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Ocean Policy Update＜日本海洋政策学会メールニュース＞№29 （2016 年 3 月 17 日）【本学会からのお知らせ】○『日本海洋政策学会誌』第６号論文等を募集中、〆切は 5 月 8 日(日)○「海の日論文・作文」募集開始、 5 月 30 日（月）〆切
－大学生・大学院生および新たに高校生を対象に募集－○〔予告〕第８回年次大会、12 月 3 日(土)都内で開催○総務委員長、寺島副会長から当面、中原理事・事務局長兼務へ○本学会関係のセミナー等、いずれも盛会裡に開催(1)1/28-29「海洋・宇宙産学連携セミナー」(2)2/5 ワークショップ「SISMEA Japan 計画の支援に向けて」(3)2/29 海洋政策研究セミナー「日本の選択を考える－海洋遺伝資源をめぐる国連の動きにどう対処するか－」【一般情報】●2/16-17、外務省主催の国際シンポジウム「海洋資源の国際法」開催●排他的経済水域（EEZ）の権益保全に向けた法整備の議論が本格化●国際シンポジウム「大陸棚限界画定の国際法的側面」3 月 28 日に開催へ●中国、3/5 全人代提出の「第 13 次 5 か年計画」で「海洋基本法制定」を明記－3/13 最高人民法院長の報告では「国際海事司法研究センター」設立へ－＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【本学会からのお知らせ】○『日本海洋政策学会誌』第６号論文等を募集中、〆切は 5 月 8 日(日)本学会の学会誌第６号（2016 年 10 月刊行予定）の「投稿論文」等を募集しています。
海洋政策に関係する研究成果をまとめた原著研究報告で、投稿者は原則として本学会会員に限りますが、編集委員会が認めた者についてはこの限りではありません。1,200 字/頁×20 頁以内で、〆切は本年 5 月 8 日(日)です。
論文のほかに、研究ノート、報告、解説、展望等も募集していますので、奮って投稿および周辺の方々への投稿呼びかけをお願いいたします。
「投稿規程」「執筆要領」等、詳細は学会のホームページをご覧ください。
○「海の日論文・作文」募集開始、5 月 30 日（月）〆切
－大学生・大学院生および新たに高校生を対象に募集－
本学会は、日本海事新聞社および教育新聞社と三者共同で、7 月 20 日の「海の日」（海洋基本法施行日）に向け、海洋基本法が標榜する「新たな海洋立国」の実現に資する論文・作文を募集開始。本年は 8 回目に当たるが、これまでの大学生・大学院生を対象とした論文募集に加えて、教育新聞社の共催参加を得て、高校生の部としての作文募集も新たに実施することとなった。
大学生・院生の部は、海洋基本法および海洋基本計画の基本的施策のうち１テーマ等についてタイトルを自分で付けての具体的・建設的な提言論文で 2,400－3,000 字、最優秀賞 10 万円（１編）、優秀賞 5 万円（２編）。高校生の部は「海の魅力、そして私の夢・挑戦」をテーマにした作文で 1,200－1,500 字、最優秀賞１編（図書券 2 万円）、優秀賞２編（図書券 1 万円）。募集要領等は当学会ホームページに近日中に掲載。
○第８回年次大会は、12/3(土) （会場は都内） を予定
本学会の年次大会は毎年 12 月の第 1 土曜日に開催していますので、今年は、12 月 3日です。会員の皆様には積極的に参加のご予定をしておいていただくよう、お願いいたします。
○総務委員長、寺島副会長から当面、中原理事・事務局長兼務へ
1 月下旬、寺島副会長・総務委員長より、合併等による本務先業務の増大その他の事情により、1 月末をもって総務委員長は辞任する旨の申し出が提出され、中原理事・事務局長が当面、総務委員長を兼務することとなった。常設委員会の委員長は、理事会の決定により理事のなかから選任するとの規定があるので、正式には次回理事会にて後任者を選任することになるが、正副会長の判断で、新年度の役員改選にむけた選挙管理規定の制定も次回理事会前に準備が必要であること等を考慮して、空席とするのではなく、当面の措置として事務局長兼務としたものである。なお、この措置は、以前に、寺島氏が事務局長時代に総務委員長を兼務していた経緯にならったものである。
○本学会関係のセミナー等、いずれも盛会裡に開催(1)1/28-29「海洋・宇宙産学連携セミナー」
1 月 28 日午後と 29 日午前、標記セミナーが『船舶・海洋への宇宙利用：技術開発と産業振興の在り方を考える』をテーマに開催された。主催は北大北極域研究センターで神戸大・横浜国大・東京海洋大の各関係機関が共催。本学会も、「海洋・宇宙連携研究」
は、昨年 10 月に課題研究テーマとして採択していることもあって後援団体となっていた。
4 セッション、14 件の発表で、北大水産学部練習船「おしょろ丸」見学会も実施。地元から参加の約 50 名を含めて、計約 140 名の参加。
http://www.arc.hokudai.ac.jp/oss4hakodate/(2)2/5 ワークショップ「SISMEA Japan 計画の支援に向けて」
2 月 5 日、標記ワークショップが当学会、海洋研究開発機構アプリケーションラボ、東京大学大気海洋研究所国際連携研究センターの共催で、約 50 名の参加を得て開催された。本ワークショップは、国際科学会議の「未来の地球 (Future Earth)」プロジェクトのアジア太平洋地域における活動である「南・東アジアの縁辺海における持続可能性イニシアティブ（SIMSEA）」の健全な発展を目指し、研究者のネットワーク構築、研究課題の提案、ケーススタディの実施と沿岸域の総合的管理に資する方策の提案を目指して実施されたものである。
国外からは SIMSEA プログラムエグゼクティブのカバンバン氏、フィリピン大学のヴィラノイ氏らの発表があり、国内からは、東京大学、JAMSTEC、愛媛大学、総合地球環境学研究所、海洋政策研究所など、様々な立場からの発表があり、今後の SIMSEA の発展に向けた取組みについて議論された。
なお、本件は当学会の課題研究テーマとしても取り組まれているものである。
(3)2/29 海洋政策研究セミナー「日本の選択を考える－海洋遺伝資源をめぐる国連の動きにどう対処するか－」2 月 29 日午前、標記セミナーが、当学会と笹川平和財団海洋政策研究所の共催、日本海洋法研究会の協力で、約 120 名の参加を得て開催された。坂元茂樹学術委員長から開会挨拶および、国連における国家管轄外区域の生物多様性（BBNJ）に関する法的拘束力を持つ文書（条約）策定に向けた交渉の開始などの紹介の後、4 名の話題提供が行われた。
西村弓東京大学准教授は、国連における BBNJ に関する条約策定のプロセスと主な論点に関する各国の立場などを端的に示した。竹山春子早稲田大学教授は、遺伝子解析の新技術が導出する海洋遺伝資源の開発について解説した。白山義久海洋研究開発機構理事
は、生態系サービスや海洋保護区、生物学的生態学的敏感海域（EBSA）の設定など多くの論点を示した。道田豊東京大学大気海洋研究所教授は、ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC/UNESCO）の取組み、科学者が「正直な仲介者」としての役割を果たすべきであることなどを紹介した。
質疑応答では、坂元茂樹学術委員長の司会により。海洋生物資源の定義、経済の発展との関係、条約の目指すところ、海洋遺伝資源と知的所有権との関係などが議論された。
最後に、寺島紘士副会長から、BBNJ の条約交渉にあたっては日本を挙げての取組みが必要であり、学会として連携、協力、情報共有を軸として取組む決意が表明され閉会した。
【一般情報】●2/16-17、外務省主催の国際シンポジウム「海洋資源の国際法」開催
2 月 16―17 日、東京（三田共用会議所）において第 2 回海洋法に関する国際シンポジウム「海洋資源の国際法」が外務省主催で開催された。本シンポジウムには、国内外の海洋法の権威ある研究者及び実務家がパネリストとして出席した。また、在京外交団、政府関係者、研究者、学生らのべ 300 人余が出席した。
同シンポジウムでは、深海底の鉱物資源、大陸棚（200 海里以遠の大陸棚を含む）の資源、国家管轄権外区域の海洋生物多様性についてパネルが設けられ、日本からは柳井俊二国際海洋法裁判所判事が基調報告を行い、本学会の奥脇直也会長、坂元茂樹理事、河野真理子理事がモデレーターを務め、兼原敦子会員、西本健太郎会員、坂巻静佳会員、また本学会外からは江藤淳一上智大学教授、濱本正太郎京都大学教授がパネリストを務めた。国外からはマイケル・ロッジ国際海底機構（ISA）副事務局長兼法律顧問、エリ・ジャルマッシュ・フランス首相府海洋本部事務局海洋法担当特別顧問、クライヴ・スコ
フィールド・ウーロンゴン大学オーストラリア国立海洋資源・安全保障センター教授、アシュリー・ローチ・シンガポール国立大学上級客員研究員、ルーサー・ラングレジ・
インド外務省法規条約局上級法務官が参加した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002971.html●排他的経済水域（EEZ）の権益保全に向けた法整備の議論が本格化
2 月 4 日の自民党海洋総合戦略小委員会（座長：武見敬三参議院議員）で EEZ の海洋権益保全を目的とした新規立法の骨子案が提示された。また、2 月 18 日(木)には超党派議員で構成される海洋基本法戦略研究会（代表：石破茂衆議院議員、座長：西村康稔衆議院議員）が開催され、関係府省のオブザーバーを除外し、有識者とともに参与の全員の参加を求めて、EEZ 等の管理に関する法案整備についての意見交換が行われた。同法案は、海洋安全保障と EEZ 内における産業活動の振興の二つを柱にしつつも、当面は前者に重点を置きながら議員立法として取り組んでいく方向が示された。
●国際シンポジウム「大陸棚限界画定の国際法的側面」3 月 28 日に開催へ
2012 年 4 月、大陸棚限界委員会(CLCS)は、日本の大陸棚延長申請のうち、九州・パラオ海嶺南部海域について、中国と韓国の提出した口上書に配慮し、勧告採択の先送りを決定した。この判断は、日本にとってのみならず、国連海洋法条約の設けた大陸棚延長制度全体に影響を及ぼす大きな問題を含んでいる。
こうした問題の国際法的側面について、日本財団の助成を受けて活動してきた大陸棚国際情報発信研究会(座長：栗林忠男慶応大名誉教授)が、3 月 28 日に国際シンポジウム「大陸棚限界画定の国際法的側面」を開催する。場所は、ホテルニューオータニ(東京)。
日本財団との共催。プログラム詳細や参加申込は下記の同研究会 website から。定員は120 名で先着順。
URL: http://www.sgcsj.org/iwcs/iwcs2016/●中国、3/5 全人代提出の「第 13 次 5 か年計画」で「海洋基本法」制定を明記－3/13 最高人民法院長の報告では「国際海事司法研究センター」設立へ－
最近の報道によれば、中国政府は 5 日に全人代へ提出した「第 13 次 5 か年計画」草案に、海洋政策全般を包括する「海洋基本法」を制定すると明記した。
「海洋強国」建設を国家戦略に掲げる中国政府は、同法を根拠に東シナ海や南シナ海での主権主張や海洋権益保護の動きを一層強めるものとみられる。
なお、中国は 1992 年制定の「領海法」で一方的に沖縄県・尖閣諸島を自国領と位置づけたほか、2009 年には離島の管理強化などを定めた「海島保護法」を制定している。また、近年では、2012 年の中国共産党第 18 回全国代表大会（十八大）で海洋強国戦略が提起され、2015 年の中国共産党第 18 期中央委員会第 5 回全体会議（五中全会）では、海洋経済の発展、藍色経済（ブルーエコノミー）の拡大が提起されている。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160305-OYT1T50077.html
他方、人民網の日本語版の報道によると、中国最高人民法院の周強院長は 13 日午前、第 12 期全人代第 4 回会議で活動報告を行い、人民法院は今年、海事裁判業務を強化し、国際海事司法センターを設立すると明らかにした。
周院長は同活動報告で、「『一帯一路（1 ベルト、1 ロード）』や海洋強国といった戦略の実施を支援・保障し、国家主権、海洋権益、その他の核心的利益を断固として守ることは、今年の各級人民法院の重点業務の一つとなる」と強調した。周院長はまた、「中国が 2015 年に結審した海事関連事件は 1 万 6 千件に上り、中国は海事裁判機関が最も多く、海事事件が最も多い国となった」と述べたほか、「アモイ海事法院は釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺海域で発生した中国漁船『閩霞漁 01971』の衝突事故の裁判を行い、釣魚島海域に対する中国の司法管轄権を示した」と表明した。
http://j.people.com.cn/n3/2016/0314/c94474-9029945.html～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～※本メールニュースは原則として年 4 回以上、学会員はじめ関係方面の方々に配信しています。
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