研究（学部・研究科）に関する現況調査表
番号

別添資料一覧

資料・データ名

研究 25 01 - ⅰ 1 - 1 教員・研究員等の人数（学部・研究科）
研究 25 01 - ⅰ 1 - 2 本務教員年齢構成表（2019学部・教育学研究科）
研究 25 01 - ⅰ 2 - 1 東京学芸大学利益相反会議規程
研究 25 01 - ⅰ 2 - 2 東京学芸大学研究倫理規程
研究 25 01 - ⅰ 2 - 3 東京学芸大学遺伝子組換え実験安全管理規程
研究 25 01 - ⅰ 2 - 4 東京学芸大学環境安全委員会規程
研究 25 01 - ⅰ 2 - 5

国立大学法人東京学芸大学における研究活動の不正への対応に関する規程研究 25 01 - ⅰ 2 - 6 東京学芸大学教育実践研究推進本部要項
研究 25 01 - ⅰ 3 - 1 研究活動状況（学部・教育学研究科）
研究 25 01 - ⅰ A - 1 特別開発研究プロジェクト

貢

備考2501-i1-1

教員・研究員等の人数（学部・研究科）

教員数：２９９名（2019 年５月１日現在）※内訳：教育学部２２０名、研究科３５名、センター３４名、その他１０名
研究員等数：１２名（2019 年５月１日現在）

2501-i1-2

・

当該現況分析単位に関する本務教員の年齢構成が確認できる資料
年齢※

職名

35～44 歳45～54 歳

55～64 歳

65 歳～

教授

0

0

50

99

2

准教授

0

51

55

13

0

講師

4

9

8

5

0

助教

2

0

0

1

0

助手

0

0

0

0

0

計

6

60

113

118

2

2.0％

20.1％

37.8％

39.5％

0.7％

割合（％）
※

～34 歳

2019 年５月１日現在の年齢としてください。

2501-i2-1

東京学芸大学利益相反会議規程
平成24年５月10日
規 程 第 19 号
改正（施行）平25程19（25．５．16）
平25程31（25．12．18）
平31程３（31．４．１）
平31程29（31．４．26）（設置）
第１条 東京学芸大学（以下「本学」という。）に，東京学芸大学利益相反会議（以下「利益相反会議」という。）を置く。
（目的）
第２条 利益相反会議は，本学における利益相反に関する事項について適切な管理（以下「利益相反マネジメント」という。）を行うことを目的とする。
（審議事項）
第３条 利益相反会議は，次の各号に掲げる事項を審議する。
（１）利益相反マネジメントに関する重要事項（２）本学が許容する利益相反の範囲に関する重要事項（３）本学が許容しない利益相反事例に関する対応方法の決定（４）前号の決定に対する異議申し立てに関する対応方法の決定（５）その他利益相反問題に関する事項（組織）第４条 利益相反会議は，次の各号に掲げる委員で組織する。
（１）研究を所掌する副学長（２）学系長（３）事務局長（４）財務・研究推進部長（５）第６条第１項に定める議長が必要と認めた者 若干名
２ 前項第５号の委員は、議長が委嘱する。
（任期）
第５条 前条第１項第５号の委員の任期は，議長が委嘱の都度定めるものとし，再任を妨げない。ただし，当該委員を委嘱する議長である副学長の任期の範囲内と
する。
（議長等）
第６条 利益相反会議に議長及び副議長を置き，議長は第４条第１項第１号の委員をもって充て，副議長は議長が指名する。
２ 議長は，会議を招集する。
３ 副議長は，議長を補佐し，議長に事故あるときは，その職務を代行する。
（会議）
第７条 利益相反会議は，委員の３分の２以上の出席がなければ会議を開くことができない。
２ 議決を要する事項については，出席委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（委員以外の出席）
第８条 利益相反会議は，必要に応じて委員以外の者の出席を求め，意見を聴くことができる。
（庶務）
第９条 利益相反会議の庶務は，関係部課等の協力を得て財務・研究推進部研究支
援課が処理する。
（規程の改廃）第１０条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（補則）第１１条 この規程に定めるもののほか，利益相反会議の運営等に関し必要な事項
は，利益相反会議が定める。
附 則
この規程は，平成24年５月10日から施行し，平成２４年４月１日から適用する。
附 則（平25程19）（抄）
平成25年４月１日から適用する。
附 則（平25程31）（抄）
平成25年11月１日から適用する。
附 則（平31程29）（抄）
平成31年４月1日から適用する。

2501-i2-2

東京学芸大学研究倫理規程
平成15年２月６日
規 程 第 ４ 号
改正（施行）平16程30（16．４．１）
平17程15（17．４．１）
平21程23（21．７．１）
平22程24（22．６．７）
平24程16（24．５．14）
平25程４（25．２．５）
平25程19（25．５．16）
平25程27（25．６．27）
平25程31（25．12．18）
平26程14（26．３．27）
平26程26（26．６．12）
平28程27（28．10．１）
平31程29（31．４．26）（目的）
第１条 この規程は，東京学芸大学（以下「本学」という。）の研究者（大学院博士課程の学生を含む。）が，教育学的，心理学的，医学的又は生物学的研究等の人間を直接対象とした研究のうち，倫理上の問題が生じるおそれのある研究及びこれらの研究結果の公表（以下「研究」という。）を行う場合の留意事項及び手続き等を定め，もって研究対象者及びその関係者（以下「対象者等」という。）の人権を擁護するとともに，本学における研究の円滑な推進に資することを目的とする。
（留意事項）
第２条 前条の研究を行おうとする研究者（以下「研究者」という。）は，各人の自覚に基づいた高い倫理性を保持するとともに，次の各号に留意しなければならない。
(1) ヘルシンキ宣言の趣旨に則して研究を行うこと。
(2) 対象者等の人権を尊重すること。
(3) 研究を行うことにより，対象者等に不利益及び危険が生じないよう十分配慮すること。
(4) あらかじめ対象者等に研究の内容及び方法等を説明し，理解を求めた上で，研究対象者から書面により同意（研究対象者が未成年者の場合は，本人及び保護者等の同意）を得ること。なお，研究対象者が年少者又は障害者等で，本人の同意を確認することが困難な場合にあっては，保護者等から書面により同意を得ること。
２ 研究者は，研究実施計画及び出版公表原稿等について，学長の承認を得なければならない。
（研究倫理委員会）
第３条 第１条の目的を達成するため，本学に東京学芸大学研究倫理委員会（以下「委員会」という。）を置く。
第４条 委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 研究実施計画及び出版公表原稿等の審査に関すること。
(2) 研究の検証に関すること。
(3) その他研究上の倫理に関すること。
第５条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学長が指名する副学長 １名(2) 各学系の教授会構成員から選出された者 各１名(3) 保健管理センターに所属する教員 １名(4) その他学長が必要と認めた者 若干名
２ 前項第２号から第４号までの委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
第６条 委員会に委員長及び副委員長を置き，委員長は前条第１項第１号の委員をもって充て，副委員長は委員の互選により定める。
２ 委員長は，委員会を招集し，議長となる。
３ 副委員長は委員長を補佐し，委員長に事故あるときは，その職務を代行する。
第７条 委員会は，委員の３分の２以上の出席がなければ会議を開くことができない。
２ 議決を要する事項については，出席者の３分の２以上をもって決する。ただし，第10条第３項に定める審査の判定は，出席者全員の合意を原則とし，委員長が必要と認めた場合に限り，出席者の３分の２以上をもって判定することができる。
第８条 委員会の庶務は，関係部課の協力を得て，財務・研究推進部研究支援課が処理する。
第９条 この規程に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会が定める。
（審査手続等）第１０条 実施責任者（当該研究を代表する者をいう。以下同じ。）は，研究倫理審査申請書（別紙様式１。以下「申請書」という。）を学長に提出するものとする。
1２ 学長は，申請書を受理したときは，委員会に審査を諮問するものとする。ただし，第13条に定める場合においては，この限りでない。
３ 委員会は，第２条第１項各号に掲げる事項に留意して審査し，判定を行うものとする。
４ 審査の判定区分は，次に定めるとおりとする。
(1) 承認(2) 条件付承認(3) 変更の勧告(4) 不承認(5) 非該当
５ 委員会は，必要に応じ関係者の出席を求め，当該研究について説明を受け又は意見を聴取することができる。
６ 委員が当該研究に関係する者である場合は，当該研究に関する議事に加わることができない。
７ 委員長は，審査の結果について，答申書（別紙様式２）により，速やかに学長に答申するものとする。
８ 学長は，前項の答申に基づき，審査結果通知書（別紙様式３）により，実施責任者に通知するものとする。
（再審査）
第１１条 学長は，委員会の審査結果に疑義が生じたときは，委員会に再審査を諮問することができる。
２ 実施責任者は，審査の結果に異議あるときは，学長に再審査を求めることができる。
３ 学長は，前項の請求を委員長と協議の上，必要があると認めるときは，委員会に再審査を諮問するものとする。
（研究計画の変更）
第１２条 実施責任者は，研究計画等を変更しようとするときは，研究計画変更申請書（別紙様式４）を学長に提出するものとする。
２ 学長は，委員長と協議の上，必要があると認めるときは，委員会に審査を諮問するものとする。
（審査の特例）
第１３条 学長は，当該審査が緊急を要しかつ審査事例に基づいて審査結果が明確に推定できるものについては，委員長と協議の上，委員会の審査を経ずに判定することができる。ただし，事後速やかに，委員会に報告するものとする。
（研究の検証）第１４条 委員会は，実施責任者から当該研究について報告を求め，調査することができる。この場合において，当該研究に改善すべき事項があるときは，必要な指導・勧告を行わなければならない。
（規程の改廃）第１５条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（補則）
第１６条 この規程に定めるもののほか，研究上の倫理について必要な事項は，委員会の議を経て学長が別に定める。
附 則
１ この規程は，平成15年２月６日から施行し，施行日以後行われる研究から適用する。
２ この規程施行後，最初に選出される第５条第１項第２号から第４号までの委員の任期は，同条第２項の規定にかかわらず，平成16年３月31日までとする。
附 則（平22程24）（抄）
平成22年４月１日から適用する。
附 則（平24程16）（抄）
平成24年４月１日から適用する。
附 則（平25程４）（抄）
平成25年１月１日から適用する。
附 則（平25程19）（抄）
平成25年４月１日から適用する。
附 則（平25程31）（抄）
平成25年11月１日から適用する。
附 則（平28程27）（抄）２ この規程施行の際，現に第５条第１項第２号の委員である者のうち半数の委員の任期は，同項第２項の規定にかかわらず，平成29年３月31日までとする。
附 則（平31程29）（抄）
平成31年４月１日から適用する。
別紙様式１～別紙様式４（PDF形式）232501-i2-3

東京学芸大学遺伝子組換え実験安全管理規程
平成16年10月７日
規 程 第 54 号
改正（施行）平17程15（17．４．１）
平19程32（19．10．１）
平20程20（20．４．１）
平23程14（23．４．１）
平23程21（23．10．１）
平25程25（25．６．10）
平26程25（26．６．５）
平31程27（31．４．26）
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は，遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）及び関係法令（以下「法令」という。）に基づき，東京学芸大学（以下「本学」という。）における遺伝子組換え実験（以下「実験」という。）を計画し，実施する際に遵守すべき安全確保に関する必要な事項を定め，もって実験の安全かつ適切な実施を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「部局」とは，各学系，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育
研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，
理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連
携センター及び大学院連合学校教育学研究科をいう。
２ この規程において「部局の長」とは，前項に規定する部局の長をいう。
３ 前２項に規定するもののほか，この規程で使用する用語は，法令で使用する用語の例による。
（学長の責務）
第３条 学長は，本学における実験の安全確保に関する業務を総括する。
（部局の長の責務）
第４条 部局の長は，法令及びこの規程に定めるところに従い，当該部局における実験の安全確保に関し必要な措置を講じなければならない。
第２章 安全主任者（安全主任者）
第５条 実験の安全確保に関する学長及び部局の長の任務遂行を補佐するため，遺伝子組換え実験安全主任者（以下「安全主任者」という。）を置く。
２ 安全主任者は，法令及びこの規程を熟知するとともに，実験に関する知識及び技術に習熟した者のうちから，学長が関係部局の長と協議の上，委嘱する。
３ 安全主任者の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，安全主任者に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
４ 安全主任者は，実験の安全確保に関して学長及び部局の長を補佐するとともに，次に掲げる任務を果たすものとする。
(1) 遺伝子組換え生物等の保管，運搬等の状況及び施設・設備等の管理状況並びに実験の進ちょく状況を把握し，実験が法令及びこの規程に従って適正に遂行されているか否かを確認すること。
(2) 第７条に規定する実験責任者に対し，実験の安全確保に関する指導及び助言を行うこと。
(3) その他実験の安全確保に関する必要な事項を実施すること。
５ 安全主任者に事故があるときは，学長があらかじめ指名する教員がその任務を代行する。
６ 安全主任者は，その任務を果たすに当たり，次条に規定する東京学芸大学環境
安全委員会と十分連絡を取り，必要な事項について同委員会に報告するものとする。
第３章 環境安全委員会（環境安全委員会）
第６条 実験の安全かつ適正な実施を確保するために必要な任務は，東京学芸大学
環境安全委員会（以下「環境安全委員会」という。）において行う。
２ 実験責任者及び安全主任者等は，環境安全委員会からの求めがあった場合は，実験の安全管理に関する報告を行うものとする。
第４章 実験責任者及び実験従事者（実験責任者）
第７条 実験を実施しようとする場合は，実験計画ごとに，実験従事者のうちから
実験責任者を定めなければならない。
２ 実験責任者は，法令及びこの規程を熟知するとともに，生物災害の発生を防止するための知識及び技術に習熟した者でなければならない。
３ 実験責任者は，当該実験計画の遂行及び実験の安全確保並びに遺伝子組換え生物等の保管及び運搬について責任を負うものとし，次に掲げる任務を果たすもの

1

とする。
(1) 実験計画を立案し，学長に承認申請をすること。
(2) 実験計画の立案及びその実施に際しては，法令及びこの規程を十分に遵守し，実験全体の適切な管理・監督に当たること。
(3) 実験開始前に実験従事者に対し，法令及びこの規程を熟知させるとともに，実験の安全確保に関する教育訓練を行うこと。
(4) 遺伝子組換え生物等の保管，運搬等実験の記録を行うこと。
(5) その他実験の安全確保に関する必要な事項を実施すること。
４ 実験責任者は，その任務を果たすに当たり，安全主任者と十分連絡を取り，必要な事項について，安全主任者に報告するものとする。
５ 実験責任者が病気その他の事故により，その任務を行うことができないときは，その期間中，その任務を代行させるため，実験責任者代理を定めなければならない。
（実験従事者）
第８条 実験従事者は，実験計画の立案及びその実施に当たっては，安全確保の重要性を十分に自覚し，安全主任者及び実験責任者の指示に従うとともに，この規程を遵守し，安全の確保に努めなければならない。
２ 実験従事者は，あらかじめ微生物取扱い技術並びに実験に特有な操作方法及び関連する技術に精通し，習熟していなければならない。
３ 実験従事者は，実験を行う際は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 承認を受けた実験計画に従って行うこと。
(2) 実験開始前及び実験中において，実験に用いられる核酸供与体，宿主，ベク
ター等が，常に法令で定める生物学的封じ込めの条件を満たすものであることを厳重に確認すること。
(3) 法令の定めるところにより，実験の安全度評価に応じて，拡散防止措置及び生物学的封じ込めの方法を適切に組み合せて実施すること。
(4) 法令の定めるところにより，拡散防止措置の区分に応じたそれぞれの拡散防止措置の内容を遵守すること。
第５章 実験計画の承認手続（実験の承認申請手続）
第９条 実験責任者は，法令の定めるところにより，文部科学大臣の確認又は学長の承認を必要とする実験を実施しようとするときは，実験責任者が所属する部局の長（以下「所属部局の長」という。）を経て，あらかじめ実験計画を学長に申請しなければならない。承認を受けた実験計画の変更についても同様とする。
２ 学長は，前項の規定による申請があったときは，環境安全委員会に諮り，その審査を経て，実験計画を承認するか否かの決定を行うものとする。ただし，法令の定めるところにより，文部科学大臣の確認を必要とする実験については，学長
は，あらかじめ文部科学大臣の確認を受けるものとする。
３ 学長は，前項の規定による決定を行ったときは，所属部局の長を経て，当該実験責任者に通知するものとする。
（審査基準）
第１０条 前条第２項に規定する環境安全委員会の審査は，実験の目的・内容，施設・設備，実験従事者の資格その他の実験の安全確保に関する事項が，法令に定める基準に適合しているか否かについて行う。
第６章 施設・設備の管理及び保全等（施設・設備の管理及び保全）第１１条 実験責任者は，施設・設備の定期点検その他の管理及び保全を法令の定めるところにより実施し，異常を認めたときは，直ちに必要な措置を講ずるとともに，所属部局の長を経て，学長に報告しなければならない。
（標識）第１２条 実験責任者は，拡散防止措置の区分に応じて，次の表に定めるところにより，実験に係る標識を掲示しなければならない。
拡散防止措置の区分

掲示しなければならない標識

表示場所

P2レベル

実験が進行中の場合には，「P2レベル実験中」と表示した標識実験室の入口
保管設備

P3レベル

実験が進行中の場合には，「P3レベル実験中」と表示した標識実験室の入口
保管設備

LSCレベル

実験が進行中の場合には，「LSCレベル大量培養実験中」と表示した標識

実験区域

LS1レベル

実験が進行中の場合には，「LS1レベル大量培養実験中」と表示した標識

実験区域
保管設備

LS2レベル

実験が進行中の場合には，「LS2レベル大量培養実験中」と表示した標識

実験区域
保管設備

2

P2Aレベル実験が進行中の場合には，「組換え動物等飼育中(P2)」と表示した標識

実験室の入口

P3Aレベル

実験が進行中の場合には，「組換え動物等飼育中(P3)」と表示した標識

実験室の入口

P2Pレベル

実験が進行中の場合には，「組換え植物等栽培中(P2)」と表示した標識

実験室の入口

P3レベル実験が進行中の場合には，「組換え植物等栽培中(P3)」と表示した標識

実験室の入口

（実験施設への立入り）第１３条 実験責任者は，拡散防止措置の区分に応じて，法令の定めるところにより，実験施設への実験従事者以外の者の立入りについて制限又は禁止の措置を講じなければならない。
２ 実験責任者は，実験（Ｐ１レベルを除く。）が実施された場合は，実験室等へ出入した者の氏名，出入の目的その他必要と認める事項を記録しなければならない。
（遺伝子組換え生物等の保管，運搬及び記録）
第１４条 遺伝子組換え生物等は，「遺伝子組換え生物等」であることを明示し，その遺伝子組換え生物等を用いる実験に関して定められた拡散防止措置の区分の条件を満たす実験室，実験区域又は保管設備に完全に保管し，遺伝子組換え生物等を保管する冷凍庫，冷蔵庫等には，遺伝子組換え生物等を保管中である旨の表示をしなければならない。
２ Ｐ２レベル以下の拡散防止措置を必要とする遺伝子組換え生物等を実験室の外に運搬する場合には，堅固で漏出，逃亡その他拡散しない構造の容器に入れ，実験室で密閉してから搬出しなければならない。
３ Ｐ３レベル以上の拡散防止措置を必要とする遺伝子組換え生物等を実験室又は実験区域の外に搬出する場合には，堅固で漏出，逃亡その他拡散しないよう二重に容器に入れて実験室で密閉し，万一容器が破損しても内容物が漏出しないようにするとともに，容器又は包装物の表面の見やすいところに「取扱注意」の朱文
字を明記しなければならない。
４ 実験責任者は，法令の定めるところにより，遺伝子組換え生物等の保管及び運搬について記録しなければならない。ただし，Ｐ２レベル以下の拡散防止措置を必要とする遺伝子組換え生物等の保管及び運搬の記録は，実験記録をもって代えることができる。
第７章 教育訓練及び健康管理（教育訓練）
第１５条 第７条第３項第３号の規定により，実験責任者が実験従事者に行う教育
訓練は，次に掲げる事項について実施するものとする。
(1) 危険度に応じた微生物安全取扱い技術(2) 拡散防止措置に関する知識及び技術(3) 生物学的封じ込めに関する知識及び技術(4) 実施しようとする実験の危険度に関する知識(5) 事故発生の場合の措置に関する知識（大量培養実験においては，遺伝子組換え生物等を含む培養液が漏出した場合における化学的処理による殺菌等の措置に対する配慮を含む。）
２ 実験責任者は，前項の教育訓練の計画及び実施に関して，安全主任者の協力を求めることができる。
（健康管理）
第１６条 学長は，実験従事者の健康管理について，次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 実験従事者に対し，実験の開始前及び開始後１年を超えない期間ごとに，健康診断を行うこと。ただし，この健康診断は，国立大学法人東京学芸大学職員
安全衛生管理規則（平成16年規則第16号。次号及び第３号において「安全衛生規則」という。）第18条第１項第１号に規定する健康診断をもって代えることができる。
(2) 実験従事者が人に対する病原微生物を取り扱う場合には，実験開始前に予防治療の方策についてあらかじめ検討し，必要に応じ，抗生物質，ワクチン，血清等を準備するとともに，実験開始後６月を超えない期間ごとに，安全衛生規則第18条第１項第３号に規定する健康診断を行うこと。
(3) 実験室内又は大量培養実験区域内における感染が疑われる場合には，直ちに安全衛生規則第18条第２項に規定する健康診断を行い，適切な措置を講ずること。
(4) 健康診断の結果を記録し，第20条に規定する期間保存すること。
(5) その他，この規程に定めのない事項については，労働安全衛生法（昭和47年
法律第57号）等の人の健康の保護を図ることを目的とした法令等を遵守すること。
２ 所属部局の長は，実験従事者が次の各号の１に該当するとき，又は同様の報告

3

を受けたときは，直ちに調査するとともに，必要な措置を講じなければならない。
(1) 遺伝子組換え生物等を誤って飲み込んだとき，又は吸い込んだとき。
(2) 遺伝子組換え生物等により皮膚が汚染され，除去できないとき，又は感染を起こすおそれがあるとき。
(3) 遺伝子組換え生物等により実験室及び実験区域が著しく汚染された場合に，その場に居合わせたとき。
(4) 次項に規定する報告を受けたとき。
３ 実験従事者は，絶えず自己の健康について注意するとともに，健康に変調を来たした場合又は重症若しくは長期にわたる病気にかかった場合には，実験責任者
を経て，所属部局の長に報告しなければならない。また，この事実を知り得た者も同様とする。
第８章 緊急事態発生時の措置（通報）第１７条 実験施設において，次の各号の１に掲げる事態を発見した者は，直ちにその旨を実験責任者に通報しなければならない。
(1) 事故，地震，火災その他の災害により，遺伝子組換え生物等によって実験施設が著しく汚染され，若しくは汚染のおそれがある場合又は遺伝子組換え生物等が実験施設から漏出し，若しくは漏出するおそれがある場合(2) 遺伝子組換え生物等によって人体が汚染され，又は汚染されるおそれがある場合
２ 前項の通報を受けた実験責任者は，直ちに応急の措置を講ずるとともに，その旨を所属部局の長に報告しなければならない。
３ 前項の報告を受けた所属部局の長は，直ちに必要な措置を講ずるとともに，事
故又は災害の状況及び講じた措置を学長に報告しなければならない。
（実験の制限，承認の取消等）
第１８条 所属部局の長は，実験責任者が法令若しくはこの規程に従わず，若しくは従わないおそれがあると認めた場合又は実験の方法等が安全確保に適切でないと認めた場合は，必要に応じ，その是正の措置をとるよう実験責任者に指示しなければならない。
２ 所属部局の長は，前項の規定により指示した事項が是正されないと認めたときは，直ちに学長に報告しなければならない。
３ 学長は，前項の報告を受けたときは，環境安全委員会に諮り，実験の一時停止を命じ，又は実験計画の承認を取り消すことができる。
（実験の終了及び中止）第１９条 実験責任者は，実験を終了又は中止したときは，遺伝子組換え実験終了（中止）報告書を所属部局の長を経て，学長に提出しなければならない。
第９章 記録（記録・保存）第２０条 次の表の左欄に掲げる者は，同表の中欄に掲げる書類を実験終了後，右欄に掲げる期間保存するものとする。
左

欄

中 欄

右

欄

学長

１ 緊急事態発生時の措置に関する書類
２ 実験計画の承認に関する書類
３ 実験の一時停止の措置及び実験計画承認の取消しに関する書類
４ 遺伝子組換え実験終了（中止）報告書

実験終了後５年

学長

健康管理に関する書類

実験従事者の離
職後５年

実験責任者

１ 遺伝子組換え生物等の保管，運搬等実験の記録に関する書類２ 実験施設への立入者の氏名等に関する書類
３ 施設・設備の点検に関する書類
４ 教育訓練に関する書類

実験終了後５年

第１０章 雑則（様式）
第２１条 この規程に定める手続きに必要な書類の様式は，環境安全委員会が別に
定める。
（その他）
第２２条 法令及びこの規程に定めるもののほか，実験の安全確保に関し必要な事
項は，環境安全委員会の議を経て学長が定める。
附 則
１ この規程は，平成16年10月７日から施行し，平成16年４月１日から適用する。
２ この規程施行の際，現に東京学芸大学組換えＤＮＡ実験安全管理規程（平成４4

年規程第７号。以下「旧規程」という。）による承認を受けている実験計画は，この規程による承認を受けたものとみなす。
３ 旧規程第５条第２項の規定により委嘱されている安全主任者については，第５条第２項の規定により委嘱されたものとみなし，その任期は，同条第３項の規定にかかわらず，平成17年３月31日までとする。
４ 旧規程第８条第１項第２号から第４号まで及び第７号の規定により委嘱されている東京学芸大学組換えＤＮＡ実験安全委員会委員については，第８条第１項第２号から第４号まで及び第７号の規定により安全委員会委員に委嘱されたものとみなし，その任期は，同条第３項の規定にかかわらず，平成17年３月31日までとする。
５ 旧規程は，廃止する。
附 則（平23程14）（抄）
平成23年４月１日から適用する。
附 則（平25程25）（抄）
平成25年４月１日から適用する。
附 則（平26程25）（抄）
平成26年４月１日から適用する。
附 則（平31程27）（抄）
平成31年４月１日から適用する。
様式（Word形式）

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2501-i2-4

東京学芸大学環境安全委員会規程
平成20年３月28日
規 程 第 ６ 号
改正（施行）平21程17（21．４．14）
平21程23（21．７．１）
平22程22（22．５．27）
平24程16（24．５．14）
平25程４（25．２．５）
平25程19（25．５．16）
平25程31（25．12．18）
平26程24（26．６．５）
平29程３（29．２．３）
平31程10（31．４．１）
平31程29（31．４．26）（設置）
第１条 東京学芸大学（以下「本学」という。）に東京学芸大学環境安全委員会（
以下「委員会」という。）を置く。
（目的）第２条 委員会は，本学における教育研究活動・実験の安全管理及び適正な実施の確保に関すること並びに学内の良好な環境の保全に関することを審議し，学内の環境安全の向上を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第３条 この規程において使用する用語の意義は，東京学芸大学動物実験指針（平成５年９月２日制定。以下「動物実験指針」という。），東京学芸大学遺伝子組換え実験安全管理規程（平成16年規程第54号。以下「遺伝子組換え実験安全管理規程」という。），東京学芸大学放射線障害予防規程（平成31年規程第９号。以下「放射線障害予防規程」という。）及び東京学芸大学有害廃棄物取扱規程（昭和55年規程第２号）に定めるところによる。
（任務)
第４条 委員会は，動物実験指針第４の規定に基づき，次に掲げる任務を行う。
(1) 実験責任者に対する指導，助言等を必要に応じて行うとともに，実験責任者から動物実験指針に基づき提出された動物実験計画について，指導，助言等を行うこと。
(2) 動物実験指針その他動物実験に関する規則等の制定及び改廃について審議すること。
(3) 動物実験指針の適正な運用を図るために必要な事項を調査審議すること。
２ 委員会は，遺伝子組換え実験安全管理規程第６条の規定に基づき，学長の諮問に応じて，次に掲げる事項について調査・審議し，これらの事項に関して学長に対し，助言又は勧告する。
(1) 遺伝子組換え実験計画の法令及び遺伝子組換え実験安全管理規程に対する適合性に関する事項(2) 遺伝子組換え実験に係る教育訓練及び健康管理に関する事項(3) 事故及び災害発生の際の必要な処置及び改善策に関する事項(4) その他遺伝子組換え実験の安全管理に関する必要な事項
３ 委員会は，放射線障害予防規程第10条の規定に基づき，次に掲げる事項について審議する。
(1) 放射線障害の防止に関する対策の立案に関する事項(2) 放射性同位元素総合実験施設の新設及び改廃に関する事項(3) 放射性同位元素等及び放射線装置に関する規程の制定並びに改廃に関する事
項(4) 放射性同位元素等及び放射線装置の取扱いに関する事項(5) その他放射線障害の防止に関する重要事項
４ 委員会は，本学において排出する有害廃棄物の適正な処理対策を講ずるため，
次に掲げる事項について審議する。
(1) 有害廃棄物の調査に関する事項(2) 有害廃棄物の貯留等の管理方法及び管理体制に関する事項(3) その他の有害廃棄物の処理の基本に関する事項
５ 委員会は，前各項に掲げる任務を行うほか，学内の環境安全に関し必要な事項について審議する。
（組織）第５条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学長が指名した専門的な知識・経験を有する教員 ４名(2) 研究支援課長(3) 財務課長(4) 施設課長(5) その他第７条第１項の委員長が必要と認めた者 若干名（任期）第６条 前条第１号及び第５号の委員の任期は，２年とし，再任を妨げない。ただし，委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（委員長等）

1

第７条 委員会に委員長及び副委員長を置き，第５条第１号の委員のうちから総務を所掌する副学長が指名する。
２ 委員長は，委員会を招集し，議長となる。
３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるときは，その職務を代行する。
（会議）
第８条 委員会は，委員の３分の２以上の出席がなければ，会議を開くことができない。ただし，第５条第２号から第４号までの委員については，当該委員が指名した代理者の出席を可とする。
２ 議決を要する事項については，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）
第９条 副学長は，必要に応じて委員会に出席し，意見を述べることができる。
２ 委員会は，必要に応じて委員以外の者の出席を求め，意見を聴くことができる。
（専門的な知識・経験等を有する者に対する意見等の要望）
第１０条 委員会は，第４条各項に規定する任務を行うため，専門的な知識・経験等を有する者に対し，必要に応じて，当該任務に係る調査を依頼し，並びに意見，報告及び資料の提出を求めるものとする。
（部会）
第１１条 委員会は，必要に応じて部会を置くことができる。
２ 部会の部会長は，第５条の委員が務めるものとする。
３ 部会に関し必要な事項は，委員会が別に定める。
（庶務）第１２条 委員会の庶務は，関係部課等の協力を得て，財務・研究推進部施設課が処理する。
（規程の改廃）第１３条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（補則）
第１４条 この規程に定めるもののほか，委員会の運営等に関し必要な事項は，委員会が定める。
附 則
１ この規程は，平成20年４月１日から施行する。
２ この規程施行後，最初に選出される第５条第１号及び第２号の委員うち，半数の委員の任期は，第６条の規定にかかわらず，平成21年３月31日までとする。
３ 東京学芸大学動物実験委員会規程（平成５年規程第６号）及び東京学芸大学有害廃棄物処理対策委員会規程（昭和52年規程第11号）は，廃止する。
附 則（平21程17）（抄）
平成21年４月１日から適用する。
附 則（平24程16）（抄）
平成24年４月１日から適用する。
附 則（平25程４）（抄）
平成25年１月１日から適用する。
附 則（平25程19）（抄）
平成25年４月１日から適用する。
附 則（平25程31）（抄）
平成25年11月１日から適用する。
附 則（平26程24）（抄）
平成26年４月１日から適用する。
附 則（平29程３）（抄）
平成26年４月１日から適用する。
附 則（平31程29）（抄）
平成31年４月１日から適用する。

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2501-i2-5

国立大学法人東京学芸大学における研究活動の不正への対応に関する規程
平成19年10月４日
規 程 第 31 号
改正（施行）平21程23（21．７．１）
平22程24（22．６．７）
平23程14（23．４．25）
平23程21（23．10．１）
平24程16（24．５．14）
平25程19（25．５．16）
平25程25（25．６．10）
平25程31（25．12．18）
平26程25（26．６．５）
平27程４（27．４．１）
平28程２（28．１．14）
平29程14（29．５．９）
平29程22（29．６．29）
平31程27（31．４．26）（趣旨）
第１条 国立大学法人東京学芸大学（以下「本学」という。）において，研究活動を行っている者（以下「研究者」という。）の研究活動の不正への対応について
は，「声明 科学者の行動規範―改訂版―」（平成25年１月25日日本学術会議），「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインについて」（平成26年８月26日文部科学大臣決定）及びその他の関係法令通知等に定めるもののほ
か，この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において使用する用語の定義は，次に定めるところによる。
(1) 「研究者」とは，本学に所属する又は本学の名を冠した肩書きを使用して研究活動を行う全ての者（常勤，非常勤，学生等の身分及び客員教授等の呼称を問わない。また，資金の主たる受給者であるかどうかも問わない。）をいう。
(2) 「不正」とは，研究活動の不正行為（特定不正行為）をいう。
(3) 「研究活動の不正行為（特定不正行為）」（以下「不正行為」という。）とは，故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる，投稿論文など研究者が発表した研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造，改ざん及び盗用をいう。
(4) 「捏造」とは，存在しないデータ，研究結果等を作成することをいう。
(5) 「改ざん」とは，研究資料・機器・過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
(6) 「盗用」とは，他の研究者のアイディア，分析・解析方法，データ，研究結
果，論文又は用語を，当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。
(7) 「悪意」とは，研究者又は本学に不利益を与えることを目的とする意思をいう。
(8)「部局等」とは，事務局，学長室，監査室，各学系，教職大学院，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究セン
ター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携セ
ンター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，各附属学校及び附属学校運営部をいう。
(9) 「部局等の長」とは，前号の部局等の長をいう。
（最高管理責任者）
第２条の２ 本学に，研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し，大学全体を統括し，最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。）を置き，学長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は，公正な研究活動を推進するために必要な措置を講じるものとする。
（研究倫理統括責任者）
第２条の３ 本学に，最高管理責任者を補佐し，研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し，大学全体を統括する実質的な責任を負い，権限を有する者（以下「研究倫理統括責任者」という。）を置き，研究を所掌する副学長をもって充てる。
２ 研究倫理統括責任者は，公正な研究活動を推進するために必要な大学全体の具体的対策を講じるとともに，不正行為に関する通報及び調査の処理を統括する。
（研究者の責務）
第２条の４ 研究者は，高い倫理観を保持し，研究活動上の不正行為を行ってはな
らず，また，他者による不正行為の防止に努めるものとする。
２ 研究者は，不正行為を防止するため，本学の諸規程，行動規範その他の関係法令を遵守しなければならない。
３ 研究者は，研究に求められる倫理規範を習得するため，研究倫理教育を受講しなければならない。
1

４ 研究者は，研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに，第三者による検証可能性を確保するため，実験・観察ノート，実験データその他の研究資料等，研究に基づき外部に発表する論文及び研究成果を導出するために必要とした各種データ等を適切に保存･管理し，開示の必要性及び相当性が認められる場合には，これを開示しなければならない。
（守秘義務）
第３条 この規程における不正への対応に携わる者は，通報の内容その他不正の調査に関する事項についての秘密を守らなければならない。
（通報窓口の設置）第４条 本学における研究活動の不正に関する通報又は相談を受け付けるための窓口（以下「通報窓口」という。）を財務・研究推進部研究支援課に設置し，当該課長が責任者となる。
２ 通報窓口の責任者は，研究活動の不正に関する通報又は相談を受け付けたときは，速やかに最高管理責任者及び研究倫理統括責任者に報告する。
（不正に対する通報等の取扱い）
第５条 通報は原則として，顕名により行われるものとし，不正を行ったとする研究者，グループ，不正の態様等事案の内容を明示し，かつ，不正とする科学的・合理的理由を記載し，別紙様式により提出する。ただし，匿名による通報があった場合は，通報の内容に応じ，顕名の通報に準じて取扱うことができる。
２ 不正に関する通報の方法は，書面，電話，ＦＡＸ，電子メール，面談等によるものとする。
３ 通報窓口の責任者は，不正に関する通報を受け付ける場合，通報者が特定されないようにするため，個室での面談を実施する，担当職員以外が電話又は電子メールなどを見聞できないようにする等，適切な措置を講じなければならない。
４ 新聞等の報道機関，研究者コミュニティ又はインターネット等により，不正行為の疑いが指摘された場合は，不正行為を行ったとする研究者の氏名，不正行為の態様その他事案の内容が明示され，かつ，不正とする合理的理由が示されている場合に限り，これを匿名の申立てに準じて取り扱うことができる。
（通報者・被通報者の取扱い）
第６条 最高管理責任者は，通報内容や通報者の秘密を守るとともに，通報についての調査結果の公表まで，通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう，関係者の秘密保持を徹底する。
２ 最高管理責任者は，悪意に基づく通報を防止するため，調査の結果，悪意に基づく通報であったことが判明した場合は，通報者の氏名の公表，懲戒処分又は刑事告発を行う場合があることを学内外に周知するものとする。
３ 最高管理責任者は，通報者に対し，悪意に基づく通報であることが判明しない
限り，単に通報したことを理由に解雇その他不利益な取扱いは行わない。
４ 最高管理責任者は，被通報者に対し，相当な理由なしに，単に通報がなされたことのみをもって，教育研究活動の全面的禁止又は解雇その他不利益な取扱いは行わない。
（予備調査の実施）
第６条の２ 第４条の規定に基づく不正行為の通報があった場合，最高管理責任者
は予備調査委員会を設置し，研究不正等の疑義が生じている研究分野の複数の関係する専門家等の協力を得て，速やかに予備調査を実施しなければならない。
２ 予備調査委員会は，最高管理責任者が指名する３名以上の委員によって組織する。ただし，委員は，通報者及び被通報者と直接の利害関係がない者とする。
３ 予備調査委員会は，必要に応じて，予備調査の対象者に対して関係資料その他
予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
４ 予備調査委員会は，本調査の証拠となり得る研究データ等を保全する措置をとることができる。
（予備調査の方法）
第６条の３ 予備調査委員会は，通報された不正行為が行われた可能性，通報の際に示された科学的理由の論理性，通報された事案の本調査における調査可能性，その他必要と認める事項について，予備調査を行う。
２ 予備調査委員会は，通報がなされる前に取り下げられた論文等に対する予備調査を行う場合は，取り下げに至った経緯及び事情を含め，不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し，判断するものとする。
（本調査の決定）
第６条の４ 予備調査委員会は，通報を受け付けた日から30日以内に，予備調査結果を最高管理責任者に報告する。
２ 最高管理責任者は，予備調査結果を踏まえ，本調査を行うか否かを決定する。
３ 調査委員会は，本調査の決定があった日から30日以内に，本調査を開始する。
４ 最高管理責任者は，本調査を実施しないことを決定したときは，その理由を付して通報者に通知する。この場合に，関係機関等又は通報者の求めがあった場合に開示することができるよう，予備調査に係る資料等を保存するものとする。
（調査委員会）
第７条 調査委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。ただし，委員の半数以上が外部の者で構成されなければならない。
(1) 研究倫理統括責任者(2) 教育研究評議会評議員 １名(3) 被通報者が所属する又は研究活動を行う部局等の長(4) 事務局長
2

(5) 当該事案に関する研究分野の学外研究者 若干名(6) 学外の弁護士又は公認会計士等 若干名(7) その他最高管理責任者が必要と認めた者 若干名
２ 調査委員会に委員長を置き，第１項第１号に定める委員をもって充てる。
３ 第１項第２号の委員は，最高管理責任者が指名する。
４ 第１項第５号から第７号の委員は，最高管理責任者が委嘱する。
５ 第１項の委員は，通報者及び被通報者と直接利害関係を有しない者でなければならない。
６ 委員の任期は当該事案限りとし，再任を妨げない。
７ 調査委員会は，委員の３分の２以上の出席がなければ会議を開くことができない。
８ 議決を要する事項については,出席委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,委員長の決するところによる。
９ 調査委員会の事務は，関係部課等の協力を得て財務・研究推進部研究支援課が
処理する。
（本調査）
第８条 最高管理責任者は，本調査の開始を決定した場合，通報者及び被通報者に対し，本調査を行うことを調査委員会委員（以下「調査委員」という。）の氏名及び所属を付して通知し，本調査への協力を求める。被通報者が本学以外に所属している場合は，当該所属機関にも通知する。また，当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関に対しても調査を行う旨を通知する。
２ 通報者及び被通報者は，前項の通知日から２週間以内に異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合，最高管理責任者は，その内容が妥当であると判断した場合には，当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに，その旨を通報者及び被通報者に通知する。
３ 不正行為に係る調査は，指摘された当該研究に係る論文，実験・観察ノート，
生データ等の各種資料の精査及び関係者のヒアリング，再実験の要請等により実施する。この際，被通報者に弁明の機会を与えなければならない。
４ 調査委員会は本調査の実施に際し，通報に係る研究に関して，証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。
（調査への協力等）
第９条 研究者等は，調査委員会が実施する調査に協力しなければならない。
２ 研究者等は，調査委員会に対して虚偽の申告をしてはならない。退職後においても同様とする。
（調査中における一時的措置）
第１０条 最高管理責任者は，本調査の実施決定後，調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間，通報された研究に係る研究費の支出を停止することができる。
（調査の中間報告）
第１０条の２ 調査委員会は，本調査の終了前であっても，関係機関等の求めに応じ，本調査の中間報告を当該関係機関等に提出するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第１１条 調査委員会の調査に対して，不正行為に係る被通報者が通報内容を否認する場合には，自己の責任において当該研究の科学的適正な方法及び手続並びに論文等の表現の適切性について科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の被通報者の説明において，被通報者が生データや実験・観察ノート，実験試料・試薬その他の研究資料等の不存在など，存在すべき基本的な要素の不足
により証拠を示すことができない場合は合理的な保存期間を超えるときを除き，不正行為とみなす。ただし，被通報者が注意義務を履行していたにもかかわらず，その責によらない理由により，当該基本的要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合は，この限りでない。
３ 前項の研究資料等の保存期間等については，別に定める。
（認定）
第１２条 調査委員会は，本調査開始後，原則として150日以内に，調査内容について，不正が行われたか否かを判定しなければならない。
２ 不正行為と認定した場合は，その内容及び不正行為に関与した者とその関与の度合並びに不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定する。
３ 不正が行われなかったと認定される場合であって，調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明したときは，調査委員会は併せてその旨の認定を行う。ただし，この認定を行うに当たっては，通報者に弁明の機会を与えなければならない。
（最高管理責任者への報告）
第１３条 調査委員会委員長は，調査が完了したときは調査結果報告書（認定を含む。以下同じ）を作成し，関連資料を添えて速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
（調査結果の通知及び報告）第１４条 最高管理責任者は，調査委員会の調査結果を速やかに通報者及び被通報者（被通報者以外で不正に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。被通報者が本学以外の機関に所属している場合は，当該所属機関にも当該調査結果を通知する。また，当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関に対しても調査結果を報告する。
２ 悪意に基づく通報との認定があった場合において，通報者が本学以外の機関に所属しているときは，当該所属機関にも通知する。
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（不服申立て）第１５条 不正と認定された被通報者及び悪意に基づくものと認定された通報者（
被通報者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。
以下同じ。）は，調査結果の通知を受けてから２週間以内に不服申立てをすることができる。
２ 最高管理責任者は，被通報者から不正の認定に係る不服申立てがあったときは，当該通報者に通知し，当該事案に係る研究費を配分した機関に報告する。被通報者が本学以外の機関に所属している場合は，当該被通報者の所属機関にも通知する。また，悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは，被通報者及び通報者の所属機関に通知し，当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関にも報告する。
３ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし，不服申立ての趣旨が，調査委員会の構成等その公正性に関わるものである場合には，最高管理責任者の判断により，当該調査委員に代えて，他の者を臨時委員として任命し，審査に参画させることができる。
４ 調査委員会は，不服申立てについて，趣旨，理由等を勘案し，再調査すべきか否かを決定する。再調査を開始した場合は，不正と認定された被通報者から不服申立てがあったときは，原則として60日以内，悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは，原則として30日以内に調査の結果を覆すか否かを決定し，最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は，再調査結果を，通報者，被通報者及び当該事案に係る研究費を配分した機関に通知する。また，不正と認定された被通報者から不服申立てがあったときは，被通報者が本学以外の機関に所属している場合は当該被通報者の所属機関に通知し，悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは，当該通報者の所属機関に通知する。
（不正が行われたと認定された場合の措置）
第１６条 最高管理責任者は，不正行為と認定された場合，不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが，不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。
）が本学に所属するときは，当該被認定者に対し，ただちに当該研究に係る研究費の使用中止を命じ，不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告する。
２ 最高管理責任者は，被認定者に対し，国立大学法人東京学芸大学職員就業規則（平成16年規則第５号。以下「就業規則」という。）に基づく処分等の必要な措置を講ずることを学長に提言できる。
（不正が行われなかったと認定された場合の措置）
第１７条 最高管理責任者は，不正が行われなかったと認定された場合，調査に際して実施した研究費支出の停止及び証拠保全の措置を解除する。
２ 最高管理責任者は，不正が行われなかったと認定された者については，その名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じなければならない。
３ 最高管理責任者は，通報が悪意に基づくものと認定されたときは，通報者が，本学職員の場合は就業規則に基づく処分等必要な措置を講ずる。また，当該者が他機関に所属する場合は当該機関長へ通知し，その他の者の場合はその他必要な措置を講ずる等適切な処置を行う。
（調査結果の公表及び報告等）
第１８条 最高管理責任者は，調査委員会において不正が行われたと認定したときは，速やかに，不正に関与した者の氏名・所属，不正の内容，本学が公表時までに行った措置の内容，調査委員の氏名，所属，調査の方法・手順等の調査結果を公表する。ただし，合理的な理由がある場合は，不正に関与した者の氏名，所属等を非公表とすることができる。
２ 最高管理責任者は，調査委員会において不正が行われなかったと認定したときは，原則として調査結果を公表しない。ただし，論文等に故意によるものでない
誤りがあった場合等は，調査結果を公表する。
３ 前項の認定において，悪意に基づく通報との認定があったときは，通報者の氏名・所属を併せて公表する。
（研究倫理教育責任者）
第１９条 研究倫理教育責任者は，部局等の長をもって充てる。
２ 研究倫理教育責任者は，広く研究活動に関わる者を対象に定期的に研究倫理教育を実施し，受講状況を管理監督しなければならない。
（規程の改廃）第２０条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（雑則）
第２１条 この規程に定めるもののほか，研究活動の不正への対応等に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は、平成19年10月４日から施行する。
附 則（平22程24）（抄）
平成22年４月１日から適用する。
附 則（平23程14）（抄）
平成23年４月１日から適用する。

4

附 則（平24程16）（抄）
平成24年４月１日から適用する。
附 則（平25程19）（抄）
平成25年４月１日から適用する。
附 則（平25程25）（抄）
平成25年４月１日から適用する。
附 則（平25程31）（抄）
平成25年11月１日から適用する。
附 則（平26程25）（抄）
平成26年４月１日から適用する。
附 則（平29程14）（抄）
平成29年４月１日から適用する。
附 則（平31程27）（抄）
平成31年４月１日から適用する。
別紙様式（PDF形式）

52501-i2-6

国立大学法人東京学芸大学教育実践研究推進本部要項
平成24年２月２日
制定
改正（施行）平24．５．14（24．５．14）
平25．３．22（25．４．１）
平25．11．７（25．11．７）
平26．６．５（26．６．５）
平27．４．16（27．４．16）
平28．５．19（28．５．19）
平31．４．26（31．４．26）（設置）
第１条 国立大学法人東京学芸大学役員会の下に，教育実践研究推進本部（以下「推進本部」という。）を置く。
（目的）第２条 推進本部は，本学の研究活動全体を統括するとともに，教育実践研究をはじめとする研究を推進することを目的とする。
（業務）
第３条 推進本部は，次に掲げる業務を行う。
(1) 研究活動に関する年度計画の推進及び次年度計画の提案(2) 研究活動に関する次期中期目標及び中期計画の提案(3) 特別経費等プロジェクトの統括及び推進並びに新規課題の提案(4) 大学と附属学校の共同研究の推進(5) センターの研究活動の推進(6) 受託研究及び共同研究の受入(7) 科学研究費助成事業等外部資金導入の推進(8) 若手教員等研究支援の推進(9) その他研究活動の推進に必要な業務（組織）
第４条 推進本部は，次に掲げる本部員で組織する。
(1) 学長が指名する理事又は副学長 ２名(2) 学系長(3) 附属学校運営参事 １名(4) 学長が委嘱する教員 若干名(5) 研究支援課長(6) 財務課長
２ 推進本部に本部長及び副本部長を置き，本部長及び副本部長は学長が指名する。
３ 本部長は，推進本部の業務を総括する。
４ 副本部長は，本部長を補佐し，本部長に事故があるときは，その職務を代行する。
（任期）
第５条 前条第１項第５号の本部員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（プロジェクト）
第６条 推進本部に，プロジェクトを置くことができる。
２ プロジェクトに主査を置き，本部長が指名する。
３ 主査は，プロジェクトの業務を総括する。
４ 前３項に定めるもののほか，プロジェクトの設置等に関し必要な事項は，推進本部が別に定める。
（本部員以外の者の出席）
第７条 推進本部は，必要に応じて本部員以外の者の出席を求め，意見を聴くことが
できる。
（庶務）
第８条 推進本部の庶務は，関係部課等の協力を得て，財務・研究推進部研究支援課が処理する。
（要項の改廃）第９条 この要項の改廃は，役員会の議を経て学長が定める。
（補則）
第１０条 この要項に定めるもののほか，推進本部の運営等に関し必要な事項は，推進本部が別に定める。
附 則
１ この要項は，平成24年４月１日から施行する。
２ 国立大学法人東京学芸大学総合的道徳教育プログラム推進本部要項（平成21年
２月17日制定）は，廃止する。
３ 国立大学法人東京学芸大学教員養成評価プロジェクト推進本部要項（平成22年
３月17日制定）は，廃止する。
附 則（平24．５．14）（抄）
平成24年４月１日から適用する。
附 則（平25．11．７）（抄）1

平成25年11月１日から適用する。
附 則（平26．６．５）（抄）
平成26年４月１日から適用する。
附 則（平27．４．16）（抄）
平成27年４月１日から適用する。
附 則（平28．５．19）（抄）
平成28年４月１日から適用する。
附 則（平31．４．26）（抄）
平成31年４月１日から適用する。

2

2501-i3-1【様式】研究活動状況に関する資料（教育系）
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

331

330

317

263

日本語

235(12)256(9 )

231(25 )226(15)

外国語

11(0 )

10(1 )

5(0 )

7(1)

日本語

128

144

117

96

外国語

127

106

77

99

学会発表数

1028

1011

869

768

作品等の数

210

189

188

196

その他（査読無し論文数）

472

515

398

332

専任教員数
著書数
査読付き論文数※１「専任教員数」については、各年度の５月１日現在の当該学部・研究科等に所属する研究活動を行っている専任教員（教授、准教授、講師、助教）の人数としてください。2019 年度の専任教員数は、学部・研究科等ごとの「研究業績説明書」で求められる専任教員数と一致することになります。

※２

著書数については、内数として「単著」の数を記載してください。

2501-iA-1⑤特別開発研究プロジェクト（◎代表者、◯副代表者）
研究題目

1

期間

総合教育
科学系

人文社会
科学系

芸術・スポー
ツ
自然科学系
科学系

○桒原智美
菊池英明
阿部睦子
酒井やよい
佐藤麻子
朝蔭恵美子

ICTを活用した食生活の実践力を高める教育推進に関する研究
◎倉持清美
28～29
藤田智子
～食の安全における衛生管理に焦点
をあてて～
◎及川英二
郎
○小嶋茂稔
川手圭一
田中比呂
志

専門性の高い歴史教師を養成するための「教科及び教科の指導法に関す 28～29
2る科目」群のカリキュラム開発―歴史研究の立場から―

附属学校

センター

◎中西史
笹土隆雄

○吉原茂
大出幸夫
内村弘一郎
佐藤杏子

4

次世代中核的理科教員養成のための学習者主体理科実験カリキュラムの 28～29
開発

◎植松晴子
西田尚央
鎌田正裕
荒川悦雄
松本益明
フォグリ
ヴォルフガ
ング
岩元明敏
○佐藤尚毅
土橋一仁

堀井孝彦
高田太樹
齊藤洋輔

5

小学校の体育学習及び行事を学生が支援する意義に関する実践的研究
28～29－教師及び学生の意識に視点を当て
て－

◎鈴木聡
○及川研

佐藤洋平
松井直樹
長澤仁志
長坂祐哉

大学と附属学校の連携による体系的 28～29
6
な養護実習プログラムの構築

◎荒川雅子
竹鼻ゆか
り

○田岡朋子
○佐藤牧子
原川葵
塚越潤
倉沢順子
岡庭萌

非理科学生の理科のコンピテンシー 28～29
7
育成を目指す教員養成

◎真山茂樹
原健二
岩元明敏
松本益明
小林晋平
生尾光
佐藤尚毅
佐藤公法
平田昭雄

物理教育研究(Physics Education
Research，PER)に基づいた小・中・ 28～29
8
高等学校理科（物理分野）の授業評
価・授業改善新田英雄
松浦執

探究的学習のプロセスと成果に基づいた資質・能力の評価方法の開発と9 検証－生徒の「主体的取組」と「知 28～29の統合力」はどのように評価すべきか－

ＩＢ教育における国語科授業とアク
10 ティブ・ラーニング（ＡＬ）に関す 27～28
る総合的研究

ムスリム理解を促す社会科地理学習 27～28
の在り方

◎荒井正剛
○椿真智子
小林春夫

11

○岩田康之
前原健二
上杉嘉見
金子真理
子

梶井芳明
杉森伸吉

◎中村純子
佐藤正光
黒石陽子
中村和弘
大澤千恵
子
細川太輔
齋藤ひろ

（学外研究
者）
前薗美香
田中菜未

安井崇
山川志保
小太刀知佐

小学理科学習におけるメダカの安定 28～29飼育と産卵方法の確立

3

特任教員等

斉藤陽香
大関智子
中村陽子
中谷千恵子
丸田文子
遠藤真紀子

草野健
葛貫裕介
村上潤

◎堀井孝彦
○宮﨑達朗
河野広和
小林雅之
市原光太郎

（学外研究
者）
五十嵐敏
文

◎杉本紀子
○堀内順治
若宮知佐
宇佐美尚子
中村文宣
長友結希
河野真也
嶽里永子

（特任教
授）
岸学

○広瀬充
杉本紀子
宇佐見尚子
工藤裕子
菊地圭子
清水良

(学外研究
者）
浅井悦代
浅井哲司

秋山寿彦
浦達志
田崎義久
栗山絵理
中村文宣

図工・美術におけるアクティブ・
ラーニング構造の検証
1227～28〜ワークショップの手法を用いて〜

◎西村德行
石井壽郎
太田朋宏
鉄矢悦朗

被災地における創作活動を通した教13 育コミュニケーション形成、実践研 27～28
究体育の学習評価場面におけるICTの14 利活用に関する実証的研究〜ボール 27～28
運動・球技領域に注目して〜

1

大櫃重剛
守屋建
桐山卓也
栗田勉
山田猛
○嶽里永子

◎花澤洋太
○石井壽郎

桐山卓也
山田猛

◎鈴木直樹

斎藤祐一
田島宏一
大熊誠二
永末大輔
長坂祐哉

栗原正治
水戸野寛子
露崎由海
大根田友萌
神田春菜

菊地孝太郎
○上野佳代
佐々木賢治
谷百合香

(学外研究
者）
後藤保紀
(学外研究
者）
片桐隆嗣
柳川郁生
藤原久美
子
(連合大学
院）
成家篤史
石塚諭
阿部隆行

⑤特別開発研究プロジェクト
研究題目

15

期間

総合教育
科学系

自然科学系

中学生における体力向上に必要な身 27～28
体活動量の目標値設定と効果の検証
海外における英語教授法研修プログ

粕谷恭子
阿部始子

の開発
東京学芸大学附属小学校におけるイ
17 ンクルーシブ教育のシステム構築に 27～28
関するプロジェクト研究

芸術・スポー
ツ
科学系

◎鈴木直樹

16 ラムを活用した教員研修プログラム 27～28

18

人文社会
科学系

北澤武

特別支援学校における主体的な社会参加に向けた自己理解に関する支援 27～28
19
パッケージの開発-適応スキルプロ
フィールASISTを活用して‐

○板村邦弘
田島宏一
大川健介
上野佳代
直井清貴
○嶽里永子
◎下田誠
岸野存宏
森本康彦
山下美香
三石初雄
徳初美

○髙橋智
小池敏英
濵田豊彦
藤野博
澤隆史
奥住秀之

菅野敦

学芸カフェテリア講座における学生 27～28 ○松尾直博
実験講座の実践と充実

◎宮内卓也
川角博

22

23

社会科における実践的で学際的な教科内容構成学の構想試案
29～30－教科専門・教科教育・附属学校教員の連携モデルの開発－

ＩＢ教育における国語科授業に関す 29～30
る総合的研究インクルーシブな教育現場に対応できる教員を養成するためのカリキュ
24 ラム内容の考案：障がいのある児
童・生徒を対象とした水泳授業を通
して

◎荒井 正
剛
○小林 春
夫
椿 真智
子
日高 智
彦
金子真理
子

◎森山進一
郎
朝倉隆司

29

29～30

外国人児童・生徒教育支援のための
26 多文化共生教育支援人材養成プログ 29～30
ラムの開発

◎馬場哲生
○藤井健志
田中比呂
志
若林 恵
出口雅敏
佐藤正光

初等教員養成カリキュラムにおける意義・役割・相互連関

市林竜
藤野智子
徳富健治

（学外研究
者）
木村翔太
三浦佳

（学外研究
者）
内藤千尋

坂井英夫
内山正登
宮﨑達朗
堀井孝彦

（名誉教
授）
増田金吾
（特命准教
授）
元川ゆか
り
(キャリア
支援室)

（学外研究
者）
松原洋子

篠塚 昭司
田﨑 義久
上園 悦史
栗山 絵理
小太刀 知佐山北 俊太郎
山本 勝治

◎大澤 克
美
○荒井 正
剛
○苫米地
伸
澤田 康
徳
牛垣 雄
◎中村 純
子
佐藤 正
光
黒石 陽
子
大澤千恵
子
中村 和
弘
細
太
朝倉隆司

川手圭一
小嶋茂稔
椿真智子
斎藤一久
大澤克美
荒井正剛

25 教科内容学習の

（学外研究
者）
宮下政司

◎関田義博
佐藤牧子

○菅 俊輔
愛甲修子
川嶋正志
石井健介

言葉を通して生きる力を育む国語科 29～30の授業に関する総合的研究

異文化理解を促す中等教育社会科・社会系科目の学習指導と教員養成の 29～30
21
在り方―イスラーム世界の教材を事
例に―

特任教員等

○橋本創一 ◎尾高邦生
菅野敦
渡邊聡
大伴潔
内田賢

奥住秀之

◎石井正己
20

附属学校

センター

小林晋平
中西 史
真山茂樹

大介
勝登
敬祐
昭司
義久
悦史
龍明
文宣

○廣瀬
浅井
渡邉

充
悦代
裕

○尾高邦生
小田達夫

◎金子真理
子
○上杉嘉見
前原健二
岩田康之
三石初雄

宮田浩行
中村昌子
齊藤和貴

菅原雅枝
見世千賀

細井宏一
久保幸恵
秋森久美子

子
松井智子
吉谷武志
榊原知美

2

松本
小倉
岩岡
篠塚
田﨑
上園
楊田
中村

大竹美登
利
（学外研究
者）
坂井俊樹

⑤特別開発研究プロジェクト
研究題目

27

28

期間

総合教育
科学系

芸術・スポー
人文社会
ツ
自然科学系
科学系
科学系
◯臼倉美里
川手圭一

○宮内
也
上杉
見

○細川太輔

松尾直博

○渡邉正樹

子供の健全な発育発達のための保護
29～30

ICTを活用した食生活の実践力を高める教育推進に関する研究
31
28～29～食の安全における衛生管理に焦点をあてて～専門性の高い歴史教師を養成するための「教科及び教科の指導法に関す 28～29
32
る科目」群のカリキュラム開発―歴史研究の立場から―
33

小学理科学習におけるメダカの安定 28～29飼育と産卵方法の確立

次世代中核的理科教員養成のための34 学習者主体理科実験カリキュラムの

28～29

開発

◎倉持清美
藤田智子

◎及川英二
郎
○小嶋茂稔
川手圭一
田中比呂
志

37

物理教育研究(Physics Education
Research，PER)に基づいた小・中・ 28～29
38
高等学校理科（物理分野）の授業評
価・授業改善

高梨 賢
英
（学外研究
者）
川角
博
番田 清
美
松原 静
郎

◎佐藤牧子
勝岡 幸雄
塚越潤
田岡朋子
迎美保

◎中西史
笹土隆雄

○吉原茂
大出幸夫
内村弘一郎
佐藤杏子

◎植松晴子
西田尚央
鎌田正裕
荒川悦雄
松本益明
フォグリ
ヴォルフガ
ング
岩元明敏
○佐藤尚毅
土橋一仁

堀井孝彦
高田太樹
齊藤洋輔

◎鈴木聡
○及川研

◎荒川雅子
竹鼻ゆか
り

大学と附属学校の連携による体系的 28～29
な養護実習プログラムの構築

非理科学生の理科のコンピテンシー 28～29
育成を目指す教員養成

英夫
正登
達郎

○桒原智美
菊池英明
阿部睦子
酒井やよい
佐藤麻子
朝蔭恵美子
安井崇
山川志保
小太刀知佐

小学校の体育学習及び行事を学生が支援する意義に関する実践的研究
35
28～29－教師及び学生の意識に視点を当て
て－
36

卓 ◎坂井
内山
嘉
宮﨑

◎鈴木秀樹
加固希支男
長澤仁志
忰山 恵
富山正人

小学校の各教科に位置づけられるプ
ログラミング教育カリキュラムの開 29～30
29
発

30 者参加型プラットフォームの構築

特任教員等

大野弘
宮城政昭
◎光田怜太郎
小太刀知佐

高大連携による「話すこと」に着目した英語教育の実現
29～30〜留学生による参加型授業の構築〜

理科の探究活動を指導できる学生を育成するための29～30
実験・観察講座の実践と充実

附属学校

センター

◎真山茂樹
原健二
岩元明敏
松本益明
小林晋平
生尾光
佐藤尚毅
佐藤公法
平田昭雄
新田英雄
松浦執

3

（学外研究
者）
前薗美香
田中菜未

佐藤洋平
松井直樹
長澤仁志
長坂祐哉
○田岡朋子
○佐藤牧子
原川葵
塚越潤
倉沢順子
岡庭萌
○岩田康之
草野健
前原健二
葛貫裕介
上杉嘉見
村上潤
金子真理
子

◎堀井孝彦
○宮﨑達朗
河野広和
小林雅之
市原光太郎

斉藤陽香
大関智子
中村陽子
中谷千恵子
丸田文子
遠藤真紀子

（学外研究
者）
五十嵐敏
文

⑤特別開発研究プロジェクト
研究題目

期間

探究的学習のプロセスと成果に基づいた資質・能力の評価方法の開発と39 検証－生徒の「主体的取組」と「知 28～29の統合力」はどのように評価すべきか－
家庭科における安全で衛生的な指導
方法の開発
40～調理室の使用に関するガイドブッ
クの作成を通して～

総合教育
科学系
梶井芳明
杉森伸吉

人文社会
科学系

自然科学系

芸術・スポー
ツ
科学系

附属学校

センター

◎杉本紀子
○堀内順治
若宮知佐
宇佐美尚子
中村文宣
長友結希
河野真也
嶽里永子

◎倉持清美
31

◎齋藤ひろみ国語科教育における作文評価の項目
41
設定と手法の設計
大学と附属学校の連携による体系的な養護実習モデルプランの作成
42
並びにICT教育コンテンツの作成と検証
体育/保健体育科における現職教員
43を対象とした研修プログラムの開発
小学校体育学習を支援するシステム
開発研究
44－発達障害を持つ児童が楽しめる教
材開発を視点として－理科におけるプログラミング教育の45 円滑実施に向けた段階的な指導カリキュラムの開発

31

◎荒川雅子
31

◎鈴木

聡

◎鈴木

聡

31

31

◎三井寿哉
31

◎野原隆弘

特別支援学校幼児・児童、生徒の絵
46
本、見る聞く音読指導の研究

31

◎内田

知的障害者の生涯教育に関する研究～高等部在学中から成人期における47
教育内容の検討と、生涯学習のための本人向けテキストの作成～

31

4

賢

特任教員等
（特任教
授）
岸学

研究（連合学校教育学研究科）に関する現況調査表
番号

別添資料一覧

資料・データ名

研究 25 02 - ⅰ 1 - 1 教員・研究員等の人数（連合学校教育学研究科）
研究 25 02 - ⅰ 1 - 2 本務教員年齢構成表（2019）
研究 25 02 - ⅰ 2 - 1 東京学芸大学利益相反会議規程
研究 25 02 - ⅰ 2 - 2 東京学芸大学研究倫理規程
研究 25 02 - ⅰ 2 - 3 東京学芸大学遺伝子組換え実験安全管理規程
研究 25 02 - ⅰ 2 - 4 東京学芸大学環境安全委員会規程
国立大学法人東京学芸大学における研究活動の不正への対応
研究 25 02 - ⅰ 2 - 5
に関する規程
研究 25 02 - ⅰ 2 - 6 東京学芸大学教育実践研究推進本部要項
研究 25 02 - ⅰ 3 - 1 研究活動状況（連合学校教育学研究科）

貢

備考

2019

学校教育学

0213.博士課程(後期)男女専任
学科・専攻等
教員数
コード
性別
男
999
女
男
S201
女
教授

大学等コード学部・研究科等コード

38
15
38
15

149
48

准教授

149
48

0208
4S10

講師

0
0

187
63

組織登録票「０－３組織登録票（学科・専攻等）」で記載したコード。

職名・男女別による専任教員数。
「専任教員」 大学設置基準等を基に専任教員として数えられる者であり、辞令による本務教員とは異なります。
注意：*1の欄は使用しないこと。

専任教員数のうち男女別によるみなし専任教員数の内数。
「みなし専任教員」「（平成１５年３月３１日文科省告示第５３号）専門職大学院に関し必要な事項について定める件」第２条及び「（平成１６年１２月
１５日文科省告示第１７５号）大学設置基準別表第一備考第九号の規定に基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」に基づく専任教員数。

男女別による研究指導教員数。（大学院のみ該当。学部の場合は空欄とする。）「研究指導教員」「（平成１１年９月１４日文部省告示第１７５号 最終改訂平成２６年１１月７日文部科学省告示第１６１号）大学院に専攻ごとにおくものとする教員の数について定める件」に基づく研究指導教員数。

研究指導教員のうち、教授の数。（大学院のみ該当。学部の場合は空欄とする。）

男女別による研究指導補助教員数。（大学院のみ該当。学部の場合は空欄とする。）「研究指導補助教員」「（平成１１年９月１４日文部省告示第１７５号 最終改訂平成２６年１１月７日文部科学省告示第１６１号）大学院に専攻ごとにおくものとする教員の数について定める件」に基づく研究指導補助教員数。

学科・専攻等コード

職名別・男女別専任教員数

男女別みなし専任教員数

男女別研究指導教員数

内男女別研究指導教員数(教授)

男女別研究指導補助教員数

８

１９～２０

２１～２２

２３～２４

２５～２６

（2019.7.22改訂）

９～１８

組織登録票「０－３組織登録票（学科・専攻等）」で記載した組織名。

５月１日現在

【基準日】

0
0

合計
みなし専任
0
0
187
63

学士、専攻科、別科、短期大学、短期大学（専攻科）、短期大学（別科）、高等専門学校、高等専門学校（専攻科）、修士課程、博士課程（前期）、博士課程（後期）、博士課程（一貫）、専門職学位課程、その他＜プルダウン選択＞

0
0

(

助手
) *1

学科・専攻等名【項目定義】

課程区分【項目定義】

職名
助教

７

【項番】

６

【項番】

重複エラーについて
以下の項番に入力したデータがすべて重複した場合、エラーとなりデータの登録が行えません。
項番 ６、８00

共通調査票※項番６、７、８が組織登録票と一致していないと調査票をアップロードできない場合がありますのでご注意ください。

合計

直属

学科・専攻等名

9999.その他

課程区分

東京学芸大学
大学等名
学部・研究科等名 連合学校教育学研究科（博士課程(後期)）調査年度（西暦）

2-1 専任教員 調査票

別掲

149
48

149
48

半角数字(人数)：5桁

半角英数字：３桁または４桁

文字：60字【データ書式】

187
63

187
63

研究指導教員
教授
研究指導
補助教員

0
0

合計

187
63

0
0
187
63

2502-i1-1

2502-i1-2

・

当該現況分析単位に関する本務教員の年齢構成が確認できる資料（2019）
職名

年齢※
～34 歳

35～44 歳45～54 歳

教授
准教授
講師
助教
助手
計
割合（％）
※

2019 年５月１日現在の年齢としてください。

55～64 歳
1

65 歳～

2502-i2-1
東京学芸大学利益相反会議規程
平成24年５月10日
規 程 第 19 号
改正（施行）平25程19（25．５．16）
平25程31（25．12．18）
平31程３（31．４．１）
平31程29（31．４．26）（設置）
第１条 東京学芸大学（以下「本学」という。）に，東京学芸大学利益相反会議（以下「利益相反会議」という。）を置く。
（目的）
第２条 利益相反会議は，本学における利益相反に関する事項について適切な管理（以下「利益相反マネジメント」という。）を行うことを目的とする。
（審議事項）
第３条 利益相反会議は，次の各号に掲げる事項を審議する。
（１）利益相反マネジメントに関する重要事項（２）本学が許容する利益相反の範囲に関する重要事項（３）本学が許容しない利益相反事例に関する対応方法の決定（４）前号の決定に対する異議申し立てに関する対応方法の決定（５）その他利益相反問題に関する事項（組織）第４条 利益相反会議は，次の各号に掲げる委員で組織する。
（１）研究を所掌する副学長（２）学系長（３）事務局長（４）財務・研究推進部長（５）第６条第１項に定める議長が必要と認めた者 若干名
２ 前項第５号の委員は、議長が委嘱する。
（任期）
第５条 前条第１項第５号の委員の任期は，議長が委嘱の都度定めるものとし，再任を妨げない。ただし，当該委員を委嘱する議長である副学長の任期の範囲内と
する。
（議長等）
第６条 利益相反会議に議長及び副議長を置き，議長は第４条第１項第１号の委員をもって充て，副議長は議長が指名する。
２ 議長は，会議を招集する。
３ 副議長は，議長を補佐し，議長に事故あるときは，その職務を代行する。
（会議）
第７条 利益相反会議は，委員の３分の２以上の出席がなければ会議を開くことができない。
２ 議決を要する事項については，出席委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（委員以外の出席）
第８条 利益相反会議は，必要に応じて委員以外の者の出席を求め，意見を聴くことができる。
（庶務）
第９条 利益相反会議の庶務は，関係部課等の協力を得て財務・研究推進部研究支
援課が処理する。
（規程の改廃）第１０条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（補則）第１１条 この規程に定めるもののほか，利益相反会議の運営等に関し必要な事項
は，利益相反会議が定める。
附 則
この規程は，平成24年５月10日から施行し，平成２４年４月１日から適用する。
附 則（平25程19）（抄）
平成25年４月１日から適用する。
附 則（平25程31）（抄）
平成25年11月１日から適用する。
附 則（平31程29）（抄）
平成31年４月1日から適用する。

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東京学芸大学研究倫理規程
平成15年２月６日
規 程 第 ４ 号
改正（施行）平16程30（16．４．１）
平17程15（17．４．１）
平21程23（21．７．１）
平22程24（22．６．７）
平24程16（24．５．14）
平25程４（25．２．５）
平25程19（25．５．16）
平25程27（25．６．27）
平25程31（25．12．18）
平26程14（26．３．27）
平26程26（26．６．12）
平28程27（28．10．１）
平31程29（31．４．26）（目的）
第１条 この規程は，東京学芸大学（以下「本学」という。）の研究者（大学院博士課程の学生を含む。）が，教育学的，心理学的，医学的又は生物学的研究等の人間を直接対象とした研究のうち，倫理上の問題が生じるおそれのある研究及びこれらの研究結果の公表（以下「研究」という。）を行う場合の留意事項及び手続き等を定め，もって研究対象者及びその関係者（以下「対象者等」という。）の人権を擁護するとともに，本学における研究の円滑な推進に資することを目的とする。
（留意事項）
第２条 前条の研究を行おうとする研究者（以下「研究者」という。）は，各人の自覚に基づいた高い倫理性を保持するとともに，次の各号に留意しなければならない。
(1) ヘルシンキ宣言の趣旨に則して研究を行うこと。
(2) 対象者等の人権を尊重すること。
(3) 研究を行うことにより，対象者等に不利益及び危険が生じないよう十分配慮すること。
(4) あらかじめ対象者等に研究の内容及び方法等を説明し，理解を求めた上で，研究対象者から書面により同意（研究対象者が未成年者の場合は，本人及び保護者等の同意）を得ること。なお，研究対象者が年少者又は障害者等で，本人の同意を確認することが困難な場合にあっては，保護者等から書面により同意を得ること。
２ 研究者は，研究実施計画及び出版公表原稿等について，学長の承認を得なければならない。
（研究倫理委員会）
第３条 第１条の目的を達成するため，本学に東京学芸大学研究倫理委員会（以下「委員会」という。）を置く。
第４条 委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 研究実施計画及び出版公表原稿等の審査に関すること。
(2) 研究の検証に関すること。
(3) その他研究上の倫理に関すること。
第５条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学長が指名する副学長 １名(2) 各学系の教授会構成員から選出された者 各１名(3) 保健管理センターに所属する教員 １名(4) その他学長が必要と認めた者 若干名
２ 前項第２号から第４号までの委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
第６条 委員会に委員長及び副委員長を置き，委員長は前条第１項第１号の委員をもって充て，副委員長は委員の互選により定める。
２ 委員長は，委員会を招集し，議長となる。
３ 副委員長は委員長を補佐し，委員長に事故あるときは，その職務を代行する。
第７条 委員会は，委員の３分の２以上の出席がなければ会議を開くことができない。
２ 議決を要する事項については，出席者の３分の２以上をもって決する。ただし，第10条第３項に定める審査の判定は，出席者全員の合意を原則とし，委員長が必要と認めた場合に限り，出席者の３分の２以上をもって判定することができる。
第８条 委員会の庶務は，関係部課の協力を得て，財務・研究推進部研究支援課が処理する。
第９条 この規程に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会が定める。
（審査手続等）第１０条 実施責任者（当該研究を代表する者をいう。以下同じ。）は，研究倫理審査申請書（別紙様式１。以下「申請書」という。）を学長に提出するものとする。

1２ 学長は，申請書を受理したときは，委員会に審査を諮問するものとする。ただし，第13条に定める場合においては，この限りでない。
３ 委員会は，第２条第１項各号に掲げる事項に留意して審査し，判定を行うものとする。
４ 審査の判定区分は，次に定めるとおりとする。
(1) 承認(2) 条件付承認(3) 変更の勧告(4) 不承認(5) 非該当
５ 委員会は，必要に応じ関係者の出席を求め，当該研究について説明を受け又は意見を聴取することができる。
６ 委員が当該研究に関係する者である場合は，当該研究に関する議事に加わることができない。
７ 委員長は，審査の結果について，答申書（別紙様式２）により，速やかに学長に答申するものとする。
８ 学長は，前項の答申に基づき，審査結果通知書（別紙様式３）により，実施責任者に通知するものとする。
（再審査）
第１１条 学長は，委員会の審査結果に疑義が生じたときは，委員会に再審査を諮問することができる。
２ 実施責任者は，審査の結果に異議あるときは，学長に再審査を求めることができる。
３ 学長は，前項の請求を委員長と協議の上，必要があると認めるときは，委員会に再審査を諮問するものとする。
（研究計画の変更）
第１２条 実施責任者は，研究計画等を変更しようとするときは，研究計画変更申請書（別紙様式４）を学長に提出するものとする。
２ 学長は，委員長と協議の上，必要があると認めるときは，委員会に審査を諮問するものとする。
（審査の特例）
第１３条 学長は，当該審査が緊急を要しかつ審査事例に基づいて審査結果が明確に推定できるものについては，委員長と協議の上，委員会の審査を経ずに判定することができる。ただし，事後速やかに，委員会に報告するものとする。
（研究の検証）第１４条 委員会は，実施責任者から当該研究について報告を求め，調査することができる。この場合において，当該研究に改善すべき事項があるときは，必要な指導・勧告を行わなければならない。
（規程の改廃）第１５条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（補則）
第１６条 この規程に定めるもののほか，研究上の倫理について必要な事項は，委員会の議を経て学長が別に定める。
附 則
１ この規程は，平成15年２月６日から施行し，施行日以後行われる研究から適用する。
２ この規程施行後，最初に選出される第５条第１項第２号から第４号までの委員の任期は，同条第２項の規定にかかわらず，平成16年３月31日までとする。
附 則（平22程24）（抄）
平成22年４月１日から適用する。
附 則（平24程16）（抄）
平成24年４月１日から適用する。
附 則（平25程４）（抄）
平成25年１月１日から適用する。
附 則（平25程19）（抄）
平成25年４月１日から適用する。
附 則（平25程31）（抄）
平成25年11月１日から適用する。
附 則（平28程27）（抄）２ この規程施行の際，現に第５条第１項第２号の委員である者のうち半数の委員の任期は，同項第２項の規定にかかわらず，平成29年３月31日までとする。
附 則（平31程29）（抄）
平成31年４月１日から適用する。
別紙様式１～別紙様式４（PDF形式）232502-i2-3

東京学芸大学遺伝子組換え実験安全管理規程
平成16年10月７日
規 程 第 54 号
改正（施行）平17程15（17．４．１）
平19程32（19．10．１）
平20程20（20．４．１）
平23程14（23．４．１）
平23程21（23．10．１）
平25程25（25．６．10）
平26程25（26．６．５）
平31程27（31．４．26）
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は，遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）及び関係法令（以下「法令」という。）に基づき，東京学芸大学（以下「本学」という。）における遺伝子組換え実験（以下「実験」という。）を計画し，実施する際に遵守すべき安全確保に関する必要な事項を定め，もって実験の安全かつ適切な実施を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「部局」とは，各学系，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育
研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，
理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連
携センター及び大学院連合学校教育学研究科をいう。
２ この規程において「部局の長」とは，前項に規定する部局の長をいう。
３ 前２項に規定するもののほか，この規程で使用する用語は，法令で使用する用語の例による。
（学長の責務）
第３条 学長は，本学における実験の安全確保に関する業務を総括する。
（部局の長の責務）
第４条 部局の長は，法令及びこの規程に定めるところに従い，当該部局における実験の安全確保に関し必要な措置を講じなければならない。
第２章 安全主任者（安全主任者）
第５条 実験の安全確保に関する学長及び部局の長の任務遂行を補佐するため，遺伝子組換え実験安全主任者（以下「安全主任者」という。）を置く。
２ 安全主任者は，法令及びこの規程を熟知するとともに，実験に関する知識及び技術に習熟した者のうちから，学長が関係部局の長と協議の上，委嘱する。
３ 安全主任者の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，安全主任者に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
４ 安全主任者は，実験の安全確保に関して学長及び部局の長を補佐するとともに，次に掲げる任務を果たすものとする。
(1) 遺伝子組換え生物等の保管，運搬等の状況及び施設・設備等の管理状況並びに実験の進ちょく状況を把握し，実験が法令及びこの規程に従って適正に遂行されているか否かを確認すること。
(2) 第７条に規定する実験責任者に対し，実験の安全確保に関する指導及び助言を行うこと。
(3) その他実験の安全確保に関する必要な事項を実施すること。
５ 安全主任者に事故があるときは，学長があらかじめ指名する教員がその任務を代行する。
６ 安全主任者は，その任務を果たすに当たり，次条に規定する東京学芸大学環境
安全委員会と十分連絡を取り，必要な事項について同委員会に報告するものとする。
第３章 環境安全委員会（環境安全委員会）
第６条 実験の安全かつ適正な実施を確保するために必要な任務は，東京学芸大学
環境安全委員会（以下「環境安全委員会」という。）において行う。
２ 実験責任者及び安全主任者等は，環境安全委員会からの求めがあった場合は，実験の安全管理に関する報告を行うものとする。
第４章 実験責任者及び実験従事者（実験責任者）
第７条 実験を実施しようとする場合は，実験計画ごとに，実験従事者のうちから
実験責任者を定めなければならない。
２ 実験責任者は，法令及びこの規程を熟知するとともに，生物災害の発生を防止するための知識及び技術に習熟した者でなければならない。
３ 実験責任者は，当該実験計画の遂行及び実験の安全確保並びに遺伝子組換え生物等の保管及び運搬について責任を負うものとし，次に掲げる任務を果たすもの

1

とする。
(1) 実験計画を立案し，学長に承認申請をすること。
(2) 実験計画の立案及びその実施に際しては，法令及びこの規程を十分に遵守し，実験全体の適切な管理・監督に当たること。
(3) 実験開始前に実験従事者に対し，法令及びこの規程を熟知させるとともに，実験の安全確保に関する教育訓練を行うこと。
(4) 遺伝子組換え生物等の保管，運搬等実験の記録を行うこと。
(5) その他実験の安全確保に関する必要な事項を実施すること。
４ 実験責任者は，その任務を果たすに当たり，安全主任者と十分連絡を取り，必要な事項について，安全主任者に報告するものとする。
５ 実験責任者が病気その他の事故により，その任務を行うことができないときは，その期間中，その任務を代行させるため，実験責任者代理を定めなければならない。
（実験従事者）
第８条 実験従事者は，実験計画の立案及びその実施に当たっては，安全確保の重要性を十分に自覚し，安全主任者及び実験責任者の指示に従うとともに，この規程を遵守し，安全の確保に努めなければならない。
２ 実験従事者は，あらかじめ微生物取扱い技術並びに実験に特有な操作方法及び関連する技術に精通し，習熟していなければならない。
３ 実験従事者は，実験を行う際は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 承認を受けた実験計画に従って行うこと。
(2) 実験開始前及び実験中において，実験に用いられる核酸供与体，宿主，ベク
ター等が，常に法令で定める生物学的封じ込めの条件を満たすものであることを厳重に確認すること。
(3) 法令の定めるところにより，実験の安全度評価に応じて，拡散防止措置及び生物学的封じ込めの方法を適切に組み合せて実施すること。
(4) 法令の定めるところにより，拡散防止措置の区分に応じたそれぞれの拡散防止措置の内容を遵守すること。
第５章 実験計画の承認手続（実験の承認申請手続）
第９条 実験責任者は，法令の定めるところにより，文部科学大臣の確認又は学長の承認を必要とする実験を実施しようとするときは，実験責任者が所属する部局の長（以下「所属部局の長」という。）を経て，あらかじめ実験計画を学長に申請しなければならない。承認を受けた実験計画の変更についても同様とする。
２ 学長は，前項の規定による申請があったときは，環境安全委員会に諮り，その審査を経て，実験計画を承認するか否かの決定を行うものとする。ただし，法令の定めるところにより，文部科学大臣の確認を必要とする実験については，学長
は，あらかじめ文部科学大臣の確認を受けるものとする。
３ 学長は，前項の規定による決定を行ったときは，所属部局の長を経て，当該実験責任者に通知するものとする。
（審査基準）
第１０条 前条第２項に規定する環境安全委員会の審査は，実験の目的・内容，施設・設備，実験従事者の資格その他の実験の安全確保に関する事項が，法令に定める基準に適合しているか否かについて行う。
第６章 施設・設備の管理及び保全等（施設・設備の管理及び保全）第１１条 実験責任者は，施設・設備の定期点検その他の管理及び保全を法令の定めるところにより実施し，異常を認めたときは，直ちに必要な措置を講ずるとともに，所属部局の長を経て，学長に報告しなければならない。
（標識）第１２条 実験責任者は，拡散防止措置の区分に応じて，次の表に定めるところにより，実験に係る標識を掲示しなければならない。
拡散防止措置の区分

掲示しなければならない標識

表示場所

P2レベル

実験が進行中の場合には，「P2レベル実験中」と表示した標識実験室の入口
保管設備

P3レベル

実験が進行中の場合には，「P3レベル実験中」と表示した標識実験室の入口
保管設備

LSCレベル

実験が進行中の場合には，「LSCレベル大量培養実験中」と表示した標識

実験区域

LS1レベル

実験が進行中の場合には，「LS1レベル大量培養実験中」と表示した標識

実験区域
保管設備

LS2レベル

実験が進行中の場合には，「LS2レベル大量培養実験中」と表示した標識

実験区域
保管設備

2

P2Aレベル実験が進行中の場合には，「組換え動物等飼育中(P2)」と表示した標識

実験室の入口

P3Aレベル

実験が進行中の場合には，「組換え動物等飼育中(P3)」と表示した標識

実験室の入口

P2Pレベル

実験が進行中の場合には，「組換え植物等栽培中(P2)」と表示した標識

実験室の入口

P3レベル実験が進行中の場合には，「組換え植物等栽培中(P3)」と表示した標識

実験室の入口

（実験施設への立入り）第１３条 実験責任者は，拡散防止措置の区分に応じて，法令の定めるところにより，実験施設への実験従事者以外の者の立入りについて制限又は禁止の措置を講じなければならない。
２ 実験責任者は，実験（Ｐ１レベルを除く。）が実施された場合は，実験室等へ出入した者の氏名，出入の目的その他必要と認める事項を記録しなければならない。
（遺伝子組換え生物等の保管，運搬及び記録）
第１４条 遺伝子組換え生物等は，「遺伝子組換え生物等」であることを明示し，その遺伝子組換え生物等を用いる実験に関して定められた拡散防止措置の区分の条件を満たす実験室，実験区域又は保管設備に完全に保管し，遺伝子組換え生物等を保管する冷凍庫，冷蔵庫等には，遺伝子組換え生物等を保管中である旨の表示をしなければならない。
２ Ｐ２レベル以下の拡散防止措置を必要とする遺伝子組換え生物等を実験室の外に運搬する場合には，堅固で漏出，逃亡その他拡散しない構造の容器に入れ，実験室で密閉してから搬出しなければならない。
３ Ｐ３レベル以上の拡散防止措置を必要とする遺伝子組換え生物等を実験室又は実験区域の外に搬出する場合には，堅固で漏出，逃亡その他拡散しないよう二重に容器に入れて実験室で密閉し，万一容器が破損しても内容物が漏出しないようにするとともに，容器又は包装物の表面の見やすいところに「取扱注意」の朱文
字を明記しなければならない。
４ 実験責任者は，法令の定めるところにより，遺伝子組換え生物等の保管及び運搬について記録しなければならない。ただし，Ｐ２レベル以下の拡散防止措置を必要とする遺伝子組換え生物等の保管及び運搬の記録は，実験記録をもって代えることができる。
第７章 教育訓練及び健康管理（教育訓練）
第１５条 第７条第３項第３号の規定により，実験責任者が実験従事者に行う教育
訓練は，次に掲げる事項について実施するものとする。
(1) 危険度に応じた微生物安全取扱い技術(2) 拡散防止措置に関する知識及び技術(3) 生物学的封じ込めに関する知識及び技術(4) 実施しようとする実験の危険度に関する知識(5) 事故発生の場合の措置に関する知識（大量培養実験においては，遺伝子組換え生物等を含む培養液が漏出した場合における化学的処理による殺菌等の措置に対する配慮を含む。）
２ 実験責任者は，前項の教育訓練の計画及び実施に関して，安全主任者の協力を求めることができる。
（健康管理）
第１６条 学長は，実験従事者の健康管理について，次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 実験従事者に対し，実験の開始前及び開始後１年を超えない期間ごとに，健康診断を行うこと。ただし，この健康診断は，国立大学法人東京学芸大学職員
安全衛生管理規則（平成16年規則第16号。次号及び第３号において「安全衛生規則」という。）第18条第１項第１号に規定する健康診断をもって代えることができる。
(2) 実験従事者が人に対する病原微生物を取り扱う場合には，実験開始前に予防治療の方策についてあらかじめ検討し，必要に応じ，抗生物質，ワクチン，血清等を準備するとともに，実験開始後６月を超えない期間ごとに，安全衛生規則第18条第１項第３号に規定する健康診断を行うこと。
(3) 実験室内又は大量培養実験区域内における感染が疑われる場合には，直ちに安全衛生規則第18条第２項に規定する健康診断を行い，適切な措置を講ずること。
(4) 健康診断の結果を記録し，第20条に規定する期間保存すること。
(5) その他，この規程に定めのない事項については，労働安全衛生法（昭和47年
法律第57号）等の人の健康の保護を図ることを目的とした法令等を遵守すること。
２ 所属部局の長は，実験従事者が次の各号の１に該当するとき，又は同様の報告

3

を受けたときは，直ちに調査するとともに，必要な措置を講じなければならない。
(1) 遺伝子組換え生物等を誤って飲み込んだとき，又は吸い込んだとき。
(2) 遺伝子組換え生物等により皮膚が汚染され，除去できないとき，又は感染を起こすおそれがあるとき。
(3) 遺伝子組換え生物等により実験室及び実験区域が著しく汚染された場合に，その場に居合わせたとき。
(4) 次項に規定する報告を受けたとき。
３ 実験従事者は，絶えず自己の健康について注意するとともに，健康に変調を来たした場合又は重症若しくは長期にわたる病気にかかった場合には，実験責任者
を経て，所属部局の長に報告しなければならない。また，この事実を知り得た者も同様とする。
第８章 緊急事態発生時の措置（通報）第１７条 実験施設において，次の各号の１に掲げる事態を発見した者は，直ちにその旨を実験責任者に通報しなければならない。
(1) 事故，地震，火災その他の災害により，遺伝子組換え生物等によって実験施設が著しく汚染され，若しくは汚染のおそれがある場合又は遺伝子組換え生物等が実験施設から漏出し，若しくは漏出するおそれがある場合(2) 遺伝子組換え生物等によって人体が汚染され，又は汚染されるおそれがある場合
２ 前項の通報を受けた実験責任者は，直ちに応急の措置を講ずるとともに，その旨を所属部局の長に報告しなければならない。
３ 前項の報告を受けた所属部局の長は，直ちに必要な措置を講ずるとともに，事
故又は災害の状況及び講じた措置を学長に報告しなければならない。
（実験の制限，承認の取消等）
第１８条 所属部局の長は，実験責任者が法令若しくはこの規程に従わず，若しくは従わないおそれがあると認めた場合又は実験の方法等が安全確保に適切でないと認めた場合は，必要に応じ，その是正の措置をとるよう実験責任者に指示しなければならない。
２ 所属部局の長は，前項の規定により指示した事項が是正されないと認めたときは，直ちに学長に報告しなければならない。
３ 学長は，前項の報告を受けたときは，環境安全委員会に諮り，実験の一時停止を命じ，又は実験計画の承認を取り消すことができる。
（実験の終了及び中止）第１９条 実験責任者は，実験を終了又は中止したときは，遺伝子組換え実験終了（中止）報告書を所属部局の長を経て，学長に提出しなければならない。
第９章 記録（記録・保存）第２０条 次の表の左欄に掲げる者は，同表の中欄に掲げる書類を実験終了後，右欄に掲げる期間保存するものとする。
左

欄

中 欄

右

欄

学長

１ 緊急事態発生時の措置に関する書類
２ 実験計画の承認に関する書類
３ 実験の一時停止の措置及び実験計画承認の取消しに関する書類
４ 遺伝子組換え実験終了（中止）報告書

実験終了後５年

学長

健康管理に関する書類

実験従事者の離
職後５年

実験責任者

１ 遺伝子組換え生物等の保管，運搬等実験の記録に関する書類２ 実験施設への立入者の氏名等に関する書類
３ 施設・設備の点検に関する書類
４ 教育訓練に関する書類

実験終了後５年

第１０章 雑則（様式）
第２１条 この規程に定める手続きに必要な書類の様式は，環境安全委員会が別に
定める。
（その他）
第２２条 法令及びこの規程に定めるもののほか，実験の安全確保に関し必要な事
項は，環境安全委員会の議を経て学長が定める。
附 則
１ この規程は，平成16年10月７日から施行し，平成16年４月１日から適用する。
２ この規程施行の際，現に東京学芸大学組換えＤＮＡ実験安全管理規程（平成４4

年規程第７号。以下「旧規程」という。）による承認を受けている実験計画は，この規程による承認を受けたものとみなす。
３ 旧規程第５条第２項の規定により委嘱されている安全主任者については，第５条第２項の規定により委嘱されたものとみなし，その任期は，同条第３項の規定にかかわらず，平成17年３月31日までとする。
４ 旧規程第８条第１項第２号から第４号まで及び第７号の規定により委嘱されている東京学芸大学組換えＤＮＡ実験安全委員会委員については，第８条第１項第２号から第４号まで及び第７号の規定により安全委員会委員に委嘱されたものとみなし，その任期は，同条第３項の規定にかかわらず，平成17年３月31日までとする。
５ 旧規程は，廃止する。
附 則（平23程14）（抄）
平成23年４月１日から適用する。
附 則（平25程25）（抄）
平成25年４月１日から適用する。
附 則（平26程25）（抄）
平成26年４月１日から適用する。
附 則（平31程27）（抄）
平成31年４月１日から適用する。
様式（Word形式）

5

2502-i2-4

東京学芸大学環境安全委員会規程
平成20年３月28日
規 程 第 ６ 号
改正（施行）平21程17（21．４．14）
平21程23（21．７．１）
平22程22（22．５．27）
平24程16（24．５．14）
平25程４（25．２．５）
平25程19（25．５．16）
平25程31（25．12．18）
平26程24（26．６．５）
平29程３（29．２．３）
平31程10（31．４．１）
平31程29（31．４．26）（設置）
第１条 東京学芸大学（以下「本学」という。）に東京学芸大学環境安全委員会（
以下「委員会」という。）を置く。
（目的）第２条 委員会は，本学における教育研究活動・実験の安全管理及び適正な実施の確保に関すること並びに学内の良好な環境の保全に関することを審議し，学内の環境安全の向上を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第３条 この規程において使用する用語の意義は，東京学芸大学動物実験指針（平成５年９月２日制定。以下「動物実験指針」という。），東京学芸大学遺伝子組換え実験安全管理規程（平成16年規程第54号。以下「遺伝子組換え実験安全管理規程」という。），東京学芸大学放射線障害予防規程（平成31年規程第９号。以下「放射線障害予防規程」という。）及び東京学芸大学有害廃棄物取扱規程（昭和55年規程第２号）に定めるところによる。
（任務)
第４条 委員会は，動物実験指針第４の規定に基づき，次に掲げる任務を行う。
(1) 実験責任者に対する指導，助言等を必要に応じて行うとともに，実験責任者から動物実験指針に基づき提出された動物実験計画について，指導，助言等を行うこと。
(2) 動物実験指針その他動物実験に関する規則等の制定及び改廃について審議すること。
(3) 動物実験指針の適正な運用を図るために必要な事項を調査審議すること。
２ 委員会は，遺伝子組換え実験安全管理規程第６条の規定に基づき，学長の諮問に応じて，次に掲げる事項について調査・審議し，これらの事項に関して学長に対し，助言又は勧告する。
(1) 遺伝子組換え実験計画の法令及び遺伝子組換え実験安全管理規程に対する適合性に関する事項(2) 遺伝子組換え実験に係る教育訓練及び健康管理に関する事項(3) 事故及び災害発生の際の必要な処置及び改善策に関する事項(4) その他遺伝子組換え実験の安全管理に関する必要な事項
３ 委員会は，放射線障害予防規程第10条の規定に基づき，次に掲げる事項について審議する。
(1) 放射線障害の防止に関する対策の立案に関する事項(2) 放射性同位元素総合実験施設の新設及び改廃に関する事項(3) 放射性同位元素等及び放射線装置に関する規程の制定並びに改廃に関する事
項(4) 放射性同位元素等及び放射線装置の取扱いに関する事項(5) その他放射線障害の防止に関する重要事項
４ 委員会は，本学において排出する有害廃棄物の適正な処理対策を講ずるため，
次に掲げる事項について審議する。
(1) 有害廃棄物の調査に関する事項(2) 有害廃棄物の貯留等の管理方法及び管理体制に関する事項(3) その他の有害廃棄物の処理の基本に関する事項
５ 委員会は，前各項に掲げる任務を行うほか，学内の環境安全に関し必要な事項について審議する。
（組織）第５条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学長が指名した専門的な知識・経験を有する教員 ４名(2) 研究支援課長(3) 財務課長(4) 施設課長(5) その他第７条第１項の委員長が必要と認めた者 若干名（任期）第６条 前条第１号及び第５号の委員の任期は，２年とし，再任を妨げない。ただし，委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（委員長等）

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第７条 委員会に委員長及び副委員長を置き，第５条第１号の委員のうちから総務を所掌する副学長が指名する。
２ 委員長は，委員会を招集し，議長となる。
３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるときは，その職務を代行する。
（会議）
第８条 委員会は，委員の３分の２以上の出席がなければ，会議を開くことができない。ただし，第５条第２号から第４号までの委員については，当該委員が指名した代理者の出席を可とする。
２ 議決を要する事項については，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）
第９条 副学長は，必要に応じて委員会に出席し，意見を述べることができる。
２ 委員会は，必要に応じて委員以外の者の出席を求め，意見を聴くことができる。
（専門的な知識・経験等を有する者に対する意見等の要望）
第１０条 委員会は，第４条各項に規定する任務を行うため，専門的な知識・経験等を有する者に対し，必要に応じて，当該任務に係る調査を依頼し，並びに意見，報告及び資料の提出を求めるものとする。
（部会）
第１１条 委員会は，必要に応じて部会を置くことができる。
２ 部会の部会長は，第５条の委員が務めるものとする。
３ 部会に関し必要な事項は，委員会が別に定める。
（庶務）第１２条 委員会の庶務は，関係部課等の協力を得て，財務・研究推進部施設課が処理する。
（規程の改廃）第１３条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（補則）
第１４条 この規程に定めるもののほか，委員会の運営等に関し必要な事項は，委員会が定める。
附 則
１ この規程は，平成20年４月１日から施行する。
２ この規程施行後，最初に選出される第５条第１号及び第２号の委員うち，半数の委員の任期は，第６条の規定にかかわらず，平成21年３月31日までとする。
３ 東京学芸大学動物実験委員会規程（平成５年規程第６号）及び東京学芸大学有害廃棄物処理対策委員会規程（昭和52年規程第11号）は，廃止する。
附 則（平21程17）（抄）
平成21年４月１日から適用する。
附 則（平24程16）（抄）
平成24年４月１日から適用する。
附 則（平25程４）（抄）
平成25年１月１日から適用する。
附 則（平25程19）（抄）
平成25年４月１日から適用する。
附 則（平25程31）（抄）
平成25年11月１日から適用する。
附 則（平26程24）（抄）
平成26年４月１日から適用する。
附 則（平29程３）（抄）
平成26年４月１日から適用する。
附 則（平31程29）（抄）
平成31年４月１日から適用する。

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2502-i2-5

国立大学法人東京学芸大学における研究活動の不正への対応に関する規程
平成19年10月４日
規 程 第 31 号
改正（施行）平21程23（21．７．１）
平22程24（22．６．７）
平23程14（23．４．25）
平23程21（23．10．１）
平24程16（24．５．14）
平25程19（25．５．16）
平25程25（25．６．10）
平25程31（25．12．18）
平26程25（26．６．５）
平27程４（27．４．１）
平28程２（28．１．14）
平29程14（29．５．９）
平29程22（29．６．29）
平31程27（31．４．26）（趣旨）
第１条 国立大学法人東京学芸大学（以下「本学」という。）において，研究活動を行っている者（以下「研究者」という。）の研究活動の不正への対応について
は，「声明 科学者の行動規範―改訂版―」（平成25年１月25日日本学術会議），「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインについて」（平成26年８月26日文部科学大臣決定）及びその他の関係法令通知等に定めるもののほ
か，この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において使用する用語の定義は，次に定めるところによる。
(1) 「研究者」とは，本学に所属する又は本学の名を冠した肩書きを使用して研究活動を行う全ての者（常勤，非常勤，学生等の身分及び客員教授等の呼称を問わない。また，資金の主たる受給者であるかどうかも問わない。）をいう。
(2) 「不正」とは，研究活動の不正行為（特定不正行為）をいう。
(3) 「研究活動の不正行為（特定不正行為）」（以下「不正行為」という。）とは，故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる，投稿論文など研究者が発表した研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造，改ざん及び盗用をいう。
(4) 「捏造」とは，存在しないデータ，研究結果等を作成することをいう。
(5) 「改ざん」とは，研究資料・機器・過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
(6) 「盗用」とは，他の研究者のアイディア，分析・解析方法，データ，研究結
果，論文又は用語を，当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。
(7) 「悪意」とは，研究者又は本学に不利益を与えることを目的とする意思をいう。
(8)「部局等」とは，事務局，学長室，監査室，各学系，教職大学院，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究セン
ター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携セ
ンター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，各附属学校及び附属学校運営部をいう。
(9) 「部局等の長」とは，前号の部局等の長をいう。
（最高管理責任者）
第２条の２ 本学に，研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し，大学全体を統括し，最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。）を置き，学長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は，公正な研究活動を推進するために必要な措置を講じるものとする。
（研究倫理統括責任者）
第２条の３ 本学に，最高管理責任者を補佐し，研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し，大学全体を統括する実質的な責任を負い，権限を有する者（以下「研究倫理統括責任者」という。）を置き，研究を所掌する副学長をもって充てる。
２ 研究倫理統括責任者は，公正な研究活動を推進するために必要な大学全体の具体的対策を講じるとともに，不正行為に関する通報及び調査の処理を統括する。
（研究者の責務）
第２条の４ 研究者は，高い倫理観を保持し，研究活動上の不正行為を行ってはな
らず，また，他者による不正行為の防止に努めるものとする。
２ 研究者は，不正行為を防止するため，本学の諸規程，行動規範その他の関係法令を遵守しなければならない。
３ 研究者は，研究に求められる倫理規範を習得するため，研究倫理教育を受講しなければならない。
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４ 研究者は，研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに，第三者による検証可能性を確保するため，実験・観察ノート，実験データその他の研究資料等，研究に基づき外部に発表する論文及び研究成果を導出するために必要とした各種データ等を適切に保存･管理し，開示の必要性及び相当性が認められる場合には，これを開示しなければならない。
（守秘義務）
第３条 この規程における不正への対応に携わる者は，通報の内容その他不正の調査に関する事項についての秘密を守らなければならない。
（通報窓口の設置）第４条 本学における研究活動の不正に関する通報又は相談を受け付けるための窓口（以下「通報窓口」という。）を財務・研究推進部研究支援課に設置し，当該課長が責任者となる。
２ 通報窓口の責任者は，研究活動の不正に関する通報又は相談を受け付けたときは，速やかに最高管理責任者及び研究倫理統括責任者に報告する。
（不正に対する通報等の取扱い）
第５条 通報は原則として，顕名により行われるものとし，不正を行ったとする研究者，グループ，不正の態様等事案の内容を明示し，かつ，不正とする科学的・合理的理由を記載し，別紙様式により提出する。ただし，匿名による通報があった場合は，通報の内容に応じ，顕名の通報に準じて取扱うことができる。
２ 不正に関する通報の方法は，書面，電話，ＦＡＸ，電子メール，面談等によるものとする。
３ 通報窓口の責任者は，不正に関する通報を受け付ける場合，通報者が特定されないようにするため，個室での面談を実施する，担当職員以外が電話又は電子メールなどを見聞できないようにする等，適切な措置を講じなければならない。
４ 新聞等の報道機関，研究者コミュニティ又はインターネット等により，不正行為の疑いが指摘された場合は，不正行為を行ったとする研究者の氏名，不正行為の態様その他事案の内容が明示され，かつ，不正とする合理的理由が示されている場合に限り，これを匿名の申立てに準じて取り扱うことができる。
（通報者・被通報者の取扱い）
第６条 最高管理責任者は，通報内容や通報者の秘密を守るとともに，通報についての調査結果の公表まで，通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう，関係者の秘密保持を徹底する。
２ 最高管理責任者は，悪意に基づく通報を防止するため，調査の結果，悪意に基づく通報であったことが判明した場合は，通報者の氏名の公表，懲戒処分又は刑事告発を行う場合があることを学内外に周知するものとする。
３ 最高管理責任者は，通報者に対し，悪意に基づく通報であることが判明しない
限り，単に通報したことを理由に解雇その他不利益な取扱いは行わない。
４ 最高管理責任者は，被通報者に対し，相当な理由なしに，単に通報がなされたことのみをもって，教育研究活動の全面的禁止又は解雇その他不利益な取扱いは行わない。
（予備調査の実施）
第６条の２ 第４条の規定に基づく不正行為の通報があった場合，最高管理責任者
は予備調査委員会を設置し，研究不正等の疑義が生じている研究分野の複数の関係する専門家等の協力を得て，速やかに予備調査を実施しなければならない。
２ 予備調査委員会は，最高管理責任者が指名する３名以上の委員によって組織する。ただし，委員は，通報者及び被通報者と直接の利害関係がない者とする。
３ 予備調査委員会は，必要に応じて，予備調査の対象者に対して関係資料その他
予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
４ 予備調査委員会は，本調査の証拠となり得る研究データ等を保全する措置をとることができる。
（予備調査の方法）
第６条の３ 予備調査委員会は，通報された不正行為が行われた可能性，通報の際に示された科学的理由の論理性，通報された事案の本調査における調査可能性，その他必要と認める事項について，予備調査を行う。
２ 予備調査委員会は，通報がなされる前に取り下げられた論文等に対する予備調査を行う場合は，取り下げに至った経緯及び事情を含め，不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し，判断するものとする。
（本調査の決定）
第６条の４ 予備調査委員会は，通報を受け付けた日から30日以内に，予備調査結果を最高管理責任者に報告する。
２ 最高管理責任者は，予備調査結果を踏まえ，本調査を行うか否かを決定する。
３ 調査委員会は，本調査の決定があった日から30日以内に，本調査を開始する。
４ 最高管理責任者は，本調査を実施しないことを決定したときは，その理由を付して通報者に通知する。この場合に，関係機関等又は通報者の求めがあった場合に開示することができるよう，予備調査に係る資料等を保存するものとする。
（調査委員会）
第７条 調査委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。ただし，委員の半数以上が外部の者で構成されなければならない。
(1) 研究倫理統括責任者(2) 教育研究評議会評議員 １名(3) 被通報者が所属する又は研究活動を行う部局等の長(4) 事務局長
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(5) 当該事案に関する研究分野の学外研究者 若干名(6) 学外の弁護士又は公認会計士等 若干名(7) その他最高管理責任者が必要と認めた者 若干名
２ 調査委員会に委員長を置き，第１項第１号に定める委員をもって充てる。
３ 第１項第２号の委員は，最高管理責任者が指名する。
４ 第１項第５号から第７号の委員は，最高管理責任者が委嘱する。
５ 第１項の委員は，通報者及び被通報者と直接利害関係を有しない者でなければならない。
６ 委員の任期は当該事案限りとし，再任を妨げない。
７ 調査委員会は，委員の３分の２以上の出席がなければ会議を開くことができない。
８ 議決を要する事項については,出席委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,委員長の決するところによる。
９ 調査委員会の事務は，関係部課等の協力を得て財務・研究推進部研究支援課が
処理する。
（本調査）
第８条 最高管理責任者は，本調査の開始を決定した場合，通報者及び被通報者に対し，本調査を行うことを調査委員会委員（以下「調査委員」という。）の氏名及び所属を付して通知し，本調査への協力を求める。被通報者が本学以外に所属している場合は，当該所属機関にも通知する。また，当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関に対しても調査を行う旨を通知する。
２ 通報者及び被通報者は，前項の通知日から２週間以内に異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合，最高管理責任者は，その内容が妥当であると判断した場合には，当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに，その旨を通報者及び被通報者に通知する。
３ 不正行為に係る調査は，指摘された当該研究に係る論文，実験・観察ノート，
生データ等の各種資料の精査及び関係者のヒアリング，再実験の要請等により実施する。この際，被通報者に弁明の機会を与えなければならない。
４ 調査委員会は本調査の実施に際し，通報に係る研究に関して，証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。
（調査への協力等）
第９条 研究者等は，調査委員会が実施する調査に協力しなければならない。
２ 研究者等は，調査委員会に対して虚偽の申告をしてはならない。退職後においても同様とする。
（調査中における一時的措置）
第１０条 最高管理責任者は，本調査の実施決定後，調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間，通報された研究に係る研究費の支出を停止することができる。
（調査の中間報告）
第１０条の２ 調査委員会は，本調査の終了前であっても，関係機関等の求めに応じ，本調査の中間報告を当該関係機関等に提出するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第１１条 調査委員会の調査に対して，不正行為に係る被通報者が通報内容を否認する場合には，自己の責任において当該研究の科学的適正な方法及び手続並びに論文等の表現の適切性について科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の被通報者の説明において，被通報者が生データや実験・観察ノート，実験試料・試薬その他の研究資料等の不存在など，存在すべき基本的な要素の不足
により証拠を示すことができない場合は合理的な保存期間を超えるときを除き，不正行為とみなす。ただし，被通報者が注意義務を履行していたにもかかわらず，その責によらない理由により，当該基本的要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合は，この限りでない。
３ 前項の研究資料等の保存期間等については，別に定める。
（認定）
第１２条 調査委員会は，本調査開始後，原則として150日以内に，調査内容について，不正が行われたか否かを判定しなければならない。
２ 不正行為と認定した場合は，その内容及び不正行為に関与した者とその関与の度合並びに不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定する。
３ 不正が行われなかったと認定される場合であって，調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明したときは，調査委員会は併せてその旨の認定を行う。ただし，この認定を行うに当たっては，通報者に弁明の機会を与えなければならない。
（最高管理責任者への報告）
第１３条 調査委員会委員長は，調査が完了したときは調査結果報告書（認定を含む。以下同じ）を作成し，関連資料を添えて速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
（調査結果の通知及び報告）第１４条 最高管理責任者は，調査委員会の調査結果を速やかに通報者及び被通報者（被通報者以外で不正に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。被通報者が本学以外の機関に所属している場合は，当該所属機関にも当該調査結果を通知する。また，当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関に対しても調査結果を報告する。
２ 悪意に基づく通報との認定があった場合において，通報者が本学以外の機関に所属しているときは，当該所属機関にも通知する。
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（不服申立て）第１５条 不正と認定された被通報者及び悪意に基づくものと認定された通報者（
被通報者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。
以下同じ。）は，調査結果の通知を受けてから２週間以内に不服申立てをすることができる。
２ 最高管理責任者は，被通報者から不正の認定に係る不服申立てがあったときは，当該通報者に通知し，当該事案に係る研究費を配分した機関に報告する。被通報者が本学以外の機関に所属している場合は，当該被通報者の所属機関にも通知する。また，悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは，被通報者及び通報者の所属機関に通知し，当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関にも報告する。
３ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし，不服申立ての趣旨が，調査委員会の構成等その公正性に関わるものである場合には，最高管理責任者の判断により，当該調査委員に代えて，他の者を臨時委員として任命し，審査に参画させることができる。
４ 調査委員会は，不服申立てについて，趣旨，理由等を勘案し，再調査すべきか否かを決定する。再調査を開始した場合は，不正と認定された被通報者から不服申立てがあったときは，原則として60日以内，悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは，原則として30日以内に調査の結果を覆すか否かを決定し，最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は，再調査結果を，通報者，被通報者及び当該事案に係る研究費を配分した機関に通知する。また，不正と認定された被通報者から不服申立てがあったときは，被通報者が本学以外の機関に所属している場合は当該被通報者の所属機関に通知し，悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは，当該通報者の所属機関に通知する。
（不正が行われたと認定された場合の措置）
第１６条 最高管理責任者は，不正行為と認定された場合，不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが，不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。
）が本学に所属するときは，当該被認定者に対し，ただちに当該研究に係る研究費の使用中止を命じ，不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告する。
２ 最高管理責任者は，被認定者に対し，国立大学法人東京学芸大学職員就業規則（平成16年規則第５号。以下「就業規則」という。）に基づく処分等の必要な措置を講ずることを学長に提言できる。
（不正が行われなかったと認定された場合の措置）
第１７条 最高管理責任者は，不正が行われなかったと認定された場合，調査に際して実施した研究費支出の停止及び証拠保全の措置を解除する。
２ 最高管理責任者は，不正が行われなかったと認定された者については，その名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じなければならない。
３ 最高管理責任者は，通報が悪意に基づくものと認定されたときは，通報者が，本学職員の場合は就業規則に基づく処分等必要な措置を講ずる。また，当該者が他機関に所属する場合は当該機関長へ通知し，その他の者の場合はその他必要な措置を講ずる等適切な処置を行う。
（調査結果の公表及び報告等）
第１８条 最高管理責任者は，調査委員会において不正が行われたと認定したときは，速やかに，不正に関与した者の氏名・所属，不正の内容，本学が公表時までに行った措置の内容，調査委員の氏名，所属，調査の方法・手順等の調査結果を公表する。ただし，合理的な理由がある場合は，不正に関与した者の氏名，所属等を非公表とすることができる。
２ 最高管理責任者は，調査委員会において不正が行われなかったと認定したときは，原則として調査結果を公表しない。ただし，論文等に故意によるものでない
誤りがあった場合等は，調査結果を公表する。
３ 前項の認定において，悪意に基づく通報との認定があったときは，通報者の氏名・所属を併せて公表する。
（研究倫理教育責任者）
第１９条 研究倫理教育責任者は，部局等の長をもって充てる。
２ 研究倫理教育責任者は，広く研究活動に関わる者を対象に定期的に研究倫理教育を実施し，受講状況を管理監督しなければならない。
（規程の改廃）第２０条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（雑則）
第２１条 この規程に定めるもののほか，研究活動の不正への対応等に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は、平成19年10月４日から施行する。
附 則（平22程24）（抄）
平成22年４月１日から適用する。
附 則（平23程14）（抄）
平成23年４月１日から適用する。

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附 則（平24程16）（抄）
平成24年４月１日から適用する。
附 則（平25程19）（抄）
平成25年４月１日から適用する。
附 則（平25程25）（抄）
平成25年４月１日から適用する。
附 則（平25程31）（抄）
平成25年11月１日から適用する。
附 則（平26程25）（抄）
平成26年４月１日から適用する。
附 則（平29程14）（抄）
平成29年４月１日から適用する。
附 則（平31程27）（抄）
平成31年４月１日から適用する。
別紙様式（PDF形式）

52502-i2-6

国立大学法人東京学芸大学教育実践研究推進本部要項
平成24年２月２日
制定
改正（施行）平24．５．14（24．５．14）
平25．３．22（25．４．１）
平25．11．７（25．11．７）
平26．６．５（26．６．５）
平27．４．16（27．４．16）
平28．５．19（28．５．19）
平31．４．26（31．４．26）（設置）
第１条 国立大学法人東京学芸大学役員会の下に，教育実践研究推進本部（以下「推進本部」という。）を置く。
（目的）第２条 推進本部は，本学の研究活動全体を統括するとともに，教育実践研究をはじめとする研究を推進することを目的とする。
（業務）
第３条 推進本部は，次に掲げる業務を行う。
(1) 研究活動に関する年度計画の推進及び次年度計画の提案(2) 研究活動に関する次期中期目標及び中期計画の提案(3) 特別経費等プロジェクトの統括及び推進並びに新規課題の提案(4) 大学と附属学校の共同研究の推進(5) センターの研究活動の推進(6) 受託研究及び共同研究の受入(7) 科学研究費助成事業等外部資金導入の推進(8) 若手教員等研究支援の推進(9) その他研究活動の推進に必要な業務（組織）
第４条 推進本部は，次に掲げる本部員で組織する。
(1) 学長が指名する理事又は副学長 ２名(2) 学系長(3) 附属学校運営参事 １名(4) 学長が委嘱する教員 若干名(5) 研究支援課長(6) 財務課長
２ 推進本部に本部長及び副本部長を置き，本部長及び副本部長は学長が指名する。
３ 本部長は，推進本部の業務を総括する。
４ 副本部長は，本部長を補佐し，本部長に事故があるときは，その職務を代行する。
（任期）
第５条 前条第１項第５号の本部員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（プロジェクト）
第６条 推進本部に，プロジェクトを置くことができる。
２ プロジェクトに主査を置き，本部長が指名する。
３ 主査は，プロジェクトの業務を総括する。
４ 前３項に定めるもののほか，プロジェクトの設置等に関し必要な事項は，推進本部が別に定める。
（本部員以外の者の出席）
第７条 推進本部は，必要に応じて本部員以外の者の出席を求め，意見を聴くことが
できる。
（庶務）
第８条 推進本部の庶務は，関係部課等の協力を得て，財務・研究推進部研究支援課が処理する。
（要項の改廃）第９条 この要項の改廃は，役員会の議を経て学長が定める。
（補則）
第１０条 この要項に定めるもののほか，推進本部の運営等に関し必要な事項は，推進本部が別に定める。
附 則
１ この要項は，平成24年４月１日から施行する。
２ 国立大学法人東京学芸大学総合的道徳教育プログラム推進本部要項（平成21年
２月17日制定）は，廃止する。
３ 国立大学法人東京学芸大学教員養成評価プロジェクト推進本部要項（平成22年
３月17日制定）は，廃止する。
附 則（平24．５．14）（抄）
平成24年４月１日から適用する。
附 則（平25．11．７）（抄）1

平成25年11月１日から適用する。
附 則（平26．６．５）（抄）
平成26年４月１日から適用する。
附 則（平27．４．16）（抄）
平成27年４月１日から適用する。
附 則（平28．５．19）（抄）
平成28年４月１日から適用する。
附 則（平31．４．26）（抄）
平成31年４月１日から適用する。

2

2502-i3-1【様式】連合学校教育学研究科研究活動状況に関する資料（教育系）
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

262

258

257

250

日本語

198(21)209(17)

198(22)

238(19)

外国語

6(0)

10(1)

10(0)

10(1)

専任教員数
著書数
査読付き論文数

日本語

146

177

152

132

外国語

146

138

93

126

学会発表数

875

897

893

737

作品等の数

164

147

150

127

その他

―

―

―

―

※１

「専任教員数」については、各年度の５月１日現在の当該学部・研究科等に所属する研究活動を行っている専任教員（教授、准教授、講師、助教）の人数としてください。2019 年度の専任教員数は、学部・研究科等ごとの「研究業績説明書」で求められる専任教員数と一致することになります。

※２

著書数については、内数として「単著」の数を記載してください。