第４回

白河市・表郷村・大信村合併協議会
会

議録

平成１６年８月２５日（水）開催

白河市・表郷村・大信村合併協議会事務局

第4回

白河市・表郷村・大信村合併協議会

開催日時

平成16年8月25日(水）13時30分開会 16時55分閉会

開催場所
委員出欠状
況
傍聴者

大信村農村環境改善センター
出席者（委員30名 顧問2名） 欠席者（0名）
一般25名 報道 6名

職

名

氏

名

会

長

成井

副会長

委員

顧問

会議録

区

分

市町村名

出欠

英夫

白河市

○

滝田

国男

表郷村

○

渡部

泰夫

大信村

○

横井

孝夫

白河市

○

中根

静

表郷村

○

大谷

英明

大信村

○

大高

正人

白河市

○

荒井

一郎

表郷村

○

藤田

清

大信村

○

三森

繁

白河市

○

矢口

秀章

表郷村

○

星

吉明

大信村

○

深谷

久雄

白河市

○

穂積

栄治

表郷村

○

鈴木

勇一

大信村

○

池嶋

貞

○

大越

喜平

○

柳

惠子

佐川

京子

○

金内

貴弘

○

和知

幸男

○

滝田

知守

○

緑川

正年

第1号委員

第2号委員

第3号委員

白河市

第4号委員

表郷村

○

○

深谷美佐子

○

鈴木

克彦

○

添田

勝治

○

大竹

徳一

○

大戸

文治

橋本

良示

○

添田

潔恵

○

友部

俊一

斎須

秀行

大信村

福島県県南地方振興局長
福島県総務部市町村領域広域行政グループ参事

○

○
○

事務局長
総括次長
（総務・調整担当）

事
務

木村

全孝

計画班主任

我妻

真一

加藤 俊夫

計画班主任

森

健志

総括次長
（計画担当）

中島博

調整班（次長兼調整班長）

鈴木

昌美

総務班班長

秦

啓太

調整班主任

菊地

浩明

総務班主任

遠藤 修一

調整班主任

鈴木

正和

計画班
(次長兼計画班長)

角田

一郎

調整班主任

鈴木

雄二

計画班主任

鈴木

亮

調整班主任

大竹

正紀

局

第４回 白河市・表郷村・大信村合併協議会次第
１ 開会

２ あいさつ白河市・表郷村・大信村合併協議会 会 長

３ 議

成 井 英 夫事

（１）会議録署名人の指名（２）報告事項
報告第１４号 第３回白河市・表郷村・大信村合併協議会会議録要旨について
報告第１５号 東村の合併協議会への加入申し込みについて
報告第１６号 議会の議員の定数等に関する小委員会協議経過について（３）継続協議事項
協議第１５号 財産の取扱いについて【継続協議】
協議第１６号 地域審議会・合併特例区・地域自治区の取扱いについて【継続協議】
協議第２３号 行政区の取扱いについて【継続協議】
協議第２６号 各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／保育関係）について【継続協議】（４）協議事項
協議第２８号 使用料、手数料等の取扱い
協議第２９号 国民健康保険事業の取扱い
協議第３０号 介護保険事業の取扱い
協議第３１号 各種事務事業の取扱い（行財政に関する事務／納税関係）について
協議第３２号 各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／保健衛生関係）について
協議第３３号 各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／児童福祉関係）について（５）その他①第５回白河市・表郷村・大信村合併協議会の開催日程について
②その他

４ 閉

会

午後１時３０分 開会〇事務局総括次長(加藤俊夫)

ただいまから第４回白河市・表郷村・大信村合併協議会を始めさせていただきます。
午後の暑い時間帯の会議ということになりますので、上着等を脱いで楽にしていただければというふうに思います。
私は、本日の司会進行を担当させていただきます協議会事務局の加藤と申します。よろしくお願いいたします。
それでは、これより会議資料の１ページ目の次第に沿って会議を進行してまいりたいと思いま
すので、よろしくお願いをいたします。
始めに、本協議会の会長の成井英夫白河市長よりごあいさつを申し上げます。
○会長（成井英夫）

本日ここに、第４回白河市・表郷村・大信村合併協議会を開催いたしまし

たところ、協議会委員の皆様方には大変ご多忙の中ご出席をいただきまして、心から御礼を申し上げます。
東村からの本合併協議会に対する加入の申し入れに係る経過及び今後の対応につきましては、
前回の協議会において委員の皆様にご報告申し上げ、ご承認をいただいたところでありますが、去る８月20日には東村議会において白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会への加入についての議案が賛成多数により可決されたところであります。この結果を受け、白河市、表郷村、大信村におきましても来る８月30日にそれぞれ臨時の市村議会を開催し、東村の加入についてご審議をいただくこととなっております。議会議員の皆様方のご理解をいただくことができ、可決されましたならば、９月１日より白河市、表郷村、大信村、東村の４市村による合併協議会が発足す
る運びとなります。
さて、第４回目となります本日の会議におきましては、報告事項として東村の合併協議会への加入申し込みについて、前回の協議会以後の経過等についてご報告を申し上げますとともに、議会の議員の定数等に関する小委員会における協議経過につきまして委員長よりご報告をいただくこととなっております。
また、協議事項といたしましては、財産の取扱い等の継続協議事項４件について引き続きご協議をいただきますほか、国民健康保険事業の取扱い、介護保険事業の取扱い等６件の合併協定項
目について新たに協議をお願いしたいと考えております。委員の皆様には毎回広範多岐にわたる
ご協議をいただき、大変恐縮と存ずるところではございますが、ご理解の上ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
また、ご案内のとおり、来る９月４日の土曜日には、白河市の文化センターにおきまして本協
議会主催の合併シンポジウムが開催されますので、委員の皆様におかれましても万障お繰り合わ
せの上ご参加をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
1

終わりに、本日ここにご参会の皆様方のご健勝、ご多幸をご祈念申し上げ、簡単ではございま
すが、あいさつとさせていただきます。本日もどうかよろしくお願い申し上げます。
〇事務局総括次長(加藤俊夫)

続きまして、次第の３、議事に入りますが、協議会規約第９条第４項の規定により会長が議長を務めることとなります。この後の議事の進行につきましては成井会長にお願いをいたします。
○議長（成井英夫会長）

それでは、規約の定めによりまして暫時議長を務めさせていただきま

すが、皆様のご協力をよろしくお願いを申し上げます。
まず、議事に入る前に、前回の協議会において穂積委員から新市建設計画に関する小委員会の設置について要望があり、正副会長に一任させていただいた件についてでございますが、過日開
催いたしました正副会長会議において協議した結果、前回の協議会においても申し上げましたと
おり、計画の策定作業が約２カ月ほど遅れる見込みであること、さらには、各市村議会での議決が整えば９月１日から東村が協議会に加入することから、本件に関しては東村長を加えた正副会
長の中で少し時間をいただきまして改めて検討させていただきたいと存じますので、ご了解のほどお願いを申し上げます。
続きまして、本日の会議の成立要件について、事務局からご報告をお願いします。
〇事務局総括次長(加藤俊夫)

協議会委員30名のうち、本日の出席委員は30名全員でございます。

協議会規約第９条３項に規定する半数以上の委員の出席をいただいておりますので、会議の成立要件を満たしておりますことをご報告申し上げます。
○議長（成井英夫会長）

次に、傍聴席における写真等の撮影及び録音を許可することについてお諮りいたしたいと思います。
本日の会議において写真等の撮影及び録音について、これを許可することでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ご異議なしということですので、本日の会議における写真等の撮影及び録音についてはこれを許可することといたします。
それでは、これより議事に入ります。
まず初めに、会議運営規定第８条の規定により、本日の会議の会議録署名人を指名させていただきます。
会議録署名人として、横井孝夫委員、矢口秀章委員、大竹徳一委員の３名を指名させていただ
きますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、２の報告事項に移ります。
初めに、報告第14号

第３回白河市・表郷村・大信村合併協議会会議録要旨について、事務局から説明をお願いします。
2

○事務局長（木村全孝）

事務局長の木村と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。

それでは、資料の２ページをごらん願いたいと思います。
報告第14号

第３回白河市・表郷村・大信村合併協議会会議録要旨についてであります。

３ページをごらん願いたいと思います。
まず、議事に先立ちまして、会長より東村長からの本協議会への参加申し入れの経過等を報告
し、東村の協議会への参加について３市村それぞれの議会に判断をゆだねること、また、東村の加入に伴い、新市建設計画の協議日程が繰り延べになることについて説明をいたしました。その後、協議日程はどの程度繰り延べられるのかという質問があり、当初８月25日の協議会で新市建設計画の素案を協議する予定であったが、10月22日の協議会まで延ばさざるを得ない状況であるとの説明がありました。また、３月31日の合併申請提出期限までに間に合うのかという質問につきましては、会長より３月31日までに県知事への合併申請が終われるよう精いっぱい努力するという回答がございました。
４ページをごらん願います。今後東村以外の町村が協議会に参加を希望してきた場合どうするのかという質問につきましては、会長から時間的な制約からこれが最後であると正副会長の間で話し合われた旨回答がございました。
これらのことを踏まえた上で、東村の加入については各議会の判断にゆだねること及び新市建設計画の協議日程の繰り延べについて説明がありまして、全会一致で了承されたところでございます。
次に、５ページをごらん願います。
報告第12号

第２回白河市・表郷村・大信村合併協議会会議録要旨について及び報告第13号

議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過につきましては、いずれも了承をいただいております。
次に、協議事項でございます。
協議事項第15号

財産の取扱いについて、これにつきましては調整が必要なため、再度継続審議となったものでございます。
次に、８ページをごらん願いたいと思います。
協議第16号

地域審議会・合併特例区・地域自治区の取扱いについて、これについても継続協議でありますが、調整が必要なため、再度継続審議となりました。
次に、10ページをごらん願いたいと思います。
協議第20号

平成16年度白河市・表郷村・大信村合併協議会補正予算（第1号）につきまして

は、原案どおり承認されております。
次に、協議第21号

地方税の取扱いについては、全会一致で承認されております。

次に、11ページをごらん願います。
3

協議第22号

消防団の取扱いについては、原案どおり全会一致で承認されております。

次に、協議第23号

行政区の取扱いについては、調整が必要なため、継続協議となっております。
13ページをごらん願いたいと思います。
協議第24号

各種事務事業の取扱いのうち消防防災関係及び協議第25号

ごみ処理関係についてはいずれも原案どおり全会一致で承認をされております。
次の14ページをごらん願いたいと思います。
協議第26号

各種事務事業の取扱いの保育関係、これにつきましては、時間の関係上、提案のみで質疑応答は行われませんでしたので、継続協議となったものでございます。
次の協議第27号

商工・観光関係、これにつきましては、原案どおり全会一致で承認をされております。
その他としまして、新市建設計画について小委員会を設けたらどうかと意見があったところでございますが、これにつきましては冒頭会長の方から報告があったところでございます。
報告第14号については以上であります。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

ただいま事務局から報告がありました報告第14号についてご意見等がございましたらお願いします。
（「なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ご意見なしということでございますので、報告第14号については報告のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

異議なしということですので、報告第14号

第３回白河市・表郷村・大信村合併協議会会議録要旨については報告のとおりといたします。
次に、報告第15号

東村の合併協議会への参加申し込みについてを議題といたします。

事務局の説明をお願いします。
○事務局長（木村全孝）
報告第15号

それでは、15ページをごらん願います。

東村の合併協議会への参加申し込みについてでありますが、次の16ページをごらん願いたいと思います。
東村の合併協議会への加入に至る経過等について、まとめたものでございます。
まず、８月４日に東村長から白河市長に対して合併協議会への加入の申し入れがあり、10日の第３回合併協議会において、会長から東村の加入申し入れについて、ご報告申し上げたものです。
次に、12日に東村の臨時議会が開催され、白河市・表郷村・大信村合併協議会への加入について可決をされております。同日付で、会長に対する白河市・表郷村・大信村合併協議会への加入申4し込みが提出されております。申し込みの内容につきましては、17ページの内容のとおりでございます。次に、８月18日、４首長で白河市・表郷村・大信村・東村の合併協議に関する確認書を締結しております。内容については18ページのとおりでございます。８月20日、東村において臨時議会を開催しまして、協議会への加入についての可決がされました。これを受けて、先ほど会
長のあいさつの中でも申し上げましたように、８月30日に白河市、表郷村、大信村において臨時議会を開催する予定となっております。３市村で可決をいただいた後に、９月１日、４村で白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会規約に関する協定書を締結する予定でございます。
なお、規約につきましては19、20ページをご参照願います。
19ページをお開き願いたいと思います。規約につきましては、これまでの規約に東村が加入することによりまして、３市村の表記を４市村に変更するものでありまして、アンダーラインが引いてあるところが変更となるところでございます。
なお、附則としまして、９月１日から施行しようとするものであります。
また16ページに戻っていただきまして、９月９日に、開催予定の第５回合併協議会から東村が加入予定となるものでございます。
報告第15号については以上です。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

17ページのこの加入申し込みの中ほどに、「既に取り決められた事項については、これを厳守し」というふうに書いてあると思います。それを受けまして、18ページを見ていただきますと、
２番、「既に決定している項目については、この決定を尊重していただく」という確認書を締結しております。文章の内容等につきましては、これまでの協議結果については認めていただくというふうな意味になっておりますので、ご理解をお願いたします。
事務局から報告がありました報告第15号についてご意見等お願いいたします。
（「なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ご意見がないようですので、報告第15号については以上とさせていた

だいてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）
次に、報告第16号

ありがとうございます。

議会の議員の定数等に関する小委員会協議経過についてを議題といたします。
小委員会の協議経過について、議会の議員の定数等に関する小委員会、大高委員長さんからご報告をお願いいたします。
○議会の議員の定数等に関する小委員会委員長（大高正人委員）
小委員会委員長の大高でございます。
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議会の議員の定数等に関する議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過についてご報告を申し上げます。
第５回小委員会は、去る８月10日、第３回合併協議会終了後に表郷村役場にて開催いたしました。小委員会では、これまでの協議において在任特例の適用の方向性にて協議を進めてきたとこ
ろでありますが、協議の結果、在任特例の適用期間につきましては小委員会報告に記載のとおり、①から③の理由から合併の日から平成19年４月末日までとすることを全会一致で確認したところであり、在任特例の期間は、合併期日を平成17年11月１日と仮定した場合には１年６カ月となるものであります。
なお、８月10日の第５回小委員会の時点では、東村の合併協議会参加の意思が正式に決定していなかったことから、今回の小委員会の確認につきましては白河市、表郷村、大信村の３市村の枠組みによるものとして確認したところであり、８月30日に開会予定の３市村の議会において東村の合併協議会参加に関する議案が可決された場合には、改めて新たな枠組みで在任特例の適用について協議する必要があると考えております。
次に、在任特例期間の議会議員の報酬についてでありますが、特例期間中におきましては特例適用に対する住民感情等を考慮するとともに、３市村のそれぞれの議会において現行報酬が望ましいとの意向であったことを踏まえ、３市村の現行報酬とし、表郷村の議会議員については減額
特例前の報酬とすることを全会一致で可決したところであります。
次に、在任特例期間終了後の議員の定数及び選挙区の設置についてでありますが、制度の確認のため、改めて事務局より説明を受け協議を行いましたが、慎重に協議を進めることが必要との判断から、次回以降の小委員会において協議することを確認したところであります。
なお、第６回小委員会は、９月９日開催予定の第５回合併協議会終了後に開催する予定としております。
以上で議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過報告とさせていただきます。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

ただいまの報告について、ご意見等がございましたらお願いいたします。
（「なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ないようでありますので、報告第16号

議会の議員の定数等に関する小委員会協議経過については以上とさせていただきます。
続きまして、３の継続協議事項に移らせていただきます。
初めに、協議第15号

財産の取扱いについてを議題といたします。

まず、確認のために、前回の協議経過について、事務局から説明していただきたいと思います。
○事務局長（木村全孝） それでは、資料の24ページをごらん願います。
協議第15号

継続協議でございます。財産の取扱いについてでありますが、３項目につきまして提案をしているものでございます。
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協議経過につきましては、まず、表郷の荒井委員さんより、表郷村有財産の財産区としての取扱いの調査結果についての説明があり、表郷村金山には大信村の樋ヶ沢に類似する財産区があったため調査した結果、財産区にはなじまないものであるという報告があったわけでございます。
その後、立木補償の関係から地上権の設定についての検討をいただきたいというふうな話がございました。また、合併推進の理由の一つに財政的なコスト論があるが、なぜ財産管理の経費を要するような特例を残すのか、一日も早く一つの自治体となるように、地域の特例は極力なくすべきではないのかという意見もございました。また、斎須顧問から県内の財産区の状況を含めた説明をいただきました。その中で、まずは、なぜ樋ヶ沢財産区の設置が提案されるのか、樋ヶ沢の経緯に対して理解を深めることが重要であるとの説明がありました。また、大信村の立場から、大谷委員さんよりこれまでの経緯、現状、今後の取扱いについて説明を受けたところでございます。その後、質問、意見等がございましたが、調整が必要のため、再度継続協議とするというふうになったものでございます。
以上、協議第15号の協議内容については以上でございます。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

ただいま前回の協議経過について説明がありましたが、この項目について皆様からご意見をお伺いいたしたいと思います。
中根委員。
○中根

静委員

中根です。

前回、表郷の荒井委員の方から前回協議会の中での発言について調査をしました。その調査の結果、表郷村としましては、財産の取扱いについてはすべて新市に引き継ぐという内容とすることに特に支障がないので、原案どおり了解をいたしました。
以上です。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございます。

荒井委員、よろしいでしょうか。
星委員。
○星

吉明委員

大信の星です。

この議案15号については２回継続審議となっております。趣旨については、前回大信村助役さん、議長さんから説明がございました。その結果、私たちも住民のご意見等を聞きましたところ、やはり同様な意見でございますので、この件につきましてはどうか温かいご理解等がある審議をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（成井英夫会長）○深谷久雄委員

深谷委員。

白河市の深谷です。
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今お二方からお話があったんですが、私ども白河市といたしましては、去る23日に全議員集まっていただきまして、この内容について検討をさせていただきました。その検討の方法として、前回の協議会会議録要旨を各議員に配付いたしまして、説明漏れといいますか、理解漏れのないようにということで協議をさせていただきました。それで、結果といたしましていろいろとお話が出まして、まず本当に地域の心情を察しまして、やはり認める方向でいいんではないかというような意見もありました。また一方、合併する理由として、先ほど局長の方から説明ありました
ように、前回私が申し上げましたように、財政論などを含めなぜ合併をするのかというような初心に帰った考え方からすればどうなのかというようなことで、やはりもう少し原点に帰って再度考える必要があるんではないかというようなことで慎重論もありました。そんなことで一致した
結論は出なかったわけでございますので、今回はもう一度私も、白河市の議長も副議長も、この皆さんの意向を白河市の議会の方に伝えていきたいというふうに思っております。
そこで、ひとつ事務局の方にお聞きしたいんですが、私、前回この協議会の中で財産区に対する取扱いの内容について事務方の方でもう一度検討し、その結果を知らせてくれないかとお願いしたつもりなんですが、前回の会議後、どんな検討が行われてきたのかその辺の経緯をお聞きをしたいと思います。恐らく話はちょっとしていないのかなというふうに思っていますが。
そこで、私として一つの指針というか考え方を言っておきたいなと思っているんですが、それには財産関係、森林の保育関係といいますと、いわゆる森林整備計画とか森林施業計画とか、そういった公的な機関の計画が立てられていわゆる林業経営というものがなされると思いますので、そういったことが経過的に行われてきたのか、そして、その計画があれば、白河の方でもこの財産区にしようとする樋ヶ沢については、どういう木があるのか、そして、どういうふうな形になっているのかという財産の価値、またはこれまでの樹種、樹齢、それから在積量、そういったものが本当に財産として今後も活用できるようなものなのかどうかということがわかるんではないかと思っています。こういった資料が事務方の方で今まで整理されたといいますか、検討されてきたのかどうか、ひとつお聞きしたいなというふうに思います。
○議長（成井英夫会長）

局長。

○事務局長（木村全孝）

前回話がありましたように、各分科会に戻して再度検討を行うという話もございました。実は、これにつきましては大信村さんの方で議会、それと村の方で調整をして出していた財産区の内容でございますので、分科会で検討するにはなじまないということから専門部会から協議した経過がございます。前回の協議会で委員さんの方からもう１回分科会でというお話がありましたが、それについては分科会の中ではまだ検討は行っておりません。
それと、資料でございますが、前回大谷委員さんの方からも説明が口頭であったわけですが、ペーパーとしてはまだまとめてございません。ただ、それについては早急に取りまとめはしたいと考えております。
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○議長（成井英夫会長）

ありがとうございます。

深谷委員。
○深谷久雄委員

そうしますと、事務方の方では制度的なもの、必要性、そういったものについては前回の話し合いの内容より出ていないというふうに回答があったというふうに考えていいと思うんですが、そこで、やはり我々白河市の方として、議員さんに我々も説明するわけなんです
が、はっきりとしたそういう資料がないと、ただ口で松が生えています、何年前からこうやって保育管理をしていますということでもなかなか説得力がなくなってきますので、そういう整備計
画なり施業計画なりと、そういった官行造林として払い下げを受けた後の管理計画といいますか、
そういったものがあればそれを出していただいて、それによって私らは、白河市議会の方にやはりこういうものですよということを報告していきたいな、そして期待できるような返答をしていきたいなというふうに思っています。大信の議長さんの方からも大変熱い思いのお話が前回ありましたので、そういったことも含めて市議会の方では協議していきたいなと思いますので、今回も再度継続協議ということでお願いをしたいというふうに思います。
○議長（成井英夫会長）

ただいまの質問の中にございました件について、鈴木次長の方で把握していましたらば、森林整備計画をつくっているのか、木の種類は何なのか、樹齢はどのくらいか、価値はどのくらいあるのかということをご質問しておりますので、答えられる範囲で結構ですので、正副会長会議のときには一部聞いておりますが、もう一度お願いをしたいと思います。
○事務局次長兼調整班長（鈴木昌美）

森林簿がございますので、それらを集約すれば樹木の樹種、それから本数、それから樹齢等については次回までには提出することができます。一般的に、
おおむね40年から50年生が主で、樹種は特に松、杉がメインというふうには把握しているんですが、具体的な数字までは説明できませんので、それらについてはその台帳の方がございますので、それらを集計しまして提出することができます。
また、公有林につきましては、今言われた管理計画、それからそれらの整備計画等については把握している段階ではないという状況に認識しております。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

ただいまの質問の項目につきましては、後日整理をした上において各委員の皆様の方に今後の協議予定と一緒に配付を考えさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
そのほかご意見ございますか。
鈴木委員。
○鈴木勇一委員

大信の鈴木です。

財産区の部分で、確かにこれ継続、継続とやっている部分ですね。皆さんもご承知のとおり、何回もやっているようではしようがないのかなと。ただ、この合併問題の事務手続上、速やかに
9

問題解決をしていかない場合には、今後のいろいろな事務、そういうものの処理について遅れが出るんじゃないか。なるだけだったらばもう財産区といえば特例かもしれないですが、やはり大信村の保有の財産であることを認めてもらう、それが一番だと私思いますので、審議は早く進めてもらいたいと、そういうことです。
○議長（成井英夫会長）

審議を進めるために継続とさせていただきます。

よって、後日先ほどの質問項目を処理しますので、次回には決定事項として運びたいと思いま
すので、ご了解をお願いいたします。
次に、協議第16号

地域審議会・合併特例区・地域自治区の取扱いについてを議題といたします。
事務局の説明をお願いします。
○事務局長（木村全孝） それでは、資料の26ページをごらん願います。
協議第16号、継続協議でございます。地域審議会・合併特例区・地域自治区の取扱いについてでありますが、これにつきましては４項目について提案をしているものでございます。
協議経過につきましては、いろいろ意見がございまして、その中で、地域住民の意見を行政に反映させるものであれば、地域自治区でなくても地域審議会で十分ではないのかという意見もございました。地域自治区を認める場合もこれまで提案されております10年ではなく５年程度にとどめ、一日も早く新市としての一体感を持つようにしていくべきであろうという意見もございました。そのほか、区長の選任方法、区長の権限、区長の任期、区長の報酬等についての質問がございました。また、事務局から地域自治区に特別職の区長を置く理由についての資料を配付し、説明をいたしました。さらに、東村の協議会加入の問題もあり、スケジュール的にも非常に厳し
く、決められるものについては決めて進めていかないと協議日程に遅れが生じるおそれがあるのではないか、個人的にはこの場で決定できればよいと思うとの意見もございましたが、調整が必要なため、再度継続審議となったものでございます。
協議第16号については以上です。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

皆様方のご意見をお伺いいたします。
穂積委員。
○穂積栄治委員

表郷の穂積です。

表郷村でも地元に帰りまして議会等と話し合いをしました。その結果、地域自治区においてはぜひ設置の方向でお願いをしたい。あわせまして、前回区長について再度持ち帰り検討していきたいということで話し合いをしました結果、26ページの提案されております協定項目といいます
か、提案項目の１、２、３、４とありますが、その中の３番目の地域自治区に特別職の区長を置くという項目がありますが、この後に次の文言を入れていただきたいと思います。「なお、市長
10

は、区長の選任に当たり、地域協議会の意見を参考とする」というような文面を加えていただけ
れば大変わかりやすくて住民等にも説明がしやすいような内容になると思います。
第１点がそういうことですが、２点目としまして特別職の区長の設置期間についてですが、これは、事務局から後でこのことの内容について協議をするというようなことで提案はされておりますが、できれば今回このことについてもはっきりと期間を特別職の区長の設置期間は４年ということをここで確認をして、そして承認していただければというのが表郷の考えです。
以上です。
○議長（成井英夫会長）

大変申しわけありませんが、地域自治区でよろしいということですね、

１つは。そして、「地域自治区に特別職の区長を置く。なお」という後の文言をゆっくりしゃべっていただけませんか。
○穂積栄治委員

失礼しました。「なお、市長は、区長の選任に当たり、地域協議会の意見を参考とする」。
○議長（成井英夫会長）

そして、期間を４年ということということですね。この３点ですね。

今、穂積委員の方からは具体的な案が提示されました。
そのほか皆様からご意見等がありましたらお願いいたします。
深谷委員。
○深谷久雄委員

白河の深谷です。

これも、先ほどの財産区と同じように、白河市の方から継続審議ということでお願いをしたわ
けでございますが、これも先日我々の方で検討させていただきました。そして、これについては、
前回私が申し上げたとおり、この合併というものは、やはり新市として一日も早く一体化を図る
必要がある。そして、新市として住民の生活の向上のために活動していかなければならないという大きな目標があると思います。そこで、やはり財政的なコスト論はもちろん考えなくてはならないわけでありますし、そういったことを考えますと、私ども市議会の方としても地域審議会でいいのではないかという話がありました。地域審議会でいくべきだ、または地域協議会でもいいんではないか。そしてまた、協議会の中でも区長を５年にしてもいいんじゃないかというふうな３つの話が出ましたということで、前回も私の方で申し上げましたが、それから話が一歩もちょっと進展しないという中で、先ほど会長の方からも話ありましたとおり、30日には東村の方も加入という運びになるという話も出まして、やはり地域審議会とか地域協議会、合併特例区、これらについては東村が入った中で検討すべきじゃないか、そういう話が出ました。
それと、この審議会、自治区、これらについては、先ほど議員の定数とか小委員会の方で大高議長の方から報告ありました小委員会の結果がありますとおり、この自治区、審議会どちらにするか、こういったものの中にもやはり議員の定数だとか任期であるとか在任特例であるとか、そういったものも微妙に関係してくるのではないか、影響してくるのではないかというふうな意見
11

が出されております。そういう意味で、東村が加わった中でもっと検討してはどうかということで、これも、今回もまことに申しわけございませんが、継続協議とさせていただきたいというふ
うなのが私らの結論でございます。よろしくお願いします。
○議長（成井英夫会長）

そのほかご意見ありませんか。

佐川委員。
○佐川京子委員

私は、前回と同じく、やはり私も地域審議会でいいのではないかと考えている

んですけれども、それともう一つ、事務局の方に質問がございます。第２回の合併協議会の会議
資料の35ページの地域自治区のところなんですけれども、15番目として地域自治区の名称を冠す
るというふうにあるんですけれども、もしも地域自治区ということになった場合は、地域自治区の名称を冠するというその意味なんですけれども、例えば白河市とかまだ決まっていないわけですけれども、例えば白河市となったとしましたら、白河市、その後に表郷村とかというふうに住所に関して今と同じようにずらずら長くなるという意味なのでしょうか。その点ちょっと確認したいんですけれども。
○議長（成井英夫会長）

第２回協議の中の住所表示に関する特例ということについてのご質問ですね。そこの中において、例えば今のお話であれば、白河市となれば白河市大信村というふうに、そういう名称を地域審議会のときにつくることができるんですかというご質問ですね。
○佐川京子委員

地域審議会ではなくて、もしも地域自治区ということになった場合ですけれども、そのときには必ず地域自治区の名称を下に括弧書きであるわけですけれども、白河市表郷区
例えば大字金山とか、そういうふうな住所にしなければならないということなのか、あと、何々村と称することも可能とありますから、白河市表郷村大字金山何々とかというふうに、この冠するというのは冠しなければならないという意味なのかどうかという質問です。
○議長（成井英夫会長）

中島次長。

○事務局総括次長（中島博）

住居表示の関係ですが、地域自治区の名称を冠するというふうになっていますので、冠しなければならないということになりますので、区の名称をつけないということはできません。ただ、つけ方は協議で定めることができますので、例えば表郷村というのを区の名称として定めることも可能です。村じゃなくて、単なる表郷とすることも可能です。
ほかにもっと簡単なというのであればそれでも可能です。その下の部分は、今度は区の名称とは別に町字の名称に関する協定項目の中の協議によって定めることができますので、ずらずらと長くなるということではなくて、必ず区の名称はつけなければなりませんが、つけ方はそれぞれの協議に任されているということでございます。
○議長（成井英夫会長）○佐川京子委員

佐川さん。

大体わかりましたけれども、そうしますと、そういう自治区の名称を冠しなければならないということであると、私は白河の住民ですけれども、やはり地域自治区というふう12

になった場合には、住所一つとってもなかなか白河と一体になって、例えば住民の素直な感情としましたら、住所はなるだけ長いよりは短く、新しい市になったら何々市何々というふうになりたいものなのではないかなというふうに、私住民の代表ですので、素朴な意見なんですけれども、そんなこともあります。
あと、何度も繰り返すようで申しわけないんですが、今度東村さんが入ってこられるとしましたら、東村さんに対しても地域自治区というふうなことになってくると、今までと何ら変わりな
いような印象を住民としてはいつまでたっても何か一緒になれないような、こう言ってはなんですが、つまらない印象を住民としては受けるんですけれども、そういうことも勘案しまして、この件については私は今回決めるのではなく、やはりもっとじっくり話し合った方がいいと思います。
以上です。
○議長（成井英夫会長）

今ご意見出てきたんですが、お話の中で、やはり自分の町、村の名前は残したいという人も多いんです。ですから、その省くということばかりではないということだ
けはちょっと頭に入れておいていただければありがたいと思います。
この辺、大信の村長さん、副会長さんの方から、これまで住民説明会を開催してきて、どうだ
ったのか、その辺を報告していただきたいと思います。
○副会長（渡部泰夫）

これは、どこの町村だって同じだと思いますが、やはり昔からの地名というんですか、これをやはり大切にしたいというのが大方の考え方、意見でございます。
○議長（成井英夫会長）○副会長（滝田国男）

じゃ、表郷の副会長さん、滝田村長さん。
考え方は大信さんと同じで、佐川さんが言っている短くなるということも当然望む一つだとは思いますけれども、やはり愛着のあった名称というのは何かの形で残せな
いかという考え方は根強いものがあると思います。これはふるさとを離れた人ですらそういうふうに思っているわけですので、仮に白河市は逆に言えば何ら変化がないというふうに思われると思うんですけれども、やはり我々の表郷を考えますと、当然村の名前が消えるという考え方というのは当然あり得る話ですので、そういった中で少しでも形として残せるものが必要かなと思います。なおかつ住所の全体の長さからすれば、強いて言えば西白河郡という４文字は減りますし、
あとは大字、小字がどういうふうな変化していくのかということもありますので、そういった面でいえば少なからず短くなることも形としてはあり得る話だということで、名称等への変なこだ
わりという意味ではなくて、やはり愛着を優先するということも必要だと思います。
○議長（成井英夫会長）

よろしいでしょうか。

やはり、それぞれの気持ちがあるということだけはご理解をいただきたいという意味で両副会長にお話をいただきました。
そのほか、ご意見がありましたらお伺いします。
13

深谷委員。
○深谷美佐子委員

表郷の深谷です。

自治区を置くというのは、一生自治区を置いておくわけではなくて、とりあえず10年間という区切りをつけています。それと、自治区に特別職の区長を置くというのも穂積委員が言いました
ように４年の任期でいいのではないかという考えもあります。ただ、合併してすぐ白河市一つになるかといったら、それは、村の名前がもし、まだ名前は決まっていませんけれども、名前が消えるところにとってみれば不安感はあります。その不安感を消すために、自治区を置くことが最善のまとまりやすさにつながっていくんだと思います。自治区を置いたから白河と一つになれないという考えは、私自身はありません。白河市と新しい新市の名前が決まって、そこの住人になることに間違いないですし、私たち今住んでいるところが表郷だろうと白河になろうと大信になろうと、住んでいる生活パターンも違います。ただ、余りにも極端に行政の流れが変わってしまう不安感を住民に与えてはいけないというところがあるので、地域自治区を置いていただきたいというのは強くあります。
以上です。
○議長（成井英夫会長）○佐川京子委員

佐川委員。

今回の合併なんですけれども、吸収合併ではなく、あくまでも新設合併ということだと思うんですが、そうしましたら対等合併ということですので、吸収合併であれば地域自治区ということであっても吸収されるという不安ということからあってもいいと思うんですけれ
ども、いろいろな話し合いの中でも、名称の小委員会の中なんかでもいろいろありましたように、
とにかく新設合併で対等合併でありますので、そういうことを考えても、地域自治区というふうにくくるのではなく、地域審議会ということでも十分やっていけるのではないかというふうに私は思います。
○議長（成井英夫会長）

それぞれの立場からさまざまなご意見がありましたが、意見はこの辺で終了させていただきます。
先ほども出てきましたけれども、基本的にある程度具体的なことを示していただかないと、いつまでたっても先に進みません。例えばこの代案があるのなら、例えば地域審議会であるならば、
地域審議会としてこういう形にしたらいいんじゃないですかといった具体的にこれをこういうふ
うにしてくださいというものをそろそろ出していただかないとまずいと思うんです。穂積委員から出ましたことは、例えば区長の選任に当たっては地域協議会の意見を参考にしてください、ただし期間は４年ですよといったことです。あとは、私の方はこれで納得しますとかですね。また、この前に区長を置くというんじゃなくて置くことができるとか、それぞれの考え方があると思うんです。ですので、次回までに皆さんの方でこの方向を決めていくためには具体案を提出していただきたいと思います。そういうことにおいて、今回は継続審議とさせていただきます。
14

次に、協議第23号

行政区の取扱いについてを議題といたします。

事務局の説明を求めます。
○事務局長（木村全孝） それでは、資料の29ページをごらん願います。
協議第23号

継続協議でございます。行政区の取扱いについては、５項目について提案をしているものでございます。
協議経過につきましては、特に４番の地区集会施設の維持管理費について多くの意見、質問が出されたところでございます。この中で、地区集会施設の住民負担について、表郷村としては不公平感があるとの意見も出されました。いろいろな質問があった中で、３市村それぞれにおいて地域負担があるとの意見もございました。また、今までかかった経費や負担を新市に反映していくようにと議論しても際限がなく、結論が出ない、３市村が新たな市となり、バランスよく負担
していくことを議論していただきたい、これからの新しい市に対しての考え方を話し合っていた
だきたいとの意見がありました。
さらには、このような問題を調整していくのにも地域自治区の提案と関係してくる。それぞれのサービスが全体に関係しており、それを調整していく期間は必要である。一つ一つの議題ではなく、全体的にとらえる必要があるとの意見がありました。
これらの経過を踏まえまして、調整が必要なため継続審議となったものでございます。
協議第23号については以上であります。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

ただいま協議経過について説明がありました。この項目についてはできましたら本日確認決定をしたいと思いますので、皆様からのご意見をお願いいたします。
穂積委員。
○穂積栄治委員

前回、私の方から10年間で調整ということを申し上げたわけですが、その後持ち帰りまして、やはり新市に向かう中で、表郷が特別の突出した要望をしてもなかなか通らないというふうなことを考えますと、税の不均一課税の期間が５年とありますので、それに合わせていただければ私、表郷の方としては了解をしたいと思います。
○議長（成井英夫会長）

そうしますと、提案されました４番目のところの３行目、合併年度の翌年度から５カ年度において段階的に調整するということを提案するということですね。わかりました。
ご意見がございましたらお願いします。
三森委員。
○三森

繁委員

白河の三森でございます。

合併を提案して、合併しようということになってきたことを委員の皆さんはやはり考えてほし
いと思います。と申しますのは、１村だけではもう来年度からの予算はやっていけない。一つ一15

つの地方自治体がスリム化していかなければもうやっていけないんだと。ただそれだけではもうだめだと。さらに合併を重ねてさらにスリム化していくんだというのが基本だと思うんですよ。
そのときに、やはりそれぞれの地域で自分たちのやつは原資を確保しようという話になりますと、
予算の分捕り合戦になっていって、だんだんひどくなっていってしまうのではないかというふうに感じているわけです。
先ほど穂積委員の方から税の不公平課税というものを認識したというお話もありましたとおり、白河市としてはこの1.5％、0.1％多い課税で皆さん市民の方に理解していただこうと。それでお願いしますよと。こうしていかなければ、白河の要望だけ言って、対等合併なんだから2村と同
じくしろ、1.4％にします、そういうことで我々頑張りますといって頑張ったらどうなんですか。
集会所の経費をそこで出せないとか何とかの話でなくて、もっともっと多くの税収が減ってしまうわけです。そういうことを考えていただきたい。ですから、これは、正副会長会議の中で３年間というものでも考えましょうということで、最大の譲歩ではないかと私は思うわけでございます。ですから、原案どおりの可決をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（成井英夫会長）

三森委員の方からは、この記載のとおり３カ年でということでございます。
その前にお話しのとおり、それぞれの意見はあるかと思いますが、お互いの譲り合う精神ということが今回の確認書の１番にも書いてありますので、その辺はお互いにご理解をいただいてお話をしていただきたいという旨だと思います。よろしくお願いします。
滝田副会長。
○副会長（滝田国男）

今、行政区の方に財政的に支援をしているというふうな村全体の考え方だということなので、ひとつ今の意見に対してなんですけれども、会長が言ったとおりにすり合
わせしながらお互いに譲り合うという気持ちが大切だということは重々承知しているつもりであります。今の穂積委員の方から話をしたことについても、やはり当然苦しい台所事情だということは十分承知しながらも、住民の気持ちを少しでも合併の方向に導くということも一つの考え方
としての５カ年という考え方でもありますし、急激な変化に伴っての住民の感情というものも当然配慮した議会、研究会等での内容だったなと思います。
今、三森委員さんから話ありましたように、確かに財政が厳しい折だからこそ合併論議が強まっていることは、すべての委員さんがご承知のことと思います。そのような中で、合併することによって得られる例えば交付税の緩和措置とか、そういったものも当然10年間の中にはあるべき事実だとも思いますので、そういう特例された期間の中で、なおかつ短い期間であってもすり合わせをできるような配慮をいただきたいと。単独でやっていくものに対する難しさはありますからこそ今合併論をしているわけでして、その合併論の中でひとつ地方に対する交付税等のいろい
ろな優遇措置もされることは事実のことだと思いますので、そういう期間内だからこそやれるも16

のだということで、住民のサービスの向上というか、要するに向上ではなくて、少なからず段階的に調整されるということですので、少しずつ負担は重なっていくとしても、その辺は何とか住民の理解を得ることはしていかなければならないということは重々承知していますので、その辺も踏まえてご検討いただければありがたいと思います。
○議長（成井英夫会長）○荒井一郎委員

荒井委員。

三森委員さんの意見も重々わかるんですが、表郷村としては、この協議に出てくる問題で、今まで住民サービスが相当よかったせいだか何だか、合併してプラスになるところは何もないわけなんです。はっきり言って、合併して村民に怒られるような立場です。だから、これ一つぐらいやっぱり、３年ではないけれども、５年ぐらいに延ばしてもらって、これでも住民にすれば、合併して何がよかったんだ、表郷村でといえば何も、本当にこれずっと見ていくと何もないんですね。みんなマイナス面ばかりなんです。だから、せめてこのぐらいは２年間延ばしていただきたいと思います。
以上です。
○議長（成井英夫会長）○添田勝治委員

続きまして、添田委員。

大信の添田であります。

本当に、目的は合併実現のためという、それは大信の委員さん、そしてまた大信村村民が重々理解しているところであります。となると、今言ったとおり、荒井委員が言われたとおり、いろ
いろな面で、何だ、合併して負担金が多くなるんだろうという声も出ているのは現実であります。
それと、自治区の問題、財産区の皆さんの、財産区は多分この次には白河の市会議員もご理解願うと、100％願うというような形で私は考えておりますけれども、何といっても、この財産区に対しても村民は、第一条件は財産区を残してくれと。あの暑いとき草刈りやったんだ。どうしても愛情があるということで、これは大信村の住民の100％の要望でありますので、ご理解願い
たいとおもいます。
そして、今回の問題になっております集会所の件なんですけれども、全く表郷さんの穂積君の言っているとおりで同感であります。新築するときは、大分負担金を出しているんだと。ほかの地域は、うちの方は何％ということになっておりまして、ただどうしても自治区の皆さんは、今まで無料で使っていたやつを何だと、合併するために維持費を出すのかと、多分これは出てくると思います。それで、それを考慮して、３年のやつを５年ぐらいにしてくれないかということでございますから、私はこの件に対しては、私個人の考えでありますけれども、同感でありまして、
何とか穂積先生、また地区の皆さんは、何とか５年の方で村民に理解していただくように方向づけていただきたいと。そして、白河の委員の皆さんも十分新築したときの状況を十分理解してい
ただいて、市民にお願いしたいなと。私は５年間で同感でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
17

○議長（成井英夫会長）

暫時休議といたします。その間に、各市村ごとにある程度の調整案をまとめていただけるようお願いします。再開は２時50分といたします。
午後２時３７分 休議
午後２時５０分 再開○議長（成井英夫会長）

再開をいたします。

協議第23号についてご意見をお願いいたします
深谷委員。
○深谷久雄委員

先ほどの件なんですが、うまく言えるかどうかちょっと自信はないんですが、先ほどの添田委員の方から大変熱い思いと大信の事情、何か私の方を見て言われたんですが、その思いもわかります。そして、財産区の問題は先ほど事務局の方にお願いをしましたので、今回の問題も、穂積委員の方から事情を説明をさせてもらって、前回に引き続き本当に大変なんだと、村民の皆さんに説明することが大変厳しいんだということも聞かせていただきました。
そんなことを受けまして、また荒井議長さんの方からもこれまた大変な発言があったんですが、これらを含めて、私ども白河市の方も３名、それから事務局の方と協議をさせていただきました
けれども、やはりそういった思いは、何はともあれとにかく大きく合併をしようという意気込みの中で、今回この穂積委員の方から提案されている内容で結論を出そうという意思を確認したつ
もりなんですが、そんなことで議長の方にはよろしくお取り計らい願いたいと思います。
○議長（成井英夫会長）

ただいま深谷委員の方から、先ほど穂積委員から提案のありました修

正案４番の合併年度の翌年度から５カ年度について段階的に調整するということについて賛成の意見がございました。
お諮りいたします。
協議第23号

行政区の取扱いについて、ただいまの修正案に対し賛成することでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

異議なしということでございますので、協議第23号

行政区の取扱いについては３カ年を５カ年度に修正し、承認することといたします。
次に、協議第26号

各種事務事業の取扱いのうち保健福祉に関する事務、保育関係についてを議題といたします。
本項目については、前回時間の関係上提案のみとさせていただきましたので、今回は協議を皆様の方からお願いいたします。
橋本委員。
○橋本良示委員

大信村の橋本と申します。よろしくお願いいたします。

保育関係ということで、私も実は３人の子供を持っていまして、一番下の子供がまだ保育所に18

いるということで、通算して８年間子供を保育所にお世話になっております。この間、保育所の保護者会長とかを２年間やらせてもらった経緯もあり、その中でのお尋ねをしたいと思います。
まず、調整方針の２番についてなんですが、合併後３年をめどに統一し、国の基準の50％から70％を目標にするということでございますが、資料の35ページにある大信村の保育料の現況について、私なりに昨日国の基準と比較計算してみました。数字的なものは私が計算したものですので、必ずしも正しいものかどうかちょっとわからないんですが、大信村はこれを見ると10階層に区分されていまして、全体で20段階で保育料が設定されています。一番低いところでＣ１の３歳以上児のこれが約24％、高いところでＡ２の３歳未満児の約70％となっています。
私なりに、ちょっと乱暴なやり方なんですが、国の基準の50％と70％の金額をきのう算出してみました。それで、大信村の現在の保育料と比較検討してみました。実際にはそれぞれの階層ごとに50％から70％の幅の中で保育料が設定されていくんだと思いますけれども、参考までに、仮に大信村の保育料が一律に50％に設定された場合、現在100人いる児童の中で58人が、そして70％に設定された場合で90人の児童の保育料の値上げがされるような状況であります。ちなみに、50％以下でどうしたものかと思いまして、40％に設定した場合でも36人の児童の保育料の値上げがされるような状況になります。これは、あくまでも私の計算ですが。
それで、白河市と表郷、大信の保育料を比較しますとかなり安いということは資料をごらんい
ただくとわかると思いますが、その大きな理由として、村の一般会計からの支出が大信村は多いということだと思います。これは、昭和56年に保育所を開設して以来、保育料を低く設定して、若い世代の夫婦が子供を預けやすいような状況にしてきたという経緯があるかと思います。
そのような中、保育所の保護者の会長時代、何人かの保護者の方と話す機会がありまして、大信村に引っ越してきた理由を尋ねる機会がありました。話をしている中で、その人は共働きのために子供を保育所に預けなくてはいけない。しかしながら、自分たち夫婦の給料はまだまだ若いので安いし、そして家計も苦しい。大信村は保育料と村営住宅の家賃が安いから、家計を楽にするために大信村に引っ越してきましたというような話を何人かから聞いたことがあります。大信
村は、村営住宅や赤坂団地、田園町府団地など、村の分譲地造成事業により人口の定住化、過疎化対策、そして安い保育料で少子化対策をしてきて若い世代の夫婦が住みやすい村づくりを進めてきたと役場の方に聞いたこともありますし、私もそう感じております。その結果、平成11年の福島県の調査で、人口1,000人当たりの出生率が県下で上から４番目、自然増では県下で２番目という結果になったことがありました。今回の合併協議について、大信村民の約55％が、中心部が発展し、周辺部分が取り残されるなど、新しい市においての地域内の過疎化、そして、約32％が公共料金等の住民負担の増加を心配しています。これは、この場にいる協議会の委員という立場である私も同じような考えでございます。
今まで話してきた大信村の経緯を理解していただきまして、新しい市の財政を圧迫してまでも19

保育料を低い設定にしてほしいとは申しませんが、新しい市においてもこれらは重要な課題になっていくんじゃないかなというふうに考えます。これらを含め、できる限りの経過的措置として、３年後の統一ではなく、税金等の取扱い同様に５年後の統一と、国基準の下限を50％ではなくて、
もう少し低く設定していただきたいというふうに思います。
以上が私のお願いです。よろしくお願いいたします。
○議長（成井英夫会長）

低くということは、国の基準の50から70をどのくらいというふうにお話として受けとめてよろしいでしょうか。
○橋本良示委員

先ほどの協議の中で具体的なというお話ございましたので、大信村では一番低いところで24.2％という数字が出ております。30％台も幾つか項目がございますが、これを全部お願いするとやはり新市の財政の圧迫という部分が出てくるかと思いますので、10％下げて40％程度で私個人としてはお願いできればというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

ただいま２の保育料につきましては経過等がございまして、大信さんの方の状況、そういうことから３年を５年、国の基準を50から70を40から70というふうにしていただきたいという旨のご発言だと思います。
そのほかございますか。
深谷委員。
○深谷美佐子委員

表郷の深谷です。

この先ほどの２番についてなんですけれども、表郷の委員としては、合併後３年をめどに統一するという文面は排除していただいた方がいいのではないか。なぜなら、その地域によって、大きくなってしまえば統一すると、同じ市なのに保育料が違うというのは変かもしれませんけれども、その利便性というものもあると思います。結局、勤めに近い白河に預ければ、保育所から電話が来てもすぐ行けるとかという利便性を考えたときに、一律同じ保育料にする必要はないのではないかと考えます。うまく言えないんですけれども、その地域に住んでいる過疎対策の一つとしてその地区ごとという言い方をしては失礼かもしれませんけれども、そういう方法はとれない
んでしょうか。事務局の方にお聞きしたいんですけれども。
○議長（成井英夫会長）

鈴木次長。

○事務局次長兼調整班長（鈴木昌美）

県内、それから全国的な保育料の事務事業の調整を見ている範囲内では、複数の保育料を設定したという事例は、現段階ではちょっと見当たっておりません。
○議長（成井英夫会長）○深谷美佐子委員

深谷委員。

その保育料をこの２村で大きな開きがある中で、３年を大信さんの方で５年まで伸ばしてほしい。それと、40から70に幅を持たせてほしいというものがあったとしても、や20

っぱり地域、そこに何で住むかという、保育料が安いとか、あとは白河に預けている方もいます
し、それはなぜかといったら勤めが近いからとかという利便性と自分の経済的範囲の中で皆さん考えて場所を選んで保育所に預けて働いているんですから、今までに合併したところでは事例がないという回答でしたけれども、あってもいいんではないか。そういうところを少し考えてもいいんではないかと思いますので、ご審議の方よろしくお願いいたします。
○議長（成井英夫会長）

保育料の統一化を図らないで、それぞれの地域で決めてよろしいんじゃないかというふうなご意見だと思います。私の記憶だと公立と私立の保育料は同一なんですよね。ですから、例えば我々の方で白河の広報しらかわというのがございます。そこに出す場合には、公立、私立全部出します。それは統一されていると記憶しています。
ほかにございませんか。
深谷委員。
○深谷久雄委員

白河市の深谷です。

今、お二方から保育料の関係お話出ましたけれども、私事務局にちょっとお伺いしたいんです
が、現状のままの負担、また保育料の計算、税収の計算、そういったいわゆる財源的なものを計算した上で、今後新市をやっていく上で、皆さんも各市村で地区ごとにいろいろな説明会をしていると思うんですが、やっていけるということでの説明会をやってきたのか、またはもうやはり合併をしてやっていかないとなかなか大変ですよということでの話をしてきたのか、地域の中での説明会の意味をちょっと説明していただきたいと思います。
○議長（成井英夫会長）○深谷久雄委員

保育料について、どのように地域で説明してきたかということですね。

全体の負担が、今白河市であれば白河市の負担というか、市民の住民負担はこうなっていますよ。そういう上で、財政計画上やっていけるのかというか、そのままいろいろ値上げというか、住民サービスをもっともっとやっていきますよという意味での説明会なのか、もっともっと厳しくなっていきますよという説明会なのか、そこを事務局の方からちょっとお願い
したいと思います。会長からでも結構です。
○議長（成井英夫会長）

加藤次長。

〇事務局総括次長(加藤俊夫)

ただいまの深谷委員さんからのご質問なんですが、我々事務局としましても、３市村のいわゆる住民説明会の方へ出席をさせていただきましてお話を申し上げました。その中で、住民負担がどうなるよという直接的なお話というものまで踏み込んだ話は現実的にはしておりません。
以上です。
○議長（成井英夫会長）○穂積栄治委員

穂積委員。

私も住民説明会に出席した一人ですが、確かにそういった具体的な説明はされてはおりませんでしたけれども、基本的に合併することによって、サービスは高い方を目標に、
21

それから、料金とかそういったものは、負担は低い方にというような形をとっていきたいという感じの説明は受けたように思います。違いますか。
○議長（成井英夫会長）

基本はそのようにお話をされているものが多いと思いますが、私のところに質問に来た場合には、物によっては高くなることもあり得ますと、きちっとそこは、私は議会の中においてもお話をしております。
深谷久雄委員。
○深谷久雄委員

そういうことで、いいことづくめの合併という印象なのか、これは、合併はいいことづくめではないと思います。ですから、皆さんも本当に今以上に負担は多くなるよ。そしてまた、サービスもちょっと悪くなるよというふうな意味もあるんですけれども、そういった中で、いかに今の現状を維持しながらいい方向に持っていくかということを前回も話したんですが、
何かこんなことを言っては悪いんですが、昔の私ら若いときの組合の団体交渉じゃないけれども、そういう意味合いの内容のものが何か多いような気がしますので、やはり合併の必要性というものを本当に、私の気持ちとしては、この会議が開かれる前に合併の必要性というのを事務局の方からちょっと読み上げて、皆さん精神を統一して、そしてこの会議を開いていただきたいと思っているんですけれども、何とかその辺をよく各市村の方でお願いしたいなと思います。
それで、この保育料の問題も白河市からも要望させていただきますというふうになって、この基準ではなくて、国の半分以下の基準にしていただけないですかというふうに要望したらどうなんでしょうか。白河市から大信さんの基準と同じようにしていただけないですかという要望をしたらどうなんでしょう。これは、やはり大変なことになると思うんですね。やはり、大信さんもこの保育料の中に大変な一般財源を投入していると思います。そしてやっていると思うんですけ
れども、それをやはりそういった中から今後新市の中で白河市に合わせながら、ここの中でいえば50％、70％の基準を設けながらやっていくべきだろうというふうにこの案はなっていると思いますので、やはり提案されている案の中で協議をしていただいて、そして、確かに橋本さんが言うように、子育てをする方は大変だと思います。白河市だって子育てする人は大変な思いをしてやっているわけです。やはり、お互いに大変な思いをしながら今後の新市の建設ができるようにお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（成井英夫会長）

そのほかございませんか。

星委員。
○星

吉明委員

今の深谷議員の話だと、白河は統一という声が強いでありますが、私は、先ほど表郷の深谷さんですか、言いましたように、勤めの関係上、やっぱり多分白河に行っている父
兄の奥さん方が多いことと思います。しかし、これ長い目で見ますと一極集中と同じくて、やはり職場から離れてすぐ自分の子供を見るというような考えになりかねないと、こう思います。そ22

のためには、表郷さん、大信さんの幼稚園はがら空きと。白河の保育所は満杯というようなことも考えられます。ですから、住宅地も同じでございます。白河と大信と建物によっていろいろ違いますが、地域によっても給料も格差があると思います。ですから、それはある程度行政面で、白河の行政の考えと大信村の考え、大信村は子育て支援のために一般財源から支出していると。
それは、どういうことかといいますと、やはり人口削減を防ぐためのやむを得ない措置だと思います。その辺をよく考慮していただきたいと思います。
以上です。
○議長（成井英夫会長）○穂積栄治委員

穂積委員。

私の方からも言わせていただきたいと思います。

深谷委員の方から表郷の考えというものを言っていただきましたけれども、さらに、この料金を合併は必ず高いほうに調整しなければならないのかという私は疑問も感じるわけです。なぜなら、一つの理由に、合併の大きな目標の中に均衡ある発展ということもうたわれているわけです。
そういうことを考えますと、やはり地域で料金体系が違っても当然いいのではないか。さらにそれは、今一番騒がれている少子化という問題、これに対応していくためにも保育料の値上げというのはやはりすべきではないと。どうしても財政状況が変わって上げなければならないときでさえ、やはり均衡ある割合で上げて、そして合わせていくような方向でいくべきだと私は思うわけです。表郷も、ちょっと数字はわかりませんけれども、多分70から50とすれば値上げする面がかなりあるのではないかと感じます。ぜひ現行のままで保育料はいただけるようにお願いをしたいと思います。
○議長（成井英夫会長）

先ほどもお話ししましたように、現行のままとなりましたときには基本的に難しいんです。ですから提案しているわけでございますので、その辺はよく斟酌していた
だきたいと思います。
鈴木委員。
○鈴木克彦委員

表郷の鈴木です。

今までの皆さんのご意見を伺っていると、なかなか現行のままでやっていくのはちょっと難しいという意見が大半だと思います。ただ我々、私らはこれから子供をつくるかつくらないかという瀬戸際のというか、ちょうどはざまの年なんですけれども、やはりこれから結婚されて子供をつくるという意味では、現実的に子供を３人欲しいけれども、３人つくって育てられるのかという問題は、必ずそれはもう現実として出てくるかと思います。今は昔と違って、子供一人に対する教育費とかたくさんかかってくる時代だと思います。そうしますと、現実的には２人で働かな
いとやっていけないというのは現実だと思うんです。そういった意味で、こういった地方が少子化ということに対して先鞭をつけるというか、そういうことで、少しでも子供をふやすというような政策を新しい町で、市でやっていこうというような考えを持つのは大変私はいいことだと思23

います。そういった中で、できる範囲での行政の負担というのに抑えることも必要だと思いますので、その辺ボーダーラインをもう一度見直したらいいんじゃないかと思います。
それで、先ほど保育料の統一か、もしくは地域によって変えるということに関して、はっきり言ってできないというような結論はまだ出ていないと思います。この辺はひとつ調べる価値はあるかと思いますので、この問題に関しては調べる時間をぜひとって、その後の結論というふうに出していただければいいと思います。この問題は、簡単なようですけれども、やはり人口を増やすと、この新しい市にたくさん子供を増やすという意味では私は結構重要なのかなと思いますので、皆さんのご判断をお願いいたしたいと思います。
○議長（成井英夫会長）

ただいま意見あったんですが、この点につきましては正副会長で実は何回も協議しております。そういう中におきましては、例えば我々としますと、皆様方の方のいろいろご意見出ていますが、国の基準の40から70でいいんではないかというふうな正副会長の話もあることも事実です。ですので、十分皆様からこの点についてはご意見を賜っていきたいと思いますので、継続審議とさせていただきますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

それでは、協議第26号につきましては継続審議とさせていただきます。

続きまして、４の協議事項に移らせていただきます。
次の協議第28号から38号までは本日提案する協定項目となります。前回の協議会同様、本日承認の得られる項目については承認をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げた
いと思います。
まず初めに、協議第28号 使用料、手数料の取扱いについてを議題といたします。
事務局の説明をお願いいたします。
加藤次長。
〇事務局総括次長(加藤俊夫)

それでは、申しわけありません。座ったままで説明をさせていただきます。
まず最初に、一言おわびを申し上げたいと思います。当初の予定では、本日の提案の協定項目の中に、各種事務事業の取扱い、住民生活、環境に関する事務の中の交通関係について、本日ご提案申し上げてご協議をいただく予定ということになっておりました。そこで、現在大信村さんにおきましてバス路線の見直しの作業中であるということで、各団体と協議を現時点で行っているという状況のようであります。それらがまだ完了していないというために、その見直し協議の完了を待って、協議会の方にはその結果を受けて今後の調整方針ということで提案をさせていた
だきたいというふうに考えておりますので、今回予定にはあったんですが、その交通関係についてはもうちょっと時間をいただきたいということで繰り延べをさせていただきたいというふうに思いますので、ご了解の方をよろしくお願いいたします。
24

では、協議第28号

使用料、手数料等の取扱いについて、協定項目の15番ということになりますが、これについて説明をさせていただきます。
まず、調整方針について読ませていただきます。
１番としまして、行政財産使用料については、合併年度は現行のとおりとし、合併年度の翌年度から白河市及び大信村の例により統一する。
２番目としまして、道路占用料、河川流水占用料、公共物占用料については、合併年度は現行のとおりとし、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
３番目につきましては、公営住宅及び特定公共賃貸住宅の家賃及び駐車場の使用に関する入居者負担については現行のとおりとする。
４番目としまして、公営住宅合併処理浄化槽の使用に関する入居者負担については、当分の間は現行のとおりとし、新市において調整する。
５番目としまして、都市計画関係使用料及び手数料については、合併時に白河市の例により統一する。
６番目としまして、屋外広告物手数料については現行のとおりとするという内容になってございます。
ここで１点ご留意をいただきたいことがございます。例えば、戸籍住民関係の手数料、それから、例えば公民館だとか野球場とかといった社会教育・社会体育施設等の使用料、手数料等については、それぞれ窓口の関係、それから社会教育、社会体育関係ということで別の協定項目の中でそれぞれご協議をいただくこととしております。今回ご提案申し上げました使用料、手数料については、それら個別の項目に属さないもののうち協議が必要ということで思われるものを掲載したものでありますので、ご了解をいただきたいというふうに思います。
41ページの方ごらんいただきたいと思います。
まず、使用料についてであります。行政財産の使用料、ここで行政財産という言葉が出てまい
りますが、行政財産というのは道路とか公園とか、例えば役場の庁舎とかといったように、地方公共団体が公用または公共用に供するために管理している財産のことを行政財産というふうに申します。この内容を見ていただきますと、白河市と大信村が同じ規定を置いております。表郷村さんだけが若干違った形での規定になっております。内容的に申しますと、例えば電柱、それから電話柱等、いわゆる電気事業者、それから電話事業者等に係るその手数料というものが内容的にはほとんどでございまして、住民の皆様個人が直接行政に支払うというものはほとんどございません。先ほど申し上げましたように、白河市と大信村が同じ使用料の形態をとっておりますので、合併年度の翌年度から白河市、大信村の例によって統一をさせていただきたいということでご提案申し上げているものであります。
続きまして、42ページの方をお開きいただきたいと思います。
25

42ページについては、道路占用料、河川流水占用料、それから公共物占用料ということで、３
市村それぞれ規定がございます。道路占用料につきましては白河市と表郷村に規程がございまして、大信村においては条例等の定めがないということで、41ページの方の行政財産の使用料の規程に準拠して徴収をしているということでございます。白河市と表郷村の方比較しますと、金額
的に若干の違いがございます。それから、その下の河川流水占用料ということで、これは市町村が管理する河川等に係る占用料ということで、これについては白河市のみこの規程がございます。
それから、３番目の公共物占用料ということで、これについては３市村とも規程がございますが、白河市についてのみ公有水面の占有に関する規定がございます。これらにつきましても、先ほど行政財産の方で申し上げましたように、電柱、電話柱等のいわゆる事業者に係るものがほとんどでありまして、住民個人の皆様からちょうだいしている部分というのはほとんどないということもありますので、合併年度は現行のとおりということにさせていただいて、合併年度の翌年度か
ら白河市の例により統一をしようというものでございます。
次に、43ページの方ごらんいただきたいと思います。
こちらが公営住宅の使用料、いわゆる市町村営住宅の家賃というものでございます。白河市においては市営住宅ということで、ことしの４月１日現在で829戸の市営住宅がございます。表郷
村さんにおいては110戸、大信村さんでは179戸ということで、それぞれの３市村とも公営住宅を有していると。その料金の決め方なんですが、白河市の表の一番下の部分ごらんいただきたいと思いますが、公営住宅の家賃は、毎年度入居者からの収入申告に基づき、当該入居者の収入及び当該公営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数、その他の事項に応じ、かつ近傍同士の住宅の家賃以下で政令で定めるところにより事業主体が定めるというようになってございます。
それぞれ３市村の住宅の状況を見ていただければわかりますように、当然建設年次も違います。
戸数も違います。したがって家賃も違っているというようなこともございます。それで、公営住宅の家賃につきましては建設年次、立地環境等が異なっているため、現行の家賃のままにしたいという調整案でございます。
それから、44ページの方をごらんいただきたいと思います。
上の２つなんですが、特定優良賃貸住宅、それから公営住宅の駐車場に係る使用料ということで、この２つにつきましては大信村のみの適用でございます。特定公共賃貸住宅、石久保団地の５号棟ということで大信さんでお持ちになっているんですが、この特定公共賃貸住宅、余り聞きなれない言葉かと思います。
それで、資料の48ページの方をちょっとお開きいただければと思います。
いわゆる公営住宅、市町村営住宅というのは、一般的には住宅に困窮する定額所得者に対して安い家賃で貸し付けられるということを目的にしてつくられています。ただし、この特定公共賃
貸住宅というのは、いわゆる中堅所得者、その方にも居住環境が良好な賃貸住宅を提供するとい26

うような目的で設けられているものであります。それで、一般的には民間の事業者が住宅を建てまして、それを市町村が借り受けて、それを公営住宅として管理して中堅所得者層に貸し付けるというのが一般的な形なんですが、大信村で行われているものについては、いわゆるなお書きの部分の１番にあるんですが、地方部で民間賃貸住宅市場が未成熟であり、賃貸住宅のニーズが対応できない場合というようなことで、行政側が、大信村がみずから建てて住宅の用に供しているというものであります。これを特定公共賃貸住宅というふうに呼んでいるものであります。
その下に表がございます。特定公共賃貸住宅と一般公営住宅との違いということで、その下の方で家賃の決定方法ということで、先ほど一般の公営住宅については申し上げましたが、特定公共賃貸住宅につきましては近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように事業主体が定めると。一般の住宅は、近傍同種の住宅よりも安い金額でと。こちらは、特定の方は均衡を失しないようにと、要するに民間並みにというような家賃の定め方がございます。
44ページの方にお戻りいただきたいと思いますが、これにつきましては大信村だけの規程ということであります。現行のとおりこのまま新市の方へ引き継ぎたいというふうに考えております。
それから、真ん中に公営住宅の駐車場という項目がございます。これも大信村だけの適用になる部分であります。白河、表郷については、公営住宅に駐車のスペースはあるんでしょうが、正式な駐車場という形での管理はいたしておりません。ただ、大信村の石久保団地の４号棟、５号棟については駐車場という形で管理をして、いわゆる駐車場の使用料をいただいているということであります。これも大信村のみということでありますので、この上の２つについては現行のとおりとするという調整方針であります。
それから、44ページの下で、公営住宅合併処理浄化槽の使用料ということでありますが、これについては３市村とも該当がございます。白河市と表郷村につきましては、要するに入居者で組織するいわゆる自治会的なものが、いわゆる電気料とか汚泥の引き抜き料等を集めて自分たちで負担をしていると。大信村さんにつきましては、43ページにちょっとお戻りいただきたいんですが、43ページの大信村の欄に、住宅のうち外面の１号棟、外面の２号棟というものがございます。
これについては農業集落排水の方へ接続済みになっていると。外面の３号棟以下についてはまだ合併処理浄化槽で対応されているということなんですが、要するに農集排に接続している家庭との均衡を保つためということで、合併処理浄化槽を使われている方についても農集排と同じ料金での浄化槽の維持管理料を負担していただいているということのようであります。あくまでも３
市村とも今このような形でやっておりますけれども、それぞれ３市村とも公共下水道なり農業集落排水に近いうちにはすべて接続するという形になりますので、それまでのつなぎ的な措置ということでこのような対応をしているということであります。そういったことでありますので、当分の間現行のとおりのやり方でやるということで、新市においてから調整するということで、先ほど申しましたように、これを言いかえれば公共下水道なり農業集落排水に接続するまでの間に27

ついては現行のままの形でいかせていただきたいというような調整案でございます。
それから、45ページに都市公園関係でございます。都市公園の占用料、それから南湖公園、翠楽園というふうになっておりますが、申しわけございません。字の間違いがございます。南湖公園、翠楽園のエンという字なんですが、草かんむりに片仮名のタ、それから巳という字を書くそ
ちらの苑の誤字でございますので、申しわけございません。訂正方お願いしたいと思います。
都市公園については白河市のみの適用ということでありますので、白河市の例により統一するという調整案でございます。
それから、46ページ、こちらは手数料になります。都市計画法の関係の手数料ということで、こちらについては白河市のみの適用でございます。表郷さん、大信村についてはこの都市計画自体の事務をやられていないということで、手数料も発生しておりません。調整案としましては、白河市の例により統一するということにさせていただいております。
それから、最後の屋外広告物の手数料についてでありますが、ごらんのとおり、これにつきま
しては３市村とも同じ金額でございます。現行のとおりこのまま新市に引き継ぐという形での調整案になってございます。
本日ご協議の上決定をこの項目につきましてはいただければ大変ありがたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、皆様からご意見等をお伺いしたいと思います。
（「なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ご意見等がないようですので、協議第28号については本日承認についてお諮りするということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

それでは、お諮りいたします。

協議第28号については提案のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ご異議なしということでございますので、協議第28号

使用料、手数料等の取扱いについては提案のとおり承認することといたします。
次に、協議第29号

国民健康保険事業の取扱いについてを議題といたします。

事務局の説明をお願いします。
鈴木次長。
○事務局次長兼調整班長（鈴木昌美） 事務局調整班、鈴木です。よろしくお願いいたします。
座って説明させていただきます。
28

協議会資料の49ページからお開きください。
それで、まず国民健康保険事業の取扱いについての説明の前に、一応確認の意味を含めまして、制度の概要と、それから仕組みについて説明させていただきたいと思いますので、まず53ページ
からお開きください。
53ページの下の「参考」というところからになりますが、国民健康保険税の仕組みということで、国民健康保険税は、国民健康保険及び介護保険に係る費用に充てられる目的税であり、基礎課税額、医療給付費分保険税と介護納付金課税額、介護納付金分保険税に区分されるということで、基礎課税額の医療給付費分保険税は、国民健康保険被保険者のいる世帯の世帯主に対して課税し、税率は年度初日におけるその年度の保険事業に必要な総費用の見込み額から補助金等を控除したものを被保険者に係る総所得金額、固定資産税総額、被保険者数または被保険者の総世帯数により按分して算定するというものになっております。また、介護納付金課税額につきまして
は、40歳以上65歳未満の国民健康保険被保険者のいる世帯の世帯主に対して課税し、税率の算定
方法は基礎課税額とおおむね同じであるということです。
なお、白河市、表郷村、大信村の３市村におきましては税率及び介護分に係る賦課方式は異なっておりますが、医療分に係る所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割の４方式については同一の算定方式となっております。
次のページをごらんください。
制度の概要ということなんですが、国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な給付を行い、生活の安定を図ることを目的とした相互扶助制度であるということ
で、保険制度ということになります。この保険は、市町村が保険者となって、世帯主から保険料を徴収して運営していますが、市町村によって保険制度の運営状態が異なるため、負担割合が異なっているという状況です。全国の市町村においては保険税と扱っているところと保険料と扱っているところがございますが、主な違いとしてはここに記載のような内容となっております。
それから、国民健康保険制度においては、その年度に予想される医療費の総額から被保険者が病院等で支払う窓口負担や国庫支出金、それから一定のルールに従った一般会計からの繰入金等を差し引いた金額を保険税で負担する仕組みとなっています。したがって、特定の収入で特定の支出を賄う特別会計となっております。
今の内容を図にしたものが、その真下の四角の表になりますが、その年度に予想される医療費ということで、それらの支出については保険税と、それから国からの補助金、その他の収入、それから各被保険者の皆さんが病院の窓口等で支払う窓口負担金、この３つに大分されるということです。そのうちの保険税の部分について国民健康保険ということになるわけですが、その方式については矢印のとおり右側の表にいきます。標準構成割合ということで、保険税の賦課方式については４方式、３方式、２方式とそれぞれの種類がございます。まず、賦課方式の４方式のう29

ち課税割合については応能、応益というふうに区分しておりまして、いわゆる応能というのは所得のある資産、いわゆるその人の所得能力とか資産能力という意味合いがございます。それから、応益というのは受益の数に伴うということで、世帯人員、それから世帯数ということの区分になりますが、それらをおおむね50、50というのが標準割合になっております。そのうち応能割合については案分割合として所得割りでおおむね100分の40、資産割でおおむね100分の50で50％を構成するという内容になります。応益割についても今と同じような考え方から均等割で100分の35、平等割で100分の15として応益割の50を構成しております。この３市村においてはこの４方式を採用しておりますが、一般的に固定資産の所有が一般的で世帯意識の強い地域に適すという状況になっております。都市部においては３方式や２方式を採用されているところもございます。この応能と応益の割合を50、50に近づけると。いわゆる範囲としては45以上55未満なんですが、この50、50に近づけることを平準化といいまして、負担、公平の観点からこれが標準的な割合というようにされております。この50、50の割合を採用した場合の内容なんですが、それによって保険税の軽減に影響してくることになります。保険税については、その世帯の所得の状況に応じまして、均等割と平等割を軽減する制度となっております。後ほど説明いたしますが、この３地域の場合には白河市が６割、４割、表郷村、大信村が７割、５割、２割の軽減割合を規定しております。この保険税の軽減の場合には、減額分、いわゆる例えば均等割が１世帯１万円とした場合に、７割軽減の場合7,000円を減額するということになります。その減額分の２分の１については国庫補助で入ってくることになりまして、残りの２分の１をそれぞれの県と市町村が負担するという制度になっております。
このような概要ということを踏まえまして、説明に入らせていただきます。50ページの方へお戻りください。
調整方針の方を読み上げます。
１、国民健康保険税の賦課方式については、保険税率統一年度より医療分、介護分とも４方式を採用し、課税割合については平準化を図るものとする。
２、国民健康保険税の税率については、合併年度及びこれに続く５年度間は市町村の合併の特例に関する法律第10条の規定を適用し、不均一課税とする。なお、税率についてはこの間の経済変動及び医療費の動向等により調整を行うものとする。また、新市において国民健康保険運営協
議会を設置し、不均一課税期間終了後においても健全で円滑な事業運営を確保するため、適正な負担額となるよう保険税率を調整する。
３、保険税の軽減については、合併年度及びこれに続く５年度間は現行のとおりとし、保険税率統一年度より７割、５割、２割とする。
４、納期については、合併年度は現行のとおりとし、合併年度の翌年度から白河市の例により
統一する。
30

５、出産育児一時金並びに葬祭費の給付については現行のとおり新市に引き継ぐものとし、支給処理については合併時に白河市の例により統一する。
６、国民健康保険事業のうち人間ドックについては合併年度の翌年度より白河市の例により統一するものとし、健康優良世帯記念品贈呈事業並びに家庭常備薬配付事業については合併年度の翌年度から廃止する。
７、国民健康保険運営協議会については合併時に再編するという調整案です。
個別の説明をいたします。
まず、現在の３市村の被保険者数の状況ですが、それぞれの層がこのような状況になっており
まして、３市村合計しますと２万2,261人、加入割合が全人口の37.2％という状況でございます。
なお、この被保険者数につきましては５年前と比較しまして約10％の伸びということで、景気の低迷等もございまして国民健康保険への加入者が増加しているという状況にあります。
賦課方式なんですが、それぞれ税方式をとっておりまして、医療分については４方式で３市村とも同じでございます。介護分について、白河市のみ２方式の所得割、均等割という方式をとっております。
課税割合なんですが、平成16年度分としまして、医療分で白河市が応能割が57.4％、これは税率ではなくて税金の賦課割合ということになります。応益割が42.6ということで、先ほど申し上げました平準化の範囲内、45から55の範囲内に収まらないため、白河市は現在の減免規定が６割、４割という状況です。表郷村については応能割が45.9、応益割が54.1、大信村が応能割が50.6、応益割が49.4ということで平準化の範囲内に入っているため、７割、５割、２割の軽減に対応しているという状況です。
介護分につきましては、白河市が応能割で53.2、応益割が46.8、表郷村が45.4と54.6、大信村
が52.6と47.4という割合になっております。これらの賦課方式と課税割合については、保険税率の統一年度より医療費分、それから医療分、介護分とも４方式を採用して、課税割合については
平準化50対50の範囲内ということで、範囲は45から55になりますが、その範囲におさめることによって軽減割合を変更していくという内容になります。
次に、51ページの保険税率と課税限度額になります。
ここの表がそれぞれの税率ということで、３市村とも異なりますが、所得割については被保険者の所得に応じて、この所得額に対してこの税率を乗じて得た金額が国民健康保険税額となるということで、資産割については被保険者の固定資産ということになります。……（テープ交換）……２万2,000円と、それから２万7,500円ということで、白河市の場合に規定されております。
介護分については所得割が2.5％、均等割が１万2,000円です。表郷と大信村につきましてもそれぞれこのような金額になっております。先ほど説明しましたように、介護分のみ白河市が２方式ということです。限度額につきましては53万円ということで、３市村同額となっております。こ31

れらの税率によりまして算定した課税額なんですが、参考までに下に記載しておりますけれども、１人当たり調定額ということで、調定額というのは実質的には課税額というふうにご理解ください。まず、平成16年度の状況ですが、白河市の１人当たり分として、医療分で７万8,301円、表
郷村が５万5,568円、大信村が５万9,982円という状況です。１世帯当たりということで換算した
場合なんですが、平成16年度において白河市が15万3,071円、表郷村が13万7,434円、大信村が15
万4,240円という金額になっております。
まず、全国的な傾向としまして、どうしてもこういう医療費の場合には、医療機関の多い都市部についてはどうしても住民の受診率が高くなることから医療費が高騰しておりまして、保険税が比較的高い傾向にあるというのは全国的な傾向だということです。これらにつきましてはごらんのように格差があるということで、最終的には統一しなくてはいけないんですが、急激な負担増を避けるという観点から、合併年度及びこれに続く５年度間については現行のままの３市村の別々の不均一課税ということで、ただし、その間、５年度間において医療費の動向や経済変動によってそれぞれの市村ごとに毎年度の税率は見直されるという考え方であります。新市において国民健康保険運営協議会を設置しまして、不均一課税期間終了後に健全で円滑な事業運営を確保するための適正な負担額となるよう保険税率を調整するという調整案です。
次に、保険税軽減のところですが、これらについては先ほど説明したとおりでございます。軽減については合併年度及びこれに続く５年度間は現行のとおりとし、保険税率統一年度から７割、５割、２割とするということです。
一番下の欄、納期になりますが、白河市、表郷村が８期、大信村が９期をとっております。それから、徴収期日についても白河市が月の16日から、表郷村、大信村が月の初日からということになっておりますが、これについては税の方の納期の統一もありましたので、白河市の例により合併年度の翌年度から統一するという調整方針です。
次に、52ページの方をごらんください。
出産、葬祭に関する給付です。これらにつきましては、国民健康保険法の58条の規定によって、被保険者の出産及び死亡に関して条例の定めるところにより給付を行うという規定により制度を設けているものです。
まず、出産育児一時金といいますのはいわゆる出産費ということです。それから、葬祭費は葬祭に係る経費の負担ということで、３万円ということで、出産育児一時金が30万円、それから葬祭費が３万円ということで、３市村とも同額となっております。違うのは支給処理ということで、白河市の場合月の上旬と下旬で月２回、表郷村は毎月最終金曜日ということで月１回、大信村はその都度支給ということで、申請があったときその都度ということで異なっております。これらにつきましては、出産育児一時金、葬祭費とも同額ですので、現行のとおり新市に引き継ぎまして、支給処理については事務の効率化を踏まえて中間の位置にある白河市の例に統一するという32考え方です。
次に、国民健康保険保健事業です。まず、国保人間ドックの内容ですが、３市村とも行っておりますが、大信村のみ一部２日ドックを行っているということです。それから、対象者に一部違いがございます。白河市が30歳以上、表郷村が20歳以上、大信村が被保険者ということで年齢規定はないということと、費用負担ですが、白河市が自己負担が一律5,000円、表郷村が経費の自己負担が２割、大信村が３割ということで、それぞれの受診場所も、白河市の場合には医師会に委託、表郷村は会田病院と白河病院、大信村は白河病院、会田病院、総合南東北病院の４つと契約しているということで、平成15年度実績としましては、白河市が642人、表郷村が48人、大信村が85人の利用者ということになります。これらの内容なんですが、基本的に人間日帰りドックの場合、標準的な金額なんですが、３万6,750円が一つの参考例になります。これは、今年の白河市の医師会との16年度の契約額になりますが、その場合、２割と３割を掛けた場合には自己負担が一番低いのが白河市ということになります。それから、成人病検診の場合30歳以上というのが一般的な実施の例になっておりますので、それらを総合的に踏まえまして、合併年度の翌年度
から白河市の例により統一するという調整方針でございます。
次に、健康優良世帯記念品贈呈事業です。これにつきましては表郷村のみ実施されております。
健康優良世帯ということで、暦年の１月から12月までにおいて医療費がゼロの世帯に記念品を贈呈するということで、国保税の滞納世帯を除くという内容になっております。平成15年度の実績
としては42世帯、17万1,900円の支出がございます。
これにつきましては、まず実態として、この健康優良世帯のうち単身世帯または被保険者が1人の世帯といいますか、それが大多数を占めているというのが実態だということで、今後そのように比較的限られた、当然医療費がゼロですから限られた世帯になるんですが、単身世帯ということが実態的に多いということを踏まえまして、合併年度の翌年度から制度を廃止するということです。
その次の家庭常備薬配付事業ですが、これも表郷のみで実施しております。国保加入世帯の全世帯ということで、滞納世帯を除く全世帯に配付しております。15年度実績で1,195世帯、297万
3,757円の支出額となっております。これにつきましては、まず、軽微な症状、軽い症状についてはいわゆるすぐ診療機関に行くのではなくて家庭常備薬で対応してもらって医療費の軽減ということを目的としているわけなんですが、結果として配布常備薬の利用の内容については、いわゆる胃腸薬とか、それからいわゆる傷テープ的な簡易なものの利用頻度が高いということで、配付されている全体の医薬品の有効的な活用が図られていない側面も一部にあるということ、それから、これらを今後新市全体として実施した場合には、総体経費として約2,600万円ほど要するという状況になるということ、それから、家庭常備薬の配付については、西白河管内において実施しているのは現時点では表郷村のみということで、他の市町村では家庭常備薬配付は実施して33

いないという状況がありますので、それらを総体的に勘案いたしまして、合併年度の翌年度から廃止して、これらによって浮く費用については健康づくり事業の方の充実ということで振り向けるということが考えられます。
次に、53ページの国民健康保険運営協議会です。当然３市村とも設置されております。違いにつきましては、白河市の委員定数の４点目、被用者保険者等保険者を代表する委員ということで、これにつきましては、退職被保険者が1,500名以上かつ被保険者に占める割合が３％以上の場合には国の通知により代表する委員を超えなければならないという規定になっております。そのために、白河市においてこの部分が入っております。合併しますと当然この規定を適用することになりますので、それらを踏まえて合併時に再編するという考え方です。
それから、１点なんですが、表郷村におきまして国保診療所がございます。これにつきまして
は現在調整を行っている最中でございまして、次回の協議会にそれについては追加提案ということで提案させていただくということでご了解をいただきたいと思います。
以上で説明とさせていただきます。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

ただいま説明がございました協議第29号についてご意見をお伺いしたいと思います。
深谷美佐子委員。
○深谷美佐子委員

51ページの１人当たりの調定額とか１世帯当たりの調定額ってあるんですけ

れども、事務局にお伺いしたいのは、これはモデルをつくって、それに合わせての調整額でしょうか。
○議長（成井英夫会長）

鈴木次長。

○事務局次長兼調整班長（鈴木昌美）

モデルではなくて、平成16年度の課税実績ということです。
○議長（成井英夫会長）○深谷美佐子委員

深谷美佐子委員、

できれば、税率というかパーセントも違うので、モデル世帯を１件つくっていただきまして、それで計算したものをちょっといただければと思います。そうすると、住民説明会に行ってもこのぐらいの割合、パーセントの違いでこのぐらいの開きになりますというふうな説明ができるので、このまま持っていきますと白河が高いというイメージだけにとらわれてしまうので、できれば一つの１世帯のモデルの中で白河と表郷、大信の料率の掛け方での料金の違いというものを出していただきたいと思いますので、お願いいたします。
○議長（成井英夫会長）

基本的にはこれが数字なんですよ。１世帯当たりの実数で、医療分でいきますと大信さんが15万4,240円、白河市は15万3,071円、表郷さんが13万7,434円ですよというこれがそのままの数字なんです。ですから、これはそのままの数字ですからご理解いただきた
いと思います。
34

深谷美佐子委員。
○深谷美佐子委員

私が知りたいのは、ある農家のおばあちゃんを入れた５人家族で、もし年収が500万円ある世帯で健康保険料をこのパーセントで掛けていったものが知りたいと言っているんです。今かかっているのではなくて、１つの世帯でパーセントの違いがあるから、料金的にはこういうふうに違うんですよというものを知りたいだけで、かかった分を知りたいわけじゃないんです。わかっていただけたでしょうか。
○議長（成井英夫会長）

鈴木次長。

○事務局次長兼調整班長（鈴木昌美）

深谷委員の言われている意味は、単純に平均割とかということではなくて、どの程度の人員構成とどの程度の所得、どの程度の資産というのをわかるようにした上で税額をということだと思うんですが、この51ページの参考の部分は、例えば白河市の場合に１万7,371人被保険者がいます。平成16年度に課税した課税総額をこの１万7,371円で割った１人当たりの課税額が７万8,301円だという数字と、あと同じように、その１世帯というのは平成16年度に課税した国民健康保険税の総額を加入世帯の8,709戸で割った１世帯当たりの平均がこの金額だという意味合いの数字で、これは医療費ではなくて課税額ということで出したので、１世帯当たりの平均を示すということで一つの参考になるという意味で出したんですが、今言われたような資料ということであれば、作成することは可能です。
○議長（成井英夫会長）

そのほかございませんか。

基本的にはモデルケースを出すだけでよろしいですか。それは討議を必要としますか。
○深谷美佐子委員

住民説明会に持っていく上での説明資料としていただきたい資料だけなので、この提案に対しては何ら異存はございません。
○議長（成井英夫会長）

ほかにございませんか。

（「なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ないようでございますので、協議第29号については本日承認することについてお諮りをするということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

それでは、お諮りいたします。

協議第29号については提案のとおり承認することでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ご異議なしということですので、協議第29号

扱いについては提案のとおり承認することといたします。
暫時休議をいたします。再開は４時15分といたします。
午後４時

５分 暫時休議午後４時１５分 再開
35

国民健康保険事業の取○議長（成井英夫会長）
協議第30号再開をいたします。

介護保険事業の取扱いについてを議題といたします。

事務局の説明をお願いします。
加藤次長。
〇事務局総括次長(加藤俊夫) それでは、56ページの方をお開きいただきたいと思います。
協議第30号

介護保険事業の取扱いについてということで、協定項目の21番目でございます。

調整案を読ませていただきます。
１番目としまして、第１号被保険者の保険料については、合併年度は現行のとおりとし、新市において策定する第３期介護保険事業計画（平成18年度〜平成22年度）の中で調整を図り、平成
18年度から統一する。
２番目としまして、第１号被保険者の普通徴収保険料の納期については、合併年度の翌年度か
ら白河市の例により統一する。
３番目としまして、保険料の減免については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
４番目、保険給付については現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
５番目、利用者負担軽減については、合併時までに調整するものとし、合併年度は現行のとおりとする。
６番目、老人保健福祉計画、介護保険事業計画については、３市村の現在の計画を新市に引き継ぐものとする。なお、次期計画（平成18年度〜22年度）については新市において速やかに策定するものとし、計画策定に係る附属機関については合併時に再編する。
７番目、在宅介護支援センターについては、現白河市社会福祉協議会在宅介護支援センターを基幹型とし、その他の白河市、表郷村、大信村の在宅介護支援センター６カ所については地域型とするというものでございます。
まず、個別の調整方針の説明に入る前に、介護保険制度の概要について簡単にご説明をさせていただきたいと思います。
介護保険制度とはどのようなものかということですが、まず、老後の介護を社会全体で支える
仕組みをつくると。それから、保健・医療・福祉サービスを総合的に受けられる仕組みをつくる。
３点目としては、能力や状況等に応じて高齢者が自立した日常生活を送れる支援体制をつくるということを目的としまして、平成12年度に創設された制度でございます。運営主体は、国民健康保険と同じように市町村ということになります。被保険者としましては、40歳以上の方が被保険者ということになります。そのうち65歳以上の方が第１号被保険者で、40歳以上65歳未満の医療保険加入者の方が第２号被保険者ということになります。保険料については、65歳以上の第１号
被保険者については所得の状況により５段階に区分をされております。それから、40歳以上65歳
36

未満の第２号被保険者につきましては、それぞれが加入している医療保険ごとに保険料は異なってまいります。介護給付に必要な費用といいますのは、サービスを利用したときに、利用者負担、要するに個人負担として１割をお支払いいただくということになるんですが、その利用者負担を除いた費用のうち50％が公費、要するに公の費用ですね。ということで、国が25％、県と市町村がそれぞれ12.5％ずつ負担します。残りの50％については、第１号被保険者の保険料として18％、第２号被保険者として32％という割合で保険料を負担していただいて制度が成り立っているということでございます。
こういった制度の概要を前提にしまして、64ページの方をごらんいただければと思います。
64ページに留意事項というものがあります。ただいま申し上げました介護保険制度の概要というのを念頭に置いていただいて、介護保険は、市町村が保険者となり、被保険者、いわゆる住民の方から保険料を徴収して運営しています。それから、各市町村で介護サービスの基盤、それから事業計画が異なるために、保険料率にも違いがある。要するに、市町村ごとにいろいろな施設
からサービスの事業者等が違っているので、そういったことが保険料率にも反映されているんですということです。合併した場合は、一つの自治体として運営することになるため、取扱いの統一に向けた検討が必要である。この辺は、国保についても同じような考え方です。それから、４点目として、介護サービスの内容は、各市町村の事業計画によって異なるため、整合性を図りながら新市での計画の策定を行う必要があるということに留意をして、これからの説明の方をお聞きいただければというふうに思います。
では、ちょっとお戻りいただきまして、57ページの方をごらんいただきたいと思います。
まず、57ページで保険料、これについては年額であります。白河市、表郷村、大信村とも保険料の設定期間というのは平成15年度から平成17年度ということで同一でございます。２番目として、第１号被保険者、先ほども申しましたように、65歳以上の住民の方ですね。その保険料については３市村でそれぞれ違いがございます。
そこで、（１）で基準額、年額３万3,200円と、白河市の例ですけれども、表郷村が3万500円、大信村が２万5,200円ということで、基準になる保険料の額がそもそも違いがございます。この基準額というのは何かということで、下の表の方をごらんいただきたいと思います。所得の段階に応じて、第１段階から第５段階まで５つの区分がございます。そのうち真ん中の第３段階で、本人が住民税非課税というその方についての保険料が基準額ということになります。３段階よりも低いということは、すなわち所得段階が低いと、所得が少ないということになりますので、第２段階についてはその基準額の75％、第１段階については基準額の50％という率を掛けてそれぞれの保険料を算出してあります。逆に、基準額の第３段階よりも所得が多い方については、第４段階の方については基準額の1.25倍、それから第５段階の方については基準額の1.5倍ということでそれぞれの保険料が設定されてございます。
37

申しわけありません。資料の訂正がございます。表郷村、大信村の第４段階、第５段階の括弧書き、合計所得額が250万円未満というふうに資料の方なっているかと思うんですが、これは、白河市と同様に200万円の誤りでございます。ですので、この４カ所、表郷村、大信村の第４、第５段階の250万円という数字を200万円ということでご訂正の方よろしくお願いいたしたいと思います。
では、保険料についてはこのような形になっておいます。
保険料につきましては、この設定期間、今の例でいうと平成15年から17年度、この３カ年間につきましては途中で保険料の改定ができないということになっております。３カ年間同じ保険料を徴収せざるを得ないということになっております。この表を見ていただきますと、現在大信村
が一番低い保険料の額というふうになっておりますが、大信村においては現在特別養護老人ホームの建設を進めておりまして、間もなく完成するというふうなことだと思いますので、そういったことが反映されて、今後大信村に係る、現在は低い保険料の設定になっておりますが、今後保
険料の増額改定というものが見込まれる状況にあるというのが現実でございます。
介護保険につきましては、制度が浸透してきたということもありまして年々利用者が増加しているという、そういう傾向にあります。それに伴って、いわゆる給付費、保険から支払わなくてはいけない費用というのも増加してきておる状況であります。調整方針の１番に書いてあります
ように、第３期介護保険事業計画ということで、平成18年から22年の５カ年間の計画を、これを前の年度ですから平成17年度につくるようになります。18年度から３カ年間それに基づいて保険料を徴収するというような形になるんですが、平成18年度でこの保険料の統一ということを図っておかないと、次回の改定になりますので、平成21年度になろうかと思うんですが、平成21年度における保険料の改定というものが大幅に増額になるおそれがあるということがありますので、
今回平成18年度の保険料改訂時期にあわせて保険料の統一をしようというものであります。
それでは保険料の水準がどういうふうになっていくのかというようなお質しがあろうかと思うんですが、これにつきましては18年度から22年度ということで５カ年間の計画をつくるわけですが、その介護保険事業計画の中で、要するにサービスの需要と供給と、これを検討していかないと、簡単に算出ができるような性質のものではございません。今の段階で一概にどの程度まで負担があるのかという予測を行うことは現実問題として困難であろうというふうに考えるところでありますので、ご了解の方お願いできればと思います。
それから、58ページの方をごらんいただきたいと思います。
納期、徴収方法についてでありますが、納期については、税とか国保税もそうなんですが、大信村においては９期、白河と表郷については８期ということになっております。それから、期日についても、白河市の場合だと16日から月末、表郷村、大信村の場合ですと月の1日から月末までということになっております。第１号被保険者の特別徴収、これは年金から天引きされるとい38

う部分なんですが、これについては３市村取扱いに差異はございません。調整方針としますと、白河市と表郷村、大信村の２村で納期が異なっていると。大信村については期数もほかと比べて１期多い９期となっているということがありますので、合併年度の翌年度から白河市の例に統一
しようとするものであります。この辺の考え方については、先ほど国民健康保険の中で述べたことと同じであります。
それから、保険料の減免についてであります。非常にこの部分、３市村とも長い、ずらずらっと書いてあるようになっているんですが、内容的には、表現上はかなり違いがあるように見えるんですが、３市村とも表現は異なっているものの、１番から４番について、内容的には大きな差があるものではございません。ただ、白河市においては６番ということで、60ページになりますが、60ページの真ん中より下の部分で６番ということで、生活困窮者に対する保険料の減免という部分で、これについては白河市のみが生活困窮者に対する減免措置を定めているものでありまして、内容的にはこの部分が白河市の方が減免制度としては充実しているような状況にあるということがありますので、合併年度の翌年度から白河市の例によりこの減免の基準というのを統一しようというものであります。
それから、61ページの方ごらんいただきたいと思います。
保険給付についてであります。この保険給付の内容につきましては、白河市、表郷村、大信村
３市村間で差異はございません。したがって、現行のとおり新市に引き継ぐというような調整方
針でございます。
それから、下の方で利用者負担軽減という部分がございます。これもちょっと長い部分である
んですが、１番から４番までの項目につきましては３市村とも共通でありまして、違いはございません。白河市の５番目についてなんですが、社会福祉法人等による利用者負担減免という部分につきましては、国の制度による負担軽減措置ということで、白河市でのみ採用している基準であります。大信村、表郷村ではこれを制度化していないという状況にあります。
同じように、表郷村の５番、62ページの上の方になりますが、利用者負担軽減ということで、
訪問介護とか入浴介護、通所介護、通所リハビリテーション等について、村独自の制度として利用者負担軽減の制度を設けてあります。これについては、介護保険の会計の中でやるというんじ
ゃなくて、一般会計からの繰り出しということで対応しているような状況でございます。これらについて、今後、合併年度は現行のままいくということにして、合併時までに白河の５番と表郷村さんの５番、この取扱いについて制度の調整をさせていただきたいということでの調整案になっております。
それから、62ページの方ごらんいただきたいと思います。
62ページの下、老人保健福祉計画、介護保険事業計画ということで、ここに書いてありますよ
うに、高齢者保健福祉計画は、老人保健法第46条の18及び老人福祉法20条の８に規定する高齢者
39

の保健及び福祉に係る総合的な計画だと。介護保険事業計画というのは、介護保険法の117条に規定する介護保険の給付対象となるサービスに関する計画で、両方の計画とも３年ごとに５年を１期とした計画として一体的に作成するということにされております。現在ある計画につきましては、３市村とも高齢者保健福祉計画については平成15年から19年度、介護保険事業計画につきましても平成15年度から平成19年度までということで、３市村ともこの計画年度は同じであります。そういったことで、現在の計画を新市に引き継ぐことになります。次期計画、先ほど申し上げましたように、平成18年から平成22年までの新たな計画につきましては、新市において速やかに策定するということになってまいります。
それから、63ページの方をごらんいただきたいと思います。
介護保険運営協議会ということで、これが調整方針で言っているように、いわゆる附属機関ということになろうかと思います。それぞれ３市村において介護保険運営協議会という組織を持っております。委員さんの数がそれぞれ違います。白河市においては12人以内ということで、表郷村は８人、大信村が10人ということになっております。任期については３年ということで同一であります、ただ、それぞれの任期の初めと終わりがちょっとずれております。こういったことで、協議会の構成人数等に差異があるということで、合併時にこれを再編する必要があるということになります。
それから、最後になりますけれども、在宅介護支援センターについてということで、現在、白河市には地域型の在宅介護支援センターということで５カ所ございます。表郷村には基幹型、小規模型ということで１カ所、大信村さんも同じように１カ所、全部で７カ所の在宅介護支援セン
ターがございます。合併後は、このうち白河市の一番下にあります白河市社会福祉協議会在宅介
護支援センター、これを基幹型という形で位置づけをし、その他残りの６つの在宅介護支援セン
ターについては地域型という形で調整をさせていただきたいということでございます。基幹型と地域型何が違うのかということなんですが、やることについては基本的に同じであります。ただ、基幹型の場合には市町村内のすべての在宅介護支援センターを包括する連絡支援体制の基幹となるセンターという位置づけになります。それで、介護予防、生活支援サービスの総合調整、それから地域ケアの総合調整を行う地域ケア会議というものを開催する。それから、地域型支援センターによって把握された情報を集約するというような違いがあるということでございます。
介護保険については以上でございます。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

ただいま説明がございました協議第30号についてご質疑お願いを申し上げます。
穂積委員。
○穂積栄治委員

それでは、質問いたします。

調整は18年度から統一するということで、料金。そうしますと、年寄りにとりましては合併し40

た次の年になりますか、その年になりますか。
○議長（成井英夫会長）

それは、合併をする時期によって変わりますが、17年度中には行いますので、18年度というのは次の年になります。
○穂積栄治委員

次の年から統一ということになりますと、表郷の年寄りの方々は、合併したらばすぐに保険料が上がったというようなことに当然なってくるわけです。そうしますと、なかな
か年寄りの意見というものは大変強いものもありますので、やはりある程度年寄りの立場を考慮した調整というのも必要になるかなと私は思うわけです。
それで、表郷が保険料改定の段階で、15年度に料金改定しましたときには３万5,000円で当分の間この体系でやっていける見込みだということで料金設定をしたわけです。そういうような過程もありますし、できれば調整年度を22年度、次のときに合わせていただければと思うわけです。
その間の例えば上げなければならないような事態が出たときには、その例えば自治区を設置すれば、その自治区の間で調整して図っていくと。それは、保険料の方も同じだと思いますので、それと同じような方法をとっていただければと私は思うわけです。
○議長（成井英夫会長）

介護保険は、一般的には、例えば18年度にやりますと、そこはほぼ黒字になりますが、19年度はとんとん、20年度は赤字ということが普通は考えられることでございます。そういうことでございますので、一般的には考えられるとすれば、やはり今在宅がどこの市町村でも伸びております、これは。そういうことを考えていった場合には大変厳しいご意見ではないかというふうに思います。
そういう中で、その状況につきましてお伺いしたいということであろうと思いますので、暫時休議をしますので、委員の人はそのまま座っていてください。どうぞ、穂積委員が協議したい人とお願いをいたします。

午後４時４０分 休憩
午後４時５０分 再開○議長（成井英夫会長）

それでは、再開をいたします。

協議の結果を報告願います。穂積委員。
○穂積栄治委員

休憩の間、表郷の委員が集まりまして、話し合いを持たせていただきましたが、話し合った結果、表郷としては、調整方針に合意するということで構いません。
○議長（成井英夫会長）

そのほかご意見ご質問はありますか。
（「なし」という声あり）○議長（成井英夫会長）

ご意見ご質問等がないようですので、協議第３０号については本日承認についてお諮りするということでよろしいでしょうか。
41

（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）それでは、お諮りいたします。
協議第３０号

介護保険事業の取扱いについては、提案のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）ご異議なしということでございますので、協議第３０号

介護保険事業の取扱いは提案のとおり承認することといたします。
○議長（成井英夫会長）

続きまして、協議第３１号事務事業の取扱いのうち納税関係についてを議題といたします。事務局お願いします。
事務局次長。
○事務局次長兼調整班長（鈴木昌美）

それでは、資料の６６ページをごらんいただきたいと思います。
協議第３１号

各種事務事業の取扱いの中の納税関係になります。調整内容を読み上げます。

１．納期前納付奨励金については、合併年度の翌年度から廃止する。
２．納税貯蓄組合については、現行のとおり新市に引き継ぎ、補助金等については、新市において調整する。
３．納税貯蓄組合連合会については、３市村の連合会と協議のうえ、新市において調整する。
という調整方針です。
６７ページをご覧ください。
納期前納付奨励金につきましては、個人の市県民税及び固定資産税の納税者が最初の納期内にすべての納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付した場合に報奨金を交付するものであり、実際には報奨金分を除いた金額で納付することになります。3 市村においては、白河市と大信村で行っており、個人市村民税と固定資産税が対象となっています。しかし、大信村においては、
平成１７年度以降は廃止が決まっておりますので、実質白河市のみとなります。平成１５年度実績では、白河が個人市民税で 3,544,060 円、固定資産税で 26,664,750 円、大信で個人市民税が338,100 円、固定資産税で 2,034,400 円となっております。

他の先進事例をみますと、納税は国民の義務といった観点からも、合併時にあわせて廃止するという事例が多いようです。
次に、納税貯蓄組合についてですが、６８ページになります。組合数は、それぞれ８０、７０、４０組合がございます。構成単位としては、白河が行政区ごとに組織されております。表郷村と大信村は隣組を単位としております。組合長報償ですが、大信のみ支給しております。納税貯蓄組合については、従前と比べると減ってきているものの納税意識、組合における納税率は高く、42

その果たす役割も大きいことから、現行のとおり新市に引き継ぎ、補助金等については、新市において調整するというものです。
また、納税貯蓄組合連合会につきましては、３市村ともに組織されており、補助金の額に若干の違いがあります。白河、表郷、大信それぞれ 315,000 円、890,000 円、30,000 円となっておりますが、表郷村については、単位組合に対する補助金を含んでいるために、このような額となっております。調整内容といたしましては、３市村ぞれぞれの連合会と協議のうえ、新市において調整するというものでございます。
以上であります。
○議長（成井英夫会長）ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして、皆様からのご意見等をお願いします。
（「なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）ご意見等がないようですので、協議第３１号については本日承認することについてお諮りするということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）それでは、お諮りいたします。
協議第３１号

各種事務事業の取扱いのうち、行財政に関する事務／納税関係については、提案のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）ご異議なしということでございますので、協議第３１号については提案のとおり承認することといたします。
次に、協議第３２号

各種事務事業の取扱いのうち、保健衛生関係についてを議題といたします。
事務局の説明を求めます。鈴木次長。
○事務局次長兼調整班長（鈴木昌美）

それでは、７１ページをご覧ください。まず、調整方針を読み上げます。
１．予防接種事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
２．基本健康診査及び各種検診等については、疾病の早期発見、早期治療による住民の健康増進を図るため、集団検診に係る受診者負担額については無料とする。なお、個別検診に係る受診者負担額については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
検診対象年齢については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。ただし、歯周病検診については、４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳とする。
３．保健センターの運営については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
４．健康カレンダーの作成については、新市においても実施することとし、内容については、
43

新市において調整する。
というものです。
７２ページをご覧ください。
予防接種事業ですが、ごらんのとおり実施会場を除いては３市村において内容には、差異はありませんので、現行のとおり新市に引き継ぐということです。
次に、各種検診等についてでありますが、資料の７３ページになります。
白河市については、集団及び個別検診共に受信者負担がございます。また、歯周病検診については、実施しておりません。表郷村・大信村については、子宮ガン検診・乳ガン検診を除いては、個別検診は実施しておらず、大信村の子宮ガン検診を除いては、全て無料となっております。
調整方針としましては、疾病の早期発見、早期治療による住民の健康増進を図るという観点から、集団検診については受診者負担を無料とするものです。また、個別検診については、
個人の意思により受診する意味合いが強いことから、応分の負担を徴収することとし、受診者負担については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一するものです。歯周病検診については、白河市のみ実施していないということですが、４０歳から６０歳まで、５歳刻みで実施する調整内容となっております。
７５ページをご覧ください。保健センターの運営につきましては、施設の使用料について、
白河市及び表郷村は、使用料を徴収しておりません。大信村においては使用料を徴収しておりますが、これまでの利用形態等もございますので、現行のとおり新市に引き継ぐものです。
健康カレンダーの作成ですが、３市村とも作成しておりまして、いずれも全戸配布となっております。作成単価に差異がございますが、白河は１枚のみのカレンダーによるためこのような単価となっています。調整方針としては、新市においても実施いたしますが、その内容については、新市において調整するというものです。
以上で説明を終わります。
○議長（成井英夫会長）ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして、皆様からのご意見等をお願いします。
（「なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）ご意見等がないようですので、協議第３２号については本日承認についてお諮りするということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）それでは、お諮りいたします。
協議第３２号

各種事務事業の取扱いのうち、保健福祉に関する事務／保健衛生関係について

は、提案のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
44

（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）ご異議なしということでございますので、協議第３２号

各種事務事業の取扱いのうち、保健福祉に関する事務／保健衛生関係については提案のとおり承認することといたします。
次に、協議第３３号

各種事務事業の取扱いのうち、児童福祉関係についてを議題といたします。

鈴木事務局次長○事務局次長兼調整班長（鈴木昌美）

７７ページをご覧ください。まず、調整内容を読み上げさせていただきます。
１．乳幼児医療費助成事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
２．妊産婦医療費助成事業については、合併年度は現行のとおりとし、合併年度の翌年度から廃止する。なお、少子化対策の観点から妊婦健康診査の検査項目の充実を図ることとし、内容については新市において検討する。
３．出生祝金制度については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後３年を目途に少子化対策の中で総合的に検討のうえ調整する。
内容の説明に入らせていただきます。
７８ページをご覧ください。乳幼児医療費助成事業ですが、３市村ともに出生の日から６歳に達する日以降の最初の３月３１日までの乳幼児が助成の対象となっており、差異がないため、現行のとおり新市に引き継ぐということです。なお、平成１５年度の助成実績額としましては、白河市が 95,283,821 円、表郷村が 11,188,767 円、大信村が 10,132,215 円となっております。
次に、妊産婦医療費助成事業についてですが、白河市と大信村においては実施しておらず、表
郷村独自の事業として実施しているものです。調整方針では、合併年度は現行のとおりとし、翌年度から廃止するということですが、事務レベルでの調整において、妊産婦に対する保健を考えた場合には、医療費助成よりもＣ型肝炎及びエイズ検査を実施した方が効果が見込まれるという結論に達したことから、現在３市村において実施している妊婦健康診査の検査項目にＨＣＶ抗体
検査、ＨＩＶ抗体検査の２項目を追加するという調整方針となっております。
７９ページをご覧ください。次に、出生祝金制度についてでありますが、白河市では実施しておらず、表郷村及び大信村において実施しているものです。いずれも、出生児１人につき２万円
を村内に住所を有する出生児の父母に対し支給しているものです。１５年度実績では、表郷村が６５人に対し 1,300,000 円、大信村においては、５１人に対し、1,020,000 円となっております。
白河市では実施しておりませんが、平成１５年度の出生児数が４８３人となり、仮に同様に２万円を支給するとなると、約１千万の増となることから、この出生児祝金については、現行のとおり新市に引き継いで、合併後３年を目途に国の少子化対策等の施策の状況を見ながら総合的に検45討をするという調整方針です。
以上です。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、皆様からのご意見等をお願いします。
穂積委員。
○穂積栄治委員

出生祝金制度についてなんですが、合併後３年を目途に検討するという表現では、私は、３年を目途に廃止をするという前提だとらえたんですが、どのように解釈すればよいのでしょうか。むしろ、私としましては、逆に充実をしていく方向で考えていくべきではないかと思うんですが。少子化対策として大変重要なことだと思います。
○事務局次長兼調整班長（鈴木昌美）

廃止という前提ではなく、乳幼児医療関係においては、国として少子化対策の中で拡充されてきておりますので、そのような国の動向をみながら再編をする必要があるという意味でございます。
○穂積栄治委員

それならば、なおのこと３番目の項目は、「調整する」ではなく「充実を図る」とするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（成井英夫会長）

児童手当の支給年齢についても６歳から９歳に引き上げになってきております。そのほかにもいろいろと制度拡充の動きがでております。その中で、少子化対策について、国の動向もあるので、その動きをある程度見極める必要があると思うんですよ。ひとつご理解願いたいと思います。
○議長（成井英夫会長）

そのほかご意見ご質問ございませんか。
（「なし」という声あり）○議長（成井英夫会長）

それでは、ご意見等がないようですので、協議第３３号については本

日承認についてお諮りするということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）
協議第３２号

それでは、お諮りいたします。

各種事務事業の取扱いのうち、保健福祉に関する事務／児童福祉関係について

は、提案のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ご異議なしということでございますので、協議第３３号

各種事務事

業の取扱いのうち、保健福祉に関する事務／児童福祉関係については提案のとおり承認すること
といたします。
○議長（成井英夫会長）

続きまして、５のその他に入ります。事務局から説明をお願いします。

事務局長。
○事務局長（木村全孝）

それでは、８０ページをごらんください。次回の第５回協議会の開催
46

日程につきましては、９月９日の木曜日、午後１時３０分から白河市役所の正庁で開催するというものです。
以上でございます。
○議長（成井英夫会長）

ただいまの日程の説明に対し、何かご質問はございますか。

（「なし」という声あり）○議長（成井英夫会長）

ないようですので、次回の協議会は、９月９日に白河市役所において開催させていただきます。
そのほか、皆様から何かございますか。
（「なし」という声あり）
なければ、これをもちまして本日の議事を終了させていただきます。
皆様から活発なご意見をいただきましてありがとうございました。以上をもちまして議長の任を解かさせていただきます。
○事務局総括次長（加藤俊夫）

会長、議事の進行ありがとうございました。

また、委員の皆様方には、本日も長時間にわたりご協議をいただきましてありがとうございました。以上をもちまして、第４回白河市・表郷村・大信村合併協議会を閉会いたします。

上記会議の経過は、事務局が調整したものであるが、その内容に相違ないことを証するために、ここに署名いたします。
平成１６年１０月７日

署

名

委

員

署

名

委

員

署

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