平成20年9月期 決算短信
平成20年11月14日
上場会社名株式会社 アイレップ
コード番号
2132
URL http://www.irep.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成20年12月19日
有価証券報告書提出予定日
平成20年12月22日

上場取引所（氏名） 高山雅行（氏名） 室井智有
配当支払開始予定日

大TEL 03-5464-3398
平成20年12月22日（百万円未満切捨て）

1. 20年9月期の連結業績（平成19年10月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

20年9月期19年9月期

10,216
―

％

―
―

経常利益

百万円

％

百万円

―
―

482
―

円銭

％

―

円銭

百万円

―
―

486

潜在株式調整後1株当たり当期
自己資本当期純利益率
純利益

1株当たり当期純利益

当期純利益
％

―
―

273
―

総資産経常利益率％

20年9月期
10,105.76
9,807.37
15.8
19年9月期――――（参考） 持分法投資損益
20年9月期 2百万円
19年9月期 ―百万円
（注）当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、19年9月期の数値並びに対前期増減率は記載しておりません。

売上高営業利益率
％

％

16.3

4.7
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

20年9月期
3,023
1,847
19年9月期―――（参考） 自己資本
20年9月期 1,847百万円
19年9月期 ―百万円
（注）当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、19年9月期の数値は記載しておりません。

1株当たり純資産
％

円銭

61.1

68,832.67―(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
20年9月期19年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

387

△326

△35

―

―

百万円

1,317

―

―

（注）当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、19年9月期の数値は記載しておりません。

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

19年9月期20年9月期21年9月期（予想）（注）20年9月期期末配当金の内訳

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

―
―

―
―

―
―

―

―

―

配当金総額（年
間）

年間
円銭

円銭

―

1,500.00

0.00
1,500.00

1,000.00

1,000.00――――

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

％

―
40

％

―
14.8
9.1

2.3
―――

記念配当 500円00銭

3. 21年9月期の連結業績予想（平成20年10月1日～平成21年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,225
11,188

△3.5
9.5

208
513

△39.9
6.5

211
529

△36.7
8.9

116
295

△33.4
8.0

4,321.33
11,001.04－1－

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年9月期 27,160株
19年9月期 26,960株② 期末自己株式数
20年9月期
316株
19年9月期 ―株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 20年9月期の個別業績（平成19年10月1日～平成20年9月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
20年9月期19年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,114
8,376

20.7
66.4

466
465

0.3
41.6

471
438

7.5
35.0

262
237

10.7
23.4

1株当たり当期純利益
20年9月期19年9月期

潜在株式調整後1株当たり当期純利益円銭

円銭

9,715.76
8,946.96

9,428.89
8,603.59(2) 個別財政状態
総資産
20年9月期19年9月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

2,996
2,956
19年9月期 1,609百万円

1,837
1,609

61.3
54.4

68,439.67
59,689.90

20年9月期 1,837百万円

2. 21年9月期の個別業績予想（平成20年10月1日～平成21年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,161
11,045

△4.2
9.2

201
488

△42.2
4.8

205
496

△41.6
5.3

112
272

△40.9
3.8

4,205.33
10,163.49※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、3ページ「１．経営成績(1)
経営成績に関する分析」をご覧ください。

－2－

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の景気後退や、原油などの資源価格の高騰による物価高の影響を受け、このところ弱含んでおり、先行きについても当面弱い動きが続くとみられます。また、アメリカにおける金融不安の高まりや株式・為替市場の変動などから、さらなる景気の下振れリスクが存在することに注意する必要があると思われます。
一方、当社が関連するインターネット広告市場においては、平成19年の広告費が4,591億円（前年比26.5％増：株式
会社電通調査）と引き続き高い成長を見せております。そのうち、当社が専業とするSEM市場は1,282億円（前年比37.8％増）とシェアを拡大しており、また、モバイル広告も621億円（前年比59.2％増）と大幅な成長を遂げました。
このような状況にあって当社グループ（当社、子会社１社及び関連会社１社）は、前期に引き続きリスティング広
告とSEOを中心としたSEM事業を、SEM専業企業として技術志向のマーケティング支援を中心として行ってまいりました。
業務提携及び資本提携、サイトの買収等を契機として、モバイルSEMソリューション、リスティング広告とアフィリエ
イトマーケティングを組み合わせたマーケティングソリューション、住宅展示場サイトの運営など関連サービスの提供も進めております。また、持分法適用会社である株式会社レリバンシー・プラスは、広告代理店を専ら対象としたSEMサービス企業としてグループ全体としてのシナジー効果を高めるべく平成20年１月から本格的に運営を開始しております。
一方、連結子会社である株式会社あいけあは、シニアマーケティング事業として、有料老人ホーム紹介業と介護施設向け人材紹介業に注力し、有料老人ホームとの提携数は500施設を超え、ご紹介求人件数も順調に推移しております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高10,216百万円、営業利益482百万円、経常利益486百万円、当期純利益273百万円となりました（当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表の作成を行っているため、前連結会計年度との比較は行っておりません）。
②

事業部門別売上高
当社グループは、インターネットマーケティング事業の売上高が、全セグメント売上高合計の90％超であるため、事業部門毎の売上高の記載は省略しております。
③

次期の見通し次期も当期に引き続き、インターネット広告市場はSEM市場を中心として成長が続くものと予測しております。
このような環境の下、当社は当期に引き続きSEM専業企業として、総合的なSEMサービス及びマーケティング支援を提供することにより積極的に売上高の拡大を目指す所存であります。業績見通しといたしましては、売上高11,188百万円（前期比9.5％増）、営業利益513百万円（前期比6.5％増）、経常利益529百万円（前期比8.9％増）、当期純利益
295百万円（前期比8.0％増）を見込んでおります。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき、当社経営者が判断したものであります。予想には様々な不確実要素が内在しており、実際の業績等はこれらの予想数値と異なる場合があります。
④

中期経営計画等の進捗状況
企業のマーケティングを支援するという事業領域とそのマーケティングノウハウを活かして様々な産業の経営課題を解決していく事業領域、この２つを軸に中長期的にも成長を実現していきたいと考え、平成19年５月24日に３ヵ年の中期経営計画を発表しております。
３ヵ年で平均成長率25～26％、平成22年９月期売上高145億円、営業利益10億円、売上総利益率21％、営業利益率７％を目指しており、当連結会計年度の実績は前年度単体売上同期比21.9％の成長を果たし、102億円となりました。
また、売上総利益率は16.6％、営業利益率は4.7％となっております。今後も引き続き成長を維持しつつ、リスティン
グ広告以外の売上シェアを高め、売上総利益率、営業利益率の向上を目指してまいります。

－ 3 －㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産については、前個別事業年度末と比べて66百万円増加し、3,023百万円となりました。これは主に、住宅展示場サイトの購入等によりのれんが145百万円増加、合弁会社の設立により関係会社株式が100百万円増加するも、売掛債権の回収に伴い、受取手形及び売掛金が232百万円減少したことによるものであります。
負債については、前個別事業年度末と比べて171百万円減少し、1,175百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払に伴い買掛金が123百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前個別事業年度末と比べて238百万円増加し、1,847百万円となりました。これは主に、当期純利益の増加に伴い、利益剰余金が273百万円増加したことによるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,317百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は387百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額238百万円及び仕入債務の減少124百万円等の減少要因があったものの、売上債権の減少217百万円及び税金等調整前当期純利益486百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は326百万円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出98百万円及び事業の譲受によるによる支出169百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は35百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出45百万円等の減
少要因があったことによるものであります。
なお、連結財務諸表の作成は当連結会計年度より行っておりますので、前年同期比は記載しておりません。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年9月期（個別）

平成18年9月期（個別）

平成19年9月期（個別）

平成20年9月期
（連結）

40.6

42.7

54.4

61.1

時価ベースの自己資本比率（％）

－

－

175.1

99.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比
率（％）

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－

1,861.0－－

自己資本比率（％）(注１）各指標は以下の算式に基づき算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注２）連結財務財務諸表の作成は当連結会計年度より行っているため、平成19年9月期までは個別ベースの財務数値により、平成20年９月期は連結ベースの財務数値により計算しております。
（注３）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。なお、平成17年９月期及び平成18年９月期は非上場であるため時価ベースの自己資本比率を記載しておりません。
（注４）有利子負債は貸借対照表及び連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。なお、平成17年９月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、平成18年９月期、平成19年９月期及び平成20年９月期については有利子負債が無いため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を記載しておりません。
（注５）平成17年９月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、平成19年９月期及び平成20年９月期については利払いがないため、インタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

－ 4 －㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、環境変化の激しいインターネット広告業界において内部留保の充実を図るため、設立以降現在に至るまで利益配当は実施しておりませんでした。しかし、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、また一定の財務基盤を築くことができたため、当期（平成20年9月期）は平成18年11月16日の大阪証券取引所へラクレス市場に
上場後１周年の記念配当を含め、年間配当を１株につき1,500円（期末普通配当：1,000円、記念配当500円）を実施す
る予定であります。
今後も、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく所存であり、次期（平成21年９月期）の年間配当は、１株につき1,000円（期末配当：1,000円）を予定しております。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載
しております。また、必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるものでありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文における将来に関する事項は、平成20年９月30日現在において当社グループが判断したものであります。
①

当社の業績について
当社は企業のマーケティングを支援するという観点とそのマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課
題を解決するという２つの観点から事業を展開しております。前者(インターネットマーケティング領域）にはイン
ターネットマーケティング事業、後者(バーティカルマーケティング領域)は主にシニアマーケティング事業（有料老人ホーム紹介業、介護事業者向け人材紹介業）が該当します。
ⅰ）インターネットマーケティング事業
現在の主力事業である検索エンジンマーケティング（SEM）関連の主要なリスティング広告の媒体事業者である
グーグル社の「アドワーズ広告」の販売開始は平成14年９月、オーバーチュア社の「スポンサードサーチ」の販売開始は、平成14年12月からであります。従いまして当該事業において両社と取引を実施している期間は約６年であるため、当社の過年度の財政状態及び経営成績だけでは、今後の成長を判断するには不十分であると考えられます。
また、こうしたリスティング広告を中心としたSEMの市場規模の急速な拡大の影響により、当社の業績は拡大しておりますが、今後の経済環境または市場状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）シニアマーケティング事業
主な事業である有料老人ホーム紹介業は平成14年11月に開始、介護事業者向け人材紹介業は平成17年７月に開始した段階であり、業務としての歴史が浅いため、市場が拡大したとしても、何らかの理由により事業が順調に成長しない可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これら事業は、相互にシナジーを有し、１つの事業の成長が他の事業の成長要因となるものと判断しております。
具体的には、SEMを利用して有料老人ホームを探している方や求職者への紹介サイト「あいけあ」への積極的な誘導などであります。

－ 5 －㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信
なお、当社の個別の最近５年間の経営指標の推移は以下のとおりであります。第７期、第８期、第９期の財務諸表につきましては、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、また、第10期、第11期の財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。
回次
決算年月

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

売上高（千円）

2,135,248

3,023,808

5,033,073

8,376,627

10,216,930

経常利益

（千円）

111,531

52,183324,648438,398

486,205

当期純利益

（千円）

65,29524,585

192,446

237,410273,363

－

－

－

－

－

（千円）

100,000

100,000

181,000

530,140

535,140

（株）

4,720

4,720

24,50026,96027,160

純資産額（千円）

294,517319,102673,549

1,609,239

1,847,744

総資産額

（千円）

718,101

785,007

1,575,784

2,956,686

3,023,377

持分法を適用した場合の投資
損益
（千円）
資本金
発行済株式総数（注１）連結財務諸表の作成は当連結会計年度より行っておりますので、第10期までは個別財務諸表の数値を記載
しております。
（注２）当社グループは、インターネットマーケティング事業の売上高が、全セグメント売上高合計の90％超であるため、事業部門毎の売上高の記載は省略しております。
②

インターネット広告業界の推移について
インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット利用者の増加、企業の経済活動におけるイン
ターネット利用の増加等により高成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくと考えておりま
すが、今後の日本におけるインターネット人口の推移、インターネット広告の市場規模、インターネットを利用した新しいビジネスモデル等は当社の見込みどおりとなる保証はありません。また、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を敏感に受けるものと考えられ、景況感が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

技術革新についてインターネットは歴史が浅く、またそれを取り巻く技術革新スピードは極めて速いものとなっております。
これに対応するため、当社では最新技術や米国の動向などの情報収集に積極的に努めておりますが、インターネッ
ト関連の技術革新に当社のビジネスモデルが追随することが出来なかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

法的規制について当社のインターネットマーケティング事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、今後の法整備の状況次第では、当社の事業も何らかの規制を受ける可能性があります。
一方、シニアマーケティング事業の一つとして、当社の連結子会社である株式会社あいけあは、介護事業者向けに人材紹介事業を行っております。人材紹介業は、昭和22年12月施行の「職業安定法」の適用を受け、職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた場合に限り、手数料または報酬を受けて行う有料職業紹介事業を行うことができます。職業安定法は、職業紹介事業の適正な運営を確保するために、職業紹介を行うものが職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、法令に違反する場合には事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めております。株式会社あいけあは法令を遵守して事業を行っており、現在まで、欠格事由に該当する事実はありませんが、このような事由に該当するようなことがあった場合、人材紹介事業を行えないこととなり、同社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

競合についてインターネット広告事業は高い成長期にあり、インターネット広告代理店の規模が拡大し、その数も増加しており、競争も厳しいものとなっております。とりわけ、オーバーチュア株式会社の推奨認定代理店は平成20年９月現在日本
国内で10社存在しておりますが、この推奨認定を継続するためには、同社が当社に期待する水準の売上高を維持していく必要があります。
また、この推奨認定代理店をはじめとする競合先との間で価格・サービス競争が激化することも予想され、今後、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信⑥ 特定取引先への高い依存度について
当社は、検索広告事業会社であるオーバーチュア株式会社の推奨認定代理店、Google,Inc.（グーグル社）の正規代理店となっております。現在、インターネット全般の広告代理業を行っておりますが、現状では、オーバーチュア株
式会社の提供するリスティング広告である「スポンサードサーチ」及びグーグル社の提供する「アドワーズ広告」の取次額（仕入金額）が下表のとおり、多くを占めております。これら２社との良好な関係の維持に十分留意しておりますが、２社それぞれの事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

構成比（％）

オーバーチュア株式会社(千円)

5,118,090

61.6－

Ｇoogle,Inc.（千円）

2,941,247

35.4－

252,1463.0－

8,311,483

100.0

－

仕入先

その他(千円)
合計（千円）（自至

前年同期比（％）（注）連結財務諸表の作成は当連結会計年度より行っておりますので、前年同期比は記載しておりません。
なお、当社の販売先については、取引先の変動が大きく、特定取引先について継続的な取引を見込んでいな
いため記載しておりません。
⑦

株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの資本・業務提携について
当社は、平成18年４月20日に株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズに対して第三者割当増資を行い、業務提携を開始いたしました。また、平成19年12月には両社の業務提携における関係強化を図るため、既存株主が保有する株375株を同社が取得し、平成20年９月30日現在、同社は当社の議決権割合の4.75％を所有しております。
この資本・業務提携は、インターネットマーケティング事業において、両社が協力して事業を行っていくことを目的としたものであり、今後も協力の拡大を見込んでおります。しかしながら、業務提携が何らかの事情によって進捗しない場合あるいは業務提携を解消することとなった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑧

介護事業者向けサービスへの進出について
シニアマーケティング事業の一つとして平成17年７月から介護事業者（有料老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、在宅介護サービスなど）向けの人材紹介業を開始しております（「あいけあ介護求人紹介センター」）。
同事業を拡大させるための要因は、紹介先である介護事業者の獲得と、より多くの質の高い求職者の登録であり、当社はインターネットによる広告宣伝を積極的に利用して登録者の増加に努めております。このような方策によって同事業の拡大を目指しておりますが、現在は事業開始間もない状況であり、今後計画どおりに事業展開が図れない可能性があります。
⑨

システムトラブルについて
当社の事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークシステムに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社のコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの攻撃等によりシステム障害が生じた場合、当社の事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩

個人情報の管理について
当社グループは、有料老人ホーム紹介相談者、登録求職者及び住宅展示場サイト資料請求者の個人情報を保有しております。当社はこれらの個人情報の管理について自社のセキュリティ方針を有しており、その遵守に努めております。しかし、システムの瑕疵や何らかの事故等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社の信用の下落等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪

特定人物への依存について
当社は、代表取締役社長高山雅行が創業以来、経営戦略の決定をはじめ、企画開発、営業、資本政策など当社の事
業推進において重要な役割を果たしてまいりました。当社においては、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、経営体制の構築が想定どおりに機能せず、同氏の業務遂行が困難になった場合、当社の事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信⑫ 小規模組織であることについて
当社は、平成20年９月30日現在取締役４名、常勤監査役１名、非常勤監査役３名、従業員128名（出向者除く）と比較的小規模な組織で事業展開をしております。また、内部管理体制も規模に応じた形で運用しております。
当社が今後成長していくためには、各部門で優秀な人材をいかに確保していくかが重要となっております。具体的には営業担当者、サポート担当者、Web関連制作担当者、インターネット関連技術者などが該当します。
今後、事業の拡大に伴い、人員増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、または既存の人材が社外に流出した場合、当社の事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬

新株予約権行使による株式価値希薄化のリスクについて
当社は、役員及び従業員、外部協力者に対して、新株予約権の付与を行っております。当該新株予約権は、旧商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成16年９月13日開催の臨時株主総会及び平成17年９月29日開催の臨時株主総会で決議されたものであります。今後、これらの新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成20年９月30日における新株予約権による潜在株式数は、915株であり、同日時点の発行済株式総数27,160株の3.36％に相当いたします。当該新株予約権の権利行使期間は、平成16年９月13日開催の臨時株主総会決議分は平成18年９月14日から平成26年９月13日、平成17年９月29日開催の臨時株主総会決議分は平成19年９月30日から平成29年９月20日までであります。
⑭

配当政策について
当社は、環境変化の激しいインターネット広告業界において、内部留保の充実を図るため設立以降平成19年９月期まで利益配当は実施しておりませんでした。しかし、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、
平成20年９月期は配当を実施する予定であります。今後も、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく方針であります。しかしながら、今後の当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性がありま
す。

－ 8 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイレップ）、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベストマッチ
ングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針から、当社グループは、企業のマーケティングを支援する観点からインターネットマーケティング領域
において「インターネットマーケティング事業」を、そのマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決する観点（バーティカルマーケティング支援）から主に「シニアマーケティング事業」を実施しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）インターネットマーケティング事業
現在、インターネットマーケティング事業の主力は、「検索エンジンマーケティング(Search Engine Marketing、
以下SEM）」となっております。SEMとは、インターネットの検索サイト（検索エンジン）である「Yahoo!」、「Google」、「MSN」などにおいて、利用者がある特定の用語（以下キーワード）を入力して検索を行った場合、その検索結果と同時に広告を表示したり、検索結果の上位に自社のサイトを露出して、特に具体的ニーズを持った利用者を積極的にサイトに誘導していく手法全般のことであります。
SEMの主要なサービスは、検索連動型広告（以下リスティング広告）、検索エンジン最適化（Search Engine
Optimization、以下SEO）、Webコンサルティング、インターネット広告代理等であります。当社はこれらサービスを
ワンストップで、一貫したSEM戦略をクライアントに提供し、クライアントのSEMにかける費用対効果（集客及び商品・サービスの販売）を高めるようサポートを実施しており、関連会社である株式会社レリバンシー・プラスは主に広告代理店向けのリスティング広告販売代理業務を行っております。
①

リスティング広告販売代理リスティング広告とは、検索エンジンの検索結果画面で、予め指定したキーワードの場合にのみテキスト広告を表示するものであり、日本では平成14年からオーバーチュア株式会社（以下オーバーチュア社）及びグーグル株式会社（以下グーグル社）がサービスを開始しました（注）。
当社はリスティング広告のうち、オーバーチュア社「スポンサードサーチ」及びグーグル社「アドワーズ広告」を中心に販売代理を行っております。両社とは正規の代理店契約を締結しており、このうちオーバーチュア社から「推奨認定代理店」（平成20年９月現在日本国内で10社）として指定されております。
また、オーバーチュア社、グーグル社には独自の認定資格制度があり、当社では平成20年９月30日現在「オーバーチュアプロフェッショナル」の資格取得者106名、「Google Advertising Professional」の資格取得者20名を擁しております。なお、取得者人数には出向者を除いております。
当社では、広告の取次代理だけでなく、クライアントのリスティング広告の効果を高めるため、適切なキーワードの管理や見込み顧客となる利用者の利用時間帯や利用時季に応じた出稿支援などのサポートサービスを実施しております。
（注）リスティング広告は、利用者が検索したキーワードに連動して広告が表示されることになりますので、広告掲載企業は、ターゲットとする見込み顧客が使用しそうなキーワードを事前に設定しておくことになります。リスティング広告は多くの場合、PPC（Pay Per
Click：クリック課金）となっており、この検索結果画面で、その表示された広告を利用者がクリックした場合に料金が発生する、というサービスであります。また、１クリック当たりの料金単価は事前決定ではなく、入札方式によって決定されます。

② SEO
SEOとは、検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）のことで、Webサイトの構造を整え、予め定めたキーワードで、Webサイトを検索エンジンに認識・評価されやすい状態にすることで、集客を行うことを意味します。
検索エンジンによって情報を探している利用者は、キーワードに関する情報を欲しており、このような能動的に行動している利用者に対して検索結果の上位に自社のWebサイトを表示させることで、企業等は、購買やお問い合わせにつながる見込み顧客を効率的に獲得することが可能となります。例えば人材紹介会社は、自社のWebサイトを「転職」というキーワードで検索した際に上位表示させることができれば、「転職したい」というニーズを持った見込み顧客を誘導できることになります。
SEOは、技術的には個々の検索エンジン自体で利用されているアルゴリズム（検索結果を導くための処理手順）を推測し、そのアルゴリズムに対して、最適な形でのWebサイト内のキーワードの配置やリンク構造の変更を行うWebサイトの内部対策と、リンク先Webサイトの調整等の外部対策から構成されます。そのため、SEOには、Web制作関連の知識、アルゴリズム解析技術等が必要となります。
当社はこの最新の技術を常に研究し、クライアントのマーケティング戦略に沿った、効果の高いSEO、即ちクライア
ントが期待する見込み顧客がより多く検索するキーワードの選定と、その結果に対するWebサイトのより上位への表示を目指しております。
－ 9 －㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信
当社のSEOの特徴は以下のとおりであります。
ａ．マーケティング戦略の重視
クライアントのビジネスモデルを理解し、市場環境を理解した上で適切なキーワードを選定し、各社固有の顧客ターゲットにマッチするようマーケティングの視点からSEOを提案しております。
ｂ．徹底したクライアントの競合分析
当社のSEOサービスは、クライアントの競合Webサイトを徹底的に分析いたします。クライアントが提供する商品やサービスに関わるキーワードについて、既に上位表示されているサイトのSEO実施状況やその狙いを分析した上でSEOを提案しております。
ｃ．SEOサービスの継続的運用
当社のSEOサービスは１度の改善で終了するのではなく、改善後も定期的に結果レポートを提出し、当社SEO
技術者による継続的な検証と更なるSEO効果を高めるための提案を実施しております。
ｄ．SEMインテグレーションサービスの実施
当社ではSEOのみならずリスティング広告、Web解析、LPO（Landing Page Optimization：受けページの最適化）等SEM関連領域の全てのソリューションを自社内制作で提供することができるため、相乗効果の高いSEOが可能となります。
③

Webコンサルティング（Web解析、LPO）
上記SEOに関連し、Web制作やWeb解析（サイト訪問者の行動分析）など顧客企業のWebサイトに関する総合的なコン
サルティングを通じて、クライアントのWebサイトを改善提案するサービスであります。とりわけランディングページ（Landing Page）と呼ばれる、利用者が広告をクリックして最初に現れるWebサイトの「受けページ」については、利用者が顧客となるかどうかの第一要因であるため、利用者の検索したキーワード特性に応じた内容となるよう重点的にコンサルティングを行っております。
④

インターネット広告代理主要なサービスは、ヤフー株式会社や株式会社サイバーエージェントなどが提供するメール広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告等の販売代理であります。いずれもSEMと効果的に組み合わせることで、高い広告効果をあげることができるようクライアントに提案しております。
ａ．メール広告
利用者が自分自身から配信登録等を行ったメールマガジンに対して配信を行うメールマガジン広告と、配信するターゲットを絞ることのできるターゲティングメール広告があります。
ｂ．タイアップ広告
タイアップ広告とは、Webサイト上に記事風のタイアップページを設置するタイプの広告のことであります。
ｃ．アフィリエイト広告
アフィリエイト広告とは、アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）と契約、ASPを介して、アフィ
リエイトパートナーと呼ばれるASP会員とアフィリエイト提携を結ぶことで広告を出稿し、ASP会員のホームペー
ジからのクリックで成約が決まった場合の成果に対して報酬を支払う、成果報酬型の広告であります。
(2）シニアマーケティング事業
利用者側に立った仲介業者として、平成14年11月に「日本有料老人ホーム紹介センター」の名称で有料老人ホーム
紹介サービスを開始しております。有料老人ホームのマーケティング支援サービス、有料老人ホーム専門ポータルサ
イトの開設、介護関連人材紹介と事業を拡大しており、子会社である株式会社あいけあが当該事業を行っております。
それぞれのサービス内容は以下のとおりであります。
①

有料老人ホーム紹介サービス
入居希望者やその家族の方から相談（原則として実際に面会を実施）をうけ、そのニーズに応えた的確な情報を提供しております。なお、このサービスでは、入居希望者等からは手数料等を一切頂戴せず、有料老人ホームと成約された場合に、当社は同老人ホームの運営会社から紹介手数料を受け取ります。
② 有料老人ホームのマーケティング支援サービス
SEMを中心としたインターネットマーケティングに限らず、新聞・雑誌・交通・パンフレット・DM等販促ツールも含
めた総合的なマーケティング支援を行っております。

－ 10 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信③

有料老人ホーム専門ポータルサイトの運営
老人ホーム専門ポータルサイト「あいけあ」を運営し、同サイト上から利用者が直接、資料請求・訪問申込みを行うことが可能となっており、老人ホームの運営会社からそれぞれの成果に対して成果報酬型の課金を受け取っております。
④

介護関連人材紹介「あいけあ介護求人紹介センター」を開設し、看護師、理学療法士、作業療法士、ケアマネージャー、ホームヘル
パー等の人材紹介を実施しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
(1)インターネットマーケティング事業
ネット広告の提案・サービスの提供
広告枠提供

ＳＥＯ施行、保守

社

サービス料
配信広告料

オーバーチュア社

広告掲載料

広告掲載・サポートの提供

グーグル社
等

広告掲載料・サービス料
Ｗｅｂコンサルティング
効果測定・Ｗｅｂ解析・レポート

解析ツール会社

コンサルティング料
ツール使用料
ＳＥＯ施行、保守

各社クライアント

)
広告掲載料

広告掲載
サポートの提供

広告代理店

サービス料

株式会社
レリバンシー・プラス（持分法適用会社）

インターネットメディア会社 ヤ
(フー社等

当

広告主・当社クライアント

広告掲載料
広告掲載料

広告掲載料
サービス料

(2）シニアマーケティング事業

・介護関連人材紹介

相談サービス

株式会社あいけあ
紹介手数料（連結子会社）

インターネットによる比較
検索サービス「あいけあ日本
マーケティング支援サービス

有料老人ホーム
紹介センター」
サービスの申込

コンサルティングフィー「あいけあ介護求人紹介センター」)－ 11 －

ご相談者、求職希望者

介護施設運営事業者 有(料老人ホーム運営事業者等

・有料老人ホーム入居者紹介

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベスト
マッチングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針から、当社グループは、企業のマーケティングを支援する観点とそのマーケティングノウハウを活用
し、特定の産業の経営課題を解決する観点を事業ドメインとしております。
(2）目標とする経営指標
当社が重視する経営指標は、①売上高、②売上高経常利益率であります。また、効率的な資本活用を実施すべく、その指標として③自己資本利益率の向上を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
企業のマーケティングを支援するという事業領域とそのマーケティングノウハウを活かして様々な産業の経営課題を解決していく事業領域、この２つを軸に中長期的にも成長を実現していきたいと考えております。
前者のマーケティング支援では既存の事業であるSEMの深耕だけでなく、ユーザーの「サーチ」行動を軸とした周辺領域、ユーザニーズを見据えたマーケティング領域へ進出するとともに、他企業との資本・業務提携等を積極的に推進していくことにより、支援領域をインターネットマーケティング全般に拡大させていく予定であります。
また、後者については、現在はシニアマーケティング分野を中心に手がけておりますが、介護以外の産業の支援への進出を検討していく予定であります。
(4）会社の対処すべき課題① 急激な技術やサービスの変化に対する取り組みについて
インターネットに関連した技術やサービスは変化のスピードが速く、現在のインターネット広告市場で主流となっているリスティング広告が長期的に現在の成長を維持できるとは限りません。こうした環境に対して当社では常に最新の技術とサービスの情報収集を行い、クライアントの広告関連に投下した費用に対する効果を高めることができる技術やサービスを積極的に取り入れていく所存であります。
② 人材の戦力化について
技術コンサルティング業務の要素が強い当社では、優秀な人材の確保と社員の継続的なレベルアップが成長の源であると考えております。そのため、当社の行動指針・価値規範である「アイレップウェイ」（志第一主義、当事者意識を持つ、お客様側にたつ、など）を反映した独自の人事制度によって、社員一人一人のモチベーション向上を図り、自主的に成長できる環境を構築することに努めてまいります。
③

シニアマーケティング事業（有料老人ホーム紹介業、介護事業者向け人材紹介業）の拡大について
平成14年11月から開始した有料老人ホーム紹介業は、当連結会計年度より株式会社あいけあとして分社し、関東圏を中心として平成20年９月30日現在500施設を超す有料老人ホームと提携しており、随時さらに拡大していく予定であります。また、介護事業者向け人材紹介業は、求人数及び転職希望者の登録数の拡大に注力し、決定者の増加に努めてまいります。
④ グループ会社の経営管理体制の確立
当社では、平成19年10月１日にシニアマーケティング事業の会社分割により完全子会社である株式会社あいけあを設立いたしました。また、平成19年12月３日にはデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社との合併会社である株式会社レリバンシー・プラスを設立いたしました。こうしたグループ会社が相互にシナジー効果を高める
ために、効率的な業務フローとマネジメント体制を確立してまいります。

－ 12 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信(5）その他、会社の経営上重要な事項
平成19年７月23日開催の取締役会決議に基づき、平成19年10月１日をもって、当社のシニアマーケティング事業部
門を会社分割し、株式会社あいけあ（新設会社）を設立いたしました。
当社は、特定の産業の経営課題を解決する観点からシニアマーケティング事業を行ってまいりました。当該事業を分割し、独立を促すことで、一層の競争力の強化と経営の合理化を推し進め、さらなる事業の拡大を図ってまいります。
また、平成19年10月１日開催の取締役決議に基づき、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社との合併会社である株式会社レリバンシー・プラスを平成19年12月３日に設立いたしました。共同して広告代理店向けに
リスティング広告・SEO・その他周辺サービスを提供することによって、各々の強みを発揮できる合併会社の設立、両社の企業価値向上に資するものと考えております。

－ 13 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
当連結会計年度（平成20年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,312,569

２．売掛金

1,175,612

３．たな卸資産609
13,457

５．その他

44,843Ⅱ

４．繰延税金資産

貸倒引当金△6,800流動資産合計

2,540,292

84.0

固定資産
１．有形固定資産(1）建物

14,903△5,233

減価償却累計額(2）工具器具備品

9,670

24,351△15,890

減価償却累計額
有形固定資産合計

8,460
18,1300.6

２．無形固定資産(1）のれん

147,010(2）その他

10,922

無形固定資産合計

157,932

5.2

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

41,988(2）関係会社株式

100,348(3）繰延税金資産

8,309(4）その他

178,449△22,073

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 14 －

307,02110.2

483,084

16.0

3,023,377

100.0

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信
当連結会計年度（平成20年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

853,788

２．未払法人税等

122,123

３．その他

199,721

流動負債合計

1,175,633

38.9

負債合計

1,175,633

38.9

１．資本金

535,140

17.7

２．資本剰余金

525,140

17.4

３．利益剰余金

832,323

27.5

４．自己株式△44,807△1.5

1,847,795

61.1

△51

△0.0

△51

△0.0

純資産合計

1,847,744

61.1

負債純資産合計

3,023,377

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計（注）連結財務諸表は当連結会計年度より作成しておりますので、前連結会計年度の数値は記載しておりません。

－ 15 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

10,216,930

100.0

Ⅱ

売上原価

8,516,094

83.4

1,700,835

16.6

1,218,403

11.9

482,432

4.7

7,089

0.1

3,316

0.0

経常利益

486,205

4.8

税引前当期純利益

486,205

4.8

212,841

2.1

273,363

2.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息2,580

２．受取手数料

1,599

３．持分法による投資利益

2,348
561

４．その他
Ⅴ

営業外費用
１．開業費

350

２．株式交付費515

３．保険解約損

1,859
591

４．その他

法人税、住民税及び事業税

220,495

法人税等調整額△7,653

当期純利益（注）連結財務諸表は当連結会計年度より作成しておりますので、前連結会計年度の数値は記載しておりません。

－ 16 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年９月30日
（千円）

残高

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

530,140

520,140

558,959

－

5,000

5,000

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金1,609,239

－

評価・換算
差額等合計
－

純資産合計

1,609,239

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

273,363

自己株式の取得△44,807

10,00010,000273,363

273,363△44,807△44,807

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年９月30日
（千円）

残高

△51

△51

△51

5,000

5,000

273,363△44,807

238,556△51△51

238,504

535,140

525,140

832,323△44,807

1,847,795

△51

△51

1,847,744（注）連結財務諸表は当連結会計年度より作成しておりますので、前連結会計年度の数値は記載しておりません。

－ 17 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

486,205

減価償却費

36,800

貸倒引当金の増加額

21,538

受取利息及び受取配当金△2,580

株式交付費

515

自己株式取得費297

持分法による投資利益△2,348

売上債権の減少額

217,779

たな卸資産の増加額△30

仕入債務の減少額△124,810

未払消費税の減少額△23,491

その他の資産減少額

19,153

その他の負債減少額△5,549小計

623,481

利息及び配当金の受取額

2,580

法人税等の支払額△238,127

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

387,934

投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出△98,000

有形固定資産の取得による支出△3,887

無形固定資産の取得による支出△7,641

事業の譲受による支出※2△169,670

投資有価証券の取得による支出△11,984

敷金保証金の増加による支出△27,932

敷金保証金の返還による収入50

保険積立金の増加による支出△10,534

保険積立金の解約による収入

3,170

投資活動によるキャッシュ・フロー

△326,430－ 18 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

9,484

自己株式の取得による支出△45,105

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高△35,62125,883
1,291,201※1

1,317,084（注）連結財務諸表は当連結会計年度より作成しておりますので、前連結会計年度の数値は記載しておりません。

－ 19 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

－ 20 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至項目
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１社

連結子会社の名称 株式会社あいけあ
なお、株式会社あいけあは、新規設立により当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社の数
関連会社１社
持分法適用会社の名称 株式会社レリバンシー・プラス
なお、株式会社レリバンシー・プラスは当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用会社にしております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法によっております。
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
工具器具備品 ３～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準(4）重要なリース取引の処理方法(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては５年で均等償却をしております。
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。なお、連結子会社の資産及び負債の評価に当たり、評
価差額は発生しておりません。

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事
項

のれん及び負ののれんの償却については、５年で均等償却をしております。

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 21 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成20年９月30日）
１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高800,000千円－

差引額

800,000千円

２．偶発債務債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と連帯して債務保証を行っております。なお、当連結会計年度末の仕入債務の残高は523,430千円であります。

（連結損益計算書関係）（自至※当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
給与手当
435,242
業務委託費
143,971
貸倒引当金繰入額
21,796－ 22 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

(注)１

合計

26,960200－

27,16026,960200－

27,160

－

316

－

316

－

316

－

316

自己株式
普通株式

(注)２

合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加200株は、ストックオプションの権利行使による新株の発行による増加200株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加316株は、平成20年８月29日開催の取締役会において決議した自己株式の取得枠の範囲内で実施した自己株式の取得によるものであります。
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、「前連結会計年度末株式数」には個別財務諸表の前会
計年度末株式数を記載しております。
２．配当に関する事項(1）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成20年12月19日
定時株主総会

普通株式40,266

利益剰余金

1,500

－ 23 －

基準日

効力発生日

平成20年９月30日

平成20年12月22日

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
流動資産その他（預け金）
現金及び現金同等物（平成20年９月30日現在）（千円）
1,312,569
4,515
1,317,084※２．事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
インターネット住宅展示サイト「総合住宅展示場」（平成19年12月16日現在）
（千円）
固定資産
123,950
資産計

123,950

インターネットサイト売買仲介サイト「サイトストック」（平成20年５月26日現在）
（千円）
固定資産
37,220
資産計

37,220－ 24 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信（リース取引関係）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により省略しております。

（有価証券関係）
当連結会計年度（平成20年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

(1）株式

合計

差額（千円）

1,484

1,398

△86

1,484

1,398

△86

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成19年10月１日
該当事項はありません。

至平成20年９月30日）

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

40,590（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
当連結会計年度（自平成19年10月１日
該当事項はありません。

至平成20年９月30日）－ 25 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自平成19年10月1日 至平成20年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役３名、監査役２名、従業員
44名、外部協力者１社

当社の従業員10名

ストック・オプション数（注１）

普通株式1,600株（注２）

普通株式375株（注２）付与日

平成17年３月30日

平成17年11月１日

権利確定条件

本新株予約権者の割当を受けた者が当社
取締役、監査役又は従業員の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を保有していることを要する。
新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社と協力関係にあることを要する。

対象勤務期間平成17年３月30日から
平成18年９月13日まで

平成17年11月１日から
平成19年９月29日まで

権利行使期間平成18年９月14日から
平成26年９月13日まで

平成19年９月30日から
平成29年９月20日まで

本新株予約権者は、付与日から権利確定日まで継続して当社取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。

（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の株数で記載いたしております。なお、表中の株式数は付与時の株式数であります。

－ 26 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

前連結会計年度末

740

375

権利確定

－

－

権利行使

195

5

失効

－

－

未行使残

545

370

権利確定後

②

（株）

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格（注）（円）

50,00050,000

行使時平均株価（円）

287,974

136,900

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

（注）平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の権利行使価格で記載いたしております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－ 27 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信（税効果会計関係）
当連結会計年度（平成20年９月30日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産(流動)
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金繰入額

9,821
963
2,672

繰延税金資産(流動)合計

13,4578,274
35

貸倒引当金繰入額
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(固定)8,309繰延税金資産合計

21,767２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.69（調整）
交際費等永久に損金に参入されない項目
0.86
留保金課税
1.54
住民税均等割
0.81
持分法投資利益
△0.19
その他
0.07
43.78

税効果会計適用後の法人税等の負担率（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
インターネットマーケティング事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。

ｂ．所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

ｃ．海外売上高
当連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 28 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自平成19年10月１日
子会社等

属性

関連会社

会社等の名
称

㈱レリバン
シー・プラ
ス

住所

東京都
港区

資本金又
は出資金
（千円）

100,000

至平成20年９月30日）

事業の
内容又
は職業

広告代
理店

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

(所有)
直接
49.0

関係内容
役員の兼
任等

兼任３名
出向１名

事業上の
関係

業務提携

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社サービスの提供

29,812

売掛金

8,873

リスティング
広告管理業務委託

26,439買掛金2,655

出向社員給与経費等の立替

－

立替金

8,631

－

－

債務保証

523,430（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．債務保証は、株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム株式会社と連帯して債務保証を行っております。なお、債務保証の取引金額には消費税等を含めて表示しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引うち、当社サービスの提供及びリスティング広告管理業務委託については、市場価格を参考に決定しております。

－ 29 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（当社シニアマーケティング事業の会社分割による分社化）
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含
む取引の概要(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
当社のシニアマーケティング事業
事業の内容
有料老人ホーム紹介サービス
有料老人ホームマーケティング支援サービス
有料老人ホーム専門ポータルサイトの運営
介護関連人材紹介(2）企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社あいけあ（新設会社）を承継会社とする新設分割（簡易分割）(3）結合後企業の名称
株式会社あいけあ（当社の連結子会社）(4）取引の目的を含む取引の概要
当社は、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベストマッ
チングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針のもと、当社の有するマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決する観点からシニアマーケティング事業を行ってまいりましたが、株式会社あいけあとして独立を促すことで、一層の競争力の強化と経営の合理化を推し進め、さらなる事業の拡大を図ることを目的に当該事業を分社いたしま
した。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 30 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信
事業の譲受（インターネット住宅展示サイト「総合住宅展示場」の譲受）
１．事業譲渡企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式
並びに結合後企業の名称(1）事業譲渡企業の名称及び取得した事業の内容
事業譲渡企業の名称
株式会社メリッツジャパン
取得した事業の内容
ハウスメーカーの住宅展示サイト「総合住宅展示場」の運営事業(2）企業結合を行った主な理由
住宅展示サイト「総合住宅展示場」は、多くのユーザーを抱え、ページビューの実績があるため、当社が事業を譲受け、当社のインターネットマーケティング事業部門で運営することで、既存のSEM（検索エンジンマー
ケティング）事業とのシナジー効果を生み出すことができるため。
(3）企業結合日
平成19年12月16日(4）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
当社による事業譲受
結合後企業の名称
株式会社アイレップ
２．当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成19年12月16日から平成20年９月30日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価
事業譲渡対価取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
取得原価

120,000千円
3,950千円
123,950千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額
123,950千円(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間５年間で均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産
－千円
固定資産

123,950千円

資産計
流動負債

123,950千円
－千円

負債計

－千円

６．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額
売上高
6,030千円
営業利益△417千円
経常利益△417千円
税金等調整前当期純利益△417千円
当期純利益△247千円
１株当たり当期純利益△9円16銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額については、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を記載しております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 31 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信（インターネットサイト売買仲介サイト「サイトストック」の譲受）
１．事業譲渡企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式
並びに結合後企業の名称(1）事業譲渡企業の名称及び取得した事業の内容
事業譲渡企業の名称
デジパ株式会社取得した事業の内容
インターネットサイト売買仲介サイト「サイトストック」の運営事業(2）企業結合を行った主な理由
企業間のサイト売買仲介サイト「サイトストック」は、サイト購入側、サイト売却側双方にメリットのあるマッチングを多数実現しておりますが、当社が事業を譲り受けることにより、サイト査定の基準として集客力・
コンテンツの質の他、SEMの観点からの価値判断を加えることが可能となり、更なる総合的な査定を実施することでサービスの充実を図り、利用者の満足度向上及び更なる集客・事業展開を図るため。
(3）企業結合日
平成20年５月26日(4）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
当社による事業譲受
結合後企業の名称
株式会社アイレップ
２．当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成20年５月26日から平成20年９月30日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価
事業譲渡対価取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
取得原価

36,520千円
700千円
37,220千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額
37,220千円(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間５年間で均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産
－千円
固定資産

37,220千円

資産計
流動負債

37,220千円
－千円

負債計

－千円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高
397千円
営業利益
△12,836千円
経常利益△12,836千円
税金等調整前当期純利益△12,836千円
当期純利益△7,613千円
１株当たり当期純利益△281円44銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額については、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を記載しております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 32 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
68,832円67銭
10,105円76銭
9,807円37銭

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
項目

（自
至

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円)

273,363

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る当期純利益(千円)

273,363

普通株式の期中平均株式数(株)27,050

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

823（うち新株予約権）(823)（重要な後発事象）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）―――――――――－ 33 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,291,201

1,287,991

5,516

－

３．売掛金

1,402,928

1,161,349

４．仕掛品

579

－

５．前渡金

1,393

2,689

６．前払費用

20,792

23,597

７．繰延税金資産

13,03013,071

８．未収入金34,915

－

９．その他

1,313

25,900

貸倒引当金△4,674△6,800流動資産合計

2,766,999

２．受取手形Ⅱ

93.6

2,507,799

83.7

固定資産
(1)有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

14,657△3,326

14,903△5,233

11,331

25,312△13,870

9,670

23,935
11,441
22,773△15,475
0.8

8,460
18,1300.6(2)無形固定資産
１．ソフトウェア

12,878

8,638

２．のれん

2,000

147,010

無形固定資産合計

14,8780.5

155,6485.2(3)投資その他の資産
１．投資有価証券

30,09041,988

２．関係会社株式－

113,000

３．破産更生債権等

2,660

22,073

４．長期前払費用

515

745

５．繰延税金資産

1,047

8,309

６．敷金保証金

102,102125,347

７．その他

18,28125,645△2,660△22,073

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

152,035

5.1

315,036

10.5

189,687

6.4

488,81516.3

2,956,686

100.0

2,996,615

100.0－ 34 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信
前事業年度（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

977,302845,681２．未払金

31,03828,317

３．未払費用

91,20786,898

４．未払法人税等

140,984

117,282

５．未払消費税等

87,141

61,513

６．前受金

9,453

13,813

７．預り金

9,731

5,913

８．その他

588

－

流動負債合計

1,347,447

45.6

1,159,420

38.7

負債合計

1,347,447

45.6

1,159,420

38.7

530,140

17.9

535,14017.9

525,140

17.5（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

520,140

資本剰余金合計

525,140
520,140

17.6

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

558,959

821,774
558,95918.9

821,774

27.4

－

－

△44,807△1.5

1,609,239

54.4

1,837,246

61.3

1．その他有価証券評価差額
金

－

－

△51

△0.0

評価・換算差額等合計

－

－

△51

△0.0

純資産合計

1,609,239

54.4

1,837,19461.3

負債純資産合計

2,956,686

100.0

2,996,615

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 35 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

8,376,627

100.0

10,114,396

100.0

Ⅱ

売上原価

6,850,881

81.8

8,466,134

83.7

1,525,746

18.2

1,648,262

16.3

1,060,641

12.7

1,181,982

11.7

465,104

5.5

466,280

4.6

7,594

0.1

2,679

0.0

471,1944.7－－

471,194

4.7

208,380

2.1

262,814

2.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

1,642

2,554

２．助成金収入

400

－

－

4,479

３．受取手数料

※1

244

４．その他
Ⅴ

2,286

0.0

561

営業外費用
１. 株式交付費

9,469

515

２．公開準備費用

19,482－

３．保険解約損－

1,859

４．自己株式取得費

－

297

５．その他

40

経常利益
Ⅵ

28,9920.3

438,398

5.2

3,373

0.0

435,025

5.2

6

特別損失
１．固定資産除却損

※3

3,373

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

205,884

法人税等調整額△8,268

当期純利益－

215,648
197,615

2.4

237,410

2.8－ 36 －△7,268

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信
売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

支払媒体料

Ⅱ

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

6,745,263

98.4

8,310,510

98.2

労務費

68,5851.0

79,806

0.9

Ⅲ

外注加工費

17,161

0.3

30,5330.4

Ⅳ

経費

20,1730.3

44,7050.5

6,851,185

100.0

8,465,555

100.0

※１

当期総費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価275

579

6,851,460

8,466,134

579－

6,850,881

8,466,134

（脚注）
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
(千円)
地代家賃
10,660
消耗品費
1,323
減価償却費
1,382
修繕費
1,508
保険料
1,574
通信費
1,093
その他
2,630
（原価計算の方法）
実際原価による個別原価計算であります。

（自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
(千円)
地代家賃
11,492
消耗品費
1,137
減価償却費
22,237
修繕費
1,167
保険料
1,983
支払手数料
2,619
通信費
1,110
その他
2,958
（原価計算の方法）
同左－ 37 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年９月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本
剰余金
合計

資本
準備金

181,000

171,000

171,000

349,140

349,140

349,140

その他利益剰余金
繰越利益剰余
金

利益
剰余金
合計

321,549

321,549

株主資本
合計

純資産
合計

673,549

673,549698,280

698,280

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

237,410

237,410

237,410

237,410

事業年度中の変動額合計（千円）

349,140

349,140

349,140

237,410

237,410935,690935,690平成19年９月30日（千円）

530,140

520,140

520,140

558,959

558,959

1,609,239

1,609,239

平成19年10月１日

至

自己株式

株主資本
合計

残高

当事業年度（自平成20年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年９月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本
剰余金
合計

資本
準備金

530,140

520,140

520,140

5,000

5,000

5,000

その他利益剰余金
繰越利益剰余
金

利益
剰余金
合計

558,959

558,959

262,814

262,814－

1,609,239

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

10,000

自己株式の取得

262,814△44,807△44,807

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 （純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年９月30日
（千円）

残高

5,000

5,000

5,000

262,814

262,814△44,807

228,006

535,140

525,140

525,140

821,774

821,774△44,807

1,837,246

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
平成19年９月30日

残高
（千円）

－

－

純資産合計

1,609,239

事業年度中の変動額
新株の発行

10,000

当期純利益

262,814

自己株式の取得△44,807

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 （純額）

△51

△51

△51

事業年度中の変動額合計
（千円）

△51

△51

227,954

平成20年９月30日
（千円）

△51

△51

1,837,194

残高－ 38 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信(4）キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

税引前当期純利益

435,025

減価償却費

13,697

貸倒引当金の増加額

3,320△1,642

株式交付費

9,469

固定資産除却損

3,373

売上債権の増加額△453,958

たな卸資産の増加額△303

仕入債務の増加額

340,302

未払消費税等の増加額

32,528

その他の資産増加額△28,648

その他の負債減少額

△925

小計

352,238

利息及び配当金の受取額

1,642

法人税等の支払額△136,299

営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配当金

Ⅱ

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

217,581

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△14,808

無形固定資産の取得による支出△4,309

投資有価証券の取得による支出△30,090

敷金保証金の返還による収入

4,633

敷金保証金の増加による支出△10,988

保険積立金の増加による支出△9,140

投資活動によるキャッシュ・フロー

△64,703

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

688,810

財務活動によるキャッシュ・フロー

688,810Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

841,688

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

449,512Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高※

1,291,201（注）当事業年度より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、当事業年度の数値は記載しておりません。

－ 39 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

－ 40 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信
重要な会計方針（自至項目
１．有価証券の評価基準及び

(1）

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）―――――――

評価方法(2）その他有価証券―――――――

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

仕掛品
個別法による原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
８～15年
工具器具備品３～20年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取

（自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）(1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
同左―――――――(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
８～15年
工具器具備品
３～20年得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる影響は軽微であります。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年) に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、５年間で均等償却しております。
４．繰延資産の処理方法
５．引当金の計上基準

６．リース取引の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

株式交付費

貸倒引当金
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 41 －

同左
同左

同左

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

７．キャッシュ・フロー計算

手許現金、随時引き出し可能な預金及び書における資金の範囲

容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 42 －（自至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）―――――――

消費税等の会計処理
同左

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信
表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）―――――――

（自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（貸借対照表）前期まで区分掲記しておりました「未収入金」（当期末
残高5,161千円）は、資産の総額の100分の１以下となった
ため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

－ 43 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年９月30日）

当事業年度（平成20年９月30日）

１．

―――――――

１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
800,000千円
借入実行残高－２．

―――――――

差引額
800,000千円
２．偶発債務債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と連帯して債務保証を行っております。なお、当事業年度末の仕入債務の残高は523,430千円であります。

（損益計算書関係）
（自
至
※１．

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至―――――――※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
(千円)
関係会社からの受取手数料
4,230※２．販売費に属する費用のおおよその割合は３％、一般 ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は３％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は97％でありま管理費に属する費用のおおよその割合は97％であります。
す。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
(千円)
役員報酬
70,600
役員報酬
94,250
給与手当
415,458
賞与
52,837
業務委託費
133,651
地代家賃
95,087
法定福利費
60,918
減価償却費
12,314
貸倒引当金繰入3,320※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(千円)
建物
2,276
工具器具備品10
ソフトウェア
1,086

給与手当
業務委託費
地代家賃
法定福利費
減価償却費
貸倒引当金繰入※３．

－ 44 －―――――――

434,285
143,781
100,358
65,30013,581
21,796

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
発行済株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

(注)

24,5002,460－

26,960

合計

24,5002,460－

26,960（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,460株は一般募集による新株の発行による増加1,800株、ストックオプションの権利行使による新株の発行による増加660株であります。
当事業年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
（株）
普通株式

(注)
合計

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

－

316

－

316

－

316

－

316

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加316株は、平成20年８月29日開催の取締役会において決議した自己株式の取得
枠の範囲内で実施した自己株式の取得によるものであります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定（千円）
1,291,201

現金及び現金同等物

1,291,201（注）当事業年度より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、当事業年度の数値は記載しておりません。

－ 45 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により省略しております。

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により省略しております。

（有価証券関係）
前事業年度（平成19年９月30日）
当社は時価評価の必要な有価証券を保有しておりません。なお、時価評価されていない主な有価証券の内容は次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

30,090

当事業年度（平成20年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
前事業年度（自平成18年10月１日
該当事項はありません。

至平成19年９月30日）－ 46 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成18年10月1日 至平成19年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当事業年度において存在したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役３名、監査役２名、従業員
44名、外部協力者１社

当社の従業員10名

ストック・オプション数（注１）

普通株式740株（注２）

普通株式375株（注２）付与日

平成17年３月30日

平成17年11月１日

権利確定条件

本新株予約権者の割当を受けた者が当社
取締役、監査役又は従業員の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を保有していることを要する。
新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社と協力関係にあることを要する。

対象勤務期間平成17年３月30日から
平成18年９月13日まで

平成17年11月１日から
平成19年９月29日まで

権利行使期間平成18年９月14日から
平成26年９月13日まで

平成19年９月30日から
平成29年９月20日まで

本新株予約権者は、付与日から権利確定日まで継続して当社取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。

（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の株数で記載いたしております。

－ 47 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション（株）

前事業年度末

－

375

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

375

未確定残

－

－

1,400

－

権利確定

－

375

権利行使

660

－

失効

－

－

未行使残

740

375

権利確定後

（株）

前事業年度末

②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格（注）（円）

50,00050,000

行使時平均株価（円）

353,341－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

（注）平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の権利行使価格で記載いたしております。

－ 48 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年９月30日）

当事業年度（平成20年９月30日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（千円）

繰延税金資産(流動)
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金繰入額

繰延税金資産(流動)
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金繰入額

10,326916
1,787

繰延税金資産(流動)合計
貸倒引当金繰入額

13,0301,047

繰延税金資産(固定)1,047繰延税金資産合計

14,078

繰延税金資産(流動)合計
貸倒引当金繰入額
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.69（調整）
交際費等永久に損金に参入されない項目
0.22
留保金課税
3.03
住民税均等割
0.87
その他
0.62
45.43

税効果会計適用後の法人税等の負担率

（千円）
9,435
963
2,672
13,0718,274
35

繰延税金資産(固定)8,309繰延税金資産合計

21,381

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.69（調整）
交際費等永久に損金に参入されない項目
0.88
留保金課税
1.59
住民税均等割
0.8
その他
0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
前事業年度（自平成18年10月１日
該当事項はありません。

至平成19年９月30日）（関連当事者との取引）
前事業年度（自平成18年10月１日
該当事項はありません。

至平成19年９月30日）（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成18年10月１日
該当事項はありません。

至平成19年９月30日）

当事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）「４．連結財務諸表」に係る注記のうち（企業結合等関係）に記載しております。

－ 49 －

44.22

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）（自至59,689円90銭
8,946円96銭

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額8,603円59銭

68,439円67銭
9,715円76銭
9,428円89銭

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
項目

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円)

237,410

262,814普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

237,410

262,814

普通株式の期中平均株式数(株)26,53527,050－－普通株式増加数（株）

1,059

823

（うち新株予約権）(1,059)(823)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－ 50 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至

１．当社は、平成19年７月23日開催の当社取締役会決議に基づき、平成19年10月１日をもって、当社のシニアマー
ケティング事業部門を会社分割し、株式会社あいけあ（新設会社）を設立いたしました。
（1）会社分割の目的
当社は、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベスト
マッチングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針のもと、当社の有するマーケティングノ
ウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決する観点からシニアマーケティング事業を行ってまいりましたが、当該事業を分割し、株式会社あいけあとして独立を促すことで、一層の競争力の強化と経営の合理化を推し進め、さらなる事業の拡大を図ってまいります。
（2）会社分割の要旨①分割方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする分社型の新設分割（簡易分割）であります。
②株式の割当承継会社が本件分割に際して発行する株式200株の全部を当社に割当てました。
③分割により減少する資本金等
本件分割に際して、当社の資本金等の減少はありません。
④分割会社の新株予約権に関する取り扱い
当社が発行している新株予約権の取り扱いについて、
本件分割による変更はありません。
なお、当社は新株予約権付社債を発行いたしておりません。
⑤承継会社が承継する権利義務
承継会社は、分割するシニアマーケティング事業に属する資産、債務、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務を承継いたしました。
ただし、本事業に従事する従業員については、当社からの出向といたします。
なお承継する債務については、当社が重畳的債務引受を行い、連帯債務を負うものといたします。
⑥債務履行の見込み
本件分割において当社及び承継会社が負担すべき債務については、履行の確実性に問題はないものと判断しております。

－ 51 －

────────

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至（3）分割当事会社の概要────────

①分割会社
商号
事業内容

株式会社アイレップ
インターネットマーケティング事業
シニアマーケティング事業
財政状態等（平成19年9月30日現在）
資本金530,140千円
資産合計
2,956,686千円
負債合計
1,347,447千円

純資産合計
1,609,239千円
従業員数
119名
②承継会社
商号
株式会社あいけあ事業内容
シニアマーケティング事業
財政状態等（平成19年10月1日現在）
資本金10,000千円
資産合計
17,663千円
負債合計
2,663千円
純資産合計
15,000千円
従業員数4名（4）分割する事業部門の概要①分割する部門の事業内容
シニアマーケティング事業
有料老人ホーム紹介サービス
有料老人ホームマーケティング支援サービス
有料老人ホーム専門ポータルサイトの運営
介護関連人材紹介②当事業年度売上高
82,209千円（5）会社分割後の当社の状況①商号、本店所在地、代表者、資本金、決算期
本件分割による変更はありません。
②事業内容
インターネットマーケティング事業
リスティング広告販売代理
SEO
Webコンサルティング
インターネット広告販売代理③総資産
本件分割が総資産に与える影響は軽微であります。
④会計処理の概要
本件分割は、企業結合会計基準上、共通支配下の取引に該当するため「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針226項」に基づき処理を行います。

－ 52 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至

２．当社は、平成19年10月１日開催の当社取締役会決議に基づき、平成19年10月31日付でデジタル・アドバタイジ
ング・コンソーシアム株式会社（以下ＤＡＣ）との間で合弁会社設立に関する株主間契約を締結いたしました。
（1）合弁会社設立の目的
当社及びＤＡＣは、これまで各々がリスティング広
告とSEOに取り組んでまいりましたが、今後更に事業を発展させるために、両社で提携し、広告会社向けにリスティング広告・SEO及びその周辺サービスを提供する合弁会社を設立することといたしました。
当社はこれまで検索エンジンマーケティングを中心に事業展開しており、この分野で高い技術とノウハウを有しております。一方、ＤＡＣはインターネットメ
ディアレップとして培ってきた顧客（広告会社）基盤・営業力を保有しており、両社各々の強みを発揮できる
今回の提携は、両社の企業価値向上に資するものと考えております。
（2）合弁会社設立の要旨①設立の日程合弁会社設立日平成19年12月３日
営業開始日
平成20年１月４日（予定）②合弁会社の概要
商号
株式会社レリバンシー・プラス
代表者 代表取締役社長 紺野俊介（現 当社専務取締役）
代表取締役副社長 田村修（現 ＤＡＣ戦
略統括本部グループ計画室長）
所在地
東京都渋谷区恵比寿４-20-３
恵比寿ガーデンプレイスタワー
33Ｆ
資本金100,000千円
出資比率
ＤＡＣ51％、当社49％
決算期
９月
事業内容
リスティング広告、SEO及びその周辺サービスの広告会社への提供
従業員数
40名（予定）（3）ＤＡＣの概要（平成19年８月31日現在）①商号
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社②事業内容
インターネット広告メディアレップ（媒体代理）③設立年月日平成８年12月２日④本社所在地
東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイ
スタワー33F⑤代表者
代表取締役社長 矢嶋弘毅
⑥資本金3,387,977千円－ 53 －

────────

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至

３．当社は、平成19年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社メリッツジャパンとの間で事業の一部を譲り受ける契約を締結いたしました。
（1）事業譲受の目的
株式会社メリッツジャパンが運営するハウスメーカーの住宅展示サイト「総合住宅展示場」は、多くのユーザーを抱え、ページビューの実績があるため、当社が事業を譲受け、当社のインターネットマーケティング
事業部門で運営することで、既存のＳＥＭ（検索エン
ジンマーケティング）事業とのシナジー効果を生み出すことができるものと考えております。
（2）事業の一部譲受の内容①譲受部門の内容
ハウスメーカーの住宅展示サイト「総合住宅展示場」
運営事業②譲受部門の売上高
40,279千円（平成19年７月期）③譲受資産
上記サイト及びサイト運営に必要なデータ、カタログ
等④譲受の時期
平成19年12月16日⑤譲受価格
120,000千円（3）株式会社メリッツジャパンの概要①商号
株式会社メリッツジャパン②主な事業内容
広告代理業③設立年月日昭和55年11月④本社所在地
東京都渋谷区代々木1-37-20⑤代表者
代表取締役 新井田正ニ⑥資本金97,300千円⑦従業員数
３名（4）今後の業績の見通し
本件による業績への影響は軽微であります。

－ 54 －

────────

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信

６．その他(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動該当事項はありません。

－ 55 －

㈱アイレップ（2132）平成 20 年９月期決算短信(2）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当社の事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、当該記載を省略しております。
②仕入実績
当事業年度における仕入実績を仕入先別に示すと、次のとおりであります。
仕入先

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至

前年同期比（％）

オーバーチュア株式会社(千円)

5,118,090

123.3

Ｇoogle,Inc.（千円）

2,941,247

128.2

251,17282.9

8,310,510

123.2

その他(千円)
合計（千円）（注）上記の金額には、消費税は含まれておりません。

③受注状況
当社の事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、受注実績についてはその記載を省略しております。
④販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
（自
至

事業部門

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

金額（千円）

前年同期比（％）

インターネットマーケティング事業

10,114,396

121.9

合計

10,114,396

121.9（注）１．当事業年度より、シニアマーケティング事業は株式会社あいけあとして会社分割しているため、前事業年度に記載しておりましたシニアマーケティング事業の数値は、当事業年度は記載しておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。

相手先

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ㈱ガリバーインターナショナル

割合（％）

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至金額（千円）

割合（％）

1,217,997

14.5

1,202,235

11.8

909,18910.9

1,168,532

11.5

３．インターネットマーケティング事業のサービス別販売実績は、次のとおりであります。
（自
至

サービス名

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

金額（千円）
リスティング広告

割合（％）

9,426,759

93.2

ＳＥＯ

409,7264.1

その他

277,911

2.7

10,114,396

100.0

合計
４．上記の金額には、消費税は含まれておりません。

－ 56 －