会議資料№3

第４次総合計画の検証【詳細版】※抜粋

0■大綱 自然環境への優しさと暮らしの安全を大切にするまちづくり■施策１－１

資料の見方

環境保全対策の推進
Plan
環境状況の監視・測定及び公害発生源の調査等を継続して実施するとともに、複雑化、多基本方針

様化する地域環境の問題の解決を図るため、環境を管理していく機能の強化に努めます。
地球温暖化対策においては、身近な生活から継続して取組が行われるよう、実践活動をともなう啓発事業や太陽光発電などの新エネルギーの普及、省エネルギー型製品の導入などを促◎総合計画に定める各施策の基本方進します。また、自然との共生のため、自然環境の保全や再生を図るなど生物多様性の確保針を示しています。に配慮した自然保護対策を推進します。

１

詳細施策ごとの主な取組
詳細施策

Do

主な取組（☆はリーディング事業）○「防府市環境基本計画」の策定、「防府市の環境」の作成・公表○環境保全協定締結事業所に対する、大気、水質、騒音・振動等の測定☆市内の小学校６年生に環境教育副読本を配布、地域と連携した講座等の開催☆住宅用太陽光発電システム設置に対する助成②地球温暖化対策の推進☆地球温暖化対策の整備等を行う中小事業者等へ利子補給◎詳細施策と、詳細施策を進めるために実☆CO2 削減市民運動の展開（環境家計簿の作成・配布、緑のカーテンコンテ施した主な取組を示しています。
ストの実施）○市有林保全と保育のための、造林、下刈り、間伐③自然保護対策の推進○森林公園のリニューアル（景観整備、案内板、樹名板設置）○地域が行う草刈り・浚渫や農道・水路等の長寿命化対策等への支援①環境保全対策の充実

２

市民満足度指標の推移

Check■「豊かで美しい自然が身近にある」と思う市民の割合
平成 22 年（当初）平成 26 年（中間）平成 31 年（現状）

令和２年（目標）

70%

80%

83%

80%

◎市民満足度の推移を示しています。アンケート結果のうち、「そう思う」＋「どちらかというとそう思う」の割合です。

◎平成 22 年、平成 26 年、平成 31 年に行った
市民アンケートの結果を示しています。
資料：市民アンケート（満足度）

1３Check

目標指標の推移①水質に関する環境基準達成状況（測定項目：BOD、COD、全窒素、全りん）

目標
指標

平成 21 年度（当初）

平成 26 年度（中間）平成 30 年度（現状）

令和２年度（目標）12/14 項目・地点

12/14 項目・地点

12/14 項目・地点

14/14 項目・地点②ＣＯ２削減運動取組事業所数（年間）◎目標指標の推移について示しています。上段では、平成 21 年度（当初）、
平成 21 年度（当初）
平成 26 年度（中間）平成 30 年度（現状）
令和２年度（目標）
平成 26 年度（中間）、平成 30 年度（直近）の目標指標の数値と最終目標を
82 事業所
64 事業所
307 事業所
160 事業所
示しています。下段では、目標指標の推移状況とともに、目標達成の見通し【指標の推移に関する説明】などについて説明しています。
①環境基準点のうち、三田港・防府海域及び中関・大海海域において、環境基準を満たしておらず、過去 10年の経年変化を見てもほぼ横ばいに推移しており、改善が進んでいない。
②ＣＯ2 削減運動取組事業所数は、事業所へのこまめな声かけにより、近年、緑のカーテンコンテストやノーマイカーなどの取組事業所が増加しており、最終年度においても目標値を超える見込みである。

４

課題及び今後の取組

Action

環境保全については、環境に関する調査・監視を行うほか、節電や日常生活の移動手段の工夫を呼びかけるなど、引き続き環境意識の醸成を図る必要がある。ＣＯ2削減運動取組事業所については、着実に成果が上がっており、今後も継続して取組む。

地球温暖化対策については、環境省が提唱する「地球温暖化対策のための国民運動 COOL
◎施策の課題や今後の取組、将来の方向性などCHOICE（＝賢い選択）」に対する理解と行動につながる啓発活動を引き続き行っていく。
を示しています。
森林や農地は、木材・農産物の供給機能のほか、国土・自然環境の保全や水源のかん養、良好な景観の形成など様々な機能を有しており、都市化の進展や開発などに伴って、この多面的機能の維持・発揮に対する要請が一段と高まっている。このため、森林資源の森林経営管理制度等に基づく適切な管理や整備を推進するとともに、農業分野においては、多面的機能支払交付金事業等により、地域の主体的、継続的な環境保全への取組を促進していく。

＜ 市民アンケート（Ｈ３１）の調査方法について ＞
この度の市民アンケート（詳細は、資料２－２参照）は、新たな総合計画（第５次）策定の基礎資料とするために実施したものです。
調査にあたっては、各年代から比較的均等な数のご意見をいただけるよう、平成２６年度に実施した市民アンケートの年代別の回収率を基に、比例配分法により送付数を決定しています。

2

■大綱 自然環境への優しさと暮らしの安全を大切にするまちづくり

消防・救急体制の充実■施策１－４

あらゆる種類の災害から市民の生命、財産などを守るため、警防、予防、救急、救助、基本方針

防災に係る各体制の充実と強化に努めます。

１

詳細施策ごとの主な取組
詳細施策①火災の予防②消防力の充実強化③救急体制の充実強化④消防施設の整備・適正運用⑤非常備消防の充実

２

主な取組（☆はリーディング事業）○個別訪問による住宅用火災警報器の設置促進と維持・管理の啓発○幼年消防クラブパレードや消防フェア等の各種イベントを通じた火災予防の啓発○国・県の補助事業を活用した消防車両の計画的な更新○様々な災害に対応するための消防・救急資機材の計画的な整備☆応急手当の普及啓発及び小中一貫した応急手当講習の体制構築（小学６年生及び中学２年生を対象にした救命入門コース講習の開始）○消防情報収集、伝達体制の整備○消防救急デジタル無線及び高機能消防指令センターの適正運用○消防通信指令業務の共同運用検討○消防団員の安全確保のための資機材の整備○消防学校教育課程への入校など消防団員の専門知識、技能取得の促進

市民満足度指標の推移■「消防や救急の体制が整っている」と思う市民の割合
平成 22 年（当初）平成 26 年（中間）平成 31 年（現状）

令和２年（目標）

62%

80%

81%

80%

資料：市民アンケート（満足度）

3

３

目標指標の推移目標
指標①普通救命講習受講者数（年間）平成 21 年度（当初）

平成 26 年度（中間）平成 30 年度（現状）

令和２年度（目標）1,446 人1,041 人996 人2,000 人【指標の推移に関する説明】①普通救命講習は、一般市民を対象とした３時間又は４時間の講習で、救命処置（心肺蘇生法、AED を用いた除細動）と、気道異物除去や止血法を講習内容としており、応急手当講習の中でも基本となる講習である。講習時間が確保できないなどの理由により受講者数は減少傾向にあるが、普通救命講習に限定せず、３時間未満の救急講習や救命入門コースの受講者を含めると、応急手当講習の受講者数は年々増加している。

４

課題及び今後の取組

高齢化の進展に伴い救急件数が増加傾向にあるなか、救急体制の充実を図るとともに、小中学生を含む幅広い市民に対して救命講習を継続し実施していく。
防災拠点となる施設のうち震災・風水害対策が必要となる出張所、消防団器庫の整備については、安全安心を確保する観点から優先的に取り組むべき内容を検討する。
通信指令施設の整備、維持管理に関しては、財政負担が大きく、消防の連携・協力を推進するなかで共同運用の実施に向けて検討する。
地域防災力を強化することが求められるなか、地域防災の要となる消防団の充実強化及び活性化を図るための事業を検討する。

4

■大綱 自然環境への優しさと暮らしの安全を大切にするまちづくり■施策１－５

防災対策の充実
市民の生命、財産などを守るため、常日頃から、地域や学校での講習会や防災訓練等

基本方針を実施し、防災に対する意識の高揚を図るとともに、災害時における気象等の情報を迅速かつ的確に収集、伝達のできる体制の構築に努めます。
平成２１年７月の豪雨災害をはじめ、近年多発する災害を教訓とし、「自分たちの地域は自分たちで守る」という「自助」及び「共助」の重要性から、自主防災組織の強化や活動支援に積極的に取り組み、市民と一体となった地域防災力の強化に努めます。

１

詳細施策ごとの主な取組
詳細施策

主な取組（☆はリーディング事業）①防災意識の高揚☆小・中学校での防災出前授業の実施○防災講演会の開催○市総合防災訓練の実施○職員体制等の整備○職員行動マニュアル・業務継続計画等の策定○情報収集伝達体制の整備○防災倉庫の設置及び備蓄物資の充実☆防災出前講座の実施☆自主防災組織リーダー研修の開催☆自主防災組織の活動等に対する支援の充実○防災マップ・ハザードマップの増刷・配布○防災士の養成及び防災士フォローアップ研修の実施②防災体制の強化③地域防災力の強化

２

市民満足度指標の推移■「災害に関する情報伝達の体制が整っている」と思う市民の割合
平成 22 年（当初）平成 26 年（中間）平成 31 年（現状）

令和２年（目標）

34%

56%

56%

70%

資料：市民アンケート（満足度）

5

３

目標指標の推移①自主防災組織率目標
指標

平成 21 年度（当初）

平成 26 年度（中間）平成 30 年度（現状）

令和２年度（目標）

49%

98%

100%

100%

②防災情報メールサービス登録者数（年間）平成 21 年度（当初）

平成 26 年度（中間）平成 30 年度（現状）

令和２年度（目標）1,000 人8,731 人10,417 人

15,000 人【指標の推移に関する説明】①自主防災組織の結成を支援するため、自主防災組織等支援協力員を派遣し、出前講座等を実施する
ほか、リーダー研修等を通じて組織化を促し、平成２７年度に目標を達成した。
②市広報や各種講演会・出前講座等において登録の呼びかけを行っており、登録者数は、年々増加している。平成２９年度については、登録者情報の整理（廃止アドレスの削除）を行ったため減少したが、今後も引き続き、登録を呼びかけ、登録者数を増やしていく。

４

課題及び今後の取組

全国各地で大規模な災害が多発する中、未だ逃げ遅れにより尊い命が失われていることから、引き続き、自らの命は自らで守る意識のもと、まずは避難することの大切さを啓発するなど、市民の防災意識の高揚を図っていかなければならない。あわせて、市民への防災知識の普及に取り組むとともに、地域防災力の強化のため、自主防災組織等の育成、強化を図っていく必要がある。
防災体制の強化については、災害の発生のおそれがあるとき、実際に災害が発生した直後、また被災後の時系列に応じた適切な災害応急復旧対応ができるよう災害対策本部機能の強化・充実に努める必要がある。
中でも、迅速な避難情報を提供するため、防災行政無線や緊急告知防災ラジオなどの情報伝達媒体の適切な管理・運営に努めるとともに、避難所の良好な生活環境の確保を目指し、備蓄物資などの充実を図る必要がある。
なお、防災拠点である市役所が被災し、一時的に行政機能の低下が余儀なくされる状況に対する事前対策を取りまとめた「業務継続計画」について、点検・改善を行う必要がある。

6

■大綱 自ら担う喜びとみんなで支えあう力で築くまちづくり■施策６－２

地域コミュニティ活動の推進
地域住民や地域のさまざまな団体が主体的に活動できる環境を整えるなど地域コミュニ基本方針

ティ活動の支援に努めます。
また、中山間地域については、地域が自主的・主体的に取り組む地域の将来計画・実行計画である「地域の夢プラン」づくりを支援します。
さらに、地区集会施設の整備に対する支援等により、地域コミュニティ活動の活動拠点の充実を図ります。

１

詳細施策ごとの主な取組
詳細施策

主な取組（☆はリーディング事業）①地域コミュニティ活動の☆夢プランの策定支援（小野、富海）や地域おこし協力隊（富海）の導入、協働事業提案制度を活用したイベントの実施（野島）☆自治会活動に対する事業費の一部助成や、新任自治会長研修会の開催、自治会活動ハンドブックの作成○ＵＪＩターン促進のため、移住フェアへの出展やセミナーへの出席、国・県と連携した移住支援金制度を開始

支援②活動拠点の充実

２○地区集会施設の新築・改造等への補助金の見直し○出張所機能の効率化のため、統一した出張所業務マニュアルの作成

市民満足度指標の推移■「自治会など地域コミュニティの活動が活発に行われている」と思う市民の割合
平成 22 年（当初）平成 26 年（中間）平成 31 年（現状）

令和２年（目標）

36%

49%

51%

60%

資料：市民アンケート（満足度）

7

３

目標指標の推移①新たな地域コミュニティ組織構築地域数（延べ数）

目標
指標

平成 21 年度（当初）

平成 26 年度（中間）平成 30 年度（現状）

令和２年度（目標）

-０地域

０地域

15 地域

②地区集会施設（単位自治会館等）数（延べ数）
平成 21 年度（当初）

平成 26 年度（中間）平成 30 年度（現状）

令和２年度（目標）

149 か所

153 か所

153 か所

160 か所【指標の推移に関する説明】①新たな地域コミュニティ組織の構築については、平成２３年度の住民説明会の結果、各地域、各種団体の活動に固有の歴史や役割等があり、非常に難しい状況ということで一旦中断している。現在は、中山間地域における「地域の夢プラン」策定や、地域おこし協力隊員による活動など、地域の自主的な取組を支援していく中で、その構築へのきっかけづくりを進めている。そのため、目標達成は困難な状況である。
②活動拠点となる地区集会施設数増加に向けて、毎年度各地区に対して補助制度の周知を行っている。
平成２４年度は、新築・改造等の補助率や限度額の見直しを行ったが、増加には至っていない。今後も引き続き補助制度の周知に努めるが、施設を持たない地区においても公民館等を活用するなど活動拠点は確保されていることから、今後施設数の増加は見込めない。そのため、目標達成は困難な状況である。

４

課題及び今後の取組

新たな地域コミュニティ組織については、地域の自主的な取組を支援していく中で、その構築に取り組むきっかけづくりを引き続き進めていく予定である。また、防府市に住む外国人は、近年増加傾向にあり人口の１％を超えている状況の中で、多文化共生の地域づくりが必要となってきている。
地域コミュニティ活動の拠点となる地区集会施設支援の整備については、引き続き、制度の見直しを図りながら実施していく。

8

■大綱 自ら担う喜びとみんなで支えあう力で築くまちづくり■施策６－３

自主的・主体的な市民活動の推進
市民がまちづくりに参加する機会の提供やボランティアリーダー等の育成など、ボランテ基本方針

ィア活動をはじめとする市民活動の支援を充実させるとともに、市民の自主性が尊重され、主体性を持った市民活動が展開できる体制の整備に努めます。

１

詳細施策ごとの主な取組
詳細施策

主な取組（☆はリーディング事業）①ボランティア活動の促進☆市、社会福祉協議会、市民活動支援センターの３者が協働してボランティ
ア・協働情報誌「まなぼら」を発行☆市民活動支援センターと連携し、高校・大学でのボランティア出前講座や、高校生等が地域イベントへ参加する際のマッチングを実施☆ほうふ幸せます人材バンク（指導者バンク、支援者バンク）の設置☆市民活動支援センターと連携し、ボランティア活動をしたい人と市民活動団体を結びつける「市民活動ボランティアマッチング」の運用開始☆市民活動支援センター登録団体への、会議室等の提供や市民活動に関する情報提供、団体紹介等の支援☆市民活動支援センターと連携し、市内で活動する者に対するスキルアップ
研修や人材養成講座等の開催②市民活動の促進

２

市民満足度指標の推移■「ボランティア活動やＮＰＯ活動などに積極的に参加している」と思う市民の割合
平成 22 年（当初）平成 26 年（中間）平成 31 年（現状）

令和２年（目標）

16%

20%

21%

40%

資料：市民アンケート（満足度）

9３

目標指標の推移①市民活動支援センターの登録団体数（年間）目標
指標

平成 21 年度（当初）

平成 26 年度（中間）平成 30 年度（現状）

令和２年度（目標）

186 団体214 団体182 団体240 団体平成 21 年度（当初）

平成 26 年度（中間）平成 30 年度（現状）

令和２年度（目標）

20 法人

28 法人

32 法人

30 法人

②ＮＰＯ法人認証数（延べ数）【指標の推移に関する説明】①平成２５年度までの市民活動支援センターの登録団体数は、啓発活動や、登録団体への支援活動の成果もあり順調に増加してきた。しかし近年、後継者不足による市民活動団体の解消など、活動の継続が困難な団体もあり、登録団体数が減少している。そのため、目標達成は困難な状況である。平成３０年度
から、ボランティア活動をしたい市民と市民活動団体等を結びつけるボランティアマッチング制度を開始
し、市民活動団体の後継者不足解消に取り組むとともに、平成３１年度からは、センターへの登録要件を緩和し、登録団体数の増加を図っている。
②平成２１年度以降、１１の団体が法人認証され、平成２８年度に目標を達成した。今後も引き続き、市民活動支援センターと連携し情報提供等を行い、新規の法人認証数の増加を図っていく。

４

課題及び今後の取組

営利を目的としない、市民の自主的・主体的な社会活動のうち不特定多数かつ多数の者の利益増進に寄与することを目的とする活動（市民活動）を継続するために必要な情報発信等を行っていく。
市民活動を総合的に支援する中間支援組織である市民活動支援センターの機能の充実を図っていく。

10

■大綱 自ら担う喜びとみんなで支えあう力で築くまちづくり■施策６－４

市民の参画と協働による市政の推進
広報・広聴機能を充実させ、市民に開かれた行政のもと、市民参画の機会の拡充や市基本方針

民と行政とのパートナーシップによる協働の体制の整備を図ります。

１

詳細施策ごとの主な取組
詳細施策

主な取組（☆はリーディング事業）①市民参画の機会の拡充○防府市参画及び協働の推進に関する条例制定○防府市参画及び協働の推進に関する協議会設置○市長への提言箱及びわたしの提言箱の回答期間短縮（３０日から１４日に見直し）○市公式 SNS（フェイスブック・インスタグラム）の開設○市広報のリニューアルとスマートフォン向けアプリでの配信開始○防府市情報公開条例及び防府市個人情報保護条例の改正☆協働事業提案制度の創設○協働によるまちづくり講演会の開催○山口大学、山口県立大学、山口短期大学との包括連携協定締結②広報・広聴機能の充実③市民と行政の協働体制の整備

２

市民満足度指標の推移■「広報紙などで、行政からの情報が分かりやすく説明されている」と思う市民の割合
平成 22 年（当初）平成 26 年（中間）平成 31 年（現状）

令和２年（目標）

53%

68%

66%

80%

11■「
「市政に市民の意見が十分に反映されている」と思う市民の割合
平成 22 年（当初）平成 26 年（中間）平成 31 年（現状）

令和２年（目標）

17%

22%

23%

40%

資料：市民アンケート（満足度）

３

目標指標の推移目標
指標①公募委員がいる審議会等割合
平成 21 年度（当初）

平成 26 年度（中間）平成 30 年度（現状）

令和２年度（目標）

12%

24%

31%

50%

【指標の推移に関する説明】①各審議会等に係る条例や要綱、運用の改正が進み、進捗状況は不十分であるものの公募委員のいる審議会等の割合は増加している。法律等の定めによって公募委員を登用できないものもあるが、特に新しく設置された審議会等においては積極的に公募による委員を採用している。

４

課題及び今後の取組
市民と行政が地域の課題を共有し、解決していくための手段として創設した「防府市協働事業提案制度」を活用し、協働によるまちづくりを推進していくとともに、各所属に配置している協働推進員の体制整備の強化を図っていく。また、ファシリテーター養成研修を実施し、職員の会議運営能力の向上を図るとともに、参画手法の意識啓発を行っていく。
広報については、市広報を中心に様々な媒体の特性を活かした情報発信に努める。

12

■大綱 自ら担う喜びとみんなで支えあう力で築くまちづくり■施策６－５

計画的な行財政運営の推進
最少の経費で最大の効果を基本とし、「選択」と「集中」による簡素で効率的な行政経営

基本方針の確立を図るとともに、自主財源の確保や財源の重点的な配分を通じて、計画的な財政の運営を推進します。
また、行政サービスを提供する拠点となる市庁舎の適切な維持管理に努めるとともに、新庁舎の整備を進めます。

１

詳細施策ごとの主な取組
詳細施策

主な取組（☆はリーディング事業）①簡素で効率の良い行政経営☆「公共施設保全計画」、「公共施設点検マニュアル」、「公共施設等総合管理計画」の策定☆公共施設に関する情報を電子化し一元的管理する「公共施設マネジメントシステム」の導入○組織的かつ計画的に職員育成と職場の学習環境づくりに取り組むための「人材育成基本方針」改訂○５年間の収支推計を基にした「中期財政計画」の作成○自販機設置事業者公募による売上手数料収入の確保○行政財産の未利用スペースに太陽光発電設備を設置する事業者の公募による使用料収入の確保☆庁舎建設基本構想・基本計画の策定☆新庁舎建て替え場所の決定☆新庁舎建設の基本設計作成②財政の健全な運営③公用施設の維持管理

２

市民満足度指標の推移■「市税が有効に使われている」と思う市民の割合
平成 22 年（当初）平成 26 年（中間）平成 31 年（現状）

令和２年（目標）

14%

24%

25%

35%

13

資料：市民アンケート（満足度）

３

目標指標の推移①市民満足度（市民アンケート・45 項目）の目標指標達成割合

目標
指標

平成 21 年度（当初）

平成 26 年度（中間）平成 30 年度（現状）

令和２年度（目標）

-11%

11%

100%

②市税の収納率（現年度分+滞納繰越分）
平成 21 年度（当初）

平成 26 年度（中間）平成 30 年度（現状）

令和２年度（目標）

91%

95%

97%

96%

【指標の推移に関する説明】①市民満足度指標の進捗が十分ではなく、目標達成が難しい状況であるものの、平成２２年実績と比べると、全項目において満足度は上昇している。
②市税等コールセンター設置（電話による納付催告）や納付環境整備（コンビニでの納付）等の取組により、市税の収納率は順調に推移しており、最終年度も目標を達成する見込みである。

４

課題及び今後の取組

簡素で効率の良い行政経営を行うため、各種事業を着実に実施していく必要がある。
恒常的に歳出が歳入を上回る財政構造となっていることから、財政健全化対策本部において集中取組期間と位置付けた令和３年度までに、持続可能な行財政基盤の確立に向けた取組を早急かつ確実に推進していく必要がある。
庁舎建設事業については、令和元年度から令和２年度にかけて、基本・実施設計を行い、令和３年度の工事着手を目指す。庁舎建設基金は、事業進捗に合わせ計画的に活用する。

14

■大綱 自ら担う喜びとみんなで支えあう力で築くまちづくり■施策６－６

広域連携の推進
地方自治体を取り巻く環境の変化に的確に対応した、多様な都市間連携を推進し、行基本方針

政サービスの充実に努めるとともに、都市の存在感や求心力を高め、一体的な発展を図ります。
市民、団体、行政が連携して、スポーツ交流や文化交流などを進め、姉妹都市安芸高田市との交流の推進を図ります。

１

詳細施策ごとの主な取組
詳細施策

主な取組（☆はリーディング事業）①多様な広域連携の推進☆山口県央連携都市圏域の形成（山口市、宇部市、防府市、萩市、美祢市、山陽小野田市、島根県津和野町）☆周南市と観光連携推進協議会を設立し、共同イベント出展や PR 動画を作成☆山口県と県下市町相互間の災害応援協定の締結○市民訪問団の派遣・引受や、市制施行７５・８０周年時における、「ひろしま安芸高田神楽公演」の開催○防府市・安芸高田市のマスコットキャラクター「ぶっちー」と「たかたん」のおともだち協定の調印○防府市・安芸高田市の市広報で相互の紹介を行う「広報紙紙面交流」を開
始②姉妹都市との交流の推進

２

市民満足度指標の推移■「他の自治体との広域的な交流が行われている」と思う市民の割合
平成 22 年（当初）平成 26 年（中間）平成 31 年（現状）

令和２年（目標）

12%

19%

22%

35%

資料：市民アンケート（満足度）

15

３

目標指標の推移目標
指標①行政事務共同処理の状況
平成 21 年度（当初）

平成 26 年度（中間）平成 30 年度（現状）

令和２年度（目標）

５事務

４事務

７事務

７事務

【指標の推移に関する説明】①山口県市町総合事務組合や山口県後期高齢者医療広域連合における事務の共同処理を行った。また、平成２６年５月に地方自治法の一部を改正する法律により追加された「連携協約」について、平成２９年度に山口県央連携都市圏域形成に係る連携協約が追加され、行政事務共同処理の件数が７事務に達し、当初の目標を達成した。

４

課題及び今後の取組

多様な広域連携の推進については、県央連携中枢都市圏における交流人口の拡大や雇用を創出する取組を進めるなど、広域連携施策を推進していく。
姉妹都市交流については、安芸高田市と防府市の市民訪問団が交互に訪問するなど、交流を深めており、引き続き、事業を実施する。

16