資料シリーズNo.193

第３章

新日本スーパーマーケット協会1

第１節

協会の概要

新日本スーパーマーケット協会（以下「協会」と記載）は、1958 年 3 月に設立された、日本セルフ・サービス協会を母体としている。日本セルフ・サービス協会は、セルフ・サービス方式（＝顧客自身が直接商品を手にとって選び、買い物かごやショッピングカートに入れ、それをレジで一括会計し代金を決済する方式）に積極的に取り組んできた、約 150 の業者が参集して設立され、1963 年に社団法人へと移行した。同協会は設立まもない 1958 年 12 月に、いち早くスーパーマーケットの定義 2を打ち出し、スーパーマーケット業界における代表的・指導的な団体として、大規模な見本市や、業界研究、海外への使節団の派遣など、スーパーマーケット方式の普及や改善に関わる各種活動を積極的に行ってきた。2009 年 2 月には、全日本スーパーマーケット協会 3との合併契約書に調印し、日本セルフ・サービス協会の名称を残して、新たな団体としての活動を開始した。
「新日本スーパーマーケット協会」という現在の名称に変更されたのは、2010 年 3 月であり、2012 年に一般社団法人へと移行した。加盟企業数は、2015 年 10 月時点で、正会員 340社、賛助会員 840 社 4であり、店舗単位での加盟数は 5,260 店である。正会員には地域密着型の食品スーパーが多い。
協会の主な事業活動は、①スーパーマーケットに関する調査・研究5、②スーパーマーケッ
ト事業に関係する官庁・地方公共団体や機関との情報交換、③機関誌等出版物の刊行、④展示会「スーパーマーケット・トレードショー」の実施などの展示会、ビジネス・マッチング事業、⑤教育研修事業、そして、本稿で詳述する⑥資格・検定事業、などである。これら事業の運営において中心的な役割を果たす事務局の職員数は、2015 年 3 月時点で 14 人である。
上記の各種事業のうち、資格・検定事業と同様、業界における人材育成・能力開発に関わる教育研修事業としては、ⅰ）講演や店舗視察などを伴う全国大会、ⅱ)アメリカやヨーロッパなどのスーパーマーケットや、関連の新業態を視察する「海外流通業界視察研究会」、ⅲ）

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本稿は 2014 年 12 月 1 日に新日本スーパーマーケット協会において実施したインタビュー調査の内容、同協会のホームページ（以下「協会 HP」と記載）に記載されている内容、インタビュー調査の際またはホームページから収集した各種資料に基づいて執筆している。記述内容は特に断りのない限り、インタビュー調査実施時点の状況に沿ったものである。
2
日本セルフ・サービス協会による「スーパーマーケット」の定義は、「単独経営のもとに、セルフサービス方式を採用している総合食料品小売店で、年商 1 億円以上のものをいう」という内容である。この定義は、社会的に支持を受けて、現在では広く使われている。
3
全国スーパーマーケット協会は、各都道府県に設立されていたスーパーマーケット協会が集まって、1982 年に設立した組織であり、翌年社団法人となった。
4
正会員は、総合スーパーマーケットチェーンや食品を主体とするスーパーマーケットであり、賛助会員は、機器・食品・システムメーカー、卸売業企業、商社、団体等である。
5「スーパーマーケット年次統計調査」や、日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会と合同で「スーパーマーケット統計調査」（月次調査）などを実施している。

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アメリカ・コーネル大学の食品産業マネジメント・プログラムと連携し、流通小売業の次世代経営者を育成することを目的とする「コーネル大学リテール・マネジメント・プログラム・オブ・ジャパン」、ⅳ）国内の大学と連携した寄附講座、などを実施している。

第２節

協会が運営している検定制度

１．検定の内容協会では、スーパーマーケット等の小売業に従事する社員、パートタイマー、アルバイト等の知識・技術の向上を目的とした能力認定制度として、「 スーパーマーケット検定」（「S 検」）を実施している。S 検には、厚生労働省が所管し、職業能力開発協会と各業界が連携して策定する「職業能力評価基準」に準拠し、階層別評価基準に沿って実施されている「ベーシック」、「マネジャー」、「バイヤー」の検定と、専門分野ごとの能力検定である「食品表示管理士検定」、「チェッカー技能検定」がある。食品表示管理士検定は、食品表示情報の読み取りを行い、顧客に食品についての情報を提供する能力についての検定であり、チェッカー技能検定は、店舗のレジスター端末で商品のバーコードをスキャンし、金銭のやり取りを行う「チェッカー」業務のスキル・能力に関わる検定である。食品表示管理士検定は食品アレルギーによる死亡事故をきっかけに 2005 年から、チェッカー技能士検定は 1987 年から、いずれも日本セルフ・サービス協会が実施してきた。
ベーシック、マネジャー、バイヤーの各検定は、図表３－１に示すような、企業内における階層区分との対応関係が想定されている。また、食品表示管理士検定は初級・中級・上級、チェッカー技能検定は 1～3 級のレベルが設けられている。

図表３－１「ベーシック」・「マネジャー」・「バイヤー」と階層の対応関係

階層区分
店長・副店長SV（スーパーバイザー）
バイヤー
トレーナー
チーフ・サブバイヤー

階層別検定
マネジャー２級
（M2級）
※店長資格

バイヤー級
（BY級）
※バイヤー資格

サブチーフ

マネジャー３級（M3級）※チーフ資格部門担当者

ベーシック１級（B1級） ※担当者資格

新卒・新入社員
パートタイマー・アルバイト

ベーシック２級（B2級）※初級者資格

資料出所：協会 HP。

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２．試験・評価の方法とプロセス
ベーシック、マネジャー、バイヤーの検定は、協会で刊行しているテキストに沿って試験を実施している。試験の方式は、いずれの検定もマークシート方式が採用されている。
テキストは、小売業向けの研修やコンサルティングを行っている（一社）公開経営指導協会に協力を依頼し作成している。実際にテキストの作成を主に担当するのは、小売業で長年働いてきた後、公開経営指導協会の講師になった人たちである。テキストとしては、店舗管理、計数管理、人材育成や人事労務管理に関わるものなどが用意されている。
S 検のうち、ベーシック 2 級はインターネットのウェブ上で、随時無料で受験することができる。ただ、合格者が認定証の発行を受ける際には、協会が刊行しているベーシック 2 級テキストを購入の上、そのテキストに記載されている ID を入力する必要がある。
そのほかの種別・級の検定は、試験会場に受験者が集まるという形式で行われる。試験の回数はベーシック 1 級とマネジャー3 級が年 2 回、マネジャー2 級とバイヤー級が年 1 回であり、試験時間はいずれの種別・級の試験も 4 時間(ガイダンス、休憩時間含む)となっている。
実施時期はベーシック 1 級とマネジャー3 級が 6 月と 10 月、マネジャー2 級とバイヤー級は11 月である（2017 年の予定）。
なお、ベーシック、マネジャー、バイヤーの検定については、一度に一定数以上の受検者がいる場合に、特定の企業内での受験を認め、宿泊費・交通費などをかけずに受検が可能な体制を整備している。
チェッカー技能検定は、レジでのチェッカー業務における処理技術の正確さやスピード、および顧客に対応する際の態度や姿勢を評価している。評価は、筆記試験と実技試験の結果に基づいて行う。筆記試験は、チェッカー業務の専門家複数名によって作成されたテキストに基づいている。
チェッカー技能検定の試験は、1～3 級のそれぞれの級について筆記試験と実技試験が各 1回行われる。実技試験は全国 7～8 か所で行われている6。実施時期は筆記試験が 8 月、実技試験が 9～11 月にかけてである。1 回あたりの試験にかかる日数は、筆記試験は 1 日（試験時間は 2 時間程度）、実技試験は 1 日（試験時間は数分程度）である。筆記試験は、ベーシッ
ク、マネジャー、バイヤーの検定と同様、一定数の受検希望者がいる場合に、特定企業内で行うことを認めている。レジスター端末を用いて行う実技試験では、使用するレジスターの機種を受験者が選択できる。選択できる機種は最大 5～6 種類で、実技試験の実施会場によって異なる。
食品表示管理士検定は、スーパーマーケット業務に必要な食品表示の読み方・作り方や、関連法規の知識を筆記試験によって評価している。試験は、食品表示管理士検定用のテキス
トに基づいた設問の他、直近の法規改正を踏まえた設問からなる。テキストはチェッカー技

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2017 年は札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・岡山・福岡で行われる予定である。

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能検定のテキストと同様、食品表示についての専門家複数名によって作成される。食品表示管理士検定のテキストは、一般の書店でも販売されている。
食品表示管理士検定については、関連法規の変更があることから、2 年間という有効期限を設定している。資格の有効期限を更新する場合には、協会指定の資格更新講習会に参加するか、課題レポートを提出する必要がある。なお、食品表示管理士検定についても一定の要件を満たした場合に、特定企業内での受検を認めている。
チェッカー技能検定、食品表示管理士検定ともに試験の前に、試験対策用の講習会を協会が実施している。

３．受検者・合格者の状況
図表３－２は協会が実施する各検定について、累積の受検者数・合格者数をまとめたものである。S 検については、ベーシック１級とマネジャー3 級が同程度の受検者数であるが、合格率はベーシック 1 級が 8 割近いのに対し、マネジャー3 級は 5 割を切っている。マネジ
ャー2 級は受検者数がマネジャー3 級の 3 分の 1 程度で、合格率はマネジャー3 級とほぼ同様、バイヤー級は専門職の性格が強く、かつ実施開始が他の検定に比べて遅かったこともあり、これまでの受検者数は 1,000 人程度と S 検の他の検定に比べて少なくなっている。
食品表示管理士は初級と中・上級の受検者数にかなり開きがある。ただ、合格率は中・上級ともに 5 割を超えており、上級では合格率が 8 割近くと、むしろかなり高くなっている。
一方、チェッカー技能検定は、3 級・2 級では合格率が 5～6 割程度であるのに対し、1 級では 10％台にとどまっており、級別の合格率の差が顕著である。1 級で求められる知識・技能レベルの高さがうかがえる。
合格率は検定によって差があるが、協会としてはそれぞれの検定において合格率の基準を設定・想定しているわけではない。いずれの検定についても合格水準に達していれば何人でも受かってほしいと考えており、協会の検定は、業界で働く人々が達してほしい水準を示した目安と捉えている。

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図表３－２

各検定の受検者数・合格者数（2015 年 12 月までの集計）

検定の種別・級別受検者数

合格者数

合格率(％)

ベーシック１級

14,131

10,30672.9

マネジャー３級

16,528

7,915

46.0

マネジャー２級

5,422

2,64148.7

99157658.1

食品表示管理士検定・初級

10,4086,01157.8

食品表示管理士検定・中級

1,769

951

53.8

食品表示管理士検定・上級

45936379.1

チェッカー技能士検定・３級

14,354

8,644

60.2

チェッカー技能士検定・２級

6,015

2,850

47.3

チェッカー技能士検定・１級

2,326

385

16.6

バイヤー級

資料出所：協会 HP。

1 年間の受検者数については、例えばインタビュー調査を実施した 2014 年を取り上げると、約 7,500 人である。内訳はベーシック、マネジャー、バイヤーの受検者が合わせて 4,000 人
弱、チェッカー技能検定が約 2,000 人、食品表示管理士検定が約 1,500 人である。協会では各検定の受検者数と、各企業でどのくらいの受検者の申込みを引き受けたかは把握しているが、受検者がどのような人であるか（年齢、性別、職務、役職など）はつかんでいない。食品表示管理士検定については、食品メーカーや卸売業の会社など賛助会員企業からの受検者のほうが、正会員企業の受検者よりも多い傾向がある。

第３節

業界内における位置づけ・評価

従業員を受検させる企業の中には、S 検の検定を役職昇進や昇格の要件として組み入れ、マネジャー2 級を取らないと店長になれない、3 級を取らないとチーフになれない、というように使っているところもある。また、店長全員に食品表示管理士検定の初級を受けさせ、中級や上級は品質管理の担当者や商品部のバイヤーに受検させるなど、教育訓練の一環として検定を活用している企業もある。あるいは検定の取得がパート社員の時給に反映されたり、社内で顕彰されたりというケースもある。
企業の中で検定がどのように使われているかについては、時折、ヒアリングを行うことがある。協会が運営している何らかの検定を長年継続して使っているという「常連」とも言える企業は 100 社程度あり、こうした「常連」企業に対しヒアリングを行うことが多い。加盟企業全般にアンケートを実施して、各検定取得者の人数、取得者の社員に占める比率、企業内での活用状況を調査するといったことは行っていない。
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企業のなかでも検定の認知度や活用状況にかなりの差が見られるのは、例えばチェッカー
技術の場合、自主的に資格制度を作成している会社もまま見られ、そうした会社では必要性がないことが理由だと推測される。
現在協会が運営している検定は、取得したことで同業他社に転職する際に有利になるといったものではないと、協会では見ている。検定が企業横断的に有効な能力評価の基準として捉えられにくいのは、小売業の場合、各企業のもつ個性が能力評価に強く影響するからではないかと協会では考えている。特に S 検は、あくまでもテキストの内容に沿って、テキストに記された知識をどの程度理解しているかを測る検定であり、そうした知識を持っていることが、それぞれの企業の現場において仕事をこなす能力とは必ずしも結びつかないことを、従業員を受検させている多くの企業が認識している。こうした事情から、現在の検定は、従業員に受検をさせている企業の社内で活用されて、初めて役に立つといえる。

第４節

検定の普及・改善に向けた取り組みと今後の課題

普及のための取り組みとして、ホームページやチラシなどでの告知を行うとともに、前述した、協会が主催する大規模展示会「スーパーマーケット・トレードショー」の来場者にメール・マガジンなどで知らせている。スーパーマーケット・トレードショーの 1 回当たりの来場者は約 8 万人に達するので、検定に対する認知度を上げるという点では効果があると協会では考えている。
また、単にスーパーマーケットの業務に関連した知識を測るのではなく、現場での業務に即した、より有意義な検定としていくにはどのようにしていけばいいかについては、協会内で模索・検討を続けている。

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