第 41 回

東京弁護士会市民会議
議題

2017年 2月23日開 催

1．民法の成年年齢引下げについて
2．少年法の適用年齢引下げについて

2016 年度の第 3 回目となる第 41 回市民会議が，の対策も併せて主張しなければ説得力がないのでは

2017 年 2 月 23 日に行われた。今回のテーマは，ないか。

現在いずれも法制化についての議論が行われている

田中：子どもの権利条約は児童の年齢を 18 歳未満と「民法の成年年齢引下げ」及び「少年法の適用年齢引しているところ，その条約を批准したころから国内法下げ」である。

がそれに追いついていないという議論があった。これ

民法の成年年齢引下げについて，消費者問題特別に対する検討が進んでいないのではないか。

委員会の中村昌典委員長（当時）から，主に消費者被弁護士会の意見は，子どもを保護することが良い害の観点から，⑴ 2009 年 10 月の法制審議会の意ことだという話であるが，子どもの権利条約を批准見書とその後の動き，⑵ 若年者の消費者被害の実態，するときに問われていたのは，子どもの権利を尊重す⑶ 引下げによる問題点，⑷ 当会としての取組み等にべきだということである。そこには，参加をする権利ついて説明がなされ，次いで，少年法の適用年齢引下であるとか自立する権利を尊重すべきだということがげについて，子どもの人権と少年法に関する特別委員

根底にあるが，単に子どもを保護すればよいというこ会の杉浦ひとみ委員長（当時）から，⑴ 法務省「若年ととは逆の話である。そもそも，子どもの立場に立っ者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会て議論をするという意識が日本では欠けているのでは取りまとめ報告書」＊1（以下「報告書」という）について，ないかと思う。

⑵ 少年法の目的，⑶ 手続や処遇における適用年齢引長友：海外の先進諸国においては，20 歳ではなくて下げの弊害，⑷ 少年の可塑性，⑸ 国民の意識等につ18 歳を成 年としている国は多い。どちらがよいかといて説明がなされ，意見交換が行われた。

いう話ではないが，行政として既に事態に直面して本稿では，その際に委員から出された意見を紹介する。

いるという意識のもとに，民法の成年年齢を 18 歳としたときに，どのような対応が必要に迫られるかという検討をしておいた方がよいと考えている。
契約トラブルを含めて様々な影響が生じるであろう

Ⅰ

民法の成年年齢引下げについてから，民法の規定やトラブルの事例など，社会的にこれを学ぶ機会を，高校生はおろか中学生ぐらいか

津山：民法の成年年齢引下げにより若年層の消費者ら充実させていく必要がある。弁護士会には，制度被害が増加するおそれがあるとのことであるが，社会設計や指導する教員への教育等も含めて，積極的に問題として考えたときは，消費者被害は若年層より関与していただきたい。

むしろ高齢者が問題となっている。

岡田：成人年齢についての法制審の委員として，各日本の社会において消費者教育が足りないという種のヒアリングを行った。そうした際に，親から虐待話と直結する問題だと思う。弁護士会の取り組みとを受けている子どもについて，親から引き離したいのして，若年者ばかり強調するのではなく，高齢者へに 20 歳未満を根拠に親権を主張してくる親が少なく＊ 1：http://www.moj.go.jp/content/001210649.pdf

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出席者・市民会議委員（6人）＊敬称略＊肩書は2017年2月23日現在

磯谷 隆也（一般財団法人ゆうちょ財団監事）
江川 紹子（ジャーナリスト）
岡田 ヒロミ（消費生活専門相談員）
田中 常雅（東京商工会議所副会頭）
津山 昭英（朝日新聞社顧問）長友 貴樹（調布市長）

ない。だから，成年年齢は絶対 18 歳にしてもらいたいがある。という意見があった。消費者被害というのは経済的もう一つは，必ずしも整合性を取る必要はないとな被害であるが，虐待となると，身体的，精神的ないう話もあったが，やはり権 利を与えられた一 方で被害なので，すごく重いと感じた。

義務が生じるということは合わせてやる方が理解され外国人の留学生からは，日本の 20 歳の大学生がやすいということがある。

あまりにも幼くて驚いた，というような話を聞いた。

3 番目は，これから少子高齢化社会になっていく中高校生は，ある日突然あなたはもう成人だよと言わで，若者を早い段階から政治的，社会的に参加させれたら困るが，それまでは親の庇護の下にやっていくて自覚させるためにも，成年年齢を引き下げることはんだという学生がいる一方で，自立している学生も必要なのかなと思う。

いる。結局，法制審自体意見が分かれてまとまらな

江川：成年年齢について，どこで線を引くのが適切かかった。というのは，私としては結論は出ていない。

確かに，消費者問題で未成年の取消しというのは弁護士会としては，若年消費者保護のための条大きな武器である。ただ，消費者相談を受けていて件が整わない限り引き下げるべきではないとしてい感じることは，いくつまで未成年として保護しなけれるが， その条 件をもう少し具 体 的に提 案してはどばならないのか，いくつになればこの子たちは大人にうか。

なるのだろうかということである。

例えば，消費者教育に関して，18 歳，19 歳だけもちろん，悪質な事業者の取締りが先決だが，個ではなくて，20 歳，21 歳になっても被 害に遭って人的には成年年齢が 20 歳でなければならないとは思いる人はいる。若い人たちにどうやって教育するのわない。

か，何を教育するのかというのはとても大事なテー準備期間として，例えば 18 歳から 22 歳まではクーマだと思う。 あまねくそれが広がるためにはどうす

リングオフに相当するような，一定期間は取り消すこればよいのか。弁護士さんの持ち出しだけで全部やとができるというような制度ができれば，功を奏するるのは無理でしょう。では，弁護士と消費者相談のかなと思う。

をやっている人とか，どういう組合せでどういう授

磯谷：私が感じている市民感覚というところからする業をして， そのお金はどこが出すのが適 当なのか。と，ある程度期限を切って成年年齢を 18 歳に持ってそういうプランニングをして提案するなど，具体的いくべきだと思う。

なものがあると実現可能性が出てきてよいのではな

一つは海外との比較で，法務省のリストによれば，いか。

各国は 90 年代ころに成年年齢が引き下げられている

現状では，何か反対のための条件設定のように見ところで，日本だけが 20 歳のままとなっている。少えてしまう。そうではなくて，むしろ本当に必要なこしオーバーかもしれないが，成年年齢の問題は国際とは何か，弁護士会としてプランを立てて，それを競争力にもかかわってくるのではないか。自己責任とマスコミにも発表し，政府にも提案してはどうかと考か，自分の判断で起業するという発想につながってえる。

こない原因にもなっているのではないかと思うところ

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Ⅱ

少年法の適用年齢引下げについてその家庭のプライバシーにまで踏み込まないと分からないので，凶悪さだけが強く印象に残ることになる。

長友：現在の少年に対する犯罪防止や更生のための少 年 院の実 態もなかなか書けないということで，制度は，まずまずうまくいっているのではないか。成一般社会には，事件の凶悪さばかりが印象付けられ，人であれば起訴猶予になるような事案も，問題があ関心は処罰の方へ向かってしまうということではないるとされた場合には少年院などの施設に送致をされか。このことも合わせて議論してほしい。

る。児童相談所等においても，保護者も介在させて非常にきめ細かく指導をしている。
未成年によって被害に遭われた方，若しくはその込んだ審理はできないのではないか。5 日間ぐらいで十分な審理など，できないだろう。

ご家族の心情として，厳罰を求めるがゆえに少年法

少年法の適用年齢引下げ問題は，厳罰化の方ではの適 用 年 齢を下げた方がよいのではないかという議なく，本来の理念に沿う方向で議論されるよう，弁論があることは承知しているが，今うまくいっている護士会には頑張ってほしいと思う。

ところとの兼ね合いをどうするのか。

磯谷：市民感情という部分でいけば，少年法の適用適用年齢を引き下げることによって，大人と全く年齢引下げの賛否はアンケートを採った時期にもよ同じになるとすれば，今よりも再犯率なども含めて難ると思う。直前に凶悪犯罪があったりすればすごくしい問題が起こるのではないかということを懸念する

高く出るのではないか。

意見もある。そのことは行政としても非常に重く考えまた，民法の成年年齢と同じく，市民感情としている。ては一律の 18 歳とした方が分かりやすいという面も

津山：今のような社会環境では，子どもが将来，希ある。

望を持ちにくく，問題を抱えている子どもがたくさん再犯率について，一般的に少年院出院者の方が刑いる，と言われている。その一方で統計的に少年犯事施設出所者より低いとの話があったが，法務省の罪は減少している。

報告書によると，強盗については少年院出院者の方そういう状況なのになぜ少年法の適用年齢引下げが再犯率が高いという結果が出ている。一番凶悪なに向けた動きが起きるのか，を考えてみたとき，一つところで逆転していると，やや説得力に欠けるのではは厳罰化を求める世論だと思う。その背景には，少ないか。

年犯罪の報道の問題があると思われる。

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また，裁判員裁判では子どもの成育環境まで踏み今の少年法で刑事政策的な部分がすごくうまくいっ少年による凶悪犯罪が起きた場合には，社会の関ているということであるならば，適用年齢を引き下げ心も，どうしても大きく報 道される。そして，報 道る中で，刑事施策的な措置は今の部分をできるだけ機関として，被害者側の話は取材を通して具体的に生かせばよいのではないか。

書けるが，加害者の方は，少年法 22 条と 61 条がある

江川：アンケートなどの調査で，少年法の適用年齢ためなかなか踏み込んで書けない。 加 害 者のことを引下げに賛成という結果が出るのは，恐らく自分や書けば，あそこでたむろしていた不良グループだとい自分の周りの人が被害者になる可能性というのは共うたぐいの話にしかならない。特に成育環境などは，感できるけれども，加害者，あるいは，警察のお世LIBRA Vol.17 No.6 2017/6

第 41 回

東京弁護士会市民会議

話になるというのが実 感として分からないからだと

施設出所者に少年院を経験した人も入っているので思う。

あれば，それも考慮しなければ正確なところは分から

少年法というのは，少年の側からすると甘い部分ないのではないか。と厳しい部分があって，厳しい部分というのは，全日本では，「子どもだから」という考え方が強い。

件 送 致ということだと思うが，その厳しい部 分が市

小さな子どもたちにも社会があって，そういう中でど民にうまく伝わっていない。その伝え方をどうするかうやってコンセンサスを取っていくかというような教育ということはもう少し考えなければならない。

ができていない。社会性を身につけるためには教育が一方で，亡くなっている人が出ている事件については，全件逆送にはなっているが，刑罰については必要であるが，それは高校とか中学ではなくて，幼児教育の話である。

不定期刑があるなど大人よりも甘いという形になって海外と比較すると，一人前の社会人にするといういる。それについて，被害者からすると許せないとい教育が足りていない。18 歳か 20 歳かという線引きのう声が報道などを通してものすごく強く伝わってくる。

話ではなくて，本質をしっかりと考えた方がよい。社

例えば，不定期刑については譲歩するなど，現状会として，この子たちをどうやって一人前の社会人とを一切変えてはならないというのではなくて，守らなして参加させていくのか，ということをもっと真剣にければならないところの優先順位を付けて，優先的考える必要がある。

なところにエネルギーを投 下していかないと，0 か

岡田：成年年齢を 18 歳にするとしても，タバコとか100 かになってしまって問題がより大きくなる可能性

お酒とともに，刑事手続については別問題だと考えてがある。

きた。

法務省の報告書に，若年者に対する刑務所での処現実に，少年事件がそれほど増えておらず，一方遇 内 容を変えていくという意 見があったが，18 歳，で少年に対しても罪の重いものについてはそれなりに19 歳だけではなくて，若年層全体に広げて刑務所を対応しているというのであれば，私は罪を犯した少年出た後の保護の部分，例えば，就労支援までトータに対しては更生を第一に考えなければならないのではルでやっていこうという提案はかなり魅力的である。

ないかと思う。

刑務所も，特に高齢者対策で社会福祉士を中に入れ先ほど，文化が進めば進むほど成年年齢は上がってから大きく変わりつつある。その流れを加速して，ていく，高い年齢での幼稚性は上がるという話があっ若い世代についての処遇も変えていくことはできるのたが，何が正しいことか悪いことが分からないままにではないか。

犯罪を行ったとしても，まだ少年だから更生の余地は弁護士会としても，適用年齢引下げについて反対は反対でよいが，若年層の処遇の在り方についてもあるではないかと思う。
だとすれば，更生に向けた制度をきちんと成立させより具体的な提言をしてもらいたい。

なければならないが，18 歳に引き下げることによって田中：法務省の報告書に，少年院出院者と刑事施少 年たちに不 利になってしまうということであれば，設出所者の再犯状況の比較があるが，少年院出院者少年法の適用年齢を引き下げるということに関して，の方が再犯率が低いといっても，これについて刑事私は反対である。

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