1□東日本大震災に関して謹んで震災のお見舞いを申し上げます
このたびの東日本大震災に際し、亡くなられた多数の方々のご冥福を祈念し、謹んでお悔やみを申し上げますとともに被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
学校法人常磐大学では、３月１１日の地震発生直後から、学生・生徒・園児・教職員の安全確保を第一とし安否確認を進めました。幸い、在籍している学生・生徒・園児・教職員全員の無事を確認できましたが、ご家族やご親族が被災された方、住居等に被害を受けられた方がいらっしゃいました。
本法人も少なからず校舎等に損傷を受け、現在も復旧に向け補修作業を鋭意進めているところです。
学校法人常磐大学では、この未曽有の大震災に対し、総力をあげて特性を生かしながら可能な限り震災で被災された方々へ支援を行うことを目的として、被災者支援プロジェクト（Tokiwa Victim
Support Project）に取り組むこととしました。被災学生に対しては、2011年度の授業料等を免除する特別措置や、家計急変学生への義援金募集を始めています。智学館中等教育学校と常磐大学高等学校では、被災地からの生徒受け入れ準備を整えました。また、国際被害者学研究所では、災害対応チームによる専門的サポートを実施したほか、心理臨床センターにも相談窓口を設け、メンタルヘルスへの取り組みをしています。これら支援事業に対しては、皆さまからたくさんの温かいお心遣いをいただき心より厚く御礼申し上げます。
学校法人常磐大学は、震災により学生・生徒・園児らの健やかな成長が妨げられることがないよ
う、より安心で安全な学校を目指し、教職員一同一丸となって一日も早い復旧復興に向け取り組んでまいります。今後ともご理解ご協力をお願いいたします。
学校法人常磐大学 理事長

諸澤英道

2011 年 5 月▲「常磐大学東日本復興支援プロジェクト」のメンバーによる募金活動。
◀コミュニティ振興学部コミュニティ文化学科の中村正之研究室の学生たちが、大学正門前で支援物資と義援金を受け付けた。

□被害状況と復旧に向けての動き

東日本大震災に関して

2

東日本大震災から今まで震度 6 強の揺れに見舞われた 3 月11日の大震災当時、大学、短大、高校、智学館、幼稚園には複数の学生、生徒、園児、教職員が居合わせた。震災直後、教職員の先導により学生らを屋外に避難させ、すべての学生らを無事帰宅させるには翌日までの時間を要した。
その後、学生らの安否確認および校舎等の安全確認を実施し、学校行事のスケジュールの変更についても緊急に審議し、情報収集ならびに情報公開も積極的に行った。
大学・短大では安全確保の観点から卒業式の実施を見合わせ、入学式は当初予定から 3 週間遅れの 4 月25日に挙行、春セメスターの授業開始は 5 月 2 日となった。
校舎等の被害については、緊急度が高い箇所の補修作業はすでに完了し、その他細部の補修は夏季休業中等に作業▲常磐大学の入学式は、例年体育館を会場としていたが、L 棟学生食堂に変更して挙行された。

する予定である。

1 常磐大学Ａ棟：常磐短期大学
開学時からのシンボルであったＡ棟の時計塔は、ひび割れ等の被害が大きいことから撤去された。
2 常磐大学 D 棟：各所の柱および梁にひび割れや損傷が数多く発生した。補修箇所が多いためほかの建物の補修作業が終了後に復旧作業に入る予定である。

12
3 常磐大学情報メディアセンタ
ー：書架から約30万冊の蔵書のほぼすべてが飛び出し、復旧には約1カ月を要した。
4 常磐大学高等学校本館５階プール：本館５階のプールは天井材がすべて落下した。7月下旬使用開始に向け復旧作業中である。

345 智学館中等教育学校カフェテ
リア：天井材が落下したが、すでに復旧済みである。
6 常磐大学幼稚園２階保育室：階段部・２階保育室・多目的室・園長室が比較的損傷が大きかったが、すでに補修済である。

56

□被災者支援の取り組み

東日本大震災に関して

3● 心理ケアを中心とした被災者支援

常磐大学国際被害者学研究所に災害対応チームを設置し、「被災者の心理ケア」をテーマとした研修プログラムを４月18日〜20日に実施した。
研修では、サウスカロライナ医科大学精神医学・行動科学学科助教のMatthew Yoder 氏とサウスカロライナ医科大学全国犯罪被害者研究・治療センター研究員の Brian Hall 氏を講師に迎え、「災害時後のメンタルヘルス：大規模災害被災者への働きかけ」をテーマに講習会を開催。また、国外から被災者支援の専門家を招聘し、現地での活動を予定しているボランティアの短期トレーニングも実施された。さらに本法人としては、学生・生徒への災害に関連したメンタルヘルス講習会を予定しているほか、心理臨床センターにて心の相談を随時受け付けている。

▲被災者自身のレジリエンス（復元力）から回復力に着目した支援のあり方がMatthew Yoder氏から紹介された。

● 就学支援東日本大震災の被災者で、在籍または進学する予定の中学校・高等学校への通学が困難になった生徒の受け入れを、智学館中等教育学校および常磐大学高等学校で行っている。智学館では中学１年生〜高校１年生、常磐大学高校では２、３年生の生徒を受け入れる。支援の内容としては、授業料等の納付金を免除するほか、寄宿舎を提供し、心のケアや人間関係にも配慮する。現在、４人の生徒が親元を離れ、常磐大学国際交流会館で生活をしながら智学館に通っている。今後も10人程度を定員として被災した生徒を受け入れていく計画だ。また、常磐大学・常磐短期大学に在籍中の被災した学生や入学予定者に対しては、経済的負担の軽減や、修学機会の確保を図るため、被災の状況に応じて 2011年度の授業料等を全額または半額免除する特別措置を設けたほか、被災した学生・生徒の支援のために、義援金の募集も開始した。
● コミュニティ振興学部の支援活動

最も早く活動を始めたのはヒューマンサービス学科の学生たちで、被災地に送られる救援物資仕分けのボランティアに３月18日〜20日まで参加。続いてコミュニティ文化学科中村正之研究室が、３月25日からひたちなか市の緊急支援物資提供事業に協力した。ヒューマンサービス学科
池田幸也研究室を中心とした学生グループは、３月31日〜４月７日まで避難所の子どもたちのために絵本集めとメッセージカードの作成を行い、ヒューマンサービス学科松村直道・中村英三ゼミナールは、４月29日と５月８日に東松島市災害支援ボランティアに参加した。また、被災地の現地調査、東日本大震災写真展、弘道館や偕楽園の好文亭の地震被害調査など、調査研究活動も数多く実施されている。
● 学生のボランティア活動▲教員らが現地調査で撮影した写真をＵ棟で展示。

常磐大学東日本復興支援プロジェクト〜ＴＯＫＩＷＡのチカラを届けよう〜

学生有志によって「常磐大学東日本復興支援プロジェクト」が組織され、4 月25日〜 2012 年 3 月31日までの間、大学内で支援物資の受け付けやその仕分け、募金受け付けなどの活動をするほか、実際に被災地に出向き瓦礫の撤去や家屋内の泥運びなどの活動も行う。第 1 回の派遣として、6 月17日〜19日にかけて、学生約 20 名が宮城県石巻市へ支援物資を届け、現地でのボランティア活動にあたる予定である。
また、常磐大学硬式野球部では、グローブやバットなどの野球用品や日用品を集め、石巻市の学校へ届けた。ほかにも、常磐大学と茨城大学の学生が中心となって発足した「がんばろう茨城 ! 学生ボランティアチーム」の学生たちが、被災した大洗町のイチゴ農家でイチゴの片付け作▲石巻市の避難所で、必要物資を調査する学生メンバー。

業を手伝った。学生たちの被災者支援への関心は高く、さまざまな支援活動へ積極的に取り組んでいる。

学生の課外活動を支援し社会人基礎力の構築を援助する
常磐大学同窓会課外活動奨励金制度を設立

常磐大学同窓会は、常磐大学の発展および社会貢献への寄与が期待できる学生の課外活動に奨励金を給付する「常磐大学同窓会課外活動奨励金制度」を設立した。この制度できるものに給付され、プロジェクト終了後には結果報告の場も提供される。また、スポーツ・文化奨励金は、スポー

ツ、文化、芸術または学術活動において全国もしくはそれは、実学を尊重する常磐大学の教育方針に同窓会が賛同し、 に準ずる大会で優秀な成績を修めた個人・団体に給付。さ学生たちのより円滑な課外活動を促進するために構築されらに、ボランティア活動や社会活動で一定の評価を得た個

同窓会の活動に対する認知度や理解度を向上させることもなるのは、常磐大学の学生または学生を主な構成員とする

この奨励金制度は、学生プロジェクトとスポーツ・文化20万円を上限とし、それぞれ当該年度５件以内に適用されたもの。地域社会と学生とのつながりを手助けすることで、 人・団体もこの枠組みの中で奨励金が給付される。対象と目的の一つとなる。の２種類の活動が対象となっている。学生プロジェクト奨
励金は、自ら発案した自主的な活動で社会への貢献が期待団体で、どちらも教職員の推薦が必要となる。１件当たりる予定だ。この奨励金制度が、学生たちの社会人基礎力の構築およびキャリアアップに役立つことが期待されている。

「第２回総合人間科学学会」が、２月14日に開催された。この学会は、学内における研究者の交流促進を図ることで学際的な研究環境を創出し、学生に対する教育効果を高めることを目的としている。

今回の学会は３部構成で開催され、第１部「講演：科学と環境教育」では２人の研究者が壇上に上がった。最初に発表を行ったのは国際学部の松原克志准教授。
「科学と法の協働：その必要性と課題」という演題で、法廷での証拠となる科学技術について科学者と法律家の双方の視点から考察を行った。次に、人間科学部の松原哲哉准教授が「環境教育の必要性」という演題で講演。地域を支える人材の育成に必要な、地域教育の重要性を提言した。
講演を行う松原克志准教授。

第２部で行われたのは研究会活動報告。国際学部の渡部茂己教授が代表を務める欧州と東アジアにおける地域統合の比較研究会が「EU と植民地問題 ─フ

ランスとアフリカ」をテーマに、また、コミュニティ振興学部の塩雅之准教授が代表を務める e ラーニング研究会が「e ラーニングやＩＣＴを教育や研究活動に役立てる具体的な研究」をテーマに、研究成果を報告した。
また第３部では、学長奨励賞を受賞した４人の大学院生による研究発表を実施。人間科学研究科博士課程
（後期）
１年の

邱君妮さん、コミュニティ振興学研究科修士課程１年の大松美香さん、人間科学研究科修士課程２年の小幡知史さん、同２年の後藤かおりさんが、それぞれの専門分野における研究領域からプレゼンテーションを行った。

学内では、さまざまな専門領域を持つ教員や学生が研究活動を行っている。その知的資源を活用し知的資産を形成するためにも、総合人間科学学会のさらなる発展が重要視されている。

積み重ねてきた研究の成果を発表する大学院生。

常磐大学のＦＤフォーラムが、2月15日に開催された。第 1 部では、
「立命館大学のＦＤ活動調査報告」と題し、森山哲美副学長らから視察報告があり、立命館大学で行われているＦＤプログラムの運用や取り組みが紹介された。

第 2 部では、立命館大学教育開発推進機構教授の沖裕貴氏から、「学士課程教育の一貫性構築の方策−3 つのポリシーの明確化−」と題して講演が行われた。講演では、入学者受け入れ方針や教育課程編成・実施の方針、学位授与方

針の 3 つのポリシーを明確化し、教育効果をどのように検証するかが重要な問題であるとして、その方策について提言がなされた。具体的方策として、カリキュラムの構築では人材養成像、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーが必須であり、これらのツールによって、各授業の到達目標・授業方法・授業内容・成績評価基準を検証することが、そのままＦＤ活動になることを示唆した。

講演を行う立命館大学沖裕貴氏。

ＦＤが実質的に行われることによって、教育の質が上がり、学生の学びの満足度向上にもつながることが期待できる。

＊ＦＤ（Faculty Development）とは―教員の授業内容や教育方法などの改善・向上を目的とした組織的な取り組みの総称。2008 年に義務化された。

コミュニティ振興学部の水嶋英治教授が、2013年に中国・北京のオリンピック村にオープンする国立の中国国学研究センターの管理運営アドバイザーの 1 人に選ばれた。中国・中央文史研究館の李分亮司長が 2 月24日に常磐大学を訪れ、水嶋教授に委嘱状を手渡した。
水嶋教授は、常磐大学で博物館学を学ぶ大学院生や留学生の研究指導を行っており、日本ミュー第４回学校法人常磐大学開学100周年記念講演会が２月19日に開催された。今回、講演者としてお招きしたのは、国際ＮＧＯヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表を務める弁護士の土井香苗氏。
「国際人権活動から日本を見つめ直す」というタイトルで、難民問題に対する日本の役割についてご講演いただいた。

土井氏は司法試験合格後、アフリカのエリトリアにジアム・マネジメント学会副会長として、2010年 3 月と 2011 年 2 月に委嘱状を手にする水嶋教授。

開催されたアジア博物館フォーラムにも尽力。今回、こうした活動が高く評価され、北京市内に建設される世界最大規模の博物館の管理運営について支援を任されることになった。

水嶋教授は「日本の持っている知的資源や博物館運赴き法律づくりをサポート。しかしその後の政変でエ営のノウハウを活用し、草の根レベルで協力したい。

貌してしまう。こうした体験を経て人権擁護の最前線例や失敗例なども伝え、中国に新しい博物館制度のグリトリアは独裁政権となり、人権を弾圧する国家に変で活動する土井氏の講演は、経済大国日本の果たすべき役割を考える絶好の機会となった。
（関連７面）

文化交流の拠点として、我が国の文化施設運営の成功ランドデザインを提案していきたい」と抱負を語った。

2月6日、常磐大学において、国際被害者学研究所と茨城大学人文学部「愛と傷つきやすさの研究会」との共催で、『愛と傷つきやすさと被害者学の共同セミナー』第 2 回研究会が開催された。開催は 2010 年 7 月に続き 2 回目で、双方の教員、学生、また学外者ら、約70人が参加。今回は「戦争」をテーマにさまざまな切り口から発表が行われた。発表に続いて活発な質疑応答、意見交換がなされ、今後の連携強化につながる有意義な研究会となった。
（発表者：発表順）○ 常磐大学国際被害者学研究所次長 K. Chockalingam 教授「脆弱性と被害者学」○ 茨城大学人文学部人文コミュニケーション学科教授 伊藤 哲司氏「元南ベトナム兵士と住民らの語り―潜在化したコンフリクトはどう緩和しうるのか」○ 常磐大学国際被害者学研究所 G. F. Kirchhoﬀ 教授「戦後ドイツにおける体験―被害者学者の目を通して」○ 茨城大学人文学部人文コミュニケーション学科教授 杉井 和子氏「夏目漱石の描いた日露戦争―『趣味の遺伝』の身体」「戦争」
をテーマに、歴史、社会心理、文学、思想といったさまざまな視点から研究者の発表が行われた。

○ 宇都宮大学名誉教授、元常磐大学教授 田島 穆氏「日本における第二次世界大戦期の状況―一少年の体験を通して」

読売新聞水戸支局と常磐大学の共催で行われている連続市民講座で「食から支える茨城の超高齢社会」をテーマとした第２回公開シンポジウムが２月12日に開催された。シンポジウムを前に、常陸大宮保健所長の荒木均氏による基調講演を実施。「高齢化社会で健康長寿をめざす〜加齢による心と身体の健康づくり〜」
講演を行う荒木均氏。という演題で、高齢化に伴う食生活の問題と対処法をレクチャーいただいた。

シンポジウムは、特別養護老人ホーム愛友園管理栄養士の矢代あや子氏、日立総合病院管理栄養士の鈴木薫子氏、茨城県食生活改善推進団体連絡協議会前副会長の大関永子氏、人間科学部の大津美紀専任講師がそれぞれの立場から提言。高齢化社会における食の重要性を再認識するシンポジウムとなった。

各専門分野から、食への提言が行われた。

臨床心理学の観点から「子育て」
や「親子関係」の在り方について考える公開講

演会が、3 月 6 日に開催された。講師としてお招きしたのは、駒澤大学文学部教授・やまき心理臨床オフィス代表で臨床心理士の八巻秀氏。

八巻氏は、現代の子育ては、これまでのやり方を続けるだけでは難しく「新しい子育て」が必要であると語り、「問いかける子育て・課題を分ける子育て・勇気づける子育て」を提案。特に、子どもの能力・持ち味を伸ばす「勇気づけ」の重要性に言及し、基本言葉として「ありがとう・うれしい・助かる」の 3 つを挙げ、今日からでも積極的に声かけを実践してほしいと話した。150人近い受講者たちは、八巻氏の分かりやすい講演に熱心に耳を傾けていた。
講演を行う八巻秀氏。

第４回 学校法人常磐大学 開学１００周年記念講演会（201１年２月1９日開催）
より

国際人権活動から日本を見つめ直す
土井 香苗 氏（国際ＮＧＯヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表、弁護士）

チュニジアでのジャスミン革命に続いてエジプト

また、現在、人権を侵害され母国に住むことがでではムバラク大統領が失脚に追い込まれるなど、民きない状態に陥っている人々は、世界中に約4,200いる。この国々に共通している問題の一つが、人権日本はどのような支援を行ってきたのだろうか。私衆の政府に対する抗議デモがアラブ諸国に広がっての抑圧だ。一部の階層が権力や富を独占して多くの国民の人権や自由を剥奪している現状に、人々の怒りが爆発したのだ。もちろんこれは、アラブだけの問題ではない。日本を取り巻くアジアでも、同様の問題を抱えている国は多い。例えば北朝鮮をはじめ、一党独裁が続いているベトナムやラオス、中国、フン・セン首相が長年権力の座に残るカンボジア、また、軍事政権による恐怖政治が行われているミャン

マーなどで、国民の人権が侵害されている。では、人間の尊厳と人権が尊重される社会の構築を支援するために、我々は何をすべきなのだろうか。

第２次世界大戦後、国際連合に加盟する国々は人万人存在する。この難民状態におかれている人々に、が人権弁護士として日本で難民の支援活動を始めたのは1998年。当時、日本政府が難民として外国人を認定する数は少なく、1997年に認定されたのは１人と、極めて限定的であったと言わざるを得ない。
このような状況下で難民申請を行うことは、大きな危険を伴う。もし、難民として認められなければ入国管理局に拘束され、強制送還されてしまう場合もある。他の先進国に目を向けると、年間、何万人と難民を受け入れている国もある。日本が人道大国であると世界的に認められるためには、まず、難民認定の在り方を変えていくことが必要だ。

しかし、日本政府も難民に開かれた国とするため権を侵害する行為を禁止する義務を国家自らに課しの制度改革を推進しており、2010年には『再定住難界人権宣言』がそれだ。人権の侵害とは、いわゆる拷母国に戻れる可能性が極めて少ない難民を、第三国た。1948年の第３回国際連合総会で採択された『世問や恣意的な拘禁など人間の尊厳を奪うあらゆる行為。もちろん、国際的な条約を持ち出すまでもなく、道徳的、倫理的に許されない行いだ。しかし、政府など権力側に位置する人間が、目的を達成するため民』という枠組みが開始された。このプロジェクトは、が受け入れるという取り組みだ。このシステムを活用し、日本は2010年度にタイに逃れたミャンマー難民を約30人受け入れた。これはパイロット・プロジェクトなので、今後３年間は毎年約30人の難民をに力を乱用するケースが後を絶たない。では、日本受け入れた上で、再定住システムの在り方を検討す尊重は普遍的に重要であると認めている。日本外務に大きな数となっていくのかどうかが、日本が世界『すべての人権及び基本的自由は普遍的価値である。の一つになる。日本が経済大国として、今後、難民政府のスタンスはどうかというと、もちろん人権の省のホームページにも人権外交というページがあり、また、各国の人権状況は国際社会の正当な関心事項であって、かかる関心は内政干渉と捉えるべきではないこと。』と明記されている。しかし、日本の人権保護に対する取り組みは、十分だと言えるのだろうか。日本の多額の援助が自国民を虐待する政府に渡っている。日本国民として、自らの政府のお金を倫理的に使うことが急務だ。

ることが決められている。今後、この約30人がさらに認められる人道大国になり得るかどうかの分岐点問題に対する役割をしっかりと果たせる国家になることを期待したい。

● 2010年度就職状況

就職環境は前年度を上回る厳しさであったが、就職率は大学、短期大学ともにほぼ前年度並みの結果となった。大学は 80.2%（前年度比プラス 0.1 ポイント）、短期大学が 90.3%（前年度比マイナス 2.4 ポイント）であった。また、短期大学の幼児教育保育学科は 6 年連続で就職率 100% を達成した。

就職氷河期を上回る厳しさと言われた就職環境の中で就職活動期間が長期化する学生が増加したが、気力を維持し地道に活動を続けた学生の多くは採用内定を獲得することができた。
● 2011年度就職支援について

常磐大学・常磐短期大学では、キャリア支援体制をより一層強化するため、4 月 1 日より学生支援センターからキャリア支援担当を独立させてキャリア支援センターを立ち上げた。

キャリア支援センターでは、就職相談コーナや学生のワークスペースを拡充し、就職支援プログラムの充実を図り、スタッフも増員して学生の目指す進路をきめ細やかにサポートしていく。東日本大震災により企業業績見通しが不透明となり、今後の就職環境は全く予断を許さない状況となった。学生は希望する進路を実現するために低学年次から気軽にキャリア支援センターに立ち寄り、大いに活用してほしい。
■2010年度卒業生・修了生の進路状況
学部・学科・専攻

595244222726252845328

キャリア教養学科
幼児教育保育学科

145
125

109
124

000000202032
10950092000000010‒‒‒‒‒‒‒‒‒‒‒‒

0020

短期大学合計人間科学研究科博士課程（後期）
人間科学研究科修士課程
研 究 科
被害者学研究科修士課程
コミュニティ振興学研究科修士課程

常磐大学
大 学 院

大学院合計

■常磐大学 2010年度 主な就職先
業

製造業

種

情報通信業
運輸・郵便業
卸売・小売業

金融・保険業

サービス業
医療・福祉
複合サービス事業
国家公務
地方公務

学部

95
74
6336
39
38
38
38
54475

大 学 合 計

常
磐短期大学

卒業生
就職者
修了生

その他
各種学校 その他
入学者
3
20
1
20
0
110
90
110
100
110
7256104

心理教育学科
現代社会学科
コミュニケーション学科
国際協力学専攻
国際関係科
国際ビジネス学専攻
国際学部 学
英米語学科
コミュニティ文化学科
コミュニティ
振 興 学 部 地域政策学科
ヒューマンサービス学科
人間科学部

常磐大学

（単位：人）
一時的な大学院
大
仕事に専攻科研究科
学就いた者
6
61010
800
31110011011021020024112

企業名

住友金属工業株式会社
日立化成工業株式会社
ネスレ日本株式会社株式会社日立アイシーシー
東日本旅客鉄道株式会社
茨城トヨペット株式会社
関彰商事株式会社
株式会社カスミ株式会社ケーズホールディングス
株式会社三井住友銀行
株式会社常陽銀行
茨城県信用組合
株式会社日本レストランエンタプライズ
リゾートトラスト株式会社
茨城県社会福祉協議会
株式会社日立製作所日立総合病院
日本郵政グループ
ＪＡグループ
防衛省・海上自衛隊

警視庁、茨城県警察本部、千葉県警察
本部、茨城県市町村立小中学校職員、
水戸市役所、笠間市消防本部

270

14233

0

1100

10

‒

00000000002

‒

2

‒

■常磐短期大学 2010年度 主な就職先
業

種

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・郵便業
卸売・小売業

金融・保険業

サービス業
医療・福祉
複合サービス事業
地方公務

企業名

日立アプライアンス株式会社
東京電力株式会社
ヤマト運輸株式会社
トヨタ部品茨城共販株式会社
株式会社 JR 東日本リテールネット
株式会社カスミ株式会社ケーズホールディングス
株式会社水戸京成百貨店
株式会社常陽銀行
株式会社東邦銀行
茨城県信用組合
水戸信用金庫水戸証券株式会社
小野税理士法人
菅原税務会計事務所
日本赤十字社茨城県支部
北水会グループ
日本郵政グループ
ＪＡグループ
水戸市役所、つくば市公立保育所

332学校法人常磐大学
理 事 長
常任理事

理事

監

事

評 議 員

学
識
経 験 者

教 職 員

卒 業 生

学生・生徒の保護者
顧問

参与

2011年度役員等一覧
諸澤 英道
竹中 治利
保坂 泰夫
堀口 秀嗣
宮田 武雄
渥美 東洋
佐久間 正祥髙橋 潤二郎
諸澤 篤子
森征一
髙祖 敏明
荒川 誠司
若山実
村田 幸子
宮田 武雄
佐久間 正祥石渡 千恵子
髙橋 潤二郎
森征一
師岡 文男
橋本 五郎
久保 文明
遠山勤
川俣 勝慶
津田葵
淺岡 廣一
石川 良一
渡邊 光雄
内山 竹彦
秦順一
池田 正則
中﨑 啓子
住谷 里子
中橋 登志峰加藤木 正文三村 勝則
阿部 充夫
Gerald L. Curtis中西 元男
Hans J. Marx
藤村 和男
田中 茂範
栄
陽子
左巻 健男

入学定員と在籍者数
常磐大学 大学院
人間科学研究科博士課程（後期）
人間科学研究科修士課程
被害者学研究科修士課程
コミュニティ振興学研究科修士課程
常磐大学 人間科学部
心理教育学科
心理学科
教育学科
現代社会学科
コミュニケーション学科
健康栄養学科
常磐大学 国際学部
国際関係学科
経営学科
英米語学科（2011年6月1日現在）

常磐大学大学院人間科学研究科教授、元同大学長

茨城県立産業技術短期大学校長、元茨城大学長、同大学名誉教授
京都産業大学大学院法務研究科教授、中央大学名誉教授、元（学）中央大学理事水戸赤十字病院長
アカデミーヒルズ顧問、森ビル（株）特別顧問、慶應義塾大学名誉教授
常磐大学教育実践研究所長
常磐大学・常磐短期大学長（学）
上智学院理事長、（学）上智学院評議員、上智大学総合人間科学部教授
弁護士、荒川法律事務所
税理士、若山実税理士事務所
元ＮＨＫ解説委員
茨城県立産業技術短期大学校長、元茨城大学長、同大学名誉教授
水戸赤十字病院長
石渡産婦人科病院副院長、元茨城県教育委員会委員長
アカデミーヒルズ顧問、森ビル（株）特別顧問、慶應義塾大学名誉教授
常磐大学・常磐短期大学長
上智大学文学部教授、GAISF 国際スポーツ団体総連合理事
読売新聞特別編集委員
東京大学法学部教授、アメリカ学会副会長（財）
常陽地域研究センター理事長、元（株）常陽銀行代表取締役専務取締役（財）
茨城県国際交流協会理事長
常磐大学国際学部教授
常磐大学高等学校長
智学館中等教育学校長
常磐大学人間科学部教授
常磐大学人間科学部教授
常磐大学人間科学部教授
常磐大学同窓会会長
常磐短期大学同窓会みわの会会長
常磐大学高等学校常磐学園同窓会副会長
常磐大学後援会会長
常磐短期大学父母の会会長
常磐大学高等学校ＰＴＡ会長
元（財）
放送大学教育振興会会長、元文部事務次官
コロンビア大学教授（株）
PAOS 代表取締役社長（学）
南山学園理事長、南山大学附属小学校長、元南山大学長（財）
教科書研究センター参与
慶應義塾大学環境情報学部教授、同大学大学院政策・メディア研究科教授
栄陽子留学研究所長
法政大学生命科学部環境応用化学科教授（2011年5月1日現在）
入学者 在籍者数
数

入学定員

収容
定員

6102020182040400115341775‒
90
40
80
80
80

0370
164
328328
328

‒
94
34
89
68
87

7351
159
352
316
317

‒
70
60

0288
246

‒
79
425309166

常磐大学 コミュニティ振興学部
コミュニティ文化学科
地域政策学科ヒューマンサービス学科
常磐短期大学
キャリア教養学科
幼児教育保育学科
常磐大学高等学校
智学館中等教育学校
常磐大学幼稚園
3 年保育
2 年保育
1 年保育

入学者 在籍者
数
数

入学定員

収容
定員

60
60
80

252
252
336

33
46
52

171
217
233

140
140
440
120

280
280
1320
480

99
142
290
20

245
287
1047
190

55
15-20
若干名

55
60
60

45
9
2

149

（単位：人）

「学校法人常磐大学東日本大震災被災学生・生徒支援義援金」へのご協力のお願い

東日本大震災により被災された皆さまには、心からお見舞い申し上げます。
本法人各学校におきましても、建物や備品の損傷などがあり、日程を調整し、復旧作業に取り組んでいるところです。
また、本学学生、生徒におきましても、家族・家屋が被災した者は少なくありません。そこで、被災学生・生徒の支援のため、義援金を緊急に募集することといたしました。
下記口座にて義援金を受け付けております。なお、物資はお受けできません。
皆さまの温かいご協力をよろしくお願いします。

ゆうちょ銀行
記号番号「００１２０−２−３３０１０２」
加入者名「常磐大学開学100周年記念事業募金口」●●

義援金の募集期間：2011年 9 月末日までお手数ですが、手数料はご負担願います。ただし、本学所定の振込用紙を使用される場合は、本学が負担いたします。

※振込用紙希望の方は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

振込書の通信欄または余白に「被災した学生への支援」とご記入ください。
● 寄付者名を学報等に掲載させていただきます。掲載を希望されない方は、通信欄などにその旨を明記してください。
●

義援金は、「開学100周年記念事業募金」に受け入れ、被災した学生へ支給いたします。この義援金は、寄付金控除の対象となります。領収書は、振り込む際の受領証をもってかえさせていただきます。

【義援金・寄付金のお申し込み・お問い合わせ】
学校法人常磐大学

会計経理課

TEL. 029-232-2759 FAX. 029-232-2729
E-mail：kifu@tokiwa.ac.jp※詳細については、ホームページでご覧いただけます。

http://www.tokiwa.ac.jp/

編集後記

東北地方を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災から数カ月が過ぎようとしています。まだ復興への道筋は見えていませんが、いま大切なことは各々できることを着実に実行することだと思います。
私たち学校法人常磐大学も、知的・人的資源を十分に活用し被災者への支援を行っていきます。

ご厚情に深く感謝し、以下のとおりご報告いたします。

■教育実践研究所の行う事業支援
310,000円

諸澤 篤子 ＊

■寄付講座の開設
1,000,000円

株式会社常陽銀行■諸澤幸雄奨学金の創設・充実
個 人

500,000円

常磐大学
2010年度卒業生一同
300,000円

常磐短期大学2010年度卒業生一同
230,000円
竹中 治利 ＊
200,000円
土居 守
130,000 円
中村 和彦 ＊
40,000円
保坂 泰夫 ＊
30,000円
大槻 行徳 ＊
関 敦央 ＊
28,000円
鈴木 辰一 ＊
14,000円
清宮 一彦 ＊
久松 雄大 ＊
10,000円
会田 賢司 ＊
宇野 正孝

角田 等
齋藤 次男
佐藤 一
9,000円坂井 知志 ＊
5,000円
伊坂 信彦
三浦 敏幸
芳名のみ公表大武 茂樹 ＊
片岡 利夫
岸 健一
木村 賢一 ＊
工藤 典人 ＊
猿田 順一
清水 敏成 ＊
鈴木 勇人
須田 孝三
関 いづみ ＊
千葉 茂 ＊
長南 直宏 ＊
仲田 寛美
益子 敏夫
吉田 成利

諸澤幸雄奨学金の創設・充実 累計寄付金額 62,494,326円◎「教育実践研究所の行う事業支援」、「諸澤幸雄奨学金の創設・充実」
それぞれについて、複数回お申し込みくださいました方は芳名に＊を付し、金額は累計額を表示いたしました。

諸澤幸雄奨学金奨学生決定

2 月 9 日、奨学生に決定した常磐大学高等学校の生徒たちに対し、諸澤英道理事長より奨学生決定通知書が手渡されました。

※記事中の所属・役職は取材時のものです。

発 行 ● 学校法人 常磐大学
編 集 ● 広報課
〒310-8585 茨城県水戸市見和1丁目430-1
TEL.029-232-2511（代）◎ご意見・ご感想をお寄せください。kikaku@tokiwa.ac.jp

学校法人常磐大学学報﹇トポス﹈常陽銀行 本店営業部 普通預金
口座番号「３１６６１１６」
口 座 名「常磐大学開学100周年記念事業募金口」

寄付者ご芳名 （敬称略）［2011年1月〜3月受付分］