今後の建設生産・管理システム⑴多様な入札契約 特集

技術提案・交渉方式について
国土交通省 大臣官房 技術調査課

たけした

しょういち

もり た

やす お

お がわともひろ

てん まとも お

課長補佐 竹下 正一

国土交通省 国土技術政策総合研究所
建設マネジメント技術研究室

室長 森田 康夫
主任研究官 小川 智弘
交流研究員 天満 知生

成27年 ６ 月に「国土交通省直轄工事における技術１.

はじめに提案・交渉方式の運用ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）が策定された。ガイドラ
インによる技術提案・交渉方式では，技術提案で現在，国土交通省の直轄工事では，ほとんどに優先交渉権者を選定し，優先交渉権者と価格等のおいて一般競争入札・総合評価落札方式が適用さ交渉を行った後，交渉の結果に基づいて予定価格れている。しかしながら，今日，大深度地下空間を作成することとなる。

での工事，都市部での狭隘な空間での工事，重要な幹線道路で通行止めが許されない状況での実施

本稿ではガイドラインの記載に基づき，技術提案・交渉方式の概要について説明する。

が求められる修繕工事，大規模災害の被災地における短期間での実施が求められる復興工事等，こ２.

れまでにない厳しい条件下で高度な技術が必要と概要される工事の調達が想定され，従来の方式だけでない多様な調達方式の整備が求められている。

⑴

適用が想定される工事

このような背景のもと，平成26年 ６ 月 ４ 日に公技術提案・交渉方式は，品確法第18条の規定に布され，即日施行された「公共工事の品質確保の基づき，当該工事の性格等により，発注者が仕様促進に関する法律の一部を改正する法律」（平成の確定をすることが困難な場合に適用される。

26年法律第56号）により，「公共工事の品質確保具体的に適用される工事としては，の促進に関する法律」（平成17年法律第18号。以

① 「発注者が最適な仕様を設定できない工事」

下「品確法」という。）第18条に「技術提案の審② 「仕様の前提となる条件の確定が困難な工事」

査及び価格等の交渉による方式」（以下「技術提が想定される。それぞれの工事の例等を表― 1 に案・交渉方式」という。）が規定された。

示す。具体の適用に当たっては学識経験者等で構

その後，国土交通省が設置している「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システム成される第三者委員会において，適用の妥当性について審査を実施するものとする。のあり方に関する懇談会（座長：小澤 一雅 東京大学大学院工学系研究科教授）」で技術提案・交渉方式について検討され，その結果を踏まえ，平

⑵

契約タイプ
技術提案・交渉方式は，施工者独自の高度で専
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特集 今後の建設生産・管理システム⑴多様な入札契約

表― 1
工事の種類

適用が想定される工事適用が想定される工事適用が想定される工事の例①発注者が ・技術的難易度が高く，通常の工法では施工条件を 例 １ ）‌国 家的な重要プロジェクト開催までに確実な最適な仕様達成し得ないリスクが大きいことから，発注者側完成が求められる大規模なものである一方，を設定できにおいて最適な工法の選定が困難であり，施工者交通に多大な影響を及ぼすため，工事期間中ない工事

独自の高度で専門的な工法等を活用することが必の通行止めが許されないことから，高度な工要な工事。

法等の活用が必要な高架橋架け替え工事
例 ２ ）‌社 会的に重要な路線である一方，これまでに施工された実績が無いような厳しい施工ヤー
ドの制限や周辺交通・環境への配慮が特に必要とされることから，高度な工法等の活用が必要な立体交差化工事②仕様の前 ・構造物の大規模な修繕において，損傷の不可視部 例 １ ）‌構 造的に特殊な橋梁における大規模で複雑な提となる条分が存在するなど，仕様の前提となる現場の実態件の確定がの把握に制約があるため，その状況に合わせた施 例 ２ ）‌大 震災の被災地における大規模で複合的な復困難な工事

工者独自の高度な工法等の活用が必要な工事。

損傷の修繕工事
興事業の早期実施のために行う工事

・大災害からの復興事業など，その遅延により地域経済に大きな影響を及ぼすことが想定される大規模プロジェクトにおいて，早期の着手・完成・供用を図るため，仕様の前提となる条件を確定できない早期の段階から，施工者独自の高度な工法等の反映が必要な工事。

門的なノウハウや工法等を活用することを目的とに契約タイプの選定を行う。以下，各タイプの概しており，この目的を達成するため，一般的な要について説明する。

「工事の施工のみを発注する方式」と異なり，設１ ）設計・施工一括タイプ（図― 2 ）計段階において施工者が参画することが必要とな「発注者が最適な仕様を設定できない工事」にる。

おいて，技術提案に基づき選定された優先交渉権

ガイドラインでは技術提案・交渉方式として，者と価格等の交渉を行い，交渉が成立した場合に①設計・施工一括タイプ，②技術協力・施工タイ設計及び施工の契約を締結する。

プ及び③設計交渉・施工タイプの ３ 種類の契約タ２ ）技術協力・施工タイプ（図― 3 ）イプに分類しており，図― 1 の選定フローを参考「発注者が最適な仕様を設定できない工事」又図― 124

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契約タイプの選定フロー今後の建設生産・管理システム⑴多様な入札契約 特集

は「仕様の前提となる条件の確定が困難な工事」

計者がその内容の確認と評価を行い，その後，発において，技術提案に基づき選定された優先交渉

注者，設計者及び優先交渉権者の三者で設計への権者と技術協力業務の契約を締結し，別の契約に適用の可能性や有効性，課題等について協議した基づき実施している設計に技術提案内容を反映さうえで，発注者の判断により，設計への反映を設せながら価格等の交渉を行い，交渉が成立した場計者に指示するものとする。

合に施工の契約を締結する。

３ ）設計交渉・施工タイプ（図― 4 ）優先交渉権者とは技術協力業務の契約と同時「発注者が最適な仕様を設定できない工事」又に，工事の契約に至るまでの手続に関する基本協

は「仕様の前提となる条件の確定が困難な工事」

定を締結し，円滑に価格等の交渉を行うものとすにおいて，技術提案に基づき選定された優先交渉る。また，優先交渉権者の技術提案を踏まえた設権者と設計業務の契約を締結し，設計の過程で価計を円滑に実施するため，技術協力業務及び設計格等の交渉を行い，交渉が成立した場合に施工の業務の仕様書に発注者，設計者及び優先交渉権者契約を締結する。の三者間の協力に関する取り決めを記載するか，設計段階では優先交渉権者と設計業務の契約を三者間で設計協力協定を締結するものとする。

締結する。優先交渉権者とは設計業務の契約と同優先交渉権者が発注者に提出した技術提案とそ時に，工事の契約に至るまでの手続に関する基本の技術情報は，発注者から設計者に提供され，設協定を締結し，円滑に価格等の交渉を行うものと図― 2

設計・施工一括タイプの契約形態

図― 3

技術協力・施工タイプの契約形態

図― 4設計交渉・施工タイプの契約形態

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案となる恐れがある。また，競争参加者により提案された目的物の品質・性能や価格等に大きなバ⑶

技術提案の評価項目ラツキがある場合，発注者がその内容の評価を適「発注者が最適な仕様を設定できない工事」で切に実施することが困難となることも想定されは，総合評価落札方式技術提案評価型A型と基本る。そのため，競争参加者の提案する目的物の品的には同様な評価項目となる。一方，「仕様の前質・性能のレベルの目安として，予め，発注者が提となる条件の確定が困難な工事」では，定量的参考額を設定することができる。

な提案や評価が困難なため，実施方針や事業目標

なお，参考額は単なる目安であり，予算決算及を達成するための手法，アイデア等を評価するこび会計令第99条の ５ に規定された予定価格ではなととなる。評価項目の例を図― 5 に示す。

く，その範囲内での契約を要するものではない。

なお，工程短縮やコスト縮減の提案において参考額の設定方法として，以下の ２ 通りが考え

は，施工方法や使用資機材の見直しなど合理的なられる。

根拠に基づき，適正な工期，施工体制等を確保す① 既往設計，予算規模，過去の同種工事等を参ることを前提とする。また，提案内容の評価にお考に設定した参考額を説明書に明示する。

いては，無理な工期，価格によって品質・安全が② 競争参加者に見積りの提示を求め，提示され損なわれる，あるいは下請，労働者等に適正な支た見積りを参考に予算規模と調整した上で参考払いがなされない恐れがないよう留意する。

額を設定する。

⑷

参考額の設定⑸

優先交渉権者の選定

技術提案・交渉方式では，競争参加者にとって競争参加者から提出された技術提案内容を，技は技術提案の自由度が高い反面，仕様が確定して術評価点の高い者から順位付けし，第 １ 位の者をいないことから，場合によっては，提案する目的優先交渉権者とする。支出負担行為担当官又は分物の品質・性能と価格等のバランスの判断が困難

任支出負担行為担当官は，当該技術提案を提出しとなり，発注者にとって過剰な品質で高価格な提た者に対して優先交渉権者に選定された旨を通知

図― 526

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評価項目の例今後の建設生産・管理システム⑴多様な入札契約 特集する。また，次順位以降となった各競争参加者に定の通知を行うとともに，技術評価点の次順位の対して次順位以降の交渉権者として選定された旨交渉権者に対して優先交渉権者となった旨を通知を通知する。

する。次順位の交渉権者に対しては価格等の交渉の意思の有無を確認した上で，交渉を開始するも⑹価格等の交渉のとする。

価格等の交渉の成立については，発注者としての説明責任を有していることに留意し，成立条件⑼

価格等の交渉結果の公表を含めて学識経験者への意見聴取結果を踏まえて発注者は契約手続の透明性・公正性を確保する決定する。交渉の成立条件は，以下のような条件ため，価格等の交渉について，その実施方法及びを満たしているものとする。

経過に関する結果を，工事の契約後早期に公表す・参考額又は予定事業規模と見積りの総額が著しるものとする。

く乖離していない。また，乖離している場合もその内容の妥当性や必要性が認められる。

⑽

中立かつ公正な審査・評価の確保

・各工種の直接工事費が積算基準や特別調査結果

技術提案・交渉方式の適用に当たっては，発注（建設資材及び施工歩掛）等と著しく乖離して者の恣意を排除し，中立かつ公正な審査・評価をいない。また，乖離している場合でもその根拠行うことが重要である。よって学識経験者より，として信頼性のある資料の提示がある。

個別工事の公示前，技術審査段階及び価格等の交優先交渉権者との交渉が成立した場合，次順位渉の各段階において意見聴取を行う。

以降の交渉権者に対し，その理由を付して非特定の通知を行う。
⑺

３.

今後の検討課題

予定価格の作成と工事請負契約の締結

予定価格については発注者としての説明責任を工事費の透明性の向上のため，工事費をマネジ有していることに留意し，価格等の交渉の過程にメント契約によるコスト＋フィーで支払いを行おける学識経験者への意見聴取結果を踏まえて定い，オープンブックによって当該コストを検証すめる。作成に当たっては，価格等の交渉を通じてることが考えられる。しかしながら，これらの運合意した技術提案を実施するために必要となる設用に当たっては契約図書の整備や積算基準の見直計数量等（数量総括表，内訳書，単価表等の内容）し等が必要となることから，その実施についてはについて確認を行う。確認の結果を踏まえ諸積算今後の検討課題とする。

基準類により予定価格を算定する。積算基準類に該当する歩掛や単価がない工種等に関しては，価４.

格等の交渉の合意内容に基づくものとする。

おわりに予定価格の作成後，発注者と優先交渉権者で見積合せを実施し，最終的な見積書等の工事金額が今後，制約条件の厳しい工事において，技術提予定価格を下回った場合は，優先交渉権者と工事案・交渉方式が活用され，施工者の有する技術に請負契約を締結する。

より効率的で効果的な調達が実現されれば幸いであ る。 ガ イ ド ラ イ ン の 詳 細 に つ い て は 下 記 の⑻

交渉不成立時の対応

優先交渉権者との価格等の交渉を不成立とした場合には，優先交渉権者にその理由を付して非特URLを参考されたい。
http://www.mlit.go.jp/tec/koushouhoushikigai
do.html
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