基勤勃発第 0828001号
平成 18年 8月 28日

各都道府県労働主管部 (局)長 殿

厚 生 労働 省 労働 基 準 局
勤労者生活部勤労者生活課長

中小企業勤労者福祉サー ビスセンターの共同化推進事業の創設 について
日頃か ら､中小企業勤労者総合福祉推進事業の推進 につ きま しては､御理解､御協力を賜 り､厚 く御礼 申 し上げます｡
さて､中小企業勤労者福祉サー ビスセ ンター (以下 ｢サー ビスセ ンター｣ とい う｡)が 自立化 を進 める とともに発展 してい くためには､サー ビスセ ンター 自身が事業の質 を重視 し､活性化 を図ることが基本であるとの認識か ら､①共通
す る需要 を抱 える近隣のサー ビスセンター との事業 の共同化 を早急に図ること②事業の共同化や外注化 を効率的に行 うため､地域特性 を考慮 しっっ複数 のサー ビスセ ンター間の連携 を強化す ること等が必要であ りますO
このことは､ ｢サー ビスセ ンターのあ り方 に関す る検討委員会｣報告書 (平成14年 4月)において も､｢セ ンターごとに会費や提供サー ビス内容が異なること等 の課題 は認 めつつ も､周辺セ ンター との共 同事業化やブ ロック単位 での共 同事業が不可欠である｣ と強調 されてお り､サー ビスセ ンター事業の共同化 の実
現が強 く求め られてい るところであ ります｡
また､昨年 6月に (社)全国中小企業勤労者福祉サー ビスセ ンター (以下 ｢全福セ ンター｣ とい う｡)に設置 された ｢サー ビスセ ンターの事業活性化等検討委員会｣における検討 においても､｢事業の共同化は必要である｣ との意見が多数を占めた ところでもあ ります｡
これ らを受 けま して､厚生労働省 としま しては､近接す る地域のサー ビスセンターがブ ロックご とに連絡調整 を密 に し､共同事業の実施 について検討 ･運営す るためのブ ロック協議会を設置す ること等を事業内容 とす る ｢共 同化推進事業｣を創設 し､今年度か ら全福センター に対す る委託事業の一環 として実施す ることといた しま した｡
全福セ ンターでは､先月 26日にブ ロック協議会の中核 となるコ‑デ ィネ‑タ‑の方 の委嘱を行 うとともに全 国会議 を開催 した ところであ り､今後､各ブロックにおいてはブロック協議会 の設立に向けた取組が開始 され るとともに共同化推進事業が展開 され ることにな ります｡
･つ きま しては､同事業の趣 旨を御理解いただき､円滑に事業が展開 され るよう
管下市区町村 に対 して周知等事業 の推進 に特段の御協力 をいただきます ようお願いいた します｡
さらに､前述 の ｢サー ビスセ ンターのあ り方 に関す る検討委員会｣報告書におきま しては､｢IT活用によるサー ビスセ ンターの運営効率化｣が指摘 されているところであ りますが､依然 としてサー ビスセンターの中にはその取組が遅れているものも散見 され るところであ ります｡この共同化推進事業においては､
ブ ロック協議会 ごとのホームペー ジを作成す ることが主要な事業項 目となっているところであ りますが､サー ビスセ ンター の IT活用の遅れが同事業の推進に遅れ を来すおそれ もあ ります ことか ら､同事業が円滑に展開 され るよ う管下の市区町村並びにサー ビスセンターに対 しま して､併せて指導援助方 よろしくお願 いいた します｡

(別添)共 同化推進事業の実施 について
1 趣 旨 .目的等

中小企業勤労者福祉サー ビスセ ンター (以下 ｢サー ビスセ ンター｣とい うO)
が 自立化 を進 めるとともに発展 してい くためには､サー ビスセ ンター 自身が事業の質 を重視 し､活性化 を図 ることが基本であるとの認識か ら､①共通する需要 を抱 える近 隣のサー ビスセ ンター との事業の共同化 を早急 に図ること②事業 の共同化や外注化 を効率的に行 うため､地域特性 を考慮 しつつ複数のサー ビスセ ンター間の連携 を強化す ること等が必要である｡
また､ ｢サー ビスセンター のあ り方に関す る検討委員会｣報告書 (平成 14
年 4 月 厚労省)において も､ ｢センター ごとに会費や提供サー ビス内容が異な ること等の課題 は認めつつ も､周辺センター との共 同事業化やブ ロック単位 での共同事業が不可欠で ある｣ と強調 されてお り､サー ビスセ ンター事業の共同化の実現が求められ てい る｡
さらに､昨年 6月 に (社 )全 国中小企業勤労者福祉サー ビスセンター (以下 ｢全福セ ンター｣ とい うO)内に設置 された ｢サー ビスセ ンターの事業活性化等検討委員会｣における検討 において も､ ｢事業 の共 同化 は必要であるO｣との意見が圧倒的多数を占めた ところである｡
これ らを受 けて､厚生労働省 では､近接す る地域 のサー ビスセ ンターがブロックごとに連絡調整 を密 に し､共同事業の実施 について検討 ･運営す るためのブ ロック協議会 を設置す ること等 を事業内容 とす る ｢共同化推進事業｣
を平成 18年度か ら全福セ ンターに対す る委託事業 の一環 として実施す ることとしたものである｡
2 事業の概要
ブ ロック協議会｣を設 ける｡(1)地域 ごとに 8つの ｢(2)各ブロックに ｢ブ ロック協議会事務局｣担 当サー ビスセ ンターを設置(3) ｢ブロック協議会｣ に ｢コーデ ィネーター｣を配置 (全福センターで委嘱)(4) 事業実施のための､検討 ､打合せ､連絡､調整等 の実施① ブロック協議会内 ｢運営委員会｣
②
〝
｢幹事会｣
③ 全国 ｢コーデ ィネー ター会議｣④ コーデ ィネーター による管内サー ビスセ ンター との連絡､調整(5)全福センターは､全サー ビスセ ンターが共 同 (相互)利用す るための｢全福ネ ッ ト ホーム ページ｣の基幹部分 を構築 し､運用管理 を行 う
(6)その他､共同事業全般 について､実施の検討､連絡､調整等 を行 う(参考)平成 14年 4月
厚生労働省労働基準局勤労者生活部
中小企業勤労者福祉 サー ビスセンターのあ り方に関する検討委員会報告書 (珍)第 3章

サー ビスセ ンター事業改革 を円滑に進めるための方策

2. ｢経営改善｣に向けた具体的な対応

前節で､ ｢経営評価指標｣により経営上のポジシ ョンを把握 し ｢収支均衡｣を達成す るための ｢経営管理 目標｣を設定す ることが､各セ ンターにおける ｢経営改善｣を進 める上 で有用であることを確認 した｡
さらに､ ｢経営改善｣に向けた具体的な対応 を検討す るため､本委員会では､様々なセ ンター を類型化 した上で ビジネスモデル (課題別 ･事業別 の対応方針一覧) を作成す ることを企図 したo しか し､例 えば会員規模別 にセ ンターを類型化 した場合､同 じカテ ゴリーに属す る大規模セ ンターで も市場規模 (中ノJ､企業事業所数､中小企業勤労者数 など)､地域特性､会員特性 は様 々であ り､一律のビジネスモデル を提示す ることは困難であることがわかった｡
そこで､本節では､各センターか らの ヒア リング結果 も踏 まえ､ ｢経営改善｣のための具体的な対応 の中で､①会員規模拡大のための営業力強化 ､②事業内容の充実､サー ビスの提供方法の改善､③その他 (共同事業化､広域化 ､ IT活用 による運営効率化)について､多 くのセ ンターで試み ることが可能 と考えられ る方策 を提示す ることとした｡(1)会員規模拡大のための営業力強化㈱ニ ッセイ基礎研究所 ｢中小企業勤労者福祉 アンケー ト調査報告｣により､
サー ビスセ ンター の認知度 をみると､企業 の場合でも勤労者 の場合 でも ｢知っている｣ とす る割合 は 2‑ 3割 に とどまっている｡ しか し､ ｢知 らない｣
詳 しく内容 を知 りたい｣ととす る企業､勤労者 (全体の 6割強)の 4割が ｢してお り､潜在 的な需要は大きく会員規模 の拡大の余地はまだ大 きい と言えるo
会員規模拡大 のための営業力強化 に当たっては､営業担当者 の力が大きい｡
ヒア リングにお ける好事例 として､民間企業の営業経験者 oBを採用 し加入実績 に応 じた歩合給で処遇 しているケースが挙げ られ る｡
また､企業､勤労者 に対す るセ ンターの加入促進のためのア ピール方法 としては､セ ンター の会員 になることによ り削減可能な福利厚生費の額 を具体

的 に数値 で企業に示す､セ ンター加入が人材確保 の際の訴求ポイ ン トになる
点､セ ンター加入 によ り従業員 の志気が高ま り生産性 向上 を図ることができる とい った点を強調す るこ とな どが挙げ られ る｡
会員拡大の対象 については､現在セ ンターの会員 の多 くを占める零細企業
だけでな く､比較的規模 の大 きい 中小企業 もターゲ ッ トに入れ る方針 を とる
セ ンターがあるOセ ンター事業 は実際には中小企業 の 中で も零細企業 を中心とした事業 となってい るが､比較 的規模 の大 きい企業 が入 ることによ り零細企業 に もスケール メ リッ トが得 られ ることか ら､他 のセ ンターで もこ うした
方法 を検討 して もよい と考 え られ る｡
また､会員拡大のための広報活動 のた釧 こ､ ｢中小企 業勤労者福祉サー ビスセ ンター｣の全国統一 の愛称 をつ けることも検討 が必 要である.
(2)事 業内容の充実､サー ビスの提供方法の改善
第 1章で触れたよ うに､現在 のサー ビスセ ンター の実施 してい る事業の実
施 率 は､ ｢慶弔見舞金｣､ ｢保養施設 ･レジャー施設 の情報提供､利用補助 ｣な どは高いが､ ｢育児サー ビス に対す る支援｣､ ｢ボ ランテ ィアに関す る講習 ､情報提供等｣な どは低 く､事業 の実施率 は二極分解 している｡
少子 ･高齢化の進展､女性労働 者 の増加 ､若年層 を中心 とした勤労者意預の変化等 の経済社会環境 の変化 に対応 した事業 につ いては必ず しも取組 が進んでい る とは言 えない｡
前記調査で､会員 と非会員 のニーズの違いをみ る と､会員 のニーズは現在
セ ンターが実施 してい る事業 につ いて高いが､非会員 のニーズをみる と会員のニー ズの高い事業 に高いニー ズがあるとは言 えず ､逆 に会員ニーズの低い事業 で もニーズが相対的 に高い ものがある｡各セ ンター において､非会員の事業 内容 に対す る潜在的なニーズ を把握 した上で事業 内容 のあ り方 を検討す
るこ とが､事業内容 の充実だけで な く､会員 開拓 に も重要 と考 え られ る｡
また､会員 にニーズの高い事業 で も､必ず しも利用率 ､満足度は高い とは言 えない｡会員の利用率､満足度 を上げるためには､セ ンターにおける総合的 な相談機能 の強化 ､ コンサルテ ィング機能 の強化 な どが重要 となるO相談機 能 ､ コンサルテ ィング機 能 は､サー ビスセ ンター が地域 の中小企業 の ｢福利厚 生課｣ として果 たすべ き重要 な役割 と言 える｡
サー ビス提供方法 にお ける好事例 として､余暇活動事業 な どにおいて､会員 自 らが企画運営す るこ とに よ り､セ ンター職員 を会員 開拓 な どに集 中 させ
るこ とが可能 となった とい うセ ンターがあ り､ こ うした方法 は他 のセ ンターで も採用で きると考 え られ る｡
商 品 ･サー ビスのコス トダ ウンには､単独 のセ ンター だ けでは限界がある｡

これに対‑
しては後述す る共同事業化 ･広域化 が重要 となるが､全国 レベルで大 口契約 をす ることによるスケール メ リッ トは さらに大きい｡そのためには､(礼)全国中小企業勤労者福祉サー ビスセ ンター (全福セ ンター)等が中核となって各セ ンターがそのメ リッ トを活用できるような体制 を作 ることが必要である｡(3) その他 (共同事業化､広域化 ､ IT活用による運営効率化)①

周辺サー ビスセンター との共同事業化
今後 の検討課題 として､各セ ンターか らは､周辺セ ンター との共同事

蓋止立至旦 ⊥呈土工皇jtている､これまで '部 寺的な共同事羊 (
墳｢bL]
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ク リェ‑シ ョン企画の実施)やブロック単位での共同事業 (例 :九州地域サー ビスセ ンター共同での宿泊施設 との契約)があるが､単発 的､一時的な もの も多 く､各センターの事業 の中核 となるまでには至 っていなi上.
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これは､共 同事業化に当たって､セ ンターごとに会費や提供サー ビスメニューの内容 が異なること､共同事業運営の事務局負担が重いにもかかわ らず､その コス トが適正配分 され に くいことが障害 となっていると考えられるO
今後､事業 を効率的に進 めてい くためには､共同事業化 は不可欠であり､そのためには上記の問題 を解決す る仕組みが必要 と考 えられ る｡そのための取 り組 みステ ップ例 を以下に掲 げるo(取 り組みステ ップ例)･旗振 り役 のセ ンターの決定 と共同事業参画セ ンターの募集･共同事業内容 の検討･共同事業提供 に当たっての各セ ンター の会費等の違いの是正方法 の決定･共同事業提供 に当たっての事務局担 当 とその費用分担方法の決定･共同事業 の試行
･試行で明 らか となった問題点の整理 とその解決方法の決定･試行で明 らか となった問題 を解決 した上で本格始動② 広域化
サー ビス提供体制 の効率化 を図る上で､ ｢広域化｣は有効 な手段である
ことは従来か ら指摘 されている.現在 ､各セ ンターの潜在ニーズは強いものの､ 自治体 間の意 向の調整や新体制についての調整 が難 しいために､広域化が困難 な例 も多い｡

広域化 に当たっては､都道府県や全福センター等 の調整役 を置いて進め
てい くことも考えられ る｡

IT活用による運営効率化
会員管理､運営管理に対す る IT活用について､費用対効果 も見極めつ③つ､多 くのセンターで取 り組む ことが必要である｡ そのためには､今以上w EBベースでの提供もに有用 かつ低 コス トのアプ リケーシ ョンの提供 (考 え られ る)､あるいは汎用アプ リケーシ ョンでのフォーム提供 ､ IT研修等 を､.全福セ ンター等が中核 となって行 うことが必要である｡
また､ IT活用は､こ うした管理運営面だけでな く､顧客 との接点を多くす る､顧客‑のサー ビス晶質 を高める､新たな会員層 を確保す るといった こ とも期待できる｡ このためには､各センターがホームページを立ち上げることが望まれ るが､ これ に対 しても全福セ ンターの支援の検討が必要である｡

3,国､ 自治体､関係機関等の役割
国は､大企業 と中小企業の労働福祉格差の縮小のため､新規セ ンターの立ち上げ支援 として管理運営費等 に対す る補助を行ってきた｡現在､センター会員の従業者数 は 79万人であるが､ これは中小企業従業者数 2, 703万人か らすれば 3%にすぎない｡すでに 自立 しているセンター もあるものの､センターのメ リッ トを受けていない中小企業勤労者数 は多数 に上 るO今後 とも､こうしたセ ンターのない地域の企業､勤労者 のニーズに応 えセ ンター事業の実施地域を拡大 してい く必要があるが､厳 しい財政事情の中では､すでに設立 されているセ ンターの 自立化がその前提 となる｡
本報告 ではこれまでセ ンターの経営改善の必要について述べてきたが､国がセ ンター を支援す るに当たって も､センターの経営改善 を促す よ うなしくみが必要で ある｡
また､ 自立化の過程 にあるセ ンターに対 して､経過的 に国の支援 を行 うことを検討 してい くとともに､ 自立化 したセンタLiに対 して も､国は､全福センター等の活用 も含 め､全国 レベルでのセ ンター事業の広報 ､商品開発､各種情報提供､会員管理等運営上のノウハ ウの提供な どについて充実 してい く必要がある｡
なお ､本事業における国の助成 は､地域の中小企業 の事業主 と勤労者が相協力 して総合的な福祉事業 を推進す るため､市区町村がセ ンターに対 して行 う支援 に対 して補助 を行 ってい るものである｡
今後 のセ ンターの発展 には､市区町村がセ ンター に対 して引き続 き積極的な支援 を行 うことが期待 され るとともに､センター事業の広報､会員拡大な どについても市区町村 の果たすべき役割は大きい と言 えるOまた､都道府県は､センターの設立支援､広域化 の促進､市区町村 に対す る指導などについて引き続き推進す ることが期待 され るO