第24期 定 時 株 主 総 会
招集ご通知

開催日時

平 成 29年 12月 17日（ 日 曜 日 ）午 前 1 0 時 ( 受 付 開 始 ： 午 前 ９ 時 ）開催場所

東京都渋谷区南平台町16 ー 17
住友不動産渋谷ガーデンタワー １階
ベルサール渋谷ガーデン
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
証券コード：3769

株主の皆様へ

GMOペイメントゲートウェイ
株式会社代表取締役社長
相浦 一成

1

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
当社の第24期定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申しあげます。
3月9日に発生した当社運営受託サイトへの第三者による不正アクセス及び情報流出につきまして
は、株主の皆さまに多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしましたこと、心より深くお詫び申しあげます。当社グループとして再発防止策を不断に実行し、情報セキュリティ体制の強化と信頼回復に努めてまいります。
平成29年9月期は、金融機関向けサービスビジネ
スやGMO後払いの拡大など新たなサービスの拡充・創出により当初計画を上回る業績となり、上場来12期連続の増収増益となりました。これも株主の皆様の温かいご支援の賜物と深く感謝申しあげます。今後とも、国内はもとより海外におきましても変化する時代と環境に即応し、「決済」を軸とした事業拡大に取り組んでまいります。
株主総会終了後に開催予定の「事業説明会」では、経営陣より今後の成長戦略についてご説明させていただきます。ご多忙の折とは存じますが、皆様のご来場を心よりお待ち申しあげております。

証券コード 3769
平成29年12月１日

株

主

各

位

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
代表取締役社長

相浦一成

第24期定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第24期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成29年12月15日（金曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目的事項
報告事項

平成29年12月17日（日曜日）午前10時(受付開始：午前9時）
東京都渋谷区南平台町16-17
住友不動産渋谷ガーデンタワー １階 ベルサール渋谷ガーデン(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
1. 第24期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第24期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
取締役13名選任の件
監査役２名選任の件
取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://corp.gmo-pg.com/ir/shareholder/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
従いまして、本招集ご通知の添付書類は、監査報告書を作成するに際して、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://corp.gmo-pg.com/ir/shareholder/）に掲載させていただきます。

2

議決権行使方法についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。是非とも議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。

議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

議決権行使書

株主総会へ出席する場合
会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、

議決権行使書を郵送する場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、

29年12月15日（金曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。

平成

インターネットにて行使いただく場合議決権行使専用サイトhttp://www.evote.jp/にアクセスし、画面の案内に従い、各議案の賛否を

29年12月15日（金曜日）午後６時までにご入力ください。
次頁をご参照ください。

平成→インターネットによる行使方法のご案内については

議決権の行使にあたっては、以下の事項をあらかじめご承知おきください。
▶議決権行使書面と電磁的方法（インターネット等）により議 ▶議決権を同一方法により重複して行使された場合は、最後に決権を重複して行使された場合は、電磁的方法（インターネ行使されたものを有効なものとして取り扱います。
ット等）による議決権行使を有効なものとして取り扱います。
▶議決権の行使につき、賛否の表示のない場合は賛成の意思表示があったものとして取り扱います。

3

インターネット等による議決権行使のご利用上の注意点
議決権行使サイトについて▶インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!
ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）
スマートフォン又は携帯電話による議決権行使は、バーコード読取機能を利用して左の「QRコード」※を読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。

▶パソコン、スマートフォン又は携帯電話による議決権行使は、インターネットのご利用環境やご加入のサービ
ス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合もございます。詳細につきましては、
後記ヘルプデスクへお問い合わせください。
※「ｉモード」は株式会社NTTドコモ、「EZweb」はKDDI株式会社、「Yahoo!」は米国Yahoo!inc.、「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの商標又は登録商標で
す。

パソコン
の場合

議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にて、議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使サイトへアクセスする1

ログインする

パスワードを登録する

2

4
3❶「次の画面へ」をクリック❷お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログインＩＤ」および「仮パスワード」を入力❸「ログイン」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください5❹現在のパスワード入力と新しいパスワードを「新しいパスワード入力欄」、「新しいパスワード（確認用）入力欄」の両方に入力。パス
ワードはお忘れにならないようご注意願います。
❺「送信」をクリック

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について▶インターネットをご利用いただくためにプロバイダーへの接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金）等が必要な場合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話：0120-173-027（通話料無料・受付時間９：00～21：00）

4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
第24期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりとい
たしたいと存じます。

１ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金40円、総額

２ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年12月18日

51,485,920,000円

取締役13名選任の件

取締役全員13名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役13名（うち社外取締役２名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、以下のとおりであります。
氏名地

ま さ と し

谷

正

２

あいのうら

い っ せ い

再 任

相

一

３

む ら ま つ

りゅう

再 任

村

松

竜

４

い そ ざ き

さとる

再 任

礒

覚

５

再 任

久

６

む ら か みと も ゆ き

再 任

村

知

７

す ぎ や まし ん い ち

再 任

杉

真

８

再 任

新

９

再 任

安

10

よ し お か

まさる

再 任

吉

優

11

再 任

小名木

12

再 任

佐

13

新 任

金

ひ

あ

や

お

さ

か

浦

寿
成

崎
さ

だ

田
上
山
ら

い

井
す

ゆ う い ち雄一行一

ゆ う す け

悠

だ

ま

田

昌

介
さ

岡
な

と

ね

ぎ

ま

う

あ

明

こ

子

さ

正

藤

し

史

や

也
き

お

夫

た け ひ と岳人

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

取締役会長

―

21回中17回に出席（81％）

代表取締役社長―

21回中20回に出席（95％）

取締役副社長

企業価値創造戦略統括本部
本部長

21回中すべてに出席（100％）

取締役副社長コーポレートサポート本部
本部長

21回中すべてに出席（100％）

専務取締役

イノベーション・
パートナーズ本部本部長

21回中すべてに出席（100％）

取締役―

21回中すべてに出席（100％）

取締役

システム本部本部長

21回中すべてに出席（100％）

取締役―

21回中すべてに出席（100％）

取締役―

18回中16回に出席
（89％）

取締役

イノベーション・パートナーズ
本部戦略事業統括部長

18回中すべてに出席（100％）

社外取締役―

21回中20回に出席
（95％）

社外取締役

―

21回中13回に出席
（62％）

―

―

―

監査報告書

がい

熊

当

計算書類

くま

再 任

担

連結計算書類

１

位

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類

第２号議案

6株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

１

平成 ３ 年 ５ 月

株式会社ボイスメディア（現GMOインターネット株式会社）代表取締役
平成 11年 ９ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）代表取締役
平成 12年 ４ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役
平成 13年 ８ 月 株式会社アイル
く ま が いま さ と し
（現GMOクラウド株式会社）代表取締役会長
熊 谷 正 寿 平成 14年 ４ 月 GMO総合研究所株式会社（現GMOリサーチ株式会社）取締役会長（現任）（昭和38年７月17日生）
平成 15年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社
再任（現GMOインターネット株式会社） 代表取締役会長兼社長
平成 15年 ３ 月 株式会社アイル
所有する当社の株式数（現GMOクラウド株式会社）取締役会長（現任）
普通株式
平成
16年
３
月
株式会社paperboy&co.
－株（現GMOペパボ株式会社）取締役会長（現任）
平成 16年 ３ 月 GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社（現GMOメディア株式会社）取締役会長（現任）
平成 16年12月 株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社） 取締役会長
平成 19年 ３ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役会長
平成 20年 ５ 月 GMOインターネット株式会社
代表取締役会長兼社長グループ代表（現任）
平成 21年 ４ 月 株式会社イノべックス（現GMO TECH株式会社）取締役会長（現任）
平成 23年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役会長兼社長
平成 24年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役会長（現任）
平成 27年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社 取締役
平成 28年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社 取締役会長（現任）▪選任理由

GMOインターネットグループ経営及び事業戦略に関する豊富な経験と知見を有しており、広範かつ高度な視野からの経営全般に対する助言をいただくた
め、取締役として適任であると判断しました。

7

▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

２

昭和 61年 ４ 月
平成 12年 ４ 月

1,000,100株▪選任理由

平成12年から当社の代表取締役を長年にわたり務めており、継続的高成長の実現に係わる戦略立案及び実行において実績があり、また企業経営全般の豊富な経験と知見を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

連結計算書類普通株式

事業報告

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
カード・コール・サービス株式会社（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）代表取締役社長
平成 15年12月 株式会社エムティーアイ 取締役
平成 18年 ３ 月 GMOインターネット株式会社 取締役
平成 23年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
代表取締役CEO
あいのうら
い っ せ い平成 24年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
相 浦 一 成代表取締役社長（現任）
平成
26年
３
月
GMOインターネット株式会社（昭和37年７月19日生）
専務取締役グループ決済部門統括
再任
平成 28年 ３ 月 GMOインターネット株式会社
取締役副社長グループ決済部門統括（現任）所有する当社の株式数

株主総会参考書類

候補者
番 号

計算書類
監査報告書
8

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

３

平成 ６ 年 ４ 月
平成 11年12月
平成 13年 ５ 月
平成 16年12月
平成 19年12月
む ら ま つ

りゅう

村

竜

松

平成 21年10月（昭和45年４月８日生） 平成 22年10月
再任

平成 22年11月

所有する当社の株式数
普通株式

155,900株

平成 22年12月

平成 24年10月

日本合同ファイナンス株式会社（現株式会社ジャフコ）入社
株式会社ペイメント・ワン 代表取締役
株式会社ペイメント・ワン 代表取締役最高経営責任者
株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲー
トウェイ株式会社）常務取締役経営企画室長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長兼投資戦略室管掌
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室管掌
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 専務取締役経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室、製品・サービス戦略室管掌GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役副社長経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室、製品・サービス戦略室
管掌
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長企業価値創造戦略統括本部本部長（現任）▪選任理由

平成16年より取締役として経営企画、ＩＲ・ＰＲ、海外を含めた新規事業部
門を統括、企業経営全般及びグローバルな事業経営の推進と持続的な企業価値向上において豊富な経験・知見を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

9▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

４

昭和 59年 ４ 月
平成 10年 １ 月
平成 18年 １ 月

平成 21年 ４ 月
い そ ざ き

さとる

礒

覚

崎

平成 23年 ９ 月（昭和35年10月31日生）
再任

平成 23年12月

普通株式

400株

平成 24年10月
平成 24年12月
平成 25年 ２ 月

平成 29年10月

計算書類

平成 26年12月

連結計算書類

所有する当社の株式数

平成 23年10月

事業報告

平成 19年 ７ 月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
日本アイ・ビー・エム株式会社 システム部長
日本アイ・ビー・エム株式会社
理事金融セクターデリバリー担当
日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員アプリケーション・イノベーション・サービス担当
日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員ITSデリバリー担当
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上席執行役員システム本部担当
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上席執行役員システム本部本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
常務取締役システム本部本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
常務取締役システム本部本部長兼IT戦略企画室長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役システム本部本部長兼IT戦略企画室長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役システム本部本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長システム本部本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長コーポレートサポート本部本部長（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

▪選任理由

監査報告書

平成23年より取締役としてシステム部門を統括、平成29年からは人事、総務、経理、財務等の管理部門を統括、企業経営全般において豊富な経験と知見を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

10

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

５

昭和 59年 ４ 月
平成 13年 １ 月
平成 21年 ７ 月
平成 24年 １ 月
平成 24年 ５ 月
ひ

久

さ

だ

ゆ う い ち田雄

一

平成 24年10月（昭和33年12月８日生） 平成 24年12月
再任

平成 27年 ５ 月

所有する当社の株式数
普通株式

300株

平成 27年10月
平成 28年12月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
日本アイ・ビー・エム株式会社
金融機関営業統括本部営業部長
日本アイ・ビー・エム株式会社 理事営業部長
日本アイ・ビー・エム株式会社 理事副事業部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上席執行役員営業本部担当
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上席執行役員イノベーション・パートナーズ本部本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
常務取締役イノベーション・パートナーズ本部本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 常務取締役イノベーション・パートナーズ本部本部長兼TL事業推進室長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
常務取締役イノベーション・パートナーズ本部本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 専務取締役イノベーション・パートナーズ本部本部長（現任）▪選任理由

平成24年より取締役として営業部門を統括、当社の強みである「イノベーシ
ョンパートナーとしての提案」の基盤強化と成長へと導くための豊富な経験と知見を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

11▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

６

平成 11年 ４ 月
平成 12年 ８ 月

平成 20年12月
む ら か みと も ゆ き

村

知

上

行

平成 22年10月（昭和47年11月６日生）
再任

平成 24年10月

普通株式22,400株

平成 25年10月

平成 26年10月

計算書類

平成 27年10月
平成 27年11月
平成 27年12月

連結計算書類

所有する当社の株式数

平成 22年12月

事業報告

平成 18年11月
平成 20年10月

株式会社ネットエンズ（現アイティーエム株式会社）入社
カード・コール・サービス株式会社（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）入社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 営業第一部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
カスタマーサポート部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
カスタマーサービス部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
営業本部本部長兼東京営業部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役営業本部本部長兼東京営業部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役イノベーシ
ョン・パートナーズ本部ソリューション第一営業部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役イノベーシ
ョン・パートナーズ本部副本部長兼ソリューション第八営業部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役イノベーシ
ョン・パートナーズ本部西日本営業統括担当副本部長兼ソリューション第十営業部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役（現任）SMBC GMO PAYMENT株式会社 代表取締役社長
SMBC GMO PAYMENT 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長 兼COO(現任)

株主総会参考書類

候補者
番 号

▪選任理由

監査報告書

平 成 22 年 よ り 取 締 役 と し て 営 業 部 門 を 統 括、 平 成 27 年 か ら は、SMBC
GMO PAYMENT株式会社の代表取締役社長兼COOに就任しており、企業
経営全般及び営業分野において豊富な経験と知見を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

12

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

７

平成 ３ 年 ４ 月
平成 24年 ７ 月
平成 25年 ２ 月
平成 25年10月
す ぎ や まし ん い ち

杉

真

山

一

平成 26年12月（昭和43年３月11日生） 平成 27年10月
再任

平成 28年 ２ 月

所有する当社の株式数
普通株式

200株

平成 28年10月
平成 29年10月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
日本アイ・ビー・エム株式会社 第一金融サービス事業部
金融ソリューション・デリバリー部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
執行役員システム本部IT戦略企画室長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上席執行役員システム本部副本部長兼ITサービス部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役システム本部副本部長兼ITサービス部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役システム本部ITサービス統括部長兼ITサービス部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役システム本部ITサービス統括部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役システム本部ITサービス統括部長兼ITサービス部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役システム本部本部長（現任）▪選任理由

平成26年より取締役としてインフラ、セキュリティ部門を統括、平成29年からはシステム部門を統括、当社グループのサービス基盤を支えるシステム分野において豊富な経験と知見を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

13▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

８

平成 13年 ４ 月
平成 14年 ２ 月

平成 26年12月
あ

新

ら

い

ゆ う す け

井

悠

介

▪選任理由

5,300株

連結計算書類（昭和53年７月14日生） 平成18年より当社グループGMOイプシロン株式会社代表取締役社長、平成26年より当社取締役へ就任、企業経営全般及び更なるシナジー・営業力強化
再任のための豊富な経験と知見を有していることから、取締役として適任であると判断しました。
所有する当社の株式数
普通株式

事業報告

平成 17年 ５ 月
平成 18年 １ 月

旭日電気工業株式会社 入社
株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）入社
イプシロン株式会社（現GMOイプシロン株式会社）取締役
イプシロン株式会社（現GMOイプシロン株式会社）代表取締役社長（現任）GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

計算書類
監査報告書
14

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

９

平成 12年 ４ 月
平成 12年 ４ 月

公認会計士登録
インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）入社
平成 13年 ９ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネット株式会社）経営戦略室長
平成 14年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネット株式会社）取締役経営戦略室長
や す だ
ま さ し
平成 15年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社
安 田 昌 史（現GMOインターネット株式会社）常務取締役
グループ経営戦略担当兼IR担当（昭和46年６月10日生）
平成 17年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社
再任（現GMOインターネット株式会社）専務取締役
管理部門統括・グループ経営戦略・IR担当
所有する当社の株式数
平成 20年 ５ 月 GMOインターネット株式会社
普通株式
専務取締役グループ管理部門統括－株平成 25年 ３ 月 GMOインターネット株式会社
専務取締役グループ代表補佐 グループ管理部門統括
平成 27年 ３ 月 GMOインターネット株式会社 取締役副社長
グループ代表補佐 グループ管理部門統括（現任）
平成 28年 ３ 月 GMOメディア株式会社 取締役（現任）
平成 28年 ３ 月 GMOクラウド株式会社 取締役（現任）
平成 28年 ３ 月 GMOペパボ株式会社 取締役（現任）
平成 28年 ３ 月 GMOリサーチ株式会社 取締役（現任）
平成 28年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社 取締役（現任）
平成 28年 ３ 月 GMO TECH株式会社 取締役（現任）
平成 28年 ６ 月 GMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナン
シャルホールディングス株式会社）取締役（現任）
平成 28年 ６ 月 あおぞら信託銀行株式会社 社外監査役（現任）
平成 28年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役（現任）▪選任理由

GMOインターネットグループ経営、公認会計士としての幅広い知識と経験をもとに、当社のガバナンス体制強化と経営全般に対する助言をいただくため、取締役として適任であると判断しました。

15

▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

10

昭和 63年 ４ 月
平成 16年 ８ 月

よ し お か

まさる

吉

優

岡

平成 25年 ４ 月（昭和40年８月８日生） 平成 26年10月
再任

平成 27年10月

普通株式

2,700株

平成 28年 ４ 月
平成 28年12月

連結計算書類

所有する当社の株式数

事業報告

平成 21年 ３ 月
平成 21年 ５ 月
平成 24年 ６ 月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入社
株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）
システム部上席調査役
株式会社三菱東京UFJ銀行 マーケティング部上席調査役
株式会社イーネット 取締役企画部長
株式会社三菱東京UFJ銀行
リテールリスク統括部上席調査役
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 イノベーション・
パートナーズ本部製品・サービス戦略室長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 執行役員イノベー
ション・パートナーズ本部イノベーション戦略部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 上席執行役員イノ
ベーション・パートナーズ本部戦略事業統括部長兼TL事業推進室長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 上席執行役員イノ
ベーション・パートナーズ本部戦略事業統括部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役イノベーシ
ョン・パートナーズ本部戦略事業統括部長（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

▪選任理由

計算書類

平成28年より取締役として決済・金融分野での製品戦略、新規事業企画を担
当、海外を含めた新規事業分野拡大のための豊富な知識と経験を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

監査報告書
16

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

11昭和 45年 ４ 月
平成 ６ 年 ３ 月
平成 10年 ４ 月
平成 12年 ４ 月
ぎ

ま

小名木

お

な

正

さ

や

平成 14年 ４ 月
平成 17年 ２ 月
平成
18年 ７ 月（昭和21年12月28日生）
再也

任

所有する当社の株式数
普通株式

4,000株

平成 19年12月
平成 20年12月
平成 28年 ６ 月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
日本アイ・ビー・エム株式会社
取締役金融システム事業本部第二営業統括本部長
日本アイ・ビー・エム株式会社
常務取締役金融システム事業部長
日本アイ・ビー・エム株式会社
専務取締役サービス事業担当
日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役副社長営業部門担当
株式会社日本総合研究所 副社長執行役員
株式会社日本総研ソリューションズ（現株式会社JSOL）
代表取締役社長兼最高執行役員
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 社外取締役（現任）
株式会社エムティーアイ 社外取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社 代表取締役会長▪選任理由

日本アイ・ビー・エム株式会社で取締役副社長を務めた経歴を有しており、当社と係わりのある金融関連、サービス事業において第一線で活躍され、最終的にはすべての営業部門を統括したその経験と幅広い知識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として適任であると判断しました。

17

▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

12

平成 ９ 年 ４ 月
平成 15年 ３ 月
平成 20年 ３ 月

さ

と

う

あ

藤

明

き

お

平成 24年 ４ 月
平成 26年10月（昭和41年２月４日生） 平成 27年 ６ 月
平成 28年 ６ 月
再任
平成 29年 ７ 月

佐

夫

普通株式

－株

▪選任理由

弁護士として幅広い知識と経験をもとに、法務の専門家として当社の経営に対する助言及び意見をいただくため、社外取締役として適任であると判断しました。

連結計算書類

所有する当社の株式数

事業報告

平成 20年12月
平成 24年 １ 月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
佐藤総合法律事務所 開設（現任）
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
社外監査役（現任）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 社外取締役（現任）
GMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナン
シャルホールディングス株式会社）社外取締役
慶應義塾大学ビジネス・スクール 講師（現任）
株式会社東京TYフィナンシャルグループ 社外取締役
株式会社きらやか銀行 社外取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社 社外取締役（現任）株式会社U-NEXT（現株式会社USEN-NEXT HOLDINGS）社外取締役（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

計算書類
監査報告書
18

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

13昭和 61年 ４ 月
平成 11年 １ 月
平成 17年 １ 月
平成 18年 ４ 月
平成 22年 ４ 月
か

金

ね

こ

た け ひ と子

岳人

平成 23年 ４ 月（昭和39年３月28日生）
新

任

所有する当社の株式数

平成 23年 ８ 月
平成 24年 １ 月

普通株式

－株

平成 27年 ２ 月
平成 29年 ６ 月
平成 29年 ６ 月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
日本アイ・ビー・エム株式会社
金融システム事業部第一営業部長
日本アイ・ビー・エム株式会社 理事 金融第一事業部長
日本アイ・ビー・エム株式会社 執行役員 金融第一事業部長
IBM Corporation 出向
Vice President, Banking Frameworks, Finance Sector
IBM Corporation
Vice President,Business Development,
Global Business Services
日本アイ・ビー・エム株式会社
専務執行役員 ソフトウェア事業担当
日本アイ・ビー・エム株式会社
専務執行役員 グローバル・テクノロジー・サービス事業アウ
トソーシング事業統括担当
日本アイ・ビー・エム株式会社 専務執行役員 グローバル・
テクノロジー・サービス事業本部（General Manager）
あおぞら信託銀行株式会社 代表取締役会長（現任）GMOクリック証券株式会社 社外取締役（現任）▪選任理由

日本アイ・ビー・エム株式会社で専務執行役員を務めた経歴を有しており、当社と係わりのある金融関連事業に関する豊富な経験と知識等を当社の経営に活かしていただくため、取締役として適任であると判断しました。
（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

19

候補者熊谷正寿氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の代表取締役であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
候補者相浦一成氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の取締役副社長であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
候補者安田昌史氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の取締役副社長であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
その他の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
候補者小名木正也及び佐藤明夫の両氏は社外取締役候補者であり、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
小名木正也氏は現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって10年となります。
佐藤明夫氏は現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって9年となります。
当社は、現在当社の社外取締役である小名木正也及び佐藤明夫の両氏と会社法第427条第1項の規定に基づく責任限定契約を締結しており、両氏の再任をご承認いただいた場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。また、当社は、金子岳人氏が取締役に就任した場合、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づく責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約の概要は、本招集ご通知添付書類38頁に記載のとおりであります。

監査役２名選任の件

候補者
番 号

▪略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

平成 ２ 年11月
平成 ６ 年 ３ 月
平成 12年 ４ 月

1

平成 12年 ６ 月

た

飯

孝

沼

か

し

壮

（昭和42年１月７日生） 平成 14年 １ 月
再任

所有する当社の株式数

平成 17年10月
平成 17年12月
平成 19年 ４ 月
平成 22年 １ 月
平成 25年 ３ 月

公認会計士及び複数社の社外監査役としての幅広い知識と経験をもとに、当社のガバナンス体制強化と取締役の職務執行の監査を期待できることから、監査役として適任であると判断しました。

監査報告書

▪選任理由

計算書類

普通株式

800株

平成 14年 １ 月
平成 15年11月
平成 16年 １ 月

連結計算書類

平成 12年 ８ 月
い い ぬ まセンチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
カード・コール・サービス株式会社（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）入社
カード・コール・サービス株式会社（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）監査役
カード・コール・サービス株式会社（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）取締役管理部
長
株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲー
トウェイ株式会社）取締役公開準備室長
税理士法人飯沼総合会計 社員
株式会社やまやコミュニケーションズ 社外監査役（現任）
株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲー
トウェイ株式会社）取締役公開準備担当
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 監査役（現任）
税理士法人飯沼総合会計 代表社員（現任）
株式会社シー・オー・シー（現GMOフィナンシャルゲート株式会社）監査役（現任）
株式会社荻野屋 社外監査役（現任）

事業報告

監査役飯沼孝壮氏及び岡本和彦氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、以下のとおりであります。

株主総会参考書類

第３号議案

20

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

昭和 45年 ４ 月
平成 元 年10月

2

平成 ５ 年 １ 月
平成 13年 ４ 月
お か も とか ず ひ こ岡和

平成 18年 ８ 月
平成 20年12月（昭和21年10月28日生）平成 22年10月
平成 27年 9 月
再任
平成 29年 6 月

本彦

松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社) 入社
バング・アンド・オルフセン・ジャパン株式会社
代表取締役社長
アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社
GES部門日本担当副社長
アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社
GNES部門日本・韓国担当副社長
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 次席代表
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 代表取締役
サイバーソース株式会社 代表取締役社長
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 取締役会長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 社外監査役（現任）

所有する当社の株式数
普通株式

3,000株▪選任理由

会社経営における豊富な知識と経験及び当社の属する事業分野、提供するサービスに精通しており、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るための有用な助言が期待できることから、社外監査役として適任であると判断しました。

（注）1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 候補者岡本和彦氏は社外監査役候補者であり、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、同氏は現在当社の社外監査役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって6ヶ月となります。
3. 当社は、現在当社の監査役である飯沼孝壮氏及び社外監査役である岡本和彦氏と会社法第427条第1項の規定に基づく責任限定契約を締結しており、両氏の再任をご承認いただいた場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。なお、当該契約の概要は、本招集ご通知添付書類38頁に記載のとおりであります。

21

取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件

１．提案の理由及び当該報酬を相当とする理由

事業報告
連結計算書類

当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「業績連動型株式報酬」にて構成されていますが、本議案では、報酬構成のうち、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の継続をお願いするものであります。
本制度の導入は、取締役の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企
業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としており、導入は相当であると考えております。
本議案は、平成24年12月19日開催の第19期定時株主総会において「取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件」でご承認いただきました業績連動型株式報酬制度について、当社を取り巻く経営環境、事業
環境等を踏まえ、制度の大枠は同様としつつ、拠出上限額・交付株式数を以下「２．本制度における報酬等の額・内容等」に定めるとおりにそれぞれ変更した上で、継続することを提案いたします。
なお、本制度の対象となる取締役の員数は、第２号議案「取締役13名選任の件」が原案どおり承認可決されますと８名となります。

株主総会参考書類

第４号議案

計算書類
監査報告書
22

株主総会参考書類

２．本制度における報酬等の額・内容等（1）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、各事業年度の業績目
標の達成度及び各取締役の役位等に応じて当社の取締役に当社株式が交付される株式報酬制度です。（詳細は(2)以降のとおり。）①本議案の対象となる当社株式の交 ・当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）
付の対象者②本議案の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
当社が拠出する金員の上限
・５事業年度を対象として、合計700百万円
当社株式の取得方法及び取締役に交 ・取締役が付与を受けることができるポイント数の１年あたりの総数付が行われる当社株式の数の上限の上限は20,000ポイントであり、取締役が交付を受ける当社株式の数の上限は、５事業年度からなる対象期間を対象として100,000株（１年あたりに取締役に付与されるポイントの上限に相当する株
式数の当社発行済株式総数（平成29年９月30日時点。自己株式控除後。）に対する割合は0.1％）
・当社株式は、株式市場から取得予定のため、希薄化は生じない③業績達成条件の内容
・毎事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度に応じて変動④取締役に対する当社株式の交付の ・原則として取締役退任時
時期（2）当社が拠出する金員の上限
当社は、平成24年に導入した本制度を以下の内容に改定の上、継続します。継続後の本制度は、連続する５事業
年度（平成30年９月30日で終了する事業年度から平成34年９月30日で終了する事業年度までの５事業年度とする。以下「対象期間」という。）を対象とします。
当社は、対象期間に合計700百万円を上限とする金員を、取締役への報酬として拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託期間５年間の信託（以下「本信託」という。）を設定します。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として、対象期間に100,000株（株式分割・株式併合等が生じた場合は比率に応じて調整する。）を上限に当社株式を株式市場から取得します。当社は、信託期間中、取締役に対するポイント数（下記(3)のとおり。）の付与を行い、本信託から当社株式の交付を行います。

23

事業報告
連結計算書類※ 信託期間中に株式分割・株式併合等の対象期間ポイント数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされます。

株主総会参考書類（3）取締役に対して交付が行われる当社株式数の算定方法及び上限
本信託の信託期間中に取締役に付与するポイントの総数は、１事業年度あたり20,000ポイントを上限とし、対象期間中に取締役に対して交付を行う当社株式の総数は100,000株を上限とします。取締役に対して交付を行う
当社株式の総数の上限は、上記(2)の信託金の上限額を踏まえて、過去の株価等を参考に設定しています。
取締役に対して交付される株式数は、取締役退任時に対象期間ポイント数に従って定まります。
取締役は、信託期間中の毎年９月末日に、同日で終了する事業年度（以下「評価対象事業年度」という。）における業績目標の達成度及び各取締役の役位に応じて、一定の基準ポイント数が付与されます。基準ポイント数の付与は、信託期間内において、毎年行われます。基準ポイント数は、評価対象事業年度に係る連結営業利益の目
標値に対する達成度と各取締役の役位に応じて決定されます。
各取締役の退任時に、基準ポイント数の累積値に、在任期間に応じて定められた係数を乗じてポイントを算定（以下「対象期間ポイント」という。）し、各取締役の退任時に当該対象期間ポイントに応じた株式が交付されます。１ポイントは当社株式１株とします（※）。ただし、各取締役について算定される対象期間ポイント数の合計は、100,000ポイントを上限とし、ある取締役について対象期間ポイント数が定められたことにより当該範囲を超過する場合には、当該取締役の対象期間ポイント数は当該超過額を減じた値となります。

計算書類
監査報告書
24

株主総会参考書類（4）取締役に対する株式交付時期
当社の取締役が退任し、受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時に定められる対象期間ポイント数に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から交付を受けることができます。
（5）本信託内の当社株式に関する議決権行使
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとします。
（6）その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更及び本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。
なお、本制度の詳細については、平成29年11月20日付「業績連動型株式報酬制度の継続および一部改定に関するお知らせ」をご参照下さい。

以上25【添付書類】

１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果

監査報告書

売上原価については、売上高の増大に伴うスケールメリットの享受がある一方、売上高原価率の高い「GMO-PG送金サービス」・「GMO後払い」・GMOフィナンシャルゲート株式会社における決済端末販売等により売上高原価率が上昇し、売上原価は6,687,176千円(前年同期比141.5％増)となりました。また、販売費
及び一般管理費は、マネーサービスビジネス（MSB）の拡大に伴う販売費の増加や人員増加による人件費の増加等により10,092,156千円（前年同期比82.7％増）となり、この結果、営業利益は5,015,450千円(前年計算書類

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、決済処理件数及び決済処理金額の増大や大型案件の獲得に伴う決済代行サービスの拡大に加え、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社による大型加盟店の獲得、GMOフィナンシャルゲート株式会社及びMacro Kiosk Berhadの連結効果等により、売上高は21,794,783千円(前年同期比79.9％増)となりました。

連結計算書類

海外事業に関しましては、東南アジアに子会社等を設立し、同地域に進出する日本の加盟店に同地域における現地での必須の決済手段をまとめて提供する「Z.com Payment」を提供する一方、有望決済代行会社と資本業務提携等をするための「GMO Global Payment Fund」による出資活動を引き続き推進し、出資先の現地決済代行会社の業績も順調に推移いたしました。また、前連結会計年度において、マレーシアでモバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供するMacro Kiosk Berhadを連結子会社化いたしました。世界の成長センターである東南アジアを中心とした地域の潜在的な成長力を、中長期的に当社グループの事業成長に取り込むべく、グループシナジーを効かせながら着々と布石を打っております。

事業報告❶ 経営成績の概況
当連結会計年度のわが国の経済環境は、政府の経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く一方、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりなど、先行きが不透明な状況もあり、景気の持ち直しペースは依然緩やかなものにとどまっております。
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、物販の消費者向け（BtoC）EC市場がス
マートフォンの普及や物流の改革など外部環境の変化が好影響を及ぼし高成長を継続しております。また、企業間取引（BtoB）のEC化や個人間取引（CtoC）のEC化など、ECの領域自体も拡大しております。加えて、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金などの公金、医療等の生活に密着した分野など、EC以外の領域
における決済のオンライン化が着実に進行しております。一方、前連結会計年度において連結子会社化した
GMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市場においては、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、クレジットカード以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化推進が見込まれており、新たなビジネスチャンスが生まれるとともに、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。

株主総会参考書類

事業報告 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）

26

事業報告

同期比31.3％増)となりました。
営 業 外 損 益 に つ い て は、 持 分 法 に よ る 投 資 損 失 352,599 千 円 を 計 上 し た こ と 等 に よ り、 経 常 利 益 は4,739,954千円（前年同期比25.4％増）となりました。
特別損失については、持分法適用会社の持分変動に伴う持分変動損失187,345千円を計上いたしました。法
人税等については、GMOペイメントサービス株式会社の取引量の拡大に伴い増加した一時差異に係る繰延税金資産の計上等に伴い発生した法人税等調整額984,104千円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても期初計画を上回る2,948,230千円（前年同期比1.3％増）となりました。
❷ セグメントの業績
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含まれていた複数の事業セグメントを「決済活性化事業」として集約し、報告セグメントへ記載する方法に変更しております。また、当連結会計年度より損益計算書の連結を開始したMacro Kiosk Berhadにつきましては、決済活性化事業に含
めております。

27

セグメント別前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

増減率（％）

決済代行事業
売上高（千円）セグメント利益（千円）

8,632,192
5,066,667

11,914,433
6,579,818

38.0
29.9

金融関連事業
売上高（千円）セグメント利益（千円）

2,242,795
216,883

5,801,797
226,080

158.7
4.2

決済活性化事業
売上高（千円）セグメント利益（千円）

1,239,088
159,485

4,078,552
508,382

229.2
218.8

調整額
売上高（千円）セグメント利益（千円）△212△1,623,529－△2,298,830－－

合計
売上高（千円）セグメント利益（千円）

12,113,864
3,819,506

21,794,783
5,015,450

79.9
31.3

稼動店舗数（店）44,32849,72559,55977,256

連結計算書類

平成25年９月末 平成26年９月末 平成27年９月末 平成28年９月末 平成29年９月末

事業報告■ 稼動店舗数推移

株主総会参考書類

a. 決済代行事業
決済代行事業につきましては、オンライン課金分野において、EC市場の成長及び領域の拡大に加え、大手事業者からのシステム開発案件の受注などが好調に推移いたしました。
また、公共料金・税金などの公金やその他生活に密着した月額サービスの支払い等の継続課金分野においては、クレジットカードが利用できるよう、市場の開拓・拡大に努めてまいりました。当社は、東京都の「都税クレジットカードお支払サイト」をはじめとする全国の地方自治体や、国税庁の国税クレジットカードお支払サイトなど公的機関に向けて決済代行サービスの提供を行っております。
以上により、当連結会計年度末の稼動店舗数は、平成28年９月末比5,093店舗増加の82,349店となりました。決済処理件数と決済処理金額は順調に増大いたしました。
なお、当連結会計年度においては、株式会社福岡銀行に「銀行口座と連動したスマホ決済サービス」の基盤システムを提供することが決定いたしました。また、株式会社横浜銀行、株式会社アルメックスとスマホ決済連
携及びキャッシュアウトの実現に向けた検討を開始することに基本合意いたしました。

82,349

対面分野については、前連結会計年度において連結子会社化したGMOフィナンシャルゲート株式会社の提供する決済代行サービスが好調に推移し、当連結会計年度の収益拡大に貢献いたしました。
この結果、売上高は11,914,433千円(前年同期比38.0％増)となり、セグメント利益(営業利益)は6,579,818千円(前年同期比29.9％増)となりました。

監査報告書

b. 金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）につきましては、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する「早期入金サービス」や、成長資金を融資するトランザクションレン
ディング、「GMO-PG送金サービス」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて、後払い型の決済サービス「GMO後払い」を提供しております。「GMO後払い」は消費者ニーズが高い決済手段として加盟店への導入が進み、平成25年５月の事業開始以降、取扱高が好調に推移しております。
この結果、売上高は5,801,797千円(前年同期比158.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、
226,080千円（前年同期比4.2％増）となりました。

計算書類（注）稼動店舗数とは、当社グループ決済代行サービスを利用するための店舗（加盟店）毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、システムに接続され、原則としていつでも決済処理可能な店舗の数を意味します。
なお、「GMO後払い」や「GMO-PG集客支援サービス」など決済代行サービス以外の店舗数及びGMOフィナンシャルゲート株
式会社の稼動端末数は含みません。

28

事業報告

c. 決済活性化事業
決済活性化事業につきましては、モバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供するMacro
Kiosk Berhadのサービス、当社加盟店の売上向上に繋がる「GMO-PG集客支援サービス」、SSLサーバー証
明 書 の 提 供、 配 送 サ ー ビ ス な ど を 提 供 し て お り ま す。当 連 結 会 計 年 度 に お い て は、 特 に Macro Kiosk
Berhadのサービス及び「GMO-PG集客支援サービス」が順調に推移いたしました。
この結果、売上高は4,078,552千円(前年同期比229.2％増)となり、セグメント利益（営業利益）は508,382千円(前年同期比218.8％増)となりました。
❸ 品目別売上
品目別売上は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より品目別売上の表示方法を変更し、「ランニング売上」を「ストック（固定費売上）」と「フィー（処理料売上）」に分けて表記することといたしました。また、実態に即した適切な経営指標を開示するため、各品目の集計区分を見直しております。それに伴い、従来フィー（処理料売上）に計上していた「GMO後払い」に係わる手数料のうち、取扱金額に対して料率で課金される収益をスプレッド（加盟店売上）に計上しております。以下の連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の集計区分に組み替えた数値で比較しております。
前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

増減率（％）

イニシャル（千円）(イニシャル売上)

640,111

1,366,011

113.4

ストック（千円）(固定費売上)2,926,798

3,692,436

26.2

フィー（千円）(処理料売上)2,935,426

6,735,698

129.5

スプレッド（千円）(加盟店売上)5,611,527

10,000,636

78.2

合計（千円）

12,113,864

21,794,783

79.9

品目別

29

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は1,200百万円で、その主なものは自社利用のソフトウェアであります。

該当事項はありません。

（4）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況

事業報告（3）資金調達の状況

株主総会参考書類（2）設備投資の状況

該当事項はありません。

（5）他の会社の事業の譲受けの状況（6）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

（7）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

連結計算書類

該当事項はありません。

該当事項はありません。

対処すべき課題としては、以下の４点を重要視しております。

監査報告書❶ 情報セキュリティの強化
当社は、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報な
どの重要な情報を管理しております。
情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社事務所全てを対象範囲として、情報セキュ
リ テ ィ 管 理 の グ ロ ー バ ル ・ ス タ ン ダ ー ド 基 準 と さ れ る ISO/IEC 27001:2013（国 内 規 格 JIS Q
27001:2014）への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、
当社の情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。

計算書類（8）対処すべき課題

30

事業報告

また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、平成20年12月に最初の認証を取得した後、年次での再認証監査を８回経た上で、平成28年12月に最新の認証を取得しております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプラ
イバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメン
トシステムを確立及び運用しております。
以上のような情報セキュリティ対応を行ってまいりましたが、平成29年３月８日から９日にかけ、当社が運営受託している２サイトにおいて、アプリケーション・フレームワークであるApache Struts 2の脆弱性を悪用した第三者による不正アクセスが確認され、サイト利用者のクレジットカード情報及び個人情報が流出するという事故の発生が確認されました。
当社は本件の事実関係の調査、原因究明、再発防止策については、客観的かつ専門的で、より公正性、透明性を有した調査、検討及び判断が必要であると判断し、外部の専門家を交えて構成される再発防止委員会を平成29年３月14日付で設置し、平成29年４月30日までの調査に基づく報告書を平成29年５月１日に公表いたしました。詳細につきましては公表資料の「再発防止委員会の調査報告等に関するお知らせ」をご参照ください。
当社は、今後も再発防止委員会での指摘を踏まえ、全社を挙げて技術面及び組織面の強化を着実に実施することでセキュリティ強化を推進し、お客様の信頼回復に努めてまいります。
❷ システム開発力の強化
当社グループは事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミ
ングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
❸ 業務提携型ビジネスの強化
安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事業者などに対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。

31

株主総会参考書類
事業報告❹ 事業ポートフォリオの拡大
当社グループは経営戦略として、消費者向け電子商取引（BtoC EC）を中心に、公金・公共料金やサービス
コマース、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金、またGMOペイメントサービス株式会社の設立により決済サービスに進出するなど、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。前連結会計年度においては、Macro Kiosk Berhadの子会社化によって海外展開を強化、またGMOフィナンシャルゲート株式会
社の子会社化によって対面市場での事業を拡大し、経営戦略を更に推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
32

事業報告

（9）財産及び損益の状況
区

売

分

単位

上

第24期
第21期
第22期
第23期
（当連結会計年度）（平成26年９月期） （平成27年９月期） （平成28年９月期）（平成29年９月期）

高 (千円)

7,205,542

9,030,892

12,113,864

21,794,783

営
業
利益 (千円)
親会社株主に帰属する
(千円)
当
期
純
利
益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)2,476,408

2,977,270

3,819,506

5,015,450

1,515,788

1,853,449

2,910,926

2,948,230

43.92

52.60

78.36

79.36

総

資

産 (千円)

24,613,058

41,831,736

55,186,742

83,125,601

純資

産 (千円)

6,815,379

16,186,351

19,269,118

21,686,192

197.15435.78488.88554.35

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)（注）1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき、自己株式数を控除して算出しております。
2. １株当たり当期純利益を適正に開示するため、役員報酬BIP信託の所有する当社株式については、配当請求権を有していることから自己株式数には含めておりません。
3. 当社は平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
4. 当社は、平成27年６月25日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式2,587,300株を発行しております。

売上高

親会社株主に帰属する
当期純利益

営業利益

（単位：百万円）（単位：百万円）

21,794

7,205

9,030

（単位：百万円）

5,015

12,113

2,476

2,977

3,819
1,515

第21期 第22期 第23期 第24期

純資産
（単位：百万円）

83,125

24,61352.60

16,186（単位：円）

19,2696,815 435.78 488.88

21,686554.35197.15

第21期 第22期 第23期 第24期

33

78.36 79.36

１株当たり純資産額

総資産55,186

1,853

第21期 第22期 第23期 第24期

（単位：百万円）

41,831（単位：円）

2,910 2,948

43.92

第21期 第22期 第23期 第24期

１株当たり
当期純利益

第21期 第22期 第23期 第24期

株主総会参考書類（10）主要な事業内容（平成29年９月30日現在）❶ クレジットカード等の決済代行サービスの提供❷ 金融関連事業❸ 決済活性化事業❶ 親会社との関係
当社の親会社はGMOインターネット株式会社で、同社は当社の株式19,186,100株（議決権比率51.6％）を保有しております。
なお、当社はGMOインターネット株式会社との間に営業上の取引関係があります。

事業報告（11）重要な親会社及び子会社の状況❷ 重要な子会社の状況
資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容

101百万円

100.0％

各種決済代行サービスの提供

GMOペイメントサービス株式会社

100百万円

100.0％

後払い決済手段の提供

GMOフィナンシャルゲート株式会社 1,173百万円

64.9％

各種決済代行サービスの提供

千シンガポー
GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD. 51,196
ルドル

100.0％

地域統括法人
海外決済代行サービスの提供

千マレーシアリンギット

70.0％(70.0％)(注)

決済活性化サービスの提供

Macro Kiosk Berhad

5,000(注)「当社の議決権比率」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。

監査報告書❸ 企業結合の成果
当社の連結子会社は23社、持分法適用会社は３社であり、当連結会計年度の売上高は21,794,783千円（前年同期比79.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,948,230千円（前年同期比1.3％増）となりまし
た。

計算書類

GMO イ プ シ ロ ン 株 式 会 社

連結計算書類

会社名

34

事業報告

（12）主要な営業所（平成29年９月30日現在）
当社

本社：東京都渋谷区、大阪：大阪市北区、福岡：福岡市中央区

GMO イ プ シ ロ ン 株 式 会 社

本社：東京都渋谷区

GMOペイメントサービス株式会社

本社：東京都渋谷区

GMOフィナンシャルゲート株式会社

本社：東京都渋谷区

Macro Kiosk Berhad

本社：マレーシア（13）使用人の状況（平成29年９月30日現在）❶ 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

654（3）名54名増（注）1. 使用人数は就業員数であり、パートタイマーは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 使用人数が前連結会計年度末に比べ54名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。

❷ 当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減

322（1）名

29名増平 均 年 齢

平均勤続年数

34.1歳

3.9年

（注）1. 使用人数は就業員数であり、パートタイマーは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 使用人数には、当社から社外への出向者（66名）を除いております。
3. 使用人数が前事業年度末に比べ29名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。

（14）主要な借入先の状況（平成29年９月30日現在）
借入先

株式会社三井住友銀行（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

35

借

入

残

高

3,799,900千円

株主総会参考書類

２ 会社の株式に関する事項（平成29年９月30日現在）
102,400,000株
37,150,500株
3,698名株

持株比率（％）

社

19,186,100

51.64

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)2,224,700

5.98

株

行

1,250,800

3.36

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,122,700

3.02

相

成

1,000,100

2.69

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM

503,700

1.35

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

465,100

1.25

J.P.

MORGAN

BANK

第

一

命

イ

式

ン

会

タ

ー

社

三

名

ネ

ッ

井

浦

ト

株

住

式

友

会

銀

一

385576428,291

1.15

式

会

社

346,000

0.93

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

343,803

0.92

保

険

株

（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（2,500株）を控除して計算しております。

計算書類

S.A.

生

LUXEMBOURG

連結計算書類

持 株 数（株）

GMO

主

事業報告

（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主３ 会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

監査報告書

該当事項はありません。

36

事業報告

４ 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（平成29年９月30日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取 締 役 会 長

熊

谷

正

寿

GMOインターネット株式会社
代表取締役会長兼社長グループ代表

代表取締役社長

相 浦

一

成

GMOインターネット株式会社
取締役副社長グループ決済部門統括

取 締 役 副 社 長

村 松

竜

企業価値創造戦略統括本部本部長

取 締 役 副 社 長礒 崎覚システム本部本部長

専 務 取 締 役

久 田

雄

一

イノベーション・パートナーズ本部本部長

取

締

役

木 村

泰

彦

コーポレートサポート本部本部長

取

締

役

村 上

知

行

SMBC GMO PAYMENT株式会社

取

締

役

杉 山

真

一

システム本部ＩＴサービス統括部長兼ＩＴサービス部長

取

締

役

新 井

悠

介

取

締

役

安 田

昌

史

取

締

役

吉 岡

優

GMOイプシロン株式会社 代表取締役社長
GMOインターネット株式会社
取締役副社長グループ代表補佐 グループ管理部門統括
イノベーション・パートナーズ本部戦略事業統括部長

取

締

役

小名木

也

株式会社エムティーアイ

佐藤総合法律事務所 弁護士
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
慶應義塾大学ビジネス・スクール 講師
株式会社きらやか銀行 社外取締役
あおぞら信託銀行株式会社 社外取締役
株式会社U-NEXT 社外取締役

取

締

正

役

佐 藤

明

夫

常 勤 監 査 役

神 田

康

弘

監

査

役

飯 沼

孝

壮

監

査

役

吉 田

和

隆

監

査

役

岡 本

和

彦

代表取締役社長兼COO

社外取締役
社外監査役

株式会社やまやコミュニケーションズ 社外監査役
税理士法人飯沼総合会計 代表社員
GMOフィナンシャルゲート株式会社 監査役
株式会社荻野屋 社外監査役（注）1. 取締役安田昌史及び吉岡優の両氏及び監査役吉田和隆氏は、平成28年12月18日開催の第23期定時株主総会において、新たに選任され就任しました。また、平成25年12月22日開催の第20期定時株主総会において選任され就任した監査役池田和夫
氏は、平成29年6月9日逝去により退任し、同日付で、平成28年12月18日開催の第23期定時株主総会において会社法第329条第3項に定める補欠監査役に選任された岡本和彦氏が監査役に就任しました。

37

当社は各社外取締役並びに各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

事業報告（2）責任限定契約の内容の概要

株主総会参考書類

2. 取締役大嶋正氏、監査役鈴木章洋及び安田昌史の両氏は、平成28年12月18日開催の第23期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しました。
3. 取締役小名木正也及び佐藤明夫の両氏は社外取締役であります。
4. 監査役吉田和隆及び岡本和彦の両氏は社外監査役であります。
5. 取締役小名木正也及び佐藤明夫の両氏と監査役吉田和隆及び岡本和彦の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6. 監査役飯沼孝壮氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（3）取締役及び監査役の報酬等の総額
分

支給人員

支 給 額

取
締
役
（うち社外取締役分）

11名
（2）

255,693千円（11,600）

監
査役(うち社外監査役分)

6名（4）26,592千円（13,540）

合計(うち社外役員分)

17名（6）282,285千円（25,140）

計算書類
監査報告書

（注）1. 上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額43,563千円を支払っております。
2. 上記のほか、平成24年12月19日開催の第19期定時株主総会において承認された当事業年度における役員報酬BIP信託引当金の繰入額は50,000千円であります。（取締役9名に対し50,000千円）
3. 取締役の報酬限度額は、平成28年12月18日開催の第23期定時株主総会において年額500,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
4. 監査役の報酬限度額は、平成25年12月22日開催の第20期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。
5. 上記の報酬等の額には以下のものが含まれております。
当事業年度における役員賞与引当金の繰入額37,898千円（取締役10名に対し33,898千円（うち社外取締役2名に対し2,000千円）、監査役4名に対し4,000千円（うち社外監査役2名に対し2,000千円））
6. 上記のほか、社外役員が当社親会社又は当該親会社の子会社から受けた役員としての報酬等はありません。
7. 期末現在の人員数は取締役13名、監査役4名であります。上記の支給人員と相違しているのは、平成28年12月18日開催の第23期定時株主総会終結の時等をもって退任した取締役1名、監査役2名を含んでおり、無報酬の取締役3名が存在しているところによるものであります。

連結計算書類

区

38

事業報告

（4）社外役員に関する事項❶ 他の法人等との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役小名木正也氏は、株式会社エムティーアイ社外取締役を兼務しております。
なお、当社と株式会社エムティーアイとの間に特別な関係はありません。
・取締役佐藤明夫氏は、佐藤総合法律事務所弁護士、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス社外監査役、慶應義塾大学ビジネス・スクール講師、株式会社きらやか銀行社外取締役、あおぞら信託銀行株式会社
社外取締役及び株式会社U-NEXT社外取締役を兼務しております。
なお、当社と佐藤総合法律事務所、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、慶應義塾大学、株式会社
きらやか銀行、あおぞら信託銀行株式会社及び株式会社U-NEXTとの間に特別な関係はありません。
❷ 当事業年度における主な活動状況
活動状況

39

取

締

役

小名木

正

也

当事業年度に開催された取締役会21回のうち20回に出席し、主に企業経営者の見地から、適宜発言を行っております。また取締役会の場に限らず、必要に応じて事業上のアドバイスを行ってお
ります。

取

締

役

佐 藤

明

夫

当事業年度に開催された取締役会21回のうち13回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

監

査

役

池

田

和

夫

平成29年6月9日逝去による当社社外監査役退任まで、取締役会
15回のうち14回に出席し、また監査役会8回のうちすべてに出席し、主に企業経営者の見地から、適宜発言を行っております。

監

査

役

吉

田

和

隆

社外監査役就任後に開催された取締役会18回のうちすべてに出席し、また監査役会10回のうちすべてに出席し、主に企業経営者の見地から、適宜発言を行っております。

監

査

役

岡 本

和

彦

社外監査役就任後に開催された取締役会6回のうちすべてに出席し、また監査役会4回のうち3回に出席し、主に企業経営者の見地から、適宜発言を行っております。

株主総会参考書類

５ 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

24,650千円
57,770千円（注）1.

（3）非監査業務の内容
非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関する助言・指導業務に対する対価であります。

（4）子会社の監査に関する事項

連結計算書類

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、その合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

事業報告（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

当社の子会社であるMacro Kiosk Berhadは当社の監査人以外の監査法人による監査を受けております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

計算書類（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査報告書
40

事業報告

６ 業務の適正を確保するための体制＜業務の適正を確保するための体制の概要＞
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正性を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（1）内部管理態勢の確立及び整備に関する体制
当社グループでは、業務運営態勢の維持及び向上にあたっては、経営に対する規律付けが有効に機能し、適切な経営管理が行われることが重要であることに鑑み、内部管理態勢を確立及び整備することを経営上の最重要課題と位置付ける。
また、コーポレートサポート本部は、各部門に対し、適切な業務運営を確保するために必要なモニタリング
及び検証を行うと共に、必要に応じて適切な業務運営のための改善策を作成し、各部門に提供する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループでは、社内規程に基づき、文書等の適切な管理及び保管を行う。
監査役及び内部監査室は、その権限において、文書等の閲覧及び謄写を行うことができる。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは、リスク管理に関する規程等を充実させ、リスクカテゴリー毎の責任部署において、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化すると共に、内部監査室が部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、各取締役の管掌部署を明確にし、毎期部署毎に目標設定を行い、毎月当社の取締役及び幹部社員をメンバーとする会議を通して目標の達成のレビュー及び結果をフィードバックすることにより、業務の効率性を確保する。
（5）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループでは、役職員行動規範及びコンプライアンス体制に係る規程を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えると共に、内部監査室がコンプライアンスの状況を監査することにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
当社グループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。
また、従来からコーポレートサポート本部が担当窓口となり、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する。

41

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書（6）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、親会社が主催する企業グループ全社の社長をメンバーとした会議に月４回出席し、経営活動について報告すると共に、当社グループにおいて親会社の内部監査部門の定期的監査を受け入れ、その報告を受けることにより当社グループの業務の適正を確保する。
また、当社子会社へは、当社より取締役ないし監査役を派遣し、業務執行の状況について把握すると共に、
当社内部監査室による内部監査を実施することにより業務の適正を確保する。
（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社グループでは、監査役がその職務を補助すべき使用人は置いていないが、必要に応じて、監査役の業務補助のために、監査役スタッフを置くこととする。
（8）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社グループでは、監査役スタッフの独立性を確保するため、スタッフの任命、異動、人事考課等の人事権に係る事項の決定は、事前に常勤監査役の同意を得ることとする。
また、前号の使用人は、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査役の職務を補佐する使用人に対する指示の実効性を確保することとする。
（9）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループでは、監査役が取締役会はもとより重要な会議へ出席すると共に、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役等にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握している。
当社の取締役又は使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合には、法令に従い、速やかに監査役に報告する。
また、監査役は、当社の会計監査人から会計監査並びに内部監査室から内部監査の内容について説明を受けると共に、情報交換を図り連携体制を構築する。
（10）前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制❶ 監査役は、取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わないこととする。
❷ 監査役は、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求める
ことができるものとする。
（11）当該監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社グループでは、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとする。
（12）その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役と代表取締役社長は、相互の意思疎通を図るため、定期的に打合わせを設ける。
（13）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社グループでは、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

42

事業報告

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
リスク管理に対する取り組み
3月9日に発生した当社運営受託サイトへの第三者による不正アクセス及び情報流出を受けて、外部専門家を交えた再発防止委員会による提言を基にリスク管理規程を含む各種関連規程、及びリスクアセスメント手法等を見直すなどして、リスク管理態勢の強化を図って参りました。
職務執行の効率性の確保のための取り組み
当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社グループの取締役及び幹部社員をメンバーとする会議を毎月１回開催し、各取締役の管掌部門の月次業績のレビューを行いました。
コンプライアンスに対する取り組み
当社グループの役職員に向けてコンプライアンスの重要性に関するメッセージを発信すると共に、当社グル
ープの役職員を対象としたコンプライアンス研修やモニタリングを実施するなど、コンプライアンス意識の向上に取り組みました。
監査役監査の実効性の確保のための取り組み
当社の監査役は、当社グループの重要な会議に出席したほか、取締役や役職員から聴取を行うなど、業務の執行状況を直接的に確認しました。また、代表取締役社長、会計監査人又は内部監査室との会合を定期的に実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図りました。

株主総会
選任・解任
選任・解任

取締役会

（取締役 13名）
選定・解職・監督

連携

代表取締役社長
報告

各部

43

監査

監査

監査役会

（監査役 ４名）
連携

指示

内部監査室

会計監査
連携

会計監査人
（監査法人）

選任・解任

事業報告

当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考えており、当事業年度の１株当たり配当金は40円を予定
しております。
次期の配当につきましては、好調な事業計画を踏まえ、配当開始以来の連続増配を継続することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、１株当たり配当金は49円を予想しております。
内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。

株主総会参考書類

７ 剰余金の配当等の決定に関する方針

連結計算書類
計算書類
監査報告書〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告に記載の金額については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
44

連結計算書類
連結貸借対照表（単位：千円）科

目● 資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース債権
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
無形固定資産
のれん
リース資産
商標権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

45

第24期

（ご参考）第23期

平成29年９月30日現在

平成28年９月30日現在

72,347,531
27,623,466
6,254,193
6,426,827
93,720757
16,806,222
173,200
1,251,001
14,678,576
1,433,354△2,393,788
10,778,069
399,588
78,507
125,698
195,382
4,505,631
1,619,708
25,719153
1,586,738
1,273,310
5,872,850
2,704,216
2,318,656
420,998467
49,3596,907
325,555
16,84879,200△49,359
83,125,601

45,549,162
25,231,522
3,924,904
7,291,439
38,377972
6,388,955
118,723
300,169
1,742,612
839,372△327,887
9,637,579
352,280
83,143
122,782
146,354
4,143,749
1,686,682
17,450212
1,079,334
1,360,069
5,141,549
2,251,124
2,203,234
309,174962
31,4688,285
231,035
57,29480,437△31,468
55,186,742

科

57,820,557
3,521,081
74,91812,558,354
1,693,502
711,427
491,722
37,406,767
11,886410,197
57,900882,7993,618,851
2,999,500
158,075－
210,495
250,780
61,439,408

35,330,748
2,726,492
64,8462,784,175
901,767
78,482447,442
27,634,302
62
478,808
125,000
89,369586,876
30,150115,984
7,397
170,000
263,343
35,917,624

20,228,802
4,712,900
4,934,784
10,837,387△256,269
364,344
185,078
179,265923
1,092,121
21,686,192
83,125,601

18,305,926
4,712,900
4,964,712
8,893,549△265,236△145,167△48,004△97,162
1,066
1,107,292
19,269,118
55,186,742

監査報告書

平成28年９月30日現在

計算書類（ご参考）第23期

連結計算書類

第24期
平成29年９月30日現在

事業報告● 負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り敷金保証金
役員報酬BIP信託引当金
その他
負債合計● 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計目

株主総会参考書類（単位：千円）46

連結計算書類（ご参考）連結貸借対照表のポイント

第23期（平成28年９月30日現在）（単位：百万円）

第24期（平成29年９月30日現在）

流動資産45,549

2負
資産合計

資産合計

83,12555,186
第23期（平成28年９月30日現在）

第24期（平成29年９月30日現在）

流動負債

流動負債

固定負債

586

35,330

固定負債

3,618

21,686

19,269
負債・純資産合計

55,18647

57,820

純資産

純資産

金融関連事業の拡大に伴う前渡金の増
加、未収入金の増加及び貸倒引当金の増加等により、総資産は前連結会計年度と比 べ27,938百 万 円 増 加 し、83,125百万円となりました。

固定資産

10,7789,637

産72,347

流動資産

固定資産

1資

負債・純資産合計

83,125

債

決済代行事業の伸長に伴う預り金の増加、金融関連事業の拡大に伴う未払金の増加等により、負債は25,521百万円
増加し、61,439百万円となりました。
なお、預り金とは、主に代表加盟店契
約の対象加盟店に支払う売上代金（クレジットカード会社等から当社を通じて加盟店に入金される金額）が、毎月末時点で計上されているものです。

3 純資産
剰余金の配当等により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、純資産は2,417百万円増加し、21,686百万円となりました。

（単位：千円）

科

第24期
目

（ご参考）第23期

平成28年10月 １ 日
平成29年 ９ 月30日

自至

平成27年10月 １ 日
平成28年 ９ 月30日

21,794,783
6,687,176
15,107,607
10,092,156
5,015,450

936
160,000
27,225－2,472,115△984,104

188,161

457,561
4,470,554
1,488,011
2,982,543
34,312
2,948,230

194,057－－
395,827
21,906
9,407
－
1,807
1,492,877△66,160

113,6823,780,880

589,884

33,121
4,337,643
1,426,717
2,910,926－
2,910,926

監査報告書

187,345170
270,046－

386,051
4,739,954

4,986
15,375－18,03572,0103,274

75,056

計算書類

29,361
352,599
974
1,142
－
1,972

110,555

5,088
6,719
12,425933
18,363
21,842－9,683

連結計算書類

19,492
9,977
－
1,159
1,246
20,221
47,483
10,973

12,113,864
2,769,578
9,344,285
5,524,779
3,819,506

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
未払配当金除斥益
受取賃貸料
受取手数料
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
賃貸費用
為替差損
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
子会社清算益段階取得に係る差益特別損失
持分変動損失固定資産除却損情報セキュリティ対策費
災害による損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

自至

株主総会参考書類

連結損益計算書（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

48

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）
株
資

本

金

主

資

（単位：千円）

本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計平成28年10月１日期首残高

4,712,900

4,964,712

8,893,549△265,236

18,305,926

暫定処理の確定による影響額
暫定処理の確定を反映した当
期首残高
連結会計年度中の変動額

4,712,900

4,964,712

8,893,549△265,236

18,305,926

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 処 分△1,396

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

1,396

平成29年９月30日期末残高△1,002,996△1,002,996

2,948,230

2,948,230
8,966△1,396

7,570－△29,928△29,928－△29,928

1,943,838

8,966

1,922,876

4,712,900

4,934,784

10,837,387△256,269

20,228,802（単位：千円）その他の包括利益累計額

平成28年10月１日期首残高
暫定処理の確定による影響額
暫定処理の確定を反映した当
期首残高
連結会計年度中の変動額

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

為 替 換 算調 整 勘 定そ の 他 の
包 括 利 益累計額合計

△48,004△97,162 △145,167

新株予約権

1,066

非支配
株主持分

946,344 19,108,169
160,948△48,004△97,162 △145,167

160,948

1,066 1,107,292 19,269,118

剰余金の配当△1,002,996

親会社株主に帰属する当期純利益

2,948,230

自 己 株 式 の 処 分

7,570

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計－
233,083

276,427

509,511△142△15,170

464,269

233,083

276,427

509,511△142△15,170

2,417,074

平成29年９月30日期末残高

185,078

179,265

364,344（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

49

純資産合計

923 1,092,121 21,686,192

科目（単位：千円）

第24期

第23期

自 平成 28年10月 １ 日
至 平成 29年 ９ 月30日

自 平成 27年10月 １ 日
至 平成 28年 ９ 月30日

△748,659

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,984,622△3,415,138

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,635,568△654,646

現金及び現金同等物に係る換算差額△13,263△107,624

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,387,637△4,926,069

現金及び現金同等物の期首残高

25,187,536

30,113,605

現金及び現金同等物の期末残高

27,575,173

25,187,536

連結キャッシュ・フローの変動要因

計算書類

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により獲得した資金は1,749
百万円となりました。この主な要因は金融関連事業の拡大に伴う前渡金及び未収入金の増加
により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上、引当金、未払金及び預り金の増加により資金が増加したことによるものです。

連結計算書類1,749,955

事業報告

営業活動によるキャッシュ・フロー

株主総会参考書類（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資活動により使用した資金は1,984
百万円となりました。この主な要因は無形固定資産の取得が生じたことによるものです。
監査報告書

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、財務活動により獲得した資金は2,635
百万円となりました。この主な要因は配当金の支払いにより資金が減少したものの、長期借入れによる収入により資金が増加したことによるものです。

50

計算書類
貸借対照表

（単位：千円）科

目● 資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース債権
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
無形固定資産
商標権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
関係会社長期貸付金
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産
貸倒引当金
資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

51

第24期

（ご参考）第23期

平成29年９月30日現在

平成28年９月30日現在

42,953,298
12,592,100
3,498,631
6,426,827
255
729
16,799,280
94,034
250,830
2,951,253
365,159
86,657△112,462
11,914,355
272,136
61,27454,493
156,368
1,619,588－
1,306,379
5,187
305,617
2,403
10,022,630
2,435,715
6,635,379
420,998
79,200124,014467
17,34819,874
272,092
34,889△17,348
54,867,654

29,075,579
11,813,883
2,598,890
7,291,439
1,193
846
6,380,789
73,595
218,727
388,341
123,641
218,906△34,675
10,176,153
256,700
62,841
54,260139,599
1,170,265
24
878,559
10,372278,906
2,403
8,749,187
2,047,277
5,943,323
309,174
79,200111,232962
9,978
24,708
190,697
42,610△9,97839,251,732

科

33,555,023
1,694,816
56,493
489,668
627,273
587,189
490,405
28,370,124
5,196
342,966
37,898852,991
3,344,762
2,999,500
119,200
15,566
210,495
36,899,786

23,217,587
1,301,338
56,665
1,133,110
503,200
14,740444,265
19,250,540
4,135
402,500
100,000
7,090
285,999－
105,436
10,562
170,000
23,503,587

17,781,550
4,712,900
4,972,821
4,972,821
8,352,097
8,352,097
8,352,097△256,269
186,317
186,317
17,967,867
54,867,654

15,803,632
4,712,900
4,972,821
4,972,821
6,383,146
6,383,146
6,383,146△265,236△55,487△55,487
15,748,145
39,251,732

監査報告書

平成28年９月30日現在

計算書類（ご参考）第23期

連結計算書類

第24期
平成29年９月30日現在

事業報告● 負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り敷金保証金
役員報酬BIP信託引当金
負債合計● 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計目

株主総会参考書類（単位：千円）

52

計算書類

損益計算書

（単位：千円）

科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
未払配当金除斥益
受取賃貸料
為替差益
受取手数料
その他
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
賃貸費用
為替差損
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別損失
固定資産除却損情報セキュリティ対策費
災害による損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（ご参考）第23期
自 平成 27年10月 １ 日
至 平成 28年 ９ 月30日

11,613,358
2,767,383
8,845,975
5,377,434
3,468,540
28,243
14,637492,381
1,159
52,67623,766
114,961
2,198
36,976
21,73152,059－267

936
160,000
170
270,046－
1,067,590△62,682（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

53

第24期
自 平成 28年10月 １ 日
至 平成 29年 ９ 月30日

730,025

111,034
4,087,531

160,936

270,216
3,978,251
1,004,908
2,973,342

9,144,566
2,112,468
7,032,097
4,634,868
2,397,229
4,130
65
384,999933
45,259－93,882
5,752
11,55821,44744,41877,264268

194,057
－
9,407
－
930
917,808△56,921535,023

154,956
2,777,295

194,057

10,337
2,961,015
860,887
2,100,128（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）
株

主（単位：千円）

資

本

資本剰余金
資

本

利益剰余金

金

その他利益剰余金
その他資本剰余金

資本剰余金合計
繰越利益剰余金

4,712,900

4,972,821－

4,972,821

6,383,146

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,002,996

当期純利益

2,973,342

自己株式の処分△1,396

1,396

1,396

△1,396

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成29年９月30日期末残高

－

－

－

－

1,968,950

4,712,900

4,972,821－

4,972,821

8,352,097

連結計算書類

自己株式処分差損の振替△1,396

事業報告

資本準備金

平成28年10月１日期首残高

株主総会参考書類

株主資本等変動計算書（単位：千円）平成28年10月１日期首残高

自己株式

株主資本合計△265,236

15,803,632

その他有価証券
評 価 差 額 金△55,487

純資産合計

15,748,145

計算書類

評価・換算差額等

事業年度中の変動額△1,002,996△1,002,996

当期純利益

2,973,342

2,973,342

7,570

7,570

自己株式処分差損の振替－－

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）－

241,804

241,804

8,966

1,977,917

241,804

2,219,722△256,269

17,781,550

186,317

17,967,867

自己株式の処分

事業年度中の変動額合計
平成29年９月30日期末残高

8,966

監査報告書

剰余金の配当（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

54

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年11月16日
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

芝

田

雅

也 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙

橋

篤

史 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、GMOペイメントゲートウェイ株式会社の平成28年
10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、GMOペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上
55

謄本
独立監査人の監査報告書
平成29年11月16日

有限責任監査法人

ト

ー

マ

事業報告

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取 締 役 会
御 中

株主総会参考書類

会計監査人の監査報告書

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

芝

田

雅

也 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙

橋

篤

史 ㊞

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、GMOペイメントゲートウェイ株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第24期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上
56

監査報告書監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第24期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人、親会社の監査役その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載の平成29年３月に発生した第三者による不正アクセスに起因した情報流出事故に関しましては、直ちに再発防止委員会が設置され事象調査を行い、再発防止策が立案・実行されていることを当監査役会においても確認しております。
今後当監査役会といたしましては、社内で合意された全社リスク管理体制及びITリスクマネジメント体制に係る取組みが継続的かつ効果的に推し進められているかを注視してまいります。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年11月16日
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

監査役会

常勤監査役
監 査 役
社外監査役
社外監査役

弘
壮
隆
彦

神
飯
吉
岡

田
沼
田
本

康
孝
和
和

㊞
㊞
㊞
㊞
以

57

上

メ モ 欄58

開催会場

株主総会会場
ご案内図

ベルサール渋谷ガーデン〒150−0036

東京都渋谷区南平台町16−17 住友不動産渋谷ガーデンタワー
ＴＥＬ 03−5428−5581

東急百貨店本店
西武百貨店
Ｑ ＦＲＯＮＴ

ヤマダ電機 ●

109

鍋島松濤公園

線
半蔵門

都

市

線

松濤美術館
●

園
田
急
東

ィ
シテ
ーク
谷マ

道玄坂上交番前アベニューロ

道玄坂上
渋谷出口●セブンイレブン

南平台

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セブンイレブン
●
線
渋谷
3号
高速
都
通り
首
玉川

坂
上り

ＪＲ

セルリアンタワー

線
京
埼
・
手
山

ファミリーマート ●

渋谷入口

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銀座線

橋
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西口

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渋谷駅

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ＪＲ山 手 線・埼京線・湘南新宿ライン
各「渋谷駅」西口徒歩10分
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東急バス（渋05・渋11・渋12・渋21・渋23・渋24・渋31・渋32・渋33・渋34・渋41・渋51・渋52・渋55・渋82）※約１分間隔で運行「渋谷駅」⇔「道玄坂上」 （約３分）より徒歩１分
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