平成25年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年11月14日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 アイレップ
コード番号 2132
URL http://www.irep.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 紺野俊介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名） 永井敦
定時株主総会開催予定日
平成25年12月20日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成25年12月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家向け）

TEL 03-3596-8700
平成25年12月24日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年9月期の連結業績（平成24年10月1日～平成25年9月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年9月期24年9月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

47,390
25.5
950
3.0
967
3.9
37,761
51.1
922
21.5
930
21.2
25年9月期 634百万円 （28.2％）
24年9月期 494百万円 （△9.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

25年9月期24年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭

21.35
21.26
25年9月期 ―百万円

21.10
21.00
24年9月期 ―百万円

百万円

％

584
579

0.9
35.8

売上高営業利益率

％

％

％

18.1
21.3

9.2
11.8

2.0
2.4

（注）当社は、平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年9月期24年9月期（参考） 自己資本

百万円

11,6389,429
25年9月期 3,505百万円

3,510
2,951
24年9月期 2,951百万円

1株当たり純資産
％

円銭

30.1
31.3

127.94107.89（注）当社は、平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

597
1,306

△200
△330

725
△36

3,608
2,488

25年9月期24年9月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年9月期25年9月期26年9月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

3,000.00
3.00
1.50

3,000.00
3.00
1.50

82
41

14.1
7.0
6.7

3.0
1.3

（注）当社は、平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。平成24年９月期及び平成25年９月期につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

3. 平成26年 9月期の連結業績予想（平成25年10月 1日～平成26年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

25,98952,176

9.0
10.1

571
1,004

15.0
5.7

574
1,010

12.7
4.5

347
611

13.6
4.5

12.67
22.31

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．19「４．連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年9月期25年9月期25年9月期

27,720,000 株 24年9月期
316,000 株 24年9月期
27,388,821 株 24年9月期

27,670,000 株
316,000 株
27,271,827 株（注）当社は、平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。

（参考）個別業績の概要
平成25年9月期の個別業績（平成24年10月1日～平成25年9月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年9月期24年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

44,39634,960

27.0
82.9

834
808

3.2
16.4

882
841

4.8
18.8

533
516

3.3
31.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
25年9月期24年9月期

円銭

円銭

19.47
18.93

19.24
18.69

（注）当社は、平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年9月期24年9月期（参考） 自己資本

11,3269,283
25年9月期 3,374百万円

自己資本比率
百万円

3,374
2,870
24年9月期 2,870百万円

1株当たり純資産
％

円銭

29.8
30.9

123.15104.93（注）当社は、平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（株式分割について）
当社は、平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。「１株当たり当期純利益」につきましては、当該株式分割後の株式数により算定しております。

㈱アイレップ（2132）

平成25年９月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）主要な連結子会社の業績の概況等 ………………………………………………………………………………

－ 1 －

2
2
3
4
4
8
10
10
10
10
10
11
11
13
15
17
18
18
18
19
19
20
21
22
24
24
26
27
29
29
29

㈱アイレップ（2132）

平成25年９月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融政策の効果、円高の是正による輸出環境の改善等により景気の改善が見られます。企業収益は大企業を中心に改善しつつあり、また一般家計では雇用情勢が改善し、消費マインドも活性化しつつあります。一方、原材料価格の一部上昇や、海外景気の下振れ懸念、消費税増税の影響等、景気を下押しする懸念があります。
当社グループが関連するインターネット広告媒体費市場は継続的かつ順調に拡大しており、平成24年で6,629億円（前年比7.1％増：株式会社電通調査）となりました。なかでも当社の主力サービスであるリスティング広告を代表とする運用型広告市場は、前年比18.9％増（3,391億円）と、市場全体の伸びを大きく上回る成長を見せております。デジタルマーケティング現場は、リスティング広告の更なる市場拡大と合わせて、広告配信技術の進化に伴う新しい運用型広告の活用も進んでおります。今後は運用型広告市場が、インターネット広告媒体費市場全体をけん引する形で成長するとともに、市場全体に占めるその割合も高まり、当社が属する市場は引き続き拡大基調にあります。
一方、媒体各社はこの流れを踏まえて新しい運用型広告商品の開発を行い、続々と新商品を投入しております。
また、スマートフォン・タブレットといったデバイスの浸透により、ユーザーのインターネットの利用形態が多様化しております。さらには、リスティング広告媒体社が提供するプラットフォームの全面刷新（Google AdWordsの「エンハンストキャンペーン」、Yahoo!プロモーション広告の「ユニファイドキャンペーン」と呼ばれる新プラッ
トフォームへの移管）が当連結会計年度中に行われるなど、デジタルマーケティング手段の多様化及び複雑化への対応が広告代理事業者にとって急務となっております。
このような状況にあって当社グループ（当社及び連結子会社４社）は、主力であるリスティング広告代理、
SEO、Webコンサルティング及び新しい運用型広告やディスプレイ広告であるインターネット広告代理という４つのサービスを積極的に展開いたしました。
リスティング広告代理においては、当社の強みである「運用力」を活かして、クライアント企業（広告主）の広
告効果の最大化に取り組んだ結果、ヤフー株式会社による「Yahoo! JAPAN プロモーション広告 エージェンシーカ
ンファレンス」において「最優秀代理店賞 第１位」を４期連続して受賞、同社によって正規代理店中唯一の「五つ星」代理店として認定されており、市場において引き続きトップレベルのシェアを有しております。
インターネット広告代理においては、第三者配信やDSPの活用をはじめとした、新しい運用型広告の効果的な運用ノウハウの開発・サービス化と導入促進に積極的に取り組みました。
また、運用型広告の成果を統合的に管理し、ユーザーの行動パターンに応じた成果の計測を行うなど、高度な広告運用を行うためには欠かせない「タグマネジメント」に関するソリューションの提供を積極的に行いました。
加えて平成25年７月には、Web解析の導入・解析サービスをはじめ、Webサイトにおけるさまざまな最適化サービスを提供している代理店やコンサルタントを対象とした認定パートナープログラムである「Googleアナリティクス認
定パートナー GACP（Google Analytics Certified Partner）」を取得し、クライアント企業のデジタルマーケテ
ィング活動から得られるデータを解析して広告運用に結び付ける体制を強化して参りました。この活動は広告代理ビジネスへの影響だけでなく、SEOやWebコンサルティングなどのソリューションビジネスの高品質化にも寄与いたしました。
海外事業につきましては、クライアント企業の海外展開をサポートするなど、着実な事業推進に努めました。その結果、多数の海外メディアの開拓や多様な国・地域での広告運用ノウハウの蓄積が進んでおります。また、国内で培ったSEMコンサルティングサービスを中国や東南アジアの新興国マーケット向けに展開することを目的に、平成25年５月、インドネシアに現地法人PT.DIGITAL MARKETING INDONESIAを設立、更に現在、中国北京市に北京艾睿普广告有限公司（仮称）の設立準備も進めております。
連結子会社である、株式会社レリバンシー・プラスでは広告代理店を対象としたSEMサービス事業を、株式会社
フロンティアデジタルマーケティングは海外市場向けSEMサービスの運用事業を展開し、また、株式会社ロカリオ
は、中堅・中小企業向けに特化したデジタルマーケティングサービスにかかる営業活動を積極的に展開しております。
加えて、当社は親会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社とも協力して事業を推進する体制にあり、これらにより広告配信技術領域における協業、スケールメリットの追求、さらなる経営効率化を行い、競争力の強化に努めました。
これらの戦略の推進によって売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。また、上述のデジタルマーケテ
ィング手段の多様化・複雑化に対応するためのリサーチや研究機能の強化、複雑さに伴う新規採用従業員の初期教育期間の長期化を見据えた従業員採用の前倒し、主要媒体各社との取引条件の影響等を受けながらも、利益面でも前年同期比を上回ることができました。

－ 2 －㈱アイレップ（2132）

平成25年９月期決算短信

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高47,390百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益950百万円（同3.0％増）、経常利益967百万円（同3.9％増）、当期純利益584百万円（同0.9％増）となりました。
なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
②

次期の見通し当期に引き続き、次期以降もインターネット広告媒体費市場は、運用型広告を中心に成長を持続するものと予測しております。当市場規模を示す代表的な資料である「日本の広告費」（株式会社電通調査）による運用型広告の市場規模は前述のとおり平成24年で3,391億円（前年比18.9％増）と高い成長を実現しており、今後もこの基調は続くと見込んでおります。なお、これには、リスティング広告やDSP等の典型的な運用型広告に加えて、いわゆるプレミアム広告と位置付けられてきた、現状では必ずしも運用を伴わないディスプレイ広告が運用型広告のプラッ
トフォームを通じて一部配信されるようになったこと等を受け、これらを含んだ形で市場規模算出されているものと考えます。
当社グループは、SEO・Webコンサルティングといったソリューションを組み合わせ、運用型広告におけるリーディングカンパニーとしてその市場成長をけん引する存在でありたいと考えており、典型的な運用型広告市場成長を上回る成長を実現して参りたいと考えております。
そのため、運用型広告手法の多様化・複雑化の波を当社の事業成長機会とするべく、引き続きリサーチ機能強化、更に高度な運用を支えるマーケティングシステムの開発、これらを担う人材の強化を行いたく、利益面での成長は緩やかになる見通しであります。
結果、売上高52,176百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益1,004百万円（前期比5.7％増）、経常利益1,010
百万円（前期比4.5％増）、当期純利益611百万円（前期比4.5％増）を見込んでおります。

③

中期経営計画等の進捗状況
当社グループは、「SEM国内代理店トップからSEMグローバルファームへの進出」「サーチマーケティングの専門家からデジタルマーケティングの専門家への転換」という２つの成長戦略を軸に中長期的な成長を実現していきた
いと考え、３カ年の中期経営計画を平成24年11月14日付で発表（平成23年策定のローリング版）いたしました。その中で、平成26年９月期売上高目標としていた460億円を、当連結会計年度で達成したこと、デジタルマーケティ
ング市場が大きく変化していることから、新しい３ヵ年の中期経営計画を本日（平成25年11月14日）付で発表いたしました。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,208百万円増加し、11,638百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,120百万円及び受取手形及び売掛金の増加821百万円等によるものであります。
負債については、前連結会計年度末と比べて1,649百万円増加し、8,128百万円となりました。これは主に、買掛金の増加904百万円及び短期借入金の増加800百万円等によるものであります。
純資産については、前連結会計年度末と比べて559百万円増加し、3,510百万円となりました。これは主に、配当金の確定により82百万円減少するも、当期純利益584百万円の計上により利益剰余金が502百万円増加したこと等によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて1,120
百万円増加し、3,608百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は597百万円（前年同期比54.3％減）となりました。これは主に、仕入債務の増
加906百万円及び税金等調整前当期純利益965百万円等の増加要因があったものの、売上債権の増加815百万円及び法人税等の支払額445百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は200百万円（前年同期比39.4％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出153百万円等の減少要因があったことによるものであります。

－ 3 －㈱アイレップ（2132）

平成25年９月期決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は725百万円（前連結会計年度は36百万円の減少）となりました。これは主に、
短期借入れによる収入800百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年9月期

平成22年9月期

平成23年9月期

平成24年9月期

平成25年9月期

自己資本比率（％）

60.7

51.1

39.0

31.3

30.1

時価ベースの自己資本比率
（％）

54.1

50.1

57.0

105.7

129.5

－

－

224.4

15.3

167.4

－

－

77.5

1,134.5

251.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。なお、平成22年９月期までは有利子負債が無いため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を記載しておりません。
（注５）平成22年９月期までは利払いがないため、インタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、環境変化の激しいインターネット広告業界においては一定の内部留保の充実が重要であると認識しております。一方、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識していることから、当期（平成25年9月期）の配当につきましては、年間配当を１株につき3円（期末配当：3円）を実施する予定であります。
今後も、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく所存であります。なお、当社は、平成25年８月23日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っており、次期（平成26年９月期）の年間配当は、１株につき1.5円（期末配当：1.5円）を予定しております。
（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるものでありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文における将来に関する事項は、平成25年９月30日現在において当社グループが判断したものであります。
①

当社グループの事業について
デジタルマーケティング事業
現在の主力事業であるリスティング広告を代表とする運用型広告の市場規模は急速に拡大しており、当社業績も拡大傾向にありますが、今後の経済環境または市場状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 4 －㈱アイレップ（2132）

平成25年９月期決算短信

なお、当社グループの最近５年間の経営指標の推移は以下のとおりであります。金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期までの財務諸表につきましては、三優監査法人の監査を受け、第14期以降の財務諸表につきましては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第16期につきましては、決算短信の開示時点において、監査手続は終了しておりません。
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

売上高（千円）

9,300,625

11,531,980

24,983,428

37,761,896

47,390,449

経常利益

（千円）

110,036

405,166

767,780

930,655

967,262

当期純利益

（千円）

6,350

172,434

426,857

579,794584,846

持分法を適用した場合の投
資損益
（千円）

－

－

－

－

－

536,765

539,140

545,640

547,890549,140

資本金
発行済株式総数（千円）（株）

27,22527,32027,58027,67013,860,000

純資産額

（千円）

1,811,160

1,982,446

2,492,963

2,951,211

3,510,590

総資産額

（千円）

2,985,541

3,862,385

6,393,780

9,429,959

11,638,886（注）１．当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
２．平成24年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日を効力発生日として株式１株につき500株の株式分割を行っております。
３．平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っております。
②

インターネット広告業界の推移について
インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット利用者の増加、企業の経済活動におけるイ
ンターネット利用の増加等により高成長を続けてまいりました。しかし、今後の日本におけるインターネット人口の推移、インターネット広告の市場規模、インターネットを利用した新しいビジネスモデル等は当社の見込みどおりとなる保証はありません。また、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を敏感に受けるものと考えられ、景況感が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

技術革新についてインターネットは歴史が浅く、またそれを取り巻く技術革新スピードは極めて速いものとなっております。
これに対応するため、当社グループでは最新技術や米国の動向などの情報収集に積極的に努めておりますが、イ
ンターネット関連の技術革新に当社のビジネスモデルが追随することが出来なかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

法的規制について
当社グループの事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。
しかし、今後のインターネット広告の分野で新たに法律や規制が制定された場合や業界内で自主規制が求められた場合には、当社グループの事業に影響を受ける可能性があります。

⑤

競合についてインターネット広告事業は高い成長期にあり、インターネット広告代理店の規模が拡大し、その数も増加しており、競争も厳しいものとなっております。当社は、平成25年10月現在、ヤフー株式会社の国内唯一の五つ星保有正規代理店でありますが、この認定を継続するためには、同社が当社に期待する水準の売上高を維持していく必要があります。
また、正規代理店をはじめとする競合先との間で価格・サービス競争が激化することも予想され、今後、当事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －㈱アイレップ（2132）

平成25年９月期決算短信⑥

特定取引先への高い依存度について
当社は、検索広告事業会社であるヤフー株式会社（以下ヤフー社）の五つ星保有正規代理店、Google,Inc.（以下グーグル社）の正規代理店となっております。現在、インターネット全般の広告代理業を行っておりますが、現状では、ヤフー社の提供するリスティング広告である「Yahoo!プロモーション広告」及びグーグル社の提供する「AdWords広告」の取次額（仕入金額）が下表のとおり、多くを占めております。これら２社との良好な関係の維持に十分留意しておりますが、２社それぞれの事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

構成比（％）

Ｇoogle,Inc.（千円）

19,513,064

46.4

34.3

ヤフー㈱（千円）

17,383,812

41.4

17.5

その他（千円）

5,116,119

12.2

33.5

42,012,997

100.0

26.7

仕入先

合計（千円）（自至

前年同期比（％）⑦

博報堂ＤＹグループとの資本・業務提携について
当社グループの主要販売先は、博報堂ＤＹグループ（デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ等）であり、その依存度は当連結会計年度において29.3％であります。デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は当社の親会社であり、博報堂ＤＹグループとは資本・業務提携を行っており、今後も協力の拡大を見込んでおりますが、何らかの事情により資本・業務提携を解消することとなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧

システムトラブルについて
当社グループの事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークシステムに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの攻撃等によりシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

個人情報の管理について
当社は、住宅展示場サイト資料請求者の個人情報を保有しております。当社はこれらの個人情報の管理について
自社のセキュリティ方針を有しており、その遵守に努めておりますが、システムの瑕疵や何らかの事故等によりこ
れらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社の信用の下落等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩

新株予約権行使による株式価値希薄化のリスクについて
当社は、役員及び従業員、外部協力者に対して、新株予約権の付与を行っております。当該新株予約権は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成16年９月13日開催の臨時株主総会及び平成17年９月29日開催の臨時株主総会で決議されたものであります。今後、これらの新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成25年９月30日における新株予約権による潜在株式数は177,500株（平成25年10月１日の株式分割後は355,000株）であり、同日時点の発行済株式総数13,860,000株（平成25年10月
１日の株式分割後は27,720,000株）の1.28％に相当いたします。当該新株予約権の権利行使期間は、平成16年９月13日開催の臨時株主総会決議分は平成18年９月14日から平成26年９月13日、平成17年９月29日開催の臨時株主総会
決議分は平成19年９月30日から平成29年９月20日までであります。

－ 6 －㈱アイレップ（2132）

平成25年９月期決算短信⑪

配当政策について
当社は、環境変化の激しいインターネット広告業界においては内部留保の充実が重要であると認識しております。しかし、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、平成24年９月期に引き続き、平成25年
９月期においても期末配当を実施する予定であります。今後も、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバ
ランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく方針であります。しかしながら、今後の当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。

⑫

人材の確保及び育成について
技術コンサルティング業務の要素が強い当社グループでは、優秀な人材の確保と社員の継続的なレベルアップが成長の源であると考えております。したがって、社員一人一人のモチベーション向上を図り、自主的に成長できる環境の構築に努めておりますが、人材市場の需給バランスの変化等により、必要な人材の確保や育成が想定通り進展しない場合、当社グループの経営成績や成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑬

業容の急拡大に伴う内部管理体制の充実について
業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

－ 7 －㈱アイレップ（2132）

平成25年９月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイレップ）、親会社２社、子会社４社により構成され、親会社２社を除く当社グループはいずれもデジタルマーケティング事業を展開しております。
なお、デジタルマーケティング事業は次の４つのサービス領域によって成り立ちます。
サービス領域

サービス内容リスティング広告代理・Yahoo!プロモーション広告、Google AdWords広告等のリスティング広告の販売代理、運用サービス
・Marketia®等、デジタルマーケティングプラットフォームを利用した運用コンサルティ
ングサービス 等

SEO

・SEO（検索エンジン最適化）
・ソーシャルメディア特化型コンテンツ企画サービス
・ディレクトリ登録サービス
・Googleプレイス登録サービス
・Googleショッピング対応ECデータフィードサービス

Webコンサルティング

等

・広告クリエイティブ制作サービス
・LPO（ランディングページ最適化）
・EFO（エントリーフォーム最適化）
・Webユーザビリティ改善サービス
・Web解析コンサルティング、レポーティングサービス
・タグマネジメントサービス 等

・運用型ディスプレイ広告（DSP、第三者配信、アドネットワーク）販売代理、運用サー
ビス
インターネット広告代理 ・ソーシャル広告販売代理・アフィリエイト広告販売代理・その他インターネット広告販売代理 等－ 8 －㈱アイレップ（2132）[事業系統図]当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

－ 9 －平成25年９月期決算短信

㈱アイレップ（2132）

平成25年９月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、生活者が主体的に情報を収集、選別、発信し、自らの情報体験のイニシアティブを握っていく生
活者主導社会において、ある情報を求めているユーザーに対して、必要な情報が最適に流通していく状態を理想とし、その理想を世界で一番多く創り出す企業グループを形成して参りたいと考えております。
（２）目標とする経営指標
当社が重視する経営指標は、①売上高、②売上高経常利益率であります。また、効率的な資本活用を実施すべく、その指標として③自己資本利益率の向上を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループはデジタルマーケティングエージェンシーとして、SEM事業領域に新たな広告事業、ソリューション
事業を加えることで、「ユーザーへの最適な情報流通を通じ、クライアント企業のビジネス成果を最大化へと導く国
内ナンバーワンエージェンシー」の立場を確固たるものとします。また子会社を通じ、米国・APAC・中国を対象としたグローバル展開を本格化いたします。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループでは、以下の点を主な経営課題と捉えております。なお、これらは本日（平成25年11月14日）発表いたしました中期経営計画に詳細を記載しております。
① 運用型ディスプレイ広告領域の強化等による広告事業のシフト② ソリューション領域の拡充による事業ポートフォリオの構造変化③ グローバル事業の基盤整備④ Marketia®の進化によるクライアント企業への価値提供とコストリーダーシップの発揮⑤ 持続的な成長を支える人材・組織基盤の強化⑥ M&Aを含むアライアンスの戦略的推進⑦ 成長を支える盤石な財務基盤構築⑧ 博報堂ＤＹグループならびにDACグループ各社との連携強化－ 10 －

㈱アイレップ（2132）

平成25年９月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 11 －

当連結会計年度(平成25年９月30日)

2,488,047
5,693,186
53,375
272,874
8,507,483

3,608,739
6,514,781
60,106369,882
10,553,509

211,169△26,314
184,854

221,872△60,347
161,525

172,147△78,101
94,045

186,374△114,463
71,910278,900

233,436

49,601
120,325
169,927

34,895
263,118
298,014

165,979－
308,454△784
473,648247,920260
306,529△784
553,924

922,476

1,085,376

9,429,959

11,638,886

㈱アイレップ（2132）

平成25年９月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
繰延税金負債
その他

当連結会計年度(平成25年９月30日)

5,116,263
200,000
242,141
11,371－
907,656
6,477,433

6,020,343
1,000,000
192,0243,269
248
880,792
8,096,679

806
508
1,315

31,351
264
31,616

6,478,748

8,128,295

547,890
537,890
1,882,638△44,8072,923,610

549,140
539,140
2,385,423△44,8073,428,895

27,600－27,60078,381△1,31977,062

純資産合計－
2,951,211

4,633
3,510,590

負債純資産合計

9,429,959

11,638,886

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－ 12 －

㈱アイレップ（2132）

平成25年９月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

37,761,896
33,476,914
4,284,981

47,390,449
42,406,344
4,984,105

3,362,248
922,733

4,033,520
950,584

340
5,957
－
3,685
9,982

551
8,174
14,558
4,712
27,996

1,163
449
－
448

2,360
1,264
6,350
1,343

2,061

11,318930,655

967,262

58,75158,751－－

4,470
24,912
1,072
30,455

2,020
－
204
2,224

税金等調整前当期純利益

958,950

965,038

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計371,854
7,301
379,155

384,415△4,318380,097

少数株主損益調整前当期純利益

579,794584,940

少数株主利益－579,79493
584,846

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
解約違約金
その他
特別損失合計当期純利益－ 13 －

㈱アイレップ（2132）

平成25年９月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定(自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

579,794584,940△85,151－△85,151

50,780△1,552
49,228

包括利益494,643634,168（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

494,643－634,308△139

その他の包括利益合計－ 14 －

㈱アイレップ（2132）

平成25年９月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－ 15 －(自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

545,640

547,890

2,250
2,250

1,250
1,250

547,890549,140

535,640

537,890

2,250
2,250

1,250
1,250

537,890

539,140

1,343,739

1,882,638△40,896579,794538,898△82,062
584,846
502,784

1,882,638

2,385,423△44,807△44,807－△44,807－△44,8072,380,211

2,923,610

4,500△40,896579,794543,398

2,500△82,062
584,846505,284

2,923,610

3,428,895

㈱アイレップ（2132）

平成25年９月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 16 －(自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

112,751

27,600△85,151△85,151

50,78050,78027,60078,381－－－－△1,319△1,319－△1,319112,751

27,600△85,151

49,461△85,151

49,461

27,60077,062

－

－

－
－

4,633
4,633

－

4,633

2,492,963

2,951,211

4,500△40,896579,794△85,151458,2472,500△82,062
584,846
54,094559,379

2,951,211

3,510,590

㈱アイレップ（2132）

平成25年９月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 17 －(自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

958,950
86,413△4,709△6,297
1,163
125△58,751
1,072△1,776,198
2,201,090△1,007
280,665△173,503
108,861
1,617,874

965,038
119,665－△8,726
2,360
134
－
204
△815,876
906,377△8,102△33,155△83,793△7,827
1,036,297

6,297△1,151△316,317
4
1,306,706

8,726△2,379△445,274－
597,369△296,599△87,906△57,467△8,534
139,991△24,300△168,183
183,553△11,458－△330,906△39,718△153,230－△3,038－－△24,156
3,853△8,38724,288△200,389－
4,374△40,756－△36,382

800,000
2,365△81,874
4,772
725,263－
939,417△1,552
1,120,691

1,548,630
2,488,047

2,488,047
3,608,739

㈱アイレップ（2132）

平成25年９月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
前期２社 当期４社
連結子会社の名称 株式会社レリバンシー・プラス
株式会社フロンティアデジタルマーケティング
株式会社ロカリオ
PT.DIGITAL MARKETING INDONESIA
上記のうち、株式会社ロカリオ及びPT.DIGITAL MARKETING INDONESIAについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社レリバンシー・プラスの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、連結子会社のうちPT.DIGITAL MARKETING INDONESIAの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
工具、器具及び備品 ３～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、その効果が発現する期間を個別に見積り、５年間の定額法により償却を行っております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

－ 18 －

㈱アイレップ（2132）

平成25年９月期決算短信(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、負債及び純資産の合計額の100分の５以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた
478,850千円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取販売協力金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計
年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「創立費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取販売協力金」に表示していた
1,904千円及び「営業外費用」の「創立費」に表示していた322千円は、「その他」として組み替えております。

－ 19 －

㈱アイレップ（2132）

平成25年９月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

－ 20 －

㈱アイレップ（2132）

平成25年９月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（自
至
107円89銭
21円26銭21円00銭当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

127円94銭
21円35銭21円10銭（注）１．当社は、平成24年７月27日開催の当社取締役会の決議に基づき平成24年10月１日を効力発生日として株式１株につき500株の株式分割、平成25年８月23日開催の当社取締役会の決議に基づき平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円)

579,794584,846

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

579,794584,846

27,271,827

27,388,821－－

普通株式増加数（株）

340,482

328,386（うち新株予約権）(340,482)(328,386)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－ 21 －

㈱アイレップ（2132）

平成25年９月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（自至

１．当社は、平成24年７月27日開催の取締役会の決議に基
づき、平成24年10月１日を効力発生日とした株式分割の実施及び単元株制度を採用しております。
（1）株式分割及び単元株制度採用の目的
全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、株式を分割するとともに単元株制度の採用を行います。
投資家の皆様に投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため、株式分
割及び単元株制度の採用により投資単位を実質的に５分の１とします。
（2）株式分割の概要①株式分割の方法
平成24年９月30日（日曜日）（当日は振替機関及び口座管理機関の休業日につき、実質的には平成24年９月28日（金曜日））最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有する株式１株につき、500株の割合をもって分割いたしました。
②株式分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数
27,670株
今回の分割により増加する株式数
13,807,330株
株式分割後の当社発行済株式総数
13,835,000株
株式分割後の発行可能株式総数
50,000,000株（3）単元株制度の採用
平成24年10月１日を効力発生日として、１単元の株式数を100株といたしました。
（4）その他
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額
215.78円

１株当たり当期純利益金
額

１株当たり当期純利益金額

31.47円

42.52円

31.03円

当社は、平成25年８月23日開催の取締役会の決議に基づ
き、平成25年10月１日を効力発生日とした株式分割の実施をしております。
（1）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要①株式分割の方法
平成25年９月30日（月曜日）最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有する株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
②株式分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数
13,860,000株
今回の分割により増加する株式数
13,860,000株
株式分割後の当社発行済株式総数
27,720,000株
株式分割後の発行可能株式総数
100,000,000株（3）その他
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

107.89円

127.94円

１株当たり当期純利益金
額

１株当たり当期純利益金額

21.26円21.35円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
21.00円

182.88円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
42.00円－ 22 －

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
21.10円㈱アイレップ（2132）（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（自至

２．当社は、平成24年10月26日開催の取締役会において、
株式会社ロカリオを設立することを決議いたしました。
（1）会社設立の目的
当社は中期経営計画にて、「SEM専業内トップから、SEM国内トップ、そしてSEMグローバルファームへ」という方針を基本戦略の一つとして掲げております。
今般、その取り組みの一環として、当社が有するSEM関連テクノロジーやノウハウを活用し、中堅・中小企業向けに特化したデジタルマーケティングサービスを提供
し、新たな事業展開を進めていく事を目的として新会社を設立いたします。
（2）会社設立の要旨①設立の日程会社設立日 平成24年12月３日
営業開始日 平成25年１月４日予定②設立会社の概要
商号
株式会社ロカリオ
所在地
代表者
事業内容
資本金
出資比率

東京都千代田区永田町二丁目11番１号
代表取締役社長 小坂洋人
中堅・中小及び地方企業に対するデジタ
ルマーケティング事業
25,000千円
当社100％－ 23 －

平成25年９月期決算短信

当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）―――――

㈱アイレップ（2132）

平成25年９月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 24 －

当事業年度(平成25年９月30日)

2,356,517
123
5,497,593
12,24654,37453,375201,748
9,097
8,185,077

3,309,851－
6,255,677
9,948
53,39755,421
290,786
10,931
9,986,014

198,837△24,862
173,975

209,041△56,885
152,155

160,773△70,436
90,336

173,861△105,426
68,434

264,312220,590

51,76449,601
2,756
64,396
168,519

162,916
34,895
2,468
97,044297,325

165,979
192,859784
1,154
240,193
65,120△784
665,308

247,920
269,904
784
1,178
260,496
42,869△784
822,369

1,098,139

1,340,284

9,283,217

11,326,299

㈱アイレップ（2132）

平成25年９月期決算短信（単位：千円）

前事業年度(平成24年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

当事業年度
(平成25年９月30日)

5,045,438
200,000
136,430
246,234
217,683
502,841
3,618
27,7655,600
560
6,386,173

5,851,198
1,000,000
141,912
252,058
181,449442,949
6,129
14,883
2,968
622
7,894,171

806
25,953
26,76031,351
25,95357,305

6,412,933

7,951,477

547,890549,140

537,890
537,890

539,140
539,140

1,801,710
1,801,710

2,252,968
2,252,968△44,8072,842,682△44,8073,296,440

27,60027,60078,381
78,381

純資産合計

2,870,283

3,374,822

負債純資産合計

9,283,217

11,326,299

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－ 25 －

㈱アイレップ（2132）

平成25年９月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
その他

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

34,960,334
31,121,072
3,839,261

44,396,069
39,866,409
4,529,659

3,030,457
808,8033,695,063
834,595329
5,957
26,025－2,110
34,422523
8,174
32,495
14,5582,326
58,077

1,163
－
125

2,360
6,350
1,478

1,289

10,189841,937

882,483

58,75158,751－－

特別損失合計3,670
24,912
1,072
29,655

2,020
－
204
2,224

税引前当期純利益

871,032

880,259

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計347,278
7,633
354,912346,561378
346,939

当期純利益

516,120533,320

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
解約違約金
その他－ 26 －

㈱アイレップ（2132）

平成25年９月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

545,640

547,890

2,250
2,250

1,250
1,250

当期末残高

547,890549,140

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

535,640

537,890

2,250
2,250

1,250
1,250

537,890

539,140

535,640

537,890

2,250
2,250

1,250
1,250

当期末残高

537,890

539,140

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

1,326,486

1,801,710△40,896
516,120475,224△82,062
533,320451,258

1,801,710

2,252,968

1,326,486

1,801,710△40,896
516,120475,224△82,062
533,320451,258

1,801,710

2,252,968△44,807△44,807－△44,807－△44,807

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高－ 27 －

㈱アイレップ（2132）

平成25年９月期決算短信（単位：千円）(自至
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 28 －

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

2,362,958

2,842,682

4,500△40,896
516,120479,7242,500△82,062
533,320453,758

2,842,682

3,296,440

112,751

27,600△85,151△85,151

50,78050,78027,60078,381

112,751

27,600△85,151△85,151

50,78050,78027,60078,381

2,475,710

2,870,283

4,500△40,896
516,120△85,151
394,5732,500△82,062
533,320
50,780504,538

2,870,283

3,374,822

㈱アイレップ（2132）

平成25年９月期決算短信

６．その他（１）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動
・重任取締役候補
取締役
紺野俊介（現 代表取締役社長）
取締役
渡辺隆広（現 取締役）
取締役
永井敦 （現 取締役）
取締役
下山哲平（現 取締役）
社外取締役 矢嶋弘毅（現 社外取締役）
社外取締役 島田雅也（現 社外取締役）
社外取締役 三神正樹（現 社外取締役）※上記「社外取締役」は会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。
・重任監査役候補（非常勤）社外監査役 星野克美（現 （非常勤）社外監査役）※上記「社外監査役」は会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。

③

就任及び退任予定日
平成25年12月20日（２）主要な連結子会社の業績の概況等
株式会社レリバンシー・プラスの業績の概況
当連結会計年度における株式会社レリバンシー・プラスの売上高は9,520百万円、営業利益94百万円、経常利益
96百万円、当期純利益67百万円であります。

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