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行政市民
地域を“人・情報交流”でデザインする 【電子自治体推進パートナーズ】第Ⅳ期 戦略セミナーのご案内 覧
企業【第５回(通算40回)】2014年11月20日(木) 10:00～17:10
マイナンバー政策とその展開－【第６回(通算41回)】2014年11月21日(金) 10:00～17:10
マイナンバー事業始動期を迎えて－

マイナンバーの制度運用と情報連携

自治体のマイナンバー・クラウド導入の行政実務～総務省・厚生労働省・内閣官房の導入運用政策と企業・医療保険者向けマイナンバーガイドライン～－福祉部門、別表２(主務省令)等にどう対応するか－町田市(東京)・北本市(埼玉)・五霞町(茨城)・愛媛県の導入対応

篠原 俊博 氏／総務省 自治行政局住民制度課長
【講師陣】

【講師陣】

川路 暢仁 氏／厚生労働省 情報政策担当参事官室
室長補佐

楠正憲 氏／内閣官房 社会保障改革担当室

諸橋 昭夫 氏／行政情報研究所所長

電子自治体推進パートナーズ会長
榎並 利博 氏／㈱富士通総研経済研究所主席研究員
電子自治体推進パートナーズ副会長

坂下 知司 氏／町田市情報政策アドバイザー(東京)新井 信弘 氏／北本市総務部総務課長(埼玉)田中 稚士 氏／(株)ジーシーシー ＰＭＯ(番号制度プロジェクト担当)
矢島 征幸 氏／五霞町政策財務課政策Ｇ(茨城)松下 邦彦 氏／㈱ＴＫＣ番号制度対応推進室
高倉万記子氏／愛媛県後期高齢者医療広域連合 事業課
諸橋 昭夫 氏／電子自治体推進パートナーズ会長
榎並 利博 氏／㈱富士通総研経済研究所主席研究員
電子自治体推進パートナーズ副会長

2014年11月20日(木) 10:00～17:10[第５回] マイナンバー政策とその展開－

マイナンバーの制度運用と情報連携～総務省・厚生労働省・内閣官房の導入運用政策と企業・医療保険者向けマイナンバーガイドライン～
時
10:00
～
11:00

11:10
～
12:30
13:20
～
14:40

14:50
～
16:10

16:20
～
17:10

講義内容

マイナンバーの最新動向と海外事情① 医療保険分野のマイナンバー活用② マイナンバーと情報連携③ 番号制度に関する欧州諸国の最新海外事情（開催要領・申込は裏面参照）㈱富士通総研経済研究所主席研究員 榎並 利博 氏

※講義項目は予定となっています。

番号制度と情報連携、自治体クラウドの推進－別表２対応と「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」＜質疑応答＞

総務省 自治行政局住民制度課長 篠原 俊博 氏

① 番号法別表の進捗状況② データ標準について③ 自治体クラウドの推進＜質疑応答＞

番号制度と社会保障分野の対応～市町村と医療保険等の手続きにおける情報連携～① 医療保険分野、医療保険者における対応状況② 医療保険等に関わる手続きと市町村との関係

厚生労働省 情報政策担当参事官室室長補佐 川路 暢仁 氏
＜質疑応答＞

政府のICT戦略と社会保障・税番号制度の展開―自治体実務対応と住民サービスの高度化へ向けて

内閣官房 社会保障改革担当室 楠 正憲 氏
① 社会保障・税番号制度の導入、マイポータル等の整備により目指す住民サービスとは② 自治体（住民サービスの提供者、制度の担い手）に期待する役割③ 政府のICT政策の全体像と期待される自治体の役割＜質疑応答＞④ さらなる住民サービス高度化に向けた取組みとその課題

国の報告から見えてきたこと―民間企業とマイナンバー、どう対応するのか？

電子自治体推進パートナーズ会長 諸橋 昭夫 氏
１．事業者向け「マイナンバーガイドライン」と対応①ガイドライン概要②対応策
２．法人企業の利活用①従業員のライフサイクルと行政手続き②入社時の行政手続き③人事給与システム④法定調書＜質疑応答＞(終了後)：情報交流・交換会(講師・希望者/会費制)「電子自治体推進パートナーズ」第Ⅳ期事業[戦略セミナー]を応援します

特別協賛 (会場提供)

企画・主催

電子自治体推進パートナーズ

事務局

地域科学研究会

[第６回] マイナンバー事業始動期を迎えて－2014年11月21日(金) 10:00～17:10

自治体のマイナンバー・クラウド導入の行政実務－ 福祉部門、別表２(主務省令)等にどう対応するか－ 町田市(東京)・北本市(埼玉)・五霞町(茨城)・愛媛県の導入対応
時10:00～10:50

講義内容

１．東京・町田市―番号制度の実稼働具体策―期日遵守可能な機能絞込みと、その後の段階的拡充
町田市情報政策アドバイザー 坂下 知司 氏
(1)主務省令が求める情報の範囲に問題発生 ―発注済の中間サーバの仕様変更に迫られる(2)性能要件が見えない中での見切り発車 ―業務処理１件当たりの応答時間の目安、トラフィック、アクセス頻度を含めて不明確(3)統合宛名システムの管理対象の全個人を一意に特定することを求められる― 全体システムからみて最適なのか？ 住登外者の個人番号取得手段は？ ＜質応答疑＞２．埼玉・北本市の情報化の取り組みとマイナンバー対応について
11:00～12:10

北本市総務部総務課長 新井 信弘 氏

1. 北本市の情報化の取り組みとマイナンバー対応について（一部）(1)情報化の取り組み ①統合型データベースによる庁内連携の改善(2)マイナンバー対応について ①体制②対応計画と進捗状況(3)北本市の今後の取り組み②住民サービス向上への取り組み③課題

２. 北本市の情報化の取り組みとマイナンバー対応について（二部）(1)番号制度への対応状況(2)福祉部門の課題について③セキュリティ強化への取り組み(株)ジーシーシー ＰＭＯ
田中 稚士 氏
(番号制度プロジェクト担当)(3)ジーシーシーの今後の取り組み＜質応答疑＞

３．茨城・五霞町―マイナンバー・クラウド導入への取組み
13:00
～
14:10

1. 小規模自治体におけるクラウド導入とマイナンバーへの取り組み(1)自治体クラウドの導入(2)番号制度の対応

茨城県五霞町政策財務課政策Ｇ 矢島 征幸 氏

(3)小規模自治体における番号制度の活用

2 どう対応するか？―番号制度で変わる住民サービスと行政事務(株)ＴＫＣ 行政システム研究センター
番号制度対応推進室 松下 邦彦 氏

(1)「制度への円滑な対応」と「番号制度導入後の世界」を見据えた取り組み(2)制度導入後に想定される新たな住民サービス(3) 業務の効率化を図るために、いま何をすべきか＜質応答疑＞

４．愛媛県後期高齢者医療広域連合におけるマイナンバー導入対応
14:20
～
15:30

愛媛県後期高齢者医療広域連合 事業課 高倉 万記子 氏(1)後期高齢者医療制度と広域連合について(3)広域連合や国等の動向(2)社会保障・税番号制度の影響と情報連携～医療保険者向けのガイドラインを受けて～(4)広域連合と市区町村の課題～全広域連合の番号制度の進捗状況アンケート調査から～＜質応答疑＞[パネル討論・意見交換]マイナンバー・クラウド導入と福祉部門の対応、情報連携へ向けて司
会：諸橋 昭夫 氏(行政情報研究所所長、電子自治体推進パートナーズ会長)
パネラー：坂下 知司 氏(町田市)、新井 信弘 氏(北本市)、田中 稚士 氏(ジーシーシー)、矢島 征幸 氏(茨城県五霞町)、
松下 邦彦 氏(TKC)、高倉 万記子 氏(愛媛県後期高齢者医療広域連合)
17:10
コメント：榎並 利博 氏(富士通総研経済研究所)
15:40～(終了後)：情報交流・交換会(講師・希望者/会費制)【戦略セミナー開催要領】[会場] 内田洋行 東京ユビキタス協創広場ＣＡＮＶＡＳ(東京都中央区新川2-4-7）[参加費］(１名分/税込）
第５回参加 第６回参加

両日参加

行政・議員

15,000円

15,000円

29,000円

一30,000円

30,000円(地図は申込後送付）[情報交流］終了後に講師と参加者(希望者)による交流・交換会(会費制)有。

般58,000円※第３回及び第４回はメディア参加がございません。

【戦略セミナー申込要領】■下記申込書に所要事項を記入の上送付下さい(FAX/メールは下記ＨＰから申込み下さい)。
■支払方法：請求後の振込・郵便振替・当日払い■支払(振込) みずほ銀行麹町支店
普通1159880
請求書等書類が不要の方は開催日までに右記口座へ振込をお願いします(受講証/口座三井住友銀行麹町支店
普通7411658
会場地図はFAX送信)。書類が必要な方には受講証と共に郵送しますので到着後に三菱東京UFJ銀行神田支店 普通5829767
お支払いをお願いします。領収書が必要な方には当日受付でお渡し致します(日付、郵便振替:00110-8-81660 口座名:㈱地域科学研究会
但書等の留意点を明記下さい)。
あすの街と村を考える

お申し込み・お問合せ [事務局]【申込書（2014年

地域科学研究会

東京都千代田区一番町６-４ ライオンズ第２-106
TEL 03(3234)1231 FAX 03(3234)4993 〒102-0082
URL：http://cloud.chiikikagaku-k.co.jp/日）】希望欄にレ印を入れて下さい]月□ 第５回のみ参加 「マイナンバーの制度運用と情報連携」□ 第６回のみ参加 「自治体のマイナンバー・クラウド導入の行政実務」□ 両日参加(第５回及び第６回ともに参加）
団体・所属(請求書等宛先名)
TEL

住所〒FAX

連絡担当者

E-mail

参加者氏名

所属部課役職名

参加者氏名

参加者氏名

所属部課役職名

必要書類〔納品書(所属部課役職名) 請求書(支払方法〔銀行振込() 見積書() 郵便振替() 領収書() 当日払い()〕)〕※ご記入いただいた個人情報は当会の活動(セミナー・出版等の申込受付､連絡､請求､案内等)のみに使用させていただきます。