伊予市
地球温暖化対策実行計画
2023-2030

区域施策編

概要版

計画の目的
伊予市域から 排出さ れる 温室効果ガス排出量の削減に向け、本市の現状や地域特性を 踏まえ、市民・ 事業者・ 市等の各主体の役割に応じ た取組を 総合的かつ計画的に推行し ていく こ と を 目的と し ていま す。

1．計画の概要

計画の位置付け

本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）」として策定しているものであり、上位計画である「伊予市環境基本計画」の実現に向け、地球温暖化対策の個別計画として位置付けています。

計画の期間

本計画の期間は、短期⽬標期間の令和５（2023）年度から令和12（2030）年度とします。また、中期⽬標期間を令和13（2031）年度から令和22（2040）年度、⻑期⽬標期間として令和23（2041）年度から令和32（2050）年度を設定し、温室効果ガス排出量の削減を⾏っていきます。

2．温室効果ガス排出量の現状
本市の令和元（2019）年度の温室効果ガス排出量は196.4千t-CO₂であり、基準年度⽐で38.3％（121.8千t-CO₂）削減しています。
部門別排出割合は、大きい順に「運輸部門」が37.8％、「産業部門」が23.9％、「家庭部門」が19.3％、「業務その他部門」が15.5％、「廃棄物部門」が1.7％、「その他ガス」が1.7％となっています。
（千t-CO₂）
400-38.3%

318.2
温 300
室
効
果
ガ 200
ス
排
出
量 100

277.4

261.7

229.5 226.6

220.7

196.4

廃棄物分野

その他ガス

1.7%

1.7%

産業部門

産業部門
業務その他部門
家庭部門

23.9%
2019年度

運輸部門

部門別排出量

37.8%

運輸部門

196.4千t-CO₂

廃棄物分野

15.5%

その他ガス

家庭部門

02013

2014

2015

2016

2017

2018

業務その他部門

19.3%

2019 年度

３．温室効果ガス削減目標
本計画では、令和12（2030）年度における温室効果ガス排出量を平成25（2013）年度⽐で50％以上削減を⽬標として設定します。また、中期⽬標年度である令和22（2040）年度については75％削減することを⽬標とし、⻑期⽬標年度である令和32（2050）年の温室効果ガス排出量実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」の実現を⽬指します。
350
300

101.9

2013年度比

250
温室
効
果ガス
排出量

200

55.0

50％以上
削減
47.0

100

2050年

75％削減

150
73.6

2013年度比

30.5

24.6

37.9

排出量
実質ゼロ

14.1

500-50

17.3

12.9

81.8

74.3

5.8
-24.1

6.7
-18.5

6.0
-24.1

7.0
8.7
25.0
5.1
-24.1

2013

2019

2030

2040

廃棄物・その他

運輸部門

50.1

家庭部門

業務その他部門

産業部門

1.3
4.1
-24.1

2050
森林吸収量

年度

14．温室効果ガス排出量削減のための取組（緩和策）
温室効果ガス排出量の削減⽬標の達成に取り組むために、以下の4つの基本⽅針を掲げます。

基本方針１

再生可能エネルギーの創出

市の取組(1)再生可能エネルギーの導入促進
・太陽光発電設備の普及を推進します。
・バイオマス資源の地域内活用を推進します。
・中⼩⽔⼒発電の導⼊を検討します。
・再⽣可能エネルギー導⼊拡大に向けた仕組みづくり・取組⽀援を⾏います。
(2)⾃⽴・分散型エネルギー社会の形成推進
・⾃⽴・分散型エネルギー設備の導⼊を⽀援します。

市⺠・事業者の取組
・環境に関する学習会やセミナーに積極的に参加して、再⽣可能エネルギーに関する理解に努めます。
・太陽光発電設備などの再⽣可能エネルギー機器の導⼊を検討します。
・蓄電池、電気⾃動⾞等充給電設備（V2H）、家庭用燃料電池システムなどの導⼊を検討します。
・再⽣可能エネルギー由来の電⼒の選択を検討します。
・住宅を新築する時は、ZEHを検討します。
・事業所のZEB化を検討します。

基本方針２

省エネルギー対策の推進

市の取組(1)建物・住宅におけるZEB・ZEH等の普及推進
・公共施設への省エネルギー設備等の率先し導⼊します。
・住宅、事業所等のZEB・ZEH化を推進します。
・公共施設等のZEB・ZEH化を検討します。
(2)産業部⾨における省エネルギー⾏動の推進
・産業部門への省エネルギー設備の導⼊を推進します。

市⺠・事業者の取組
・環境に関する学習会やセミナーに積極的に参加して、省エネルギーに関する理解に努めます。
・住宅を改修する時は、壁や窓などの⾼断熱化を検討します。
・⾼性能断熱材などによる建物の断熱化や⾼効率機器などの省エネ設備の導⼊を検討します。
・テレビや冷蔵庫などの家電の買い替えの際には、省エネ型への切り換えを検討します。
・LED照明などの⾼効率照明への切り換えを検討します。
2

基本方針３低炭素まちづくりの推進

市の取組(1)運輸部⾨のカーボンニュートラル化推進
・次世代⾃動⾞（EV・FCV等）の普及を推進します。
・EVカーシェアリングの普及を推進します。
(2)効率的なまちづくりの推進・コンパクトシティの形成を推進します。
・公共交通機関利用の推進を⾏います。

市⺠・事業者の取組
・⾞の買い換え時には、次世代⾃動⾞の購⼊を検討します。
・⾃動⾞を運転する際は、エコドライブを実践します。
・カーシェアリングの活用や、公共交通機関の利用、徒歩・⾃転⾞での移動を積極的に取り⼊れます。
・宅配便の再配達を減らすため、宅配ボックスを利用します。

基本方針４

循環型社会形成の推進

市の取組(1)循環型社会の構築
・ごみの発⽣・排出抑制に努めます。
・4R活動の推進による資源の有効利用に努めます。
・ごみ処理の効率化を検討します。
(2)廃棄物の適正処理の推進
・不法投棄、不適正処理の監視を⾏います。
・廃棄物等の適正処理の情報発信や不法投棄防⽌についての啓発を⾏います。

市⺠・事業者の取組
・必要なものを必要な量だけ購⼊します。
・再⽣品、再⽣利用可能な商品、詰め替え商品、繰り返し使用できる商品を選択します。
・賞味期限と消費期限の違いを正しく理解し、⾷品ロスを削減に努めます。
・フードバンクの活用により、⾷品ロスを削減に努めます。
・修理や修繕により製品を⻑期間使用します。
・再⽣資源の素材・材料や、リサイクル製品等のグリーン製品を優先的に使用します。
・⽣ごみの⽔切りや資源ごみ等の分別を徹底します。
・マイバッグやマイボトルの活用等による、プラスチック製品の使用抑制に努めます。
・リターナブル容器の利用や回収の促進、使い捨て容器の使用抑制に努めます。
・廃棄物に関連する講座や学習活動への参加し、理解を深めます。
・⼀般廃棄物・産業廃棄物の排出抑制、適正処理を⾏います。

3

5．気候変動の影響に対する適応策
将来の気候の変化とそれが及ぼす影響を知り、⾃然災害対策や⽣態系の保全、熱中症予防、農作物の⾼温障害対策等の備えを⾏うことを「適応策」といいます。本計画では、「適応策」を推進し、気候変動の悪影響軽減に取り組みます。
温室効果ガスの増加

気候変動

気候変動の影響

化石燃料使用による二酸化炭素の排出など

気温上昇（地球温暖化）
降雨パターンの変化

生活、社会、経済自然環境への影響緩和

適応

温室効果ガスの排出を抑制する

被害を回避・軽減する

本市において地球温暖化による影響が想定される分野と主な適応策
分野
農林⽔産業
⽔環境・⽔資源
⾃然⽣態系

主な適応策
気候変動による農林⽔産業への影響について、事業者を⽀援するとともに、防災空間としての機能を発揮するための整備を推進します。
気候変動による⽔環境・⽔資源への影響を把握するために、河川・海の⽔質調査を実施するとともに、最新の知⾒についても情報収集を⾏います。
定期的・継続的に調査を実施し、本市の⾃然環境の実態について把握するとともに、外来⽣物や病害虫などへの対策を実施します。

⾃然災害・

気候変動の影響により、台風の大型化や局所的な大雨などによる⾃然災害が増加している

沿岸域

ため、土砂災害や洪⽔被害への防災・減災対策を実施します。
気温の上昇に伴い、熱中症のリスクが⾼まっているため、熱中症対策ガイドラインなどによる対健康策を推進するとともに、感染症の発⽣リスクについて情報を収集し、対策を実施します。

産業・経済活動

気候変動による産業・経済活動への影響の把握に努め、関係団体と協働で地域特性を踏まえた適応策を実施します。

市⺠⽣活・市域の強靭化を図るために、防災中枢機能を果たす施設・設備等における災害対策を実都市⽣活施します。

市⺠・事業者の取組
・災害情報を収集できる環境を整備します。
・出前講座やハザードマップなどを活用し、災害発⽣時の⾏動を確認します。
・「熱中症警戒アラート」の活用など、熱中症についての情報収集を⾏い、熱中症対策を実施します。
・感染症について情報収集を⾏い、予防を実施します。
・緑のカーテンなどの緑化や住宅の断熱化による室内環境の改善に努めます。
・気候変動による影響やリスクについて正しい情報を収集します。
・⾼温耐性品種の検討や作付け時期の調整などの対策を⾏います。
・気候変動による作物等への影響の情報を収集します。
・屋上や壁面などの緑化や建物の断熱化などによる室内環境の改善に努めます。
・商業施設などで、街中のクールスポット創出に協⼒します。
・気候変動が事業活動に与える影響を把握し、企業としての「適応策」を検討します。
4

6．リーディングプロジェクト
温室効果ガス削減⽬標の達成に向けて、⾏政・市⺠・事業者の協働の下、重点的に取り組むプロジェクトを設定します。

▷エネルギー地産地消プロジェクト
再⽣可能エネルギーと蓄電池の普及促進に取り組むとともに、蓄電池としても活用できる次世代⾃動⾞の導⼊と再⽣可能エネルギーによる充電設備を併せて導⼊することで、エネルギーの地産地消を⽬指します。

市の取組
・太陽光発電設備の公共施設、遊休地への率先的導⼊を検討します。
・太陽光発電設備の家庭、住宅団地、事業所等への導⼊拡大に向けた⽀援等を⾏います。
・バイオマス資源の地域内活用を推進します。
・太陽光発電設備及び蓄電池等の公共施設等の防災拠点施設への率先的導⼊します。
・蓄電池を導⼊する市⺠または事業者を⽀援します。
・次世代⾃動⾞（EV・FCV 等）の導⼊推進、再⽣可能エネルギーによる充電設備の整備します。

市⺠・事業者の取組
・環境に関する学習会やセミナーに積極的に参加し、再⽣可能エネルギーに関する理解を促進します。
・太陽光発電設備などの再⽣可能エネルギー機器、蓄電池、電気⾃動⾞等充給電設備（V2H）、家庭用燃料電池システムなどの導⼊や活用を検討します。
・再⽣可能エネルギー由来の電⼒の選択を検討します。
・住宅のZEH化、事業所のZEB化を検討します。

▷省エネルギー推進プロジェクト
電気を無駄なく使い、効率的かつ効果的な省エネを推進するために、「脱炭素型ライフスタイル」への転換に取り組むとともに、公共施設においても省エネ化や省エネ設備導⼊に率先的に取り組みます。

市の取組
・公共施設の断熱性向上や⾼効率機器、LED 照明の導⼊などの省エネルギー設備を率先的に導⼊します。
・住宅などの新築や建替、改修時を契機とした断熱性・気密性向上や⾼効率機器の導⼊と太陽光発電等の組合せにより ZEH の普及を推進します。
・公共施設、事業所の省エネ設備導⼊と太陽光発電や蓄電システム等との組合せによる ZEB の普及を推進します。
・製造業などにおける⾼効率機器の導⼊、⾼効率産業ヒートポンプ、コージェネレーション、産業用モータ・インバータ、⾼性能ボイラー、低炭素⼯業炉、LED 照明など、省エネルギー設備の導⼊を推進します。

市⺠・事業者の取組
・環境に関する学習会などに積極的に参加し、省エネルギーに関する理解に努めます。
・改修の際に、壁や窓などの⾼断熱化や⾼効率機器などの省エネ設備の導⼊を検討します。
・住宅のZEH化、事業所のZEB化を検討します。
・テレビや冷蔵庫などの家電の買い替えの際に、省エネ型への切り換えを検討します。
・LED照明などの⾼効率照明への切り換えを検討します。
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