2019年12月18日
三菱総研ＤＣＳ株式会社

2019年9月期（ 2018年 10月 1日から 2019年 9月30日まで）

貸借対照表および損益計算書
貸借対照表

1頁

損益計算書

2頁

注記事項

3頁

（表紙を含めて全7頁）

貸借対照表（2019年9月30日現在）(単位：千円)
科

目の（資産

Ⅰ.流動

資現金金部）

産
及売（［び預掛商

額23,721,178 ］ Ⅰ.流金

12,576,689

買金

8,004,809

リ品

127,088

未

科

目

負債の動

負金部）

債

［掛ース

債

払金

2,217,757

務835,867

金

754,022

用

297,902

掛品

1,883,363

未貯

蔵

品

22,805

未払法

人税等

526,000

用989,247

未払

事

業

所

税

47,171

等

74,266

未払

消費

税

等

135,560

他

43,069

前

受金

7,077

金

△ 160

預り

金

105,723益

489,322

金

1,824,117

金

1,220,920

他

1,677

未払
収

費

消そ

税の貸
Ⅱ.固費

倒
定

引

資

当費

8,463,119 ］

仕

前

払

額

産

［25,192,734 ］

前

１.有形固定資産(8,281,096 )賞

物

5,727,703

受物

25,893そ置

11,063Ⅱ.固品

1,021,998

リー

ス

債

務

2,449,672

地

898,590

長期

未払金

15,402

当

金5,017,346

債

務

16,029

建
構

築機
器

械具装及び

備

土

受

収

与
注

引
損

失定負ス

資産

404,347

退職

建設

仮勘定

191,499

資産

除負債4,573,662 )

権

841

（ 純ア

1,820,684Ⅰ.株

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

120,026

資
資

借
ソ

地
フトウ

ェ

給

資
主［付

引去合計

産
資

［30,383,194 ］

本

金 (6,059,356 )

金 (6,563,144 )ス

資産2,632,038

電

話

加入権

0

資本準備金

権

70

その他資本剰余金

施

設

利用

３.投資その他の資産(12,337,975 )

利益

剰

余

6,563,077

剰

資有価

証

券

6,464,694

利益準備金

関係会

社株式

3,316,607

その他利益剰余金

従 業 員 長 期 貸 付 金

6,961

期敷金

繰延

前及び

税

そ
貸払

資

引
産

301,508(17,459,185 )

別途積立金

10,300,000

繰越利益剰余金

7,159,185

375,658

証

金794,010

資産1,343,823

その他有価証券評価差額金

3,260,451

他

37,966

土 地 再 評 価 差 額 金△ 691,304

金△ 1,746

当合17,760,694 )

用の倒金 (費保金

66
余

投長部 ）

本ー

信

本

7,498,451 ］

15,961,571のリ

電

当債ー

(引のリ

２.無形固定資産

当計

Ⅱ.評価・換算差額等

純48,913,913

資産

合

負債純資産合計- 1 -［計2,569,147 ］

32,952,341
48,913,913

損

益
自至

計算書

2018年10月 1日
2019年 9月30日(単位：千円)
Ⅰ売上高

50,088,939

Ⅱ売上原価

40,274,214

売上総利益

9,814,725

Ⅲ販売費及び一般管理費

8,169,591

営業利益

1,645,134

Ⅳ営業外収益
受取利息

2,211

受取配当金

301,076

保険配当金

24,972

その他

21,733349,993

Ⅴ営業外費用支払利息

25,825

その他

14,964

経常利益

40,7901,954,337

Ⅵ特別利益
固定資産売却益536

投資有価証券清算益

405

942

Ⅶ特別損失
固定資産売却損

1,545

固定資産除却損

14,922

投資有価証券評価損

35,889

税引前当期純利益

52,357
1,902,922

法人税、住民税及び事業税

673,977

法人税等調整額△ 101,460

当期純利益

572,516
1,330,406- 2 -（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券･････････････償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式･････移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの･････････････決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの･････････････移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 ・ 仕 掛 品･････････････個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品･････････････先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1)有 形 固 定 資 産 ( リ ー ス 資 産 を 除 く )･････････主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
また、千葉情報センターの建物及び構築物についても定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は、建物6～50年、機械装置5～10年、器具及び備品4～20年であります。
(2)無 形 固 定 資 産 ( リ ー ス 資 産 を 除 く )･････････自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（3年～5年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リ ー ス 資

産･･･････････････所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1)貸 倒 引 当 金 ･･････････････債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与

引

当金･･････････････従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)受 注 損 失 引 当 金･･････････････受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
（追加情報）
前事業年度末において、当社が受託した大型システム開発案件について、テスト段階で障害が発生し、品質確保のための追加の改修作業等が必要となったことを受けて、受注損失引当金1,680,465千円を計上いたしました。
当該案件については、顧客より主要部分の開発中止の意向が示され、2019年1月に当該部分の解約合意書を締結するとともに、解約合意に伴う対応及びその他部分の契約見直しについて顧客と協議を行っております。当事業年度末において、これらの顧客との協議状況を踏まえ－3－

て解約合意及び契約見直しに伴う対応費用等を見積もり、将来発生すると見込まれる損失額1,188,740千円を受注損失引当金として計上しております。なお、損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており、当該案件に係る当事業年度末のたな卸資産の額は859,672千円であります。また、当事業年度の損益の影響額は、売上原価（受注損失引当金繰入）735,443千円であります。
対応費用等については現時点で可能な限り合理的な見積もりを実施しておりますが、遂行スケジュールや作業内容等について顧客と協議中であることから、今後の協議の進捗やその結果等による変動する可能性があります。
(4)退 職 給 付 引 当 金････････････従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2)その他の案件
工事完成基準
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更に関する注記）(税効果会計) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

13,957,701千円

２．関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権347,814千円

短期金銭債務392,594千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

1,546,305千円

仕入高

3,394,678千円

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

173,195千円
205,885千円－4－

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産受注損失引当金否認

373,845千円

賞与引当金否認558,544千円

商品販売原価否認

37,092千円

未払社会保険料否認

90,623千円

未払事業税

56,647千円退職給付引当金否認

1,536,311千円

減価償却費否認

34,268千円

その他有価証券評価損否認

58,386千円

その他有価証券連結納税時価評価益

350,346千円

その他

66,335千円

繰延税金資産 小計

3,162,400千円

評価性引当額△433,394千円

繰延税金資産 合計

2,729,006千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,325,443千円

その他有価証券連結納税時価評価損△8,541千円

持分比率変動に伴う投資有価証券評価益△31,156千円

土地連結納税時価評価損△20,042千円

繰延税金負債 合計△1,385,182千円

繰延税金資産(負債)の純額

1,343,823千円（関連当事者との取引に関する注記）（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）の割合

その他の関係会社 三菱UFJニコス㈱関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(注1)

科目

期末残高
(注1)

－ソフトウェア開発業務の受託等 ソフトウェア開発業務(注2)

11,090,240

売掛金

2,293,878

その他の関係会社 ㈱三菱UFJ銀行の子会社－

ソフトウェア開発業務の受託等 ソフトウェア開発業務(注2)8,259,292

売掛金

1,844,035

その他の 三菱UFJｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ
関係会社の子会社 ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱－ソフトウェア開発業務の受託等 ソフトウェア開発業務(注2)8,616,895

売掛金

1,245,906

3,000,000－の子会社

ソフトウェア開発、アウトソー
親会社

被所有

シングサービスの受託、調査・直接80％

コンサルティング業務等、㈱三菱総合研究所

資金の貸付（注3）－

資金の貸付、役員の兼任

取引条件等(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
(注2)取引条件については、当社と関連を有しない一般の取引先と同様の条件で行っております。
(注3)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受け入れは行っておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,686円17銭
68円07銭－5－（重要な後発事象に関する注記）
保有株式に対する公開買付けへの応募
当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、保有する株式会社Minoriソリューションズの普通株式1,378,000株のすべてについて、SCSK株式会社が実施する公開買付けに応募することを決議いたしました。
(1) 買付け等の価格
普通株式1株につき、金2,700円(2) 買付けの期間
2019年10月31日から2019年12月12日（30営業日）(3) 買付け予定の株式数
7,709,160株（下限：4,839,600株

上限：なし）(4) 決済の開始日
2019年12月19日(5) 業績への影響
本公開買付けが成立し株式すべてを譲渡した場合、当社は2020年9月期の損益計算書において約33億円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みです。

－6－