益田市職員措置請求に関する監査結果（市税の不納欠損（時効消滅）及び法律事務所への不当な公金支出の件）

第１ 監査の請求
１ 請求人の住所・氏名
省略
２ 請求の提出日
令和元年５月１６日
第２ 請求の内容
請求人提出の職員措置請求書（住民監査請求書）の内容は、次のとおり解する。
１ 請求の要旨(1) 市長は、地方公務員法第３０条「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とあるが、職務怠慢、懈怠、職務不履行等による重大な過失により、地方自治法２３６条により市県民税、軽自動車税、固定資産税を不納欠損処分とした行為は、益田市に損害を被らせた。
また、市長は履行補助者として徴収義務を履行させる義務があるのに何ら履行しなかった。この行為は、市政運営に支障をきたすことを知りながら、放置した責任は免れない。
(2) ●●法律事務所と法律顧問契約及び国営土地改良事業分担金において弁護士委任契約を締結しているが、誠実に法律業務の履行義務を果たしていない。
２ 請求の理由（1）市長は、履行補助者として徴収義務を履行させる義務があるのに何ら履行せず、そのため益田市に損害を被らせた。また、市長に対して、市税等徴収を怠ったことにより損害賠償請求を求める。
（2）益田市と●●法律事務所が法律顧問契約及び国営土地改良事業分担金に関して弁護士委任契約を締結し、弁護士料の支払いをしている。しかし、報酬の代価としては益田市に利益がなく、●●法律事務所は誠実な法律業務の履行義務を有するがそれが果たされていない。
３ 請求する措置

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（1）市長は、平成２９年度分及び平成３０年度分の不納欠損処分を行った金額合計 141,861,554 円の賠償義務を有するので、この金額の損害賠償請求を求める。
(2) 顧問契約した●●法律事務所に対し、債務不履行により、契約料として支払った合計金額 1,458,000 円の返還を求める。
第３ 請求の受理
令和元年５月１６日付けで提出された職員措置請求書(住民監査請求書)(以下「本件措置請求書」という。)については、監査委員会議において審査した結果、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「自治法」という。）第２４２条第１項及び第２項に規定する要件を満たしているとして、令和元年５月２４日付けでこれを受理した。
また、自治法第２４２条第１項において、住民監査請求に際して添付しなければならないこととされている事実を証する書面として、請求人から下記の書面が提出された。
・ 平成２９年度一般会計・特別会計 歳入歳出決算書(Ｐ１６～１７)
・ 平成３０年度市税不納欠損処分について（稟議決裁）・ 不納欠損科目別集計表
・ 歴代市長一覧表
・ 法律顧問委託契約書・ 弁護士委任契約書
・ 支出負担行為決議書（平成３０年度顧問弁護士委託料）
・ 支出負担行為決議書（法律関係調査弁護士委任契約委託料）
・ 《お詫び》国営土地改良事業分担金の時効消滅について
第４ 監査の実施
本件監査請求に係る監査は、下記のとおり実施した。
１ 監査の対象部署
総務部税務課、政策企画局政策企画課
２ 監査の実施方法(1) 請求人からの陳述の聴取等
自治法第２４２条第６項に規定する請求人からの証拠の提出及び陳述の聴取を令和元年６月１０日に実施したところ、請求人１人（省略）が出席され、陳述された。
(2) 関係職員からの陳述の聴取等
自治法第２４２条第７項に規定する関係職員からの陳述の聴取を令和元年６月１４日及び２４日に実施したところ、総務部長、同税務課長、同主2

査、政策企画局政策企画課長、同主任が出席し、陳述の聴取を行った。
また、請求人からの主張に対する関係職員からの説明等を記載した書面（以下「本件説明書」という。)が令和元年６月３日及び６月１９日に提出された。
３ 監査対象
本件請求においては、次のことを監査対象事項とした。
(1) 市県民税、軽自動車税、固定資産税が不納欠損（時効消滅）となったことは、職務専念義務、税徴収義務がありながら、職務怠慢、懈怠、職務不履行等による重大な過失によるものかどうか、それによる市が被った損害の有無、市長への損害賠償義務について(2) 法律顧問契約をしている●●法律事務所への委託料の返還義務について第５ 監査の結果
本件請求について、自治法第２４２条第８項の規定により監査委員会議において協議した結果、下記のとおり結論を得た。
１ 主文
本件請求を棄却する。
２ 認定事実監査対象に係る事実について、請求人からの本件措置請求書、請求人の陳述、請求人からの提出された証拠、関係職員からの本件説明書、関係職員の陳述、監査委員による調査に基づき、下記のとおり確認した。
(1) 地方税法第１８条第１項の規定により、租税（市県民税、軽自動車税、固定資産税）の徴収権は、原則として法定納期限から５年間行使しないことによって時効により消滅する。また、同条第２項の規定により、納税義務者の時効の援用を必要とせず、またその利益を放棄することもできないので、債務追認をすることができない。
(2) 顧問契約した法律事務所が、請求人のいう「報酬の代価としては益田市に利益はなく同事務所の債務不履行と解す」という事実は確認することができない。
３ 監査委員の判断監査により確認された事実関係に基づき、本件措置請求書に対して次のように判断する。
(1) 市県民税、軽自動車税、固定資産税が時効により消滅したことが、職務怠
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慢、懈怠、職務不履行等による重大な過失によるものかどうか、それによる市が被った損害の有無、市長への損害賠償義務について
本監査対象事項について、督促書、催告書、公示送達、市外実態（照会）調査、給与・預貯金等調査、差押え関係等の関係書類の提出を求め、関係職員の事情聴取を行い、監査を実施した結果、時効消滅となった金額は、平成２９年度分 28,054,300 円、平成３０年度分 25,041,099 円、合計 53,095,399円であった。
税務課における市税徴収は、納期限内に納入がないものについては、法に基づく督促を始め、文書や臨戸による催告を実施し納入を促している。それでも納入がない場合は、預貯金等を含む財産の調査、差押え、公売等を適宜実施した後、死亡、倒産による滞納処分できるものがない場合や生活困窮、経営困窮による支払い能力の乏しい場合、また行方不明、財産の所在不明の場合等においては、地方税法第１５条の７第４項、同条第５項、第１８条の規定に基づき、消滅した徴収金を不納欠損としている。
また、市長においては、自治法第１４８条及び第１４９条に基づき、必要な予算措置や人員の配置を通じて市を統括、代表してその事務を管理、執行する管理監督者の責任は果たしている。よって、職員に対する指導・監督を懈怠していたという事実は確認することはできないので、市長の執務執行について重大な過失の存在は認められない。

(2) 顧問契約をしている●●法律事務所への委託料の返還義務について請求人のいう「債務者が時効で消滅したことを知り債務追認すれば、有効な債務追認が可能であるに法律で規定があり」という法律の規定は、地方税法及び国営土地改良事業受益者分担金の債権には適用されない。
よって、請求人が主張する債務の追認は、法的根拠がない行為であり、請求人が主張する「法律業務」に当たらず、そもそも●●法律事務所に履行する義務がないものであると解する。
よって、請求人の(1)及び(2)の主張については理由がないものと判断する。
４ 結論
以上のことから、本件において、請求人が求める措置の必要を認めない。
よって、主文のとおり決定する。
【監査結果に付する意見】
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本件請求に対する監査結果は、前述のとおりであるが、限られた人員で収納業務を行わなければならない中、住民に対しては公平・公正に適切な処理を行うよう、法令等を遵守し、今後も業務を遂行していただきたい。
また、リスク管理機能を充実させ、引き続き、収納に向けた取組を積極的に進めることを付言する。

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