8

さけ・ます資源管理センター ニュースNo. 3

1999.2

第６回北太平洋溯河性魚類委員会年次会議
うらわしげひこ浦和 茂彦 (調査課遺伝資源研究室長)
第6回北太平洋溯河性魚類委員会 (NPAFC) 年
次 会 議 が 1998 年 11 月 1-5 日 に モ ス ク ワ 近 郊 のYugo-Zapad Hotel において開催され，日本からは水産庁の石田審議官と日本栽培漁業協会の今村理事長を代表とした9名が参加しました．本会議では，長らく懸案となっていた海洋科学調査に関する協力を強化するためのNPAFCとPICES間の覚え書き (MOU) が了承されると共に，1999年4月より就任予定の新事務局長としてロシアのフェドレンコ氏が選出されました．これとは別に，科学調査統計小委員会 (CSRS)，取締小委員会と財政運営小委員会が開かれました．CSRSはロシアのグリチェンコ氏が議長を務め11月1-4日に開催されました．科学調査研究活動のレビューのため，日本18編，米国28編，カナダ12編，ロシア10編の科学ドキュメントが提出され論議が行われました．
以下にトピック事項を紹介します．
資源動向と放流数
1997年のさけ・ます類漁獲量は4カ国合計で838,802トン (388百万尾) でした．1995年をピークに北太平洋全体の漁獲量は減少傾向にあり，さけ・ます類の資源変動には長期的気候変動が強く関与していることがカナダ側より改めて指摘されました．資源評価ワーキンググループでは，資源変動傾向を迅速に把握するため，(1) 各国の最新のさけ・ます親魚回帰概要，(2) 指標となる系群における資源量 (escapement) の年変化，を毎年ドキュメントに集約し年次会議に提出することが提案され了承されました．
1997年の放流数は北太平洋全体で5,072百万尾で，その内サケは2,951百万尾で全体の58%に及んでいます．日本のサケ放流数は1983年以後ほぼ毎年20億尾を上回っていましたが，1996-97年に2年続けて約19億尾となったことに注目が集まり，日本のさけ・ます増殖の動向に各国が強い関心を寄せていることが伺われました．
幼魚の回遊経路
米国やカナダは自国沿岸における幼魚の回遊生態調査を実施し，北米系さけ・ます幼魚はアラスカ沿岸の大陸棚上をアリューシャン諸島に沿って西側に移動し，少なくとも11月までは沖合に分布しないことが報告されました．それに対し，日本
系サケ幼魚は夏から秋にかけてオホーツク海沖合に分布し，11月以後は北太平洋西部沖合に移動して越冬し翌年夏までにベーリング海へ移動するとの遺伝的系群識別による結果を報告し，アジア系

本会議開会の模様．正面右側はベヴァン議長 (カナダ)，右隣はシェスタコーバ事務局長，左隣に日本代表団．手前はオブザーバーの韓国代表者．と北米系幼魚の分布回遊に違いのあることが示唆されました．
耳石温度標識耳石温度標識 (本誌関連記事p. 13 参考) に関してドキュメント8編が提出され，この画期的な大量標識法に対する各国の関心は急速に高まっています．特にアラスカ州では1998年に約10億尾が耳石標識放流された模様で，同州から放流された幼稚魚の70%以上が標識されたことになります．
カナダやロシアも1994年以後同様の標識放流を行い，日本も本年春放流群より耳石温度標識を開始することを表明しました．こうした状況の中で，標識パターンの重複などによる混乱を避けて耳石標識を有効なものとするため，標識コードなどを調整する必要が生じています．そこで標識に関する臨時作業グループでは調整の可能性に関する打ち合わせを行い，(1) アラスカ州が提案したRBr(Region Band rings) を一部改良の上で共通の表示方法とし，(2) 各国別の頭コードを決めそれに続くコードは各国内で調整を行う，(3) 以上について本年3月24-26日にバンクーバーで開催される調査計画調整会議 (RPCM) で専門家を招いてさらに検討することで合意しました．なお，ロシア側
より乾燥法による耳石標識が報告されており，当センターにおいてこの新手法の追試を現在行っています．
第2回回NPAFC国国際シンポジウム
北太平洋全体のさけ・ます資源量が減少傾向にあることを受けて，来年秋にアラスカ州ジュノー

さけ・ます資源管理センター ニュースで開催 される第 7回 年次会議後 の11 月 1-2 日にRecent Changes in Ocean Production of PacificSalmon” (さけ・ます類の海洋生産の最近の変動)をテーマとした国際シンポジウムを開催することで合意しました．シンポジウムの主な内容は以下の通りです．
(1) さけ・ます類の生産に影響を及ぼす海洋環
境要因と生物学的要因(2) さけ・ます類と環境に関する長期データのトレンド，パターンと変化の決定

No. 3

1999.29(3) さけ・ます類の資源変動の予測とモデル(4) 海洋におけるさけ・ます類研究の新しい調査方法
発表希望者は3月20日までに400字以内の英文要
旨 を NPAFC 事 務 局 (npafc@interchange.ubc.ca;
www.npafc.org) あるいはシンポジウム企画委員(日本は北海道区水産研究所 石田行正国際海洋資源研究官; ishiday@hnf.affrc.go.jp) に提出して下さい．

第14回日ロ漁業専門家・科学者会議
まやまひろし眞山 紘 (調査課生物生態研究室長)
日本とロシアの両国はさけ・ます類の保存，再生産，最適利用及び管理のために協力し合い，必要な調査を協力して行う協定を結んでいて，毎年春に開催される「日ロ漁業合同委員会」でこの協力の進め方について検討しています．また，さけ・ます以外の浮魚漁業についても別の委員会で話し合われ，これら政府間協議により付託された問題を協議するための「サケ・マス，サンマ，マサバ，マイワシ，イカ及びその他の魚種の調査，資源状態及び資源の合理的な利用に関する日ロ漁業専門家・科学者会議」が毎年秋に日本とロシアで交互に開かれています．
昨年 (1998年) は日本での開催で，11月13日から21日までの9日間，東京において開催されました．日本側からは23名の専門家と科学者が出席し，団長は北海道区水産研究所の佐々木所長が務め，ロシア側からは12名が参加し，団長は太平洋科学調査・漁業センター (チンロセンター) のボチャロフ所長が務めました．
会議は全体会議の他に，伝統的に「さけ・ます」と「浮魚」に関わる問題を討議する二つの分科会に分けて行われます．さけ・ます分科会は，北海道区水産研究所の石田国際海洋資源研究官が日本側のチーフとなり，沿岸沖合課北洋班の田垣課長補佐と今井係長，さけ・ます資源管理センタ
ー調査課の眞山と大熊主任研究官の5名の他に，主にさけ・ます分科会に出席しながら，適宜浮魚分科会にも参加する水産庁漁場資源課の鈴木真太郎資源技術調査官と北海道区水産研究所佐々木所長，そして通訳の秀島氏を加えた総勢8名で構成されました．ロシア側からはチンロセンターのマルコフツェフ国際部長をチーフに，カムチャツカ，サハリンの研究所からのさけ・ます研究者，在日ロシア大使館職員と通訳を含む7名がさけ・ます分科会に参加しました．
さけ・ます分科会では例年通り，①科学調査船により実施された共同調査および国内計画にもとづく調査結果，両国の研究機関等への相互訪問の際の意見交換の結果，②アジア系さけ・ます類の資源状態とその変動傾向，③両国における人工再生産の概要，④1999年および2000年の科学技術協力案，について話し合われました．
資源状態の論議の中では，春の合同委員会でこの会議に付託された，①日本の太平洋側200カイリ水域 (第7水域) を回遊するカラフトマスの起源，②ロシア系さけ・ます資源の予測方法，③第7水域のさけ・ます漁業の際のベニザケ，ギンザケ，マスノスケの混獲実態，についても意見交換を行いました．
例年に比べ実質日程が短かったためハードスケジュールでしたが，最終日には慣例に従い作成された議事録に日ロ双方の団長がイニシャルを記入して会議を終了しました．