公立大学法人島根県立大学
令和元年度に係る業務の実績に関する評価結果

令和２年７月島根県公立大学法人評価委員会

１ 評価にあたって
公立大学法人島根県立大学の令和元年度の業務実績に関する評価については、「公立大学法人島根県立大学の各事業年度の業務実績評価（年度評価）実施要領」に基づき、以下のとおり実施した。
（１）島根県公立大学法人評価委員会委員
氏名

役職

委員長

服部

泰直

国立大学法人島根大学長

委員

渋川

あゆみ

マザリ－産科婦人科医院助産師

委員

花田

紀美江

元松江市立女子高等学校長

委員

三島

明

公認会計士・税理士

委員

宮脇

和秀

株式会社ミック代表取締役社長（２）評価の方法①

年度評価は、「全体評価」と「項目別評価」により実施した。

② 「全体評価」は、次に掲げる「項目別評価」の結果を踏まえ、中期計画の進捗状況全体について評価を行った。
③ 「項目別評価」は、公立大学法人島根県立大学から提出された業務実績報告書を検証し、年度計画の記載事項毎に５段階(５～１)で評価するとともに、中期目
標項目別にＳ～Ｄの５段階で評価を行った。なお、「Ⅱ大学の教育研究等の質の向上」に関する項目については、５段階評価ではなく、進捗状況・成果を総合的に評価した。
［中期目標項目］
Ⅰ

社会情勢の変化に的確に対応した大学づくり

Ⅱ

大学の教育研究等の質の向上

Ⅲ

自主的、自律的な組織・運営体制の確立

Ⅳ

評価制度の充実及び情報公開の推進

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項-1-

［中期目標項目別の評価基準］（「Ⅱ大学の教育研究等の質の向上」に関する項目を除く）
評価

基

準

Ｓ

特筆すべき進捗状況にある（評点平均値 4.3～）

Ａ

順調に進んでいる（評点平均値 3.5～4.2）

Ｂ

概ね順調

（評点平均値 2.7～3.4）

Ｃ

やや遅れている（評定平均値 1.9～2.6）

Ｄ

大幅な改善が必要（評定平均値～1.8）

評点平均値：年度計画各項目を５点満点で評価し、中期目標項目毎に平均値を算出したもの
なお、令和元年度からの第３期中期目標期間中の項目別評価については、評価の基準を下表により行うこととした。（令和２年２月 島根県公立大学法人評価委員会決定）

評点

年度計画項目別評価の評価基準
達成度は 121%以上、かつ特に顕著な成果が得られたと判断できる場合／制度

５

年度計画を大幅に上回っている等が整備され、当該制度が他大学の模範となるような優れた機能を発揮している場合

４

年度計画を上回っている

３

年度計画を概ね達成している

２

年度計画を下回っている

１

年度計画を大幅に下回っている

達成度が 101%以上 120%以下／制度等が整備され、実際に機能している場合達成度が 91%以上 100%以下／制度等が整備されている場合達成度が 71%以上 90%以下／制度等の整備に関する検討段階である場合

達成度が 70%以下／制度等に関する取組が行われていない場合-2-

注）評点の付け方について
・ほぼ計画どおり達成した場合を「標準」とし、３点を付す。４点以上は、進捗が計画以上である場合に付すことを基本とする。
・制度等を整備する計画については、計画に沿って当該制度等を整備した場合に３点を付し、整備された制度等が既に機能を発揮していると認められる場合には４点以上を付す。

２．全体評価（１）概要
島根県は、平成 19 年４月に地方独立行政法人法に基づく公立大学法人島根県立大学を設立した。前期に引き続き、令和元年度からの第３期６年間についても、島根県
は大学が達成すべき目標（中期目標）を示し、大学の取組を促しているところである。
全国的に地方創生の取組が進められる中、地方公共団体が設置する公立大学には、
これまで以上に地域課題の解決に向けた役割が期待されているとともに、地域や時代の要請に応え、特色ある、学生にとって魅力ある高等教育機関として発展し、地域へ人材を輩出していくことが求められている。
令和元年度の業務実績評価については、点数評価を行う項目の内、２つの大項目がＢ評価（中期目標の達成に向けて概ね順調）、２つの大項目がＡ評価（中期目標の達成に向けて順調に進んでいる）であった。
（２）評価の視点
当評価委員会が大学運営・教育研究について、評価に際して考慮した事項を視点別に掲げると、以下のとおりである。
① 学生の入学・ 大学の魅力・特色を伝える積極的な入試広報に取り組んだ結果、全ての学部学科において高い志願倍率を確保し、浜田キャンパス総合政策学部では 8.90 倍、
松江キャンパス人間文化学部では 7.90 倍と、平成 30 年度を大きく上回った。
・ 入学者に占める県内入学者の割合は、浜田・松江（人間文化学部・短期大学部）
両キャンパスで平成 30 年度を上回った。特に浜田キャンパスでは、平成 30 年度の 19.6％から 28.2％へと大きく上昇し、全学でも平成 30 年度を上回る 46.8％（平成 30 年度 43.3％）となった。
・令和３年度には浜田キャンパスにおいて新学部設置が予定されており、県内入学-3-

者比率を高める、あらたな入試制度がスタートする。志願者確保に向け、新学部についての情報発信や県内高校との連携など、万全な対応を期待する。
② 学生の就職・ 令和元年度卒業生の就職率は、浜田キャンパス 98.1％、出雲キャンパス 100％、
松江キャンパス（短期大学部）100％と、各キャンパスとも、平成 30 年度に引き続き高い水準を維持した。
・

就職希望者に占める県内就職者の割合については、全学で 35.9％に留まり、
平成 30 年度（同 45.6％）から、大きく減少した。

・ キャンパス毎の県内就職率の変化に、大きな増減はなく、短期大学部の改編に伴い、県内就職の割合が高い短期大学部の卒業生が大幅に減少したことや、県内学生が多い松江キャンパス人間文化学部、出雲キャンパス看護栄養学部健康栄養学科が完成年度以前のため卒業生が輩出されない年次であったこと等に加えて、こうした減少に対し、浜田キャンパスでしっかりと上積みができていないことが主な理由と考えられる。
・ 県内入学生の確保に向けた入試改革のほか、大学と企業、県等が設立するコンソーシアムの取組等を通じて、学生が地元企業を知る機会の創出や、インターン
シップの充実など、県内就職率を高める取組を着実に推進されたい。
・

また、令和４年３月に初めて卒業生を輩出する松江キャンパス人間文化学部、
出雲キャンパス看護栄養学部健康栄養学科について、学生が就職活動を開始する
令和２年度からの就職先確保のための取組の着実な実施を望む。

・ 特に、松江キャンパス人間文化学部について、県内就職先企業と大学との関係構築など、学生の企業開拓に向けた取組への注力を望む。

③ 地域貢献・ 地域の課題解決に資する専門知識と実践力を備えた人材を育成する取組として「しまね地域マイスター」認定制度を設けているが、浜田・出雲に続いて、松江キャンパスにおいても「しまね地域マイスター」認定制度の運用を開始した。
・

また、平成 30 年度のマイスター１期生８名に続き、浜田キャンパスの６名及び出雲キャンパスの２名の学生が「しまね地域マイスター」の認定を受け、地域に貢献する人材を輩出することができた。こうした取組は、中期目標に掲げる「主体的に問題を発見・整理・解決できる実践力を兼ね備えた人材の養成」につながるものとして評価したい。

・ ４月に新設した、しまね地域研究センターにおいては「しまね地域研究センタ-4-ープロジェクト研究助成金」制度を設け、自治体や島根県中山間地域研究センター等と連携して、地域課題解決に向けて取り組んだ。
・ 引き続き、地域の抱える課題や、県立大学に対する地域のニーズを敏感に察知した上での取組の推進に期待する。
④ 国際交流・ 海外への学生の派遣については、令和元年度から新たに短期海外体験プログラム（超短期マレーシア）を創設するなど、海外交流の取組を強化し、数値目標（180人）を超える 210 人の海外研修参加希望者を得たが、残念ながら新型コロナウイ
ルスの影響により２月以降の研修が中止となり、最終的には 156 人に留まった。
・

海外からの受入学生数（留学者、研修等）は 107 人（浜田キャンパス 80 人、
出雲キャンパス 13 人、松江キャンパス 14 人）となり、数値目標を達成した。

・

これまでの取組の成果から、国際交流参加希望者は年々増加しており、今後、更なる取組を期待する。

（３）総括
以上のことから、第３期中期目標期間の１年目である令和元年度の業務運営は「中期目標の達成に向けて順調に進んでいる」と評価する。

［今後に向けた留意点］
地方創生の観点から、県立大学には、若者の県内定着、教育研究成果の地域への還元などに、具体的な成果が求められている。
こうした中、学部再編に向けた準備が順調に進み、入試制度改革、高大連携の取組
等により、志願者、県内入学者の増加等の成果を得た。また、しまね地域マイスター
制度の運用、しまね地域研究センターでの地域課題研究の展開等、人材育成・地域貢献の面からも、今後に期待を抱く成果を得られたことを評価したい。
こうした取組は緒についたところであり、今後、更に大きな成果となるよう、着実に、取組を進められたい。
一方で、県内就職、学生の教育、研究費の獲得等において、遅れている点として挙げた項目については、引き続き改善に向けた取組を望む。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、学生の学修機会の保障や就職、入学者の確保等に十分な配慮をされたい。

-5-

３ 項目別評価
Ⅰ 社会情勢の変化に的確に対応した大学づくり（１）評価結果と判断理由○

計画項目の集計結果では、Ａ評価（順調に進んでいる）である。

・ 第３期中期計画で予定している新学部学科への改編については、令和３年度設置に向け、順調に手続きが進むとともに、県内入学者比率の向上に向けた入試制度改革も、全学方針が策定されるなど、大学の新たな体制・組織づ
くりへの取組が認められることから、中期目標の達成に向けて順調に進んでいると認められる。
○ 以上により、中期目標項目評価としては、Ａ評価（順調に進んでいる）と評価する。

Ａ

順調に進んでいる

評点平均値 ４．００

（２）実施状況① 全

学・ 平成 31 年４月、事務局に新学部学科設置等準備室を設置し、新学部学科設置等準備委員会及び同委員会の下に設置したカリキュラム検討部会等を中心に審議を重ね、令和元年 10 月に、新学部の教育組織や教育課程について決定し、文部科学省へ設置の届出（令和２年４月）を行った。
・第３期中期計画において掲げる県内入学者比率の向上を進めるため、大学改革本部会議の中に入試改革検討部会を設け、入試改革の全学方針を策定した。策定にあたっては、平成 31 年４月から設置したＩＲ（Institutional Research）室において、入試結果等の分析を行い、反映させている。
・

このほか、大学改革本部会議では、障がいのある学生の修学支援等の検討や、独自の奨学金制度の見直しを行う学生支援検討部会の設置、出雲キャンパス及び松江キャンパスへの大学院設置の必要性について検討する大学院検討部会の立ち上げ、議論を行った。
・ 地域課題研究への取組として、平成 31 年４月に設置した、しまね地域研究セン
ターにおいて、「子育て支援」、「観光」、「地域活性化」、「隠岐・中山間地域」、「地域教育」をテーマとした研究を展開した。
・

全学運営組織として教養教育推進センターを設置し、その下に、教養教育の質-6-

の向上を図るための基礎教養部と、県内高等学校との協働により高大の接続を図るための高大連携室を設置した。
② 浜田キャンパス
・ 全学の取組のとおり、新学部設置に向けて、２学部２学科５コースの教育課程の編成や入試制度の設計を行った。特に、地域づくりコースについては、実践的な人
材育成に資する６名の教員の新規採用を決定するとともに、入試制度において、連携校推薦を創設し、高校と大学が入試を通じて県内高校生を「共に育てる」仕組みの構築や、特色化を図った。
③ 出雲キャンパス
・ 平成 31 年４月に、地域看護の中核的な役割を担う高水準の専門知識や研究分析能力を有する看護人材を育成するため、大学院看護学研究科に博士後期課程を設置
し、５名を受け入れた。
・ 令和２年４月から、看護学専攻の博士前期課程に、高度実践者養成コースとして、高度症例への対応や県内の産婦人科医の不足と偏在に対応するため、助産学領域を設けるとともに、中山間・離島地域を中心に、医師不足を補い在宅医療を推進する
ため、ＮＰ（診療看護師）プライマリ・ケア領域の設置に向け申請を行い、それぞれ、令和元年８月、令和２年２月に設置認可を受けた。

-7-

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上（１）高い知性と豊かな人間性を育み、社会に役立つ人材を輩出する大学（評価の視点）
質の高い教育の提供や学生に対するきめ細やかな支援がなされ、幅広い教養、知識、課題発見・解決能力、変貌する経済・社会への対応力を有した人材を育成できているか。

（特筆すべき点（注目される点））① アドミッションア）全 学
・ 大学の魅力・特色を伝える積極的な入試広報に取り組んだ結果、全ての学部学科において高い志願倍率を確保し、浜田キャンパス総合政策学部では 8.90 倍、
松江キャンパス人間文化学部では 7.90 倍と、平成 30 年度を大きく上回った。
・

県内高校への働きかけを通じて、入学者に占める県内学生の割合（全学）を50％とする目標に対して、全学で、平成 30 年度（43.3％）を上回る、46.8％となった。（浜田：28.2%、出雲：53.5%、松江（人間文化学部）：54.7%、松江（短期大学部）：77.6%）・ 今後、更なる県内入学者比率の向上を進めるため、入試制度改革において連携校推薦を創設し、高校と大学が入試を通じて県内高校生を「共に育てる」仕組みの構築や、新設した高大連携室を中心に、県内高校４校（平田高校、松江南高校、
松江市立女子高校、開星高校）と包括的連携協定を締結するなど、高大連携の取組を進めた。

［学生募集活動の取組］〇 全 学
・ 県内外の高校の進路指導者との懇談会を開催し、意見交換を実施（県内：39 校 49 名、県外：９校９名参加）
・ 教職員が県内外の高校を訪問し説明や意見交換を実施（延べ、県内 112 校、県外 178 校）
・ 学生による出身校への広報活動として、母校訪問プロジェクトを実施（52 名）
・ 県内高校での大学説明会を実施（６校 415 名の参加）
・ 県内高校長等との懇談会を開催（64 名参加）

-8-

・ 高校職員を対象としたキャンパスツアーの実施(21 名参加)

〇 浜田キャンパス
・ 令和元年度から、保護者説明会を開催（94 名参加）
・ 自己推薦入試受験体験（90 名参加）
・ １泊２日模擬研究（18 名参加）○

出雲キャンパス

・ 看護学志望者セミナーの開催（69 名参加）
・ 管理栄養士セミナーの開催（91 名参加）
・ 本年度初めて開催したアカデミックインターンシップには、県内 14 校から
延べ 100 名の高校生が参加※アカデミックインターンシップ
大学での通常の講義を実際に体験し、大学で学ぶことの意義や、学びそのものに対する興味・関心を高め、進路選択の参考としてもらうための取組

②キャリア
ア）全 学
・ ３キャンパスとも、昨年に引き続き高い就職率を維持した。
（全学 98.9％、浜田
98.1％、出雲 100％、松江（短期大学部）100％）
・ 一方で、県内就職率は 35.9％であり、平成 30 年度（45.6％）に比べ 10％程度の減少となった。（浜田 16.4％、出雲 57.6％、松江(短期大学部)65.8％）
・ キャンパス毎には、平成 30 年度比で大きな増減はなく、全学の県内就職率が減
少した理由として、短期大学部の改編に伴い、県内就職率の割合が高い短期大学部の卒業生が減少（230 人から 80 人）したことや、県内出身学生の割合が高い松江キャンパス人間文化学部及び出雲キャンパス看護栄養学部健康栄養学科が完成年度以前のため、卒業生が輩出されない年次であること等に加えて、こうした減少に対し、浜田キャンパスでしっかりと上積みができていないことが挙げられる。
・ 県内就職に向けた取組として、しまね協働教育パートナーシップや島根県中小企業家同友会との包括的連携協定を活用し、産業界との接点づくりのため、県内企業の協力を得ながら様々な取組を展開している。

-9-

（主な取組）・ 地（知）の拠点大学における地方創生推進事業（大学 COC+事業）で、島根大学や産業界と連携して実施する「しまね大交流会」に 278 名の学生が参加
・ 県内就職率向上に向けて、島根県中小企業家同友会と連携し、キャリア講座
での座談会、模擬面接実践編等の取組を実施
・ 松江キャンパスの授業内において「企業人出前講座」を実施
・ 長期・事業創造型インターンシップへの取組として、学生・地域（企業）にとって“学び・気づき”を得られるインターンシップを考える研修会を開催
し、10 社が参加
・ 石見地域の団体と長期実践型インターンシップを試行し、２社が参加※地（知）の拠点大学における地方創生推進事業（大学 COC+事業）
平成 27 年度から、大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある
就職先を創出するとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキ
ュラム改革を実施する大学を支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的とする事業

イ）浜田キャンパス
・

授業アンケート等を活用しながら、学生生活の振り返りから自己理解を深め、「働くこと」や進路先の研究の方法を学ぶことを目的とする教育計画を策定した。

・３年次秋学期に「キャリア実践プログラム」（非正規科目）を新たに設置し、自己の価値観や将来のキャリアビジョン等を明確にする教育計画を策定した。

ウ）出雲キャンパス
・ 国家試験の合格率は看護師が 96.1％、保健師が 96.0％であり、助産師は 100％を達成し、いずれも高水準の合格率を確保した。
・

カリキュラムでは、早い段階から、自身の職業観を主体的に構想できるよう、
１年次から、専門職のキャリアを理解するガイダンスや、保健師、助産師、看護師、管理栄養士、栄養教諭それぞれの職種におけるキャリアデザインを理解するための講座を実施した。

エ）松江キャンパス
・

保育士資格取得率が 100％、保育士資格及び幼稚園教諭二種免許の併有率
97.6％であり、いずれも高い取得率を確保している。

- 10 -

・ 地域文化学科では新規開講科目「キャリアデザインⅡ（２年次選択）」を新規に開講し、島根県中小企業家同友会会員企業からの課題提示に対して学生が解決策を検討する課題解決型学習を外部講師主導のもと実施した。
・短期大学部においては、「キャリアプランニング」「キャリア・アップ講座」
において、外部講師によるマナー講座や面接対策や、サービスとホスピタリティ（歓待）の考え方、技術を学んだ。

③その他教育・学生支援に関する事項
ア）教育の質及び教育環境の向上
・ 大学教職員の資質向上の取組として、ＦＤセンターが中心となり、全学の教職員を対象とした研修会を開催するほか、教員の教育能力向上を目指し、学外で開催される教育研究大会（中国・四国地区大学教育研究会）へ参加し、その知見を
３キャンパスで共有するなど、組織的な活動が行われている。
・ 一方で、教育内容の質を高めるための取組として、授業の内容及び方法の改善を図るために、学生による授業アンケート、授業アンケートへのフィードバックの外、教員相互の授業参観（授業公開）を実施しているが、アンケートの回収率
や、授業参観への参加者は高いとは言えない。
・ ＩＣＴ環境の改善について、これまで、キャンパス毎に設定していたインター
ネット接続環境を全キャンパスで 500Mbps に改善・統一し、より安定的なネット環境の整備を進めるとともに、情報セキュリティ対策基本方針に従い、情報セキュリティレベルの向上に努めている。

※ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント（Faculty Development））
教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称

イ）学生生活支援の充実〇浜田キャンパス
・ 学生の修学支援や生活支援については、学生生活調査や、ミニアンケート等
により、改善策の検討が行われている。
・ 障がいのある学生に対する修学支援については、障がいのある学生支援会議、教務委員会、学生生活委員会とともに、要支援学生のニーズ把握や、支援内容等を検討し対応した。
・ また、新たに学生ピアサポーターの学生配置や、UE-Net に加入し、中四国の- 11 -

教育機関と連携した取組等、学生相談体制の強化や、学生支援を充実させた。

※学生ピアサポーター研修を受けた上級生が、初年次生の学習・学生生活を支援するための制度大学が実施するオリエンテーションではカバーできないアドバイスを行う※UE-Net
地域の初等・中等・高等教育のユニバーサルデザイン化を推進し、障がいの有
無に関係なく多様な児童・生徒・学生がその可能性を開拓できる修学環境・教育
環境を育成することを目的とした地域連携ネットワーク〇出雲キャンパス
・

障がいのある学生に対する修学支援について、障がいのある学生支援委員会

や個別支援チーム、関係部署、保健管理委員会の間で、定期的な情報共有の場を設け、支援・相談体制の見直しを行った。
〇松江キャンパス
・

担任教員やゼミ担当教員による相談やオフィスアワー制度を設けて学生生活についての適切な助言指導を行った。
・

カウンセラーを男女２名体制にして、カウンセリングを月２回実施し、学生がより相談しやすい環境を作った。
ウ）経済的支援・ 学生支援検討部会を設置し、国の高等教育無償化を受けられず経済的に問題を抱える学生の支援ができるよう、本学独自の奨学金制度の見直しを行った。

エ)ボランティア活動に対する支援・ ボランティア活動を奨励し、地域交流や、地域貢献活動を促進させることを目的に、「ボランティア・マイレージ制度」を設け、学生の主体的な社会貢献活動を支援している。
・ ３キャンパス合同の学生ボランティア交流会を開催し、学生ニーズや課題把握のほか、情報共有を行った。

（遅れている点（課題がある点））
ア）県内就職率- 12 -

中期目標に掲げた県内就職率の数値目標 50％に向けて、次の点について、一層の取組に期待する。
〇 浜田キャンパス
・

県内就職率については、平成 30 年度比３％の減となった。地元企業と連携した取組が行われているが、県内就職者の上積みができていない。
（平成 30 年度：
37 人、令和元年度：34 人）

・

また令和元年度、県内入学率を大きく伸ばし、今後も、入試制度改革により、県内出身学生の確保に向けた取組を行うこととしているが、県内での就職に向けて、取りこぼすことがないよう、卒業年次に向けた取組強化が必要である。

・ 今後、大学と企業、県等が設立するコンソーシアムの取組等を通じて、学生が地元企業を知る機会の創出や、インターンシップの充実など、県内就職率を高める取組を着実に推進することが望まれる。

〇松江キャンパス（人間文化学部）
・出雲キャンパス（看護栄養学部健康栄養学科）
・

平成 30 年度の就職実績には、学部改編により、令和４年３月に初めて卒業生を輩出する松江キャンパス人間文化学部、出雲キャンパス看護栄養学部健康栄養学科は反映されていないが、両学部学科の就職状況については、これまでの大学改革の取組を評価する指標として大いに注目しており、学生が就職活動を開始す
る令和２年度からの就職先確保のための取組の着実な実施を望む。

・ 特に、松江キャンパス人間文化学部について、県内就職先企業と大学との関係構築など、学生の企業開拓に向けた取組への注力を望む。
イ）ＦＤの取組・ 教育内容の質を高めるための取組や、教員の資質向上に向けた取組が行われているが、昨年に引き続き、アンケート回答率や教員フィードバック提出率について、キャンパス毎に取組の進捗に差が生じている。
・ 取組の遅れているキャンパスにおいては、教員・学生に対し、授業評価の実施に向け、あらためて意識改革を求めたい。その際、教員の学生へのフィードバッ
ク提出率が低い中で、学生に授業評価への理解を求めることは難しいため、まずは教員フィードバック提出率の改善が急務である。
・ また、平成30年度実施したシステム改修などにより、回答率や提出率を高める
ための対策がとられたが改善に結びついていない。評価対象の授業数を絞り込むなど学生の回答の負担を軽減する観点からの工夫も必要である。

- 13 -

（２）地域に根ざし、地域に貢献する大学（評価の視点）・ 地域に根ざした大学として、積極的に地域に関与する姿勢を持ち、地域課題
研究の推進や、地域の多様な学習ニーズへの対応など、地域に貢献する大学を目指しているか。
・

公立大学として、地域の求める人材を育成し、輩出しているか。

（特筆すべき点（注目される点））①地域課題への貢献○全学

・ 地域の課題解決に資する専門知識と実践力を備えた人材を育成する取組として「しまね地域マイスター」認定制度を設けているが、浜田キャンパス総合政策学部、出雲キャンパス看護栄養学部に続いて、松江キャンパス人間文化学部においても「しまね地域マイスター」認定制度の運用を開始し、認定のため必修となっている『しまね地域共生学入門』を３キャンパスで開講した。
・

平成 30 年度のマイスター（１期生８名）に続き、浜田キャンパスの学生６名
及び出雲キャンパスの学生２名が「しまね地域マイスター」の認定を受け、地域に貢献する人材を輩出することができた。

※「しまね地域マイスター」認定制度
地域課題解決に向けた実践力ある人材育成を行うための県立大学独自の制度
必修科目「しまね地域共生学入門」を始め、地域共生演習（ゼミ）など、基礎科
目・専門科目・演習科目を履修した学生に対し、卒業時「しまね地域マイスター」として認定する制度

・ 平成 31 年４月に設置した、しまね地域研究センターでは、子育て支援、観光、
地域活性化、隠岐・中山間地域、地域教育をテーマとした研究を展開した。
・同センターでは、「しまね地域研究センタープロジェクト研究助成金」制度を開始し、採択された事業計６件（浜田キャンパス２件、出雲キャンパス３件、松江キャンパス１件、採択額計 2,500 千円）が実施期間２年間の研究プロジェクトを開始し、自治体や島根県中山間地域研究センター等と連携して地域課題解決に向けて取り組んでいる。

- 14 -

・

令和元年度、地域貢献推進奨励金制度に全学で 16 件（浜田キャンパス３件、出雲キャンパス 11 件、松江キャンパス２件、採択額計 4,995 千円）の事業が採択され、教員指導のもと、学生が県内の学外組織と連携し、県内全域で地域活性化、防災、住民の健康づくり、発達障がい児への支援といった多岐に渡る分野で学び、地域活動を体験した。

※地域貢献推進奨励金制度
学生の地域活動支援の一環として、主体的に地域活動に取り組む学生を対象に助成する制度。教員の指導のもと、学生が県内の学外組織と連携して、地域に積極的に足を運び、地域が抱える課題について、実践的に解決に向けて取り組む・ 令和元年度は、浜田市との共同研究事業５件、益田市との共同研究事業２件の研究に取り組むとともに、浜田市と邑南町との「食」を通じた観光・文化交流協
議会１件、島根あさひ社会復帰促進センター１件、島根西部県民センター学生石見地域研究４件、島根県インターンシップ等受入企業改善提案事業１件の受託・共同研究等の事業にも取り組んだ。
②地域と協働した社会貢献の推進
ア）全学
・ 大学が取り組む地域課題解決に向けた活動を情報発信するため、ＫＥＮＤＡＩ
縁結びフォーラム（参加者 250 名）を開催し、教員及び学生の取り組んだ研究や
地域活動の成果発表などを行い、地域課題の共有や研究成果の社会への還元を行っている。
・ ３キャンパス合同学生ボランティア交流会を開催し、３キャンパスの教職員及び学生が交流することで連携を強化した。
イ）浜田キャンパス
・ 地元自治体等と連携し、小中学校学習支援事業（支援先小学校９校、中学校３校）や、「かなぎシェアハウス」入居学生による学習支援・地域活動への参加等を実施した。

ウ）出雲キャンパス
・

看護栄養交流センターを窓口とし、タウンミーティング in 飯南町（参加者約50 名）やジュニア・シニアキャンパスツアーの受け入れ（約 110 名）、近隣住民- 15 -

を委員としたキャンパスモニター会議（２回開催）等を実施した。

エ）松江キャンパス
・ しまね地域共生センターを窓口とし、近隣の幼保小中高との連携（おはなしレ
ストランでの読み聞かせ、運動会等、学生ボランティアの派遣）を実施した。
③県民への学習機会などの提供
・

令和元年度に３キャンパスの教員が実施した地域貢献活動取組数（兼業件数）
は、合計 630 件（浜田キャンパス 154 件、出雲キャンパス 252 件、松江キャンパ
ス 224 件）であり、数値目標の 600 件を超える取組を実施した。

・

各キャンパスにおいて、公開講座や出張講座を開催したほか、令和２年２月20 日に開催した「ＫＥＮＤＡＩ縁結びフォーラム」（参加者 250 名）で地域住民に向けて研究や地域活動の成果発表を行った。

- 16 -

（３）北東アジアをはじめとする国際的な教育研究を推進する大学（評価の視点）･ 北東アジアをはじめとする国際的な教育研究を推進し、国際的にも活躍できる人材育成を進めているか。
･ 外国の大学との学術ネットワークの形成や留学生の派遣交流が積極的に行われているか。

（特筆すべき点（注目される点））
・ 海外への派遣学生数（留学者、研修等）について、全学で年間 180 人以上とする
目標に対し、平成 30 年度に引き続き、令和元年度も数値目標を超える 210 人を見込んでいたが、新型コロナウイルスの影響によって２月以降の研修が中止となった
ため、最終的な派遣学生数は 156 人となった。
・ 海外からの受入学生数（留学者、研修等）について、全学で年間 100 人以上とする目標に対し、合計で 107 人（浜田キャンパス 80 人、出雲キャンパス 13 人、松江キャンパス 14 人）となり、数値目標を達成した。
（主な取組）
・ 短期海外体験プログラム「超短期マレーシア」を創設し、全学を対象とする募集に 37 名の応募があったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となった。
・ グローバルドリームハントの選考会や、合同合宿（６月 29 日～30 日に江津市において開催）、しまね大交流会への出展及び日本語・日本文化研修「松江コース」(７月 10 日～16 日)等の留学生との交流促進事業について、３キャンパスで連携・協力して実施した。

- 17 -

Ⅲ 自主的、自律的な組織・運営体制の確立（１）評価結果と判断理由○

計画項目の集計結果では、Ｂ評価（概ね順調）である。
・ 大学改革本部会議での検討を深めるため、各専門部会の設置や、ガバナンス
体制の強化に向けた組織改編が行われた。また、外部資金の獲得に向け、インセンティブを促す制度の創設や配分額等の見直しが行われており、中期計画の達成に向けて、順調に進んでいると認められる。

○

以上により、中期目標項目評価としては、Ｂ評価（概ね順調）と評価する。

Ｂ

概ね順調

評点平均値 ３．１３

（２）実施状況① 組織・運営体制の確立
・ 入試や教育研究、就職などの情報を収集・分析・評価し、戦略的な大学運営を行うため、理事長の下にＩＲ室を設置し、入試結果の情報を中心に分析を行い、その分析結果は、入試改革全学方針の策定に反映させた。
・ 平成 31 年４月から学長代行を設置し、大学改革本部会議のもとに設置する各検討部会の長に学長代行、副学長を充て、部会運営を円滑に実施した。
・ 大学改革本部会議では、障がいのある学生の修学支援等の検討や、独自の奨学金制度の見直しを行う、学生支援検討部会の設置や、出雲キャンパス、松江キャンパスの大学院設置の必要性について検討を行う大学院検討部会の立ち上げ、議論を行った。

② 経営基盤の強化（自己財源の充実に向けた取組）
ア）研究費の配分及び外部競争的資金の獲得
・ 学長裁量経費に「学部長裁量枠」を新設し、各キャンパスの特性に合わせた研究の推進のため、各キャンパス学部長及び短期大学部長へ配分をおこなった。
・ 研究費については、令和元年度から令和３年度に向けて、学部においては段階的な削減（公立大学平均額相当までの削減）を行い、短期大学部においては、学部と短期大学部の研究費単価格差解消のため段階的な引き上げを開始した。
・ 科学研究費の全学の申請率については、中期目標で掲げる全学 60％以上に対して、33.8％（浜田キャンパス 27.9％、出雲キャンパス：45.1％、松江キャン- 18 -

パス：26.2％）に留まり、平成 30 年度(39.4％)を下回るも、採択率では、32.6％
で、平成 30 年度(25％)を上回った。
・

科学研究費の獲得に向けた取組としては、平成 30 年度に導入した科学研究費申請書個別支援サービスによる支援や、各キャンパスで説明会を開催するほか、令和元年度新たに、学長裁量経費に「若手支援枠」を新設し、令和２年度の科学研究費に応募すること等を要件に、准教授以下の専任教員を対象に募集し、18 名から応募があり、審査の結果、うち 13 件が採択された。

③ 監査体制の充実
・ 内部監査、監事監査、会計監査人監査の３つの監査を実施しており、監事監査
では、出雲キャンパスで運営状況の説明及び実査による臨時監査を実施した。
・

平成 30 年度内部監査を受けて取扱いを一部変更した私費会計や預り金が適切に管理されているか、内部監査を実施した。

（今後検討すべき事項）〇科学研究費等の外部資金獲得の取組
・

申請率については、中期目標で設定した数値目標 60％に対して、33.8％に留まっており、より質の高い研究を進めていくためにも積極的な科学研究費申請を行う必要がある。

・ 令和元年度から、教員研究費の段階的な削減が実施され、また、科学研究費申請を前提とした学長裁量経費での「若手支援枠」の新設など、教員のインセンテ
ィブを促す取組が行われており、数値の改善については、今後の成果を待ちたい。

- 19 -

Ⅳ 評価制度の充実及び情報公開の推進（１）評価結果と判断理由○ 計画項目の集計結果では、Ａ評価（順調に進んでいる）である。
・ 平成 30 年度受審した大学基準協会の認証評価では、基準に適合しているとの認定を受けた。また、情報セキュリティ対策基本計画に従い、情報セキュリ
ティレベルの向上に向けた取組が着実に行われており、中期目標の達成に向けて順調に進んでいると認められる。
○ 以上により、中期目標項目評価としては、Ａ評価（順調に進んでいる）と評価する。

Ａ

順調に進んでいる

評点平均値 ３．５０

（２）実施状況① 評価制度の充実
・ 大学評価（認証評価）については、文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関である公益財団法人大学基準協会の認証評価を受審し、同協会の大学基準に適合していると認定を受けた。（令和２年４月１日から令和９年３月 31 日）
・ このほか、法人評価委員会から指摘された事項について、その改善策を講じ、ホームページで公開した。
② 情報公開の推進
・ 令和元年度中の情報公開請求は１件あり、期限内に処理をした。
・ 情報セキュリティ対策基本計画に従い、セキュリティレベルの向上に努めた。
（主な実施項目）・ 情報セキュリティ委員会の委員及び全課室長を対象に、トレンドマイクロ社
によるインシデント対応訓練を実施。
・ 学内メールシステム等で利用するソフトウエアへのログイン時に携帯電話やスマートフォン等を必要とする多要素認証を導入。
・ メール上のリンクや添付ファイルのチェックを強化するサービスの対象を全
学生・教職員へと拡大。

- 20 -

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項（１）評価結果と判断理由○ 計画項目の集計結果では、Ｂ評価（概ね順調）である。
・

新たな広報媒体の活用に努めたほか、安全・危機管理体制の確保、人権の尊重など、いずれも、研修（訓練）実施や相談体制の確保などの取組が実施されている。中期目標の達成に向けて、概ね順調に進んでいると評価する。
○ 以上により、中期目標項目評価としては、Ｂ評価（概ね順調）と評価する。

Ｂ

概ね順調

評点平均値 ２．８９（２）実施状況① 広報広聴活動の積極的な展開など
・ 各キャンパス学生の取組を紹介するテレビ番組を、４件作成し放送した。
・ 県民へ向けたイメージアップを図るため、山陰中央新報へ広告を掲載した。
・ ＪＲ松江駅、出雲市駅及び米子駅に、デジタルサイネージによる宣伝動画を掲載した。

② 安全・危機管理体制の確保
・ 浜田キャンパスでは、防犯パトロールの実施や交通安全に関するポスターの掲示
により、意識啓発を図った。
・ 出雲キャンパスでは、４月に新入生を対象として、学生生活の安全に関する講演
および防犯に関する講演を実施した。
・ 松江キャンパスでは、５月に交通安全教室、６月に防犯教室を実施した。
・ 全キャンパスで、避難訓練および学生教職員に対する健康診断を実施した。
③ 人権の尊重・ 全キャンパスで、学生教職員に対し人権に関する研修を実施した。
・ キャンパスハラスメント防止委員会を設置して、学生相談員、所属相談員を配置
し相談体制を整備することで、早期対応に取り組んだ。また、相談連絡窓口と相談の流れについて、「学習のてびき」等への明記や「学生相談のしおり」や文書等の配布により学生への制度周知を図った。

- 21 -

令和元年度 公立大学法人島根県立大学業務実績評価 評価点採点表
項目／No

令和元年度計画

令和元年度計画に対する 実績評価

評価点

１．社会情勢の変化に的確に対応した大学づくり

4.00

Ⅰ．社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置

1

大学改革本部は、 魅力ある 大学づく り や大学運営にかかる 重要な課題に応じ た専門部会を設置し 、 改革の基本方針を策定する 。 方針の策定過程においては、 学生ニーズの把握に努める と と も に学外アド バイ
ザーを積極的に活用する 。 【 重点項目】

2

令和元年度計画なし

Ｐ ６ 参照4

２．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）教育①人材育成・組織の方向性
ア 総合政策学部3

現状のカリ キュ ラ ムに沿い、 体系的な学修を促すと と も に、 2021年度の地域政策学部（ 仮称） 及び国際政策学部（ 仮称） へのス ムーズな移 教育課程検討部会を設置し 準備を開始。
行に向けて準備を行う 。

4浜田キャ ンパス に新学部設置準備室を置き 、 2021年度の学部再編に向け着実に準備を進め、 設置申請など 所要の手続き を行う 。 ま た、 高校
生や教員、 保護者等にわかり やすい３ ポリ シーを制定し 、 積極的に情報発信し ていく 。 【 重点項目】

Ｐ ６ 参照大学改革本部のカリ キュ ラ ム検討部会を中心に、 新設する 学部学科毎の魅力的で特色ある 教育課程、 授業科目を検討する 。

Ｐ ６ 参照5
6

イ 看護栄養学部

7

・ 看護実践能力の習得を支援する ため学生が主体的に取り 組むシミ ュ
臨地実習や「 島根の地域医療」 等のフ ィ ールド ワ ーク を通し て、 看護 レ ーショ ント レ ーニングプロ グラ ムを展開
実践能力や地域の特性・ 健康課題を探求する 能力を養成する 。 ま た、 ・ 年度末に、 学習到達度を評価する 調査を実施
・ 卒業次生の、 ４ 年間の到達度の経時的変化についても 確認
その成果を学生調査を通し て評価する 。
・ カリ キュ ラ ム評価を実施

8

看護学科と の連携科目である 「 キャ リ アセミ ナー」 や「 島根の地域医療」 を通し て、 専門職業人と し ての職業観やアイ デンティ ティ 、 ま ・ 左記を実施し 、 授業アンケート によ り 学習環境や理解度、 満足度につた、 多職種連携の方法・ 態度を身につけさ せる 。 ま た、 その成果を学 いて点検・ 評価
生調査を通し て評価する 。

ウ 別科助産学専攻
助産学実習や地域母子保健実習を通し て、 関係機関と 連携・ 協働し 主 県内8病院での助産学実習における 継続観察事例や地域母子保健実習に
体的に行動でき る 能力、 倫理的課題に対応でき る 能力を養成する 。 ま おける 妊産婦や家族のニーズへの対応を通し て養成し 、 授業アンケートによ り 学習環境や理解度、 満足度について点検・ 評価を実施。
たその成果を到達度評価等を通し て評価する 。

9エ 人間文化学部
保幼小接続期を見通し た教育に強い人材を養成する ため、 ２ 年次卒業
必修科目「 表現研究（ 児童文化） Ⅱ」 「 教育心理学（ 小・ 幼） 」 「 教 保幼小接続期を見通し た教育に強い人材を養成する ため、 左記の必修科
1）
育制度論（ 小・ 幼） 」 「 教育課程論（ 小・ 幼） 」 「 教育方法論（ 小・ 目を全員が履修し 、 単位を取得。
幼） 」 等科目を通し た学びを支援する 。
10
2）

11

評点
平均値

イ ンク ルーシブ教育に強い人材を養成する ため、 「 障害児発達教育論」 「 イ ンク ルーシブ教育論」 等科目を通し た学びを支援する 。

イ ンク ルーシブ教育に強い人材を養成する ため、 左記の必修科目を、 全員が履修し 単位を取得。

地域文化学科専門基幹科目の「 文化の体験」 科目群において、 「 し まね文学探訪」 「 し ま ね歴史探訪」 「 し ま ねのま ちづく り 」 に加え、左記科目を通じ て、 地域を主体的に捉える 学び、 地域と 交流する 力と 実
2019年度は地域文化について体験的に学び、 地域と の連携をはかる た践力を養った。
め、 「 し ま ね民俗探訪」 「 し ま ね図書館学」 「 読み聞かせの実践」「 Ki ds' Engl i sh」 を開講する 。

- 22 -

オ 大学院
北東アジア開発研究科は、 大学院生の学術誌への論文投稿、 学会・ 研
1） 究集会での発表等への支援を行う と と も に、 き め細やかな研究指導を行い、 大学院生の研究充実に努める 。
12「 大学院学生学会発表・ 参加助成制度」 を運用し 経済的支援を行った結果、 ４ 件の学会発表・ 学会参加。

北東アジア地域研究センタ ーは、 学内競争的資金制度である 「 競争的課題研究プロ グラ ム助成事業」 及び「 大学院生と 市民研究員の共同研 ・ 競争的課題研究プロ グラ ム助成事業では、 １ 名の院生を准研究員に任
2） 究制度」 によ り 大学院生の研究活動を支援する 。 ま た、 各種研究会の 命し 、 研究指導、 研究支援を実施
内容充実によ る 院生の参加促進など を通じ て、 北東アジア地域の研究 ・ 大学院生と 市民研究員の共同研究制度では、 ２ 件の共同研究を採択
者・ 専門家の養成を図る 。

13

大学改革本部に大学院のあり 方に関する 専門部会を置き 、 キャ ンパス
間の連携や留学生、 現職社会人の受入れ、 リ カレ ント 教育の充実などの論点に沿った検討を開始する 。

Ｐ ６ 参照14

大学改革本部に大学院のあり 方に関する 専門部会を置き 、 キャ ンパス
間の連携や留学生、 現職社会人の受入れ、 リ カレ ント 教育の充実などの論点に沿った検討を開始する 。 （ 再掲）Ｐ ６ 参照15島根県の保健医療現場における 課題発見･探究･解決に取り 組むため、 基盤科目･専門科目共に「 島根の健康と 長寿」 「 専門演習」 における基盤科目･専門科目共にフ ィ ールド ワ ーク を含む演習科目を実施し 、 地 フ ィ ールド ワ ーク を含む演習科目を実施し 、 中山間地域や離島に出かけ
健康課題を探求し 解決方法を提案する 看護実践力や研究力を高めた。
域医療を牽引する 優れた看護実践者を養成する 。

16

島根県の健康課題全体を理解する ための基盤科目や、 現場の課題発見・探求・ 解決に取り 組むためのフ ィ ールド ワ ーク 、 過疎・ 高齢化が進む中
社会的ニーズに応える ために、 専門的知識・ 技術を基盤と し た学生を山間地域・ 離島に暮ら す人々の複合的で困難な健康課題にアプロ ーチが受入れ、 研究を自律的に継続でき る 研究力と 、 教育指導力を兼ね備え
でき る よ う 専門外の科目を選択必修と する など 、 研究を自律的に継続でた人材を育成する ための教育を行う 。
き る 研究力と 、 教育指導力を兼ね備えた人材を育成する ための教育を行った。

2020年４ 月に大学院看護学研究科博士前期課程に助産師の高度実践者
養成コ ース を設置する ための申請手続き を行う 。

Ｐ ７ 参照中山間地域・ 離島を中心と し た在宅医療を支える 人材不足に対応する
ため、 高度な専門知識や技術、 優れた判断力と 調整力を身につけた看2） 護職の養成が求めら れており 、 令和２ （ 2020） 年度を目途と し て、 看
護学研究科（ 博士前期課程） へ診療看護師（ ナース プラ ク ティ ショナー） 養成の専攻分野を設置する 。

Ｐ ７ 参照1）1718

大学院看護学研究科博士前期課程に「 看護教育学領域」 を追加し 、 看
大学院学則変更の届出を行い、 大学院看護学研究科博士前期課程に「 看護教育機関及び看護継続教育を実践する 機関と 連携し 、 看護教育の質
護教育学領域」 を設置し た。 ま た、 大学院での教育研究活動をよ り 豊か向上に向けた教育研究に取り 組む。
に推進し ていく ため、 入学前から の支援と し て令和元年８ 月に第５ 回及
ま た、 大学院での教育研究活動をよ り 豊かに推進し ていく ため、 入学
び第６ 回「 看護学研究科セミ ナー」 を開催・ 公開し た。
前から の支援と し て「 看護学研究科セミ ナー」 を開催・ 公開する 。

19

大学改革本部に大学院のあり 方に関する 専門部会をおき 、 健康栄養分
野の大学院設置について検討を開始する 。 ま た、 健康栄養学科において、 具体化に向けた検討を進める 。

Ｐ ６ ・ １ ８ 参照

20

大学改革本部に大学院のあり 方に関する 専門部会をおき 、 人間文化学
部完成後の大学院の必要性について検討を開始する 。 ま た、 人間文化
学部において、 大学院構想の検討を行う 。

Ｐ ６ ・ １ ８ 参照

- 23 -

カ 短期大学部

21

短期大学部において、 入学、 就職の状況や今後の見通し などを検証する短期大学部において、 入学、 就職の状況や今後の見通し などを検証と 同時に、 学科のあり 方や教育の実施に関する 基本的な方針を構築し 、し 、 学科のあり 方や定員規模など短期大学部の将来構想を策定する 。
県民に分かり やすい短期大学部の将来構想を策定し た。

22

短期大学部において、 入学、 就職の状況や今後の見通し などを検証 短期大学部において、 入学、 就職の状況や今後の見通し などを検証する
し 、 学科のあり 方や定員規模など短期大学部の将来構想を策定する 。 と 同時に、 学科のあり 方や教育の実施に関する 基本的な方針を構築し 、県民に分かり やすい短期大学部の将来構想を策定し た。
（ 再掲）

23

2018年度から 改訂さ れたカリ キュ ラ ムのう ち、 １ 年生科目の充実を図・ １ 年次科目に保育ボラ ンティ ア実習を配置
る と と も に、 資格等の要件である 「 保育実習」 「 教育実習」 をはじ・ 保育実習、 教育実習は概ね順調に実施でき ため、 ２ 年生科目の着実な実施を図る 。

24

2018年度から 改訂さ れたカリ キュ ラ ムのう ち、 １ 年生科目の充実を図
カリ キュ ラ ムの中心的な部分を占める 「 総合文化プロ ジェ ク ト 」 科目群
る と と も に、 「 総合文化プロ ジェ ク ト 」 の科目である 「 総合文化ゼミにおいて、 必修科目については、 着実に実施でき ている 。 選択科目のうナールⅠ・ Ⅱ」 「 文化情報表現法」 「 文化情報誌制作」 をはじ め、 ２
ち「 文化情報表現法」 は多く の履修者があり 十分な成果を上げた。
年生科目の着実な実施を図る 。

②教育内容及び学生支援の充実
ア 入学者の受入れ

25

本学教職員・ 学生が、 高校生と 進路指導担当教員に対し て本学の魅力を直接Ｐ Ｒ する と と も に、 大学案内・ 公式ホームページ・ 動画・ テレ
ビＣ Ｍ・ 新聞・ リ ーフレ ッ ト 等を活用し て、 大学の魅力の見える 化を進める 。

Ｐ ８ ・ ２ １ 参照

26

高校と 大学によ る 協働活動のプロ グラ ム化に向けての高大連携協議を開始し 、 「 高校魅力化事業」 等と も 連動さ せて、 連携拠点、 試行重点
高校の設定を行い、 高校と 共同でカリ キュ ラ ム化に取り 組む。 【 重点項目】

Ｐ ８ 参照改革本部入試制度改革検討部会は、 2021年度入学者選抜に向け、 全学的な入試制度の基本方針を策定する 。

Ｐ ６ ・ ８ 参照

1）

27

志願状況の分析や地域の意見を聞き ながら 、 専門高校生が受験し やす 令和元年度入試結果の分析や県教委と の協議等を行い、 県内高校生枠のい仕組みや県内枠の拡充と いった入試制度の見直し について、 学部・ 拡充、 専門高校生が受験し やすい推薦入試精度などを取り 入れる 全学方
2）
学科ごと に検討を行う 。 年度内に2021年度入学者選抜要項案を完成さ 針を策定し た。 こ の全学方針のも と 、 各学部学科・ コ ース において検討を行い、 入学者選抜要項案を完成さ せた。
せる 。

イ 教育課程の充実
３ ポリ シーを公表する と と も に、 ディ プロ マ・ ポリ シーに対応し たカ ３ ポリ シーをホームページによ り 公表し 、 学生に対し ては、 授業計画書
リ キュ ラ ムマッ プを各学部・ 学科で明確にし 、 学生の体系的な履修を の中で明示する と と も に履修ガイ ダンス の際に説明を行い、 体系的な履修計画を立てる よ う 指導。
促し 、 目指す学生の養成に取り 組む。

28「 し ま ね地域マイ ス タ ー」 認定制度について、 先行し ている 総合政策
1） 学部、 看護栄養学部に続いて、 人間文化学部においても 実施し 、 全学

Ｐ １ ４ 参照

的に推進する 。

29 2）

地域貢献推進奨励金制度によ り 、 地域における 学びや体験への支援を継続する 。

Ｐ １ ５ 参照

海外協定大学等と の間で学生の海外体験等を支援する 短期プロ グラ ム
Ｐ １ ７ 参照

3） について検討し 、 ト ラ イ アル実施する 。

【 重点項目】
4）

留学をはじ めと する 学生の国際交流の促進に向けて、 キャ ンパス 間の連携強化を図る 。 【 重点項目】- 24 -

Ｐ １ ７ 参照

ウ 成績評価等
教務連絡会議を設置し 、 全学的な成績評価方針やＧ Ｐ Ａ 活用方針等を 教務連絡会議を設置し 、 全学的な成績評価方針やＧ Ｐ Ａ 活用方針等の検討を始めた。
検討する 。

30

エ 教育の質及び教育環境の向上
31

理事長の下にＩ Ｒ 室を設置し 、 入試や教育研究、 就職など の情報を収
集・ 分析・ 評価する こ と によ り 、 戦略的な大学運営を行う 。 【 重点項目】

Ｐ ６ ・ １ ８ 参照

32

各キャ ンパス において、 教育内容の質を高める ための具体的な取組とし て、 ①学生によ る 授業アンケート 、 ②教員によ る アンケート へのフ ィ ード バッ ク 、 ③教員相互の授業参観（ 授業公開） を実施する 。

Ｐ １ １ 参照

33

大学教職員の資質向上のための組織的な取組 （ Ｓ Ｄ ： ス タ ッ フ ・ ディ
ベロ ッ プメ ント ） について、 全学の教職員等を対象と し た研修等を実施する 。

Ｐ １ １ 参照34

教職協働に向けた教職員の意見交換の場を設ける 。

35

法人評価委員会や認証評価機関から 指摘さ れた事項について改善策を
講じ 、 その実施結果と 併せてホームページで公開する 。

Ｐ ２ ０ 参照

36

全学教養教育推進センタ ーを設置し 、 教養教育の企画、 実施、 改善等の基本指針を策定し 、 全学的に運用する 。 ま た、 同センタ ーの下に、基礎教養部（ 浜田キャ ンパス ） を置く 。 【 重点項目】

Ｐ ７ 参照Ｉ Ｃ Ｔ 環境について次の通り 整備する 。
①イ ンタ ーネッ ト 接続環境を全キャ ンパス 500Mbpsに改善する 。
1） ②松江キャ ンパス において、 図書館新棟パソ コ ン演習室シス テムの新規整備、 第1パソ コ ン演習室シス テムの更新、 キャ ンパス 内ネッ ト ワ ー
ク 機器の更新を行う 。

Ｐ １ １ 参照

Ｐ １ １ ・ １ ２ 参照

2）浜田キャ ンパス においては、 学生会館の開放時間延長について検討す検討を行ったが、 警備上延長する こ と は難し かった。
る。

3）

出雲キャ ンパス においては、 学生に対する アンケート を実施し 、 予算 アンケート を実施し 、 学習に必要な資料や物品は整備さ れていたと の結等の状況を考慮し つつ、 学生にと ってよ り よ い学習環境を整える 。 果を得た。

37

松江キャ ンパス では、 大学会館改修工事によ り 現図書館を食堂兼ラ ウ
4） ンジ（ 一部自習室） と し て整備し 、 ま た第２ Ｐ Ｃ 演習室を自習ス ペー 計画ど おり に実施。

ス と し て開放する 。
38

学生の利便性向上も 考慮し た施設・ 設備の整備（ 改修） 方針を検討・整備施設方針案を策定。
策定する 。

オ 学生生活支援の充実
39

学生相談窓口と 保健管理センタ ー、 関係部門が緊密な連携を図り ながら 、 各キャ ンパス の状況に応じ た学生の支援を行う 。

40

引き 続き 学生生活に関する アンケート を実施し 、 結果の分析を踏ま え （ 浜田） 令和元年度学生生活調査ミ ニアンケート を実施て、 支援の充実を図る 。 さ ら に、 出雲キャ ンパス においては、 2019年 （ 出雲） 学生の学習行動や学習時間、 能力に関する 自己評価、 満足度を度から 学生生活調査の内容を含むＩ Ｒ 調査によ り 学生ニーズを分析 中心と し たベンチマーク 可能な標準調査を実施（ 松江） 隔年で実施のため、 実施なし
し 、 各専門委員会で評価を行う 。

- 25 -

Ｐ １ １ ・ １ ２ 参照

41（ 浜田） 新たに学生食堂をオープン（ 出雲） 学生が参加し た給食委員会の提案によ り 、 栄養面から の支援を
民間企業の創意工夫によ る 提案も 受けながら 、 学生食堂や売店の充実
実施について検討する 。
（ 松江） 後援会等の協力で、 低廉な価格で食品を提供する 自動販売機を設置し 、 栄養面から の支援を実施

42

大学改革本部に学生支援検討部会を置き 、 障害のある 学生の支援に関する 全学方針を策定し 、 各キャ ンパス の実状に応じ た支援体制の強化に取り 組む。

Ｐ ６ ・ １ ８ 参照

カ キャリア支援の充実
1）

自ら の個性や希望を客観的に把握し 、 自律的に進路決定に至る プロ セ
ス を確立する プロ グラ ムを開発する 。

Ｐ １ ０ 参照2）

キャ リ ア形成（ デザイ ン） に必要な知識や経験、 社会人基礎力など を習得する ためのキャ リ ア支援プロ グラ ムマッ プを整備する 。

Ｐ １ ０ 参照43
松江キャ ンパス において、 外部講師によ る 複数のキャ リ ア科目の円滑
3） な運用と 、 人間文化学部入学者への就職情報提供や就職活動の準備をＰ １ １ 参照

支援する 体制を整備する 。

出雲キャ ンパス において、 学生が看護職の専門性や就職先の多様性を
4） 早期に学び、 自分自身の適性やキャ リ ア形成について考える こ と がで

Ｐ １ ０ 参照

き る よ う 支援する 。

し ま ね協働教育パート ナーシッ プや島根県中小企業家同友会と の包括的連携協定を活用し 、 長期・ 事業創造型イ ンタ ーンシッ プの制度構築
1）の協議検討や産業界と 連携し て企業見学ツアー、 企業と 学生と の交流
会、 業界研究フ ェ アなど を実施する 。 【 重点項目】

Ｐ ９ ・ １ ０ 参照

44
出雲キャ ンパス では、 特に島根県内の機関・ 施設が企画する 看護師・
2） 保健師・ 助産師のイ ンタ ーンシッ プ等については積極的なＰ Ｒ を行うと と も に参加を促す。

1）

島根県の主催する 市町村保健師活動体験には県内８ か所のフ ィ ールド で
延べ26名の学生が参加。

教育実習の受入先については、 実習先の他、 県・ 市教育委員会、 校長
教育実習受入れ先、 県教育委員会及び島根大学等の関係機関と の連携 会・ 園長会等と も 連携し て調整を行った。
島根大学と 教員免許状更新講習の開設について、 県教育委員会を加えて強化を進める 。
３ 者で協議を行った。

45
・ １ 年次に教職課程ガイ ダンス を行い、 ２ 年次に支援講座を企画・ 実施
教職志望学生向けの支援講座を企画・ 実施し 、 学生の進路決定を支援 する と 共に、 島根県教育委員会によ る 公立学校教員説明会も 実施し 、 学
2）生の進路決定の支援を実施。
する 。
・ 浜田キャ ンパス ３ ・ ４ 年生には、 教員採用試験対策の支援を実施。

キ 経済的支援
46

2020年に国が実施する 高等教育無償化の実施に向け、 学内奨学金制度の見直し を検討する 。

- 26 -

Ｐ ６ 参照（２）研究① 研究活動の充実及び研究成果の地域への還元
旧Ｎ Ｅ Ａ Ｒ 財団寄付金を財源と し た「 北東アジア地域学術交流研究助
・ 北東アジア地域学術交流研究助成金制度によ り 10件のプロ ジェ ク ト を成金」 制度によ り 共同プロ ジェ ク ト 研究や学術図書出版など の支援の採択（ 当該助成金制度の見直し ）あり 方を検討し た上で継続する 。
・ し ま ね地域研究センタ ーでは、 「 子育て支援」 、 「 観光」 、 「 地域活1） ま た、 地域貢献に主眼をおいた研究を推進する ため「 し ま ね地域研究性化」 、 「 隠岐・ 中山間地域」 、 「 地域教育」 をテーマと し た研究を展
センタ ー」 を設置する と と も に、 学長戦略枠（ プロ ジェ ク ト 枠） を設
開
47
け、 観光、 子育て支援、 地域活性化など の研究分野を重点的に支援する。
2）

総合政策学会（ 学内学会） は、 研究成果を発表する 媒体と し て、 研究
総合政策論叢を２ 号（ 第38号、 第39号） 発行
紀要『 総合政策論叢』 を年２ 回発行する 。

浜田市や益田市と の共同研究事業を実施し ていく と と も に、 研究成果発表の場を設ける 。
1）
ま た、 他の自治体や団体と 情報共有・ 情報交換を続け、 共同研究へ発展さ せていける よ う 連携を深化さ せていく 。
48

西周研究会は、 西周研究にかかる 津和野町と の協力協定に基づき 、 津2） 和野町と 連携し て研究を深める と と も に、 新西周全集の編纂や「 西周シンポジウ ム」 の開催等を通じ て、 研究成果を地域に還元する 。

3）

北東アジア地域研究センタ ー研究員は市民研究員の研究を側面支援
し 、 その成果を市民研究員の報告会等で地域に公開する 。
北東アジア地域研究センタ ーにおいては、 大学共同利用機関法人 人間

1） 文化研究機構及び他の研究拠点機関と 連携し て「 北東アジア地域研究推進事業」 を着実に実施する 。
49 2） 『 北東アジア学創成シリ ーズ』 の継続刊行に向け、 編集委員会の開催、 執筆を行う 。
3）

Ｐ １ ５ 参照

津和野町と の協力協定に基づき 、 町と 共催し てシンポジウ ムを実施( 35名参加) 。

市民研究員に28名が登録さ れ、 大学院生と の共同研究（ ２ 件） 、 研究会を開催( ６ 回) 。
他研究拠点と 連携し つつ、 北東アジア地域研究推進事業を着実に進めた。

刊行に向け、 編集委員会を開催。

包括協定を締結し ている アジア諸国の大学等と の学術交流の可能性を 韓国高麗大学校グロ ーバル日本研究院と 学術交流の可能性を検討し 、 韓
国ソ ウ ルにおいて2019日韓国際学術シンポジウ ムを開催。
検討する 。

② 研究実施体制などの充実
50「 し ま ね地域研究センタ ー」 を設置・ 運営し 、 自治体、 県内中小企業、 Ｎ Ｐ Ｏ 法人、 中山間地域研究センタ ー等の教育研究機関と 連携して、 地域課題研究に取り 組む。 【 重点項目】

Ｐ ６ ・ １ ４ 参照51

【 令和元年度計画なし 】－

52

学部長の裁量によ り 執行可能な研究費を新設し 、 各キャ ンパス の特性に合わせた研究を推進する 。

Ｐ １ ８ 参照53

不正防止計画を策定し 、 適切な運営管理をおこ なった。
不正防止計画の策定、 適切な運営管理、 モニタ リ ング・ 内部監査を実
各キャ ンパス でのモニタ リ ングを経て、 内部監査を実施し 、 その結果を施する と と も に、 継続的業務改善に取り 組む。
踏ま えコ ンプラ イ アンス 研修を実施。

③ 研究費の配分及び外部競争的資金の導入
1） 教育研究費（ 個人研究費） については、 配分額の見直し を行う 。

54
2）

55

令和元年度から 令和３ 年度に向けて、 学部においては段階的な引き 下げ（ 公立大学平均額相当ま での削減） を、 短期大学部においては段階的な引き 上げを開始し た。

学長裁量経費によ り 若手研究者への支援等を重点的に行う こ と で、 外部資金の獲得につなげる 。

Ｐ １ ８ ・ １ ９ 参照

学外の申請書添削支援サービス や、 キャ ンパス の特性に応じ た既存の学内支援制度の活用によ り 、 前年度を上回る 申請・ 採択率を達成する。

Ｐ １ ８ ・ １ ９ 参照

- 27 -

（３）地域貢献① 県内就職率の向上

56

し ま ね協働教育パート ナーシッ プや島根県中小企業家同友会と の包括的連携協定を活用し 、 長期・ 事業創造型イ ンタ ーンシッ プの制度構築
1）の協議検討や産業界と 連携し て企業見学ツアー、 企業と 学生と の交流
会、 業界研究フ ェ アなど を実施する 。 【 重点項目】 （ No. 44-1再掲）

Ｐ ９ ・ １ ０ 参照

出雲キャ ンパス では、 特に島根県内の機関・ 施設が企画する 看護師・
（ NO. 44－2参照）

2） 保健師・ 助産師のイ ンタ ーンシッ プ等については積極的なPRを行う とと も に参加を促す。 （ No. 44-2再掲）② 地域と協働した社会貢献の推進
Ｐ １ ５ 参照

1） 各キャ ンパス の特色を活かし た地域貢献の推進を図る 。

57
2）「 Ｋ Ｅ Ｎ Ｄ Ａ Ｉ 縁結びフ ォ ーラ ム」 等の全学的な取組を通じ て、 キャ
ンパス 間の連携を強化する 。

1）

地域連携推進センタ ーは地域と の総合窓口機能と し て地域ニーズの振 地域連携推進センタ ー全学運営会議を開催し 、 地域ニーズの情報共有を行い、 各キャ ンパス における 地域と の連携の在り 方等について協議。
り 分けを行う 。

Ｐ １ ５ 参照58
「 し ま ね地域研究センタ ー」 を設置・ 運営し 、 自治体、 県内中小企
Ｐ ６ ・ １ ４ 参照

2） 業、 Ｎ Ｐ Ｏ 法人、 中山間地域研究センタ ー等の教育研究機関と 連携して、 地域課題研究に取り 組む。 【 重点項目】 （ No. 50再掲）
包括的ボラ ンティ アセンタ ーの設置検討を行う 。 検討にあたっては、
Ｐ １ ２ 参照

1） 学生ボラ ンティ アから のヒ アリ ングなど を通し て、 学生ニーズや課題を把握する 。
592）

地域貢献活動に取り 組む３ キャ ンパス の学生交流や活動情報の共有の機会を確保し 、 学生のボラ ンティ ア活動を促進する 。

Ｐ １ ２ ・ １ ５ 参照

③ 県民への学習機会などの提供
1）

各キャ ンパス において、 引き 続き 、 公開講座、 出張講座等を開催し 、教育・ 研究成果等の発表を行う 。

Ｐ １ ６ 参照

60
全学教職センタ ーにおいては、 県内の保育士及び幼稚園・ 小学校・ 中2） 学校・ 高等学校教員等のニーズに応える ため、 教員免許状更新講習を 87名が申込。

開講する 。

（４）国際交流① 学生の国際交流の促進
海外協定大学等と の間で学生の海外体験等を支援する 短期プロ グラ ム
Ｐ １ ７ 参照

1） について検討し 、 ト ラ イ アル実施する 。 （ No. 29-3再掲）【 重点項目】
61
2）

留学をはじ めと する 学生の国際交流の促進に向けて、 キャ ンパス 間の連携強化を図る 。 （ No. 29-4再掲） 【 重点項目】

Ｐ １ ７ 参照

② 地域との国際交流の促進
62

関係機関と の連携によ り 地域と の交流につながる プロ グラ ムを実施
し 、 研修生・ 留学生と 地域の人たちと の交流促進を図る 。

- 28 -

短期日本語・ 日本文化研修を通じ た地域交流の実施や、 留学生と 日本の学生と の交流事業を実施。

③ 海外の大学などとの交流促進
1）

63

2）

北東アジア地域研究センタ ーは、 交流協定を結んでいる 大学・ 研究機
関と の間で、 合同国際シンポジウ ムの開催、 共同研究事業、 研究者の ・ 東北師範大学で講義や、 北京大学国際関係学院と の合同国際シンポジ
相互訪問、 刊行物交換等の学術研究交流の実施を通じ 一層の交流を図 ウ ムを開催し 学外研究員6名を招へい
り 、 その成果を引き 続き 『 北東アジア研究』 ・ 『 Ｎ Ｅ Ａ Ｒ Ｎ ｅ ｗ ｓ 』 ・ 1月に学術会合を開催し 、 学外研究員1名を招へいに掲載する 。
・ ビデオ授業の実施( コ ロ ンビア・ ペルー・ アメ リ カ他)
Ｉ Ｃ Ｔ を活用し たビデオ会議など によ り 、 各キャ ンパス の専門分野に・ 大邱保健大学の学生と の栄養管理学授業の実施
おける 海外協定大学等と の学生交流を全学で促進する 。
・ 南ユタ 大学の学生と の英語コ ミ ュ ニケーショ ン授業の実施

3）

海外協定大学等と の間で学生の海外体験等を支援する 短期プロ グラ ム
について検討し 、 ト ラ イ アル実施する 。 （ No. 29-3再掲） 【 重点項目】

Ｐ １ ７ 参照

３．自主的、自律的な組織の運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置

3.13（１）ガバナンス改革の推進
学長代行を設置する と と も に副学長の役割を見直し 、 ガバナンス 体制の整備を図る 。 ま た、 学部再編など 大学改革に対応する 事務局体制の見直し を行う 。 【 重点項目】

64

Ｐ ６ ・ １ ８ 参照

4

・ 平成30年度の事業実績及び令和元年度の事業見込みを踏まえ、 大学運営シミ ュ レ ーショ ンの見直し を実施。

3（２）経営基盤の強化①適正な財務運営の推進
65

大学運営シミ ュ レ ーショ ンの見直し を行う 。

②自己財源の充実
1）

学部長の裁量によ り 執行可能な研究費を新設し 、 各キャ ンパス の特性に合わせた研究を推進する 。 （ No. 52再掲）

Ｐ １ ８ 参照

3

2）

学長裁量経費によ り 若手研究者への支援等を重点的に行う こ と で、 外部資金の獲得につなげる 。

Ｐ １ ９ 参照

3

661） 消費税率の引き 上げにあわせ、 施設使用料等の見直し を行う 。

67

消費税の引き 上げに伴う 施設使用料の見直し を実施。

・ 年間の広報計画を策定の上、 ホームページ・ 広報誌等を活用「 島根県立大学未来ゆめ基金」 の制度概要及び寄附金事業実績等につ し た積極的な広報を実施
2）
いて、 ホームページ・ 広報誌等を活用し 、 積極的に広報を行う 。
・ 法人と 一定の取引実績のある 団体に対し て、 各キャ ンパス の職員が分担し て訪問し 、 寄附金収入増加のための広報に努めた

3

3③運営経費の抑制
68

予算編成プロ セス を通じ て事業の点検を行い、 費用対効果の低い事業 事務事業の見直し によ り 、 課題の検討・ 整理を行い、 令和２ 年については廃止する 等、 業務見直し を行う 。
度当初予算編成に反映。

3④監査体制の充実
69

会計監査人監査及び監事監査のほか、 内部監査を実施し 、 大学運営の健全化、 透明性を確保する 。

Ｐ １ ９ 参照

3

４．評価制度の充実及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置

3.50（１）自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用
70

法人評価委員会や認証評価機関から 指摘さ れた事項について改善策を
講じ 、 その実施結果と 併せてホームページで公開する 。 （ No. 35再掲）

Ｐ ２ ０ 参照

3

Ｐ ２ ０ 参照

4（２）情報公開の推進
71

情報セキュ リ ティ 委員会は、 情報セキュ リ ティ ポリ シーを適正に運用
し 、 2019年度版情報セキュ リ ティ 対策基本計画を策定し 、 確実に履行する 。

- 29 -

５．その他業務運営に係る重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置

2.89（１）広報公聴活動の積極的な展開等

72

テレ ビやラ ジオ、 広報誌、 デジタ ルサイ ネージなど 様々な広報媒体を活用し 、 大学の取組や将来像を広く 分かり やすく 県民に伝える 。 また、 外部の専門家も 交えて定期的に宣伝効果を検証し ながら 、 よ り 効
率的・ 戦略的な「 見える 化」 につなげていく 。

73

大学運営に関し て幅広く 県民等から の意見を聴く 仕組みを検討する 。 大学ホームページ上に問合せページを作成。

Ｐ ２ １ 参照33（２）施設設備の維持、整備などの適切な実施
学生の利便性向上も 考慮し た施設・ 設備の整備（ 改修） 方針を検討・整備施設方針案を策定。
策定する 。 （ No. 38再掲）

744（３）安全・危機管理体制の確保
751) 防犯や交通安全等の意識啓発を図る 。

Ｐ ２ １ 参照

32) 避難訓練及び健康診断を実施する 。

Ｐ ２ １ 参照

376

危機管理マニュ アルの点検を行い、 必要に応じ て見直し を行う 。

検討を行う も 、 見直し に反映でき なかった。

1（４）人権の尊重
77

教職員及び学生を対象にし た人権に関する 研修を年1回実施する 。

Ｐ ２ １ 参照

3

1）

キャ ンパス ハラ ス メ ント 防止委員会が中心と なって、 ハラ ス メ ント の防止及びその早期対応に取り 組む。

Ｐ ２ １ 参照

3

2）

相談連絡窓口と し て、 学生相談員、 所属相談員を配置する と と も に、
苦情相談窓口や対応措置を学生や教職員に周知徹底する 。

Ｐ ２ １ 参照378

- 30 -

【中期計画主要数値目標の実績】
目標

目標値

実績値

全学：50％以上入学者に占め る
県内学生の割合[参考]R2 目標値

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上
46.8％

43％

国家試験合格率

出雲キャンパス：
100％

県内就職率

看護師 96.1%
保健師 96.0%
助産師 100%

第２期平均就職率（97.5％）を上

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上⑴ 高い知性と豊かな人間性を育み、社会に役立つ人材を輩出する大学【キャリア】

98.9％⑴ 高い知性と豊かな人間性を育み、社会に役立つ人材を輩出する大学

回る【キャリア】

全学：50％以上

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上[参考]R2 目標値

海外への派遣 学

全学：年間 180 人

生数以上

海外からの受 入

全学：年間 100 人

学生数

以上

教員の地域貢 献

全学：年間 600 件

取組数

以上

請率

社会に役立つ人材を輩出する大学

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上

35.9％

37％

科学研究費の 申⑴ 高い知性と豊かな人間性を育み、【アドミッション】

全学：
就職率

大項目との関連

全学：60％以上⑴ 高い知性と豊かな人間性を育み、社会に役立つ人材を輩出する大学【キャリア】
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上

156 人⑶ 北東アジアをはじめとする国際的な教育研究を推進する大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上

107 人⑶ 北東アジアをはじめとする国際的な教育研究を推進する大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上

630 件⑵ 地域に根ざし、地域に貢献する大
学

33.8％

Ⅲ 自主的、自律的な組織・運営体制の確立※）参考値は、島根創生計画（R2－R6）でのＫＰＩの令和 2 年度目標値- 31 -

４

参考（１）学生確保の状況① ［入試志願倍率］
区分

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｈ３１

Ｒ２

入試

入試

入試

入試

浜田

５．０７

５．４２

３．７９

８．９０

出雲

３．６０

３．６０

２．５３

３．５４

松江（四）

－

３．１４

４．１２

７．９０

松江（短）

２．４１

３．９８

３．１８

３．０４

② 入学者に占める県内者割合（目標値全学５０％）
区分（単位：％）

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｈ３１

Ｒ２

入試

入試

入試

入試

浜田

２１．７

２４．３

１９．６

２８．２

出雲

５１．２

６１．５

５７．８

５３．５

松江（四）

－

６０．７

４９．２

５４．７

松江（短）

６９．１

７２．１

７７．４

７７．６

（２）就職の状況① キャンパス別就職率
区分

Ｈ２８（単位：％）
Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

浜田

９８．０

９６．１

９７．４

９８．１

出雲

１００．０

１００．０

１００．０

１００．０

松江（短）

９７．５

９８．０

９８．５

１００．０

② 県内就職率（就職希望者に占める県内就職者）（目標値全学５０％）（単位：％）
区分

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

浜田

２３．０

３１．８

１９．６

１６．４

出雲

５１．２

４９．４

４８．５

５７．６

松江（短）

６９．７

６９．１

６８．５

６５．８

※各数値は、大学院、別科を除く。

- 32 -

（３）ＦＤの取組みの状況① 学生アンケート回答率

浜田

出雲

松江（短）

松江（四）

（単位：％）
Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

春学期

４１．４

４４．７

３５．０

４２．３

秋学期

３４．６

３８．３

３０．５

２５．４

春学期

９８．８

９９．９

９７．７

７９．８

秋学期

１００．０

９９．５

９８．８

７５．２

春学期

７７．０

８３．７

６５．４

７１．５

秋学期

６５．１

５８．３

６１．８

７９．３

春学期

-

-

８４．７

７９．３

秋学期

-

-

８１．０

７６．５

② 専任教員によるフィードバック提出率

浜田

出雲

松江（短）

松江（四）

（単位：％）

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

春学期

５５．１

６２．２

３１．８

３８．４

秋学期

５３．２

６１．４

４６．７

２２．２

春学期

１００．０

１００．０

１００．０

９８．８

秋学期

１００．０

１００．０

１００．０

９５．１

春学期

５４．５

６３．６

７０．２

４９．０

秋学期

５６．７

７８．１

３８．６

４４．４

春学期

-

-

８４．６

６８．８

秋学期

-

-

４４．８

５１．６

- 33 -