（面談資料_大洗1-5）
令和2年6月26日
日本原子力研究開発機構

保安規定審査基準規則要求と保安規定変更認可申請の対比表（廃棄物管理施設）
廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準
廃棄物管理事業者は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６

保安規定変更認可申請○建設段階の固体廃棄物減容処理施設に係る記載の追加事項
第１章号。以下「原子炉等規制法」という。
）第５１条の１

総則（定義）

８第１項の規定に基づき、事業所ごとに保安規定を定

第３条《途中省略》

め、廃棄物管理施設の設置の工事に着手する前に原子(18) 「建設段階」とは、新設建家の建設、付帯設備の工事、設備機器の設計、製作、それらの力規制委員会の認可を受けることが義務付けられて検査、試運転、許認可等の業務を実施している段階をいう。

いる。
これを受け、認可を受けようとする廃棄物管理事業

第２章

保安管理体制者は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された第１節

組織及び職務物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和６３年総理（職務）

府令第４７号。以下「廃棄物管理規則」という。
）第第６条《途中省略》

３４条第１項各号において規定されている事項につ(22) 減容処理施設準備室長は、固体廃棄物減容処理施設の建設段階における試運転、施設管理

いて定め、申請書を提出することが求められている。

及び検査に関する業務等のこの規定に定める業務を行う。

申請書を受理した原子力規制委員会は、廃棄物管理事業者から申請された保安規定について、原子炉等規

第３章

運転管理

制法第５１条の１８第２項に定める認可要件である

第１節

通則

（鍵の管理）

・原子炉等規制法第５１条の２第１項若しくは第５１
条の５第１項の許可を受けたところ又は同条第２第１７条項の規定により届け出たところによるものでない

廃棄物管理課長及び減容処理施設準備室長は、所掌する廃棄物管理施設に係る建家の出入口の鍵を管理しなければならない。

と認められないこと
・核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止上十分でないものであると認めら（要員の配置）第１８条

れないことを確認するための審査を行うこととしている。
したがって、保安規定の審査における基準を明確に

廃棄物管理課長及び減容処理施設準備室長は、所掌する廃棄物管理施設の保安に係る要員を配置しなければならない。
２

廃棄物管理課長は、前項の要員の配置において、別表第３－１の左欄に掲げる設備を操作するときは、当該設備に、それぞれ１人以上の監視要員を配置しなければならない。

する観点から、保安規定の認可の審査に当たって確認すべき事項を次のとおり定める。
ただし、廃棄物管理規則第３４条第１項各号において定められている事項の中には、設置の工事に着手す

第５節

異常時の措置（勤務時間外に異常が発生した場合の措置）
第３０条

廃棄物管理課長及び減容処理施設準備室長は、第１０５条第１項の規定により所掌する段階で定めることが困難であり、かつ、これらをそる施設で勤務時間外に異常が発生した旨の通報を受けたときは、直ちに現場に赴き、又は第１の段階で定めていなくても災害の防止上支障がない

０４条に定める勤務時間外通報連絡系統により関係者を動員し、その原因及び状況を調査し、事項が存在することから、放射性廃棄物を初めて事業拡大防止等の措置を講じなければならない。
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廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

所に搬入するまでの間において適用される保安規定

２ 廃棄物管理課長は、前項の調査の結果、その異常が所掌する廃棄物管理施設の保安に影響をの審査に当たっては、これらの事項を定める時期が設及ぼすと認めたときは、環境保全部長、放射線管理第２課長及び環境監視線量計測課長へ直ち定されていること及びその時期までにこれらの事項に通報しなければならない。

を定めることにより、災害の防止上支障がないものと認められることを審査において確認することとする。

３ 減容処理施設準備室長は、第１項の調査の結果、その異常が所掌する廃棄物管理施設の保安に影響を及ぼすと認めたときは、環境保全部長へ直ちに通報しなければならない。
４ 放射線管理第２課長は、第２項の通報を受けたときは、放射線管理部長へ直ちに通報しなけ
ればならない。
５ 放射線管理部長は、前項の通報を受けたときは、放射線管理第２課長又は環境監視線量計測
課長に対し、放射線管理上必要な措置を講ずるよう指示するとともに、その異常が廃棄物管理
施設の保安に重大な影響があると認めたときは、所長、センター長、保安管理部長、環境保全
部長及び廃棄物取扱主任者へ直ちに通報しなければならない。
６ 環境保全部長は、第２項の通報を受けたときは、廃棄物管理課長に対し、所掌する廃棄物管理施設の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに､その異常が廃棄物管理施設の保安に重大な影響があると認めたときは、所長、センター長、保安管理部長、放射線管理部長及び廃棄物取扱主任者へ直ちに通報しなければならない。
７ 環境保全部長は、第３項の通報を受けたときは、減容処理施設準備室長に対し、所掌する廃棄物管理施設の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに､その異常が廃棄物管理施設の保安に重大な影響があると認めたときは、所長、センター長、保安管理部長及び廃棄物取扱主任者へ直ちに通報しなければならない。
８ 環境保全部長又は放射線管理部長は、第６項及び前項又は第５項の措置を指示するときは、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。
第７章 保守管理（施設管理実施計画等の策定）
第９９条の３

廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定しなければならな
い。
(1)

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

(2)

廃棄物管理施設の設計及び工事に関すること。

(3)

廃棄物管理施設の巡視（廃棄物管理施設の保全のために実施するものに限る。）に関す

ること。
(4)

廃棄物管理施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関すること。

(5)

廃棄物管理施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
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保安規定変更認可申請(6)

廃棄物管理施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関す

ること。
(7)

前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関す

ること。
(8)

廃棄物管理施設の施設管理に関する記録に関すること。

２ 廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定しなければならない。
(1)

廃棄物管理施設の工事の方法及び時期(2)

廃棄物管理施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期

３ 廃棄物管理課長は所掌する施設について、第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、環境保全部長の承認を得なければならない。減容処理施設準備室長は所掌する施設に関する第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表について、環境保全部長の承認を得なければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。
４ 環境保全部長は、前項の承認をしようとする場合は、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。
５ 廃棄物管理課長は、第３項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（保全活動の実施）
第９９条の４

廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２課長は所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
（保全活動の有効性評価及び改善）第９９条の５

廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。減容処理施設準備室長は所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
（修理及び改造）
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保安規定変更認可申請
第１０２条 廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２課長は所掌する施設について、修理及び改造が必要と認めた場合は、修理及び改造を行うことができる。
２ 廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２課長は所掌する施設について、修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が使用前事業者検査を伴う場合
は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、それぞれ統括する部長の同意を得なければならない。
(1)

修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称(2)

修理及び改造の内容(3)

担当者の氏名(4)

予定期間

３ 環境保全部長は、前項に同意した場合は、センター長の承認を得なければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。
４ センター長は、前項の承認をしたときは、所長へ報告しなければならない。
５ 放射線管理部長は、第２項に同意した場合は、環境保全部長の同意を得たのちに、所長の承認を得なければならない。
６ センター長及び所長は、第３項及び前項の承認をしようとする場合は、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。
７ 廃棄物管理課長及び減容処理施設準備室長は、第３項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知しなければならない。
８ 放射線管理第２課長は、第５項の承認を得た場合は、修理及び改造をする設備等が設置されている施設を管理する課長に通知しなければならない。
（使用前事業者検査）第１０２条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1)

使用前事業者検査計画

イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の内容
ハ 予定期間(2)

使用前事業者検査要領

イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
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廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い使用前事業者検査を実施
し、検査成績書を取りまとめ、廃棄物取扱主任者の確認を受けなければならない。
４ 原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
５ 廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場合は、それぞれ統括する部長に報告しなければならない。
（保守結果の通知等）
第１０３条 廃棄物管理課長は、第１００条の定期事業者検査を終了した場合は、その結果を環境保全部長に報告しなければならない。廃棄物管理課長が放射線管理第２課長より放射線管理施設に係る定期事業者検査結果の通知を受けた場合も、同様とする。
２ 放射線管理第２課長は、第１００条の定期事業者検査を終了した場合は、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、廃棄物管理課長に通知しなければならない。
３ 廃棄物管理課長及び減容処理施設準備室長は、第１０２条第２項の修理及び改造計画に基づく作業並びに第１０２条の２の使用前事業者検査を終了した場合は、その結果を環境保全部長に報告しなければならない。廃棄物管理課長が放射線管理第２課長より放射線管理施設に係る修理及び改造計画に基づく作業並びに使用前事業者検査の終了結果の通知を受けた場合も、同様とする。
４ 廃棄物管理課長は、第１項及び前項の報告をする場合は、放射線管理第２課長に通知しなけ
ればならない。ただし、放射線管理第２課長により通知を受けた場合は、放射線管理第２課長への通知を省略できる。
５ 環境保全部長は、第１項及び第３項の報告を受けた場合は、廃棄物取扱主任者に通知するとともに、所長及びセンター長に報告しなければならない。
第８章 異常時の通報（異常を発見した者の通報）第１０５条 廃棄物管理施設（固体廃棄物減容処理施設を除く。）に係る異常を発見した者は、廃棄物管理課長へ直ちに通報しなければならない。廃棄物管理施設（固体廃棄物減容処理施設）に係る異常を発見した者は、減容処理施設準備室長へ直ちに通報しなければならない。
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保安規定変更認可申請
２ 廃棄物管理課長は、前項の通報を受けたときは環境保全部長、放射線管理第２課長及び環境監視線量計測課長へ直ちに通報しなければならない。減容処理施設準備室長は、前項の通報を受けたときは環境保全部長へ通報しなければならない。
３ 環境保全部長は、前項の通報を受けたときは所長、センター長、保安管理部長、放射線管理部長及び廃棄物取扱主任者へ直ちに通報しなければならない。
別表第１２－１ 記録及び保存（減容処理施設準備室長の追加）
別図第２－１

大洗研究所の廃棄物管理施設の保安管理組織図（減容処理施設準備室長の追加）
別図第６－33 周辺監視区域及び空気吸収線量率等測定点（固体廃棄物減容処理施設の追加）（保安規定）
第三十四条

法第五十一

廃棄物管理規則第３４条第１項第１号

第２章 保安管理体制

関係法令及び保安規定の遵守のための体制

第１節 組織及び職務条の十八第一項の規定

１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営による保安規定の認可責任者の関与を含む。）に関することについては、を受けようとする者

保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関（廃棄物管理事業者にする文書について、重要度等に応じて定めるととも限る。
）は、認可を受けに、これを遵守することが定められていること。ま

第２章の２ 品質マネジメント計画

ようとする事業所ごと

た、これらの文書の位置付けが明確にされているこ

5. 経営者等の責任に、次の各号に掲げると。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されて5.1

事項について保安規定いること。

を定め、これを記載し

２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実た申請書を原子力規制に行うため、コンプライアンスに係る体制が確実に委員会に提出しなけれ構築されていることが明確となっていること。

（職務）第６条 廃棄物管理施設に係る職員等は、この規定を遵守して、保安に関する業務を遂行する。
《以下省略》

経営者の関与理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシ
ステムの構築、実施及びその有効性を継続的に改善していることを実証するために、次の事項を行う。
a) 品質方針を設定する。

ばならない。

b) 品質目標が設定されていることを確実にする。

一c) 要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整える。

関係法令及び保安規定の遵守のためのd) マネジメントレビューを実施する。

体制（経営責任者のe) 資源が使用できることを確実にする。

関与を含む。
）に関す

f)

ること。

関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保することの重要性を、組織内に周知する。
g)

保安活動に関して、担当する業務について理解し、遂行する責任を持つことを要員に認

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保安規定変更認可申請
識させる。
h)

全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
5.5.2
(1)

管理責任者
理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。
）においては安全・核セキュリティ統括部長、大洗研究所においては大洗研究所担当理事を管理責任者とする。
(2)

管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域において次に示す

責任及び権限をもつ。
a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
b)

品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
c)

組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。
5.5.3
(1)

管理者
理事長は、5.5.1 項に定める管理者に、所掌する業務に関して、次に示す責任及び権限を与えることを確実にする。
a) 業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
b)

業務に従事する要員の、業務・廃棄物管理施設に対する要求事項についての認識を高める。
c) 成果を含む業務の実施状況について評価する。
d) 健全な安全文化を育成し、維持する取組を促進する。
e) 関係法令を遵守する。
(2)

管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
a)

品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
b)

要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
c) 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達する。
d)

要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに、要員が、積極的

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保安規定変更認可申請に廃棄物管理施設の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
e) 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにする。
(3)

管理者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、新たに取り組むべき改善の機会を捉えるため、年1回以上（年度末及び必要に応じて）、自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。
）を実施する。
二

品質マネジメント

廃棄物管理規則第３４条第１項第２号

第２章の２ 品質マネジメント計画

システムに関するこ

品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画）と（品質管理基準規１．品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」とい則第五条第四号に規う。）については、原子炉等規制法第５１条の２第定する手順書等（次１項又は第５１条の５第１項の許可（以下単に「許項第二号及び第三号

可」という。）を受けたところによるものであり、において単に「手順かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管

本品質マネジメント計画は、廃棄物管理施設における保安活動に関して、「原子力施設の保安書等」という。
）の保理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則

安規定上の位置付け

力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」 第２号。以下「品質管理基準規則」という。
）」に従って、廃棄物管理施設の安全の確保・維持・に関することを含という。）及び原子力施設の保安のための業務に係向上を図るための保安活動に係る品質マネジメントシステムを構築し、実施し、評価確認し、継む。
）。

る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解

続的に改善することを目的とする。

第１３条の２

廃棄物管理施設に関する保安活動を適切に実施するため、廃棄物管理施設の事業許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定める。
1. 目的

釈（原規規発第１９１２２５７号－２（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を踏まえて定

2. 適用範囲

められていること。

3. 定義

２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改4. 品質マネジメントシステム

善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成

4.1

一般要求事項及び維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、廃4.2

文書化に関する要求事項

棄物管理施設の保安活動に関する管理の程度が把

4.2.1

一般

握できるように定められていること。また、その内

4.2.2

品質マニュアル

容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適

4.2.3

文書管理

用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものと

4.2.4

記録の管理

しているとともに、定められた内容が、合理的に実5. 経営者等の責任現可能なものであること。

5.1

経営者の関与３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な

5.2

原子力の安全の重視

体制及び方法について明確にされていること。この

5.3

品質方針

具体的な方法について保安規定の下位文書も含め

5.4

計画

た文書体系の中で定める場合には、当該文書体系に

5.4.1

品質目標

ついて明確にされていること。

5.4.2

品質マネジメントシステムの計画

5.5

責任、権限及びコミュニケーション

４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することに

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廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

ついては、要領書、手順書その他保安に関する文書

5.5.1

責任及び権限について、これらを遵守するために、重要度等に応

5.5.2

管理責任者

じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等とい

5.5.3

管理者

ったＱＭＳに係る文書の階層的な体系における位

5.5.4

置付けが明確にされていること。

5.6

内部コミュニケーション
マネジメントレビュー

５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則

5.6.1

一般

第４６条第１項及び品質管理基準規則解釈第４６

5.6.2

マネジメントレビューへのインプット条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与してい5.6.3

マネジメントレビューからのアウトプット

ない要員に実施させることとしてもよい。

6. 資源の運用管理
6.1

資源の確保

6.2

人的資源

6.2.1

一般

6.2.2

力量、教育・訓練及び認識

6.3

インフラストラクチャ

6.4

作業環境

7. 業務の計画及び実施
7.1

業務の計画

7.2

業務・原子炉施設に対する要求事項に関するプロセス

7.2.1

業務・原子炉施設に対する要求事項の明確化

7.2.2

業務・原子炉施設に対する要求事項のレビュー

7.2.3

外部とのコミュニケーション

7.3

設計・開発

7.3.1

設計・開発の計画

7.3.2

設計・開発へのインプット

7.3.3

設計・開発からのアウトプット

7.3.4

設計・開発のレビュー

7.3.5

設計・開発の検証

7.3.6

設計・開発の妥当性確認

7.3.7

設計・開発の変更管理

7.4

調達

7.4.1

調達プロセス

7.4.2

調達要求事項

7.4.3

調達製品等の検証

7.5

業務の実施

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廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
7.5.1

個別業務の管理7.5.2

個別業務に関するプロセスの妥当性確認

7.5.3

識別管理及びトレーサビリティ

7.5.4

組織外の所有物

7.5.5

調達製品の保存7.6

監視機器及び測定機器の管理

8. 評価及び改善

三

8.1

一般

8.2

監視及び測定8.2.1

組織の外部の者の意見

8.2.2

内部監査

8.2.3

プロセスの監視及び測定

8.2.4

検査及び試験

8.3

不適合管理

8.4

データの分析及び評価

8.5

改善

8.5.1

継続的改善

8.5.2

是正処置等

8.5.3

未然防止処置廃棄物管理施設の廃棄物管理規則第３４条第１項第３号

第２章 保安管理体制

操作及び管理を行う

操作及び管理を行う者の職務及び組織

第１節 組織及び職務者の職務及び組織に

１．廃棄物管理施設に係る保安のために講ずべき措置

関すること（次号にに必要な組織及び各職位の職務内容が定められて掲げるものを除

いること。

く。
）
。

（保安管理組織）第５条 廃棄物管理施設の保安管理組織は、第６条第２項に掲げる者、廃棄物取扱主任者及び第２節に掲げる委員会等で構成し、別図第２－１に示すとおりとする。
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。）は、理事長、統括監査の職、安全・核セキュリテ
ィ統括部長、契約部長及び中央安全審査・品質保証委員会をいう。
（職務）第６条 廃棄物管理施設に係る職員等は、この規定を遵守して、保安に関する業務を遂行する。
２ 廃棄物管理施設の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。
( 1) 理事長は、機構における廃棄物管理施設に係る保安に関する業務を総理する。
( 2)

統括監査の職は、廃棄物管理施設の保安に関する品質マネジメント活動の監査を統括するとともに、第１３条の２ 5.5.2 管理責任者に定める監査プロセスの業務を行う。
( 3)

安全・核セキュリティ統括部長は、理事長を補佐し、保安規定及び運用基準、安全審

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廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
査、その他保安に関する企画及び総合調整等に関する業務を行うとともに、第１３条の２5.5.2 管理責任者に定める本部（監査プロセスを除く。
）における業務を行う。
( 4)

契約部長は、調達業務における調達先の評価、選定に係る基準を定めるとともに、本部における廃棄物管理施設の保安に係る調達業務を行う。
( 5)

大洗研究所担当理事は、理事長を補佐し、廃棄物管理施設に係る保安に関する業務を統理するとともに、大洗研究所における管理責任者として第１３条の２ 5.5.2 管理責任者に定める業務を行う。
( 6) 所長は、大洗研究所の廃棄物管理施設に係る保安に関する業務を統括する。
( 7)

原子力施設検査室長は、第１０条に定める独立検査組織の検査責任者として、事業者検査に関する業務を行う。
( 8)センター長は、所長が行う廃棄物管理施設に係る保安に関する業務の統括を補佐するとともに、廃棄物管理施設に係る環境保全部長の行う年間処理計画、修理及び改造計画に係る業務を統括する。
( 9)

環境保全部長は、環境計画課長、廃棄物管理課長及び減容処理施設準備室長が行う業務を統括するとともに、施設管理統括者として廃棄物管理施設（第１２号の規定により放射線管理部長がその管理を統括する放射線管理施設を除く。）の管理を統括する。
(10) 管理部長は、調達課長が行う業務を統括する。
(11)

保安管理部長は、安全対策課長、施設安全課長、危機管理課長及び核物質管理課長が行う業務を統括する。また、必要に応じセンター長及び各部長に対して品質マネジメント
活動及び保安活動に関する指示又は助言を行う。
(12)

放射線管理部長は、環境監視線量計測課長及び放射線管理第２課長が行う業務を統括するとともに、施設管理統括者として廃棄物管理施設のうち放射線管理施設に係る管理を統括する。
(13) 環境計画課長は、環境保全部長が行う統括に関する業務を補佐する。
(14) 調達課長は、大洗研究所における、廃棄物管理施設の保安に係る調達業務を行う。
(15)

安全対策課長は、大洗研究所における安全文化の育成・維持活動及び関係法令等の遵守活動並びに保安教育の実施計画に関する業務を行う。
(16)

施設安全課長は、大洗研究所の品質マネジメント活動の庶務に関する業務、原子炉施設等安全審査委員会の庶務に関する業務並びに許認可申請等の内容の確認及び指導に関する業務を行う。
(17) 危機管理課長は、総合的な訓練に関する業務等のこの規定に定める業務を行う。
(18)

核物質管理課長は、周辺監視区域の維持管理、周辺監視区域の出入管理、職員等以外の者の周辺監視区域立入時の保安措置等に関する業務を行う。
(19)

環境監視線量計測課長は、周辺監視区域及びその周辺区域の放射線の監視に関する業

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廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
務、環境放射能の測定業務並びに放射線業務従事者の線量の測定及び評価に関する業務等のこの規定に定める業務を行うとともに放射線管理施設の操作及び保守を行う。
(20) 放射線管理第２課長は、線量当量率、表面密度及び空気中の放射性物質の濃度の測定、排気及び排水中の放射性物質の濃度の測定、放射線作業に係る線量の評価に関する事項の業務等のこの規定に定める業務を行うとともに施設管理者として放射線管理施設の操作及び保守を行う。
(21) 廃棄物管理課長は、施設管理者として本体施設（固体廃棄物減容処理施設を除く。）の操作及び保守、特定施設（固体廃棄物減容処理施設を除く。）の操作及び保守、放射性廃棄物の受入れ及び処理並びに管理、廃棄物管理施設内で発生した放射性廃棄物の管理、廃棄物管理施設から環境へ放出する気体状放射性廃棄物の廃棄及び管理、廃棄物管理施設から
一般排水溝により環境へ放出する液体状放射性廃棄物の廃棄及び管理、機器、保護衣等の汚染の除去、放射性廃棄物及び汚染の除去に係るものの運搬、区域管理としての出入管理、
施設管理、作業環境の管理並びに検査及び試験に関する業務等のこの規定に定める業務を行う。
(22) 減容処理施設準備室長は、固体廃棄物減容処理施設の建設段階における試運転、施設管理及び検査に関する業務等のこの規定に定める業務を行う。
第２節 委員会等（独立検査組織の設置）
第１０条

廃棄物管理施設の運転・保守担当課から独立性を持たせた者による事業者検査を行う

ために、大洗研究所に独立検査組織を設置する。
（事業者検査の独立性の確保）
第１０条の２

所長並びに廃棄物管理施設の運転・保守担当課及びその上司（部長等）は、独立検査組織の運営に不当な圧力や影響を与えてはならない。
第２章の２ 品質マネジメント計画
8.2.4

検査及び試験

所長又は自主検査及び試験を行う部長は、検査・試験の管理要領を定め、次の事項を管理する。
(1)

部長及び課長は、廃棄物管理施設の要求事項が満たされていることを検証するために、個別業務の計画(7.1 項参照)に従って、適切な段階で事業者検査又は自主検査等を実施する。
(2)

検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる事業者検査又は自主検査等の結果

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廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(3)

記録には、リリース（次工程への引渡し）を正式に許可した人を明記する。

(4)

個別業務の計画で決めた検査及び試験が支障なく完了するまでは、当該機器等や廃棄物管理施設を運転、使用しない。ただし、当該の権限をもつ者が、個別業務の計画に定める手順により承認する場合は、この限りでない。
(5)

原子力施設検査室長は、保安活動の重要度に応じて、事業者検査の中立性及び信頼性が損なわれないよう検査する要員の独立性を確保する。
また、自主検査及び試験を行う部長及び課長は、自主検査等の検査及び試験要員の独立性について、これを準用する。
四廃棄物取扱主任者

廃棄物管理規則第３４条第１項第４号の職務の範囲及びそ

廃棄物取扱主任者の職務の範囲等の内容並びに廃棄物

１．核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物取扱主任者が保安の（以下「核燃料物質等」という。
）の取扱いに関し、監督を行う上で必要

保安の監督を行う廃棄物取扱主任者の選任についとなる権限及び組織て定められていること。

上の位置付けに関すること。

第３節 廃棄物取扱主任者（廃棄物取扱主任者の選任）
第１１条

廃棄物管理施設の操作に関する保安の監督を行わせるため、大洗研究所に廃棄物取扱主任者及び廃棄物取扱主任者の代行者を置く。
２ 廃棄物取扱主任者及び廃棄物取扱主任者の代行者は、次の各号に掲げる事項を満たす者から、理事長が職務を誠実に遂行できる者

２．廃棄物取扱主任者が保安の監督の責務を十分に果( 1) 核燃料取扱主任者免状又は原子炉主任技術者免状の所有者

たすことができるようにするため、原子炉等規制法( 2) 原子力施設での運転又は保守に係る十分な経験を有する者

第５１条の２１に規定する要件を満たすことを含( 3) 廃棄物管理施設を所管する部署以外に所属する管理職者を任命する。

め、職務範囲及びその内容（廃棄物管理設備の操作に従事する者は、廃棄物取扱主任者が保安のために行う指示に従うことを含む。）について適切に定め（廃棄物取扱主任者の職務）
第１２条

廃棄物取扱主任者は、当該廃棄物管理施設の操作に係る保安（建設段階における保安られていること。また、廃棄物取扱主任者が保安ののために行われる業務を含む。以下この条において同じ。）の監督を行うことを任務とし、そ監督を適切に行う上で、必要な権限及び組織上の位の職務は、次のとおりとする。

置付けがなされていること。

( 1) 廃棄物管理施設の操作に関する業務を行う者への指示

３．特に、廃棄物取扱主任者が保安の監督に支障を来( 2) 廃棄物管理施設の操作に関し、理事長又は大洗研究所担当理事に対しての意見の具申すことがないよう、上位者等との関係において独立( 3) 廃棄物管理施設の操作に関し、必要な助言、勧告又は指示性が確保されていること。なお、必ずしも廃棄物管( 4)

理施設の保安組織から廃棄物取扱主任者が独立していることが求められるものではない。

廃棄物管理施設の操作に関する施設管理実施計画（設備保全整理表及び検査要否整理表を含む。
）の作成への参画( 5) 本規定及び本規定に基づく規定並びに手引きの制定及び改廃への参画( 6) 法及び法に関係する規則類（以下「法令」という。
）に基づく報告の確認( 7) 第１２４条に規定する業務報告の記載内容の確認( 8) 異常及び故障原因の調査並びに故障報告等の作成への参画( 9) 保安教育実施計画の作成への参画(10)

中央安全審査・品質保証委員会、原子炉施設等安全審査委員会及び品質保証推進委員

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廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
会等への出席(11) 部長が定める通達の作成への参画(12) 定期的な評価の実施計画等の確認(13) その他保安の監督を行うために必要な職務の遂行（指示の遵守等）
第１３条

廃棄物管理施設の操作に関する業務を行う者は、前条に規定する廃棄物取扱主任者がこの規定に基づき行う保安のための指示に従い、及び保安のための勧告を尊重しなければならない。
２ 理事長又は大洗研究所担当理事は、廃棄物取扱主任者がこの規定に基づき行う意見具申を尊重しなければならない。
五

廃棄物管理規則第３４条第１項第５号

第２章の２ 品質マネジメント計画

操作及び管理を行う

廃棄物管理施設の

保安教育

6.2.2

者に対する保安教育

１．廃棄物管理施設の操作及び管理を行う者（役務を(1)に関することであつ供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」

安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。

て次に掲げるものという。）について、保安教育実施方針が定められ

a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。

イていること。

b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。

保安教育の実施方針（実施計画の

２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保策定を含む。
）に関安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施す

すること。
ロ

ることが定められていること。

保安教育の内容

３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保に関することであ安教育実施状況を確認することが定められている

つて次に掲げるもこと。

の力量、教育・訓練及び認識
所長及び部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管理要領を定め、保c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
d)

要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にする。
e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する（4.2.4
項参照）。
《以下省略》

４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定

(1)

関係法令及

への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具び保安規定の体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等につい遵守に関するて明確に定められていること。

こと。
(2)

廃棄物管理

第１１章

保安教育

（放射線業務従事者に対する保安教育）
第１２０条 所長は、廃棄物管理施設に係る放射線業務従事者への保安教育について、別表第１
１－１の保安教育実施方針に基づき次の各号に定める事項を記載した実施計画（保安訓練実施
計画を含む。
）を定めなければならない。

施設の構造、性( 1) 保安教育の内容

能及び操作に( 2) 保安教育の時期

関すること。
(3)( 3) 保安教育の項目

放射線管理

２ 所長は、前項の計画を定めるに当たっては、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。

に関すること。

３ 部長は、第１項の計画に基づき保安教育を実施するとともに実施結果を所長及び廃棄物取扱14 / 64

廃棄物管理規則(4)

廃棄物管理施設保安規定審査基準

核燃料物質

及び核燃料物

４ 環境保全部長は、保安教育の実施結果をセンター長に報告しなければならない。

質によつて汚５ 部長は、放射線業務従事者のうち廃棄物管理施設の緊急作業に従事する要員として選定を受染された物のけようとする者に対し、別表第１１－２に掲げる教育を実施しなければならない。

取扱いに関す６ 課長は、職員等以外の者に保安教育を実施する場合は、課長があらかじめ保安教育を実施し

ること。
(5)

た職員等以外の教育責任者に、次の各号に定める保安教育を第１項の計画に基づき実施させ、非常の場

その結果を報告させるとともにその内容を確認する。

合に講ずべき( 1)

処置に関する

廃棄物管理施設に関する作業を行わせる場合は、別表第１１－１に定める関係法令及び保安規定並びに非常の場合に講ずべき処置に関する入所時教育のうち、作業に関連すること。
ハ

保安規定変更認可申請
主任者に報告しなければならない。

事項の教育を実施する。

その他廃棄物( 2)

管理施設に係る廃棄物管理施設の管理区域内で作業を行わせる場合は、別表第１１－１に定める入所

時教育を実施する。

保安教育に関し

( 3)

必要な事項

廃棄物管理施設の操作及び管理に係る作業を行わせる場合は、当該作業を実施する職員等と同等の教育を実施する。
（放射線業務従事者以外の者に対する保安教育）
第１２１条 部長は、入所時等に廃棄物管理施設に係る放射線業務従事者以外の職員等に関係法
令及び保安規定の遵守、非常の場合に講ずべき処置等保安上必要な教育を実施しなければならない。
別表第１１－１ 保安教育実施方針

六

廃棄物管理施設の廃棄物管理規則第３４条第１項第６号

操作に関することで廃棄物管理施設の操作

あつて、次に掲げる

１．廃棄物管理施設の操作に必要な操作員の確保につものイ

いて定められていること。
廃棄物管理施設の操作を行う体制の整備に関すること。

２．廃棄物管理施設の操作及び管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。
（つづく）

別表第１１－２ 緊急作業従事者選定教育第１章 総則（規則、基準等の制定、改定及び廃止）
第４条 所長は、事故異常時の通報連絡に関する規定その他この規定を施行するため、通達により規則等を定めることができる。
２ 所長は、前項の規定に基づき規則等を定めるときは、原子炉施設等安全審査委員会又は品質保証推進委員会の同意を得なければならない。
３ 部長は、この規定を施行するため、通達を定めることができる。
４ 部長は、前項の規定に基づき通達を定めるときは、廃棄物取扱主任者の参画又は同意を得なければならない。
５ 部長は、第３項の規定に基づき通達を定めたときは、所長に報告しなければならない。
６ 環境保全部長は、前項の報告をするときは、センター長に報告しなければならない。
７ 廃棄物管理課長は、本体施設及び特定施設（固体廃棄物減容処理施設を除く。）について手引きを作成し、又はこれを変更することができる。
８ 廃棄物管理課長は、前項の手引きを作成するときは、環境保全部長の承認を得なければなら
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廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請ない。これを変更しようとするときも同様とする。
９ 環境保全部長は、前項の規定に基づき手引きの作成又は変更を承認するときは、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。
第３章 運転管理第１節 通則（年間処理計画）第１５条 環境保全部長は、毎年度、当該年度に先立ち、放射性廃棄物を受け入れる原子炉施設
及び核燃料使用施設等（以下「原子炉施設等」という。）から通知を受けた年間放射性廃棄物
処理依頼量、第４０条の規定により推定した廃棄物管理施設内で発生する放射性廃棄物の種類
及び数量、年間最大受入れ量、当該年度における処理能力等を勘案して、次の各号に掲げる事項を明らかにした年間放射性廃棄物処理計画（以下この章において「年間処理計画」という。
）
を放射線管理部長と協議して作成し、センター長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
( 1) 廃棄物管理施設（固体廃棄物減容処理施設を除く。
）ごとの稼働予定期間及び予定受入
れ・処理量( 2) 廃棄物管理設備本体の管理施設の収納余裕量( 3) 定期事業者検査の予定期間( 4) 主要な修理及び改造の項目並びに予定期間
２ センター長は、前項の承認をしようとするときは、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。
３ センター長は、第１項の承認をしたときは、所長へ報告しなければならない。
４ 環境保全部長は、第１項の承認を受けたときは、放射線管理部長に通知するとともに、廃棄物管理課長に周知しなければならない。
５ 放射線管理部長は、前項の通知を受けたときは、放射線管理第２課長に周知しなければならない。
（処理実施計画）第１６条 廃棄物管理課長は、毎月、前条の年間処理計画に基づき、次の各号に掲げる事項を明らかにした放射性廃棄物処理実施計画（以下この章において「処理実施計画」という。）を作成し、環境保全部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
( 1) 廃棄物管理施設ごとの稼働予定期間( 2) 放射性廃棄物の受入れ能力( 3) 放射性廃棄物の予定処理量
２ 廃棄物管理課長は、前項の処理実施計画を作成するときは、放射線管理施設の状況を勘案しなければならない。
３ 環境保全部長は、第１項の承認をしようとするときは、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。
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保安規定変更認可申請
４ 環境保全部長は、前項の承認をしたときは、放射線管理部長に通知しなければならない。
５ 放射線管理部長は、前項の通知を受けたときは、放射線管理第２課長に周知しなければならない。
（鍵の管理）
第１７条 廃棄物管理課長及び減容処理施設準備室長は、所掌する廃棄物管理施設に係る建家の出入口の鍵を管理しなければならない。
（要員の配置）第１８条 廃棄物管理課長及び減容処理施設準備室長は、所掌する廃棄物管理施設の保安に係る要員を配置しなければならない。
２ 廃棄物管理課長は、前項の要員の配置において、別表第３－１の左欄に掲げる設備を操作するときは、当該設備に、それぞれ１人以上の監視要員を配置しなければならない。

ロ

廃棄物管理施設の操作に当たつて確認すべき事項及び操作に必要な事項（つづき）
３．操作員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
４．廃棄物管理設備の操作に当たって確認すべき事項（放射性廃棄物の受入れ施設、管理施設等の巡視）
第１９条

廃棄物管理課長は、放射性廃棄物の受入れ施設、管理施設等について別表第３－２に掲げる設備、機器について巡視しなければならない。
なお、一般排水溝内の外観については、毎年１回以上巡視しなければならない。

について定められていること。
（つづく）（作業開始前の点検）
第２０条

廃棄物管理課長は、処理作業を開始しようとするときは、別表第３－３に掲げるところにより、その処理作業に係る設備等を点検しなければならない。
（作業中の巡視）第２１条

廃棄物管理課長は、処理作業中、その処理作業に係る設備等が正常に運転されていることを監視するとともに、別表第３－４に掲げるところにより巡視しなければならない。
（作業終了後の点検）
第２２条

廃棄物管理課長は、処理作業を終えたときは、別表第３－５に掲げるところにより、その処理作業に係る設備等を点検しなければならない。
（放射性廃棄物の処理に係る試験）
第２３条

廃棄物管理課長は、第４７条、第４８条、第４９条及び第５０条に定める処理の方法

以外の方法を確立するため、第４７条、第４８条、第４９条及び第５０条の処理の手順によらず、第４７条、第４８条、第４９条及び第５０条に定める設備等の試験操作を行うことができるとともに、第４７条、第４８条、第４９条及び第５０条の処理の手順又は設備等によらず、次の場所において当該放射性廃棄物の処理に係る試験を行うことができる。
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廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請( 1) 管理機械棟ホット実験室( 2) 廃液処理棟分析室及び計測室
２ 廃棄物管理課長は、前項の試験操作又は試験を行う場合において、廃棄物管理施設に対する保安上の措置が必要であると認めるときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした試験実施要領を作成し、環境保全部長の承認を受けなければならない。
( 1) 試験の予定期間( 2) 試験をする場所( 3) 試験をする放射性廃棄物の種類及び量( 4) 試験方法の概要( 5) 放射線管理上の措置
３ 廃棄物管理課長は、前項の承認を受けようとするときは、放射線管理第２課長の同意を得なければならない。
４ 環境保全部長は、第２項の承認をしようとするときは、放射線管理部長及び廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。
５ 環境保全部長は、第２項の承認をしたときは、センター長に報告しなければならない。
６ 環境保全部長は、第２項の承認をしようとする場合において、当該試験操作又は試験が廃棄物管理施設に対する保安上の特別な措置が必要であると認めるときは、センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を受けなければならない。
７ 環境保全部長は、前項の確認及び承認を受けようとするときは、放射線管理部長及び廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。
８ 所長は、第６項の承認をしようとするときは、原子炉施設等安全審査委員会に諮問しなければならない。
第２節 運転上の留意事項（警報装置の作動条件）
第２４条

廃棄物管理課長は、別表第３－６に掲げるところにより警報装置が作動するよう設定しなければならない。ただし、検査、補修又は改造等を行う場合において、環境保全部長の承認を受けたときは、これを解除することができる。
第３節 運転上の制限（放射性廃棄物の受入れ施設及び廃棄物管理設備本体の管理施設の制限）
第２５条

廃棄物管理課長は、別表第３－７に掲げる放射性廃棄物の受入れ施設の最大受入れ能力及び別表第３－８に掲げる廃棄物管理設備本体の管理施設の最大管理能力を超えないようにしなければならない。また、固体集積保管場Ⅰにおいては、遮蔽スラブの数量に見合うブロ
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廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
ック型廃棄物パッケージの容量を管理能力の制限値とする。
第４節 運転上の条件（操作の条件）
第２６条

廃棄物管理課長は、別表第３－１の左欄に掲げる設備を運転するときは、それぞれ同

表の右欄に掲げる条件を遵守して、これを行わなければならない。
（非常系電源）第２７条

廃棄物管理課長は、商用電源が停電したときに、非常系受電設備による電力が３０秒以内に廃棄物管理施設において受電できることを、切替試験により毎年１回以上確認しなければならない。
２ 廃棄物管理課長は、商用電源が停電し、かつ、前項の非常系受電設備による受電ができない
ときに、α固体処理棟の予備電源設備からα焼却装置及びαホール設備に給電できることを、切替・負荷試験により毎年１回以上確認しなければならない。
ハ

異状があつた
場合の措置に関すること（第十二号に掲げるもの（つづき）
５．地震、火災等の発生時等に講ずべき措置について定められていること。

第５節

異常時の措置（警報装置が作動した場合の措置）
第２８条

廃棄物管理課長は、所管する施設に係る警報装置が作動したときは、その原因及び状況を調査し、措置を講じなければならない。

を除く。
）。
（巡視等において異常を認めた場合の措置）
第２９条

廃棄物管理課長は、第１９条、第２０条、第２１条及び第２２条の規定による巡視の結果、異常を認めたときは、その原因及び状況を調査し、拡大防止等の措置を講じなければならない。
２ 廃棄物管理課長は、第９６条の規定により放射線管理第２課長又は環境監視線量計測課長から点検の結果、異常を認めた旨の通報を受けたときは、その原因及び状況を調査し、原因復旧の措置を講じなければならない。
３ 廃棄物管理課長は、第１項及び前項の調査の結果、その異常が廃棄物管理施設の保安に影響を及ぼすと認めたときは、環境保全部長、放射線管理第２課長及び環境監視線量計測課長へ直ちに通報しなければならない。
４ 放射線管理第２課長は、前項の通報を受けたときは、放射線管理部長へ直ちに通報しなければならない。
５ 放射線管理部長は、前項の通報を受けたときは、放射線管理第２課長又は環境監視線量計測
課長に対し放射線管理上必要な措置を講ずるよう指示するとともに、その異常が廃棄物管理施設の保安に重大な影響があると認めたときは、所長、センター長、保安管理部長、環境保全部
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長及び廃棄物取扱主任者へ直ちに通報しなければならない。
６ 環境保全部長は、第３項の通報を受けたときは、廃棄物管理課長に対し、廃棄物管理施設の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、その異常が廃棄物管理施設の保安に重大な影響があると認めたときは、所長、センター長、保安管理部長、放射線管理部長及び廃棄物取
扱主任者へ直ちに通報しなければならない。
７ 環境保全部長又は放射線管理部長は、前項又は第５項の措置を指示するときは、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。
（自然現象等が発生した場合の措置）
第２９条の２

震度４以上の地震が発生したときは、廃棄物管理課長は本体施設（固体廃棄物減容処理施設を除く。
）を、放射線管理第２課長は放射線管理施設を、それぞれ点検する。
２ 竜巻に対して、次の各号に掲げる課長は、それぞれ当該各号に定める措置を講じる。
(1)

竜巻により廃棄物管理施設に影響が及ぶおそれがある場合、廃棄物管理課長は、所掌する廃棄物管理施設の運転中にあっては、廃棄物管理施設を停止する。
(2)

竜巻が廃棄物管理施設周辺を通過した場合又は通過したおそれがある場合、廃棄物管理課長は本体施設（固体廃棄物減容処理施設を除く。）を、放射線管理第２課長は放射線管理施設を、それぞれ点検する。
３ 火山の噴火に対して、次の各号に掲げる課長は、それぞれ当該各号に定める措置を講じる。
(1)

廃棄物管理施設に影響を及ぼす降灰のおそれがある場合、廃棄物管理課長は、所掌する廃棄物管理施設の運転中にあっては、廃棄物管理施設を停止する。
(2)

廃棄物管理施設に影響を及ぼす降灰があった場合、廃棄物管理課長は本体施設（固体廃

棄物減容処理施設を除く。）を、放射線管理第２課長は放射線管理施設を、それぞれ点検する。
(3)

降下火砕物の荷重により、廃棄物管理施設（固体廃棄物減容処理施設を除く。）に損傷を及ぼすおそれがある場合、廃棄物管理課長は、降下火砕物の除去を行う。
(4)

廃棄物管理課長は、前号の降下火砕物を除去するための資機材について管理する。

４ 大洗研究所内の森林火災、その他外部火災又は爆発が発生し、廃棄物管理施設に影響を及ぼすおそれがある場合、次の各号に掲げる課長は、それぞれ当該各号に定める措置を講じる。
(1)

廃棄物管理課長は、所掌する廃棄物管理施設の運転中にあっては、廃棄物管理施設を停

止する。
(2)

廃棄物管理課長は本体施設（固体廃棄物減容処理施設を除く。）を、放射線管理第２課

長は放射線管理施設を、それぞれ点検する。
５ 放射線管理第２課長は、第１項から前項までの点検の結果を廃棄物管理課長に通報する。
６ 廃棄物管理課長は、第１項から第４項までの確認を行ったとき及び前項の通報を受けたとき20 / 64

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廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
は、環境保全部長及び危機管理課長に通報する。
（勤務時間外に異常が発生した場合の措置）
第３０条

廃棄物管理課長及び減容処理施設準備室長は、第１０５条第１項の規定により所掌する施設で勤務時間外に異常が発生した旨の通報を受けたときは、直ちに現場に赴き、又は第１０４条に定める勤務時間外通報連絡系統により関係者を動員し、その原因及び状況を調査し、拡大防止等の措置を講じなければならない。
２ 廃棄物管理課長は、前項の調査の結果、その異常が所掌する廃棄物管理施設の保安に影響を及ぼすと認めたときは、環境保全部長、放射線管理第２課長及び環境監視線量計測課長へ直ちに通報しなければならない。
３ 減容処理施設準備室長は、第１項の調査の結果、その異常が所掌する廃棄物管理施設の保安に影響を及ぼすと認めたときは、環境保全部長へ直ちに通報しなければならない。
４ 放射線管理第２課長は、第２項の通報を受けたときは、放射線管理部長へ直ちに通報しなけ
ればならない。
５ 放射線管理部長は、前項の通報を受けたときは、放射線管理第２課長又は環境監視線量計測
課長に対し、放射線管理上必要な措置を講ずるよう指示するとともに、その異常が廃棄物管理
施設の保安に重大な影響があると認めたときは、所長、センター長、保安管理部長、環境保全
部長及び廃棄物取扱主任者へ直ちに通報しなければならない。
６ 環境保全部長は、第２項の通報を受けたときは、廃棄物管理課長に対し、所掌する廃棄物管理施設の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに､その異常が廃棄物管理施設の保安に重大な影響があると認めたときは、所長、センター長、保安管理部長、放射線管理部長及び廃棄物取扱主任者へ直ちに通報しなければならない。
７ 環境保全部長は、第３項の通報を受けたときは、減容処理施設準備室長に対し、所掌する廃棄物管理施設の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに､その異常が廃棄物管理施設の保安に重大な影響があると認めたときは、所長、センター長、保安管理部長及び廃棄物取扱主任者へ直ちに通報しなければならない。
８ 環境保全部長又は放射線管理部長は、第６項及び前項又は第５項の措置を指示するときは、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。
第８章 異常時の通報（勤務時間外通報連絡系統）
第１０４条 部長は、勤務時間外において所管する廃棄物管理施設に異常が発生した場合における通報連絡系統（以下「勤務時間外通報連絡系統」という。）を定め、課長に周知しなければならない。
（異常を発見した者の通報）
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廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（異常を発見した者の通報）第１０５条 廃棄物管理施設（固体廃棄物減容処理施設を除く。）に係る異常を発見した者は、廃棄物管理課長へ直ちに通報しなければならない。廃棄物管理施設（固体廃棄物減容処理施設）に係る異常を発見した者は、減容処理施設準備室長へ直ちに通報しなければならない。
２ 廃棄物管理課長は、前項の通報を受けたときは環境保全部長、放射線管理第２課長及び環境監視線量計測課長へ直ちに通報しなければならない。減容処理施設準備室長は、前項の通報を受けたときは環境保全部長へ通報しなければならない。
３ 環境保全部長は、前項の通報を受けたときは所長、センター長、保安管理部長、放射線管理部長及び廃棄物取扱主任者へ直ちに通報しなければならない。
（理事長及び関係諸機関への通報）
第１０６条 所長は、異常の通報を受けたときは、その異常が所長が別に定める事故異常時の通報連絡に該当するときは、安全・核セキュリティ統括部長に通報するとともに、理事長に通報しなければならない。
２ 所長は、第１項の場合にあっては、直ちに関係諸機関に通報しなければならない｡
第９章 非常の場合に講ずべき処置
第１節 通則（事前の措置）第１０７条 所長は、非常事態に対処するため、予め次の各号に掲げる措置を講じておかなければならない。
( 1) 要員の確保( 2) 必要な通信連絡機器、防護具、放射線測定機器、地図等の整備( 3) 機構内及び関係諸機関への通報連絡系統の確立( 4)

大洗研究所周辺の人口分布、道路等の社会環境の状況、放射能影響範囲等の事前調査

及びその資料の整備( 5) 医療機関の確保
２ 所長は、前項第１号の要員のうちから緊急作業に従事する放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者、妊娠の意思のない旨をその者を指揮又は監督する課長を経て部長に書面で申し出た者）について、次の各号に掲げる全ての要件に該当することを確認した上で、選定する。
( 1)

別表第１１－２に掲げる緊急作業に係る教育を受けたうえで、緊急作業に従事する意

思がある旨を理事長に書面で申し出た者であること。
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廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請( 2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
( 3)

実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する放射線業務従事者は、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力防災要員、原子力防災管理者又は副原子力防災管理者であること。
第２節 防護活動（現地対策本部の設置）第１１２条 所長は、第１０５条第３項の通報を受けた場合において、その事態が非常事態と判断したときは、大洗研究所に、現地対策本部を設置しなければならない。
２ 現地対策本部の本部長には、所長をもってあてる。
３ 所長は、非常事態に対応する現地対策本部の組織及び任務を予め定めておく。
（理事長及び関係諸機関への通報）
第１１５条 現地対策本部長は、非常事態となった場合、理事長及び予め定められた関係諸機関
へ通報しなければならない。
（非常事態の解除）
第１１６条 現地対策本部長は、事故の原因が除去され拡大防止等に関する防護活動が終了したと判断したときは、非常事態を解除し現地対策本部を解散するものとする。
２ 現地対策本部長は、前項の解散を行ったときは、理事長及び前条に規定する関係諸機関に通知しなければならない。
七

管理区域及び周辺

廃棄物管理規則第３４条第１項第７号

監視区域の設定並び管理区域及び周辺監視区域の設定等にこれらの区域に係

１．管理区域を明示し、管理区域における他の場所とる立入制限等に関す区別するための措置を定め、管理区域の設定及び解の除去に係る物（以下「汚染の除去に係る物」という。）及び放射性廃棄物を除く。以下「汚除において実施すべき事項が定められていること。

染された物」という。）及び廃棄物管理施設内で発生した放射性廃棄物を管理区域内で運搬すること。

２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びそれ以外の管理区域について表
面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。

第４章 核燃料物質等の運搬（管理区域内運搬に係る措置）
第３２条

廃棄物管理課長は、核燃料物質によって汚染された物（機器、保護衣等の放射性汚染るときは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
( 1)

運搬機器への固定又は固縛は、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
( 2) 同一の運搬機器に発火、爆発等の危険性のある物を混載しないこと。

３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の触れるおそれのある物の表面汚（周辺監視区域内運搬に係る措置）
第３３条

廃棄物管理課長は、汚染の除去に係る物及び廃棄物管理施設内で発生した放射性廃棄物を周辺監視区域内で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
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染密度の基準が定められていること。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びそれを遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。
９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線保安規定変更認可申請( 1) 前条各号に掲げる措置を講ずること。
( 2)

放射性廃棄物の種類、数量、性状等に応じて「大洗研究所放射性廃棄物管理要領（以下「放射性廃棄物管理要領」という。）」に定める容器に封入する等障害防止のための措置を講ずること。また、汚染の除去に係る物の放射性物質の種類、量等に応じて、「大洗研究所放射線安全取扱手引」に定める運搬物に区分するとともに障害防止のための措置を講ず
ること。
( 3)

運搬経路においては、標識の設置、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の立入りを制限すること。
( 4) 車両に積載して運搬する場合は、徐行するとともに、運搬行程が長い場合においては、
保安のため他の車両を伴走させること。
( 5)

汚染の除去に係る物及び放射性廃棄物の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ保安のため必要な監督を行わせること。
( 6)「大洗研究所内放射性物質等運搬規則（以下「運搬規則」という。）」に定める周辺監

防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定視区域内の運搬であることを示す標識を運搬物及びこれを運搬する車両に取り付けるこ

められていること。

と。
( 7)

運搬物の線量当量率及び当該運搬物を積載した車両に係る線量当量率については、別表第６－２０及び別表第６－２１に掲げる値を超えないように措置し、表面密度について
は、別表第６－６に掲げる値を準用してこれを超えないように措置すること。
２ 廃棄物管理課長は汚染された物を周辺監視区域内で運搬するときは、前項各号に掲げる措置を講ずるとともに、廃棄物取扱主任者及び放射線管理第２課長の同意を受けなければならない。
第６章 放射線管理
第２節 管理区域等の管理
第１款 管理区域（管理区域）
第５６条

廃棄物管理施設の管理区域は、別図第６－１～別図第６－３２に示すとおりとする。

（管理区域の区分及び指定）
第５７条

前条の管理区域は、別表第６－１に掲げる基準により、第１種管理区域及び第２種管理区域に区分する。
２ 第１種管理区域のうち、表面密度を別表第６－２に掲げる値以下に維持する必要のある区域であって、かつ、空気汚染の発生のおそれのない区域は、低レベル区域とすることができる。
３ 環境保全部長は、前条の管理区域以外の区域又は第１項の第２種管理区域において、次の各
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保安規定変更認可申請号に掲げる作業を行う場合であって、当該区域の線量当量率、表面密度又は空気中の放射性物
質の濃度が、別表第６－１に掲げる基準に該当するときは、当該区域をその作業の状況に対応する区分の管理区域に指定しなければならない。
( 1) 受入れ施設、処理施設及び廃棄施設の保守( 2) 被ばく低減のための放射性廃棄物の一時的な移動( 3)

予期し得ない放射線又は放射性物質の漏えい等があったとき、又はそのおそれが生じたとき
４ 環境保全部長は、前項の規定により管理区域を指定しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして、放射線管理部長及び廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。ただし、前項第３号の場合であって、緊急に指定する必要があるときは、指定した後すみやかに、
放射線管理部長に通知するとともに、廃棄物取扱主任者に報告しなければならない。
( 1) 指定する期間( 2) 第１種管理区域又は第２種管理区域の別及びその範囲( 3) 指定を必要とする理由( 4) 当該区域において取り扱う放射性廃棄物の種類及び数量
５ 環境保全部長は、第３項の規定により指定した管理区域を解除しようとするときは、放射線管理部長及び廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。
６ 放射線管理部長は、前項の同意をしようとするときは、放射線管理第２課長に線量当量率及び表面密度の測定等を行わせ、別表第６－１に掲げる基準に該当しないことを確認しなければならない。
７ 環境保全部長は、第３項の規定により管理区域を指定又は第５項の規定により管理区域を解除したときは、放射線管理部長に通知するとともに、廃棄物管理課長に周知しなければならない。
８ 放射線管理部長は、前項の通知を受けたときは、放射線管理第２課長に周知しなければならない。
（管理区域の一時解除）
第５８条

環境保全部長は、第５６条で定められた管理区域において改造工事等を行う場合にあって、別表第６－１に掲げる基準に該当しない一部区域について、次の各号に掲げる措置を講じたときは、期間を限定して管理区域を一時解除することができる。
( 1)

管理区域の一時解除をしようとする区域と当該区域に接する管理区域とを、柵、縄張り等の区画物で区画することにより、両区域間の人の出入り及び物品の移動を禁止すること。
( 2) 当該区域と管理区域外との直接の出入りができる出入口を設けること。
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保安規定変更認可申請( 3)

当該区域の出入口及び当該区域に接する管理区域との境界に、次に掲げる事項を掲示すること。
イ 当該区域が管理区域を一時的に解除されている区域であること
ロ 管理区域を解除する期間
ハ 当該区域における作業の指揮又は監督する廃棄物管理課長及び作業担当者の氏名
２

環境保全部長は、前項の規定に基づき管理区域を一時解除するときは、放射線管理部長及び廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。

３ 放射線管理部長は、前項の同意をしようとするときは、放射線管理第２課長に線量当量率及び表面密度の測定を行わせ、別表第６－１に掲げる基準に該当しないことを確認しなければならない。
４ 環境保全部長は、第１項の規定により管理区域を一時解除したとき、又は解除期間が終了したときは、放射線管理部長に通知するとともに、廃棄物管理課長に周知しなければならない。
５ 放射線管理部長は、前項の通知を受けたときは、放射線管理第２課長に周知しなければならない。
（管理区域に係る保安の措置）
第５９条

廃棄物管理課長は、第１種管理区域、低レベル区域及び第２種管理区域について、次の各号に掲げる保安の措置を講じなければならない。
( 1)

壁、柵等の区画物によって当該区域をその他の区域と区画し、出入口及び当該区域と接するその他の区域との境界に、それぞれの区分に対応する別記様式第６－１に示す標識を設けること。
( 2) 第３条第７号で規定する放射線業務従事者以外の者を当該区域に立ち入らせないこと。
ただし、第３条第８号で規定する一時立入者として立入りの必要を認めた者については、
この限りでない。
( 3)

前号ただし書の規定により一時立入者を当該区域に立ち入らせるときは、管理区域における遵守事項等に関する指示を与えるとともに、職員等である放射線業務従事者を付き添わせること。
２ 廃棄物管理課長は、低レベル区域及び第２種管理区域において、非密封状態の放射性物質を取り扱わせないこと。
３ 廃棄物管理課長は、管理区域において可燃性物質を多量に保管する場合には、次の各号に掲げる保安の措置を講じなければならない。
( 1) 明確に区画された場所を設定すること。
( 2) 延焼のおそれがないように設定すること。
( 3) 消火器、消火砂などを配置すること。
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保安規定変更認可申請
第２款 管理区域の出入管理（管理区域に係る遵守事項）
第６０条

廃棄物管理課長は、管理区域に立ち入る者に、次の各号に掲げる事項を遵守させなけ

ればならない。
( 1) 第５６条に規定する管理区域の区分を示す図面において示す出入口から出入すること。
( 2)

個人線量計を着用すること。ただし、一時立入者にあっては、代表者に着用させることをもって足りるものとする。
( 3) 喫煙及び飲食を行わないこと。
( 4)

第１種管理区域から退出するときは、手、足、衣服、着用した個人線量計等の汚染検査を行い、汚染のないことを確認すること。
２ 廃棄物管理課長は、前項各号に掲げる事項を遵守させるため、管理区域における注意事項を管理区域の出入口等に掲示しなければならない。
３ 課長は、第１項第４号のうち、個人線量計が汚染した旨の通報を受けたときは、放射線管理第２課長に通知しなければならない。
４ 廃棄物管理課長は、第１種管理区域に立ち入る者に、保護衣及び保護靴を着用させなければならない。
（一般物品の持出し管理）
第６１条

課長は、第１種管理区域から物品（放射性廃棄物を除く。以下「一般物品」という。
）を持ち出そうとする場合において、当該一般物品の表面密度が別表第６－５に掲げる値を超えているときは、持ち出してはならない。
２ 課長は、前項の規定にかかわらず、第１種管理区域から一般物品を持ち出そうとするときは、
当該一般物品の表面密度が別表第６－６に掲げる値を超えないように管理しなければならない。
３ 課長は、第１種管理区域から一般物品を持ち出そうとするときは、放射線管理第２課長の同意を得なければならない。
４ 放射線管理第２課長は、前項の同意をしようとするときは、その表面密度が別表第６－６に掲げる値を超えていないことを確認しなければならない。ただし、放射線管理担当者によって
別表第６－６に掲げる値を超えていないことが確認されているとき又は汚染を除去することが困難な場合であって、別表第６－５に掲げる値を超えていないことが確認され、かつ、放射線管理上必要な措置が講じられているときは、この限りでない。
第３款 周辺監視区域の管理
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保安規定変更認可申請（周辺監視区域の指定）
第６２条

周辺監視区域は、別図第６－３３に示すとおりとする。

（周辺監視区域の管理）
第６３条

核物質管理課長は、周辺監視区域について、境界に柵等を設けるとともに別記様式第６－２に示す標識を設けなければならない。
２ 核物質管理課長は、職員等以外の者を周辺監視区域に立ち入らせるときは、その者に対し、保安上必要な注意を与えなければならない。
（立入制限区域に係る措置）
第６７条

廃棄物管理課長は、第６４条第２項の通知を受けた場合において線量当量率、表面密度若しくは空気中の放射性物質の濃度が、別表第６－１０に掲げる値を超え、又は超えるおそれがあると認めるときは、当該区域を立入制限区域に指定し、周囲に縄張り、柵等を設けるとともに、当該区域が立入制限区域である旨の表示をしなければならない。
２ 廃棄物管理課長は、その指揮又は監督に係る放射線業務従事者を立入制限区域に立ち入らせようとするときは、放射線管理第２課長の同意を得なければならない。ただし、１週間の立入りに係る線量が、１ミリシーベルトを超えないことが明らかであるときは、この限りでない。
第１０章

職員等以外の者に対する保安措置及び放射線管理（保安措置及び放射線管理）第１１９条 所長は、職員等以外の者で管理区域に立ち入る者に対する放射線管理上の遵守事項
を、予め定めておかなければならない。
２ 廃棄物管理課長は、一時立入者を管理区域に立ち入らせるときは、保安上必要な注意を与えるとともに、放射線業務従事者である職員等を随行させなければならない。
３ 管理部長は、管理区域内の作業を職員等以外の者に行わせる契約の締結等にあたっては、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
( 1)

関係法令、保安規定及び手引き並びにその他作業に必要な保安上の注意事項を遵守させること。
( 2) 管理区域内での作業に従事する者の被ばく管理に必要な資料を提出させること。
４ 課長は、管理区域内において職員等以外の者に作業を行わせるときは、前項第１号の遵守事
項等について保安教育を実施するとともに、必要な監督及び指導を行わなければならない。この場合において、放射線被ばく又は汚染の防止のため必要があると認めるときは、放射線管理第２課長の協力を求めるものとする。
八

排気監視設備及び

廃棄物管理規則第３４条第１項第８号

第10号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項及び第15号における28 / 64

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廃棄物管理施設保安規定審査基準

排水監視設備に関す

排気監視設備及び排水監視設備ること。

１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物

保安規定変更認可申請
施設管理に関する事項として記載

質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、第１５号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、第１０号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
九

線量、線量当量、廃棄物管理規則第３４条第１項第９号

放射性物質の濃度及線量、線量当量、汚染の除去等

び放射性物質によつ

１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限て汚染された物の表

度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法

面の放射性物質の密第１節 放射線管理の業務区分（作業に係る放射線管理）第５４条

管理区域内及び管理区域外における放射線業務従事者の作業に係る放射線管理は、その者を指揮又は監督する廃棄物管理課長又は放射線管理第２課長が行う。

を含む。
）が定められていること。

度の監視並びに汚染

２．国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年の除去に関するこ

勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概と。

念（as low as reasonablyachievable。以下「ＡＬ（職員等の線量の管理）
第５５条

職員等に係る線量の管理は、その者を指揮又は監督する課長が行う。

ＡＲＡ」という。）の精神にのっとり、放射線業務第２節 管理区域等の管理従事者が受ける線量を管理することが定められて

第１款 管理区域いること。
３．廃棄物管理規則第２７条第１号ハに基づく床、壁（管理区域に係る保安の措置）
第５９条

廃棄物管理課長は、第１種管理区域、低レベル区域及び第２種管理区域について、次等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準の各号に掲げる保安の措置を講じなければならない。

が定められていること。

( 1)

４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。
５． 管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
６．核燃料物質等（放射性固体廃棄物を除く。）の事

壁、柵等の区画物によって当該区域をその他の区域と区画し、出入口及び当該区域と接するその他の区域との境界に、それぞれの区分に対応する別記様式第６－１に示す標識を設けること。
( 2) 第３条第７号で規定する放射線業務従事者以外の者を当該区域に立ち入らせないこと。
ただし、第３条第８号で規定する一時立入者として立入りの必要を認めた者については、
この限りでない。
( 3)

前号ただし書の規定により一時立入者を当該区域に立ち入らせるときは、管理区域における遵守事項等に関する指示を与えるとともに、職員等である放射線業務従事者を付き
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廃棄物管理施設保安規定審査基準
業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運保安規定変更認可申請
添わせること。

搬中に関するものを除く。
）が定められていること。 ２ 廃棄物管理課長は、低レベル区域及び第２種管理区域において、非密封状態の放射性物質をなお、この事項は、第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
７．原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を取り扱わせないこと。
３ 廃棄物管理課長は、管理区域において可燃性物質を多量に保管する場合には、次の各号に掲げる保安の措置を講じなければならない。

受けた場合においては、同項により認可を受けた放( 1) 明確に区画された場所を設定すること。

射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可( 2) 延焼のおそれがないように設定すること。

を受けた申請書等において記載された内容を満足( 3) 消火器、消火砂などを配置すること。

するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関すること

第４款 作業環境の管理（線量当量率等の測定）
第６４条

放射線管理第２課長は、管理区域における線量当量率、表面密度、空気中の放射性物

質の濃度を別表第６－７に掲げるところにより測定しなければならない。
２ 放射線管理第２課長は、前項の測定の結果を毎月１回廃棄物取扱主任者に報告及び廃棄物管理課長に通知するとともに、線量当量率及び表面密度の測定結果を管理区域の出入口又は管理区域に立ち入る者の目につきやすい場所に掲示しなければならない。

については、「原子力施設における「放射性廃棄物
でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５月２７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１１１ａ－０８（放射線測定機器の警報装置の作動条件）
第６５条

放射線管理第２課長は、別表第６－８に掲げるところにより警報装置が作動するよう設定しなければならない。

－１）））を参考として定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。

（表面汚染に係る措置）
第６６条

廃棄物管理課長は、第６４条第２項の規定により放射線管理第２課長から表面密度が

別表第６－９に掲げる値を超えた旨の通知を受けたときは、同表の値以下になるよう汚染の除去をしなければならない。
２ 廃棄物管理課長は、前項の汚染の除去が困難なときは放射線管理第２課長と協議し、汚染の拡大防止の措置を講じなければならない。
（立入制限区域に係る措置）
第６７条

廃棄物管理課長は、第６４条第２項の通知を受けた場合において線量当量率、表面密度若しくは空気中の放射性物質の濃度が、別表第６－１０に掲げる値を超え、又は超えるおそれがあると認めるときは、当該区域を立入制限区域に指定し、周囲に縄張り、柵等を設けるとともに、当該区域が立入制限区域である旨の表示をしなければならない。
２ 廃棄物管理課長は、その指揮又は監督に係る放射線業務従事者を立入制限区域に立ち入らせ
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廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
ようとするときは、放射線管理第２課長の同意を得なければならない。ただし、１週間の立入りに係る線量が、１ミリシーベルトを超えないことが明らかであるときは、この限りでない。
第５款 放射線作業の管理（放射線作業前の措置）
第６８条

廃棄物管理課長は、放射線作業を行うときは、線量が合理的に達成できる限り低くなるよう、あらかじめ次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
( 1) 必要とする個人線量計及び防護具の着用( 2) 線量を低くするための措置( 3) 作業に伴う線量の確認
２ 放射線管理第２課長は、放射線作業を行うときは、線量が合理的に達成できる限り低くなる
よう、前項各号の措置を講ずるとともに、あらかじめ作業場所及び作業期間について廃棄物管理課長の同意を得なければならない。
（放射線作業届）
第６９条

廃棄物管理課長は、放射線作業が別表第６－１１に掲げる基準を超えると認めるときは、次の各号に掲げる事項を記載した放射線作業届を作成し、放射線管理第２課長の同意を得なければならない。
( 1) 作業の場所及び期間( 2) 作業責任者及び放射線業務従事者の氏名( 3) 作業の内容( 4) 作業に係る計画線量２

放射線管理第２課長は、前項の同意に係る作業が行われるときは、当該作業に立ち会わなけ
ればならない。
（放射線作業後の措置）

第７０条

廃棄物管理課長は、前条に規定する放射線作業届に係る放射線作業が終了したときは、次の各号に掲げる事項について記録を作成し、その写しを放射線管理第２課長に送付しなければならない。
( 1) ポケット線量計等の個人線量計により測定した放射線業務従事者の線量( 2) 放射線業務従事者の身体汚染の有無( 3) 当該作業に係る計画外の事態が発生した場合は、その内容及び講じた措置
第３節 被ばく管理
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廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第１款 被ばくの防止（放射線業務従事者の指定及び解除）
第７１条

廃棄物管理施設（放射線管理施設を除く。）の施設管理統括者は、部長の申請に基づき第３条第７号に規定する放射線業務従事者の指定及び解除を行わなければならない。
２ 部長は、前項の指定の申請を行うときは、その者の被ばくの経歴、保安教育の受講記録等が、その者を放射線業務従事者として指定する要件を満たしていることを確認しなければならない。
３ 廃棄物管理施設（放射線管理施設を除く。）の施設管理統括者は、第１項の規定により放射線業務従事者の指定及び解除を行ったときは、放射線管理部長に通知しなければならない。
（被ばくの防止）第７２条

廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は、その指揮又は監督する放射線業務従事者の線量が別表第６－３に掲げる線量限度を超えないよう管理しなければならない。
（緊急作業時の線量）
第７３条

所長は、廃棄物管理施設に係る緊急作業に従事する男子又は女子（妊娠不能と診断された者、妊娠の意思のない旨をその者を指揮又は監督する課長を経て部長に書面で申し出た者。）の放射線業務従事者をその作業による線量が別表第６－４を超えない範囲において、緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。
２ 環境保全部長は、放射線業務従事者を前項の緊急作業に従事させる場合は、保安管理部長、放射線管理部長及び廃棄物取扱主任者との協議のうえ、緊急作業計画を作成し、センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を受ける。ただし、人命の救助のために緊急を要する場合は、前項に定める緊急作業に係る線量限度を超えない範囲で緊急作業を実施するとともに、緊急作業計画の承認は事後とすることができる。
３ 環境保全部長は、前項ただし書の規定により緊急作業を行った場合は、所長、センター長、
保安管理部長及び廃棄物取扱主任者に速やかに報告するとともに、放射線管理部長に通知しなければならない。
４ 放射線管理部長は、第２項の緊急作業に際して、緊急作業に係る線量について環境監視線量計測課長に測定及び評価を行わせ、その結果を所長、センター長、部長及び廃棄物取扱主任者に報告しなければならない。
５ 環境保全部長は、緊急作業に従事させた放射線業務従事者の緊急作業期間中の実効線量及び等価線量が、別表第６－４に定める線量限度を超えていないことを確認するとともに超えないよう管理しなければならない。
６ 環境保全部長は、緊急作業に従事させる放射線業務従事者の外部被ばくの低減及び内部被ば
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くの防止を図るため、施設の状況及び作業内容を考慮し、放射線防護マスクの着用等の放射線防護措置を講じなければならない。
７ 環境保全部長は、第２項の緊急作業を行わせたときは、その作業に従事した者の線量、その他放射線管理上とった措置を所長及びセンター長に報告しなければならない。
８ 所長は、緊急作業に従事した放射線業務従事者に対し、緊急作業に係る業務に従事後１月以
内ごとに１回及び緊急作業に係る業務から離れる際、医師による健康診断を受診させなければならない。
第２款 線量の測定及び評価（外部被ばくに係る線量の測定及び評価）
第７４条

環境監視線量計測課長は、ガラス線量計等の個人線量計による放射線業務従事者の外部被ばくに係る線量の評価を行わなければならない。ただし、作業管理のために着用するポケ
ット線量計による外部被ばくに係る線量の測定は、当該作業を管理する課長が行わなければならない。
２ 課長は、その指揮又は監督に係る放射線業務従事者が使用したガラス線量計等の個人線量計
を、次の各号に掲げる場合には環境監視線量計測課長に送付しなければならない。
( 1) 放射線業務従事者の指定を解除したとき。
( 2)

４月１日を始期とする各３月間の末日。ただし、部長に妊娠を申し出た女子にあっては、出産までの間につき毎月の末日。
( 3)

ポケット線量計等による測定結果が別表第６－１２に掲げる基準を超えたとき又は必要の都度。
３ 環境監視線量計測課長は、前項の規定によりガラス線量計等の個人線量計の送付を受けたときは、第８８条第２項の規定により措置しなければならない。
（内部被ばくに係る線量の測定及び評価）
第７５条

環境監視線量計測課長は、第１種管理区域において作業を行う放射線業務従事者のう

ち、その者の作業の内容が、定期的に内部被ばく検査を行う必要があると認める者について別表第６－１２の２に従い、放射線業務従事者の内部被ばくに係る線量の評価を行わなければならない。
２ 課長は、前条第２項第２号ただし書に定める女子にあっては、毎月その者の体内汚染に係る調査を行うとともに、放射線管理第２課長と協議して、その者に体内汚染のおそれがあると認めるときは、その者の当該月における内部被ばくに係る線量の測定及び評価を、環境監視線量計測課長に依頼しなければならない。
３ 環境監視線量計測課長は、第１項の評価を行うとき及び第２項の依頼を受けたときは、第８33 / 64

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８条第３項の規定により措置しなければならない。
（個人の線量の通知）
第７６条

環境監視線量計測課長は、第７４条第３項又は前条第３項の規定により措置し、その結果の通知に基づき、線量を算定した個人線量評価結果を放射線管理部長に報告しなければならない。
２ 放射線管理部長は、前項の報告を受けたとき、部長及び廃棄物管理施設（放射線管理施設を除く。
）の施設管理統括者に通知しなければならない。
３ 部長は、前項の通知を受けたとき、課長を経由して本人に交付しなければならない。
４ 環境監視線量計測課長は、第７４条第２項第３号又は第９０条第４項の規定に基づき臨時に測定した線量の測定及び評価結果を、その都度、その者を指揮又は監督する課長を経由して本人に通知しなければならない。
第４節 環境放射能の管理（周辺監視区域外における線量限度等）
第７７条

周辺監視区域外における実効線量限度は、４月１日を始期とする１年間につき１ミリシーベルト並びに皮膚及び眼の水晶体の等価線量限度は、それぞれ１年間につき５０ミリシー
ベルト及び１５ミリシーベルトとする。
２

気体廃棄物及び液体廃棄物中の放射性物質の周辺監視区域外における３月間についての平
均濃度は、それぞれ、告示で定める周辺監視区域外の空気中の濃度限度及び周辺監視区域外の水中の濃度限度以下でなければならない。
（気体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）

第８０条

放射線管理第２課長は、前条に規定する管理のため、廃棄物管理施設の排気設備から放出する気体廃棄物中の放射性物質の濃度を測定しなければならない。
２ 放射線管理第２課長は、前項の測定の結果に基づき、別表第６－１３に掲げる放出管理基準
値の定められている廃棄物管理施設から放出される気体廃棄物中の放射性物質について、施設ごとに、３月間の平均濃度並びに３月間及び１年間の放出量を算出しなければならない。
３ 放射線管理第２課長は、前項の規定により気体廃棄物中の放射性物質の平均濃度及び放出量を算出したときは、その結果を３月ごとに廃棄物管理課長及び環境監視線量計測課長に通知するとともに、廃棄物取扱主任者に報告しなければならない。
（液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第８３条
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放射線管理第２課長は、第５０条第２項の同意をしようとするときは、液体廃棄物中

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保安規定変更認可申請の放射性物質の濃度を測定し、その濃度が前条に規定する濃度を超えないこと及び放出量が第８１条に規定する放出管理目標値を超えないことを確認しなければならない。
２ 放射線管理第２課長は、前項の測定の結果に基づき、廃棄物管理施設の３月間及び１年間の放射性物質の放出量を算出し、その結果を環境監視線量計測課長に通知しなければならない。
３ 環境監視線量計測課長は、前項の通知を受けたときは、一般排水溝出口における排水中の３月間の放射性物質の平均濃度を算出するとともに、放出管理目標値が定められている核種について、３月間及び１年間の放出量を算出しなければならない。
（周辺監視区域内外における線量等の測定）
第８４条

環境監視線量計測課長は、周辺監視区域及びその周辺区域において、別図第６－３３に示す地点について、別表第６－１５に掲げるところにより、空気吸収線量率、積算空気吸収
線量、空気中の放射性物質の濃度及び一般排水溝出口における排水中の放射性物質の濃度を測定しなければならない。
２ 環境監視線量計測課長は、別図第６－３４に示す地点において環境試料を採取し、別表第６－１６に掲げるところにより放射性物質の濃度を測定しなければならない。
３ 環境監視線量計測課長は、風向、風速、降雨量及び大気温度について、連続して観測しなければならない。
第５章 放射性廃棄物及び放射性廃棄物でない廃棄物の管理
第４節 廃棄物管理施設で発生した放射性廃棄物でない廃棄物の管理（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）第５３条の３

環境保全部長は、管理区域内において設置された資材等（金属、コンクリート類、ガラスくず、廃油、プラスチック等）又は使用された物品（工具類等）を、「核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするもの」でない廃棄物（以下「放射性廃棄物でない廃棄物」という。）として管理区域外に搬出する場合は、次の各号に掲げる事項を確
認する。
( 1)

第２種管理区域に設置された資材等については、適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で、適切に管理された使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないこと。
( 2)

第１種管理区域に設置された資材等については、適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で、適切に管理された使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないこと。また、汚染された資材等については、汚染部位の特定・分離を行った場合には、残った汚染されていない部位は、放射性廃棄物でない廃棄物とする。
( 3)

第２種管理区域で使用された物品については、適切に管理された使用履歴の記録等に

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より汚染がないこと。
( 4)

第１種管理区域で使用された物品については、適切な汚染防止対策が行われ、適切に管理された使用履歴の記録等により汚染がないことを確認した上で、それ以後に適切な汚染防止対策、使用履歴の記録等の管理が行われた場合には、放射性廃棄物でない廃棄物と
する。
( 5)

上記第１号から第４号の資材等及び物品について、管理区域から搬出するまでの間、他の資材等及び物品との混在防止の措置が講じられていること。
（事故由来放射性物質の降下物の影響確認）
第５３条の４

廃棄物管理課長は、廃棄物管理事業変更許可申請書に記載されている設備・機器等（以下本条において「設備・機器等」という。）について、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故由来の放射性物質の降下物（以下本条において「降下物」という。）の影響の有無を確認する場合は、適切な測定方法により、降下物の分布調査を行う。
２ 課長は、前項の確認の結果、理論検出限界曲線の検出限界値未満でなかった場合、設備・機器等を廃棄又は資源として有効利用しようとする際には、降下物により汚染されたものとして
大洗研究所内で適切に管理する。
十

放射線測定器の管廃棄物管理規則第３４条第１項第１０号

理及び放射線測定の放射線測定器の管理及び放射線測定の方法

方法に関すること。

１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数量及び機能の維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。
）が定められていること。

第５節 放射線管理施設の管理（放射線測定機器）
第８５条

環境監視線量計測課長は、別表第６－１７に規定する種類及び台数の放射線測定機器を備えつけなければならない。
２ 放射線管理第２課長は、別表第６－１８及び別表第６－１９に規定する種類及び台数の放射線測定機器を備えつけなければならない。

２．放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部等として、第１５号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

（点検及び性能の維持）
第８６条

放射線管理第２課長及び環境監視線量計測課長は、廃棄物管理施設の放射線測定機器を毎週１回以上巡視し、その性能を正常に維持するように管理しなければならない。ただし、廃棄物管理施設の操作が１週間以上連続して停止される場合において、当該測定機器による監視を必要としないときは、この限りでない。
２ 環境監視線量計測課長は、別表第６－１７に掲げる放射線測定機器について、設備保全整理表に定めるところにより年１回の点検を行わなければならない。
その他、第15号における施設管理に関する事項として記載

十一

放射性廃棄物の受払い、運搬、廃棄廃棄物管理規則第３４条第１項第１１号
放射性廃棄物の受払い、運搬、廃棄等

第４章 核燃料物質等の運搬（管理区域内運搬に係る措置）
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その他の取扱い（事

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１．事業所内における放射性廃棄物の運搬に際して、 第３２条

廃棄物管理課長は、核燃料物質によって汚染された物（機器、保護衣等の放射性汚染

業所の外において行臨界に達しないようにする措置その他の保安のたの除去に係る物（以下「汚染の除去に係る物」という。）及び放射性廃棄物を除く。以下「汚う場合を含む。
）に関めに講ずべき措置を講ずること及び廃棄施設にお染された物」という。）及び廃棄物管理施設内で発生した放射性廃棄物を管理区域内で運搬すける廃棄の条件等が定められていること。

るときは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

すること。

２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められている( 1)

運搬機器への固定又は固縛は、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
( 2) 同一の運搬機器に発火、爆発等の危険性のある物を混載しないこと。

こと。
３．放射性廃棄物の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に（周辺監視区域内運搬に係る措置）
第３３条

廃棄物管理課長は、汚染の除去に係る物及び廃棄物管理施設内で発生した放射性廃棄係る体制が構築されていることが明記されている物を周辺監視区域内で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

こと。なお、この事項は、第９号における運搬に関( 1) 前条各号に掲げる措置を講ずること。

する事項と併せて定められていてもよい。

( 2)

放射性廃棄物の種類、数量、性状等に応じて「大洗研究所放射性廃棄物管理要領（以４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物

下「放射性廃棄物管理要領」という。）」に定める容器に封入する等障害防止のための措置の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出を講ずること。また、汚染の除去に係る物の放射性物質の種類、量等に応じて、「大洗研究

管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度

所放射線安全取扱手引」に定める運搬物に区分するとともに障害防止のための措置を講ずの測定項目及び頻度が定められていること。

ること。

５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標値を満たすための放出量管理方法
並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項
目及び頻度が定められていること。
６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７．ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。

( 3)

運搬経路においては、標識の設置、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の立入りを制限すること。
( 4) 車両に積載して運搬する場合は、徐行するとともに、運搬行程が長い場合においては、
保安のため他の車両を伴走させること。
( 5)

汚染の除去に係る物及び放射性廃棄物の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ保安のため必要な監督を行わせること。
( 6)「大洗研究所内放射性物質等運搬規則（以下「運搬規則」という。）」に定める周辺監

視区域内の運搬であることを示す標識を運搬物及びこれを運搬する車両に取り付けること。
( 7)

運搬物の線量当量率及び当該運搬物を積載した車両に係る線量当量率については、別表第６－２０及び別表第６－２１に掲げる値を超えないように措置し、表面密度について
は、別表第６－６に掲げる値を準用してこれを超えないように措置すること。
２ 廃棄物管理課長は汚染された物を周辺監視区域内で運搬するときは、前項各号に掲げる措置を講ずるとともに、廃棄物取扱主任者及び放射線管理第２課長の同意を受けなければならない。
（周辺監視区域内の運搬中における異常時の措置）
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第３４条

前条に規定する放射性廃棄物等の運搬に従事する者は、周辺監視区域内の運搬中に事故等により安全な運搬が損なわれたと認めたときは、自ら又は付近にいる者に依頼して、廃棄物管理課長、放射線管理第２課長又は危機管理課長へ直ちに通報するとともに、関係者以外の者及び関係のない車両を近づかせないための措置その他の応急措置を講じなければならない。
２ 前項に規定する課長は、前項の通報を受けたときは、相互に通報し、直ちに現場に赴き、線量当量率の異常の有無、放射性汚染の有無その他必要な調査を行い、適切な措置を講じなければならない。
３ 廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は、第１項又は前項の通報を受けたときは、それぞれの部長へ直ちに通報しなければならない。
４ 部長は、前項の通報を受けたときは、廃棄物取扱主任者へ直ちに通報しなければならない。
５ 部長は、第３項の通報を受けたときは、適切な措置を講ずるとともに、所長、センター長及び保安管理部長に通報しなければならない。
第５章 放射性廃棄物及び放射性廃棄物でない廃棄物の管理
第１節 受入れ
第１款 受入れ（受入れに係る安全の確認）
第３５条

廃棄物管理課長は、放射性廃棄物の種類ごとに別表第３－７に掲げる受入れ施設において受け入れるものとする。
２ 廃棄物管理課長は、廃液輸送管、配管又は廃液運搬車によって液体廃棄物を受入れるときは、次の各号に掲げる事項について確認しなければならない。なお、ＪＭＴＲ原子炉施設から定常的に廃液輸送管により搬入される液体廃棄物であって、あらかじめ廃棄物管理課長が同意したものについては受入れ後、すみやかに確認するものとする。
( 1)

依頼元から交付される放射性廃棄物に関する記録と一致するものであり別表第５－１に掲げる基準に従って区分され、放射性物質の濃度に係る区分上限値を満足していること。
( 2) 廃液輸送管、配管又は廃液運搬車による受入れ方法であること。
( 3) 爆発性、強酸性、強アルカリ性等の特殊な液体廃棄物でないこと。
( 4) 機械油、スラッジ、異物等が混入していないこと。
３ 廃棄物管理課長は、固体廃棄物又は容器入りの液体廃棄物を受け入れるときは、次の各号に掲げる事項について確認しなければならない。
( 1) 放射性廃棄物管理要領で定められた容器等に封入又は梱包されていること。
( 2) 容器又は包装の密封性及び健全性に異常がないこと。
( 3)

発火性、爆発性等がある物はその物に応じた適切な安定化処理が実施された後、その安定化処理の方法の記録が受入れ依頼時の放射性廃棄物に関する記録に添付されているこ
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保安規定変更認可申請と。
( 4)

有機溶液、引火性物質、発泡性物質、有毒性物質及び金属切粉等取扱上注意を要する

物を収納する容器には注意票の添付等の措置が講じられていること。
( 5)

依頼元から交付される放射性廃棄物に関する記録と一致するものであり別表第５－１

及び別表第５－１の２に掲げる基準に従って区分され、放射性物質の濃度等に係る区分上限値を満足していること。
( 6)

放射性廃棄物は、前号に規定する記録に記載された事項と照合できる整理番号及び別表第５－２に掲げる事項が容器等に表示されていること。
( 7) 線量当量率等に異常がないこと。
( 8) 外観等に異常がないこと。
４ 廃棄物管理課長は、前２項の規定により確認した場合において、安全上支障があると認めた
ときは、当該放射性廃棄物を受け入れないものとする。また、別表第５－１の２の受入基準を遵守するための特記事項の協議については、放射性廃棄物管理要領に定める協議を行うこととする。
（協議を要する放射性廃棄物に係る措置）
第３６条

廃棄物管理課長は、原子炉施設等から受け入れる放射性廃棄物について、協議を受けたときは、当該放射性廃棄物の受入れに係る安全上必要な措置を検討しなければならない。
２ 廃棄物管理課長は、前項の放射性廃棄物を受入れるときは、協議に基づいた措置が講じられていることを確認しなければならない。
第２款 一時貯留又は保管（放射性廃棄物の一時貯留又は保管）
第３７条

廃棄物管理課長は、第３５条第１項の規定により受け入れた放射性廃棄物を、処理前に別表第３－７に掲げるところにより一時貯留又は保管しなければならない。
第３款 放射性廃棄物の運搬及び輸送（車両による放射性廃棄物の運搬に係る措置）
第３８条

廃棄物管理課長は、放射性廃棄物を周辺監視区域内において車両により運搬しようとするときは、第３３条第１項で定めるもののほか、次の各号に定めるところにより行わなければならない。
( 1)

第４５条第１項の規定により保管されている放射性廃棄物及び第４２条第４号に定めるβ・γ固体処理棟Ⅲ廃液貯槽に貯留された液体廃棄物は、廃棄物管理施設等運転手引（以下「運転手引」という。
）に定める運搬車両によること。
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保安規定変更認可申請( 2)

容器に封入された液体廃棄物は、受皿、吸収材等を用い、異常な漏えいによる汚染の拡大を防止するための措置を講ずること。
（液体廃棄物の廃液輸送管等による輸送時の確認）
第３９条

廃棄物管理課長は、廃液輸送管又は配管による液体廃棄物の輸送について同意するときは、輸送に係る廃液貯槽Ⅰのバルブ、貯槽等が正常な状態にあることを確認しなければならない。
第２節 廃棄物管理施設内で発生した放射性廃棄物の管理（放射性廃棄物の発生量の推定等）
第４０条

環境保全部長は、毎年度、当該年度に先立ち、廃棄物管理施設内で発生する放射性廃棄物の種類及び数量を推定しなければならない。この場合において、通常発生する放射性廃棄物以外の特殊なものについては、特に留意するものとする。
（固体廃棄物の受入れ前の措置）
第４１条

廃棄物管理課長は、廃棄物管理施設内において発生した固体廃棄物について、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
( 1)

発生箇所、性状等によって、分類し、放射性廃棄物管理要領に定める容器に収納する

こと。
( 2)

発火性、爆発性等がある物はその物に応じて適切な安定化処理を行った後、その安定化処理の方法の記録を受入れ依頼時の放射性廃棄物に関する記録に添付すること。
( 3)

有毒性物質、金属切粉等取扱上注意を要する物を収納する容器には注意票の添付等の措置を講ずること。
( 4)第１号の規定により容器に収納した放射性廃棄物中に含まれる主な放射性核種及びその量を推定すること。
( 5) 第１号の規定により放射性廃棄物を収納した容器表面の線量当量率を測定すること。
( 6)第１号の措置をした放射性廃棄物は、第４号の推定及び前号の測定の結果に基づき、別表第５－１及び別表第５－１の２に掲げる基準に従って区分すること。
( 7)

前各号の規定によるもののほか、特に措置を要すると認めるときは、放射線管理第２課長と協議して、その措置を講ずること。
（液体廃棄物の受入れ前の措置）
第４２条

廃棄物管理課長は、廃棄物管理施設内において発生した液体廃棄物について、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
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保安規定変更認可申請( 1)

特殊な液体廃棄物については、主な放射性核種、濃度、化学的性状等により判断し、分類するとともに、放射性廃棄物管理要領に定める容器に収納すること。
( 2)

発火性、爆発性等がある物はその物に応じて適切な安定化処理を行った後、その安定化処理の方法の記録を受入れ依頼時の放射性廃棄物に関する記録に添付すること。
( 3)

有機溶液、引火性物質、発泡性物質及び有毒性物質等取扱上注意を要する物を収納する容器には注意票の添付等の措置を講ずること。
( 4)第１号に規定する液体廃棄物以外の液体廃棄物については、これを廃棄物管理施設用

廃液貯槽、廃液貯槽Ⅰ、廃液貯槽Ⅱ、β・γ固体処理棟Ⅲ廃液貯槽又はα固体処理棟廃液
予備処理装置貯留タンクに貯留すること。この場合において、機械油、スラッジ、異物等が混入しないよう措置を講ずること。
( 5)第１号及び前号の規定により放射性廃棄物管理要領に定める容器に収納し、若しくは廃液貯槽又はタンクに貯留した液体廃棄物は、主な放射性核種及びその濃度に基づき、別表第５－１に掲げる基準に従って区分すること。
( 6)第１号の規定により分類した液体廃棄物については、トリチウム以外のβ・γ放射性物質の濃度が１立方センチメートルにつき３７キロベクレル以上（トリチウムについては
１立方センチメートルにつき３７０キロベクレル以上）又はα放射性物質の濃度が１立方センチメートルにつき１０ミリベクレル以上のときは、固化等の措置を講ずること。
( 7)

前各号の規定によるもののほか、特に措置を要すると認めるときは、放射線管理第２課長と協議して、その措置を講ずること。
（容器表面の線量当量率等の測定）
第４３条

廃棄物管理課長は、第４１条又は前条の規定により放射性廃棄物を収納した容器又はこれを収納した輸送用の遮蔽容器について、表面密度及び容器表面等の線量当量率の測定を行わなければならない。
（放射性廃棄物に係る表示）
第４４条

廃棄物管理課長は、第４１条又は第４２条及び前条の措置を講じた放射性廃棄物について、容器ごとに別表第５－２に掲げるところにより表示しなければならない。
（放射性廃棄物の保管）
第４５条

廃棄物管理課長は、第４１条又は第４２条及び第４３条並びに前条の措置を講じた放射性廃棄物（第４２条第４号に規定する液体廃棄物を除く。）について、当該放射性廃棄物の受入れ施設に受け入れるまでの間、第５６条に規定する管理区域の区分を示す図面において指定されている廃棄物保管場所に保管しなければならない。
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廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
２ 廃棄物管理課長は、前項の廃棄物保管場所に標識を設け、当該区域を壁、柵等の区画物で区画しなければならない。
（放射性廃棄物の受入れ手続き）
第４６条

廃棄物管理課長は、第４１条又は第４２条及び第４３条並びに第４４条の措置を講じた放射性廃棄物を受け入れるときは、放射性廃棄物管理要領に定める手続きにより行わなければならない。
第３節 放射性廃棄物の処理
第１款 処理（β・γ固体廃棄物の処理）
第４７条

廃棄物管理課長は、第３７条の規定により一時保管しているβ・γ固体廃棄物を次の各号に定めるところにより処理しなければならない。
( 1) β・γ固体廃棄物Ａは、次の方法により処理し、処理済の固体廃棄物を200ℓドラム缶、コンクリート等内張りドラム缶（約２～５cmコンクリート等ライニング200ℓドラム缶。以下同じ）若しくはこれに補充遮蔽体を内装したもの（以下「ドラム缶」という。
）又は角型
鋼製容器に封入すること。ただし、第３号及び第４号の固体廃棄物については、この限りでない。
イ 不燃性のものは、β・γ圧縮装置Ⅰ又はβ・γ圧縮装置Ⅱにより圧縮すること。
ロ 可燃性のものは、β・γ焼却装置により焼却処理し、焼却灰は溶融固化を行うこと。
ハ フィルタ類は、不燃性のものと可燃性のものに分類し、不燃性のものは、β・γ圧縮装置Ⅰ又はβ・γ圧縮装置Ⅱにより圧縮し、可燃性のものは、β・γ焼却装置により焼却処理し、焼却灰は溶融固化を行うこと。
( 2)β・γ固体廃棄物Ｂは、β・γ封入設備により分類処理又は圧縮処理をし、コンクリ

ート等内張りドラム缶若しくはこれに補充遮蔽体を内装したもの又はコンクリート容器（コ ンクリートブロッ ク（鉄筋コンクリ ート製φ1.3m×1.4mH (B-Ⅰ型) 又は φ1.06m
×1.2mH(B-Ⅲ型))又はこれに補充遮蔽体を内装したもの。以下同じ。）に収納し、セメント等の固化素材を用いて固化又は封入すること。ただし、第４号の固体廃棄物については、
この限りでない。
( 3)

第１号の規定による処理が困難なβ・γ固体廃棄物Ａについては、フードの使用、保護具の着用など必要な保安上の措置を講じた上で解体切断開封等の前処理を行い、解体片については、同号に定める処理ができるものについては処理を行い、処理ができないものについては、そのままの形態で同号に定めるところにより封入すること。
( 4)第４２条第６号の規定により排出元において固化した固体廃棄物は、ドラム缶又はコ

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保安規定変更認可申請
ンクリート容器に封入又は収納してセメント等の固化素材を用いて固化すること。
２ 廃棄物管理課長は、前項各号の規定によりドラム缶、角型鋼製容器又はコンクリート容器（以下「廃棄容器」という。）に封入又は固化するときは、廃棄容器の表面の線量当量率を１時間につき２ミリシーベルト以下にし、かつ、廃棄容器の表面から１メートルの距離における線量
当量率を１時間につき１００マイクロシーベルト以下にしなければならない。
（α固体廃棄物Ａの処理）
第４８条

廃棄物管理課長は、第３７条の規定により一時保管しているα固体廃棄物Ａを、次の各号に定めるところにより処理しなければならない。
( 1)

可燃性のものはα焼却装置により焼却処理し、不燃性のものはαホール設備のαホール内において分別処理、圧縮処理又は解体・細断処理をすること。ただし、第４号の固体廃棄物については、この限りでない。
( 2)

前号の処理により生じた焼却灰は、ドラム缶に封入すること。また、α固体処理棟廃液予備処理装置で生じたスラッジは、αホール内でセメント等の固化素材により固化した
後、ドラム缶に封入すること。
( 3)第１号の処理により生じた分別物、圧縮体又は解体・細断片は、ドラム缶に封入する

こと。
( 4)

第４２条第６号の規定により排出元において固化した固体廃棄物は、ドラム缶に封入すること。
２ 廃棄物管理課長は、前項第２号から第４号までの規定によりドラム缶に封入するときは、ドラム缶の表面の線量当量率を１時間につき２ミリシーベルト以下にし、かつ、ドラム缶の表面から１メートルの距離における線量当量率を１時間につき１００マイクロシーベルト以下にしなければならない。
（α固体廃棄物Ｂの封入措置）第４９条

廃棄物管理課長は、α固体廃棄物Ｂについては、α封入設備により管理番号の付された 密 封 容 器 （ ス テ ン レ ス 鋼 製 φ 0.5m×0.8mH( Ｌ 型 ）、 φ0.4m×0.5mH( Ｓ 型 ) 又 は
φ0.3m×0.45mH(Ｇ型))に気密封入しなければならない。ただし、発生元において次の各号に掲げる措置が講じられていることが確認されているものについては、この限りでない。
( 1)

α固体廃棄物Ｂを溶接若しくは圧着方式により密封容器に気密封入し、若しくはあら

かじめ密封包装されたα固体廃棄物Ｂをパッキング及びクランプ機構を備えた密封容器に密封し、又はこれらと同等以上の密封性能を備えた密封容器に密封されていること。
( 2) 密封容器の外表面に管理番号が付されていること。

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保安規定変更認可申請（液体廃棄物の処理）
第５０条

廃棄物管理課長は、第３７条の規定により一時貯留している液体廃棄物（有機廃液を除く。）を、次の各号に定めるところにより処理をしなければならない。ただし、放射性物質の濃度が１立方センチメートルにつき３７０ミリベクレル未満のもの、又は主たる核種が短半減期であることを確認した液体廃棄物を一時貯留して減衰させ、上記の放射性物質の濃度未満になったときは、この限りでない。
( 1)

液体廃棄物Ａは、次の方法によること。

イ 廃液貯槽Ⅰで一時貯留している、物理的化学的性質が一定した、主にＪＭＴＲ原子炉施設から発生する一次冷却水は、廃液貯槽ⅠでｐＨ調整等を行った後、化学処理装置により処理する。また、生じたスラッジは化学処理装置のスラッジ貯槽に貯留し、セメント固化装置によってドラム缶に固化すること。
ロ 廃液貯槽Ⅰで一時貯留している、物理的化学的性質が多様な主に実験系廃液は、廃液貯槽ⅠでｐＨ調整等を行った後、廃液蒸発装置Ⅰにより処理する。また、生じた濃縮液
は廃液貯槽Ⅱに貯留すること。
ハ 廃液貯槽Ⅱで一時貯留している液体廃棄物Ａ及び廃液蒸発装置Ⅰで生じた濃縮液は、廃液貯槽ⅡでｐＨ調整等を行った後、廃液蒸発装置Ⅱにより処理する。また、生じた濃縮液は廃液蒸発装置Ⅱの濃縮液受槽に貯留し、セメント固化装置によってドラム缶に固化すること。
( 2)

液体廃棄物Ｂは、廃液貯槽ⅡでｐＨ調整等を行った後、廃液蒸発装置Ⅱにより処理する。また、生じた濃縮液は廃液蒸発装置Ⅱの濃縮液受槽に貯留し、セメント固化装置によってドラム缶に固化すること。
( 3)

前２号の処理により生じた化学処理上澄液及び蒸発処理凝縮液等並びに第１項のただし書に規定する液体廃棄物（以下この章において「処理済廃液」という。
）は、次の方法により貯留すること。
イ 放射性物質濃度が、告示に定める濃度限度を下まわることが明らかな場合には、処理済廃液貯槽又は廃液貯槽Ⅰに、また、それ以外の場合には、廃液貯槽Ⅰに移す。
ロ 廃液貯槽Ⅰの処理済廃液は、放射性物質濃度を測定した後、濃度限度を下まわるよう
あらかじめ必要に応じて希釈水を貯留した処理済廃液貯槽又は排水監視設備に移送する。
２ 廃棄物管理課長は、前項第３号の処理済廃液を廃棄物管理施設から一般排水溝へ放出しようとするときは、第８３条第１項の規定により放射線管理第２課長の同意を得なければならない。
３ 廃棄物管理課長は、第１項第１号又は第２号の規定によりドラム缶に固化するときは、ドラム缶の表面の線量当量率を１時間につき２ミリシーベルト以下にし、かつ、ドラム缶の表面か
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保安規定変更認可申請
ら１メートルの距離における線量当量率を１時間につき１００マイクロシーベルト以下にしなければならない。
４ 廃棄物管理課長は、第３７条の規定により一時貯留している液体廃棄物のうち、放射性物質の濃度が１立方センチメートルにつき３７ベクレル未満の有機廃液については、β・γ焼却装
置により処理することができる。
（ 廃棄物パッケージの表示等）
第５１条

廃棄物管理課長は、第４７条第１項第２号又は第４号によりコンクリート容器を用いて固化又は封入したもの（以下「ブロック型廃棄物パッケージ」という。
）、第４７条第１項、第４８条第１項第２号、第３号、第４号、前条第１項第１号又は第２号によりドラム缶を用いて封入又は固化したもの（以下「ドラム缶型廃棄物パッケージ」という。）及び第４７条第１項第１号又は第３号により角型鋼製容器を用いて封入したもの（以下「角型鋼製廃棄物パッケージ」という。）（以下この章において「廃棄物パッケージ」という。）について、次の各号に掲げる事項を廃棄物パッケージの表面に表示しなければならない。
( 1) 固化又は封入年月を含む管理番号( 2)

表面の線量当量率区分、日本工業規格に定める放射能標識（１種標識）及び「放射性廃棄物」の文字
第２款 保管及び貯蔵（廃棄物パッケージの集積保管）
第５２条

廃棄物管理課長は、固体集積保管場Ⅰにブロック型廃棄物パッケージを、固体集積保管場Ⅱにドラム缶型廃棄物パッケージを、固体集積保管場Ⅲにドラム缶型廃棄物パッケージ又は角型鋼製廃棄物パッケージを、固体集積保管場Ⅳにブロック型廃棄物パッケージ、ドラム缶型廃棄物パッケージ又は角型鋼製廃棄物パッケージを保管しなければならない。
２ 廃棄物管理課長は、前項の規定により廃棄物パッケージを固体集積保管場Ⅰ、固体集積保管
場Ⅱ、固体集積保管場Ⅲ又は固体集積保管場Ⅳに保管するときは、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。
( 1) 廃棄物パッケージの積載は、別表第５－３に掲げるところにより行うこと。
( 2)

固体集積保管場Ⅰにおいては、未使用の廃棄容器を積載作業区域に配置することにより線量当量率の低減化を図ること。
( 3) 施設の出入口付近に管理上の注意事項に係る掲示を行うこと。
（α固体廃棄物Ｂの貯蔵）
第５３条
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廃棄物管理課長は、α固体廃棄物Ｂについてα固体貯蔵施設の貯蔵孔に貯蔵するとき

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は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。
( 1)

貯蔵孔に収納する密封容器は、Ｌ孔にＬ型を最大３個、Ｓ孔にＳ型を最大５個、Ｇ孔にＧ型を最大６個とする。
( 2)

密封容器の最大の放射性物質の量は、Ｌ型は2.22×1012Bq、Ｓ型は3.7×1013Bq及びＧ型は1.48×1012Bqとする。ただし、Ｓ型は貯蔵孔の最下部を除き1.85×1013Bqとする。
２ 廃棄物管理課長は、α固体貯蔵施設に、貯蔵孔ごとの密封容器の貯蔵数を表示しておかなけ
ればならない。
（放射性廃棄物の保管及び貯蔵）第５３条の２

廃棄物管理課長は、第４７条、第４８条、第５０条の処理を講じた放射性廃棄物を保管及び第４９条の封入措置を講じた放射性廃棄物を貯蔵するときは、別表第５－２の２に掲げる基準に従って保管及び貯蔵を行わなければならない。
第６章 放射線管理第４節 環境放射能の管理（環境へ放出する放射性物質に係る線量目標値）
第７８条

廃棄物管理施設から放出する気体廃棄物及び液体廃棄物中の放射性物質による周辺

監視区域外における実効線量の線量目標値は、１年間につき５０マイクロシーベルトとする。
（気体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理基準値）
第７９条

廃棄物管理課長は、廃棄物管理施設から気体廃棄物を放出するときは、気体廃棄物中の放射性物質の濃度が別表第６－１３に掲げる放出管理基準値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。
（気体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第８０条

放射線管理第２課長は、前条に規定する管理のため、廃棄物管理施設の排気設備から放出する気体廃棄物中の放射性物質の濃度を測定しなければならない。
２ 放射線管理第２課長は、前項の測定の結果に基づき、別表第６－１３に掲げる放出管理基準
値の定められている廃棄物管理施設から放出される気体廃棄物中の放射性物質について、施設ごとに、３月間の平均濃度並びに３月間及び１年間の放出量を算出しなければならない。
３ 放射線管理第２課長は、前項の規定により気体廃棄物中の放射性物質の平均濃度及び放出量を算出したときは、その結果を３月ごとに廃棄物管理課長及び環境監視線量計測課長に通知するとともに、廃棄物取扱主任者に報告しなければならない。

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保安規定変更認可申請（液体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理目標値）
第８１条

廃棄物管理課長は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中に含まれる放射性物質の量が別表第６－１４に掲げる放出管理目標値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。
（液体廃棄物の一般排水溝への放出の基準）
第８２条

廃棄物管理施設から一般排水溝へ放出する液体廃棄物中の放射性物質の濃度は、３月間についての平均濃度が告示で定める周辺監視区域外の水中の濃度限度以下となることが明
らかでなければならない。
（液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第８３条

放射線管理第２課長は、第５０条第２項の同意をしようとするときは、液体廃棄物中の放射性物質の濃度を測定し、その濃度が前条に規定する濃度を超えないこと及び放出量が第８１条に規定する放出管理目標値を超えないことを確認しなければならない。
２ 放射線管理第２課長は、前項の測定の結果に基づき、廃棄物管理施設の３月間及び１年間の放射性物質の放出量を算出し、その結果を環境監視線量計測課長に通知しなければならない。
３ 環境監視線量計測課長は、前項の通知を受けたときは、一般排水溝出口における排水中の３月間の放射性物質の平均濃度を算出するとともに、放出管理目標値が定められている核種について、３月間及び１年間の放出量を算出しなければならない。
（周辺監視区域内外における線量等の測定）
第８４条

環境監視線量計測課長は、周辺監視区域及びその周辺区域において、別図第６－３３に示す地点について、別表第６－１５に掲げるところにより、空気吸収線量率、積算空気吸収
線量、空気中の放射性物質の濃度及び一般排水溝出口における排水中の放射性物質の濃度を測定しなければならない。
２ 環境監視線量計測課長は、別図第６－３４に示す地点において環境試料を採取し、別表第６－１６に掲げるところにより放射性物質の濃度を測定しなければならない。
３ 環境監視線量計測課長は、風向、風速、降雨量及び大気温度について、連続して観測しなければならない。
十二

廃棄物管理規則第３４条第１項第１２号

第２章の２ 品質マネジメント計画

ずべき処置に関する

非常の場合に講非常の場合に講ずべき処置

4.2

こと。

１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事

4.2.1

項が定められていること。
２．緊急時における操作に関する組織内規程類を作成

文書化に関する要求事項
一般

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。
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することが定められていること。

保安規定変更認可申請
また、別表第２の２－３に廃棄物管理施設に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。

３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関(1)

品質方針及び品質目標

係機関に通報することが定められていること。

(2)

品質マニュアル（一次文書）

４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力

本品質マネジメント計画

災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）

廃棄物管理施設品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネジメント計画書」という。
）

第７条第１項の原子力事業者防災業務計画による(3)

この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録ことが定められていること。

(4)

組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、二次文書以

５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記録

応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定するこ

第６章 放射線管理（緊急作業時の線量）
第７３条

所長は、廃棄物管理施設に係る緊急作業に従事する男子又は女子（妊娠不能と診断さとが定められていること。

れた者、妊娠の意思のない旨をその者を指揮又は監督する課長を経て部長に書面で申し出た(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び者。）の放射線業務従事者をその作業による線量が別表第６－４を超えない範囲において、緊

放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を廃棄物管理事
業者に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度と急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。
２ 環境保全部長は、放射線業務従事者を前項の緊急作業に従事させる場合は、保安管理部長、放射線管理部長及び廃棄物取扱主任者との協議のうえ、緊急作業計画を作成し、センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を受ける。ただし、人命の救助のために緊急を要する場合は、前項に定める緊急作業に係る線量限度を超えない範囲で緊急作業を実施するとともに、緊急作業計画の承認は事後とすることができる。

する緊急作業に従事する従業員は、原子力災害

３ 環境保全部長は、前項ただし書の規定により緊急作業を行った場合は、所長、センター長、対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力保安管理部長及び廃棄物取扱主任者に速やかに報告するとともに、放射線管理部長に通知しな

防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力ければならない。

防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力
防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の４ 放射線管理部長は、第２項の緊急作業に際して、緊急作業に係る線量について環境監視線量計測課長に測定及び評価を行わせ、その結果を所長、センター長、部長及び廃棄物取扱主任者に報告しなければならない。

線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被５ 環境保全部長は、緊急作業に従事させた放射線業務従事者の緊急作業期間中の実効線量及びばくの管理を含む。
）、緊急作業を行った放射線業務

等価線量が、別表第６－４に定める線量限度を超えていないことを確認するとともに超えない従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場よう管理しなければならない。

合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められているこ

６ 環境保全部長は、緊急作業に従事させる放射線業務従事者の外部被ばくの低減及び内部被ばくの防止を図るため、施設の状況及び作業内容を考慮し、放射線防護マスクの着用等の放射線防護措置を講じなければならない。
７ 環境保全部長は、第２項の緊急作業を行わせたときは、その作業に従事した者の線量、その他放射線管理上とった措置を所長及びセンター長に報告しなければならない。
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廃棄物管理施設保安規定審査基準と。

保安規定変更認可申請
８

所長は、緊急作業に従事した放射線業務従事者に対し、緊急作業に係る業務に従事後１月以

内ごとに１回及び緊急作業に係る業務から離れる際、医師による健康診断を受診させなければならない。
第９章 非常の場合に講ずべき処置
第１節 通則（事前の措置）第１０７条 所長は、非常事態に対処するため、予め次の各号に掲げる措置を講じておかなければならない。
( 1) 要員の確保( 2) 必要な通信連絡機器、防護具、放射線測定機器、地図等の整備( 3) 機構内及び関係諸機関への通報連絡系統の確立( 4)

大洗研究所周辺の人口分布、道路等の社会環境の状況、放射能影響範囲等の事前調査

及びその資料の整備( 5) 医療機関の確保
２ 所長は、前項第１号の要員のうちから緊急作業に従事する放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者、妊娠の意思のない旨をその者を指揮又は監督する課長を経て部長に書面で申し出た者）について、次の各号に掲げる全ての要件に該当することを確認した上で、選定する。
( 1)

別表第１１－２に掲げる緊急作業に係る教育を受けたうえで、緊急作業に従事する意

思がある旨を理事長に書面で申し出た者であること。
( 2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
( 3)

実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する放射線業務従事者は、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力防災要員、原子力防災管理者又は副原子力防災管理者であること。
第２節 防護活動（現地対策本部の設置）第１１２条 所長は、第１０５条第３項の通報を受けた場合において、その事態が非常事態と判断したときは、大洗研究所に、現地対策本部を設置しなければならない。
２ 現地対策本部の本部長には、所長をもってあてる。
３ 所長は、非常事態に対応する現地対策本部の組織及び任務を予め定めておく。
（理事長及び関係諸機関への通報）
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第１１５条 現地対策本部長は、非常事態となった場合、理事長及び予め定められた関係諸機関
へ通報しなければならない。
（非常事態の解除）
第１１６条 現地対策本部長は、事故の原因が除去され拡大防止等に関する防護活動が終了したと判断したときは、非常事態を解除し現地対策本部を解散するものとする。
２ 現地対策本部長は、前項の解散を行ったときは、理事長及び前条に規定する関係諸機関に通知しなければならない。
第３節 原子力災害対策特別措置法に基づく措置（事象発生時の措置）
第１１７条

廃棄物管理施設に原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に定める事象が発生した場合は、この規定によらずに「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所原子力事業者防災業務計画」（以下「原子力事業者防災業務計画」という。
）に基づき措置するもの
とする。
第１１章

保安教育

（保安訓練）
第１２２条 所長は、毎年度、廃棄物管理施設に係る業務を行う者に対し、非常事態を想定した総合訓練を実施しなければならない。なお、総合訓練は、原子力事業者防災業務計画に基づく防災訓練と併せて実施することができる。
２ 環境保全部長は、毎年度２回以上、当該廃棄物管理施設に係る業務を行う者に対し、消火訓
練、通報訓練、召集訓練、避難訓練等保安上必要な訓練を実施しなければならない。
３ 部長は、緊急作業に従事する要員として選定を受けようとする者に対し、別表第１１－３に掲げる緊急作業に係る訓練を実施しなければならない。また、選定後は、毎年度１回以上、訓練を実施しなければならない。
４ 前項の訓練は、第１項の総合的な訓練と同等である場合は、兼ねることができる。
５ 環境保全部長は、第２項及び第３項の保安訓練の実施結果を所長、センター長及び廃棄物取扱主任者に報告しなければならない。
十三

設計想定事象に係る廃棄物管理施設の保全に関する措置に関すること。

廃棄物管理規則第３４条第１項第１３号

第２章の２ 品質マネジメント計画

設計想定事象に係る廃棄物管理施設の保全に関する

4.2

措置
１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定する事

4.2.1

文書化に関する要求事項
一般

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。
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象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定めら

また、別表第２の２－３に廃棄物管理施設に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。

れていること。

(1)

品質方針及び品質目標(1) 廃棄物管理施設の必要な機能を維持するため(2)

品質マニュアル（一次文書）の活動に関する計画を策定し、要員を配置する

本品質マネジメント計画

とともに、計画に従って必要な活動を行わせる

廃棄物管理施設品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネジメント計画書」という。
）

こと。特に、火災が発生した場合に対しては、(3)

この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録

可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延(4)

組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、二次文書以焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着する

外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記録までに行う活動を含めて計画していること。
(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要6.2.2

員に対する教育及び訓練に関すること。

(1)(3) 必要な機能を維持するための活動を行うため

力量、教育・訓練及び認識
所長及び部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。

に必要な照明器具、無線機器その他の資機材をa) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。

備え付けること。

b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。

(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
d)

要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にする。
e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する（4.2.4
項参照）。
《以下省略》
第９章 非常の場合に講ずべき処置
第１節 通則（事前の措置）第１０７条 所長は、非常事態に対処するため、予め次の各号に掲げる措置を講じておかなければならない。
( 1) 要員の確保( 2) 必要な通信連絡機器、防護具、放射線測定機器、地図等の整備( 3) 機構内及び関係諸機関への通報連絡系統の確立( 4)

大洗研究所周辺の人口分布、道路等の社会環境の状況、放射能影響範囲等の事前調査

及びその資料の整備( 5) 医療機関の確保
２ 所長は、前項第１号の要員のうちから緊急作業に従事する放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者、妊娠の意思のない旨をその者を指揮又は監督する課長を経て部
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長に書面で申し出た者）について、次の各号に掲げる全ての要件に該当することを確認した上で、選定する。
( 1)

別表第１１－２に掲げる緊急作業に係る教育を受けたうえで、緊急作業に従事する意

思がある旨を理事長に書面で申し出た者であること。
( 2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
( 3)

実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する放射線業務従事者は、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力防災要員、原子力防災管理者又は副原子力防災管理者であること。
第２節 防護活動（現地対策本部の設置）第１１２条 所長は、第１０５条第３項の通報を受けた場合において、その事態が非常事態と判断したときは、大洗研究所に、現地対策本部を設置しなければならない。
２ 現地対策本部の本部長には、所長をもってあてる。
３ 所長は、非常事態に対応する現地対策本部の組織及び任務を予め定めておく。
（理事長及び関係諸機関への通報）
第１１５条 現地対策本部長は、非常事態となった場合、理事長及び予め定められた関係諸機関
へ通報しなければならない。
十四

廃棄物管理規則第３４条第１項第１４号

第２章の２ 品質マネジメント計画に係る保安（保安規廃棄物管理施設

記録及び報告4.2.4

定の遵守状況を含

１．廃棄物管理施設に係る保安に関し、必要な記録を(1)む。
）に関する適正な適正に作成し、管理することが定められているこ記録及び報告（第三と。その際、保安規定及びその下位文書において、 (2)十五条の十六各号に必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が研究所の「大洗研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文書及び記録の管理

定められていること。

要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。

掲げる事故故障等の事象及びこれらに準２．廃棄物管理規則第２６条に定める記録について、ずるものが発生した

その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核場合の経営責任者へ

物質防護規定で定めるものを除く。
）が定められての報告を含む。
）に関
すること。

いること。
３．事業所長及び廃棄物取扱主任者に報告すべき事項が定められていること。
４．特に、廃棄物管理規則第３５条の１６各号に掲げ
る事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発記録の管理保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用の証

拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。
安全・核セキュリティ統括部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、所長は、大洗a) 記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理を行う。
b) 記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。
第１２章

記録及び報告（記録及び保存）第１２３条 廃棄物管理施設の保安に関する記録は、別表第１２－１に示す事項について記録を適正に＊作成し、保存するものとする。
＊：「適正に」とは、不正行為がなされていないことをいう。
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保安規定変更認可申請

生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる事象について、具体的に明記されていること。

（業務報告）
第１２４条 環境保全部長は、四半期ごとに、廃棄物管理施設について、次の各号に掲げる事項
について、所長、センター長及び廃棄物取扱主任者に報告しなければならない。
( 1) 操作及び保守に係る保安の状況( 2) 官庁検査の実施状況及び指摘事項の内容( 3) 放射性廃棄物の廃棄の状況( 4) 放射線被ばく又は汚染の状況( 5) 異常の発生及びその処置の状況( 6) 廃棄物管理施設に係る業務を行う者に対する保安教育及び保安訓練の実施状況( 7) その他保安活動に関する事項（故障等の報告）第１２６条 部長は、廃棄物管理施設について、管理規則第３５条の１６に定める事象及びこれらに準ずるものが発生した場合には、その旨を所長、センター長及び廃棄物取扱主任者に報告しなければならない。
２ 所長は、次の場合には、速やかに報告書を作成し、大洗研究所担当理事の確認を受けたのちに、理事長に報告しなければならない。
( 1) 非常事態が発生した場合( 2) 管理規則第３５条の１６に定める事象が発生した場合( 3) 管理規則第３５条の１６に定める事象に発展するおそれがあると判断した場合
３ 所長は、前項の事象が発生した場合には、その旨を直ちに関係諸機関に報告しなければならない。

十五

廃棄物管理施設

廃棄物管理規則第３４条第１項第１５号

第１章 総則の施設管理に関する

廃棄物管理施設の施設管理こと（使用前事業者

１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計

第１条の２ 大洗研究所の廃棄物管理施設における保安活動は、安全文化を基礎とし、放射線及検査及び定期事業者

画の策定並びにこれらの評価及び改善について、

び放射性物質の放出による職員等及び職員等以外の者並びに公衆の被ばくを、定められた限度

検査の実施に関する「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期以下であってかつ合理的に達成可能な限りの低い水準に保つとともに、核燃料物質等による災こと並びに経年劣化

事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイ

害の防止のために、適切な品質マネジメント活動に基づき、実施する。

に係る技術的な評価

ド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年

２ 法第５１条の１６第３項の規定に基づき、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物に関すること及び長１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考としの廃棄物管理の事業に関する規則（昭和６３年総理府令第４７号。以下「管理規則」という。
）

期施設管理方針を含て定められていること。

第２９条第１項第１号から第４号までの定めに従って、廃棄物管理施設の保全のために行う設む。
）。

（基本方針）

計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。）に関する施設
管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画を定め、保全活動を実施する。
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第６章 放射線管理
第５節 放射線管理施設の管理（施設管理目標の策定）
第８４条の２

放射線管理部長は、環境監視線量計測課が所掌する放射線管理施設について、第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定しなければならない。
２ 放射線管理部長は、前項の施設管理目標について所長の承認を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 放射線管理部長は、前項の承認を得たときは、施設管理統括者に通知しなければならない。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第８４条の３

環境監視線量計測課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定しなければならない。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２ 環境監視線量計測課長は、前項の定量的な施設管理目標（策定した場合に限る。
）について、
放射線管理部長の承認を得なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
３ 放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。
４ 環境監視線量計測課長は、第２項の承認を得たときは、廃棄物管理課長に通知しなければならない。
（施設管理実施計画等の策定）
第８４条の４

環境監視線量計測課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定しなければならない。ただし、施設管理上必要としない事項
については、この限りでない。
(1)

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

(2)

廃棄物管理施設の設計及び工事に関すること。

(3)

廃棄物管理施設の巡視（廃棄物管理施設の保全のために実施するものに限る。）に関す

ること。
(4)

廃棄物管理施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関すること。

(5)

廃棄物管理施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関

すること。
(6)

廃棄物管理施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関す

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ること。
(7)

前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関す

ること。
(8)

廃棄物管理施設の施設管理に関する記録に関すること。

２ 環境監視線量計測課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した
設備保全整理表及び検査要否整理表を策定しなければならない。
(1)

廃棄物管理施設の工事の方法及び時期(2)

廃棄物管理施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期

３ 環境監視線量計測課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表について、放射線管理部長の承認を得なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
４ 放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。
５ 環境監視線量計測課長は、第３項の承認を得たときは、廃棄物管理課長に通知しなければならない。
（保全活動の実施）
第８４条の５環境監視線量計測課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
（保全活動の有効性評価及び改善）第８４条の６環境監視線量計測課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。
）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
第７章 保守管理（施設管理目標の策定）
第９９条

環境保全部長及び放射線管理部長は、廃棄物管理施設について、第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定しなければならない。
２ 環境保全部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、センター長の確認を受けたのちに所長の承認を得なければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。
３ 環境保全部長は、前項の承認を得た場合は、放射線管理部長に通知しなければならない。
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保安規定変更認可申請（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第９９条の２

廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定しなければならない。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２ 廃棄物管理課長は、前項の定量的な施設管理目標（策定した場合に限る。）を取りまとめ、
放射線管理部長の確認を受けたのちに、環境保全部長の承認を得なければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。
３ 環境保全部長は、前項の承認をしようとする場合は、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。
４ 廃棄物管理課長は、第２項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（施設管理実施計画等の策定）
第９９条の３

廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定しなければならな
い。
(1)

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

(2)

廃棄物管理施設の設計及び工事に関すること。

(3)

廃棄物管理施設の巡視（廃棄物管理施設の保全のために実施するものに限る。）に関す

ること。
(4)

廃棄物管理施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関すること。

(5)

廃棄物管理施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関

すること。
(6)

廃棄物管理施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関す

ること。
(7)

前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関す

ること。
(8)

廃棄物管理施設の施設管理に関する記録に関すること。

２ 廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定しなければならない。
(1)

廃棄物管理施設の工事の方法及び時期(2)

廃棄物管理施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期

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保安規定変更認可申請
３ 廃棄物管理課長は所掌する施設について、第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、環境保全部長の承認を得なければならない。減容処理施設準備室長は所掌する施設に関する第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表について、環境保全部長の承認を得なければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。
４ 環境保全部長は、前項の承認をしようとする場合は、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。
５ 廃棄物管理課長は、第３項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（保全活動の実施）
第９９条の４

廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２課長は所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
（保全活動の有効性評価及び改善）第９９条の５

廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。減容処理施設準備室長は所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
２．廃棄物管理施設の経年劣化に係る技術的な評価に関することについては、「廃棄物管理施設の定期的な評価に関する運用ガイド」（原管廃発第１３１１

第１３章

定期的な評価（定期的な評価の実施に係る措置）
第１２７条 所長は、次の各号に掲げるところにより定期的な評価を施設管理統括者に行わせる

２７１３号（平成２５年１１月２７日原子力規制委。

員会決定））等を参考とし、廃棄物管理規則第２９( 1) 保安活動に関する評価

条の２に規定された廃棄物管理施設の経年劣化に関する技術的な評価を実施するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められていること。
３．事業を開始した日以後２０年を経過した廃棄物管理施設については、長期施設管理方針が定められて

イ 廃棄物管理施設の保安活動の実施状況の評価を行い、評価後１０年を超えない期間ごとに再評価を行う。
ロ 廃棄物管理施設の保安活動の最新技術知見の反映状況の評価を行い、評価後１０年を超えない期間ごとに再評価を行う。
( 2) 高経年化に関する評価
イ 廃棄物管理施設の経年変化に関する技術的評価を行い、その評価結果に基づき、施設
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保安規定変更認可申請いること。

の保全のために実施すべき措置に関する評価後１０年間の長期施設管理方針を策定する

４．廃棄物管理規則第３４条第１項第１５号に掲げる廃棄物管理施設の施設管理に関することを変更し。
ロ 本号イの評価及び計画について、１０年を超えない期間ごとに再評価を行う。

ようとする場合（廃棄物管理規則第２９条の２第１項若しくは第２項の規定により長期施設管理方針（高経年化に関する評価に伴う長期施設管理方針の遵守）を策定し、又は第３項の規定により長期施設管理方

第１３１条 施設管理統括者は、第１２７条第２号の評価結果に基づき、保安管理部長と協議の針を変更しようとする場合に限る。
）は、申請書に上、評価後１０年間の長期施設管理方針を策定し、センター長の確認を受けたのちに、所長の廃棄物管理規則第２９条の２第１項若しくは第２承認を得て、長期施設管理方針に従い保全活動を実施しなければならない。

項の評価の結果又は第３項の見直しの結果を記載

２ 施設管理統括者は、前項の評価後１０年間の長期施設管理方針について変更が必要となったした書類（以下「技術評価書」という。
）が添付さ場合は、センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得て長期施設管理方針を変更するこ

れていること。

とができる。

５．長期施設管理方針及び技術評価書の内容は、「廃棄物管理施設の定期的な評価に関するガイド」を参考として記載されていること。

３ 所長は、第１項及び前項の承認をしようとするときは、原子炉施設等安全審査委員会の審議を経なければならない。
４ 所長は、第１項及び第２項の承認をしようとするときは、あらかじめ廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。
５ 所長は、第１項及び第２項の規定により承認をしたときは、理事長に報告しなければならない。

６．使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。

第７章 保守管理（定期事業者検査）

なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品第１００条 原子力施設検査室長は、廃棄物管理施設の定期事業者検査を実施しようとする場合

質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、廃棄物取扱主

当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工任者の同意を得なければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与して１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでいない要員に検査を実施させる体制でもよい。

ない。
(1)

定期事業者検査計画

イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ニ 定量的な施設管理目標（第９９条の２の規定により策定した場合に限る。
）(2)

定期事業者検査要領

イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
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保安規定変更認可申請
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の定期事業者検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い定期事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、廃棄物取扱主任者の確認を受けなければならない。
４ 原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
５ 廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は、前項の通知を受けた場合は、それぞれ環境保全
部長及び放射線管理部長に報告しなければならない。
（修理及び改造）
第１０２条 廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２課長は所掌する施設について、修理及び改造が必要と認めた場合は、修理及び改造を行うことができる。
２ 廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２課長は所掌する施設について、修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が使用前事業者検査を伴う場合
は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、それぞれ統括する部長の同意を得なければならない。
(1)

修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称(2)

修理及び改造の内容(3)

担当者の氏名(4)

予定期間

３ 環境保全部長は、前項に同意した場合は、センター長の承認を得なければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。
４ センター長は、前項の承認をしたときは、所長へ報告しなければならない。
５ 放射線管理部長は、第２項に同意した場合は、環境保全部長の同意を得たのちに、所長の承認を得なければならない。
６ センター長及び所長は、第３項及び前項の承認をしようとする場合は、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。
７ 廃棄物管理課長及び減容処理施設準備室長は、第３項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知しなければならない。
８ 放射線管理第２課長は、第５項の承認を得た場合は、修理及び改造をする設備等が設置されている施設を管理する課長に通知しなければならない。

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廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（使用前事業者検査）第１０２条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1)

使用前事業者検査計画

イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の内容
ハ 予定期間(2)

使用前事業者検査要領

イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い使用前事業者検査を実施
し、検査成績書を取りまとめ、廃棄物取扱主任者の確認を受けなければならない。
４ 原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
５ 廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場合は、それぞれ統括する部長に報告しなければならない。
（保守結果の通知等）
第１０３条 廃棄物管理課長は、第１００条の定期事業者検査を終了した場合は、その結果を環境保全部長に報告しなければならない。廃棄物管理課長が放射線管理第２課長より放射線管理施設に係る定期事業者検査結果の通知を受けた場合も、同様とする。
２ 放射線管理第２課長は、第１００条の定期事業者検査を終了した場合は、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、廃棄物管理課長に通知しなければならない。
３ 廃棄物管理課長及び減容処理施設準備室長は、第１０２条第２項の修理及び改造計画に基づく作業並びに第１０２条の２の使用前事業者検査を終了した場合は、その結果を環境保全部長に報告しなければならない。廃棄物管理課長が放射線管理第２課長より放射線管理施設に係る修理及び改造計画に基づく作業並びに使用前事業者検査の終了結果の通知を受けた場合も、同
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廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請様とする。
４ 廃棄物管理課長は、第１項及び前項の報告をする場合は、放射線管理第２課長に通知しなけ
ればならない。ただし、放射線管理第２課長により通知を受けた場合は、放射線管理第２課長への通知を省略できる。
５ 環境保全部長は、第１項及び第３項の報告を受けた場合は、廃棄物取扱主任者に通知するとともに、所長及びセンター長に報告しなければならない。

十六

廃棄物管理施設

廃棄物管理規則第３４条第１項第１６号

第１３章

定期的な評価の定期的な評価に関

廃棄物管理施設の定期的な評価すること。

１．廃棄物管理施設の定期的な評価に関することにつ

第１２７条

いては、「廃棄物管理施設の定期的な評価に関するる。

ガイド」を参考に、廃棄物管理規則第３３条の２に( 1) 保安活動に関する評価規定された廃棄物管理施設の定期的な評価を実施するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められていること。
２．廃棄物管理施設の定期的な評価に関することについては、廃棄物管理規則第３３条の２の規定に基づく措置を講じたときは、同条各項に掲げる評価の結（定期的な評価の実施に係る措置）
所長は、次の各号に掲げるところにより定期的な評価を施設管理統括者に行わせ

イ 廃棄物管理施設の保安活動の実施状況の評価を行い、評価後１０年を超えない期間ごとに再評価を行う。
ロ 廃棄物管理施設の保安活動の最新技術知見の反映状況の評価を行い、評価後１０年を超えない期間ごとに再評価を行う。
( 2) 高経年化に関する評価
イ 廃棄物管理施設の経年変化に関する技術的評価を行い、その評価結果に基づき、施設果を踏まえて、保安活動の計画、実施、評価及び改の保全のために実施すべき措置に関する評価後１０年間の保全計画を策定する。

善並びにＱＭＳの改善を行うことが定められていロ 本号イの評価及び計画について、１０年を超えない期間ごとに再評価を行う。

ること。
（定期的な評価の実施計画）
第１２８条 施設管理統括者は、前条の評価を行う場合について保安管理部長と協議の上、定期的な評価の実施計画を作成し、センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更する場合においても同様とする。
２ 所長は、前項の承認をしようとするときは原子炉施設等安全審査委員会の審議を経なければならない。
３ 所長は、第１項の承認をしようとするときは、あらかじめ廃棄物取扱主任者の同意を得なけ
ればならない。
４ 所長は、第１項の規定により承認をしたときは、理事長に報告しなければならない。
（定期的な評価の結果の報告）
第１２９条 施設管理統括者は、前条の計画に基づき評価を実施し、評価の結果についてセンター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。
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廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
２ 所長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉施設等安全審査委員会の審議を経なければならない。
３ 所長は、第１項の承認をしようとするときは、あらかじめ廃棄物取扱主任者の同意を得なけ
ればならない。
４ 所長は、第１項の規定により承認をしたときは、理事長に報告しなければならない。
５ 理事長は、報告を受けた評価の結果について、中央安全審査・品質保証委員会に諮問する。
また、中央安全審査・品質保証委員会の答申又は意見具申に基づき、所長に必要な指示を行う。
６ 所長は、理事長からの指示に従わなければならない。また、指示に基づき、評価の結果を修正した場合は、第２項から第４項までの手続を行わなければならない。
７ 理事長は、報告を受けた修正後の評価の結果について、必要と認めるときは第５項の手続を行う。
（保安活動に関する評価の結果の反映）
第１３０条 施設管理統括者は、第１２７条第１号の評価の結果、保安活動に関する改善が必要と認めた場合には、保安管理部長と協議の上、改善計画を策定し、センター長の確認を受けた
のちに、所長の承認を得て、改善を行う。これを変更する場合においても同様とする。
２ 所長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉施設等安全審査委員会の審議を経なければならない。
３ 所長は、第１項の承認をしようとするときは、あらかじめ廃棄物取扱主任者の同意を得なけ
ればならない。
４ 所長は、第１項の規定により承認をしたときは、理事長に報告しなければならない。

十七

廃棄物管理規則第３４条第１項第１７号

第２章の２ 品質マネジメント計画

た事業者から得られ保守点検を行つ

技術情報の共有

8.5.3

た保安に関する技術

１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得ら

安全・核セキュリティ統括部長、所長、センター長及び部長は、他の廃棄物管理施設から得ら情報についての他のれた保安に関する技術情報を事業者の情報共有のれた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに廃棄物管理事業者と場を活用し、他の廃棄物管理事業者と共有し、自ら是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然の共有に関するこの廃棄物管理施設の保安を向上させるための措置

防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。

と。

が記載されていること。

(1)

未然防止処置

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。
）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処
置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の廃棄事業者と共有することも含む。
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価
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廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2)

十八不適合（品質管全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。

廃棄物管理規則第３４条第１項第１８号

第２章の２ 品質マネジメント計画

理基準規則第二条第不適合発生時の情報の公開

8.3

二項第二号に規定す１．廃棄物管理施設の保安の向上を図る観点から、不安全・核セキュリティ統括部長、所長、センター長又は部長は、不適合の処理に関する管理のるものをいう。以下適合が発生した場合の公開基準が定められている

手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、この号及び次項第十こと。

大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を九号において同じ。
） ２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへが発生した場合におの登録等に必要な事項が定められていること。

ける当該不適合に関

不適合管理

管理する。
(1)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・廃棄物管理施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防する情報の公開に関ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。

すること。

(2)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3)

不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検

証を行う。
(4)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(5)

所長は、廃棄物管理施設の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6)

安全・核セキュリティ統括部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
十九

その他廃棄物管

廃棄物管理規則第３４条第１項第１９号

理施設に係る保安にその他必要な事項

関し必要な事項

１．日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に

第１章 総則（目的）
第１条 この規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律63 / 64

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準
応じ、廃棄物管理施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止

保安規定変更認可申請
第１６６号。以下「法」という。
）第５１条の１８第１項に基づき定める。
２ この規定は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所（以下「大洗研究所」という。）の廃棄物管理施設における保安に関する基本的事項を定め、廃棄物管理施設による災害の防止を図ることを目的とする。

を図るものとして定められていること。

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