（独）経済産業研究所（RIETI）
BBLセミナー2011年11月8日「会計専門家からのメッセージ～大震災からの復興と発展に向けて」

青山学院大学大学院 八田進二
関西大学大学院 柴 健次
東北大学会計大学院 青木雅明
中央大学大学院 藤沼亜起
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講演の趣旨2011年3月11日に東北地方の太平洋沖で発生した100年に一度といわれる大震災を前に、広く会計を専門とする我々は、何ができるのか、あるいは、何をすることで、世界に誇れるわが国の復興の姿を示すことができるのであろうか。
そうした疑問に答えるため、会計を専門とする研究者および実務家に問い掛けを行い、同じ志を持つ48名の会計専門家から、今考えていることや今後の復興に向けて寄せられたメッセージ等をまとめたものが、私たち４名の編著により、『会計専門家からのメッセージ～大震災からの復興と発展に向けて』（同文舘出版）として刊行されました。
このBBLでは、これらのメッセージの一部について報告するとともに、会計領域が果たしうる貢献について考えたい。
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『会計専門家からのメッセージ～説明責任の明確化、ガバナンス・内部統制の強化、そして適切な情報開示』

青山学院大学大学院
八田 進二

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会計の領域・役割
コーポレート・ガバナンス

簿記

税務会計

事後的対応

リスク管理

説明責任
ディスクロージャー(含む、ＩＲ)

顛末・結果

デュー・プロセス

事前的対応

財務会計

内部統制

管理会計

監査

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メッセージ(提言)の内容
1.被災地域の復興
2.日本企業の課題
3.人材の育成・活用
4.コーポレート・ガバナンス
5.リスク管理
6.ディスクロージャー
7.会計情報の課題
8.監査・会計の課題
9.税制上の課題
10.東京電力の会計・監査
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会計的発想法の提唱
複眼的思考（複式記入に倣う）
説明責任(Accountability)
情報発信ディスクロージャー（含む、ＩＲ）内部統制
リスク管理ガバナンス（コーポレート・ガバナンス）
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『会計専門家からのメッセージ～大震災からの復興と発展に向けて』

関西大学大学院
柴 健次

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「できることを実行する」
できることできないこと

事実としてやることA できることを実行する

C できないことなのに実行しようとする

事実としてやらないこと

B できることなのに実行しない

D できないことなので実行しない

言いたいことは、今なんらかの実行が求められているときに、B「できることなのに実行しない」という選択肢を許さず、C「できないことなのに実行しようとする」無駄を避け、D「できないことなので実行しない」勇気を持って、A「できることを実行する」ということだけである。
⇒余計なことを考えずに、目的に照らして行動すれば問題は解決するはず。
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「自治体が復興の牽引車となろう」• 元岩手県知事・総務大臣増田寛也氏のことば「今回の大震災では民間企業の現場力には目を見張るものがあった。寸断された供給網がこれほど早期に回復できたのは、現場での正確な判断と行動、それを許容した本社の英断があったといわれている。今からでも遅くない。危機対応のためには中央省庁や県は決定権とカネを思い切って現場の市町村に移して速やかな普及を目指すべきである。」と（日本経済新聞、2,011年6月7日）。
⇒権限を付与された地方自治体は起業家であり調整者として復興の牽引車となりうる最適のポジションにいる。会計は公共経営のマネジメントたる地方自治体を支援できる。
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規制の在り方についてのヒント• イギリスは理念の国である。そのイギリスの会計の最高規範は「真実かつ公正なる概観」を確保することにある。もし会計基準や関連法規に従うことがこの最高規範に反するときは、基準・法規に従わずより良い方法を適用することを選択せよという。こうしたことを明記した条項を「離脱規定」という。つまり、イギリスのように理念のためにはルールを破ることを辞さないという考え方があり、他方、ルールはルールだからと意識的に理念を忘れる国もある。
⇒「理念が規則に優先する社会」と「規則が理念に優先する社会」のいずれを選択するかは有権者が決める。規制は自由な行動を制約するが理念はときに規制を制約することを会
計を通じて教えていこう。
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『今、私たちができること～震災からの復興～』

東北大学会計大学院
青木 雅明

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2011年3月11日• 研究室• キャンパス• 自宅• その後の生活12

私にできること• 管理会計の研究– モデル分析– 研究開発活動と非財務指標– BSC(Balanced Scorecard)• 学生の教育– 学部– 会計大学院– 博士後期課程• 被災者の方は何を望んでいるのか？
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管理会計と中小企業• 東北地方と中小企業– 経済の基盤– 過去の経験（中小企業へのアドバイス）– 学習プロセスの有効性• 長期的な貢献• 短期・中期的な貢献

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貢献のフレームワーク

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『大震災からの復興と発展に向けて』
会計専門家からのメッセージ
公認会計士として何ができるか？
中央大学 大学院 戦略経営研究科
藤沼 亜起
fujinuma@tamacc.chuo-u.ac.jp16会計専門家からのメッセージ
公認会計士は震災からの復興に何ができるか：
・会計帳簿の復元や記帳、財産目録や財務諸表の作成・編集、・各種税務処理・申請、税務申告書の作成
・事業・経営計画の作成支援、資金計画及びキャッシュフロー、・事業運営者と資金提供者間のアカンタビリティーの補完機能（監査、レビュー、合意した手続きの実施など）
会員及び準会員の人的リソースは十分か、23年9月30日現在の数：・東北会（宮城、福島、岩手、青森、秋田、山形） 約336人
・東京会（関東及び甲信越） 約21,400人、茨城及び栃木県には約130人
・監査法人（約215法人）、うち大手法人は4大事務所を含め15法人弱・準会員（試験合格者）を職業訓練の場として活用できないか
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公認会計士は復興にどのように貢献できるか
・漁業・農業ファンドの創設や及び株式会社化による一次産業等の支援
民間資金の募集に基づく民間の創意工夫による産業復興策
国及び地方自治体の被災地支援策との併用も考えられる
・官民の総力を結集しての復興策、ＰＰＰ（Public –Private Partnership)
PFI法（改正後）の活用による経済インフラ（道路、鉄道、空港）への復興事業
・地域密着型金融（債務者との長期的取引関係に基づく事業再生支援）の活性化
・被災企業の債務の軽減策（事業を継続しながら負債を弁済し、事業を再建する）
民事再生、会社更生、特別調停など
・非営利組織による民間主体のパブリックサービスの発展を図る
資金拠出者が利益剰余の分配を目的としない組織（資金拠出の継続性が重要）（存続条件）目的事業が効率的かつ有効に達成できるか、情報開示と説明責任
公認会計士の主要な役割は：資金提供者に対して、事業運営に関する情報開示と説明責任を、独立した第三の立場で監視しその妥当性について保証業務を行う、報酬は当分の間は無報酬
または低廉で （例）日本赤十字社の義捐金処理に関わる妥当性の監査、
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中小企業版ＩＦＲＳの適用支援
我が国の中小企業会計の問題点：
・決算内容の正確性・妥当性、資産・負債の網羅性、税務が会計に大きな影響
・資金提供者の立場から、決算書類から企業等のリスク情報の把握が困難との指摘（例）減価償却の未実施、時価情報の把握（有価証券、棚卸資産、固定資産の減損）引当金計上（貸倒れ、賞与・退職金、製品保証）、重要な契約や偶発債務が未記載
中小企業版ＩＦＲＳの内容：
・特別に中小企業用に作成、わずか230ページ（Full IFRSは約3000ページ）に簡略化（関係のないトピックスの削除、認識・測定基準の簡素化、開示事項の削減）
・現在74の国々で何らかの形で使用中
なぜ被災地の中小企業版ＩＦＲＳの適用？・・当初は会計士のサポート付で・財務情報の質的改善及び比較可能性の向上（例えば、リスク情報の把握）
・被災地企業等に対する出資・貸付または寄付の機会が増加、・国内のみならず外国からの資金を呼び込む、（例）ノルウェーの水産加工業、資金提供者は益々ボーダレスに・企業負担の軽減、テキスト、豊富な訓練用教材（ダウンロード無料）やコンピュタソフト

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大震災からの復興と発展に向けて会計専門家からのメッセージ

ご清聴をありがとうございました。

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