20 1 5
SPRING54
特 集1

日本の企業統治を考える
特 集2

日中経済関係の課題と展望
̶ シンポジウム開催報告 ̶
METI-RIETIシンポジウム

日本の企業統治構造改革について考える：
イギリスの経験からの教訓
̶ Special Report ̶
企業統治改革の視点

独立行政法人

経済産業研究所2015 SPRING

Highlight TOPICS

54

CONTENTS

01

特 集 １
02

日本の企業統治を考える

シンポジウム開催報告

03 METI-RIETI シンポジウム

Special Report

08

企業統治改革の視点

コラム

13

日本企業のコーポレート・ガバナンスは改善されたのか？

ノンテクニカル
サマリー

15

組織的マネジメント・プラクティスが企業価値に与える影響

日本の企業統治構造改革について考える：イギリスの経験からの教訓
宮島 英昭 RIETI ファカルティフェロー

­インタビュー調査を用いた分析­齋藤 卓爾

川上 淳之 淺羽 茂

特 集 ２
ハイライトセミナー
開催報告

16 第 10 回 RIETI ハイライトセミナー

日中経済関係の課題と今後の展開
河合 正弘 RIETI シニアリサーチアドバイザー
若杉 隆平 RIETI ファカルティフェロー / シニアリサーチアドバイザー / プログラムディレクター

コラム

21

中国における反腐敗キャンペーンと経済構造改革―国有企業改革を中心に

田村 暁彦 RIETI 上席研究員

コラム

22

拡大する中国人労働者の国際移動

中島厚志のフェローに聞く25

サービス産業の生産性 ―実証研究からわかったこと

Research Digest

29

東アジアにおけるサプライチェーンの国際化：包摂性とリスク

Research Digest

34

企業間取引における卸売業の役割

コラム

37 「歳出歳入一体改革 2.0」に向けて

コラム

38

女性クオータ制度への対応はじっくりと

コラム

39

敗戦から70年、財政再建への道筋を示せるか

BBL セミナー開催報告41

急増する空き家問題が語るわが国都市計画の将来

BBL セミナー開催報告44

これからの年金改革を考える −何を解決すべきか

張 紅咏 RIETI 研究員

森川 正之 RIETI 副所長

浜口 伸明 RIETI プログラムディレクター / ファカルティフェロー
齊藤 有希子 RIETI 上席研究員

鶴 光太郎 RIETI プログラムディレクター / ファカルティフェロー
川口 大司 RIETI ファカルティフェロー

小黒 一正 RIETIコンサルティングフェロー
牧野 知弘

中田 大悟 RIETI 上席研究員
BBL セミナー開催報告

47

生産性を計測するということ −技術を正しく評価するために−
小西 葉子 RIETI 上席研究員『アウトソーシングの国際経済学』（著：冨浦 英一 RIETI ファカルティフェロー）

RIETI BOOKS51

RIETI フェロー
インタビュー

52 田村 暁彦 RIETI 上席研究員

DP・BBL53 ディスカッション・ペーパー（DP）紹介 / BBL セミナー開催実績

略語
SRA: シニアリサーチアドバイザー
PD : プログラムディレクター
SF : シニアフェロー（上席研究員）
F : フェロー（研究員）
FF : ファカルティフェロー

CF : コンサルティングフェロー
VF : ヴィジティングフェロー
VS : ヴィジティングスカラー
RAs: リサーチアソシエイト
RA : リサーチアシスタント※本文中の肩書き・役職は、執筆もしくは講演当時のものです。

書評：乾 友彦 RIETI ファカルティフェロー

発行：独立行政法人 経済産業研究所（RIETI）〒 100-8901 東京都千代田区霞が関 1-3-1
URL : http://www.rieti.go.jp/

お問合せ：広報・編集
TEL:03-3501-1375 FAX:03-3501-8416
E-mail:pr-general@rieti.go.jp
ISSN 1349-7170
デザイン・DTP・印刷：株式会社アークコミュニケーションズ※本誌掲載の記事、写真等の無断複製、複写、転載を禁じます。

Highlight TOPICS

01

高齢者パネル調査（JSTAR）の国際比較に関するシンポジウムを開催

経済産業研究所（RIETI）では、2007 年から世界標

2014 年 12 月 12 日開催

な財産となることから、RIETI は 2014 年 12 月 12 日、

準の大規模高齢者パネル調査（「くらしと健康の調査」

RIETI -JSTAR シンポジウム「日本における超高齢化社会

Japanese Study of Aging and Retirement, JSTAR）の未来：JSTAR データの国際比較から」を開催した。

を実施してきた。このパネル調査 ( 追跡調査 ) は、欧米で今回のシンポジウムでは、RIETI の JSTAR 研究チーム

先行して実施されている大規模なパネル調査と比較可能なとともに、アメリカ、イギリス、大陸ヨーロッパ、中国など、調査項目で、高齢者の経済、健康、家族、社会関係の実

世界各国で実施されている姉妹調査を指揮する、各国の態を、多面的に、継続的に調査していく国際的なプロジェ

最先端の研究者たちが集結し、これらのデータにより世界クトの一環として実施されている。急速に進展する高齢化

各国の高齢者の実態を明らかにした。またその発見に基の中で、わが国の社会保障政策はどうあるべきなのか。

づいてどのような政策立案がなされているのかを紹介し、高齢者の実態をより正確に、しかも世界各国と比較可

これまでの JSTAR 調査の結果明らかになってきた日本の能なデータで把握することは、より良い政策立案へ向けて

高齢者の実像と、そこから得られる今後の日本の社会保不可欠な研究であり、そのデータは未来のための社会的障改革への含意について議論を行った。

022015 年 1 月 30 日開催
第 11 回 RIETI ハイライトセミナー「新春セミナー：新たな経済、産業の方向を問う」を開催

RIETI は 2015 年 1 月 30 日、日本経済、産業の方向性について、最近の研究成果も含めて議論する第 11 回
RIETI ハイライトセミナー「新春セミナー：新たな経済、
産業の方向を問う」を開催した。大橋 弘 RIETI プログラ
ムディレクター・ファカルティフェロー（東京大学大学院
経済学研究科教授）（写真右）からは産業構造に関する論点が提示されたほか、小林 慶一郎 RIETI ファカルティ
フェロー（慶應義塾大学経済学部教授）（写真左）からは新しい日本型経済システムとして、バンク・ガバナンスからエクイティ・ガバナンスへの移行について説明がなされた。
その後のディスカッションでは、モデレータの中島 厚志
RIETI 理事長から世界経済の潮流変化について説明がなされ、イノベーションや世界・日本経済の展望など多岐にわたるトピックで議論が交わされた。

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

1

特集 1

日本の

企業統治を
考える

成長戦略に盛り込まれた企業統治の強化。
起業の新陳代謝を進め、企業価値や収益を向上させるにはどうしたらよいか。
他国の教訓を踏まえ、日本企業に即した企業統治のあり方を探る。
特集 1 CONTENTS
シンポジウム開催報告

コラム

METI-RIETIシンポジウム

日本企業のコーポレート・ガバナンスは改善されたのか？

日本の企業統治構造改革について考える：

齋藤 卓爾

イギリスの経験からの教訓

ノンテクニカルサマリーSpecial Report

組織的マネジメント・プラクティスが企業価値に与える影響−インタビュー調査を用いた分析−

企業統治改革の視点
宮島 英昭 RIETIファカルティフェロー

川上 淳之

特集 2

淺羽 茂

日中経済関係の課題と展望
特集 2 CONTENTS

ハイライトセミナー開催報告

コラム

第10回RIETIハイライトセミナー

中国における反腐敗キャンペーンと経済構造改革

日中経済関係の課題と今後の展開―国有企業改革を中心に
田村 暁彦 RIETI上席研究員

河合 正弘 RIETIシニアリサーチアドバイザー
若杉 隆平 RIETIファカルティフェロー/
シニアリサーチアドバイザー/プログラムディレクター

コラム

拡大する中国人労働者の国際移動
張 紅咏 RIETI研究員

特集1

日本の企業統治を考える
2014 年 10 月 16 日開催

シンポジウム開 催報告

METI-RIETI シンポジウム

日本の企業統治構造改革について考える : イギリスの経験からの教訓
日本の企業統治のあり方が大きく変わろうとしている今、
英国の経験が大いに参考になる。そこで、本シンポジウ
ムではオックスフォード大学サイード経営大学院教授コ
リン・メイヤー氏をお招きし、今後の日本の企業統治構
造改革について考えた。基調講演では、コミットメントに基づく新たな企業理論を前提にイギリスの経験が取り上げられ、日本の企業統治構造改革について提言がなされた。その後、ディスカッションが行われ、イギリスと日本の企業統治構造の相違点に触れながら、ステー
クホルダー重視と株主重視のバランスを取る重要性、長期株主と短期株主の役割、インサイダーとアウトサイダーの機能の調整などについて議論が展開された。

開会挨拶
宮島 英昭 RIETI ファカルティフェロー
（早稲田大学商学学術院 教授 / 早稲田大学高等研究所 所長）

決定的である。企業統治は取締役会の問題にとどまらず、企業の所有
構造、当事者へのコミットメント、支配権に関わる。規制によって統治

現在、アベノミクスの一環として統治構造改革が経済成長とのは促進されるが、過剰な規制は逆効関連で注目されている。スチュワードシップ・コードが公表され、果になる恐れがある。日本では外国会社法改正が実現し、現在、日本版コーポレートガバナンス・

人持株比率の上昇によって企業業績

コードが策定中である。日本の企業統治構造改革を考える上で、にプラスの影響がみられるため、安イギリスの経験は非常に参考にすべきケースだといえる。そこで、定株主を維持しつつ、取締役会の責任を明確にすることで外部

オックスフォード大学サイード経営大学院のコリン・メイヤー教の株式保有を促進すべきである。

授の来日を機に、日本の統治構造改革についてどのような教訓が伝統的な見方は、企業統治とは株主のために業績を改善する得られるかを考えようと、本シンポジウムを企画した。先生は、ことであり、取締役会は企業価値を最大化する責任を負うと考え2013 年公刊された著書『ファーム・コミットメント』の中で、コている。この見方は、企業統治の規則やスチュワードシップ・コー

ミットメントという概念で新たな企業理論を展開されており、それド、株式市場の上場規則、テイクオーバー・コードに関する政を基に日本の統治構造改革への示唆をご講演いただく。

策提言に反映されている。

基調講演

日本の企業統治構造改革：
英国、米国その他の事例に学ぶ

コリン・メイヤー （オックスフォード大学サイード経営大学院 教授）
世界金融危機後、企業統治の抜本的改革を求める声が世界的

1. グローバルな経験
アジア金融危機勃発後、国際通貨基金（IMF）と米国財務省
は改革にむけた提言を行った。この危機の元凶は「縁故資本主
義」（同族企業や国営企業の割合が高い）と日本の株式持ち合いであるといわれ、米英型の分散的な株主所有構造が推奨された。

に高まった。この講演では、まず、企業統治に対する従来の考え

幸運なことに、このうさんくさい助言は採用されずに済んだ。むし方から始め、次に、グローバル、英国、欧州、米国の経験につろ、米国ではドットコム・バブルと不正経理スキャンダルが発生し、いて話し、最後に日本での改革の動きと教訓、将来の方向性に

これを機に企業統治の基準強化と会計規則の改善が行われ、サー

ついて述べたい。結論からいうと、企業統治は企業業績にとってベンス・オクスリー法（企業改革法）が成立した。

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

3

世界金融危機により、企業統治に対する標準的な見方は正しく

公開企業が衰退した原因の 1 つは、過剰な投資家保護と分散なかったことが示された。最良の企業統治を行っていた企業が最的な株主構造である。これによって株主の支配権行使が妨げらも多く破綻した。企業統治はむしろ、経済的繁栄や起業家精神、れ、効果的な企業統治を行えるほど強力な株主が存在しない「所イノベーション、成長、価値創出、公正な社会の構築促進に軸足有者不在」の経済を生み出している。

を置くべきである。また、企業統治は、所有権や支配権、企業によるさまざまな関係者に対するコミットメントに関わっている。

3. 欧州の経験
英国とは対照的に、欧州の企業の大部分は上場しておらず、

2. 英国の経験

単一の支配株主（通常は創業家一族）を擁する安定した所有構

1992 年、キャドバリー委員会は、「コンプライ・オア・エクス

造をとっている。ドイツ、イタリア、フランスでは 1996 〜 2006

プレイン（遵守するか、しない場合は理由を説明せよ）」という概

年の間、大半の企業の支配権は変化していない。株式の短期保念を提示した。これは、規則は必要だが、企業は逸脱を許される有が支配的な英国のケースとは異なる。

という意味であり、その後英国の最初のコーポレートガバナンス・
コードとなり、スチュワードシップ・コードへとつながった。スチュ

4. 米国の経験

ワードシップ・コードは、機関投資家を対象とする推奨事項を規

英国は欧州大陸とは異なるが、米国とも違う。米国は英国と定している。さらに、テイクオーバー・コードと並び、すべての企比べ、大口保有の株主数が多い。また、敵対的買収防衛策も多業に関わる株式市場の上場規則が定められた。ロンドン証券取引い。グーグルは株式上場の際、創業者と経営陣には、10 倍の所ではデュアル・クラス株式の発行は認められておらず、買収防議決権が付与されたクラス B 株が発行された。このデュアル・ク

衛策も認められていない。コーポレートガバナンス・コードは、リーラス株式制度を持つ企業の業績はより良好で、裁判所は、「ポイ

ダーシップ、取締役会の有効性、説明責任、報酬、株主との良ズンピル」型の買収防衛策を支持している。買収防衛策は望まし好な関係について定めている。
スチュワードシップ・コードは、
スチュ

くないと考えられているが、株主から経営を守り、長期的視点か

ワードシップ方針、利益相反の回避、モニタリング、介入、協働、ら企業経営判断を行うことができる。しかし、英国ではデュアル・

議決権、報告に対する推奨事項を規定している。

クラス株式と買収防衛策は制度的に禁止されている。

これらのコードが、企業とその所有者に詳細なガイダンスを示しているにもかかわらず、英国では非上場化の動きが進展してい5. 教訓

る。ロンドン証券取引所の上場企業数は、1999 年には 2194

企業統治で着目すべき点は、コミットメントと支配の適切なバラ社だったが、2014 年は 932 社に減少した。米国の上場企業数ンスを取り、目標達成に向けて企業を構築すること、さらに、起業は 1997 年以降、38% 減少した。株主所有構造も変化している。

家精神、イノベーション、公平で公正な社会における企業の繁栄

1989 年には年金基金と保険会社による英国株式の保有比率はを促進することである。

49.2% だったが、2010 年には 13.7% に低下した。同時期に個約 20 年前に行われた、5 カ国の中間管理職を対象とした調査

人の保有比率は 20.6% から 11.5% に低下し、外国人投資家とは、株主とステークホルダーのうち、どちらの利益のために企業はヘッジファンドを含むその他金融機関による保有比率は 13.9% から 57.2% に拡大した。
企業買収市場は、業績不振の企業に対する規律づけと見なされているが、英国のみならず世界中で企業支配権市場はすでに消

図1

英国株式の保有比率の変化%

1989 1993 1997 2001 2004 2008 2010個人

20.6 17.7 16.5 14.8 12.8 10.2 11.5

年金基金

18.6 20.0 23.6 20.0 17.2 13.4

8.6

はほとんど見られなくなった。株式の短期保有が一般的となり、保険会社

30.6 31.7 22.1 16.1 15.7 12.8

5.1

平均保有期間は、70 年前には 8 年間だったのが 40 年前には 3年間になり、今では数カ月単位となっている。英国ではかつてな

その他の
金融機関

1.1

いほどに短期的な業績への圧力が強まっている。投資家は企業のその他

12.8 16.3 28.0 35.7 36.3 41.5 41.2

失している。ヘンリー・マンは、「悪い経営者を解雇する最強の市場原理、すなわち敵対的買収が復活するまで、新たなスキャン
ダルは続くだろう」と述べている。敵対的買収が経営者を規律づけることはこれまでなかったかもしれないが、その買収自体が今で長期的繁栄にコミットできず、多くの問題となっている。つまり、ここでのポイントは、「模範的」な企業統治によって金融システムに有害な変化をもたらす可能性があるということだ。

4

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

出所：ポール・デイビス（2014）

0.6

1.3

7.2

8.2

10.0 16.0

特集1

日本の企業統治を考える
シンポジウム開 催 報告

図2

株式所有構造の推移
インサイダー

アウトサイダー

外国人投資家

70％
60％
50％
40％
30％
20％

10
20

05
20

00
20

95
19

90
19

85
19

80
19

75
19

70
19

19

65

60
19

19

0％

55

10％

出所：東京証券取引所『株式分布状況調査』より著者（宮島英昭 FF）作成。
注：調査対象は、全国証券取引所上場会社（旧店頭市場を除き、
マザーズ、ジャスダック、ヘラクレスなどの新興市場を含む）。
保有比率は、原則、市場価格ベースで計算されたものを表示。
データが取得できない 1969 年度以前は、株数ベースで計算されたもので、保有比率の変化幅の情報を失わないように補完。インサイダーは、都銀・地銀など、生損保、その他金融機関、事業法人などの保有比率合計。アウトサイダーは、外国人、個人、投資信託、年金信託の保有比率合計。1970 年
度から 1985 年度は、都銀・地銀などのみの保有比率が取得できないため、都銀・地銀などと信託銀行の保有比率合計に占める都銀・地銀などの保有比率が、1986 年度のものと同一であると仮定して、都銀・地銀などの保有比率を試算。さらに、1965 年度以前は、金融機関保有分の内訳も取得できないため、1966 年度の内訳に基づいて、各投資主体の保有比率を試算。

経営されているか、を質問した。英国、米国では 70% が株主利が支配的な構造からその利害を守っていくかである。安定的な株益のためと答えたが、ドイツとフランスでは同様に株主利益のため式保有構造がなければ、日本の構造は分散的な英国の株式所有と答えたのは、20%、そして日本では 3% にとどまった。同じ調構造のようになるだろう。繰り返しになるが、株主保護とステーク

査では、経営難に陥った場合、経営陣は配当金と雇用のどちらをホルダーの利益の間でバランスを取ることが必要である。私のみる削減するかと質問した。米英企業では回答者の 90% が雇用を削ところ、規制によってこの適正なバランスを図ることは十分に可能減すると答えたが、フランスとドイツで同様に雇用削減と答えたのである。

は 40%、日本では 3% であった。ここから導き出されるのはドイ

適正なバランスを図るという英国に対する私の提言は、特に外ツ、フランス、日本においては従業員、サプライヤー、消費者への部の株主をインサイダーから守るという点で、実際、日本に対して忠誠心が高いが、同時に企業はステークホルダーによる収奪に対より一層あてはまる。しかし、日本は、株主が支配権を行使でき

して無防備な点である。一方、米英企業は株主の収奪に対して無ないところまで行くべきではない。日本の投資家保護規則をさらに防備である。したがって、ステークホルダーに対するコミットメント

強化すれば、統治構造に必要な多様性ではなく、画一性を強めてと所有者による支配とのバランスが必要だが、これは各社が決めしまう。経営と監督を分離した二層構造の取締役会は、特にインるべき問題である。

サイダー株主とアウトサイダー株主の利害が相反する場合、ステー
クホルダーと株主間のバランスを維持する上で有効である。しか6. 最近の日本の動き

し、取締役会がステークホルダーの合意を得た共通の目的を共有

大半のアジア諸国の企業では株式の所有構造は分散的ではな

できる場合、二層構造よりも単層構造のほうが効果的な場合もあく、同族会社が一般的で、中国の場合は国有企業である。しかし、る。この単層構造の取締役会は、長期的な業績を重視する日本型

日本の同族企業は小規模で、むしろ米国や英国に近いようだ。日制度の有効性を維持できる。さらに、こうした構造の取締役会は、本の企業は株式の持ち合いを通じて他社の株式を保有している。

外部株主を保護し、外部株主による投資を促す一方、外部株主に

日本では銀行危機後に株式所有構造は変化し、海外機関投資家

よるモニタリングとバランスのとれた強固な所有構造を維持できる。

による保有比率が増えたが、企業同士の株式持ち合いは変化して要点をまとめると、企業統治とは株主利益の促進にとどまらないない。日本の大企業では外国人持株比率が大幅に上昇した一い。企業統治は、成長、投資、効率、公平性の促進に関わる。

方、インサイダーの保有比率は低下した。

企業の支配と、ステークホルダーに対するコミットメントのバラン

非上場化が進む英国株式市場とは対照的に、日本では上場企業数に変化はなく、株式持ち合いが安定した中核をなしている。

スが必要である。行き過ぎた投資家保護は画一性の押し付けになりかねないが、各企業が独自のバランスを獲得できれば、多様性

最新の研究は、日本企業の業績が示すように、外国人の株式保が生まれる。日本はインサイダー支配の制度から、インサイダー株

有により企業統治が向上し、株式の市場価値が高まることを示し

主、アウトサイダー株主双方の利益を維持することで大きなメリッている。日本企業の問題は、中核をなす安定的な株式保有構造をトをもたらすハイブリッドな制度へ移行しつつある。

維持しつつ、いかにして外国人による投資を奨励し、インサイダー

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

5

パネルディスカッション

伊藤 彰浩（キリンホールディングス株式会社 取締役）
当社の取締役会は、内部の 5 人とモデレータ 宮島 英昭 RIETI ファカルティフェロー

社外取締役の 2 人からなっている。
近年、社長の諮問機関としてインター

プレゼンテーション

ナショナル・アドバイザリー・ボードを設けた。ここにはグローバルでのマ

宍戸 善一 （一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 教授）

ネジメントの経験者に入ってもらってメイヤー教授は、株主の利益だけいる。また、M&A 戦略の資金の調ではなくステークホルダーの利益を達手段として資産流動化プロジェクも最大化する方向でガバナンスする

トを走らせた。その一環で持ち合いの一部解消にも着手し、現時企業がトラストファームだと提唱して点で発行済み株式数に占める持ち合いの割合は 20% 以下となっおり、英米企業が株主価値最大化にた。企業側も投資家側もいかに中長期的な成長を果たせるかとい偏り過ぎていることを批判したが、日う視点で課題を確認する場が IR（インベスターリレーションズ）

本企業はほとんどがトラストファーム

であるべきである。企業の業績予想開示は、成長戦略やグローである。日本企業では会社法や各ガ

バルスタンダードの文脈の下で再検討されるべき時期に来ている

イドラインにおいて企業価値最大化がルールとされているため、のではないか。

経営者がステークホルダーの利益を重視することが可能になっている。一方、株主の利益がないがしろにされ、外部株主によるモニタリングが弱いという指摘もある。バランスを取るために、伝統

ディスカッション的な機関投資家が触媒的なアプローチで日本の経営者に対して働き掛けていくとともに、アクティビスト投資家が問題点の発掘など

宮島 : メイヤー教授、全般的なコメ

補完的な役割を果たすことを期待したい。また、
取締役会規制も、ントやこれまでの講演者への回答な

各企業がその性格に応じて最適な取締役会構成を選択できる余

どをお願いしたい。

地を残しておくべきだろう。
メイヤー : 宍戸教授、大場氏は基本

大場 昭義（東京海上アセットマネジメント株式会社 代表取 締役社長 /的に私の発表に同意されていたと思

経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」委員）う。企業統治とは、異なる当事者間

今、日本企業でガバナンス上の問のバランスを取ることだ。日本はステークホルダーを重視し過ぎ、題となっているのは
「稼ぐ力」
である。

米国と英国は株主を重視し過ぎている。宍戸教授は、ヘッジファン

世界の株式市場で 30 年間も低迷しドが日本でバランスを取るのに役立つと指摘されたが、ヘッジファているのは残念ながら日本だけだ。

ンドがビジネスを行うのは難しい。また、西欧型のモニタリング・ボー

政府の「日本再興戦略」2014 年改

ドは経営を監視するというよりも支援するものである。対立が起こっ訂版でも、「稼ぐ力」を取り戻すべく、た場合、経営陣は取締役会での信頼を失う。伊藤氏は、日本企業

企業統治の強化が強調されている。

が株主と長期的な繁栄を重視することでいかにリバランスを図って日本企業が意識しているステークホ

いるか述べられた。統治構造と、非業務執行役員および取締役会

ルダーは従業員とお客さまと銀行が優先され、投資家は相対的にの役割は極めて重要である。

劣後しているのが実態だろう。日本企業はこの 4 つのステークホ
ルダーのバランスを取り、持続的に成長できる社会を目指すこと

宮島 : 日本の場合、投資家の役割を強化する上で、企業とその統が期待されている。一方でこの 30 年間で投資家にプラスのリター

治構造のモニタリングは誰が行うべきか？

ンをもたらした企業は東証一部で 200 社ほどあるが、オーナー系企業が目立つ。オーナーシップと株価のパフォーマンスには相メイヤー : 成功している企業は、支配的な長期株主によって監視さ関性があるかもしれない。

れている。長期株主が会社の目的、価値、ステークホルダー間のバランスを決定し、問題が生じたときに介入する。外部株主は資本を提供し、株価に影響を与えるため、支配株主にとって重要である。

6

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

特集1

日本の企業統治を考える
シンポジウム開 催 報告

宮島 : 日本の特異な事業環境を考えると、外国人投資家は監視を通じて、社外取締役を会社の取締役会に入れるべきであるとし機能を十分に果たせるか？

ている。どのような形態の企業統治を行えば、日本企業のプラスの面を維持しつつ、外部株主に支配権を移行できるのだろうか？

メイヤー : 外国人投資家はコミットせず、日本市場が低迷すれば撤退する。彼らは、自らの利益が守られているかどうかを示すが、メイヤー : コンプライ・アンド・エクスプレインは、法律ではなく支配権はない。英国では、外国人投資家は支配権を行使し、短提案であるからこそうまくいっている。しかし、英国では全員が株期主義に陥る。バランスが必要である。

主に譲歩するため、成功していない。株主がそれほど強くない日
本では、コンプライ・アンド・エクスプレインは有効だと思う。イ

宮島 : 日本では、短期投資家はそれほど影響力を持たないが、国ンサイダー株主が支配権を持つ場合、単層構造の取締役会構造

内の機関投資家は影響力を行使できる可能性がある。英国ではこは、従業員と外部株主への配慮が行き届いている限り、望ましい。

のような可能性はあるのか？

単層構造の取締役会に対立がある場合は、二層構造の取締役会制度が有効である。ただし、公益事業や金融システム上重要な銀メイヤー : ないと思う。機関投資家は、四半期比のリターンにし行といった国益に関わる企業にとっては、公益と株主利益を守る

か興味のないファンドマネジャーに支配権を委ねている。日本はトラストボードが効果的である。

低リターンだが、構造は安定的で、外部株主の利益重視の方向にあり、良いと思う。英国の場合、コミットしている長期機関投資家に支配権を戻すことが非常に難しい。
宍戸 : 日本企業は、かつては株式持ち合いの慣行により株主へのリターンが制限され、外部株主は企業統治から排除されていた。

Q&A

Q.

アベノミクスの下での企業統治をどう評価するか？

最近影響力を強めている機関投資家は、各企業の特徴を考慮せずに、モニタリングを行おうとしている可能性がある。これは懸念事項だ。

大場 : アベノミクスの改革による株価への影響はゆっくりであるが、長期的には効果が得られるだろう。日本版スチュワードシッ
プ・コードは、企業と投資家の望ましい関係を作ることに貢献す

宮島 : 企業がお互いの株式を売らないことで同意している場合、ると思われる。良好なガバナンスは、新しい JPX 日経インデック

ある種の株式持ち合いが生じ、株価が低くなる。この状況にある

ス 400 の構成銘柄に採用されるための要件でもある。

企業は、どうすれば適正に管理、規制できるのか？
宍戸 : 規制は多過ぎると良くない。日本におけるコンプライ・オア・
メイヤー : 企業は株価を上げるためだけでなく、経済活動と成長

エクスプレイン改革によって企業は外部の意見を考慮に入れるよを高めるために存在している。日本企業はかつて株式持ち合いをうになるため、長期的な成長に貢献できるだろう。

重視していたが、銀行危機後、企業は株式市場からの資金調達を余儀なくされた。これにより、取締役会が株主重視の方向にリ

伊藤 : 日本の株主重視の傾向はここ 5 年で高まっている。日本企

バランスを図るという前向きな状況が生まれた。二層構造の取締

業の社外取締役は長期的成長の促進を重視しなければならない。

役会制度は、統一的なビジョンを欠く対立的な取締役会を擁する
一部の日本企業にはメリットがある。

Q.

英国と米国における非上場化の動きは、未上場企
業に悪影響を与えるか？

宮島 : 株主議決権とデュアル・クラス株式は日本で成功するだろうか？

メイヤー : プライベート・エクイティはより良好なガバナンスを行うため、上場企業の減少は恐らく良いことである。しかし、非公

メイヤー : 日本には起業家精神が必要であり、創業者の支配権が開化した企業は借入以外の資金調達手段を失う。非上場化の動維持できるため、デュアル・クラス株式は起業家精神を促進する。

きは、過剰な規制によって企業の上場意欲を失わせてはいけない、

古い企業の場合、インサイダー株主がより一層支配権を強めるたという警告である。

め、デュアル・クラス株式を採用すべきではない。
宮島 : 日本は、コンプライ・オア・エクスプレインの原則の導入

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

7

SPECIAL REPORT
企業統治改革の視点● ● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●

宮島 英昭 RIETI ファカルティフェロー（早稲田大学商学学術院 教授 / 早稲田大学高等研究所 所長）● ● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●

成長戦略の一環として、将来の日本の企業統治をめぐる議したがって、以上の特性を持つ日本の企業統治が抱える問論が高まっている。銀行危機の発生した 1997 年以来、日本

題も英・米や大陸欧州と大きく異なる。大陸欧州の問題は、企業の統治構造改革は、一貫して政策論議の中心の 1 つに創業家と会社との間の利益相反問題にある。他方、リーマン

あったが、今回の関心の高まりは、委員会設置会社の選択を

危機後の英・米の株式会社における危機は、英国のケイ報告可能とした 2002 年の会社法改正の前後に続く 2 度目の大きの指摘するように、短期志向の株主が敵対的買収を通じて、なピークといってよい。直接には社外取締役義務化に向けたあるいは、過度のリスクテイクを強いることによって、債権者法改正案をめぐる議論をきっかけに 2011 年秋に始まった今や従業員などの他のステークホルダーからレントを徴収する

回の論議は、2013 年 6 月、
企業統治の強化が「日本再興戦略」

ための機構に転じた点にある。それに対して、日本企業の問の一環に位置づけられるとともに、より積極的な意義が与え題は、逆に外部の株主の支配力が依然弱く、リスクを取らなられた。取締役会改革などの内部統治の改革は、機関投資

い保守的な経営が蔓延し、過大な現預金保有、低い株主還家に投資先企業に対する責任ある対話を求める日本版スチュ

元政策が支配的となっている点にある。したがって、今後のワードシップ・コード（注 1）の公表などの外部統治の強化と望ましい改革の方向は、長期保有・従業員のコミットメントとパッケージで提示されることによって体系的となった。さらに、いった日本企業の特長を維持しつつ、特に外部株主（投資家）

2013 年 9 月からは日本型コーポレートガバナンス・コードのの利益をより強く反映させる方向で、株主とステークホルダー検討が始まり、今後の統治構造に関する基本的な考え方を原の利益のリバランスを図る点に求められる。

則の形でまとめる取り組みが進められている。このレポートでは、今後の日本企業の統治改革の方向について考えてみたい。

図 1：株式所有構造の推移
70%

統治構造改革の課題

60%
インサイダー
インサイダ

50%

銀行危機以降、日本企業の株式所有構造は大きく変化した。株式相互持ち合いが解体し、それに代わって海外機関
投資家の保有比率が急増した。東京証券取引所上場企業の30%

うち、内外の機関投資家の保有比率の合計は 96 年の 23%

20%

から 2013 年には 48% に達し、これに個人の保有比率を加10%えたアウトサイダーの保有比率は、図 1 の通り 60% に迫る。
この間に上場企業は着実に増加し、この点はあまり注目されアウトサイダ
トサイダー
外国人投資家0%1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010ていないが、英国・米国では非上場化の動きが進展している

出所：東京証券取引所『株式分布状況調査』より著者作成。

ことと対照的である。他方、内外の機関投資家の保有比率は

注：調査対象は、全国証券取引所上場会社（旧店頭市場を除き、マザーズ、ジャスダック、増加したが、その保有が機関間で分散しているのに対して、ものを表示。データが取得できない 1969 年度以前は、株数ベースで計算されたもの

事業法人・銀行・保険会社などの保有は現在でも 40% を占で、保有比率の変化幅の情報を失わないように補完。インサイダーは、都銀・地銀など、め、それぞれの主体は数 % のブロックを保有している。つま個人、投資信託、年金信託の保有比率合計。1970 年度から 1985 年度は、都銀・地り、日本企業は、上場のメリットを享受しつつ、安定的な株式所有構造を維持し、機関投資家の増加を受け入れている点で、機関投資家による保有が支配的な一方、上場企業の減少に直面する英・米とも、また上場企業が少なく、創業家族による集中的な保有が一般的な大陸欧州とも異なった進化を示
している。
8

40%

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

ヘラクレスなどの新興市場を含む）。保有比率は、原則、市場価格ベースで計算された生損保、その他金融機関、事業法人などの保有比率合計。アウトサイダーは、外国人、銀などのみの保有比率が取得できないため、都銀・地銀などと信託銀行の保有比率合計に占める都銀・地銀などの保有比率が、1986 年度のものと同一であると仮定して、都銀・地銀などの保有比率を試算。さらに、1965 年度以前は、金融機関保有分の内訳も取得できないため、1966 年度の内訳に基づいて、各投資主体の保有比率を試算。

特集1

スチュワードシップ・コードで何が変わるか

日本の企業統治を考えるぬ株主」と理解されてきた生命保険会社が、企業統治により積極的に関与する契機となろう。

2014 年 2 月に公表された日本版スチュワードシップ・コー

第三に、コードの原則 3・4 の求める企業と株式市場の積

ド（以下、コード）は、投資機関が投資先企業に対するモニター

極的な対話は、今後、経営判断に徐々に影響を与えていくこを強めることによって、株主重視の方向にリバランスを図る重ととなろう。対話の対象となるのは、企業のオペレーショナル

要な契機となる。では、何が変わるのだろうか、また、そのな意思決定ではなく、1）配当政策、自己株消却などの株主変化はどのような経路を通じて生じるのだろうか。

還元政策、2）財務政策（資本構成・資金調達策）、3）事業

第一に、コードは、機関投資家に明確な投資方針の策定

再組織化策、4）M&A 戦略、5）買収防衛策の導入が中心を求めた（原則 1）。もっとも、投資顧問会社は、これまで運となろう。これらの政策に関して、株主の支持を得ることがこ

用方針・議決権行使方針・行使結果を公表してきたから、これまで以上に重要となり、株主利益を損なう、上昇につながの原則の効果は特にアセットオーナー（年金基金）などに対らない政策の継続は困難になる。もっとも、ただ企業側が、して大きい。今回、GPIF をはじめとする公的・私的年金な

過度に株主の意向を考慮して、1）過大な配当、2）過度などのアセットオーナーがコードへの参加を表明したが、このこ

負債調達、3）潜在的に（長期的に）優良な資産の売却、4）とは、彼らが運用会社を選別する委託方針や、評価方針を

過大な M&A、5）必要な防衛手段の回避が起きる可能性が明確にし、その運用会社のパフォーマンスを評価することにある。これが、いわゆる株式市場との対話の負の側面であり、コミットしたことを意味する。
こうしたコミットは、
アセットオー

非対称情報や、株主の短期的な視野の結果である。しかし、ナーの最終受益者（年金受給者、国民や企業の従業員）に筆者の現時点での判断では、日本の場合、当面の問題は株対する説明責任を強める一方、今後、最終受益者がアセット式市場の企業経営に対する影響力の不足が問題であり、後者オーナーの運用先選定に関してより積極的に監視を進める契の近視眼の問題が深刻な企業は、機関投資家の保有比率が機ともなる。こうした、いわゆるインベストメント・チェーン

60% を超えたごく一部の企業であり、この問題への対処はの形成を通じて、コードは、運用機関の対話の取り組みの強将来に属する。

化を促す。

最後に、積極的な対話の促進というコードの実行は、投資

第二に、コードは投資運用会社に対して自ら直面する利益

家側には企業の固有の事情を理解することを促し、これまで相反についての対処を求めた（原則 2）。これまで国内の機関

形式的要件に依存しすぎた議決権行使を、より実質化するこ

投資家は、投資顧問会社の場合にせよ保険会社・信託銀行とが期待できる。企業側は、投資家側が何を望んでいるかににせよ、その銘柄選択・議決権行使には、親会社、グループ

関する認識を深める契機となる一方、今後、1）自社の企業

会社の影響を受ける可能性が指摘されてきたから、コードは価値に関するファンダメンタルな情報を十分に伝えるだけでな

この点に対する明示的な対処を求めたことになる。もっとも、く、2）日本の事情に精通しない機関投資家が陥りやすい誤われわれの分析では（注 2）、国内投資顧問会社の行動に強解を解く契機となることが期待される。企業の統治制度の特いバイアスはみられないから、今回のコードが大きなインパク性は、ある程度まで海外機関投資家の銘柄選択の基準となっトを持つのは、生命保険会社に対してとみられる。生命保険ており、アングロサクソン型のスタンダード（社外取締役・ス

会社の投資行動や議決権行使は、他の取引（保険契約の拡大）

トックオプション）を評価する傾向がある。ただ、日本企業を考慮する可能性が指摘され、これまでしばしば灰色の機関のすべてにとって、そうした制度を入れる必要はないし、導入（Grey institutions）と呼ばれてきた。この点で、保険会社

することが有害である場合もある。企業は、自ら選択した企が本コードの受け入れを表明していることは歓迎され、今回業統治の仕組みを、自社の事業特性などとの関係で、明示的のコードのもっとも大きな効果の 1 つということができる。実に説明することが一層重要となる。

際、8 月 13 日には、第一生命は生命保険各社に先駆けて議決権行使結果を公表することを決めた（実際に議決権行使結スチュワードシップ・コードの射程

果が公表されたのは 8 月 26 日）。RIETI の小川亮 RA（早稲田大学商学研究科）と進めた、簡単なイベントスタディによ

コードによる機関投資家の受託者責任の強化は、以上のれば、この決定に対する市場の評価はポジティブである。同

経路を通じて株主価値を引き上げる可能性がある。もっとも、社が 10 大株主の 1 つを占める企業（178 社 /1802 社）のこれによって日本の上場企業の外部ガバナンスが即座に改善

8 月 13 日から14 日にかけての CAR（累積異常収益率）はするわけではない。注目すべき点を確認しておこう。

有意にポジティブ（0.27%）であり、この結果は、日本生命

第一に、機関投資家が企業統治に重要な意味を持つ企業

が 10 大株主の 1 つを占める企業の株価が全く反応を示してが限られている点を確認しておく必要があろう。時価総額五いないこととは対照的である。コードは、これまで「物言わ分位別の機関投資家の保有比率の単純平均を示す図 2 を、
RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

9先の図 1と比較するとわかるように、東証の時価総額加重で

長期コミットメントの促進

長期コミットメントの促進得られる所有構造の変化の姿が妥当するのは、時価総額の大きい企業のみに限られる。海外機関投資家の投資対象は、第二に、海外機関投資家の対象となる時価総額の大きな

MSCI（Morgan Stanley Capital International）インデッ

企業のみに限定しても、同コードは、対話を通じた機関投資クスに組み入れられた銘柄を中心に規模の大きい企業に限ら家のモニターの強化という点では本質的な限界がある。本来、れ、現時点ではその下限は時価総額 2000 億円といわれる。

株主が投資対象企業の持続的成長に関与する仕組みを創りしたがって、コードによって対話が進展するのは、事実上、出すためには、株主の長期保有のコミットメントが不可欠であ

こうした時価総額上位 350 社程度にとどまる。

る。しかし、投資顧問会社の基本的なビジネスモデルは、分散投資によるリスクの削減にあり、長期保有にはコミットしな

図 2：規模別保有比率
パネル 1. 海外機関投資家の保有比率

いことを特徴としている。平均保有期間が 1 年程度といわれるアクティブ運用を中心とする機関に、企業の中・長期の成35%
第 1 五分位

30%
25%

第 2 五分位

スファンドを運用する運用機関には対話に要するコストの支

第 3 五分位

払いに限界があろう。さらに、国際分散投資の一環として日第 4 五分位20%

長を考慮した対話を求めることは難しい。また、インデック

第 5 五分位

本市場に関心を持つ海外機関投資家も、経営政策の矯正を

15%

も含む、
対話に強い関心を持つ可能性は低い。したがって、
コー

10%ドの運用によって、対話が画期的に進展するといった過大な5%期待をかけることは禁物である。
したがって、実際には、実質的な対話は徐々に進展すると

19

8
19 7
8
19 8
8
19 9
9
19 0
9
19 1
9
19 2
9
19 3
9
19 4
9
19 5
9
19 6
9
19 7
9
19 8
9
20 9
0
20 0
0
20 1
0
20 2
0
20 3
0
20 4
0
20 5
0
20 6
0
20 7
0
20 8
09
20
1
20 0
1
20 1
12
20
13

0%

みられ、その実現には、投資家側のコミットが不可欠である。
その点では、対象企業の株式保有に長期にコミットする集中

パネル 2. 国内・海外機関投資家合計の保有比率

型投資ファンドが増加することが期待される。また、長期の株式保有にコミットする生命保険会社が「物言う株主」の側

45%
40%
35%

第 1 五分位

面を徐々に強めていくことも重要である。さらに、分散投資

第 2 五分位を進める内外投資家（投資顧問会社）が、投資対象企業の第 3 五分位

30%
25%

第 4 五分位

事業戦略・財務政策に再考を促そうとする場合に、共同して第 5 五分位

見解を発表する試みが有望である。現在、日本株を組成する

20%

外資系運用機関が共同して投資先との対話のための指針作り

15%
10%

を開始し、そのために投資家フォーラムを組織する計画が設5%定されている。今後のその活動に期待したい。

19

8
19 7
8
19 8
8
19 9
9
19 0
9
19 1
9
19 2
9
19 3
9
19 4
9
19 5
9
19 6
9
19 7
9
19 8
9
20 9
0
20 0
0
20 1
0
20 2
0
20 3
0
20 4
0
20 5
0
20 6
0
20 7
0
20 8
09
20
1
20 0
1
20 1
1
20 2
13

0%

出所：日経 NEEDS-Cges より著者作成。
注：対象は東証一部上場企業（非金融事業法人）。各年度の時価総額五分位別に海外

他方、外部株主の長期のコミットを促進するためには、種類株式などの新たな仕組みの設計も重要な検討課題となる。この点でオックスフォード大学のコリン・メイヤー教授が機関投資家の保有比率の平均値を算出。2006 年度の各分位の時価総額の中央値は、『ファーム・コミットメント：信頼できる株式会社をつくる』（NTT

第 5 五分位が 5615 億円、第 4 五分位が 1317 億円、第 3 五分位が 523 億円、第出版）で提案する、保有期間についての登録制を導入し、長2 五分位が 273 億円、第 1 五分位が 122 億円。閾値（分位点）は、第 5-4 五分位が 2292 億円、第 4-3 五分位が 812 億円、第 3-2 五分位が 374 億円、第 2-1 五分

期に保有される株式に、普通株より大きな議決権を与える方

位が 192 億。

法は検討に値する。これにより、企業の長期的利益に関心を持つ株主の投資先企業に対するモニターのインセンティブをもちろん、比較的規模の小さい企業、非 MSCI 銘柄でも海外機関投資家の投資対象となれば株価は上昇するし、ま引き上げる一方、発行企業は、長期に経営にコミットした株
主を確保できる。

た、保有後の企業のパフォーマンスに対してポジティブな効
果を持つことは確認されているが、ケース自体が限定的であ相互持合い規制

相互持合い規制る。今後、機関投資家による投資先企業のモニターが日本の10

企業統治で重要性を高めていく上では、国内機関投資家を中最後に、株式所有面での課題としては、相対的に規模の小心に、投資のユニバースの拡大、小型株ファンドが進むこと

さい企業の間で支配的な株式相互持合いの再検討が問題とが条件となろう。

なろう。コードの狙いは、機関投資家の受託者責任の強化に

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

日本の企業統治を考える

特集1

よる企業価値の上昇である。しかし、相対的に規模の小さい利益を保護することが期待される。この役割は、従業員の企企業の間では、機関投資家の保有比率は低く、株式相互持

業へのコミットを競争力の源泉に置く日本企業では特に重要合いの比重は高い。さらに、筆者がこれまで試みた実証研究である。

のいずれでも、持ち合い比率（銀行、生命保険の片持ちの合計）

一般に、独立取締役導入の合理性は、図 3 に要約した通と、企業パフォーマンスの間には、有意な相関がある（注 3）。

りアドバイスを必要とする事業の複雑性（図の横軸方向）や、この関係は、1）持ち合い関係にあると経営者が外部の圧力モニターを必要とする企業のエージェンシー問題の深刻度（縦から遮断されることによって努力水準が下がる（いわゆるエン軸方向）に依存する。事業ポートフォリオの多角化・グループ

トレンチメント効果）と、2）業績の低い企業の保有株式の化が進むなど事業の複雑性の高い企業は外部のアドバイスの売却を他の事業関係を考慮してためらう、という 2 つの側面

有用性は高い。他方、内部成長を中心とする企業（新興企業）があり、双方にとって合理的な選択となっているから、外部ではモニターの必要性は低く、ここでは、現行のマネジメンからの解消の促進策が必要であろう。

ト・ボードで十分かもしれない。しかし、事業が成熟し、現

ただし、注意を要するのは、事業法人のブロック保有は、預金の保有が多いか、買収防衛策を導入している企業ではモ

企業パフォーマンスについては、ポジティブな影響が確認さニターの必要性は高い（伝統的企業）。また、潜在的に従業れていることである。日本版コーポレートガバナンス・コード

員などのステークホルダーと外部投資家の利害対立が深刻なでも、持ち合いの規制が重要な論点となっているが、その際企業、つまり、人的資本の重要性が高く、外部資金への依存には、経営権の過度の保護を目的とする持ち合いと、実態的度が大きい、M&A を通じた成長が合理的であるような企業な経済関係に基づく事業法人間の持ち合いを慎重に区別し、群では、特にモニタリング・ボードへの移行の合理性が高い

適切な制度設計を試みることが今後の重要な課題となろう。

といえよう。

独立取締役の選任促進

独立取締役の選任促進の原則を導入し、独立社外取締役の選任について、選任しない場合、「相当の理由の説明」を求めた。このように独立性の高い機関の設置を促進することによって、依然内部者の利害が優位な日本企業の統治上の問題の解決を図ることが期待されている。
これまで、日本の企業の取締役会は、経営上の意思決定る構造をとっており、この点は、1990 年代末から監督と執＝リーディング企業

モニタリングモニタ
リング・ボード向き
ボ ド向き

マネジメントマネジ
メント・ボード向き
ボ ド向き
新興企業

低

助言の有用性＝をその機能の中心としたマネジメント・ボードと特徴づけられ

伝統的企業
監視の必要性改正会社法では、いわゆるコンプライ・オア・エクスプレイン

高投資家と経営者の利害対立︵エージェンシー問題︶の深刻度の選任促進を中心とする取締役会改革である。今回成立した︵成熟産業︑買収防衛策導入︑現預金保有大など︶

近年の企業統治改革のもう1 つの柱は、独立社外取締役

図 3：企業の特性と取締役会の役割

高事業の複雑度（多角化、資金調達多様化、M&A、海外進出など）

行の組織的分離を謳った執行役員制が急速に普及した後も実は大きく変化していない。したがって、この構造を維持したま
ま、少数の独立取締役を選任しただけで根本的な変化が生ず

今後の取締役会改革の焦点
今後の取締役会改革の焦点

るとみることは非現実的である。必要なことは、従来のマネ
ジメント・ボードから経営の監督に特化したモニタリング・ボー

時価総額の大きい、先の MSCI 組入銘柄であるリーディン

ドと呼ぶべき仕組みに改革することである。したがって、会

グ企業では、独立社外取締役の導入は、2002 年の会社法

社法改正後に進む社外取締役の導入が、単に外形的な整備改正以降、徐々に進展しており、ほぼすべての企業で、すでにとどまるのか、以上の意味の実質的な変化を伴っていくかに最低 1 人の選任は終えている。たとえば、2013 年 6 月末

は今後の重要な注目点である。

時点で、時価総額上位 200 社のうち、独立取締役を 1 人ももっとも、日本の企業がすべてモニタリング・ボードに移行

選任していない企業は、キヤノン、新日鉄住金、東レなど 24する必要はないことは強調しておく必要がある。社外取締役社まで減少していたが、今年 6 月末にこのうち 17 社は 1 人に期待されている機能は、経営執行陣に対するアドバイスと以上を選任し、未導入の企業は 7 社となっている。

モニターにある。また、
この独立的な第三者によるモニターは、この意味で、日本のリーディンング企業では、1 人以上の

単に少数株主だけでなく、従業員などのステークホルダーの独立社外取締役を選任するという点に関してはすでに問題は
RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

11解決しており、また、監査委員会等設置会社に移行する理由

ン」とともに公表された報告例が実務的に非常に有効であろも必ずしも大きくないと思われる。象徴的な変化は、トヨタう（注 4）。

自動車の昨年の 3 人の社外取締役の選任である。これまで
同社は、会社法改正によって委員会設置会社制の選択が可

また、この企業群では、経過的に監査等委員会を積極的に利用することも1 つの解決方法であるかもしれない。

能となった 2002 年以降も、重要事項の意思決定にあたる取締役会メンバーには「現場の知識」が不可欠であるため、監取締役会改革に向けて

取締役会改革に向けて

督は社外監査役が過半数を占める監査役会が担うとして、あ
えて社外取締役は選任せず、また、取締役と執行役員との兼会社法改正にしても、東証の上場規則にしても、これまで

任も意識的に進めていた。しかし、海外展開が一段と進展し、すべての企業に義務づけるという強行性を前提として構想さまた、米国でのリコール問題の経験を経て、トヨタは、監査れてきた。しかし、企業成長の促進につながる統治制度には、役設置会社制を維持しながら外国人（元 GM 副社長）
、金融

すべての企業に当てはまる、ワン・サイズ・フィッツ・オール

機関（日本生命）から 3 人の社外取締役を迎えた。図 3 での仕組みはないから、ベストプラクティスを提示し、それにいえば、マネジメント・ボードを採用する企業がさしあたりア

従わない場合は、理由を説明するというコンプライ・オア・エ

ドバイスの側面に重点を置いて社外取締役を選任したものとクスプレインは強行法規より望ましいアイデアである。特に、みられる。今後の注目点は、3人の社外取締役の選任とともに、多様化の進んだ日本企業の場合、選択の自由を保障すること

監督の側面がどの程度強まっていくかである。

が不可欠である。

以上の例が示唆するように、リーディング企業での今後の現在、会社法改正に続いて、日本版コーポレートガバナン

課題は、第一に、新たな社外取締役の選任と並行して、新た

ス・コードの検討が始まった。同コードでは、既述の持ち合なモニタリング・ボードの側面を強めるか、従来のマネジメント・いに関する規制と並んで、取締役会構成（人数や独立性の定

ボードを維持するかを戦略的に選択することであろう。

義）にどの程度踏み込むかが重要な論点となろうが、私見でまた、第二に、複数の社外取締役の選任を前提として、自は、原則のみを提示することが望ましいように思われる。た社の事業特性と、外部環境、事業上のポジショニングに応じとえば、すべての日本企業がモニタリング・ボードの方向に変て、外国人・女性取締役の選任などボードの多様性をどの程えること望ましいという想定に立って、社外取締役の人数や、度実現するかである。私見によれば、海外売上比率が 50%

独立性の要件をあまりに厳密に規定することには慎重である

以上を超える企業では、外国人取締役の選任は不可欠である

べきであろう。この規制が、行き過ぎると、企業が規制忌避とみられる。

して非上場化する可能性もある。日本企業の多様な実態を考慮したコードの検討を期待したい。

中規模の企業/ 新興企業/（企業家型企業）
中規模の企業
新興企業（企業家型企業）
以上のリーディング企業に対して、海外機関投資家の圧力が乏しい企業では、社外取締役の未導入企業が目立つ。図
3 の通り、理論的にすべての企業が社外取締役を導入する必要はない。また、実務的には、法学者・法務関係者の感触では、たとえば、新興企業が事業特性や自社の直面する利益相反の程度の側面から社外取締役を置かない理由を説明すれば選任しないことも可能という。もっとも、この場合には、監督は不可欠な機能であるから、重要事項の判断には現場の知識が不可欠などの挙証が必要であろう。
しかし、東証 1・2 部に上場している成熟企業では、財務
政策、資本政策、事業再組織化、あるいは、買収に関連して、監督の観点から独立取締役の演じる潜在的役割は大きい。また、起業家に率いられる新興企業であっても、経営者の暴走回避にコミットする上で、社外取締役を選任する意義は大きく、外部取締役のアドバイスが、企業価値の向上に資する可能性は高い。社外取締役がこれまで日本企業で演じてきた役割に関しては、先般「社外役員などに関するガイドライ
RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

脚注
注 1 スチュワードシップ・コードの詳細については以下を参照されたい。
（http://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/）
注 2 宮島英昭・保田隆明「変貌する日本企業の所有構造をいかに理解するか−内外機関投資家の銘柄選択の分析を中心として−」金
融庁金融研究センター , ディスカッションぺーパー DP2011-11,
2012 年 3 月 （. http://www.fsa.go.jp/frtc/seika/23.html）
注 3 たとえば、Miyajima, H. and F. Kuroki [2007], -"TheUnwinding of Cross-Shareholding in Japan: Causes,
Eﬀects, and Implications" in M. Aoki, G. Jackson and
H. Miyajima eds.Corporate Governance in Japan:
Institutional Change and Organizational Diversity, Oxford
University Press, 79-124. 宮島英昭・新田敬祐 [2011],「株式所有構造の多様化とその帰結：株式持ち合いの解消・「復活｣ と海外投資家の役割」, 宮島英昭編『日本の企業統治：その再設計と競争力の回復に向けて』, 東洋経済新報社 , 105-149 頁 .
注 4 コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会「社外役員を含む非業務執行役員の役割・サポート体制に関する中間とりまとめ」2014 年 6 月 30 日。
（http://www.meti.go.jp/pre
ss/2014/06/20140630002/20140630002A.pdf）

特集1

日本の企業統治を考える

COLUMN
日本企業のコーポレート・ガバナンスは改善されたのか？

● ● ● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ●● ●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●

齋藤 卓爾 （慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 准教授）

● ● ● ●● ●●●●●●●● ● ● ●●● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ●● ●●●●●●●● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●

2000 年以降、日本企業のコーポレート・ガバナンスをめは小さく思えるが、13% の社長が交代することは社長の平均

ぐる状況は大きく変化した。それまではメインバンク、株式

任期が約 7.7 年（1 0.13）であることを意味しているのに対持ち合い、内部者のみで構成された大規模な取締役会などにして、17% の社長が交代するということは社長の平均任期が代表されるメカニズムが日本企業のコーポレート・ガバナンス

約 5.9 年（1 0.17）であることを意味している。つまりこのにおいて大きな役割を果たしているとされてきたが、1997 年

4% の平均値の上昇は社長の任期がこの期間に約 1.8 年も短の銀行危機以降は持ち合いの解消、銀行の保有株式売却がくなったことを示しており社長交代に大きな変化があったこと進み、その一方で外国人投資家の持株比率は大幅に増加しを示唆している。

た。またこの時期、株主構成だけでなく取締役会も取締役の減少、社外取締役の導入・増加など大きく変化した。このよ
うな変化に関してはすでに多くの研究が指摘しているが（たとえば、Aoki, Jackson, Miyajima：2007, 宮島：2011）、こ

図 1：社長交代確率の推移（社長交代数

20%のような変化は日本企業のコーポレート・ガバナンスを改善し

15%

たのか？

10%

という疑問に直接的に答えている研究は少ない。

そこで本コラムでは以上の疑問に答えることを目指した筆者のサンプル企業数）

25%

5%

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1998

1999

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1988

1989

1987

1986

0%

1985

コーポレート・ガバナンスの善し悪しを客観的にとらえるこ

1984

研究を紹介してみたい。
とは極めて難しいことであるが、1 つの方法として経営者の交代と企業業績の関係を計測するというやり方がある。すなわ

次に社長が退任後に就いた役職の変化を見ていく。図 2

ち、「コーポレート・ガバナンスが良い、機能している」とはは交代した社長に占める会長・副会長の就任者の比率の推

企業業績を悪化させた経営者が懲罰的に交代させられている移を示している。図が示すようにこの比率は低下傾向にあり、状況であり、「コーポレート・ガバナンスが悪い、機能してい1984 年から1991 年の 8 年間の平均値が約 85% であった

ない」とは企業業績を悪化させた経営者が交代せず、居座っのに対して、2000 年から 2007 年の 8 年間の平均値は約ている状況、ということである（より詳しい説明は久保（2010）

70%であった。この平均値の低下は近年、社長退任後に会長、が行っている）。この考え方に沿うと、もし仮に近年日本企業副会長として経営の中枢に残ることが難しくなっていることをのコーポレート・ガバナンスが改善しているのであれば、業示している。また、社長退任後に取締役の地位を失った社長

績の悪化時に社長が懲罰的に交代させられる確率がかつてとの数は 1984 年から1991 年の 8 年間と 2000 年から 2007

比べて上昇していると考えることができる。

年の 8 年間を比べると約 2.5 倍となっている。日本の社長交

筆者はそのような事実があるのかをテストするために 1 度

代の大きな特徴は、以上に見られるように低下傾向にあるとでも日経 225 に入ったことのある企業約 300 社をサンプル

はいえ、社長が退任後も会長などとして経営の実権を握り続とし、1984 年から 2007 年までの社長交代の企業業績に対けることである。このような社長交代はコーポレート・ガバナ

する感応度を測定した。以下、その結果を紹介していく。

ンスが機能した事例とは考えにくい。例えば、業績を悪化さ

図 1 は社長交代確率の推移を示している。全期間の平均せた社長が社長の地位を離れ、代表権のある会長となった場

は約 15% であった。これは毎年社長の約 15% が交代してい合、コーポレート・ガバナンスが機能し、懲罰的な社長交代

ることを意味している。社長交代は偶数年に行われることがが行われたとは考えにくい。このように考えると会長・副会長多いため、毎年の上下が見られるが、この数値は近年ほど高の就任者の比率の低下傾向はコーポレート・ガバナンスが機い傾向がみられた。たとえば 1984 年から1991 年の 8 年能した懲罰的な社長交代が近年増えていることを示唆してい間の平均値は約 13% であったが、より近年の 2000 年からると考えられる。

2007 年の 8 年間の平均は約 17% であった。この数値の差

では実際にコーポレート・ガバナンスが機能したと考えら
RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING13図 2：交代した社長に占める会長・副会長就任者の比率の推移

ガバナンスが改善していることを示していると考えられる。

95%

ではどのような要因がこのような変化を生じさせたのだろう

90%
85%

か？ これを明らかにするために懲罰的な社長交代を従属変

80%

数、企業業績と株主構成（メインバンク持株比率、外国機関

75%
70%

投資家持株比率）、取締役会構成ならびに企業業績と株主構

65%

成、取締役会構成の交差項を説明変数とした分析を行った。

60%

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1998

1999

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1988

1989

1987

会構成が業績と経営者交代の関係にどのような影響を与えて

1986

50%

1985

このような分析を行うことにより、株主構成ならびに取締役
1984

55%

いるのかを分析することができる。分析の結果は、メインバ

れる業績悪化に伴う懲罰的な社長交代は増えているのだろう

ンクの持株比率もしくは外国人投資家の持株比率が高い企か？

このことを検証するために、社長退任後に会長・副会

業ほど、業績悪化時に社長交代が起こりやすいことを示して長に就任できなかったなど懲罰的と考えられる社長交代と企いた。また 1984 年から 1991 年、1992 年から 1999 年、

業業績の関係を見ていく。図 3-1 から図 3-3 は業績と社長

2000 年から 2007 年の 3 つの時代に区分して分析を行った

退任後に会長・副会長に就任できなかったなど懲罰的と考え場合、メインバンク持株比率の効果に統計的に有意な年代ごられる社長交代の関係を示している。業績は各社の ROA かとの差は見られなかった。これに対して、外国人投資家持株ら各企業の属する産業の ROA の中央値を引いた産業調整済

比率の効果は近年の方が、1984 年から1991 年よりも統計

み ROA を求め、それに基づいて 5 グループに分けている。

的に有意に大きかった。この結果は、業績悪化に伴う懲罰的例えば、業績：最悪グループは各年の産業調整済み ROA がな社長交代が近年増加した理由は外国人株主の増加ならび

下位 5 分の 1 だった企業で構成されており、業績：悪グルーに、外国人株主の経営に対する圧力が増したことに起因する

プは下位 5 分の 2、業績：最良グループは上位 5 分の 1 だっ可能性があることを示唆している。

た企業で構成されている。全ての年代に共通に見られる特徴

以上をまとめると、この 30 年間ほどの間に業績悪化に伴は業績が最も悪いグループにおいて最も多くの懲罰的な社長

う懲罰的な社長交代は増加傾向にあり、社長の地位を守るこ

交代が起こっていることである。このことは業績の悪化が主とは以前と比べて難しいものとなっている。このことは、日要な懲罰的な社長交代の原因となっていることを示唆してい本企業のコーポレート・ガバナンスが近年改善されている 1

る。次に、各年代グループの状況を見ていくと、1984 年から

つの証と考えられる。このような改善は外国人株主の増加、1991 年とその他のグループを比較すると、近年より多くの懲そして外国人株主の経営に対する圧力の強まりによって主に罰的な社長交代が業績の悪いグループで起こっていることが引き起こされたと考えられ、現在外国人株主は日本企業のわかる。このことは近年、業績悪化に伴う懲罰的な社長交代

コーポレート・ガバナンスにおいて重要な役割を果たしているが増えていることを示していると考えられる。つまり近年、社といえる。

長は以前よりも業績を悪化させると交代させられる可能性が参照文献

高まっているのである。このことは社長交代の有無を従属変Aoki, M., Jackson, G., Miyajima, H., 2007. Corporate Governance inJapan: Institutional Change and Organizational Diversity. Oxford:
Oxford University Press.
久保克行 , 2010.『コーポレート・ガバナンス 経営者の交代と報酬はどうあるべきか』. 日本経済新聞社 .
宮島英昭編 , 2011.『日本の企業統治̶その再設計と競争力の回復に向けて』. 東洋経済新報社 .

数とし、企業業績を説明変数としたプロビットモデルによる分析でも確認することができた。
以上、近年の社長交代の変化をまとめると、社長交代は増加傾向にあり、特に業績悪化に伴う懲罰的な社長交代が増加しているといえる。このことは近年、日本企業のコーポレート・
図 3‒1：1984 年〜 1991 年

図 3‒2：1992 年〜 1999 年

図 3‒3：1992 年〜 1999 年

45

45

45

40

40

40

35

35

35

30

30

30

25

25

25

20

20

20

15

15

15

10

10

10

5

5

5
業績 最良

業績 良

業績 普通

業績 悪

0

業績 最悪

業績 最良

業績 良

業績 普通

業績 悪

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

0

業績 最悪

業績 最良

業績 良

業績 普通

業績 悪

業績 最悪

0

14

（WEB 掲載：2014 年 7 月 30 日）

特集1

日本の企業統治を考える

組織的マネジメント・プラクティスが企業価値に与える影響­ インタビュー調査を用いた分析 ­川上 淳之 ( 帝京大学 )NON TECHNICALSUMMARY淺羽 茂 ( 早稲田大学 )http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/14e050.html

ノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP の一部分ではありません。分析内容の詳細は DP 本文をお読みください。

本研究は、無形資産の 1 つとして定義される組織資本が企で示されている日本型企業とアメリカ型企業の組織形態の違

業価値に与える影響を、「無形資産に関するインタビュー調査」

いが部門間の調整について表われているものと解釈できる。

のうちの、平成 23・24 年に実施されたインタビューで構成

これらの結果は、組織資本を定性的にとらえる場合には、される第 2 回調査を用いて明らかにした。Kawakami and

企業のおかれている環境や組織の形態、また、その企業のAsaba (2013) は同インタビュー調査を用いて、人的資源管

立地している国においてその企業価値に与える影響が異なる

理と組織資本で構成される無形資産が企業価値に与える影ことに注意する必要があることを示唆している。政策的に無響を分析したものであるが、その結果は、人的資源管理につ形資産への投資を助成する上でも、組織改革に関する投資にいては企業価値を向上させる効果を持っているものの、組織

おいては、その企業のおかれている環境によって投資内容が資本については影響がみられないか、もしくは負の効果がみ異なるものであるという前提に立つ必要がある。

られるという、当初の想定とは異なるものであった。
係数／ t 値(2013) が、人的資源管理と組織資本の無形資産としての価値を推計する際、Bloom and Van Reenen (2007) と同じ

日本の企業を用いた分析では、高い企業価値をもたらすもの

スコア化せずに、回答のあったマネジメント・プラクティスひインタビューの回答（1 点）（目標の設定が現場の部署で決められない）（60% 以上）

2点

目標の設定が現場の部署で決められる‒0.074‒0.70

40‒59%

0.044
0.49‒0.298‒0.17

3点

目標の達成難易度を部門内で調整0.160*
1.67

20‒39%‒0.082
‒0.85

1.709
1.25

4点

目標の達成難易度を部門間で調整‒0.075‒1.24

19% 以下0.043
0.54‒2.089***‒3.2

とつ一つを質的に評価することを目的とした。
その分析結果から、企業価値と組織資本との関係について、
3 つの特徴が得られた。
（1）部門内において目標の共有や調整を行うことは企業価値を向上させているが、これが部門をまたがって共有・調整がされる場合には、企業価値を低下させる。
（2）意思決定の速さが企業価値に与える影響は、その係数／ t 値

インタビューの回答

ではないと考えられるのである。
以上の点を踏まえて本研究は、インタビュー調査の回答を係数／ t 値

スコア

インタビュー調査の回答をスコア化したことに起因するのかもしれない。すなわち、高いスコアを与えた回答が、必ずしも新規事業立ち上げ時に必要な時間のうち、部門間調整にかける時間

目標の設定

このような結果が得られたのは、Kawakami and Asaba

40‒59% ×
企業年齢対数値

0.080
0.19

20‒39% ×
企業年齢対数値‒0.453‒1.36

19% 以下×
企業年齢対数値

0.524***
3.51

文脈によって異なる。
（3）具体的には、新しいビジネスに参

サンプル
サイズ

277

271

269

入する際に、若い企業の場合にはその意思決定の速さが企業

決定係数

0.451

0.450

0.488

調整済み
決定係数

0.417

0.415

0.447

F値

30.85522.97424.563

価値を高めているが、企業年齢の高い企業については、意思決定の速さが逆に企業価値を低下させる。部門間で情報共有される企業において、組織資本のスコアは高くなるように設定されていたこともあり、Kawakami and Asaba (2013) において組織資本が企業価値に与える影響が当初の想定通りに観察されなかった要因の 1 つとして考えられる。
また、このような結果が得られた理由として、部門間のコー
ディネーション・コストの存在も考えられる。Bloom and
Van Reenen (2007) の分析結果との相違も、Aoki (1988)

注）目標の設定については本文の Table6、新規事業立ち上げに必要な時間のうち、部門間調整にかける時間については Table2 の結果を掲載したものである。ただし、表に掲載されている係数は組織資本に関連する変数のみである。また、アスタリスク * はその変数が有意水準 10％で、*** は有意水準 1％で帰無仮設を棄却するものであることを示す。
参考文献
Aoki, M. 1988. Information, Incentives, and Bargaining in the Japanese Economy. New York andCambridge, Cambridge University Press.
Bloom, N., and Van Reenen, J. 2007. Measuring and Explaining Management Practices acrossFirms and Countries. Quarterly Journal of Economics, 122: 1341-1408.
Kawakami, A and Asaba, S. 2013 How Does the Market Value Management Practices?
Decomposition of intangible assets. RIETI Discussion Paper 13-E-044.

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING15

第 10 回 RIETI ハイライトセミナー
ハイライトセミナ
2014 年 11 月 10 日開催
開催

日中経済関係の課題と今後の展開
昨今 日中間の緊張もあり日中貿易は伸び悩み 対中国直昨今、日中間の緊張もあり日中貿易は伸び悩み、対中国直接投資も減少接投資も減少しており接投資も減少しており、中国経済そのものの減速もみられ
おり 中国経済そのものの減速もみられ
中 経済
も減速も られる。とはいえ、拡大する中国市場が日本経済のグローバルる
る。とはいえ、拡大する中国市場が日本経済のグロ。とはいえ、拡大す拡大する中国市場が日本経済のグロ拡大する中国市場が日本経済のグローバル
中国市場 日本経済 グ
バル化にと て重要な位置づけにあることは変わらない そこ化にとって重要な位置づけにあることは変わらない化にとって重要な位置づけにあることは変わらない。そこ
で本セミナ
で本セミナーでは、日中経済関係の課題と今後の展開につ本セミナ では、日中経済関係の課題と今後の展開につではは 日中経済関係の課題と今後の展開につ
日中経済関係の課題と今後の展開にいて、アジア・中国経済に造詣の深い
いて
いて、アジアアジア
アジア・中国経済に造詣の深い
ジ
中
中国経済に造詣の深い
経済 造詣 深 2 名
名の講師を招き名の講師を招き、講師を招き議論を行議論を行った議論を行った。東京大学特任教授の河合議論行 た。東京大学特任教授
東京大学特任教授の河合河合 正弘氏からは、日正弘氏からは
弘氏、日
日中の貿易状況 中国経済の今後 日中間の経済関係の展望
中の貿易状況、中国経済の今後、日中間の経済関係の展望にについてについて、京都大学名誉教授の若杉京都大学名誉教授の若杉 隆平氏からは、中国の隆平氏からは 中国の
輸出 や経常収支など 状況 日本企業の中国市場に対す輸出入や経常収支などの状況
輸出入や経常収支などの状況、日本企業の中国市場に対す
本企業 中 市場 対する見方などを踏まえる見方などを踏まえ、日中経済関係の展望について講演を見方
踏、日中経済関係
日中経済関係の展望について講演を展望
講演頂いた後 ディスカッションを行った
頂いた後、ディスカッションを行った。
デ スカ シ ンを行 た

講演

1

日本と中国の経済的相互依存：
アジアの成長のために河合 正弘 RIETI シニアリサーチアドバイザー（東京大学公共政策大学院 特任教授／日本銀行参与）の役割は明確だ。日本は直接投資、生産・経営技術の移転、高付加価値の部品・部財・資本財の供給を行い、かつ最終消費財市場として重要な役割を果たしている。中国は部品・部財を輸入し、日本ほど高付加価値ではない資本財と最終消費財を提供し、安価な労働サービスによる最終製品の組み立て

1

日本と中国の間の経済的な相互依存関係の深化によって経済発展してきた。ただ、中国は、こうした低付加価値の加工貿易からの脱却を目指しており、その役割はこれ

資関係はかなり深まっており、東南から少しずつ変わっていくと思われる。ASEAN は日系企業に

アジア諸国連合 (ASEAN) を巻き込

とっての生産基地としての役割を果たし、中国にとっては資源んだ形でサプライチェーンができての供給先でもある。

いる。その中で、日本と中国は補完的な関係を強めている。

21 世紀は「アジアの世紀」か「アジアの破局」か？

日本の中国への貿易依存度が、こアジア開発銀行 (ADB) は、アジア経済について 2 つのシナの 20 年以上の間に急速に高まってリオを立てている。1つはアジア経済が順調な経済発展をして、いる反面、中国の日本への貿易依存度は低下している。しかし、2050 年にはアジアの GDP が世界全体の GDP の 50％以上をこのことは必ずしも中国から見た日本の重要性が低くなってい占めるようになるという「アジアの世紀」のシナリオである。

ることを意味しない。なぜなら、日本企業は ASEAN などアジ

もう1 つは、アジアの中所得途上国がさまざまな問題をう

ア地域に展開されているサプライチェーンを通じて間接的に中まく解決できないときに陥る「中所得国の罠」のシナリオで国と貿易をしており、中国の中では日本企業が直接投資を通じある。中所得国から高所得国に移るためには、技術進歩・て活動しているからである。

革新による生産性の向上、水・エネルギー等各種資源の効

日本の対外直接投資の重要な相手国は、ストック残高で見る率的利用と環境負荷の最小化、経済に長期的なダメージをと、依然としてアメリカやヨーロッパだが、近年はアジア、特に与えるような重大な金融・経済危機の回避、社会的な安定性

ASEAN と中国の重要性が高まってきている。

の確保、制度・ガバナンス改革、「法の支配」の強化など、さ東アジアのサプライチェーンにおける日本、中国、ASEAN

2

3*&5*)*()-*()52015 SPRING

まざまな課題がある。これらの課題に対処できなければ、

特集 2

中所得国の罠に陥ってしまう。

日中経済関係の課題と展望

国間協力を強化していく責任がある。日本が技術や各種の知

私は第三のシナリオは「アジアの破局」を挙げたい。尖閣

見・ノウハウを中国に提供し、中国は巨大かつ拡大する国内

諸島をめぐって、日中間の軍事的な衝突もあり得る。中国の市場、特にサービス市場を開放していく。日本は中国人旅行

Yunling Zhang 教授ならびに韓国の Innwon Park 教授とで者だけでなく中国からの投資も積極的に受け入れる。そうす

行った共同研究での試算によると、日本・中国・韓国の 3 カ国ることで、日中関係は今後よりプラスの方向にいく大きなポテ

間に軍事衝突が起きた場合、最も大きなマイナスの影響を受け

ンシャルをもっているのではないだろうか。

るのが韓国、次が中国で、そして日本だ。日本と中国が衝突する場合でも、日中韓への影響が大きい。
日中韓の自由貿易協定 (CJK FTA) や東アジア地域包括的経済連携 (RCEP) ができて経済協力が進んだ場合は、逆に、日中韓に大きなプラスの影響がある。つまり、軍事衝突が起きて

日中経済関係について
講演

若杉 隆平 RIETI ファカルティフェロー／シニアリ
サーチアドバイザー／プログラムディレクター（学習院大学 特別客員教授／京都大学 名誉教授）

2

深刻な事態になると、「アジアの世紀」という金の卵を破壊する可能性がある。当然、アベノミクスも多大な悪影響を受け、

日中貿易

1

中国の所得倍増という夢も頓挫する。これを避けるためには、中国の貿易の拡大は、日本、ア

日中あるいは日中韓の協力が不可欠であり、今回の安倍首相

メリカ、中国の三角貿易からスターと習近平主席の会談はその第一歩になりうる。

トし、特に日中貿易は非常に大きな役割を果たしてきた。今日、日本

3

東アジアにおける協調システムの構築をは中国にとって不可欠な存在かとい

中国は、輸出依存型成長の限界、余剰労働の枯渇、イン

うと、必ずしもそうではない。中国

フラ投資のピークアウト、経済のサービス化の進展、環境制の輸入に占める日本のシェアは、

約によるエネルギー多消費型成長の限界、高齢化に伴う経済1998 年には 20% だったものが、活力低下といった要因により、高度経済成長から中程度成長

現在では 9.8% まで下がっており、輸入相手国は日本以外にに移行しつつある。これは中国国内でも論争はあるが、中国も多岐にわたる。輸出先としてはアメリカがかなり高いシェアのエコノミストの大半は、高度成長が終焉しつつあると考えを持っており、1998 年が 20.6%、現在でも 17.2% ある。

ている。

一方、
日本は16.1% から7.4% に落ちている。このことからも、その中で、これからは東アジアでの経済協調が必要であ

中国にとって日本の相対的地位は低下してきているといえる。

り、その要となるのが日中の協調である。日中韓の金融協力

図1

は現状ストップしているが、たとえば円・元・ウォンの使用、

25.0

対日輸出の相対的低下

外貨準備の相互持ち合い、人民元債の東京市場での発行と2012いったことを進めるべきだ。
東アジア地域での協力としては、RCEP の構築は極めて重

20.6

20.0

要であるし、いずれは中国にも環太平洋戦略的経済連携協定(TPP) に入るように促していく必要があろう。東アジア地域

1998

21.1

17.2
16.1

15.8

15.0

のインフラ協力には ADB が重要な役割を果たしているが、最近のアジアインフラ投資銀行 (AIIB) の設立でも、日本と中国は協調していく余地があるのではないか。マクロ金融協力

10.0についても、アメリカの金利引き上げに備える必要がある。
インドネシアやインドは、2013 年の 5 月から 8 月にかけて

7.4

5.0

4.3

大きなインパクトを受けたが、これをチェンマイイニシアティ

3.4

3.4

4.0
2.9 2.8

2.3

2.3 2.5

ブや 2 国間スワップ協定で支えていくことが重要だと思う。

2.2

2.0 2.1

Sin
ga
po
re

Ru
ssi
a

Ind
Un
ia
ite
dK
ing
do
m

Ge
rm
an
y
Ne
the
rla
nd
s

日本と中国は「アジアの破局」のシナリオを避けるべく、2

Ko
rea

結論

Ja
pa
n

4

Un
ite
dS
tat
es
Ho
ng
Ko
ng

0.0

3*&5*)*()-*()52015 SPRING2

中国の生産性・輸出競争力

日中間のサプライチェーン

4

1990 年代後半から現在に至るまで、中国経済には２つの日本企業は中国市場をどのように考えているのだろうか。

ビッグショックがあった。1 つは国有企業の民営化をてこにし中国の現 地法 人の数は、2001 年は約 3000、2012 年はた経済改革、
もう1つは 2001年12 月の世界貿易機関（WTO）

7700 に伸び、本社の売上に占める現地法人の比率も、5%への加盟である。たとえばエレクトロニクス業界を見ると、弱から10% 近くまで拡大している。アジアの他の地域と比べ2002 年あたりから民営企業数が大きく増え、国有企業が減っ

ると、中国の存在は圧倒的に大きい。

ている。つまり、中国市場の民営化は相当程度進んでいるとでは、日本企業は中国のどこに魅力を感じているのだろう

いうことである。加えて、民営企業、外資系企業の生産性はか。最も多いのは「製品の納入先企業が多い」、次いで「人件

これまでもかなり高い水準で維持され、その後も着実に高く費が安い」だが、もう1 つ注目すべき回答が「消費者の需要なっているが、数を減らしてスリム化した国有企業の生産性もが増加」である。リスクに関しては、「人件費の上昇」「法制度・急速に高まっている。中国の経済は、効率性、生産性が相当

規則・政策の不安定・不透明性」「日中関係の悪化」「中国企

高くなり、国際的にも競争力のある企業や市場が存在してい業との競争」が挙げられている。5 年後のリスクを聞いてもこると考えてよい。

の傾向はそれほど変わらない。法制度は少し改善するということでリスク度合が下がるが、日本企業の多くは「人件費の上

3

中国のマクロバランス・国際的なプレゼンス

昇」「中国企業との競争」を大きなリスク要因として感じてい中国の経済成長は輸出主導型だといわれるが、かつてる。それでも、生産規模、生産活動を減少させるという企業

10% まで上がっていた経常収支の対 GDP 比は 2 〜 4% までは、拡大させる企業に比べて少ない。特に営業活動の拡大を下がっており、内需中心にシフトしつつある。また、中国政考える企業は非常に多く、中国を市場として考え始めているこ

府は対外直接投資の自由化を段階的に進めている。企業のとが分かる。

海外への直接投資は、初期のころはマイニング、サービス、

この最大輸出国との関係をどのように考えたらよいのか。

金融が中心で、製造業はあまりなかった。最近は、中南米・その議論のよりどころとなるのが、2001 年 12 月に中国がアフリカでの資源開発を重点的に進めている。M&A も非常WTO に加盟したときの議定書だろう。経済政策における無に進み、この間の阿里巴巴集団（アリババ）のニューヨーク上

差別原則・内国民待遇、WTO 協定と整合的な国内制度、場も、M&A の資金を大量に集めて通信業界におけるプレゼ

貿易許可制度や輸入規制措置の段階的撤廃、補助金政策やンスを高めようという狙いである。不動産の投資では、ごく

サービスセクターの制限の段階的廃止が盛り込まれており、

最近、Waldorf Astoria を買収した。このように、中国はさ

中国はこれに沿って着実に改革を進めている。この改革の進

まざまな意味で直接投資の対象を広げており、プレゼンスは展が、中国と安心して付き合っていく、あるいは取引をしてい相当高まっている。この動きは、当分続くのではないか。

く上において、大事ではないか。これをわれわれは注視しな

図2

経済改革・民間企業の成長
Number of Firms by Ownership

20,00019,05218,000Private Firms

16,33416,00014,960State Owned Firms
14,00014,456

Foreign Firms

12,00010,038
8

9 525
9,525

10,000
8,294
8,000
6,000

5,229

2,845
2,024

8,138

6,227

5,649
5 649

4,000
2,000

8,046

7
414
7,414

8,765

5,047
3,261

1,921
,

3,515
3
515
1,635
1 635

3,952
,

1,324
32

4,205

1,144

923

882

661

577

476

2002

2003

2004

2005

2006

2007

0
1998

1999

2000

2001

（Source）Wakasugi and Zhang, 2014. “The Impact of the WTO on Chinese Firms”



3*&5*)*()-*()52015 SPRING

特集 2

日中経済関係の課題と展望
第 10 回 RIETI ハイライトセミナ
ハイライトセミナー

ければいけない。

若杉：民間設備投資は今でもかなり堅調である。オーバー

その他の重要な問題として、市場競争ルール（独占禁止法）キャパシティになっている産業もあるが、産業によって様子ががある。中国のさまざまな情報を見る限りは、外資企業だ

かなり違う。その中で政府がやるべきことは、市場経済を重けを狙い撃ちして独禁法を適用している形跡は必ずしもない視した方向に転換していくことだろう。

が、法令の内容と実施の間に乖離があるとすれば、由々し

もう1 つ、中国経済の構造転換を考える上での不安定要き問題を生じかねない。知的財産権の保護についても、法因となっているのが、住宅投資と金融システムの問題である。

制度はかなり整備されてきたが、法制度と実際の運用との住宅は投資の中で非常に大きな割合を占め、不動産バブルと乖離をいかに改善していくかが、国際的には非常に重要な意いわれているが、その背景には不動産の収益を当てにした金味を持つ。

融がある。これについては、
シャドーバンキングに関する規制、金融ルールの透明化を徹底することが重要である。

5

摩擦は回避できるのか、どのようにしたらいいのか

教科書的に言えば、高成長が永続することはあり得ない。

中国は今や、日本の輸出プラットフォームとしての位置づけ

問題は、生まれてくる雇用を吸収するだけの成長が維持できではない。大輸出国となった中国と国際分業をどう進めているかどうかだが、今、消費と第 3 次産業が拡大し、雇用を吸

くかが、これからの非常に重要な課題である。そういう意味

収する大きなセクターになりつつある。したがって、高度成長

では、アメリカと日本がかつて経験したように、中国との間でがずっと続かないと雇用が確保されないというわけではない。

も経済的な摩擦は不可避と考えておいた方がよいが、これは2 国間の交渉では解決しない。多国間の国際的ルールに基づいた解決が重要である。

中国経済をとりまく諸問題への対処
中島：少子高齢化が中国経済に与える影響についてはどうか。

日中は不動のパートナーであり、それがうまくいくことが世界にとって非常に重要である。そのために、摩擦が起きたと

若杉：影響は必ずあるが、労働生産性を上げる余地は随分

きにどのようなルールで解決するかをお互いに決めていくこと残っているし、産業構造の転換も進むので、これまでの延長が、今後ますます重要になってくるといえる。

線で人的資源の枯渇を招くと考える必要はない。

パネルディスカッション
モデレータ：中島 厚志 RIETI 理事長

中国の経済構造改革について

河合：労働供給の減少は既に始まっており、これからじわじ
わと影響が出てくるだろう。教育投資や労働生産性の向上が重要になる。年金や医療保険の整備など、高齢化に向けた対応も必要だ。

中島：まず、中国の経済構造改革についてのご見解を伺いたい。

中島：成長の鈍化は、格差の改善に困難をもたらす。今後、望ましい方向性はどのようなものだろうか。

河合：経常収支黒字が大幅に縮小
し、構造転換が起きているように見

河合：内陸部に投資して雇用をつくることと併せて、戸籍制

えるが、その大半は景気刺激策の一度を根本的に変え、農民が自由に都市に移り、子どもに十分環で投資が急激に上昇したことによな教育の機会を与え、社会保障制度も享受できる体制にする。

るものだ。この投資の拡大が今のシャドーバンキングの問題やまた、民営の中小企業をもっと活性化させるなど、多面的な地方政府の債務問題につながっている。この高い投資や金融アプローチが必要だ。

の問題をどうソフトランディングさせていくかが重要だ。消費は急速に伸びてはいるが、対 GDP 比では 35% 程度とまだ低い

若杉：投資による開発型の政策だけでなく、戸籍制度や土地水準にある。投資の拡大は主に国有部門で見られ、投資の収所有制度などの規制を緩和し、移動の自由度を高めることが益性が相当落ちている。したがって、国有部門の投資を減らし、重要である。税制も格差を是正する方向で考える必要があ

民営の投資を促進しつつ、全体の投資の対 GDP 比率を下げてり、地域間の再分配のシステムを本格的に考えなければいけ

いくとともに、消費と生産をサービス産業で拡大していくことがない。

重要だと思う。
3*&5*)*()-*()52015 SPRING第 10 回 RIETI ハイライトセミナ
ハイライトセミナー

中島：中国の産業が高度化し、日本が供給した部財を中国で

中島：日中経済関係を一層深化するためにすべきことは何か。

組み立てて世界に出荷するという東アジアの域内分業体制が変化し始めている。これはどう見ればよいのか。

河合：日中の政治関係の正常化と、日本と中国がお互いに
win ‒ win になる分野（環境、省エネ、医療・介護）で協力

若杉：中国の産業が成長し、競争力が付いて所得が上がれ関係を積み上げていくことが出発点になる。人的なネットワー

ば、市場が拡大する。世界の産業が中国の需要を狙っている。

クの強化や、現地の規制・制度上の問題を改善する方向で中日本も生産性を高め、新しいものを生み出す努力がますます国当局にインプットを入れていくことも必要である。

必要になる。
若杉：まずは、さまざまなチャネルを活用して相互理解を深河合：確かに中国は技術面でも非常に成長しているが、日本めることだ。
その上で、
RCEP やWTO の国際的なフレームワーの最先端のところと競争的な状況になるには、まだかなり時

クも大事にしながら進めていく必要がある。

間がある。日本の強みは付加価値の高さ、省エネ、スリム、
環境重視、信頼性、安全性にあり、それらをさらに追求し、Q&A

R&D を積極的に行っていくことが重要だ。中国の規制や政策の問題に対して改善を求めることも必要で、CJK FTA や
RCEP の果たす役割は非常に大きいと見ている。

Q.

若杉先生の資料の数字（P17 の図 1）は、付加価
値生産性の水準と思ってよいのか。国有企業、私企業、外資企業の水準の比較に意味はあるのか。国有企業
日中経済関係の深化に向けての急激な伸びには、重点分野である資源価格の上昇も影響

中島：今、中国からの訪日客が大変な勢いで増えている。こ

していないか。中国は、賃金が急速に上昇する中で、今後れは日本に大きな効果を生むと思うが、この点についての視も世界の企業と対抗するだけの生産性の水準を実現していく

点があれば教えていただきたい。

可能性があるのか。

若杉：経済面だけではなく、相互理解を深め、政治的な安定

若杉：生産性については、労働生産性よりも包括的なトー性を高める上でも、人の交流は極めて重要だが、数だけに頼タル・ファクター・プロダクティビティというコンセプトを使っらず、サービスのクオリティを高めなければならない。医療、ている。水準自体に意味があるとは言い切れないが、国有企

介護など、観光だけではなく、その一歩先の質の高さが重要

業の生産性が伸びているという変化にはそれなりの意味があではないか。

るのではないか。対象はエレクトロニクス産業に限定しており、資源価格はそれほど大きく影響していない。

河合：そのとおりだと思う。経済の面でいうと、地方の活性賃金上昇があるということは、少なくともそれを払うだけの化にもつながる。日本人自身も世界にさまざまなカルチャー

付加価値を生み出しているということだ。それが生産性にまがあることを受け入れていく必要があるし、日本のきめ細かいで反映されているかどうかは分からないが、付加価値が増加

サービスを提供することで日本の本当に良いところを理解し、していることは確かである。

リピーターとして帰ってきてくれれば、日中関係の強化にもつながる。

河合：国有企業は、民営企業よりもかなり優遇されている。
その辺も反映されているのではないか。

中島：中国経済と向き合っていくときに、リスクにどのような備えをしていくべきだろうか。

若杉：輸出している国有企業は、外資系企業や民間の輸出企業よりもはるかに高い生産性を示しているという結果がある。

若杉：コンプライアンスが非常に重要ではないか。企業のそれが優遇によるものなのかどうかは検証すべきだが、中国方々も十分に対策をされていると思うが、政府にも、日中のの国有企業が輸出競争力を付けていることは統計から読み取

制度の整合性を常にチェックしてほしい。これからますます強れるようである。

くなる中国の消費者の力を味方に付けることが最大の安全策
だと思う。


3*&5*)*()-*()52015 SPRING

特集 2

日中経済関係の課題と展望

COLUMN
中国における反腐敗キャンペーンと経済構造改革―国有企業改革を中心に● ● ● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ● ●● ●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●

田村 暁彦 RIETI 上席研究員（経済産業省通商政策局 国際規制制度交渉官）● ● ● ● ● ●● ●●●●●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ● ●● ●●●●●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●

中国共産党における反腐敗キャンペーンは、2014 年 7 月
29 日に周永康前政治局常務委員に対する「重大な規律違反」

戦場」は経済構造改革であり、反腐敗キャンペーンはその手段に過ぎない。

の疑いでの立件が発表されたことで 1 つの節目を迎えた。習したがって、習近平を始めとする中国指導部の目下の最大

近平党総書記は、2012 年 11 月の第 18 回党大会での総書の関心事は、先般の三中全会で決定された「資源配分におい記就任の記者会見で腐敗問題を最重要課題として強調しておて市場原理に決定的な役割を果たさせる」という方向性を含り、それ以降、「虎もハエも一網打尽にせよ」との号令の下、む諸処の改革である。これに対する最大の障害は、国進民退

これまで次官級以上の高官だけでも 30 名以上が摘発されといわれる国有企業の存在であり、それに絡む利権構造であた。たとえば、2013 年 9 月初めには蒋潔敏・国有資産監督る。反腐敗キャンペーンは、この利権構造の打破を目的とし管理委員会主任（閣僚級）、2014 年 6 月末には徐才厚・前たものである。ちなみに、もう1 つの障害は、改革を進めて中央軍事委員会副主席、といった「虎」が重大な規律違反のいく過程で生じる可能性のある景気悪化・雇用不安と、それ疑いで調査対象となった。

に伴い職を失う一般庶民による改革疲れの可能性である。後者については、経済成長率 8% が毎年 900 万人といわれる

反腐敗キャンペーンは経済構造改革の手段
反腐敗キャンペーンは経済構造改革の手段

新規就業者の雇用確保のための生命線といわれていた胡錦濤政権の頃に比べると、近年は雇用弾性値が上がっているとい

これらの反腐敗キャンペーンは、習近平の権力基盤強化にわれている。一説によれば新規就業者の雇用確保に必要な大いに資するものであることは確かであるが、筆者の見解で経済成長率は 6% 後半から半ばに低下しているという試算結は、単なる政治闘争の一端あるいは一般庶民の腐敗撲滅へ果もある。後述する国有企業改革の過程その他の経済構造の要求に応えた行動と理解すべきではなくむしろ経済構造改改革の実施の過程で、今後、大量の失業者が出る可能性が革のための手段であると考える方が正鵠を射ていると思う。

高いが、中国指導部はこの雇用弾性値を考慮し、改革の規模

中国指導部の目下の最大の関心事は、経済構造改革を完遂や速度を微調整しつつ実施過程を管理していくのであろう。

して、「中所得国の罠」への陥入を回避し、「2 つの百年」という目標（共産党創立 100 周年（2020 年）に小康社会を全面「国有企業改革」には着実に対応「国有企業改革」には着実に対応的に実現し、建国 100 周年（2049 年）に富強な民主文明と調和のとれた社会主義現代国家を実現するという目標）を実現することである。

国有企業改革であるが、2014 年 7 月 15 日に上記の蒋潔敏氏が先日まで主任を務めていた組織である国有資産監督

中国の統治においては、経済が最も重要な要素である。も管理委員会が、大型中央国有企業 6 社（国家開発投資公司、ちろん、中国指導部は時として外交問題や政治体制改革と

中糧集団有限公司、中国医薬集団総公司、中国建築材料集

いった政治問題に向けた過激なネット世論に敏感であるが、団公司、新興際華集団有限公司、中国節能環保集団有限公司）

中国の長い歴史を見れば、中国の一般庶民世論の最大の関を、1）国有資本投資会社への改組、2）混合所有制経済の心事は「食えるかどうか」であり、これを確保している限りは、

発展、3）董事会による高級管理人員の選任、業績考課、報中国共産党（あるいはそれ以外の統治者の統治体制）は概ね

酬管理の職権行使、4）紀律検査チームの国有企業への常駐安泰である（したがって、
たとえば日中関係を含む外交問題は、の 4 項目を内容とする国有企業改革の試行企業に選定したと経済構造改革の遂行を妨げないようにマネージすることに中発表したことは、国有企業改革が中国指導部によって引き続国指導部の主眼があると理解されるべきである）。

き最重要課題として認識されていることが改めて確認出来る

実際、周永康前政治局常務委員の件でマスコミは騒がし一報であった（但し、今後の段取りの詳細は明らかではなく、いが、その陰で、中国は静かに、しかし着実に、2013 年 11

また、三中全会決定において推進を謳っている「混合所有制

月の三中全会決定に書かれた経済改革メニューを実施に移し経済」のモデルを採用することが明言されているのは、中国ていることにもっと注目しなければならない。習近平政権の「主

医薬集団と中国建築材料集団公司の 2 社のみであったこと
RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

21

は、国有企業の ROA（総資産利益率）が民営企業の約半分

済推進の本丸は地方である。一方で、中国には「山は高く皇といわれていることを考慮すると、中国国有企業改革のイン帝は遠い」という諺があるように、中央の方針が往々にしてパクトと真剣度について疑いを差し挟む向きがあるのは事実地方で実行に移されないという事態が発生する。また、地方である。なお、これらの 2 社の今後の展開は、2014 年 3 月

政府所属の国有企業には、巨額の債務を抱える、競争力のなに世の中を驚かせた中国中信集団公司（CITIC グループ）のい企業も多く、地方政府は、今次国有企業改革を通じてこれ

香港上場のスキームと類似のものを採用するといわれており、らの債務問題解決に繋げたいというアジェンダも持ち合わせこれらの 2 社が上場子会社にグループ企業の株式その他の資ている模様である。いずれにせよ、今後細則等の発布を通じ産を集約することによって、グループ企業全体を「上場」させてより詳細な改革の方向性が打ち出されることになる。

る、その過程で当該子会社が機関投資家向けの新株発行を習近平政権の主戦場は経済構造改革であって、政治闘争で行って民間から資金調達を行う、という展開になる可能性がも外交問題でもない。国有企業改革は、経済構造改革のメ高いと思われる）。また、国有企業改革の直近の動きとして、ニューの中で現在最も注目を集めているが、今後、国有企業

2014 年 8 月 4 日には、中国光大集団が会社形態を変更し、の運営に絡む利権の打破（反腐敗キャンペーンの実施）、混合

国有独資企業から株式制会社に転換することを国務院が認め

所有制経済に対して残存する不信の払拭、コーポレートガバ

たとの報道がなされ、国有企業改革の行方は市場の大きな期

ナンスに対する理解の普及、改革の過程で生じる淘汰のもた

待を集めている。

らす負の影響の見極めと処理、といった要素が、国有企業改

ちなみに、地方政府所有の国有企業改革についても、三中革の展開を決めて行く。即ち、反腐敗キャンペーンは経済構

全会以降漸次進められてきており、2013 年 12 月の上海市

造改革の手段であり、その遂行に必要ならば今後も発動され、を皮切りに、広東省、北京市、重慶市、四川省など主要な必要なければされないことになる。最も重要なのは、反腐敗

地方政府の地方政府所属国有資産改革案の発表が、内容のキャンペーンをそれ単体で見るのではなく、国有企業改革を

熟度はまちまちであるものの概ね出揃った。中国の国有企業初めとする経済構造改革の進捗と共に有機的に注視していく

15 万社の 3 分の 2 は地方政府所属であり、業種も非公有資ことである。

（WEB 掲載：2014 年 8 月 19 日）産を導入しやすい非戦略部門が多いことから、混合所有制経

COLUMN
拡大する中国人労働者の国際移動● ● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●RIETI 研究員（専修大学経済学部 非常勤講師、東海大学政治経済学部 非常勤講師）● ● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●

ん、外国人労働者の受け入れは、受け入れ国の条件だけでな『日本再興戦略』と外国人労働者の受け入れ『日本再興戦略』と外国人労働者の受け入れ

く、送り出し国の要因にも影響される可能性がある。
本稿は、労働の送り出し国、中国のデータを用いて労働者

政府は 6 月 24 日、『日本再興戦略』改訂 2014 を閣議決の国際移動について分析し、いくつかの視点を提供する。

定した。外国人技能実習制度の見直し、2020 年東京オリン
ピックに向けての建設および造船分野における外国人材の活

労働者の送り出し

労働者の送り出し用、国家戦略特区における家事人材の受け入れなどが盛り込まれた。技能実習制度では、対象職種の拡大、技能実習期

世界銀行の統計によれば、移民の年間フローでみた送り出間の延長（最大 3 年間から最大 5 年間）、受け入れ枠の拡大

し国では、2010 年に中国が、インド、バングラデシュ、パなどを行う。

キスタンに次いで世界第 4 位（約 188 万人）である（注 2）。

こうした外国人労働者の受け入れ環境の整備は中国人を含む外国人の雇用拡大を促進すると考えられる（注 1）。もちろ
22

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

中国では労働者の送り出しの方式は、主に「対外労務合作」と「海外建設請負」に分類される。

特集 2

日中経済関係の課題と展望

図 1：労働者の送り出し（単位：万人）
60
対外労務合作50

海外建設請負

40

30

20

10

88
89
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12
19

19

86
87
19

19

19

19

84
85

0

「対外労務合作」とは、中国国内企業と外国人労働者を雇うことのできる海外の企業や個人との間で契約を結んだ後、

表 1：労働者の分布（単位：%）地域

対外労務合作海外建設請負1992 年

2002 年

2012 年

1992 年

2002 年

ることである。労働者は契約の定めた業種・作業内容・期間

アジア

64.6

78.1

82.6

40.3

50.4

45.3

アフリカ

5.7

7.8

7.5

30.2

36.9

44.8

などに基づいて仕事し、既定の報酬を受け取り、契約履行後

ヨーロッパ

10.6

5.1

4.9

22.6

7.2

3.0

中南米

1.0

2.9

3.2

2.0

2.0

5.3

その契約に基づいて中国人労働者を派遣し、労働力を提供すに帰国するという方式である（注 3）。

2012 年

北米

6.8

4.3

0.4

3.6

1.3

0.1

「海外建設請負」とは、国内企業または団体が外国、香港・

オセアニア

0.9

1.5

1.0

1.2

1.3

1.4

マカオ・台湾の建設プロジェクトの請負、設備や技術の輸出

その他

10.5

0.4

0.3

0.0

0.8

0.1

合計

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

に伴う労働力提供のことである。建設請負の内容は、調査・

出所：『中国対外経済統計年鑑』、1994 年、2003 年、国家統計局。『中国統計年鑑』、2013、国家統計局。

設計・施工・設備と原料の調達や設置・コンサルティング・管理などがある。

働者の約 40% がアジア、約 30% がアフリカ、約 20% がヨー

図 1 は 1984 年から 2012 年にかけて労働者の送り出しのロッパに分布していたが、2012 年では、アジアとアフリカの推移を示している。人数は年末海外在留労働者数である（以シェアは約 45% に上昇する一方、ヨーロッパのシェアは 3%

下同じ）。
「対外労務合作」による労働者の送り出しは 1990に低下した。特にアフリカにおける労働者の受け入れが著し

年代から急増しており、2000 年代に入りその増加率は一時く増加していることが分かる。近年、エネルギー資源の確保鈍化していたが、2012 年時点で約 51 万人にも達している。

やアフリカ向けのインフラ・システムの輸出に伴い、労働者のそれに対して、2001 年に中国が WTO に加盟後、「海外建設送り出しが増加したと考えられる。

請負」も急速に拡大し、2012 年に約 34 万人に上る。
重力方程式と労働移動

重力方程式と労働移動

アジアとアフリカに集中する労働者の分布
アジアとアフリカに集中する労働者の分布
重力方程式（gravity equation）では、二国間の貿易額は、労働者の地域分布はかなり偏っている（表 1）。
「対外労務

両国の経済規模が大きければ貿易額も大きくなり、両国が地合作」に関しては、1992 年の時点では、労働者の約 64%

理的に離れているほど貿易にさまざまなコストがかかるため貿がアジアに分布していたが、2012 年では 80% 以上に上昇

易額は小さくなると考える。実際、重力方程式は、モノの貿した。地理的には、アジアに労働者が集まる傾向がある（注

易だけでなく、国境を越える資本、サービス、人の移動すべ

4）。その背後には、日本、中国、韓国や東南アジアを含むてを説明できる（注 5）。

東アジア地域では、1990 年代以降、貿易や直接投資を通じ最 近の 研 究では、Lewer and Van den Berg（2008）て、域内の経済的なつながりが一段と強まったことがあるとが OECD 諸国間の移民について、重力方程式で説明できる

考えられる。

ことを実証研究によって明らかにしている。

一方、「海外建設請負」に伴う労働移動は「対外労務合作」

本稿は、Lewer and Van den Berg（2008）流の重力のそれと違うパターンを示している。1992 年の時点では、労方程式を 1992 年から 2012 年にかけての中国から186 カ国
RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

23

特集 2

日中経済関係の課題と展望

国人技能実習制度の見直し、建設および造船分野における外への労働者移動のパネルデータで推定する。
表 2 は、中国から各国への労働移動を被説明変数としたときの結果である。
「対外労務合作」では、受け入れ国の人口

国人材の活用には、職種や分野に応じて政策の工夫が求められる。

規模（労働市場の規模）が大きくなると、労働者の送り出し

また、表 2 で示したように、外国人技能実習制度を実施が増える傾向がある。中国からの距離が遠くなると、送り出する日本ダミーの係数、海外建設請負促進政策ダミーの係しは減少するが、中国と国境が接する国や地域への送り出し数は統計的有意性が高く、説明力が非常に高い。送り出し国も少ない。受け入れ国の 1 人当たり GDP が高くなると、労と受け入れ国の海外労働政策や二国間協定が重要である（注

働者の移動は増加する。また、中国語を公用語とする国や中7）。近年日本がフィリピン、インドネシアと締結した経済連

国移民のネットワークが労働者を引きつける。中国と自由貿

携協定（EPA）には、介護部門における人材受け入れが盛り

易協定（サービス貿易を含む）を結んでいる国への送り出しは込まれている。国内労働市場の需要や相対的賃金などを考少ないが、外国人技能実習制度を実施している日本は中国人慮しつつ、外国人労働者の受け入れ政策と環境が整備されれ労働者の受け入れが多い。

ば、政策の効果が大きいと期待される。
（WEB 掲載：2014 年 7 月 1 日）

表 2：労働者海外移動の決定要因
（1）

（2）

（3）

（4）

人口規模の対数値

0.299***［0.038］0.051［0.043］0.315***［0.019］0.402***［0.035］0.317***［0.033］距離の対数値‒1.580*** ‒1.483*** ‒1.242***［0.074］ ［0.055］ ［0.096］‒0.079［0.076］‒0.014［0.097］‒0.066［0.107］

相対的 1 人当たりのGDP

0.060***［0.004］0.039***［0.003］0.020***［0.004］‒0.009*［0.005］0.009*［0.005］0.009**［0.005］

国境ダミー‒0.280* ‒0.747***［0.145］ ［0.225］

0.511**［0.235］0.285**［0.116］0.251**［0.112］0.136［0.128］

中国語ダミー

1.710***
1.110***［0.170］ ［0.0.168］

1.646***［0.175］1.539***［0.212］2.054***［0.271］2.055***［0.274］

移民ストック（1990 年）の対数値

0.214***［0.037］0.146***［0.031］‒0.110*** ‒0.085***［0.024］ ［0.023］

自由貿易協定ダミー‒0.568**［0.229］‒0.357*［0.202］0.409**［0.203］

対外労務合作
0.108**［0.046］（5）（6）

1. 厚生労働省の『外国人雇用状況の届出状況』によれば、2013 年

海外建設請負‒0.021［0.227］

日本ダミー

1.828***［0.191］‒0.939***［0.266］

海外建設請負促進
政策ダミー‒0.153［0.283］

1.182***［0.223］

年固定効果
標本数
Chi‒squared

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

【脚注】

Yes

3,797

3,797

3,797

3,797

3,797

3,797

1837.74

2291.853176.03

1283.991387.41

1373.12

注：ポワソン疑似最尤推定法による推定。***、**、* はそれぞれ 1％、5％、10％水準で有意、括弧内は不均一分散に対処する標準誤差。

現在、外国人労働者数約 72 万人がいる。国籍別にみると、中国が最も多く約 30 万人で、外国人労働者数全体の 42% を占める。
在留資格別にみると、「技能実習」の外国人労働者全体は約 13.6
万人で、そのうち、中国からの研修生が 7 割を占める。また、「専
門的・技術的分野」は約 13.2 万人（中国が約 7 万人）である。
2. The World Bank, the World Development Indicators（WDI）
より。ここでいう「移民」とは、生国と居住国と異なる人口を指す。したがって、永住権を有する外国人、一時的な出稼ぎ労働者、外国人配偶者や家族、難民なども含まれている。労働に限定した
国際的な統計は今のところごく限られている。本稿は、一時的な労働の移動を分析対象とする。
3. 日本の外国人技能実習制度を通じて来日した中国人労働者はこの分類に入っている。
4. 2012 年では、アジアのうち、日本が約 33% を占める（約 17.3万人）。
5. 重力方程式の概要とその基本的な推定方法、および近年の発展などについては、田中鮎夢 RIETI リサーチアソシエイトの『国際貿易と貿易政策研究メモ』を参照されたい。http://www.rieti.

一方、「海外建設請負」では、まず、重力方程式の予測に反して距離が離れていても送り出しが減少する傾向は統計的には確認されない。海外建設請負に伴う労働者は移民ストッ
クの少ない地域（たとえば、
アフリカ）への移動が多い。また、
海外建設請負促進政策の対象とされた国には労働者の送り出

2008 年と 2010 年に、途上国を中心に 28 カ国の交通インフラを含む 6 分野にわたる『対外承包工程国別産業導向目録』を公表した。
7. 二国間協定や東南アジア諸国の海外労働移動政策については、佐藤・町北（2013）を参照されたい。

しが多い（注 6）。
インプリケーション

go.jp/users/tanaka-ayumu/serial/index.html
6. 海外建設プロジェクトの請負を促進するため、中国商務部はインプリケーション

参照文献
厚生労働省、『外国人雇用状況の届出状況』、
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036114.html

国際的な労働移動には、さまざまな決定要因がある。送り出し国と受け入れ国の人口規模、両国間の距離、相対賃金、
移民のネットワーク、政府の政策などに影響される。また、職種や分野によって労働移動の決定要因が異なる可能性もあ佐藤仁志・町北朋洋（2013）、第 4 章「労働移動」、黒岩郁雄（編著）『東アジア統合の経済学』、日本評論社
田中鮎夢、『国際貿易と貿易政策研究メモ』、経済産業研究所
http://www.rieti.go.jp/users/tanaka-ayumu/serial/index.html
Lewer, Joshua J. and Hendrik Van den Berg.（2008）"A Gravity

る。たとえば、表 2 では「対外労務合作」に比べて「海外建Model of Immigration," Economics Letters, 99（1）: 164-167.

設請負」の場合は、受け入れ国の人口規模が重要な決定要中国商務部、『対外承包工程国別産業導向目録』、

因である一方、両国間の距離や相対賃金の説明力は低い。外

http://tradeinservices.mofcom.gov.cn/c/2009-03-10/69185.
shtml

24

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

本シリーズは、RIETI 理事長中島厚志が研究内容や成果、

中島厚志のフェローに聞く

今後の課題等について RIETI フェローにたずねます。

サービス産業の生産性―実証研究からわかったこと

森川 正之 RIETI副所長

ス産業生産性協議会を立ち上げた際、牛尾会長のお手伝い

今回は、著書『サービス産業の生産性分析 ミ
クロデータによる実証』が第 57 回日経・経済図書文化賞を受賞した森川 正之 RIETI 副
所長を迎えて、サービス産業の実証研究の成果と課題について聞きました。
中島 : 森川さん、
著書『サービス産業の生産性分析 ミクロデー
タによる実証』の第 57 回日経・経済図書文化賞受賞おめでを1 年ほどしていたとき、国内・海外ともサービス産業に関する研究が非常に少ないと痛感したことです。それならば自分でできることをやってみようと考え、RIETI の非常勤上席研究員を兼務していたので、個々の論文の形で何本か発表しました。
それがもともとのモチベーションと研究のきっかけでした。

サービス産業に関するデータと分析の方法

とうございます。

中島 : ひと口にサービスといってもいろいろなものがあります森川 : ありがとうございます。

が、どのような切り口で見ればよいのでしょうか。あるいは、

中島 : 今日は、『サービス産業の生産性分析―ミクロデータにサービスの生産性といっても、実際にお客が来てサービスをよる実証』執筆の背景を含めて、どのような問題意識を持って消費するということを客観的に測るには、どのような単位を分析されたのか、今後、このテーマの研究をどのように発展さ用いればいいのでしょうか。サービス産業についてのデータせる考えなのかなどについて伺います。

をうまく抽出し、分析する視点を教えてください。

まず、今回の研究は、
どのような視点から行われたのでしょうか。

森川 : 第三次産業は経済の 7 割を超えており、狭義のサービ

森川 : 私は、研究にはモチベーションが一番大事だと思っていス業だけで見ても付加価値シェアは 20% を超えていて製造ます。その意味で、この研究には非常に明確なモチベーショ業よりも大きいわけです。集計レベルでは第三次産業や狭義

ンがありました。私は経済産業省の中でもマクロ経済や産業のサービス業というくくりで分析しますが、特に生産性の研構造全体を展望するといった仕事の経験が多く、産業構造課

究では企業や事業所のミクロデータを使うことが大変重要にの課長と課長補佐を 2 年ずつ務めました。経済産業省（旧通なってきています。しかし、サービス産業は製造業と比べて使

商産業省）はどうしてもモノづくりを重視する傾向があるのでえるデータが制約されています。私が主に使ったのは「企業活すが、日本経済全体にとって、サービス産業を活性化させるこ

動基本調査」と「特定サービス産業実態調査」です。一部でとが大事だとずっと感じておりました。

すが「賃金構造基本調査」など他のデータも使っています。

もう1 つのきっかけは、牛尾治朗さんが中心になってサービ「企業活動基本調査」の場合、卸売業、小売業はもともと
RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

25

中島厚志のフェローに聞く
入っていますし、狭義のサービス業の中でも娯楽系のサービス

珍しいものです。最近になって、生産性を物的に測った場合

や情報サービス業をはじめとする対事業者サービスのカバレッ（TFPQ）と金額で測った場合（TFPR）とでどう違うかといっジがかなり広がっていたので、企業データとしてはこれをまずた研究が海外でも出始めているのですが、少なくとも非常に使いました。しかも、「企業活動基本調査」はパネルデータ

先駆的な試みだったことは間違いありません。

が簡単に作れるのが利点でした。ただ、「企業活動基本調査」

中島 : 暗中模索でいろいろな数字を取り上げて、大変苦労してでカバーしているのは経済産業省が所管するサービス業種が研究されたということですね。1つの学術的な貢献として、
サーほとんどで、医療・福祉や教育など、比較的重要なところが

ビス業はモノではなく、まさにサービスを売るのだけれども、カバーできていないという限界もあります。

モノの基盤があってこそサービスも売れるということを明らか

もう1 つは、「特定サービス産業実態調査」を使って事業者にしたということでしょうか。

レベルの分析をしました。これは、映画館、ボウリング場、ゴ

森川 : モノの基盤というか、要するに資本は必要なわけです。

ルフ練習場、フィットネスクラブなど、経済産業省が所管する小売業でも店舗という資本があります。資本と労働を組み合わ

業種をカバーするデータです。
「企業活動基本調査」ではできせてアウトプットを出すという点では、製造業と本質は同じです。

ない分析ができるので、こちらも大いに活用しました。

製造業とサービス産業が唯一明らかに違うのは、在庫の有無

中島 : 今のお話を伺うと、データがかなり限定されていて、業です。つまり、典型的なサービス産業では生産と消費が同時に種によっても差異があり、客観的、かつ学術的に見ても高い行われており、そこに着目して分析したところが学術的には新水準のものに仕上げるのは相当大変だったと思うのですが、しく、一定の貢献をしたところです。

具体的にどのように煮詰めていったのですか。

同時性というのは、1 つは空間的・場所的に同時だというこ

森川 : 確かに生産性の分析となると、できれば労働生産性でとと、もう1 つは時間的に同時だということで、この 2 点に着はなく TFP（Total Factor Productivity：全 要素生 産性 ）目した論文を幾つか書きました。従来、あまりそういった研究を測りたいわけです。
「企業活動基本調査」を使った企業レベは行われていませんでした。

ルの TFP の計測は、私よりも前に深尾京司先生のグループの研究者たちが幾つも行ってきているので、一応確立した方法があります。

26

サービスの生産性向上のための方策

一方、「特定サービス産業実態調査」の方は、ほとんど誰も中島 : 少し脱線してしまうのですが、生産性を上げるとき、製使っていなかったので、分析方法は私のオリジナルです。こち

造業では売り上げが大きく伸びることが見込めるときには事前

らには「企業活動基本調査」のように詳細な財務情報はないに生産して在庫を持ちます。在庫を持てないサービス業では、ので、最初は少し戸惑いましたが、実はそこに若干のイノベー

生産性を上げるのは結構難しいような気がしますが。

ションがあります。

森川 : 需要が変動するわけですから、そもそもそれをならすの

TFP を測るときには、アウトプットと、インプットの中の労が 1 つの方法です。時間的に需要をならすために、時間や曜

働と資本が必要です。アウトプットとしては、売上高のデータ

日によって価格を変えたりします。典型的なのが航空サービスがあります。しかし、インプットが問題で、労働投入量は労働で、航空会社は IT を使ってお客さんがあまり見込めない時期

者数が分かるのですが、資本ストック額のデータがないのでや時間帯は安く売って稼働率を上げています。

す。それでどうしようかと考えたところ、たとえばゴルフ場であ一方、地理的な同時性を克服するのは相当難しいです。都

ればホール数、映画館だと座席数、ボウリング場だとレーン

市の構造や人口の地理的な分布が非常に大きな要因だからで数が、資本ストックの非常に良い指標だと気付きました。金額す。政策的には国土計画・都市計画や、最近議論されているベースの資本ストックは、価格の実質化や減価償却をどう扱う

地方創生も強く関わっています。

かなどさまざまな技術的問題がありますが、物的な資本ストッ

中島 : サービス産業の時間的な同時性は自社の企業努力でな

クはそういう議論の余地がないという意味で非常に良いデー

らすことができる。かたや地理的な同時性については、むしろタです。もちろん、細かいことをいえば、同じホールでも立派政策にウエイトがある。含意としてはそういうところですね。

なゴルフ場の 1 ホールと安いゴルフ場の 1 ホールは質が違うと

森川 : 時間的な同時性を克服するための方策の 1 つが需要をいった議論はあるのですが、そこは取りあえず置いておきます。

平準化することだといいましたが、もう1 つ、変動する需要にアウトプットの方も、何ゲームプレイした、何人入場したと合わせてインプットを調整するという方法がありえます。たといった物的なデータがありますので、その 2 つを組み合わせ

えば理髪店であれば、設備を時間的に変動させることはできて TFP を測りました。

ません。唯一変動させることができるのは労働投入です。製

このようにサービス産業の生産性を全て物的なデータを造業に比べてサービスセクターは労働のシェアが大きいです使って分析したという意味では、おそらく世界的にも非常にから、労働投入量をどれだけ柔軟に調整できるかが重要にな

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING中島 厚志森川 正之

地域を振興しようという発想があるようにも見えます。地方創生論の契機となった日本創成会議のレポートには、「選択と集中」、地域拠点都市を中核にするといったことが書いてあるのですが、必ずしもそうなっていかない危険性もあるように思います。人口が減っていく中で、ある程度の集積をいかに維持していくかということが、サービスセクターの分析から出てくる重要なインプリケーションだと考えています。
中島 : 確かに近年、日本の製造業の雇用や産出額は大して増えていません。一方で、少子高齢化の進行に伴って医療・福祉
サービスに従事する人口は増えていますが、残念ながら平均賃金で見ると相対的に製造業は高く医療・福祉は低いです。その中で産業構造が変化し、労働力のシフトがどんどん続いていくと、日本全体で見ると賃金は上がらないどころか、下がることもあるかもしれません。今のお話は、たとえば医療・福祉サー
ります。これはもちろん企業の自助努力もあるのですが、非正ビスについても、コンパクトシティのようなものも利用して生産

規雇用（派遣、パートタイムなど）や労働時間に関連する制性を上げていけばよいという示唆につながるのでしょうか。

度が、企業が行い得ることの外延を規定するという意味で大森川 : それはストレートにつながります。都市賃金プレミア

きく影響します。

ムは、日本だけでなくどの国にもあり、それは製造業にもあるのですが、サービス産業で相対的に大きいことをこの本の地方創生とサービス産業の生産性中でも示しています。賃金を上げるためには、生産性が上がることが必要で、サービス産業の労働者の生産性を上げるた

中島 : サービス産業生産性協議会に関わったことが、研究のめには、ある程度の集積が必要です。そう考えると、コンパモチベーションにもなったという話がありました。今、地方創

クトシティのような集積を図る政策が、結果的に賃金も上げ

生が大きな政策課題になっていますが、地方には製造業ばかていくことになると思います。

りが立地しているわけではありませんから、地方の経済活動

最近の政策現場における賃金引き上げの議論では、労働生をもっと盛んにするには、やはりサービス産業は 1 つの大きな産性に着目して、生産性を上げるために設備投資を促すべきポイントだと思います。今回の研究、
あるいはその問題意識を、だという意見がありますが、それは間違いです。設備投資を

地方創生策の中にどのように盛り込んでいけるか、あるいはど促すと、投資によって資本装備率が上がるので労働生産性はのような視点から見ると良いと思いますか。

上がりますが、そのリターンは基本的には資本の出し手が取る

森川 : 地方創生が議論され、また、産業競争力会議でもサーので、労働者の賃金が上がる保証はありません。労働者の賃

ビス産業の生産性をいかに上げるかが議論されています。ア

金を上げるためには、TFP の部分を上げていく、あるいは労ベノミクスの 3 本目の矢を実質化するにはサービスセクターの働者の質そのものを上げていかなければいけないと考えます。

生産性が大事だということが、徐々に浸透してきています。地
方創生は必ずしもサービスセクターだけの議論ではないのですが、非常に強く関係しています。私の分析のインプリケーショ

今後の研究課題

ンは非常にシンプルで、人口が減っていく中では「選択と集中」

中島 : 今回、研究の成果が日経・経済図書文化賞受賞というで、なるべくコンパクトな街を作っていくことが大事だというも形で 1 つ結実したわけですが、この先、どのような分野にごのです。

関心があるのか、あるいは今後の研究の方向性について、思2 年前に OECD がコンパクトシティのレポートをまとめた際、いを聞かせてください。

この本のベースになった私の論文を1 ページにわたって引用し

森川 : サービス産業の生産性研究を進める上での今後の課題てくれました。OECDもコンパクトシティを考えるときには、サーの中で重要なのが、統計の制約という問題です。既存統計の

ビス産業の生産性という視点が大事だということを意識してい範囲でできることはやったつもりですが、たとえば「企業活動たのではないかと思います。実際にコンパクトシティを推進す基本調査」は従業員 50 人以下の企業をカバーしていません。

る法律（都市再生特別措置法改正）も 2014 年に成立しまし

一般にイメージされる中小零細なサービス企業は 50 人よりもたし、その方向に徐々に進むと思っています。しかし、地方創

ずっと小さいのですが、分析ではカバーできていません。2 回

生の議論において、東京に来る人口を逆流させて、あらゆる目、3 回目の「経済センサス」が使えるようになると、もう少RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

27

中島厚志のフェローに聞く
し詳しく分析できるかもしれません。

それから、最近はグローバルバリューチェーンの関係で、付それから、物価統計がサービスの質の向上を必ずしも十分

加価値貿易の分析が盛んになっています。付加価値貿易の枠に反映できていないという問題があります。これは日本だけで組みを使った分析を通じて分かってきた非常に重要なことの1なく海外でも同様で、医療サービスで典型的に指摘される点

つは、サービス貿易ではないけれども、モノの中にサービスがですが、技術的に難しく、また、相当なリソースが要るので、インプットされていて、それが貿易されている。だから、モノ

一朝一夕には解決できないと考えています。

の国際競争力であるかのように見えて、実は国内の中間投入

また、今回は市場サービスが主な研究対象だったので、規サービスの生産性が、モノの国際競争力にも影響しているとい制の強い医療や介護、教育といったサービス業種の生産性分うことです。ようやくデータベースができてきているので、そ析は、今後の課題になっています。

のような分析も行う余地があります。

さらに、サービス産業の貿易、直接投資やサービスオフショ

私自身が今、足元で取り組もうとしているのは、サービス産

アリングは、当然、サービス産業の生産性と関係があるはず

業の景気循環的な側面についての分析です。しばらく前、サーですが、まだ分析できていないので、取り組む余地があります。

ビス統計の充実が重要だということで、総務省の「サービス

ただ、これは私よりも、国際経済学を専門とする人が取り組

産業動向調査」と経産省の「特定サービス産業動態統計調査」

むべき課題だろうと考えています。

が拡充され、ある程度分析に使える期間のデータが取れるよ中島 : 確かに、モノの統計については随分と完備しているし、うになってきたので、そのデータを使った動態分析を始めていその分析も進んでいますけれども、サービスについてはまだまるところです。

だですね。

中島 : 最後に、森川さんご自身は、経済産業省でさまざまな世界経済がグローバル化すると同時に、モノの貿易・経済

ポジションを経験している一方で、RIETI でも所長と共に研からサービス経済化しているのに統計で十分捕捉されておら究を束ねる立場にいますが、政策実務と研究の橋渡しについず、さらにそれをベースにした分析が追いついていない気がしては、どういうところにポイントがありますか。

ます。時代が先行しているということですから、急いでやらな

森川 : 研究のポイントということではありませんが、このようなければいけません。そうした研究に広がりが出てくると、日本本を出版して賞を頂いたということの持つ意味ですが、たとえ経済をどう活性化していけばよいかについてもっと具体的な話

ば経済産業省の政策実務者からすると、私はかなり身近な人ができるかもしれません。

間だと思います。そういう人がこういう本を出して一定の評価

森川 : たとえば、「企業活動基本調査」には、モノについてはを得たということで、研究というものを身近に感じてくれるきっどこの国にどれだけ輸出、あるいは輸入しているかという数字

かけになれば良いと思います。

があり、国際経済学を専門にしている人が「企業活動基本調査」

もう1つ、RIETI でマネジメントに携わる立場としては、大学と「海外事業活動基本調査」のデータを使って、企業の海外の先生方にいかに政策的インプリケーションを書いていただく

展開と生産性の関係を盛んに分析しています。しかし、サービか、具体的な政策に関心を持ってもらうかということが大きな

ス輸出のデータは限られています。ただ、そうはいっても、少課題です。私のような実務者が学術的にも一定の評価を頂いた

しできることがあるのではないかという気もしており、今後、ということで、実は政策現場に研究の良いヒントがあるのだとい考えてみたいと思います。

うことに研究者が気付く小さなきっかけになるならば、そのこと自体が 1つの橋渡しになるのではないかと期待しています。
中島 : 大いに学術的貢献をされ、賞を受けられてサービス産
業をどのように見ていくかということについての知見も世に広められたわけですが、今後は是非それを政策に反映させていっていただければと思います。今日はどうもありがとうございました。
森川 : どうもありがとうございました。

28

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

Research Digest は、フェローの研究成果として発表された Discussion Paper を取り上げ、論文の問題意識、主要なポイント、政策的インプリケーションなどを著者へのインタビューを通してわかりやすく紹介するものです。

神戸大学経済経営研究所 教授

浜口 伸明

はまぐち・のぶあき

RIETI プログラムディレクター / ファカルティフェロー
▶▶▶ 3URÀOH

1995 年 米国ペンシルバニア大学大学院地域科学研究科博士課程修了。1987
年 8 月 アジア経済研究所開発研究部研究員。2000 年 6 月 日本貿易振興会
アジア経済研究所海外研究員（リオデジャネイロ連邦大学経済学部客員研究員）。
2007 年 10 月 神戸大学経済経営研究所教授。2012 年 4 月〜 2014 年 3 月まで神戸大学経済経営研究所所長。
主な著作物：「ブラジル経済の新しい秩序と進歩」（近田亮平編『躍動するブラジル−新しい変容と挑戦』第 2 章、54 〜 78 頁。2013 年）

東アジアにおけるサプライチェーンの国際化：
包摂性とリスクサプライチェーンの国際化は急速に進んでおり、日本企業も電機、自動車産業を中心に、ネットワークを拡大 ･ 強化している。工場の立地する地方経済圏にとっては空洞化につながるという懸念が根強いが、浜口 伸明 ファカルティフェロー
氏らの分析では、この流れをうまく活用すれば、本国の地方経済圏でも既存の産業を維持可能という。新たな工場の立地先となる海外の国にとっても、サプライチェーンの国際化に組み込まれることで、中間財を多国間で生産 ･ 流通させる
域内貿易に参加できる。
一方で、サプライチェーンの国際化には、世界貿易を不安定にするという負の側面もあり、その影響は企業、国、国際協力など多様なレベルでの取り組みにより緩和することが可能と浜口ファカルティフェローらは強調する。
―サプライチェーンは最近よく話題になりますが、どのよを決めるのかについて分析しようというのが私達の問題意識

うな問題意識から、論文を執筆されたのでしょうか。

です。日本企業もサプライチェーンの国際化を通じて、生産効率を向上させ、利潤の最大化を目指しています。海外での製品の製造工程は従来、一国内の工場に収まっていたので、生産国がメイド・イン・○○と表記されていれば、○○国で拠点立地パターンは企業にとって重要な経営課題であります
し、私たちにとっても興味深い研究テーマです。

生産されたと言うことができました。しかし、最近は製造の新たに工場を海外に作るということは、国内に従来あった工程が分割されて複数の国で行われるようになり、製造工程

工場の縮小や閉鎖を伴うことが多いでしょう。そうなると、が国境をまたぐケースが増えています。１つの製品が消費者

サプライチェーンの進展は、国内にあった工場が海外に出ての手元に届くまでに、色々な国での生産工程を経るようになっ

しまい、産業の空洞化が進むのではないかという懸念にもつています。これは、国際的なサプライチェーンの構築というながります。その点についても検証する必要があります。

新しい現象が起きていることを意味します。
企業はサプライチェーンの国際化を通じて、事業の多国籍化を進めているわけで、その際、どのように生産拠点の立地

また、新たに工場が立地する進出先にとっては、国の経済の成長への寄与が期待されますから、進出先の視点からの分析も欠かせません。
RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

29

―サプライチェーンの国際化は経済理論的にはどのよう―工場の立地という場合、投資主体である企業、出身国、にとらえることができるのでしょうか。

投資先の国などさまざまな視点が関係してきますね。

これまで国際経済学では、どの国でどのような製品が生産

まず企業の視点を考えましょう。企業はサプライチェーン

されるかは、その国の生産要素の特性（要素賦存）によっての国際化によって海外での事業展開を進め、利潤最大化を目決まると説明してきました。ある国に資本や技術などが豊富指します。そのような生産工程の移転先はどこでもよいわけにあれば、技術集約型産業や資本集約型産業が盛んになり、ではなく、輸送面やコスト面などである程度の条件を満たす

別の国に労働力が豊富にあれば労働集約型産業が盛んにな必要があることから、そうした条件を満たす場所に、生産工ると考え、各国がそれぞれ得意な分野の産業に特化する結果、程の海外移転が集中しやすくなります。つまり、産業集積が貿易が行われるようになるというのです。

起きやすいのです。

しかし、国際的なサプライチェーンが構築されている現実

これまで、サプライチェーンの発展は、個々の企業の利潤の世界では、必ずしも理論どおりにはなっていません。実際、最大化をどう実現するかという観点から、主に経営学で議論

メイド・イン・チャイナの製品は多岐にわたりますが、中国でされてきました。どこに工場立地するかは個々の企業の判断

技術集約型産業や資本集約型産業が多いかというと、そうとだからです。しかし、サプライチェーンの一環として産業集積もいえません。産業単位や製品単位で考えた場合、従来の理が海外のある国で起きるということは、サプライチェーンの論だけでは説明がつかなくなっているのです。そこで、私達

国際化は、ある国のどこかに、産業集積が起きて発展する地は空間経済学の枠組みを使って検討しようと考えました。

域を生むことになります。つまり、一国内に発展する地域と、そうでない地域を生むという影響を与えるわけで、経済学的

国内・海外双方の地域特性を考慮して企業の海外での工場立地パターンを分析な視点からの議論が可能になります。

―どのようなアプローチで工場の立地パターンを研究さ

大都市に知識集約型産業が集積します。つまり、サプライれたのでしょうか。

日系企業を例にとりましょう。出身国である日本の本社はチェーンの国際化が進めば、日本では大都市への経済活動の集積につながります。一方、日系企業の工場の受け入れ先

空間経済学は簡単に言うと、従来の国際経済学の考え方と、となる地域（国）にとっては、サプライチェーンによって産業

地域経済学・都市経済学の両方のアプローチを取り入れたもが一ヶ所に集積するので、進出先の地域には産業集積、つまのです。国際経済学では１つの国の中は同質という前提を置り工業化がもたらされます。

いています。一方で、地域経済学や都市経済学では、都市の中を分けて考えたりしますが、都市の外（海外）についてはどの国も同質であると考えます。
これに対し、空間経済学は上記の両方のアプローチを取り入れ、海外に地域特性があり、同様に国内にも地域特性が国際的なサプライチェーンが構築されても国内の産業空洞化は十分防げるはず―ただ、工場があった本国、とりわけ地方経済圏では、空洞化が起きてしまいませんか？

あると考えます。
これまでの研究で、国際的な輸送費用が安くなれば、グロー

先進国の都市部に本社機能が残り、地方経済圏にあったバル化が進むとともに、サプライチェーンの形成にもつなが生産工程が海外に出て行ってしまうとすると、サプライチェー

るということがわかっています。企業は一国内に収まっていたンの国際化は先進国の周辺部だけを敗者にする、という印象

生産工程などを分割して、基本デザインは本社で作り、部品を持つかもしれませんが、実は必ずしもそうではないのです。

生産などは海外などのさまざまな場所で行うといった具合に、海外に移しにくい、あるいは本社に近い場所でないとこな

会社の組織を変えていきます。その際、企業の工場などはどせない業務は、大都市ないしは地方経済圏に残ることはありう立地するか、その立地パターンはどう決まるのか、についてえます。例えば本社を補完するサービス機能や、研究開発とさまざまな角度から分析や考察を行います。

の知識交換が重要な製造機能です。
また、生産工程などを海外に移したとしても、それが本国での事業活動に寄与するということもあるのです。例えば、海外に部品生産工程を移した結果、部品製造コストが下がれ
ば、その部品を使う最終製品の生産コストも削減できるので、

30

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRINGSupply Chain Internationalization in East Asia: Inclusiveness and risks
東アジアにおけるサプライチェーンの国際化：包摂性とリスク'31R(藤田 昌久 RIETI 所長
浜口 伸明 プログラムディレクター / ファカルティフェロー

KWWSZZZULHWLJRMSMSSXEOLFDWLRQVGSHSGI

本国での最終製品の製造工程は維持できます。

2013 年のアップルの部品や原材料などの調達総額の 97%

大事なことは、地方経済圏の企業立地は、何も対応せずに以上がこのサプライチェーンで調達されています。

いたらすべての工程が海外に移転しまう危険性が高いのです

電機産業や自動車産業ではこのようにサプライチェーンのが、生産工程を分化して、半分は海外に出て行っても、もう国際化が進んでおり、より広域に、より複雑になっています。

半分は地元に残すようにすれば、その競争力は強くなり、国内で生き残れるのです。海外に移す工程は本国に残す工程と―電機や自動車を中心にサプライチェーンの国際化が進関連がなくても構いません。例えば、トラックのエンジンな

んだ結果、世界貿易にどんな影響を与えたのでしょうか。

どを作っていた場合、それを海外に持って行き、その工程に従事していた人材を本国に残った競争力のある別の製品の開サプライチェーンの国際化は世界貿易に３つの構造的な変発製造産業に投入すれば、競争力をさらに強化できます。

化をもたらしました。第１に貿易総額の増加です。サプライチェーンの国際化は、一国内に収まっていた生産工程が多国間に移るのですから、計算上、貿易の量は増えることになり―どのような企業がサプライチェーンを展開しているのます。第２に輸出商品の構成を変えました。そして、第３に、でしょうか。

貿易の拡大は地域化をもたらしました。かつて、日本企業は
例えば、米アップルはサプライチェーンをフル活用してい韓国などで生産して米国などの第三国向けに輸出するというます。世界 192 社、792 工場から部品などを調達しており、三角貿易が主流でしたが、現在は中間財を多国間で生産・流通させるという域内貿易が盛んになっています。これは論文

本社所在国別の
本社数・工場数
本社数

まであまり三角貿易に絡んでこなかったアジアの国々がサプラ

立地先別の工場数
本社
所在国

工場数

Research Digestの表題にあるように Inclusiveness（包摂性）、つまり、これ

図１ アップル社への部品供給者の地理的分布

イチェーンに参加することで、貿易の拡大を通じて経済成長

東アジア
中国

その他

欧州

北米

その他

米国

45

220

52

71

62

20

7

8

日本

43

276

130

74

66

4

2

0

を実現したことを示します。
サプライチェーンの国際化はさらに進化を続けており、自動車部品であるワイヤーハーネスを例に取ると、タイでの生

台湾

44

138

22

112

2

0

1

1

韓国

12

43

23

17

2

0

1

0

産に加えて、最近はカンボジアでも生産されるようになり、

中国

16

25

−

25

0

0

0

0

タイ ・プラス・ワンという形で生産・供給ネットワークが形成

シンガポール

9

24

2

19

1

0

1

1

されています。これは、サプライチェーンが重層化しているこ

香港

8

20

0

20

0

0

0

0

とを意味します。そうしないと、今後、タイなど現在の生産

その他

14

46

10

11

11

9

4

1

生産拠点の立地別合計

239

349

144

33

16

11

国で労賃が上がると、多国籍企業がより安い労賃を求めて他国に工場を移してしまう恐れがあるからです。

（出所）アップル社の仕入先リスト 2014 に基づき筆者が計算（注）
米国企業の場合、北米における工場の立地先は米国以外（メキシコ、
カナダ）を意味する。また、中国企業の場合、中国国内の工場立地先は「本社所在国」ではなく「中国」の列に記載されている。

図２ 世界の中間財貿易の地域シェア
（％）

100
90

域内

80

その他世界

70

域内

60

北米自由
貿易地域

EU
その他世界

50
40

域内

30

東アジア

20
その他世界

10

12
20

10
20

08
20

06
20

04
20

02
20

00
20

98
19

96
19

94
19

92
19

90
19

88
19

86
19

84
19

82
19

19

80

0

出所：RIETI-TID( 経済産業研究所の貿易産業データベース）に基づき、筆者が計算。

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING31

図３ 東アジアにおける中間材貿易（2000 年、2012 年）

練労働者も将来は枯渇するはずですから、労働者のスキルを中・高水準へと向上させることが必要です。

中国

より重要なのは、第４の点で、サプライチェーンの国際化

2012 年は国際貿易を不安定にする懸念があることです。

サプライチェーンの国際化が進めば世界貿易の不安定さが増す恐れも韓国

日本―サプライチェーンの国際化が国際貿易を不安定にする
シンガポール

タイ

マレーシア

ベトナム

というのはどういうことでしょうか。
貿易を長期的にみると、サプライチェーンが国際化すればするほど、貿易量は増えますが、同時に世界貿易の変動の幅

インドネシアラオス

も大きくなるのです。この点は、2011 年 3 月の東日本大震
災で現実の課題として浮き彫りになりました。また、日本企

フィリピン

ミャンマー

業が多数進出しているタイで 2011 年秋に洪水が起きて、自カンボジア

2000 年

動車メーカーなど日系企業は生産の途絶のリスクに直面しま

中国した。
平時においては効率性の改善が期待されるサプライチェー
韓国

日本

ンが、何らかの問題が起きた場合にはかえって脆弱性を示すのです。東日本大震災の問題については、経済産業研究所の藤田 晶久所長と共著で 2011 年にまとめたディスカッショ
シンガポールタイ

ン ペ ー パ ー「Japan and Economic Integration in East
Asia: Post-disaster scenario」（RIETI Discussion Paper

マレーシア
ベトナム

Series 11-E-079）で分析しています。
図 4 では 1990-2012 年の期間について、貿易データからインドネシア

ラオス
ミャンマー

フィリピン
カンボジア

出所：DP の付表

推計される期待値と実際のデータとの偏差を、不安定さの尺度としました。偏差が大きければ大きいほど、不安定さが増すことを意味します。
図 4 は、サプライチェーンが長く、複雑になればなるほど問題点がみえにくくなり、何か問題が起きた時に不安定さが増すという内在的なリスクが高まることを示唆します。

―サプライチェーンは世界貿易の活性化に貢献している
ようですが、注意すべき点はないのでしょうか。

したがって、サプライチェーンの脆弱性を克服し、効率性の向上という利点をより享受できるようにするために、どういう対策が必要かを企業、国などさまざまなレベルで考える必第１に、サプライチェーンの国際化は空洞化の回避につながる可能性はありますが、それはサプライチェーンをうまく活日系企業などが利潤最大化を目指してサプライチェーンの用することが前提です。下手をすると、先進国である自国か国際化を通じて生産の効率化を図るとしても、投資先の電力

ら非熟練労働の仕事を海外に出すだけで終わってしまうリス

や道路などのインフラが弱ければ、不安定さが増すリスクがクを見落とすわけにはいきません。第２に、サプライチェーン

高まります。それは災害に弱いことも意味します。であれば、の国際化に組み込まれる途上国では、インフォーマルセクター

日本政府が ODA（政府開発援助）を通じて相手国のインフが途上国の労働市場で企業側の需要と、労働力の供給のマッ

ラ整備を後押しすることも必要でしょう。日系企業のモノ作り

チングの役目を果たしますが、インフォーマル分野の社会問に重要な地域の事業環境整備を後押しすることは、日系企業

題を悪化させないように、インフォーマル市場の非効率性をの競争力向上にもつながります。

改善する政策対応が求められます。第３に、途上国では非熟32

要があります。

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

東アジアにおけるサプライチェーンの国際化：包摂性とリスク不安定性に備えた計画づくりには
APEC などでの国際協力が不可欠に対処するには、APEC（アジア太平洋経済協力会議）のよ―サプライチェーンの国際化がもたらす世界貿易の不安て大きな問題であるからで、アジアという地域の観点からみうな国際的な協力の枠組みでも議論すべきです。各国にとっても大きな問題です。

定さを減らすには、具体的にどのような対応が必要で競争環境の中で、どこに投資するかは企業の経営判断です

しょうか。

が、投資先のリスクを一企業で負担するには大変です。工業
具体的には 3 通りの対応が必要でしょう。まず、科学的な団地など地元のコミュニティー、あるいは国のインフラ整備、研究に基づく取り組みです。自然災害のリスクをモニターして、あるいは多国間協力で適正に安全を確保し、投資しやすい環衛星などを使って予兆など情報をいち早くキャッチする。その境を作り出していくことが求められます。

情報をまとめて利害関係者に提供することが必要です。
次に、インフラなど構造物を物理的に強化することが欠か―この論文で積み残した課題や今後の研究の方向を聞せません。ハード面での対策といえます。

かせてください。

態が生じた場合、立ち直りを早くするような事業継続計画

サプライチェーンの国際化の進展に伴う不安定さに政策的（Business Continuity Plan）を事前に用意しておくことでに対応するためには、因果関係をきちんと突き止めて、それす。そのような事前対策があれば、災害などの規模が想定外を利害関係者に伝える必要があります。不安定さには、自然だったとしても、用意したシナリオを活用して何をどうすれば、災害による場合と、需要変動による場合の２つがあります。

より早く復旧できるかという見通しを、立てやすくなるはずでいずれの場合であっても、不安定さが増すと、マクロ経済的す。企業単位など事業主体ベースで用意することはもちろんにはリスクを抑えるために企業は投資を減らしたり、雇用を減ですが、広域で想定することも必要です。

らしたりするので、資源配分に歪みが生じてしまいます。

Research Digest

さらに、ソフト面での対応策も不可欠です。想定外の事

非効率が生じると、サプライチェーンの上流の企業に不安定さが生じ、経済的に不安定さが増します。このメカニズム―でも、問題が大きすぎて、果たして１つの国で取り組をもっと綿密に研究したいので、実証分析をしたいと思います。

めるでしょうか。

データの収集は難しいのですが、自動車や電機など特定の産業に焦点を当てることになると思います。

国際的な協力も必要でしょう。地震や津波、モンスーンなどによる自然災害がサプライチェーンを直撃するようなリスク

図４ サプライチェーンと世界貿易の不安定さ (1990-2012 年 )3000001.5

Intermediate/ﬁnal product ratio (reight scale)

2000001

1000000.5

00‒100000‒0.5

Deviation from the expected value

2012M1

2011M1

2010M1

2009M1

2008M1

2007M1

2006M1

2005M1

2004M1

2003M1

2002M1

2001M1

2000M1

1999M1

1998M1

1997M1

1996M1

1995M1

1994M1

1993M1‒1.5
1992M1‒300000
1991M1‒1

1990M1‒200000

出所：筆者の計算

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

33

Research Digest は、フェローの研究成果として発表された Discussion Paper を取り上げ、論文の問題意識、主要なポイント、政策的インプリケーションなどを著者へのインタビューを通してわかりやすく紹介するものです。

齊藤 有希子RIETI 上席研究員

さいとう・ゆきこ▶▶▶ 3URÀOH

2002 年 3 月 東京大学大学院 理学系研究科 物理学専攻 博士課程修了（博士号取得）。1999 年 4 月〜 2002 年 3 月 日本学術振興会 数物系（DC1）研究員。2002 年
4 月〜 2012 年 3 月 富士通総研 経済研究所 研究員（2007 年 6 月より上級研究員）。CRD 協会 非常勤研究員、RIETI 研究会委員、一橋大学 経済研究所 特任准教授、科学技術政策研究所 客員研究官などを経て 2012 年より RIETI 研究員。2014 年 4 月〜現職。
主な著作物："Strong Customer/Supplier Relationships: A key to enterprise growth in Japan," (with I. Uesugi) in High Growth Enterprises: What
governments can do to make a diﬀerence, OECD Studies on SMEs and Entrepreneurship, OECD Publishing, 2010

企業間取引における卸売業の役割
企業間取引において、卸売業の役割が改めて注目されている。古く長い歴史があり、その役割については何となくイメー
ジされながらも、データを用いた実証的な研究が少なかったのが卸売業だ。空間経済を専門とする経済産業研究所の齊藤 有希子 上席研究員がネットワーク分析の手法などを用いて研究。その結果、卸売業は取引コストを減少させ、取引ネットワークの地理的な広がりに重要な役割を持つことを確認した。卸売業の研究で突破口が開かれたネットワークデー
タの分析は、地域政策をはじめ実際の政策立案での活用も期待されている。
―どのような問題意識から卸売業の役割に注目し、論文を執筆したのですか。

―企業間の取引ネットワークについて、従来の研究ではどのようなことが分かっていて、卸売業についてはどの程度、研究が進んでいたのでしょうか。

経済活動を行う上で、サプライチェーン、仕入先、販売先

34との関係は企業の業績を決めるとても重要な役割を果たして卸売業に関する研究は、国際貿易の分野で進んできました。

います。これまで、企業の取引関係ネットワークの構造、地企業ベースで見ると、直接輸出ができる企業は、生産性が非理的な広がり、震災の波及、企業のパフォーマンスとの関係常に高い企業です。卸売業経由で間接的に輸出できるのは、などについて研究してきましたが、卸売業に注目したのは、卸

次に生産性が高い企業。生産性が低い企業はローカルでしか売業というのは企業と企業をつないで、効率的なネットワーク

関係を結べないなど、それぞれの企業の生産性による取引のを構築するのに重要な役割を果たしていると考えたからです。

ネットワークの違いが議論されてきました。

取引には地理的要因などによるコストがかかりますが、卸卸売業を利用することで、たくさんの企業が貿易に参加で売業は遠方にある企業と取引を行うことに対して重要な意味

きるようになります。また、卸売業はたくさんの取引を媒介しを持つでしょうし、多様な企業と取引するときにも重要な役ているので、さまざまな情報などが蓄積されます。そのため、割を果たしていると思われます。それで研究しようと思った

コストが高い地域に進出するときに、よく卸売業が利用されのです。

る。そういう国際貿易の観点から、卸売業の役割に関する議

共同研究者の大野 由香子 准教授（慶應義塾大学）は産業論はありました。ただ、それが国内ではどうか、国内の取引ネッ組織が専門、大久保 敏弘 准教授（同）は国際貿易を主に研トワークにおいて、卸売業がどのような役割を果たしているの究していますが、同じような問題意識を持っていたため、一かという研究はされておらず、卸売業がどのような企業をつ緒に研究することになりました。

ないでいるのかも分かりませんでした。

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

Roles of Wholesalers in Transaction Networks
企業間取引における卸売業の役割

DP No.14-E-059

大久保 敏弘（慶応義塾大学） 大野 由香子（慶応義塾大学）
齊藤 有希子 上席研究員

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14e059.pdf―今回、卸売業の役割を分析するにあたって、どんな手法を用いましたか。研究に使用したデータと分析の方法について教えてください。

―研究によって、どんなことが分かりましたか。
１つ目の、誰が卸売業を利用するのかについては、仕入と販売で逆の傾向が出てきました（表 2）。大きい企業ほど販売

データは東京商工リサーチの企業レベルの取引データを使するときに卸売業を利用するということです。いままでの貿易いました。企業間取引データは日本が誇るべきデータで、80の議論だと、卸売業を利用するのは小さい企業かと思ったの万社の企業に対して、400 万件くらいの取引のデータがあり、ですが、販売するときには大きい企業が卸売業を利用していどの企業がどの企業と取引をしているのか、さらに取引先のる。逆に、購入するときには小さい企業が卸売業を利用して取引先も分かる優れたものです。卸売業には小売とつながるいることが分かってきました。仕入れる立場と販売する立場

卸売業を含めて色々なタイプがありますが、今回は製造業とで全然違うものが見えてきたのです。

製造業をつないでいる卸売業だけを研究対象としました。

さらに集積地か、非集積地か（表の地域の密度）で見ると、データベースをどう構築したかというと、直接取引する製販売するときは集積地にいる企業が卸売業を利用するのです

造業企業と間接取引をする製造業企業比較するため、間接が、仕入れるときには非集積地にいる企業が卸売業を利用す取引については、販売する側の製造業の企業から見たときに、るということが見えてきた。イメージとしては、非集積地の小卸売業を利用してどんな企業とつながろうとしているのか、さな企業と集積地の大きい企業があったとき、集積地の大き

つながる先の情報を平均的な値としてつくります。逆に購入な企業から卸売業に卸して、非集積地の小さな企業に納めてする側の製造業の企業が卸売業を通じてどこからモノを購入いくような形が見えてきました。

しているか、平均的な企業の性質を考えます（表１）。回帰分

考え方としては、どちらかというと大きい企業の方が大量析により、企業の規模が大きい方が利用するのか、集積地に生産により、ゼネラルなモノを扱っているのに対して、小さいいる方が利用するのか、そうした観点から誰が卸売業を利用

企業はもう少しスペシフィックな、その企業でしか使えないよ

しているのかを考えました。それにプラスして、卸売業と製うなモノを生産している。そうすると、大企業は直接、スペ造業の距離や製造業と製造業の距離、卸売業が加わること

シフィックなモノをそれぞれの企業から購入し、卸売業は利で距離がどう変わるかを分析しました。すなわち、誰が卸売用しない。一方で、販売するときには卸売業を利用して流通業を利用するのか、そして距離はどうなっているかという２つさせていく。小さい企業は卸売業を利用して非集積地でモノの分析を行いました。

を購入するわけです。
また、2 つ目の距離の分析からは、製造業が直接取引をする場合に比べ、卸売業は買い手の製造業に近く、売り手の製

表１：直接取引と間接取引のデータ

造業から離れて立地していることが確認されており、これら販売時（Sample 1）
製造業
直接取引
間接取引

売り手製造業
売り手製造業

直接取引先
→

間接取引先

買い手製造業→

卸売業→

買い手製造業（平均値）

販売時（Sample 2）
製造業

直接取引先

直接取引

買い手製造業←

売り手製造業

間接取引

買い手製造業

←

卸売業

表 2：

間接取引先

←

売り手製造業（平均値）

企業が購入する時には実際に代金を支払えるかなど、信用関係のようなものが必要ですが、卸売業は購入する地方の小さな企業の近くにいることにより、支払い能力を把握することが可能であり、離れた大都市からモノを購入して地域に流通させていく、そのような形で卸売業が機能している構造が分かってきたところです。

―地方の人口減と大都市集中が問題となる一方、流通卸売業の利用（取引レベルの回帰分析）の合理化・効率化の流れも加速しています。卸売業の卸売業の利用確率
販売時（Sample 1）

販売時（Sample 2）

販売する企業の規模＋＋販売する企業の地域の密度＋＋

購入する企業の規模−−購入する企業の地域の密度−−

全ての変数は 1％有意水準で有意である。

の結果から、以下のように解釈することができます。小さな今後の役割についてどうお考えになりますか。

地方と大都市の二極化の背景には、サーチコストやモニタ
リングコストなど地理的要因によるコストがあります。これに対して、卸売業は地理的なコストを克服する役割を持っています。海外と取引するときにも卸売業を利用することによって、
RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

35

地理的要因に依存するコストを減らすことができるわけです。

という動きが少しずつ出てきています。ネットワークデータを同じように、地方の小さい企業が大都市に直接アクセスする研究や分析ばかりでなく、実務や政策立案の現場でも活用しことはできないけれども、卸売業が入ることによって大都市とていこうという動きです。

取引することができるようになる。そのように地理的要因をデータを見ることで、企業の役割が再認識されることがあ克服するために、卸売業は地方にとって重要なハブの役割をります。今まであいまいなイメージだったものが、統計的に分担っていくのではないかと思います。

析することができるようになってきています。実証的な分析を直接取引や電子商取引で、流通は効率的になっていくでしょうが、それでも卸売業の役割は必ずあると思います。卸売業

加えることによって、具体的なインプリケーションが出せる研
究がどんどん積み重ねられるといいと思います。

が入ることによって、地方の小さい企業の支払い能力をモニターしたり、信用を与えることによって、地方の卸売業が重要な役割を果たすのではないかと思います。地方の支払い能力―今回の論文で残された研究課題や、今後の研究計画についてお聞かせください。

がそれほど高くない小規模な企業にとっては、卸売業が地域
金融的な意味も含めて重要な役割を果たすのではないでしょ

卸売業の役割については、もう少し多面的にデータを見てうか。地方の金融機関は取引企業とのマッチングの機能を果いきたいと思っています。おそらく、卸売業は信用を与える機たしているといわれていますが、卸売業はもともと製造業だっ能として働いていると推測しているのですが、売り掛けや買いたところも多く、商品のマーケットのことをよく分かっていま掛けのデータと合わせることにより、分析を深めていきたいとす。そういう人たちが卸売業を担うので、よりマッチング機能

思っていますを持つことができるということでしょう。地方にとって、卸売

大都市の企業同士や大企業同士をつないでいる卸売業など

業は地方の金融機関とは別の役割があるのではないかと思っもあります。地理的な要因を克服する卸売業の役割もあるでています。

しょうが、多様な相手との取引やたくさんの相手との取引をサポートする卸売業もあるでしょう。距離に依存しないものと―今回の研究から、地域経済政策などにおいてどんな提言ができるでしょうか。

して働く卸売業の役割など色々なものがあると思いますので、更に多面的な研究をしたいです。
それと、卸売業に限らず、地域をもっとネットワークとして卸売業は、遠方の企業とマッチングしてくれるインフラのよ

見ていきたいと思っています。卸売業のほかにも、色々なハブ

うな重要な役割を地域で担っています。そうした関係を把握というのがありえます。取引のハブもありえますし、大学などしながら政策をとることが重要だと思います。

知識創造という意味での地域ネットワークのハブもあります。

具体的な政策というところまではいきませんが、地域をネッ

色々な形のネットワークは、それぞれの地域の強みになるとトワークとしてとらえる。そして、地域の中での役割に加え、思います。そういう取引ネットワークや知識波及ネットワーク

地域の外とどうつながっているのかというネットワークもとらを分析していきたいですね。

える。すると、どの企業が重要な企業であるかということも

また、地域のネットワークを考える上で、集積の効果を考変わってくると思います。例えば、業績だけで見ると良くない慮しないといけません。集積の効果として、取引コストを下ところでも、その企業が抜けることによって全体にどう波及す

げる、知識波及を促す、労働者を共有できるなどがあります

るかを考えると、その地域にとってとても重要な核であることが、地域の中でそれらがどのように働いているのか、生産性が見える場合もあるわけです。地域の状況を考えるとき、個の向上に結びついているのか、さらに深く見ていくことによっ別に見るのではなく、ネットワークとして把握することがとてて、地域活性化へのインプリケーションが出てくるかもしれまも重要です。それも地域の資産として把握した上での政策がせん。その集積の効果のメカニズムをより明らかにしたいで重要だと思っています。

すね。集積の効果のメカニズムをとらえた上で、地域をネット

実際、経済産業省中小企業庁の地域政策の中でも、取引ワークとしてとらえ、地域外とのネットワークを考慮し、政策

ネットワークを把握するためのシステムを構築し、地方自治体

的なインプリケーションにつなげていけたら面白いと思っていの職員が見られるようにしようという動きもあります。地域のます。

中で何かショックがあったとき、例えば震災のときに、どこにどういうリスクが発生するのか考察するために、ネットワーク
を把握して地方自治体が色々な政策をとるように促していこう
36

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

COLUMN「歳出歳入一体改革 2.0」に向けて●● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●RIETI プログラムディレクター／ファカルティフェロー
鶴 光太郎 （慶応義塾大学大学院商学研究科教授、内閣府規制改革会議委員）●● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●

2014 年 11 月 18 日に安倍総理は、消費税引き上げを当

次の消費税引き上げまで 3 年間空ける意味

初予定していた 2015 年 10 月から18 カ月延期し、2017 年
4 月に行うことを表明した。その際、合わせて、（1）延期さ

第二の示唆は、消費税引き上げの時間的間隔についてであれた引き上げについては景気条項を付さずに確実に実施する、る。消費税率を引き上げる場合、一度に 5% 引き上げれば、（2）2020 年度の財政健全化目標（プライマリー・バランス

そのデフレ効果もかなり大きくなるためには、1 回の引き上げ（PB）均衡）を堅持する、（3）その達成に向けた具体的な計

幅は 2、3% にならざるを得ない。5% の引き上げを政治的画を今夏までに策定することを明言した。その意味で、アベに決めることができれば、あとは、それをどのような間隔でノミクス第三の矢である成長戦略とともに財政健全化をいか実施するかが問題となる。しかし、その間隔が伸びてしまえに両立させていくかが、2015 年の安倍政権の最も重要な政ば、1 つの政権でコミットし、実施するのが難しくなる。もと

策課題といえる。

もと定められていた 1 年半（2014 年 4 月〜 2015 年 10 月）

消費税引き上げの先送りは正しかったのか。これは後世の歴という間隔はこうしたことも考慮して決められたと想像してい史的な判断を待つしかない。筆者は先延ばしすることなく予定

るが、やはり、短すぎた印象は否めない。1 年半しか空いて通り引き上げるべきであったと考えている。しかし、今回の政いない場合、次の引き上げを判断する時期は前回の消費税引策変更は今後の財政健全化のあり方を考える上でいくつかのき上げの駆け込み・反動減から間がなく、先にみたように経重要な示唆を提示しており、前向きに評価すべき点もある。

済の基調的な動きをつかみ難いためだ。
逆に、安倍総理の消費税延期の決断は、「前回の引き上げ

景気条項をめぐる問題

から 3 年経てば次の引き上げはあれこれ考えることなく思い切ってできる」ことを正当化したとも解釈できる。3 年間とい第一の示唆は、景気条項をめぐる問題である。消費税増税

う期間は前回の消費税引き上げの影響がほとんど減衰してい法では付則（景気条項）において、「増税規定のそれぞれの施るという意味で間隔としては十分な長さとみられる。そうであ行前に、経済状況の好転について、名目および実質の経済成

れば、財政・社会保障制度の持続可能性確保のために、たと

長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置

えば、2017 年、2020 年、2023 年と 3 年毎に、消費税をを踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施2 または 3% ずつ引き上げ、10 年後に少なくとも、欧州の付加行の停止を含め所要の措置を講ずる」と明記されていた。

価値税率の水準（15% 超）を目指す必要があることを国民のコ

つまり、引き上げを停止するためには経済状況の総合的勘案

ンセンサスとして形成していくことが必要ではなかろうか。

がポイントになるはずだが、実際には、引き上げを決めなければいけないタイミング（2014 年 12 月）直近の経済状況、よ「歳出歳入一体改革 2.0」に必要なものとはり端的に言えば、7 〜 9 月期の GDP 速報にあまりにも焦点が当てられ過ぎた。そのため、同期の実質成長率が大方の予想

最後は、安倍総理がコミットした 2020 年度の財政健全化

を裏切り、マイナスであったことは引き上げ延期の理由としてはの達成に向けた具体的な計画についてである。今回の消費税

十分説得的であったようにみえる。しかし、景気は「変化」だ

引き上げ先延ばしは債務の増加スピードを高め、明らかに財けでなく「水準」をみることも重要だ。上場企業では円安など

政健全化にとってはマイナスであるが、逆にプラスであったので既往最高益を上げ、景気に敏感な有効求人倍率がやはりかはマスコミの反応が変わった点である。安倍政権に対して批なり高い水準を維持する中で経済状況は消費税引き上げを延判的であろうとすれば当然「先延ばしで大丈夫なのか」とい期しなければならないほど本当に悪いのかという疑問も残る。

う議論が出てくる。国民の痛みを伴う財政健全化推進に対し一方、次回の消費税引き上げは景気条項を付さずに確実にてこれまで及び腰であった新聞などが「社会保障削減も含め行うとの判断は、政府の並々ならぬコミットメントを示すもの

た歳出削減にしっかり取り組まなければならない」との主張であり、評価できる。しかし、その場合でも予期せぬ大きなを目にする機会が多くなった。まさに、消費税引き上げ延期

ショックに見舞われた場合は引き上げを停止できるような免で逆に財政健全化に向けたモーメンタムが生まれてきたといっ

責条項はやはり法定化しておくべきであろう。

ても過言ではない。
今後の取り組みの参考になるのは、2006 年の「骨太の方針」
RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

37

に盛り込まれた「歳出歳入一体改革」である。当時は 2011 年

最少レベルである。公共投資はまだ削減余地はあるが他は相のプライマリー・バランス均衡という目標を 5 年後に控え、い当スリムな状況である。無駄撲滅の努力は永遠に続けられる

よいよ財政健全化への具体的な道筋を描かなければならなべきであるが、無理やり一律削減の手法はとるべきではない。

かったという意味で現在と似通った状況にあった。PB 均衡のその意味で、国費負担分だけでも毎年 1 兆円程度増え続けるために必要な 16.5 兆円程度のうち、個別分野での歳出削減で社会保障支出についてどこまで具体的な削減額を積み上げる

11.4 〜 14.3 兆円程度（要対応額の 7 〜 9 割弱）積み上げた。

ことができるかがまさに焦点となる。

また、歳出削減だけでは財政健全化目標は達成できず、なん

第三は、それなりに堅実な経済成長率の仮定に立てば、らかの増収措置（＝消費増税）が必要なことをにじませた。こPB 均衡を歳出削減だけで達成するのはまず不可能であるたれが 2014 年 4 月の消費税引き上げの源流となった。

め、2020 年度までにさらなる消費税引き上げを覚悟する必それでは、この夏、「骨太の方針」に盛り込むべき「歳出歳

要があることだ。その意味でも、先に述べたように長期的な入一体改革 2.0」は何がポイントになるであろうか。まず、第スケジュールの一環で 2020 年の消費税引き上げも検討を開

一に、PB 均衡に向けて必要な要対応額について現実的な数始すべきであろう。

字を提示することである。財政の見通しについては、堅実か
つ慎重な経済見通しを援用すべきことはこれまでも強調され

有識者・専門家も具体的な財政健全化策の案を出すべきてきたが必ずしも徹底されていない。それならば、政府はた
とえば、名目成長率の仮定を 1、2、3% に分けて要対応額を提示するべきであろう。

年初から経済財政諮問会議において具体的な財政健全化計
画の議論が本格化されるであろうが、抽象的な議論に終始し第二は、2006 年のように個々の具体的な歳出項目についないように、政府部内の議論を注視、モニターし、議論を喚て政治的なリーダーシップの発揮により必要な削減額を積み起していくことが重要だ。特に、有識者・専門家は数字に基づ上げることである。2006 年と異なるのは、今回は社会保障

いた具体的な改革案（歳出削減策、増税策）を積極的に提示

支出の抑制・削減が歳出削減の中心となるべきということでしていくべきであろう。それこそが政府が逃げず、正面から財ある。非社会保障支出は GDP 比でみて既に OECD 諸国で政健全化に取り組むために最も必要なことかもしれない。
（WEB 掲載：2015 年 1 月 6 日）

COLUMN
女性クオータ制度への対応はじっくりと● ● ● ●●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ●●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●

川口 大司 RIETI ファカルティフェロー（一橋大学大学院経済学研究科 教授）● ● ● ●●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ●●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ●●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●

このような政府の方針に対応して、北海道大学や九州大学な安倍政権の続投により本格化する女性登用

どの有力大学では女性に限定した経済学者の公募広告が出されるなど採用現場にも変化がみられる。

38

2014 年末の選挙の結果、女性の活躍推進を旗印に掲げる

このようなクオータ制度導入の流れに対して、女性の積極的

安倍政権の政権基盤は安定的なものになった。2015 年は女

な採用・昇進を数値目標で実現しようとするのは女性に対する性ポストの数値目標が課されるクオータ制度の導入が本格化

逆差別を招き、女性に対する偏見を助長するという意見がある。

するであろう。

たとえば自身が経営者として活躍してきた南場智子氏は随所でいくつかの例を挙げよう。2014 年 12 月に発表されたコー

女性に対する優遇策は頑張っている女性に対して失礼であり、ポレートガバナンスコード原案の中には「上場会社は、社内

かえって女性管理職に対する偏見を助長しかねないと指摘してに異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観がいる。女性経営者の声であるだけに説得力がある。

存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強み

しかしそもそもクオータ制度の導入が検討されるようにとなり得る、との認識に立ち、社内における女性の活用を含なった背景には、女性が差別的な処遇を受けているとの指む多様性の確保を推進すべきである」との原則が掲げられて摘があることを忘れてはならない。日本企業において女性がいる。この原則に基づいて各企業は役員に占める女性比率を差別的な待遇を受けていることと整合的な結果を示す実証研

公開し説明責任を負うことになると報道されている。また大究は相当数存在する（たとえば Kawaguchi 2007, Siegel,

学評価の各種指標の一部として女性教員比率が取り入れられKodama and Halaburda 2014）。女性に対する差別にはい

競争的資金の配分にあたって考慮されるケースが増えている。

くつかの種類があるが、女性であるがゆえに早くに職を去っ

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

てしまうと判断し採用を控えたり、重要な仕事を任せるのをの探索や養成に時間がかかるためである。そのため政策の長控えたりするという統計的差別がとりわけ深刻であると山口期的安定性が必要であり政権交代などで政策の枠組みがコロ

一男氏は指摘し、その克服を訴えている（山口 2014）。統計

コロと変わるようなことがあれば政策効果は半減する。政策

的差別が女性の活躍機会が限定されていることの原因である

当局が企業に目標達成までの計画を提出させた上で途中経ならば、性別という安易な指標によらず労働者各個人の資質過を公開する仕組みも有用であろう。

を判断するよう情報収集の努力水準を引き上げることで、採数値目標を課された企業や組織はどれだけの期間をかけて用基準や昇進基準を引き下げることなく適切な人材を採用し目標を達成すればいいのかを十分に検討することが大切であたり昇進させたりすることは可能である。

る。中期的目標から逆算して年次計画を立て、その達成状況
をこまめにチェックすることが欠かせない。また、人材育成

海外でのクオータ制度の評価や評価を行うのはそれぞれの現場であることを考えると、経営層や人事部だけが目標を叫ぶだけでは十分な成果は望めな

クオータ制度の導入は統計的差別の克服につながるのか、い。目標と現在の達成状況を現場の採用担当者・現場管理

あるいは単なる逆差別に陥ってしまうのか、すでにクオータ職と共有することが重要である。女性割合の目標を明確に意制度が導入されている国々で逆差別的な採用・昇進が行わ識するだけで、男女で同等の候補者がいる場合に女性を優先れているかどうかを評価した研究を紹介しよう。2000 年にするケースが増え、採用・昇進基準を緩めることなく目標をまとめられたサーベイ論文はアファーマティブアクションの達成することができることも多いだろう。加えて目標達成の結果として雇われたマイノリティは学歴など目に見えやすい基

締め切りが近づくにつれて、目標達成が危うい企業が優秀な

準でマジョリティに劣るものの、仕事への評価は必ずしも低女性を引き抜きにかかることも予想しなければならない。優くはないとしている。その理由として採用において一見すると秀な女性を確保しつづけるためには実力に見合った適切な処

わかりにくい特性にまで十分配慮することで良質な労働者を遇を与え、将来の見通しを伝えることがより重要になってくる。

採用できている可能性があることや、マイノリティに十分な訓

クオータ制度の導入が女性差別の解消につながるのか逆練機会を与えることでマジョリティに技能的に追いつく機会を差別を招いてしまうのかは政策設計の巧拙と数値目標を課さ与えている可能性があることが指摘されている（Holzer and

れた側の対応にかかっている。時間的な猶予を与えない突然

Neumark 2000）。一方、短期間のうちに役員に一定の女性の政策実行は女性に対する採用・昇進基準の安易な引き下げを採用するように求めたノルウェーでは、女性役員がいなかっという逆差別を生む。逆差別が行われることは、女性に対すた企業の株価が下落したことも報告されている。これは技能る統計的差別を克服することにつながらないどころか問題をが伴わない女性役員の登用によって企業業績が下がることをより深刻なものとしかねない。また逆差別が横行してしまう

予想した投資家が多かったことを意味している。役員レベルと、男性からの反発が強くなったり、女性の中で待遇に対すの経営者を育成するには長い育成期間がかかることを考える

る不平等感が蓄積したりして政策の方向を逆戻りさせる政治と当然ともいえる（一連の研究のサーベイは Smith 2014）。

力学が働く可能性もある。そのため、数値目標を課された企業や組織も即座に安易な採用・昇進基準の引き下げで対応し望ましい政策設計と対応でクオータ制度を生かせようとするのではなく、時間をかけて優秀な女性を発掘し彼
女たちへの訓練機会をより充実させることで対応するべきだ。

これら諸外国の経験も踏まえてクオータ制度導入にあたっ

じっくりと取り組めばクオータ制度の導入は女性の活躍機会ての留意点を記す。まず政策設計にあたっては目標達成まで拡大の起爆剤となるだろう。 （WEB 掲載：2014 年 12 月 26 日）の期間を十分に与えることが必要である。これは適切な人材

COLUMN
敗戦から 70 年、財政再建の道筋を示せるか●● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●

小黒 一正 RIETI コンサルティングフェロー（法政大学経済学部 准教授）●● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●

2015 年は太平洋戦争での敗戦からちょうど、70 年の節目

ラジオ放送により終戦の詔勅を発した。

の年である。1945 年 8 月 15 日正午、無条件降伏を盛り込

敗戦直前まで、政府は戦費調達のために大量の戦時国債

んだポツダム宣言受諾の聖断を前日に下した天皇は、国民にを発行した。戦争中に政府が命令や契約の形で国民に支払
RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

39

いを約束した「戦時補償債務」は累積し、1945 年頃には政このような状況の中、安倍首相は経済成長の下振れ懸念が府債務（対 GDP）は約 200% に達していた。これは明らか強まったと判断し、2015 年 10 月に予定していた消費増税をに支払い不能であったため、敗戦直後、政府は「戦時補償特1 年半延期としたが、2014 年末に開催された経済財政諮問別税」を戦時補償債権に課し、実質無効にした。すなわち、会議では、2015 年度の予算編成に向け、基礎的財政収支の支払い額に 100% の税を課すことで全額帳消しにしたのであ

赤字幅を対 GDP 比で半減させる目標を断念しないことを明る。そして、「新円切替」や預金封鎖を行うとともに、資産没確にした。

収のための財産調査が行われた。

また、安倍首相は、2014 年の衆院選における党首討論会

また、日銀は紙幣を大量に発行し、急速にインフレが進み、などで、「歳出もしっかり見直しながら、2017 年 4 月の消費

戦時国債などは紙切れ同然になった。それから約 70 年が経増税を前提に 2020 年度の PB の黒字化を目指す」旨の発言

過した。いま政府債務（対 GDP）は敗戦直前の 200% を既もしており、財政をめぐる現状は厳しいが、社会保障改革にに超えている。政府債務が 200% 超に達したからといって、も切り込みつつ、財政再建に向けた道筋をしっかりつける必

必ず財政が破綻するとは限らないが、財政破綻の確率が高要がある。

まっていることは確かである。

その際、財政再建に向けた取り組みの重要なフレームとなるのが、毎年、内閣府が予算案の国会提出に概ね連動して公表する「中長期の経済財政に関する試算」（以下「中長期試算」

財政破綻は第二の敗戦であるという）であるが、中長期試算の前提は大きく変化している。
これだけ政府債務が累増しても、財政が安定しているのは、というのは、2014 年に内閣府が公表した「中長期試算」

日銀が異次元緩和で国債を大量に購入している影響も大き

では、消費税率が 2015 年 10 月に 10% に引き上がり、14い。だが、緊急出版した拙著『財政危機の深層』（NHK 出版

年度の実質 GDP 成長率が 1.2% であることを前提にしてい新書）でも説明しているように、財政の限界と同様、異次元

たが、増税は延期され、14 年度の成長率はマイナスとなる可

緩和にも限界がある。もし財政破綻となれば今すぐにという能性が高い中、その前提は崩れているためである。たとえば、

わけではないが、それは「第二の敗戦」になるといっても過日経センターが 12 月 5 日に発表した ESP フォーキャストに言ではない。

よると、2014 年度の実質成長率は 0.5% 減となっている。

また、債務累増の背景には、急速な高齢化で膨張する

このため、2015 年 1 月に内閣府が公表する「中長期試算」

社会保障費の要因も大きい。このため、政府は財政再建のにおいて、政権の財政再建に向けた政治的な意志が最初に確観点から、社会保障・税一体改革を進めており、2015 年

認できるはずである。

度に国と地方を合わせた基礎的財政収支（対 GDP、以下「PB」という）の赤字幅を半減、2020 年度までに PB の黒財政再建の目標を堅持している新安倍政権に期待字化目標を掲げ、2014 年 4 月に実施した消費税率引き上げ（5% → 8%）のほか、2015 年 10 月の消費税率引き上げ

なお、最近復刊となったブキャナンとワグナーの名著『赤字（8% → 10%）を予定していた。

の民主主義 ケインズが遺したもの』（日経 BP 社）では、「現
実の民主主義社会では、政治家は選挙があるため、減税はできても増図：明治 23（1890）年度以降の政府債務残高の名目 GDP 等に対する比率の推移

税は困難であり、民主主義の下で財（％）
250
昭和20年度（1945年度）
第2次世界大戦終戦（GNPのデータがなく算出不能）

200

150

100

政を均衡させ、政府の肥大化を防ぐ

平成24年度（2012年度）には、憲法で財政均衡を義務づけるしかない」旨の指摘があるが、安大正12年度（1923年度）
関東大震災

明治37年度（1904年度）
日露戦争
大正7年度（1918年度）
第一次世界大戦
終戦
明治27年度倍首相が財政再建の目標を堅持して

平成9年度（1997年度）
消費税引 げ消費税引上げいることは評価できる。

昭和48年度（1973年度）
第1次石油危機

昭和6年度（1931年度）
満州事変

昭和46年度（1971年度）
ニクソンショック

（1894年度）
日清戦争

いずれにせよ、敗戦から 70 年後の節目の今、第二の敗戦を回避する

平成元年度（1989年度）
消費税導入

ため、財政・社会保障改革に対する昭和39年度（1964年度）
東京オリンピック

50

政権の本気度が問われており、新安倍政権の取り組みに期待したい。

昭和2年度（1927年度）
昭和金融恐慌（WEB 掲載：2014 年 12 月 26 日）（1890）（1925）（1950）（1970）（1990）

16
20
22

8

12

4

60

平成元

56

52

48

44

40

36

32

28

24

20

16

8

12

4

昭和元

7

11

43

大正3

35

39

31

27

明治23

0
（年度）

（2010）（注 1）政府債務残高は、「国債及び借入金現在高」の年度末の値（「国債統計年報」等による）。平成 24 年度は年度末の見込み。
（注 2）GDP は、昭和 4 年度までは「大川・高松・山本推計」における粗国民支出、昭和 5 年度から昭和 29 年度までは名目 GNP、昭和 30 年度
以降は名目 GDP の値（昭和 29 年度までは「日本長期統計総覧」、昭和 30 年度以降は国民経済計算による）。平成 24 年度は見通し。

40

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

2014 年 11 月12 日 開催

急増する空き家問題が語る

わが国都市計画の将来

牧野知弘

オラガ HSC 株式会社（株式会社オフィス・牧野）
代表取締役社長

モデレータ：上野 透 RIETI 国際・広報ディレクター（併）上席研究員

総務省「住宅・土地統計調査 2013 年版」によれば、全国の空き家数は約 820 万戸、総住宅数に占める割合は13.5% となった。空き家の中でも急増しているのが統計上「その他住宅」に分類される「個人住宅」の空き家である。
その数は約 318 万戸と前回調査時（2008 年）と比較しても 18.7% と全体の伸び率 8.3% を大きく凌駕している。
特にここ 10 年間で首都圏における個人住宅の空き家が急増しており、首都圏郊外の一戸建て住宅地は空き家だらけのエリアが目立つようになってきている。今回の BBL セミナーでは、この「空き家問題」を国家的見地から考察し、今後の空き家の急増により引き起こされるさまざまな社会問題を主にわが国の都市計画の構造的な問題に照らし、解決のための処方箋を考えていく。併せて、固定資産税評価の概念、土地建物の所有権の硬直化とわが国社
会における不動産価値の変化の可能性についても言及し、わが国の土地政策、住宅政策の明日を論じていきたい。

不動産マーケット概観

好調マーケットの裏側で密かに進行する病

東京、大阪、名古屋の 3 大都市部では、リーマンショック

2014 年 4 月に消費税率が引き上げられ、住宅マーケット

前の水準にはほど遠いものの、地価が回復傾向にあります。

への影響は深刻になっています。国土交通省の統計によると、2014 年の不動産取引を概観しても、大型の案件が次々と成

消費税増税後に「持家」および「分譲」住宅の着工数が激減

立しました。マーケットを主導しているのは、大手不動産や金する一方、「貸家」だけは前年同期比で大幅に増加しました。

融とつながるファンド系です。

これは、2015 年 1 月 1日から実施された「相続税増税」の都内主要エリアでのオフィス系大規模再開発だけでも、今対策によるものです。
つまり実需に基づいているわけではなく、後 3 年間で 100 万坪の供給が予測されています。それを牽対策優先というのが現状です。マンションの供給戸数も大幅引するのは、三菱、三井、住友、森、東急といった大手デベロッに絞られてきています。販売単価はここ 2 年間で約 10% 上パーです。このように、都市部を中心とした「地価の上昇」「オ

昇し、2015 年の販売価格は、さらに上昇することが予想さ

フィスマーケットの順調な回復」により、不動産業界では「景れています。

気の回復」を実感できる状況にみえます。

企業業績の回復を背景に、オフィスビルを中心として不動

ところが、中小オフィスビルはまだ、こうしたマーケットの回

産マーケットは順調に回復しているわけですが、消費税の増復を実感できるまでに至っていません。大手不動産会社およ

税は、賃金の引き上げが追いつかない結果、消費者の実質

び金融マネーのパイプを持つ REIT に代表されるファンド、外所得を下げており、その影響が各種指標で鮮明になりつつあ

資系マネー、一部事業法人がマーケットのプレーヤーとして活ります。

躍する中で、東京のオフィスマーケットは、あと「2 年」程度

不動産では「マンション市況」に表れはじめており、地価は堅調な状況が続くことでしょう。つまり、3 年後以降は危な上昇による「用地費」上昇、建設費の上昇による「建物価格」

いと思われます。原因は短期間に都心部で予定される大量供のアップにより、今後販売されるマンションについては価格が給と、建て替えによって一時的に離れていたテナントが戻るこ

大幅に上昇せざるを得ない状況にあります。マンション販売とによるものです。

にも影響が出ることから、今後の地価の推移は予断を許さない状況に陥っています。

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

41

空き家 1000 万戸の衝撃2014 年 7 月、5 年に 1 度の総務省「住宅土地統計調査」

今後、不動産価値がますます上がるエリアと下落するエリアに分かれてくることが予想され、不動産は都心の一部「ブランド」エリアに限定し、価値あるものになる可能性が高いでしょう。

が発表され、全国の空き家数は 820 万戸（前回調査比 8.3%

土地の「値上がり」だけに頼ってきた住宅地は、需要の減少

増）、空き家率は 13.5% に上ることがわかりました。空き家が招く「貸せない」「売れない」住宅地に変貌するリスクが顕というと地方の問題と思われがちですが、東京・神奈川でも在化しつつあります。

10% を超える空き家率となっています。
東京の空き家数は 80 万戸を超え、全国ダントツ 1 位です。
特に 2003 年からの10 年間に、東京・神奈川・埼玉といった

また、地方からのみならず首都圏の中でも今後、人口の都
心部への大移動が始まり「ブラックホール」化が進むといわれています。

首都圏の空き家数は、全国平均を上回り急速に増加しました。

中小ビルは、「建物老朽化」「オーナーの高齢化」「建設費高騰」空き家は「地方」の問題から「都会」＝首都圏の問題となって「賃料低迷」「稼働率低下」といった問題に直面し、耐震補強いるわけです。

どころか BCP、環境対応なども一切できず、放置するオーナー

空き家のうち特に「個人住宅」の空き家は急増（318 万戸）が続出しているのが現状です。国土交通省「東京都区部主要しており、全体の増加率（8.3%）を上回る18.7% の勢いで

地区別築年数経過状況（2008 年）」をみると、築 30 年以増えています。首都圏郊外での個人住宅の空き家も猛烈な勢

上が 34% を占めています。建て替えができるのは、大手不いで増加し、
全国 1 位の大阪をはじめ各地で深刻な問題となっ動産会社や事業法人、金融などのファンドといった一部のプています。

レーヤーに限られ、オフィスビルマーケットでも二極化構造が

たとえば横浜市内の郊外住宅地は、最近 15 年で人口が 15

鮮明になってきました。

〜 20% 急減。特に駅からバスを利用するような物件は競争力を失い、高齢化が進展しています。現在、全国の単身者世
帯は 1700 万世帯（全世帯の 3 分の 1 に相当）に上り、高齢者単身世帯はこの 30 年で 4.2 倍に増加しました。ここに大量の空き家予備軍が存在するといわざるを得ません。

解決のための処方箋
多くの業界で生じている二極化（富み栄える者 vs 駆逐される者）の構造は、不動産でも着実に進行しています。ある

首都圏人口は、2015 年頃をピークに減少 傾向になる予

程度の「新陳代謝」は必要ですが、不動産は「家」＝住宅と測が多く出されています。一方で、高齢者人口は伸び続け、して国民生活の基盤となる貴重な資産であると同時に、一般

2040 年の首都圏における高齢者比率（65 歳以上）は、現製品の多くは償却されていくものの土地はなくなりません。こ在の約 25% から 35% に上昇するといわれています。

の「なくならない」不動産の価値が大きく変容する時代に、今後、単身高齢者の死去、住宅ストックの飽和、若年人口の急減が進み、個人のライフスタイルも変化する中で、新築

国および自治体が背負う役割は大きく、「負動産」問題を国家的問題として考察していく必要があると思います。

マンションが続々と建てられては売れ、郊外のベッドタウンでそこで、問題解決のための 3 つのヒントを提言したいと思も建て替えがどんどん進んでいくといった夢ものがたりは、描います。第 1 は、「人を呼ぶ」です。人を増やすには外から呼きづらいのが現状です。

ぶしかないということで、今、注目されているのは訪日外国人

野村総研のデータによると、次回 2018 年の「住宅土地統です。現在、年間 1300 万人に達した訪日外国人に対し、空計調査」で空き家数は 1000 万戸を超え、次々回の 2023 年

き家を借り上げて中長期滞在用に提供する賃貸システムが検調査で空き家率は 21% に、より深刻化する個人住宅の空き討されています。ただし、現状では旅館業法違反になるため家は、現在の 318 万戸から 500 万戸になるという衝撃的な法整備が必要です。

予想が出ています。

第2は「用途を変える」
です。具体的には、建て替えずに「減一方で、住宅は毎年 100 万戸が新たに供給されています。

築」して再生するトライアルとして、耐震性に欠ける物件の賃現状のまま新規住宅の供給を続けると「買い替え」が成立せず、貸住宅部分を解体し、減築した上でケアホームにリノベーショ

現在の家に住まざるを得ない高齢者の急増が懸念されます。

ンする計画があります。低層部の商業階は、高齢者を含めた3 世代が集える美容・健康モールに一新されます。

空き家が引き起こす問題

42

また、北欧でよく行われている「合築」という考え方があります。高齢者世帯を合築し、複数の高齢者が「1 つの家」に

空き家は「景観」「治安」「災害」だけでなく、今後、固定資

共同で生活することで、医療・介護を 1 カ所で実施すること

産税などの税金問題、エリア間格差を生み、不動産価値を二も可能となります。こうした合築を推進する補助金、低利融極化させていく危険をはらんでいます。

資等を実施し、医療機関との提携を仲介するといったことも1

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRINGBBL

BBL(Brown Bag Lunch) セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて政策立案者、アカデミア、
ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。なお、スピーカーの肩書は講演当時のものです。

つの解決手法でしょう。ちなみに現行法では、低層住居地域に一般国民にとって唯一の資産であった「住宅」は、その価に一定面積以上の医療機関をつくることはできません。こうし値を大幅に毀損させる可能性が極めて高いといえます。価値た用途制限は、ぜひ変えていくべきだと思います。

の暴落が「空き家」という形で不動産の所有者を苦しめる時

第 3 は、本日最大のテーマである「所有権を溶かす」とい代が、東京五輪後にやってくると思います。

うことです。日本は私権の強い国で、かつて「家」は家族がしかし、この「空き家問題」は、新しい不動産価値を創造集う大切な財産でした。しかし現在は「おばあちゃん」の一人するきっかけになると私は考えています。そのためには、土地・暮らしが増え、人口減少を背景に「売れない」「貸せない」「住

建物に対する従来から根深く存在する「所有権」という概念

む予定がない」という三重苦の「負動産」の時代になってきを「利用権」という形に転換し、「ソフトウェア化」
「証券化」

ています。

することが問題解決への第一歩となります。

そこで、動かなくなってしまった「所有権」を自治体や国がまずは、「人口増加」「不足する不動産（住宅・オフィス）」

建設・供給する高齢者施設の「利用権」に転換する仕組みをを前提とした都市計画を見直すことが喫緊の課題です。
「市

提案したいと思います。高齢者施設を利用しない権利者のた街化調整区域」を大幅に増加させ、市街地の範囲を限定し、めに利用権の流通マーケットを創設することで、相続した相域内での施設再生を図ることが、これからの自治体、日本の続人が利用権に交換して売却でき、「資産価値」の実現が可

国家的課題になってくると思います。今の「空き家問題」は、

能となります。

この道に近づくための大いなる「示唆」を与えています。

こうした考え方は、市街地再開発制度の「住宅地版」とい

この問題を国家的課題として取り扱うことによって、「日本えます。デベロッパーやゼネコンなどが地権者を整理し、容の未来」が切り開かれていくと確信しています。新しい都市

積率緩和、斜線緩和を受けて高層建築物を建て、土地の高計画のもとで、「所有権」はブランドエリアのみ、その他は「利度利用を促進。地権者は権利床を自らの持ち分に応じて取得用権」へと再編・再生されていくことを願っています。

し、保留床をデベロッパーやゼネコンが取得することで、新たな負担なく再開発建物に入居できます。また、この権利をQ&A証券化することで、幅広い活用手法が出てくることが期待されます。
中小オフィスビル問題の解決にも、同様の考え方ができまQ.

ご提案の内容を実現するために障害となる現行の法律・制度は、どのようなものでしょうか。

す。老朽化して建て替えのままならない物件を放置するのではなく、同じエリアにある中小ビルを「合従連衡」し、共通

牧野 ：広範にわたりますが、特に用途 地 域の制限についの「エリアブランド」を確立します。サンフランシスコやニューては、病院関係者からも多く指摘されているところです。特ヨークには、TAMI(technology, advertising, media, andに首都圏では、病床数が圧倒的に足りなくなるということでinformation) と呼ばれる中小ビルのテナントが集まるエリア

す。また、共同住宅の空き家問題は戸建以上に深刻です。管

ができつつあります。これらのテナントは、ほとんどが中小・理組合の規約で、合議により 5 分の 4 以上の賛成がなけれベンチャー系で勤務形態・時間が自由、賃料負担力が乏しい

ば建て替えできず、空き室も増えて身動きがとれない状況ものが特徴です。

みられます。過去、住宅が足りないことを前提につくった規約・

このように、オーナーが事業継承・相続に困った中小ビル

法律、税制の大幅な改正が求められます。

をファンド化し、エクイティとして所有し配当収益を得るなど、従来の所有権を「株式」あるいは「投資口」として流動化する手法も十分考えられると思います。

東京五輪後に備えてQ.

空き家対策としてよく聞かれるコンパクトシティの考え方について、ご意見をうかがいたいと思います。

牧野 ：コンパクトシティの流れは、政策として必要だと思います。しかし推進していく上で、買い替えができない「所有権」

地価は、都心の一部の「ブランドエリア」で上下動する「マの固まってしまったエリアは、自治体や国が中心部に老健施

ネーマーケット」の世界にすでに組み込まれています。今後、設を建て、「利用権」に変えるといった発想で溶かしていく必

大手不動産および金融不動産の独壇場のマーケット（都心オ

要があると思います。ただし、民間レベルでコンパクトシティ

フィスビルおよび都心タワーマンション）が形成されると思わ化が自然に起こっている事例もあります。主要鉄道沿線の駅れます。

前にタワーマンションが建設されると、当該駅からバス便の国内の多くの「コモディティ化」した不動産は、人口減少
社会の中で「資産価値」を急速に失っていくことでしょう。特戸建住宅の住民などが自宅を売却して、駅前マンションを買うなどといった行為です。
RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

43

2014 年 10 月31 日 開催

これからの年金改革を考える−何を解決すべきか

中田大悟

RIETI 上席研究員

モデレータ：小黒 一正 RIETI コンサルティングフェロー / 法政大学経済学部准教授

2014 年 6 月に公表された政府の「平成 26 年財政検証結果」を受け、今後、具体的な年金改革の検討がなされることになっている。
「100 年安心」とも称された 2004 年の年金制度改正からすでに十年が経過した。その間、経済、財政、労働など、年金が依って立つ環境は大きく変化したものの、年金制度の対応が進んでいるとは言い難い。
ここでは、現在の年金制度が直面している課題を整理した上で、何を解決すべきなのか、という点について考える。

やるべきことはまだあるいません。特に国民年金保険料納付率については、8 割という従来の楽観的な前提から、6 割という現実的なものに置き

日本の公的年金制度が破綻することは、おそらくないでしょ

換えて推計を行っています。加えてオプション試算として、現う。日本国政府が存在する限り、年金制度は何らかのかたちで行制度の大枠の中で、取り組むべき課題について、議論のた存続しうるわけです。特に、まだ 1 度しか発動できていないもたき台を提示しています。

のの、長期的な給付の抑制機能（マクロ経済スライド）がある
利点は大きいといえます。
「所得代替率 5 割」というあまり意味のない制約を外し、デフレ下においてもマイナス改定することを認めれば、長期的な財政均衡を図ることは可能です。

よく、「100 年後のことなんてわからないのだから、そんなだからといって、「100 年安心」というわけではありません。

に手の込んだことをする必要はない」という人がいます。しか社会保障制度の改革とは、飛んだまま飛行機を修理するようし少なくとも、年金数理保守的な前提も含めて多様な将来像なものですが、制度の連続性を軽視した民主党政権による幻を提示し、年金のリスクを国民に提示することは、制度への想の抜本改革案が改革の議論を停滞させ、さらに自公政権に信頼回復のためにも重要です。特に今回、短期的・周期的なよっても特例水準の解消が遅れるなど、2004 年制度改正か

景気変動のリスクまで提示されたことは評価できると思いまら数えて「年金改革の失われた10 年」が発生してしまいました。

す。ただし、「賃金利回りスプレッド論」が強調され過ぎること

これに加え、デフレがここまで継続したことは日本にとって不運には注意を要します。

だったといえます。

給付の水準を測るために用いられるのが「モデル世帯の所

マクロ経済スライドが発動できず、就労環境も構造変化が得代替率」です。モデル世帯は、夫が 40 年間厚生年金に加定着してしまったのに、年金が対応できなかったことは悔やむ

入して平均所得を稼ぎ続け、妻は第 3 号被保険者として 40

べき10 年間だったといえるでしょう。今まさに、「これから『年年間国民年金に加入しているという稀なケースです。しかし、金』の話をしよう」という時期に来ているのだと思います。

モデル世帯の非現実性を非難するのは必ずしもフェアな議論

平成 26 年財政検証には、年金改革の失われた10 年を取りではありません。この特殊な世帯設定は、基礎年金制度を通戻そうとする厚労省の意気込みがにじみ出ています。過去の財して被用者年金制度が国民年金を救うことになった際、従前政再計算および財政検証に向けられていた疑問・要望を可能なの厚生年金制度の給付水準と比較可能にするために用いられ限り取り込んだ検証結果だと感じます。

たフィクションなのです。ただ、やはりこれがモデル世帯とし検証結果に大きな影響を与える「経済前提」については、
ケー

44

経済前提の多様な設定をどうみるかて制度の基準とされていることは、考え直すべきでしょう。

ス A 〜 H まで多様なシナリオが採用されました。所得代替率

そもそも所得代替率という指標で収益性は測れず、内部収5 割維持と報道するメディアもありましたが、それは明示されて益率でみるほうが適切です。また所得代替率では、所得再分

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRINGBBL

BBL(Brown Bag Lunch) セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて政策立案者、アカデミア、
ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。なお、スピーカーの肩書は講演当時のものです。

配の効果も測れません。私の知る限り、少なくとも主要国の公的年金制度において、代表的家計の所得代替率を給付水準のメルクマールとしている国はありません。

にこだわらないのが欧州型（選別主義）といえます。
日本の公的年金は、普遍性を維持するためのツールである
国民年金の実質的な破綻状態が 1970 〜 80 年代にかけて明らかになり、それを解決するための手段として、基礎年金拠出

給付水準の維持のための給付開始年齢引き上げ
現在の制度は 100 年間で財政均衡を図る方式のため、給金制度を導入しました。これによって、日本の年金制度は制度間で財源を再分配するという変則的な社会保険制度として運営されています。

付開始年齢を引き上げようが、引き上げまいが、財政そのも基礎年金は、当時の状況を考えれば有効な手段だったと思のは維持できます。また年金を単に強制貯蓄の制度とみるな

いますが、そろそろ考えるべき時期ではないでしょうか。おそらば、現行の給付開始年齢を維持して、可能な水準の給付を

らく欧州の職域年金制度では、このような再分配は正当化さ出せばよい。そうではなく、長寿のための保険とみるならば、れません。たとえば A 社が破綻したからといって、B 社の年

後期高齢者になっても可能な限り高水準の給付があることが金拠出金を移転したら B 社の社員は納得しないわけです。

望ましいため、支給開始年齢を引き上げるべきだという結論になります。
ですから給付開始年齢は、年金に対して私たちが何を期待

女性の働き方と年金制度しているかということに依存して決まってくると思います。現状

女性活躍のモデルとしてよくいわれるのが、北欧モデル（社でも、繰り上げ・繰り下げが選択できるのは事実ですが、65

会民主レジームの下で、男女ともにフルタイム正規労働者とし歳という年齢が「参照点」として機能してしまうため、この参て働く）とオランダモデル（ワークシェアリングと並行して、主照点自体を上げる議論はやはり必要でしょう。

として女性のパートタイム労働者の基幹労働力化を徹底して進国民皆年金制度ができた 1960 年ごろの 65 歳時点の平均余命は、現在の 75 歳時点での平均余命にほぼ等しくなってめる。現在では、男性と女性の均衡待遇がさらに強く推し進められている）です。

います。また、国立社会保障・人口問題研究所による将来人両モデルとも日本にとって示唆に富んでいますが、北欧モデ

口推計によると、これまでの日本人の長寿化は過去の予想よ

ルの場合、必要となる財政負担の水準において、日本と距離りも進展していることがわかります。給付開始年齢をどうするがあります。またオランダ女性の短時間基幹労働者としての社かは早期に方針を固めるべきです。早いうちに決まっていれば会進出において、社会保険はフルタイム労働者と同等の条件

貯蓄による対応もできますが、60 歳になって急に「給付開始で速やかに適用拡大されました。オランダにも普遍的な国民は 70 歳からです」といわれたら計画が狂ってしまいます。

年金が存在しますが、財源の面において二階の職域年金と完Gøsta Esping-Andersen（イエスタ・エスピン＝アンデル

全に分離しています。

セン）は、福祉レジーム論を展開しています。
「家族」
「市場」

女性の活躍する社会を実現するには、並行して年金制度も「国家」の間で、社会保障に対する責任がどのように配分して対応していかなければなりません。その 1 つのあり方が「公的いるかを通し、福祉国家を自由主義レジーム（米国など）、社

年金制度（特に被用者年金制度）の個人単位化」ですが、中会民主主義レジーム（北欧諸国）、保守主義レジーム（大陸欧でもパートタイム労働者への適用拡大と第 3 号被保険者制度

州諸国）の 3 つに分類しました。

をどう変えていくかが課題です。

保守主義レジームでは、宗教倫理を背景とした性別役割分

パートタイム労働者への適用拡大の鍵となるのは、国民年担を前提として、家族の役割が重視されるとともに、社会保金との負担格差をどうするかという問題でしょう。標準報酬月

障制度も世帯単位で設計される傾向があります。年金の場合、額の下限（現在の 1 等級は 10 万 1000 円以下で保険料 1 万

給付は夫に対して夫婦（世帯）分が支払われ、失業手当など

7125 円）を引き下げていくと、国民年金保険料よりも低い負も家族の生活が維持できることを前提とした水準で給付され担で基礎年金満額と二階年金を受給できてしまいます。これるわけです。

を避けて、低所得パートタイムにも一定額以上の負担を求めれ日本の社会保障制度は、年金に限っていえば保守主義レジー

ば、手取り所得が大幅に減ってしまいます。

ムの影響を強く受けていることは間違いありません。特に所得第 3 号被保険者制度の導入時には、専業主婦への新たな代替率で給付水準を測ろうという発想は、保守主義レジーム

負担は求められませんでしたが、それは今でも難しいかもしれに根ざしているといえます。

ません。被用者年金の加入者には事業主負担がありますが、

ただし日本の年金制度は、「普遍主義」を取り入れようとする姿勢において大陸欧州型の年金とは異なっています。日本

第 3 号分だけを抜き出して個人負担にすれば、第 3 号被保険者世帯は負担の純増になってしまうためです。

では「国民皆年金」が至上命題になっているのに対し、それ
RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

45

図

フォリオは
「国内債券
（ほぼ国債）」「国内株式」「外国債券」「外第 3 号被保険者は廃止できるか

報酬比例81.300
81
300 円
配偶者加給
15 000 円
15,000

国株式」「その他」で構成されています。なぜ、
リスクを
「国内」

厚生年金標準176,200 円
176,200

厚生年金標準173 100 円
173,100
夫婦計
153,600
153
600 円
国民
国民年金
76,8000
76,8000 円

定額部
定額部分76,800
76
800 円

国民年金
76,800
76
800 円

厚生年金
生年金

国民年金
年金

32 年加入を標準とすると「外国」に分けて語る必要があるのでしょうか。それでは為替リスクの議論しかできませんから、現在のポートフォリオ

報 比例
報酬比例
76 200 円
76,200

夫婦計
100,000
100000 円のあり方は、運用リスクを考えるために必ずしも適切な分類とはいえません。

基礎年金50,00050,000 円

基礎年金
50 000 円
50,000

基礎年金
50,00050,000 円

基礎年金50,00050,000 円で保有すべきということになります。しかし、低金利で定常化

厚生年金
生年金

国民年金
年金

した日本国債では、年金財政を持続できるだけの運用収益は40 年加入を標準とする

オーソドックスな考え方でいけば、年金制度の積立運用は最低限のリスクで運用したほうがいいので、ほとんどを国債上げられません。
そこで分散投資によるリスク資産の保有となるわけですが、

また、現行の正規労働者のみがカバーされる年金制度では、

リスクのとり方が見えやすいように、情報を公開することがポ

若年世代の多くが制度から抜け落ちてしまうのは明らかです。

イントだと思います。また今後重要なのは、国債中心の運用制度から抜け落ちた非正規層が、将来の貧困世帯に転じていはインフレリスクに弱いという観点です。アベノミクスの出口

く可能性は非常に高いため、世代内の格差縮小が急務となり戦略と公的年金積立金の運用は、この意味で強く関係しています。それを解消することは、必然的に女性に対する格差解ます。日本国債はキャッシュアウト用の保有に限り、残りはそ消にもつながるということが、今日の私のメッセージの1つです。

の他の資産で保有という戦略も長期的には考えられますが、

1 つの視点として、将来の給付水準ではなく、将来の貧困

やはりアベノミクスの出口戦略と整合的に語られる必要があ

率の予測値を、年金制度のアウトカム指標として採用するべきるでしょう。

だと思います。貧困率を低く抑えるには、より広範囲の労働者を年金制度の対象としていく必要があります。ただし、それ

Q&A

は現在のような制度間のトランスファーを必要としない制度によって達成されることが望ましいでしょう。

年金改革私案：基礎年金分離案

Q.

国民年金が独立した制度をつくった場合、遺族年金はどうなるのでしょうか。

中田：女性が社会進出して自前の厚生年金を受け取ることで、私案として、現行の基礎年金拠出金制度を廃止して基礎年

遺族厚生年金の給付は現状の 3 分の 1 程度に縮小できると金を財源的に独立した年金制度（国民年金制度はこの制度に考えられます。遺族年金の給付を縮小することで、その分、吸収）とし、厚生年金は純粋な報酬比例年金として全被用者厚生年金本体の収益性改善に回すことが可能となります。

が加入する制度として適用を拡大します。
新たな基礎年金制度は、全国民が定額（ただし減免あり）
で保険料を負担します。今現在、給付の 2 分の 1 に対して注がれている国庫負担を、基礎年金の拠出（保険料負担）の 2

Q.

私案のご説明について、事業主負担分を国庫負担にすれば財源が減ってしまうと思いますが、どのように計算されているのでしょうか。

分の 1 に対する国庫負担として入り口を変えます。これは、被用者年金加入者にとっても事業主負担部分の代替となります。

中田：基礎年金部分に対する事業主負担を国庫負担に置き基礎年金勘定には、現在の国民年金の積立金全額と厚生換え、2050 年代に高齢化率・給付額は最大化することを見年金から 4 割弱の積立金を割譲し、新たな新基礎年金積立

越して、基礎年金の積立をする必要があります。後半の 50

金として運用。おおよそ100 年間で負担の平準化を図ります。

年間は、それを取り崩して財政の均衡を図るという案になって私の試算では、毎月の保険料負担は約 1 万 7000 円程度でいます。事業主負担と保険料負担を下げることで企業の人件100 年間の財政均衡を図ることが可能です。

費の軽減を図り、若年層を中心に雇用を拡大することに眼目を置いた案といえます。

GPIF 改革と公的年金財政の安定性
積立金運用の基準ポートフォリオにおける国内株式比率を20% 程度にするという話が出ていますが、現在の基準ポート
46

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

2014 年 12 月19 日 開催

生産性を計測するということ−技術を正しく評価するために−

小西葉子

RIETI 上席研究員

コメンテータ：西山 慶彦 京都大学経済研究所教授
モデレータ：森川 正之 RIETI 副所長

国内の景気動向を観察するときも、経済成長を国際比較する際にも、生産性は主要な経済指標として用いられる。
長年、製造業の生産性や技術力が各国の成長を牽引すると考えられ、経済学においても生産性の計測に関する研究は製造業中心であった。一方で、わが国では、非製造業の GDP 比率が 7 割以上となっており、すでに製造業
のみで経済全体の生産性や技術力を説明できる時代ではなくなっている。また計測時に、データを通じて需要要
因や景気変動などが生産性に含まれてしまい、技術力を正確に計測できないという問題もある。データ整備や個票へのアクセス、計算環境がよくなった現在だからこそ、これらの問題にも取り組むことが望まれる。ここでは、生産性計測の現状と課題を整理し、新たな生産性指標の可能性を探る。

既存の手法の概観

設備）、原材料、エネルギーなど生産に必要なすべての要素を含みます。

「生産性」を広辞苑で調べると、「生産過程に投入されTFP では、インプットの投入量が変化しないのに総生産た一定の労 働力その 他の 生 産 要素 が 生 産 物の産出に貢量が増加した場合、「生産性が上がった」と考えます。つまり献する程度」と書かれていました。経済学でいう「生産性

投入要素の質の向上、技術進歩、効率性、発明など、インプッ（productivity）」とは、ある一定の投入量でどれだけ多くのトの投入量以外のすべての変化を表します。そのほかにも計生産量を実現できるか。つまり投入要素を 1 単位増やしたと測された TFP には、好景気、不景気、大きな事故、異常気

きに、生産物が何単位増加するかを表す指標であり、インプッ

象など事前には予測が不可能な事象も含まれます。また、研ト投入量が変化しないのに総生産量が増加した場合、「生産

究者や他者には見えにくい、事業所や企業の現場で起きてい性が上がった」と考えます。

る事故や需要ショックも含まれます。計測された TFP に、生既存の指標として、「労働生産性（LP：Labor Productivity」）

産性以外の種々のショックが含まれ、その値にバイアスが出には、1 人当たり生産量（数量データ）、1 人当たり総生産額、てしまった時に、そのバイアスを取り除いて、生産性を正しく

1 人当たり売上額、1 人当たり付加価値額（金額データ）が取り出すことが重要です。

あります。これらはすべて「労働生産性」といわれますので、TFP を定義する際、理論上は企業の生産活動のみを観察

指標を用いる際は、それぞれの分母と分子が何であるかにし、数量データを想定します。しかし、実証分析では入手の注意する必要があります。

容易さから、通常、総生産額や付加価値額といった金額ベー

労働生産性は資本のデータが入手困難な場合に用いられ、スのデータを用います。
「総生産額＝価格 生産量」
ですから、統計整備が遅れている国を含む場合の国際比較や、サービス計測された TFP には価格の情報が含まれます。需要と供給産業の生産性の計測などで多く使われています。

によって、価格は決まりますから、TFP は明示的に需要要因

もう1 つの指 標は、「全 要素生 産性 (TFP: Total Factorを含んでしまいます。

Productivity)」です。これは 1950 年代後半から幅広い産

そのため、既存の手法により生産性を計測し、生産性の業に対し、世界中で使われている生産性の指標で、投入要素

下降が観察された場合、その原因が「技術力の後退」によるを 1 単位増やしたときに、生産物が何単位増加するかを表す

ものか、「需要の縮小」によるものかを識別することができま指標となっています。投入要素は、労働者数、資本（機械やせん。また、価格上昇と生産性上昇の区別もつきにくいです。
RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

47

これが TFP 実証分析における難しさで、本来は需要刺激策をとるべきなのに、生産側を補助するという逆の政策をとってし
まいかねません。

サービス産業の生産性計測への課題提起
サービスの多くは提供と消費が同時に行われることにより、この問題を解決するべく、われわれは、従来の TFP を生産

製造業よりも需要要因の影響が大きいという特徴があります。

性、需要ショック、その他のショックに分解しました。その際、計測された生産性から需要要因を取り除くのがより難しいで

経済産業省の「生産動態統計調査」の生産能力（キャパシティ）

す。しかし、最近、「製造業のサービス化」という言葉がよくと実際の生産量の情報を使って、製造業を対象に研究しまし聞かれるように、製造業についても付加価値の大部分がレンた。生産能力は、標準的な従業者数と設備を使用し生産でき

タル業、販売、アフターサービスなどの顧客対応によって得る最大量（キャパシティ）を表します。つまり、これには需要られている場合は、同様の問題が起こります。生産性を計測

ショックは含まれません。このキャパシティの数量と投入量のする際には、もはや産業分類に従うだけでは分析できない時

データから、TFP（生産性）を直接推計しました。一方、企代になっており、各業種や企業の生産構造に着目する必要が業は需要やその他の変動も見ながら生産するので、実際の生あります。

産量には需要ショックやその他のショックが含まれます。

2005 年の OECD 加盟国において、わが国のサービス産

そこで、生産能力（キャパシティ）と実際に生産した量の差

業の労働生産性は 30 カ国中 20 位で、一方、製造業に限定

を短期の需要変動とその他のショックの和だとします。企業は、

すれば 6 位でした。これにより、サービス産業の低迷がわが

中長期の需要ショックには従業者数や設備の規模を調整する

国の生産性の上昇の足かせになっているといわれるようになことで対応しますが、短期の需要ショックに直面した場合は投りました。2012 年においても、日本の労働生産性は 21 位、入要素の稼働率を調整して対応すると考えられます。よって、製造業は 7 位となっています。

キャパシティと実際の生産量の差と稼働率を使って需要を識別しようというわけです。

はたして、日本の生産性の低迷や低成長の理由はサービス産業にあるのでしょうか。日本のレストランやスーパーマーケッ

分 解 結果（"Decomposition of Supply and Demand

ト、ホテルは生産性が低いのでしょうか。日本のサービス・

Shocks in the Production Function using the

商品のクオリティやバラエティは、世界でもトップクラスといCurrent Survey of Production, " RIETI Discussion

われます。
そもそも長年、製造業を中心に研究されてきた中で、Paper, 13-E-003, 2013 年 , 西山慶彦氏との共著）では、サービス産業の生産性とはどういうものなのか、労働生産性

2005 年から2009 年において、生産性は常に正値となり、リーや TFP を応用した計測で十分なのか―こうした問題意識がマンショック時の事業所への負のショックは需要ショックに起

私たちにはありました。

因することが観察されました。この TFP の分解の手法により、

そこで、サービス産業の各業種の付加価値について考え、製造業についての生産性計測の問題はおおよそ解決されます。

それに基づいて生産性のモデルを構築しました。たとえば、

そして、鉱工業指数、稼働率指数を公表している多くの国に美容業の付加価値であれば「来たときよりも美しく」、輸送業

対して応用可能です。

の付加価値ならば「壊さず正確に運び、商品に新たな価値を加える」、小売業の場合は「顧客のサーチコスト（時間・金額）を下げる。欲しいものが手に入る。余計に支出

図 企業の意思決定と各ショックとの関係

しても、新たな満足が得られる」などが挙げられます。

K,Lの最適投入量

サービス産業の多くは、提供（生産）と消費
生産可能量 Y

実際の生産量 Y

う必要があります。これは、労働生産性や TFP

企業活動
L
ω

供給ショック
生産性：ω
需要ショック：ξ

が同時のため、供給側と需要側両方の情報を使Lξで計測すると、まったく同じ技術を持っていても、Sω

過疎地に出店するか人口密集地に出店するかで生産性が異なってしまうからです。美容業を例

Sξ

にした場合、付加価値は、主観的であり（いくらεその他のショック：ε
長期のショック（L）

払えるか）、来たときよりも良くなっていれば高くなります。

短期のショック（S）

比較的入手が容易なデータとして、顧客の来店行動（人数や価格）は観測されますが、美容師の生産性や技術、クオリティは観測されない

48

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRINGBBL

BBL(Brown Bag Lunch) セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて政策立案者、アカデミア、
ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。なお、スピーカーの肩書は講演当時のものです。

データとなります。また、美容院は店と受けるサービスが決まれば価格は固定ですが、提供時間は美容師によって変動する業種です。よって、「時間」が重要な投入要素となり、供給側の技術や生産性と関係すると考えました。これは、運送業、
エステサロン、レストラン、システム・ソフトウェア開発、研究開発など他の業種にも共通します。
需要については、満足度というデータはありませんが、顧客は受けたサービスに満足すれば再び来店するはずなので、来店行動を満足度の代理変数とします。通常、ある美容院に来店して得られる満足度が、その他の美容院より高ければ再来店します。また、顧客の満足度はサービス提供者のクオリ
ティや技術と関係を持つので、生産性の計測に有用な情報となります。
要約すると、サービス提供者のクオリティは、生産性とサービス提供時間で定義され、顧客の満足度は、クオリティと施術にかかった時間で表されます。このように需給両方の行動を考えて構造的に分析し、生産性の計測を行いました。

タは、経営業務に活かすために収集されていて、分析のため推定結果（"Productivity of Service Providers: Micro-に収集されているわけではありません。私たち研究者や政策

econometric measurement in the case of hairsalons,"

立案者が理論や手法を開発し、どのようなデータがあればい

RIETI Discussion Paper, 10-E-51, 2010 年 , 西山慶彦氏

いのかを明らかにすることが重要です。そうすれば、ビッグとの共著）は、各美容師の入店時からの生産性の変化率を

データの収集に明確な「利用目的」が加わり、生産性だけで計算しました。加えて、店舗、企業、業種など、さまざまななく、さまざまな経済事象の分析に役立つと思います。

レベルで生産性の計測をすることができます。
西山：経済学では、シェパード距離に基づくマルムキスト生

まとめ

産性指数（1953 年）によって生産性を定義しています。シェ
パード距離とは、観察される投入量の下で生産しうる最大の研究から得られた知見として、サービス業の生産性の計測

産出量と実際の産出量の差のことで、非効率性を表しているには、供給側の情報だけでなく、需要側の情報も使うことがと解釈できます。これによって、ある生産技術に対して 2 つ重要です。サービス産業では、生産性という言葉が意味するの（投入、産出）点を比較することが可能であり、この考え

ものも、技術、クオリティ、バラエティ、満足度など、主観と方を用いて、同一技術を持つ 2 企業や、1 企業の 2 時点間

客観が混在した複合体になっている可能性があります。それの生産性の違いを定めることができます。しかし、これは経らひとつ1 つを取り出すのは困難ですが、顧客を満足させ再済理論上の定義であって、実際にデータから生産性を測る際

来店や再購入を促す要因として複合的な生産性を取り出すこにはさまざまな技術的問題が生じます。そういった問題を完とは可能と考えています。

全に克服するやり方は今のところないですが、Törnqvist 指従来の研究のように、企業（供給）側の情報のみで企業の生産性を計測しようとすると、
１）マーケットサイズによって、生産性が変動してしまう（激戦区と過疎地）数を用いる手法、生産関数推定に基づく手法、線形計画法に基づく手法、およびそれらの改良や派生といったアプロー
チがよく使われます。生産性分析で最もよく使われるTFP は、
2 番目の手法に属する指標です。

２）他企業（他店舗）での購買行動が観察されないため、TFP は、計測が簡単で有効な記述統計であることは言う

正確な生産性が測れないという問題が起こります。そういうまでもありませんが、TFP 計測が機能する前提条件として「す意味でも、サービス産業の生産性を正しく計測するためには、

べての企業が同じ生産関数」を持ち、時系列やパネルデータ

消費者に関するビッグデータを利用する意義は大きいと思いを使う際は「技術進歩がヒックス中立的」であると仮定されます。
企業側のデータも、サービス提供時間、予約状況、満席ています。しかし現実的に、こうした状況はなかなか成立しませんので、TFP を使う際にはそれを念頭に置いた上で解釈状況など営業活動のすべてを記録するようなビッグデータがすることが必要です。

あれば、生産性計測に有用です。一方で、現状のビッグデー「投入を増やさずに生産を増やすことができない」、かつ「生RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

49産を減らさずに投入を減らすことができない」という 2 つの業レベル、企業レベル、事業所レベルとあらゆる規模を対象

条件が満たされたとき、生産は効率的であると定義されます。

とした生産性についてその計測方法、計測結果が言及されて非効率性の測り方として、シェパード距離は前者に着目した効います。 私個人の意見として、2005 年の OECD のグラフは率性指標ですが、後者に基づく指標や他の拡張も考えること

あくまで労働生産性で、日本の生産性のすべてが表れているができます。これは、過剰設備の非効率性を測るのに適してとは思っていません。製造業の順位が高かったという理由で、いると考えられますが、今のところあまり使われておらず、少サービス産業の生産性が低く足かせになっているということになくともアカデミックに整理すべき内容だと思っています。

疑問を持って研究を始めました。付加価値ベースで労働生産

TFP は通常金額ベースで計算されるため、供給・需要両方性を計測するとどうしても金融業や不動産業の強い国がトップの要素を含んでおり、「マルムキスト生産性」以外の要素を含を占めるので、「サービス産業の生産性を正しく測定したら日んでいます。もし、他国（あるいは昨年度）と比較して TFP

本はもっと上位だった」というグラフを発表することを目指し、が低いとして、供給要因（生産側の問題）が大きいならば、研究を続けていきます。

企業の効率性上昇、技術革新を促す政策が求められます。一方、需要要因が大きいならば、需要を刺激する（減税、輸出

西山：政策の現場において、企業レベルで日常的に TFP を測促進）政策の方が、効率的に状況を改善できると考えられます。

定するのは現実的ではありませんが、労働生産性は簡便に使限りある財源ですから、できるだけ有効な政策に支出されるえる指標といえるでしょう。ただし、労働生産性は資本装備べきでしょう。

率の違いに大きな影響を受けます。たとえば電力産業は労働生産性が高いわけですが、だからといって効率的とはいえません。労働生産性は水準の比較には適しませんが、TFP とよQ&A

く似た動きをする「伸び率」の国際比較や産業間比較には有Q.

最近、訪日外国人観光客が増加していますが、それ効だと思います。

に伴い、旅館の生産性が上がっているというデータはあるでしょうか。

Q.

サービス業の生産性向上のために、IT の導入がどのように寄与するかを測ることは可能でしょうか。

小西：旅館のサービスについては産業技術総合研究所のサー
ビス工学センターでの可視化や計測が行われています。外国

森川：IT による生産性向上は、特に米国で多くの実証研究が人観光客の効果も分析されているかもしれません。短期の需報告されていますが、需要側の情報を用いた研究はほとんど

要変動に影響を受けないものが、生産性や技術だと考えられなく、企業がどれだけ IT 装備をしたかによって分析されています。

ます。TFP には、稼働率など需要側の要因が多く含まれているため、研究者によって立場が異なるところです。私は稼働率
今後の成長戦略の改訂に向けて、サービス産業の生の上昇も大事な生産性上昇だと思いますが、最近の研究では、産性向上は「1丁目 1 番地」といえる位置づけだと思

米国の航空業で IT を活用してチケット価格をコントロールし、います。そこで、サービス産業の目標設定のあり方について、

設備稼働率が従来の 60% から 80% に上昇したという報告

計測や諸外国との比較がしやすいという観点で、労働生産性があります。IT と生産性の関係は、基本的には供給側のデーの伸び率に着目すべきと考えているのですが、ご所見をうかがタで相当程度、追求できると思っています。

Q.

いたいと思います。また、日本の労働生産性が OECD の G7中最下位だった 2005 年のデータについて、どのように評価さ

小西：需要側について IT 投資の効果がわかる官庁統計は存れていますか。

在しないと思います。また、供給側についても、IT 装備「率」
だけでなく「質」についても、どれだけ時勢に反応して調査す

小西：生産性の計測をする際に、ベンチマークとして労働生るかが重要だと思います。ですから、研究者や政策立案者は産性を計算することは必須です。各国で共通の指標で比較す

IT 投資の効果を計測するのにどのようなデータが必要かを、ること、過去との比較も重要だからです。付加価値ベースの統計調査の作成側に提示できるかが重要だと思います。生産

労働生産性を計測するべきでしょう。目標設定をする際には、性の計測に限らず、利用者と作成者の情報のフィードバックは

もう少し掘り下げて、事業所ベース、業種ベースでの対個人サー統計調査にとって意味があると思います。

ビスや対事業者サービスなど、個別の生産構造を意識した比較をぜひ行っていただきたいと思います。
「サービス産業の生
産性分析 (2014)」（森川正之副所長著）では、国際比較、産50

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

RIETI の研究成果が出版物になりました

アウトソーシングの国際経済学
グローバル貿易の変貌と日本企業のミクロ・データ分析
著 者：冨浦 英一 RIETI ファカルティフェロー（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授）
出版社 ： 日本評論社

2014 年 9 月

日本企業のミクロ・データを使用した精緻で包括的な実証分析
乾 友彦 RIETI ファカルティフェロー（学習院大学国際社会学部開設準備室 教授）

本書は国際貿易、対外直接投資に続き、近年における企業のグ

国際化の形態（輸出入、海外進出、アウト
入 海外進出 アウトソ
ソーシング等）を完全
シング等）を

ローバル化を推進する重要な要因となっている国際アウトソーシンに解明することは難しい。企業間の契約や生産要素の特性等の影グについて、社会的な関心の所在、理論的議論の整理、統計上の響や、他のさまざまな経済要因も考慮に入れる必要がある、把握方法および、その決定要因や経済に与えるインパクトを筆者達

２）さまざまな技能をもつ従業員とアウトソーシングとの間には複による分析を中心に内外の重要な研究をまとめた当該分野における雑な関係が存在し、アウトソーシングが一律に先進国の雇用を削

包括的な研究書である。

減することはない、
３）研究開発志向の高い企業は、その研究活動を海外よりも国問題の所在内にアウトソーシングする傾向が強い、ことが紹介されている。

国際アウトソーシングが国内の雇用を奪う、あるいは少なくともこのように現在利用可能なデータや理論により検証可能となっ先進国の単純労働者が途上国の低賃金労働者に代替されてしまう

た分析結果を紹介した上で、後続の研究者に「アウトソーシング、という危機感や、サービス業のアウトソーシングが、日本企業を研究開発、生産性、これらの変数を内生的に扱う総合的な分析特徴づける「社内業務」にまで及び、日本的経営を終焉させてしが、企業のグローバル展開と発展・成長の相互関係の解明に重まうのではないかという国際アウトソーシングに対する日本および要となっている」という課題が提示される。このようなアウトソー

国際社会における不信感を指摘することから本書はスタートする。

シングの全体像に対する総合的な分析がなされることによって、

それでは、このような国際アウトソーシングがどのような経済メ

初めて第 1 章のアウトソーシングが経済社会に「空洞化」をもたカニズムによって決定されるのであろうか。第 2 章では、このメカ

らすかもしれないという社会的な不安に対する適切な回答を経済ニズムを現実社会の変化に応えるかたちで国際経済学の理論が深学が提供できることになるであろう。

化する過程を踏まえ説明される。このメカニズムのキーとなるのは加えて最終章の 7 章では、「機械化」やアウトソーシングによっ生産性であり、企業の生産性の向上が国際的な分業を可能とするて代替されない「創造性豊かな人材を育成する」といったより難という「新・新貿易理論」における重要な理論仮説に関する解説

しい課題を社会全体に投げかけている。本書は、新しい時代におも加えられる。

けるアウトソーシングが経済社会にもたらす帰結に関心のある政続く第 3 章では、国際アウトソーシングの規模を統計的に把握策担当者や研究者にとって必読の書である。

する方法について議論されるが、国際アウトソーシングが比較的
近年の経済現象であるため、公的統計が現実の変化に追い付いておらず、全体像の把握が困難であることが指摘されている。

国際アウトソーシングの決定要因および経済に与える影響、残された課題
本書の中心部をなす 4 章から 6 章では、日本企業のミクロ・デー
タを活用したさまざまな分析結果が紹介される。そこで得られた興味深い結果の一部として、
１）生産性が重要な決定要因であるものの、生産性のみで企業の《書籍内容》
第1章

グローバル社会を揺るがすアウトソーシング
バル社会を揺るがすアウトソーシング

第2章

新・新貿易理論の展開
貿易理

第3章

アウトソーシングの計測
ソーシ

第4章

生産性と企業のグローバル化選択と企業のグローバル化

第5章

労働投入と企業の境界
入と企

第6章

研究開発とアウトソーシングの国境発とアウトソーシング

第7章

更なる変化の予兆
変化の予兆

おわりに

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING51

田村 暁彦フェロー

Akihiko Tamura▶▶▶ Proﬁle1989 年４月、通産省入省。2014 年 7 月〜現在、経済産業省通商政策局国際規制制度交渉官、経済産業研究所上席研究員。東京大学法学部卒業。ハーバード大学ロースクール修士課程修了。ジョージワシントン大学ロースクール博士課程修了。主な著作物：「『コーポレート・フォーリン・ポリシー』の勧め」（第 1 回日本貿易会賞大賞受賞、2005 年 12 月）、「APEC2010 プロセスの回顧−貿易投資アジェンダを中心として−」（2011 年 10 月日本国際経済法学会年報）など多数。

現在の関心事項をお聞かせください
博士号を WTO 法で取得するなど、元々 WTO 法の専門ではありますが、博士論文も「貿易と環境」をテーマとして選ん

意識させられ、国際政治の厳しい現実を肌で体感しました。
今思うとこの体験が、原体験として自分の人生設計に少なからぬ影響を与えたように思います。

だように、経済政策目標と社会政策目標の間のバランスに対高校１年生の時に、学校内で選抜されて NHK 教育テレビ

する関心を強く持っておりました。経済学の側からは、外部で作文を読む機会を頂戴したことがあります。他の学生達が不経済の問題として定式化され、内部化のためのさまざまな「友情について」という題で発表していたのですが、私だけは措置の提案がなされる訳ですが、外部不経済の定義や内部「国家とは何か」。ひんしゅくを買いました（笑）
。内容につい化にあたっての責任分担の決定にあたっては、規範的判断がての記憶はありません。

必要になるため、結局は法学が扱う領域に帰着せざるを得ません。

大学入学後も、国際問題に対する関心は強く、教養課程
時代は、安全保障論（佐藤誠三郎教授（故人））や日米貿易

特に、国際法のように法文化・規範意識を必ずしも共有し摩擦論（田中明彦助教授（当時））に関するゼミを取っていまない環境での法制定や法解釈は、国内法よりも遙かに難しいした。特に、田中明彦教授（現 JICA 理事長）の「日米貿易ものです。WTO は、戦後の GATT/IMF 体制の系譜に連な

摩擦シミュレーション」ゼミで、私はたまたま通産大臣の役

る国際制度であり、これらの制度の設計思想や背景を引きずっとなったことから、通産省に運命を感じ、大学卒業時に入省ています。あらゆる国際システムには内在する問題や歪みがを決めた次第です（笑）
。

あり、時代とともに調整を余儀なくされるのは必然です。中

通産省入省後のキャリアはかなり特異なもので、26 年間

国やインド等新興国の台頭、NGO 等非政府勢力による社会の社会人人生のうち 20 年以上は通商関係の業務に従事して的正義の主張の拡大、欧州統合の限界の露呈、世界各地できています。日米、WTO、APEC、EPA、日中等。海外駐のナショナリズムや民族主義の失鋭化、そして国内国際両面

在も、ワシントン、ジュネーブ、香港、北京と計 4 回経験しでの格差の拡大、といった昨今の新環境は、WTO も含む現ています。こういう機会でもないと初心を思い出すことがな

行国際政治経済システムの持つ矛盾を炙り出しつつあり、そいのですが、これまでの歩みを改めて見てみると、幸運だとの調整を急務としているとの認識を持っております。

思うべきなのでしょうね。

WTO のみならず UNFCCC 等他の既存国際制度の抱える問題も、中国が提案する AIIB 等、新たな制度を巡る問題も、すべて同一文脈で捉えられるべきであり、何がフェアかとい

政策実務の現場から、シンクタンクとしてのRIETI にのぞむことをお聞かせください

う規範的判断の次元から問い直してシステムを手直しする必国際政治経済システムは激変の時期を迎えています。政要があります。私自身はこれを「Compassionate Globalism

策サイドもこの現実に対応していくことが急務です。RIETI（思いやりあるグローバリズム）」と呼んで、グローバル・アー

は経済学者の方々が大多数ですが、政策は、科学的分析にキテクチャーの望ましい方向性を模索しています。もちろん、尽くされるものではなく、規範的判断を伴うので、政策担当

その中で、WTO 法を含む法規範の機能は引き続き重要です。

者としては、経済政策の基盤となるのは経済学だけでは足り

国際社会が有効に機能するには国際法に支えられた「制度」

ず、法学等他領域との学際的な研究を一層望みたいところでは不可欠です。
「制度」こそが、政府と市場、社会と個人のす。政策現場と研究現場の橋梁という立場の RIETI こそ日本

適切かつ安定的な恊働関係の礎となるものであり、人類の繁における学際的研究の中心たるべきだと考えます。

栄を保障するものだと考えています。

国際経験が長くなると、政策現場と研究現場の間の深い関わりは常識となりますが、この点の日本の遅れを痛感し現在のお仕事を目指されたきっかけは何ですか？

52ています。私自身は、RIETI のコンサルティングフェローを2005 年から務めさせて頂いている他、東京大学公共政策

父親の仕事の都合で、小学 6 年生から中学 3 年生まで軍

大学院や香港大学法律学院で講師やフェローを務めるなど、事政権下・戒厳令下の韓国ソウルで暮らしていました。多感両コミュニティの関係深化に微力ながら積極的に関わってきな時期にいやが上にも日本人としての自覚や日本国の存在をているところです。

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

Discussion Paper

ディスカッション・ペーパー（DP）紹介

ディスカッション・ペーパーは、原則として内部のレビュー・プロセスを経て専門論文の形式でまとめられた研究成果です。活発な議論を喚起するためウェブサイト上で公開しており、ダウンロードが可能です。 www.rieti.go.jp/jp/publications/act̲dp.html

研究に反映すべき経済産業政策の重点的な 3 つの視点
1．世界の成長を取り込む

2．新たな成長分野を切り拓く

3．持続的成長を支える経済社会制度を創る

研 究 プ ロ グ ラム
貿易投資

国際マクロ

地域経済

技術とイノベーション

産業・企業生産性向上

新しい産業政策

人的資本

社会保障・税財政

政策史・政策評価

特定研究［ 第 3 期中期計画期間（2011 〜 2015 年度）の研究］
産業・企業生産性向上

13-J-062 2013 年 9 月

省エネルギー技術開発と企業価値

13-E-041 2013 年 5 月

Competition, Productivity Growth, and Structural Change■枝村 一磨 ( 科学技術政策研究所 )■岡田 羊祐 ( 一橋大学 )日本語タイトル：内生的生産性成長および産業構造の変化■プロジェクト：大震災後の環境・エネルギー・資源戦略に関わる経済分析■堀 健夫 ( 青山学院大学 )■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j062.pdf■内野 泰助 RA■プロジェクト：経済変動の需要要因と供給要因への分解：理論と実証分析

人的資本■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e041.pdf

13-E-043 2013 年 5 月

13-J-029 2013 年 5 月

R&D Investment and Productivity: A comparative study ofJapanese and Korean ﬁrms

労働法学における労働権論の展開―英米の議論を中心に―

日本語タイトル：研究開発投資と生産性：日韓企業の比較分析■有田 謙司 ( 西南学院大学 )■プロジェクト：労働市場制度改革■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j029.pdf■金 榮愨 ( 専修大学 )■伊藤 恵子 FF■プロジェクト：東アジア企業生産性

13-J-030 2013 年 5 月■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13e043.pdf

労働法の目的、対象、手法の新展開―イギリス労働法学における労働市場規制論に焦点を当てて―新しい産業政策■石田 信平 ( 北九州市立大学 )■プロジェクト：労働市場制度改革

13-J-054 2013 年 8 月

日本企業の温室効果ガス排出の空間的相関と立地パターン■大久保 敏弘 ( 慶應義塾大学 )■ Robert J.R. ELLIOTT ( バーミンガム大学 )■ Matthew A. COLE ( バーミンガム大学 )■ Ying ZHOU ( バーミンガム大学 )■プロジェクト：新しい産業政策に関わる基盤的研究■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j054.pdf

ＢＢＬセミナー 開催実績
● 2014 年 11 月 14 日
スピーカー : 木下 祐子 (CF/ 国際通貨基金 (IMF) アジア太平洋地域
事務所 (OAP) 次長 )「世界経済と金融市場：今後の見通しと政策課題」● 2014 年 11 月 25 日
スピーカー : 玉木 林太郎 ( 経済協力開発機構（OECD）事務次長 )「OECD のグリーン成長戦略：東南アジアのケースを交えつつ」■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j030.pdf

13-J-073 2013 年 11 月

良いことを毎日 3 つ書くと幸せになれるか？
■関沢 洋一 SF■吉武 尚美 ( お茶の水女子大学 )■プロジェクト：人的資本という観点から見たメンタルヘルスについての研究■ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j073.pdf

BBL（Brown Bag Lunch）セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて政策立案者、アカデミア、
産業界、ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。なお、スピーカーの肩書は講演当時のものです。

● 2014 年 12 月 10 日
スピーカー : 齊藤 有希子 SF「企業間ネットワークと波及効果：ビックデータを用いた実証分析」● 2014 年 12 月 18 日
スピーカー : Jacob SCHLESINGER (Senior Asia Economics
Correspondent and Central Banks Editor, Asia,
The Wall Street Journal)"The Abenomics Referendum and Its Aftermath"

RIETI HIGHLIGHT 2015 SPRING

53

独立行政法人

経済産業研究所

http://www.rieti.go.jp