公共調達における入札談合防止のための取り組み等の実態に関する調査報告について
公正取引委員会事務総局経済取引局総務課課長補佐

まつおかこう じ松岡

幸治

も，その職員の談合行為への関与を防止するため

１

はじめにの周知・啓発，法令遵守の徹底等を図るとともに，自らの施行する入札において談合がなされた

公共調達のための入札は，参加業者間の自由競と思われる場合には，その状況について調査を行争を通じて，発注者にとって，一定のコストに対い，公正取引委員会へ通知する等の措置を通じ，して最も価値の高い調達を得るための手続であ入札談合の防止に取り組んでいくことが求められる。入札談合は，事業者間の自由競争を阻害するる。

ものであるだけでなく，入札施行者たる公共の発このような状況を踏まえ，公正取引委員会は，注機関の利益を損ない，ひいては，納税者である入札談合防止のための取り組み等の実態について国民の公共の利益を損ねる行為でもある。

把握することを目的として，平成１７年７月１日現しかも，入札談合には，発注機関の職員が関与する，いわゆる「官製談合」の例も散見されてい在の状況について公の発注機関を対象としたアンケート調査を実施することとした。

る。このため，平成１５年１月には，「入札談合等今回の調査では，入札談合等関与行為防止法の関与行為防止法」が施行され，発注機関の職員適用 対 象 で あ る!地 方 公 共 団 体（３２０団 体 を 対が，入札談合に一定の関与をする「入札談合等関象，回収率９９％）および，"国が資本金の２分の与行為」を行ったと認められる場合，公正取引委１以上を出資する政 府 出 資 法 人（２１０法 人 を 対員会が，発注機関の長に対して改善措置を要求す象，回収率９４％）を調査対象として，その実態のることができることとなった。

把握を行った。地方公共団体については，回答のこの法律の施行後，発注機関の職員による「入札談合等関与行為」が行われたと認められ，このあった３１６団体を以下の三つの団体に区分して分析している。

法律に基づき，公正取引委員会から改善措置要求

１） ４７都道府県および１４政令指定都市：６１団体がなされた事件が３件起きている。また，最近の

２） ３５中核市および人口３０万人以上の市区：６１

鋼橋上部工工事を巡る入札談合行為に関しては，発注機関の幹部職員が起訴されるという事態も発生しており，「官製談合」に対する国民の批判が高まっている。

３） 人口５万人以上３０万人未満の市区：１９４団
体
また，アンケート調査では，発注機関内部の取このような状況を是正するためには，公共入札に係る事業者側のみならず，発注機関側において４０ 建設マネジメント技術団体

2005 年 12 月号

り組みに重点を置いて，以下の各項目について調査を行った。

! 独占禁止法および入札談合等関与行為防止法の周知・研修について自らの属する組織の利益を損ない，自らの本来的な責務に反するものである，という自覚を持つよ" 入札談合等関与行為の防止策についてう，その意識の向上に努めることが求められてい# 入札談合に関する情報への対応についてる。

$ 入札情報の管理についてしたがって，組織として，構成員である職員に% 指名停止等について対して，独占禁止法または入札談合等関与行為防

なお，地方公共団体を対象とした調査は，昨年止法に関する研修を行うことや，その内容の周知も実施しているが，昨年は，入札・契約制度改革徹底を行い，職員のコンプライアンス向上に努めの進展を踏まえて，地方公共団体における入札・ることが必要である。

契約の実態や制度的課題等を把握することを目的

また，法令遵守を組織全体として徹底するためとして調査している（平成１６年９月８日公表）。のコンプライアンス・マニュアル策定等の取り組

本稿では，調査結果の概要と，これに対する公みが求められる。コンプライアンス・マニュアル

正取引委員会としての考え方について紹介するこについては，単にその策定にとどまらず，それがととしたい。

組織の中で，実際に尊重される環境にあることが重要である。

２

基本的認識

"

情報管理の徹底等による入札談合防止

入札談合を防止するためには，入札を巡る秘密入札談合の防止に向けて，発注機関に求められ情報について適切な管理が必要なことはいうまでることは，一つは，受注業者間において談合行為もなく，マニュアル化を図る等，組織としての対が行われることを抑止するための取り組みであ応が強く望まれる。

り，もう一つは，発注機関自身が談合に関与する

また，発注機関側に談合情報が寄せられた場行為等を防止するための取り組みであり，これま合，どのような対応を採るのかについても，内部でも，入札・契約適正化法，入札談合等関与行為

職員任せにしない組織としての対応が重要と考え防止法の制定等，さまざまな取り組みが行われてられ，調査機関の設置等が望まれる。

きているところである。
今回の調査は，入札制度そのものの改革以外の３発注機関自身の取り組みに重点を置いて，次のような基本的認識に基づいて行ったものである。
! 発注機関としての法令遵守意識の向上!

発注機関としての法令遵守意識の向上

周知および研修のより一層の徹底

入札談合および入札談合等関与行為を防止する

入札談合は，競争入札によって本来得られるべためには，まず，これらの行為に対する職員の意

き価格・品質の役務の提供を妨げるものであり，識を向上させるための，周知および啓発の取り組予算の適正な執行または事務事業の適切な実施をみが不可欠である。この観点から，各団体・法人阻害するだけでなく，発注機関の利益を著しく損における，入札談合等の防止に関する周知・研修なう違法な行為である。発注機関自身の職員が入の状況について調査した。

札談合に関与する入札談合等関与行為は，当該機その結果，入札談合および入札談合等関与行為

関の利益を追求すべき職員が，その利益を自ら損の防止を目的とする研修に関しては，都道府県・なうという利益背反行為に等しく，発注機関は，政令指定都市においてすら，全体の約４分の３組織として，その職員による入札談合等関与行為（７５．
４％）でしか実施されておらず，政府出資法の防止に努めることが求められている。

人では１割程度（１２．
６％）でしか実施されていな

そして，発注機関の職員もまた，入札談合等関与行為は，職務の適正な執行に反するとともに，い，という回答が得られた。
このような状況にかんがみると，まず，各団体・建設マネジメント技術

2005 年 12 月号 ４１法人の職員に対する周知・研修の機会の一層の拡アルを制定し，その内容を幹部を含めて職員に周大を通じ，入札談合および入札談合等関与行為に知・徹底することが肝要であるが，実質的にその対する意識改革を図ることが不可欠といえる。

内容が尊重され遵守されるためには，何よりも地公正取引委員会としても，各発注機関との協力

方公共団体の長や政府出資法人の長の意思が，あ体制の整備による入札談合等行為の未然防止のたらゆる機会を通じて，職員に対して明確に示されめ，「公共入札に関する公正取引委員会との連絡ることが有効である。

担当官会議」の開催，都道府県・市町村または政#府出資法人の研修に講師の派遣，発注機関に対す入札事務に携わる職員が事業者や OB からの働る談合情報対応マニュアルの作成等についての助きかけを受けることは，それ自体で入札手続が適言等の支援を積極的に行っている。

正に行われているかどうかに疑念を招くおそれがしかしながら，小規模の地方自治体や法人が，事業者・OB からの働きかけへの対応あり，できる限り避けることが望まれる。

独自で調達を巡る入札談合に関する周知・研修のこれについては，そのような立場の職員に対機会を設けようとしても，対象職員数が少なく，し，そもそも，事業者や OB との接触を禁ずるとまた研修講師の確保等にも支障をきたす面が少ないう対応や，それが困難な場合には，発注機関とからずあることは否定できない。公正取引委員会

しての利益を守るため，職員が事業者・OB からとしても，上記のような支援を引き続き行うことの具体的な働きかけを受けた場合には，その経緯とするが，管轄区域における市区町村の枠を超えを明らかにさせるなどの組織的な対応が考えられた広域行政を担う都道府県，あるいは政府出資法る。

人の適正な運営の確保に責任を有する主務官庁に

この観点から，働きかけの内容を文書化して報おいても，管轄下にある市区町村・政府出資法人告する等の取り組みを行っているかどうか尋ねたに対して，集合研修等の機会を充実させることにところ，都道府県・指令指定都市でもこのようなより，入札談合防止に向けた周知・啓発について取り組みを行っているのは３割程度（３１．
１％），取り組むことが望まれる。

政府出資法人では１割程度（１０．
１％）にとどまっ" コンプライアンス・マニュアルの整備ており，今後，このような取り組みが各団体等でいわゆる「官製談合」の問題が指摘されている推進されることが望まれる。

状況にかんがみるに，法令遵守を徹底していくためには，単に職員個々人の倫理の問題として対応４するのでは限界があると考えられる。組織として情報管理の徹底等による入札談合防止

法令遵守体制を強固なものとし，入札談合等関与!

行為を防止するためにも，法令・条例をより具体

入札に係る秘密情報の管理については，仮に公化したコンプライアンス・マニュアルを整備して表前の工事計画情報等の秘密情報が秘密の段階でいくことが重要である。

関係事業者の知るところとなれば，入札談合がき秘密情報管理の徹底

こういった観点から，コンプライアンス・マニわめて行いやすくなるだけでなく，発注機関側がュアル類の整備状況について尋ねたところ，政府入札談合を黙認しているとの認識が事業者側に生出資法人においては，約８割（７８．
８％）で策定済まれることになりかねないと考えられる。また，

みとの回答が得られたが，地方公共団体では，策これまでの談合事件においても，発注機関におけ定済みのところは半数程度との回答であり，そのる秘密情報の管理が不十分であった事例が多くみ取り組みは不十分であるという実態が明らかになられた。
このため，発注機関が管理している入札に係るった。
入札談合の問題に限らず，組織として各種の不秘密情報が部外に漏洩することのないよう，厳正祥事を防ぐためには，コンプライアンス・マニュな管理を行うべきことは当然であるにもかかわら

４
２ 建設マネジメント技術

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ず，これまでの例からみると，発注機関において特に，公表している団体・法人における公表の十分な取り組みがなされていたとはいいがたいと時期については，政府出資法人では，ほとんどがころである。

入札後としているのに対して，地方公共団体でこのような基本認識から，今回の調査では，各団体・法人における入札に係る秘密情報の管理体は，入札前としているところが多いという状況が明らかになった。

制について調査したところ，秘密情報の管理につ予定価格を入札前に公表することについても，いては，管理規定類の整備は，都道府県・政令指談合を行おうとしている者にとっては重要な情報

定都市で２割程度（２３．
０％），規模の小さい地方が得られるだけでなく，予定価格が目安となって公共団体においては５％程度（４．
９％）でしか実落札価格が高止まりするおそれがあるといった問施されていないという状況が明らかになった。

題がある。予定価格を入札前に公表しない場合，各団体・法人においては，漏洩されるべきでな職員が入札談合等に巻き込まれるおそれがあるとい秘密情報の管理に関して，規定類を整備し，マいう側面はあるものの，上記のような問題を考えニュアル化を図ることが望まれる。中でも，文書ると，予定価格についても公表は入札後に行うべの持出し・複写の規制等，具体的な措置を盛り込きと考えられる。

んだ上で，その規制を厳正に実行していく，とい仮に，何らかの理由で入札前に予定価格を公表う取り組みが求められる。

する必要がある場合には，価格が高止まりし，予" 指名業者の公表

定価格に近い価格での落札が継続して生じていな指名業者の公表については，一定の公の発注機いかどうか注視するとともに，落札価格の分析を関に対して，入札・契約適正化法において義務付通じて入札談合が行われていないかどうか監視しけされているところであるが，今回の調査では，ていく必要性が，それだけ高まるものと考えられ同法の対象外の団体・法人に対しても指名業者のる。

公表状況について調査を行った。
特に，公表している団体・法人における公表の５時期については，政府出資法人・地方公共団体と違反行為等への対応措置の適正化もに，入札前に公表するところと入札後に公表す!

るところがほぼ拮抗するような状況にあることが談合情報が寄せられた場合には，公正取引委員明らかになった。

談合情報への対応体制の強化

会や警察当局へ通報することが基本となると考え指名業者を入札前に公表することについては，られる。他方，発注機関に寄せられる談合情報は談合を行おうとする者にとって，談合の対象者と多種多様なものがあると考えられ，これらに的確なるべき入札者候補に関する情報があらかじめ得に対応するためには，発注機関自身も独自の調査られるため，談合をより行いやすくしてしまうおまたは監視を行うことが望まれる。

それがあるという問題があることから，入札談合また，発注機関側においても，談合情報についの未然防止という観点から，公表は入札後に行うて一定の調査を行う体制を整えることによって，べきものであると考えられる。

入札談合を行おうとする事業者等に対して一定の# 予定価格の公表抑止効果が働くことも期待できる。

予定価格の公表についても，一定の公の発注機

このような観点から，各団体・法人における，関に対して，入札・契約適正化法において，弊害談合情報が寄せられた場合の調査や独自調査の状のない場合について努力義務が課されているとこ況について調査した。

ろであるが，今回の調査では，同法の対象外の団談合情報が寄せられた場合に，これに対応して体・法人に対しても予定価格の公表状況について調査を行う組織（「公正入札調査委員会」という調査を行った。

名称が多く，大半は内部職員のみで構成）につい

建設マネジメント技術

2005 年 12 月号 ４３

ては，ほとんどの地方公共団体が設けており，談今回の調査結果を見ると，事業者が公正取引委合情報の取扱要領についても大多数の地方公共団員会から立入検査を受けた等の報道があった場体で制定されていることが判明した。政府出資法

合，独占禁止法違反行為の有無が明らかになるま

人では，談合情報に対応して調査を行う組織を設で指名から除外する等の措置を講じているとの回置しているところは半数程度（５３．
０％），談合情答が，政府出資法人で半数近く（４６．
６％），規模報の取扱要領を策定しているところは３割程度の小さな地方公共団体で半数程度（５１．
６％）みら（３３．
３％）という状況だった。

れた。

このような調査体制を確立した上で，その体制

公正取引委員会としては，立入検査等は，審査を有効に活用し，談合情報の把握と適正な入札・手続を開始するものであり，その段階で何らかの契約手続の遂行努力を続ける，という取り組みが判断を下しているものではない。したがって，独重要と考えられる。

占禁止法違反行為に対して指名停止措置があるに!

指名停止措置もかかわらず，それとは別途に行われている指名独占禁止法違反行為を行った事業者に対して，除外の運用については，事業者に対して不当に不一定期間指名停止措置を採るという処分は，入札利益な取扱いをするものであり，そのような運用談合を抑止する上で効果が認められるといえる。

は是正すべきものと考えられる。

指名停止措置の期間や実施時期については，発注機関ごとにばらつきが生じるのは好ましくな

６

く，できるだけ，各発注機関の対応が整合的にな

公正取引委員会としての今後の対応ることが望まれる。国の公共工事発注機関等で構

今回の調査では，公正取引委員会に対する要望成される中央公共工事契約制度運用連絡協議会でについても調査した。各団体からの要望の中で，は，指名停止措置の標準としてのモデル・要領を

特に多かったのは，入札談合防止に係る周知・啓策定しているが，今回の調査では，指名停止措置発への協力と，入札談合事案に係る情報提供の充の期間や実施時期について，この中央公契連モデ実である。

ル・要領に準拠しているところが多く，この点は，望ましい状況にあると考えられる。

公正取引委員会としては，都道府県の調達担当者を対象とした研修を実施する，情報提供を行う

なお，中央公契連モデル・要領では，指名停止等，入札談合の未然防止を図るために，地方公共措置実施の時期は，公正取引委員会の排除勧告を団体等の発注機関との連携・協力に努めてきたと当該事業者が応諾した時，または審判審決がなさころであるが，かかる取り組みについては，今後れた時とされている。とも積極的に進めていくこととしたい。

独占禁止法の改正により，平成１８年１月４日から，違反行為に対する勧告制度が廃止されて排除関係 URL措置命令制度に移行する。これにより，公正取引報道発表文および概要資料

委員会は，意見提出等の事前手続を設けた上で排http : //www.jftc.go.jp/pressrelease/05.octo

除措置命令を行い，これに不服のある事業者は，ber/05101404―1.pdf

公正取引委員会に対して審判請求を行う，という報告書本文枠組みに変更されることとなる。改正後の独占禁http : //www.jftc.go.jp/pressrelease/05.octo

止法の下で，指名停止措置をいつ実施すべきか，ber/05101404―2.pdfという点については，こうした改正を踏まえて，参考資料

原則，排除措置命令時とすることが望ましいと考

ber/05101404―3.pdf

えられる。
" 指名除外等の措置４
４ 建設マネジメント技術

http : //www.jftc.go.jp/pressrelease/05.octo

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