平成 24 年 8 月 28 日

日本放射線安全管理学会
会長
野村 貴美 殿

日本放射線安全管理学会
放射性ヨウ素安全対策アドホック委員会
委員長
西澤邦秀

東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因した放射性物質による汚染被服の解析および除染

表記の件について、平成 23 年度放射性ヨウ素安全対策アドホック委員会（平成 23 年 3 月 15 日～平成 24 年 3 月 31 日） 被服分析班 中里一久班長より別添のとおり報告書の提出がありましたので、ご報告いたします。
本報告書については、本学会のホームページへ掲載し学会員に対して周知するとともに関係機関等への適切な広報をお願い致します。

別添
平成 24 年 8 月 25 日

日本放射線安全管理学会
放射性ヨウ素安全対策アドホック委員会
委員長

西澤邦秀

殿

放射性ヨウ素安全対策アドホック委員会
被服分析班
班長
中里一久

東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因した放射性物質による汚染被服の解析および除染

福島第一原発事故によって放出された放射性物質（RI）により汚染された被服の汚染状況の調査結果，並びに被服から RI を除去する
ため市販の洗濯機による除染効果について 平成 23 年 3 月 15 日～平成 24
年 3 月 31 日 に実施した実験結果を別紙の通り報告いたします。

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別紙
平成 24 年 8 月 25 日

東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因した放射性物質による汚染被服の解析および除染
放射性ヨウ素安全対策アドホック委員会
被服分析班

班員（五十音順：◎班長、副班長）○北実(鳥取大学生命機能研究支援センター）
木村 宏二(鳥取大学生命機能研究支援センター)
佐瀬 卓也(徳島大・アイソトープ総合センター)
現所属：(株)大塚製薬工場 研究開発センター 鳴門研究所◎中里 一久（慶應義塾大学医学部放射線安全管理室）
桧垣 正吾(東京大・アイソトープ総合センター)
廣田 昌大(東京大・院・工学研究科)
現所属：信州大学 ヒト環境科学研究支援センター
松田 尚樹(長崎大学先導生命科学研究支援センター)
研究協力者
菊池 裕純（慶應義塾大学医学部 放射線安全管理室）
森 一幸 （(株)イング）

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概要
東京電力福島第一原子力発電所(東電福島原発あるいは原発と略す)の事故によって原発周辺の環境中に多量の放射性物質（RI）が放出された。事故直後に実施された汚染地域からの避難住民に対するスクリーニング検査時に住民の着衣が放射性物質によって高度に汚染されている
ことが報道された。原発からのＲＩ放出が治まった以降も、福島県および周辺には放射線量の高い地域 ）では RI 汚染に対する不安のため，屋外に洗濯物を干すことができない住民も存在していた。
この事態に対処するために，日本放射線安全管理学会の放射性ヨウ素・セシウム安全対策アド
ホック委員会では被服分析班を立ち上げた。被服分析班の目的は，被服の RI による汚染状況を解析するとともに，一般家庭でも実践可能な洗濯方法による除染効果及び洗濯に伴う２次汚染の有無、並びに屋外乾燥の安全性を調査することであった。
被服の RI 汚染の状況および洗濯による除染の効果，被服に残留した RI による被ばくの影響は，以下の通りであった。
（１）福島第一原発の事故により環境に放出された RI に起因した被服への汚染状況を解析した。
また，被服の汚染の市販洗濯機による除染の効果を調べた。その結果，事故原発周辺では事故直後には被服に放出 RI による汚染が検出された。しかし，３ヶ月経過した 2011 年 6 月以降では，着用被服には GM サーベイでは汚染が検出されなかったが，Ge 検出器により微量の汚染が検出された。
（２）被服の汚染は，市販の洗濯装置および洗剤による一般的な洗濯により除染された。2011 年
3 月に着用された被服では，洗濯 1 回あたり約 74％除染され，3 回繰り返すと約 84％除染された。
2011 年 7 月以降に着用された被服では，1 回の洗濯により，約 88％除染された。
（３）被服を洗濯後屋外において乾燥した場合，付着したＣｓによる放射線被ばく線量は，当該被服を 1 年間皮膚に密着し続けたときに皮膚が受ける等価線量が 28.7 mSv・y-1 であり，実効線量が 0.0884 μSv・y-1 であった。これらは，一般公衆に対する皮膚の等価線量限度 50mSv・y-1 および実効線量限度 1 mSv・y-1 より小さかった。
（４）ズボン残留汚染レベルおよびタオル付着汚染レベルの被服を交互に着用した場合の実効線量は，算出モデルを変えても，一般公衆に対する線量限度以下であり，安全であった。
以上のことにより，洗濯は一般住民が特別な除染機器を用いることなく実行できる簡単で有効な除染方法であることを明らかにした。また，洗濯は，一般住民が着用被服の RI 汚染に対する不安を取り除くのに有効であるとともに，洗濯された清潔な被服を着用できることによる安心感の醸成にも有用であると評価した。

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目次
１．はじめに
２．試料および方法
２．１ 被服試料（１）被服試料１（慶応大学にて分析）（２）被服試料２（長崎大学にて分析）（3）被服試料３（鳥取大学にて分析）(４)被服試料４（屋外での乾燥タオル）
２．２ 使用機器材（１）測定器（２）洗濯機･洗剤･漂白剤等
２．３ 作業着の汚染測定（１）サーベイメータによる汚染分布の定性分析（２）イメージングプレートによる汚染分布の定性
分析（３）Well 型シンチレーションカウンタによる定量
分析（４）Ge 検出器による定量分析
２．４ 除染機材および除染環境の安全性の確認
２．５ 被服試料４の屋外における乾燥処理の安全性に関する解析
２．６ RI が付着した被服の着用による放射線
被ばく線量の評価
３．結果
３．１ 汚染分布の特徴（１）3 月の警戒区域における着用被服(被服
試料１)（２）3 月における長崎大の医療支援チームの着用被服(被服試料２)（３）ズボン
３．２ 洗濯による除染効果(１）被服試料１（２）２次元画像による除染分布の評価（３）ズボン１）３月着用のズボン
２）７月及び8月着用のズボン
３．３ 洗濯除染環境の安全性の評価
３．４ タオル(被服試料４)の屋外での乾燥による汚染の程度（１）サーベイメータによる汚染評価（２）Ge 検出器による汚染評価（３）IP 画像による汚染分布
３．５ 汚染被服着用時の被ばく線量

４．考察
４．１ 福島県における事故直後の汚染の特徴
４．２ 洗濯の一般住民の放射線防護上の有効性
４．３ 洗濯物の屋外乾燥の影響
４．４ 被服の汚染に起因した一般住民の被ばく線量の推定
４．５ 一般住民が福島で今後も住み続けるための被服の問題点
５．まとめ
６．謝辞

１．はじめに
東京電力福島第一原子力発電所(東電福島
原発あるいは原発と略す)の事故によって原発周辺の環境中に多量の放射性物質（RI）が放出された。事故直後に実施された汚染地域からの避難
住民に対するスクリーニング検査時に住民の着衣が放射性物質によって高度に汚染されていることが報道された１）。原発からのＲＩ放出が治まった以降も、福島県および周辺の放射線量の高い地域
では２，３），RI 汚染に対する不安のため，屋外に洗濯物を干すことができない住民も存在していた。
この事態に対処するために，日本放射線安全管理学会の放射性ヨウ素・セシウム安全対策アド
ホック委員会では被服分析班を立ち上げた。
被服分析班の目的は，被服の RI による汚染状
況を解析するとともに，一般家庭でも実践可能な洗濯方法による除染効果及び洗濯に伴う２次汚染の有無、並びに屋外乾燥の安全性を調査することである。
２．試料および方法
２．１ 被服試料分析に供した被服試料は，事故原発の復旧作業に直接従事した者が着用した被服ではなく，１）
事故原発から２０km 圏内の警戒区域内に事故直後の３月に待機のため一時的に滞在した者，および２）事故直後から８月の間に緊急時避難準備区
域内外において住民の RI による汚染測定等に従事した者が着用した被服，ならびに３）2011 年 7･8
月に屋外で乾燥させたタオルである。調査した被服類は，ズボン，上着，シャツ，靴下，手袋の他，５種類の被服であり，計１１品目であった。それらを，入手地域および入手時期等により分類すると，次の四種類となる。
（１）被服試料１： 試料１は福島県大熊町（警戒区域）あるいは広野町（緊急時避難準備地域）において 2011 年 3 月 11 日から 16 日の間の活動時に着用された被服である。試料の経歴は，次の通りである。事故原発から約５ｋm 離れた位置にあるオフサイトセンターの施設等において待機した作業員が着用していた被服類であり，A 社の社員が着用していたズボンおよび作業着，靴下，手袋，
帽子ならびに T 社社員が使用した防護衣および手袋，防護マスクであった。このうち，A 社社員の被服試料は，3 月 11 日事故当時から 12 日に大熊町周辺において，その後，3 月 13 日から 15 日において広野町の社員自宅で使用した後，3 月 16日にいわき市を経由して茨城県水戸市に移動した際に着用していたものであった。T 社社員より得られた防護衣および手袋等の使用履歴は明らかではない。汚染測定および洗濯除染は慶應大学において同年４月に実施され，一部のズボンについては鳥取大学においても分析された。
（２）被服試料２： 試料２は医療支援のために
長崎大学から派遣された 5 名の長崎大職員（医療支援チーム）が平成 23 年 3 月 14 日〜19 日に福島市内で着用した上着，ベスト，セーター，シャツ，
ズボン，靴，帽子，および移動中に携帯した鞄である。試料は、3 月 14 日〜15 日午前は福島市中心部，それ以降は福島市郊外の福島県立医科大学に滞在し，大部分の時間は屋内活動に従事したが，3 月 15 日午後以降は屋外でフォールアウト
を含む雨，雪に暴露された。これらの被服等を着用したまま新幹線および飛行機に乗り，3 月 20 日に長崎に帰着した後，すべての被服試料 2 はビニール袋内に保管され，3 月 22 日に長崎大学において汚染測定および洗濯除染が行なわれた。
（３）被服試料３： 試料３は鳥取大職員が，緊急時避難準備区域である南相馬市あるいは広野
町において，2011 年 6 月 30 日-7 月 3 日（７月着用と記す）および 7 月 29 日から 8 月 3 日（８月着用）の間に，屋内外での汚染調査時に着用したズボンである。７月着用ズボンは，6 月 30 日に鳥取市から，飛行機，鉄道により福島市内に到着し，7月１日から 7 月 2 日，南相馬市内で一時帰宅者のスクリーニング活動に従事した後（福島市で宿泊），
7 月 3 日に，往路と同じく鉄道，飛行機により鳥取市へ帰宅するまでの間着用された。８月着用ズボ
ンは，7 月 29 日に鳥取市を出発し，7 月 30 日から
8 月 2 日に福島県広野町にてスクリーニング活動に従事した後（宿泊は福島市，東京），8 月 3 日に鳥取市へ帰宅するまでの間着用された。両ズボン
共に，福島県内に滞在した際に防護衣等を上掛けすることなく常に外気にさらされ，またベンチおよびコンクリートブロック，アスファルト道路面等に直接着座する等の行為を行ったものである。８月
着用ズボンは，7 月 29 日から 8 月 3 日の間に降雨にも暴露された 4)。汚染測定および洗濯除染は鳥取大学において行われた。
（４）被服試料４： 試料４は屋外において乾燥処理した，木綿製の 34cmx86cm のタオルである。
これらのタオルは，2011 年 7 月 24 日から 8 月 9日の間に，事故原発から ６０ｋｍ以上離れた福島
市および郡山市，会津若松氏，川口市において一般住民の協力の下，各協力者の自宅において
原発事故前に行っていた通常の方法により洗濯-1-

後屋外にて乾燥された。汚染測定等は東京大学
において行われた。
２．２ 使用機器等（１）測定器
表１は，被服試料を測定した放射線測定器の一覧である。GM 式サーベイメータ、Ｗｅｌｌ型シン
チレーションカウンタ、ZnS(Ag)シンチレーション
サーベイメータ，Ge 半導体検出器、ＩＰ用フルオロ
イメージアナライザー、イメージングプレートを使用した。表中，GM 式サーベイメータは GM サー
ベイ，ZnS(Ag)シンチレーションサーベイメータはZnS(Ag)サーベイ，Ｗｅｌｌ型シンチレーションカウン
タは WSC, Ge 半導体検出器は Ge 検出器，イメー

ZnS(Ag)サーベイは， チェッキング線源により校正した。
Ge 検出器は，Ge 検出器用校正線源(MX033U8TP, 45 mmφ x 65 mmH, 日本アイ
ソトープ協会製)によりエネルギー校正し，あわせて検出効率を求めた。かさ高の低い試料は，Ge
検出器用校正線源と同じ形状のプラスチック容器(U-8 容器，45 mmφ x 65 mmH)に収納して測定した。かさ高の大きい被服試料は，市販のポリエチレン製円筒形容器（1-4637-06，114 mmφ x
197 mmH, アズワン(株)製）に収納して測定した。
この場合，計数効率は, Cs-137 標準線源(3.74
kBq at 13Jan.2004, No.72168-LU834, AEA
Technology 社製)を容器底面から 0，および 20，
50，130，197 mm の高さに固定して測定することにより算出し，それらの平均値とした。
（２）洗濯機・洗剤・漂白剤等
表２-1 は，除染効果を調べるために使用した洗濯機の一覧であり，
表 2-2 は洗剤の一覧である。除染効果の調査には，洗濯機は渦巻き式およびドラム式の一般市販品を使用し，洗剤も一般市販品を使用した。漂白剤の効果を調査する
ときは，漂白剤を含んだ頑固汚れ用洗剤を使用した。
洗濯は，洗濯機に備えられている自動洗濯機能を使用して実施した。洗濯処理時間は約 10 分

ジングプレートは IP，と略記した。
GM サーベイおよび ZnS(Ag)サーベイ，ＩＰは、汚染分布の定性分析に使用した。WSC および
Ge 検出器は定量分析に用いた。
IP は汚染の 2 次元的な分布状態の解析に使用した。
測定に先立ち，GM サーベイ
および，ZnS(Ag)サーベイ，Ge 検
出器を校正した。GM サーベイは，
Cs-137 標準線源（740 MBq at
14Apr.1993, CDC26206，
Amersham 製）および Ra-226 チェッキング線源(19 kBq,
TGS-501,TGS-501S, Aloka 製)により校正した。検出限界を BG 計
数値の２倍とした。
-2-

であり，すすぎ時間が約 6 分，脱水
時間が約 4 分であった。なお，被服
試料４の洗濯では，一般市販品の洗濯機および洗剤を用いたが，洗濯時間等は協力依頼した家庭に委せたため不明である。
２．３ 作業着等の汚染測定（１）GM サーベイによる汚染分布の定性分析
図１は、被服試料を GM サーベイで測定している状況を示している。
図の（A）は作業着を、（B）は靴下、（C）は手袋、（D）はズボンを測定している。図に示すように，GM サーベ
イの GM 管には汚染防止のために
サランラップで被覆した。時定数は10 sec とし、ＧＭ管と試料表面との距離は１ｃｍ以下に保った。GM 管の移動速度は約 50 cm/10sec であった。GM サー
ベイの BG 計測値は 50-100 cpm であった。
（２）ＩＰによる汚染分布の定性分析
図 2 は，ＩＰによる露光の状況を示している。図の（A）は裾部分，（B）は膝部分，（C）は腰部分をそれぞれ露光している。
露光時間は，ズボンでは，3 月に着用したものでは 3h であり，７月および８月の着用品では 24h であった。被服試料４のタオルでは，140 h であった。
（３）WSC による汚染測定
被服試料１のうち，綿製手袋および靴下のみ、WSC により汚染測定した。
被服試料は約 3～5cm の長方形に切断し，測定用 20ml バイアルに封入して測定した。
図３は，WSC による測定の状況を示している。図の(A)は，試料バイアルの形状を示した写真であり，(B)は複数のバイアルを設置した WSC 用の自動試料交換機を示している。使用した WSCには多数の核種の混入を補完する機能が具備されていないので，WSC による汚染は計数率(cps)で記述した。
（４）Ge 検出器による定量測定-3-図４は，Ge 検出器の外観および試料を収納した容器を用いた測定の状況を示している。図の（A）は検出器の外観を示している。（B）は，かさ高の大きい被服試料を収納した容器の形状を示している。（C）は，試料用容器を Ge 検出器の上にのせた状態を示している。

２．４ 除染機材および除染環境の安全性の確認
洗濯機及び乾燥器（除染用機器）および除染用機器を設置した部屋の環境汚染は，直接測定法および間接測定法により，確認した。直接測定
では GM サーベイを使用し，間接測定にはスミア法濾紙（No63,東洋濾紙製）を使用し，GM サーベ
イにより測定した。内部被ばくの推定を行うための空気のモニタリングにはダストサンプラー（L30
MKⅢ，M&F Lｔｄ製），濾紙（GB100R,CP-20 活性
炭濾紙，東洋濾紙製）を使用した。得られた濾紙を WSC により測定した。
２．５ 被服試料 4 の屋外における乾燥処理の安全性に関する解析（1）乾燥地点
図 5 は，被服試料 4 のタオルを屋外において洗濯し乾燥した地点を示している。調査地は，福島県福島市，郡山市，会津若松市および埼玉県川口市の４カ所であり，いずれも事故原発から直線
距離で 60ｋｍ以上離れている。

（2）洗濯および測定
上記の地域の住民に依頼し、Ｇｅ検出器によりＢ
Ｇを測定後のタオルを 3 枚ずつ配布し，自宅において洗濯し，屋外において乾燥した。洗濯方法、および乾燥場所，乾燥時間は，原発の事故が発生する前の普段の生活において実施していた洗濯と同じとした。
表３は，調査日時および調査場所，
乾燥条件等を示している。洗濯乾燥は，2011 年 7 月 23 日から 8 月 9 日にかけて実施され，乾燥場所は計 12 回の乾燥処理中，2 回だけ 2 階の軒下で乾燥させたが，その他の乾燥は屋外の庭および 1 階軒下であった。乾燥日の天候
は，郡山市での７月２９日が雨時々曇りであっただけで他は曇りから晴れであり，
気温は 20.4℃～28.8℃であった。
乾燥後，タオルを回収し，GM サーベ
イ，および ZnS(Ag)サーベイ，Ge 検出器を用いて測定した。Ge 検出器による測定時間は洗濯前後とも 13.9 時間とした。Ge 検出器による測定で RI が付着していることが明らかになったタオルについて， IP を用いて140h 露光して画像を取得した。
２．６ RI が付着した被服の着用による放射線被
ばく線量の評価。
RI が付着した被服の着用による被ばく線量は，以下の二通りの方法により算出した。
（１）皮膚吸収線量率から実効線量を算出する方法（ICRU-R56 法と略す）
ICRU Report 56 ５）により，134Cs 及び 137Cs の皮
膚吸収線量率は，表皮下 70μm において，それぞれ 1.000x103 および 1.432x103 (nGy・h-1)・(Bq・
cm-2)-1 である。これらの係数を使用することにより，汚染密度から皮膚の吸収線量率を求めた。この際，被服は頭部，手先および足先に接触しないと仮定して，被服が接触する面積の皮膚全面積に対する比率(R: 皮膚接触面積率)を乗じた。さらに，
組織荷重係数を考慮して実効線量を算出した。

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以下に，ICRU-R56 法により，皮膚等価線量および実効線量を算出する式を示した。

EI = H･WT･R

-----

(Ⅱ)

H = QR･A･S-1･t･10-6 ---- (Ⅰ)

ＥⅠ： 実効線量， H: 皮膚等価線量(mGy)，
WT: 組織荷重係数， R: 皮膚接触面積率

H： 皮膚等価線量
QR: 皮膚吸収線量率(nGy･h-1)･(Bq･cm-2)-1
134
Cs: 1.000x103 ， 137Cs: 1.432x103
t: 時間 (h)S: 面積 (cm2)，
A: RI 量 (Bq) (A の減衰は考慮しない)

被服の RI 濃度から汚染密度を算出する際は，被服の比重が通常の被服に使用されている繊維では 1.2 - 1.5 と公表されているので６），1.3 とした。
また，測定に供した被服の厚さを測定したところ-5-

0.1 - 0.5mm であったので，被服の厚さは0.3mm とした。
皮膚等価線量の基となる皮膚吸収線量率は，137Cs が 1.432x103 (nGy・h-1)・(Bq・cm-2)-1 であり，134Cs が 1.000x103(nGy・h-1)・(Bq・cm-2)-1 である。137Cs の方が 134Cs より大きいので，全て 137Cs による汚染として安全側に評価した。
（２）米国 Federal Guidance Report
No.12(1993)７）による方法（FGR12 法と略す）
皮膚全面に RI が付着した場合の被ば
く線量の近似法として，プール等の汚染
水の中で水泳した際の実効線量の計算法を使用した 8)。米国 Federal Guidance Report
No.12 (1993)により，Cs 水溶液に全身を浸漬した
ときの人体の実効線量率係数は，137Cs の場合
1.49 x 10-20，134Cs の場合 1.60 x 10-16 Sv・(Bq・ｓ・m-3)-1 とされている。そこで，被服の汚染と同濃度の汚染水に全身が浸漬したと仮定して，134Cs および 137Cs について実効線量をそれぞれ算出し，それらを合算して評価した。
以下に， FGR12 法により，実効線量を試算する式を示した。

EF =Γ･[B･t]･103 (mSv)
Γ: FGRD 法による実効線量率係数
Sv･(Bq･s･m-3)-1
134
Cs: 1.60×10-16, 137Cs：1.49×10-20
B： RI 濃度 (Bq・m-3), t: 時間 (s),３．結果
３．１ 汚染分布の特徴（１）被服試料１（3 月度警戒区域における着用被服）
表４は，GM サーベイによる被服試料 1の汚染状況の統計である。測定した品目
およびサンプル数は，靴下が 4 足であり，
以下同様に，ズボンが 2 本，上着が 2 着，作業手袋が 2 双，防護衣が 1 着，マスクが 3 枚，鞄が 1 袋であり，合計 7 品目 17ヶであった。各品目の汚染の最大値および平均値，最小値は，それぞれ靴下が4.200cpm および 3,200cpm, 2,300cpm であり，ズボンが 1,400cpm, 825cpm,
200cpm であり，上着が 250cpm, 125cpm,
ND(BG と同じ),作業手袋が 4,500cpm,

2,600cpm,200cpm，防護衣が総べて 600cpm，マスクが 260cpm, 153cpm,150cpm であり，鞄は NDであった。これらの汚染は，原子力安全委員会が定めたスクリーニングレベル（100,000 cpm）８）以下であった。
測定値の高かった靴下および作業手袋について，汚染の特徴を GM サーベイにより調査した。
表５は，靴下の先端と踵の汚染の比較である。
全ての靴下において，底面の先端部分の汚染が踵部分のそれよりも大きかった。
表６は，インナー用木綿製手袋および木綿製
軍手，ゴム手袋について，指先の汚染状況の相違を示している。木綿製手袋では，１つのサンプ
ルの例外を除いて，第２指(人差し指)部分の汚染が他の指の部分の汚染より大きく，最大 3,600
cpm であった。ゴム製手袋では第２指部分の汚染が木綿製手袋と同じ程度に汚染していたことに加えて，第４指の部分の汚染も大きく，手袋サンプ
ルでの最大汚染値 4,500 cpm であった。

-6-

手袋で最大 550 Bq･g-1，靴下で最大376 Bq･g-1 であった。
ズボンの汚染測定の結果は，後述する。
（２）被服試料 2(3 月における長崎大の医療支援チームの着用被服)
表８は，GM サーベイによる被服
試料 2 の汚染状況の統計である。測定品目およびサンプル数は，ズボンが 7 本であり，以下同様に，上着が 6
着，シャツが 4 枚，ベスト･セーターが7 枚，帽子が 2 ヶ，鞄が 5 ヶ，靴の裏が 7 足であり，合計 7 品目 38 ヶであった。各品目の汚染の最大値およGM サーベイでの測定により汚染が検出された手袋および靴下について，高汚染部位を切り取り，それらを WSC および
Ge 検出器により測定した。
図６は Ge 検出器による靴下のスペクトルである。131I および
132 134
I, Cs, 136Cs, 137Cs, 129Te,
129m
Te, 132Te の，235U の核分裂に由来する核種が 8 核種検出された。
表７は，WSC による計測値とGe 検出器による 131I および134
Cs, 137Cs の定量結果である。
WSC 計測による RI 濃度(cpm･g-1)は，手袋の場合ゴム手袋
247 cpm･g-1 で最も高く，以下,
インナ手袋(2) 236 cpm･g-1，
インナ手袋(3) 109 cpm･g-1 であった。靴下の場合，黒靴下(1)が 99cpm・g-1 であり，白靴下（2）が 168cpm･g-1 であった。次に，
Ge 検出器による計測では，131Iの濃度は，2011 年 4 月 13 日測
定日において，手袋で最大 48
Bq･g-1 が，靴下で最大 18 Bq･g-1 が検出された。131I の濃度は，
3 月 15 日時点に半減期補正す
ると 17.3 倍になるので，手袋で最大 48 Bq･g-1 は 830 Bq･g-1 であり，靴下で 311 Bq･g-1 であった。134Cs と 137Cs の合計量は，-7-

Ge 検出器により測定すると，7 月
および 8 月着用のズボンに 134Cs
および 137Cs がいずれも検出され，7 月着用のズボンでは 134Cs が0.034 Bq･g-1, 137Cs が 0.037 Bq･
g-1 であり，8 月着用のズボンでは
いずれも 0.011 Bq･g-1 であった。
図 7 は，IP によりズボンの汚染の 2 次元分布状態を調査した映像である。図７の(A)は 3 月着用のズボンの汚染状況を示し，（B）
は 7 月着用，（C）は 8 月着用のズボンの汚染状況である。（A）ではスポット状の汚染が顕著に多び平均値，最小値は，それぞれ，
ズボンが 5, 430 および 1,500,
130 cpm であり，上着が 1,700 ,
550, 110 cpm，シャツが 520 ,
280 , 130 cpm，ベストとセーター
が 250 , 160 , 100 cpm，鞄が500 , 290 , 130 cpm であり，靴の裏面が 14,700 , 4,360 , 330 cpmであった。これらの被服の汚染
は，原子力安全委員会が定めたスクリーニングレベル（100,000 cpm）８）以下であった。
（3）ズボン．
ズボンは，3 月着用の被服試料に 2 本あり，7 月および 8 月着用の被服試料にそれぞれ 1 本
づつあり，合計 4 本であった。3
月着用ズボンでは，2 本のうち
GM サーベイによる汚染が大きかったズボンを汚染分布分析の対象とした。
表９は，GM サーベイおよびGe 検出器によるズボンの汚染状況である。GM サーベイによる測定では，３月着用のズボンでは腰部分および裾部分のいずれにも汚染が検出され，腰部分で200－250cpm，裾部分で1,400cpm であったのに対し，7 月
および 8 月着用のズボンには汚染が検出されなかった。しかし，-8-

数検出された。（B）および（C）では，IP により少量の汚染が検出された。
図８は 7 月着用のズボンの Ge 検出器によるスペクト
ルである。7 月着用のズボ
ンには Cs に特有のピークのみ検出され，3 月着用のズボンに検出された 131I は検出されなかった。
３．２ 洗濯による除染効果（1）被服試料 1
3 月に着用された被服試料 1 のうち，ズボン，および靴下，手袋を洗濯機により除染したところ，洗濯後も汚染が GM サーベイにより BG
計数の 2 倍以上の約 200
cpm が検出された。GM サーベイによる汚染の平均値が最も大きかった靴下について，洗濯を 3 回繰り返した。
図 9 は，Ge 検出器を用いて調査した靴下の洗濯による除染効果を示している。
除染率は 1 回の洗濯で 74±
8 %であり，2 回繰り返すと80±６％になり，3 回では84±5 %になった。
（２）被服試料 2
長崎大学において得られた被服試料 2 では，洗濯機による除染後は，GM サーベイによる測定では汚染が検出されなくなった。
（３）ズボン
被服試料1の3月着用のズボン，および被服試料3の7月と8月に着用されたズボンについて，洗濯による除染効果を調べた。
1) 3月着用のズボン
図10は，ズボンの裾部分の洗濯前後のIPによる画像である。図10の（A）は図7の(A)と同一の洗濯前の画像で-9-

あり，(B)が洗濯後の，（C）は漂白剤入り洗剤による洗濯を追加した後の，(D)は洗濯板を用いた押洗いを再度追加処理した後のIP画像である。洗濯後に漂白剤入り洗剤で再度洗濯しても，スポット状の汚染が少量検出され，その汚染はその後押洗いしても残存していた。
表10は，漂白剤での洗浄後に押洗いを追加することによる除染効果である。漂白剤処理後も
134
Cs が 0.095 ± 0.013 Bq・g-1で残存していたが，その後洗濯板により押洗いしても，134Cs濃度は 0.097 ± 0.013 Bq・g-1であり，同様に137Cs
濃度は，押し洗い前が 0.110±0.013 Bq・g-1であり，押洗い後も0.11±0.014 Bq・g-1 であった。押
し洗いによる除染効果は認められなかった。

濯前が0.011 Bq･g-1，洗濯後が0.002 Bq･g-1となり，除染率が89％であった。134Csと137Csの除染率の平均が89％であった。これは，上述の３．２（１）において靴下で得られた3回洗浄後の除染率の平均84％と近似していた。
３．３ 洗濯除染環境の安全性の評価
洗濯後の洗濯機内および乾燥機内，排水ホー
スの先端について，GMサーベイによりモニタリン
グしたが，汚染は検出されなかった。同様の箇所を拭き取ったスミア濾紙をWSCにより測定したが，汚染は検出されなかった。また，洗濯により被服試料の除染を実施している作業環境の空気を捕集して得た活性炭濾紙をWSC計測したが，汚染は検出されなかった。
３．４ 被服試料 4(タオル)の屋外での乾燥による汚染の程度（１）屋外乾燥タオルのサーベイメータによる汚染評価
乾燥させたタオルを ZnS(Ag)サーベイおよび GM サーベイにより計測した。その結果，4 箇所のいずれの地域で屋外乾燥したタオ
ルには，何れも計数値はバックグ
ラウンドレベルであり，有意な量のα 線及び β 線放出核種は検出されなかった。
（２）Ge 検出器による汚染評価
表１２は，タオルに付着した Cs２）７月および8月着用のズボン
表１１は，134Csおよび137Csによる汚染の1回の洗濯による除染効果である。134Csの汚染は，7月着用のズボンにおいて洗濯前の濃度0.034 Bq･g-1が洗濯後に0.004Bq･g-1と減少し，除染率は88％であった。同様に，8月着用のズボンにおいても洗濯前が0.011 Bq･g-1であり，洗濯後が0.001 Bq･g-1がとなり，除染率が91％であった。137Csの汚染についても，7月着用のズボンにおいて洗濯前が0.037
Bq･g-1，洗濯後が0.004 Bq･g1となり，除染率が89％であり，8月着用のズボンについても，洗- 10 -

核種と量を示し，あわせて気象庁により公開された乾燥時の風速と空気中の Cs 量を示している。
表には，乾燥地点の近隣において計測した放射線量率も示されている。福島県内での調査では郡山市と会津若松市における 2 回の調査を除き，7 回の調査でいずれも Cs の付着が認められた。
最も多く Cs が付着したのは福島県郡山市内でのタオルであり，
134
Cs が 1.07 Bq で，137Cs が 1.22
Bq であり，合計 2.29 Bq であった。タオルへの Cs の平均付着量は 0.557 Bq であり，134Cs が0.261 Bq であり，137Cs が 0.296
Bq であった。埼玉県川口市では Cs は検出されなかった。また，タオルに付着した放射性 Cs 量と，風速および空気中 Cs 量，周辺地域の空間線量との間に明確な相関関係は認められなかった。

0.931 Bq の放射性 Cs が付着していた福島市のタ
オルの IP 画像である。黒いスポットの位置に放射性 Cs が付着していると考えられる。タオルからは，
図中の 2 つを加えた合計 4 つのスポットが検出された（３）IP 画像による汚染分布
図 11 は，Ge 検出器により- 11 -

３．５ 汚染被服着用時の被ばく線量
RI が付着した被服の着用による被ばく線量の評価基準は明示されていないので，ICRU-R56 法および FGR12 法により，皮膚等価線量および実効線量を算出した。計算にあたり，一日あたりの被服の着用状況を次の通り仮定した。１日あたり，
昼間用被服としてズボンと同レベルに汚染された被服を 16 時間着用し，夜間用被服として屋外で乾燥させたタオルと同レベルに汚染された被服を
8 時間着用するものとした。ズボンの汚染は，緊急時避難準備地域において着用した後洗濯しても残留する汚染として，表 11 に示した 7 月着用ズボンの洗濯後の RI 濃度を採用した。
表１３は，皮膚等価線量を成人男性について試算した結果である。皮膚等価線量の計算に先立ち，汚染密度は，ズボンでは，
表 11 の濃度（134Cs および 137Cs
共に 0.004 Bq･g-1）ならびに被服の比重 1.3 と被服の厚さ 0.03
cm を基にして，134Cs および137
Cs 共に，1.9 x 10-4 Bq･cm-2を得た。また，タオルでは 134Csと 137Cs が合計で最大 2.29 Bqが付着し，タオルの面積が2,924 cm2 であったことから，汚染密度 7.8 x 10-4 Bq･cm-2 を算出した。これらの汚染密度に基づいて，汚染が被服にスポット状に付着している場合および均一に付着している場合について，ICRU-R56 法により皮膚等価線量を計算した。表 13に示したように，皮膚等価線量は，スポット状汚染と仮定した場合には 45.3 mSv・y-1 であり，均一汚染と仮定した場合には 4.9 x 10-3 mSv・y-1 となった。
表 1４は，実効線量を成人
男性について試算した結果である。計算に必要な RI 濃
度は，ズボンでは上述の通り
134
Cs および 137Cs 共に
0.004Bq･g-1 であり，タオルでは表 12 から，134Cs で 9.4ｘ10-3
Bq･g-1 であり，137Cs で 1.1ｘ
10-2 Bq･g-1 であった。この濃度を基にして，実効線量を，

134

Cs および 137Cs 毎に算出して合計したところ，
ICRU-R56 法によると 3.7 x 10-2 μSv・y-1 であり，
FGR12 法では 30μSv・y-1 であった。FGR12 法による評価は ICRU-R56 法に比べ約 810 倍大きな
被ばく線量となった。
４．考察
４．１ 福島県における事故直後の汚染の特徴。
福島県による緊急被ばくスクリーニングの結果
では，初期（2011 年 3 月 31 日まで）において，100人を超える一般住民の被服表面で 100,000 cpm
以上の汚染が検出されていると報じられている９）。
筆者らが GM サーベイにより汚染調査した被服類には 100,000 cpm を超える汚染被服はなかった。
筆者らの調査での最大の汚染値は，靴下におい- 12 -

て 14,700 cpm であった。その汚染位置を詳しく調べたところ，足の甲の部分より底面であり，しかも底面のつま先部分に最大汚染が認められた。これを，靴下を提供した作業員の事故後における行動記録と照合すると，住居内の床面等に発生していた汚染面の上を作業員が歩行移動したことにより発生したのであろうと推察される。さらに，東電福島原発における爆発事故により環境中に放出された RI が周辺の住居の建屋内にも及んでいたことを示唆している。
一方，福島県の被災現地では地震直後には断水状態となり，その復旧は早くとも 2011 年 3 月 18日以降であったため，地震後，約１週間あるいはそれ以上にわたって，洗濯による除染は不可能であった。この断水事態を考慮すると，震災後初期に住民が屋外において汚染した被服の RI は，屋内の生活環境に接触移行することにより希釈，拡散し, さらに一般公衆および車両の移動とともに広域に広がったものと推察される。その後，断水状況が解消され洗濯が可能となってからは，生活環境全体の汚染が徐々に低減の方向に向かう中で，被服の洗濯による除染の効果が大きかったであろう。
４．２ 洗濯の一般住民の放射線防護上の有効性
事故直後に 20 km 圏内の警戒区域内で得られた高レベル汚染被服も，2012 年 6 月以降 20～30km 圏（緊急時避難準備区域）内で得られた低レベル汚染被服も，一般家庭用の洗濯機により洗浄すると，図 9 に示したように，RI 汚染が約 87％除去された。これにより，洗濯は一般住民が特別な除染機器を用いることなく実行できる簡単で有効な除染行動であることが明らかとなった。また，
洗濯は，一般住民が着用被服の RI 汚染に対する不安を取り除き，衣服の汚染に起因した被ばく線量の低減にも有効である。さらに，洗濯された清潔な被服を着用できることによる安心感の醸成にも有用である。しかし，洗濯しても付着 RI の約13％が残留するともいえる。この原因は，事故直後に空気中を浮遊し拡散した RI 化合物の一部に，被服にスポット状に付着し，繊維と堅固に結びつく特性を持つ化合物が混在していたためであろう。
４．３ 洗濯物の屋外乾燥の影響
屋外での乾燥によりタオルに付着した放射性Cs 量を基にして，一般住民が洗濯後に屋外乾燥した被服を着用した場合における安全性を放射線防護的に検討する。衣類やタオルは皮膚に密着させて使用するため，洗濯物に付着した放射性 Cs からの被ばくは，皮膚の表面汚染と同様，
皮膚の被ばくが主になると考えられる 10）。確定的
影響は，皮膚 1 cm2 にわたって平均された等価線量を用いて評価される 5，12）。洗濯物に付着している放射性 Cs の放射能量が同じである場合，スポッ
ト状に付着していると被ばくが集中するため，分散して付着している場合よりも等価線量は大きくなる。
図 11 の様に，放射性 Cs が洗濯物にスポット状に付着していることから，放射性 Cs は洗濯物上の 1点に付着していると仮定して確定的影響を安全側に評価することが合理的であると考えられる。一般公衆に対する皮膚等価線量の線量限度は，皮膚表面から深さが 70 μm，面積が 1 cm2 の皮膚について一年について 50 mSv である 11)。皮膚等
価線量は，皮膚の吸収線量に放射線荷重係数を乗ずることによって算出される 11)。134Cs 及び 137Cs
に関する皮膚の吸収線量率は，深さが 70 μm のとき，それぞれ 1.000ｘ103 (nGy・h-1)・(Bq・cm-2)-1
および 1.432ｘ103 (nGy・h-1)・(Bq・cm-2)-1 である 5)。
β線及びγ線とも放射線荷重係数が 1 であることから，1 Bq・cm-2 あたりの皮膚等価線量は，137Csの方が 134Cs よりも大きくなる 12)。単純に，放射性Cs の全てが 137Cs であると仮定して，2.29 Bq の放射性 Cs が 1 点上に付着した衣類が 1 年間皮膚に密着したときの皮膚等価線量は 28.7 mSv・ｙ-1 となり，一般公衆に対する線量限度である 50 mSv・y-1
を下回った。
確率的影響は，全皮膚面積にわたって平均された皮膚等価線量に皮膚の組織荷重係数である
0.01 を乗じた実効線量を用いて評価される 11)。したがって，洗濯物に付着した放射性 Cs の放射能が同じであれば，分布に関係なく実効線量は同じ値になる。2.29 Bq の放射性 Cs が付着したタオルの汚染密度は 7.83×10-4 Bq・cm-2 である。衣類が接触する部分の体表面積（衣類接触面積）は，全体表面積から頭部と手部の表面積を差し引いた面積であるとすると，標準的な日本人成人男性の体表面積は 16,900 cm2 であり，また頭部及び手掌部の表面積はそれぞれ全体表面の 9%及び1%であることから，衣類接触面積は 15,210 cm2 となる 13-16)。確定的影響を評価した場合と同様に放射性 Cs が全て 137Cs であるとすると，汚染密度が7.83×10-4 Bq・cm-2 の衣類が 1 年間皮膚に密着したしたときの実効線量は 0.0884 μSv・y-1 となり，一般公衆に対する線量限度である 1 mSv・y-1 の1/10,000 であった。この実効線量の値は日本人成- 13 -

人男性のものであるが，体表面積が小さい女性や子どもの実効線量は，さらに小さい値となる
13,15,16)。
以上のことから，福島県福島市および郡山市，会津若松市においては，洗濯物を屋外に干しても，RI の被服への付着により健康に影響を及ばされることはないと考えられる。
４．４ 被服の汚染に起因した一般住民の被ばく
線量の推定
被服試料 3 のズボンでは，表 9 により GM サーベイにより汚染は検出されないが，Ge 検出器等で測定すると微量の RI が検出される事がわかった。
このため，GM サーベイによる測定だけでは検出できない微量の RI が付着した被服を着用し続ける一般住民の安全性を評価するには，被服試料
3 のズボンの洗濯後に残留する 134Cs および 137Csの濃度を基にして被ばく線量を評価すれば十分である。表 11 により，7 月着用ズボンの洗濯後における 134Cs および 137Cs の濃度は，共に 0.004
Bq･g-1 であった。表 12 により，屋外で乾燥させたタオルに付着した Cs 量は，134Cs が 1.07 Bq, 137Cs
が 1.22Bq であった。そこで，一般住民の被服の着用モデルとして，外装用の一般被服として 134Cs
および 137Cs 濃度が共に 0.004 Bq･g-1 の被服を日常の活動のために 16 時間着用し，寝具用に洗濯乾燥し，134Cs が 1.07 Bq, 137Cs が 1.22Bq 付着した被服を 8 時間着用するものとした。
表 13 より，皮膚等価線量は，汚染がスポット状であるとした場合 45.3 mSv・y-1 であり，また均一汚染であるとした場合 4.9 x 10-3 mSv・y-1 であり，いずれの場合でも一般公衆の皮膚等価線量の線量
限度 50 mSv・y-1 １０）以下であり，安全であると評価された。さらに，表 14 より，実効線量は，
ICRU-R56 法に比べ大きい計算値を示した
FGR12 法でも 30μSv・y-1 と評価され，一般公衆の実効線量の線量限度 1,000μSv・y-1 以下であり，十分安全である。筆者らは，134Cs および 137Cs の合計濃度をより安全側に設定して，0.01 Bq・g-1 の濃度で汚染された被服を着用し続けた場合における実効線量が，FGR12 法により評価すると 50
μSv・y-1 であると報告している 17)。以上のことから，洗濯後の被服を着用する一般住民の被ばく線量はいずれも一般公衆に対する線量限度以下であり，安全であることが検証された。
放射性 Cs に起因する実効線量の評価法に関しては，FGR12 法の計算値が ICRU- R56 法の値に比べ約 810 倍大きくなっているので，FGR12 法は過大評価法になっているといえる。被ばく線量の評価には ICRU-R56 法の方が現実的であろう。
原発事故により環境中に放出された RI が降下するなどの原因により，土壌の汚染が報告されているので 18,19)，今後，土壌の付着による被服の汚染が発生すると予想される。被服に付着した汚染土壌は通常の洗濯により除去できるので，この面からも，洗濯は一般住民の無用の被ばくの低減
および被ばく不安に起因した精神的ストレスの解消に有効であろう。
４．５ 一般住民が福島で今後も住み続けるための被服の問題点洗濯された清潔な被服の着用を心がけることにより，放射線被ばくの防護を特別に意識することなく，放射線防護が結果的に達成できることになる。また，洗濯された被服の繰り返し着用により，汚染被服を主たる内容物とした放射性固体廃棄物の発生の減容化が図られるであろう。この面からも洗濯は有用な除染法である。
洗濯による洗浄液は，排水溝，下水道等を経て下水処理場に集積される。あるいは，排水溝から漏れて一般河川に流出するかもしれない。この観点では，洗濯により RI の大部分が被服から除去されたが，RI は下水処理場や環境をわずかに汚染させることになるかもしれない。この問題は，
福島県および地域環境全域における放射線防護
問題として捉え，長期的に研究していく必要があ
ろう。
５．まとめ
（１）福島第一原発の事故により環境に放出された RI に起因した被服への汚染状況を解析した。
また，被服の汚染の市販洗濯機による除染の効果を調べた。その結果，事故原発周辺では事故直後には被服に放出 RI による汚染が検出された。
しかし，３ヶ月経過した 2011 年 6 月以降では，着用被服には GM サーベイでは汚染が検出されなかったが，Ge 検出器により微量の汚染が検出された。
（２）被服の汚染は，市販の洗濯装置および洗剤による一般的な洗濯により除染された。2011 年
3 月に着用された被服では，1 回あたり約 74％除染され，3 回繰り返すと約 84％除染された。2011
年 7 月以降に着用された被服では，1 回の洗濯により，約 88％除染された。
（３）被服を洗濯後屋外において乾燥した場合，付着したＣｓによる放射線被ばく線量は，当該被- 14 -

服を 1 年間皮膚に密着し続けたときに皮膚が受ける等価線量が 28.7 mSv・y-1 であり，実効線量が0.0884 μSv・y-1 であった。これらは，一般公衆に対する皮膚の等価線量限度 50mSv・y-1 および実効線量限度 1 mSv・y-1 より小さかった。
（４）ズボン残留汚染レベルおよびタオル付着
汚染レベルの被服を交互に着用した場合の被ば
く線量は，算出モデルを ICRU-R56 法あるいはFGR 法のいずれにしても，実効線量が一般公衆に対する線量限度以下であり，安全であった。

６．謝辞
本研究に御協力いただきました慶應義塾大学
医学部，片岡 賢英 氏に深謝いたします。

７．参考資料１） 桧野良穂；福島第一原発の事故とサーベイ
メータを用いた放射能汚染測定について，
Isotope News,
No.690(Oct.2011),p20-24,(2011)
２） 文部科学省，放射線モニタリング情報，都道
府県別環境放射能水準調査結果．
（http://radioactivity.mext.go.jp/ja/monitoring_by_prefecture/）など
３） 文部科学省，放射線モニタリング情報，文部科学省（米国エネルギー省との共同を含む）
による航空機モニタリング結果．
（http://radioactivity.mext.go.jp/ja/monitoring_around_FukushimaNPP_MEXT_DOE_airb
orne_monitoring/）など
４） 気象庁，過去の気象データ．
（http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php）より．
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Rays for Radiation Protection”, Oxford
University Press, 1997.
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第１１会関西蔵前懇話会,(2008)
７） Keith F. Eckerman and Jeffrey C. Ryman;
External exposure to radionuclides in air,water, and soil, Federal Guidance Report
No.12, (EPA – 402 -R-93-081), (1993)
８） 厚生労働省健康局総務課地域保健室；放射線の影響に関する健康相談について（依頼），事務連絡（平成 23 年 3 月 21 日），(2011)
９） 森剛，前島秀幸；東日本大震災 被ばく医
療調査活動報告，日本放射線技術学会東京部会雑誌，No.119, p51-53,(2011)１０） 財団法人原子力安全研究協会”緊急被ばく
医療のための基礎資料“2003
１１） ICRP Publication 60. ”Recommendation ofInternational Commission on RadiologicalProtection”， Pergamon Press, 1990.
１２） ICRP Publication 103. “The 2007
Recommendations of the International
Commission on Radiological Protection”,
Pergamon Press, 2007.
１３） 平成 20 年国民健康・栄養調査報告書(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou/dl/h20-houkoku-03.pdf).
１４）藏澄美仁，堀越哲美，土川忠浩，松原斎樹．
日本人の体表面積に関する研究．日本生気象学会雑誌，31(1): 5-19 (1994)．
１５） 多久和 善子．災害急性期における外傷患者の看護② 広範囲熱傷．Nursing Today，
24（9）: 31-34 (2009)．
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第 18 篇 三期にまとめた算出式．日本衛生学雑誌，23(5):7-14 (1968)．
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