2020年12月18日
三菱総研ＤＣＳ株式会社

2020年9月期（ 2019年 10月 1日から 2020年 9月30日まで）

貸借対照表および損益計算書
貸借対照表

1頁

損益計算書

2頁

注記事項

3頁

（表紙を含めて全9頁）

貸借対照表（2020年9月30日現在）(単位：千円)
科

目の（資産

Ⅰ.流動

資現金金部）

産
及売（［び預掛商

額

28,786,321 ］ Ⅰ.流金

16,705,209

買金

8,225,523

リ品

211,983

未

科

目

負債の動

負金部）

債

［掛ース

債

払金

2,563,858

務923,853

金

986,736

用

506,100

掛品

2,266,129

未貯蔵品

36,322

未払法

人税等

1,649,000

用1,319,090

未

払

事

業

所

税

50,136

他

22,721

未払

消費

税

等

826,690

金

△ 660

前

受

金

46,605

預り

金115,977

益

491,879

金

2,224,596

金

113,093

払費

その貸

Ⅱ.固倒

定

引

資

当費

10,498,527 ］

仕

前

払額

産

［24,789,135 ］

前

１.有形固定資産(9,467,100 )賞

物

6,566,371

受

注

損

失

物

23,916

Ⅱ.固

定

負

債

置

7,864

リ

ー

ス

債

務

2,082,327

品

1,235,512

長

期

未

払

金

9,512

地

898,590

退職

当金4,975,123

資産

除

債

務

822,738

負債

建
構

築機器

械具装及び

備

土
リー

ス

資

産

682,276

建設

仮勘定

52,569２.無形固定資産(841（ 純ア

1,601,046Ⅰ.株

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

864,234

資
資

ソ地
フトウ

ェ収

与4,532,169 )

権

借受
引

給

資
主

当
引

［付

引
去

合計

産
資

［33,831,850 ］

本

金 (6,059,356 )

金 (6,563,144 )

ス

資

産

2,066,004

電話

加入権

0

資本準備金

権

41

その他資本剰余金

施

設

利用

３.投資その他の資産(10,789,865 )

利益

剰

余

6,563,077

剰

資

有

価

証

券

4,385,068

利益準備金

関係

会社

株

式

3,291,234

その他利益剰余金

従 業 員 長 期 貸 付 金

5,477

期

敷金

繰延前及び

税

そ
貸払

資

引産

合301,508(20,907,841 )

別途積立金

10,300,000

繰越利益剰余金

10,607,841

483,707証

金793,171

資産

1,796,526

その他有価証券評価差額金

2,046,682

他

34,767

土 地 再 評 価 差 額 金△ 691,304

金△ 86

当計21,209,349 )

用の倒

金 (費保金66
余

投長部 ）

本

ー

信

7,889,701 ］

18,388,228のリ

電本

当Ⅱ.評価・換算差額等

純53,575,457

資産

合

負債純資産合計- 1 -［計1,355,378 ］

35,187,228
53,575,457損

益
自至

計

算書

2019年10月 1日
2020年 9月30日(単位：千円)
Ⅰ売上高

51,557,866

Ⅱ売上原価

40,446,269

売上総利益

11,111,596

Ⅲ販売費及び一般管理費

8,622,099

営業利益

2,489,496

Ⅳ営業外収益
受取利息

2,031

受取配当金

312,327

その他

41,181

355,541

Ⅴ営業外費用支払利息

31,072

その他

0

経常利益

31,0722,813,965

Ⅵ特別利益
投資有価証券売却益

3,354,309

3,354,309

Ⅶ特別損失
固定資産除却損

23,188

子会社清算損9,007

税引前当期純利益

32,196
6,136,079

法人税、住民税及び事業税

1,803,194

法人税等調整額

82,979当期純利益

1,886,173
4,249,905- 2 -株主資本等変動計算書
自至2019年10月 1日
2020年 9月30日(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金

株主資本合計
利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

10,300,000

7,159,185

17,760,694

30,383,194

剰余金の配当△ 801,250△ 801,250△ 801,250

当期純利益

4,249,905

4,249,905

4,249,905

当期首残高

6,059,356

6,563,077

66

6,563,144

301,508

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－－－－－

3,448,655

3,448,655

3,448,655

6,059,356

6,563,077

66

6,563,144

301,508

10,300,000

10,607,841

21,209,349

33,831,850

評価・換算差額等

当期首残高その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金

3,260,451△ 691,304

評価・換算差額等合計

2,569,147

純資産合計

32,952,341

当期変動額
剰余金の配当△ 801,250

当期純利益

4,249,905

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 1,213,768－△ 1,213,768 △ 1,213,768△ 1,213,768－△ 1,213,768

2,234,886

2,046,682△ 691,304

1,355,378

35,187,228- 3 -（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券･････････････償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式･････移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの･････････････決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの･････････････移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 ・ 仕 掛 品･････････････個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品･････････････先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1)有 形 固 定 資 産 ( リ ー ス 資 産 を 除 く )･････････主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
また、千葉情報センターの建物及び構築物についても定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は、建物6～50年、機械装置5～7年、器具及び備品4～20年であります。
(2)無 形 固 定 資 産 ( リ ー ス 資 産 を 除 く )･････････自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（2年～5年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リ ー ス 資

産･･･････････････所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1)貸 倒 引 当 金 ･･････････････債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金･･････････････従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)受 注 損 失 引 当 金･･････････････受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
（追加情報）
2018年9月期事業年度において、当社が受託した大型システム開発案
件について、テスト段階で障害が発生し品質確保のための追加の改修作業等が必要となりました。本開発案件については、顧客より主要部分の開発中止の意向が示され、2019年1月に当該部分の解約合意書を締結するとともに、解約合意に伴う対応及びその他部分の契約見直しについて顧客と協議を行いながら、段階的に対応作業を進めてまいりましたが、当事業年度に当該対応作業が完了し顧客の検収を受けました。

－4－

当事業年度において、顧客から検収を受けた本開発案件については売上高、売上原価を計上し、前事業年度に計上した受注損失引当金1,188百万円を取崩しました。これによる当事業年度の損益の影響額は、売上原価（受注損失引当金戻入）△504百万円であります。
(4)退 職 給 付 引 当 金････････････従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2)その他の案件
工事完成基準
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更に関する注記）
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務について、働き方改革に伴うオフィス活用の検討過程で新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用及び固定資産の利用期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により建物及び資産除去債務が806,659千円増加しております。
なお、当該見積りの変更は、当事業年度末に行ったため、当事業年度の損益に与える影響はありません。

（追加情報に関する注記）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響については、現状の継続を前提とし、2020年4～5月の緊急事態宣言時並みの経済活動縮退は見込んでおりません。当社にも遂行中業務の中断・仕様変更、営業中案件の取り止め・延期等による影響があるものの、業績に与える影響は限定的であると見込んでおります。
このような前提を基礎として、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

14,340,148千円

２．関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権284,514千円

短期金銭債務

311,098千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

1,180,814千円

仕入高2,489,791千円

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

132,263千円
170,493千円－5－

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度の末日における発行済株式の数

19,542,693株

２．配当に関する事項(1)配当金支払額等
・2019年12月18日開催の第50回定時株主総会決議による配当に関する事項(ｲ)配当金の総額

464,138千円(ﾛ)配当の原資

利益剰余金(ﾊ)１株当たり配当額

23.75円(ﾆ)基準日2019年9月30日(ﾎ)効力発生日

2019年12月18日

・2020年4月24日開催の取締役会決議による配当に関する事項(ｲ)配当金の総額(ﾛ)１株当たり配当額337,111千円
17.25円(ﾊ)基準日2020年3月31日(ﾆ)効力発生日

2020年5月20日(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
・2020年12月18日開催予定の第51回定時株主総会において付議予定の配当に関する事項(ｲ)配当金の総額(ﾛ)配当の原資(ﾊ)１株当たり配当額

1,812,584千円
利益剰余金92.75円(ﾆ)基準日2020年9月30日(ﾎ)効力発生日

2020年12月18日（金融商品に関する注記）
1.

金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な安全性の高い金融資産を中心に行っております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制をとることでリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は市場価格の変動リスク及び発行体（主として取引先の企業）の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

2.

金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(*)

差額

時価(*)

(1) 現金及び預金

16,705,209

16,705,209－(2) 売掛金

8,225,523

8,225,523－

3,527,361

3,527,361－－－－

793,171758,320△34,851（2,563,858）（2,563,858）(3) 投資有価証券及び関係会社株式①

その他有価証券②

関係会社株式(4) 敷金及び保証金(5) 買掛金(*)負債に計上されているものについては、（－）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
－6－

(4)敷金及び保証金
これらの時価は将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)買掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)非上場株式（貸借対照表計上額4,148,940千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産受注損失引当金否認

34,629千円

工事進行基準売上高

55,203千円

賞与引当金否認681,171千円

商品販売原価否認

68,163千円

未払社会保険料否認

111,337千円

未払事業税

100,127千円

未払人件費否認

40,661千円

退職給付引当金否認

1,523,382千円

資産除去債務

251,922千円

減価償却費否認

32,802千円

その他有価証券評価損否認

38,990千円

その他有価証券連結納税時価評価益

350,346千円

その他

54,049千円

繰延税金資産 小計

3,342,788千円

評価性引当額△477,221千円

繰延税金資産 合計

2,865,567千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△250,845千円

その他有価証券評価差額金△789,611千円

その他有価証券連結納税時価評価損
土地連結納税時価評価損
繰延税金負債 合計
繰延税金資産(負債)の純額△8,541千円△20,042千円△1,069,040千円
1,796,526千円－7－

（関連当事者との取引に関する注記）（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）の割合

その他の関係会社 三菱UFJニコス㈱関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(注1)

科目

期末残高
(注1)

－

ソフトウェア開発業務の受託等 ソフトウェア開発業務(注2)

12,018,183

売掛金

3,218,152

その他の関係会社 ㈱三菱UFJ銀行の子会社－

ソフトウェア開発業務の受託等 ソフトウェア開発業務(注2)

8,312,547

売掛金

1,362,567

その他の三菱UFJｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ
関係会社の子会社 ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱－ソフトウェア開発業務の受託等 ソフトウェア開発業務(注2)7,874,206

売掛金

967,308

4,000,000－の子会社

ソフトウェア開発、アウトソー
親会社

被所有

シングサービスの受託、調査・直接80％

コンサルティング業務等、㈱三菱総合研究所

資金の貸付（注3）－資金の貸付、役員の兼任

取引条件等(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
(注2)取引条件については、当社と関連を有しない一般の取引先と同様の条件で行っております。
(注3)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受け入れは行っておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

1,800円53銭

１株当たり当期純利益

217円46銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）（土地再評価差額金に関する注記）
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1)再評価の方法･･････････土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）
第2条第4号に定める路線価に基づき合理的な調整を行って算定しております。
(2)再評価を行った年月日

2002年3月31日(3)再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額－8－△348,952千円