令和５年度
パートナーシップ構築宣言普及促進事業（見本市等出展支援）助成金
募集要領【募集期間】
令和５年 8 月 25 日（金）～ 令和 6 年１月 31 日（水）17:00 必着※但し、申請は先着順で受理し、申請額が予算枠上限に達し次第終了とします。
※ 本募集に関する御質問・御相談は、事務局へ電話またはメールでお申し付けください。
9:00～17:00／月～金曜日（12 月 29 日～1 月 3 日及び祝日を除く。
）に対応させていただきます。
◆事務局◆
公益財団法人ひろしま産業振興機構
ものづくり革新統括センター 開発支援担当〒730-0052 広島市中区千田町 3-7-47 広島県情報プラザ３F
TEL： 082－240－7712

e-mail： kaihatsushien@hiwave.or.jp【通則】■ この助成金の応募に際しては、これまで「パートナーシップ構築宣言※」を登録されていない事業者が、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトより、「パートナーシップ構築宣言」の登録を助成事業期間内に行っていただくことが必須要件となります。
※

パートナーシップ構築宣言とは、企業が望ましい取引慣行を遵守することを、書面で宣言するものです。この制度は、国と経済団体、労働者団体で構成する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、2020 年（令和２年）５月に創設されました。
「宣言」の内容には、親事業者の協力のもと、下請中小企業の体質強化等を目的とした、下請企業振興法の遵守が盛り込まれる等、宣言登録することで、信頼できる取引先の証になり、自社の企業価値向上につながります。
宣言を前提としたこの助成金の他に、宣言した企業には、国や県などの各種補助金申請時に加点される等、様々な優遇措置を受けることができます。

■ 申請書を提出された場合でも、応募の要件を満たしていない場合や、提出した書類に不備が認められる場合は、提案を受理できないことがありますので、御注意ください。
■ この助成金は、広島県の「中小企業付加価値創出環境整備事業費補助金」を受けて実施する助成金であるため、交付の決定を受けた場合においては、別に定める「パートナーシッ
プ構築宣言普及促進事業（見本市等出展支援）助成金交付要綱」及び「広島県補助金等交付規則（昭和 48 年広島県規則第 91 号）」並びにその他関連規程に規定する助成事業者としての義務を負うことを御了承の上、御応募ください。
■ この助成金の募集に係り、当財団が知り得た個人情報を含む事業者の情報は、この助成金の遂行に必要が認められる範囲に限り使用することをお約束します。
■ 本要領や提出書類の様式に変更があり得ることをご了承の上、ご応募ください。
■ また、これらを変更した場合、当財団のウェブサイトに随時掲載させていただきます。

公益財団法人ひろしま産業振興機構
1 / 8１．事業目的
この助成金は、新たにパートナーシップ構築宣言を行う県内中小企業による見本市等への出展に要する費用の一部を助成することにより、パートナーシップ構築宣言への取組と販路開拓を支援し、もってサプライチェーン全体での「成長と分配の好循環」の実現及び付加価値の創出を目指す宣言の制度の普及促進を図ることを目的とします。

2．助成内容県内中小企業者が、経営基盤強化や積極的なＰＲ展開を図るにあたり、自社の製品・技術・商品・サービス（以下「自社商品」という。
）又は自社が販売権※を有する取扱商品（以下「自社取扱商品」という。）の販路拡大※のために行う見本市等への出展等に係る経費の一部を助成します。
※ 「販売権」については、契約書を確認することがある。
※ 既に市場投入されている事業の販路拡大が本事業の主旨であり、仮設事業や試作品等に係るPR や市場調査等は対象としていない。
（１）助成対象期間：交付決定日～ 令和６年２月２０日（火）（２）助成対象経費：見本市等参加費など、販路拡大に要する経費の一部（３）助成対象額・助成率：助成対象経費２００万円（上限）の２／3 以内（千円未満切捨て）

2 / 8

3．応募対象者
この助成金の応募対象者は、これまで「パートナーシップ構築宣言」を登録されていない事業者
が、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/）より、「パートナーシップ構築宣言」の登録を助成事業期間内に行っていただくことが必須要件となり、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条に定める下表１の業種ごとの資本金と従業員のいずれか一方の基準を満たす事業者のうちの広島県内に本社を構える中小企業者が対象となります。
表１
業

応募対象となる事業者の条件

種

資本金／出資総額

製造業、建設業、運輸業及びその他（以下を除く。）

卸

売

３億円以下

３００人以下ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ・チューブ製造業・工業用ベルト製造業を除く。）

３億円以下

９００人以下業

１億円以下

１００人以下

5 千万円以下

１００人以下３億円以下

３００人以下旅館業

5 千万円以下

２００人以下業

5 千万円以下

５０人以下

サービス業（以下を除く。）
ソフトウェア業・情報処理サービス業

小売

注

従業員数

意

■ 表１の条件を満たす事業者であっても、次の何れかに該当する場合は、助成対象外となります。
（1）次のアからウのいずれかに該当する者（いわゆる、「みなし大企業」）
ア 一つの大企業（中小企業以外の者）が発行済み株式総数又は出資総額の２分の１以上を単独で所有又は出資している者
イ 複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している者
ウ 役員の半数以上を大企業の役員又は社員が兼務している者（2）助成金交付申請書の提出日から実績報告書の提出日までの間のいずれかの日において、広島県の指名除外を受けている者（3）銀行取引停止処分を受けている者（4）破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（5）県税及び地方法人特別税並びに消費税及び地方消費税を滞納（分納期間中も含む。）している者（6）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条

3 / 8

第５項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者（当該者から委託を受け同条第 13 項に規定する接客業務受託営業を行う者を含む。）（7）企業の活動に係る関係法令等を遵守せず、反社会的行為を行っている者

4．助成対象となる見本市等
この助成金での応募対象となる見本市等は、自社商品又は自社取扱商品の販路拡大を支援する主旨により、事業者向けの商談を目的とした国内見本市等（オンライン開催の場合を含む。実際の会場で開催される見本市等については以下「リアル見本市等」と、オンラインシステムによりリアルタイムで商談を行う見本市等については以下「オンライン見本市等」という。）への出展が対象となります。以下の（１）～（12）を全て満たしている必要があります。
（1）事業者との商談を開催主旨とする見本市等であり、一般消費者に対し直接に販売することを主な目的とするものではないこと（申請者自身は、一般消費者に対して直接販売を行わないこと。
）。
（2）交付決定日から令和６年２月 20 日（火）までに開催される見本市等であること。
※ オンライン見本市等の場合は、開催期間が 1 か月以内のものに限る。
（3）小間数が 20 以上の規模を有する見本市等であること。
（4）特定の顧客※を来場対象とする見本市等ではないこと。
※ 来場者が主催者の取引先のみの場合や､協会･組合等の構成員向けサービスの一環と考えられるもの 等。
（5）自社が主催又は運営に携わる見本市等ではないこと。
（6）公益財団法人ひろしま産業振興機構（以下「産振構」という。）若しくは広島県が開催若しくは財政支援する見本市等ではないこと（産振構若しくは広島県による見本市等への出展に参加する場合を含む。
）。
（7）社会常識上及び倫理上好ましくない見本市等ではないこと。
（公序良俗に反する、犯罪的行為もしくはそれに結び付くまたは引き起こす、など）（8）主催者発行の日本語による出展要項が公開され、公募されていること。
（9）申請者が主体の出展であり、申込から支払い・実施までの一連の手続きを申請者名義で自ら行うこと。
（10）申請者自らが出展小間内で商談を行うこと。
※ 代理出展、営業支援・プロモーション支援等の一環で行う出展代行、市場調査目的の出展等は助成対象とならない。
（11）資金集めを目的に行う出展や、投資関連商品又は投資家を対象とする出展や見本市等ではないこと。
（12）小間の社名板（パラペット等に掲示される社名看板）と主催者発行の当日会場図（オンラ4 / 8

イン見本市等の場合はバナーと出展社一覧ページ）にいずれも必ず申請者名 ※が表示されるとともに、他社名※や他社ブランド名・他社商品名の併記がないこと。
※ 申請書に記載の名称と同一のもの。個人事業主の場合、開業届に記載の屋号も認める。
交付決定後は「助成事業者名」という。
※ 関連会社・グループ・グループ会社・親会社・子会社は「他社」に該当する。
注

意■ 同一内容の事業計画（同一の見本市等への出展が含まれるもの）で、他の補助金等の制度を活用されている場合は、応募できません。
※ この助成金の応募期間中並びに助成事業期間中に、他の補助金等への重複申請及び類似申請はできません。交付決定後に他の補助金等への重複交付などの虚偽が判明した場合、直ちに交付の決定を取消すとともに、当財団からの新たな補助金等の交付を一定期間停止することや、社名及び不正の内容を公表することなどの措置を執ることがあります。

5 / 8

5．助成対象経費
この助成金で助成対象となる経費とは、本助成事業の遂行に限定した支出の必要性が認められ、その支出の妥当性が証拠書類により証明できる経費です。

（1）経費区分・費目
この助成金では、下表 2 に示す経費を助成対象経費とします。
表2
経費区分

助成対象経費の経費区分・費目とその内容

費目①出展小間費支援事業者名義で自ら主催者と契約し、自ら出展小間内で商談を行うための小間スペース利用料(1) 見 本 市 等 参 加費

経費の内容

②オンライン出展 支援事業者名義で自ら主催者と契約し、オンライン見本市費

等に出展する場合に係る出展基本料（ログ解析費含む。
）①会場設営費

助成対象のリアル見本市等に係る小間内の装飾委託費、展示に必要な什器・備品等のリース代、光熱水費等②輸送費

助成対象のリアル見本市等への出展に際し、展示物等の輸送を運送事業者へ委託する場合の経費③印刷物制作費

助成対象のリアル見本市等出展当日に見本市等の会場で来場者に配布するチラシ・カタログ等、紙媒体の印刷物を印刷専門業者に外部委託する場合の経費（デザイン費含む。）④コンテンツ制作 助成対象事業の促進を行う自社サイトのコンテンツ制作
費

費、オンライン見本市等用のコンテンツ制作費及び、助成対象のリアル見本市等出展当日に自社小間内で流す PR 動画（2）その他事業費の制作を外部委託する場合の制作費（上限 30 万円）⑤広告掲載費

助成対象の見本市等に出展する際の「主催者発行のガイドブック」 又は助成対象の見本市等への出展を周知するための「新聞」「雑誌」「WEB 広告」等への広告掲載費⑥従業員旅費

助成事業の遂行に必要となる従業員の旅費、滞在費及び交通費⑦人材派遣費

助成対象のリアル見本市等出展当日のスタッフを人材派遣事業者へ委託する場合の経費⑧通訳費

助成対象の見本市等出展当日の通訳業務を委託する場合の経費

注意■ 出展小間費又はオンライン出展費が、助成対象経費として計上されていることが必要です。
■ 助成対象経費とするためには、その取引の発注（契約）から、納品･検収、支払までを、助成事業期間内におこなうことを原則※としているため、交付決定を見越し先行取引した経費が助成
6 / 8

対象にならないことに御注意ください。
※見本市等出展の契約（申込）が交付決定より前になることについては、例外として認められます。
■ 消費税額及び地方消費税額は助成対象経費に含まれません。
■ 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第４の２号に規定する親会社等との取引は助成対象経費に含まれません。
■ 助成金は、助成事業終了後の実績報告書の提出に基づく額の確定後にお支払いするため、助成金が支払われるまでの資金手当が必要となることに御注意ください。
■ 助成対象経費に係ること並びに事務処理に係ることの詳細については、「パートナーシップ構築宣言普及促進事業（見本市等出展支援）助成金事務処理の手引き」を御確認ください。

6．スケジュール
この助成金の申請書提出から助成金の支払いまでのスケジュールは、下図に示すとおりです。

図注

助成事業スケジュール

意■ 事業完了後、半年及び一年後に、助成事業を契機に始まった商談等の状況について報告いただ
くことに御了承ください。

7．応募方法（1）応募期間
令和５年 8 月 25 日（金）～ 令和 6 年１月 31 日（水）17:00 必着※但し、申請は先着順で受理し、申請額が予算枠上限に達し次第終了とします。

7 / 8

（2）提出書類① パートナーシップ構築宣言普及促進事業（見本市等出展支援）助成金提案書（様式１）② 事業計画書（別紙１）③ 経費明細内訳書（別紙１－２）④ 提出書類チェックシート（別紙２）⑤ 履歴事項全部証明書（発行後３か月以内のもの）（個人事業主の場合は「個人事業の開業・廃業等届出書」） ※写し可⑥ 直近２期分の決算書（貸借対照表・損益計算書等）（個人事業主の場合は直近 2 年分の「確定申告の収支内訳書」又は「青色申告決算書」） ※写し可⑦ 県税事務所発行の「広島県税，特別法人事業税及び地方法人特別税について未納がないこと」を証した書面（個人事業主の場合は県税事務所発行の「広島県税について未納がないこと」を証した書面） ※発行後３か月以内のもの。写し可（3）提出方法
電子データをメール送信により御提出ください。

（4）提出先公益財団法人ひろしま産業振興機構
ものづくり革新統括センター 開発支援担当
e-mail：注kaihatsushien@hiwave.or.jp

意■ 応募期間中に、申請書に係る相談を受付けておりますが、相談を御希望される場合、あらかじめ電話又はメールでお申し付けください。
■同一の申請者による申請は、一回までとなります。ただし、既に行った申請が不採択となり、かつ、不採択となった申請における見本市等とは異なる見本市等について申請する場合は申請可能です。
■ ①から④の書類は、公募案内 Web ページに掲載するひな形をダウンロードし御作成ください。
■ 交付決定については、メールにて書面で通知します。
■ 予算の都合などにより助成金を申請額よりも減額して交付決定する場合があることを御了解ください。
■ 助成金の交付を受けた場合、事業者名や事業計画名、事業概要を公表する場合があることについて御了承ください。
■ 提出書類に虚偽の記載が認められた場合、たとえ交付決定又は助成金交付の後であっても、交付決定を取消す（助成金交付後の場合、助成金の全部又は一部の返還も求める。
）とともに、当財団からの新たな補助金等の交付の一定期間停止や、社名及び不正内容の公表などの厳しい措置を執ることがあるため、御注意ください。

以8 / 8上