2007 Fall

Intangible Investment in Japan：
Measurement and Contribution to Economic Growth

宮川 努
設計立地の比較優位に関する試論
ー枠組・実証・シミュレーションー

藤本隆宏
援助氾濫と経済成長：
クロスカントリーデータによる分析

澤田康幸
液晶産業における日本の競争力ー低下原因の分析と「コアナショナル経営」の提案ー

Research Digest は、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）において研究成果として公表されたディスカッション・ペーパー（DP）をとりあげ、論文の問題意識、
主要なポイント、政策的インプリケーションなどをわかりやすくまとめて紹介するものです。

中田行彦
Impacts of Japanese FTAs/EPAs：
Post Evaluation from the Initial Data

安藤光代

経済産業研究所（R I E T I ）の政策研究領域
基盤政策研究領域
I. 少子高齢化社会における経済活力の維持
II. 国際競争力を維持するためのイノベーションシステム
III. 経済のグローバル化、アジアにおける経済関係緊密化と我が国の国際戦略
IV. 経済産業政策史の編纂

隣接基礎研究領域
A. 金融構造、コーポレート、ガバナンスの展開等、企業関連制度
B. 規制改革と政策評価のあり方
C. パネル・ミクロデータの整備と活用

Research Digest は、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）において研究成果として公表されたディス
カッション・ペーパー（DP）をとりあげ、論文の問
題意識、主要なポイント、政策的インプリケーショ
ンなどをわかりやすくまとめて紹介するものです。

独立行政法人 経済産業研究所 お問い合わせ先：広報
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ディスカッション・ペーパーは、RIETI ウェブサイトより
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2007, No.11

Intangible Investment in Japan:
Measurement and Contribution to
Economic Growth
DP No：07-E-034（2007 年 5 月）

宮川

努（みやがわ・つとむ）

学習院大学経済学部教授。1978年東京大学経済学部卒業。2006年一橋大学大学院経済学 博 士 号 取 得。1978年日本開発銀行入行。
調査部副長、名古屋支店企画調査課長等を経て、99年より現職。その間にも、88年ハーバード大学国際問題研究所客員研究員、89年エール大学経済成長センター客員研究員、また、92年 か ら94年 に は 日 本 経 済 研 究 セ ン タ ー
主 任 研 究 員 等 も 務 め る。2004年 よ りRIETI
ファカルティフェロー。2006年よりLondon
School of Economics客員研究員も兼任。主な著作は、『長期停滞の経済学』東京大学出版会（2005）、『日本経済の生産性革新』日
本経済新聞社（2005）等多数。

少子高齢化が進む日本では労働生産性の引き上げが最重要課題になっているが、そのためには、
いわゆるハード面のIT化だけでは不十分であり、IT化に付随した「無形資産」の蓄積が求められている。宮川 努RIETIファカルティフェローらは、
人的資本や企業組織のあり方も含めた日本の無形資産を実際に計測し、経済成長への影響度について実証分析を行った。その結果、日本の無形資産の蓄積は欧米に比べて遅れており、それが生産性の改善を遅らせている実態が明らかになった。

―今回の論文では企業の持つ「無形資産」に注目し、経済成長との関係について考察されています。まず、問題意識からお聞かせください。
無形資産は将来の収益を生み出す基盤になるもの
すべてを包含しています。例えば、企業で働く人材の質や企業組織の効率性なども含まれます。その結果としてとらえられる（有形資産を含めた）企業資
産は当然、会計上の資産より広い概念になります。
無形資産に注目するのには、次のような理由があります。少子高齢化のなかで経済成長を促す手段の一つとして、経済の効率性を高める情報技術（IT）
化の重要性が叫ばれています。しかし、近年広く認識されつつあるのは、ハード面のIT化だけを進め

IT投資とともに生産性向上を実現させる役割担う無形資産ても、それだけで生産性が高まるわけではないということです。実際、日本ではマクロで見たIT資本

Intangible Investment in Japan : Measurement and Contribution to Economic Growthの蓄積は他の先進諸国と比べてそれほど遜色のない（Economic Competency）という３つの大きなカテゴ水準に達してきたにもかかわらず、生産性の伸びはリーに分類した上で、米国経済でどれだけこれらの相対的に低い状況が続いています。

無形資産に対する投資が行われているかを計測しま

表１にあるのは日本と米国、欧州連合（EU）のした。今回も基本的にはこの分類に沿って無形資産

1990－95年、95－2000年の、マクロおよび産業別のの計測を行いました。

労働生産性上昇率（年平均）ですが、90年代前半は（1）の分類には、ソフトウエア及びデータベース

欧米よりも、90年代後半は米国よりも、日本の生産の構築などが入ります。（2）の分類には、研究開発

性上昇率が低いことが分かります。特に日本では（R&D）投資、特許やライセンスの取得、資源開発、GDPシェアが大きい「ITを使うサービス産業」に金融新商品の開発などが含まれます。最後の（3）おける生産性の伸びの低さが目立ち、これがマクロの分類には、広告宣伝費、企業特殊的な人的資本形の生産性の低迷をもたらしています。

成費用、組織の改変費用が含まれます。

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表１ 日本、米国、EU の労働生産性伸び率
（％）

ో૕

ᣣᧄ
0.6

㪠㪫⵾ㅧᎿᬺ
㪠㪫⵾ㅧ䉰䊷䊎䉴
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㕖㪠㪫Ꮏᬺ㕖㪠㪫䉰䊷䊎䉴
㕖㪠㪫䈠䈱ઁ

10.1
9.8
0.4
2.5
1.1
-1.6
-2.7

㪈㪐㪐㪇㪄㪐㪌
㪜㪬
☨࿖
1.9
1.1
11.1
4.4
3.1
1.1
3.8
0.6
2.7

15.1
3.1
-0.3
1.9
3.0
-0.4
0.7

ᣣᧄ
1.5
14.3
2.7
3.2
0.8
1.5
0.0
0.5

㪈㪐㪐㪌㪄㪉㪇㪇㪇
㪜㪬
☨࿖
1.4
2.5
13.8
6.5
2.1
1.4
1.5
0.2
1.9

23.7
1.8
1.2
5.4
1.4
0.4
0.6

㪞㪛㪧䉲䉢䉝䋨㪉㪇㪇㪇ᐕ䋩

ᣣᧄ
100.0

㪜㪬
100.0

5.4
3.8
4.3
33.2
13.6
28.4
11.2

4.3
1.6
5.9
21.1
11.9
44.7
10.5

日本では「企業特殊的資産」のシェアが相対的に低い―計測した結果はどうでしたか。日本の無形資産は欧米と比べて、どのような状況にあるのでしょう。

䋨಴ᚲ䋩㪡㪠㪧㪉㪇㪇㪍㪃㩷㫍㪸㫅㩷㪘㫉㫂㪃㩷㪠㫅㫂㫃㪸㪸㫉㪃㩷㪸㫅㪻㩷㪤㪺㪞㫌㪺㫂㫀㫅䋨㪉㪇㪇㪉䋩

欧米では現在、IT化に伴う付随的な資産の蓄積が、

表２が、今回計測した日本の無形資産投資の状況

生産性の向上に寄与しているという考えが広がってと、米国、イギリスの無形資産投資の状況を併記しいます。今年の米国の「大統領経済報告」では、米たものです。日本は95－2002年、米国は98－2000年、国が2001年のITバブル崩壊後も力強い経済成長を続

イギリスは2004年の無形資産投資額です。期間や通けることができた背景として、IT投資を補完するた

貨単位が異なりますが、ここで重要なのは無形資産

めに、人的資産や組織内での経営能力など無形資産投資の構成内容の違いと、無形資産とGDP、およの蓄積があったことを強調しています。同様に欧州

び、無形資産と有形資産の比率になります。比率はでも、経済発展のためには経済の「知識経済」化が各国データの最下段に記してあります。

必要であるという認識が浸透してきました。
表 2 無形資産投資の国際比較

知識資本、組織資本などとも呼ばれている、こう⴫㪉䇭ήᒻ⾗↥ᛩ⾗䈱࿖㓙Ყセ

した企業組織内の幅広い経営資源を定量化して捉ᣣᧄ

え、マクロ経済や生産性の分野への影響を実証的に捉えようというのが、本論文の狙いです。こうしたᖱႎൻ⾗↥䇭䉸䊐䊃䉡䉣䉝
䇭䇭ฃᵈ䉸䊐䊃䉡䉣䉝䇭䇭䊌䉾䉬䊷䉳䊶䉸䊐䊃䉡䉣䉝䇭䇭⥄␠⵾૞䉸䊐䊃䉡䉣䉝䇭䊂䊷䉺䊔䊷䉴

研究は欧米では進んでいるものの、日本では資産の計測からしてほとんど進んでいないのが現状です。

３つのカテゴリーに分類される無形資産―無形資産に含まれる資産の中身を具体的に教えてください。
この論文が参考にしている研究業績であるCorrado,

1995-2002(ᐔဋ୯, 10ం౞)
9,714
8,820
5,663
449
2,708
894

☨࿖

⧷࿖

CHS (2006)
1998-2000(ᐔဋ୯䇭10ం䊄䊦)154151

MH (2006)
2004(10ం䊘䊮䊄)
19.8
19.9

3

7.5
12.4

㕟ᣂ⊛⾗↥
䇭⑼ቇ෸䈶Ꮏቇ⊛⎇ⓥ㐿⊒䇭⾗Ḯណជᮭ
䇭⪺૞ᮭ෸䈶䊤䉟䉶䊮䉴䇭ઁ䈱໡ຠ㐿⊒䇮䊂䉱䉟䊮䇮
䇭⑼ቇ㕙એᄖ䈅䈱⎇ⓥ㐿⊒18,133
9,634
40
4,659

425
184
18
75

37.6
12.4
0.4
2.4

3,801

149

22.4

⚻ᷣ⊛┹੎⢻ജ䇭䊑䊤䊮䊄⾗↥䇭ડᬺ࿕᦭䈱⾗↥䇭䇭ડᬺ࿕᦭䈱ੱ⊛⾗ᧄ䇭䇭⚵❱ᡷᄌ䈮઻䈉⾌↪

12,899
4,774
8,125
1,600
6,525

505
140
365

58.8
11.1
47.7
28.5
19.2

ว⸘
ήᒻ⾗↥㪞㪛㪧Ყ₸䋨䋦䋩ήᒻ⾗↥䊶᦭ᒻ⾗↥Ყ₸䋨䋦䋩

40,746
7.6
0.3

1085
11.7
1.2

116.2
10.0
1.1

(಴ᚲ䋩: ᣣᧄ-Fukao et al (2007), ☨࿖-Corrado, Hulten and Sichel (2006),
⧷࿖-Marrano and Haskel (2006).

Hulten and Sichel（2005；2006）は、無形資産を（1）
情 報 化 資 産（Computerized information）、（2） 革 新表 ２ か ら は 次 の よ う な こ と が 分 か り ま す。 ま的資産（Innovative Property）、（3）経済的競争能力

ず、無形資産投資の構成内容については、日本でIntangible Investment in Japan : Measurement and Contribution to Economic Growth

はR&Dなどの革新的資産が最も大きいのに対して、

表 3 日本の無形資産投資 GDP 比率（％）⴫㪊䇭ᣣᧄ䈱ήᒻ⾗↥ᛩ⾗㪞㪛㪧Ყ₸䋨䋦䋩䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭ᣣᧄ㪈㪐㪏㪇㪄㪏㪐
㪐㪇㪄㪉㪇㪇㪉

米国とイギリスでは企業特殊的な人的資本形成費
用、組織の改変費用などを含む経済的競争能力が中☨࿖㪐㪏㪄㪉㪇㪇㪇

⧷࿖
㪉㪇㪇㪋
1.7

ᖱႎൻ⾗↥
䇭ฃᵈ䉸䊐䊃䉡䉣䉝䇭䊌䉾䉬䊷䉳䊶䉸䊐䊃䉡䉣䉝䇭⥄␠⵾૞䉸䊐䊃䉡䉣䉝䇭䊂䊷䉺䊔䊷䉴㩷㩷㩷㩷㩷㩷

0.8
0.4
0.0
0.3
0.1

1.7
0.9
0.1
0.5
0.2

1.7

㕟ᣂ⊛⾗↥
䇭⑼ቇ෸䈶Ꮏቇ⊛⎇ⓥ㐿⊒䇭⾗Ḯណជᮭ
䇭⪺૞ᮭ෸䈶䊤䉟䉶䊮䉴䇭ઁ䈱໡ຠ㐿⊒䇮䊂䉱䉟䊮䇮
䇭⑼ቇ㕙એᄖ䈅䈱⎇ⓥ㐿⊒

2.9
1.4
0.0
0.8

3.5
1.9
0.0
0.9

4.6
2.0
0.2
0.8

3.2
1.1
0.0
0.2

0.7

0.7

1.6

1.9

2.2
0.7
0.4
1.2

2.4
0.9
0.3
1.2

5.4
1.5

だ、それでも日本が低水準にあるという結論は変わ⚻ᷣ⊛┹੎⢻ജ䇭䊑䊤䊮䊄⾗↥䇭ડᬺ࿕᦭䈱ੱ⊛⾗ᧄ䇭⚵❱ᡷᄌ䈮઻䈉⾌↪

3.9

5.0
1.0
2.4
1.6

りありません。

ว⸘

5.9

7.6

11.7

10.0

心になっています。次に、無形資産投資総額のGDP比率は日本が7.6％なのに対して、米国が11.7%、イ
ギリスは10.0％であり、この３カ国の中では日本が一番低くなっています。なお、この論文の公表後に、無形資産を計測するために利用する基礎データを見直したうえで我々が行った最新の研究結果によると、日本のGDP比率は9.6％まで上昇しました。た

図１では、日本の情報化資産、革新的資産、経済

1.6
0.0

0.6
1.1

(಴ᚲ䋩: ᣣᧄ-Fukao et al (2007), ☨࿖-Corrado, Hulten and Sichel (2006),
⧷࿖-Marrano and Haskel (2006).

的競争力の３種類の無形資産投資が過去からどのように変化してきたかをグラフに表しています。合計
額は98年まで増加基調にありましたが、それ以降は

労働生産性改善への貢献度は欧米より低い

伸びがとまり、近年は40兆円強（再推計後50兆円）で推移しています。主力の革新的資産投資の無形資―以上のような無形資産投資のあり方は、日本の経済成長にどのような影響をもたらしているのでしょうか。

産全体に占める割合がやや低下して現在では約45％を占める一方、最近は情報化資産がシェアを高めており、25％程度を占めるまでになっています。GDPに占める各資産の割合、および、各資産に含まれる経済学の「成長会計」の考え方では通常、成長の

個別資産のGDP比率の詳細は、表３のようになっ源泉を資本と労働の蓄積、それに、こうした生産要ています。

素を生産に結びつける効率性を示す「全要素生産性

計測結果の国際比較から分かるもうひとつの重要（TFP）」の３つに分けます。見方を変えると、こな事実は、日本の無形資産投資／有形資産投資比率

れは（１）労働投入１単位（例えば、労働１時間）

が米国、イギリスに比べてかなり低く、有形資産投あたりに投下される資本の量（資本深化度）、（２）

資に偏った投資行動がみられるということです。おTFP――以上の２つの要素で、労働生産性の変化

そらくこの背景には、金融仲介機関中心の金融シスを説明することに等しくなります。

テムにより、担保用資産となる有形固定資産のほう⴫䋴䇭ήᒻ⾗↥䉕฽䉄䈢႐ว䈫฽䉄䈭䈇႐ว䈱ᚑ㐳ળ⸘

表４ 無形資産を含めた場合と含めない場合の成長会計が好まれる傾向があると考えられます。

䋨㪸䋩ㅢᏱ䈱ᚑ㐳ળ⸘

図 1 無形資産投資の推移࿑㪈䇭ήᒻ⾗↥ᛩ⾗䈱ផ⒖
10 ం౞

60000

⚻ᷣ⊛┹੎⢻ജ
50000

1980-90(1)(2)-(1)㪞㪛㪧ᚑ㐳₸

3.87

90-2002
(2)

1.05

-2.82

ഭ௛ᛩ౉㊂䋨䊙䊮䉝䊪䊷䋩ᄌൻ₸

0.53

-0.84

-1.37

ഭ௛↢↥ᕈᄌൻ₸

3.34

1.89

-1.46

䇭䇭䇭⾗ᧄᷓൻ

2.55

1.79

-0.76

䇭䇭䇭TFP ᚑ㐳₸

0.80

0.10

-0.70

1980-90(1)

90-2002(2)(2)-(1)

1.13

-2.86

㕟ᣂ⊛⾗↥
ᖱႎൻ⾗↥

40000

䋨㪹䋩ήᒻ⾗↥䉕⠨ᘦ䈚䈢ᚑ㐳ળ⸘

30000

㪞㪛㪧ᚑ㐳₸

3.99

20000

ഭ௛ᛩ౉㊂䋨䊙䊮䉝䊪䊷䋩ᄌൻ₸

0.53

-0.84

-1.37

10000

ഭ௛↢↥ᕈᄌൻ₸

3.46

1.97

-1.49

䇭䇭䇭⾗ᧄᷓൻ
䇭䇭䇭䇭䇭᦭ᒻ⾗↥䇭䇭䇭䇭䇭ήᒻ⾗↥

2.87
2.43
0.43

2.03
1.57
0.45

-0.84
-0.86
0.02

䇭䇭䇭TFP ᚑ㐳₸

0.59

-0.06

-0.65

0
1980

1982

1984

1986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

䋨಴ᚲ䋩䇭Fukao et al. (2007)(಴ᚲ䋩: ᣣᧄ-Fukao et al (2007)

Intangible Investment in Japan : Measurement and Contribution to Economic Growth

表４の上段は、この通常の成長会計の考え方に基はなりませんが、その基礎となるはずの無形資産のづいて計算した２つの要素のGDP成長率への貢献

蓄積は必ずしも十分とは言えません。その結果、表度をあらわしています。

１で見たように、特にITを使うサービス部門の生最上段に各期間のGDPの年平均成長率があり、そ産性の低さがマクロの生産性低迷の主因になってい

れは定義上、以下の段にある労働投入量と労働生産ます。

性の伸びの合計に等しくなっています。そして、そ今後の課題ですが、第１に、企業がより広範な無の労働生産性の伸びの下に、資本深化度の貢献分と形資産の情報を開示していくことです。デンマーク

TFPの貢献分が示され、両者の合計は労働生産性

では、政府が知識資産の開示についてガイドラインの伸びと等しくなります。1980－90年、90－2002年を作成し、企業の知識資産の開示を促しています。

という2期間を比較すると、労働生産性の年平均伸これによって、人々が企業組織における無形資産のび率は3.34％から1.89%へと1.46ポイント低下してお重要性を認識すれば、結果的に企業価値が向上しま

り、このうち0.76ポイントは資本深化度の低下、残す。それによって無形資産の蓄積がさらに促されるりの0.70ポイントはTFPの低下の影響です。

という好循環が期待できるわけです。

これに対して表４の下段は、資本深化度の部分を第２に、間接金融主体の金融システムから脱却す

さらに有形資産と無形資産に分けて同様の成長会計る必要があります。すでに述べたように、間接金融の計算を行った結果です。1.49ポイントの労働生産主体の金融システムでは、どうしても企業の投資が性低下のうち、資本深化度の低下の影響が0.84ポイ

有形資産に偏りがちになります。ベンチャー企業のント、TFPの低下の影響が0.65ポイントであり、さような有形資産を持たず、無形の技術やビジネス・らに資本深化度の0.84ポイントの低下は有形資産のモデルのみを持った企業が成長していくためには、

0.86ポイントの低下と無形資産の0.02ポイントの上その企業の無形の知識資産を評価して資金を供給で昇に分解される、という結果になりました。

きる、厚みのある直接金融市場の形成が不可欠でここで注目すべきなのは、無形資産の経済成長へ

しょう。

の貢献度にほとんど変化が見られないという点です（80年代の0.43ポイントに対して、90年代は0.45ポイ
ント）。さらに労働生産性の上昇への貢献度も低く、無形資産計測の精度向上に取り組む

90－2002年の場合、23％（0.45÷1.97）に過ぎません。
先に紹介したCorradoらの先行研究では、米国の労―最後に、今後の研究課題について考えをお聞かせください。

働生産性上昇に対する無形資産の貢献度は約30%であることが示されています。
日本は無形資産をさらに蓄積し、それを効果的無形資産の計測の精度をさらに上げていくことがに使うことで成長率を高められる余地を残してい重要だと考えています。特に無形資産のひとつであるといえるでしょう。日本で無形資産の労働生産

る経済的競争能力のうち、企業特殊的人的資本の形

性上昇への貢献度が米国並みに高まれば、労働生

成や組織変革費用に関わる部分の計測については、

産性の上昇率はさらに0.2ポイントほど高まると考信頼できる統計が不足していることに加え、各国独

えられます。

自の企業風土が大きく影響していると思われます。
こうした「人と組織」の分野の計測は集計された統計から接近することには限界もあり、海外の先行研

情報の開示や金融システム改革が必要に究のようにインタビューなどを通した「人と組織」―今後、無形資産の蓄積を促進するための課
題は何でしょうか。

ようなマクロ、ミクロ両面にわたる研究を通して国の特徴の定量化の努力が必要になるでしょう。この
際比較が可能となって初めて、知識資産の蓄積を通した企業価値の向上への道筋が見えてくると考えて中国など東アジア諸国が急速に台頭するなかで、います。

日本が製造業を中心とした「もの作り」をこれまで以上に拡大することは困難です。今後の日本経済
は、知識経済化、サービス化を軸としていかなくて2007, No.12

設計立地の比較優位に関する試論―枠組・実証・シミュレーション―
DP No：07-J-025（2007 年 6 月）

藤本隆宏（ふじもと・たかひろ）
東京大学大学院経済学研究科教授、東京大学
ものづくり経営研究センター所長。ハーバード大学ビジネススクール上席研究員。1979年東京大学経済学部卒業後、同年三菱総合研究所入所。89年ハーバード大学ビジネスス
クールPh.D取得。ハーバード大学研究員、東京大学経済学部助教授等を経て現職。2002
年よりRIETIファカルティフェロー。その間にも、リヨン大学客員教授、INSEAD客員研究員も務める。主な論文は、“Architecture-BasedComparative Advantage,” EIER4（1）:55-112（2007）。

あったのですか。

中国などへの工場移転が増え、日本の製造業の衰退が懸念されている。果たして日本にはどのような産業が残るべきなのか。藤本隆宏 RIETI
ファカルティフェローは、産業競争力論の基盤である比較優位論と、設計論をベースにした「開かれたもの造り論」を接合し、もの造り現場の観点から「設計立地の比較優位論」を提起した。
設計の比較優位が生じるメカニズムを検証し、国内には日本の組織能力と相性の良い「インテグラル型」（擦り合わせ型）の製品を残すべきだと提言している。

日本では近年、中国などへの工場移転が相次ぎ、2000 年前後には日本から製造業がなくなってしまうとまで言われていましたが、私は当時から疑問を感じていました。毎週のように工場をみていますが、自動車はじめ日本の多くの現場は高い組織能力を持っています。中国脅威論や製造業空洞化論は、現場観察を欠いた過剰反応に見えたのです。
しかし、グローバル競争の時代、すべての製造現場が日本に残れるわけでもない。では、どんな現場や産業が日本に残り、何が海外に出て行くのか。適材適所の産業構造を実現するには、まず産業競争力
は何によって決まるのかを再考する必要があると考日本に残るべき産業は何かえたのです。

―研究の背景には、どのような問題意識が

設計立地の比較優位に関する試論－枠組・実証・シミュレーション－―そうした問題については、比較優位説から答えるのが一般的ですが。

は日本が韓国に輸出し、内板は韓国が日本に輸出す

貿易論における従来の比較優位説では、一国の一

さらに 20 世紀末になると、日本の産業界は行き産業の競争優位を説明するロジックとして、要素生

過ぎかとも思える規模で生産拠点を中国などに移産性の相対的水準、あるいは生産要素に関する産業し始めましたが、概してそこには「日本の現場は特性と地域特性の適合度を重視します。リカードがどの分野で残れるのか」を見極める冷静な競争優喝破したこの説は、現在でも重要な命題です。

位分析が欠けていたように思えます。「日本が比較るといった極めて微細な分類水準での産業内貿易が生じています。

一方、近年の日本の産業ビジョンでは、比較優位優位を持つ財は何なのか」という貿易論の古典的の視点が意外に希薄だったように見えます。確かにな問いかけに、我々は改めて正面から向き合わね

貿易財は競争優位性、非貿易財は所得弾力性を基本

ばなりません。

に据えるという大枠はありましたし、「日本は資本・知識が豊富な先進国になったのだから、資本集約的な工業製品や知識集約的な高付加価値財を作るべき

従来の比較優位論は説明力不足だ」
といった大まかな比較優位の発想はありました。
しかし、製造業各業種の相対的評価など、個別具体―比較優位論で答えは出せるのでしようか。

論になると、産業ビジョンは「将来の日本にあってほしい産業、あるべき産業」を熱心に語るものの、

実は従来から、標準的な比較優位論では、水平貿

それが日本に残れる産業なのかどうか冷徹に問うこ

易や産業内貿易といった現実の貿易現象、つまり生と、つまり個々の財に関する競争優位性を、アジア

産関数が似通った製品群の双方向貿易をうまく説明や欧米との競争も念頭に入れ厳しめに検討するといできないと言われてきました。そこで、貿易の現状

う点では、詰めが甘かったのではないでしょうか。

に対する比較優位説の説明力を高めるべく、「設計立地の比較優位」という概念を提起しました。これは、設計論をベースにした「開かれたもの造り論」と、―な ぜ、 冷 徹 な 分 析 が 不 足 し て い た の でしょう。

比較優位の古典的な枠組を融合させ、既存の貿易論・産業論を補完しようという試みです。

その一因は、他ならぬ貿易立国論にあったと推測しています。明治維新以来、日本は加工貿易を追求―「開かれたもの造り論」とは、どんな概念ですか。

し、1980 年代には食料・原料・燃料を輸入して工業製品を輸出する加工貿易（垂直貿易）体制をほぼ実現しました。しかしこの間に、「工業製品は何でここでいう「もの造り」は、単に「工場で物を作る」

も生産し、何でも輸出しよう」という総花的な加工ことではありません。
「設計情報をもの、つまり有形・貿易論、つまりフルセット工業化の思想が、産業界

無形の媒体に造りこむこと」です。具体的には、①や政策担当者に浸透したように見えます。「工業製開発（顧客にとって価値のある設計情報を創造する）、

品のうち何を輸出して何を輸入するのか」という水②購買（媒体を確保する）、③生産（媒体に転写す

平貿易や産業内貿易を前提にした精密な比較優位論る）、④販売（顧客に発信する）――というプロセスはあまり追究されませんでした。

の総体を指します。言い換えれば、顧客へ向かう「設しかし 80 年代後半以降、円高、バブル崩壊によ

計情報の良い流れ」を作ることであり、それは製造る長期不況、アジアの工業経済の台頭、海外直接投業の枠組を超えてサービス業をも包摂する概念です。

資の拡大などから局面が変わりました。日本の貿易

ものに囚われないもの造り発想がその基本です。

構造は「食料・原料・燃料を輸入し、なおかつ工業製品も大量に輸入しつつ、貿易黒字を稼ぐだけの工―設計現場の立地は、どのように決まるのでしょう。

業製品を輸出する」といういわば垂直貿易と水平貿
易の混合形態に移行しました。さらに同一産業分類
内で輸出と輸入が同時に起こる産業内貿易も拡大し設計現場の立地決定の一因は設計情報の特性でました。例えば同じ自動車用鋼板でも、ドアの外板す。この情報の２大源流は市場と技術ですから、①設計立地の比較優位に関する試論－枠組・実証・シミュレーション－

市場立地（市場情報が固着的ならその発生源に立従って、産業内貿易や水平貿易を論ずる場合、まず地）、②技術立地（技術情報が固着的ならその発生もって設計の立地優位を分析すべきではないかと考源である研究開発集積に立地）、③組織能力立地（あえます。

る特性を持つ設計情報の処理に適した組織能力が偏在する場所に立地）、――という３パターンが考えられます。このうち③を重視するのですが、いずれ組織能力とアーキテクチャの相性にせよ、「開かれたもの造り論」の観点では設計現
場の立地選択が生産現場の立地選択に先行すると考―設計の比較優位は何に影響されるのでしょうか。

えるのが自然ですから、貿易論や産業論において
設計立地に基づく比較優位を考えることは意味があると思われます。

もの造り組織能力と製品・工程アーキテクチャの間の「相性」（フィット）が影響すると考えています。

―伝統的な貿易論は、設計立地がどのように決まると考えているのでしょうか。

まず、何らかの歴史的な経緯によって、ある国の企

伝統的な貿易論は、製品は既に設計済みとして、いて、その特定の組織能力をより多く活用するタイ

もっぱら生産立地の決定要因を議論してきました。

プの製品や工程が、その組織能力が偏在する国で設設計論に立脚する「開かれたもの造り」の視点は看計されることが有利になります。例えば設計要素間過されてきたといわざるを得ません。この点、バーで多くの調整が必要な「インテグラル型アーキテク

ノンらは 1960 年代、「プロダクト・ライフサイク

チャ」の製品・工程は、設計者間の相互調整を得意

ル・モデル」の貿易論で、製品は、まずそれが開発とする「統合型もの造りの組織能力」と相性が良い

された場所で生産されるという重要な命題を示しまと予想されます。つまり、「国に偏在する組織能力」

した。しかし、設計がどこで行われるかという問いと各製品のアーキテクチャとの「相性」が、国ごと、に対しては、米国が製品開発力で圧倒的な力を持っ製品ごとの産業競争力に少なからぬ影響を与えるとていたこともあり、「当然、米国である」という暗考えられます。これが、設計立地に関する「アーキ黙の了解にとどまったようです。

テクチャの比較優位論」が立てる基本的な予想です。

業あるいは現場に、ある特定のタイプの組織能力が偏在しているとしましょう。すると、設計過程におその後、クルーグマンらが提唱した「新しい貿易論」は、製品の差異化（製品設計による競争）と規―「擦り合わせアーキテクチャ仮説」とは、どのようなものですか。

模の経済（量産による平均費用の逓減）をモデルに取り込むことにより、複数の国が同種の製品を互いに輸出し合う産業内貿易をうまく説明しました。あ「設計の比較優位論」を戦後日本の貿易財に当てる製品の生産が最初に始まった場所が、規模の経済はめたのが、私がかねて提起してきた「擦り合わせにより累積的に強化され、その製品の輸出拠点になアーキテクチャ仮説」です。これは、主として戦後るという考え方です。

日本の歴史的経緯により、日本の貿易財生産企業に
は「統合型もの造り」の組織能力が偏在する傾向が―では、なぜ、ある国で、ある特定製品の生産が始まるのでしょうか。

あり、このためにそれと相性の良い「インテグラル「新しい貿易論」では「それは偶然だ」としてい「日本人なら自動的に擦り合わせが得意だ」などとます。しかし、「開かれたもの造り論」の観点からいう短絡的な話ではありません。個々の事例ごとにすれば、企業はその製品を設計した場所で最初の生現場・現物の確認が必須です。

型」（擦り合わせ型）の製品を輸出する傾向があるという仮説です。無論、組織能力の構築が大前提で、産を始めると考えるのが、設計情報の流れからいっても自然です。つまり、新しい貿易論が予想するよ―この仮説は実証されているのでしょうか。

うに、最初の生産拠点が自己増殖的に競争優位を確立するなら、その生産立地を決める要因として、設検証は容易ではありません。アーキテクチャのイ

計立地の競争優位を論じることが重要になります。

ンテグラル度とモジュラー度を測定するには、製品

設計立地の比較優位に関する試論－枠組・実証・シミュレーション－

ごとに機能、部品、工程の相互関係を洗い出す必要

フロントランナーの支援が重要があるからです。試行錯誤によって事例分析や統計分析を積み重ねていくしかありません。

―日本の産業政策および企業経営への本研究のインプリケーションは、どのようなものでしょうか。

例えば東京大学の私の研究グループは、簡便法を用いて、経済産業省と共同で製品別のアンケート調査を実施しました。アーキテクチャの測定指標として、企業の製品担当者に①部品設計が製品に特殊的

第１に、現時点で競争優位性を持っている分野でか、②接続部分が社内専用規格か、③設計パラメー

負けないように努力しなければなりません。政策担

ターの相互調整を要するか――など 12 の特性につ当者は日本に残れない産業を残そうとする護送船団

いて各製品の「インテグラル度」に対する主観的な型の政策を捨てる一方で、能力構築レースで先頭を評価を聞き、５段階評価で回答を得ました。次に、走る企業が、もっと速く走れるように官の力で条件

それらの合成変数としてアーキテクチャのモジュを整備する「フロントランナー支援政策」を採用す

ラー度（その逆はインテグラル度）を製品ごとに推べきです。第２に、日本企業は、比較優位を持つ現定しました。

場を、長期的な競争力の見極めなしに安易に海外に次に国際競争力の指標として同じアンケート調査

移さないことです。2000 年前後に多くの企業が中で輸出比率を聞き、これを前述のアーキテクチャ変国に現場を移しましたが、その中には日本に残れた数と、従来の貿易分析で多用される労働集約度（労ものもかなりあったと思います。第３には、企業や働分配率）で説明する回帰分析を試みました。この現場はあらゆる面で能力構築に取り組む必要があり

結果、労働集約度が高いほど国際競争力が高い傾向

ます。短期的には現在の強みに集中すべきですが、が示唆されました。これは仮説と整合的です（詳細長期的には苦手な領域でも力をつけていかねばなり

は、大鹿・藤本 RIETI ディスカッション・ペーパーません。

『製品アーキテクチャ論と国際貿易論の実証分析』（http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06j015.

―今後、どのような研究に取り組みますか。

pdf）をご覧ください）。
事例分析としては、自動車用鋼板、例えばドアの本研究は、まだまだ探索的な段階です。膨大な労外板に使う溶融亜鉛メッキ鋼板と、内板に使う通常力がかかるので実行は容易ではありませんが、よりの冷延鋼板について、機能要素と工程要素の関連

緻密な調査によって産業分類と貿易統計のリンクををマトリックス形式で分析しました（下表）。すると、目指します。また、組織能力の賦存度が国によって日本が韓国に輸出している溶融亜鉛メッキ鋼板の工程どう異なるのか、国際的な比較研究にも取り組みた

アーキテクチャのインテグラル度が、韓国から輸入しいですね。

ている冷延鋼板より顕著に高いことがわかりました。

2007, No.13

援助氾濫と経済成長：
クロスカントリーデータによる分析
DP No：07-J-031（2007 年 7 月）

澤田康幸（さわだ・やすゆき）
東京大学大学院経済学研究科准教授。90年
慶應義塾大学経済学部卒業、大阪大学経済学修士、東京大学学術修士（国際関係論）、ス
タンフォード大学国際開発政策修士、99年
スタンフォード大学経済学部Ph.D取得。99
年より東京大学大学院総合文化研究科助教
授、 同 大 学 院 経 済 学 研 究 科 助 教 授 を 経 て2007年より現職。2006年よりRIETIファカル
ティフェロー。専門は開発経済学、国際経
済学、応用ミクロ計量経済学。主な論文は、Aid and Poverty Alleviation: An International
Comparison,' IDS Bulletin 27ほか多数。

経済成長を促進する援助とはどのようなものか。澤田康幸REITIファカルティフェローは、ア
フリカを中心に深刻化している「援助氾濫」が成長にマイナスの影響を与えている可能性を数量的に分析、援助供与国数（ドナー国数）、プロ
ジェクトの規模には最適点があることを実証した。澤田氏は、アジアを中心に、経済インフラ支援の比率が高く、比較的大きな規模の援助を行ってきた日本の援助が、アフリカなどのケースに比べ効果が大きかったとし、アジアで培った日本の援助の知識や経験を世界に広め、活用
していくべきだと強調する。

分かりやすい例として数年前のアフリカのタンザ
ニアのケースをご紹介します。同国は様々なドナー
国から合わせて1年間に1000以上の援助ミッションを受け入れ、そのそれぞれのプロジェクトに関して援助の成果・業務について報告書を作成しなければならなかったわけですが、その数は約2400に上りました。その結果、タンザニアは報告書作成を始め事務作業にかなりのリソースを費やすことになったわけです。供与国は援助が適切に使われているかど
うかチェックする必要がありますが、こうした取引費用の増加と援助効果の改善とは必ずしも一致しません。多数の援助供与国と無数のプロジェクトの存在が受入国の政府の管理能力を超え、援助の効率性―今回の論文では「援助氾濫」がテーマとなっています。まず援助氾濫とは何か説明していただけますか。

が阻害されてしまう状況をさして、援助氾濫（aidproliferation）、あるいは多数のドナーがある国に集中して物資を爆弾のようにばら撒くことから「援助













援助氾濫と経済成長：クロスカントリーデータによる分析࿑㧞㧦ੑ࿖㑆 &#% េഥߦභ߼ࠆฦ࠼࠽࡯ߩഀว

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爆撃」（aid bombardment）とも呼んでいます。

にも言え、社会インフラへの援助比率が高いアフリ
カでは、プロジェクトの小型化が顕著であり、援助㪈㪇㪇㩼
氾濫の問題が深刻だといえます。他方、日本が最大

アフリカで顕著な援助氾濫の二国間ドナーとなっているアジアでは経済インフ



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―援助氾濫が注目されてきたのは最近のこと
ですか。
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ラの比率が相対的に大きく、集中度も高いことから、
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援助氾濫の問題は深刻にはなっていません（図2、図3）。
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援助氾濫は主にアフリカの文脈で問題視されてい&#%援助に占める各ドナーの割合（東アジア）េഥߦභ߼ࠆฦ࠼࠽࡯ߩഀว ᧲ࠕࠫࠕ ࿑㧞㧦ੑ࿖㑆
図 2：二国間DAC㪍㪇㩼

ますが、こうした現象は今に始まったものではあり㪈㪇㪇㩼ません。20年以上も前に、Elliott Morssが1970年代

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以降の援助の特徴として、「援助供与国とプロジェ

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クトが氾濫していること」をあげていましたし、10࿑㧟㧦ੑ࿖㑆 &#% េഥߦභ߼ࠆฦ࠼࠽࡯ߩഀว ࠨ㪉㪇㩼࿑㧟㧦ੑ࿖㑆 &#% េഥߦභ߼ࠆฦ࠼࠽࡯ߩഀว ࠨࡉࠨࡂ࡜࡮ࠕࡈ࡝ࠞ 
年ほど前にRobert㪉㪇㩼Cassenは「援助プロジェクトが㪍㪇㩼㪋㪇㩼

無計画に立てられ、過剰なまでに存在する異常な状

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態になっている」と指摘しています。しかし、この

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1は被援助国が、平均してどれだけのドナー国から㪐㪇㩼 㪙㪜㪣 㪬㪪㪘 㪪㪮㪜 㪚㪘㪥 㪞㪙㪩 㪘㪬㪪 㪡㪧㪥㪥㪣㪛
ODA二国間援助を受けているかを見たものですが、ほぼ一貫してドナー国の数が増加しています。一
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Note: The year shown in the table represents the starting year of four-year averages.

Source: CRS / OECD, Commitment Base

Source: CRS / OECD, Commitment Base

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of four-year averages.
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方、一国あたりの平均プロジェクト数も増加し、援㪎㪇㩼Source: CRS / OECD, Commitment Base
Note: The year shown in the table represents the starting year of㪍㪇㩼
助氾濫の問題が深刻化していることが伺えます。
࿑㧟㧦ੑ࿖㑆េഥߦභ߼ࠆฦ࠼࠽࡯ߩഀว ࠨࡉࠨࡂ࡜࡮ࠕࡈ࡝ࠞ 
図 3：二国間
DAC&#%
援助に占める各ドナーの割合（サブサハラ・アフリカ）
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year
of four-year averages.
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図 1：各被援助国における二国間 DAC ドナー数の平均

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Source:OECD, Commitment
Base㪈㪐㪎㪇 CRS / 㪈㪐㪎㪋
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Source: CRS / OECD, Commitment Base㪛㪜㪬Note:㪚㪟㪜㪝㪠㪥year of
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four-year
averages.

㪥㪣㪛Source: CRS / OECD, Commitment Base

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Note: The year shown in the table represents the starting year of four-year averages.

氾濫の代理変数にハーフィンダール
指数を活用






―どうして援助の氾濫が起きたのでしょうか。
―論文では、ドナー国の数の増加が援助を受ける国の経済成長促進にどう関係しているかを実証的に分析したわけですね。



受入国の数以上に世界全体で援助額が増加したと

 いうこともありますが、援助の中身自体が大きく変 化したことが背景にあります。60年代までは大型経 済インフラへの支援が援助の主流でプロジェクトの援 助 氾 濫 の 影 響 に つ い て は、 最 近 で はSteven 規模も大きかったのですが、次第に教育や医療保健

Knack, Aminur Rahman, David Roodmanら の 研

 など社会インフラへの比率が増え、特に90年代後半

究があります。たとえば、KnackとRahmanはプロ

 以降にこの傾向が強まりました。その結果、援助の

ジェクトの氾濫と援助受入国の行政負担の関係につ額は増えているのに、一つ一つのプロジェクトの規

いて理論的に議論しています。しかし、援助氾濫が模は小さくなってしまいました。この傾向は地域別

援助受入国の経済パフォーマンスにどう影響するか



10

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Source: CRS / OECD, Commitment Base

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Note: The year shown in the table represents the starting year of four-year averages.

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援助氾濫と経済成長：クロスカントリーデータによる分析

について検証した既存研究は、私が知る限りありまらに、精査したところドナーの集中度を考慮に入れせんので、この点が我々の論文の貢献と言えます。

ると、援助が経済成長を促進する効果は、援助の集

我々の論文では援助氾濫の程度を数量化するため、中度に対して「逆U字型」となっていることが分か

Knack＝Rahmanの論文と同じように、産業組織論

りました（図4）。つまり、援助の集中度には最適点でよく使われるハーフィンダール（HI）指数を使があること、また援助が経済成長に対しプラスの効いました。具体的には、各ドナー機関がある受入国

果を持つものの、援助の成長促進効果影響は逓減的の総援助額に占める援助割合の二乗を合計して作成であることを示唆しています。

します。このドナー集中度指数を援助氾濫の代理変数としました。このHI指数は援助氾濫が深刻にな―結果は予想通りでしたか。

ればなるほど小さい値となります。

前半の分析結果である「援助氾濫の成長阻害効
果」は予想していた通りでしたが、後半の「逆U字―基となるデータは何を使いましたか。

効果」は予想とは異なりました。理論的には、ドデータについてはかなりの試行錯誤を行いました

ナー数が多いと個々のドナー国の顔が小さくなり、が、最終的に用いたのは、今述べたドナー集中度指他の国任せの「ただ乗り（フリーライダー）」のイ

数と、David Roodmanが作成した最も包括的なクンセンティブが働くため、「集中度が低い（援助氾

ロスカントリーデータです。期間は1970年から2001

濫度が高い）ほど成長率が低くなる」ので、HI指年における67カ国のデータで、観測数は440です。

数と経済成長率は右上がりの関係となるというのが被説明変数は一人当たり国内総生産（GDP）の成

当初の仮説でした。予想通り図4の左半分では右上長率とし、説明変数には援助に関連した変数（人口、がりの関係が見られました。しかしある最適点を過制度の質、地域ダミーなど）とHI指数に関連した

ぎると、右下がりになり、ドナーの数が少なすぎて説明変数を含みます。援助と経済成長との関係をみも効果は低下するという結果は意外でした。ある国る研究は多いですが、援助がより貧しい国や経済状に特定の国だけが援助しているような場合は、競争態が悪化した国に与えられることで逆因果関係など

原理や相互チェック機能が働かず効果が薄れるのかを通じた計量分析上の偏りが生じる可能性がありまもしれません。ドナーの乱立も、行き過ぎたドナーす。我々は、このような偏りを修正するため、近年の集中も援助の効率を低めるといえるでしょう。

しばしば用いられているダイナミックパネルデータの分析手法を使いました。

日本の援助モデルを世界に伝える努力を

集中度に対し「逆U字型」―日本のODAの特徴として、借款の割合が大
きい、アジアに集中している、経済インフラ支―推計の結果はいかがでしたか。
援中心であるの3点があげられます。この特徴
࿑㧠㧦*+ ࠍㅢߓߚេഥߩലᨐ
は、同時に日本の援助政策が批判される点でも
4QQFOCP C ߩ᜛ᒛផ⸘ߢ޽ࠆ⴫㧞࡮೉ ߦၮߠߊ̉ 
我々が得た推計結果のうち、最も信頼できる結果あります。日本の援助の姿はもっと評価されて࿑㧠㧦*+ ࠍㅢߓߚេഥߩലᨐ
࿑㧠㧦*+ ࠍㅢߓߚេഥߩലᨐ
Growthfacilitation
effectofaidthroughHI=㧔thecoefficientofAid㧕×Aid+㧔theは「援助氾濫が、援助される国の経済成長を阻害す
4QQFOCP
C ߩ᜛ᒛផ⸘ߢ޽ࠆ⴫㧞࡮೉ ߦၮߠߊ̉ 
4QQFOCP C ߩ᜛ᒛផ⸘ߢ޽ࠆ⴫㧞࡮೉ ߦၮߠߊ̉ もいい、と思われますか。

coefficient of Aid*HI㧕×Aid*HI+㧔the coefficient of Aid*HI²㧕× Aid*HI²る」という仮説を基本的に支持するものでした。さ
(Mean
aid
= 1.204,Low
25%=0.105,
25%=1.575)
wth facilitation effectof aidthroughHI=㧔thecoefficientofHighAid㧕×Aid+㧔theof Aid㧕×Aid +㧔theGrowthfacilitation
effectof aid=㧔thecoefficientthrough HI
アジアの文脈のなかではそういうインプリケー࿑㧠㧦*+ࠍㅢߓߚេഥߩലᨐ
coefficient of Aid*HI㧕×Aid*HI+㧔thecoefficientof Aid*HI²㧕×
Aid*HI²
coefficient of Aid*HI㧕×Aid*HI+㧔thecoefficientof Aid*HI²㧕× Aid*HI²㪋࿑㧠㧦*+ࠍㅢߓߚេഥߩലᨐ
4QQFOCP C
Roodmanߦၮߠߊ̉ （2007a）
図４を通じた援助の効果
（論文中の
(Mean
aid ：
= HI
1.204,
Low
25%=0.105,
High
(Mean
aidߩ᜛ᒛផ⸘ߢ޽ࠆ⴫㧞࡮೉= 1.204,
Low25%=1.575)
25%=0.105,
High25%=1.575)

ションはあると思います。2004年でみると、フランの拡張推計である表２・列
（5）
に基づく）
Growth facilitation effect of aid throughHI =㧔thecoefficient of Aid㧕×Aid +㧔the
4QQFOCP C ߩ᜛ᒛផ⸘ߢ޽ࠆ⴫㧞࡮೉  ߦၮߠߊ̉ 

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スは日本の半分の援助総額で日本と同じ約160カ国

Growtheffect of aid through HI =㧔thecoefficientof Aid㧕×Aid+㧔thecoefficientof Aid*HI㧕×Aid*HI+㧔thecoefficientof Aid*HI²㧕×
Aid*HI²
㪋 facilitation(Mean
aid = 1.204, Low 25%=0.105,
High25%=1.575) Aid*HI²
coefficientof Aid*HI㧕×Aid*HI+㧔thecoefficientof Aid*HI²㧕×(Mean aid = 1.204,

Low 25%=0.105,に援助しています。英国は日本の4分の1強の規模

High 25%=1.575)

㪋で120カ国前後を支援しています。英仏は多数の国㪉㪋

に小粒の援助をしているのに対し、日本は、特にア㪞㫉㫆㫎㫋㪿㪉㪇㫄㪼㪸㫅㫌㫇㪅㩷㪉㪌㩼
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ジアで顕著ですが比較的集中して援助を出していま㪇㪞㫉㫆㫎㫋㪿
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す。集中度と経済成長の関係を見る限り、集中度が㫃㫆㫎㪅㩷㪉㪌㩼
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高いアジアでの効率がよく、さらに過度の集中もお

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こっていなかったと推察できます。ただし日本の場㪄㪍合も、アフリカへの援助では、社会インフラへの比

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援助氾濫と経済成長：クロスカントリーデータによる分析率が高く、同地域での援助氾濫の一翼を担ってしNGOなど民間主体の援助活動にはいい面と悪いまっている点は否めません。

面があると思います。NGOのなかには小さな組織

一般に、欧米の援助は、魚をほしがっている人にながら、限られた地域に長期にわたって活動し、魚をあげるチャリティー型に対し、日本は、釣竿を大きな成果を挙げているものがあります。半面、あげて魚を採るように促す自助努力型に例えられまNGOは、主に民間の資金提供者への説明責任が求す。経済インフラ支援中心の日本の援助が、直接投められるため、その活動には、非常に眼に入りや資（FDI）、輸出拡大と「三位一体」となってアジア

すいもの、組織の名前が出やすい活動にバイアスがの成長に大きく貢献した経験、言い換えれば、自立かかる傾向があります。一つのエピソードですが、型の健全な経済成長メカニズムへの潤滑油となった

2004年12月のインド洋津波で甚大な被害を被ったイ

日本の援助モデルを世界に伝える努力が必要です。

ンド、タミル・ナードゥ州漁村地域を対象として、
多くは漁民である被災者の調査を行ったことがあります。この被災地域では、様々なNGOの名前を冠

援助の質を高める契機にした真新しい漁船が海岸にずらっと並んでいるのを―日本はかつて世界で最大のODA供与国でした。しかし、バブル経済崩壊後の財政悪化で減少を続け、最近では援助の質の向上、援助の効率化が求められています。何かご提言はありますか。

目の当たりにしました。漁船への援助は有益ではあ

転機となったのは、2002年にモンテレイ（メキとはいえ、NGOは、地域に密着して培った知識シコ）で開かれた国連開発資金会議です。ここでと経験を通じて、どういうプロジェクトが開発につは、2000年の国連ミレニアムサミットなどを通じてながる有効なものかを、特に教育、医療等の社会イ設定された、世界の貧困削減目標である ｢ミレニアンフラ整備において識別し、デザインするのに大ム開発目標｣ を達成するために、先進国がどう資金きな役割を果たすことができるでしょう。このようを負担するかが議論されました。その後、欧米諸国

なNGOの役割は、最近学術的にも注目されており、が援助を大幅に増やすなかで、日本の援助額は頭打

数々の有意義な試みが行われています。これら先端ちとなっています。国際貢献において軍事面での貢研究の中身については、例えばマサチューセッツ

献が制約されている日本にとり、ODAは大きな手工科大学（MIT）に設置されている、Abdul Latif段の一つですが、額が減ることが悪いことばかりで

Jameel Poverty Action Lab（J-PAL）のウェブペーはありません。質を高める力学が働く契機となってジ（http://www.povertyactionlab.com/）を通じており、いい方向に向かっていると信じますが、政治うかがい知ることが出来ます。

りますが、成果が明確に見えるものであるがために、全体として漁船支援にバイアスがかかっているのは明らかです。これも、一種の援助氾濫状況と呼べるように思います。

的な力が弱いところの予算が大幅に削られているのは懸念しているところです。たとえば、アジアでの―最後に、今後の研究の方向性をお話ください。

「緑の革命」に大きく貢献した国際稲研究所（IRRI）などが属する国際農業研究協議グループ（CGIAR）
や日本への留学生支援を含む国内での国際開発関係

今回の研究では、援助氾濫と成長促進効果の関係

高等教育分野への予算削減などです。前者は、アフをみたのですが、既に指摘したように、援助を受けリカでの飢餓問題解決のために大きく貢献する可能る国が貧しいから援助氾濫が起こるという逆の因果性がありますが、ODA白書2001年版と2006年版に関係の可能性があり、援助の成長効果を計測するこ

よると、日本からの支援金額は過去5年間で4分の1とは容易ではありません。今回は、ダイナミックパになっています。後者では、同じくODA白書によネルという計量経済学の手法を用いてやや機械的にると、文部科学省を通じた支援は2割以上削減されこの問題を処理したのですが、これをより精緻なもています。人的資本蓄積としての人材の育成には時のとしたいと思っています。現在のプロジェクトで間がかかることから、将来禍根を残すことになるのは、自然災害や90年前後の市場移行など、予期せぬではとの思いがあります。

理由で援助が外生的に増加した場合を用い、援助がどのような影響を持つのかを明らかにしてゆく予定です。

―非政府団体（NGO）の活動をどう評価されますか。
12

2007, No.14

液晶産業における日本の競争力―低下原因の分析と「コアナショナル経営」の提案―
DP No：07-J-017（2007 年 4 月）

中田行彦（なかた・ゆきひこ）
神戸大学大学院工学部卒業、1971年シャープ株式会社入社。中央研究所で薄膜発光素子、エネルギー変換研究所で太陽電池の研究を経て、92年から液晶事業本部で液晶技術の研究・開発を担当。97年シャープマイクロエ
レクトロニクステクノロジー（米国）液晶本部副本部長、99年シャープアメリカ研究所（米国）研究部長、2000年シャープ株式会社
液晶開発本部液晶研究所技師長。2001年液晶先端技術開発センターへ出向。2004年立命館アジア太平洋大学大学院経営管理研究科、アジア太平洋マネジメント学部教授、技術経営担当。同大学総合情報センター副センター長を兼任。工学博士。

液晶ディスプレイ産業は日本メーカーの独壇場だったが、1990年代後半に参入した韓国・台湾に抜かれ、現在は大きく水を開けられた。他の産業でも繰り返されてきた構図にみえるが、液晶の場合、日本が独創的な技術開発で世界をリードしていた産業である点が異なる。立命館
アジア太平洋大学の中田行彦教授は、その原因を分析したうえで、日本の製造業全体に通じる
国際競争力強化の方策として、「コアナレッジ」
を国内に形成したうえで世界を見据えた生産資源の最適配置を行う「コアナショナル経営」の概念を提案する。

に渡ってＲＣＡの研究所が液晶ディスプレイを発明したのが1968年です。しかし、実際に電卓に用い商品を市場に投入したのはシャープであり、以降、動画のためのＴＦＴ（薄膜トランジスタ）液晶を使った３インチ程度の携帯テレビ、さらに14インチの液晶テレビと、液晶を事業化、産業化したのは日本のメーカーでした。この点が半導体産業などとは大きく違うところです。ところが1996年ごろから韓国、
99年ごろから台湾が参入すると、数年のうちに日本は生産量で追い抜かれてしまった。なぜこれほど急激に抜かれてしまったかをきちんと評価しておく必要があります。このケースを分析することは、今後の日本の製造業の競争力強化を考えるうえで非常に重要です。
そして、私自身がシャープで液晶事業に携わってきたことです。シャープには33年間在籍し、最初に取り組んだのが薄膜太陽電池ですが、実はこの太陽―研究対象として液晶産業に注目した理由をまず教えてください。
液晶は19世紀に欧州で発見され、その材料が米国

13

液晶産業における日本の競争力－低下原因の分析と「コアナショナル経営」の提案－

電池に使うアモルファスという材料は、液晶に使う
薄膜トランジスタと一緒です。1992年に液晶技術部
門に移り、次世代液晶の開発のほか、生産技術に近い部分も手がけ、米国シャープアメリカ研究所ではシリコンバレーでの新技術の探索や技術移転も担当しました。今回の研究ではその経験も生かして、アジアの液晶関連企業の技術･事業の調査やインタビュー調査も行っています。その結果を踏まえてこの論文では、液晶産業における日本の競争力の源泉は何なのか、なぜ韓国、台湾に敗れたのか、そこで日本企業はどのような戦略を立てたのかを順に分析しています。

年に約80％あったのが2006年には約13％。同年の韓国、台湾は約38％、約45％です。なぜこれほど差がついたのでしょうか。
最も大きな理由は、韓国、台湾が日本より積極的、
かつビジョンを持って液晶事業に投資したことです。液晶産業の最も基本となる競争原理は、液晶パネルを取るためのガラス基板の大型化であり、約３
年で1.8倍のペースで大型化するという法則があります。基板を大型化すれば、①他社より大きな（大画面テレビに使える）液晶パネルを取れる、②１枚から取れるパネルの枚数（面取り数）が増加するので、生産性が向上する、③不良品が発生した場合の歩留まり率が向上する（基盤に１カ所不良要因が発生するとすると、面取り数が増えるほど、良品率が向上する）、④単位当たり材料の使用量を減らすことができ、コストダウンにつながる――というメ
リットがあり、格段に優位に立ちます。
ただし、そのための設備投資金額が非常に大きいうえに、投資の決断から目標とする生産能力を得るまでには、最短でも１年半はかかります。日本
企業の場合、設備投資は前期の利益に左右されるた
めに、大きく後れをとってしまった。これに対して
特に韓国はビジョンを持って投資したといえます。
2000年前後をみると、日本は1999年の好況時に大きな利益をあげたので2000年に大きな投資をしたが、それが稼動した2001年には需要が低下して大きな損失を計上、以降はシャープを除いて大型投資の決断ができなかった。一方で韓国は液晶産業が最も苦しんだ2001年に投資を決断しています。
また、先ほど述べたように液晶は擦り合わせ型の産業なので、技術移転が本来は困難なはずでした。
ガラス基板を大型化するための装置も、いわゆる標準化装置ではなく、それぞれカスタマイズされた装置なので、急激な技術移転は起こらない。ところが、他の世代に比べて大量に生産された第５世代の液晶生産装置が、「暗黙知」を組み込んだ生産性の高い装置だったゆえに、これを用いて生産ラインを建設することが、他の世代に比べて容易だった。いわば摺り合わせ型産業において技術流出が起こったのです。
さらに、日本は「先発者」として第５世代以前の装置に大きく投資していたために、それが負の遺産となった面があります。先ほど述べたガラス基板拡大の競争原理で、あとで投資した韓国や台湾のメー
カーが「後発者利益」を享受したことになります。

―研究の方法論として、まず「アーキテクチャ」「ナレッジ・マネジメント」の理論から液晶産業を分析していますね。
まずアーキテクチャの面から言うと、例えば半導体が標準化された装置と標準化された工程による、
いわゆる「モジュラー型」の産業なのに対し、液晶では標準化されたサイズや標準化された装置などがありません。後で述べるようにいかに他社より大きな液晶パネルを生産するかが競争力を左右するため、カスタマイズされた装置とカスタマイズされた工程による「擦り合わせ型」の産業だといえます。
また、ナレッジ・マネジメントの面から言うと、設計ルールが形式知としてオープンにされない「暗黙知」がベースです。アーキテクチャとナレッジ・マ
ネジメントの２つの先行研究から言うと、日本の液晶産業の競争力は「暗黙知の擦り合わせ」にあったと分析できます。
アジアの液晶産業の競争戦略を分析するための本研究の方法論

韓国・台湾と投資戦略で大差―ところが日本の液晶産業の競争力は急激に低下した。生産能力シェアでみると日本は1997

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液晶産業における日本の競争力－低下原因の分析と「コアナショナル経営」の提案－

韓国、台湾、日本の第５世代以上の液晶製造装置の占有率（基板面積ベース）―日本での液晶パネル生産を「コアナレッジ」として世界各国で液晶テレビを生産するシャープをその典型としていますね。
シャープの場合、1998年に町田勝彦氏が社長を引き継いだ際、「オンリーワン戦略」と呼ぶ、選択と集中の経営戦略を実行しました。当時世界20位程度だった半導体事業は絞り込んで、液晶事業に大きな投資を行った。さらに液晶の中でも、コモディティ（日用品）化するパソコンのディスプレイだけでな
く、液晶テレビという「オンリーワン商品」にも力を入れました。また、三重県亀山に大型ガラス基板を生産する亀山工場を建設し、既存の三重県多気の工場、および関連する装置・材料・部品などのメーカーを集積した「クリスタルバレー」を形成しました。そこで「暗黙知の擦り合わせ」を行い、液晶事
業における「コアナレッジ」を形成する拠点となった。
これにより亀山ブランドで高画質、高品質な液晶テレビを生産し、世界中で最も厳しい日本市場で高いシェアを獲得しました。ところが、北米と欧州の市場が予想以上に早く立ち上がったために、シャープの世界でのシェアは低下しました。この問題を解決したのがメタナショナル経営からの示唆です。北
米も欧州も、組み立ては現地で行うが、液晶パネル
は亀山から送る計画です。しかし亀山のパネルだけ
では需要を満たすのに十分ではない。まだ高画質のニーズが高まっていていない欧州向け等は台湾の液晶パネルをＯＥＭとして受け入れて持っていくこと
で欧州市場等でのシェアを拡大していく戦略です。

メタナショナル経営からの示唆―グローバルな競争の中で日本の産業はどう
やって競争力を保ち強化するか。そのキーワードとして「メタナショナル経営」が最近強調されてきました。今回の研究の方法論の１つにもなっています。
「メタナショナル経営」はご承知のとおり2001年にイブ・ドーズ教授が提示した新しい概念です。世界規模に分散した知識や能力を海外に求めて競争力を構築するもので、日本企業にとっても大いに示唆を与えるものでした。
しかし、メタナショナル経営は、例えばフィンラ
ンドのノキアのように、いわば「間違った場所に生まれた企業」がその弱みを克服するために世界中から知識を集める、というのが本来の概念です。センシング（知識の察知）、モービライジング（外部連携による知識の移動）、オペレーティング（新しく生み出した知識の世界規模での運用）の３つの過程
で強みを構築していくもので、自前主義、自国主義の克服には確かに参考になります。
しかし、日本の製造業を考えると、競争力の源泉である「コアナレッジ」は日本国内に求めるべきです。それをグローバルに展開して利益を最大化す
る「コアナショナル経営」の概念が、私の新しい提案です。もちろん、「自前」「自国」を強調しすぎるとグローバルな展開はできません。あくまで自国がベースですが、場合によっては他の国の知識や能力を使って事業価値を最大化するのが、「コアナショ
ナル経営」の概念です。

コアナレッジはローカルで―一方でソニーはメタナショナルな戦略をとっていると論文でも分析しています。
ソニーはトリニトロンという独自のブラウン管技術を持っていたゆえに、薄型テレビ時代になっても、コアナレッジとなる液晶、プラズマで自社開発した技術を持っていなかった。技術経営からみれば経営判断の誤りですが、それを克服するために韓国サムスンと合弁会社をつくり、キーデバイスである液晶ディスプレイを安定的に確保する戦略をとった。自前の薄型ディスプレイを持たないという弱みを、ナレッジの察知（センシング）と、連携による知識の移動（モービライジング）というメタナショ
ナルな経営で克服したといえるでしょう。
ただし、メタナショナル経営一般の課題として、

15

液晶産業における日本の競争力－低下原因の分析と「コアナショナル経営」の提案－

重要なコアナレッジほど、モービライジングが難しいという問題があります。ソニーの場合は成功しま
したが、いつでもナレッジを得られるとは限りません。距離が離れると、ナレッジ・マネジメントは困難になります。その意味で、ナレッジはグローバルな規模で集めるが、コアナレッジを創造するには、ローカルな場所で、装置産業や部材産業とのクロー
ズドなイノベーション・ネットワークの中での「暗黙知の擦り合わせ」が必要となるのです。

国際会議が米国で行われ、私も参加したのですが、米国では「技術経営」より「サービスサイエンス」という言葉が広がっているのが印象に残りました。
情報技術（ＩＴ）を使っていかに顧客に価値を与えるか、といった意味なのですが、それが象徴するように、米国にはものづくりの工場が国内に少なくなってきているという現実があります。一方で日本はまだ、ものづくりで頑張るべきだ、というのが私の考え方です。

企業経営と産業政策への提言

グローバルなナレッジの察知とローカルな「暗黙知の擦り合わせ」―研究から得られる示唆として、企業経営や産業政策は、どう対応すべきでしょうか。
企業経営に対する提言としては、第１に世界規模の知識創造が必要になるので、世界各国とwin－
winの関係を築くこと。第２に液晶で韓国、台湾に抜かれた教訓が示すように、ビジョンを持って長期的な投資を行うことが重要だといえます。
産業政策については、コアナレッジを日本で創造しやすい政策をとることでしょう。国内回帰する工場への優遇税制などが考えられます。また、企業経営の対応とも共通しますが、世界規模の知識創造を行うため、特にアジアや東欧から留学生を受け入れて、日本の文化、言語を理解する人材の増加をはかる政策も重要です。
そのほか企業においても政策においても、意図せざる技術流出を防ぐこと。経済産業省の「技術流出防止指針」に沿って、コアナレッジの優位性をできるだけ長くすることも必要でしょう。

工場の国内回帰の要因にも―コアナショナル経営は液晶以外の産業についても当てはまるでしょうか？
最近、一時は空洞化が大きな問題になっていた日
本の製造業において、「工場の国内回帰」という現象が、さまざまな業種で起きています。例えばデジカメなどもそうですが、最先端の技術であればあるほど、非常に短い時間で開発する必要がある。そのためには近距離の中で生産と開発、研究を擦り合わせていく必要が出てきています。これは安い労働力による量産とはまったく目的が異なります。日本に強みを閉じ込めるというこの戦略は、メタナショナ
ル経営の概念と反対です。モジュールの積み重ねではない最先端製品は、液晶と同様、コアナショナルな戦略をとっているといえるでしょう。

―今回の論文の成果を踏まえた今後の研究課
題を聞かせてください。
まずコアナショナル経営について、液晶以外の事例の研究を深めることです。また、これから環境問題の中で重要となる太陽電池の競争戦略も課題になるでしょう。冒頭に液晶と太陽電池の共通点を紹介しましたが、シャープが堺につくる新しい工場
では、薄膜太陽電池と液晶のコンビナートになります。ただし太陽電池はいま、日本が非常に高いシェアを持っていますが、技術的にいえば液晶に比べ容易に作れます。各国の新規参入も激しい中で、太陽電池における日本の競争戦略の構築も大きなテーマ
だと思います。

―たとえば米国のアップルの「iPod」のように、競争力の源泉をデザインや製品のコンセプ
トに求める身軽な戦略と対比するとどうでしょうか？
確かにシャープの液晶事業のような戦略と、アップルのiPodは対極にあると思います。ただし、どこに競争力の源泉を求めるかという点で、日本はやはり製造業だと思います。この夏、技術経営に関する

162007, No.15

Impacts of Japanese FTAs/EPAs :Post Evaluation from the Initial Data
DP No：07-E-041（2007 年 6 月）

安藤光代（あんどう・みつよ）
慶應義塾大学商学部専任講師。慶應義塾大学
経済学部卒業。同大学大学院経済学研究科にて修士号、博士号（経済学）取得。2001年から04年まで慶應義塾大学経済学部研究助手、その間、米州開発銀行統合・地域プログラム
部門インターン（2002）、世界銀行研究所リサーチ・アナリスト（2003 ～ 04年）を務める。
慶應義塾大学経商連携21世紀COEプログラム
COE研究員、一橋大学大学院経済学研究科専任講師を経て、2007年より現職。主な著書・論文は、「東アジアにおける国際的な生産・流通ネットワーク〜機械産業を中心に〜」、“Fragmentation and Vertical Intra-industry Tradein East Asia”、“Two-dimensional Fragmentationin East Asia: Conceptual Framework andEmpirics”、“Estimating Tariff Equivalents of Nontariff Measures in APEC Member Economies”等。

日本はアジア諸国を中心に FTA（自由貿易協定）

本企業の参加など、EPA による貿易自由化以外／ EPA（経済連携協定）の締結に力を注いでいる。

での効果も認められた。

しかし、発効済みの FTA ／ EPA が貿易など２国間の経済関係にどのような影響を及ぼしてい日本の EPA を事後的に評価るのか、詳細な分析は行われてこなかった。こ
うした状況を踏まえ、安藤光代慶應義塾大学専―この研究は、日本が既に発効させた FTA ／任講師は、日本がシンガポール、メキシコとのEPA について、事後的な評価を下すことを目的間でそれぞれ発効させた EPA を対象に、計量モとしています。動機は何ですか。

デルを用いて実際の効果を検証した。その結果、EPA での貿易自由化を通じた日本の対メキシコ

本研究は、RIETIにおけるFTAの効果に関する研究

輸出における効果が明らかになるとともに、メプロジェクトの一つです。このプロジェクトは、FTA

キシコ国内における日本企業のビジネス環境のの質的な評価に重点を置く形で一昨年度から始まり、改善や、メキシコの政府調達の国際入札への日

２年目に入って量的な側面からの評価へと拡張され、その一環として今回の研究に取り組みました。

17

Impacts of Japanese FTAs/EPAs: Post Evaluation from the Initial Data

日本も遅ればせながら近年FTA/EPA締結への動らメキシコへの輸出については、EPA 効果が見きを加速させています。しかし、FTA/EPAの効果受けられるのでしょうか。

を量的に評価した従来の研究は、CGEモデル（計算可能な一般均衡モデル）のシミュレーション分析

2005年4月の発効以降、日本の対メキシコ輸出はにもとづいてGDPへの影響などを事前的に計測す増加しています。特に自動車や電気・電子の部品、るものが多く、既存のFTA/EPAに事後的な評価を完成車の伸びが目立ちます。ただし、自動車や電下したものはあまりありませんでした。もちろん、気・電子の部品については、EPAの効果で増えて

FTA/EPA発効前後の貿易額の変化を調べるといっいるわけではありません。メキシコには特定品目にた作業は行われていましたが、統計学的な手法も用対して優遇税率を適用する「PROSEC」と呼ばれるいた分析は見当たりませんでした。

国内生産促進制度があり、これらの部品の多くは、このため、本研究は、①FTA発効後の貿易動向

MFN関税か、このPROSEC関税が既に無税なのでを自由化の中身と関連付けながら評価する、②計量す。従って、これらの品目の対メキシコ輸出の増加

モデルを用いてFTAによる貿易自由化の効果の有は、日墨EPAの効果というよりも、米国での液晶無を検証する、③ビジネス環境など貿易自由化以外

テレビに対する需要拡大などに伴って、メキシコ国の分野での効果の有無を考察する――という3つの内における生産活動が活発化したといった事情が考柱で構成しました。分析対象は、日本がシンガポー

えられます。

ル、メキシコとの間でそれぞれ発効させたEPAで、一方、完成車の輸出については、日墨EPAのプ

今後のFTA/EPA政策に関する含意を探ることを狙

ラスの効果が見てとれます。メキシコ政府は、同国いとしています。

内に生産拠点を持つ外国メーカーに対し、前年の国
内生産台数のある一定割合までの無税輸入を認めています。これに加え、日墨EPAでメキシコ側は、現地生産の有無にかかわらず、同国内での前年の販

日墨EPAに見られる貿易拡大効果

売台数のある一定割合までを無税で輸入できるとい―まず、日本とシンガポールの経済連携協定

う新たな優遇措置を日本メーカーに付与しました。

（日星EPA）からお聞きします。EPAに盛り込ま完成車のMFN関税が50％と高い中、これらの無税れた自由化策が、両国間の貿易にプラスの効果

輸入枠の拡大を受けて、日本からの完成車輸出は確を及ぼしているのでしょうか。

実に増えています。また、このEPAにおける無税
輸入枠の追加は、日本メーカーによる現地販売拠点

日星EPAが発効したのは2002年11月です。2006の開設や現地工場の拡充といった対メキシコ投資を年までの統計を見ると、2国間の貿易額は拡大傾向刺激することにもなりました。（表１）を続けています。しかし、これを単純にEPAの効果と見なすわけにはいきません。なぜなら、日星

表１ メキシコにおける完成車の無税輸入割当⴫㧝‫ࠆߌ߅ߦࠦࠪࠠࡔޓ‬ቢᚑゞߩή⒢ャ౉ഀᒰන૏㧦บᢙ⃻࿾↢↥ࡔ࡯ࠞ࡯
EPAߢߩή⒢ഀᒰ
ะߌή⒢ഀᒰ
⥄േゞࡔ࡯ࠞ࡯
2005ᐕ 2006ᐕ
2005ᐕᐲ 2006ᐕᐲ
58,21865,30546,59945,270ዊ⸘㧦⃻࿾↢↥޽ࠅᣣ↥27,21829,30523,71823,029
ࡎࡦ࠳
5,000
9,000
8,900
8,652
࠻࡛࠲
16,00017,000
6,664
6,487
ਃ⪉⥄േゞ
10,00010,000
7,317
7,102
0
0
8,240
11,315ዊ⸘㧦⃻࿾↢↥ߥߒ
ࡑ࠷࠳
0
0
3,340
5,502
ࠬ࠭ࠠ
0
0
3,000
4,092
޿ߔࠓ
0
0
1,900
1,221
ࠬࡃ࡞
0
0
0
500
ว⸘
58,21865,30554,83956,585
಴ᚲ㧦JETROឭଏ⾗ᢱ‫ޕ‬ᵈ㧦ਃ⪉⥄േゞߪ⃻࿾↢↥ߒߡ޿ߥ޿߇‫♽ޔ‬೉ߩ࠳ࠗࡓ࡜࡯ࠢ࡜ࠗ
ࠬ࡜࡯ߩ⃻࿾↢↥ࡔ࡯ࠞ࡯ะߌഀᒰߩ৻ㇱࠍ೑↪ߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬

EPAで無税が約束された品目のほとんどは、世界貿易機関（WTO）で無税が約束されているか、そうではないものの、すでに実際に適用されている最恵国待遇（MFN）関税が無税であり、EPAによって新たに関税が撤廃された品目が少ないからです。
日星EPAは日本にとって初のFTAであり、その意
味では非常に意義深いものでしたが、貿易面での直接的なプラスの効果は乏しいのが実態です。

―日墨 EPA はどうでしょうか。まず、日本か18Impacts of Japanese FTAs/EPAs: Post Evaluation from the Initial Data

―日本の対メキシコ輸入については、EPA 効

輸入については、日星EPA発効の前も後も実測値

果が見て取れるのでしょうか。

が理論値を上回ってはいるものの、その乖離度はほとんど変化しておらず、EPAの効果があったと判

日本の対メキシコ輸入の主要品目は農水産品です

断することは出来ません。

が、結論から言えば、直接的な効果は現時点では限一方、日本の対メキシコ輸出については、実測値定的です。日墨EPAによってある程度自由化が進がEPA発効前から理論値を上っていますが、そのんだのは事実ですが、例外品目が多いうえに、自乖離の度合いがとりわけ発効後の2005、06年と著し

由化品目の中には、無税輸入枠が小さい、MFN関

く大きくなっていることから、EPAの効果があっ

税とEPA関税との差があまりないといったものがたと考えられます。日本の対メキシコ輸入につい目立ちます。また、差額関税、従量関税、季節関ては、依然として実測値が理論値を下回っているも税、輸入関税割当など、MFN関税の複雑な保護構のの、発効後に乖離幅が縮小しており、EPAによ造がそのままEPA関税に温存されています。これ

るプラスの効果が僅かながら観察されます。今後、らの要因から、メキシコからの農産物輸入に対する

日墨EPAのもとでの日本側の輸入自由化が進めば、EPA効果は今のところ僅かです。

メキシコからの輸入がさらに増えるかもしれません。

グラビティモデルを用いた検証

ビジネス環境の改善と政府調達―日星EPA、日墨EPAの効果について、計量―日本のEPAが、貿易自由化以外の分野にモデルによる分析結果をご説明ください。

もたらしたプラスの効果には何がありますか。

この分析では「グラビティモデル」と呼ばれる

EPAという呼称は日本以外ではあまり使われて手法を用いています。具体的には、日本の対シンいませんが、貿易自由化以外の分野での効果も期待

ガポールおよび対メキシコ輸出入額について、相手するものです。途上国に進出する日本企業にとっ国の経済規模や日本との距離などから想定される理て、現地での事業活動を円滑に進められるような環論値を算出します。そして、この理論値と実際の境づくりは非常に重要です。日墨EPAのもとでは、貿易額（実測値）の乖離の度合いやその推移から、

ビジネス環境を改善するため、民間部門を巻き込む

EPAの効果の有無を検証します。例えば、EPA発

形で「ビジネス環境整備委員会」が発足しました。

効後に実測値が理論値を大幅に上回るようになった

同委員会は定期的に招集され、日本企業が現地で直場合には、EPAの効果があったと判断するわけで面する経営上の問題などを協議します。その成果はす。もちろん、乖離の変動をEPAのみで説明する

すでに出始めており、首都メキシコシティの国際空

ことはできませんが、ここではその推移とEPA発港周辺の治安の改善や、米国との国境における出入効のタイミングに着目します。（表２）

国手続きの簡素化などはその好例です。このほかに推計結果によれば、日本の対シンガポール輸出・も日墨EPAの締結によって、FTA 締結国である欧米の企業と同等の条件で日本企業もメキシコの政府⴫㧞‫ޓ‬ੑ࿖㑆⾏ᤃߩታ᷹୯ߣℂ⺰୯ߣߩਵ㔌
表２ 二国間貿易の実測値と理論値との乖離ࠪࡦࠟࡐ࡯࡞

調達の国際入札に参加できるようになり、すでに入

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ャ಴
ታ⾰ਵ
㔌㗵
㧔100 ਵ㔌ᐲャ౉ታ⾰ਵ㔌㗵㧔100 ਵ㔌ᐲャ಴ታ⾰ਵ㔌㗵㧔100 ਵ㔌ᐲャ౉ታ⾰ਵ㔌㗵㧔100 ਵ㔌ᐲ

ਁUS$)

ਁUS$)

ਁUS$)

ਁUS$)

2001ᐕ 12,713
2002ᐕ 12,415
2003ᐕ 12,313
2004ᐕ 14,252
2005ᐕ 13,2972006ᐕ
಴ᚲ㧦╩⠪ផ⸘

6.87
6.47
6.27
6.79
6.06

-

3,932
3,607
3,735
4,114
3,940

-

2.81
2.48
2.51
2.56
2.34

-

4,906
6,256
4,195
6,332
7,587
9,283

1.80
2.29
1.52
2.24
2.63
3.14

-473
-660
-788
-600
-496
-336

札した案件もあります。

-0.19
-0.27
-0.31
-0.23
-0.19
-0.12

関税の「逆転現象」防止を―この研究から得られた日本にとっての政策

19

Impacts of Japanese FTAs/EPAs: Post Evaluation from the Initial Data

設け、日本企業の要望を相手国政府に効果的に伝達的含意は何でしょうか。

し、環境改善を働きかけていくことが重要です。貿今後のEPAの設計においては、まず段階的な関易自由化以外の分野も効果的に盛り込み、活用しや税削減がもたらしうる弊害を考慮する必要がありま

すいFTAを設計する努力が必要なのです。

す。メキシコでは2004、06年と相次いでMFN関税

最後に、貿易自由化の推進に関して、バイラテラが引き下げられました。この結果、段階的な関税引

ル、リージョナルな自由化とマルチでの自由化の関

き下げ品目の一部（2007年1月時点で鉱工業品の約係について述べたいと思います。貿易自由化に限っ半分）において、日墨EPA関税がMFN関税を上回ていえば、当然マルチでの自由化が望ましいです。

るという「逆転現象」が生じてしまいました。特恵

しかし、メキシコが近年2回に渡ってMFN関税を引的であるはずのEPA関税がMFN関税より高くなれ

き下げた背景には、同国が様々な国とのFTA締結

ば、わざわざ原産地証明を取ってEPA関税を使うを進めるなかで、未締結国からの部品の輸入が割高

メリットはありません。EPA発効に合わせて関税となり、国内で生産する多国籍企業が同国から撤退を即時撤廃すればこんな事態は起こりませんが、もすることを懸念したことが考えられます。言い換え

しそれが難しく、関税を段階的に削減せざるを得な

れば、場合によっては、バイラテラル、リージョナ

いのであれば、このような問題が生じないような方

ルでの自由化がマルチでの自由化を促進することも法を考えるべきです。その例として、シンガポール

あり得るのです。

とインドのFTAでは、基準となる関税をEPA締結時でなく実際の輸入時点でのMFN関税とし、そこ―今後の研究テーマについてお聞かせくだ

からの削減率を規定しています。（図１）

さい。

また、特に農業分野について、日本はEPAの関税体系を簡素化、透明化すべきです。先に述べたよ

私は、FTAの研究の他に、東アジアを中心とす

うに、日墨EPAには、保護したい品目ほど、MFNる国際的な生産ネットワーク、いわゆるフラグメン

関税に見られる日本側の複雑な税体系が残存していテーションと呼ばれる現象を主要な研究課題にしてます。このため、EPA関税が極めて使い勝手の悪います。企業は、様々な国の通商政策を考慮しな

いものになっています。

がら生産配置を決定しているため、国際分業パター

貿易自由化以外の分野については、とりわけ日ンは通商政策の変化にも影響を受けます。その意味

本企業の直接投資が多い途上国とのFTAにおいて、

で、様々な国が主要な通商政策としているFTAの

日墨間の「ビジネス環境整備委員会」のような場を研究は今後も続けていきたいと考えています。
また、私は現在、日本企業の国際分業が進むな
かで、日本国内のオペレーション、例えば雇用な

図１ メキシコにおける関税逆転の例
࿑㧝‫ࠆߌ߅ߦࠦࠪࠠࡔޓ‬㑐⒢ㅒォߩ଀

どにどのような変化が生じているのか、という研究⒢₸にも取り組んでいます。この研究で分かってきたこ'2#ၮḰ⒢₸とは、アジアを中心に国際分業を強化している企業'2#㑐⒢₸㧔Ბ㓏⊛㑐⒢᠗ᑄ㧕

は、そうでない企業に比べ、国内の雇用などを増や

ᐕ/(0㑐⒢₸す傾向にあるということです。つまり、国際分業は、

EPA>MFN

日本国内のオペレーションと代替的というよりは補ᐕᐕᒁ߈ਅߍᓟߩ/(0⒢₸ᐕ/(0㑐⒢₸

完的な関係にあるわけです。こうした分析結果を踏
まえ、日本企業の国際分業について更なる考察を進'2#⊒ലᤨ
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めていく考えです。

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ᐕ಴ᚲ㧦╩⠪૞ᚑ

20

刊行物
刊行物

RIETI Highlight

高い学問的な水準での批判に耐え得る研究成果、理論

シンポジウム、セミナーの開催報告、発表されたディ的・実証的な分析に裏打ちされた政策提言などの出版物。

スカッション・ペーパーの要旨など RIETI の最新活動状況を紹介。

ディスカッション・ペーパー

報告書

原則として内部のレビュー・プロセスを経て専門論文の政策シンポジウム実施後に、各セッションの概要、形式でまとめられた研究成果。

パネルディスカッション議事録、プレゼンテーショ
ン資料などまとめた報告書。

Research Digest
ディスカッション・ペーパーを 5 本とりあげ、論文の問
題意識、主要なポイント、政策的インプリケーションなどを著者インタビューを通じてわかり易く紹介。

ウェブサイト
日本語、英語、中国語で構成され、研究成果やイベン
ト案内などを幅広く紹介。各種刊行物は、全てダウンロード可能（一部の報告書・出版物を除く）。
独立行政法人 RIETI 経済産業研究所

2007年10月23日更新●●

実りある年金論議のために論点整
理を「省エネルギー法に基づく業務等部門建築物の省エネルギー 判断基準規制の費用便益分析と定量的政策評価について」
戒能一成 (研究員)[10月19日更新]「開発援助と経常費用 ドナー間競争、援助の氾濫、財政支援」
有本寛 (日本学術振興会特別研究員/ 東京大学大学院経済学研究科)、高野久紀 (アジア経済研究所)[10月17日更
新]●"Consolidation of Banks in Japan: Causes and Consequences"
HOSONO Kaoru (Gakushuin University), SAKAI Koji (the Japan Society for the Promotion of Science) and
TSURU Kotaro (Senior Fellow, RIETI)[10月25日更新]●"How Do Relationship Lenders Price Loans to Small Firms?: ’ Hold-Up’ Costs, Transparency, and Private andPublic Security"
WATANABE Wako (Keio University)[10月3日更新]

●

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●

さい。
（TEL：03-3501-1375、info@rieti.go.jp）

2007年10月25日更新

海外レポートシリーズ：欧州からのヒント

メディア寄稿
経済産業ジャーナル10月号を掲載[10月23日更新]

第三回「〜M&A再論〜」

AMU and AMU Deviation Indicators
グラフおよびCSVデータを更新[10月22日更新]
企業統治分析のフロンティア
研究会の開催内容を更新[10月17日更新]
小林慶一郎のちょっと気になる経済論文
第10回「技術変化によって格差問題は解決するか？」（小林慶一郎上席研究員）[10月16日更新]

白石重明 (上席研究員)

政策シンポジウム他：先端政策シンポジウム「技術革新の担い手となる中小企業とは〜京滋地域クラスターの可能性〜」開催案内を掲載[10月15日更新]
メディア寄稿「給油問題に国連決議不要」（小寺 彰ファカルティフェロー）（2007年10月9日 日本経済新聞「経済教室」に掲載）[10月15日更新]

RIETIのセミナー・イベント情報や更新情報をお知らせします。

送付をご希望の方は、RIETI 広報までお問合せくだ

年金記録問題や保険料横領・着服問題のために、後ろ向きな議論が中心になってしまっていた年金制
度であるが、ようやく最近、これからの年金をどのように維持・発展させていくかという前向きな議論が出始めてきた。続きを読む>>

政策研究領域（Policy Research Domain）
2007年度の主なプロジェクト成果物を掲載[10月24日更新]

メールニュース

Highlight や Research Digest の 定 期 的 な中田大悟 (研究員)「二国間投資条約/経済連携協定における投資仲裁と国内救済手続との関係」
阿部克則 (学習院大学法学部)[10月3日更新]

●

広報より
●

RIETI広報誌「RIETI Highlight」●

Annual Report

サーバメンテナンスのお知らせ

●

ブローシャ

11月3日 午前1:00〜午前7:00●

刊行物・出版物のご紹介

プレスルーム●プレスリリース●

アジア経済/中国経済●

コーポレートガバナンス●

WTO/FTA●

少子・高齢化問題

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開発援助

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金融政策

実施中の調査●

くらしと健康の調査

公募・調達情報●研究員採用情報

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公募情報

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調達情報

http://www.rieti.go.jp/jp/index.html (1/2)2007/10/26 10:29:17

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