令和６年９月９日

一般社団法人住宅生産団体連合会 御中

国土交通省 総合政策局
情報政策課 建設経済統計調査室

建築工事届等の様式改正について（周知依頼）

一般社団法人住宅生産団体連合会におかれましては、日頃より、国土交通行政に対して格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、建築主が建築物を建築しようとする場合又は建築物の除却工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合、建築基準法第 15 条第 1 項の規定により、建築主事を経由して都道府県知事にその旨の届出を行うこととされており、建築基準法施行規則によりその様式（建築工事届、建築物除却届）が定められております。
今般、令和７年(２０２５年)１月１日以降に着工又は除却を行う建築物から届出様式（建築工事届、建築物除却届）の改正を予定しており、令和６年１０月１日の公布・施行を予定しております。
主な変更ポイントとしては、建築工事届の用途分類を建築確認申請の用途分類と同一とする変更を行い、建築主が様式を作成する際の負担軽減を図ります。
つきましては、建築工事届の改正に関するチラシを作成しましたので、ご多忙の折、誠に恐縮ではございますが、当該チラシ、建築工事届及び建築物除却届出の様式（令和６年１０月１日の公布前ですので、取扱いにご注意願います。）を事前にお送りします
ので、貴連合会の会員の皆様への周知を行ってくださいますよう、お願い申し上げます。

●変更ポイント

用途分類を建築確認申請の用途分類と同一にします。
●変更イメージ

新様式：２０２5年１月１日以降に着工予定の建築物が対象①分類表から選択
主要用途の区分

居住専用住宅住宅、住宅附属建築物（物置、車庫等）

01

居住専用準住宅

寮、合宿所、寄宿舎、準住宅
附属建築物

02

②建築確認申請の用途分類と同じ番号を選択
用途の分類
一戸建ての住宅記号

記号
主要用途の区分

記号
08010

農林水産業

農業、林業、漁業、水産養殖業⁝⁝⁝

日用品の販売を主たる目的とする店舗08438⁝⁝

卸売業、小売業
⁝

居住産業
併用産業
専用

1030⁝⁝

1636⁝⁝

旧様式：２０２４年１２月３１日までに着工予定の建築物が対象①分類表から選択②７種類の区分から選択

主要用途の区分記号

居住専用住宅
（附属建築物を除く。）

01⁝
他に分類されない
居住専用建築物

主要用途の区分
農林水産業
⁝

05

卸売業、小売業⁝

農業、林業、漁業、水産養殖業⁝
卸売業、小売業
⁝

記号11⁝
28
⁝

※２０２５年１月１日以降に着工予定の建築物について旧様式で建築工事届を提出いただいた場合、個別にお問い合わせさせていただくことがございます。
発行：国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室

TEL：03-5253-8111

第四十号様式（第八条関係）（Ａ４）（注）令和６年１０月１日の公布前ですので、取扱いにご注意願います。

建築基準法第15条第１項の規定による建築工事届
（第一面）
年

月

知事 様

建築主
氏名
郵便番号

-

住所
電話番号--

工事施工者（設計者又は代理者）
氏名営業所名（建築士事務所名）
郵便番号

-

所在地
電話番号

-

-

担当者の氏名担当者の電話番号

-

-

工事監理者
氏名
営業所名（建築士事務所名）
郵便番号

-

所在地
電話番号

-

-

建築確認
確認済証番号

第確認済証交付年月日号
年月

確認済証交付者
除却工事施工者
氏名
営業所名
郵便番号

-

所在地
電話番号

-

-

担当者の氏名担当者の電話番号※受付経由機関記載欄

-

-

日

日

（第二面）【１．着工及び工事完了の予定期日】
イ．着工予定期日

年

月日

ロ．工事完了予定期日

年月日【２．建築主】
イ．建築主の種別
ロ．資本の額又は出資の総額(1)国(2)都道府県(3)市区町村(4)会社(5)会社でない団体(6)個人(1)1,000万円以下(2)1,000万円超～3,000万円以下(3)3,000万円超～1億円以下(4)1億円超～10億円以下(5)10億円超【３．敷地の位置】
イ．地名地番ロ．都市計画【４．工事種別】(1)市街化区域(3)区域区分非設定都市計画区域(5)都市計画区域及び準都市計画区域外
(1)新築

(2)増築

【５．主要用途】(2)市街化調整区域(4)準都市計画区域

(3)改築

(4)移転

（注意欄に記載の記号を記入してください）【６．一の建築物ごとの内容】
イ．番号
ロ．物件名
ハ．用途
（注意欄に記載の記号を記入してください）

多用途

多用途

多用途

ニ．工事部分の構造（注意欄に記載の記号を記入してください）

ホ．工事の予定期間月間月間月間

ヘ．工事部分の床面積の合計

㎡

㎡

㎡

① 用途

① 用途

床面積
ト．用途ごとの工事部分の床面積
② 用途㎡

床面積㎡

（工事部分の用途が１種類のみであり、ハの用途と同一である場合は、記入不要です。）

㎡

消費税込み

【７．新築工事の場合における敷地面積】㎡㎡

床面積㎡万円

消費税込み
階

地下㎡

床面積万円
消費税込み

階

㎡

③ 用途

床面積階
地下床面積
② 用途

床面積万円

リ．新築工事の場合における地上の階数

㎡

③ 用途

床面積

ヌ．新築工事の場合における地下の階数

床面積
② 用途

③ 用途

チ．建築工事費予定額

① 用途階

階

地下㎡階

（第三面）【１．住宅部分の概要】
イ．番号
ロ．新設又はその他の別
ハ．新設住宅の資金
ニ．住宅の建築工法
ホ．住宅の種類
ヘ．住宅の建て方
ト．利用関係(1)新設(2)その他(2)公営住宅(1)民間資金住宅(4)都市再生機構住宅(5)その他(1)在来工法(2)プレハブ工法(1)専用住宅(2)併用住宅(1)一戸建住宅(2)長屋建住宅
(1)持家
(2)貸家

チ．住宅の戸数リ．工事部分の床面積の合計(3)住宅金融支援機構住宅(3)枠組壁工法(3)その他の住宅(3)共同住宅(3)給与住宅(4)分譲住宅

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

㎡㎡

イ．番号
ロ．新設又はその他の別
ハ．新設住宅の資金
ニ．住宅の建築工法
ホ．住宅の種類
ヘ．住宅の建て方
ト．利用関係(1)新設(2)その他(2)公営住宅(1)民間資金住宅(4)都市再生機構住宅(5)その他(1)在来工法(2)プレハブ工法(1)専用住宅(2)併用住宅(1)一戸建住宅(2)長屋建住宅
(1)持家
(2)貸家

チ．住宅の戸数リ．工事部分の床面積の合計(3)住宅金融支援機構住宅(3)枠組壁工法(3)その他の住宅(3)共同住宅(3)給与住宅(4)分譲住宅

戸戸

戸

戸

㎡

㎡

㎡㎡

イ．番号
ロ．新設又はその他の別
ハ．新設住宅の資金
ニ．住宅の建築工法
ホ．住宅の種類
ヘ．住宅の建て方
ト．利用関係
チ．住宅の戸数リ．工事部分の床面積の合計(1)新設(2)その他(2)公営住宅(1)民間資金住宅(4)都市再生機構住宅(5)その他(1)在来工法(2)プレハブ工法(1)専用住宅(2)併用住宅(1)一戸建住宅(2)長屋建住宅
(1)持家
(2)貸家

(3)住宅金融支援機構住宅(3)枠組壁工法(3)その他の住宅(3)共同住宅(3)給与住宅(4)分譲住宅

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

㎡㎡

【２．除却建築物の概要】
イ．主要用途イ．産業分類（注意欄に記載の記号を記入してください）

ロ．除却原因ロ．除却原因ハ．構造
ハ．構造(1)老朽して危険があるため(1)木造

ニ．建築物の数
ニ．建築物の数

棟

ホ．住宅の戸数ホ．住宅の戸数戸

ヘ．住宅の利用関係
チ．住宅の利用関係

(1)持家

(2)貸家

ト．建築物の床面積の合計㎡

チ．建築物の評価額
ヌ．建築物の評価額

万円(2)その他(2)その他(3)給与住宅

（注意）１．各面共通関係
数字は算用数字を、単位はメートル法を用いてください。また、小数点以下の数値は四捨五入してください。
２．第一面関係① 工事施工者及び除却工事施工者の担当者の氏名欄及び担当者の電話番号欄並びに工事監理者の氏名欄及び電話番号欄には、受付経由機関等が工事内容について確認を行う際に回答ができる担当者の氏名及び電話番号を記入してください。
② ※印のある欄は記入しないでください。
③ 除却工事施工者欄は、既存の建築物を除却し、引き続き、当該敷地内において建築物を建築しようとする場合に記入してください。
３．第二面関係① ２欄の「イ」及び「ロ」、３欄の「ロ」、４欄並びに６欄の「ニ」は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
② ２欄の「イ」において、「会社」とは、株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社をいい、特別の法律により設立された法人で会社であるものを含みます。
③ ２欄の「ロ」は、建築主が会社であるときのみ記入してください。
④ ３欄の「ロ」において、「区域区分非設定都市計画区域」とは、区域区分が定められていない都市計画区域をいいます。
⑤ 増築と改築とを同時に行うときは、４欄は床面積の大きい方の工事によつて区分してください。
⑥ ５欄は、居住専用建築物の場合は、次の表の記号の中から該当するものを選んで記入してください。
主要用途の区分記号

居住専用住宅住宅、住宅附属建築物（物置、車庫等）

01

居住専用準住宅

寮、合宿所、寄宿舎、準住宅附属建築物（物置、車庫等）

02⑦ ５欄は、居住産業併用建築物又は産業専用建築物の場合は、産業の用に供する部分について、次の表の記号の中から該当するものを選んで記入してください。また、一敷地内に既存の建築物があるときは、記入に際しては、その部分と新たに建築する部分とを総合して判断してください。
記号
主要用途の区分

農林水産業

農業、林業、漁業、水産養殖業

鉱業、採石業、砂利採取業、建設業

製造業

食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製
造業、印刷・同関連業、化学工業、石油製品・石炭製品製造業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械
器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造
業、輸送用機械器具製造業、その他の製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

居住
産業
併用

産業
専用

1030

1131

1232

1333

情報通信業

通信業、放送業、情報サービス業、インターネット附随サービ
ス業、映像・音声・文字情報制作業

1434

運輸業

鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業

1535

卸売業、小売業

1636

金融業、保険業

1737

不動産業

不動産取引業、不動産賃貸業・管理業

宿泊業、飲食サービス宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業
業

1838

1939

教育、学習支援業

学校教育、その他の教育、学習支援業（社会教育、学習塾及び教養・技能教授業ほか）

2040

医療、福祉医療業、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業

2141

その他のサービス業

郵便業（信書便事業を含む。）、郵便局、学術・開発研究機
関、政治・経済・文化団体、旅行業、娯楽業、宗教、物品賃貸業、専門サービス業、広告業、技術サービス業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、協同組合、サービス業

2242

国家公務、地方公務

2343

他に分類されないもの

2444

⑧
⑨

６欄は、一の建築物（１棟）ごとに各列に記入してください。
６欄の「イ」は、建築物の数が１のときは「１」と記入し、建築物の数が２以上のときは、一の建築物（１棟）ごとに通し番号を付し、その番号を記入してください。
⑩ ６欄の「ロ」は、届出時点の物件名を記入してください。
⑪ ６欄の「ハ」は、居住専用建築物の場合は、次の表の記号の中から該当するものを選んで記入してください。
用途の分類
一戸建ての住宅
長屋
共同住宅
寄宿舎
下宿

記号08010
08020
08030
08040
08050

⑫ ６欄の「ハ」は、居住産業併用建築物又は産業専用建築物の場合は、産業の用に供する部分について、次の表の記号の中から該当するものを選んで記入してください。一の建築物に、２種類以上の用途（既存部分があるときは、その用途を含む。）があるときは、一番大きい床面積の用途について記入
し、３種類以上の用途（既存部分があるときは、その用途を含む。）があるときは、「多用途」のチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
用途の分類
幼稚園
小学校
義務教育学校
中学校、高等学校又は中等教育学校
特別支援学校
大学又は高等専門学校
専修学校
各種学校
幼保連携型認定こども園
図書館その他これに類するもの
博物館その他これに類するもの
美術館その他これに類するもの
神社、寺院、教会その他これらに類するもの
老人ホーム、福祉ホームその他これに類するもの
保育所その他これに類するもの
助産所（入所する者の寝室があるものに限る。）
助産所（入所する者の寝室がないものに限る。）
児童福祉施設等（建築基準法施行令第19条第１項に規定する児童福祉施設等をいい、前４項に掲げるものを除く。次項において同じ。）（入所する者の寝室があるものに限る。）

記号
08070
08080
08082
08090
08100
08110
08120
08130
08132
08140
08150
08152
08160
08170
08180
08190
08192
08210児童福祉施設等（入所する者の寝室がないものに限る。）
公衆浴場（個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。）
診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）
診療所（患者の収容施設のないものに限る。）
病院
巡査派出所
公衆電話所
郵便法（昭和22年法律第165号）の規定により行う郵便の業務の用に供する施設
地方公共団体の支庁又は支所
公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上家
建築基準法施行令第130条の４第５号に基づき国土交通大臣が指定する施設
税務署、警察署、保健所又は消防署その他これらに類するもの
工場（自動車修理工場を除く。）
自動車修理工場
危険物の貯蔵又は処理に供するもの
ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場
体育館又はスポーツの練習場（前項に掲げるものを除く。）
マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの又はカラオケボックスその他これらに類するもの
ホテル又は旅館
自動車教習所
畜舎
堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場
日用品の販売を主たる目的とする店舗
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（前項に掲げるもの、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とするものを除く。）
飲食店（次項に掲げるもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とするものを除く。）
食堂又は喫茶店
理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。）、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものを除く。）で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの（原動機を使用する場
合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。）又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設
銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗
物品販売業を営む店舗以外の店舗（前２項に掲げるものを除く。）
事務所
映画スタジオ又はテレビスタジオ
自動車車庫
自転車駐車場
倉庫業を営む倉庫
倉庫業を営まない倉庫
劇場、映画館又は演芸場
観覧場
公会堂又は集会場
展示場
料理店
キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー
ダンスホール

08220
08230
08240
08250
08260
08270
08280
08290
08300
08310
08320
08330
08340
08350
08360
08370
0838008390
08400
08410
08420
08430
08438
08440
08450
08452

08456

08458
08460
08470
08480
08490
08500
08510
08520
08530
08540
08550
08560
08570
08580
08590

個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するもの

08600

卸売市場
火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設
農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの
農業の生産資材の貯蔵に供するもの
田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗、当該農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店又は自家販売のために食品製造業を営
むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（当該農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものに限る。）で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。）

08610
08620
08630
08640

その他

08990

08650

⑬ ６欄の「ニ」は、次の表の記号の中から該当するものを選んで記入してください。工事部分が２種類以上の構造からなるときは、床面積が最も大きい部分の構造について記入してください。
構造の区分
記号
木造
01
鉄骨鉄筋コンクリート造
02
鉄筋コンクリート造
03
鉄骨造
04
コンクリートブロック造
05
その他
06
⑭
⑮

６欄の「ホ」は、その建築物の規模に見合った月数を記入してください。
６欄の「ト」は、床面積が大きい順に３種類までの用途について、（注意）３．⑫に準じて該当する記号を記入してください。
⑯ ６欄の「チ」は、建築設備費を含んだ額を記入してください。消費税込みの金額である場合は、チェックボックスに「レ」マークを入れてください。
４．第三面関係① １欄は、建築物が居住専用住宅又は居住産業併用建築物（工事部分が産業の用のみに供する部分である場合を除く。）である場合に記入してください。当該建築物の数が２以上のときは、一の建築物（１棟）ごとに記入してください。
② ２欄は、既存の建築物を除却し、引き続き、当該敷地内において建築物を建築しようとする場合において、当該除却しようとする建築物について記入してください。
③ １欄の「イ」は、第二面の６欄の「イ」に記入した番号と同じ番号を記入してください。
④ １欄の「ロ」から「ト」までは、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。ただし、建築物が住宅の附属建築物の場合においては、「ニ」から「ト」までは、当該建築物が附属する住宅が該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
⑤ １欄の「ロ」において、「新設」とは、新築、増築又は改築によって居室、台所及び便所のある独立して居住し得る住宅が新たに造られるものをいいます。例えば、既存住宅の棟続きであっても、居室、台所又は便所を整えて独立して居住し得るものは「新設」に含まれます。「その他」とは、住宅の附属建築物又は増築若しくは改築によって造られる住宅で新設に該当しないものをいいます。例えば、一敷地内に既存住宅があって、別棟に50平方メートルの居室だけを建築しても、新たに造られた部分だけでは独立して居住し得ないから「その他」に含まれます。
⑥ １欄の「ハ」は、当該住宅が新設のときのみ記入してください。「民間資金住宅」とは、国、地方公共団体、独立行政法人住宅金融支援機構等の公的な機関の資金に全くよらず、民間資金のみで建てる住宅をいいます。「住宅金融支援機構住宅」とは、独立行政法人住宅金融支援機構から建設資金の融資を受けた住宅をいい、融資額の大小は問いません。「都市再生機構住宅」とは、独立行政法人都市再生機構が分譲又は賃貸を目的として建てた住宅をいいます。
⑦ １欄の「ニ」において、「在来工法」とは、プレハブ工法及び枠組壁工法以外の工法をいいます。
「プレハブ工法」とは、住宅の壁、柱、床、はり、屋根又は階段等の主要構造部材を工場で生産し、現場で組立建築する工法をいいます。「枠組壁工法」とは、木材で組まれた枠組に構造用合板その他これに類するものを打ち付けた床及び壁により建築物を建築する工法で、一般には、ツーバイフォー工法といわれるものです。
⑧ １欄の「ホ」において、「専用住宅」とは、専ら居住の目的だけのために建築するもので、住宅内に店舗、事務所、作業場等の業務の用に供する部分がないものをいいます。「併用住宅」とは、住宅内に店舗、事務所、作業場等の業務の用に供する部分があつて居住部分と機能的に結合して戸をなしているもので、居住部分の床面積の合計が建築物の床面積の合計の５分の１以上のものをいいます。「その他の住宅」とは、主に工場、学校、官公署、旅館、下宿屋、浴場、社寺等の建築物に付属して、これと結合している住宅をいいます。

⑨ １欄の「ヘ」において、「長屋建住宅」とは、廊下、階段等を共用しない２戸以上の住宅を連続する建て方の住宅（連続建）をいい、廊下、階段等を共用しないで２戸以上の住宅を重ねたもの（重ね建）を含みます。「共同住宅」とは、長屋建住宅以外の住宅で、一の建築物内に２戸以上の住宅があるものをいい、一般的には、アパート又はマンションといわれるものです。
⑩ 一件の建築工事で１欄の「ト」の(1)から(4)までに掲げる住宅の利用関係が２種類以上となる場合は、１欄の「チ」及び「リ」は当該住宅の利用関係の種類ごとに記入してください。
⑪ ２欄の「イ」において居住専用建築物の場合は、（注意）３．⑥に準じて該当する記号を記入してください。
⑫ ２欄の「イ」において居住産業併用建築物又は産業専用建築物の場合は、（注意）３．⑦に準じて該当する記号を記入してください。また、一敷地内に除却しようとする建築物以外に既存の建築物があるときは、記入に際しては、その部分と除却しようとする部分とを総合して判断してください。
⑬ ２欄の「ロ」、「ハ」及び「ヘ」は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
※この届は国の統計調査において利用される場合があります。

第四十一号様式（第八条関係）（Ａ４）（注）令和６年１０月１日の公布前ですので、取扱いにご注意願います。

建築基準法第15条第１項の規定による建築物除却届
（第一面）

年

知事

様

除却工事施工者
氏名
営業所名

-郵便番号
所在地
電話番号----

担当者の氏名担当者の電話番号※受付経由機関記載欄

月日（第二面）【１．物件名】【２．除却予定期日】

年月日【３．除却場所】（注意欄に記載の記号を記入してください）【４．主要用途】【５．除却原因】(1)老朽して危険があるため(2)その他【６．構造】(1)木造(2)その他【７．建築物の数】

棟【８．住宅の戸数】戸【９．建築物の床面積の合計】㎡【10．建築物の評価額】

万円

（注意）
１．第一面関係① 担当者の氏名欄及び担当者の電話番号欄には、受付経由機関等が工事内容について確認を行う際に回答ができる担当者の氏名及び電話番号を記入してください。
② ※印のある欄は記入しないでください。
２．第二面関係① 各欄は、除却しようとする建築物について記入してください。
② ４欄は、居住専用建築物の場合は、次の表の記号の中から該当するものを選んで記入してください。

主要用途の区分
居住専用
住宅
居住専用
準住宅

記号

住宅、住宅附属建築物（物置、車庫等）

01

寮、合宿所、寄宿舎、準住宅附属建築物（物置、車庫等）

02③ ４欄は、居住産業併用建築物又は産業専用建築物の場合は、次の表の記号の中から該当するものを選んで記入してください。また、一敷地内に除却しようとする建築物以外に既存の建築物があるときは、記入に際しては、その部分と除却しようとする部分とを総合して判断してください。

記号
主要用途の区分

農林水産業

農業、林業、漁業、水産養殖業

居住産業
産業
専用
併用
1030

113112321333

1434

1535

卸売業、小売業

1636

金融業、保険業

1737

不動産業

1838

鉱業、採石業、砂利採取業、建設業

製造業

食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業、化学工業、石油製品・石炭製品製造業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、その他の製造業

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業

通信業、放送業、情報サービス業、インターネット附随サービス
業、映像・音声・文字情報制作業
鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業

不動産取引業、不動産賃貸業・管理業

宿泊業、飲食宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業
サービス業

19

39

教育、学習支 学校教育、その他の教育、学習支援業（社会教育、学習塾及び教援業
養・技能教授業ほか）

2040

医療、福祉医療業、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業2141

郵便業（信書便事業を含む。）、郵便局、学術・開発研究機関、その他のサー 政治・経済・文化団体、旅行業、娯楽業、宗教、物品賃貸業、専ビス業
門サービス業、広告業、技術サービス業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、協同組合、サービス業

2242

国家公務、地方公務

2343

他に分類されないもの

2444④ ５欄及び６欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
⑤ ９欄及び10欄は、小数点以下の数値は四捨五入してください。