平成 29 年栃原地区自治会施政方針
はじめに平素は、栃原区自治会運営につきまして区民の皆様方には何かと、ご支援、ご協力を賜り厚くお礼を申し上げます。
議案の説明に先立ちまして、栃原区自治会運営に関する区長としての所信と予算編成の基本方針並びに主要施策の概要について説明申し上げ、広く区民の皆様にご理解とご賛同を賜りたいと存じます。
それではまず、栃原地区を取り巻く財政状況について申し上げます。
国政においては、地方に活力を生むため地方創生を力強く推進されています。アベノミクス第二ステージの大きな目標として、 「一億総活躍社会」の実現を掲げ、新たな三本の矢の第一に「希望を生み出す強い経済」を示し、これまでの三本の矢を束ねて一層の強化を図りながら、その成果を活用して、第二の矢の「夢をつむぐ子育て支援」 、第三の矢の「安心につながる社会保障」を推進し、地方創生・国土強靭化・女性の活躍などの取り組みとあわせ、成長と分配の好循環を強固なものにしようとされています。 また農業分野においては、認証制度を見直し輸出を拡大し「稼ぐ農業」へ競争力強化をはかり、地産地消から新たに、地方で作った農産物を全国、海外で売る「地産外消」へと大きく舵が変わりつつあります。
他方、社会保障制度では、大きな課題となっています少子高齢化対策に対し大きな関心を集めております。誰もが安心して年を重ね、長寿を心から喜び合える社会の実現に向け、年金、医療、介護、子育て支援に関する持続的かつ安定的な制度の確立が強く求められています。
栃原区自治会の財政運営に大きな影響を与える下市町の平成２７年度一般会計決算額
は、歳出は 43,4 億円でその内訳とて民生費が 9,1 億円、衛生費 8,7 億円続いて、総務費5,7 億円、土木費、教育費、その他となっております。
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歳入においても自主財源の税収入

が 5,7 億円、交付税は 21 億円、町債に於いては 7 億円弱程度です。

しかしながら、高齢化の急速な進行や医療費の増により扶助費が引き続き増加する傾向にあり、公債費も高水準で推移することが見込まれ、さらなる行財政改革が必要かと思われます。
それでは、平成２9 年の財政運営の基本方針について申し上げます。
栃原区自治会も、下市町と同様に厳しい財政状況ではありますが、これまで、「安心して住みよい村づくり」を基本理念に、先輩諸氏が進めてこられました。
しかし、70％以上を依存財源に頼らなければならない状況下であるため、構造的な財源不足は続くものと考えられますので、身の丈にあった予算編成を行いました。
栃原区においては、これまで中山間事業直接支払い制度補助金、区有地の小作料収入等を財源に諸施策を進めてきたところであります。 また、下市町からの補助金、交付金においては、近年減少に転じ今後も動向が不透明な状況にあることから、栃原区の財政運営は厳しい状況が続くと予想されます。
このように限られた財源のなかで、効率的な自治を進めるため(1)

区内の行財政改革の推進による健全財政の確立(2)

農林業の振興による特産品の開発及び販路の拡大(3)

ITC による栃原区の活性化(4)

子育て支援の充実(5)

道路網、情報通信網、生活環境の整備促進(6)

防災力強化による安心・安全な栃原づくり(7)

高齢者、障がい者福祉の充実

以上、７つの基本方針を定め予算編成を行いました。
次に、予算の概要について申し上げます。
一般会計の予算総額は、前年度当初予算対比で 7％減の、１０，５４９千円としました。
減額になった理由につきましては、不用額、小作料収入が減少したため減額になりました。
主な内容といたしまして2歳入は、前年度不要額、小作料収入及びソーラー事業収益等純粋な自主財源を見込んでおります
歳出は、投資的経費は前年度とおおむね同等の予算を計上いたしました。
また、区民の皆様に身近な生活基盤の整備や義務的経費等については、財政上可能な限り据え置きで計上させていただきました。

経常経費につきましても可能な限り抑制に努め財源の効率的な配分に努めす。
その他新規事業につきましては、交付金事業及び補助金事業を優先して要望し、採択されれば、その負担財源を予備費より充当させていただきます。
財政調整基金でありますが、総額を 16,652 千円で、昨年度より 300 万円増とし緊急の場合は基金を取り崩し、一般財源に繰り入れます。

次に基本方針実現のための主要施策について申し上げます。

● 行財政改革の推進による健全財政の確立であります。
ここ数年借入金償還は無くなってきました。

しかし、今後少子高齢化対策や各団体への補助金、そして地域活性化のための新たな財政需要も増えるものと予想されます。
このため、引き続き行財政改革を推進し、全般における見直しを行うとともに、歳入歳出の徹底した見直しを図り、健全財政の確立に努力いたします。
歳入についてでありますが、小作料収入の自主財源確保に努めると共に、事業の推進にあたっては、行政の動向を注視しながら、交付金事業、補助事業等を優先して実施する予定です。歳出については、経費の削減、合理化を図り、消費的経費の抑制に努めます。

● 次に、農林業の振興による特産品の開発及び販路の拡大であります。
農業の振興につきましては① 基幹作物である、落葉果樹、野菜類については、土づくりのための有機質堆肥の使用の3推進。併せて、栽培技術の向上の研修会を図ります。

また、地方創生事業の一環として、薬用作物の栽培にも力を傾注し、新たな実証圃場を整備し、栽培技術指導の拠点として活用し、農家の技術力並びに所得の向上を図ります。
② 中山間直接支払事業を引き続き推進し、生産基盤の整備を進めます。
③ 道の駅等を活用して、地場産農産物等の郡内消費の促進に努めると共に、栽培技術講習会及び現地視察研修等を実施し、技術と生産意欲の向上を図ります。
④ 農地の有効活用対策として、農地動向や所有者の意向調査及び農家台帳の整備を行い、耕作放棄地を解消する事により農業の振興を図ります。
⑤ 人・農地プラン計画を具現化する為の事業を地域住民、関係団体等の協力により効果的に行うための支援をいたします。
⑥ 特産品のＰＲ活動については、広域的に取り組む他、栃原独自でも京阪神地区の市場においてトップセールス行う等、積極的に取り組みます。 また、JA 奈良県まほろばキッチンを情報発信拠点施設として、特産品の開発や加工品販売促進を図る模索をいたします。
⑦ 販売販路の拡大のために、新たな市場の調査に取り組みます。

林業の振興につきましては① 鳥獣被害防止対策事業を実施し、鹿、猪の捕獲を強力に実施すると共に、その個体数の削減に関係機関、団体と連携を図り、迅速で効果的な対策を継続的に実施し、被害の防止に努めるとともに、固体数削減事業報奨制度の検討してまいります。
② 美しい森林づくり基盤整備事業、森林環境税を財源とする事業を実施し荒廃した山林の復旧を広域的に森林組合と協働した事業を目指します。
観光の振興については① 栃原波比賈神社に伝わる、宮當屋祭の無形文化財指定を受け、観光振興の目玉とし併せて栃原のＰＲを図とともに、巫女舞等の継承にも取り組みます。 また下市町文化財保護委員会の協力を得て猿楽等の調査及び道標の調査を実施し栃原の観光に努めます。
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② 道しるべ等活性化するための補助事業の開発推進。

● 定住促進対策による活性化についてであります。
定住促進施策につきましては① 少子化を少しでも食い止めるため、報奨制度の再検討。
② 栃原在住者の転出防止策等の人口減少問題についてあらゆる方向からその対策について継続して協議をいたします。
③ 新たな発想や新たな視点の意見を持つ若者から意見を聴取する場を設け、栃原の村づくりに生かします。
● 子育て支援及び教育環境の充実についてであります。
全ての栃原区民が安心して、生きがいのある生活を送るには、健康が大切であります。そのために区民の健康管理の支援を行うとともに、子育て支援を強化します。
① 少子化対策は重要な課題であります。子を持つ保護者の意見を聞き子育て支援の充実を図ります。
② 園児・児童・生徒が郷土の自然や文化等にふれる、体験活動を支援する事業を実施するとともに、未来に羽ばたく「栃原の子供」を育てるため、青少年の健全育成に努めます。
③ 地域の集会所においては、いつでも、誰でも自由に生涯学習の機会ができるよう、充実を図るとともに、区民に親しまれるような運営に努めます。
④ 区民が参加できるスポーツ等のイベントの継続実施や、総合型地域スポーツクラブ等と連携し区民の健康増進に努めます。
● 道路交通網、区有地及び準用河川の整備等についてであります。
生活の基盤である道路交通網や情報通信体系、栃原地域内の生活環境の整備等については、栃原の活性化に最も重要な社会基盤であるため、更に整備の促進を図ります。
道路交通網については
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① 栃原の農業拠点である、農林漁業用揮発油税財源見返り農道整備事業、奈良県団体営農道整備事業、奈良県広域営農団地農道整備事業で、整備した道路の改良事業を継続実施し県道下市・宗桧線の改良もあわせて検討したいと思います。

また、集落内の道路については、道路橋梁維持費の効率的な執行について行政に要望をいたします。
② 毎年 7 月実施の道路の除草や路面補修等を行い、安全で快適な通行を図るため、維持補修に努めます。
③ 9 月に実施する区有林整備についても、入会権事業の一貫として実施してまいります。
④ 区有地の賃貸借でありますが、従事年齢の高齢化により、返還する方が増えてまいりました。経営規模のあり方等も含め専門家の意見を交えて対策を検討いたします。
⑤ 下栃原埋め立て完了に伴う土地利用計画につきましては自然エネルギーを利用した事業を推進いたします。
情報通信体系についてはこれまでに整備してきた、防災行政無線及びエリアトーク等を有効に活用できるよう訓練を重ねるとともに、関係機関との連携強化に努めます。また、身近な生活情報や災害時の防災研修等、地域の情報を積極的に提供し、広報・ＰＲに努めます。
① 区民に ITC 化を図り、その媒体を使用し積極的な情報発信等に努めて参ります。
② 地上デジタル化に伴いハード面の整備充実を図ります。

生活環境の整備については①

ごみの分別収集の徹底を図り、資源ごみのリサイクル促進を位置づけ、ごみの減量化に努めます。 また、環境保全の面から関係機関と連携し、車輌の放置防止やごみの不法投棄防止に努めます。

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②

有害鳥獣駆除については、住民に不快感を与え生活上、大きな問題でありますので根本的対策を広域的に検討してまいりたいと思います。

● 防災力の強化による安全・安心な村づくりについてであります。
近年、多発傾向にある災害から生命と財産を守るため防災力の強化に努めて参ります。

① 区民の防災意識を高め災害時に迅速・的確に行動ができるように、各機関との連携を図り、区民を対象とした総合防災訓練を実施いたします。
② 消防団の育成・強化を図るための支援をいたします。
③ 災害時の避難施設である集会所等については、年次的に避難所としての機能の向上を図る等、防災関連用品の整備を図ります。
④ 災害から区民の生命・財産を守り、安心・安全に暮らしていけるように、防災計画の徹底及びハザードマップ再確認をはかり、災害に強い栃原づくりに努めます。

● 高齢者、障がい者福祉の充実についてであります。
① 健康づくりリーダーなど、関係機関と連携して、各種検診率の向上を図るとともに、健康教育及び訪問指導の強化や個人レベルでの健康づくりの意識の高揚など、健康増進をサポートできる環境づくりに努めます。
② 予防介護事業につきましては、栃原地区が 13 年前に吉野郡内で始めて予防介護の必要性を訴え事業を実施して来た経緯を踏まえて、いきいきサロンの充実に努め、区民の健康増進と、介護予防活動の充実、その意識の啓発に努めます。
③ 高齢者の安全・安心な生活支援の充実に努めます。
④ 障がい者等の自立支援事業に対し協力を行います。
総 括
以上基本方針と主要施策の概要を申し上げましたが平成 29 年も栃原区自治会は厳しい財政状況ではありますが、効率的に執行することで所7

期期の目的を達成すべく、評議員が一丸となって努力し、皆様とともに夢を持ち、自然にやさしい明るく心豊かな栃原地区の創造を目指したいと考えております。

特に、自治会運営については皆様の立場に立って遂行する事を基本理念とし、施策実現のために全力で邁進していく所存でございますので、皆様方のさらなるご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして
私の基本方針及び主要施策の概要と施政方針といたします。
平成 29 年 1 月 22 日
栃原区自治会長

堀8

光博