春闘〜過去・現在・未来集

国民・市民目線から見た春闘寄稿

特特集  4～開かれた春闘へ～
篠田徹（早稲田大学社会科学総合学術院）

渡りに船行事が60年も続いているところは、滅多にな「来年は春闘が始まって60年。かつては組い。しかも労働組合の組織率が20％を切って合のない職場の労働者にとっても無関係ではいるのに。だから春闘は俳句の季語である。

なく、春闘で自分の給料も上がるという共通どこの国で労使交渉が詩的モティーフになっ認識のもとに、国民が共有するシステムの一ていようか。

つだったと思います。しかし、今はどうでし

この日本の全国的労働条件決定機構は、賃ょうか？ 労働組合の外にいる人々の目に春金の他にも様々な国民の勤労生活における公闘はどう映っているのか。その変遷と、これ平公正の実現に関わる。確かにヨーロッパのからの進むべき方向などについて、先生のおような産業大の労働協約が殆どなく、多くの考えをご寄稿いただければと存じます。
」

労働正義実現が個別労使の私的自治に委ねら「渡りに船」とはこのことだ。本誌編集部かれる春闘には、その問題解決能力に大きな課らこの原稿依頼メールを受け取った時の感慨題が残されている。だが男女間や世代間、そだ。丁度筆者も頂戴した題名の言葉通り、「国していわゆる「正規」「非正規」など異なる民・市民目線から」春闘を考えていたからだ。

働き方の間の不均等待遇が益々問題となる

それにしても編集部は、筆者がそんな異色の中、そうした問題を皆で論議する機会が、こ春闘論を考えているのをどうして知っている

うやって毎年季節の到来とともに与えられるのだろう。誰もそんなことは言わないし、筆ことにはやはり驚きを隠せない。

者もそんなことを口にし出したのは最近なのに。もしかしたら組合関係者も同じことを考「官製春闘」？

えていたのかもしれない。そうだ、
連合は「す今年の春闘は「官製」と呼ばれた。首相官べての働く人たちのための労働運動」を謳っ

邸はアベノミクス成功に必須と積極賃上げをていたではないか。と言う訳で、以下は筆者求めて春闘に介入した。本来労使自治の交渉の「国民的・市民的春闘」論である。

事を、官邸主催の政労使会議が方向付け、おまけにそこで約束した賃上げの「公約」実施

驚きの春闘

DIO 2014, 9を春闘後に役所が調べ、「通信簿」のごとくこの頃春闘について話す機会があれば同じ公表すると凄まれた。だから官製春闘は、官話を繰り返している。毎年同じ時期にマスコ製賃上げである。ただ政府が春闘に介入するミが次年度の賃上げを予想し、労使交渉の行のを「官製」というなら、それはこれが初め方を半年近くも追っかけ、その結果国民の大てではない。

多数が自らの労働、生活条件について、何ら1970年代前半に大幅賃上げが続くと、75春かの形で語り合い、少なくとも思いをはせる

闘では福田首相が当時の相場形成役である産国は、そうはない。ましてやこの国民的年中業と相和し、相場を「看視」した。以来、春―  16  ―闘は日本のミクロ、マクロ経済に組み込まれ、には労使共に春闘見直し論が盛んだった。だ

国家は常に春闘動向に関心を払ってきた。まが経営側が最も嫌がったのは、支払い能力をた1964年の池田首相と太田総評議長の会談で軽視した一斉大幅賃上げである。賃上げが事決まった人事院勧告の民間準拠は、この「組実上一般的ではなくなれば、経営側には敢えみ込み」の走りとも言える。て自ら春闘を強制終了する必要はない。
確かにこの間、低成長期以降「ものわかり公共的春闘のよい」労組は、経営側の主張を広く受け入だが政府が関与したから、春闘は国民のもれてきた。だがそれは従業員の意思でもあっのになったのではない。春闘は日本のあらゆた。別言すれば、毎春闘を通じた従業員へのる人々の労働と生活のありように影響を及ぼ経営的教育宣伝活動の結果でもある。春闘はすから国民的なのである。春闘はこの国の立経営側にとって自らの主張を社内や産業界、派な公共財なのである。この春闘の公共的性果ては社会に浸透させる伝声管でもある。だ

格は、賃上げが稀になり「春闘終焉」と言わとすると、問われているのは、こうした政府れ出した21世紀に入ってむしろ強まった。高や経営側とは異なる労働側の春闘観であり、度成長期の春闘が大幅賃上げの時代であり、それに基づくイニシアチブの発揮ではないの低成長時代のそれが賃上げの上限規制を特徴か。とするならば、21世紀に入っての春闘の役目は所得のミニマム規制である。賃上げは必ず暗い夜道は恐いから皆でお手々繋いでしも全国民には及ばない。だが所得の下限は従来春闘における労働側のイニシアチブを最低賃金と生活保護制度によって全ての国民めぐる議論は、賃上げの多寡によって計られを対象とする。

ることが多かった。だが21世紀の「公共的」この間企業内交渉は、定期昇給とそのカー春闘の使命はミニマム規制であり、かつてのブの維持、「パート」や「非正規」を含む企賃上げ論は通用しない。実は前述した20世紀

業内ミニマム賃金の設定と引き上げに重点が末の春闘見直し論の際、労働側が春闘を継続移った。同時にこの間企業内賃金水準の下限した理由は、それが労働者の重要な社会的発に実質的に影響するようになった最低賃金言機構であり、日本の民主主義の礎と再確認は、生活保護の水準を下回ってはならない。

したからである。

だから夏の中央、地方の最低賃金審議会は労いうまでもなく労使関係とは「産業民主主使と公益委員による春闘後半の山場である。

義」なのだが、従来企業の中に閉じこもり、こうして春闘はすべての人のものとなった有組合企業の正社員の枠に囚われがちなそれと同時に、政労使のみならず消費者や産業、を社会的にしたのは春闘である。春闘発足当

業種、職種、雇用関係、年齢、性などが複雑時、旗振り役の労組指導者はそれを「暗い夜に絡み、そこでの力関係は前に増して多層的道は恐いから皆でお手々繋いで」と称した。

かつ重層的になり、さながら複雑な現代音楽

60年代以降の春闘相場の波及効果は、「護送の交響曲の様である。この入り組んだ和音の船団」と揶揄されたタイトな経済秩序のお陰中でどのパートがメロディ・ラインを強調すで、一定程度国民各層に及んだ。だがそれがるか、つまり錯綜した春闘の利害関係の中で、なかった発足当初の春闘の波及効果は、当時誰がどのように議論をリードし、決定に影響の政治状況を反映した労働運動の激しい国民を及ぼすのか。
「官製」春闘論は改めてその運動と、それがもたらす日常的な労働者の体ことを考えさせる。

験共有とネットワークに支えられた。それは政府や経営側の秩序形成からある程度自律し経営春闘
この点で、低成長期以降、とりわけ今世紀た、勤労国民独自の春闘のインフラ形成だった。に入ってから春闘を最も有効活用したのは、経営側だった。低成長期以降企業を越えた一斉大幅賃上げが困難になるに従い、20世紀末開かれた春闘
この50年代から60年代前半にかけての春闘―  17  ―DIO 2014, 9

のインフラ形成は、その後政府・企業が主導だ。実際には47の地方連合単位での実施からした政治経済レジームに依存する春闘が、そ始まろうが、そこで止まっては市民に届かなのレジームの変容に伴い再考が求められ、国い。

民的・市民的春闘への脱皮をめざし、そこで参加者だが、最初から地域住民全体を巻きの労働のイニシアチブを考える上で示唆的で込むのは大変だ。漸進主義で、組合員の家族、ある。実際今日のミニマム規制を使命とし、親族、友人、近隣から参加者を広げればいい。

無組合、中小企業、非正規、女性の労働者にとはいえ現実には組織代表の会合から始めるも目を向けた「公共的」
春闘の定着の背景には、のは止むを得なかろう。労組のみならず労金、こうした政府、企業から自律した春闘再起動

労済や生協などが加盟する労福協の協力は必の問題意識を段々と共有し、その具体的な可須だ。日頃交渉や協議、共同行動などで関係視化に努力した労働側の歩みがある。だとすを培った経営団体や社協などの社会福祉団るならば、労働側の課題は明らかだろう。そ体、そして行政からも人を呼びたい。教育機

れは春闘をこれまで以上に社会に開くという関者も欠かせない。経営側も経営者協会、商ことだ。

工会議所、商工会、業界団体、中小企業団体

そこで提案だが、連合は従来の要求、交渉、と様々だ。消費者団体も是非来て欲しい。障獲得という運動サイクルの中に、これまで以碍者団体も不可欠だ。町内会や婦人団体、上に多様な利害関係者（ステークホールダー）

PTA、各種の世代組織、そして雇用、福祉、を交えた公開討論会（フォーラム）の機会を人権関係のNPOなど地域の関係者は言うまで組み込んだらどうだろう。従来の春闘には、「主もない。こうすると春闘タウンミーティング

力産業」
「大企業」
「正社員」
「男性」といっは地域の社会組織会議にも見えてくる。そのた雇用就労上恵まれた者（労働貴族）にそうこと自体には尚議論を要するが、昨今叫ばれでない者への配慮と責任を求める（ノブレス・る中間団体の再活性化には繋がろう。

オブリージ）ある種の「前衛」思考があった。

このミーティングのプロセスをどう地域住

そこにはまた前者を最善とした雇用序列が存民と共有するか。多元的なコミュニケーショ在した。だが今日は当事者主権の時代だ。多ン・チャンネルを生かしたい。地元メディア様で異なる困難を抱えた人々同士が、相互のとの協力、調査やアンケート、ヒアリングや得手不得手を組み合わせて問題解決する、或インタビューの実施、そして何よりソーシャいはその機会が与えられるべき時代だ。

ル・メディアの活用は当然だ。近年蓄積されこのフォーラムは、多様な雇用就労者に加てきた熟議民主主義の知恵も働かせたい。

えて、経営、福祉、教育、家庭、環境、人権、ではそこで何を話すか。とりあえずは連合

コミュニティなど「働く」ことに関わる様々の安心社会構想に基づく政策制度要求を議題な領域から、行政や政治、企業や協同組合、にしてみてはどうだろう。以下の図が出発点

NPOや団体の人々を集め、今多くの人々が願になるが、それぞれの橋を人々がその意思さっている繋がり支え合って働ける社会のためえ持てば、自由に渡れるようにするには、具に出来ることを話し合ってみたらどうだろう。

体的にどんな政策課題があるのか。例えば「教数年前の年越し派遣村の時の様に、日本の市育費の自己負担を軽減し、実践的な生涯教育民社会は、人々の胸に問い、心に迫る問題提を提供し、公的職業訓練を充実させていく」、

起には反応できるまでに成熟している。市民「保育サービスを質的・量的ともに充実させ、春闘というものが成立する条件が整いつつあすべての子どもたちが、生まれた家庭の経済る。そしてこういうフォーラムこそ、多くの状況が困窮していても、基本的な認知能力の問題の解決が迫られている地域レベルで行う習得や就学機会を保障する」、「障碍をもつべきである。

人々や高齢者を就労に結びつける支援体制を整える」、「雇用保険の改革や雇用保険と生活地協春闘タウンミーティング

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保護の間をつなぐ給付金付き職業訓練などの以下はこのフォーラムの具体的構想であいわゆる第二のセーフティネットの整備・充る。目標は全国の連合地協組織260での実施

実などによって、訓練や教育を受けている期―  18  ―

間の生活を支える」ことなどを、各地の実情の活動を活発に展開しているところもあり、に合わせて参加者共通の政策にし、その実現春闘交渉時期ともリンクしている。だがやはを共同でいかに目指すかを、出来るところかりこれからは、全国津々浦々で春闘交渉と有ら話し合ってみたらどうだろう。連合の「政機的に連携した政策制度要求活動が望まれ策・制度 要求と提言」にはそれぞれの橋にる。なぜならば要求活動を受けた自治体の政ついて、更に詳細なメニューが列挙されてい策対応次第で、労使交渉の内容も影響を受けるので、非常に参考になる。そうなるとそこる可能性があるからだ。には当然地元の議員や首長にも参加して貰わそこで望むらくは、次年度春闘議論と同期ねばならないだろう。それは陳情というより化して秋にやりたい。それはこれも従来中央も、互いの識見と説得力が試される有権者と主導型の春闘交渉議論に、ローカル・イニシ政治家の間の大事なコミュニケーションの場アチブを組み入れるきっかけになるからであとなろう。

る。そしてこの議論の結果が、翌年早々参加困難を取り除き、働くことに結びつく参加保証＝５つの「安心の橋」
を架けるということ者が同意した共同の政策集となって、多様なメディアを通じて地域で周知され、自治体や関係団体とのラウンド・テーブルのような協議機関が設けられれば、ベストである。さらに地域春闘が佳境に入る４月にもう一度やりたい。これは議論というよりは、先の政策協議のアップデイトである。最後に締めは夏である。もちろん内容は今年度の総括と次年度への引継ぎだ。こうして春夏秋冬各季に一回づつやり、それを同期化する既存の地域における企業内企業外の労使交渉と有機的に結び連合「働くことを軸とする安心社会」よりつける。
もちろんこのタウンミーティングを定着さそのためには参加者、特に参加組織の政策せるのは容易でない。地域によってバラツキ理解と市民生活からの政策発想の陶冶が必要もあろう。けれどもやはり５年くらいで一応になってくる。特に労働側で言えば、各地協の形は整えたい。連合の260地協もこれくらいの管轄市町村の政策に関する理解が前提になで目鼻が立った。無理だと思う向きもあるかる。そのため地協の政策委員会にはパワー・もしれない。そういう方々には是非各都道府アップとスキル・アップが求められる。同時県が発行する分厚い『労働運動史』をひも解に広範かつ多様な視点の摂取も必要だ。そこいて欲しい。特に50年代後半から70年代前半で政策諮問検討機関を設置し、そこには従来までだ。その時代毎月ひっきりなしに行われの構成産別代表役員ではなく、自薦他薦で一る運動イベントでは、参加組織に偏りがある

般組合員から政策専門委員を募ったらどうだとはいえ、地域組織は地元の人々を集めて何ろう。更に他団体からのアドバイザーもアソらかの共通の意思表示をする術には長けていソシエイトとして参加を要請したら如何だろ

たし、その活動量はすさまじいものがあった。

う。こうした委員のダイバーシティにより、確かにそのスキルとパワーは落ちたかもしれ

各産別の得意な政策情報もより客観化され、ない。だがカラオケの持ち歌もそうであるよ議論により有機的に資するものとなろう。

うに、運動のレパートリーというものは、そではこのタウンミーティングはいつするか。

う簡単に失われるものではないし、少しやれ

通常政策制度要求は、春闘が一段落した夏かば思い出してくるものである。大事なことはら翌々年の夏までの２年サイクルで行われる。

それが自分たちの地域民主主義の伝統であ

ただこれは中央の日程であり、しかも現在地り、自分たちはその後継者であるという気概方の政策制度要求活動は、事実上自主活動でを持つことだ。国民・市民目線から見た現代ある。もちろん地方によっては、以前からこ春闘の焦点は、この地域春闘の再起動にある。
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