緒言【目的】
当研究班は、「標準的な乳幼児期の健康診査と保健指導に関する手引き」（以下、「手引き」）を作成することを目的としている。本書では、「手引き」を作成するうえで基本となる考え方を整理した。本書の公表後、モデル地域での具体的な実践活動及び、市町村や都道府県の現場の意見を取り入れながら、実際の業務に反映することの実効性について検討したうえで「手引き」の最終案を作成する。
「手引き」は、次の目的をもって作成する。
１）市町村と都道府県における乳幼児健診事業のあり方
市町村とこれに重層的にかかわる都道府県に対して、標準的な乳幼児期の健康診査（以下、乳幼児健診）の事業実施と母子保健指導のあり方を提示すること。
２）「健やか親子２１（第２次）」との関連国の「健やか親子２１（第２次）」における「環境整備の指標」「健康行動の指標」および「健康水準の指標」のうち、乳幼児健診に関連する指標の考え方を示し、市町村や都道府県の母子保健計画の展開に資すること。

【主な対象者】
・都道府県ならびに市町村の母子保健主管課関係者・乳幼児健診事業にかかわるすべての従事者（職種や雇用形態を問わず関係者のすべてを含む）
・母子保健事業と密に連携している医療、教育、福祉などの事業担当者

平成25年度厚生労働科学研究費補助金（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）
乳幼児健康診査の実施と評価ならびに多職種連携による母子保健指導のあり方に関する研究班

研究代表者

−1−

山崎嘉久

第1章

乳幼児健診の意義

1.1 乳幼児健診に求められる意義と機能
今日、わが国の乳幼児健診の意義について、次のような考え方が求められている。
１）健康状況の把握
個別の対象者の健康状況だけではなく、地域の健康状況を把握する意義がある。
２）支援者との出会いの場
健診の場は、対象者が一方的に指導される場ではなく、健診に親子が参加し、地域の関係機関の従事者と出会い、支援を円滑に開始するために活用される意義がある。
３）一貫した行政サービスを提供するための標準化
昨今の地域住民、とりわけ子育て世代の生活状況はきわめて多様である。里帰りで一時的に居住する場合であっても、同じ地域の仲間としてその後の支援につながるために、健診事業においては、すべての都道府県と市町村において共通の標準的な基盤を整えることが必要である。
４）多職種が連携し、協働する健診
多職種が連携する健診とは、専門職種のそれぞれが有する技術や知識を健診に応用することにより多角的な視点に立つことを目標とする。単に健診に従事する職種数を増やすことではなく、限られた人材の中でも多分野の専門知識と技量を従事者間で共有し、工夫することにより分野間で切れ目のないサービスを提供することが重要である。
健診の従事者は、時代による健康課題の変遷とともに、医師・歯科医師、保健師・助産師・看護師、管理栄養士・栄養士、歯科衛生士、さらには心理職や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士など多くの職種が参加してきた。そして子育て支援に重点を置いた健診においては、保育士や地域住民の子育てボランティアなどの参加につながり、受付の事務員も交えた多面的なアプローチと密な情報共有が求められている。

1.2 保健活動における乳幼児健診の位置づけ
母子保健は地域保健活動の出発点であり、妊娠期や乳幼児期の健診は、母子健康手帳や家庭訪問・相談などとともにわが国の母子保健活動の根幹をなすものである。また、妊娠から出生そして乳児、幼児、学童、思春期、成人へと連なる親と子のライフサイクルの中で、その基礎情報を把握する機会となる。
さらに、学校保健や産業保健、医療や福祉等の情報と連続させることで、乳幼児期の健診の意義が高まる。

−2−

1.3 地域の関係機関との連携と情報共有
健診の実施主体と関係機関との連携や情報共有は、切れ目のない地域保健活動の基礎となる。
自治体及び関係機関における健診対象者の情報は、個人情報保護の観点から適切な管理をされつつ、地域で暮らす住民の健康増進に資する目的において柔軟に運用されることが望まれる。そのため、自治体における健診に係る個人情報の管理と活用について、関係機関と相互に情報をやりとりすることを可能とするために、その考え方を整理し、情報共有の促進を図るためのしくみを整備することが求められる。

−3−

第2章

乳幼児健診の事業計画

市町村が実施する乳幼児健診事業は、事業計画（plan）、事業実施（do）、事業評価（check）とこれらの情報に基づいた計画の見直し（action）の PDCA サイクルを用いて運営する。市町村は、健診から得られたデータ、および国や都道府県（保健所）から還元される情報などを用いて、健診事業だけでなく母子保健事業全体の事業評価の基礎資料を作成し、その展開につなげることができる。
都道府県は、市町村が実施する健診の事業計画、実施、評価に必要な、助言や情報提供を行う。

2.1 標準的な乳幼児健診モデル（集団健診）（図1.）
市町村が実施する乳幼児期の健診は、集団健診で実施されることが多い。
集団健診では、市町村が定めた会場に受診者が集まり、通常は医師、歯科医師だけでなく、保健師、助産師、看護師、管理栄養士・栄養士、歯科衛生士、心理職など多職種の従事者により運営される。
市町村は、毎年度の事業計画に基づいて、対象者を把握し、通知を行う。健診実施前に、健診までの記録や他機関の記録の情報を把握して健診に活用することが望ましい。
健診実施では、標準的には次の手順が実施される。
問診票などを活用した「問診」、保健師などによる問診場面や集団場面での「観察」、そして医師や歯科医師の「診察」、および「判定」が実施される。
次に「問診」や「観察」、「判定」に基づいた「保健指導」が実施される。
健診や保健指導の実施後に、健診従事者が「カンファレンス」で、個別ケースの状況や判定内容などの「情報共有」により「支援方法」について確認する。
健診後には、精密検査機関への紹介、保健機関での相談や家庭訪問などによる経過観察、事後教室などの支援、他機関と連携した支援などを実施する。これらの実施状況や対象者の状況を定期的に把握（「フォローアップ」）し、必要に応じて支援方法の再検討を行う。また、未受診者への対応は組織でルールを定めて的確に実施する。
個別事例の判定結果の精度管理や支援状況、フォローアップ結果を評価するとともに、都道府県（保健所）と連携して、その年度の健診事業を評価する。評価結果は、次の年度の事業計画の策定につなげる。

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−5−

事業計画

情報把握
・過去記録
・他機関記録・他機関記録乳児家庭全戸訪問
判定基準
判定方法

判定基準
判定方法

判定基準判定方法

判定

支援の実施

集団指導

医師
歯科医師
保健師
管理栄養士
栄養士
歯科衛生士
心理職
その他

個別指導

保健指導

関係機関業務

支援状況把握精検結果把握

精密検査・
診断

機関間の情報連絡他機関連携支援・情報共有

事後教室等

相談、訪問

未受診者対応・他機関紹介

・支援方法
確認

・情報共有

個別評価

精検依頼

カンファレンス

フォローアップ

図 1. 標準的な乳幼児健診のモデル（集団健診）

保健機関業務記録（カルテ）・情報システム【子育て支援】
問診項目
他機関情報【発育・発達】
問診項目
身体測定（発達検査）

【疾病】
問診項目
各種検査

対象者把握
通知・案内

情報把握
・過去記録
健診記録
妊娠届出書

問診・観察・診察

対象者把握

健診実施

地域診断

事業評価

健康水準の指標

健康行動の指標

支援の評価

精度管理

評価

県・保
健所の集計
・
還元︵技術的支援︶

国報
告︵﹁健やか親子21﹂計画︶

2.2 標準的な乳幼児健診モデル（医療機関委託健診）
医療機関委託健診では、問診や診察による判定、保健指導などを医療機関に委託して実施するが、事業計画、事前の情報把握、健診実施後のフォローアップ、そして事業評価は市町村が担当する。委託に際しては、健診で把握すべき項目を明確化し、問診や診察の方法、判定基準、保健指導の考え方を具体的に示す必要がある。
市町村は、事業実施者としてだけではなく、子育て支援の視点からも、親や家族の状況について医療機関との密な情報共有を行う必要がある。また、未受診者を遅滞なく把握し、その支援につなげることが重要である。

2.3 対象月齢・年齢
母子保健法により、市町村は「満一歳六か月を超え満二歳に達しない幼児」に対する 1 歳 6 か月児健診、「満三歳を超え満四歳に達しない幼児」に対する 3 歳児健診を実施しなければならない。
厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課の調査（平成 23 年度）（表 1.）では、1,737 市町村のうち1,717 市町村（98.8%）と、ほとんどの市町村において、3 〜 4 か月児健診が実施されている。
これら以外の一般健診は、9 〜 10 か月児が 1,347 市町村（77.5%）と比較的多く、6 〜 7 か月児健診（816 市町村、47.0%）が続いている。表中、1 か月児健診の実施は半数を下回っているが、これは市町村事業としての実施状況を示しており、医療機関の個別サービスとして 1 か月健診を受診している乳児はかなり多いと考えられる。歯科健診については、1 歳 6 か月児が 1,563 市町村（90.0%）、3 歳児が 1,562 市町村（89.9%）であった。
どの月齢・年齢を健診対象とするかについては、市町村の工夫に委ねられているのが現状である。例えば、3 歳児健診は対象となる年齢が、3 歳 0 か月から 4 歳 0 か月未満と長いため、3 歳 0 〜 2 か月児頃を主な対象とする市町村と 3 歳 6 か月以降を主な対象とする市町村に大きく二分されている。市町村は、事業効率や予算ばかりではなく、乳幼児の健康状況を適切に把握するために必要な対象時期を決定することが望ましい。
また、都道府県や県型保健所は、健診事業の評価等に基づいてこの決定に助言をしたり、決定に際しての支援を行う。

2.3 対象月齢・年齢 ＜参考文献＞
・山崎嘉久他：乳幼児健診の実施対象年齢に関する全国調査. 健やか親子21を推進するための母子保健情報の利活用に関する研究 平成21年度 総括・分担報告書 p82-90, 2010

−6−

−7−

1,289

448

34

１か月児健診

２か月児健診

1,554

1,721

183

16

５歳児健診

６歳児健診

般費

14151

43388

322

1

1,252

741

1,557

33418

21あり

公負232

758

43095

75160

1302なし担実施ありのうち

一健161620143291,479
4211432

541,459062928232434431

19

個別

法55

方査

309

1698528

1,3560143施診

集団

実康0

100000019535000

両方

0652293224

10112031

その他

44120

88

1,562

865

1,563

201

1166

91

85

0

3

3

実施あり

1,693

1,617

1,649

175

872

174

1,536

1,571

1,646

1,652

1,734

1,734

実施なし

※１ 実施の有無及び公費負担の有無について記載がない場合は「なし」に含め、実施方法について記載がない場合は「その他」に含む。
※２ 東日本大震災の影響により回答のなかった５市町村を除く。
※３ 調査項目にはないが別途報告のあった自治体数を計上。

1,687

1,29150446365

４歳児健診３歳児健診

２歳児健診

１歳６か月児健診

１歳児健診

健診（※３）

１１〜1２か月児

1,372

390

1,347

1921

816

６〜７か月児健診

９〜10 か月児健診

20

1,717

３〜４か月児健診

（※３）

1,714

実施なし

23

実施あり

２週間児健診健康診査

表 1. 乳幼児健康診査実施状況（※1）
科

費

38

100

79

1,409

784

1,406

178

1133

77

74

0

22あり

公

負

6

20

9153

81

157

230

33

14

110

11なし

担

実施ありのうち歯

健36

103

75

1,500

799

1,500

180

0

149

81

82

0

2

2

施

診

集団

実康

方

査

（1,737 市町村（※２））

5

1111

51

63

54

170

127

3000

個別

法00042201000000両方

36271740530011その他

2.4 健診従事者
市町村は、医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、管理栄養士・栄養士、歯科衛生士や心理相談を担当する者等など、健診に従事する者（健診従事者）を確保する。見込まれる対象者数、健診実施内容などから従事者の職種と人数を調整、計画し、決定する。また、健診従事者に対する定期的な研修や健診結果に関する情報交換の場を企画することが、健診の内容の標準化や質の向上には必要である。
都道府県は、市町村の従事者数の職種や延べ人数などの報告を求め、実態の把握と市町村への助言、指導に努めることが望ましい。

−8−

第3章

事前の健康状況の把握

乳幼児の健康は、妊娠期の母親や家庭の健康状況、分娩・出産時の母親の状況などの影響を受ける。妊娠期から乳幼児期へと切れ目のない支援を継続するためにも、事前の親や家庭の状況、出生後の子どもの状況を把握することが必要である。

3.1妊娠期の健康状況の把握
乳幼児健診の実施にあたり、この時期に把握すべき項目を次にあげる。
１）妊娠届出時（母子健康手帳交付時）の情報
２）妊娠期の健康診査における母親の情報
３）分娩・出産時の母親の情報

参考「母子健康手帳の交付・活用の手引き」

平成24年度から新様式の母子健康手帳が交付されるのに際し、交付時の対応や母子保健サービスでの活用について取りまとめ、わかりやすく例示されている。妊娠期の健康状況を、妊娠届出時のアンケート等から把握する方法や、母子健康手帳の妊娠期の情報を新生児訪問や乳幼児健診で活用するポイントも具体的に記されている。
平成23年度厚生労働科学研究費補助金「乳幼児身体発育調査の統計学的解析とその手法及び利活用に関する研究」（研究代表者：横山徹爾）
http://www.niph.go.jp/soshiki/07shougai/hatsuiku/index.files/koufu.pdf

3.2 新生児期の健康状況の把握
この時期に把握すべき項目を次にあげる。
１）母子健康手帳から得られる情報把握（表2.）
表2. 母子健康手帳から得られる新生児期の情報
1） 出産の状態
・妊娠期間（妊娠 週 日）、娩出日時、分娩経過（頭位・骨盤位・その他）、分娩方法、分娩所要時間、出血量、輸血（血液製剤含む）の有無
・出産時の児の状態：性別、数（単胎・多胎）、計測値（体重、身長、胸囲、頭囲）、特別な所見・処置（新生児仮死・死産）
・証明：出生証明書・死産証書（死胎検案書）・出生証明書及び死亡診断書
・出産の場所・名称
・分娩取扱者（氏名）：医師、助産師、その他−9−2) 早期新生児期【生後1週間以内】の経過
・日齢、体重、哺乳力（普通・弱）、黄疸（なし・ふつう・強）、その他
・ビタミンK2シロップ投与 実施日
・出生時またはその後の異常：なし・あり（その処置）
・退院時の記録（実施年月日、生後 日）
体重、栄養法（母乳・混合・人工乳）、引き続き観察を要する事項、施設名又は担当者名、電話番号3) 後期新生児期【生後１〜４週】の経過
・日齢、体重、哺乳力（普通・弱）、栄養法（母乳・混合・人工乳）、施設名又は担当者名
・新生児訪問指導等の記録（実施年月日、生後 日）
体重、身長、胸囲、頭囲、栄養法（母乳・混合・人工乳）、施設名又は担当者名
4) 検査の記録
・先天性代謝異常検査：検査年月日、備考
・新生児聴覚検査：検査年月日、備考

２）医療機関における治療等の情報
低出生体重児など新生児期に医療機関での治療や観察が必要な場合、または分娩時に母親のメンタルヘルスや家庭状況に支援の必要性が把握された場合には、保護者や本人の同意を得て、医療機関からの連絡票などにより保健機関に情報が提供され、共有することができる。保護者や本人の同意がない場合でも、児童虐待の防止や対応のために必要かつ相当な範囲で行うことは基本的に法令違反とされないことから保健機関に情報が提供されることがあり、その場合は市町村の児童福祉担当課と情報を共有し連携した対応を行う。
＜参考通知＞
平成24年11月30日付雇児総発1130第2号・雇児母発1130第2号「児童虐待の防止等のための医療機関との連携強化に関する留意事項について」参考【低出生体重児保健指導マニュアル〜小さく生まれた赤ちゃんの地域支援〜】

平成25年度からの、低出生体重児の指導や養育医療が都道府県から市町村に移譲されるにあたって、市町村の保健師等が、低出生体重児への支援活動を実践するために編纂されたもの。要支援家庭への医療機関との連携についても、丁寧に記述されている。
平成24年度厚生労働科学研究費補助金「重症新生児のアウトカム改善に関する多施設共同研
究」（研究代表者：藤村正哲）分担研究「低出生体重児の訪問指導に関する研究」（佐藤拓代）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo̲kosodate/boshi-hoken/dl/kenkou-0314c-01.pdf−10−