20 1 1
WINTER-SPRING

33
特集

グローバル化と通商政策
METI-RIETI APEC 中小企業シンポジウム

中小企業とアジア太平洋：
2 つのエンジンによる経済活性化戦略

独立行政法人

経済産業研究所2011 WINTER-SPRING
vol.

33

Highlight TOPICS 1
特集
2

Symposium 3

Highlight

グローバル化と通商政策
METI-RIETI APEC 中小企業シンポジウム

中小企業とアジア太平洋：2 つのエンジンによる経済活性化戦略

BBL 開催報告 9

APEC ジャパンから FTAAP へ

BBL 開催報告 13

ブラジル政治経済情勢と日伯関係

西山 英彦
島内 憲

COLUMN 16

TPP の虚実：「国を開く」経済の活性化

COLUMN 17

日本の通商政策のあり方：何が問題か

川崎 研一 CF
小寺 彰 FF

リエティ・ハイライト

Non-Technical Summary 20 「輸出の学習効果」の解明：海外知識の吸収による役割
八代 尚光 CF ／平野 大昌

Non-Technical Summary 21

WTO における内国民待遇についての実証分析：
わが国の酒税法をめぐる 1996 年の WTO 勧告について
大橋 弘 FF ／中島 賢太郎／土居 直史

Non-Technical Summary 22

為替レートパススルー率の推移 －時変係数 VAR による再検証－

Non-Technical Summary 23

環境アウトソーシング：汚染集約的生産工程の海外委託の検証

塩路 悦朗

大久保 敏弘／ Matthew A. COLE ／ Robert J.R. ELLIOTT

Research Digest
24

医療・介護保険の費用負担の動向

28

知的財産戦略の評価と今後の方向 −新たな知財政策の開始を−

32

国内外におけるマクロ計量モデルと MEAD-RIETI モデルの試み

Symposium 36
WORKSHOP 開催報告 42
COLUMN 44

岩本 康志 FF久貝 卓 SF

福山 光博 CF ／及川 景太 CF

RIETI―釧路公立大学地域経済研究センター共催シンポジウム

地域創造に向けてのソーシャル・イノベーション
RIETI/G-COE Hi-Stat 国際 ワークショップ

創造性があり質の高い政策立案に向け、政策分析力の向上を―1 億円プレーヤー報酬開示制度の行方を中心に―

小黒 一正 CF ／石田 良

COLUMN 46
RIETI Books 47

政権は将来に向けて国民と共有する「物語」を示せ
鶴 光太郎 SF

交通インフラとガバナンスの経済学
書評：中里 透DP 48
略語
RC : リサーチカウンセラー（研究主幹）
SF : シニアフェロー（上席研究員）
F : フェロー（研究員）
FF : ファカルティフェロー

CF : コンサルティングフェロー
VF : ヴィジティングフェロー
VS : ヴィジティングスカラー
RA : リサーチアシスタント※本文中の肩書き・役職は、執筆もしくは講演当時のものです。

Discussion Paper ディスカッション・ペーパー（DP）紹介
発行：独立行政法人 経済産業研究所〒 100-8901 東京都千代田区霞ヶ関 1-3-1
URL:http://www.rieti.go.jp/

お問合せ：広報
TEL:03-3501-1375 FAX:03-3501-8416
E-mail:pr-general@rieti.go.jp
ISSN 1349-7170
デザイン・DTP・印刷：株式会社アークコミュニケーションズ※本誌掲載の記事、写真等の無断複製、複写、転載を禁じます。

Highlight TOPICS
01
RIETI 10 周年記念セミナー
中長期的に戦略的な視点に立った世界的レベルの調査分析・本シリーズでは、現代日本が抱える問題点やその対策につい政策研究に基づき、創造的かつ斬新な政策議論を誘発する新て、日本を代表する研究者の深い考察を聞き、また、議論する

たなプラットフォームとして、2001 年 4 月 1 日に設立された

ことができる貴重な機会となった。（各セミナーの概要等につい

RIETI は、今年度、設立 10 周年を迎えた。これを記念し、これては、RIETI Web（http://www.rieti.go.jp/jp/）および次号 RIETIまでの研究活動を長年にわたりリードしてきた 4 名の研究者にHighlight 紙面で紹介予定。）

よる「RIETI 10 周年記念セミナー」をシリーズで開催した。
第 1 回

2010/12/7

講師：八田 達夫

RIETI 顧問・政策研究大学院大学学長
講演タイトル

政治家と官僚の役割分担

第 2 回

2011/1/11

講師：青木 昌彦

RIETI 初代所長・スタンフォード大学名誉教授
講演タイトル

雁行形態パラダイム Ver.2.0

第 3 回

2011/1/18

講師：藤田 昌久
RIETI 所長・甲南大学教授
講演タイトル

第 4 回

グローバル化と知の時代における空間経済学
2011/1/31

講師：橘木 俊詔RIETI 顧問・同志社大学経済学部教授
講演タイトル

日本の教育問題―日本、中国、韓国の人口・経済・制度の比較と連結―

02
国際セミナー“International Trade, Firms and Labor Market”（グローバル経済下の貿易・企業・労働：理論と実証研究）
RIETI は 2011 年 2 月 4 日、エルハナン・ヘルプマン教授（ハーバード大学）、リチャード E. ボールドウィン教授（高等国際問
題・開発研究所（ジュネーブ））ほかの参加を得て、貿易、企業及び労働市場をテーマとする国際セミナーを開催した。
ヘルプマン教授は貿易と労働市場の関係性について講演し、労働市場についてマッチングを必要とし、一定の硬直性を前提とした下での貿易の自由化は所得の不平等や失業の拡大を招く可能性がある一方で国全体の厚生を高めること、労働市場政策が貿易相手国に影響を及ぼす可能性があり、労働市場政策の協調にメリットを生む可能性があることなどをモデルを使って説明し、パレート最適な状況を可能にする政策の組削減されれば、その程度によっては、オフショアリングされな

み合わせは存在すると論じた。また、ボールドウィン教授は、い生産過程までもがオフショアリングされるようなオーバーグローバル経済下におけるバリューチェーンの再構築についシューティングが生じうる、と指摘した。

て、生産過程の諸段階を国際分業するかどうかは、国際的なアジアからは中国、台湾、韓国の講演者を招き、日本からもコストの比較と、諸段階を 1 箇所に集めておくことのメリッ

RIETI 研究員を含め 10 人以上の研究者が講演者やコメンテー

トという２つの力学によって決定されるが、貿易コストが一ターとして参加した。米国における連日の大雪の影響で飛行機

定以上に削減されるような場合は、生産過程の立地見直しがが欠航し、ヘルプマン教授は急遽、ビデオ会議形式でのセミ

おこり、オフショアリングがなされる。さらに貿易コストがナー参加となったが、活発な議論や質疑応答が行われた。

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

1

特

集

グローバル化と通商政策
モノ・人・金・情報を含めた広い意味での輸送費の低減がエンジンとなって、
世界経済システムは変革を遂げている。
脱国境化ともいえる世界経済のグローバル化が進展を続ける中、日本が再び世界のリーダーの１つとして活躍するためには、どのような戦略や政策が求められているのだろうか。

CONTENTS
Symposium
METI-RIETI APEC 中小企業シンポジウム

中小企業とアジア太平洋：2 つのエンジンによる経済活性化戦略
BBL 開催報告
APEC ジャパンから FTAAP へ
西山 英彦

ブラジル政治経済情勢と日伯関係
島内 憲

COLUMNTPP の虚実：「国を開く」経済の活性化
川崎 研一 CF日本の通商政策のあり方：何が問題か
小寺 彰 FF

Non-TechnicalSummary「輸出の学習効果」の解明：海外知識の吸収による役割
八代 尚光 CF／平野 大昌

WTO における内国民待遇についての実証分析：
わが国の酒税法をめぐる 1996 年の WTO 勧告について
大橋 弘 FF／中島 賢太郎／土居 直史

為替レートパススルー率の推移－時変係数 VAR による再検証－
塩路 悦朗

環境アウトソーシング：汚染集約的生産工程の海外委託の検証
大久保 敏弘／ Matthew A. COLE ／ Robert J.R. ELLIOTT

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RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

グローバル化と通商政策

Symposium
METI-RIETI APEC 中小企業シンポジウム

中小企業とアジア太平洋：
2 つのエンジンによる経済活性化戦略
RIETI は METI と共催で、シンポジウム「中小企業とアジア
太平洋：2 つのエンジンによる経済活性化戦略」を開催した。

2010 年 10 月 1 日（金）開催
会場：岐阜市長良川国際会議場

このシンポジウムは、2010 年 10 月 2・3 日に岐阜市にて開催された APEC 中小企業大臣会合の関連行事の１つで中小企業政策のあり方について議論を行い、その成果を大臣会合に発信することを目的としている。米国シリコンバレーなど、世界の先端的な地域経済の独創的な研究者として世界的に著名な、
アナリ－・サクセニアン教授（カリフォルニア大学バークレー校）ら著名な研究者をはじめ、アジア地域の産官学の参加を得て、イノベーションにおける中小企業の役割・課題、中小企業と雇用の関係、望ましい政策的な支援などについて活発な意見交換が行われた。

藤田 昌久 所長／ CRO（甲南大学 教授／京都大学経済研究所 特任教授）

2010 年は APEC にとって節目の年である。そのため、今年の首脳会議に向けて、「ボゴール目標」の先の新たな APEC
ビジョンの策定が進められている。

中小企業は、APEC エコノミーにおいて、雇用の創出、イ

ノベーション、経済成長の基調講演 1

アジア太平洋地域における中小企業の成長に向けて中山 義活（経済産業大臣政務官）
本年の日本 APEC のテーマは Change and Action。世担い手として、非常に重要

界経済の構造転換に対して必要な Change を構想し、そバル危機後の経済の成長

APEC 設立当時は、貿易摩擦が最大の問題であった。そな役割を果たす。グローれを具体的な Action に移していく。

軌道の確立に向けて中小して今日、世界経済は金融危機後の同時不況や新興国の台企業の飛躍が求められて頭といった大きな構造転換に直面している。

と潜在能力がフルに発揮「均衡ある成長」、「あまねく広がる成長」、「持続可能な成構築等について活発な意

た長期的かつ包括的な成長戦略を策定していく考えであおり、中小企業の多様性

そうした環境変化のもと、APEC 全体の成長戦略として、されるよう、制度基盤の長」、「革新的成長」、「安全な成長」の５つの成長を柱とし見交換を期待したい。

る。2 つ目の「あまねく広がる成長」には、中小企業支援も含まれる。中小企業は APEC 地域の GDP の約半分を生RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

3

特

集

み出す存在である。そ

社員は一番下のレベルからスタートして、働きながらその域は世界経済成長の牽リアを積んでいく。このモデルでは、技術革新のプロセス

きな成長が期待されるを担う研究所で行われる。こうした技術革新のプロセスでと ア ジ ア 太 平 洋 ―― こ

商品化や収益性といった側面はほとんど考慮されないこと

乗効果を発揮しながらこうした中、シリコンバレーのように生産のあらゆる段して、アジア太平洋地会社に用意された出世の階段を昇っていくという形でキャ引役であり、今後も大は、製造や販売活動とは明確に分離される形で、研究開発地域である。中小企業

は、長期的研究をめざして秘密裡に作業が行われるために、の 2 つのエンジンが相になる。

経済発展を実現してい階ですべての企業に技術革新が生じているような場所からくことが重要である。

生まれた新しいモデルが、これまでのモデルに取って代わ

図 1 2 つのエンジン（中小企業とアジア太平洋）

中小企業で、社内の上下関係は最小限に抑えられ、生産のろうとしている。シリコンバレーでは、ほとんどの企業が垂直統合は解体されている。企業間の境界もきわめてオー

APEC 域内で、中小企業が生み出すGDP は、約半分

APEC は、世界の成長の牽引役

APEC 域内実質 GDP の内訳

地域別実質 GDP 成長予測（兆ドル）

プンで、いわゆる「ジョブ・ホッピング」と呼ばれる転職も多く行われている。また、起業活動を通じた高度な経済実験と、試行錯誤による学習が行われており、その結果得られた教訓が共同体全体でうまく活用されているという特世界全体
82 兆ドル

90
80

徴がある。

70

大企業
54%

60

中小企業
46%

50

61 兆ドル

29

34

非 APEC

一連の新しいしくみが21% 増

重要な役割を果たして40いる。具体的には、さ

30
20

47
33

10
0

こ の シ ス テ ム で は、APEC

まざまな企業や制度に45% 増

またがって機能してい
2008

2015

る各種ネットワークが（年）

それで、多くは民族的

出所：左図は、国際通貨基金世界経済の見通しデータベース 2010 年 4 月、右図は、Meghaneet   d.（2007）、国際通貨基金世界経済の見通しデータベース、2010 年 4 月により作成。

なつながりを核とするものであるが、それ以基調講演 2や共通の技術的関心を持つ人たちの集まりなどがある。こ

中小企業と地域：グローバル経済における技術革新の実現

パートナー、サービス提供者などを供給し、企業を超えた

アナリー・サクセニアン（カリフォルニア大学バークレー校スクール・オブ・
インフォメーション学長兼教授）

れらのネットワークは、起業家をめざす人々にメンターやレベルで新しい情報の共有を可能にすることで、起業家精神を大いに鼓舞している。

シリコンバレーが開拓し、育んだ半導体産業は、こうしたシステムによって革命的進化を遂げた。そこから看取できるのは、生産分業と垂直分業の進展を伴った分散化の進行であり、起業家はそのおかげで自分が満たすべき新しい

これまで、どの国もあらゆる産業を網羅的に持つべきだ

ニッチ、自分が世界一になることができる新しいニッチを

展の到達点とみなされていた。こうした大企業は一般に独社の外部にあるサプライチェーン全体において、サプライ

企業は垂直統合によって大半の成果物を社内で生産するこサプライチェーンに乗っている半導体産業は、真のグローという考え方があり、大企業は、特定の産業内における発見つけることができる。こうして、企業は専門特化し、会立型の組織で、社内は上下関係によって組織化されている。

ヤーやベンダーと協力することになる。世界各地の企業がとができ、5 年から 10 年といった長期的な計画を立てる

バル産業になっている。

わめて強く、キャリアパスは一般に社内に限定されていて、の技術と関連した一連の波に乗って成長を遂げていることこともできる。企業秘密を守る姿勢と会社への忠誠心はき

4

外にも同窓生の集まり

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

シリコンバレーの進化の道筋を振り返ってみると、特定グローバル化と通商政策がわかる。新しい技術の波がやってくると、そのたびに専ある。技術革新がどこからでも可能な世界にあっては、グ

画期的な組み換えによって成長がもたらされ、さらなる技ていくために、たえず注意と監視を怠らないようにする必繰り返された結果、産業部門間の伝統的な境界は完全にぼつまづいたが、現在は回復に向かいつつある。失敗した方門特化と深化が起こり、既存のスキルと新しいスキルとのローバルレベルでのさまざまな発展に遅れをとらずについ術革新を促している。こうしたコンスタントな技術革新が要がある。フィンランド経済は、こうした問題により一時やけてしまっている。

策の 3 つ目は、テクノロジー・パーク、大学による研究、

図 2 画期的な組み換えによる成長で、シリコンバレーを再現しようというものである。このベンチャー・キャピタルなどをひとつまとまりにすること

方策は、イギリスのケンブリッジで試みられた。ケンブリッ
ジには大学があり、リサーチ・パークがあり、金融機関もシリコンバレーのテクノロジーの進化
クラウド、Web、およびモバイル・
アプリケーション

付加価値

インターネット、
電子商取引

第 2 の教訓は、政策立案者と中小企業にとっては、コスト削減よりも前に、差別化することが大事だということである。これまでに成功した企業や地域は、コストの削減で

防衛

1960

ら学ぶべき教訓は、活気のある地域を新しく作るのではな
ことに力を注ぐ必要があるということだ。

集積回路

1950

な組み換えや学習、技術革新の実現は困難だった。ここかく、世界経済の中で実際に活気にあふれた地域と連携する

パーソナル・
コンピュータ上昇

あったが、これら 3 つの部門は互いに孤立していて、迅速はなく、特徴あるスキルを磨くことによって成功している。
1970

1980

1990

2000

2010

企業はコスト競争力を持つ必要があるが、単純なコスト削
減は生産性を低下させ、学習と技術革新に悪影響を及ぼしかねない。政府がなすべきことは、実業界との継続的対話
重要なのは、そうした進化を誰も予測できなかったといを通じて、自国の強みは何かを見極め、そうした強みをさうことである。従来は、各産業部門がそれぞれ明確に定らに強化して、グローバル・サプライチェーンに組み込む技術がどういう軌跡を描いて進展をみせるかは不明瞭であ

第 3 の教訓は、グローバルなバリューチェーンとつながまっていて、技術革新の方向性も明瞭だった。しかし今やにはどうすればよいかを考えることである。

る。とりわけ、グローバル・サプライチェーンが成長し、ること、そしてディアスポラ・ネットワークの重要性であてからは、そのことが顕著になっている。その結果、企業

げるうえで、きわめて重要な意味を持ち得る。ディアスポ

きず、自分たちが抱える問題を解決するには、グローバル

移民たちで、これらの移民は米国で教育を受け、現在はそばなければならなくなった。

ラ・ネットワークを利用することで、自国で十分に活かさ■ 4 つの教訓

どまらず、ビジネスモデルや顧客、パートナーとつながり、たい教訓は 4 つある。第 1 に、成長を保証してくれる一ストプラクティスを国内へ移転することができる。

たとえば、1990 年代に貿易障壁の排除や規制の最小化に性である。結果を常に監視・測定することは、波乱含みの国で試みられたが、不成功に終わった。他方で、中国や韓じて調整を加えられるようにするために不可欠だ。台湾が発展に関与して繁栄を遂げた。別の方策として、国内成長

クス製品製造拠点へと飛躍を遂げた一因は、科学技術アドや国内イノベーションシステムに投資するというものがあして加わった多くの在外中国人は、誕生間もない半導体産

は、経済情勢が不変であることが必然的前提になることでた国として、アイルランド、インド、イスラエルがある。

画期的ソリューションが世界中のどこでも誕生可能になっる。これらのことは、特定の場所をグローバル経済とつなは十年先を見越して計画を策定するというようなことがで

ラ・ネットワークを構成しているのは、シリコンバレーの環境に目を光らせてパートナーや顧客を見つける方法を学

れぞれの母国に戻っている。政府と中小企業はディアスポれていない資源を特定することができ、単に技術だけにと中小企業に関連して政策立案者と中小企業自身に提示しさらには技術や組織の取り入れの面でも、グローバルなベ定の方策や定まった基準は存在しないということである。

第 4 の教訓は、進展状況を注意深く監視することの必要

よって自由市場の徹底化をはかるという方策が主に南米諸グローバル経済の中で自国の進展状況を評価し、必要に応国といった国々のアプローチは非常に異なり、国家が経済

貧しい農業中心の経済から世界をリードするエレクトロニ

戦略により国内のトップ企業群を支援し、戦略的技術分野

バイザリーグループの設立にある。グループにメンバーとる。その典型的な例が、フィンランドとノキアで、問題点

業に国力を集中するよう強く主張した。同様の成功を収め

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

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特

集

パネルディスカッション

インドネシアの中小企業が直面している主な問題は、安価な原材料の不足、大企業との競争におけるマーケティン

パネルチェアグ上の困難、資本不足である。中小企業は、ビジネスチャ

若杉 隆平 RC/FF（京都大学経済研究所 教授）

想定される論点

なく、貧困削減の手段と雇用の受け皿とみなされている。

中小企業が経済の中で果たす大きな役割を確認し、グローバル経済危機が各国に異なる影響を与えていることを踏まえつつ、ディスンスの拡大、原材料の低価格化、技術移転の面で、APECの恩恵を蒙ることができると期待している。

qqq 馮 軍（フェン・ジュン）（北京華旗資訊数碼科技有限公司（aigo）総裁）
18 年前に 220 人民元で創立された aigo は、中小企業の 典 型 例 で あ る。 人 や 文 化

カッションを進めたい。

はさまざまに異なっており、■ 中小企業の国際化とがきわめて重要である。工aigo ではユニークであるこ

中小企業は直接・間業化された世界では、あらゆと、電子機器では出荷額の半分以上が海外取引に組み込ま

けに、ユニークであることは「情報」である。現地状況の把握と現地における企業イメーのは右脳である。なぜなら、■ 生産性の向上

ことで新しい価値を創造できるからである。

接輸出をすべて含める

るものが画一化されているだ

れている。国際化の鍵を握るのが「ネットワーク構築」となおさら重要だ。カギを握るジの発信という、2 つの側面を見ていく必要がある。

右脳は脳の中で創造力を発揮する部分であり、右脳を使う

生産性の高い企業ほど輸出や対外投資といった海外展開をし、また、海外展開企業の方が生産性が上昇する傾向にある。日本には生産性が高いが海外展開していない、つまり国際化できる潜在性を秘めた中小企業が少なからず存在する。

■ 期待される支援

中小企業は雇用の維持において大きな役割を果たすが、そのためにもタイムリーな金融支援が必要。さらに中小企業を支える人材、後継者の育成も課題である。

qqq トゥルス・タンブナン（インドネシア トリサクティ大学産業・中小企業・ビジネス競争研究センター所長）

インドネシアの中小企業のほとんどは、働き手が少なく資産価値の低い零細企業であ

6

qqq 蘇 錦梁（グレッグ・ソー）（香港商業経済発展局副長官）

知識ベース経済の勃興と情報新時代の幕開け、そして経済危機を経て、私たちはもはや伝統的な成長モデルやビジネス活動に頼ることはできなくなっている。その意味

で は、 世 界 経 済 危 機 後、 中小企業とスタートアップ企
業には大きなビジネスチャ
ンスがある。香港にはビジネスをしやすい環境があり、香港政府はスタートアップ
企業の支援を目的としたさ
まざまなプログラムを導入る。中小企業は主に農村地域している。具体的には、技術設計、デジタル環境、デジタル・

一般に貧しい家計によって経がある。これらのプログラムでは、技術面・経営面での援請もまだ十分に発展していなやコンサルティング、輸出マーケティングを行っている。

や技術革新の源泉としてでは

おり、ビジネス・インキュベーターは、こうした企業がやにあり、農業に集中していて、

エンターテインメントなどの分野を対象としたプログラム

営されており、したがって下助をはじめ、実務的支援、企業マッチング、ビジネス情報

い。中小企業は、起業家精神

企業によって必要とする支援の形態はさまざまに異なって

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

グローバル化と通商政策

がては自立して事業を継続できるよう、それぞれの企業にトをいただきたい。

る必要がある。

人材不足が最大の課題となっているため、その面での公的特化したデザインと、成長を容易にする環境を用意してや

qqq 岡本 知彦（岡本・ナベヤグループ 社長）● 当社は今年で創立 450 周年を迎える、オーナ会社である。主な事業は鋳造。従業員数 373 名。

● 上下水道管路用機材、景観材料、鋳造製品等、製品多数。少量多種生産が特徴。
材料・材質にこだわったものづくりをしている。伝統技能を保存するため、あえて昔ながらの製法を採用している製品もある。

● 経営理念は主に 2 つ。ひとつは「堅実経営と時流適応」。

もうひとつは「お客様・地域・地球環境との共存共栄」。
会社方針として、新製品・新事業開発に注力すると同時に、
変種・変量生産に対応するための「テクノクラフト」（ハ
イテク技術 + 技能向上）を進化させる。

● 海外取引を始めたのは 1930 年代。プラザ合意以降は輸出の低調が続いているが、再活性化を目指している。

● 本シンポジウムにおいては、アジア太平洋地域でのビ
ジネスチャンス拡大と中小企業の海外進出の課題の 2 点について意見交換できることを期待している。

岡本：中小企業にとって最も大事なのが「特徴」。一方で、な支援を期待している。

若杉：タンブナン氏より、APEC が中小企業に与える影
響の是非について、まだ確証が得られていないとの指摘があった。

タンブナン：グローバル経済と貿易自由化はビジネスチャ

ンスを広げたが、国内の中小企業は、技術革新、輸入製品との競争、グローバルな生産バリューチェーンへの参入方

法の模索といったさまざまな課題と向き合わなければならなくなった。

若杉：香港政府が実施している「エクスポート・マーケティ
ング・ファンド」プログラムの文脈から見たグローバル化と中小企業の関係について、コメントをいただきたい。

ソー：中小企業は APEC 諸国の企業活動の 90％を占め、労働力の 50％を雇用しており、このことだけを見ても、経済を前進させるための原動力として中小企業が必要であることは明らかだ。今必要なことは、能力構築と拡大であり、世界進出を目指す中小企業が直面している課題は、グ
ローバル経済、マーケット、および優れた人材へのアクセスだ。エクスポート・マーケティング・ファンドは、こうした課題への対処を目的としており、中小企業にグローバル市場参入のドアを開くことになるだろう。

若杉：サクセニアン教授は「20 世紀型の R&D 戦略はもはや通じない。新しい戦略が必要」と発言されましたが、企業が生き残るためにイノベーションが果たす役割についてコメントをいただきたい。

サクセニアン：イノベーションは必要不可欠であり、生産のあらゆる側面で常に行われなければならない。イノベー●ディスカッション
若杉：グローバル経済化と経済統合において、中小企業はどのような役割を果たすのか。あるいは、その中で中小企業が直面する課題とは。

サクセニアン：中小企業は、柔軟性と適応性を持っており、
グローバル経済の中でこれまでより大きな役割を演じている。課題としては、中小企業はいずれもグローバル・ネッ
トワークにアクセスするための具体的な情報と支援を必要としている点が挙げられる。

フェン：ユニークで特別な製品がビジネスチャンスを創出する。また、グローバルな通信とアクセスにおいて、インターネットは決定的に重要な役割を果たしている。

若杉：サクセニアン教授の発言の中で特に印象深かったのが、”Differentiate first, Cost-cutting doesn't matter”という部分。その点について実際の企業家としてのコメン

ションは、組織的なもの、技術的なもの、さらにはビジネ
スモデルなど、多くの形をとり得る。

若杉：政府にはどういった政策を期待していますか。

タンブナン：直接的政策と間接的政策が同時に必要だ。間接的政策には、ミクロ経済的な貿易投資政策、金融政策、および財政政策があり、これらすべてによって、中小企業が大企業と競争できるような環境を整備しなければならない。直接的政策では本来、技術および人材面での能力構築を重視する必要があるが、多くの国の中小企業政策の実態
は、助成金付きの特別信用保証制度を中小企業に提供することが主体になっている。

岡本：関税障壁の解消を含めてフェアに競争できる環境整備が必要。また、海外生産は非常に大きなリスクが伴うため、（補助金に反対する意見もあったが）そうしたリスクをヘッジするような補助金は必要と考える。円高対策も期待している。

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

7

特

集

●フロアからの質問
Q1．中小企業の多くを占める小売業・サービス業に対する政策は。グーグルやマイクロソフトよりもウォル
マートのような企業を目指す政策の方が有効では。

Q2．中小小売業・サービス業にも海外展開のきっかけづくりが必要。

Q3．ものづくり視点からサービス視点への政策転換を主張する意見があったが、それは中小企業だけでなく大企業を含めての意見か。

Q4．地方自治体に期待する中小企業政策は。

Q5．技術力をなるべく拡散・グローバル化せずに、むしろ保護するのが中小企業としてとるべき戦略では。

●回答
岡本：自治体発の支援として、既存の金融支援と雇用支援に加えて、「地産地消」政策の推進を考えていたただけるとありがたい。小売業のグローバル化は難しいが、設置工事とのセットでの販売によって売上を維持している問屋の事例は、海外にも応用できるのでは。

サクセニアン：製造部門はすでに非常に効率化されているので、おそらく近い将来に最も生産性が向上するのはサービス部門だろう。また、多くの革新的な小売業者が存在していて、実際に既存の企業を駆逐しつつある。シュンペー
ターが指摘したように、技術革新は創造的であると同時に破壊的でもあるからだ。サービス部門では、実際に興味深い技術革新が引き続き起こるだろう。サービス部門は、中小企業が存分に活躍できる場だ。

ソー：サービス産業では、これから多くの技術革新が起こるだろう。また、小売り部門もグローバル経済から締め出保護するやり方は時代遅れであり、こうしたやり方に固執していると、効率の上昇した世界の貿易システムから地域が取り残されることになるだろう。

タンブナン：さまざまなセクターが直面している問題はそれぞれに異なっており、セクターごとの中小企業政策が必要だ。保護主義は無意味である。もはや「国内」は存在しない。APEC の恩恵には、貿易や観光、投資だけでなく、技術移転もある。

フェン：各国政府は中小企業を対象に訓練を実施し、中小企業がインターネットを利用できるように、また特定分野の第一人者となれるようにする必要がある。

若杉：技術を保護すべきという意見は正論だが、技術はいずれスピルオーバーする。また、「技術は技術の上に成り立つ」というように、技術の流通がないと次の発展がなくなる。保護と発展、この 2 つの調和が課題である。APECに関しては、各国の特徴をお互いに発揮することが重要。
調和と多様性は両立すると考える。

されることはなく、グローバルブランドを確立するためのマーケティングとプロモーションの重要性は、デザイン部
門の技術革新を促すことになるかもしれない。国内技術を●総括
若杉：グローバル化における中小企業の役割と成長に関して、一致した見解が見られた。また、イノベーション、新ビジネスの創出、地域の雇用創出、多様なサービス・材の供給においても、中小企業が重要な役割を果たしているとの認識が示された。政策面では、中小企業起業家精神の促
進、APEC 加盟国間での自由で開放的な貿易の推進、フェアな競争を担保する環境整備、情報提供、企業マッチング
支援の重要性が指摘された。さらに、補助金に限らない金融面の支援や、長期的視点に基づいた人材育成支援にも期待が寄せられた。

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RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

グローバル化と通商政策

BBL 開催報告
BBL（Brown Bag Lunch）セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて政策立案者、アカデミア、ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。なお、スピーカーの肩書きは講演当時のものです。

開催報告

APEC ジャパンから FTAAP へ2010 年 12 月 16 日開催
スピーカー：西山 英彦（経済産業省 通商政策局審議官）
コメンテーター：浦田 秀次郎 FF（早稲田大学）

日本や中国、そしてアメリカ、メキシコ、チリ、オーストラ
リアなど、太平洋を取り囲む 21 の国と地域の経済協力の枠組みであるAPEC。第１回の閣僚会議が開催されたのは、
今から 20 余年前、1989 年にオーストラリアの首都キャンベラで、5 年後の 1993 年にはシアトルで首脳会議が始まり、翌 1994 年にはボゴール目標が採択された。
昨年秋、日本が 15 年ぶりに議長をつとめた APEC 横浜
首脳会議では、どんなことが話し合われたのか。ボゴール
目標の達成評価はどのように行われ、今後の APEC はど
こに向かっていくのか。政策当局の最前線にある通商政策局の西山審議官が、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）
への道筋など、将来展望も含めて説明した。

横浜ビジョン～ボゴール、そしてボゴールを超えて等の新たな措置を講じないことを首脳宣言は約束しています。

横浜 APEC 首脳会議で採択された首脳宣言（横浜ビジョン）

支持が再確認されました。

地球環境問題・気候変動に対応する必要もますます大きくなっています。そうした中、首脳宣言ではコペンハーゲン合意へのでは、2010 年がボゴール目標達成評価年であることから、こ首脳宣言では、APEC 共同体として 3 つの性質を持つことがれまで APEC をめぐり起きた経済環境の変化を踏まえ、新しい必要と指摘されています。第 1 は、強化され、深められた地域

APEC のビジョンが提示されました。

経済統合を行う「緊密な共同体」。第 2 は、優れた特性を持つ

アジア太平洋地域の世界への影響力が拡大し、APEC をめぐる経済環境が変化する中、1 つのエコノミーの危機が地域全般

経済成長を実現できる「強い共同体」。第 3 に、安全な経済環境を提供できる「安全な共同体」です。

に伝播することも起きています。そのため首脳宣言では各エコ
ノミーの基盤と多角的貿易体制を強化する必要が指摘されました。G20 と協調することの重要性も強調されました。特に多角

ボゴール目標達成評価

的貿易体制については、ドーハ開発アジェンダを迅速かつ成功「自由で開かれた貿易及び投資」を目指すボゴール目標の達

裏に終結させる必要が認識されました。2011年は極めて重要な成評価では、5 つの先進エコノミーと 8 つの任意のエコノミー「Window of opportunity（機会の窓）」であるとの考えに立の計 13 エコノミーが対象となりました。評価の結果、「13 の国・ち、これまでの交渉の進展を踏まえ、交渉が最終段階にあると地域は、更に取り組むべき作業が残っているものの、ボゴールの緊張感を持って、包括的交渉に臨むよう閣僚に対し首脳から目標達成に向けて顕著な進展があった」とした上で、「貿易・投の指示がだされています。

資を更に自由化・円滑化しなければならない」との結論がださ

保護主義への対応としては、2013 年末までの間、輸出規制れました。

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

9

特

集

開催報告
「顕著な進展」の根拠としては、物品・サービスの貿易量がり組む上で具体的計画を策定する分野として、「構造改革」「人材、 ・1994 年以来、ともに年間約 7%増加したこと、13 エコノミー

起業家育成」、「グリーン成長」、「知識基盤経済」、「人間の安全の平均実行関税率が 1996 年→ 2008 年で 8.2%→ 5.4%に低保障」が特定されました。

下したこと、投資協定や投資章を含む経済連携協定（EPA）／

このように、首脳が合意した成長戦略で成長の 5 つの望まし

自由貿易協定（FTA）の数が 1996 年→ 2009 年で 160 → 340

い特性と、その実現に必要な政策の分野が示されたことにより、に増加したこと、貿易取引費用が 2002 年→ 2006 年で 5%低

困難な課題であっても他のエコノミーと共に取り組んでいるのだ

減し、2007 年→ 2010 年で更に 5%の低減が見込まれることという勇気が生まれ、また、政策の必要性を国民に説得する材等があります。
「更に自由化・円滑化しなければならない」分野料ができたことにもなります。そのため、拘束力を持たないもの

としては、関税の引き下げ・撤廃、サービス、投資等が挙げらであっても、成長戦略は各エコノミーの政策によい影響を与えれました。

ると期待されています。

APEC 首脳の成長戦略

地域経済統合：アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）への道筋

APEC の新しいビジョンを達成するための 1 つの重要な手法
が、「強い共同体」の実現にもつながる、APEC としての成長戦

今年の首脳宣言やその付随文書では、「緊密な共同体」に向け、略の策定です。

包括的自由貿易協定としての FTAAP を追求すべきとの考えが具体的には、「均衡ある成長」で経済的不均衡の解消に取り組明らかにされました。FTAAP の合意に至る重要なステップとむこと、「あまねく広がる成長」であらゆる市民に経済成長へのしては、ASEAN+3（日中韓）、ASEAN+6（日中韓印豪 NZ）、

参加機会を提供すること、「持続可能な成長」で環境に配慮した

環太平洋パートナーシップ（TPP）協定等が挙げられています。

グリーン経済に移行すること、「革新的成長」でイノベーションやこれらのステップは、法的拘束力のある合意に向けた交渉と新興産業を促進すること、「安全な成長」でテロ・食料安全保障

なりますが、他方、APEC は法的拘束力のある合意を交渉す

懸念・疾病・災害から自由な、経済活動に必要な安全な環境をる場ではないとのコンセンサスがあるのも事実です。そのため、提供することです。さらに、各エコノミーがこれらに包括的に取首脳宣言や付属文書では、APEC が FTAAP のインキュベー

図 地域経済統合：アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）への道筋
・FTAAP を具体的なビジョンへ転換。「次世代型」（規制改革・物流等）の貿易・投資問題に対処。
広域的な経済統合に向けた動き（１）包括的な自由貿易協定として追求
ASEAN+3 +6 TPP 等を発展
APEC は FTAAP の育ての親（インキュベーター）※APEC の非拘束性及び自主的な性質に考慮

ASEAN＋3（EAFTA※ ）（ASEAN・日・中・韓）TPP（環太平洋パートナーシップ協定）

ASEAN を核とした FTA
韓国
発効済
中国
発効済

米国

ベトナム
マレーシア

日本
発効済

・09 年 10 月 13 か国首脳が政府間の議論開始を合意
・10 年〜 議論を開始※ East Asia Free Trade Area
（東アジア自由貿易協定）

インド
発効済

セピア

ASEAN＋6（CEPEA※ ）

ブルネイ

豪州

FTAAP（APEC）
米国
カナダ
メキシコ
ペルー
チリ
中国香港
チャイニーズ・タイペイ
ロシア
パプア・ニューギニア

豪・NZ
発効済

・09 年 10 月 16 か国首脳が政府間の議論開始を合意
・10 年〜 議論を開始※ Comprehensive Economic
Partnership in East Asia
（東アジア包括的経済連携協定）

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

ペルー

ニュージーランド・08 年 11 月米国が日本に交渉参加呼びかけ・10 年 3 月交渉開始（ASEAN＋日中韓印豪 NZ）

10

チリ

TPP

シンガポールASEAN10 か国のうちミャンマーカンボジアラオスは
APEC に加盟していないグローバル化と通商政策

APEC ジャパンから FTAAP へター（育ての親）の役割を果たすとの考えで整理がなされました。
APEC における「次世代型」の貿易・投資問題を解決するための議論を、拘束力のある協定の交渉に反映させることが今後期待されているところです。
日本政府は首脳会議の直前である 11 月 9 日に「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定しました。これに基づき、菅総理は、二国間での会談も含め首脳会議の場で、経済連携に積極的に対応する、そのために必要な国内対策を先行的に実施するとの日本の方針を表明しています。FTAAP に向け重要な貢献をするとの日本の意向がはっきりと示されたのです。
国際物流網の連結性向上や、サービスや投資の自由化・円滑化、ビジネスマンの移動の円滑化、知的財産保護の充実など、拘束力がないが故に APEC が成功を収めている活動は多くが、日本は他のメンバーと意見交換をしながら非常によく宿題をこなしたと考えています。

Q「横浜ビジョン」が何なのかがはっきりとしないようですが、共同体構想が横浜ビジョンなのでしょうか。21 のエコノミーは共同体構想にすんなりと合意しましたか。共同体
構想が APEC の最終ゴールとなるのでしょうか。欧州共同体（European Community）の Community の C が大文字であるのに対し、APEC が目指す 3 つの共同体（community）の頭文字が小文字となっているのには意味がありますか。貿易・投資の自由化と円滑化、経済・技術協力の従来の 3 本柱に構造改革を加える議論はありましたか。

にもつながっていますし、活動の継続は FTAAP 実現に向けた

A

APEC の貢献ともなります。

のための成長戦略を策定・共有すること、安全を進めていくこあります。こうした活動は、APEC 枠外での拘束力のある合意「横浜ビジョン」では、FTAAP も見据えながら地域経済統合を進めていくこと（「緊密な共同体」）、「強い共同体」

地域経済統合を進めれば成長の余地は大きく広がります。同と（「安全な共同体」）――の 3 つが柱となっています。3 本柱の様に、質の高い成長が実現すれば、地域経済統合の影響を受いずれをも支える形で経済・技術協力（エコテク）も投入するとける人々にも納得のいく地域統合の姿ができあがります。このよいう意味では 3+1 本柱ともいえます。共同体構想が APEC のうに成長戦略と地域経済統合の間には相互に高めあうシナジー

最終ゴールになるのかについては、現時点では、「横浜ビジョン」

作用があると我々は考えています。

が APEC の今後を示す唯一の姿となっています。柱を実現する

安全な経済環境を提供する「安全な共同体」

国・地域の集まりは、小文字の c の共同体（community）であればよいのではないか、ということでそれほど強い抵抗はな
かったと理解しています。

人間の安全保障（「安全な共同体」）は、成長戦略、地域経経済を支えるために必要な安全保障の概念で、疾病・地震・洪Q

水等の災害、食料安全保障、テロへの的確な対応を目指すもの

か。貿易・投資の自由化進展状況をピアレビューで評価する取済統合と並ぶ課題です。これは軍事力を含む安全保障とは別の、です。個別のワーキンググループで情報交換をしながら連携をする形で活動が行われています。

質疑応答

ボゴール目標の 2020 年の達成評価では、今回対象とならなかった 8 エコノミーのみが対象となるのでしょう

り組みは今後も続きますか。5%の貿易取引費用削減を達成とありますが、どのように計測されたのでしょうか。

A

今回評価された 13 エコノミーを 2020 年に再評価するのかは結論がでていません。ピアレビューを継続するかも今後の検討課題です。貿易取引費用削減の計測手法については現在手元に情報がないため、別途説明させていただきます。

ボゴール目標 達 成評 価、成長戦略の策APEC 共同体構想の 4 つが本日のポイン

Qトだったと思いますが、APEC 共同体構換が目指される中、質より量を追求したいとの意見が途上エコ

定、地域経済統合に向けた道筋の策定、想が日本の案なのだとすれば、高く評価
浦田 FF

したいと思います。与えられた宿題をきちんとこなすのは実は大変難しいことです

成長戦略の策定にあたり、G20 あるいは韓国との間で議論はありましたか。今回の成長戦略で量から質への転ノミーから聞かれることはありましたか。成長戦略の評価指標が決まらなかったのはなぜですか。来年の APEC に向けた米国の宿題なのでしょうか。

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

11

特

集

開催報告

A

G20 との関係では、主に成長の特性の 1 つである「均衡ある成長」で APEC は G20 と連携しています。議論のA

食と農林漁業の再生推進本部の取り組みは始まったばか
りで、非常に難しい課題ということもあり、中身を詰めて順番は、APEC 財務大臣会合→ G20 → APEC 首脳会議となっみなければ何ともいえません。日本が TPP 交渉に参加する場ており、財務大臣会合がだした大筋の方針を G20 がもみ、マク

合は、国民の納得を得る必要があります。その観点からも、まロ経済については G20 の成果が成長戦略にほぼ採り入れられる

ずは国内改革の中身を集中的に検討する必要があります。農業

形になっています。量重視の意見もありましたが、今回は、量は問題等がしっかりと議論され、対策が考えられたとすれば、他前提にあるとの考えに立って、5 つの特性に合意することに重点の二国間協定や広域経済連携も進めやすくなるのは確かです。

が置かれました。成長戦略の進捗状況を数字で評価することについてもいろいろな議論がありましたが、重要なテーマであればあるほど、各エコノミーが合意できる指標を作ることは難しいとQ

米国の次の議長国ロシアでは、どのような APEC を目A

起業やイノベーション、（APEC 的な意味での）安全保障

指すのかの議論は進んでいますか。

の意見が多くを占めました。ただ、個別分野（構造改革等）を数字で評価することには、ある程度の合意はできています。

Qがロシアの関心事項との情報は断片的には入ってきてい

APEC の原則である自発性・非拘束性を尊重するエコ

ますが、考えはまだまとまっていないようです。今回の APEC

ノミーが、拘束力のある協定としての FTAAP の解釈にの成果を吸収し、米国とも連携したいと考えている感触は得ら反対することはありましたか。FTAAP 実現に向けた 3 つの道

れています。

筋である ASEAN+3、ASEAN+6、TPP のうち、交渉が現時点で始まっているのは TPP だけです。これらを並べて議論するのはどういう考えに基づくのでしょうか。

Q

ドーハラウンド交渉が進展していないようですが、2011

AA

今回の宣言は、カナダでの G20、韓国での G20 を受け

FTAAP の解釈については、これ以前の段階から各エコ
ノミーと協議を進めていたので、今回日本が拘束力のあた 2010 年 APEC 首脳会議でのモメンタムを保つものでる協定として FTAAP を明らかにしてからは大きな議論はありまもあり、その意味では、関係者に元気を与えたと認識されていせんでした。ASEAN+3、ASEAN+6、TPP については、大きるようです。実際、来年初頭に向け進展を図る動きがでてきてく異なるという見方よりは、同じようにみていくという見方の方いるように感じられますし、2012 年に選挙を控えているエコノが強かったと思います。

ミーも多いため、当面は 2011 年が最後の「機会の窓」となるとQの認識に立って、関係者は最大限の努力をしていると理解してい成長戦略以外の項目、たとえば地域経済統合、具体的には FTAAP、共同体構想に関して、米国に期待されているテーマはありますか。

A

米国としては、来年 11 月の首脳会議までに何らかの形で

Q

ます。

Q

APEC 新規加盟国としてインドを候補に挙げるエコノ
ミーがある中、インドは関心を示さなかったとの見方もありますが、この点についてもお話をいただけますか。

TPP の節目を迎えたいという気持ちは持っていると認識し

ています。

A

新規加盟については現時点で、各エコノミーの間で強いコンセンサスはできていません。来年以降、新規加盟の日本は具体的取り組みとして 2011 年 6 月に農業関係

強い必要性が生じ、コンセンサスがあるのなら、そこで議論をの構造調整に 1 つの回答を示すとしていますが、その進めるというオープンエンドな形になっています。

時点では TPP 交 渉がほぼ固まっている可能性もあり、6 月
では遅すぎるのではないでしょうか。例外なくすべての品目を自由 化 交 渉 対 象にするとの内 閣 の方 針 は ASEAN+3 や
ASEAN+6 での戦略でも貫かれるのでしょうか。

12

年には何が期待できますか。

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グローバル化と通商政策

BBL 開催報告

開催報告

BBL（Brown Bag Lunch）セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて政策立案者、アカデミア、ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。なお、スピーカーの肩書きは講演当時のものです。

ブラジル政治経済情勢と日伯関係
2010 年 10 月 5 日開催
スピーカー：島内 憲（駐ブラジル日本国大使）

かつては長期にわたってインフレに苦しみ債務国であったブラジル。
2003 年から 2 期続いたルーラ政権下で、PAC と呼ばれる官民一体の成長加速プログラムを実行。インフラ整備を中心にエネルギー開発、
社会都市開発投資を促進、成功させ、2010 年度の年間 GDP 成長

率は 7％を上回る見通しだ。非核武装、豊富な資源、高い環境意識、
クリーンエネルギーなど、新興国の中でも良識派としての立場を確立しつつあり、国際社会で果たすブラジルの役割の重要性が増している。
島内氏は、150 万人とも言われる世界最大の日系人社会を抱え、最も親日的な国家のひとつであるブラジルは、日本にとって貿易・投資のベストパートナーとなりうる可能性を大いに秘めており、21 世紀型の新しい日伯関係を作ることが重要だと提言する。
ブラジルが他の BRICs 諸国・新興国と決定的に異なるのはブラジルに「米国型超大国」としての特徴があるからです。

石油から鉄鉱石までさまざまな鉱物資源もあります。レアアース
でもかなりの潜在力が指摘されています。国土探査は 25%程度し多くの新興国はモノカルチャー経済、人口・資源圧力、地政学か行われていないので、今後さらに多くの金属資源が見つかる可的リスク、民族紛争・宗教紛争、権威主義的政治体制といった問能性もあります。ウランについては、確認埋蔵量は世界 6 位ですが、題を抱えています。しかしブラジルにはこうした問題は 1 つもあり

実際にはカザフスタンを抜いて 1 位である可能性が最近指摘されません。むしろブラジルには多くの資源があります。人口も 2 億たところです。

2000 万人程度で頭打ちになる予測です。民主主義も定着していエタノールの輸出量は世界 1 位で、現在世界 2 位の生産量も将ます。経済政策では健全経済運営が国民的なコンセンサスになっ

来的には米国を抜いて 1 位になると思われます。風力発電の潜在ています。60 の民族から成り立つブラジルには多民族社会特有の力は三峡ダムの 7 倍に相当する 14 万メガワットといわれています。

ダイナミズムがあります。これらはいずれもアメリカ合衆国をアメ

太陽光発電でも大きなポテンシャルを持っています。

リカ合衆国たらしめている特徴でもあります。その意味で、ブラジルは（軍事を除いて）「米国型超大国」となる可能性を有しています。

世界トップ 5 に入る農産物も多く有しています。日本で消費される鶏肉の 95%、オレンジジュースの 75%はブラジル産です。

国際社会において増す存在感も注目すべき点です。ブラジルは

人口ピラミッドは先進国化し始めていますが、人口は非常に若良識派ですしブラジルの利害は先進国に近いため、ブラジルの発

く、国民の平均年齢は 29 歳です。人口は横ばいになる予測なので、言権が国際社会で増せば日本の利益にもなります。

食料・資源の輸出ポテンシャルは長期的に高く維持されます。

ブラジルの潜在力
ブラジルの国土面積は世界 5 位です。世界の淡水（南極・北極の淡水は除く）の 5 分の 1、熱帯雨林の 3 分の 1 はブラジルにあります。耕地面積は約 7670 万ヘクタールですが、森林保全をしながら農地利用できる土地はさらに 2 億ヘクタールあるといわれています。これは世界最大の農業ポテンシャルです。

中産階級が急拡大し、2014 年には 1 億 5000 万人が中産階級になると予測されています。現時点でブラジルの中間層は新興国
中間層の約 25%に相当するといわれています。

ブラジルが抱える課題
一方、ブラジルで最近特に懸念されているのが輸出の一次産品
依存率の上昇です。

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

13

特

集

開催報告
高い「ブラジルコスト」も課題です。ブラジルの税制は複雑で税率も高くなっています。GDP に占める税金の割合は約 35%で、年金予算が GDP に占める割合は既に日本より大きくなっています。

第 1 に、150 万人の日系人が高い職業倫理や真面目さを通して

このままでは破綻必至です。被雇用者に有利な労働法制がイン

全ブラジル人の尊敬を勝ち得て、それが日本人に対する高い評価

フォーマル経済からの脱却を阻んでいる問題もあります。レアル高につながっています。日系社会は外縁が広い社会です。3 世の 4は製品輸出の競争力に悪影響を与えています。インフラ整備の立割、4 世の 6 割は非日系人と結婚しています。つまり、150 万人

ち遅れや大都市の治安もブラジルの抱える課題です。

の数倍の人が日系人の姻戚・親戚になっています。ブラジルでトッとはいえ、ブラジルは政治経済的に決定的なネックは抱えておプレベルのサンパウロ大学の学生の 14%は日系人です。ですので、らず、課題はいずれも強力なリーダーシップで克服できるものです。

日系人を友人とするブラジル人エリートは多くいます。日本人の入ブラジルは第 2 期ルーラ政権以降、インフラ整備に 60 ～ 80

植地が中心となって発展したコミュニティも数多くあります。私は兆円を投じる計画に取り組んできました。インフラ整備はワールド

これらにより「拡大日系社会」が形成されていると考えています。

カップやオリンピックに向け今後加速すると思われます。
困家庭への現金給付政策の結果、貧困層に購買力が付き、内需が拡大しています。現金給付政策は治安改善にも寄与していると言われています。BRICs の中でジニ係数が下がっているのはブラジルだけです。

最近顕在化した諸問題

第 2 に、両国間には官民の協力による大規模なナショナルプロ
ジェクトの歴史があります。日本はブラジル経済の発展に大きく貢献してきました。
第 3 に、日本の政府開発援助（ODA）による貢献があります。
特に技術協力では日本はこれまでに 8000 人のブラジル人研修生を受け入れています。その多くは現在、ブラジル政府内で要職に就いています。
ブラジル社会のさまざまなところで重要な役割を担う日系人や親ルーラ政権末期に顕在化した問題の 1 つに官僚機構の肥大化と日派ブラジル人は、ブラジルとの関係の歴史が浅い中国や韓国に財政支出の増大があります。石油や鉄鉱石の分野での資源ナショはない日本の資産ですし、欧米諸国に対する日本の比較優位を支

ナリズムの高まりも懸念されているところです。外交政策でもイラえる要因ともなっています。

ン核問題への取り組みに対する批判が高まっています。

ブラジルで拡大する中間層には上級マーケット志向が強いとい

ただ、次期政権になれば政府支出は抑えざるを得ません。ブラう特徴があります。日本ブランドは高く評価されています。自動車

ジルにとってインフレ再燃は命取りになるからです。インフレが貧

販売台数は 2010 年にはドイツを抜いて世界 4 位になる予想です。

困層にとって最大の打撃となることは経験測となっています。イン

日本を抜くのも時間の問題だと思います。化粧品販売量は米国、

フレだけは是が非でも避けなければならないというのがブラジル

日本に次ぐ世界 3 位で、ここでもブラジル市場の先進国性が読みの認識です。

取れます。

ブラジルは先進国的価値観を有する国です。資源ナショナリズ
ムにしても、外交政策にしても、マスコミは非常に批判的です。
ブラジルではチェック・アンド・バランスが正常に機能しています。

21 世紀型相互補完関係

資源ナショナリズムや外交政策が極端に走ることはないでしょう。

資本と技術を持つ日本と資源を持つブラジルは伝統的に補完とはいえ、ブラジル国内や国際社会にあるブラジル懸念を為政関係にあります。こうした関係の重要性は今後ますます大きくな者に伝えることは重要です。新政権発足後には経済界や政治レベ
ルでの対話を今まで以上に進めることが大事になります。

日伯関係の進展最近の日伯関係には目覚ましい進展があります。リーマンショッ
クの影 響で 2009 年に大きく落ち込んだ輸出入・直接 投 資は、2010 年は 2008 年レベルまで回復すると期待されています。

ります。
先端技術分野は日本が今後さらに比較優位を発揮できる分野です。現在のブラジルは輸出の一次産品依存率の上昇という大きな懸念を抱えているからです。産業の高付加価値化はブラジルの悲願です。悲願達成のためのベストパートナーは日本であるとの思いは強くあります。
日本にとってもブラジルは頼りがいのあるパートナーです。ブラジルは技術吸収力が高く、途上国での利便性を高める付加価値の一方、中伯貿易は日伯貿易の 3 倍を超えています。中国は米国創出を得意分野としています。外交力もあります。デジタルテレビ

を抜いてブラジルの最大の貿易相手国になっています。2009 年の分野では、日本とブラジルが一緒になって売り込んだ結果、多までは 1 億ドルにも達しなかった中国の対ブラジル投資も、報道

くの国で日本方式が採用されるようになっています。

によると、2010 年は資源分野を中心に 100 億ドルを超える勢いです。

14

そうした中ではありますが、ブラジルが世界一の親日国となっているのには 3 つの理由があります。

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

今後期待される分野としては、
アフリカ農業協力、
高速鉄道計画、
深海油田開発等があります。

グローバル化と通商政策

ブラジル政治経済情勢と日伯関係

たとえば、ブラジル中西部のセラード地帯はかつては農業に向かない不毛地帯でした。しかし現在では日本の資金・技術協力により世界有数の農業地帯になっています。熱帯サバンナにおける農業技術を蓄積してきたブラジルと日本が協力してアフリカの熱帯サ
バンナの農業開発を支援する構想は、現在、モザンビークをテス
トケースとした準備段階にあります。いずれは円借款や民間投資につながり、他のアフリカ・アジア諸国への拡大が期待される遠大な構想です。
ブラジルはエネルギーマトリックスが非常にクリーンな国です。
ブラジルの電力需要は今後確実に高まります。現在の水力発電だ
けでは電力需要を満たすことが難しくなっているので、他の電力
ソースへの依存が高まっていくと考えられますが、特に注目されているのが風力発電です。原子力発電もウラン保有などを考えると長期的ポテンシャルを有しています。ブラジルでの不安定な電力供給は日本にとってのビジネスチャンスです。
宇宙分野では 2010 年 8 月末にブラジルを訪問した大型の官民
宇宙ミッションが非常に高いポテンシャルを指摘しています。国土の広いブラジルが森林監視や気象観測といったモニタリング活動を行うには衛星がどうしても必要になります。一方、日本は世界最先端の技術を持っていますが、活用できる範囲はブラジルに比べ限られています。ここでも日本とブラジルは理想的な補完関係にあります。
ブラジルは現在深海油田開発を進めており、2020 年までに世界 5 位の産油国になるべく投資活動を進めているところです。日
本企業もアップストリームからダウンストリームまでさまざまな分
野で既にビジネスを始めています。日本は海洋・造船分野を中心に世界最先端の技術を持っていますが、技術者・科学者が活躍する場は限られています。ブラジルには無限のニーズがあります。やはり日本とブラジルは技術とフィールドの間でウィン・ウィンの関係を築けると考えています。

候変動分野でも日本とブラジルの基本的利害は近いのではないかと思います。インドや中国がこのまま二酸化炭素を排出し続けて真っ先に被害を受けるのはブラジルです。インドや中国による二酸化炭素排出に制限を課せば、ブラジル産業の相対的競争力が増す
可能性もあります。そうしたことからも、ブラジルは気候変動交渉
で最終的には先進国、日本の味方になると確信しています。世界
一の親日国であるブラジルが国際社会での発言権を増すことは日本の利益にも合致します。
日本の外交資産で一番大事なのは日本・日本人に対する信頼だと私は考えています。ブラジルにおいては、信頼を勝ち得る上で日系人が大きな役割を果たしました。日系人が要職で活躍する分野
は現在も拡大しています。エリート日系人との連携は今後の対ブラジル外交の重要課題です。
日本とブラジルの間の最大の問題は距離と知識不足にあります。
遠いが故に知識不足に陥るという構造です。ブラジルにいかに大きな潜在力があり、ブラジルがいかに親日国であるかは、一度ブ
ラジルに行けばわかることです。まさに「百聞は一見に如かず」です。
図表 1

日伯関係の進展日本企業のプレゼンスの急速な増大：
日本の対ブラジル貿易・直接投資及び日本企業進出の増加（億円）
10,000

輸出
輸入
直接投資

9,000

日本の対ブラジル貿易・直接投資
9,433
7,050

8,000
7,000

3,000
2,000
1,000
0

2,994

5,926
5,380

4,693

4,881

5,000
4,000

6,132

5,913

6,000

3,543

3,950

3,513
1,654

1,069

2005 年

1,458

2006 年

2007 年2008 年

ブラジルで特に注目すべきは協力基盤が整っている点です。宇2009 年

2010 年 1-7 月期：
直接投資 1916 億円
輸出 3211 億円
輸入 4391 億円
2009 年を上回り2008 年規模の貿易・投資が期待
2010 年
出所：財務省宙分野でも、海洋学でも、ブラジルでは多くの日系の科学者・技術者が活躍しています。非日系であっても日本に留学したことのある人は多くいます。日本人研究者を受け入れる土壌はできています。

質疑応答

双方向での人の交流の進展が今後期待されるところです。

新興国外交とブラジル
岡田前外務大臣は新興国外交に力を入れるとして、先進国公館
から新興国公館に向こう 3 ～ 4 年で 100 人を移すことを発表しましたが、ブラジルは日本と考え方が近い国です。日本と同じ常識が通用する国です。そのことはブラジル政府高官と話をして実感したところです。
ブラジル は 安 保 理 改 革 でも日本 の重 要な パートナーです。
BRICs の中で唯一核兵器を保有しないブラジルと日本の協力は核
軍縮・不拡散の分野でも拡大の余地が大きく残されています。気Q

ジルマ氏が大統領選で勝った場合、貿易政策は変わるとお考えですか。イランの核問題でブラジルが仲介の労を取った狙いは何だったのでしょうか。

A

貿易政策がどうなるかは正直、わかりません。ただ、ブラジルの一部国内産業が中国からの輸入で打撃を受けているのは事実です。アルゼンチン等の近隣諸国にマーケットを奪われている状況もあるので、それが貿易政策の最大の関心事となっているとしても不思議ではありません。ブラジルがイラン核問題で仲介の労を取ったことについては、ブラジルの善意を信じています。

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特

集

OLUMN

TPPの虚実：「国を開く」経済の活性化
RIETI コンサルティングフェロー

川崎 研一
Kenichi KAWASAKIsss

PERSONAL DATA

1983 年経済企画庁入庁。1988 年 経済協力開発機構（OECD）経済統計局エコノミ
スト、2001 年より RIETI コンサルティングフェロー、2002 年内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官、2005 年内閣府経済財政運営担当政策統括官付経済見通し担当参事官などを経て、2008 年より野村證券金融経済研究所主席研究員。

菅首相は、年頭の記者会見で、本年の重要政策課題の 2つとして『TPP 参加と消費税増税の最終判断は 6 月が目途』とした。TPP とは何なのか。今、なぜ、TPP なのか。そして

16

また、外国人労働者の受け入れなど、さまざまな課題が対象となっている。

TPP にはどういうメリットがあるのだろうか。

今、なぜ、TPP なのか

TPP とは？

境が挙げられよう。日本は世界的な FTA 競争では出遅れてい

EPA の議論が活発になった背景には、まず、産業界の苦貿易の自由化を巡っては、FTA、EPA に加えて TPP が俄る。日本の主要な貿易相手国で EPA を結んだのは ASEAN

かに登場してきた。FTA（Free Trade Agreement）は、農産だけである。貿易全体に占める EPA の締結国の割合も 17%

物や自動車、電気機械など主に財の貿易を自由化する自由貿程度に過ぎない。2010 年 10 月に EU との FTA に正式署名

易協定である。これに対して、EPA（Economic Partnership

し、12 月に米国との FTA に最終合意した韓国ではその割合

Agreement）は、財の貿易に加えて、サービスの取引の他、は 36%程度に達し、ダブルスコアの差がついている。自動車、投資、更には、経済協力など幅広い分野を含む経済連携協定

電気電子など、日本の主要な輸出産業の競争力の低下が懸念である。TPP（Trans-PacificPartnership）、即ち、環太平洋されてきた。

経済連携は、
EPA の環太平洋地域版である。2006 年にチリ、他方、特に TPP が急浮上した背景には、米国の事情もあニュージーランド、シンガポール、ブルネイの 4 カ国で始められ、ろう。日本は東アジア、即ち、ASEAN ＋ 6（日本、中国、韓国、

現在では、米国、ペルー、オーストラリア、ベトナム、マレー

オーストラリア、ニュージーランド、インド）の EPA を優先しシアが参加し、9 カ国で交渉が続けられている。

つつ、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築を目指して

TPP の特徴として、これまでの FTA や EPA に比べより広きた。しかしながら、現在、米国大統領は従来のような通商い分野で迅速な貿易自由化を求められる点が指摘されている。

交渉の一括権限を持っていない。従って、米国と EPA を進め

ただし、必ずしも全品目について即時に関税を撤廃しなけれるためには、各国とも実際に交渉が進んでいる TPP に参加

ばいけない訳ではない。たとえば、ブルネイは宗教上の理由する方が円滑との期待もあろう。

により酒とタバコは除外している。また、チリ、ニュージーラ

果たして、TPP の協議はこれからがまさに正念場であろう。

ンド、ブルネイは、それぞれ、農産物、石油製品、繊維・履物、期限は米国が APEC サミットを開催する 2011 年 11月になる。

輸送用機器など、貿易の 2 ～ 3 割程度は関税の撤廃期間を2010 年 11 月に政府が決定した EPA の基本方針では、1 年

10 〜 12 年程度としている。

間のロードマップができている。2011 年 3 月には規制改革の

他方、TPP には 24 もの作業部会があることに留意したい。

方針、6 月には外国人労働者と農業構造改革の方針が決定さ懸案とされる農産物の関税はその一分野に過ぎない。その他れる。一方、2 ～ 3 カ月毎に TPP の交渉も行われる。国内に、食品などの安全性基準、建設業の入札を含めた政府調達、対応と国際交渉の同時進行から目が離せない。

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グローバル化と通商政策

また、EPA の推進に当たっては、時間的な遅れが取り返せ

TPP のメリット

なくなるリスクにも留意したい。例えば、韓国と EU が EPA

筆者の試算では、TPP に参加すれば日本の GDP は 0.8%（4を締結し、EU 向けの韓国の部品の関税が撤廃されると、EU兆円）程度増加する。これは、10 年ぐらい後の時点で振り返っ

企業が韓国製の部品を生産ラインに組み入れてしまうかも知

たとき、自由化した場合としなかった場合の差と捉えるべきだ。

れない。数年後に日本が EU と EPA を結んでも、既に韓国貿易自由化により経済が、毎年 1%程度も押し上げられる訳での部品が採用されていて、製造業の現場では、価格効果などはなく、過大評価すべきではない。また、価格効果の面では、の経済分析を超える悪影響を被る可能性がある。

関税撤廃に比べて為替レートの変動の影響の方が大きいとも言えよう。

更に重要なのは、「国を開く」というメッセージを海外に伝えることで、海外から資金や人を呼び込むことの方であろう。日

ただし、貿易自由化によって産業別の勝ち組、負け組の差

本では無理だと思っていた農業でも一部自由化されるかも知はより大きくなる。農産物は、輸入が増え、国内での生産はれない、また、海外の投資家が一番関心の高い外国人労働

大きなマイナスになろう。他方、自動車は、輸出が増え、国者の受け入れでも動きがあるかも知れないといった期待を持た内生産もプラスになろう。また、電気機械は、海外での現地せることが肝要だ。そうすると海外からの投資によって、日本生産が増加することになろう。なお、貿易が活発化するため、経済が活性化されることが期待される。実態面の輸出、生産

運輸や流通、商社を含めた貿易に関連する産業にとっては追の動きよりも国際的な資本移動の方が、マクロ的にも注視す

い風になる。

べき動きであると考えられる。

日本の通商政策のあり方：何が問題か
RIETI ファカルティフェロー

小寺 彰
Akira KOTERAsssPERSONAL DATA東京大学法学部卒業。東京都立大学教授等を経て、1995 年より現職。96 年から 99 年
まで世界貿易機関補助金相殺措置専門家部会委員、1997 年より産業構造審議会臨時委員、
2001 年より RIETI ファカルティフェロー、
2005 年より関税・外国為替等審議会委員。
主な著作に、『パラダイム国際法』有斐閣（2004）、（編著）『転換期の WTO −非貿易的関心事項の分析』東洋経済新報社（2003）、『WTO 体制の法構造』東大出版会（2000）
等多数。

我が国が通商政策（最近では「対外経済政策」と呼ばれることが多い）のあり方について明確な問題意識をもつべき時

括的経済連携に関する基本方針」を公表したが、同じ問題意識に立つものであり心強い。

期に来ているのは明らかである。日本企業の国際的な事業展

従来、日本政府は WTO、そして多国間主義を軸に通商政開が活発化している中で通商政策のツールに変化が生まれた策を考えてきた。しかし、2002 年に始まった WTO ドーハ開からだ。言うまでもなく、大手の製造業には日本を今や主な発アジェンダは予定を大幅に超えた今は完全に「漂流」してい製造拠点ではなく、開発拠点またはせいぜいマザー工場所在

る。他方、21 世紀に入ってすぐに我が国は二国間の経済連

地としかしていない企業が多い。また社員比率も日本人より外携協定（EPA/FTA）の締結に努め、アセアン諸国を中心に国人の方が多い大企業も増えている。昨年 11 月に政府は「包12 カ国と EPA を結んだ。EPA と同様の自由貿易協定（FTA）

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特

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作りに励むのは日本ばかりではなく、米国や EU、さらに韓国

現在の WTO のメインプレーヤーは米、EU 等の西側先進など世界各国もそうだ。韓国は米国、EU との交渉をまとめ、国だけではない。21 世紀になって、中国、インド、ブラジル

本年には中国との交渉入りが予定されている。それに対して日等の新興諸国がにわかに表舞台に躍り出た。これら新興諸国

本はインドやペルーとの交渉に手間取り（昨年後半にようやくは「餌」に釣られるフォロワーではない。ここ数年国際舞台で交渉妥結）、オーストラリアとはまったく交渉が進まず韓国とG20 がクローズアップされているのは象徴的である。これらは交渉が決裂したままだ。産業界から要望の強い中国はもと新興諸国も含めて合意を作る必要があるが、彼らの間もバラバ

より、米国、EU 等との EPA 作成の見通しも立っていない。

ラだ（G20 で意思決定ができないために G8 が再度注目され

現在日本が EPA について岐路に立っていることは間違いなく、るという意見もある）。今や国際経済分野では、新興諸国が「包括的経済連携に関する基本方針」がこのような状況の打世界のメインプレーヤーであることは間違いないが（残念なが破を目指していることは明らかである。我々が直面している現ら日本の位置は揺らいでいる）、
新興諸国も含めたメインプレー

下の課題は一体何だろうか。

ヤーの間の意思決定メカニズムはまだ生まれていない。WTO

マルチは当然か？

意ができ、一気呵成に「中間合意」が達成できるかと思われ国際経済体制とは WTO のように本来多数国間（マルチ）たが、現在に至っても「中間合意」すらできない。
「ポスト京都」のものだという思いをもつ人が官民を問わず依然として多い。

の温暖化ガス排出規制枠組み作りの停滞も同じ構造だ。
当然、この考え方は正しいのか。

諸国は二国間か地域単位で懸案をしのごうとする。FTA の活

多数国間レジームの自由化の効果は大変なものがある。な況はまさにこの例である。我々は通商分野においてマルチのにしろ一挙に世界各国の貿易が自由化される。また現在の有効性を認識しつつも、二国間ないし地域 FTA に活路を見

WTO 体制では、関税の引き下げだけではなく、「非関税障壁」

いだす他ないのが現状だ。

とよばれる、関税以外の対外障壁（食品安全規制や政府調達

18

ドーハ開発アジェンダも 2003 年頃に早々と米・EU 間の合方法）の削減や、サービス分野の自由化、知的財産権の保護

日本の課題

強化にまで強い規律が及んでいる。

（1）通商政策の目的は？

他方、EPA では関税撤廃が中心で（ただし、10 年以内にWTO では貿易の自由化が 達 成されれば、日本を含めて原則的に関税撤廃が求められる）他の分野の自由化まではな

WTO 加盟国すべてが自由化される。たとえば、日本から中国かなかできないばかりか、その効果は当事国間にしか及ばなに輸出される産品も米国から中国に輸出される産品も自由化

い。さらに二国間の FTA ネットワークを営々と築いても、相され、中国での扱いは日本製品も米国製品も同じだ。これが手国が他国と結んだ FTA の方が有利になればすぐに改訂交我々が慣れ親しんできた WTO のメカニズムである。しかし、渉を始めなければならない。WTO と比べて作るのも維持する

FTA ではこうはいかない。中国と日本が FTA を結べば 10 年のも手間がかかり、しかも効果は限定的だ。WTO と比べたと以内に原則として関税は撤廃されて日本製品は関税抜きで中きの効率性の悪さは歴然としている。マルチが実現すればそ国に輸出できるが、中国と FTA を結んでいない他国は引き続れにまさるものはないが、問題は WTO のようなマルチの仕組

き中国に輸出するためには関税を払わなければならない。日

みが今までのように今後も動くかだ。

本が FTA を結ばなければ逆のことが起こる。注意しなければ第ニ次大戦後、GATT、WTO によって国際貿易の自由化

いけないのは、どこで生産されている物品をどこに輸出するが進んできた。そのメカニズムは、米国と EU（かつては EC）

か、生産地と仕向地によって関税免除の根拠となる FTA が違諸国、そして 1980 年代の GATT ウルグアイラウンドでは日うことである。つまり、日本がいくら FTA を諸国と結んでも、本も加わって合意を作り、その後に援助等を誘因（餌）にして世界中に生産拠点を置く日本企業の製品に関税免除の恩典を

途上国を出来上がった合意に組み込むというものだった。マ

与えることはできず、逆にこのような製品は、生産拠点のあるルチの合意を作るためには、メインプレーヤー間で合意がで外国が消費国と FTA を結べば関税免除の恩典を受けられる。

きかつその他の諸国（フォロワー）に合意に入る動機があるこ

FTA の時代には、マルチの時代には無自覚であってもよかっとが重要だ。GATT はともかく、仔細に見ると第ニ次大戦後た、何（誰）のために通商政策を行うかという問いが否が応でもマルチの合意が達成できた分野はそれほど多くない。それも突きつけられるのだ。

は世界のメインプレーヤーである米ソが敵対関係にあり両者

日本企 業が日本で 生 産 活 動を行って輸 出をし、 さらに間で合意が簡単にはできなかったからだ。GATT にはソ連が

WTO/GATT によって多角的に自由化が行われるときは、この入っていなかったからマルチの合意が可能だったと言える。

問いは不要だった。しかし、日本企業の国際展開が普通にな

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グローバル化と通商政策

り、二国間を中心に自由化が行われると、日本政府は日本をうパターンである。しかし、EPA の場合は、相手国は通常は起点とした貿易投資活動だけではなく、日本企業が外国で行

1 つ、多くても精々 10 程度（環太平洋戦略的経済連携協定：

う貿易投資活動（「横－横」関係）も視野に収め、これに対し

TPP で現在 9）であり、世界の大勢とは言えない。また世界て政策的支援を行うことが至上命題になる。
「横－横」関係の大勢に従う代償として補助金が出されるという論理なのであへの支援が必要になるのは、日本企業を支援することが、国ろう、今まで EPA 締結に際して補助金が出されたことはない

内への配当等を通じて国内経済にプラスの効果をもつからだ。

ようだ。これでは農産品問題のない国としか EPA は結べない

日本企業の支援の重要部分が「横－横」関係だとすると、（オーストラリアとの交渉が最近までまったく動いていないのは通商政策の前提とされてきた、日本を起点とする貿易投資活

そのため）。EPA では 10 年程度の猶予期間が設けられるとし

動支援はどういうものと位置づけられるのだろうか。今度はこても関税撤廃や大幅な削減が求められることが多く、場合にの意味を吟味することにしよう。

よっては農業者等に相当大きな打撃になることが予想される。

日本でも日本企業や外国企業が活動し我が国経済の根幹をFTA の場合も、補助金等によるショック対策を組み込んだ、支えている、つまり多数の日本人は日本国内、とくに日本に立新たな意思決定メカニズムを構築しないと、日本だけが FTA

地する企業で働き生活をしている。言うまでもなく日本の通商を結べない状態になってしまう（実際そうなりつつある）。現在

政策の目的は日本人の生活向上である。それでは日本で活動の TPP 論議において農業政策がクローズアップされているのする企業を単純に保護すればいいか。答えは否である。FTA

は、新たな活路を開く試みとして評価できる。

の世界では、外国との貿易投資関係を自由化しないと、相互FTA を諸国が網の目のように結ぶなかで日本だけが取り残的に日本からの貿易投資も自由化されない。一国内で生産活されると、結果的にはマルチの自由化機構に入らないのと同動が閉じていれば良いが、日本で生産して海外へ輸出する、じになる。かつてメキシコは米国や EU 等多くの国と FTA をしかも輸出するのは完成品ばかりでなく部品が多く、それらが結び、結んでいない日本・日本企業だけが差別的な取り扱い

転々流通するのだ。となると、国内を閉じると外からも閉じらに甘んじた（その後 EPA を結んで解消した）。実は FTA が数れ、国際的に展開している生産流通ネットワークから日本は取多く結ばれれば、一国については WTO に入っていないのもり残され、企業は日本から出ていくしか途がなくなる。こんなFTA を結んでいないのも同じだ。こういう状態が多くの国で生ことが日本で働く日本人に良いわけはない。EPA を結べない

まれればどうなるか。WTO と FTA の異同を的確に認識したと、日本の立地としての魅力は落ち、ひいては日本経済にマイ対処が必要である。

ナスに働くことに気付かなければならない。
日本の通商政策の究極の目的は日本経済の成長そして雇用の確保にある。このことは官民ともに常に自覚しなければなら
ない。

おわりに
マルチの協定には「統一ルール」という国内社会の投影があって、それが本来の姿だという思いが我々には強い。しかし、弱肉強食の世界では、諸国は少しでも良い事業環境を整えて（2）意思決定メカニズムの再建

他国に先んじようとしのぎを削る。結局、弱肉強食の世界で「横−横」支援の課題は、どのような形態があり得て、しかWTO というマルチができたのは合意可能な二極（米・西欧）も望ましいかというツール探しの問題だ。しかし、日本の通の支配だったからだろう。現在でも消耗戦にみんなが疲れてマ

商規制の自由化のためには、国内の意思決定の在り方というルチができるという可能性がないとはいえないが、日本を含む

根深い問題を解決しなければならない。

西欧諸国だけで主導できる都合のよい時代はもはや終わった。

日本には従来 WTO/GATT 等のマルチの条約によって国新興国もメイン・プレーヤーとして活動する多極世界において内政策を変える仕組みがあった。1995 年の WTO 加盟に当

マルチの合意を成り立たせる途が何かということは、それ自体たって最大の問題は農産品、とくに米の輸入問題であったが、重要な課題であるが、それを考える前に我々は、現在の国際WTO に入るためには、補助金支給を条件に米輸入もやむなし

環境に対処できる通商政策の考え方を明確にし、それを実現という結論になった。2008 年に WTO ドーハ開発アジェンダ

するための国内の仕組み作りを急がなければならない。TPP「中間合意」がまとまりそうになったときも、補助金を条件に参加問題は単に TPP に参加するか否かが問題なのではなく、農産品自由化やむなしという決着が想定されていた。WTO/

今後のわが国通商政策のあり方が問われていることを忘れて

GATT 合意が近づくと、世界の国々が WTO の場で自由化をはならない。

進めるなら日本も従わなければならないという雰囲気が醸し出され、保護貿易派も国際合意を呑んで補助金で決着するとい

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特

集

ＤＰ :10-E-053「輸出の学習効果」の解明：海外知識の吸収による役割
八代 尚光 CF／平野 大昌（京都大学経済研究所先端政策分析研究センター）
ノンテクニカルサマリーは、Discussion Paper（DP）の分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP の一部分ではありません。分析内容の詳細は DP 本文をお読みください。

ＤＰ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e053.pdf

問題意識輸出を行う企業は、国内市場に留まる企業に対し、海外市場の追加的需要を獲得するだけでなく、先端的な海外技術の知識の吸収や洗練された海外消費者の要求への対応等を通じて、技術や品質水準の向上、新製品の開発といったイノベーションを実現すると考えられる。こうしたプロセスは「輸出の学習効果」とよばれ、東南アジア諸国で観察された輸出主導型の経済発展を、輸出の具体的主体である企業のレベルで説明する要素となりうる。もし輸出がこうした学習効果をもたらす場合、輸出企業は国内企業に対して高い生産性の上昇を実現するはずである。しかし実際には先行研究では、輸出への参入と生産性の改善との間にこうした有意な関係は検証されないことも多く、研究者の間では「輸出の学習効果」の存在に対して懐疑的な見方が少なくない。もし学習効果が全く存在しないのであれば、中小企業の輸出への参入を政策的に支援することが中小企業の事後的な発展をもたらす可能性は低いことになる。

合は、海外市場での情報収集とR&Dを行った企業が最も高く、両方とも行わなかった企業においては 10%もない。

インプリケーション

より多くの要素を考慮した計量分析からは、海外知識の収集活動は輸出企業のイノベーションの成功確率を 13%から16%引き上げるという結果を得た。また、海外市場における情報収集の内容を掘り下げたところ、イノベーションの実現に本質的に寄与しているのは現地における先端技術や製品に関する情報の獲得であることが分かった。他方、最終財を輸出する企業の新製品開発には現地市場の嗜好やニーズに関する情報の獲得も寄与するなど、国際マーケティング活動も貢献している。
我々の研究結果は、中小企業が海外進出を通じて成長する
ためには、現地市場における積極的な情報収集活動と熱心な研究開発努力が必要であることを示すものであり、同時に海外進出に注力している現在の国際化支援施策に対して、海外進出後の企業努力に対する支援の重要性を示唆する。

分析のポイント「輸出の学習効果」の本質は、企業が輸出を通じて海外市

場から知識のスピルオーバーを吸収し、その研究開発活動に
フィードバックするプロセスだと考えることができる。したがって、「輸出の学習効果」は輸出に参入すれば自動的に実現するものではなく、海外知識を吸収するために必要な情報収集と研究開発という 2 つの活動に大きく依存する。他方、通常の企業統計では情報収集活動の実態を把握することは困難であるため、先行研究ではこうした活動の有無を勘案した検証は行われてこなかった。この研究は、中小企業庁（三菱 UFJ リ
サーチ & コンサルに委託）が 2009 年 12 月に製造業、サービス業に属する企業 1 万 8000 社を対象に実施した特殊なアンケート調査の個票データを用いて、海外市場からの情報収
集と R&D 活動が輸出企業のイノベーションにもたらす寄与を明示的に検証した。下図が示す通り、輸出参入の結果として技術や品質の向上、新製品の開発、知的財産権の取得という3 つのタイプのイノベーションを実現したと回答した企業の割

20

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

図 輸出の結果としてイノベーションを実現したと回答した企業の割合
60%

共になし
海外市場での情報収集のみ
R&D のみR&D と情報収集

49%

50%

42%
40%
33%
30%

25%
19%

20%

15%

10%

10%
4%
0%

14%

技術・品質の向上（プロセス・イノベーション）

8%

6%
1%

新製品開発
（プロダクト・イノベーション）

知的財産権の獲得

出所：「国際化と企業活動に関するアンケート調査」
（三菱 UFJ リサーチ＆コンサル）個票
データより筆者計算
注：数字はそれぞれの活動を行った企業グループ毎の各種イノベーションを実現した企業の割合

グローバル化と通商政策

ＤＰ :10-E-058

WTO における内国民待遇についての実証分析：
わが国の酒税法をめぐる1996 年の WTO 勧告について

大橋 弘 FF／中島 賢太郎（一橋大学）／土居 直史（RIETI リサーチアシスタント／東京大学）
ノンテクニカルサマリーは、Discussion Paper（DP）の分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP の一部分ではありません。分析内容の詳細は DP 本文をお読みください。

ＤＰ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e058.pdf

問題意識前の税率と比較して、最適課税税率へと近づける方向での改待遇は、最恵国待遇と並び WTO における無差別原則の大き支持する結果を得たが、事例によっては WTO 勧告とは異な国内市場における輸入品と国産品との差別を禁じる内国民な柱である。しかしながら、内国民待遇の適用に際しては、加盟国の国内法規に対する変更を迫る場合も多々あるため、その適用範囲や運用方法を含めて慎重な検討が必要とされる
ところである。内国民待遇は、GATT 第 3 条において国内製品と「直接競争的または代替可能産品（directly competitiveor substitute products）」に対して適用するとされる。しかし、WTO では「直接競争的または代替可能産品」をどのように認定するかについて、これまでのところ明確な判断方法が確定がなされたことが分かった。なお本稿では、WTO 勧告をる結論も導き出されうる点にも注意が必要である。

インプリケーション

本 稿 で は「 直 接 競 争 的 または代 替 可 能 産 品（directlycompetitive or substitute products）」を満たすための基準を内国民待遇の原則の観点から議論をしたが、この基準は相殺関税や緊急輸入制限措置（いわゆるセーフガード）など
特殊関税の発動についても依拠されるものであり、本稿で用立されていない。

いた手法の適用範囲は広い。これまで「直接競争的または代分析結果のポイント

ような特性を共有するか否かが暗黙の判断基準とされてきた

る、国内製品との「直接競争的または代替可能産品」の判別点からの「市場」をどのように画定するかが重要な要素とな

本稿は、内国民待遇の原則を適用する際に重要な基準とな方法について、経済学の知見を活用した分析手法を提案する。
またその手法を過去のわが国における WTO 紛争事例に適用して、当該事例の事後的な評価を行った。本稿で取り上げる紛争事例は、日本の酒税に関する1996 年の WTO 勧告に係るものである。この事例における WTO 勧告では、焼酎と他の蒸留酒（ウイスキー等）が「直接競争的または代替可能産品」
であり、それらの間の税額に差異が存在することが内国民待替可能産品」を満たすための基準については、物性的に似たきらいがあるが、経済学的な考え方を用いると、需要側の視る。こうした点については、アメリカのハーレー・ダビットソンを守るための対日緊急輸入制限措置についての分析（RIETI
Discussion Paper Series 07-E-026）でも強 調されたが、本稿の分析により内国民待遇の原則を考える上でも重要な視点であることが改めて明らかとなった。
図 Legal changes of the Liquour Tax Law

遇の違反であると結論づけられた。この勧告を踏まえ、わが
本稿では、まず焼酎が他の蒸留酒（ウイスキー等）と「直接競争的または代替可能産品」であるか否かについて分析を行う。
産業組織などの分野で用いられる市場画定の考え方を用いて、焼酎が他の蒸留酒と同じ市場に属するか否かを SSNIP テストとよばれる手法を用いて明らかにした。1994 年から 2002 年までのデータを用いた分析では、焼酎と他の蒸留酒とは同じ市場にて競合していた状況が定量的に明らかとなった。また
需要関数の推定を行い、わが国の酒類に対する最適な課税税率の観点から 2000 年酒税改正の評価を行った。分析結果か
ら、WTO 勧告に基づいたわが国酒税の税率変更は、それ以30,000yen per degree of alcohol in 1 kiloliter of a beverage

国は 2000 年に WTO 勧告に沿った酒税改正を完了している。

Transitional Period

Whisky25,00020,00015,000Spirits

10,000

Liqueurs
5,000

Shochu0
1989.4.1

1995.7.21

1994.5.1

Request for
Consultations by the EC

1996.10.4
1996.7.11

1998.5.1

2000.10.1

2003.3

1997.10.1 1998.10.1

Circulation of the AB Report
Circulation of the Panel Report

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

21

特

集

ＤＰ :10-J-055

為替レートパススルー率の推移－時変係数 VAR による再検証－
塩路 悦朗（一橋大学）
ノンテクニカルサマリーは、Discussion Paper（DP）の分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP の一部分ではありません。分析内容の詳細は DP 本文をお読みください。

ＤＰ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j055.pdf

問題意識

インプリケーション

入に与える影響がどのように変遷してきたかを分析したもので年代から今日に至るまで、為替レートが輸入品価格や国内品

本論文は為替レートの変動が輸出入物価、国内物価、輸出ある。一般に為替レートは国内の物価や景気動向に大きな影響を与えると信じられている。たとえば円高は海外における日本製品の価格を上昇させることから、輸出数量を減少させ日本の景気に大きな悪影響を与えると考えられている。一方で、円高は輸入品価格の引き下げを通じて国内物価を低下させる（これはデフレの現状ではデフレ悪化効果を意味する）と信じられている。またこのことから、金融政策は金利を通じた効果に加えて為替レートを通じた効果によっても実体経済に大きな影響を及ぼすと考えられている。さらに、為替介入に大きな価格に与える影響は着実に低下してきている。下の左図は、「円
安ショック」があった時、パススルー率、つまり1%の円安に対して国内物価が何%上昇するかを、1985 年 1 月時点と2008 年 1 月時点で比較したものである。ショックから 2 年後で見て、この率は約 0.3 から約 0.15 へ半減していることが分かる。これに伴い、為替ショックが実質輸入に与える影響もほとんどなくなっていることを論文中で確認している。
次に、輸出面では、為替レートから輸出物価へのパススルー
率には緩やかな上昇がみられた。
一方、下の右図は、「円安ショッ

経済効果を認める考え方も同じような論拠に立脚している。

ク」があった時に、1%の円安に対して実質輸出が何%増加す

分析のポイントのである。ショックから 2 年後でみて、この率は約 0.8 から約れは直ちに輸出先における価格上昇に転嫁される、という考出において現地子会社に対する輸出の割合が増えたため、価上のような考えの前提には、為替レートが円高に振れるとそえがある。また、円高があると円建てで測った輸入品価格もすぐに上昇する、ということが同時に仮定されている。これら
は経済学用語では、「パススルー率」が 100%ということを仮るかを、1985 年 1 月時点と 2008 年 1 月時点で比較したも0.4 へ半減している。この理由としては、近年は日本企業の輸格の変化に対して輸出数量があまり反応しなくなった、という可能性が考えられる。このように、本論文の結果は、為替が日本の国内物価や景気に与える影響がかつてに比べると限定定していることになる。しかし、このような転嫁が容易に生じ的になっていることを示している。

るものでないことは経験的にも理解されてきた。もし反対の極

図 為替レートに対する国内物価の弾力性、1985 年と 2008 年の比較

端、すなわちパススルー率が 0%であるとすると、輸出面では円高があっても仕向先における現地通貨建ての輸出品価格は1%の為替減価が何%の国内物価上昇をもたらすか
0.35

変わらず、輸出数量も落ちないだろうと考えられる。ただしこ

0.25のことは円建てで見た輸出品価格を低下させるので、輸出企0.15

業の利潤低下という、別の形での負の効果を日本経済にもたらすことになる。一方、輸入側では、円高があっても輸入品の円建て価格は下がらないのでデフレ圧力を受けない代わりに、日本の消費者は円高のメリットも享受できない。
したがって日本のパススルー率が輸出面、輸入面でそれぞ

0.2
0.1
0.05
0

0.4

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

5

10
15
為替レートショックがあった後の月数

2025

1%の為替減価が何%の輸出増加をもたらすか1

下してきているのかを知ることは、現在の政策の効果を占う上法によってこれらのことを分析したものである。

0

図 為替レートに対する実質輸出の弾力性、1985 年と 2008 年の比較

0.8

することも重要である。本論文は時変係数 VAR とよばれる手

1985 年 1 月時点での反応
2008 年 1 月時点での反応

0.3

れどの程度なのか、この率が近年上昇してきているのか、低で重要である。また為替レートが輸出入に与える影響を計測

22

主要な結果は次の通りである。輸入面からいえば、1980

1985 年 1 月時点での反応
2008 年 1 月時点での反応

0.6
0.2
0
0.2
-0.4

0

5

10
15
為替レートショックがあった後の月数

2025

グローバル化と通商政策

ＤＰ :10-E-055

環境アウトソーシング：
汚染集約的生産工程の海外委託の検証
ノンテクニカルサマリーは、Discussion Paper（DP）の分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP の一部分ではありません。分析内容の詳細は DP 本文をお読みください。

大久保 敏弘（神戸大学経済経営研究所）／ Matthew A. COLE（英国・バーミンガム大学）／
Robert J.R. ELLIOTT（英国・バーミンガム大学）

ＤＰ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e055.pdf

問題意識性（規模、資本集約度、輸出、R&D、広告費用）を被説明変ているが、対策に積極的な先進国に対して、発展途上国の多染防止費用）が大きいほど、貿易費用が低いほど、企業の規

近年、国際的な連携のもとでの環境政策が重要になってき

くは経済発展を阻止するとして、総じて消極的である。このため国際間の環境規制の格差は顕著で、海外直接投資や国際貿
易にも大きな影響を及ぼしている。とくに国際貿易と環境の分
野の最新の研究では「汚染回避仮説」を検証することが大きなテーマになっている。具体的に進められてきた研究仮説には 2つあり、1 つは環境規制の厳しい国から緩い国へ特に汚染集約的な企業や産業が移転する、あるいは海外直接投資が進む（企業立地・移転促進効果）。もう1 つは環境規制の厳しい国
では汚染集約的な国内生産が減り、その分、輸入は増え、貿易パターンが変化する（貿易構造変化）。
一方、近年の国際貿易の実態をみると、多様な形で国際分業が進んでおり、アウトソーシング（一部の生産工程の企業外部への委託）も多くなっている。とくに中国、他のアジア諸国へのアウトソーシングが非常に活発である。このような状況を踏まえて国際貿易の研究においてもアウトソーシングの要因、数にし、ロジット回帰をした。回帰の結果、環境対策負担（汚模が大きく輸出や R&D 投資が高いほど、海外アウトソーシン
グしやすいことが分かった。環境アウトソーシングを通じた汚染回避の可能性があるといえる。

インプリケーション

政策的インプリケーションとしては、第 1 に汚染回避のための環境アウトソーシングが今後多くなれば、より経済成長を促進することから、発展途上国は環境規制を緩いまま維持し続けるだろう。さらには、国際的な環境条約や排出削減により否定的になる可能性が高く、国際貿易や直接投資への歪みもさらに大きくなるので、十分注視していく必要がある。
第 2 に汚染集約的産業でアウトソーシングしやすいため、
日本国内での雇用が失われやすい。しかし、逆に環境規制を若干緩めることで、アウトソーシングを食い止めることができるので、大きな雇用創出効果が得られることができるだろう。

生産性への影響といった研究が多くなってきている。しかしながら、アウトソーシングの観点から「汚染回避仮説」を研究したものはいまだ存在しない。そこで本論文では汚染集約的な

図 Average Values pf Environmental Variables for Outsourcing
and Non-Outsourcing Firms

生産工程を海外にアウトソーシングすることで汚染回避をしている、いわゆる「環境アウトソーシング」を検証した。

分析のポイント

まず企業の異質性を用いた貿易理論モデルから検証仮説を導き出した。続いて、仮説に基づいて企業活動基本調査を用いて分析した。統計調査に含まれる環境行動に関する調査項
目の平均値をアウトソーシングの有無の別でグラフにした（下のグラフ）。結果、アウトソーシングをしている企業のほうが各種指標の平均値が高く、環境・汚染対策に腐心していることが分かる。このことから、汚染集約的な企業・産業ほど国内で環境対策に費用がかかるため環境アウトソーシングしている可能性が高いといえる。さらに厳密に企業活動基本調査の個票を用いて回帰した。アウトソーシングの有無を被説明変数に

1.60

1.40

Outsourcers
Non-Outsourcers

1.20

1.00

0.80

0.60

0.40
0.20

0.00

ENVdum1

ENVdum2

ENVdumall ENVcount1 ENVcount2 ENVcountall

し、輸送費・関税、個々の企業の環境対策の指標、企業の特RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

23

Researchdigest

医療・介護保険の費用負担の動向

Researchdigest は、 フ ェ ロ ー の 研 究 成 果 と し て 発 表 さ れ た
Discussion Paper を取り上げ、論文の問題意識、主要なポイント、
政策的インプリケーションなどを著者へのインタビューを通して
わかりやすく紹介するものです。

RIETI ファカルティフェロー
東京大学大学院経済学研究科教授・公共政策大学院教授

岩本 康志
Yasushi IWAMOTO

少子高齢化に直面するわが国では医療や介護などの社会保障費用がます
ます増大し、これをまかなうためには税負担増が避けられないことは多くの国民が実感している。だが、実際にどれだけの財源が必要となるかという点については、2008 年 10 月に社会保障国民会議が発表した「社会保障の機能強化のための追加所用額」による 2025 年までの試算を超えるよ
うな長期的な分析は、これまで十分ではなかった。岩本 FF らは、長期的視点にたった税制のあり方を検討する際には長期的な社会保障費用の推計
sss

Personal Data

1984 年 3 月京都大学経済学部卒業。1991
年 2 月大阪大学経済学博士。1987 年 4 月
大阪大学社会経済研究所助手、1990 年 2 月
大阪大学経済学部講師、1991 年 7 月京都大学経済研究所助教授、2002 年 4 月一橋大学
大学院経済学研究科教授等を経て 2005 年 4月より現職。主な著作は、『経済政策とマクロ経済学』日本経済新聞社（大竹文雄，齊
藤誠，二神孝一氏と共著）、『社会福祉と家族の経済学』東洋経済新報社（編著）など。

24

RIETI HIGHLIGHT 2011WINTER-SPRINGが必要だ、との考えのもと、社会保障国民会議の試算を元に、自己負担比率の変化や財源の計算などを細かく見直し、より長期的な視野から社会保障の公費負担の動向について分析を行った。
医療・介護に対する公費負担の総額は 2070 年代まで上昇を続けるとの分析結果を踏まえ、岩本 FF は、財源調達の手段についても費用増加の視点からの検討が必要であり、将来世代の生涯負担率を考えると積立方式への移行が望ましいのではないかと指摘する。

医療・介護保険の費用負担の動向

10-J-035（2010 年 6 月） 岩本 康志／福井 唯嗣

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j035.pdf― まず、「医療 ･ 介護保険の費用負担」というテーマを選んだ背景と問題意識を教えてください。

れに対する評価はいかがでしょうか。
国民会議のシミュレーションではいくつかのシナリオが考慮

今回の研究は、中長期的な視点から社会経済構造の変化にされていますが、そのうち 2008 年 10 月 31 日の経済財政諮問

対応した税制のあり方を検討する RIETI の「社会経済構造の変

会議に吉川洋座長が提出した資料「社会保障の機能強化のた化と税制改革」プロジェクトの一環として行いました。このプめの追加所要額（試算）」でとりあげられているものを「基準ケー

ロジェクトでは、税制改革全般を分析するのですが、中長期的ス」として考えることにします。

に持続可能な税体系を構築するためには、将来にわたって増試算結果は、「基準ケース」（名目経済成長率＝ 2.0％、物価大する社会保障費をどうまかなっていくのかということが非常

上昇率 1.0％、名目賃金上昇率＝ 2.5％、医療 ･ 介護の中身のに重要な課題となります。

充実具合を示す改革シナリオは中程度として、費用の対 GDP 比2008 年 10 月に社会保障国民会議が発表した「社会保障の＝ 12.0％、とそれぞれ設定）の場合、2007 年から 25 年にかけ

機能強化のための追加所要額（試算）」では、年金 ･ 医療・介護・て医療の公費負担が GDP 比で 2.3％増加し、介護では 0.6％減

少子化の４分野において将来に必要となる追加負担が推計さ少するというものでした。これらを賄うためには、先述のようれました。追加負担は、2025 年度には消費税率換算で６％程に消費税率換算で約 4％分の新たな財源が必要となります。介度になり、このうち医療と介護で同 4％程度の財源が必要にな

護は GDP 比で減少することになっていますが、これは、ベース

る、との結果が報告されています。しかし、2025 年というのラインの推計方法によるところが大きいのではないかと考えてはわずか 15 年先の将来で、当然ながら日本の高齢化はそれ以います。推計の基となる費用は、大きく分けると人件費と物件降も進展していきます。また、政策が効果を生み出すにはタイ

費になりますが、そのうち、器具や施設などの物件費の部分にムラグがあることを考えると、より長期の推計が必要です。たついては、所得が伸びたとしても現在と変わらないものを使う、

とえば欧州連合では、社会保障、教育など人口に依存する財

つまり提供されるサービスのレベルは一定だという前提になっ政支出について 2060 年までの予測を行い、財政の持続可能ています。一方、医療費については、賃金および物価の上昇の性を検証しています。

他に、過去の医療費の伸びから「自然増」分を見込んでいるた

日本政府も、これまでに中期的な経済財政展望を作成してめ、一人当たり所得に比べ高い伸び率となっています。

いますし、先述した社会保障４分野のうちで公的年金は、比80 年代までは医療費の伸びは安定していて所得の伸びとほ較的研究が進んでおり素晴らしい研究が数多くあります。しかぼ同じぐらいでしたが、90 年代に入り医療費が所得を上回るし、将来の財政事情について社会保障費の増加を含めるかた

勢いで伸びるという問題が起こり始めました。そのため、2000

ちで長期にわたって整合的に見通せるような分析は今まであり

年代以降、社会保障給付費を抑制する方向での改革が続けてませんでした。数字に基づかないで税制改革を論じることはで行われました。具体的には、2004 年の年金改革で保険料の抑きませんので、国民会議のシミュレーションを補い、より長期制政策が打ち出されましたし、また 05 年には介護保険改革が、的かつ精密な分析によって医療 ･ 介護における公費負担の伸

翌 06 年には医療制度改革もスタートし、長期には予防重点主びを推計しようと考えました。

義を導入、短期には診療報酬の引き下げや自己負担の引き上げといった方法で社会保障費抑制を目指す一連の政策が実施さ― 医療 ･ 介護の費用負担に関する先行研究にはどのよれました。こうした抑制的な改革に対し、医療 ･ 介護の現場でうなものがあるのでしょうか。

はサービス実施体制のゆがみを心配する意見や、医療費などの医療や介護は現物のサービスを必要に応じて給付するため、削減は限界ではないかといった声が出てきました。国民会議は

まず需要変化から分析する必要があります。場合によっては年こうした点を踏まえ「社会保障の充実」に舵を切ったと言えます。

金以上に需要が増えることもあり、医療技術の進歩による費用増などの予測も難しいという問題もあります。そのため、年金の分析に比べると数は少なくなりますが、研究は確実に進んでいます。
「人口高齢化と社会保障」（2005 岩本）では過去の医療費を元に、医療費の将来推計を試みています。また、「医療 ･ 介護保険財政モデル」（福井、岩本、2007 年）の最新版（09年 9 月）が、今回の分析に活用されています。

長期的視点に立った分析で税制の構築を― 今回の分析にはどのような特徴がありますか。
先に述べた通り、国民会議が示した 2025 年までの予測は、
わずか 15 年先の未来です。長期的視点にたった税制のあり方を検討する際には、長期的な社会保障費用の推計が必要であ―「国民会議」が示したシミュレーションの結果と、そるため、今回は、より長期的な視野で公費負担の動向を分析

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

25

Researchdigest

今回の研究ではこの 32 通りの中から上から下まで幅を持たしています。
このとき、費用の伸び率と所得の伸び率が最初に少しずれせ、代表的なケースを選択するため、①「基準ケース」のほか、

ると、長期の推計の最後のほうでは大きな乖離が起こってしま

シナリオの B2 を A に変えた②「シナリオ A（現状投影ケース）」

います。われわれは 2105 年までの長期の推計を行っていますと、そのシナリオ A の下で 2025 年以降も賃金に占める医療費ので、2025 年または 2050 年から先はこうした伸び率の乖離の比率が上がり続ける③「シナリオ A（現状投影、伸び持続）」、が起こらないように注意を払いました。

そして基準ケースに比べて名目の経済成長率や賃金上昇率をまた、国民会議では財源の計算がやや精密ではありません

低く見積もった④「Ⅱ－２」という経済前提を新たに設定しまでした。たとえば、高齢者の医療保険の自己負担率は現役世した。推計を行う上では、やはり最も悲観的な条件設定でどう

代より低いので、これから高齢者の割合が増えると患者自己負なるかというところに目を向けねばならないと考えたからです。

担の割合が増えると予想されますが、この点はうまく考慮に入ここでは基本的に、年齢別 ･ 一人当たりの医療・介護費用

れられていません。また、高齢者になると自己負担率が下ががどれだけ伸びるのかというポイントについて、人口データやるため、年齢別の自己負担額を計算 ･ 集計しています。さらに、所得データに基づいて推計しています。費用の伸び率や総額

保険料と公費の割合についても、保険の加入者の構成変化をは出来るだけ国民会議の推計に合わせるようにしました。な

考慮するようにしています。

お、国民会議の推計がサービスを細かく見ていたのに対し、われわれは世代間の違いに注目するため年齢別の推移に注目― 推 計の基となった条件設定や手法について、詳しく教えてください。
国民会議では経済前提や医療費単価の伸び、医療 ･ 介護のサービスの質がどれほど向上するかで場合分けされています。
経済前提は、Ⅰ（経済財政諮問会議の有識者議員提出資料「給付と負担の選択肢について（2007）」）とⅡ（厚生労働省「人口しました。

2025 － 2050 年も医療・介護でGDP 比 2.3%の公費負担増に― 推計結果はどうなったのでしょうか。

の変化等を踏まえた年金財政への影響（暫定試算、2007）」）

推計によって、基準ケースの場合で 2025 年から 2050 年にの 2 通りの条件を採用しました。その上で、1) 高成長をとる

かけて医療で GDP 比 1.25％、介護では同 1.05％公費負担がか 2) 低成長をとるか、そしてそれぞれ①医療費単価の伸びが増加し、2050 年以降も増え続けるという結果が出ました。こ低いケース、②高いケースに分けました。さらに、メニューのれらの合計は GDP 比 2.3％で、消費税率に換算すると 4％を充実度などによって計る医療サービスの質を現状維持とする A

超えます。この点で、2025 年までに消費税率にして 4％程度

から、改革の度合いに応じて B1、B2、B3 の４段階として、２の負担増、とした国民会議の推計値にほぼ匹敵する負担増が×２×２×４＝計 32 通りのシナリオを設定しました。国民会議

その後に来ることが分かりました。ただ、2060 年代以降は人が基準ケースと考えているだろうと思われるものは、このうち、口増加が一段落するため、公費負担の伸び率も鈍化します。

経済前提がⅡ－１、医療単価の伸びは①、そしてサービスの質
を B2、としたもので、今回の分析でも同様の前提を「基準ケース」と定義しています。具体的な設定値は前に述べた通りです。

図 2 基準ケース
6%5%

図 1 条件設定の組み合わせ

4%
3%
2%

Ⅰ

Ⅱ

A 現状維持経済財政諮問会議
有識者議員提出資料「給付と負担の選択肢について（2007）」

1) 高成長

厚生労働省「人口の変化等を踏まえた年金財政への影響（暫定試算、2007）」

2) 低成長

①医療単価
の伸び
低い

B1 改革 1B2 改革 2
②医療単価
の伸び
高い

※背景に色をつけたものが「基準ケース」の条件

B3 改革 3

保険料負担（医療）保険料負担（介護）公費負担（医療）公費負担（介護）

1%
0%
2005

2025

2045

2065

2085

2105
（年度）

４つの異なる設定条件による結果の幅については、医療保険の公費負担の対 GDP 比が 2025 年で 2.97％から 3.14％（基準 ケースで は 3.01％）、2050 年で は 4.20 ％から 4.44％（ 同4.26％）となりました。介護の場合は 2025 年が 1.23％から
1.57％（同 1.54％）、2050 年では 1.81％から 2.64％（同 2.59％）

26

RIETI HIGHLIGHT 2011WINTER-SPRING

医療・介護保険の費用負担の動向

岩本 康志と、医療に比べて、上下の幅がやや大きくなるという結果が出ています。

るとともに負担の格差を平準化する必要があります。
積み立て方式に移行する場合、特定の世代が「その時の受

これらの結果から重要な示唆が得られます。日本は OECD

給者分」と「将来自分が給付を受ける分」の二重負担を負わさ諸国に比べると平均余命が長い割には医療費の水準は低い。

れるとの指摘があり、これが移行の障害となっていると一般的

つまり、医療の質や効率、パフォーマンスは悪くありません。

に言われています。しかし、基準ケース（改革シナリオ B2）を

ただ、高齢化が進む中、今と同じように現役世代の負担だけ基に、「均衡財政」「積み立て」両方式における世代ごとの生で高齢者の医療を支えようとすると、保険料と公費負担のため

涯負担率を推計してみると（図 3）、積立方式への移行によっての税を引き上げざるを得なくなることが考えられます。したがっ二重の負担を負うとされる世代（2030 年代頃の生まれ）の生て、現状でも高い負担だと思っている人にとっては、将来はもっ涯負担率は、均衡財政方式の下での負担率よりも低くなることと厳しいものになるだろうと予測されます。

が示されました。これによって、有権者世代はすべて負担増となりますが、現状のまま放置するよりも世代間の負担の格差は積立方式導入で負担は平準化

縮小することになります。この方式なら、現在の有権者のなかでの利害対立は起こらないといえます。また、シナリオＡ（現状投影）を前提とした推計でも同様に、積立方式に移行しても― 今後の社会保障における政策提言は社会保障の問題における政策立案では、高齢化の進展や財政支出の拡大など、将来にどういう課題があるのかを正しく把握し、数字に基づいて理解したうえで的確な手段を講じる必要があります。現行制度では保険料の伸びよりも公費負担の伸びが大きいため、税による財源調達に困難が生じることが予想されます。制度改革によって、医療 ･ 介護に必要な費用は保険料によってまかなう分を増やし、公費負担に依存する要素を減らして行かねばなりません。
負担率を減らす方法は、所得を増やすか費用を減らすかの方法がまずあります。所得を増やすには人口を増加させる少子「二重の負担」を被る世代の生涯負担率はやはり均衡財政方式の場合よりも低くなりました。この点からも、積立方式への移行は負担の平準化に寄与すると言えるでしょう。
図 3 生産負担率の比較・基準ケース（改革シナリオ B2）
40%
35%
30%
25%
20%

事前積立
均衡財政

15%
10%
1931

1951

1971

1991

2011

2031

2051

2071

化対策が不可欠となりますが、出生率が上がったからといって

2091
（生年）

すぐに労働力人口は増えません。一方で、費用を削減するために医療や介護の質を落とすことは、生活の質の低下に直結す― 今後の研究計画についてお聞かせ下さい。

るため、こちらの方を採ることも国民にとって非常に難しい選今回行った医療 ･ 介護における公的負担の推計では、前提択となります。また、医療 ･ 介護の水準を「現状のままでよい」

条件を変えて４通りのケースを想定しましたが、今後はこうしたと満足してしまうことは進歩をあきらめることにもなります。高

条件設定の仕方などについて改善を図りたいと思っています。

齢者も消費の担い手なので、「寿命」というのは経済成長によっ

特に今回の論文でも提案している「積立方式」を導入した場合て価値が高まるものです。寿命を伸ばす方向に費用を使うことのシミュレーションについては、年金の推計で使用したようなは十分合理的だと考えられます。医療技術の進歩でコストがか

方法を応用し、費用や経済成長率を確率変数にして将来の負かるようになったという意見もありますが、これは一面的な見担率を分布の形で示せないかと考えています。たとえば、経済方です。技術がなくて使えなかった、つまり無限大（利用でき成長をどう反映させるのかといった問題意識で成長を織り込んない）だった医療費が有限（価格が高いが利用できる）になる

だ計算も必要でしょう。海外の事例でも、完全な積立方式をのが技術進歩です。こうしたことを考えると、2050 年までは人とっているところはありませんが、シンガポールでは「医療貯口減 ･ 負担増という状況が避けられません。

蓄口座」という個人単位の積立制度がありますし、米国のメディ

現在の制度のまま均衡財政方式（賦課方式）で公的な医療 ･ケア（高齢者医療制度）も一部に積立金があります。日本に積介護保険制度を運営していくと、将来は保険料率と税負担率

立金の制度を導入する場合、実際にどういった組織が運営にがともに高まっていくため、将来の世代ほど生涯の負担率が大あたるのか、また、現在の制度からどのように移行していくべ

きくなっていってしまいます。そのためにも均衡財政方式からきかといった問題についても検討が必要だと考えています。

積み立て方式へと移行し、将来の負担が重くなることを回避す

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

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Researchdigest︱新 た な 知 財 政 策 の 開 始 を ︱知的財産戦略の評価と今後の方向

Researchdigest は、 フ ェ ロ ー の 研 究 成 果 と し て 発 表 さ れ た
Discussion Paper を取り上げ、論文の問題意識、主要なポイント、
政策的インプリケーションなどを著者へのインタビューを通して
わかりやすく紹介するものです。

RIETI 上席研究員

久貝 卓
Takashi KUGAI

2002 年に知的財産基本法が成立、2003 年には知的財産戦略本部が設置され、特許の出願から特許侵害訴訟など、知的財産にかかわることに内閣が一体となって取り組む体制ができた。そしてこれ以降の知的財産戦略の推進によって、知的財産権を専門に扱う高等裁判所が設置され、特sss

Personal Data

京都大学法学部卒。1985 年ワシントン大学
ロースクール LLM 卒業。1979 年通商産業省入省。産業政策局産業政策企画官、ジェトロ・シカゴ・センター次長、貿易局安全保障貿易管理課長、内閣官房内閣参事官（知的財産戦略担当）、経済産業省大臣官房会計課長、近畿経済産業局長、内閣官房副長官
補室内閣審議官などを経て RIETI 上席研究員（～ 2010 年 8 月まで）
。現在は（株）商工組合中央金庫執行役員。主な著作物は「政
府の知的財産戦略への取組み」（都市問題研究 55 巻 6 月号・2003 年）、「民が主役の知的財産立国に向けて」（OHM・2004 年 11 月）など。

28

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

許庁の審査官の増員によって特許の審査が迅速になるなどの成果が生まれた。また大学と企業の間の産学連携についても、大学から企業への特許ライセンス供与が大幅に増えるなど一定の前進が見られる。久貝卓上席研究員は、今回の PDP でこうした制度改革の実績をレビューするとともに、これからの進むべき方向をまとめた。今後の課題として、産学連携では大学の取得した特許を事業化する難しさは変わらず、大学は初期研究段階から企業とより緊密に連携することが望まれる。また、企業がアジアの市場開拓に向かおうとしている現在、アジアでの特許申請が増えつつあり、アジ
ア各国の特許庁の審査能力向上に向けて日本の特許庁との人材交流など国際化の努力が求められると久貝氏は指摘する。

知的財産戦略の評価と今後の方向−新たな知財政策の開始を−

10-P-006（2010 年 8 月） 久貝 卓

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/10p006.pdf― 知的財産戦略について研究された動機は何ですか。

2008 年までの 5 年間で 4 倍に増えています。同じ期間に大学2002 年に知的財産基本法（以下、「基本法」）が成立し、翌年

から産業界に特許のライセンスが供与された件数は 28 倍に膨

内閣官房に知的財産戦略本部が設置されました。これには、欧らみました。また、大学が自ら特許をとりベンチャー企業を興米キャッチアップからフロントランナーの立場にかわった日本のす大学発ベンチャーの動きも盛んで、2008 年までの設立は累

産業の発展にとって、知的財産が重要度を増したことが背景に積で 2000 社近くにのぼっています。

あります。私は 2002 年当時、内閣官房（知的財産基本法準備

このように大きな成果がある一方で、問題点もあります。よく室）で、法案づくりと本部の立ち上げを担当しました。その後 8言われることですが、大学が開発した技術を実用化することは年余りの政策立案や執行のプロセスを見て、当初想定していた「死の谷」といわれるほど難しいという点です。

成果は生まれたものの、ここにきて、制度改革のスピードが鈍っ

日米の産学連携を比べてみると、特許の出願合計件数では日ているとの問題意識がありました。そこで、実務経験を活かし

本の大学は米国に近づいてきています。ところが、実用化が成てこれまでの知的財産戦略のレビューを行うことで、将来の政功したかどうかを図る目安となる、大学が企業から受け取るライ

策当局者、企業関係者、司法関係者の方々などの参考になれば、センス収入をみると、2007 年で米国の大学は 2407 億円を受けと考えました。

取っているのに対して、日本の大学はわずか 10 億円にとどまっています。日本の産学連携の問題点は企業と大学の連携の緊密― 基本法の成立によって、日本の知的財産戦略にどのよ

度が低いことにあります。大学の研究者が研究の最初の段階かうな変化があったのでしょうか。

ら企業ともっと緊密に連携するとともに、大学と企業の間に入知的財産の政策は、特許であれば特許庁、著作権であれる大学の知財本部の人材を育てることも必要です。

ば文部科学省が担当し、政策対象としては産業界や大学などがあります。また知的財産の 保護に関しては究極的には― 知的財産保護に変化はありますか。

裁判所が役割を担います。基 本法が成立するまでは、知財研究成果はまず特許化することが重要です。特許の出願はについてのさまざまな課題について関係部門が実務的に微年間 30 万～ 40 万件ほどあり、一時期は未審査の特許が最大調整をすることで対応する傾向がありました。

80 万件に達しました。しかし、先述のように特許庁の審査官をしかし、基本法の下に知的財産戦略本部が設置され、総1300 人から 1800 人に増やした結果、審査のスピードは相当上

理以下全閣僚に有識者も入って、それまで各部門がバラバラ

がり、特許審査待ち期間を 2013 年度には 11 カ月まで短縮するに取り組んでいた知財の制度改革に政府一 体で取り組む体

目標も達成見込みとなり、特許審査迅速化は非常に成功したと制が整いました。改革の例を挙げると、産業界の要望を受いえます。

け、 知財紛争専門の高等裁判所ができました。これは法務

次に、侵害された特許について迅速に損害賠償が行われる

省だけでは実現は困難だったと思います。また、特許審査

ようにするため、知的財産専門の高等裁判所である知的財産高の時間を短縮するため、行政改革で公務員が削減される中、等裁判所が東京高裁の中に設置され、18 名の裁判官が配置さ特許庁の任期付審査官 500 人の純増員が認められました。

れるようになりました。知財高裁は日本が知的財産の保護を強化するというメッセージを海外に発信した点でも産業界から高産学連携は事業化に課題く評価されています。
ただし課題もあります。特許侵害訴訟は 2004 年に 654 件あったものが 2008 年には 497 件に減っています。これには、― 知的財産の創造拠点として、産学連携はどのように評価できるでしょうか。

特許侵害そのものが減ったという面以外に、別の要因もあるようです。

従来、日本の企業は多くの技術的課題を自前で研究開発して原告が特許侵害を提訴すると、まずその特許が有効か無効

きましたが、研究開発コストの増加などから、大学の力を借りかどうか審査されます。以前は特許庁のみがこの審査をしていざるを得ない状況が出てきました。一方、大学の側も国立大学ましたが、専門裁判所ができてから、裁判所の側でも並行しての独立行政法人化などもあり、産業界から研究開発資金を導特許が有効か無効かを判断するようになりました。この結果、入することが必要だと考えるようになりました。学内研究者の特許が無効と判断されるケースが増えているのです。特許が無特許取得マインドも向上し大学に特許の出願、管理を一元的に効と判断されますと、その特許を使っている事業全体が継続で行う知財本部ができ、大学と産業界の仲介役となる TLO（技術

きなくなるということになりかねません。このため企業が特許移転機関）もどんどんできました。

侵害訴訟の提起について慎重になっているようです。

こうした体制により、大学からの特許出願は 2003 年から

この問題を解消するには特許を最初に取得する段階で、後にRIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

29

Researchdigest

なって無効にならないようにきちんと審査するという、「特許の活用して新薬を開発ようという動きが広がっています。

質の強化」が必要です。特許庁における特許の審査・審判機能

また今後の急速な普及が予想される EV（電気自動車）では、の向上が何より重要ですが、裁判所の技術的専門性も高めるよ

従来の自動車が基本的に自動車メーカーとその関係会社で開う、技術系の裁判官を採用する政策も必要でしょう。たとえば

発、製造されていたのに対し、電池の開発や、充電設備などの米国の知財高裁である CAFC（連邦巡回控訴裁判所）では、裁インフラの整備など、自動車メーカーの技術だけではできない

判官 10 名のうち、半数の５名が科学技術関係など法律系以外

課題があります。自動車メーカーと電機関係の企業の技術提携の学問的あるいは実務の経歴を持っています。一方、日本ではなど、特許ライセンスの活用が今後は広がっていくとみられます。

ほとんどの裁判官が法学部出身者というのが現状です。
また、中国など世界にあふれる模倣品の問題があります。家― コンテンツ産業の現状と課題はいかがでしょう。

電製品、薬、化粧品の商標侵害や欧米のブランド品をまねたもコンテンツ産業は著作権法が制度インフラとなります。知的のなど模倣品の取引は、国際刑事警察機構によると 2004 年で財産戦略ではコンテンツ産業（権利者）の振興をうたっている

60 兆円に上るということです。こうした模倣品が日本に入るののですが、ゲームやアニメ、音楽、テレビなどのメディア、出版をくい止めるために 2003 年以降、毎年のように関税定率法のなどコンテンツ産業全体の売り上げは、2003 年の 13 兆円から改正が行われました。水際規制の成果は着実に上がっており、2008 年には 13 兆 8000 億円と、5 年で 2％の伸びにとどまっ

産業界からも評価を受けています。

ています。

しかし問題は中国のマーケットで依然として大量の模倣品がこれにはコンテンツ産業自身の問題として、インターネットへ

出回っていることです。日本から毎年、官民合同のミッションがの対応と、デジタル技術の活用に遅れをとったことが挙げられ中国に派遣され、中国政府に模倣品対策の強化を要請しています。アップルの ipod は音楽配信の普及とともに世界中に広がます。模倣品の拡散を防止する条約の制定を 2005 年に日本がりましたが、ウォークマンを世に広めたソニーは、権利者との提案し、日米欧とカナダが加入する方向で昨年秋に大筋合意が調整の困難さなどから、この分野でモデルをつくれず、その座なされました。これは大きな一歩ですが、中国が入っていないたをアップルに譲ってしまいました。

め、今後はこの条約に中国を加入させる交渉が課題となります。

日本の著作権関連の法律は、権利保護に重きを置かれ、コンテンツの活用促進やユーザーへの配慮が弱いと思います。米企業の死蔵特許が２割にも国ではネット産業とコンテンツ産業の利害が一時衝突しました。
その後米国のデジタルミレニアム著作権法（DMCA）はインター
ネットの存在を前提にした法律になり、ネットに掲載されたコ― 知的財産の活用の状況を教えてください。

ンテンツに問題があれば排除するという「オプトアウト」という知的財産は事業に生かされなければいけません。新しい技考えの下で、緩やかな規制の形をとり、ネットとコンテンツの両術が利益を生み、その利益を再投資して、また新たな技術を方の発展につながりました。グーグルの検索サービスで提供さ生むというのが知的財産戦略の基本的な考え方です。ところが、れるコンテンツは、著作権で保護されているものが大半ですが、日本の企業内には死蔵されている特許が数多くあります。年間

違法な複製ではないかという主張に対し、米国では「フェアユーに取得される特許のうち 4 割は自社で使用されます。残りのうス」であるということで立法措置を取らずに合法になりました。

ち、とりあえず使わないが防衛目的または次の製品をつくるた

他方、日本ではグーグルの検索を合法にするのに著作権法のめに置いている特許が 3 割あります。そして他社にライセンス改正が必要となり、立法に 1 年がかりとなりました。このよう供与しているものが 1割です。これらを差し引いた残りの２割は、に、インターネットの時代においてさまざまなコンテンツを使っ

何にも使われていないのです。

たサービスや事業が生まれてくることを考えると日本の著作権企業は毎年 13 兆円ほどにも上る大きな研究開発投資を費やして、その成果の 2 割がまったく使われていないことになります。

制度を放置したままでは新産業を生み出す活力を削いでしまうことになると思います。

未利用特許の活用は、知財戦略の中で大きな政策課題であり、特許実施許諾におけるライセンシーの保護を強める制度も導入されていますが、他社へのライセンス供与などの形での特許の増えるアジアでの特許出願

活用はなかなか進みません。

30

ただ、今後特許活用が増える要因として、最近のオープンイノ― 今後の知的財産戦略に求められるものは何ですか。

ベーションの流れがあります。たとえば製薬産業では研究開発

日本は人口減少で市場は縮小傾向にありますので、日本企業

費が年々大きくなってきているため、他社の特許や技術資源をはアジアの市場に活路を求めています。そうした中、模倣品

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

知的財産戦略の評価と今後の方向 −新たな知財政策の開始を−

久貝 卓をつくられるリスクを少しでも減らそうと、中国への特許出願

学の優れた研究成果を早期に新薬にするために外国企業と組が、すごい勢いで増えています。その結果、特許費用が企業にむ例が出てきています。これは、外国企業の方が国際的なネッ

とっては重い負担になってきます。

トワークを持ち、治験も海外の方が早くできるためです。これ

特許庁は二国間の特許の相互承認に向けて、特許スーパーハ

によって、より早くより多くの世界中の患者を助けることにつな

イウエーを推進しており、現在は米国との関係構築が進められがります。外国企業との連携により、リターンが生まれ再投資ていますが、産業界からは、今後、アジア諸国との間で相互承につながるのならこれも積極的に進めて欲しいものです。

認が進むことが期待されています。ただ、アジアの場合は特許審査等に関わる人材が日本ほど技術的知見の面で十分なレベ
ルに達していないため、日本との間で人的交流を図っていく必
要があります。

― 今回、実施した特許出願上位 200 社に対するアンケー
ト調査ではどのようなことが分かりましたか。
2008 年のリーマンショック以降、特許の国内出願は前年比

もう一つ、国際標準の問題があります。日本の技術水準は高10％程度落ち込みました。国内の出願を減らした理由には、「国いのですが、国際標準でなければ世界では売ることができませ

内出願を重点化、厳選する」というものが多かったので、国内ん。携帯電話が良い例です。日本の国内市場が大きいため、こ出願数は今後もそれほど戻らないのではないでしょうか。一方

れまで本気で海外市場に進出していこうという企業は出てきまで、海外出願比率は調査対象企業の 38％が増加していると答せんでした。しかし、今後は日本の技術が国際標準になるようえています。海外出願が増えている理由として「中国を重視すに、政府も企業も「国際標準活動」に取り組むべきです。このるから」が目立ちます。アンケートによれば、2010 年も国内出点で、最近内閣知財本部は太陽光や EV などの戦略分野で国願を減らす、という傾向でしたが、海外出願は増やすという企

際標準化戦略に着手しており、注目しています。

業が全体の半分近くに上っています。今後はアジアへの出願がさらに世界的に電子書籍や電子図書館を進める動きがありま

増えるでしょうから、アジア各国の特許の審査能力を上げてもす。電子書籍については日本の企業も技術的に対応できるようらわないといけません。

になっています。電子図書館は図書館にある蔵書をデジタル化

図 2010 年度の国内・海外出願の増減見込み

して世界中の人がインターネットを通じてパソコンや携帯端末減少

で読めるようにするというもので、グーグルが先行してハーバー
ドやオックスフォードなどの大学の図書館などと連携して強力に推進しています。

増加

国内出願（N=139）

海外出願（N=138）

ただ、ここにも著作権の問題があります。権利者の死後すで0%に 50 年、70 年経って著作権が失効しているものはいいのですが、たとえば著作者不明の作品に著作権が残っている場合の

ほぼ不変

25%

50%

75%

100%

― 今後の研究課題は何でしょうか。

ように、それをデジタル複製していいのかはっきりしないという

いろいろとありますが、ひとつは特許の国際化についてです。

問題が出てくるわけです。これについて米国では司法省が間に日本が認めた特許を米国が認める、またその逆についても、な入って調整中です。日本でも国会図書館のいわゆる「長尾構想」

かなか簡単にはいきません。グローバル特許というものがどのが進展し、従来のビジネスモデルへの打撃を受ける出版業界ように進んでいくのかを分析したいと思います。

の反発がありましたが、政府の音頭取りで、利害関係者が全てふたつ目は日本の著作権法です。こちらも国際化すべきです

参加したフォーラムが立ち上がり電子書籍、電子図書館ともにが、文部科学省などが進めている国内の利害調整は難しいも進めていこうという機運になっています。その際、権利者の既のがあります。どれだけ国際化できるか見ていきたいです。

得権ばかりが強調されたり、法律が障害になって電子図書館やもうひとつは、中小企業の特許のあり方についてです。日本

電子書籍普及が進まないということになると、たとえば、米国の中小企業の高い技術レベルを、特許によって保護していく必の子供はインターネットで図書館の本を読むことができるのに、要があります。しかし、特許出願費用は１件あたり 50 万～ 60

日本の子供は図書館へ行って紙で読むしかない、ということも万円もかかり、中小企業にとってはとても大きな負担です。今起こりうると思います。これは国際的なハンディキャップであり、後は、海外での出願も考えなければなりません。さらに、特日本人全体の知的レベルを下げかねません。日本の将来のた許の侵害から中小企業を守ることも重要です。たとえば特許侵めにインターネットをうまく活用して、電子書籍や電子図書館を害対策として中小企業が自分の特許を国に準ずる機関に信託し発展させてほしいと思います。

て、侵害事業に対し公的な立場からにらみを利かせるようにす

次に、バイオの分野についてですが、これまで知財戦略は
日本の産業競争力を強くしようという思想でしたが、日本の大るといった要請もあるようです。こうした点を研究したいと考えています。

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

31

Researchdigest
Researchdigest は、 フ ェ ロ ー の 研 究 成 果 と し て 発 表 さ れ た
Discussion Paper を取り上げ、論文の問題意識、主要なポイント、
政策的インプリケーションなどを著者へのインタビューを通して
わかりやすく紹介するものです。

国内外における
マクロ計量モデルとＭＥＡＤ Ｒ- ＩＥＴＩ
モデルの試みRIETI コンサルティングフェロー
経済産業省通商政策局アジア大洋州課課長補佐（東アジア経済統合担当）

福山 光博
Mitsuhiro FUKUYAMA

福山 光博
sss

Personal Dataを立案する必要性が問われている。政策の決定方法も大きく変化し、これ

早 稲 田 大 学 法 学 部 卒 業 後、 一 橋 大 学 、University College London 、London Schoolof Economics and Political Science から、それぞれ 修士号を取得 。2000 年通商産業省（現経済産業省）入省。経済産業政策局調査課課長補佐（分析担当）を経て、2010 年より現職。

まで以上に論理的に説明責任を果たす必要もある。こうした時代の要請に及川 景太ル（MRM）」を構築した。

sss

Personal Data

2004 年一橋大学経済学部卒業。2006 年一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了(M.Phil.)。2006 年経済産業省入省。2009 年
経済産業政策局調査課を経て、2010 年 4 月
より現職。

32

財政事情が厳しさを増す折、政策当局には、より客観的に有効な政策

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

応えていくためには、経済政策を担う経済産業省としても、経済動向をより精緻に分析する必要性があるとの問題意識のもと、福山光博 CF と及
川景太 CF らは、最近の国内外における主要なマクロ計量モデルの潮流
や、その体系の理論的整理を行うとともに、新たに「MEAD–RIETI モデ
MRM は四半期経済データを基本に、短期の各種リスクや政策効果の定
量的な評価を目的にしたハイブリッド型のマクロ計量モデルである。今回のDP をもとに、より透明性の高い政策立案への議論が重ねられていくことが期待される。

国内外におけるマクロ計量モデルとMEAD-RIETI モデルの試み

10-J-045（2010 年 7 月） 福山 光博／及川 景太／吉原 正淑／中園 善行
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j045.pdf

したが、この会議で政策についての議論と決定が進むのを間近に見ながら、政策決定のスタイルが以前と大きく変わっていることを実感しました。この会議は現在では存在しませんが、透明な政策決定というあり方そのものは、今後も続いていくと考えられます。
このような透明な政策決定プロセスでは、政策の立案に、より説得力が求められることになります。そうした中で、研究の蓄積が進んだマクロ計量モデルが、政策の議論に供されるようになってきました。たとえたとえば、経済財政諮問会議においては、「構造改革と経済財政の中期展望」（いわゆる「改革と展望」）と題する中期の経済ビジョンが検討されるようになりましたが、その際、内閣府の「経済財政モデル」のシミュレーショ
ン結果が活用されるようになりました。また、金融政策についても、日本銀行は、2000 年に入って「経済・物価情勢の展望」（いわゆる「展望レポート」）を公表し、経済の先行きを見通しながら政策を決定していますが、ここでもマクロ計量モデルを用いたシミュレーションが活用されております。このような、計量モデルを活用した政策の立案は、我が国だけでなく、海外でも潮流となりつつあります。
さらに、より直接的な動機として、私は、2008 年から 10 年までの 2 年間、経済産業省で、経済産業政策局調査課という

RIETI コンサルティングフェロー
内閣官房新型インフルエンザ等対策室

マクロ経済分析や政策立案を行う部署に配属されたことがあげ

及川 景太

ショックと深い景気後退を経験し、政府は累次の経済対策を講Keita OIKAWAられます。この 2 年の間に、我が国経済は、いわゆるリーマン・
じてきました。このような難しい時期に、さまざまな形で分析・政策立案に関わる中で、経済産業省も、経済官庁の一角として、経済モデルもひとつのツールとして活用しながら、世の中に対して、より納得感のある政策のあり方を示せるようにすべきだと考えたのが、こうした DP をまとめたきっかけです。
及川：私も福山 CF と同時期に調査課に在籍していました。大学で経済学を専攻していたこともあり、担当業務のひとつとし政策決定プロセスの変化に対応したツールが必要― 本研究に取り組んだ背景には、どんな問題意識があったのでしょうか。

て、ある程度の経済理論に関する素養が要求されるマクロ計量
モデルを用いた分析がありました。担当した当初は、内閣府経
済社会総合研究所の「短期日本経済マクロ計量モデル」や、その他研究機関の公表する同種のマクロ計量モデルを使って分析を行っておりましたが、他機関の計量モデルへの理解が不十分な面もあり、要求されるさまざまな政策的「問い」に対して、

福山 : まず指摘したいのは、経済政策の決定過程が以前と比べ十分な説明責任を自分自身が果たせていないと感じていまして大きく変化しているという認識です。これは、特に、私自身が、た。また、近年は財政が逼迫していますから、国民が望んでお内閣府に出向していた時代の経験に起因するものです。

り、経済対策を含む、一定の効果が期待される政策であっても、

特に転換点となったのは、2001 年に経済財政諮問会議が設全てを実施することはできません。限られた財源を有効に使う

置されたことです。同会議では、関係閣僚の他、産業界や学ためには、費用対効果を考えて、優先順位を論理的に決めてい界からもメンバーに加わり、国民の目に明らかなオープンな場

く必要があります。そのためのツールを作りたいと考えたのが、で政策の優劣について議論が交わされ、総理の判断で政策がMEAD–RIETI モデル（以下、MRM と略）を構築したきっかけです。

決定されるというスタイルが定着しました。私は、2004 年から

今、事業仕分けが話題になっていますが、政策決定の過程

2 年間、内閣府に出向し、経済分析・見通しを担当しておりまをオープンにして、広く国民に向けて説明責任を果たす事が求

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

33

Researchdigest

められていると感じています。今後は経済政策についても、同は参考文献、続く 31 ページから 94 ページ（最終ページ）まで様の観点で今まで以上に有効かつ費用対効果の高いものを選は補論となっています。本文の倍以上を補論に割いたのは、本別していく必要があります。

文中に登場するマクロ計量モデルをひとつずつ取り出して解説

福山：経済産業省の前身である旧通商産業省は、主に個別の産をしたためです。

業に介入するミクロの産業政策を担ってきました。右肩上がり

例えば、潜在 GDP（GDPP）の推計手法、就業者数や失業者数、で成長する時代には、ミクロの分野に配分するリソースは潤沢

消費者物価指数や経常収支の定義や対ドル為替レートの定式化でした。しかしながら、財政情勢が厳しい今日では、経済全など、経済政策を考える上で欠かせない要素について、その算体を見渡しながら、限られたリソースを、効率よく活用していか

出方法の数式などをまとめています。

なければなりません。その際、マクロ計量モデルを用いたシミュ

また、国内外の主要機関が採用しているマクロ計量モデル

レーション結果も、望ましい政策を判断するひとつの材料となや、そこで使われている関数についても詳細な解説を加えましり得ます。

た。具体的には、内閣府が採用している短期日本経済マクロ

ここで指摘しておきたいのは、計量モデルはひとつのツール

経済モデル、日本銀行が採用しているハイブリッド型日本経であって、これで全てが解決されるというわけではないことです。

済モデル（Q–JEM）、米国連邦準備理事会が採用している設備

また、MRM の分析のスコープは短期の経済分析に限られます。

投資関数、イングランド銀行が採用している Macroeconomic

しかしながら、このような留保はありますが、MRM が、ひとつModel（MM）、カナダ銀行が採用している MUSE（Models of U.S.

の判断材料として、政策立案に貢献することができればと期待

Economy）、欧州中央銀行が採用している AWM（Area Wide

しています。

Model）の設備投資関数、国際通貨基金が採用している投資関数などについてです。

研究と政策立案の架け橋を目指して― この DP にはどのような特徴がありますか。

34

各種リスクや政策効果を定量的に評価できるハイブリッド型マクロ計量モデル

福山 : 米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発し、2008 年― 分析の結果、どんなことが分かったのでしょうか。

9 月に米大手投資銀行が破綻したことで世界的な金融危機が深

福山：各国の政府機関・中央銀行や国際機関では、経済政策

刻化しました。この影響を受けて、日本経済も大きな困難に直の運営に当たって、マクロ計量モデルが経済の見通しや各種リ

面しました。経済のグローバル化が進んだ現代は、危機もすぐ

スク・政策効果の評価に活用されてきました。70 年代まで活用に連鎖していきます。こうした中、海外の経済動向を含めた各されてきたマクロ計量モデルは、伝統的なケインジアン型の枠種のリスクや政策効果の分析を行いつつ、将来の経済の姿を組みに従ったものでしたが、その構築・活用の状況は近年、変想定しながら政策運営を行っていく必要が、これまで以上に高化しています。

まっています。解決すべき課題をより精緻に把握し、必要な対

しかしながら、70 年代のルーカスによる批判は、新しいタ策を立てるには、このようなマクロ計量モデルは有用でしょう

イプのマクロ計量モデルの発展を促すことになりました。すな

し、できる限り広く政策当局の担当者に、活用して欲しいと考

わち、従来のマクロ計量モデルが前提とする経済変数の関係

えています。

は、現在の政策が将来についての人々の期待に影響を与えるこ

このような観点から、この DP は、研究者向けのものではなく、とにより変わり得るとし、過去のデータに基づいた行動を仮定

経済学の基礎知識があれば枠組みを理解できるように、できした計量モデルによる分析を批判したルーカスの主張は、期待るだけ分かりやすくまとめることを意図しました。構築したモデ形成や各経済主体のミクロ的基礎付けのあるマクロ計量モデ

ルを「MEAD–RIETI モデル」( ※ MEAD は経済産業省経済産業

ルについての研究が進む契機となったのです。この「ルーカス

政策局調査課の略称 ) と名づけたのは、このモデルが、政策を批判」以降、たとえば、中央銀行においては、経済主体の動担う経産省とアカデミックな研究を行う RIETI をつなぐ役割を果学的最適化行動に基づく DSGE（Dynamic Stochastic General

たればと思ったためです。DP をまとめる上では、RIETI の研究

Equilibrium）モデルの活用が進む一方、変数選択の自由度が高者の方々からも貴重なコメントを頂きました。

く、短期的には均衡との乖離を許容しつつも長期的には均衡関

及川：私もやはり、研究と政策の架け橋ということを意識しまし

係に向けて収束していくとするエラーコレクション型推計式を利た。重視したのは研究としての独自性というより、「政策立案に用することで、理論と実証のバランスを重視したハイブリッド型

使えるきっちりしたサーベイ」であることです。この目的を踏まモデルも多く開発されるようになりました。

え、この DP には通常の研究論文と比べてかなり多くの注釈を

私たちの DP では、まずは、こうしたマクロ計量モデルの研究・入れました。本文は 25 ページまでですが、その後 5 ページ分

活用のトレンドを整理した上で、自らのモデルとしてコンパクト

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

国内外におけるマクロ計量モデルと MEAD-RIETI モデルの試み

福山 光博／及川 景 太

図 2：対ドル為替レートに対するネガティブ（円高）ショック時の国内 GDP の変動

なハイブリッド型モデルを採用しております。
及川：今回、私たちが構築した MRM も、国内外の主要マクロ
計量モデルと同じく、これまでの経済理論やマクロ計量モデルの発展を踏まえたものです。分析の結果、この点を明らかにし0.0000-0.0500-0.1000ています。MRM の基本構造と、家計部門、企業部門、雇用・-0.1500

賃金・物価の決定について、他のモデルにも触れつつ、その考-0.2000

え方を説明しました。

-0.2500

その上で MRM を使って、海外経済の変動や為替、特にドル・円レートのネガティブなショックが日本経済に与える影響についてシミュレーションを行いました。また、MRM の動学的な特徴

実質 GDP(%)-0.3000

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

（注）シミュレーションは、2010 年第 1 四半期をショックの生じる第 1 期目とし、図で示される数値は、ショックが生じない場合のベースシナリオとショックが生じた場合のショックシナリオとの乖離率を示している。

を見るための比較対象として、主要変数からなる簡単な VAR モ

いと言えるでしょう。このように、時間を通じた経済変動を主デル（ベクトル自己回帰モデル）を構築し、両モデルのインパルたる成果物としたことは、MRM のリスクシナリオを明らかにす

ス応答の比較を行ったところ、ショックがもたらす経済全体へるという問題意識とも絡むひとつの特徴と言えると思います。

のインパクトの程度とその期間に関して大きな違いは認められませんでした。解釈が難しい面もありますが、ある程度モデル
作成者の恣意性から中立的な VAR モデルの動学特性と、我々の作成した種々の経済理論に基づく MRM の動学特性に大きな

今後の課題は米国以外の海外要因をどう取り込むか違いがないとことから、ディスカッションペーパーの中でも書い― 今後の研究課題は何でしょうか。

ている「経済理論との整合性と実際のデータとのフィットを重視

福山：主な課題は 2 つ挙げられます。ひとつは、企業部門につしたハイブリッド型モデル」の構築には成功したと言えると思いてさらに分析と改善が必要であることです。設備投資は消費います。

と並ぶ重要な需要項目であり、また企業部門と金融部門の関今回の研究の具体的な成果のひとつは、当初の目的通り短期的な経済対策の効果を理論整合的に検討するための材料を係の分析も、昨今の金融危機に照らし合わせると重要だと思います。

提供できたことだと思います。また、多くのマクロ計量モデル

もうひとつは、海外要因をより精緻に見ていくことです。ここでは公共投資の乗数効果の規模が主眼となっており、乗数表

数年の日本経済は、海外発のショックの影響に左右されてきまの公表が主たる成果物となっていますが、MRM の論文では、した。経済的な相互依存が深まる中、海外におけるショックや日本銀行の Q–JEM のそれと同様、インパルス応答のシミュレー

為替レートの変動の影響を正確に把握しながら政策運営を行っ

ション結果を紹介することで、外生的な経済状況の変化がもたていく必要は従来以上に増しています。ところが、これまでのらす時間を通じた変化を明確に示しました。この結果を見ると、マクロモデルでは、海外部門は米国経済や円ドル相場を基礎に

海外 GDP に対するネガティブなショックと比較して、為替レーしたものが多いのです。近年は中国を始めとしたアジア経済がトの円高ショックの方が、日本経済に対し、より長期的な影響急成長を遂げており、日本経済におけるその影響が増していまを与えていることが示されています（図１、図 2）。この結果は、す。また、存在感を増しているユーロなど米ドル以外の為替レー

海外 GDP の減少が直接的に外需に与える影響よりも、為替レートの変動が日本経済に与える影響についても、より詳細に把握

ト変動を通じた相対価格の変化による外需に与える影響の方がする必要があるでしょう。

長期間に渡ることを示唆しており、短期的な国内経済への影響

及川：私は MRM に、内生的成長理論を盛り込んで、ある程度という視点に立てば、円高がもたらすネガティブな効果は大き中長期に対応するモデルに発展させたいと考えています。現在の MRM ではマクロの生産性（TFP）をモデル外で決まる外生変

図 1 ：海外 GDP に対するネガティブショック時の国内 GDP の変動

0.3000

上させる「投資」行動が経済主体によって内生的に決定される

実質 GDP(%)

数としていますが、実際には、教育や研究開発など生産性を向と考えられます。

0.2000

短期的な経済動向の分析に特化するのであれば、そのよう0.10000.0000

な投資行動の変化による生産性変動は無視してよく内生化する-0.1000

メリットはあまりありませんが、中長期となれば話は変わります。

-0.2000

また、生産性は経済産業研究所の重要な研究テーマのひとつ-0.3000-0.4000

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

でもあります。こうした課題を今後掘り下げて行きたいと考えています。

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YMPOSIUM

シンポジウム開催報告

RIETI―釧路公立大学地域経済研究センター共催シンポジウム

地域創造に向けてのソーシャル・イノベーション
2010 年 10 月 26 日 開催
日本経済全体が長期的な閉塞感から抜け出せずにいる中、地方の経済も疲弊し停滞を余儀なくされている。地域経済の活性化に向け、大規模な公共工事や工場の誘致といった従来型の手法には限界が見られ、あらためて地域自らの知恵で地域活性化の仕組みを主体的、創造的に構築していく必要がある。こうした問題意識のもと、RIETI は釧路公立大学地域経済研究センターと共催でシンポジウム「地域創造に向けてのソーシャル・イノベーション」を開催した（2010 年 10 月 26 日、
於：釧路公立大学）。各地域の社会的な課題を解決しながら地域の経済的な力や雇用創出につなげていこうという“ ソーシャ
ル・イノベーション ” の国内外の事例を参考とし、今後の発展の道筋とその可能性について、熱心な議論が行われた。

基調講演
全員参加型の創造立国に向けて－空間経済学の視点から－
藤田 昌久 所長
現在、グローバル化と同時に「知の時代」が到来している。

ろな経済活動を 1 カ所に集めようとする集積力と、相反する力として経済活動を分散させようとする分散力、このせめぎ合いで産業や人々の分布や配置が決まる」というのが、基本的な考え方になる。

19 世紀にヨーロッパを中心に産業革命が起こり、19 世紀

空間経済学の視点から見ると、こうした時代に重要なのは、後半から 20 世紀の初めにかけてはアメリカが中心的地域としと一緒に成長していくためには、全員参加でソーシャル・イノ

度はアジアが世界の三つ目の大きな核として発展している。こ多様性と創造性だ。日本が再び勢いを取り戻し、世界中の国々

ベーション、いわゆる知のルネサンスを日本中に巻き起こしていく形で、日本をオープンで多様性の豊かな創造立国にしていくことが必要だ。

空間経済学：分散力と集積力て発展した。そして 20 世紀の後半から 21 世紀にかけて、今の大きな変動を経済学的に説明する場合、分散力は比較的説明がつきやすい。たとえば、東京の賃金が上昇すれば、賃金のより安い九州に、その後は、インドネシア、中国、バングラ
デシュと、どんどん産業が移って行くという動きだ。

では、集積力とは何かというと、地域の競争優位や地域の経済の地理的側面の分析の仕方には、従来、都市経済学、活性化を生み出す力だと考えられる。集積力の基として、一つた。しかし、今日のようなグローバル化した世界経済において港や自然がある。しかし、釧路がさらに発展していくには、自地域経済学、国と国の間では国際貿易理論というものがあっは、このような分割された学問はあまり役に立たなくなってきている。そこで、経済活動が地域に集まるという集積形成の理論を中心として、これらの三つの学問を統一してさらに一般化したのが空間経済学だ。

たとえば IT のような情報通信技術や、ジェット機などの輸送技術が発達していくと、ヒト・モノ・カネ・情報が移動するための広い意味での輸送費がどんどん低下する。すると、グには、自然的な条件がある。この点で、釧路には素晴らしい

然的条件に加えて、内から生まれる力をどんどん強くすることが不可欠だ。この内生的な集積力を生み出すためには、いろ
いろな活動の多様性が必要になる。なぜならば、同種の活動が１カ所にあつまると価格競争になるが、活動に差異があれば競争が避けられ、地域全体としての補完性が増すという形で、集積の経済を通じて生産性・集客力・創造性の向上が期待できるからだ。たとえば、千葉県内にある約 20 の「道の駅」が、ローバル化の進展とともにローカル経済、たとえば日本におい「花」や「ビワ」などの特色を持つことにより、クラスター化、ネッ

学は、こうした世界経済地図のダイナミックな変遷を学問的にいうような事例がある。

ては北海道などの地域経済の重要性が増してくる。空間経済

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分析・説明するもので、「いろい

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

トワーク化して全体で相乗効果を出し、集客力が増していると

グローバル化と知の時代の日本再生

今の日本の経済システムは、大量生産に基づく資本主義の発展とともに形成されてきた。このシステムは、西洋を追いか

まちづくり・むらおこしの活動が重要だ。今では有名になった
九州・由布院温泉の活性化は、この良い事例だろう。
図 1 住民主体による地域活性化

ける際には非常によく機能した。しかし 21 世紀になり、日本が海外のまねをするのではなく、広い意味での知のフロンティアを開拓しなければいけなくなった時、これまでの経済システ

ムでは十分適応できなくなってしまった。つまり、日本経済が回復するためには、広い意味での Brain Power Society に適

潜在的な地域資源

新たな可能性を応できるように、日本の社会システムを変革していかなければいけないのだ。

21 世紀はアジアの世紀と言われている。アジアが現在の「世界の製造拠点」からさらに発展するためには、構造改革によって製造拠点としての発展を続けると同時に、世界の市場として発展し、かつ世界のイノベーションセンターとして発展する「新しい視点」
潜在的な
ニーズ

「破常識」
「逆転の発想」
によるイノベーション

潜在的な
可能性

見い出し、
引き出して、
育てる

なるほ

ど！

ば
のぞけ
発見 !?

という３つの発展を合せることで、本当の意味での世界の第 3

地域ブランド力を育てる

番目のコア地域として発展していかなければならない。こうし全員が市場直結

た中での日本の役割としては、広い意味での世界的な創造拠点、特にアジアの中における知のハブになることが究極的な方向だと考えている。輸送費の低下により、確立した技術に基づく生産活動はコスト競争になるため、どんどん分散していく。
したがって、日本に残り、かつ日本が発展し得るのは、広い意
味での知識創造活動になる。今後の日本は、ローカルに蓄積された豊かな知識外部性を求めて少数の国・地域・都市に集中する知識創造活動を引き付けるような、イノベーションの場＝知識創造のハブとして発展していくべきだ。

地域ごとの多様性が重要

日本が知識創造のハブとして発展するためには、あらゆるものの多様性と自立性が不可欠となる。地域の多様性について、方向性としては、東京一極集中を脱し、世界のあらゆる国に広がって行くことが求められる。たとえば、邦題が「狙った恋の落とし方」という中国映画があるが、この映画の撮影が阿寒湖を中心とする北海道各所で行われたことが、北海道に中国観光客が多く訪れるきっかけとなった。北海道の自然が、中国の人々に素晴らしいものだと認識されたのである。重要なのは、中国と日本のように、共有知識が小さく独自の知識を豊富にもった地域がぶつかり合うことで、まったく新しいアイデ
アが生まれる可能性があるということだ。

地域活性化政策の基本は、まず自分が持っている地域資源を最大限見直して活用し、持続的に育成すること、次に新しい血（blood）と知（knowledge）を恒常的に導入すること、そして地域の住民すべてが、わくわくと楽しい持続的なイノベー
ションの起こる地域独自の「環境」と「仕組みづくり」を行う事。そして、
それを支援するのが国の役割だ。このイノベーションの対象は科学や製造業の分野だけでなく、農業や文化・芸

能・芸術・観光なども含まれる。その際のアプローチとしては、国の政策だけでなく、自分の都市・地域の資源の見直しをし、持続的なソーシャル・イノベーションを通じて活動の差別化・差異化を最大限にすることで地域ブランド力を育てるという、全員が社会革新の主役

地域活性化の担い手としては、学生や身障者・高齢者・中

小企業・女性・地方・農業など、これまでの政策では、弱者とされ保護の対象として取り扱われてきた人々みんなが、社会
革新、ソーシャル・イノベーションの主役となってもらうことを提案したい。たとえば、
ファッションの殿堂と言

若者
渋谷のラ

には、世界各国から年SHIり、120 店舗の総売り

ギャル

女 性について。 ギャル

われている渋谷の 109
間 900 万人の来客があ上げが 400 億円に達する。 年 間 10 億 の 売 上

年が あ る人 気 店 ”CECIL

McBEE” には専属のデザイナーはおらず、5 人の売り子が企画を出し、約 20 日で 商品に仕 上
げて店に投入する。売り子の多くは元が顧客で、つまりお客が売り子になり、デザイ
ナーになって、マネジメントもするという、いわば ”of the gal,by the gal, for the gal”という形のギャルファッション革命だ。
店舗はオリジナル商品を扱い、多様性があるために直接の競争関係は無く、全体としては非常に補完性があって相乗効果がある。また、出店料が高額なため、店の新陳代謝も非常に活発となる。これを支えるのが「Cawaii!」などのファッション

雑誌で、掲載品の入手先が明記されているなど、店と雑誌も相乗効果がある。こうした雑誌は、日本だけでなく中国やタイなどでも現地版があり、流行している。

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

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YMPOSIUM

シンポジウム開催報告

また、高齢者による農村革命の事例として、徳島県上勝町のを活用していこう、地域が主役という形に対策の方向性が変化

村の高齢者が、高級料亭で料理をかざる「つまもの」と呼ばれ間に任せていこうという動きが促進され、官民の協働が現業「彩（いろどり）事業」がある。棚田でしか米作ができない山
る木の葉や枝などを主力商品とすることで、地域が活性化している。身体を使い、またマーケット情報を見ながら出荷時期を調整するなどと頭脳を使うことで、高齢化率が 47％と徳島県内１位であるにもかかわらず、１人当たりの年間医療費（国民健康保険）は 26 万円と、高齢化率 2 位の村の 46 万円の約半分となっている。地域の住民が健康で楽しくソーシャル・

してきている。また、行政の仕事をアウトソーシングの形で民分野だけでなく事務分野でも重視されるようになっている。

行政サービスのアウトソーシングは、行政のコスト削減や効率化の推進につながるだけでなく、行政サービスを地域の産業とすることで、地域での新しい産業創出の側面をもつ。
図 3 行政マネジメントモデル

イノベーションに参加し、しかも医療費も減少するということは、今後の日本の高齢化社会の進展を考えると、示唆すると行うと同時に、世界とネットワークで結ぶことも重要だ。たとえばモンゴルで行っている一村一品運動では、2 年、3 年くらい後に現地を訪ねると、こちらがびっくりするようなことをしていて、とても学ぶことが多いということだ。世界中でラーニン
グネットワークを結び、日本もオープンにして新しい人材にどんどん来てもらうことで、お互いに学びあうことが可能となる。

行政
アウト
ソーシング

このように日本の中で地域中心のイノベーションをどんどん

行政サービスの産業化ころが大きい。

行政の効率化
行政コスト削減《財政的自立》

官民協働
住民の行政参加《住民自治》

民間企業
NPO
地域グループ等

このように、あらゆる形で地域が一体となってソーシャル・

自立的で
持続可能な
地域づくり

地域新産業創出
雇用増大《経済的自立》イノベーションを起こしていくことを、全員参加型のイノベーションと言う。日本が一つのダイナミックな社会として再び世界をリードすることができるよう、全員参加で社会革新をしていこうということを提案したい。

高知県では、行政の事務を民間の企業や特に NPO、地域のグループにアウトソーシングすることに取り組んできた。そ図 2 オープンで多様性の豊かな創造立国へのきっかけは、橋本知事が選挙公約で県庁業務の 3 ～ 5 割のアウトソーシングを掲げ 5 回目の当選を果たしたことによる。
私は当初、橋本知事が設けた外部有識者によるアウトソーシン

中央集権グ検討委員会のメンバーだったが、2005 年 6 月に副知事となり、知事交代の翌月 2007 年 12 月までその仕事を担ってき人材と地域の多様性の促進脱国境

脱中央た。以下、その具体的な成果を紹介する。

高知県における取り組みの成果
アジア／世界と一体化した日本＝

全員参加のイノベーションの場
としての日本行政の効率化では、職員数を大幅に減らすことができ、結果として 2009 年度までに累計で 12億円を超す人件費削減効果が上がった。また、県職員がしていた仕事を外部に委託することで、基調報告 1

地域への行政アウトソーシングによる地域活性化 －高知県の取り組み－
中西 穂高 CF上の費用が削減できた。加えて、中山間地域に住む人たちに新たな現金収入の場を提供したり、アウトソーシングの受け皿として 3 つ団体が立ち上がったりするなど、地域の活動が活発になるという効果もあった。

新しい県行政マネジメント

成果の具体例紹介

巻く状況は、戦後以降続いてきた成長産業を地方に誘致するという小さな町でできたグループが県庁のテープおこしを受

地域の経済が非常に低迷している中で、地域活性化を取りことで国土の均衡ある発展を目指すというものから、地域資源

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予算額と契約額の比較で 7％以

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

具体的な事例を 2 つ紹介したい。1 つは、県西部の大月町注しているケースである。大月町では光通信や ADSL のよう

に大容量の音声ファイルを受信できるような通信回線は個人する際の支援や、事業所の給食リーダーに届いた音声データを、分割して CD に録音し、そ活動を行っている。これまでの国づくりをはじめとするさまざまなの家まで届いていない。しかし、役場にいる地元グループのの縦割りの福祉システムでは、これをメンバーのところに自動車で届けにいくという形で仕事をういう複合的なサービスを行う活している。

動拠点はつくれなかったのだが、もう1 つは県東部の安芸市の子育てグループが、パソコン教

北海道が道州制特区としてモデ室を開いているうちに、県からテープおこしなどを受注するよル事業を行っていることから実現うになったケースである。このグループは、県の防災関係の会

議のテープおこしをきっかけに、防災頭巾になる子ども用のかばんを作って実用新案を取り、通信販売で全国に売り出す活した。

こうした活動をスタートとして、地域生活支援ネットワーク

動をするまでに発展した。

サロンは、さまざまな人が集まる「たまり場」機能によって引さい子どもがいるので家でしか仕事ができない人、障害者の人用を創出しており、2001 年には 300 万円にすぎなかった予このように中山間地域に住んでいて仕事が近くにない人、小たちも、テレワークなどを通じて仕事ができるようになったことはが大きな成果だといえる。
基調報告 2

ソーシャルビジネスの動きを地域の活力に－釧路地域の挑戦－たい。

図 4 ソーシャル・ビジネス（社会的企業・社会起業）による地域の活性化

ベンチャー企業を作るというもの。釧路市の北にある標茶町（し結びつけようとの取り組みの中で、2002 年 4 月にベンチャー
企業のカムイ・エンジニアリングが設立された。同社は、廃木

材と廃プラスチックから「カムイウッド」（高級木質プラスチッ

ク複合材）を作り、それを家の外壁材やフラワーボックス、ベンチ、ごみ箱、道路の防護柵等に加工して販売している。今後、こうした地方発のソーシャルビジネスが安定的な事業展開をはかるためには、製品が経済のメカニズムにしっかりと組み込ま社会的（ソーシャル）な課題

れていくよう、公的部門での調達の増加や認証制度の整備な（環境、福祉、貧困、交通、地域再生、雇用創出等）

どが必要だと考えている。

その解決は

市場メカニズムを活用したビジネスの手法による社会事業活動

大企業の力を地域の活性化に

第 3 の類型は、大企業の力を地域の活性化や雇用創出にう

まくつなげていこうという試みである。

政府の行政サービス
産業創出①NPO、NGO の活動

モチベーション（やる気）の醸成

第 2 の類型は、社会的な問題を解決していくために新しくつの問題を解決しながら新産業を創出し、それを環境産業に厳しい地方経済に挑戦する幾つかの芽が出てきている。釧社会起業

カムイ・エンジニアリング株式会社の取り組み

スチックが農業廃棄物として大きな問題になっていた。この 2路地域のソーシャルビジネスの 3 つの類型とその事例を紹介しションイノベー 戦創造的挑

回る雇用力を持つまでになっている。

頭を悩ませていた。また、牧場では牧草ロールから出る廃プラ

釧路におけるソーシャルビジネス

新しい潮流

算規模が 2009 年度には 4 億円となり、現在では 130 人を上

べちゃちょう）は、釧路湿原のカラマツ林の間伐材の廃木材に

小磯 修二 学長（釧路公立大学）

税財源による政府（国、自治体）の活動

き出されたニーズや地域の問題を基に各種事業を展開して雇は、貧困問題を抱えるバングラデシュにおいて、子どもの栄養改善を目指して共同でヨーグルト製品を開発し、普及に努めて②社会課題解決を目的とした事業会社③民間企業の CSR

ソーシャルビジネス

たとえばグラミン銀行とフランスの食品メーカー・ダノン社

雇用創出

いる。

また IBM も、長年にわたって培ったノウハウ、資金力を活用して地球環境問題や世界の都市問題を解決するスマーター・
プラネットという取り組みを進めている。そこに「地域」といNPO 法人・地域生活支援ネットワークサロンの取り組み

第 1 の類型は、NPO や NGO の事業をビジネスの手法で安定的な活動に変えようとする取り組みである。釧路の NPO 法
人地域生活支援ネットワークサロンが運営する「コミュニティ

ハウス冬月荘」は、昔、北海道電力の寮だった建物を買い取って福祉活動の拠点とし、障害を持つ方が滞在して求職活動をう視点を取り入れてはどうかと私が提案したことがきっかけとなり、釧路公立大学と IBM の共同プロジェクトが立ち上がった。釧路地域では水産物を高次加工して販売するという戦略を取ってきたが、素材を新鮮な状態のまま消費地に輸送できれば何十倍、何百倍もの価値を生むという時代が来ている。
そこで現在、鮮魚情報のシステムについては IBM、高速物流に関しては全日空の協力を得て、地元企業としては釧路丸水が

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YMPOSIUM

シンポジウム開催報告

参加し、まず国内で高速物流の実証実験を実施して、来春にから、アイヌ文化の発信拠点とし地域活性の最大のポイントは人々のモチベーションだが、や

インターネットの普及によって、は海外でも実証実験ができればと考えている。

て強力な「郷土力」をもつ。近年、る気だけでは実現は難しい。そこに大企業の技術力が加わる

旅行者が詳細な現地情報を個人ことで、イノベーションにつながるのだ。

で入手でき、さらにその旅の感想、旅先で得た情報を個人レベルで発信できるようにもなった。このパネルディスカッション
報告

ソーシャルビジネスの振興について
柚原 一夫 局長（経済産業省北海道経済産業局）
北海道経済産業局では、道内

でソーシャルビジネスに携わっている方々から直接話を聞き、そ地と呼ばれていた所が、大きくその優位性を失ってきている。パッケージ旅行客数 100 万人達成に甘んじていてはインターネット時代に乗り遅れるという問題意識から、2000 年には阿寒湖温泉活性化戦略会議を立ち上げた。そして 2002 年に「阿寒湖温泉再生プラン 2010」を作成し、アイヌ文化の里、マリモの再生プロジェクト、太古から残る大自然を活用したアウトドア基地という 3 つを機軸にブランド戦略を推進している。

その具体的な取り組みが、4 年前に始まった「千本タイマツ」の内容を冊子やホームページでというものである。アイヌ民族の風習では、天の神に願いごと

法人北海道グリーンファンドは、らないとされる。そこで、お客様が願い札を書いてアイヌコタ

紹介している。たとえば、NPO

会員千数百名が毎月の電気料金に 5％上乗せして支払うグリーン
料金制度で基金を作り、さらに自然エネルギー市民ファンドという株式会社を作り、出資を募って市民風車を建設している。株式会社ノースプロダクションは、浦幌町の漁業者が、生産者と消費者をつなぐ目的で、商談会や現地体験ツアーの実施、アンテナショップ立ち上げ支援を行っている。また NPO 法人森の生活は、下川町で行われてきた森林資源を基に産業を興そうという産業クラスターの取り組みから、ツーリズムやセラピー、セレクトショップなどを展開している。建設会社が新しい分野に進出した例としては斜里町でエゾシカの捕獲、飼育、加工販売のプロジェクトを展開すをするときには、火の神・アペカムイを通して伝えなければなンへ行進し、アイヌコタンでエカシ（古老）が中心になって、願い札を大きな炎にくべ、マリモが住める大自然を後々まで残してくださいというアイヌの願いとともに、お客様の願いも天の神に伝える、というイベントを考え出したのである。ほかにも、アイヌ文化の拠点になるアイヌシアターが 2012 年の春に完成する予定であり、また、私どものホテル「鶴雅」では、230 室
中 40 室をアイヌ文化を取り入れた客室に改装し、
「鶴雅チセ
（住
宅）
」と名付けるなどして、アイヌ文化の里としての発信力を強
めている。
報告

る株式会社知床エゾシカファームがあり、さらに民間主導で道釧路市の地域活性化と自立支援の取り組み

株式会社まー美などもある。

蝦名 大也 市長（釧路市）の駅のような農産物直売や独自商品創出に取り組む赤平市の政府の取り組みとしては、内閣府の地域雇用社会創造事業、

厚生労働省の地域貢献活動支援事業、経済産業省としては、釧路市では平成 16 年 11 月から、釧路地域ブランド推進委

全国にコミュニティビジネス・ソーシャルビジネス協議会を設

員会を立ち上げ、釧路地域独自の産品を品質管理などで差別等の支援があるが、さらにソーシャルビジネスの全国ネットワー

なげていこうとしている。まずはシシャモ、トキシラズ、サンマ、置をしたり、ソーシャルビジネスのノウハウ移転に対する補助
ク組織の形成についても検討しているところである。

報告

阿寒町における “ 郷土力 ” を使った観光産業活性化の試み
大西 雅之 社長（株式会社阿寒グランドホテル）
阿寒町はアイヌコタン（アイヌの集落）が真ん中にあること

40

流れの中で、これまで主要観光

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

化して地域ブランドを確立することにより、地域の活性化につイクラの 4 つの水産物をブランド化していく。

ほかにも、市の面積の約 7 割

をカラマツやトドマツの森林が占めており、地域材の有効活用のために、今年、大規模運動公園に木造の雨天練習場を建設する。
そして、私が最も申し上げたいのは、全国に先駆けた取り組みである生活保護自立支援プログラム
である。釧路市の生活保護の保護率は平成 19 年 9 月以降、全道 1 位で推移しており、22 年

はないかと思っている。

率も 0.33 程度で推移している。そのため平成 16 年度以降、国内の他地域や、他国の取り組みなども非常に参考になる。

9 月末には 52.3‰という高水準に達した。また、有効求人倍
生活福祉事務所を中心に、行政、NPO、企業が従来の福祉の枠組みを超えて協働し、公園の管理ボランティア体験、農作業体験など、さまざまな就業体験プログラムを実施してきた。
受給者当たりの生活保護支給額が抑えられているのは、この取り組みの成果であるといえる。

ディスカッション
地域活性化に必要なものは何か
藤田：基本的には、地域の活性化の中心になるのは地域だ
が、地域への IT 導入など、国の政策・支援も非常に重要な役割を果たすことができる。また、各省の枠を超えて、日本全国での取り組み内容を共有できるような知のネットワークづくりも重要。地域の再生、地域の発展、まちづくり、地域づくりは、ある意味で文明の発展とよく似ている。英国の歴史家・トイン

ビーが「チャレンジ・レスポンスの連続で初めて発展が起こり得る」と言っているが、発展の中心となるのは地域の人がチャ

レンジ・レスポンスを持続する意志だと思う。このように誰が見ても非常に価値のある資源があることは、地域発展の必要条件でも十分条件でもないが、北海道は人材や自然など非常に資源に恵まれている。

柚原：北海道のもつ潜在力を、どのように顕在化していくのかが、地域活性化の核ではないか。国の機関としても、知恵を絞ってバックアップしていきたい。

大西：北海道は資源に恵まれた「宝の山」だと思っている。
羽田空港の国際化や、中国マーケットの爆発的成長、また旅行形態も都会から離れたローカルな地域に目が向いてきているなど、明るい要素があるので、私はもう 3 年の辛抱だと思っている。当面の厳しい状況の中で、まちづくりをあきらめている人のマインドを、何とかして高めていくことが我々の役割で蝦名：これまで、道内の都市との比較を行う事が多かったが、新しいものを作るよりも、成功事例をまねた方が極めて早いので、そういった事例があれば、ぜひまたご紹介いただきたい。

地域が今後なすべきこと
藤 田：フィンランドの 経 済 は 好 調 だが、 若 者みんな が「ILove Finland」で、自国の経済発展に貢献したいと考えている。
一方、札幌大学の理工系学生の 90%以上が東京に出て行ってしまうという話を聞いた。
日本の若者が東京一極集中ではなく、「I Love 北海道」
「I Love 釧路」となると、内からエネルギーがわいてくると思う。北海道のように、農業をはじめ環境、漁業、人材等、これだけの資源がある地域はほかにない。自分たちの北海道を自分たちで発展させるのだと考えるべきだ。

柚原：北海道におけるソーシャル・イノベーションの成功は、その困難を課題と見るのか、チャンス・チャレンジだと見るのかにかかっている。私たちも色々な意味で取り組みを応援していきたい。

大西：私は今、国のアイヌ政策推進会議の委員もしており、アイヌ民族が経済的に自立していけるシステムの構築をライフワークと考えている。多くの資源の中でも特にアイヌ文化に光を当て、今後も市や市民と協力してさらに取り組みを進めたい。
蝦名：釧路市は人口減少の傾向にあるが、さまざまな取り組

みの可能性はまだ大きく残っている。行政側の立場では気が付かないことも多いので、自分たちで、もしくはこの団体で取り組みたいというアイデアがあれば提案してほしい。今日の話でアウトソーシングの必要性も痛切に感じたので、仕組みを検討したい。

小磯：昔、藤田所長にお聞きした、本当に地方が危機感を感じてその危機を地域が共有できたとき、そこに一体化が生まれてイノベーションが生まれる、だから国の改革は地方から起こるのだというお話があらためて思い出された。今後とも釧路、
北海道地方に対するご支援を皆さんにいただきたい。

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41

WSORK
HOP

開催報告

RIETI/G-COE Hi-Stat 国際ワークショップ
中国、インド、日本、韓国における産業生産性データベース構築に向けて2010 年 10 月 22 日 開催（於：RIETI）

日本産業生産性データベース（Japan Industrial Productivity Database(JIP)）を共同で整備している RIETI の産業・企業の生産性と日本の経済成長プロジェクト（プロジェクトリーダー：深尾 FF）と一橋大学グローバル COE
プログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」は、2010 年 10 月 22 日、International Workshop on
Establishing Industrial Productivity Database for China(CIP), India(IIP), Japan(JIP)and Korea(KIP) を開催した。

主な産業生産性データベース（WIOD:WorldInput-OutputDatabase）プロジェクトを推進している専門家である MarcelTimmer 教授（フローニンゲン大学（オランダ））が参加した。

JIP は、全産業を 108 業種に分類して、産業別の生産性、産業構造、寡占の状況など、日本経済の成長と産業構造を供給側か

ワークショップの目的

ら分析するためのデータベースである。最新の JIP2010 は、1970年から 2007 年に関する、各部門別に全要素生産性（TFP）を推計するために必要な、資本サービス投入指数と資本コスト、質を考

１）今回のワークショップは、中国産業生産性データベース

慮した労働投入指数と労働コスト、名目および実質の生産・中間（CIP : China Industrial Productivity Database）を構築するプロ

投入、TFP の上昇率を算出した成長会計の詳細、などの年次デー

ジェクトの重要なスタートとして位置づけられる。中国経済は世界

タから構成されている。

経済、アジア経済のい（※ JIP2010 は RIETI ウェブから閲覧可能 /

ずれにおいても、ます

http://www.rieti.go.jp/jp/database/JIP2010/index.html）

ます重要な役割を果た

EUKLEMS は、JIP データベースの数年後に EU（欧州連合）の資している。しかし、中金で作成された欧州・米国・日本・韓国等に関するデータベース。

国経済をより深く理解

KLEMS とは資本（K）、労働力（L）、エネルギー（E）、中間投入（M）、

するためには、データサービス（S）の頭文字をとっており、生産に必要な投入を計測す上の問題が大きな障害ることで、生産性を産業別に見ることができる。日本と韓国に関となって い る。CIP のするデータは JIP と KIP をそれぞれ使用し、EU 側で、データを国

目的は、中国産業にお際比較可能な形に調整して発表している。また米国ハーバード大も連携しており、多国間での国際比較が可能。EUKLEMS プロジェ

ける国際標準に準拠しPyo 教授（左）、宮川 FFた指標を構築すること

クト自体は 3 年で終了したが、それを受け継ぐ形でのプロジェクトにある。これにより、中国経済の国際比較、特に産業構造の変が WIOD プロジェクトなど複数動いている。

化や産業レベルでの生産性パフォーマンスの分析が可能となる。
この CIP の目的を達成するためには、他国の経験から学ぶこと、

ワークショップの参加者

また中国国家統計局の統計専門家を交えて議論をすることが CIPチームにとって重要である。
2）また、アジアおよび欧州の専門家たちがアジア KLEMS の構

ワークショップの主要な参加者は、アジア各国および欧州で生産性データベースに従事している専門家である。アジアからは、想について議論を発展させることも本ワークショップの開催目的の１つである。

インド生産性データベースの整備に従事してきたインドの研究者
グル―プ、中国におけるデータベース構築にあたっての主要な問題点を特定する上で助けとなる中国統計専門家のグループ、また、

概要

国際比較可能なデータベースをすでに構築している日本と韓国の42研究者が、欧州からはハーバード大を中心とするワールド KLEMS

本ワークショップは 4 つのセッションにより、最近開始された

プロジェクトや CIP と連携する予定の世界投入産出データベース

ワールド KLEMS や WIOD の最新情報、中国のデータ問題、インRIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

ドのデータ問題の経験、韓国・日本の産業レベルの生産性計測

測について報告し、雇用の時系列データ、労働の質指標の時系に関する経験と成果の報告が行われた。

列データ、それぞれの構築方法について紹介した。

最初のセッションは、森川 正之 副所長、Harry Wu 教授（一橋大

最後のセッションは、Deb Kusum Das 氏（インド国際経済関学）による開会の辞から始まった。

係研究所（ICRIER：Indian Council for Research on International

続いて、Marcel Timmer 教 授

Economic Relations））がインド KLEMS データベースにおける産が WIOD プロジェクトとワール業の資本投入について報告を行い、インド KLEMS、JIP、KIP、CIP

ド KLEMS プロジェクトの進行状との密接な協力を期待すると述べた。次に Gaaitzen de Vries

況や今後の計画について報告し氏（フローニンゲン大・一橋大学）により、中国の 1980 年代中た。 次 に、Harry Wu 教 授 に よごろから現在に至るまでの供給・使用表（SUTs : Supply and Use

り、CIP のこれまでの進展、ワー

Tables）の年次時系列データを作成する方法の原案、並びに残さルド KLEMS との デ ー タの 整 合れた課題が提起された。引き続き、Marcel Timmer 教授が、最性、JIP と韓 国 産 業 生 産 性デー

近終了した EUKLEMS プロジェクトや、進行中のワールド KLEMS

タ ベ ース（KIP : Korea Industrial
Productivity Database） とアジ

Wu 氏

プロジェクトのデータ構築について発表を行った。これらの議論を通じて、CIP プロジェクトの将来の作業にとって重要なガイドラ

ア経済へのリンクを発展させ、アジア KLEMS 確立に向けて努力

インが示された。また、CIP の今後の発展のために大変有益だとする抱負が述べられた。さらに、今後の課題として、中国政府統考えられるデータ更新のマニュアル化を紹介する目的で、RIETI よ

計が持つ問題点が指摘された。

り JIP の資本に関するシステム化プログラムのデモンストレーショ

第 2 セッションは中国に関しての報告が行われた。最初は Yueンが行われた。最後に深尾京司 FF によりアジア KLEMS データのMa 教授（香港嶺南大学）により、企業パフォーマンスと中国製分析の活用について、また将来の展望についての発表があり、続造業の輸出行動との関係の分析が報告され、データ上の課題もいて Harry Wu 教授による閉会の辞をもって、ワークショップは閉提起された。次に Wu Yang 氏（中国国家統計局）より、統計局

幕した。

の生産性計測プロジェクトの発足の経緯が説明され、引き続きJianchun Yang 氏（中国国家統計局）により中国の産業におけるワークショップの成果

雇用数と労働時間の計測について報告が行われた。
第 3 セッションでは、すでにプロジェクトを立ち上げている韓国、日本、インドの産業生産性プロジェクトに焦点があてられ主要な成果は 3 つにまとめられる。

た。 まず、HakK.Pyo 教 授（ ソウル 大 学） と Hyunbae Chun 教

第 1 は、CIP チームが他国からの研究者ならびに中国国家統計授（西江大学）により、KIP の紹介・問題点・将来の課題、KIP と局から統計専門家に、解決すべ

KLEMS のデータベース間の比較、ならびに各国産業における生産き重要な統計データ上の問題を性パフォーマンスについて報告があった。さらに、KIP データベー報告したことである。また、デースにもとづいた推定分析も報告された。次に、日本について、深タの欠陥やその時系列面での断尾京司 FF（一橋大学）より報告が行われた。日本の経済成長を絶の解決法を見出すための議論考える場合、経済に占める割合が大きくなったサービス部門の生が行われたことも有意義であると産性成長が重要な点となることから、日本のサービス部門の生産いえる。

性について JIP データベースをもとに分析結果が報告された。最第 2 に、アジア経済の経験に後に、インド KLEMS における労働投入と資本投入の計測に関し基づいた実証研究における生産て、Suresh Chand Aggarwal 氏（デリー大学）が報告を行った。

性についての重要な意見交換がSuresh Chand Aggarwal 氏はインドにおける労働投入量と質の計

行えたことである。アジア経済

深尾 FFの中で日本や韓国のように産業生産性データベースの整備が既に確立している国からの経験は、より多くのデータ問題を抱えている中国やインドの研究者にとって役立つものである。
第 3 に、アジアの生産性研究者たちが、EUKLEMS やワールド
KLEMS、WIOD プロジェクトの国際的な枠組みに触れたこと、そして、現在、アジアの中で EUKLEMS に含まれている国が日本と韓国のみにとどまっていることから、中国やインドなどのその他のアジア経済に関するデータベースを国際的なデータベースと比較可能にする方法について議論を発展させたことがあげられる。
また、今回主要なアジアの国々の研究者たちが一堂に会し、アジア KLEMS の設立に向けて今後さらに協力し合うことが確認されたことも重要な成果といえる。

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

43

OLUMN

創造性があり質の高い政策立案に向け、政策分析力の向上を―1億円プレーヤー報酬開示制度の行方を中心に―

RIETI コンサルティングフェロー

小黒 一正
Kazumasa OGURO

財務省財務総合政策研究所
主任研究官

石田 良

sss

PERSONAL DATA

京都大学理学部卒業。2003 年京都大学大学院経済学研究科修士課程修了（経済学修士）。2010 年一橋大学
大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。大蔵
省（現財務省）証券局、大臣官房文書課、財務省財務総合政策研究所主任研究官（2005 年）等を経て、2010
年 8 月より一橋大学経済研究所准教授（世代間問題研
究機構）
。

sss

PERSONAL DATA

2010 年より現職。

Ryo ISHIDA

いま日本経済は閉塞感に包まれている。これは、先進国のな

既にドイツ、イギリスでは全員の役員報酬、アメリカでも上かで、少子高齢化のトップランナーに位置する日本が最初に直位 5 名の役員報酬が個別開示されており、わが国においても面せざるを得ない「生みの苦しみ」かもしれない。だが、新年の2010 年 3 月期決算を発表した上場企業から順次、報酬 1 億円

2011 年こそ、この閉塞状況から脱却する分岐点となってほしい。

以上の役員名とその報酬額を、有価証券報告書で個別開示する

少子高齢化や経済のグローバル化の進展が進もうとも、持続可制度が導入された（図 1）。

能な財政・社会保障、高い成長を促進する成長戦略が求められこの制度自体はコーポレート・ガバナンスに関する開示の充実ている。このためには、当然、政治の役割も重要だか、より科のために導入されたものであるが、このような開示制度が導入さ学的かつ定量的な議論に基づいた創造性があり質の高い政策立れると役員報酬の動向は今度どうなっていくだろう

案が不可欠であり、その基盤としての政策分析力の向上も図ってか。役員報酬は少なくなるのか、多くなるのか。

いく必要がある。
閉塞感という点で、2010 年を振り返ると、依然として厳しい

図1

主な国の役員報酬開示の仕組み

雇用情勢、長期化している緩やかなデフレをはじめ、日本経済に関しては暗い話題が多かった。
そのようななか、日産ゴーン社長の報酬 8.9 億円をはじめ、1報酬額の開示ドイツ

全員の報酬額を開示

開示引いた。2010 年 7 月 7 日付の朝日新聞によると、国内上場企

イギリス

全員の報酬額を開示

開示

業で 1 億円以上の役員報酬を受け取った経営者が累計で 289

アメリカ

億円以上の役員報酬等が個別開示されたニュースはひときわ目を人にのぼるとのことで、国内で久々に聞くリッチな話であった。
そこで、以下では、政策分析力との関係で、この役員報酬個別開示制度について、少し考察してみたい。

開示制度導入により、役員報酬にどのような影響があるのか？

44

額の決め方

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING日本

上位 5 人の報酬額を開示

開示2010 年 3 月期
決算より前

役員報酬の総額だけを開示

非開示

2010 年 3 月期
決算から

・1 億円以上の役員は個別に開示
・1 億円未満の役員は取締役、監査役ごとに総額を開示

開示

出所：Asahi.com 2010 年 6 月 4 日「報酬１億円以上の役員名開示 企業側、恨み節たらたら」を参考に作成

たとえばアメリカでは役員報酬の開示義務が拡大・強化されてきたにも拘らず、役員報酬の高額化傾向は進んだ。

この 問 題に対して定 量 的な分析をした論 文に Hasegawa,
Hoopes,Ishida,Slemrod（2010）※注 5 がある。

その理由として、徳 永・松﨑・斉藤法律事務所レポートは、

この論文は、日本の高額納税者公示を用い、高額所得の分

井川真由美弁護士の論文を引用して 2 点をあげている※注 1。1 つ布が理論的にはパレート分布と呼ばれる分布に従うことを用いは、開示ルールにより他社よりも低額であることを知った役員がて、理論的に予想される（推定）所得額の分布と高額納税者公増額要求をするようになったことである（アメリカでは、優秀な示に基づく（推定）所得額の分布を比較している。そして、「公

役員のヘッドハンティングも多い）。もう 1 つは、報酬情報を与示下限付近では、実際の所得額の分布が理論的に予想される所

えられても、株主が役員報酬決定に影響を与えるシステムが確保得額の分布に比べて 1000 件強も下回った」という分析結果をされていないことである。このような場合、役員報酬の開示は、明らかにしている。この結果は、様々な仮定に基づいていること

高額化を促進する可能性も考えられる。

に留意する必要はあるものの、長者番付制度の存在により公示

しかし、プライバシーの問題、犯罪誘発等の懸念等から「限度内に減額して、開示を逃れたい」という話も聞かれ※注 2、当開
示制度により役員報酬が減額化されるということも十分に考えらされる高額納税者が有意に少なくなる可能性を示唆している。
図2

理論的に予想される（推定）所得額と高額納税者公示に基づく（推定）所得額の分布の乖離れる。
実際には増額、減額どちらの効果もあろうが、どちらの効果

0.00012Kernel Density Estimate and Fitted Pareto Distribution of Individual Taxable Incomeが支配的かは必ずしも定かではない。このような議論をするとき、理論的に予想される（推定）所得額の分布

得てして感覚に訴えかけた定性的な議論ばかりが取り上げられる開示制度の影響を考えてみよう。
「長者番付」と聞くと、まだ御記憶の方も多いだろう。正確には「高額納税者公示制度」と呼ばれるが、1950 年から 2005
年まで、高額所得税納税者、高額所得法人、高額贈与および高額相続を公示していた制度である。特に所得税に関しては、

Kernel Density Estimate
Densityことが多いが、定量的な研究を紹介することにより、役員報酬0.00009

高額納税者公示に基づく（推定）所得額の分布

0.00006

Unmanipulated Pareto Distributuion

0.00003

0

35000

40000

45000

Estimated Income(thousand yen)

50000

1000 万円以上の所得税を納付している人が 7 ～ 8 万人いたこともあり、さまざまな業者が各税務署に行っては高額納税者リス

もしこの長者番付の結果が役員報酬開示制度にも妥当するのトを収集し、あるいは高額納税者名簿のような形で販売されたであれば、役員報酬は開示制度導入にともない、特に開示下限

り、あるいはワイドショー等で関心を集めたりした。個人情報保付近（役員報酬 1 億円強）の役員について、減少するであろうと

護法の施行を契機に 2005 年に廃止されたが、投資顧問会社

推測できる。

の運用部長が所得税納税額トップになったことや、芸能人の納税額の上がり下がり等はテレビでよく報道された内容であり、たまに思い出される。

これからの社会に求められる政策の事後評価

この長者番付はさまざまな側面で役員報酬開示制度と酷似しこれからの社会に求められる政策の事後評価もちろん、長者ている。前者は納税額 1000 万円※注 3 であり後者は報酬額等が番付と役員報酬開示制度にはいくつもの差異がある。後者は上1 億円との差があるものの、開示に当たり明確な下限が存在す

場企業の役員報酬に限定されており、長者番付では多く見られること、報道等で注目を集めること、氏名や納税・報酬・所得た開業医や創業者社長※注 6 がほとんど含まれない。また時代背額等の個人情報が開示されること等が類似点である。後者は上景も異なるであろう。実際に当開示制度により役員報酬の動向

場企業の役員報酬に限られ、開示にあたる下限も非常に高いこがどうなるのかは、結果を見なければ分からないところがあろう。

とから、開示人数には大差があるものの、両制度に対する高額納税者の反応には類似する点があるだろうと推察できる。
長者番付により、高額納税者の申告所得額が増えるか減るかについても議論はあった。第三者の通報により税務調査を受け

しかしながら、このような開示制度が、開示対象の所得などそれ自体に与える影響については今までほとんど議論されることはなく、議論されるとしても感覚的かつ定性的な議論に留まりがちであった。

ることへの恐れや高額納税者として公示されることによる顕彰効2011 年を「閉塞感に包まれる日本からの脱却元年」にするた

果により高額納税者の申告所得額は増えるであろうという意見もめには、政治の役割も重要だが、創造性があり質の高い政策立あった。

案が求められる。また、ここ最近、欧米と同様、日本でも、政その一方、長者番付は、所期の目的外に利用されている面が策の事後評価を重視する傾向が強まりつつある。このため、以ある、犯罪や嫌がらせの誘発の原因となっている等、種々の指上のような開示制度も含め、各種政策の与える影響について、摘がなされていて、長者番付に載らないように公示逃れをしていより科学的かつ定量的な議論が行われるよう、政策分析力の向る高額納税者がいるという指摘もさまざまな場所でなされていた上を図っていくことが望まれる。

（たとえば税理士法人 ATO 財産相談室※注 4）。
※注 1：徳永・松﨑・斉藤法律事務所
http://www.tms-law.jp/lawschool/report61/report01.html※注 2：asahi.com 2010 年 6 月 4 日「報酬 1 億円以上の役員名開示 企業側、恨み節たらたら」、金融庁※注 3：控除が最低限と仮定すれば、おおよそ所得額 3400 〜 3500 万円に相当するが、実際は控除が存在するので、おおよそ所得額 4000 万円に相当する（「平成 14年 5 月 10 日税制調査会第 13 回基礎問題小委員会」による）。

※注 4：「所得税高額納税者公示《長者番付》は回避できる！？」
http://www.ato-zaiso.net/rire/lib/15/index.html※注 5："The Effect of Public Disclosure on Reported Taxable Income: Evidence from
Individuals and Corporations in Japan", submitted to Journal of Public Economics.
http://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=1653948※注 6：
『長者番付の研究』（市川洋 著）RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

45

OLUMN

政権は将来に向けて
国民と共有する「物語」を示せ
sss

RIETI 上席研究員

鶴 光太郎
Kotaro TSURUPERSONAL DATA

1984 年東京大学理学部卒業、オックスフォード大学
大学院経済学博士号（D.Phil.）取得。日本銀行金融研究所研究員などを経て 2001 年より現職。慶應義塾大学大学院商学研究科特別招聘教授、中央大学大学院
公共政策研究科客員教授、一橋大学経済研究所非常勤研究員などを兼務。主な著作物は「労働市場制度改革−日本の働き方をいかに変えるか」（日本評論社、2009）（水町勇一郎氏、樋口美雄氏と共編）、「日本の経済システム改革−「失われた 15 年」を超えて」（日
本経済新聞社、2006）など。

政権交代から 1 年以上が経過した。その間の経済財政政策を強めることはそれなりに理屈があったといえる。

の考え方の変化を振り返りながら、今年の課題について考えてみしかし、「間接的分配」から「直接的分配」への急激な政策たい。まず、政権交代後の政策、改革のあり方の拠り所となっフレームの変化は、一方で、政権における成長戦略の欠如といていたのは、第 1 に、前政権の下で長年築き上げられてきた政・う批判を生むことになった。そこからの成長戦略重視の動きは官・財のいわゆる「鉄の三角形」の打破であり、第 2 に、労働者・今回の法人実効税率引き下げに結実したものの、それは企業が生活者の立場に立った社会経済政策の重視であった。

潤うことでその恩恵が雇用者・国民へ均霑していくことが意図されていた。しかし、これは「間接的分配」への意図せざる回帰に政府の役割は「間接的分配」から「直接的分配」へ他ならない。実際、「直接的分配」を支持するグループからは「大企業重視」との批判を受けることになった。

こうした考え方を反映して、政府の役割、特に、分配政策の視点からは、「間接的分配」から「直接的分配」へ大きく舵を切ったように見えた。つまり、かつては、官が政と一体となって産業界に様々な政策を働きかける、または、「ハコモノ」と呼ばれる

筆者は「間接的分配」と「直接的分配」の二者択一を迫ってい公共事業を行い、当該産業・企業が発展することで、結果的にるわけではない。いずれも重要であるし、時代の変化に応じてバ

国民に恩恵が「行き渡る」（"trickledown"）
ことが想定されてきた。

ランスに腐心することが何よりも大切だ。問題があるとすれば、しかし、政権交代に伴って国民が産業・企業を経由せずに政府

その時々の批判に耳を貸し、改革の「軸」がぶれてしまうことでから直接恩恵を受ける仕組み（家計への直接補助等）が重視さある。それでは「軸」がぶれないためにはどうすればいいのか。

れるようになったのではという見方である。具体的には、
マニフェ

それは、政権が未来に向けた「物語」を国民に提示・共有すスト最大の目玉であった「子ども手当」はその「直接的分配」のることができるか否かにかかっている。改革を行えば、必ず、「敗

典型例であるし、政官財の「鉄の三角形」、「なれあい」の打破者」が生まれ、「痛み」が発生する。しかし、「痛み」を国民が受の象徴が数次に行われた「事業仕分け」であった。

け入れ、納得するためには、政権が国民とともに困難を乗り越こうした「間接的分配」から「直接的分配」への変化は、単にえていく先には希望があることを示す必要がある。紆余曲折を経

政治信条の変化だけでなく、日本経済の取り巻く大きな環境変ながらもより良い明日に向けてどのように進んでいこうとしている

化からも不可避な流れであったといえる。つまり、安定した高成のか、そのことこそが政権が国民と共有すべき「物語」である。

長が常に期待できる経済であれば「間接的分配」は自然と機能

筆者はかつて、小泉政権の政策手法を以下のように評したことする。実際、80 年代までは安定した高成長を背景に労働者にがある。
「抵抗勢力との戦いを 1 回で終わらせず、長い見せ場を

対する再分配システムは主に企業が担ってきた。若年従業員の作ったことだ。あえて難しい改革を掲げ、時に首相の『印ろう』

増大下でのピラミッド型の従業員構成維持と高い期待成長率ををかざしながら、紆余曲折の『改革物語』を国民と共有し、国民

背景に、企業は長期雇用を前提とした「後払い賃金」（年功賃の支持を集める手法だ（「物語効果」）」（経済財政改革―社会保金）などを通じた従業員内での所得再配分が行われてきたためで

障・歳入一体で、2007 年 6 月 26 日

日本経済新聞「経済教室」）ある。しかしながら、グローバルな競争激化、不確実性増大、国民を「乗客」、政権と「ドライバー」に例えてみよう。
「乗客

期待成長率の屈折などで、企業が労働者に対して暗黙的に保障は多少、でこぼこ道でも、運転が多少下手でも、正しい「目的地」

してきた所得再配分やセイフティネットを維持することが難しくに向かって進んでいると信じることができれば、道中の困難はむなった。こうした流れの中で非正規雇用を中心とした格差問題

しろ「乗客」と「ドライバー」の相互信頼と一体感を高めるであが生まれてきたことも考慮すると、あくまで財源問題への真摯なろう。今年が「新たな物語」の始まりの年となることを期待したい。

対応が前提ではあるが、これまで小さかった政府の直接的関与

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改革の「軸」をぶらすな

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

RIETI
Books

Review

RIETI の 研究成果が出版物になりました

10

vol.

交通インフラとガバナンスの経済学
著 者：赤井 伸郎
出版社：有斐閣

2010 年７月刊

効率的で効果的な行政組織ガバナンス構築のための必読書
上智大学経済学部准教授／一橋大学国際・公共政策大学院特任准教授

中里 透

行政刷新会議による事業仕分けは、「政治

別会計（空港整備特別会計・港湾整備特別

インフラ整備がなされてしまったのかというショー」との批判にさらされながらも、大き会計）、組織（空港ビル会社・地方道路公社）、ことである。その責任は、揮発油税や航空な注目を集めてきた。その背景には行政に規制（港湾における構造改革特区）、公民連

機燃料税などの特定財源と過大な需要予測

対する根強い不信感がある。たしかに、独携（空港施設の指定管理者制度・コンテナターをもとに道路や空港の整備を促進してきた国立行政法人が（本源的な出資者であるはず

ミナルのＰＦＩ事業）など実に多岐にわたって（国土交通省）と、補助金を頼りに安易に事の）国民のコントロールの効かない特殊な法

いるが、これらの対象を分析するうえで共通業を進めてきた地方（各自治体）の双方にあ人になっていたり、財団が公務員の退職後のする問題意識は、交通インフラの「効率的・るが、特に重要なのは国における組織運営

利益を増進するための法人になっていたりす

効果的な整備・管理・運営」のためにはどのの問題であろう。

る例を目の当たりにすれば、このような不信ような制度を構築することが適切なのかとい感が生じるのは致し方ないことなのかもしれうことである。

ない。

国土交通省の公共事業部局においては、部局ごとに相当程度独立した人事管理が行

著者によれば、このような制度設計に当

われ、自治体への出向や特殊法人・公益法

だが、このような不信や不満を背景に、徒たってのポイントは、権限と責任、受益と人への天下りを通じてある種の利益共同体

らに官僚批判を繰り返すだけでは、問題の負担の一致が確保される組織体制が整備さが形成されてきた。
「政府の官僚や政治家は前向きな解決にはつながらない。重要なのれ、適切な情報開示のもとで組織運営の透

住民に奉仕するのではなく、予算の最大化やは、このような問題を生じさせている構造的明性が確保されることである。交通インフラ

圧力団体への利益誘導を図っているかもしな要因を丁寧に検証し、インセンティブ・コの整備においては外部性と規模の経済に対れない」（239 ページ）という認識に立てば、ンパティブル（誘引整合的）な制度設計に向する対応が必要になるから、運営主体の統合

このような国交省の組織体制が特定財源やけた取り組みを進めていくことである。本書と地域連携を進めていくことも重要な課題と特別会計という制度と結びついて、各事業分

は、このような視点に立って、交通インフラなる。本書では、これらの点について、豊富野の施設整備にどのような歪みをもたらして（空港・港湾・道路）を対象に、「行政におけな実例（名古屋空港の愛知県への移管と指定きたのかを分析することは、交通インフラのる非効率性、それを生み出す行政組織体系、管理者制度の導入など）とオリジナルのデー

整備とガバナンスの関係を考察するうえで重その組織を温存するガバナンス・システムのタ（地方道路公社の政策コストなど）を基に要な課題といえよう。

不備を洗い出し、望ましいガバナンスのあり

地に足のついた分析がなされている。

実証分析において内生性の問題が十分に方を検討する」（「はしがき」ⅰページ）興味深い試みである。
広範なトピックと地に足のついた分析
本書でとりあげられているトピックは、特考慮されていないなど、テクニカルな面にお残された課題いてはいくつか改善すべきことが残されてい交通インフラとガバナンスの関係を考える

るが、仮にその点を割り引いたとしてもなお、際に避けて通ることのできない問題は、需要

本書はこの分野における優れた研究書であの伸び悩みが予想される中で、なぜ過大なり、必読の１冊といえる。

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

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Discussion PAPER

ディスカッション・ペーパー（DP）紹介

DP は、研究所内のレビュー ･プロセスを経て専門論文の形式にまとめられた研究成果です。
◆ 全文は、RIETI ウェブサイトからダウンロードできます。 www.rieti.go.jp/jp/publications/act_dp.html

基盤政策研究領域

経済産業省によって作成された中期目標
において設定されている研究領域

ドメインⅠ
ドメインⅡ
ドメインⅢ

少子高齢化社会における経済活力の維持
国際競争力を維持するためのイノベーションシステム
経済のグローバル化、アジアにおける経済関係緊密化と我が国の国際戦略

隣接基礎研究領域

RIETI が主体的に、所内のプロセスを経て決定して実施していく研究領域

隣接基礎Ａ
隣接基礎Ｂ
隣接基礎Ｃ

金融構造、コーポレート・ガバナンスの展開等、企業関連制度
規制改革と政策評価のあり方
パネル・ミクロデータの整備と活用

Ⅰ 少子高齢化社会における経済活力の維持

10-E-037（2010 年 6 月）

Why Do Some Firms Persistently Outperform Others? Aninvestigation of the interactions between innovation and export
strategies

10-E-060（2010 年 12 月）■ 伊藤 恵子（専修大学） ■ Sébastien LECHEVALIER (EHESS, Paris)

Asset Prices and Monetary Policy in a Sticky -Price Economy withFinancial Frictions■プ ロジェクト：「産業・企業の生産性と日本の経済成長」■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e037.pdf■ 奴田原 健悟（専修大学）■ プロジェクト：「新しいマクロ経済モデルの構築および経済危機における政策のあり方」■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e060.pdf

10-E-040（2010 年 7 月）

Productivity, Markup, Scale Economies, and the Business Cycle:
Estimates from firm-level panel data in Japan■ 清田 耕造（横浜国立大学）

10-E-061（2010 年 12 月）

Nominal Rigidities and News -Driven Business Cycles in a MediumScale DSGE Economy■ 奴田原 健悟（専修大学）■ プロジェクト：「新しいマクロ経済モデルの構築および経済危機における政策のあり方」■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e061.pdf■プ ロジェクト：「産業・企業の生産性と日本の経済成長」■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e040.pdf

Ⅲ 経済関係緊密化と我が国の国際戦略

経済のグローバル化、アジアにおける

10-J-044（2010 年 7 月）

オバマ外交の分析 －その 1 年 4 カ月の軌跡

Ⅱ

国際競争力を維持するためのイノベーションシステム■ 久保 文明（ファカルティフェロー）■ プロジェクト：「オバマ政権外交・安全保障政策の動向に関する研究」■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j044.pdf

10-J-029（2010 年 4 月）

日本の輸出と雇用■ 清田 耕造（横浜国立大学）■ プロジェクト：「産業・企業の生産性と日本の経済成長」■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j029.pdf

10-J-047（2010 年 8 月）

新興国向け対外直接投資の意義～ Firm Heterogeneity モデルによる考察～■ 伊藤 公二（上席研究員） ■ プロジェクト：「「国際貿易と企業」研究」■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j047.pdf

10-J-041（2010 年 7 月）

病院の生産性 －地域パネルデータによる分析－■ 森川 正之（副所長）■プ ロジェクト：「サービス産業生産性向上に関する研究」■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j041.pdf

10-E-017（2010 年 4 月）

Productivity Distribution, Firm Heterogeneity, and Agglomeration:
Evidence from firm-level data
■ 大久保 敏弘（神戸大学経済経営研究所准教授）■ 冨浦 英一（ファカルティフェロー）

10-E-031（2010 年 6 月）

Mark-up, Productivity and Imperfect Competition: An empiricalanalysis of the Japanese retail trade industry■プ ロジェクト：「日本企業の海外アウトソーシングに関する研究」■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e017.pdf■ 加藤 篤行（研究員）

10-E-023（2010 年 4 月）■プ ロジェクト：

Subsidies, Fisheries Management, and International Trade「サービス差別化と生産性：独占的競争モデルに基づく生産性分析」■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e031.pdf

48

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING■ 神事 直人（京都大学） ■ プ
 ロジェクト：「現代国際通商システムの総合的研究」■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e023.pdf

A

金融構造、コーポレート・ガバナンスの展開等、企業関連制度

10-J-021（2010 年 2 月）

八幡・富士製鐵の合併（1970）に対する定量的評価■ 大橋 弘（ファカルティフェロー） ■ 中村 豪（東京経済大学）■ 明城 聡（科学技術政策研究所）■プ ロジェクト：「グローバル化・イノベーションと競争政策」■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j021.pdf

ＢＢＬセミナー 開催実績
2010 年 7 月 2 日

スピーカー : 西村 英俊（東アジア・アセアン経済研究センター事務総長）「東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）の設立と東アジア共同体への貢献」

2010 年 7 月 5 日

スピーカー : 林 伴子（内閣府参事官（海外経済担当））「アジアがけん引する景気回復とギリシャ財政危機のコンテイジョン…『世界経済の潮流 2010I』から」2010 年 7 月 8 日
10-J-023（2010 年 3 月）

企業業績の不安定性と非正規労働 －企業パネルデータによる分析－■ 森川 正之（副所長）■プ ロジェクト：「少子高齢化時代の労働政策へ向けて：日本の労働市場に関する基

礎研究」■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j023.pdf

10-J-025（2010 年 3 月）

非正規労働者における社会的排除の実態とその要因■ 久米 功一（コンサルティングフェロー）■ 大竹 文雄（大阪大学社会経済研究所）■ 奥平 寛子（岡山大学） ■ 鶴 光太郎（上席研究員）■プ
 ロジェクト：「労働市場制度改革」■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j025.pdf

10-E-025（2010 年 4 月）

Volatility, Nonstandard Employment, and Productivity: An empiricalanalysis using firm-level data
■ 森川 正之（副所長）■プ ロジェクト：「少子高齢化時代の労働政策へ向けて: 日本の労働市場に関する基礎研究」■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e025.pdf

10-E-029（2010 年 6 月）

Small Business Credit Scoring: Evidence from Japan■ 蓮見 亮（日本経済研究センター）■ 平田 英明（法政大学 / 日本経済研究センター）■プ ロジェクト：「金融・産業ネットワーク研究会および物価・賃金ダイナミクス
研究会」■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e029.pdf

スピーカー : V inod AGGARWAL（Director and Professor, Berkeley
APEC Study Center, UC Berkeley）"Next Steps for APEC : Options and Prospects"

2010 年 7 月 16 日

スピーカー : 笹
 路 健（経済産業省資源エネルギー庁 総合政策課 調査広報室長）
スピーカー : 國
 峯 孝祐（経済産業省資源エネルギー庁 総合政策課 需給政策係長）「最新のエネルギー情勢と 2030 年に向けたエネルギー政策について：
新たな『エネルギー基本計画』と『エネルギー白書 2010』」2010 年 7 月 21 日

スピーカー : 田
 中 辰雄（RIETI ファカルティフェロー / 慶應義塾大学経済学部准教授）「IT 産業におけるモジュール化の終焉と統合への回帰 − iPad の意味するもの」

2010 年 7 月 22 日

スピーカー : 西岡 邦彦（総務省 情報通信国際戦略局 情報通信経済室長）「平成 22 年版情報通信白書」

2010 年 7 月 27 日

スピーカー : 永山 治（中外製薬（株）代表取締役社長）「大変革をせまられる医薬品産業と中外のビジネスモデル」

2010 年 7 月 29 日

スピーカー : 森
 信 茂樹（中央大学法科大学院 教授 / 東京財団上席研究員）
スピーカー : 佐藤 主光（一橋大学経済学研究科 教授）「マーリーズ・レビュー報告書とわが国の税制改革への示唆」

2010 年 8 月 13 日

スピーカー : 岡 崎 英人（（社）首都圏産業活性化協会（TAMA 協会）事務局長）
コメンテータ : 渋谷 浩（経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グルー
プ地域技術課長）
コメンテータ : 原 山 優子（東北大学大学院 工学研究科 教授 / 研究・技術
計画学会）「TAMA 協会に見る産業クラスターの新展開と海外展開事業」

2010 年 8 月 26 日

スピーカー : 佐々木 常夫（（株）東レ経営研究所 特別顧問）
コメンテータ : 西 垣 淳子（RIETI 上席研究員 / 通商産業政策史編纂ディレクター）「個人も組織も成長するワークライフバランス」

2010 年 9 月 13 日

B

規制改革と政策評価のあり方

11-J-008（2010 年 1 月）

低公害車・低燃費車に対する減税措置が自動車購入行動に与える影響について■ 藤原 徹（明海大学）■ プロジェクト：無所属■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j008.pdf

スピーカー : 鈴木 トモ（オックスフォード大学 教授）「岐路に立つ IFRS ～書物では知ることが出来ない、政治的で実務的な議論について」

2010 年 9 月 15 日

スピーカー : 河口 真理子（（株）大和証券グループ本社 CSR 室長）「ダイバーシティ、WLB と企業価値」

2010 年 9 月 17 日

スピーカー : 鈴木 正朝（新潟大学大学院 実務法学研究科 教授）「共通番号制度、国民 ID 時代における個人情報保護法改正の論点−プライバシー情報保護法制への転換と第三者機関の必要性」

2010 年 9 月 22 日

C

パネル・ミクロデータの整備と活用

10-J-054（2010 年 11 月）

原子力発電設備投資・費用支出と稼働率・トラブル発生率の相関分析■ 戒能 一成 F■プロジェクト：無所属■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j054.pdf

スピーカー : 後藤 和子（埼玉大学経済学部 教授）
コメンテータ : 高 木 美香（経済産業省 製造産業局 クール・ジャパン室長補佐）「文化創造都市戦略：東京都におけるクリエイティブ産業の集積」

2010 年 9 月 28 日

スピーカー : Alejandro JARA（WTO 次長）"The WTO : Present Challenges and Perspectives"2010 年 10 月 5 日

スピーカー : 島内 憲（駐ブラジル日本国大使）「ブラジル政治経済情勢と日伯関係」

RIETI HIGHLIGHT 2011 WINTER-SPRING

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