令和６年第２回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

令和６年６月２０日午前８時５７分

───────────────────────────────────────────
○会議の場所

上富田町議会議事堂

───────────────────────────────────────────
○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１２名）
１番

井

渓

港

斗

２番

栗

田

八

郎

３番

平

田

美

穗

４番

松

井

孝

恵

５番

山

本

哲

也

６番

正

垣

耕

平

７番

家根谷

美智子

８番

中

井

照

恵

９番

吉

本

和

広

１０番

谷

端

１１番

樫

木

正

行

１２番

大

石

清
哲

雄

───────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）───────────────────────────────────────────○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

樫

山

裕

子

主

幹

山

根

愛

───────────────────────────────────────────○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

奥

田

長

宮

内

総 務 課 長十振 興 課 長平

税 務 課 長芝

住 民 課 長三浦

福 祉 課 長木村陽

福祉課副課長坂

建 設 課 長

谷

教

育

誠

副

長

山

本

敏

章

一

裕

会計管理者
（会計課長）

笠

松

昭

宏

河

貴

子

総務課副課長

目

良

大

敏

尾

好

孝

振興課副課長

山

根

康

生

健

治

税務課副課長

小

倉

一

仁

誠

住民課副課長

笠

松

由

希

子

福祉課副課長

平

岩

本

真理子

長 寿 課 長

宮

本

真

里

本

和

建設課副課長

樫

本

貴

寿

久

－ 23 －

町晃

上下水道課長
教育委員会
事 務 局 長
教育委員会
事務局学校
給食センター
所
長

谷

本

瀬

田

和

哉

芦

口

正

史

上下水道課
副
課
長
教育委員会
事務局副局長

誠

陸

平

将

史

吉

田

忠

弘

───────────────────────────────────────────
○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

日程第

２

承認第

５号

令和６年度上富田町特別会計宅地造成事業補正予算（第
１号）

日程第

３

議案第４７号

上富田町ひとり親家庭医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例

日程第４

議案第４８号

令和６年度上富田町一般会計補正予算（第２号）

日程第５

議案第４９号

令和６年度上富田町特別会計国民健康保険事業補正予算
（第１号）

日程第

６

議案第５０号

令和６年度上富田町水道事業会計補正予算（第１号）

日程第７

議案第５１号

工事請負契約の締結について（令和６年度
ポーツセンター等管理事業

第１号

上富田スポーツセンター多目的グラウンドＡコート人工芝改修工事）
日程第８

議案第５２号

損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について－ 24 －ス

△開会

午前８時５７分○議長（松井孝恵）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから令和６年第２回上富田町議会定例会を開
会いたします。
本日も上着を取っていただいて結構かと思います。当局の方もどうぞ上着を取ってい
ただいて結構です。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
───────────────────────────────────────────
△日程第１

一般質問

○議長（松井孝恵）
日程第１

一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。
８番、中井照恵君。
中井君の質問は一問一答方式です。
まず、シルバー人材センターについての質問を許可いたします。
○８番（中井照恵）
おはようございます。１番なんでとても緊張しているんですけれども、よろしくお願いします。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
最初は、シルバー人材センターについての質問です。よろしくお願いいたします。
まず初めに、アンケート結果に関連したことについてお聞きします。
上富田町では、直近の厚生建設常任委員会において、シルバー人材センターを設立する方向で進めていくと発表されました。昨年より同委員会において、シルバー人材セン
ターの現状について説明は受けてきました。その内容は、和歌山県内でシルバー人材セ
ンターのない市町村が北山村、太地町、そして上富田町の３つの自治体しかないということと、現在、町が社会福祉協議会に委託し実施されているたすけあいくちくまのステーションでは、独り暮らしの高齢者の困り事には対応できているが、ボランティアで対処できないものや独り暮らしの高齢者以外の方は利用できないので、近隣市町のシルバ
ー人材センターに仕事を頼んでいるということでした。
上富田町でも、以前よりシルバー人材センターを設立してほしいとの声はあったかと－ 25 －

思います。私自身、議員になったばかりの頃、約６年前ぐらいに住民の方からシルバー
人材センター設立をしてほしいとのご要望をお聞きし、当局側に相談に行かせてもらったことがありました。そのときの当局の説明では、上富田町ではシルバー人材センター
はつくらない方針であるとのお話でした。理由は、センターを設立し維持するための事
務所費用など経費がかかるということだったと思います。なので、アンケート調査を行うと初めて聞いたときは正直驚きました。
そこで、今までセンター設立をしなかった上富田町がアンケート調査に乗り出すまでの一連の流れについてお聞きしたいと思います。それと、今回上富田でもシルバー人材センターを設立する方向で進めるとの結論に至ったアンケート調査の結果はどのようなものであったのか、お答えください。
○議長（松井孝恵）
長寿課課長、宮本真里君。
○長寿課長（宮本真里）
ご質問にお答えします。
議員がおっしゃられたように、毎年住民の方々からシルバー人材センター設立について要望があること、また、町内の空き地所有者から草刈りなどの問合せに近隣のシルバ
ー人材センターの利用を紹介するなど仕事を頼んでいるケースがあること、シルバー人材センターを設立していない市町村が和歌山県で３町村しかなく、１万人規模の町では本町のみであることなどから、上富田町で設立するとすればどのような運営ができるのか、費用や運営の方法などについて県下の他市町村に問い合わせたり、実際に行って話を聞いたりして検討してきました。検討する中で、要望があるのは一部の方だけなのかどうか、必要と考える住民の方がどの程度いるか、設立の可否について客観的な資料が必要であると考え、実施することといたしました。
次に、アンケート調査の結果はどのようなものであったのかですが、アンケート調査につきましては、６０歳以上の方１，０００名、６０歳未満の方５００名、５０事業所に実施させていただきました。回収率につきましては、６０歳以上の方４９．２％、６０歳未満の方３３．４％、事業所６４％でした。そのうち、シルバー人材センターの設立について「必要」または「どちらかといえば必要」と答えた方が６０歳以上で８８％、６０歳以下で８９．２％おられました。設立後参加されるかどうかにつきましては、「できれば参加したい」と答えた方が５８人で１１．８％、「説明を聞いてから決めた
い」と答えた方が１３５人で２７．５％、「参加しない」と答えた方は１６４人で３３．
３％でした。
以上です。

－ 26 －

○議長（松井孝恵）
中井君。
○８番（中井照恵）
アンケート結果の中で気になったところは、シルバー人材センターが設立された場合のところで、６０歳以上の方の中で「できれば参加したい」と答えた方が１１．８％、５８人しかいなかったところです。「説明を聞いてから」と答えた人が２７．５％、１３５人だったかと思いますけれども、その２つを合わせると３９．３％となりますが、合計してもちょっと少ないのではないかと考えます。
町にシルバー人材センターが必要であるとお考えの方は、「どちらかといえば必要」と答えた人との合計が８８％と大変多いということはアンケートの結果に出ていますが、必要と考えている人と実際に登録して働こうとする人の数にギャップがあると思うのですが、今後の課題になってくるかもしれないですが、この件について町の見解はいかがですか。
○議長（松井孝恵）
宮本君。
○長寿課長（宮本真里）
お答えします。
必要と考えている方の割合と比較しますと、実際参加を考えておられる方の割合は少ないですが、人数で見ますと、アンケート回答者４９２人中「参加したい」という方は５８人、「説明を聞いてから参加を決めたい」という方は１３５人おられます。今後、設立に向けて説明会などを開催し募集するとしまして、５８人以上は登録者があるのではないかと見込まれ、設立当初の会員登録者としては少なくない人数となるのではないかと考えております。
以上です。
○議長（松井孝恵）
中井君。
○８番（中井照恵）
次に、たすけあいくちくまのステーションの今後についてお聞きします。
たすけあいくちくまのステーションは、ちょうどスタートした時期がコロナ禍に入る
前後の時期と重なったこともありますし、初めの頃は利用数も少なかったようですが、最近では徐々に利用される方も増えてきています。少しずつ育ててきた、育ってきた事業です。ボランティアとして来てもらえるので、高齢者の方からすると、利用金額も低く利用できるというメリットもあったかと思います。

－ 27 －

シルバー人材センターとたすけあいくちくまのステーション、双方のよさ、メリットがあると思いますが、シルバー人材センターが正式に町につくられた後、このたすけあ
いくちくまのステーションの事業はどうされるお考えでしょうか、お答えください。
○議長（松井孝恵）
宮本君。
○長寿課長（宮本真里）
お答えします。
シルバー人材センターが設立された際には、たすけあいくちくまのステーション事業は廃止することとなります。
以上です。
○議長（松井孝恵）
中井君。
○８番（中井照恵）
廃止すると言われたのですが、たすけあいくちくまのステーションの事業費は、社会福祉協議会への委託料、今年度も２００万円の予算になっていると思うんですが、シルバー人材センターの事業費はこの２００万円の範囲でできる見込みでしょうか。
私が調べたところ、シルバー人材センターは会員数が１００人以上で利用が延べ５，０００日を超えれば補助金がもらえるようですが、そこまでの事業規模が広がるような取組がこの上富田町ではできるのでしょうか。将来的な目当て、目標はどのようにお考えでしょうか、お答えください。
○議長（松井孝恵）
宮本君。
○長寿課長（宮本真里）
お答えします。
今のところ、２００万円の範囲でできる見込みとしております。
補助金がもらえる事業規模に広がるような取組がこの上富田町ではできるのでしょう
か、将来的な目当て、目標はどのようにお考えでしょうかということですが、アンケー
トでは、５０事業所中１３事業所が「依頼したい仕事がある」または「依頼するかもしれない」と回答しております。必要な手続をして事業所の受注を受けていき会員数も増やしていくことができれば、補助金の対象となるような事業規模に拡大することは可能であると考えます。
設立後の運営は法人が行いますが、まずは事業を軌道に乗せること、次に会員数を増やし受注件数を増やしていくことを目標に実施し、将来的には補助金の対象となる規模－ 28 －

を目標に取組を進めていければよいと考えております。
以上です。
○議長（松井孝恵）
中井君。
○８番（中井照恵）
ぜひとも、補助金の対象となるように発展をさせていただきたいと思います。
次に、高齢者の活躍推進に向けての質問に入ります。
内閣府が２０１９年度に実施した調査結果では、仕事をしている６０歳以上の約４割が働けるうちはいつまでも働きたいと回答しているということでした。高齢化率ですが、日本では２０５０年には３７％に達し、高齢者１人を１５歳から６４歳の現役世代１．
４人で支える肩車社会となる見込みです。
しかし、働く高齢者が増えれば、支え手と支えられる側の比率は改善されると考えられます。このため、高齢者が就労したり社会参加していく基盤の整備が急がれますが、高齢者の生きがい就労を目指して１９８０年代に誕生したシルバー人材センターですが、全国での入会率は、現在、６０歳以上の人口の約２％にとどまっていると言われています。これは、最近の日本社会が現役世代の人手不足の影響で６０歳を超えてもまだまだ
一般就労ができる時代に変わってきているということが入会率の低さに現れているのではないかとも考えます。それと、高齢者が現役世代に培ったスキル、経験とシルバー人材センターの中で実際に受ける仕事とのマッチングがうまくいかないということも、入会率の低さに現れているのではないかとも考えられます。
ですので、これから設立されるシルバー人材センターには、高齢者の活躍推進のために、従来どおりのシルバー人材センターではなく、さらに内容を充実させたものにして取り組んでいってもらうことが必要ではないかと考えます。例えばですが、これからのシルバー人材センターには高齢者の就活相談をワンストップで受け付ける窓口といった役割も必要ではないかと思うのですが、町のお考えはいかがでしょうか。
○議長（松井孝恵）
宮本君。
○長寿課長（宮本真里）
高齢者の就活相談をワンストップで受け付ける窓口の設置等についてですが、シルバー人材センターは、仕事を受注し、会員に請負、委任、派遣等の職業紹介の形態により紹介していきます。その中で、シルバー人材センターが扱えるおおむね月１０日以内の臨時的、短期的な業務、おおむね週２０時間を超えない軽易な業務以外の働き方の希望などをお聞きする機会もあると思います。必要ならハローワークを紹介したりすること－ 29 －

もあろうかと考えます。
シルバー人材センターには高齢者の生きがいづくり、地域ニーズの受皿という役割もありますので、議員がおっしゃられるような就活相談をワンストップで受け付ける窓口の役割につきましても必要なものになってくると考えますが、まずは業務を軌道に乗せた上で人的資源や方法など検討が必要であると考えます。
以上です。
○議長（松井孝恵）
中井君。
○８番（中井照恵）
自治体の中には、シルバー人材センターと社会福祉協議会、商工会議所などが協力し合って高齢者の就活相談を行っているところもあります。上富田町に設立されるシルバ
ー人材センターが本来の役割以上に発展していくことを期待しまして、この質問を終了します。
○議長（松井孝恵）
シルバー人材センターについての質問を終了し、次に、災害弱者の避難支援についての質問を許可します。
中井君。
○８番（中井照恵）
それでは、２つ目の災害弱者の避難支援についての質問に入らせていただきます。
まず、避難行動要支援者名簿についてお聞きします。
令和４年９月議会において、避難行動要支援者に対する個別避難計画の進み具合について質問をさせていただきました。そのときの答弁は、要支援者の個別情報のシステム
管理はできているが、ハザードマップとの連携や個別避難計画作成の優先順位を絞る作業から行わなければならないとのことでした。
町では、災害時の避難行動要支援者名簿について適時更新されているとのことです。
しかし、名簿の取扱いなどについてはまだまだ課題が残されていると思います。名簿を実際に活用するに当たり、様々な注意点や課題などがあるのではと考えますが、いかがですか、お答えください。
○議長（松井孝恵）
福祉課課長、木村陽子君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
避難行動支援者名簿の作成は、平成２５年の災害対策基本法改正により義務化され、－ 30 －

上富田町におきましても民生児童委員にもご協力いただき既に名簿を作成し、継続の方には３年に一度の更新を行っているところであります。
町では、避難行動要支援者名簿を作成するに当たり、対象となられた方には避難支援等関係者への情報提供同意申請書を送付し、平常時から避難支援等関係者である社会福祉協議会や消防署、町内会や自主防災組織などに情報提供ができるように同意をお願い
しております。町は、同意を得られた方を基に名簿の作成を行っております。
ご質問の名簿の活用に当たっての注意点、課題についてですが、町内会などから情報提供の申出があった場合は同意の得られている方の名簿を平常時から提供することにな
りますが、名簿情報の漏えい防止、秘密保持の義務など、個人情報を慎重に取り扱っていただく必要があります。そのため、名簿の提供方法、支援等関係者への管理体制や管理方法などについては慎重に対応していく必要があり、現在、取決め等の書類作成に取りかかっております。提供体制が整えば交付をしていく予定となっております。
以上となります。
○議長（松井孝恵）
中井君。
○８番（中井照恵）
ただいまの答弁で、名簿作成に当たり、注意点、管理方法などをお答えいただきました。
続きまして、ハザードマップとの連携についてお伺いいたします。
まず、上富田町のハザードマップですが、近々見直しをされるとお聞きしています。
その作成の進捗状況と完成時期についてお答えをいただけますか。
○議長（松井孝恵）
総務課副課長、目良大敏君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えします。
令和６年度におけるハザードマップの改定につきましては、令和６年５月に契約済みであり、完成納期につきましては令和７年２月２０日としております。
現在のハザードマップにつきましては富田川、馬川が氾濫した場合の浸水状況を予測したものでございますが、今回の改定では生馬川、岡川、根階田川、新川など９河川の洪水浸水想定区域が追加されることになりますので、改めてその河川域の洪水浸水想定区域についてご確認をいただければと考えております。
なお、完成したハザードマップにつきましては、町広報令和７年３月号の配付に併せて各町内会等へ配付する予定としてございます。

－ 31 －

以上でございます。
○議長（松井孝恵）
中井君。
○８番（中井照恵）
ハザードマップ作成の進捗状況、完成時期についてお聞きしました。ハザードマップの危険区域が広がるという認識でよろしいですかね。はい。
以前に質問をさせていただいたときには、個別避難計画がハザードマップとの連携ができていないとのご答弁もございましたが、このハザードマップとの連携とはどんなものを目指していらっしゃるのか、また、連携することによりどのような効果が期待できると予想されますか。町の現状のシステムとの関係、連携などはどのようにお考えでしょうか、お答えください。
○議長（松井孝恵）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
現在、町が使用しているシステムでは、避難行動要支援者の居宅とハザードマップとの連携はできておりません。連携することによる効果としては、平常時から洪水などの浸水区域の把握ができ、また、土砂災害時にも避難の必要な要支援者がすぐに分かり、災害箇所により、安全な避難経路が分かるなどが考えられます。
このように、連携することで効率的に、また迅速に状況を把握することができると思われますが、現状のシステムとハザードマップを連携するには困難な状態であり、今後
どのような形にすべきか、導入に当たり費用もどの程度かかるかなど研究していきたいと思います。
以上となります。
○議長（松井孝恵）
中井君。
○８番（中井照恵）
現状使われているシステムでは対応が難しいのであれば、システムのバージョンアップが必然になろうかと考えますので、今後の検討課題として進めていってもらいたいと思います。
最後に、個別避難計画作成に必要な避難サポーターの確保についてお聞きします。
ここで表現をさせていただく避難サポーターとは、避難を手伝う人の意味です。近年、
大きな風水害発生が多く見られることにより、人的被害も大きいため、逃げ遅れゼロプ－ 32 －

ロジェクトというものに取り組む自治体が増えています。上富田町でも、今後いつ起こるか分からない南海トラフ大地震への備えはもちろん、毎年のように発生する大型台風
や線状降水帯などによる土砂災害や浸水被害に備えるため、災害弱者の避難支援に向けて個別避難計画の作成を急がなければなりません。その件に関しては、先ほどから町の作成状況や課題についてご答弁をいただいたところであります。
この個別避難計画の作成には、避難サポーターと言われる要支援者の避難を手伝ってくれる人、協力者が必要不可欠です。しかし最近では、この上富田町でも町内会には入らない、もしくは町内会をやめる方が徐々に増えているということをよく耳にしています。そのことが、こういった災害時の共助といった部分へも少なからず影響を及ぼしてくるのではないかと心配されるところです。
このような現状を踏まえ、今後、災害時における避難サポーターの確保などについて
町ではどのように進めていこうとお考えですか、お答えください。
○議長（松井孝恵）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
個別避難計画の作成につきましては、令和３年の災害対策基本法の改正により、市町村の努力義務とされました。それを受けまして現在も個別避難計画の作成に努めている
ところであり、まずは優先順位が最も高いとされる社会的な状況から特に支援が必要な方、心身の状況から特に支援が必要な方、ハザードマップ上の危険箇所に居住している方の３つが重なり、同意の得られている方を対象として取りかかりたいと考えております。
ハザードマップ上の危険箇所に居住している方の抽出には、今回見直しされるハザー
ドマップの情報を基に対応したいと考えております。計画には避難場所の記載箇所もありますが、ハザードマップの見直しにより、新たに避難場所を確定することになります
ので、個別避難行動計画の作成については避難場所の確認を行いながら並行していく予定となっております。
また、個別避難行動計画には、避難場所の記載のほかにも避難経路、避難支援者の選定等を記載しなければなりません。このため、支援関係者と相談しながら、また、ハザードマップや道路状況などを確認しながら作成していく必要があり、町内会や自主防災
組織、民生児童委員、ケアマネジャー等、地域の状況、各世帯並びに個人の状況を熟知した方の協力は必要不可欠となると考えております。
ご質問の今後災害時における避難サポーターの確保について町ではどのように進めて－ 33 －

いこうと考えているかとのことですが、個別避難計画を作成するに当たり避難支援者、
いわゆる避難サポーターは必要となりますが、成り手不足を心配するところがあります。
対策としては、町民に対しても災害時の活動や支援に協力していただけるよう各課及び関係機関と連携しながら周知を行うことが重要と考え、今後、方法につきましても研究していきたいと考えております。
以上となります。
○議長（松井孝恵）
中井君。
○８番（中井照恵）
ありがとうございます。避難サポーターの確保についてお聞きしました。
将来的に町の高齢化率がますます進んでいくことを考えますと、若い世代の避難サポーターの成り手確保の問題についても心配されるところです。元気な高齢者の方が避難サポーターとして活躍するということもあるのかもしれません。この避難サポーターの話だけではないのですが、日頃からのお付き合いがいざというときの助け合いにもつながり、そのことが生活していく上での心強さ、安心感にもつながっていくのだと思います。
災害弱者の方やそのご家族は、大きな災害が起きたらどうせ助からないと諦めを感じる方々が多いと以前、新聞の記事で読んだことがあります。避難を諦めなくてもいいま
ちづくりが大切です。個別避難計画の作成には引き続き力を入れていただけますよう、よろしくお願いをいたします。
これで私の一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（松井孝恵）
８番、中井照恵君の質問をこれで終わります。
５分間休憩いたします。
─────────────
休憩

午前

９時２６分

─────────────
再開

午前

９時３０分

─────────────○議長（松井孝恵）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
６番、正垣耕平君。

－ 34 －

正垣君の質問は一問一答方式です。
まず、町内会との関係性についての質問を許可します。
○６番（正垣耕平）
おはようございます。
それでは、通告に従いまして一般質問をします。
今回の質問では、私たちの町の自治基盤である町内会と行政の関係性について、まず考えていきたいと思います。
町内会は、地域社会の絆を深め、住民同士の交流を促進する重要な組織であります。
一方で、行政は住民サービスの提供や公共施設の管理、地域の発展に向けた政策の推進など大きな役割を担っております。
町内会の話をするときに、やはり町内会といいますのは自治を担う住民組織であります。それぞれに課題も違います。世帯数や人数もそうですし、取り巻く環境も随分違います。町内会連合会事務局として振興課が担当してくれておりますが、町内会の中身について我々がどうこう言うことじゃないというのは十分分かります。ただ、今回ぜひ、考えるところじゃないということで思考を止めないでいただきたいなと思っております。
といいますのは、皆様も、また私たちもそうです。上富田町のどこかで住み、暮らし、
また周辺市町で住み暮らす一人として、答えのないこの問題を共に考えていきたい。目を閉じてでも近所、お向かいさん、自分の家族を含めてゆっくり考えていただけたらなと、そんな時間になればなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
今回の質問では、町内会と行政の現状の関係性、相互の役割分担、連携の強化策について議論を深め、具体的な改善案を提案していきたいと考えています。皆様のご意見や経験も踏まえて、今後のまちづくりに役立てていければいいなと思っております。
まず、①の現状認識について質問します。
町内会については、以前から他の議員が質問をしている中、行政としても数多くの場
面で町内会と一緒になって諸問題解決のために知恵を絞ってくださっておりますが、年々状況は変わってきていると考えております。現在、９８町内会を取り巻く状況についてどのような認識でありますか。
○議長（松井孝恵）
振興課課長、平尾好孝君。
○振興課長（平尾好孝）
おはようございます。
それでは、ご質問にお答えします。
現状の認識についてですが、町内会数が９８町内会、一昨年度、実は１町内会が解散－ 35 －

しまして、９９から９８町内会になっております。加入率は、国勢調査の世帯数、令和
２年度が６，０１７世帯でしたので、それと町内会の加入世帯数が４，２３１世帯、加入率が７０％と現在なっております。参考に、田辺市は７１％、本宮からとか全域の田辺市で７１％ですけれども、旧田辺市内だったらぐっと下がるという話も聞いております。
上富田町町内会も、町内会によっては９０％を超える町内会もあれば、本当に５０％を割っている、そういった町内会もあります。形態ですが、最小の町内会で３世帯という町内会もあれば、最大では３６９世帯という町内会もあります。
会費につきましても、無料の町内会もありますし年間１万円を超える、そういった町
内会もありますのでまちまちとなっております。
活動につきましても、草刈りとか溝掃除、防犯灯の管理、イベント、児童の見守りとかいろんな業務をしていただいている町内会もあれば、ほとんど何もしていない、そういった町内会もありますので、いろんな形態があるかなというふうに感じております。
今後、加入率の低下、高齢化により運営自体がますます厳しくなってくると思われま
すし、この加入率の低下についても、主な理由としましては、会費が徴収されるよと、班長等の役回りが回ってくるのが大変、嫌だ、草刈りや溝掃除、町からの依頼が多い、煩わしいなど、負担が多いという意見が多く、最近は脱退する人も多く増えています。
現状の認識としては以上です。
○議長（松井孝恵）
正垣君。
○６番（正垣耕平）
具体的な人数ですとか、世帯数についてお答えいただきました。振興課としても、役回りが結構ウイークポイントになっているとか、会費の件ですとかというのをここで言うのは大変心苦しいところを答弁していただいているというふうに重々承知しております。
その中で、この間の協議のときにも話をさせてもらいましたが、高齢化と会員減少というのはどちらが、高齢化しているから会員が減少しているのか、高齢化で若者が入ってこないから会員が減少しているのかというような堂々巡りになって、なかなか答えの出ない話をしたことを覚えておるんですけれども、今の加入率、全体では７０％で３世帯のところもあれば３６９世帯のところもあるというところで、私は丹田台なんですけ
れども、一番大きなイメージができるのが自分の住んでいるところなので、そこがベースになってくるんですけれども、そこでお話をさせてもらって次の質問にいきたいと思います。丹田台もそうですというところを踏まえておいてください。

－ 36 －

高齢化や会員減少についての考え方についてお聞きしたいと思います。
これは全部質問しているんですけれども、質問の行政としては、町としてはということを、町内会としてはどう考えますか、あなたとしてはどう考えますかということも同じことを僕、言っているなというふうに思いながら質問をつくっておったんですけれども、そのあたりも踏まえて自分にも質問しているような気持ちで質問しています。
現在、町内会に参加、加入されている方が減少していることはもう明らかです。特に、若年層の加入が著しくないことと高齢化が進んでいる現状について行政としてはどのよ
うに考えますか。
○議長（松井孝恵）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
まず、現状から申します。
上富田町の全体の高齢化率、現在２７．７％です。これは、もう近い将来２７．８％、９％、間違いなく増加していくと思われます。地区別に見てみますと、高齢化の高い率の地区ですけれども、岩崎地区が５０％を超えています。下鮎川地区も４６％、こういった地区については本当に高齢化が進んで、今後、溝掃除とか草刈りとかそういった重労働の作業がちょっと厳しくなってくるのかなというふうに思われますし、先ほどからありました自主防災組織、そういった組織の運営もちょっと厳しいかなというふうに思っています。
僕も直接話を聞いた中では、高齢化になってきて、逆にいろんなことが手伝えないよと、だから町内会を抜けるよというような高齢者の方もいまして、そういった理由で抜けている人もいるんかなと思っていますけれども、実はそういった方こそ町内会に入っていただいて、皆さんに高齢者の方がここに住んでいるよとか、そういったのを把握してもらう、そういう手があるかなと思うんで、これは僕の個人的な意見ですけれども、そういった方にも会費を同じようにもらって町内会に入ってもらうという今までの形はどうかなと考えるところも少しあります。どっちかというと、そういった方のほうが入ってもらってこその町内会かなというふうに思っています。
それと、会員の減少による影響ですが、一番大きな影響は防犯灯の維持管理だと思っています。５０％を切るということは、５０％の方がその町内会の全体の防犯灯の維持管理、電気料も含めて、残りの入っていない５０％は何もしないでそういう恩恵を受けているということです。こういった現状も、入っていない人にも何らかの形で伝えていくべきかなと思っていますけれども、具体的にどういった方向で伝えていくか、その答－ 37 －

えは出ていませんけれども、そういった不公平感が、徐々にそういった声も聞かれます。
私のところへも来ています。そういった問題で、深刻な問題かなというふうに思っています。
若い世代についてはなぜ入らないか、これはいろんな理由があると思います。でも、その負担感、入るメリットがないとかそういう問題もお声に聞きますけれども、若い人は今いろんな趣味とかもあって、自分の同じ趣味とか同じ価値観を持ったコミュニティ
ー、そういったコミュニティーでつながる、これ自体は決して悪いことではないんです
けれども、そこだけでの付き合い、近所の付き合いはもういいんだよみたいな、煩わし
いんでと、そういう価値観を持っている人もちょっと多いかなというふうに感じておる
ところです。
以上です。
○議長（松井孝恵）
正垣君。
○６番（正垣耕平）
今、加入したことへのメリットがとか不公平感、負担感、いろいろありました。本当におっしゃるとおりやと思います。そんな声がたくさん耳に入ってはくるんです。やっぱり子育て世代としましても、私は、町内会活動を２０年ぐらいしていますけれども、同じ世代の方も、活動は参加するけれども加入はしないと。物すごく手伝ってはくれます。汗もかいてくれるんですが、加入はしないよと。それをよしとして活動に参加してもらっているという実態が実際にありますし、つながり方とか、ここでもばんばん書いているんですけれども、いろいろ言いますけれども、やっぱり地域とつながることってそもそも何ぞやというところもやっぱり考えるわけです、この時代。スマホで何でもつながれるけれどもお向かいさんとほとんどしゃべったことがないと、これも寂しい話です。でも、つながり方を今、町内会がやってきた歴史がある中で、これが町内会の形なんや、加入しなさい、してくれというのも、確かに無理なところに来ているというのも感じております。
人とつながるということは、私はですけれども、仲間とつながる、ご近所さんとつながることも大事ですけれども、その方が例えば１軒の店に週に１回行くことだけが私の十分なコミュニティー活動やという方もおられるでしょうし、それを否定もしませんし、家にいるんだということを選ぶ方もたくさんおられます。逆に町内会活動を一生懸命やっておられる方でも、家へ帰ればまた家の中も大変だったということもたくさんあるでしょうし、その中で助け合いをしていくというような一つの基準であるんかなというふ
うに思っておるんです。

－ 38 －

そんなところを踏まえて、３つ目の質問、「自治、共助、協働」といって、本来だったらここは自助、共助、公助という流れで来るんかなと思うんですけれども、自助と公助は今は置いといて、自治と共助と協働、ここは町内会が担っていくべきと言われている部分だと思います。ここについて町内会と行政の未来について話をするので、自助と公助を外させていただきました。
私が住む地域でも、いわゆる地域力が弱まってきていると言われるんですけれども、これは会員数ですとか自主防災組織の構成員の数とか、そういったものではかれるものでもないですし、弱いと感じるか強いと感じるか、これもそれこそ個人差があると思っております。それと同じように、先ほど言いましたように、住民同士のつながりや関わり方も個人差があって、それこそ多様化をしています。従来の町内会の形態がその多様化に今対応できていないからこそ、起きる問題は恐らくどの町内会でも大きく横たわることかと考えております。
そのような状況の中でも、各町内会、住民組織と町行政は、住みやすく暮らしやすい
まちづくりのために協力、連携をしなくてはなりません。その点で大きな分岐に来ていると考えております。改めて、町内会と行政の今後の在り方、また近い将来どのように変化をしていくか、変化が起きていくと考えているか、現状と照らし見解をお伺いします。
○議長（松井孝恵）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
町内会は自治組織です。地区の形態、また運営の方向によって形は様々です。基本、会費を徴収して自治運営をしていただく、その中で防犯灯の管理とか草刈り、また子供の見守りとかいろんなイベントを通してお互いに地域の中で顔の見える関係をつくっていく。その先に自主防災組織であったりとか助け合い運動だったりとか、そういったことにつながっていくんかなというふうに思っています。
行政との関わりとしましては、イベントの協力であったり行政からいろんな配布物を配ってもらう、また青少年の募金とか赤い羽根の募金とかそういった協力をしてもらうとか、町への要望の取りまとめをしてもらうとか、そういったことをお互いに協力し合って行政と町内会が補完し合っている、これが理想の形であって、今後もこういうやり方をぜひとも続けていただきたいというふうに行政としては思っております。
近い将来どのように変化をしていくのかという質問ですが、先ほどの回答ともかなりかぶるところがあるんですけれども、この変化というのは今、各地区で既に現れていま－ 39 －

す。
まず一つは、高齢化もそうですし、行政や地域の活動の無関心化、行政への無関心化もありますし、地域活動への無関心化、また個人主義ですね。自分だけよかったらいいんやというような、そういった考えの方も増えてきているのも事実です。また、先ほども申しましたが、気の合った仲間とのコミュニティーだけでの付き合い、そういったのも結構増えてきているというふうに思っています。そういった結果が未加入者の増加につながっているというふうに考えています。また、町内会に入らなくても困らないという方も出てきていますし、メリットがない、重荷になる、いろんなことで未加入者や脱退者が後を絶たないということになっています。
会員数が減少すると１人当たりの負担がますます増えていきますし、それが悪循環になって、これやったら脱退するよということにもつながりかねません。いずれ防犯灯の管理、草刈り、溝掃除、そういったのも町内会だけで完結するのはちょっと難しい、そういった時代も来るんかなというふうに思っていますので、現状を言えば暗い話になってしまって申し訳ないんですけれども、そういった現状であります。
でも、諦めたわけではありません。先日も、町内会の連絡協議会、谷端会長はじめ、
今そういった現状を踏まえてどうやってこれを打開していこうと、解決していこうということで、この間も長時間、連絡協議会のメンバーとお話をさせていただきました。中には、もう道徳心に頼る時代は終わったよといって、諦めに近い、そういった会長さんもいましたけれども、連絡協議会としましては一昨年から実はいろんな手は打っています。
一昨年は、各町内会で魅力的な活動をしている町内会、町内会長会議の中では根皆田
町内会のいろんな楽しいイベントとか、そういったのを皆さんに紹介していただいて、ぜひ加入率を上げていってくださいというようなお話もさせていただきましたし、この４月には新たな町内会の加入のチラシを作らせていただきました。それは、町内会員に配るんではなくて、もちろん転入してきた住民課の窓口で配ることもありますし、逆に入っていない、そういった方に対して、町内会はこういう理由でつくられているんです
よ、是非入ってくださいというそういったチラシを配っていただくというのも連絡協議会を通じて各町内会長さんにお願いをしているところであります。
また今回は、連絡協議会とか町内会長会議でもお願いするんですけれども、ちょっとアンケートを取りたいなというふうに思っています。一つは、各町内会によってばらつき問題、恐らくばらばらだと思いますんで、今の現状をちょっと教えていただきたいなと思っています。というのは、例えば町内会の広報も町内会員だけに配っている町内会もありますし、町内会に入っていない、そういった会員にも全てに配っている町内会と－ 40 －

かいろいろありますので、それはメリット、デメリットいろいろあるんですけれども、そういった現状も踏まえて、ちょっと１回今の現状を教えていただきたいということでアンケートを取らせていただきたいと思っています。
いずれにしましても、明確な答えを言えなくて申し訳ないんですけれども、でも諦めることなく、いろんな取組をしていきたいというふうに思っていますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（松井孝恵）
正垣君。
○６番（正垣耕平）
たくさん今のＰＲといいますか、町内会の現状をきちっと話していただいてありがた
かったなと思っております。本当に高齢化とか、キーワードだけになりますけれども、無関心ですとか個人主義とか、近い将来考えられることとしてしっかり受け止めてはおられるんやなというところで、差異がないということも確認できました。
今、課長答弁の中で、今後やっぱり町内会のやってきた活動というのが困難になっていくであろうというような見込みは持っておられるというところで、その中で町としてもまだやれることはあるんだということで、ちょっと前から動き出しをしてくれているということも十分承知をしております。これが加入者の増加につながればいいなと思う
一方で、また、加入者が例えばこのままであっても、町内会が自治組織として、いい形で残っていける、存続して住民さん同士がそこに住んでおられる方が困らないような状
況をつくっていくためにはどちらの努力も必要やなというふうに思っていますので、引き続き協力してまいりたいと思っております。またこちらも協力をお願いすることがありますし、相互の連携と協力が必要やと思っていますので、そこを確認できましたので、次の質問に移りたいと思います。
○議長（松井孝恵）
町内会との関係性についての質問を終了し、次に、町の広報力についての質問を許可いたします。
正垣君。
○６番（正垣耕平）
町の広報力についてということで質問をします。
先ほどの質問の最後のあたりにも後で出てくる質問の中身が出てきますので、その辺もちょっと頭に置いていただけたらなと思います。
この質問の背景にあっては、令和元年９月の定例会と令和３年３月定例会で町の情報－ 41 －

発信に関する質問をしてきました。その後も他の議員の質問もありまして、現在、町の公式ＬＩＮＥアカウントの実施ですとか各ＳＮＳ上での発信はもう随分進んできたなと感じております。私は議員になったのが６年前ですので、その頃から比べるとですけれども、本当によくなってきたなというに思っています。
個別の話になりますけれども、インスタグラムで学校給食センターのアカウントを見ておりますと、最近では毎日、今日もそうですね。今日の献立の中身の中で県内の材料はこれですというようなことを写真つきで教えていただいたりしていますので、本当に晩ご飯を考えるときですとかあしたの買物をするときにも役立つものやなというふうに思って見ております。引き続き、よろしくお願いしたいところです。
随分そこは進んできたなと、手に取りやすい、取ってもらえるような整備ができてきたなというふうに思っている中で、改めて紙媒体の広報物について考えていきたいと思っております。
広報物は全ての町民に届けられて伝わることで、その重要性とその施策について理解が深まるものと思っていますので、先ほどの町内会との関係性のことも関連づけてにな
りますが、質問していきたいと思います。
まず、現状認識についてです。
町が発行する紙面は毎月です。議会が発行する議会だよりは３か月に一度、これらは町民の皆様にとって非常に重要な情報源であります。これらを見て、政策や制度の変更、
公共サービスの中身、地域のイベントや緊急時の対応など、日常生活に直結する情報を正確に受け取ることができます。また、紙面を通じて行政と町民のコミュニケーションが円滑になり、信頼関係の構築にもつながっていくものだと考えています。
広報力については、先ほども述べましたが、紙媒体だけでなく随分よくなったと感じていますが、現状、町の、大きくですけれども、広報力についてどのように捉えていますか。
○議長（松井孝恵）
振興課課長、平尾好孝君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
まず、町の広報力についてどうかという現状ですけれども、幾つかあります。
まず、一つは広報紙。広報紙につきましては、広報の配布数、現在４，２７７世帯に配布をさせていただいております。これは、町内会に入っていない世帯にも町内会が独自の判断で広報紙を配布している、そういった世帯も含まれています。
次に、町内会未加入者への支所便での配布、これが７２５世帯です。これは、町内会－ 42 －

へも入っていなくて町内会の人も配ってくれなくて、でもやっぱり町内会報を欲しいよという方、振興課のほうに直接来られます。そういった方については支所便で配布させていただいております。そういった方が７２５世帯あります。
次に、町のホームページです。実はホームページの中で、もうご存じのようにＰＤＦ
形式で町内会報を見ることができます。これは毎月のもそうですし、過去に遡ってもずっと閲覧することができますので、若い世代はどちらかといえばそれを見ているんかなというふうに思っております。
次に、ＳＮＳの公式ＬＩＮＥ、これ現在徐々に増えてきまして、約１，０００人あります。そのほかでも公式のインスタ、フェイスブック、特に公式ＬＩＮＥにつきまして
は予算化もしていますので、いろんな給食とかイベントとか防災とか全てのＬＩＮＥが今まで入っていたんですけれども、これを選択制で、防災だけを聞きたいとなった場合はそういうふうに選択もできる。ちょっと時間がかかっていますけれども、もうしばら
くお待ちください。
それと、一番大きな防災行政無線、戸別無線機も含めての防災行政無線、こういったものがあります。
町の広報力につきましては、住民の皆様が町の情報を知る手段としては大方担保できているというふうに現在は考えております。
以上です。
○議長（松井孝恵）
正垣君。
○６番（正垣耕平）
広報かみとんだの発行部数と配布部数について教えていただきました。
先ほどの質問で世帯数が６，０１７世帯ということをお聞きしまして、今のお答えの中で、町内会にお任せして独自で入れてもらっているところも含めて４，２３１部配達してもらっているのが七百二十幾つだったかと思いますので、全体でいいますと８割ぐらいの方ですか。２０％ぐらいの方が手に取られていない、どこかで手に取ってくれているかも分かりませんが、そういう状況であるということやったと思います。
ずっと、紙媒体もそうですが、ネットで見られますよとか携帯で見られるし、写真も撮れるし、いいですよというようなことを言うてきた身として紙媒体のことを今回言いますのは、次の質問にいっていますが、オンラインでの広報物の閲覧が困難であって、紙媒体の広報物がまず届くということ、それが情報源となっていることを大事にされている方が大勢おられるんやなというふうに思っております。
あと、まだ受け取っていない２０％の方が、例えば携帯とかスマホでとかネットで見－ 43 －

ているというようなことを確認する方法がありませんから、これ、どこまで十分に提供されているかどうかというのはつかめない現状にもあると思うんです。
ただ、町内会に配布をお願いしているというところについての質問になってきますが、町内会は、広報かみとんだだけでないですが、県からの発行物ですとか議会からの発行物もそうです。町内会で取りまとめをして、そこから会員さんのところに配っているというところもあれば、結構まちまち、いろんなところが配布の仕方が違いますということも聞いているんです。
この状況については、せっかく町が、議会が、県が届けたいという情報を届け切れていない情報になっていると。これは、先ほどの質問と照らしたら明らかにそうなるのかなという状況かなと思っております。ほかの方法でも当然配布はできていることもあると思うんですけれども、この運用方法についてはどのように考えますか。
○議長（松井孝恵）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
広報紙が重要な情報源となっている方で、町内会に入っていないため広報が届かない方への対応ということだと思います。まずは町内会への加入促進、それも含めて、できれば町内会に加入していただくお願いをその時点ではしたいと思っています。でもそこは個人の自由ですので、次に、町内会に入らないがその町内会に広報を配布してもらう
よう頼んでもらう。そういったことによって新たなつながりもできるかなと思っていますので、お願いしたいというふうに思っています。町内会にとってもメリットがあります。配布することによって運営補助金、１件当たり１，３００円ありますので、ここら辺のまた運営費のほうに加算されますので、そういったメリットもありますしつながる
メリットもありますので、できたらそういった形で町内会の加入率も増やしていってい
ただければと思います。
もう一つは、お願いをしても町内会の中では会員さんでないところに配りたくないよという町内会も結構あると聞いていますので、そういった方につきましては町のほうに来ていただいて支所便で配らせていただくという方法、こういった順序で説明をさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（松井孝恵）
正垣君。
○６番（正垣耕平）－ 44 －

町内会への加入をお願いしたいというところと、あと、今、町内会の方が未加入の方のところにもしっかり配布をしていただくようにお願いすることもできようかというよ
うな答弁やったと思うんですけれども、非常にいろんな問題がはらんでいることやと思います。
今までしてきたことということがまずありますし、町内会といっても、先ほども言いましたが、我々のところのような３０分もあればぐるっと行けるところと、そうでない
地域もたくさんありますし、隣近所というても随分離れたところもありますので、この辺をどうまとめていくかというのが、連合会も含めて行政もちょっと知恵を絞っていっていただきたいなと思うところです。ただ、本当にいろんな問題があるのはちょっと話をしてもいっぱい出てくると思いますので、お答えを良くいただけたなというふうに思っています。
それでは、最後の広報力を最大限生かす具体的施策についてということで、もう前段でちょっと話をしておりますが、町民全体に対してひとしく情報を提供することは自治体としての責務であり、また町民の信頼を得るための重要な要素であると考えております。本町が今後全町民に対して公平かつ迅速に情報を提供できる体制を整えることが重要です。
これは、迅速にと今ありましたが、先ほどのＬＩＮＥアカウントで今後防災のこともアクセスできるようになるということもありましたし、どういった媒体がいいのかということは本当、受け手の問題やと思っています。それでも紙として残したい方は当然おられますし、スマホとなれば利用する方の制限もありますから、これはもうどれが一番いいかということではないんです。どれだけ提供できるかが肝になってくると思っております。
その中で、先ほどの町内会との連携や協力は不可欠であって、一つの方法だと考えております。当然、問題点もあろうかと思いますが、そのあたり、今最大限考えられる具体的施策についてお伺いいたします。
○議長（松井孝恵）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
最大限生かすためにはということですけれども、まず、より多くの方々に町の広報力を生かしていただきたい。広報力、先ほども申しましたいろんな手段があったと思いま
すが、そういった広報力を生かしていただきたいというふうに思っています。そのように行政としてもＰＲしていきたいと思っています。

－ 45 －

それと、広報紙についてですが、広報紙については、一つのあくまで案ですけれども、まず１つ目は、町のホームページに広報の配布を希望する方は配達しますの町のほうに申し出てくださいと。これは田辺市で実はやっているんです。田辺市のホームページの中に載っています。それをやることによってのメリット、デメリットも出てくると思いますので、それも一つの案ですので検討していきたいと思っています。それによって、町内会に入らなくても広報を配ってもらえるんやなと思って抜けられる方も出てくるかも分からないです。ちょっとこれは協議の必要があるかなというふうに思っています。
それと、町内会に依頼する場合というパターンでいくと、未加入世帯も含めて町内会に全戸への広報の配布を依頼するということです。田辺市はそういう方法で、基本的には町内会加入、未加入関係なしに、自分のところの町内会の区域には全戸配布していた
だきたいというふうに依頼はしています。でも現状は、先ほども申しましたように未加入者には配りたくないという、そういった町内会も結構いるというふうに聞いております。
それと３番目は、町内会ではなくて配達員に委託して町内の全戸に配布するという方法です。実はこれ、白浜町がそういった配布の方法でやっています。これも町内会にとっては負担が多いよというのが加入しない理由の一つでありますので、負担が減るというメリットもありますし、でも、お互いに顔の見える関係をつくれないというデメリッ
トがあります。いろんな形でそれぞれメリット、デメリットがあると思いますので、これについても１回連絡協議会の中で話をして、今度の町内会長会議でも投げかけてみた
いかな。そういった意味も含めて町内会の意向というアンケート調査を今回取らせていただきたいというふうに思っています。
それと、まずいろんな情報があっても、あとの発信力、これも大切やと思っています。
これはこちらの行政側の努力が必要なんですけれども、ただ住民に伝えるというだけではなくて、しっかりと伝わるような情報、文面、内容、そういったことにこだわって、
広報を読みたいよと、そこから始まるんかなと僕らは思っています。僕とこの課は広報の担当なんですけれども、やっぱり広報を届けても、開かずにという人も結構いるんか
なと実は思っています。ですので、広報を開いてみたいよというような広報を作ることも大切かなと思っていますので、そちらのほうも並行して取り組んでいきたいというふ
うに思っています。
参考に、上富田町の広報規則第５条の中に配布というのがあります。こちらをちょっと読ませていただきます。「広報は、次のものに対して無料で配布する。」１号で「町住民基本台帳に登録し、かつ、町内に住居を有する世帯」とありますので、基本的には全世帯に何らかの形で伝えていく。これは紙媒体もありますし、もちろんホームページ－ 46 －

もあるんですけれども、そういったことがこの広報規則のほうに載っていますので、これも１０年後、２０年後になって皆さんがスマホ社会になったときに本当に紙媒体ではなくなるかも分からないですけれども、それはちょっと遠い先の話なんで、いずれにしても一人でも多くの町民の方に町の情報が伝えられる、そういった施策を考えていきた
いというふうに思っております。
以上です。
○議長（松井孝恵）
正垣君。
○６番（正垣耕平）
田辺市と白浜町、近隣の隣町でもやり方がこれだけ違うんやなということで、ちょっと驚いておるところです。ただ、都市部のほうでは配達が主で、そんなの配ったことな
いよ、それは市とか府の仕事でしょうという声も聞いたことがあるんです。本当に場所
場所でそれこそ決めていけるものでありますし、自分たちで決めていかないといけない
ことやとは思っておりますが、今言われた広報規則の５条で無料で全世帯に配布するということがうたわれているということなんですけれども、これをどのように解釈するかですけれども、これも、時代に合わせて、届けるということが紙なのかどうなのかということも今後検討が必要やと思うんですけれども、今現状はこうやということで、ぜひとも配付していただきたいなと思っています。
この質問を組んだときに、広報物が担う役割というところで、単に町の情報を届けるということだけでなくて、そこには例えば年に１回、６月でしたか、町内会長さんの紹介とかが書いておられますし、お悔やみのこととかお喜び、赤ちゃんが生まれましたということも書いていますし、いろんな町の情報が書いていて、読み応えのあるものやなというふうに思っています。それを見て、あそこの子供さんマラソン頑張ってんねんなとかそういうことも分かりますし、いいものやと思っているんです。
ただ、これを僕は、単にネットで見てそこで完結してしまってはちょっともったいないなというふうに思っております。たとえポストインでも、地域の方が配ってくれたり
誰かが届けてくれるというところに大きな意味があるんじゃないかなと思っています。
情報として町と町民さんが関わりを持つということももちろん大事ですけれども、町民さん同士の関わり代というんですか、そこを残すという意味でも非常にいいものかなというふうに思っております。玄関に届けるということ、会ったら話をするということで、ここには僕、町内会員さんも非会員さんもあまり関係ないし、実際の生活の中でそんなことを考えて僕は暮らしていませんから、それであって届けてもらうべきものやなと思っているんですが、そのあたりの関わり代という部分、これ非常に難しいですけれ－ 47 －

ども、紙媒体の広報物を届けるということと、１問目の質問、町内会の在り方について、ちょっと課長ありました。途中で加入者が減ると負担も増えるというふうな認識でいくと、また仕事が増えるんかということにもつながりかねないですけれども、そこに意味を持たせればその方法は随分変わってくるのかなというふうに思う中で、もう一遍、ここの関係性のあたりご答弁願えますでしょうか。
○議長（松井孝恵）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
町内会の一番の役割というんか、よさは、僕は顔の見える関係だと思うんです。それは答えになっていないかも分からないですけれども、実はこの間、僕も地元の町内会で草刈りがあって参加したわけなんですけれども、草刈りに行ったところの横の家のおじいさんが出てきてくれて、ここ、いつもわしらもう年でよう刈らんねと言うんですよ。
でも、そういった関係の中でいろんな話をして、そのおじいさん、現役のときは全国いろんなところに営業で回っていたらしいんですけれども、上富田に営業に来たときに今の奥さんと知り合って、その後またいろいろ転々と回ったらしいんですけれども、退職した後にこの上富田に、めちゃくちゃ気に入って、実際南紀の台なんですけれども、南紀の台に来られたという話を聞きました。草も刈ってうれしいよという話なんですが、お互いにそういった話をして仲よくなって、最近こういった若い、僕も若くないんです
けれども、若い人と久しぶりに話したよと言ってくれて、僕もむちゃくちゃうれしくなってきて、今度、花火とかも２階でよく見えるんで見に来てくれよと言われたんです。
そういったつながりが物すごく大事かなと改めてそのとき思ったんですけれども、実はさっきの５０％を切っている町内会、南紀の台なんです。ということで、諦めずに皆さんが入っていただけるようなそういった活動、それが一番大事かなと思っています。
あまり答えになっていないんですけれども、すみません。
○議長（松井孝恵）
正垣君。
○６番（正垣耕平）
十分答えになっています。そこに含まれていたと思います。
つながるということと見守るということとかってすごく直結しているなと思うんです。
ただただ課長とその町民の方、つながれたということで、草刈りを通じて今後いろんな話ができていったらいいなと思うところですし、我々もそうです。よって、活動の中で一緒に汗をかいてやることが、その人の共助の部分まで最後つながればいいなと思っているんですけれども、それが町内会だけができ得ることかといったら、僕は違うという－ 48 －

ことを今回思って質問させていただきました。
ただ、でもこの運用について引き続き継続していかないと、活動が町を支えているということはもう事実ですから、これは積極的に町のほうも協力をして、相談を聞いて助言をしてお互いに協力体制を結んでいくという、これには変わりないと思いますので、ここについてどんどん新しい知恵と、今までのことは一旦置いておいて、新しく考えていくということをお願いして、我々もしっかり肝に据えて活動していくということが必要かと思っています。これが確認できましたので、これで十分です。
これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（松井孝恵）
これで、６番、正垣耕平君の質問を終わります。
１０時３０分まで休憩いたします。
─────────────
休憩

午前１０時１６分

─────────────
再開

午前１０時２８分

─────────────○議長（松井孝恵）
再開します。
引き続き、一般質問を続けます。
９番、吉本和広君。
吉本君の質問は一問一答方式です。
まず、学校給食の無償化についての質問を許可いたします。
○９番（吉本和広）
日本共産党の吉本です。よろしくお願いいたします。
共産党も加盟している上富田町国民要求大運動実行委員会で学校給食の無償化署名に取り組み、約８００筆の署名を町に出しました。私が署名に回ると、ほとんどの方は新聞を見て無料になると思っておられました。町が行わないと県は半額補助しない制度と説明すると、ぜひ町にやってもらいたいと、子育て中の方は皆さん署名してくれました。
先日の総務文教常任委員会を傍聴すると、町も１０月から県が補助する期間については無償化すると発言されていました。本会議で再度確認したいので、学校給食無償化について町長、お聞かせください。
○議長（松井孝恵）
町長、奥田誠君。

－ 49 －

○町長（奥田誠）

お答えします。
令和６年度について、県知事の掲げた政策として、給食費無償化については臨時交付
金と令和６年度限定のもので、無償化を実施する自治体に対し１０月から来年の３月までの児童の食数に対して給食費の最大２分の１を補助するもので、現行の制度で免除される者は除く（保護、準要保護費からの補助等）との方針ですが、まだ具体的な要綱や補助額については示されておりません。ただ、県補助については令和６年度限定とのことでありますので、近隣市町の対応方法を確認しながら、町も同様に６年度に限った対応で準備を進めてまいります。無償化への予算につきましては、方向性が決まれば９月
議会にて補正予算の計上を考えております。
以上でございます。
○議長（松井孝恵）
吉本君。
○９番（吉本和広）
知事も、賢いやりくりで令和７年度も続けていきたいと県議会で言っています。学校
給食を無償化して子育て支援をする町長の決断は、保護者や子供たちに歓迎されます。
私はすばらしい施策だと高く評価します。そのことを述べて、次の質問に移ります。
○議長（松井孝恵）
学校給食の無償化についての質問を終了し、次にシルバー人材センターについての質問を許可します。
吉本君。
○９番（吉本和広）
以前、私は一般質問で、高齢者の臨時的かつ短期的な就業の場として、収入が得られるシルバー人材センターを検討し設置していく必要があると質問しました。あわせて、住民の声も聞くよう求めました。そのとき町は、町民にアンケートを実施して設立の可否について検討したいと回答しました。今回、アンケートを１，５００人に実施し、「必要」「どちらかといえば必要」を合わせた割合は９８％以上あったと委員会で報告がありました。その結果、シルバー人材センターを町長は設置すると決断されました。
高齢者は、就業の場ができると喜ばれるでしょう。すばらしい決断を町長はされたと私は思います。
そこでお聞きします。アンケートでは１１．８％、５８名の方が会員になりたいと言っています。予想より多い数ではないでしょうか。今回のアンケートには名前の記入がありませんでした。町はこれから準備会をつくり、進めるとしています。会員の募集を－ 50 －

町が協力して広報やチラシなどで行っていただかないと、実施団体が来年４月からスタートするのは難しいと思いますが、どうお考えですか。
○議長（松井孝恵）
長寿課課長、宮本真里君。
○長寿課長（宮本真里）
お答えします。
会員登録者の募集等につきましては、設立準備委員会に内容を諮りながら、長寿課にて説明会の実施や町広報、ホームページ、チラシなどでさせていただく予定としており
ます。
以上です。
○議長（松井孝恵）
吉本君。
○９番（吉本和広）
よろしくお願いします。よいものができることを期待して、次の質問に移ります。
○議長（松井孝恵）
シルバー人材センターについての質問を終了し、次に災害関連死を防ぐ避難所対策についての質問を許可いたします。
吉本君。
○９番（吉本和広）
前回の一般質問で、４日程度で段ボールベッドが届くことは困難であると質問しました。町は３日で穴水町まで支援物資が届いていたと回答されましたが、３日で段ボール
ベッドが穴水町まで届いていたのですか。穴水中学校の避難所にいつ届いていますか。
○議長（松井孝恵）
総務課課長、十河貴子君。
○総務課長（十河貴子）
お答えいたします。
前回、能登半島地震の際の国のプッシュ型物資の支援について及び石川県能登町の状況について、能登町では、隣接の穴水町まで支援物資が届いていましたが、道路状況が悪く、能登町の職員が穴水町に支援物資を取りに行くといった状況であったことを答弁させていただいております。
能登半島地震に係る検証チームの報告内容によりますと、このとき届けられた支援物
資はパン３，０００個だったとのことでございます。段ボールベッドにつきましては、
北國新聞によりますと、避難所となっていた穴水中学校に１月１６日、段ボールベッド－ 51 －

１００個が届いたとのことでございます。
以上でございます。
○議長（松井孝恵）
吉本君。
○９番（吉本和広）
国は、避難所で４日目以降はベッドで寝るよう言っていますが、穴水中学校の避難所には１６日目にやっと段ボールベッドが届いたということです。
４月２２日から３日間、能登半島地震の現地にお米、水、みなべ町から頂いた梅干しなどの支援物資を持って行ってきました。支援センターで下着や食料品も積んで珠洲市の仮設住宅に届けてきました。羽咋市から珠洲市までは片道３時間もかかりました。羽咋市から穴水町を通って珠洲市に行くには、路面が凸凹で４０キロ以下でしか走れない
高速道路しかなく、その高速道路も一方通行でした。片方の道路は道が崩れてなくなり、
ガードレールが宙に浮いているので、対向車線を走ったり元の道に戻ったりしなければなりませんでした。また、路面は橋の大小にかかわらず手前の土地が震災時の揺れで橋よりも下がり、段差ができ、全て改修舗装されていました。道路から橋に上がれない状態となっていたことが分かりました。その数は１００か所以上あったと思います。また、道路が崩れて通れなくなった箇所も２０か所以上あり、山を削って迂回路を造り舗装していました。中には、谷まで下って再び上って高速に戻らなければならない箇所も何か
所かありました。そのような工事は手前から順番で行わなければならず、４日で全ての迂回路がつけられるはずがありません。孤立状態が長く続いた理由がよく分かりました。
打合せ時に震度や浸水域の資料をお渡しして説明しました。能登半島地震はマグニチ
ュード７．６で、奥能登の羽咋市から珠洲市までの地震時の震度は６弱から６強です。
６弱から６強で道路は寸断され、孤立状態が続いたのです。私の妻の友人が珠洲市の避難所で暮らしていますが、段ボールベッドが届いたのは１月１７日と記録していました。
震災後１７日もかかっています。
南海トラフの大地震はマグニチュード８から９と想定されています。マグニチュード
８の地震は、マグニチュード７の地震の３２個分のエネルギーを持っています。能登半島地震よりはるかに大きな地震が来るのです。南海トラフの最大震度分布予想は、大阪、京都、滋賀の大部分は震度６弱から６強で奥能登と同じ震度です。和歌山県と三重県は、住民が住む地域は震度６強が多く、震度７も各所に見られます。
和歌山県は、能登半島と同じく高速と国道の２本しかなく、２つの道路は６弱から能登より強い７の震度で能登半島以上の壊滅状態となります。紀の川市の企業と協定を締結したと言いますが、和歌山市の工場から段ボールベッドは運べません。また、地元で－ 52 －

段ボールベッドの協定をしている企業は、田辺市の津波による浸水分布図で見ると右会
津川と左会津川の間にあり、浸水地域にほぼなっており、作れない可能性が高いと考えます。
国の言うとおりであれば、能登半島地震でも４日で段ボールベッドが届いていたのではないですか。しかし、段ボールベッドは１７日もかかっています。国の言ったようになっていません。静岡から九州南部までの広大な地域が被災した状況では、復旧工事はさらに遅れます。４日程度で上富田町に段ボールベッドが届くのですか。
○議長（松井孝恵）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
お答えいたします。
協定先に段ボールベッドを依頼した場合、被害がなければ二、三日のうちに避難所に届く想定となっておりますが、ご質問にありましたように、被災状況により到着が遅れる、または製造自体ができないといった状況になることは想定しておかなければならな
いと考えております。協定先が供給できない場合には、２０２０年度より運用されている物資調達・輸送調整等支援システムにより、国・県に必要な物資を求めることとなります。
この物資支援の要望とは別に、国が必要と判断した物資を緊急輸送するプッシュ型の支援物資については、４日目には市町村の物資拠点まで輸送される想定となっております。
能登半島地震におけるプッシュ型支援の状況といたしましては、石川県の広域物資輸送拠点に１月２日に食料が到着、１月５日に段ボールベッドが到着したとの報告がございます。議員からのご説明にもありましたように、国の拠点までは物資が到着していても、道路の被災状況により市町村までの輸送が困難といったことが起こっております。
基本の想定は基本の想定としまして、能登半島地震で発生した事象から学ぶべきことは
学び、災害対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（松井孝恵）
吉本君。
○９番（吉本和広）
能登半島の災害関連死は５２名となり、加えて１００人以上の方が災害関連死の申請をされています。避難所・避難生活学会理事で医学博士の榛沢和彦さんの調査結果によると、全ての方に段ボールベッドがある避難所ではエコノミー症候群は見られず、段ボ－ 53 －

ールベッドのない避難所ではエコノミー症候群につながる症状は２５％近くになりますという結果が出ています。また、ちりに混じる細菌やウイルスは床近くを浮遊するため、感染予防にも段ボールベッドが必要です。
町は、予想避難者２，２００人を避難所で１，２００人程度、車中泊で１，０００人程度と考えています。半額県の補助があり、１台５，０００円程度で購入できます。１，
０００人分用意しても５００万円程度です。長さ６メートル、２０フィート防災コンテ
ナが二、三個、大きな段ボールベッドでも４個あれば段ボールベッド１００台は備蓄できます。コンテナは、結露防止のコンパネを貼ったものでも１００万円ほどです。それ
ほど高くありません。倉庫を置くことぐらいしか使えない南紀の台バス停の土地や南紀の台の公民館建設の建て替え地の元パブリック集会所予定地も含め、２か所あります。
南紀の台に公民館が完成すれば、南紀の台の紫蘭は閉鎖する予定と町は言っています。
もし閉鎖するとなったら、平屋で地震に強く、水につかる心配もなく、保管することもできます。朝来小学校の裏のあたご文庫の予定地だった場所もあります。分散して保管できます。
プレートは動いており、もうすぐ大地震がやってくると言われています。今年起こらなかったらラッキーだと思うべきです。珠洲市で被災した友人は、一瞬で町が崩壊してしまうので事前にできることを準備しておくことが大事だと思いますと手紙と写真をくれました。人の命を救うために必要な段ボールベッドに係る費用は、１，０００万円もかかりません。準備しておくことが大切ではありませんか。
○議長（松井孝恵）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
お答えいたします。
事前にできることを準備しておくことが大事であることは、そのお言葉のとおりであると考えております。段ボールベッドについては、現在の備蓄数が５０個ですので、増数する方向で検討しております。ただし、ただいま議員のご提案にもありましたように、保管方法や保管スペースについて調査研究する必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（松井孝恵）
吉本君。
○９番（吉本和広）
増やすということです。増やす数や保管場所、保管方法を検討するということですが、いつまでに検討して結論を出すのですか。

－ 54 －

○議長（松井孝恵）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
お答えいたします。
現在、増数する方向で検討しております。効率的な利活用ができるよう、保管方法や保管スペースの調査研究をしてまいります。
具体的に申し上げますと、今年度、洪水浸水想定区域の変更によりハザードマップの改定をいたします。備蓄物資の保管場所の検討についてもこの洪水浸水想定区域を考慮して決定することが必要になります。また、実際に使う場合の利便性、避難所までの距
離、移送の手段、例えば車両がないと運べないとなると車両の確保ができるか、移送に係る人員が確保できるか等についても考慮が必要となってまいります。
このようなことを考慮しまして、保管スペースが確保できれば予算の範囲内で購入をしていきたいと考えております。現時点では、増数個数、増数時期については未定とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松井孝恵）
吉本君。
○９番（吉本和広）
できるだけ早く検討していただくようよろしくお願いいたします。
これから豪雨災害の危険が高まり、避難所に避難する場合に今ある段ボールベッドを活用すべきと前回質問しました。検討すると答えましたが、どうなりましたか。
○議長（松井孝恵）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
お答えいたします。
小学校の体育館に段ボールベッド、少数ではありますが保管しておりますので、避難所として各小学校の体育館を開設した場合には活用していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（松井孝恵）
吉本君。
○９番（吉本和広）
そうすれば高齢者も安心して台風や豪雨災害時、避難しやすいと思いますので、よろしくお願いします。
トイレについて質問いたします。

－ 55 －

水道管の耐震化は石川県よりも低い、上富田町は２７％です。地下水をくみ上げて貯水池まで運ぶ水道管も耐震化されていません。貯水池の水は水道管破裂でなくなります。
その貯水池に水を運ぶ水道管も破裂して貯水池に水をためることもできなくなり、水はありません。水洗トイレは使えません。
能登地域でも水がなくなり、避難所でさえ水洗トイレは３月中旬まで使えませんでした。能登と同じ状況となります。前回、ため込み式トイレについて検討すると回答されましたが、検討はどうなっていますか。
○議長（松井孝恵）
上下水道課副課長、陸平将史君。
○上下水道課副課長（陸平将史）
お答えします。
災害時のトイレ対策につきましては、国土交通省が災害時マンホールトイレの有用性を示し、被災者の健康を守るために、災害時に快適なトイレ環境を確保することを目的とした「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」２０２１年版を公表しています。災害時の基本的な考え方としましては、携帯トイレ、簡易トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレの特性を踏まえ、発災後の時間経過とライフラインの被災状況に応じて組み合わせ、切れ目ない良好なトイレ環境の確保とあります。
下水道におけるマンホールトイレの整備につきましては、上富田町地域防災計画に位置づけられている指定避難所の中で整備箇所を選定し、事業化に向けて協議、検討を行
うための情報の取りまとめを行っている状況です。
引き続き、避難所の基礎情報、既存の下水道施設等の状況等の整理に加え、先進地におけるマンホールトイレの事例など、快適なトイレ環境の確保に向け配慮すべきこと等の資料がまとまり次第、庁内関係部署と協議を行い、マンホールトイレの整備方針を決定し、災害時のトイレ対策を図っていきたいと考えています。
○議長（松井孝恵）
吉本君。
○９番（吉本和広）
くみ取り式のところにマンホールトイレを設置していく、そういう施設を造っていくということで認識してよろしいですか。
○議長（松井孝恵）
陸平君。
○上下水道課副課長（陸平将史）
はい。

－ 56 －

○議長（松井孝恵）
吉本君。
○９番（吉本和広）
できるだけ早く実現していただけるようよろしくお願いいたします。
スポーツセンターはため込み式です。マンホールにトイレを設置すれば、車でスポー
ツセンターまで行けばトイレができます。あるものを活用することが大切です。マンホール対応トイレテントセットを購入すべきではありませんか。
○議長（松井孝恵）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
お答えいたします。
マンホールトイレにつきましては、上下水道課からの答弁にもありましたように、庁内各部署と協議を行い、整備方針が決定いたしましたら資機材についても整備してまいります。例えば、拠点避難所である上富田文化会館は現在公共下水道に接続しています
ので、廃止後の浄化槽、使っていない浄化槽がございます。このような施設の活用についても調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（松井孝恵）
吉本君。
○９番（吉本和広）
文化会館の使っていない、使うことのない浄化槽を利用するのは、あるものは何でも利用すべきですから、それでいいと私も思います。
それ以外でため込み式はスポーツセンターにしかありません。１か月後に地震が来るかもしれません。マンホール対応トイレテントセットを買ってスポーツセンターで使えるようにして使う。上下水道課のため込み式トイレができればそちらにマンホール対応
トイレテントセットを移すようにする。今使えるものはスポーツセンターのトイレぐらいですから、使えるものを使えるようにしておくことが必要でありませんか。
○議長（松井孝恵）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
お答えいたします。
車でスポーツセンターに行ってトイレをするということにつきまして、移動の距離を考えますと、携帯トイレを配布し自宅等でトイレを使用していただくほうが利便性は高－ 57 －

いのではないかと考えております。
そういったことも含めまして、どこにマンホールトイレを設置することが有効であるのかを考慮し、庁内各部署と協議を行いながら整備方針を決定してまいります。整備方
針が決定後、予算計上という流れになろうかと考えております。
昨日、みなべ町の防災備蓄倉庫とマンホールトイレの視察をさせていただきました。
マンホールトイレのテントセットの整備につきましてもアドバイスをいただきましたので、今後の協議の参考にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（松井孝恵）
吉本君。
○９番（吉本和広）
使えるものを使う。今ないわけですから。やっぱり使えるものは使わないと駄目だと思うんですよ。そして、そんなに高いものでありません。９万円とか１０万円ぐらいのものですから、マンホールが５つあれば５０万円ですよね。そういうものを、いつ起こるか分からないわけですから、上下水道課が言われたものができるまでにも起こる可能性があるわけですから、今使えるものをやっぱり使うようにすることを研究していただ
きたいと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（松井孝恵）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
繰り返しの答弁になりますが、庁内各部署と協議を行いながら検討してまいります。
以上です。
○議長（松井孝恵）
吉本君。
○９番（吉本和広）
ぜひ協議していただきたいと思います。
スポーツセンターは災害時の自衛隊や救援隊などの拠点にすると言っていますが、多くの施設があり、災害時の拠点として最大で４施設しか使えません。テニスコート横の天然芝のサッカー場は救援活動拠点として使用しません。雨でも水はけがよく、水たま
りもできません。天然芝なのでクッションもあり、寝転んでも背中も痛くありません。
テントを張り避難所にするには最高の場所です。他の市町村にはない、災害時に利用できる強みのある施設です。
町は、避難者の１，０００人程度は車中泊避難で対応するとしています。車中泊避難－ 58 －

は、フラットに寝ることができる車種でなければ、足が下になるのでエコノミー症候群
を引き起こします。車中泊を避けてテント等で過ごすことがよいと言われています。テントは家族だけの空間となり、感染症も防げます。学校を再開するまでなら、赤ちゃんや妊婦さんなど配慮の要る方を含めて避難者のために教室を使うことになるので、１，０００人の車中泊を少し減らすことはできるでしょう。
しかし、私が行った穴水町、珠洲市でも、車は家の敷地に駐車しているので、家の倒壊で車も多く潰れていました。珠洲市の自宅が半壊であった友人は、敷地に幾つもの段差や亀裂ができて、車を出すのに大変苦労した。多くの方は車を失い、移動のために車の確保から始めなければならず、大変だったと話していました。
避難所に来る方は半壊、全壊の方で、車の確保もできない可能性が高く、車中泊すらできないことが予想されます。テントは２万円程度で購入できます。４人用のテントであれば１００個から２００個あれば４００人から８００人が避難できます。２００個買っても４００万円程度です。キャンプに関心を持つ方が多くなっています。スポーツセンターで１泊２日２，０００円程度で借りられ、保管することもなくお得ですと町内や広域で宣伝すれば、希望する方もあり、採算が取れ、張り方も身につけてもらえます。
屋内の避難所に入れず車中泊をお願いしなければならない方、車を失い車中泊もできない方の命を守るために、テントを購入し避難できるようにすべきではありませんか。
○議長（松井孝恵）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
お答えいたします。
基本的には、スポーツセンターはヘリポートや救助活動拠点の候補地としての活用を想定しているため、避難所として活用することは考えておりませんが、既存の避難所で受け入れられない避難者が多数おられる場合で救助活動拠点としての活用が見込まれない場合等、一定の条件の下で避難所等活用する可能性についても考えておく必要があろうかと考えております。
車中泊の方に対するエコノミー症候群対策としましては、体操やストレッチ運動、水分補給の重要性などを記載した予防チラシを配布し、エコノミー症候群への認識と予防を呼びかけることにより、対応したいと考えております。また、職員間においてもこの予防の重要性について共有してまいります。
テントを活用したスポーツセンターでの避難については現在想定しておりませんが、先ほども申し上げましたが、みなべ町の整備状況を視察させていただき大変参考になりましたので、ほかの自治体の整備状況についても調べて参考にしてまいりたいと考えて－ 59 －

おります。
以上でございます。
○議長（松井孝恵）
吉本君。
○９番（吉本和広）
今の避難所数では、町は避難所に入れない方が多く出ると想定しています。日本の広域にわたる災害ですから復旧は大規模になり、なかなか進まず、長い避難生活になるでしょう。車中泊で足の体操が必要なのは当然ですが、寝ているときに二、三時間に１回体操ができるでしょうか。長期の車中泊自体がエコノミー症候群を引き起こします。救助隊は命を守るための活動に来るのですから、当然町民の命が最優先です。救助隊が最も多くなっても一番下の天然芝のサッカー場は使わない予定です。大都市を含め広範囲にわたる災害時に、この地だけに支援隊が多く派遣されることは考えられません。一瞬にして想像もできない、目を覆いたくなる壊滅状態になるのです。使える可能性のあるものは用意しておかないと手に入らず、命を落とします。備えあれば憂いなし。大きな金額ではありません。購入を検討すべきではありませんか。
○議長（松井孝恵）
十河君。
○総務課長（十河貴子）
お答えいたします。
繰り返しになりますが、スポーツセンターにおけるテントを活用した避難については現在想定をしておりません。
災害対策の強化は喫緊の課題であると認識をしておりますので、備蓄物資につきましては、本当にどういうものが使えるのかということにつきましては引き続き研究してまいります。
以上でございます。
○議長（松井孝恵）
吉本君。
○９番（吉本和広）
命を守るために研究していただくことを述べて、次の質問に移ります。
○議長（松井孝恵）
災害関連死を防ぐ避難所対策についての質問を終了し、次に、パートナーシップ制度についての質問を許可いたします。
吉本君。

－ 60 －

○９番（吉本和広）
長崎県大村市 が５月２日、市内の男性の同性カップルに対し、続 き柄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付しました。これまで男女間の事実婚として利用されていた表記を同性カップルにも適用しました。当事者は、同性間の事実婚が行政上の書類で認められた意義は大きいと話しています。福岡県古賀市、栃木県鹿沼市、鳥取県倉吉市
も同様の対応を進めるとしています。
和歌山県パートナーシップ宣誓制度がつくられたことを受けて、３月議会で私は、利用できる制度の策定、町民への周知を行うべきと質問しました。町は、多様な性について正しい理解と認識を深めていただけるための広報から取り組む、あわせて、本年度の周知や提供できるサービスの検討に取り組むと回答しました。
保育所の入所申込み、送迎は令和６年度より家族同様に認めていると聞きました。他の市町村では、住民票への縁故者の続柄記載、住民票の交付申請、罹災証明書等交付申請、母子健康手帳の交付などで利用できるようになっています。
現在、パートナーシップ制度を導入している県下の市町村は橋本市、那智勝浦町、新宮市です。上富田町も導入すべきではありませんか。また、上富田町もさきに述べた４点について最低利用できるようにすべきではありませんか。
○議長（松井孝恵）
福祉課副課長、平岩晃君。
○福祉課副課長（平岩晃）

まずは、町独自のパートナーシップ制度の導入についてお答えをいたします。
本年２月に和歌山県が制度化したパートナーシップ宣誓制度は、互いを人生のパート
ナーと約束する一方または双方が、性的少数者のカップルが協力して共同生活を行うことを宣言し、県が宣誓者に対して受領証を交付する制度であります。
この制度は、法的に認められていない同性カップルのほか、戸籍上の男女であっても望む性別で取り扱われないことによりストレスや苦痛を感じ婚姻していない、あるいはできないカップル等の生活上の不便の軽減など、性的少数者の方々が暮らしやすい環境
づくりにつなげることを目的とされており、宣誓できる方の要件の一つに、少なくともいずれか一方が県内に住所を有する者―転入予定者も含まれますが―と規定されており、県内どこの市町村にお住まいの方でも利用できる制度となっております。
この県の制度を活用いただくことで、県内で住居を移動した場合などでも新たに手続等を行うことなくそれぞれの市町村のサービスを受けることができるのも利点であり、また、県内全域での取組となっていることから、自治体間での運用の差異も少なく、当事者の方々にとっての安心感にもつながっているものと考えております。

－ 61 －

県内においては、性的少数者の方に限らず、事実婚の方も利用できるパートナーシッ
プ制度やファミリーシップ制度等を独自で導入されている市町もございます。県の制度は、法的に婚姻が認められていない同性カップルの方々に対する行政サービス等の提供状況が、通常の婚姻や事実婚関係にあるカップルの方々に比べても、より限定されていることを踏まえた上で設計されたものであり、町としまして現時点においてはこの県の制度にのっとり取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
続いて、ご質問の４点の行政サービス等の導入についてお答えをいたします。
ご質問にあります住民票や罹災証明の発行につきましては、現在でもパートナーシッ
プ制度の活用にかかわらず、住民票であれば同一世帯―罹災証明書は要綱において同居家族と表記しておりますが―であれば交付できることとなっております。加えて、母子手帳は代理の方でも交付できるようになっております。一方、婚姻関係にある方や事実婚の方も含めて、住民票等の交付申請において同一世帯でない場合は委任状を提出してもらうこととなっています。
県の制度では、宣誓ができる要件の一つに、先ほど申し上げましたように、少なくともいずれか一方が県内に住所を有する方と規定されており、同一世帯でない場合も宣誓をし、受領証の交付を受けることできます。先ほども申しましたが、同性カップルの方々などに対して、まずは限定されている行政サービスをできるだけ確保できるように取り組むところであり、各種行政サービスの提供につきましては、それぞれ定められた
要綱等にのっとりつつ、全体的な公平性、バランスを保てるよう今後も検討を進めてまいります。
また、住民票への縁故者の続柄記載につきましては、実際には住民課の窓口でも聞き取り等を行い対応しているところでありますが、パートナーシップ宣誓制度の受領証を確認することで、同一世帯であれば記載をすることは可能とのことです。
以上でございます。
○議長（松井孝恵）
吉本君。
○９番（吉本和広）
同性カップルが同じ世帯であれば使えることを広報、町のホームページや県のホームページで周知するべきではありませんか。
○議長（松井孝恵）
平岩君。
○福祉課副課長（平岩晃）－ 62 －

お答えいたします。
町といたしましても、本制度の内容をはじめ宣誓の有無にかかわらず利用できる行政サービスにつきましても、当事者の方などに十分周知ができていない部分もございます
ので、ホームページへの掲載内容等について、引き続き関係部署とも協議をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（松井孝恵）
吉本君。
○９番（吉本和広）
ぜひ、分かるような広報をよろしくお願いしたいと思います。
県議会で青少年・男女共同参画課は、当事者へのアンケート結果で学校での教育、講演を求める回答が多くあったことや、若いうちから性の多様性を身近に認識してもらうために、当事者を講師に迎え、県内高校で出前講座を実施すると答えています。
先日、南部高校で当事者による講演が行われました。話を聞いた生徒は、こんなに多様な性のタイプがあるのだと知った、身近に性の少数者がいれば尊重したい、多様性を大切にする社会にするために学校でこうした授業が広がればいいと思うと感想を述べています。
上富田町男女共生まちづくり推進委員会が主催したコンサートを交えた講演では、体は男性だが心は女性という性同一性障害の方が、小学校から中学校にかけての思春期に手がごつごつしてきて、見るのも嫌で、また、声変わりするのも嫌で苦しんだ、誰にも相談できず悩んだという話をされていました。
ＬＧＢＴＱの方は、子供たちの中にも１３人に１人程度いると言われています。その子供たちも、周りの子供たちの反応が気になり苦しんでいると思います。みんなが多様な性を理解することで、性的マイノリティーの子がありのままの自分でいいんだと思う
ことを励まします。上富田町でも、子供の頃から性の多様性を身近に認識してもらうた
め、小中学校に当事者を講師に迎えて出前授業、講演を実施する必要があると思います。
那智勝浦町にいろんな活動をされている当事者の方もおられます。小学６年生で憲法の基本的人権を学び、中学校でそれをさらに深めた学習を行います。当事者から話を聞くことで、身近な問題としてジェンダー平等に対する理解を深める機会となり、全ての人の人権を大切にすることを学ぶことができると思います。ぜひとも実施すべきではあ
りませんか。
○議長（松井孝恵）
教育委員会事務局長、瀬田和哉君。

－ 63 －

○教育委員会事務局長（瀬田和哉）
お答えいたします。
まず、レズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クイア等ＬＧＢＴＱの教育につきましては、小中学生の子供たちにとっても非常に重要なものというふうに考えてございます。ＬＧＢＴＱの人々への差別や偏見をなくすためには、まずは教育による理解が必要というふうにも考えてございます。理解なくしては差別やいじめへつながることも懸念いたしてございます。小中学生の子供たちがそういったことを理解することで、自分自身や友人、クラスメートをサポートする力を育てることができるとも考えてございます。
ご質問にありますＬＧＢＴＱ当事者による講演についてでございますが、ＬＧＢＴＱ
当事者の人々の苦労や挑戦を知ることで偏見や差別を防ぐことができるとも考えます。
特に、心身の発達段階が大きい小学生の段階においては、段階的な教育により、学年に合わせたしっかりとした教育を行い、理解を促すべきとも考えてございます。当事者からの講演などの取り入れの判断につきましては、学校での判断となりますが、教育の一環として取り組む必要性はあると考えてございます。
また、教育を通じて、子供たちは異なる性的指向や性自認を持つ人々を理解し、尊重することができるようになるとも考えますし、ＬＧＢＴＱの人々の苦労や困難に対する共感や支援の意識も高まり、差別のない安心で多様性のある社会を築くことができるものとも考えます。
教育委員会といたしましては、そういった教育の機会について学校への取組の支援を研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松井孝恵）
吉本君。
○９番（吉本和広）
私は、第二次性徴期が始まる時期に当事者の話を聞くことが重要であると思います。
そして、発達段階で考えると、当事者の話を理解できるのは小学校高学年からであると考えます。子供の成長期と発達段階を押さえて行うべきです。
日本財団の調査では、約７７％の方がＬＧＢＴＱの方に対する偏見や差別はあると回答しています。岡山県のゲイの竹内さんは、小中学校で約４５０回出前授業をされています。その講演の中で、ＬＧＢＴＱの方の６６％が自殺を考えたことがある、ゲイの友
人が３人自殺している、自殺はいまだに止まらないと話しています。講演をする理由を、子供たちはみんな才能の塊で、性別とかＬＧＢＴＱであるとかないとかそういうことではなくて、みんながフェアに等しく才能を開花させる社会であってほしいと話していま－ 64 －

す。講演を聞いた子供たちは、竹内さん自身が同性愛者だから説得力もあって理解が深
まった、また別の子供は、自分の個性を相手に伝えるのと相手の個性をしっかり知るのが大事だと思いましたと感想を寄せています。このような教育によって偏見や差別はな
くしていけます。それが教育の役割です。
竹内さんの思いに賛同した内閣府は、竹内さんと協力して理解を深め加速させたいと、内閣府が進めるプロジェクトの担当者を竹内さんの講演に派遣しています。担当者は、当事者の竹内さんの話は自分の生きざまで、自分らしさってこんなに大事なんだということを体全体で伝えてくださることにすごく感銘を受けました、違いがあっても大丈夫、
自分らしさって何というところを自問自答できる土壌をつくっていきたいと話しています。
当事者の講演や出前授業は教育そのものです。子供たちが人権を学ぶ機会と捉え、予算もつけて学校に提起すべきではありませんか、答弁お願いします。
○議長（松井孝恵）
瀬田君。
○教育委員会事務局長（瀬田和哉）
先ほど答弁いたしましたしっかりとした教育という部分に関しましては、発達段階をどの段階で押さえるかというのが非常に問題になってくるように考えてございます。吉
本議員おっしゃられたような形の中で、高学年がいいのであるのかとか、そういったとこら辺の判断につきましても今後研究課題とさせていただきたいと思います。
予算につきましては、現段階におきまして若干ではございますが講師料というものも計上してございますので、その予算の範囲内ででき得る限りの研究を進めていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松井孝恵）
吉本君。
○９番（吉本和広）
ぜひ進めていただくようお願いしまして、次の質問に移ります。
○議長（松井孝恵）
パートナーシップ制度についての質問を終了し、次に、小中学生の大阪・関西万博への参加についての質問を許可いたします。
吉本君。
○９番（吉本和広）
和歌山県は、今年度当初予算に小中学生の万博への参加予算を計上しました。小中学生が遠足等で万博に行く場合、団体入場料１人１，０００円と交通費の１人３，０００－ 65 －

円を超える分について県が出すとしています。
そこで質問します。この万博会場はごみで埋め立てられた土地で、メタンガスが発生して万博工事中に１００平方メートル、１０メートル掛ける１０メートルのコンクリー
トの床面が爆発で破壊される事故が起こりました。メタンガスの量は年々増えています。
特に夏場は多く発生し、昨年は１日２トンにもなっています。危険な場所です。
上富田町から会場までバスで２時間はかかります。渋滞すれば３時間かかることにな
り往復６時間となり、会場で二、三時間しかおれません。トイレつきのバスが確保できる保証もありません。また、バスの駐車場から会場までは８００メートルもあり、移動に低学年では３０分程度かかります。
パビリオンに入るために長時間並ばなければなりません。２か所見られるかどうかも分からない状況となるでしょう。会場はキャッシュレスで、子供たちは飲物も買えず、水筒を二、三個持っていかないと熱中症になります。屋根のある弁当の食べられる休憩所はパビリオンから離れていて、爆発のあった場所を通り移動しなければなりません。
しかも２，０００人しか収容できません。大阪府は府内の小中学生が１日最大１万４，
０００人参加すると想定していますので、弁当を食べる場所を確保することは困難です。
地震が起こった場合、電車の地下鉄１本と車の道路１本の２か所しかなく、閉じ込められて避難できない状況となります。避難計画もまだできていません。
開催時期が４月１３日から１０月１３日までで、参加するとなると５月の連休明けから梅雨までの期間、７月から９月は暑いので１０月頃となり、多くの学校が集中することが予想されます。
このような安全上の問題を教育委員会は把握していますか。
○議長（松井孝恵）
教育委員会事務局副局長、吉田忠弘君。
○教育委員会事務局副局長（吉田忠弘）
お答えします。
議員ご質問の安全上の問題については、今後万博協会が安全対策を取りまとめる予定となっていること、また、これまで報道等による見えている情報や開催期間中の参加時期等を考えますと、安全面に課題があるのではなかろうかと考えております。遠足等の目的や場面、状況などに応じ、今後の情報を整理しながら考えてまいります。
県では、未来の和歌山県を担う県内の小中学生に、地球規模の課題に対して世界中の英知が集結する万博を体感してもらうため、教育旅行として参加する機会としているところでございます。和歌山県大阪・関西万博教育旅行参加支援事業の説明会は、１回目
は６月２０日、２回目は７月２日に実施されますので、その内容を確認して判断したい－ 66 －

と考えております。
以上でございます。
○議長（松井孝恵）
吉本君。
○９番（吉本和広）
事故が起これば教育委員会と学校の責任が問われますから、私が述べた安全上の問題
点の情報をしっかり調べて学校や保護者に伝えるべきだと思いますが、その点はどう考えておられますか。
○議長（松井孝恵）
吉田君。
○教育委員会事務局副局長（吉田忠弘）
先ほどの回答にもありますが、安全面等の課題、また会場へのアクセスの脆弱性等、
そういうのも踏まえて情報を発信していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（松井孝恵）
吉本君。
○９番（吉本和広）
学習指導要領に、遠足等の学校行事は安全であること、下見を十分することがうたわ
れています。大阪府の交野市では、学校に希望を取り、遠足として全ての学校が参加しないと答えたので、参加しないと大阪府に回答しています。学校行事は学校が判断すべきです。安全上の問題、今まで学校がつくってきた遠足の目的に照らしての学校の判断が当然尊重されるべきだと考えますが、どうお考えですか。
○議長（松井孝恵）
吉田君。
○教育委員会事務局副局長（吉田忠弘）
学習指導要領の学校行事に、旅行集団宿泊行事として、平素と異なる生活環境にあって見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や公衆道徳などについての体験を積むことができるようにすることとあります。また、その計画と実施に当たって特に新しい経路や交通機関を選ぶ場合には、細心の注意を払い、より入念に検討することなどがあります。
学校が作成した計画については、その日程、目的地、見学先、経路、交通機関等を十分検討し、特に児童生徒の安全・安心と健康面への配慮を考えた上で、無理がなく適切なものとなるよう指導してまいります。

－ 67 －

以上でございます。
○議長（松井孝恵）
吉本君。
○９番（吉本和広）
私は、遠足で万博に行くのは無理があると考えます。安全で遠足の目的に合った遠足
かどうか学校が判断できる情報を伝えて、学校の判断を尊重するようしていただけると今言われましたので、そのことを特にお願いして次の質問に移ります。
○議長（松井孝恵）
小中学生の大阪・関西万博への参加についての質問を終了いたします。
吉本和広君の質問中ではありますが、１３時３０分まで休憩いたします。
─────────────
休憩

午前１１時２６分

─────────────
再開

午後

１時２７分

─────────────○議長（松井孝恵）
再開いたします。
午前中に引き続き一般質問を行います。
１２番、大石哲雄君より遅刻の届出がありましたので、受理しております。
９番、吉本和広君。
吉本君の質問は、民営こども園の職員定数等についてです。
発言を許可いたします。
○９番（吉本和広）
町営保育所と民営こども園の職員定数の資料を頂きました。調理員の定数以外は大きな差は見られませんでした。
町営保育所では、子供の数が１５７名で、調理員は７時間以上２名、７時間１名、４時間２名、１日合計３０時間の配置です。それとは別に栄養士を７時間半加えて配置しています。
民営こども園は、子供の数が２００名で町営よりも４３名多くいます。栄養士を含む
７時間半は３名、５時間が２名、１日合計３２．５時間です。しかし、この時間には栄養士が献立とアレルギー対応食の献立をつくる時間も含まれており、実際はこの時間を引いた時間が調理の時間となりますから、実際は町営よりも調理の合計時間は少なくなります。さらに食数も４３名分多くなっている状況では、同じ質の給食を提供すること－ 68 －

は無理になると考えられます。町は町営と民営で格差をつくらないと答弁していますので、同じ質の給食を保障しなければなりません。人員が少ない中で同じ質のものを作ろうとすると無理が出て、ミスや事故につながります。
公設民営で町と連携するとしているのですから、少なくとも５時間以上の調理員を１名増やすよう事業者に働きかけるべきです。事業者が財政的に難しければ町が補助すべきではありませんか。
○議長（松井孝恵）
福祉課課長、木村陽子君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
令和６年４月１日より町立なのはな保育所からくまのの森こども園として開所されております。
まず、調理場の現状について説明いたします。
なのはな保育所からくまのの森こども園へ移行した後も、設備等はほぼそのままの状態で使用しております。くまのの森こども園には、はるかぜ保育所にはない業務用自動洗米機があり、お米を量る、洗う、水加減を量るなどの作業は自動で行うようになっておりますので手間が少なくて済みます。また、食洗機や乾燥機もはるかぜ保育所よりも大きいために、一度にたくさん対応できております。回転釜もはるかぜ保育所よりも１
つ多く設置しておりますので、別の鍋に移し替えて洗って別の調理をするという手間が省け、また、型がはるかぜ保育所よりも新式のため、鍋の洗浄も短時間でできているようです。
このように、くまのの森こども園の設備ははるかぜ保育所よりも新しい機器を使っており、充実しているところがあるために、調理時間も短縮できているものと思われます。
次に、献立作成についてですが、年間の献立はなのはな保育所から引き継がれており、若干の違いはあるかもしれませんが、はるかぜ保育所の献立と大差がないものと思われます。献立作成における所要時間を確認しますと、月ごとにまとめて立てているようですが、途中で調整等も行うために献立作成における所要時間を計ることは困難とのことです。また、くまのの森は４月からＩＣＴを導入しているために、材料の発注も現在は１週間分をまとめての作業を行っておりますが、短時間で行うことができているようです。
くまのの森こども園に確認しますと、開園から現在まで約２か月半の間給食を提供しておりますが、時間に間に合わなかったことはなく、また特にトラブルなく行えているとのことです。

－ 69 －

吉本議員からは、５時間以上の調理員を１名増やすように事業者に働きかけるべきとの質問ですが、説明いたしましたように、両施設を比較しても設備や対応が違うため、子供の人数に対して調理員の人数が勤務時間を見て不足していると決めるものではなく、両施設においては毎年児童数も変わり、調理員が替わることで経験年数も違うなど、そのときの状況による体制で運営を行うことになると思われ、人数や時間などの数字で質の格差は判断していくものではないと考えております。
また、入所人数は年度内でも流動的に異動することがありますが、現段階の状況を見て、くまのの森こども園に町から調理員の増員を要望するような実態となっているとは認識しておりません。町とくまのの森こども園は公私連携協定を締結しており、情報交換を行うなど連携していくこととなっております。町の役割としては指導監査や三者協議会によって協議を行うこととなっておりますので、給食についても問題がないか確認
していくことになります。
増員に対して事業者が経済的に難しければ町が補助すべきではないかとのご質問です
が、現在、くまのの森こども園の運営法人から町には、給食の実施が困難であることや調理師を雇いたいが財政的に困難であるといったお話もございません。
以上のことから、現在のところは財政的な支援などは考えておりませんが、今後につきましては、そのような相談がありましたら支援の必要性などを勘案しながら検討していきたいと思います。
なお、国が定めている公定価格の職員構成の調理員等の配置基準は、１５１名以上の施設は３名となっており、十分満たしていることを申し添えます。
以上となります。
○議長（松井孝恵）
吉本君。
○９番（吉本和広）
今、機器の説明があったんですが、その機器は旧なのはな保育所時代にもあったのか、
それとも今年度新たに導入されたのか、どちらか教えていただけますか。
○議長（松井孝恵）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
今の答弁の中で出てきました業務用自動洗米機や回転釜といった機械は、もともとなのはな保育所のときから設置されておりました。新たに４月からくまのの森が設置したものはＩＣＴによるものとなっております。

－ 70 －

以上となります。
○議長（松井孝恵）
吉本君。
○９番（吉本和広）
そしたら、材料を注文するところだけがこの４月からＩＣＴでやっておるということでよろしいんですよね。
○議長（松井孝恵）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
ＩＣＴの詳細をどこまでどのように活用しているかという詳しいところまでは聞けていないんですけれども、少なくとも材料の発注は今のＩＣＴが入ってからスムーズに、
以前そういうものが入っていなかったためにどれだけ時間かかっていて、今がどれだけの時間になったかという細かい比較はできておりませんが、短時間でできるようになったということはお伺いしております。
以上です。
○議長（松井孝恵）
吉本君。
○９番（吉本和広）ということは、栄養士さんが行う業務の一部が簡略化されたということだと思うんです。
そこでちょっと質問します。
町営であった旧なのはな保育所と現民営こども園で比べると、子供の数は約１０名増えた。大きく変わらないと解釈したいと思います。令和５年度町営であったなのはな保
育所の調理員は、栄養士７時間半を含めて７時間半が２名、７時間が２名、５時間が２名で１日合計３９時間でした。本年度の現民営こども園は１日合計３２．５時間です。
旧なのはな保育所の栄養士は保育所２か所の栄養管理業務などがあり、調理に入る時間は短かったようですが、調理に入っています。
昨年度のなのはな保育所の１日合計３９時間から栄養士の全ての時間７．５時間を引
くと合計３１．５時間です。調理に入っていた時間を少なく見て１時間とすると、調理に使われた１日の合計は３２．５時間になります。今の民営こども園の１日合計３２．
５時間と同じになります。しかし、民営こども園の調理時間１日合計３２．５時間には栄養士の献立勤務を含めています。つまり、民営こども園の調理時間は栄養士が献立、－ 71 －

アレルギー対応食を作る時間分少なくなっています。少なくなっている時間分の調理員を入れなければならないと思います。
私は給食が自校方式の支援学校で勤めていました。給食員の勤務条件について、調理員や栄養士に実態を聞き、県に改善を求めてきました。調理員４人が勤務の割り振りで３名になる日になると、メニューは簡単なチキンライスとスープなどになります。人数が１名少ないと同じことができないからです。１日に調理に係る時間の合計が少なくて、要するに栄養士としての業務分が少ないわけです。それで同じことがどうしてできるんですか。
○議長（松井孝恵）
答弁願います。木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
くまのの森こども園の調理員の中には栄養士も含まれており、献立における業務も行っておりますが、先ほど説明いたしましたように、ＩＣＴの導入などにより時間短縮ができているようです。
献立作成につきましては、先ほどの答弁でありましたように、なのはなの献立、以前使っていた献立を基に現在も引き継がれて使っているというところで、時間は何分かかっているかというところは出しにくいと言われたんですけれども、何時間も毎日かかっているとは思っておりません。
アレルギー対応につきましては、どちらの施設も献立作成後に保護者に確認や診察の結果の把握などは栄養士が中心になって行っております。現在、どちらの施設も数名の対象者がおられますので、必要に応じて月に１回程度の面談を実施しているところであります。アレルギーは季節によっても影響するために、面談時間はそのときの状況により変わると思われます。アレルギー対応としては、アレルゲンとなっている食品が含まれている料理を除き、その代わりの物を保護者に持参していただいておりますので、現在も調理員がアレルギー対応食を作るということはございません。この方法は町立保育所と同じやり方です。
また、離乳食が必要なゼロ歳児は、月齢により初期、中期、後期と調理方法を分ける必要があり、別に調理する時間が必要となります。また、保護者との面談も行っております。月齢により離乳食の状態が変化し、同じ月齢でもその児の進み具合により提供の仕方が変わってくるなど、離乳食の調理には時間が必要となってきます。年度途中から離乳食が完了する児もおられることから、年度当初と後半でも状況により所要時間も変わってくるものと思われます。

－ 72 －

ゼロ歳児の入所者数を見ますと、令和５年度のなのはな保育所では途中入所も含め８名であり、令和６年度のくまのの森こども園では６名となっております。
ご質問の内容は、栄養士が献立、アレルギー対応食を作る時間を保障するために、少なくなっている時間分の調理員を入れなければならないのでは。１日に調理に係る時間の合計が少なくて、同じことがどうしてできるのですかとのことですが、先ほどの答弁と重なりますが、令和５年度、６年度の調理員の１日の合計勤務時間を比較しても、Ｉ
ＣＴを活用しているところや乳児の人数や月齢の違いなどにより変わるために、現在の状況を見て、くまのの森こども園に職員の増員をお願いするような実態となっていることは認識しておりません。
なお、くまのの森こども園の調理員が休まれたときには、保育士資格を有する調理師が代わりに入るなどの対応を行っております。
以上となります。
○議長（松井孝恵）
吉本君。
○９番（吉本和広）
ちょっと細かなことがあってあれなんですけれども、３２．５時間に栄養士の勤務が入っているのか。去年で言えば、去年と比べて入っている、入っていない、差があると思うんですね。入っていずに３２．５時間と計算したときと入って３２．５時間であれば、栄養士の主な業務というのは、献立やカロリー計算したりということと、アレルギーの調査を保護者にしてそれを確認したりという命に関わる問題をするというのが主な業務なわけです。調理をするというのはどっちかというと二次的仕事であって、まず献立を立てる、それでアレルギーのことについて事故が起こらない対応をきちんと考えて調理員に指示するということが大きな仕事であって、そういう大きな仕事を、ＩＣＴを使うのは注文ですから、材料を注文するところは多少軽減されたかもしれませんけれど
も、主な部分はそこなわけですよ。
うちの学校でも栄養士さんはその業務に大半を費やしていたんで、だからその業務分が含まれている３２．５と含まれていない３２．５は同じであるはずがないわけですよ。
そこなんですよ、私が問題に思うのは。だから、それが去年と変わっているのは、ＩＣ
Ｔの部分以外変わっていないわけです、要するに。ですから、やはり現場はその分無理な状況に、献立も作らなあかんし調理も作らなあかないという栄養士さんは部分を背負っていると思うんですよ。だから、そこの部分をちゃんと見ておかないと、附属の仕事をつけても同じことができるというようなことになるじゃないですか。そんなことは普通考えられないじゃないですか。

－ 73 －

我々が労働を４人と５時間でやっていたやつを、別の仕事をそこへ放り込んで同じ時間でやれと言われたって、それは物理的にできないと思うんですよ。だから、その辺をやっぱりきちんと見ないと私はいけないんじゃないかと思うんですけどね。
○議長（松井孝恵）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
まず、先ほどの献立の話なんですけれども、２回ほどご答弁させてもらっております
が、献立はなのはな保育所から引き継いでいるのもありますので、そんなに１日に何時間も献立にかかるというようなことはないと聞いております。なので、調理室の中から出てきてそのような作業を１日に何時間も取られるという状況ではないというふうに確認はできています。
それと、違いがＩＣＴが入っただけじゃないですかという質問でした。
（｢だけじゃなくて、その部分だけが軽減されたんでしょうと」と吉本議員呼ぶ）○福祉課長（木村陽子）
ＩＣＴが入った部分だけしか軽減されていないじゃないかという、そういう質問でよろしかったですか。
今答弁させてもらったように、離乳食の関係についても非常に大きく時間が取られるものというふうにお伺いしております。
もう一度答弁しましょうか、離乳食の部分。
先ほど答弁しましたように、離乳食が必要なゼロ歳児は、月齢により初期、中期、後期と調理方法を分ける必要があり、別に調理する時間が必要となります。また、保護者との面談も行っております。月齢により離乳食の状態が変化し、同じ月齢でもその児の進み具合により提供の仕方が変わってくるなど、離乳食の調理には時間が必要になってきます。年度途中から離乳食が完了される児もおられることから、年度当初と後半でも状況により所要時間も変わってくると思われます。
ゼロ歳児の入所者数を見ますと、令和５年度なのはな保育所では途中入所も含め８名、
令和６年度のくまのの森こども園では６名となっております。このように、ゼロ歳児というのがすごく調理においては時間がかかってくる。あとアレルギーもそうなんですけ
れども、そこを取らなければならないというのは慎重にしなければならないので、その数によっても時間は違ってくるかと思うんですけれども、離乳食、今言った形で６か月
以上が町立保育所は入所できるんですけれども、何か月に入ってくるかという違いによっても離乳食というのは作る手間がかなり違ってくるというふうに聞いております。な－ 74 －

ので、先ほどから言っておりますように、なかなか数であったりとか時間であったりとか、そういったところで質の格差を判断していくというのはできないというふうに考えております。
以上となります。
○議長（松井孝恵）
吉本君。
○９番（吉本和広）
そしたら、この栄養士さんが入っていない、入っているで時間が変わっていない部分
は離乳食の問題であるという認識ですか。
○議長（松井孝恵）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
それだけなのかと言われたらそれだけでないかもしれないんですけれども、それが大きな要因であろうというところは認識しております。
以上となります。
○議長（松井孝恵）
吉本君。
○９番（吉本和広）
それだけではないかあるかも分からないということですか。
○議長（松井孝恵）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
機器の話に戻るんですけれども、例えば今まであまり使用していなかったフードカッ
ターとかを献立によって利用の回数を増やしてきたよというのもありますし、配膳の方法とかも、お茶とかミルクとかも調理室で入れて、個々に入れていたものをやかんか何か入れ物に入れて、各教室で保育士に入れてもらうとか、そういったもろもろの工夫というのはやっていただいております。
そういった意味で、さっきの離乳食だけでの時間の影響ということとは言い切れないという話になります。
以上となります。
○議長（松井孝恵）
吉本君。
○９番（吉本和広）－ 75 －

ちょっと詳しいリアルな状況をもっと私もつかまないと問題点が指摘できない状況ですので、引き続いて調べさせていただいて、いろいろ見学にもできたら行かせていただ
く機会を与えていただいて、一度見させていただいて、いろんな状況をつかんで再度質問をしたいと思います。
私は、やっぱり子供のことですので、２つの保育所で同じような食事が提供されて、働いている方も同じような労働条件で勤めるというのが基本だと思うので、ちょっと今の私の調べではどこがという的確な指摘ができませんので、再度調べて引き続いて質問させていただくことを言って、私の質問を終わります。
○議長（松井孝恵）
すみません、今のは意見やね。
○９番（吉本和広）
質問を求めてません。
（｢質問というか、私からも一言言うておきたいこともありますので」と町長呼ぶ）○議長（松井孝恵）
どうぞ。
町長、奥田誠君。
○町長（奥田誠）

先ほど木村課長のほうから言いましたように、現在、吉本議員は１名を増員する必要があるんではないのかということで質問をされておりました。その中においても、現在、くまのの森こども園の運営法人からは町に対して、給食の実施が困難であることや実際調理師を雇いたいが財政的に困難であるといったお話もございません。
その中で、保護者からも何もない中で、保護者からもし何かあれば三者協議会のほうでも協議して町としても対応してまいりますけれども、今現在こういうことで保護者のほうからも保育所のほうに食がおかしいとか、そういうことも一切ありませんので、その部分につきましては理解をしていただきたいと思います。
以上の中で、先ほど木村課長が言いましたように、町からはくまのの森こども園に対して増員をする話まで持っていく必要がないと私は判断をしております。
以上です。
○議長（松井孝恵）
吉本君。
○９番（吉本和広）
その点は今ので分かっておりますよ。町長言われたとおりだと私も解釈しております。

－ 76 －

ただ、私は一度、やっぱりこれだけ時間の去年度との違いが、栄養士さんを含んでいる、含んでいないということがあるので、子供のことなんで心配しているところがあるわけです。だからもう一度私もきちんと調べて、さっきも言いましたけれども、指摘ができるようにもう一度調べてまた質問したいということを述べて、質問を終わります。
以上です。
○議長（松井孝恵）
これで、９番、吉本和広君の質問を終わります。
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午後１時５４分─────────────
再開

午後１時５４分─────────────○議長（松井孝恵）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
２番、栗田八郎君。
栗田君の質問は一問一答方式です。
防災、減災対策についての質問を許可いたします。
○２番（栗田八郎）
皆さん、こんにちは。栗田八郎です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回、私からの一般質問ですが、防災対策、減災対策についてを一般質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私自身、議員としてのライフワーク、それは防災対策、減災対策であります。地域課
題並びに行政課題は多種多様であり、さらに現代では課題内容が高度化、複雑化してきております。しかし、どんな時代になっても一番大切なのは人の命、人命であります。
上富田町の住民の皆様の生命、財産を守ることは政治と行政の一番の仕事だと私は考えております。また、国・県・市町村が英知を絞りどんなよい福祉施策や教育施策をつくっても、命があればこそだと私は思います。
そんな思いで、今回は土砂災害から住民を守るという観点から質問を行いたいと思います。
土砂災害とは、大雨や地震などが引き金となって山や崖等が崩れたり、水と混じり合－ 77 －

った土や石が流れ出したりすることによって住民の生命や財産が脅かされる災害です。
和歌山県は、県土の約８０％が急峻で脆弱な山地に覆われている上に全国有数の多雨地帯に位置すること、近年の集中豪雨の発生により、土石流、地滑り、崖崩れなど土砂災
害が毎年のように発生しております。
この土砂災害の中の一つとして土石流があり、山や谷の斜面から崩れた土や石などが梅雨や台風によって集中豪雨により、水と一体になり一気に流出するのが土石流です。
土石流の特徴は、破壊力が大きく速度が速いので人の命や家屋等を瞬時に奪い、道路、鉄道などの交通網にも多大な被害を及ぼします。
このような被害をもたらすおそれのある渓流を土石流危険渓流といい、令和３年度時
点の和歌山県公表では土石流危険渓流が５，０５５渓流も存在し、２万５，０００戸以
上の人家、主要道路、鉄道などが土石流の危険にさらされます。和歌山県では、平成２３年の台風第１２号による大雨により紀伊半島大水害が起こりました。県南部を中心に深層崩壊や土石流などの土砂災害が多数発生し、田辺市、新宮市、那智勝浦町などで多くの貴い人命が犠牲となる悲惨な災害を経験しています。
そして、次に地滑りがあります。比較的緩やかな斜面において、地中の粘土層など滑りやすい面を境界として、地下水の影響により地面がゆっくりと動き出す現象が地滑りです。地滑りの特徴は、一度に広範囲が動くので、一たび発生すると宅地や田畑、道路、鉄道などに多大な被害を及ぼします。また、川がせき止められ、それが決壊すると下流に被害をもたらすこともあります。このような被害が生じるおそれがある箇所を地滑り危険箇所といいます。
平成２５年３月１日時点の和歌山県公表では、地滑り危険箇所が５９５か所で、内訳として農村振興局所管６０か所、林野庁所管４０か所、国土交通省所管４９５か所が存在し、特に中央構造線や御荷鉾構造線が通る紀の川や有田川流域に多く分布しています。
上富田町も例外ではなく、近年では平成２９年に発生した岩田地区の地滑り災害では、避難指示が出されたことを受け和歌山県の要請により国土交通省が土砂災害専門家を派遣し、現象の解明、警戒避難体制の確保や応急対策等の実施について技術的助言を行う
ため現地調査を実施し、対策を講じたと聞きました。
さらに、最後の一つが崖崩れであります。地面に染み込んだ降雨が土の抵抗力を弱め、弱った斜面が突然崩れ落ちるのが崖崩れです。特徴としては、突発的に起こり瞬時に崩れ落ちるので逃げ遅れる人も多く、死者の割合も高くなります。崩れた土砂は斜面の高さの２倍に当たる距離まで届くこともあり、また、地震をきっかけに起こる場合もあります。
このような被害が生じるおそれのある箇所を急傾斜地崩壊危険箇所といい、平成１４－ 78 －

年度に国土交通省が公表しているデータによりますと全国で３３万１５６か所あり、和歌山県では全国８番目の１万２，２４７か所あります。
これらの土砂災害から住民の命を守る法律として、主にハード対策に関する砂防法、地すべり等防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の３つを総称とした砂防三法があり、またソフト対策に関するものとして、雨量などの情報や土石流、崖崩れ、地滑りによる土砂災害のおそれがある区域を指定し、住民の警戒避難体制の整備や新規住宅等の立地制御等を推進する土砂災害防止法があります。
土石流災害が指定される区域において砂防法の事業を行う場合、砂防指定地の網をかける必要性があり、また補助事業の採択条件として対象集落の有無、公共施設や福祉施設が存在するか等、また地籍調査が完了しているかなど調査する必要があります。事業費につきましては、国・県の補助事業のため市町村の金銭的な負担は不要となり、財政的にも厳しい市町村にとりましてはとてもよい事業だと私は思います。
まず、これら土砂災害に対する上富田町の状況について、どういう状況かお聞かせく
ださい。
○議長（松井孝恵）
建設課課長、谷本和久君。
○建設課長（谷本和久）
お答えします。
まず、本町における過去５年間の町道や河川の災害発生状況ですが、軽微なものから
国に災害復旧申請をしたものまで含めますと、令和元年度は７件、令和２年度は１４件、令和３年度は１１件、令和４年度は５件、令和５年度は９件であり、このうち山や畑の斜面が動き出し町道に被害があった地滑り災害は２件あります。令和２年度の町道王子谷線道路災害復旧工事と令和５年度の町道一乗寺加茂線道路災害復旧工事になります。
先ほど議員から説明がありましたように、地滑りは地下水の影響によりゆっくりと動きます。それが地中のどの深さで動いているのか、またどの方向へ動いているのか、１
時間に何ミリ動いたかなどの調査が必要で、一定期間観測し、地滑りを抑止する対策工法を検討する必要があります。そのため、復旧工事に着手するまでは長期間を要し、先日の厚生建設常任委員会の現地視察でもご確認いただきましたが、工事に着手してからも不安定な斜面での作業となるため、復旧にも長期間を要します。
次に、本町における土砂災害警戒区域の指定状況についてですが、急傾斜地崩壊警戒区域が４４７か所、土石流警戒区域が１１９か所、地滑り警戒区域が４か所の合計５７
０か所の警戒区域が指定されています。県内３０市町村の警戒区域を見てみますと、全体で２万１，８７９か所、最も多い自治体で約３，５００か所、少ない自治体で３５か－ 79 －

所、本町の５７０か所は上から１７番目に位置しております。この区域指定につきましては、平成１３年の土砂災害防止法の施行により、和歌山県が平成１６年から令和３年にかけて基礎調査を行った結果であります。
○議長（松井孝恵）
栗田君。
○２番（栗田八郎）
上富田町でも、警戒すべき区域が全体で５７０か所、また土石流警戒区域が約１２０
か所と、かなりの箇所数が指定されております。上富田町は５７．３７平方メートルと県内でも比較的コンパクトな町であります。そんなコンパクトな町、上富田町においても約１２０か所も土石流災害の危険性が想定されているのです。上富田町建設課も、図面と現地調査などにより、土砂災害が想定される区域の全容を把握し、事業化に向けて日々ご尽力していただいていることだと思います。
これら危険箇所における現在の対策工事の状況についてはどうでしょうか、答弁お願
いいたします。
○議長（松井孝恵）
谷本君。
○建設課長（谷本和久）
お答えします。
和歌山県が事業主体となる砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、地滑り対策事業ですが、町内における工事の状況についてご説明いたします。
まず、土石流に関係する砂防事業は、生馬小学校の裏山、岡の深見地区、市ノ瀬の畑
山地区の３地区で事業を進めていただいています。生馬小学校の裏山については今年度
より仮設道の工事に着手、また、岡の深見地区については測量設計を終え用地買収に入り、市ノ瀬の畑山地区についても測量設計を終え用地測量に入ると聞いております。
砂防事業は、土石流などの土砂災害から下流部にある人家や公共施設等を守ることを主たる目的とし、谷あいに砂防堰堤などの砂防設備を整備し、土砂の流出を防ぐ事業になります。
次に、崖崩れに関係する急傾斜地崩壊対策事業では、市ノ瀬の下ノ岡地区や岩田の上田熊地区が令和２年度から工事に着手し、令和５年度までに工事を終えています。また、
生馬小学校付近の対策工事は令和３年度から始まり、完了予定は令和９年度と聞いております。
急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護し、もって民生の安定と国土の保全に資することを目的とし、急傾斜地の所有者が崩壊防止工事－ 80 －

を行うことが困難、また不適当な場合、擁壁工など急傾斜地崩壊防止施設を設置し崩壊を防ぐ事業になります。
最後に、地滑り対策事業です。町内では、市ノ瀬の清水谷地区と岩田の立平地区が近年の地滑り対策工事になります。地滑り防止施設等の新設を行うことにより、人家、河川、道路等の公共施設、その他の施設に対する地滑りによる被害を除却し、または軽減
し、国土の保全と民生の安定に資することを目的とし、地滑り防止区域等において地滑りを防ぐ事業になります。
○議長（松井孝恵）
栗田君。
○２番（栗田八郎）
和歌山県の令和６年度当初予算工事箇所表を確認しましたら、砂防関連予算は日高郡に集中し、上富田町は数か所のみで西牟婁郡は日高郡に比べて少ないのが現状でした。
日高郡だけが砂防事業の採択要件を満たす箇所が多い地域だからなのでしょうかと私は思いました。
人口減少が著しい和歌山県ではありますが、上富田町は県内でも珍しい人口増加のまちです。人口増加の要因は、国道４２号、３１１号の２本の国道が走り、紀勢自動車道
上富田インターチェンジもあり、県道３５号上富田南部線、県道３６号上富田すさみ線
も主要県道として整備され道路網は紀南地方の中でも格段によいこと、またＪＲ西日本
紀勢本線の朝来駅があり、通勤、通学においても近隣市町に比べ格段に便利であります。
また、保育所や幼稚園から県立高校まであるため、子育ての環境につきましても充実しております。それに、近年は大型スーパーが複数進出し、住民の皆様の利便性も向上しております。
そして何より、平成２３年に東北地方を中心に発生した東日本大震災の影響であります。地震の影響で建築物の倒壊被害等、またインフラの寸断もありましたが、何といっても津波被害の大きさであります。沿岸のまちに津波が遡上し破壊していく様子の映像が克明に記録され、福島第一原子力発電所におけるメルトダウン発生は全世界に大きな衝撃を与えました。その後、日本国民の意識も変化し、いつか来る南海大震災に備え津波浸水地域にある公共施設を可能な限り高台移転する等、計画的に進める自治体も増えました。住民も、住居を構える際には津波の来ないまちということで近隣地域から住居を構える人が多く、人口増加が続いていると思われます。
上富田町は、確かに津波の影響が少ないと私は思います。しかし、その他の災害対策、減災対策はいかがでしょうか。
河川の氾濫から住民を守ることについては、富田川のしゅんせつを中心に河道掘削事－ 81 －

業を進めていただいております。上富田町内を流れる富田川の支川も毎年しゅんせつ工事が行われ、その効果は顕著に現れていると思われます。
しかし、土砂災害においてはいかがでしょうか。土砂災害においては、意識レベルは低いのではないでしょうか。一説には、和歌山県の防災事業予算の半分以上は日高郡に集中していると聞いたことがあります。なぜ日高郡に集中しているのか。日高郡に整備箇所が多いのは承知しております。しかし、それだけではないと私は思っております。
日高郡内の市町が危険箇所を抽出し、事業化に向けて尽力していると聞いたことがあります。
均衡ある地域の発展、上富田町もこれまで以上に発展するには、まず住民の皆様の安心・安全に向け、土砂災害から住民の皆様の生命、財産を守る砂防事業をこれまで以上に取り組まれてはいかがと思いますが、建設課並びに町長の答弁を求めます。
○議長（松井孝恵）
谷本君。
○建設課長（谷本和久）
お答えします。
砂防事業の予算が日高郡に集中しているということで、まず県内３０市町村の土石流警戒区域箇所は、先ほど議員からご説明ありましたように県全体では５，５０５か所あります。そのうち日高郡が１，００４か所、西牟婁郡が１，２６４か所と、西牟婁郡のほうが２６０か所多い状況でございます。なお、本町につきましては１１９か所で、県内３０市町村のうち上から２０番目に位置しております。
また、令和６年度の和歌山県における砂防事業予算につきましては、県内砂防事業箇
所数が１０３か所に対し約２９億６，０００万円の予算であり、そのうち日高郡の箇所
数が４８か所で約１０億２，０００万円、西牟婁郡の箇所数が１０か所で約３億３，０００万円と、箇所数では西牟婁郡の約５倍、予算では３倍以上の対策工事を日高郡で進められております。
本町の砂防事業につきましては、先ほども申しましたが、生馬小学校の裏山、岡の深見地区、市ノ瀬の畑山地区の３地区になります。事業費が多額となることから完成までには複数年を要します。
事業の採択から工事着手までの流れとしましては、町内会等の要望を基に付近の状況を確認し県へ要望を行っており、県では要望箇所が事業の採択基準に合致しているかど
うか調査し、国へ事業の申請を行います。そこで採択されれば測量設計や用地買収、対策工事へと進んでいくことができます。
建設課の職員は、事業を進めるに当たりまして用地買収や付近住民への工事の説明、－ 82 －

周知などの際に県職員と一緒に同行し、地元調整を行っているところであります。
砂防事業をこれまで以上に取り組むことについては町長より答弁いたします。
○議長（松井孝恵）
町長、奥田誠君。
○町長（奥田誠）

先ほど建設課長からの答弁にありましたが、本町の土砂災害警戒区域は急傾斜地崩壊
警戒区域が４４７か所、土石流警戒区域が１１９か所、地滑り警戒区域が４か所の合計
５７０か所の警戒区域が指定されています。これら全ての警戒区域をハード対策することは何十年という時間が必要であり、また、要望しても採択基準に合わない場合もあります。このため、砂防ダムや擁壁工事などを行うハード対策はもちろん大事ではありま
すが、雨量や土砂災害警戒情報など災害に関する情報提供や、土砂災害のおそれのある区域を指定し住民の警戒避難体制の整備などを行うソフト対策を充実することも大事であります。
情報提供につきましては、県ホームページなどでかなり充実してきているところであります。この情報提供の中の一つである土砂災害警戒区域等の情報に関しましても、既に和歌山土砂災害マップとして県のホームページで閲覧できるようになっております。
まずはホームページを閲覧していただき、自分の身の回りの危険箇所を把握するとともに、自分の命は自分で守るという防災の原点を自覚していただき、いざというときは災害から逃げるという意識をふだんから住民の皆様に持っていただくことも重要であると考えています。
土砂災害から住民の皆様の生命、財産を守ることが最も大事であり、また大規模化する災害から少しでも被害を抑えるためにも、ハード対策は毎年数か所ずつでも継続的に事業実施に向けて県のほうに要望していきたいと考えています。また、西牟婁郡町村会
や和歌山県町村会を通じて、県や国に対して計画的な事業費の確保及び国庫補助対象範囲の拡充を図られるよう要望していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（松井孝恵）
栗田君。
○２番（栗田八郎）
私は、上富田町の住民の皆様の生命、財産を守ることが政治と行政の一番の仕事だと思っております。今、町長より答弁いただきました。毎年数か所ずつでも継続的に事業実施に向けて県のほうに要請していきたいと考えているという答弁をいただきました。
ぜひとも一つでも多く事業を実施していただくことを期待しております。

－ 83 －

これで私の一般質問を終わらせてもらいます。
○議長（松井孝恵）
これで、２番、栗田八郎君の質問を終わります。
２時３５分まで休憩いたします。
─────────────
休憩

午後２時２５分─────────────
再開

午後２時３３分─────────────○議長（松井孝恵）
再開します。
引き続き、一般質問を続けます。
３番、平田美穗君。
平田君の質問は一問一答方式です。
「上富田町の食育の取り組み」についての質問を許可いたします。
○３番（平田美穗）
改めまして、皆様こんにちは。平田美穗です。どうぞよろしくお願いいたします。
大項目１の「上富田町の食育の取り組み」についてです。
誰もが健やかに生き生き暮らせるための大切なことの一つに食事があります。上富田
町でも様々な食育施策に取り組んでいると思いますが、その中で学校給食における食育についての取組についてお聞きします。
食育の重要性が高まっている背景には様々な理由があると考えられていますが、食育の目的には子供の健康状態や学力、体力の向上があるとされています。子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、児童や保護者にその目的や意味を伝えていくことが大変重要だと考えます。
そこで質問します。
①の学校給食での食育の取り組みについてお聞きします。
○議長（松井孝恵）
教育委員会学校給食センター所長、芦口正史君。
○教育委員会事務局学校給食センター所長（芦口正史）
お答えします。
食育基本法では、食育とは、生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるものであり、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全－ 84 －

な食生活を実践できる人間を育てるものと定義されています。子供たちが食に関する正
しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっております。
上富田町では、平成３０年４月学校給食センターの稼働により、町内の小中学校に在学する児童生徒に対し給食を実施し７年目となります。学校給食センターの取組といた
しましては、稼働２年目の令和元年から毎年取り組んでいる防災献立として、災害時給
食用非常食を給食に取り入れ、実際に非常食を食べる体験を続けています。年間を通じての食育献立や行事食、旬の食材の活用に加え、日々の食材に関しまして県内産、ひいては地元食材の積極的な活用に注力しております。
給食センターからは、保護者の方々へ学校を通じて毎月給食だよりと給食目標を配布
しております。６月は食育月間をテーマに、よくかんで食べようを目標として、かむことの大切さを説明しています。上富田町ホームページ内で学校給食センターからのお便りとしても掲示しておりますので、機会があればお目通しください。
学校給食センターのインスタグラムにて、毎日の給食献立を写真にて紹介しております。給食の味をご家庭でも再現できるように、給食だよりにて毎月１つレシピを紹介しております。
また、栄養士による食に関する指導といたしましては、依頼要請のあった学校へ栄養士が出向き、食べ物の働きを知って好き嫌いをなくし、朝食の大切さを知って望ましい
生活習慣を身につけていく、また、日常の食事に関心を持ち、バランスの取れた食事の大切さを学び、将来の健康を考えた規則正しい生活習慣を身につけられるような、各学
年の発達段階に応じた食に関する指導を毎年行っております。また、調理場の様子や調理風景の動画を作成し、調理員と一緒に学校へ出向き、給食センターのことを知ってもらう出前授業を行っております。給食を身近に感じていただくため、毎年給食アンケー
トを実施し、好きな献立投票や給食への率直な意見の集約も行っており、次の献立作成の参考ともさせていただいております。
子供たちが食への興味を持ち、食の大切さを学んでいけるような生きた教材としての
学校給食は、学校給食法に基づき実施され、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため栄養バランスの取れた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることに加え、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材として、給食の食の指導の時間はもとより、各教科や総合的な学習の時間、特別活動などにおいて活用することができるものであると考えております。
４月に、岡小学校２年生の児童が学校給食センターへ見学に来ていただきました。その後、食べ物を考える授業にて、調理室で調理された大きな鍋で作られたものが学校に－ 85 －

戻って給食として出されていることに感動したとのお手紙を頂きました。朝早くからおいしい給食を工夫しながら一生懸命作ってくれているという場を目にすることで、食べ物の大切さをしっかり考えて残さず食べることを自覚し、残食が減っております。食育によって身につけた食べる力の一つでもある食べ物の生産過程を知り、感謝する気持ちを持つことでもあるのかと思います。
食べることは生涯にわたって続く基本的な営みであることから、子供だけでなく、大人になっても食育は重要であると考えます。学校給食センターといたしましても、引き続き食育への取組を努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（松井孝恵）
平田君。
○３番（平田美穗）
答弁の中に防災献立があったり、すばらしいなと思いました。それから、地元食材を積極的に使っていること、そして生産者や食材への感謝の気持ちを育む取組もいいなと思いました。
そして、給食だよりを拝見しました。その中で、私は５月分だったんですけれども、生活リズムを整えようとか、早寝早起き朝ご飯とか季節の便りなども大変工夫されていました。答弁にもあったんですが、人気のあるレシピの紹介、これが結構興味が湧きまして、いいなというふうに思いました。
続いて、②の学校給食における金芽米の導入についてお伺いします。
この２月から小中学校の給食に金芽米の導入をしていると思うのですが、その経緯と目的を教えてください。
○議長（松井孝恵）
芦口君。
○教育委員会事務局学校給食センター所長（芦口正史）
お答えします。
まず、金芽米とは何かについて説明させていただきます。
金芽米加工とは、和歌山市に本社のある東洋ライス株式会社の独自の技術で、お米の栄養とうまみの多い亜糊粉層と麦芽の基底部である金芽を残す精米方法で、金芽米とは金芽加工された無洗米のことです。
上富田町学校給食センターでは令和６年２月より切替えを行っております。玄米の栄養を残して加工した無洗米ということで、県内産の玄米を購入し加工を依頼、学校給食の主食として提供させていただいております。

－ 86 －

導入の目的としましては、栄養価があり環境に優しい主食を提供できること、また、県内工場にて玄米の無洗米加工を依頼することができること、無洗米でありますので洗米の工程が省略できること、洗米及び洗米機洗浄のための水が不要、洗米時に排出されていたとぎ汁が出ないため排水処理施設の負担が軽減されることです。とぎ汁が出ない
ことにより、排水の富栄養化を防ぎ、環境への負担を軽減することにつながります。
以上でございます。
○議長（松井孝恵）
平田君。
○３番（平田美穗）
私も金芽米を食べてみました。おいしいと思いました。この金芽米、高い栄養価を持った健康志向のお米なんですね。ビタミン、ミネラル、植物繊維が豊富だということ、また、洗わなくてもいいので水が要らないんですね。排水処理の負担が少ない、イコー
ル環境に優しいなどのメリットがあるということですね。やはり食の力ってすごいんですね。いろんなところに食の力が働いているということを感じました。
次に進めます。
③上富田町マタニティ応援プロジェクトの実施についてお聞きします。
総務委員会で説明を聞き興味を持ったのですが、この７月から上富田町マタニティ応援プロジェクトとして妊婦さんに金芽米をプレゼントしていくんですね。非常にすばらしい取組だと思うのですが、その経緯と目的を教えてください。
○議長（松井孝恵）
振興課課長、平尾好孝君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
４月の末だったと思います。光和設備の有本社長のほうから、ふるさと納税を活用して妊婦さんに金芽米のプレゼントをしたいというありがたいご提案をいただきました。
町としても子育て支援に力を入れているというところがありますので、福祉課、町長と相談して、上富田町マタニティ応援プロジェクトという新規事業を立ち上げ、そこに寄付金を充当させていただくことになりました。
予算措置につきましては、６月補正で歳入１００万円、歳出として１５０万円を計上させていただいております。詳細につきましては次のとおりです。実施要綱の案を今準備させていただいているんですけれども、その実施要綱の案に沿って説明させていただ
きます。
目的は大きく２つあります。妊婦の健康づくりを応援し、子供を安心して産み、そし－ 87 －

て育てやすい環境づくり、これがまず大きな１点です。それともう一点は、米の地産地消を通して農業振興、特に稲作振興の推進を図ることを目的としております。
内容としましては、妊婦さんに金芽米を２０キロ、５キロの袋を４袋、これをプレゼントするということになっております。保健センターに母子手帳を申請に来たときにそれを２０キロまとめて渡すわけなんですが、重たいんで、保健師さんがその人の車まで運ばせていただくというサービスもつけさせていただいております。その中には、もちろん町長からのメッセージ、おめでとうございますという祝辞も入れていますし、金芽
米のチラシ、金芽米とはどういうものですよというようなチラシも同封させていただきます。
金芽米の定義ですけれども、上富田町産の米を使用し金芽米として販売しているという、そういう米になります。
対象者は上富田町に住所を有する妊婦、これは７月１日なんですけれども、４月１日に遡及して適用させていただくということで今準備をさせていただいております。
今回、光和設備様から町に１００万円の寄付を頂き、それを活用し本事業を実施しております。この１００万円の原資というのは恐らく１年ぐらいでなくなると思うんですが、次年度以降もふるさと納税を充当して、これはすばらしい事業だと思いますので、継続していくという方向で今準備をしております。
参考に、上富田町の１年間の母子手帳の発行数、過去５年間、１２０名から１４０名ぐらいで推移しております。
このマタニティプロジェクト、大阪府泉大津市で実施しておりまして、島根県や長野県でも実施していますが、和歌山県内では初の取組ということになります。参考に、県内の学校給食での金芽米の導入、これはすさみ町、かつらぎ町、北山村、そのほかも今準備中という話を伺っております。有本社長は、この２月から実施している学校給食、
これをちょっと話を聞きまして、金芽米のことを実際どういった米かということを東洋
ライスさんのほうにじかに聞きに行きまして、これは非常によい取組ということで、町のほうにこういった事業をしたいということで本事業の提案となりました。
以上です。
○議長（松井孝恵）
平田君。
○３番（平田美穗）
再質問になるんですが、何が非常によい取組なのかというのをもう少し具体的に教えてください。
○議長（松井孝恵）－ 88 －

平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
何が非常によい取組なのかということで、有本社長が私のところに来て熱くそういったことを語ってくれた内容をここに書き留めていましたので、それをもってちょっと答
弁に代えさせていただきたいというふうに思います。
まず、金芽米についてですが、平尾課長、金芽米を知っていますかということから聞かれました。従来の精米方法では、ぬか層とでん粉層の境目に亜糊粉層という層がある
んですけれども、そこがぬかとともに取り除かれてしまっていたと。それを東洋ライスさんの新しい精米技術によって、胚芽の底の部分とこの亜糊粉層を残せるようになったという話を聞きました。
それと、学校給食センターでは精白米を金芽米に変えたわけですが、大きく２つ理由があるというふうに語っていました。まず１点目は、玄米のような栄養素があり、さらに白米のような甘みがありおいしい。ビタミン、ミネラル、食物繊維の栄養成分が豊富
で児童生徒の栄養素摂取率の向上が見込まれるということです。２点目が、無洗米なので洗米しないため、栄養素、特にビタミンやミネラル、そういった栄養素が流れない。
その上に節水にもなり、環境にも優しい。こんなよい取組はないだろうということで言っていました。
こんなお米をぜひ上富田町内の妊婦さんにも食べていただき、母子共に健康になっていただきたい。それと、光和設備さんは設備会社で水道の配管などを扱っておりますので、水道やポンプの専門業者です。節水につながるということで、この節水はＳＤＧｓの観点からも、目標の６番ってあるんですけれども「安全な水とトイレを世界中に」、
それと目標の１１番「住み続けられるまちづくりを」、この２点、特に住み続けられるまちづくりの中のＣＯ ２ 削減の貢献につながるなど、そういった効果についても熱く語ってくれました。そういったことで現在に至っております。
以上です。
○議長（松井孝恵）
平田君。
○３番（平田美穗）
ありがとうございます。妊婦さんの健康づくりを応援するということなんですね。安
心して子供を産み育てる環境づくり、さらには大きく言えば、家庭や子育てに夢を持ち喜びを感じられる社会をつくることなんですね。それから農業振興にも貢献しているということで、大変うれしいことだと思います。

－ 89 －

また、町は子育て支援に力を入れているというのがこのプロジェクトをとってみても分かります。大変うれしく思いました。また、地元企業と積極的にコラボをしている。
上富田町マタニティ応援プロジェクトの新規事業を立ち上げたことはすばらしい取組だというふうに思いました。
では、次に進めます。
４番目の今後の食育についての方向性はということで、上富田町民が栄養に関する基礎知識を身につけるための啓発についてお聞きします。
町民が栄養に関する基礎知識を身につけるための啓発活動はどのようなものがありますか。
○議長（松井孝恵）
振興課副課長、山根康生君。
○振興課副課長（山根康生）
お答えします。
先ほどの説明でもありましたとおり、当町では食育の一環として学校給食に金芽米を導入するなど、食から子供たちの健康を支える施策を実施しているところであります。
食育の事業について、昨年度、小規模でありますがタケノコ掘り、田植、稲刈りの体験授業を小学生を対象に実施しています。また、コロナ禍でしばらく実施できていませんでしたが、ミカンの出前授業も今年度再開に向けて調整をしているところであります。
健康上富田２１第２次計画に基づき実施したアンケート結果では、毎日緑黄色野菜を食べる人を増やすという項目が平成２４年の４５％に対して令和５年では７４％と大幅に増加しています。しかし、小学校４年生と中学校２年生に食に関するアンケートを実施したところ、嫌いな食べ物はありますかという質問に対し「ある」が６０％以上、また、嫌いな食べ物で野菜類を上げた生徒が５０％以上いました。
小中学校の生徒については、学校給食によりバランスの取れた食生活ができてきているとは思いますが、若いうちから家庭でも実践してもらうことが大切だと思っています。
今後、健康上富田２１の新たな計画の策定とともに、食の大切さや適切な食生活の知識を広め、住民の方々が健康を維持し健やかで楽しく暮らせるよう、啓発内容について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（松井孝恵）
平田君。
○３番（平田美穗）
いろんな取組をされているんですね。安心です。職員さんも町民の皆さんのことを常－ 90 －

日頃からしっかり支えて応援されているんですね。ありがたいです。
では、次に進めます。
子ども食堂の実施についてです。
和歌山県では子ども食堂の支援事業を開始しています。子供たちの健やかな成長の促進を本年度から図り、食事の提供を通じて子供の居場所や地域における交流拠点づくりの一助として期待されています。
上富田町でも、民間団体が定期的にこども食堂を開催し、地域の方に喜ばれています。
子ども食堂に関しての町の考えを教えてください。
○議長（松井孝恵）
福祉課副課長、平岩晃君。
○福祉課副課長（平岩晃）

お答えをいたします。
子ども食堂は地域住民や事業所により運営されていることが多く、その活動の目的や内容はそれぞれによって異なりますが、最近では、単に食事を提供する場としてだけではなく、子供たちにとっても家庭でも学校でもない第三の居場所として、また年齢を問わず誰もが参加できる交流拠点として、その活動が注目をされています。
県内においては、和歌山県が主導し、事業実施に係る補助や活動を促進する研修会の開催など子ども食堂の取組への支援がされており、年々地域の方々の関心も高まってきているところです。子ども食堂の運営に当たり、地域の方などからも相談をいただくこともありますが、実施体制や継続性を考えたとき、幾つかの課題に直面し進みにくい現状もございます。
課題は様々ではありますが、主には設備への投資、食材費などの財源の捻出などの費用面をはじめ、実施するためのボランティアスタッフ等の安定的な確保、また食事を提供することになるので食品衛生や調理方法をはじめとしたリスク管理、一定の利用人数に対応した調理などが行える施設の確保などが課題であると捉えております。
地域からの相談では、調理などのお手伝いはできるが、主体となるには財源の確保やリスク対応が大きな壁となってしまいます。一方、ある事業所からの相談では、一定のリスク管理や財源などは確保できるが、地元の理解と協力を得るために地域の方々と連携することができない、このようなご相談もいただいていることがございます。本事業は継続することが重要であり、そのためには役割分担をはじめ、目的を共有することやお互いの良好な関係性により、実施することが必要であると考えております。
現時点におきましては、町が主体となり子ども食堂を運営するということではなく、食材等の確保や経営のノウハウは事業所等が中心となり、また、運営ボランティアとの－ 91 －

連携は町社会福祉協議会や地域の方々と一緒に、活動場所の確保や関係機関等との調整、各種手続の相談支援などは町行政が対応するなど、役割分担による取組ができるよう思
いをお持ちいただいている方々と共に、丁寧に協議を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（松井孝恵）
平田君。
○３番（平田美穗）
ありがとうございます。役割分担として町も取り組んでいきたいという答弁をいただ
きました。子ども食堂は、家庭で栄養のある食事を取れない子供やふだん１人で食べている子供らを支援しようと始まったボランティア団体などによる取組で、全国的に広がりを見せていますね。子ども食堂は地域食堂とも言われるように、子供の食育や居場所づくりにとどまらず、それを契機として高齢者や障害者を含む地域交流につながります。
まだまだリスク管理などの課題はあると思いますが、和歌山県でも県内全ての小学校区に子ども食堂の設置を目指すとあります。
そこで、町長にお聞きしたいと思います。
先日、ある企業の方が、地域食堂交流の場を環境がとてもいい上富田町でつくっていきたい、都会へ出ていった子が子供のときおいしいご飯を食べさせてもらった地元へ帰ってきたい、地元を引き継がなあかんと思ったという話を視察先で聞いてきたそうです。
子ども食堂のメリットは多岐にわたります。単に食事の提供だけでなく、ふるさと愛を育んだり世代間の交流や子供同士の交流を促し、虐待や登校拒否にもいい影響があるのではないかというふうに考えます。また、企業さんのほうでは、子ども食堂を訪れた
子供が将来大人になったときその企業を思い出していただくことで、人材不足の解消や会社のアピールにも期待できると正直に言っておられました。ボランティアさんについては、社会福祉協議会の強みであるボランティア連絡協議会へ協力を呼びかけることになりました。また、県への補助金申請や施設利用、周知の図り方などまだまだ課題は幾
つかありますが、前向きに進めていけたらと思うのです。
そこで、奥田町長のお考えはどうでしょうか、お聞かせください。
○議長（松井孝恵）
町長、奥田誠君。
○町長（奥田誠）

お答えいたします。
子ども食堂につきましては、単に食事を提供するだけでなく、今、平田議員が言われ－ 92 －

ましたように、地域交流や地域活性化の観点からも今回の議員のご質問の食育の推進など、その様々な効果に期待をしているところでございます。
子ども食堂の実施に当たり、先ほど幾つかの課題につきましても答弁がありましたが、相談しやすい窓口の体制を整えることも必要であると考えております。当然行政においてできること、できないことがございますが、町としましては、まずは子ども食堂や地域食堂などの取組を通して何かできればという思いを持っていただく方々の相談を受け、社会福祉協議会や和歌山県などへの関係機関との連携、町施設の有効活用など、町が担うべき部分にはしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続きご理
解とご協力をよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（松井孝恵）
平田君。
○３番（平田美穗）
ありがとうございます。心強いご答弁をいただきました。
行政との連携はもちろん、地域の信用、地域とのつながりの構築、運営される方のモ
チベーションを保つための支援は、継続していくためには必ず必要になります。
今後このような取組をさらにスムーズに進めることができますよう、また、それぞれの役割分担での力が発揮できますようお願いをいたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松井孝恵）
これで、３番、平田美穗君の質問を終わります。
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午後３時０３分─────────────
再開

午後３時０３分─────────────○議長（松井孝恵）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
５番、山本哲也君。
山本君の質問は一問一答方式です。
スケートボードの利用施設整備についての質問を許可いたします。

－ 93 －

○５番（山本哲也）
失礼いたします。自由民主党の山本哲也です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問を行います。
スケートボードの利用施設整備について伺います。
スケートボードの発祥については１９４０年代頃のアメリカとされていますが、今や世界各国の子供から大人まで絶大な人気のあるスポーツです。２０２１年に開催された
東京オリンピックで正式種目に決まってからは、スケートボードを愛好する、または競技と捉えて行う若者が一段と増えてきているようであります。
東京オリンピックでは、スケートボードで日本は金メダル３個を含む計５個のメダルを獲得しました。和歌山県岩出市出身の四十住さくら選手が金メダルを獲得したことは皆様の記憶にも残っていると思います。東京オリンピックを見て選手に憧れを持った子
供や新たに始めた子供たちも多数いると聞いております。来月開幕するパリオリンピッ
クにおいても、スケートボードで日本人選手の活躍が大いに期待されている状況です。
１点目の質問です。
スケートボードについて、スポーツ競技としての町の認識をお答えください。
○議長（松井孝恵）
振興課課長、平尾好孝君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
東京オリンピックで日本選手が金メダルを獲得した。メディアでもスケートボードの露出度が上がってきましたので人気が出ているという感じは受けています。それに伴い、中高生を中心に競技人口も増えてきたという認識はあります。もちろん世界的に認知されたスポーツ競技だというそういった印象も持っていますし、町内におきましては近所の駐車場や河川の空きスペースで練習しているところをよく見かけます。
以上です。
○議長（松井孝恵）
山本君。
○５番（山本哲也）
町も若い世代を中心に人気のあるスポーツだと認識をしているとのことでした。
オリンピックを契機としまして、競技人口の増加や町民の関心の高まりも大いに期待できます。そのような中、全国的にスケートボードを行うことができる施設が官民ともに非常に少なく、オリンピック競技を支える環境として整っているとは決して言えない状況にあります。県内においても公設の施設は現在和歌山市と田辺市にあるのみで、御－ 94 －

坊市でもスケートパークを建設予定とのことです。
町内に住む中学生に、東京オリンピックでのスケートボード競技を見て小学生のときから練習を始めた子がいます。その子は中学生になってもクラブ活動には入らず、帰宅してからは黙々と大好きなスケートボードを練習しています。しかし、町内には練習できる専用の施設がないため、車通りの少ない道路等で練習をしているようです。
田辺市の施設へ小中学生がスケートボードを持って自転車で通うというのも現実的ではありません。公設スケートパークが町内にない現状では、町としてスケートボードはどこでやってほしいと考えているのか、お答えください。
○議長（松井孝恵）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
特にここでやってほしいという特定の場所はありません。ただ、音がうるさく、民家が近いと迷惑になりそうなところ、道路付近では危ない、そういったところは避ける。
公共施設の手すり、また階段などを利用すると破損するおそれがあります。そういったところは避けて、そういったおそれのない空き地等で練習等をしていただければというふうに思います。
以上です。
○議長（松井孝恵）
山本君。
○５番（山本哲也）
町としては、ここでやってほしいという特定の場所がない現状があります。町なかの手すりや段差、道路等で遊ぶことで破損や騒音を引き起こし、問題視されているとも聞
いております。専用のパークがあればそういった問題はなくなると考えます。
スケートボードをやっている子供が練習場所を探すことに苦労している姿を見ると、大人として力になってやりたいと思います。練習環境が整わないから競技をやめてしまう、子供の夢を諦めさせる、そんな町であってはならないと思います。
スケートボードの魅力は、自由でお互いを尊重し合っていくことだと言われております。確かにオリンピックでも選手同士がお互いをリスペクトして応援したり拍手したりという光景が映し出されており、感動したことを覚えております。若者のストリートカ
ルチャーから発祥したスポーツということもあり、競技を行う選手たちは若く、ピーク
は１０歳代とも言われる世界です。東京オリンピックのスケートボードの選手の年齢を見るとほとんどが１０代であり、日本のメダリストのうち女子は全て１０代で、最年少－ 95 －

は１２歳でした。
第５次上富田町総合計画の中に、青少年の健全育成を図るために、家庭や学校、地域
社会、関係団体、そして行政が連携協力し、地域ぐるみで一体となった取組を進めることがより一層重要とあります。スケートボードを通じた青少年健全育成の観点で、町として公設スケートパークの建設がどのような効果を生むと考えるか、お答えください。
○議長（松井孝恵）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
どのような効果を生むのかということで、造った場合ですけれども、大きく３点あるというふうに考えております。
１点目は、子供たちが集まって交流する場の提供、そこで集まることによって新たなコミュニティー、新たな仲間ができるかなというふうに考えております。
２点目は、公設の施設の中で一定のルールを守り、少し正直言ってイメージがよくな
いこのスケートボード、そういったイメージがよくなるんではないかというふうに思っております。
３点目は、スポーツであるため肉体的にも精神的にも多くの健康上のメリットがあるというふうに考えております。例としては、岩田公園に２年前ですか、スリー・バイ・
スリー施設を造ったわけなんですけれども、あそこは本当に夕方とか土日にたくさんの子供たちが来ていまして、新たなコミュニティーができているんかなというふうに感じております。
以上です。
○議長（松井孝恵）
山本君。
○５番（山本哲也）
青少年健全育成の観点でということだったんですけれども、今、振興課の平尾課長から答弁いただいたんですけれども、教育長としても同じ考えということでよろしかったでしょうか、確認です。
○議長（松井孝恵）
教育長、宮内一裕君。
○教育長（宮内一裕）
そのとおりでございます。
○議長（松井孝恵）－ 96 －山本君。
○５番（山本哲也）
今の平尾課長の答弁の中にもありましたが、世間のスケートボードのイメージというのは不良がやってそうなどの勝手なマイナスイメージがあるとも思いますが、何度転んでも諦めず技にチャレンジする努力家の方が多いです。ルールを守りながら親しんでいただくことで、そういうイメージを払拭する機会になり得ると思います。
今この場で当局として、どこどこにスケートパークの整備を検討するという答弁をするのは難しいと思っていますが、今後整備を検討していただけるのならば候補地についてですが、本来ならばスポーツセンター周辺に整備するのがよいかと思いますが、子供たちが自分で通うとなると比較的近場での整備が必要と考えます。案としては彦五郎公園周辺の整備を提案いたします。子供たちだけでも通いやすい立地で、トイレも自動販
売機も駐車場もあります。この条件は非常に魅力的です。また、周辺に民家もないため
騒音の心配もなく、ふだん街灯が少ないと言われている箇所なので、スケートパーク用の明かりを設置すれば防犯対策にもなります。
今後の検討課題として、彦五郎公園周辺をスケートパーク候補地とすることについての見解を伺います。
○議長（松井孝恵）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
今、議員がおっしゃった彦五郎公園も含めて、この河川敷のような公園もあるかと思うんですけれども、それも含めて場所もそうですけれども、そういったニーズがあるか、
そういうことも含めてちょっと関係機関で相談させていただきたいと思います。
以前は、正垣議員が中学３年生のときに実はスケートボードがはやっていまして、中学３年生のときに私、教育委員会の体教を持っていたんですけれども、スケートボードをしたいということを申し出てきて、岩田公園の河川敷でスケートボードをやっていた
んですけれども、あまり片づけたりとかを最初はしなくて苦情が来た、そういう経過を今ちょっと思い出したんです。そのときも、スケートボード協会をちゃんとつくって管理して、そういった指導もするんであれば教育委員会としても許可しますということで、
しっかりその後は管理をしていただいて楽しくやってくれていたのを思い出しました。
今後の検討課題とさせていただきます。
以上です。
○議長（松井孝恵）－ 97 －山本君。
○５番（山本哲也）
よろしくお願いいたします。
最後に、町長に伺います。
これまでの答弁にありましたように、当局としてもスケートボードは町内でも人気のスポーツ、また青少年健全育成の観点でも様々なメリットがあるという認識を持っておられます。地域活性化等の波及効果も期待できるスケートパーク整備は町の新政策にふさわしいと思います。
人が集まる場、特に若者が集まる場を創出する取組を積極的に仕掛けていくことが、これからの上富田町の発展にも寄与するものと考えます。若い人たちが心置きなくスケ
ートボードを楽しめる場所が整備されれば、また一つ、上富田町に住んでよかったと思ってもらえる魅力が増えます。公設スケートパークが整備されることにより、上富田からプロになりたいと夢見る子も出てくるかもしれません。来月からパリオリンピックが始まる今こそ、パーク整備に一歩踏み出す格好の時期であると考えます。
第５次上富田町総合計画の中に「住民のスポーツに対するニーズの多様化や、益々加速する高齢化社会に伴い、『いつでも、どこでも、だれでも、いつまでも』気軽にスポーツに親しめる環境づくりが急務となっています。」「『スポーツのまち上富田』として知名度をさらに高めることが必要です」ともあります。子供から大人まで気兼ねなく楽しめる公設スケートパーク設置についての見解を伺います。
○議長（松井孝恵）
町長、奥田誠君。
○町長（奥田誠）

お答えをいたします。
設置の是非については、先ほど平尾課長のほうからも答弁ありましたが、地元の盛り上がり、全体的な部分も勘案したいと思います。
それと、競技人口についてですが、ちょうど今から正垣議員がしていた、正垣議員の同級生も僕らもよう知っているんで、その当時、今から約２５年前ぐらいですかね。あの当時、小中学生の子供が物すごくスケートボード、今のオリンピックに対しての競技という形じゃなしに、みんな遊んでしまうというような、いろんなスクロールしたりとかポールを立てていろんな競技をやっていた、そういう時期もありました。その中で、
当時私も議員でありましたが、そのときは今の文化会館の横の空き地のところでやっていて、そのときに夜ライトをつけてちょっと遅くまでやって、近所の人から苦情が出たというような状況もありました。

－ 98 －

そしてその後、今あっそ児童館の横にある防災公園のところも、あの辺だったら少し民家は近いんですけれども、時間的にみんなが遊ぶんであれば、騒音というか、時間的な部分も考慮しながらやってもいいんじゃないかというようなところも話をした思いを今思い出しております。
そういう状況も踏まえまして、パークとしてやっていくんであれば、適切な場所、騒音に対しても実際苦情がかからないようなところ、先ほど山本議員言われますように、
スポーツセンターであれば実際本当に民家もないし、音がしてもちょっと遊べるかなという、スポーツの楽しみができるかと思っておりますけれども、そういうところもいろいろ勘案して、総合的に全体的な部分をまた１回勘案しながら、スケートボードのこのパークについての設置については今後検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（松井孝恵）
山本君。
○５番（山本哲也）
総合的に調査して検討していただけるとのことですので、今後の進捗状況を見守りた
いと思います。また何か協力できることがありましたら、正垣議員もおりますし、言っていただければと思います。
これで私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（松井孝恵）
これで、５番、山本哲也君の質問を終わります。
以上をもって一般質問を終わります。
───────────────────────────────────────────△延会○議長（松井孝恵）
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（｢異議なし」の声あり）○議長（松井孝恵）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
次回は６月２４日午前９時００分となっていますので、ご参集をお願いいたします。

－ 99 －

お疲れさまでした。

延会

午後３時１８分－ 100 －