財務

諸表

貸借

対

照

表

（一般会計）
横浜市住宅供給公社（単位：円）

科

目

前年度

当年度

平成27年3月31日現在

平成28年3月31日現在

流動資産

11,356,009,733

11,627,238,907

現金預金

5,281,805,711

5,196,491,355

有価証券

50,000,000

0

未収金

409,944,893

285,697,673

3,302,821,696

5,012,415,568

分譲資産建設工事

3,302,821,696

5,012,415,568

まちづくり事業建設工事

2,171,269,677

982,437,332

受託事業建設工事

6,721,718

14,547,489

前払金

14,624,870

14,749,907

その他流動資産119,633,296

120,932,449△812,128△32,866

22,687,158,568

22,436,034,916

22,086,501,515

21,882,610,044

15,666,804,206

15,717,386,224△3,046,397,744△3,246,387,328

分譲事業資産

貸倒引当金

固定資産
賃貸事業資産
賃貸住宅資産減価償却累計額
減損損失累計額△80,361,792△80,361,792

11,913,744,204

11,924,659,224

減価償却累計額△2,369,948,029△2,433,572,333

減損損失累計額△10,907,661△10,907,661

賃貸施設等資産

長期前払費用
その他事業資産
長期事業未収金
有形固定資産13,568,331

11,793,710

280,214,083

230,031,013

280,214,083

230,031,013

74,349,862

75,272,179

114,999,962

114,999,962

減価償却累計額△51,639,664△54,807,401

減損損失累計額△32,678,207△32,678,207

建物等資産

土地資産

46,999,305

46,999,305

減損損失累計額△24,810,249△24,810,249

その他有形固定資産

158,470,092

172,313,794

減価償却累計額△136,991,377△146,745,025

33,046,749

31,525,511

33,046,749

31,525,511

269,695,232

272,659,007

無形固定資産その他無形固定資産
その他固定資産
長期有価証券

60,000,000

70,000,000

その他資産

209,695,232

202,659,007△56,648,873△56,062,838

34,043,168,301

34,063,273,823

貸倒引当金

資

産

合計

9

科目

前年度

当年度

平成27年3月31日現在

平成28年3月31日現在

流動負債

5,059,645,631

4,506,952,202

390,941,922

497,411,316

2,588,226,280

1,209,291,215

前受金

596,508,341

1,327,970,717

預り金

1,407,110,322

1,396,274,025

引当金

75,886,790

74,447,369

75,886,790

74,447,369

971,976

1,557,560

16,235,411,907

16,398,161,534

長期借入金

12,599,899,316

12,902,488,000

預 り保証金882,072,210

887,405,610

次期返済長期借入金
未払金

期末手当等引当金
その他流動負債

固定負債

繰延建設補助金

953,380,839

921,562,931

1,469,222,112

1,373,385,878

退職給付引当金

746,412,945

592,828,579

計画修繕引当金

引当金

722,809,167

780,557,299

資産除去債務

22,947,059

22,960,136

その他固定負債

307,890,371

290,358,979

21,295,057,538

20,905,113,736

資本金10,000,000

10,000,000

剰余金

12,738,110,763

13,148,160,087【負債合計】

資本剰余金607,303,777

607,303,777

利益剰余金

12,041,692,982

12,444,742,022

89,114,004

96,114,288

12,748,110,763

13,158,160,087

34,043,168,301

34,063,273,823

特定目的積立金【資本合計】

負 債 及 び 資 本 合 計

10

損

益計

算書

（一般会計）
横浜市住宅供給公社（単位：円）
当年度

前年度
科

目

自 平成26年4月1日

自 平成27年4月1日

至 平成27年3月31日

至 平成28年3月31日

事業収益 ［ａ］

5,496,842,289

6,004,204,785

0554,411,537

0

554,411,537

1,600,947,664

1,644,005,668

907,195,092

939,996,792

一般賃貸住宅管理事業収益

468,369,354

488,815,797

特優賃住宅管理事業収益

412,539,008

425,044,950

高優賃住宅管理事業収益

26,286,730

26,136,045

693,752,572

704,008,876

3,575,157,753

3,483,310,922

80,171,436

113,846,505

1,262,210,159

1,244,510,036

822,259,259

794,295,256

1,390,214,315

1,312,490,318

20,302,584

18,168,807

308,107,953

312,123,957

308,107,953

312,123,957

12,628,919

10,352,701

12,628,919

10,352,701

4,867,533,309

5,341,088,637

0551,627,413

分譲事業収益分譲施設事業収益
賃貸管理事業収益
賃貸住宅管理事業収益

賃貸施設管理事業収益
受託事業収益
まちづくり事業収益マンション等管理支援事業収益
民間提携住宅事業収益
市営住宅管理受託事業収益
その他受託事業収益
指定管理者業務収益
市営住宅管理事業収益
その他事業収益
長期割賦事業収益
事業原価 ［ｂ］
分譲事業原価分譲施設事業原価

0551,627,413

1,119,016,187

1,141,813,889

731,380,982

721,612,856

一般賃貸住宅管理事業原価

398,784,742

398,582,434

特優賃住宅管理事業原価

308,958,502

297,320,515

高優賃住宅管理事業原価

23,637,738

25,709,907

387,635,205

420,201,033

3,412,806,690

3,316,201,466

68,112,060

80,212,720

1,196,096,002

1,183,719,432賃貸管理事業原価
賃貸住宅管理事業原価

賃貸施設管理事業原価受託事業原価まちづくり事業原価
マンション等管理支援事業原価
民間提携住宅事業原価
市営住宅管理受託事業原価
その他受託事業原価
指定管理者業務原価
市営住宅管理事業原価
その他事業原価
長期割賦事業原価

11740,592,225

716,830,437

1,386,256,732

1,308,763,773

21,749,671

26,675,104

334,985,846

330,769,029

334,985,846

330,769,029

724,586

676,840

724,586

676,840

（一般会計）

前年度
科目

当年度

自 平成26年4月1日

自 平成27年4月1日

至 平成27年3月31日

至 平成28年3月31日

一般管理費 ［ｃ］

202,709,903

227,458,252

事業利益 （損失） ［ｄ=ａ-ｂ-ｃ］

426,599,077

435,657,896

その他経常収益 ［ｅ］

9,450,205

7,192,420

受取利息

3,815,256

2,671,381

雑収入

5,634,949

4,521,039

その他経常費用 ［ｆ］

79,194,092

49,164,552

支払利息

28,054,646

27,219,764

雑損失

51,139,446

21,944,788

経常利益 （損失） ［ｇ=ｄ+e-ｆ］

356,855,190

393,685,764

特別利益 ［h］

52,811,287

45,778,806

3,996

0

固定資産売却益
退職給付引当金戻入
特別損失 ［ｉ］
固定資産除却損
当期純利益（純損失） ［ｊ=ｇ+ｈ-ｉ］
特定目的積立金取崩 ［k］
賃貸住宅建替資金等積立金取崩
当期総利益（総損失） ［ｌ＝ｊ+ｋ］

1252,807,291

45,778,806

183,229,489

29,415,246

183,229,489

29,415,246

226,436,988

410,049,324

7,659,662

0

7,659,662

0

234,096,650

410,049,324

剰

余金

計算

書

（一般会計）
横浜市住宅供給公社（単位：円）
当年度

前年度

項目

自 平成26年４月１日

自 平成27年４月１日

至 平成27年３月31日

至 平成28年３月31日

607,303,777

607,303,777

0

0

00

期末残高

607,303,777

607,303,777

期首残高

11,809,805,850

12,041,692,982

00

11,809,805,850

12,041,692,982

当期増加高又は減少高

231,887,132

403,049,040

当期純利益

226,436,988

410,049,324

賃貸住宅建替資金等積立金への積立による減少高△2,209,518△7,000,284

特定目的積立金からの欠損金てん補による増加高7,659,662

0

期末残高

12,041,692,982

12,444,742,022

期首残高

94,564,148

89,114,004

当期増加高又は減少高△5,450,144

7,000,284

賃貸住宅建替資金等積立金の積立による増加高

2,209,518

7,000,284

賃貸住宅建替資金等積立金の取崩による減少高△7,659,662

0

期末残高

89,114,004

96,114,288

期首残高

12,511,673,775

12,738,110,763

226,436,988

410,049,324

12,738,110,763

13,148,160,087

期首残高

資
本
剰
余金

当期増加高又は減少高
非償却資産取得に係る補助金受入による増加高

誤謬の訂正等に係る累積影響額による増減高
修正再表示後の期首残高

利益
剰
余金

特定目
的
積立金

合計

当期増加高又は減少高
期末残高

13

キャッシュフロー計算書（一般会計）区分前年度
自 平成２６年4月 1日
至 平成２７年3月31日

事業活動によるキャッシュフロー△21,627,432
000
0
0
0
0
667,686,381
292,637,416
172,908,374
462,412,436△289,504,062
107,032,408
389,706,506△282,674,098
12,696,634
24,817,721△12,121,087
375,048,965
685,424,764△310,375,799△329,961,964
17,428,603
68,377,020△50,948,417
59,050,242
1,271,719,732△1,212,669,490△18,039,465
822,516,768△840,556,233△387,927,768
1,389,694,666△1,777,622,434△473,576
20,954,820△21,428,396△39,208,274△39,208,274
309,272,584△348,480,858
64,000,957
64,000,957
64,718,093△717,136△200,735,702△57,669,752
8,796,048
3,967,847
4,828,201△66,465,800△28,054,646△38,411,154△40,290,393△85,448,685

分譲事業活動による収支
住宅宅地分譲事業の収支
一般分譲住宅事業の収支
分譲住宅の譲渡による収入
分譲施設事業の収支
分譲施設の譲渡による収入
分譲施設事業による支出
賃貸管理事業活動による収支
賃貸住宅管理事業の収支
一般賃貸住宅管理事業の収支
賃貸管理事業による収入
賃貸管理事業による支出
特優賃住宅管理事業の収支
賃貸管理事業による収入
賃貸管理事業による支出
高優賃住宅管理事業の収支
賃貸管理事業による収入
賃貸管理事業による支出
賃貸施設管理事業の収支
賃貸管理事業による収入
賃貸管理事業による支出
受託事業活動による収支
まちづくり事業の収支受託事業による収入受託事業による支出
マンション等管理支援事業の収支受託事業による収入受託事業による支出
民間提携住宅事業の収支受託事業による収入受託事業による支出
市営住宅管理受託事業の収支受託事業による収入
受託事業による支出
その他受託事業の収支受託事業による収入
受託事業による支出
指定管理者業務の収支
市営住宅管理事業の収支
指定管理者業務による収入
指定管理者業務による支出
その他事業活動による収支
長期割賦事業の収支
長期割賦事業による収入
長期割賦事業による支出
一般管理活動による収支
その他経常損益に係る収支
その他経常損益に係る収入受取利息による収入
雑収入
その他経常損益に係る支出支払利息による支出
雑損失
特別損益に係る収支その他の収支

14横浜市住宅供給公社（単位：円）
当年度
自 平成２７年4月 1日
至 平成２８年3月31日
1,025,120,772
693,351,296
896,580,000
896,580,000
896,580,000△203,228,704
160,700,000△363,928,704
759,387,338
380,735,997
171,549,126
482,697,615△311,148,489
197,847,554
402,929,478△205,081,924
11,339,317
24,704,453△13,365,136
378,651,341
705,592,429△326,941,088△32,225,617△21,628,316
68,697,367△90,325,683
32,688,701
1,255,134,766△1,222,446,065
60,853,759
785,952,947△725,099,188△97,435,385
1,311,287,746△1,408,723,131△6,704,376
20,185,094△26,889,470△19,663,235△19,663,235
311,018,133△330,681,368
59,341,051
59,341,051
61,028,300△1,687,249△226,723,690△54,630,911
6,849,732
2,671,381
4,178,351△61,480,643△27,219,764△34,260,879△146,788,404△6,927,056

区分

前年度
自 平成２６年4月 1日
至 平成２７年3月31日

投資活動によるキャッシュフロー
事業資産形成活動による収支
分譲事業資産形成による収支
一般分譲住宅資産形成の収支
分譲住宅資産取得による支出
まちづくり事業建設工事の収支
まちづくり事業建設工事の収支
まちづくり事業建設工事による収入
まちづくり事業建設工事による支出
賃貸事業資産形成による収支
一般賃住宅資産取得の収支
賃貸住宅資産取得による支出
特優賃住宅資産取得の収支
賃貸住宅資産取得による支出
賃貸施設資産形成の収支
賃貸施設資産取得による支出
有価証券等の取得・償還等による収支
定期預金の解約による収入
定期預金の取得による支出
有価証券等の償還等による収入有価証券等の取得等による支出
その他の投資活動による収支
有形固定資産等の形成による収支
その他の有形・無形固定資産形成収支
その他の固定資産形成の収支
その他収支

財務活動によるキャッシュフロー
事業活動に係る資金の返済による支出賃貸管理事業に係る借入金の返済による支出
その他財務活動に係る資金の調達及び返済による収支
短期借入金の借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の借入による収入
長期借入金借入の返済による支出
当期中の資金収支合計
前期繰越金（現金及び現金同等物）
次期繰越金（現金及び現金同等物）（注記１）（単位：円）
当年度
自 平成２７年4月 1日
至 平成２８年3月31日

550,823,533△1,551,823,809△194,954,946△194,954,946△194,954,946△1,314,977,384△1,314,977,384
393,553,466△1,708,530,850△41,891,479△11,110,642△11,110,642△27,457,089△27,457,089△3,323,748△3,323,748
2,099,226,135
3,016,640,000△1,808,320,000
3,515,732,135△2,624,826,000
3,421,207△5,851,734△5,903,454
51,7209,272,941△1,519,493,206△1,552,487,114△1,458,931,388△1,458,931,388△1,458,931,388△31,867,737△31,867,737
384,100,000△415,967,737△61,687,989△31,964,071△31,964,071△18,617,947△18,617,947△11,105,971△11,105,971
40,000,000
900,000,000△900,000,000
50,000,000△10,000,000△7,006,092△14,251,207△14,042,317△208,890
7,245,115△532,548,786△532,548,786△532,548,786
02,500,000,000△5,000,000,000
3,100,000,000△600,000,000△3,352,685
4,985,158,396
4,981,805,711

409,058,078△390,941,922△390,941,922
800,000,00000800,000,000
0△85,314,356
4,981,805,711
4,896,491,355

このキャッシュフロー計算書における次期繰越金（現金及び現金同等物）と、貸借対照表に掲記されている「流動資産／現金・預金」及び「固定資産／定期預金・有価証券」項目との関係は下表のとおりである。

貸借対照表科目
次期繰越金
流動資産
現金・預金
預金
その他の資金
流動資産
定期預金
有価証券
固定資産
長期有価証券
合計

前年度
4,981,805,711
4,981,805,711
4,981,805,711
4,981,805,711
410,000,000
350,000,000
300,000,000
50,000,000
60,000,000
60,000,000
5,391,805,711

15

当年度
4,896,491,355
4,896,491,355
4,896,491,355
4,896,491,355
370,000,000
300,000,000
300,000,000
070,000,000
70,000,000
5,266,491,355

注記事

項

1 重要な会計方針
前 年 度（自平成２６年４月１日 至平成２７年３月３１日）

当 年 度（自平成２７年４月１日 至平成２８年３月３１日）

1 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の有価証券償却原価法によっている

1 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の有価証券
同左

2 分譲事業資産の評価基準及び評価方法

2 分譲事業資産の評価基準及び評価方法

分譲資産及び分譲資産建設工事
個別法による原価法

分譲資産及び分譲資産建設工事
同左

3 固定資産の減価償却の方法(1) 賃貸事業資産

3 固定資産の減価償却の方法(1) 賃貸事業資産

賃貸住宅資産・償却方法 ： 定額法
・耐用年数 ： 鉄骨鉄筋コンクリート造 50年ほか

賃貸住宅資産同左

賃貸施設資産賃貸施設資産・償却方法 ： 定額法
・耐用年数 ： 法人税法に規定する耐用年数
鉄骨鉄筋コンクリート造の店舗用 39年ほか

同左(2) 有形固定資産(2) 有形固定資産

・償却方法 ： 定額法
・耐用年数 ： 法人税法に規定する耐用年数同左(3) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア(3) 無形固定資産
同左

社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法
4 引当金の計上基準(1) 計画修繕引当金
賃貸住宅資産の経年劣化等に対処するために、将来計画的に実施する修繕工事に要する費用の見積額を基礎として計上している。団地別･工事項目別に、計画額と計画修繕引当金の期末残高の差額を、実施までの見込み年数で均等に配分した額を繰入れている。
(2) 貸倒引当金
賃貸管理事業収入未収金、長期事業未収金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、賃貸管理事業収入未収金の一般債権については貸倒実績率、長期事業未収金については、貸倒リスクを踏まえた一定率、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上している。

16

4 引当金の計上基準(1) 計画修繕引当金
同左(2) 貸倒引当金同左

前 年 度（自平成２６年４月１日 至平成２７年３月３１日）

当 年 度（自平成２７年４月１日 至平成２８年３月３１日）(3) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末の自己都合退職による期末要支給額の全額を計上している。

(3) 退職給付引当金
同左(4) 期末手当等引当金
翌期支給の期末手当等の支給見込額のうち当期負担額を計上している。

(4) 期末手当等引当金
同左

5 特定目的積立金(1) 賃貸住宅建替資金等積立金
賃貸住宅建替資金等積立金は、平成元年４月１日付
横浜市と締結した『生麦運河周辺綜合整備事業に係る移転住宅敷地に関する協定書』に基づき、生麦ハイツに係る建替資金等に充当するため、当該住宅の利益の範囲内で理事会の決議に基づき計上している。
当期繰入額

2,209,518円

当期取崩額
7,659,662円
期末残高89,114,004円
6 収益及び費用の計上基準(1) 分譲事業収益及び費用収益は物件の引渡しをもって計上し、費用は発生の事実に基づいて計上している。

5 特定目的積立金(1) 賃貸住宅建替資金等積立金
賃貸住宅建替資金等積立金は、平成元年４月１日付横浜市と締結した『生麦運河周辺綜合整備事業に係る移転住宅敷地に関する協定書』に基づき、生麦ハイツに係る建替資金等に充当するため、当該住宅の利益の範囲内で理事会の決議に基づき計上している。
当期繰入額

7,000,284円

期末残高96,114,288円

6 収益及び費用の計上基準(1) 分譲事業収益及び費用
同左(2) 賃貸管理事業、受託事業、指定管理者業務及びその他事業の収益及び費用(2) 賃貸管理事業、受託事業、指定管理者業務及びその他事業の収益及び費用収益は期間または契約等により定められた役務の給付をもって計上し、費用は発生の事実に基づいて計上している。

同左(3) その他の収益及び費用収益は実現主義に基づき、費用は発生主義に基づき計上している。

(3) その他の収益及び費用
同左

7 建設期間中の支払利息等の原価算入方法(1) 分譲資産建設工事、まちづくり事業建設工事及び賃貸資産建設工事

7 建設期間中の支払利息等の原価算入方法(1) 分譲資産建設工事、まちづくり事業建設工事及び賃貸資産建設工事

分譲資産、まちづくり事業及び賃貸資産の建設工事に関連する借入金の利息及びその付随費用で、当該建設工事完了までのうち正常な期間内のものは、原価に算入している。

分譲資産、まちづくり事業及び賃貸資産の建設工事に関連する借入金の利息及びその付随費用で、当該建設工事完了までのうち正常な期間内のものは、原価に算入している。

〈当期算入額〉〈当期算入額〉・分譲住宅建設工事

76,354,584円

・分譲住宅建設工事

30,619,097円

内訳 支払利息
付随費用

37,042,584円
39,312,000円

内訳 支払利息
付随費用

29,477,729円
1,141,368円

・まちづくり事業建設工事
内訳 支払利息

2,506,600円
541,945円

・まちづくり事業建設工事 38,880,000円
内訳 付随費用
38,880,000円
8 リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。ただし、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合には、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。

17

付随費用
8 リース取引の処理方法
同左

1,964,655円

前 年 度（自平成２６年４月１日 至平成２７年３月３１日）

当 年 度（自平成２７年４月１日 至平成２８年３月３１日）

9 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっている。

9 消費税等の会計処理方法
同左

10 キャッシュフロー計算書の現金及び現金同等物の範囲
貸借対照表の現金預金の内、現金、当座預金及び普通預金の合計額と同額としている。

10 キャッシュフロー計算書の現金及び現金同等物の範囲
同左

11 その他重要な事項なし

11 その他重要な事項
なし

18

2 補足情報
前年度

当（自平成２６年４月１日 至平成２７年３月３１日）
Ⅰ 貸借対照表に関する事項

年度（自平成２７年４月１日 至平成２８年３月３１日）
Ⅰ 貸借対照表に関する事項

1 預金のペイオフについて預金のペイオフに係る借入金相殺額及び限度超過額及び預金保険等の限度超過額

1 預金のペイオフについて預金のペイオフに係る借入金相殺額及び限度超過額及び預金保険等の限度超過額

預金の額

5,281,805,711円(Ａ)

預金の額

5,196,491,355円(Ａ)借入相殺の額5,268,015,961円(Ｂ)

借入相殺の額5,180,450,188円(Ｂ)

預金保険の額13,789,750円(Ｃ)

預金保険の額16,041,167円(Ｃ)

超過額

0円(Ａ-Ｂ-Ｃ）

2 連帯債務額について超過額0円(Ａ-Ｂ-Ｃ）

2 連帯債務額について(1) 連帯債務の内容
民間提携事業に係る土地所有者の独立行政法人
住宅金融支援機構借入金の連帯債務(1) 連帯債務の内容
民間提携事業に係る土地所有者の独立行政法人
住宅金融支援機構借入金の連帯債務(2) 連帯債務の額(2) 連帯債務の額

280,078,499円

268,481,770円

3 リース取引について(1) ファイナンス・リース取引なし

4 賃貸事業資産等について

4 賃貸事業資産等について(1) 賃貸事業資産「地方住宅供給公社に係る減損処理基準及び注解」に基づき、減損処理に係る会計処理を行った資産の状況は以下のとおりである。

(1) 賃貸事業資産「地方住宅供給公社に係る減損処理基準及び注解」に基づき、減損処理に係る会計処理を行った資産の状況は以下のとおりである。

減損処理の状況

種別

資産のｸﾞﾙｰﾌﾟ数

兆候

認識計上

①賃貸住宅資産10団地なし－②賃貸施設資産17施設なし－資産のｸﾞﾙｰﾌﾟ数

兆候

認識計上

－

①賃貸住宅資産10団地なし－－－②賃貸施設資産17施設なし－－Ⅱ 損益計算書に関する事項

Ⅱ 損益計算書に関する事項

1 特別損益の主要なものについて

1 特別損益の主要なものについて(1) 退職給付引当金戻入の内訳(1) 退職給付引当金戻入の内訳

退職金見直しによる引当剰余金

退職金見直しによる引当剰余金
52,807,291円

45,778,806円(2) 固定資産除却損の内訳
賃貸施設等資産除却損

減損処理の状況

種別(2) 固定資産除却損の内訳
183,229,489円

賃貸施設等資産除却損(3) 減損損失の内訳「地方住宅供給公社会計に係る減損会計処理基準」に基づき、賃貸事業資産等の減損損失を計上している。

29,415,246円(3) 減損損失の内訳「地方住宅供給公社会計に係る減損会計処理基準」に基づき、賃貸事業資産等の減損損失を計上している。

なし

なし

19

前年度

当

（自平成２６年４月１日 至平成２７年３月３１日）

年度（自平成２７年４月１日 至平成２８年３月３１日）

Ⅲ その他の補足情報

Ⅲ その他の補足情報

1 資産価額の適正化の実施について

1 資産価額の適正化の実施について

・ 「地方住宅供給公社会計に係る資産価額の適正化実施基準」に基づき、賃貸事業資産等の資産価額の適正化を実施した。

同左

・ 適正化による評価差額増額は、「剰余金計算書」において資本剰余金として計算し、その結果を貸借対照表の資本の部の資本剰余金に計上した。

○ 適正化の実施時期

平成１７年３月３１日○ 資産価額の評価方法
賃貸事業資産については、原則として、収益還元法の収益価格と土地資産の正味実現可能価額とのいずれか高い方の額を資産価額とし、事業用土地資産及び分譲事業資産等は、正味実現可能価額を資産価額とした。

○ 評価差額総額

287,303,777円

2 資産除去債務に係る事項について

2 資産除去債務に係る事項について

当公社では、横浜市との「公有財産賃貸借契約」に基づき、当公社では、横浜市との「公有財産賃貸借契約」に基づき、時間貸駐車場の管理運営を行っており、契約期間満了時に時間貸駐車場の管理運営を行っており、契約期間満了時に原状回復義務が課されている。

原状回復義務が課されている。

したがって、公社会計基準「資産除去債務に関する実務指針」

したがって、公社会計基準「資産除去債務に関する実務指針」に基づき、以下の会計処理を行った。に基づき、以下の会計処理を行った。

・借地契約期間

・借地契約期間

平成26年4月1日から平成28年3月31日
・将来キャッシュ・フロー
割引率

・期末残高

・将来キャッシュ・フロー

0.082％

・当期計上資産除去債務額及び除去費用・時の経過による調整額

平成26年4月1日から平成29年3月31日

22,965,876円

割引率
22,928,258円

・期首残高18,801円

・時の経過による調整額

22,947,059円

・期末残高

20

22,965,876円
0.025％
22,947,059円
13,077円
22,960,136円