会期等の見直しについて（検討結果報告書）

平成１９年１２月１８日

三重県議会議会改革推進会議
会期に関する検討プロジェクトチーム‑1 ‑会期等の見直しについて（検討結果報告書）○

はじめに

地方分権時代に入り、民意の多様化、地方行政事務の拡大等に伴い、政策立案
機能や監視機能など、議会の果たす役割が大きく期待されている。
これに伴い、実質的な議会の活動時間は年々長くなり、また議員の活動領域も拡大して、議員の活動実態は常勤に近づく傾向にある。
しかしながら、その一方で、依然として現行制度上は、議会は、閉会中の委員
会での継続審査・調査の例外を除き、会期中のみしか活動能力を持たないとされ、議員の身分も非常勤職に近いといわれる特別職の地方公務員とされたままである。
また、制度運用上も、従来から、地方議会の運営にあたっては、短期間で能率的、濃密な審査を行うことが理想とされ、限られた日数を有効に使って議会を運営していくことが求められてきた。
このため、ここ 50 年余り、定例会の招集回数はほとんどの地方議会で年 4 回が定着し、その会期日数、時期、質疑・質問、委員会審査、休会等の日程も先例でほぼ固定されてきており、案件に応じた弾力的な対応が困難となっている状況にある。
分権時代における今後の議会の運営方法は、こうした従来からの固定化された会議の開催回数や会期日数にとらわれるのではなく、それぞれの地方公共団体の実情に応じた自主的な運用によることが必要となっている。
このような議会運営の改革は、単なる議事運営や執行機関と議会との関係にと
どまらず、議員間討議等による議会の活性化や開かれた議会に向けた住民の実質的な参加機会の拡大にもつながっていくものと考えられる。
これらのことは、本県議会においても、平成 17 年 3 月にとりまとめられた「二元代表制における議会の在り方検討会」の最終検討結果報告書で、本会議や委員会等オープンな場での審議を通じて多様な住民の意見を統合していくために、「現行の定例会回数や会期日数についても検討を加え、議事運営等の弾力的かつ効率的な運用を図るものとする」と提言されたところである。
また、平成 18 年 12 月に制定された三重県議会基本条例においても、議会は、‑2 ‑その有する監視・評価機能、政策立案機能の強化を図るため、積極的に議員相互間の討議に努めるとともに、議会は、県民の意向を議会活動に反映することができるよう、県民の参画する機会の確保に努めるものと定めており、運営方法等についての改革が必要となっている。
このような中、平成 19 年 5 月 31 日に開催された三重県議会代表者会議において、定例会の招集回数と会期日数について見直しを検討することが決定され、議会改革推進会議内にプロジェクトチームを設置し、調査、検討を行うこととなった。
これを受け、同年 6 月 29 日、「会期に関する検討プロジェクトチーム」を設置
し、以来１１回にわたり会議を開催して、調査、検討を進めてきたところであり、
このたび、その結果を最終報告としてとりまとめたものである。

‑3 ‑

Ⅰ

定例会の回数と会期の現状について

１

定例会と臨時会
地方公共団体の議会は長がこれを招集するとされ（地方自治法第 101 条第 1項）
、議会は、「定例会」及び「臨時会」の２種とされている（法第 102 条第 1項）。
定例会とは、付議事件の有無にかかわらず定期的に招集される会議で、毎年、条例で定める回数これを招集しなければならないこととされている（同条第 2項）。
他方、臨時会とは、必要のあるとき、特定の事件に限りこれを審議するために招集される会議であり、付議すべき事件は、長があらかじめ告示しなければならないこととされている（同条第 3 項、第 4 項）。
定例会と臨時会との主な違いとしては、① 招集請求については、臨時会は議長や議員定数 4 分の 1 以上の議員が付議事件を示して知事に招集を請求できるが、定例会はできないこと、② 招集告示の内容については、定例会は招集期日と場所のみの告示で足りるが、臨時会はこれに加えて付議事件を告示する必要があること、③ 質疑・質問については、定例会では質問することができるが、臨時会では、緊急質問を除き、質問することができないこと、④ 議案の提出については、定例会中はできるが、臨時会中は告示事件又は急施事件に限ってのみできること、⑤ 請願の審議については、定例会中は委員会に付託して審議できるが、臨時会中は告示事件又は急施事件でなければ審議できないため次回の定例会まで持ち越しになること、⑥ 委員会の開催については、定例会中は付託議案審査と所管事項調査のため開催できるが、臨時会中は付議事件や急施事件の審査・調査でなければ開催できないこと、などがあり、定例会と比べ、臨時会では制約されている事項が多くある。

２

定例会の招集回数の制限
定例会の招集回数については、現在、「毎年、条例で定める回数これを招集しなければならない」（法第 102 条第 2 項）と規定されている。
この定例会開催回数の規定を巡っては、昭和 22 年の制定以来、当時の自治庁（現総務省）と地方議会との間での様々な議論があり、昭和 27 年及び 31 年に改正が行われている。
昭和 22 年 4 月の地方自治法制定当時、定例会は毎年６回以上招集しなければならないとされていたが、昭和 27 年 8 月の法改正で「毎年 4 回」とされ、さら‑4 ‑に昭和 31 年 6 月の法改正で「毎年 4 回以内において条例で定める回数」招集しなければならないと改められた。
同法の規定が現行の規定となったのは平成 16 年 5 月の改正によるもので、「年 4 回以内」という上限がなくなり、条例で自由に回数を定めることができることとなった。
この平成 16 年の改正は、鳥取県及び倉吉市が平成 15 年の構造改革特区第 4
次募集に「住民に身近な市町村議会特区」として提案したものについて、定例会の回数は地方の主体的な判断により決定されるべきとの方針により、一般制
度として対応することとされ、法改正されたものである。
３

定例会の招集時期
定例会の招集時期については、地方自治法上は、議会の招集権者である長は、1 年（暦年）の間に条例で定める回数を招集すれば足り、これをいつ招集するかはその裁量に委ねられていると解されているが、毎年必ず提出される主要議案である通常予算と決算は、地方自治法で議会への提出時期を具体的に規定されていることから、その審議を行う議会の招集時期はある程度客観的に定まるものとされている。
まず、予算については、長は毎会計年度予算を調製し、都道府県及び指定都市にあっては年度開始前 30 日までに、その他の市及び町村にあっては年度開始
前 20 日までには当該予算を議会に提出すべきものとされている（法第 211 条第1 項）ことから、予算案を審議する定例会は遅くとも 2 月下旬から 3 月上旬に招集することとなる。
また、決算については、決算調製義務を有する会計管理者（出納長又は収入役）は、出納閉鎖後 3 か月以内に決算調製して長に提出し、長は監査委員の意
見を付けて次の通常予算を審議する議会までに議会の認定に付すべきものとされている（法第 233 条第 1 項、第 3 項）ことから、決算を審査する定例会は概
ね 9 月下旬から 11 月下旬頃に招集することとなる。
なお、地方公営企業の決算については、管理者は事業年度終了後 2 か月以内に決算を調製して長に提出し、長は監査委員の意見を付けて、遅くとも当該事
業年度終了後、3 か月を経過した後において最初に招集される定例会である議会の認定に付すべきものとされている（地方公営企業法第 30 条第 4 項）。

４会期制の意義地方自治法は会期制を採用しており、委員会での継続審査などの例外を除き、議会は会期中においてのみ活動能力を有するものとされている。
議会は招集による会期の始まりとともに活動能力を取得し、会期の終了とともにその活動能力を失うとされている。

‑5 ‑

議会の招集権は長に専属しているが、議会の会期及びその延長並びに開閉に関する事項については、議会がこれを定める（法第 102 条第 6 項）とされており、一旦議会が招集された後は、議会の自律権に基づき、自主的に活動することとなっている。
５

会期日数の決定
会期は、その定例会の付議事件と審議能力等を総合的に考慮してその都度決定すべきものであり、会議規則に日数を定めることは適当でないという行政実例（昭和 26 年 9 月 21 日、同 27 年 1 月 31 日）があり、この実例に沿えば、審議案件の数等により会期の長短が決定されるので会議規則で日数を定めるよりも、その都度議決によって決定する方が弾力的な運営ができ、議会の自主、自律性確保に合致することになるとされる。
しかしながら、全国都道府県議会議長会では、定例会・臨時会はおよそ何日ぐらいかかるかということを住民や議員に示しておくことが議会として必要かつ運営上有効であるとして、標準会議規則制定当初から定例会と臨時会の会期のおおむねの日数を規定していた（同規則第 5 条）が、近年の実態にそぐわな
くなっているとの理由から、平成 19 年 7 月に日数の規定を削除している。

６ 全国の地方議会の状況（１）定例会の招集回数
都道府県議会では、47 団体すべてが条例で年 4 回と定めている（平成 18 年
12 月末現在）。
市町村議会では、倉吉市（鳥取県）が平成 17 年 4 月から年 5 回に、登別市（北海道）が平成 19 年 4 月から年 3 回にそれぞれ改めているほかは、ほとん
どの市町村が条例で年 4 回と定めている。
なお、白老町（北海道）が、定例会の招集回数を年１回とし会期をほぼ１年間とするいわゆる「通年議会」を平成 20 年から本格実施することをめざしており、平成 19 年 6 月から試行を行っている。
都道府県議会及び市町村議会が、定例会を年 4 回としている理由としては、各々の定例会において上程される主要な議事案件が予定されていることによるものである。
また、定例会の会期日数が短い市町村議会においては、年間の議事予定の中に、閉会中の臨時会開催を組み込んで年間の議事予定を組んでいる団体も多くある。
（２）会期日数の状況
平成 18 年中の都道府県議会における会期日数の状況は、全国都道府県平均‑6 ‑では、定例会の年間会期日数は 83.83 日、臨時会の年間会期日数は 1.28 日であり、定例会と臨時会を合わせた年間会期日数は 85.11 日となっている。
なお、24 都府県においては、臨時会を開催していない。
定例会と臨時会を合わせた年間会期日数が最も多かったのは、神奈川県の108 日であり、次いで三重県の 106 日、鳥取県、香川県及び沖縄県の 102 日、
鹿児島県の 101 日の順となっている。
また、定例会と臨時会を合わせた会期日数が最も少なかったのは和歌山県の 64 日であり、次いで大阪府の 67 日、奈良県、広島県、山口県及び高知県の 69 日となっている。
７

国会の状況
国会には、憲法及び国会法の規定により、
「常会」
、
「臨時会」
、
「特別会」の区別がある。
「常会」は、毎年 1 回、1 月中に召集され、会期は 150 日間で、1 回の延長が可能とされている。
「臨時会」は、臨時に必要があるとき、衆議院議員の任期満了による総選挙
後又は参議院の通常選挙後に召集され、「特別会」は、衆議院の解散による総選
挙の後、正副議長等の選挙や内閣総理大臣の指名などを行うために召集される。
臨時会、特別会とも、それぞれの会期はその都度国会が決定し、2 回まで延長することができることとなっている。
地方議会の定例会と臨時会には、その権能行使に差があるが、国会の常会、臨時会、特別会には、このような差はなく、いずれも等しく国会としての権能を行使することができるとされている。
なお、本会議と委員会は、曜日で定例日が決められており、定例日に開催されるのが通例となっている。
最近 10 年間の国会の会期を見ると、毎年 1 回の常会と 1 回又は 2 回の臨時会が召集されており、年間総会期日数は概ね 230 日から 240 日程度となっている。
戦後、会期が最も長かった国会は、昭和 47 年 12 月に召集された第 71 回（特別会）で 280 日間、最も短かった国会は、昭和 41 年 12 月に召集された第 54 回
（常会）で、即日解散のため 1 日間となっている。

８ 本県議会の状況（１）定例会の招集回数
本県議会では、昭和 22 年 5 月の地方自治法施行後、法第 102 条第 2 項の規定により定例会を年 6 回開催していたが、その後、昭和 27 年の法改正により
年 4 回開催していた。
昭和 31 年の法改正に合わせて、同年 6 月に制定された「三重県議会定例会‑7 ‑の招集回数に関する条例」においては、「三重県議会定例会は、毎年 4 回これを招集する。」と規定され、現在に至っている。
定例会の開催時期や定例会において審議される主要議事案件は、概ね他都道府県と同様である。
なお、常任委員の任期満了に伴う委員改選等を行うために毎年 5 月に開催する臨時会は定例化しており、また、近年、決算審査の早期化によって、第 3回定例会と第 4 回定例会の間の閉会中に、付託委員会において継続審査事件
として決算認定議案の審査を行っており、ほぼ定例化しつつある。
各定例会において審議される主要議事案件とされているものは次のとおりである。
定 例 会 （時期）
第 1 回定例会 (2〜3 月)
第 2 回定例会 (6 月)
第 3 回定例会 (9〜10 月)
第 4 回定例会 (11〜12 月)

主な上程議案
当初予算、補正予算
請負契約締結補正予算、決算認定
補正予算（２）会期日数の状況
本県では、昭和 22 年 6 月に制定した旧会議規則においては、「会期は、通
常予算及び決算を審議する定例会は 30 日、その他の定例会は 7 日、臨時会は5 日とし、議会の議決によりこれを短縮し、3 日以内これを延長することができる」と規定していた。
その後、昭和 27 年 3 月に制定した旧会議規則においては、「会期は、通常予算を審議する定例会は 30 日、その他の定例会は 7 日、臨時会は 5 日とし、議会の議決により短縮又は延長できる」と規定していた。
昭和 31 年 12 月に制定した現行の会議規則においては、
制定当初、
「会期は、
通常予算を審議する定例会は 30 日以内、その他の定例会は 7 日以内、臨時会
は 5 日以内とし、議会の議決で延長することができる」と規定していたが、昭和 48 年 4 月の改正で「会期は、おおむね、通常予算を審議する定例会は 30日、その他の定例会は 10 日、臨時会は 7 日とする」ように改め、平成 14 年 6月の改正で、その他の定例会の日数を 10 日から 20 日に改めた。
平成 16 年 5 月の改正では、予算決算特別委員会の審議日数の増加に伴い、会議規則に定めている会期日数を超えることが見込まれたため、定例会及び臨時会の会期に係るおおむねの日数の規定を削除し、単に「会期は、会期の初めに議会の議決で定める」と改めた。
なお、平成 18 年中における本県議会の年間会期日数は、定例会 4 回で 101
日、臨時会 2 回で 5 日、定例会と臨時会を合わせて 106 日となっている。

‑8 ‑

Ⅱ

本県議会における議事運営上の問題点と課題
本県議会の現状の議事運営においては、次のような問題点の指摘や課題の提起がされている。

１

議事運営上の問題点(1) 現行の限られた会期日数の中では、充分な審議時間が確保されておらず、
特に実質１日間の常任委員会の審議では、知事提出の議案を審査して議決す
るのが精一杯で、委員会で討議し議案等を発議していくことが難しい。
(2) 参考人の招致や公聴会の開催など、県民や学識経験者等の意見を聴き、議会の審議に反映するための制度が十分活用されていない。
(3) 議会基本条例に明記されている議員間討議の充実や議会から条例案等の政策立案、積極的な政策提言などを行っていこうとすると、現状の年４回の定
例会の会期では時間が足りない。
(4) 議案に対する質疑の時間が十分に確保されていない。
(5) 毎年度必ず行われる決算の審査、予算の調査等は、付託委員会における閉会中の継続審査・調査として行われている。
(6) 閉会中においては、重要な議案であっても知事が専決処分しているものがあり、議会のチェック機能が働いていない。
(7) 定例会と比べ、臨時会では制約されている事項が多くある。

２

議事運営上の課題(1) 議会の役割、議会基本条例の趣旨から、議員間討議を充実させ、政策立案、政策提言を積極的に行っていくためにも、現行の定例会の回数、会期等を見直していく必要がある。
(2) 議提議案や議案の修正など、議員から発議ができる会期日数の確保が必要である。
(3) 予算決算常任委員会での決算審査及び予算調査が行われる第３回と第４回の定例会間の閉会期間を会期中とし、審査、調査をより詳細に実施していく必要がある。
(4) 閉会中に特別委員会や検討会等が多く開かれているため、会期を長くして会期中とし、調査をより機動的に実施していく必要がある。
このような問題点や課題に対応していくためには、現行の定例会の招集回数や会期日数等について見直しを行い、会期を長くすること等により、現行の議事運営方法を改善していく必要がある。

‑9 ‑

Ⅲ

本県議会において会期を長くすること等による利点・欠点
会期を長くすること等による利点としては次のようなことが考えられる。

１

招集手続を経ずに議長の判断で随時に本会議を開くことができるなど、機動的、弾力的な議会運営が可能となる期間が長くなることから(1) 災害等の突発的な事件や緊急の行政課題等が発生した場合、招集手続を経ずに議長の権限で速やかに本会議を開催し対応できる。
(2) 随時に委員会の所管事務調査ができるため、時機を逸せずに詳細な調査が可能となり、委員会活動を充実させることができる。
(3) 閉会中の期間が短くなるため、知事の専決処分が少なくなり、事前に議会で審議することが可能になる。

２

審議期間を十分に確保することができることから(1) 一般質問だけでなく、上程議案に関する質疑の機会を設けることができる。
(2) 委員会の開催回数を多くするなど、議員間討議の機会を増やすことにより政策提言等を行うことができる。
(3) 委員会において、利害関係人や学識経験者等から意見を聴取する参考人制
度の活用が容易になる。
(4) 委員会において、手続に時間を要する公聴会制度を活用して県民等の意見を聴くことが容易になる。

３

議案等の提出、受理等を行える期間が長くなることから(1) 次の議会の招集を待たずに議案を提出することができるようになり、請負契約締結議案などの早期議決、早期執行が可能になる。
(2) 意見書案、決議案等の時宜に合った提出や議決が可能になる。
また、会期を長くすること等による欠点としては次のようなことが考えられる。

１

本会議、委員会等の開催回数が多くなることから(1) 本会議、委員会等の開催経費が増加する。
(2) 年間議事予定にない急遽の開催の場合、定足数に達せず、流会となるおそれがある。
(3) 執行部の行政能率に影響を及ぼすおそれがある。

２

会期日数が多くなり、閉会中の期間が短くなることから(1) 地域での議員活動等の時間が少なくなる。

‑10 ‑(2) 執行部の行事予定が立てにくくなるおそれがある。
３

Ⅳ

定例会の回数が少なくなることから(1) 一事不再議の原則（会議規則第１６条）により、会期中に議決した事件と同一の事件を提出できない期間が長くなる。
(2) 定例会の節目が少なくなり、めり張りや緊張感がなくなるおそれがある。

定例会の招集回数、会期日数等の検討
会期日数を増やす場合、定例会の回数と会期の設定については様々な組み合わせが考えられる。
このため、プロジェクト会議での検討のたたき台となる正副座長試案として、「見直しに当たっての基本的な考え方」を示すとともに、「定例会の招集回数及び会期」について３回案と１回案を提示し、併せて、会期等の見直しに係る「本会議の運営方法等」、「委員会の運営方法等」、「本会議、委員会等の開催経費等」
及び「事務局態勢の充実等」についても提示した。
プロジェクト会議では、この正副座長試案をもとに、会期等の見直し案について検討を重ね、定例会の招集回数を年２回に改める等の見直しを行うことが適当であるとの結論を得て、10 月 19 日に中間案として報告した。
その後、この中間案に基づき、本会議・委員会の運営方法等や開催経費等についての具体的な検討を行い、このたび最終案として報告するに至ったもので
ある。

‑11 ‑

定例会の招集回数、会期等の見直しについて（最終案）
平成１９年１２月１８日
三重県議会議会改革推進会議
会期に関する検討プロジェクトチーム

定例会の招集回数、会期等の見直しに当たっては、次の３点を基本的な考え方として検討を行った。
１ 議会の機能を強化するものとなること。
２ 県民サービスの向上につながること。
３ 経費の大きな増加とならないこと。

第１

定例会の招集回数及び会期

平成２０年から、定例会の招集回数を年４回から年２回に改め、定例会の会
期を概ね次のとおりとする。なお、次期改選後における定例会の招集回数及び会期については、検証を踏まえながら、通年開催を含めて検討する。
第１回定例会 ２月中旬から６月下旬まで （会期日数１３０日程度）
第２回定例会 ９月上旬から１２月中旬まで（会期日数１１０日程度）（年間総会期日数２４０日程度）

第２

本会議の運営方法等

１

招集日等の日程調整
定例会の招集日については、現行法上、招集権が知事にあるため、事前に十分協議、調整を行う。また、招集後において、議案の提案説明、質疑・質問に対する答弁等、執行部の説明を求める本会議の開催日については、議会、執行部双方の行事予定を考慮して日程調整を行う。

２

質疑と質問の分離
質疑質問日に合わせて議案の提出時期を考慮しなくとも随時に議案を提出できるよう、従来、毎定例会で行っている「議案に関する質疑並びに県政に対する質問」を「議案に関する質疑」と「県政に対する質問」に分離する。

‑12 ‑

３

議案に関する質疑の方法「議案に関する質疑」は、議案の上程、提出者の説明、議案聴取会での説明の後、次のように行う。

(1) 定例会開会日等（年２回の定例会開会日並びに６月及び１２月に行う「県政に対する質問」初日の直前に開催される本会議の日をいう。以下同じ。
）に合わせて提出される議案（以下「開会日等提出議案」という。）については、
一般質問（関連質問を含む）終了後、引き続き実施し、その後に委員会付託を行う。
(2) 開会日等提出議案に関する質疑は、一般質問を行わない議員のみに認める。
(3) 一般質問終了後に追加して提出される議案や休会中に提出される議案など、定例会開会日等以外の時期に提出される議案（以下「随時提出議案」という。
）
については、提案説明後又は議案聴取会終了後に引き続き実施し、その後に委員会付託を行う。
(4) 事前に議会運営委員会で質疑者の調整等を諮ることができるよう、質疑に係る発言通告書は、質疑日の前々日までに提出する。
(5) 質疑方法は、発言通告時に一括、分割又は一問一答のいずれかの方式を選択する。
(6) 質疑は、議員発言用演壇で、答弁は、演壇でそれぞれ行う。
(7) 質疑時間については、別途検討を行う。
４

県政に対する質問の方法「県政に対する質問」の時期、回数、質問時間等の実施方法は、概ね従来どおりとする。なお、テレビ実況中継の枠取りが必要となることから、従前どおり事前に年間議事予定案を作成する。
「代表質問」 年２回（２月、９月、議員改選時は直後も実施）
５人以上の会派の代表者
質問時間（答弁、再質問含む）１人７０分程度「一般質問」 年４回（２月、６月、９月、１２月）
1 日当たりの質問者は概ね４人
正副議長を除く各議員が年間１回質問できることを基準に各会派に配分
質問時間（答弁、再質問含む）１人６０分程度

５

議案、請願等審査の方法
議案、請願等の取扱い、審査方法等について見直しを行い、急施を要する議‑13 ‑

案、請願等や議論の少ない議案等については先議を行うなど、より柔軟な運営を行う。このうち、請願・陳情の調査については、次のように取扱う。
(1) 提出期限について
請願、陳情の提出期限については、提出機会を確保するため、年２回の開会日だけとせず、現行と同じく年４回を維持する。
(2) 所管委員会での審査について
議会の機能強化の観点から、開催日数が増加したことを利用し、所管委員会においては、請願の審査方法等についての委員間協議の実施や請願に関わる参考人の招致など、請願内容に応じた的確な審査を行う。
(3) 本会議での議決について
請願の速やかな審議を行うため、各定例会の開会日を提出期限とする請願については、各定例会の前半に開催される所管委員会審査後の直後の本会議において先議（優先性をもつ議案について他の議案に先立って行う審議・議決）を行い、開会日以外を提出期限とする請願については、各定例会後半に開催される所管委員会審査後の本会議（閉会日）において議決を行う。
(4) 処理経過及び結果の報告について
請願者に対する議決から採択処理経過報告までの期間を現行どおり維持するため、開会日を提出期限とするものについては当該定例会に、開会日以外を提出期限とするものについては次の定例会に、第１回目の処理経過報告を求め、第２回目以降の報告は、現行どおり、それぞれその後１年経過ごとに通算４回を限度として求める。
６

出席を求める説明員の範囲
本会議において出席を求める執行部説明員の範囲については、議会の審議に必要な説明のために出席を求めているということを明確にし、審議内容に応じて説明員の出席を求めない、あるいは縮小するなど、次のような見直しを行う。
(1) 議会の構成等に関する審議を行う本会議には、説明員の出席を求めない。
また、議会の構成等に関する事項と議案等の審議を併せて行う本会議には、議案等の審議時のみに説明員の出席を求め、当該議事が終了すれば暫時休憩
し、説明員の退席後、再開して議会の構成に関する審議を行う。
(2) 随時提出議案の審議を行う本会議には、質疑に係る発言通告により指定された場合を除き、説明員を知事、副知事、出納長及び総務部関係職員のみに限るものとする。
(3) 各部局副部長及び総括室長については、説明員として出席を求めないこととするが、答弁を行う部局長等を補佐する必要があると認められる場合に限‑14 ‑り出席を求めるものとする。
７

議会への提出資料について執行部から提出される議会提出資料については、見直しを行う。なお、見直しに当たっては、情報量が減少したり、提出時期が遅くなることのないよう執行部に申し入れる。

８

休会日における執行部の対応について
会期が長くなることに伴う執行部幹部職員の議会対応については、委員会等
開催日を除く休会日にあっては、知事からの申入れどおり、従来の閉会中と同様の取扱いとする。

９

会議録の調製について
会期が長くなることにより、会議録の調製、配付の時期が遅くなることから、２月及び９月に行われる一般質問等の記録については、閉会後に会議録を調製、配付するまでの間、議会ホームページに速報版として掲載し、閉会後、調製した会議録に基づき、改めて会期中の全ての記録をホームページに掲載する。

第３委員会の運営方法等

１

計画的な運営
常任委員会及び特別委員会の運営については、毎年５月の委員改選後に、向う１年間の年間活動計画の作成等を行うなど、計画的な運営を行う。
委員会の年間活動計画については、委員改選後、所管事項概要の調査を行った後に、年間の調査事項や時期、県内・県外調査の内容について、委員間で協議して作成する。

２

所管事項概要説明
従前、５月臨時会と第２回定例会の間の閉会期間中に各部局から行っていた「正副委員長勉強会」に替え、委員会を開催し、委員全員に所管事項全般についての概要説明を行う。

(1) 行政部門別常任委員会については、所管事項概要説明は１委員会当たり２日間（１日１部局）とする。
(2) 所管事項概要説明の後、当該委員会の年間の調査事項や時期、県内・県外調査の内容等、年間活動計画について委員間で協議する。

‑15 ‑

３

常任委員会開催日数の増加
会期中の常任委員会（年４回の「一般質問」に合わせて定例的に開催する常任委員会）の議案審査及び所管事項調査の開催日数は、余裕を持った日程とするため、１委員会当たり現行の１日間を２日間として部局別に分けて行い、３委員会を同日開催とし、予備日を２日間設ける。
１日目
２日目
３日目
４日目
５日目
６日目

ＡＢＣ常任委員会①
ＤＥＦ常任委員会①
ＡＢＣ常任委員会②
ＤＥＦ常任委員会②
委員会予備日①
委員会予備日②

４

常任委員会等の審査・調査の方法
会期中の常任委員会（年４回の「一般質問」に合わせて定例的に開催する常任委員会）の冒頭において、議案、請願の審査方法等を委員間で協議する機会を設け、特に県民の利害に係わる重要な議案や請願の審査に当たっては、委員会での参考人の招致や公聴会の開催など、内容に応じた的確な審査・調査が行えるよう、柔軟な運営を行う。
(1)

議員間討議を行いやすくし、論点を分かりやすくするために、議案、請願の審査、所管事項の調査はそれぞれの項目ごとに質疑、質問を行う。
① 議案の審査
開会日の議案聴取会において提案理由等が説明されているが、重要な議案については、議案を付託された委員会においても、必要に応じ再度細部にわたる説明を求める。
また、本会議での委員長報告では、必要に応じて議案についての賛否の状況やその理由についても言及することとし、委員会で議案の賛否についての理由を議論するなど、委員会において工夫する。
② 請願の審査
請願の採択、不採択等の採決にあたっても、議案と同様の取扱いとし、必要に応じて参考人を招致する。
③ 所管事項の調査
所管事項の質疑応答が終了し、執行部が退席した後に、議員間討議の時
間設定を行う。
(2) 公聴会については、開催手続に時間を要することから、開催の必要性について委員間で十分協議、検討したうえで実施する。

‑16 ‑

５

出席を求める説明員の範囲
委員会において出席を求める執行部説明員の範囲について、審査・調査内容に応じ、必要最小限とするよう執行部に申し入れる。

６

委員会の県内・県外調査
閉会期間が短くなることから、従来、閉会中において実施していた県内・県外調査については、会期中においても実施する。
また、行政部門別常任委員会の県内調査については、原則として日帰り調査
を２回程度実施することに改める。

第４

本会議、委員会等の開催経費等

議員の本会議、委員会等、諸会議への出席や会期中の議案精読等のための登庁等に係る費用弁償について、従来、支給対象となっていた委員会協議会、予算決算常任委員会理事会及び会期中の議案精読等に係る登庁については、支給対象としない。

第５

議会と知事との協議

知事から申入れのあった、協議の場の設置については、常設的なものとするのではなく、議会と知事とが協議すべき具体的な案件が生じた場合は、原則として公開により、速やかに協議するものとする。その際の議会側の出席者については、その都度、議長が決定するものとする。

第６事務局態勢の充実等

議会の諸活動の増加に伴い、活動の支援に当たる事務局態勢の充実に向け、
職員配置等の見直しを行う。

‑17 ‑会期に関する検討プロジェクトチームの調査、検討の経過
平成 19 年 5 月 31 日

代表者会議
・定例会の招集回数と会期日数の見直しについて議会改革推進会議において検討することを決定

6 月 29 日

議会改革推進会議総会
・会期に関する検討プロジェクトチームを設置

6 月 29 日

第１回会期に関する検討プロジェクト会議
・正副座長の選任について
・今後の進め方について

8月2日

第２回会期に関する検討プロジェクト会議
・会期等に関する現行制度について
・三重県議会における現状と課題について
・他の地方議会の事例について
・会期等見直しの必要性について
・今後の検討の進め方について

9月 5日

第３回会期に関する検討プロジェクト会議
・国会の会期等について
・公聴会制度について・会期等見直しに係る正副座長試案について

9 月 11 日

第４回会期に関する検討プロジェクト会議
・会期等の見直しにより必要となる経費の試算について
・会期等の見直しに係る執行部の意見について
・会期等の見直し検討案について

10 月 2 日

第５回会期に関する検討プロジェクト会議
・休会制度について
・会期等の見直しに係る各会派の意見集約結果について

10 月 5 日

第６回会期に関する検討プロジェクト会議
・会期等の見直しに係る各会派の意見集約結果について・中間案のとりまとめについて

10 月 16 日

第７回会期に関する検討プロジェクト会議
・中間案のとりまとめについて
・今後の検討課題について

10 月 19 日

議会改革推進会議総会
・中間報告（中間案）を了承

10 月 19 日

代表者会議
・中間報告（中間案）を了承‑18 ‑平成 19 年 11 月 2 日

会期に関する検討プロジェクトチームと知事との意見交換会
・中間案及び知事からの協議事項について

11 月 6 日

第８回会期に関する検討プロジェクト会議
・費用弁償について
・本会議の運営方法等について

11 月 28 日

第９回会期に関する検討プロジェクト会議
・本会議の運営方法について
・委員会の運営方法について

12 月 5 日

第１０回会期に関する検討プロジェクト会議
・本会議の運営方法について
・条例案について12 月 11 日

第１１回会期に関する検討プロジェクト会議
・県民からの意見について
・最終案のとりまとめについて

12 月 18 日

議会改革推進会議総会
・検討結果報告（最終案）を説明

12 月 19 日

代表者会議（予定）・検討結果報告（最終案）を説明‑19 ‑「会期に関する検討」プロジェクトチームの設置について
先の代表者会議において、本県議会の会期に関する検討を議会改革推進会議において行うことが決定されたので、次のとおり処置する。
１

名称「会期に関する検討」プロジェクトチーム
２ 目的
会期に関する諸問題について調査、検討を行い、結果を取りまとめる。
３ 構成
・議会改革推進会議会長と９名（新政みえ４、自民・無３、他会派２）の委員で構成する。
・委員から正副座長を選出する。
４ その他
検討方法、スケジュール、正副座長選出等の詳細は、発足後にプロジェクト
チームにおいて定める。

（平成１９年６月２９日‑20 ‑

三重県議会議会改革推進会議決定）

議会改革推進会議 会期に関する検討プロジェクトチーム名簿

議会改革推進会議会長

岩 名 秀 樹（未来塾）

座

萩 野 虔 一（新政みえ）

副座長

山 本（自民・無所属議員団）

委員

中 川 康 洋

（公明党）

委

員

稲 垣 昭 義（新政みえ）

委員

前 田 剛 志（新政みえ）

委員

前 野 和 美（自民・無所属議員団）

委員

森 本 繁 史（自民党青雲会県議団）

委員

三 谷 哲 央（新政みえ）

委員

永 田 正 巳

（自民・無所属議員団）

長

‑21 ‑

勝