１ 第３期鎌倉市環境基本計画

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第１章 鎌倉市環境基本計画の基本的事項 ～鎌倉市環境基本計画とは～
１ 計画の策定と見直しの背景
市では、平成６年（1994 年）に「鎌倉市環境基本条例」（平成６年１２月 27 日条例第 10 号）を制定し、平
成８年３月に同条例の理念を実現し、環境保全についての施策を総合的、計画的に推進していくため、「鎌倉市環境基本計画」を策定しました。
この第１期鎌倉市環境基本計画は、第３次鎌倉市総合計画と連携することを意図して、30 年後の都市像を展望し、平成８年度から平成 17 年度までの 10 年間を計画期間としましたが、この期間内に市民、事業者、滞在者、行政が協働して様々な環境施策に取り組みました。
その後、第１期計画期間における取り組みと成果を引き継ぎつつ、新たな課題に対応することにより、まちづくりの基本理念である「環境共生都市の創造」を実現するため、平成 18 年３月に、第２期鎌倉市環境基本計画を策定しました。この計画は、計画期間を平成 18 年度から平成 27 年度までの 10 年間とし、平成 23 年３月に指標等についての改定を、また、平成 25 年４月にエネルギーの有効利用の項目等についての一部改定を行いました。
このように計画を取り巻く状況の変化に応じて、現状に即した見直しを行なってきましたが、平成 28 年度から 10 年間の計画期間となる本計画は、本市の環境保全に関する施策の現状を踏まえ、また、近年の各種環境問題や社会経済情勢の変化、東日本大震災後のエネルギー政策の見直し、市民・事業者の視点等に対応した計画となるよう改定を行いました。

２ 計画の役割について
鎌倉市環境基本計画は第３次鎌倉市総合計画を環境面において補完する行政計画として、さまざまな施策に環境の視点を通しつつ、各施策に総合的な関連性を持たせるとともに、次のような役割を果たしています。
１． 第３次鎌倉市総合計画の基本構想の「まちづくりの基本理念」の一つである「環境共生都市の創造」及び総合計画基本計画の計画実現の基礎条件の「環境」について具体性を与える。
２． 環境に関する施策を数値的目標、定性的目標とともに体系的に整理、統合する。
３． 環境基本条例の理念を実現するために、行政は何をすべきか、事業者や市民は、滞在者はどうすればよいのか。それぞれの行動と連携のための目標、各主体の役割と施策を設定する。
４． 国、県等の環境施策の動向を把握し、市の果たすべき責務を明らかにする。
５． 環境課題を提起し、環境の目標及び施策について広く周知するとともに、市民、事業者、滞在者の理解を深め、行動の促進を図る。

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第１章 環境基本計画の基本的事項

鎌倉市環境基本条例の３つの基本理念
環境の保全は、市民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保し、これを将来１の世代へ継承していくことを目的として行わなければならない。

環境の保全は、人と自然とが共生し、環境への負荷が少なく持続的に発展することができる社会を構築する

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ことを目的として、すべての者の積極的な取組によって行わなければならない。

地球環境保全は、人類共通の課題であるとともに、市民の健康で安全かつ快適な生活を将来にわたって確保

３

する上で極めて重要であることから、すべての事業活動及び日常活動において推進されなければならない。

鎌倉市環境基本条例は、現在及び将来の市民の健康で安全かつ快適な生活の確保に寄与することを目的として、３つの基本理念を掲げています。本条例は、昭和 47 年（1972 年）に制定された鎌倉市環境保全基本条例を、地球環境保全や健全な生態系の保全の視点を加えて改正されたものです。

３ 計画の期間
平成８年に策定された鎌倉市環境基本計画は、計画の実現の基礎条件に「環境」を掲げた第 3 次鎌倉
市総合計画を環境面において補完する計画であることから、第３次鎌倉市総合計画の基本構想期間と同
じく平成 8 年度から平成 37 年度までの 30 年間を計画期間とし、10 年間を１期として計画目標を定めてきました。
第３期は最終の 10 年間の計画期間となり、平成 28 年度から平成 37 年度までを計画期間とします。第３期は、第 1 期の計画期間における取組みと成果を引き継ぎながら、新たな課題に取り組んできた第 2 期の取組みを拡充させて、持続可能な社会を将来世代に引き継いでいくことをめざします。
平成8年(1996年)

平成18年(2006年)

第１期鎌倉市環境基本計画
の期間

平成28年
(2016年)

第２期鎌倉市環境基本計画
の期間

H23
改訂

H25
一部
改訂

4

平成37年
(2025年)

第３期鎌倉市環境基本計画
の期間

将来展望

４ 計画の対象地域
市の行政区域全体（39.53km2）を対象地域とします。
広域で対応すべき問題については、近隣自治体・県・関連機関と役割分担し、連携して取り組みます。

５ 計画を取り巻く状況の変化
環境基本計画が策定された平成８年（1996 年）は、それまでの環境行政が目的としていた地域の生活環境の保全に加えて、地球規模での環境問題への取り組みの重要性が提起され始めた時期でもあります
が、国においては「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成 10 年 10 月法律第 117 号）､「循環型社会形成推進基本法」（平成 12 年６月法律第 110 号）、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法）」（平成 11 年７月法律第 86 号）､「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育推進法）」（平成 15 年７月法律第 130 号）などが制定され、地球温暖化対策の取組みの枠組み、循環型社会の形成に向けた各主体の責務、化学物質の排出量・移動量を集計・公表する制度及び環境教育の推進に必要な事項等、環境課題に関する新たな制度が定められました。
近年においても環境を取り巻く状況は大きく変化しており、「PM2.5（微小粒子状物質）による大気汚染への対応」、「生物多様性への対応」等新たな課題が生じています。平成 24 年に定められた第四次環境基本計画（環境省）においても、これらの課題を優先的に取り組む重点分野とし、これら以外にも「グリーン・イノベーションの推進」、「国際情勢に的確に対応した取組の推進」、「災害に強い廃棄物処理体制の構築」、「災害時における水環境への影響の最小化」等を重要性の高い問題として優先的に取り上げ、それらに関する対策を効果的かつ確実に進めていくこととしました。
また、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を契機としてエネ
ルギーを取り巻く環境は変化し、クリーンで安全安心な再生可能エネルギー等の普及拡大が急務となり、更には、都市部への人口集中や産業構造の変化などの様々な要因が、水循環に変化を生じさせ、洪水などの問題が顕著となっていることから、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進するため、「水循環基本法」(平成 26 年４月法律第 16 号)が制定されました。
こうした状況のもと、私たちが、将来の世代も安全で快適に暮らせるよう持続可能な社会を構築していく
ためには、大量生産・大量消費というライフスタイルを見直して資源を過剰に消費せず有効活用し、省エ
ネルギーの推進を図るとともに環境にやさしい再生可能エネルギー等の創出が求められています。
本市は自然環境と歴史的遺産に恵まれているまちです。この豊かな環境を保全していくために、上記の課題等に対応した、新たな第３期鎌倉市環境基本計画を策定しました。

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第１章 環境基本計画の基本的事項

グリーン・イノベーションについて※グリーン・イノベーション
低炭素社会の実現を目指す技術的試み。低酸素産業を中心とした社会の在り方を変革
し、発展・成長を遂げる戦略。
近年、新興国を中心とする人口増加、経済成長とそれに伴う資源消費の増大により、世界全体で環境制約が問題となっていることを受けて、国際社会においても様々な議論がなされています。このような状況のもと、グリーン・イノベーションの分野について
も、各国において、環境産業を輸出戦略の中核に据え、政府が環境産業の育成・支援を行うとともに、環境製品・サービスの輸出を推進しており、そのための戦略を策定するなど、グリーン・イノベーションを推進する動きが見られます。
我が国においても平成 21 年（2009 年）に策定した新成長戦略において、「グリーン・
イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」が戦略分野の一つに位置付けられ、
平成 32 年（2020 年）においては環境関連新規市場が 50 兆円を超える規模で存在し、140 万人の環境関連の新規雇用が創出されることを目指すこととしました。
これらが実現した社会においては、環境関連産業が基幹産業の一つとなり、さらに我が国の環境技術等を諸外国に普及させることにより、我が国環境関連産業の一層の発展を促し、諸外国の環境改善と国際的で持続可能な社会経済システムの確立に貢献することが期待されるため、本市においても、グリーン・イノベーション分野の動向に、今後も注視する必要があると考えます。
（参考文献：第四次環境基本計画 環境省 平成 24 年４月 27 日閣議決定）

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「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」について※持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（2030 アジェンダ）

2001 年に策定されたミレニアム開発目標（Millennium Development Goals:
MDGs）の後継として国連で定められた、2016 年から 2030 年までの国際目標。MDGsの残された課題（例:保健、教育）や新たに顕在化した課題（例:環境、格差拡大）に対応すべく、新たに 17 ゴール・169 ターゲットからなる持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）を策定。7 回に及ぶ政府間交渉を経て、
平成 27 年（2015 年）8 月に実質合意されました。
平成 27 年９月にニューヨークで開催された国連サミットにおいて、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（2030 アジェンダ）」が採択されました。これは、2016 年から 2030
年までの国際目標であり、新たに顕在化した環境等の課題に対応するため、17 ゴール・169
ターゲットからなる持続可能な開発目標が設定されました。
採択された 2030 アジェンダの最大の特徴は、持続可能な環境や社会を実現するために先進国を含む全ての国が取り組むという「ユニバーサリティ」にあり、国際社会が 2030
年までに持続可能な開発を実現するという共通課題に取り組んでいくための重要な指針となっています。
この 2030 アジェンダは持続可能な開発目標として 17 の目標を掲げていますが、再生可
能エネルギーの拡大や気候変動に対する適応力の強化等の環境に関する項目が盛り込まれました。本計画においても、本指針を考慮して進めていく必要があると考えます。
（17 の目標のうち主な環境に関する項目）
・2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
・2030 年までに、クリーン技術及び環境に配慮した技術の導入拡大を通じたインフラ改
良や産業改善により、持続可能性を向上させる。
・2030 年までに、大気の質と廃棄物の管理に特別の注意を払い、都市の一人当りの環境上の悪影響を軽減する。
・2020 年までに、環境上適正な化学物質の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
・2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
・気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じることとし、すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）及び適応力を強化
し、気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。また、気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力制度機能を改善する。
・自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020 年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
・開発途上国に対し、相互に合意した条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転普及及び拡散を促進する。
（参考 URL：外務省ホームページ「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」を採択する国連サミット）http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page3_001387.html（参照 2015-10-02）

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第２章 鎌倉市のすがた

第２章 鎌倉市のすがた ～鎌倉市の概況と環境面から見た特徴～
１ 地域の概況（１）位置と地勢
鎌倉市は、神奈川県の南部にあり、多くの古都の歴史的遺産と、それを取り巻く固有の歴史的風土を持つ都 市 です。総 面積は 39.53 ㎞ 2 であり、東 西 に 8.75ｋｍ、南北に 5.20ｋｍの広がりを持ち、南は相模湾に面し、多摩・三浦丘陵群の小高い山々に三方を囲まれた美しい自然環境に恵まれています。
■鎌倉市の位置鎌倉市

三方を山々に囲まれた鎌倉市街（上空から航空機により撮影）（２）気象神奈川県は気候が温暖で、平地や山地などさまざまな環境があるために、生物多様性や個体数が豊富だといわれています。鎌倉の気候はその中でも、南に面する海からの影響が大きく、内陸に比べて夏は涼しく冬は暖かい、県下でも気候に恵まれた地域となっています。
■気象状況
気温（℃）
年別
年平均

日最高

日最低

降水量
総量（ｍｍ）

湿度
年平均（％）

平成 21 年

16.4

32.7

－1.0

1,708.5

75.9

22 年

16.7

36.5

－2.0

1,830.5

79.7

23 年

16.4

32.7

－1.9

1,372.0

75.6

24 年

16.1

34.9

－2.9

1,578.0

75.0

25 年

16.8

34.6

－2.6

1,231.5

74.2

資料：「鎌倉の統計」※過去約 100 年間の鎌倉市周辺の気象データは、「２ 鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画」（P98）のグラフもご参照ください。

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第２章 鎌倉市のすがた（３）人口
本市の人口は、昭和 30 年代後半から 40 年代にかけて大きく増加した後に、昭和 62（1987）年９月の 176,489 人をピークに減少傾向を続け一時は 16 万人台となっていましたが、平成 14（2002）年からは再び増加に転じ、平成 26（2014）年 10 月１日現在で 173,530 人と 17 万人台を回復しています。
しかし、平成 24(2012)年に公表された「鎌倉市将来人口推計調査」によれば、本市の将来人口は平成 31(2019)年には 172,708 人となり、平成 44(2032)年には 160,570 人にまで減少することが推計されています。また、65 歳以上の人口の割合が平成 26（2014）年１月１日現在で 29.8%ですが、平成
44(2032)年１月１日時点では 31.1％になり、少子高齢化がさらに進行するものと推計されています。
世帯数に関しては、人口の減少に伴い減少しますが、１世帯あたりの人数の減少が予想されています。
こうした人口や世帯数の変化は、市内全体のエネルギー使用量や廃棄物排出量、また地域コミ
ュニティの環境保全活動などにも影響をもたらすものと考えられます。
■人口と世帯数の推移と予測※昭和 25 年から平成 22 年までは国勢調査に基づいた各年 10 月１日現在の人口と世帯数。
※平成 26 年は国勢調査の結果を基礎として住民基本台帳法の定める届出等の増減を加算して推計した 10 月１日現在の人口と世帯数。
※平成 31 年と平成 44 年は、鎌倉市将来人口推計調査（平成 24 年３月）による１月１日現在の推計人口と世帯数。
資料：「鎌倉の統計」及び「鎌倉市将来人口推計調査」より作成

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第２章 鎌倉市のすがた（４）産業
本市の産業別就業者数は、平成 22 年国勢調査結果によると、第３次産業が最も多く、次に第２次
産業、第１次産業となっています。国の割合と比較すると、第１次産業は国が 4.2％に対し市が 0.7％、第２次産業は国が 25.2％に対し市が 16.9％と低くなっていますが、第３次産業は国が 70.6％に対し市が 78.2％と高くなっています。

■産業別就業者数

資料：「鎌倉の統計」（国勢調査）

産業別事業所数は、平成 26 年経済センサス基礎調査によると、卸売業・小売業が最も多く、次いで宿泊業,飲食サービス業の順となっています。また、国の割合と比較すると、卸売業・小売業は国が24.7％に対し市が 27.1％、宿泊業,飲食サービス業は国が 12.8％に対し市が 16.7％と高く、観光都市の特徴が表れています。

資料：「鎌倉の統計」（平成 26 年経済センサス基礎調査）

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第２章 鎌倉市のすがた（５）土地利用
3,953 ヘクタールの市域のうち 2,569 ヘクタールが市街化区域※１、約 1,384 ヘクタールが市街化調
整区域※２となっています。また、歴史的風土保存区域※３が 989 ヘクタール（うち歴史的風土特別保存地区※４が 573.6 ヘクタール）、近郊緑地保全区域※５が 294 ヘクタール（うち近郊緑地特別保全地区※６
131 ヘクタール）、特別緑地保全地区※7 が 48.8 ヘクタール（10 箇所）あり、合計で 1,331.8 ヘクタール
となり、市域の約３分の１の面積を占めています。これらの区域の多くは緑地で古都としてのたたずまいを醸し出しています。
なお、具体的な土地利用としては、住宅系用地は海浜に向けて広がりを見せる地域、谷戸地形を利用した地域、宅地開発された地域等で市域の約３分の１を占めます。
■用途地域別面積■市街化区域及び市街化調整区域

準工業・工業・工業専用地域
243ha (9.5%)

市街化調整区域
1,384ha(35%)

近隣商業・商業地域
116.8ha (4.5%)
第一種・第二種・準住居地域 399ha(15.5%)

市街化区域
2,569ha(65%)

第一種低層住居
専用地域
1,294ha
（50.4％）

第一種・第二種中高層住居専用地域 516.7ha(20.1%)（平成 21 年９月 18 日神奈川県告示） 「鎌倉の統計」より※1「市街化区域」…都市計画法に基づく都市計画区域のうち、すでに市街地を形成している区域及びおおむね 10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。
※2「市街化調整区域」…都市計画法に基づく都市計画区域のうち、市街化を抑制すべき区域。
※3「歴史的風土保存区域」…古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法に基づき、古都における歴史的風土を保存するために必要な土地の区域として、国土交通大臣が指定するもの。
※4「歴史的風土特別保存地区」…歴史的風土保存区域内において、歴史的風土の保存上枢要な部分を構成している地域について、歴史的風土保存計画に基づき府県又は政令市が都市計画に定めるもの。
※5「近郊緑地保全区域」…首都圏近郊緑地保全法に基づき、首都圏の近郊整備地帯内の樹林地等で相当規模を有しているもののうち、無秩序な市街化のおそれが大であり、かつ、これを保全することによって得られる首都及びその周辺の住民の健全な心身の保持及び増進等の効果が著しい区域を、国土交通大臣が指定するもの。
※6「近郊緑地特別保全地区」…近郊緑地保全区域内の特別緑地保全地区で、近郊緑地保全区域内において近郊緑地の保全のために特に必要とされるもの。
※7「特別緑地保全地区」…都市緑地法に基づき、都市の無秩序な拡大の防止に資する緑地、都市の歴史的・文化的価値を有する緑地、生態系に配慮したまちづくりのための動植物の生息、生育地となる緑地等を現状凍結的に保全することを目的として、都道府県又は市町村が都市計画に定めるもの

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第２章 鎌倉市のすがた（６）交通の状況
道路交通状況は、横浜横須賀道路、国道 1 号、国道 134 号などの広域幹線道路が市の外側または外縁部に位置し、市域を囲んでいます。また、公共交通機関には、ＪＲ、江ノ電、湘南モノレールがあり、市の規模から見ると充実しています。バスのルートは、ほぼ市内の各所をカバーしていますが、交通渋滞等による定時運行の困難さや運行速度の低下などが問題となっています。
■公共交通機関網図

資料：「鎌倉市交通マスタープラン」（平成 16 年）

12第２章 鎌倉市のすがた

２ 環境面から見た鎌倉の特徴（１）豊かな自然環境と歴史的遺産
海と山に囲まれた自然の好条件を生かし、わが国ではじめてここ鎌倉に武家政権が開かれてから、この地に伝統ある豊かな文化と歴史的遺産が育くまれてきました。鎌倉は日本の古都として世界的な知名度を有しています。
また、散策の楽しめるまちである鎌倉は、身近に自然環境や歴史的遺産があり、生活の中で四季の変化や自然とのふれあいを感じることができます。また景観に関する意識も高く、古都としての風格を基調とし、地域の特性を生かした都市景観形成に関する施策が積極的に行われています。
→P41「⑥歴史的遺産」、P46「⑦緑・水辺」、P53「⑧景観」、P69「⑪自然とのふれあい」参照（２）さまざまな都市構造
鎌倉の都市構造は、「自然環境と歴史的遺産豊かな地域」、「商業・工業が盛んな地域」、「良好な住宅地を形成する地域」、「魅力ある海浜空間を有する地域」など、さまざまな面を持った地域が複合しています。こうした特徴を踏まえ、地域特性に応じた環境施策をすすめることが求められます。
■市街地構造の特徴＊この図において、計画開発住宅地とは、既に開発された住宅地のことを意味します。
資料：鎌倉市都市マスタープラン（平成 27 年）（３）観光都市としての発展
鎌倉は、豊かな自然環境と歴史的遺産に恵まれた観光都市であり、現在では全国・世界各地から毎年延べ 2,000 万人前後の多数の観光客が訪れ、まちのにぎわいを与えています。
一方、来訪者が増加することで、交通渋滞やごみのポイ捨てなどによる美化の問題などの環境問題が生じているため、これらの問題に対応した環境施策を講じています。
→P23「②大気」、P37「⑤音」、P58「⑨美化」参照

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観光客でにぎわう小町通り

第２章 鎌倉市のすがた（４）環境への意識
大正時代に始まった（一社）鎌倉同人会、そして昭和 39 年（1964 年）に設立された(一財)鎌倉風致保存会など、鎌倉には、市民の環境保全のために自主的に行動してきたという長い伝統が培われています。
(一財)鎌倉風致保存会のナショナルトラスト運動は鎌倉だけにとどまらず日本の世論を動かし、「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（古都保存法）」（昭和 41 年１月法律第１号）制定のきっかけとなりました。
市内には、環境保全活動に取り組む団体が数多くあり、自ら行動する鎌倉の良き伝統が受け継がれています。また、企業の社会的責任の浸透により、事業者による環境保全活動も定着しつつあります。
（古都保存法制定の経緯）
昭和 39 年に鶴岡八幡宮の裏山に（御谷地区）に宅地造成計画が持ち上がり、この計画に反対した一般市民等が反対運動を行いました。この開発反対・歴史的風土の保存運動は後に御谷騒動と呼ばれ、開発計画を断念させるとともに、募金等による土地の買い上げ（日本初のナショナルトラスト
運動）という成果を得ました。そしてこの運動を契機に、昭和 41 年に古都保存法が制定されました。
また、市民意識調査結果によると、鎌倉市のまちのイメージとして、「鎌倉市は、豊かな歴史的遺産が大切に保全されるとともに、伝統的な文化が保存、継承されているまちだと思いますか」という「歴史環境」が保全されているかについての問いに対して、「とてもそう思う」、「少しそう思う」と回答した市民
が平成 21 年度は 83.4％、平成 25 年度は 78.3％と、両年度とも約８割という高い割合を示しています。
しかし、「鎌倉市は、ごみを出さない、ごみを再利用するといった、環境にやさしい省資源・循環型社
会を実現しているまちだと思いますか」という環境にやさしい生活環境を実現しているかについての問いに対して、「とてもそう思う」、「少しそう思う」と回答した割合が、平成 21 年度は 73.6％だったのに対し、
平成 25 年度は 62.4％と約１割低下しているため、今後、第３期の計画期間内に省資源とごみの再利用等に関する施策を、より一層推し進める必要があると考えます。
■ 市民意識調査（満足度）～鎌倉市のまちのイメージ～※各質問項目に対し、「とてもそう思う」、「少しそう思う」と回答した割合。
資料:「市民意識調査報告書」より抜粋

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第３章 基本理念及び基本方針と計画の目標

第３章 基本理念及び基本方針と計画の目標 ～環境基本計画のめざすもの～
１ 基本理念及び基本方針
鎌倉市環境基本条例では、自然環境と歴史的遺産に恵まれた本市の特徴を踏まえ、環境保全の３つの基本理念を定めました。鎌倉市環境基本計画では、その基本理念をもとに、平成 37 年(2025 年)を展望
して以下の４つの基本方針を掲げます。

＜ 基本理念 ＞（鎌倉市環境基本条例）

１

環境の保全は、市民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保
し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行わなければならない。

環境の保全は、人と自然とが共生し、環境への負荷が少なく持続的に発展することができる

２

社会を構築することを目的として、すべての者の積極的な取組によって行われなければならない。

地球環境保全は、人類共通の課題であるとともに、市民の健康で安全かつ快適な生活を将３来にわたって確保する上で極めて重要であることから、すべての事業活動及び日常活動において推進されなければならない。

＜ 基本方針 ＞（鎌倉市環境基本計画）

１

環境の恵みを将来世代に継承します。

２

環境への負荷の少ない持続的に発展できる社会を築きます。

３

自然環境や歴史的遺産など鎌倉の個性を尊重し､共生していきます。

４

鎌倉から地球環境保全をすすめます。

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第３章 基本理念及び基本方針と計画の目標

２ 計画の目標
環境理念を実現するため、基本方針を設定するとともに環境目標を定め、さらに目標ごとの施策の展
開と市民、事業者、滞在者、市の役割を明らかにします。
鎌倉市環境基本条例 第３条＜基本理念＞＜基本方針＞

環境の恵みを
将来世代に継承します。
環境の保全は、市民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行わなければならない。

環境への負荷の少ない持続的に発展できる社会を築きます。
環境の保全は、人と自然とが共生し、環境への負荷が少なく持続的に発展することができる社会を構築することを目的として、すべての者の積極的な取組によって行われなければならない。

自然環境や歴史的遺産など鎌倉の個
地球環境保全は、人類共通の課題であるととも性を尊重し､共生していきます。

に、市民の健康で安全かつ快適な生活を将来にわたって確保する上で極めて重要であることか
ら、すべての事業活動及び日常活動において推進されなければならない。

鎌倉から地球環境保全をすすめます。

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第３章 基本理念及び基本方針と計画の目標＜目標の柱＞

地球環境の保全＜目標の項目＞＜目標＞
・将来の世代も安全で快適に暮らせるよう、持続可能な地球環境の実現をめざします。
（①地球環境の施策の体系１「地球温暖化対策の推進」については「２ 地球温暖化対策地域実行計画」をご覧ください。）

①地球環境

②大気
人の健 康の保護 と生
活環境の保全・誰もが深呼吸を楽しめるまちにします。

③水・土④化学物質・放射性物
質・化学物質及び放射性物質の安全対策を徹底します。

⑤音
歴史的文化的
環境の確保

良好な都市環境の創
造

健全な生態系の保全、人と自然とのふれあいの確保

・生物がすみやすい水や土壌の環境を広めます。

・自然が醸し出す音に親しめるまちにします。

⑥歴史的遺産・古都鎌倉の歴史的遺産と共生するまちづくりを進めます。

⑦緑・水辺

・緑と水辺を身近に感じられるまちにします。

⑧景観

・風格ある古都の景観を継承します。

⑨美化

・ごみの散乱や落書きのない美しいまちをめざします。

⑩生態系の保全・鎌倉本来の生態系を守ります。

⑪自然とのふれあい・日常生活の中で、海、山、川など自然とふれあう機会を充実させます。

⑫廃棄物の発生抑制・
・「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現をめざします。

再使用・再生利用
循環型社会の構築⑬健全な水循環の推・健全な水循環の維持や回復に取り組みます。

進⑭ エ ネル ギー の有 効・「地域の力で、新たな豊かさと安心を次代へ紡ぐ、スマートエネルギー都市・鎌倉」をめざします。

利用
災害と環境への取り組
み

環境教育の推進⑮災害により想定される 環 境負 荷へ の取・大規模災害による環境負荷を低減できるまちにします。

り組み
⑯環境教育

・意欲的に環境保全に取り組む人を育てます。
（⑯環境教育については「３ 鎌倉市環境教育行動計画」をご覧ください。）

17

第４章 計画における環境施策

第４章 計画における環境施策 ～目標を達成するための具体的な行動～
１ 目標ごとの施策の展開と市民、事業者、滞在者、行政の役割
第３章に示した目標を達成するために、第４章では、具体的な目標のそれぞれについて、施策の体系と、国、県の施策をふまえた市民、事業者、滞在者、行政の役割分担を示しています。行政だけではなく、市民、事業者、滞在者と行政が共に連携しながら共通の目標に向かって行動していく必要があるからです。
また、第３期鎌倉市環境基本計画では、具体的に施策の進捗状況を把握するため「目標を達成するための指標」を設定しています。
なお、それぞれの目標に対する施策の中には、複数の目標に位置づけられているものがあります。例
えば、緑地の保全などです。このような施策については、関連する目標についての施策の体系に位置づけるとともに、特に関係の深い目標のところで詳しく掲げています。

かまくら 3R 推進マスコットキャラクター

18

第４章 計画における環境施策①地球環境

Ⅰ地球環境の保全①地球環境
将来の世代も安全で快適に暮らせるよう、
持続可能な地球環境の実現をめざします。
現状と課題

地球環境は､大気､水､土壌及び生物などの間を物質が循環し、生態系が微妙な均衡を保つ
ことで成り立っています。その地球で､人の社会経済活動による環境への負荷が､自然の持
つ吸収力を超え地球環境問題が生じています。
地球環境問題で現在、最大の課題は地球温暖化問題です。産業革命以降の化石燃料の使用などが大気中の温室効果ガスの濃度を増加させ、地球温暖化を招いています。「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」では2014年に示された第5次評価報告書（AR5）において、
世界平均地上気温は1880年から2012年の期間に0.85℃上昇しており、地球温暖化には疑う余地がないと報告されています。また、1986年から2005年の平均と比較して、21世紀末（2081
年～2100年）までに世界平均地上気温は0.3℃から4.8℃上昇、世界平均海面水位は26cmから82cm上昇すると予測されています。
地球温暖化以外では､砂漠化､酸性雨､生物多様性の減少､オゾン層の破壊の問題等があげられます。
私たちは､地球上のあらゆる人々が､良好な環境の中で基本的な欲求を満たすことができる社会を作り上げ、将来の世代に引き継いでいかなければなりません。
このために､地方自治体においてはその区域の自然的社会的条件に応じて地球環境への負荷を軽減するための計画を策定することが求められます。これらの計画に基づき、世代間･地域間･生命間の公平を目指し、鎌倉市民一人ひとりが地球市民の自覚を持って､世代や地域を越えて行動することが必要です。
※なお、地球温暖化についての詳細は本計画の「２19鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画」を参照。

第４章 計画における環境施策①地球環境

目標を達成するための指標
鎌倉市域における平成 42(2030)年度の二酸化炭素排出量を、平成２(1990)年度に比
べ 31％削減する。
地球温暖化に適応する地域社会の礎を創る。

施策の体系
１ 地球温暖化対策の推進① 行動を変える省エネルギーの推進（ソフト面）② 物を替える省エネルギーの推進（ハード面）③ 再生可能エネルギー等の導入促進④ 低炭素まちづくりの推進⑤ ゼロ・ウェイストかまくらの実現⑥ 地球温暖化への適応※本計画では、「地球温暖化対策の推進」を市全体で取り組むため、「２ 鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画」を収めて策定します。

２ その他の地球環境問題への対応
持続可能な森林利用
公共工事および民間工事における合法的な熱帯木材使用等の推進
オゾン層の破壊の防止
フロン回収の推進
酸性雨の防止自動車排気ガス対策の推進(「Ⅱ－②大気」参照)

３ 地球市民としての環境活動
都市間の交流等による自治体同士の連携､情報交換
市民による環境活動の推進
国際教育の推進◎関連条例
・ 鎌倉市消費生活条例（昭和 50 年 6 月条例第 1 号）
・ 鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例（平成２年 3 月条例第 12 号）※条例に基づいて自転車等駐車場の整備が進むことにより、乗用車から、窒素酸化物や二酸化炭素等を排出しない環境にやさしい自転車への転換が図られるとして、関連条例に位置付けています。

・ 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例（平成４年 12 月条例第８号）
・ 鎌倉市まちづくり条例（平成７年６月条例第４号）
・ 鎌倉市緑の保全及び創造に関する条例（平成９年７月条例第５号）
・ 鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例（平成 14 年９月条例第５号）
20

第４章 計画における環境施策
①地球環境

施策の展開
１ 地球温暖化対策の推進「地球温暖化対策の推進」については「２ 鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画」をご覧ください。

２ その他の地球環境問題への対応
事業名【 】内は各施策の進捗指標

各主体の役割と施策担当課① 持 続 可 能 な 森 公共工事および民間工事における合法的な熱帯木材使用等の推進
林利用

市民

・住宅建設時に違法伐採した木材を使用した建材を使用しないよう設計者や工務店に要請します。
・ 違法伐採に対する方策に協力します。

事業者

・事業活動における合法性のある木材の使用を推進します。
・ 違法伐採に対する方策に協力します。

市

・ 市の工事に際し、型枠材の適正な選定や合法性のある

建築住宅課

木材の使用に努めます。

②オゾン層の破壊の防止

フロン回収の推進
市民

・ 家電リサイクル法にかなった処分に協力し、オゾン層破壊物質を使用する機器を廃棄する時はオゾン層破壊物
質を大気中へ排出しないように努めます。
市・ 特定フロン等については、温暖化防止の観点からも回資源循環課

収事業を進めます。

③酸性雨の防止自動車排気ガス対策の推進（「Ⅱ－②大気」参照）
市民

・自動車を使用する際は､エコドライブを実践します。

環境政策課

・ 公共交通機関､自転車と徒歩による環境負荷の低い交通手段に移行するよう努めます。
事業者

・ アイドリングストップのできる車両の導入を進めます。

市

・市の保有車両を NOX（窒素酸化物）や PM（粒子状物 管財課

環境政策課

質）などの排出量の少ないものにします。
・ アイドリングストップのできる車両の導入を進めます。

環境政策課/
管財課

21

第４章 計画における環境施策①地球環境

３ 地球市民としての環境活動【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策①都市間の交流

市担当課

・ 姉妹（友好）都市をはじめ世界各都市との交流や自環境政策課/

等による自治治体間ネットワーク等を通じて、政策の交流・情報 秘書広報課

体同士の連携交換等を図ります。

、情報交換②市民による

市民

・世界に開かれたまちづくりを目指し、国際交流・協力活 文 化 人 権 推

環境活動の動に参加していきます。

進課

推進・ 商品、サービスの購入に際し、環境負荷の少ないもの

市民相談課

を選択し、安全で豊かな消費生活を送れるよう、環境の保全に配慮した消費行動に取り組みます。
事業者

・商品の原産地を明らかにするなど、国際的に公正な事
業活動の実践に努めます。
・ 国際交流・協力活動に参加し､推進していきます。

市

・市民団体のネットワーク化をすすめるとともに、市内の 環境政策課
人材に係る情報を整備します。
・市内の市民団体が行う国際交流・協力活動に対し支援 文 化 人 権 推を行うとともに、市と市民・市民団体が連携しながら情 進課
報の共有とネットワーク化を図ります。
・ 市民が、みずから考え環境に配慮した消費生活行動が市民相談課

とれるよう情報と支援を提供していきます。

③国際教育の市

推進・ 各学校において総合的な学習の時間や外国語活動な

教育指導課

どで国際教育を進め、国際理解・国際交流を推進しま
す。

国の施策等

県の施策等

・消費者基本計画に基づく施策の推進

・かながわエコ 10（てん）トライ等に基づく施策の推・気候変動に関する国際連合枠組条約に基づく

進「日本の約束草案」による施策の推進

・マイエコ 10（てん）宣言の取組

・気候変動キャンペーン（Fun to Share）の展開

・神奈川県地球温暖化防止活動推進員による住・ エコアクション２１の推進

民の理解
・ 神奈川県地球温暖化防止活動推進センターの設置

22

第４章 計画における環境施策②大気Ⅱ 人の健康の保護と生活環境の保全②大気
誰もが深呼吸を楽しめるまちにします。
現状と課題
大気汚染は、人の健康や生活環境に影響を及ぼすおそれがあるだけでなく、酸性雨の原因となり、文化財や身近な動植物にも影響を及ぼすおそれがあります。
大気汚染に係る環境基準として二酸化窒素、二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、
光化学オキシダントの５物質、有害大気汚染物質に係る環境基準としてベンゼン、トリクロ
ロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンの４物質、その他、ダイオキシン類に係る環境基準が定められています。
また、国は環境基本法に基づき平成 21 年（2009 年）９月に PM2.5 の環境基準を告示し、平成 25 年（2013 年）３月には専門家による会合において、「最近の微小粒子状物質（PM2.5）による大気汚染への対応」を取りまとめ「注意喚起のための暫定指針」を提示しました。
なお、PM2.5 の生成機構は、温度・湿度などの気象条件による影響もあると言われていますが、十分には解明されていません。
神奈川県では大気環境の改善を目的として、県内全域でディーゼル車の運行規制や低公害車の導入が義務付けられています。鎌倉は、東京・横浜等を取り巻く首都圏に位置していますが、大気環境は良好で、平成 25 年度の測定結果では、ほとんどの環境基準項目で環境基準を達成しています。しかし、光化学オキシダントは県内他の都市と同様に、依然として環境基準の達成はみられず、大気環境における課題となっています。
鎌倉では、樹木や草花のよい香りや磯の香りが楽しめ、誰もが深呼吸の楽しめるまちとな
ることを目標とします。

■大気汚染物質の環境基準の適合状況
(ppm)
0.08

二酸化窒素

二酸化窒素

（mg/m3）

環境基準値

0.12

0.07

浮遊粒子状物質

浮遊粒子状物質
環境基準値

0.1

0.06
0.08

0.05
0.04

0.06

0.03

0.04

0.02
0.02

0.01
0

0

平成45 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

平成45 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

(年度)

(年度)

23

資料：神奈川県＊測定地点 鎌倉市役所屋上

第４章 計画における環境施策②大気

目標を達成するための指標
二酸化窒素などの大気汚染物質
ベンゼンなどの有害大気汚染物質
大気中のダイオキシン類

環境基準の達成
環境基準の達成
環境基準の達成

施策の体系
１ 工場等からの固定発生源対策の推進
工場・事業所からの大気汚染物質の排出規制・指導
工場・事業所からの有害大気汚染物質・ダイオキシン類の排出規制・指導
工場・事業所からの悪臭の排出規制・指導
建設工事等からの排出規制・指導（大気・悪臭）

２ 自動車交通公害対策の推進
自動車排気ガス対策の推進
アイドリングストップの啓発
低公害車の導入普及
自動車交通量の抑制（「２ 鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画」参照）
交通の円滑化３ 近隣問題対策の推進
悪臭等への配慮の指導および配慮の要請◎関連条例
・鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例（平成２年 3 月条例第 12 号）※条例に基づいて自転車等駐車場の整備が進むことにより、乗用車から、窒素酸化物や二酸化炭素等を排出しない環境にやさしい自転車への転換が図られるとして、関連条例に位置付けています。

・鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例（平成 14 年９月条例第５号）■光化学オキシダント 環境基準を超えた日数■有害大気汚染物質及びダイオキシン類の測定結果
3

有害大気物質(mg/m )

(日数)

年度
物質名

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

環境基準

80

ベンゼン

0.00080.00100.00100.00080.003 以下

70

トリクロロ
エチレン

0.00040.00040.00050.00020.2 以下60

テトラクロロエチレン

0.00020.00020.00010.0001

0.2 以下ジクロロ
メタン0.00090.00130.00090.00080.15 以下

50
40
30

資料：鎌倉市20
ダイオキシン類
年度
物質名
ダイオキ
シン類

(pg-TEQ/m3)

100

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

環境基準

0.035

0.025

0.027

0.023

0.6 以下

資料：神奈川県24

平 5 6 7 8 9 10 111213 141516 171819 202122 2324 25
成(年度)
4
資料：神奈川県＊測定地点 鎌倉市役所屋上

第４章 計画における環境施策
②大気

施策の展開
１ 工場等からの固定発生源対策の推進
事業名【 】内は各施策の進捗指標

各主体の役割と施策

担当課①工場・事業所か 事業者 ・ボイラー等を適正に管理します。
らの大気汚染

環境保全課

・ 大気汚染物質の排出量の少ない燃料を使用します。

環境保全課

・焼却施設の排出ガスを適正に管理します。

浄化センター/

物質の排出規制・指導市

名越クリーンセ
ンター

・大気環境について観測・監視を行います。

環境保全課

・固定発生源対策として工場・事業所に対する指導を行 環境保全課
います。
【調査対象事業所数に占める規制基準適合事業所数の割合】②工場・事業所か 事業者 ・ 工場・事業所における排気ガスを適正に管理するととも 環境保全課
らの有害大気汚染物質・ダイに､有害大気汚染物質等の防止に努めます。
市

オキシン類の・固定発生源対策として工場・事業所に対し、有害大気汚 環境保全課
染物質等の指導を行います。

排出規制・指導【調査対象事業所数に占める規制基準適合事業所数の割合】

・市の焼却施設の排出ガスを適正に管理します。

浄化センター/
名越クリーンセ
ンター③工場・事業所か 事業者 ・ 工場・事業所における排気ガスを適正に管理するととも 環境保全課
らの悪臭の排出規制・指導に､悪臭の防止に努めます。
市

・固定発生源対策として工場・事業所に対する悪臭の指 環境保全課
導を行います。
【調査対象事業所数に占める規制基準適合事業所数の割合】

・市の施設を適正に管理し、悪臭の防止に努めます。

浄化センター/
名越・今泉クリーンセンター④建設工事等か
らの排出規制・事業者

・ 建設工事における大気汚染や悪臭の防止に努めます。

環境保全課

市

・建設工事等に対する大気・悪臭の指導を行います。

環境保全課

指導（大気・悪臭）

25

第４章 計画における環境施策②大気

２ 自動車交通公害対策の推進【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策①自動車排気ガ

アイドリングストップの啓発

ス対策の推進市民

担当課

・自動車を利用する際はアイドリングストップに努めるとと 環境政策課
もにエコドライブを実践します。

事業者

・ アイドリングストップをはじめエコドライブを行うよう心が

環境政策課

けます。
市

・ アイドリングストップをはじめエコドライブの周知に努め

環境政策課/ます。

管財課【エコドライブの周知・アイドリングストップの啓発】

・ アイドリングストップをはじめエコドライブを行うよう心がけます。
低公害車の導入普及
市民

・ マイカーは適正に管理するとともに､より低公害な車の環境政策課

利用を進めます。

環境保全課【自動車排出ガス等環境基準適合状況】

事業者

・ より低公害な車両の導入に努めます。

環境政策課

市

・より低公害な車の普及に努めます。

環境政策課/各課

・ 市の保有車両を、大気汚染物質の排出が少ない、また管財課/各課は全く排出しない、燃費性能が優れているなどの低公害車に代えていきます。
【保有台数に対する低公害車の導入台数割合】②自動車交通量の抑制（「Ⅰ－①地球環境」参照）③交通の円滑化

市・ 交差点改良等の道路改築により、交通の円滑化に努め

道路課

ます。

３ 近隣問題対策の推進【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策①悪臭等への配

市民

慮の指導および配慮の要請担当課

・近隣に迷惑となるような燃焼行為等を行わないよう努め 環境保全課
ます。

滞在者

【屋外燃焼行為についての啓発】

・ 歩行喫煙等をやめ、マナーを守ります。

環境保全課

国の施策等

県の施策等

自動車公害対策・工場・事業所に対する大気汚染防止法、神奈川県

・自動車排出ガス規制の段階的実施

生活環境の保全等に関する条例による大気汚染及・低公害車の普及促進

び悪臭の防止に関する規制の実施

・自動車から排出される窒素酸化物や粒子状 ・ディーゼル車規制、低公害車の普及促進、エコドラ
物質の特定地域における排出量の規制

イブの普及推進・固定発生源（工場･事業所）対策・浮遊粒子状物質、光化学オキシダント、PM2.5 など

・大気汚染防止法に基づく規制の推進の監視・観測体制の整備

・ 監視･観測体制の整備

26

第４章 計画における環境施策②大気

主な環境施策～PM2.5（微小粒子状物質）への対応について～
鎌倉市では、
平成 25 年３月９日から神奈川県において PM2.5 の高濃度予報が発令された場合には、注意喚起を促すために防災用行政無線、防災安全メール等でお知らせするとともに、ホームページで公開することとしています。
※神奈川県では PM2.5 の常時監視を行い、測定結果等をホームページに掲載しています。
鎌倉市内の測定局において、日平均値が環境基準値（１立法メートル当たり 35 マイクログラム）を超過した日は平成 25 年度は６日（鎌倉市岡本：自動車排ガス測定局）、平成 26 年度は鎌倉市役所（一般環境大気測定局）と鎌倉市岡本でそれぞれ７日ありました。
※PM2.5（微小粒子状物質）とは…大気中に浮遊している粒子のうち、粒径 2.5μm 以下の微小な粒子を“微小粒子状物質（PM2.5）”といいます。
粒子状物質は主に呼吸器系に沈着して健康に影響を及ぼすため、さらに小さな微小粒子状物質（PM2.5）は肺の奥まで達し、呼吸器系・循環器系及び肺がんの疾患が懸念されています。

（発生源と生成のしくみ）
PM2.5 の主な発生源は、工場のボイラー・焼却炉などといったばい煙を発生する施設（固定発生源）や、自動車、船舶、航空機など（移動発生源）であると考えられています。
それ以外にも、土壌、海の塩、火山灰など自然由来のものや、他の地域から風に運ばれてくるものも原因のひとつであると言われています。

27

第４章 計画における環境施策③水・土

Ⅱ 人の健康の保護と生活環境の保全③水･土
生物がすみやすい水や土壌の環境を広めます。
現状と課題
河川や湖沼、海域などの公共用水域については、人の健康の保護のために必要な項目（健康項目：カドミウム、鉛、ポリ塩化ビフェニル等）について環境基準が設定されており、平成 24 年（2012 年）に「1,4－ジオキサン」が新たに追加され、平成 26 年（2014 年）に「ト
リクロロエチレン」の基準値が強化されました。これらの健康項目については各水域とも基準を満たしています。
また、生活環境の保全のために必要な項目（生活環境項目：水素イオン濃度（pH）、生物
化学的酸素要求量（BOD）、化学的酸素要求量（COD）等）についても、平成 24 年（2012 年）に「ノニルフェノール」、平成 25 年（2013 年）に「直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩」の２種が新たに追加されています。生活環境項目については公共下水道の整備の進
捗により水質の改善が進んでおり、各水域で基準を達成しています。
河川、海域の水質、底質及び土壌では、ダイオキシン類について環境基準が設定されており、市内のいずれの調査地点においても環境基準を満たす状況が続いています｡
また､工場跡地の再開発等に伴い､重金属などによる土壌汚染が顕在化してきたため､国では平成 15 年（2003 年）に土壌汚染対策法を施行し、平成 22 年（2010 年）に改正されました。これを受けて、神奈川県においても、平成 24 年（2012 年）10 月の神奈川県生活環境の保全等に関する条例改正において、土壌対策に係る規定が見直されました。地下水の過剰採取等が原因で引き起こされる地盤沈下については、市内の各調査地点とも沈静化の傾向にあります。
河川や湖沼は､良好な生態系や景観を構成する要素であり、海域は漁業や海水浴､マリンス
ポーツなどの場であると同時に、海浜性動植物の生育場所となっており、これらの環境を維持していくことは重要です。このため、人や水辺の生物がすみやすい良好な水質と土壌を確保することを目標とします。
■下水道普及率の変化

100 (％)
90
80
70
60
50
40
30
鎌倉処理区（％）
20
大船処理区（％）
10全体（％）
0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 1516 17 18 19 20 21 22 23 2425 26 27(年度)＊下水道普及率(%)=(処理区域内人口)÷(行政区域内人口)
資料：鎌倉市（各年度 4 月 1 日統計）28

■河川の水生生物

サワガニ
水質階級Ⅰ
きれいな水

カワニナ
水質階級Ⅱ
少しきたない水ミズムシ

セスジユスリカ
水質階級Ⅳ
大変きたない水

水質階級Ⅲ
きたない水

(有限会社河川生物研究所提供)

第４章 計画における環境施策③水・土

目標を達成するための指標
河川水質
海域水質
地下水質
ダイオキシン類（水質、底質、土壌）
河川の水生生物施策の体系

環境基準の達成
環境基準の達成
環境基準の達成
環境基準の達成
水質階級Ⅱ以上

施策の体系
１ 水質の改善
公共下水道の整備・普及促進
工場・事業所における排水規制・指導
工場・事業所におけるダイオキシン類（水質）管理
生活排水対策の推進
側溝、河川、海浜の適正管理、清掃
河川の自然浄化能力の維持・回復

２ 水量の確保
雨水の適正な地下浸透の促進(「Ⅵ－⑬健全な水循環の推進」参照)
保水力の維持のための緑地の保全・緑化の推進(「Ⅳ－⑦緑・水辺」参照)

３ 土壌・地下水汚染対策の推進事業所としての土壌・地下水汚染の管理

４ 地盤沈下の監視
地盤沈下調査の実施◎関連条例
・ 鎌倉市下水道条例（昭和 46 年 6 月条例第 2 号）
・ 鎌倉市水洗便所改造等の資金助成条例（昭和 46 年 6 月条例第３号）
・ 鎌倉市海岸の環境保全に関する条例（昭和 49 年４月条例第 10 号）
・ 鎌倉市緑の保全及び創造に関する条例（平成 9 年 7 月条例第 5 号）
・ 鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例（平成 13 年 3 月条例
第 24 号）
・ 鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例（平成 14 年９月条例第５号）■河川水質調査結果（BOD）の推移
40(mg/ℓ)
35

滑川
神戸川
大塚川
小袋谷川
砂押川

30
25

＊調査結果より、鎌倉市内の河川の水質は、年々改善されてきているようです。
理由のひとつとしては、公共下水道の普及に伴い、生活排水などの汚れた水が河川に排出されなくなってきたことが考えられます。（前ページ参照）＊BOD：生物化学的酸素要求量｡
水の汚れを示す指標。高いほど汚れが大きい。
（75％値を使用）

20
15
10
5
0

平 2
成
元

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 1 5 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

(年度)

29

資料：
「かまくらの環境」
平成 25 年度 鎌倉市環境調査データ集

第４章 計画における環境施策
③水・土

施策の展開
１ 水質の改善【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策担当課①公共下水道の市民

下水道河川課

整備・普及促進・公共下水道（汚水）の供用開始区域における接続を進
めます。

事業者

【下水道普及率】【下水道接続率】

・公共下水道（汚水）の供用開始区域における接続を進

下水道河川課

めます。

②工場・事業所における排水規

市

・公共下水道（汚水）の整備・普及を進めます。

下水道河川課

事業者

・工場・事業所における排水を適正に管理します。

環境保全課

市

・工場・事業所に対する排水の適正管理の指導を行いま 環境保全課

制・指導

す。
・市の施設からの排水を適正に管理します。

浄化センター/
深沢・名越・今泉
クリーンセンター③工場・事業所に事業者おけるダイオキ
シン類（水質）・工場・事業所から排出されるダイオキシン類を適正に管 環境保全課
理します。

市

管理

・ダイオキシン類の情報を提供します。

環境保全課

・市の施設から排出されるダイオキシン類を適正に管理 浄化センター
します。

④生活排水対策

市民の推進

・生活排水が河川等の水を汚すことのないように配慮し 環境保全課
ます。
・合成洗剤の使用をなるべく控え、石けんの適正な利用 環境保全課
を進めます。

市

・石けんの利用など水環境にやさしい生活の普及・啓発 環境保全課
を行います。

⑤側溝、河川、海

市民・河川等の水環境に関心を持ちます。

環境保全課

・側溝、河川､海浜、池沼等を汚さないようにします。

各管理担当課

事業者

・側溝､河川､海浜、池沼等を汚さないようにします。

各管理担当課

滞在者

・側溝､河川､海浜、池沼等を汚さないようにします。

各管理担当課・発生したごみは持ち帰るようにします。

環境保全課

・公園緑地の排水施設の適正管理、清掃に努めます。

公園課

・側溝、河川、海浜、池沼等の適正管理、清掃に努めま

各管理担当課

浜の適正管理清掃

市す。

⑥河川の自然浄化能力の維持・市【側溝、河川、海浜の汚泥処理量ごみ収集量】

・ 河川等の水環境の情報を提供します。

環境保全課

・ 公共下水道（汚水）の整備・普及を進めることにより河下水道河川課川・水路の自然環境の回復に努めます。

回復

30

第４章 計画における環境施策③水・土

２ 水量の確保【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策担当課①雨水の適正な

市

各施設

地下浸透の促・ 市の施設における雨水の散水等への利用と地下浸透を推進します。

進②保水力の維持に役立つ緑地(「Ⅳ－⑦緑・水辺」参照)

市民の保全・緑化の推進

・敷地内の緑化を推進するなど､雨水の地下浸透を進め みどり課
ます。

事業者

・敷地内の緑化を推進するなど､雨水の地下浸透を進め みどり課
ます。

市

・緑地の保全・緑化の推進に努めます。

みどり課
都市調整課

３ 土壌・地下水汚染対策の推進
事業名

施策①事業所としての事業者

土壌・地下水汚染の管理【 】内は各施策の進捗指標

担当課・事業所で使用する有害物質等を適正に管理し、土壌・地 環境保全課
下水汚染を起こさないように努めます。

市

・県と連携して土壌・地下水汚染情報を提供します。

環境保全課

・市の施設で使用する有害物質等を適正に管理し、土壌・ 浄化センター/
地下水汚染を起こさないように努めます。

深沢・名越･今泉
クリーンセンター

環境施設課

４ 地盤沈下の監視【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策担当課①地盤沈下調査

市

環境保全課

・地盤沈下調査を実施し、結果を公表します。

の実施
国の施策等

県の施策等

水利用の各段階における負荷の低減

・水質汚濁防止法、神奈川県生活環境の保全に・工場・事業所に対する水質汚濁防止法による規関する条例に基づく工場・事業所への規制・指

制の推進

導の実施

・生活排水に対する、下水道、合併処理浄化槽等 ・神奈川県地下水総合保全計画に基づく総合的の生活排水処理施設の整備への支援

な地下水保全対策の推進

・市街地、農地などの面的な汚濁負荷発生源につ ・市町村との連携による生活排水対策の普及啓発
いての調査研究、対策技術の開発・普及

・土壌汚染対策の推進

安全性の確保・水源地域水環境対策

・水道の安全確保のための排水対策等の実施

・地盤沈下対策の推進

・地下水汚染防止のための地下浸透規制等・海洋環境の保全のための規制の適切な実施、調査研
究等の推進
31

第４章 計画における環境施策③水・土

主な環境施策
河川水質の改善 ～工場や家庭から、汚れた水を川に出さないようにしましょう～
河川の水質を改善するために、市では平成 22 年度から市街化区域に加え、市街化調整区域の下水道整備を開始しました。今後更に下水道の普及の向上をめざしていきます。また、定期的に河川の調査をすることで、汚染状況を監視するとともに、汚染原因のひとつである工場からの排水を調査し、必要に応じて指導を行っています。市民への普及啓発事業としては、家庭での汚れた生活排水をなるべく出さないように広報を行い、また学校などでは、子どもたちと河川の生物調査、水質調査を行うほか、河川の環境についての講義などを実施しています。
河川の汚れの原因として、私たちの生活から出る排水が相当の割合を占めています。下水道未接続の地域では、台所、風呂、洗濯等から出る生活雑排水がほとんどそのまま河川に流れ、河川や海を汚してしまいます。また、河川や海辺でごみを捨てると、そのほとんどが自然に分解されないため、そのまま残って水辺を汚し、魚や鳥などに影響を与える場合もあります。
現在、きれいな水辺を守るために、市の清掃活動だけではなく、ボランティアの地域の人などによる美化活動も盛んに行なわれています。
日々の生活の中での一人ひとりの心がけにより、鎌倉のきれいな水辺を守っていきましょう。

■生活から出る水の汚れ（BOD）が占める割合
台所からの排水 約 40%
生活雑排水
風呂からの排水 約 20％
生活排水

約 70%
洗濯からの排水その他 約 10％
し尿 約 30%
資料：環境省■川や海を汚さないために、生活の中でできること（例）
二又川の水生生物調査（西鎌倉小学校）☆ 台所の排水は、三角コーナーでろ過してから流しましょう。
☆ 食器などの油は紙や布でふき取ってから洗いましょう。
☆ せっけん、洗剤の使用量は適量にしましょう。
☆ 道、川、海などでごみをポイ捨てするのはやめましょう。

32

第４章 計画における環境施策④化学物質・放射性物質

Ⅱ 人の健康の保護と生活環境の保全④化学物質・放射性物質
化学物質及び放射性物質の安全対策を徹底します。
現状と課題
化学物質は、医薬品やプラスチックなど私たちの身の回りの多くの製品に使用されており、私たちは多くの恩恵を受けています。一方、化学物質による環境汚染が世界的な問題となっており、どのように化学物質と付き合っていくかが問われています。
化学物質の製造等に関しては、平成 21 年（2009 年）に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律が一部改正され、平成 23 年（2011 年）度に全てが施行されました。
化学物質の環境への排出については、特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR 法）により、企業による自主的管理の改善が促進され、市域の化学物質排出量は低減傾向にあります。
また、平成 23 年（2011 年）３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発
電所事故により放出された放射性物質による問題が新たな懸案となりました。平成 23 年
（2011 年）度から、市では、子ども関連施設等において、空間放射線量の測定や、給食食材等の放射性物質濃度の測定を継続して実施していますが、平成 25 年（2013 年）度の測定
結果では基準値を超える値は検出されていません。また、給食食材の検査では、すべて「不検出」の結果となっています。なお、今後も市民生活の不安を解消するために情報の収集と提供に努め、適切に対応する必要があります。
本市は化学物質を適正に管理し、安全に活用するとともに、放射性物質に関する情報の収集と提供に努め、安全対策を徹底することを目標とします。

■鎌倉市の化学物質排出量の変化

33

資料：神奈川県環境科学センターPRTR 情報室

第４章 計画における環境施策④化学物質・放射性物質

目標を達成するための指標
揮発性有機化合物（VOC）
大気・水質・土壌中の有害な化学物質
大気・水質・土壌・底質中のダイオキシン類

排出量の削減環境基準の達成
環境基準の達成

施策の体系
１ 化学物質に関する情報の収集、提供
化学物質に関する情報の収集、提供

２ 化学物質対策
化学物質の適正管理と使用の削減
事業所としての有害化学物質・ダイオキシン類の管理（「Ⅱ-②大気、Ⅱ-③水・土」参照）
シックハウス対策
PCB・アスベスト対策

３ 放射性物質に関する情報の収集、提供
放射性物質に関する情報の収集、提供■PRTR 届出事業所
業種名

PRTR 届出事業所数 24 事業所

件数

燃料小売業

9

化学工業

3

１ 対象事業者 金属鉱業、製造業など２４業種

下水道業

2

２ 従業員数 常時雇用している人が２１人以上

一般廃棄物処理業

2

３ 取扱量 対象化学物質の年間取扱量が１トン以上など

輸送用機械器具製造業

2

上記以外の業種

6

PRTR 対象事業者は、対象物質を取り扱う事業者や環境中へ排出している事業者のうち、次の３つの条件を満たす事業者です。

■市内の PRTR データ
排出量
順位

物質名

届出外推計排出量(t)

届出排出量
(t)

対象

非対象

業種

業種

家庭

自動車
など

総排出量
(t)

1

キシレン

3.7

3.0

26.7

0.9

7.0

41.4

2

トルエン

3.9

4.5

14.9

0.4

11.4

35.1

3

エチルベンゼン

0.0

2.3

17.6

0.6

1.8

22.4

4

HCFC-22

0.0

2.5

11.7

0.8

0.0

15.0

5

ジクロロベンゼン

0.0

0.0

0.0

15.0

0.0

15.0

6

直鎖ｱﾙｷﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝｽ

0.0

4.2

0.0

0.5

0.0

4.7

ベンゼン

0.1

0.1

0.2

0.1

3.4

3.9

全排出物質の合計

10.4

29.7

78.0

25.7

31.1

175.0

ﾙﾎﾝ酸及びその塩
7

PRTR 関連資料：神奈川県環境科学センターかながわ PRTR 情報室 HP（平成 25 年）

34

第４章 計画における環境施策④化学物質・放射性物質

施策の展開
１ 化学物質に関する情報の収集、提供
事業名

各主体の役割と施策①化学物質に関市民する情報の収
集、提供【 】内は各施策の進捗指標

担当課

・化学物質に対して関心を持ち、知識を深めます。また、生活環境の保全に向けた活動を推進します。

事業者

・ＰＲＴＲ法の届出等化学物質に関する取組内容について整理し、情報を提供します。
・製品の製造に際し、材料等の化学物質の影響だけでな
く、利用後の廃棄方法に関する情報も提供し、製品の表示もわかりやすくします。

市

・ＰＲＴＲ法等化学物質に関する情報を収集・把握し、提供 環境保全課

します。

【ＰＲＴＲ法の情報提供】

２ 化学物質対策【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策①化学物質の適

市民担当課

・有害化学物質を含む製品を適正に管理するとともに、廃正管理と使用棄する場合は決められたルールを守ります。

の削減

・ 化学物質について関心をもち、化学物質を含んだ製品の購入や使用や廃棄に際しては、安全性や環境への負荷に配慮します。
事業者

・事業所で使用する化学物質を適正に管理します。

環境保全課

・PRTR 制度を理解し適切に運用します。
・ 事業所で使用する化学物質使用量を低減するように努

環境保全課

めます。
市

・市民・事業者・行政のリスクコミュニケーションを推進しま 環境保全課
す。

②事業所としての事業者

有害化学物質・ダイオキシン類

市の管理（「Ⅱ-②大気、③水・土」参照）
・事業所から排出される化学物質を適正に管理します。

環境保全課

・化学物質に関する情報を収集・把握し提供します。

環境保全課

・市の施設から排出される化学物質を適正に管理しま 浄化センター/す。

名越クリーンセン
ター③シックハウス対策

市・市の建物の新築や改修等に際し、材料の使用制限や空 建築住宅課
気中化学物質の指針値等を定めた基準により、シックハウス対策に努めます。
・ 建築基準法に基づく建築確認申請において、衛生上支障を生ずるおそれがある化学物質に応じ、居室内の建築材料及び換気設備について技術的基準に適合することを審査します。
35

建築指導課

第４章 計画における環境施策④化学物質・放射性物質④PCB ・アスベス 事業者

・ＰＣＢ・アスベスト等有害化学物質を適正に管理・処分し

ト対策

ます。
市

・ＰＣＢ・アスベスト等有害化学物質を適正に管理・処分し 管財課/
ます。

各施設管理者

３ 放射性物質に関する情報の収集、提供【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策担当課①放射性物質に市

・ 放射性物質に関する情報を収集・把握し、提供するとと

危機管理課/

もに、適切に対応します。

各施設管理者

関する情報の
収集、提供
国の施策等

県の施策等

科学的知見の充実及び環境リスクの評価の推進

・神奈川県生活環境の保全等に関する条例など

・化学物質の環境リスクの評価の推進の運用による環境安全対策の推進

・化学物質による新たな課題への対応

・ＰＲＴＲデータに基づく地域環境負荷量把握の検環境リスクの低減及びリスクコミュニケーションの討

推進

・県内のダイオキシン類による環境汚染状況の実

・「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法態把握律」への取組・化学物質環境モニタリング調査の実施

・「特定化学物質の環境への排出量の把握及び ・神奈川県の原子力災害対策の取組
管理の改善の促進に関する法律」への取組
・ダイオキシン類、ＰＣＢ、農薬、アスベスト等の問
題の取組
・リスクコミュニケーションの推進
国際動向を踏まえた取組「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方
太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（放射性物質汚染対処特措法）に基づく取組「廃棄物関係ガイドライン」（事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等に関するガイドライン）に基づく処理の実施

36

第４章 計画における環境施策⑤音

Ⅱ 人の健康の保護と生活環境の保全⑤音
自然が醸し出す音に親しめるまちにします。
現状と課題
私たちを取り巻く環境には、心に安らぎを与える音や、安眠を妨げたり、精神状態を不安定にする騒音があります。
平成 25 年（2013 年）度及び平成 26 年（2014 年）度の鎌倉市の環境騒音に関する環境基準の達成率は 100%となっていますが、より暮らしやすい生活環境へ向け、様々な騒音を減らすことが今後も重要となります。
このような騒音を減らす施策の一つとして、海岸沿いにおける深夜花火による騒音の規制のため、深夜花火の防止に関する条例を平成 16 年（2004 年）3 月に制定し、深夜パトロール等の対策をとっています。
一方で、将来に引き継ぐべき音もあります。
例えば、鳥のさえずりや、季節の虫の音、波の音、お寺の鐘、祭りばやしなどです。
このような人々に親しまれている地域の音を良好な音風景と呼び、鎌倉には良好な音風景が数多くあります。
鎌倉から不快な音を減らし、自然が醸し出す音に親しめるまちにすることを目標とします。
■市内の騒音調査結果（昼間）環境騒音調査地点○環境基準適合地点

○

○

○
○

●環境基準不適合地点○
自動車騒音常時監視調

○

○ ○

○
○

○

査地点

○

要請限度以内地点○★要請限度超過地点

○

○
○

○

○

○
○

○
○
○
○
○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○
○
○○

資料：「かまくらの環境」（平成25 年度・26 年度調査結果）＊平成25 年度・26 年度調査結果＊一般地域の騒音の実態を把握するため、市内 38 地点の環境調査を実施しています。（１年で 19 地点調査）
自動車騒音常時監視調査は 17 地点で、主要幹線際とその背後地において昼夜間実施しています。（５年で全地点調査）＊平成 25 年度・平成 26 年度調査結果では、環境基準不適合地点及び要請限度超過地点はありませんでした。

37

第４章 計画における環境施策⑤音

目標を達成するための指標
環境騒音
自動車騒音

環境基準の達成
要請限度の達成

施策の体系
１ 工場、事業所、建設作業における騒音振動対策の推進
工場・事業所、建設作業における騒音振動の規制・指導

２ 交通騒音振動対策の推進
自動車交通量の抑制（「Ⅰ－①地球環境」参照）
道路の適正管理

３ 近隣騒音等に関する対策の推進
近隣騒音への配慮の要請・啓発
深夜花火防止に関する要請・啓発
航空機騒音に関する情報収集・国への要請◎関連条例
・鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例（平成 14 年９月条例第５号）
・鎌倉市深夜花火の防止に関する条例（平成 16 年 3 月条例第 26 号）■騒音の大きさと影響の目安
騒音レベル(デシベル)

音の大きさの目安■日本の音風景の事例
影響の目安

120

飛行機のエンジンの近く

長時間さらされると

110

自動車の警笛 （前方 2m)

難聴になる

100

ガード下

90

騒々しい工場の中

80

地下鉄の車内70

黒電話のベル （1m）

60

静かな街頭

50

静かな事務所40

市内の深夜・図書館

30

郊外の深夜

ほとんどの人がいらいらする

会話の妨げになる分類

音風景の名称鳥

鴨居のタンチョウサンクチュアリ（北海道）昆虫

宮城野のスズムシ（宮城県）

海

琴引浜の鳴き砂（京都府）、鳴門の渦潮（徳島県）

産業・

横浜港新年を迎える船の汽笛（神奈川県）

交通

伊万里の焼物の音（佐賀県）

鐘

千光寺驚音楼の鐘（広島県）

祭り等

ねぶた祭（青森県）、エイサー（沖縄県）＊音風景：人々に親しまれている地域の音を良好な音風景と呼びます。自然環境に恵まれ、伝統行事や寺社など様々な要素がある鎌倉には、良好な音風景が数多くあります。市内の騒音を減らし、いつでも良好な音風景を楽しめるようにすることが大切です。

睡眠が妨げられる（静か）

資料：環境省「音風景百選」(平成８年)

資料：神奈川県「静かな生活環境をめざして」(平成８年)
hei

38

hei

第４章 計画における環境施策
⑤音

施策の展開
１ 工場、事業所、建設作業における騒音振動対策の推進【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策

担当課①工場・事業所、事業者

・工場､事業所における騒音・振動の防止に努めます。

環境保全課

建設作業にお・建設作業における騒音・振動の防止に努めます。

環境保全課

ける騒音振動・ 深夜営業騒音の削減に努めます。

環境保全課の規制・指導市

・工場、事業所における騒音・振動の規制・指導に努めま 環境保全課
す。
・建設作業における騒音・振動の指導に努めます。

環境保全課

・深夜営業騒音に対する改善指導を行います。

環境保全課

２ 交通騒音振動対策の推進【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策①自動車交通量（「Ⅰ－①地球環境」参照）

の抑制

市民

担当課

・マイカーの利用をなるべく避け、利用に当たっては自動 環境政策課
車騒音に配慮します。

環境保全課【道路交通騒音要請限度に適合した地点数の割合】

滞在者

・ マイカーの利用を控え、公共交通機関､徒歩による観交通計画課

光､通勤､通学に努めます。
市

・ パークアンドライドや鎌倉フリー環境手形等の施策を進

交通計画課

めるとともに、快適で安全な市民生活を確保するため、地域住民、関係機関と協働し、歩行者を優先した交通体系をめざします。

②道路の適正管市

理・ 自動車の騒音対策として路面の適正な管理に努めま

道水路管理課す。

/道路課/
作業センター

３ 近隣騒音等に関する対策の推進
事業名

各主体の役割と施策①近隣騒音への市民配慮の要請・
啓発【 】内は各施策の進捗指標

担当課

・近隣に迷惑な騒音を発生しないように配慮します。
・ 鎌倉らしい心地よい音風景を保全します。

滞在者

・ レジャーにおける騒音に配慮します。

市・近隣騒音・音環境に対する啓発を行います。

環境保全課【近隣騒音に関する情報提供】②深夜花火防止市民に関する要請・啓発

・深夜に、公共の場所で地域の静穏を害する花火をしま 環境保全課
せん。

事業者

・深夜に、公共の場所で地域の静穏を害する花火をしな 環境保全課
いよう市と協力します。

滞在者

・ 深夜に、公共の場所で地域の静穏を害する花火をしま

せん。
39

環境保全課

第４章 計画における環境施策⑤音
市

・深夜に、公共の場所で地域の静穏を害する花火をしな 環境保全課
いように意識の啓発と指導を行います。
【深夜花火に関する苦情件数】③航空機騒音に市

・航空機騒音に関する情報収集・提供を行います。

環境保全課

関する情報収・航空機騒音に関する苦情をまとめ、県を通じて国等に 環境保全課

集・国への要請

要請を行うことにより、航空機騒音の削減に努めます。
【航空機騒音に関する年間の苦情件数】

国の施策等

県の施策等

・騒音規制法、振動規制法による工場、事業所及 ・騒音規制法、振動規制法に基づく規制の実施神び建設作業からの騒音、振動の防止

奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づく

・自動車交通騒音・振動対策の推進

深夜営業騒音等の規制の実施

・近隣騒音を防止するための普及・啓発

・国等への航空機騒音防止の要請

・良好な音環境の保全のための普及・啓発

主な環境施策深夜花火の禁止～静かな夜に、みんなが安心して眠れるように～

鎌倉の海岸には、市民をはじめ毎年多くの観光客が訪れ、海水浴やマリンスポーツ、海沿いの散歩や
サイクリングなど、さまざまに海を楽しんでいます。
その中で、特に夏の深夜に、一部の若者などによって音の大きい花火が行なわれることがあり、近くの住民が安心して眠れないなどの被害が続出しました。こうした状況を改善するため、市では平成 16 年３月に「深夜花火の防止に関する条例」を制定しました。これにより、夜 10 時から翌朝６時まで、市内全域において、海岸など公共の場所での打上げ花火等は禁止になりました。
特に、地域の住民の生活に被害が著しく、対策を講ずる必要がある公共の場所を、「深夜花火特別対策区域」に指定し、地域の住民とともに、夜間のパトロール
や意識の啓発等を実施しています。

啓発用の看板（七里ガ浜

40

国道沿い）

第４章 計画における環境施策⑥歴史的遺産Ⅲ 歴史的文化的環境の確保⑥歴史的遺産
古都鎌倉の歴史的遺産と共生するまちづくりを進めます。
現状と課題
本市南東部は、三方を山に囲まれ、南に相模湾を望む特徴ある地形を生かし、我が国初めての本格的な武家政権が誕生した地です。また、その周囲に点在する社寺や城址等の歴史的・文化的資源と自然景観とが相まって、鎌倉の魅力に空間的な奥行きを与えています。
昭和 41 年（1966 年）には、鎌倉市民の活動が発端となり｢古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（古都保存法）｣が制定され、鎌倉市の歴史的遺産と、これらを取り巻く自然的環境が一体的に保全されてきました。
平成 23 年（2011 年）度には、「武家の古都・鎌倉」の推薦書が、国からユネスコ世界遺産センターへ提出されました。世界遺産登録には至らなかったものの、鎌倉の歴史的遺産とこれらをとりまく自然環境は、鎌倉の個性であり資源です。
こうした良好な市街地環境の維持・向上を図るため、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）」に基づく「鎌倉市歴史的風致維持向上計画」を推進するとともに歴史的遺産に対する関心を高め、古都鎌倉の歴史的遺産を保全・活用し、歴史的遺産と共生するまちづくりを進めます。

■国指定史跡 指定面積・指定件数の経年変化■史跡の公有地化面積（民有地からの買収）
対象面積258,336.15m2

公有地化面積228,254.58m2

対象残面積30,081.57m2

公有地化率

88.36%

資料：鎌倉市(平成 26 年度統計)
heise
資料：鎌倉市41

第４章 計画における環境施策⑥歴史的遺産目標を達成するための指標
歴史的風致維持向上計画の推進
世界遺産への登録
史跡の公有地化

歴史的風致の維持向上に関する事業の実施
早期登録の実現
史跡整備計画予定地等の公有地化

二酸化窒素などの大気汚染物質
施策の体系
ベンゼンなどの有害大気汚染物質
１大気中のダイオキシン類
歴史的遺産とこれをとりまく自然的環境等の保全

環境基準の達成
環境基準の達成
環境基準の達成「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づく歴史的風土特別保存地
区の指定に向けた県への要請(「Ⅳ－⑦緑・水辺」参照)「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」に基づく歴史的風致維持向上
計画の推進

２ 歴史的遺産の指定の推進
埋蔵文化財の発掘調査・研究、史跡等への指定の推進
建造物・史跡名勝天然記念物等の調査、指定の推進

３ 文化財の保護･活用
文化財(建造物・史跡名勝天然記念物等)の保存・修理・整備
文化財(建造物・史跡名勝天然記念物等)の公開・活用
文化財の保護についての普及、啓発の推進

４ 世界遺産への登録
世界遺産登録の推進◎関連条例
・鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例（平成 14 年９月条例第５号）
・鎌倉市文化財保護条例（平成 17 年 3 月条例第 13 号）■古都保存法・風致地区条例 指定区域
※１
※２
※３
※４
※５

＊古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（古都保存法）は、わが国固有の文化的遺産として後世に継承されるべき歴史的風土の保存を目的としたものです。
鎌倉市風致地区条例は、都市において自然的な要素に富んだ土地における良好な自然的景観の維持を目的としたものです。
古都保存法で指定されている区域は、一部を除き、風致地区に含まれています。風致地区が約 2,194 ha（市域の約 55.5%）に対し、歴史的風土保存区域は約 989ha が指定されています。（逗子市分約 6.8ｈ
ａを含みます。）※１ 「歴史的風土特別保存地区」…歴史的風土保存区域内において、歴史的風土の保存上枢要な部分を構成している地域について、歴史的風土保存計画に基づき府県又は政令市が都市計画に定めるもの。
※２ 「歴史的風土保存区域」…古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法に基づき、古都における歴史的風土を保存するために必要な土地の区域として、国土交通大臣が指定するもの。
※３ 「第２種風致地区」…市街化調整区域・第一種低層住居専用地域。鎌倉風致地区の中で、特に良好な自然環境の保全、歴史的遺産を生かした都市景観の維持・保全及び良好な住環境の創造を目的とした地区。
※４ 「第３種風致地区」…第４種区域を除く第一種中高層住居専用地域・第一種住居地域・第二種住居地域・近隣商業地域・商業地域。
現状の風致の維持を図るとともに、用途地域での建築規制との整合を図ることを目的とした地区。
※５ 「第４種風致地区」…第２種及び第３種以外の地区。

42

第４章 計画における環境施策⑥歴史的遺産施策の展開
１ 歴史的遺産とこれをとりまく自然的環境等の保全
事業名

各主体の役割と施策①古都における（「Ⅳ―⑦緑・水辺」参照）

歴史的風土の

市保存に関する【 】内は各施策の進捗指標

担当課

・歴史的風土特別保存地区の指定拡大の検討・要請を県 みどり課に行います。

特別措置法に【特別保存地区の面積】

基づく歴史的風土特別保存地区の指定②「地域における市

歴史的風致の・ 歴史的風致維持向上計画に登載した事業を実施し、歴史まちづく「歴史的遺産と共生するまちづくり」を推進します。

り推進担当

維持及び向上に関する法律」に基づく歴史的
風致維持向上計画の推進

２ 歴史的遺産の指定の推進【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策担当課①埋蔵文化財の市民

・発掘調査の必要性を理解し、発掘調査に協力します。

文化財課

究 、 史 跡 等 へ 事業者 ・発掘調査の必要性を理解し、発掘調査に協力します。

文化財課

発掘調査・研の指定の推進・発掘調査業務を支援します。
市

・市民や事業者の、発掘調査に対する理解を深め、発掘 文化財課
調査の実施に当たっては円滑な事務の執行に努め、歴史的、学術的に重要な遺跡等については、指定文化財
への指定の推進を図ります。
【指定文化財件数】②建造物・史跡名 市
勝天然記念物・未指定の文化財について調査・研究を深め、研究の成 文化財課
果に基づき指定の推進を図ります。

等の調査、指【指定文化財件数】

定の推進

43

第４章 計画における環境施策⑥歴史的遺産３ 文化財の保護･活用
事業名【 】内は各施策の進捗指標

各主体の役割と施策①文化財（建造物 市

担当課

・所有者が行う文化財の保存修理及び公開活用を支援し 文化財課

・史跡名勝天然

ます。

記念物等）の保・ 史跡指定地の公有地化を図ります｡

存・修理・整備・公有地化した史跡等の適切な維持管理に努めます。

【文化財修理件数・展示等回数】【公有地化面積】【草刈等実施回数】②文化財（建造物 市
・史跡名勝天然・ 永福寺跡等、指定史跡の整備を行い、公開・活用を進

文化財課

めます。

記念物等）の公開・活用③文化財の保護市民についての普・文化財に関する知識を深め、文化財の保護活動に協力 文化財課
します。

【文化財めぐり参加者数】

及、啓発の推進

事業者

・文化財の保護の必要性を理解し、文化財の維持・管理 文化財課に協力します。

市・ 文化財の保護意識の普及・啓発を推進します。

４ 世界遺産への登録

文化財課【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策①世界遺産登録

市

の推進

担当課

・世界遺産登録推薦に向けて、比較研究等を進め、「鎌 歴史まちづく倉」の価値の再認識及び再発見と、新たなコンセプトの り推進担当
確立を目指します。
・ 構成資産となる可能性を有する社寺等の所有者はもとより、県民、市民、関係団体などの協力、支援の確保を
進めます。
国の施策等

県の施策等

・世界遺産登録に向けたユネスコへの推薦及び関 ・鎌倉の世界遺産登録に向けた推進と支援及び関係自治体への支援

連機関との調整・「古都における歴史的風土の保存に関する特別 ・歴史的風土特別保存地区の指定拡大措置法」に基づく歴史的風土保存区域の指定・歴史的風土特別保存地区内の土地の買入れ

・歴史的風土保存計画の策定

・神奈川県文化財保護条例に基づく文化財の調査

・文化財保護法に基づく文化財の調査及び指定、及び指定、保護保護・文化財の保存及び整備、活用に関する支援

・文化財の保存及び整備、活用に関する支援

・埋蔵文化財の調査に関する支援

・埋蔵文化財の調査に関する支援

・神奈川県埋蔵文化財センター、神奈川県立歴史・国立博物館等による研究及び展示

博物館等による調査及び研究、展示

・ 文化財の保護に関する啓発

・ 文化財の保護に関する啓発

44

第４章 計画における環境施策⑥歴史的遺産主な環境施策
国指定史跡の指定・公有地化・公開・活用 ～史跡を守るしくみ～
歴史的、学術的に価値のある史跡名勝天然記念物を適切に守り、活用していくために、国指定史跡
名勝天然記念物等への指定を進めています。
発掘調査の実施により新たに発見された遺跡や、社寺・城郭等の総合的な調査や研究を行い、歴史的、学術的な価値が明らかになると、国指定史跡名勝天然記念物等に指定されます。指定後は、史跡の保護のため、現在の状態を変更する際に制限がかかります。この制限により土地所有者の財産権に損失が生ずる場合や公開活用を目的に整備を行う場合に、市が国・県の補助を受けてその土地を買い取るなど、史跡の保護と財産権の尊重の調整を図ります。また、史跡を適切に保存し、有効に活用していく
ため、史跡ごとに保存管理計画や整備計画を策定し、遺跡の復元、可視化などの整備を進めていきます。
■史跡名勝天然記念物を守るしくみ

整備・活用

発見・調査

保存

埋蔵文化財の発掘

史跡名勝天然記念物の指定

復元・可視化など指定のための調査・研究

現状変更の制限と公有地化

さまざまな整備・活用

保存管理計画・整備計画の策定＊永福寺跡整備状況
永福寺は源頼朝により建立され、鎌倉時代を代表する遺跡として、中心部分と周囲の山を含めた 86,000m2 が昭和 41 年に国の史跡に指定されました。現在、土地の公有地化を進めるとともに、整備事業を実施しています。

45

第４章 計画における環境施策⑦緑・水辺

Ⅳ 良好な都市環境の創造⑦緑・水辺
緑と水辺を身近に感じられるまちにします。
現状と課題
鎌倉市は多摩丘陵の南端及び三浦丘陵の北部の両丘陵の結節点に位置し、広域的な緑のネットワーク上重要な位置にあります。市内に存在する多様で豊かな緑、水辺地、オープンス
ペースは、自然生態系の形成、うるおいと個性あるまち並みの醸成、都市の安全性の確保、人々の余暇活動の展開などのさまざまな効用があり、良好なまちづくりをすすめる上で非常に重要な要素となっています。
鎌倉市の緑地等の面積は、全体で 1,679ha（平成 22 年都市計画基礎調査）あり、市域面積の約 43％を占めています。樹林地面積は昭和 30 年代後半以降、宅地化の波を受けて急激に減少しましたが、社会経済環境の変化や緑地保全施策の推進などによって近年はやや落ち着いた状況です。
鎌倉市はこれまで、平成８年（1996 年）に策定し、その後３度改訂（平成 13、18、23 年度）した「鎌倉市緑の基本計画」に基づく施策展開により、三大緑地（広町、台峯、常盤山）の保全の方向性や骨格的な緑地保全等について着実に実績を積み重ねることにより、広町緑
地は都市公園（都市林）として平成 27 年（2015 年）４月に供用開始され、常盤山緑地は歴史的風土特別保存地区※(約３ha)及び特別緑地保全地区(約 19ha)として保全されました。
（台峯緑地については整備事業等が残されています。）
このように保全が進むことで、公園・緑地の維持管理がますます重要になってくるため、本市は、今後もボランティアリーダー等の育成に努めるなどして、緑・水辺地等の保全・整備・創造・管理等をさらに充実させることで、うるおいとやすらぎのあるまちづくりをめざします。
※「歴史的風土特別保存地区」…歴史的風土保存区域内において、歴史的風土の保存上枢要な部分を構成している地域について、歴史的風土保存計画に基づき府県又は政令市が都市計画に定めるもの。

46

第４章 計画における環境施策⑦緑・水辺

目標を達成するための指標
都市公園等の施設緑地の面積
一人当たり都市公園等の施設緑地の面積

平成 42 年度（2030 年度）に約 281.4ha
平成 42 年度（2030 年度）に約 16.4m2

施策の体系
１ 保全すべき緑地の確保
樹林地等の保全
法制度の指定等
近郊緑地保全区域、同特別保全地区
特別緑地保全地区・確保緑地の適正整備事業

条例等による保全・誘導緑地保全契約保存樹木・樹林制度

トラスト運動との連携
緑地保全基金２ 都市公園等の整備
都市公園等の整備等
歩行空間の整備

都市公園（鎌倉中央公園）

まちづくり空地の整備

３ 緑化の推進
市街地の緑化の推進
緑地協定
風致地区・開発事業区域内の緑化
市民が主体となる緑化への支援
まち並みのみどりの奨励事業
公共施設等の緑化の推進
公共建物・道路・公園の緑化

４ 連携の推進

市街地の緑（笹目住宅地）

緑化推進団体等の育成と連携
古都鎌倉の緑の知識の普及
緑に対する意識の高揚

５ 公園・緑地等の管理
公園・緑地等の管理水準の向上
樹林等の維持管理への支援

６ 親水性、水辺の自然生態系に配慮した河川、海浜などの水辺の整備・保全
親水性、水辺の自然生態系に配慮した河川、池沼、海浜の整備・保全◎関連条例等
・鎌倉市都市公園条例（昭和 41 年 10 月条例第 25 号）
・鎌倉市海岸の環境保全に関する条例（昭和 49 年４月条例第 10 号）
・鎌倉市まち並みのみどりの奨励事業補助金交付要綱（昭和 55 年４月告示第６号）
・鎌倉市街区公園等愛護活動実施要綱（昭和 56 年３月告示第 127 号）
・鎌倉市緑地保全基金の設置、管理及び処分に関する条例（昭和 61 年３月条例第
21 号）
47

第４章 計画における環境施策⑦緑・水辺

・ 鎌倉市まちづくり条例（平成 7 年 6 月条例第 4 号）
・ 鎌倉市緑の保全及び創造に関する条例（平成９年７月条例第５号）
・ 鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例（平成 14 年９月条例第５号）
・ 鎌倉市特別緑地保全地区における行為の許可手続等に関する規則（平成 24 年３月
規則第 71 号）
・ 鎌倉市特別緑地保全地区内行為許可基準要綱（平成 24 年３月市長決裁）
・ 鎌倉市風致地区条例（平成 25 年 12 月条例第 22 号）
施策の展開
１ 保全すべき緑地の確保【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策①樹林地等の

近郊緑地保全区域、同特別保全地区

保全

市

担当課

・ 円海山・北鎌倉近郊緑地保全計画に沿って、近郊緑地

みどり課

保全区域内の緑地の保全に取り組みます。
特別緑地保全地区
市

・特別緑地保全地区の候補地とする緑地の指定に向け みどり課
た取り組みを進めます。
・10ha 以上の規模を有し、隣接市域と一体となった指定候補地について、県による特別緑地保全地区の指定を要請します。
・地区内での行為の許可を受けることができず、その土地の利用に著しい支障を来たすとして、当該土地を買い入れるべき旨の申し出があった場合には、審査による適正な土地の買入れを行い、これらの優れた自然環境を有する土地の公有地化による保全を図ります。
【特別緑地保全地区の面積】

確保緑地の適正整備事業
市

・特別緑地保全地区及び同候補地等の適正な維持・管理

みどり課の充実を図ります。
緑地保全契約
市

・他の緑地保全に係る制度・事業の対象となる緑地の所 みどり課
有者への支援策として活用します。
【緑地保全契約の面積】

保存樹木・樹林制度
市

・他の緑地保全に係る制度・事業の対象となる緑地の所 みどり課
有者への支援策として活用します。
【保存樹木・樹林等の指定面積】

トラスト運動との連携
市民・トラスト運動等へ参加します。
48

みどり課

第４章 計画における環境施策
⑦緑・水辺
事業者

・トラスト運動等へ参加します。

みどり課

滞在者

・トラスト運動等へ参加します。

みどり課

市

・トラスト運動等との連携を更に充実させ、緑地保全を推 みどり課
進します。
【市からトラスト団体（風致保存会）への寄附金額累計】

緑地保全基金市

・緑地保全基金の充実と活用に努めます。

みどり課【基金積立額】【基金処分額】【基金現在額】

２ 都市公園等の整備【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策担当課①景観計画に配

市

公園課

・都市公園等を整備します。

慮した都市公【１人当たり公園面積（ｍ２）】

園等の整備等②歩行空間の整市

備・ 良好な都市空間としての歩行者空間の整備に努めま

道路課

す。
まちづくり空地の整備
市民
事業者
市

・オープンスペースの確保に協力します。

道水路管理課

・まちづくり空地の確保に協力します。

道水路管理課・オープンスペースの確保に協力します。

道水路管理課・ まちづくり空地の確保に協力します。

道水路管理課

・まちづくり空地の整備により、良好な市街地環境や歩行道水路管理課空間の拡充を誘導します。
【まちづくり空地の総面積及び箇所数累計】

３ 緑化の推進【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策①市街地の緑化

緑地協定の締結

の推進

市民

担当課

・市街地等での緑の創造を図るため、緑地協定の締結の みどり課
促進を図り、地域住民主体による緑化を推進します。

風致地区･開発事業区域内の緑化
市・風致地区内行為に伴う緑化や開発事業区域における緑 みどり課/化を推進します。

②市民が主体と

【件数】

都市調整課

接道緑化の奨励なる緑化への

市民

・接道部分の生け垣等の設置に努めます。

みどり課

支援

事業者

・所有地内の緑化の推進に努めます。

みどり課

滞在者

・街路樹や生け垣等を大切にします。

みどり課

市

・市民や事業者等が住宅、店舗、事業所及び駐車場等の みどり課
接道部を緑化する場合、その経費の一部を補助します。

【緑化（接道）距離累計】

49

第４章 計画における環境施策⑦緑・水辺③公共施設等の緑化の推進

公共建物･道路･公園の緑化
市

・市街地の緑の回復と都市環境の向上を図るため、市管 施設管理者
理の公共建物敷地等の緑化を推進します。
【公共用地緑化本数累計】

４ 連携の推進【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策担当課①緑化推進団体

市みどり課

・緑化推進団体等の育成と連携を進めます。

等の育成と連【指導者講習会の開催】

携②古都鎌倉の緑

市の知識の普及③緑に対する意

・緑の学校の開催等を通じて緑の知識の普及を図りま みどり課
す。

市

識の高揚

【緑の学校の開催等】

・ 鎌倉市緑化まつりの開催等を通じて緑に対する環境意

識の高揚を図ります。

【鎌倉市緑化まつりの開催等】

５ 公園・緑地等の管理等
事業名

管理水準の向上【 】内は各施策の進捗指標

各主体の役割と施策①公園・緑地等の 市民

みどり課

担当課

・ 市民・ＮＰＯ等として、公園・緑地等の維持管理に参加し

公園課

ます。
市

・公園利用者が安全で快適に利用することができるよう 公園課に、適正な管理を行います。

②樹林等の維持

市民

管理への支援・樹林等の維持管理について、ボランティア団体等を結 公園課
成して参加します。

市・樹林等の維持管理の推進に努めます。

公園課

６ 親水性、水辺の自然生態系に配慮した河川、海浜などの水辺の整備・保全【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策担当課①親水性、水辺市民

環境保全課の自然生態系【まち美化統一クリーンデー（海浜地区の）参加者】に配慮した河川、池沼、海浜・河川､海浜のクリーン運動に参加します。
・ 水辺の保全のために生活排水を適正に処理します。

環境保全課

・河川､海浜のクリーン運動等に参加します。

環境保全課

・水辺の保全のために排水を適正に処理します。

環境保全課

滞在者

・良好な緑・水辺の保全に協力します。

環境保全課

市

・ 親水性、水辺の自然生態系に配慮した河川などの水辺

下水道河川課

事業者の整備・保全の整備に努めます。また、柏尾川などの県管理河川の親水性向上について、県に要請していきます。

50

第４章 計画における環境施策⑦緑・水辺
・水辺に親しむことができるよう水質改善を推進します。

環境保全課

・相模湾沿岸の清掃を担うかながわ海岸美化財団と連携し海岸の環境保全を推進します。
・清掃ボランティアを支援し、河川、海岸の環境保全を推進します。

【河川の清掃距離海浜のごみ収集量】

国の施策等

県の施策等

・緑の政策大綱・グリーンプラン 2000 の制定

・森林法に基づく保安林の指定

・森林法に基づく保安林の指定

・かながわのナショナル・トラスト運動

・親水性に配慮した水辺の整備への支援

・県の管理する河川の親水性に配慮した水辺の整・河川法に基づく河川環境の整備と保全

備の推進

・近郊緑地保全区域の指定

・かながわ生物多様性計画に基づく緑の保全等の・近郊緑地保全計画の策定

施策の推進
・円海山・北鎌倉近郊緑地保全計画に沿った、近郊緑地保全区域内の緑地の保全。

主な環境施策
都市公園等の整備・管理
都市公園等は、散策・レクリエーションの場や防災空間として、またうるおいややすらぎの場として、市民生活に欠くことのできない都市空間を形成しています。市では、都市公園等の整備を進めてきました
が、少子高齢化、余暇ニーズの多様化などの社会情勢に配慮した整備・改修・管理が課題となっています。
今後は、防災の観点、生態系などに配慮し、大規模な公園や市民に親しみのある緑のオープンスペー
スとしての街区公園等の整備と改修を、市民参画・協働のもとに進めます。
また、指定管理者制度の導入や NPO 等との協働により、市民が快適に利用できる都市公園等の適正な維持管理を行います。
120

6.00
都市公園整備面積
一人当たり整備面積

5.00

80

4.00

60

3.00

40

2.00

20

1.00

(

ｈ
ａ

一
人
当
た
り
整
備
面
積
(

都
市
公
園
整
備
面
積

100

)

)

㎡
／
人

0

0.00

昭和55 56 57 58 59 60 61 62 63平成 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25
資料：「鎌倉の統計」
54
元
(年度)

51

第４章 計画における環境施策⑦緑・水辺

鎌倉市緑の基本計画に基づく施策の推進～山と海の自然と人・歴史が共生する鎌倉をめざして～「鎌倉市緑の基本計画」は、都市緑地法に基づいて市が策定する都市の適正な緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画であり、行政と市民が一体となって取り組む緑とオープンスペースに関する総合的な計画です。
鎌倉市総合計画の将来目標や都市マスタープランの基本理念、豊かな自然・歴史文化遺産と環境に対して意識の高い市民の存在等を踏まえて、計画の基本理念を「山と海の自然と人・歴史が共生する鎌倉」と定めています。平成23 年には従前の計画の基本理念やリーディング・プロジェクトを継承し、計画内容の補強・補充を中心とした改訂を行い、地域、地区レベルでの緑地保全への対応等、市民の身近な緑を担保していく方針を示しています。
[リーディング・プロジェクト]① 緑地の確保
② 緑の質の充実③ 緑のネットワークの形成※緑の基本計画は、平成8年に全国に先駆けて策定し、平成13 年、平成18 年、平成23 年に改訂しています。

歴史的風土保存区域・歴史的風土特別保存地区の緑

法制度の適用により保全された古都の緑

市民との連携が鎌倉市の都市環境を支えています。
市民と行政の連携による、質の高い緑の保全を推進します。

52

第４章 計画における環境施策⑧景観

Ⅳ 良好な都市環境の創造⑧景観
風格ある古都の景観を継承します。
現状と課題
わが国を代表する歴史的文化都市である鎌倉では、その歴史とともにつくられてきた良好なまち並みを後世に伝えるため、まちづくりに関する様々な施策を推進してきました。
平成 8 年（1996 年）に施行した都市景観条例では、市民との協働による景観づくりの仕組を整え、平成 16 年（2004 年）の景観法制定を受けて、平成 17 年（2005 年）5 月に景観行政団体となり、平成 19 年（2007 年）1 月には景観計画を策定しました。
この景観計画は、平成 8 年（1996 年）からの景観行政の蓄積をもとに、景観形成の基本
理念・目標を定めるとともに、市域を土地利用の現状にあわせ 21 区分し、区域毎に景観形成の方針・基準をきめ細かく定めたもので、景観法に基づく届出・勧告制度により、一定規模以上の建築行為や開発行為等の景観誘導に取り組んでいます。
平成 20 年（2008 年）3 月には、景観計画の実現化方策に沿って、鎌倉駅・北鎌倉駅周辺の市街地を対象に建築物の高さや色彩等の制限を定める景観地区の都市計画決定を行い、長年の懸案事項であった中心市街地の景観づくりに一定の方向付けを行いました。
また、景観形成は、行政だけではなく、市民・NPO・事業者の参画と協働が重要であることから、平成 23 年（2011 年）に指定した景観整備機構による景観形成協議会への支援のほか、親子景観セミナーや景観づくり賞の実施など、市民意識高揚のための普及啓発や市民活動支援などにも取り組んできました。
引き続き、地区レベルの景観形成の支援制度の充実を図りながら、市民・NPO・事業者の参画と協働による景観形成の取組のさらなる成長・発展に努めるとともに、屋外広告物等の質の向上へも取組み、風格ある古都の景観を継承します。

■景観形成地区の指定状況
地区の名称

景観形成の方針等

地区の名称

景観形成の方針等

1

由比ガ浜通り(下馬～六地蔵)
景観形成地区

・安全で快適な歩行空間づくり
・魅力的な建物づくり
・品のあるにぎわいの演出
・歴史的資産の保全と活用

3

鎌倉芸術館
周辺景観形
成地区

・建物色彩の周囲との調和
・オープンスペースや敷地内の緑化
・道路、ストリートファニチャー等色彩の配慮
・広告物の周辺との調和

2

浄明寺胡桃ケ谷（住友）景観形成地区・ゆとりある住宅地環境の維持、向上
・建築物の色彩配慮
・建物用途の混在防止
・敷地内及び接道部の緑化
・広告物等や自動販売機の制限

4

由 比ガ浜 中央景観形成
地区

・にぎわいの演出
・歴史的資産の保有と活用
・広告物の周辺との調和
・安全で快適な歩行空間の確保

資料：鎌倉市53

第４章 計画における環境施策⑧景観

目標を達成するための指標
鎌倉市景観計画の適切な運用
景観重要建造物等の保全に関する事業の拡大・運用施策の体系
１ 良好な都市景観形成の誘導
景観法を活用した景観形成
土地利用計画に沿った景観形成

２ 都市景観形成事業の推進
快適なみちづくり
水辺の環境づくり
緑のまちづくり魅力的な建物づくり

３ 市民、事業者への啓発、支援
景観づくり賞の実施
シンポジウム、講演会の開催（親子景観セミナー・出前講座の開催等）
市民活動の支援（市民・NPO による啓発活動の支援等）

４ 屋外広告物等の質向上への取組
鎌倉にふさわしい質の高いデザインへの誘導◎関連条例等
・ 鎌倉市まち並みのみどりの奨励事業補助金交付要綱（昭和 55 年 4 月告示第６号）
・ 鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例（平成２年３月条例第 12 号）
・ 鎌倉市まちづくり条例（平成 7 年 6 月条例第 4 号）
・ 鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例（平成 13 年３月条例
第 24 号）
・ 鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例（平成 14 年９月条例第５号）
・ 鎌倉市落書き防止条例（平成 16 年 12 月条例第９号）
・ 鎌倉市都市景観条例（平成 18 年 9 月条例第 16 号）■風致地区の指定面積 （P42⑥歴史的遺産 参照）
風致地区の指定面積

約 2,194ha

景観重要建築物等 指定第１号 鎌倉文学館(旧前田家別邸)

54

景観重要建築物等 指定第 23 号 東勝寺橋

第４章 計画における環境施策
⑧景観

施策の展開
１ 良好な都市景観形成の誘導【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策①景観法を活用

市民

した景観形成担当課

・自らが景観形成の主体であることを認識し、鎌倉の景観 都市景観課
づくりへの理解を深めるとともに、積極的な参画に努め
ます。

事業者

・自らが景観形成の主体であることを認識し、鎌倉の景観 都市景観課
づくりへの理解を深めるとともに、積極的な参画に努めます。

市

・景観計画等を運用し、良好な都市景観形成を推進しま 都市景観課
す。

②土地利用計画

市民

・積極的に地区レベルの景観づくりに参画します。

都市景観課に沿った景観事業者

・積極的に地区レベルの景観づくりに参画します。

都市景観課

形成

市

・景観的な配慮が求められる地区などに景観形成の考え 都市景観課
方や景観資源を明らかにした地区プランを策定・提示します。
・景観計画及び景観地区における建築物の形態意匠の 都市景観課
制限や高さの最高限度などの基準に基づき、建築物等の良好な景観誘導をします。
・景観重要建築物等や地域景観資源となる工作物や樹 都市景観課
木などの保全と活用のための支援を行います。
【景観重要建築物等の指定件数累計】
・ 旧華頂宮邸の保存と活用の方向性を確定します。

２ 都市景観形成事業の推進
事業名【 】内は各施策の進捗指標

各主体の役割と施策①快適なみちづく 市民
り担当課

・行政と協働で、道路沿いでのポケットパークやオープン

各道路管理者

カフェなどの創出に参画します。
事業者 ・行政と協働で、道路沿いでのポケットパークやオープン

各道路管理者

カフェなどの創出に参画します。
市

・ 特に魅力的な景観形成が求められる道路の無電柱化を道路課

道路管理者及び事業者等とともに推進します。
【路線数】
・ 道路管理者と協議し、道路空間の魅力を高める、ストリ

都市景観課

ートファニチャーの整備を検討します。

②水辺の環境づく 市民り③緑のまちづくり・水辺の環境の維持や緑化に努めます

事業者 ・水辺の環境の維持や緑化に努めます。
市民

・敷地内の緑化に努めます。

事業者 ・敷地内の緑化に努めます。
55

下水道河川課
下水道河川課

第４章 計画における環境施策⑧景観
市

・街路樹などの緑化に努めるよう配慮します。

道路課

・市民や事業者等が住宅、店舗、事業所及び駐車場等の みどり課
接道部を緑化する場合、その経費の一部を補助します。
（再掲）④魅力的な建物づくり

・公園・緑地の整備を進めます。

公園課

・建物等の形態意匠を景観に配慮したものに努めます。

都市景観課

事業者 ・建物等の形態意匠を景観に配慮したものに努めます。

都市景観課

市民

市

・公共建築物の改修や設置に際しては、景観形成の先導 都市景観課的役割を果たせるよう配慮します。
【景観地区指定】

３ 市民、事業者への啓発、支援【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策担当課①景観づくり賞の

市

都市景観課

実施

・ 景観づくり賞の継続的な実施により、景観形成に貢献す

る市民・事業者の活動を顕彰するとともに、景観に対する市民の意識の向上をめざします。

②シンポジウム、 市

・市民や NPO 等との協働による講演会の開催のほか、若 都市景観課

講演会の開催年層を対象としたセミナーの開催などを継続的に実施し（親子景観セミます。

ナー・出前講座【開催数】【参加人数累計】の開催等）③市民活動の支市民

援（市民・NPO・ごみ排出のルールとマナーを守り､景観の維持に努めま 資源循環課/
す。

環境保全課

による啓発活滞在者

・ごみは持ち帰り、景観の維持に努めます。

環境保全課

動の支援等）

市

・ 市民等による落書き消去活動等まち美化活動を支援

環境保全課

し、まちの美観に対する啓発を推進します。
【まち美化キャンペーンの実施回数】【まち美化奨励金の交付率実施回数・参加人員】

４ 屋外広告物等の質向上への取組【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策①鎌倉にふさわ事業者 ・屋外広告物を設置する際、周辺景観との調和に配慮し 都市景観課

しい質の高いデザインへの担当課ます。
市

・屋外広告物の適切な規制と誘導を図ります。

都市景観課

誘導
国の施策等

県の施策等

・美しい国づくり政策大綱

・ 屋外広告物条例に基づく屋外広告物の規制

・景観法

・ 歴史的風土特別保存地区の指定拡大

・ 古都における歴史的風土の保存に関する特別 ・ 特別保存地区内の土地の買い入れ措置法に基づく歴史的風土の保存
56

第４章 計画における環境施策⑧景観

主な環境施策
景観計画の推進 ～良好な都市景観形成の誘導～
美しい景観づくりは、まちづくりをすすめる上での重要な課題です。
「鎌倉市景観計画」は、景観法に基づく法定計画で、鎌倉の魅力ある景観づくりを実現するために必要な都市景観の形成に関する総合的な方策を示したものです。
■鎌倉市景観計画の基本理念と基本目標
基本理念

基本目標

(1)

日本を代表する歴史的都市としての発展(1)

自然環境と歴史的遺産が融和した都市景観の形成(2)

固有の文化を育んできた原風景の継承(2)

ヒューマンスケールの都市景観の形成(3)

自然と調和した親しみのある都市空間づくり(3)

地域の個性を尊重した風格ある都市景観の形成(4)

風格を保ち生き生きとした生活創造都市の確立(4)

新しい時代にこたえる生き生きとした都市景観の形成(5)

環境にやさしい薫風の都市づくり(5)

心を豊かにする都市景観の形成＊古都景域
市街地における歴史性をふまえた都市景観の形成と、谷戸、丘
陵地における歴史的風土の保存を有機的に結びつけ、全体として歴史的都市美観を創りあげていくことをめざします。
＊都市景域
史跡や文化財などの歴史的資源に配慮しながら都市の活力と快適性を備えた魅力ある都市景観の形成をめざします。

資料：「鎌倉市景観計画」（平成 19 年）

57

第４章 計画における環境施策⑨美化

Ⅳ 良好な都市環境の創造⑨美化
ごみの散乱や落書きのない美しいまちをめざします。
現状と課題
鎌倉市では、市、市民、事業者、滞在者等が協働し、まちの美化を総合的かつ計画的に推進するため、平成 13 年（2001 年）3 月に「鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例」（クリーンかまくら条例）を制定し、同年 10 月に第１次鎌倉市まち美化行動計
画を策定しました。その後、平成 20 年（2008 年）には第２次鎌倉市まち美化行動計画を、
平成 24 年（2012 年）に第３次鎌倉市まち美化行動計画を策定し、鎌倉市のまちの美化活動を推進するため様々な事業を実施し、その成果をあげてきました。
本計画に基づくアダプト・プログラム（市内の公共空間について、市民等が区域を定めて美化清掃活動を行う取組）では、平成 26 年（2014 年）度末現在で 9 の団体が活動しており、ごみが捨てられることも少なくなり、地域の皆さんとの連携が深まったという声も寄せられています。このように、条例制定以降、市民・事業者・NPO 等が協働して定期的な清掃活動を実施するなど、まち美化に対する意識が向上しています。
これらの取組をひきつづき推進していくため、鎌倉市まち美化推進協議会の意見を聴き、
平成 27 年（2015 年）度に第４次鎌倉市まち美化行動計画を策定しました。
平成 16 年（2004 年）12 月には、まちの美観及び良好な都市景観を保持することを目的とする「鎌倉市落書き防止条例」を制定しました。この条例に基づき、市及び各関係機関並びに市民等が協働して落書きのない快適な生活環境を実現するため、鎌倉市落書きのないま
ちづくり行動計画を策定し、それぞれの実施主体の役割を定め具体的な事業を推進してきました。また、これらの取組をひきつづき推進していくため、平成 27 年（2015 年）度には第３次鎌倉市落書きのないまちづくり行動計画を策定しました。
平成 20 年（2008 年）9 月には、
「鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例」を制定し、路上喫煙をしない努力を求め、路上喫煙禁止区域を指定しました。本条例に基づく指導件数は平成 23 年（2011 年）度以降減少しています。
これらの条例をもとに、市、市民、事業者、滞在者が協働して取り組む美化活動を推進し、鎌倉の美しいまちづくりの実現をめざします。

クリーンアップかまくら （若宮大路）

58

第４章 計画における環境施策⑨美化

目標を達成するための指標
飲料用自動販売機回収容器設置率
自治町内会のまち美化クリーンデー実施率
まち美化推進重点区域
アダプトプログラムの実施地区

平成 37 年度(2025 年度)までに 95％以上
平成 37 年度(2025 年度)までに 100％
平成 37 年度(2025 年度)までに６区域
平成 37 年度(2025 年度)までに 10 地区

施策の体系
１ 散乱ごみ、不法投棄、落書きの未然防止
散乱ごみ・たばこの吸殻等をなくすための美化啓発
不法投棄・落書きの防止
ごみの持ち帰りの啓発
散乱しにくい、ごみになりにくい物品の販売
クリーンステーションでの散乱防止

２ 美化活動の実施
市民、事業者、市の協働による道路、河川、海浜、公園などの清掃
自宅・店舗・事業所周辺における随時の清掃活動の実施
空き地の適正管理◎関連条例
・ 鎌倉市あき地の環境保全に関する条例（昭和 47 年 10 月条例第 23 号）
・ 鎌倉市廃棄物の不法投棄の防止に関する条例（昭和 47 年 10 月条例第 24 号）
・ 鎌倉市海岸の環境保全に関する条例（昭和 49 年４月条例第 10 号）
・ 鎌倉市街区公園等愛護活動実施要綱（昭和 56 年３月告示第 127 号）
・ 鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例（平成 13 年 3 月条例
第 24 号）
・ 鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例（平成 14 年９月条例第５号）
・ 鎌倉市落書き防止条例（平成 16 年 12 月条例第９号）
・ 鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例（平成 20 年９月条例第９号）■美化活動の実績項目数値

飲食用自動販売機回収容器設置率92％

自治町内会まち美化クリーンデー実施率63％

まち美化推進重点区域

4 区域

アダプト・プログラムの実施地区（団体数）「まちの美化を考えるポスター作品コンクール」最優秀賞ポスター

59

8 地区（9 団体）（平成 25 年度実績）

第４章 計画における環境施策
⑨美化

施策の展開
１ 散乱ごみ、不法投棄、落書きの未然防止【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策担当課①散乱ごみ・たば

市民

環境保全課

この吸殻等をなくすための美化

・ まち美化統一クリーンデーに参加するなど地域の美化活動を実践します。 【まち美化統一クリーンデー実施団体数】
市

啓発・自治会・町内会によるまち美化統一クリーンデーを推進 環境保全課
します。

【クリーンアップかまくら実施回数】

・ 路上喫煙防止のため、パトロールを行なうとともに路上喫煙禁止の啓発を進めます。

②不法投棄・落書 市民
きの防止・落書きやポイ捨てを行わないようにルールを守ります。

環境保全課

・落書き防止・消去活動に協力します。
事業者

・廃棄物を適正に処理し、不法投棄の防止に努めます。

環境保全課

滞在者

・落書きやポイ捨てを行わないようにルールを守ります。

環境保全課

市

・ 不法投棄防止のため、パトロールや投棄物の撤去を行

環境保全課

うとともに啓発を進めます。【不法投棄防止の具体策の展開】
・ 落書き防止のため、パトロールや消去活動を行うとともに啓発を進めます。

【落書き防止の具体策の展開】③ごみの持ち帰り 滞在者 ・自らが出したごみは持ち帰ります。
の啓発④散乱しにくい、

環境保全課/
観光商工課

市

・ごみの持ち帰りを啓発します。

事業者

・容器包装が散乱ごみにならない販売方法に変えていき

ごみになりにくい物品の販売

環境保全課

環境保全課

ます。
滞在者

・飲食物のテイクアウトなど散乱しやすいものを控えます。

⑤クリーンステー

市民・適切なごみ集積所の利用に努めます。

ションでの散乱

市

・クリーンステーションの美化のため散乱防止ネット貸し

名越・今泉クリ出し等実施します。

ーンセンター・ごみ出しルールについて啓発を行います。

資源循環課

防止

60

第４章 計画における環境施策⑨美化

２ 美化活動の実施【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策①市民、事業者、

市民

担当課

・アダプトプログラムやまち美化清掃活動等に参加しま 環境保全課

市の協働によす。

る道路、河川、・公園愛護会、街路樹愛護会を結成し、参加します。

公園課

海浜、公園など

事業者

・清掃活動を行います。

環境保全課

の清掃

市

・道路、河川、海浜、公園等の適正管理、清掃に努めま

各管理担当課す。

②自宅・店舗・事

市民

・道路、河川、緑地等の点検・修繕に努めます。

各管理担当課・公園・街路樹愛護会の育成に努めます。

公園課

・毎月１回の周辺清掃を実施します。

環境保全課

業所周辺における随時の清【まち美化奨励金の交付率】

事業者

・ 毎月１回の周辺清掃を実施します。

掃活動の実施③空き地の適正管理

環境保全課【まち美化奨励金の交付率】

市民

・空き地など所有地を適正に管理します。

環境保全課

事業者

・空き地など所有地を適正に管理します。

環境保全課

市

・空き地の適正な管理について指導を行います。

環境保全課【空き地の調査件数及び指導件数】

国の施策等

県の施策等

・ 廃棄物処理及び清掃に関する法律に基づく不法・ 美化運動推進事業費補助金による市町村の支

投棄の規制

援
・ （公財）かながわ海岸美化財団による海岸美化

の実施

61

第４章 計画における環境施策⑨美化

主な環境施策
「落書き防止条例」の推進 ～快適な生活環境の実現を図るために～
近年、市内の駅周辺の商店・事業所など、主要道路沿いの変電設備や壁などに、頻繁に落書きされるという事態が発生しています。落書きのない美しいまちをめざし、平成 16
年(2004 年)12 月に「落書き防止条例」を制定し、条例に基づいて策定した「鎌倉市落書きのないまちづくり行動計画」
により落書き防止の啓発活動、消去活動、通報・パトロール活動を行い、落書きを行った者に対する落書き消去命令や自治町内会による地域ぐるみの落書き消去活動に対するサポート活動を行っています。
落書きの防止は、日本文化を象徴する文化財が多数存
在し、山と緑に囲まれた鎌倉において、まちの美観や良好な都市景観を保持し、快適な生活環境の実現と鎌倉を訪れる多くの観光客に古都の風情を感じてもらうことに貢献することが望まれます。

啓発用チラシ「鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例」の推進 ～快適な生活環境を保持するために～
路上喫煙による市民等の身体等への被害を防止し、喫煙者も喫煙をしない者も含め、互いに快適な生活環境を保持することを目的に「鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例」を平成20年(2008年)９月に制定、喫煙者に公共の場所で路上喫煙をしない努力を求め、特に路上喫煙を禁止する必要があると認める区域が路上喫煙禁止区域(以下「禁止区域」という。)として指定され、鎌倉駅周辺地区と大船駅周辺地区の２箇所が路上喫煙禁止区域となっています。
なお、平成24年12月に大船駅東口のペデストリアンデッキ開設に伴い禁止区域の見直しを行いました。
禁止区域内での路上喫煙は禁止され、禁止区域で路上喫煙をした者には路上喫煙中止を指導及び中止を命令することができ、命令に違反した者は過料に処せられることになります。

62

第４章 計画における環境施策⑩生態系の保全Ⅴ 健全な生態系の保全、人と自然とのふれあいの確保⑩生態系の保全
鎌倉本来の生態系を守ります。
現状と課題
生態系とは、植物、動物、微生物及びそれらをとりまく土壌、水、空気などから成り立っており、これらが光合成、食物連鎖、分解など、複雑な過程を通じて相互に作用し合うまとまりです。また、この生態系を維持する上で生物多様性は重要であり、動植物を食料、住居、医療などに利用する人間にとっても必要です。ひとつの生態系に様々な生物種がいて、同じ種でも多くの個体がいることが重要であるといわれています。
平成16年(2004年)6月「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」（外来生物法）が公布されたため、鎌倉市でも外来生物の現状を把握し、「神奈川県アライグマ
防除実施計画」及び「鎌倉市クリハラリス（タイワンリス）防除実施計画」に基づき、市内からのアライグマ及びクリハラリス（タイワンリス）の排除に取り組んでいます。特に、平成22年度から本市を含めた横須賀三浦地域4市1町で、1月から3月までの期間を「アライグマ、
タイワンリス捕獲強化期間」として捕獲強化を推進しています。また、アライグマと同等の被害を及ぼすハクビシンについても駆除を進めています。
平成20年（2008年）6月「生物多様性基本法」が公布され、平成23年（2011年）10月には地域における多様な主体が連携した生物多様性保全活動を促進することによって、豊かな生
物多様性を保全することを目的として「生物多様性地域連携促進法」が施行されました。また、平成24年（2012年）9月には生物多様性条約第10回締約国会議で採択された愛知目標の達成に向けた我が国のロードマップや東日本大震災を踏まえた今後の自然共生社会のあり方を示す「生物多様性国家戦略2012-2020」が閣議決定されました。これらに基づき、鎌倉市においても、生物多様性の保全及び持続可能な利用に努めます。なお、神奈川県においては、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画である「かながわ生物多様性計画」が平成28年（2016年）3月に策定されました。
このように、野生動植物の生態調査・研究や、生態系の保全体制の整備を推進し、貴重種をはじめ市内に生息･生育する野生動植物の保全に努め、鎌倉本来の生態系を守ります。
■鎌倉市自然環境調査における指標

植物：貴重種（絶滅のおそれがあると選定されている種）、注目種（分布が限られている種や個体数の減少が考えられる種）
動物：貴重種（絶滅のおそれがあると選定されている種）、その他（貴重種と同様の環境に生息する種、同様の生態である種など）

63

資料：鎌倉市自然環境調査（平成 15 年）

第４章 計画における環境施策⑩生態系の保全

目標を達成するための指標
野生動植物の生態調査・研究の推進
生態系の保全体制の整備
施策の体系
１ 市内に生息･生育する野生動植物に関する基礎的な調査等の実施
緑地保全のための自然環境に関する調査・研究、情報の収集

２ 地域の生物多様性の保全
野生動植物（貴重種、注目種など）の保全
野生動植物の生息・生育場所(ビオトープ)として重要な緑地の保全(「Ⅳ－⑦緑・水辺」参照)
野生動植物の生息・生育に資する緑地保全や管理の推進(「Ⅳ－⑦緑・水辺」参照)
多自然河川､池沼､海浜の保全整備(「Ⅳ－⑦緑・水辺」参照)

３ 特定外来生物の防除
特定外来生物の防除対策
特定外来生物に関する情報提供◎関連条例
・鎌倉市緑の保全及び創造に関する条例（平成９年７月条例第５号）
・鎌倉市文化財保護条例（平成 1７年 3 月条例第 13 号）■鎌倉で見られる貴重種（鎌倉市自然環境調査（平成 15 年））(貴重種：絶滅のおそれがあると選定されている種)

オオタカ（亜成鳥）

ホトケドジョウ

ニホンヒキガエル■鎌倉に生息する外来種（外来種：その土地に本来存在しない生物で、外部から意識的又は無意識的に持ち込まれた生物）※鎌倉市内で生態系、生活被害をおよぼす次の外来種は有害鳥獣として駆除しています。

アライグマ

クリハラリス（タイワンリス）

64

ハクビシン

第４章 計画における環境施策⑩生態系の保全

施策の展開
１ 市内に生息･生育する野生動植物に関する基礎的な調査等の実施【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策担当課①緑地保全のた市

みどり課

・ 保全すべき緑地の現況を把握するため、市民等との連めの自然環境携により、自然環境に関する調査研究、情報の収集をに関する調査・図ります。

研究、情報の収集

２ 地域の生物多様性の保全【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策①野生動植物

市民

担当課

・外来種、園芸種やペットが野生化し、生態系に影響を与(貴重種・注目えることのないよう管理・飼育をします。

種など)の保全・野生動植物の保全に努めます。
事業者

・野生動植物の保全に努めます。

滞在者

・野生動植物の保全に努めます。

市

・市民及び県・関係諸機関との連携を図り傷病鳥獣の救 環境保全課
護に努めます。

②野生動植物の(「Ⅳ－⑦緑・水辺」参照)

生息・生育場所 市民・野生動植物の生息・生育場所(ビオトープ)として重要な(ビオトープ)とし緑地の保全、質の向上に協力します。

て重要な緑地事業者の保全

・野生動植物の生息・生育に重要な場所の保全に協力し
ます。

滞在者

・野生動植物の生息・生育に重要な場所の保全に協力します。

市・野生動植物の生息・生育場所（ビオトープ）として重要な みどり課
緑地の保全、質の向上に努めます。

公園課

・公共施設の計画や工事に際し、野生動植物への配慮に 建築住宅課
努めます。

③野生動植物の (「Ⅳ－⑦緑・水辺」参照)
生息・生育に資市

・ 一定のまとまりをもった樹林地や農地、水辺地などを保みどり課

する緑地保全

全及び管理することで、生物の生息環境の向上と多様 公園課

や管理の推進化に寄与します。

④多自然河川､池
沼､海浜の保全
整備(「Ⅳ－⑦緑・水辺」参照)
市

・水の流れの速さ、深さ、水生植物などが多様な水辺とな下水道河川課るような多自然川づくりの整備を検討します。
・ 公園内の池沼を整備する際は、多自然型となるよう検 公園課
討します。
・ 多自然型の海浜の保全整備を検討します。

65

環境保全課

第４章 計画における環境施策⑩生態系の保全３ 特定外来生物の防除【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策①特定外来生物

市

・特定外来生物のアライグマやクリハラリス（タイワンリ 環境保全課の防除対策②特定外来生物担当課ス）の排除に取り組みます。
市・生態系を保全するため、特定外来生物に関する情報を 環境保全課

に関する情報提供します。

提供
国の施策等

県の施策等

・生物多様性国家戦略 2010 による保全の強化、自 ・多様な生物が生息する水域環境の保全
然再生、持続可能な利用の推進

・動物の愛護及び管理に関する法律、県条例に・特定外来生物による生態系等に係る被害の防止

基づく動物の愛護と適正な飼養についての普及に関する法律による野生動植物の保全

等

・森林破壊の防止、砂漠化対処、渡り鳥の保護等 ・鳥獣保護委員、野生生物の管理の国際的な生物多様性の保全

・かながわ生物多様性計画による施策の推進

・絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律による国内希少野生動植物の指定及び保護・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律による野性動物の保護
・緑の国勢調査等による野生動植物の生息・生育状況の把握

・自然再生推進法による自然環境の再生

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第４章 計画における環境施策⑩生態系の保全

主な環境施策
鎌倉市自然環境調査 ～鎌倉市緑の基本計画で保全対象とした 22 地区の緑地について実態調査～
市は、「鎌倉市緑の基本計画」に基づき、保全対象とした 22 地区の緑地について、自然環境調査を実施しました（平成 15 年３月報告）。本調査では、鎌倉市の自然環境に深い知識と調査経験をもつ市民や専門家の協力を得て、「ある緑地に分布している環境（地形、水系、植物などで構成される基盤）」と「その環境に生息している生物（動物）」との関係を一体的に把握することを目指し、22 地区の様々な自然環境情報をとりまとめました。
■調査対象緑地 22 地区

関谷公園
龍宝寺
城廻

観音山

玉縄城址公園
岡本

植木
天神山

貞宗寺

岩瀬

昌清院

上町屋

六国見山森林公園
等覚寺

手広

青蓮寺

寺分一丁目

手広・笛田

鎌倉中央公園（台峯）

常盤山

広町
小動岬

資料：
「鎌倉市自然環境調査」（平成 15 年）※名称は仮称のものを含む

67

第４章 計画における環境施策⑩生態系の保全

生物多様性を高める市民による生態系の保全活動
生態系を健全に保持するためには、緑地の■市民による生態系保全活動事例

確保・保全が大切な役割を果たしていきます。

場

また、下水道の普及による河川の浄化も不可

源氏山
公園

公園のオーバーユースによる野鳥生息地の荒廃を防ぎ、貴重な植物の保護を図る。

佐助稲荷

谷戸環境の保全と復活したゲンジボタルの生息環
境の保護

鎌倉中央
公園

公園の整備に伴う生息環境の変化の影響を受けやすい動植物をできるだけ保全する。

鎌倉広町
緑地

田畑の活用、樹林地内及び散策路の維持管理、自然環境調査などの保全活動を実施する。

佐助川

二面護岸された川の水生生物の生息環境の多様化を図り、ヨシノボリの遡上数とモクズガニの生息数を増やす。

御谷川

多自然河川改良整備が実施された川の生息環境の維持管理、ゲンジボタル・モノサシトンボ･ツチガ
エル等の保護増殖逆川

ホタルの生息環境の維持管理と保護増殖欠なものです。
さらに、開発や災害等が生じた土地で自然環境を復元するとともに、緑地の中により多くの生物が生息できるよう、生息環境の向上にも取所り組む必要があります。
市内では様々な市民団体等が、都市公園や河川などにおいて生物の生息環境を整えるな
どの活動を行っています。

内容

生物多様性の保全に向けた取組の推進
生物多様性とは、生きものたちの豊かな個性とつながりのことです。地球上には森、里、川、海などさま
ざまなタイプの自然の中に、それぞれの環境に適応して進化した約 3,000 万種の多様な個性を持つ生きものがいてお互いにつながりあい、支えあって生きていると言われています。
1992 年にリオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミット（国連環境開発会議）において包括的な生物多様性の保全や持続可能な利用を目的に生物多様性条約が採択され、2014 年５月現在、日本を含む 194の国と地域が加盟しています。
国連が定める「国際生物多様性年」である 2010 年、愛知県名古屋市で生物多様性条約締約国会議（COP10）において、その関連会議である「生物多様性国際自治体会議」に鎌倉市が参加し、生物多様性の地方での取組事例として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保全を主な目的とした都市公園として整備していた鎌倉広町緑地での取組を紹介しました。
※ 鎌倉広町緑地は、その後も整備が進められ、平成 27 年４月に都市公園（都市林）として供用開始されました。
鎌倉市の自然環境の特徴の一つでもある、谷戸の特性や種の地域性、野生動植物などとのふれあい方などについて、都市公園における自然観察会やスポーツイベント、また緑の学校などを通じて普及啓発を図り、多くの人々が生物多様性の重要性について理解を深めることが大切です。

68

第４章 計画における環境施策⑪自然とのふれあいⅤ 健全な生態系の保全、人と自然とのふれあいの確保⑪自然とのふれあい
日常生活の中で、海、山、川など自然とふれあう機会を充実させます。
現状と課題
私たち日本人は自然と対立するのではなく、自然に順応した形でさまざまな知識、技術、芸術、豊かな感性や美意識をつちかい、多様な文化を形成してきました。その中で、自然と共生する伝統的な自然観がつくられてきたと考えられます。
一方で現代では、日常的に自然と接触する機会がなく自然との付き合い方を知らない子どもたちが増えており、森林や里地里山などの豊かな自然に接し学ぶ機会を提供することが、次の世代を担う子どもたちの健全な成長のために必要とされています。
市ではこうした自然の効用や仕組みを理解していただくことを目的として「緑の学校」を実施しています。本制度では、年間全 10 回の講座を通じ、緑に関する基礎的な講座や自然観察・野鳥観察を実施しています。また、緑のレンジャー活動を通じて、公園緑地の維持・管理に関する体験講座などを開催しています。
今後もひきつづき、交流とふれあいを広げる緑のネットワークづくりなどを通じて、学校や地域における教育や学習だけでなく、日常生活の中で自然とふれあう機会を充実させます。

69

第４章 計画における環境施策⑪自然とのふれあい目標を達成するための指標
都市公園等の施設緑地の面積

平成 42 年度（2030 年度）までに約 281.4ha(再掲)

一人当たり都市公園等の施設緑地の面積

平成 42 年度（2030 年度）までに約 16.4m2 (再掲)

施策の体系
１ ふれあいの場の確保
公園緑地などの整備やハイキングコースの紹介
生き物観察広場の整備

２ 海、山、川、池などで自然とふれあうスポーツ･レクリエーションなどの機会の充実
自然の中で行うスポーツの振興
自然とふれあう観光の推進
自然とのふれあいを活用した健康の増進
自然とふれあえる場所等の情報提供

３ 自然とふれあうための指導者など人材の養成および確保
緑の学校等を通じた指導者の育成と連携■施設緑地の面積等
都市公園等の施設緑地面積149.24 （ha）

一人当り都市公園等の施設緑地面積

8.62 (m2/人)生き物観察広場（市内学校）

7 箇所（平成 27 年４月１日現在）

鎌倉中央公園での農業体験＊鎌倉中央公園では、自然観察会、炭焼き、農業体験など、市民団体によるさまざまな環境保全活動が積極的に取り組まれています。

70

ヒノキの間伐の体験作業をするレンジャー（ジュニア）＊市は、自然とふれあうための指導者､公園緑地等の樹林地管理ボランティア等の人材の養成及び確保を目的として、年間を通して緑のレンジャーを育成しています。
緑のレンジャー（ジュニア）：小学校４・５年生対象
緑のレンジャー（シニア）：18 歳以上対象

第４章 計画における環境施策⑪自然とのふれあい

施策の展開
１ ふれあいの場の確保【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策①公園緑地など

市担当課

・公園緑地の整備・ハイキングコースの紹介など、自然と 公園課/の整備やハイのふれあいの場の創出を推進します。

キングコースの・公園緑地など、自然とのふれあいの場の創出・整備を 公園課

紹介

推進します。

②生き物観察広

市民

場の整備

観光商工課

・子ども等が自然の大切さを学べるよう生き物観察広場
を利用します。

市・生き物観察広場に関する情報の提供、普及・啓発を行 環境保全課
います。

２ 海、山、川、池などで自然とふれあうスポーツ･レクリエーションなどの機会の充実【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策①自然の中で行

事業者

・自然とふれあうレクリエーション事業を推進します。

市

・自然の中で行うスポーツ・レクリエーションを振興するた スポーツ課

うスポーツの振興②自然とふれあう

めの教室、イベントなどを開催します。
市

観光の推進③自然とのふれ担当課

・歴史的遺産や豊かな自然環境を活用し、各団体と連携 観光商工課
して、鎌倉らしい観光を推進します。

市

あいを活用した・自然とふれあいながら、健康の維持・増進ができる場所 市民健康課
や機会の情報提供を行います。

健康の増進④自然とふれあ市

える場所等の・自然とふれあえる場所、ふれあい方、機会の情報提供 関係各課を行います。

情報提供

３ 自然とふれあうための指導者など人材の養成および確保
事業名

各主体の役割と施策①緑の学校等を

市民

通じた指導者の育成と連携【 】内は各施策の進捗指標

担当課

・正しい自然とのふれあい方を学習します。
・ 情報の相互交換に努めます。

市

・緑の学校などの開催を通じて自然観察の機会をつくると みどり課
ともに、指導者の育成を図ります。
【緑の学校の開催】【指導者講習の開催】
・ 緑のレンジャー制度による自然とのふれあいの実践と体験の機会づくりを進めます。

【活動の実施】

・ 環境アドバイザー派遣制度による自然とのふれあいの

実践

71

みどり課

環境政策課

第４章 計画における環境施策⑪自然とのふれあい
国の施策等

県の施策等

・環境の保全のための意欲の増進及び環境教育 ・環境科学センターにおける環境学習実践者の支に関する法律による体験学習等の推進

援・自然とのふれあい活動の推進

・環境学習に関する情報収集及び情報の提供

・ エコツーリズムの推進

・自然環境保全センターにおける自然観察指導者の養成

主な環境施策生き物観察広場の整備 ～身近な場所の小さなビオトープ～
ビオトープ(biotop)とは、ドイツ語の bio（生物）と top（場所）を合わせた言葉で、本来その地域に住むさまざまな野
生の生物が生きることができる空間のことを指します。本来は幅広い自然生態系の場を指しますが、最近では、人の手で作り出される身近なビオトープがあります。このビオトープ
は、子どもたち等が自然とふれあい、自然の不思議さや素晴らしさを感じ、発見や追求の力を育み、さらに自然のしく
みや地域特有の生態系について理解し、生命の重みを実

鎌倉メダカ
メダカは、環境省の絶滅危惧種に指定されています。鎌倉では、滑川水系固有の鎌倉メダカが生き残っており、現在市役所前のビオトープなどで大切に育てています。

感できる教材として、市内の学校などで整備されています。
こうした身近なビオトープを初めとする生き物観察広場を整備し、また観察できる地域の潜在的な場所を発掘して、広く情報を発信することで、子どもだけではなくさまざまな人が身近な自然とふれあう機会が増えることが望まれます。

市役所のビオトープ

72

第４章 計画における環境施策⑫廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用

Ⅵ 循環型社会の構築⑫廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現をめざします。
現状と課題
平成 25 年（2013 年）5 月に策定された国の「第３次循環型社会形成推進基本計画」では、天然資源の消費抑制、環境負荷の低減に向けて、リサイクルに比べ取組みが遅れている２Ｒ（リデュース、リユース）の推進を大きな柱として掲げています。
さらに、使用済製品からの有用金属の回収、水平リサイクル等の高度なリサイクルの推進、
東日本大震災の反省点を踏まえた災害廃棄物対策の推進、循環資源・バイオマス資源のエネ
ルギー源への活用、低炭素・自然共生社会との統合的取組みと地域循環圏の高度化など、質にも着目した循環型社会の形成を図ることとしています。
鎌倉市では市民、事業者の方々のご理解とご協力のもと、ごみの分別やリサイクルを進めてきました。その結果、リサイクル率は全国トップレベルを維持しています。
家庭系ごみについては、平成 27 年(2015 年)１月から製品プラスチックの分別収集を、また、同年４月からは家庭系燃やすごみ、燃えないごみの有料化を開始し、ごみの減量を進めてきました。
事業系ごみについては、自己処理が原則となっており、市で受け入れている燃やすごみについては、平成 25 年(2013 年)１月から展開検査機を導入し、分別の徹底をすすめています。
これらの取組を継承しつつ、環境負荷の少ない「循環型社会」を形成するために、市民、事業者、行政が連携・協働して 3R を推進し、焼却量や埋め立てによる最終処分量を限りなくゼロに近づける「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現をめざします。また、ごみそのものを減らすために、必要なものだけを購入し、ものを大切にするような心豊かな社会を形成していくことを目標として掲げます。
■ごみ・資源物の総排出量等の推移※総排出量は市が収集または受入れたごみ・資源物の総量、資源化量はそのうちの資源物の量と焼却残渣等の溶融固化量を合わせた量です。

73

第４章 計画における環境施策⑫廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用目標を達成するための指標
ごみ・資源物の総排出量

平成 37 年度（2025 年度）までに
平成 25 年度（2013 年度）に比べ約 1 割削減
平成 37 年度（2025 年度）までに
平成 25 年度（2013 年度）に比べ約 2 割削減

一般廃棄物焼却量(家庭・事業所)※第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画のうちごみ処理基本計画は平成 28 年度に策定予定のため、目標数
値は確定した段階で修正する場合があります。
※目標の達成のためには、ごみの発生抑制により、ごみ・資源物の総排出量を削減することで、一般廃棄物焼却量も削減することができます。

施策の体系
１ 廃棄物の発生抑制･再使用･再生利用の促進
循環型社会へ向けた施策の発信
市民､滞在者､事業者､市との協働によるゼロ・ウェイスト社会の形成

２ 再生資源利用製品・材料の選択促進
再生資源利用製品・材料の選択促進
グリーン購入の推進◎関連条例
・鎌倉市消費生活条例（昭和 50 年 6 月条例第１号）
・鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例（平成 4 年 12 月条例第 8号）■ごみ・資源物の分別
ごみ

資源物

燃やすご み、燃 えな いご

飲食用カン・ビン、ペットボトル、容器

み、危険・有害ごみ、粗大

包装プラスチック、植木剪定材、紙ごみ類、布類、使用済み食用油、製品プ
ラスチック＊３Ｒ（ｽﾘｰｱｰﾙ）⋯循環型社会をつくるための取組と、その優先順位を表した言葉で、それぞれの頭文字をとって３Ｒといいます。
Reduce（ﾘﾃﾞｭｰｽ）⋯発生抑制
Reuse(ﾘﾕｰｽ)⋯再使用
Recycle(ﾘｻｲｸﾙ)⋯再生利用
かまくら３Ｒ推進マスコットキャラクター

■３R 普及啓発の実績
実施回数

延べ参加人数学校等への環境教育

19 回

1,730 人自治会町内会への説明会

105 回

5,146 人

視察・見学会の実施

17 回

1,506 人
（平成 26 年度実績）

74第４章 計画における環境施策⑫廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用施策の展開
１ 廃棄物の発生抑制･再使用･再生利用の促進
事業名

各主体の役割と施策①循環型社会へ

市向けた施策の【 】内は各施策の進捗指標

担当課

・ごみの発生抑制を最優先とした３Ｒの取組み（発生抑 資源循環課
制、再使用、再生利用）をすすめます。

発信【ごみの総排出量】【ごみの資源化率】【ごみの焼却量】

・食品ロスの削減、水切り、生ごみ処理機の利用を促進 資源循環課
することにより、家庭や事業所から排出される生ごみの減量･資源化を促進します。
【ごみの総排出量】【ごみの焼却量】

・不用品登録制度などのリユース制度の拡充や、地域や 資源循環課
民間事業に関するリユース事業の情報提供を行います。
・一般廃棄物の分別・収集・資源化システムを整備しま 資源循環課
す。また、法制度や技術動向を勘案して現状の資源化
方法の改善や新たな資源化方法の拡大を検討します。
・学校等への環境教育､説明会、印刷物やホームページ 資源循環課などきめ細やかで多様な情報提供を通じて､循環型社
会の形成の必要性や市民･事業者･滞在者の役割を啓発します。

【啓発活動実施回数】

・廃棄物減量及び資源化計画書の提出や搬入物検査の 資源循環課
実施などにより、事業者のごみの減量･資源化・適正処理を推進します。
【事業系ごみの総排出量】【減量及び資源化計画書提出
事業者からの一般廃棄物排出量・資源化量】
・ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に係

建築指導課

る届出に基づき、事業者に再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量などを実施させることにより、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を推進します。
【ごみの総排出量】【ごみの資源化率】【ごみの焼却量】

・図書リサイクル、本の修理講座の開催など、資源の再 中央図書館
使用・再利用を促進します。
・ 公共建築物の建設工事及び解体工事において発生する廃棄物の取扱いについて、適正処理及び再資源化を促進します。

75

建築住宅課

第４章 計画における環境施策⑫廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用②市民､滞在者､市民

事業者､市との・「ごみを持ち込まない」「ごみを出さない」ライフスタイル 資源循環課を実践し、ごみの減量・資源化に努めます。

協働によるゼロ【家庭系ごみの総排出量と資源化率】･ウェイスト社会

・ 「３Ｒ推進事業団体」に登録し、自治会町内会で循環型の形成

社会の形成に取り組みます。

【３Ｒ推進事業団体登録数】

・ 廃棄物減量化等推進員を中心に自ら活動します。

事業者

資源循環課

資源循環課

・廃棄物減量化等推進員に協力するとともに､自ら活動し 資源循環課
ます。
・環境マネジメントシステムや減量及び資源化計画書な 資源循環課
どを活用しながら、｢ごみを作らない｣｢ごみを出さない｣事業活動を実践し､ごみの発生抑制や減量・資源化に努めます。

【事業系ごみの総排出量】【減量及び資源化計画書提出事業者からの一般廃棄物排出量･資
源化量】

滞在者

・ 過剰包装を断ることやごみの持ち帰り・分別により、ご

資源循環課

みの減量･資源化に協力します。
市

・「３Ｒ推進事業奨励金交付制度」により､自治会町内会 資源循環課
における循環型社会形成への取り組みを支援します。
【３Ｒ推進事業団体登録数】

・市民、事業者からなる廃棄物減量化等推進員と協働し 資源循環課て、全市的なごみの減量・資源化を進めます。
・エコオフィス化の一環として市の活動におけるごみの発 環境政策課
生を抑制します。
・エコオフィス化の一環として市が購入する物品や資材は 環境政策課
永く使えるものを選択します。
・ 市の施設で発生する廃棄物について、分別システムを徹底し、リサイクルを推進します。

76

環境政策課

第４章 計画における環境施策⑫廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用

２ 再生資源利用製品・材料の選択促進【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策①再生資源利用

市民

・再生資源利用製品を積極的に購入します。

事業者

・再生資源利用製品・材料の販売､購入､利用を推進しま

製品､材料の選
択推進

担当課

す。
市

・市では、エコオフィス化の一環として再生資源利用製 環境政策課
品・材料を購入し、利用します。
・再生資源利用製品、材料の選択を促すよう啓発します。 環境政策課②グリーン購入の 市民
推進・グリーン購入適合商品をはじめとした再生資源利用製品・材料を購入し、利用します。

事業者

・グリーン購入適合商品をはじめとした再生資源利用製品・材料を購入し、利用します。

市

・市では、エコオフィス化の一環としてグリーン購入適合 環境政策課
商品をはじめとした再生資源利用製品・材料を購入し、利用します。

【グリーン購入基本方針、調達方針調達率】

・市民、事業者へグリーン購入の情報を提供します。

国の施策等

環境政策課

県の施策等

・循環型社会形成推進基本法に基づき「第３次循 ・ 神奈川県循環型社会づくり計画（平成 24 年３月
環型社会形成推進基本計画」を策定（平成 25 年

改定、24～33 年度までの計画に基づき、市町村

５月）し、リデュース・リユースの取組強化、有用との循環型社会形成に向けた協働･連携

金属の回収、安心・安全の取組強化等の施策を決定
・循環型社会の形成のために、廃棄物の処理及び清掃に関する法律､資源の有効な利用の促進に関する法律､容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、特定家庭用機器再商品化法、建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、ポリ塩化ビフェ
ニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等を整備し、規制･指導･誘導

・「消費者基本計画」（平成 17 年４月閣議決定）に基づく施策の推進
・ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律によるグリーン購入の推進

77

第４章 計画における環境施策⑫廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用

主な環境施策
市民・事業者と連携した廃棄物の発生抑制・減量化・資源化～循環型社会の形成に向けて～天然資源やエネルギーの消費を抑制し、環境への負荷を低減するために循環型社会を形成することが重要な課題となっています。循環型社会の形成のために、市民、事業者、行政が協働して廃棄物の発生抑制、
循環資源の再使用、再生利用を推進することにより、廃棄物のさらなる減量・資源化を図りつつ、安定的で着
実なごみ処理を行っていくことが大切です。具体的には、以下の方針に沿って事業を推進していきます。特に、ごみそのものを減らすため、発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）のさらなる充実を図ります。

■３Ｒの推進に向けた主な取組み

廃棄物の発生抑制
Reduce (リデュース)

・食品ロスの削減、水切りの普及啓発
・生ごみ処理機の利用促進
・生産、流通、販売工程における使い捨て物品や包装紙等の削減
・ごみ処理手数料の適正な見直し

循環資源の再使用・再生利用

・不用品登録制度などのリユース制度の拡充

Reuse (リユース)

・民間のリユース事業に関する情報提供

廃棄物の適正処理
Recycle (リサイクル)

・ごみと資源物の分別徹底
・新たな資源化の検討
・店舗等の店頭回収の促進

78

第４章 計画における環境施策⑬健全な水循環の推進

Ⅵ 循環型社会の構築⑬健全な水循環の推進
健全な水循環の維持や回復に取り組みます。
現状と課題
海洋や地上にある水は、熱せられて水蒸気となり、雲となります。雲は降水となり、山などの地表に降り注ぎ、河川、海へと流れます。このように、水は生命の源であり、大地を循環し、大気、土壌等と相互に作用しながら、多様な生態系に恩恵を与えてきました。
また、水は循環する過程において、人々の生活に潤いを与えるとともに、発展にも長年、重要な役目を担ってきました。
本市においては、このような水の循環を下支えするため、節水の啓発に努めてきましたが、近年の局地的豪雨による河川の氾濫や洪水等に見られるように、様々な問題が生じており、以前の適正な水の循環の仕組みが崩れてきています。
原因としては、都市化による地下浸透の低下、地球温暖化に伴う気候変動等が考えられます。
国はこのような状況に鑑み、水資源の循環の適正化を課題としてとらえ、平成 26 年（2014年）７月に「水循環基本法」を施行しました。
同法の基本理念としては、健全な水循環の維持又は回復のための取組を積極的に推進すること等を掲げており、この基本理念を実現するため、水循環基本計画を策定し、水循環に関する施策の総合的、計画的な推進を図ることとしています。
この計画が推し進められることにより、雨水の利用が推進され、水資源の有効な利用が図られることにより、河川や下水道等への集中的な雨水の流出の抑制等につながると考えられます。
「水循環基本法」においては、地方公共団体は自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を策定することとされていることから、本市においても、水の有効利用と雨水の地下浸透等を施策として位置付け、健全な水の循環の推進を図っていきます。

79

第４章 計画における環境施策⑬健全な水循環の推進

目標を達成するための指標
水の有効活用の推進
施策の体系
１ 節水と水の有効利用
節水の啓発
雨水の貯留と利用
一度利用した水の利用

２ 雨水の地下浸透の推進
雨水の地下浸透の推進
樹林地等の保全(「Ⅳ－⑦緑・水辺」参照)■上水使用量の推移
総使用量
一人当りの使用量

30,000150

総使
用 20,000
量

25,000125(

千㎥） 10,000

75

5,000

25

100

15,000

50

一
人
当
り
の
使
用
量
(

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

)

0

㎥

0

(年度)

資料：県企業庁水道局鎌倉営業所＊一人当りの上水使用量：上水使用量を人口（各年度 10 月末日）で割った数値■浄化槽雨水貯留施設設置の補助件数
補助件数
浄化槽雨水貯留施設設置費

132 件

補助件数は、平成９年１月から平成 26 年度末での数を集計■市施設における雨水再利用状況
供給能力
（ｍ3）

原 水
笛田リサイクルセンター
中央公園管理事務所棟
諏訪ケ谷住宅集会所
市役所本庁舎台在宅福祉サービスセンター
玉縄交流センター
腰越行政センター
合
計

雨水
雨水
雨水
雨水
雨水・地下水
雨水
雨水

80

６９
５１
２２
５
２０２
１５
１００
４６４

利用用途
トイレ・散水トイレ
トイレ
散水
トイレ・消火水槽
トイレ
トイレ

第４章 計画における環境施策⑬健全な水循環の推進

施策の展開
１ 節水と水の有効利用【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策①節水の啓発市民

担当課

・シャワーや入浴、洗車等の際、節水を実践するとともに
節水型器具等を利用します。
【１人当りの上水使用量】②雨水の貯留と事業者

・節水型機器等の導入を図ります。

滞在者

・節水意識を持ってトイレや宿泊施設等を利用します。

市

・市の施設における節水型設備の導入を促進します。

市民

・敷地内の雨水の再利用促進・地下浸透の推進を図りま

利用

各施設

す。
事業者

・敷地内の雨水の再利用促進・地下浸透の推進を図ります。

市

・雨水再利用施設に対し補助するなど市民・事業者によ

下水道河川課る雨水利用を支援します。

/観光商工課【浄化槽雨水貯留施設設置費補助件数累計】
・ 市の施設における雨水の再利用促進・地下浸透の推進を図ります。

③一度利用した

市民

水の利用

各施設

【市施設における雨水再利用状況】

・ 風呂の残り湯を洗濯に利用するなど､一度利用した水の再利用を実践します。
事業者

・事業所において一度利用した水の再利用を図ります。

市

・焼却灰を冷却した際に発生した汚水を処理し、排ガス冷

名越クリーンセン

却水に再利用します。

ター

・下水処理水の有効利用の促進を図ります。

浄化センター

２ 雨水の地下浸透の推進【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策担当課①雨水の地下浸市・開発事業における雨水の地下浸透等を指導します。

下水道河川課・ 歩道等の舗装については、雨水を地下に円滑に浸透さ

道路課

透の推進

せる排水性舗装等での整備に努めるよう配慮します。

②樹林地等の保「Ⅳ－⑦緑・水辺」参照

全
国の施策等

県の施策等

・透水性舗装などに係る技術開発、普及の推進

・透水性舗装などの実施

・水循環基本法

・水循環基本法に基づく施策の推進

・水循環基本計画
・雨水の利用の推進に関する法律

81

みどり課

第４章 計画における環境施策⑬健全な水循環の推進

雨水の地下浸透について
近年、都市部への人口集中、産業構造の変化、地球温暖化に伴う気候変動等の様々な要因が水循環に変化を生じさせたことにより、洪水や生態系への影響等様々な問題が顕著となっています。
こうした問題に対し、平成 26 年７月に施行された水循環基本法においては、基本施策の第 14 条に貯留・涵養機能の維持及び向上を掲げ、水の貯留・涵養機能の維持向上を図るため、雨水浸透能力又は水源涵養能力を有する森林、河川、都市施設等の整備を講ずることをうたっています。
また、同法に基づき定めた、「水循環基本計画」においては、水循環に関する施策に関し国が総合的かつ計画的に講ずべき施策として、都市部においては、貴重な貯留・涵養能力を持つ空間である緑地等の保全と創出を図ることや、雨水の涵養を推進する
ことで浸水被害の軽減を図るとともに水辺空間の創出等の取組みを推進することを示しています。
このような昨今の状況に鑑み、本市においても雨水の涵養の推進を図ることが喫緊の課題となっています。近年、市街地はコンクリートで覆われ、雨水が地下にしみこ
まなくなり流出する現象が著しくなっていることから、今後は、市民、事業者、行政がそれぞれ、地面や路面等を覆う場合は透水性の材料を用いるように努めるなど、雨
水の流出抑制を図り、雨水の地下浸透を推し進める必要があります。

82

第４章 計画における環境施策⑭エネルギーの有効利用

Ⅵ 循環型社会の構築⑭エネルギーの有効利用「地域の力で、新たな豊かさと安心を次代へ紡ぐ、
スマートエネルギー都市・鎌倉」をめざします。
平成 26 年３月に「鎌倉市エネルギー基本計画」を策定し、本市にふさわしいエネルギー施策の方向
性や目標を示しました。また、平成 27 年３月にはそれらを実現するための具体的施策や取り組みなどを明記した「鎌倉市エネルギー実施計画」を策定しました。第３期鎌倉市環境基本計画の計画期間においては、これらの個別計画に基づき、さまざまなエネルギーに関する事業を進めていきます。

現状と課題
平成23年（2011年）３月に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を契機として、エネルギーを取り巻く情勢は、これまでの地球温暖化問題に加え、クリーンで安全安
心な再生可能エネルギー等の普及拡大が求められるように変化しました。
震災後、本市においては、平成 24 年７月に「鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エ
ネルギー導入の促進に関する条例」が制定され、本市の果たすべき役割として、将来にわたって、持続可能な循環型社会のシステムを構築するために、エネルギーの効率的な利用を促
進し、再生可能なエネルギーの導入に積極的に取り組むことが定められました。
こうしたことを背景に、本市としては、遠くで作られた電力を使いながら「省エネルギー」に取り組むだけでなく、地域で使うエネルギーを地域で作り出すという、地産地消の概念を取り入れていくことが必要です。
また、本市の電力消費の状況をみると、家庭部門が全体の約５割弱と大きい割合を占める特性から、省エネルギーの一層の推進、ライフスタイルの見直し等により、家庭部門の電力消費削減を図ることも、重要な視点となります。
今後は、「鎌倉市エネルギー基本計画」で掲げた平成 42 年(2030 年)における鎌倉市の将来ビジョン「地域の力で、新たな豊かさと安心を次代へ紡ぐ、スマートエネルギー都市・鎌倉」を実現するため、再生可能エネルギー等の更なる普及拡大により分散型エネルギーシス
テムの構築を行い、災害に強い地域づくりを進めるとともに、環境負荷の低減を行い、地域における安全安心なエネルギーの確保の向上を図ります。

太陽光発電屋根貸し事業で設置された
太陽光パネル（岩瀬中学校）
写真提供：町田ガス(株)83

第４章 計画における環境施策⑭エネルギーの有効利用目標を達成するための指標
市内の年間電力消費量

平成 42 年度（2030 年度）に
平成 22 年度（2010 年度）に比べて 20%削減

市内の年間電力消費量に対する再生可能エネルギー等による発電量の割合

平成 42 年度（2030 年度）に 25%※目標指標については、「鎌倉市エネルギー基本計画」及び「鎌倉市エネルギー実施計画」に基づいて設定しています。
（鎌倉市エネルギー基本計画の目標）
目標①市内の年間電力消費量を平成 22 (2010) 年度比で、32 (2020)年度に 10%、42 (2030)年度に 20%削減
目標②市内の年間電力量に対する再生可能エネルギー等による発電量の割合を、32 (2020)年度に 10%、42 (2030)年度に 25%とします。

施策の体系
１ 省エネルギーの推進
市の率先行動の推進
市民・事業者の省エネ行動の促進

２ 再生可能エネルギー等の導入促進
導入促進に向けての環境整備
より多くの市民が導入拡大に参画できる仕組みづくり

３ 効率的なエネルギー利用の促進
未利用エネルギーの活用の推進
非常時を視野に入れた効率的なエネルギーインフラの整備
エネルギーの効率的な利用を進めるシステムの導入促進

４ 低炭素まちづくりの推進
低炭素まちづくりに向けたハード整備
低炭素社会実現のための環境づくり◎関連条例
・鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の促進に関する条例（平成24 年７月条例第 10 号）※「エネルギーの有効利用」における「施策の展開」については、個別計画の「鎌倉市エネルギー基本計画」及び「鎌倉市エネルギー実施計画」をご覧ください。
国の施策等

県の施策等

・エネルギーの使用の合理化に関する法律による ・神奈川スマートエネルギー計画による施策の推エネルギーの効率的利用の推進

進・新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法による新エネルギー等の促進・エネルギー基本計画による施策の推進
84第４章 計画における環境施策⑮災害と環境への取り組み

Ⅶ 災害と環境への取り組み⑮災害により想定される環境負荷への取り組み
大規模災害による環境負荷を低減できるまちにします。
現状と課題
地震などの災害は、家屋や公共施設を損壊し、これにより、がれきなどの大量の災害廃棄物を発生させます。平成23年（2011年）３月に発生した東日本大地震においても大規模な津波により膨大な災害廃棄物が生じたため、被害が発生した市町村ではその処理が大きな問題となりました。
「神奈川県地震被害想定調査」(平成27年３月)によると、本市において発生する災害廃棄物は、南関東地震では最大340万トン、三浦半島断層群の地震では37万トンと予測されています。こうした災害廃棄物は環境にも負荷を与えることから、大規模災害発生時に、円滑に廃棄物の処理が行えるよう、平時から廃棄物処理の広域的な連携体制の構築、仮置き場の確保等を推進する必要があります。
大規模災害時には、被災地域のし尿や生活排水処理の問題が生じることから、下水道、排水処理施設等について、速やかに緊急措置を講ずる必要があるため、平時の備えの構築を図ります。
なお、市民の十分な理解のもと官と民が協力して減災対策に努める必要があるため、被災時には、災害廃棄物の処理状況や下水道機能等の復旧状況について的確に情報発信する必要があります。
また、近年は地球温暖化の影響とみられる集中豪雨等が生じていることから、その対策についても、配慮していく必要があります。

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第４章 計画における環境施策⑮災害と環境への取り組み

目標を達成するための指標
鎌倉市地域防災計画を活用できる体制づくり
鎌倉市災害廃棄物等処理計画を活用できる体制づくり

施策の体系
１ 災害により想定される環境負荷への取り組み
災害廃棄物処理体制の構築
災害時の生活排水処理体制の構築
温暖化による集中豪雨対策◎関連条例
・鎌倉市廃棄物減量化、資源化及び処理に関する条例（平成４年 12 月条例第８号）◎関連計画
・鎌倉市地域防災計画（地震災害対策編、風水害等災害対策編）
・鎌倉市一般廃棄物処理基本計画（第８節これからのごみ処理体制 ６．災害廃棄物処理）
・鎌倉市災害廃棄物等処理計画
・鎌倉市都市整備部地震災害時対策計画※風水害応急対策計画については、地震災害時対策計画に準じるものとします。
・鎌倉市下水道総合地震対策計画
・鎌倉市下水道 BCP（業務継続計画）
施策の展開
１ 災害により想定される環境負荷への取り組み【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策担当課①災害廃棄物処

市

資源循環課

理体制の構築・災害時における廃棄物処理体制については、東日本大

震災を教訓として、適正に処理が出来る体制を「鎌倉市
災害廃棄物等処理計画」に基づき構築し、平時から対策を整備します。

②災害時の生活市

・下水道施設の災害時の初動対策を構築するため下水下水道河川課

排水処理体制道 BCP（事業継続計画）を策定しました。今後は、下水浄化センターの構築

道 BCP の定期的な点検を行い、最新情報への更新を図ります。
・下水道総合地震対策計画に基づき耐震化の推進を図

下水道河川課り、災害時の汚水の滞留や未処理下水の流出による公浄化センター

共用水域の汚染を防止します。
・津波による被害の軽減策を検討します。

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下水道河川課

第４章 計画における環境施策⑮災害と環境への取り組み③温暖化による
集中豪雨対策

市

・台風や大雨による浸水被害を最小限に止めるため、し下水道河川課

ゅんせつや雨水排水施設の修繕などを行います。雨水

浄化センター

幹線の暗渠、管渠部分の劣化診断調査を行い、劣化箇所の改修を進めます。
・浸水被害の解消を図るため、雨水管渠の整備を行いま下水道河川課す。
・台風や大雨による河川護岸等の施設の損壊等を未然

下水道河川課に防ぐため、河床や護岸基礎部等の損傷等の修繕を順次実施するとともに、浸水被害の解消を図るため、準用
河川のしゅんせつを行います。
※「２ 鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画」P108、
P109 参照。
国の施策等

県の施策等

・第四次環境基本計画（第６節 物質循環の確保 ・「神奈川県循環型社会づくり計画」（３大規模災害と循環型社会の構築のための取組、第７節 水に備えた災害廃棄物処理体制の構築）による施環境保全に関する取組み）による施策の推進

策の推進

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