2022 年 11 月
四国電力株式会社

でんき供給条件等の変更について

当社は、2023 年４月１日より、四国エリア外のでんき供給条件（以下「供給条件」といいます。）、
高圧・特別高圧料金表および予備電力料金表（以下、供給条件と合わせて「供給条件等」といいます。
）について、以下の見直しを実施いたします。

１．でんき供給条件の主な見直し内容■ 制度・法令変更に伴う見直し（１）配電事業者の規定
2022 年４月から、配電事業者が特定の区域において一般送配電事業者の送配電網を活用して系統運用を行うことが可能となったことを踏まえ、当該区域のお客さまにも供給条件等を適用することを規定いたします。
（２）指定区域に該当する場合の契約期間の終期の規定
2022 年４月から、山間地等の特定の区域（指定区域）が、一般送配電事業者の離島等供給約款の対象となったことを踏まえ、指定区域のお客さまとの契約期間の終期は、離島等供給が開始される日の前日とすることを規定いたします。
（３）法令の名称変更
再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る法令の名称変更を反映いたします。

■ 供給条件および料金表の変更に係る規定
足元の事業環境を踏まえ、供給条件および料金表の変更事由を定め、民法 548 条の４（定型
約款の変更）の規定にもとづき、供給条件および料金表を変更することがあることを規定いたします。また、この場合には、契約期間満了前であっても、変更後の供給条件および料金表を適用する規定へ変更いたします。

■ 需給契約の継続に係る規定
文意明確化の観点から、需給契約が契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続される場合の規定を変更いたします。

■ 需給契約書の締結に係る規定
業務効率化の観点から、当社が必要とする場合にのみ、需給契約書を締結する規定へ変更いたします。

■ 弁護士法人による債権回収に係る規定
お客さまの料金について、弁護士法人が指定した金融機関等を通じてお支払いいただく場合があることを規定いたします。

２．高圧・特別高圧料金表および予備電力料金表の主な見直し内容■ 東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域における燃料費調整制度の変更
当社は、東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域（以下「東京エリア」といいます。
）において電気を供給する場合の燃料費調整制度について、料金比較の簡便性の観点から、従来より東京電力エナジーパートナー株式会社（以下「東電ＥＰ」といいます。）と同様の制度を採用
しておりました。このたび、東電ＥＰが、特別高圧・高圧のお客さまへ適用する同制度の内容
を、2023 年４月より変更することを公表したことから、当社も東電ＥＰと同様の内容へ変更いたします。
［燃料費調整制度の変更内容］
燃料費調整単価を、燃料価格調整項※1 と市場価格調整項を合わせたものへ変更いたします。

※1 従来の燃料費調整単価に該当。

（１）市場価格調整項の新設
卸電力取引所におけるスポット市場価格※2 の変動を電気料金に反映させるしくみとして、市場価格調整項を新設いたします。
市場価格調整項は、毎月の平均市場価格と基準市場価格の差額に、基準市場単価を乗じて算定いたします。
市場価格調整項＝（①平均市場価格－②基準市場価格）×③基準市場単価①平均市場価格：算定期間の３カ月間※3 における全日・昼間のスポット市場価格※4 の加重平均値とし、以下のとおり算定いたします。
平均市場価格＝全日単価(円/kWh)×0.6566(σ1:全日換算係数)＋昼間単価(円/kWh)×0.3434(σ2:昼間換算係数)②基準市場価格：17 円 44 銭（2021 年 7 月～2022 年 6 月のスポット市場価格をもとに決定した市場価格調整項における価格変動の基準値）③基準市場単価：高圧 33 銭 7 厘、特別高圧 32 銭 8 厘（平均市場価格が 1 円/kWh 増減
した場合に発生する電力量 1kWh あたりの変動額）※2 一般社団法人日本卸電力取引所の取引規定に定める翌日取引における東京エリアの約定価格といたします。
※3 各月分料金に適用する平均市場価格の算定期間は、当該月の５か月前の 21 日から２カ月前の 20 日までの期間といたします。
（例：４月分料金に適用する平均市場価格の算定期間は、前年 11 月 21 日から２月 20 日までの期間）※4 全日のスポット市場価格は、午前 0 時から翌日午前 0 時までの単純平均スポット市場価格、昼間のスポット市場
価格は、午前 8 時から午後 4 時までの単純平均スポット市場価格といたします。

（２）燃料価格調整項の算定諸元見直し
足元の燃料価格等をもとに、燃料価格調整項の算定諸元を、以下のとおり見直しい
たします。
項目
見直し前
見直し後
基準燃料価格
44,200 円/kl
64,900 円/kl
高圧
22 銭 4 厘/kWh
15 銭 0 厘/kWh
基準燃料単価特別高圧
22 銭 1 厘/kWh
14 銭 5 厘/kWhα（原油）0.19700.0033
換算係数
β（ＬＮＧ）
0.44350.4001γ（石炭）0.25120.6241

■ 高圧・特別高圧料金表および予備電力料金表の適用時期
見直し後の高圧・特別高圧料金表および予備電力料金表にもとづく料金および燃料費調整は、
2023 年４月計量日以降のご使用分から適用いたします。
なお、高圧・特別高圧料金表および予備電力料金表以外の料金表について、見直しはありません。

３．供給条件等の見直し内容の詳細等
供給条件等の見直し内容の詳細は、別紙１～３の各新旧対比表をご確認ください。
見直し後の供給条件等については、弊社ホームページ（以下リンク先）に掲載しております。
【ＵＲＬ】
https://www.yonden.co.jp/extra/supply_condition.html

以（別紙１）でんき供給条件の新旧対比表（別紙２）高圧・特別高圧料金表の新旧対比表（別紙３）予備電力料金表の新旧対比表

上

（別紙１）でんき供給条件の新旧対比表
変更前［令和 4 年 4 月 1 日実施］

Ⅰ 総
１

適

変更後［2023 年 4 月 1 日実施］

則

用

Ⅰ 総
１

用

当社が，一般送配電事業者（四国エリアを除きます｡）の供給区域（当社以外の者から電気の当社が，一般送配電事業者または配電事業者（四国エリアを除きます｡以下「一般送配電事業供給を受けている需要および電気事業法第２条第１項第８号イに定める離島における需要を除者等」といいます。
）の供給区域（当社以外の者から電気の供給を受けている需要および電気事きます。
）において，電気を供給するときの供給条件は，このでんき供給条件（以下「この供給業法第２条第１項第８号イに定める離島等における需要を除きます。
）において，電気を供給す条件」といいます｡）によります。

るときの供給条件は，このでんき供給条件（以下「この供給条件」といいます｡）によります。

なお，電気料金については当社が別に定める主契約料金表および予備契約料金表（以下これ

なお，電気料金については当社が別に定める主契約料金表および予備契約料金表（以下これらを総称して「料金表」といいます｡）によります。

らを総称して「料金表」といいます｡）によります。

また，料金表に，供給条件について特に定めのある場合は，その料金表によります。

２

適供給条件および料金表の変更(1)

当社は，この供給条件および料金表を変更することがあります。この場合には，あらかじめまた，料金表に，供給条件について特に定めのある場合は，その料金表によります。

２

供給条件および料金表の変更(1)

当社は，次の場合には，民法第548条の４の規定にもとづき，この供給条件および料金表をお客さまに変更内容をお知らせし，お客さまから異議の申出がないときは，契約期間満了前

変更することがあります。この場合，契約期間満了前であっても，電気料金その他の供給条件であっても，電気料金その他の供給条件は，変更後のでんき供給条件および料金表によりまは，変更後のでんき供給条件および料金表によります。

す。

イ

(2)

消費税および地方消費税の税率が変更された場合には，当社は，変更された税率にもとづます。

気料金その他の供給条件は，変更後のでんき供給条件および料金表によります。
(3)

消費税および地方消費税の税率が変更された場合
この場合，当社は，変更された税率にもとづき，この供給条件および料金表を変更いたしき，この供給条件および料金表を変更いたします。この場合，契約期間満了前であっても，電ロ

お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者等（以下「当該一般送配電事業者

お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者（以下「当該一般送配電事業者」と等」といいます｡）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」

いいます｡）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいといいます｡）の変更または法令の制定もしくは改廃により，この供給条件および料金表をます｡）の変更または法令の制定もしくは改廃により，この供給条件および料金表を変更する

変更する必要が生じた場合

必要が生じた場合，当社は，変更後の託送約款等または法令にもとづき，この供給条件および

この場合，当社は，変更後の託送約款等または法令にもとづき，この供給条件および料金

料金表を変更することがあります。この場合，契約期間満了前であっても，電気料金その他の表を変更いたします。

供給条件は，変更後のでんき供給条件および料金表によります。
(4)

３

則

当社は，この供給条件および料金表を変更する場合には，変更前は，変更内容のみを，変更

ハ(2)

その他，この供給条件および料金表を変更すべき合理的な事由が生じた場合
当社は，この供給条件および料金表を変更する場合には，変更前は，変更内容のみを，変更

後は，変更内容，需給契約の成立日，供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地のみ

後は，変更内容，需給契約の成立日，供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地のみ

を，電気事業法第２条の13に定める書面（以下「契約締結前交付書面」といいます。
）およびを，電気事業法第２条の13に定める書面（以下「契約締結前交付書面」といいます。
）および

電気事業法第２条の14に定める書面（以下「契約締結後交付書面」といいます。）の交付に代

電気事業法第２条の14に定める書面（以下「契約締結後交付書面」といいます。）の交付に代えて，電子メールを送信する方法または当社所定のインターネットサイトに掲載する方法（以えて，電子メールを送信する方法または当社所定のインターネットサイトに掲載する方法（以下「電磁的方法」といいます。）等によりお客さまにお知らせいたします。

下「電磁的方法」といいます。）等によりお客さまにお知らせいたします。

定義

次の言葉は，この供給条件および料金表においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1) 低

圧

３

定

義

次の言葉は，この供給条件および料金表においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1) 低
1 / 13

圧

変更前［令和 4 年 4 月 1 日実施］

変更後［2023 年 4 月 1 日実施］

標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。
(2) 高

圧

標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。
(2) 高

標準電圧6,000ボルトをいいます。
(3) 特 別 高 圧

標準電圧6,000ボルトをいいます。
(3) 特 別 高 圧

標準電圧20,000ボルト以上の電圧をいいます。
(4) 電

灯

圧

標準電圧20,000ボルト以上の電圧をいいます。
(4) 電

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます｡）を灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます｡）を

いいます。

いいます。

(5) 小 型 機 器(5) 小 型 機 器

主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をい主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他の電気の使用者の電灯の使用を妨害し，またはいます。ただし，急激な電圧の変動等により他の電気の使用者の電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。

妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。

(6) 動

力

(6) 動

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(7) 契 約 種 別電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(7) 契 約 種 別

料金表に定める契約の種別をいいます。
(8) 契 約 電 流

料金表に定める契約の種別をいいます。
(8) 契 約 電 流

契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい，交流単相２線式標準電圧100ボルトに換算した値といたします。
(9) 契 約 容 量

契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい，交流単相２線式標準電圧100ボルトに換算した値といたします。
(9) 契 約 容 量

契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
(10) 契 約 電 力

契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
(10) 契 約 電 力

契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(11) 契 約 電 力 等

契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(11) 契 約 電 力 等

契約電流，契約容量および契約電力を総称したものをいいます。
(12) 最大需要電力等

力

契約電流，契約容量および契約電力を総称したものをいいます。
(12) 最大需要電力等

低圧で供給する場合は，30分ごとの使用電力量の値を２倍した値の最大値をいいます。高圧

低圧で供給する場合は，30分ごとの使用電力量の値を２倍した値の最大値をいいます。高圧または特別高圧で供給する場合は，30分ごとの需要電力の最大値であって，記録型計量器によまたは特別高圧で供給する場合は，30分ごとの需要電力の最大値であって，記録型計量器により計量される値をいいます。

り計量される値をいいます。

(13) 夏季(13) 夏

毎年７月１日から９月30日までの期間をいいます。
(14) そ の 他 季

毎年７月１日から９月30日までの期間をいいます。
(14) そ の 他 季

毎年10月１日から翌年の６月30日までの期間をいいます。
(15) 需 給 地 点

毎年10月１日から翌年の６月30日までの期間をいいます。
(15) 需 給 地 点

電気の需給が行われる地点をいい，当該一般送配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点をいいます。
(16) 貿 易 統 計

季電気の需給が行われる地点をいい，当該一般送配電事業者等の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点をいいます。
(16) 貿 易 統 計
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変更前［令和 4 年 4 月 1 日実施］

変更後［2023 年 4 月 1 日実施］

関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(17) 再生可能エネルギー発電促進賦課金

関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(17) 再生可能エネルギー発電促進賦課金

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネ

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別

ルギー特別措置法」といいます｡）第36条第１項に定める賦課金をいいます。

措置法」といいます｡）第36条第１項に定める賦課金をいいます。

Ⅱ 契約の申込み
６

需給契約の申込み(1)

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの供給条件および料Ⅱ
６契約の申込み

需給契約の申込み(1)

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの供給条件および料金表ならびに託送約款等における需要者に関する事項を遵守することを承諾のうえ，次の事

金表ならびに託送約款等における需要者に関する事項を遵守することを承諾のうえ，次の事

項を明らかにして，当社所定の様式によって申込みをしていただきます。ただし，軽易な内容

項を明らかにして，当社所定の様式によって申込みをしていただきます。ただし，軽易な内容のみの場合は，電磁的方法（インターネットを利用する方法をいいます｡），口頭，電話等によのみの場合は，電磁的方法（インターネットを利用する方法をいいます｡），口頭，電話等による申込みを受け付けることがあります。また，本人確認を行なうため，当社は，お客さまに必る申込みを受け付けることがあります。また，本人確認を行なうため，当社は，お客さまに必要な書類を提示いただくことがあります。

要な書類を提示いただくことがあります。

契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所（供給地点特定番号を含みます｡），供給電圧，

契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所（供給地点特定番号を含みます｡），供給電圧，

負荷設備，主開閉器，受電設備，契約電流，契約容量，契約電力，発電設備，業種，用途，使負荷設備，主開閉器，受電設備，契約電流，契約容量，契約電力，発電設備，業種，用途，使用開始希望日，使用期間，料金の支払方法およびその他の料金表に定める事項等

用開始希望日，使用期間，料金の支払方法およびその他の料金表に定める事項等

なお，お客さまが，この供給条件および料金表によって支払いを要することとなった料金そなお，お客さまが，この供給条件および料金表によって支払いを要することとなった料金その他の債務について，当社の定める期日を経過してなお支払われない場合等には，お客さまのの他の債務について，当社の定める期日を経過してなお支払われない場合等には，お客さまの氏名，住所，支払状況等の情報を他の小売電気事業者へ当社が通知することをあらかじめ同意

氏名，住所，支払状況等の情報を他の小売電気事業者へ当社が通知することをあらかじめ同意していただきます。

していただきます。

(2)

負荷設備，受電設備および契約電力等については，１年間を通じての最大の負荷を基準と(2)

負荷設備，受電設備および契約電力等については，１年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，１年間を通じての最大の負荷を確認す

して，お客さまから申し出ていただきます。この場合，１年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降１年間の電気の使用計画を文書により提出しているため，必要に応じて使用開始希望日以降１年間の電気の使用計画を文書により提出していただきます。

ただきます。

(3)

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することが(3)

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当該一般送配電事業者へ供給設備の状況等について照会あるため，原則として，あらかじめ当該一般送配電事業者等へ供給設備の状況等について照していただき，申込みをしていただきます。

会していただき，申込みをしていただきます。

(4)

電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の(4)電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要とされる電設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らかにしていただき，予備契約料金表の予備電力の申込みまた気については，その容量を明らかにしていただき，予備契約料金表の予備電力の申込みまたは保安用の発電設備の設置もしくは蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

は保安用の発電設備の設置もしくは蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

(5)

お客さまが電気設備を当該一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場(5)

お客さまが電気設備を当該一般送配電事業者等の供給設備に電気的に接続して使用される

合は，法令で定める技術基準，その他の法令等にしたがい，かつ，託送約款等を遵守し，当該場合は，法令で定める技術基準，その他の法令等にしたがい，かつ，託送約款等を遵守し，当一般送配電事業者の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって接続

該一般送配電事業者等の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によってしていただきます。

接続していただきます。
3 / 13

変更前［令和 4 年 4 月 1 日実施］

７

需給契約の成立および契約期間(1)

需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。

変更後［2023 年 4 月 1 日実施］

７

需給契約の成立および契約期間(1)

需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。

なお，需給契約書を締結するお客さまの場合には，需給契約書を締結した日に成立いたしま

なお，需給契約書を締結するお客さまの場合には，需給契約書を締結した日に成立いたしま

す。ただし，当社が供給を承諾する旨の書面を発行する場合は，書面を発行した日に成立いたす。ただし，当社が供給を承諾する旨の書面を発行する場合は，書面を発行した日に成立いた

します。

します。

また，当社は，契約締結前交付書面および契約締結後交付書面の交付に代えて，電磁的方法

また，当社は，契約締結前交付書面および契約締結後交付書面の交付に代えて，電磁的方法

等によりお客さまにお知らせいたします。
(2)(1)にかかわらず，当該一般送配電事業者との接続供給契約が整わない等の事情によるやむ

等によりお客さまにお知らせいたします。
(2)(1)にかかわらず，当該一般送配電事業者等との接続供給契約が整わない等の事情によるやをえない理由によって，電気を供給できないことが明らかになった場合には，当社は，需給契むをえない理由によって，電気を供給できないことが明らかになった場合には，当社は，需給約の成立の日に遡って需給契約を解約することがあります。

契約の成立の日に遡って需給契約を解約することがあります。

(3)

契約期間は，次によります。

イ(3)

契約期間は，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日が属する年度（４月１日から

イ

翌年３月31日までの期間をいいます。）の末日までといたします。
ロ

契約期間は，次によります。
契約期間は，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日が属する年度（４月１日から

翌年３月31日までの期間をいいます。）の末日までといたします。

契約期間満了に先だって，お客さままたは当社のいずれからも契約更改等の申出がない

ロ

契約期間満了に先だって，お客さままたは当社のいずれからも異議の申出がない場合は，場合は，需給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたしま

需給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。この場

す。この場合，当社は，契約期間満了前は，新たな契約期間のみを，この供給条件および料合，当社は，契約期間満了前は，新たな契約期間のみを，この供給条件および料金表による

金表による契約の継続後は，新たな契約期間，需給契約の成立日，供給地点特定番号ならび契約の継続後は，新たな契約期間，需給契約の成立日，供給地点特定番号ならびに当社の名に当社の名称および所在地のみを電磁的方法等によりお客さまにお知らせいたします。

称および所在地のみを電磁的方法等によりお客さまにお知らせいたします。
ハお客さまの需要場所が，電気事業法第20条の２第１項に定める指定区域として指定される場合の契約期間の終期は，イおよびロにかかわらず，当該指定区域に対し電気事業法第２条第１項第８号ロに定める離島等供給が開始される日の前日といたします。

12

需給契約書の締結

12

当社は，特別な事情がある場合で，お客さまが希望されるときまたは当社が必要とするとき当社が必要とする場合は，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を締結いた

は，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を締結いたします。

17

使用電力量等の算定(1)

使用電力量および最大需要電力等は，託送約款等に定めるお客さまの供給地点に係る 30 分

需給契約書の締結します。

17

使用電力量等の算定(1)

使用電力量および最大需要電力等は，託送約款等に定めるお客さまの供給地点に係る 30 分

ごとの接続供給電力量等により算定いたします。また，料金の算定期間の使用電力量は，30ごとの接続供給電力量等により算定いたします。また，料金の算定期間の使用電力量は，30分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，需給契約が消滅した場合で，特別の事情が分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，需給契約が消滅した場合で，特別の事情があるときは，消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日までの期間といたします｡このあるときは，消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日までの期間といたします｡この場合，消滅日における 30 分ごとの使用電力量は，消滅日の前日に使用したものとみなしま

場合，消滅日における 30 分ごとの使用電力量は，消滅日の前日に使用したものとみなします。）において合計した値といたします。

す。
）において合計した値といたします。

(2)

当社は，当該一般送配電事業者から受領した検針の結果を，原則として，21（料金等のお知らせおよび請求）に定める方法により，お客さまにお知らせいたします。
(3)

計量器の故障等によって当該一般送配電事業者が使用電力量または最大需要電力等を正しく計量できなかった場合には，使用電力量または最大需要電力等は，託送約款等に定めると(2)

当社は，当該一般送配電事業者等から受領した検針の結果を，原則として，21（料金等のお知らせおよび請求）に定める方法により，お客さまにお知らせいたします。
(3)

計量器の故障等によって当該一般送配電事業者等が使用電力量または最大需要電力等を正しく計量できなかった場合には，使用電力量または最大需要電力等は，託送約款等に定める
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変更前［令和 4 年 4 月 1 日実施］

変更後［2023 年 4 月 1 日実施］

ころにより，当社と当該一般送配電事業者およびお客さまと当社との協議によって定めます。

ところにより，当社と当該一般送配電事業者等およびお客さまと当社との協議によって定めます。

20

料金の支払義務および支払期日(1)

お客さまの料金の支払義務は，当該一般送配電事業者から受領した検針の結果等にもとづ

20

料金の支払義務および支払期日(1)

き，当社にて料金の請求が可能となった日（以下「請求日」といいます｡）に発生いたします。

お客さまの料金の支払義務は，当該一般送配電事業者等から受領した検針の結果等にもとづき，当社にて料金の請求が可能となった日（以下「請求日」といいます｡）に発生いたしま(2)

お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。

す。

(3)

支払期日は，支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目といたします。ただし，料金を当(2)

お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。

社の口座へ毎月継続して振り替える方法により支払われる場合で，お客さまが支払義務発生(3)

支払期日は，支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目といたします。ただし，料金を当日の翌日から起算して 31 日目以降の振替日を希望し，かつ，当社が承諾したときの支払期日社の口座へ毎月継続して振り替える方法により支払われる場合で，お客さまが支払義務発生

は，その振替日といたします。

日の翌日から起算して 31 日目以降の振替日を希望し，かつ，当社が承諾したときの支払期日

なお，支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第１項に規定する政令で定める日（以下「休は，その振替日といたします。

日」といいます｡）に該当する場合は，支払期日を翌日といたします。また，翌日が日曜日まなお，支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第１項に規定する政令で定める日（以下「休たは休日に該当するときは，さらにその翌日といたします。
(4)日」といいます｡）に該当する場合は，支払期日を翌日といたします。また，翌日が日曜日ま複数の需要場所で需給契約を結ばれているお客さまで，それぞれの需給契約により発生する料金を継続的に一括して支払うことを希望される場合は，当社との協議によって一括してたは休日に該当するときは，さらにその翌日といたします。
(4)

複数の需要場所で需給契約を結ばれているお客さまで，それぞれの需給契約により発生す支払うことができます。この場合のそれぞれの支払期日は，(3)にかかわらず，当社が定めたる料金を継続的に一括して支払うことを希望される場合は，当社との協議によって一括して日といたします。

支払うことができます。この場合のそれぞれの支払期日は，(3)にかかわらず，当社が定めた(5)39（解約等）(1)イ，ロ，ハ，ニ，リもしくは(2)により需給契約が消滅した場合または 39（解約等）(1)ホからチまでのいずれかに該当する場合は，(3)および(4)にかかわらず，当該日といたします。
(5)39（解約等）(1)イ，ロ，ハ，ニ，リもしくは(2)により需給契約が消滅した場合または 39

お客さまは期限の利益を失い，料金およびこの供給条件，料金表によって支払いを要するこ（解約等）(1)ホからチまでのいずれかに該当する場合は，(3)および(4)にかかわらず，当該とになった料金以外の債務（延滞利息，契約超過金，違約金，工事費等その他この供給条件おお客さまは期限の利益を失い，料金およびこの供給条件，料金表によって支払いを要するこ

よび料金表から生ずる金銭債務をいいます｡）を，ただちに当社の指定する方法によって支払とになった料金以外の債務（延滞利息，契約超過金，違約金，工事費等その他この供給条件おっていただきます。

よび料金表から生ずる金銭債務をいいます｡）を，ただちに当社の指定する方法によって支払っていただきます。

22

料金その他の支払方法(1)

料金については毎月，工事費等その他についてはそのつど，原則として，当社が指定した金

22

料金その他の支払方法(1)

料金については毎月，工事費等その他についてはそのつど，原則として，当社が指定した金融機関等を通じて次により支払っていただきます｡

融機関等を通じて次により支払っていただきます｡

イ

イ

低圧で供給するお客さまは，原則，お客さまが当社の指定するクレジット会社との契約に低圧で供給するお客さまは，原則，お客さまが当社の指定するクレジット会社との契約にもとづき，そのクレジット会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により支払っていもとづき，そのクレジット会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により支払っていただきます。この場合，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきま

ただきます。この場合，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきま

す。

す。

ロ

高圧または特別高圧で供給するお客さまは，原則，お客さまが指定する口座から当社の口ロ

高圧または特別高圧で供給するお客さまは，原則，お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法により支払っていただきます。この場合，当社が指座へ毎月継続して料金を振り替える方法により支払っていただきます。この場合，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。

定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。

ハお客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合にハは，当社が指定した様式によっていただきます。

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。
5 / 13

変更前［令和 4 年 4 月 1 日実施］
(2)

料金その他の支払いにともなう費用は，(1)ハの当社が指定した様式によって支払われる場

変更後［2023 年 4 月 1 日実施］
(2)合を除き，お客さまの負担といたします。
(3)

お客さまが料金を(1)により支払われる場合は，次のときに当社に対する支払いがなされた

合を除き，お客さまの負担といたします。
(3)

ものといたします。

イイロ

クレジット会社に毎月継続して立て替えさせる方法により支払われる場合は，料金がそハ(4)

当社の口座へ毎月継続して振り替える方法により支払われる場合は，料金がお客さまのロ

当社の口座へ毎月継続して振り替える方法により支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたとき。

(1)ハにより支払われる場合は，料金がその金融機関等に払い込まれたとき。
当社は，(1)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく

クレジット会社に毎月継続して立て替えさせる方法により支払われる場合は，料金がそのクレジット会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。

指定する口座から引き落とされたとき。

ハ(4)(1)ハにより支払われる場合は，料金がその金融機関等に払い込まれたとき。
当社は，(1)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます｡）が指定した金融機関等を通じて，債権回

債権回収会社または弁護士法にもとづく弁護士法人（以下「債権回収会社等」といいます｡）

収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。こが指定した金融機関等を通じて，債権回収会社等が指定した様式により，料金を払い込みにの場合，(3)にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社により支払っていただくことがあります。この場合，(3)にかかわらず，債権回収会社等が指定対する支払いがなされたものといたします。

した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。

(5)

料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

力率の保持

(1)

需要場所の負荷の力率は，原則として，電灯または小型機器を使用する需要は 90 パーセン

(5)

26

(2)

お客さまが進相用コンデンサを取り付ける場合は，それぞれの電気機器ごとに取り付けて料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

力率の保持

(1)

ト以上，それ以外の需要は 85 パーセント以上に保持していただきます。

需要場所の負荷の力率は，原則として，電灯または小型機器を使用する需要は 90 パーセン

ト以上，それ以外の需要は 85 パーセント以上に保持していただきます。
(2)

お客さまが進相用コンデンサを取り付ける場合は，それぞれの電気機器ごとに取り付けていただきます。ただし，やむをえない事情によって，２以上の電気機器に対して一括して取りいただきます。ただし，やむをえない事情によって，２以上の電気機器に対して一括して取り付ける場合は，進相用コンデンサの開放により，軽負荷時の力率が進み力率とならないよう付ける場合は，進相用コンデンサの開放により，軽負荷時の力率が進み力率とならないようにしていただきます。また，お客さまの負担で適当な調整装置を需要場所に施設していただにしていただきます。また，お客さまの負担で適当な調整装置を需要場所に施設していただ

くことがあります。

くことがあります。

なお，進相用コンデンサは，託送約款等にもとづき取り付けていただきます。
(3)

当社または当該一般送配電事業者は，当該一般送配電事業者の系統が軽負荷のため進み力

なお，進相用コンデンサは，託送約款等にもとづき取り付けていただきます。
(3)

当社または当該一般送配電事業者等は，当該一般送配電事業者等の系統が軽負荷のため進率となるおそれがある場合等技術上必要がある場合は，お客さまに対して進相用コンデンサ

み力率となるおそれがある場合等技術上必要がある場合は，お客さまに対して進相用コンデの開閉をお願いすることおよび接続する進相用コンデンサ容量を協議させていただくことがンサの開閉をお願いすることおよび接続する進相用コンデンサ容量を協議させていただくこあります。

とがあります。

なお，この場合で進相用コンデンサを開閉していただいたときの１月の力率は，必要に応じ

なお，この場合で進相用コンデンサを開閉していただいたときの１月の力率は，必要に応じて当社と当該一般送配電事業者およびお客さまと当社との協議によって定めます。

27

お客さまが料金を(1)により支払われる場合は，次のときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
のクレジット会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。

26

料金その他の支払いにともなう費用は，(1)ハの当社が指定した様式によって支払われる場

需要場所への立入りによる業務の実施て当社と当該一般送配電事業者等およびお客さまと当社との協議によって定めます。

27

需要場所への立入りによる業務の実施

当該一般送配電事業者は，託送約款等に定めるところにより，お客さまの承諾をえてお客さ

当該一般送配電事業者等は，託送約款等に定めるところにより，お客さまの承諾をえてお客まの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がなさまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がい限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。

ない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。

6 / 13

変更前［令和 4 年 4 月 1 日実施］
28

電気の使用および保安等にともなうお客さまの協力(1)

お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは妨害

変更後［2023 年 4 月 1 日実施］
28

電気の使用および保安等にともなうお客さまの協力(1)

お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当該一般送配電事業者もしくは他の電気事業者の電気工作物

するおそれがある場合，または当該一般送配電事業者等もしくは他の電気事業者の電気工作に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因とな物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因とる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます｡）には，お客さまの負担で，必要な調整なる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます｡）には，お客さまの負担で，必要な調装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし，とくに必要がある場合には，整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし，とくに必要がある場合には，お客さまの負担で，当該一般送配電事業者が供給設備を変更し，または専用供給設備を施設

お客さまの負担で，当該一般送配電事業者等が供給設備を変更し，または専用供給設備を施して，これにより電気を使用していただきます。

設して，これにより電気を使用していただきます。

イ

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

イ

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

ロ

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ロ

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ハ

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ハ

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ニ

著しい高周波または高調波を発生する場合

ニ

著しい高周波または高調波を発生する場合

ホ

その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合

ホ

その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合(2)

お客さまが発電設備を当該一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場

合は，(1)に準ずるものといたします。
(3)

保安等に対するお客さまの協力イ

次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当該一般送配電事業者に通知していた(2)

お客さまが発電設備を当該一般送配電事業者等の供給設備に電気的に接続して使用される

場合は，(1)に準ずるものといたします。
(3)

保安等に対するお客さまの協力イだきます。この場合には，当該一般送配電事業者は，ただちに適当な処置をいたします。

ただきます。この場合には，当該一般送配電事業者等は，ただちに適当な処置をいたしま

(ｲ)

す。

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当該一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
(ﾛ)

(ｲ)

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故合れがあると認めた場合
ロ(ﾛ)

お客さまが当該一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備それがあると認めた場合
ロ

お客さまが当該一般送配電事業者等の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設

後，その物件が当該一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合に備を含みます｡）の設置，変更または修繕工事をされる場合は，あらかじめその内容を当該は，すみやかにその内容を当該一般送配電事業者に通知していただきます。これらの場合に一般送配電事業者等に通知していただきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をさおいて，保安上とくに必要があるときには，お客さまにその内容の変更をしていただくことれた後，その物件が当該一般送配電事業者等の供給設備に直接影響を及ぼすこととなったがあります。

場合には，すみやかにその内容を当該一般送配電事業者等に通知していただきます。これら

ハ必要に応じて供給開始に先だち，供給電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について，おの場合において，保安上とくに必要があるときには，お客さまにその内容の変更をしていた

客さまと当該一般送配電事業者との間で協議を行なっていただきます。
必要な用地の提供の協力

だくことがあります。
ハ

電気の供給に伴い，当該一般送配電事業者が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地の確保などについて協力をしていただきます。
(5)

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当該一般送配電事業者等の供給設備に影響を及ぼすおを含みます｡）の設置，変更または修繕工事をされる場合は，あらかじめその内容を当該一般送配電事業者に通知していただきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をされた

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当該一般送配電事業者等の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場障が生ずるおそれがあり，それが当該一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそ(4)次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当該一般送配電事業者等に通知してい客さまと当該一般送配電事業者等との間で協議を行なっていただきます。
(4)

当社は，託送約款等にもとづく需給計画作成のために必要な情報を，お客さまより提供していただくことがあります。

必要に応じて供給開始に先だち，供給電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について，お必要な用地の提供の協力

電気の供給に伴い，当該一般送配電事業者等が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地の確保などについて協力をしていただきます。
7 / 13

変更前［令和 4 年 4 月 1 日実施］

変更後［2023 年 4 月 1 日実施］
(5)

当社は，託送約款等にもとづく需給計画作成のために必要な情報を，お客さまより提供していただくことがあります。

29

供給の停止

(1)

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当該一般送配電事業者が，電気の供給を停

29

供給の停止

(1)

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当該一般送配電事業者等が，電気の供給を止することがあります。

停止することがあります。

イ

お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合

イ

お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合

ロ

お客さまの需要場所内の当該一般送配電事業者の電気工作物を故意に損傷し，または亡ロ

お客さまの需要場所内の当該一般送配電事業者等の電気工作物を故意に損傷し，または失して，当該一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合
ハ亡失して，当該一般送配電事業者等に重大な損害を与えた場合

託送約款等に反して，当該一般送配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設

ハ備との接続を行なった場合(2)

お客さまが次のいずれかに該当し，当該一般送配電事業者がその旨を警告しても改めない

託送約款等に反して，当該一般送配電事業者等の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合(2)

お客さまが次のいずれかに該当し，当該一般送配電事業者等がその旨を警告しても改めな

場合には，当該一般送配電事業者が電気の供給を停止することがあります。

い場合には，当該一般送配電事業者等が電気の供給を停止することがあります。

イ

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合

イ

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合

ロ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ロ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ハ

動力を使用する契約種別の場合で，変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を

ハ

動力を使用する契約種別の場合で，変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用されたとき。
ニ使用されたとき。

27（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当該一般送配電事業者の係員の立ニ入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
ホ27（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当該一般送配電事業者等の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合

28（電気の使用および保安等にともなうお客さまの協力）(1)および(2)によって必要となホる措置を講じられない場合

28（電気の使用および保安等にともなうお客さまの協力）(1)および(2)によって必要となる措置を講じられない場合(3)

上記に定めのない事項については，託送約款等に定めるところによります。

(3)

上記に定めのない事項については，託送約款等に定めるところによります。

(4)(1)から(3)によって電気の供給を停止する場合には，当該一般送配電事業者が当該一般送(4)(1)から(3)によって電気の供給を停止する場合には，当該一般送配電事業者等が当該一般配電事業者の供給設備またはお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処置を送配電事業者等の供給設備またはお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処行ないます。

置を行ないます。

なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

30

供給停止の解除

なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

30

29（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を

29（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消したときには，当該一般送配電事業者が，すみやかに電気の供給を再開いたします。

32

供給の中止または使用の制限もしくは中止(1)次の場合には，当該一般送配電事業者が供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さ

供給停止の解除
解消したときには，当該一般送配電事業者等が，すみやかに電気の供給を再開いたします。

32

供給の中止または使用の制限もしくは中止(1)次の場合には，当該一般送配電事業者等が供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客

まに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。

さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。

イ

イ

当該一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合
ロ

当該一般送配電事業者が維持および運用する供給設備の点検，修繕，変更その他の工事上当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合
ロ

やむをえない場合

当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備の点検，修繕，変更その他の工事上やむをえない場合
8 / 13

変更前［令和 4 年 4 月 1 日実施］
ハ(2)

その他電気の需給上または保安上必要がある場合

ハ(1)の場合には，当該一般送配電事業者または当社は，あらかじめその旨を広告その他によ(2)

その他電気の需給上または保安上必要がある場合(1)の場合には，当該一般送配電事業者等または当社は，あらかじめその旨を広告その他にってお客さまにお知らせいたします。ただし，緊急やむを得ない場合は，この限りではありま

よってお客さまにお知らせいたします。ただし，緊急やむを得ない場合は，この限りではあり

せん。

ません。

(3)

34

変更後［2023 年 4 月 1 日実施］

上記に定めのない事項については，託送約款等に定めるところによるものといたします。

設備の賠償

(3)

34

上記に定めのない事項については，託送約款等に定めるところによるものといたします。

設備の賠償

お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当該一般送配電事業者の電気工作物，お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当該一般送配電事業者等の電気工作

電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が当該一般送配電事業者か物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が当該一般送配電事業者

ら賠償の請求を受けた場合には，当社は，その賠償に要する金額をお客さまから申し受けます。

等から賠償の請求を受けた場合には，当社は，その賠償に要する金額をお客さまから申し受けます。

38

需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精(1)

算

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に38需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精(1)

算

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，非常変災等やむをえない理

料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，非常変災等やむをえない理

由による場合はこの限りではありません。

由による場合はこの限りではありません。

なお，工事費の精算については，42（工事費等の負担）に準じて取り扱います。
イ

低圧で供給する場合(ｲ)

なお，工事費の精算については，42（工事費等の負担）に準じて取り扱います。
イ

お客さまが料金適用開始の日（当社から継続して電気の供給を受けているものについ

低圧で供給する場合(ｲ)

お客さまが料金適用開始の日（当社から継続して電気の供給を受けているものについては，その継続して電気の供給を受けているすべての期間の始期といたします｡）以降１ては，その継続して電気の供給を受けているすべての期間の始期といたします｡）以降１

年に満たないで電気の使用を廃止しようとされる場合は，料金適用開始の日から需給契年に満たないで電気の使用を廃止しようとされる場合は，料金適用開始の日から需給契約の消滅日の前日までの期間の料金について，さかのぼって，電灯または小型機器を使用

約の消滅日の前日までの期間の料金について，さかのぼって，電灯または小型機器を使用する需要の場合は該当料金の 10 パーセントを割増ししたものを適用し，動力を使用する

する需要の場合は該当料金の 10 パーセントを割増ししたものを適用し，動力を使用する

需要の場合は該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。

需要の場合は該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。

(ﾛ)

お客さまが料金適用開始の日（(ｲ)に準じます｡）以降１年に満たないで契約電力等を減(ﾛ)

お客さまが料金適用開始の日（(ｲ)に準じます｡）以降１年に満たないで契約電力等を減少しようとされる場合は，料金適用開始の日（(ｲ)に準じます｡）から契約電力等を減少し少しようとされる場合は，料金適用開始の日（(ｲ)に準じます｡）から契約電力等を減少しようとされる日の前日までの期間の料金について，さかのぼって，減少契約電力等分につようとされる日の前日までの期間の料金について，さかのぼって，減少契約電力等分につき，電灯または小型機器を使用する需要の場合は該当料金の 10 パーセントを割増しした

き，電灯または小型機器を使用する需要の場合は該当料金の 10 パーセントを割増ししたものを適用し，動力を使用する需要の場合は該当料金の 20 パーセントを割増ししたもの

ものを適用し，動力を使用する需要の場合は該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。この場合，該当料金の 10 パーセントもしくは 20 パーセントを割増を適用いたします。この場合，該当料金の 10 パーセントもしくは 20 パーセントを割増しした料金を適用する使用電力量とそれ以外の使用電力量は，使用電力量を，減少契約電

しした料金を適用する使用電力量とそれ以外の使用電力量は，使用電力量を，減少契約電力等分と残余分の比であん分したものといたします。

力等分と残余分の比であん分したものといたします。

(ﾊ)お客さまが契約電力等を増加された日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しよう(ﾊ)

お客さまが契約電力等を増加された日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとされる場合（(ｲ)の場合を除きます｡）は，契約電力等を増加された日から需給契約の消とされる場合（(ｲ)の場合を除きます｡）は，契約電力等を増加された日から需給契約の消滅日の前日までの期間の料金について，さかのぼって，増加された契約電力等分につき，滅日の前日までの期間の料金について，さかのぼって，増加された契約電力等分につき，電灯または小型機器を使用する需要の場合は該当料金の 10 パーセントを割増ししたもの

電灯または小型機器を使用する需要の場合は該当料金の 10 パーセントを割増ししたものを適用し，動力を使用する需要の場合は該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適を適用し，動力を使用する需要の場合は該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適
9 / 13

変更前［令和 4 年 4 月 1 日実施］

変更後［2023 年 4 月 1 日実施］

用いたします。この場合，該当料金の 10 パーセントもしくは 20 パーセントを割増しし用いたします。この場合，該当料金の 10 パーセントもしくは 20 パーセントを割増しした料金を適用する使用電力量とそれ以外の使用電力量は，使用電力量を，増加契約電力等た料金を適用する使用電力量とそれ以外の使用電力量は，使用電力量を，増加契約電力等分と増加前の契約電力等分の比であん分したものといたします。

分と増加前の契約電力等分の比であん分したものといたします。

(ﾆ)

お客さまが契約電力等を増加された日以降１年に満たないで契約電力等を減少しよう(ﾆ)

お客さまが契約電力等を増加された日以降１年に満たないで契約電力等を減少しようとされる場合（(ﾛ)の場合を除きます｡）は，契約電力等を増加された日から契約電力等をとされる場合（(ﾛ)の場合を除きます｡）は，契約電力等を増加された日から契約電力等を減少しようとされる日の前日までの期間の料金について，さかのぼって，減少契約電力等減少しようとされる日の前日までの期間の料金について，さかのぼって，減少契約電力等分（減少契約電力等が増加された契約電力等を上回る場合は増加された契約電力等分に分（減少契約電力等が増加された契約電力等を上回る場合は増加された契約電力等分にとどめます｡）につき，電灯または小型機器を使用する需要の場合は該当料金の 10 パー

とどめます｡）につき，電灯または小型機器を使用する需要の場合は該当料金の 10 パー

セントを割増ししたものを適用し，動力を使用する需要の場合は該当料金の 20 パーセン

セントを割増ししたものを適用し，動力を使用する需要の場合は該当料金の 20 パーセン

トを割増ししたものを適用いたします。この場合，10 パーセントもしくは 20 パーセント

トを割増ししたものを適用いたします。この場合，10 パーセントもしくは 20 パーセントを割増しした料金を適用する使用電力量とそれ以外の使用電力量は，使用電力量を，減少を割増しした料金を適用する使用電力量とそれ以外の使用電力量は，使用電力量を，減少

契約電力等分（減少契約電力等が増加された契約電力等を上回る場合は増加された契約

契約電力等分（減少契約電力等が増加された契約電力等を上回る場合は増加された契約

電力等分にとどめます｡）と残余分（残余契約電力等が増加前の契約電力等を下回る場合

電力等分にとどめます｡）と残余分（残余契約電力等が増加前の契約電力等を下回る場合

は増加前の契約電力等分といたします｡）の比であん分したものといたします。

は増加前の契約電力等分といたします｡）の比であん分したものといたします。

(ﾎ)(ｲ)から(ﾆ)にかかわらず，当該一般送配電事業者が将来の需要等を考慮して供給設備(ﾎ)(ｲ)から(ﾆ)にかかわらず，当該一般送配電事業者等が将来の需要等を考慮して供給設を常置する場合は，精算を行なわないものといたします。また，お客さまが当該一般送配備を常置する場合は，精算を行なわないものといたします。また，お客さまが当該一般送電事業者の供給設備を同一の形態で利用され，利用されてからの期間が１年以上になる

配電事業者等の供給設備を同一の形態で利用され，利用されてからの期間が１年以上に場合は，１年以上利用される契約電力等に見合う部分について，(ｲ)から(ﾆ)にかかわらずなる場合は，１年以上利用される契約電力等に見合う部分について，(ｲ)から(ﾆ)にかかわ

精算を行なわないものといたします。

らず精算を行なわないものといたします。

なお，需給契約の消滅日以降に１年以上にならないことが明らかになった場合には，明なお，需給契約の消滅日以降に１年以上にならないことが明らかになった場合には，明らかになった日に(ｲ)から(ﾆ)に準じて精算を行ないます。
ロ

高圧または特別高圧で供給する場合(ｲ)

らかになった日に(ｲ)から(ﾆ)に準じて精算を行ないます。
ロ

お客さまが料金適用開始の日（当社から継続して電気の供給を受けているものについ高圧または特別高圧で供給する場合(ｲ)

お客さまが料金適用開始の日（当社から継続して電気の供給を受けているものについては，その継続して電気の供給を受けているすべての期間の始期といたします｡）以降１ては，その継続して電気の供給を受けているすべての期間の始期といたします｡）以降１

年に満たないで電気の使用を廃止しようとされる場合は，料金適用開始の日から需給契年に満たないで電気の使用を廃止しようとされる場合は，料金適用開始の日から需給契約の消滅日の前日までの期間の料金について，さかのぼって該当料金の 20 パーセントを

約の消滅日の前日までの期間の料金について，さかのぼって該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。

割増ししたものを適用いたします。

(ﾛ)

お客さまが料金適用開始の日（(ｲ)に準じます｡）以降１年に満たないで契約電力を減少(ﾛ)

お客さまが料金適用開始の日（(ｲ)に準じます｡）以降１年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合は，料金適用開始の日（(ｲ)に準じます｡）から契約電力を減少しよう

しようとされる場合は，料金適用開始の日（(ｲ)に準じます｡）から契約電力を減少しようとされる日の前日までの期間の料金について，さかのぼって減少契約電力分につき該当とされる日の前日までの期間の料金について，さかのぼって減少契約電力分につき該当

料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。この場合，該当料金の 20 パ

料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。この場合，該当料金の 20 パ

ーセントを割増しした料金を適用する使用電力量とそれ以外の使用電力量は，使用電力

ーセントを割増しした料金を適用する使用電力量とそれ以外の使用電力量は，使用電力量を，減少契約電力分と残余分の比であん分したものといたします。

量を，減少契約電力分と残余分の比であん分したものといたします。

(ﾊ)お客さまが契約電力を増加された日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようと(ﾊ)

お客さまが契約電力を増加された日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとされる場合（(ｲ)の場合を除きます｡）は，契約電力を増加された日から需給契約の消滅日される場合（(ｲ)の場合を除きます｡）は，契約電力を増加された日から需給契約の消滅日の前日までの期間の料金について，さかのぼって増加された契約電力分につき該当料金の前日までの期間の料金について，さかのぼって増加された契約電力分につき該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。この場合，該当料金の 20 パーセの 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。この場合，該当料金の 20 パーセ
10 / 13

変更前［令和 4 年 4 月 1 日実施］
ントを割増しした料金を適用する使用電力量とそれ以外の使用電力量は，使用電力量を，ントを割増しした料金を適用する使用電力量とそれ以外の使用電力量は，使用電力量を，増加契約電力分と増加前の契約電力分の比であん分したものといたします。

増加契約電力分と増加前の契約電力分の比であん分したものといたします。

(ﾆ)

お客さまが契約電力を増加された日以降１年に満たないで契約電力を減少しようとさ(ﾆ)れる場合（(ﾛ)の場合を除きます｡）は，契約電力を増加された日から契約電力を減少しようとされる日の前日までの期間の料金について，さかのぼって減少契約電力分（減少契約

うとされる日の前日までの期間の料金について，さかのぼって減少契約電力分（減少契約

電力が増加された契約電力を上回る場合は増加された契約電力分にとどめます｡）につき電力が増加された契約電力を上回る場合は増加された契約電力分にとどめます｡）につき該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。この場合，20 パーセント

該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。この場合，20 パーセントを割増しした料金を適用する使用電力量とそれ以外の使用電力量は，使用電力量を，減少を割増しした料金を適用する使用電力量とそれ以外の使用電力量は，使用電力量を，減少

契約電力分（減少契約電力が増加された契約電力を上回る場合は増加された契約電力分

契約電力分（減少契約電力が増加された契約電力を上回る場合は増加された契約電力分にとどめます｡）と残余分（残余契約電力が増加前の契約電力を下回る場合は増加前の契にとどめます｡）と残余分（残余契約電力が増加前の契約電力を下回る場合は増加前の契約電力分といたします｡）の比であん分したものといたします。

約電力分といたします｡）の比であん分したものといたします。

お客さまが当該一般送配電事業者の供給設備を同一の形態で利用され，利用されてか(ﾎ)からの期間が１年以上になる場合で，１年以上利用される契約電力に見合う部分が該当金を割増しする部分に含まれているときには，割増しする部分のうち１年以上利用され料金を割増しする部分に含まれているときには，割増しする部分のうち１年以上利用さる契約電力に見合う部分について，託送約款等に準じて算定した接続送電サービス料金

れる契約電力に見合う部分について，託送約款等に準じて算定した接続送電サービス料相当の 20 パーセントに該当する金額を当該割増しして算定した金額から差し引くものと金相当の 20 パーセントに該当する金額を当該割増しして算定した金額から差し引くものいたします。

といたします。

お客さまから申し受ける精算額は，(1)によって該当料金の 10 パーセントまたは 20 パーセ

Ⅵ

42

お客さまが当該一般送配電事業者等の供給設備を同一の形態で利用され，利用されてらの期間が１年以上になる場合で，１年以上利用される契約電力に見合う部分が該当料(2)ントを割増しして算定した料金と，既に申し受けた料金との差額といたします。

41

お客さまが契約電力を増加された日以降１年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合（(ﾛ)の場合を除きます｡）は，契約電力を増加された日から契約電力を減少しよ

(ﾎ)

(2)

変更後［2023 年 4 月 1 日実施］

お客さまから申し受ける精算額は，(1)によって該当料金の 10 パーセントまたは 20 パーセ

ントを割増しして算定した料金と，既に申し受けた料金との差額といたします。

供給方法，工事および工事費等の負担

供給方法および工事

Ⅵ
41

供給方法，工事および工事費等の負担

供給方法および工事

当該一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介してお客さまが電気の供給を受け当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備を介してお客さまが電気の供給を受る場合の供給の方法および工事については，託送約款等に定めるところによるものといたしまける場合の供給の方法および工事については，託送約款等に定めるところによるものといたし

す。

ます。

工事費等の負担42

工事費等の負担

工事費等の負担については，原則として，当社が当該一般送配電事業者からお客さまにかか

工事費等の負担については，原則として，当社が当該一般送配電事業者等からお客さまにかる工事費等の費用負担を求められた場合には，お客さまにその工事費等を負担していただきま

かる工事費等の費用負担を求められた場合には，お客さまにその工事費等を負担していただき

す。

ます。

なお，工事費等は，託送約款等に従い，当該一般送配電事業者が算定するものとし，原則としなお，工事費等は，託送約款等に従い，当該一般送配電事業者等が算定するものとし，原則とて供給準備着手前に支払っていただきます。また，工事完成後，供給準備着手前に支払っていた

して供給準備着手前に支払っていただきます。また，工事完成後，供給準備着手前に支払っていだいた工事費等と，実際の工事費等に差異が生じ，当該一般送配電事業者から精算を求められただいた工事費等と，実際の工事費等に差異が生じ，当該一般送配電事業者等から精算を求めた場合には，精算に応じていただきます。

られた場合には，精算に応じていただきます。

11 / 13

変更前［令和 4 年 4 月 1 日実施］

附１

変更後［2023 年 4 月 1 日実施］則

実 施 期 日附
（実 施 期 日）

この供給条件は，令和４年４月１日から実施いたします。

２

則この供給条件は，2023 年４月１日から実施いたします。

契約期間に関する特別措置
この供給条件実施時点において既に変更前のでんき供給条件にもとづき需給を開始されているお客さまの契約期間は，変更前のでんき供給条件にもとづく需給契約の契約期間の満了をもって，この供給条件にもとづく契約期間を適用いたします。

別１

表

再生可能エネルギー発電促進賦課金(1)

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

別
１表

再生可能エネルギー発電促進賦課金(1)

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第２項

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定め

単価を定める告示」といいます｡）により定めます。

る告示」といいます｡）により定めます。

なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめ当社のホームページにおける掲載またはその他の方法によってお知らせいたします。
(2)

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用

なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめ当社のホームページにおける掲載またはその他の方法によってお知らせいたします。
(2)

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネルギー発電促進(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の５月の料金に係る計量期間等の始賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の５月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたし期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたし

ます。

ます。

(3)

再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定

イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用電力量に(1)に定める再生可能エ(3)

再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定

イ

ネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用電力量に(1)に定める再生可能エ

ネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。

なお，予備契約料金表の予備電力の場合，その１月の使用電力量につき，そのお客さまのなお，予備契約料金表の予備電力の場合，その１月の使用電力量につき，そのお客さまの常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。ただし，常時常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受けるときには，使用電力量は，再生可能エネルギー発電促供給分と異なった電圧で供給を受けるときには，使用電力量は，再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧に換算するための損失率（原則として３進賦課金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧に換算するための損失率（原則として３パーセントといたします｡）で修正したものといたします。

パーセントといたします｡）で修正したものといたします。

また，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てままた，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

す。

12 / 13

変更前［令和 4 年 4 月 1 日実施］
ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第１項の規定により認定を受変更後［2023 年 4 月 1 日実施］
ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第１項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー

けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー

発電促進賦課金は，お客さまからの申出の直後の５月の料金に係る計量期間等の始期から発電促進賦課金は，お客さまからの申出の直後の５月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別

翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場合は，当該認定を取措置法第 37 条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場合は，当該認定を取り消された日を含む計量期間等の終期といたします｡）までの期間に当該事業所で使用されり消された日を含む計量期間等の終期といたします｡）までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能る電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能

エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第37 条第３項第１号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第３37 条第３項第１号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第３項第２号に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の項第２号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関す

調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいまる特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます｡）を差しす｡）を差し引いたものといたします。

引いたものといたします。

なお，減免額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

なお，減免額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

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（別紙２）高圧・特別高圧料金表の新旧対比表
変更前［令和元年 10 月 1 日実施］

本
１

２

適

変更後［2023 年 4 月 1 日実施］

則

用

本
１

適

この高圧・特別高圧料金表（以下「この料金表」といいます。）は，当社が，一般送配電事業者（四国エリアを除きます｡）の供給区域（当社以外の者から電気の供給を受けている需要および電または配電事業者（四国エリアを除きます｡）の供給区域（当社以外の者から電気の供給を受けて気事業法第２条第１項第８号イに定める離島における需要を除きます。）において，電気を供給す

いる需要および電気事業法第２条第１項第８号イに定める離島等における需要を除きます。）にる場合に適用いたします。

おいて，電気を供給する場合に適用いたします。

契 約 種 別契 約 電 力(3)６

用

この高圧・特別高圧料金表（以下「この料金表」といいます。）は，当社が，一般送配電事業者

２

契 約 種 別

契約種別は，電力需給契約書で定めることといたします。

５

則

契約電力が500キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客さまの最大需要電

契約種別は，電力需給契約書等で定めることといたします。

５

契 約 電 力(3)

契約電力が500キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客さまの最大需要電力等が500キロワット以上となる場合は，(1)によってすみやかに需給契約をあらためることと力等が500キロワット以上となる場合は，(1)によってすみやかに需給契約をあらためることとし，それまでの間の契約電力は、(2)によって定めます。

し，それまでの間の契約電力は，(2)によって定めます。

料

金

料金は，基本料金，電力量料金およびでんき供給条件別表１（再生可能エネルギー発電促進賦
課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は(3)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたもの
といたします。また，電力量料金は，別表（燃料費調整）１(1)によって算定された平均燃料価格
が別表（燃料費調整）１(2)イに該当する場合は，別表（燃料費調整）１(4)によって算定された
燃料費調整額を差し引いたものとし，別表（燃料費調整）１(1)によって算定された平均燃料価格
が別表（燃料費調整）１(2)ロに該当する場合は，別表（燃料費調整）１(4)によって算定された
燃料費調整額を加えたものといたします。

６

料

料金は，基本料金，電力量料金およびでんき供給条件別表１（再生可能エネルギー発電促進賦
課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は(3)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたもの
といたします。なお，東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域（以下，「東京エリア」という。）
において，電気を供給する場合の電力量料金は，別表（燃料費調整）１(1)ホによって算定された
燃料費調整額を加えたものといたします。また，東京エリア以外の供給区域（以下、「東京エリア以外」という。）において，電気を供給する場合の電力量料金は，別表（燃料費調整）２(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(1) 基 本 料 金(1) 基 本 料 金

基本料金は，１月につき，電力需給契約書等に定める基本料金単価を用いて算定いたしま

基本料金は，１月につき，電力需給契約書に定める基本料金単価を用いて算定いたします。

す。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きま

ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。

す。）の基本料金は，半額といたします。
(2) 電 力 量 料 金(2) 電 力 量 料 金

電力量料金は，その１月の使用電力量によって，電力需給契約書等に定める電力量料金単価

電力量料金は，その１月の使用電力量によって，電力需給契約書に定める電力量料金単価を用いて算定いたします。
(3)を用いて算定いたします。
(3)

力率割引および割増し
イ

金

力率割引および割増し
イ

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力

率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたし

率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率は，託送約款等に定めるところにより算定された値といたします。

ます。この場合，平均力率は，託送約款等に定めるところにより算定された値といたします。

なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。

なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。

ロ
1 / 7

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料金を１パ

変更前［令和元年 10 月 1 日実施］
ロ

変更後［2023 年 4 月 1 日実施］

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセントにつき，基本料金を１ーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割増しいたします。

パーセント割増しいたします。

附

則

附

（実 施 期 日）１

則実 施 期 日この料金表は，令和元年10月１日から実施いたします。

この料金表は，2023年４月１日から実施いたします。

２

この料金表の実施にともなう経過措置
この料金表にもとづく，2023年４月計量日（託送約款等に定める計量日といたします。）の前日
までの料金の算定において，当社は，６（料金）および別表（燃料費調整）にかかわらず，高圧・特別高圧料金表（令和元年10月１日実施）６（料金）および別表（燃料費調整）に準じて料金を算定いたします。

別

表

別

１

（燃 料 費 調 整）
燃料費調整額の算定

１（燃 料 費 調 整）
東京エリアの燃料費調整(1)

平均燃料価格(1)

燃料費調整額の算定

原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額のイ

値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。

表

平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額

なお，平均燃料価格は，100円単位とし，100円未満の端数は，10円の位で四捨五入いたしまの値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。

す。

なお，平均燃料価格は，100円単位とし，100円未満の端数は，10円の位で四捨五入いたし

平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ

ます。

Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格

平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ

Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格

Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格

Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格

Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格

α，βおよびγは，一般送配電事業者の管轄エリアごとに次のとおりといたします。

Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α，βおよびγは，次のとおりといたします。

α

β

γ

東京エリア

0.19700.44350.2512

α

β

γ

関西エリア

0.01400.34830.72270.00330.40010.6241

なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当た

なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当りの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は，１円とし，その端数たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は，１円とし，そのは，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ

平均市場価格１キロワット時当たりの平均市場価格は，次の算式によって算定された値といたします。

2 / 7

変更前［令和元年 10 月 1 日実施］

変更後［2023 年 4 月 1 日実施］
なお，平均市場価格は，１銭単位とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
平均市場価格＝Ｄ×δ１＋Ｅ×δ２
Ｄ＝各平均市場価格算定期間における１キロワット時当たりの単純平均スポット市場価格
Ｅ＝各平均市場価格算定期間における毎日午前８時から午後４時までの１キロ
ワット時当たりの単純平均スポット市場価格
δ１およびδ２は，次のとおりといたします。
δ１

δ２

0.6566

0.3434

なお，スポット市場価格は，一般社団法人日本卸電力取引所の取引規定に定める翌日取引における東京エリアの約定価格といたします。
また，各平均市場価格算定期間における１キロワット時当たりの単純平均スポット市場価
格および毎日午前８時から午後４時までの１キロワット時当たりの単純平均スポット市場
価格は，１銭単位とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(2)

燃料費調整単価ハ

燃料費調整単価は，次の算式によって算定された値といたします。

燃料費調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

なお，燃料費調整単価は，１銭単位とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いた

イ

１キロリットル当たりの平均燃料価格が基準燃料価格を下回る場合

します。

燃 料 費
２の基準単価＝（基準燃料価格－平均燃料価格）×
調整単価
1,000

ロ

燃 料 費
(2)の基準燃料単価＝（平均燃料価格－基準燃料価格）×
調整単価
1,000

１キロリットルあたりの平均燃料価格が基準燃料価格を上回る場合＋（平均市場価格－基準市場価格）× (3)の基準市場単価

燃 料 費２の基準単価＝（平均燃料価格－基準燃料価格）×
調整単価
1,000

なお，基準燃料価格および基準市場価格は，次のとおりといたします。

なお，基準燃料価格は，一般送配電事業者の管轄エリアごとに次のとおりといたします。

(3)

燃料費調整単価

燃料費調整単価は，次の算式によって算定された値といたします。

東京エリア

44,200円

関西エリア

27,100円

燃料費調整単価の適用

ニ

各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃基準燃料価格

基準市場価格

64,900円

17.44円

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格および各平均市場価格算定期間の平均市場価格

料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。

によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間および平均市場価格算

各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は次のとおりといたします。

定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
各平均燃料価格算定期間および各平均市場価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用

平均燃料価格算定期間
毎年１月１日から３月31日までの期間

燃料費調整単価適用期間

期間は次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間

その年の６月の料金に係る計量期間等
3 / 7

平均市場価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

変更前［令和元年 10 月 1 日実施］
毎年２月１日から４月30日までの期間
毎年３月１日から５月31日までの期間
毎年４月１日から６月30日までの期間
毎年５月１日から７月31日までの期間
毎年６月１日から８月31日までの期間
毎年７月１日から９月30日までの期間
毎年８月１日から10月31日までの期間
毎年９月１日から11月30日までの期間
毎年10月１日から12月31日までの期間
毎年11月１日から翌年の１
月31日までの期間
毎年12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間）(4)

変更後［2023 年 4 月 1 日実施］

その年の７月の料金に係る計量期間等
その年の８月の料金に係る計量期間等
その年の９月の料金に係る計量期間等
その年の10月の料金に係る計量期間等
その年の11月の料金に係る計量期間等
その年の12月の料金に係る計量期間等
翌年の１月の料金に係る計量期間等
翌年の２月の料金に係る計量期間等
翌年の３月の料金に係る計量期間等
翌年の４月の料金に係る計量期間等

毎年１月１日から

毎年１月21日から

その年の６月の料金に

３月31日までの期間

４月20日までの期間

係る計量期間等

毎年２月１日から

毎年２月21日から

その年の７月の料金に４月30日までの期間

５月20日までの期間

係る計量期間等

毎年３月１日から

毎年３月21日から

その年の８月の料金に

５月31日までの期間

６月20日までの期間

係る計量期間等

毎年４月１日から

毎年４月21日から

その年の９月の料金に６月30日までの期間

７月20日までの期間

係る計量期間等

毎年５月１日から

毎年５月21日から

その年の10月の料金に

７月31日までの期間

８月20日までの期間

係る計量期間等

毎年６月１日から

毎年６月21日から

その年の11月の料金に

８月31日までの期間

９月20日までの期間

係る計量期間等

毎年７月１日から

毎年７月21日から

その年の12月の料金に

９月30日までの期間

10月20日までの期間

係る計量期間等

毎年８月１日から

毎年８月21日から

翌年の１月の料金に係

10月31日までの期間

11月20日までの期間

る計量期間等

毎年９月１日から

毎年９月21日から

翌年の２月の料金に係

11月30日までの期間

12月20日までの期間

る計量期間等

毎年10月１日から12月31日までの期間

翌年の５月の料金に係る計量期間等

燃料費調整額
燃料費調整額は，その１月の使用電力量に(2)によって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

ホ

毎年10月21日から
翌年の１月20日までの期間

毎年11月１日から

毎年11月21日から

翌年の１月31日までの

翌年の２月20日までの期間
毎年12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場
合は，翌年の２月29日までの期間）

期間
毎年12月21日から
翌年の３月20日までの期間

翌年の３月の料金に係る計量期間等
翌年の４月の料金に係る計量期間等
翌年の５月の料金に係る計量期間等

燃料費調整額
燃料費調整額は，その１月の使用電力量にハによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

２

基 準 単 価(2)

基準単価は，平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし，一般送配電事業者の管轄エリアご基準燃料単価基準燃料単価は，平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。

とに次のとおりといたします。
高圧

特別高圧

１キロワット時につき
4 / 7

高圧

特別高圧

15銭０厘

14銭５厘

変更前［令和元年 10 月 1 日実施］
１キロワット時につき変更後［2023 年 4 月 1 日実施］

東京エリア

22銭４厘

22銭１厘

関西エリア

15銭８厘

15銭６厘
(3)

基準市場単価基準市場単価は，平均市場価格が１キロワット時につき１円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。

１キロワット時につき３

燃料費調整単価等の掲示

(4)

高圧

特別高圧

33銭７厘

32銭８厘

燃料費調整単価等の掲示

当社は，１(1)の各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当当社は，(1)イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トたりの平均液化天然ガス価格，１トン当たりの平均石炭価格および１(2)によって算定された燃料費

ン当たりの平均液化天然ガス価格，１トン当たりの平均石炭価格，(1)ロの各平均市場価格算定期

調整単価を当社のホームページにおける掲示またはその他の方法によってお知らせいたします。

間における１キロワット時当たりの単純平均スポット市場価格，各平均市場価格算定期間における毎日午前８時から午後４時までの１キロワット時当たりの単純平均スポット市場価格および(1)ハによって算定された燃料費調整単価を当社のホームページにおける掲示またはその他の方法によってお知らせいたします。

２

東京エリア以外の燃料費調整(1)

燃料費調整額の算定

イ

平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100円単位とし，100円未満の端数は，10円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α，βおよびγは，次のとおりといたします。
関西電力送配電株式会社の供給区域

α

β

γ

0.01400.34830.7227（以下，「関西エリア」という。）
なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ

燃料費調整単価
燃料費調整単価は，次の算式によって算定された値といたします。

5 / 7

変更前［令和元年 10 月 1 日実施］

変更後［2023 年 4 月 1 日実施］
なお，燃料費調整単価は，１銭単位とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いた
します。
燃 料 費
(2)の基準燃料単価＝（平均燃料価格－基準燃料価格）×
調整単価
1,000

なお，基準燃料価格は，次のとおりといたします。
関西エリア
ハ

27,100円

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均
燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間
毎年１月１日から３月31日までの期間
毎年２月１日から４月30日までの期間
毎年３月１日から５月31日までの期間
毎年４月１日から６月30日までの期間
毎年５月１日から７月31日までの期間
毎年６月１日から８月31日までの期間
毎年７月１日から９月30日までの期間
毎年８月１日から10月31日までの期間
毎年９月１日から11月30日までの期間
毎年10月１日から12月31日までの期間
毎年11月１日から翌年の１
月31日までの期間
毎年12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間）

ニ
6 / 7

燃料費調整額

燃料費調整単価適用期間
その年の６月の料金に係る計量期間等
その年の７月の料金に係る計量期間等
その年の８月の料金に係る計量期間等
その年の９月の料金に係る計量期間等
その年の10月の料金に係る計量期間等
その年の11月の料金に係る計量期間等
その年の12月の料金に係る計量期間等
翌年の１月の料金に係る計量期間等
翌年の２月の料金に係る計量期間等
翌年の３月の料金に係る計量期間等
翌年の４月の料金に係る計量期間等

翌年の５月の料金に係る計量期間等

変更前［令和元年 10 月 1 日実施］

変更後［2023 年 4 月 1 日実施］
燃料費調整額は，その１月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
(2)

基準燃料単価基準燃料単価は，平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
１キロワット時につき

(3)

関西エリア

高圧

特別高圧

15銭８厘

15銭６厘

燃料費調整単価等の掲示
当社は，(1)イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格，１トン当たりの平均石炭価格および(1)ロによって算定された燃料費調整単価を当社のホームページにおける掲示またはその他の方法によってお知ら
せいたします。

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（別紙３）予備電力料金表の新旧対比表
変更前［平成 28 年 11 月 1 日実施］

本１

適変更後［2023 年 4 月 1 日実施］

則

用

本
１

適

則

用

この予備電力料金表（以下「この料金表」といいます。）は，当社以外の一般送配電事業者の供

この予備電力料金表（以下「この料金表」といいます。）は，当社が，一般送配電事業者または給区域（当社以外の者から電気の供給を受けている需要および電気事業法第２条第１項第８号イ

配電事業者（四国エリアを除きます。）の供給区域（当社以外の者から電気の供給を受けている需に定める離島における需要を除きます。）に適用いたします。

要および電気事業法第２条第１項第８号イに定める離島等における需要を除きます。）に適用い
たします。

３

適 用 範 囲３

適 用 範 囲特別高圧または高圧で電気の供給を受け、動力（付帯電灯を含みます。
）を使用する需要で、常特別高圧または高圧で電気の供給を受け，動力（付帯電灯を含みます。
）を使用する需要で，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため、予備電線路により電時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため，予備電線路により電気の供給を受ける次の場合で，当社との協議がととのった場合に適用いたします。

気の供給を受ける次の場合で，当社との協議がととのった場合に適用いたします。

(1) 予

(1) 予

備

線

常時供給変電所から常時供給電圧と同位の電圧で供給を受ける場合(2) 予 備 電 源(2) 予 備 電 源
常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または常時供給変電所から常時供給電圧と異なった電圧で供給を受ける場合

料線

常時供給変電所から常時供給電圧と同位の電圧で供給を受ける場合

常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または常時供給変電所から常時供給電

６備

圧と異なった電圧で供給を受ける場合

金

６

料

金

料金は，基本料金，電力量料金およびでんき供給条件別表１（再生可能エネルギー発電促進賦

料金は，基本料金，電力量料金およびでんき供給条件別表１（再生可能エネルギー発電促進賦

課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，

電力量料金は，常時供給分の料金表によって算定された燃料費調整額を差し引き，または加えた

電力量料金は，常時供給分の料金表によって算定された燃料費調整額を差し引き，または加えたものといたします。

ものといたします。

(1) 基 本 料 金(1) 基 本 料 金

基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，１月につき，電力需給契約書に定める基本料

基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，１月につき，電力需給契約書等に定める基本金単価を用いて，常時供給分の基本料金とあわせて算定いたします。ただし，常時供給分と異料金単価を用いて，常時供給分の基本料金とあわせて算定いたします。ただし，常時供給分となった電圧で供給を受ける場合には，契約電力は，基本料金の算定上，常時供給分の電圧と同異なった電圧で供給を受ける場合には，契約電力は，基本料金の算定上，常時供給分の電圧と位の電圧にするために３パーセントの損失率で修正したものといたします。

同位の電圧にするために３パーセントの損失率で修正したものといたします。

附則（実 施 期 日）附１

則実 施 期 日この料金表は，平成28年11月１日から実施いたします。

この料金表は，2023年４月１日から実施いたします。

２

この料金表の実施にともなう経過措置
この料金表にもとづく，2023年４月計量日（託送約款等に定める計量日といたします。）の前日
までの料金の算定において，当社は，６（料金）にかかわらず，予備電力料金表（平成28年11月１日実施）６（料金）に準じて料金を算定いたします。

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