（添付書類）

平 成 ３ ０ 年 度

事

業

報

告

書

（第１３期事業年度）

自至平成３０年４月 １日
平成３１年３月３１日

公立大学法人福島県立医科大学

目

次＜法人に関する基礎的な情報＞
１ 法人が設置する大学名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３ 業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

４ 沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

５ 設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

６ 主務官庁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

７ 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

８ 事務所の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

９ 資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１０ 在学する学生の数（平成３０年５月１日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
１１ 役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１２ 職員の状況（平成３０年５月１日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7＜財務諸表の要約＞
１ 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

３ キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9４ 行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9＜財務情報＞
１ 財務諸表に記載された事項の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10２ 重要な施設等の整備の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３ 予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13＜事業に関する説明＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14＜その他事業に関する事項＞
１ 予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 短期借入れの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
３ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

公立大学法人福島県立医科大学事業報告書＜法人に関する基礎的な情報＞
１

法人が設置する大学名
福島県立医科大学２

目標
福島県立医科大学の理念（平成１５年３月２６日制定）
福島県立医科大学は、県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育および育成を目的に設立された大学である。同時に、研究機関として、不断の研究成果を広く世界に問いかけるという重要な使命を担っている。
もとより医療は、医学と看護学が共に手を携えて、すべてのひとのいのちと健康の問題に真摯に向き合い、その未来を拓く営為である。その基盤とすべきところは、個人の尊厳に対する深い配慮と、高い倫理性である。
福島県立医科大学は、以下に掲げることを本学の理念として、教育、研究および医療を幅広く推進していくものとする。
１

ひとのいのちを尊び倫理性豊かな医療人を教育・育成する。

２

最新かつ高度な医学および看護学を研究・創造する。

３

県民の基幹施設として、全人的・統合的な医療を提供する。

中期目標（平成３０年度～３５年度）（基本目標）
１

医学部、看護学部の特色を生かした密な連携を推進し、教育、研究、保健・医療・福祉、地域貢献等の領域で一層の充実を図る。

２

人間性豊かな高い倫理観と多様な資質を有し、課題発見・解決能力、高度な実践的能力及び社会的なコミュニケーション能力（放射線の健康影響その他の科学的専門知識を多数の一般住民等へ分かりやすく説明する能力）を備えた医療人を育成する。

３

独創的で質の高い研究を推進し、医学・看護学の発展とより高度な研究能力を持つ研究者の育成を図り、国際的に高い水準の研究機関となることを目指す。

４

高度で先進的な医療と過疎・中山間地域を含む地域医療の拠点として病院機能の 高度化に努めるとともに、全人的・統合的な保健医療を提供する。

５

社会に開かれた大学として、地域医療の支援や医療福祉の向上などの地域課題の解決に取り組み、地域社会に貢献するとともに、教育研究を通して国際交流を推進する。

６

東日本大震災後の本県の復興を担う人材の育成、原子力災害に対応した県民の健康の確保、放射線医学に関する教育研究等を推進し、これらの取組から得られた成果の将
来的な活用を図るとともに、地域をリードする医療関連産業の創出・振興に貢献する。

７

東日本大震災及び原子力災害への対応で得られた低線量放射線被ばくの健康影響と心の健康を含む災害医療に関する科学的知見について、人類の未来のために記録し世界に向けて発信する。

1

３

業務内容

１ 医学部、看護学部の特色を生かした密な連携を推進した教育等の充実(1) 大学附属病院を医学部はもとより、看護学部の教育機関としても位置づけ、学生を積極的に受入れ、両学部の教育の充実を図った。
(2) 平成２４年度に採択された「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」の事
業を医学研究科、看護学研究科、附属病院がともに連携を密にして推進した。
(3) 医学部及び看護学部の総合科学系教員全員が兼務で所属する総合科学教育研究センターを活用し、偏りのない知識の獲得を図った。
(4) 会津医療センターにおいて、医学部から臨床実習を受け入れるとともに、研修体制の整備を図った。看護学部生を受入れて臨地実習を行い、地域指向型教育カリキ
ュラムの充実を図った。
２ 医療人の育成(1) 医療人育成・支援センターにおいて、医療人育成・支援の取組を集中的・効率的に実施し、学部生の卒前教育から、初期研修医や専攻医を対象とした卒後臨床研修
まで、医療キャリア全般にわたる支援を行った。
(2) スキルラボを活用して、実際の医療現場を模した各種の疑似環境を学習者に提供し、臨床技能教育を効果的に行った。
(3)

放射線と健康に関するリスクコミュニケーションを中心とした社会的なコミュ

ニケーション能力を育むため、「コミュニケーション論」や「テュートリアル」等の授業の中で、放射線及び放射線災害関連に特化した内容の学習を実施した。
３ 研究の推進(1) 本学の教職員が所有する知的財産権を活用して起業した企業に対し、「福島県立医科大学発ベンチャー」の称号を授与した。
(2) 「戦略的学内連携研究推進事業」において、ふくしま国際医科学センターに整備された最先端の医療機器を活用し、研究に取り組んだ。
４ 病院機能の高度化、全人的・統合的な保健医療の提供(1) 大学附属病院は、第三次救急医療機関として、高度救命救急センター機能の維持強化を図るとともに、ドクターヘリの効果的な運用のため、関係機関との症例検討会や運航調整委員会を開催し、連携強化を図った。
(2)

高度で先進的な医療の中核として、特定機能病院に求められる医療の提供のため、必要な組織体制づくりと人員配置を行うとともに、各種研修等の実施により職員の能力向上を図った。また、人材の育成、必要な備品・設備の整備などを計画的に進めた。
(3) 会津医療センターにおいて、会津地域全体の医療の向上に貢献するため、地域の医療機関との連携強化に取り組んだ。

2

５

地域社会への貢献、国際交流の推進(1) 各種教育機関の要望に応じて、専門的知識をいかした保健・医療教育活動に積極的に貢献した。
(2) 地域医療支援本部において一元的かつ公正に調整を行い、地域医療等支援教員を始め、地域医療機関への非常勤による医師派遣に取り組み、県内医療の確保に積極的に貢献した。
(3) 県外医師招へい事業（県委託事業）や被災地域寄附講座支援事業（県補助事業）など、医療従事者確保のために積極的に協力した。
(4) 国際交流については、武漢大学、ベラルーシ医科大学・ゴメリ医科大学、マウン
トサイナイ医科大学及びホーチミン市医科薬科大学に学生を留学させるとともに、教員や学生を受入れ、相互交流を行った。

６

東日本大震災後の本県の復興を推進、医療関連産業の創出・振興(1) 放射線医学県民健康管理センターにおいて、専門家から助言を受けながら県民健
康調査データ管理システムを運用するなど、関係機関と連携を図りながら、県民健康調査を推進した。
(2) 県・市町村・関連団体等と連携し、被災住民の支援者を対象とした研修・ケース
検討会・メンタルケアを実施するなど、心のケアにつながる取組を推進した。
(3) 災害医療総合学習センターにおいて、被災地としての福島に立脚した各種教育・研修プログラムを策定・実施し、災害・放射線に関する人材育成を行った。
(4) 「福島医薬品関連産業支援拠点化事業」において、各種成果情報の各講座や企業への提供がなされ確実に研究が進んでいる。また、受託研究契約等の締結も増加している。
(5) 「福島県ふたば医療センター附属病院」に対する医師派遣等の支援を始め、双葉地域における健康寿命の延伸実現、生活習慣病の改善を強化するため、医療・福祉・介護分野の各種機関及びふたば医療センターと連携を図った。

７ 災害医療に関する科学的知見の記録と世界に向けての発信(1) 県民健康調査について、国内外の関連機関と分析・評価を協力して行い、国内外の研究機関の研究者へ情報の発信と共有を行った。
(2) 県民健康調査の調査結果、解析結果を英語論文により迅速に公表するとともに、国際会議の開催及び参加並びに英語ホームページの充実により、世界へ向けた情報発信力を強化した。

3

４

沿革

昭和22年 6月18日 医科大学（旧制）設立認可。
医科大学予科開設認可。1学年定員40人（修業年限3年）。
昭和22年 3月30日 医科大学医学部（旧制）開設認可。1学年定員40人（修業年限4年）。
本部を福島市杉妻町に置く。
昭和26年 4月 1日 旧女子医学専門学校附属医院は、福島県立医科大学附属病院となる。
昭和27年 2月20日 医科大学（新制）設置認可。
昭和27年 4月 1日 医科大学（新制）開設認可。1 学年定員 40 人（修業年限４年）。
県立高等厚生学院が医科大学附属高等厚生学院となる。
昭和28年 6月29日 医科大学本部福島市三河北町に新築移転。
昭和29年 3月10日 附属高等厚生学院を医科大学附属看護学校と改称。
昭和30年 1月20日 医科大学進学課程設置認可。
昭和30年 4月 1日 医科大学進学課程開設。1学年定員40人（修業年限２年）。
昭和34年 5月25日 医科大学本部福島市上町に移転。
昭和35年12月 2日 医科大学本部福島市舟場町に移転。
昭和36年 3月31日 医科大学大学院設置認可。
昭和37年12月20日 学生定員増承認（40名を60名に増員）。
昭和44年 1月22日 大学院学生定員変更協議書受理される。
（25人を27人に変更。実施時期昭和44年4月１日）
昭和46年 1月12日 学生定員増承認（60名を80名に増員）。
昭和62年 6月 1日 附属病院福島市光が丘に移転。
昭和63年 4月 1日 医科大学本部福島市光が丘に移転。
平成 9年12月19日 看護学部設置認可。
平成10年 4月 1日 看護学部開設。1学年定員80人、3年次編入学定員10人（修業年限4年）。
平成13年 3月31日 附属看護学校廃止。
平成13年12月20日 大学院看護学研究科設置認可。
平成14年 4月 1日 大学院看護学研究科開設(（入学定員15人、収容定員30人、修業年限2年）。
平成16年 4月 1日 大学院医学研究科を再編整備（5研究課程を4専攻に再編。入学定員を27名から37名に増員）。
平成18年 4月 1日 福島県が公立大学法人福島県立医科大学を設立。
公立大学法人福島県立医科大学は福島県立医科大学を設置。
平 成 2 0 年 4 月 1 日 医学部学生入学定員増（80名を95名に増員）
大学院医学研究科医科学専攻（修士課程）開設（入学定員10名、修学年限2年）。
平成21年 4月 1日 医学部学生入学定員増（95名を100名に増員）。
大学院医学研究科を再編（４専攻を医学専攻に再編）。
平成22年 4月 1日 医学部学生入学定員増（100名を105名に増員）。
平成23年 4月 1日 医学部学生入学定員増（105名を110名に増員）。

4

平成24年 4月 1日 医学部学生入学定員増（110名を125名に増員）。
看護学部入学定員増（80名を84名に増員）。
平成24年 7月31日 第６号館完成
平成24年11月20日 ふくしま国際医療科学センターを新設。
平成25年 4月 1日 医学部学生入学定員増（125名を130名に増員）。
平成25年 5月12日 会津医療センターを設置。
平成28年 1月29日 先端臨床研究センター棟、環境動態解析センター棟完成。
大学院医学研究科に「災害・被ばく医療科学共同専攻」を新設。
平成28年 3月22日 学生寮完成。
平成28年 6月30日 災害医学・医療産業棟完成。
平成28年10月28日 ふくしま いのちと未来のメディカルセンター棟完成。
平成29年 7月21日 手術室棟完成。
※上記のほか詳細については福島県立医科大学要覧を参照
https://www.fmu.ac.jp/univ/daigaku/youran.html
５

設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）

６

主務官庁
福島県

７

組織図
別添のとおり８

事務所の所在地
福島県福島市、会津若松市

９

資本金の額
42,692,723,757円（全額福島県出資）
注）前事業年度末から現物出資により254,000,000円増加しました。

5

１０

在学する学生の数（平成３０年５月１日現在）

総学生数

１１

１，３９６人

医 学 部

医 学 科

８０５人

看護学部

看護学科

３３５人

大 学 院

医学研究科（博士課程）

１９５人

医学研究科（修士課程）

４０人

看護学研究科（修士課程）

２１人

役員の状況
役職

氏名

理 事 長

竹之下

任期
誠一 平成29年4月1日

担当・経歴
兼学長

～令和2年3月31日 平成20年4月～平成22年3月 理事
平成20年4月～平成22年3月 附属病院長
平成22年4月～平成26年4月 副理事長
平成26年5月～平成28年3月 理事
副理事長

谷川

攻一

平成30年4月1日

復興担当～平成31年3月31日 兼ふくしま国際医療科学センター長
理

事

八木沼

洋行 平成30年4月1日

県民健康管理担当、兼副学長～令和2年3月31日 平成26年4月～平成28年3月 理事
理

事

齋藤

清

平成30年4月1日

医療・臨床教育担当、兼副学長、～令和2年3月31日 兼附属病院長

理

事

安村

誠司

平成30年4月1日

平成28年4月～

理事

平成28年4月～

附属病院長

教育・研究担当、兼副学長～令和2年3月31日
理

事

紺野

愼一

平成30年4月1日

地域医療・新学部担当、兼副学長、～令和2年3月31日 兼地域医療センター長
平成26年4月～平成28年3月

理事

平成26年4月～平成28年3月
理

事

菊地

健一

平成30年4月1日

附属病院長

経営担当、兼評価室長～平成31年3月31日 平成27年6月～平成30年3月

㈱東邦銀行
執行役員

6

理

事

戸田

光昭

平成30年4月1日

企画・管理運営担当、兼事務局長～平成31年3月31日
監

事

菅野

浩司

（非常勤）
監

事

弁護士

～令和4年8月31日
鈴木

和郎

（非常勤）

１２

平成30年4月1日

平成30年4月1日

公認会計士～令和4年8月31日

職員の状況（平成３０年５月１日現在）

常勤教職員

２，５２６人（うち教員７６０人、職員１，７６６人）

非常勤職員

１，０１０人

常勤教職員は前年度比で１０８人（４．５％）増加しており、平均年齢は３９．３歳（前年度４０．４歳）となっております。このうち、国からの出向者は２人、福島県からの出向者は１１７人、民間からの出向者は２人です。

7

＜財務諸表の要約＞（以下、単位四捨五入により表示しているため、合計欄の数値は内訳を加算した合計の数値と一致しない場合があります。）

１

貸借対照表
資産の部

固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

２（単位：百万円）
金額

負債の部

72,30869,3138,352△21
68,214△22,306
3,671△1,64036,862△26,380
2,562
2,995
11,692
2,977
8,715

84,000金額

固定負債
資産見返負債
長期借入金等
退職給付引当金
その他の固定負債

42,84534,310
6,931
63
1,541

流動負債
運営費交付金債務
寄附金債務
その他の流動負債

13,303123
2,311
10,869

負債合計

56,148
純資産の部

金額

資本金
地方公共団体出資金
資本剰余金
繰越欠損金
その他の純資産42,692
42,692△13,817△1,023－

純資産合計

27,852

負債純資産合計

84,000

損益計算書
金額
経常費用（A）

58,701

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

55,946887
4,495
21,974
179
23,619
4,793
2,656
95
4

経常収益(B)

58,316

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益10,229878
32,302
14,907臨時損失(C)197

臨時利益(D)2

目的積立金取崩額(E)－

当期総利益（△:当期総損失）（B-A-C+D+E）

8

△580

３

キャッシュ・フロー計算書
金額Ⅰ４

業務活動によるキャッシュ・フロー(A)4,144

原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入△25,548△25,376△1,115
11,399914
31,731
12,140Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△1,662

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー(C)

△706

Ⅳ

資金に係る換算差額(D)Ⅴ

資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）

1,776

Ⅵ

資金期首残高(F)

1,201

Ⅶ

資金期末残高（G=F+E）

2,977

－

行政サービス実施コスト計算書
金額
Ⅰ

業務費用

18,858

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

58,898△40,040（その他の公立立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外利息費用相当額
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外賞与増加見積額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
Ⅶ 機会費用

1,299
0
1
57
158
3

Ⅷ

20,377

行政サービス実施コスト

9＜財務情報＞
１

財務諸表に記載された事項の概要(1) 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成30年度末現在の資産合計は前年度比29億4千4百万円（3.4％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の840億円となっている。
資産のうち固定資産は、723億8百万円であり、主なものは土地が83億3千1百万円、建物が459億8百万円、工具器具備品が104億8千2百万円である。
また、流動資産は116億9千2百万円であり、主なものは現金及び預金が29億7千7百万円、未収附属病院収入が63億2千8百万円、その他未収入金が20億7千9百万円である。
資産の主な減少要因は、固定資産に係る減価償却累計額の増加等によるものである。
（負債合計）
平成30年度末現在の負債合計は13億1千7百万円（2.3％）減の561億4千8百万円となっている。
負債のうち固定負債は428億4千5百万円であり、主なものは資産見返負債が343億1千万円である。
また、流動負債は133億3百万円であり、主なものは未払金63億8千3百万円である。
負債の主な減少要因は、資産見返補助金等の減少によるものである。
（純資産合計）平成30年度末現在の純資産合計は16億2千7百万円（5.5％）減の278億5千2百万円となっている。
純資産のうち資本金は、大学運営の基盤となる県からの土地、建物等の現物出資であり、426億9千3百万円である。
資本剰余金は、138億1千7百万円であり、主なものは会計基準により損益外処理を行う資産の減価償却累計額197億5千万円である。
繰越欠損金は、10億2千3百万円である。
純資産の主な減少要因は、損益外減価償却累計額の増加、当期総損失の計上によるものである。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成30年度の経常費用は24億4千6百万円（4.3％）増の587億1百万円となっている。
主なものは、研究経費44億9千5百万円、診療経費219億7千4百万円、人件費236億1千9百万円である。
経常費用の主な増加要因は、診療経費、人件費の増加等によるものである。
（経常収益）
平成30年度の経常収益は31億8千7百万円（5.8％）増の583億1千6百万円となっている。
主なものは、運営費交付金収益102億2千9百万円、附属病院収益323億2百万円、資産10

見返負債戻入36億2千1百万円である。
経常収益の主な増加要因は、附属病院収益が増加したことによるものである。
（当期総損益）上記経常損益の状況に臨時損失1億9千7百万円、臨時利益2百万円を加味した結果、平成30年度の当期総損失は4億9千万円（45.8％）増の5億8千万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成30年度の業務活動によるキャッシュ・フローは21億1千3百万円（104.1％）増の
41億4千4百万円となっている。
主な増加要因としては、政策医療収支差概算により、運営費交付金収入が16億1千7百万円（16.5％）増の113億9千9百万円になったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成30年度の投資活動によるキャッシュ・フローは26億1千7百万円（61.2％）増の1
6億6千2百万円となっている。
主な増加要因としては、有形固定資産の取得による支出が26億1百万円（62.2％）減の15億7千9百万円となったことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成30年度の財務活動によるキャッシュ・フローは15億4千4百万円（184.2％）減の△7億6百万円となっている。
主な減少要因としては、長期借入れによる収入が18億3千2百万円（72.1％）減の7億8百万円となったことによるものである。
エ．行政サービス実施コスト計算書関係（行政サービス実施コスト）
平成30年度の行政サービス実施コストは4億5千9百万円（2.2％）減の203億7千7百万円となっている。
(表)

主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 28 年度

平成 30 年度

資産合計

72,46982,022

92,082

86,94584,000

負債合計

36,66047,48960,001

57,46556,148

純資産合計

35,80834,53332,08029,47927,852

経常費用

46,51848,52053,50056,25558,701

経常収益

46,782

49,13552,86855,12958,316

777

741

△594

△1,070△580

業務活動によるキャッシュ・フロー

13,8599,412

18,677

2,031

4,144

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,865△8,198△21,507△4,278△1,662

財務活動によるキャッシュ・フロー

△161,978

2,117

434

838

△706

1,675

5,007

2,610

1,201

2,977

当期総損益

資金期末残高11

行政サービス実施コスト

16,08816,05920,464

20,836

20,377

14,37914,254

18,52819,052

18,85846,561

48,60253,74756,29558,898△32,183△34,348△35,219△37,242△40,040

1,894

1,867

1,542

1,473

1,299

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額－－

損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額

34

0

0

0

1

38

15

31

20

48

57

△325

△96

282

248

158

126

2

20

14

3

－

引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額

－

－

機会費用

0

0

－

1

注１）百万円以下を切り捨てしているため、合計が合わない場合があります。
注２）該当する計数がない場合に「－」と表示しています。
(2) セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は 9 千万円増の 8 千 1 百万円となっている。
附属病院セグメントの業務損益は 5 億 5 百万円増の△6 億 7 百万円となっている。
ふくしま国際医療科学センターセグメントの業務損益は 4 百万円増の 3 百万円となっている。
会津医療センターセグメントの業務損益は 1 億 4 千 2 百万円増の 1 億 3 千 8 百万円となっている。

(表) 業務損益の経年表
区分(単位：百万円)
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

△199

△84

△180

△9

81

附属病院

643

669

△555

△1,113△607

ふくしま国際医療科学センター

△63

34

104

△0

3

会津医療センター

△118

△4

△1

△4

138

0

0

0

0

0

264

615

△632

△1,126

△385

大学

法人共通
合計

注１）百万円以下を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。
イ．帰属資産大学セグメントの帰属資産は 2 億 3 千 8 百万円（1.3％）増の 184 億 6 千 3 百万円となっている。
附属病院セグメントの帰属資産は 23 億 1 百万円（6.4％）減の 336 億 3 千 3 百万円となっている。
ふくしま国際医療科学センターセグメントの帰属資産は 20 億 8 千 5 百万円（10.5％）減の
177 億 8 千 7 百万円となっている。
会津医療センターセグメントの帰属資産は 5 億 5 千 8 百万円（4.9％）減の 108 億 4 千 5 百12

万円となっている。
(表) 帰属資産の経年表
区分(単位：百万円)
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

大学

19,311

19,494

18,385

18,225

18,463

附属病院

18,386

20,71335,67535,934

33,633

ふくしま国際医療科学センター

19,17523,23622,92819,872

17,787会津医療センター

13,582

13,231

12,158

11,403

10,845

法人共通

2,015

5,348

2,935

1,512

3,273

合計

72,46982,022

92,082

86,94584,000

注）百万円以下を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。
(3) 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
該当なし。

２

重要な施設等の整備の状況(1) 当事業年度中に完成した主要施設等
・多目的ヘリ格納庫 建物取得価額1億4千万円(2) 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
・実験動物研究施設増設等(3) 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし。
(4) 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし。

３

予算及び決算の概要
区分

収入
運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入
附属病院収入
その他収入
支出
教育研究経費
診療経費
一般管理費
その他支出
収入―支出

(単位：百万円)

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

59,46359,421

68,26458,60071,98067,81555,61854,60356,82956,6799,855
14,809812
25,327
8,660

9,281
15,647814
26,721
6,959

9,905
19,175844
27,248
11,092

9,587
10,427843
28,1339,611

9,841
23,798832
28,074
9,435

9,873
20,643855
28,496
7,949

10,152
4,497
862
29,374
10,733

9,911
4,103
875
30,357
9,357

11,434
4,840
881
31,105
8,569

11,2764,624
911
32,302
7,567

58,91358,842

67,097

57,15371,432

67,61655,61855,031

56,82956,072

5,414
14,912
20,66017,927

5,864
15,873
20,296
16,8098,884
29,226
5,542
23,445

7,967
30,347
5,469
13,3709,028
29,698
4,857
27,84910,59430,7094,894
21,4208,710
32,5304,214
10,1648,275
33,145
4,128
9,483

9,290
34,730
3,814
8,995

9,040
35,296
3,582
8,154

550

579

1,167

1,447

548

199

0

△428

0

607

注）百万円以下を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。

13

＜事業に関する説明＞(1) 財源の内訳
本法人の経常収益は 583 億 1 千 6 百万円で、その内訳は、附属病院収益 323 億 2 百万円（55.4％（対経常収益比、以下同じ。））、運営費交付金収益 102 億 2 千 9 百万円（17.5％）、
その他 157 億 8 千 5 百万円（27.1％）となっている。
また、医療機器整備事業等の財源として、福島県から長期借入れを行った（平成 30 年度新規借入れ額 7 億 8 百万円、期末残高 87 億 5 千 1 百万円（既往借入れ分を含む））。
(2) 財務情報及び業務の実績に基づく説明
本法人は、医学部、看護学部、附属病院、大学院医学研究科及び看護学研究科を設置
し、第一線で働く地域医療の担い手を養成するとともに、最先端の医学、看護学の研究を行っている。
また、医療人の育成、医学と看護の分野における研究と研究者の育成、保健医療の提供等を通じて、医学・看護学の発展に寄与するとともに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献し、加えて東日本大震災及びそれに続く福島第一原子力発電所事故からの復興の寄与する事業を行ってきた。
本法人は以下の 4 つのセグメントに区分して業務を実施している。
ア．大学セグメント
大学セグメントは、医学部、看護学部、大学院医学研究科、看護学研究科により構成されており、医療人の育成、医学と看護学の分野における研究と研究者の育成を行っている。
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 24 億 5 千 5 百万円（33.4％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、寄附金収益 13 億 4 千万円（18.2％）、学生納付金収益 8 億 7 千 8 百万円（12.0％）、その他 26 億 7 千 4 百万円（36.4％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 7 億 3 千 8 百万円（10.2％）、研究経費 10 億
3 千 4 百万円（14.2％）、人件費 40 億 7 千 4 百万円（56.1％）、その他 14 億 1 千 9 百万円（19.5％）となっている。
イ．附属病院セグメント
附属病院セグメントは、総合的な診療及び保健指導を行い、本学における臨床医学
及び看護学の教育及び研究に資することを目的として設置されている。
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 44 億 6 千 2 百万円（13.9％）、附属病院収益 255 億 6 千 7 百万円（79.5％）、その他 21 億 1 千 3 百万円（6.6％）となっている。
また、事業に要した経費は、診療経費 177 億 9 千 6 百万円（54.3％）、人件費 135 億
7 千 3 百万円（41.4％）、その他 13 億 8 千 1 百万円（4.2％）となっている。

14

ウ．ふくしま国際医療科学センターセグメント
ふくしま国際医療科学センターセグメントは、放射線医学県民健康管理センター、
先端臨床研究センター、医療－産業トランスレーショナルリサーチセンター、甲状腺・内分泌センター、健康増進センターの 5 つのセンターと教育・人材育成部門、先端診療部門から構成されている。
ふくしま国際医療科学センターセグメントにおける事業の実施財源は、受託事業収
益 36 億 5 千 8 百万円（40.4％）、補助金等収益 27 億 7 千 8 百万円（30.7％）、その他
26 億 1 千 5 百万円（28.9％）となっている。
また、事業に要した経費は、研究経費 34 億 8 百万円（37.7％）、受託事業費 35 億 2
千 3 百万円（38.9％）、その他 21 億 1 千 7 百万円（23.4％）となっている。
エ．会津医療センターセグメント
会津医療センターは、総合的な診療及び保健指導を行うほか、臨床医学の教育及び研究に資することを目的として設置されている。
会津医療センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 18 億 6
千 2 百万円（21.9％）、附属病院収益 64 億 3 千万円（75.7％）、その他 2 億 6 百万円（2.4％）となっている。
また、事業に要した経費は、診療経費 39 億 2 千 9 百万円（47.0％）、人件費 39 億 8
千 5 百万円（47.7％）、その他 4 億 4 千 7 百万円（5.3％）となっている。
オ．共通セグメント
上記 4 つのセグメントに計上できない経常費用、経常収益を共通セグメントに区分している。
(3) 課題と対処方針等
本法人は、３期連続で当期総損失を計上することになったことから、引き続き収益の確保と費用の削減により一層取り組む必要がある。
第３期中期目標においても、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善等を目標とし、業務運営全般の見直しを徹底し、システム化等により事務の一層の効率化・合理化を図る。また、財務基盤の充実・強化を図るため、外部研究資金等自己収入の増加に向けた研究者への支援等の取組を行うほか、全ての経費について、効率的、効果的な執行を行い、経費の節減を図る。

15

＜その他事業に関する事項＞
１

予算、収支計画及び資金計画(1) 予算決算報告書参照（http://www.fmu.ac.jp/univ/houjin/info.html）(2) 収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.fmu.ac.jp/univ/houjin/info.html）(3) 資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.fmu.ac.jp/univ/houjin/info.html）

２

短期借入れの概要
該当なし

３

運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1) 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

当期振替額
交付年度

期首残高

平成 30 年度

－

交付金当
期交付金

運営費交
付金収益

資産見返
運営費
交付金

10,448

10,229

97

資本
剰余金

小計

－

10,326

期末残高

123注）百万円以下を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。
（２）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）

業務等区分

平成 30 年度交付分

期間進行基準－費用進行基準
合

計

合
－
123

123

123

123

注）百万円以下を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。

16

計

（別紙）
■財務諸表の科目
１ 貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、公立大学法人が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能
サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（ソフトウェア等）、投資その他の資産（投資有価証券等）
が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返
負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長期借入金等：事業資金の調達のため法人が借り入れた長期借入金、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：福島県から交付された運営費交付金の未使用相当額。
地方公共団体出資金：福島県からの出資相当額。
資本剰余金：目的積立金により取得した資産（建物等）の相当額等。
利益剰余金：公立大学法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：公立大学法人の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２ 損益計算書
業務費：公立大学法人の業務に要した経費。
教育経費：公立大学法人の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：公立大学法人の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用する
ものの運営に要する経費
人件費：公立大学法人の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：法人の管理その他の業務を行うために要した経費。
17

財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益等。
目的積立金取崩額：目的積立金（前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育・研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てることを承認された額）額の取り崩しを行った額。
３ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費
支出及び運営費交付金収入等の、法人の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
４ 行政サービス実施コスト計算書
行政サービス実施コスト：公立大学法人の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：公立大学法人の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：公立大学法人が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞
与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

18

平成30年度
法人

公立大学法人福島県立医科大学組織概要図
５ 組 織 機 構 図（30.４.１現在）

大学
：職

理事長

学

：指揮命令系統：連絡調整系統

：兼務

長

常任顧問
室長

法人経営室
副理事長

医学部

総括副学長
（総務担当）

医学科

医学部長

附属生体情報伝達研究所
生体物質研究部門
細胞科学研究部門
生体機能研究部門
附属放射性同位元素研究施設
附属実験動物研究施設
附属死因究明センター

副医学部長

復興担当

看護学部
副理事
(任意設置)

看護学部長

寄附講座
７部門
医学専攻
医科学専攻
災害・被ばく医療科学共同専攻
看護学専攻

研究科長

（県民健康担当）

看護学研究科研究科長

副理事(任意設置)

総合科学教育研究センター

人文社会科学系領域
自然科学系領域センター長
医療人育成・支援センター
センター長

学生部
学生部長

医学学生部長看護学学生部長

副学長（学務担当）

医学教育部門副理事(任意設置)

男女共同参画推進本部

総合科学系（２講座）

医学研究科

放射線医学
県民健康管理実施本部

教育・研究担当

エコチル調査福島
ユニットセンター
人間科学講座自然科学講座臨床医学系（38講座・１担当）

副看護学部長

大学院

副学長

県民健康管理担当

看護学科

生命科学・社会医学系（16講座）

部門長
臨床医学教育研修部門
部門長
看護学教育研修部門
部門長
災害医療総合学習センター
看護師特定行為研修センター

センター長

センター長
医療研究推進センター
センター長

総合支援・研究基盤部門
部門長
臨床研究・治験部門
部門長
医療産業連携部門
部門長

男女共同参画支援室
室長
附属学術情報センター
センター長
寄附講座
副学長

医療・臨床教育担当（臨床教育担当）

附属病院長

副理事
(任意設置)

副病院長（総務）

副病院長（業務）

診療科（39科）

医療安全管理部
感染制御部
医療情報部
患者サポートセンター

中央診療施設（25施設）
基幹災害医療センター
高度被ばく医療センター
原子力災害医療・総合支援センター
二次被ばく医療室

災害医療部

副病院長（業務）

放射線災害医療センター

事務部

性差医療センター
臨床研究センター（３部門）副病院長（業務）診療支援部
部長

副病院長（業務）
看護部部長

副病院長（業務）
薬剤部

運営・管理部

ふたば救急総合医療支援センター
ふくしま国際医療科学センター
センター長

副センター長（総務担当）

企画室

放射線医学県民健康管理センター
センター長

常勤参与

総括
副センター長副センター長

健康調査基本部門
健康調査県民支援部門

ふくしま子ども・女性医療支援センター

健康調査支援部門

センター長
副学長

地域医療・新学部担当（地域医療担当）

健康増進センター

地域医療支援センター

寄附講座

副理事
(任意設置)

地域医療支援本部

センター長

甲状腺・内分泌センターセンター長

先端臨床研究センター
センター長

評価室

医療‑産業トランスレーショナルリサーチセンター

センター長

センター長

広報コミュニケーション室

企画・管理運営担当

室長

企画広報戦略本部

副理事(任意設置)

国際交流室

事務局次長（総務）総務課（学術情報室）
企画財務課
教育研修支援課（新医療系学部設置準備室）
医療研究推進課

事務局次長（業務）

病院経営課

ふくしま国際医療科学センター
運営本部― 31 ―

医療研究推進戦略本部
新医療系学部設置推進本部
査

医事課（医療連携・相談室）

室
事務局次長（復興）監事

製造・合成部門
非臨床試験部門
PET検査部門
臨床研究・治験部門
環境動態調査部門
生体分子プロファイリング部門
ティッシュファクトリー部門
セルファクトリー部門
ジーンファクトリー部門
プロテイン・ファクトリー部門
リサーチモデルファクトリー部門
センター事務室
匿名化室
臨床情報管理室

室長
事務局長

監

副センター長センター長
会津医療センター

危機管理室

総括副センター長

臨床研究イノベーションセンター

経営担当

甲状腺検査部門

復興推進課
健康調査課
（甲状腺検査室）

大学健康管理センター
病児病後児保育所