（地 284）（税経 45）
令和 3 年 9 月 9 日
都道府県医師会
担

当

理

事

殿

公益社団法人日本医師会 常任理事
松

本

吉

郎

（公

印

省

略）

医療法人が国際展開に関する業務を行うに当たって遵守すべき事項の周知・徹底について

今般、厚生労働省医政局医療経営支援課より各都道府県衛生主管部（局）宛に標記の事
務連絡が発出されるとともに、本会宛に周知方依頼がございました。
医療法人は、その附帯業務として、国際協力等の観点から海外における医療の普及又は質の向上に資するために、海外における医療施設の運営に関する業務を行うことができることとされ、現地法人への出資も可能とされています。
先 般 、 マ ネ ー ロ ー ン ダ リ ン グ ・ テ ロ 資 金 対 策 に 取 り 組 む 多 国 間 の 枠 組 み で あ る FATF
（Financial Action Task Force(金融活動作業部会)）より、令和元年に実施された第四次対日相互審査の報告書が公表され、国は優先して取り組むべき行動として、テロ資金供与に悪用されるリスクがある非営利法人等について完全な理解を確保するとともに、リスクに見合ったアウトリーチ、ガイダンス提供、モニタリング又は監督を行うべきこととされました。
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_202108
30_1.html
本事務連絡は、これを踏まえ各都道府県に対し、国際展開に関する業務を行う医療法人への遵守事項である、監督庁への出資に関する事前・事後の届出及び毎事業年度終了後3か月以内の事業報告書の提出につき、引き続き周知・徹底等するよう要請するものです。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただきますようよろしく
お願い申し上げます。

事
務
連
絡
令 和 ３ 年 ８ 月 31 日
公益社団法人 日本医師会 御中

厚生労働省医政局医療経営支援課

医療法人が国際展開に関する業務を行うに当たって遵守すべき事項の周知・徹底について標記について、別添のとおり各都道府県衛生主管部（局）宛てに事務連絡を発出いたしましたので、貴会におかれましては、御了知の上、貴会傘下関係者に適宜御周知願います。

事
務
連
絡
令 和 ３ 年 ８ 月 31 日
各都道府県衛生主管部（局） 御中

厚生労働省医政局医療経営支援課

医療法人が国際展開に関する業務を行うに当たって遵守すべき事項の周知・徹底について日本が加盟している FATF（Financial Action Task Force（金融活動作業部会））では、加盟国のマネーローンダリング・テロ資金対策に関する FATF 勧告の実施状況について、FATF 事務局・その他加盟国の専門家で構成される審査団が評価を行っており、令和元年には、金融機関をはじめ、医療法人を含む NPO 等（非営利法人）についても第四次対日相互審査が行われ、今般、その報告書が公表されたところです。
併せて、政府は、今般の報告書公表を契機として、今後３年間の行動計画（別添）を策定・公表し、強力に対策を進めていくこととしております。
【報告書概要（仮訳）】
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_20210830_1.html

NPO 等に関する優先して取り組むべき行動として、・ テロ資金供与に悪用されるリスクがある NPO 等、特にリスクの高い地域で活動している NPO 等についての完全な理解を確保するとともに、リスクに見合ったアウトリーチ、ガイダンス提供、モニタリング又は監督を行う。
とされていることを踏まえ、貴管下の医療法人に対して下記について引き続き、ご指導いただくよう、よろしくお願いいたします。

記

国際展開に関する業務を行う医療法人（以下「医療法人」という。）に関しては、「医療法人の国際展開に関する業務について」（平成２６年３月１９日医政発０３１９第５号）により、監督庁への出資に関する事前・事後の届出及び毎事業年度終了後３か月以内に事業報告書の提出等の遵守すべき事項を定めているところです。
当該通知に基づく届出及び事業報告は、医療法人の海外における活動内容を把握でき、医療法人のマネーローンダリング・テロ資金供与対策に資するものであるため、FATF の対日審査報告書を踏まえて、引き続き、各都道府県においては医療法人に対し、当該通知における遵守事項を周知・徹底に取り組んでいただくとともに、医療法人を適切に指導・監督いただくよう、よろしくお願いいたします。

【照会先】
厚生労働省医政局医療経営支援課
電話：03-5253-1111（内線 2640）
メールアドレス：iryouhoujin@mhlw.go.jp

【 改 正 後 全 文 】
医政発０３１９第５号
平成２６年３月１９日
最終改正 医 政 発 0 3 2 9 第 3 6 号
平 成 31 年 ３ 月 29 日

各 都 道 府 県 知 事
殿
各 地 方 厚 生 (支 )局 長

厚生労働省医政局長

医療法人の国際展開に関する業務について「医療法人の附帯業務の拡大について」（平成２６年３月１９日医政発０３１９第４号）により、医療法人の附帯業務に、「国際協力等の観点から、海外における医療の普及又は質の向上に資する業務」として「海外における医療施設の運営に関する業務」
を追加することに伴い、今般、医療法人が国際展開に関する業務を行うに当たって遵守すべき事項について、下記のとおり定めたので通知する。
貴職におかれては、下記について、御了知の上、貴管内の医療法人等に対する周知方お願いする。

記

第１附帯業務として実施すること
本業務を実施するに当たっては、本来業務である病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務に支障のない範囲内で行われること。

第２

出資の価額
本業務を実施するに当たり必要な現地法人への出資の価額及びその総額は、直近の会計年度において作成された貸借対照表の繰越利益積立金の範囲内とすること。その際、「医療法人会計基準」（平成２８年厚生労働省令第９５号）を適用した会計処理がされること。
ただし、「医療法人会計基準」の公布以前に開始した会計年度について「医療法
人会計基準について」（平成２６年３月１９日医政発０３１９第７号）により周知した会計基準を適用している場合は、この限りではないこと。
また、医療法人が出資を行う前に、監督庁に対して、別添１の様式に従い、出資する法人の名称、出資の価額等について届け出ること。出資後は、監督庁に対して、別添２の様式と出資先と出資額を証明する資料を届け出ること。
第３

事業報告
海外で行う医療の適正性を担保する観点から、国際展開に関する業務を行う医療法人は、毎会計年度終了後３か月以内に、別添３の様式による事業報告書を監督庁に提出すること。なお、監督庁は、受領した事業報告書の写しを厚生労働省に提出すること。また、医療法人は、監督庁及び厚生労働省の求めに応じて、適宜、必要な報告を行うこと。

第４その他
社会医療法人が国際展開に関する業務を行う場合には、これ以降、収益業務ではなく附帯業務として扱い、出資の価額など本通知などで定める事項を遵守すること。

〔別 添 １〕

国際展開に関する業務における出資に関する届出（事前）年月日

医療法人の名称
医療法人の住所事業を行う国の名称
事業の具体的内容
確認事項

下記の確認事項について、当てはまる回答にチェックをしてください。
問１ 国際協力等の観点から、海外における医療の普及又は質の向上に資する事業といえますか。
□ はい

□ いいえ

問２ 日本や現地の法令等に従って、医療を提供しますか。
□ はい

□ いいえ

問３ 日本や現地の医療倫理に沿って、医療を提供しますか。
□ はい

□ いいえ

問４ 医療法人の本来業務に支障を与える可能性のある、無制限の責任を負う
契約や現地法人に対する債務保証などは行いませんか。
□ はい

□ いいえ

問５ その他、医療法人の本来業務に支障を与える可能性のあることは行いま
せんか。
□ はい

□ いいえ

今回の出資の価額

他の現地法人に対するものを含め、これまで出資した価額の総額

繰越利益積立金の額※ 適宜、財務諸表や事業内容がわかる資料などを添付してください。

〔別 添 ２〕

国際展開に関する業務における出資に関する届出（事後）年月日

医療法人の名称
医療法人の住所事業を行う国の名称
事業の具体的内容

確認事項

下記の確認事項について、当てはまる回答にチェックをしてください。
問１ 国際協力等の観点から、海外における医療の普及又は質の向上に資する事業といえますか。
□ はい

□ いいえ

問２ 日本や現地の法令等に従って、医療を提供しますか。
□ はい

□ いいえ

問３ 日本や現地の医療倫理に沿って、医療を提供しますか。
□ はい

□ いいえ

問４ 医療法人の本来業務に支障を与える可能性のある、無制限の責任を負う
契約や現地法人に対する債務保証などは行いませんか。
□ はい

□ いいえ

問５ その他、医療法人の本来業務に支障を与える可能性のあることは行いま
せんか。
□ はい

□ いいえ

今回の出資の価額

他の現地法人に対するものを含め、これまで出資した価額の総額

繰越利益積立金の額※ 出資先と出資額を証明する資料（振込証書等）を添付してください。

〔別 添 ３〕

国際展開に関する業務に係る事業報告書
年月日

医療法人の名称
医療法人の住所
事業を行っている国の名称
事業の具体的内容

確認事項

下記の確認事項について、当てはまる回答にチェックをしてください。
問１ 日本や現地の法令等に従って、医療を提供していますか。
□ はい□ いいえ（現地の行政などから指導をされた場合を含む）
問２ 日本や現地の医療倫理に沿って、医療を提供していますか。
□ はい□ いいえ（現地の行政などから指導をされた場合を含む）
問３ 今事業年度における事業の運営状況はどうですか。
□ 黒字である□ わずかに黒字である□ わずかに赤字である□ 赤字である

問４ 医療法人の本来業務の運営に支障を与える可能性のある、無制限の責任を負う契約や現地法人に対する債務保証などは行っていませんか。
□ はい

□ いいえ

問５ 今後の事業の方向性はどのような予定ですか。
□ 拡大する予定□ 現状維持する予定□ 縮小する予定□ 撤退する予定

平成○年度における事業の概況について（現地法人の財務状況についても記載すること）
今後の事業の計画について※ 適宜、事業報告書、現地法人の財務状況がわかる資料などを添付してください。

別添

マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画
１．マネロン・テロ資金供与・拡散金融に係るリスク認識・協調
項目
(1)

(2)

行動内容

期限

担当府省庁等国のリスク評価書 マネロン、テロ資金供与及び拡散金融に対する理解を向上させるため、リス 令和 3 年末

警察庁、財務省、金融庁、法の刷新

ク評価手法の改善等によって、国のリスク評価書である犯罪収益移転危険度

務省、外務省、その他関係省

調査書を刷新する。

庁

マネロン・テロ資 「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議」を設置し、マネロン、テ 実施中

警察庁、財務省、金融庁、法金供与・拡散金融 ロ資金供与及び拡散金融対策に係る国の政策を策定・推進する。

務省、外務省、内閣官房、そ対策政策会議の設の他関係省庁置(3)

国の政策策定刷新された犯罪収益移転危険度調査書に基づき、マネロン、テロ資金供与及 令和 4 年春

警察庁、財務省、金融庁、法び拡散金融対策に係る国の政策を策定する。

務省、外務省、内閣官房、その他関係省庁

２．金融機関及び暗号資産交換業者によるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策及び監督
項目
(1)

行動内容

期限

担当府省庁等

マネロン・テロ資 マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する監督当局間の連携の強化、 令和 4 年秋

金融庁、その他金融機関監

金供与・拡散金融 適切な監督態勢の整備するほか、リスクベースでの検査監督等を強化する。

督官庁対策の監督強化(2)

金融機関等のリス マネロン・テロ資金供与対策に関する監督ガイドラインを更新・策定すると 令和 4 年秋

金融庁、その他金融機関監

ク理解向上とリス ともに、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に係る義務の周知徹底を図

督官庁

ク評価の実施ることで、金融機関等のリスク理解を向上させ、適切なリスク評価を実施さ
せる。

(3)

金融機関等による 取引モニタリングの強化を図るとともに、期限を設定して、継続的顧客管理 令和 6 年春

金融庁、その他金融機関監

継続的顧客管理の などリスクベースでのマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化を図る。

督官庁

1

完全実施
(4)

取引モニタリング 取引時確認、顧客管理の強化および平準化の観点から、取引スクリーニング、 令和 6 年春

金融庁の共同システムの 取引モニタリングの共同システムの実用化を図るとともに、政府広報も活用
実用化

して国民の理解を促進する。

３．特定非金融業者及び職業専門家によるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策及び監督
項目
(1)

期限

担当府省庁等

監督ガイドライン マネロン・テロ資金供与対策に関する監督ガイドラインを更新・策定すると 令和 4 年秋

警察庁、特定非金融業者及策定・リスクベー ともに、適切な監督態勢を整備するほか、リスクベースでの検査監督を強化

び職業専門家所管行政庁

スの監督強化
(2)

行動内容

する。

特定非金融業者及 マネロン・テロ資金供与対策義務に関する周知徹底を図り、リスク理解を向 令和 4 年秋

警察庁、特定非金融業者及び職業専門家に対 上させる。この他、マネロン・テロ資金供与対策の強化の一環として、継続的

び職業専門家所管行政庁

するリスク評価・ 顧客管理及び厳格な顧客管理措置、疑わしい取引の届出の質の向上に取り組
顧客管理強化等む。

４．法人、信託の悪用防止
項目
(1)

期限

法人・信託の悪用 法人及び信託がマネロン・テロ資金供与に悪用されることを防ぐため、法人 令和 4 年春
防止

(2)

行動内容

担当府省庁等
法務省、警察庁

及び信託に関する適切なリスク評価を実施し、リスクの理解を向上させる。

実質的支配者情報 全ての特定事業者が、期限を設定して、既存顧客の実質的支配者情報を確認 令和 6 年春

法務省、警察庁、特定事業者の透明性向上所管行政庁

するなど、実質的支配者に関する情報源を強化する。
株式会社の申出により、商業登記所が実質的支配者情報を保管し、その旨を 令和 4 年秋
証明する制度を今年度中に開始するとともに、実質的支配者情報を一元的に管理する仕組みの構築に向け、関係省庁が連携して利用の促進等の取組みを
進める。

(3)

民事信託・外国信 信託会社に設定・管理されていない民事信託及び外国信託に関する実質的支 令和 4 年秋
託に関する実質的 配者情報を利用可能とし、その正確性を確保するための方策を検討し、実施
2

法務省、その他関係省庁

支 配 者 情 報 の 利 する。
用・正確性確保(4)(5)

法人・信託に関す 都道府県警や国税庁等の法執行機関向けに、法人及び信託の実質的支配者情 令和 4 年秋

警察庁、財務省及びその他

るガイダンス作成

関係省庁

報に適時にアクセスするためのガイダンスを作成する。

特定非金融業者及 全ての特定非金融業者及び職業専門家に実質的支配者情報の確認を含む顧客 令和 4 年秋

警察庁、特定非金融業者及び職業専門家の顧 管理義務の対象とすることを検討し、所要の措置を講じる。

び職業専門家所管行政庁

客管理の実施５．マネロン・テロ資金供与の捜査及び訴追等
項目
(1)

行動内容

期限

マネロン罪の法定 組織的犯罪処罰法について検討し、所要の措置を講じる。

令和 4 年夏

担当府省庁等
法務省、内閣官房

刑引上げ(2)

マ ネ ロ ン 罪 の 捜 重大・複雑なマネロンの更なる捜査・訴追や、マネロンの起訴率の向上のた 令和 4 年秋
査・訴追の強化

法務省、警察庁

め、タスクフォースの設置、各種通達等の発出等を行い、これらを踏まえた捜査・訴追を実施する。

(3)

捜査・没収の強化

犯罪収益や、マネロンに関連する犯罪供用物の押収・没収・追徴を適切に実 令和 4 年秋

法務省、警察庁施するため、リスクが高い分野に関する犯罪収益追跡捜査、没収・追徴及びその保全の積極活用、没収の執行強化を行う。
(4)

税関の対応強化

国境での現金の差し止めを強化するとともに、現金の輸出入情報の警察庁へ 実施中

財務省の共有を促進する。
(5)

テロ資金等提供罪 テロ資金提供処罰法について検討し、所要の措置を講じる。

令和 4 年夏

法務省、内閣官房の強化(6)

テロ資金等提供罪 テロ資金等提供罪の捜査・訴追に関する関係省庁の連携強化のためのタスク 令和 4 年秋

法務省、警察庁、その他関係の捜査・訴追の強 フォースを設置し、テロ資金等提供罪の捜査・訴追に取り組む。

省庁化等

また、テロ資金供与のリスク理解向上のため、当局及び特定事業者への周知を実施する。
3

６．資産凍結及び NPO
項目
(1)

行動内容

期限

担当府省庁等

資産凍結措置の範 制裁対象者に支配される者等の資産凍結を実施するとともに、外為法による 令和 4 年夏

【外為法】

囲の拡大と明確化

資産凍結措置の範囲を告示等により明確にする。また、国際テロリスト財産

財務省、経済産業省

凍結法についても検討し、所要の措置を講じる。

【国際テロリスト財産凍結法】
内閣官房、警察庁、その他関
係省庁

(2)

遅滞なき資産凍結

国連安全保障理事会制裁委員会等による資産凍結等の対象となる個人・団体 実施中

外務省、財務省、警察庁の指定後遅滞なく資産凍結措置を行うため、告示の発出プロセスを迅速化する。
(3)

特定事業者による 特定事業者のモニタリングなどにより、第三者が関与する制裁対象者との取 令和 4 年秋

財務省、特定事業者所管行

資産凍結措置の執 引の防止を含め、資産凍結措置の執行を強化する。

政庁

行の強化
(4)

大量破壊兵器拡散 国連安全保障理事会決議等で指定された大量破壊兵器拡散に関わる居住者の 令和 4 年夏

内閣官房、警察庁、外務省、に関わる居住者の 資産凍結を実施するための法制度の整備について検討し、所要の措置を講じ

財務省、経済産業省、その他

資産凍結
(5)

る。

関係省庁

NPO のリスク評価 NPO がテロ資金供与に悪用されるリスクについて適切に評価を行い、リスク 令和 4 年春

内閣府、文部科学省、厚生労とモニタリング

働省、外務省、警察庁、財務

ベースでモニタリングを実施する。

省(6)

NPO への周知

高リスク地域で事業を実施する NPO の活動の健全性が維持されるよう、テ 令和 4 年春

内閣府、文部科学省、厚生労ロ資金供与リスクとテロ資金供与対策の好事例に関する周知を行う。

働省、外務省、警察庁、財務省

4

医療法人の業務範囲＜平成 31 年３月 29 日現在＞

Ⅰ．本来業務○医療法人は病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所、介護老人保健施設
又は介護医療院の開設を目的として設立される法人です。（医療法第 39 条）

Ⅱ．附帯業務○医療法人は、その開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、次に掲げる業務（これに類するものを含む。）の全部又は一部を行うことができる。（医療法第４２条各号）
なお、附帯業務を委託すること、又は本来業務を行わず、附帯業務のみを行うことは医療法人の運営として不適当であること。
医療法第４２条
第１号

医療関係者の養成又は再教育
・ 看護師、理学療法士、作業療法士、柔道整復師、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師その他医療関係者の養成所の経営。
・ 後継者等に学費を援助し大学(医学部)等で学ばせることは医療関係者の養成とはならないこと。
・ 医師、看護師等の再研修を行うこと。
第２号 医学又は歯学に関する研究所の設置
・ 研究所の設置の目的が定款等に規定する医療法人の目的の範囲を逸脱するものではないこと。
第３号 医療法第３９条第１項に規定する診療所以外の診療所の開設
・ 巡回診療所、医師又は歯科医師が常時勤務していない診療所（例えば、へき地診療所）等を経営すること。
第４号 疾病予防のために有酸素運動（継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のために行う身体の運動をいう。）を行わせる施設であって、診療所が附置され、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置（疾病予防運動施設）
・ 附置される診療所については、① 診療所について、医療法第１２条の規定による管理免除又は２か所管理の許可は原則として与えないこと。

②

診療所と疾病予防運動施設の名称は、紛らわしくないよう、別のものを用いること。
③ 既設の病院又は診療所と同一の敷地内又は隣接した敷地に疾病予防運動施設を設ける場合にあっては、当該病院又は診療所が疾病予防運動施設の利用者に対する適切な医学的管理を行うことにより、新たに診療所を設けなくともよいこと。
※「厚生労働大臣の定める基準」については、平成４年７月１日厚生省告示第１８６号を参照すること。
第５号 疾病予防のために温泉を利用させる施設であって、有酸素運動を行う場所を有し、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置（疾病予防温泉利用施設）
・ 温泉とは温泉法（昭和２３年法律１２５号）第２条第１項に規定するものであること。
・ 疾病予防のために温泉を利用させる施設と提携する医療機関は、施設の利用者の健康状態の把握、救急時等の医学的処置等を行うことのできる体制になければならないこと。
※「厚生労働大臣の定める基準」については、平成４年７月１日厚生省告示第１８６号を参照すること。
第６号 保健衛生に関する業務
・ 保健衛生上の観点から行政庁が行う規制の対象となる業務の全てをいうのではなく、次のⅠ、Ⅱに記載される業務であること。
Ⅰ．直接国民の保健衛生の向上を主たる目的として行われる以下の業務で
あること。
① 薬局
② 施術所（あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律、
柔道整復師法に規定するもの。）③ 衛生検査所（臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律に規定するもの。）④ 介護福祉士養成施設（社会福祉士及び介護福祉士法に規定するもの。）⑤ 介護職員養成研修事業（地方公共団体の指定を受けて実施するもの。）⑥ 難病患者等居宅生活支援事業（地方公共団体の委託を受けて実施するもの。）⑦ 介護保険法に規定する訪問介護、通所介護、通所リハビリテーション、
短期入所生活介護、短期入所療養介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防訪問介護、介護予防
通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介
護、介護予防短期入所療養介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、複合型サービス（小規模多機能型居宅介
護及び訪問看護の組合せに限る。）、第一号訪問事業若しくは第一号通所事業又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律にいう障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事
業、移動支援事業、地域活動支援センター若しくは福祉ホームにおける事業と連続して、又は一体としてなされる有償移送行為であって次に掲げるもの。
ア 道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第４条第１項の規定による一般旅客自動車運送事業
イ 道路運送法第４３条第１項の規定による特定旅客自動車運送事業
ウ 道路運送法第７８条第３号又は第７９条の規定による自家用有償
旅客運送等※ 介護保険サービス、障害福祉サービスとの関連性が求められ、保険給付の対象とはならず実費徴収の対象となる業務であること。
例えば、「乗降介助」の際の移送事業部分の実費徴収、通所サー
ビス等における遠隔地からの送迎費の実費徴収などについて、道路運送法の規定により許可を得て行う業務であること。
※ 道路運送法の許可を得ずに介護保険サービス又は障害福祉サー
ビスの対象となる移送事業を行うことはできないこと。
※ いわゆる「介護タクシー」のように旅行や買い物といった介護
保険サービス、障害福祉サービスとの関連性を有しない業務は当該有償移送行為に該当せず、医療法人の附帯業務ではないこと。
⑧ 介護保険法にいう居宅サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防サービス事業、介護予防支援事業、地域密着型サービス事業、地域支援事
業、保健福祉事業、指定市町村事務受託法人の受託事務及び指定都道府
県事務受託法人の受託事務のうち、別添において「保健衛生に関する業務」とするもの。
⑨ 助産所（医療法第２条に規定するもの。）⑩ 歯科技工所（歯科技工士法に規定するもの。）⑪ 福祉用具専門相談員指定講習（介護保険法施行令に規定するもの。）⑫ 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号。）
第５条に規定するサービス付き高齢者向け住宅の設置。ただし、都道府県知事の登録を受けたものに限る。
※１ 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成２３年法律第３２号。以下「改正法」という。）の施行の際現に改正法による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第４条に規定する高齢者円滑
入居賃貸住宅の登録を受けている高齢者専用賃貸住宅であって、医療法人が設置しているものについては、改正法の施行後も、その要件を継続して満たし、その居住者に対し、次に掲げるいずれかのサービスの提供を継続的に行うことを約しているものに限り、当面の間、医療法人が設置することができるものとすること。
(1)

居住者に対する生活指導や相談に応じるサービス

(2)
(3)

居住者の安否を定期的に確認するサービス
居住者の容体急変時における応急措置、医療機関への通報
等の緊急時対応サービス※２ 高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律（平成２１年法律第３８号。以下「平成２１年改正法」という。）
附則第１条第１号に掲げる規定の施行の際現に平成２１年改正
法による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律第４条に規定する高齢者円滑入居賃貸住宅の登録を受けている高齢者
専用賃貸住宅であって、医療法人が設置しているものについては、
平成２１年改正法附則第４条第１項の規定により登録の効力が失われた場合であっても、その要件を継続して満たし、上記（１）から（３）までに掲げるいずれかのサービスの提供を継続的に行うことを約しているものに限り、当面の間、医療法人が設置することができるものとすること。
※３ ※１及び※２については、賃貸住宅の戸数を増やしてはならない。
⑬ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」という。）第４条第１項第３号及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令（昭和６１年政令第９５号。以下「労働者派遣法施行令」という。）第２条第１項の規定により派遣労働者に従事させることが適当でないと認められる業務から除外されている労働者派遣で次に掲げるもの。
(1) 労働者派遣法施行令第２条第１項各号に掲げる業務
ア 労働者派遣法第２条第４号に掲げる紹介予定派遣をする場合
イ 労働者派遣法第４０条の２第１項第４号又は第５号に該当する場
合ウ 労働者派遣法施行令第２条第１項各号に規定する施設又は居宅以外の場所で行う場合(2) 労働者派遣法施行令第２条第１項第１号に掲げる業務
エ 派遣労働者の就業の場所が労働者派遣法施行令第２条第２項に規定するへき地にある場合
オ 派遣労働者の就業の場所が地域における医療の確保のためには労働者派遣法施行令第２条第１項第１号に掲げる業務に業として行う労働者派遣により派遣労働者を従事させる必要があると認められるものとして労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和６１年労働省令第２０号）第１条第１項各号に掲げる場所（へき地にあるものを除く。）
である場合（ただし、医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号）第３０条の３３の１２第２項により、業として労働者派遣を行うことができる医療法人は、病院又は診療所を開設する医療法人に限る。）⑭ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７７条に規定する地域生活支援事業として実施する日中一時支援事業（地方公共団体の委託又は補助を受けて実施するもの。）⑮ 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第３４条に規定する障害者就業・生活支援センター⑯

健康保険法（大正１１年法律第７０号）第８８条第１項に規定する訪問看護事業⑰ 学校教育法（昭和２３年法律第２６号）第１条に規定する学校、同法第１２４条に規定する専修学校及び同法第１３４条第１項に規定する各種学校並びに児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３９条第１項に規定する保育所及び同法第５９条第１項に規定する施設のうち、
同法第３９条第１項に規定する業務を目的とするもの（以下、「認可外保育施設」という。）において、 障害のある幼児児童生徒に対し、看護師等が行う療養上の世話又は必要な診療の補助を行う事業※ 病院又は診療所によるものは、医療法人の本来業務に該当すること。
⑱ 認可外保育施設であって、地方公共団体がその職員、設備等に関する基準を定め、当該基準に適合することを条件としてその運営を委託し、又はその運営に要する費用を補助するもの。
⑲ 医療法人の開設する病院又は診療所の医師が栄養・食事の管理が必要と認める患者であって、・ 当該医療法人が開設する病院若しくは診療所に入院していた者若し
くは通院している者、・ 又は当該医療法人が開設する病院、診療所若しくは訪問看護ステーションから訪問診療若しくは訪問看護を受けている者に対して、当該医療法人が配食を行うもの。
※ なお、例えば３年前に入院して現在は受診していないような者は対象外となること。
⑳ 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業、同条第１１項に規定する居宅訪問型保育事業、同条
第１２項に規定する事業所内保育事業及び第５９条の２第１項に規定する施設（同項の規定による届出がされたもののうち利用定員が６人以上のものに限る。）において第６条の３第１２項に規定する業務を目的とする事業のうち、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第５９条の２に規定する仕事・子育て両立支援事業による助成を受けているもの（以下「企業主導型保育事業」という。）。
※ 事業所内保育事業及び企業主導型保育事業に限っては委託する場合も認めること。

㉑

産後ケア事業（市町村の委託を受けて実施するもの）

Ⅱ．国際協力等の観点から、海外における医療の普及又は質の向上に資す
る以下の業務であること。
① 海外における医療施設の運営に関する業務※ 当該業務を実施するに当たり必要な現地法人への出資も可能とすること。その際、出資の価額は、繰越利益積立金の額の範囲内とする。
※ 具体的な運用に当たっては、「医療法人の国際展開に関する業務について」（平成２６年医政発０３１９第５号厚生労働省医政局長通知）を参照すること。
第７号

社会福祉法第２条第２項及び第３項に掲げる事業のうち厚生労働大臣が定めるものの実施
※ 平成１０年２月９日厚生省告示第１５号及び本通知の別添を参照する
こと。
※ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法
律（平成１８年法律第７７号）第３条第２項第２号の認定こども園（ただし、保育所型のみ。）の運営は、上記告示の第１項第２号ハに包括されること。
第８号 有料老人ホームの設置（老人福祉法に規定するもの。）

留意事項
１．役職員への金銭等の貸付は、附帯業務ではなく福利厚生として行うこと。この場合、全役職員を対象とした貸付に関する内部規定を設けること。
２．医療従事者の養成施設に通う学生への奨学金の貸付は、医療施設の運営における医療従事者確保の目的の範囲内において、奨学金の貸付に関する内部規定を設けるなど適切に行われる限り、差し支えないこと。
３．第７号については、社会医療法人のみに認められるものがあること。
４．定款等の変更認可申請とは別に、個別法で定められた所定の手続（許認可、届出等）を要する場合があること。この場合、個別法の手続の前に定款等の変更認可申請をする必要があるが、手続を並行して行う場合は、各手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることは、やむを得ないこと。

Ⅲ．収益業務
○社会医療法人は、その開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、その収益を当該社会医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の経営に充てることを目的として、
厚生労働大臣が定める業務（収益業務）を行うことができます。
（平成 18 年法律第 84 号附則第 8 条、平成 19 年厚生労働省告示第 92 号、改正前の医療法第42 条第２項）
収益業務の種類
収益業務の種類は、日本標準産業分類(平成 25 年 10 月 30 日総務省告示第 405 号)に定めるもののうち、次に掲げるものです。
①農業、林業②漁業③製造業④情報通信業⑤運輸業、郵便業⑥卸売業、小売業⑦不動産業、物品賃貸業（建物売買業、土地売買業を除く。）⑧学術研究、専門・技術サービス業⑨宿泊業、飲食サービス業⑩生活関連サービス業、娯楽業⑪教育、学習支援業⑫医療、福祉（病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院に係るもの及び医療法第42 条各号に掲げるものを除く。）⑬複合サービス事業⑭サービス業（注）医療法関係法令の規定に基づく定款・寄附行為変更の手続き以外に、それぞれの業
務に係る関係諸法令に基づく許認可、届出等の手続きが必要です。
業務要件
収益業務については、次に掲げる要件を満たすものに限られるものであり、その規模、内容等についても、規則第 30 条の 35 の３の要件を満たすものであるほか、法の規定により設立された法人の行う業務として社会的に許容される範囲内のものであることに十分留意する必要があります。
①

一定の計画の下に収益を得ることを目的として反復継続して行われる行為であって、社会通念上業務と認められる程度のものであること。

②

医療法人の社会的信用を傷つけるおそれがあるもの（注）でないこと。

③

経営が投機的に行われるものでないこと。

④

当該業務を行うことにより、当該医療法人の開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務の円滑な遂行を妨げるおそれがないこと。

⑤

当該医療法人以外の者に対する名義の貸与その他不当な方法で経営されるものでな
いこと。

(注) 「社会的信用を傷つけるおそれがあるもの」とは、風俗営業、武器製造業、遊戯場などをいいます。

Ⅳ．附随業務○開設する病院等の業務の一部として又はこれに附随して行われるものは収益業務に含まれず、特段の定款変更等は要しません。（附随業務として行うことが可能）
附随して行われる業務とは、次に掲げるものです。
①

病院等の施設内で当該病院等に入院若しくは通院する患者及びその家族を対象として行われる業務又は病院等の職員の福利厚生のために行われる業務であって、医療提供又は療養の向上の一環として行われるもの。
したがって、病院等の建物内で行われる売店、敷地内で行われる駐車場業等は、病院等の業務に附随して行われるものとされ、敷地外に有する法人所有の遊休資産を用いて行われる駐車場業は附随する業務に含まれないものとして取り扱います。

②

病院等の施設外で当該病院等に通院する患者を対象として行われる業務であって、当該病院等において提供される医療又は療養に連続して行われるもの。
したがって、当該病院等への、又は、当該病院等からの患者の無償搬送は、病院等の業務に附随して行われるものとされ、当該病院等以外の病院から同じく当該病院等以外の病院への患者の無償搬送は附随する業務に含まれないものとして取り扱います。

③①及び②において、当該法人が自らの事業として行わず、当該法人以外の者に委託して行う場合にあっては、当該法人以外の者が行う事業内容が、①又は②の前段に該当するものであるときは、当該法人以外の者への委託は附随する業務とみなし、①又は②の前段に該当しないものであるときは、附随する業務に含まれないものとして取り扱います。

（別添）○社会福祉法に基づく社会福祉事業の位置付け
・「医療法人」欄の説明・・・「○」は全医療法人が対象、「●」は社会医療法人のみが対象
・「区分」欄の説明・・・・・「本来」とは本来業務、「告示」とは平成10年厚生省告示第15号、「保健」とは保健衛生に関する業務、「空欄」は医療法人が行えないことを示す。

社会福祉法

各 法

介護保険法制度におけるサービス・事業等

事業名、施設名等

医療法人

区 分

生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設●

告示

生計困難者に対する助葬

●

告示

乳児院

●

告示

母子生活支援施設●

告示

児童養護施設

●

告示

備

考

救護施設
更生施設
生活保護法

生活保護法上の保護施設である宿所提供施設を除く。

※１．児童福祉法上の指定を受けること。
児童福祉法※２．定款等の変更手続は、原則として都
道府県の指定を受ける前に行うことが必要であるが、指定手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと。

障害児入所施設●告示

児童心理治療施設●告示

児童自立支援施設

●

告示

○

告示

●

告示

婦人保護施設

●

告示

授産施設

●

告示

生活保護法上の保護施設である授産施設を除く。
都道府県社会福祉協議会が行っている生活福祉資金貸付事業等であって、社会福祉法による手続を経た事
業

第一種社会
福祉事業

養護老人ホーム
老人福祉法

特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム（注）

障害者の日
常生活及び
社会生活を
総合的に支 障害者支援施設
援するための法律
売春防止法

施設サービス

介護福祉施設サービス

生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業●

告示

生計困難者に対する金銭等供与○

告示

生計困難者に対する生活相談

○

告示

生活困窮者
自立支援法 認定生活困窮者就労訓練事業○

告示

障害児通所支援事業○

告示

障害児相談支援事業○

告示

児童自立生活援助事業○

告示

放課後児童健全育成事業○

告示

子育て短期支援事業○

告示

乳児家庭全戸訪問事業○

告示

養育支援訪問事業○

告示

地域子育て支援拠点事業○

告示

一時預かり事業○告示

小規模住居型児童養育事業○

告示

小規模保育事業○

告示

病児保育事業○告示

子育て援助活動支援事業

○

告示

助産施設

○

告示

保育所

○

告示

児童厚生施設○告示

児童家庭支援センター○

告示

児童の福祉増進相談事業

○

告示

○

告示

児童福祉法

民間あっせ
ん機関によ
る養子縁組
のあっせん 養子縁組あっせん事業
に係る児童
の保護等に
関する法律

（注）ケアハウスのみ可就学前の子どもに関する
教育、保育等 幼保連携型認定こども園を経の総合的な 営する事業提供の推進に関する法律

母子及び父
子並びに
寡婦福祉法

○

告示

母子家庭日常生活支援事業○

告示

父子家庭日常生活支援事業○

告示

寡婦日常生活支援事業○

告示

母子・父子福祉施設

○

告示

○

告示

居宅サービス事業

老人福祉法

母子及び父子並びに寡婦福祉法の母子家庭日常生活支援事業又は父子家庭生活支援事業を附帯業務として行っている場合に限る。

訪問介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護

地域密着型サービス事業

老人居宅介護等事業

夜間対応型訪問介護
介護予防サービス事業

介護予防訪問介護

介護予防・日常生活支援総合事業第一号訪問事業（老人福祉法施行規則第１条の２に規定するものに限る。）

居宅サービス事業

通所介護※３．それぞれ各サービスを行う事業所
ごとに介護保険法上の事業者としての指定、介護予防・日常生活支援総合事業に係る委託、又は、老人福祉法上の市町村からの委託が必要。

地域密着型通所介護
地域密着型サービス事業
認知症対応型通所介護

第二種社会
福祉事業

老人デイサービス事業○

介護予防サービス事業

介護予防通所介護

地域密着型介護予防サービス事業

介護予防認知症対応型通所介護

介護予防・日常生活支援総合事業

第一号通所事業（老人福祉法施行規則第１条の３の２に規定するものに限る。）

居宅サービス事業

短期入所生活介護

老人短期入所事業

告示

例 指定居宅サービス事業の指定を受けた事業所で新たに居宅サービス事業を行う場合（別の事業所の場合は、当該事業所における指定を受け、定款等の変更が必要。）

○

告示

○

告示

○

告示

○

告示

老人デイサービスセンター○

告示

老人短期入所施設○

告示

老人福祉センター○

告示

老人介護支援センター○

告示

介護予防サービス事業

介護予防短期入所生活介護

地域密着型サービス事業 小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護事業
地域密着型介護予防サービス事業※４．事業者としての指定を受け、既に附帯業務として定款に記載された事業所で、新たに同じ事業を実施する
場合は定款等の変更は不要であること。

介護予防小規模多機能型居宅介護※５．定款等の変更認可申請手続は、原則として都道府県における事業者の指定、又は市町村の委託を受ける前に行うことが必要であるが、指定（委託）手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと。

地域密着型サービス事業 認知症対応型共同生活介護
認知症対応型老人共同生活援助事業

複合型サービス福祉事業

知的障害者
福祉法

介護予防認知症対応型共同生活介護

地域密着型サービス事業

複合型サービス（小規模多機能型居宅介護及び訪問看護の組合せに限る。）

障害福祉サービス事業○

告示

一般相談支援事業

○

告示

障害者の日
常生活及び 特定相談支援事業
社会生活を
総合的に支
援するための 移動支援事業
法律

身体障害者
福祉法

地域密着型介護予防サービス事業※６．障害福祉サービスの種類及び事業を行う事業所ごとに事業者としての指定が必要。定款等の変更手続は※２参照※７．事業を行う事業所ごとに指定が必要。
定款等の変更手続は※２参照

○

告示

○

告示

地域活動支援センター

○

告示

福祉ホーム

○

告示

身体障害者生活訓練等事業○

告示

手話通訳事業○

告示

介助犬訓練事業○告示

聴導犬訓練事業○告示

身体障害者福祉センター○

告示

補装具製作施設○告示

盲導犬訓練施設○告示

視聴覚障害者情報提供施設○

告示

身体障害者の更生相談事業○

告示

知的障害者の更生相談事業○

告示

生計困難者のための無料・低額
簡易住宅貸付○告示

生計困難者のための無料・低額
宿泊所等

○

告示

生計困難者のための無料・低額
診療

○

本来

生計困難者のための無料・低額
介護老人保健施設又は介護医
療院

○

本来

隣保事業

○

告示

福祉サービス利用援助事業○

告示

前項各号及び前各号の事業に関する連絡又は助成○

告示

介護保険法上の介護老人保健施設又は介護医療院

○介護保険法に基づく各事業の位置付け※ 「区分」欄の説明・・・「本来」とは本来業務、「保健」とは保健衛生に関する業務、「空欄」は医療法人が行えないことを示す。
社会福祉法

各 法

介護保険法

事業名、施設名等

備

区 分

考

訪問入浴介護訪問看護（訪問看護ステーションに限る。）
訪問看護（訪問看護ステーションを除
く。）

保健

本来

訪問リハビリテーション(出張所等を除く。）

居宅サービス事業

訪問リハビリテーション(出張所等に限る。）

保健

居宅療養管理指導（訪問看護ステーション
に限る。）

保健

居宅療養管理指導（訪問看護ステーションを除く。）
通所リハビリテーション

本来

短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護（注）保健

福祉用具貸与保健

特定福祉用具販売

保健

居宅介護支援事業（注）介護保険法上の該当施設の内、医療法上附帯業務として認められる施設に限る。

保健

介護予防訪問入浴介護
保健

介護予防訪問看護（訪問看護ステーションに限る。）
介護予防訪問看護（訪問看護ステーション
を除く。）
本来

介護予防訪問リハビリテーション(出張所等を除く。）

介護予防サービス事業

介護予防訪問リハビリテーション(出張所等
に限る。）

保健

介護予防居宅療養管理指導（訪問看護ス
テーションに限る。）

保健

介護予防居宅療養管理指導（訪問看護ス
テーションを除く。）
介護予防通所リハビリテーション

本来

介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護（注）

社
会
福
祉
事
業
以
外

保健

（注）介護保険法上の該当施設の内、医療法上附帯業務として認められる施設に限る。

介護予防福祉用具貸与
保健

特定介護予防福祉用具販売

介護予防支援事業

保健
地域密着型特定施設入居者生活介護（注）保健（注）介護保険法上の該当施設の内、医療法上附帯業務として認められる施設に限る。

地域密着型サービス事業
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護第一号訪問事業
第一号通所事業
介護予防・日常生
活支援総合事業 第一号生活支援事業

第一号介護予防支援事業
一般介護予防事業
総合相談支援事業

地域支援事業（注）保健
権利擁護事業※８．市町村から指定又は委託を受けて行う場
合のみ可（事業の実施に当たり、医療法人の非営利性に留意するとともに、条例等及び委託契約書の内容に違反、抵触することがないこと。）
また、指定又は委託を受ける市町村名及び具体的な事業名称を定款等に記載する必要があること（例：○○市の委託を受けて行う○○事業（介護保険法にいう包括的支
援事業）)※９．定款等の変更手続は、原則として市町村の指定又は委託を受ける前に行うことが必要であるが、指定又は委託の手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が遅れることはやむを得ないこと。

包括的・継続的ケアマネジメント事業

包括的支援事業

在宅医療介護連携推進事業
生活支援等体制整備等事業
認知症総合支援事業

任意事業

保健福祉事業（注）

保健

※８、※９

と同じ扱い

介護保健施設サービス

施設サービス

本来

介護療養施設サービス※１０．委託を受ける都道府県又は市町村名及び具体的な事務
名称を定款等に記載する必要があること（例：○○県（市）の委託を受けて行う○○事務)指定市町村事務受託法人の受託事務
保健指定都道府県事務受託法人の受託事務※１１．定款等の変更認可申請手続は、原則として都道府県における法人の指定を受ける前に行うことが必要であるが、指定手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと。なお、介護保険法で別に規定する指定居宅介護支援事業者等が市町村の委託を受けて行う、要介護及び要支援認定の更新並びに、要介護及び要支援状態区分の変更の認定に係る調査は、その指定居宅介護支援事業者等の業務に付随するものとする。