情報誌

AMR対策アクションプラン
各施設の取り組み⑫

結核を中心とした倉敷中央病院での取り組み

災害時の感染対策〜災害への備え（災害医療の知見から）〜

わたしの病院の感染対策「気づき・発想力・チームワークで推進する
感染管理活動」

TOPICS

インフルエンザの感染動向

No.

1

2020

目 次

−−−−−−−−−−−−−−−

Contents

AMR対策アクションプラン
各施設の取り組み⑫1

結核を中心とした倉敷中央病院での取り組み
公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構
倉敷中央病院 薬剤部
佐藤可奈

災害時の感染対策

5〜災害への備え（災害医療の知見から）〜
八雲総合病院 薬局 薬事第一係長/（兼）感染対策室 主査
日本DMAT業務調整員・PhDLSインストラクター
感染制御認定薬剤師
﨑本裕治

わたしの病院の感染対策

9「 気づき・発想力・チームワークで推進する感染管理活動」
鶴岡市立荘内病院
医療安全管理部 感染管理認定看護師
若松 由紀子
手術センター 感染管理認定看護師
栗田香

TOPICS

13
インフルエンザの感染動向
丸石製薬株式会社 学術情報部

AMR対策アクションプラン
各施設の取り組み 12
結核を中心とした倉敷中央病院での取り組み
公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構
倉敷中央病院 薬剤部

施設概要

佐藤 可奈

両剤に耐性となった多剤耐性結核菌は治療に難渋す

倉敷中央病院（以下、当院）は、岡山県倉敷市に位る。これら多剤耐性菌を蔓延させないためにも、一人置する病床数1166床の急性期医療を担う地域の基幹

ひとりの患者がコンプライアンスを維持し適切に治療病院である。当院は感染対策防止加算１の算定に加を完遂することが重要である。

※

え、2016年３月にJCI 認証を取得したことを契機

2011年５月に厚生労働省は「結核に関する特定感御室には、感染症診療専従医師3名、ICN２名、事務１名が在籍している。ICTメンバーは感染制御室員にTreatment, Short Course〕に関しては、保健所、医加え兼務薬剤師5名、兼務検査技師３名、兼務医師２

療機関、社会福祉施設、薬局等が協力し地域連携体制

名で構成されており、抗菌薬適正支援チーム（AST）もを強化することが強く求められている。すなわち結核兼ねている。このように当院では感染制御室が中心と専門医療機関だけでなく地域医療機関全体でDOTSになり様々なAMR対策及びAST活動に取り組んでい取り組むことが必要である。また2014年にはWHOる。今回は薬剤師が主体的に実施したAMR対策活動

から「世界結核終息戦略：End TB Strategy」が発表について紹介する。

され、日本においてもストップ結核ジャパンアクショ

結核について結核は昔の病気であると認識されている方も多いのではないだろうか。しかし日本の結核罹患率は減少傾向にあるが先進国と比較すると未だ高く、年間2000
人を超える死者を出している。

ンプランの改定が行われ、2020年までに低蔓延国（結核罹患率が人口10万人あたり10以下）とする目標が設定された。

岡山県の取り組み−岡山晴れ晴れDOTS手帳−
岡山県では地域DOTSを推進し、患者の治療完遂率

結核の薬物治療は６ヶ月以上の長期服薬が必要であの向上を目指す取り組みの１つとして2013年４月より、治療薬が限られていることからもコンプライアン

り 岡山晴れ晴れDOTS手帳 （以下、DOTS手帳）が導スの維持が治療の鍵となる。しかし、実際には患者が入された（図１）。活動性結核及び潜在性結核の２種類

治療継続の重要性と必要性を理解していないことに起が作成されており、その特徴は行政主体で導入に至っ因した不規則な服薬や服薬中断が問題となっている。

たことから県内で統一された書式であること、各職種

これは、治療失敗や薬剤耐性化につながり、特に治療が記載できる項目があり、情報共有のツール及び地域の key drugであるisoniazid（INH）、rifampicin（RFP）。
連携パスとしての機能を持つことがあげられる（図２）※JCI（Joint Commission International）とは、アメリカの医療分野における第三者評価機関「The Joint Commission」の国際版として1994年に設立された非営利組織である。患者の安全や医療の質向上が世界基準で組織的かつ継続的に取り組まれているかを審査して認定するもので、世界中の医療機関に適用される国際規格である。

2020 No.1 1

各施設の取り組み

染症予防指針」の改正を発表した。その中で、DOTS〔直接服薬確認療法（服薬支援）：Directly Observed

AMR対策アクションプラン

に、感染対策により一層注力している。当院の感染制

当院の取り組み−PBPM （Protocol Based
Pharmacotherapy Management）−※

結核病棟を有しない当院でも、DOTS手帳の運用を契機とし、外来結核患者（活動性結核及び潜在性結核
両者）に対する服薬支援を2013年５月より開始した。運用開始に伴い医師、看護師、薬剤師、保健師の役割を明確にし、保健所との連携窓口は薬剤師が行うことで情報の一元管理を実施した。また経験年数の浅い薬剤師もDOTSを担当するため、PBPMを取り入れることにより服薬指導の標準化及び質の向上を図っている。具体的には、結核治療薬の投与量、結核治療薬の選択、副作用予防薬の投与、定期検査のタイミン
グ、副作用モニタリングについて定めている。

当院の取り組み−副作用チェックシート−
結核患者は高齢者が多く（新規登録結核患者の半数は70歳以上）、臨床現場では多様な副作用に悩まされることが少なくない。副作用発現による患者判断によ図１. 活動性結核用DOTS手帳

る勝手な服薬中断もしくは服薬量の調節は薬剤耐性を各施設の取り組み

AMR対策アクションプラン

図２. DOTS手帳の内容※PBPM（Protocol Based Pharmacotherapy Management）とは、医師・薬剤師等が事前に作成・合意したプロトコルに基づき、薬剤師が薬学的知識・技能の活用により、医師等と協働して薬物治療を遂行することである。当院は結核専門医と共に協議しプロト
コルを作成した。

2 丸石感染対策 NEWS

招く要因ともなる。そのため、より厳密な副作用モニの上、来院してもらうことにより受診前面談を短時間

タリングの実施を目的に2016年１月から薬剤師が当で実施することができ、かつ網羅的な副作用の確認が初より行っていた受診後面談に加え受診前面談も開始可能となった。運用開始から2019年１月までに対象した。限られた人員と時間の中で効率的に受診前面談者119名に導入した結果、68％の方が何らかの有害を実施する必要があったため、当院オリジナルの副作

事象、副作用を訴えていた。多くの場合は早期に対症用チェックシートを作成した（図３）。運用方法を図４

療法を開始したことにより症状が軽減しており、副作に示す。患者が予めこの副作用チェックシートに記入

用の早期発見にも寄与できたと考える。また副作用を早期に発見することにより重篤化を回避できた例もあり、薬剤師介入の効果が得られている。このように継続的な投薬後のモニタリングを行うことにより、患者の不安に気づくことができ、主治医と相談し必要な対応を講じることで副作用を契機とした服薬中断の防止に寄与することができたと考える。

当院の取り組み−多職種連携−
この活動において地域全体を巻き込んだ多職種連携は大きな柱である。2013年５月から現在まで患者判断による勝手な服薬中断や、薬剤耐性菌を出すことなく活動ができたのは、多職種連携の成果だと考える。
保健所保健師、地域の薬局などの連携のように、様々な職種が同じ目標のもと取り組むことで更なる効果がることが可能であった。今後は潜在性結核のように原疾患がある患者においても、より一層多職種連携が重要になると思われる。

図３. 副作用チェックシート

図４. 副作用チェックシートの流れ
2020 No.1 3

各施設の取り組み

点を共有することで、患者個別の対応を迅速に実施す

AMR対策アクションプラン

得られる。保健師との連携により自宅での状況や問題

おわりに2016年４月に「薬剤耐性（AMR）対策アクション
プラン」が制定され、平成30（2018年）年度診療報
酬改定には「抗菌薬適正使用支援加算」が 新設された。本邦では薬剤耐性（AMR）に係る全国的な普及啓発活動を推進するため、「薬剤耐性（AMR）対策推進
国民啓発会議 」が設置され、表彰事業が行われている。今回光栄なことに、第３回薬剤耐性（AMR）対策
普及啓発活動表彰において「薬剤耐性へらそう！」応
援大使賞を受賞した（写真１、２）。今後とも、この受賞を励みに薬剤師として積極的に行動することによりAMR対策、明日につながる活動を展開していきたい。

各施設の取り組み

AMR対策アクションプラン

写真２.「薬剤耐性へらそう！」応援大使JOYさんと筆者
写真１. 第3回薬剤耐性（AMR）対策普及啓発活動表彰式

4 丸石感染対策 NEWS

災害時の感染対策〜災害への備え（災害医療の知見から）〜
八雲総合病院 薬局 薬事第一係長/（兼）感染対策室 主査
日本DMAT業務調整員・PhDLSインストラクター
感染制御認定薬剤師

﨑本 裕治

はじめに
近年、東日本大震災をはじめ全国各地で風水害等の発災直後は、外傷に起因する感染症、家屋の崩壊や自然災害がつづいている。こういった自然災害発生時

浸水によるカビや汚染水などの吸引による感染症が主には多くの住民が避難のため集団生活を余儀なくされとなる。住宅の後片付けなどにより発生する感染症ることから、さまざまな感染症の発生や危険性が増しは、その後被災地に入る災害ボランティアにも拡散とてくることが知られている 。

遷延する。

1）

一度災害が起こると、限られた物資の中では通常の医療の提供が難しくなるが、そのような中で、医療、また、集団避難生活が強いられた時は、以下のような感染症の流行が懸念される。

し、かつ災害を意識した支援が高く評価されるように調理等に起因する食中毒や、十分な手洗い環境の不足、なった。厚生労働省防災業務計画（2019年９月改正）

トイレ詰まりなど環境の悪化に伴い、ノロウイルスやの防疫対策 の中でもその重要性が強調されている。

黄色ブドウ球菌などによる消化器感染症が増加する。

2）

手洗いや入浴ができないことにより清潔を保てない

災害時の感染症リスク

こと、歯や口腔のケア不足による口腔内トラブル、温度や湿度が保てない居住空間、物資や荷物の増加によ

自然災害発生時には、家屋の崩壊や浸水、交通網やる塵埃や支援者による持ち込み、栄養や運動不足、集通信網の寸断、大規模な停電や断水などライフライン

団生活でのストレスや睡眠不足など疲労の蓄積によるの崩壊、燃料不足などにより十分な医療や衛生環境の免疫力の低下により、インフルエンザや肺炎などの呼提供が困難となり、発災直後からさまざまな感染症リ

吸器感染症などが増加する。災害弱者と呼ばれる災害

スクがある（図1）。

時に援護が必要な方々は特にリスクが高い。

災害時の感染症リスクを左右する状況因子
 災害の種類と被害の程度- 地震、津波、洪水、噴火、森林火災- 2次災害/複合災害発生の有無
 発災の時期- 夏季・冬季、台風シーズン
 地域の特異性- 場所
 被災の様相- 公衆衛生インフラ（安全な水、食料など）- 避難者数、災害弱者の割合、健康状態- 家屋、居住、避難所の設置とスペース- 被災者支援の有無- 医療サービスの可用性
 予防接種率- 定期・任意ワクチン
 媒介動物等- 蚊、ダニ、ハエ、ねずみなど
 持ち込み- 支援者が感染源（経口・経気道・接触）

自然災害後に問題となる感染症
洪水や津波
外傷
創部の化膿、破傷風、ガス壊疽、炭疽
汚染水の吸入や誤嚥
メリオイドーシス肺炎、緑膿菌性肺炎
患者体液、汚物による環境汚染に起因
コレラ、細菌性・アメーバ性赤痢、腸チフス、その他の腸管感染症
感染した動物や死体との接触
レプトスピラ症（ワイル病）、ペスト、ハンタウイルス感染症
媒介動物の生息域の拡大
アルボウイルス感染症（デング熱、ウエストナイル熱、日本脳炎、黄熱、チクングニア、リフトバレー熱、クリミアコンゴ出血熱、SFTSなど）、
マラリア、フィラリア、ダニ媒介性疾患（ツツガムシ病、日本紅斑熱、ライム病など）
汚染土壌の拡大
炭狙、糞線虫
地震
外傷に伴う感染症：洪水や津波と同じ土壌の真菌の飛散：コクシジオイデス症
火災
火傷：皮膚感染症
全ての災害に共通（避難所での集団生活や衛生環境の悪化に関連）
経口感染
ウイルス性感染症（ノロ・ロタウイルスなど）、A型肝炎、E型肝炎、コレラ、細菌性赤痢、腸チフス、サルモネラ症、アメーバ性赤痢、クリプトスポリジウム、ランブル鞭毛虫、その他
飛沫感染
感冒、インフルエンザ、髄膜炎菌性髄膜炎
空気感染
麻疹、風疹、結核
経皮感染、汚染水との接触
住血吸虫症
野生動物との接触
レプトスピラ症、狂犬病、ハンタウイルス感染症、ペスト、トキソプラズマ症、エキノコッカス（包中）症、住血吸虫症
蚊による吸血アルボウイルス感染、マラリア、フィラリア
その他の吸血性昆虫、動物による感染
ペスト、発疹チフス、ツツガムシ病、リーシュマニア、トリパソノーマ

図1．災害時の感染症リスク
2020 No.1 5┃その時︑
何が必要か？ ┃水や電気、燃料等のライフラインの枯渇があれば、災害時の感染対策

福祉など感染制御に関わる医療従事者の専門性を活か

衛生材料の不足やその適正使用のための情報の不足、対策や対応についての情報の不足など、交通網や災害時の避難所アセスメントや支援活動の共通認識として通信網が寸断され物流や情報が枯渇することでも感染
避難所は、災害対策基本法における都道府県の地域症リスクとなる。
また、食品備蓄庫や調理場、仮設トイレやゴミ置き

防災計画に基づき、市町村が開設し運営管理すること

場では鼠やハエなどが発生し、夏場はプールなどの水になっている。避難所運営責任者は市町村職員のこと

溜り周辺で蚊などの媒介動物が発生することにより、が多く、公民館や体育館、学校などの建物の管理者で衛生環境が破綻する（写真1、2、3）。

ある。保健医療関係者は被災市町村保健師、地元医療機関の医師、先着している医療救護班などで構成される。
活動の際のアセスメントに必要な医療管理情報は、
上記のような地元の事を良く知っている人から収集する。しかし、これらの避難所を運営、支援している人
もまた、被災者である可能性があるので、言動には十分注意をはらうと同時に、アセスメントのため必要な情報収集のためには、一定の訓練を行っておく必要がある（図2）。

写真1．東日本大震災後（2011年７月頃）の様子〜石巻市①避難所の形態②避難者の年齢構成③手指衛生の状況④トイレおよび汚物処理の状況⑤食品衛生に関する事項⑥換気⑦体調管理の要綱⑧衛生物品の確保状況⑨罹患状況⑩要介護・援助者の状況⑪皮膚・排除ケアの状況⑫ワクチン接種に関する情報⑬ペットの管理⑭野生動物（ねずみ、野鳥等）の状況⑮蚊・ハエ・ダニの発生状況⑯出入り支援団体⑯その他

医療法人啓仁会 石巻ロイヤル病院
主任薬剤師 蝦名健郎先生 ご提供┃その時︑何が必要か？ ┃災害時の感染対策

東北感染制御ネットワーク「避難生活における感染管理上のリスクアセスメント用紙」

図2．避難所アセスメントに必要な情報

写真2．東日本震災後（2011年７月頃）の避難所内
食料備蓄倉庫（多数のハエが発生していた。）
医療法人啓仁会 石巻ロイヤル病院
主任薬剤師 蝦名健郎先生 ご提供

医療支援情報としては、災害医療チームなどで利用する災害診療記録J-SPEED（日本版 Surveillance in Post
Extreme Emergencies and Disasters）がある 。
3）

このシステムは症候群や健康事象を迅速に集計、情報化し本部や災害医療コーディネーター等に医療保健情報として報告される。連日リアルタイムに疾病別症
例数等及び被災地の医療概要を把握できることから、
これら症候群やイベントなどのサーベイランスにより感染症などの流行を早期に察知し迅速に対応することが可能である（写真4）。
感染対策の手法は、釈迦に説法なのでここでは述べないが、災害時の特徴をとらえ、寒さ・暑さ対策や二酸化炭素濃度を指標とした空調管理、残留塩素濃度やpHを測定するなどの水質管理、害虫駆除など、普段

写真3．避難所に設置された仮設トイレ
医療法人啓仁会 石巻ロイヤル病院
主任薬剤師 蝦名健郎先生 ご提供

学校薬剤師などが行っているような公衆衛生への対応
も感染対策には必須である。
留意することとしては、避難所は被災住民の生活空間であり、被災者は災害によるショックを受け、また生活再建に対する不安や慣れない避難所生活に対する

6 丸石感染対策 NEWSC ： Command & Control〜指揮と連携
情報共有と組織化（本部や指揮所など指揮系統の構築）

S ： Safety〜安全（3S）
1．自分(Self) ： 自分（自分の身は自分で守る知識と装備）、職員の安否
2．現場(Scene) ： 施設、建物の倒壊、ライフライン、火災発生の有無等
3．生存者(Survivor) ： 患者の安否

C ： Communication〜情報伝達連絡体制（情報伝達）の構築
ＰＨＳ、無線、ＦＡＸ、伝令、インターネット環境の構築、衛星通信、無線、その他

A ： Assessment〜評価
評価と対応計画

写真4．災害診療記録/J - SPEED2018
ストレスを抱えているため、活動をおこなう際には、

図3．災害医療対応の原則

共通言語=CSCA

写真撮影、FacebookやSNSへの発信はしないなど十支援チームとの連携や整備への対応分に配慮し、言動には十分注意をはらう。
感染症の性質上隔離が必要な際も、「隔離する」ではなく「保護する」といった心情への配慮も必要となる。

災害時被災地では、地元の医療活動がすでに開始しまた、災害後の支援活動のベースとなる国際基準ている。被災地の医療や従事者を支えるためのインフ「スフィアハンドブック2018」 も是非必読されたい

ラ構築を目的とし、さまざまな職能団体や専門家、（写真5）。

チーム活動が展開される。

4）

超急性期から慢性期までの医療対策、避難所における保健衛生対策と生活環境衛生対策は、被災地方公共6）あり、その他に、DMAT、DPAT、日本赤十字社救護班、国立病院機構医療班、JMAT、職能団体（薬剤師、看護師、管理栄養士）等、多くの派遣チームや団体が含まれる。
原則として全てが保健医療調整本部に登録、一元管理され、活動の調整が行われる。
こうした中、厚生労働省防災業務計画に示されているとおり、一般社団法人日本環境感染学会が主体となり、一般的な災害医療の範疇ではカバーされにくい、「災害時の感染制御領域支援」に特化した感染制御の実務経験者などで編成される「災害時感染制御支援
チ一ム（Disaster infection control team：DICT）」を

写真5．スフィアハンドブック 2018

組織した 。
7）

DICTは、災害発生後に保険医療調整本部へ団体登災害時における共通言語 CSCA

録され、その調整のもとで被災地内医療機関の感染制御チーム（以下、ICT）と連携して避難所における感染

災害医療は、医療従事者が行う平時の医療の延長線上にあるが、それを行うにあたっての心構えや体制など症の発生予防、感染制御支援や相談対応などの感染制御活動を主な任務とする（写真6）。

が日常とは違う。災害に直面したときに混乱しないよう

これらのさまざ

効率よく活動するためには災害医療にあたる医療従事まな支援チームや者のみならず、災害対応に関わるすべての対応者は共団体との連携につ5）通したコンセプトの基、活動をしなければならない 。

いてもその具体的

CSCAは活動する組織の指揮・統制・連携関係を認な仕組みや活動の識し、安全確認を行うなど医療管理の意であり、医療指針について理解支援をする前には必ず CSCAを確認実施することが必し、検討していく 写真6．災害時感染制御支援チ一ム（DICT）隊員ワッペン必要がある。

須となる（図3）。

2020 No.1 7┃その時︑
何が必要か？ ┃Disaster Health Emergency Assistance Team） が災害時の感染対策団体が担う災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT：平時から取り組む感染対策活動は
災害時にも活きてくる

まとめ
災害はいつなんどき、どこで起こるかわからない。

我々が普段行っている院内の ICT 活動、例えば、私ゆえに自分が住む地域に起こった場合は、支援を受けの地域では、行政、学校、幼・保、老人保健などの施設

る受援の立場として、否応なく災害医療に関わることとの連携により八雲感染対策ネットワークが構築さとなる。

れ、平時から地域ごとに流行の可能性が高い疾患につ

平時から地域の防災計画や国や公共団体がすすめる

いて、感染症発生状況やアウトブレイクなどの発生事

法令等の整備の理解、支援の要請や受け入れを行える

例などの情報によりリスクアセスメントを行い、地域準備をしておく必要がある。また、所属する施設の事へ啓発するなど緊密な連携体制がある（図4）。

業継続のための方法や手段などを取り決めておく計画

このように平時から行っている感染対策や地域連携（BCP：Business Continuity Plan 事業継続計画）やマ

は災害時にも応用でき、前項で示した DICT などの支

ニュアル等を策定しておき、起こりうる災害の状況に援チームが展開するためには、各医療機関の ICT や前より、臨機応変な対応を実行し、どのような状況下で述のような地域ネットワークが受け皿となることが望もそれぞれの職能を最大限発揮できるよう訓練や教育ましい。

を行い、備えておきたい。

そのためには、オール日本で地域の医療、行政、福祉の感染対策連携をさらに進めていく必要がある。
併せて、全国各地の医療機関で活動する ICT 全てに
対し、DICT 隊員への登録や講習会への参加など積極的な協力をお願いしたい。

先ずは受援の立場でしっかり足元を支えることができるよう、地域ごとの感染対策や連携を推進していくことが重要である。
災害も感染も、平時からの対策が必要であることに違いはない。

災害時の感染対策┃その時︑何が必要か？ ┃八雲感染対策ネットワーク（YIC-Net）
北海道北渡島檜山地域3町の医療、行政、介護、就学、幼保などの施設を含めた地域ネットワーク

札幌
函館

せたな町
・幼稚園、保育園 3 施設
・医療機関
3 施設
・行政
1 施設

今金町
・幼稚園、保育園 1 施設
・高齢者施設等 6 施設
・学校
3 施設
・医療機関
2 施設
・行政
4 施設

八雲町
・幼稚園、保育園 8 施設
・高齢者施設等 8 施設
・学校
4 施設
・学童保育施設 2 施設
・医療機関
1 施設
・行政
6 施設

図4．八雲感染対策ネットワーク（YIC- Net）
引 用
１）日本環境感染学会ホームページ「大規模自然災害の被災地における感染制御マネージメントの手引き」(2019/12/1 アクセス )http://www.kankyokansen.org/modules/publication/index.php?content̲id=16２）厚生労働省ホームページ「厚生労働省防災業務計画」2019/12/1 アクセス
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055967.html
３）J−SPEED 情報提供サイト (2019/12/1 アクセス )https://www.j-speed.org/
４）支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）「スフィアハンドブック 2018」（2019/12/1 アクセス）
https://jqan.info/documents/sphere̲handbook/５）平成 30 年度 日本 DMAT 隊員養成研修資料「CSCATTT について」2018.11.08 時点
６）厚生労働省ホームページ「災害時健康危機管理支援チーム活動要領について」（2019/12/1 アクセス）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197835.html
７）DICT キックオフ研修会内資料（2019.11.24 開催）

8 丸石感染対策 NEWS

「気づき・発想力・
チームワークで推進する
感染管理活動」
鶴岡市立荘内病院
医療安全管理部 感染管理認定看護師
手術センター 感染管理認定看護師

若松 由紀子栗田香

1. 施設概要

ないこともあり、悩む症例もありますが、各メンバー

鶴岡市立荘内病院（以下当院）は、大正２年（1913います。カンファレンスは、医師や薬剤師が各症例の年）に創設されました。現在、25診療科、521床（人プレゼンを行い、他メンバーが情報を追加したり、質間ドック10床）を有し、山形県庄内地方南部の公的問や意見を述べたりしながらディスカッションしま

中核病院として急性期医療の役割を担っています。ます。最近は研修医や学生の参加も増え、学びの場にもた、地域連携パスや医療連携型電子カルテ「Net4U」

なっています。チームの医師は、必要に応じて薬剤のを積極的に活用し、退院後も地域の多職種と連携を図

選択、投与量の設定、追加検査などを患者カルテに記

り、患者さんの地域生活を支える医療の提供を目指し載し、主治医と連携を図っています。また、今年度かています（写真１）。

らは各科の医師と意見交換を行いながら、感染症診療の専門性と経験を活かし、皆で協力しながら活動して写真１. 当院の外観

2. 感染管理実働チームの活動

写真２. 症例カンファレンスの様子

１）感染対策チーム（ICT）
ICTは2005年に発足しました。翌年には感染管理認定看護師（以下ICN）が誕生し、現在は、医師５名

3. ICTラウンド（内ICD２名）、看護師６名（内ICN２名）、薬剤師３名、ICTラウンドは、感染対策の現状把握はもちろん、臨床検査技師、理学療法士の16名のメンバーが、感。
相談・教育・啓発につながる重要な活動です（写真３）

染リスクを最小限に抑えた診療・ケアの提供を目指して、職員教育、マニュアル整備、サーベイランスなどに取り組んでいます。現場には、感染対策リンクナー
ス（以下リンクナース）を配置し、実践モデルとして力を発揮してもらっています。
２）抗菌薬適正使用支援チーム（AST）
ASTは2018年４月に発足しました。以前から行っていた指定抗菌薬の届出制や血液培養陽性患者ラウンド（週１回）に加え、指定抗菌薬使用症例に対するカ
ンファレンス（週２回）を始めました。感染症医がい写真３. ICTラウンド場面
2020 No.1 9

わたしの病院の感染対策マニュアルの作成にも取り組んでいます（写真２）。

ICT発足以降、様々な目的で ICTラウンドを行っています。

きましたが、特に、環境ラウンドはマンネリ化しない

毎月算出している手指衛生回数は、３ヶ月ごとのグ

よう、チェック項目や方法を何度も見直してきまし

ラフにして各部署にフィードバックし、グラフ内の吹た。以前は、ICT側が現場の課題を見つけ、写真や根拠出しには、リンクナースが具体的な取り組みを書き込を添えて報告書にまとめて指導するという方法でしんでスタッフを啓発しています（写真７）。

た。しかし、この方法では期待したほど現場スタッフの動機づけには繋がらないことに気づきました。そこで、今年度からは、部署側がラウンド前に事前チェックを行い、自ら自部署の課題に気づいて改善策を考え、それを ICTが共有・フォローする現場主導のラウンドにきりかえました（図１）。部署の自主性やラウンドの効率性が高まったのではないかと手応えを感じています。現場スタッフが考えたアイディアあふれる啓発活動の一部を紹介します（写真４、５）。
＜変更後のラウンド方法＞

写真６. 吸引時の手指衛生動画

１. ラウンドシートに部署側が事前チェック！
２. 当日、チェック内容の説明を受けながらラウンド！
３. 課題を共有し、改善策を共に検討！
４. 報告書は部署側が作成し、スタッフへ周知・改善図１. 今年度のICT環境ラウンド方法
わたしの病院の感染対策

写真４. 針捨てボックス
交換時の爪ロックを推進

写真５. 尿回収時のゴーグル着用を推進

写真７. 手指消毒薬使用回数の推移（3ヶ月毎）

4. 手指衛生２）手術センターにおける５つのタイミングの強化！

１）リンクナースによる推進活動！

は問題ないと思いがちですが、清潔操作と体液曝露の手指衛生推進活動の要は、リンクナースです。これ

可能性がある処置が交差しており、手指衛生のタイミ

まで、ポスター作成、強化週間の実施、直接観察、感ングを十分に理解していないと、清潔な環境を破綻さ

染管理ベストプラクティス手順の推進、手指消毒薬使

せてしまいかねません。当院の手術センターにおける用量モニタリングなど様々な活動を行ってきました。

手指衛生について、意識調査と直接観察を行い評価ししかし、入院棟ごとに処置内容や環境が異なる中で、たところ、手指衛生が十分できていない場面を明確に

スタッフ一人ひとりの行動変容を促すのは大変難しい

することができました。その課題に対して、基本に戻と実感しました。

り手指衛生を学び、患者入室時・麻酔導入時・手術「手術」と聞くと清潔なイメージが強く、手指衛生

そこで、昨年度は各部署で手指衛生のタイミングを中・患者退室時に場面を分けて、手術センターにおけ理解するために、自部署に多い処置や手指衛生が抜ける５つのタイミングについて具体的に提示しました

やすい場面の動画を作成し、学習会を行いました（写（図２）。また、手指衛生が効率よく行えるように、手真６）。今回、動画のモデルをしてくれたスタッフか

指消毒薬の設置場所を考え、環境も整えました。ス

ら、「今まで出来ていなかったところが分かり、とてタッフ全員で課題を共有し、適切なタイミングを理解も勉強になりました。」という声が聞かれ、タイミン

するために学習会を行ったことは、手指衛生行動の動グの理解に繋がったとうれしくなりました。今後は、

機づけとなり、意識的に手指衛生を行うことにつながこのようなスタッフが、部署で役割モデルとなって活りました。手術１件当たりの手指衛生回数も上昇しま

躍できるように ICNとして関わる必要があると考えてした。今後も、意識的に行っている手指衛生が、「や10 丸石感染対策 NEWS

らないと気持ち悪い」となることを目指し、日々工夫

きなポイントは、NICUの習慣となっていた「患児間のしていきたいと思います。

流水手洗い」を省いた点です。保湿剤に関しては、院

外回り看護師内で推奨しているハンドローションもありますが、助手番

モニターを貼る マンシェットを巻く サチュレーショ モニターを貼る マンシェットを巻く サチュレーショ
ンつける
ンつける
エビの体位介助

エビの体位介助

エビの消毒を取る 消毒・生食を入れる

手指衛生できる時は行っていきましょう。

自分に合ったものを使用できるように持ち込みも認めています。

抗生剤ミキシング①トレイを開ける。
その上に使用する物品を並べる②手袋をして、
バイアル・生食キットのフタを開ける。
バイアルをアル綿で拭く。
ミキシングする。
トレイは清潔スペース！
！
手袋を外す。
認証端末やピッチを置か認証する。
ないようにしましょう。

図２. 学習会の資料（手術センター業務中の適切なタイミングを示した一例）
３）リハビリ前後の患者の手指衛生を推進！
リハビリテーションは、患者と療法士との身体接触が極めて多く、また患者同士が同一フロアで混在して器具などを共有するため、交差感染のリスクが高い状

写真９. スタッフへの啓発ポップの一例

況にあります。そのため、リハビリ室の入口に手指消毒薬の自動ディスペンサーを設置し、出入りする前後に患者が手指消毒できるようにしました。送迎するス
わたしの病院の感染対策

タッフとともに手指衛生する患者の姿が、「私たちもやらなきゃ！」と思わせてくれます（写真８）。

写真１０. 家族への手指衛生協力のお願い
写真８. リハビリ終了時の手指衛生の様子

手指衛生は、個々がその重要性とタイミングを理解し、十分に納得した上で実践しなければ有効な感染対

４）手荒れ対策はとても重要！

策とは言えません。今後も、一人ひとりの行動が変え

免疫能が未熟な患児を診ているNICU/GCUでは、院られるような方法を考え、手指衛生の遵守率向上を目

内でもダントツで手指衛生を頑張っている部署です。

指していきたいと思います。

スタッフだけでなく、面会に来る家族に対する手指衛生の教育や啓発にも力を入れています（写真９、10）。
しかしながら、一勤務で何十回と行う手指衛生のためか、手荒れをしているスタッフも少なくありません。

5. 職員研修
１）全職員対象研修

そこで、NICU/GCUのスタッフと協力して手荒れ対策

年２回の職員研修は、 全職員が同じことを学ぶ一に取り組みました。手荒れ対策としては、①流水手洗

体感 にこだわってきました。院内外で起こっているいを行うタイミングの明示 ②抗菌性石けんでの手洗

感染症や感染対策に関することは、職員の業務に関連い後はアルコール消毒不要 ③手袋は、指間の水分やすることだけでなく、他の職種や患者・家族の立場に消毒薬が乾いてから着用 ④ニトリル手袋の活用 ⑤ハ

なって理解することも重要です。しかしながら、職員

ンドクリームの積極的な使用の５点です。改善策の大の知識やニーズは職種によって大きく異なるため、ど2020 No.1 11

んな内容にしたらよいのか毎回悩みますが、できるだした。尿道カテーテルの適正使用推進に伴い、導尿をけタイムリーな内容をわかりやすく、そして真剣なな行う頻度が増えたことから手順作成に至りました。リ

かにも楽しく学べるようにと工夫をこらしています。

ンクナースは、新たな手順を周知するために、口頭で具体的には、研修スタート前の待ち時間には、 手の説明だけでなく、デモンストレーションを交えた学洗い や 抗菌薬適正使用の動画を上映して基本を習会を部署ごとに行っています（写真11）。

振り返られるようにしています。講義は、テーマ（表１）

導に応じた職種の院内講師２〜４名が、それぞれの立場

尿からプレゼンする形が多く、2016年には清掃委託職
員からゴミ分別の現状についてお話しいただいたこともあります。その他、「インフェクション川柳コンクール」「みんなで○×クイズ」「 職員出演のミニ動画」「手指衛生アップ賞の表彰」など、皆が感染防止について考えるきっかけ作りや日々の頑張りを認めるような企画も行っています。
表１. 全職員対象研修テーマ
年度
2015

内容

図３. 当院のベスプラ手順（導尿）患者を守る「手指衛生」を考える「尿路感染症」〜診る！アセスメントする！予防する〜

2016

自分を守る「血液・体液曝露予防」

わたしの病院の感染対策「点滴」と感染防止
2017

侮るなかれ「麻しん」の怖さ「サルモネラ」や「ノロウイルス」に勝つ

2018

あんな時こんな時の「接触感染対策」「結核」を見逃さない

2019「感染症」を疑ったときどう動く？
「インフルエンザ」一問一答

写真１１. リンクナースによる部署学習会

今年度は、事前に「インフルエンザの素朴なギモン」を公募し、一問一答のスタイルで研修を行いました。例えば、「妊婦や褥婦が発症したら？授乳はどう

6. おわりにする？」に対しては産婦人科医師が回答するというふ

ICT発足後、試行錯誤しながらも、多くの人の協力

うに。今までわかっていたようで知らなかった小さなを得て、やりがいを感じながら取り組んできました。

ギモンが解決できたのではないかと感じています。

その結果、新規耐性菌の発生やデバイス関連感染などの医療関連感染は確実に減少してきています。今後も２）部署のデモンストレーション学習会

更なる感染対策の向上とAST活動の推進を目指し、気当院では、2010年度より感染管理ベストプラク

づきと発想力、そして各職種の専門性とチームワーク

ティス手順を活用しており、2019年度は22個目とが発揮できるよう、がんばっていきたいと思います。

なる「導尿」のイラスト手順（図３）を新たに作成しま

12 丸石感染対策 NEWSTOPICS
インフルエンザの感染動向
丸石製薬株式会社 学術情報部
前号に引き続き、インフルエンザの感染動向についてご紹介いたします。

インフルエンザ【流行状況】
厚生労働省及び国立感染症研究所が発行しています感染症発生動向調査感染症週報（IDWR：Infectious Diseases Weekly「定点当たり報告数は第43週以降増加が続いており、過去５Report）1）によりますと、今シーズンのインフルエンザ感染は、年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してかなり多い。都道府県別の上位３位は山口県（31.94）、北海道（29.76）、宮城県（26.69）である。」とのことです。これを2020年１月７日発表の「 IDWR速報データ 2019年第51週 ２）」をもとにもう少し詳細に見ますと、第35週以降、2009年のいわゆる新型インフルエンザ（A/H1N1）※の流行を除き、例年と比べ高い数値で推移しています（図１）。
60

2009年
2010年

50
40

2012年

30

2014年

ト ピ ッ ク ス

定点当たり報告数

2011年
2013年
2015年
20

2016年

10

2018年

2017年
2019年
0

1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53

週
図１. インフルエンザ

定点当たり報告数 ( 第 51 週まで )「疾病毎定点当たり報告数 〜過去10 年間との比較〜」（国立感染症研究所）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）を加工して作成

インフルエンザの感染対策は、標準予防策＋飛沫予防策の組み合わせです。引き続き、手指衛生及び咳エチケットの励行に努めていただきますよう、お願いいたします。
※現在では、季節性インフルエンザとして取り扱うことになり、名称を「インフルエンザ（H1N1）2009」とすることになっています〔厚生労働省報道発表資料（2011年３月31日）〕
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000179p0.html
参考文献１ ) 厚生労働省 / 国立感染症研究所：感染症発生動向調査感染症週報 , 2019 年第 50 週（12 月９日〜12 月 15 日）：通巻
第 21 巻第 50 号（https://www0.nih.go.jp/niid/idsc/idwr/IDWR2019/idwr2019-50.pdf; 2020.1.7 現在）
２) 国立感染症研究所：IDWR 速報データ 2019 年第 51週

疾病毎定点当たり報告数 〜過去 10 年間との比較〜（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html; 2020.1.7 現在）
2020 No.1 13

丸石製薬ホームページ

http://www.maruishi-pharm.co.jp/【お問い合わせ先】
丸石製薬株式会社 学術情報部〒 538-0042 大阪市鶴見区今津中 2-4-2 TEL. 0120-014-561