能登町空き家解体ローン利子補給補助金交付要綱（趣旨）
第１条 町は、空き家の解体を目的として金融機関から融資を受ける者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付については、能登町補助金交付規則（平成17年能登町規則第34号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助金の対象融資）
第２条 補助金の対象となる融資は、町内に存在する空き家を解体するための資金として、金融機関から受ける融資（以下「空き家解体ローン」という。）とする。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、この要綱の施行の日以降に、空き家解体ローンに係る貸借契約を締結する者で、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。
(1)

解体工事の対象となる空き家（以下「解体家屋」という。）の所有者（管理者）又はその配偶者若しくは親族であること。
(2) 前号の場合において、能登町空き家等解体事業の補助対象となった空き家とする。
(3)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
(4) この要綱による補助金の交付を受けたことがないこと。
（補助金の額）第４条 補助金の額は、対象者が１年間（１月１日から１２月３１日まで）に金融機関に返済した元金に係る支払利子額（融資実行手数料を含む。）の２分の１に相当する額とし、５０，０００円を限度とする。
２ 前項で算出した額に１円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第５条 前条第１項に規定する申請の期間は、返済した年分の属する補助金について、翌年の３月３１日までとする。
（申請書に添付すべき書類）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該申請書及び添付書類を町長に提出しなければな

らない。
(1) 初年度における当該交付申請の場合
アイウエ

能登町空き家解体融資利子補給補助金申請書(初年度用)（様式第1号）
誓約書兼同意書（様式第3号）
解体費用に係る領収書の写し
空き家解体ローンに係る貸借契約書の写し

オカ

金融機関が作成した返済予定表の写し返済に使用した預金通帳の写し（返済の記録が確認できるものなら可）(2)次年度以降における当該交付申請の場合
ア 能登町空き家解体融資利子補給補助金申請書(次年度以降用)（様式第2号）
イ
ウ

返済に使用した預金通帳の写し（返済の記録が確認できるものなら可）初年度に提出した書類等に変更があったものの写し
２ 前項の場合において、町長が適当と認める場合には、書類の添付を省略することができる。
（補助金の交付決定等）
第７条 町長は、前条第１項の規定による交付申請があった場合は、これを審査し、適当と認めたときは、申請者に対して能登町空き家解体ローン利子補給補助金交付決定通知書（様式第4号）により、その旨を通知しなければならない。
（報告の徴収及び調査）
第８条 町長は、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた者に対し報告を求め、又は融資に関する帳簿書類等を調査することができる。
２ 町長は、補助金の額を確認するため、対象者の返済状況等について金融機関に照会することができる。
（実績報告）
第９条 実績報告は、第６条の申請をもってこれに代える。
（補助金の交付請求及び交付）第１０条 第７条の規定による補助金交付額の決定通知を受けた者が補助金の交付を請求する場合には、能登町空き家解体ローン利子補給補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、当該請求書を受け付けた日の翌日から起算して３０日以内に、補助金を交付しなければならない。ただし、空き家解体ローンの元金が未返済のもの及び遅延利息については、補助金の交付対象としない。
（届出の義務）
第１１条 補助金交付決定者が次の各号のいずれかに該当することとなった場

合、当該補助金交付決定者（第３号にあっては、当該補助金交付決定者の相続人）は、能登町空き家解体ローン利子補給補助金変更届（様式第6号）により，直ちにその旨を町長に届け出なければならない。
(1) 補助金申請を取り下げるとき。
(2) 住所又は氏名を変更したとき。
(3) 死亡したとき。
（相続人への利子補給）第１２条 町長は，前条第３号に該当する場合について同条の規定による届出を行った補助金交付決定者の相続人が当該融資について金融機関と債務引受契約を締結したときは、当該相続人を第３条に規定する空き家解体ローンに係る貸借契約を締結する者とみなすものとする。
（補助金交付決定の取消し）第１３条 町長は，補助金交付決定者が，次の各号のいずれかに該当すると認めた場
合は、第７条第１項の規定による補助金の交付決定を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により当該決定を受けたとき。
(2) 資金を融資の目的以外に使用したとき。
(3) 前号に掲げる場合のほか、町長が特に取り消す必要があると判断したとき。
２ 町長は、補助金交付決定者が前項に該当するものとして同項の規定による取消しを行った場合には、既に交付している補助金の全部又は一部を当該補助金交付決定者から返還させることができる。
（その他）
第１４条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。

様式第１号（第６条関係）

能登町空き家解体ローン利子補給補助金申請書（初年度用）
年
（あて先）
能 登

町

月日

長
（申 請 者）
住所
氏名
電話番号印

能登町空き家解体ローン利子補給補助金要綱第６条第１項の規定に基づき，次のとおり申請します。
解 体 家 屋 住 所

能登町字

能登町空き家等解体事業
補助金制度利用の有無

有

借入金額

借入

期

間・無交付額円

年月日～

年 間 支 払 利 子 額
年間支払利子期間

添付書類：①②③④
⑤

年

月日

年月日

円
年月日～円

補 助 金 の 申 請 額円

〈算出根拠〉
支払利子額の１／２
融資実行手数料（限度額 50000 円）円円

誓約書兼同意書（様式第 3 号）
解体費用に係る領収書の写し
空き家解体ローンに係る貸借契約書の写し
金融機関が作成した返済予定表の写し返済に使用した預金通帳の写し（返済の記録が確認できるもの）

様式第２号（第６条関係）

能登町空き家解体ローン利子補給補助金申請書（次年度以降用）
年
（あて先）
能 登

町

月日

長

（申 請 者）
住所
氏
名
電話番号

印

能登町空き家解体ローン利子補給補助金要綱第６条第１項第２号の規定に基づき，次のとおり申請します。
解 体 家 屋 住 所

能登町字

能登町空き家等解体事業
補助金制度利用の有無

有・

無交付額

年 間 支 払 利 子 額
年間支払利子期間

補 助 金 の 申 請 額

添付書類：①円円
年月日～年円〈算出根拠〉
支払利子額の１／２

月日（限度額 50000 円）
円

返済に使用した預金通帳の写し（返済の記録が確認できるもの）

様式第３号（第６条関係）

誓 約 書 兼 同 意 書

私は、能登町空き家解体ローン利子補給補助金要綱に基づく利子補給の申請に当たり、当該要綱を遵守するとともに、次のことについて誓約及び同意をします。
（１） 解体家屋の全所有者に解体についての同意を得、本件解体について能登町に対し一切迷惑をかけることはありません。
（２） 解体家屋は、第三者の権利が付着していない、居住用の建物であることに相違ありません。
また、このことについて能登町が関係者に確認することに同意します。
（３） 能登町税の滞納はありません。また、このことについて能登町の税務担当部局へ当該納付状況を確認することに同意します。
（４） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する者ではありません。また，このことについて石川県警察本部に照会することに同意します。
（５） 不正な手段により利子補給の決定を受けていたことなどにより利子補給を取り消された場合には、能登町の指示に従い、既に受けている利子補助金を全て返還します。

年月日
住所氏

名印

様式第４号（第７条関係）
第年

住所氏

名号
月日

様

能登町長印
□

能登町空き家解体ローン利子補給補助金交付決定通知書

年月日付けで交付申請のあった、能登町空き家解体ローン利子補給補助金について、次のとおり決定したので、能登町空き家解体ローン利子補給補助金交付要綱第７条の規定により通知します。

補助 金 の 名 称

能登町空き家解体ローン利子補給補助金

交

交付決定

交 付 決 定 額

備考付

・不交付円

様式第５号（第１０条関係）

年
（あて先）
能 登

町

月日

長

申請者

住所氏

名㊞

電話番号

能登町空き家解体ローン利子補給補助金交付請求書

年月日付け第号で交付額確定の通知があった、能登町空き家解体ローン利子補給補助金について、次のとおり交付されるよう能登町空き家解体ロー
ン利子補給補助金交付要綱第１０条第１項の規定により請求します。
請振求金

額円

金 融 機 関 名

銀 行
金 庫
組 合
郵便局

支本
支支店

名

込先

口座

種別

口座番号

口 座 名 義 人

普通・当座

店
店
所

様式第６号（第１１条関係）

能登町空き家解体ローン利子補給補助金変更届

年
（あて先）
能 登町

月日

長

（届 出 者）
住所
氏
名
電話番号

印

能登町空き家解体ローン利子補給補助金要綱第１１条規定に基づき，次のとおり届け出ます。
解体家屋住所

能登町字□

申請の取り下げ□

住所変更

変 更 区 分□氏名変更

□ 死亡による変更

前住所：
住 所 変 更現住所：
変更前氏名：
氏 名 変 更変更後氏名：
死亡による申請者の変更

前申請者氏名：
新申請者氏名※ 死亡による申請者変更の場合は、以下の書類が必要です。
①②

前申請者の相続人であることが確認できるもの
金融機関との債務引受契約書の写し

前申請者との続柄