京都府保健医療計画（山城北地域版） 【2018年度～2023年度】

事
現課

状項

地域包括ケア体制の構築（１）

山城北地域と題【現状】○医療・圏域内の医療資源としては、病院が24施設、病床数4,919、一般診療所が305施設、歯科診療所が178施設あり、人口10万人当たりの施設数、病床数とも府平均を下回っている。（平成29年３月京都府調べ）
・圏域内の医師数は814名で、病院従事者492名、診療所300名、その他22名となっている。人口10万人当たりの医師数は、全国平均を下回っているが、京都市域を除けばほぼ府平均である。
・圏域内の歯科医師、看護師・准看護師、薬剤師の人口10万人当たりの数値は、それぞれ55.7人、697.9人、190.7人、160.7人となっており、全国平均及び府平均を下回っている。（平成26年京都府調べ）
なお、 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士については、人口10万人当たりでみると理学療法士は、全国平均を上回っているものの、作業療法士、言語聴覚士は、全国平均を若干下回っている。
府平均との比較では、理学療法士及び作業療法士は平均を上回っているが、言語聴覚士は、下回っている。
・圏域内に住む入院患者の受療行動は、圏域内入院が65.9%、京都・乙訓医療圏入院が24.4%（平成26年患者調査）となっており、地理的要因から、京都市、大阪府の都市部医療機関を選択できる状況にある。
・65歳から69歳の「団塊の世代」比率（8.9%）が全国平均(7.7%)よりやや高く、今後、高齢化に伴う医療ニーズが急速に高まっていくことが想定される。
・「京都府地域包括ケア構想」において山城北圏域では、平成37年の必要病床数の推計値が許可病床数を上回っているため、病床の確保を図るとともに、今後、回復期、慢性期の需要が見込まれるため、機能の充実を図るとされている。
＜在宅医療体制＞
・圏域内の在宅療養支援診療所の届出施設数は、36施設（平成29年７月山城北保健所調べ）となっており、一般診療所の約12%を占める状況である。
・圏域内の訪問看護ステーションは33箇所となっており、宇治市21箇所、城陽市2箇所、八幡市4箇所、京田辺市4箇所など都市部に集中している。訪問看護ステーションの従事者数は、看護師117人、准看護師19人、理学療法士17人及び作業療法士14人となっている。（平成29年山城北保健所調べ）【課題】
・ 京都府地域包括ケア構想に示された「医療の機能分化と連携」体制の構築を推進していく必要がある。
・ 今後、後期高齢者の急増に伴い、看取りをはじめ、増加する医療・介護の需要に対応できる在宅医療体制の充実・強化を図っていく必要がある。
・病院の医療情報を府民に適切に提供する必要がある。

対方策の向(1)病床機能分化と地域包括ケアシステムの推進
・「山城北地域医療構想調整会議」を中心とした検討と市町介護保険事業計画を踏まえた施設・在宅サービスの推進
・365日24時間対応できる訪問看護ステーション体制の構築(2)医療・介護人材の確保と資質向上
・「ステップアップ研修」などの共同実施体制の構築(3)府民向け啓発活動
・「地域包括ケア」推進のための講演会、ワークショップなどの開催
・山城北医療圏の医療情報提供体制の整備
・終末期ケアなど看取りに関する情報提供や普及啓発の推進

1

事
現課

状項

地域包括ケア体制の構築（２）

山城北地域と題【現状】○介護・ 圏域内の要介護(支援)認定者数は、23,697人（平成29年３月末現在京都府調べ）である。
区分

要支援1

要支援2

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

人数(人)

3,443

3,616

4,363

4,347

3,308

2,566

2,054

割合(％)

14.5

15.3

18.4

18.3

14.0

10.8

8.7

・介護サービス事業所の指定状況は、居宅サービス事業所が845箇所、介護保険施設は33施設（平成29年３月末現在京都府調べ）となっている。
単位：箇所
訪問介護

訪問看護

訪問リハ

居宅療養

通所介護

通所リハ

その他

6898

26417

4623167

単位：箇所
介護老人福祉施設

介護老人保健施設

介護療養型医療施設

９２

２２・サービス提供先となる認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は31施設で定員403名、小規模多機能型居宅介護は24施設で定員604名を受け入れている。（平成29年３月末現在京都府調べ）
・サービス付き高齢者向け住宅は9施設で定員330名、有料老人ホームは6施設で定員760名を受け入れている。（平成29年３月末現在京都府調べ）【課題】
・ 今後も高齢化の進行に伴い、介護需要が増加することが想定されることか

ら、市町村介護保険事業計画にそった計画的な施設・在宅サービスの確保が必要。
・特に 今後、在宅サービスのニーズが増加していくことが想定されることか
ら、地域で在宅生活を継続できるよう在宅サービスを充実するとともに、そうした在宅サービスを担う介護・福祉人材の育成確保が課題となっている。
・いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者になる平成37年頃には、介護需要が急増することが想定されることから、「健康づくり」の推進などを通じて「介護予防」への本格的な施策展開が必要と考えられる。
対方策の向(1)病床機能分化と地域包括ケアシステムの推進に向けて、「山城北地域医療構想調整会議」を中心とした検討と市町介護保険事業計画を踏まえた施設・在宅サービスの推進（再掲）(2)医療・介護人材の確保と資質向上（再掲）・「ステップアップ研修」などの共同実施体制の構築(3)府民向け啓発活動（再掲）・「地域包括ケア」推進のための講演会、ワークショップなどの開催
・終末期ケアなど看取りに関する情報提供や普及啓発の推進(4)市町の総合事業の充実・強化による「健康づくり」の推進

2

事
現課

項状と題

がん

山城北地域

【現状】
・がんによる標準化死亡比（ＳＭＲ）は、全国100に対して、山城北圏域の男性は94.8、山城北圏域の女性は103.7（平成20～24年人口動態統計）であり、女性のＳＭＲが高い状況にある。圏域内の死因第１位、年間1,235人が死亡しており、全死因の31.6%を占める。（平成27年京都府保健福祉統計）
・がん患者の平均在院日数は、全国平均19.8日、府平均19.7日に対して山城北圏域は、16.9日と、全国、府平均より短い。（平成26年患者調査）
・圏域内市町のがん検診受診率は、下記のとおりで、厚生労働省が目標としている50％には届いていない。（平成28年京都府がん検診受診率ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ調査）
胃がん

肺がん

大腸がん

乳がん

子宮がん

山城北圏域(％)

36.3

35.0

39.7

38.9

30.5

京都府（％）

36.5

36.5

36.4

35.1

25.7

・圏域内のがん治療は、腫瘍摘出術や化学療法を実施できる病院は比較的多く、放射線治療ができるのは京都岡本記念病院、宇治徳洲会病院及び宇治武田病院の３病院ある。（京都健康医療よろずネット）
・患者の約半数は京都市内の病院で入院治療を受けており、圏域内は３割強である。（京都府地域包括ケア構想）
・京都府がん対策推進条例に基づき、京都岡本記念病院を「地域がん診療病院」、宇治徳洲会病院を「京都府がん診療連携病院」に指定している。
【課題】
・市町が実施しているがん検診の受診率は、胃がん5.2%～乳がん32.3%と部位別に格差があり、全体に低い状況である。（平成26年地域保健・健康増進事業報告）
・働き盛り層のがん検診の受診率は低い傾向にあり、受診率向上が必要である。
・専門病院でのがん治療から退院後のターミナルケアを含め、圏域内における在宅医療体制の充実が必要である。

対方策の向(1)がん予防・早期発見に関する正しい知識の普及啓発
・事業主、事業所への「がん対策セミナー」等健康出前講座による啓発の実施
・中高生への命のがん教育等、若者への啓発(2)医療機関連携等の推進による在宅医療・療養体制の充実
・病病連携、病診連携の推進及び緩和ケア外来・病床の充実
・在宅緩和ケアに携わる医師、訪問看護師等の確保、連携の推進

3

事
現課

項状と題

脳卒中

山城北地域

【現状】
・脳血管疾患による標準化死亡比（ＳＭＲ）は全国100に対して、山城北圏域の男性は77.1、山城北圏域の女性は84.7（平成20～24年人口動態統計）で、低めであるが、圏域内では死因第４位（全死因の7.7%）、年間301人が死亡している。
（平成27年京都府保健福祉統計）
・圏域内には、脳血管疾患の急性期医療を担う病院が６病院、回復期医療を担う病院は１２病院あり、入院患者の６割以上が圏域内で治療を受けている。その内、回復期リハビリテーション病棟は５病院251床ある。（京都府地域包括ケア構想）
・脳梗塞発症直後に有効なt-PAによる脳血栓溶解療法、発症から時間が経過しｔ-PA適応外となった方への治療として有効な脳血管内治療は、圏域内ではそれぞれ４病院で実施されている。
・脳血管疾患患者の平均在院日数は、全国平均89.5日、府平均88.5日に対し、山城北圏域は98.5日で、全国、府平均より長くなっている。（平成26年患者調査）
・病院及び介護保険施設等でリハビリに従事する専門職の配置状況は、人口10万人当たりの常勤換算で、理学療法士85.4人、作業療法士42.4人、言語聴覚士13.0人で、府平均（理学療法士88.1人、作業療法士42.2人、言語聴覚士12.6人）とほぼ同程度である。（平成27年京都府調べ）
【課題】
〔予防〕
・市町村国保の特定健康診査受診率は34.2%～46.5%、特定保健指導実施率は8.5%～38.9%と市町により格差があり、疾病予防の取組の強化が必要である。
（平成27年度京都府調べ）〔急性期～回復期〕
・本人・家族が発症に気づかず受診までに時間がかかり、t-PAによる脳血栓溶解療法が適用されない場合が少なくない。
〔維持期・在宅療養〕
・療養病床は736床あるが患者数が多いため、施設・在宅生活を含めた支援体制の整備が必要である。
・在宅療養への円滑な移行のため、病院と診療所の情報共有など病診連携の推進が必要である。
・リハビリの切れ目をより円滑に移行していくため、退院後の在宅療養に向けて訪問リハビリテーション、訪問看護などの受入体制の強化が必要である。

対方策の向(1)住民に対する知識の普及啓発
・特定健診、特定保健指導の受診率等の向上
・高血圧、糖尿病、高脂血症、喫煙等の危険因子に関する健康教育の推進(2)発症直後の脳血栓溶解療法などの治療の促進
・脳梗塞の初期症状の周知など早期受診の啓発(3)地域連携クリティカルパスの活用推進による在宅医療・療養の充実・病院と診療所の情報共有など病診連携の推進
・かかりつけ医（在宅主治医）の紹介システムの整備
・地域リハビリテーション支援センターを中心としたリハビリテーション研修の推進

4

事
現課

項状と題

急性心筋梗塞等の心血管疾患

山城北地域

【現状】
・急性心筋梗塞及び心不全による死亡者は338人で、圏域内の死因第３位（全死因の8.6%）となっている。（平成27年京都府保健福祉統計）
・高血圧性疾患を除く心疾患全体の標準化死亡比（ＳＭＲ）は全国100に対し、山城北圏域の男性は98.4、山城北圏域の女性は101.6（平成20～24年人口動態統計）で、前回の男性86.0、女性96.9（平成15～19年人口動態統計）と比べると男女とも悪化傾向にある。
・圏域内には、急性心筋梗塞等に対する冠動脈形成術（冠動脈を血管内から拡げる治療法）を実施する病院は５病院あり、急性心筋梗塞等については、ほぼ圏域内で対応している。
・圏域内には、心臓血管外科手術の可能な病院は２病院、心血管疾患リハビリテーション実施病院は４病院ある。
・急性心筋梗塞などの虚血性心疾患患者の平均在院日数は、全国平均13.6日、府平均7.6日に対して、山城北圏域は3.4日と短くなっている。
（平成26年患者調査）
・在宅療養への復帰率は、全国平均92.9%、府平均95.2%に比べ、山城北圏域は97.2%と高くなっている。（平成26年患者調査）
【課題】
〔予防〕
・市町村国保の特定健康診査受診率は34.2%～46.5%、特定保健指導実施率は8.5%～38.9%と市町により格差があり、疾病予防の取組の強化が必要である。
（平成27年度京都府調べ）〔回復期・維持期〕・再発等による心不全への移行を防ぐため、退院後の在宅療養における日常生活管理体制への支援が必要である。

対方策の向(1)住民に対する知識の普及啓発
・特定健診、特定保健指導の受診率等の向上
・高血圧、糖尿病、高脂血症、喫煙等の危険因子に関する健康教育の推進
・急性心筋梗塞の初期症状や対応方法の周知(2)急性心筋梗塞の再発、悪化予防の取組の推進
・心血管疾患の悪化予防に関する関係者の情報共有、支援体制の充実

5

事現課

項状と題

糖尿病

山城北地域

【現状】
・全国患者調査による糖尿病の患者数は、約243万人とされており、京都府内の推定患者数は、約46,000人、山城北圏域では、約8,300人と推定される。（平成26年患者調査）
・腎不全の標準化死亡比（ＳＭＲ）は全国100に対し、山城北圏域では男性は122.4、女性は115.0と高くなっている。（平成20～24年人口動態統計）
・糖尿病患者の平均在院日数は、全国平均38.5日、府平均22.4日に対し、山城北圏域は39.4日と長くなっている。（平成26年患者調査）
・医療レセプトデータから糖尿病、人工透析を主病名とする患者について、性、年齢補正を行い、京都府内の市町村と比較すると、圏域内の一部市町は高い傾向がある。（京都府健診・医療・介護総合データベース）〔予防・健診〕・予防対策として、市町、保険者による生活習慣病の改善指導、健診の受診勧奨が行われている。
〔専門治療〕
・糖尿病内科（代謝内科）を標榜する病院は６病院あるが、診療所はない。
（平成26年医療施設調査）
・患者教育（食事療法、運動療法、自己血糖測定）実施医療機関数は18病院、53診療所となっている。（京都健康医療よろずネット）〔合併症治療・管理〕・腎透析ができる医療機関は８病院、４診療所である。（平成29年山城北保健所調べ）【課題】
・地域での医療連携体制及び保健指導体制の構築により糖尿病性腎症への重症化を予防する必要がある。
・保健指導等に従事する人材の育成が必要である。
・未治療、治療中断患者に対して治療開始、治療継続への支援が必要である。

対方策の向(1)住民に対する知識の普及啓発
・特定健診、特定保健指導の受診率等の向上
・糖尿病に関する講演会等の開催(2)地域での医療連携体制、保健指導体制の構築
・糖尿病重症化予防地域戦略会議等での検討
・未受診者、治療中断者対策を含めた糖尿病性腎症重症化予防事業の取組の強化
・糖尿病重症化予防に向けた研修会等による人材育成

6

事
現課

項状と題

精神疾患山城北地域【現状】
・精神障害者通院医療費公費負担承認者数は、平成28年度は6,654人となっており、平成24年度の5,821人に比べて増加傾向にある。（京都府調べ）
また、精神障害者保健福祉手帳の所持者数も、平成28年度は1,531人となっており、平成24年度の1,190人に比べて増加傾向にある。（京都府調べ）
・精神の病床を有する病院は、４病院 984病床、精神科を標榜する一般診療所は、12診療所である。（平成29年京都府調べ）
・訪問看護ステーションや訪問介護事業所は、精神疾患患者を対象としているが、精神疾患患者(障害者）のサービスの利用は限られている。
・圏域では精神科病院の１年未満入院患者の平均退院率は95.7％(府全体では91.8％)である。(平成29年度精神保健福祉資料作成のための調査)
・精神疾患と身体疾患を併せ持つ身体合併症患者については、一般病院と精神科病院とが連携して必要に応じて患者に関する電話相談や転院、事例検討等を実施する「精神科救急医療連携強化事業」を実施している。
【課題】

・精神障害者はアパートなどでの一人暮らしが多く、日常生活への継続した支援が必要である。
・生活訓練のできる施設、事業所、相談先が不足している。
・長期入院患者に対して生活訓練を実施し、退院条件を整える必要がある。
・退院後の受け皿の一つとしてグループホームの増設が必要である。
対方策の向(1)事業所等におけるメンタルヘルスケア対策など啓発活動(2)うつ症状（患者）の自殺予防対策として、若年から予防啓発事業を実施(3)病院と連携して、退院後の社会復帰に向け、支援者研修を実施(4)グループホームの増設に向けた環境整備(5)精神障害にも対応できる地域生活支援拠点を市町で構築

7

事
現課

項状と題

認知症

山城北地域

【現状】
・圏域内の認知症高齢者数は、約12,300人 （平成27年推計） となって おり、５年前の約9,200人から約3,000人増加している。
・ 認知症啓発部隊として結成した「オレンジロードつなげ隊」の活動や認知症カフェの整備、認知症初期集中支援チームの設置など各地域での体制も強化されつつある。
・府立洛南病院・宇治おうばく病院の「認知症疾患医療センター」を中心として認知症疾患における鑑別診断、相談体制が構築されている。
・市町において事前登録制度や徘徊捜索模擬訓練、ＳＯＳネットワークの取組を推進している。
・ 若年性認知症の早期診断と診療等の充実に向け、若年性専用のコールセン

ターの設置をはじめ、地域包括支援センターやかかりつけ医、ケアマネージャー等介護従事者との連携が進められている。
・認知症の初期から看取り期まで対応する複合型機能施設「京都認知症総合センター」が平成29年度末に開設される。
【課題】
・ 認知症高齢者が大幅に増加することが見込まれる中、認知症の人の家族支援も含め、認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、医療・介護・福祉が地域で連携していくことが必要である。
対方策の向(1)オレンジロードつなげ隊や認知症サポーター等と連携し、若年性認知症も含めた「認知症にやさしいまちづくり」などの普及啓発を実施(2)認知症疾患医療センターとの連携強化及び関係機関とのネットワークの充実(3)認知症対応専門スタッフの養成・研修体制の整備(4)認知症対応の複合型機能施設「京都認知症総合センター」を核とした途切れない医療・介護サービス提供の仕組みづくり

8

事
現課状項

小児医療（小児救急含む）・周産期医療

山城北地域と題○小児医療【現状】
・圏域内の小児科医数は54人（全医師の6.8%）、小児人口1万人当たりで9.4人で、全国平均10.5人、府平均14.4人より少ない状況である。（平成26年12月末現在
医療従事者調査）
・小児科標榜病院は12箇所、小児科標榜診療所は74箇所である。（平成29年8月現在 京都府調べ）
・小児医療の初期救急に対応するため、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市の各市に休日救急診療所が設置されている。
・小児医療の２次救急については、小児科を標榜する中核病院で対応されている。
・休日・平日夜間の小児救急患者を受け入れる体制を確保するため３病院による輪番制が実施されている。
・病院、診療所、幼稚園、保育施設において電話相談（＃8000）の普及啓発カー
ドを配付するともに、必要に応じて出張（出前）による小児救急の啓発を行っている。
【課題】
・小児医療機関への適正受診を促進し、小児科医の負担軽減を図る必要がある。
・医療依存度の高い在宅療養児が地域で療養生活を送る上で、在宅医や高度な医療処置に対応できる訪問看護ステーション及び医療機関でのショートステイ資源が不足している。

○周産期医療【現状】
・圏域内の産科、産婦人科医数は17人（全医師の2.1%）、出生数千人当たり5.4人で、全国平均11.0人及び府平均13.2人より少ない状況である。（平成26年12月末現在 医療従事者調査）・産科又は産婦人科標榜病院は４箇所、産科又は産婦人科標榜診療所は７箇所である。（平成29年８月現在 京都府調べ）
・出生数は年間3,142人、死産数は69人でいずれも年々減少傾向にある。（平成27年人口動態調査）
・周産期医療２次病院は、宇治市と京田辺市にそれぞれ1病院ある。
・圏域内の産科、産婦人科医数が少なく、低体重児や重度障害児の出産などリスクのある出産については、隣接圏域に依存している状況である。
【課題】
・産科又は産婦人科のある病院、診療所とも減少しており、医師確保を含め、課題となっている。

対方策の向(1)小児救急電話相談（＃８０００）・啓発カードによる普及啓発(2)子どもの病気に対する保護者の不安を解消するための講習会等を実施(3)休日及び平日夜間の小児救急輪番制の継続(4)医療依存度の高い在宅療養児の支援体制の充実
・在宅医、訪問看護ステーション、医療機関でのショートステイ確保のため、関係機関による連携会議、研修会の開催等

9

事
現課状項

救急医療・災害医療・へき地医療と題

○救急医療
【現状】

山城北地域

圏域内の救急医療は、 救急告示病院などの医療機関と消防機関の連携・協力によって担われており、平成27年の救急車の出動件数は、21,162件、救急搬送人員は20,025人となっている。
〔初期救急〕
・宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市のそれぞれに休日救急診療所が設置されている。
〔２次救急〕
・救急告示病院（12病院）と病院群輪番制（休日）で対応している。
〔３次救急〕
・宇治徳洲会病院を救命救急センターに指定している。
〔ドクタ－ヘリ〕
・圏域内のドクタ－ヘリは、平成27年４月から大阪府ヘリ、平成27年４月から京滋ドクタ－ヘリの２機体制で運航されており、平成28年度は19件（㉗５件）の要請に運航されている。
【課題】
・ 圏域内の救急車の出動件数は人口10万人当たり4,831件で、全国平均4,764件を若干上回っている状況であり、 不要不急の救急出動要請が全国的な課題となっているため、不要不急の救急出動を抑制していく必要がある。（平成27年
各消防本部調べ）○災害医療【現状】
・ 平成26年2月、医療機関と防災関係機関がヨコの連携を図るため、「山城北災害医療連携協議会」を設立した。
・京都岡本記念病院及び宇治徳洲会病院を災害拠点病院に指定している。
・24全ての病院が自家発電装置を保有している。
【課題】
・医療機関と防災関係機関の災害時の情報共有や災害医療コーディネーターの役割の明確化等の機能強化が課題となっている。
・関係機関における「避難行動要支援者」の把握、情報共有が課題となっている。
・災害時における在宅人工呼吸器装着者など日常的に電力が必要となる患者への対応が必要○へき地医療【現状】
・無医地区は、宇治市内の笠取地域のみとなっている。

対方策の向(1)救急車や救急医療機関の適正利用のための普及啓発の実施(2)地震、大雨などの災害時を想定した災害医療訓練の実施(3)市町と連携したの「避難行動要支援者」の把握及び情報共有化のシステム化、個別避難計画の作成

10