ESD 推進ネットワークの構築に向けて

平成 2８年３月

ESD 活動支援企画運営準備委員会
文部科学省-1-環境省

１．はじめに本文書は、ESD 推進ネットワークの構築に向けて、そのハブとなる全国・地域の支援拠点のあり方について、マルチステークホルダーの協働・連携により中長期的に実現をめざす事項を含めて明示するものである。

２．経緯
1992 年 6 月、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで「環境と開発に関する国連会議（UNCED、地球サミット）」が開催され、持続可能な開発を実現するための行動計画である「アジェンダ 21」が採択され、この中で、持続可能な開発の促進には教育が不可欠であることが明記された。
持続可能な開発を実現していくためには、人づくり、特に教育が重要との観点に立ち、我が国は政府と NGO が共同で、2002 年のヨハネスブルグ・サミット（リオ+10）において、「持続可能な開発のための教育（Education for SustainableDevelopment。以下「ESD」）の 10 年」を提案し、その後、同年の第 57 回国連総会において「国連 ESD の 10 年」が全会一致で採択され、2005 年より、UNESCOを主導機関として「国連 ESD の 10 年」が開始された。
我が国では、「国連 ESD の 10 年」に係る施策の実施について、関係行政機関の相互の緊密な連携や、総合的かつ効果的な推進を図るため、2005 年に「国連 ESDの 10 年」関係省庁連絡会議（以下「連絡会議」）が設置され、2006 年には、連絡会議において、ESD の目標や課題、推進方策など関係行政機関の諸政策をとりまとめた、「我が国における『国連 ESD の 10 年』に関する実施計画」（以下「実施計画」）を策定した。また、実施計画に基づき、2007 年から、行政機関、NGO/NPO、教育機関、企業等の関係者が集まり、「国連 ESD の 10 年」に関する情報共有及び意見交換を促進する場として「『国連 ESD の 10 年』円卓会議」（以下「円卓会議」）を開催してきた。
文部科学省においては、日本ユネスコ国内委員会 ESD 特別分科会において、「ユネスコスクール」「ESD 実践の手引き」「大学」を活用した学校における ESD 推進に加え、「地域での多様な ESD 実践をつなぐネットワークの形成」が ESD を深めるための取り組みとして提示された。
環境省においては、2015 年以降も ESD を推進していく必要性や、その具体的な方向性を議論するため、2014 年 1 月から「『国連 ESD の 10 年』後の環境教育推進方策懇談会」（以下「懇談会」）を開催し、2014 年 8 月に「人材の育成」、「教材・-2-プログラムの開発・整備」、「連携・支援体制の整備」を柱とする今後の環境教育・学習の推進方策をとりまとめた。特に「連携・支援体制の整備」については、地域における環境教育・学習の実践者に対してニーズ等を踏まえた柔軟な支援が行える体制や、全国規模で分野横断的に ESD を展開していくために様々な主体が参加できる全国的なネットワーク体制の整備が必要と指摘された。
また、2014 年 10 月に、実施計画に基づく取組・成果及び優良事例をとりまとめた、「国連持続可能な開発のための教育の 10 年（2005～2014 年）ジャパンレポー
ト」においても、中核となる組織や人材の有無、それらを支援する体制の有無により地域差が生じていることや、NGO/NPO 等地域の多様な主体が連携した、ハブ機能を有する地域レベルでの ESD の支援体制の整備が課題として指摘された。
2014 年 11 月に開催されたユネスコ世界会議の成果文書である「あいち・なごや宣言」においても「政府や市民社会団体、民間企業等の関係するステークホルダーによる、活動支援や経験共有のためのプラットフォームを構築する必要性」について記述された。
こうした動きを踏まえ、2015 年 1 月、文部科学省と環境省は、2015 年以降のESD の取組推進に向けた全国的な ESD 活動支援体制（ESD 活動支援センター（仮称））の整備を共同で提案するとともに、2015 年 7 月より、学識経験者、ESD 実践者、企業団体職員、地方自治体職員などで構成する「ESD 活動支援企画運営準備委員会」を設置して、ESD の実践者への支援体制等について検討を行い、2015年度内に我が国における ESD 推進ネットワークの全国的ハブとなるべき「ESD 活動支援センター（仮称）」を開設することとした。

３．目的
ESD 推進ネットワークは、持続可能な社会の実現に向け、ESD に関わるマルチステークホルダーが、地域における取組を核としつつ、様々なレベルで分野横断的に協働・連携して ESD を推進することを目的として構築するものとする。
また、ESD 推進ネットワークの構築に当たっては、2014 年の第 69 回国連総会において「国連 ESD の 10 年」の後継プログラムとして採択された「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）」の 5 つの優先行動分野や、「我が国における「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラム」実施計画」（以下「ESD 国内実施計画」）のほか、前述の連絡会議及び円卓会議の議論、懇談会報告書で示された ESD の推進に向けた 4 つの課題・8 つの取組等を踏まえるものとする（参考①参照）。
さらに、2015 年の第 70 回国連総会において採択された「持続可能な開発のための-3-2030 アジェンダ（SDGs）」の達成に向けた ESD に関する国際社会の動きを踏まえるものとする。

４．ネットワークの体制
ESD 推進ネットワークは、ESD に関わるマルチステークホルダーによる開かれたネットワークであり、ESD 推進ネットワークを拡大し、ESD 活動を活性化していくために、学校、NGO/NPO、企業、地方自治体、国等の各ステークホルダーが連携して、全国、広域ブロック（複数の都道府県にまたがるブロック）及び地域ブロックで、以下の体制により整備・形成を促進するものとする。
A) ESD 活動支援企画運営委員会（仮称）（以下「企画運営委員会」）
ESD 推進ネットワーク全体の活動の基本的方向を議論するとともに、ESD 活動支援センター（仮称）の事業評価、事業計画や個別事業に対する指導・助言等を行う機関として、ESD 活動支援センター（仮称）が設置し、事務局を務める。
なお、企画運営委員会委員は、ESD に関する有識者・実践者など 15 名程度に加え、環境省・文部科学省の担当者、ESD 活動支援センター（仮称）代表者などが出席する。
B) ESD 活動支援センター（仮称）（以下「全国センター」）
ESD 推進ネットワークの全国的なハブ機能を果たすため、ESD 推進ネットワー
ク全体の活動の基本的方向性や企画運営委員会の事業評価の結果等を踏まえた事業計画に基づき、全国レベルで ESD 活動の支援を行う組織として設置する。また、ESD の推進に関心を持つ団体と協働・連携関係を構築（以下「協力団体」）し、活動の活性化を図る。
C) 地方 ESD 活動支援センター（仮称）（以下「地方センター」）
ESD 推進ネットワークの広域的なハブ機能を果たすため、広域ブロックにおける ESD 活動の支援、地域 ESD 活動推進拠点と協働・連携した活動、さらに全国センターと協働・連携して地域と全国や海外との協働・連携を支援する組織として設置する。なお、当面の間、全国 8 か所にある環境省の地方環境パートナーシップオフィス（地方 EPO）を活用する。
D) 地域 ESD 活動推進拠点（以下「地域 ESD 拠点」）
ESD 推進ネットワークの地域における ESD 活動の支援窓口となる拠点として、地域で先導的、波及効果の高い ESD 活動を実践している組織・団体や地域で ESD活動を支援している組織・団体などの協力を得て、地域ブロックごとに形成を促進する。
地域 ESD 拠点となる組織・団体は、ユネスコスクール、ASPUnivNet 加盟大学、-4-RCE 地域拠点、ユース組織、環境学習施設、社会教育施設、NGO/NPO、企業などが想定され、その形態も地域の実情に応じて、単独の組織・団体、複数の組織・団体による連携などが想定される。
なお、できる限り多くの団体の協力が得られるような制度設計が必要である。

５．ネットワークの各組織の役割分担
ESD 推進ネットワークを効果的・効率的に活用していくために必要な機能を以下の 4 つとし、上記 4.の各組織が担う役割は以下のとおりとする。また、役割の遂行に当たっては、それぞれの取組について、可視化への配慮が必要である。
①ESD 活動を支援する情報共有機能②現場のニーズを反映した ESD 活動の支援機能③ESD 活動のネットワークの形成、ESD 実践の学びあいの場の促進機能④人材育成機能A) 企画運営委員会
ESD を普及・浸透させるため、円卓会議での議論や国内実施計画の内容、地域の実情等を踏まえた、総合的な ESD 活動支援方策の検討及びその実現に向けた全国センターへの指導・助言などを担う。
・定例委員会（年 2 回）を開催し、全国センターの事業計画案に対する助言や事業の評価等を行う。また、必要に応じて臨時委員会（不定期）を開催する。
B) 全国センター
ESD 活動支援センター運営等業務契約書（仕様書を含む）及び企画運営委員会の指導・助言などに基づく事業の実施を通じて、以下の機能を発揮することで、様々な主体が実践する多様な ESD 活動を支援する全国的、分野横断的なハブの役割を担う。
①ESD 活動を支援する情報共有機能
・政府の ESD 関連施策の動向や海外の ESD 関連情報の収集・整理・提供
・国内の ESD 活動に関する情報提供、広報
・国内と海外の ESD 活動の相互情報交流の支援
・ESD 活動に関するプログラム、資料等の提供、相談窓口②現場のニーズを反映した ESD 活動の支援機能
・ESD 活動の実践から発生する施策ニーズを収集・整理する場の設定
・ESD 活動の支援方策に関する調査研究-5-

・地方センターの運営支援、連絡調整
・地方センターとの連携による地域 ESD 拠点の形成支援
・地方センターとの連携による地域 ESD 拠点の活動支援③ESD 活動のネットワーク形成、ESD 実践の学び合いの促進機能
・ESD 活動に関連する多様な主体が参画する全国的なネットワークの形成、相互連携活動の推進、モデル事業の実施
・国内における地域的、全国的、国際的な ESD 活動や、海外の ESD 活動な
ど、多様な ESD 活動の実践者、有識者等が相互に学び合え、交流できる機会の場の設定④人材育成機能・ESD 活動のコーディネーター・指導者等の育成、人材の登録や紹介による活躍の場づくり、インターンの受け入れ
C) 地方センター
担当ブロックの地方自治体や地域 ESD 拠点等との連携の下、以下の機能を発揮することで、地域で ESD 活動を支援する地域ネットワークのハブの役割を担う。
①ESD 活動を支援する情報共有機能
・地方における ESD 情報の収集・発信、交流機会の提供、助言・相談対応②現場のニーズを反映した ESD 活動の支援機能
・地方における ESD 活動の課題、ニーズ、リソース等の収集・整理・提供
・地域 ESD 拠点の形成支援
・地域 ESD 拠点の活動支援
・地域 ESD 拠点との連携による普及・啓発③ESD 活動のネットワークの形成機能
・ESD 活動に関連する多様な主体の地域ネットワークの形成、相互連携事業や交流事業の実施
・地方ブロックにおける ESD 推進のための機関の設置・運営④人材育成機能・ESD 活動人材の掘り起こし・登録・紹介、インターンの受け入れ
D) 地域 ESD 拠点③ESD 活動のネットワークの形成機能
・地方センターと連携し、地域を巻き込んだ ESD 関連事業の実践による地域ネットワークの形成-6-

【参考①】ESD 推進のための方針等【ESD の推進に向けた 4 つの課題・8 つの取組】（懇談会報告）
4 つの課題①人材育成に係る課題
・ESD の実践者や実践者を支援するコーディネーター等の不足
・実践者を育成するための研修が質量ともに不十分②教材・プログラムの整備に係る課題・教材等が利用者のニーズに沿って体系化されておらず、素早く見つけることが困難
・アジア諸国の人材育成のための教材等の国際化が必要③連携・ネットワーク上の課題
・ESD を実践する様々な主体間の連携・ネットワークが不十分
・ネットワークのハブとしての全国的なセンター機能を発揮する組織の不在④ESD に係る取組を効果的に推進していく上での課題
・ESD の認知度の向上
・定量的な目標設定や定期的なフォローアップなど PDCA サイクルの整備

8 つの取組（人材の育成）①ESD の実践者への研修や文部科学省と連携した ESD に関する教員等への研修の充実
及び研修の講師となり得る人材の確保②実践者を支援するプロデューサー・コーディネーターの育成（教材・プログラムの開発・整備）③自らの習熟度やニーズに適った教材等が容易に入手可能となるよう、環境教育教材のポータルサイトの再整備④教材等の紹介や活用法等についての助言ができる人材（教材・プログラムアドバイザー(仮称)）の配置（連携・支援体制の整備）⑤様々な主体が参画する全国的なネットワーク機能の体制整備⑥国際機関と協力した途上国に対する研修への ESD の取り込みなどの海外との連携（ESD に係る取組の効果的な推進・継続方策）⑦ESD が目指す社会の良さを実感できるよう、経済・文化・社会・開発等の各分野の取組に ESD を積極的に取り込む⑧ESD の目標の共有、施策の進捗・効果を評価する仕組みを様々な主体の参画を得て構
築-7-

【5 つの優先行動分野】（GAP）①政策的支援（ESD に対する政策的支援）
ESD を教育と持続可能な開発に関する国際及び国内政策へ反映させる②機関包括型アプローチ（ESD への包括的取組）
全てのレベルと場において ESD の機関包括型アプローチを促進する③教育者（ESD を実践する教育者の育成）
ESD のための学習のファシリテーターとなるよう、教育者、トレーナー、その他の変革を進める人の能力を強化する④ユース（ESD への若者の参加の支援）
ESD を通じて持続可能な開発のための変革を進める人としての役割を担うユースを支援
する⑤地域コミュニティ（ESD への地域コミュニティの参加の促進）
ESD を通じた地域レベルでの持続可能な開発の解決策の探求を加速する【あいち・なごや宣言のポイント】
全てのステークホルダーが 2015 年以降、GAP の枠組みに沿って ESD を推進することや、GAP の 5 つの優先行動分野におけるモニタリング及び評価の方法を強化することを求め、また、若者を重要なステークホルダーと位置付けている
ほか、特にユネスコ加盟国政府に対して以下の取組を求めている・教育政策とカリキュラムがどの程度 ESD の目標を達成しているかを評価し、教育、訓練、職能開発に十分に ESD を取り入れること
・GAP の 5 つの優先行動分野に沿った政策を実行に移す（又は実施する）ために十分な資源を配分、集結すること
・ユネスコ世界会議の成果をポスト 2015 年開発アジェンダに反映させること
・政府や市民社会団体、民間企業等の関係するステークホルダーによる、活動支援や経験共有のためのプラットフォームを構築すること-8-【参考②】ESD 推進ネットワークのイメージ図（公開用）-9-