令和５年度第２回奈良県長寿医療制度懇話会概要

１．日時

令和６年１月２５日（木）午後２時から午後３時４５分

２．場

所

奈良県市町村会館

３．出席者【 委員 】※敬称略
出席：中村委員
今村委員
欠席：大橋委員

２階中研修室

加納委員 岩井委員
辰巳委員 増井委員
大西委員 山内委員

平山委員
吉田委員
東委員

後岡委員

薮内委員

【広域連合事務局】
出席：鷲見理事 安井事務局長 川畑事務局次長 岡田総務課長
田中事業課長 森本企画・財政係長 奥田給付係長
山口資格・保険料係長 上田総務係長 中嶋主事
４．次

第１ 開 会２ 挨 拶
３ 議 題(１) 令和６・７年度保険料率の改定について(２) 令和６年度当初予算（案）について(３) 第３期保健事業実施計画（データヘルス計画）の策定について(４) その他
４ その他
５ 閉 会

５．会議内容次第１ 開 会
（司会進行 上田係長）
次第２挨拶● 鷲見理事挨拶

次第３
(１)

議題
令和６・７年度保険料率の改定について
田中事業課長《資料１－１》《資料１－２》

意見、質疑及び回答（委員）
保険料の説明をいただきましたが、伸び率が 9.2 パーセントということで、なかなか１回で聞いてわかるのは難しい計算であります。一番大きな要因は高齢者負担率の計算方法が変わったこと、背景には若い世代と高齢者世代の人口構成が高齢者世代の方の数が増えたということが一番の要因で、それで高齢者の負担が増えたので、１割くらい上がったというのが全体の概要です。
１人あたりの医療費はほとんど上がってないという背景をもう少し説明してもらえますか。
（事務局）
団塊の世代の方の加入によって、昨年度は保険加入者数が約１万人増加し、総医療費全体としては増加しています。しかし、一人当たりの医療給付費につきましては、前回の保険料算定時と比較して 3,145 円しか増加しておらず、これはおそらく、新たに加入された方々の医療費が少ないことによるものと考えております。
（委員）
75 歳以上の年齢の方が増えているので、医療費の総額は上がっている。しかし、一人当たりの医療給付費の上昇については、それを打ち消すくらい元気な高齢者の世代が入ってきたということです。しかし、若い人そのものが減少しているので、高齢者の負担割合が１割近く上がったため、保険料が上がったと考えられます。
（事務局）
高齢者の負担率の上昇が今回の保険料率上昇の大きな原因と考えております。
（委員）
政府は賃上げを言っていますが、現実には中小企業は賃上げをしづらい状況です。そのような中で保険制度自体を維持していくためには、高齢者の方に所得に応じて一定程度負担を増やしていただくことは、皆でお互いに支えていくという考え方の中でやむを得ないことかと思います。
（委員）
高齢者が増加しているので医療費の増加は当たり前という状況ですが、高齢者が薬に頼ることなく元気でいられるような政策を行政は考えてもらい、薬の処方に関してもきめ細やかに考えてもらいたいです。

（委員）
今の日本の繁栄、戦後の繁栄を築いたのは、高齢者の方々です。その方々が医療費を使うのに遠慮される必要はないと思います。老後は健康に活き活き生活できるよう、医療費を使っていただきたいと思います。
確かに薬に関しては不必要な薬も多々あると思います。それは、服薬指導事業等を通じ、適正化を図ることは大切ですが、今後、団塊の世代の方が後期高齢者になられますので、恩返しをすることが現役世代の使命だと思います。
（委員）
医療費の動向なんですが、資料１－２の３ページ、Ⅰ＜２＞一人当たり医療給付費の伸び率のところで、医療給付費が、令和５年度から令和６年度で 0.91％増加となっています。
国保新聞によると、令和５年度上期の高齢者医療の状況は、医療費全体で前年度比６％くらい、入院が８％近く伸び、１人あたり医療費の伸びでは２％を超えているという情報があった。今回、算定した給付費の見込みについて奈良県の状況を教えていただきたい。
（事務局）
奈良県の令和５年度上半期は、一人当たり医療費は前年度比 1.46％、約 1.5％の増になっています。また、今回の保険料率の算定に当たり、国の算定式により過去の伸び率から次年度以降の一人当り医療費の伸び率を推計したところ、同じように 1.5％と結果が出ております。この一人当たり医療費に対し給付率をかけるとともに、診療報酬の改定率や２割負担の導入に伴う受療行動の変化について係数をかけた結果が、資料１－２の３ページの一人当たり医療給付費の伸び率となっています。
（委員）
今回平均保険料が 9.2％あがることは、人口構成の変化に伴うやむを得ないものということでご理解いただいたということで議事を進めさせていただきたいと思います。

(２)

令和６年度当初予算（案）について
岡田総務課長《資料２》《資料３》《資料４》

意見、質疑及び回答（委員）
2,400 億円ということで、この制度始まった時の約倍の金額になっています。医療費の総額は伸びていますが、コロナ後、感染症の増加で医療費が高くなりそうな気がします。実際、去年もコロナが流行した時に医療費が上がったが、その影響はなかったのでしょうか。
（事務局）
資料１－１の折れ線グラフは、過去の医療費の一人当たりの伸びを示しています。青い折れ線グラフの実線の最後、946,160 円が令和４年度の値です。この先の点々で示すものが、保険料算定で計算した数字です。令和６年度の予算では、感染症の動向等を細かく計算しているわけではありませんが、保険料算定で試算した額よりは若干余裕をみて予算を計上しています。

(３)

第３期保健事業実施計画（データヘルス計画）の策定について
田中事業課長《資料５－１～３》

意見、質疑及び回答（委員）
老人会の会員は増加しているが、県の補助金はどんどん減っている。教育の無償化など少子化対策はされているが、高齢者に対しても、予算を付けてもらいたい。
フレイル対策をするのであれば、計画にあるように 39 市町村に対して、このようにしなさいと指令をだしてくれれば、市町村と老人会が一緒にすることによって健康寿命をまっとうするという方向になるのではないか。
（事務局）
県の介護や高齢者福祉、健康増進の担当課でも、現在このデータヘルス計画と同様に長期計画を立てる時期となっています。ご意見をふまえ、県と連携を図ってまいりたいと思います。
また、データヘルス計画の取り組みについては、広域連合だけでは実施できませんので、各市町村や地域の老人クラブ様、ぜひともご協力いただきたいです。
（委員）
訪問事業の説明で、例年民間事業に委託していたが今回は委託をしないというのはなぜでしょうか。
（事務局）
民間事業の委託をしないと説明したのは、服薬訪問指導事業とは別に実施しておりました重複・頻回受診者訪問指導事業です。今までは服薬訪問指導事業は薬剤師会様にお願いし、重複・頻回受診者に対しては、別途民間事業者に訪問指導の委託をしていました。しかし、重複受診者等については、訪問指導の同意が得られにくいなど、なかなか実績が上がらない状況だったため、費用対効果を勘案した結果、今回の計画策定を機に、廃止することとしました。今後は今まで薬剤師会様にお世話になっている事業に一本化し、多剤、重複服薬の患者様への受診指導を継続していきたいと考えております。
（委員）
薬剤師会も訪問数の増加に向けて力を尽くしていきたいと思っております。
（委員）重複・頻回受診者訪問指導事業がなくなると、薬剤師会に依頼している服薬指導の中で、重複・頻回受診の指導も併せてお願いするということになるのですか。
（事務局）
重複・頻回受診は、結局それが多剤服薬、重複服薬に繋がります。なお、重複・多剤服薬や重複・頻回受診は、一体的実施のメニューの中でも同じカテゴリーの中で一つの括りになっています。
薬剤師会様に依頼している服薬訪問指導事業は、重複頻回受診に絞った指導ではないですが、薬剤数や併用禁忌服薬、残薬管理等の観点からの受診の指導をお願いしたいと考えています。
（委員）
重複頻回もしくは重複というのは非常に近いところがあります。やはり単に多剤であるからとか、単に頻回であるからということが悪いのではなく、そこに先生方が治療していたく意味というのも感じることもよくあります。薬剤師会としても、医薬品の使用状況を見て、必要であるのかないのかを含めて行っています。
（委員）
口腔健診についてですが、秋に受診勧奨をしたことにより、受診率が少し上がり、20％を超えましたが、本当に受診が必要な方が未受診であることが課題としてあります。また、秋に受診勧奨をすると、重複受診者が出るという問題が一つあります。歯科医師会の方でも受診済の方を整理してというのが実際にはなかなか難しい問題ではあるが、またご相談して何らかの方法があればと思います。
もう一点は、診療所の少ない南部は受診率がどうしても低くなる。以前は、希望を聞いて下北山村や野迫川村等で集団検診を行ったりした。またそういう各村で希望があれば、歯科医師会でも協力していきたいです。
（事務局）
いろいろお考えいただきましてありがとうございます。ご指摘いただいた点について、ぜひとも実現可能性あればご協力いただきたい。
（委員）
資料５－３の 17 ページの③地域巡回指導・普及啓発事業の実績が、目標を未達成となっています。役場の地域包括の方に行けば「誤嚥にナラん！体操」の CD をもらえますし、老人会では 100 歳体操の後に皆でやっています。県の老人会では半分程度実施しているので達成しているように思うが、どのように調べられているのか。
（事務局）
この事業は、国保連合会への委託事業で、各地域の方から手を挙げていただいて、専門的人材を派遣するという事業であり、その１回あたりの参加人数の目標値と実績値となります。コロナ対策の影響で１回あたりの人数が下り、コロナ前に立てた計画であるため、未達成となっています。
昨年の県全体では、1,600 人以上の方が参加してただいており、市町村では 16 市町村がこの事業を活用しています。今後 39 市町村に活用してもらえるよう、しっかり声をかけ、地域の方にご参加いただけるように周知していきたいと考えています。
（委員）
せっかくなので、今の総数を今回の資料にもわかるように書かれたほうがいいのではないか。そもそもコロナの時にたくさん密に集めるという計画が合わなくなってしまったということもコメントで入れ、今回の資料の中には少し工夫していただくということで、お願いできればと思います。
（事務局）
資料５－２本編の、事業５

地域巡回指導・普及啓発事業のシートの中ほどに、今回の新しい計画のアウトプット評価指標を記載しております。前の計画では、１回あたりの人数が目標でしたが、それを改め、今回の評価指標では、県下全域で実施回数、参加者の総数、事業活用市町村の数を目標にすることに変更しています。昨年度の実績は、県下全域でのべ102 回、参加者数 1,655 人、16 市町村がこの事業を活用しています。県下全域でもっとしっかり活用していただけるよう、目標値を年度ごとにたてており、最終年度には、県下全域で少なくとも 10 市町村の増加、参加者総数も千人くらい増やし、実施回数も 1.5 倍くらいの目標で頑張っていきたいと思っています。ご意見いただきました件については、いずれかの資料内で記載させていただきたいと思います。

(４)

その他
田中事業課長マイナンバー法等の一部改正に伴う被保険者証の廃止について《参考資料》

意見、質疑及び回答（委員）
次の８月の被保険者証の発行は普通に発行するから、それは今までどおり使える。しかし、12 月 2 日からは新しいものはもう発行しない。今後は資格確認証を送ることとなり、それは５年間使える、ということなのでしょうか。
（事務局）
どうしても年度によって負担割合等が変わってきますので、現状、後期高齢者の場合は、今の被保険者証と変わらないスケジュール間隔で年１回お送りしようと考えております。
（委員）
保険証は送られないけど資格確認証は送られるだろうということか。
（事務局）
マイナンバーカードをお持ちでない方や、マイナンバーカードに保険証を紐づけしていない方には、保険証の代わりに資格確認証をお届けします。

（委員）マイナンバーカード持っている人には、それは送られないのか。
（事務局）
マイナ保険証をお持ちの場合は、原則は送られません。
（委員）
マイナンバーカードと保険証と紐づけしたら、１枚で何もかも出来るので、楽でいいと思います。
（委員）
楽と思われる方と大変だと思われる方にわかれていると思います。当初よりは医療機関でも順応して待ち時間も減ってきていますが、今後保険証が廃止されて、マイナ保険証が増えたら順調に行くかは疑問です。マイナ保険証を使うと、健診結果とか予防接種の結果も中に書いてあるので、見ようと思うと見れるようになるというのはメリットですが、使うまでのハードルが高かったので、その分批判も多いという状態だと思います。
国をあげての大問題ですから、随時情報共有をしていただければと思います。
（事務局）
現在、奈良県の後期高齢者医療の被保険者で、マイナ保険証の紐づけをしている方の割合
は、12 月末現在で 55.8％のという状況です。
（委員）
今で半分くらい。
（事務局）
皆さんにマイナ保険証をお使いいただけますよう、これから広報等の周知活動も行っていきます。

次第４

その他なし

次第 ５ 閉 会●安井局長挨拶