令和６年度事業計画概要（案）
経済格差などに伴う貧困問題の深刻化、家族や地域社会の絆の希薄化など、社会・経済情勢の変化に伴い福祉を取り巻く環境は大きく変化しており、コロナ禍により顕在化した問題も加わり、福祉課
題は一層複雑・多様化している。
このため、共生・共創のまちづくりの実現に向けた地域福祉推進のための基盤強化、生活困窮者の自立支援、福祉サービスを十分に提供できる福祉人材の確保・育成・定着、福祉サービスの質の確保や福祉分野の各種の制度見直しへの対応は喫緊の課題である。
また、「超少子高齢・人口減少社会」「人生 100 年時代」といわれ、誰もが生涯を通して、「安心・安全・心豊かに暮らせる社会（持続可能で多様性と包摂性のある社会・地域共生社会）」が実感できる
ように、20 年・30 年先の社会の姿を見据えた活動に取り組む必要がある。
さらに、「令和 6 年能登半島地震」が発生し、本県においても近い将来発生が懸念されている南海
トラフ地震等を含む様々な災害に備え、平時から災害福祉支援体制を整備していく必要がある。
こうした中、本会は地域福祉を推進する中核的な組織として一層の体制強化を図るとともに、市区町村社協・社会福祉施設をはじめ、福祉関係機関・団体、行政、ボランティア・市民活動団体やマス
コミ・関係団体の方々と連携・交流の更なる活発化に努め、引き続き「県社協第 5 次中期計画 2022
－2026」に掲げる 6 つの「新たな風」を基本方針として諸事業を実施するとともに、常に利用者に寄り添った「温かみのある福祉の視点」に立ち、本会の基本理念である「あ・い・ち・ふ・く・し（あんしんして・いきいきと・ちいきで・ふつうに・くらせる・しゃかい）」の実現を図ることとする。

基 本 方 針Ⅰ 地域で普通に暮らせる社会（地域福祉）づくり
地域共生社会の実現に向けて地域福祉を重層的に推進するため、市町村社協が地域における包括的な支援体制づくりにおいて中核的な役割を果たすことができるよう、専門性を有した職員の養成
等、地
地域福祉の基盤強化に向けた取組を支援する。併せて、地域におけるインフォーマル活動や拠点づくりなど住民が主体的に取り組む新たな福祉サービスの提供ができるよう、
団塊世代、
大学生、
青少年等に対するボランティア・市民活動への参加及び企業等の社会貢献活動の促進、地域・学校・社協との連携による福祉教育を一層支援する。
また、子どもをとりまく課題が複雑化・複合化するなか、子どもが、安全で安心して過ごせる居1
1

場所が求められていることから、子
子どもの居場所となる子ども食堂の開設・運営や子どもの学習・生活支援を関係諸団体・機関と連携し、推進する。併せて、生活困窮者自立支援事業の実施主体との連携や支援に関する情報共有をより深め、借りやすい制度運営を基本としたセーフティネット対策の一つである生活福祉資金貸付事業の充実を図るとともに、緊急小口資金等特例貸付の実施により顕在化した生活困窮世帯を必要な支援につなぐため、償償還や生活再建に向けたフォローアップ支援の取組を推進する。加えて、地域住民の最も身近な相談相手である民生委員 ･児童委員活動の一層の推進を図る。
さらに、判断能力が不十分な要援護者を支援する体制整備を推進するため、日常生活自立支援事
業の拡充を進めるとともに、成成年後見制度の推進を支援し、地域における総合的な権利擁護の推進を図る。

Ⅱ 社会福祉法人・社会福祉施設等への支援強化
地域共生社会の実現に向け、社会福祉法人・社会福祉施設が主導的な役割を果たしていくために、地域における公益的な取組や社会福祉充実残額による地域公益事業について、地域や住民の福祉課
題・生活課題などを把握し解決するために、すべての社会福祉法人が取り組むことができるよう引
き続き情報提供を行うとともに、先駆的取組事例の紹介や法人間・施設間の地域連携による事業等の支援を行い、県民の社会福祉法人への理解と信頼の獲得を図る。
また、高齢・障害・児童等の各福祉分野で進められている制度見直しや規制緩和に向けた対応、急激な物価高騰などの社会情勢の変化に対応するため、福
福祉施策の調査研究や情報発信を強化し、国・県等への提言・要望活動を実施する。
さらに、福祉サービスの質の向上を推進し、利用者の適切なサービスの選択に資するため、福祉サービス第三者評価事業の促進を図る。

Ⅲ 福祉人材（担い手）の確保・育成・定着
福祉・介護ニーズが複雑化・高度化する中、福祉人材の安定的確保・育成・定着を図り、質の高いサービスを提供することが求められている。
このため、福
福祉人材無料職業紹介機能の強化やハローワーク等関係機関と連携し、求人・求職相談の実施、福祉・介護の就職総合フェアの開催、資格取得や就職支援のための返還免除付き貸付事業の拡充などの取組を進め、福祉人材の確保・定着を図る。
22

また、福祉の仕事の重要性とその魅力を広めるため、効果的な広報戦略の展開を図るとともに、多様な広報媒体により介護福祉士等の届出制度を周知し、離職した有資格者や就業していない有資格者の再就職・就職の支援を図る。
さらに、社会福祉関係職員研修等の充実を図り、福祉・介護等ニーズに適応できる人材の育成を推進する。

Ⅳ 暮らしを災害から守るための災害時福祉支援活動の推進
昨今の度重なる広域的・多発的な自然災害の発生により、これまで以上に大規模災害を想定した対策が求められているため、市町村社協や社会福祉施設における事業継続計画（BCP）の策定を支援し災災害に強い組織体制の構築を図る。また、「令和 6 年能登半島地震」をはじめ、大規模災害における被災地支援の経験を活かし、社協・行政・NPO 等の連携による災害福祉支援ネットワークの整備の推進や実践的に活動するための知識・技能の充実を図る。
併せて、引き続き、災害や感染症に備えたリスクマネジメントの推進に取り組み、事業継続に向けた危機管理体制の強化を図る。

Ⅴ 高齢者の生きがいと健康づくり、障害者スポーツの推進
活力あふれる長寿社会の実現に向け、高高齢者の生きがいや健康づくりの推進及び、地域社会活動への参加促進を図るため、あいちシルバーカレッジを充実し、高齢者の学習意欲の助長、仲間づく
りやボランティア活動などの促進を図るとともに、各種社会参加活動の中核となる人材養成、地域における多世代交流の支援に努める。併せて、全国健康福祉祭への選手団派遣を継続的に実施する。
また障害のある人がスポーツを通じ、その楽しさを体験するとともに、県民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進を図るため、県
県障害者スポーツ大会等の開催や全国障害者スポー
ツ大会への選手団派遣を継続的に実施するとともに、障害者が身近な場所でスポーツ活動に参加することができるよう情報の提供に努める。
併せて、持続可能な大会とするために、障障害者スポーツを支える指導者の発掘、養成、確保を図る。
さらに、「愛知・名古屋 2026 アジアパラ競技大会」や、「2025 東京デフリンピック」の開催など、
広く障害者スポーツへの関心の高まりを受け、トップアスリートによる講演や体験会を実施し、障害者スポーツ参加者の裾野拡大を図る。
33

Ⅵ 愛知県社協の経営強化と働き方改革
地域福祉を推進する中核的な組織として、信頼される法人組織の運営・持続可能な組織づくりを図るため、内部管理体制の基本方針に沿った法人組織の一層の強化や市町村社協とのさらなる連携強化に取り組むとともに、中長期的な職員研修計画により職責に応じた人材育成を計画的に進める。
また、“愛知から福祉の輝き”を広く社会に発信するため、広報業務の管理を一元化し、効
効果的・戦略的な情報発信を行うことで、広報機能の充実・強化を図る。併せて、働働きやすい職場環境を整備するため、デジタル化の推進等により業務の効率化・省力化を図る。

44令和６年度重点事業（案）Ⅰ 地域福祉活動の推進（市町村社協への支援）
事業概要

これまでの
実
績

市町村社協が地域における包括的な支援体制づくりにおいて、中核的な役割を果たすため、専門性を有した職員の養成や、組織基盤の強化に向けた取組を支援し、社協の総合力の向上を図る。
● 市町村における重層的支援体制整備の推進▶ 地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築推進セミナー 1 回(兼 地域福祉計画・地域福祉活動計画セミナー)▶ 重層的支援体制整備事業実施（移行準備事業含む）市町村・市町村社協による情報交換会 1回● 人材養成・ネットワークづくり▶ コミュニティソーシャルワーカー（CSW）養成研修 3 回
令和５年度達成目標値 実績値
達成率
32 名

29 名

91%

▶ CSW・リーダー研修会 1 回● 「地域福祉計画・地域福祉活動計画」の策定・改定の推進▶ 地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築推進セミナー 1 回(兼地域福祉計画・地域福祉活動計画セミナー )▶ 福祉でまちづくり推進事業による助成 1 社協
● 地域福祉活動推進部会による課題検討・研修等の企画▶ 部 会 2回
課

題

● 県社協は、市町村社協が地域福祉を推進する中核的な団体として、市町村と連携して地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制づくりを進められるよう、専門性を有した職員の養成や組織基盤の強化等の後方支援を行う必要がある。
具

体

的

な

取

組

年度目標

１ 市町村における重層的支援体制整備の推進▶ 包括的支援体制の構築に向けた推進セミナーを開催すると共に、重層的支援体制整備事
セミナー 1 回
業の実施（移行準備事業含む）市町村の行政・社協を対象に情報交換会を実施し、本事情報交換会 2 回
業に関する社協の積極的関与の働きかけを行う。
２ 専門性を有した社協職員の養成とネットワークづくり▶ CSW 養成研修を実施し、市町村社協への CSW の配置を支援すると共に、中堅職員を養成研修 1 回
対象にリーダー研修を実施し、スキルアップを図る。
ﾘｰﾀﾞｰ研修 1 回▶ 県域での CSW・生活支援コーディネータ―(SC)間のネットワークの構築を目指した、
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修 1 回
意見交換・情報交換を実施する。
３「地域福祉計画・地域福祉活動計画」
・「社協発展・強化計画」の策定・改定の推進
セミナー1 回▶「地域福祉計画・地域福祉活動計画」及び「社協発展・強化計画」に関するセミナーを開催し、両計画の策定・改定の推進を図る。
助成 2 社協▶ 計画の策定・改定に関する経費について福祉でまちづくり推進事業による助成を行う。
４ 地域福祉活動推進部会による課題検討と各種研修会の実施【当面の検討事項】
部会 2 回▶ 地域共生社会の実現に向けた地域における包括的な支援体制の構築と重層的支援体制
整備事業▶ 「地域福祉計画・地域福祉活動計画」及び「社協発展・強化計画」の策定・改定の推進▶ 社会福祉法人、福祉施設との連携強化と地域における公益的な取組の推進
55

Ⅱ 子どもの居場所づくりへの支援の強化
事業概要

子どもの居場所づくりのための具体的方策について検討・意見調整等を行うネットワーク組織を構築し、身近な地域で子ども食堂の設置・拡大を図る。
● 子ども食堂の設置数

これまでの
実
績

課

題

令和 5 年度まで
達成目標値

実績値

達成率

300 か所

404 か所134%● 関係機関による「子どもの居場所づくり推進会議」の運営● 食材提供の地域拠点「あいち子ども食堂応援ステーション」（あいステ）の認定▶ 「あいステ」の認定 35 か所▶ 「あいステ」への認定書の交付 のぼり旗、認証ステッカーの配布● 相談窓口「子どもの居場所応援プラザ」の運営● 検討部会及び各種研修会の実施▶ 検討部会
3 回（尾張・知多・三河）▶ 支援者及び開設準備研修会
3 回（尾張・知多・三河）▶ 子ども食堂等支援対象児童セミナー 1 回● 情報発信▶ ホームページ「あいち子ども食堂応援ポータルサイト」からの情報提供▶ 各種広報・啓発物の作成・配布
子ども食堂マップ 1,500 部 機関誌「ぷらざ通信」 隔月発行（PDF）事業報告書 300 部● 食材提供の地域拠点「あいち子ども食堂応援ステーション」（あいステ）の拡充と、子ども食堂の利用促進が求められている。
具

体

的

な

取

組

年度目標

１ 子どもの居場所づくり推進会議の開催▶ 分野や組織の垣根を越えた連携・協働のしくみづくりとして、ネットワーク組織を構築 本会議 2 回し、子どもの居場所づくりのための具体的方策について検討・協議、意見調整や情報交換等を行う。
２ 子どもの居場所づくり応援事業▶ 子ども食堂等子どもの居場所の運営のため、地域における検討会や情報交換会を開催す 研修会 3 地区・る。
各1 回▶ 生活困窮者自立支援制度や要保護児童等の支援や対応について学ぶためのセミナーを セミナー 1 回開催する。
３ 子どもの居場所応援プラザの運営▶ 子ども食堂に関するボランティアや食材の提供などの情報を収集し、子ども食堂を開 随時相談対応
設・運営する上での様々な相談に応じる。
４ 「あいち子ども食堂応援ステーション」（あいステ）の拡充▶ 「あいステ」の拡充を図り、県内における子ども食堂への食材提供の地域拠点を整備す 10 拠点る。
５ 情報発信▶ 「あいち子ども食堂応援ポータルサイト」により、企業等への食材提供の呼びかけや、 マップ 1,500 部
子ども食堂へ寄附食材等の情報を発信する。
「ぷらざ通信」隔▶ 子ども食堂マップ、機関誌「ぷらざ通信」、事業報告書の作成・配布すると共に、ホーム 月発行（PDF）
報告書 300 部
ページに掲載する。
66

Ⅲ 緊急小口資金等特例貸付の借受人へのフォローアップ支援の推進
事業概要

緊急小口資金等特例貸付の実施により顕在化した生活困窮世帯を必要な支援につなぐため、フォローアップ支援の体制整備や、借受人の償還及び生活再建に向けた取組を推進する。
● 市区町村社協へのフォローアップ支援に関わる説明会の実施（6、12、2 月実施（オンライン））● 緊急小口資金等特例貸付の償還事務の実施（償還事務センターの運営（事務委託））【償還の状況】次のとおり、審査・決定、入金確認等の償還事務手続きを進めている。（令和 6 年 1 月 31 日時点）
貸付決定件数（辞退含まず）

これまでの
実
績

件数

157,877 件

免除済

償還済（償還完了）

45,918 件

1,796 件

償還中

猶予中

その他※１

（計画期間内）8,800 件

15,141 件

86,222 件※１：主な償還状況：一部免除、据置期間中、未償還、償還が計画どおりではない【その他実績】（令和 5 年 4 月～12 月）
業務名※2

免除申請
案内等郵送

実績値

163,462 件

SMS 送信受電

架電

78,670 件

34,403 件

52,088 件

市区町村社協への月次報告送付

月1 回※２：SMS 送信：免除申請等の再案内、書類等の督促等
受電・架電：免除申請等の内容確認、書類の督促、問合せ対応等

課

題● 現在も生活の立て直しができない借受人世帯の方の声を聴き、必要な支援へつなげることが重要である。
● 相談支援を主に担う市区町村社協の相談支援体制を更に強化する必要がある。
● 困難な課題を抱える借受人に対して包括的な支援を進めるため、関係機関とのより一層の連携が必要である。
具

体

的

な

取

組

１ 関係機関との連携体制づくり▶ 関係機関との連携強化を図り、フォローアップ支援の仕組みを整える。
▶ 自立相談支援機関の担当者が共に参加する合同研修会を開催する。
▶ 生活福祉資金新規担当者の研修に自立相談支援機関の担当者及び福祉事務所の生活保護担当者を招致する。

年度目標

生活福祉資金貸付制度と生活困窮者自立支援制度との連携研修会
生活福祉資金新任職員研修会の実施

２ 相談支援体制の強化▶ 市区町村社協に対し、相談体制の強化を進めるよう債権管理事務費を交付すると 市区町村社協への連ともに、借受人の償還状況等を把握できる市区町村社協連携システムの導入を進め 携システムの導入る。
３ 情報提供▶ 市区町村社協や自立相談支援機関に対し、クラウド等を活用した情報提供を行う。 月 1 回▶ 借受人に対し、免除・猶予に関する申請勧奨や償還残高のお知らせ等の通知、相 年 1 回以上談窓口となる市区町村社協・自立相談支援機関の情報を、ホームページにより周知 （猶予・償還中の場合）を図るほか、個別に文書を送付、SMS 送信、架電することにより情報提供を行う。

7
7

Ⅳ 成年後見制度の推進支援

事業概要

これまでの
実
績

市町村の権利擁護・成年後見への取組みを推進するため、司法・福祉の専門職や関係者から成る委員会を設置し、各市町村の状況に応じた支援を検討・実施する。
全市町村における成年後見制度の体制整備や機能強化を図るため、情報提供や相談に応じると共に、委員会委員である専門職を地域に派遣し、相談・支援を行う。
中核機関等市町村職員の資質向上を図るため、研修会を開催する。
● 中核機関の設置促進と機能強化
成年後見制度の取組みを検討している市町村を対象に、職員である体制整備コーディネー
ターが先進地域の情報提供や相談に応じるとともに、成年後見制度推進会議の委員である司法・福祉の専門職や行政・社協職員をアドバイザーとして派遣し、中核機関の設置促進や機能強化への働きかけを行った。 ▶ 令和 5 年度（7 市町・13 回）愛西市 2 回・一宮市 1 回・高浜市 1 回・新城市(設楽町)1 回・大治町 6 回、みよし市 1 回、刈谷市 1 回【参 考】
平成 30 年度の事業開始以降、成年後見支援センター等が未設置の 17 市町村のうち 14 市町
村において、現地に出向いての研修や相談支援を行った。又、3 町村に対しても情報提供や取組み支援の働きかけを行った。
▶ 市町村成年後見支援センター等設置状況
平成 30 年度末 設置数

令和 5 年度末 設置数

未整備数

37 市町村（広域含む）

49 市町村（広域含む）（中核機関 41 市町村）

5 市町村

● 成年後見制度市町村担当職員研修会の開催
全市町村の行政・社協の担当者を対象に、成年後見制度利用促進の中枢を担う中核機関の機
能強化を図るための研修会を開催した。

課

題● 人口規模が小さい市町村等においては、未だ体制整備の取組みが行われていない地域や、単独で機能することが困難な地域が見受けられる。また、権利擁護等のセンターにあっても、中核機関の機能が十分でない市町村もある。
● 国の第二期成年後見制度利用促進基本計画では、都道府県には市町村の実情に応じた様々な取組みを行うことが示されており、中核機関の機能強化や広域的な担い手の育成等について検討する必要がある。
● 中核機関の設置とともに、市町村には権利擁護に係る困難事例や苦情への対応が求められており、専門職による支援が求められている。
具

体

的

な

取

組

年度目標

１ 成年後見制度利用促進研修会企画調整会議の開催▶ 司法・福祉等関係者と連携し、中核機関等の機能強化を図るための効果的なプログラム 開催 3 回を検討し、研修会等事業を企画・実施する。
２ 専門職アドバイザー等の派遣による相談支援▶ 成年後見の体制整備や困難事例等、市町村からの個別の相談に対し、専門職アドバイザ 10 回ーを派遣し、専門的知見から助言等を行う。
３ 成年後見制度市町村担当職員研修会の開催▶ 市町村行政・社協、中核機関職員等の資質の向上を図るため、課題に即したテーマの研 開催 1 回
修会を開催する。
88

Ⅴ 福祉施策の調査研究・情報発信の強化、国・県等への提言・要望活動

事業概要

社会福祉法人・社会福祉施設の現場の実情を踏まえた提言要望とするため、法人経営、施設運
営に真に重要な支援・法人や施設に関する調査を実施し、調査結果に基づいた国や県等への提言・要望活動を展開する。なお、調査結果は、本会ホームページ等での情報発信を強化する。

これまでの
実
績

本会社会福祉法人経営者委員会･社会福祉施設委員会では、例年 7 月に愛知県と名古屋市への予算要望活動の一環として社会福祉推進懇談会等を実施している。
【令和 5 年度の取り組み】
・県社協経営者委員会と施設委員会会員に対し予算対策提言活動ｱﾝｹｰﾄ実施 4 月～5 月
・社会福祉施設委員会 5 月 10 日 6 月 15 日 3 月 6 日
・制度政策予算対策小委員会 5 月 10 日 6 月 15 日
・経営者委員会正副委員長・社会福祉施設委員会常任委員・制度政策予算対策小委員会正副委
員長合同会議 6 月 30 日
・母子生活支援部会 名古屋市予算等に対する意見交換会 6 月 8 日
・心身障害ﾎｰﾑ部会・社会就労ｾﾝﾀｰ部会 県予算等に対する要望に関する懇談会 6 月 14 日
・予算等に関する社会福祉懇談会 名古屋市 7 月 19 日 愛知県 7 月 20 日
・中核市への予算等に関する懇談会
一宮市 11 月 13 日 豊橋市 11 月 17 日 豊田市 11 月 22 日 岡崎市 11 月 27 日
・緊急要望の実施「地域の福祉を守り抜くための賃金改善と物価対策への支援について」
11 月 1 日 自由民主党愛知県支部連合会事務所にて、要望書を提出。
・愛知県民間社会福祉施設運営費補助金に係る愛知県との意見交換会 11 月 2 日

課● 予算要望の内容は、社会福祉推進懇談会が開催される当該年度から検討しているが、十分な調査をもとにした要望内容とするには至っていない。目的を持った調査を行い、要望する根拠を提示する必要がある。
● 社会福祉懇談会において要望する内容について関係部局へ十分に説明し理解を得る必要があ
る。

題

具

体

的

な

取

組

年度目標

実情を踏まえた提言・要望を行うため、法人・施設の運営に関する調査を実施し、その結果を会員法人・施設にフィードバックするとともに国や県への提言・要望活動を展開していく。

１ 委員会・種別部会ごとでの調査実施▶ 委員会・種別部会を通じた調査を実施する。
▶ アンケート調査結果をもとに制度政策予算対策小委員会において要望項目の設定を行う。
▶ 設定した要望項目によっては、その証拠・根拠・裏付けが必要となってくるものがある。
そのための調査を実施する。

1回
2回
1回

２ 国や県・名古屋市等への提言・要望活動▶ 例年 7 月に愛知県と名古屋市への要望活動の一環として社会福祉懇談会において意見交換 各 1 回を行い、委員会・部会ごとでの調査した結果を反映したものを書面で提出する。
▶ 中核市への要望活動として、社会福祉法人経営者委員会及び各種別部会の関係社会福祉施設 4 回代表者とともに、中核市へ訪問し懇談会を実施し、要望書を書面で提出する。
▶ 愛知県民間社会福祉施設運営費補助金に関する要望については、相互理解を図るため、愛知 1 回
県関係各課と関係社会福祉施設代表者との意見交換会を実施する。
３ 調査結果の周知▶ 調査結果のホームページ掲載等による周知を行う

各1 回
9
9

Ⅵ 福祉人材無料職業紹介機能の強化
事業概要

社会福祉事業等に就業しようとする求職者に対して職業紹介を行うとともに、求職者と労働者を雇用しようとする求人事業所の間に立ち、雇用関係を成立させるためのあっせん等を無料で実施する。
● 社会福祉施設・事業所の求人と社会福祉事業への従事を希望する求職者とのマッチングを行った。
【福祉人材無料職業紹介所のあっせんによる就職者数】
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度(12 月現在)

278 名

376 名

375 名

267 名

● 離職介護福祉士等届出制度の広報周知を推進した。
【新規届出者数】
これまでの実績

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度(12 月現在)

944 名

560 名

612 名

436 名

● 福祉・介護の就職総合フェア及び保育所就職支援フェアを開催し、福祉人材の参入を図った。
【フェアの参加者数】課

題

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度(12 月現在)

福祉・介護

387 名

520 名

487 名

432 名

保育

52 名

87 名

53 名

70 名

● 求職者及び求人事業所における福祉人材無料職業紹介所の認知度の向上が求められている。
● 若年層、中高年齢者、定年退職者、子育て世代、他分野からの転職者など、多様な人材を福祉分野に呼び込むための工夫やアプローチがさらに必要になっている。
● 委員会・種別部会等の会員組織や愛知労働局等の関係機関・団体などとの連携し、効果的な福祉人材確保を図る必要がある。
具

体

的

な

取

組

年度目標

１ 無料職業紹介所の認知度向上▶ 福祉に特化したハローワークとしての認知度向上を図るため、従来の公共職業安定所、福 就職者数
祉系養成校、介護職員初任者研修の実施機関等への配布物等による広報に加え、福祉分野 400 名に関心のある者に対するインターネット上での広告配信の活用等、広報活動の多様化を推進する。
２ 福祉的相談対応の強化▶ 一般的な求人・求職者のマッチングに加え、資格取得や就職支援のための貸付金による経 貸付件数
済的支援や生活困窮者支援窓口への引き継ぎ等、求職者の生活課題等に寄り添った丁寧な 1,703 件
相談対応の強化を図る。
３ 離職介護福祉士等届出制度の周知
届出件数▶ 届出制度を広く広報周知するため、既存の新聞や雑誌等への広報のみならず、インターネ
前年比 10％増
ットを通じた広報を行い、登録者数の増を目指す。
４ 福祉・介護の就職総合フェアの開催による福祉人材参入促進
参加者数▶ 参加法人と参加求職者にマッチングの機会を提供することにより、福祉人材の参入を促進 前年比 20％増する。実施に向けては、従来の新聞広告や交通広告に加え、インターネット上での広告配
信の活用など、広報の多様化を推進し、参加者増を目指す。併せて、介護ロボットや情報通信技術（ICT）機器の展示を通じて、福祉・介護現場における職場環境の整備を促す。
1010

Ⅶ 災害に強い組織体制の構築
事業概要

これまでの
実
績

大規模災害に備え、平時から社協・行政・民間セクターとの三者連携による体制整備を進めるとともに、災害ボランティアセンター（災害VC）の運営に携わるコーディネーター等の人材を養成する。
市町村社協における事業継続計画（BCP）の策定支援を行う。
災害福祉広域支援体制の整備に向け、愛知県災害派遣福祉チーム（愛知 DCAT）のチーム員を確保・養成する。
● 大規模災害を想定した多様な関係者・団体との連携の強化▶ 災害対応支援部会の開催
2回▶ 市町村・市町村社協等災害対応支援会議の開催
1回▶ 災害 VC 設置・運営研修の開催
1回▶ 県内ブロック会議への参加
3回▶ 県内ブロック共同訓練等への参画・参加
2回▶ 社会福祉施設員会災害対応等支援小委員会の開催 1 回▶ BCP 策定に向けた経営者委員会・施設委員会合同研修会の開催（前期・後期 各 1 回）
● ICT を活用した「あいち災害ボランティアセンター運営システム」の導入▶ ICT 運営システム研修会
1回● 災害時に災害ボランティア情報を発信する「愛知県社協災害ボランティア情報」ホームページの作成● 市町村社協における BCP の策定状況
令和 2 年
令和 3 年
令和 4 年
令和 5 年
10/53 社協（18％） 16/53 社協（30％）
23/53 社協（43％）
27/53 社協（51％）● 災害福祉広域支援体制の推進
愛知 DCAT チーム員登録数 353 名● 福祉施設を対象とした BCP 策定状況調査の実施(令和 5 年 12 月末)

・高齢・障害関係施設（高齢者部会・社会就労センター部会・心身障害ホーム部会）課

題

策定済 41.3% 策定中 55.2% 未策定 3.5%
・児童関係施設（児童ホーム部会・母子生活支援部会・保育部会）
策定済 50.5% 策定中 14.1% 未策定 35.4%● 災害 VC の設置や運営に係る体制整備、コーディネーター・運営スタッフ等の人材養成が必要である。
● 迅速な情報発信やボランティアの事前登録等、災害 VC の円滑な運営を行うためも、市町村社協における「あいち災害ボランティアセンター運営システム」の定着・支援が必要である。
● 社会福祉法人・社会福祉施設で BCP 策定したところは、その内容について運用上さまざまな課題を抱えており、課題解決に向けた個別支援が必要である。

具

体

的

な

取

組

年度目標

１ 大規模災害を想定した多様な関係者・団体との連携の強化▶ 大規模災害時の災害 VC の設置、運営に係る体制整備について、行政、NPO 等と連携・協働し推進する。
▶ 連合愛知、ライオンズクラブ国際協会 334-A 地区との支援協定に基づき、平時から県社
協、市町村社協との連携を推進する。
▶ 県内ブロック市町村社協災害相互支援体制の構築のため、共同訓練等への参加及び支援を行う。 支援部会 2 回▶ 災害 VC の運営体制の整備及びコーディネーター、運営スタッフ等を養成するための研修 支援会議 1 回
災害 VC 設置・会を開催する。
▶ ICT を活用した「あいち災害ボランティアセンター運営システム」の定着を図ると共に、 運営研修 1 回
平時から災害ボランティアの事前登録を行い災害時において災害ボランティア活動が迅速 ICT 研修会 1回に行えるよう支援する。
▶ 大規模災害発生時において防災ボランティア活動支援事業（県補助事業）により、災害ボ
ランティアグループへの活動費の一部を助成する。
２ 市町村社協 BCP 策定の推進
社協研修、施設▶ 市町村社協における BCP の策定支援を行う。
研修 各 1 回▶ 先駆的な市町村社協・社会福祉施設 BCP の情報収集と提供を行う。
３ 災害福祉広域支援体制の整備
登録・スキルアッ▶ 令和 6 年能登半島地震の愛知 DCAT の派遣実績を検証し、ﾏﾆｭｱﾙや派遣の流れを見直す。 プ・発展研修 各▶ 派遣を経験したチーム員の意見を取り入れ、養成研修の充実を図る。
1回
11
11

Ⅷ 高齢者の生きがいと健康づくりの推進及び地域活動への参加促進
事業概要

高齢者に学習の機会を提供することにより、高齢者自らの学習意欲を助長し、もって生きが
いと健康づくりを図るとともに、地域の社会活動の中核となる人材の養成に努める。
● あいちシルバーカレッジの運営
令和元年度 卒業生
614 名（定員 630 名）
令和 2 年度 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い事業中止
令和 3 年度 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い事業中止
令和 4 年度 卒業生
453 名（定員 519 名）
令和 5 年度 卒業生
490 名（定員 519 名）

これまでの
実
績

● あいちシルバーカレッジ卒業後の「専門コース」の実施
令和 3 年度 テーマ「観光」
16 名（定員 30 名）
令和 4 年度 テーマ「地域における子ども支援」 30 名（定員 30 名）
令和 5 年度 テーマ「環境保全」
30 名（定員 30 名）● 地域活動サポーター講座の実施
名古屋 4 会場・豊橋・岡崎・一宮・東海において、各地域の社会福祉協議会、ボランティ
ア団体の協力を得て開催● あいちシルバーカレッジにおける地域社会活動支援科目の実施

課

題● あいちシルバーカレッジは、卒業後の活動として、仲間同士の趣味を楽しむサークル活動
等は活発に行われているが、地域での社会貢献活動は、サークル活動ほどには十分に取り組まれていない。
具

体

的

な

取

組

年度目標

１ あいちシルバーカレッジの実施、充実▶ 愛知県内に住む 60 歳以上の方を対象に、8 会場において、それぞれ年間 30 日程度講座 名古屋 4 会場、豊橋、岡崎、一宮、を開催する。
（定員を 519 名から 630 名に増員）
東海における定員の充足
２ 高齢者の地域活動への参加促進（１） あいちシルバーカレッジ卒業後の「専門コース」の実施
あいちシルバーカレッジで学んだことを活用して、地域で活躍する人材を養成するた 養成 30 名
め、より専門的な学習の場としての「専門コース」を実施する。

名古屋 4 会場・豊(2) 地域活動サポーター講座の実施
県内各地域で社会活動に参加し、地域の中核となる人材を養成するため、市区町村社協 橋・岡崎・一宮・東海における講
やボランティア団体の協力のもと、地域社会活動につなげる講座を開催する。
座の開催(3) あいちシルバーカレッジにおける地域社会活動支援科目の実施
地域社会におけるボランティア活動を奨励する講座を実施する。

12
12

8 科目（22 時間）実施

Ⅸ 県障害者スポーツ大会の開催・全国障害者スポーツ大会への選手団派遣、指導者の発掘・養成
事業概要

障害者スポーツの推進を図るため、引き続き県大会の開催や全国大会への県選手団の派遣を行う。
● 県障害者スポーツ大会の開催
令和 2 年度 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い 6 競技すべての開催を中止
令和 3 年度 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、4 競技の開催を中止。後日、秋季大会
として、2 競技を開催
令和 4 年度 個人競技 5 競技、団体競技 1 競技を開催
令和 5 年度 個人競技 5 競技を開催、団体競技 1 競技は中止（荒天のため）

これまでの
実
績

● 全国障害者スポーツ大会への選手団派遣
全国大会実行委員会から示された人数の選手派遣を行った。
令和 2 年度 鹿児島大会 61 名（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う開催見送り）
令和 3 年度 三重大会
69 名（新型コロナウイルス感染症拡大に伴い開催中止）
令和 4 年度 栃木大会
62 名
令和 5 年度 鹿児島大会 59 名
● 障害者スポーツ指導者の発掘・養成（令和 5 年度）
障害者スポーツ指導員養成研修会
31 名
障害者スポーツ若手指導者育成セミナー
20 名
障害者スポーツ指導者リ・スタートセミナー 13 名
競技審判協力員養成研修会
10 名
14 名
障害者スポーツ技術研修会・スポーツ教室課

題●感染症対策を十分に行うとともに、十分な指導者や協力者を確保しつつ、選手の安全を第一に、確実に県大会を開催するとともに、全国大会への選手団派遣を行っていく必要がある。
具

体

的

な

取

組

年度目標

１ 県障害者スポーツ大会の開催▶ 大会に向けて効果的な広報を実施するとともに、十分な指導者や協力者を確保すること 6 競技の開催
で、多くの選手・協力者（ボランティア）が安全で安心して参加できるよう大会を運営する。
4 月 ソフトボール、ボウリング、陸上、フライングディスク
5 月 水泳、卓球（サウンドテーブルテニスを含む。
）
２ 全国障害者スポーツ大会への選手団派遣（令和 6 年度 佐賀大会）▶ 実行委員会から提示されている個人競技の選手派遣数を確保する。
選手選考会
4 月、5 月
選手選考委員会
6 月、12 月
合同練習会
7 月、8 月選手・役員説明会
7 月、10 月
結団式
10 月
選手団派遣
10 月
３ 障害者スポーツ指導者の発掘・養成▶ 県障害者スポーツ大会等の継続実施に必要な人材を発掘・養成する。
障害者スポーツ指導員養成研修会
12 月
障害者スポーツ若手指導者育成セミナー
11 月
障害者スポーツ指導者リ・スタートセミナー 11 月
競技審判協力員養成研修会
12 月
障害者スポーツ技術研修会・スポーツ教室
11 月
13
13

63 名派遣公認パラスポーツ指導員(初級パ
ラスポーツ指導員) の資格取得
30 名

Ⅹ 効果的・戦略的な情報発信、働きやすい職場環境の整備

事業概要

これまでの
実
績

広報業務の管理を一元化し、効果的・戦略的な広報となるよう、発信内容・対象に応じた SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の活用や HP（ホームページ）への掲載など、多様な媒体・発信方法を活用する。
また、デジタル技術を活用し、業務効率の向上及び情報共有の円滑化を図る。
● 広報の充実▶ 大学生とのタイアップ企画の実施（取材記者養成・福祉現場の取材・機関紙記事の作成）▶ HP のリニューアル▶ Facebook の活用● 業務効率化の推進▶ Google フォームを活用した研修申込・アンケート回答等の電子化▶ 勤怠管理のシステムの試験運用▶ 会計システムの移行による会計業務の安定性・利便性の向上● 迅速な情報発信、発信対象に応じた広報媒体の活用による戦略的な広報が必要である。

課

題● 紙媒体を中心に事務を行っており、電子化を行うことでコストの削減・業務の効率化を図る必要がある。
● 業務プロセスの見直しにより業務の効率化を一層進める必要がある。
● デジタル化と業務効率化の推進に関して、専門的な知識・考え方の導入が必要である。
具

体

的

な

取

組

年度目標

1 広報の充実・強化▶ 広報の一元化に向け、管理体制の見直しを行うとともに、事業の内容に応じた多様な広 広報業務の一元
報媒体（機関紙・HP・SNS）を活用し、効果的な情報発信を図る。
管理
2 業務の効率化及びデジタル化の推進▶ 勤怠管理システムの運用により、勤務状況をリアルタイムで把握し、年次有給休暇の取 年休取得率 6 割、得率の向上や時間外勤務労働の削減を図る。
残業時間の前年度比 1 割削減▶ 出張命令をはじめ、消耗品購入伺、各種届等の決裁様式について、試験的に電子決裁シ 電子決裁の導入
ステムを導入する。
▶ 横断的な話し合いの場づくりにおいて、業務改善をテーマに検討を行うミーティングを ミーティング実
実施する。
施１回
▶ 会計処理等の業務効率化に向け、専門的知識を有したアドバイザーの活用を検討する。 アドバイザーの
活用

14
14

令和６年度事業計画（案）Ⅰ 地域で普通に暮らせる社会（地域福祉）づくり
第１ 地域福祉活動の推進（市町村社協支援）
1 委員会、常任委員会、部会の運営及び会議（1）地域社会福祉委員会愛知委員会、同常任委員会の開催

各1回（2）地域社会福祉委員会名古屋委員会の開催

1回（3）市町村社協会長・事務局長合同会議の開催

1回（4）市町村社協事務局長会議の開催

1回（5）市町村社協・県内ブロック会議の開催

1回（6）地域福祉活動推進部会の開催

2回

2 研修事業の充実強化（1）市町村社協新規採用職員研修会の開催

1回（2）市町村社協中途採用職員研修会の開催

1回（3）市町村社協会計実務担当者研修会の開催

1回（4）地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築推進セミナー

1回（5）「地域福祉計画・地域福祉活動計画」策定・推進セミナーの開催

1回（6）「市町村社協発展・強化計画」策定・推進セミナーの開催

1回（7）コミュニティーソーシャルワーカー養成研修の開催

3回（8）コミュニティーソーシャルワーカー・リーダー研修の開催

1回（9）居宅サービス計画ガイドライン研修の開催

2回

3 福祉でまちづくり推進事業による助成の実施（1）一般事業（総合事業・広域事業・個別支援事業）による助成（2）特別事業（団体助成）による助成（3）個別支援事業の活動事例集「ホップ･ステップ･ジャンプ」の作成・配布
4 市町村社協便覧・現況調査の作成・配布

300 部・300 部

5 市町村社協役職員向け手引書の作成・配布

300 部

2,500 部

6 福祉ふれあい活動総合補償（在宅福祉サービス総合保険・移送サービス保険等）の普及
7 愛知県ホームヘルパー連絡協議会への協力と共同事業の実施
第２ ボランティア・市民活動及び福祉教育の推進
1 委員会、部会の運営及び会議

15
15

2回

（1）本会ボランティアセンター運営委員会の開催（2）市町村社協ボランティアセンター・福祉教育推進方策策定部会の開催 2 回
1回（3）愛知県福祉教育推進員連絡会議の開催
2 研修事業・セミナーの充実強化（1）ボランティアコーディネーター養成講座の開催

6回（2）ボランティアコーディネーター養成講座企画会議の開催

1回（3）地域共生社会推進セミナーの開催

1回（4）市町村社協ボランティアセンター担当職員研修会の開催

1回（5）市町村社協福祉教育担当職員研修会の開催

1回（6）全国福祉教育推進員養成研修への社協、施設職員の派遣
3 市町村社協ボランティアセンターの基盤強化と機能充実（1）ボランティアコーディネーターやボランティア相談員等の人材育成と支援（2）NPO・市民活動など多様な団体との連携・協働の促進（3）シニア・学生・NPO 等のボランティア活動の推進（4）住民参加型在宅福祉サービス団体連絡会議、研修会の開催

各1回（5）県内住民参加型在宅福祉サービス団体便覧の作成・配布

260 部

（6）
「みんなでボランティア」の作成・配布

9,000 部

（7）ホームページ・メールニュース等による情報提供（8）市町村社協ボランティアセンター自己調査チェックリストと訪問調査の実施（9）ボランティア活動実態調査の実施（10）ボランティア活動保険・ボランティア行事用保険の普及（11）物品の配布等を行う企業等の社会貢献活動への協力
4 市町村社協・学校・地域における福祉教育の普及促進（1）福祉読本「ともに生きる」の作成・配布

93,000 部（2）「地域・学校・社協ですすめる福祉教育ハンドブック」の作成・配布

2,000 部

（3）
「福祉教育担当社協職員向け手引書～児童・生徒の福祉実践教室～」の作成・配布

200 部（4）福祉教育プログラム開発支援（5）福祉実践教室の実施

通年（6）福祉体験作文コンクールの実施

1回（7）福祉体験作文コンクール選定委員会の開催

1回（8）福祉体験作文コンクール優秀作品集の作成・配布

800 部

（9）
「ボランティア体験月間」（青少年のボランティア体験学習等）の普及促進（11）指定高等学校による介護理解促進福祉協力校事業の実施

5校（12）指定高等学校による介護理解促進福祉協力校事業実施報告書の作成・配布

16
16

500 部

第３ 生活困窮者世帯への支援
1 地域における（生活困窮者自立支援に係る）支援体制の強化（1）生活困窮者自立支援事業推進方策についての研究協議
相談支援に係る先駆的事例の研究、情報交換（2）福祉でまちづくり推進事業（特別事業）による食糧支援等の助成① 市町村社協と NPO 等連携事業の推進② 実施に係る経費の助成

1 か所（3）社会福祉法人・社会福祉施設の生活困窮者等の中間的就労（就労訓練事業所の認定）やフードバンク
事業等、地域における公益的な取組の実施支援
2 子どもの居場所づくりへの支援の強化（1）子どもの居場所づくり応援事業の実施①「子どもの居場所応援プラザ」の運営② 子どもの居場所づくり推進会議の運営

2回③ 食材提供の地域拠点「あいち子ども食堂応援ステーション」（あいステ）認定制度の推進④ 子どもの居場所づくり検討部会及び子どもの居場所事業実践者等の情報交換会の開催⑤ 子ども食堂等支援対象児童セミナーの開催

3回

1回⑥「あいち子ども食堂応援ポータルサイト」による情報発信⑦ 子ども食堂マップ、機関誌「ぷらざ通信」、事業報告書の作成・配布（2）子どもの学習・生活支援ボランティア養成・人材バンク事業の実施① 学習・生活支援ボランティア養成研修会・交流会の開催② 学習・生活支援ボランティア登録と紹介
第 4 民生委員児童委員活動の推進
1 委員会等の運営（1）民生児童委員会愛知委員会、同常任委員会の開催

2回（2）民生児童委員会愛知委員会常任委員会の開催

5回（3）民生児童委員会名古屋委員会の開催

3回（4）民生委員児童委員活動研修研究部会の開催

3回（5）市町村民児協事務局担当者会議の開催

1回（6）モデル民生委員児童委員協議会連絡会・説明会の開催

1回

2 研修事業の充実強化（1）自主事業① 基礎スキル研修会

1回② 課題別研修会

1回③ 福祉のつなぎ研修

1回
17
17

2回

1,500 部・隔月発行・300 部

1回④ 市町村民児協事務局担当者研修会

1回（2）相談技法に関する研修会（3）県受託事業① 民生委員児童委員協議会会長研修

尾張・三河会場各 1 回② 中堅民生委員・児童委員研修

尾張・三河会場各 1 回③ 主任児童委員研修

1回④ 新任民生委員･児童委員・主任児童委員研修

1回（4）全国及び東海北陸ブロック規模で開催される大会・会議・研修会への代表者・参加者の派遣
3 民生委員児童委員協議会活動の充実強化（1）「民生委員児童委員活動愛知県推進方策（2024～2026）」の推進（2）「民生委員・児童委員、主任児童委員活動 Q&A」の活用推進（3）「民生委員・児童委員による災害時要援護者支援活動に関する指針【改訂第 3 版】」の活用推進（4）モデル民生委員児童委員協議会活動の充実強化
令和 5～6 年度（2 か年）の継続指定

2 地区

令和 6～7 年度（2 か年）の新規指定

2～3 地区（5）地域の活動事例の収集・紹介
4 広報・啓発の推進（1）「民生委員・児童委員の日（5 月 12 日）」並びに活動強化週間の普及・啓発（2）民生委員児童委員活動の普及・啓発用広報パネルの活用促進（3）交通安全や悪質商法被害防止活動への協力及び普及・啓発（4）全民児連「ホームページ」等を活用した民生委員活動等の普及・啓発
5 児童委員・主任児童委員活動の推進（1）子育て家庭を地域で支える取組の推進（2）虐待防止等児童生徒の健全育成に関する活動の強化と関係機関・団体との連携（3）ヤングケアラーや子ども食堂等の普及・啓発
6 住民の立場に立った相談体制の確立（1）相談支援にかかる資料等の紹介（2）地域における相談事業等への協力
7 民生委員・児童委員活動促進のための基盤整備（1）民生委員・児童委員活動を支える基盤整備に係わる提言や働きかけ（全社協）の推進（2）「民生委員活動のための保険制度」の推進と事故防止（全社協）の推進（3）愛知県社会福祉大会への参加

1 月 23 日（4）県内民生委員・児童委員関係会議への役職員の派遣（5）福祉関係機関・団体との協働活動の推進と連携
1818

8 新しい風事業の推進（1）民生委員・児童委員を対象とした新たな研修体系の構築に係るモデルプランの実施（2）民生委員の継続的な充足を図る新たな仕組みづくりの推進に係る訪問調査（3）魅力ある活動等の広報啓発に係る関係団体等への協力依頼・調整（4）新しい生活様式を見据えての ICT の活用推進のための調査・検討（5）地域力アップのための連携の推進に係る関係団体等への協力依頼・調整
9 民生委員児童委員互助共励事業の実施
10 愛知県民生委員児童委員連盟事業への協力
第 5 生活福祉資金貸付を通じた生活困窮者への支援
1 委員会の運営
生活福祉資金貸付審査等運営委員会の開催

24 回

2 生活福祉資金貸付事業の推進（1）生活福祉資金及び臨時特例つなぎ資金の周知と利用促進（2）生活福祉資金に関する事務取扱基準等の定期的な見直し（3）生活福祉資金専任相談員の継続配置（4）滞納世帯への個別的な償還指導と債権整理（5）償還金に係わる口座自動振替とコンビニ収納代行サービスの利用促進（6）市区町村社会福祉協議会への訪問調査・意見交換会の実施
3 特例貸付償還事務センターによる債権管理（1）償還に関する相談支援（2）償還免除に関する事務手続き（3）償還猶予に関する事務手続き
4 研修事業の実施（1）生活福祉資金新任職員研修会の開催

1回（2）生活福祉資金事務担当者研修会の開催

1回（3）生活福祉資金専任相談員研修会の開催

2回（4）生活福祉資金運営研究協議会の開催

1回（5）自立相談支援機関との連携研修会の開催

1回

5 緊急小口資金等特例貸付の借受人へのフォローアップ支援の推進（1）市区町村社会福祉協議会、自立相談支援機関及びその他関係機関との連携強化（2）市区町村社協連携システムの導入（3）市区町村社協や自立相談支援機関、借受人に対する情報提供19
19

6 臨時特例つなぎ資金貸付事業の実施
7 くらし資金貸付事業の実施
8 災害被災者支援資金貸付事業の実施
9 生活福祉資金貸付事業の啓発（1）機関紙「あいちのふくし」・ホームページによる制度周知（2）わかりやすい生活福祉資金貸付制度パンフレットの作成と周知
10 児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業の実施（1）委員会の運営
児童養護施設退所者等自立支援資金貸付審査委員会の開催（2）児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業の推進① 児童養護施設退所者等自立支援資金の周知と利用促進② 児童養護施設等、里親、児童相談所と連携した支援の実施③ 貸付、償還業務に係わる電算システムの運用
第 6 要援護者（認知症高齢者、知的・精神障害者等）を支援する体制整備の推進
1 日常生活自立支援事業の推進（1）契約締結審査会の開催

20 回（2）成年後見制度への移行支援（3）日常生活自立支援事業の関連事業・施策との連携（4）市町村社協等への相談支援（5）日常生活自立支援事業の広報と啓発
2 情報の共有・啓発によるノウハウの蓄積・継承（1）日常生活自立支援事業専門員連絡会議の開催（2）日常生活自立支援事業の活用事例収集等
3 日常生活自立支援事業専門員の資質向上（1）日常生活自立支援事業専門員研修会等の開催

3回（2）日常生活自立支援事業専門員新任研修会の開催

1回（3）日常生活自立支援事業専門員実践力強化研修会等への派遣（4）日常生活自立支援事業都道府県・指定都市社協所長会議等への派遣
4 関係機関とのネットワークの構築
5 生活支援員の人材確保と養成（1）日常生活自立支援事業生活支援員現任者研修会の開催

1回（2）日常生活自立支援事業生活支援員新任等基礎研修会の開催

1回

20
20

6 市町村社協における運営の向上（1）運営監視合議体現地訪問調査に係る業務改善支援

14 社協（2）日常生活自立支援事業不正防止に係る事例及び体制整備等の情報提供
第 7 成年後見制度体制整備の推進
1 成年後見制度推進会議の設置・運営（1）成年後見制度推進会議の開催

3回

2 地域におけるネットワーク構築の推進（1）成年後見制度体制整備コーディネーターの配置（2）成年後見制度推進会議の委員等の専門家の派遣

5回

1回（3）成年後見制度市町村担当職員研修会の開催
3 成年後見制度の広報啓発（1）関係機関･団体と連携した広報・啓発活動の実施（2）機関紙による成年後見制度の広報・啓発【指 標（単年度目標値）】
項

6 年度目標値

目

コミュニティーソーシャルワーカー養成

32 名

ボランティアコーディネーター養成

50 名

生活福祉資金貸付訪問指導調査

20 社協

運営監視合議体現地訪問調査（日常生活自立支援事業）

14 か所
5回

成年後見制度体制整備コーディネーター等派遣

2 市町村

成年後見制度新規体制整備地域

Ⅱ 社会福祉法人・施設等への支援と強化
第 1 法人間・施設間地域連携の推進
1 地域における公益的な取組への支援（1）管内の社会福祉法人・社会福祉施設等との連携・協働を図るための支援
会員法人・施設を対象とした社会福祉法人・福祉施設連携の実態調査及び分析（2）地域の福祉課題・生活課題等、地域福祉推進の基盤強化に寄与する先駆的な事例の収集と情報提供

21
21

第 2 県内福祉政策の調査研究強化
1 国・県・指定都市等の制度・施策並びに関係予算に対しての提言や要望活動の推進
社会福祉施設の現場の実情を踏まえ、法人経営、施設運営に真に重要な支援・施設に関して、提言要望を展開するため、人員配置等運営事項を部会ごとで課題を整理するため調査を実施し、国や県への提言・要望活動を行う。
2回（1）社会福祉施設委員会制度政策予算対策小委員会の開催（2）社会福祉法人経営者委員会・社会福祉施設委員会・制度政策予算対策小委員会合同会議の開催
1回（3）愛知県・名古屋市との社会福祉推進懇談会の開催

各1 回（4）国・愛知県・名古屋市等への提言・要望活動（5）愛知県社会福祉大会専門委員会の開催

1回（6）愛知県社会福祉大会処理委員会（県・名古屋市・中核市）の開催

各1回（7）国・愛知県・名古屋市等への提言・要望活動の根拠とするための調査の実施（8）調査結果を本会ホームページにて公表
第３ 社会福祉法人・社会福祉施設等への支援
1 委員会、常任委員会、各部会、常務委員会の運営（1）社会福祉法人経営者委員会、同常任委員会の開催、同正副委員長会議の開催 各 2 回、必要の都度（2）社会福祉法人経営者委員会青年経営者部会の開催

2回（3）社会福祉施設委員会、同常任委員会の開催

3 回、必要の都度（4）高齢者部会、同常務委員会の開催

2 回、2 回

（5）心身障害ホーム部会、同常務委員会の開催

2 回、2 回

（6）社会就労センター部会、同常務委員会の開催

2 回、2 回

（7）保育部会、同常務委員会の開催

2 回、3 回

（8）児童ホーム部会、同常務委員会の開催

2 回、2 回

（9）母子生活支援部会、同常務委員会の開催

2 回、2 回

2 社会福祉法人経営者委員会事業の推進（1）研修会の開催① 都道府県経営協セミナー前期（全国経営協共催）

1回② 都道府県経営協セミナー後期（全国経営協共催）

1回③ 社会福祉法人セミナー

2回④ 青年経営者セミナー

1回（2）個別相談・経営指導事業の充実
会員法人・施設への法務面での支援

22
22

（3）社会福祉法人の取組の発信や広く社会への周知の促進
法人現況報告書・会員法人情報公開ページへの登録・公開の促進（4）社会福祉法人の地域における公益的な取組・地域公益事業の推進① 地域の実情に応じた多様な公益的な取組・地域公益事業の展開への支援② 地域における公益的取組事業の支援強化
・新たな福祉の担い手養成にかかる事業への支援（5）青年経営者部会事業の推進（6）東海北陸 6 県社会福祉法人経営者セミナー（愛知大会）の開催

11 月

3 社会福祉施設委員会事業の推進（1）合同研修会（2）委員会研修会

12 月（3）施設内研修の充実に向けた研修メニューの調整
4 各部会において各制度の改革などに伴う課題に対応した研修会・研究会の開催（1）高齢者部会
7月① 施設訪問研修会

9月② 職員研修会③ 東海・北陸ブロック地域包括・在宅介護支援センター研究協議会「愛知大会」（地域包括・在宅介護支援センター職員研修会を兼ねる）

12 月

2月

④ 施設長研修会（2）心身障害ホーム部会① 部会研修会

9月
11 月② 施設訪問研修会（3）社会就労センター部会① 施設長研修会

8月② 職員研修会

12 月
2月③ 部会・愛知県セルプセンター合同研究会（4）保育部会① 保育所長セミナー

7月② 保育所長研修会

11 月（5）児童ホーム部会
中部ブロック児童養護施設・乳児院研究協議会「愛知大会」（施設長・職員研修会を兼ねる） 6 月（6）母子生活支援部会
施設長・職員研修会

2回

5 各種別部会組織の強化
種別部会未加入施設に対し会員加入促進を行い、部会組織の強化を図る。
2323

6 県内社会福祉情勢・県社協関係事業の情報提供
SNS・WEB を活用した情報提供の方法を検討し、運用することでスムーズな情報提供を行う。
7 全社協種別協議会及び東海北陸種別協議会の大会・研修会等への参加者派遣
8 全社協種別協議会との連携
9 民間社会福祉施設振興資金貸付事業の実施（1）審査委員会の開催

4回（2）整備資金、運営資金の貸付
10 教員免許特例法による介護等体験事業の実施
11 社会福祉従事者養成校との連携強化
12 民間社会福祉施設職員への退職共済及び福利厚生事業の推進（1）一般財団法人愛知県民間社会福祉事業職員共済会事業への協力（2）独立行政法人福祉医療機構退職共済事業の受託（3）社会福祉法人福利厚生センター事業への協力
13 福祉サービスの自己評価・第三者評価受審促進
愛知県福祉サービス第三者評価推進センターへの協力
14 認知症介護実践者研修の実施

4回

15 愛知県セルプセンター事業への協力
第 44 回障害者作品展示即売会「福祉の店」の開催
第 4 福祉サービスの質の向上に資する情報提供と人材育成の推進
1 愛知県福祉サービス第三者評価推進センターの運営（1）福祉サービス第三者評価機関認証委員会の開催

4回（2）福祉サービス第三者評価基準等委員会の開催

3回（3）福祉サービス第三者評価基準等委員会基準策定作業部会の開催

随時（基準改正時）

2 第三者評価の受審促進（1）各関係機関・団体への啓発活動（2）パンフレットの配布
3 県民への福祉サービス第三者評価の広報・啓発（1）ホームページによる評価結果の公表及び利用者への事業情報の提供（2）機関紙による第三者評価事業の広報
4 評価機関及び評価調査者の質の向上（1）福祉サービス第三者評価調査者養成研修会の開催
24
24

1回

（2）福祉サービス第三者評価調査者のための継続・更新時研修の開催

1回（3）評価機関連絡会議の開催

2回（4）評価機関を対象とした評価調査研究会の開催

1回【指 標（単年度目標値）】
項

6 年度目標値

目30 件・210 件

専門相談・一般相談（経営指導事業）

130 施設第三者評価受審

Ⅲ 福祉人材（担い手）の確保・育成・定着
第１ 福祉人材の確保・育成・定着の総合的・継続的な推進
1 福祉人材確保事業の推進（1）福祉人材センター無料職業紹介事業の実施（2）社会福祉事業等に関する啓発・広報事業の実施（インターネット広告等の活用）（3）社会福祉事業等従事者の確保に関する調査研究の実施（4）福祉人材確保相談援助の実施（5）社会福祉事業等従事者等への研修の企画及び実施① バックアップ講習会 基礎コース

6月② バックアップ講習会 内定者コース 2 月・3 月（6）社会福祉事業等に従事しようとする者に対する就業の援助の実施（移動相談）（7）その他社会福祉事業等従事者の確保に資する事業（移動相談）（8）支所の設置 豊橋市福祉人材バンク
2 福祉・介護人材就業・定着支援事業（1）参入促進事業① 高校生・資格取得見込者向け施設見学事業 10 回
② 就職支援出張セミナー 5 回③ 福祉・介護職場体験事業

6 月～1 月④ 元気な高齢者の活用による介護人材確保対策事業⑤ 巡回相談事業 ハローワーク等 16 会場⑥ 福祉・介護の就職総合フェア開催事業 3 回⑦ 介護人材巡回マッチング強化事業（2）資質の向上事業① 離職介護福祉士等届出制度の運営
25
25

訪問計画 24 団体

② カムバック研修会の実施

2回（3）労働環境・処遇改善事業① 専門員によるフォローアップ支援事業② 職場環境改善啓発事業 6 回
3 保育士・保育所支援センター事業（1）保育士・保育所支援センターの設置・運営① 相談支援・求職者への伴走支援② 保育所就職支援フェアの開催 2 回（2）コーディネート機能の充実① コーディネーターの配置（3）保育士登録を活用した人材バンク機能の強化① 現況確認調査の実施

15,000 名 6 月～7 月② 情報提供等の実施（4）認知度向上のための普及啓発① 出張相談会の開催

ハローワーク 13 会場

月2回② 他団体の就職相談会等への参加③ 広報・啓発 パンフレットの作成 ホームページの運用（5）就職支援のための研修の実施① ハローワークとの協働開催
4 資格取得支援及び就職支援貸付事業（返済免除付き）の実施（1）介護福祉士修学資金等貸付事業① 介護福祉士修学資金及び社会福祉士修学資金貸付事業② 介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業③ 福祉系高校修学資金貸付事業④ 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業⑤ 離職した介護人材の再就職準備金貸付事業⑥ 介護分野就職支援金貸付事業⑦ 障害分野就職支援金貸付事業（2）保育士修学資金等貸付事業① 保育士修学資金貸付事業② 潜在保育士就職準備金貸付事業③ 未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業（3）資格取得支援及び就職支援貸付事業の円滑な運営① 各種貸付事業の周知と養成施設等との連絡会議等の開催
2626

② 貸付者の貸付後の適切な状況把握③ 貸付返還金の滞納者への償還促進
第２ 福祉・介護等ニーズに適応できる人材の育成
1 社会福祉関係職員研修事業の開催（1）社会福祉関係行政機関職員研修

5 月～7 月（2）施設・事業所に対する研修

通年（3）課題別研修

通年

2 介護支援専門員関連事業の実施
10 月（1）介護支援専門員実務研修受講試験（2）介護支援専門員関係研修① 第 26 回実務研修

4 月～8 月

② 更新研修（専門研修含む。
）

7 月～12 月③ 更新研修（実務未経験者）
・再研修

1 月～3 月

④ 第 27 回実務研修

2 月～

3 愛知県相談支援従事者等研修事業の実施（1）相談支援従事者初任者研修

9 月～12 月（2）サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者研修（基礎研修）

6 月～8 月（3）サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者研修（実践研修）

12 月～2 月（4）サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者研修（更新研修）

9 月～11 月

4 福祉職員キャリアパス対応生涯研修事業の実施（1）研修事業

8 月～12 月（2）講師養成事業

4 月～6 月（3）県外協力事業
第３ 委員会等の運営
1 福祉人材センター運営委員会の開催

1回【指 標（単年度目標値）】
項

6 年度目標値

目

福祉人材センター、保育士・保育所支援センター就職者
資格取得支援（介護福祉士等・保育士）／就職支援等貸付（介護福祉士等・保育士）

400 名
1,023 名／680 名

社会福祉関係職員研修

1,650 名福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程

810 名

27
27

Ⅳ 暮らしを災害から守るための災害時福祉支援活動の推進
第 1 災害時の福祉支援活動の推進
1 大規模災害を想定した多様な関係者・団体との連携の強化（1）災害対応支援部会の開催

3回（2）行政・社協・民間セクターの三者連携による災害対応支援会議の開催

1回（3）県内ブロック市町村社協災害相互支援体制の構築のため共同訓練等への参加及び支援（4）災害ボランティアセンターの運営体制の整備及びコーディネーター、運営スタッフ等養成のための研修会の開催2回（5）ICT を活用した「あいち災害ボランティアセンター運営システム」の定着（6）社協と社会福祉施設を経営する社会福祉法人との連携強化（7）愛知県の災害福祉広域支援ネットワーク体制整備への協力（8）防災ボランティア活動支援事業（県補助事業）による大規模災害時におけるボランティアグループへの活動費の一部助成
2 事業継続計画（BCP）
・避難確保計画等の策定推進（1）市町村社協 BCP 策定に向けた研修会の開催

2回（2）先駆的な社会福祉施設 BCP の情報収集と提供（3）種別・入所や通所などの形態別の BCP 等の策定・運用支援
3 社会福祉施設の相互支援体制への支援（1）社会福祉施設委員会災害対応等小委員会の開催

1回（2）衛生用品等の物資調達ルートの確立（企業等との連携調整）
4 愛知県災害派遣福祉チーム（愛知 DCAT）の推進（1）登録研修の開催

1回（2）スキルアップ研修の開催

1回（3）発展研修の開催

1回

第２ 災害等に備えた体制整備
1 感染症等のリスク対策の取組（1）感染リスク低減・予防対策（2）県社協災害マニュアル等の整備【指 標（単年度目標値）】
項

6 年度目標値目

BCP 策定6 社協

愛知 DCAT チーム員／養成登録・スキルアップ

20 名・5 ｸﾞﾙｰﾌﾟ
28
28

Ⅴ 高齢者の生きがいと健康づくり、障害者スポーツの推進
第１ 高齢者の健康と生きがいづくりの推進及び高齢者の地域社会活動への参加促進
1 高齢者の健康と生きがいづくりの推進及び高齢者の地域社会活動への参加促進（1）あいちシルバーカレッジ（ASC）等の実施① あいちシルバーカレッジ（ASC）

4 月～3 月

各学科 30 日程度（名古屋文化(A･B)200 名、生きがい(A･B)100 名、豊橋文化 80 名、岡崎文化 100 名、一宮文化 90 名、東海生きがい 60 名 計 630 名)② あいちシルバーカレッジ（ASC）専門コース③ 地域活動サポーター講座

8月

6回

11 月～12 月 8 回（名古屋文化(A･B)200 名、生きがい(A･B)100 名、豊橋文化 80 名、岡崎文化 100 名、一宮文化 90 名、東海生きがい 60 名 計 630 名)（2）全国健康福祉祭（鳥取県）への選手団派遣① 選手選考会（マラソン・ウォークラリー）の開催

10 月② 結団式、説明会

10 月③ 派遣期間10 月 18 日～10 月 22 日

（3）シルバースポーツ等大会への助成（4）普及啓発事業の実施① ホームページによる主要事業及び中高年のサークル・ボランティア活動の紹介② ｢老人の日（9 月 15 日）｣の趣旨の普及（5）愛知県老人クラブ連合会への協力と共同事業の実施① 第 59 回愛知県老人福祉大会の開催

8 月 29 日② 第 52 回愛知県老人スポーツ大会及び第 20 回愛知県老人クラブグラウンド・ゴルフ大会の開催
10 月 5 日
第２ 障害者スポーツの推進・障害者への理解促進、障害者の社会参加の促進
1 障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の理解促進
2 障害者の社会参加の促進（1）障害者団体実施事業の共催と助成（2）障害者週間の普及
3 県大会の開催及び全国大会への選手団派遣（1）愛知県障害者スポーツ大会（身体・知的・精神障害者）

4 月～5 月ソフトボール、ボウリング、水泳、卓球（サウンドテーブルテニスを含む。
）、陸上競技、フライングデ
ィスク 6 競技
（2）全国障害者スポーツ大会（佐賀県）への選手団派遣
29
29

個人競技 115 名（選手 61 名、役員 54 名）、団体競技 47 名（選手 36 名、役員 11 名）、
合計 162 名（選手 97 名、役員 65 名）① 選手選考会

4 月、5 月

② 選手選考委員会

6 月、12 月③ 選手・役員説明会 7 月、10 月④ 合同練習会

7 月、8 月（6 競技、各 2 回）

⑤ 結団式

10 月

⑥ 派遣期間10 月 24 日～29 日

4 障害者スポーツを支える指導者の発掘・養成・確保（1）障害者スポーツ指導員養成研修会

12 月（2）障害者スポーツ若手指導者育成セミナー

11 月（3）障害者スポーツ指導者リ・スタートセミナー 11 月
（4）競技審判協力員養成研修会

12 月（5）障害者スポーツ技術研修会・スポーツ教室

11 月

5 障害者スポーツの裾野の拡大（1）トップアスリートとのふれあい交流・競技体験事業の開催

12 月～2 月

陸上競技、障害者サッカー、車いすダンス、バドミントン、ボッチャ 5 競技（2）種目別スポーツ大会の開催

7 月～3 月

視覚障害者卓球、車いすテニス、ゲートボール、アーチェリー、グラウンド・ゴルフ、グランドソフ
トボール、ボッチャ、車いすバスケットボール

8 競技（3）ホームページ等による障害者スポーツ情報の紹介
6 愛知県おもちゃ図書館連絡協議会への協力と共同事業の実施【指 標（単年度目標値）】
項

6 年度目標値

目

愛知県障害者スポーツ大会

6 競技

障害者スポーツ指導員養成研修会

30 名

ふれあい交流・競技体験5 競技

体験種目別スポーツ大会

8 競技

30
30

Ⅵ 愛知県社協の経営強化と働き方改革
第１ 信頼される法人組織・事業運営の透明性の追求（ガバナンス・財務基盤）
1 会務等の運営（1）理事会の開催

3回（2）定時評議員会・評議員の開催

1 回・2 回（3）監事会の開催

1回（4）正副会長会議の開催

3回（5）評議員選任・解任委員会の開催

随時（6）社会福祉団体委員会の開催

1回

2 経営管理の強化・適正な運営の確立（1）顧問会議の開催

随時（2）法人マネジメント委員会（個別相談）の開催

随時（3）会計監査人監査の実施

毎月 1 回（4）会計監査人と理事者・監事とのミーティング

2回（5）第 5 次中期計画推進会議の開催

1回（6）法人経営に関する情報公開（定款、役員報酬等支給基準、計算書類、役員等名簿、現況報告書）（7）「県社協職員行動原則」の周知徹底（8）感染症リスク対策の実施
3 組織運営の透明性の強化・組織運営の活性化（1）事務局組織の再編、所管事務の見直し（2）苦情解決責任者、苦情受付担当者の設置（3）第三者委員との連携強化（4）外部通報窓口の設置（5）人事評価・部下から評価の実施（6）市町村社協とのオフサイトミーティング実施に向けた検討（7）賛助会員の加入促進
4 財政基盤の安定化（1）福祉基金の造成強化と管理運用（2）経理規程に基づく適切な財務管理（3）自主財源増加・確保（4）「県社協会計事務の手引き」の周知徹底
5 愛知県社会福祉会館の運営
6 関係機関・団体等との協力
31
31

（1）共同募金運動の推進協力（2）企業等の社会貢献活動への協力（3）全国社会福祉協議会事業への参加協力（4）社会福祉予算確保運動の推進
7 その他の事業（1）第 72 回愛知県社会福祉大会の開催

1 月 23 日（2）社会福祉関係助成及び顕彰事業の実施と協力（3）社会福祉事業関係者の顕彰及び弔慰（4）社会福祉手帳・民生委員児童委員手帳の頒布（5）子育てサロン等、児童家庭支援事業への協力（6）児童・青少年の健全育成事業の推進① 「こどもまんなか児童福祉週間（5 月 5 日の「こどもの日」から 1 週間）」の啓発② 「児童虐待防止推進月間（11 月）」の啓発③ 「家庭の日（毎月第 3 日曜日）」の普及促進④ 「子育て応援の日（（はぐみんデー）毎月 19 日）」の普及促進⑤ 「あいち子育て応援宣言」の普及促進（7）児童・青少年の社会参加活動の促進① 地域における児童・青少年と高齢者・障害者との交流事業の推進② 中高校生のボランティア活動への参加促進③ 青少年の体験活動への協力（8）母子・父子・寡婦家庭等の福祉の推進① 母子・寡婦福祉団体等との連携促進② 母子福祉研修会の開催

1回（9）愛知県子ども会連絡協議会への協力と共同事業の実施
第 62 回愛知県子ども会大会の開催

11 月 10 日（10）愛知県青少年団体連絡協議会事業への協力
第２ 安心して働き続けられる職場づくり、計画的な人材育成（職場環境・職員研修）
1 活力のある職場づくり（1）労働環境の整備① 安全衛生委員会の開催

毎月 1 回② ストレスチェックの実施

年1 回③ 産業医による面談の実施

随時（2）ワークライフバランスの推進① 有給取得率の向上

3232

② 認定制度（健康経営優良法人など）の取得（3）階層別等ミーティングの実施（4）職員からの事業・職場改善提案の実施
2 地域福祉の中核を担う計画的な人材育成（1）ジョブトレーニングの構築① OJT 実施体制の整備②「職員研修計画」に基づく研修受講の推進（人事交流・職場体験実施など）③ 事業活動計画書による進行管理
3 業務の効率化及びデジタル化の推進（1）グループ制の導入（2）勤怠管理システムの導入（3）電子決裁システムの導入（4）業務効率化やデジタル化に関するアドバイザーの起用
第 3 「あ・い・ち・ふ・く・し」の実現（広報・他分野との連携）
1 広報の充実・強化（1）広報管理体制の見直し（2）福祉の星フォーラム（マスコミ共同企画）の開催（3）社会福祉取材記者による情報発信（大学生、専門学校生とのタイアップ企画）（4）機関紙「あいちのふくし」の発行

2 回・19,000 部（5）ふれあいフォトコンクールの実施

1回（6）介護に関する情報サイト（動画等）による情報発信（7）県社協ロゴマーク（商標登録 第 6225029 号）の活用（8）広告掲載の募集（9）福祉情報の提供
2 福祉文化の創造の推進（企業や大学・研究機関等の他分野との連携・協働）（1）あ・い・ち・ふ・く・しシンポジウムの開催

2月（2）福祉ニーズの発信① 広報手法の検討・意見広告等の掲載② アニュアルレポート（シンポジウム講義録）の作成（3）産・官・学との連携・交流
個別懇談会等の実施

随時

33
33

300 部

【指 標（単年度目標値）】
項

6 年度目標値

目

前年度比 10％減

時間外労働の削減

60％

年次有給休暇の取得率

34
34

主要大会等の開催予定（主催・共催分）
行

事

名

開催日

場

4 月6 日
4 月 13 日
4 月 27 日・28 日
5 月 11 日
5 月 19 日

愛知県口論義運動公園
名古屋グランドボウル
豊田市運動公園

福祉・介護の就職総合フェア

7 月 14 日
7 月 21 日
12 月 7 日

ウィンクあいちホテルアークリッシュ豊橋
ウィンクあいち

第 59 回愛知県老人福祉大会

8 月 29 日

名古屋市公会堂

第 52 回愛知県老人スポーツ大会
第 20 回愛知県老人クラブグラウンド・ゴルフ大会

10 月 5 日

あいち健康の森公園

第 62 回愛知県子ども会大会

11 月 10 日

名古屋市公会堂

福祉の星フォーラム

（未 定）

（未 定）

地域共生社会推進セミナー

（未 定）

（未 定）

第 72 回愛知県社会福祉大会

1 月 23 日

ドルフィンズアリーナ（愛知県体育館）

第 44 回障害者作品展示即売会「福祉の店」

（未 定）

（未 定）

あ・い・ち・ふ・く・し シンポジウム

2 月中旬

（未 定）

愛知県保育研究集会

2 月 15 日

犬山市民文化会館大ホール

愛知県障害者スポーツ大会（身体・知的・精神障害者）
ソフトボールボウリング
陸上・フライングディスク
水泳・卓球（一般卓球）
卓球（サウンドテーブルテニス）

35
35

所

清須市清州勤労福祉会館（アルコ清州）

岡崎市こども発達センター体育館

令和６年度運営適正化委員会 実施計画（案）
福祉サービス利用援助事業が適正に運営されるよう、運営監視を行うとともに、福祉サービスに関する利用者等からの苦情に対し適切な対応をするため、公正中立な第三者機関である運営適正化委員会を設置し推進を図る。
1 運営適正化委員会の開催（1）運営適正化委員会

3回（2）運営適正化委員会委員選考委員会の開催

1回

2 福祉サービスに関する苦情解決事業の推進
6回（1）苦情解決合議体の開催

福祉サービスに関する苦情を適切に解決することにより、福祉サービス利用者等の利益を保護する。
（2）利用者等からの苦情相談① 利用者等からの苦情を適切に解決するための相談、助言、事情調査、あっせん② 虐待や法令違反等の案件の県知事への通知(3）福祉サービスに関する苦情解決事業研修会の開催① 社会福祉事業者による苦情受付担当者を対象とした研修会② 社会福祉事業者による苦情解決責任者等を対象とした研修会(4）苦情解決合議体による施設・事業所懇談会（巡回指導）の実施

3 か所程度(5) 福祉サービス苦情解決事業に係る広報・啓発の実施① ポスター・チラシ・リーフレットの作成② 事業報告書の作成(6) 福祉サービスに関する苦情解決事業等の調査研究の実施(7) 他の苦情解決の仕組みとの連携
3 福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）の運営監視
3回（1）運営監視合議体の開催① 福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）全般の運営監視② 福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）契約の個別的な実施状況の監視（2）福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）に係る現地訪問調査の実施
実施主体及び委託先の市町村社協等への運営監視

14 か所程度（3）利用者等からの福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事）業に対する苦情の解決

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