第 38 回

東京弁護士会市民会議
議題

2016 年 2月12日開 催

法教育について2015 年度 3 回目となる第 38 回市民会議は，「法教育について」というテーマで行われた。

教員の意識の問題で，日ごろの指導の中で教員がそういう意識を持たないと子どもも身につかない。

当会法教育センター運営委員会の中嶋靖史委員及び教員に対する研修が重要になってくるが，教員養成当会理事者から，⑴法教育とは何か，⑵法教育センタ

大学で弁護士が出向いて法教育の講義を行うこともーの歴史，⑶法教育センターによる法教育授業の内容考えてよいのではないか。

について，⑷その他の委員会による法教育プログラムの概要，⑸法教育サミットの取り組み，⑹今後の課題などについて説明があり，その後，意見交換が行われた。
本稿では，その際に委員から出された意見を紹介する。

2． 法教育における弁護士・弁護士会の役割について
長友：東弁の用意している法教育プログラムは有用だと思う。
ただ，弁護士の数は有限であるし，活動に動員で

1． 法教育への取り組みについてきる人も限られているとすれば，法教育の考え方が広磯谷：企業の経営の立場からしても，法教育が必要でなくなる。そうすると弁護士に特化して協力してもらあることは論を俟たないと思っている。

う，また，考えてもらうべきなのはどの局面かというひとたび不祥事が起これば，企業は信用が失墜する。

ことをもっと突き詰めるべきではないか。分野によっ

企業サイドでも内部統制の 1 つとしてコンプライアンスては，警察，税務署，あるいは消費生活センターの方の徹 底というところは力を入れてやっている。 ただ，に来ていただいて，十分な講義，説明を受けることがそういった企業の中でのコンプライアンス云々というできる部分もあると考えられる。

ところよりも問題になってくるのは，従業員一人一人

岡田：模擬裁判など，裁判手続に関することは裁判がどういった法律の意識を持っているかというところ所にも担ってもらわなければならないと思うし，手続であり，小学校，中学校，高校，大学のときに培わに関しては司 法 書 士も地 方では結 構 頑 張っている。

れてきたものがかなり影響していると思われる。

しかし，いじめ予防授業というのは弁護士でなければ企業の中でもいじめ，ハラスメントの話というのは40まるのはいいことではあるけど，すべてには対応できできないことではないかと思う。

重い問題として出てきている。いじめの問題を，基本

磯谷：いじめの問題を，純粋な法律的なアプローチで的人権，個の尊重という憲法の問題で考える話とか，いけないことだということを教えられるという点では，働く前に労働法のルールを学ぶとか，グローバル化が弁護士，弁護士会の力は大きい。そうした法律の専進んでいるところ外国人への対応とか，小さいうちから門家にやっていただくのが効果的である部分について

法教育をしっかりしていくということは企業にもすごくは，そこに注力していただくというのがよいのではな役立ってくる。

いか。

津山：法教育は何も公民など社会科教育とか，ルー

後藤：何でもかんでも弁護士が法教育をやるというよ

ルを守りましょうという教 育の中だけの話ではなく，りは，弁護士会がきちんとしたカリキュラム，例えば，学級内の問題が起きたときにどのように解決しようか東京弁護士会認定法教育プログラムなどを作って，というところから始まるのだろうと思う。大事なのは修了証を出して，誰でも法教育ができるというような

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市民会議委員（6人）

磯谷隆也（損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役副社長執行役員）＊敬称略＊2016年2月12日現在

江川紹子（ジャーナリスト）

岡田 ヒロミ（消費生活専門相談員）
後藤弘子（千葉大学法科大学院教授）

津山昭英（朝日新聞社顧問）長友貴樹（調布市長）

方向性に行くのが正しい在り方だと思う。弁護士が，ゃんと勉強したいというときに，とにかくこの本を読学 校に 1 回だけ出 向いていじめの話をしても効 果はめばある程度分かるし，教えるというときも，例えば，限られている。講師を養成するプログラムの開発とかワークブックを使えばちゃんと教えられる。そこまでその認定システムを作るとか，そちらの方向にシフト責任は持てないにしても，この本に書いてあることをした方がよいのではないか。

教えなければ，それはいじめ予防の授業とはいえない

私は，皆さんと違っていじめ予防授業は本当に弁というモデル本のようなものを提示して，それをイン護士会がやるべきなのかについて，若干疑問を持ってターネットでダウンロードできるようにするというよういる。いじめというものをどのように捉えるのかというな方向性も，弁護士会がやるべき重要なことではないことについて，弁護士が先験的にきちんとした知識をだろうか。

持っているかというとそうでもない気はする。いじめ弁護士が直接かかわらずワークブックだけを提供す対策のプログラムというのはいろいろなところで開発るという方法だと，使う人に誤って意図が伝わると，されていて，NPO などでも行っている。弁護士会で場合によってはそれを聞いた生徒の自殺に結び付いてやっている授 業の売りはどこなのかということをもうしまうのではないかという懸念があるということだが，少し明確にして，他との差異化を図る必要がある。

特別な人しか使えないという汎用性のないものでは

江川：確かに，弁護士が 1 回学校に行って問題が全部なく，少なくともいじめというものについてこれだけは解決するものではない。ただ，いじめに限らず，労働分かってほしいという，その基本の部分だけで，誰がでもほかのことでも，人権の問題と，ルールの問題と使っても，どんなレベルの人が使っても傷つけないよういう，この 2 つをちゃんと説明できること，どんな課なものは作れると思う。

題であっても，流れているのはこの 2 つなんだという長友：法務省が，法教育推進協議会を通して行ったことが言えるというところが弁護士の強みかと思う。

アンケートでは，中学校では，半数の学校が専門家といじめの問題では，私がメンバーとなっている NPO接触して大変有益であったという答えがあったが，逆でも，主に弁護士さんが中心となって学校に行ってに言えば残りの半数の学校は専門家と接触していない。

授業をしている。ただ，それは弁護士じゃなきゃでき確かに，1 回の法教育授業で，公害環境問題で温ないのかというと，そうでもないかもしれない。

暖化が一気に改善したりとか，いじめが解決するとい例えば，自治体のトップの方が理解を示してくださる

うものではないが，そういうことは学 校 側から見て，ところで，全校で授業をやって，これぐらいの費用がほかのものも取り入れて問題の解決につなげていけば掛かるのが分かって，こういう効果があることが分かいいという話であり，弁 護 士 会の法 教 育 活 動には，りましたという，そうしたモデルを 1 つ確立して，それ今後も期待したい。

を広げていくという，そういうやり方を考えてもよいのかなとも感じた。
後藤：少なくともいじめについて語るときには，人権

3． 法教育サミット，他会との連携等についてについて，これについては必ず語らなければならない

江川：いじめ対策のみを行っている NPO ではなくて，というモデルを提示するだけでも違うと思う。例えば，弁護士会が法教育をやっていることの強みというのは，学校の先生がどこかで困っていて，いじめについてち自分の専門以外のことをやっている人とのつながりがLIBRA Vol.16 No.5 2016/5

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東京弁護士会市民会議できるということではないか。いじめの問題でいうと，現在に至っている。法教育についても，行政に対する子どもにとってはいじめの問題だけれども，実は教師働き掛けが必要ではないか。の労働問題であったり，学校によってはいじめの問題

長友：地方公共団体の教育委員会の中には，事務局と多文化共生の問題が密接にかかわっていたりする。

的な教育部という組織があって，市長部局とは一応そういうときに，自分たちのところでは，例えば，教独立はしているけれども，予算編成は一体になってや師のための労働に関する出前授業もできますとか，あっている。法教育を事業化するのであれば，まずは学るいは，憲法の問題とか，多文化共生についての授校から上げていただいてもいいし，教育委員会が独自業もできますということができる。だから，いじめので必要性を論じてもいいし，教育部を通して市全体問題で学校に行ったけれども，ほかの問題を発見したの予算の中の枠組みで新規事業として上げてくれば，というときのために，法教育サミットでの横の連携を議会が反対するというようなものではなく，予算は十分作る取り組みは重要だと思われる。

取れると思う。

また，法教育サミットに，東弁だけではなくて，一もっと簡単に言えば，地方公共団体には予備費と弁，二弁にも参加してもらって，一緒に組織として連いう何にでも使えるものもあるので，予算で明確化され携，協力するとか，最低限ここのところは共通でやろ

ていなくても，年度途中でも法教育に費用を出せないうというような動きがあってもよいと思う。ということはない。
津山：法教育は学習指導要領の中に組み込まれている42

4． 法教育の今後の課題についてというが，東弁の法教育プログラムを見ても，どんな

後藤：東弁の多くの法教育活動はプロボノでやっていない。試行錯誤の段階だということだが，どういう形るとのことだが，例えば，地方公共団体が運営していでカリキュラムに入れるかということが今後の法教育のる小中学校に，お金を受け取らないで出張授業に出か方向を決めるのに非常に重要だと思う。日弁連の役割けるというスキーム自体が果たしてよいのか。区内のかもしれないが，文科省との協議の機会を持ってもよい全校でやってほしいという要請もきているとのことで，のではないか。

そのような枠組みをそろそろ見直すべきではないか。

長友：今年度から教育委員会の体制がある意味では

岡田：消費者教育に関しては，消費者庁から消費者大きく変わって，首長が関与することになった。何に啓発のための費用が出ている。それだけでは十分では関与するかというと，それまでの議論を整理した上で，ないので，東京都も費用を出していて，さらに，相談自治体ごとの教育大綱を定め，首長がその責任を負う員の団 体からも費 用を出すということでやっている。ということになっている。

位置付けでこれがカリキュラムに入るのかがよく分から

消費者教育に関してはこのように予算化しているので，ほとんどの自治体においては，方針が 180 度変わるイベントなどで弁護士が来て講演された場合にも講演ようなことを定めるということはないが，1 回立ち止ま料が出ている。って項目ごとに整理して，これからどうしていこうか

いじめ対策というのは，一番大きな問題で国として検討するという作業が続く。だから，この 1 年ぐらい何らかの予算化をしなければならないのではないかとは，法教育について自治体と話をするには大変適当な思っている。消費者問題に関しても，少しずつ進んで時期であると思う。

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