公益社団法人 日本社会福祉士会編『意思決定支援実践ハンドブック』
民事法研究会発行
はしがき

はしがき
日本社会福祉士会は、「意思決定支援・身上保護の重視」という方向性について、福祉的ニーズを有する本人等の後見活動において、社会福祉専門職としての相談援助技術を活かし、身上監護面を重視した後見活動を推進してきました。
「意思決定支援」というテーマについて、本会は2014年度に厚生労働省老人保健健康増進等事業「認知症高齢者に対する意思決定支援としての成年後見制度の利用促進の政策的課題と活用手法に関する実証的研究」を行い、そこで整理された内容に基づいて2015年度に実施した厚生労働省老人保健健康増進等事業「権利擁護人材育成・活用のための都道府県の役割と事業化に関する調査研究」の第 ２ 部「意思決定支援に配慮した成年後見制度活用のための手引き策定に関する研究」では、ソーシャルワーク手法の活用という視点に立って、意思決定支援に配慮した後見活動のためのツールを開発しています。
国では2017年 3 月に成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定され、それを受けて日本
社会福祉士会では2018年 3 月に「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」を、そして2019年 3 月に「地域における成年後見制度利用促進に向けた実務のための手引き」を事務局としてとりまとめました。特に「地域における成年後見制度利用促進に向けた実務のための手引き」では、自治体職員や中核機関の機能を果たす専門機関の職員が本人中心という視点をもち、本人の意思決定支援を担保していくことの重要性が盛り込まれています。
本『意思決定支援実践ハンドブック』は、これらの調査研究事業を根底としつつ、上記中核機関をはじめとする実践現場や実践者の研修において活用いただけるよう、本会権利擁護センターぱあとなあ意思決定支援プロジェクトチームが新たに書き下ろしたものです。本書では、成年後見制度利用促進の一環として2019年 4 月より新たに裁判所において導入され、福祉関係者が本人の状況について作成する「本人情報シート」の例示も新たに含めています。
本書が福祉や医療の関係者および法律系の専門職後見人や市民後見人等、本人の意思決定支援にかかわる多くの方に共有され、本人を中心とした、本人の意思が反映される支援の広がりの一助となることを願っています。
２０１９年 ６ 月
公益社団法人

日本社会福祉士会

会長

西

島

善

久

1

序 章
１

意思決定支援にかかわる
日本社会福祉士会の取組み

序章
１ ツール開発の経緯

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ツール開発の経緯⑴

意思決定支援の ３ つの段階

公益社団法人日本社会福祉士会では、２０１３年度に、意思決定支援にかかわるプロジェク
トを立ち上げ、社会福祉士が受任している補助、保佐の事案における権限行使のあり方についての調査を行いました。調査では、実際に権限（特に取消権）を行使した事案は割合として多くはなく、権限行使ではない形で支援関係者とネットワークを構築し、本人とともにその課題に対応した姿が示されました。この調査結果を踏まえ、２０１４年度に厚生労働省老人保健事業推進費等補助金事業として、「認知症高齢者に対する意思決定支援としての成年後見制度の利用促進の政策的課題と活用手法に関する実証的研究」を行いました。
この調査研究は、成年後見制度を利用している補助類型・保佐類型の方を対象とし、補助人・保佐人だけではなく、本人および支援関係者へのヒアリングも一部実施しました。
補助人・保佐人が安易に権限を行使するのではなく、本人や支援関係者と協議を重ね、丁寧に対応している実践がまとめられました。
本人や支援関係者からのヒアリングにおいては、補助人・保佐人とチームを構成し、それぞれが役割を担い、対応することの重要さが指摘されました。本人の気持ちの引き出しや、発言した言葉どおりにとらえるのではなく、何度も場面や対応する人を変える試み、関係者からの働きかけによって、本人が主体的に決定することを支援したというプロセスを経たことで、制度の活用が自分自身の生活の特定の場面にとって必要だったと言語化される対象者が存在しました。
このような対応は成年後見制度の利用者だけではなく、意思決定支援が必要であるすべての人々を対象としたものであること、社会福祉士だけではなく、本人にかかわるすべての支援関係者に求められるものであることをまとめました。
そして、この研究においては、意思決定支援には ３ つの段階があると考えました。
①

個別ニーズや地域課題の発見と支援へのつなぎの段階②

本人意思の引き出しの段階③表明された意思の実現の段階

この ３ つの段階には、個人への支援として対応が求められるものと、地域の中で体制整備として求められるものがあると整理されました（次頁〈図序－ １ 〉参照）。

⑵

２ つのツールの開発

２０１４年度の調査研究事業を経て、２０１５年度の厚生労働省老人保健事業推進費等補助金事
業「権利擁護人材育成・活用のための都道府県の役割と事業化に関する調査研究」において、「意思決定支援に配慮した成年後見制度活用のための手引き策定に関する研究」とし

1

〈図序－ １ 〉「認知症高齢者に対する意思決定支援としての成年後見制度の利用促進の序章

政策的課題と活用手法に関する実証的研究」における意思決定支援の枠組み求められる地域の支援システム●住民一人ひとりが自身の問題として認識し相談する●相談を受けた様々な人、機関が制度活用を自らの意思で行えるよう、つなぐべき機関を知っている←認知症等判断能力の有無や状況に関わらず「本人意思を尊重する」ことの重要性について、専門職や支援関係者はもとより、住民一人ひとりが理解を深められるような実践的な啓発・教育（含専門職団体の連携共有）●成年後見制度担当機関は、制度説明に留まらず、本人が自らの意思で申立てができる支援体制を整える。必要に応じてインフォーマルな適切な支援ネットワークも活用する←地域のなかで、ゆるやかな見守りや気軽に相談できる仕組みづくり←市民の理解協力者拡大、市民後見人の育成と周
知啓発●特に、消費者被害や虐待対応など、緊急かつ専門的な対応を要するものについては、速やかに、適切な部署につなぐ←補助類型・保佐類型の段階で制度利用が可能となるような支援関係者への横断的な教育（制度の理解、本人申立ての支援の仕組みづくり（スキルアップを含め）●これらの潜在的なニーズが、集団として起こりうるような一定の地域（集合住宅、エリア等）
については、地域全体として予防策を講じておく←情報源情報の共有などを含め、地域のネット
ワークづくりでは、地域ケア合議、担当者会議等を活用。
（適切なアセスメント）◎日常生活上の嗜好、選好から法的な手続き、契約まで、全ての意思に関して、支援にかかわる全ての人が、チームとして役割分担しながら、本人意思を引き出す。そのための環境を整備する。

本人意思の引き出し

本研究で想定する意思決定支援の３段階●支援者側の支援のしやすさではなく、どのようにすれば本人のスタイルを継続できるかを一緒に考えていく支援により、本人が自己決定を支えられたという体験をすることが重要●虐待やその他の事情でパワーレスな状態にある
人の場合は、本人が「自分の意思を出してよい」と思えるように、工ンパウメントしていく必要●本人の自己決定よりも保護が優先される場合のチームによる緊急かつ適切な判断の必要●制度利用や医療対応、転居等の場合、本人が意思決定するまでの問、本人に寄り添いながら、本人の自己決定を支援する役割を担うチームが必要となる●専門職（特にソーシャルワーク）の役割として、支援者への関与を通じて、本人の意思決定を間接的に支援することも有効←支援者、成年後見人等（市民後見人を含む）の、生活の各局面における本人意思の引き出しの重要性に対する理解促進と具体的アプローチ手法の浸透←意思の引き出し段階から、支援チームとして役割分担をしながら、段階に応じて各人濃淡をつけながら関われるようにチーム編成ができる体
制づくり←被虐待者などパワーレスになっている人に対しては、適切な専門職の関与←成年後見制度利用促進に向けた、自治体各種支援制度の充実←各地域において、市民後見人を含む成年後見人
等、関係する支援者が、適切な制度や資源を利用できるような情報源情報の共有◎本人意思の実現に向けて、社会資源の開発を含め、チームとして適切な役割分担をしながら支援計画を練る。
◎特に法律行為を行う・行わないの判断根拠を本人を含むチームとして明確にし、共有する表明された意思の実現

倹検検検検検検検検検検検検検検検検検検検検検検倦検検検検検検検検検検検検検検検検検検検検検検健◎住民自身が、判断能力低下後の自身の生き方、安心して暮らせる地域のあり方について学び、関心をもら、行動する。
◎支援関係者は、申立てが予定される前から、後見制度利用を意識した関わり、ネットワークを地域として活かす。

個別ニーズや地域課題の発見と支援へのつなぎ意意意意意意意意意意意意意意意意意意意意意意意意

支援の目的と内容、支援者の役割実現に向けて契約等の法律行為が必要なもの

実現に向けて法律行為を伴わないもの⇒成年後見人等の固 ⇒成年後見人等を含有役割
む支援者チームで役割分担⇒示された本人の意

思を代理権等を適 ⇒示された本人の意
切に行使すること
思を日々の日常生で実現する活のなかで実現（手続き代理を含む）（成年後見人等の活動環境整備、支援）←本人意思実現のための適切な代理権行使のあり方等に関する、市民後見人を含む後見人等への研鑽機会の確保
←成年後見人等の活動支援に向けた、自治体権利擁護センター、家庭裁判所等のバックアップ体
制の強化（情報共有機会の確保、相談・連携体制強化、研鑽機会の確保）（成年後見人等を含む支援者支援）←本人の安全・安心はもとより、本人の QOL を高めるための支援の重要性（趣味や社会参加の機会、有効なお金の使い方、ネットワーク形成等）に対する理解促進

意思決定支援のプロセス（全ての段階に共通して）

2☆わかりやすい情報を受けられる環境の整備☆アセスメントにおけるニーズ判定への利用者参加☆苦情を申し立てる権利の尊重と環境整備☆意思の表出が困難な場合のコミュニケーションの支援☆サービス決定過程における利用者の同意と選択の尊重☆苦情に対する説明と具体的な対応

て、 ２ つのツールを開発しました。
２０１４年度の研究成果と課題を踏まえ、２０１５年度の研究では、意思決定支援に配慮した成序章
２ ツール改善の経緯

年後見制度の活用を地域で進めるために、専門職後見人・市民後見人の活動上の手引きとして有効なものは何かを検討し、意思決定支援にはどのような人がかかわったのか、どのようなプロセスを経たのか、成年後見人等が権限行使に至る根拠が何かを可視化でき、専門職でも市民でも活用できるツールを開発することを目的としました。
意思決定のレベルは日常的事項から法律行為に至るまで多様であり、成年後見制度を利用している人に成年後見人等だけではなく、さまざまな支援関係者がかかわることによって、本人の意思決定支援が実現することになります。地域の中でこの仕組みが機能するためには、システムの整備とともにノウハウの構築も重要です。しかし、ツールはノウハウを具体的に示すことで、本人や支援関係者が共有することができる一方で、誰のための何のためのツールなのかという視点がずれていく危険性が常にあります。本書の発行にあたり、ツールの一部の改訂を試みていますが、今後もツールは見直しが必要となると考えます。
これまでの調査研究事業は、本人の意思決定支援という視点から、成年後見制度を利用している対象者に対して、成年後見人等にたとえ権限が付与されていたとしても、いきな
り権限行使をするのではなく、自己決定のための意思決定支援のプロセスを踏んできちんと行う必要性を示したものといえます。これらの法的整理は第 １ 章に詳細に述べられています。
この「プロセスを踏む」ということは、成年後見制度を利用している人々だけではなく、また、成年後見制度の利用対象と考えられる判断能力が不十分な人々に対してだけでもな
く、生活をしていくときに家族も含めた他者からの何らかの支援やかかわりが必要となる
私たち誰にとっても必要なプロセスであり、支援関係者という位置づけにいる者にとってもあらためて気づきを促すことにつながるものと考えます。

２

ツール改善の経緯

２０１５年度の調査研究事業で開発された ２ つのツールを使用した研修が、全国各地で実施されました。実際にツールを活用してみると改善すべき点がいくつも発見されました。本書を発刊するにあたって整理された点は以下のとおりです。
①

２ つのツールを意思決定支援のステップとして位置づけたこと②

２ つのツールをつなぐ「意思決定支援のための話し合い」の準備ポイントを記載

したこと③ 「意思決定支援のためのツール」を活用した意思決定支援の基本原則を示しツールの目的を明確化したこと④ 「成年後見活動における意思決定支援のためのアセスメントシート」を「意思決定支援プロセス見える化シート」に改称したこと⑤

検討、確認すべき内容をより明確に示すためシートを一部見直したこと⑥

Q&A で意思決定支援に資するツール活用のポイントを解説したこと⑦

ツールの活用方法に重点をおいた事例を提示したこと

3序章
意意意意意意意意意意意意意意意意意意意意意意意意３

ツールのコンセプト

前述のように、このツールは意思決定支援のプロセスの可視化を目的として開発されたものです。実践の場面において、各種ガイドラインで示されている意思決定支援を具体的に行うための １ つの方法といえます。
日常的な意思決定の場面（何を食べる、何を着る、誰とどこで余暇をどのように過ごす等）
といったことや、非日常的な社会生活上の意思決定の場面（どこに住む、どのようなサービスを利用する、大きな買い物をする等）、あるいは終末期やそれ以外の医療の場面においても使用することができます。
２ つのツールは、支援の場面でそれぞれの関係者が頭の中で多かれ少なかれ考えていることです。しかし、それを頭の中から取り出して本人や関係者と共有することは、なかな
かできなかったのではないでしょうか。あるいは、話し合いという場面はあったとしても、それぞれの理解が異なる中で、本人へのかかわりがなされていたのではないでしょうか。
ツールの活用のポイントについては第 ２ 章の Q&A に詳細に解説されていますので、ご参照ください。

４

最高裁判所が新たに導入した「本人情報シート」との関係

２０１９年度から運用が始まった「本人情報シート」は、成年後見制度利用促進基本計画において、「医師が診断書等を作成するに当たって、福祉関係者等が有している本人の置かれた家庭的・社会的状況等に関する情報も考慮できるよう、（中略）本人の状況等を医師に的確に伝えることができるようにするための検討を進める」こととされたことを受けて、診断書様式の改訂とともに新たに作成されたものです（巻末【資料１０】【資料１７】参照）。
成年後見制度が開始された当初から、多くの社会福祉士がそれぞれの立場から「ソー1シャルレポート」 の必要性を発言してきました。前述のように基本計画に盛り込まれ、最高裁判所において、当事者団体や福祉関係者からの意見聴取を経て導入が決定し、その後日本社会福祉士会や日本精神保健福祉士協会の意見も反映されて、本人情報シートが完成し、その運用が開始されることとなりました。
この「本人情報シート」は、現状では申立て時に必須のものとはされていませんが、申立てにおける医師の診断書の補助資料として以外に、以下の ３ つの場面で活用できるとされています。
①

申立て前の成年後見制度の利用の適否に関する検討資料として②

家庭裁判所における成年後見人等の選任のための検討資料として③

成年後見人等選任後の後見事務の検証と今後の事務方針の策定のための資料として本人情報シートに記載される本人の状況には、当然ながら本人の意思決定支援にどのような配慮がなされ、本人の意向や希望はどのようなものかが書かれることになります。医1

4

諸外国において、本人の生活状況を踏まえて生活上のニーズを主にソーシャルワーカーの視点からまとめた報告書、という意味で使用している（ドイツにつき、大輪典子「〈パネル4〉法的能力の行使における支援の必要性の評価（第４回成年後見法世界会議報告２）」実践成年後見６８号９０頁参照）。

師の診断書という「医学的モデル」に偏重せず、「社会的モデル」としての本人の状態をとらえるシートであることを鑑みれば、本人の課題のとらえ方もおのずと変わってこなけ

序章
４ 最高裁判所が新たに導入した「本人情報シート」との関係

ればなりません。これまであったような関係者の課題を本人の課題と置き換えることな
く、本人の強み（ストレングス）や変化の可能性に着目し、また、支援を活用する力を評価し、本人の能力をとらえていくためには、本人に対してどのような意思決定支援がなされているかが大変重要になってきます。
そのように考えると、この本人情報シートを適切に記載していくためには何らかの根拠（エビデンス）が求められ、この場面においても本書で紹介する ２ つのツールが活用されることが期待されます。
本人情報シートが上記の目的にかなって活用されるためには、社会福祉士等ソーシャル
ワーカーが本人情報シートの目的を正しく理解し、専門的視点から記載できることが求められており、その責任が重大であることをあらためて認識することが必要です。

コラム「本人情報シート」が開発された経緯

成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成２８年 ４ 月１５日公布）により、成年後見制度利用促進基本計画案の作成にあたっての意見具申や、成年後見制度の利用の促進に関する基
本的な政策に関する重要事項に関する調査審議等を行うための機関として、内閣府に「成年後見制度利用促進委員会」が設置されました（同委員会は平成３０年 ４ 月 １ 日に廃止されて、新たに設置された「成年後見制度利用促進専門家会議」へ継承され、厚生労働省が担当しています）。
平成２８年 ９ 月に第 １ 回の委員会が開催された以降、平成２９年１２月までに全 ９ 回の委員会が開かれました。その中で平成２９年 ９ 月の第 ７ 回委員会では最高裁判所より「成年後見制度における診断書の在り方検討に向けたヒアリングの実施について」の報告がなされました。
診断書等のあり方を検討するにあたって、まずは、認知症高齢者や障害者の関係団体および医師や福祉関係団体から意見を聞くことが必要であるため、平成２９年 ８ 月に各団体から意見を聞いたというもので、ヒアリングの内容では、「現在の診断書の書式は財産管理能力の確認に偏りすぎている」、「医師には、本人の生活状況・支援状況等も踏まえて診断してほしい」、「診断書を作成する医師の負担にも配慮が必要」というような意見が出されました（〈https://www.cao.go.jp/seinenkouken/iinkai/7_20170911/pdf/siryo_2.pdf〉）。
こののち、平成２９年１１月より最高裁判所から「日本におけるソーシャルレポートの必要性について検討したい」の声掛けがあり、日本社会福祉士会との（のちに日本精神保健福祉士
協会も加わり）協議が重ねられました。同時期に、「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」作成の調査研究事業での検討も行われました。日本社会福祉士会では、当初予定されていた診断書の補助的資料としての「本人情報シート」から、権利擁護支援を検討するときや後見制度利用後の見直しの際に活用できる「本人情報シート」
へと大きくとらえ方が広がったと認識しています。

5

２

第

３ 章
２ 発見・気づき・相談から本人にふさわしい成年後見制度利用の検討へ

発見・気づき・相談から本人にふさわしい成年後見制度利用の検討へ⑴ 【Ａさんの事例】 家族状況の変化に伴う知的障害者の生活環境の再構築にかかわる意思決定支援

事例の概要
Ａさんは５０歳代後半の男性です。知的障害があり療育手帳はＢ １ 、障害支援区分は ４ と判定されています。９０歳代前半の父親と二人暮らしで、就労継続支援Ｂ型事業所を利用しています。父親の入院をきっかけに、Ａさんの生活環境を新たに整える必要が生じました。
母親は ８ 年前に死亡し、家族は父親のほかに姉、妹がいます。Ａさんの収入は障害基礎年金で、父親が管理しています。

事例の経過
Ａさんは、中学校特殊学級（特別支援学級）を卒業後、知的障害者更生施設（障害者支援施設）に入所していました。母親と姉は家族会などに熱心にかかわり、職員とは深い信頼関係がありました。 ８ 年前に母親が死亡した後、父親はＡさんを自宅（公営住宅）に引き取り、二人の年金で生活を始めましたが、経済的には厳しい状況でした。
父親は入院をきっかけに、介護保険のサービスを利用するようになりました。父親の介護支援専門員が二人の生活を心配して地域包括支援センターに相談、地域包括支援セン
ターは行政の障害者相談支援担当者に状況を報告しました。報告を受けた障害者相談支援
担当者は、父親にＡさんのグループホーム（共同生活援助）での短期入所（ショートステイ）の情報を提供し、父親がＡさんの短期入所利用契約を行いました。また、Ａさんには成年後見制度利用の必要性があることに気づき、中核機関の役割を担う社会福祉協議会権利擁護センターにかかわりを求めました（☞〈ポイント〉）。
姉は父親を支援しており、Ａさんまでは手が回ら〈ポイント〉 地域の相談支援機関が成年後見制度利用の必要性に気づいたとき、どう対応すればよいでしょうか。
単独で判断せず、専門機関（中核機関）と連携することが重要です。

ず、施設への再入所を希望しています。父親が相談なくＡさんのことを決めてしまうことにも、不満があるようでした。妹は遠方に住んでおり家庭の事情もあって、すぐには対応できない状況でした。

意思決定支援としてのかかわり
これらの状況を把握した社会福祉協議会権利擁護センターの相談員（社会福祉士）は、Ａさんの緊急時の対応や親亡き後を見据えて、継続的に生活を支援する人が必要になると考えました。さらに相談員は、Ａさんの意向が確認されることなく周囲の関係者の間で話が進んでいることから、Ａさんがこれからどこで生活したいか、Ａさん自身の意向を確認することが必要と考え、関係者による会議の開催を検討すること〈ポイント〉 本人不在で物事が進んでいるという気づきが、意思決定支援の始まりです。

にしました（☞〈ポイント〉）。
この後のＡさんへの意思決定支援は、「意思決定支援のためのツール」を活用し、次頁〈図３ － ２ 〉に示したような経過をたどりました。

67

第 ３ 章〈図 ３ － ２ 〉「意思決定支援のためのツール」を活用したＡさんへの意思決定支援の流れ「意思決定支援のためのツール」の活用方法〈支援の流れ〉発見・気付き相談〈意思決定支援の経過と活用したツール等〉
父親の介護支援専門員が地域包括支援センターに相談⇩

地域包括支援センターが行政の障害者相談支援担当者に報告⇩
行政の障害者相談支援担当者が「成年後見制度活用の必要性」について社会福祉協議会権利擁護センター（中核機関）に相談
ステップ １
支援の開始

社会福祉協議会権利擁護センター相談員がＡさんの意向を 「 ソ ー シ ャ ル サ
確認する必要性に気づき、意思決定支援としてのかかわり ポ ー ト・ ネ ッ トを開始。
ワーク分析マップ」
Ａさんと通所先の就労継続支援Ｂ型事業所サービス管理責 ７０頁
任者に話を聞きアセスメント

ステップ ２の準備

社会福祉協議会権利擁護センター相談員が「サービス担当 「事前準備・意思者会議」の準備として、Ａさんと関係者から事前に情報を 決定支援プロセス
収集し、話し合いの参加者を検討
見える化シート １ 」
７２頁

ステップ ２話し合い
第 １ 回目社会福祉協議会権利擁護センター相談員が、「サービス担当者会議」を「意思決定支援の話し合い」として開催し、Ａさんの今後の居所決定と成年後見制度利用の意思を確認

目的の共有⇩
本人との共同
作業⇩

Ａさんは、これからどのような場所で生活したいか。お父 「意思決定支援プさんが支援ができなくなるので、誰が代わりに行うのがよ ロ セ ス 見 え る 化
いか 。
シート １ 」７４頁
Ａさんが、これから生活するには、どのような方法がある 「シート ２ 」７５頁
か。

確認と振り返り グループホーム入居申込み、成年後見制度申立て準備を行 「シート ３ 」７６頁

う。

ステップ ２話し合い
第 ２ 回目
目的の共有⇩
本人との共同作業⇩

社会福祉協議会権利擁護センター相談員が、Ａさんの成年後見制度利用の利用の意思を再度確認するため、後見人候補者との面談を「意思決定支援の話し合い」として実施
Ａさんは、後見人候補者の△さんをどう思うか。後見人に 「意思決定支援プ
なったら何をしてもらいたいか、引き続きかかわってほし ロ セ ス 見 え る 化
いか。
シート １ 」７８頁
Ａさんは後見人候補者△さんをどう思うか。△さんがどん 「シート ２ 」７９頁
な人かを知る。

確認と振り返り △さんを後見人候補者として、成年後見制度の申立てを行 「シート ３ 」８０頁

う。

申立支援

68

社会福祉協議会権利擁護センター相談員が、これまでの意 「本人情報シート」
思決定支援プロセスを踏まえて「本人情報シート」を作成 ８１頁⇩
父親が申立て⇩保佐人選任

⑵ 【ステップ １ 】支援の開始

第

３ 章
２

社会福祉協議会権利擁護センター相談員は、Ａさんが通所する就労継続支援Ｂ型事業所を訪問してＡさんとサービス管理責任者から話を聞き、次のことがわかりました。
・サービス管理責任者がＡさんと父親との関係の調整や、障害福祉サービスの手続などを手伝っており、父親から頼りにされている。Ａさんもサービス管理責任者を信頼しており、家族のことや自分のことをよく話している。
・Ａさんは事業所で、公園清掃やポスティング等の作業を行い、仲間からも慕われ自分の役割をしっかりと果している。時には褒められ、困ったことはいっしょに乗り切ってい
こうと励まされ、誤解やトラブルが生じたときには時間をおいて、Ａさんの気持ちが切り替わるのを待って職員が説明している。
・Ａさんは、「事業所は楽しい、仕事が好き」と言い、事業所には自分のことをわかってくれる仲間がいると感じていることが伝わってきた。
・父親が入院したときに利用したグループホームでの短期入所について、Ａさんは「温かいご飯を食べた、自分の部屋があった」と話した。父親が元気になるまで、ここで生活していこうと励まされたことを覚えており、「ずっと暮らしてもいい、ずっと住みたい」という意思表示がみられた。
これらの情報を踏まえて、社会福祉協議会権利擁護センター相談員は「ソーシャル
サポート・ネットワーク分析マップ」を作成しました（次頁〈図 ３ － ３ 〉）。

69

第 ３ 章〈図 ３ － ３ 〉 Ａさんのソーシャルサポート・ネットワーク分析マップ

ステップ １
支援の開始

「家族」

「地域」
支援の可能性のある存在

母

必要時に支援要請時に支援

常時的・継続的支援

父

特別支援学級

介護支援専門員姉地域包括支援センター
社会福祉士

本人
Ａさん
５０歳代後半妹

社協権利擁護
センター相談員
就労継続 就労継続
Ｂ型サ責 Ｂ型

⎨

事業所
メンバー

・母
亡くなった人も記入でき
ま す。 姉 妹 の 思 い をで書き入れました。

障害者支援施設⎩「意思決定支援のためのツール」の活用方法

作成日：２０ＸＸ年 ７ 月 １ 日
作成者：社会福祉協議会権利擁護センター相談員ＸＸ

GH 短期入所⎧

GH 管理者・父「常時的・継続的支援」
から「必要時に支援」へ移行の過程で行ったり来たりの動きをで表しました。
・支援チームの三角形
Ａさんのための支援チームが形成され、社協相談員がチームをリードしている様子を表しました。

障害者相談支援担当者「友人・知人」「公的資源」

家族○、友人・知人、地域、公的資源は個人を△印、組織を□印

役割分析

必要な支援

（意思決定支援）
これからどこで生活したいか（成年後見
制度利用の検討）

誰が（マップ上の存在）引き受けている・期待されている役割

A さん

短期入所利用、成年後見制度について理解する

父（最も身近な家族）

成年後見制度の必要性と申立手続を理解する姉（身近な親族）以前の施設への再入所を説明する、成年後見人候補
者の可能性

妹

精神的支援

グループホーム管理者

短期入所の受け入れ、Ａさんの入居の検討
Ａさんのアセスメント（Ａさんの力の見立て）→道
具的サポート、モチベーションのサポート

就 労 継 続 支 援 Ｂ 型 事 業 緊急時の対応（行政への相談）、Ａさんのアセスメ
所サービス管理責任者
ント（将来の見立て）、「生活介護・就労継続支援Ｂ型事業」の提供→自己評価サポート、地位のサポー
ト、モチベーションのサポート
障害者相談支援担当者

緊急時の対応（短期入所の手配）、父親へのＡさんの成年後見制度利用の必要性の説明、サービス等利用計画相談→情報のサポート

社 会 福 祉 協 議 会 権 利 擁 Ａさんへの成年後見制度についての説明、Ａさんの護センター相談員
意思決定支援→情報のサポート、自己評価サポー
ト、モチベーションのサポート

70

〈図 ３ －１０〉 意思決定支援プロセス見える化シート ３

第 ３ 章「意思決定支援のためのツール」の活用方法〈意思決定プロセス見える化

ステップ ２話し合い
第 ２ 回目

シート 3 ＞

今日決まったことの確認→本人への説明と同意の有無の確認

Ａさんの「後見人候補者が後見人になったら何をしてもらいたいか。後見人候補者がどんな人か知る」（シート ２ －①に記載した内容）について、今日決まったこと（シート ２ で確認したこと）
シート ３ －① 今日決まったこと△さんを後見人候補者として、成年後見制度の申立てを行う。
シート ３ －② 今日決まったこと（シート ３ －①に記載した内容）について、本人への説明と同意の状況「わかった」としっかり伝えられる。△さんを見ながら、笑顔で恥ずかしそうに「うん」と頷く。
シート ３ －③ 今日決まったこと（シート ３ －①に記載した内容）を実行するための役割分担と、本人への説明と同意の状況
誰がいつまでに、何をやるのか

本人への説明と同意の状況

社会福祉協議会権 （ １ 週間以内）「意思決定支援プロセ 「申立ての手続の書類をつくってい利擁護センター相 ス見える化シート」作成しプロセス いですか？」と伝えると、「いいよ」
談員を確認する。これまでの意思決定支 と頷く。
援の経過を踏まえて「本人情報シート」を作成する。
就労継続支援Ｂ型 （ ２ 週間以内）診断書の依頼（健康 「お医者さんに伝えて、必要な書類
事業所サービス管 診断をお願いしている嘱託医）。そ を書いてもらっていいですか？」と理責任者の際に「本人情報シート」を提出する。 伝えると、「健康診断の先生ね」とわかった様子。
社会福祉協議会権 （ １ カ月以内）父親が行う成年後見 「お父さんが手続をするので、お手利擁護センター相 制度申立てを支援する
伝いしますね」と伝えると、
「うん」
談員
と頷く。
シート ３ －④ やってみてからもう一度考えるのは年月日（審判確定後）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－☞〈ポイント〉
実施結果 （ ９ /１０記載）
「本人情報シート」を作成し持参→診断書の依頼→結果は「支援を受けなければ、契約等の意味・内容を自ら理解し、判断することができない」（保佐類型）となる。△社会福祉士を候補者として成年後見制度の申立てを行う。
☞〈ポイント〉
課題 （ ９ /１０記載）
保佐人が選任された後、支援チームの再構築と支援方針の検討を行う。
✓あり→いつ頃（審判確定後） □なし⇒しばらくしてから状況を確認する必要性□
ご本人の意思を確認し、ご本人の希望をどうすれば実現できるか話し合いができましたか？ 最後にもう一度、以下のような話し合いになっていないか、確認しましょう。
✓□ 本人以外の関係者の問題を本人の問題としてすり替えていないか✓本人の言葉をそのまま本人の自己決定と捉えていないか、本人の自己責任に帰していないか□✓支援のしやすさを優先していないか、支援者のための根拠付けになっていないか□✓サービス先にありきの、既存のサービスを当てはめるだけの検討に終わっていないか□✓結論が先にありきになっていないか、後付けの根拠資料として使われていないか□〈ポイント〉 今日の話し合いで決まったことを、その後どう実施したか、課題は何かを １ か月後に記載しました。次回の話し合いにつなげるための経過記録の記載となっています。

80

申立支援
〈図 ３ －１１〉 本人情報シート

第

３ 章
２

本人情報シート（成年後見制度用）※ この書面は，本人の判断能力等に関して医師が診断を行う際の補助資料として活用するとともに，家庭裁判所における審理のために提出していただくことを想定しています。
※ この書面は，本人を支える福祉関係者の方によって作成されることを想定しています。
※ 本人情報シートの内容についてさらに確認したい点がある場合には，医師や家庭裁判所
から問合せがされることもあります。
作成日
年
月
日
本人
氏
名：
生年月日：

Ａ
○○○○年

作成者
氏
名： ×× ××印
職業（資格）
： 社会福祉協議会職員（社会福祉士）
連 絡 先： ○○－○○○○－○○○○


○

月

○

日

本人との関係：権利擁護センター相談員 

１

本人の生活場所について✓✓ あり □ なし）□ 自宅（自宅での福祉サービスの利用 □□ 施設・病院→施設・病院の名称
住所２ 福祉に関する認定の有無等について□ 介護認定（認定日： 年 月）
□ 要支援（ １ ・ ２ ）□ 要介護（ １ ・ ２ ・ ３ ・ ４ ・ ５ ）□ 非該当✓□ 障害支援区分（認定日： ○○年 ○○月）✓
□ 区分（ １ ・ ２ ・ ３ ・ ４ ・ ５ ・ ６ ）□ 非該当✓□ 療育手帳・愛の手帳など （手帳の名称 療育手帳 ）（判定 Ｂ １）
□ 精神障害者保健福祉手帳（ １ ・ ２ ・ ３ 級）
３ 本人の日常・社会生活の状況について⑴ 身体機能・生活機能について✓ 一部について支援が必要□ 支援の必要はない□□ 全面的に支援が必要（今後，支援等に関する体制の変更や追加的対応が必要な場合は，その内容等）
現在は自宅で父親と暮らしている。食事、入浴、着替え、移動等の日常生活動作は自立しているが、明確な指示と見守りが必要である。食事や入浴の準備は父親が行う。慣れた場
所への外出は可能であるが、不慣れな場所は支援が必要である。父親の加齢に伴い、自宅での父親との生活が難しくなっており、グループホームへの入居を検討している。本人もグループホームへの入居を希望しており、グループホームで支援を受けながら生活することが適当と考える。

⑵

認知機能について✓ なし
日によって変動することがあるか：□ あり □（※ ありの場合は，良い状態を念頭に以下のアからエまでチェックしてください。
エの項目は裏面にあります。）
ア 日常的な行為に関する意思の伝達について✓□ 意思を他者に伝達できる□ 伝達できない場合がある□ ほとんど伝達できない□ できないイ 日常的な行為に関する理解について✓ 理解できない場合がある□ 理解できる□□ ほとんど理解できない□ 理解できないウ 日常的な行為に関する短期的な記憶について✓□ 記憶できる□ 記憶していない場合がある□ ほとんど記憶できない□ 記憶できない
1/2〈ポイント〉 ４ 見える化シート ２ －③ “A さんにグループホームの利用を尋ねると「入っていいよ。実習する」と答えた”から記載
５ 見える化シート ２ －④ “最初の候補者には一言も発しなかったが、今回は A さんは終始ニコニコしており、最終的に「△さんで決めた」と意思を伝えられた”から記載

81◎編集・執筆者一覧《執筆者（執筆順）》

美子（ほしの よしこ）（序章、第 3 章事例提供者）

社会福祉士（東京社会福祉士会）／ TRY 星野社会福祉士事務所

上山

泰（かみやま やすし）（第 1 章）

編集・執筆者一覧

星野巻末

新潟大学法学部教授

西原留美子（にしはら るみこ）（第 2 章、第 3 章、巻末資料）

社会福祉士（神奈川県社会福祉士会）／東海大学健康科学部社会福祉学科非常勤講師

大輪典子（おおわ のりこ）（第 2 章、第 3 章事例提供者）

社会福祉士（東京社会福祉士会）／特定非営利活動法人ソーシャルネット南のかぜ田邊寿（たなべ ひさし）（第 3 章事例提供者、巻末資料）

社会福祉士（三重県社会福祉士会）／伊賀市社会福祉協議会地域福祉部部長

酒井誠（さかい まこと）（第 3 章事例提供者）

社会福祉士（富山県社会福祉士会）／新庄地域包括支援センター《特別寄稿》

河野聖夫（こうの せいお）

新潟医療福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授《編集》（公社）日本社会福祉士会

権利擁護センターぱあとなあ運営協議会

意思決定支援プロジェクト〔編集委員一覧〕委員長

星野美子（ほしの よしこ）

委員

大輪典子（おおわ のりこ）

委員

上山泰（かみやま やすし）委員酒井誠（さかい まこと）

委員

田邊寿（たなべ ひさし）委員西原

留美子（にしはら るみこ）

委員

山崎智美（やまざき ともみ）

《編者所在地》

公益社団法人

日本社会福祉士会

〒160－0004

東京都新宿区四谷 1 －13

TEL：03－3355－6541

カタオカビル ２ 階

FAX： 03－3355－6543

http://www.jacsw.or.jp

183

意思決定支援実践ハンドブック～「意思決定支援のためのツール」活用と「本人情報シート」作成～

２０１９年 ７ 月２０日

第 １ 刷発行
定価

編者

公益社団法人 日本社会福祉士会

発

行

株式会社

本体２，２００円＋税

民事法研究会印 刷 株式会社 太平印刷社

発行所 株式会社 民事法研究会〒１５０－００１３

東京都渋谷区恵比寿 ３ － ７ －１６〔営業〕 ☎ ０３－５７９８－７２５７



FAX ０３－５７９８－７２５８〔編集〕 ☎ ０３－５７９８－７２７７

FAX ０３－５７９８－７２７８

http://www.minjiho.com/

info@minjiho.com

カバーデザイン／関野美香
ISBN978-4-86556-303-0  C2036  ¥2200E
本文組版／民事法研究会（Windows10 Pro 64bit+InDesign2019+Fontworks etc.）
落丁・乱丁はおとりかえします。