と う ほ う 遺 言信託
とうほう遺言信託

あなたの想いを未来へ託す。
それが、「とうほう遺言信託」です。

「遺言信託」の詳細については、お近くの支店までお問い合わせください。
すべてを地域のために詳しくは専用フリーダイヤル、最寄りの支店、ホームページへ

0120-104-471

すべてを地域のために（フリーダイヤル受付 平日9：00〜17：00）
2021.10

「 相 続 」に 対 し て こ ん な お 悩 み ご ざ い ま せ ん か？
面倒を見てくれている子供の配偶者にも感謝の気持ちを伝えたい。

遺 言 書 がない 場 合とある場 合とでは手 続きが 異なります【遺産分割協議が必要】

孫にも相続財産を遺したい。

子供は仕事が忙しいので、相続手続きをする時間がないかも…。

・遺言書がない場合は、相続人全員の話し合いによって遺産の分け方を決定します。相続人全員が話し合い、その結果に基づいた「遺産分割協議書」を作成します。

【家庭裁判所の調停／審判】

遺 言 書 がある 場 合

跡継ぎに事業資産や不動産を相続させたい。

お客さまとご 相 続 人のお役に立ちます！

遺 言 書 がない場 合

相続の為に何を準備しておけば良いのか分からない…。

子供がいないので、配偶者が自分の親族と遺産分割協議をしなければならないので心配…。

『とうほう遺 言 信 託 』にお任せください！

・遺言書がなく、相続人間の話し合いでも合意に至らない場合、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることになります。調停が不成立となった場合は、裁判官による審判で遺産分割が決定されます。

【遺産分割協議が不要】

・遺産分割協議が不要であり、相続人間で話し合いをする必要がありません。

【遺したい人へ財産を遺すことができます】

・遺言書に、財産を誰にどれだけ相続させるかを記すことで、ご自身の想いを忠実に実現することができます。特に、相続人以外の方に遺したい場合は、遺言書が必要になります。

東 邦 銀 行の遺 言 信 託なら

東 邦 銀 行 で は 、こ の よ う な お 客 さま に
「 遺 言 書 」の 作 成 を お す す め し て い ま す！
配偶者が安心して生活できるよう財産をしっかり遺したい

子どもがいないので配偶者に財産を遺したい

自分の築いた財産を社会貢献で慈善団体に寄付したい

かわいい孫やお世話になった方に自分の財産を受け継いでもらいたい

遺言作成時には…

詳しくは7ページへ①東邦銀行が遺言作成のお手伝いをいたします。
②作成した遺言は、東邦銀行が相続発生時までお預かりします。

将来の相続発生時には…

詳しくは9ページへ①東邦銀行が遺言執行者となって金融資産等の相続手続きを自分の会社の後継者が円滑に承継できるよう準備しておきたい
1

不動産など分割しにくい財産があるが、できる限り平等に財産を遺したい行いますので、相続人の負担が軽減されます。
②相続が発生して不安になっている相続人のよき相談相手となれます。
2

将来 相 続人となるのは誰なのか確認してみましょう！
ケース① 子供がいる場合配偶者亡親

亡親

本人

ケース② 子供がいない、親もいない場合＜ご 参考＞「相続」にかかわる様々な問題
1. 遺産分割にかかわる問題○遺産分割に関する調停・審判件数
単位：件

17,000の遺産分割に関する調停・審

16,00015,000

配偶者

本人● 配 偶 者と子 供 が 相 続 人となります

姉妹子供兄弟子供● 配 偶 者と兄 弟 姉 妹 が 相 続 人となります☞左のグラフは、家庭裁判所で判 に 至った 件
数 の 推 移を表14,00013,000しています。

12,00011,00010,0000
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

相 続 検討のポイント
相続発生時の手続きは誰が行うのか。

相 続 検 討のポイント
相 続 発 生 時の手 続きは誰 が 行うのか。

出典：最高裁判所「司法統計年報」○公正証書遺言作成件数
単位：件120,000
110,000

配偶者にどの程度の資産を遺すのか。

子供たちにどのような配 分で遺すのか。

配 偶 者は、義 理のご 兄 弟 姉 妹と遺 産 分 割 協 議 が 必 要になります。
相 続 人の数 が 多くなるため、とりまとめが 大 変です。

100,000
90,00080,000☞左のグラフは、全 国で作 成された「公正証書遺言」の件数の推 移 を 表し ています。

70,00060,0000＜遺言信託があれば＞＜遺言信託があれば＞●妻には自宅、近くの子供には土地・建物、嫁いだ娘には現預金を遺すなど、状況に応じた資産配分ができます。

●妻（夫）は、義理のご兄弟姉妹との遺産分割の協議が不要になるので、負担から解放されます。

●遺言書の付言事項で、資産配分の理由や感謝の言葉を自分の想いとして伝えることができます。
●「子供の仕事が忙しい、離れた場所に暮らしている、子供達が何回も集まるのが難しい」などの場合、子供に代わり東邦銀行が相続手続き（遺言の執行）を行うので、子供は相続手続きの負担から解放されます。
3●兄弟姉妹には遺留分がないため、妻（夫）にすべての財産を渡す旨の内容を遺言に記載すれば、遺された配偶者が全財産を相続するので安心して生活できます。

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

出典：日本公証人連合会HP

詳しくは13ページへ

2. 相続税の納税資金にかかわる問題○相続財産の構成（2019年分）
その他
12%

現金・預貯金
34%

有価証券
14%

出典：国税庁HP☞相続税は、金銭で一括納付することが原則です。

土地34%☞相続を受けたご相続人が相続税の納税資金を確保するために、苦労される場合があります。

家屋6%☞特に不動産や非上場株式などの流動性が低い資産の占める割合が高い場合、納税資金に困ることがあります。
4

「 相 続 」の順位や割合は法律で定められています！
○遺留分について○ 相続の順 位
第2 順 位父 母・祖 父 母 がいない場 合父母（祖 父 母）
父母がともに死亡
して い る 場 合 、祖父母が健在であれば相続人となる。

子・孫がいない場合

すれば、遺言により財産を継承した他の相続人に「遺留分侵害額に相当する金銭の父配偶者は常に相続人となる母支払いを請求」することができます。
遺留分権利者は①配偶者、②直系卑属（子や孫など）、③直系尊属（父母や祖父母など）となります。兄弟姉妹は法定相続人ですが遺留分権利者ではありません。

○法定相続分と遺留分

配偶者

本人

第 1 順位兄 弟 姉 妹（甥・姪）

子（孫）

兄弟姉妹

兄弟姉妹

子の配偶者

甥・姪

子

子

孫

（遺留分1/4）（遺留分1/3）（遺留分1/2）（遺留分1/2）

全部1/2（遺留分1/4）（遺留分1/2）

全部

1/3（遺留分1/3）（遺留分1/6）

全部

兄弟姉妹③配偶者と兄弟姉妹（子・孫・父母・祖父母がいない）

兄弟姉妹

父母配偶者

※相続人が、配偶者のみ、子のみ、父母等（直系尊属）のみ、あるいは兄弟姉妹のみの場合は、その相続人がすべての相続財産を相続することになります。
※同じ順位の相続人が複数存在する場合は、その人数で等分することとなります。
53/4

1/4

（遺留分なし）（遺留分なし）○各相続人の法定相続分と遺留分の計算例②配偶者と父母（子・孫がいない）

配偶者

2/3

1/2

全部

（直系尊属）

孫

配偶者と配偶者
配偶者と父母等と子 （直系尊属） 兄弟姉妹

子のみ （直系尊属） 兄弟姉妹
のみ
のみ

父母等

○ 相続の割 合（法 定 相 続 分）子

相続人

（上段：法定相続分、下段：遺留分）

父母等配偶者のみ子※兄弟姉妹に関しては、甥・姪の代までしか代襲相続することができません。

①配偶者と子相続人の組合せ

配偶者

子 が 死 亡している 場 合 、孫 が 代襲相続人となる。

甥・姪

配偶者相続人に、一定の相続分を保証するために設けられました。
遺言により遺留分を侵害された場合には、遺留分の権利を侵害された相続人が希望

第3順位兄弟姉妹が死亡している場 合 、その子（甥・姪）が代襲相続人となる。

兄弟姉妹・甥姪以外の相続人が、最低限受け取ることのできる相続割合のことです。

①配偶者と子2人の場合②配偶者と兄弟姉妹2人の場合相続人

法定相続分

遺留分

相続人

法定相続分

遺留分

配偶者

1／2

1／4

配偶者

3／4

1／2

子A

1／4

1／8

兄弟姉妹
A

1／8

（1/4×1/2）

1／8

兄弟姉妹
B

（1/4×1/2）

子B（1/2×1/2）

1／4（1/2×1/2）（1/4×1/2）（1/4×1/2）

1／8

遺留分なし
遺留分なし
6東邦銀行では二つのサービスをご 用意しております「とうほう遺言作成サポートサービス」

遺言書では、相続財産の配分方法だけでなく、「付言事項」という項目を設けてご家族や大切な方へのメッセージを書き記すことができます。

《資産配分の事前検討》※お客さまの資産承継・遺言内容の検討をサポートします。
① 財産台帳の作成② 資産承継の方針検討

財産の一覧を作成し、所有資産の現状を把握します。

ライフプランや資産承継に対する考え方を整理します。

③ 現状分析

④ 報告書の交付

資産承継の観点から現在の問題点を提起いたします。

検討結果、分析結果をまとめて、報告書にいたします。

詳しくは13ページへ

遺言内容の検討

遺言書の作成相続財産の配分について決定していただきます。

公証役場で、「公正証書」の遺言書を作成していただきます。

●遺言信託のメリット（東邦銀行が以下の手続きをいたします。）●お客さまの考えに基づき遺言書の文案を作成いたします。
●公証役場との事前打ち合わせの必要はございません。
●公証役場での証人として、東邦銀行職員が立ち会います。

や大切な人への感謝の気持ち等を記すことができます。

●記載例①
私は、妻や子供たちに囲まれ、幸せな日々を送ってきました。
子供たちがそれぞれ家庭を持つようになり、妻と二人で穏やかな日々を過ごしています。

私が亡き後も、今までのように家族が仲良く生活して欲しいです。
そのためにも、私の財産分けを明確にしておきたく、このような遺言書を遺します。
子供たちは、私の意思をくみ取り、今後は母を助けてそれぞれの家庭を大切にし、充実した人生を送ることを願っています。

私の財産はすべて、妻の協力のもと、私が築いたものです。
私には子供がいませんし、私の亡き後、妻が安心して生活できるようにしたいので、すべての財産を妻に遺すことにしました。
二人で楽しく、仲良く暮らすことができて、とても有意義な人生でした。ありがとう。

○相続に関する基礎知識【 寄 与 分・特 別 の 寄 与 】
被相続人の事業を手伝ったり、療養看護を熱心に行うなど、被相続人の財産形成などに特別に貢献した相続人は、遺産を分割する前に相続人全員の協議などを経たうえで、法定相続分に加え、割増の財産を遺産の中から取得することができます。この割増分の財産を、「寄与分」といいます。
一方、相続人以外の親族が同様に特別に貢献した場合には、一定要件のもとに、相続人に対し「特別寄与料」の支払いを請求できます。なお特別に貢献した人に対しては、遺言でも配慮することができます。

《遺言保管時》
遺言書の保管定期確認

東邦銀行が公正証書（正本）を保管いたします。

遺言書の書き直しが必要ないか定期的に確認いたします。

●遺言信託のメリット（東邦銀行が以下の手続きをいたします。）●遺言書を厳重に保管いたします。 ●遺言変更のご相談を承ります。

7

付言事項の内容には法的な拘束力はありませんが、遺産分割に関するご自身のお考えや、ご家族●記載例②「とうほう遺言信託」《遺言作成時》○付言事項について【特別受益】
相続人の中に、被相続人より結婚資金、開業資金等の生前贈与などを受けた人がいる場合、相続分算定の際にこれらが考慮されることがあります。
その場合、被相続人の相続財産とその生前贈与分の財産を相続財産とみなして相続分を計算し、生前贈与を受けた相続人は、相続分から生前贈与分の価額を差し引いた金額が実際の相続分となります。
この差し引いた生前贈与分のことを特別受益といいます。

8

「とうほう遺言信託」≪遺言者逝去時≫① ご逝去のご連絡
お客さまがご逝去の際、あらかじめお届けいただいた方（死亡通知人）から、当行にご逝去のご連絡をいただきます。

② 遺言書の開示
相続人・受遺者のみなさまに対し、当行が保管している遺言書を開示いたします。

③ 遺言執行者への就職
遺言書の開示とともに、相続人・受遺者を確定し、遺言内容の実現性を確認のうえ、当行が遺言執行者に就職いたします。

④ 相続財産の調査・財産目録の作成と報告
遺言書に記載の財産を調査します。判明した財産について財産目録を作成し、ご報告いたします。

⑤ 遺産分割の実施
遺言書の内容に基づき、預貯金・有価証券の名義変更や解約、不動産の名義変更等を行い、遺産分割の手続きを行います。

⑥ 相続税申告のサポート
相続開始後１０ヶ月以内に相続税申告・納付が必要な場合があります。税務に関する手続きについてご希望の場合は税理士をご紹介いたします。

⑦ 遺言執行完了の報告
すべての執行手続きが完了した時点で、相続人・受遺者のみなさまに遺言執行完了のご報告をいたします。

●遺言信託のメリット（東邦銀行が以下の手続きをいたします。）●相続人全員に遺言内容をお伝えします。
●金融機関等に財産の調査をいたします。
●遺言執行者として、遺言書の内容に基づき相続手続きをいたします。

相続時に必要となる一般的な手続きと流れ○相続手続きは煩雑で時間を要します。
○相続税の申告・納税期限である相続開始から１０ヶ月以 内に様々な手続きを行う必要があります。
ご相続開始

手続き内容

各種届出等

届け出先

−市区町村

− 公的年金・健康保険の手続き

未払い年金や遺族年金の受け取りには、手続きが必要です。

年金事務所等▲ 死亡保険金の請求手続き

保険会社に保険金受取の請求を行います。
一般的に請求後５〜１０営業日かかります。

保険会社▲ 公共料金の引落し被相続人の口座から料金の引落しができなくなるため、引落し口座の変更が必要です。

電力会社等○ 相続人の確定・戸籍謄本等の取得

相続人が誰かを明確にするため、被相続人と相続人の戸籍謄本を集めます。

市区町村

自筆証書遺言がある場合は、家庭裁判所へ持参の上、検認してもらう必要があります。

家庭裁判所

どのような財産が遺されているのか、種類や分量を正確に調査します。
（残高証明書や登記簿謄本を取得します）

―

３ヶ月 △
相続放棄・限定承認・単純承認の選択
以内 ▲相続の放棄・限定承認は、家庭裁判所へ申立ての手続きが必要です。限定承認は相続人全員で申立てを行わなくてはなりません。

家庭裁判所

被相続人の所得税の申告・納付
４ヶ月△（準確定申告）以内

書類を用意し、税額を計算します。ご自身で難しい場合は税理士に依頼します。

税務署− 死亡届の提出△ 遺言書の有無の確認▲ 家庭裁判所での検認の手続き○ 相続財産の調査・把握▲ 遺産分割協議の実施（遺言書がない場合）△ 分割協議の際の特別代理人等の選任▲ （相続人が未成年者の場合など）―▲ ※遺産分割協議書の作成（遺言書がない場合） ※遺産整理業務で対応可能。
金融機関等○ 預貯金・有価証券等の解約や名義変更

様々な種類の財産がある場合は、それぞれ法務局等異なる場所で手続きが必要です。

○ 不動産の相続登記

ゴルフ場等○ ゴルフ会員権等の各種権利の名義変更
10ヶ月
相続税申告書の作成△以内
相続税の申告・納付書類を用意し、税額を計算します。ご自身で難しい場合は税理士に依頼します。

税務署［ 相続に関するお手続きの種類 ］ ［ 東邦銀行がお手伝いできる手続き］=公的機関等のお手続き=相続財産関係のお手続き=税金関係のお手続き

9

遺言書がない場合、相続人で話し合い、遺産の配分を決定しなければなりません。

○ = 当行が遺言信託で対応します。

△ = 税理士等の専門家の紹介によりお手伝いします。

▲ =お手続きの方法や相談先についてご案内いたします。
10

相続税について

相 続 税 の 申 告・納 付 は 、
1 0ヶ 月 以 内 に 行 わ な け れ ば な りま せ ん 。
相続財産の課税価格の合計が基礎控除額を超える場合には、相続税の申告が必要です。
また、相続税の申告・納付手続きは、通常、被相続人の死亡日

相 続 税 計 算のステップ

1. 相続税の課税対象となる「相続財産」を把握します。
主な相続財産●建物●土地●被相続人からの相続開始前3年以内の贈与財産●相続時精算課税制度を適用した贈与財産なります。

●一般の動産現預金・預貯金
投資信託
有価証券（上場株式等）
非上場株式保険金（みなし相続財産）等「課税価格の合計額」を計算します。
2. 相続財産から非課税財産や債務・葬儀費用を差引き、の翌日から10ヶ月以内に行わなければなりません。
相続税の申告にあたっては、財産の評価が重要なポイントと（2021年10月1日現在の税制に基づいています。）

× 法定相続人の数
死亡退職金の非課税枠 500万円 × 法定相続人の数

生命保険金の非課税枠 500万円
相続財産=

ア 課税価格の合計額

債務・葬儀費用

この評価は、財産の種類ごとに方法が決まっており、必ずしも時価と一致するものではありません。

「課税遺産総額」を計算します。
3. 課税価格の合計額 ア から基礎控除を差引き、遺産にかかる基礎控除
3,000万円+（600万円×法定相続人の数）

特例の活用について相続税の計算において、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の特例があります。
これらの特例を活用するには、原則として、相続税の申告期限までに遺産分割協議がまとまっていること、および相続税の申告を行うことなどが必遺産にかかる基礎控除

ア 課税価格の合計額

3,000万円＋（600万円× 法定相続人の数 ）11

イ 課税遺産総額「相続税の総額」を計算します。
4. 各相続人ごとに法定相続分に応じた税額を計算のうえ合計し、課税イ
本来の相続財産
遺産総額

×法定相続分の割合

×

税率※

控除額

= 相続分に応じた税額
各相続人の法定上式により算出した各相続人の税額を合計し、相続税の総額を計算します。

ウ 相続税の総額※相続税の税率は、法定相続分に応ずる取得金額によって10％〜55％となります。

「各相続人等の相続税額」を計算します。
5. 相続税の総額 ウ を実際の取得分に合わせて按分し、要となります。

※申告書の作成等税務に関する手続きについては、ご希望があれば税理士をご紹介いたします。

=

相続税のウ
本来の相続財産総額

×

各相続人等の課税価格（実際の取得分）ア

課税価格の合計額

相続税額の2割加算※1

各種税額控除※2=各相続人等の相続税額※1 被相続人の配偶者・一親等の血族（親、子供・その代襲相続人）以外の人が遺産を取得した場合、相続税が２割加算されます。
※2「贈与税額控除」「配偶者の税額軽減」「未成年者控除」「障害者控除」「相次相続控除」「外国税額控除」などがあります。

12

公正証書 遺言について

遺 言 信 託 等の手 数 料

遺言には、いくつかの種類があり、それぞれの要式が法律で定められています。
なかでも代表的なものに「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。
一般的には、公正証書遺言が安全で確実と言われています。

作成方法
本人が作成
した証明
遺 言 形 式の確認

（法 務 局 利 用あり）

ご契約時

公 正 証 書 遺言

ご契約時

（公 証 役 場で作成）

ご契約中

基本手数料

1,100,000円

引受予諾料無料（※）

遺言書保管料

月額

変更手数料55,000円

遺 言 者 が 本 文 、氏 名、 遺 言 者 が 本 文 、氏 名 、 遺 言 者の口 述を受け公 証 人 が 作成
日付を自署
日付を自署なし

確 認なし

あり
法 務 局の確 認あり

公 証 役 場の確 認あり

不要

必要

必要

保管方法

自身で保管

法務局が保管

公 証 役 場 が 保管

紛 失・隠ぺい・偽造の恐れありなし

なし

検 認 手 続きが 必 要

遺 言 書 情 報 証 明 書の取得が必要

440円

規定の執行報酬から1,100,000円を割引
ただし、最低執行報酬は、330,000円
規 定 の 執 行 報 酬は相 続 税 評 価 額による遺 言 執 行 対 象
財産額に下記の料率を乗じた額の合計額となります。

あり

費用

相続 発 生 時の手 続き

１．とうほう遺言作成サポートサービス

2．とうほう遺言信託（遺言執行引受予諾業務）

自筆証 書 遺 言
（法 務 局 利 用なし）

（税込）

相続発生時

執行報酬

【規定の執行報酬料率】
遺言執行対象財産の区分

料率

遺言執行対象財産の区分
その他の財産「 東 邦 銀 行 」お よ び「とうほう証券」と契約している預 金 、投 資 信 託 、有 価 証

料率0.33％券、信託商品等1億円以下の部分

1.65％

1億円超3億円以下の部分 1.10％
3億円超の部分0.55％※とうほう遺言作成サポートサービスの利用がない場合、とうほう遺言信託の引受予諾料は220,000円、執行報酬は割引適用がなく最低執行報酬が1,430,000円となります。

＜遺言執行報酬の計算例＞
例）遺言執行対象財産額が1億2,000万円で内訳が以下の場合

不要①東邦銀行の預金3,000万円②その他の財産額

9,000万円（※）

3,000万円×0.33％＝9.9万円
9,000万円×1.65％＝148.5万円

158.4万円

158.4万円‑110万円（割引）＝48.4万円

遺言執行報酬
=48.4万円（税込）※不動産、東邦銀行以外の金融機関等とお取引のある預貯金・有価証券 等●「とうほう遺言信託」
による遺言書作成のメリット●とうほう遺言信託では、遺言書の紛失や形式不備等を防止し、遺言者のご意向を確実に実現するため、遺言書は「公正証書」で作成しています。
●また、円滑な相続のために、ご家族への想いや資産の分け方等の考えをお伺いし、ご意向に沿いながら、相続時に揉めないよう資産配分に配慮した「公正証書遺言」作成のアドバイスを行います。

13【ご 留意事項 】（１）手数料等は、今後の経済情勢の変動、銀行の取扱体制の変更等を理由として、当行により将来変更される可能性があります。
（２）当行の手数料・報酬とは別に、次の費用はお客さまのご負担になります。
戸 籍 謄 本・不 動 産 登 記 簿 謄 本 等 の 取 寄・取 得 費 用 、公 証 役 場における公 正 証 書
遺言作成費用、財産調査に係る各種証明書等取得費用（預貯金の残高証明書等）
不動産登記手続等名義変更に係る費用、相続税申告等に係る税理士報酬 等
14