地域密着型金融推進計画の推進状況について（平成１７年４月〜９月）
平 成 １ ７ 年 １ ２ 月

地域密着型金融推進計画進捗状況【目次】
１．地域密着型金融推進計画の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．大項目の推進状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３.地域密着型推進計画に係る数値目標の進捗状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４．目標とする経営指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
５．事業再生に向けた積極的取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
６．個別取組みの進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

「地域密着型金融推進計画」の取組み

当行と株式会社殖産銀行は本年１０月、共同持株会社であります「株式会社きらやかホールディングス」を設立し、経営統合の第一歩を踏み出すことができました。
私たちは、両行ならびに関連会社とともに「きらやかフィナンシャルグループ」を構成し、新たな経営理念のもと“お客様ベスト”に挑戦し、心の通う“ベストコンサルティングバンク”として地域社会の発展に寄与して参る所存でございます。
本年８月に策定・公表いたしました「地域密着型金融推進計画」の１７年度上期の進捗状況をお知らせいたします。本計画は、今年３月に金融庁が発表した「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（平成１７年〜１８年度）」に基づき、策定・公表し、その進捗状況につき、半期ごとにお知らせするものです。
１７年度上期は、計画を意識した全行的な取組みにより、各項目とも順調な進捗状況となりました。今後も、中小企業金融の担い手として地域社会の繁栄に貢献してまいります。
「地域密着型金融推進計画」の大項目であります、「事業再生・中小企業の円滑化」、「経営力の強化」、「地域の利用者の利便性向上 」について以下のとおりご報告進捗状況をご報告いたします。

1

大項目の進捗状況
１．事業再生・中小企業金融の円滑化
創業・新事業支援機能等の強化
取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
事業再生に向けた積極的取組み
担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
人材の育成
2

『進捗状況』
創業・新事業支援機能の強化については、建設業専担部署である融資部三課を２名増員の６名体制とし、業種別審査態勢を充実させました。また「経営支援能力」、「目利き能力」向上のための外部研修への派遣、「融資寺子屋」、「融資実践塾」等の行内研修の実施により、専門的知識を有する人材の育成に努め、融資審査態勢を強化しております。さらに山形県企業振興公社との情報交換による、ビジネスマッチングの実施、地域ベンチャーファンド「山形県産業振興ファンド」への出資など、地元企業の支援を強化しております。
取引先に対する経営支援、指導の強化については、コンサルティング業務の充実を図るためコンサルティング専門会社との提携により、技術評価・企業診断を実施するとともに、地元建設会社に建設経理事務士２級取得者をトレーニーとして派遣し、管理会計、ＰＦＩ等の実務を経験し、ノウハウの蓄積、人材の育成に努めました。また、中小企業診断士有資格者３名のお取引先企業への出向を継続実施し、財務・経営管理能力向上のための支援をおこなっております。
事業再生に向けた取組みについては、日本政策投資銀行と連携し、Ｍ＆Ａ、ＤＩＰファイナンス等を取り扱い、新たな再生手法の取り組みに努めました。また山形県制度融資「中小企業再生支援資金」の取扱を３件実施しております。人材の育成としてはビジネスマッチング、Ｍ＆Ａの実践的なノウハウを取得するために業務トレーニーを派遣しております。
担保・保証に過度に依存しない融資の推進については、審査体制を強化したほか、特定融資先について、ローンレビューを実施し、融資後のフォローアップを図っております。また個人自営業者に対しスコアリングモデル活用による商品を提供いたしました。さらに新たな資金調達方法をとして、シンジケートローンアレンジャーとしてのノウハウの蓄積に努めてました。
顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化については、階層別研修において、苦情処理ルールの徹底を図るとともに、苦情事例に基づいてその対応等について再度確認しております。 またコンプライアンス委員会において苦情事例について報告、協議、対応方針を決定し、取締役会へ報告をしております。
人材の育成については、経営支援能力の向上を目的とした外部研修に２４名、企業分析能力向上を目的とした内部研修に６３名が受講しました。

3

大項目毎の進捗状況
２．経営力の強化『進捗状況』

リスク管理態勢の充実
収益管理態勢の整備と収益力の向上

ガバナンスの強化
法令遵守（コンプライアンス）態勢の強化

リスク管理態勢の充実については、統合リスク管理の目的の明確化、管理レベルの設定を行なうとともに、信用リスク管理の計量化を実施いたしました。また統合リスク管理手法について日本銀行より、管理態勢の整備及び手法について助言をうけました。
収益管理態勢の整備と収益力の向上のための取組みについては、当行が目指すビジネスモデルを再確認し、新中期経営計画の検証を継続しております。またダイレクトチャネル（ﾃﾚﾎﾝｾﾝﾀｰ）の収益性の検証を行いました。
ガバナンスの強化については、取締役を１名削減し、経営のスリム化を図りました。経営と業務執行を分離し、スピード化を図るため執行役員制度を導入いたしました。また、内部監査機能強化のため監査部員を３名増員しております。
法令等遵守態勢の強化については、６月にコンプライアンス部を設立し、法令遵守体制を明確にするとともに、経営陣による行員への法令遵守の重要性について周知徹底を図っております。

ＩＴの戦略的活用

ＩＴの戦略的活用については、テレホンセンターのセグメント別コールの充実を図っております。また、セグメント用リストを営業店に配信し、効率的かつ有効な営業推進を行っております。

4

大項目毎の進捗状況
３.地域の利用者の利便性向上『進捗状況』

地域貢献等に関する情報開示

地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立

地域再生推進のための各種施策との連携等

地域貢献等に関する情報開示については、ディスクロージャー誌やホームページ等で具体的に情報開示を行い、利用者が正しく評価できるよう努めました。今後とも、より分かりやすい開示を心がけてまいります。
地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
では、お客様からいただいた苦情を分析、対策を協議しております。またお客様アンケートの実施方針を決定し、実施準備を進めており、お客様ニーズにお応えしてまいります。
地域再生推進のための各種施策との連携等については、山形県企業振興公社と情報交換を実施し、お客様に新鮮で有効な情報を提供できるよう努めました。また「地産地消」をテーマとした商談会を殖産銀行と合同で実施いたしました。

5

地域密着型推進計画に係る数値目標の進捗状況 １
事業再生・中小企業金融の円滑化
創業・新事業支援機能等の強化
創業・新事業支援機能等の強化

取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
コンサル先実績数（累計）目標

経営コンサルティング会社との提携による技術評価・経営支援件数
目標

１７年度：５件
実績

１７年度：２９０先

１８年度：５件

商談会回数

１８年度：３５０先

実績 １７年９月期 ２８７先

１７年９月期 ２件

6

実績 １７年９月期 １回400

53300

43200

2100

211000
１７年９月末

１７年度

１７年９月末

１８年度

事業再生に向けた積極的取組み
事業再生に向けた積極的取組み

１７年度：１８件

１７年度末

１７年９月末

１８年度末

１７年度

１８年度

担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
担保・保証に過度に依存しない融資の推進等

人材の育成
人材の育成

担保保証に過度に依存しない融資の実行額

資格取得者数（累計）ランクアップ先数
目標

目標 １７年度：２回 １８年度：２回

１８年度：３３件（累計）目標

実績 １７年９月期 ７先

１７年度：８０億円
実績

クイ ックアンサー

40

１８年度：１００億円

目標

１７年９月期 ６７億円

オリックス提携

１７年度：２４０人
実績

税理士提携

30

１８年度：３００人

１７年９月期 １９０人

400
FP中小事業主

300

20100120200

9010060
300

１７年度

１８年度

ＩＳＯ審査員補等
中小企業診断士

0

１７年９月末建設業経理事務士

１７年９月末１７年９月末

１７年度

１７年度末

１８年度末

１８年度

6

地域密着型推進計画に係る数値目標の進捗状況 ２
経営力の強化

法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化

コンプライアンスオフィサー（３５０名態勢）
実績 １７年９月期 ３１４名

個人情報取扱有資格者（３００名態勢）
実績 １７年９月期 １７９名

400

400
300

300
200

200

100
100

00

１７年９月末１７年９月末

１７年度末

１７年度末

１８年度末

１８年度末

7目標とする経営指標

１７年３月期

１９年３月期

１７年９月期

経営指標

実績

目標

（中間期実績）１

コア業務純益

２７億円

２８億円

９億円

２

不良債権比率

５．１７％

４％台

５．４１％

３

自己資本比率７．９２％８％台

８．０８％8事業再生に向けた積極的取組み
経営改善支援の取組実績（１７年４月〜１７年９月）

期初債務者数

正常先

要注
意
先（単位：先数）

うち経営改善支援取組み先 α

αのうち期末に債務者区分が上昇した先数 βαのうち期末に債務者区分が変化しなかった先 γ

5,296
830

131

5125

うち要管理先

45

27225

破綻懸念先

127

7

実質破綻先

72

破綻先

74

合 計

6,444

うちその他要注意先

165

77157

事業再生に向けた具体的成功事例「外部専門家と連携して助言を行い業況改善したケース 」

債務者区分：その他要注意⇒正常先へランクアップ

Ａ社は本業以外の事業も兼営しており、資金管理の不徹底等一部財務面で課題を抱えていた。単体損益を明確にするため、会社分割を提案。業種別専担の審査役が当該企業の顧問税理士と連携し計画を策定、本業とその他事業の分割を実行。
また、会社分割を機に本業の利益確保を確実なものとするため、役員報酬、社員給与の削減を実施した結果、経営改善も進みキャッシュフローが改善した。
資金支援の面では、政府系金融機関と連携し、低利資金の導入による支払利息軽減を実施。さらに売上高の増強・維持策の企画を提案。当行取引先及び他アドバイザーと連携し実施したことにより売上高の増加に寄与した。

9個別取組みの進捗状況

検討内容・実施時期等
１７年度内

１８年度内

進捗状況
17年4月〜17年9月

１．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能等の強化 ①創業・新事業支援機能等の強化

・建設業専担部署、融資部三課を２名増員し、審査態勢の充実を図る

イ．融資審査態勢の強化
・業種別審査態勢の継続強化

・第二地方銀行協会主催「経営支援能力強化研修（応用講座）」に１名派遣
継続実施

・第二地方銀行協会主催「目利き能力強化研修（基礎講座）」に９名派遣

・人材の育成・「融資寺子屋学校（財務分析力向上）に３２名修了（中小企業診断士有資格者講師）

・外部コンサルタントの活用

・「融資実践塾（企業審査能力向上）」２５名修了（中小企業診断士有資格者講師）

ロ．産学官の更なる連携強化

・山形県企業振興公社との情報交換を開催、ビジネスマッチング利用情報の収集

・技術評価の連携

・４月に商談会「地産地消（流通編）」を実施 （買手企業１０社、売手企業２９社参加）（東北ニュービジネス協議会・山形県工業技術センター等）

継続実施

・１０月開催の大商談会について、東北経済局、山形県、企業振興公社等の後援決定

・ビジネスマッチング開催に係る連携・産業クラスターサポート金融会議等への継続参加

ハ．地域におけるベンチャー企業向け業務に係る外部機関との・コンサルティング会社（株）ベンチャーラボによる技術評価・企業診断を２社実施

連携等・地域ベンチャーファンドへの出資

・地域ベンチャーファンド「山形県産業振興ファンド」に３千万円出資
継続実施

・ビジネス商談会開催に係る連携・後援の依頼実施（山形県産業振興ファンドへの出資）
・ビジネスマッチングの強化
・政府系金融機関との情報共有、協調融資等の連携強化

10

検討内容・実施時期等
１７年度内（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化

進捗状況
17年4月〜17年9月

１８年度内①取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化

・技術評価機関（株）ベンチャーラボと提携し、取引先２社について技術評価・経営診断を実施

イ．中小企業に対するコンサルティング機能、情報提供の・６月７日、８日に「青年経営者セミナー」にて５名の講師による講演、お客さま間の情報交換会の一層の充実
・外部専門業者（コンサルティング会社）との連携を実施
継続実施

・企業のニーズに適合したコンサルの拡充
・政府系金融機関との連携強化

ロ．中小企業支援スキルの向上を目的とした取組みの強化

・融資部審査役１名を、管理会計・ＰＦＩノウハウ習得するため地元建設会社にトレーニー派遣

・専門的知識取得者の取引先への出向等
・外部研修会への協力

・中小企業診断士有資格者を製造業１先に１名、流通業１先に２名を出向させ、財務・経営管理能力
継続実施

向上を図る

継続実施

・信用リスク小委員会において貸出先の実態把握を継続実施

・取引先建設業へのトレーニー派遣依頼②要注意先債権等の健全化等に向けた取組みの強化
・経営支援、指導態勢の充実

・お取引先８３社に対し、経営支援・指導を強化

・融資審査態勢の強化

・第二地方銀行協会主催「経営支援能力強化研修（応用講座）」に１名派遣
・第二地方銀行協会主催「目利き能力強化研修（基礎講座）」に９名派遣
・「融資寺子屋学校（財務分析力向上）」に３２名修了（中小企業診断士有資格者講師）
・「融資実践塾（企業審査能力向上）」２５名修了（中小企業診断士有資格者講師）③健全債権化等の強化に関する実績の公表等
・定例的にホームページにて公表継続・経営改善支援の取組み実績（ランクアップ実績７先）をミニディスクロージャー誌にて公表
継続実施

・ホームページにおいても１２月に具体的事例を公表予定

・具体的事例の開示について検討11検討内容・実施時期等
１７年度内

１８年度内

（３）事業再生に向けた積極的取組み ①事業再生に向けた積極的取組

・日本政策投資銀行とM&A業務での連携を強化し、具体的交渉開始

イ．事業再生の早期着手に向けた取組みの促進及び多様な事業再生手法の活用

進捗状況
17年4月〜17年9月
・M&A、ビジネスマッチング業務について各１名を先進行に派遣

継続実施

・Ｍ＆Ａ業務の充実、強化
・DDSを活用した企業再生手法の活用
・他機関（先進大手行・政府系金融機関等との連携強化）
・事業再生取組先への人的取組（出向・派遣）

ロ．再生企業に対する支援融資の拡充
・ＤＩＰファイナンスの検討

・日本政策投資銀行と提携し、DIP及び流動動産譲渡担保の骨子を確定
・エグジェットファイナンスの検討

・山形県制度融資「中小企業再生支援資金」を３先、１０５百万円実行・シンジケートローンのアレンジメント取組み
・他支援融資策の検討・取組み②再生支援実績に関する情報開示の拡充、再生ノウハウ

・日本政策投資銀行と提携しているDIP、流動動産譲渡担保による再生手法の公表を検討

共有化の一層の推進
・ホームページにて公表

・ディスクロージャー誌にて公表

・再生手法ノウハウの共有化のための研修開催
・支店長会議における、具体的事例の説明（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①担保・保証に過度に依存しない融資の促進・審査態勢の強化

・モニタリングを継続的に実施し、毎月役員会に報告。
継続実施

・ローンレビューの徹底

・財務制限条項付融資制度の商品化に向け開発中
・個人自営業者の貸借対照表未作成先に対するスコアリングモデル活用による・財務制限条項を付加した融資制度の検討

制度融資の取扱開始

・スコアリングモデルを活用した商品の拡充②中小企業の資金調達手法の多様化等
・「流動動産譲渡担保」付き融資の取組み

・流動動産譲渡担保について、日本政策投資銀行と連携し導入を進行
継続実施

・シンジケートローンのアレンジについて、先進地銀よりノウハウを取得

・シンジケートローンアレンジメント取り組み
・「ノンリコースローン」の取組み

12検討内容・実施時期等
１７年度内（5）顧客への説明態勢の整備、相談

・顧客マニュアルの周知・徹底

苦情処理機能の強化

・苦情処理ルールの徹底

進捗状況
17年4月〜17年9月

１８年度内・階層別研修の中で前年度苦情等の分析結果と課題等説明及び苦情処理ル−ルの確認を継続実施

・コンプライアンス部による営業店指導

行い徹底を図った・苦情事例をコンプライアンス委員会で協議、対応策を検討、取締役会への報告を実施
・苦情事例を全店周知し、苦情事例の共有化を実施（６）人材の育成

・外部研修への積極的参加（第２地方銀行協会の研修へ積極的参加）

・外部研修への参加
継続実施

第二地方銀行協会主催の研修参加（日本経営システム㈱主催「経営改善セミナー」へ派遣)

・「融資推進基本講座」営業店若手渉外５名：２日間（山形県技術センター等への研修、情報交換会への参加)

・「経営支援能力強化研修（応用講座）」本部融資部１名：３日間・行内研修の充実

・「目利き能力強化研修（基礎講座）」営業店融資渉外９名：３日間（「融資寺子屋学校」 「融資実践塾」研修会の開催）

・「不動産ノンリコースローンの仕組みと経済分析」本部ローン推進室１名：１日間・専門的有資格者の増員・人材育成

・「目利き能力強化研修（応用講座）」本部融資部１名：３日間（簿記検定試験受験奨励）

その他主催の研修参加（中小企業診断士資格取得対策スクーリングの開催)

・「企業再生支援セミナー」（監査法人トーマツ）本部行員１名（建設業経理事務士有資格者の増員：１００名態勢）

・「経営改善セミナー」（日本経営システム（株））役員１名：３日間（取引先建設会社へのトレーニー派遣）

・「企業再生特別セミナー」（（株）リサ・パートナーズ）本部融資部１名：２日間（出向者に対しＩＳＯ審査員等登録有資格の取得を奨励）

・「不振企業経営支援講座」（経済法令研究会）営業店融資担当４名：２日間（ＦＰ中小事業主相談業務技能士の増員：６０名態勢）

・行内研修の充実
中小企業診断士有資格者を講師とする行内研修会（全３回インターバル研修）開催
・「融資寺子屋学校（財務分析力向上）」３２名修了
・「融資実践塾（企業審査能力向上）」２５名修了
・専門的有資格者の増員・人材育成
・取引先建設会社へのトレーニーに１名派遣、ＰＦＩノウハウの習得
・中小企業大学校に２名受験
・日商簿記受験応募者３３名（１８年２月受験）
・建設業経理事務士受験応募者６２名（１８年３月受験）

13検討内容・実施時期等
１７年度内

２．経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実

１８年度内

・総合リスク管理の目的の明確化と管理レベルの設定
・計量化システムの基盤整備

進捗状況
17年4月〜17年9月
・日銀考査局と統合リスク管理手法について意見交換行い、助言を受ける

継続実施

・統合リスク管理の目標を明確化し、管理レベルの設定を実施

・外部研修を積極的に活用し、総合リスク管理に向けた・ローンポートフォリオシステムを稼動し、信用リスクの計量化を実施（４月）

人材の育成とリスク管理能力の向上を図る

・不動産担保評価システムの本格稼動を実施（４月）・信用リスクの計量化をもとに市場リスク枠を見直し、再設定（２）収益管理態勢の整備と収益力の向上

・ビジネスモデルの明確化
・顧客セグメントによる、営業戦略構築

・実績検証を行いながら、ビジネスモデルを明確化し、継続的に検証を実施
継続実施

・テレホンセンターにおいて、イン・アウト業務ともに収益目標を達成

・チャネルの有効活用

・日銀等の研修会に参加し、リスク管理委員会にて統合リスク管理手法について検討、実施

・営業店別収益管理の充実

・信用リスク小委員会にて、現状の格付とデフォルトデータ、適正な貸出金利の検証を実施

・貸出金利ガイドラインの検証

・個人自営業者向けビジネスローンを開発導入（７月）・総合リスク管理態勢の構築

・ＡＬＭ機能の強化として毎週関連部において協議を実施

・ＡＬＭ機能の強化
・手数料収益の増強（３）ガバナンスの強化

・経営体制のスリム化とスピーディな経営判断
・経営情報の積極的・継続的な開示の実施（ＣＲの実施による積極的な情報の開示）

・取締役を１名減の１１名とし、任期を２年から１年へ短縮
継続実施

・執行役員制を導入し、経営と業務執行を分離
・内部監査機能強化のため監査部員を３名増員（経営者による財務内容の適正性の確認の継続）（適時開示の実施）
・取締役会の活性化
・内部監査機能強化

14

検討内容・実施時期等
１７年度内（４)法令遵守態勢の強化

１８年度内①営業店に対する法令等遵守状況の点検強化
・経営陣による法令遵守の重要性についての周知・徹底

進捗状況
17年4月〜17年9月
・コンプライアンス部を１７年６月に専担２名体制で設置

継続実施

・4月に監査部員を3名増員し10名体制とし態勢を強化

・行員の法令等遵守の意識の醸成

・５月〜７月に事務部員４名による特別事務指導を全店実施（コンプライアンスに係る資格取得の奨励）

・６〜９月にかけて、階層別（支店長、次長、課長の集合研修）研修を実施（階層別研修等、内部研修の充実）

・人財部による人事考課研修と全行員への面接を継続実施中（ビデオやコンプライアンスガイドを活用した職場内研修の実施）

・コンプライアンス項目を賞与査定に付加 実施

・コンプライアンス担当部署の独立及び営業店フォローアップ

・経営陣による法令等遵守の重要性についての周知徹底の実施

・支店長会議による周知徹底

・人財部による人事考課研修と全行員の面接の実施

・階層別研修会における、頭取・専務・常務訓示

・連続休暇の実施状況・店内検査に的を絞ったターゲット

・ビデオによる周知徹底

監査の実施
・コンプライアンス項目を賞与査定項目に付加
・事務部による、特別事務指導の実施②適切な顧客情報の管理・取扱いの管理
・個人情報保護関連規程に基づくマニュアルの制定

・個人情報取扱有資格者
継続実施

プライバシーセキュリティーマネージャー １１１名

・個人情報保護関連規程の適宜改訂の実施

個人情報保護オフィサー

・個人情報取扱の適正な取扱と取扱有資格者の増加

個人情報取扱主任者 ６名

６２名（個人情報取扱主任者については７月より３名が通信教育を受講開始しており平成１８年２月に受験予定）（５）ＩＴの戦略的活用

・経営相談機能の充実
・ＦＢを機軸とした業務用アプリケーションソフトの提供
・営業支援システムを活用したソリューション営業の強化

・テレホンセンターを活用した法人営業のシステム・データベース構築中
継続実施

・テレホンセンターの夜間コールによる業務強化
・セグメント用顧客リストの営業店配信（毎月１回）実施

・ダイレクトチャネルの有効活用
・ＩＴ投資効率の検証

15

検討内容・実施時期等
１７年度内

３．地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する情報開示

１８年度内①地域貢献に関する情報開示②充実した分かりやすい情報開示の推進

進捗状況
17年4月〜17年9月
・平成１７年度ディスクロージャー誌に地域貢献に関する情報開示について掲載

継続実施

・当行ホームページ内に「地域貢献に関する情報開示」の項目を設置し、活動内容について掲載

・情報開示の一層の充実（ビジネスマッチング事例の開示）（環境・福祉等への融資取組み状況の開示）（ＣＳＲを重視した取組みに係る情報開示）
・お客様説明会（ＣＲ）の開催
・ホームページに地域貢献に関する専用ページの新設
・お客様からの質問・相談内容をＱ＆Ａ形式にまとめ、ホームページにて開示（３）地域利用者の満足度を重視した ・アンケートデータベース化
金融機関経営の確立

・苦情の分析

・外部業者委託による顧客アンケート実施方針を決定（１７年１２月〜１８年１月実施予定）
継続実施

・先進行の視察、営業戦略の検討

・コンプライアンス委員会にて分析結果を報告、今後の対応策を協議
・先進行の事例紹介外部研修会に１名派遣

・顧客のセグメンテーション・ソリューション型営業の徹底（４）地域再生推進のための各種施策 ・地公体との連携強化との連携等

・ＰＦＩ事業への積極的参加

・中小企業会計の啓蒙について、山形県企業振興公社と情報交換を実施。
継続実施

・大規模なビジネスマッチングの開催

今後中小企業経営の後継者を対象に、セミナーを開催予定
・ＰＦＩ事業のノウハウ取得のため、融資部審査役を地元建設会社へ派遣
・「地産地消（流通編）」をテーマとした商談会を殖産銀行と合同で実施

４．進捗状況の公表

・１１月に公表

・５月・１１月に公表

16