農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

令和５年９月芝山町

目

次〇芝山町の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅰ

芝山町農業経営基盤強化促進基本構想の策定の趣旨・・・・・・・・・・・・２
１ 基本構想策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 基本構想の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 基本構想の目標時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ

基本構想の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 農業経営基盤の強化の基本的な推進方向・・・・・・・・・・・・・・・・３２ 効率的かつ安定的な農業経営体の育成目標と育成方向・・・・・・・・・・３
３ 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標・・・・・８４５６

優良農地の確保と土地基盤整備の基本的な方向・・・・・・・・・・・・・９
効率的かつ安定的な農業経営体・兼業農家・高齢農家等の役割分担の誘導方向・・・・・・・・１０
効率的かつ安定的な農業経営体育成の推進体制・・・・・・・・・・・・１１

第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標・・・・・・・・・・・１２
第２の２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業
経営の指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

第３

第２及び第２の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
１ 農業を担う者の確保及び育成の考え方・・・・・・・・・・・・・・・２６
２ 市町村が主体的に行う取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
３ 関係機関の連携・役割分担の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・２７
４ 就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

第４

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目
標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項・・・・・・・・・２８１ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
２

・・・・・ ・・・ ・２ ８
その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項・・・・・・・・・・２９

第５１

農業経営基盤強化促進事業に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・３０
第１８条第１項の協議の場の設置の方法、第１９条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業・・・・・・・・・・・・３０
２ 利用権設定等促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
３ 農用地利用改善事業の実施を促進する事業・・・・・・・・・・・・・・・３７
４ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業・・・・・・・・・・・・・４０
５ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
６ 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成に関する事業・・・・・４１
７ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業・・・・・・・・・４２

第６

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

別紙１（第５２（１）⑥関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

別紙２（第５２（２）関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６

芝

山

町

の

概

要

本町は、千葉県の北東部に位置し、（北緯３５度４１分・東経１４０度２５分）、東部は香取郡多古町、南東部は山武郡横芝光町、南部は山武市、北西部は成田市・富里市に接しており、総面積は４３．２４ｋ㎡である。
地形は小丘陵地が存在するがほぼ平坦である。西側に木戸川、東側に高谷川が南下し、この流域に沿って水田地帯が広がっている。両河川の間にあたる中央部及び北西部にかけてはなだらかな丘陵地であり、畑作中心の地帯となっている。土壌は火山灰土で保水力に乏しく、水資源については地下水への依存割合が高かったが、農業用水については昭和５２年度から実施された成田用水事業でのほ場や灌漑施設等の整備により有効な水利用が図られるようになった。
気候は年平均１４．８℃と比較的温暖であり、年間平均降水量は１４９８．４㎜となっている。降雪は１２月から２月にかけてみられるが、積雪はわずかである。
交通輸送条件であるが、本町は都心より６０㎞圏内にあり、県都・千葉市までは約３０㎞の距離にある。また、昭和５３年５月に開港した成田国際空港に隣接しており、広域道路として中央部を東西に走る国道２９６号、南北を縦断して成田市と九十九里地域を結ぶ主要地
方道路成田松尾線（芝山はにわ道）が走り、またその南側には首都圏中央連絡自動車道（以下「圏央道」という。）の松尾横芝インターが開通している。また国道２９６号は空港と圏
央道インター予定地を最短で結ぶことが見込まれる。そのほか、芝山鉄道「芝山千代田駅」
や都心と結ぶ高速バス、空港シャトルバス、デマンド交通などが整備されたことや成田国際空港の機能強化による開発が進行中であることから、交通量は増加している。
以上のことを踏まえ、本町においては首都近郊型農業という特質を発揮しながら、新しい担い手の確保・育成が図られ、経営の効率性が高まるとともに農産物の販売流通が躍進する
ことがより一層期待される。

1

Ⅰ

芝山町農業経営基盤強化促進基本構想の策定の趣旨
１ 基本構想策定の目的
農業は食料の安定供給という重要な使命に加え、地域経済社会の維持・発展、土・環境の保全などの多様な役割を担っている。また農村は、緑豊かな生活・余暇空間を提供するなどの機能を有している。しかし、農業・農村を取り巻く環境は、内外の諸情勢の変化により著しい変貌を遂げており、国際経済のなかで多様化・高度化する食品ニーズに呼応した輸入依存度の増加や環太平洋パートナーシップ（TPP）問題など農産物についても例外なくグローバル化の波が押し寄せてきている。その上、生産基盤を支えてきた農業の担い手の減少・従事者の高齢化、遊休農地の増加等の問題を抱えている。
グローバル化や地域農業の縮小の加速化が見込まれる中、このような状況に対処するため、国においては生産の効率化やスマート農業の展開等を通じた農業の成長産業化に向け、分散錯圃の状況を解消し、農地の集約化等を進めるとともに、人の確保・育成を図る必要があると判断し、農業経営基盤強化促進法（以下、「基盤強化法」という。）の一部を改正した。この改正された基盤強化法において、「人・農地プラン」を「地域計画」と名称変更して法定化した。地域計画では、農地の効率的かつ総合的な利用を図るために誰がどの農地を利用していくのかを一筆ごとに定めた地図（以下、「目標地図」という。）を作成し、分散錯圃の状況を解消し、担い手への農地の集約化等をより積極的に推進することとなった。
基盤強化法では、育成すべき効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標や農用地の利用集積目標、育成方法などの農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針を県において策定し、その後その基本方針に即して市町村が農業経営基盤強化の促進に関する市町村の基本構想を策定することとしている。
本基本構想は、同法第６条の規定及び千葉県の基本方針に基づき、将来の芝山町のあるべき地域農業の姿を見通し、① 芝山町において育成すべき効率的かつ安定的な農業経営の育成目標と育成方向② 育成すべき農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積の目標③ 育成すべき農業経営を目指し経営改善を図ろうとする者への支援のあり方④ 農業の国際化に対応するための生産性の向上及びコストの低減等についてを総合的な方針として策定されたものであり、芝山町の農業の指針となるものである。
２

基本構想の位置付け
本基本構想の策定にあたっては、意欲のある若い人達が存分に力を発揮でき、今以上の農業生産力を確保しながら、収益性の高い魅力ある農業づくりを目指し、農業振興を図るものとした。

３

基本構想の目標時期
本基本構想は、国・県の農業施策の方針並びに第５次芝山町総合計画との総合性を図
りつつ、基準年度を令和５年度におき、目標時期を概ね１０年後とする。

2

Ⅱ

基本構想の内容
第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

１

農業経営基盤の強化の基本的な推進方向
収益性の高い魅力ある農業を目指し、成田用水事業等により整備された生産基盤を十分に活用し、労力の省力化と生産性の向上を図るとともに農用地利用の促進と都市型農業の育成を図り、経営の楽しさや高い意義を感じる農業を実現していく必要がある。
さらに、新しい農業に向けての研究・開発に関する施設の開設や隣接する成田国際空
港への市場開拓、あるいは今後の観光機能の向上に合わせて観光農園の振興等、本町の立地条件を活かす方策を検討・推進していくことが必要である。
そこで、芝山町農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な推進方向は次の５点とする。
① 若い人たちが希望を持って取り組める高所得農業の推進②③④⑤

安全で消費者ニーズに応えた、良質な食料を供給するグローバル農業の推進
持続的発展と環境保全等が両立できる農業の推進
個人の主体性が確立された農村生活の推進
デジタルトランスフォーメーションの実現による生産現場の体質の強化・生産性向上、付加価値の向上させる農業の推進

２

効率的かつ安定的な農業経営体の育成目標と育成方向
本町農政展開の農業経営基盤の強化の基本的な推進方向に即して各種施策を展開し、本町農業の持続的な発展を図っていくためには、効率的かつ安定的な農業経営体が農業生産の相当部分を担うような農業構造に転換していくことが重要である。そのため町では、本基本構想において目指すべき効率的かつ安定的な農業経営の目標を明らかにするとともに、その目標に向けて農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対し、農用地の利用集積や経営の合理化をはじめとする農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的に講じる。
（１）農業構造の動向と今後の見通し
千葉県の北東部、山武郡の最北端に位置する本町は、都心より６０㎞圏内にあり、また成田国際空港に隣接し、農産物の供給基地として恵まれた立地条件を持っている。下総台地の一端に含まれた町内に目を向けると、南北に流れる高谷川・木戸川に沿った平坦地と丘陵部とで構成されている。平坦地は丘陵部に入り込む形で多くの谷地を形成している。令和２年現在、総農家数は４７８戸で経営耕地面積は７７７ｈａ、農業産出額
４６億３０００万円となっている（農林業センサス、市町村別農業産出額（推計））。
生産額の内訳を見ると野菜が７割以上を占め、以下、米・いも類・花きと続き首都近郊の立地条件を活かしているように思われる。農家数・経営耕地面積とも、平成２２年の６８６戸・１０５６ｈａと比べ減少しているが、意欲的な農家は、企業経営体及びそれ3

に準ずる経営体として農地集積の担い手となり、積極的に規模を拡大している。特に、高収益作物である野菜の生産者においてその傾向が強い。また、水稲農家においても農地の集積が一部の担い手へ集積する傾向が強まっており、低コスト化・生産性の向上が進んでいる。ただし、米の需要が逓減しており、米価があがらない状況では水稲専業での経営は厳しいものとなっている。
したがって、当町においても後継者不足や農業従事者の高齢化による労働力不足、担い手不足が進展していることから、今後の農業振興に向けては収益性の高い魅力ある農業づくりを目指して、地域計画または実質化された人・農地プランに基づいた担い手への農用地の集積による水稲農業の体質強化及び青年等の新規就農者の促進を図るとともに、農業経営者・消費者双方から生まれるさまざまな需要に応じた振興策を展開する必要があると思われる。
（２）効果的かつ安定的な農業経営体の育成目標
人々が農業を魅力とやりがいのある職業として選択し、意欲を持って取り組んでいく
ためには、農業に従事することで、地域における他産業と比較して遜色のない労働条件と収入を得られることが必要である。
そこで本町においては、現に県内各地域で展開されている経営事例を踏まえ、機械や施設の導入による省力化を推進し、地域における他産業従事者並みの年間労働時間（主たる従事者１人当たり１，８００～２，０００時間程度）を維持しつつ、他産業従事者
並みの生涯所得を可能とする年間農業所得（主たる従事者１人当たり５２０万円程度）を実現し得る農業経営を行う者の確保・育成に努める。
年間労働時間主たる従事者１人当たり１，８００～２，０００時間程度

年間農業所得主たる従事者１人当たり５２０万円程度（３）効果的かつ安定的な農業経営体の育成方向
２１世紀の農業を担う経営体は、夫婦・親子等からなる「個別経営体（家族経営）」、
地域及び集落等の全体または一部の専業農家や兼業農家等が協力して農業を行う「組織経営体（営農組合）」、大規模でいろいろな人材からなる「個別経営体（法人経営）」の３種の経営体に分化すると見込まれる。このため、職業としての農業の確立及び農業経
営と生活の分離を推進する。休日は週休２日、給料は月給制、１日８時間労働の実現に加え、社会保険や退職金制度も導入された経営体の育成を目指す。
①農業経営体別の育成方向（ア）個別経営体（家族経営）の育成方向
家族労働力を中心に、機械・施設の導入による省力化を推進し、必要に応じて雇用労働を入れ、主たる従事者１人あたりの年間所得で５２０万円以上を得ることのできる経営体の育成を目指すこととする。このため、財務管理の強化と雇用労賃は4

もとより家族労働に対する報酬・労働時間・就業条件の明確化など、家計と経営を分離した農業経営活動の展開を図るため、経営の法人化（一戸一法人）を推進するとともに併せて法人化への前段階として、家族経営協定の締結を推進する。
（イ）組織経営体の育成方向
個別経営体や企業的経営体を核とし、兼業農業者や高齢農業者等の地域農業者を構成員として、その組織化を図りながら生産性の高い農業形態を確立し組織経営体
として育成するとともに組織自体の法人化を図る。この組織に、農地中間管理事業を活用しながら農用地を集積し、経営の規模拡大を図る。また先進技術の導入、共同機械・施設の整備による高効率化、低コスト生産を目指す。 推進体制としては、
山武農業事務所を中心に農業協同組合・農業関係団体等と連携を保ちながら展開し普及に努める。
（ウ）個別経営体（法人経営）の育成方向
家族経営における土地規模の零細性や小資本力の弱小性を克服するため、土地・資本・労働力の統合による法人化を推進し、農業経営の永続的維持・発展とその体質強化を図る。
②地域の実情に則した多様な担い手の確保・育成方法
効率的かつ安定的な農業経営体の育成を基本に、地域農業の維持・発展のために地域の実態に即し、多様な担い手の育成を図る。
（ア）育成すべき効率的かつ安定的な農業経営体を補完する受託組織
農作業受託を通じ、効率的かつ安定的な農業経営体を補完するものとして、農作業受託組織の育成を図る。
（イ）オペレーター等専従的農家から農業経営体への育成
上記受託組織や地域営農団体、組織経営体のオペレーター等専従的農家からの個別経営体へ発展が図られるものを育成し、その経営発展を加速することにより育成
すべき効率的かつ安定的な農業経営体の育成を図る。
（ウ）新規農業参入者からの農業経営体への育成
非農家及び他業種からの新規参入者に対しては、自立への支援や法人へ就農等の支援を通じ、効率的かつ安定的な農業経営体への育成を図る。
③農業経営体資質の向上に係る基本的な推進方向
効率的かつ安定的な農業経営体の育成・強化を図るためには、経営体の資質の向上が不可欠であり、次により資質の向上を図る。

5≪資質の向上のための推進内容≫項

目

主な資質の向上の項目

主な推進内容生産の強化①新生産方式の導入・開発②新商品の開発☆ 新技術の研修☆ 研究活動の助長☆ 異業種交流の助長

販売の強化①流通・販売力の強化☆ 異業種交流の助長②高付加価値化☆ 流通組織・消費者③販売ネットワークシステとのネットワーク
ムの強化
活動の助長

財務管理の徹底①帳簿管理能力の向上②税務管理能力の向上

人材育成①人材育成能力の向上☆ 経営体における人②マネジメント能力の向上
材育成活動の助長（情報・土地・資本・労働の ☆ サブリーダー等の組合せ能力や交渉力等）
能力開発の支援

就業条件・労働環境の整 ①雇用管理能力の向上
備☆ 財務関係の研修☆ 家族経営協定締結の推進☆社会保険や退職金制度の導入（４）効率的かつ安定的な農業経営体の育成に関する取組
効率的かつ安定的な農業経営の確保・育成に資するよう、農地の集約化に重点をおいて生産の効率化等に向けた利用関係（農作業受委託を含む）の再構築を通じて目指す。
具体的な農地の効率的・総合的な利用の姿を示した「目標地図」を含む「地域計画」の作成を支援するとともに、機械や施設の整備に向けた事業融資の活用や、経営管理の高度化や安定的な雇用の確保、円滑な経営継承等の効果が期待される法人化を推進する。
また、地域においては、効率的かつ安定的な農業経営を目指す農家のほかにも、小規
模な兼業農家や土地持ち非農家などが存在し、それらが相互に支え合い、地域農業の維持・発展を図っていくことが重要である｡
そのため、地域農業のあり方について集落・地域で話し合い、効率的かつ安定的な農業経営を営む者等への農地の集約化等に関する将来方針を作成する「地域計画」の策定を促進する。
さらに、農業者の４割以上を占める女性農業者は、重要な担い手であり、地域の活性化にも大きく貢献している。そして農業は、個人の体力に応じて、生涯にわたって従事することが可能な職業でもある。そのため高齢者についても、その知識と経験を生かして、積極的に生産や地域活動に参加していくことが期待されている。地域においては、
多様な主体が参加する活動組織が農地･農業用水等の適切な保全管理のための共同活動
を数多く実践している。また、農林業者等による農産物の加工販売等、６次産業化の取6

組が進められている。
これらの状況を踏まえ、町では、活力のある農村づくりに向け、女性農業者や高齢者、障害者をはじめとする多様な主体が、農業経営や地域社会の活動に主体的に参画できるような環境の整備を進めるとともに、地域住民自らが緑豊かな景観や伝統文化など農村の魅力的な資源を発掘・活用し、生産から加工・販売・観光等が一体化した６次産業化の取組を支援する。
さらに、農業･農村が持つ、自然環境や国土の保全、水源のかん養などの多面的機能の重要性について農業に携わっていない住民の理解を深めていくことは、今後の農業の持続的な発展のためにも不可欠であることから、農産物の産地直接販売、グリーンツー
リズムの推進など、都市と農村との交流の活性化を図る。
①農用地の利用の集積に係る支援
農用地の利用について、集落段階の話合いを推進するとともに、規模拡大に意欲のある者を明確にし、その者に利用権設定等促進事業や農地中間管理事業及び農地中間管理機構の特例事業を活用し、農用地の利用の集積を促進する。
（ア）利用権設定等の推進
農地中間管理事業を活用し、農地の掘り起こし活動等、経営規模の拡大志向農業者と縮小・離農志向のある農業者を把握し、農地の貸手・借り手に係る情報を一元的にすることにより利用権の設定等を推進し、遊休農地の解消を図る。また経営面
積を単に拡大するだけでなく作業効率の向上も考慮して、できる限り農地を集約化するように推進する。
（イ）農作業受委託の推進
労働力の高齢化、担い手の減少等により不耕作地・耕作放棄地の増加傾向に対応して、農作業の全部または一部を意欲的な農業経営体に委託し、実質的な作業単位の拡大を図るとともに機械の作業効率を向上させて、農作業の省力化を推進する。
②資金の融資に係る支援
借入金利の低い農業制度金融（日本政策金融公庫資金・農業近代化資金）の活用の普及推進と農業協同組合等関係機関と協調し融資実行の迅速化を図る。
③補助労働の確保に係る支援
農業経営体を労働力の面から支援するため、地域における労働力の斡旋や作業委託の斡旋等の労働力調整システムの整備を推進する。また、畜産部門においては、定期休暇などの取得が困難な状況にあるため、農業ヘルパー制度などの充実強化を図る。
④認定農業者への支援
農業委員会等による農用地利用集積の支援・税制上の特例（機械・施設の割増償7却）・日本政策金融公庫等の融資の配慮等、経営内容を改善していくため様々な手法に関する研修等の実施、また、芝山町が主体となり関係機関団体にも協力を求め制度の普及を図るとともに、期間の満了する認定農業者の再認定を、積極的に推進する。
３

新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成に関する目標
農業における技術革新や情報化、経済のグローバル化が進展する中で、経営感覚に優れた意欲ある農業者の確保・育成を図る。

（１）新規就農の現状と新たに農業経営を営もうとする青年等の農業経営に関する目標
芝山町の令和４年の新規就農者は７人である。これは、研修機関等から農業技術を取得した新規参入者が増えていることによるもので、今後も研修機関等に限らず、町内関係機関・団体と連携し、新規就農を希望する者への情報提供や相談活動等を展開するとともに、受入体制の整備と各種支援策の活用を講じ、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保する必要がある。
①確保すべき人数の目標
千葉県農業経営基盤強化促進基本方針に掲げられた新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保目標の年間４５０人を踏まえた上で、本町においては、
年間３人の当該青年等の確保を目標とし、就農した者を確実に定着するよう関係
機関と連携し、支援をすることとする。また本町においては個人経営体が主流となっているが、雇用就農の受け皿となる効率的かつ安定的な農業経営法人を増加させる。
②新たに農業経営を営もうとする青年等の農業経営の目標
千葉県の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する年間総労働時間（主たる従事者１人当たり１，８００～２，０００時間程度）の水準を達成しつつ、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（主たる従事者
１人当たり２７０万円程度）を目標とする。
年間労働時間主たる従事者１人当たり１，８００～２，０００時間程度

年間農業所得主たる従事者１人当たり２７０万円程度（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成に向けた取組
本町は青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、将来（農業経営開始
から５年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。また、国の交付金制度や雇用条件・労働環境の改善に向けた取組を支援する県の助成制度などの活用を促進
し、新規就農希望者の円滑な就農を支援する。

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さらに、農業経営の法人化を積極的に推進し、新規就農希望者の雇用の受け皿となる法人を増やしながら、国の雇用事業等の活用を促進し法人等への就業を支援する。これらの取組を通じて確保された担い手に対し、農業経営の段階に合わ
せ、経営能力の向上を支援し、地域の農業を支える担い手として育成していく。
４

優良農地の確保と土地基盤整備の基本的な方向（１）優良農地を確保するための基本的な方向
平成２２年国勢調査時に人口７９２０人・世帯数２４７０世帯だった本町は、令和２年には人口７０３３人・世帯数２５１３世帯になった。県都・千葉市より３０㎞圏内に位置し、また成田国際空港に隣接している。成田国際空港の機能強化に伴う開発等により、広域道路網の拡充や高速自動車道路の整備に関連して、農用地は住宅地・工業用地・空港関連用地・公共用地等に転用されることが見込まれる。本町は水稲及び施設園芸に取り組む複合型農業が中心であり、これらに対応していくためには、計画的な開発と優良農地の保全が必要となる。そのため、次のような施策が必要となってくる。
①優良農地の保全のため、町全体の土地利用計画やまちづくりなどの都市的農地の活用、農村社会の変化など長期的な動向を見極めながら、各農家の意向を前提にして「芝山町農業振興地域整備計画」の策定を進めていく。
②混在する土地条件のなかで生産活動の活性化を図るためには、優良農地の保全が必要不可欠であり、農業振興地域の明確化を図っていく。
③緑空間と田畑景観を保全し豊かな住環境と生産環境を確保するために、優良農地の確保のみならず山林原野の保全対策をも行う。
④農業の振興と農用地有効利用の方向を明確にし、農地の都市的利用と農業的利用についての長期的ビジョンの具体化を行っていく。
⑤農家の高齢化に伴い、経営受託組織や担い手経営の育成、あるいは集落組織的な営農集団及び企業的農業の推進を図り、農地を面的集積し、農作業の効率化を図る。

（２）土地基盤整備の基本的な方向
本町においては、耕地に占める畑の割合が４４％（３４４ｈａ）・水田の割合が５６％（４３３ｈａ）となっている（２０２０年農林業センサス）。水稲農家は、平成３０年度以降、生産調整の見直しが実施され、消費者のニーズを受けた需要に応じた生産が要求されるようになり、主食用米だけでなく飼料用米、加工用米への転作、独自ブランドの強化及び輸出を視野に入れた積極的生産が求められる。そのためには、
農業協同組合等の関係機関と連携し、水稲農家への支援が必要となる。
本町の水田の８割を占める高谷川流域においては、ほとんどが昭和３０年代にほ場整備が行われており、その後成田用水事業により乾田化が図られたが、ほ場区域は１9

０アールと狭いままで現在に至り大型機械を利用するのに不適な状態が続いている。
なお、木戸川流域の水田については、成田用水事業により土地基盤整備が行われたため、乾田化及び３０アール区画が図られており水田の汎用化が可能となっている。生
産力の向上による産地間競争力を付けつつ、本町農業と地域環境を子孫まで引き継ぐ
ためには農業基盤の整備は必須となり、また、このことは単に農業サイドに留まらない都市排水・防災対策にも重要な影響を与えるものである。しかしながら、営農意欲の減退から、基盤整備に対する投資は消極的傾向にあり、且つ担い手の確保が難しい
現状では基盤整備の実施も困難となっている。
今後は、農地の大区画化を推進するとともに、多目的利用のための汎用化や担い手が借りやすい条件の良い畑地整備が有効であり、町内に一部残された土地基盤未整備地区の解消と併せ、複合型農業確立のための条件整備を図る必要がある。
また、本町は雨水公共下水道と都市排水河川が整備されておらず、雨水・排水については農用地及び用排水路がその流末として溢水調整の機能を果たしてきたが、宅地化の進展と農地減少によりこの機能が低下している。
このような状況のため、農作業への冠水被害を防止し農用地の利用条件の拡大を図るため、公共下水道事業や農業集落排水事業の河川浄化と連携しつつ、生産基盤の整備を進める一方、丘陵部に多く存在する畑については灌漑がないところがあり、干ばつ等により安定的作付けが困難なことから畑地灌漑施設の整備をより一層推進する必要がある。
５

効率的かつ安定的な農業経営体・兼業農家・高齢農家等の役割分担の誘導方向

効率的かつ安定的な農業経営体は、農業生産の大宗を担うものであるが、兼業農家や高齢農家も農業の持つ食料の安定供給や様々な公益機能、更には農村の維持・発展に重要な役割を果たしており、農地の有効利用や農村地域の活性化等を図るためには、農業経営体と兼業農家・高齢農家・土地持ち非農家等との間の密接な連携協力が必要である。このため、地域農業経営体等への参加や地域の活性化などを通じて役割分担を明確にし、相互にメリットを享受できるよう、その環境条件づくりを推進する。なお、主な推進事項は次のとおりである。
（１）兼業農家・高齢農家などの組織経営体等への参加
兼業農家や高齢農家等は、組織経営体等に土地や労働の提供を行い、その経営体の構成員として経営活動に参加し、その経営の仕組みの中で相互メリットを生み出せるような役割分担の調整等について支援する。
（２）高齢者や女性の役割発揮による地域の活性化
高齢者や女性等が中心となり、６次産業化の推進、農山漁村発イノベーションの推進、地域文化の伝承や都市住民との交流の企画・運営等の地域活性化を進めるための10リーダーの育成、組織づくりについて支援する。
（３）快適な農村環境の形成「うるおい」と「やすらぎ」のある農村生活環境の形成を図るためには、地域住民の合意の形成と、その自主的な取組が不可欠である。そこで、労働従事者の高齢化や耕作放棄地の増加が進む中、５年後、１０年後の地域の将来を見据えた住民の話合
いによる合意形成や役割分担を明確にする「地域計画」の作成、更新を支援する。この「地域計画」を作成することで、地域ごとの農業のあり方を検討し、地域色のある
農業をもって、農業のみならず農村生活環境の改善や活性化に取り組む。
６ 効率的かつ安定的な農業経営体育成の推進体制（１）事業推進体制等
芝山町は、農業委員会、山武農業事務所、農業協同組合、土地改良区、その他の関係団体機関と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、
今後１０年にわたり、第１及び第４で掲げる目標や第２及び第２の２において指標で示される効率的かつ安定的な経営体の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって、合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
（２）農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合、土地改良区及び農地中間管理機構は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、芝山町は、このような協力の推進に配慮する。

11

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型
ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標と効率的かつ安定的な農業経営の指標

現に芝山町で展開されている経営事例を踏まえ、農業経営体の大多数を占める家族経営が次世代へ向け継続的に発展していくことを目指し、第１の２で示した主たる従事者の所
得５２０万円程度に加え、後継者等の一定所得を可能とする年間農業所得（１経営体当た
り７５０万円程度）を確保し得るモデル的な農業経営の指標として、本町における主要な営農類型を以下のとおり例示する。
また、主たる従事者１人当たりの所得５２０万円程度を確保し得るモデル的な組織経営
体の農業経営の指標を併せて例示する。

組織形態

営農類型

個別経営体
（家族経営）※1① 水稲＋露地野菜（にんじん＋じゃがいも）② 露地野菜専作（にんじん＋すいか＋落花生）③ 露地野菜(にんじん＋じゃがいも＋夏ネギ＋冬ネギ )＋施設野菜（ミニトマト）④ 露地野菜（にんじん＋すいか＋落花生＋生姜）＋施設野菜（すいか＋
ミニトマト＋中玉トマト）⑤ 施設野菜専作（イチゴ直売）⑥ 施設花き専作（サンダーソニア＋菊＋その他切り花）⑦ 施設花き（菊＋リューココリーネ）＋施設野菜（ミニトマト）⑧ 酪農専業

なお、千葉県では農林水産業振興計画において、本県農業をけん引する企業的経営体への育成を目指すことを定め、規模拡大や農業経営の法人化など経営体質の強化を図る経営体の支援に取り組んでおり、町でもこうした、主たる従事者１人当たりの所得５２０万円程度を確保し得るモデル的な大規模経営の指標を以下のとおり例示する。
組織形態

営農類型

個別経営体
⑨ 露地野菜＋施設野菜（法人経営）※２ （ほうれんそう＋小松菜＋ミニダイコン＋ベビーリーフ＋パクチー）※１）個別経営体（家族経営）｢個別経営体｣とは、個人または法人の経営形態で、労働力構成として経営主１名とその家
族（後継者等１名を含む）及び雇用労働者で営まれることを想定している。

12

※２）個別経営体（法人経営）｢個別経営体（法人経営）｣とは、法人格を有した農業経営体のうち、常時雇用者が確保され、年間農業所得がおおよそ 1,000 万円以上確保されていることを想定している。

13

① 個別経営体（家族経営）
営農類型
水稲＋露地野菜(じゃがいも、にんじん) ＋農作業受）規模
水田600a（自作地160a、借入地440a）、畑250a（自作地50a、借入地200a）
労働力：家族4人（主たる従事者1人）
所得及び所得850万円※
労働時間
労働時間7,169時間（うち水稲1,432時間、露地野菜4,441時間、作業受託1,296時間）
生産方式[資本装備]
トラクター、乗用田植機6条、コンバイン6条、にんじん掘り取り機、根菜掘り取り機
育苗ハウス、作業場、乾燥調製施設[技術内容]
・移植栽培
・作期分散
・土づくり
経営管理
・長期間安定借地の方法
・圃場の団地化
・共同選果場利用による省力化
・パソコンなどの活用による経営・労務管理
・家族経営協定の締結
・農業経営基盤強化準備金等の活用
農業従事
・作業受託
の態様
・計画的な休息、休日
・各種保険加入【算定根拠】
農業粗収益 － 農業経営費 ＝ 農業所得
2,745万円
1,895万円
850万円※
1 品種構成作業受託（10a当り）

水稲600a（主食用米350a、加工用米250a）

耕起5,500円、代かき6,000円、田植え8,000円

じゃがいも250a

刈取り55,000円

秋冬にんじん120a

４ 所得率

作業受託

31％

耕起500a、代かき500a、田植え1,800a

５ 単位当たり労働時間

刈取り1,800a

水稲 24時間/10a

２ 生産量

露地野菜 178時間/10a

水稲（主食用米）19,145kg（547kg/10a）

作業受託 3時間/10a

水稲（加工用米）13,675㎏（547㎏/10a）

６ 借入地面積

じゃがいも75,000kg（3,000kg/10a）640a

秋冬にんじん48,000kg（4,000kg/10a）

７ 10a当たり地代３ 単価

田：8,800円

水稲（主食用米・加工用米）180円/kg・134円/kg

畑：6,600円※加工用米交付金30千円/10a※補助事業導入及び償却済み機械の使用等により、減価償却費を60％に圧縮

じゃがいも60円/kg
秋冬にんじん120円/kg※この指標は主たる従事者1人当たり520万円程度に加え、後継者等の一定所得を可能とする１経営体当たり750万円程度の農業所得を確保し得るモデル的な家族経営の指標を示している。

14

② 個別経営体（家族経営）
営農類型
露地野菜専作（にんじん＋すいか＋落花生）
規模
畑280a
労働力：家族2人（主たる従事者1人）
所得及び所得520万円※、労働時間3,600時間
労働時間
生産方式
[資本装備]
パイプハウス2棟、倉庫、トラクター、防除機、にんじん収穫機、作業場、パソコン[技術内容]
・緑肥による土づくり
・生産性の高い品種及び耐病性品種の採用、品種に応じた栽培管理
経営管理
・生産管理の記録の方法
・パソコンなどの活用による経営・労務管理
・家族経営協定の締結
・共同選果場利用による省力化
農業従事
・計画的な休息、休日の態様
・各種保険加入【算定根拠】
農業粗収益 － 農業経営費 ＝ 農業所得
1,447万円
927万円
520万円※
1 品種構成４ 所得率

秋冬にんじん 150a

秋冬にんじん 30％

すいか 70a

すいか 27％

落花生 60a

落花生 73％

２ 生産量

５ 単位当たり労働時間

秋冬にんじん 60,000kg（4,000kg/10a）

秋冬にんじん 68時間/10a

すいか 36,400kg（5,200kg/10a）

すいか 204時間/10a

落花生 1,800kg（300kg/10a）

落花生 234時間/10a３ 単価
にんじん 120円/kg
すいか 165円/kg※補助事業導入及び償却済み機械の使用等により、減価償却費を60％に圧縮

落花生 700円/kg※この指標は主たる従事者1人当たり520万円程度の農業所得を確保し得るモデル的な家族経営の指標を示
している。

15

③ 個別経営体（家族経営）
営農類型
露地野菜(にんじん＋じゃがいも＋夏ネギ＋冬ネギ )＋施設野菜（ミニトマト）
規模
ハウス35a、畑415a（自作地220a、借入地230a）
労働力：家族3人（主たる従事者1人）、常時雇用2人所得及び所得750万円※、労働時間11,700時間
労働時間
生産方式
[資本装備]
トラクター、にんじん収穫機、にんじん選別機、にんじん洗い機、根菜掘り取り機、
ネギ掘取機、ネギ皮剥機、ネギ根葉切機、ミニトマト選別機、防除機、管理機、パイプハウス、作業場[技術内容]
・輪作体系導入
・適正な品種構成
・土づくり
経営管理
・長期間安定借地の方法
・繁忙期の臨時雇用、農作業委託の活用
・生産管理の記録
・出荷管理による省力化・低コスト化
・パソコンなどの活用による経営・労務管理
・家族経営協定の締結
農業従事
・計画的な休息、休日
の態様
・雇用導入
・繁忙期の雇用・各種保険加入【算定根拠】
農業粗収益 － 農業経営費 ＝ 農業所得
3,565万円
2,815万円
750万円※
1 品種構成夏ネギ250円/kg

秋冬にんじん（業務用）250a

ミニトマト（ハウス抑制）650円/kg

じゃがいも250a

４ 所得率

冬ネギ130a21％

夏ネギ35a５ 単位当たり労働時間

ミニトマト（ハウス抑制）35a

260時間/10a

２ 生産量

６ 1時間当たりの雇用労賃

秋冬にんじん(業務用)100,000kg（4,000kg/10a）

1,000円

じゃがいも95,000kg（3,800kg/10a）

７ 借入地面積

冬ネギ45,500 kg （3,500kg/10a）230a

夏ネギ10,500 kg（3,000kg/10a）

８ 10a当たり地代

ミニトマト(ハウス抑制)10,500 kg(3,000kg/10a)

畑：7,300円

３ 単価
秋冬にんじん（業務用）100円/kg
じゃがいも60円/kg※補助事業導入及び償却済み機械の使用等により、減価償却費を60％に圧縮

冬ネギ200円/kg※この指標は主たる従事者1人当たり520万円程度に加え、後継者等の一定所得を可能とする１経営体当たり750万円程度の農業所得を確保し得るモデル的な家族経営の指標を示している。

16

④ 個別経営体（家族経営）
営農類型
規模
所得及び
労働時間
生産方式

経営管理
の方法

農業従事
の態様

露地野菜（にんじん＋すいか＋落花生＋生姜）＋施設野菜（すいか＋ミニトマト＋中玉トマト）
ハウス80a、畑655a（自作地325a、借入地410a）
労働力：家族4人（主たる従事者2人）、常時雇用3人、臨時雇用1人
所得1,300万円※、労働時間14,550時間[資本装備]
パイプハウス、倉庫、トラクター、防除機、にんじん掘り取り機、根菜掘り取り機、作業場、ミニトマト選別機、マルチャー、土壌消毒器、運搬機[技術内容]
・土壌分析による施肥管理
・生産性の高い品種及び耐病性品種の採用、品種に応じた栽培管理
・作業の省力化、標準化
・減農薬・減化学肥・農作業委託の活用
・パソコンなどの活用による生産・経営・労務管理
・家族経営協定の締結
・共同選果場利用による省力化
・計画的な休息、休日・繁忙期の雇用・各種保険加入・業務委託による効率化【算定根拠】
農業粗収益 － 農業経営費 ＝ 農業所得
6,150万円
4,850万円
1,300万円※
1 品種構成３ 単価（円/kg）

秋冬にんじん 480a

秋冬にんじん 120円

すいか（露地・施設）190a・80a

すいか（露地・施設）200円 ミニトマト 300円

落花生 150a

落花生 700円

生姜 25a４ 所得率

ミニトマト（ハウス抑制） 60a

21％

中玉トマト（ハウス抑制） 20a

５ 単位当たり労働時間

２ 生産量

198時間/10a

秋冬にんじん 192,000kg（4,000kg/10a）

６ 1時間当たりの雇用労賃

すいか（露地） 76,000kg（4,000kg/10a）

1,000円すいか（施設） 36,000kg（4,500kg/10a）

７ 借入地面積

落花生 4,650kg（310kg/10a）410a

生姜 10,000kg（4,000kg/10a）

８ 10a当たり地代

ミニトマト 18,000kg（3,000kg/10a）

畑：7,300円

中玉トマト 8,000kg（4,000kg/10a）※補助事業導入及び償却済み機械の使用等により、減価償却費を60％に圧縮

生姜 500円
中玉トマト 300円

※この指標は主たる従事者1人当たり520万円程度の農業所得を確保し得るモデル的な家族経営の指標を示
している。

17

⑤ 個別経営体（家族経営）
営農類型
施設野菜専作（イチゴ直売）
規模
ハウス50a、育苗ハウス10a（自作地23a、借入地37a）
労働力：家族3人（主たる従事者2人）、常時雇用2人、臨時雇用3人
所得及び所得1,250万円※、労働時間11,165時間
労働時間
生産方式
[資本装備]
パイプハウス5棟、倉庫、育苗ハウス、トラクター、いちご高設システム一式（一部）
暖房機、予冷庫、パソコン、直売所、かん水装置[技術内容]
・高設栽培
・品種に応じた栽培管理
・土壌分析による施肥管理
経営管理
・生産管理の記録の方法
・パソコンなどの活用による経営・労務管理
・直販体制の強化
・家族経営協定の締結
農業従事
・計画的な休息、休日の態様
・各種保険加入【算定根拠】
農業粗収益 － 農業経営費 ＝ 農業所得
3,600万円
2,350万円
1,250万円※
1 品種構成４ 所得率

イチゴ 50a

イチゴ 35％２ 生産量

５ 単位当たり労働時間

イチゴ 20,000kg（4,000kg/10a）2,233時間/10a

３ 単価

６ 1時間当たりの雇用労賃

イチゴ 1,800円/kg

1,000円
７ 借入地面積37a
８ 10a当たり地代
畑：6,600円※補助事業導入及び償却済み機械の使用等により、減価償却費を60％に圧縮※この指標は主たる従事者1人当たり520万円程度の農業所得を確保し得るモデル的な家族経営の指標を示
している。

18

⑥ 個別経営体（家族経営）
営農類型
施設花き専作（サンダーソニア＋菊＋その他切り花）
規模
ハウス120a（自作地90a、借入地30a）
労働力：家族2人（主たる従事者2人）、常時雇用3人、臨時雇用5人
所得及び所得1,200万円※、労働時間12,000時間
労働時間
生産方式
[資本装備]
パイプハウス、暖房機、自動式防除機、土壌消毒機、選花結束機、パソコン[技術内容]
・土壌分析による施肥管理
・生産性の高い品種の採用
・耐病性品種の採用
・品種に応じた栽培管理
・作業の省力化、標準化
経営管理
・繁忙期の臨時雇用の方法
・生産管理の記録
・パソコンなどの活用による経営・労務管理
・家族経営協定の締結
農業従事
・計画的な休息、休日の態様
・繁忙期の雇用・各種保険加入【算定根拠】
農業粗収益 － 農業経営費 ＝ 農業所得
4,100万円
2,900万円
1,200万円※
１ 品種構成４ 所得率

サンダーソニア 50a29％

菊

５ 単位当たり労働時間

40a

その他切り花 30a×2回

1,000時間/10a

２ 生産量

６ 1時間当たりの雇用労賃

サンダーソニア 200,000本

1,000円菊

７ 借入地面積

120,000本

その他切り花 180,000本

35a

３ 単価

８ 10a当たり地代

サンダーソニア 100円/本

畑：7,300円

菊※補助事業導入及び償却済み機械の使用等により、減価償却費を60％に圧縮

100円/本その他切り花 50円/本※この指標は主たる従事者1人当たり520万円程度の農業所得を確保し得るモデル的な家族経営の指標を示
している。

19

⑦ 個別経営体（家族経営）
営農類型
施設花き（菊＋リューココリーネ）＋施設野菜（ミニトマト）
規模ハウス120a（自作地80a、借入地30a）
労働力：家族4人（主たる従事者1人）、常時雇用1人所得及び所得850万円※、労働時間8,600時間
労働時間
生産方式
[資本装備]
パイプハウス、暖房機、自動式防除機、土壌消毒機、選花結束機、パソコン
ミニトマト選別機[技術内容]
・土壌分析による施肥管理
・生産性の高い品種の採用
・耐病性品種の採用
・品種に応じた栽培管理
・作業の省力化、標準化
経営管理
・契約生産・販売の方法
・販売方法の検討
・生産と販売の分離
・繁忙期の臨時雇用、農作業委託の活用
・生産管理の記録
・パソコンなどの活用による経営・労務管理
・家族経営協定の締結
農業従事
・計画的な休息、休日の態様
・繁忙期の雇用・各種保険加入
・部門分担制の採用【算定根拠】
農業粗収益 － 農業経営費 ＝ 農業所得
2,640万円
1,790万円
850万円※
1 品種構成４ 所得率菊（スプレー） 55a

32％

リューココリーネ 15a

５ 単位当たり労働時間

ミニトマト（夏秋） 50a

717時間/10a

２ 生産量

６ 1時間当たりの雇用労賃

菊（スプレー） 192,500本

1,000円リューココリーネ 195,000本

７ 借入地面積ミニトマト（夏秋） 15,000 kg（3,000kg/10a）

30a

３ 単価

８ 10a当たり地代菊（スプレー） 60円/本

畑：7,300円

リューココリーネ 30円/本※補助事業導入及び償却済み機械の使用等により、減価償却費を60％に圧縮

ミニトマト（夏秋） 600円/ kg※この指標は主たる従事者1人当たり520万円程度に加え、後継者等の一定所得を可能とする１経営体当たり750万円程度の農業所得を確保し得るモデル的な家族経営の指標を示している。

20

⑧ 個別経営体（家族経営）
営農類型
酪農専業
規模
乳牛80頭
労働力：家族3人（主たる従事者1人）、常時雇用1人、臨時雇用2人所得及び所得750万円※、労働時間8,000時間
労働時間
生産方式
[資本装備]
牛舎2棟、自給飼料生産機械（トラクター、ホイルローダー、ロータリー、プラウなど）、
バキューム、ダンプカー、尿処理施設、育成舎､飼料庫、運動場（乾乳･育成用）、細霧装
置､扇風機

経営管理
の方法

農業従事
の態様

[技術内容]・つなぎ･ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝﾐﾙｶｰ方式またはﾌﾘｰｽﾄｰﾙﾊﾟｰﾗｰ方式
・TMR方式採用
・牛群検定の利用
・WCSｲﾈの活用
・ﾗｯﾌﾟ体系
・牛群管理ﾊﾟｿｺﾝｼｽﾃﾑ
・飼料生産機械の共同利用
・パソコンなどの活用による経営・労務管理・簿記管理改善・預託等の活用・自給飼料増産・飼料生産省力化、外部化（ｺﾝﾄﾗｸﾀｰ)
・家族経営協定の締結
・堆肥化耕畜連携等の共同化
・収穫作業の外部委託
・雇用労働活用(農業ﾍﾙﾊﾟｰなど）
・計画的な休息、休日
・各種保険加入【算定根拠】
農業粗収益（生乳粗収益＋その他収益） － 農業経営費 ＝ 農業所得
9,700万円（8,800万円＋900万円）
8,950万円
750万円※
１ 品目構成４ 所得率
酪農専業（乳牛）

8％

２ 生産量

５ 単位当たり労働時間

乳牛1頭当たり 10,000kg

100時間/頭３ 単価

６ 1時間当たりの雇用労賃

乳価 110円/kg

1,000円
７ 借入地面積
150a
８ 10a当たり地代
畑：7,300円※この指標は主たる従事者1人当たり520万円程度に加え、後継者等の一定所得を可能とする１経営体当たり750万円程度の農業所得を確保し得るモデル的な家族経営の指標を示している。

21

⑨ 個別経営体（法人経営）
営農類型
露地野菜＋施設野菜（ほうれんそう＋小松菜＋ミニダイコン＋ベビーリーフ＋パクチー）規模
ハウス720a、畑720a（自作地240a、借入地1200a）
労働力：家族2人（主たる従事者2人）、常時雇用40人、臨時雇用12人
所得及び所得2,000万円※、労働時間91,300時間
労働時間
生産方式
[資本装備]
堆肥舎、パイプハウス、作業場、倉庫、トラクター、予冷庫、冷蔵キャビン車、防除機[技術内容]
・有機ＪＡＳ
・生産性の高い品種及び耐病性品種の採用
・周年栽培
・作業の省力化、標準化
・土壌分析による施肥管理
経営管理
・契約販売
の方法
・物流システムの一本化
・パソコンなどの活用による経営・労務管理
農業従事
・計画的な休息、休日の態様
・繁忙期の臨時雇用・各種保険加入
・多様な人材の雇用、人事評価及び研修による労働意欲の向上【算定根拠】
農業粗収益 － 農業経営費 ＝ 農業所得
28,024万円
26,024万円
2,000万円※
1 品種構成

３ 単価

露地

露地

ほうれんそう 200a×2回 ミニダイコン 320a

ほうれんそう 500円

小松菜 200a×2回

小松菜 300円

施設

ミニダイコン 160円

ほうれんそう 146a×5回 パクチー 144a×3回

施設

小松菜 200a×5回

ほうれんそう 550円 パクチー 750円

ベビーリーフ 230a×5回

小松菜 450円

２ 生産量

ベビーリーフ 950円

露地

４ 所得率

ほうれんそう 60,000kg（1,500kg/10a）

7％

小松菜

５ 単位当たり労働時間 206時間/10a・回

90,000kg（2,250kg/10a）

ミニダイコン 96,000kg（3,000kg/10a）
施設

６ 借入地面積 1,200a
７ 10a当たり地代 畑：6,600円

ほうれんそう73,000kg（1,000kg/10a）

小松菜

150,000kg（1,500kg/10a）

ベビーリーフ60,490kg（526kg/10a）

パクチー

57,024kg（1,320kg/10a）※補助事業導入及び償却済み機械の使用等により、減価償却費を60％に圧縮※この指標は主たる従事者1人当たり520万円程度の農業所得を確保し得る大規模経営体のモデル的な経営の指標を示している。

22

第２の２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営
農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標

本町で現に展開されている経営事例を踏まえ、第１の３で示した所得目標の達成を可能とする、新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標として、本町における主要な営農類型を以下のとおり例示する。
なお、例示は、新たに農地等を確保して就農する場合や親の経営から独立した新たな部門を起こす場合を想定している。
組織形態
個別経営体※1営農類型① 露地野菜専作（にんじん）② 露地野菜+施設野菜（にんじん＋落花生＋ナス）※１）個別経営体｢個別経営体｣とは、個人または法人の経営形態で、労働力構成として経営主１名とその家族ないしは雇用労働者１～２名程度で営まれることを想定している。

23

① 個別経営体（家族経営）
営農類型
露地野菜専作（にんじん）
規模
畑100a（借入地100a）
労働力：家族2人（主たる従事者1人）
所得及び所得270万円、主たる従事者労働時間2,000時間
労働時間(経営体として労働時間3,600時間、家族労働時間3,600時間)
生産方式[資本装備]
トラクター、にんじん収穫機、にんじん洗浄機、管理機、除草機[技術内容]
・有機ＪＡＳ・太陽熱土壌消毒
・緑肥による土壌改善
経営管理
・生産管理の記録の方法
・パソコンなどの活用による経営・労務管理
農業従事
・計画的な休息、休日の態様【算定根拠】
農業粗収益 － 農業経営費 ＝ 農業所得
1,234万円
964万円
270万円
１ 品種構成
春にんじん

４ 所得率
30a

秋冬にんじん 70a

22％
５ 単位当たり労働時間

２ 生産量
春にんじん

360時間/10a
15,000kg（5,000kg/10a）

６ 借入地面積

秋冬にんじん 28,000kg（4,000kg/10a）
３ 単価
春にんじん

100a
７ 10a当たり地代300円/kg

秋冬にんじん 280円/kg

畑：6,600円※補助事業導入及び中古機械の使用等により、減価償却費を80％に圧縮

24

② 個別経営体（家族経営）
営農類型
露地野菜+施設野菜（にんじん＋落花生＋ナス）
規模
ハウス4a、畑101a（借入地105a）
労働力：家族2人（主たる従事者1人）
所得及び所得270万円、主たる従事者労働時間2,000時間
労働時間(経営体として労働時間2,900時間、家族労働時間2,900時間)
生産方式[資本装備]
ビニールハウス、事務所、予冷庫、トラクター、バケット、ハンマーナイフモア、マニアスプレッター、にんじん収穫機、防除機、播種機、にんじん洗浄機、土壌消毒機[技術内容]
・土壌分析による施肥管理
・生産性の高い品種及び耐病性品種の採用
・品種に応じた栽培管理
経営管理
・生産管理の記録の方法
・パソコンなどの活用による経営・労務管理
・インターネット販売
・小規模小売店及び直売所への直販
・委託販売
農業従事
・計画的な休息、休日の態様【算定根拠】
農業粗収益 － 農業経営費 ＝ 農業所得
850万円
580万円
270万円※
1 品種構成４ 所得率
秋冬にんじん 55a

33％（生）落花生 46a

５ 単位当たり労働時間

ナス（ハウス半促成） 4a

276時間/10a

２ 生産量

６ 借入地面積

秋冬にんじん 22,000kg（4,000kg/10a）

105a（生）落花生 1,426kg（310kg/10a）

７ 10a当たり地代

ナス（ハウス半促成）4,200kg（10,500kg/10a）

畑：6,600円

３ 単価
秋冬にんじん

200円/kg（生）落花生1,400円/kg※補助事業導入及び中古機械の使用等により、減価償却費を80％に圧縮

ナス（ハウス半促成） 500円/kg

25

第３

第２及び第２の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項

１

農業を担う者の確保及び育成の考え方

本町の特産品であるすいか、にんじんなどの農産物を安定的に生産し、本町農業の維持・発展に必要となる効率的かつ安定的な経営を育成するため、生産方式の高度化や経営管理の合理化に対応した高い技術を有した人材の確保・育成に取り組む。このため、認定農業者制度、認定新規就農者制度及びそれらの認定を受けた者に対する各種支援制度を活用するとともに、山武農業事務所や千葉県農業者総合支援センターをはじめ、県が整備した農業経営・就農支援センターの体制に位置付けられた関係機関・団体、農業協同組合等と連携して研修・指導や相談対応等に取り組む。
また、新たに農業経営を営もうとする青年等の就農を促進するため、これらの青年等に対する就農情報の提供、農地・農業用機械の取得や生活支援などの受入体制の整備、先進的な法人経営等での実践的研修の実施、青年等就農計画の認定・フォローアップ、認定新規就農者向けの支援策の積極的な活用の推進、認定農業者への移行に向けた経営発展のための支援等を行う。
さらに、農業従事者の安定確保を図るため、農業従事の態様等の改善、家族経営協定締結による就業制、休日制の導入、高齢者及び非農家等の労働力の活用等に取り組む。
加えて、芝山町の農業の将来を担う幅広い人材の確保に向け、職業としての農業の魅力等を発信するとともに、雇用されて農業に従事する者、定年退職後に農業に従事する者、他の仕事ともに農業に従事する者など農業生産に関わる多様な人材に対して、地域に定着し、活躍できるよう必要な情報の提供、受入体制の整備、研修の実施、交流会の実施等の支援を行う。
２

市町村が主体的に行う取組

本町は、新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向けて
山武農業事務所や農業協同組合など関係機関と連携して、就農等希望者に対する情報提供、住宅の紹介や移住相談対応等の支援、農業技術・農業経営に要する知識習得に向けた研修の実施や研修農場の整備、必要となる農用地等や農業用機械等のあっせん・確保、資金調達のサポートを行う。
また、就農後の定着に向けて、販路開拓や営農面から生活面までの様々な相談に対応するための相談対応、他の農家等との交流の場を設けるなど、必要となるサポートを就農準備から定着まで一貫して行う。
さらに、芝山町が主体となって、山武農業事務所、農業委員会、農業協同組合、農業教
育機関等の関係団体と連携することにより、農業を担う者の受入から定着まで必要となるサポートを一元的に実施できる体制の構築を目指す。

26

加えて、新規就農者等が地域内で孤立することがないよう必要な配慮を行うとともに、地域農業を担う者として当該者を育成するときは、必要に応じて、協議の場への参加や地域計画の修正等の措置を講じる。
本町は、新たに農業経営を始めようとする青年等が、本構想に基づく青年等就農計画を作成し、青年等就農資金、農地利用効率化等支援交付金等の国による支援策や県による新規就農関連の支援策を効果的に活用しながら、確実な定着、経営発展できるよう必要となるフォローアップを行うとともに、青年等就農計画の達成が見込まれる者に対しては、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
３

関係機関の連携・役割分担の考え方

町は、山武農業事務所及び千葉県農業者総合支援センター等の関係機関と緊密な連携をとり、就農相談対応や人材確保に係る支援を行う。また、就農希望者の営農計画作成に対する支援を行う。就農希望者等の受入について、関係機関と連携した体制を構築するとともに、生活・住居等に関する情報の提供、定着する上での相談対応等をサポートする。
町農業委員会は、農業委員や農地利用最適化推進委員と連携し、就農希望者への農地等の情報提供を行う。
農業協同組合は、就農希望者等の作物ごとの営農技術等の指導を行うとともに、必要に応じて農業機械の貸与など必要なサポートを行う。
山武農業事務所は担い手の育成に向けて、普及指導員による指導に加え、各種の研修会等の実施や専門家派遣による個別支援などを行う。
個々の集落（地域計画の作成区域）では、農業を担う者を受け入れるための地域の雰囲気づくり・コミュニケーションづくりを行う。
４

就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供

本町は、芝山町農業再生協議会及び農業協同組合と連携して、区域内における作付け品
目毎の就農受入体制、研修内容、就農後の農業経営・収入・生活のイメージ等、就農等希望者が必要とする情報を収集・整理し、山武農業事務所へ情報提供する。
農業を担う者の確保のため、農業協同組合等の関係機関と連携して、経営の移譲を希望する農業者の情報を積極的に把握するよう努める。さらに、新たに農業経営を開始しようとする者が円滑に移譲を受けられるよう山武農業事務所及び千葉県農業者総合支援セン
ター、農地中間管理機構、町農業委員会等の関係機関と連携して、円滑な継承に向けて必要なサポートを行う。

27

第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
１

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
本町農業の持続的な発展を目指す上で、農業生産の基盤である農用地をいかに保全･確保していくかは、重要な施策課題のひとつである。そのためにも、優良農地を集団的に保全するという方針の下に無秩序な土地利用を防止する。一方で、意欲と能力のある経営感覚に優れた担い手、すなわち効率的かつ安定的な農業経営を営む者（個別経営体･組織
経営体）に農用地の利用集積を進めていくことが必要である。
目標年次におけるその利用集積の目標は、次に掲げるとおりとする。
○効率的かつ安定的な農業経営が町における農用地の利用に占める面積のシェアの目標

芝山町

農用地面積

利用集積の目標
面積

目標シェア

（A）

（B）

(B/A×100)

８００ha

４８０ha

６０％

注１）効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標には、基幹的作業（水稲については耕起･代かき･田植え･収穫、その他作物については耕起･播種･収穫及びこれらに準ずる作業）を３作業以上実施している農作業
受託面積を含む。
注２）目標年次は、おおむね１０年後とする。
注３）現状（令和３年度末時点）の農用地利用集積の状況について、農用地面積は１４９０ha（水田６６０ha、畑８２９ha）、利用集積面積は１７６ha（水田９３ha、畑８３ha）、担い手への農地利用集積率は１１．８%（水田１４．１%、畑１０．０%）である。
○効率的かつ安定的な農業経営が利用する農用地の面的集積についての目標
農用地の面的な集積は、農作業の効率を上げ、農業者の経営改善につながる重要な手法の一つであり、町は、地域の実情に応じて、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の面的集積を優先して行うことを推進し、農業経営の改善を図る。町内において作成される地域計画の実現に向けて、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の集約化を進めるため、担い手間の調整やほ場整備等を行い、農地中間管理機構を軸としながら、県、町、農業委員会等が一体となって農用地の利用調整に取り組み、分散錯圃の状況を解消し、担い手の農用地の連坦化や団地面積の増加を図る。

28

２ その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項（１）農用地の利用状況及び営農活動の実態等の現状
芝山町は、首都近郊、また成田国際空港に隣接しており、農産物の供給基地として恵まれた立地条件であることを活かし、野菜・米・花き・いも類の生産が盛んである。
農地の利用集積は増加傾向であるが、圃場が分散して存在している場合があり、農作業の効率化等が図られず、労働力が不足している。
（２）今後の農用地利用等の見通し及び将来の農用地利用のビジョン①今後は、更に農業従事者の高齢化が進んでいくことが予想され、このままでは担い手が受けきれない農用地が出てくることが予想される。そのため担い手育成及びそれらの者への農用地の利用集積を推進するため具体的に以下の施策・事業の実施を図っていく。
②農地中間管理事業を活用し、農用地の掘り起こし活動等、農用地等の有効利用と流動化をはかり、経営面積を単に拡大するだけでなく作業効率の向上も考慮して、できる限り農用地を集約化するように推進する。農作業の全部または一部を意欲的な農業経営体へ受委託し、実質的な作業単位の拡大を図るとともに機械の作業効率を向上させて、農作業の省力化を推進する。
③「芝山町、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区等の関係機関・団体が連携し、地域計画の策定を通じ、地域の合意形成を図りながら、面としてまとまった形での農用地の集約化を進めることにより、団地面積の増加を図るとともに、担い手への農用地の集積を加速する。また、担い手不足地域では、地域全体で農用地の確保・有効利用を図るため、中小・家族経営など地域社会の維持に重要な役割を果たしている経営体の新規就農促進を図るエリアや有機農業の団地化を図るエリア等の設定を促進するとともに、放牧
利用や蜜源利用、省力栽培による保全等の取組を進める（３）関係団体等との連携体制
芝山町では、関係機関が有する農用地の情報の共有化を目指し、地域の担い手への面的集積を促進するため、関係各課、農業委員会、農地利用最適化推進委員、農業協
同組合、農地中間管理機構、土地改良区、千葉県等が連携して施策・事業等の推進を
実施する。

29

第５

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

芝山町は、千葉県が策定した「農業経営基盤強化促進基本方針」の第６「農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつつ、芝山町農業の地域特性、即ち、水稲及び施設園芸に取り組む複合型農業を中心としながら、農業従事者の高齢化や担い手・後継者不足等の問題を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
芝山町は、農業経営基盤強化促進事業として次に揚げる事業を行う。
１ 第１８条第１項の協議の場の設置の方法、第１９条第１項に規定する地域計画の区
域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業
２ 利用権設定等促進事業
３ 農用地利用改善事業の実施を促進する事業
４ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業
５ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業
６
７

新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成に関する事業
その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業

これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。以下各個別事業ごとに述べる。
１

第１８条第１項の協議の場の設置の方法、第１９条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業（１）第１８条第１項の協議の場の設置の方法①協議の場の開催時期
幅広い農業者の参画を図るため、協議の場を設置する区域ごとに、当該区域における基幹作物の農繁期を除いて設定する。
②開催に係る情報提供の方法
開催に当たっては、町の公報への掲載やインターネットの利用等に加え、他の農業関係の集まりを積極的に活用し、周知を図る。
③参加者
農業者、芝山町、農業委員、農地利用最適化推進委員、農業協同組合、農地中間管理機構の支部員、土地改良区、千葉県、その他の関係者とする。
④協議すべき事項協議の場において、地域の中心となる農用地の出し手及び受け手の意向が反映されるように調整を行う。

30

⑤相談窓口の設置
協議の場の参加者等から協議事項に係る問合せへの対応を行うための窓口を産業振興課に設置する。
（２）第１９条第１項に規定する地域計画の区域の基準
農業上の利用が行われる農用地等の区域については、これまで人・農地プランの実質化が行われている区域を基に、農業振興地域内の農用地等が含まれるように設定することとし、その上で、様々な努力を払ってもなお、農業上の利用が見込めず、農用地として維持することが困難な農用地については、活性化計画を作成し、粗放的な利用等による農用地の保全等を図る。
（３）その他第４条第３項第１号に掲げる事業
本町は、地域計画の策定に当たって、千葉県・農業委員会・農地中間管理機構・農業協同組合・土地改良区等の関係団体と連携しながら、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで、適切な進捗管理を行うこととし、地域計画に基づいて利用権の設定等が行われているか進捗管理を毎年実施する。
２

利用権設定等促進事業（１）利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件① 耕作または養畜の事業を行う個人または農地所有適格法人（農地法（昭和２７年
法律第２２９号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。）が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に揚げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ｉ

農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む）として利用するための利用権の設定等を受ける場合、次の（ア）から（エ）までに揚げる要件のすべて（農地所有適格法人にあっては、（ア）及び（エ）に揚げる要件のすべて）を備えること。

（ア）耕作または養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適
当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作または養畜の事業を行うと認められること。
（イ）耕作または養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
（ウ）その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
（エ）所有権の移転を受ける場合は、上記（ア）から（ウ）までに揚げる要件のほか、借入者が当該借入地に所有権を取得する場合、農地の集団化を図るた

31

めに必要な場合、または近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっせん譲受け
等候補者名簿に登載されている者であること。
ⅱ

混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作または養畜の事業を行うことができると認められること。
ⅲ 農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）
として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。

② 農用地について所有権・地上権・永小作権・質権・賃借権・使用貸借による権利
またはその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事
業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のⅰの（ア）及び（イ）に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては、（ア）に掲げる要件）のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、概ね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③

農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第２項に規定する事業を行う農業協同組合または農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、同法第１１条の５０第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合または農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、農地中間管理機構または独立行政法人
農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受ける場合若し
くは法第７条に規定する農地中間管理機構の特例事業を行う農地中間管理機構または独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業または業務の実施に関し定めるところによる。

④

利用権の設定等を受けた後において耕作または養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人、農地中間管理機構、農業協同組
合その他農業経営基盤強化促進法施行令（昭和 55 年政令第 219 号）（以下「政令」という。）第３条で定める者を除く。）は、次に掲げる要件のすべてを備えるものとする。
ア

その者が、耕作または養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作または養畜の事業を行うと認められること。

32

イ

芝山町への確約書の提出や芝山町との協定の締結を行う等により、その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち一人以上の者がその法人の行う耕作または養畜の事業に常時従事すると認められること。
⑤ 農地所有適格法人の組合員、社員または株主（農地法第２条第３項第２号チに掲げる者を除く）が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合、①の規定にかかわらず利用
権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行いかつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積等促進計
画または農用地利用集積計画において行われる場合に限るものとする。
⑥①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。

（２）利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（または移転）される利用権の存続期間（またはは残存期間）の基準、借賃の算定基準及び支払い（持分及び株式の付与を含む。以下同じ。）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分及び株式を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払いの方法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
（３）開発を伴う場合の措置① 芝山町は、開発して農用地または農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積等促進計画または農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体及び農地
中間管理機構を除く。）から「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（平成 24 年 5月 31 日付け 24 経営第 564 号農林水産省経営局長通知。以下、「基本要綱」という。）
様式第７号に定める様式による開発事業計画を提出させる。
②

芝山町は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積等促進計画または農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア 当該開発事業の実施が確実であること。
イ 当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
ウ

当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行

33

為の許可基準に従って許可し得るものであること。
（４）農用地利用集積等促進計画または農用地利用集積計画の策定時期① 芝山町は、（５）の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るた
め必要があると認めるときは、その都度、農用地利用等促進計画または農用地利用集積計画を定める。
②

芝山町は、農用地利用集積等促進計画または農用地利用集積計画の定めるところ
により設定（または移転）された利用権の存続期間（または残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積等促進計画または農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において、当該農用地利用集積等促進計画または農用地利用集積計画は、現に定められている農用地
利用集積等促進計画または農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（または残存期間）の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間（または残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（または移転）を内容として定める。

（５）要請及び申出① 芝山町農業委員会は、認定農業者で利用権の設定を受けようとする者または利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者に対する利用権設定等の調整が調ったときは、芝山町に農用地利用集積等促進計画または農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
② 芝山町の全部または一部をその地区の全部または一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５２条第１項または第８９条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積等促進計画または農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③ 農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積等促進計画または農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
④ ②から③に定める申出を行う場合において、（４）の②の規定により定める
農用地利用集積等促進計画または農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（または移転）されている利用権の存続期間（または残存期間）の満了の日の９０日前までに申し出るものとする。
（６）農用地利用集積等促進計画または農用地利用集積計画の作成① 芝山町は、（５）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積等促進計画または農用地利用集積計画を定める。
② 芝山町は、（５）の②から③の規定による農用地利用改善団体、農業協同組合または土地改良区からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積等促進計画または農用地利用集積計画を定めるものとする。
③ ①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者または利用権の設

34

定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が調ったときは、芝山
町は、農用地利用集積等促進計画または農用地利用集積計画を定めることができる。
④ 芝山町は、農用地利用集積等促進計画または農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作または養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。
（７）農用地利用集積等促進計画または農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積等促進計画または農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
なお、⑥のウに掲げる事項については、（１）の④に定める者がこれらを実行する能力があるかについて確認して定めるものとする。
① 利用権の設定等を受ける者の氏名または名称及び住所② ①に規定する者が利用権の設定等（（１）の④に定める者である場合について
は、賃借権または使用貸借による権利の設定に限る。）を受ける土地の所在、地番、地目及び面積③ ①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名
または名称及び住所④ ①に規定する者が設定（または移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期（または移転の時期）、存続期間（または残存期間）、
借賃及びその支払いの方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（または移転）に係る法律関係⑤ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、
当該所有権の移転の時期、移転の対価及び（現物出資に伴い付与される持分を含む。）その支払い（持分の付与を含む。）の方法その他所有権の移転に係る法律
関係⑥ ①に規定する者が（１）の④に該当する者である場合には、次に掲げる事項
ア その者が、賃借権または使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用していないと認められる場合に、賃貸借または使用貸借の解除をする旨の条件
イ その者が毎事業年度の終了後３月以内に、農地法第６条の２で定めるところにより、権利の設定を受けた農地で生産した作物やその栽培面積、生産数
量など、その者が賃借権または使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について農業委員会に報告しなければならない旨
ウ その者が、賃貸借または使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項(ア) 農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者(イ) 原状回復の費用の負担者

35

(ウ) 原状回復がなされないときの損害賠償の取決め(エ) 貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め(オ) その他撤退した場合の混乱を防止するための取決め⑦ ①に規定する者の農業経営の状況（８）同意
芝山町は、農用地利用集積等促進計画または農用地利用集積計画の案を作成したときは、（７）の②に規定する土地ごとに（７）の①に規定する者並びに当該土地について
所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利またはその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし、数人の共有に係る土地について利用権（その存続期間が５年を超えないものに限る。）の設定または移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を越える共有持分を有する者の同意を得ることで足りるものとする。
（９）公告
芝山町は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたときまたは（５）の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑥までに掲げる事
項を芝山町の掲示板への掲示により公告する。
（１０）公告の効果
芝山町が（９）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）または所有権が移転するものとする。
（１１）利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するように努めなければならない。
（１２）紛争の処理
芝山町は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃または対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方または双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。
（１３）農用地利用集積計画の取消し等① 芝山町は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（９）の規定による公告のあった農用地利用集積計画の定めによるところにより賃借権または使用貸借による権利の設定を受けた（１）の④に規定する者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができるものとする。
ア その者がその農用地において行う耕作または養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的か

36

つ安定的に農業経営を行っていないと認めるとき。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作または養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
②

芝山町は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権または使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア （９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこ
れらの権利の設定を受けた（１）の④に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借または使用貸借の解除をしないとき。
イ ①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。

③

芝山町は、②の規定による取消しをしたときは、農用地利用集積計画のうち②のア及びイに係る賃借権または使用貸借による権利の設定に係る部分を取消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち当該取消しに係る部分を芝山町の公報に記載することその他所定の手段により公告する。

④

芝山町が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取消しに係る賃貸
借または使用貸借は解除されたものとみなす。

⑤

芝山町農業委員会は、②の規定による取消しがあった場合において、当該農用地の所有者に対しての当該農用地についての権利の設定のあっせん等（農地中間管理事業、農地中間管理機構の特例事業の実施等）の働きかけ等を行う。

３

農用地利用改善事業の実施を促進する事業（１）農用地利用改善事業の実施の促進
芝山町は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とするものとする。
（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。

37

（４）農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
（ア）農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項（イ）農用地利用改善事業の実施区域（ウ）作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項（エ）認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事
項（オ）認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項（カ）その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
（５）農用地利用規程の認定① （２）に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款または規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、
基本要綱様式第４号の認定申請書を芝山町に提出して、農用地利用規程について芝山町の認定を受けることができる。
② 芝山町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条第１項の認定をする。
（ア）農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
（イ）実施区域が地域計画の区域内にあるときは、農用地利用規程の内容が当該地
域計画の達成に資するものであること。
（ウ）農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
（エ）（４）の①の（エ）に掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
（オ）農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実である
こと。
③ 芝山町は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を芝山町の掲示板への掲示により公告する。
④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（６）特定農業法人または特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① （５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業

38

経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等または農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）または当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれることその他政令で定める要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人または特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
（ア）特定農業法人または特定農業団体の名称及び住所（イ）特定農業法人または特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標（ウ）特定農業法人または特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項（エ）農地中間管理事業の利用に関する事項③ 芝山町は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。
（ア）②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
（イ）申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等または農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、または特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、
法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
（７）農用地利用改善団体の勧奨等① （５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の39

設定等または農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等または農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
（８）農用地利用改善事業の指導、援助① 芝山町は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
② 芝山町は、（５）の①に規定する団体または当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、山武農業事務所、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構等の指導、助言を求めてきたときは、山武地域担い手育成総合支援協議会との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。
４

委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業（１）農作業の受委託の促進
芝山町は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する
上で必要な条件の整備を図る。
（ア）農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進（イ）効率的な農作業の受託事業を行う生産組織または農家群の育成（ウ）農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発（エ）農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化（オ）地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進（カ）農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定また、地域計画の実現に当たっては、担い手が受けきれない農用地について適切に管理し、将来的に担い手に引き継ぐことが重要であるため、農作業受委託の推進に向けて、農業支援サービス事業者による農作業受託料金の情報提供の推進や、農作業受託事業を実施する生産組織の育成、地域計画の策定に向けた協議における農作業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図る。

40

（２）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託または委託を行なおうとする者から申出があった場合は、農作業の受委託のあっせんに努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
５

農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業
芝山町は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な法
人経営体等での実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
また、農業従事者の安定的な確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改善に取り組むこととし、家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制、ヘルパー制度の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用システムを整備する。

６

新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成に関する事業

第１の３に掲げる目標を長期的かつ計画的に達成していくため、関係機関・団体との連携のもと、次の取組を重点的に推進する。
（１）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組① 受入環境の整備
千葉県、山武農業事務所、千葉県農業者総合支援センター、公益社団法人千葉県園芸協会、一般社団法人千葉県農業会議、農業協同組合などと連携しながら、就農相談会を活用し、就農希望者に対して、町内での就農に向けた情報（研修、空き家に関する情報等）の提供を行う。また町内の農業法人や先進農家等と連携して、高校や大学等からの研修やインターンシップの受入れを行う。
② 中長期的な取組
生徒・学生が農業に興味関心を持ち、農業が将来の進路の選択肢の一つとなるよう教育機関や教育委員会と連携しながら、各段階の取組を実施する。具体的には、生産者との交流の場を設けることや農業体験ができる仕組みをつくることで、農業に関する知見を広められるようにする。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向けた取組① 農業者に関する情報の共有と一貫した指導支援
千葉県立農業大学校や山武農業事務所、農業委員、指導農業士、農業協同組合

41

等と連携・協力して「営農指導カルテ」を作成し、研修や営農指導の次期・内容などの就農前後のフォローアップの状況等を記入・共有しながら、巡回指導のほか、年に１回は面接を行うなど、当該青年等の営農状況を把握し、支援を効率的かつ適切に行うことができる仕組みをつくる。
② 就農初期段階の地域全体でのサポート
新規就農者が地域内で孤立することのないよう、地域計画の作成・見直しの話
し合いを通じ、地域農業の担い手として当該者を育成する体制を強化する。そのため、新規就農者交流会の参加促進や町内農業者との交流会を設ける。
また、農産物直売所への出荷のためのアドバイスを行うなどして、生産物の販路の確保を支援する。
③ 経営力の向上に向けた支援
アに掲げる「営農指導カルテ」を活用した指導に限らず、山武農業事務所による地域直売所との交流事業、他産業の経営ノウハウを習得できる交流研修等の機会の提供などにより、きめ細やかな支援を実施する。
④

青年等就農計画作成の促進及び指導と農業経営改善計画作成への誘導
青年等が就農する地域計画との整合に留意しつつ、本構想に基づく青年等就農計画の作成を促し、就農準備資金・経営開始資金や青年等就農資金、農地利用効率化等支援交付金等の国の支援策や県の新規就農関連事業を効果的に活用しながら経営力を高め、確実な定着へと導く。さらに、青年等就農計画の達成の見込まれる者については、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。

（３）関係機関等の役割分担
就農に向けた情報提供及び就農相談については千葉県、千葉県農業者総合支援セン
ター、公益社団法人千葉県園芸協会、一般社団法人千葉県農業会議、山武農業事務所、技術や経営のノウハウについての習得については千葉県立農業大学校等、就農後の営農指導等フォローアップについては山武農業事務所、農業協同組合、芝山町認定農業者や指導農業士等、農地の確保については農業委員会、農地最適化推進委員、農地中間管理機構など、各組織が役割分担をしながら各種取組を進める。
７

その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
芝山町は、１から６までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
（ア）芝山町は、成田用水事業の導入により農業生産基盤整備事業が実施され農業の近代化が図られてきたが、高谷川流域では未だ基盤整備が必要とされている。
また、排水能力が低下し、農産物への湛水被害が生じている地域もありそれを42

除去し、農業経営の維持を図るべく県営土地改良事業等の導入を推進していく。
未整備地区で条件が不良で水田の汎用化が困難な地区においても、農地の大区画化や用・排水路等の整備を推進し、担い手への農地の集積・集約化を進める
ことで、大型機械等の導入による省力化、低コスト・高収益な農業経営を確立
し、効率的かつ安定的経営を目指す者が経営の発展を図っていく上での条件整備を図る。
（イ）芝山町は農業生産のスマート化、合理化、農村の活性化等農業構造の総合的改善を促進することを基本としつつ経営感覚に優れた効率的かつ安定的な農業経営体を育成し、地域農業を確立するためにも強い農業づくり総合支援交付金等の活用によって、育苗センター及び野菜出荷場（選果施設）・花き集出荷場（選別施設）機械等の整備・拡充を図り農業経営の発展のための条件整備を促進する。
（ウ）芝山町は、水田営農活性化対策の各事業を積極的に活用し、水稲作、転作を通じた経営体の育成、米づくりと転作とを組み合せた生産性の高い低コスト水田農業の確立を図る。
（エ）芝山町は、農業のスマート化、省力化、機械設備の高度化等を積極的に進めるため農業経営基盤強化資金、農業近代化資金等の各種制度資金の活用を推進
し、農業経営の強化・安定を図る。
（オ）芝山町は、農業を取り巻く情勢の変化に対応するため中核的農家の農用地集積による規模拡大を推進し、生産の拡大を図るとともに水稲、園芸､畜産などの多様な形態を統合し、農業の複合化による大規模な農業生産の確立・育成を併せて図る。また中核的農家の担い手を育成するため農地の流動化の推進、農業機械・施設等の整備及び規模拡大に係る助成制度の確立と誇りを持って農業に取り組む意欲的な農業後継者を育成するため、各関係団体、他産業従事者との交流、研修会等の実施及び自主的学習活動の展開によって高度な経営能力の養成を図るとともに各関係機関のもと支援体制の整備を図る。
（カ）芝山町は、農業の振興に関するその他の施策を実施するに当たっては農業経
営基盤強化の円滑な促進に資するように配慮するものとする。

43

第６

その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。

附 則
この基本構想は、平成７年３月２２日から施行する。
附 則
この基本構想は、平成１２年３月３１日から施行する。
附 則
この基本構想は、平成１８年６月１６日から施行する。
附 則
この基本構想は、平成２２年６月２日から施行する。
附 則
この基本構想は、平成２６年１０月１日から施行する。
附 則
この基本構想は、令和５年９月２９日から施行する。

44

別紙１（第５ ２ （１）⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、利用権の設定等を受ける土地（以下「対象土地」という。）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。
（１）地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用または公共用に供する場合に限る。）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号）第２条第２項第１号に規定する法人をいい、当該に法人が対象土地を直接または間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）または畜産公社（農地法施行令第２条第２項第３号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供農地所有適格法人する場合に限る。）○

対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合

・・・耕作または養畜の事業に供すべき農用地の全てを効率的に利用して、耕作または養畜の事業を行うと認められること。
○ 対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（２）農業協同組合法第７２条の１０第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農地所有適格法人である場合を除く。）または生産森林組合（森林組合法（昭和５３年法律第３６号）第９３条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地をしてその行う事業に供する場合に限る。）○○

対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

（３）土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く。）を行う法人または農業近代化資金融通法施行令（昭和３６年政令第３４６号）第１条第５号、７号若しくは第８号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）○

対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

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別紙２（第５ ２ （２）関係）
Ⅰ 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権（農業上の利用を目的とする賃貸借または使用貸借による権利に限る。）の設定または移転を受ける場合①存続期間（または残存期②借賃の算定基準③借賃の支払方法④有益費の償還

１．存続期間は３年（農業

１．農地については、農地

１．借賃は、毎年農用地利

１．農用地利用集積等促進

者年金制度関連の場合は法第５２条の規定により用集積等促進計画または計画または農用地利用集

１０年、開発して農用地

農業委員会が提供する地

農用地利用集積計画に定

積計画においては、利用とすることが適当な土地域の実勢を踏まえた賃借

める日までに当該年に係権設定等促進事業の実施について利用権の設定等

料情報等を十分考慮し、る借賃の全額を一時に支により利用権の設定（まを行う場合は、開発して当該農地の生産条件等を払うものとする。

たは移転）を受ける者は、その効用を発揮する上で勘案して算定する。

間）

２．１の支払いは、賃貸人

当該利用権に係る農用地

２．採草放牧地については、の指定する農業協同組合を返還するに際し民法のその採草放牧地の近隣の等の金融機関の口座に振規定により当該農用地のただし、利用権の設定

採草放牧地の借賃の額にり込むことにより、その改良のために費やした金

する農用地において栽培

比準して算定し、近傍の他の場合は、賃貸人の住額その他の有益費についを予定する作目の通常の農地の借賃がないとき所に持参して支払うものて償還を請求する場合そ栽培期間からみて３年とは、その採草放牧地の近とする。

の他の法令による権利のすることが相当でないと傍の農地について算定さ３．借賃を金銭以外のもの行使である場合を除き、認められる場合には、３れる借賃の額を基礎とで定めた場合には、原則当該利用権の設定者に対年と異なる存続期間とす

し、当該採草放牧地の生として毎年一定の期日まし名目のいかんを問わることができる。

産力、固定資産評価額等でに当該年に係る借賃のず、返還の代償を請求し２．残存期間は、移転されを勘案して算出する。

支払等を履行するものとてはならない旨を定めるる利用権の残存期間とす

３．開発して農用地とする

する。

ものとする。

適切と認められる一定の期間）とする。

る。

ことが適当な土地につい

２．農用地利用集積等促進

３．農用地利用集積等促進ては、開発後の土地の借計画または農用地利用集計画または農用地利用集賃の水準、開発費用の負積計画においては、利用

積計画においては、利用

担区分の割合、通常の生権設定等促進事業の実施

権設定等促進事業の実施

産力を発揮するまでの期により利用権の設定（まにより設定（または移転）間等を総合的に勘案してたは移転）を受ける者がされる利用権の当事者が算定する。

当該利用権に係る農用地

当該利用権の存続期間

４．借賃を金銭以外のものを返還する場合におい（または残存期間）の中で定めようとする場合にて、当該農用地の改良の途において解約する権利は、その借賃は、それをために費やした金額またを有しない旨を定めるも金額に換算した額が、上はその時における当該農のとする。

記１から３までの規定に用地の改良による増加額

よって算出される額に相について、当該利用権の46

当するよう定めるものと当事者間で協議が整わなする。

いときは、当事者の双方

この場合において、その申出に基づき芝山町がの金額以外のもので定め認定した金額をその費やられる借賃の支払等の定した金額または増加額を

めは、農業委員会が定めする旨を定めるものとす

る農地法第２１条第１項

る。

ただし書の承認基準に適合するものでなければな
らないものとする。

Ⅱ

混牧林地または農業用施設用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権（農業上の利用を目的とする賃貸借または使用貸借による権利に限る。）の設定または移転を受ける場合①存続期間（または残存期②借賃の算定基準③借賃の支払方法④有益費の償還

１．混牧林地については、Ⅰの③に同じ。

Ⅰの④に同じ。

間）
Ⅰの①に同じ。

その混牧林地の近傍の混牧林地の借賃の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益または負担の程度
等を総合的に勘案して算定する。
２．農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の賃借の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その農業用施設用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額、固定資産税評価額を勘案して算定する。
３．開発して農業用施設用地とすることが適当な土地については、Ⅰの②の
３と同じ。

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Ⅲ

農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定の設定を受ける場合①存続期間②損益の算定基準③損益の決済方法④有益費の償還Ⅰの①に同じ。

１．作目毎に、農業経営のⅠの③に同じ。この場合にⅠの④に同じ。

受託に係る販売額（共済

おいてⅠの③中の「借賃」金を含む。
）から農業の経とあるのは「損益」と「賃営にかかる経費を控除す借人」とあるのは「委託者ることにより算定する。

（損失がある場合には、受２．１の場合において、受諾者という。）」と読み替え

託経費の算定に当たってるものとする。

は、農業資材費、農業機械施設の償却費、事務管
理費等のほか、農作業実
施者または農業経営受諾者の適正な労賃・報酬が確保されるようにするも
のとする。

Ⅳ

所有権の移転を受ける場合①対価の算定基準②対価の支払方法③所有権の移転の時期

土地の種類及び農業上の農用地利用集積等促進計

農用地利用集積等促進計画または農用地利用集積計画

利用目的毎にそれぞれ近傍

画または農用地利用集積計に定める所有権の移転の対価の支払期限までに対価の全類似の土地の通常の取引画に定める所有権の移転の部の支払が行われたときは、当該農用地利用集積等促進（農地転用のために農地を対価の支払期限までに所有

計画または農用地利用集積計画に定める所有権の移転の売却した者が、その農地に権の移転を受ける者が所有時期に所有権は移転し、対価の支払期限までに対価の全代わるべき農地の所有権を権の移転を行う者の指定す部の支払が行われないときは、当該所有権の移転に係る取得するための高額の対価

る農業協同組合等の金融機

農用地利用集積等促進計画または農用地利用集積計画ににより行う取引その他特殊関の口座に振り込むこと、基づく法律関係は失効するものとする。

な事情の下で行われる取引

または所有権の移転を行うを除く。
）の価額に比準して者の住所に持参して支払う算定される額を基準とし、ものとする。

その生産力等を勘案して算定する。

48