2023 年第 10 期

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政策とニュース

中国専利法実施細則（草案）、審議採択（速報）2023 年 11 月 3 日、中国国務院常務会議にて中国第四次専利法改正に伴って改正された「専利法実施細則」は審議採択された。その詳細な内容はまだ公開されていない。

国家知識産権局と司法部、『新時代における専利権侵害紛争に対する行政裁決業務強化に関する意見』を共同発表
新時代における専利権侵害紛争の行政裁決業務を強化し、各地域の知的財産権管理部門が専利権侵害をめぐる民事紛争の解決に積極的な役割を果たすことを促し、法に基づいて専利権者および社会・公衆の合法的な権益をより適切且つ迅速に保護するために、国家知識産権局は司法部と共同で検討を行い、『新時代における専利権侵害紛争に対する行政裁決業務強化 に 関 す る 意 見 』 （ 以 下 、 『 意 見 』 、 原 文 は https://mp.weixin.qq.com/s/fpeHU1W9GYSOj_zDmLLMA ）を作成し、2023 年 9 月 11 日に公表した。
『意見』は、新時代における専利権侵害紛争の行政裁決業務を強化するために、指導理念、基本原則、主要目標を含む全体的な要求を明確化し、専利権侵害紛争に対する現行の行政裁決業務における顕著な問題の解決の推進と、新時代における行政裁決業務の強化の必要性に重点を置き、6 つの面の 15 の重点的な任務に関し 56 の具体的な措置を示している。『意見』は行政裁決の業務フローを全て対象としており、その具体的な内容は以下のとおりである。
1. 専利権侵害紛争の行政裁決に対する法治の保障の強化に関し、行政裁決の法規範整備、行政裁決の手続規定の細分化、行政裁決の執行制度等の改善という 3 つの重点的な任務が示され、行政裁決業務における法治化の水準向上に努めるとしている。
2. 専利権侵害紛争の行政裁決に対する法定の職責の厳格な遂行に関し、行政裁決の担当地域に対する責任の明確化、行政裁決に対する法定の職責の着実な遂行、行政裁決の開示制度等の実施という 3 つの重点的な任務が示され、各地域の知的財産権の管理部門が行政裁決の担当地域に対する責任を全面的に果たすよう促すとしている。

3. 専利権侵害紛争の行政裁決の処理能力向上に関し、事件の受理ルートの円滑化、事件の審理手法の最適化、事件処理の質・効果等の大幅な向上いう 3 つの重点的な任務が示され、民間企業、外資系企業等の革新的主体の保護の要求に積極的に対応し、行政裁決事件の処理を強化するとしている。
4. 専利権侵害紛争の行政裁決に対する支援システムの改善に関し、専門的・技術的な支援システムの整備、部門横断的・地域横断的な連携メカニズム等の改善という 2 つの重点的な任務が示され、行政裁決に対する技術的支援と処理の連携を強化するとしている。
5. 専利侵害紛争の行政裁決改革の試行の推進に関し、行政裁決の改革・革新の強化、行政裁決の規範化確立の試行等の推進という 2 つの重点的な任務が示され、各地域の改革・革新に向けた大胆な探求を奨励し、行政裁決の体制とメカニズムの改善を継続的に推進するとしている。
6. 専利権侵害紛争の行政裁決能力確立の強化について、行政裁決能力の向上の強化、行政裁決チーム編成等の強化という 2 つの重点的な任務が示され、各地域における行政裁決能力のより適切且つ迅速なレベルアップを推進するとしている。

国家知識産権局、『知的財産権の行政保護技術調査官に関する管理規定』を発表
国家知識産権局は、技術調査官チームの編成・管理をさらに強化し、知的財産権に関する行政事件の処理作業への技術調査官の参加を規定し、知的財産権に関する行政保護の専門的・技術的な支援システムを整備するために、2023 年 9 月 15 日に、『知的財産権の行政保護技術 調 査 官 に 関 す る 管 理 規 定 』 （ 以 下 、 『 規 定 』 、 原 文 はhttps://mp.weixin.qq.com/s/rjYjyo5BqRqBcOTpekiWAw ）を発表した。
『規定』の主な内容には、技術調査官の位置付け、職責、任命、権利および義務、任命および配置、手続および規範（通知、忌避、照会、会議への出席、技術調査意見書の発行を含む）、管理および監督（奨励・報酬、動的管理、禁止行為、法的責任を含む）等が含まれる。
『規定』の注目すべき点と特徴は以下のとおりである。
1. 適用範囲の広さ。『規定』は、「知的財産権」を大前提としており、専利権、商標権、集積回路のレイアウト設計等の知的財産権の行政保護において技術調査官を必要とする場合はすべて、本規定を指針として適用することができる。
2. 中央レベルおよび地方レベルでの管理システムの確立。『規定』には、国家知識産権局が全国の技術調査官に関する管理規定を制定し、全国的に重大な影響を及ぼす知的財産権の行政事件の処理作業に参加する技術調査官を任命・管理する責任を負うことが規定されている。省レベルの知的財産権管理部門は、管轄区域内の技術調査官を統一的に管理する責任を負い、現地の実情および業務上の必要に応じて、管轄区域内の技術調査官の任命、分類管理、評価・表彰、区域内配置等の業務を策定し実施する。
3. 技術調査官の職責内容および手続き・規定の拡充。『規定』には、技術調査官が事件の処理作業に参加する際の職責および手続き上の規定が追加されており、事件担当官による関連技術情報の収集をサポートできることや、事件の処理作業に参加する 2 名以上の技術調査官、補助技術調査官を任命できること等の規定が追加されている。また、事件取下げ、調停による決着、和解による決着の場合も、技術調査官が実質的な作業状況に基づいて簡単な技2

術調査意見書を提出すべきであること、技術調査意見書は当事者による検証の対象とはならず、当事者およびその代理人による閲覧の対象ではないこと等の内容が明確にされている。
4. 「中央-地方」の連携メカニズムの構築と、技術調査官のリソースの最大限の活用。『規定』には、技術調査官の配置手続きが規定され、国家知識産権局と地方の知的財産権管理部門は、事件処理の必要に応じて、全国技術調査官情報バンクの中から技術調査官を配置することができる。この規定によって、全国技術調査官情報バンクのリソースを中央と地方の両レベルで十分に活用し、その有用性を最大限に高めることができる。
5. 動的な管理の実施、「発展の力と源」の確保。『規定』には、技術調査官の動的な管理の実施が規定されている。技術調査官の任期満了後は、任命が継続されなければ、自動的に任命が解除される。技術調査官は任期中、私事都合により早期離職を申し出ることができる。技術調査官が職務の条件を満たしていない、客観的かつ公平に職責を果たせない等と判断された場合、知的財産件管理部門は離職を命じることができる。流動性の高い動的管理の理念と制度によって、技術調査官の人事を常に刷新し、人材の輩出と持続的な活力を確保することができる。
6. 肯定的な指導と否定的な警告の両方を重視。『規定』には、兼務の技術調査官に奨励や報酬を与えることができると規定されている。また、不当な利益を求めたり、技術調査官の身分や名義で仕事を持ちかけたり、その他の営利活動に従事したりしてはならないと規定されている。さらに、法令違反に対し法律に従って責任を追求し、肯定的な奨励と否定的な警告の両方を重視し、技術調査官制度を健全な方向に発展させるよう導くことが規定されている。
事例
蘇州蘇博包装有限公司と、塞納医薬包装材料（昆山）有限公司との悪意ある知的財産権訴訟提起の損害責任をめぐる紛争事件：悪意ある知的財産権訴訟提起における主観的過失の判断は、「明らかに知っていた」という故意に限定すべきである
事件の概要

江蘇省高級人民法院は先般、蘇州蘇博包装有限公司（以下、「蘇博公司」）と、塞納医薬包装材料（昆山）有限公司（以下、「塞納公司」）との悪意ある知的財産権訴訟提起の損害責任をめぐる紛争事件に対し二審判決を下し、上訴を棄却し元の判決を維持した。
塞納公司は2013年1月17日、国家知識産権局（以下、「国知局」）に対し、「防湿カバー」という名称の意匠（以下、「本件専利」）を出願した。2020年4月9日、蘇博公司は本件専利について国知局に無効審判請求を行った。国知局は2020年8月24日に、無効審判請求の審査決定（以下、「第45929号無効決定」）を下し、本件専利の有効性を維持すると決定した。2020年9月21日、今度は第三者である賀明慧が本件専利について国知局に無効審判請求を行った。また2020年10月27日には、第一審裁判所は、塞納公司が蘇博公司、蘇州輝騰精密模塑有限公司（以下、「輝騰公司」）を提訴した意匠権侵害紛争事件（（2020）蘇05民初1475号、以下「1475号事件」）の訴えを受理した。当該事件の審理中の2021年2月22日に、国知局は、賀明慧の前述の無効審判請求に対し、無効審判請求の審査決定（以下、「第48361号無効決定」）を下し、本件専利の全部無効を宣告した。上述した専利権無効決定が出された後、塞納公司は2021年3月9日、1475号事件の取り下げを求める訴えを一審裁判所に提起し、一審裁判所は2021年3月16日にこれを認める決定を下した。その後、蘇博公司は、塞納公司が悪意を持って知的財産権訴訟を提起したとして、江蘇省蘇州市中級人民法院に訴訟を提起した。
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一審裁判所は、悪意ある知的財産権訴訟に対し責任を問える意思の状態は、主観的な悪意がなければならない、すなわち、行為者が、その訴訟行為に法的な依拠と事実の裏付けが欠如していると明らかに知っており、相手方の利益を害し、または自分が不当な利益を得ることを訴訟の目的としている場合でなければならないとし、次のような判断を示した。具体的には、(1)行為者が訴訟を提起した時点で、その訴訟行為に法的な依拠と事実の裏付けがないことを認識していたかどうか、(2)相手方の利益を害し、または自分が不当な利益を得るという目的を、行為者が有していたかどうか、(3)訴訟において行為者側に明らかに不適切で不誠実な訴訟行為があったかどうか、という3つの面が考慮されるべきである。
本件では、まず、塞納公司が1475号事件を提起した時点では、本件専利の権利は安定した状態にあり、蘇博公司の無効審判請求後も、国知局によってその有効性が維持されていた。塞納公司には当該訴訟を提起する一定の権利上の依拠と事実上の根拠があり、その訴訟行為には、権利がないことを明らかに知っていた上で提訴した権利の濫用という事情は存在しない。第二に、専利権無効の判断は極めて専門的で複雑である。専利出願前に塞納公司が自ら開示したことにより、本件専利の意匠が新規性を失っていたとしても、こうした事情によって専利が無効になることを塞納公司が明らかに知っていたと結論付けることはできない。国知局が無効決定を下すまでは、その専利権は法律で保護されている。したがって、その後の国知局による無効宣告は、訴訟を提起した塞納公司に悪意があったかどうかを判断する依拠とはなり得ない。第三に、塞納公司が1475号事件の訴訟を提起した目的は、その合法な専利権を保護し、自らの法的な権利と利益を守るためであった。塞納公司は、蘇博公司による専利の無効審判請求に対し決定が下された後に前訴の訴訟を提起し、本件専利が無効と宣告された後は直ちに訴訟の取り下げを申し出ており、その訴訟行為は誠実・信用の原則に適合し、不適切なものではない。また、蘇博公司は、塞納公司が違法または不当な利益を得る目的で前訴の専利侵害訴訟を提起したことを証明する証拠を提出しておらず、塞納公司が訴訟において明らかに不適切かつ不誠実な訴訟行為を行ったことを示す証拠もない。したがって、塞納公司による1475事件の提起には、主観的な悪意が存在せず、塞納公司が悪意を持って知的財産権訴訟を提起したという蘇博公司の主張は成立しない。
蘇博公司は、塞納公司が、本件の意匠が出願日前にすでに開示されていたこと、すなわ
ち本件専利が意匠の新規性要件を満たしていないことを明らかに知りながら、故意に意匠を出願し、さらに訴訟を提起したことは、主観的に悪意があるとして上訴した。
二審裁判所は、悪意を持った知的財産権訴訟提起による侵害の賠償責任の構成要件には、少なくとも、行為者の提訴に主観的に悪意があること、行為者の悪意ある知的財産権訴訟が他人に損失を与え、その損失と、行為者による悪意ある知的財産権訴訟との間に因果関係があること、が含まれるべきであるとし、次のような判断を示した。本件では、第一に、塞納公司が1475号事件の訴訟を提起する直前に、国知局の第45929号無効決定により本件専利の有効性を維持することが決定されており、したがって塞納公司は、提訴した際に本件の意匠権が安定した状態にあると認識する理由があった。第二に、現在の証拠では、雑誌に開示された製品の写真とそのシリーズの製品の使用により、本件の意匠の技術的特徴がすべて完全に開示されたと認定することができない。また、国知局の第48361号
無効決定における無効決定では、無効の依拠は、本件の意匠が韓国・米国の2つの意匠と明確に区別されないことであるとの判断が示されてており、上記文献（雑誌）の開示と使用の開示による新規性の喪失に基づくものではない。専利権無効の判断には技術性や専門性が高いといった特徴があり、こうしたことと結びつけると、塞納公司がその意匠に新規性がないことを訴訟時に明らかに知っていたことで、専利権が必然的に無効になると認定することはできない。したがって、塞納公司が1475号事件を提起した際に主観的な悪意が4なかったとの一審裁判所の認定は不適切なものではない。また、塞納公司は、国知局が本件の意匠に対し無効決定を下した後、半月以内に、一審裁判所において1475号事件の訴えを取り下げており、蘇博公司に対し損失を与えていない。
よって二審裁判所は、蘇博公司の上訴理由は成立しないとし、上訴を棄却し元の判決を維持する判決を下した。
二審判決については以下を参照されたい。
https://mp.weixin.qq.com/s/rz5ypFNDWvNQpnx2UhBcrw
モデル的な意義
悪意ある訴訟は、本質的に侵害行為である。ある具体的な訴訟行為が、悪意ある知的財産権訴訟に当たるかどうかについては、侵害行為、損害の結果、主観的な過失、侵害行為と損害との因果関係の有無等、侵害責任の構成要素を分析しなければならない。中でも、行為者が提訴時に主観的な悪意を有したか否かは、悪意ある知的財産権訴訟提起の成立を判断する鍵となる。一般に、侵害行為を構成し責任を問える主観的な意思の状態には、故意と過失が含まれる。民事訴訟において、法に従った訴訟の提起は、権利者が権利に真剣に向き合っていることを示し得る当事者の権利である。訴訟の権利を保護し、当事者による知的財産権の保護を奨励するためには、悪意ある知的財産権訴訟の提起に対し高い認定基準を設けるべきである。
したがって、悪意ある知的財産権訴訟に対し責任を問える意思の状態は、主観的な悪意でなければならず、すなわち、行為者が、その訴訟行為に法的な依拠と事実の裏付けが欠如していると明らかに知っており、相手方の利益を害し、または自分が不当な利益を得ることを訴訟の目的としている場合でなければならない。具体的には、(1)行為者が訴訟を提起した時点で、その訴訟行為に法的な依拠と事実の裏付けがないことを認識していたかどうか、(2)相手方の利益を害し、または自分が不当な利益を得るという目的を、行為者が有していたかどうか、(3)訴訟において行為者側に明らかに不適切で不誠実な訴訟行為があったかどうか、という 3 つの面が考慮されるべきである。
以上

2023 年 11 月 7 日（原稿受領）

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事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。
近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
当所の知的財産権グループは、2001 年 3 月に設立され、現在、“特許部”、“商標部”、“IP 訴訟及び法律業務部”を擁し、権利出願から権利行使までの知的財産業務を含む包括的なリーガル・サービスを提供しております。
クライアントの皆様のご愛顧を受け、設立から現在に至り、特許・商標弁理士、特許技術者 130 数名、裁判官OB、有資格者を含む弁護士 40 数名を有するまでに成長して参りました。誠実な業務態度の徹底及びリーズナブルなコストパフォーマンスにより、技術･法律･言語が三位一体となった高品質な特許出願業務や無効審判、訴訟などを遂行しております。

当所の知財業務の特色は以下のとおりです：
・知財の発掘、出願、権利化、保護、活用などの知財業務全般における、高品質なワンストップサービスのご提供
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