2021 年 5 月 6 日～5 日
改憲手続き法案・憲法審査会、軍事・沖縄

民投票法改正案について、
立憲民主党から提示された修正要求を受け入れる方針を固めた。自民党幹部が明らかにした。２０１８
年から９国会にわたって審議が続いてきた改正案は、６日の衆院
憲法審査会で修正、可決された後、近く衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。
修正は立憲が求めてきたＣＭ規制や外国人寄付規制について、改正案の付則に「改正法施行後３年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と明記する内容。

新着情報 今後の開会予定
2021 年 5 月 6 日（木）午前 10 時
憲法審査会（第 3 回）（案件）
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外 5 名提出、第 196 回国会衆法第 42 号）
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題）

国民投票法、衆院憲法審で採決へ 自公、立民の修正案受け入れ
2021/5/5 17:24 (JST)5/5 17:40 (JST)updated 共同通信社

しんぶん赤旗 2021 年 5 月 5 日(水)国民投票法改定案止めよう 憲法記念日 各地で行動 長野
憲法守らない政府を倒そう

公明党との会談に向かう自民党の二階幹事長（右）ら＝5 日、東京都港区のホテル
自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は 5 日、東京都内のホテルで会談し、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案
に関し立憲民主党が示した修正案を受け入れる方針で一致した。
自公は 6 日の衆院憲法審査会で採決し、11 日の本会議で衆院通過させる意向。今国会中の成立にめどが立つこととなる。
立民は採決の条件として、政党スポット CM の法規制を改正案の付則に明記するよう要求していた。
改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性に関する規定を公選法にそろえる内容。自公など 4 党が 2018 年 6 月に提出したが、憲法改正論議へ進むのを野党が警戒し継続審議扱いが続いていた。

（写真）市内をパレードする（右から）中川、武田、羽田、下条の各氏と市民＝３日、長野県松本市コロナ危機に乗じた改憲策動を止めようと「本気で止める戦争！中信市民連合」は憲法記念日の３日、長野県松本市で市民イ
ベントとパレードを行いました。市民団体、野党の代表者ら２５０人以上が参加しました。
宇宙物理学者の池内了氏が講演。憲法９条が、武力の撤廃や戦争放棄を求める世界史を先導する役割を果たしていると述べました。
野党・市民の代表があいさつしました。日本共産党の武田良介
参院議員は政府答弁から、台湾有事で安保法制が適用され、自衛隊が米軍と軍事行動に出る危険性があると指摘。
参院補選での市民と野党の共闘の勝利を政権交代の第一歩として「憲法を守ることをやめた政府は、もう倒すしかない」と訴えました。
野党統一候補として補選を勝利した立憲民主党の羽田次郎参院議員は、コロナ禍で政府が「国民の主権の制限ばかりしている」と批判。社会民主党の中川博司県議は「国民投票法改正案の強行採決を許してはいけない」と語りました。イベント呼びかけ人の１人である西村忠彦氏は「９条の理念を空洞化させない」と話しました。
立民の下条みつ衆院議員、緑の党長野の八木聡共同代表、中信市民連合の又坂常人、松本猛の両共同代表、安藤雅樹弁護士もあいさつしました。

国民投票法、立憲の修正案を受け入れ 自民・公明が会談
朝日新聞デジタル 2021 年 5 月 5 日 20 時 49 分

今国会で初めて開かれた衆院憲法審査会=2021 年 4 月 15 日、上田幸一撮影
憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について、自民、公明両党は 5 日、立憲民主党が提示していた修正案を受け入れることを決めた。今国会中の成立をめざす与党は、6 日にも衆院
憲法審査会で採決する方針だ。
自民党の二階俊博幹事長と公明党の石井啓一幹事長が 5 日、都内のホテルで会談。与党幹部によると、両氏は立憲の修正案を受け入れることで一致した。
立憲はこれまで、テレビやラジオの CM 規制について法案に盛り込む必要性を訴えてきた。
「（改正案の）施行後 3 年を目途に必要な法制上の措置を講ずる」とした付則を加えた修正案を先月末に与党側に示し、与党側が対応を協議していた。
改正案は、大型商業施設への共通投票所の設置など 7 項目が盛り込まれる内容で、2018 年に提出された。しかし、安倍前政

国民投票法、今国会成立へ 改正案修正、与党受け入れ
時事通信 2021 年 05 月 05 日 14 時 55 分
自民、公明両党は５日、憲法改正国民投票の利便性を高める国

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権が意欲をみせてきた改憲に警戒感をもつ野党が、改憲への環境が整うことになる同法案への慎重姿勢を崩さず、8 国会にわたって継続審議となっていた。
ただ、安倍晋三氏が首相を退いたことや、次期衆院選で共闘関係をめざす国民民主党が採決に前向きなことなどから、立憲内にも「潮時だ」との声が強まった。自民と立憲は昨年末に、今国会中に「何らかの結論を得る」ことで合意。4 月から憲法審での議論を再開していた。

地方選挙に適用する公職選挙法の規定を改憲の国民投票に取り入れ、投票しやすい環境を整える。
立民は CM 規制の強化を求めている。修正案は CM 規制などに関し「法施行後 3 年をめどに、検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」との付則を改正案に盛り込むものだ。
改正案は自公と日本維新の会などが 2018 年 6 月に国会に提出
し、継続審議になっている。野党は維新や国民民主党が採決に賛成で、立民や共産党が反対してきた。
自民の森山裕国対委員長は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う東京都などへの緊急事態宣言に関し、政府が 5 日夕に関係閣
僚会議を開くと明かした。11 日に期限を迎える宣言を延長する
場合、政府による衆参両院の議院運営委員会への報告が「今週中にあってもおかしくない」と語った。

国民投票法改正案、衆院憲法審で 6 日採決へ
日経新聞 2021 年 5 月 5 日 19:30 [有料会員限定]

国民投票法改正案を巡り、質疑が行われた衆国民投票法改正案で与党幹事長、 立民の修正案受け入れを確認産経新聞 2021.5.5 18:12
自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は５日、東京都内で会談し、
憲法改正手続きに関する国民投票法改正案について、
立憲民主党から提示された修正案を受け入れる方針を確認した。
８国会にわたって継続審議となっていた改正案は６日の衆院憲法審査会で修正、可決された上で、衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。
会談には、自民の森山裕国対委員長らも同席。
森山氏は会談後、昨年１２月に二階氏と立民の福山哲郎幹事長が今国会で改正案に関する「何らかの結論を得る」と合意していることを踏まえ、「与野党として国民に約束をしており、一定の結論を出せるようにするということだ」と記者団に述べた。また、森山氏は同日、与党側の考えを立民の安住淳国対委員長にも伝えた。

院憲法審査会
自民、公明両党は 5 日、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案を 6 日の衆院憲法審査会で採決する方針を確認した。立憲民主党が示した修正案を受け入れる。
修正を加えた改正案が衆院
憲法審で可決される見通し。
与党は近く衆院本会議で採決して参院に送付し、今国会の会期末
6 月 16 日までの成立をめざす。改正案は地域をまたぐ「共通投票所」の駅や商業施設への設置を柱とする。公職選挙法が定める通常の選挙と同じ投票環境を整える。
改正案は自民、公明両党と日本維新の会などが 2018 年 6 月に提出し、継続審議となっていた。自民党の二階俊博、立民の福山哲郎両幹事長が改正案を巡り 20 年 12 月に、21 年の通常国会で「何らかの結論を得る」と合意した。
立民は CM 規制の強化を求め、与党に修正案を示した。
「法施行
後 3 年をめどに、検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」との付則を改正案に盛り込むことを条件に、採決に応じ賛成すると表明していた。
与党の修正案受け入れにより、立民は参院憲法審でも審議に応じる方針だ。与党は 5 月中旬にも参院憲法審で質疑を始め、今国会での成立をめざす。

国民投票法、衆院憲法審で採決へ 自公、立民の修正案受け入れ
東京新聞 2021 年 5 月 5 日 17 時 24 分 （共同通信）
自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は５日、東京都内のホテルで会談し、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案
に関し立憲民主党が示した修正案を受け入れる方針で一致した。
自公は６日の衆院憲法審査会で採決し、１１日の本会議で衆院通過させる意向。今国会中の成立にめどが立つこととなる。
立民は採決の条件として、
政党スポットＣＭの法規制を改正案の付則に明記するよう要求していた。
改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性に関する規定を公選法にそろえる内容。
自公など４党が２０１８年６月に提出したが、憲法改正論議へ進むのを野党が警戒し継続審議扱いが続いていた。

国民投票法、与党が立民の修正案受け入れへ
日経新聞 2021 年 5 月 5 日 15:01 (2021 年 5 月 5 日 15:40 更新)

国民投票法改正案を巡り質疑が行われた衆院憲法審査会
自民、公明両党は 5 日、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案を巡り、
立憲民主党が示した修正案を受け入れる方針を確認した。複数の与党幹部が明らかにした。与党は 6 日の衆院憲法審
査会で修正した改正案の採決をめざす。
自公の幹事長、国会対策委員長は 5 日、都内のホテルで会談し、6 日の採決に向け協議した。改正案は商業施設や駅に「共通投票所」を設け、期日前投票や洋上投票を拡充する内容。国政選挙や国民投票法改正案 自公 立民求める修正に応じる方向で調整へ
ＮＨＫ2021 年 5 月 5 日 16 時 42 分

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憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、自民・公明両党の幹部は、6 日の衆議院憲法審査会での採決を目指し、
立憲民主党が求めている法案の修正に応じる方向でおおむね一致し、野党側と詰めの調整を行う方針を確認しました。
国民投票法の改正案をめぐっては、自民・公明両党などが 6 日の衆議院憲法審査会で採決したいとしているのに対し、立憲民主党
は、国民投票の広告規制などについて「施行後 3 年をめどに法制上の措置を講じる」
ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示しています。
こうした中、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは東京都内で対応を協議し、今の国会での成立を図るため、方針どおり
6 日の審査会での採決を目指すべきだとして法案の修正に応じる方向でおおむね一致し、野党側と詰めの調整を行う方針を確認しました。

国が挑発的な行動をとっているとけん制したうえで「日本とともに適切な措置を取る」と述べ、台湾海峡の現状を維持するため日米の協力が重要だと強調しました。
ホワイトハウスの NSC＝国家安全保障会議で、アジア政策を統括するカート・キャンベルインド太平洋調整官は 4 日、オンライ
ンのイベントに参加しました。
この中でキャンベル氏は、台湾周辺で中国の戦闘機が飛行するな
ど、中国が挑発的な行動をとっていると指摘したうえで「公式の声明を通じて、われわれが状況を注視し台湾海峡の平和と安定を守る準備ができていることを示す必要がある」と述べ、中国をけん制しました。
また、先月行われた日米首脳会談の共同声明でおよそ半世紀ぶりに台湾に言及したことについて「台湾と中国に対し、われわれが抑止力を強化するという明確なメッセージを送り、台湾の平和な暮らしを守るという意思を明らかにするためだ」と説明しました。
そのうえで「われわれは日本とともに適切な措置を取ると確信している」と述べ、日米の協力が重要だと強調しました。
また、キャンベル氏は、沖縄県の尖閣諸島をめぐるアメリカの立場について聞かれ「それははっきりしている。これらの島は日本の施政下にあり、それに対するいかなる挑戦も日米安全保障条約に基づいて解釈される。
バイデン政権の最も高いレベルでもそれを再確認した」と述べました。

このあと自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「修正案については詰めの作業が進んでいるのでコメントは控えたいが、与野党の筆頭幹事や国会対策担当者の協議、幹事長会談などを行うことも可能性としてはある」と述べました。
また、5 日の協議では、東京や大阪など 4 都府県の緊急事態宣言の期限が来週11 日に迫っていることや「まん延防止等重点措置」の適用を求める自治体が出ていることを踏まえ、政府に対し、各地の感染状況などを十分に分析し、適切に判断するよう求めていくことで一致しました。

Ｇ７、中国に重大懸念 台湾海峡「平和と安定重要」―対立鮮明に、外相声明時事通信 2021 年 05 月 06 日 05 時 41 分
【ロンドン時事】ロンドンで開かれていた先進７カ国（Ｇ７）
外相会議は５日午後（日本時間６日未明）、覇権主義を強める中
国に「重大な懸念」を表明する共同声明を採択し、閉幕した。声
明は「台湾海峡の平和と安定の重要性」も強調。Ｇ７が結束して中国に厳しい姿勢を示したことで、西側諸国と中国の対立関係が鮮明となった。
共同声明は、
中国の新疆ウイグル自治区の人権状況や香港情勢を挙げて、「重大な懸念を抱いている」と盛り込んだ。東・南シ
ナ海の状況をめぐっても「一方的な行動に強く反対する」と批判。
貿易・投資関連の慣行も非難し、「グローバルな経済的役割に見合った義務と責任を担い、果たすよう求める」と促した。
加えて、台湾海峡をめぐり「両岸の問題を平和的に解決することを促す」と明記し、中国の軍事的な圧力強化をけん制。中国が反対している世界保健機関（ＷＨＯ）などの国際会議への台湾の参加を支持する考えも示した。

国民投票法改正案 衆院憲法審できょう採決の方向
ＪＮＮ2021 年 5/6(木) 4:29 配信
国会では６日、衆議院の憲法審査会が開かれ、憲法改正の前段となる国民投票法改正案について採決を行う見通しです。 憲
法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐっては、
２０
１８年に法案が提出されましたが、憲法改正の議論に進むことを野党が警戒して、これまで継続審議の扱いが続いてきました。
こうした中、自民党と公明党の幹部は５日、都内で会談し、６日に衆議院で開かれる憲法審査会で、この改正案について採決を行う方針を確認しました。 立憲民主党は、国民投票でのＣＭ規制などについて「３年以内に必要な措置を講じる」と付則に明記する修正案を示していますが、与党側は、この修正案を受け入れる方向です。このため国民投票法改正案は、今の国会で成立する
見通しとなっています。
（06 日 00:33）

中国念頭、相次ぎ２プラス２ 抑止力強化へ連携拡大
時事通信 2021 年 05 月 05 日 07 時 12 分
日本政府が、同盟国である米国や友好国との外務・防衛担当閣
僚による安全保障協議「２プラス２」を相次いで開催している。
４月にはドイツとの間で初めて開き、同種の枠組みは８カ国を数えた。
東・南シナ海で軍事的な威圧行為を繰り返す中国を念頭に、抑止力を高めるため各国と連携を拡大する狙いだ。
今年に入り、
政府は２月３日に英国とテレビ会議形式で２プラス２を行ったのを手始めに、３月には米国、
インドネシアと開催。

米高官「台湾海峡めぐり日本と適切な措置取る」中国をけん制
ＮＨＫ2021 年 5 月 5 日 12 時 26 分

アメリカのアジア政策を統括する高官は、
台湾海峡をめぐって中3

４月のドイツで、早くも４カ国目となった。米国とは年内の再協議も確認している。防衛省幹部は「こんなに頻繁に行われるのは初めてだ」と話す。
背景にあるのは、軍事面での台頭著しい中国への強い警戒感だ。
いずれの協議でも、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた協力で一致、中国の覇権主義的な行動をけん制した。とりわけ日米２プラス２は共同文書で中国を名指しし、海警局の武器使用権限を明確にした海警法施行に「深刻な懸念」を明記した。
相次ぐ２プラス２開催について、外務省幹部は「外交を行う上で軍事の要素を増やす必要が出ている。
外相だけでは安全保障を議論し尽くせず、防衛相を入れて話している」と説明する。
実際、ドイツとの協議では、今夏にドイツ軍がフリゲート艦を
インド太平洋に派遣する際、自衛隊と共同訓練を行う調整を進めることで一致した。日本は、欧州各国が遠く離れたインド太平洋
地域への関与を強めることを期待している。
欧州側も香港や新疆
ウイグル自治区での人権侵害に懸念を深めており、
ここへきて中国に対する警戒感を共有し始めているようだ。
政府はインドとの連携強化にも注力している。
４月２４日に予定していた２プラス２は、同国の新型コロナウイルス感染拡大で延期を余儀なくされたが、改めて日程を調整する。茂木敏充外相
は同２３日の衆院外務委員会で「安全保障、防衛協力の深化を含め、率直な議論を行いたい」と、早期開催に意欲を示した。

を確認しました。
また茂木大臣は北朝鮮による拉致問題の早期の解決に向けた理解と協力を求め、マース外相はこれを支持する考えを示しました。

日仏、沖縄で洋上補給訓練 中国牽制をアピール
産経新聞 2021.5.5 12:35
海上自衛隊は５日、補給艦「ましゅう」がフランス海軍のフリゲート艦「シュルクーフ」と沖縄周辺の海域で４日に共同訓練をしたと発表した。ましゅうからフリゲート艦に燃料を補給した。
東シナ海では、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や台湾をめぐり、中国の活動が活発化。両国が洋上訓練で牽制（けんせい）姿勢をアピールした形だ。
陸上自衛隊は九州で１１～１７日、フランス陸軍、米海兵隊と離島防衛作戦を想定した共同訓練を予定している。
海自とフランス海軍も同時期に海上訓練を実施する見通し。
日仏両国は訓練を繰り返し、中国への抑止力を高める狙いとみられる。

徴用工、慰安婦で平行線 処理水批判に茂木氏「懸念」―日韓外相
時事通信 2021 年 05 月 05 日 19 時 34 分

日米韓外相 対北政策での緊密連携確認
産経新聞 2021.5.5 19:53
訪英中の茂木敏充外相とブリンケン米国務長官、
韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は５日午前（日本時間５日午後）、ロ
ンドンで日米韓の外相会談を開催した。
１月のバイデン米政権発足後では初めて。米の北朝鮮政策の見直しを踏まえ、対北政策を具体的に進めるにあたっては、
日米韓が緊密に連携して対応していくことで一致した。
会談の開催は米国が呼びかけた。
英国で開かれている先進７カ国（Ｇ７）外相会合には韓国も招待国として参加している。
会談で、ブリンケン氏は非核化に向けて現実的な取り組みを進めるとするバイデン政権の新たな北朝鮮政策の詳細を説明した。
３氏は北の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、北に国連安全保障理事会決議に基づく義務に従うよう求めることで一致した。茂木氏は日本人拉致問題について、ブリンケン、鄭両氏に協力を求め、支持を得た。
元慰安婦訴訟判決などをめぐって日韓関係は悪化しているが、外務省によると、
今回の会談で米側が日韓関係に言及することはなかった。また、中国についての議論も行われなかったという。

会談に臨む茂木敏充外相（右）と韓国の鄭義溶外相＝５日、ロンドン（外務省提供）【ロンドン時事】
茂木敏充外相は５日午前（日本時間同日午後）、
韓国の鄭義溶外相と訪問先のロンドンで約２０分間会談した。
日
韓外相の対面での会談は昨年２月以来で、両氏の顔合わせは初めて。
茂木氏は元徴用工や慰安婦をめぐる問題で韓国が国際法違反の状態を早期に是正するよう求めたが、鄭氏は韓国側の立場を改めて主張し、歩み寄りはなかった。
茂木氏は徴用工問題に関し、戦時中までの請求権問題の「最終的解決」を明記した１９６５年の日韓請求権協定に基づき、日本企業の資産現金化は「絶対に避けなければならない」と強調。ソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦への賠償を命じた１月の判決についても、韓国政府に適切な措置を取るよう要求した。
これに対し、鄭氏は「日本の正しい歴史認識なくして過去の問
題は解決できない」と反論した。
鄭氏は、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出が「韓国国民の健康と安全、海洋環境に潜在的な脅威になり得る」と指摘。周辺国との事前協議が不十分だったとして「深い憂慮と反対」を表
明した。
茂木氏は、
海洋放出を批判する韓国政府の対外発信に「懸

日独外相会談 安全保障面での連携強化を確認
ＮＨＫ2021 年 5 月 4 日 23 時 13 分
イギリスを訪問している茂木外務大臣はドイツのマース外相と会談し、ことし夏にインド太平洋地域に派遣されるドイツ軍のフリゲート艦と海上自衛隊との共同訓練の実施を調整するなど、
安
全保障面での連携をさらに強化していくことを確認しました。
G7＝主要 7 か国の外相会合に出席するため、イギリスのロンドンを訪れている茂木外務大臣は日本時間の 4 日夜、ドイツのマース外相とおよそ 30 分会談しました。
この中で茂木大臣はドイツ政府が去年取りまとめた外交や安全保障などの指針に基づき、ことし夏にドイツ軍のフリゲート艦を
インド太平洋地域に派遣することを歓迎する意向を伝えました。
そのうえでフリゲート艦と海上自衛隊の共同訓練の実施を調整するなど、両国の安全保障面での連携をさらに強化していくこと

4

念」を示した上で、「今後も必要な情報提供を続ける」と説明した。

事戦略上の概念であり、主に米軍からの「防衛」ラインとされていますが、公海や他国の領海に線を引いたものであり、法的な根
拠はありません。
米国も対中戦略文書でしばしば言及しています。
米国と中国という二つの覇権主義大国による対立が激化する
中、４月１６日の日米首脳会談では、「対中国」を念頭に日米軍事同盟の「一層の強化」が確認されました。米軍は既に、九州沖から琉球諸島、南シナ海にいたる「第１列島線」に、日米一体のミサイル攻撃網を想定していることが判明しました。
このまま米中軍事対立に巻き込まれ、国土を戦場にするのか。日本の進路が問われます。
「太平洋抑止イニシアチブ」（ＰＤＩ）と銘打った基金が、今年１月に米議会で成立した２０２１年度国防権限法に盛り込まれました。その狙いは、「対中国」を想定した米軍の能力向上と同盟網の強化にあります。
米インド太平洋軍は２２～２７年度の６年間で約２７４億ドル（約３兆円）を要求しています。
同軍が昨年、公表したＰＤＩの予算要求資料は、「有効な抑止がなければ、
中国やロシアが地域における米国の権益を奪い取るだろう」と指摘。
「優勢を取り戻す」と表明し、あからさまな覇権争いを宣言しています。
具体策の第１に掲げているのが、「第１列島線」への「残存性の高い精密打撃網」の配備です。巡航ミサイル・トマホーク（海軍）やスタンドオフミサイル（射程延伸型、空軍）、高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ、海兵隊）などをあげ、全軍で長距離精密兵器やレーダー網の強化などを進めるとしています。
さらに、将来的にはグアムなど「第２列島線」にも、第１列島線内を攻撃する長距離ミサイルを配備するとしています。
重大なのは、第１列島線の「精密打撃網」は、「増強された同盟国の地上配備兵器の参加」が前提とされていることです。南西諸島への配備が進んでいる自衛隊のミサイル部隊の動員を想定していることは明らかです。
防衛省は奄美、宮古、石垣に陸自ミサイル部隊配備を進め、沖縄本島への配備も検討。
射程を大幅に延ばした１２式地対艦誘導弾をはじめ、
極超音速誘導弾や高速滑空弾など最新鋭の長距離ミサイル開発に乗り出し、沖縄などへの配備を狙っています。さらに、２２年度から空自へのスタンドオフミサイル（ＪＳＭ）の配備が始まります。
こうした憲法違反の敵基地攻撃能力が、米軍の対中軍事戦略に組み込まれようとしているのです。
台湾海峡問題への覚悟迫る米国 安保法制廃止いよいよ重要
米インド太平洋軍「太平洋抑止イニシアチブ」の予算要求資料
は、「第１列島線」にミサイル攻撃網を配備する目的について、「接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）能力を覆す」ためのものだと説明しています。
ミサイル網の目的
Ａ２ＡＤとは、ミサイルや戦闘機、潜水艦、電子妨害網などを重点配備し、そこから先への敵の侵入を阻止する能力です。
米国防総省の「２０２０年版中国軍事力報告」は、「台湾有事」（中国による台湾の軍事侵攻）が発生した場合、中国は「いかなる第三者の侵攻も打ち破る能力を開発している」と指摘。
「米国の防衛計画者は、こうした能力を“Ａ２ＡＤ”と呼んでいる」と述べています。さらに、「中国のＡ２ＡＤ能力は、第１列島線に

日韓外相会談で鄭氏、処理水放出に「深い憂慮」 訴訟対立でも反論
産経新聞 2021.5.5 22:10【ソウル＝桜井紀雄】韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相
は５日、茂木敏充外相と２月の就任後初めて行った会談で、日本政府による東京電力福島第１原発処理水の海洋放出決定について「深い憂慮と反対の立場」を伝えた。韓国外務省が発表した。
慰安婦やいわゆる徴用工訴訟問題でも互いの立場を繰り返し、会
談は平行線に終わった。
鄭氏は、先進７カ国（Ｇ７）外相会合の招待国として英ロンドンを訪問。
ブリンケン米国務長官も交えた日米韓外相会談が設定されたことから、茂木氏との２者会談も行われた。
韓国外務省によると、鄭氏は、処理水の放出決定について「周辺国との十分な事前協議なしに行われた」と批判。処理水放出が「韓国民の健康や安全、海洋環境に潜在的な脅威を及ぼし得る」
ともし、極めて慎重に扱うべきだと強調した。
徴用工や慰安婦訴訟で日本企業や日本政府に賠償を命じた韓国の判決について、茂木氏が適切な措置を求めたのに対しても、鄭氏は「日本側の正しい歴史認識なしには歴史問題が解決することはない」と反論した。
一方、両外相は、日韓関係の未来志向的な発展を目指すことで一致し、北朝鮮の核問題に関して日韓や日米韓３カ国が緊密に意思疎通してきた点を評価。
今後も朝鮮半島の完全な非核化などで実質的な進展があるよう協力し、懸案の解決に向けた緊密な対話を続けていく方針を確認した。
鄭氏は会談後、韓国メディアに「良い対話ができた」とし、「昨
夜も茂木外相と長く話した」と述べた。会談は互いの立場の違いを確認しただけに終わったものの、韓国外務省当局者は「いい雰
囲気で対話が進み、両国間の意思疎通を本格的に始めるきっかけになった」と説明した。
韓国側は鄭氏の就任以来、外相間の対話を求めてきたが、徴用工問題などで日本政府が受け入れ可能な解決策が韓国側から示されなかったことで、日本側は応じず、電話会談さえ行われてこなかった。
しんぶん赤旗 2021 年 5 月 5 日(水)第１列島線 米軍ミサイル攻撃網 自衛隊動員が前提 対中国
念頭に日米軍事同盟強化

第１列島線、第２列島線 中国の軍

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おいて最も堅固である」としています。
つまり、Ａ２ＡＤとは第一列島線、とりわけ台湾への接近を阻止する能力であるというのが米側の見解です。
こうした能力を構築するきっかけになったのは、第３次台湾海峡危機（１９９５年７月～９６年３月）です。中国は初の台湾総統選を妨害するため、連日、台湾近海にミサイルを発射。これに対して米軍は同年３月、２個空母戦闘群や爆撃機を台湾海峡に急派し、中国を威圧しました。
米国は５４年から台湾と軍事同盟を結び、中国と国交を正常化
して同盟を破棄した後も、国内法である「台湾関係法」に基づき、関与を継続しています。
米軍の介入は中国に衝撃を与え、台湾海峡への接近を阻止するための戦力増強が図られました。
９０年代後半から「空母キラー」
である潜水艦を大増強。
９８年には自前の空母保有に着手しています。
今日、米軍が空母を台湾海峡に接近させるのは容易ではありません。そのため、第１列島線の外から攻撃可能な長距離ミサイル網を整備しているのです。
日本も参戦可能に第３次台湾海峡危機は日本政府にも波紋を広げました。
日米安保条約に基づく共同作戦の検討に入るべきだとの意見（９６年３月１５日、梶山静六官房長官）も出されましたが、海上自衛隊元幹部は、当時の自衛隊は法的にも能力面でも限界があり、「同僚はみんな黙っていた。話題にすることを避けていた」と証言します。
しかし、今は全く異なります。既に日本は地上・洋上・航空いずれからも攻撃可能な長距離巡航ミサイルやＦ３５ステルス戦
闘機など、中国のＡ２ＡＤ網に対抗しうる敵基地攻撃能力の導入に着手しています。
さらに、米軍の海外での戦争への自衛隊の参戦を目的とした安保法制＝戦争法があります。
岸信夫防衛相は３月２２日の記者会見で、台湾海峡問題について問われ、「防衛省・自衛隊としても、あらゆる事態に備えて、わが国の法令の範囲内で適切に対応できるように、不断に検討をしている」と述べました。
日本共産党の穀田恵二議員は４月２１日の衆院外務委員会で、「検討」している法令に、安保法制の一環である(1)重要影響事態法（米軍への後方支援）(2)集団的自衛権の発動要件である「存立危機事態」を定めた事態対処法―が含まれるか質問。中山泰秀防衛副大臣は「含まれている」と認めました。
共同声明の危険性
最終的に、日本が台湾海峡問題への覚悟を迫られたのが、４月１６日の菅義偉首相とバイデン米大統領の日米首脳会談です。
共同声明は「台湾海峡の平和と安定の重要性」に言及。１９６９年１１月の佐藤・ニクソン共同声明以来、５２年ぶりに日米首脳の共同文書に「台湾」を明記したのです。
６９年の共同声明は、７２年５月に予定されていた沖縄の施政権返還後も、
在沖縄米軍基地から台湾に自由出撃できることを事
実上、容認したものですが、今回の共同声明は、それにとどまりません。
声明は「日本は…自らの防衛力を強化することを決意した」と明記。
「対中国」の文脈で大軍拡・能力強化を誓約したのです。
安保法制に基づいて自衛隊が参戦する、過去最大規模の軍事費をさらに増やす―そうした可能性を含んだ今回の共同声明は、より危険な内容になっています。
大軍拡ストップ、
安保法制廃止がいよいよ重要になっています。
「悪役引き受けた」 辺野古容認の会見、石破茂氏の回顧
朝日新聞デジタル松山尚幹、編集委員・藤田直央 2021 年 5 月 4
日 17 時 00 分

インタビューに応じる石破茂・元防衛相=4 月 1 日、東京・永田町

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還合意から 25 年。
かつて自民党政権下でも様々な案が浮かんでは消えた。
防衛庁長官などを歴任し、揺れ続ける計画を間近で見てきた自民党の石破茂元幹事長（64）に話を聞いた。
2004 年 8 月、小泉純一郎内閣で防衛庁長官を務めていた頃、普天間飛行場のそばの沖縄国際大学に米軍ヘリが落ちました。
瞬
間に思ったのは、大変な事故だが奇跡的に死者が出なかった、これは「移設を急げ」という天のお告げだ、と。とにかくリスクを最小化するために辺野古移設は急がにゃならん、と思いました。
政府としてもそうなりましたね。
防衛庁長官を交代する 1 週間ぐらい前だったと思います。代替施設は撤去可能で環境への負荷が少ないメガフロートが適切だ、と思っていたので小泉首相に言いに行くと、「それはだめだ。
お前たちが知らないことがいっぱいあるんだ」と。理由を聞くと「それは言えない」ということでした。
この問題を解決するためには、中央政府がどれだけ沖縄に真剣に向き合うかです。沖縄の歴史、県民が今のような感情を持つに至った理由を可能な限り知り、可能な限り沖縄に足を運ぶこと。
それは（ともに首相を務めた）小渕恵三さんや橋本龍太郎さん、（官房長官、幹事長を歴任した）野中広務さんや梶山静六さんがそうであったように。
自民党幹事長時代の 13 年に、沖縄県連の国会議員と記者会見を開きました。
（辺野古反対だった県連の方針を転換させ、従えるような形式だった会見は）今から思えば、沖縄のためにも自民党のためにもならなかったのかなと思うんだけど。私としては、
辺野古移設容認は自民党の沖縄の国会議員が悪いんじゃない、ということを見せたくて、幹事長として悪役を引き受けました。あれから沖縄ではあまり歓迎されていないし、今はコロナ禍で行くのははばかられるが、事情が許せばまた行きたいと思っています。
（肩書は当時）（松山尚幹、編集委員・藤田直央）
いしば・しげる 1957 年生まれ、鳥取出身。慶大卒。旧三井銀行を経て、86 年衆院選に 29 歳で初当選。当選 11 回。防衛庁

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長官、防衛相、農林水産相、自民党幹事長、地方創生相などを歴任。党総裁選にはこれまで 4 回挑戦している。

水産相、自民党幹事長、地方創生相などを歴任。党総裁選にはこれまで 4 回挑戦している。
――長官在任中の 2003 年 11 月に、ブッシュ政権のラムズフ
ェルド米国防長官が沖縄を訪れました。
「東京での日米防衛相会談はミサイル防衛が主なテーマで、普天間飛行場の問題はとにかく辺野古に代替基地を建設する、急ぐ
んだ、ということで終わりました。その後、国防長官が普天間飛行場を視察しました。彼にも、ここでもし事故が起こると日米安
全保障体制が相当に揺らぐ、という思いがあるんだろうなと感じました」――04 年の報道には、そのラムズフェルド国防長官の沖縄訪問を機に、米側が普天間飛行場の移転先として、先島諸島にある
下地島空港への移転や沖縄本島の米軍嘉手納基地への統合などに言及したというものがあります。
米側からそういう話はありましたか。
「公式に考えろと言われた記…
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米軍ヘリ墜落「天のお告げ」と焦った 石破茂氏の回顧
朝日新聞デジタル聞き手=松山尚幹、編集委員・藤田直央 2021
年 5 月 4 日 17 時 00 分

証言 動かぬ 25 年 普天間返還合意③
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還合意から 25 年。
日米両政府はいま、名護市辺野古沿岸部の埋め立て案を「唯一の解決策」と位置付けますが、かつて自民党政権下でも様々な案が浮かんでは消えてきました。
防衛庁長官などを歴任した自民党の石破茂元幹事長（64）も、揺れ続ける計画を間近で見てきた一人でした。
【連載ページはこちら】
証言 動かぬ25 年 普天間返還合意（全
13 回）
なぜ、普天間は動かないのか。これからどこへ向かうのか。米軍
普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の電撃的な返還合意から25 年。
節目の今年、
ワシントン、東京、沖縄にいる朝日新聞記者たちが、日米沖の政治家や官僚、識者や普天間周辺で暮らす人たちに取材しました。
――2002 年 9 月に小泉純一郎内閣で防衛庁長官に就任しました。
普天間飛行場の辺野古移設にはどう取り組もうと思ったのですか。
「（日本への攻撃に対処するための）有事法制を成立させる、というのが就任時の優先課題。沖縄についてはまだ、（辺野古での）埋め立てという案が決まっていたわけでもなかった段階です
が、私なりの思いはありました。とにかく苦渋の決断ということ
で、普天間代替を受け入れると言ってくれたのが名護市でした。
1997 年に、市長が辞任してまで受け入れを決断してくれたわけだから、どうやったら負荷を少なくできるか、地元の反対の要因を除けるか、これなら受けいれてもいい、というものを究極まで考えなきゃいけない、という漠然たる思いはありました」

基地の教師から政治家に いま思う、米国の逆提案がいい
朝日新聞デジタル聞き手=国吉美香 2021 年 5 月 5 日 17 時 00分

沖縄県副知事、国会議員、沖縄市長を務めた約 20 年、女性が被害に遭う事件に向き合ってきた東門美津子さん=2021 年 4 月 18 日、沖縄県沖縄市、国吉美香撮影

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還合意が動き出すきっかけは、
1995 年 9 月に発生した米兵による少女暴行事件です。
当時、沖縄県の副知事だった東門美津子さん（78）に聞きました。
米軍基地内で日本語教師を 20 年、基地のまちの市長を 8 年間務めた経験もある東門さんが語る「動かぬ問題」とは。
いまだ実現していないものは普天間の全面返還だけではありません。当時から変わっていないことがあります。米軍人・軍属らによって女性たちが受ける性的被害です。
沖縄では今年 1 月にも、那覇市内で米兵による強制わいせつ事件がありました。95 年 9 月の少女暴行事件の 4 カ月前にも、20 代の女性が米兵に殴られ殺害される事件が県内で起きています。私には娘が 2 人いますが、何度も何度も、もし自分の娘だっ石破茂氏が主に普天間飛行場返還にかかわったのは
石破茂（いしば・しげる）
1957 年生まれ、鳥取出身。慶大卒。旧三井銀行を経て、86 年衆院選に 29 歳で初当選。当選 11 回。防衛庁長官、防衛相、農林7

たら……と。考えるだけで頭がおかしくなりそうです。女性が受ける被害については、表面化しないことが多い実態もあります。
【連載ページはこちら】
証言 動かぬ25 年 普天間返還合意（全
13 回）
こうした事件が繰り返されるのは、沖縄の過重な基地負担が変わっていないからです。その負担を減らすために 25 年前、日米が普天間飛行場の返還に合意しましたが、それさえ実現していません。
先日の日米首脳会談で菅義偉首相は「自由、民主主義、人権の普遍的価値を共有する」と語っていましたが、私は怒りを禁じ得ませんでした。
辺野古の埋め立ての是非を問う県民投票一つとっても、7 割が反対の意思表示をしました。それでも工事を強行している。民主主義や人権はどこにあるのでしょうか。
私の勝手な解釈ですが、沖縄は本土から離れている。そこでいろんなことが起こっても、本土の人たちには知られないですむ、と日本政府は思っているのではないでしょうか。
沖縄では政治も、
行政も、基地問題に振り回され続けています。女性や子どもの貧困など、やらないといけない課題がたくさんあるのに。
いまは、米国側にアプローチしたほうがいいとすら思っています。
米国側から日本へ辺野古以外の案を逆提案してもらうために。
逆提案なんて笑うかもしれませんけど、私は米国側の総領事や議員とも何度も話をしてきた経験があります。基地内で 20 年間、米軍家族に向けて日本語を教えてもいましたから、米国に教え子たちもいます。
米国のシンクタンクの報告書を読んだりしていると、「辺野古
じゃなくてもいいんじゃないか」という声が米国側からあがってもおかしくないと感じています。
（聞き手=国吉美香）◇とうもん・みつこ 1942 年沖縄生まれ。琉球大卒業後、米オ
ハイオ大大学院に留学。
在沖米軍基地内で軍人家族らが通う学校「クバサキ・ハイスクール」に日本語教師として約20 年間勤務。
94～98 年、大田昌秀県政で副知事。2000～05 年、沖縄初の女性国会議員として衆院議員。06 年には沖縄初の女性市長となり、米軍嘉手納基地の地元で沖縄市長を 8 年間務めた。

んは副知事に就任する前、米軍基地で働かれていたんですね。
「私の夢は国際交流の現場で活躍することでした。沖縄で大学を出た後、米国に留学して、沖縄に帰ってから 20 年間、基地の中の学校で米国の子どもたち相手に日本語教師をしていました」【連載ページはこちら】
証言 動かぬ25 年 普天間返還合意（全
13 回）
なぜ、普天間は動かないのか。これからどこへ向かうのか。米軍
普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の電撃的な返還合意から25 年。
節目の今年、
ワシントン、東京、沖縄にいる朝日新聞記者たちが、日米沖の政治家や官僚、識者や普天間周辺で暮らす人たちに取材しました。
――毎日米軍基地に通っていたんですか。
「自宅はもちろん基地の外なので、朝起きて支度をして、基地内に入ります。基地内に軍人の家族が通う学校がありますので、そこで米国人の同僚たちと仕事をする毎日でした」――教え子や家族との関係はどのようなものなんですか。
「教え子たちは今では海外で議員や外交官として活躍する子もいて、とっても誇らしいです。
当時、家族との交流もありました。
同じ人間として学ぶものは多いし、文化や考えなどシェアしたい
ものはいっぱいあるわけです。沖縄を知ってもらいたいし、沖縄の気持ちも知ってもらいたい。私には 2 人の娘がいますが、私の子どもたちも米国の文化にはよく触れて育ちました。
米国では一般的な『イースター（復活祭）』とかハロウィーンとかを私の家でやったり、
米国人の家におじゃましたりしてやったりしました」

東門美津子さんが主に普天間飛行場返還にかかわったのは
東門美津子（とうもん・みつこ）
1942 年沖縄生まれ。
琉球大卒業後、
米オハイオ大大学院に留学。
在沖米軍基地内で軍人家族らが通う学校「クバサキ・ハイスクー
ル」に日本語教師として約 20 年間勤務。94～98 年、大田昌秀県政で副知事。2000～05 年、沖縄初の女性国会議員として衆院議員。06～14 年は沖縄初の女性市長として、嘉手納基地の地元で沖縄市長を務めた。
――そうした経験をお持ちの東門さんが、
大田昌秀知事のもとで副知事になられたんですね。
その後は、沖縄初の女性国会議員、初の沖縄市長と。
「副知事になったのは 51 歳のときです。それまで政治も行政も素人でした。沖縄では私の前任である尚（しょう）弘子さんが初めて女性の副知事となり、地元紙では全国的にも珍しい女性編集局長が誕生するなど、女性の活躍がめざましい時期でした」「副知事として特に支えられたのは、95 年の事件のときにも真っ先に声をあげた、沖縄の女性たちの存在です。県内外、国外

第 4 回基地の教師と政治家を経て 絶えぬ性犯罪、政府への怒り
朝日新聞デジタル聞き手=国吉美香 2021 年 5 月 5 日 17 時 00分

証言 動かぬ 25 年 普天間返還
合意④
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還合意が動き出すきっかけは、
1995 年 9 月に発生した米兵による少女暴行事件です。
当時、沖縄県の副知事だったのが東門美津子さん（78）。米軍基地内で日本語教師を 20 年、基地のまちの市長を 8 年間務めた東門さんが語る「動かぬ問題」とは。
――意外に思った一面からおうかがいしたいのですが。
東門さ8

へと行動し発信する高里鈴代さんらに出会い、私にできることがあるならばとやれるだけのことをやってきたつもりです」《 1995 年 9 月、米兵 3 人による少女暴行事件が発生。元婦人相談員で、那覇市議だった高里鈴代さんら女性たちが抗議の声を上げ、怒りは全県に広がったといわれる。女性たちは、市民グループ「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」を結成。性被害の相談センターも立ち上げ、今も活動を続けている。
》――事件がきっかけとなって日米は普天間返還に動き出しました。四半世紀が経ったいま、どう感じられていますか。
「いまだ実現していないもの…
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当選を目指すが、苦戦も予想される。
「今後の選挙、自民、公明でしっかり協力して臨んでいきましょう」。公明党の山口那津男代表は４月３０日、首相官邸で菅義偉首相と会談した際、次期衆院選や都議選を念頭にこう呼び掛けた。
２０１７年の前回都議選で公明党は、自民党とたもとを分かって小池氏と連携。都民ファとの協力を前面に押し出し、候補者全員の当選につなげた。
ただ、この後、都議会最大会派となった都民ファとの関係は徐々に悪化。政策調整などがうまくいかなかったためで、公明党の支持者からは自民党との「復縁」を求める声が上がった。
潮目が変わったのは昨年７月の都議補選だ。
同日選となった都
知事選で小池氏を実質的に支援しつつ、補選では都民ファと対立する自民党の候補を支援した。公明党関係者は「当初と比べ、小池氏と都民ファの距離が開いている」と指摘。
「使い分け」とも映るこうした対応はあり得ると解説する。
自民党東京都連と公明党都本部は３月２６日の共同記者会見
で、都議選での選挙協力を発表。山口代表は４月２７日の記者会
見で「自公の選挙協力の効果が最大限出るよう対応したい」と語り、全員当選に意欲を示した。
もっとも、楽観はできない。コロナ禍で動きにくいのは各党とも共通しているとはいえ、公明党の強みである強固な組織力を生かせず、支持者を固め切れていないとされる。現場レベルでは自民党側に前回の「離反」へのしこりも残っており、党内には「かつてない厳しい状況」（幹部）との認識が広がる。
小池氏の都議選へ臨むスタンスが見えていないことも不安材料だ。前回のように「小池旋風」が吹き荒れれば苦戦は避けられない。政府のコロナ対応への批判が飛び火する可能性もある。
東京は山口代表のお膝元で、７回連続で全員当選を果たしてきた。公明党関係者は「一つでも落とせば、代表の責任問題になりかねない」と危機感を示した。

しんぶん赤旗 2021 年 5 月 5 日(水)原子力空母 廃棄物を搬出 米軍横須賀基地 市民ら抗議（写真）米原子力空母ロナルド・
レーガンから搬出される放射性廃棄物の入ったとみられるコン
テナ（中央）＝４日、神奈川・米海軍横須賀基地
神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地で４日、同港に配備されている原子力空母ロナルド・レーガン（ＲＲ、原子炉２基）のメ
ンテナンス作業に伴い発生した放射性廃棄物が搬出されました。
搬出作業は午前９時ごろから開始され、正午までにコンテナ４個が輸送船モホークに移し替えられました。
廃棄物は米国へ帰国
後、最終処理が行われます。
同様の作業は２００９年から毎年行われており、昨年はコロナの影響で行われなかったため、今回２年間分の廃棄物が搬出されることになります。
米海軍によると運搬船の要員は新型コロナウイルスに関わる予防措置に従っており、
日本人従業員が移し替えに伴う安全管理に従事するが、コンテナに触れることはないとしています。
市民らが、海上と陸上から監視・抗議行動。海上では「ヨコスカ平和船団」が「放射性廃棄物の搬出は約束違反」と横断幕を掲
げ、スピーカーで作業の中止を呼びかけました。
日本国内・領海内での原子炉の修理、放射性廃棄物の搬出は、
日米間合意「エードメモワール」で禁止されています。

夫婦別姓、自民論客に聞く
時事通信 2021 年 05 月 04 日 07 時 10 分

インタビューに答える自民党の鈴木馨祐衆院議員＝４月２０日、東京・永田町

公明、都議選へ焦り 首都決戦、コロナで準備進まず
時事通信 2021 年 05 月 05 日 07 時 13 分
公明党が首都決戦となる東京都議選（７月４日投開票）へ焦りを募らせている。新型コロナウイルスの影響で活動が制約され、準備が思うように進まない。
連携相手を小池百合子都知事が率いてきた地域政党「都民ファーストの会」から自民党に代えて全員

選択的夫婦別姓をめぐる議論が自民党で活発化してきた。
昨年末、政府が閣議決定した第５次男女共同参画基本計画での書きぶりをめぐり、賛否両派が対立。４月には党内にワーキングチーム（座長・石原伸晃元幹事長）が設置され、意見集約に向け動きだ

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した。党内の論客３氏に話を聞いた。
◇選択的別姓進めよ＝鈴木馨祐氏
選択的夫婦別姓は進めるべきだ。
国が家族の在り方や価値観に介入したり、
姓や家族の形を法律や制度で決めたりすることに違和感がある。個人の気持ちが基本的に一番尊重されるべきで、実際に困るから変えてほしいという人がいる以上は、
しっかり受け止めなければならない。
その延長線上で選択的夫婦別姓は当然に議論されるべきだ。
海外出張時の本人確認や論文の継続性など、改姓した人にはさ
まざまな不便がある。
旧姓の通称使用拡大ではクリアできないとの意見もある。
社会の中の一つのコミュニティーである家族を大事にするという点では自民党は一致している。そのことと、困り事をなくす仕組みが両立するような選択的別姓制度をつくっていく必要がある。戸籍制度は維持すべきだ。今の戸籍制度下で基本的に筆頭者の姓を名乗り、筆頭者でない方が元の姓を選べるようにしても良い。子の姓についてはしっかり仕組みをつくる必要がある。
家族の絆は国や法律で決めるものではないし、別姓の国が家族がバラバラというわけでもない。
家族の絆と姓は必ずしも相関していない。一番大事な価値観は皆が幸せに暮らすこと。
（反対派には）同姓を守ることが目的になってしまっている人もいるが、姓の選択は目的ではなくあくまでも手段。
価値観や思想の問題ではないので、エモーショナルではなく現実的な議論をすべきだ。
党で議論が始まったが、結論を出すことが政権与党のわれわれの責任だ。いつまでも概念論をやっても仕方ないので、具体的にどういう問題があり、どういう制度にするか、できるだけ早く結論を出すべきだ。
◇いきなり別姓は乱暴＝山谷えり子氏
選択的夫婦別姓は「強制的ファミリーネーム廃止制度」だ。
「選択的」だからいいじゃないかとの意見があるが、戸籍と一体となった夫婦同姓制度の歴史や子どもへの影響を考えた議論は全然深まっていない。別姓を認めないのは日本だけというが、他国には戸籍がない。
日本ではファミリーネームや戸籍制度の下に社会福祉やさまざまな制度が機能し、社会の安定性を維持してきた。
選択的別姓導入を答申した１９９６年の法制審議会は大激震だった。やるべきだという論調が一時大きくなったが、夫婦は自身で選択できても、（別姓を選択した夫婦の）子どもは強制的にどちらかの親と別姓にさせられると、国民が気付き「ちょっと待て」となった。
立憲民主党など野党の提出法案では、出生時に子の姓を決める。
出産でホルモンバランスが変わり精神的に不安定な時に決めさせるのは残酷だ。
決まらない時は家庭裁判所が判断するというが、夫婦でもめることをどう判断するのか。
選択肢が増えることには賛成だが、社会全体の安定性や、個人のメリット、デメリットなどを現実的に想像した議論まで至っていない。
少子化が進み働く女性が増えた。
そこに合わせる改善策は重要であり、自民党は十数年前から旧姓の通称使用の拡大を進めてきた。私も旧姓の山谷を通称使用しているが不便はない。ただ不便や不利益があると言う方がいるので、そこは真摯（しんし）に聞いて直していくことが大事だ。議員連盟をつくり、通称使用が徹底されていないケースにどういうものがあるか今詰めている。
そ10

うしたことをまずやるべきで、
いきなり選択的別姓というのは社
会的大実験であり乱暴だ。
◇旧姓の法的使用可能に＝稲田朋美氏
夫婦同姓は維持しつつ、婚姻後３カ月以内に届け出をして旧姓を戸籍に書き、法的に使うことができる「婚前氏続称制度」を提案している。いきなり選択的夫婦別姓にすると抵抗も大きいし、戸籍の筆頭者や子の姓の問題が出てくる。
ファミリーネームは維持しつつ、旧姓を通称ではなく法的に使い続ける制度が今の現実に合っている。
選択的別姓に反対だったが、困っている女性の話などを聞いて、解決すべきだと考えるようになった。
税金の納付通知書や不動産
登記は戸籍名でないといけない。
一番大きいのは海外での本人確認。住んでいても不審者と間違われかねず、旧姓の通称使用ではなかなか解決できない。
通称に市民権を与えることに反対だ。
法的でないものに民法上の氏（姓）と同じ効力を持たせるのは法治国家としておかしい。
外国人の通称にも市民権を、ということにもなってくる。夫婦の姓を連記する「ミドルネーム（結合姓）案」も出ているが、日本では定着していないし、複雑だ。
反対派は親子の姓が違うのはおかしいと言うが、離婚した母子家庭など親子の姓や戸籍が違う家族も実際にいる。
通称の母と子の一体感は損なわれないが、旧姓に法的根拠を与えたら一体感を失うというのは観念的で現実に即していない。
婚姻時の改姓は９６％が女性という現実は平等とは言えない。
女性が自立して働く今の社会に合わなくなってきている。
次期衆院選後に議論を先送りすれば、国民から自民党は賛成論が反対派に押し切られている党だと思われる。
年内にも最高裁大法廷で違憲判断が出る可能性もある。
それまでには党としての方向性を出しておくべきだ。
「赤木ファイル」の存在認める 森友問題、決裁文書改ざんで国側
2021/5/5 12:22 (JST)5/5 12:24 (JST)updated 共同通信社

元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻雅子さん＝3 月森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、自殺した財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝が改ざんの過程を書き残したとされる文書「赤木ファイル」の存在を、国側が認める方針を固めたことが 5 日、関係者への取材で分かった。妻雅子さん（50）が国側に損害賠償を求めた訴訟の手続きで、6 日にも文書で回答するとみられる。今後はどの範囲まで開示されるかが焦点となり、詳しい指示系統が明らかになる可能性がある。
雅子さん側が 2020 年 3 月の大阪地裁提訴時にファイルの提出を要請。国側はこれまで存否を明らかにしていなかったが、地裁が回答するよう求めていた。

「赤木ファイル」の存在、国側が認める方針 決裁文書改ざんの指示系統が解明されるか、開示範囲が焦点
東京新聞 2021 年 5 月 5 日 12 時 48 分
森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、自殺した財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざんの過程を書き残したとされる文書「赤木ファイル」の存在を、国側が認める方針を固めたことが５日、関係者への取材で分かった。妻雅子さん（５０）が国側に損害賠償を求めた訴訟の手続きで、６日にも文書で回答するとみられる。今後はどの範囲まで開示されるかが焦点となり、詳しい指示系統が明らかになる可能性がある。
雅子さん側が２０２０年３月の大阪地裁への提訴時にファイルの提出を要請。
国側はこれまで存否を明らかにしていなかったが、地裁が６日までに回答するよう求めていた。
財務省が１８年６月に公表した調査報告書によると、理財局長だった佐川宣寿氏（６３）が改ざんの方向性を決定づけ、理財局幹部らが前首相夫人の安倍昭恵氏に関わる記述を削除するなどした。近畿財務局側の関与も記されているが、赤木さんの作業の詳細は明らかにされていない。 （共同）11