令和５年５月 29 日
業務内容説明資料（１）「環境衛生推進員」とは地域住民の協力を得た上で住みよいまちをつくるため、主にごみに関する事項について、市と住民をつなぐパイプ役として連絡・調整を行うとともに、環境衛生に関する実践や指導をする役のことです。

（２）業務①地域住民からごみや動物に関係する要望・相談を受けた際の市との連絡調整②行政区内のごみの分別や出し方の指導③資源ごみ集団回収によるごみの減量・推進④ごみゼロ運動の実施・指導（３）具体的な内容
ごみ出しマナーの指導および資源ごみ回収の推進について①ごみ出しの指導
分別
可燃物
可燃物以外の缶、ビン、不燃物、ペットボトル出す場所
原則、戸別収集
地域のごみ収集ステーション（不燃物置き場）（備考）
・収集車が進入できない、道の狭い場所や行き止まりの場所については、地域のごみ収集ステーションへの持ち出しをお願いしています。
・集合住宅の場合は、集合住宅用置き場または地域のごみ収集ステーションへの持ち出しをお願いしています。
※転入者や転居者から、使用するごみ置き場について環境課に問い合わせがあった場
合は、公民館または環境衛生推進員にお尋ねするように案内しています。問い合わせがありましたらご対応をお願いします。
②地域のごみ収集ステーションの新設、変更、廃止
住民から要望がありましたら、環境課へご相談ください。

- 1 -③ごみ収集ステーション看板
看板が必要な場合は、環境課へご連絡ください。ラミネート加工したものをお渡しします。
（関係資料）
ごみ収集ステーション看板・・・資料１④地域内の資源ごみ回収の推進
新聞、ダンボール等の資源ごみの回収を積極的に行ってください。住民から環境課に問い合わせがあった場合は、公民館または環境衛生推進員に尋ねるように案内しています。問い合わせがあった場合に回答できるよう、行政区内で資源ごみの回収を行っている団体情報の把握をお願いします。

資源ごみ集団回収奨励金について家庭から排出される新聞、雑誌、ダンボール、古布を回収した団体に対し、奨励金を１kg につき８円交付しています。
①新規団体登録の推薦
資源ごみを回収し奨励金の交付を受けようとする団体は、市に対して団体登録の申請をする必要があります。登録申請にあたって、環境衛生推進員の推薦が必要です。
団体から推薦の依頼がありましたら、団体登録申請書に署名をお願いします。
②団体登録内容の変更の報告
団体から報告がありましたら、団体登録変更届に署名をお願いします。
（資料）
・資源ごみ集団回団体登録申請書・・・・・・・資料２
・資源ごみ集団回団体登録変更届・・・・・・・資料３
・資源ごみ集団回収奨励金交付申請書・・・・・資料４
・資源ごみ集団回収奨励金交付請求書・・・・・資料５

ごみゼロ運動について①日程
春期：６月 11 日（日） 秋期：10 月 15 日（日）※必ずしもこの日程で実施する必要はありません。各行政区の都合に合わせて日時を決定してください。変更・中止する場合は環境課へご連絡ください。
②ごみ袋の交付
春季は６月、秋季は 10 月の広報ちくしのとともに発送します。発送予定枚数は事前に文書にてお知らせしますので、ご確認ください。
- 2 -なお、指定袋が余った場合は、次回のごみゼロ運動や地域清掃で使用してください。
③ごみの分別可燃物（イエロー）、缶（ブルー）、ビン（オレンジ）、不燃物（ピンク）、土砂（土のう袋）に分別してください。
・ペットボトル
汚れたものはリサイクルできないため、可燃物として出してください。
・粗大ごみ、家電４品目（テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・エアコン・洗濯機等）
移動させずに、不法投棄物として環境課へ連絡してください。
・放置自転車道路上にあるもの：移動させずに、維持管理課へ連絡してください。
そ れ 以 外 の 場 所：移動させずに、環境課へ連絡してください。
・剪定枝
地域清掃用指定袋に入れて排出してください。袋に入っていないものは回収しません（後述する「トラック配車依頼」時は袋に入っていなくても回収可能）。
④ごみの回収６月 11 日、10 月 15 日の夜間に回収します。ごみゼロ運動専用の置き場に集積してください。それ以外の場所に集積されたものは回収しません。ごみゼロ運動専用の置き場の場所については、事前に地図を送付します。
※上記の日程の日中または他の日程での収集を希望される場合は、事前にトラック配車の依頼が必要です。「トラック配車依頼書」に必要事項を記入した上で、実施日の２週間前までに環境課へ提出してください。
⑤報告
ごみゼロ運動を実施した後は、その月の末日までにごみゼロ運動実施報告書を環境課へ提出してください。
※中止した場合：報告書の提出は不要です。
延期した場合：実施した週に提出してください。
（資料）
・トラック配車依頼書・・・・・資料６
・ごみゼロ運動実施報告書・・・資料７

地域清掃について
ごみゼロ運動とは別で、清掃活動を実施する場合は次のとおりお願いします。
①ごみ袋の申請
清掃用のごみ袋が必要な場合は、「地域清掃ごみ指定袋交付申請書」を環境課へ提出してください。

- 3 -②ごみの分別可燃物（イエロー）、缶（ブルー）、ビン（オレンジ）、不燃物（ピンク）、土砂（土のう袋）に分別してください。
③ごみの回収（１）ごみ袋の数が 20 袋以内の場合夜間定期収集時に回収します。排出する日が決まりしだい、環境課へご連絡ください。
ごみの種類出す場所
可燃物
ごみ収集のルート上に出してください。
ビン、缶、不燃物 地域の収集ステーション（不燃物）に出してください。
※土砂（土のう袋）については、排出する袋の数に関係なくトラック配車が必要です。
（２）ごみ袋の数が 21 袋以上の場合夜間定期収集では回収しません。実施日の２週間前までにトラック配車依頼書を環境課へ提出してください。
④公園清掃
清掃業務の委託協定を締結している公園の清掃で出たごみの回収は、維持管理課へ連絡してください。その他は地域清掃と同様の取り扱いとするため、上記（①～③）のとおりとします。
（資料）
地域清掃ごみ指定袋交付申請書・・・資料８

不法投棄について不法投棄物を発見した場合は、警察と環境課へ通報してください。ポイ捨てされたごみなど、軽微なものは地域清掃にて対応してください。
不法投棄禁止を呼びかける看板が必要な場合は、環境課へご連絡ください。
（資料）
ポイ捨て禁止のラミネート看板・・・資料９

動物関係のトラブルについて①飼い犬、未係留の犬について係留（繋ぐか、逃げ出さないよう柵で囲む）することが法律で義務付けられています。犬を放し飼いにしている、鳴き声が迷惑だという相談があったときは、環境課へご相談ください。

- 4 -②飼い猫について
犬と異なり、係留することは義務付けられていませんが、近隣トラブルを防ぐため「完全室内飼い」が推奨されています。
近所に野良猫にエサを与えている人がいて、「ふん尿被害に困る」いう相談が多く寄せられています。法律上、エサを与えることは禁止されていませんが、野良猫関係のトラブルでお困りの場合は、チラシの配布や状況確認をしますので環境課へご相談ください。
（資料）
動物に関するラミネート看板・・・資料 10（４）年間スケジュール
６月 11 日(日） 春期ごみゼロ運動
10 月 15 日(日） 秋期ごみゼロ運動
３月上旬

事務費支払い

３月末

環境衛生推進員活動に関するアンケート

４月下旬

謝金支払い

（５）謝金等について
謝金

事務費

金額

10,000 円（定額／年）10,000 円＋（150 円×世帯数）

支払い先

個人の口座

区の口座

支払い時期

令和６年４月

令和６年３月（６）その他
・公民館から出るごみの取り扱いについて・ゼロカーボンの推進について・令和４年度環境衛生推進員アンケートの結果について※環境衛生推進員に関する書類やごみ収集ステーション看板などは、市ホームページに掲載しています（右の二次元コードから確認できます）。
- 5 -○筑紫野市環境衛生推進事業実施規則(令和 2 年 3 月 4 日規則第 4 号)

筑紫野市環境衛生推進員設置規則(平成 4 年筑紫野市規則第 20 号)の全部を改正する。
(目的)第1条
この規則は、地域住民の協力により環境衛生を積極的に推進するとともに、市民の環境衛生知識の向上を図り自主的な実践を促進し、快適な環境を創造するため筑紫野市環境衛生推進事業を行うことを目的とする。
(委嘱)
第2条
市長は、本事業を推進するため、コミュニティ運営協議会により推薦された者を環境衛生推進員(以下「推進員」という。)として委嘱する。
2
推進員は、各行政区に 1 人とする。
(任期)第3条
推進員の任期は、2 年以内とする。
2
推進員が欠けた場合の補欠員の任期は、前任者の残任期間とする。
3
推進員は、再任されることができる。
(協定の締結)第 4 条 市長は、本事業に関する協定を推進員と締結するものとする。
(謝金)
第 5 条 市長は、推進員に対し、予算の範囲内で謝金を支払うものとする。
(実費弁償)
第 6 条 市長は、推進員に対し、証人等の実費弁償に関する条例(平成 3 年筑紫野市条例第 29 号)で定めるところにより実費弁償を支給する。
(事務費)
第 7 条 市長は、各行政区に対し、予算の範囲内で活動に必要な経費を事務費として支給する。
2
前項に定める事務費は、当該年度の 2 月 1 日現在の住民基本台帳に記録された世帯数を算出基礎とする。
(補則)
第 8 条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

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