制を整えている。さらに国際社会に貢献する人材を育成するため、
総合政策学部、大学院北東アジア開発研究科では国際色に富んだ教員配置となっている。なお、専任教員の年齢構成は、おおむねバランスのとれた年齢構成となっている（大学基礎デ- 56 -

ータ表５）。
研究科の担当教員は、大学院担当教員選考規程において定められ、本学の専任教員（講師にあっては、原則として 1 年以上の教育経験を有する者に限る。
）のうち、担当する授業科
目に関連する博士号を有する者又はこれと同等の能力があると認められる者の中から選考する旨定めている（根拠資料 6-3）
。また、研究指導担当教員に必要な資質は、大学院研究指導担当教員選考要領に規定しており、より厳正な資格審査によって、大学院担当教員から選考している（根拠資料 6-4）。
学部における教養教育の運営は、従来は、専門教育とともに「カリキュラム検討委員会」
にて運営されてきたが、2019 年度より総合政策学部においてさらなる運営体制の充実を目的に専任教員及び学部との兼任教員による基礎教養部を設置し、運営体制を独立させる。また、これと並行して、新たに全学運営組織の「教養教育推進センター」を立ち上げ、基礎教養部を中心に各学部教務部長及び関係教職員により全学的なカリキュラムの編成や高大連携科目などの運営を行うこととしている。

点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位(教授、准教授、助教等)ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規定の整備
評価の視点２：規定に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
本学では、教員の採用及び昇任に関し、公立大学法人島根県立大学教員選考規程に規定しており、この規程に基づいて教員人事を行っている（根拠資料 6-5）。
公募による採用の発議があったときは、教育研究評議会において評議会人事委員会を設置し、採用候補者の資格及び適正に関する審査を行う。評議会人事委員会は教授会に意見を求めることができ、意見を求められた教授会では学部教員選考審査委員会を設置し、選考審
査の評価基準と評価方法について審議する。審議後、優先順位を付した意見書を教授会から評議会人事委員会に送付され、評議会人事委員会では意見書に基づき、複数候補者に対して
模擬授業及び面接を実施した上で多様かつ総合的観点から審査を行い、採用候補者を決定し、学長に上申し、採用予定者を決定する。
学長推薦による採用の発議があったときは、教育研究評議会において評議会人事委員会を設置し、採用候補者の資格及び適正に関する審査を行う。審議後、採用の可否を学長に上申し、学長は上申に基づき採用予定者を決定する。
教員の昇任に係る選考の開始は、学長が所属及び職格並びに昇任候補者の氏名を明示して発議することとしており、発議があったときは、教育研究評議会において評議会人事委員会を設置し、教員昇任基準（根拠資料 6-6）により昇任候補者の資格及び適正に関する審査を行い、昇任の可否を審議し、その結果を学長に上申する。学長は、上申に基づき昇任予定- 57 -

者を決定する。昇任基準については、一定割合の職格毎の構成割合の維持を原則として、一定期間内の退職予定教員数をもとに当該年度の昇任数を算出することとし、年１回昇任を実施している。
以上により学長が採用又は昇任の予定者を決定したときは、理事長に上申するとともに、教育研究評議会に報告する。理事長は、学長からの上申に基づき採用又は昇任を決定する。
研究科では、島根県立大学大学院担当教員選考規程及び島根県立大学大学院研究指導担
当教員選考要領に基づき、大学院担当教員として必要な資格を踏まえた選考手続きを行っている。
大学院担当教員の選考の開始は、研究科長の推薦を受けて学長が発議し、研究科長が教育研究評議会に推薦し、評議会人事委員会において資格及び適正に関する審査を行い、学長に上申する。また、研究指導担当教員の選考の開始は、研究指導委員長の推薦を受け、研究指導担当教員審査委員会において審査を行い、その結果を研究科委員会に報告して承認を受
け、研究科長が学長に上申する。以上の上申に基づき、学長は大学院担当教員、及び研究指導担当教員を決定する。
以上のことから、透明性と公正さを最大の基準とした審議によって担保されており、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると判断できる。

点検・評価項目④：教員の資質の向上を図るための方策を組織的かつ多面的に実施し、教員及び教員組織の改善につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント(FD)活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用（ＦＤの組織的実施）
島根県立大学は、教員の資質向上を図るために、組織的かつ多面的にファカルティ・ディ
ベロップメント（FD）活動に取り組んでいる。FD センターでは、各キャンパスの FD 活動についての情報共有や全学の FD 活動に関わる事項を議論および決定するために、FD センター
運営会議を毎年数回開催している。
FD 研修会に関しては、全キャンパスの当該年度の新任教職員向けの FD 研修会を、事務局総務課との共催で毎年 4 月に開催している（根拠資料 6-7）
。また、各キャンパスの FD 委員
会は、教育改善などをテーマとした FD 研修会を毎年 1 回以上開催し、各学部・研究科の教員が参加している（根拠資料 6-8【ウェブ】、6-9（P.126～P.132）【ウェブ】）。各キャンパスの教職員が研修会に広く参加できるよう、FD センターは全キャンパスへの広報や交通費の負担、テレビ会議システムを活用した遠隔受講の環境整備などを通じて、参加を促進している。さらに、事務局企画調整室では、科研費等の外部資金の獲得に関する研修会や研究倫理に関する研修会を開催している（根拠資料 6-10）。学生生活委員会では、障害のある学生に対する合理的配慮に関する研修などを実施している。（根拠資料 6-11）- 58 -

教員の教育能力の向上に関しては、教員への授業公開を実施している（根拠資料 6-12）。
授業公開以外には、毎年 6 月に開催される「中国・四国地区大学教育研究会」に各キャンパ
スの FD 委員が参加し、他大学の先進事例や他大学の教職員との意見交換で得た知見を各キ
ャンパスに持ち帰り、教育能力の向上に役立てている。
学習成果の分析に関しては、学生を対象とした授業アンケートと教員によるフィードバ
ックを実施している（根拠資料 6-13）。2018 年度以前は、各キャンパスが独自の質問項目で授業アンケートを実施していたが、学生情報システムの更新を機に全キャンパス共通項目を設けることで、全学の学習成果の分析および比較に役立てられる仕組みを整備した。2018年度に共通項目を確定させた上で、2019 年度の本格稼働を予定している。
卒業生に対しては、各学部で卒業生アンケートを実施し、調査結果を分析し、学習環境の改善に役立てている（根拠資料 4-13）。各大学院研究科においても、前回の自己点検を踏まえて、在学生に対する授業評価アンケート（根拠資料 6-13）のほか、修了予定者アンケー
ト及び修了生追跡アンケート等を実施し、大学院担当教員の意識向上を図る取り組みを行っている（根拠資料 4-14）。
教員の研究活動の活性化を図るため、2013 年の「知（地）の拠点（COC）事業」の採択を契機に、3 キャンパスの教員や学生による研究成果報告の場として「KENDAI 縁結びフォーラム」（2017 年度までは「全域フォーラム」）を毎年 2 月に開催している。加えて、「知（地）の拠点（COC+）事業」の一環として 2015 年から開催されている島根県内の 2 大学と高等専
門学校、地元企業が一同に会する「しまね大交流会」では、3 キャンパスの学生や教員が研究成果の発表を通じて、他大学の研究や地元企業との連携を図っている。
その他にも、本学では学生による FD 活動を積極的に支援しており、とくに出雲キャンパ
スは、学生 FD 活動を行なう学生や教職員を「学生 FD―縁―」として委嘱している（根拠資料 6-14【ウェブ】）。
このように、FD については、学内の様々な機関において、教員の資質向上及び教育研究
活動の活性化に資する研修を組織的かつ多面的に実施している。
（教員の教育研究活動等の評価とその活用）
本学では、2010 年(2008～09 年は試行期間)から教員個人評価制度を実施している。教員
評価では、毎年度の教育、研究、社会貢献、大学運営の 4 領域にそれぞれ評価項目を設定し、事前に教員が提出したウエイト評価基準を踏まえて総合的に評価をする。教員評価の結果は、給与制度と連動しており、評価結果に応じて翌年 12 月期の賞与への反映(加算)を行
い、各教員の教育研究活動等に対する意欲の向上を図っている（根拠資料 6-15）。

点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
- 59 -

評価の視点１：適切な根拠(資料、情報)に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、教員は、上述の教員組織の編成方針に従い、各学部・研究科に配置される一方、毎年度行われる教育研究評議会における教員の募集、採用、昇任に関する審議のなかで、教員配置が適正であるかどうかが点検・評価される。
また、2018 年には、同年に設置された大学改革本部会議との連携の下、人事基本問題委
員会が新たに設置され、2021 年度に総合政策学部を 2 学部(地域系・国際系)に改編する過程で、全学的な観点から教員組織の改編、並びに教員配置を進めることとなった。
以上のことから、本学では、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を実施し、その結果に基づいて教員組織の改善・向上に向けた取り組みを実施している。

（２）長所・特色
本学では、2018 年に設置された大学改革本部会議の下、人事基本問題委員会が設置され、より全学的な観点から、教員組織の適切性に関する定期的な点検・評価、並びにその結果を改善・向上することが可能となった。

（３）問題点なし（４）全体のまとめ
本学では、大学の理念を具現化するよう、また中期計画に基づき、計画的に教員を採用し教員組織の編成に努めている。教員の募集、採用、昇任等についても、上記の方針や各種規程に基づき適切に行っている。教員の資質の向上を図るための方策については、ＦＤ活動や
外部資金獲得支援など組織的かつ多面的に実施するとともに、教員の教育研究活動の評価
を適切に行っている。さらに、教員組織の適切性について、定期的かつ組織的に点検・評価を実施しており、とりわけ2018年に設置された大学改革本部会議と人事基本問題委員会により、全学的な観点から、教員組織を改善・向上する取り組みを強化している。
以上のことから、大学基準に照らして良好な状態にあり、大学の理念・目的を実現する取組が概ね適切であるといえる。

- 60 -

第７章 学生支援（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての全学的な方針の適切な明示
本学の目的は、第１章で示した通り、公立大学島根県立大学定款第 1 条、並びに島根県立大学学則第 1 条に掲げられており、豊かな素養と高い専門知識と技能を備え、国際的視野を持って地域に貢献し、創造性豊かで実践力のある人材を育成することである。この目的を達成するための全学的基本理念である島根県立大学憲章の中で、本学は「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」として、北東アジアに軸足を置く国際的視野をもって地域社会の活性化と発展に寄与する人材育成を目指すこととしている。また、本学は、第５章で示した通り、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、各学部・学科が「求める学生像」に基づき学生を受け入れている。入学生は、県立大学の性質上、いずれのキャンパス・学部・学科においても島根県内高校出身者が一番多くなっているが、島根県や中国・四国地方だけでなく全国から学生を受け入れている。また、島根県交流県留学制度等を利用し、中国、韓国、ロシア、台湾からの留学生を学部・大学院で受け入れているほか、大学院北東アジア開発研究科及び看護学研究科では社会人学生も受け入れている。
こうした本学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえ、本学では、多様な学生が安定した
学生生活を送り、本学の理念・目的に沿って学習を深め、目的意識や適性に応じて進路決定ができるよう、修学、生活及び進路の面で大学として支援方針を定めている。全学的な学生支援方針については、第２期中期計画（2013〜2018 年度）（根拠資料 2-1【ウェブ】）において「学生支援の充実」（II-２-（４））が定められ、（ア）学生生活への支援（No.32-No.34）、（イ）キャリア支援（No.35-No.37）、（ウ）進学等の支援（No.38）、（エ）経済的な支援（No.39No.40）、（オ）部活動、ボランティア活動支援（No.41-No.42）、（カ）卒業生組織との連携（No.43）
への取組み方針が明示されている。この全学的な学生支援方針に基づいた具体的な支援策
は、『学生便覧』（総合政策学部、人間文化学部）及び『学習のてびき』（看護栄養学部）、大
学院研究科案内、大学ホームページ「教育情報の公表」内の「学生支援」の項目等で広く周知されている（根拠資料 2-8【ウェブ】）。
以上のことから、本学では、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができる
よう、大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての全学的な方針を適切に明示していると判断できる。さらに「学生支援に関する方針」と題する明示的な文書規程をホームページ等で公表することにより、一層の適切さを担保する必要があ- 61 -

り、その作成作業に着手し 2019 年度中に公表予定である。

点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と指導・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント(アカデミック、セクシャル、モラル等)防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
評価の視点５：学生の正課外活動(部活動等)を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施（学生支援体制の整備）
本学は、学生支援組織を公立大学法人島根県立大学組織規則に基づき設置し、体制を整備している。学生生活支援については、同規則第 13 条により、学生生活支援に関する学務を扱うために、浜田キャンパス、出雲キャンパス及び人間文化学部（松江キャンパス）に学生生活部が置かれ、学生生活部長がその学務を掌理している。キャリア支援については、同規則第 25 条により学生の進路指導、就職支援等に関する学務を扱うためキャリアセンターが置かれ、キャリア教育、進学・就職、インターンシップ等の支援を行っている。学生及び教職員の保健管理に関しては、同規則第 28 条により、保健管理センターが置かれ、健康診断、
こころとからだの健康相談、応急措置、健康診断結果に基づく健康の保持増進、環境衛生の維持・改善等を行っている。浜田キャンパス及び出雲キャンパスにおいては公立大学法人島- 62 -

根県立大学教育研究評議会専門委員会規程、松江キャンパスにおいては島根県立大学・島根県立大学短期大学部松江キャンパス会議専門委員会規程に基づき、学生生活部長を議長とする学生生活委員会が置かれ、学生寮、奨学金、学生食堂・売店、課外活動、学生団体、学生相談等、学生生活全般に関する協議を行い、支援を行っている（根拠資料 7-1、7-2）。
また、学生支援を円滑に実施するために、初年次におけるフレッシュマン・セミナー指導
教員及び２年次から４年次における学生が所属するゼミの指導教員（総合政策学部）、チューター（看護栄養学部）、担任・指導担当教員（人間文化学部）が、一教員あたり各学年 10名程度の学生を担当し、学生の状況やニーズを迅速に把握しながら学生生活委員会等と綿密に連携し、学生の修学、生活及び進路の問題について助言・指導を行い、きめ細やかな対応が可能となる体制を組んでいる。
（学生の能力に応じた補習教育、補充教育）
総合政策学部では、入学直後に新入生を対象にプレイスメント・テスト（英語、日本語、数学）を実施し、英語のテスト結果は初年次英語講義の習熟度別クラス編成、数学のテスト
結果は統計学の授業担当者が受講者の学力把握に利用するほか、日本語のテスト結果は初
年次ゼミ（フレッシュマン・スキル・セミナー）担当教員が日本語能力に不安が見られる学生（留学生を除く）の個別指導に活用している。看護栄養学部では、入学前教育として外部の専門業者との連携により添削課題を課し、入学後は学生の能力に応じてチューターによる補習教育、補充教育が適切に行われるほか、後援会との連携によるリメディアル教育事業の一環として「教え隊・教わり隊」を実施し、すでに単位を取得した上級学年の学生が、下級学年の学習をサポートしている。人間文化学部では今後の入学生の状況を適切に判断しながら学生の能力に応じた補習教育、補充教育の充実に努める。
看護栄養学部は、学生に看護学、公衆衛生看護学、助産学、栄養学を教授し、卒業・修了
させるという使命はもとより、併せて看護師、保健師、助産師、管理栄養士の養成課程として学生を各国家試験合格に導き、実際にこれら看護職・管理栄養士を社会に送り出すという使命を帯びている。そこで「看護師、保健師、助産師、管理栄養士国家試験合格率 100％達成」を重点項目として取り組み、具体的な対策として、①国家試験オリエンテーションの実
施、②専門業者セミナーの実施、③模擬試験の実施、④書籍の整備、⑤国家試験受験のための宿泊・交通費の支援（一部後援会組織とも連携して支援）を行い、堅調に目標を達成している。
〔表 国家試験合格率の推移：2015〜2018 年〕
単位：％
年

2015

2016

2017

2018

看護師

－

98.8

98.7

100

保健師

100

100

100

96.9

助産師

100

100

100

100

- 63 -

その他、学生の資格取得を推進するため、日本語検定、中国語検定、ハングル能力検定、
CS 検定、観光英検、TOEIC-IP についての情報を提供し、受験料の補助や試験の学内実施によって学生の負担を軽減している（根拠資料 7-3 P.41）。
（正課外教育）
本学は正課授業外で行う学生の自主的な諸活動を正課外活動と位置付けている。正課外
活動は、学生の自発性、リーダーシップ、協調性などを涵養し、人間的成長を促す上で重要であり、大学教育における重要な柱の一つとして全学的に支援している。大学に設立申請し許可を得た学生団体・サークルは、下表のとおりである。教員は各学生団体・サークルの顧問となり、種々活動について適切な監督・支援と助言を行う等の支援を行っている。
＜各キャンパスのサークル団体数及び所属人数＞
浜田キャンパス
出雲キャンパス
松江キャンパス

体育・運動系団体数
21
910※ 数字は 2018 年 5 月〜12 月まで
文化系団体数25
13
27

延所属人数（人）
1,457
648
498

学生の互助組織として各キャンパスに学友会あるいは学生自治会があり、学生を会員とし会員相互の親睦を図り、学生生活の充実発展のために活動している。学友会及び学生自治会には会長を執行委員長とする執行委員会があり、規約に基づいた円滑な運営を行なうとともに、学生団体・サークルを統括している。学友会及び学生自治会は、新入生歓迎行事、
学内球技大会、学内運動会等を主催するほか、各キャンパスの学園祭実行委員会（浜田：海遊祭、出雲：つわぶき祭、松江：飛鳥祭）とも連携して学生同士の親睦を深めている。学園祭には多くの地域住民が参加し、地域貢献の一つとしても大きな意義のある正課外活動となっている。
本学では、大学の目標の 1 つである地域貢献の実践のひとつとしてボランティア活動を位置づけ、全学的に学生のボランティア活動を支援する体制を構築している。ボランティア
活動には、島根県社会福祉協議会をはじめとする各種団体が行うボランティア活動への参加や学生が中心となって企画する活動がある。事務担当者は、外部からの募集依頼の対応、
参加学生の取りまとめを行い、学生が参加しやすい環境を整えている。ボランティアの募集
情報は学内メールにより学生全員に配信され、また、学内へのポスターや募集案内の掲示を行っている。
各キャンパスの学生寮（浜田キャンパスの学生寮（1 年生向け）および国際交流会館（留学生および留学生サポーターが居住）、出雲キャンパスの学生寮（女子）、松江キャンパスの紅梅寮（女子））では、入寮学生が自主的な寮運営により共同生活を送っており、季節ごとの交歓会を通じて親睦を深めていることも正課外の全人教育の場となっている。

- 64 -

（留学生等の多様な学生に対する修学支援）
本学には 2018 年現在、留学生が総合政策学部に 17 名、大学院北東アジア開発研究科に32 名在籍している(根拠資料 7-4 P.14)。留学生のうち希望者は学生寮・国際交流会館に入寮でき、国際交流課・教務学生課の担当職員から修学上の支援及び留学生サポーターによる生活上の支援を受けている。学習面では、留学生向け日本語教育科目の履修に加え、大学院
留学生は北東アジア地域研究（NEAR）センター所属の語学嘱託助手３名（中国語、韓国語、ロシア語担当各１名）による日本語添削支援を受けることができる。大学院留学生には個別に研究用 PC を無償貸出しし、教育研究支援体制を整備している。また、学内外での留学生を交えた国際交流活動、異文化体験への参加支援がある。とくに、北東アジア地域研究（NEAR）
センターの市民研究員制度に登録する市民と大学院生との間でおこなう共同研究に研究費を助成する制度があり、大学院留学生は研究と国際交流、日本社会理解を市民研究員との交流で密度の濃い経験ができる機会を得ている。
出雲キャンパスは、国籍・性別・年齢・障がいの有無などにかかわらず、多様性の共存を目指し、学習・教育・研究などに関わる大学全体と学生支援のダイバーシティ推進の実行組織として 2018 年にダイバーシティ推進委員会を設置した。さらに高齢者、障がいのある人、
LGBTI（Lesbian, Gay, Bisexual, Transgender, Intersex）、妊婦、乳幼児対応等、だれでも使いやすいトイレを「みんなのトイレ」と明記し、必要な設備を整えていく試みを始めている。さらに、異文化対応（ハラール食対応）として、留学生など、異文化、宗教上の違い
による食事の制限等の対応できるように、豚肉等の食材使用献立の表示を行っている。今後、多様化する潜在的なニーズに対応できるよう、意見収集の機会を計画している。このように日々の学生生活における課題と共に潜在的な課題についても、先進的に対応できるよう支援体制を整備している。
なお松江キャンパスには留学生等は現在在籍していない。
大学院看護学研究科では、勉学意欲のある看護職者（社会人）が在職したまま就学できる
よう昼夜開講制を導入する。これにより、看護職者の更なる資質の向上と研究成果を現職の組織や地域に還元するための有機的なシステムを構築している。
本学は、遠隔地出身で通学困難な学生のために３キャンパス全てに学生寮を用意している（出雲キャンパス学生寮及び松江キャンパス紅梅寮は女子のみ）。浜田キャンパスには留学生向け寮「国際交流会館」があり、留学生サポーターとともに居住している。それぞれの寮はキャンパスに隣接し、トイレ・洗面台付きの洋室個室あるいは 2 人部屋に冷暖房設備や家具・調度品が備えられ、共用部分には、食堂、談話室、浴室、自炊用キッチン、コインラ
ンドリー等を設置している。門限を設け、寮母（寮指導員）
・寮管理人を配置し、入寮学生で組織する寮自治会が主導し自治を行っている。さらに各キャンパスで教職員が務める寮
務主事を配置し、寮生活の支援・管理を行っている。
（障がいのある学生に対する修学支援）- 65 -

障がいのある学生に対する修学支援については、各キャンパスで障がいのある学生に対する修学等の支援に関する規程及び障がいのある学生支援会議運営規程を定め、全学的な支援体制を整備している（根拠資料 7-5、7-6、7-7、7-8、7-9、7-10）。副学長を議長とする
障がいのある学生支援会議は各部局長が構成員となり、要支援学生を認定し、修学支援、合理的配慮の提供を協議・決定し、これを受けて要支援学生のニーズに応じた個別支援チームが結成され、具体的な支援を行なっている。
入学予定者に対しても、入学が決定した段階で、本人・保護者との面談及び出身校担任からの情報提供などにより、修学上の配慮と支援が必要な事項を聴取・整理し、対応を行っている。
学生に対する合理的配慮の提供については、障がいのある学生支援会議で認定された障がい学生自身の修学環境に関する意向を踏まえて、同会議が協議・決定している。具体的には、科目履修登録時、学期中、期末試験受験時に教務学生課担当者が対面で障がいのある学生の意向を聞き取り、配慮事項の要望を具体的に文書化したうえで、合理的配慮の要請を障がいのある学生支援会議が承認し、配慮事項を決定している。また、発達障害の認定を受けていないものの、発達障害の特性をもつと思われる学生が修学上の困難を訴えた際には、臨
床心理士、精神科医、看護師、認定カウンセラー等専門的知見を有する者で構成される学生相談室運営会議で検討の上、障がいのある学生に準じた合理的配慮の提供を行っている（出雲キャンパスの障がい学生支援体制の模式図参照、他キャンパスも同様の体制）。

2018 年度は、13 人の障がいのある学生に対して修学上の合理的配慮の提供を行っている。
- 66 -

合理的配慮の提供については、学外講師を招いて教職員の研修、教職員間の意見交換会を開
催し、事例と知見の蓄積に努めている。
（成績不振の学生の状況把握と指導）
成績不振の学生については、教務学生課において履修、単位修得、成績、講義出席、生活等の状況を把握し、ゼミ指導教員、チューター、科目担当教員との情報共有を密におこない、状況に応じて保護者への連絡対応も行っている。心身・メンタル面の不調や、発達障害の特性が見られるものの無自覚な学生が成績不振に陥る傾向が見られるため、学生相談室やカ
ウンセラーとの連携を密接に図り、履修指導や学習相談等の対応につなげている。
（留年者、休学者及び退学希望者の状況把握と対応）
留年者、休学者及び退学希望者については、各学部で状況把握と分析を行い、学生に寄り添う対応を行っている。
留年者の状況把握と対応は、各学部の教務委員会・学生生活委員会、ゼミ指導教員、チューターが連携して行っている。面談等により学期当初の履修指導、学期中の学習の進捗状況、
学生生活の状況把握に努め、語学や必修講義の出欠確認も適宜行っている。留年の要因には、心身の不調、経済的苦境、進路未定などがあり、個々の状況を踏まえゼミ指導教員、チュー
ター、教務担当職員、臨床心理士、認定カウンセラー、保護者を交えた相談及び支援を行っている。本学の 2017 年度の留年者数は、総合政策学部生 26 名（学部在籍者に占める留年者の割合は 2.8％）、看護栄養学部生 8 名（学部在籍者に占める留年者の割合は 2.4％）であった。人間文化学部は 2018 年度開設のため留年者のデータはない。
学生がやむを得ない理由のため休学を希望する場合は、学則に基づき、学長の許可を受けて休学することができるが、ゼミ指導教員、チューター及び学部長が面談をおこない、慎重に判断のうえ学長が許可することとしている。心身の不調、経済的理由、進路再考等、休学の理由は多岐にわたるため、個々の学生の状況に応じて相談に応じ、復学時のスムーズな修学支援も念頭においたきめ細やかな支援を行っている。
休学者の状況は、下表のとおりである。また、2017 年 5 月 1 日時点の全学部在籍者に占める休学者（実人数）の割合は 1.95％であり、公立大学全体の休学者割合 2.06％（平成 30
年度学校基本調査による調査を元に算出）を下回っている。また、大学院在籍者に占める休学者（実人数）の割合は 9.3％であり、これは公立の大学院全体の休学者割合 4.27％（平成30 年度学校基本調査による調査を元に算出）を上回っている。
＜表 休学者数及び退学者数の推移 （人）＞総合政策学部
看護栄養学部在籍者

2015 年度
休学者 退学者

在籍者

2016 年度
休学者 退学者

在籍者

2017 年度
休学者 退学者

在籍者

2018 年度
休学者 退学者

964
335

12
4

947
329

22
2

944
338

20
5

972
379

16
5

14
4

- 67 -

17
1

19
2

17
2

人間文化学部(‘18〜)
学部合計
北東アジア開発研究
科（博士・修士）
看護学研究科(‘16〜)
大学院合計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

117

0

0

1,299

16

18

1,276

24

18

1,282

25

21

496

21

19

35

4

3

38

5

0

43

4

4

37

7

3

-

-

-

5

0

0

6

3

3

11

0

1

35

4

3

43

5

0

49

7

7

48

7

4

退学者の状況は、上表のとおりである。
2017 年度の１年間に退学した学生は全学で 21 人、2017 年 5 月 1 日現在の在籍者に占める退学者の割合は 1.63％である。退学希望者の状況把握と対応についても、ゼミ指導教員、チューター、教務学生課を中心に行っている。退学希
望者には、成績不振、心身の不調、進路変更希望、経済的困窮など様々な要因が複合的に関連しており、留年や休学などを経て最終的に退学に至ることが多い。退学を希望する学生については、休学者の場合と同様、学則に基づき、学長の許可を受けて退学することができる
が、ゼミ指導教員及びチューターが窓口となって相談を受け、学部長面談をおこない慎重に判断のうえ学長が許可している。
以上のような留年、休学及び退学の現状に鑑み、教務委員会、学生生活委員会、学科会議
において状況を把握し、ゼミ指導教員、チューター、教務学生課が連携を取りながら学生の意向や希望を丁寧に聞き取り、個々の状況に応じて学生相談カウンセラー、臨床心理士、保護者との連絡を密に図りながら修学の継続の可否を慎重に検討している。
（奨学金その他の経済的支援の整備）
経済的な理由で修学が困難な学生に対する経済的支援については、授業料の減免制度や
日本学生支援機構等の奨学金制度のほか、大学独自の経済支援制度を設けている。本学では、授業料減免対象者を家計急変に限定する一方で、本学独自の経済支援奨学金制度を全学的に整備し、一定の成績要件をクリアした者でかつ同一生計世帯の所得水準が低く経済的な支援が必要な学生を対象に、授業料半額相当の給付型奨学金を、浜田キャンパスでは学部と大学院合わせて年間 100 名、出雲キャンパスと松江キャンパスでは 50 名を上限に給付している。2019 年度からは上限人数を撤廃し、給付要件を満たした学生全員に給付する制度改革を実施する。
また全学的に成績優秀者奨学金制度を設け、前年度学業成績の各学年上位者（10〜15 名）に授業料半額相当の給付型奨学金を給付している。入学時の成績が優秀な新入生について
は、入学時奨学金（授業料半額相当）を給付している。出雲キャンパスでは、看護学科学生を対象とした島根県看護学生修学資金貸与制度を紹介するほか、本学看護学研究科に在籍する学生が申請することのできる杉谷藤子大学院教育奨学金を毎年度 4 名程度（博士前期課程 2 名、博士後期課程 2 名（予定））に給付している。
交流協定に基づく長期海外留学（中国、韓国、米国、ロシア）の派遣学生には海外留学奨- 68 -

学金、短期異文化研修等に参加する学生には海外研修奨学金をそれぞれ給付し、海外留学支援を行っている。
大学院北東アジア地域開発研究科及び看護学研究科では、大学院生学会発表等旅費等支援事業を設け、大学院生の学会発表及び参加に対する旅費助成を行なっている。北東アジア
開発研究科では、大学院入学選抜試験での成績優秀者に対して国籍を問わず授業料相当分の奨学金を給付し、留学生に対しては、島根県立大学奨学金（月額 45,000 円、島根県立大学奨学金（博士後期課程入学時特待生、月額 70,000 円）、浜田国際交流協会奨学金（月額50,000 円）、ロータリー米山奨学金（月額 140,000 円）、文部科学省外国人留学生奨学金（48,000 円）、国費外国人留学生制度（博士前期課程、月額 144,000 円）の給付実績がある。
＜授業料減免状況 （人）＞総合政策学部2018 年度
2017 年度
2016 年度
2015 年度

春学期
0
0
0
1

秋学期
2
0
0
0

看護栄養
学部
春学期
0
0
0
0

人間文化
学部

秋学期
0
0
0
0

春学期
0
-

秋学期
0
-

北東アジア開発
研究科（博士・修士）春学期 秋学期
34
27
39
28
39
42
38
37

看護学
研究科
春学期
0
0
-

秋学期
0
0
-

＜本学独自の経済支援奨学金付与状況 （人）＞ ※申請者、採用者は全て学部生

2018 年度
2017 年度
2016 年度
2015 年度

総合政策学部
申請者数
採用者数
101
94
108
100
87
80
74
69

看護栄養学部
申請者数
採用者数
26
24
34
33
34
33
40
36

人間文化学部
申請者数
採用者数
6
6
-

日本学生支援機構による奨学金については、毎年、学生向け説明会を開催して広く学生情
報提供を行っており、2017 年度は学生の約 53％が貸与を受けている。同機構による本学学生への貸与・給付状況は以下のとおりである。
＜日本学生支援機構奨学金貸与状況 （人）＞2018 年度

2017 年度

総合政策学部
看護栄養学部
人間文化学部
総合政策学部
看護栄養学部
人間文化学部

貸与
（第一種）
300
98
33
285
98
- 69 -

貸与
（第二種）
245
94
26
273
99
-

給付
7
3
3

計
（延人数）
552
195
62
558
197
-

2016 年度

2015 年度

総合政策学部
看護栄養学部
人間文化学部
総合政策学部
看護栄養学部
人間文化学部

255
84
228
87
-

283
109
320
126
-

538
193
548
213
-

※各年度とも 10 月末での貸与人数（学生の生活に関する適切な支援の実施）
学生の生活全般に関しては、全学的学生支援体制の箇所で触れた通り、各キャンパスで学生生活部長の統括のもと学生生活委員会が適切な支援体制を掌理している（根拠資料 7-11
【ウェブ】
）
。
学生の相談に応じる体制については、ゼミ指導教員やチューターによる相談に加え、学生生活委員を務める教員による学生なんでも相談、全教員が設定するオフィスアワー、学生サ
ポート室・学生相談室、医務室・保健室、教務学生課相談窓口が連携してきめ細かな対応を可能とする支援体制を組んでいる。また出雲キャンパスでは大学への要望を無記名で投函できる「人間大好きポスト」を設置し、学生のニーズや困りごとの把握に努めている。学生にはこうした複数の相談チャネルを『学生便覧』や『学習のてびき』、ホームページを通じて周知している。
学生の安全確保のために、各キャンパス構内及び各学生寮・国際交流会館での避難・防災訓練を浜田・出雲・松江各消防署の協力を得て実施している。学生寮及び国際交流会館における安全確保対策として、教職員が寮務主事を務め、寮運営全体を掌理し、寮母・寮指導員による日常生活の支援、寮規則遵守の徹底、監視カメラの設置等を行なっている。警察署の協力を得て（出雲キャンパスは出雲警察署との包括協定を締結）薄暮時から夜間にかけたキャンパス周辺のパトロール強化や、新年度オリエンテーションでは交通安全講習や護身術指導を依頼している。また学生の希望者には防犯ブザーの貸与や防犯スプレーの配布を行なっている。学生には平日・学内、寮内、休祭日のサークル活動等で生じた緊急時の際の緊急連絡体制をフローチャートで示し「学習のてびき」で周知している（根拠資料 7-12）。
また、正課・正課外活動中及び通学中の事故や災害に対応する補償制度として、学生教育
研究災害傷害保険（学研災）と学研災付帯賠償責任保険（付帯賠責）に全学生が入学時に一括加入している。さらに看護栄養学部では、医療施設での臨地実習が必須であるため接触感染予防保険にも附帯加入している。
（ハラスメント（アカデミック、セクシャル、モラル等）防止のための体制の整備）
キャンパス・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）の防止については、「公立大学法人島根県立大学キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程」を定めている（根拠資料 7-13）。同規程に基づき各キャンパスの副学長を委員長とするキャンパス・ハ
ラスメント防止委員会が設置され、ハラスメントの防止、対策及び啓発などの業務を行って- 70 -

いる。また同規程に則り、学生・教職員のキャンパス・ハラスメントに関する苦情相談に対応するため、キャンパスごとに苦情相談を受ける相談員（職員及び教員）を 2 名以上（男女
1 名以上）配置し、相談に訪れた学生や教職員に対し、苦情内容を聞き取り、相談者の承諾を得て防止委員会に報告するよう義務付けている。これらの支援体制については、入学時のガイダンスで学生に説明するとともに、学内ポータルサイトや学生便覧に掲載し周知を図っている（下図を参照）。なお、2018 年度における学生からの相談件数は、２件であった。

（学生の心身の健康、保健衛生及び安全・衛生への配慮）
本学は、全学組織として保健管理センター及び各キャンパスに衛生委員会を設置し、学生の心身の健康、保健衛生及び安全・衛生への配慮に関する業務を所掌している。各キャンパ
スの医務室・保健室には保健師あるいは看護師が常駐し、学生の健康管理に係る業務や病気、けがの応急措置、学内での発病や休養への対応、カウンセリング等を行っており、必要な場
合には医療機関を紹介している。自宅外通学の学生には、病気やけがにより医療機関を利用するときのために、「遠隔地被保険者証」の交付を受けるよう促している。保健管理センタ- 71 -

ーでは、学校保健安全法に基づく定期健康診断を毎年全学生を対象に行い、疾患の有無等各
人の健康状態を的確に把握し、身体の異常を早期に発見して適切な治療方法の指導を行なっている。2018 年度の受診率は浜田キャンパス 85.5%、出雲キャンパス 100%、松江キャン
パス 97.6％であった。
学生相談に関して、浜田キャンパスには常勤の臨床心理士（専任教員）がおり、学生サポ
ート室には認定カウンセラーが常駐するほか、出雲キャンパス及び松江キャンパスには非常勤の臨床心理士が定期的に相談日を設け、様々な生きづらさや困り感を持つ学生や発達障害もしくはその特性を持つ学生の相談対応を行っている。相談者のプライバシーに関しては、個人情報保護法ならびに臨床心理士・カウンセラーの職業倫理綱領に基づき、教職員は十分な配慮を払い対応している。本学では総じて相談件数が高止まりしており、カウンセ
ラー、臨床心理士、看護師と連携して対応しているものの、飽和状態にあり、体制強化が課題となっている。
＜各キャンパスの心身の健康相談及びメンタルヘルスの対応専門員の配置と利用・相談
延件数（2017 年度）＞

浜田キャンパス
利用・相談延件数
出雲キャンパス
利用・相談延件数

保健師・看護師

臨床心理士

カウンセラー

看護師１名（医務室に常駐）

専任教員 1 名

学 生 サ ポ ー ト 室に
週 4 日常駐291
保健師 1 名（保健室に常駐）
64

松江キャンパス

看護師１名（保健室に常駐）

利用・相談延件数379

28
非常勤、原則月 2 回
カウンセリング
29
非常勤、年間 24 回
（学期中月平均 3回）カウンセリング
51486

校医（非常勤）
内科医、精神科医による月 1 回の精神保
健相談
2

―

内科医

―
―

0
内科医

―

0

（学生の進路に関する適切な支援の実施）
学生の進路に関する支援については、島根県立大学・島根県立大学短期大学部キャリアセンター運営規程（根拠資料 7-14）に基づき、キャリアセンター長の統括のもと各キャンパ
スにキャリア副センター長を配置し、キャンパス毎に学長が指名する教職員によって構成されるキャンパス運営会議がキャリア教育の企画推進、学生の進学・就職支援、キャリア支援プログラムの調査研究、進学・就職情報の収集・提供、インターンシップの企画・実施、国家試験・資格取得支援等の業務を掌理している（根拠資料 7-15【ウェブ】）。
本学のキャリア教育では、学生が早い段階から将来への目的意識を明確に持ち、自己の将来設計を考えられるよう各キャンパスのキャリアセンターが支援している。キャリア教育の企画推進については、各キャンパスの学生の進路特性に合わせ、浜田キャンパスにおいては産業界及び社会人同窓生と連携して外部講師招聘によるキャリア教育科目の配置、授業- 72 -

公開による改善、学生・社会人混成グループによる討論を取り入れたアクティブ・ラーニン
グ等の工夫を行った。出雲キャンパスにおいては看護職キャリアプラン構築の支援として、
1 年次～4 年次の授業科目であるキャリアセミナーの中で、キャリアガイダンスやキャリア
デザイン講座等を開講している。
学生の進学・就職支援については、各キャンパスにおいて個別面接、模擬面接、資格取得
支援や就活ガイダンス、学内企業説明会、求人情報の提供などを行っている。個々の学生の進路は、「進路希望調査」により把握し、教職員による個別面談をとおして必要な支援を明確にしている。
キャリア支援プログラムの調査研究については、学生自身がキャリアパスや卒業後の生き方に真摯に向き合うよう促すため、産業界や官公庁等で活躍している社会人と連携したプログラムや、「自ら考え行動できる、視野の広い専門職業人」としての職業意識や職業観を養成するためのプログラムを企画し、進路特性に合わせた支援を行っている。
進学・就職情報の収集・提供については、キャリア委員会が迅速な情報提供や進路選択に関わる支援を行っている。就職情報提供に関しては、学生ラウンジに就職情報コーナーを設置し、学生が自由に求人票を閲覧することができる。また、就職活動に必要な知識・技能を身につけるために必要な書籍を適宜配架している。
インターンシップの企画・実施については、本学では全学的にインターンシップ教育に力を入れており、インターンシップの事前教育として「インターンシップ入門」を正規科目として設置した（総合政策学部）ほか、ふるさと島根定住財団や県内市町村と連携して、「しまね学生インターンシップ」や「市町村と県内看護系大学の連携した市町村保健師活動体験
事業」（看護栄養学部）など、インターンシップの斡旋等を積極的に推進した結果、インターンシップ参加者は増加傾向にある。
＜表 「インターンシップ入門」履修者及びインターンシップ参加者の推移＞

2017 年度
2016 年度
2015 年度「インターンシップ入門」
履修者数（人）217
156
89

インターンシップ参加者数
（人）※
147
106
87

市町村保健師活動体験事業
（件）
17
-

※インターンシップ参加者は延べ人数である
国家試験・資格取得支援については、国家試験対策及び公務員試験対策として、対策担当
教員による指導や互助学習グループ（「公僕学舎」）を運営し、小論文講座、グループディス
カッション等のプログラム開設などにより実践的な試験対策を展開し、公的試験・資格の取得によるキャリア実現を支援している。
（学生の正課外活動を充実させるための支援の実施）
本学には、学生の福利厚生の充実および教育振興に寄与することを目的として、学生の保- 73 -

護者または保証人を会員とする後援会が組織されている。この会の支援を受け、学生の課外活動や教育の一層の充実を図っている。
学生団体・サークル活動を充実させるための支援としては、学生の互助組織である学生自治会組織と連携して部室利用割当てを行うほか、後援会組織の支援を得て活動運営費の補助を行っている。また、教務学生課による学生団体説明会を開催し、事故対応や保険加入の情報提供を行っている。
そのほか、教職員から構成される学生生活委員会や事務局が、学友会・学生自治会主催の球技大会、学生実行委員会主催による各キャンパスの大学祭、学生寮内で寮生が開く懇親会など、学生が主体となって実施する学内イベントについても、学生の主体性を尊重しつつ、運営上の助言を与え、危機管理や進行管理、施設管理などについて必要に応じて支援している。
ボランティア活動については、事務局地域連携課（浜田キャンパス、松江キャンパス）、
教務学生課（出雲キャンパス）が中心となって学外諸団体からの学生ボランティア募集依頼があった場合に、その都度学生に向けて情報提供を行っている。本学はボランティア活動を学生による地域貢献の重要な要素と位置付け、ボランティア活動参加を促すための仕掛けとして、ボランティア・マイレージ制度（活動をポイント化して蓄積し、図書カードや地場産品等を抽選で贈呈）、カフェ形式の対話イベント開催、ボランティア参加者と依頼者のプ
ラットフォーム設置、3 キャンパス合同でのボランティア活動交流会を実施している。また、学生のボランティア活動の支援の一環として、ボランティア活動中のさまざまな事故によるケガや損害賠償責任を補償するボランティア活動保険への加入手続を行っている。１，２
年次生はボランティア活動の機会が多いため，全員が加入することとした。保険の加入にあたっての保険料は大学が全額負担している。このことにより、安全性を確保することに繋がり，活動に参加しやすい環境になった。
本学では、学生表彰制度として島根県立大学賞を設け、学術、芸術、スポーツ、文化活動
及び社会活動に置いて他の学生の模範となる活動を行い、優秀な成果を収めた学生個人や学生団体を学長表彰の対象としている。2018 年度は浜田キャンパスで個人 2 名、団体 3 組、出雲キャンパスで団体 2 組、松江キャンパスで個人 1 名、団体 2 組が受賞対象となった。また、2017、2018 年度に本学出雲キャンパス学生が国民体育大会に出場し、これを激励する
ため、副学長を始め、学生・教職員が一堂に会し「壮行会」を開催した。
（その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施）
各キャンパスには、在学生保護者あるいは保証人を会員とする後援会組織があり、学生の福利厚生や教育設備等の充実に寄与している。具体的には、浜田キャンパスでは、学生からの強い要望をうけて、新入生歓迎会への助成、朝食キャンペーンや食堂サラダ・バーの設置等による食習慣改善の厚生関係支援、学生団体・サークル活動や大学祭への助成、就職対策
関係への助成などの支援を行っている。また、出雲キャンパスでは、新入生と副学長、学部- 74 -

長のランチミーティングを後援会との連携事業で実施し、学生生活の悩みの把握、大学への要望の聴き取りを行っている。
以上のことから、本学では、学生支援に関する方針に基づき学生支援の体制は整備されており、心身の不調を訴える学生や発達障害の特性を持つ学生への相談対応件数の増加により、高度な専門知識を持つ学生支援専門員の補充が組織的課題となっているものの、現状のところ学生支援は適切に行われていると判断できる。

点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠(資料、情報)に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では学生支援に関して、中期計画に示された「学生支援の充実」の方針に沿って年度計画を定めて学生支援を行っている。年度計画の進捗については業務実績報告書により点検・評価が行われ、改善方策が議論されている。また、毎年度、島根県公立大学法人評価委
員会においても点検・評価が行われる。その結果を踏まえ、理事長・学長の指示等により、修学および生活支援については学生生活委員会、進路支援についてはキャリアセンターにおいて事業等の見直しが行われ、翌年度の年度計画に反映される。
各キャンパスの学生生活委員会では、修学支援及び生活支援全般に関わる支援の適切性について検証を行うとともに学生の支援ニーズを把握するために、全学生を対象とした学生生活調査アンケート及び短期的変化に対応するために調査項目を絞った学生生活調査ミ
ニ・アンケートを実施している。調査結果については、学生生活委員会の担当教員を中心に分析をおこない、必要な改善策を検討・実行している。また、調査結果は、教育研究評議会
及び教授会に報告され、全学的観点から点検・評価がおこなわれている。2017 年度及び 2018年度は調査結果を踏まえ、経済支援策の強化を行うとともに、学生相談体制や情報提供の強化が図られた。
障がいのある学生に対する修学支援については、合理的配慮の提供に際して、障がいのある学生支援会議、要支援学生の支援チーム、学生相談室運営会議等が緊密に連携し、要支援
学生のニーズ把握、支援の実践と効果の確認、合理的配慮の検証を行い、PDCA サイクルによる点検・評価と改善・向上に努めている。
経済支援については、先述の学生生活調査に基づく家計状況把握を行うとともに、学内外の奨学金受給状況（給付・貸与）のデータ分析によって経済的支援ニーズへの対応を図っている。これに基づき、2018 年度は本学独自の経済的支援奨学金を拡充するとともに、授業料分納制度の利便性を高める等の改善を行った。
進路支援については、キャリアセンターが、キャリア教育の授業公開による授業改善を実- 75 -

施し、キャリア支援プログラムの実施にあたっては、学生の支援ニーズを把握するため、プ
ログラム実施時にはアンケート調査を実施し、加えて、就職支援会社の担当者と定期的に情報交換を行い、全国的な動向も把握しつつ、プログラム内容の工夫や改善を図った。
以上のことから、本学では、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行うとともに、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色
本学では、学生が安心・安全に学生生活を過ごせるよう、学生と教職員の垣根が低い小規
模大学の特性を活かして、学生支援についてゼミ指導教員及びチューターや職員とのコミュニケーションを円滑に進めることができる体制を整えている。総合政策学部では毎年卒業予定者を対象に「卒業生アンケート」（根拠資料 4-13）を実施し、2018 年度調査では、学習・生活支援に関して「かなり満足している」と「ある程度満足している」の回答者を合わせると、「教員とのコミュニケーション」
で 87.2％、「職員とのコミュニケーション」
で 83.3％、「学生生活に関する相談・支援」で 87.0％となり、概ね満足感を得られている。
進路支援に関しては、学部の特性を活かして全学的に様々な取り組みを行っており、直近
3 カ年の平均就職率（就職決定者数÷就職希望者数）は浜田キャンパスで 97.6％、出雲キャンパスで 100%であり、高い水準を維持している。松江キャンパス人間文化学部は 2018 年度
開設のため進路実績のデータはない。

（３）問題点本学では、これまで様々な学生支援に取り組んできたが、多様な背景を持つ学生の増加に伴い、相談・支援内容も年々多種多様となっている。具体的には、発達障害もしくは発達障
害と思われる特性を持つ学生、経済的な困窮に直面する学生、様々な要因により心身の不調を訴える学生などが在籍している。他方、2016 年度「学生生活調査」では、悩みごとがあっても相談先として「どこも利用しない」との回答が 28％あり、悩みを一人で抱え込む傾向が見てとれ、学内の相談窓口にいかにつなげるかが課題となる。しかしながら、現在、本学には修学支援センターやアクセシビリティ・センターに相当する部局がなく、高度な知見と対応技術を要する修学支援を専門に行う教職員が配置されていない。学生生活委員会担当
教職員は日本学生支援機構が主催する学生支援に関する各種研修を積極的に受講し、その成果を生かしてきめ細かな学生支援を実践しているものの、他の業務との兼務であり、先進事例の情報収集、学生ニーズの把握、就労移行支援などの面で不十分な状況にある。近隣の日本学生支援機構・障害学生修学支援ネットワーク拠点校の協力を仰いで学生相談・支援体
制の一層の充実を図るとともに、多様な特性を持つ学生に対応する学生支援専従職員や高度な専門知識を持つコーディネーターの人員充足・増強を含めた検討を全学的に進めることが急務となっている。
キャリア支援では、1～2 年次の低学年次の学生のインターンシップ参加者数が増えてお- 76 -

らず、進路選択の意識づけや職業観の涵養に向けて、産業界で活躍する社会人との交流の機会をさらに促進することが必要である。

（４）全体のまとめ
本学では、多様な背景を持つ学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができる
よう、学生支援に関する体制を整備している。一層の充実に向けて全学的な学生支援の方針を包括的に整理する必要はあるものの、各キャンパスの学生生活委員会、キャリアセンター、
ゼミ指導教員、チューター、学生相談室を中心とした相談・支援体制は円滑に運営されており、学生支援は適切に行われている。学生支援の適切性については、定期的な学生生活調査
や学生生活ミニ・アンケート調査、卒業生アンケートを実施することにより点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
以上のことから、大学基準に照らして良好な状態にあり、本学の理念・目的を実現する取組が概ね適切であるといえる。

- 77 -

第８章 教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究
等環境に関する全学的な方針の適切な明示
大学憲章の理念・方針に基づき教育及び研究を行うために必要である学生の学習及び教育研究環境の整備に関する方針については、第 2 期中期計画（根拠資料 2-1【ウェブ】）において以下のとおり定めている。
教育の質を高めるための取組として、情報化に対応した教育施設を充実させるなど、時代に適合した新しい教育環境を整備すること（No.28）、ラーニングコモンズ等多様な研究・
学習支援機能の充実、電子図書館像の変化に対応した機能の充実やサービスの向上を図る
こと（No.29）としている。
研究費の配分等については、競争的資金を増加させるなど、教員へのインセンティブが働く制度を構築し運用すること（No.51）、科学研究費補助金等外部資金の申請を増加させる
ため、外部資金に関する情報収集や円滑な申請業務を行う体制を整備すること（No.52）としている。
施設整備に関する方針としては、施設設備の点検の適切な実施などさまざまなリスクに対して適切な財産保全対策を実施すること（No.90）としている。
また、安全管理対策の推進として、学内における安全衛生管理体制を推進すること（No.91）、さまざま危機管理に対応する体制を整備すること（No.93）としている。
以上の方針は、中期計画として大学ホームページで公表していることから、大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する全学的な方針を適切に明示していると判断できる。

点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究に必要な施設・設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術(ICT)等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス
環境整備- 78 -

・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み（施設、設備等の整備及び管理）
本学の校地、校舎、及び運動場等については、大学設置基準に基づき、必要な面積を確保している。
（大学基礎データ表１）
ネットワーク環境については、本学の教職員及び学生であれば無料で学内無線 LAN を利用できるため、講義室や学生食堂等の主要な場所でインターネットに接続することが可能であり、研究活動や海外の学生とのビデオ会議等学習活動に寄与している。
また、これまで学内無線 LAN への接続は所属キャンパスでしかできなかったが、2018 年
度末にどのキャンパスにあっても接続可能なものとした。
更に、学内メールシステムと教務学生システムのクラウド化を実現し、図書館システムもまもなくクラウド化する予定で作業を進めているほか、停電等の局所的トラブルに影響されない環境の構築に向けて検討を重ねている。クラウド化を進めることと併せて、SINET への接続回線も来年度より増強し、これまで以上に安定した速度でのネットワーク環境を提供する予定である。
また、Microsoft 社と包括契約を結び、在学・在職中は office 製品及び大容量の記憶領域（OneDrive）の無料利用を実現した。
施設及び設備等の維持管理については、専任の職員を配置しているほか、設備管理業務、警備業務、清掃業務、受水槽水質検査等を外部に業務委託しており、専門家の判断を交えながら修繕や改修を行っている。また、大規模改修等が必要になる場合は、毎年度工事の緊急度や重要度、学生への影響を考慮しながら予算化し、改修を行っている。
職場の労働環境については、労働安全衛生法第 18 条の規定により、衛生委員会を設け、副学長を委員長として健康障害を防止するための基本対策、健康の保持増進を図るための基本対策、労働災害の原因及び再発防止対策等について調査審議を行っている。併せて、同法第 12 条の規定により衛生管理者を選任し、衛生に係る技術的事項を管理させるとともに、同法第 13 条の規定により産業医を選任し、健康管理を行い、施設・設備の管理に反映させている。
バリアフリーへの対応については、本学のすべての建物において実施済みである。また、建物の主要な出入口には自動ドアが設置してあり、随所にエレベータを設置している。ほかにも、点字ブロックや身体障がい者用トイレを各所に整備している。
学生の自主的な学習を促すための環境整備について、浜田キャンパスにおいては、メディアセンター（図書館）、コンピューター演習室、学生教員談話室、講義室の一部、学生会館（カフェテリア）等を開放しており、出雲キャンパスにおいても、自習室、学生ラウンジ、
ラーニングコモンズ（旧図書館閲覧室部分）、演習室の一部等を、松江キャンパスにおいても、パソコン演習室、自習室、講義室の一部等を開放しており、自習やグループ学習で利用することが可能である。
- 79 -

（教職員及び学生の情報倫理の確立）
情報ネットワーク上におけるセキュリティ対策では、定期的に情報セキュリティに関する情報（事件・事故）を収集し、学生・教職員のインターネット利用環境の実情に応じて、全学的に注意喚起のためのメールを送信している。また、情報セキュリティに関連する注意事項を早期に意識させる必要性があるとの判断から、主に新入生と新規採用教職員を対象に、メディアセンター長等から情報システムの利用や情報セキュリティに関する注意すべき事柄についての講話を実施しており、この講話の効果をより一層高めるために、2018 年
度から情報セキュリティのしおり（根拠資料 8-1）を作り、全学生・教職員への配布を開始した。
浜田キャンパスについては、ノートパソコンの携帯を義務付けている全学生にウィルス対策ソフトを無料で配布するとともに、アップデートの必要がある場合には全学生と教職員に向けてメールを送信し、最新の対策を講じるよう督促している。
以上、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究に必要な施設・設備を整備していると判断できる。

点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境(座席数、開館時間等)の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置（図書資料の整備）
本学の学術成果は、機関リポジトリを国立情報学研究所が構築・運営する JAIRO-Cloud 上に導入し運用しており、国立情報学研究所の運営する目録所在情報サービス（ NACSISCAT/ILL）に 3 キャンパス全てが参加している（根拠資料 8-2【ウェブ】）。
また、各種データベース・電子ジャーナル（以下、データベース等）を 3 キャンパス共通
で利用できるサービスとして契約し、広く全学学生・教職員の要に応えている。
このほか、キャンパスごとの学部特性に応じたデータベース等も契約しており、北東アジ
ア地域に関する研究拠点である浜田キャンパスでは KISS、DBpia、CNKI を、看護栄養学部を有する出雲キャンパスでは、医学書院 Medical Finder、メディカルオンライン、医学中央- 80 -

雑誌 Web、最新看護索引、Nursing & Allied Health Databas、PEN を、教職課程を有する松江キャンパスでは JapanKnowledgeLib 、JdreamⅢをそれぞれ提供している。
さらに、地域の知的資源を有効に共有し活用するため、島根県図書館横断検索システムに参加し、県内所在の大学図書館、高等専門学校図書館、公立図書館間の横断検索、相互貸借を行っている。これを通じて、資料の相互利用を行うほか、地元新聞や地方刊行物が発信した情報に接することを可能にしている。さらには、島根県内の大学や高等専門学校との協定
校連携が拡大・深化し、図書資料の相互利用や職員の研修の機会が拡大・充実したことにより、大学図書館のみならず、地元自治体の図書館の学術サービス提供も質量ともに高まりつつある。
各キャンパスの状況について、浜田キャンパスの開館時間は、平日は 9 時～20 時、試験対応期間の平日９時～21 時、土日・大学休業期間などは 9 時～17 時である。2017 年度の蔵
書数は 206,764 冊（和書 179,244 冊、洋書 27,520 冊）であり、貸出冊数は 21,219 冊だった。座席数は 210、開館日数は 304 日であり土日も開館している。立地自治体所在の浜田市
立図書館とは相互利用、企画展示等で目に見える形での交流を行い、地元に対する知的貢献を果たしている。
出雲キャンパスの開館時間は、平日は 8 時 45 分～20 時、大学休業期間は 9 時～17 時、
土日祝日は休館である。2017 年度の蔵書数が 66,879 冊（和書 63,859 冊、洋書 3,020 冊）であり、貸出冊数は、2017 年度には 14,805 冊だった。座席数は 100、2017 年度の開館日数
は 202 日（新棟移転のため 1 ヶ月半休館）であった。2017 年 9 月に新図書館棟の運用を開始したことにより、収容冊数が 6 万冊から 10 万 1 千冊に増え、座席数 65 席が 100 席へと増加したほか、従来は教職員のみが入庫可能であった書庫の利用制限を廃止するなど、図書館利用の可能性をより広げる施策を展開している。
松江キャンパスの開館時間は、平日は 8 時 45 分～20 時、大学休業期間は 9 時～17 時、
土日祝日は休館である。2017 年度の蔵書数が 129,450 冊（和書 117,690 冊、洋書 11,760 冊）であり、貸出冊数は、2017 年度は 8,584 冊だった。
（専門的な知識を有する者の配置）
各キャンパスの図書館に司書資格を有する職員（正規及び嘱託）を配置しており、専門的な知識を活用して学生及び教職員の教育研究に貢献している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えており、それらが適切に機能していると判断できる。

点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点：研究活動を促進させるための条件の整備- 81 -

・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制（研究に対する基本的考え方）
研究に対する基本的考え方として、大学憲章においては、「豊かな知的資源を活かし、個性的で実践的な地域研究を市民や学生と連携しながら推進」すること、また、「世界の諸地
域との教育的・学術的ネットワークの展開を通じ、国際的視野と豊かな研究蓄積を集約した
北東アジアの知の拠点となることを目指す」ことが示されている（根拠資料 1-3【ウェブ】）。
また、第 2 期中期計画において、特色ある独自の研究テーマに基づく国際的、学際的、総合的な研究や専門的な研究 ・北東アジア学の創成にむけた総合的な研究（No.44）、人間諸科学の観点に立って、特色ある地域資源にも着目した自然・社会・人間・文化に関する専門的な研究（No.45）を推進するとともに、 島根県の地域社会が抱える課題解決に資するため、自治体や地域協力者とともに地域貢献に関する共同研究（No.46）を進めることとしている。
さらに、このような研究成果を国内外へ多様な媒体で公表するとともに、地域に還元（№47）、教員の成果を実用化する取り組みを推進（No.48）することとしている。
あわせて、研究実施体制等の整備として、北東アジアにおける知的共同体の拠点形成を目指し、北東アジア地域研究センターの研究機能を充実させ（No.49）、国内外の大学や研究機関等との研究を推進する（No.50）こととしている。
なお、第 2 期中期計画及び 2019 年度からの第 3 期中期計画（根拠資料 1-8【ウェブ】）
で掲げている地域課題に応える実践的な研究を推進するため、2019 年度にしまね地域研究センターを設置する予定である。
（研究費の支給と外部研究費の獲得支援）
学内の研究費については、第 2 期中期計画で、競争的資金を増加させるなど、教員へのイ
ンセンティブが働く制度を充実し、運用する（No.51）こととしており、基礎的研究費である教育研究費（通称：個人研究費）と学内競争的資金として、学長裁量経費のうち学術教育
研究競争資金と北東アジア地域学術交流研究助成金を設けている。これらの資金について
は、学内で公募を行い、審査の上交付している。
また、学長裁量経費を活用して若手教員や科研費採択者への研究費加算を行うことにより、若手研究者の研究力向上と外部資金獲得への意欲向上を図っている。
さらに、科研費の申請率と採択率向上を図るため、申請書の作成にかかる研修会の実施や外部添削サービスの受講を支援するとともに、各種外部資金に関する情報の蓄積と教員等への情報提供を積極的に行うことにより、新規獲得を推進している。
- 82 -

（研究室の整備、研究時間の確保、ＴＡ・ＲＡ等）
専任教員全員に教員研究室があり、冷暖房を完備し、浜田・出雲キャンパスでは 24 時間、
松江キャンパスでは 6 時～23 時まで入退室が可能である。電話、書架、OA 机・椅子等の備品や、情報収集・発信のためのインターネット対応の学内 LAN 設備、Wi-fi 環境（松江キャンパスは整備中）も整備されている。教員間のコミュニケーションに活用するための教員談
話室（松江キャンパスは整備予定）、浜田キャンパスでは、研究活動にともなう事務を支援するために事務員を配置した共同研究室を設けている。
本学の附置研究所である北東アジア地域研究センター（浜田キャンパス）には、客員研究
室、大学院研究室、図書資料室、短期滞在型の宿泊所を設けており、充実した研究環境を整備している。
教員には裁量労働制を適用しており、研修機会及び研究時間を経常的かつ公平に確保するため、特定の教員に担当授業数が集中しないよう配慮しており、夏季、冬季、春季の各休
業日には学外研修を認めている。出雲キャンパスでは、金曜日を研究日に指定し、研究時間の確保を図っている。また、学内における業務を免除し、教員の資質向上および教育研究の発展を図ることを目的としたサバティカル研修を 2009 年度から実施している（根拠資料 83）。希望者から申請があった場合、学長が指名する者をもって組織するサバティカル研修
選考委員会の選考を経て、理事長が承認することとしている。
浜田、出雲キャンパスでは、担当教員の指導及び授業運営の補助のための SA、TA を配置するとともに、浜田キャンパスでは、特定の研究課題又は共同研究プロジェクトに携わる教員のもとで、大学院生等を研究活動に必要な研究補助業務に従事する RA として配置し教育研究支援を行っている。松江キャンパスでは、2019 年度から SA の配置を予定している。
以上のことから教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると判断できる。

点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規定の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備（規程の整備）研究倫理に関する学内規程の整備について、日本学術会議が策定した科学者の行動規範に準拠した「島根県立大学における研究活動行動規範」を 2007 年に定めた（根拠資料 8-4【ウェブ】）。
研究活動は、設立団体からの運営費交付金、競争的資金、その他多方面からの支援で成り- 83 -

立っていることに鑑み、公的研究費等の運営及び管理にあたっても、法令や関係規則等を遵守し適正に履行する必要がある。そのため、本学における公正な研究活動の推進及び公的研究費等の適切な運営・管理のため「公正な研究活動の推進及び公的研究費等の運営・管理に関する基本方針」を定めている（根拠資料 8-5【ウェブ】）。
また、「島根県立大学における公正な研究活動の推進及び公的研究費等の取扱いに関する規程」（根拠資料 8-6【ウェブ】）では、公的研究費等の管理・運営についての責任体系の明確化、研究倫理教育およびコンプライアンス教育の実施・受講の義務化、研究不正防止計
画の策定などについて定め、「島根県立大学における研究活動上の不正への調査及び対応に関する規程」（根拠資料 8-7【ウェブ】）では、研究活動上の不正行為又は公的研究費等の不正使用の申立等及び申し立て等があった場合の対応、調査等について規定している。
（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施）
本学では、上述の方針や規程に基づき、毎年度コンプライアンス教育を実施している。所
属する全ての研究者および研究費の執行等に関わる事務職員の受講を必須としており、他大学等で発生した不正事例や、学内の内部監査や不正防止計画モニタリング調査結果等を踏まえた留意点などについて、学外講師による講義を行っている（根拠資料 6-10）。受講者の理解度を測るための小テストを実施し、その回答提出をもって出席確認を行っている。
また、欠席者については講義内容を録画した DVD と小テストを個別に提供し、録画視聴と小テストの提出をもって受講を確認している。
また、研究倫理教育については、文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、学内規程を改正し、研究者全員に定期的（5 年に 1 回程度）
な受講を義務づけている。受講形態は日本学術振興会研究倫理 e-ラーニングコース等を受講し、修了証書の控えを事務局に提出することとしている。
（学内審査機関の整備）
本学において、人を対象とする医学的研究を行う可能性がある出雲キャンパス及び松江キャンパスにおいて、それぞれ研究倫理審査規程を制定しており、出雲キャンパスでは、研究倫理審査委員会を、松江キャンパスでは倫理審査委員会を設置し、対象となる研究の申請があった場合、それぞれの委員会で審査を行い、承認・不承認の判断を行うこととしている（根拠資料 4-12【ウェブ】、8-8）。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると判断できる。

点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
- 84 -

評価の視点１：適切な根拠(資料、情報)に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
第 2 期中期計画の「教育の質を高めるための取組み」、「研究実施体制などの充実」及び「研究費の配分及び外部競争的資金の導入に基づいて、毎年度「年度計画」を策定し、その実績を法人評価委員会が「業務実績報告」にまとめ、点検・評価が行われている。「業務実績報告」において指摘された「大学の教育研究等の質の向上」項目に対する評価の遅れている点（課題がある点）がある場合は、「改善策」を提示し、改善を図っている。
（根拠資料 89【ウェブ】）
また、情報関係については、情報セキュリティ関連規程（根拠資料 8-10）を整備し、それに基づいて全学組織である情報セキュリティ委員会を年に複数回開催し、情報環境の点検と評価を行っている。内部監査（自己チェック）を毎年実施しているほか、2017 年度から
内部監査と外部監査による指摘事項を反映した情報セキュリティ対策基本計画を年度ごとに策定し PDCA サイクルを回している。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色
島根県立大学憲章でうたわれているように、本学は、各専門領域における研究活動を深め、それにもとづく創造的な教育活動によって、現代社会の諸課題に国際的な視野からアプロ
ーチし、また、地域社会の活性化と発展に寄与する人材を養成することを使命としている。
ここに掲げた研究活動を行うため、学内における教員研究費が競争的資金も含めて充実しており、教員の研究活動が活発に行われている。
附置研究所である北東アジア地域研究センターは、大学共同利用機関法人人間文化研究
機構から国内の北東アジア地域研究の拠点の一つとして認められ、同機構と共同研究を行っている。

（３）問題点
もともと 3 キャンパスが別々の大学・短期大学で、独自の歴史を持っており、各キャンパスが建設された年度も異なること、それぞれのキャンパスが社会科学系、看護栄養系、人文科学系と性格の異なる学部・研究科で構成されていることから、教育研究環境に差がある部分がある。
したがって、研究支援や図書館、学生の学習支援などのソフト面はできるだけ共通化を図
りつつも、各キャンパスの状況にあわせて環境整備を図る必要がある。

- 85 -

（４）全体のまとめ本学では、大学憲章の理念を踏まえ、中期計画において、教育及び研究を行うために必要である学生の学習及び教育研究環境の整備に関する方針について定めている。
上述したように、もともと 3 キャンパスが別々の大学・短期大学で、独自の歴史を持っており、それぞれのキャンパスが性格の異なる学部・研究科で構成されていることから、ソフト面においては、教育研究環境の共通化を図りつつも、各キャンパスの施設、環境が異なる
中、それぞれが持つ資源を活かしつつ、工夫をしながら環境整備を図っている。
毎年度の収入の約 6 割を島根県からの運営費交付金に依存しており、限られた予算内で教育研究環境を整備していくことには困難もあるが、大規模な施設整備については、県からの支援を得て実施している。
今後とも、計画的に適切な学習環境や教育研究環境の整備を行うこととしており、大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが概ね適切であるといえる。

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第９章 社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連
携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢
献・社会連携に関する方針の適切な明示
本学の理念・目的である大学憲章では、その掲げる目標において「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」を実現することを明示している。大学憲章は、大学の理念・目的であると同時に、社会連携・社会貢献に関する基本方針でもある（根拠資料 13【ウェブ】）。
県に示された中期目標では、「地域に根ざし、地域に貢献する大学」として、「積極的に地域に関与する姿勢を持ち、その保有する豊かな知的資源を活かした地域課題研究の推進や地域の多様な学習ニーズへの対応、地域活動への積極的な参画などを通して、地域に貢献する大学を目指すとともに、地域の求める人材を育成する」ことが求められている。
それに基づき、本学の中期計画で、地域連携に関するコーディネート業務の実施、民間団
体などや行政との連携、県内教育研究機関などとの連携、県民への学習機会などの提供などの方針を定めている。
さらに、2019 年度から始まる第 3 期中期目標において、県は、本学の目指すべき姿を「地域貢献・教育重視型大学」と位置づけ、「県民からの期待に応える存在意義の高い大学、地域に貢献する人材を輩出する大学、地域が抱える諸課題に対応する研究及び教育を重視する大学」を目指すとされた。
これにともない、本学の第 3 期中期計画においても、「地域と協働した社会貢献の推進」
を目指すこととし、本学の地域貢献をさらに進めるための付置研究機関として 2019 年度から新たにしまね地域研究センターを設置することとしている（根拠資料 3-3）。
このように、本学の地域貢献に対するスタンスは明確であり、大学憲章や中期計画を通じて、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を適切に明示していると判断できる。

点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研
究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制- 87 -

評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加（学外組織との連携）
本学では、全学運営組織である地域連携推進センターが自治体や企業、ＮＰＯ法人、市民等学外組織との連携を推進していく拠点となって、3 キャンパスの各種大学シーズと、地域のニーズとを結び付けるコーディネートを行っている。また、研究成果の公表や公開講座、共同研究、学生ボランティア活動など本学の取り組みについてさまざまな方法で情報発信を行っている（根拠資料 9-1【ウェブ】）。
自治体等学外組織との連携については、地域振興に貢献するために島根県との間で、連携調整会議を開催し、連携の可能性のある事項と連携を期待する事項について意見交換を行
い、さまざまな項目について連携を実施している。
そのほかにも、多くの自治体や企業、教育機関等と連携協定を締結し、地域振興に繋がるような共同研究や事業を実施している(根拠資料 9-2 No46,54、根拠資料 7-4 P.62）。
また、国際交流の推進についても、・短期留学生を対象にした「日本語・日本文化研修」のなかで、小・中・高等学校、公民館等を訪問し、市民や児童・生徒向けに各国の文化や言語の紹介
・大学主催の国際交流事業に地域住民の参加、外国人教員の小・中・高等学校への派遣（読み聞かせ、スピーチコンテストの審査、模擬授業等）
・浜田市役所や県・浜田市の観光協会と連携し、クルーズ船が浜田港に寄港する際、語学が得意な学生の派遣、観光客向けの英語ホームページ、ブログ、パンフレットの作成支援など、学外組織とさまざまな連携を行っている。
（社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進）
本学では、本学の教育研究の取り組みや成果を幅広く紹介する「KENDAI 縁結びフォーラム」を開催し、学外とも広く地域課題を共有し、本学の研究成果やアイデア等を社会に還元している。
（根拠資料 9-3【ウェブ】）
公開講座については、遠隔講義システムを使用して３キャンパスで合同実施するなど、遠隔地受講の機会と県民の生涯学習の機会を広げている（根拠資料 9-2 No.54,58、根拠資料
9-4【ウェブ】）。
また、各教員は、島根県や県内市町村等からの各種審議会・委員会等の委員就任要請に対して積極的に協力している。
学生のボランティア活動については、ポイント化して蓄積し、地域活動や社会的な実践活動を通じた社会貢献と学びの促進の動機付けとすることを目的としたボランティア・マイ
レージ制度を実施し、活動をポイント化して蓄積し、地場産品等を抽選で贈呈するなど顕彰を行い、学生ボランティアの推進を図っている。
また東日本大震災以降、災害ボランティアに参加する学生が増加し、本学も装備資機材の- 88 -

貸与や旅費等の助成により学生を支援してきた。2018 年度には災害ボランティア活動に参加する学生の旅費等を支援する規程を整備し、積極的に災害ボランティア活動に参加しようとする学生への支援を強化した（根拠資料 9-2 No.42、根拠資料 7-4 P.63、根拠資料 95）。
各キャンパスでも、それぞれの特徴を生かした地域貢献活動を行っている。出雲キャンパ
スでは「看護栄養交流センター」が教育・研究機能を活かした地域貢献の推進、保健師・助産師・看護師の資質向上による良質・適切な保健医療福祉の向上を掲げ、看護学の教育研究活動を通して得られた成果を広く社会に還元している。
（根拠資料 9-6【ウェブ】）。また、
松江キャンパスでは「しまね地域共生センター」が NPO 法人等、学外団体との協力による地域活性化支援や、島根県内の幼保園や小中学校等教育機関と協力協定を締結し、読み聞かせの実践や食育実践指導など、多彩な連携事業を実施している（根拠資料 9-7【ウェブ】）。
（国際交流事業）
本学の国際交流事業の状況については、本学国際交流センターで毎年、国際交流報告書を作成しており、以下に述べた事業は大学ホームページで公表している（根拠資料 9-8【ウェブ】）。
①日本人学生の留学
本学では海外の交流協定大学に３～４週間程度の短期研修（派遣先：カナダ、 米国、韓国、中国、ロシア）を実施している。2018 年には、新たな英語プログラムを開発するため、マレーシアの大学とも協定を締結した。
また、近年、学生のニーズの多様化に伴い、「海外企業研修」（インド・タイ）、「海外英語研修」（オーストラリア）、「海外韓国語研修」、「台湾夏季短期研修」を実施している。全てのプログラムについて、終了後アンケートを取り、改善に取り組んでいる(根拠資料 7-4
P.15、根拠資料 9-8【ウェブ】 P.1,2,6,9,14)。
また、2017 年からグローバル・ドリーム・ハント（Global Dream Hunt）という 3 キャン
パス共通の競争的奨学金制度を導入した。単なる語学留学ではなく、学生自身が活動内容と渡航先を考え、審査を経て海外で行う活動を支援するものである。これまでフィジー、デン
マーク、インドネシア、カンボジア、台湾などに派遣している(根拠資料 9-9【ウェブ】)。
学外の留学支援制度への応募も積極的に推奨している。「トビタテ！留学 JAPAN」等の政府が実施する海外派遣事業、NPO プログラム等への応募を支援するため、学内コーディネー
ター2 名と事務局・国際交流課職員がサポートしている。これらのような短期プログラムへの参加に加えて、中・長期留学、ダブル・ディグリー留学をサポートしており、2018 年 には全ての派遣・留学制度を合わせて 169 名が参加した。

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2018年度 海外研修・留学等参加実績
短期研修
異文化理解 企業訪問

111

語学研修

8

海外実践活
政府等主催
動
海外派遣事
支援制度
業
学外主催 (学内制度）

3

5

12

16

長期留学
（協定先）

その他

10

計

4

169

上記の留学を支援するため、留学説明会、奨学金制度の創設、集中語学講座（TOEFL 米国
留学準備講座、韓国語特別演習）等を実施している (根拠資料 9-10【ウェブ】)。
学生が安全安心に海外へ行けるように、2017 年から大学への海外渡航届を義務付けており、外務省の HP（たびレジ）を通じて情報収集、旅行保険などを確認したうえで、帰国後の連絡も求めている。さらに毎年 2 回、長期休暇前に海外安全セミナーを開催している。
②留学生の受け入れ2018 年現在、本学には 49 名の留学生が在学している。学生の出身国は、中国、韓国、ロシア、台湾である（根拠資料 7-4 P.14)。長期滞在の留学生に対する経済的サポートとしては、大学独自に設置している奨学金制度の他、学外奨学金の応募支援を行っている。また、日本での学習・生活を支援するため 、日本語教育専門の教員による日本語科目を設置し、寮生活サポーター制度、留学生と日本人学生が互いの言語を教え合うランゲージパートナ
ー制度も導入している。
また、短期研修を希望する留学生のため「日本語・日本文化研修」を年２回、３週間実施
しており、アメリカ、中国、韓国、台湾、ロシアから参加している。研修中は、3 キャンパスの学生と日本語授業や文化活動などを通して交流している(根拠資料 9-8【ウェブ】
P.3,4,7,8,22)。
その他、交流大学等からの短期の受入も行っている。
③学内および県内における国際交流
本 学 で は、 学内 に おける 国 際 交流 も積 極 的に推 進 し てい る。 Global Partners in
Education という国際教育グループに参加し、英語科目である「多文化理解特別演習」において各国の大学生とビデオリンクで繋がり、共同授業とプロジェクトを実施している。各キ
ャンパスの専門を活かし、3 キャンパスの学生が海外の学生と交流している。
その他に、学生の語学学習を支援するため、浜田キャンパスのメディアセンター内に語学支援室を設置し、アメリカ人の教員が常駐している。これにより、浜田キャンパスの学生は日常的に英語で交流することができ、他のキャンパスの学生はビデオ会議を通じた交流を行っている。
英語に加えて、中国、ロシアの留学生を TA として配置することで地域言語の学習支援も行っている。2018 年には地元のベトナム語の教師を招き、ベトナム語のセミナーを 3 回行なった。さらに、学生の英語学習の意欲を高めるため、月 1 回地元に住む外国人や英語に興- 90 -

味を持つ地元の高校生と交流する場を設けている。
また、日本人学生と留学生の交流を支援するため、2018 年から「みんなで行こう」プロ
ジェクトを実施し、留学生と日本人学生が県内観光スポットを訪問する日帰りツアーを企画している。(根拠資料 9-8【ウェブ】P.11,12)。また、国際交流イベント（World Café）の実施や、ランゲージパートナー制度の導入を行い、学内での国際交流が活発になるようサポートしている (根拠資料 9-8【ウェブ】P.13) 。
④海外大学との協定
2018 年現在、11 ヶ国・33 大学と協定を締結している。2018 度には新たに 3 つの大学と協定を締結した（根拠資料 9-11【ウェブ】)。
また、海外大学との協定（協定締結、更新、終結）に関わる手続きの進め方を明確にする
ため、2018 年に協定締結のための手引きを作成し、この手引きで定めたルールに基づいて協定を締結し、更新の際には相互の交流ニーズがマッチしているかどうか再確認することとしている。
以上のように、本学では地域貢献活動や国際交流活動が非常に盛んにおこなわれており、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを十分に実施しており、あわせて教育研究成果を適切に社会に還元していると判断できる。

点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠(資料、情報)に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、中期計画に沿って年度計画を定めており、毎年度、社会連携・社会貢献に関しても年度計画業務実績報告書を作成し、各キャンパス運営委員会、教授会、教育研究評議会、理事懇談会、経営委員会及び理事会の審議を経て県に提出し、法人評価委員会の評価を受けている。また、評価の結果は大学ホームページ上で公表し社会に対する説明責任を果たすとともに、次年度計画（改善）に繋げている。
第 2 期中期計画の中で、地域連携推進センターを中心とした 3 キャンパスの地域貢献の取り組みは、法人評価委員会において、特に高く評価される項目の一つとなっている。
以上のことから、本学では、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果に基づいて改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色
本学は、もともと 3 キャンパスが別々の大学・短期大学で、独自の歴史を持ってい- 91 -

ること、学問分野も異なることから、各キャンパスがそれぞれの特徴を活かして前述のような社会連携・社会貢献に取り組んでいる。
国際交流についても、留学生への本学独自の奨学金制度の整備や ICT を使用した海外大学との合同授業や集中講義などを通して留学前に語学力の向上を図っいる。外国人留学生の受け入れに関しても、本学独自の奨学金を整備し、日本人学生との交流が活発になるような制度を導入している。

（３）問題点なし（４）全体のまとめ
本学では、大学憲章において、社会連携・社会貢献に関する基本方針として「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」を実現することを明示しており、この方針に基づき設置された地域連携推進センターがさまざまな社会連携・社会貢献活動を活発に行い、教育研究の成果を広く地域社会へと還元している。国際交流についても小規模大学にもかかわらず、独自の奨学金制度等を整備し、非常に活発に実施している。また、社会
連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果に基づいて改善・向上に向けた取り組みを行っている。
以上より、本学における「社会連携・社会貢献」は大学基準に照らして極めて良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが卓越した水準にあるといえる。

- 92 -

第 10 章第１節

大学運営・財務
大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：公立大学法人の中期目標の下、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中期計画等を実現するための大学運営に関する方針
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知（大学運営に関する方針）
2017 年 11 月に島根県の有識者会議が「公立大学法人島根県立大学「中期目標」検討に向けた提言書」をとりまとめた（根拠資料 10-1-(1)【ウェブ】）。これを受けて、同年 12 月に理事長が学内に対して、大学改革に向けた所感を公表し、2019 年度からの第 3 期中期計画の策定に向け「大学改革本部会議」を設置し、今後の大学運営を検討していくことを示した。
2018 年 2 月に大学改革本部会議が設置され、毎月 1 回程度の会議を開催し、浜田キャン
パスの学部改編、しまね地域研究センターの設置、高大接続を見据えた入試改革、理事長のリーダーシップによるガバナンス改革など、さまざまな議論を行い、第 3 期中期計画にその内容を盛り込んでいる。
（大学運営に関する方針の周知）
大学改革本部会議は、当初は大学理事等により内部での検討を行った上、2018 年 7 月に開催した第 6 回会議から学内外に広く公表するとともに、あわせてそれまでの議論についてもすべて公表し、今後の大学運営に対する方針を理事会、経営委員会、教育研究評議会、教授会などさまざまな機会をとらえて説明し、学内での周知を行っている。
以上のような取り組みから、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を適切に明示していると判断できる。

点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示- 93 -

・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会との関係の明確化
・教学組織(大学)と法人組織(理事会等)の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施（組織概要）
本学は島根県が設立した公立大学法人が設置・運営する大学である。
法人の役員は、定款第８条に基づき、理事長１人、副理事長１人、理事６人以内及び監事
２人以内を置くこととしている。理事長は法人を代表し、その業務を総理する。なお、理事長は本学の学長となるものとしている。副理事長は法人を代表し、理事長を補佐して法人の業務を掌理する。理事は理事長及び副理事長を補佐し、法人の業務を掌理する。なお、理事６人は浜田キャンパス、出雲キャンパス、松江キャンパスの副学長及び外部有識者３名である（根拠資料 1-1【ウェブ】）。
法人の運営組織としては、定款に基づき、理事会、経営委員会、教育研究評議会が置かれ、それぞれ議決事項又は審議事項が規定されている。理事会は理事長、副理事長及び理事で構成され、経営委員会は理事長、副理事長、理事、職員のうちから理事長が指名する者及び学外の有識者３名で構成され、教育研究評議会は学長、副学長、学部・学科その他の重要な組織の長のうちから学長が指名する者で構成される。
大学の教学組織として、公立大学法人島根県立大学組織規則（根拠資料 5-1）に基づき、総合政策学部、看護栄養学部、人間文化学部、北東アジア開発研究科、看護学研究科及び別科が置かれ、それぞれの学部には教授会が置かれている。また、全学運営組織として、メディアセンター、アドミッションセンター、キャリアセンター、ＦＤセンター、地域連携推進センター、保健管理センター、国際交流センター、教職センター及び教養教育推進センター（2019 年度設置）が置かれている。
また、同組織規則に基づき、法人の事務を処理するため法人事務局と、大学の事務を処理するため大学事務局が設置され、事務局長、事務局次長、その他の事務職員が配置されている。

- 94 -

2019 年度公立大学法人島根県立大学組織図（学長その他の役職者の選任方法）
理事長の任命については、地方独立行政法人法第 71 条第２項の規定により、法人の申出に基づいて知事が行っている。法人の申出は、定款において、大学ごとに置かれる理事長選
考会議の選考に基づき行うこととしており、経営委員会の委員の中から選出された者（学外の委員を含む。
）及び教育研究評議会の委員の中から選出された者により会議が組織されることとしている。また、選考については、公立大学法人島根県立大学理事長選考等に関する規則（根拠資料 10-2-(1)）において、経営委員会及び教育研究評議会から推薦された候補者のうちから理事長選考会議において行うこと等所要の手続について規定している。なお、理事長は、学長となるものとしている（地方独立行政法人法第 71 条第１項、定款第 10 条第２項）。
副理事長及び理事は地方独立行政法人法第 14 条第４項及び定款第 13 条第１項に基づき理事長が任命することとされ、監事は地方独立行政法人法第 14 条第２項及び定款第 13 条
第２項に基づき知事が任命することとされている。
学長代行（2019 年度設置）の選考については公立大学法人島根県立大学学長代行選考規程（根拠資料 10-3-(1)）に基づき、学長の候補者推薦に基づき理事長が行っている。
副学長の選考については公立大学法人島根県立大学副学長選考規程（根拠資料 10-4-(1)）に基づき、学長の候補者推薦に基づき理事長が行っている。
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その他の役職者（学部長、研究科長、学生生活部長、教務部長等）の選考については、公立大学法人島根県立大学役職者選考規程（根拠資料 10-5-(1)）に基づき、学長の候補者推薦に基づいて理事長が行っている。なお、学部長については、学長が候補者推薦に行うにあたり、当該学部に所属する専任の教員（教授、准教授、講師、助教及び助手）の選挙により適任者１名の推薦を求めることとしている。
（学長その他の役職者の権限）
組織規則においては、本学に学長を置き、学長は大学を代表し、学務を総括すること（第６条）、学長代行を置き、学長代行は学長を補佐し、学長に事故があるときはその職務を代理すること（第６条の２）、副学長を置き、副学長は学長及び学長代行を助け、学長及び学長代行に事故があるときはその職務を代理すること（第７条）、学部長、学科長、別科長及び研究科長を置き、それぞれに関する学務を掌理すること（第８条、第８条の２、第１０条の２、第11条）並びに教務部及び学生生活部に部長を、北東アジア地域研究センター、しまね地域研究センター（2019年度設置）、メディアセンター及び交流センター、看護栄養交流センター及びしまね地域共生センターにセンター長（交流センターは除く。）を、図書館に図書館長を置き、それぞれに関する学務を掌理すること（第10条、第13条～第15条）を規定している。また、全学運営組織にそれぞれセンター長及び副センター長等を置き、センター
長等はセンターに関する学務を掌理し、副センター長等はセンター長を補佐するとともに、担当キャンパスのセンター等に関する学務を掌理すること（第６章）を規定している。
また、公立大学法人島根県立大学事務決裁規程（根拠資料10-6-(1)）において、理事長及び学長の決裁事項、副理事長等及び学長代行、副学長等の専決事項について規定している（第３条～第５条）（教授会の役割の明確化、学長による意思決定と教授会の関係の明確化）
組織規則で、教授会の役割は、各学部の教育研究に関する重要事項を審議することとされており、その審議事項についても以下のとおり列挙している。
（根拠資料 10-7-(1)）⑴ 教育課程、授業その他教育一般に関する事項⑵ 学生の入学及び卒業に関する事項⑶ 学生生活の支援及び学生の賞罰に関する事項⑷ 学位の授与に関する事項⑸ 教員の公募採用に係る候補者選考に関する事項⑹ その他学部の教育研究に関する重要な事項
各学部教授会及び大学院研究科委員会の審議事項については、それぞれの運営規程で「教育研究評議会の議を経て学長が定める教育研究上の方針に沿って審議する。
」ものとされており、学長による意思決定と教授会の役割が明確になっている。

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（学長による意思決定、法人としての意思決定と執行）
理事長は法人経営に関して、学長は教育研究に関して権限と責任を持つことにより、法人の経営に関する部分と大学の教育研究に関する部分の権限と責任が分かれている。
ただし、法人経営及び教育研究のいずれかの場合であっても、法人にとって重要な事項である場合は、理事長が主宰する理事会や経営委員会で議決及び審議がなされ、理事長が決定することとなる。
（学生、教職員からの意見への対応）
学生に対する意見聴取として、授業評価アンケート調査や学生生活に関するアンケート
調査を定期的に実施している（根拠資料 6-13、4-13）。
教職員からの意見への対応については、副学長・事務局長もしくは事務室長を始めとする幹部教職員が出席するキャンパス運営委員会を毎月開催（根拠資料 10-8-(1)）しており、教職員から大学運営に関して意見がある場合には、本人もしくは事務局を通して報告され、必要があれば対応策等が検討されることになる。また、教授会でもその構成員が必要に応じ意見を述べることができるほか、所属委員会を通じ、意見を述べることができる。
（危機管理対策の実施）
危機管理対策として、公立大学法人島根県立大学危機管理規程（証拠資料 10-9-(1)）を定め、それに基づき共通的な対応を定めた危機管理マニュアルを各キャンパスで策定しており、危機発生時に迅速に対応できる体制を整えている。
学生や教職員に周知が必要な危機情報等についてはメール等で随時連絡しているほか、島根県が実施している原子力災害発生を想定した情報伝達訓練や学生及び教職員向けの消防訓練を実施している。
以上のことから、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限を明示するとともに、それに基づいた適切な大学運営を行っていると判断できる。

点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
本法人の財務及び会計については、地方独立行政法人法等に定めるもののほか公立大学
法人島根県立大学財務及び会計に関する規則（根拠資料 10-10-(1)）の定めるところによることとし（第１条第２項）、本法人の予算は、年度計画に基づき編成することとしている（第７条）。予算の執行管理単位は法人本部及び大学の各キャンパスとし（第８条）、予算の執行
管理単位に予算責任者を置き、法人本部及び浜田キャンパスにあっては事務局長を充てる- 97 -

とともに、予算責任者には、中期目標を達成するよう当該予算の適正な執行を義務付けている（第 9 条）。
本法人の予算の手続その他必要な事項については、法令及び諸規程に定めるもののほか、公立大学法人島根県立大学予算規程（根拠資料 10-11-(1)）の定めるところによることとし（第 1 条第 2 項）
、理事長は、年度計画予算の編成に当たって毎事業年度ごとの予算の編成に関する基本的な方針（以下「予算編成方針」という。根拠資料 10-12-(1)）を作成することとしている。この予算編成方針は、経営委員会における審議の上決定し、各予算責任者に通知する（第 3 条）
。予算責任者は、この予算編成方針に基づき年度計画の実施に必要な予算案を編成し、理事長に提出しなければならないこととし（第 4 条）
、理事長は、予算案を調整し、年度計画予算を編成して（第 5 条）
、年度開始前に経営委員会において審議の上決定し、予算責任者に通知することとしている（第 6 条）。
このように、予算編成に当たっては、予め予算編成方針として、当該年度における重点的な取組や留意事項を全学に提示するとともに、必要に応じてシーリングをかけて、経費の抑制及び新規に取り組む活動に関する経費の捻出に努めている。全学運営組織に係る経費については法人本部がとりまとめ全学的な観点で積算し、必要に応じて大学全体の経費として要求する仕組みとなっている。予算編成においては、安定した財務運営を行うため、収入予算は手堅く見積もり、支出予算はその収入予算の範囲内で配分することとしており、内部留保についても適切な規模を確保することとしている。また、収入予算については、目的別
区分ごとに「支出予算枠」を設定している。「教育研究及び業務運営充実積立金」について
は、積立金の残高に配慮しながら使途計画に合致した事業に充当することとしている。また、
予算配分基準として、「法人本部」、「浜田キャンパス」、「松江キャンパス」及び「出雲キャンパス」に予算枠を区分し、予算配分する仕組みにしている。
年度中途において緊急的な対応が必要となる業務が発生した際は、その実施経費を確保するため、必要に応じ補正予算を編成し、弾力的な対応を行っている。
また、財務業務の統一化及び効率化による予算執行業務支援のため、2007 年度以降、財務会計システムを導入している。
本法人では、
内部監査、監事監査、会計監査人監査の３つの形態の監査を制度化しており、予算執行のみならず、大学運営の適切性について定期的な検証を行っている。
内部監査については、「公立大学法人島根県立大学内部監査実施要領」（根拠資料 10-13(1)）により実施しているものであり、理事長が指名する内部監査人が業務運営及び会計処理の適法性及び妥当性を公正かつ客観的に検証する観点から監査を行っている。
監事監査については、地方独立行政法人法及び定款に基づき、本法人の役員である監事が実施するものであり、「公立大学法人島根県立大学監事監査規程」（根拠資料 10-14-(1)）により、監査の実施に当たって必要な事項を定めている。
会計監査人監査については、地方独立行政法人法に基づき、EY 新日本有限責任監査法人
が財務諸表、事業報告書及び決算報告書に係る監査を実施している。
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本法人では、監事が理事会、経営委員会に出席するほか、会計監査人との意見交換を行う
ことにより、3 つの監査をそれぞれ独立に行うのではなく、有機的に結びつけることで大学運営の適切性をより効果的に検証・評価する仕組みとしている。
以上のような取り組みから、予算編成及び予算執行を適切に行っていると判断できる。

点検・評価項目④：法人・大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規定の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係(教職協働)・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
島根県立大学組織規則により、法人及び大学の事務を処理するため事務局が置かれている。
本学は 3 キャンパスに分かれているため、それぞれのキャンパスに事務局組織を設置している。法人の本部機能を有する浜田キャンパス事務局には、事務局長、事務局次長を配置するとともに、法人及び浜田キャンパスの経営・企画・広報・人事労務・財務会計を担当する企画調整室、総務課、財務課を設置している。また、主に教学に関する事務を担う組織として教育研究支援部（地域連携課、国際交流課、教務学生課、図書情報課、アドミッション室、キャリア支援室）を設置している。
出雲キャンパスには、事務室長を配置するとともに、管理課と教務学生課を設置している。
松江キャンパスには、事務室長を配置するとともに、管理課、教務学生課と地域連携課を設置している。
職員の採用及び昇任については、公立大学法人島根県立大学事務職員等選考規程（証拠資料 10-15-(1)）を定めており、それに沿った適切な対応がとられている。
本学の設立形態上、事務職員は、島根県からの派遣職員及び法人採用職員で構成されているが、派遣職員は短期間で島根県に戻ることから、教務・学生支援・入試など大学特有の事務を担当する職員については、その専門性を確保するため、主に法人採用職員が担当している。
教員と職員の連携関係については、あらゆる分野で行われている。教務・学生支援・入試・研究支援・地域連携などの日常の教学運営については、事務局の担当職員と関係教員の間で情報の共有を図り、協働して業務を行っている。
人事考課については、県に準じて 2008 年度から勤務評定を実施している。なお、県は 2010
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年度に人事評価制度を本格的に施行したことに伴い勤務評定を廃止したが、法人においては従来と同様の制度により勤務評定を実施している。なお、勤務評定を行う際には、必ず考課者が対象職員の面接を行うこととしており、適正な評価に資している。
以上のことから、法人・大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けており、その事務組織は適切に機能していると判断できる。

点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために事務職員及び教員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント(SD)の組織的な実施
本学では、第 2 期中期計画において職員の資質と教育現場に関わる者としての意識の向上を図るために、法人及び大学運営、財務等について適切な研修を実施する（No.74）こととしている。
また、大学設置基準等の一部を改正する省令により、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けることが定められた。
この方針に従い、新規採用教職員向けに、年度当初に本学を取り巻く状況、実施している
取り組み及び組織等について説明を行う研修を実施している（根拠資料 6-7）
。また、FD センター等が実施する研修については、全教職員を対象に各キャンパスとも年 2 回実施している。
（根拠資料 6-8【ウェブ】）
事務職員については、大学事務遂行能力向上のため、本人の経験や希望等に基づき計画的に公立大学協会や島根県をはじめとする外部機関が実施する各種研修に参加し、資質向上を図っている。
（根拠資料 10-16-(1)）
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために事務職員及び教員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じていると判断できる。

点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠(資料、情報)に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、現在第 2 期中期計画に基づいて大学運営が行われているが、理事会と教育研究
評議会はほぼ毎月、経営委員会は年４回開催され、大学運営の状況については、随時報告、- 100 -

審議がなされている。
また、毎年度の大学運営の状況について業務実績報告を作成し、理事会、経営委員会及び教育研究評議会の十分な審議を経て、提出することになっている。
島根県公立大学法人評価委員会では、毎年度、本学の中期計画及び年度計画に係る業務実績報告を審査し、大学運営全般について点検・評価を行っている。
さらに、本学では、内部監査、監事監査、会計監査人監査の 3 つの監査を実施しており、大学運営の適切性について定期的な検証を行っている。
このように、学内の会議における審議、島根県公立大学法人評価委員会による評価、監査の指摘結果を踏まえ、大学運営の在り方について不断の見直しを行っている。
以上のことから、本学では、大学運営について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色
本学では、3 つのキャンパスが離れていることから、教職員ができるだけ移動しない形で3 キャンパス間の意思疎通を図るため、積極的にテレビ会議を活用して会議を開催し、教職員研修についても、各キャンパスをつないで情報の共有を行うなど、工夫をして大学運営を行っている。

（３）問題点なし（４）全体のまとめ
本学では、適切な大学運営のための組織を置き、理事長・学長のリーダーシップのもと大学運営を行っている。また、危機管理についてもマニュアルを策定し、危機発生時に迅速に対応できる体制を整えている。
予算については、法律、法人規程等の定めにより、編成及び執行が行われており、会計監
査人監査や監事監査、内部監査を通じて、適切に検証がなされている。
事務組織については、本学は 3 キャンパスに分かれていることから浜田キャンパスを法人本部とし、各キャンパスに事務局職員を配置して、事務を行っている。
大学運営については、外部評価である島根県公立大学法人評価委員会による評価や監査の指摘結果を踏まえ、運営の在り方について不断の見直しを行っている。
以上のことから大学運営について、大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが概ね適切であるといえる。

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第２節

財務（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計
画を適切に策定しているか。予算編成及び予算執行を適正に行っているか。
評価の視点：公立大学法人の中期目標の下、大学の将来を見据えた中期計画等に則した中・長期の財政計画の策定
島根県は、2013 年度から 2018 年度までの期間に公立大学法人島根県立大学が達成すべき
業務運営に関する第２期中期目標を定めている（根拠資料 1-6【ウェブ】）。この中期目標を達成するため、法人は、この期間中の予算、収支計画、資金計画、短期借入金の限度額、剰余金の使途等をその内容に含む第２期中期計画（根拠資料 2-1【ウェブ】）を作成し、知事の認可を受けている。さらに、中期計画期間中の各事業年度においては、当該年度開始前に予算、収支計画、資金計画等を記載した年度計画をあらかじめ島根県に届け出ている。
さらに、2019 年度から始まる第 3 期中期計画期間に向け、中長期的な財政のシミュレー
ションを行い、それを第 3 期中期計画の予算、収支計画等に反映させている（根拠資料 1-8
【ウェブ】
）
。
また、予算編成・執行については、第 1 節点検・評価項目③に記述したとおりである。
以上のことから、教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定し、予算編成及び予算執行を適正に行っていると判断できる。

点検・評価項目②：教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤(又は予算配分)
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金(文部科学省科学研究費補助金、寄付金、受託研究費、共同研究費等)の獲得状況、資産運用等（必要な財務基盤）
運営費交付金については、法人化時に島根県において算定ルールが定められ、運営費交付
金＝「標準部分」（「標準経費」－「標準収入」）＋「法人経常経費」＋「退職手当分」の算式により算定されている。
「標準経費」は、公立大学法人化前年の 2006 年度当初予算歳出額に対して、法人の効率化の取り組みを前提として算定された額に、出雲キャンパス四大化及び松江キャンパス四- 102 -

大化に伴う影響額を加算され算定されている。「標準収入」は、収容定員等の客観的な指標等に基づき理論的な収入が設定されている。
「法人経常経費分」は、法人化に伴い新たに発生する経費であり、法人の効率化の取組を前提として算定されている。「退職手当分」は、各事業年度における実支給額に基づき措置される。
なお、効率化係数の設定により毎年度運営費交付金が減額されており、2013 年度以降６年度間、長期継続契約などの固定費を除く事業費に対し対前年度比▲1.0％（影響額：約８百万円／年度）となっている。
特殊要因経費補助金については、大規模修繕、大規模システム整備に対する経費等に対して交付されるもので、島根県の財政状況を踏まえ、各年度の島根県の予算編成において決定されるものである。
（教育研究活動の遂行と財政確保の両立）
旧北東アジア地域学術交流財団（NEAR）財団寄附金については、本学の教育研究を充実させるため、財団法人北東アジア地域学術交流財団の解散に伴い事業財源を使途特定寄附金として受け入れ、趣旨に則した教育研究支援事業を実施している（根拠資料 10-1-(2)）。
また、島根県立大学憲章に基づき行う人材の養成に資する事業の財源とするため 2012 年
10 月から「島根県立大学未来ゆめ基金」を設置し、学生の海外研修及び海外留学に対する支援、学生の地域貢献活動に対する支援等を実施している（根拠資料 10-2-(2)【ウェブ】）。
（外部資金の獲得状況、資産運用等）
旧 NEAR 財団寄附金を除く外部資金については、教育研究評議会に外部資金対策委員会を設置し、競争的資金、外部資金の導入に関する事項を所掌している。科学研究費補助金等外部資金の獲得推進のため、外部資金獲得に関する学長説明や科学研究費補助金採択経験のある教員が中心となった教員自身による自発的な研修会、外部講師を招聘した研修会等を行っている。また、学長裁量経費の配分を通じて、学内競争的資金配分と外部資金獲得との連携をより重視した制度運用として、次年度外部資金申請を採択要件として学内公募を行うことにより、外部資金獲得意欲の向上を図っている。申請にあたっては、事務局職員による申請書のチェック等を実施しており、これらの結果、採択件数は年度間の増減があるものの、順調に推移している。
（根拠資料 10-3-(2)【ウェブ】）また、地域連携推進センターを中心に、受託・共同研究の要望に応えるよう努めており、件数も順調に推移している。
（根拠
資料 10-4-(2)【ウェブ】）。その他の外部資金についても、教員等に情報を提供し、申請を促している（根拠資料 10-5-(2)【ウェブ】）。
財務状況については、地方独立行政法人会計基準に則して作成し、毎年度財務諸表を公表している。いずれの数値も健全な財務運営状況を表している。特に、最も重要な指標ともいえる当期総利益（損失）については、2013 年度から 2017 年度までの累積で、296 百万円の利益を計上している。一方で、教育、研究及び業務運営の充実のための前中期目標期間繰越
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積立金を累積で、408 百万円の計画的な取崩を行っている。
以上のことから、教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立していると判断できる。

（２）長所・特色なし（３）問題点第２期中期計画中の前中期目標期間繰越積立金残高を含めた、目的積立金の残高が 2013年度から 2017 年度の間に 107 百万円減少しており、第３期中期計画期間中の中・長期的に安定的な大学運営を維持するために必要な積立金規模を確保するために、経営改善を行っていく必要がある。

（４）全体のまとめ
本学では、教育研究活動を安定して遂行するため、中期の財政計画を適切に策定し、それに基づき、毎年度の予算編成及び予算執行を適正に行っている。財源については、収入の約6 割を占める県からの運営費交付金は適切な額が交付されている。また、外部資金の獲得にも努めており、教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤の確立を図っている。
以上のことから、大学運営・財務について、大学基準に照らして良好な状態にあり、取組が適切であるといえる。

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終章
本学では、今回、自己点検・評価を実施し、本学を運営する法人の設置団体である島根県が指示した中期目標を踏まえつつ、本学の理念・目的を反映させた中期計画を策定し、これに基づいた改革を着実に実施してきたと評価している。中でも、社会連携・社会貢献に関しては、大学基準に照らして極めて良好な状態にあると判断した。また、理念・目的、教育研
究組織、教育課程・学習成果、学生の受け入れ、教員・教員組織、学生支援、教育研究等環
境、大学運営・財務といった項目においても、大学基準に照らして、おおむね良好な状態にあると判断した。
他方、今回の自己点検・評価を通じ、本学が抱える課題も明らかとなった。とくに今回の認証評価で重視された全学的な観点からの教育の内部質保証について、必ずしも組織・運営
上、十分にそれを履行する制度的保障を担保するまでには至っていないことがわかった。また、教育の内部質保証の PDCA サイクルについて、各学部・研究科による授業アンケート等の継続的な実施により学習成果が測定される一方、この結果に基づいて全学的な観点から計画を策定するフィードバック・システムの構築は遅れている状況にある。これらの問題に対して、大学の理念・目的を実現するために一層の努力が必要であると判断した。
この自己点検・評価の結果を受けて、本学では、現在、全学的な観点から教育の内部質保証を担保する制度設計を進めている。具体的には、2019 年に教養科目を全学的に推進する教養教育推進センター、専門科目を全学的に調整する教務連絡会議を新設するとともに、同年より新設される学長代行が自己点検・自己評価、及び教育の内部質保証を全学的に統括する。また、同年より IR 室も設置され、各学部・研究科の学習成果に関する情報を全学的に管理・分析するとともに、将来的には FD センターをはじめとした各部局と横断的な協力体制を構築し、多機能の統合化を通して教育の内部質保証を高めることも目指す。
本学は、2020 年に創立 20 周年を迎える。これを契機にして、本学では、この 20 年間の国内外の情勢の変化を俯瞰し、時代の変化に応じた本学のあり方を再考するため、2018 年に大学改革本部を設置し、全学的な観点からの大学組織の見直し・改編を進めている。とくに、第 3 期中期計画(2019～24 年)において、本学は、県が中期目標で指示した「地域貢献・教育重視型大学」の方針に基づき、2019 年にしまね地域研究センター、大学院看護学研究
科博士後期課程を新設するとともに、2021 年には総合政策学部を地域系と国際系の 2 学部科に改編し、専門性と総合性をさらに高める改革を断行する。本学では、次の来たるべき 20
年においても、本学が掲げる理念・目的の下、地域社会と国際社会において、激しい時代の変化をリードする人材を輩出するため、改革を果敢に進めていく所存である。
このような本学の改革断行の時期において、今回の自己点検・評価及び認証評価は、本学関係者にとって本学の長所と短所、現状と課題を再認識し、改革の方向性を検証するための貴重な機会となった。これを受けて、本学の教職員一同、その社会的使命を果たすべく、より一層力を尽くしていきたいと考えている。
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