論説

合衆国憲法修正条項について

小 早 川

目

次

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

アメリカ法の概要

Ⅲ

修正条項の意味
合衆国憲法の成立と特質

２

合衆国憲法の発展

Ⅳ

１

義

則

むすびとしてはじめにⅠ

筆者は､ わが国における刑事司法の解釈運用に資するため､ 長年にわたりアメリカ法とりわけ合衆国 (連邦) 最高裁判例の体系的分析に取り組んできた｡ そしてデュー・プロセスと合衆国最高裁 7 巻本の完成1)を契機に､従前の分析が不十分であった刑事訴訟法上の重要問題について憲法上の観点から検討することにしたのである2)｡

１) 小早川義則 デュー・プロセスと合衆国最高裁 (Ⅰ−Ⅶ・完) (成文堂､ 2006
年 4 月〜2016 年 4 月)｡
２) 小早川義則 共犯者の自白と証人対面権 (成文堂､ 2016 年 8 月 15 日)､ 同
ミランダと自己負罪拒否特権 (成文堂､ 2017 年 5 月)｡
(名城

'17)

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論

説

その間に幾度となく痛感したのは､ 合衆国憲法の ｢改正｣ と ｢修正｣ との混同ないし誤解である｡ アメリカでは 1788 年に合衆国憲法が制定されたが､ いわゆる権利の章典の規定はその 3 年後の 1791 年に憲法修正として付加されたにもかかわらず､ わが国ではこのような事実が必ずしも明確に把握されていないことである｡ 筆者は当初､ 目くじらを立てるほどのことでもあるまいとして放置していたが､ ごく最近 ｢米国はまた､ 憲法改正も重ねてきた｡ よく知られているのは､ 奴隷制を禁じた 1865 年の修正 13条だ｡ リンカーン大統領は南北戦争中に奴隷解放宣言を出したが､ 戦後の開放を確実にするには憲法改正が不可欠だと､ 文字通り生命をかけた3)｡｣という一文に接したのである｡
合衆国最高裁は今日まで死刑自体を違憲と判示したことは一度もないにもかかわらず､ 1972 年のファーマン判決4)で死刑を違憲としたが 1976 年のグレッグ判決5)でそれを変更して死刑の合憲性を肯定したという報道がわが国でまま見られる｡ 合衆国憲法の ｢改正｣ と ｢修正｣ との混同は､ この種の無視してよい程度のものと考えていたところ､ アメリカでは憲法改正を繰り返してきた旨の国会議員の発言ことがある

テレビ等で何度も耳にしたとは異なり､ 全国紙の編集委員でもある論者の前記指摘に接したため今までのように無視するのは相当でないように思われたのである｡
本稿は､ このような筆者の問題意識および憲法改正をめぐるわが国における昨今の問題状況を踏まえ､ 合衆国憲法の修正条項の意味内容を正確に確認しつつそれと憲法改正との相違を明らかにすることにより､ わが国での論議にいささかなりとも資することを目的とするものである｡

早いもので木村裕三氏とは四半世紀もの間､ 名城大学法学部の刑事法担

３) 国分高志 ｢ 改憲は歴史的使命 その先は｣ 朝日新聞 2017 年 3 月 12 日｡
４) Furman v. Georgia, 408 U.S. 238 (per curiam) (1972).
５) Gregg v. Georgia, 428 U.S. 153 (1976). 詳しくは､ 小早川義則 裁判員裁判と死刑判決 [増補版] 249 頁以下 (成文堂､ 2012 年)｡
67−1−2(名城'17)

合衆国憲法修正条項について

当の同僚として切磋琢磨してきた｡ 馬齢を重ねたにすぎず想定外の
り

出戻

6)

を体験した筆者とは異なり ､ 木村氏は 3 期もの法学部長職のほか図書館長などの要職を歴任され一貫して大学の発展に大いに貢献された｡ ただ､ 一度だけだが､ 実に温厚なお人柄の木村氏から憤懣やる方ない話を直接聞いたことがある｡ それだけに感慨は尽きないが､ 編集委員会からの依頼を受け､ 長年の交誼に感謝しつつ､ 本稿を草し､ 筆者なりの微意を表することにした次第である｡
Ⅱ

アメリカ法の概要
アメリカ合衆国は 1788 年に 9 州の承認を得て合衆国憲法を制定したが､いわゆる権利の章典 (Bill of Rights) を明記するかにつき争いがあり､第 1 修正ないし第 10 修正の権利の章典に関する諸規定は 1791 年に憲法修正として付加されることになった｡ その後､ 市民 (南北) 戦争を契機として 1865 年から 1870 年にかけて第 13 修正ないし第 15 修正の市民戦争修正条項 (Civil War Amendments) が相次いで成立する｡ 第 13 修正は奴隷制を廃止し､ 第 15 修正は黒人の選挙権を保障したのに対し､ 第 14 修正は
いわゆるデュー・プロセス条項であり ｢いかなる州も､ 法の適正な手続きによらなければ､ 人の生命､ 自由または財産を奪うことはできない｣ と定める｡
1791 年制定の合衆国憲法第 5 修正は ｢何人も法の適正な手続きによらなければ､ 生命､ 自由または財産を奪われることはない｣ と規定し､ 何人に対してもいわゆるデュー・プロセスを保障しているが､ それはあくまでも連邦政府への規制にとどまる｡ これに対し 1868 年 (明治元年) に制定付加された第 14 修正のデュー・プロセス条項は州政府をも規制するものであるが､ 合衆国最高裁は長年にわたり州の刑事司法への合衆国憲法による介入を認めず､ 州の刑事手続きにおける個人の権利侵害の申立てをすべ

６) 小早川義則

デュー・プロセスと合衆国最高裁 Ⅶ335〜338 頁 (2016 年)｡
(名城

'17)

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論

説て退けてきた｡ 合衆国最高裁はその後､ とりわけウォーレン・コート(1853−69 年) 下に､ 第 14 修正のデュー・プロセス条項を積極的に活用し､ 権利の章典に定められている刑事手続きに関する諸権利の州への適用を肯定した､ いわゆるデュー・プロセス革命

であり､ わが国の刑事司
7)

法に多大の影響を与えたのは周知の通りである ｡
ところで筆者は､デュー・プロセス革命に関しては､ 関連判例の網羅的分析によりその意味内容を具体的にほぼ明らかにしてきた｡ ただ､ 修
正条項とのかかわり､ とりわけ憲法全体の中での修正条項の意味付けの分
析は極めて不十分であり､ 全体像を俯瞰する必要性のあることはかねて痛感していたが､ しかし､ それは筆者の守備範囲をはるかに越えている｡ そこで正確を期すため､ アメリカ憲法にも造詣が深い憲法学者の比較的分かり易い解説 (後出) に従って､ ひとまず憲法本体に修正条項が付加された経緯を明らかにすることにより､ その意味を確認することとした｡
Ⅲ

修正条項の意味

１

合衆国憲法の成立と特質(1) 成立アメリカ合衆国憲法は､ 世界の現行成文憲法中最古のものである｡ 合衆国憲法は､ 1787 年 5 月､ フィラデルフィアの憲法制定会議(Federal Convention) において起草され､ その後各州の憲法会議 (conventions) における討議を経て､ 1788 年 6 月､ 所定の 9 州の承認を得て成立をみた｡ そしてこの憲法の下に､ 翌 1789 年 4 月ジョージ・ワシントンが初代大統領に就任し､ ここに合衆国政府が発足した｡ これによってア
メリカ合衆国は､ それまでの連邦規約 (Articles of Confederation) の下での国家連邦から連邦国家へ､ 即ち､ 各州間の ｢堅固な友好同盟 (リーグ)｣から ｢より完全な連邦 (ユニオン)｣ へと移行することになったのである｡

７) 小早川義則 ｢デュー・プロセス革命と統一的アメリカ法｣ デュー・プロセスと合衆国最高裁 Ⅰ
残虐で異常な刑罰､ 公平な陪審裁判 1 頁以下 (2006年)｡
67−1−4(名城'17)

合衆国憲法修正条項について

しかし､ この移行は決してスムーズに行われたわけではない｡ 合衆国憲法の成立をめぐっては､ いわゆる連邦派と反連邦派との激しい対立がみられた｡ ごく大まかにいえば､ 連邦派の人々は､ 政治的経済的な統一と安定を確保するためには諸州を超えた強力な中央政府の樹立が必要であるとして憲法案の承認を求めたが､ これに対して反連邦派の人々は､ この同じ憲
法案によって恣意的な権力が解き放たれる虞れがあるとして憲法案に反対し､ 地方分権､ すなわち ｢人民により近い政府｣ を主張して譲らなかった｡
この両者の対立は､ 穏健派と急進派､ 有産層と無産層の対立という側面をも有し､ それゆえ憲法案の承認をめぐっては､ 各々の利害を賭けた激しい権力闘争が展開された｡ そもそもフィラデルフィアでの憲法制定会議は､
名目的には､ あくまでも連邦規約の改正のために召集された会議であったから､ それが実際には連合規約の改正でなく新憲法の起草を行なったことについては､ これを越権行為であるとする批判の余地があったし､ また憲
法の確定発効のために 13 州全部の承認ではなく 9 州の承認をもって足りるとした点は､ 連邦規約の改正手続に照らせば到底認められないものであった｡
しかし､ このような経緯にもかかわらず､ いったん成立した憲法は､ ほ
どなく合衆国の基本法として広く受け容れられるに至った｡ そして､ その後今日までの約 200 年間に 27 の修正条項8)を付加したほかは､ 基本的にそのままの形で存続しているのである｡(2) 特質この合衆国憲法の特質は､ 第 1 に､ それがまずもって組織の文書として構想されたという点に求められよう｡ 正文を一見すれば明らかなように､ 合衆国憲法は､ もっぱら連邦政府を中心に統治の組織と諸権限を明記した文書であり､ 権利章典を欠いている｡ もとより憲法の本体も私権剥奪法や遡及処罰法の制定禁止など若干の権利保障を含んでいるが､

８) 1919 年成立の第 18 修正 (禁酒法) は､ 1933 年の第 21 修正によって廃止され
た｡
(名城

'17)

67−1− 5

論説

これは権利のカタログとして十分なものでない｡ このことは､ 憲法制定の主目的が権力の抑制よりも権力の有効な組織化にあったことの端的な現われだと思われる｡
連邦派の人々は､ この憲法に列挙された連邦政府の諸権限は､ 人民主権の理念に基づき人民によって ｢委任された権限｣ (delegated powers) であり､ 連邦政府はこれらの権限のみを行使することが許され､ それを越えた行為は違憲無効となるのであるから､ 権利章典がなくとも人民の権利の保障に欠けるところはないと主張した｡ しかし､ 権利の章典の欠如は､ やはり人民の権利の保障について人々に不安を与え､ 多くの州の憲法会議が､後に権利の章典を追加することを憲法の承認の条件とした｡ その結果､1791 年に最初の 10 の修正条項が権利章典として憲法の本体に追加されたのであった｡
第 2 の特質として､ 合衆国憲法は､ 連邦政府と州政府との間の権限の分割を認め､ この両者の相互関係について規定した､ すなわち ｢連邦制｣(federalism) の採用である｡ これによって､ ｢連邦は州の単なる集合以上のものであるが､ 同時にまた各州は連邦の単なる部分以上のものである｣(ブライス) という独特な権力の分散と統合のシステムがとられることになった｡
このアメリカ連邦制の建前は､ 連邦政府の権限は憲法に列挙された一定の事項にのみ及び､ 州政府には他のすべての事項に関する残余の不可侵の主権が留保されるというものであった｡ たとえば､ 憲法は､ 逃亡犯罪人や逃亡奴隷の引渡し等に関して州を独立の法的存在として承認し､ 大統領選
挙 (第 2 条第 1 節第 2 項・第 3 項)､ 憲法修正 (第 5 条) の諸過程における州の影響力行使を構造的に保障した｡
しかし､ 他方において憲法は､ 州に対しても私権剥奪法や遡及処罰法の制定を禁止し (同第 10 節第 1 項)､ さらに第 6 条第 2 項において ｢この憲法､ これに準拠して制定される合衆国の法律､ および……すべての条約は､国の最高法規である｣ と規定して連邦の優位を宣明した｡ これらの規定は､中央集権と地方分権という 2 つの相反する要請を調和せしめようとする苦67−1−6(名城'17)

合衆国憲法修正条項について

心の結果であったが､ しかし､ これによっても､ 連邦と州との関係､ あるいは連邦政府の権限の適切な範囲に関する論議に決着がついたわけではな
く､ この問題はその後も重要な憲法問題として争われることになる｡
第 3 の特質として､ 合衆国憲法は､ 連邦政府の立法・執行 (行政)・司法の三権の分離 (権力分立) と抑制・均衡について規定した｡ 権力分立の理念は､ すでに 1776 年のヴァージニア憲法をはじめ､ 諸州の憲法の中に明瞭に反映されていたが､ 合衆国憲法も同一の理念に基づき､ かなり徹底した三権分立制を採用した｡ なかでも注目されるのは､ 連邦議会議員と合衆国の公務員との兼職禁止という形で､ 連邦政府の立法権と執行権 (行政権) とを厳格に分離した点である｡ これによって､ 副大統領を除き､ 連邦
議会と行政府の人的構成に重なり合うところはなく､ 行政府は､ 大統領を中心にまったく議会の外部で活動することになった｡ この点は､ わが国のような議院内閣制をとる国と異なる大きな特色となっている｡
しかし､ 権力分立は､ それだけでは政府権力の濫用を防止する手段として十分なものでない｡ そこで憲法は､ さらに権力相互の抑制と均衡のシス
テムをとり入れた｡ 上院は､ 合衆国最高裁裁判官や大統領をも含めて､ す
べての弾劾につき裁判を行なう権限を占有し､ また大統領が行なう条約の締結や最高裁裁判官等の任命に対し ｢助言と承認｣ を与えるという形で関与する (第 2 条第 2 節第 2 項) ことができる｡ 他方､ 大統領は､ 連邦犯罪につき刑の執行停止および恩赦を行なう権限を有し､ また制限付きながら法律案に対する拒否権 (veto power) を有する｡ 司法部による法令の憲
法適合性審査 (＝司法審査) の権限について､ 憲法は明文で規定していな
いが､ この権限は 1803 年のマーベリ対マディスン事件 (Marbury v.
Madison) の判決9)以来､ 判例法として確立され､ その後､ 立法部および執行部に対する強力な抑制手段として用いられるようになる｡
第 4 の特質として､ 合衆国憲法は､ 最初の 10 の修正条項の形式で人民

９) 本判決につき､ 小早川義則 ｢アメリカ刑事判例研究 (50)｣ 名城ロースクール・
レビュー第 40 号 197 頁 (2017 年)｡
(名城

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論

説の権利保障について規定した｡ この権利章典は､ 第 1 修正において言論・出版の自由､ 平穏に集会し請願を行なう権利､ 信教の自由と政教分離を規定したほかは､ 人身の自由と私有財産権の保障に関する諸規定を中心に構成されている点に特色がある｡ ここに掲げられた諸権利は､ 基本的に国家権力による干渉を否定することを内容とする自由権であり､ 前国家的な天
賦固有の人権という論理構造を有するものであった｡ しかしまた､ それらの権利は､ 決して抽象的な理論の所産ではなく､ 1215 年のマグナ・カル
タや 1628 年の権利請願､ 1689 年の権利章典において確認された ｢イギリス人の諸権利｣ に由来するのであって､ その意味ではまさに ｢ 自然的権利となる前に歴史的権利であった｣ (ダントレーヴ) ということができよう｡
この合衆国憲法の権利章典は､ 当時としては画期的なものであったが､同時にまたいくつかの限界を有していた｡ 第 1 に､ それは元来､ 連邦政府に対してのみ適用され､ 州政府に対しては適用されなかった｡ 権利の章典の主要部分が､ 第 14 修正のデュー・プロセス条項を通じて州の行為に対しても適用されるようになるのは､ 20 世紀に入ってからであった｡ 第 2に､ 権利章典は､ 平等の問題について沈黙している｡ そもそも合衆国憲法
は､ それと明示こそしていないが､ 奴隷制を承認し､ また女性が参政権を持たないことを当然の前提としていた｡ 南北戦争後の 1868 年になって､ようやく州に対して ｢その管轄内にある何人に対しても法の平等な保護を拒んではならない｣ (第 14 修正第 1 節) という規定が憲法に追加されるに至ったが､ 黒人の参政権の保障はさらにその 2 年後であり (第 15 修正第1 節)､ 婦人参政権の実現は､ 実にそれから半世紀後の 1920 年のことであった (第 19 修正第 1 節)｡ 第 3 に､ 権利章典は､ 社会権の保障を欠いている｡
20 世紀の諸国の憲法は､ 多かれ少なかれ社会国家的理念に基づき､ 国家に対して一定の作為を請求することを内容とする種々の社会権を宣言し保障しているが､ 合衆国憲法は､ ついにこのような社会権の保障規定を追加することなく今日に至っている｡

67−1−8(名城'17)

合衆国憲法修正条項について

以上のごとく､ 合衆国憲法は､ 良くも悪くも 18 世紀の自由主義的立憲主義の精神を具体化した文書であった｡ そして､ この文書を後の時代に生かすために､ 憲法の本体はそのままの形で維持しつつ､ これに不適切な部分を改める修正条項を順次付加していくという興味深い方法を採用した(第 5 条)｡ しかし憲法の修正は必ずしも容易ではない (比較的最近の例として､ 男女同権の修正案 (Equal Rights Amendment) の挫折がある)｡
そこで､ 具体的な憲法事件において､ 憲法の意味するところは何かを宣明する合衆国最高裁判所の役割が重要な意味を帯びることになる｡ 合衆国最高裁の憲法解釈のあり方は､ それ自体絶えず激しい論議の的になってきたが､ にもかかわらず､ 最高裁がその時々に自らの憲法解釈に基づいて憲法
原理の内実を規定し､ それによって事実上､ この 18 世紀の文書を今日まで生かしてきたことは否定できないであろう｡ 以下､ この点に留意しつつ､
合衆国憲法の発展を､ 連邦制・権力分立・基本的人権の 3 つの領域ごとに概観しておこう｡

２

合衆国憲法の発展(1) 連邦制

合衆国憲法の制定以来この 200 年間に､ アメリカ連邦制は大きな変化を遂げた｡ それは一言でいえば､ 連邦政府の権限の漸進的拡大という変化であった｡
合衆国憲法は､ 連邦議会に対して一定の限定された権限のみを委任し､その余の権限は州政府に留保する建前をとったが､ 連邦権限の拡大の芽はすでにこの ｢限定された権限｣ の中に胚胎していた｡ たとえば､ 通商条項
(commerce clause) はこの司法的解釈を通して､ 19 世紀前半における連邦権限の漸進的拡大に寄与した｡ さらに南北戦争を経て合衆国の政治的経済的な全国的一体化が達成された 19 世紀後半になると､ 連邦と州との間の関係には根本的な変化が生ずることになる｡ 鉄道事業の発展に伴う鉄道運賃の統一的規制の要請に応え､ あるいは 19 世紀末の企業の独占化傾向に対処するために､ 各種の連邦法による規制が試みられたが､ これらの規制は今世紀に入って一層強化された｡
(名城

'17)

67−1− 9論説1930 年代のニュー・ディールを迎えて､ 社会経済政策における連邦政
府のイニシアティヴは決定的なものとなる｡ 当時の合衆国最高裁は､ 当初
ニュー・ディール諸立法に対し違憲判断を下したが､ 1937 年に至って自らニュー・ディール立法に対する態度を改め､ 連邦主導型の､ 新しい連邦と州との関係を承認した｡ 第二次大戦後もこの連邦主導型の体制に変化はなく､ むしろそれは強化される傾向にある｡
とりわけ注目されるのは､ 市民的諸権利の領域への連邦政府の積極的介入である｡ 合衆国最高裁は､ 1954 年ブラウン事件 (Brown v. Board of
Education) において人種別学を違憲とし10)､ さらにその後の一連の諸判決を通じて人種隔離撤廃に指導的役割を果たした (Desegregation Cases)｡
また連邦の政治部門は､ 市民的諸権利に関する法律 (Civil Rights Act of1964) を制定し､ あるいは差別撤廃のための積極的措置 (Affirmative
Action) を実施した｡(2) 権力分立

合衆国憲法の制定から 200 年の間に､ 連邦政府内部の権力関係にも大きな変化が生じた｡ とりわけ注目されるのは､ 連邦議会の地位が相対的に低下し､ 大統領権限の拡大 (執行権の優位) という事態が現出したことである｡
合衆国憲法は､ その第 2 条第 1 節において ｢執行権は､ アメリカ合衆国
大統領に属する｣ と端的に規定するが､ この規定のしかたは､ 立法権 (第1 条第 1 節・第 8 節) および司法権 (第 3 条第 1 節・第 2 節) の場合と微妙に異なり､ 大統領権限の範囲につき曖昧な点を残している｡ このため歴代の大統領は､ しばしば憲法に明示的な根拠のない権限を､ 執行権に固有の権限として行使してきた､ たとえば､ 憲法は､ 条約締結権と大使その他の外交官の任命権を､ 上院の助言と承認を条件として大統領に付与している (第 2 条第 2 節第 2 項)｡ しかし､ 実際上大統領が外交関係において行

10) 詳しくは､ 小早川義則・前掲注 6頁以下｡
67−1−10 (名城'17)

デュー・プロセスと合衆国最高裁 Ⅶ44

合衆国憲法修正条項について使している広汎な権限は､ 到底これらの規定に帰せしめうるものではない｡
19 世紀半ば以来､ また第二次大戦を機にさかんに行なわれている ｢行政協定｣ (executive agreement) の締結は､ その一例である (これには､上院の助言と承認は不要とされている)｡ 大統領はまた､ 憲法上明記されてはいないけれども､ 実際上戦争を遂行する権限をもつ｡ 戦争の宣言は連邦議会の権限である (第 1 条第 8 節第 11 項) が､ 朝鮮戦争やヴェトナム
戦争､ さらには近時の湾岸戦争は､ このような宣言を経ることなく大統領のイニシアティヴの下に遂行された｡
積極国家の時代の到来とともに､ 国内的にも大統領権限の伸張には著しいものがあった｡ 大統領は､ いわゆる大統領命令 (executive order) に
よって様々な施策を実行するに至ったが､ このような施策の中には､ しば
しば市民の基本的人権にかかわる重大なものが含まれていた｡ 第二次大戦中の日系アメリカ人の強制収容措置や､ 冷戦期の忠誠審査､ また 60 年代の差別撤廃のための積極的措置等はその例である｡(3) 基本的人権

合衆国憲法と権利章典による人民の権利保障は､ 主として裁判所によって実効化されてきた｡ 憲法制定以来 19 世紀を通じて､裁判所の主たる関心は私有財産権の保障にあった｡ 当初､ 合衆国最高裁は､
そのためにもっぱら契約条項 (contact clause) (第 1 条第 10 節第 1 項)による既得権保護の理論に訴えたが､ 19 世紀末から 20 世紀初頭には､ 第14 修正のデュー・プロセス条項を法的規制の実体的適正を求めるものと解し､ これにより州の社会経済立法を､ 私有財産権や ｢契約の自由｣ に対する不当な干渉として次々に違憲無効と判示していった (実体的デュー・
プロセス論)｡ 1937 年の､ いわゆる ｢憲法革命｣ において最高裁は､ この経済的自由に関する実体的デュー・プロセス論を放棄したが､ やがて今度は､ 市民的自由の領域において積極的に司法審査権を行使するようになる｡
第 1 修正の保障が州にも適用されるか否かという問題については､ すでに
1925 年のギトロウ事件 (Gitlow v. New York) において第 14 修正のデュー・プロセス条項の ｢自由｣ の中に言論の自由が含まれることが明らかにさ
(名城

'17)

67−1− 11

論

説れた｡ 1947 年までには第 1 修正の保障はすべてこの ｢自由｣ の中に含まれることが明らかにされた｡ 今日では､ 州や地方自治体による市民的自由の侵害事件は､ 合衆国最高裁が取り上げる憲法事件の中核をなしており､多様な問題領域に関して精緻な判例法理が展開されつつある｡
たとえば､ 第 1 修正の言論の自由の保障に関しては､ いかに不快な内容の言論であっても､ 内容に基づく規制は原則として許されず､ このことは｢純粋言論｣ (pure speech) のみならず ｢象徴的言論｣ (symbolic speech)にも及ぶというのが確立した判例法理となっている (Texas v. Johnson,1989)｡ この内容に基づく規制の原則禁止の例外として､ 従来､ 猥褻・名
誉棄損と並んで､ ｢闘争的言辞｣ (fighting words) が挙げられていたが､近時最高裁は､ この闘争的言辞の規制についても､ 特定の観点に基づくもののみが選別的に禁止されることがあってはならないとして､ 象徴的言論に属する人種差別的表現行為を規制する市条例を違憲と判示した(R.A.V. v. City of St. Paul, 1992)｡ このことは､ 公権力による表現行為の規制により一層の慎重さを要求する意味を持つ半面､ 憲法上許されない｢観点に基づく差別｣ (viewpoint discrimination) とは何かという新たな問題を生ぜしめている｡
平等の問題に関しては､ 南北戦争後の第 13・14・15 修正と 1866 年の市
民的諸権利に関する法律 (Civil Rights Act of 1866) によって､ まず人
種差別禁止原理が鮮明されたものの､ 南部諸州の抵抗にあい､ 人種的平等の実現は当面阻止されることになった｡ 1950〜60 年代に至ってようやく
人種差別撤廃の動きは本格化し､ 大きな成果をあげたが､ この点に関しては､ 連邦の政治部門の貢献もさることながら､ 合衆国最高裁がブラウン判
決 (1954 年､ 前出) 以来､ 第 14 修正の ｢法の平等な保護｣ を実質化していったこと ( ｢平等主義革命｣ ) がやはり特筆に値する｡ 加えて女性差別の撤廃も､ 第 19 修正､ 連邦法および司法判決により､ 人種差別撤廃に準じて実現されていった｡
現代アメリカ社会においては､ 個人の生き方にかかわる根本的な道徳的争点が憲法問題の装いをまとって裁判所の面前に登場する場面がしばしば
67−1−12 (名城'17)合衆国憲法修正条項についてみられる｡ 1973 年に最高裁は､ 有名なロウ対ウェイド事件 (Roe v.
Wade) において､ 妊娠中絶を行なうかどうかを決定する女性の権利を憲
法上のプライヴァシー権として承認し､ これを第 14 修正のデュー・プロ
セス条項によって保護される ｢自由｣ の中に位置づけたことにより､ 大きな論議を巻き起こした ( ｢実体的デュー・プロセスの復活｣11))｡ 1989 年に至って最高裁は､ 公的施設における妊娠中絶の禁止等の措置を合憲としてロウ判決を修正する方向に踏み出し (Webster v. Reproductive HealthService)､ さらにその 3 年後の 1992 年には､ 法廷意見を形成することはできなかったものの､ 妊娠中絶に際してのインフォームド・コンセント､
24 時間の待機､ 親の同意の諸要件を女性の中絶決定権に対する ｢不当な負担｣ (undue burden) には当たらないとして合憲と判示する (Planned
Parenthood v. Casey) ことにより､ 改めて深刻な論議を呼んでいる｡ また最高裁は､ 植物状態にある患者の ｢尊厳死｣ の権利につき判断する前提として､ 自己の欲しない医学上の処置を拒否する憲法上の ｢自由｣ はこれを承認する (Cruzan v. Director, Missouri Department of Health, 1990)など､ いずれにしても議論の余地ある判断を下している｡ これらの憲法判
決は､ 今日最高裁が個人の基本的権利の領域で直面する課題の困難さを人々に認識せしめるとともに､ 司法審査 (憲法解釈) の適切なあり方について本格的な再検討を促すに至っている12)｡
むすびとしてⅣ

以上､ わが国での問題状況を踏まえつつ､ かねて関心のある合衆国憲法の ｢改正｣ と ｢修正｣ との混同につき､ 1788 年に制定された合衆国憲法と 3 年後の 1791 年に付加して制定された修正条項成立に至る経緯を辿る
ことにより､ そのルーツを明らかにしてきた｡ 興味ある関連問題は多岐に

11) 実体的デュー・プロセスにつき､ 詳しくは､ 小早川義則 デュー・プロセスと合衆国最高裁 Ⅵ 167 頁以下 (2015 年)｡
12) 以上は､ 脚注を除き､ ほぼ野坂泰司 ｢アメリカ合衆国｣ 樋口陽一・吉田善明編
解説 世界憲法集
第 3 版 (三省堂､ 1994 年) 39 頁以下による｡
(名城

'17)

67−1− 13

論

説

わたるが､ 修正条項とのかかわりで重要と思われる若干の点を指摘して､さしあたりのむすびとしたい｡(1) まず第 1 に､ 1791 年の 10 箇条の修正条項は､ 1788 年の憲法本体に付加 (in addition to) して制定施行されたことに間違いはない｡ The
Concise Oxford Dictionary によれば､ 修正 (amendment) とは､ 文書に小改良を加えることで､ 例えば､ 合衆国憲法に付加された条項 (added
article) である｡ そして日頃愛用している研究社 新英和大辞典によれば､
1 修正案 [動議]：法案 [法律､ 憲法] の修正を提案する､ 修正の動議を出すことであり/ a constitutional amendment 憲法改正/ the Amendments) (米国) 憲法修正箇条⇒Fifth Amendment, Eighteenth Amendment､ 2 改正､ 修正､ 訂正などの訳語があてられている｡
要するに､ 合衆国憲法に関しては一貫して Amendment に修正という日本語が当てられているのである｡ そして広辞苑によると､ 改正は ｢改めて正しくすること｣ であり､ 修正は ｢よくないことを直して正しくすること｣ である｡ また研究社 新和英大辞典 [第四版] は､ 憲法改正という日
本語に an amendment to constitution, constitutional reform [change]という英語を当てている｡(2) このように ｢改正｣ と ｢修正｣ という日本語自体やや曖昧で明確に区別せずに用いられているものの､ 1791 年に制定された合衆国修正条項
は 1788 年の憲法本体に付加されたものであるため､ 両者は用語上も明確に区別されている｡ 例えば､ 合衆国憲法第 5 条は憲法修正 (Amendments) につき､ ｢連邦議会は､ 両議院の 3 分の 2 が必要と認めるときは､
この憲法に対する修正を発議し､ または各州中 3 分の 2 の議会の要請あるときは､ 修正発議を目的とする憲法会議 (Convention) を召集しなければならない｡ いずれの場合においても､ 修正は､ 4 分の 3 の州議会によって承認されるか､ または 4 分の 3 の州における憲法会議によって承認されるときは､ あらゆる意味において完全に､ この憲法の一部として効力を有する｣ と定めているのである｡
67−1−14 (名城'17)合衆国憲法修正条項について(3) そこで合衆国憲法の全体像を俯瞰しておく｡ 1788 年の合衆国憲法
は､ 第 1 条 [連邦議会]､ 第 2 条 [大統領]､ 第 3 条 [連邦司法部]､ 第 4条 [連邦制]､ 第 5 条 [憲法修正]､ そして第 6 条 [最高法規]の全 6 条から成る｡ これに対し 1791 年に付加された修正条項は､ 第 1 修正 [信教､言論､ 出版等の自由]､ 第 2 修正 [人民の武装権]､ 第 4 修正 [不合理な捜索､ 逮捕､ 押収の禁止]､ 第 5 修正 [二重の危険の禁止､ デュー・プロセ
スの保障]､ 第 6 修正 [刑事上の人権保障]､ 第 8 条 [残虐で異常な刑罰の禁止] 等を定める全 10 条から成る13)｡
このように合衆国憲法は､ 連邦議会､ 大統領､ 裁判所など主として統治機関に関する部分 (全 6 条) と権利章典に関する部分 (全 10 条) から成るが､ 前者は 1788 年に制定施行されたにもかかわらず､ 後者は早くもその 3 年後にそれを修正するものとして付加されたため､ その全体像の把握が容易でない｡ さらに複雑なのは､ 前述のように ｢憲法の本体はそのままの形で維持しつつ､ これに不適切な部分を改める修正条項を順次付加していくという興味深い方法を採用した｣ ことである｡ そのため ｢具体的な憲法事件において､ 憲法の意味するところは何かを宣明する合衆国最高裁判所の役割が重要な意味を帯びることになる｣ が､ ウォーレン・コート下のデュー・プロセス革命

まで全米で画一的に適用されるアメリカ法なるものは存在していなかったのである｡(4) そして最後に､ まま誤解されることの多い具体例として第 15 修正と第 19 修正に触れておく｡ 第 15 修正は黒人の選挙権を規定しているが､黒人女性は除外されていた｡ その 50 年後の 1920 年に制定された第 19 修
正は ｢合衆国市民の投票権は性別を理由として､ 拒否されまたは制限されることはない｣ として初めて婦人参政権を認めた｡ 要するに､ 合衆国憲法
制定時には黒人と白人は平等な人間として認められていなかったのであり､

13) その詳細は､ 小早川義則 ｢アメリカ合衆国憲法 (1788 年) [抄]､ アメリカ合衆国憲法修正条項 [抄]｣ デュー・プロセスと合衆国最高裁 Ⅶ 26 頁以下､28 頁以下 (2016 年)｡
(名城

'17)

67−1− 15

論

説

女性はその後半世紀もの間男性と対等な人間としての投票権すら否定されていたのである｡ この点は現在のわが国でも意外に知られていないが､ ア
メリカ法を検討するうえでも重要な視点と思われる｡

このようにみてくると､ 憲法の ｢改正｣ か ｢修正｣ かに関する用語の混
同のルーツを明らかにすることは､ 修正条項を含めた合衆国憲法全体の把握につながるばかりか､ わが国での憲法改正論議の深化にも役立つのである｡ 合衆国憲法にはわが憲法 81 条が定める違憲立法審査権の規定がない｡
それは 1803 年のマーベリ対マディソン事件 (前出) で合衆国最高裁によって初めて認められた｡ その意味でも判例の重要性はわが国の比でない､ 合衆国最高裁判例を抜きにしてアメリカ法を語ることはできないといっても過言ではないのである｡
なお､ 近時のトランプ大統領による一連の大統領令の一部が連邦地裁によって差し止められたためわが国でも大いに話題になっている｡ しかし合衆国憲法とのかかわりがある限り､ 最終的には合衆国最高裁が断を下すことになる､ これは三権分立と法の支配が確立していることの裏返しでもある｡ 筆者は､ 合衆国最高裁が全員一致で大統領特権を否定したためニクソンが辞任に追い込まれたことでとみに有名なウォータ・ゲート事件については紹介したことがある(14)｡ 同判決と対比しつつ､ トランプ政権の 暴走について別途検討したい(15)｡アメリカ合衆国憲法は一度も改正されたことはなく､ その意味内容はすべて合衆国最高裁判所によって明らかにされてきた､ 奴隷制の廃止のような重要問題は憲法修正として付加されたことを重ねて強調しておく｡

14) 小早川義則 デュー・プロセスと合衆国最高裁 Ⅶ (完) 181 頁以下｡
15) 小早川義則 ｢アメリカでの三権分立と法の支配―トランプ暴走を契機に―｣ 名
城ロースクール・レビュー第 41 号 (掲載予定)｡
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