第89巻「資地震等緊急時対応の手引き 解説シリーズ第12号（第 1035 号）〜④
「応急活動マニュアルの整備」「、応急給水・応急復旧の在り方」〜料」

地震等緊急時対応の手引き 解説シリーズ〜④「応急活動マニュアルの整備」「応急給水・応急復旧の在り方」、〜
日本水道協会工務部技術課
本誌の９月号から来年３月までの「地震等緊急時対応の手引き 解説シリーズ」の第１回から第３回では、「情報連絡・応援要請の手順、費用負担のあり方」、「応援体制の構築、初動支援のあり方」、「水道給水対策本部の組織・役割、応援組織のあり方」を解説しました。
第４回となる本稿では、災害に対する準備・対策として、「応急活動マニュアルの整備」、「応急給水・応急復旧の在り方」について、事例も交えて解説していきます。

1.

はじめに

今回、本手引きを改訂するにあたり、応急給水及び応急復旧に関する部分で、最も時間を掛けて議論した事柄として、以下の３つが挙げられます。
①

発災直後、初動対応が混乱するのはなぜか②

応援要請段階で混乱するのはなぜか③ 応急給水車の要請台数や応急復旧の進め方

図 -1

各対策マニュアルと応急活動マニュアルの概念図

2.

応急活動マニュアルの整備（手引き p.42

等で、混乱が生じるのはなぜか
議論を進める中で、各水道事業体が整備しておくべき「応急活動マニュアルの不備または未整〜p.43，p.52〜p.53，p.62〜p.65）

備」が原因ではないかと考えました。自らの事業体が被災した場合を想定して、円滑な応急活動をご存知のとおり、国の「防災基本計画」を受け行うためには、まずは自事業体の現状を正確に把て各都道府県が「地域防災計画」を策定します。

握し、整理して、検証したうえで、何をどの様にさらに、各市町村の首長部局（危機管理担当部署進めるのか「応急活動マニュアル」にまとめるこ等）が策定した地域防災計画に基づき、各部署のと、 つ ま り、 自 ら の 事 業 体 の 災 害 時 対 応 能 力

担当業務に関する災害対応マニュアルを作成する（キャパシティー）を把握することから始めるとよう求められると思います。水道事業者が作成すいうことが重要です。

る災害対応マニュアルとしては、地震対策マニュ

厚生労働省防災業務計画では、「応急給水及びアル、風水害対策マニュアル、施設事故・水質事

応急復旧活動に関する行動指針並びに危機管理対故・停電対策マニュアル等が挙げられます。そし策に関するマニュアルを作成し、当該マニュアルて、これらの対策マニュアルを具体化するためにに基づく訓練を実施すること」としています。多は「応急活動マニュアル」を作成する必要がありくの水道事業体では、すでに応急活動マニュアルます。

は整備されているものと思いますが、職場の実状端的に言うと、各対策マニュアルは「初動体制に即したものとするためには、年１回程度の定期の確立」と「役割分担」の２つの大きな枠で構成的な見直しが必要です。

されています。つまり、災害発生時の体制の立ち上げと、何課が何をし、何課は何をするかの役割（ 69 ）

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水道協会

雑誌

令和２．12を中心に取りまとめたものです。これらの活動を給水車で対応します。この方式は、仮設水槽への具体化するためには、応急活動マニュアルで「肉注水を終えた応急給水車が、他の応急給水拠点へ付け」し、「実効性」を高める必要があります。

移動することが可能であり、応急給水車を効率的本稿では、これら応急活動マニュアルのうち、に運用できる方法と言えます。
なお、その他に耐震性貯水槽や消火栓を応急給応急給水の方法と「応急給水マニュアル」の作成に必要な資料等、並びに応急復旧活動の手順と水拠点とする場合もあります。

「応急復旧マニュアル」の作成に必要となる資料②等について解説してまいります。

給水車を巡回させて直接応急給水を行う方式

3.

応急給水について（手引き p.34，p.44〜

巡回給水方式（図 -3）

で、場所を移動できるため、住民に対してきめ細かい給水ができます。このほか、ポリタンク等のp.50）
まず、各事業体が第一に行うべきことは、災害簡易容器で直接配布する方法もあります。給水袋

時にどこで、どのような方法で応急給水を行うかを直接配布する事例では、住民に配布した給水袋を整理し、具体的な応急給水のあり方をまとめては、次に応急給水に来られる際、持参いただくよおくことです。応急給水の方法として、一般的にうお願いすることが重要です。過去の災害では、は運搬給水が中心となりますが、給水車が無加圧その都度配布するケースが目立っており、簡易容式か加圧式かにより、給水方法が異なります。そ器の提供を応援水道事業体に要請した事例がありのため、予め対象となる応急給水拠点や救急病院ました。なお、ポリタンクには事前に水道事業体等重要施設の数と位置等を確認し、運搬給水の方名、通し番号等を表示しておくことが必要です。

法を精査しておくことが重要となります。なお、また、実際に貸し出す場合には、「貸し出し管理

応急給水の方法には、大きく分けて「拠点給水方簿」を作成して貸出年月日、貸出数量、貸出先の式」と「巡回給水方式」の２つがありますので、住所、氏名、連絡先等を管理する必要があります。

以下それぞれ図を交えて紹介します。

住民に貸し出す簡易容器（ポリタンク）は公有物①であり、返却が前提であることを共通認識としな拠点給水方式（図 -2）

拠点給水には、主に２つの方式があります。１

ければなりません。

つ目は、図 -2の黄色い矢印で示しているとおり、なお、応援水道事業体からポリタンク等の借り給水基地で水を補給した応急給水車から、直接、入れがあれば、その員数の確認や管理方法・返却または応急給水車と仮設給水栓を接続して応急給方法等を明確にしておく必要があります。
4.

水するもので、無加圧車で対応が可能です。この平常時に準備しておくべき資料（手引きp.35〜p.41）

場合、応急給水車は給水基地と応急給水拠点を往応急給水マニュアルを整備するためには、まず復して対応します。
２つ目は、応急給水拠点に設置された仮設水槽自らの事業体が保有する給水車等の台数、及び仮に応急給水車から注水し、仮設水槽に接続された設水槽等の数量を把握するとともに、給水基地や仮設給水栓から応急給水する方式で、加圧式応急応急給水拠点を確認し、以下に示す一覧表等に整図 -2

拠点給水方式の概念図

図 -3（ 70 ）巡回給水方式の概念図

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「応急活動マニュアルの整備」「、応急給水・応急復旧の在り方」〜

表 -3

理することが重要です。

応急給水拠点一覧表（整理例）① 保有給水車両及び給水容器等一覧表（表 -1）
冒頭の繰り返しとなりますが、まず、自らの事業体の災害時対応能力を正確に把握しなければなりません。保有する給水車の台数、加圧・無加圧別、仮設水槽や仮設給水栓の数、格納場所とその所在地を整理してください。なお、格納場所とその所在地を含めているのは、応援を受ける場面を想定しているためです。この一覧表を整理することで、自らの事業体が被災した場合における応急給水対応力を、改めて確認することができます。
②

対象と考える住民の人数に加え、仮設水槽の設置の有無と設置する台数を記載するのは、加圧式応給水基地の一覧表（表 -2）

給水基地とは、応急給水隊の給水車に水を補給

急給水車が必要か、無加圧式の応急給水車で対応する施設です。主に、浄水場や配水池を指定する可能かを区分するためです。また、対応する応急例が多いですが、市内の消火栓等を指定する場合給水車のタンク容量から、必要とする台数を概算もあるようです。施設名とその所在地、有効貯水する目的があります。自らの事業体が保有する応量、災害時確保水量に加え、有人・無人の別、鍵急給水車のみで対応可能か、または、応援を要請の管理を記載しているのは、応援受け入れを想定する場合は、加圧式が何台、無加圧式が何台と、しているためです。

その容量を算定する目安になります。

③④

応急給水拠点一覧表（表 -3）

給水基地⇔応急給水拠点位置図（図 -4）

応急給水拠点とは、住民に応急給水を行う場所

給水基地から応急給水拠点までの運搬を含め、です。応急給水拠点となる施設名、その所在地、応急給水作業を円滑に進めるためには、給水基地内の入路・出路、注水設備の位置、待機場所の位

表 -1

保有給水車両及び給水容器等一覧表（整理例）

置等、給水車の走行するルートを想定した応急給水拠点の位置図を作成し、添付することも有効です。自らの事業体で、普段、応急給水に従事する職員が作業を行うのであれば、全く必要がないものと思われますが、応援要請が必要となる場合では必要な資料となります。応援事業体の職員は、全く土地勘がなく、右も左も分からないと思ってください。なお、給水基地と応急給水拠点の往復経路を想定しておくことで、応急給水車１台当た

表 -2

給水基地の一覧表（整理例）

図 -4 給水基地⇔応急給水拠点位置図（仮称・作成例）（ 71 ）

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水道

表 -4

救急病院等重要施設一覧表（整理例）

協会

雑誌

図 -5

りの作業所要時間が想定できるため、応援を要請応急復旧の手順（範囲例）管路による給水に移行していきます。
次に、配水管の復旧に影響を及ぼす宅地内の漏する給水車の台数算定に活用できます。
⑤

令和２．12

救急病院等重要施設一覧表（表 -4）

水について、どこまでを修理範囲とするのか、各応急給水で、最も優先される救急病院等重要施事業体で明確に定めておくことが重要です。修理設を明示した「救急病院等重要施設の一覧表」を範囲が公道のみか、第１止水栓までか、宅地内の整理しておくことも重要です。また、これらの内定めた延長までか、メーターまでとするかを明確容に変更が生じた場合は、実態と乖離がないよにしておいてください。被災地では、住民から宅う、適宜見直しを行わなければなりません。

地内や家屋内の漏水修理を要請される場合があり

救急病院等の重要施設の名称、その所在地、加ますが、配水管の復旧を急ぐ理由を丁寧に説明

えて受水槽の位置とその容量、加圧式給水車が必し、納得していただかなければなりません。宅地

要か、無加圧でも対応可能なのかを確認する必要

内給水管の修理範囲が不明確で、宅地内や屋内のがあります。また、ホースの延長を記載している

漏水修理に追われてばかりでは、配水管復旧ののは、表 -4の写真のように加圧式給水車が受水「手かせ・足かせ」となり、対応に混乱が生じ応槽に横付けできるのか、あるいは給水車が施設内急復旧の遅延に繋がります。
6.に入れる位置から受水槽まで距離があり、延長応急復旧に関する提供資料（手引き p.54〜p.62）

ホースの長さがどの程度必要なのかを表していま応急復旧マニュアルを整備するうえで、被害規す。
なお、病院敷地内の建物配置図や、受水槽の位模を想定することはもとより、保有する資機材や置を示す図面等を添付できれば、より使い勝手の協定等により参集できる工事請負業者数等につい良い資料となります。これらの情報は、自らの事ても、考慮する必要があります。ここでは、主に業体で活用できることはもとより、全て応援要請図面や整理すべき一覧表について解説します。
①を想定した内容です。
5.

配水管図・給水管図（図 -6）

応急復旧について（手引き p.54〜p.67）

災害時において、応急復旧を行う応援水道事業

水道事業体は、応急復旧の範囲を明確にし、図体に対して、管路復旧に関する適切な情報を提供-5に示す手順で応急復旧を行うことを想定し、必する必要があります。平常時から配水管図や給水要な準備を行います。応急復旧の手順として、水管図等を整備し、保管しておく必要があります。

源から給水に至るまで水の流れに沿って被災個所

図 -6は配水管及び付属施設が明示された配水管を調査し、復旧することが基本です。また、復旧図、給水管の取り出し位置や口径、お客様番号をに当たっては、幹線管路を優先復旧路線にしま含めた給水管図のイメージ図です。

す。さらに、救急病院等重要施設に通じる管路もまた、紙ベース、電子データ、マッピングシス

優先復旧路線に加えることで、可能な限り早期にテムについて、それぞれの保管方法や情報提供の（ 72 ）

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「応急活動マニュアルの整備」「、応急給水・応急復旧の在り方」〜

図 -6

配水管図・給水管図（整理例）

図 -8

給水材料や弁栓類の仕様等の一覧（整理例）

により異なります。迅速な応急復旧を実現するためには、あらかじめ弁栓類の仕様等で写真を含めて取りまとめておくことが重要です。
7.

本稿のまとめ

「応急活動マニュアルの整備」、「応急給水・応急復旧の在り方」における重要なポイントは、以下のとおりです。
＜ポイント＞
図 -7 関係機関等の連絡先・復旧工事関係情報（整理例）○自らの事業体が被災した場合に備えて「応急方法等に関する検討も必要です。

○「応急活動マニュアル」の作成にあたっては、活動マニュアル」をまとめることが重要（自水道事業体の災害時対応能力の把握）②

必ず、応急給水や応急復旧を担当する職員が関係機関等の連絡先・復旧工事に関わる情関与するとともに、職場の実状に即したもの報（図 -7）
関係機関等の連絡先や復旧工事に関わる情報のとするため、年１回程度の見直しを行う整理も重要です。一度取りまとめておくことで、○平常時から準備しておくべき資料、応援受け他のマニュアルにも応用可能です。ただし、マ入れ時に必要となる提供資料を整理し、適宜ニュアルによっては必要のない連絡先や、追記が見直しを行う必要な場合がありますので、混乱を避けるため、次稿（１月号）では災害時における応急給水活各々精査が必要となります。また、図 -7の右側「復旧工事関係情報」も配管材料の調達先や、ア動の基本として、「平常時における応急活動の準スファルトコンクリート・セメントコンクリート備」、「応急給水活動の詳細・事例」等、２月号で等の調達先及び処分方法等をまとめておく必要がは災害時における応急復旧活動の基本として、あります。

「応援受入マニュアルの整備」、「災害時における③ 給水材料や弁栓類の仕様等の一覧例（図 -8）技術支援」等について解説する予定です。

給水材料や弁栓類の仕様、操作方法等は事業体（ 73 ）