平成31年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成30年8月6日
上場会社名 株式会社 新日本建物
コード番号 8893
URL http://www.kksnt.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員（氏名） 池田 友彦
専務取締役兼専務執行役員 管理本部
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 佐藤 啓明
長兼経営企画部長
四半期報告書提出予定日
平成30年8月7日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無東

上場取引所

TEL 03-5962-0775（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第1四半期の業績（平成30年4月1日〜平成30年6月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

3,412
4,087

△16.5
227.7

526
300

74.9

482
286

68.5

394
244

61.1

―

―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期

―円銭

19.82
12.30

―
―

(2) 財政状態
総資産
31年3月期第1四半期
30年3月期
31年3月期第1四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

16,341
16,897
4,594百万円

4,594
4,385

28.1
26.0

30年3月期

4,385百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

10.00

10.00

0.00

―10.00

10.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

百万円

％

百万円

18,87025.8

1,550（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無
第2四半期累計期間の業績予想は行っておりません。

：無経常利益1株当たり当期純利益

当期純利益％百万円％

百万円％円銭32.4

1,31025.6

1,1305.056.77※注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期1Q
31年3月期1Q
31年3月期1Q

19,914,617 株 30年3月期
9,076 株 30年3月期
19,905,871 株 30年3月期1Q

19,914,617 株
8,336 株19,909,592 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・決算補足説明資料は平成30年8月6日に当社ホームページに掲載いたします。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 7（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 71

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による継続的な経済対策や日本銀行による金融緩和策を背景に、企業業績の回復や雇用・所得情勢の改善が見られ、個人消費の持ち直しの動きが続くなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、欧米を中心に安定的に成長が続いているものの、今後は中国やアジア新興国等の経済の減退懸念、米国発の貿易摩擦によって生じた緊張関係、金融資本市場の変動など、先行きに対する不確実性が増しており、今後の動向に留意が必要です。
当社が属する不動産業界におきましては、良好な資金調達環境が継続していることから、首都圏では資産運用型不動産に対する投資需要は引続き底堅く推移したほか、雇用・所得環境の改善による需要下支え効果も相俟って、都市部を中心に住宅地の地価も回復傾向が続いております。また、外国人観光客の増加によるホテル稼働率の向上や、好調な企業業績を背景としたオフィス空室率の継続的な低下などにより、住居系以外の分野においても幅広く不動産需要が底上げされております。このため、物件価格が上昇し、供給量が減少しており、物件の取得競争が一層厳しくなる一面も発生しております。
このような事業環境において、当社は将来の成長に向けて開発用地および収益物件等の取得を積極的に進めると同時に、事業効率や採算性をより重視し、事業を推進してまいりました。この結果、売上高は減少したものの、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当社の当第１四半期累計期間の売上高は34億12百万円（前年同四半期比16.5％減）となり、営業利益５億26百円（前年同四半期比74.9％増）、経常利益４億82百万円（前年同四半期比68.5％増）、四半期純利益３億94百万円（前年同四半期比61.1％増）となりました。。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（流動化事業）当第１四半期累計期間においては、他デベロッパーに対し、オフィス・ホテル等の開発用地４件（前年同四半期比１件減）の販売を行った結果、売上高は24億79百万円（前年同四半期比9.2％増）となり、営業利益は５億68百万円（前年同四半期比80.7％増）となりました。
（マンション販売事業）
当第１四半期累計期間においては、販売戸数は前年同四半期比５戸増の23戸、売上高は６億14百万円（前年同四半期比11.2％減）となり、営業利益は51百万円（前年同四半期比43.6％減）となりました。
（戸建販売事業）
当第１四半期累計期間における宅地販売を含む販売棟数は、前年同四半期比22棟減の５棟、売上高は２億97百万円（前年同四半期比73.1％減）となり、営業利益は37百万円（前年同四半期比19.5％減）となりました。

2（その他）
当第１四半期累計期間の売上高は20百万円（前年同四半期比18.5％増）となり、営業利益は10百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ５億55百万円減少（前期末比3.3％減）し、163億41百万円となりました。流動資産は５億64百万円減少（前期末比3.7％減）の148億55百万円、固定資産は９百万円増加（前期末比0.6％増）の14億81百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が１億86百万円増加（前期末比5.0％増）した一方で、仕掛販売用不動産が６億20百万円（前期末比6.0％減）、販売用不動産が１億16百万円減少（前期末比9.6％減）したことによるものであります。
固定資産の主な増加要因は、リース資産が９百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ７億64百万円減少（前期末比6.1％減）し、117億46百万円となりました。流動負債は８億39百万円減少（前期末比13.7％減）の52億76百万円、固定負債は75百万円増加（前期末比1.2％増）の64億70百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金が４億93百万円（前期末比20.1％減）、短期借入金が４億８百万円減少（前期末比14.2％減）したことによるものであります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が68百万円増加（前期末比1.1％増）したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ２億８百万円増加（前期末比4.8％増）し、45億94百万円となりました。主な増加要因は、剰余金の配当（199百万円減）があった一方で、四半期純利益が３億94百万円により、利益剰余金が増加したほか、その他有価証券評価差額金が13百万円増加（前期末比19.0％増）したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の業績につきましては、平成30年５月７日発表の予想値に変更はありません。

3

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

4

当第１四半期会計期間(平成30年６月30日)

3,714,933
1,213,052
10,365,853
537
34,10017,58850,00023,823
15,419,889

3,901,211
1,096,216
9,744,888
1,557
10,00056,411
30,00015,074
14,855,358

697,210△110,692
586,518
36,451△19,183
17,26855,564△19,749
35,815
189,603829,205

697,210△115,007
582,20336,451△19,561
16,88955,564△21,52234,042
189,603
9,510
△317
9,193
831,932

1,465
2,533
3,998

1,465
2,163
3,628

173,662
31,24015,73079,1486,299
7,220
126,078
201,139
16,145△17,317639,346
1,472,550

193,442
31,24016,13082,352
6,139
6,704
136,207
171,349
19,595△17,157
646,002
1,481,563

4,739
4,739
16,897,180

4,401
4,401
16,341,322(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期会計期間(平成30年６月30日)

149,318
2,878,240
2,451,778
7,851
76,783
194,259
198,077
63,11347,67026,80022,7806,116,673

260,4092,470,000
1,958,245
2,060
57,891
65,986
72,799296,930
68,402
14,493
9,594
5,276,814

250,000
6,022,092
38,121
54,20830,484
6,394,906
12,511,579

250,000
6,090,512
8,039
38,29353,435
29,7316,470,011
11,746,825

854,500

854,500

40,98340,98340,98340,983

9,955

29,8613,410,298
3,420,253△2,264
4,313,472

3,585,879
3,615,741△2,5784,508,646

72,127
72,127
4,385,600
16,897,180

85,85085,8504,594,497
16,341,322

（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高流動化販売高マンション販売高
戸建販売高
その他
売上高合計
売上原価
流動化販売原価
マンション販売原価
戸建販売原価その他
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益6(単位：千円)
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

2,271,995
692,698
1,105,220
17,3704,087,284

2,479,921
614,942
297,038
20,5803,412,483

1,882,621
534,483
992,664
4,684
3,414,453
672,830
372,126
300,703

1,811,418
519,922
223,4658,310
2,563,116
849,366
323,344526,021

395
1
4,086
925
5,408

583
3
6,442
3,226
2,155
12,411

19,525370
19,895286,216
286,216
41,346
41,346244,870

55,153930
56,084
482,347
482,347
64,06423,73387,797394,550

（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期
損益計算書
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建販売事業計

外部顧客への売上高

2,271,995

692,698

1,105,220

4,069,914

17,3704,087,284―

4,087,284

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

――

―

―

―

―

―

2,271,995692,698

1,105,220

4,069,914

17,3704,087,284―

4,087,284

314,586

92,132

46,163452,882

9,479

462,361△161,657

300,703

売上高計
セグメント利益(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△161,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期
損益計算書計上額
（注）３

流動化事業

マンション販売事業

戸建販売事業

外部顧客への売上高

2,479,921

614,942

297,038

3,391,902

20,5803,412,483―

3,412,483

セグメント間の内部売上高又は振替高――――――――

2,479,921

614,942

297,038

3,391,902

20,5803,412,483―

3,412,483

568,455

51,93837,145657,539

10,315

667,855△141,833

526,021計

売上高

計
セグメント利益(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△141,833千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
7