連合総研ブックレット

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連合総研
ブックレット
No.9
2012年12月﹁ ポスト 3.

JTUC-RIALS

ープロジェクト報告︵講演録︶ー〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-3-2 曙杉館ビル3F

dic 332

公益財団法人 連合総合生活開発研究所

公益財団法人 連合総合生活開発研究所

dic 197−プロジェクト報告（講演録）−

JTUC-RIALS﹂の経済・社会・労働に関する研究11「ポスト3.11」の経済・社会・労働に関する研究（公財）連合総合生活開発研究所

は じ め に2011年の３・11東日本大震災・津波と福島第１原発の事故は、かつてない甚大な被害をもたらすとともに、日本社会がすでに直面していた危機をあらためて浮き彫りするものとなりました。
そのため、「復興・再生」のプロセスは、これまでの経済・社会・政治の枠組みそのものの見直しを伴うものでなければなりません。そして、すでに具体的な課題として私どもの目の前に現れてきているものもあります。
連合総研は、そうした課題を整理するために、開かれた討議の場を作り、今後の方向性を探っていくことを目的として、2011年度（2011年10月～2012年９月）に、「『ポスト３・11』の経済・社会・労働に関する研究プロジェクト」を設置しました。
具体的には、「新たな豊かさ」、「成熟社会の経済政策」、「連帯経済」、「雇用・就労のあり方」、「地域再生とコミュニティ経済」、「参加民主主義と労働組合の役割」などのテーマで、６回にわたるワークショップを開催し、研究者からの問題提起とそれを受けた討論を行いました。
その際、連合との連携を図るための呼びかけに応えて頂いた連合企画委員会の多くのメンバーの参加も得ました。
各回のワークショップにおける研究者の講演の要旨は、これまで連合総研の月刊誌ＤＩＯ各号に掲載してきましたが、講演内容はいずれも、今後のわが国のあり方にかかわる重要かつ示唆に富んだものであります。
ワークショップにおける問題提起・論議は、10月からスタートした連合総研の新規研究テーマ
である「経済・社会・雇用の中期ビジョンに関する研究」に生かしていくこととしていますが、この機会に、労働組合をはじめ政策に関係する方々に是非ご一読頂きたいと考え、講演記録を再編集して「ブックレット」として刊行することと致しました。
最後になりますが、各回ワークショップで講演を頂いた先生方、そして討議に熱心にご参加頂いた皆様に感謝申し上げる次第です。

2012年12月25日
公益財団法人 連合総合生活開発研究所
所長

薦田 隆成

目

次

はじめに

「ポスト3.11」の経済・社会・労働に関す研究プロジェクト
第１回 ワークショップ（2012年１月29日）
テーマ：「新たな豊かさ」を考える－「成長」か「脱成長」か－講

師：中野 佳裕 国際基督教大学社会科学研究所助手・研究員 ……
高橋 伸彰 立命館大学国際関係学部教授 ………………………
盛山 和夫 東京大学大学院人文社会学系研究科教授 …………
＜パネルディスカッション＞ ……………………………………………………

２
９
18
24

第２回 ワークショップ(2012年４月４日) …………………………………………… 27
テーマ：「成熟社会の経済政策－災害対応・エネルギー・高齢化－」
講

師：小野 善康 大阪大学フェロー

第３回 ワークショップ(2012年５月15日) …………………………………………… 37
テーマ：「連帯経済－ポスト３.11の日本経済像－」
講 師：西川 潤 早稲田大学 名誉教授、
アジア連帯経済フォーラム学術委員
第４回 ワークショップ(2012年６月19日) …………………………………………… 47
テーマ： 「東日本大震災後の社会システム－今後の雇用・就労のあり方－」講 師：高木 郁朗 日本女子大学名誉教授
第５回 ワークショップ（2012年７月26日） ………………………………………… 57
テーマ：「ポスト成長時代の社会構想－資本主義・コミュニティと『グロ－バル化の先のローカル化』－」
講 師：広井 良典 千葉大学法経学部教授
第６回 ワークショップ（2012年９月３日） ………………………………………… 85
テーマ： 「参加民主主義と労働組合の役割」
講 師：中北 浩爾 一橋大学大学院社会学研究科教授

「ポスト 3.11」の経済・社会・労働に関する研究プロジェクト
第 1 回ワークショップ（2012 年 1 月 29 日）「新たな豊かさ」を考える－「成長」か「脱成長」か－＜問題提起、パネルディスカッション＞
講 師：中野 佳裕 国際基督教大学社会科学研究所助手・研究員
高橋 伸彰 立命館大学国際関係学部教授
盛山 和夫 東京大学大学院人文社会学系研究科教授
第 1 回プロジェクトでは、3 名の研究者から「『新たな豊か』を考える－『成長』か『脱成長』か－」をテーマに問題提起を頂き、パネルディスカッションを行い、議論を深めた。この第１回目は、労働組合役員、ならびに学者・研究者にも参加を呼びかけ、相互の論議を行った。
以下、講師 3 名の講演、パネルディスカッションの要旨、レジメ・資料を掲載する。
これらの要旨は、連合総研の責任で作成した。

  1

中野

講演要旨１

思想としての脱成長
佳裕（国際基督教大学社会科学研究所助手・研究員）

今日は脱成長という思想の基本テーマについて話します。

（文責 連合総研）

法則にしたがう物質として見なされるようになりました。近代科学の特徴は、その実験科最初に覚えておいて頂きたいことがありま学としての性格にあります。科学的知識を応す。それは、脱成長が提起する問いは、経済用して自然に介入することを可能にするテク成長が必要か否かという議論のみに収斂されノロジーも同時に開発されるようになりまし

るのではない、ということです。脱成長は、た。

生命の意味を問い直す思想です。セルジュ・

第二の段階が産業革命です。産業革命は、

ラトゥーシュは、脱成長を倫理学として位置

工業中心の生産活動に基づいて人間社会を再付けています。

編しました。工業では近代科学の知識が技術

近代世界においてわたしたちの生命や生活的に応用されます。自然から取り出した鉱物

は、近代科学、技術（テクノロジー）、経済学

資源を加工し、製品化します。農業も工業化の認識枠組みに規定されるようになりました。

しました。伝統農業中心の社会では自然は有

産業社会はこの近代特有の世界認識に基づい機的システム（生き物）と見なされていまして創られました。ところが産業社会はその物たが、生産活動の工業化が始まると、自然は質的生産力を増加させるのにともない、地球物理学的な意味での「物質」と見なされるよ

生態系の再生産能力を超えた環境負荷を生みうになります。18世紀のフランス啓蒙主義派

出しています。また経済開発によって、地域の百科全書には、物質的生産力が社会の繁栄

文化の破壊、公害、金融不安などの社会生活をもたらすという見解が登場します。この「物の質の悪化が起こっています。経済成長を際

質的生産力」とは、物理学的な意味での「物質」

限なく追求する産業社会は、自らの生存基盤の生産力の向上を意味します。生命が物理学を自らの経済活動によって破壊している。この世界観とその応用技術である工業に支配されら諸問題の原因を解明するためには、近代れるようになったのです。

科学・技術・経済の認識パラダイムの批判的

第三の段階は新古典派経済学が誕生した19検討が必要である、と脱成長論は考えていま世紀末です。アダム・スミスに代表される古す。

典派経済学には土地に対する考察が未だ残っ

近代世界において生命の意味は、主に次のていました。ところが新古典派経済学の誕生

四つの段階を経て変容しました。第一の段階

を契機に経済理論の数理化が急速に進み、土は、近代合理主義が確立した17世紀です。人

地や自然に対する考察が経済学の認識枠組み

間の言語体系や実践様式は、近代科学の世界から捨象されました。

観（とくに物理学の世界観）によって規定さ第四の段階は1970年代初頭に出現した地球れるようになりました。自然は機械的な物理

環境問題です。先述した第三段階が現実的な－2－問題として経験されるようなったのがこの頃考察対象になります。アリストテレス倫理学です。経済活動がもたらす生態学的負荷が地における幸福概念は、精神的な充足感や個人球の再生産能力を超えてしまいました。

の主観的充足感だけを意味するのではありま

20世紀後半から現在まで、世界の哲学は生せん。エウダイモニアは、社会が公正に組織命の意味を問い直す方向に動いています。一

されるかどうか、つまり社会の形態を問題に

般的には「生命の哲学」と総称されます。脱します。今日ヨーロッパの地域社会で始まっ

成長論は生命の哲学の一潮流です。

ている豊かさや幸福に関する議論も、こうし

上記の第四段階の背景を別の角度から検証た思想背景の影響があります。

しましょう。1970年代の倫理学の動向をみる

ところでフランスやイタリアでは、連帯経と、ミクロ経済学の基本原理である功利主義

済という活動が存在します。連帯経済は19世に対する批判が起こっています。合理的経済紀のアソシエーション運動から発展した運動

人・原子論的個人主義・効用最大化という考です。連帯経済は、市民社会と国家の連携をえ方の限界が指摘され、新しい倫理・幸福観・媒介にして、グローバル経済の引き起こす社

豊かさの探求が始まりました。なかでもアリ会問題の是正に取り組んでいます。連帯経済

ストテレスの倫理学は、功利主義に代わる倫と実践形態は一部重なりますが、思想的には理学の思想的基盤として影響力があります。

別の潮流として、エコロジー運動があります。

アリストテレス倫理学は、社会の目的を「人間エコロジー運動は1970年代より存在していまの生の開化」（The flourishing of human life）

すが、特に1990年代から2000年代にかけて独の実現と定義します。そのためには、社会全創的な社会的実験を発明しています。フラン体の生活の質を高めながら、成員一人一人のスやイタリアで起こっている脱成長運動は、人生の可能性を豊かにする条件を公平に整え

現地で長年取り組まれている連帯経済運動とる必要があります。この観点から、社会生活

エコロジー運動を接合する、あるいは連帯経の質的な成熟に貢献する「善いこと」（共通善）済運動をエコロジー運動の方向へと進化させの分かち合いが重視されます。現代の文脈でる試みとして現れています。

言えば、物質的諸制度・諸活動の質の向上（学

脱成長運動の事例としては、イタリアのス

校教育・衛生環境の整備、金融安定化、住居

ローフード運動やフランスのAMAP（有機農の確保、雇用の安定、社会的責任に基づく企業の産直提携）があります。最も新しい事例

業活動）、環境の質の向上（公害防止や生態学としては、トランジション・タウン運動があり的負荷の削減）、政治的・文化的な質の向上（基ます。トランジション・タウン運動は、イギリ

本的人権の保障、社会参加、地域文化の成熟、スやアイルランドで2005年頃から始まりまし自尊心や人格の尊厳の承認）が共通善に含また。石油に依存しない地域作りを目標に、団れます。これら様々な「善」を経済成長のた

地で有機農業を行ったり、地域通貨を導入しめの諸活動の犠牲にしないことが大切です。

たりしています。

アリストテレス倫理学に基づく新しい社会発
展ビジョンは現在、例えば欧州評議会の社会開発部門において採用されています。

現代世界の課題
産業文明は、第二次世界大戦後、欧米諸国

古代ギリシャ思想における「幸福」の意味は、を中心に消費社会を形成するに至りました。

日本語の「幸福」とは異なります。日本語の「幸今日、消費社会はアジア、アフリカ、ラテン

福」は往々にして精神的な充足感を想起させ

アメリカ諸国に拡大しつつあります。現代世ます。反対に、古代ギリシャの幸福（エウダ

界の課題は、消費社会のグローバル化が起こイモニア）は、精神的な充足感だけではなく、す矛盾の克服にあります。例えば、金融経済、社会関係や制度などの物質的側面も問題にし

環境破壊、核兵器・核エネルギーの利用、先ます。例えば、経済活動や法制度は公正であ

端科学の産業への応用などが引き起こす問題

るか、成員一人一人の人生の潜在可能性が引です。消費社会を支えるこれら諸制度・諸活き出される社会体制であるか、という問題も動が、節度の感覚を失って拡大したため、生－3－

命や生活の持続的な再生産が困難な状況に陥対する負荷・暴力・不正議を縮小するというっています。

意味です。もう一つは、経済成長という考え

近代世界の認識

ラトゥーシュがdécroissanceという言葉を使いにとらわれない社会を作るということです。
脱成長論は、産業革命以降の近代社会を、始めたのは、国連などの開発政策で議論され科学・技術・経済の三位一体として理解しまる「持続可能な発展」が、しばしば持続可能

す。例えば原発です。原発は、核物理学（科学）な経済成長という意味で使用されるのを批判を応用して原子力発電所（技術）を作り、原するためです。生態系の持続可能性を保障す

発が生産するエネルギーで産業を支える（経る社会作りを重視するために、décroissanceと済）、という三位一体構造に基づいています。

いう言葉を使用し始めました。

科学・技術・経済の三位一体は、原子力エネ

脱成長は、経済成長や経済発展が生み出すルギー以外の分野でも確認されます。脱成長

さまざまな負荷や暴力の克服を目指します。

は、私たちの生命や生活が科学・技術・経済

そのために地域社会の底力（レジリエンス）の三位一体に支配されていることを問題視しを向上させることを提案しています。言いかます。この問題意識から、三位一体構造に基えれば地域社会の自立です。脱成長は、科学・づいて物質的な豊かさを追求してきた従来の技術・経済の三位一体に基づく産業文明が節暮らしを見直そう、という議論が出てきます。

度をなくして拡大することを批判しています。
この観点から従来の経済成長モデルに反対し成長しても幸せにならない理由：節度なき社会ています。しかし、地域社会が自立し、そのイヴァン・イリイチという思想家は次のよ

結果、生態系や社会生活に負荷をかけないよ

うに述べています。私たちは、ケーキのパイ

うな形で局所的な経済成長が生じることは認（富、国民所得）をできる限り大きくして上手めています。この場合、地域社会レベルで起に分配すれば、みんなが幸せになると考えてこる経済成長はあくまで生活の質の向上のた経済活動を行っています。しかし、ケーキをめの手段として位置付けられ、地域社会成熟

つくる材料そのものが毒入りなのです。毒との中心価値（目的）とはなりません。

は、生態学的負荷（公害など）や社会的負荷（生したがって脱成長では、地域社会の成熟をき辛さ）です。毒入りの材料でできているケ

考える際の優先順位の転換が重視されます。

ーキだから、どれだけ大きくしても幸せにな

国民経済の発展のために地方社会や民衆に犠らない。

牲を払わせるとか、原発や遺伝子組みかえ作

これをさらに敷衍すると、文化人類学者ク

物を利用してでも産業を成長させるという考

ロード・レヴィ＝ストロースの次のような見えに脱成長は反対しているのです。そうでは解に辿りつきます。
「近代社会は過剰な社会、なくて、地域の社会関係・文化・自然環境を

すなわち節度の感覚を失った社会である」、と七世代後にも残すことを可能にする地域社会

レヴィ＝ストロースは述べています。節度の作りを目指しています。

感覚の喪失が生んだ危機の事例として、レヴ

脱成長は様々な社会変革プロジェクトを提ィ＝ストロースは、ナチスドイツのユダヤ人案していますが、その中心には「節度」とい

虐殺と環境破壊を挙げています。

う考えがあります。人間の活動、特に経済活動に対して節度を設けるために、企業・政府・

脱成長論の発展

市民社会がそれぞれの立場に相応の社会的責節度の感覚を失った社会を変えなければい

任を担うことを重視しています。社会的責任

けないという声が、世界中で現れています。

の内容は、社会の永続的な再生産に対する責その一つが、セルジュ・ラトゥーシュの脱成長

任でなければなりません。節度をどのように（décroissance）という思想です。Décroissance

設けてどのように実践していくかが、脱成長の原義は「縮小」「減少」です。脱成長には２の地域社会作りを議論する際の羅針盤となりつの含意があります。一つは生態系や社会に

ます。

－4－

高橋

講演要旨２

戦後日本における経済成長の批判的検証
伸彰（立命館大学国際関係学部教授）（文責 連合総研）

経済成長をめぐる言説

けではなく、経済的な福祉水準が向上し、暮戦後の日本経済の中で経済成長がどう捉えらしまでよくなると多くの国民が信じていたられてきたのかについて問題提起させていたのです。こうしたGNP至上主義に対して、都だきます。経済成長という言葉は、経済学の留重人は疑問を投げかけたのです。私は、都世界で古くからある言葉ではありません。日

留と下村の間の議論も論点は成長率の高低でかいしゃ

本で人口に膾炙されるようになったのは日本はなく、GNPという経済統計を拡大する意味

経済史が専門の武田晴人によると、「もはや戦をめぐって論争が行われていたのではないか

後ではない」で有名な、1956年の第１回目のと思っています。

経済白書の副題に「日本経済の成長と近代化」
統 計的な概念としてのGNPと戦後日本におが掲げられてからだそうです。
この経済白書の執筆責任者は都留重人でしけるGNP

たが、官庁エコノミストの下村治も執筆にか

小宮隆太郎という辛口で切れの良い経済学

かわっていました。都留重人は下村の書いた者は、1970年頃の『週刊エコノミスト』の論原稿をすべて没にしたと言われています。当文で、GNPは一国の生産活動の水準がどの程時の下村は所得水準、GNPで欧米にキャッチ

度であるかを表す統計にすぎず、福祉の水準アップすることを最優先に掲げ、日本経済はを表わすような指標ではない、そんなことは２桁台の高度成長が可能だという説を唱えて経済学の常識だろう、と皮肉を込めて言っていたのに対して、都留重人を初めとする当時いました。

の経済学者は、せいぜい５、６％の安定成長

それにもかかわらず、GNP、あるいはそのを念頭に置いており、その辺りで意見が合わ

拡大である経済成長は、人々の間で特別の意なかったのだと思います。

味を持って捉えられていました。武田晴人にその高度成長をめぐって、1971年の日本経よれば多くの国民は、毎年発表されるGNPの済政策学会で討論が行われています。そこで規模、経済成長率の数字を、まるでわが子の都留重人は、1930年代の大不況の中でケイン

背丈を測る柱のキズのように見ていた、と言ズは、失業を減らすために有効需要、すなわ

います。マクロ経済学者の吉川洋も、GNPは、

ちGNPの 拡 大 が 必 要だと言ったのであり、その統計的な意味を超えて高度成長の時代に

GNPの拡大自体を目的に掲げたのではないとは日本という国の輝かしいシンボルだったと述べています。

指摘しています。

ところが、戦後の日本においてはGNPが人々だから政府の計画においても、GNPが倍にの間では特別の意味をもって受け入れられてなったところで国民が幸せになったり生活水いました。つまり、GNPが増えれば、雇用だ

準が豊かになったりするわけではないなどと－9－は書けなかったのです。実際に池田内閣時代

投資で１の有効需要を生むのが困難になってに作成された『国民所得倍増計画』では、単きた。その結果、日本の成長率は減速するので、にGNPを倍にするというだけではなく、GNP

そうなったら日本の貯蓄を積極的に民間企業が倍になれば福祉も向上し、都市と農村あるの設備投資に振り向けるのではなく、むしろいは大企業と中小企業の格差もなくなると謳財政を通して病院や教育施設などの社会的投

われていましたが、そう謳われた背景には

資に貯蓄を回すべきだと下村は訴えた。しかGNPに対する国民の特別な思いがあったのでし、下村の主張は政策に反映されなかった。

しょう。

1971年にニクソンショック、73年に石油危機

そんなGNP批判を意図して1970年に、朝日が続き、成長しなければ日本経済は危機を克

新聞は「くたばれGNP」という特集を組みま服できないと政府や財界が考えたからです。

した。私はこの特集には、一つの大きな失敗

この当時週休二日制の導入議論もありましたがあったと思っています。その失 敗とは、が、石油危機で棚上げになりました。

GNPでは福祉水準や豊かさは測れないから、下村の持論は、節度ある経済運営です。節違う統計を作るべきだと主張したことです。

度あるとは、国際収支、国内需給、財政収支

この主張を受けて当時の経済企画庁はGNPとの３つがバランスするように経済を運営するは別に、豊かさを表す指標としてNNW（ネッことです。高度成長の時代にはこの３つをバ

ト・ナショナル・ウェルフェア）の作成を試ランスしながら高い成長を実現できたが、石みました。GNPではなく新しい統計を作り、油危機後は成長率を低くしなければ、この３

それを目標に経済を運営すれば、人々は豊か

つをバランスさせることができない。だから、で幸福になれるという錯覚を「くたばれGNP」

節度ある経済運営のためには、日本経済はゼの特集は引き起こしたのです。私は、この失ロ成長も甘受すべきだと言ってゼロ成長論を敗がその後の日本経済の運営を誤らせる主因

唱えたわけです。この議論も各界からは無視の一つになったのではないかと捉えています。

されました。

海外ではほぼ同じ時期の1971年にケインズ

当時、在野のエコノミストだった高橋亀吉の高弟ジョーン・ロビンソンがアメリカの経も下村と同じように、1970年前後を境に、日済学会で、「経済学の第二の危機」という講演

本の成長率はこれから低成長時代に入っていをしています。ケインズの有効需要政策が異くので、それに見合った形で民間の設備投資

端から正統になったことによって、GNPの拡から社会投資に貯蓄を振り向けるべきだと唱

大が自己目的化され、その中身が問われない

えていました。しかし、下村だけではなく高まま、アメリカでは国防費の増加が容認され橋の議論も当時は一切顧みられることはなか

るようになったとジョーン・ロビンソンは批判ったのです。

しています。ジョーン・ロビンソンは別の著
作（『異端の経済学』）でも、ケインズの時代

GDP主義からの離脱を阻んだ古典派の復は完全雇用が政策目標だったが、戦後は完全

活－「新自由主義」の登場

雇用を維持したうえに毎年成長しなければそうした中で、新自由主義が登場します。

人々は満足しないようになり、恒常的な成長

石油価格の高騰によるスタグフレーションはが政策目標になってしまったと憂えています。

ケインズの政策では解決できないとマネタリ

今から振り返れば日本経済にとって1970年

ストが批判したのが嚆矢となりました。でも、前後は大きな曲がり角でした。その時期は、

それはケインズの限界ではなく、ケインズ革下村治が高度成長論者から低成長論者に変説

命の核心は有効需要政策にあると考えたアメし始めた時期でもあります。下村は高度成長

リカ・ケインジアンの限界に他ならなかった論のときは、１の設備投資で１の有効需要をのです。しかし、新自由主義の源流となるマ生むことができたから、民間企業の設備投資ネタリストは、本家のケインズもアメリカ・ケにお金を投じても十分に回収できたが、海外

インジアンも同じレベルに置いてケインズ経からの導入技術が枯渇し、日本国内では公害済学を徹底的に批判しました。

が問題になってくると、民間企業は１の設備

しかし、当時のケインズ批判はまさにケイ－10－

ンズ革命以前の古典派経済学への逆行でしティの中で自給できていた子どもの教育や老た。ケインズ革命以前の古典派経済学は、希人の介護といったサービスが地域の中では提少な資源をいかに効率的に使うかが重要な問供できなくなり、その綻びを田中角栄は、財題であり、そのために市場を活用すべきだと

政資金をばらまくことで繕おうとしたのです。

主張しました。

しかし、ばらまきが財政を圧迫し、財政によ

これに対してケインズは、経済において最る所得の再分配では福祉国家を維持できなくも重要な問題は不確実性だと言って、将来がなりました。地域コミュニティの綻びをすべどうなるかわからないから、人々は稼いだおて財政で補おうとしたのがそもそもの間違い

金を使わず手元に退蔵するようになり需要がだったのです。

減って失業が増える。だから政府は将来が不第1回の全総以来の失敗をただすという意味

確実であっても、需要が減らないようにマクで、今回の復興は自立し自給できるような地

ロ的な政策を講じる必要があるとケインズは

域社会を創っていくことに重点を置くべきで唱えたのです。

はないか。ただし、それは昔の田舎に戻るこ

つまり、経済学における問題は不確実性か、とではありません。今の生活水準を維持しな

それとも資源の希少性か、そこで古典派とケ

がら、どうすれば財政という中央からのお金

インズの意見が分かれたのですが、石油危機に依存せずに人と人とのつながりによって地は戦後の先進諸国が初めて経験した需要の不域を再生できるかというある種のチャレンジ

足による不況ではなく、石油資源の稀少性になのです。

よる不況だったのです。そこをマネタリスト、

壊れたコミュニティでは供給できないもの

あるいは新自由主義という古典派は見逃さなを財政で補おうとすれば、経済成長して、所かったのです。

得を増やしお金で繕う以外に方法はありませこの稀少性は下村も見抜いており、石油がん。いろいろな福祉制度が成長を前提につく

稀少になれば、それに適応するように経済運られているので、制度を維持していくために営をしていけばいいと下村は言いました。こは成長が必要だという議論になります。もちれに対して石油危機後に甦った古典派、すなろん実際に成長できれば問題はありません。

わち新自由主義は市場を使い、希少性を克服

しかし、よく考えてみると所得の再分配ですればよい、そのためには政府を小さくする

は持続的な福祉国家を築くことはできないのことが必要だと言って、規制緩和や民営化あです。フローの所得を再分配して福祉国家をるいは金融の自由化を進めました。その顛末維持しようとしたら、再分配に必要な財源がが2008年9月のリーマン・ショックでした。

どんどん増えていき政府の規模は限りなく大きくなってしまいます。それを避けるには社地域のあり方会的共通資本の整備によって、現物支給の形

戦後日本における地域は、1967年の第１回で公共サービスを提供していく方向に転換す

全国総合開発計画から一貫して、労働の供給る必要があります。所得を再分配する代わり拠点、生産拠点として国土構造の中で再編さに病院や介護施設をつくり、そこで働く人た

れてきました。この構図の下では地域は自立

ちを教育し、地域の雇用機会を広げていくこ

できず、日本の経済成長に従属して生きるしとによって地域を再生し持続的な福祉国家をか術がなかったのです。

築くべきではないかというのが私の提案です。

今回の東日本大震災後の復興でも、政府は

私は成長批判をしているわけではありませ

日本経済の再生なくして復興なしと言っていん。成長で解決できるなら、そのほうが良います。私は逆だと思いました。そんな復興でと思います。ただ、持続的な成長が可能かどは被災地をはじめとする地域は、引き続き日

うか不確実である以上、もう一つの道を見出

本経済に従属して生きていかざるを得ないかすことが大切だと思うのです。

らです。
戦後の成長の過程で地域のコミュニティはどんどん破壊されました。この結果コミュニ

－11－

盛山

講演要旨３

「新しい豊かさ」
について
和夫（東京大学大学院人文社会系研究科教授）（文責 連合総研）「新しい豊かさ」が問われるその背景にあるのなかで「新しい豊かさ」を考えていこうと問題とはいう問題意識は当然出てくると思います。

今日、改めて「新しい豊かさ」が問われているということは、問題の構造として非常に処方せんは「経済成長」

よく理解できます。3.11があり、ヨーロッパ経

ただ、最終的にどういう処方せんが望まし済の問題、その前にはリーマン・ショックがいか、結論から言うと、私は通常の意味でのありました。日本は失われた20年で困難を抱

経済成長というものを大事にしないと処方せえています。それにはいろいろな理由がある

んを書けないと考えております。

と思います。１つは、もう20年もの間、日本

それには、幾つかの理由があります。例えば、は成長や従来の意味での豊かさというものに先ほど述べた社会保障は経済成長がなければ到達できていない。非常に難しい状況を20年

必ず破綻します。先日、内閣府から出た中長

間、ずっと味わってきています。

期の財政試算も経済成長があるかないかを基その根本にあるのは社会保障問題だと思います。年金を中心とする社会保障問題、これ準に試算しております。国債問題も経済成長があるかないかで大きく違ってきます。

は人口減少が主な要因ですが、日本の特に若さらに、若者の失業問題です。これは労働い世代にとって大変深刻な問題です。このあ需要というものをどう確保していくか、創出

いだ学生にもゼミで少し聞いたのですが、彼していくかが問題です。労働需要を国内で高らはほぼ100％信じておりません。年金制度はめていくには、その分、生産を増やすという自分たちには何の役にも立たないと思っていことですから、経済の拡大が必要になってくます。それから就職氷河期と呼ばれる状況がると思います。

長く続いております。競争が厳しくなって、

最近、一番気になっているのが少子・高齢

機会が平等になったという側面もありますが、化の人口問題です。経済成長と並んで、将来身近に就職浪人を何年も続ける学生を見ていの希望や、企業の投資活動にやや暗い影を投ると、本当に何とかならないかという思いがげかけているのが、日本の人口減少です。人強くあります。今の日本の若い世代は、基本

口減少というものは、あたかも所与であり、的に将来に対して強い閉塞感を抱き、希望を

これは左右できない、自然の摂理なので、そ失っています。

れに従って日本の経済システムをつくり変え

このような状況が続くと、「豊かさ」や成長

るしかない、という議論がかなり多くなってはあきらめたほうが良いのではないかというきております。しかも、日本では、この20年気分が出てくるのは仕方がないでしょう。そ間ほぼ経済成長に無縁だった。そのため、経－18－済成長というものを全面に押し出すのは避けうことです。それが「ムダ」という言葉や、ようという気分が出てきます。

あるいは「生産性の向上」とか、「規制緩和す
れば成長する」かのような考えと密接に結び「幸福度」という新しい指標に対する疑問ついていると思います。もう一つ、「国の債務

そこで「新しい豊かさ」や「幸福度」がクは将来世代へのツケ」という自明の理のようローズアップされたわけですが、私は政府がに世の中で喧伝されているキャッチコピーが幸福度指標をつくることについては大きな疑あります。ところが、日本のように円建ての問があります。なぜなら、幸福というものは、

内国債は、ほとんどの債券を国内の個人や金明らかに個人的な価値、個人的な希望とか生

融機関が所有しています。つまり、国、あるき方とか人生の意味という、極めて個人的ないは政府が国民や金融機関に借金をしている。

問題だと私は思っております。それを、例えだから、将来世代へのツケだと言っています

ば政府が幸福度指標をつくると、こういう生が、実は国が将来世代へのツケを払うと、そ活が幸福な生活であるということを意味するの支払った結果は個人と金融機関に行くわけことになります。そんな形で幸福を政府が定で、そういう言い方は、事態を正しく認識す

義するのは絶対によくないと思います。

るものではありません。

その「幸福度指標」とGDPとは指標が全然

なぜこういう認識が問題かというと、失わ違います。GDP指標というのは、集合的な貨れた20年間のいろいろな失敗の中で一番大き幣という同質的な価値で測定し、かつ経済をなものに内的要因があります。円高と少子化

運営する、政府の財政を考慮する政策決定のというのは、やや外的な要因でやむを得ない

便宜的な道具であり、GDPが高いから幸福度

ところがあります。何が問題だったかというが高いということは言う筋合いのものではなと、債務残高がずっと桎梏となっていたためい。そういう違いは明確に意識したほうがいに、政府が必要な政策を積極的にとることがいと思っております。

出来なかった。そのため、旧通産省あるいはそういう中で、先ほど申しましたように日

現在の経産省の中から、産業政策を考えると

本経済はこの20年間、大変難しい状況にありいうことすら消えてしまっている状況が継続ます。社会保障の問題にしても、国の債務問してきたと思っております。

題にしても、成長というものを考えなければ

もちろん、その背景には社会保障費が増大

解決できないということを改めて確認させてしていくという問題があるわけです。この20いただきたいと思います。

年間、政策経費としての歳出はほぼ10兆円拡大しております。拡大の中身はほぼすべて年

ムダ削減論の行き詰まり−閉塞感を打ち破る

金です。年金を払うために歳出が拡大した。

には−しかし、税収は増えてないので、国債を発行

失われた20年とか成長が困難であるというして調達してきた。そういう制約があったた

現状の大きな要因に、経済学的な常識というめ本来支出しなければいけない部分が、なおものが影を落としています。私は成長が必要

ざりになってきました。

と考えていますが、高橋先生や中野先生が言

ムダももちろんありますが、ずっと行われわれているように、新古典派的な経済の考えてきた縮小型あるいは抑制型の財政運営が、方が正しいとは思っていない。むしろ市場原

失われた20年の一つの大きな要因であり、そ理主義的に考えることについて疑問を持ってれで悪循環に陥っている。悪循環としては、おります。逆にそういう市場原理主義的で新たとえば医療費を抑制し、それを個人レベル

古典派的な考え方が、これまでの日本の経済で対応させてきた。子育てや教育費も随分変

運営を悪くしてきたという認識を持っておりわりました。我々が学生時代、国立大学は１ます。例えば、そのひとつが民間企業の論理年間でたかだか1万2,000円だった授業料が現と政府の財政の論理を同一視して考えるとい在は50万円を超えています。教育費の負担と－19－いうのが明らかになってくると子育てをめぐいうのは大変重要です。環境に対しても、環る人びとの意志決定に大きな影響を及ぼして境破壊がけしからぬことは言うまでもない。

くる。こういう悪循環を放っておいたという

しかしながら、私は人々が貧しいよりは豊かのが大きな問題です。

でありたいとか、ぎりぎりで厳しい生活より逆にみれば、それは債務問題をあまりにもは余裕のある生活を送りたいという願望、そ

過大に、あるいは過剰に言い過ぎることが一ういう意味での成長というものを基本的にはつの大きな要因であります。債務については、

大切にすべきではないかと思っています。

とにかく成長を一定程度確保するということが解決の第一条件で、そのためには短期的な最後に－失業問題の解決に向けて－債務の悪化はむしろ好ましい。成長の中で債最後に、今の若い世代の失業問題は日本だ

務問題も解決できる。社会保障問題も長期的けでなく、ヨーロッパでも大変な問題です。

な展望が立てられる。そうすると、失業問題

重要なのは、この問題はケインズ政策では解の解決にもプラスになりますし、若い人たち

決できないという点です。じつは、どうやっの年金に対する考え方や将来の社会に対するたら解決できるかもわかっていません。経済

展望も明るくなります。

学者から、これに関して何か新しい理論が出

そして、望むらくは少子化の緩和です。今、たという話を聞いたことがありません。これ

1.35程度の合計特殊出生率を1.6程度に引き上は、日本だけでなく世界の経済学者が責任をげるということを通じて、日本社会に将来の負っていると思います。こういう問題に対し希望を取り戻す。将来の希望を取り戻すことて処方せんが出てこないこと自体が大きな問こそが、現在の閉塞感を打ち破り、高い自殺

題だと思います。

率を少なくし、若い人の間に広がっている希

現時点では私の直感であり、これから研究

望のなさというものを和らげていく非常に重しなければいけないと思っていますが、製造要な道筋だと思っています。

業系の国際競争力が問われる分野では、新興

もちろん持続した成長を確立するのは簡単

国の安い労働力との競争になるため、そこでなことではないが、成長がなくてもいいとし雇用を創っていくのは不可能です。もちろん、て、そこから目をそらすということは、今の製造業で頑張れるところは頑張らないといけ

若い人たちの絶望感に応えることにはならな

ないし、それをやめろと言うわけじゃない。

いと思います。

一方で新しい雇用創出は、そういう国際競争力にさらされない医療・介護・育児の分野

大切にすべき豊かでありたいという想い
成長を前提にしない、成長に依存しないとですが、この分野は市場経済だけではうまくやっていけない。民間企業だけでは必ずしもいう話には、2つのことが混在しているような

やっていけない。そのため、公的な形で財政気がします。それはGDPそのものとGDP主義

的にも仕組み的にも工夫していって、そこにとの違いです。いわゆる成長至上主義や、新雇用を創っていくための支援が必要です。し自由主義の考え方や効率性重視とか、そうい

かし、それには資金が必要です。それを国民う考え方に偏った狭い見方と、成長というあ経済全体でサポートする。つまり、税金をそる種の事実との違いです。GDPというのは、こに投入しなければいけないし、そのために、人々の集合的な評価を集計したものですから、税金を上げなければいけない。税金を上げて、国民が何を大切に考えるかによって違ってき

国民のニーズがある介護・医療、その他のとますが、人々の平均的な希望とか願望というころに投入し、そこの雇用創出を支援して、ものをもとにしているわけです。

国民に対するサービスを向上させていく。そその点で、中野先生の話された環境主義に少し違和感があります。例えば節度という言れで雇用を少しでも改善していく必要があろうと思っております。

葉にしても、個人の倫理という点での節度と－20－

パネルディスカッション−相互議論、並びに参加者を交えた意見交換−（文責 連合総研）

いから円高が起こるというのは、まさにその通りです。し−成 長か脱成長かという軸はあるものの、結局は最低限の保障、持続できる社会保障の確立、格差の解消、公正な分配というものが、問題解決の軸になるのでしょうか。

かし、経営者が意図的に賃金を上げることができるのに上げないというのは、今の日本経済を見て真実ではない。
現実には賃金を上げることができない。それどころか、国際競争力にさらされている産業では、生産そのものをやめなければならない状況に追い込まれている企業がある。

【高橋氏】

そのため、雇用の確保・創出については、政府が戦略的そうなっていくだろうと思います。ただ、人々の考え方とに考えていく必要があります。

いうのは相当遅れます。様々な意識改革にしても、極端な話、50 年、60 年かかるかもしれません。ですから、どん−経 済の根本は物々交換だと学んだ。また一定の経済成長が必要であり、今後の日本を引っ張っていくのは、医療・介護・育児といった第３次産業だと思いますが、欧米とは異なり、日本では、サービスは無料だという意識が強いのではないかと思います。日
本社会においてサービスを必要なコストとして認識させるいい方策があればお聞かせ下さい。

なにここは違うとか、こう改めたほうがいいとか、研究者が様々な研究発表をしても、それを政治家がいちいち聞いていたら選挙に落ちるわけです。人々が望むものを与えるのが今の政治家の仕事であり、そういう政治家が勝ち残って権力を持ちます。そうでないものをどう提案していくか。そこには、研究者と一般の人々との間に大きなギャップがあり、私はそのギャップが、今の成長をめぐる論争として現れているのではないかと思います。
盛山先生が言われたように、今の状況ではケインズ政策で雇用をつくることはできません。なぜなら、ケインズ【盛山氏】

は、100 年経てばわれわれの絶対的な必要は満たされるサービスと一口に言っても多種多様です。介護や保育ので、その後はワークシェアリングしなさいと書いているのに関して言いますと、第一に、日本の労働の需給問題でです。ケインズの政策で言えば、今はワークシェアリングの人件費が抑えられているという問題があります。これは、時期を迎えているはずです。ところが、人々の願望が、まマクロ的には、とにかく経済が活性化して労働需要を増だ成長したい、少しでも所得を高めていきたいというならやすことを考えるしかありません。第二に、政府の政策のば、それは今のケインズ政策では応えられないと思います。

おかげで賃金が安くなっている面があります。
「おかげで」というのは言い過ぎですが、介護の問題は税金をたくさ【盛山氏】

ん投入すれば、高い賃金で雇うことも可能です。もちろん、最近の日本経済にとって、一番の問題はグローバリゼー

競争や効率性を配慮しなければならないので、適切あるションだと思います。先進諸国は、これに対する回答を持

いは適正な賃金水準を決めるというのは難しい。ここにっておらず、試行錯誤しているところです。賃金を上げな政府が介入する余地が多くあります。様々なものを考慮し－24－

ながら、上げた方が望ましい賃金であれば、政府の政策

そうしたものと共存する中で議論を進めていくのは、並大によって、サービスの価格も高くなります。そういうことを抵のことではありません。
その意味では、
今回の3.11大震災や金融危機を契機に、通じて改善していくのが、重要なポイントだと思います。

今、何が問題になっているのかを地道に説いていくしかな

結局、社会保障や地域経済の問題を考える場合、市いと思うのです。

場のメカニズムだけを前提にした理論ではうまくいかない
ことが明らかになっています。ただし、それに代替し得る
ような理論があるかというと、それは必ずしもありません。

−連 帯経済や社会的経済などとのかかわりで、ワーカーズ・コレクティブや非営利組織などが市場へ参入するなかで、そのサービスをどのようにして経済学の枠組みで測っていけるのでしょうか。

理論上、研究者のレベルでは試行錯誤するしかないでしょう。その中に、中野先生が問題にされている共同性やコミュニティというものをどう理論の中に位置づけて、同時に効率性を考えていくか、これからの研究者の仕事だと考えています。

【中野氏】

【高橋氏】

１つの例として、フランスのレンヌを母体とする PEKEA

経済の根本は物々交換ですが、生産性を上げて生産という NGO があります。PEKEA とは、いわゆる批判的物の量を増やしていこうとすれば、分業を進めていかなけ

な経済学者や政治学者が集まる団体で、経済活動に対ればなりません。分業を進めれば進めるほど、直接交換

する政治と倫理に関する調査団体です。2000 年頃から既は難しくなります。だから、一般的な価値形態としての貨存の主流派の経済学の方法にとらわれない、新しい経済幣が必要になります。その貨幣をもつことが、不確実性に調査の方法論を発明しようとして、様々なグループワーク

対する一番の防御策になります。不確実性があったときに、をしています。特に、レンヌのあるブルターニュ地方の地貨幣にしておくのが一番いいわけです。何か買ったら、物域の自立という観点から、社会を判断する評価基準としての値段はもっと下がるかもしれないし、物や金融商品に変「地域のガバナンス」を導入しています。つまり、地域にあえるというのはすごく不確実なので、とりあえず貨幣をもっる経済問題や社会問題を市民社会がどのようにガバナンスている。その貨幣でもっていることが、今の大きな不況をするか、その成功度合いを研究調査の一番の主眼に置い生んでいます。どのようにして貨幣を吐き出させて回すかています。研究調査の段階で、失業者あるいは一般市民

が、大事なことだと思います。

を集めて住民の声を拾い、質的調査に基づきながら、その地域の中で足りないものを洗い出していき、そこから政少なくとも今までは、リスクを取った者がリターンを得る
こと、人が欲しいものを作り出すことで、何とか経済は回っ

策提言をしていくという参加型民主主義のプロセスを導入てきました。しかし、今回の金融危機では、リターンを得しています。

るためにリスクをつくったわけです。利益を上げるために、欲望をつくり出す。さらに言えば、原発問題についても、−昨年 12 月に内閣府が幸福度指標の試案を発表しました。この意義や有用性などを含
めて、まとめの発言をお願いします。

電力が不足するから原発をつくったのか、原発をつくりた
いから意図的にピーク時の電力不足をつくったのか。そのあたりが逆転している感じがします。
つまり、本来、資本主義がうまく機能する形態が、ここ【盛山氏】へ来て大きく逆転しているのではないでしょうか。資本主

この手の指標は世の中にたくさんあります。最近では世義という経済体制のあり方が今、問われ始めているのだ

界の都市の暮らしやすさ指標、かつては民主化度の指標と思うのです。ただ、そうは言っても、資本主義はどんどなどです。これらは、それぞれの社会や地域にとってみん太っていき、成長していきます。東京を横目で見て、地れば考える材料を与えるということは言えると思います。

方の人に自立せよと言っても、それは無理な話です。多国

それとは別に、政策目標というのは、こうした指標にと籍企業がどんどん稼いでいるときに、生活協同組合や生らわれずに、もう少し概念的・理念的に、人々にこういう産協同組合で頑張れと言っても、みんな多国籍企業のもことを提供する、こういう意味での豊かさを語る、といっのを買ったり、生協ではなくスーパーへ行くわけですから、たことが必要です。残念ながら民主党政権になっても、－25－そういう語り方は非常に弱い。それは、１つには財政に縛（モラリティー）で、もう１つが幅広い意味での社会倫理でられて語れないというのが、この 20 年ぐらいの大きな現す。道徳というのは、盛山先生がおっしゃっていた個人の象ではないでしょうか。財政に縛られずに、むしろやりた問題としてある倫理観なのです。もう１つは、ある時代のいことを政府としてやるべきで、将来こういうことを提供しある社会全体で共有して持っている理念なりビジョンなり、ていくんだという方向にもっと目が向けばいいと考えていま

またどのような社会が望ましいかという価値観です。ウィす。

リアムズは、それを「信頼」と言っています。つまり、私たちが今ある社会と、その社会の行く末にいかに住民が【高橋氏】「信頼」を持てるかということです。3.11 やリーマン・ショッ

盛山先生が言われたことには、私も大賛成です。財政

クではっきりしたのは、日本社会や先進国の社会の根底のに縛られるというのはおかしい。財政というのは経済や社「信頼」としての倫理が崩れているということではないで会のサブシステムであって、経済が成長できなくなるとか、しょうか。それをもう一度組み立て直す作業が必要であっ社会のコミュニティがおかしくなるとか、それらの最後のツて、その意味での倫理というものを考えていく必要がある

ケが財政にあらわれるのです。財政をよくしたから経済やと思います。

社会がよくなるわけではありません。

2 点目が、そのときに幸福というものを測る物差しで、幸福度指標などの統計はとってみたらいいと思います

その社会が公正かどうかを測る必要があると思うのです。

が、その統計が政策目標になって、数値を上げるように

それは、一般的に社会正義や正義論で議論されてきまし

政策を講じなければならないとなると、統計の使い方とした。主に社会正義と言えば思いつくのが、経済的な富のておかしくなってきます。つまり、幸福主義になっては困り

分配の平等でしたが、1990 年代から、社会正義や公正ます。幸福にさえなれば何でもいいのだというのではいけな社会を測るときに、例えば文化の多様性とか生態系のません。多様なものをきちんと見出して、その中で何を選

持続可能性といった経済以外の要素も考慮するような、択するかは、それこそ政治家の仕事です。

新しい理論が出てきています。
これからの日本の幸福感や社会の信頼をどのように組【中野氏】

み立て直すかというときに、経済の公正さや文化、環境な2 点あります。1 点目が理念について、2 点目が公正な社会についてです。イギリスの哲学者バーナード・ウィリア

どの様々な側面から公正な社会とは何かを考えていくのが重要だと思います。

ムズは、倫理には 2 種類あると言っています。１つは道徳－26－

「ポスト 3.11」の経済・社会・労働に関する研究プロジェクト
第２回ワークショップ（2012 年４月４日）

成熟社会の経済政策－災害対応・エネルギー・高齢化－
講 師：小野 善康 大阪大学フェロー
第２回プロジェクトでは、小野善康・大阪大学フェローから、「成熟社会の経済政策」
をテーマに、デフレ不況の要因とその解決策等についての問題提起を頂き、議論を深めた。
この講演要旨は、連合総研の責任で作成した。

要

旨

松山

遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士

成熟社会の経済政策－災害対応・エネルギー・高齢化－
小野善康（大阪大学フェロー）

成熟社会における「新たな豊かさ」（文責 連合総研）

を昔の高度成長と混同しているからです。重要なのは、「新たな豊かさ」という点です。それはお金を稼ぐことではなく、日本人の生活の質を直接豊かにする設備やサービスを充実させることです。
よく考えてみると、人間が生きていく上での目的は消費して生活を快適に楽しくすることで、働くことはそれを実現するための手段に過ぎません。ここで消費とは、食べたり飲んだりして使ったらなくなってしまうものだ
けでなく、自然環境や素晴らしい景観を楽しんだり、芸術を創造したり鑑賞したりして、感動することも立派な消費です。しかし、生産力不足の貧しい発展途上社会では、食べるだけで精一杯です。だから、消費といえば、震災直後から、今回の震災の影響は比較的短期的なもすぐに日々の飢えや寒さをしのぐことが浮かぶ。このよのに終わるだろうと、私は考えていました。現在の日本

うな消費については、何をすべきか考える必要などあり

経済の問題は、生産能力や働く人の側にあるのでなく、ません。しかし、十分な生産力を蓄えて衣食が足りるよ

消費者の消費意欲のほうにあり、そのため、生産能力がうになると、
生活の質を上げるための消費を考えるのに、一部破壊されても問題になるとは思えなかったからで知恵が必要になってきます。このような高度な消費を行す。問題になるとすれば消費マインドの極端な萎縮です

わなければ生産力が余ってしまうような社会、これが成が、それも短期的だろうと考えていました。実際、経済熟社会です。

活動は震災後ストンと落ちましたが、その分はすぐに回そのため成熟社会では、生き甲斐をどう見つけるか、復し、元のデフレ不況経路に戻っている。ですから、現生活環境や自然環境を快適にするにはどうすべきかな

在の経済的低迷を考える上では、ポスト3.11というより

ど、単なる必需品を越えた高度な消費を考えることが大も、長期不況に直面した日本をどうするべきかという視切です。それによって生活の質も上がり、雇用も増えて点から考えるべきだと思います。

いけば、自分はこの世の中で役に立っているという充実「プロジェクトの開催趣旨」に記されている「新たな感も生まれ、社会全体の連帯感も生まれるでしょう。と豊かさ」と「成長か脱成長か」という論点とは深い関係

ころがそうした高度な消費を考えなければ、需要不足でがあります。私は経済活動をもっと拡大すべきだと思っ

誰かが失業に追い込まれ、競争ばかりで人を蹴落とすこていますから、その点では成長路線に近い。ただ、今のとしか考えられない。これでは格差が広がるばかりで、日本に高度成長期のような成長産業なんて、そうそうあ

連帯感も生まれません。

りません。ですから、新たな稼ぎ頭の産業を捜すというこれに対して発展途上社会とは、日本の高度成長期や発想ではなく、介護とか医療とか環境とか観光などで、今の中国やインドのような社会で、衣食住の日常レベル

私たちが直接利用することによって生活の質を豊かに楽の欲望が十分には満たされていないため、環境など、高しくするものを政策的につくっていこう、という発想で度な消費に目を向ける余裕がありません。実際、日本です。介護と言うと、介護で成長するわけはないといっても高度成長期には水俣病や大気汚染など、深刻な環境問批判する人がいますが、それは、ここで言う成長の意味

題が起こりましたし、中国やインドでは今も起こってい－28－

ます。こうした社会では、労働力は必需品を作る大事なめ、公共事業を行って労働力を使うと、人手が取られて源泉であって、誰でも当たり前に社会に貢献できる。一民間の生産はそれだけ抑えられてしまいます。だから、

生懸命働けば必ず社会に役立って、今日よりも明日へと政府はできるだけ民間の雇用を横取りしないようにすべ生活が改善される。消費への強い欲望があり、一生懸命

きだし、公共事業は民間基準より効率的なものに限定す

働いていいものをつくればどんどん売れる社会です。日

べきだということになります。

本ではこうした状況が80年代前半まで続いていたのに、90年前後を境に変わってしまいました。

ところが成熟社会になると、もうこれ以上欲しいというものが減ってくる。そうなれば需要が不足して人が余成熟社会における経済学・経済政策

り、民間と政府との人の取り合いはなくなる。それなら政府が人を雇っても民間の邪魔にならないし、民間は利益が出なければ人を雇ってくれないから、政府が使わな

日本について、横軸に貨幣供給量、縦軸に物価水準又ければその分の労働力がむだになってしまいます。問題

は名目GDPをあらわしたグラフ（図１）を見ると、こは、そういう需要不足が果たして本当に起こりうるのか、ということです。

図 1 マネタリーベースと名目 GDP の関係

人が物やサービスはもうそろったとなれば、代わりに欲しいのはお金です。お金を持っていれば経済的な自由を手にすることができる。ところが、これまでの主流の経済学では、お金が欲しいという欲望を理論の中に入れていませんでした。それで私は20年前ほどに、お金に対する欲望に中心的な役割を持たせてみようと思いつきました。そうしたら、慢性的な不況の可能性が理論的に導き出されてしまった。
今までの理論では、欲望の対象は究極的には物です。
ですから、物をつくって所得を稼げば、それはすべて物への需要になります。100つくったら、それで得た100のような変化がはっきりと見て取れます。60年代からの所得はすべて100の需要に、200つくったら200の需要

80年代にかけてはほとんど原点から延びる直線になりになる。だから需要不足はありえない。この原理が成立ます。お金を倍にすれば物価も倍に、お金を増やせばしている限り、どんなに複雑な理論を作っても、絶対にGDPも成長した。より多くのお金が流通し出したら、不況が起きないことになります。ところが、お金そのもみんな物を買うことに使っていたわけです。これが90のが欲しいという性質を組み込んだとたんに、需要に雇年代になってはっきり変わって、
横ばいになっています。

用とは結びつかない抜け道ができてしまいます。私は、つまり、お金をいくら発行したって、全く経済が動いてそれこそが成熟社会の経済学だと思いました。

いません。

お金への欲望が膨らむとバブルと不況が起こります。

ここから、80年代までの政策と90年代以降の政策は、

この2つは、一見、正反対に見えますが、両者ともにおまるで違ったものになるべきだ、ということがわかりま

金への欲望が背景にある。土地とか株といった種類のおす。発展途上社会では労働力が取り合いになっているた

金が欲しいときには地価や株価のバブルになって、現金－29－

が欲しいときにはデフレ不況になります。

全や生活の利便性といったインフラが十分あって、あり

バブル下では、土地や株の値段が上がっていきますが、余る生産力を持っている国で、介護や環境といった「新物が欲しいわけではないので、物の値段は上がりません。

たな豊かさ」につながる物やサービスを提供し、そこで実際、バブルの末期の経済を見ると物価は安定していま

新たな雇用をつくることができれば、こんなに幸せなこす。アメリカも、80年代終わりの日本でもそうでした。

とはない。現在、3百数十万人から4百万人の完全失業

ところが、土地や株などの価値が信用できなくなったら、者がいます。そのうち、本当に働きたいし能力もある人

現金が欲しくなりますから、現金の値段がどんどん上がが半分の2百万人ぐらいと考えても、その人たちが社会ってくる。現金の値段とは１万円で物がいくつ買えるかに貢献できていないのです。これほどもったいないことということですから、物価水準の逆数です。物価水準のはありません。

逆数である現金の価値がどんどん上がるということは、

どうすれば働いてもらえるか。人びとはお金をためた

つまりデフレです。株や土地ならバブルだけど、現金ないと思っているから、政府が何もしなければ、新たな豊ら不況になる。いずれにしても消費には回っていきませ

かさにつながる産業はなかなか採算ベースにはのりません。

ん。そのため、政府がちゃんと税金を取って、それで雇今までの経済学では、こんな発想は全然ありません。

用をつくるべきです。税金を取ると民間からお金がなくそのため、経済が停滞すると、価格や需給に関して間違なって、ただでさえ足りない需要が減るという人がいまった情報が流れた、働く気のない人間が増えた、とんですが、それは経済の一部しか見ていない人の誤った理解もない経営者が増えた、日本的な雇用慣行がいけない、です。それを説明するために、いま、皆さんから100万流動化を進めなきゃいけないといったことを言い出すわ

円ずつ税金を取って政府が雇用をつくったとしましょけです。しかし、欲しいものがお金になっちゃったというう。これなら、取った税金分は所得として民間に戻ってことが理由なら、これらのことは景気とは全く関係ない。

きますから、民間が使えるお金は減りません。もちろんそういう社会では、例えば100の生産能力があるけど、ここでは、納税者と新たに職を得た人との間で再分配が80しか欲しくない、20はお金が欲しいと思っている。

起こっています。しかし、税金を払った人が需要を減らそのため、20人は失業してしまいます。こんなとき、したら、その分新たに職を得た人は需要を増やす。需要

もっと頑張って一生懸命働きましょうと言うと、100のの減った分は必ず増えるから、総計は変わりません。

生産能力が110、120、130になるから、失業率がさらに結局、税金を取ると民間のお金がなくなるという発想

上がって労働組合も弱気になり、賃金も下がってきます。

は、税金を取る側面しか見ていないことからくる誤解な

それでコストが下がるから、企業は価格を引き下げてシのです。

ェアを確保しようと物価を引き下げる。これがデフレで効果はこれだけではありません。雇用をつくってお金す。デフレが起これば、消費者にとっては買い控えをしを所得として戻しているので、新たな雇用が生まれ、新た方が安くなっていいし、お金も持っていればいるほどたな設備やサービスが生まれているはずです。
それなら、価値が上がっていくので、ますますお金を持っていよう

その分だけ日本人全体で合計した生活水準はよくなるでと財布のひもをしめることになる。

しょう。その上、新たに雇用をつくっているから、デフでは、どうすればいいか。既に使い切れないほどの生レは緩和されるし雇用不安も減ります。消費税を５％取

産能力を持っているので、余った能力を使って生活を豊って全部雇用に使ったら、2百万人分の雇用が生まれまかにする設備やサービスを提供すれば、他の生産を犠牲すから、日本に今ある失業なんてなくなってしまいます。

にすることなく、それらを手に入れることができる。安

ここで重要なのは、介護でも環境でも観光でもいいです－30－

成熟社会の経済政策－災害対応・エネルギー・高齢化－が、そういう便益を得ることに加えて、デフレと雇用不

まず、震災復興における義援金と復興税の違いを考え安の軽減で新たに経済全体の消費が刺激され、経済が拡ます。震災のとき、非被災地域の人びとは被災地に義援大するということです。それで企業の収益も増えるし、金を送りました。被災者は多くを失いましたから、受け消費も増えるし、所得も増えるので、新たな税収が入っ取ったお金をため込まず物の購入に向けます。では、そてくる。つまり、生活の質の向上も、雇用の拡大も、財のお金は誰に支払われるか。被災地では生産設備が失わ

政の健全化も、すべて同時に達成できるのです。なぜこれていますから、非被災地で働いている人の所得になりうしないのでしょうか。

ます。結局、非被災者が払った義援金は全部非被災地に国民から税金を取って、何もさせずにお金を渡すだけ戻ってくるのです。

なら、景気全体にはプラスもマイナスもありません。再では、義援金ではなく税金を集めて被災地に渡す場合

分配だけで総計では何の変化もないからです。地域振興はどうか。被災者にとってはどちらでも同じで、やはり券や失業手当がこれです。では、何もさせない代わりにそのお金は非被災地に戻ってきます。つまり、非被災地

役に立たない公共事業をやらせたらどうか。これでも、では税負担が増えた分だけ所得も増える。ですから、非何もさせずにお金を渡したのと同じです。むだな公共事

被災地での消費を減らすことはありません。その上で、業を止めて社会保障を充実させるべきだと言う人がいま

被災地での需要増加分だけ非被災地での雇用が増えます

すが、むだな公共事業を行っても、それを止めて失業者

から、デフレも雇用不安も軽減され、非被災地でも消費に社会保障を払っても、お金を取って戻し、その間余っが増えます。それでまた収入が増えるという好循環が始た労働力をむだにしているという事実は変わらず、経済まる。つまり、復興税による雇用創出によって、先ほど的には同じです。それなら、収益性がなくてもいいから、説明した好循環が生まれるのです。

生活の質の向上につながることをやれば、何もさせずにお金を配るだけよりはよっぽどいいのです。

復興税というと、景気が悪くなると批判する人がいます。でも、今述べたように、義援金も復興税と同じです。

景気がよくて完全雇用のときは、お金を渡すだけとむ

義援金は非被災者が赤十字やＮＨＫを通して払っていまだな公共事業とは違います。その場合には、税金を取っす。税金は政府を通して払っている。それだけの違いで、て何もさせずにお金を返しても、経済全体の雇用状態に経済的には同じです。だから、増税は景気を悪くするとは何の影響もない。ところが、税金を取ってむだな公共

反対するなら、義援金禁止令を出すべきということにな

事業を行えば、ほかで雇われていた労働力を取ってしまってしまいます。

うので、せっかくほかでつくっていた物やサービスが失もちろん、復興に巨大な生産能力が必要で、生産力のわれてしまいます。だからこそ、好況時には、民間より余剰がなくなってしまうようなら、負担になります。し価値のある公共事業でなければ止めた方がいいのです。

かし、今回のような巨大な災害でも、復興に必要な物や結局、最もむだなのは、働きたい人に何もさせずに放置

サービスの規模は年間でせいぜい数兆円から10兆円程することです。
それなら少しでも働いてもらいましょう、

度です。ところが、日本の余剰生産能力は30兆円とかということなのです。

50兆円とか言われている。ですから、復興に必要な分で日本全体の物が足りなくなる、人が足りなくなるという〔ケーススタディ１；震災復興における復興税〕

ことは起こりえないわけです。それなら、非被災者のマ

労働力が余っているときには、税金を使ってでもそのイナスにもならないし、景気もよくなるから、復興税で人たちを活用した方がいい例として、はじめに震災復興資金を集め復興に使うことをためらう理由はないと思いへの増税を考えてみましょう。

ます。

－31－

〔ケーススタディ２；環境・省エネ需要〕です。それに、目に見えないけれど、経済活動が活発に

次に税金を取って環境・省エネ分野で雇用をつくるこ

なりテレビ局にもスポンサー料が入ってくるということとを考えましょう。これも景気を冷やすどころか、経済もあるはずです。結局、払うのは嫌だけどもらうのは当を拡大して景気がよくなります。

然と思っている。そういう人ばかりだと何の政策も打て

エコポイントがいい例です。私自身驚きましたが、エず、需要も生まれず、だから不況が続くのです。

コポイントで増えた消費から得られた税収は、エコポイ

再分配を気にする人のために、同じ産業内で税金と補ントに使った金額より多かったようです。実際、エコポ

助金を組み合わせる方法も考えられます。たとえば、自イントの影響で2009年度と2010年度の税収は、当初の動車産業でエネルギー効率の悪い車に課税して、その財予想より相当よくなりました。2010年度については駆源を省エネカーの補助金に回す。そうすれば、お金は同け込み需要の影響もあったでしょうが、2009年度は、

じ自動車産業内を出入りするだけで、自動車産業は損を

エコポイントで省エネ技術や省エネ製品への新たな需要しない。その上で、省エネ装置への新たな需要が生まれが生まれ、雇用も拡大して雇用不安とデフレが軽減し、ます。それなら、再分配に目くじらを立てる人でも納得消費が膨らむ、という効果が生まれたからでしょう。

するでしょう。

省エネ、新エネ分野での雇用創出についても、私は環

このように、余った人を活用するだけで十分意味があ

境税を取って財源にすればいいと考えています。ここでるのですが、それに加えて、経済全体の雇用不安やデフも税金を取ると景気が悪くなると批判する人がいます

レが軽減されるという波及効果まである。しかも、それが、取った分は、省エネ投資や省エネ製品の生産に従事には消費税で言えば5％程度の10兆から20兆円ぐらいでする人びとの所得になります。省エネ製品はほかの製品

十分で、それだけで1百万人、2百万人の雇用が生まれと取り替えるだけだと批判する人もいますが、実際は、ます。

既存の機能の上に省エネ機能を加えているため、その分だけ経済が拡大することになります。
新エネについても、電気料金に税金をかけて、その分を新エネ投資に回せばいいのです。このとき生産コストの上昇を心配する人がいます。それでもかまわないので〔ケーススタディ３；高齢者に関する需要〕
最後に、高齢者への年金問題も同じように考えることができます。
現在の現金支給による年金制度とは、現役世代から消すが、もし心配だというなら、消費税や所得税などの一

図２ 高齢者への現物給付による好循環

般税でお金を取り、省エネ技術あるいは新エネ技術の補助金に回せばいいでしょう。そのときもこれまでの議論と同じで、お金の流れから言えば、国民から集めたお金を新エネ・省エネ分野で働く人に返しているだけですから、景気全体では影響はありません。
このような話をいくつかのテレビ番組に出演したときに言ったところ、司会者から、「あなたは、お金を払った分が返ってくるから損はないと言うけど、私には戻ってこない」と反論されました。そこには、私には戻らな
いかもしれないけど民間のどこかに戻るから、景気全体にはマイナスにならない、というマクロの発想がないの－32－

成熟社会の経済政策

費税や保険料を集めて、高齢者に回す制度です（図２）。

－災害対応・エネルギー・高齢化－です。

私は、お金をそのまま高齢者に渡すのではなく、それをいま、もし米を高齢者に渡したとします。そうすると、使って高齢者に現物給付をすればいいと思います。そう

高齢者は自分の金で米を買わなくなるだけです。つまりすると、現物のサービスは高齢者にいきますが、この現現金給付と同じで、その分お金を倹約されてしまいます。

物をつくる人は現役世代ですから、お金は現役世代にいですから、本当に貧しくて、生活必需品にも困るようなきます。それなら、現役世代は税金を取られても戻って

高齢者に最低限必要な現金給付を行うのは当然ですが、くるから、購買力は変わりません。その上で、10兆円

ある程度余裕のある高齢者には、高度な消費を促す現物

で157万人（サービス産業ではこのぐらいの雇用が生まがいいのです。では余裕のある高齢者はどのくらいいる

れるという試算があります）の雇用が生まれるとすれば、か。日本の全金融資産の6割は、65歳以上の高齢者が持雇用不足なんて一挙に解決します。

っています。

提供するサービスは、観光でも介護でも医療でもいい。

そう言うと、今は人が余っているからいいが、将来、具体的には、期限付きのクーポンがいいでしょう。それ

高齢化社会で労働力が足りなくなると批判する人がいまによって高齢者はサービスを無料で享受できるから、幸す。実際、日本は高齢化していますが、経済的な意味でせになります。かつ、雇用も生まれるので、現役世代には高齢者という概念は非常に相対的です。日本の平均寿

とっても所得となってうれしい。それから、デフレが軽命は80歳を超えており、70歳ぐらいまでは十分に働け減されて雇用不安が減り、全般的に消費も増えて経済がる。ですから、本当に労働力不足になって困ったら、彼拡大する。追加税収も出てくるので、財政の面で政府もらに職場を用意すればいい。でも、今の経済状況で定年うれしい。繰り返し述べているメカニズムです。

を70歳にしたら、若い人が就職できなくなってしまう。

ところが現金支給だと、高齢者はお金を使わずにため込んでしまう。これでは、お金を使う現役世代からため

結局、人手不足を心配するくらいなら、その前に需要をつくれと言いたいです。

込む高齢者に回していることになるので、需要はますま

以上、３つの例を挙げましたが、いずれも余った労働

す減ってしまいます。それに、高齢者が受け取ったお金

力の使い道を考えさえすれば、日本には幸せな生活が待を将来のためにため込んでしまうと、設備もサービスもっています。こう言うと、「お前は利口な政府を前提に提供できないので、生活の質も下がってしまう。雇用もしている。政府はそれほど賢くはないから、民間に任す

減り、経済が縮小するので税収も減って財政も悪化するべきだ」と言う人がいます。しかし、私は、失業手当をという、現物給付とはちょうど正反対のことが起こる。

払うくらいなら、何かをやってもらえばいいと言っていだからこそ、私は現物給付が重要だと主張しているのでるのであって、その事業が経営的に黒字でなくてもいいす。

のです。黒字でなければ民間はやってくれない。それに、現物給付の中身について、先ほどは健康・介護・観光

何もしないよりは役に立つという程度の事業なら、それを挙げました。そうすると、
そんなものではなくて、
日々ほど賢くなくても十分に考えられる。それでも考えられの生活に必要な米の方がいいと思う人がいるかもしれま

ないなら、ここに挙げた３つのどれかでも十分にやってせん。しかし、これは間違いです。現物給付は、自分でもらえば、それで日本にとって大きなプラスで、人手がはなかなかお金を十分に使わない、いわば贅沢品の方が足りなくなるほどですから、不況だって乗り越えられる

いいのです。もちろん、何の役にも立たないものなら意と思います。

味はありませんが、もう一ランク生活の質が上がる、楽しくなる、といったものなら、それこそ現物給付に最適－33－

「ポスト 3.11」の経済・社会・労働に関する研究プロジェクト
第３回ワークショップ（2012 年 5 月 15 日）

連帯経済－ポスト 3.11 の日本経済像－
講師：西川 潤 早稲田大学名誉教授、講師：西川 潤 アジア連帯経済フォーラム学術委員
第３回プロジェクトでは、西川潤早稲田大学名誉教授から、「連帯経済－ポスト 3.11の日本経済像－」をテーマに、連帯経済の意義・理論・内容、3.11 後の連帯経済の再発見と今後の展望などについて、問題提起を頂き、議論を深めた。
この講演要旨は、連合総研の責任で作成した。

要

旨

松山

遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士

連帯経済－ポスト3.11の日本経済像－
西川潤（早稲田大学名誉教授、アジア連帯経済フォーラム学術委員）（文責 連合総研）
会フォーラム」の場でこの問題が出されてからです。ビ
ジネスマンや政治家など有力者が集まって「世界経済フ
ォーラム」（ダボス会議）を開いていますが、これに対抗して、2001年に市民社会団体を中心にできたのが世界社会フォーラムです。90年代に広がってきたグロー
バリゼーションに対抗する運動の中からできた世界社会フォーラムでは、この人々の立場に立った経済を、民衆の連帯経済と呼びました。それが今日、広がってきているのです。
連帯経済という言葉の起こりは、19世紀の資本主義システムの生成期にさかのぼります。この時代に、失はじめに業問題などの社会問題が生じ、それらに対応するために、協同組合運動が起こりました。この協同組合の

これまでの日本の経済・社会のシステムは、かなりト“cooperation”という言葉は、お互いに協働し合うといップダウン的な開発主義ガバナンスでやってきました。

う意味で、イギリスで用いられました。その前に、フラ

これはエネルギー面では原子力の上からの開発であり、ンスでは大革命時に出てきた「アソシアシオン」とその結果が震災で大きな原発事故につながりました。そいう言葉で民衆の自立連携のための運動を指していまの意味で、開発主義ガバナンスの見直しが、ポスト3.11

した。
“association”は政治的な意味が強いですが、の課題としてあると思います。他方では、人々のつなが“cooperation”は経済的な意味が強い。この中間の言り合い、「絆」という言葉が大きなキーワードになって

葉として、
現在、
フランスで使われている「エコノミー・

います。今までの市場一辺倒、営利一辺倒、成長が人生

ソシアール」があります。

の目的であるようなことは、東日本大震災で見直されて“économie sociale” は 英 語 の“social economy”

いると思います。

から来ました。
「ソーシャル・エコノミー」という言葉は、

そういう２つの面から、ポスト3.11時代の経済や社会

倫理的要因を重視した19世紀の思想家ジョン・ラスキ

や労働のあり方を見直す時代に入っています。その場合ンが、『この後の者にも』という本の中で使ったのが最に、連合の運動方針でも述べている連帯経済は、どの程初です。このソーシャル・エコノミーの語源は、「市場度役に立つのか、新しい社会形成にどういう意味を持っ経済の欠陥（失敗）」を社会によってコントロールするているのか、そのためのパラダイムシフトとして連帯経という意味です。これが転じて、エコノミー・ソシアー

済は成り立ち得るのかどうか、これらを問題として設定

ルは、非営利経済一般を指すようになり、フランスではしたいと思います。

社会党内閣の下で、「エコノミー・ソシアール総局」ができ、非営利経済の振興にあたっています。

1．連 帯経 済の意義：運 動から理論、経済組織へ

連帯経済は、市場経済の弱者が集まり経済自立の基盤をつくることを意味しますが、この言葉が最初に使われたのは、キリスト教、カトリックによる社会運動の中です。そこでは弱者たちの有機的結びつきが「連帯経済」（1）世界社会フォーラムの場での生成：グローバリゼーションへの対抗運動から思想へ
近年、連帯経済に注目が集まってきたのは、「世界社と呼ばれました。ですから、連帯経済の起こりは、社会的経済の一部として用いられたのです。
社会的経済、連帯経済の考え方は1840年から60年に－38－

かけてかなり広がりました。しかし、1870年以降、帝基盤が強いリール市があります。リール市のホームペー

国主義時代になって忘れられていきます。この帝国主義

ジによれば、社会的・連帯経済セクターの企業は1,124

時代には、非西欧地域を植民地化して、そこから得られあり、18,000人を雇用しています。これはリール市の雇た利潤を国内の社会問題の解決に向けていくという、「社

用の11％に当たります。フランス全体の連帯経済セク

会的平和」の思想に、労働者階級が取り込まれていきま

ターで雇用者の約１割、160万人を雇用しているというした。他方では、この帝国主義体制を土台に、福祉資本から、無視できない勢力です。

主義体制が発達して、20世紀の前半にかけて福祉国家

ミッテラン大統領のときに作られた社会的経済総局が形成されるようになります。そうすると、社会問題はは、シラク大統領のときになくされましたが、今度、オ

福祉国家の手で解決され、協同組合がアソシエーション

ランド大統領になって、「社会的・連帯経済省」としてをやる意味が薄れていきます。そのため、社会的経済や復活しました。ここで「社会的・連帯経済」（économie

協同組合は、セクター論、つまり資本主義の中の１つのsociale et solidaire）と併記されているのは、非営利

非営利セクターという概念で生きながらえて、当初の市

経済振興のみならず、公共経済による弱者統合を重視す

場経済の失敗や歪みを是正するという大きな役割がだんるからです。
それから、連帯経済が進んでいるのはブラジルで、世だん後退してしまったのです。
この概念が、2000年代のグローバル化の時代になっ

界社会フォーラムを何度も開催しています。ここでは、て甦ってきました。今日の「連帯経済」という用語には連邦政府の労働雇用省にSENAES（Secretaria Nacional

２つの意味があり、協同組合やワーカーズコレクティブ

de Economia Solidária）という連帯経済局があり、資などと同じく、弱者が連携して自立の基盤をつくってい金問題の世話とか、若い人の社会的ビジネスの支援など、

くこと、これが連帯経済のオリジナルな意味です。

幅広いことをやっています。

２つ目は、社会から排除されがちな弱者を社会に統合

連帯経済の実践は、場所によって随分違いますが、基していくことです。グローバル化時代には、女性、障害

本的には、非営利経済として発達する面と、公共政策を者、外国人、若者など経済・社会から排除される人が非動かして社会的に排除された人々の統合を図っていくと常に増えているため、公共政策によって、市場社会からいう、この両面があるということです。

排除されている人々を社会に統合（インクルージョン）
していくこと、これが連帯経済の２つ目の意味です。
フランスでは連帯経済の実践が進んでおり、パリ市に（2）ポスト経済成長の経済像：「新しい豊かさ」の探求、
基本哲学、パラダイムと経済組織

は連帯経済局があります。この連帯経済局は、増大する

今日、どの先進国も事実上、経済成長の時代は終わっ

外国人労働者を社会に統合するため、フランス語を教えたので、ポスト経済成長期と言っています。日本もそうたり、就職の世話をしたり、住居の世話などをしていまです。4 〜 5％あるいは7 〜 8％というような成長はもす。また、
フランス各地に「連帯ハウス」
があります。
「連

はやあり得ません。こういうポスト成長期には、どうい

帯経済ハウス」と言う場合もありますが、この多くはう社会ビジョンを持つかがより重要です。これは基本哲

NGOが地方自治体の予算を得て、各地で運営していま

学やパラダイムの問題ですが、それに見合った経済組織

す。連帯ハウスでは、フェアトレードの店、リサイクルとはどういうものかが課題です。

ショップ、ハローワーク、職業紹介所もあります。マイ

連帯経済は、市民レベルでの自然発生的な運動から、

クロクレジットによる社会的ビジネスへの資金提供、有経済組織、経済政策に展開しています。私は、1995年

機食品の店もあり、連帯ハウスが自治体と連携して連帯にコペンハーゲンで開かれた国連社会開発サミットに日経済の拠点になっています。

本のNGO代表の一人として出席しました。そのときかこれらが活発な地域として、フランス北部に社会党の－39－ら、社会的な貧困の増加、格差拡大、失業や不安定な労働市場など、社会分裂の問題がクローズアップされてきの比重が今日の経済でだんだん大きくなってきています。

ました。この社会開発サミットでは、グローバリゼーシ
ョンが、このような社会問題をはらんでいるため、この解決には人間中心的な経済、社会開発が重要だと指摘さ
れました。

（2）
「新しい公共」の思想基盤：公民連携による社会的包摂政策、社会的責任投資の重視
政府と民間非営利セクターが連携して連帯経済を進め

資本主義社会では、社会の目的は資本蓄積と絶えざるていく考え方は、「新しい公共」と言われています。こGDP成長に置かれていますが、連帯経済はそれとは異れは公民が連携して社会的包摂を進めていくと同時に、なって、社会と人間の発展を重視しています。つまり、

民間営利企業の社会的責任、社会的責任投資を進めるた

豊かさの概念は、1995年の社会開発サミットから大きめの提言活動が重要です。

く変わって、資本主義社会の営利パラダイムの転換が目

これらを進めるには、＜図＞にあるようなガバナンス

指されたのです。そのための経済組織として、民間市場の問題が出てきます。まず、国家は、一番上に政治社会

経済、公共政策、民間非営利経済の３つのセクターのバがあり、左側に市場経済として公私企業がある。右側にランスをとった経済システムが必要であるという、ガバ

は市民社会があって、この三者で公共空間をつくっていナンス論が登場しました。

ます。ガバナンスがトップダウン型の場合には、日本の

この豊かさの概念は、2010年の国連総会で新しい発

政官財体制のように政治とビジネスが結びつき、この公展のパラダイムとして提起された「幸福」と「人間にと共空間を押さえています。これは、エネルギー政策で「原ってのよい生き方」（well-being）です。国連総会の発子力ムラ」がやったことで、公共空間が覇権空間となり、議として、GDPばかりでなく幸福論が、グローバルな権力者がトップダウンで政策を押し通していくことにな

発展、開発のパラダイムとして出されたことは大きなこ

ります。こういう覇権主義、開発優先主義は、1990年とです。日本の外務省の政務官が、日本でも幸福度指標

代の半ばから変わってきていますが、エネルギー政策、を開発しているという話をしています。これは、幸福と特に原子力政策はその最後の１つでした。それが原発事

か、人間にとってよい生き方を日本の中でどう実体化し故で破綻したということです。

ていくか、まさに連帯経済の新しいチャレンジです。

＜図＞ 市場・国家の覇権型ガバナンスから社会ガバナンスへ

２．連帯経済の内容（1）
「弱者」を結び、自立を保障する経済：セクター・アプローチ
先ほど、連帯経済の内容は「弱者」が結びつき、自立を保障する経済だといいました。いわゆるセクター・ア
プローチです。それは、協同組合、コミュニティビジネ
ス、社会的企業、マイクロクレジット、社会的金融、フェアトレード、地域通貨、NPOメディアなど、これらはみんな非営利セクターであり、
連帯経済セクターです。
こういう非営利セクターの経済主体が、ソーシャルプロ

そのため、市民社会が大いに発言をして、政治に対してダクツを生み出します。ソーシャルプロダクツは、エコ・透明性を要求するとともに、市場に対しては社会的責任を

プロダクツとか、寄附を社会的目的のために使う、有機農

要求して、公共空間を民主化していくことが必要です。

業、フェアトレード、カーボン排出を抑える製品、ボラン「新しい公共」は、鳩山内閣のときに随分言われて、「ニティアツアーなどです。このようなソーシャルプロダクツュー・パブリック・コモンズ」という英語があてられま－40－

連帯経済－ポスト3.11の日本経済像－した。これは公民提携によって、政府がやってきた公共

んでいる場合もあります。

事業などを民間の営利、非営利企業に担ってもらい、政ただ、東北の被災地は、地震と津波の以前から地域経府の負担を軽減するとともに、民間のダイナミズムを活済の地盤低下、過疎化、高齢化が進んでいたので、公民用して一緒にやっていくという意味です。
鳩山内閣の後、連携でもっと地域興しに取り組まなければなりません。

菅内閣、野田内閣になって、この「新しい公共」はあま今回の3.11において東北の日本経済におけるサプライ

り言われなくなりましたが、地域レベルでは随分実践さチェーンとしての重要性が再認識されましたが、その再れています。

建の方向としては、大きく違った２つの道が現れていま長野県の飯田市では、太陽熱発電を自治体がやって、す。１つは、福島復興ビジョン、復興プランに見られる電力の配分をNGOがやっています。また、「菜の花プロ

ような地産地消、再生エネルギー重視、住民参加というジェクト」は、滋賀県の大津から始まって、今では全国方向です。岩手県の復興プランもかなり地域の主体性をに広がり、「菜の花サミット」も毎年６月ごろ開催され重視しています。

ています。これは菜種油や廃油を集めてバイオ燃料としもう一方は、宮城県のように、漁業組合の併合によるて再生して、地方自治体がそれを買うという公民連携で合理化や、大企業の参入に道を開くような市場重視の方す。それから、土地を地方自治体や一般市民が責任を持向です。これはTPPによって外資も大いに入れて経済って、その土地の環境保全をNGOがやっていくという、を浮上させる方向につながっていくでしょう。これは、ナショナル・トラスト運動が日本各地に広がっていま

連帯経済を基本に据えるのか、それともグローバリゼー

す。公民提携と同時に、他方で、企業に社会的責任（CSR）

ションに頼って生きていくのかという、大きく違った復として、人権や労働基準、環境等への配慮を求めていく

興の道になります。

ことも必要です。
それから今、欧米で重視されているのは倫理的消費の（2）アジアから見るポスト3.11の日本概念です。浪費をやめて、環境に優しいものを消費する、「3.11」が示したことは、日本経済はアジア経済に不自転車や市電で移動する、リサイクルを進めるなど、そ

可欠なサプライチェーンをなしているということです。

ういう倫理的消費も、「新しい公共」にとっては非常に

つまり、日本は韓国や台湾、中国に部品や中間材を運び、重要な課題です。

これらのアジア諸国は、それを製品化または半製品化し

3．
「３.１１」による連帯経済の再発見て世界市場、あるいは中国市場に売って高い成長を続けてきました。
また、日本は少子高齢化が進んでいますが、中国、韓（1）被災地における連帯経済の実践

国、台湾も少子高齢化がどんどん進んでいます。そのた

連帯経済は、3.11の被災地では、だれが言うこともな

め、日本の高齢者政策や少子化政策はアジアの国々にとく実践されています。これは被災者自身の互助、人のつって非常に大きな関心事です。少子高齢化のなかで、コながりなど、町内会、自治会などがその主体となっていミュニティ福祉と社会保障政策のリンクのあり方、介ます。
「市民まちづくり会議」という形で、コミュニテ

護・福祉関連の労働者等を日本が今後どう受け入れるのィを再建する自発的、内発的な運動があります。

かも大きな関心事です。

たとえば、漁船等の生産手段を漁協が共同所有をして、日本が東南アジア諸国にFTAを持ちかけたときに、漁民たちが順番に使用したり、被災地では海が荒れ、魚経済関係は自由貿易だけでなく、いろいろな関係があるが多く捕れないので、ワカメや昆布を栽培し、都市にイと言われ、資本やサービスの移動、技術移転などを含め

ンターネットを使って販売をして、自分たちの生活を自た総合的なEPAを締結することになりました。それが、力で立て直すといった運動もあります。それから、市民

日中韓の経済連携の協議では、またFTAに戻っていま

金融、エコツーリズムなどを外部の団体と一緒に取り組すが、アジア諸国にとって日本との関係は、単に市場ば－41－

かりの関係ではありません。
それから、高成長の中でアジア諸国は生態系や環境がり、連合も取り組んでいる非正規労働者の増大への対応策も、アジアの関心事です。

非常に悪化しています。そのため、日本はこの環境分野

それから、人権を尊重するような多文化社会をどう形での役割を十分に果たせます。ところが、日本はCO2 排成するか。アジア諸国では、今日、民主化運動の中で、出で京都議定書の目標も守れない中で、６月の「RIO＋1993年に国連の世界人権会議で約束した人権委員会を20」でどう国際的なコミットメントをするのかが非常に設立しています。日本と中国は人権委員会を設立してい重要です。

ません。日本で人権問題が後回しになっているため、フ

そのほか、日本は、アジア諸国の中で若者文化、ファィリピンとインドネシアから受け入れているケア労働者

ッション文化の発信地です。これは国境を越える１つの（介護福祉士）や看護師の国家試験の合格率が極めて低共通の文化形成になっており、そういう意味でもアジアいというEPAによる労働処遇・人権問題が生じていまと日本の繋がりは強く、日本は経済が停滞し、アジア諸す。さらに、再生エネルギーの利用を促進して循環型、国がどんどん先に行くという話ではありません。

持続可能な経済社会をどう達成するのか。そういう意味

日本は、これまでの開発と成長ガバナンスから公民連

で、ポスト成長時代、原発に頼らない脱原発依存をめざ

携型への移行が始まりかけていますが、これもアジア諸す日本に対して、アジアで成長しつつある市民社会のま国にとって非常に大きな関心事です。なぜかというと、なざしが強く注がれていると思います。

アジアの高成長は、どこも開発独裁型でやってきましたが、そのなかで民主化が進んでいるのは韓国と台湾です。

4．連帯経済の展望

タイ、フィリピンも民主化に向かい、その流れはミャン
マーにもおよんでいます。そのように開発独裁型を否定（1）世界の連帯経済

して、新たな経済的基盤をつくるといっても、公民連携

1990年代にヨーロッパ、カナダ、南米等で盛んになり、型にはまだ慣れていません。日本の地方自治体は、様々

今日では、中南米、アメリカ、アジアへと連帯経済のネな実践もありますので、アジア諸国に日本から発信してットワークが広がっています。私は、2007年マニラでいく余地は非常にあります。

の第１回アジア連帯経済フォーラムから出席しています

また、中国では2005年以来、「和諧社会」（社会調和）

が、第１回目のフォーラムでは、中小企業の問題が最大のスローガンが掲げられています。グローバル化、市場の関心事でした。中小企業はグローバル化により非常に経済が農村に波及する中で、社会分裂が進行しているた

苦しい立場に陥ったので、社会的な資金提供を求めて連め、どう社会調和を維持するか、これが今日の中国政府

帯経済フォーラムが開かれました。そのとき、フィリピの非常に大きな課題になっています。

ンの人たちは、「バニヤハン」（タガログ語の絆）のフォ

さらに、アジア社会にとっての関心事は、少子化へのーラムだと言って、市場経済とは違った絆を求めていま

対応、特に世代間連帯をどう達成するかです。野田政権した。会場には中小企業やコミュニティ企業のブースがの税・社会保障の一体改革は、社会保障の給付増分を増立ち並び、そして、社会的ビジネスに資金を出す社会的税で賄うということですが、消費税を10％にしても政投資家が随分いたことに、私は非常に驚きました。

府の財政赤字を解消することはできません。ですから、

このフォーラムは２年に１度の開催なので、2009年

現世代のツケを次の世代に送っているという問題は依然に東京で第２回会議を開いて、地域興し、食と農、国際として解消できないのです。この問題に日本はどう対応

連帯税、倫理的消費、グリーンプロダクトの問題などをしていくのか、これも非常に大きな関心事です。

論議しました。国連大学で会議を開き、その前の広場に

労働力不足の社会では、ジェンダー平等が必然にみえ

有機農業の店、フェアトレードの店などが随分出ていた

ますが、実際にはジェンダー関係は悪くなっています。

ので、アジアから来た人は、日本は連帯経済が盛んだね

女性は主にパートタイマーなどの非正規労働に就いておとびっくりしていました。

－42－

連帯経済－ポスト3.11の日本経済像－

第３回は去年、クアラルンプールで開かれ、社会的企

変化の動因となっている市民社会の足元を固めるセクタ

業がメインテーマでした。現在、社会的な目的を持ったー概念であると同時に、世界システムの変化を促進する

ビジネス、あるいはコミュニティビジネスがあちこちにガバナンスの概念として働いていると見ることができま

広がっているので、アジア規模で社会的ビジネスの連携

す。

をつくろうと、話し合われました。これは上からのグローバル化に対して、下からのグローバル化の実例だと言でしたが、非常にニーズが高いので、今年の10月にイ

結びに －地域主権と民主的世界の経済システム－

ンドネシア、スラベシ島のメダンで開くことになりまし

世界経済は、ピラミッド型からネットワーク型へと変えます。次回のフォーラムは、来年、マニラで開く予定

た。

わりつつあります。その過程で、市場経済の失敗と、こアジア連帯経済フォーラムに参加して非常に印象的だ
ったのは、学生や若者が随分多いことです。なぜ学生やれに対応できない政府の失敗で、世界経済の機能が麻痺しています。

若者が関心を持つかというと、どこの国でも、一流大学

この時期に、19世紀に資本主義経済の失敗を是正すを出ないと人気の高い政府や多国籍企業への就職は難しる概念として提起された「社会による経済コントロール」

く、高等教育が普及するなかで若者の就職難の問題が深という連帯経済の思考が再び提起され、市場と政府の両刻になっているからです。そのため、この連帯経済フォ者の失敗を是正する「テコ」の役割を持つに至っていまーラムの場に、大学の先生が学生を連れてきて、こういす。こうして連帯経済は、市民社会によって担われ、市う社会活動の道があることを学生に見せるのです。これ

民社会の自立、国民統合の基盤を形成するとともに、政は、連帯経済フォーラムのもう一つの新しい大事な仕事

府や市場の双方に働きかけて国家の公共空間を拡大すだと、クアラルンプールで実感しました。

る。そして、経済システムを民主化する役割を担う。これが社会ガバナンスの問題です。

（2）連帯経済が世界システムに及ぼす役割：タテ型世界から水平型、ネットワーク世界へ

同時に、連帯経済は、新自由主義的資本主義の営利一辺倒、その根本にある功利主義＝効用主義を批判し、人経済のグローバリゼーションは今日、金融のグローバ

間とコミュニティを重視する思想を対置しています。

リゼーション、マネー経済化を生み、それがサブプライ

GDP偏重の思考に対して、人間・社会の発展による豊ムローン問題やリーマンショックを生み出しました。経

かさの追求、生活の質と生きがい重視の方向を示してい済・金融危機に際して、各国とも膨大な財政出動を行っます。これが国連の幸福、人間のよい生き方を求める考たため、主要国の国家財政は行き詰まるなど、世界規模

え方につながっています。

での「市場の失敗」に加え、「政府の失敗」に直面しています。

ですから、ポスト3.11、ポスト原発事故の日本において、脱成長、脱原発の道をどう実現するかが課題となり市場の失敗を政府が補えなくなった今日、市民社会がます。日本の選択は、高成長の道を進んでいるアジア諸政府や大企業の覇権ガバナンスを是正し、公共空間を拡国にとっても、明日の選択への指針として大きな影響力

大して、世界経済を民主化する役割が増大しています。

を持ちます。そのため、アジアの活力をかりて日本が成

これは、冷戦期の米ソ二極体制から、冷戦崩壊後のG8、長するという自己中心的姿勢でなく、日本が自分をアジG20体制に世界ガバナンスが変化していることに対応し

アに開くことによって活力を獲得し、アジア諸国とともています。同時に、従来の西欧支配、国家エリートと大に今までの成長のあり方を見直す必要があります。こう

企業のタテ型覇権ガバナンスから、より民主的な水平型

いう共生の時代に入っていることを認識する必要がある

社会ガバナンスへの移行を示しています。

のです。

連帯経済の思想は、このような時代にあたって、この－43－

「ポスト 3.11」の経済・社会・労働に関する研究プロジェクト
第４回ワークショップ（2012 年 6 月 19 日）

東日本大震災後の社会システム－今後の雇用・就労のあり方－
講 師：高木 郁朗 日本女子大学名誉教授
第４回プロジェクトでは、高木郁朗・日本女子大学名誉教授から「東日本大震災後の社会システム－今後の雇用・就労のあり方－」をテーマに、日本社会の安全システ
ムの欠陥、雇用・就労を軸とする復興や社会的企業の役割等について、問題提起を頂き、議論を深めた。
この講演要旨は、連合総研の責任で作成した。

要

旨

松山

遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士

東日本大震災後の社会システム－今後の雇用・就労のあり方－高木郁朗（日本女子大学名誉教授）（文責 連合総研）

していましたが、今日の日本経済をみると、そういう産業での労働力の吸収力が非常に弱まっている。そこで、社会サービスを基軸にして積極的に雇用・就業を拡大していくべき、と小野さんは言われています。
私はこの点については基本的にまったく賛成です。ただ異論があるのは、小野さんは、この場合の社会サービ
スの供給主体を公共部門に置き、消費税などの増税によって資金を吸収して、それで雇用を増大させるという考え方をお持ちのようです。多分、北欧型に近いモデルをお考えだと思いますが、私はこの点については違った方策をとらないとうまくいかないと考えています。

復興の基本はワークフェア原則

例えば、スウェーデンと日本とを比較した場合、二つの論点があります。一つは、増税して公共部門で吸収す

今日申し上げたいのは、東日本大震災＋福島原発事故

るという考え方は、税の負担を非常に高めることになりからどう復興していくかということを考える場合に、そます。国民所得比の社会支出は、スウェーデンで30％の基本はワークフェア原則に置くべきだという考え方でぐらい、日本で20％ぐらいですから、かりにこの差をす。要するに、雇用・就業を軸にして復興を成し遂げて消費税で埋めるとすると、現在のスウェーデンと同程度いくということです。
これは復興の論点だけではなくて、の25％の消費税率にしないといけません。私は、消費これからの日本社会のあるべき姿、いわば社会システム

税の増税には反対ではありませんが、現段階ではここまの基軸という意味でも、共通した問題点を示しています。

で上げるのは至難のわざです。スウェーデンのような国政府の復興基本計画の具体策では、ワン・オブ・ゼム

家と違って、政府への信頼が乏しいことが大きな原因でとして雇用・就業が登場しています。雇用を基軸に問題す。政権交代は政府への信頼を高めるチャンスだったのを考えるという姿勢がないのが極めて残念だと思いまですが、東日本大震災＋福島原発事故への対応とも絡んす。中央政府もそうですが、東北各県の県段階あるいはで、そのチャンスを逸しているのはとても残念です。

市町村段階の復興計画を立てるうえで、連合の各組織のもう一つは、スウェーデンの失業率を考えると、皆さんが意見を言われる機会があるとしたら、基軸を雇

1980年代まではスウェーデンの失業率は非常に低かっ

用・就業に置くということをぜひ試みていただきたいとたのですが、90年代以降、かなり高い時代もあって、思います。

今日でも日本よりはかなり高い６％台の水準を保っています。スウェーデン型のあり方が万能であるかどうかは

社会サービス分野での雇用・就業の拡
大と社会的企業の重視

十分吟味をしなければいけないと考えています。
別の道筋というのは社会的企業です。民主党政権になってから、「新しい公共」が浮かびあがってきました。
要するに、社会サービスを供給する主体として、公共部

前々回のワークショップで小野善康さんがお話された門だけでなく、市民セクターを含めた供給主体としてのときの講演録を読みました。かつての高成長時代には、

社会的企業を積極的に登場させるということです。社会自動車や鉄鋼のようなリーディングセクターが日本経済

サービスの供給主体の「福祉ミックス」ともいいかえらを引っ張り、
そういう産業で雇用も吸収していましたし、れます。そうすると、労働組合の社会的役割も非常に強ついでにいえば賃金の基準を設定するという役割を果た

く浮かびあがってくるのではないでしょうか。

－48－

「社会システム」のもつ意味

一方、ヨーロッパでは「welfare to work」という表
現もあります。これは、ニクソン流のワークフェアと同タイトルで使った「社会システム」という用語は、社

じように、福祉をやめて仕事へという意味で使用される

会学の伝統のなかでは、個人と社会の関係性、すなわちこともありますが、「働くための福祉」といいかえるこ

個人が行動するうえで、個人の行動を規制する社会の仕ともできます。私は、ワークフェアとは働くための福祉組みのことをいいます。東日本大震災だけではなく、大をつくることだと中身をきちんとすることによって、ワ

きな災害は、最終的に個人の行動を規制する社会の制度

ークフェア原則、つまり働くということを基準にして問あるいは仕組みを変えていくということを十分考慮して題を考えるという考え方は、むしろ積極的に取り入れる

おかなければいけない。

べきではないかと思っています。

例えば、1855年の安政江戸大地震は、江戸幕府のあ

ただし、二つの条件があります。一つの条件は、働くり方に非常に大きな影響を与えました。最近では、ニュ

ことをきちんと保障する。基本的には政府が働くことをーオリンズを襲ったハリケーンのカトリーナは、オバマ保障する。日本国憲法でいえば、労働の権利と義務の両登場の一つの背景をなしているといわれています。四川方をいっているわけですから、権利が前提にならなけれ

省の大地震も、中国の政治システムに対してかなりの影ばいけない。

響を与えているといわれています。
災害は、一般的に人々

二つ目の条件は、働くことが可能なハンディキャップ

に大きな被害を与えるだけでなく、その後始末も含めてについては、できるだけ働くということが必要だと思い社会のあり方に、いい意味でも、悪い意味でも非常に大ますが、例えば寝たきりの人が働くというわけにはいききな影響を与えていくと考えなければいけません。それませんから、そういう人々に対してはきちんとしたソーゆえ復興の過程では、どのような社会システムを構築しシャル・セーフティネットが準備されている。むろん、ていくか、というビジョンがとても大切になります。こ本人が一生懸命努力をしても働く機会が得られないときの点も政府がそれほど意識していないのはとても残念なも、セーフティネットがきちんと働く。この二つを条件ことです。

に、ワークフェア原則を基軸にした生活保障の体系を立てていくということが必要です。

「ワークフェア」とは何か
もう一つ、「ワークフェア」という用語は、1970年代

東日本大震災で露呈した安全システムの欠陥－大ハード主義の限界

初めにアメリカのニクソン大統領が使ったのが最初であったといわれています。これは、60年代にとくにジョ復興過程のなかでワークフェア原則を具体的に考える

ンソン大統領のもとで福祉が非常に拡大されて、ベトナ

ためには、東日本大震災で露呈した日本の社会システム

ム戦争と福祉の支出が財政を圧迫していったため、ニクの欠陥をきちんと見直すという作業をしなければなりま

ソン大統領は、福祉を節約するための用語としてワークせん。

フェアを使ったと考えられます。働くことを基本としよ

一番大きな問題は、日本の社会の安全システムに欠陥う、「働かざる者、食うべからず」という原則を打ち立があることです。自然災害にかんしていえば、日本の安てようというのが、ニクソンの「ワークフェア」という全システムは、大きなハードをつくれば災害そのものが考え方の基本であったと考えられます。東日本大震災の防げるという「大ハード主義」だったのではないか。例

復興過程で自民党が反生活保護のキャンペーンをくりひえば、洪水対策では、堤防をしっかりつくって、あふれろげているのと同じ論理です。

ないようにするという仕組みが、日本の自然災害に対す－49－

る建設省、現在の国土交通省の基本的な考え方であったています。さしあたり、連合など労働組合は、社会のさように思います。私は大ハードが不必要だというつもり

まざまな側面におけるリスクの総点検を組織的に行うとはありませんが、今回の津波では非常に残念なことに、いうのはいかがでしょうか。

大ハードに頼りすぎたことによって、かえって多くの人命が失われるという悲劇にもつながったといえます。
人手との関係でいうと、装置をつくって人間を要らな

災害弱者対策の不備

いようにするという発想が日常の安全システムのなかに浸透して、当たり前のようになっている。例えば、JR

今回の津波もそうですし、阪神・淡路大震災、ハリケの人身事故の多さも安全システムと絡んでいると思いまーン・カトリーナのニューオリンズでも典型的ですが、す。ホームの人員を削減して、うまく対応できなければ、災害は弱者に対してより大きな被害を与えるということ

壁をつくって、人がホームから落ちないようにするといは、歴史的な事実です。

う発想です。人も装置も、という発想が安全のためには必要だろうと私は思います。

おそらく災害弱者には２種類の人々がいると考えられます。一つは貧しい人です。貧しい人のほうがより多く

私たちが労働問題の調査を始めたのはもう50年前のの被害を受ける。ニューオリンズの例では、車を持ってことですが、当時の工場や鉄道では、人員を計算するといる人は、ニューオリンズから逃げ出すことができた。

きに、必ず予備率を計算に入れたものです。装置があれ車を持たない人、とくにカラードの人たちが水の中で死ば人間に余裕がなくてもいいということは絶対にありまんでいく。要するに、自動車を持てない貧しい人々に犠せん。安全率を見込んだ生産・流通、それから生活面で牲が集中します。

もそうですが、そういう人員の配置がどこまで行われてもう一つの災害弱者は、肉体的な条件において弱者でいるかは、3.11の後、労働組合がしっかりやるべきことある人々です。津波が襲ってくる地域にあった特養ホーではないかと思います。

ムやそういう施設で暮らす人々に非常に大きな被害があ

それと関係して必要なことは「小ハード」とソフトでりました。そこの職員たちも大きな被害にあっています

す。小ハードとは、結局のところ逃げ道です。例えば、

が、ここでも人の余裕が失われているのです。人手が足通常の洪水では、大きな道路ができても逃げ道がなくて、りず、施設の入所者を移送することができないので、結避難所へ行く間に死んでしまったというようなことが起局死ぬほかはないというような二次的な被害も含めて、きています。大ハードはつくるけれども、人が使える小

安全と人の余裕は密接に絡んでいるということが、災害

ハードをつくっていない。逃げるという場合には、逃げ弱者問題のなかで非常に強くあらわれたといえま道という小ハードと、もう一つは逃げるという教育が必す。

要です。この教育がどれだけ徹底されているかはソフトの問題です。
このように、今日まで日本の安全システムのなかに確

情報過疎と情報の非対称性

固たる思想として植えつけられてきた装置主義を見直す、人の問題を中心に考えて見直すということが、非常情報の非対称性は、東日本大震災それ自体もそうですに重要ではないかと思います。このような論点は、自然が、福島原発の問題にとくに強くあらわれています。よ災害にかかわるだけでなく、最近頻発する各種の重大労く例に出されるのが、市場における商品の売り買いの問

働災害や食品の安全、環境保全など、原発の安全性をめ

題です。情報の非対称性を埋めるために、必ずしも適切

ぐる論議を含めて、また社会保障や金融や教育など制度でない情報が行き交うということが出てきますし、それ面でのリスク管理など、日本の社会全体について貫かれから風評被害にもつながっていくわけです。

るべき観点であり、ワークフェア原則とも強くつながっ

情報の非対称性もおそらく人間の問題だろうと思いま－50－

東日本大震災後の社会システム－今後の雇用・就労のあり方－す。つまり、情報の非対称性を埋めるような情報のシスされなければいけないのですが、公共交通がなくなってテムが、機械ではなくて人間によってつくられていなけいるので、そういうことができない。
日常的に、公共的な交通が優先される原則があって、ればなりません。

個別のいろいろな手段が規制されないといけないんですが、すべてが個別優先で公共後回しであったために、全フロー経済の脆弱性体として災害後のさまざまな生活の救済が遅れてしまっ
たということもみておく必要があります。

自動車を生産するにも、部品の在庫をゼロにするというのが日本の製造業の一つの特質でした。一旦どこかで部品の流れが止まると、すべてが止まってしまいますが、人口流出と雇用・就業

どこかにストックがあれば、それは補うことができる。
これは、ストックをきちんと見直すということが非常に重要だということを示しています。

3.11後、私は宮城県を中心に何回か被災地を訪ねましたが、人がいなくなってしまったというのが一番大きな

3.11の後、山形空港が太平洋側の東北地方のいろいろ印象です。福島県の場合、統計的には、3.11をはさむ１な物資を運ぶうえでの拠点になりましたが、燃料がなく年間に人口減少が約5.5万人ありました。減少率は2.7％てトラックで運ぼうと思っても運べない、とトラック業に達します。非常に大きな問題は人口流出です。ただこ界の人たちから聞きました。彼らは、燃料をいざというれも福島県の統計ですが、最近では男性のほうは社会的場合に備えてストックしておく仕組みを考えてほしいと流入が増えている。これは復興過程で仕事が増えて、社いうことを言いました。これも余裕のなさであり、それ会的流入があったからだと考えられます。

から、ストックをするためには、ストックのための管理

災害後に人口が流出している理由は二つあって、一つとか、人員配置をしなくてはいけないという問題がある

は失業、もう一つは原発による放射能被害です。長期的わけです。これも東日本大震災＋福島原発の事故で明らには、人々が生活の場に戻ってくる仕組みをつくらなけ

かになりました。

ればならない。生活の場に戻ってくる仕組みの基本は、根底には安全がありますが、何といっても雇用・就業です。

公共交通優先の原則
今回端的にあらわれた問題は、公共空間と個人との関将来不安による縮み志向係です。一番端的にあらわれたのが東京の帰宅困難者です。3.11のとき、東京都内の中心部にいる人たちが、家

日本全国で統計上は毎月記録を更新する生活保護の申族にメールをして、個別の救済手段で何とかしようとし請がありますが、福島県だけ、あるいは東北地方が突出たことが、交通全体を麻痺させる非常に大きな原因になして増えているということではないようです。今の段階りました。つまり、そこで公共交通がきちんと優先されでは、現実にいろいろな形で収入が確保されているといる、個別の手段は規制される、という原則が貫かれていうことが大きいのではないかと思われます。例えば、原れば、帰宅困難はある程度は緩和した可能性があります。

発の賠償やさまざまな形での救援金が入ってきている。

それから、仮設住宅をつくったときに最大の問題だっ

それから、かなり重要な論点ですが、阪神・淡路大震災

たのは、今までの生活の場とは全然別のところに仮設住以降、地震保険がある程度普及して、保険金が入ってき宅がつくられて、高齢者が病院や買い物に行くことがでていることもあるようです。

きなくなりました。例えば公共バスが住宅と一緒に整備－51－

しかし、口座にそういう保険金が振り込まれても、口座から引き出されない傾向が大変強いそうです。多分こう問題を解決できないだろうと思います。公契約条例にれは、将来への不安を抱えているために、できるだけ生

は、たんに賃金条項を入れるだけ、入札で最低価格を提活を節約するという、一種の縮み志向が左右しています。

示する企業というだけでなく、その企業が地域経済にど家計調査でみると、震災前までは貯蓄は減る傾向にあの程度貢献するかといった条項をもりこんだ、いわば公りましたが、震災後は貯蓄は減らない。こうしたことが共調達条例の性格を持たせるべきでしょう。

重なって、今の段階では生活保護へは行かない。でもこれを放っておけば、いずれ生活保護の申請が急増していく可能性があるといえます。

高失業のなかの人手不足

雇用・就業を通じたインクルージョン・システム
実は福島県で非常に多いんですが、人々の対立が発生しています。
「絆」という言葉が流行りましたが、ソーそうならないために、しっかり雇用・就業をつくらな

シャル・キャピタルという用語に近いといえます。
「人

いといけないんですが、雇用・就業の状況をみますと、と人との関係が人間が生きていく基盤である」という考依然として失業は多い。しかし、一方で人手不足が急速

え方は非常に重要ですが、実は危ない側面があらわれてに進んでいるというのが、宮城や福島で典型的です。つ

きていると思います。

まり、現地では人手不足と失業が共存する状態が進み、統計上でもそういう中身になっています。

あの人はお金があるから家族を全部外へ出してしまったが、うちは出せないというような対立、また、東電か

実際に、現地ではこの人手不足が復興の障害になってら賠償金を受け取った人と受け取らない人の対立です。

いると考えられていますし、近隣からも技能労働者が動全国的には、生活保護に対して、子どもが親の面倒をみ員されて、太平洋岸に行っています。ところが一方で、るべきというような伝統的な家族主義からの絆論みたい

高失業であるという状態を放置しているのは、とてもおなものが出てきています。

かしいと思います。十分な職業訓練と十分な相談事業を連合が今年４月に行った人と人とのつながりに関するやることで、不足職種を補っていくことが必要です。

インターネット調査では、「人が孤立に陥るのはどんな

なぜ高失業で人手不足なのかというと、復興過程の仕ことがきっかけになるか」という質問をしています。回

事についても、そこで得られる賃金が劣悪な賃金である

答のトップは失業なんです。つまり、絆を破壊する最大からです。除染の仕事でいいますと、12層にわたる重のものは失業問題です。ちなみに、回答の２番目は貧困層的下請があるそうです。そういう状態のなかでは仕事です。貧しさが絆を壊す。連合は調査を通じてこれらををするよりは賠償金や保険金で生活したほうがいいとな

発見しているわけですから、そうならないようにぜひ取ります。それで最後は生活保護となる。つまり、ここでり組んでいただきたい。絆は、家族で仲良くしましょうはワークフェアが働かないわけです。ぜひ連合にはこれという話ではないんです。雇用・就業の場をきちんとつらの人々が意欲をもって働く方法を考えてほしいと思いくるということが、絆の基本要件です。

ます。

せっかく民主党政権なのですから、絆を社会問題とし除染や復興作業には政府からお金が出ていますので、てきちんととらえ直して、雇用・就業によってこういうお金はあるわけです。ただ、元請は必ずしも地元の企業対立を解消する仕組み、包摂する仕組みをきちんと考えではない場合が多いそうですが、本当にこのお金が働くていただきたい。ものづくり、輸出産業が重要でないと人々に渡る仕組みを考えないと、高失業と人手不足の共いうわけではありませんが、これから増えていく分野、存は直らない。例えば、公契約条例をまずきちんと復興

意図的に増やすべき分野としては、社会サービス分野が過程のなかで実現をしていく運動をやらないと、そうい基軸となります。私はイデオロギー的な反原発ではあり－52－

東日本大震災後の社会システム－今後の雇用・就労のあり方－

ませんが、実際問題として、自然エネルギー分野を強化

を独立させてソーシャル・セーフティネットを強化する

することも、雇用・就業の観点からいうと大変重要だとことで、仕事を中心にした生活支援をしていくことが必

思います。

要です。

第二のセーフティネットの強化

労働組合が雇用・就業の場をつくる

第二のセーフティネットを意図的に強化することが必最後になりますが、労働組合、労働者自主福祉事業を要です。私の考えでは、
生活保護のなかにある医療扶助、含めた協同組合が提携して、社会的企業を立ち上げて復教育扶助、住宅扶助を独立させて、生活保護ほどの厳し

興過程に貢献するという、自ら雇用・就業を創出していい資産テストではない所得審査と、もう一つは働く意欲

く活動をすることはできないでしょうか。
「協同労働のがあるかどうかというワークテスト、これだけを審査基協同組合」という組織がそれをやろうとしています。短準にするべきです。

期的には、復興過程でまず仕事をつくる。中期的には、山形県で調べましたが、自動車保有まで生活保護受給

職業訓練でもう少しきちんと働ける場所をつくる。それの要件にするかどうかというのは実は大きな問題になりから長期的には、専門的な仕事を自分たちでつくり上げます。仕事を探すうえで自動車が必要なら持っていいとる。三段階にわたる雇用・就業の場を自らつくり上げるいう自治体も実際にありますが、文字どおり自動車までという発想で活動していますが、協同労働の協同組合だ

全部なくして東北地方で仕事を探せるかというと、そんけに任せておかないで、労働組合として、また労働金庫

なことは絶対できないわけです。

や全労済など労働者福祉事業団体とも提携して、復興過今のミーンズテストのあり方からいうと、一度ミーン

程における短期的な雇用・就業から長期的安定的な雇用

ズテストの基準で生活保護を受け取ったら、仕事へ復帰につながっていく方策をぜひ考えていただきたいと思いするということは実質的に大きな困難がともないます。

ます。

そういうことにならないために、生活保護の各種の扶助－53－

「ポスト 3.11」の経済・社会・労働に関する研究プロジェクト
第５回ワークショップ（2012 年 7 月 26 日）

ポスト成長時代の社会構想－資本主義・コミュニティと「グローバル化の先のローカル化」－

講 師：広井 良典 千葉大学法経学部教授
第５回プロジェクトでは、広井良典・千葉大学教授から「ポスト成長時代の社会構想」をテーマに、人口減少社会の真の豊かさ、資本主義の進化と社会保障のあり方、
地域再生とコミュニティ経済などにつて問題提起を頂き、議論を深めた。
この講演要旨は、連合総研の責任で作成した。

要

旨

松山

遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士

ポスト成長時代の社会構想－資本主義・コミュニティと「グローバル化の先のローカル化」－
広井良典（千葉大学法経学部教授）（文責 連合総研）

係すること、その次にコミュニティの在り方などをお話します。最後に、このワークショップで既に西川先生がお話された連帯経済とも関係しますが、コミュニティ経済という新たな経済について、お話したいと思います。
それでは、最初のイントロのところです。皆さんは違和感があるかもしれませんが、私は最近、あえて「人口減少社会という希望」という言い方をしています。人口減少社会をむしろポジティブにとらえるべきということを、まずお話します。
お手元の資料は、イギリスの雑誌『The Economist』の2010年秋の特集号の表紙で、大きな日の丸を抱えた

人口減少社会という希望－真の
「豊かさ」
に向けて

子どもが潰れそうになっている絵で、ずばり「Japan’sburden」と書いてある。この特集号では、ジャパン・シンドローム（日本症候群）という、もう一つのキーワ

私は、2001年に『定常型社会』という本を出す機会ードがあって、日本が抱える問題の本質は、高齢化と人がありました。これからは、かつての高度成長期のよう口減少だと書いてあります。ただ、もう一つのメッセーな成長が続くことはあり得ず、むしろゼロ成長でも豊か

ジは、これは日本だけの問題ではなくて、先進国が共通に暮らせる社会をいかにつくっていけるかが今後の日本

して、日本の後を追う形で直面していくという点です。

の課題である、という内容です。当時は、定常型社会な

つまりこの問題に日本がどう対応するかは、日本だけのどあり得ない、経済が成長してこそ人間は豊かになるの問題ではないという意味合いが込められています。

だと、あらゆる方面から批判されました。ところが、最

しかし、人口減少と高齢化はもっとプラスの面を持っ

近では状況が大きく変化し、むしろ逆の方向からの批判ているということが、今日のお話の一つの柱です。

というか、もうゼロ成長も高望みであって、マイナス１（図－1）のように平安時代から長いタイムスパンで～２％ぐらいでようやくだ、などの意見もあり（笑）
、
かなり変わってきています。

＜図－１＞

今日、
「ポスト3.11」というテーマでお話をさせていただくのですが、3.11大震災はそれ自体がものすごく大きなことであったと思います。しかし、震災の話だけが独立してあるというよりは、日本社会が以前から抱えていた様々な問題、たとえば毎年３万人以上の自殺者、財政赤字の累積、コミュニティの崩壊などは、震災以前から存在していたわけです。震災が、そういう問題を先鋭化させ、逆に改革を急ぐ必要があることを私たちに突きつけたのだと思います。では、どうしたらいいのかにつ
いて、今日はできるだけ前向きな、ポジティブなお話ができればと思います。
それで、最初にイントロ的なお話、次に社会保障に関－58－

日本の人口のトレンドを見ると、基本的に江戸時代の人

人口減少社会はマイナス面ばかりでないということの口は3,000万人ぐらいで安定していました。しかし、黒一つの手がかりは、江戸時代の終わりから明治のはじめ船がやってきて、これではいかんということで、急激なに日本を訪れた外国人が口をそろえて、「これほど幸せ

人口増加をたどるようになり、第二次大戦が終わったこそうに見える人々を見たことがない」と言っている点でろが7,000万人ぐらいでした。その後もずっと人口カーす。アメリカの初代総領事ハリスは、「これほど幸福そブは緩むことなく上昇を続け、2004年にピークを迎えうである日本を開国させることが、ほんとうに幸せになて、2005年から人口減少という状況になっている。こるのかどうか疑わしい」ということを書いています。イ

れを見ると、いわばジェットコースターみたいな感じで、ギリス人のエドウィン・アーノルド（明治22年）も、「こ

今は急激に落ちていく入り口に立っているような感じでれ以上幸せそうな人々はどこを探しても見つからない」

す。

と言って、町の人々の様子を描いています。

2050年には１億人を切って、2100年には5,000万人を

これは、ブータンなどの話とも似ていて、当然これは切ってしまい大変だと言われています。しかし、この図外側からの印象だけではないかとも言えるわけです。たのもう一つの見方は、これまでは無理に無理を重ねてきだ、おそらく外国人が今日本に来て、「これほど幸せそた100年だったのではないかということです。黒船が来うな人々はいない」とは言わないだろうと考えると、こて、ものすごい武力を見せつけられて、富国強兵に邁進

こに、何か一つ手がかりがあるのではないかと思います。

し、戦後はとにかく経済成長ということで、無理に無理

そういう意味で豊かさについて、発想の転換が必要でを重ねて背伸びをして走り続けてきたのが、これまでのす。江戸時代は、人口3,000万人で、農業を中心とした100年です。その矛盾が、あらゆる意味で一番現れてい定常型社会として一定の豊かさや幸福が実現していたのるのが今の時期です。これからは、そういう方向から解は、今よりも時間的、空間的なゆとりがあり、地域のつ放されて、本来の自然な方向に向かっていく、その入りながりも自然な形であったからだと思います。私は、こ口に立っているのではないか。ちょうど黒船が来た時とうした点も意識しながら、新たな定常型社会、ポスト産

同じような分岐点に来ているのではないかと思います。

業化時代の新たな社会を日本が先導していくべきだと思

ちなみに基本的な事実として、イギリス、フランス、っています。

イタリアの人口はいずれも約6,000万人で、ドイツはそれから、この研究会の一つのテーマでもあると思い

8,000万人強です。ある程度まで減少し、やがて定常化

ますが、サルコジ大統領の委員会で、ノーベル経済学賞するというのが望ましい姿ではないでしょうか。

を受けたスティグリッツやセンといった学者がGDPに

今、プラスの方向という話をしましたが、最近、幸福かわる新たな指標についての報告書を出しています。ま

度の研究が活発になってきて、いろいろな国際ランキン

た、
荒川区の「Gross Arakawa Happiness」（GAH）や、

グが出されています。どれを見ても日本の幸福度は非常

高 知 県 の 経 済 同 友 会 な ど で もGKH（Gross Kochiに順位が低く、ミシガン大学の「世界価値観調査」ではHappiness）として、地域のつながりといった新たな豊43位、イギリスのレスター大学の「World Map of

かさの指標を考えていこうという動きが出てきていま

Happiness」では90位となっています。GDPでは相当す。また、私も参加していますが、内閣府の「幸福度に上位にありながら、幸福度が非常に低いのは、何か根本関する研究会」でも、「経済社会状況」、「心身の健康」

的な問題があるのではないかと考えるわけです。もちろに加えて、「関係性（つながり）」を視野に入れた指標づん、幸福度というのは極めて主観的なもので、数量化すくりの検討が進んでいます。

るのは非常に難しいので、国際比較も難しいということは留保する必要があります。

要するにGDPがある程度成長すれば、人々の生活満
足度が上がるという状況ではないということが、幸福の－59－

政治経済学などで活発に議論されています。では、幸福がむしろ接近してきて、しかも対立の舞台が下側に移っ度を決める要素として何が大きいのかといえば、「コミて来ている状況です。そこで、「持続可能な福祉社会」

ュニティのあり方」、それから「所得分配の問題」、「自という新しい社会モデルが求められるようになっていま

然環境とのかかわり」や「精神的なよりどころ」などだす。では、それがどのような形で可能なのか、次に考えと思います。

ていきたいと思います。
＜図－ 2 ＞

１．資本主義の進化とこれからの社会保障
わが国の社会保障の総給付費は、2009年度で約100兆円と、非常に大きな規模になっています。ただし、対GDP比による国際比較では、アメリカと並んでむしろ最も小さい部類です。全体としてヨーロッパ大陸は社会保障が手厚く、高福祉・高負担型になっています。
日本の社会保障は、先進国の中で対GDP比の規模は一番低く、しかも年金が社会保障の半分以上を占めていて、福祉分野の比重がとくに小さいのが特徴です。では、日本の社会保障が低いわりには、なぜ、アメリカほど貧富の差が大きくないのか。これは、インフォーマルな社
会保障の存在のためです。終身雇用の会社が、正規雇用

それから、今までの話と多少次元が違うかと思いますとその家族の社会保障の下支えをする役割を果たしてきが、（図－2）は、何を示しているかというと、横軸がました。それに、私は「公共事業型社会保障」と言って分配の対立軸で、左側が大きな政府で高福祉・高負担、いますが、公共事業が地域での職の提供を通じて、社会

右側が小さな政府で低福祉・低負担の社会です。縦軸は保障的な機能を果たしてきたということです。しかし、パイの総量、経済の大きさで、上側が成長志向、下側が小泉改革で公共事業が削減され、低い日本の社会保障を環境（定常）志向としています。第二次大戦以後の基本

下支えしてきた要素が失われた結果、日本はOECD平

的な対立軸は、左と右の対立で、左側の考え方を「伝統均よりも格差が大きくなってしまったわけです。

的社民、ケインズ主義」、右側は「伝統的保守、市場主義」
としています。

とくに大きな問題は、若者の失業率が高いことと、失業していなくても非正規雇用の若者が非常に多いという

ただ、これまでは大きな政府派も小さな政府派もいず問題です。この若者の失業率が高いのは、現在の先進国

れも成長志向でした。左派は政府が積極的な活動を行うが生産・供給過剰という状況になっているからです。社

ほうが成長する、
右派は市場に委ねたほうが成長すると、会にモノがあふれ、需要が限りなく増える状況でなくな

成長志向という点では共通していたと思います。ところってきた結果、日本に限らず先進国の若者の失業が慢性が、1970年代頃から「成長の限界」が言われるように化しているわけです。

なり、人々の需要が拡大し続けるという状況ではなくな

この問題については、「成長の限界」を出したローマって、徐々に縦の対立軸が浮かび上がってきました。しクラブが1990年代に、「楽園のパラドックス」として論かも、上から下のほうへ、成長志向から環境・定常志向

じています。一言でいえば労働生産性が最高度に高まっに移ってきています。そうなると、従来の左と右の対立た社会では、ほとんどの人が失業してしまうという考え－60－

ポスト成長時代の社会構想－資本主義・コミュニティと「グローバル化の先のローカル化」－

です。労働生産性が最高度に達した社会では、少数の労（図－３）にあるように、セーフティネットが３層構造働ですべての需要を満たすことができるため、生産性がのピラミッド型になっています。このピラミッドの一番高ければ高いほど失業者が増えてしまう。従来は、その上（Ｃ）が雇用のセーフティネットです。しかし、人間

失業は需要が拡大することで吸収できたのが、そういうは病気になったり、退職したり、失業したりしますので、状況ではなくなってきた。そのため、若者の失業問題はそのときに必要なのが真ん中（Ｂ）の社会保険のセーフ

日本だけに限らず、ヨーロッパ、アメリカにも共通してティネットで、医療保険や年金や失業保険等です。ただいます。

社会保険は、雇用とセットになっていて、働き口を得て企業は生産を極大化しようと行動するが、生産過剰が社会保険料を払うことが前提です。病気とか失業期間が背景にあり、需要や消費が無限には拡大しないので、物

長く続くと、この社会保険のセーフティネットから漏れをつくれば売れる状況ではなくなっている。そのため、てしまいます。そのため、最後のセーフティネット（Ａ）

以前は、
定常型社会なんて全くあり得ないと言われたが、である生活保護制度があります。

最近は企業の方々も、人口減少社会のため物をつくってこれが現在の姿ですが、重要なのは次の点です。それも売れない、生産を拡大すれば成長する状況ではないとは、今お話しをした順番のセーフティネットは、歴史的いう認識を持つようになっています。

には逆の順番で整備されてきたことです。歴史的には、

そういう状況を踏まえて、パイが拡大する時代とは違イギリスでエリザベス女王（一世）のとき、1601年にう方向での対応を考えていく必要があります。では、ど救貧法ができたのが、図の根底にある生活保護で、貧困

うしたらいいのか。最終的に、私は三つの方向が必要だに陥った事後に救済する措置です。

と思います。一つは、過剰を抑制するために、ワークシ

その後、工業化社会に移行していくと、貧困に陥ってェア的なことを含めた労働時間の短縮や環境政策が必要いった人を後から救済してお金を給付するのでは間に合です。第二に、再分配（社会保障）の問題です。それかわなくなる。そうなる前に、働いているうちから保険料

ら第三に、「コミュニティ経済」として地域で循環するを払い、病気になったり、仕事を失ったときに備える仕経済の構築が必要で、これは連帯経済にもつながるので組みとして、社会保険制度を19世紀後半にドイツのビはないかと思います。

スマルクが作った。いわば、社会保険は予防的な意味合

そこで、社会保障について簡単に触れたいと思います。

いを持っている。しかし20世紀に入り、1929年から世界恐慌が起こって大量の失業者が発生し、社会保険の前提である雇用そのものが大幅に失われるという状況に陥＜図－ 3 ＞ってしまいました。
そこで、資本主義の救世主として出てきたのがケインズです。ケインズの発想は、人間の需要は刺激すれば拡大するので、政府が公共事業や様々な政策を通じて雇用そのものをつくり出すことができるということで、このピラミッドの一番上（Ｃ）に注目して雇用をつくるという考え方です。
この経済成長と雇用、社会保障がすべて拡大する形でうまくいっていたのが20世紀後半であったわけです。
しかし、今はリーマン・ショックをはじめ、ヨーロッパ
やアメリカの経済不況などもあり、そういうやり方自体も限界にきています。そこで、このピラミッドの一番上－61－

（Ｃ）のその上に楕円を描きましたが、新たなセーフテ
ィネットを考えなければならない状況になっています。

うことです。
それから３番目が、「ストックに関する社会保障」ということです。これまでの社会保障は、概してフローが◆社会保障をめぐる新たな課題

中心であったわけですが、今はフローの格差よりもストでは、それは一体何かということです。これについてックの格差のほうが大きい状況です。私は2008年に、は大きく二つの方向があると思います。一つは、人生の土地住宅政策に関する自治体アンケート調査をやったの早い段階での制度的対応です。二つ目は後でお話しするですが、地方では空き地・空き家対策が重要課題の第１

コミュニティの再構築です。まず、早い段階での対応に位でした。しかし、大都市圏では、高齢者や低所得者のついて３点ほど挙げたいと思います。

住宅確保が第１位の課題であり、住宅・ストックの保障

1点目は、これまで私が言ってきた「人生前半の社会機能が非常に重要になっています。

保障」です。若者の失業がいま一番深刻な問題で、格差が累積して共通のスタートラインに立てない状況になっ◆資本主義・社会主義・エコロジーの融合ています。残念ながら、人生前半の社会保障を国際比較

次に都市政策・まちづくり・環境政策との融合についすると、際立って日本が低く、アメリカよりも低いといて、触れたいと思います。多少理屈っぽい話になります

う実態です。この人生前半の社会保障として大きいのがが、私自身は資本主義・社会主義・エコロジーの融合、教育ですが、公的教育の支出を対GDP比で見ると、日あるいはエコロジー志向の福祉国家というような、そう

本はOECD加盟28カ国中最低です。そのため、この人いう方向がこれからの社会モデルになるのではないかと

生前半の社会保障を強化することは、機会の平等を保障

思っています。限りない成長拡大の終焉によって、これし、また、広い意味で経済活力にプラスになるという意

からは、「緑の福祉国家」ないし「脱生産主義的福祉国家」

味でも重要です。

という方向、さらに、中央政府主体からローカル・コミ

例えば、フィンランドなどは「イノベーションとしてュニティ中心の福祉・社会保障の方向に進んでいくと思の福祉」という理念を掲げています。
「すべての市民にいます。

対する社会保障、無料の学校教育等によってもたらされ（ドイツの環境税に関するＤＶＤ上映）

る市民の幸せと社会の安定は“特許のないイノベーショ

いま見ていただいたのは、ドイツの環境税に関するＤ

ン”」、「福祉社会と競争力は互いにパートナー」である

ＶＤの映像です。一言でいうと、ドイツの環境税の導入として、こういう分野に力を入れている。私がおもしろ

は、その税収を社会保障の年金財源に充てて、その分年いと思うのは、大学の学費が無料であることに加えて、金保険料を引き下げ、さらにまちづくりとも一体的に進大学生に対して「勉学手当」として、相当な額が給付さめるという内容です。私は、こういう姿が3.11後のポス

れていることです。GDPの２％相当というかなりの額

ト成長時代の社会のあり方として非常に参考になると思で、日本でいえば、10兆円相当の規模になります。

います。

次に２番目の提案は、「心理社会的ケアに関する社会

さきほどエコロジー志向の福祉国家がめざす社会だと保障」ということです。自殺の問題もそうですが、従来にいいましたが、ドイツの環境税は、まさにそういう感じ

比べて定型化、パターン化できない個別のケア、ニーズです。環境と福祉国家、社会保障とがダイレクトに結びが非常に生まれてきている。例えば、WHOが「DALY」

ついています。日本はどうしても縦割りになって社会保という指標で、40歳代前半までの「病気の負担」を示

障は社会保障、環境は環境という感じがありますが、ドしたものでは、男性も女性もうつや統合失調症等の精神イツではそれらが連動して政策展開がされています。し疾患が上位を占めている。これは、狭い意味の医療より、

かも、街の中心部から自動車を排除して歩行者中心の街

もっと広いケアというものが求められている時代だといにし、まちづくりやコミュニティ空間をしっかりさせる－62－

ポスト成長時代の社会構想－資本主義・コミュニティと「グローバル化の先のローカル化」－など、非常におもしろい内容だと思います。このドイツが戦後急激に農村から都市に人口が大移動してきたのの環境税は、エコロジー税制改革ということで、環境税

で、社会の変化に人の行動や関係性が追いつけなかったの税収を年金財源に充て、そのぶん企業の社会保険料負ためです。そのため、今後、都市型コミュニティを確立

担も軽減できるので、雇用も増える効果があるという考

していくことが、日本社会で一番大きな課題だと私は思え方です。

っています。

ただ、それも実は表面的な話で、ここで一番重要な点

最近は、こういう社会的関係性が注目され、ひとり暮はドイツの改革の根底にある思想で、労働生産性から環らしの高齢者が多いところほど、介護の軽度認定率が高

境効率性に転換するという考え方です。これは生産性のいとか、人とのかかわり合いが心身の状況に影響を及ぼ

概念を変えるということです。内容は極めてシンプルですというような、
いろいろな研究が活発になっています。

す。かつての『三丁目の夕日』の時代では、人手が足りこういう話をすると、未来は明るくないと聞こえるのなくて、資源は幾らでもあったので、できるだけ少ないですが、この点に関しても、これからは、非常に大きな労働力でたくさん生産を上げることが重要でした。とこ変化が生じてくると思っています。それは、高齢者や子ろが、今は状況が全く逆で、失業が慢性化して、人手がどもなど「地域密着人口」の増加です。人生全体を考え余っている。労働生産性が上がり過ぎて、むしろ、逆にた場合、子どもの時期と高齢の時期は地域とのつながり

自然資源が足りなくなっている。そのため、生産性の概が非常に強い時期です。

念を変えて、人をどんどん使って資源を使わない経済に変えていくという考え方です。それを実現するために労＜図－ 4 ＞

働に課税するのではなくて、自然消費とか環境負荷に課税し、それで社会保険料を下げていくという政策転換です。これは非常に望ましい、日本においても進めていく
べき方向性ではないかと思います。

２．コミュニティと福祉都市ビジョン
社会的孤立の国際比較をした「世界価値観調査」では、残念ながら、日本が社会的孤立度で最も高い国になっています。この社会的孤立とは、家族を超えたつながりということです。これが、今の日本では非常に希薄な社会（図－４）のグラフは2000年をほぼ真ん中にして、前になっています。
これを農村型コミュニティと都市型コミュニティとい後あわせて100年ぐらいの人口割合の変化を見たものでうことで考えると、日本は、2000年の稲作の歴史の中す。注目すべきは、子どもと高齢者を足した人口割合でで農村型コミュニティの性格が非常に強くなり、いい面す。これを見ると、これまでの50 ～ 60年間は地域密着もあるが、悪い面としては、集団のウチとソトの区別が人口が減り続けた時代でした。これからは、逆に地域密非常に強く、集団を超えたつながりが非常にできにくい

着人口（高齢者が中心）が、一貫して増え続ける時代で、社会です。見知らぬ者同士のコミュニケーション、まさ

地域社会がいやが上にも重要になってくる時代です。高に都市的な関係性というものが弱く、それが社会的孤立度成長期とは逆の現象が進んでいくのです。

ということに象徴されていると思います。これは、日本－63－

今は地域コミュニティが一番弱い時期ですが、これか

らは地域コミュニティが極めて重要になると思います。

ということです。

◆福祉政策とまちづくり・都市政策との総合化なっていったが、今後の人口減少社会では、逆に、郊外

日本では、高度成長期に郊外の田んぼや農地が宅地に福祉政策とまちづくりや都市政策をあわせて考えるこに空き地や空き家が出てくる。それを、プラスに転じてとが重要です。ヨーロッパの街では、お年寄りなどがカ

いけば、田園都市的な姿がもう一度つくれる可能性があ

フェや市場などでゆっくり過ごしています。日本やアメると思います。これは夢物語ではなくて、例えば、横浜

リカの街は概して生産者中心ですが、憩いの場所が街の市が既にこういうことを進めています。横浜市の郊外に中にあることは、福祉施設や医療施設をつくる以上に重

空き地や空き家が増えているので、それを市が買い取っ要であるという意味で、都市政策と福祉政策の統合が必て緑地や農地にして、市民がコミュニティ空間として過要だと思います。ヨーロッパの街では、中心部から自動ごせる場所にするなど、人口減少社会のプラス面を積極

車を排除して、歩いて楽しめるコミュニティ空間や座れ的に生かしています。

る場所も街の中にたくさんある。街が単なる通過する場
所ではなくて、人々が憩うコミュニティ空間であるということは、心身の健康とか、介護予防とか、生活の質を

３．地域再生と「コミュニティ経済」

高めるという意味で重要です。さらに、公的な住宅が街の中心部にあるということがコミュニティづくりの点か

最後に、コミュニティ経済について簡単に触れたいとらも重要であり、住宅保障ということが今新しい局面を思います。人口減少社会という話をしていますが、問題迎えています。

なのは、日本全体が均一に人口減少するわけではなくて、日本の悪い例としては、私のいる千葉大学の近くの稲空間的なギャップが非常に大きいという点です。国土交

毛の浅間神社のわきにある「せんげん通り」ですが、こ通省が一昨年の審議会に出した人口見通しによれば、

こはすごく交通量が多くて、歩行者は肩身を狭くして歩2050年には人口が半分以下になる地点が居住地域の６

いている感じです。コミュニティ空間という点からする割以上を占める。全国的な人口減少率（約25.5％）を上と、非常に問題です。ここは本来が商店街ですが、これ回って減少する中心市街地が約８割を占め、このうち２だけ交通量が多いと、商店街として機能しない。本当は割は半分以下の人口になるという状況です。そして、高神社があって、周りに商店街があるので、いろいろな意

齢人口の増加は東京圏が突出し、首都圏の高齢化が急激

味で社会的資源になるわけですが、それが台なしになっに進んでいく見通しです。

ている。残念ながら日本の地方都市に行くと、こういう感じのところが非常に多く見られます。

そういった空間的な視点を含めて考えていくことが大事だと思います。3.11震災の前年の７月に地域再生・活最後にもう１点、実は、私が最近知って感銘を受けた性化に関する全国自治体アンケート調査を行いました。

ことが、20世紀のはじめにイギリスで唱えられた田園

その調査結果では、人口減少社会への対応としては、拡都市（ガーデン・シティ）という考え方と日本との関係

大成長ではなく、生活の豊かさや質的充実を実現するよについてです。このガーデン・シティは、実は日本をイうな政策や地域社会を追求する定常型社会の志向が多数メージしていたと、これを提唱した一人のレイモンド・を占めていました。

アンウィンが本の中で書いています。日本人は桜が咲く

それに、地域によって非常に課題が違うということでころになると、みんなが街の桜の下に繰り出してにぎやす。大都市圏では社会的孤立やコミュニティといった問

かに騒ぐなど、自然とコミュニティと都市が一体になっ題が大きな課題で、地方都市では中心市街地の空洞化なていると書いている。そういうことをイギリスでも実現

どが特に課題となっている。農村部では、若者の流出やしたいということから、田園都市という概念が出てきた

人口減少などの課題が中心で、地域によって大きな違い－64－

ポスト成長時代の社会構想－資本主義・コミュニティと「グローバル化の先のローカル化」－があります。

＜図－ 5 ＞

これらへの対応としては、「地域内経済循環」が非常に重要ではないかと思います。ヒト・モノ・カネが地域の中で循環するような経済、すなわち「コミュニティ経済」
をどうつくるのかです。このコミュニティ経済とは、
今いいました経済の地域内循環ということで、こういう経済のほうがある意味ではグローバル化に対しても強いといえます。今、電機産業などの製造業が非常に苦境に立たされており、地方の工場が閉鎖され、それが地域経
済全体に打撃を与えているわけです。グローバル化への対応は、大事だと思いますが、途上国と低賃金競争をやっていっても到底勝てないし、それは自分の首をしめることになります。むしろ、できるだけ地域の中で循環するような経済にしていったほうが、逆にグローバルな経済変動に対しても強いといえます。最近よく「リジリアント」（弾力性のある、柔軟な）というような言葉が使か、愛郷心を卒論のテーマにするとかです。これに対しわれたりしますが、これは地域で循環するような経済とて最近の若い世代は内向きになったとか、外に出て行くいう意味です。それから生産のコミュニティと生活のコ

覇気がないとか批判する意見が聞かれますが、私はこれミュニティができるだけ融合しているような姿が必要でほど的外れな批判はないと思います。むしろ何でも外へす。

外へということで進めてきた結果が、今の地域の空洞化

さらに、経済とは何かということを考えた場合、もとをもたらしたといえます。そのため、
（図－５）
のように、

もと経済の中には相互扶助的な、コミュニティ的な要素

コミュニティ経済やローカルに循環する経済をできるだがあって、そういうものを再評価していくことが必要で、け再生させていくという意味で、「グローバル化の先の昔から「三方よしの家訓」とか言われています。最後に、ローカル化」が必要だという点を最後に指摘させていた

さきほど触れました生産性という概念を考え直していく

だきます。

ことです。こういった要素を含んだコミュニティ経済を考えていくことは、連帯経済ということにもつながっていくと思います。

グローバル化の先のローカル化（若い世代の「ローカル志向」）
最後に1点だけ補足させていただきますと、私は大学で学生に接したりしている中で、若い世代がローカルなものへの関心が非常に強くなっていると感じています。
例えば、静岡出身の学生が自分の生まれた街を世界一住
みやすい街にしたいとか、新潟の農業を再生させたいと－65－

「ポスト 3.11」の経済・社会・労働に関する研究プロジェクト
第６回ワークショップ（2012 年 9 月 3 日）

参加民主主義と労働組合の役割
講 師：中北 浩爾 一橋大学大学院社会学研究科教授
第６回プロジェクトでは、中北浩爾・一橋大学大学院教授から「参加民主主義と労働組合の役割」をテーマに、市場競争型民主主義に向かった政治改革、世論形成の重要性、参加デモクラシーの担い手としての労働組合の役割などについて問題提起を頂き、議論を深めた。
この講演要旨は、連合総研の責任で作成した。

要

旨

松山

遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士「参加民主主義と労働組合の役割」
中北

浩爾（一橋大学大学院社会学研究科教授）（文責 連合総研）

料の朝日新聞の記事は、「あの夏、何かが変わると思った」「政権交代、３年」「結局、誰にも期待できないのか、託せないのか」と書いています。このように、民主党政権
は、何をやっているのかという声が強くなり、そうした
中で選挙が近づいています。そのため、民主党を支える立場にある連合も、非常に難しい状態に置かれています。
ここでは、こういった状況を一歩引いた立場から考えてみたいと思います。
民主党政権は、成果を十分出せていない、当初期待されたことを実現できないというのが多くの国民の感覚だ

はじめにと思います。しかし、こうした世論の期待から落胆への大きな変化は、民主党政権になって初めて起きたわけで

中北でございます。本日は、お話させていただく機会はありません。小泉内閣の支持率は高止まりを続けましをいただきまして、大変ありがとうございます。私は政たが、その後の安倍内閣、福田内閣、麻生内閣では、当治学を専攻しておりますので、連合を中心とする労働組

初の高い支持率が、数カ月後には危険水準といわれる

合と政治の関係について、お話をさせていただきます。

30％を割り込んでいます。

労働組合と政治の関係については、研究者の数が限ら＜図－１＞乱高下する世論れていますので、時々、マスコミからコメントを求められることがあります。2009年の政権交代の直後は、いろんな形でメディアから意見を求められる機会が多かったのですが、そのときは現在とは相当違っていました。
当時のメディアは、連合が支援している民主党が政権を取って、はたして大丈夫なのかを知りたいということでした。連合や民主党に批判的なメディアが何か悪いことを書きたいということも、少なからずありました。
しかし、最近は、どちらかというと、連合運動に理解があるようなメディアからの建設的な批判という観点か（出所：『毎日新聞』2010 年 5 月 17 日）らの取材が幾つかありました。民主党政権が国民の期待に応えられていないので、それを支えている連合がもっと役割を果たすべきというのです。

鳩山政権も、当初77％の内閣支持率から、最終的に23％まで下がったわけです。菅内閣、野田内閣も同じ傾向をたどっています。つまり、世論は一時的に大きな期◆あの総選挙から3年待をするが、すぐそれが裏切られるという、そうした繰

2009年の総選挙で政権交代がありましたが、そのとり返しの連続の中に現在の民主党政権があります。です

きの高揚感は、遥か彼方に行ってしまいました。配布資から、民主党政権だけを取り出して批判するのではなく、－86－こうした不安定な政権のあり方、民主主義のあり方そのものを考え直す必要があると思います。

ズムです。
こういう２つの基本的なメカニズムがあり、前者を市

本日のテーマは、「参加民主主義と労働組合の役割」

場メカニズム、後者を民主主義メカニズムということがですので、揺れ動く世論によって、政治が左右される中できます。そして、ハーシュマンは、２番目の民主主義で、労働組合はいかなる行動をとるべきかについて、おメカニズムの方が望ましいと言っています。ただし、１話をしていきたいと思います。

番目の「離脱」があるからこそ２番目の「発言」が有効であり、そういう相互関係を前提にして、「発言」プロ

１．問題が発生した時の対応

セスこそが望ましいと分析していることには、注意しな

現在の民主主義とは、一体どういったものなのでしょうか。社会に色々な問題が発生したとき、私たちはどのような対応をとるのか、この問いを手がかりにして、考ければなりません。

２．
「参加」から「競争」への変化

えてみたいと思います。１つ目は、近くに行きつけのパ

1960年代末以降の日本は、基本的に一般の人々の「参ン屋があり、代替わりをしてそのパン屋がまずくなった加」を重視する参加デモクラシーの時代でした。それは、時に、我々はどういう行動をとるのか、というケースで比例代表制に基づく穏健な多党制を作り上げる一方、国す。２つ目は、支持する政党の政策が望ましくない方向

会議員よりも一般の党員を中心に置く分権的なネットワに変わった時に、どういう行動をとるのか、というケーーク型政党をめざす考え方です。そのインパクトは、既スです。

成政党にも及びました。1977年に自民党が総裁予備選

このような問題への対応について、アルバート・ハー
シュマンという人は、２つの方法があると言っています。

挙を、社会党も委員長公選を導入し、一般党員が党首選挙に直接参加できるようになりました。

１つは、「離脱（Exit）」、要するに組織を抜ける、パン

そうした流れは、それ以降も続いていきました。日本を買うのをやめる、政党を支持するのをやめるという行

新党や旧民主党もネットワーク型政党を標榜しました。

動です。つまり、パン屋の例を挙げると、近くのパン屋

民主党のサポーター制度、地域主権、「新しい公共」ながまずくなったら別のパン屋で買う。そうすると、まずども、こういう流れの中に存在しているといっていいでくなったパン屋は頑張って味を上げようとする。そういしょう。

う競争の中で美味しいパンが食べられるようになる。基

ところが、1990年代に入り、基本的に「参加」は失本的に、企業間の「競争」と消費者の「選択」によって、速し、それに代わって「競争」が支配的になっていきま

サービスが向上し、消費者にとって望ましい結果がもたした。その表れが新自由主義の台頭であり、市場メカニらされるというメカニズムです。政党の例では、支持者

ズムが社会全般に広がってきました。そして、政治におが減ると、政党が頑張って政策を変えていくことになる。

いても「競争」が重視されるようになりました。その中もう１つの対応は、「発言（Voice）」というメカニズ

心が、小選挙区制の導入です。小選挙区制とは、１つのムです。つまり、パンがまずくなったら、頑張って美味

選挙区から１人の当選者を決める勝者総取りの競争主義

しくしろと声をあげることです。支持政党の政策が悪く的な制度です。

なったら、変えたほうがいいと意見を言う。つまり、こ「デュヴェルジェの法則」といいますが、小選挙区制

れは「参加」をする、あるいは、「討議」をするメカニの下では二大政党化が進み、１議席でも多い政党が政権－87－

をとることになります。そうした競争中心の民主主義が「参加」のメカニズムから、「離脱」＝「競争」のメカニ

1994年の政治改革以降強まるなかで、選挙至上主義的

ズムの方向に大きく変わってきたわけです。

な二大政党化が進み、新進党が結成され、新民主党が結成されてきました。さらに、政策本位の競争のために「マ
ニフェスト選挙」が提唱され、その流れの中で2009年の政権交代が起きました。

◆増加する無党派層と政党支持の変化
そうした中で、無党派層が増加しました。政治改革が行われた1993年～ 1995年頃に、無党派層が急速に増え、2003年前後のマニフェスト選挙が提唱された頃にやや◆市場競争型民主主義に向かった政治改革
1994年の政治改革以降のこうした民主主義のあり方

低下しましたが、2010年以降は、再び増加傾向をたどっています。

を、私は「市場競争型民主主義」と呼んでいます。なぜ無党派層の増加は、政党支持のあり方が大きく変化し市場競争型というのか。それは、選挙イコール民主主義

たことを意味します。かつて55年体制の下での政党支と捉えた上で、選挙における政党（＝企業）と有権者（＝持は、比較的安定的でした。自民党支持者が社会党支持消費者）の間の政策（＝商品）と票（＝お金）の交換こ者に、あるいは社会党支持者が自民党支持者に転向する

そが、民主主義の中核だと考える、極めて経済学的な民ことには、大きな心理的バリアがあったわけです。しか主主義のモデルだからです。その意味で、選挙はまさにし、現在の自民党と民主党の支持者には、そうした心理「政治市場」なのです。

的バリアが相当減ってきています。いわば、どちらのス

このような市場競争型民主主義には、３つの要素があります。１つは、政党間の競争を強化するために、小選

ーパーで買い物をするかというような選択の対象でしかなくなっているのです。

挙区制を導入し、二大政党化を押し進めることです。そところが、有権者がマニフェストを精読して比較するの二大政党は、商品たるマニフェストを掲げて争います。

ことは難しいので、結局、マス・メディアが作り出すイ

２つ目の要素は、そうした二大政党を有権者が自由にメージに左右されてしまいます。つまり、固定的な支持選択できることです。これは、2009年の総選挙が政権政党を持たない無党派層は、善悪二元論的ポピュリズム

選択選挙と言われたことに、よく示されています。市場の対象となりやすいのです。その結果、官僚や特殊法人、競争的なメカニズムが有効に働くためには、自由に政党

既成政党、労働組合などが既得権集団として位置づけら支持を変えられるような有権者、「支持政党なし」とい＜図－ 2 ＞

う無党派層こそが望ましい、意識が高い有権者だという考え方が広められていったわけです。そして、政党を選択する際の基準がマニフェストなのです。
３つ目の要素が、政治主導です。マニフェスト至上主義といわれますが、選挙で勝利をおさめた政党が政権を担い、政治主導によってマニフェストをそのまま断行するということです。そうすれば、有権者が望む政策が実現することになります。
1994年の政治改革以降、こうした市場競争型民主主義が作られていきました。ハーシュマンのいう
「発言」
＝

－88－

「参加民主主義と労働組合の役割」

れ、それを攻撃して普通の人々の利益を守るべきだといて、相互自立的な関係になっています。私が聞いた限りうポピュリズムが蔓延することになりました。

では、選挙に際して、かつての社会党と総評の間では政わかりやすく、＜図−2＞に示してみましょう。かつ策協定が結ばれなかった。それほど一体化していたのでての政党は、それなりに社会に根を張っていて、固定客す。現在、民主党と連合が政策協定を行っているのは、がいるタイプの政党でした。党の上部には幹部や国会議

相互に独立している表れです。また、民主党本部への献員がいて、根元にいる党員が、党外の有権者に働きかけ

金は、直接組合からはありませんし、民主党には支持団る構造でした。また、党の幹部と党員の間には、活動家

体制度も、職場支部という制度もありません。このようや地方議員、支持団体が存在し、役割を果たしていましに民主党と連合との関係は、相互自立的であり、組織内た。

議員も減少し、かつてと比べると互いの関係が緊密でな

それに対して、いまの政党は、固定客がない政党になくなっています。

って、社会への根が非常に細くなっています。そして、政党は、党の幹部と国会議員が中心となり、党員や支持団体は衰退してしまった。その典型的なあらわれは、政３．世論形成の重要性

党の機関紙が非常に弱くなって、政党が独自に有権者にこのように1994年の政治改革以降、市場競争型民主働きかける手段を失ったことです。そのため、マス・メ主義が定着してきました。まず、小選挙区制が導入され、ディアを媒介にしないと、有権者に働きかけるすべがな

二大政党化が進みました。また、有権者は固定的な支持

くなり、結局、テレビがつくりあげる印象によって有権政党を持たなくなり、政党も党員を減少させ、支持団体者が左右される構造になっています。これがポピュリズとの関係も希薄化してきました。その結果、選挙で激しムの原因になっているのです。

く競争する二大政党は、党員や支持団体の意向を聞く必要性が弱まり、有権者の多数が望むような政策＝マニフ◆民主党と連合の関係

ェストを提示できるようになったわけです。そして、総すべての政党の党員を合計した数は、この20年間で選挙で勝利した方の政党が、マニフェストを政治主導で半分以下に減少しています。加えて、支持団体も政党と断行していく。こうした市場競争型民主主義に大きく転の関係を希薄化させています。

換してきました。

その典型は、民主党と連合との関係で、民主党内におこのような状況の中で、労働組合が取り組むべき課題

ける連合組織内議員の比率の低下です。民主党内におけは２つあると思います。１つは、現在の民主主義のありる連合の組織内議員の比率は、当初、衆議院でも３割ぐ方を前提として、どのように労働組合が政治的影響力をらい、参議院では４割ぐらいあったが、現在は、衆議院高めるかです。２つ目は、いまの民主主義が望ましくなで１割強ぐらい、参議院でも２割程度まで低下していまいとすれば、労働組合はどのように民主主義を変えていす。しかも、組織内議員といっても、比較的若い人で、

くべきか、ということです。

ほとんど組合の役員経験のない人が増えています。

まず、１つ目の課題について述べたいと思います。いもちろん、連合は民主党にとって最大の支持団体であまの民主主義を前提とした場合、一番鍵を握るのは、世り、選挙運動を担うことにおいて、連合を超える存在は論です。ヴィヴィアン・シュミットという学者は、小選ないわけです。しかし、連合と民主党の関係は、かつて

挙区制による二大政党制のもとでは、「コミュニケーシの社会党と総評、あるいは、民社党と同盟の関係に比べョン的言説」が「調整的言説」よりも重要だと言ってい－89－ます。つまり、官僚や政治家といった政策決定に関わる

いまや、政治は言説の戦いです。連合が取り組んだマ世界の内部の言説よりも、有権者向けの言説の方が、重クドナルドの組織化、最低賃金の引き上げ、派遣法改正要性を持つということです。

といったキャンペーンも有効でした。そのような、メデ

そうだとすれば、労働組合も「よきポピュリズム」を

ィアを意識し、世論に訴えかける運動が、現在の民主主

めざし、世論を動かすことが必要です。ニューヨークの義のあり方を前提にした場合には不可欠だと思います。

「占拠」運動で使われた「我々は99％だ」という言説こそが重要だというのが、私の意見です。労働組合として◆連合評価委員会の最終報告

も、自らの利益と勤労者全体、国民的な利益とをつなげ

こう考えると、2003年の連合の評価委員会の最終報る運動を構築し、99％の側に立つことを鮮明にするの告は、現在でも再読に値すると思います。この中には、が肝要です。そのためには、人々の正義感や公共心に訴次のような一節があります。
「外部から評価すれば、労えかけることが最も大切です。

働組合運動が国民の共感を呼ぶ運動になっているのか疑日本で99％の側に立つ労働運動とは何かというと、問を抱かざるを得ない。今、労働運動に求められている

社会的労働運動を愚直に展開していくことだと思いまのは、高い志、不公正や不条理なものへの対抗力、それす。笹森・草野執行部以降、連合はこうした方向に舵をを正すための具体的な運動、戦う姿勢である」。そして、切ってきました。非正規や女性、中小企業労働者などをこの最終報告では、市場原理主義との対決、ナショナル組織化し、さらに、地域活動、ＮＰＯとの連帯など、組センターや産別、
地域組織の強化、
非正規労働者・若者・

織外に広がりを持つような運動を指向してきました。例

女性・中小企業労働者の組織化、ＮＰＯとの連帯などがえば現在、連合は公契約条例の制定運動を進めています。

指摘されています。

こうした運動は組織内の組合員のためでもあり、かつ組

連合は最近、1,000万組織化を打ち出しましたが、そ織外の労働者の利益にもつながります。もちろん、一義

うした目標を高く掲げて運動を展開していくことが重要

的には労働組合は組合員の利益のためにありますが、そです。小泉政権以降の社会的労働運動は間違っていないの組合員の範囲を広げ、さらに組合員の利益を勤労者、と思います。そういう路線を再確認し、強めていくこと

国民全体の利益につなげていく。こうした運動を目に見が、無党派的な世論が政治に大きな影響を及ぼす市場競える形で行っていくべきです。

争型民主主義の下では、政治的影響力を発揮するためにそのためには、メディアを意識することが必要です。

一番有効だというのが、私の認識です。

成功例としては、2006年頃から連合が取り組んできた「ストップ・ザ・格差社会キャンペーン」が挙げられます。また、連合も支援した「年越し派遣村」の取り組みなども非常に有効でした。こうした連合の活動が、2009年の政権交代のステップになったと思います。

４．岐路に立つ市場競争型民主主義
現在、二大政党中心の民主主義が、大きな行き詰まりに直面しています。

「年越し派遣村」は、言説の重要性を端的に示していその１つは「決められない政治」で、その原因はいわます。それを中心的に担った湯浅誠さんたちは、決してゆる「ねじれ」です。ここでの「ねじれ」とは、衆参両大きな組織を持っていません。しかし、彼らは正義感に

院の多数派が違うことを意味します。これを解消するた

訴え、
メディアに対して的確に運動の意義をアピールし、めに、参議院を廃止して一院制にすればばいい、あるい

世論の共感を得て、あれだけの力を獲得したのです。

は参議院の権限を削ればいいという主張がありますが、－90－

「参加民主主義と労働組合の役割」

が、橋下現象を生み出しているのです。

問題はそう単純ではありません。
衆参両院の「ねじれ」が深刻化したのは、衆議院に小こうしたなかで、今後予想されるのは、さらなるポピ

選挙区制が導入されて、二大政党化が進んだためです。

ュリズムと、既得権益に対する批判の加速です。結果と小選挙区で二大政党がゼロサム的に激しく争う中で、自して、労働組合も小泉・安倍政権期のような攻撃を再び

民党と民主党が手を組むことは困難です。つまり、二大受ける可能性が強まっています。いま大阪で起きている

政党化と二院制とは、非常に「食い合わせが悪い」のでのはそういうことです。

す。この「食い合わせの悪さ」を解消するには、二院制

一方、反原発デモの運動ですが、これも政治不信といを止めるという方向もあり得ますが、憲法改正の困難をう点では同じです。これは、１回の選挙だけで決めるの考えると、二大政党化を是正する方が有効でしょう。いではなく、絶えず市民の声を聞けということで、参加デずれにしても、どちらの方向で「ねじれ」を解消していモクラシー的な可能性も内在しています。しかし、単一

くのか、現在、岐路に立たされているわけです。

争点の反原発デモの抗議運動では、限界があります。原

２つ目の問題は、民意を「代表できない政治」です。

発をどうするかは、運動内部にもさまざまな考え方があ

民意や世論は本質的に多様です。
新聞の世論調査自体も、り、具体的な政策決定を担うことはできません。国民投

聞き方によっては全然違う結果になります。民意は非常

票や反原発デモには、１つの可能性はあるが、これだけに不定形なもので、どこを切り取るか次第で変わります。

では民主主義を動かしていく主体にはなれません。

衆議院選挙という形で切り取られた民意も、１つの民意でしかありません。この問題に民主党政権が最初に直面したのが、八ッ場ダムの問題でした。マニフェストに八５．参加デモクラシーの担い手としての労働組合

ッ場ダムを止めると書いてあるので、前原国交相はマニ

労働組合が取り組むべき２つ目の課題は、ポピュリズ

フェストどおりに実行しようとしました。しかし、地元

ムに対抗して、参加民主主義を再構築していくことです。

には地元の民意があり、反対が強く、混迷しました。こ

元来、労働組合は、ハーシュマンの分類でいうと、「発のような民意の多様性は、原発の問題も同じです。原発言」＝「参加」をベースとする組織です。市場メカニズの問題も、政府が示した３択方式では、あのような結果

ムに従って「離脱」すればいいというなら、労働組合はになりますが、聞き方によっては随分違ってきます。し要らないわけです。
職場について考えてみますと、「離脱」

かも、民意は、時間的にも変わり得るわけです。

は、嫌なら会社を辞めて、別の会社に勤めればいいとい「決められない政治」と「代表できない政治」のなかで、うことです。一人だったら辞めるしかないけれども、み現在、政治不信が高まっています。さきほど、ここ１年

んなが団結して職場環境や賃金・労働条件をよくしていぐらいで、無党派層が再び増えているといいましたが、くことが、労働組合の役割です。ですから、労働組合は、

これは二大政党のどちらも選ばない人が増えているため「競争」メカニズムではなく、「参加」メカニズムの側にです。こうした中で、大阪維新の会に期待が寄せられて立つことを本質的に運命づけられている存在なのです。

います。この大阪維新の会は、首相公選制を掲げていま

それゆえ、参加デモクラシーを構築して、様々な場面

すが、代表の橋下さんが考えているのは、政党なき競争で「発言」＝「参加」の機会を拡大していくことを、連デモクラシーです。選挙で決まったものをトップダウン

合運動として志向していくべきです。実際、労働組合は、でやることは同じですが、「政党は要らない」、「指導者

三者構成の審議会などに参加して、一定の役割を果たしが決めればいい」ということです。二大政党制への不信ています。しかし、こういう活動がなかなか理解されな－91－

いのは、労働組合への既得権批判があるからです。

います。穏健な多党制によって多様な民意が国会に反映

重要なのは、既得権批判を乗り越えるような参加デモされ、合意形成をしていく民主主義のほうが望ましいとクラシーをどのように実現するかです。そのため、労働思います。今回、民主党が衆議院の選挙制度改革で「小組合も個人の自発性に依拠した開かれた運動を構築し、選挙区比例代表連用制」を提案しましたが、民主党が小労働者全体や地域に広がりを持った運動を創っていくこ

選挙区制指向から脱却していく萌芽ではないかと期待しとです。そうした社会的運動を強め、それを背景としてています。

国や自治体の審議会などに参加をしていくことが重要だと思います。

もう１つは、
政党自身への参加を促進していくために、
政治資金制度改革が必要です。企業・団体献金を止めるという考え方もあります。しかし、そうではなくて、組◆参加デモクラシーによる政党政治の再建

合員の自発性を尊重する方向に労働組合の政治団体のあ数日前、大学のゼミ生を連れて北海道ニセコ町に行っ

り方を変えるといった改革を行った上で、企業・団体献て、片山町長からお話を伺いました。この町は民主党の金を維持していく、といったことが模索されてもよいの

逢坂代議士が町長をしていたときから、参加型の住民自ではないでしょうか。また、政党助成制度も、選挙の結治を実践している町として有名です。

果にリンクさせるのではなく、市民参加などを促進する

ニセコ町では、様々な課題について、白紙の段階から方向で見直すことも可能だと思います。

町民と情報を共有化して、町民の意見を聴取しながら進いずれにせよ、連合を中心とする労働組合が参加デモめている。私が一番印象的だったのは、逢坂氏の時代か

クラシーを構築していく上で果たし得る役割は、非常にら、職員が先頭に立って、情報の公開・共有化を進めて大きいと思います。また、参加デモクラシーを拡充していったことです。そのため、職員力を高めるための研修

いく方向こそが、労働運動の進むべき方向であると私は費を引き上げ、職員のネットワークを活用して、先進的考えています。

な事例も取り入れながら、町民参加のまちづくりを進めたという話を伺いました。それで、当初は懐疑的だった人たちも、町政に対する信頼、関心を高めるようになったということです。そうした職員の意識改革が町民の参加を可能にし、参加を進めることで町民も政治に対する関心を高め、町政を動かしていくという話でした。
労働組合に即して言えば、参加や討議を大切にし、組合員からの信頼を高めていくことで、運動の質を上げていくことが大切だと思います。政治についていうと、政党自体に参加の契機を導入し、民主主義のあり方を変えていくことが必要ではないかと思います。
そのために重要なのは、１つは小選挙区制の見直しです。先ほど決められない政治には、２つの解消の方法があるといいましたが、一院制にするよりは、二院制を維持して、小選挙区制を見直すほうが、より建設的だと思－92－

連合総研ブックレットNo.9「ポスト3.11」の経済・社会・労働に関する研究 ープロジェクト報告（講演録）ー
2012年12月25日発行

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連合総研ブックレット

9

連合総研
ブックレット
No.9
2012年12月﹁ ポスト 3.

JTUC-RIALS

ープロジェクト報告︵講演録︶ー〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-3-2 曙杉館ビル3F

dic 332

公益財団法人 連合総合生活開発研究所

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dic 197−プロジェクト報告（講演録）−

JTUC-RIALS﹂の経済・社会・労働に関する研究11「ポスト3.11」の経済・社会・労働に関する研究（公財）連合総合生活開発研究所