四半期報告書（第15期第１四半期）
自至平成23年10月１日
平成23年12月31日

株式会社アイレップ
東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第15期第１四半期（自【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号【電話番号】（03）5464-3398（代表）（注）平成23年10月１日

紺野俊介

平成24年２月20日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所

東京都千代田区永田町二丁目11番１号

電話番号（03）3596-8700（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号【電話番号】（03）5464-3398（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

室井

室井智有

智有

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成23年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期
第１四半期連結累計期間

第15期
第１四半期連結累計期間

第14期

会計期間

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成22年10月１日
至平成23年９月30日

売上高（千円）

3,702,191

7,889,891

24,983,428

経常利益（千円）

109,833

177,572

767,780

四半期（当期）純利益（千円）

64,977

100,917426,857

79,333

81,521

545,455

純資産額（千円）

2,028,524

2,533,589

2,492,963

総資産額（千円）

3,932,658

7,863,738

6,393,780

2,400.61

3,701.48

15,732.74

2,372.82

3,659.61

15,517.13

51.4

32.2

39.0

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第14期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

－ 1 －第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種の政策効果などを背景に緩やかな景気の改善が続いているものの、雇用情勢は依然として厳しい状態にあり、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、欧州の政府債務危機による海外景気の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクが存在し、実体経済の先行きについては引き続き厳しい状況が続くものとみられております。
一方、当社グループが関連するインターネット広告市場においては、平成22年の広告費が7,747億円（前年比9.6％増：株式会社電通調査）と順調に市場が拡大しております。そのうち、当社が専業とするSEM市場は2,035億円（前年比19.0％増）と引き続き成長を続けており、さらに、モバイル広告に関しても1,201億円（前年比16.5％増）と大きく伸長しております。
このような状況にあって当社グループ（当社及び連結子会社１社）は、前期に引き続きリスティング広告とSEOを中心としたSEM事業を、SEM専業企業として技術志向のマーケティング支援を中心として行ってまいりました。
東日本大震災後もリスティング広告を中心に業績を伸ばしており、モバイルSEMソリューション、リスティング広告とアフィリエイトマーケティングを組み合わせたマーケティングソリューション、自社サイトの運営など関連サービスの提供も進めております。また、SEMやアフィリエイトマーケティングを中心として広告主のマーケティングを最適化する「デジタルマーケティングエージェンシー」への転換を加速し、デジタルマーケティング領域における強固なポジションを確立すべく、戦略を推進しております。具体的には、デジタルマーケティングの実践における戦略策定から効果検証までの一連の業務を統合管理するデジタルマーケティングプラットフォーム「Marketia（マーケティア）」の本格稼働、グローバル関連広告ソリューションのような新サービスの提供などを開始いたしました。
また、連結子会社である株式会社レリバンシー・プラスにおいては、広告代理店を対象としたSEMサービス事業を実施しております。一方、親会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社とも協力して事業を推進する体制にあります。これらにより、SEM領域における事業シナジーの強化やスケールメリットの追求ならびに更なる経営効率化を行い、グループの経営一体化及びネット広告市場における競争力を強化しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高7,889百万円（前年同期比113.1％増）、営業利益172百万円（同67.5％増）、経常利益177百万円（同61.7％増）、四半期純利益100百万円（同55.3％増）となりました。
なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。

－ 2 －第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000

計

100,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

大阪証券取引所
普通株式

27,580計

27,58027,580ＪＡＳＤＡＱ

当社は単元株制度は採用し（グロース）ておりません－－

27,580（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－27,580－545,640－

535,640

平成23年10月１日～
平成23年12月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－ 3 －（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

316

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,264

単元未満株式27,264－

発行済株式総数

27,580

総株主の議決権

－

－－－

－

－
27,264－②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱アイレップ

所有者の住所
東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

316

－

316

1.14

316

－

316

1.14

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 4 －第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 5 －１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金

1,548,630
3,919,681
141,345△4,7092,087,235
4,704,963
154,143△5,878

流動資産合計

5,604,949

6,940,464940△663940△677

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

276

262

78,764△38,230

83,126△43,762

40,53439,36440,81039,626

17,88559,42916,02075,95977,314

91,979671,491△784

792,453△784

670,706

791,668

788,831923,274

6,393,780

7,863,738

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

2,909,620
200,000
185,919
12,379544,906

4,578,719
200,000
49,592
36,177440,216

流動負債合計

3,852,826

5,304,705

47,99047,99025,44425,4443,900,816

5,330,149

建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
その他
固定負債合計負債合計－ 6 －

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

545,640
535,640
1,343,739△44,807545,640
535,640
1,403,760△44,8072,380,211

2,440,233

112,751

93,356

112,751

93,356

純資産合計

2,492,963

2,533,589

負債純資産合計

6,393,780

7,863,738

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計－ 7 －（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

3,702,191
3,151,741

7,889,891
6,972,219

売上総利益

550,450

917,671

販売費及び一般管理費

447,609745,364

営業利益

102,840

172,307

2,887
3,320
－
974

2,900
－
1,904
782

7,181

5,588

－
189
－

292
－
30

189

322

経常利益

109,833

177,572

税金等調整前四半期純利益

109,833

177,572

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,694
43,69247,027
29,627

法人税等合計45,38776,655

少数株主損益調整前四半期純利益

64,445100,917

少数株主損失（△）△532
64,977－
100,917

営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益受取販売協力金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計

四半期純利益－ 8 －【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

64,445100,917

14,887△19,395

14,887△19,395

四半期包括利益

79,333

81,521（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

79,865△532

81,521－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計－ 9 －【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の40.69％から、平成24年10月１日に開始する連結会計年度から平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）は7,156千円増加し、法人税等調整額は168千円増加しております。

－ 10 －

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年９月30日）

当第１四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行 １．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおに基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高りであります。

は次のとおりであります。

当座貸越極度額

1,100,000千円

当座貸越極度額

1,100,000千円

借入実行残高200,000千円

借入実行残高200,000千円

差引額

差引額

900,000千円

２．偶発債務

２．偶発債務

債務保証

債務保証

900,000千円

株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、債務保証を行っております。なお、当連結会計年度末の債務保証を行っております。なお、当第１四半期連結会仕入債務の残高は534,677千円であります。

計期間末の仕入債務の残高は96,815千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）
2,830千円
2,072千円

減価償却費
のれんの償却額

7,302千円
1,864千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年12月17日
定時株主総会

Ⅱ

普通株式

平成22年10月１日

至配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）40,506

当第１四半期連結累計期間（自1,500

平成23年10月１日

平成22年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年９月30日

平成22年12月20日

利益剰余金

至平成23年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成23年12月22日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）40,8961,500－ 11 －

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年９月30日

平成23年12月26日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成22年10月１日

至平成22年12月31日）

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、リスティング広告とSEOを中心としたSEMサービス、モバイルSEMソリューション、リステ
ィング広告とアフィリエイトマーケティングを組み合わせたマーケティングソリューション及び自社サイトの運営などを行うデジタルマーケティング事業と、当社が保有する検索エンジンマーケティングのノウハウを提供して太陽光発電システムの販売サイトを運営するグリーンエネルギーマーケティング事業の２つの事業セグメントから構成されております。
しかし、これらのセグメントはいずれもSEMサービスとして提供するサービス及び手法が似通っており、経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、業種に特有の規制環境等が概ね類似するため、これらを集約し「デジタルマーケティング事業」を単一の報告セグメントとしております。
当社グループは、事業を集約し「デジタルマーケティング事業」の単一セグメントとしているため、その他のセグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）

当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成23年10月１日

至平成23年12月31日）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）

2,400円61銭

3,701円48銭

64,977

100,917－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

64,977

100,917

普通株式の期中平均株式数（株）

27,06727,264

2,372円82銭

3,659円61銭

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

317

312

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－ 12 －－

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 13 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 14 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月10日

株式会社アイレップ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜村和則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレップの平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイレップ及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役管理本部長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

紺野俊介
室井智有

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役紺野俊介及び当社最高財務責任者室井智有は、当社の第15期第１四半期（自平成23年10月１日 至平成23年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。