大阪商工会議所
医療機器開発支援ネットワーク事業との連携

平成２８年１月２９日

第2回全国医療機器開発会議
大阪商工会議所 経済産業部
ライフサイエンス振興担当課長
井上 毅
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◆千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン 第２期の概要
千客万来都市OSAKAプラン～全員参加で「大大阪」「大関西」をつくろう～
経済環境の世界的な変化

アジア等海外の成長を取り込む国際交流拠点

・新興国の成長・環境・エネルギー需要の拡
大・少子高齢化
・世界経済の先行き懸念

大阪・関西の経済の課題と今後の成長

アウトバウンドの促進

循環

インバウンドの促進

大阪ブランド・関西ブランドの確立

期待効果

大企業から中堅・中小企業・小規模事業者まで幅広い会員企業の活力増進

ビジネス情報が集まり、ビジネスチャンスを創出する大阪商工会議所
・特色あるモノづくり
・流通・サービス業の集積
・アジアとの結びつき
・西日本全体とのつながり
・豊富な観光資源・気概ある市民の存在

大阪・関西全体の戦略プロジェクト※ビジョンを実現するための先導的、 先進的な官民での取り組み

基盤強化※ビジョン実現に不可欠なビジネス
マッチング機能やインフラ整備の充実等の大商の取り組み• 大阪・関西のポテンシャルを 生かした大阪の魅力やまちの賑わい向上• 大阪・関西の国際的なプレゼ ンスの向上• 国際競争に打ち勝つ企
業の活性化

効果の広がり•大阪から関西圏および西日本全体への波及•関西全体の経済活性化

推進力
各主体の全員参加、連携
・あらゆる業種の大企業から 中小企業
・大阪・関西の市民
・近畿経済産業局、関西広域連合
大阪府、 大阪市
・大商、京商、神商等経済団体

中小企業の成長分野参入支援

中小企業のビジネス環境整備

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メディカル・ポリス形成プロジェクト全体像
大阪で創薬、医療機器、健康食品、および医療から派生する幅広い産業の集積を高め、国際的な複合医療産業拠点(メディカル・ポリス)を大阪府下に形成する。
その際、国の特区制度（国際戦略総合特区、国家戦略特区）の活用や、国の事業との連動、行政、大学・研究機関、企業等との連携強化を重視する

医療機器事業化
プラットフォーム
「次世代医療システム産業化フォーラム」の強化・拡充

創薬シーズ・基盤技術疾患別商談会等
による産学官・産産連携の推進（ＤＳＡＮＪの運営）

機能性表示食品届出支援制度の整備

医療関係機関を核とした食、住、サービス産業等多様な産業分野の連携による新ビ
ジネスの創出国家戦略特区の活用、行政や大学・研究機関等との連携、新制度の活用

プラットフォームの機能強化

ＤＳＡＮＪの機能強化

機能性表示食品制度の活用支援【新規】国際未来医療拠点の形成支援

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大商ライフサイエンス関連事業推進体制

大阪商工会議所
副会頭
手代木 功（塩野義製薬㈱ 代表取締役社長）
ライフサイエンス振興委員会委員長
相良暁（小野薬品工業㈱ 代表取締役社長)
副委員長 楠岡 英雄（(独)国立病院機構大阪医療センター 院長）
黒川明（参天製薬㈱ 代表取締役社長兼ＣＥＯ）
坂田 恒昭（神戸大学大学院理学研究科 客員教授）
多田 正世（大日本住友製薬㈱ 代表取締役社長）
土屋 裕弘（田辺三菱製薬㈱ 代表取締役会長）
森下 竜一（大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学 教授）
山中 康彦（武田薬品工業㈱ 常勤監査役）
山本 秀策（山本特許法律事務所 弁理士）
※上記正副委員長含め、委員として学識経験者、ライフサイエンス関連企業経営者等46名で構成
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大阪商工会議所のライフサイエンス振興事業

医療機器関連事業
創薬関連関連ヘルスケアビジネス関連事業

5医療機器関連事業実施の狙い
産学・医工連携マッチングによる、企業の技術力を活かした新規参入促進を含む医療機器産業の振興とはいえ、、、••

医療機器のニーズへのアクセス方法が分からない、何を作れば良いのか分からない
医療従事者とものづくり企業の間で様々なギャップがある

ニーズ

より良い医療サービスを提供するために必要な機器

シーズ

競争力のある技術を応用した医療分野への展開

次世代医療システム
産業化フォーラム

2003年～
産学連携・事業化支援コー
ディネーターの配置

産学連携による医療機器の開発事業化

6◆実施体制ー主催・共催・後援・協力
主 催： 大阪商工会議所
共 催： 関西広域連合、大阪府、日本貿易振興機構(JETRO)大阪本部、
京都商工会議所、東大阪商工会議所、八尾商工会議所、堺商工会議所、尼崎商工会議所、神戸商工会議所、豊中商工会議所、北大阪商工会議所、茨木商工会議所、高槻商工会議所、大東商工会議所、松原商工会議所、守口門真商工会議所
後 援： 近畿経済産業局、北海道経済産業局、東北経済産業局、関東経済産業局、中部経済産業局、中国経済産業局、四国経済産業局、九州経済産業局、内閣府沖縄総合事務局、近畿バイオインダストリー振興会議、（公財）京都高度技術研究所、（公財）千里ライフサイエンス振興財団、（公財）大阪産業振興機構、（公財）先端医療振興財団、（一社）神戸市機械金属工業会
協 力： 大阪医療機器協会、大阪府臨床工学技士会、大阪府理学療法士会
大阪府言語聴覚士会、大阪府看護協会、大阪府作業療法士会
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◆実施体制－座長

楠岡 英雄 （独）国立病院機構 大阪医療センター 院長 （座長代表）
三宅 淳 大阪大学 大学院基礎工学研究科 機能創成専攻 教授
妙中 義之 （独）国立循環器病研究センター
研究開発基盤センター長
田畑 泰彦 京都大学 再生医科学研究所 生体組織工学研究部門
生体材料学分野 教授
高倉 公朋 東京女子医科大学 先端生命医科学研究所 顧問
佐藤 正明 東北大学 学際科学フロンティア研究所長橋爪 誠 九州大学 大学院医学研究院先端医療医学部門
先端医療医学講座 教授
8◆フォーラム・マッチングの流れ①医療現場ニーズを持つ医療機関、研究機関が、フォーラム例会でニーズ内容を発表②例会参加企業（有料登録企業約１８０社）が、自社が関心のある医療現場ニーズを事務局に連絡③コーディネータ立ち合いのもと、企業と医療機関、研究機関の面談を実施（１案件あたり平均４社程度）④企業と医療機関、研究機関が合意すれば、医療機器開発にむけた共同研究、開発を開始
9◆フォーラム例会のプログラム例（2015年5月22日開催の第1回例会）
モデレーター：次世代医療システム産業化フォーラム 座長代表 楠岡 英雄（独立行政法人国立病院機構大阪医療センター 院長）■座長挨拶・事務局説明 13:00～13:30■第一部：最新情報提供セッション 13:30～14:30
13:30～14:30「今後の医療機器開発の動向」
公益財団法人医療機器センター 理事長／一般財団法人ふくしま医療機器産業推進機構 理事長
日本医療研究開発機構「オールジャパンでの医療機器開発」プログラムディレクター
菊地 眞 氏～ 休 憩（10分）～■第二部：共同開発提案セッション 14:40～16:45
14:40～15:05「光学式motion capture systemを用いた内視鏡手術技術分析システムの開発」
関西医科大学 腎泌尿器外科学講座 助教 吉田 健志 氏
15:05～15:30「2液混合型親水性ゲルのインクジェット吐出による立体造形物構築技術の開発」
北海道大学 先端生命科学研究院 特任教授 田中 勲 氏／博士研究員 篠田 晃 氏
15:30～15:55「小型・軽量・安価な手指運動の日常動作支援およびリハビリテーション装置」
九州大学 大学院工学研究院機械工学部門 准教授 荒田 純平氏
15:55～16:20「モルフォロジーフィルタバンクを用いた医用画像解析とコンピュータ支援診断システムの開発」
熊本大学 大学院自然科学研究科 情報電気電子工学専攻教授 内村 圭一氏
16:20～16:45「シリコンフォトニクスバイオセンサーを用いた診断技術の開発」
広島大学 ナノデバイス・バイオ融合科学研究所 副研究所長 横山 新 氏■交流会： 17:00～18:00
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◆共同開発案件提示組織：１０１機関
秋田県産業技術総合研究センター
大阪警察病院
大阪府立成人病センター
大阪府立急性期・総合医療センター
大阪府立母子保健総合医療センター
京都第二赤十字病院
神戸市機械金属工業会
国立がん研究センター
国立循環器病研究センター
国立成育医療研究センター
国立長寿医療研究センター
国立病院機構大阪医療センター
国立病院機構大阪南医療センター
国立病院機構四国がんセンター
産業技術総合研究所
静岡県立静岡がんセンター
市立伊丹病院
仁悠会吉川病院(財)先端医療振興財団
仙台厚生病院
富永脳神経外科病院
虎の門病院
西陣病院
ベルランド総合病院
箕面市立病院
りんくう総合医療センター

秋田大学
大阪医科大学
大阪大学
岡山大学
関西医科大学
京都大学
九州大学
クランフィールド大学
慶應義塾大学佐賀大学
北陸先端科学技術大学院大学
千葉大学
筑波大学
東京工業大学
東京大学
東北大学
徳島文理大学
長崎大学
鳥取大学
日本大学
弘前大学
自治医科大学
産業医科大学
山口大学
琉球大学

旭川医科大学
大阪工業大学大阪電気通信大学
香川大学
北里大学
京都府立医科大学
九州工業大学
熊本大学
高知大学
札幌医科大学
芝浦工業大学中央大学
東京医科歯科大学
東京慈恵会医科大学
東京理科大学同志社大学
奈良県立医科大学
長浜バイオ大学
奈良先端科学技術大学院大学
兵庫医科大学
広島大学
北海道大学
三重大学
立命館大学
和歌山県立医科大学岩手医科大学
大阪市立大学
大阪府立大学
金沢大学
岐阜大学
京都府立大学
九州産業大学
久留米大学
神戸大学
滋賀医科大学聖マリアンナ医科大学
中部大学
東京工科大学東京女子医科大学
東邦大学
徳島大学
富山大学
名古屋大学
日本医科大学
兵庫県立大学
福島県立医科大学
防衛医科大学校
武庫川女子大学
名古屋市立大学
早稲田大学

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◆マッチング案件数

546案件（年間平均45.5件）
600
500
400
300
200

1000
2003

2004

2005

2006

20072008

20092010

2011

2012

2013

2014

 うち176案件が「共同研究・開発」など事業化を目指した段階に進展
 うち21案件が「事業化」（2015年3月現在）
12◆平成２７年度『医療機器企業への売り込み商談会、医療機器企業の開発案件支援事業』■医療機器企業への売り込み商談会
すでに医療機器分野でビジネス展開している医療機器企業を買い手企業とし、異業種参入の売り手中小企業等が、自社の開発品を売り込める逆見本市方式の商談会を実施。
・日 時：平成２７年１０月２９日（木）
平成２８年２月１８日（木）・場 所：大阪商工会議所 会議室
・出展企業：各回５社程度
・来場企業：医療機器の販路開拓を目指す中小企業■医療機器企業の開発案件支援事業
医療機器企業の持つ開発ニーズを元に、必要な技術を持つものづくり企業とのマッチングを実施し、開発に向けたコンソーシアムを組成する。

・開発ニーズに応じて、下記２種類のマッチングを実施する。
①クローズドマッチング（ニーズ非公開型）②オープンマッチング（ニーズ公開型）※上記２事業は、近畿経済産業局からの委託を受けて実施する。

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◆国際連携2010年覚書締結

クラスター間交流の促進• 企業視察団の派遣・受け入れ• 人材育成プログラムの共同実施• フォーラム・カンファレンスの実施、講師の派遣• 国際手技トレーニングの実施支援

英・マンチェスター

独・ベルリン・NRW州★2010年MOU締結
米・ミネソタ州

企業の国際展開支援実績★2012年MOU締結
シンガポール••••••

米進出・FDA承認取得済：２社
米市場調査・展開支援中：４社
シンガポール進出済：１社
シンガポール市場展開支援中：１社
英進出済：１社
EU市場調査・展開支援中：４社

豪・ビクトリア州

シンガポール 科学技術研究庁（A-STAR） とのMOU締結（2012年10月）
14◆フォーラムの特長○全国最大規模の医工連携事業
全国の医師、研究者が発表、企業も全国から参加
地域行政機関のみならず全国の関係機関等と連携(共催、協力、後援）○充実した事業化支援
経験豊富なアドバイザーを１5名擁し、医療従事者と企業とのスムーズな連携を仲介するほか、薬事法や保険償還など医療機器産業の特性を踏まえた事業化を積極的にサポート○グローバルな連携体制
国際共同開発や国産機器の海外展開を支援するため、米国ミネソタ州やシンガポールのバイオ関連組織と提携するほか、ドイツ・英国はじめ欧州各国・地域との協力関係を構築
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◆地域支援機関としての医療機器開発支援ネットワーク
事業との連携伴走コーディネーター
地域
支援機
関（大商）

プロジェクト全体を俯瞰的にサポートし、各事業化フェーズにおいて、適切な選択肢の提示、或いは専門家へのアクセスを提供する。


専門的な知識の追及よりも、課題の探索能力、コミュニケーションスキル、事業性評価に基づくプロジェクト推進力を要する
医療機器の事業化経験、プロジェクト管理経験者が望ましい
いつでもコミュニケーションが容易な身近な存在であるべき

援企
サ業
ーにビとスっ
でてあシ
るー
べム
きレス
な支

専門コンサルタント
プロジェクトの各事業化フェーズにおいて直面する課題に対し専門的な知見、経験をもとにソルーションを提供する。


自身の知識・経験に基づいた専門性の高いアドバイスを提供する
企業側から提示された課題に対して明確なソリューション、アドバイスを提案する

医療機
器
開発
支
援
ネッ
トワー
ク

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◆医療機器開発支援ネットワーク事業との連携①より個別化された専門的な知見を必要とする案件②複数の観点から事業化戦略を必要とする案件③AMEDが提供する公的支援に関する情報へのアクセスを必要とする案件

次世代医療システ
ム産業化フォーラ
ム例会によるマッチング＋産学・医工連携支援

逆見本市等、B2Bマッチング支援、国際連携による国際市場展開支援『医療機器開発支援ネットワーク』事業と連携••••

課題が整理された次にすべき事がよく理解できた
字面だけでは分からない法規制等の「解釈」について理解が深まった
共同研究者の先生の意見以外の客観的な意見を聞けて良かった
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まとめ

開発プロジェクトが迷子にならないような体制づくりが必要

地域支援機関としての努力 医工・産学・企業間連携を促進する交流事業の実施、仕組みづくり
 事業化プロセス全体をフォローするコーディネート業務を提供できる体制づくり

緊密な連携と相互理解

医療機器開発支援ネットワークによる高度専門支援
 医療機器に関わる法規制や事業環境に関するアドバイス
 高度な専門知識に基づく第三者的観点
 様々な公的支援に関する情報18

ご清聴ありがとうございました

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