別添２

防府市地域防災計画（個別災害編）新旧対照表（案）

防府市地域防災計画（個別災害編）新旧対照表
現修

行

震災対策編

震災対策編

第２編
第３章

第２編
第３章

地震・津波災害予防対策
揺れによる被害からの予防対策

第 1 節 建築物の耐震化

主な担当関係部署：建築課、行政管理課、庁舎建設室、文化・スポーツ課、高齢福祉課、障害福祉課、子育て支援課、健康増進課、社会福祉課、道路課、教育委員会（教育総務課、生涯学習課）、消防本部、上下水道局

教育委員会（教育総務課、生涯学習課）、消防本部、上下水道局
主な担当関係機関：防府警察署、西日本電信電話㈱山口支店、中国電力ネットワーク㈱山口ネットワークセ

防長交通㈱防府営業所

ライフライン・交通施設の耐震化

主な担当関係機関：県企業局、中国電力㈱山口営業所、山口合同ガス㈱防府支店、

1

備

地震・津波災害予防対策
揺れによる被害からの予防対策

障害福祉課、子育て支援課、健康増進課、社会福祉課、道路課、主な担当関係機関：防府警察署、西日本電信電話㈱山口支店、中国電力㈱山口営業所、

第1項

案

第 1 節 建築物の耐震化

主な担当関係部署：建築課、総務課、庁舎建設室、文化・スポーツ課、高齢福祉課、

第2節

正第2節

ライフライン・交通施設の耐震化

主な担当関係機関：県企業局、中国電力ネットワーク㈱山口ネットワークセンター、山口合同ガス㈱防府支店、西日本電信電話㈱山口支店、国土交通省山口河川国道事務所、

防府土木建築事務所、西日本旅客鉄道㈱防府土木建築事務所、西日本旅客鉄道㈱中国電力株式会社

第1項
1

中国電力株式会社は、以下の取組を進める。


中国電力ネットワーク株式会社
中国電力ネットワーク株式会社は、以下の取組を進める。

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）



機器の耐震は、発電所設備の重要度、その地域で予想される地震動などを勘案するほか、発電用火力設備に関する技術基準等に基づいて設計を行う。
建物については、建築基準法による耐震設計を行う。

送電設備



（略）
（略）

送電設備



（略）
（略）

変電設備



（略）
（略）

変電設備



（略）
（略）

配電設備




（略）
（略）
（略）

配電設備




（略）
（略）
（略）

通信設備

（略）

通信設備

（略）

水力発電設備
火力発電設備分社に伴う修正電気（中国電力ネットワーク株式会社、県（企業局））

ダムは、発電用水力設備に関する技術基準、河川管理施設等構造令及びダム設計基準に基づき堤体に作用する地盤振動に耐えるよう設計する。
基礎構造が建物基礎と一体である水車及び発電機については、地域別に定められた地盤震度を基準として構造物の応答特性を考慮した修正震度法により設計を行う。
その他の電気工作物の耐震設計は、発電所設備の重要度、その地域の予想される地震動などを勘案するほか、発電用水力設備に関する技術基準等に基づいて行う。
建物については、建築基準法による耐震設計を行う。



分社に伴う修正

ンター、防長交通㈱防府営業所

西日本電信電話㈱山口支店、国土交通省山口河川国道事務所、電気（中国電力株式会社、県（企業局））

組織改編

所要の修正-1-考

現第４章

修行

火災予防・軽減対策

第４章

第 3 節 消防力の強化
第2項

正案

備

火災予防・軽減対策

第 3 節 消防力の強化

消防資機材の整備

第2項

1 消防本部・消防署

消防資機材の整備

1 消防本部・消防署

毎年計画的に消防ポンプ自動車、化学消防ポンプ自動車、はしご付消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ

毎年計画的に消防ポンプ自動車、化学消防ポンプ自動車、はしご付消防自動車、小型動力ポンプ付水槽車付水槽車等の整備及び資機材の整備を推進していく。

等の整備及び資機材の整備を推進していく。

第3項

第3項

地震火災防御計画の策定

表現の適正化地震火災防御計画の策定

消防活動について、市は、国の指導に基づき、その地域における消防活動に必要な「消防計画」を策定し消防活動について、市は、国の指導に基づき、その地域における消防活動に必要な「警防計画」を策定してている。地震発生時における消防活動については、「地震災害活動マニュアル」を作成しているが、大規模地いる。大規模地震発生時には、有効適切な防御活動を行うことが不可能であり、消防力が分散する状況に陥

震発生時には、有効適切な防御活動を行うことが不可能であり、消防力が分散する状況に陥る。電話網も寸る。電話網も寸断され、正確な被害情報の把握に結びつかない。全職員招集体制となることから、各地域在断され、正確な被害情報の把握に結びつかない。全職員招集体制となることから、各地域在住の非番の消防住の非番の消防職員による登庁経路における被災状況の取りまとめなどにより、被害状況を整理し、より早職員による登庁経路における被災状況の取りまとめなどにより、被害状況を整理し、より早い段階で緊急消い段階で緊急消防援助隊の要請を行えるよう、地震時の火災防御計画を定める。

所要の修正防援助隊の要請を行えるよう、地震時の火災防御計画を定める。

第３編
第３章

地震・津波災害応急対策
津波警報時の応急活動

第３編
第３章

地震・津波災害応急対策
津波警報時の応急活動

第 1 節 津波警報等の伝達

第 1 節 津波警報等の伝達

主な担当関係部署：防災危機管理課、情報政策課（広報班）、消防本部

主な担当関係部署：防災危機管理課、消防本部

活動項目

直後 30 分～ 2 時間～ 24 時間～

72 時間～

1 週間～

活動項目

1

津波警報、注意報等の伝達

1

津波警報、津波注意報等の伝達

2

避難指示等の伝達

2

避難指示等の伝達

第1項

津波警報、注意報等の伝達第1項

直後 30 分～ 2 時間～ 24 時間～ 72 時間～

所要の修正

1 週間～

津波警報、津波注意報等の伝達

津波等の重要な警報、注意報等について、県、警察署（交番等）から通報を受けたとき、又は自ら知った津波等の重要な警報、津波注意報等について、県、警察署（交番等）から通報を受けたとき、又は自ら知っときは、区域内の公共団体、その他重要な施設の管理者、自主防災組織等に対して通報するとともに、直ちたときは、区域内の公共団体、その他重要な施設の管理者、自主防災組織等に対して通報するとともに、直に、広報車、同報系防災行政無線等を利用して住民に周知する。

ちに、広報車、同報系防災行政無線等を利用して住民に周知する。

この場合、防府警察署、防府市消防本部、消防団、県出先機関へ協力を要請するなどして、万全の措置を講ずる。

この場合、防府警察署、防府市消防本部、消防団、県出先機関へ協力を要請するなどして、万全の措置を講ずる。

-2-

表現の適正化

表現の適正化

考

現第2項

修行

避難指示等の伝達

第2項【避難等の発令基準】

案

備【避難等の発令基準】
避難指示（緊急） 山口県瀬戸内海沿岸

津波注意報、津波警報又は大津波警報が発表された場合
震度５弱以上の強い揺れ又は長時間のゆっくりとした揺れを感じ、避難の必【警戒レベル４】

避難指示（緊急）要性を認める場合
除は行わない。


当該津波予報区の大津波警報・津波警報が解除されるまでは、避難指示の解
浸水被害が発生した場合、津波警報等が全て解除され、かつ、現地調査の結解除条件

津波注意報、津波警報又は大津波警報が発表された場合

避難勧告に関するガイ

震度５弱以上の強い揺れ又は長時間のゆっくりとした揺れを感じ、避難の必ドライン（内閣府）改定

要性を認める場合に伴う修正

当該津波予報区の大津波警報・津波警報が解除されるまでは、避難指示の解除は行わない。

果等により安全が確保されたと認められることを総合的に判断する。

浸水被害が発生した場合、津波警報等が全て解除され、かつ、現地調査の結果等により安全が確保されたと認められることを総合的に判断する。

また、津波警報、注意報等の発表基準は、資料編のとおりとする。

表現の適正化また、津波警報、津波注意報等の発表基準は、資料編のとおりとする。

風水害対策編風水害対策編

第１編
第２章

第１編
第２章

総則
洪水・土砂災害・高潮及び雨水出水の想定

総則
洪水・土砂災害・高潮及び雨水出水の想定

第 3 節 高潮浸水想定

第 3 節 高潮浸水想定

（略）

（略）

なお、詳細については、ハザードマップ（高潮編）を参照のこと。

なお、詳細については、ハザードマップ（高潮編）を参照のこと。

また、今後、平成 27 年 5 月の水防法改正により新たに規定された高潮浸水想定区域等について県知事が指定

また、今後、平成 27 年 5 月の水防法改正により新たに規定された高潮浸水想定区域等について県知事が指定をしたときは、避難場所等の住民が円滑に避難するために必要な事項を掲載した防災マップ（高潮編）を作成・をしたときは、避難場所等の住民が円滑に避難するために必要な事項を掲載した防災マップ（高潮編）を作成・配布する。

配布する。

減災対策協議会の取組

なお、平成 11 年 9 月の「台風 18 号高潮」における浸水箇所について、山口県水害誌や市への聴き取り調査を基に、県が作成した浸水実績図を公表している。

第３編
第２章

風水害応急対策
風水害時の活動体制

第1節

第３編
第２章

活動体制の確保

第1項（略）

第２警戒体制（略）

活動体制の確保

第1項

体制の時期の基準

第１警戒体制

風水害応急対策
風水害時の活動体制

第1節

配備体制の決定種別

考

避難指示等の伝達

山口県瀬戸内海沿岸

解除条件

正体制の内容

本部

（略）

（略）

未設
置

配備体制の決定

種別体制の時期の基準

第１
警戒体制

（略）

第２警戒体制（略）-3-体制の内容

本部

（略）

（略）

未設
置の反映

現

洪水予報河川（佐波川）及び水位周知河川（柳川、馬刀川）の水位が、水防団待

水防
非常体制

修行



（略）

川（柳川、馬刀川）の水位が、水防団待機水位を越え、更に水位の上昇が認めら機水位を越え、更に水位の上昇が認められるとき。

れるとき。

土砂災害警戒情報（土砂災害降雨危険度

水防
非常体制

レベル３相当以上）が発表され、かつ今後も大雨が続くと予想されるとき。


梅雨前線が停滞し、先行雨量その他の状



台風の暴風域が２４時間以内に防府市にかかると予想されるとき。
高潮による被害が予想されるとき。

第１
非常体制

（略）

第２
非常体制

（略）

備（略）

（略）

風水害時の応急活動

土砂災害危険度情報（警戒（警戒レベル

水防本部設置運営要綱

３相当以上）が発表され、かつ今後も大の改正に伴う修正

梅雨前線が停滞し、先行雨量その他の状

第 1 節 警報等の伝達



台風の暴風域が２４時間以内に防府市にかかると予想されるとき。
高潮による被害が予想されるとき。

第１非常体制（略）

第２非常体制

（略）

（略）
設
置

第３章

（略）

風水害時の応急活動

第 1 節 警報等の伝達

気象の予報等の伝達


第2項

気象の予報等の伝達


県と下関地方気象台が共同で発表する情報で、大雨警報発表中に、大雨に県と下関地方気象台が共同で発表する情報で、大雨警報（土砂災害）発表

よる土砂災害発生の危険度がさらに高まった時、市町村長が避難勧告等を中に、大雨による土砂災害発生の危険度がさらに高まった時、市町村長が発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう市町村ごとに発表さ避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう市町村れる。

ごとに発表される。危険度が高まっている詳細な領域は大雨警報（土砂災害）の危険度分布（土砂災害警戒判定メッシュ情報）で確認することができる。避難が必要とされる警戒レベル4 に相当。


土砂災害警戒情報


土砂災害警戒情報の利用に当たっては、個別の災害発生箇所、時間、規模等を詳細に特定するものではないこと、また、対象とする土砂災害は、技術的に予知・予測が可能な表層崩壊等のうち、土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、深層崩壊や山体崩壊、地すべり等は対象としないということに留意する。
避難勧告等の発令に当たっては、土砂災害警戒情報を参考にしつつ、個別の渓流、斜面の状況や気象状況、県が提供する補完情報等も合わせ、総合的に判断することが重要である。

土砂災害警戒情報の利用に当たっては、個別の災害発生箇所、時間、規模等を詳細に特定するものではないこと、また、対象とする土砂災害は、技術的に予知・予測が可能な表層崩壊等のうち、土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、深層崩壊や山体崩壊、地すべり等は対象としないということに留意する。

避難勧告等の発令に当たっては、土砂災害警戒情報を参考にしつつ、個別の渓流、斜面の状況や気象状況、県が提供する補完情報等も合わせ、総合的に判断することが重要である。

 市長は、土砂災害警戒情報が発表されたときには、直ちに避難勧告等を発令することを基本とする。なお、避難勧告等の発令に当たっては、発令する区域の単位をあらかじめ決めておき、国及び県から提供されるメッシ
ュ情報等を踏まえ、危険度が高まっている区域に対し的確に発令するよう努めるものとする。

（略）

土砂災害警戒情報

 市長は、土砂災害警戒情報が発表されたときには、直ちに避難勧告等を発記録的短時間大雨情報令することを基本とする。なお、避難勧告等の発令に当たっては、発令する区域の単位をあらかじめ決めておき、国及び県から提供されるメッシ
ュ情報等を踏まえ、危険度が高まっている区域に対し的確に発令するよう努めるものとする。
記録的短時間大雨情報-4-

考（略）

況から必要と認められるとき。

設置第2項

案

雨が続くと予想されるとき。

況から必要と認められるとき。

第３章

洪水予報河川（佐波川）及び水位周知河

正（略）

所要の修正

現修

行

竜巻注意情報（略）

竜巻注意情報

（略）

火災警報

（略）

火災警報

（略）

第3項

洪水予報、水防警報等の情報の把握

（略）

第3項

正案

考

洪水予報、水防警報等の情報の把握（略）

また、水防警報は、水防法第１６条の規定に基づき国土交通大臣又は県知事がそれぞれ指定した河川・湖沼・また、水防警報は、水防法第１６条の規定に基づき国土交通大臣又は県知事がそれぞれ指定した河川・湖沼・海岸において、洪水又は高潮によって災害の発生のおそれがあるときに、水防を行う必要がある旨を警告して海岸において、洪水又は高潮によって災害の発生のおそれがあるときに、水防を行う必要がある旨を警告して発発表するものである。

表するものである。警戒レベル 2～5 に相当。

第 2 節 避難勧告等の発令

第 2 節 避難勧告等の発令

主な担当関係部署：防災危機管理課、総務課、情報政策課（広報班）、

主な担当関係部署：防災危機管理課、行政管理課、市民活動推進課（出張所班）

市民活動推進課（出張所班）

火災対策編

火災対策編

第１編
第２章

第１編
第２章

火災予防対策
一般火災予防対策の推進

第7節
第1項
1

備

文化財防火対策の推進
防火設備の整備充実

消火設備の整備第1項

消火器、消火用水槽等を建造物の延面積に応じた能力の設備に整備する。

正

文化財防火対策の推進
防火設備の整備充実

消火設備の整備
消火器、スプリンクラー、ドレンチャー、放水銃、消火用水槽等を建造物の延面積に応じた能力の設備に整備する。
2（略）

2（略）

3

その他設備の拡充

3

その他設備の拡充

避雷装置、消火進入道路、防火塀、防火帯、防火壁、防火井戸等の整備促進を図る。

組織改編及び所要の修

火災予防対策
一般火災予防対策の推進

第7節
1

所要の修正

避雷装置、火除地、消防道路、消防倉庫、防火塀、防火帯、防火壁、防火井戸等の整備促進を図る。

（県）地域防災計画の見直しに伴う修正（県）地域防災計画の見直しに伴う修正44（新規）

防火設備の修理・更新
文化庁の「国宝・重要文化財（建造物）の防火対策ガイドライン」「国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等の防火対策ガイドライン」に基づく定期的な点検や消防設備点検などで確認された不具合・老朽化等に対する確実な修理・更新等を図る。

-5-（県）地域防災計画の見直しに伴う修正

現第3項

修行

防火思想の普及啓発

（略）

防火訓練の実施（消火、通報、避難、重要物件の搬出等総合的にかつ消防本部の協力・指導の第3項



林野火災対策計画

第 1 節 出火防止対策の推進

第３章

林野火災は２月から５月までの乾燥した季節に多く発生し、その原因としては、火入れ、たき火等人為的な第6節

火災気象通報及び火災警報の伝達（消防法第 22 条）

第２編
第２章

火災応急対策
火災防御計画

第2節

火災気象通報及び火災警報の伝達（消防法第 22 条）

第 1 項 火災気象通報

下関地方気象台長は、気象の状況が火災予防上危険であると認めるときは、火災気象通報をもっ下関地方気象台長は、気象の状況が火災予防上危険であると認めるときは、火災気象通報をもってその状況を発表は、全県域を対象として発表され、当日の予想を対象として行なう通報であるので解除通知知事に通報する。
(1)

定時に行う火災気象通報はされない。また、通報後降雨等があり、状況が変化した場合も解除通知はされない。

気象台長は毎朝５時頃に、おおよそ 24 時間先までの気象状況の概要を、気象概況として知事に通報する。

下関地方気象台長が、県知事に対して火災予防上危険であるとして通報する場合の気象観測値は、

この気象概況通報において、火災気象通報の通報基準に該当または該当するおそれがある場合は、見出しに次のとおりである。

「火災気象通報」と明示し、注意すべき事項を付加する。
ただし、火災気象通報の通報基準に該当する全ての地域・時間帯で降水(降雪を含む)が予想される場合には実効湿度 65％以下で最小湿度 25％以下のとき。
実効湿度 50％以下で最小湿度 35％以下のとき。

火災気象通報に該当しないこととして、見出しの明示を行わない。
(2)

随時に行う火災気象通報
直前の通報内容と異なる見通しとなった場合は、その旨に関し随時通報する。

実効湿度 60％以下、最小湿度 35％以下で最大風速 10m/s 以上を伴うとき。
最大風速 15m/s 以上のとき。ただし、日降水量１㎜以上の場合を除く。

表現の適正化する技術者の養成や事前登録など、活用のための施策等を実施する。

第 1 項 火災気象通報てその状況を知事に通報する。

表現の適正化

二次災害の防止活動

市、県及び国は、林野火災により、流域が荒廃した地域の下流部における土砂災害等の危険度を応急的に判定

市、県及び国は、林野火災により、流域が荒廃した地域の下流部における土砂災害危険箇所の危険度を応急

第2節

大綱の表記に統一

第 1 節 出火防止対策の推進

第6節

火災応急対策
火災防御計画山口県文化財保存活用

林野火災対策計画

ものによる失火が大部分である。

第２編
第２章

考の構築・強化）、重要物件の搬出、避難等総合的に行う。
）

ものによる失火が大部分である。

的に判定する技術者の養成や事前登録など、活用のための施策等を実施する。

備

防火思想の普及啓発

 防火訓練の実施（地域住民、消防本部、消防団との連携協力により、通報、消火（初期消火体制

林野火災は２月から５月までの乾燥した季節に多く発生し、その原因としては、たばこ、たき火等人為的な二次災害の防止活動

案（略）もとに行う。）

第３章

正【火災気象通報の通報基準（＝乾燥注意報、強風注意報の発表基準）】
火災気象通報【乾燥】（乾燥注意報）空気が乾燥し、火災の危険が大きいと予想される場合。具体的には次の条件に該当する場合。
最小湿度が４０％以下で､実効湿度が６５％以下になると予想される場合-6-

火災気象通報の運用の見直しによる修正

現修行

知事（防災危機管理課）は、下関地方気象台長から火災気象通報を受けたときは、直ちにこれを市長に通報

火災気象通報【強風】する。

（強風注意報）正案

備

強風によって災害が起こるおそれがあると予測される場合。具体的には次の条件に該当する場合。
平均風速が１０ｍ／ｓ以上予想される場合

火災気象通報【乾燥・強風】

火災気象通報の運用の見直しによる修正（上段二つの条件に該当する場合。
）（乾燥注意報及び強風注意報）
知事（防災危機管理課（消防保安課））は、気象の状況が火災予防上危険である旨の通報を受けたときは、直ちにこれを市長に通報する。

第2項

第2項

火災警報の発令民に対して火災の警戒を喚起するため「火災警報」を発令することができる。

ることができる。

1

所要の修正

危険であると認める次の各号の一に該当する場合であって、日降雨量が１ミリメートル未満のときには、市と認める次の各号の一に該当する場合は、市民に対して火災の警戒を喚起するため「火災警報」を発令す

第3項

火災警報の発令

市長は、知事（防災危機管理課（消防保安課））から前項の通報を受けたとき又は気象状況が火災の予防上市長は、知事（防災危機管理課）から前項の通報を受けたとき又は気象状況が火災の予防上危険である

火災気象通報・火災警報の周知

火災発生防止のための市民への呼び掛け

第3項

県（防災危機管理課）は、下関地方気象台から火災気象通報を受けた場合、森林整備課に連絡するとと1もに市町及び消防本部に防災行政無線（一斉ＦＡＸ）により伝達し注意を促す。

火災気象通報・火災警報の周知

火災発生防止のための市民への呼び掛け
県（防災危機管理課（消防保安課））は、下関地方気象台から火災気象通報を受けた場合、森林整備課に連所要の修正絡するとともに市町及び消防本部に防災行政無線（一斉ＦＡＸ）により伝達し注意を促す。

2

火災警報発令の周知【火災警報を発令したとき】

2

火災警報発令の周知【火災警報を発令したとき】



主要公共建物の掲示板に必要事項を掲示



主要公共建物の掲示板に必要事項を掲示



主要地域における吹流しの掲揚

主要地域における吹流しの掲揚

火災警報信号（消防法施行規則別表１の３）



火災警報信号（消防法施行規則別表１の３）



広報車による巡回広報

広報車による巡回広報

同報系防災行政無線による警戒放送

同報系防災行政無線による周知

第4項

防火パトロールの実施

第4項

表現の適正化

防火パトロールの実施

火災の多発期には、火災予防と火災の早期発見のため、市職員、消防職員、消防団員等による防火パトロ市は、火災の多発期には、火災予防と火災の早期発見のため、市職員、消防職員、消防団員等による防火パールを強化するとともに、乾燥・強風時（火災気象通報、注意報・警報発表中）には、特に警戒体制を強め、トロールを強化するとともに、乾燥・強風時（火災気象通報、注意報・警報発表中）には、特に警戒体制を強広報車等によるパトロールを強化する。

め、広報車等によるパトロールを強化する。

-7-

考

所要の修正

現

第３章

修

行

林野火災対策計画

第３章

第 1 節 林野火災に係る消防活動

第4項

第4項

1

県（防災危機管理課・森林整備課）が保有する林野火災対応資機材
県は、林野火災対策用資機材として、空中消火時に使用する水のう等の整備を進め、関係先に寄託している。

1

案

県（防災危機管理課・山口農林水産事務所）が保有する林野火災対応資機材

誤記修正

県（防災危機管理課）は、林野火災対策用資機材として、空中消火時に使用する水のう等の整備を進め、関係先に寄託している。

災害広報第5節

主な担当関係部署：消防本部、農林漁港整備課、消防団、防災危機管理課、総務課、災害広報

主な担当関係部署：消防本部、農林漁港整備課、消防団、防災危機管理課、行政管理課、情報政策課（広報班）

交通災害対策編

第１編
第３章

第１編
第３章

道路

（具体的な取組と達成目標）
都市計画道路などの主要な市道の整備を順次進め､特に国道、県道を結ぶネットワーク化が図られるように努める。
また、交通安全の立場から、例えば、分離帯、自転車道、歩道、緑地帯などを積極的に整備推進する。

組織改編

情報政策課（広報班）

交通災害対策編
交通災害予防対策
陸上交通災害予防計画（県）地域防災計画の見直しによる修正きるものとする。

第1節

第1節

交通災害予防対策
陸上交通災害予防計画
道路（具体的な取組と達成目標）
都市計画道路などの主要な市道の整備を順次進め､特に国道、県道を結ぶネットワーク化が図られるように努める。
また、交通安全の立場から、例えば、分離帯、自転車道、歩道、緑地帯などを積極的に整備推進する。
他の関係機関の実施する措置等詳細については、資料編のとおりとする。

所要の修正

資料編［災害対策］
 ９-１-２ 関係機関の実施する措置等（道路災害予防対策）

第2節

考

消防資機材の貸付け

また、山口農林水産事務所は、樹木伐採用に保有するチェーンソーを、必要に応じて貸し付けることがで

第5節

備林野火災対策計画

第 1 節 林野火災に係る消防活動
消防資機材の貸付け

正鉄道（西日本旅客鉄道株式会社等）（具体的な取組と達成目標）
災害の発生に対処するため、諸般の施設の機能が外力及び環境の変化に耐える防災強度を確保するよう綿密な整備計画を立て、その実施の推進を図る。

第2節

鉄道（西日本旅客鉄道株式会社等）（具体的な取組と達成目標）
災害の発生に対処するため、諸般の施設の機能が外力及び環境の変化に耐える防災強度を確保するよう綿密な整備計画を立て、その実施の推進を図る。

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

他の関係機関の実施する措置等詳細については、資料編のとおりとする。
資料編［災害対策］ ９-１-３ 関係機関の実施する措置等（鉄道交通災害予防対策）

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所要の修正

現第２編
第２章

修行

交通災害応急対策
交通災害応急対策計画

第２編
第２章

第 1 節 海上災害対策計画
第4項
6

正案

備

交通災害応急対策
交通災害応急対策計画

第 1 節 海上災害対策計画

海上交通災害対策

第4項

二次災害の防止活動

6下関地方気象台は、二次災害防止のため、海上風・海霧等気象の状況、波浪・海面水温等水象の状況、地震・津波等の状況を観測し、これらに関する実況あるいは予報・警報等の情報を発表する。

海上交通災害対策

二次災害の防止活動
下関地方気象台は、二次災害防止のため、海上交通に影響を及ぼす台風、強風、波浪、高潮、霧、津波、火山噴火等の自然現象について、的確な実況監視を行い、関係機関、乗組員等が必要な措置を迅速にとり得る表現の適正化よう、特別警報・警報・予報等を適時・適切に発表して事故の防止・軽減に努める。

第 2 節 航空災害対策計画

第 2 節 航空災害対策計画（活動方針）（活動方針）○航空機災害発生時においては、航空機事故及び航空機事故に伴う災害が発生した場合、航空運送事業者、○航空機事故及び航空機事故に伴う災害が発生した場合、航空運送事業者、市（消防機関）、県、防府警察市（消防機関）、県、防府警察署、徳山海上保安部、医療機関等は、協力して被災者の救助・救出及び被害の署、徳山海上保安部、医療機関等は、協力して被災者の救助・救出及び被害の拡大防止・軽減に努める。

所要の修正

拡大防止・軽減に努める。

第1項

民間航空機災害応急対策活動

第1項

資料編［災害対策］
 ９-１-２ 航空機事故等発生時の応急活動体制

民間航空機災害応急対策活動

資料編［災害対策］
 ９-１-４ 航空機事故等発生時の応急活動体制

産業災害対策編

産業災害対策編

第１編
第４章

第１編
第４章

産業災害予防対策
公共的施設災害予防計画

産業災害予防対策
公共的施設災害予防計画

第 2 節 電気工作物・電気用品の災害予防対策

第 2 節 電気工作物・電気用品の災害予防対策
第1項

所要の修正

第1項電気工作物の災害予防対策

電気工作物の災害予防対策（電気事業法）（電気事業法）（略）

経済産業大臣（又は中国四国産業保安監督部長）

（略）

（略）

事業用電気工作物
設置者

（略）

一般用電気工作物（電気事業法第 57 条､57 条の２及び 89 条）
 中国電力ネットワーク㈱又はその委託を受けた（一財）中国電気保安協会
等登録調査機関が施設の調査を行い、危険箇所の早期発見に努める。

経済産業大臣（又は中国四国産業保安監督部長）



事業用電気工作物
設置者



一般用電気工作物（電気事業法第 57 条､57 条の２及び 89 条）
 中国電力株式会社又はその委託を受けた（財）中国電気保安協会等登録調査機関が施設の調査を行い、危険箇所の早期発見に努める。

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分社に伴う修正考

現第3節

修行

地下埋設物災害予防対策

主な担当関係機関：中国電力㈱山口営業所、西日本電信電話㈱山口支店、第3節

正案

備

地下埋設物災害予防対策

主な担当関係機関：中国電力ネットワーク㈱山口ネットワークセンター、西日本電信電話㈱山口支店、山口合同ガス㈱防府支店、山口労働基準局、県、工事施工者

山口合同ガス㈱防府支店、山口労働基準局、県、工事施工者- 10 -

分社に伴う修正考