特集 官民連携（PPP/PFI）のススメ

府中市道路等包括管理事業について
府中市 都市整備部 道路課長補佐（兼）インフラマネジメント担当副主幹

なお い直井ひでのり

秀典

取組を進めてきた。

1.

現在，更新された白書である「府中市インフラインフラマネジメントとはマネジメント白書（2017 年度）」においては，同様の試算により，年間 7.84 億円（下水道を含む

府中市では，市民生活の根幹を担う施設であ場合は，年間 33.14 億円）の費用が不足すること

る，道路，橋梁，公園，下水道などの都市基盤施が明らかになっており，大きな流れとしては変更設（以下，「インフラ」という）の多くを高度経がない状況にある。こうしたことから，この白書

済成長期を中心に整備し，安全性を欠くことなくを基に改定した計画である「府中市インフラマネ管理してきた。しかし，これらのインフラの老朽ジメント計画（2018 年度）」を策定した上で，継化が徐々に進行する中で，インフラ管理に係る費続して取組を進めている。

用は年々増加していくため，厳しさを増す本市の財政状況では，今後，これまでと同様に管理し続けていくことが大変難しいことが想定されている。

2.

道路等包括管理事業の変遷「府中市インフラマネジメント白書（平成 24 年10 月）」において，インフラの現状調査を実施し府中市インフラマネジメント計画の取組の一つた上で，既存の管理方法のまま現在の水準を維持である「道路等包括管理事業」とは，舗装の補修するための費用を試算したところ，年間 5.76 億や街路樹剪定などの異なる業務を一括して複数年円（下水道を含む場合は，年間 26.06 億円）の費度契約で事業者に委託し，合わせて事務処理方法用が不足することが明らかとなり，インフラの安全性の継続と適切なコスト管理を目的とした，インフラマネジメントを【従来の委託方法】
市
清掃会社

このような背景から，本市では先行し造園会社て検討を始めていた公共施設マネジメン

建設会社

向性を示す，「府中市インフラマネジメント計画（平成 25 年 1 月）」を策定し，

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建設マネジメント技術

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JV などの企業グループ

市構築する必要性が出てきた。

トと並行し，インフラ管理の長期的な方【道路等包括管理事業】

業務を作業内容ごとに単年度契約で委託

図− 1

業務を一括して複数年度契約で委託

道路等包括管理事業のイメージ

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官民連携（PPP/PFI）のススメ 特集の見直し及び効率化を行うとともに，性能発注の手法を取り入れることで民間事業者のノウハウを活用し，市民サービスの向上及び管理経費増大の北西地区抑制を図ることを目的とする事業である（図− 1）。
この取組は全国でもあまり事例がないことから，本市では，試行的に区域や業務を限定して行う手法を採用してきた（図− 2）。

①

けやき並木通り周辺地区
道路等包括管理事業：平成26 〜 28 年度
平成 29 年度に「府中市道路等包括管理事業推進方針」で①の効果を確認

②

東地区

南西地区

図− 3

3 地区分割図

募集要項に示した 11 要件については，市内事業者の参画を念頭に道路等包括管理事業（北西地区）：平成 30 年度〜令和 2 年度⑴

令和 2 年度に「府中市道路等包括管理事業運用方針」で②の効果を確認⑵

1 社の企業（団体）または構成企業等は，東京都内に本店または支店を有すること
1 社の企業（団体）の場合，各業務内容の再委託にあたっては，適切な管理業務の技術力，執行能力を十分に検討し，府中市建設業協会及③

市全域を 3 地区に分けた本格運用を開始：令和 3 〜
5 年度

び府中市造園業協会等に照会するなどして，市内の事業者の活用も検討すること⑶

構成企業等の場合，2 社（団体）以上とし，府中市内に本店を有する企業または団体を 1 社

図− 2

包括の変遷（団体）以上含むこと。ただし，契約後やむを得ない事情により構成企業等が変更になる場
合，市の承諾を得ることができれば，この限り3.

ではない。なお，各業務内容の再委託にあたっ

道路等包括管理事業（全域 1 期）ては，適切な管理業務の技術力，執行能力を十分に検討し，府中市建設業協会及び府中市造園

令和 3 年度からは，道路等包括管理事業（全域業協会等に照会するなどして，市内の事業者の1 期）（以下，「全域 1 期」という）の名称で，事業期間を 3 年間とし，対象区域は市内全域を 3 地区に分割して運用を開始した（図− 3）。
全域 1 期の受注者については，公募型プロポーザル方式により選定した。

活用も検討すること⑷

構成企業等の場合，出資比率の最低限度については，表− 2 の基準を満たしていること。また，構成企業等を代表する企業の出資比率は構成企業中最大とし，市内企業の合計出資比率は応募者資格としては，対象業務一覧表（表− 1）25% 以上となるようにすること。なお，契約の項目に掲げる各業務に対する要求水準書の内容後に事情により変更する場合においても，同様を満たし，かつ募集要項に示す 11 要件を満たすの出資比率とし，事前に市の承諾を得なければ『1 社の企業（団体）又は「企業又は団体によっならない。ただし，出資比率の算定にコールセて構成する企業又は団体（以下，「構成企業等」ンター業務は含まないものとするという）」』とした。などの要件を設定した。
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表− 1

全域 1 期の対象業務一覧表

業務項目

業務内容

総価契約

統括マネジメント業務

業務計画書の作成
業務報告
定例会議，総合定例会議の開催
モニタリングの実施と報告
引継ぎ作業

巡回業務

定期巡回
緊急巡回
府中警察署との合同パトロール

清掃業務

道路清掃
歩道清掃
雨水桝の汚泥除去
除雪

植栽管理業務街路樹の剪定・除草（けやき並木通りのケヤキの剪定等を除く）

害獣・害虫対応業務

害獣・害虫の対応

道路反射鏡の維持管理
道路反射鏡・案内標識・街区表示板管
案内標識の維持管理
理業務
街区表示板の維持管理
補修・修繕業務

損傷箇所の補修・修繕（50 万円未満）

事故対応業務

事故対応

災害対応業務災害対応

コールセンター業務

市民からの要望相談受付，他 2 地区への連絡※東地区が全体を統括する※他 2 地区はコールセンターからの連絡対応を行う

要望相談対応業務

要望相談への対応

占用物件管理業務

不法占用物対応の支援
不法投棄の現地状況確認及び原状回復

法定外公共物管理業務
単価契約

補修・更新業務※ 50 万円未満は，総価契約（補修・修繕業務）に含む

けやき並木通りのケヤキの剪定の他，市道や法定外公共物における倒木の処理，枯木の伐採，補植など，日常の維持管理に該当しない業務及び植栽管理に対する受注者からの提案に基づく業務

樹木剪定等業務表− 2アイウエオ

法定外公共物の維持管理
損傷箇所の補修・更新，清掃（50 万円以上 500 万円未満）

構成企業等の数と 1 社あたりの出資比率
最低限度

構成企業等の数

1 社あたりの出資比率最低限度

2 社（団体）3 社（団体）4 社（団体）5 社（団体）6 社（団体）30% 以上20% 以上
15% 以上12% 以上10% 以上※‌構 成企業等の数が 7 社以上の場合は，市に確認すること。
※構成企業団体の数に上限はないものとする。

書に基づき受注者の判断で行う「総価契約」と，1 カ所の施工金額として 50 万円以上のものについては，市の判断・指示により受注者が実施する「単価契約」に分けている。

4.

全域 1 期における課題

全域 1 期の運用中には，事業をより良くするた
また，対象業務は全地区（東地区・南西地区・めに，事業者へのモニタリングや自治会アンケー北西地区）共通とし，業務内容の詳細は要求水準トを行うなど，さまざまな課題の抽出・改善を図書に示す形とした。コールセンター業務についてってきた（表− 3）。中でも大きな課題として挙は，東地区が全体を統括し，他 2 地区（南西地げられたものに，除草の問題があった。昨今の異区・北西地区）はコールセンターからの連絡対応

常気象等の影響もあり，全域 1 期の要求水準にあの業務を行うこととした。契約内容は，要求水準る年間 3 回の除草では，市民の満足度が向上しな

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表− 3自治会アンケート集計結果

道路の舗装

街路樹・植栽

道路の清掃

道路附属物

85.6%
86.6%
1.0%

80.1%
75.9%
△4.2%

86.3%
85.1%
△1.2%

―
83.9%
―

令和元年度調査
令和 4 年度調査
増減比（令和 4 年 11 月に実施）

いことが判明している。

5.

また，本事業の根幹となる性能発注によって，発注者側の意図と受注者側の意識に乖離が生じ，‌道路等包括管理事業（全域 2 期）‌に向けて現場対応における混乱を招くといった事象や法定外公共物管理業務における線引きが市民に分かり

市としては，全域 1 期において見えてきた課題にくい部分がある等，改善を図るべき事象が見つを解決する形でさまざまな改善を行い，令和 6 年かった。

度以降の事業継続に向け，道路等包括管理事業（全域 2 期）（以下，「全域 2 期」という）の制度
表− 4

分類

全域 2 期の対象業務一覧表

業務項目

業務内容

マネジメント業務

1．統括マネジメント業務

①
②
③
④
⑤

業務計画書の作成
業務報告
定例会議の開催
モニタリングの実施と報告
引継ぎ作業

2．巡回業務

⑥
⑦
⑧

定期巡回
緊急巡回
府中警察署との合同パトロール

3．事故対応業務⑨

事故対応

4．災害対応業務

⑩

災害対応

⑪

市民等からの要望相談受付

6．要望相談対応業務⑫

要望相談への対応

7．補修・修繕業務⑬

損傷箇所の補修・修繕（50 万円未満）

8．‌道路反射鏡・案内標識・街区表示板管理業務⑭⑮⑯

道路反射鏡の維持管理
案内標識の維持管理
街区表示板の維持管理

9．植栽管理業務⑰⑱

街路樹の定期剪定業務（けやき並木通りのケヤキの剪定等を除く）
除草（植栽桝，街渠，ILB の隙間等）

10．害獣・害虫対応業務⑲

害獣・害虫の対応

11．‌法定外公共物・水路管理業務⑳

法定外公共物，廃滅水路，用水路の除草等の維持管理

12．清掃業務





道路清掃
歩道清掃
雨水桝内の汚泥除去（浚渫）除雪

13．占用物件管理業務



不法占用物対応の支援
不法投棄の現地状況確認及び原状回復

5．コールセンター業務
舗装
道路構造物

総価契約

植栽
清掃
維持・
街路樹工事

単価契約

新設・補修・更新業務
樹木剪定等業務※‌東地区が全体を統括し，他地区へ連絡。他地区はコールセンターからの連絡対応を行う

新設・補修・更新業務（50 万円以上 500 万円未満）※ 50 万円未満は，総価契約（補修・修繕業務）に含む

けやき並木通りのケヤキの剪定の他，市道や法定外公共物・用排水路における倒木の処理，枯損木の伐採，補植など，日常の維持管理に該当しない業務
及び植栽管理に対する受注者からの提案に基づく業務

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特集 官民連携（PPP/PFI）のススメ

設計を再構築するにあたり，府中市道路等包括管理事業運用方針（以下，「運用方針」という）の改定を行った。

た（表− 4）。
また，特に市民からの要望が多かった除草に関しては，良好な沿道景観を年間通して維持するこ

事業期間は，よりスケールメリットを発揮できるよう 5 カ年とした。とが難しかった現状がある。そのため，全域 2 期
では今まで以上に予防保全型管理に重点を置いた

対象区域は，事業の成熟を見越して全域 1 期と同様とした。

運用とすることから，年 4 回の措置を原則とし，基本方針として「予防保全型管理の推進」を掲げ，対象業務は，全域 1 期と同様に，性能発注の考年間を通して良好な沿道景観の維持を図っていく。

え方を取り入れた総価契約と仕様発注である単価

更には，事業者側からの要求水準書の表現が分契約を併合した契約としたが，全域 1 期での状況

かりづらいという声に応えるため，全域 1 期の経を踏まえ，業務効率の改善を図ることで更なる市験を活かして，要求水準書の文言修正や対応例を民満足度の向上につなげていくため，「用水路の写真で掲載するなどの運用面の改善も図っていく

除草等の維持管理」を総価契約に，「道路反射鏡（写真− 1）。の新設」を単価契約に，新たに組み込むこととし標識に掛かる高木剪定

乗入れ部の刈込

除草（作業前）除草（作業後）草刈り（作業前）

草刈り（作業後）

写真− 144

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全域 1 期で要望相談等のあった例①2024 年 2 月号

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車止め周りの雑草

隙間から生える雑草

写真− 1

全域 1 期で要望相談等のあった例②

いく時期にきていると考えている。

6.

そのような中，府中市では事業者の意欲向上の今後の展望ためにも，インセンティブ付与の仕組みを導入すること等を検討している。これは，全域 2 期にお令和 6 年度から，全域 2 期が 5 年間の事業期間いて，良い結果をもたらした企業については，次で始まろうとしている。全域 1 期での 3 年間で得の事業者選定時の評価への反映を検討するものでた経験を活かし，発注者である府中市と受注者がある。令和 6 年度の数値及び全域 1 期の数値等をともに Win-Win の関係となり，市民の満足度が踏まえて，基準点を設定し，府中市が事業期間内向上するとともに，市民の安全性を将来にわたりに評価をしていく形を想定している（表− 5）。

確保していくことが，この事業の第一の目的であ

この新しい取組については，有効性を見極めた上る。これまでの段階を経て，蓄積された情報量はで適切に導入を行い，インフラの適切な管理につ相当なものとなっている。今後は，この情報を細なげていきたい。

部まで分析し，実際の事業にしっかりと活かして
表− 5
業務項目植栽管理業務

業務内容

指標連動方式の対象工種と評価指標（予定）
評価指標

データの計測・報告方法

街路樹の定期
剪定業務
除草

補修・修繕
業務

損傷箇所の補 発見率（巡回による発見数 /(巡回による）修・修繕（舗 発見数＋要望相談受付件数）
装）

清掃業務

道路清掃
歩道清掃

・巡回による発見数・‌要望相談受付件数を記録し定期報告書で報告
・完了報告書で合計値を報告

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