東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

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連結財務ハイライト

事業概要

財務概況

Talking about
Tokyo Electron

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11年間の主要財務データ

連結貸借対照表
連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況
および事業展望

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動

連結キャッシュ・フロー計算書

研究開発／知的財産

連結財務諸表注記

財務セクション

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2014 年 3 月期及び 2013 年 3 月期

1. 連結財務諸表作成の基本事項（b）外貨換算
外貨建債権債務は、連結決算日の取引レートにより日本円に換

いては、定額法で計算されております。在外子会社の減価償却は、す。注記 11 に記載のとおり、2014 年及び 2013 年 3 月期の役員

主として定額法で計算されております。

添付の東京エレクトロン株式会社（以下「 当社」）及び子会社（以算しており、その結果生じた換算差額は損益に含めております。

下、総称として「 東京エレクトロン 」）の連結財務諸表は、我が国

ただし、為替予約が付されている外貨建債権債務等については、

建物及び構築物

2 〜 60 年

において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、振当処理を行っております。

機械装置・運搬具及び工具器具備品

2 〜 17 年

金融商品取引法に基づく有価証券報告書に掲載された連結財務
諸表に基づいて作成されております。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準は、その適用及び開示に関して、国際財務報告基準とは異なっております。

収益ならびに費用勘定は、概ね取引発生日の取引レートによって日本円に換算しております。
また、在外子会社の資産及び負債は、各期末日レートで日本円に換算しております。ただし、株主資本については、取得時レー

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（h）無形固定資産
無形固定資産は、定額法によって償却しております。
（i）のれんのれんは、個別案件ごとに判断し、20 年以内の合理的な年数で当社は連結決算手続上必要とされる修正を勘案した上で、国際

トによって換算しております。在外子会社の収益ならびに費用

財務報告基準若しくは米国にて一般に公正妥当と認められた会

勘定は、期中平均レートにより換算しております。その結果生じ均等償却しております。

計原則に準拠して作成された在外子会社の財務諸表を利用して、た換算差額は、純資産の部のその他の包括利益累計額に表示され（j）固定資産の減損

連結財務諸表を作成しております。

ております。

また、添付の連結財務諸表は、我が国の法定連結財務諸表を再編成し、英訳したものであります。我が国の法定連結財務諸表に含まれる補足情報の一部は、添付の連結財務諸表に記載されておりません。
米国ドル金額は、読者の便宜のために、2014 年 3 月期の期末日
レートである 1 ドル＝ 102.92 円で換算しております。この換算は、円貨がそのレートで米国ドルに換金できることを意味しておりません。

（c）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現預金及び取得時から 3 ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い投資からなっております。
（d）短期投資
短期投資は、満期日又は償還日までの期間が 3 ヶ月を超える定期預金及び安全性の高い金融商品から構成されております。
（e）投資有価証券
東京エレクトロンでは、その保有目的に応じて、投資有価証券を売買目的、満期保有目的、あるいはその他有価証券に分類して2. 重要な会計方針おります。東京エレクトロンは、売買目的の有価証券は保有しておりません。なお、主として償却原価法にて満期保有目的の有価（a）連結基準
本連結財務諸表は、2014 年及び 2013 年期末における当社及び子会社それぞれ 53 社及び 58 社を連結対象としております。
連結会社間の重要な債権債務・内部取引・未実現損益は、全て消去されております。
また、連結子会社の事業年度は、8 社を除き、当社の事業年度と一致しております。事業年度が一致していない 8 社については、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
一部の連結子会社について、当該連結子会社の決算日である

12 月 31 日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行なっておりました
が、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度
より、決算日を 3 月 31 日に変更又は連結決算日現在で実施した証券を計上しております。その他有価証券のうち、市場性のある

東京エレクトロンは、事業の用に供している固定資産の帳簿価額の評価を実施しております。
固定資産帳簿価額の減損が認められた場合、帳簿価額が売却価
値と使用価値のいずれか高い方である回収可能価額を超えた額を損失として認識しております。売却価値は公正価額から処分費用を減額した金額、使用価値は個々の資産または資産グループの継続的使用及び使用後の処分から得られる将来キャッシュ・フロー
の割引現在価値の金額によってそれぞれ算定しております。
（k）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（l）従業員給付

有価証券は連結決算日における公正価値で評価され、未実現損益

当社及び国内子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給の変動は適用される税効果控除後の金額でその他の包括利益累付型の制度を採用しております。過去勤務債務は、各連結会計年計額として純資産の部に表示されております。その他有価証券度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年のうち、市場性のない有価証券は、総平均法による原価法で評価数（4 年）による定額法により按分した額を費用処理しておりまされております。

す。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時におけ売却された投資有価証券の原価は、総平均法により算定されております。
（f）たな卸資産
原材料以外のたな卸資産は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、原材料は、主として移動平均法による原価法（再調達価額）を採用しております。
（g）有形固定資産の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しておりまる従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
当社及び国内子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部国内子会社は、2005 年 3 月末日をもって役
員退職慰労金制度を廃止することといたしました。これに伴い、2005 年 6 月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から退職慰労引当金は、それぞれ連結貸借対照表上の退職給付に係る負債及び退職給付引当金に含めております。
（m）製品保証引当金
東京エレクトロンの製品は通常製品保証が付されており、製品保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を、収益認識時に計上しております。
（n）デリバティブ及びヘッジ会計
当社及び一部国内子会社が利用しているデリバティブ取引は、為替変動によるリスクの回避を目的として、外貨建取引の成約高の範囲に限られており、投機的な取引は行っておりません。
デリバティブ金融商品は連結貸借対照表上公正価値で評価され、未実現損益の変動は繰延ヘッジ会計の要件を満たす場合を除いては利益又は損失として計上されております。税効果控除後の繰延ヘッジ損益は、純資産の部のその他包括利益累計額に表示されております。ヘッジ会計の要件を満たした外国為替先物予約契約によりヘッジされている受取債権及び支払債務は、当該予約レートで換算されております。
（o）法人税等
東京エレクトロンは、資産及び負債の財務報告上の金額と税務上の評価額との差額について繰延税金資産及び負債を認識しており、それらは当該差額が解消すると期待される時点で適用される税率と税法を用いて計算されております。
（p）収益の計上基準
半導体製造装置及び FPD（フラットパネルディスプレイ）製造
装置の収益の計上基準については、原則として設置完了基準によっております。重要な据付作業を要さない装置については、出荷基準によって収益を認識しております。PV（太陽光パネル）製
造装置の収益の計上基準については、主に工事進行基準によっております。電子部品を含むその他の製品については、出荷基準によって収益を認識しております。有償保守サービスについては、
メンテナンス契約期間にわたって収益を認識しております。
（q）1 株当たり情報

1 株当たり当期純利益及び純資産額は、各年の加重平均株式数に基づき計算されております。

仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しております。な

有形固定資産は、取得原価で表示されております。建物及び構2005 年 3 月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員

1 株当たり配当額は、3 月 31 日に終了する決算期に係る配当金

お、3 ヶ月の決算期変更に伴う調整は、2014 年 3 月期においては、

築物、機械装置・運搬具及び工具器具備品の減価償却についての退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等につを発生主義に基づき計算しており、3 月 31 日以降に決議された

利益剰余金の増減として調整しており、キャッシュ・フローにつは、当社及び国内子会社は定率法で計算されております。ただし、いては、取締役については取締役会に、監査役については監査役

配当金を含んでおります。

いては、連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ減額として表示しております。

会社情報東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

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事業概要

財務概況

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連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況
および事業展望

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動

研究開発／知的財産

連結キャッシュ・フロー計算書

会社情報

財務セクション

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記（r）研究開発費用しておりますが、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正

研究開発費は、発生時に費用として処理しております。2014
年及び 2013 年 3 月期の研究開発費は、それぞれ 78,664 百万円（764,322 千米ドル）及び 73,249 百万円となっております。

については、2015 年 3 月期の期首より適用予定であります。
なお、本会計基準等の適用による当連結財務諸表に与える影響
額は、軽微であります。

取得原価

2014:

過年度の連結財務諸表は、2014 年 3 月期の表示に合わせて組替表示されております。

2014 年 3 月期における株式の取得により新たに連結子会社と得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであり2014 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、「 退職給付に関する会計基準 」
（企業会計基準委員会$ 95,560$177,293

非上場株式

5,052

6,296

その他

10,99910,999$111,611$194,588

時価のないもの

5. 連結キャッシュ・フロー計算書情報

ます。
百万円

企業会計基準第 26 号

2013

合計

2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在において流動資産に区分され て い る 満 期 保 有 目 的 の 債 券 は、そ れ ぞ れ 211,801 百 万 円（2,057,919 千 米 ド ル ）及 び 190,498 百 万 円 で あ り ま す。

2014 年及び 2013 年 3 月期における連結貸借対照表上の短期投

2012 年 5 月 17 日。以下「 退職給付会計基準 」という。）及び「 退流動資産¥21,811

職給付に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準委員会

固定資産31,585のれん

35,110

流動負債(16,860)

満期保有目的債券（流動）固定負債(30,544)

株式の取得価額

41,102

満期日又は償還日までの期間が3 ヶ月以内の安全性の高い金融商品(48,500)(45,498)(471,240)

49

9,816

476

¥163,350¥154,816$1,587,155

業会計基準適用指針第 25 号

企2012 年 5 月 17 日。以下「 退職給付適用指針 」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第 35項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に前連結会計年度における支出(348)

資と満期保有目的の債券との差額は、次のとおりであります。
百万円

係る債務として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異

現金及び現金同等物(9,552)

満期日までの期間が 3 ヶ月超の定期預金を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額

取得日時点における貸付金

23,877

短期投資が退職給付を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上し差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による支出¥55,079ております。
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第 37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が括利益累計額が 6,982 百万円（67,839 千米ドル）
増加しております。
なお、1 株あたり情報に与える影響は 38.96 円（0.38 米ドル）での他有価証券の内訳は次のとおりであります。

あります。

¥ 9,835

その他
合計

520

648

1,132

1,132

¥11,487

企業会計
2013:

「 退職給付に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準委員会

固定資産

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
注記 3 に記載のとおり、本会計基準等は、2014 年 3 月期より適取得原価

連結貸借対照表
計上額

その他
合計

の著しい悪化により売上が当初の計画を下回って推移している
状況を踏まえ、東京エレクトロンは減損テストを実施した結果、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上

また、TEL Solar Holding AG 及びその連結子会社における機械装置等についても、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。
（2）TEL NEXX, Inc. に関するのれん等の減損損失
減損損失
場所

用途

Billerica,
Massachusetts, 工場
U. S. A.

種類

のれん等

百万円

千米ドル

¥5,009$48,669

半導体製造装置事業における連結子会社 TEL NEXX, Inc. 取得

百万円

千米ドル

2014

2013

2014

¥114,289¥ 87,398$1,110,464

53,98848,300524,563¥168,277¥135,698$1,635,027

時に計上したのれん等について、売上が当初の計画を下回って推移している状況を踏まえ、東京エレクトロンは減損テストを実施
した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 14.0% で割り引いて算定しております。
（3）拠点再編計画に伴う固定資産の減損損失¥10,218¥16,631

793

897

1,141

1,141

¥12,152¥18,669

減損損失

は、たな卸資産評価損がそれぞれ 2,296 百万円（22,309 千米ドル）及び 1,162 百万円含まれております。

時価のないもの
非上場株式

Solar Holding AG 取得時に計上したのれんについて、経営環境

零として評価しております。

時価のあるもの株式

PV（太陽光パネル）製造装置事業における連結子会社 TEL2014 年及び 2013 年 3 月期の連結損益計算書の「 売上原価 」に百万円

基準第 26 号 2012 年 5 月 17 日）
企業会計基準適用指針第 25 号 2012 年 5 月 17 日）¥20,027$318,587

おりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の内訳は、次合計¥32,789$2,057,919

益はありません。

仕掛品・原材料・貯蔵品

のれん、
機械装置等

千米ドル

¥190,498

2014 年及び 2013 年 3 月期における投資有価証券評価損は、

製品

工場

百万円

¥211,801¥18,247

時価のないもの

種類

しております。回収可能額については、使用価値により測定してのとおりであります。

時価のあるもの

4. 未適用の会計基準等「 退職給付に関する会計基準 」（企業会計基準委員会

取得原価

連結貸借対照表
計上額

固定資産

非上場株式

Trübbach,
St. Gallen,
Switzerland

用途

2014

7. たな卸資産

百万円

株式

減損損失
場所

千米ドル）であります。2013 年 3 月期における投資有価証券売却

2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在の投資有価証券のうち、そ

2014:

損失

2013

2014 年 3 月期における投資有価証券売却益は、74 百万円（7198,904 百万円（86,514 千米ドル）、退職給付に係る負債が 53,449
百万円（519,326 千米ドル）計上されております。また、その他の包千米ドル（1）TEL Solar Holding AG に関するのれん及び固定資産の減損

2014

それぞれ 308 百万円（2,993 千米ドル）及び 44 百万円であります。

6. 有価証券

ついては、個別案件ごとにグルーピングを行なっております。

2014 年における減損損失は、以下であります。

時価のあるもの

なった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取3. 会計方針の変更

連結貸借対照表
計上額

固定資産
株式

（s）組替表示

ルーピングを行っております。また、再編等が決定された拠点に千米ドル

8. 固定資産の減損損失
固定資産の減損損失認識の判定においては、原則として、独立したキャッシュフローを生み出す最小の単位ごとに資産のグ

場所

用途

種類

百万円

千米ドル

茨城県つくば市（ テ ク ノ ロ ジ ー 研究所
センターつくば）

建物及び構築物、機械装置等¥4,649$45,171

宮城県仙台市（ テ ク ノ ロ ジ ー 研究所
センター仙台）建物及び構築物、
土地等¥3,355$32,598

その他

建物及び構築物等¥  293$ 2,847—

東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

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財務セクション

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記
東京エレクトロンは上記資産グループについて、いくつかの国
内拠点の再編等の決定により今後の使用見込がたたないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上し2014 年 3 月期
確定給付制度（1）退職給付債務の調整表
百万円ております。なお、回収可能価額については、正味売却価額によ

上記の他、東京エレクトロンのその他の資産について 874 百万

10. 短期借入金¥11,309$109,881

勤務費用¥5,5132014 年 3 月期末残高

11,309109,881

利息費用

1,864

期待運用収益(887)

数理計算上の差異の費用処理額

(501)

6,874

66,789

利息費用

1,785

17,343

数理計算上の差異の発生額(9,945)(96,628)

退職給付の支払額(3,215)(31,238)

1. 年金資産の主な内訳

為替換算差額2,031

19,734

395

3,838

債券

50%

¥113,221$1,100,087

株式

24%

一般勘定

18%

現金及び預金

退職給付見込額の期間配分方法

2%

その他

割引率

6%

1.40%

合計

期待運用収益率

100%

2.00%

その他

2014 年 3 月 31 日退職給付債務の期末残高

千米ドル

2014

2014

¥60,476$587,602

期待運用収益1,256

12,204

数理計算上の差異の発生額

3,633

35,298る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

事業主からの拠出額

3,306

32,122

退職給付の支払額(1,726)(16,770)

為替換算差額2,034

19,763

その他

2014 年 3 月 31 日現在における当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントの残高は 143,578 百万円（1,395,045 千米ドル）であります。

11. 従業員給付
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

5,451$675,670（3）退職給付債務及び年金資産と退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2. 長期期待運用収益率

2014 年 3 月期における主要な数理計算上の計算基礎は次のと

百万円

千米ドル

2014

2013

—

¥20,326

2014

2.00%

退職給付引当金¥

退職給付に係る負債

21,461—

208,521

税務上の繰越欠損金

17,383

15,864

168,898

たな卸資産に係る未実現利益

9,489

2,967

92,198

たな卸資産評価損

4,724

4,666

45,900

百万円

減損損失

3,486

758

33,8712013

製品保証引当金

2,709

1,875

26,321

年金資産(69,540)(9,334)(675,670)(90,691)

53,015515,108

アセット・シーリングによる調整額（注 1）

864

8,395

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額¥44,545$432,812

年金資産退職給付に係る負債（注 2）53,449519,326

未積立退職給付債務

退職給付に係る資産(8,904)(86,514)

未認識数理計算上の差異¥44,545$432,812

勤務費用

税金資産・負債の主な内訳は、次のとおりであります。

長期期待運用収益率$584,979

千米ドル

12. 法人税等

繰延税金資産¥60,206

百万円

4年

1.51%

積立型制度の退職給付債務（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

4年

過去勤務債務の額の処理年数

割引率

2014

注：1. IAS 第 19 号を適用している在外子会社において、退職給付に係る資産として計上可能な金額を超えたことによる調整額であります。
2. 役員退職慰労引当金（2014 年：582 百万円（5,656 千米ドル）は含まれておりま
せん。

数理計算上の差異の処理年数おりであります。

千米ドル

2014 年 3 月 31 日連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2013

期間定額基準2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在の東京エレクトロンの繰延

（7）数理計算上の計算基礎

2014

非積立型制度の退職給付債務

ります。

現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成す

百万円

年及び 2013 年 3 月 31 日現在の平均利率は、それぞれ 0.39% 及び 0.50% であります。

561¥69,540¥5,989

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、次のとおりであ百万円

2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在の流動負債に含まれる短期
3,756 百万円であります。これらは銀行からの借入であり、2014

合計（6）年金資産に関する事項（2）年金資産の調整表

2014 年 3 月 31 日年金資産の期末残高

借 入 金 は、そ れ ぞ れ 11,531 百 万 円（112,038 千 米 ド ル ）及 び

2013

未認識数理計算上の差異

勤務費用

2013 年 4 月 1 日年金資産の期首残高に供している資産はありません。

百万円

2014

9. 担保提供資産2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在、東京エレクトロンが担保

2014

千米ドル

円（8,492 千米ドル）を減損損失として計上しております。

2013 年３月期における減損損失は、軽微であります。

千米ドル

2014

$1,120,249

合理的に算出された不動産鑑定評価額等に基づいて算定し、その（4）その他

百万円

20142013 年 4 月 1 日退職給付債務の期首残高

正味売却価額を零として評価しております。

退職給付費用に関する事項は、次のとおりであります。

¥115,296

り測定しており、土地、建物及び構築物については第三者により他の機械装置等については、転用や売却が困難であることから、（5）退職給付に係る調整累計額

2013 年 3 月期
2013 年 3 月 31 日現在の退職給付債務に関する事項は、次のとおりであります。

退職給付債務

純額

—

賞与引当金

2,532

2,202

24,60260,476

その他

12,413

7,835

120,608(54,820)

繰延税金資産小計

74,19756,493

720,919

評価性引当額(10,806)(6,541)(104,994)

繰延税金資産合計

63,391

49,952615,925

在外子会社の留保利益(6,877)(4,789)(66,819)

企業結合により識別された
無形資産(6,686)(6,110)(64,963)

退職給付に係る調整累計額(4,035)—(39,205)

その他有価証券評価差額金(3,096)(2,341)(30,082)—(1,051)—(1,620)—(15,740)¥(115,296)

1,150(53,670)

連結貸借対照表計上額

繰延税金負債

前払年金費用（注 1）2,974

退職給付引当金（注 2）(56,644)

純額$¥ (53,670)

注：1. 2013 年 3 月期の前払年金費用は、連結貸借対照表の「 その他資産 」に 含まれております。
2. 役員退職慰労引当金（2013 年：581 百万円）は含まれておりません。

前払年金費用2014

2014¥6,874$66,789

退職給付に係る資産

利息費用

1,785

17,343

その他(1,958)(1,605)(19,024)

期待運用収益(1,256)(12,204)

繰延税金負債合計

数理計算上の差異の費用処理額(24,272)(15,896)(235,833)(339)(3,293)

その他

繰延税金資産の純額

108

1,050

¥39,119¥34,056$380,092¥7,172$69,6852014 年 3 月期確定給付制度に係る退職給付費用東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

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独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記
2014 年及び 2013 年 3 月期の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014 年及び 2013 年 3 月期における東京エレクトロンの法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原

百万円

千米ドル

2013

せん。全ての資本準備金と利益準備金はそれぞれその他資本剰2014 年 5 月 15 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、4,480 百 万 円

38.01%

余金とその他利益剰余金に振り替えることができ、これらを配当（43,529 千米ドル）の配当の実施が決議されました。この配当は、に使用することができます。

2014 年 3 月 31 日現在の連結財務諸表には計上されておらず、当2014

流動資産 – 繰延税金資産¥25,174¥15,669$244,598

固定資産 – 繰延税金資産

国内の法定実効税率
（調整）

2014

23,206225,651—(2)—

固定負債 – その他(9,279)(4,817)(90,157)繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消が予定される期間の将来課税所得の水準に依存しております。繰延税
金資産の回収可能性の判断において、経営者は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて、予定される繰延税金負債の戻入、将来の課税所得の見通し、税務戦略及び税務上の繰越欠損金の推移等を考慮しております。
経営者は、2014 年及び 2013 年 3 月 31 日時点の東京エレクト
ロンの評価性引当額控除後の繰延税金資産に対して、過去の課税所得や、繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得を踏まえ、回収可能であると判断しております。
当社及び国内全額出資子会社は、連結納税制度を適用しております。
法人税、住民税、事業税を合計した 2014 年及び 2013 年 3 月期
における当社の法定実効税率は、38.01% となっております。

2014 年 3 月 31 日付で税制改正が公布されたことにより、2015
年3月期の法定実効税率は38.01%から35.64%に変更されます。
上記の改正及び 2011 年 12 月 2 日付の税制改正に伴い、2014 年

3 月期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において、2014
年 4 月 1 日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.64% の法定実効税率を使用しております。その結果、2014 年 3 月期の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
が 1,018 百万円（9,891 千米ドル）
減少し、当連結
会計年度に計上された法人税等調整額が 1,021 百万円（9,920 千米ドル）
増加しております。

末配当以外にも配当を実施することができる旨の定めを定款に資本準備金及び利益準備金から配当を実施することはできま2013

23,224に使用するためには、いずれも株主総会の決議を要します。

社は、法令及び規則に従い、取締役会の決議により中間配当と期因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

2014

流動負債 – その他

また、原則として、利益準備金及び資本準備金を欠損金の填補

のれんの償却額

38.01%(130.97)

2.14

税額控除等

38.76

(3.65)

未実現利益消去による影響額

23.46

16.70

未認識税効果の影響額

17.93(2.44)

税率差異による差額(17.72)(7.12)

在外子会社の留保利益(17.43)5.63

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正(8.68)—

交際費等永久に損金に算入されない項目(2.40)

1.14

過年度法人税等

なお、当社は会社法上の連結配当規制適用会社であります。当設けております。

該取締役会決議日が属する事業年度において計上されます。

14. その他包括利益2014 年及び 2013 年 3 月期におけるその他包括利益の内訳は、次のとおりであります。
百万円

千米ドル

2014

2013

2014

$21,366

その他有価証券評価差額金

—

12.35

その他

当期発生額

(4.39)

1.45¥2,199¥1,011

税効果会計適用後の法人税等の負担率

組替調整額

(78)

—

(758)

(63.43)%64.21%

税効果調整前

2,121

1,011

20,608

税効果額

(756)

(359)

(7,345)

その他有価証券評価差額金

1,365

652

13,263

当期発生額

(269)

(339)

(2,614)

組替調整額

412

431

4,003

税効果調整前

143

92

1,389

税効果額

(51)

(36)

(495)

繰延ヘッジ損益

92

56

894

当期発生額

6,867

8,760

66,721

組替調整額

—

—

—

6,867

8,760

66,721

当社は、2006 年 3 月期から 2011 年 3 月期までの 6 年間における当社と米国及び韓国の子会社との取引について、2012 年 7 月

4 日付で東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領しました。
当社はこの処分を不服として当局に対し異議申立書を提出し、この更正処分により生じている二重課税を排除するため、2013
年 3 月 29 日に租税条約に基づく相互協議の申し立てを国税庁に

繰延ヘッジ損益

対し行いました。併せてその後の年度について東京国税局に対し事前確認申請（APA）を行っております。
なお、相互協議により、二重課税の排除が見込まれるため、2013 年 3 月期の過年度法人税等には両国との法人税率差による為替換算調整勘定

税効果調整前差額及び追加納税に伴う付帯税額の合計額 2,195 百万円を計上

税効果額

—

—

—

しております。

為替換算調整勘定

6,867

8,760

66,721

その他の包括利益合計¥8,324¥9,468$80,878

13. 純資産
純資産は、株主資本、その他の包括利益累計額、新株予約権及び少数株主持分の 4 区分で構成されております。
我が国の法令及び規則のもとでは、新株の払込金の全額を資本金とすることが求められておりますが、取締役会決議により、発行価額の 50% を超えない金額を資本剰余金に含まれる資本準備
金に組み入れることも認められております。
剰余金の配当を行う場合、資本金の 25% に相当する額が資本準備金及び利益準備金の合計額を超える時は、その超過額または配当の 10% に相当する額のうちいずれか少ない方の金額を、資本準備金あるいは利益準備金として計上することが要求されております。利益準備金は、連結財務諸表上、利益剰余金に含まれております。

15. 株式報酬制度
ストック・オプション制度
東京エレクトロンでは、1999 年 3 月に終了した年度より、役員行使価格にて付与されております。この制度において付与され及び幹部従業員へのストック・オプション制度を採用しておりたストック・オプションの行使期間は付与後 20 年でありますが、ます。この制度において付与されたストック・オプションの行使

付与後 3 年間の行使は制限されております。

期間は、付与後 8 年から 20 年でありますが、付与後 2 年間または3 年間の行使は制限されております。
2013 年 3 月期には、130,700 株が株主総会決議のもと、1 円の国内上場子会社である東京エレクトロン デバイス（株）は、2005 年 3 月期より役員及び幹部従業員に対するストック・オプ
ション制度を採用しております。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

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独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記
2014 年及び 2013 年 3 月 31 日時点のストック・オプション残高及び行使可能残高の概要は、次のとおりであります。
東京エレクトロン（株）

加重平均行使価格
株数

期首残高

円

加重平均行使価格
ドル

株数円

556,900¥  661$ 6.42

833,300¥3,139

付与

—

—

—

130,700

1

行使

20,8001

0.01

25,8001

失効

56,800

6,468

62.84

381,300

5,894

期末残高

479,300

1

0.01

556,900

661

行使可能残高

114,400

1

0.01

192,000

1,914

東京エレクトロン デバイス（株）

加重平均行使価格
株数

期首残高

円

加重平均行使価格ドル

時価 1

現金及び現金同等物¥ 85,314¥ 85,314

短期投資

154,816

154,811

財務活動に伴う外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避す

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（1,180 百万円）控除後

99,321

99,321る目的で、先物為替予約取引を利用しておりますが、投機的な目

投資有価証券

16,631

16,631的での取引は行っておりません。当社及び国内子会社は、キャッ支払手形及び買掛金

36,261

36,261

短期借入金

3,756

3,756

(3,325)(3,325)る場合は、有効性の判定を省略しております。先物為替予約取引

(62)

(62)

の実行及び管理は、社内規程である「 金融市場リスク管理規程 」

資産

負債

株数

円

65,000¥3,087$29.9965,000¥3,087

付与

—

—

—

—

—

行使

—

—

—

—

—

失効

—

—

—

—

—

期末残高

65,000

3,087

29.99

65,0003,087

行使可能残高65,000

3,087

29.99

65,0003,087

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

時価 1

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画

オペレーティング・リースに係る未経過リース料：
百万円

千米ドル

現金及び現金同等物$1,018,237$1,018,237

短期投資

1,587,155

1,584,541

1,239,108
177,293

1,239,108
177,293

2014

2013

2014

1 年内

¥3,410¥1,628$33,132

1 年超

5,922

2,834

57,540

合計¥9,332¥4,462$90,672

17. 金融商品
金融商品に対する取組方針及びリスク管理体制
東京エレクトロンは、資金運用については短期的な預金並びに短期借入金については注記 10 を、デリバティブ取引については注記 18 を参照ください。
金融商品の時価等に関する事項

2014 年及び 2013 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額及び時価については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注記 6 を参照ください）。
百万円

安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については主に2014:

銀行借入や売掛債権流動化によっております。

資産

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の社内規程である

連結対照表計上額¥104,797¥104,797

短期投資

163,350

163,081「 信用限度規程 」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとと127,529

127,529

もに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な投資有価証券

18,247

18,24753,66853,668

短期投資は、定期預金及び安全性の高い金融商品から構成されており、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
投資有価証券は、主に上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の状況を把握しております。

負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

支払手形及び買掛金

521,455

521,455

短期借入金

112,038

112,038

デリバティブ取引（注記 18 参照）
ヘッジ会計が適用されているもの(1,593)(1,593)787

787

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
注：1. 金融商品の時価の算定方法並びに短期投資及びデリバティブ取引に関する事項
現金及び現金同等物、短期投資、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券市場のある投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記 6 を参照ください。
デリバティブ取引
注記 18 を参照ください。

百万円

現金及び現金同等物

11,531

11,531

ヘッジ会計が適用されていないもの

(164)

(164)

ヘッジ会計が適用されているもの

81

81

デリバティブ取引（注記 18 参照）

は、次のとおりであります。

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
百万円

2014:

2. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

時価 1

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（1,503 百万円）控除後取引先の信用状況については、定期的に把握しております。

負債

ヘッジ会計が適用されていないものを作成するなどの方法により管理しております。

又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定でき2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在のデリバティブの公正価額

資産受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（14,604 千米ドル）控除後ジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動に基づき、財務担当部署が行っております。

千米ドル
連結対照表計上額

2014:

投資有価証券

16. リース

当社及び一部子会社は、通常の営業活動に伴う外貨建取引及びシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。なお、ヘッデリバティブ取引（注記 18 参照）

2013

2014

18. デリバティブ

百万円
連結対照表計上額

2013:

2013

2014

契約額

時価

評価損益

¥ 216

売建

米ドル

¥55,346

¥ 216

売建

ユーロ

3,725

(19)

(19)

売建

韓国ウォン

1,068

(508)

(508)

売建

人民元

102

(7)

(7)

売建

シンガポールドル

57

(0)

(0)

買建

米ドル

6,216

42

42

買建

スイスフラン

2,213

2

2

買建

人民元

922

60

60

買建

ユーロ

385

50

50

合計

¥70,034¥(164)¥(164)

2013:

契約額

時価

評価損益

¥(3,021)

百万円

売建

米ドル

¥50,652¥(3,021)

売建

スイスフラン

25,787

(50)

(50)

売建

韓国ウォン

1,068

(295)

(295)

売建

シンガポールドル

買建

米ドル

50

(3)

(3)

4,368

44

44

合計

¥81,925¥(3,325)¥(3,325)

契約額

2014:

1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び現金同等物¥104,797¥—

短期投資

163,350

—

2014:

時価

評価損益

受取手形及び売掛金

129,032

—

売建

米ドル

$537,758$ 2,099$ 2,099

売建

ユーロ

36,193

(184)

(184)

売建

韓国ウォン

10,377(4,936)(4,936)

売建

人民元

991

(68)

(68)

売建

シンガポールドル

554

(0)

(0)

買建

米ドル

60,396

408

408

買建

スイスフラン

21,502

19

19

買建

人民元

8,958

583

583

ユーロ

百万円
2013:

1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び現金同等物¥ 85,314¥—

短期投資

154,816—

受取手形及び売掛金

100,501—千米ドル

1 年超 5 年以内

現金及び現金同等物

買建$1,018,237

$—

短期投資

合計

1,587,155—

受取手形及び売掛金

注：時価の算定方法は先物為替相場によっております。

1,253,712

—

2014:

1 年以内

千米ドル

3,741

486

486

$680,470$(1,593)$(1,593)

東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

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2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
百万円

連結会計年度に取得価額の配分が完了いたしました。その主な2014：繰延ヘッジ処理

契約額

時価

売建

米ドル

¥ 9,365¥ (47)

契約額

売建

韓国ウォン

115

(54)

1,117

時価

$ 90,993 $ (457)
(525)

買建

米ドル

8,207

0

79,7410

買建

スイスフラン

2,382

145

23,144

1,409

買建

ユーロ

488

37

4,742

360

買建

英ポンド

15

0

146

0

¥20,572¥ 81

合計$199,883 $   787

百万円

2013：繰延ヘッジ処理

契約額

時価

売建

米ドル

¥ 5,872

¥(90)

売建

人民元

290

(3)

売建

韓国ウォン

157

(42)

売建

スイスフラン

60

1

売建

ユーロ

22

(2)

買建

米ドル

6,180

33

買建

ユーロ

769

41

¥13,350¥(62)

合計

報告セグメントの概要（1）取得価額の配分の見直しによる修正額

東京エレクトロンの報告セグメントは、東京エレクトロンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資百万円

のれん（修正前）
固定資産

(370)

流動負債

16

固定負債

2
(352)

TEL Solar Holding AG の株式を取得し、東京エレクトロンの子会社としたことから、当連結会計年度より、報告セグメントの「FPD/¥3,503PV 製造装置 」を「FPD 製造装置 」と「PV 製造装置 」に分けております。それに伴い、前連結会計年度の報告セグメントも合わせて組替表れらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

3,503 百万円

「FPD 製造装置 」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ / デベロッパ及びプラズマエッチング / アッシング装置から（b）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力か構成されており、当該セグメントでは、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

ら発生したものであります。

「PV 製造装置 」の製品は、薄膜シリコン太陽光パネル用製造装置であり、当該セグメントでは、この開発・製造・販売・保守サービス等を行なっております。なお、PV 製造装置事業につきましては、2014 年 3 月末をもって新規装置の開発・製造・販売活動を停止し、納入済（c）償却方法及び償却期間

み装置に対するサポート継続のみを行う体制に縮小しております。

10 年間にわたる均等償却「 電子部品・情報通信機器 」は、集積回路（IC）を中心とした半導体製品、その他電子部品、コンピュータ・ネットワーク機器、ソフトウ
エア等の設計・開発・仕入・販売等を行っております。

（B）TEL Solar Holding AG の株式取得
千米ドル

連結子会社である TEL Solar Holding AG（前社名、Oerlikon

2013

2014

¥283

¥   404$2,749Solar Holding AG）について、前連結会計年度では取得価額の配

人民元

—

9,760

—

買建

米ドル

162

74

1,574

買建

ユーロ

1

—

10

¥446

¥10,238$4,333

百万円

売建

合計

注： 時価の算定方法は先物為替相場によっており、外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

19. その他収益（費用）2014 年 3 月期における固定資産、のれん、及びその他の資産の報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及びましたが、当連結会計年度に取得価額の配分が完了いたしまし

振替高は市場実勢価格に基づいております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用につた。その主な内容は以下のとおりであります。

いては、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

（1）取得価額の配分の見直しによる修正額

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報2014 年及び 2013 年 3 月期の報告セグメント情報は、次のとおりであります。

百万円

のれん（修正前）¥21,786

固定資産

7,369

固定負債

(169)

修正金額合計7,200

のれん（修正後）¥28,986

百万円
報告セグメント
半導体
製造装置

製造装置

製造装置

電子部品・
情報通信機器

その他

合計

調整額

連結財務諸表
計上額¥478,842¥28,317¥ 3,806¥100,726¥   479¥612,170¥    —¥612,170

34

—

—

1,075

11,76012,869(12,869)—

計

478,876

28,317

3,806

101,801

12,239625,039(12,869)

612,170

セグメント利益又は損失

74,284(37)(46,426)

722

1,267

29,810(41,566)(11,756)

セグメント資産273,142

21,252

2,145

57,465

1,871

355,875

472,717

828,592

取得原価と企業結合時の純資産の時価との差額をのれん

減価償却費

10,114

235

10

476

49

10,88414,00424,888として認識しております。

のれんの償却額

1,473

—

2,686

103

—

4,262

—

4,262

減損損失

5,009

—

32,789——37,7989,171

46,969有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,109

103

857

825

41

9,935

5,109

15,0442014:（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

28,986 百万円

セグメント間の内部売上高又は振替高（b）発生原因（A）TEL FSI, Inc. の株式取得
連結子会社である TEL FSI, Inc.（前社名、FSI International,Inc.) について、前連結会計年度では取得価額の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行なっておりましたが、当（c）償却方法及び償却期間

10 年間にわたる均等償却
のれんの減損については、注記 8 を参照ください。

FPD

PV

売上高
外部顧客への売上高（a）発生したのれんの金額

20. 企業結合

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行なっており減損損失 46,969 百万円（456,364 千米ドル）については、注記 8を参照ください。

「 半導体製造装置 」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ / デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、当該セグメントではこ（a）発生したのれんの金額

契約額

米ドル

ております。

修正金額合計が予約レートで換算されているものは、次のとおりであります。

売建

東京エレクトロンは、BU（ビジネスユニット）を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「 半導体製造装置 」、「FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置 」、「PV（太陽光パネル）製造装置 」及び「 電子部品・情報通信機器 」を報告セグメントとしのれん（修正後）（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間ヘッジするために行われ、連結貸借対照表において当該債権債務

2014

源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

¥3,855示しております。

先物為替予約取引の契約額は、外貨建受取債権及び支払債務を為替予約等の振当処理

21. セグメント情報

内容は以下のとおりであります。

千米ドル

東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

30

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

財務概況

Talking about
Tokyo Electron

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表
連結貸借対照表

部門別営業概況
および事業展望

連結損益計算書

コーポレート・ガバナンス

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動

研究開発／知的財産

連結キャッシュ・フロー計算書

会社情報

財務セクション

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記（2）2014 年及び 2013 年 3 月期の地域別有形固定資産残高は、次のとおりであります。

百万円
報告セグメント

2013:

半導体
製造装置

FPD

製造装置

百万円

PV

製造装置

電子部品・
情報通信機器

その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計¥392,027¥20,077¥    83¥84,665¥   448¥497,300¥    —¥497,300

43

—

—

813

10,613

11,469(11,469)—

392,070

20,077

83

85,478

11,061

508,769(11,469)

497,300

セグメント利益又は損失

48,600(4,534)(1,821)

1,283

1,321

44,849(27,082)

17,767セグメント資産223,956

18,07931,41047,5571,550

322,552

452,976775,528

減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,330

404

58

448

78

13,31813,313

26,631

1,038

—

—

103

—

1,141

—

1,141

13,464

1,658

3

482

54

15,661

9,834

25,4952014:

有形固定資産

日本

米国

その他

合計

¥82,364¥15,119¥14,861¥112,344

日本

米国

その他

合計

¥99,888¥14,549¥21,261¥135,698

日本

米国

その他

合計

$800,272$146,900$144,394$1,091,566

百万円

2013:

有形固定資産

千米ドル

2014:

有形固定資産（3）主要な顧客ごとの情報
売上高合計の 10% 以上を占める外部顧客への売上高は、次のとおりであります。

千米ドル
報告セグメント

2014:

半導体
製造装置

FPD

製造装置

PV

製造装置

電子部品・
情報通信機器

その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失セグメント資産$4,652,565$275,136$ 36,980$978,683$  4,654

330

—

—

10,445

114,264

125,039(125,039)—

4,652,895

275,136

36,980989,128

118,918

6,073,057(125,039)

5,948,018

721,764(360)(451,088)

7,015$5,948,018 $       — $5,948,018

12,311

289,642(403,867)

顧客の名称又は氏名

206,491

20,842

558,346

18,1793,457,783

4,593,053

8,050,836

減価償却費

98,271

2,283

97

4,625

476

105,752

136,067

241,819

のれんの償却額

14,312—

26,0981,001—

41,411—41,411

減損損失

48,669—318,587——

367,256

89,108456,364

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

78,789

1,001

8,327

8,016

398

96,53149,640146,171

注：1.「 その他 」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等を含んでおります。
2.（1）2014 年及び 2013 年 3 月期のセグメント利益又は損失の調整額、それぞれ 41,566 百万円（403,867 千米ドル）及び 27,082 百万円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用が含まれております。2014 年及び 2013 年 3 月期の全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費で、それぞれ 19,735 百万円（191,751 千米ドル）及び 20,359 百万円であります。なお、2014 年 3 月期には拠点再編により遊休となる建物及び構築物等に係る減損損失等 9,171
百万円（89,108 千米ドル）が含まれています。
（2）2014 年及び 2013 年 3 月期のセグメント資産の調整額、それぞれ 472,717 百万円（4,593,053 千米ドル）及び 452,976 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、短期投資、建物及び構築物等であります。
（3）2014 年 3 月期の減損損失の調整額 9,171 百万円（89,108 千米ドル）の主な内容は、拠点再編により遊休となる建物及び構築物等に係るものであります。
3. 2014 年 3 月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 5,109 百万円（49,640 千米ドル）の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物、機械装
置・運搬具及び工具器具備品の設備投資額であります。2013 年 3 月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 9,834 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物、機械装置・運搬具及び工具器具備品の設備投資額であります。
4. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

百万円

千米ドル

2014

2014

Taiwan Semiconductor
Manufacuturing Companay Ltd.

半導体製造装置¥91,243$886,543

Intel Corporation

半導体製造装置

84,272818,811

Samsung Electronics Co., Ltd.

半導体製造装置、FPD 製造装置

80,476

781,928

百万円
顧客の名称又は氏名(114,225)

2,653,925

関連するセグメント名

関連するセグメント名

2013

Intel Corporation

半導体製造装置¥73,955

Taiwan Semiconductor
Manufacturing Company Ltd.

半導体製造装置

68,769Samsung Electronics Co., Ltd.

半導体製造装置、FPD 製造装置

60,374

注：売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

報告セグメントごとののれんに関する情報
報告セグメントごとの 2014 年 3 月期ののれんの償却額及び 2014 年 3 月 31 日現在ののれんの未償却残高に関する情報は、次のとおり
であります。
百万円

2014:

半導体製造装置

償却額¥1,473

未償却残高

9,092

製造装置

PV

電子部品・
情報通信機器合計¥—¥2,686¥103¥4,262

—

—

308

9,400

FPD

製造装置

百万円

FPD

電子部品・
情報通信機器

合計

—

¥103

¥ 1,141

23,397411

38,373

製造装置

電子部品・
情報通信機器

合計

PV

関連情報

2013:

半導体製造装置（1）2014 年及び 2013 年 3 月期の国内及び海外売上高は、次のとおりであります。

償却額¥ 1,038

¥—

¥

未償却残高

14,565

—

百万円

千米ドル

売上高

2014

2013

2014

日本

¥161,631¥118,504$1,570,453

台湾

133,736

107,734

1,299,417

米国

104,617

117,194

1,016,489

中国

81,92938,356

796,045

韓国

76,401

59,376742,334

その他

53,85656,136523,280

合計¥612,170¥497,300$5,948,018

注： 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

製造装置

製造装置

千米ドル

FPD

製造装置

PV

2014:

半導体製造装置

償却額$14,312$—$26,098$1,001$41,411

未償却残高

88,340

—

—

2,993

91,333

東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

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31

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

財務概況

Talking about
Tokyo Electron

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表
連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況
および事業展望

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

連結株主資本等変動計算書

研究開発／知的財産

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

財務セクション

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記
22. 後発事象
子会社の異動による連結の範囲の変更（4）異動した子会社の概要（2）異動の方法

当社は 2014 年 3 月 26 日開催の取締役会において、当社が保有

当連結会計年度末時点で当社が保有しておりました東京エレ

する当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス株式会

クトロン デバイス株式会社の普通株式 5,875,300 株のうち、社株式（東京証券取引所市場第一部上場）の一部を売却すること

636,000 株を東京エレクトロン デバイス株式会社の自己株式取を決議し、同社は 2014 年 4 月 15 日付けで、当社の連結子会社か得に応じることにより、1,484,000 株を引受人（大和証券及び野ら持分法適用関連会社へ異動しております。その結果、2015 年

村證券株式会社）の全額買取引受けによる売出しの方法により、3 月期より、同社の経営成績は連結損益計算書において持分法にまた、222,600 株をオーバーアロットメントによる売出しに関よる投資損益として反映されます。

連して、大和証券株式会社のグリーンシューオプションの行使により、それぞれ売却しております。

（1）異動の理由
東京エレクトロンは、東京エレクトロンを取り巻く事業環境が激しく変化するなか、当社及び東京エレクトロン デバイス株式
会社の今後の事業展開について、両社のさらなる成長を見据えて検討を重ねてまいりました。その結果として、当社はコアビジネ

東京エレクトロン デバイス株式会社
神奈川県横浜市神奈川区金港町 1 番地 4

（注記 21 参照）、東京エレクトロン デバイス株式会社及びその子

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

電子部品・情報通信機器の販売会社が担っていたため、同社が当社の連結子会社から持分適用関

資本金2,495,750 千円（2014 年 3 月 31 日現在）

設立年月日

1986 年 3 月 3 日

コンピュータネットワーク関連商品の販売に加え、開発ビジネ
ス・海外展開を積極的に推し進め、従来以上に同社の独自性を高めた成長戦略を構築することが、両社の企業価値向上に資するとの判断に至り、当社は、東京エレクトロン デバイス株式会社株式の一部を売却いたしました。

栗木

康幸

売却株式数

2,342,600 株

売却価額

3,011 百万円（29,256 千米ドル）

売却損益2015 年 3 月 期 に お い て、1,850 百 万 円（17,975 千米ドル）の特別損失を計上する予定

2014 年 4 月 15 日（引受人の買取引受けによる売出しにより売（6）異動前後における議決権の数及び総株主に議決権の数に対
する割合
議決権の数
（所有株式数）

総株主の議決権の数に対する割合

異動前（2014年3月31日現在） 連結子会社

58,753個（5,875,300株）

55.43%

異動後

35,327個（3,532,700株）

35.45%

属性

持分法適用
関連会社

連会社へ異動することに伴い、2015 年 3 月期より当該報告セグ
メント区分はなくなり、同社に係る持分法投資損益はセグメント
利益の調整額に含めて開示いたします。

（5）売却した株式の数、及び売却価額（3）異動日
却した東京エレクトロン デバイス株式会社株式の受渡期日）

東京エレクトロンの「 電子部品・情報通信機器 」セグメントは

名称
所在地

スである装置事業に経営資源の一層の集中を図ることとし、一方の東京エレクトロン デバイス株式会社はこれまでの電子部品・

報告セグメントの変更

注：１. 異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、2014 年 3 月 31 日現在の総株主の議決権の数である 105,985 個を基準として算出しております。
2. 異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、2014 年 3 月 31 日現在の総株主の議決権の数である 105,985 個に、東京エレクトロン デバイス株式会社が同社自己株式 636,000 株を取得したことにより減少した議決権の数 6,360 個を減じた 99,625 個を基準として算出しております。

会社情報