千曲市国民健康保険運営協議会会議録
開催日時

平成 30 年 2 月 22 日

開催場所

戸倉創造館

出席委員

12 名

欠席委員

2名

市職員

健康福祉部長午後 1 時 30 分～午後 3 時 30 分

小ホール

健康づくり係長

健康推進課長債権管理課長

税務課長

国保医療係長

＜開会の前に健康福祉部長から委嘱書の交付＞
会議日程
1．開会

午後 1 時 30 分

＜運営協議会規則第５条より会議が成立していることを報告＞
2．あいさつ会長、健康福祉部長

3．会議録署名委員指名
4．会議事項（1）国民健康保険税の税率改正について
会長

事務局より説明をお願いします。

事務局＜資料１により説明＞委員

これまでは 12 億数千万円の国保税収入で運営できてきたことを考えますと、県から示された納付金の額が、平成 29 年度の税収見込を 2 億 6 千万円ほど上回るのですが、どうなのでしょうか。

事務局

国保税の収入見込と対比してご覧いただきたいのは、（Ａ）欄にあります「平成 30 年度保険料必要額」になります。この金額は、納付金の額に任意給付や市町村ごとで取組状況に違いがあります保健事業などの見込額を加算し、基盤安定繰入金以外の法定繰入金、滞納繰越分の国保税の収入見込額、保険者努力支援制度で見込める収入などを減算して算出したもので、納付金を納めるために保険税として必要となる額です。なお、県域化による保険税の急激な上昇を避けるための激変緩和財源として、今回の納付金の算出の際に、千曲市におきましては 6 千万円ほどが、本来の納付金の額から差し引かれています。
委員

法定外繰入を行った場合は、ペナルティがあるのでしょうか。

事務局

ペナルティは、ございません。

委員

県域化すると何が変わるのでしょうか。県域化のメリット、デメリットは。

事務局

財政規模の小さな市町村国保は、県域化することによって、急激に医療費が増加してしまった場合にも安心して財政運営を行うことが出来るようになるため、メリットがあると思われます。
千曲市規模の国保におきましては、大きなメリットもデメリッ
トもないと思われます。
また、被保険者の皆様にとりましては、市町村によっては、県域化により保険料が大きく増加してしまうと思われるところが見られますが、千曲市国保におきましては、それほど大きな影響は受けないものと考えています。
保険給付や資格などの手続きにつきましては、引き続き市町村が行うという役割分担になっていますことから、これにつきましても特に変化はないと思います。
対象となる方は限定されますが、高額療養費の多数回該当の考え方が、県内市町村間の移動の場合に引き継がれる制度となり、これは県域化のメリットと言えると思います。

委員

前回の改正からの年数からも、そろそろ改正の時期かとも思いますが、被保険者からすると税率が上がらないに越したことはないというのが本音です。
基金の残高が 4 千万円程度の中で、これまで運営を出来てきていますので、今回は基金から不足分を入れて、税率改正をせずに済むというわけにはいかないのでしょうか。

事務局

今回の不足見込 7 千万円に基金を入れると残高は 4 千万円ほどとなりますが、推計しました平成 30 年度の国保税の収入見込に対して、実際の収入が 4 千万円以上少なかった場合には、それを補てんする財源がない状況となります。

事務局

今回県から示された納付金の額ですが、算出過程で一定水準を超えた部分に激変緩和の財源として 6 千万円余りの額が入っています。激変緩和につきましては、千曲市では平成 31 年度または平成 32 年度にはなくなってしまう見込みであります。その間に、この 6 千万円ほどにつきましても財源を確保しなければならない状況であり、基金は 1 億円程度は保有していたいと考えています。

税率改正を先送りした場合は、増税額が大きくなってしまうということで、今回改正をお願いしたいというものです。
委員

他市町村の状況はどの様になっていますか。

事務局

千曲市は前回、平成 26 年度に税率改正を行いましたが、それ以降、19 市の中では多くの市が税率改正を行っています。今回、平成 30 年度での改正につきましては、約半分の市が見送るとの情報が入っています。今回改正を行わない市は、平成 29 年度で改正を行っており 2 年連続の改正になってしまう、または、平成 30 年度の納付金が現行税率による税収で納付可能であるためといった理由によるものです。
今回改正を検討している市における改正幅は、現行税率と示された納付金の関係で様々です。

委員

基金を繰り入れて平成 30 年度は税率改正を行わず、様子見ではいかがでしょうか。今回改正を行わなければならない理由が、7千万円程度の財源不足であるのであれば、基金を繰り入れれば間に合うのではないでしょうか。

事務局

平成 30 年度納付金の額に対して 7 千万円ほどが足りないのですが、これ以外に今回は 6 千万円ほどを激変緩和として県から入れてもらっています。この激変緩和分も含めますと、実際には 1億 3 千万円ほどが不足するということになります。激変緩和措置がなくなった際に税率改正を行った場合は、改正幅が大きくなってしまう見込みですので、今回は 7 千万円不足する分を税率改正させてもらい、現在の基金の残高は、今後激変緩和措置がなくなったときの納付金の増額分、また、納付金に対して賦課した保険税に不足が生じた場合に活用させてもらいたいと考えています。

委員

総論で申し上げますと、法定外繰入につきましては、住民の視点ですと、加入する医療保険に保険料を払ったうえで住民税の中から国保へ財源投入という二重課税の様な状態になりますことから、法定外繰入により不足分を解消することは行わないという案はありがたいと思います。また、最近の傾向としては、
資産割については、固定資産税と国保税とで二重になってしまっているとの考えもあり、廃止されてきている様です。
平成 30 年度で税率を見直すかどうかの話しですが、7 千万円という大きな金額ではなく、１世帯あたりどの位増額になる見込といった数字があった方が理解し易いと思うのですが、そういった数字はお持ちでしょうか。

事務局

＜追加資料

資料１別紙により説明＞

委員

資産割のあり方につきましては、平成 31 年度以降の税率見直しの中で検討していくとの市の案でありましたが、資産割を納めていない人にとっては、保険税の増額要因となりますので、平成 30 年度の税率を改正するに当たり、資産割のあり方をもう少し詰めてから行った方が良いのではないでしょうか。

事務局

長野県においては、いつから税率を統一するかということは、現在決まっていません。国保運営方針は 3 年が 1 期であり、全国的に見ましても、統一保険料というところは、早くて 6 年後であります。長野県は医療費水準や所得水準が市町村で大きく違いますことから、3 期、4 期、9 年、12 年という年数がかかるのではないかと考えています。資産割を廃止するとしても、一気になくすという訳にはいきませんので、段階的に行っていく様になると考えています。資産割の見直しの際にも基金を保有していれば、激変を避けるために活用できるものと思います。

委員

この素案によりますと、総額でどの程度の増収になるのですか。

事務局

9 千万円ほどの増額を見込んでいます。不足見込は 7 千万円ほどでありますが、徴収率等も考慮しまして素案の税率を考えています。

事務局

7 千万円の不足は平成 30 年度の納付金に対してですが、平成 31年度以降の納付金の増加、また、国保税を納付していただく被保険者数が減少していくことを考慮しまして、今回の税率改正と保有している基金により、2 年から 3 年は持たせたいと考えています。

委員

千曲市国保の被保険者の平均所得はどの位になるのでしょうか。
平均値、または、中央値があれば教えてください。

事務局

本日は数値の用意がありませんので、後日文書で回答させていただきます。

委員

徴収率は年々上がってきていますが、滞納世帯の状況はどの様なものでしょうか。

事務局

国保世帯には所得が少ない世帯が多く、かなりの世帯が保険税軽減の対象となっており、財政状況は非常に厳しいと思います。

委員

そういった状況を考えますと増税というのも考えてしまいます。

事務局

低所得者世帯につきましては、保険税の軽減制度があります。
現行の税率は県内 19 市で中ぐらいの位置ですし、平成 26 年度以来、税率改正を行っていないことから、今回改正をお願いしたいというものです。

会長

平成 30 年度の納付金を納めるためには 7 千万円ほどの不足が見込まれ、その対応策としては、法定外繰入、基金の取り崩し、税率改正が考えられる中で、今回は税率改正で対応したいという市からのお話でした。
この方向でとなりますと、この素案を基に来月市長から改正案についての諮問ということになります。どうでしょうか。
＜意見なし＞

事務局

本日頂きましたご意見を参考にさせていただき、市で検討し、来月諮問させていただくということでよろしいでしょうか。
＜意見なし＞

会長

委員の皆さんのご理解をいただきながら進めていただくということで、よろしくお願いします。

（2）データヘルス計画（第 2 期）の策定について
会長

事務局より説明をお願いします。

事務局＜資料 2 により説明＞

会長

ご意見、ご質問はございますか。
＜質疑等なし＞会長

特段意見等はないようですので、ただ今の計画案を基に策定を進めていただきますようお願いします。
＜会議事項終了＞

5．閉会

午後 3 時 30 分