第69期決算公告

滝沢ハム株式会社（2019年６月26日）

代表取締役社長

瀧 澤 太 郎連 結 貸 借 対 照 表(2019年３月31日現在)（単位：千円)

資

産

科
流

固動の目

資部
金

産

負額

債

科

6,871,402 流動

現 金 及 び 預 金

2,149,955

買受取手形及び売掛金

3,292,544

短

商 品 及 び 製 品
仕の部

目
負金

債

額
7,325,029

金2,703,623

金2,846,264

970,455

１ 年 内 償 還 社 債

40,000

品

165,519

リ

務411,492

原材料及び貯蔵品

213,763

未金

713,675

そ79,164

未 払 法 人 税 等

27,1007,298,928

賞

金

130,315

5,535,544

役 員 賞 与 引 当 金

3,738

1,941,324

そ

定掛の資他

産

有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物

掛
期

借ー入ス

債

払
与引

当の機械装置及び運搬具

261,795 固定

負工具、器具及び備品

157,319

社

地

1,647,216

長期借産1,527,889

リース他

448,820債

3,096,702
債

320,000

入金809,158

債

務1,255,165

70,940繰 延 税 金 負 債

80,414ソ フ ト ウ エ ア

55,029

役員退職慰労引当金

140

そ15,910

退職給付に係る負債

427,867そ203,956

土リース

資

無 形 固 定 資 産の他投資その他の資産

1,692,443

投 資 有 価 証 券
そ貸の倒引

当

1,483,470

負他

214,364

金△5,390 株

主の他

債合計

純

資産

資本

資産

合

計

14,170,331

1,080,500

資 本 剰 余 金

684,424

利 益 剰 余 金

1,641,564

己株

式△4,575
346,685

その他有価証券評価差額金

386,540

退職給付に係る調整累計額△39,854

純計

3,748,599

負債・純資産合計

14,170,331

資産(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1部
3,401,913

その他の包括利益累計額

資の金

自本

10,421,732

合連 結 損 益 計 算 書(2018年４月１日から2019年３月31日まで )（単位：千円）

科目売

上金

額

高31,922,769

価26,277,152

益5,645,616

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

5,523,634

売

上売

上

原
総営

業

営

業

利
利

外

受

益

収

取

121,982

益
利

息

186

受

取

配

当金

29,875

補

助

金

収

入

12,675

受

取

賃

貸料

26,188他

30,008

息

48,624料

15,000

他

126

その営

業

外

支費

払

支用
利

払

手

そ

数の経

常特

別利

益

利

害

特賠

益

償

別固定減

金損
資

訟収

産

除却

損
関

16,605入

6損

16,493

失

904

用

4,866

連

費

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
49,431

法

9,822

当税
期

等
純調整利

22,263151,511

法人税、住民税及び事業税
人

16,611

失損

訴63,751
157,164

投 資 有 価 証 券 売 却 益
損98,932

額

59,254益

92,257

親会社株主に帰属する当期純利益

92,257(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2連結株主資本等変動計算書(2018年４月１日から2019年３月31日まで )（単位：千円）
株
資
当期

首残

高

当期

変動額

本金

主

資本剰余金

資

利益剰余金

本
自己株式

株主資本合計

1,080,500

684,424

1,600,650△4,5753,360,998

剰 余 金 の 配 当――

△51,342―△51,342

親 会社株 主に帰 属す
る 当 期 純 利 益――

92,257―

92,257株 主資本 以外の 項目の当期変動額(純額)―――――

当 期 変 動 額 合 計――

40,914―40,914

1,080,500

684,424

1,641,564△4,5753,401,913

その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
調整累計額
益累計額合計

純資産合計

当期

末残高

その他の包括利益累計額

当期

首残高

当期

変動

額

543,779△37,739

506,040

3,867,039

剰 余 金 の 配 当―――

△51,342

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益―――

92,257株 主資本 以外の 項目の当期変動額(純額)△157,239△2,115△159,354△159,354

当 期 変 動 額 合 計△157,239△2,115△159,354△118,439

386,540△39,854

346,685

3,748,599

当期末残高(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

3連
1.

結

注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
連結子会社の数………３社
主要な連結子会社の名称……㈱テルマンフーズ②

非連結子会社の状況
該当する子会社はありません。

(2) 持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、いずれも３月末日であり、連結決算日と同一であります。
(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時 価 の あ る も の ……………… 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の ……………… 移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。ただし、肥育牛については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産……… 定率法によっております。
（リース資産を除く）

ただし、1998年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

４年～47年

機械装置及び運搬具

３年～15年

無形固定資産……… 定額法によっております。
（リース資産なお、主な償却年数は次のとおりであります。

を除く）

ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)

リ ー ス 資 産……… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

4③

重要な引当金の計上の方法
貸 倒 引 当 金…… 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…… 従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
役員賞与引当金…… 役員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
役員退職慰労引…… 子会社の役員退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支
当④金給額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

「表示方法の変更に関する注記」（連結貸借対照表）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「受取保険金」「受取手数料」「未回収商品券受入益」は金額的重要性により、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
2.

連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

7,206,286千円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物984,862千円

機械装置及び運搬具
土32,681千円

地

1,389,339千円

計②

2,406,883千円

担保に係る債務
短期

長期

借入金

借入金

1,478,754千円
575,072千円

計2,053,826千円

5(3) 偶発債務
当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けました。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、東京地方裁判所で係争中であります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
3.

連結損益計算書に関する注記
減損損失に関する事項
減損損失の内訳
場所

用途

種類

減損損失

栃木県那須塩原市

遊休資産

土地267千円

栃木県鹿沼市

遊休資産

土地636千円

当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額904千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しております。
4.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式2,102,000株(2) 配当に関する事項
当期中に行った剰余金の配当に関する事項
普通株式の配当に関する事項① 配当金額

51,342千円② １株当たり配当金額25円00銭③ 基準日

2018年３月31日④ 効力発生日2018年６月28日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
本総会（第69回定時株主総会）において、次のとおり付議しております。
普通株式の配当に関する事項① 配当金額30,805千円② 配当の原資

利益剰余金③ １株当たり配当金額

15円00銭④ 基準日

2019年３月31日⑤ 効力発生日

2019年６月27日

65.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、顧客毎に与信限度額を設定しリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（主として長期）であります。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額時（単位：千円）
差額

価(1) 現金及び預金

2,149,955

2,149,955－(2) 受取手形及び売掛金

3,292,544

3,292,544－

1,384,645

1,384,645－

6,827,145

6,827,145－(1) 買掛金

2,703,623

2,703,623－(2) 短期借入金

2,305,000

2,305,000－

713,675

713,675－

1,350,422

1,350,195△226

360,000

356,541△3,458

1,666,657

1,624,169△42,487

8,385,703

8,339,530△46,172(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(3) 未払金(4) 長期借入金(5) 社債(6) リース債務
負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債(1) 買掛金、(2)短期借入金及び(3)未払金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5)社債及び(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額98,825千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（表示方法の変更）「未払金」は金額的重要性により、当連結会計年度より注記しております。

76.

賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。

(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

時価308,969千円

535,089千円(注１)

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２) 当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による原則的時価算定に基づく金額であります。

7.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,825円29銭(2) １株当たり当期純利益

44円92銭8. 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

8貸借対照表(2019年３月31日現在)（単位：千円)

資産

科流

固動の目

資部
金産

負額

債科の目

6,131,997 流動現 金 及 び 預 金

1,794,322

買売金

3,067,420

短商 品 及 び 製 品
仕負部
金

債

額
6,937,630

金2,373,655

金2,305,000

801,167

１ 年 内 償 還 社 債

40,000

品

165,519

１年内返済長期借入金

533,260

原材料及び貯蔵品

211,462リ

務406,756

前用

11,635

未金

696,421

関係会社短期貸付金20,000未 払 法 人 税 等

25,564

そ60,470

未用

168,542

7,291,538

預

金

40,324

5,448,772

賞

金

120,600

物

1,806,441

役 員 賞 与 引 当 金

3,738

物

99,719そ

257,523 固

定具

1,297

社

工具、器具及び備品

152,373

長期

借地1,612,682

リース

産

定掛
掛
払費の資他

産

有 形 固 定 資 産
建構

築機 械 及 び 装 置
車

両

運

搬

掛
期

借ー

入ス

債

払
払費
り

与引

当の負他

223,768債

2,942,063
債

320,000

入

金726,170

債

務1,249,844

1,518,735

繰 延 税 金 負 債

79,02670,184

退 職 給 付 引 当 金

360,881

ソ フ ト ウ エ ア

55,029そ206,140

そ15,154

土リース

資

無 形 固 定 資 産の他投資その他の資産

負1,772,581の他

債

合計

純

資産

資本の部

投 資 有 価 証 券

1,468,933 株

関 係 会 社 株 式

120,193資金

1,080,500

出金

40,635

資 本 剰 余 金

685,424

関係会社長期貸付金

65,766

破 産 更 生 債 権 等

1,001

長 期 前 払 費 用8,606

その他利益剰余金

1,398,906

他

122,208

繰越利益剰余金

1,398,906

金△54,762

資そ
貸の倒

引

当

主

9,879,694

本

資本

3,160,255

準備金

利 益 剰 余 金

自己株

1,398,906

式△4,575383,586

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純
資産

合

計

13,423,536

資産合383,586

計

3,543,841

負債・純資産合計

13,423,536(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

9685,424

損益計算書( 2018年４月１日から2019年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

金

上額

高

29,475,701

価

24,297,091

益

5,178,610

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

5,083,269

売

上

売

原

上総営

利業

営

利業

外

受

益

収

取

95,340

益
利

息

1,353

受

取

配

当

金

29,390

受

取

手

数

料

7,048

受

取

賃

貸料

26,188

他

40,158

息47,470料

15,000

他

126

その営

業

外

支費

払

支用
利

払

手

そ

数の経

常

特

別利

益

利

別固定

益

減
訟引

前

産

除却

損
関

連

期

純

当16,605

費
利損

16,457

失267

用4,866益41,251

法

9,789

当税
期

等
純

調

整
利21,591
131,896

法人税、住民税及び事業税
人

16,605

失損

訴税損
資62,597
136,882

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特104,139

額
益

51,04080,855(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

10株主資本等変動計算書( 2018年４月１日から2019年３月31日まで )（単位：千円）
株

主

資

本

資本剰余金
資 本 金

当期

首

残高

当期

変動

額

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

1,080,500

685,424

685,424

1,369,393

1,369,393

剰 余 金 の 配 当―――

△51,342△51,342

当益―――

80,85580,855

株主資本以外の項目の当期変動 額(純額 )―――――

当 期 変 動 額 合 計

―

―

―

29,51229,512

1,080,500

685,424

685,424

1,398,906

1,398,906

当期

期

純末

利残高

株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金△4,5753,130,742

539,064

539,064

3,669,806

剰 余 金 の 配 当―

△51,342――△51,342

当益―

80,855――80,855株主 資本以外の 項目の当期変動額(純額)――△155,477△155,477△155,477

当 期 変 動 額 合 計―

29,512△155,477△155,477△125,965△4,575

3,160,255

383,586

383,5863,543,841

当期

首残高

当期

変動額

当期

期

純末利残高

(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

11

評価・換算差額等合計

純資産合計

株主資本合計

自己株式

個
1.

別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………… 移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品…… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品…… 最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却方法
有 形 固 定 資 産…… 定率法によっております。
（リース資産を除く）

ただし、1998年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７年～47年

機械及び装置

３年～15年

無 形 固 定 資 産…… 定額法によっております。
（リース資産を除く）

なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分)

５年(社内における利用可能期間)

リ ー ス 資 産…… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…… 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…… 従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金…… 役員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

12

退職給付引当金…… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「表示方法の変更に関する注記」（貸借対照表）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
2.

貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
短 期 金 銭 債 権

43,882千円

短 期 金 銭 債 務

5,074千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

6,837,306千円(3) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
建物

構

築

971,078千円

物

131千円

機 械 及 び 装 置

32,681千円

土地

1,371,969千円

計②2,375,860千円

担保に係る債務短金

1,025,000千円

１年内返済長期借入金

期403,754千円

長575,072千円

期借借入
入金

計

2,003,826千円(4) 保証債務関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
㈱前日光都賀牧場

50,000千円㈱ ワ ー ル ド フ ー ド サ ー ビ ス

40,992千円

13(5) 偶発債務
当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けました。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、東京地方裁判所で係争中であります。
なお、本件訴訟が当社の今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
3.

損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業
取
引売上
高仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

261,267千円
119,815千円
6,147千円
7,109千円(2) 減損損失に関する事項
減損損失の内訳場所
栃木県那須塩原市

用途

種類

遊休資産

土地減損損失267千円

当社は、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピン
グの最小単位としております。
当事業年度において、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額267千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しております。
4.

株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の数
普通株式

5.

48,296株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金36,783千円

未払事業税

5,093千円

退職給付引当金

110,068千円

貸倒引当金

16,702千円

その他

100,628千円

小計

269,276千円

評価性引当額△186,468千円

繰延税金資産計

82,807千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

161,834千円

繰延税金負債計

161,834千円

繰延税金負債の純額

79,026千円

146.

関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称

住所

関係内容
議決権
事業の 等の被内 容 所有割 役員の 事業上(百万円)合(％) 兼任等 の関係
資本金
又は出資金

法人主 ㈲滝沢 栃木県
要株主 興産栃木市

30

法人主 伊藤忠 東京都
253,448
要株主 商事㈱ 港 区

損害保険代理
業

総 合
商 社

直接
22.4

直接
15.3

兼任
１人

―

取引の内 容取引
金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

損害保険契約損害保
険料の支払

26,204―――製品の販売

86,589

売掛金

原料・商品の仕入

原料・商品の購入

1,644,533

3,401

買掛金 157,195(注) 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 損害保険料については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2. 原料・商品の仕入については、伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

(2) 子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称㈱ワー
ルドフ
子会社ードサービス㈱前日
子会社 光都賀牧場

住所

資本金又は出資金(千円)

議決権
事業の 等の内 容 所有割合(％)

関係内容
役員の兼任
等

事業
上の関係

取引の内 容資金の貸付
宮城県
20,000角田市

栃木県20,000
栃木市

飲食業

畜産業

直接100.0

直接100.0

兼任
１人

兼任
２人

取引金額
(千円)

科目

△2,233

関係会
社短期貸付金
関係会
社長期
貸付金

―貸倒引
当金の繰入
債務保証

原 料の仕入

資金の貸付

債務保証

―
40,992―50,000

貸倒引
当金
―

期末
残高
(千円)

10,00045,76651,000―

関係会
社短期貸付金

10,000

関係会
社長期
貸付金

20,000――(注) 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
2. 債務保証については、金融機関からの借入れにつき、保証を行っているものであり、市場金利等を考慮した合理的な保証料を受領しておりますが、担保提供は受けておりません。

7.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,725円59銭(2) １株当たり当期純利益
8.

39円37銭記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

15