連合総研レポート
2009年12月1日

No.

244

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

次世代の貧困−希望のもてる労働と生活を求めて
貧困の世代間連鎖・固定化を防ぐには寄稿

丸山

桂………………･･4                                                                                     東海林

智……………… 8

若年労働者の貧困の現場から〜社会的排除に対抗する希望のありか〜

巻頭言 ……………………………………………………………2

谷深けれど、山は…
視報

告 ………………………………………………………12

希望のもてる労働と生活を考える

点 ……………………………………………………………3

市民としての失業者の声−第 22 回連合総研フォーラムを開催−

理事会・評議員会報告 ……………………………………20「2008年度事業報告・収支決算報告
および会計監査報告」を承認−第60回理事会、第53回評議員会報告−書

評 ………………………………………………………22

杉浦浩美著『働く女性とマタニティ・ハラスメント−「労働する身体」と「産む身体」を生きる』
今月のデータ ……………………………………………23

相対的貧困率は上昇傾向。
国際的にも高水準−我が国の相対的貧困率−厚生労働省発表資料（10月20日及び11月13日）
事務局だより ……………………………………………… 24

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/

1

巻頭言

月号巻頭言に「この1年は耐えると思う。
「台本通り」との評もあるが、長時期」と書いたが、11月の政府月

年切れなかった予算を切って職責を果た

例経済報告は、「景気は、持ち直してきすための、極めて有難い支援に違いない。

ているが、自律性に乏しく、失業率が高

このような仕分けは過渡期である今回水準にあるなど依然として厳しい状況に限り、と首相が一度は発言したようだが、ある」とし、デフレにも言及した。11月

乱暴なやり方にも意味はある。
「孫が支号DIO掲載の連合総研経済見通しでは、 払う子ども手当」とならないよう、租特昨2008年 度 平 均 の 実 質GDP成 長 率 ▲や増税についてもこの調子でやってくれ

3.2％に続き、本09年度も▲3％程度のマたら、と期待する官僚も多いだろう。

イナスの後、明10年度は1％台のプラス

政治の官僚依存が問題にされている

成長（高い方のケースA）と推計している。 が、官僚の政治家依存も大きな問題で年度を通しての実力成長率（年度間成あった。有力な政治家に取り入ってご機

長率）は、
当該年度最終四半期（1−3月期） 嫌取り（便宜供与）をしないと、正しいのGDPの前年同期比で測る。08年度の実

谷深けれど、
山は・・・

必要な政策であっても実現が難しい、という姿があったことは否めない。
政府と与党の重鎮も公言しているが、新しい仕組には試行錯誤はつきものである。経済実験、社会実験に続く、政治実
験とでも言えようか。野党時代の主張と違う発言も続出しているが、ある意味でやむを得ない当然のことである。一方、郵政改革については、枢要なポストに就いた複数の有能な元官僚が実力を発揮

力成長率は、▲8.7％と大きく落ち込んだ

して経営に当たることによって、当初のが、09年度は持ち直し、＋2％超の成長方向性とは異なるだろうが、国家国民のが見込まれる。しかし、10年度の実力成

役に立つ会社となることを期待したい。

長率は、政策効果の弱まり等から09年度

景気が持ち直しているとはいえ、雇用より低くなり、ケースAの場合でも＋1％

情勢の厳しさは続く。10月の緊急雇用対前後と推計される。

策では、昨年末の日比谷派遣村の再現を相場に「山高ければ谷深し」という格防ぐと謳っているが、代りに正社員村が言があるが、米欧中心に発生した大規模永田町にできたのでは意味がない。社会な信用バブルを背景とした、金融・経済における貧困者の割合を表わす指標でも活動の行き過ぎが、リーマンショックをない「相対的貧困率」の算定で満足する

契機に急激に巻き戻され、その過程で生ことなく、貧困の実態をちゃんと把握す

じたバランスシート調整が、今回の景気るための本格的な調査の実施が急がれ後退の本質と言える。このところ世界経る。統計調査としては、国民生活基礎調

済は持ち直してきてはいるが、深い谷に査だけでなく全国消費実態調査も使い、連合総研 所長

薦田隆成

落ちたがために、先進国経済の水準は、 更に、来年は国勢調査の年であるので、いまだ相当低い状況にある。調整期間は併せて貧困実態の調査を行うよう、まさ

なお暫く続くと見なければならない。

に政治主導で取り組むべきではないか。

昨年夏に当時の大与党、のちの総裁候

また、前政権の提案ではあるが、「安

補が「国の事業仕分け」なるものを初め

心社会実現会議報告」から"いいとこ取て行ったが、現政権は、これを大々的なり"をしてでも、"止める・戻す・送る"を「劇場」に仕立て上げ、公演を連日行った。 超えて、先を見た政策を立案し、そして、大蔵事務官として主計業務に携わった

早期に実施していく取組みが必要であり、査定側と要求側の双方の経験をしたる。意欲と努力だけで戦略が無ければ、者の眼から見て、主計局の査定作業に 「刷新」の実もあがらないと思う。
とって、非常に力強い味方となっている

DIO 2009, 12

―  ―

視

点

市民としての失業者の声
失業者数が360万人もの多数を数えている。その増内容には不十分さがあるが、現在における日本の失業加の勢いはこの秋に入りやや鈍化しつつあるが、勤労者に関わる問題の所在を伝えている。その調査概要は者18人のうち１人が失業者という現在の高失業状態

本誌243号（11月１日）に掲載されているが、ここでは、勤労を大事にしてきた日本社会の根幹をゆるがしはいくつかの注目すべき事実を伝えたい。まず、回答始めていると指摘せざるを得ない。

した失業者676名の家計収入状況では、正規職の失業失業者が直面している生活苦に対し、政府は、住宅者の場合には雇用保険給付もその収入の一部となって支援、職業安定所の対応職員の増加、また生活保護申いるが、非正規雇用の失業者を中心に多くの失業者の請窓口の改善などの緊急雇用対策を実施してきている。

場合には、預貯金取り崩しと配偶者収入が家計収入の新しい9月発足の民主党政権は、首相を緊急雇用対策

主要部分を占めている。そして、世帯合計の貯蓄額（中本部長に据え、
10月23日には「ワンストップサービス」

央値）は、正規職失業者で250万円、非正規職失業者など支援体制の強化、雇用促進のため「働きながら職では約150万円にとどまり、貯蓄額100万円未満が失業能力を高める」雇用プログラムの推進等を緊急雇用

業者中の39％に達し、今後数ヵ月以内に再就職できな対策として決定し、2009年度末までに10万人程度のい場合には、たちまち生活困窮に陥る姿を映し出して雇用創出をはかるとしている。個々の問題に対し緊急いる。また、「就職活動に際して現在支障となること」

対策が行われていることは評価できる、だが、1年間にへの回答（３つ指摘）では、男性失業者は、「メンタル

100万人増の勢いで膨張した失業者の多くは、いまだな面で不調だ」（45％）
、「健康・体力が低下している」

先行きの生活設計が立てられずにいる。そして、新し（34.9％）、「就職できずあきらめの気持ち」（25.7％）

い政府の雇用対策についてもこの生活不安を打開するを指 摘し、女 性の場 合には「 育 児時間が取れない」

本来の雇用政策は見出しがたいといわざるを得ない。

（30.9％）「、健康・体力が低下している」（24.8％）「、メ

この日本の雇用政策の脆弱さは、政府、使用者、マ

ンタルな面で不調」（23.4％）をあげている。すなわち、スコミ等の論者がいずれも、緊急かつ重大な社会問題

失業者は再就職困難の事態に直面すると同時に、「メンとして失業問題を把握しきれていないことが反映してタル」、健康、育児に強い不安や困難を感じており、生いる。その一端は、失業者の生活問題に迫った調査が活の先行きが立たないことに精神的ストレスを高めて

ほとんど行われていないことに見てとれる。政府は、いる。

非正規雇用の雇い止めなど個別問題については調査を

以上のような日本の失業者の声は、再就職に結びつ行い結果を発表しているが、失業者の生活問題、再就く雇用対策の抜本強化を求めると共に、
その「心の負担」

職活動に関する実態調査はいまだ行ってきていない。

を軽減するため、失業者がその市民生活を再構築でき

この失業者の生活データが少ない中で、連合と連合

る社会連帯による就労･就業促進の政策、すなわち市民

総研が本年夏に共同で実施した「失業者の暮らしと就の自立を最後まで支援しつづける雇用・社会政策を行職活動に関するアンケート調査」は、調査方法、設問

うことを強く求めているのである。

―  ―

（三沢川）

DIO 2009, 12

特集 1

貧困の世代間連鎖・固定化を防ぐには集
子ども・若者が未来に希望を見い出せる社会を築くには何が必要か

次世代の貧困 希—望のもてる労働と生活を求めて

丸山

寄稿

特

桂

（成蹊大学経済学部准教授）

1．子どもの貧困問題の諸相

2．子どもの貧困問題を解消するために

子どもの貧困問題が、大人のそれよりも深刻か

子どもの貧困を解消するには、親の経済状況をつ根深い問題であるのは、幼少時の経済的困窮改善するための雇用政策や両立支援策、直接的なが、生活環境にも悪影響を及ぼすだけでなく、教子育て費用の軽減となる児童手当や扶養控除など

育や就職など人生の選択肢を狭め、機会の不平の現金給付、機会の平等を確保するための教育費等をもたらす大きな要因になるからである。

の軽減や選択を増やすなど、収入増加のための支

たとえば、虐待が行われた家庭の状況には、援策があげられる。

常に経済的困難がつきまとう（東京都福祉保健局

OECDの推計1によれば、日本の2005年時点の

2005）。また、道中（2009）による丹念な生活保教育関係支出は対GDP3.2％（OECD平均4.8％）、

護ケースワークの研究によれば、世帯主の貧困の家族給付支出は対GDP比の1.3％（OECD平均

世代間継承率は約25％で、母子世帯に限るとその2.3％）とどちらも低い水準にあり、親の経済力が割合は40％にも達する。こうした傾向は世界的に子どもの選択肢に直結しやすい構造になっている。

も同様で、
OECD
（2008a）は、所得の不平等度（ジ

また、家族給付支出の構造をみると、現金給付（児ニ係数）が大きい国ほど、貧困の世代間継承がお童手当など）が0.3％（OECD平均1.3％）、家族サ

こりやすいことを明らかにしている。

ービス（保育サービスなど）0.5％（同平均0.8％）、

知識経済社会においては、教育による国民の人

家族控除（税制上の扶養控除など）が0.5％（同平

的資源の引き上げは重要な政策課題である。しか

均0.2％）と、現金給付が極端に低く、家族控除

し、OECD（2008a）によれば、教育達成度の低が倍以上に高いという、扶養控除に重きをおいてい親の子どものPISAテスト成績は相対的に悪く、いるのが特徴である。

特に数学的リテラシーでその傾向が顕著にあらわ

図1は、OECD調査による各国の家族政策支出れるという。親の経済力と学力の問題は、日本で（現金給付、サービス給付、家族給付）の対GDPも耳塚・牧野ら（2007）による子どもの学力と親比（2005年）と子どもの貧困率（2000年代半ば）の所得水準の調査によって、親の収入階層が子どの関係2をグラフにあらわした結果である。おおむ

もの成績や勉強時間に影響を及ぼし、子どもの大ね家族政策支出が多い国ほど、子どもの貧困率は学進学率をも左右していることが明らかにされて低い傾向がみられる。これをさらに、現金給付（児いる。さらに、文部科学省によれば、2008年度

童手当など）、家族サービス（保育サービスなど）、の全国の大学と短大、高等専門学校で「経済的家族控除（税制上の控除）にわけて、子どもの貧な理由」で中途退学した者の割合は15.6％で増加

困率との相関をとると、以下のようになる（図2 〜 4傾向にあるものの、大学や高校の経済的支援策

参照）。

の拡充は遅れがちで、親の貧困が潜在的な貧困
予備群をつくりだす状況が続いている。

図2 〜 4を見る限り、子どもの貧困率の改善に効果がある財政政策は、家族サービスが最も高く、ついで現金給付という順番になる。皮肉にも、これまで日本の経済的支援の中心だった家族控除はDIO 2009, 12―  ―ほとんど相関がない、もしくは緩い右上がりの関

3．民主党の子育て支援策の概要係であり、子どもの貧困対策という視点に限っては、民主党マニフェストから子育て支援策を抜粋する

他の政策より効果が乏しいことが分かる。もう一と、①子ども手当の導入、②生活保護の母子加算

つ注目すべきことは、子どもの貧困問題の改善にの復活、③待機児童の解決、④不妊治療への保は現金給付よりも家族サービスのほうが寄与すると険適用、⑤出産手当金の引き上げ、⑥公立高校

いう点である。OECDの同データベースでは、16授業料相当の給付、⑦奨学金制度の充実などがあ歳以下の子どものもつ母親の有業率と子どもの貧げられる。これまでの自民党政権に比べ、現金給

困率は負の相関があり、安定的な親の継続雇用と付を中心とした非常に手厚い支援策であるのが特収入が子どもの経済状況に寄与することを明らか徴である。

にされている。

なかでも注目を浴びているのが、子ども手当の

日本では、母子世帯の貧困問題が古くから問題導入である。子ども手当の支給額は1人あたり年額視されてきたが、OECD（2008b）で公表された31万2,000円（月額2万6,000円）で、中学卒業ま2000年代半ばの児童の貧困率は、OECD平均がでに、親の所得状況にかかわらずすべての世帯に

12.3％であるのに対し、日本は13.7％でOECD調支給される。財源は全額国庫負担である。そのか

査対象国30か国中12番目の高さとなっている。同

わり、現行の税制による扶養控除と配偶者控除は論文によれば、ひとり親世帯の貧困率は、親が就廃止するが、地方税および特定扶養控除、老人労している場合が60.1％、非就労では58.4％と、扶養控除は残存するとされている。子ども手当のOECD平均のそれぞれ53.7％、19.9％であるのに対象外となる、高校生や大学生のいる世帯に対し比べ、特に就労しているひとり親世帯の貧困率がては、公立高校の授業料無償化や奨学金制度の際だって高い。これは、母子世帯の母親の就労形

充実で、子育て費用の軽減に対処するとしている。

態が、非正規労働者が大半であるために、就労が現行の児童手当と比較すると、給付額の高さが経済的安定に結びつかないことが原因である。政まず目につく。現行の児童手当は、3歳未満は出

府は、先の児童扶養手当の見直しで、母子世帯の生順位にかかわらず月額1万円、3歳以上は第1子

就労支援を強化するとしたが、まだ十分な効果はおよび第2子が月額5,000円、第3子以降が月額1万

みえてこない。

円であるのに対し、子ども手当は月額2万6,000円
とかなりの高額になる。また、支給対象年齢につ―  ―DIO 2009, 12

特集 1
いては、児童手当が0歳から小学校修了までであこれまでの高齢世代から若年・子育て世帯へとシるが、子ども手当は3年長い中学校修了までであフトするように感じられる。しかし、老年者控除、る。そして、子ども手当には親の所得制限がなく、

公的年金等控除の復活など、老齢世代の可処分

児童手当の財源は国庫、地方負担、事業主負担

所得を増やす旨も記載されており、全体として社で構成されているのに対し、全額国費である、と会保障の費用負担を誰が負うのかが不明確となっいった違いがある。

ている。

2010年度予算概算要求の時点で、半額支給を本来、税制や社会保障制度は、家族形態や就予定している子ども手当支給額は2.7兆円とされて業形態の選択に中立的であるべきであり、同じ所いる。

得水準であれば同じ負担であるべきである。すべての人が得をする制度設計はありえない。メリハリ

4．子ども手当の課題のない改革は財政悪化、国債発行残高の増大をも

子ども手当については、まだ具体的な制度設計に関する情報が少ないため、マニフェストや報道

たらし、結局は未来の子どもたちがこの費用を負担することになる。

による情報から、現在考えられる課題をあげる。
（3）手当額の根拠・水準（1）地方税の扶養控除、配偶者控除は残すのか
民主党は、配偶者控除、扶養控除などの所得

子ども手当の月額2万6,000円という金額の根拠である。

控除が高額所得層に有利であり、これを基礎控

日本の児童手当導入時には、その水準は子育て

除や児童手当増額の財源にすべきという主張を行

費用の2分の1から3分の1を負担するとされていたってきた。税制中心の減税主義からすべての人にが、1980年代には財政制約の影響から厳格化さ対する手当に振り向け、「個人所得税を性別役割れ、近年は少子化対策の見地から、金額が引き上分業に固定しない税制に変え、ライフスタイルのげられてきた。しかし、児童手当導入から40年近選択に中立な税制」「特定年齢層だけを特別扱い

くたってもなお、いまだ社会が負担すべき子育て費

しない税制を実現」という同党の主張は評価でき

用の水準は、明確な決着がついていない。

る。

現時点では、子ども手当額の根拠は、「最低限控除から手当へ、あるいはINDEX2009で提必要な基礎的経費」3としてしか説明されていない。

唱された税額控除導入といった流れは、所得再また、生活保護1級地1の「生活扶助基準」（第1類

分配機能を強化し、子どもの貧困問題への解消

費）3 〜 5歳児の月額2万6,350円を根拠としていへの寄与が期待できる。また、社会保障の軸をこるとの報道4がみられる。しかし、この第1類費生れまでの高齢者中心から、子育て世帯へとシフト

活扶助基準は、主に各年齢の栄養所要量を参考とするというメッセージとも受け取れる。

しており、実際の子育て費用ではない。また、なしかし、マニフェストによれば扶養控除・配偶ぜ3 〜 5歳を基準とするかは疑問が残る。

者控除の整理は、所得税のみに限定され、地方

子ども未来財団（2006）によれば、0歳児から

税はそのまま残存されるという。さらに高校生以中学校卒業までの生活費／必要費用5の合計額

上のいる特定扶養控除は、税制調査会で縮小の（2004年価格）は約598万円（年平均39.87万円）で、方向性が検討されているとの報道はあるが、これ

子ども手当は約78％の水準になる。生活費/必要も残存されるという。地方税は一律税率10％では費用は、子どもの年齢とともに上昇するので、幼稚あるが、所得控除と手厚い子ども手当の併用は、園就学前では子ども手当は生活費／必要費用の所得再分配の点でも不明確であるだけでなく、高2.2倍となり、中学校では5割程度となる。むろん、所得者世帯に対する巨額な二重給付となりかねな

この推計には保育料や医療費は含まれておらず、い。

子育て費用の公私の役割分担を明確化しないと、議論が錯綜する恐れがある。

（2）社会保障負担の世代間・世代内の公平性

OECDの家族給付の調査を見ると、日本の児童限られた財源のなかで、どのような世帯を支援

手当の給付水準（3 〜12歳の第1子最高額の平均するかは、税制や社会保障負担のあり方に直結す

賃金に対する割合）は、月額5,000円だった時点る。高額な子ども手当の支給は、社会保障給付をで平均賃金の1％水準で、3 〜 4％程度が多数を占

DIO 2009, 12―  ―める欧米諸国6に比べ、かなり見劣りするものであ

象を「老齢世代から子どもへのシフト」といったメった。しかし、仮に平均賃金の水準が変わらないッセージの確立が不可欠である。ともすれば、子とすれば、子ども手当月額2万6,000円が導入されども手当の導入の賛否は、世帯類型別の損得勘定

れば、単純計算で給付水準は平均賃金の5.2％とに終始することにもなりかねない。また、これらのなり、北欧諸国の4％よりも高い水準になる。むろ

財源を単なる赤字国債で賄えば、結局のところ子7ん、家族給付の給付水準が10％近い国 もあるが、どもたちへの投資ではなく、負債だけを残す結果

これらの国々は家族控除や家族サービスの給付水となるだろう。

準はかなり小さく、日本とは事情が異なる。

もう一つ重要なのは、奨学金や子ども手当だけで子どもは育つわけでない。親の経済的安定があ（4）所得制限を設けるか
子ども手当の所得制限をめぐる問題は、総選挙前から大きな論点となっていた。子ども手当の目的ってこその制度である。能力開発や生活保護、職業訓練等のセーフティネットとトランポリン機能の充実が不可欠であるのは言うをまたない。

を子どもへの支援と位置づければ、所得制限なしの給付は妥当だが、工夫すべき点もいくつかある。
諸外国のなかでは、家族給付を所得審査なしのユニバーサルな給付と所得審査を要する給付や就労支援と組み合わせた低所得者向け給付の2段階で行っている国もある。日本では低所得者向け給付として児童扶養手当があるが、ほぼ母子世帯に限定されていたり、効果的な就労支援策とはなっていないという問題が残されている。
「扶養控除から手当へ」という所得再分配機能の強化を進めるのであれば、より効果を高める方法として、①子ども手当を課税対象にし、所得税＜参考文献＞

子ども未来財団（2006）「子育て家庭の経済状況に関する調査研究」
駒村康平（2009）『大貧困社会』角川SSC新書
道中隆（2009）『生活保護と日本型ワーキングプア 貧困の固定化と世代間継承』ミネルヴァ書房
耳塚寛明・牧野カツコ編著（2007）『学力とトランジッションの危機−閉ざされた大人への道』金子書房
OECD（2008a）（高木郁朗監訳・麻生裕子訳）『図表でみる世界の社会問題2』明石書店
東京都福祉保健局（2005）「児童虐待の実態Ⅱ−輝かせよう子どもの未来、育てよう地域のネットワーク」
OECD（2008b）“Growing Unequal ？ Income
Distribution and Poverty in OECD Countries”の累進課税を利用して、高額所得者の実質的な給付額を調整する方法、②子ども手当の給付水準を
例えば北欧諸国並の4％（月額2万円）に引き下げ、差額と児童扶養手当と統合して、所得審査の上で世帯類型にとらわれない低所得者向けの給付を創設する方法などが考えられるであろう。
（5）企業、地方の負担は？
マニフェストでは、子ども手当の財源は国費となっているが、現行の児童手当制度は、企業や地方の負担が入っている。単純に児童手当を子ども手
当に振り替えれば、地方や企業の負担が軽減されることになるが、こうした制度変更を単なる負担軽減策にしないような方策が必要である。
5．残された課題
子ども手当の創設や高校の公立高校の授業料相
当分無償化、奨学金制度の充実などは、未来の社会を担う子どもへの投資とも位置づけられる。しかし、巨額の財源を必要とするこれらの制度の導入には、あるべき社会保障のビジョン、支援対象を「専業主婦世帯から共働き世帯のシフト」、給付対

1 OECDのfamily

databaseのサイトより（http://
www.oecd.org/document/4/0,3343,en_2649_
34819_37836996_1_1_1_1,00.html）
2 子どもの貧困率は、18歳未満の子どもの相対的貧困率（当該国の中位可処分所得水準の50％未満の所得水準の者の当該人口に対する割合）を使用している。
調査対象国は30カ国。詳細はOECD（2008b）を参
照されたい。図4は、調査不能の国を除外しているので、データ数は25カ国である。家族給付の出典は、OECD Family Databaseによる。
3 民主党ホームページには「神本ネクスト大臣は月額2万6,000円に設定した根拠について、各種家計調査データ等をもとに算出したもので、中学校修了までの子どもにとって最低限必要な基礎的経費であると説明。
」（2007年12月26日づけ）
4 読売新聞2009年10月3日朝刊
5 生活費（食費、被服および履物）と学費（学校教育費＋
給食費＋家庭教育費）とその他（3歳までのお祝い行
事関係費）を生活費／必要費用とし、それ以外を選択的費用としている。妊娠・出産費用は除く。文中の数字は、すべて公立の場合である。詳細は、子ども未来財団（2006）を参照のこと。
6 OECD family databaseによる2007年時点の家族給付（給付付き税額控除を含む）。北欧諸国、ドイツ
が4％、イギリス、アメリカで3％となっている。
7 オーストラリア（8％）
、ハンガリー（7％）
、ルクセンブルグ（6％）、マルタ（9％）、ニュージーランド（10％）
、スロベニア（8％）など。
―  ―DIO 2009, 12

特集 2
寄稿

特

若年労働者の貧困の現場から

集
次世代の貧困 希—望のもてる労働と生活を求めて〜社会的排除に対抗する希望のありか〜
東海林

智（毎日新聞社会部）◇残されたベビーベッド◇

東北地方の工業高校の出身だ。1999年に高校「捨てることができなくってね……」を卒業、地元の製造業の会社に就職を希望した

埼玉県内に住む、契約社員の男性（29）はが、求人が激減していたころで、就職先が決まそう言うと、6畳一間のワンルームの隅に目をらなかった。35人いたクラスの仲間で地元にやった。そこには、小さく畳まれて、ビニー

就職が決まったのは5人ほど、県外への就職が

ルひもで結ばれたベビーベッドがあった。布

15人ほど、残りは専門学校などへの進学と地元団とテーブル代わりの家具調コタツ以外はほでフリーターになった。彼も地元でスーパーや

とんどモノのない部屋には、いかにも不釣り

建設現場の仕事をしながら、正社員の仕事を探合いだ。けれど、ベビーベッドは彼が、小さした。彼は「バイトの月収は9万円程度だった

いながらも家庭を持っていた証しのようにそけど、親元にいたので生活はできた」と振り返る。

こにあった。

彼がフリーターになる経緯を見れば、彼が望

彼は、今年の3月まで、そのベッドの主であんでフリーターになったのではないことが分かった長女と妻の3人で暮らしていた。その生活る。実際、若年者が不安定な雇用に就くケースが破たんした。きっかけは、昨年11月に派遣は増えている。例えば、15 〜 24歳の非正規雇されていた自動車部品工場で契約途中で雇い用で働く割合は23・2％だったのが、2001年に止めにあったことだ。ちょうど、「派遣切り」

は43・5％にまで上昇し、06年には48・5％と、が社会的問題となる少し前のことだった。3カ

今や若年者の2人に1人は非正規雇用で働いて月や6カ月の契約更新を重ねながら2年半勤め、いる状況だ。

3月末まで勤めれば3年になるところだった。
「契約途中で雇い止めにすることが違法だなん◇田舎には仕事がない◇て知らなかった。派遣はそういうもんだって地元で働いていた彼だが、最低賃金に近いよ思っていたから」。素直に雇い止めに従った。

うな時給で働き続けることに不安を感じた。彼

契約期間の給与保障もなし。下手に文句を言

は「どこで働いてもずっと働けるわけじゃないってもめると、次の仕事を紹介してもらえなから、仕事を覚える気にもなれなかった。自分

いとの思いもあった。これまでもそうしてきに将来があるのかともんもんとしていた」と言た。けれど、いつまで待っても次の仕事の紹う。そんな思いの中で、上京を考えた。地元で介はなかった。

発行されている求人誌には「寮完備、月収26万

ここで、彼の職歴について触れたい。彼はDIO 2009, 12―  ―も可。体一つで来て下さい」などと魅力的な言葉が並んでいた。首都圏の派遣の仕事だ。
「東京

見せたくない。3歳の子が寝付くのを待って、幾に行けば、道は開けるんじゃないか」と、23歳

晩も妻と話し合った。結論が出ないまま、子供の秋に上京した。最初は、神奈川県内の下請けの横に寝る。あどけない寝顔を見ると、「この子自動車工場だった。26万円の月収は、目いっぱとは絶対に離れたくない」と涙がこぼれる。妻

い残業をやらないと無理だと知った。生産調整も泣いている。けれど、日々の暮らしは待ってで残業がない月は手取りが15万円を割ることもくれない。結局、離婚はせず、妻が田舎で子育あり、寮費などを引かれ、手元に残るのはせいてすることになった。

ぜい10万円程度だった。最初の工場は半年、そ妻子が去った。当初は、仕事が決まったらすの後、静岡や群馬などの工場を転々とした。

ぐに呼び戻そうと、家賃8万円のマンションを

北関東の電機部品工場で働いている時に、別維持した。けれど、仕事が見つからないままでの派遣会社から派遣されていた妻と知り合った。

はそれも難しく、解約してワンルームに引っ越東北出身で、同じように仕事を求めて上京してした。6月に引っ越した時、妻が子を連れて手いたこともあり、気が合い、結婚した。生活を伝いにきた。待ちきれずに駅に迎えに行くと、3切り詰めて貯めた100万円で埼玉にマンションカ月ぶりに父の姿を見つけた子供は、改札からを借り、家から通える仕事を探してもらった。

10メートルの距離を全力で走り、彼の胸に飛び派遣会社には、「安定した正社員の仕事を」と頼込んできた。抱きしめて、彼は泣き、子は笑った。

んだが、「正社員はない。派遣なら探す」とつれ10月に彼を取材した時点で、まだ就職は決まなかった。家庭もでき、安定した仕事に就きたっていなかった。妻子を語る時、しばしば涙ぐ

かったが、妻がすぐに妊娠したため、派遣でのんだ。彼は給付付きの就職支援を受け、電機関

仕事を続けた。出産後、妻はすぐパートの仕事

連の資格を取ろうと職業訓練を受けている。高を始めるほど、生活は苦しかった。それでも、校時代の知識があるので、資格自体は問題なく

家族3人が暮らせる幸せをかみしめていた。彼は取れるだろうと言う。ただ、資格を取っても仕「工場を転々とする派遣で働いていたので、結婚事が得られる保証はない。彼に「恥と思うのかとか子供とか、自分には縁のない話なんだろう

知れないが、嫁さんの実家に転がり込んで、家って思ってましたからね」と言う。

族一緒の生活を取り戻して仕事を探したら」と聞いた。彼は「東京で仕事がないんだから、ま◇派遣切りで壊された小さな幸せ◇

して、東北の地で家族を養える仕事なんて、絶だが、そんな小さな幸せは、壊された。派遣対見つからないですよ」と怒ったように答えた。

切りに遭い、仕事の紹介もない。収入が途絶え2

しばらく沈黙した後、息を吸い込んでこう言っカ月目、ようやく失業給付が支給された。妻のた。
「この国はどうかしてるんじゃないですかね。

パート収入は約6万円で家賃にも足りない状態

生きるために家族が離ればなれにならなきゃなだった。しかし、彼の失業給付も10万円程度で、らない」。
「頑張れ」も「あきらめるな」もむな

生活は火の車だった。
「1日も早く仕事を」とハしい言葉に思えた。彼の言葉を黙って聞くこと

ローワークが開く1月5日は朝8時に並んだ。すしかできなかった。

でに約20人が並んでいた。パソコン画面を食い入るように眺め、良さそうな仕事には片っ端か◇規制緩和で押し出され◇ら申し込んだ。それでも仕事は見つからず、2

彼の話を長く紹介したのは、小泉内閣で押しカ月が過ぎた。3月上旬、妻が切り出した。
「田進められた構造改革の労働分野においてのゆが舎に帰ろうかと思う。ここで子供を育てるのはみや痛みが凝縮されているように思うからだ。

無理です」。話せば必ず口論になる。そんな姿は前述したように、彼が高校を卒業したころ、彼―  ―DIO 2009, 12

特集 2の住む東北地区を始め、南九州などでは高卒者削る。そして、その穴埋めを非正規雇用労働者への求人が大きく減少し始めていた。その後、でまかなうのだ。

求人倍率は1倍を切るところも数多く出始めた。
1倍を切るということは、就職希望の高校生が◇規制改革が招いた地方の疲弊◇

全く選り好みをせずに就職したとしても、仕事こうした地区からの若者の“流出”は深刻なに就けない生徒が出てくるということだ。社会問題だ。就職希望者の半数を大きく上回る数が人として人生のスタートを切る時に、自分の希県外に流れる青森の進路指導の担当教諭は「青望をかなえる術もなく、不安定な仕事へと押し森は伝統的に求人が少なく、若者の流出は何年出されて行くのだ。彼のケースを見ても分かるも続いている。県全体が限界集落化するのも時ように、自ら選び取ってフリーターになってい間の問題だ」と危機感を募らせている。しかし、るわけではないのだ。

規制緩和路線の下ではこうした事態さえ正当化

さらに、こうした事態を後押ししたのは、労された。小泉政権時代、規制改革会議でらつ腕

働者派遣法の派遣職種の原則自由化（99年）、をふるったある大学教授は、経済誌記者にその製造業務解禁（04年）など、労働の規制緩和でことを聞かれると「地方が衰退するのは当然である。一般事務職を始め、製造現場まで常用代

しょう。効率の悪い所で事業をするバカはいな替を可能にした上で、「自由な働き方」「雇用のい。みんな東京に来たら良いんですよ」と答え多様化」などの言葉の下、非正規雇用化を推したという。その、東京に集まった労働者がどう進めた。繰り返しになるが、労働者側が多様化なったのか、
その一つの例が前述の彼だ。
さらに、を望んだわけではない。いわば「強制された多昨年末から年始にかけて東京・日比谷公園で開様化」なのだ。政策的に誘導されたことであり設された「年越し派遣村」に駆け込んだ若者にも、ながら、派遣切りにあった若年者には「自分で東北や南九州の出身の若者が目立った。私も東選んだ」「他に仕事があったはずだ」「アリとキ

北出身なので、良く相談に乗った。
私は彼らに「東

リギリスの違い」などと自己責任を問う言葉が京で野宿をしなければならない状況ならば、田投げかけられる。もちろん、中には自らフリー

舎に帰って生活を立て直したらどうか」と何度ターや派遣労働者を選んだ若者もいるだろう。

か話した。しかし、彼らは「仕事がないから上

しかし、圧倒的多数は押し出されるようにそう京した。帰っても親の年金をあてにするようななったのであり、問われるべきは自己責任では（低賃金の）仕事しかない。ここで何とかするしなく、政策的な失敗だろう。

かないんです」と訴えた。そこからは、生活でちなみに、高校生への求人は、07年問題もあきない賃金で働らかざるを得ない仕事のサイクりここ数年上向きに転じてきた、しかし、来春

ルをぐるぐると回っている状況が読み取れた。

はどうか。厚労省の7月末時点の調べでは、求人は、4年ぶりに1倍を割り込んだ。求職者19万◇自己責任を打ち破ろう◇

1000人（同5・5％減）に対し、求人数は13万「何とかしたい」若者たち。けれど「何とも5000人（同48・8％減）、求人倍率は0・71倍だ。

ならない」現実がある。そんな現実の中でもが求人数は半減した。地域別では1倍を超えたの

く若者たちを組織化してきた、派遣ユニオンやは東京（2・62倍）や大阪（1・46倍）など4都

首都圏青年ユニオンなど個人加盟の労組の幹部

府県に過ぎず、沖縄（0・11倍）や青森（0・は、労働相談を受ける中で良く聞くのは、「自分16倍）など東北・九州地区では0・1 〜 0・2倍が悪いんです」という自分を責める言葉だとい台の低い倍率が目立っている。いったん景気がう。私も取材の中で何度もこの言葉を耳にした。

悪くなると、企業はもはや習い性のように人を仕事を切られ、住居を追われ、今日の寝場所すDIO 2009, 12― 10 ―

ら不確かな中でも、彼らはまず、自分の責任を工場の最寄り駅には、白い息を吐きながら組合考える。
「労働組合に入って闘えるよ」「労基署員約30人が集まっていた。寮から駅に仲間を迎へ申告もできる」と誘いの言葉を言ってもなかえに行った彼は、その光景を見て涙ぐんだ。
「自なか踏ん切りがつかない。最初は、“闘わない”

分なんかのために、朝早くからこんなに集まっ

彼らにいら立ちもした。けれど、取材を重ねるてくれて……。1人じゃないんですね。ホントに

うちに、それも無理からぬことだと分かるよう

うれしい」。そんな言葉を素直に言った。
「誰か

になった。

に必要とされている。手を差し伸べてくれる仲

昨年末に自動車工場で雇い止めにあった派遣

間がいる」。そんな、人として当たり前に思う感

労働者の男性（36）は、「これまで、誰も信じて覚を彼はずっと封印してきたし、感じることがこなかったし、必要だとも思わなかった。派遣できなかった。

の仕事はしょせん1人。1カ月後どこにいるかも

当たり前のことだが、自分を粗末に扱うこと知れないです」と語った。同じ工場で長く働いは、同じように他者も粗末に扱ってしまうことても「君が必要だ」と言われたこともない。自にもつながる。だから、誰かが用意した「自己分が明日ここからいなくなってもラインは動く。

責任」などという理屈で自分を傷つけないで欲働く者としての個を否定され、ひらすらどこかしい。人間らしく働く労働の尊厳を奪われ、壊の工場のラインを支えるのだ。派遣労働者はよ

された心は、人と人がつながることでしか奪いく「私たちはモノじゃない。私たちは部品じゃ

返すことはできないのではないだろうか。
「派遣ない」と訴える。まさしくモノのように扱われ、切り」は何も昨年末に突然始まったことではな

人として働く尊厳を奪われてきた。そして、他

いし、ワーキングプア（働く貧困層）の問題もの労働者とつながるすべもなく、個々がバラバ

数年前から現実にあった状況だ。しかし、政治

ラに分断され、削り取られてきた。

や社会はそのことを「なかったこと」「見なかっそんな境遇を生きてきた彼らに、前政権の政たこと」にしてきた、つまり、社会的排除が行治家は「自己責任」という言葉を好んで使い、われてきたのだ。それに対抗するには、私たち彼らの責任を問うた。その言葉は、野宿者や生は社会的連帯を作らなければならない。

活保護受給者、シングルマザー、フリーターな

そのためには、小さくても良いから声を上げ

ど生活に困窮する者にも向けられた。
「社会主義

よう。社会の中で置き去りにされた闇を闇のま国家ではない。格差はあるものだ。自己責任だ」

まにしておくことを許さない小さな声を。小さと。しかし、生存が脅かされる状況を明日へのな声を集めて、闇を照らそう。その試みはすで希望も持てない状況を「自己責任」の言葉で放に始まっている。生活に困窮する者たちが連携置するのならば、政治は何のためにあるのか。

して声を上げた「反貧困ネットワーク」や「派自己責任をどこまでも追及するようなあり方は、遣村」などがそうだ。そして、小さな声を聞い政治の自己否定にもつながる。社会の中でつらた者たちが、考え、動き始めた。この夏の政権

い境遇に陥っている者たちのことを考えないな

交代も、決してそれらの動きと無縁だったわけ

らば、政治は必要ないからだ。

ではないだろう。すこしづつこの国は変わってきている。

◇社会的排除に社会的連帯を◇

つい最近、反貧困ネットワークで知り合った「誰も必要とは思わなかった」と語った彼は、20代前半の若者は「希望を見つけたかった」と労組に加入して闘うことを決意した。労組は彼参加の動機を話した。私は彼の言葉を聞いて、の働いていた工場の門前で抗議のビラまきをす

なぜ、自分がこの運動にひかれたかに納得がいることを決めた。昨年12月の午前6時半、彼のった。
私も、社会的連帯に希望を見たかったのだ。

― 11 ―DIO 2009, 12

報

告希望のもてる労働と生活を考える−第22回連合総研フォーラムを開催−

今年の連合総研フォーラムのテーマは、「希望のもてる労働と生活を考える」。現下の厳しい雇用情
勢への対症療法的な対策を考えるだけでは、将来の生活に希望をもてない。誰もが労働と生活に希望をもてる社会を考えることにより、政権交代後の進むべき道も開けてくるのではないか。
小峰隆夫氏による講演では、現状の景気認識や新政権の経済運営などの論点について触れられ、神野直彦氏、権丈英子氏、佐藤香氏、小峰隆夫氏によるパネルディスカッションでは、政策体系の新たなデザイン、働き方やライフスタイルの改革の必要性などに焦点があてられた。
以下では、講演要旨およびパネルディスカッショ
ンでの問題提起の要旨を掲載する。
（文責：連合総研事務局）■講演（要旨）日本経済の現状と課題
隆夫「長期的な成長を考えるという点 で、 新 政 権 の 考 え 方 は ま だ
十分出ていない」と指摘する
小峰教授

小峰

法政大学大学院政策創造研究科教授

景気の3つのフェイズ
景気の動きは、通常、三段階に分けられる。第一段階では、経済の外からくる動きによって経済が動き始める。今回は輸出が動いた。第二段階では、企業収益が悪

その後、第三段階の雇用情勢では、1人当たり平均のくなる。生産能力も余るため、設備投資もしなくなり、

現金給与総額は、2002年以降の長期景気拡大の間、驚さらに需要が落ちる。第三段階では、企業は雇用を調整くべきことにほとんど上がっておらず、それどころか多し始める。雇用情勢が悪化し、賃金も上昇しなくなり、少下がっている。こうした例はほとんどない。2002年

家計にもその影響が及んでいく。

から2007年の戦後最大の長期拡大といっても実感はな

それでは現在の状況はどうなっているか。まず、第いと皆がいうが、賃金が上昇しないので当然のことであ一段階は輸出が落ちて生産が落ちる。とくに、2007年

る。失業率も、2008年ぐらいから大幅に上昇しており、ぐらいから輸出の上昇が止まり、
リーマンショック以降、

有効求人倍率も下がり続けている。失業率はこのところ

ものすごい勢いで輸出が落ちた。生産も2007年後半か若干改善したが、これは多分一時的なものである。有効ら上昇が止まり、2008年後半以降、ものすごい勢いで求人倍率のほうが雇用より先行するはずなので、有効求落ちた。

人倍率のほうがまだ下がり続けているということは、雇第二段階では、企業収益が落ちて設備投資が落ちる。

用情勢はまだまだ悪いという状況である。

企業収益も2007年後半から大幅に落ち、とくにリーマ

現在われわれは、この2007年以降の非常に大幅な景ンショック以降大きく落ちた。設備投資も2007年ぐら

気後退の第二段階、第三段階の渦中にあり、それがまだいから上昇が止まり、その後大きく落ちた。今回はあま続いている。そのなかで、今度は少し良くなりかけた第りタイムラグなしにこれらが起きた。

一段階が混じってきたと考えられる。つまり、世界経済

DIO 2009, 12― 12 ―

2009年10月26日、ホテルラングウッド（東京・日暮里）において「第22回連合総研フォーラム」が開催されました。労働組合関係者、研究者・有識者など150名を超える参加者の方々とともに、さまざまな議論を行いました。本報告では、フォーラムの概要を紹介します。

の落ち込みがやや回復し、輸出が戻ってきたため、生産も少し戻った。現在、厳しい局面と持ち直しの動きが両方混じっているということである。厳しい局面は、景気ているので厳しいということであり、企業収益が依然として低水準で、設備投資もまだ落ちている。雇用情勢も一段と厳しくなっている。そういうなかで、今度は景気が回復してくるほうの第一段階をあらわす。輸出、生産が持ち直してきたという動きが現れてきた。つまり、景気後退の影響がまだまだ続いているという流れのなか「 希 望 の もて る 労 働 と 生 活 を 考える」をテーマに開かれた第回連合総研フォーラム（ 月日、東京・ホテルラングウッド）が後退するほうの第二段階、第三段階が依然として残っ

10

26 22

に、景気が良くなりかけてきたという新しい流れが混じり、2009年度は緩やかに回復している年である。成長ってきたというのが現在の状況である。

率の計算でゲタというものがあるため、技術的な理由で低く出てしまうのである。

景気の持ち直しは続くかしたがって、来年度の1.2％よりも、2009年度の▲3.2％のほうが実は頑張っているということになる。普

多くの人びとが関心を持っているのは、現在見られ通われわれがみている成長率と本当の経済のパスはかな

る景気の持ち直しは続くのかどうか、あるいはもう一回りずれているので注意が必要である。単純に成長率の数落ち込んでしまうのかという点であろう。二番底を懸念

字だけを見ていたのでは実態とかなりずれるということする人はかなり多い。アメリカを中心とした世界景気のが重要なポイントである。

回復が本当にしっかりしているのか、麻生政権時代に実施した景気対策の政策効果が切れるのでないか、それか

失業率はどこまで上昇するか

ら景気の悪化の影響がこの後もう一回出てくるのではな
いか、といった点で懸念がみられる。

現在の経済にとって大変重要な問題は、レベルが低

多くのエコノミストは、すでに景気は谷を過ぎ、ボいということである。持ち直したとしても、レベルは非

トムを過ぎて、上昇期に入っており、1年以上はまだそ

常に低いということは変わらない。レベルが低いと、生の状況は続くだろうという見方をしている。

産能力が余り、企業は新しい設備投資をしようとはしな

2009年度の平均成長率は▲3.2%、2010年度は1.2％でい。さらに問題なのは、人を雇おうとしないということやや回復し、2008年度もマイナスだが▲3.1％よりは小が起こる。したがって、大方のエコノミストは、経済は幅なマイナスである。数字をみると、2009年度が非常回復していっても、雇用情勢は今後さらに悪くなるのでに大きな経済の落ち込みをし、2010年度は少し回復しはないかという見方をしている。

てプラスになると考えられる。ところが、それは必ずし

ESPフォーキャスト調査では、失業率は2009年末ぐ

も正しくない。1年間でどのくらい成長したかという年

らいに5.9％ぐらいまで上昇し、その後、2010年に入っ

度間成長率をみると、2008年度は▲9％ぐらいで、ものてからもあまり下がらない状態が続くと予測している

すごい落ち込みをしている。2009年度は2％を超え、も（図表1）。厳しい雇用情勢はまだまだ続きそうだというのすごく落ち込んだあとから上向きになっている。本当ことになる。失業率の上昇には、巨大な需給ギャップのの姿は、2008年度こそがものすごい落ち込みの年であ拡大が大きく影響している。

― 13 ―DIO 2009, 12

図表1

2009年度から2010年度にかけての失業率予測である。概算要求をみても、相当な規模に膨れ上がっているので難しいのではないか。結論として言えば、もしマニフェストをきちんと実行しようとすると、相当に大規模な赤字国債を出すことになってしまうのではないか。そうすると、国債に対する信任の問題が出てくる可能性がある。それを防ぐためには、長期的に財政をどのように再建していくのかを示さなければならないが、現経済企画協会「ESPフォーキャスト調査」（2009年10月）
より新政権の経済政策は景気にどう影響するか

在のところ、それはない。
むしろ、マニフェストの仕分けが現在必要なのではないかと思う。
マニフェストを全部実行するのではなく、マニフェストを作った時はそれほど政府の情報をすべて持っているわけではなかったので、情報を持ってみたら

ESPフォーキャスト10月調査で、新政権の影響が成こうだったということもあり得る。また税収がこれほど長率、金利、物価の指標にどれぐらい出るかというアン落ちたので、財政事情も変わっている。そういう新しいケートを行っている。1年以内の短期でみると、新政権状況に応じて、マニフェストのどこまでを本当に実行すはあまりプラスに判断されていない傾向があり、成長率る必要があり、どこまでは諦めるか、後回しにするかとは下がるという人が多い。それから、金利は下がる、物いう仕分けをしたほうがよいのではないか。

価も下がる、失業率は上がる、為替は上がる、株価は下がる、という組合せになっており、マーケットはあまり長期的な成長戦略をどう考えるか

プラスに評価していない。
1年超の長期でみると、さきほどとほぼ同じ傾向であ新政権は、長期的な経済をどのように成長させているが、長期的にみればそれほど大きな差はないというほくのかという戦略をまだ十分に示していないのではない

うが強くなってきている。景気対策の補正予算を削り、か。長期的な経済成長率、
とくに名目成長率の見通しは、

その分新政策に回すということだが、影響が出てくるの

財政再建の長期的なプランを立てるためには不可避であはおそらく来年4月以降になるだろう。そうすると、景る。また年金を制度設計する時にも、国民の可処分所得気という点ではマイナスになるだろうという判断をするや物価の見通しは欠かせない。必ずどこかの時点で、何のは、ある意味では自然である。実際にどう出てくるか

らかの長期的な経済成長の展望を示す必要がある。

というのは、大変注目されるところである。

マニフェストの財源問題をどう考えるか

成長には3つの側面があり、その1つはパイの拡大かパイの分け方かという問題である。つまり、今まで企業に向かっていたパイの配分をもっと家計に分けることが重要だということはわかるが、国が家計にもっと資金を新政権の経済政策のポイントは財源問題にある。財渡すためには誰かがその税金を払わなければいけない。

源確保が難しいとなると、マニフェストを修正するか、パイの分け方とパイの拡大は、両方必要だと思う。新政

財源がない分は赤字国債を出すか、答えはこのどちらか

権は分け方のほうに重点を置いているのではないかといしかない。ただ、補正予算で削減した分をマニフェスト

う印象がある。

に使えるのかという疑問はある。それを削減した分を来年度使っていいという理屈はない。
また、そもそも本予算の財源で賄えるかということ

DIO 2009, 12

2つめは、需要か供給かという側面である。1人当たり所得が増えるためには、1人当たりの生産が増えなけ
ればいけないので、供給面での効率化は不可避である。
― 14 ―

希望のもてる労働と生活を考える−第22回連合総研フォーラムを開催−

家計に所得を渡し消費を増やすというのは需要面の話でな打撃を受けたのだから、これからは内需依存でいったある。それに応える供給面をどのように効率化するのかほうがいい、というのは短絡的過ぎる。私は、伸ばすべということが、一種の成長戦略になるだろう。資源配分

き輸出は、どんどん伸ばしたほうがいいと思う。アジアの弾力化、
グローバル化もやはり必要である。新政権は、は今後も伸びるだろうから、アジア向けの輸出をどんど需要にやや偏っているのではないかという印象がある。

ん伸ばす。輸出部門は日本で最も効率的で国際競争力のある分野である。一番効率的な分野はどんどん伸ばした

内需も輸出も両方伸ばす

ほうがいい。それで稼いだ分が税収となり、賃金上昇となって、内需の源泉になると考えたほうがよいのではな

3つめは、内需か輸出かという側面である。外需といいか。つまり「外需から内需へ」という考え方ではなく、う言葉は、私は使わないほうがいいと思う。外需は輸出「輸出も内需も両方増やす」という考え方で取り組むほマイナス輸入なので、輸出と外需は異なる。高度成長期

うがいいのではないか。

の時と、今回の2002年以降の景気拡大の時の経済の姿

こうした長期的な成長をどう考えるかということにをみると、高度成長期の時は10％ぐらい成長し、輸出

ついては、新政権の考え方がまだ十分出ていない。パイ

は15％も成長している（図表2）。だから、輸出がこのをいかに大きくするか、供給面の効率化をどう図るか、

高度成長をリードしたということは間違いない。ところ

内需と輸出をいかに両立させるかという点で、長期的なが輸入も増えたため、外需の寄与度はマイナスである。

成長戦略をもっと考えていけば、経済的には大変良い方

図表2 高度成長期と2002年以降の実質成長率の中身比較（％）

向にいくのではないかと考える。

（備考）
内閣府「国民経済計算」、
ただし、1956〜1970年度については1990年基準、2002〜2007年度は2005年基準

よって、内需と外需という切り分け方をすると、高度成
長期は完全に内需中心の成長で、外需の寄与度はマイナスだったということになる。
今回は輸出が非常に増え、輸出拡大型の景気拡大であったことは間違いない。ところが、内需はほとんど増えていない。ちなみに、高度成長の時には輸出も増えた
が、内需も10％ぐらい増えている。今回の景気拡大は、輸出がどんどん増えたけれども、内需があまり増えなかったという大きな特徴がある。したがって、今回は外需主導が問題だったのではなく、輸出で大いに稼いだ所得が十分に賃金上昇となって家計に還元されていかず、内需が盛り上がらなかったということが最大の問題だった。単純に内需と外需のバランスでみて、外需依存であったために、今回のリーマンショックのような時に大き― 15 ―DIO 2009, 12

■パネルディスカッション問題提起①（要旨）神野 直彦「 雇用ニュー ディール研 究 委 員会」の主査をつとめた立場から雇用対策について問題提起を行う神野教授

未来をみすえた
デザイン的雇用対策
関西学院大学大学院人間福祉研究科教授

デザイン的雇用政策とはなにか
連合総研の「雇用ニューディール研究委員会」を主査として取りまとめた立場からお話ししたい（詳細は、この原則に基づくと、「同一労働・同一賃金の原則」

連合総研『「雇用ニューディール」研究委員会報告書−も出てくる。最低賃金は、現実から出発する雇用対策と全ての人々を対象とし、支援サービスを伴う包括的な雇しては重要だが、いかなる雇用形態であろうと、同じ労用対策を−』，2009年）。
「雇用ニューディール」という働をしている限りは同一労働同一賃金にしてしまえば問言葉を使う背景には、現在起きている100年に一度とい題がなくなるのではないか。

われる大危機を想定している。現状の問題を克服し、未来をどのようにつくっていくのかを考える場合には、過去の出来事で同じような体験を手掛かりにして、克服す
る手段、シナリオを考えていくしかない。

有機的に連携し体系だった政策が必要
二番目は「体系性の原則」である。たとえば、現在は生活保護と社会保険は関連づけられていないし、狭い

福祉国家や、重化学工業を基盤にした産業構造が崩意味での雇用対策と社会保障とが関連づけられていな

れていく時に、雇用、社会保障面についてもニューディ

い。積極的労働市場政策、寛大な生活保障、新しい仕事

ールしていく必要がある。現実の問題から出発し、それあるいは新しい産業に人を回していくという3つが関連にいかに対応していくかという雇用対策ではなく、あるづけられているというような体系立った政策、それぞれ理想形を描き、それをめざして行っていく改革というのの対策が有機的に関連づけられていなければならない。

が必要ではないか。それがここでいう「デザイン的雇用対策」である。

現金・サービス給付のセットで生活・雇用を保障する
三番目は「包括性の原則」である。現金給付とサービス働く者たちの「連帯と参加」がすべてを貫く大原則

給付のセットでもって生活を保障し、雇用を保障すると新しい雇用対策、つまりデザイン的雇用対策を形成いう原則である。政府の機能の大きさと経済成長率とはするうえでは、3つの原則が必要となるが、すべてを貫まったく無関係である。格差と貧困については、大きなくものとして「連帯と参加」という大原則がある。つま政府であるほど、格差や貧困を抑え込むことができる。

り、働く者たちの連帯と参加に基づいて、デザイン的な解雇しない形で雇用を守るのか、それとも次の仕事

雇用対策を構想していく必要がある。

に就かせていく形で雇用を守るのかというと、圧倒的に積極的労働市場政策をつくったほうがいい。つまり、衰すべての人々に普遍的に提供される雇用対策を第一に「普遍性の原則」である。社会保障でいうところの普遍主義も含み、すべての人々に普遍的に提供さ退産業から成長産業へ人を動かしていくために行う雇用保障と生活保障をしたほうが、経済成長と両立できるのである。

れるような雇用対策を構想しなければならない。現在生

最後に重要な点は、新しい雇用と新しい産業をつくじている、一部の人々を社会的排除してしまうような制り出すことである。それはとりもなおさず、人間にとっ度は、ただちに改めなければならない。

て新しい歴史をつくっていくことでもある。

DIO 2009, 12― 16 ―

希望のもてる労働と生活を考える−第22回連合総研フォーラムを開催−■パネルディスカッション問題提起②（要旨）権丈 英子

亜細亜大学経済学部准教授

フレキシキュリティとはフレキシキュリティとは、労働市場における柔軟性（flexibility）と労働者の生活保障（security）を組み合わせた造語で、両者を考慮した政策が重要であるという考え方である。デンマークのフレキシキュリティ（黄金の三角形）が有名であるが、これは①解雇のしやすい
柔軟な労働市場を、②寛大な社会保障制度（失業給付等）で支えるとともに、③積極的労働市場政策（職業訓練・職業紹介等）によって失業・非労働から就業への移行をサポートするものである。この政策の結果、デンマークではマクロ経済環境の回復とも相まって、1994年の改革以降、雇用状況は大幅に改善した。デンマークでは労働市場政策に、GDPの4.5％の公費が投入されており、これに対して日本は0.6％に過ぎない。デンマークのフレキシキュリティは、大規模な財政支出が支えている。
また、フレキシキュリティは、デンマーク・モデル
だけを指すのでない。EUでは、2007年11月にフレキシ
キュリティに関する共通原則を採用し、各国がその国の労働市場の実態に応じて、フレキシキュリティに取り組
むこととなった。
非典型労働者の活用と労働市場の柔軟性
フレキシキュリティの用語が最初に使われたとみられているオランダは、現在、先進国のなかでも失業率が非常に低い国である。先に述べた、デンマークの労働市
場は、従来からかなりアングロサクソン諸国に近く、正社員についても解雇がしやすい、流動性の高いものだった。これに対して、オランダでは、正社員の解雇は容易ではなく、解雇規制の大幅な緩和もなかなか難しい。そのため、パートタイム労働やフレックス労働（派遣労働、
有期雇用）などの非典型労働を活用することで、労働市場の柔軟性を高めるという道を選択してきた。
オランダにおける就業形態の多様化は、1982年の政労使による「ワッセナー合意」を起源としている。当時
は高失業率のなかで、労働力のより効率的な配分、いわゆるワークシェアリングをめざし、労働時間の短縮と賃上げ抑制に合意した。その後、労働時間の短縮と柔軟な働き方、就業形態の多様化による、働き方の構造変化が進んだ。そして、性別役割分業型社会から、男女が共に仕事と仕事以外の活動をする社会へと転換を遂げた。
パートタイム労働の待遇改善のための法律
オランダの女性のパートタイム労働者割合は、週35時間未満でとると、現在、7割以上である。オランダの― 17 ―

オランダのフレキシキュリティ
が雇用・働き方にどのような効果をもたらしたのかについて報告する権丈准教授

オランダにおける
フレキシキュリティと働き方の変化女性にとっては、
パートタイム労働がごく普通の働き方、
典型的な働き方といえる。こうした増加と並行し、また後押しするように、ワッセナー合意以降、労使協定などでパートタイム労働者の待遇改善が進み、1990年代以降には次第に法律として整備されるようになった。
1996年には労働時間による差別が禁止され（フルタイ
ム労働とパートタイム労働の均等待遇）、2000年には、
労働時間調整法が制定された。この法律は、労働時間の延長、短縮を要請する権利を労働者に認め、企業側はこれに反対する場合、説明責任があるという、画期的なものである。
実際に均等待遇は確保されているか
時間当たり賃金をみると、日本では、男性フルタイ
ムが高く、次に女性フルタイムであり、パートタイム労働では年齢に伴う賃金上昇がほとんどない。オランダでは、パートタイムとフルタイムの差は日本に比べ非常に小さい。オランダのパートタイム労働は均等待遇が確保されており、時間当たり賃金を維持したままで、労働時間の変更ができるのである。
派遣労働者も均等待遇を義務づけ
オランダでは1965年に派遣労働が許可制になり、1980年代以降、柔軟な労働力として増加している。EU
諸国のなかでも派遣労働者の割合が高い。1998年の派
遣事業の自由化と同時に、派遣労働者と正社員の均等待遇の確保を義務づけている。1999年の「柔軟性と保障
法（フレキシキュリティ法）」では、派遣期間に応じて派遣労働者の雇用保障が高まる仕組みが導入され、一定期間働いた派遣労働者は、派遣会社と期間の定めのない契約を結ぶ権利が得られることとなった。
家族政策と女性就業率の上昇
オランダの家族政策は、実は非常に保守的であった。
1990年くらいまでは、母親の育児責任が重視されていた。それ以降、仕事と家庭の両立、とくにパートタイム
での就業が促進されるようになった。1980年代以降、女性の就業率が急増したが、6歳未満の子どものいる女
性の就業率も、現在、北欧諸国に次ぐくらいの高さになった。しかし、家族関係社会支出のGDP比は、日本より高いものの、北欧やフランス等に比べてかなり控え目である。

DIO 2009, 12

■パネルディスカッション問題提起③（要旨）佐藤 香

連 合 総研の生活 時間の国 際 比較調査をふまえて、日本人の働き方とライフスタイルについて報告する佐藤准教授

国際比較からみた
日本人の働き方とライフスタイル
東京大学社会科学研究所准教授

時間資源という視点からワーク・ライフ・バランスを検討した連合総研の「生活時間の国際比較調査」につリカ、その次にフランスで、韓国は日本より少し上ぐらいて報告したい。日本、アメリカ、フランス、韓国の4いだが、適切な健康管理だけは日本のほうが上回っていカ国について、都市部に住む雇用労働者400人とその配る。責任・裁量は高いが、賃金・処遇の納得性は非常に偶者を対象とするカップル調査を実施した（詳細は、連低いのが、日本の男性の評価である。日本の女性で一番

合総研『生活時間の国際比較−日･米･仏･韓のカップル

低いのが職業能力開発である。

調査』，2009年）。正規雇用同士のカップルが一番少な

ディストレスとは抑うつというストレス反応である。

いのは日本、一番多いのがフランス、アメリカである。

全体では韓国のほうが高いが、日本ではとくに男性が高

また、夫が正規で妻が非正規の組合せのカップルが一番めである。労働時間が長いとディストレスが高くなると多いのが日本の特徴である。

いう関係はあまりみられず、すべての国で、就労環境の長い在勤務先時間

質が良ければディストレスは減っている。日本では、14

日本の男性の非現業系の在勤務先時間は11時間を超時間以上働いている人は、ディストレスがとても高くなえている。長時間労働といわれる韓国もほぼ同じ傾向でる。それは、質の低い就労環境で長時間働いているためある。アメリカの非現業系と比べると2時間長い。

だと考えられる。

時刻別の累積退勤率をみると、全体の80％の人が退正規カップルの労働時間と家事時間の配分

勤している時刻になるのが、アメリカでは17時から18

正規同士のカップルが一番多いフランスで、カップ

時、フランスでは18時から19時、韓国では20時、日本

ル平均の労働時間が長い。夫が働きすぎに気付いて労働では21時である。とくに、日本の男性の非現業系は、時間を減らしたいと考え始めるのが、アメリカとフラン

労働時間、始終業前後の時間が長く、在勤務先時間も長スでは35時間で、日本と韓国は40時間を超えないと気

くなる。

付かない。

カップルが共有する時間と家族との夕食

日本の正規同士のカップルの実労働時間をみると、正規雇用のカップルが共有する時間が3時間より多い

夫が合計労働時間の54％を占める。家事時間では、夫層は、日本では半分にも満たない。アメリカ、フランス

は合計の19.6%しか占めていない。労働時間はほとんど

では3時間以上が7割を占める。正規・非正規のカップ一緒であるのに、夫の家事時間が少なすぎる。アメリカ

ルの場合でも、日本はほとんど変わらない。

では、カップルで同じぐらい稼ぎ、夫は家事を36％行

家族全員そろっての夕食も、日本では「必ず毎日」
が16.3%、アメリカは31.8%、フランスは52.8%、韓国っている。
時間資源のバランスを考えるは6.9％である。日本では、夫の帰りが遅くて家族全員

日本は余暇時間も少ない。働きすぎで余暇活動をしがそろわないが、韓国では、子どもが塾に行っているたない人たちは消費をしないので、経済が回らなくなる。

め家族全員がそろわないことが多い。

スポーツも将来の健康のための投資活動になる。

就労環境の評価とディストレス

男性たちには、いろいろな時間資源のバランスを考能力･専門性の活用、職業能力開発、責任･裁量、賃えてほしい。この調査では、労働組合に加入している男

金･処遇の納得性、適切な健康管理、良好な人間関係、性の労働時間が一番長い。ぜひこのあたりから日本人の働きがいの7項目についての評価は、一番高いのがアメ生活を変える第一歩にしてほしい。

DIO 2009, 12― 18 ―

連合総研

2009年・年間出版物案内
書籍・報告書のご購入・お申し込みは、連合総研ホームページをご覧くださいJAPANESE TRADE UNION CONFEDERATIONRESEARCH INSTITUTE FOR
ADVANCEMENT OF LIVING STANDARDS

生活時間の国際比較̶日・米・仏・韓のカップル調査
連合・連合総研共同調査研究報告書

財団法人

連合総合生活開発研究所

JAPANESE TRADE UNION CONFEDERATIONRESEARCH INSTITUTE FOR
ADVANCEMENT OF LIVING STANDARDS広がるワーク・ライフ・バランス
ー働きがいのある職場を実現するためにー

財団法人

連合総合生活開発研究所

連合・連合総研ワークショップ記録集「労働組合におけるジェンダー平等 —男女平等参画の実現に向けて労働組合
は何をすべきか 」（２００９年５月）—

連 合 新 書・ 労 働 組 合 必 携 シ リ ーズ Ⅰ・ 中 村 圭 介 著『 壁 を 壊 す 』（ ２０ ０ ９ 年５ 月 ） 教 育 文 化 協会 発 行・ 第 一 書 林 発 売・ 定 価
７００円 税+「第 回勤労者短観（勤労者の仕事 と 暮 ら し についてのアン ケ ー
ト調 査）」報告書（２００９年６月）「『雇用ニューディール』研究委員会報告書 —全 て の 人 を 対 象 と し、 支 援 サ ー ビ ス を 伴 う
包括的な雇用対策を」（２００９年 月）『雇用とくらしの新たな基盤づくり−
2009 〜 2010 年度経済情勢報告−』（2009 年 10 月）第一書林刊・定価 1,600 円（税込）

連 合 総 研「広がるワーク・ライフ・バラン
ス 働— きがいのある職場を実現するために」（２００９年４月）「生活時間の国際比較 日—・米・仏・
韓のカップル調査」（２００９年
３月）

連 合 総 研1710以上のほかにも、次のような報告書を発行しています。
・「物価問題を考える−緊急物価問題プロジェクト報告書−」（2009年1月）
・「『非正規労働者の組織化』調査報告書」（2009年1月）
・ 連合総研シンポジウム「イニシアチヴ2009−労働法改革のグランドデザイン」
ディスカッション・ペーパー（2009年4月）
・「第16回労働組合費に関する調査報告（2008年10月実施）（2009年6月）」
・「失業者の暮らしと就職活動に関するアンケート調査結果」
報告書（2009年10月）― 19 ―DIO 2009, 12

理事会・評議員会報告「2008年度事業報告・収支決算報告および会計監査報告」を承認−第60回理事会、第53回評議員会報告−

連合総研は2009年11月19日、ホテルラングウッドにおいて、第60回理事会、第53回評議員会を開催した。理事会・評議員会では、草野理事長の議
事進行のもと、成川副所長から2008年度事業報告（2008.10 〜 2009.9）
について、
久保田専務理事から2008年度収支決算報告および剰余金処分、役員交代等について、徳永監事から会計監査について、それぞれ報告・提案がなされ、満場一致で承認された。
また、成川副所長にかわり、龍井副所長の任命が機関確認された。

議

案

・第1号議案 2008年度事業報告（案）に関する件（共通）・第2号議案 2008年度収支決算報告および
  会計監査報告（案）に関する件（共通）・第3号議案 2008年度剰余金の処分（案）に関する件（共通）・第4号議案 評議員の一部選任（案）に関する件（理事会）
・第5号議案 理事の一部選任（案）に関する件（評議員会）
・第6号議案 委員会委員の一部選任（案）に関する件（理事会）
・第7号議案 副所長の任命（案）に関する件（理事会）
・第8号議案 客員研究員の任命（案）に関する件（理事会）

理事・監事＜任期：2009年11月19日〜 2010年9月30日＞【理事】

草野 忠義（連合総研理事長）

薦田 隆成（連合総研所長）

久保田泰雄（連合総研専務理事）

稲上井上 定彦（島根県立大学教授）

落合 清四（UIゼンセン同盟会長）

河野 和治（JAM会長）

毛塚 勝利（中央大学教授）

鈴木 宏昌（早稲田大学教授）

竹内 法心（JP労組委員長）

内藤 純朗（基幹労連委員長）

中村 正武（電機連合委員長）

中村讓（日教組委員長）

南雲 弘行（連合事務局長）

八野 正一（サービス・流通連合会長）

西原浩一郎（自動車総連会長）

安本 皓信（日本機械工業連合副会長･専務理事）

林

渡邉 和夫（フード連合会長）

吉武 民樹（児童育成協会理事長）
渡邊【監

大樹（一橋大学教授）
信（中央労働金庫理事長）

事】

徳永 文一（読売新聞論説副委員長）
山本 幸司（連合副事務局長）

DIO 2009, 12

毅（労働政策研究・研修機構理事長）― 20 ―

根本 良作（連合総合総務財政局長）

評議員＜任期：2009年11月19日〜 2010年9月30日＞
【評

議

員】

石川太茂津（全労済理事長）

今野浩一郎（学習院大学教授）

大日向雅美（恵泉女学園大学教授）

岡田 康彦（全国労働金庫協会理事長）

岡部 謙治（教育文化協会理事長）

河田 伸夫（森林労連委員長）

古賀 伸明（連合会長）

駒村 康平（慶応義塾大学教授）

小柳 正治（JEC連合会長）

佐藤 幸雄（全水道委員長）

末廣 啓子（宇都宮大学教授）
闍木高井剛（全労済協会理事長）

豊（生保労連委員長）

高橋 由夫（国際労働財団専務理事）

種岡 成一（電力総連会長）

徳永 秀昭（自治労委員長）

中村 圭介（東京大学教授）

藤澤 洋二（海員組合組合長）

堀越 栄子（日本女子大学教授）森森永

栄（国公連合委員長）

山口 洋子（連合副事務局長）

吉川薫（白鴎大学教授）

渡辺 幸一（私鉄総連委員長）

2009年度職

一夫（日本経済新聞論説委員）

連合総研所員（2009年11月19日現在）

名

氏

名

派遣元・現職

理事長

草野 忠義

連合総研理事長

所長兼副理事長

薦田 隆成

連合総研所長

専務理事兼事務局長

久保田泰雄

連合総研事務局長

副所長

龍井 葉二

連合

主任研究員

澤井 景子

内閣府

主任研究員

松淵 厚樹

厚生労働省

主任研究員

中野 治理

ＪＡＭ

主任研究員

麻生 裕子

連合

研究員

山脇 義光

電力総連

研究員

落合耕太郎

教育文化協会

研究員

宮崎 由佳

電機連合

研究員

南雲 智映

連合総研

研究員

小熊

サービス・流通連合

研究員

高島 雅子

自治労

客員研究員

井上 定彦

島根県立大学教授

客員研究員

鈴木不二一

同志社大学ITEC

栄			

アシスタントディレクター

客員研究員

成川 秀明

前連合総研副所長

管理部門経理担当部長

畠山 美枝

連合総研

管理部門総務担当

村岡

連合総研

英

― 21 ―DIO 2009, 12

書評

働く女性とマタニティ・ハラスメント−「労働する身体」と「産む身体」を生きる

労働領域における「多様な身体」の可能性を問う

心理的なものや、職場との人間関係を 必要の無い者）」を基準としている、含む）を、アンケート調査と聞き取り ということである。そして、この基準調査によって把握し、その背景にある からの逸脱は、労働領域からの「逸脱」
ものを分析する中で、これまでの男女 に他ならず、ゆえに、妊娠した女性た平等政策に抜け落ちていた一視点を提 ちは、職場で差別的な発言や態度にさ示している。これまでの調査・研究が らされてしまうのだ、と著者は解する。
直接的なターゲットとしてこなかったとするならば、この問題は、何も妊このテーマに取り組んでいること、そ 娠した女性のみに限って発生することれ自体が意義深いことであるが、「妊 ではないだろう。つまり、身体的負荷娠を告げたこと、あるいは妊婦である を有し、特別な配慮を要する者（＝ケ

杉浦浩美著

大月書店、
定価２，
７３０円
（税込）

ことによって、上司、同僚、職場、会 アの必要な者）は誰でも、同じ問題に社 か ら 何 ら か の 嫌 が ら せ や プ レ ッ 直面する可能性がある。そして、彼らシャーを受ける」という経験を、「マ 彼女らも、自らのままならない身体性
タニティ・ハラスメント」という概念 を主張しないで職場の求める役割にで把えて、これまであまり語られるこ 「過剰適応」し、その結果として、身とのなかった実態を、社会的問題とし 体的な破綻をきたす危険性がある（そて浮き彫りにしたことが、本研究の最 して、妊娠が「選択されたこと」と解大の意義と言える。

される限りにおいて、妊娠した女性労本書で紹介されている各事例が示す 働者は一層自らの選択責任を問われるのは、「女性の身体性」を強く主張し こととなろう）。

宮崎由佳

ないという平等化戦略の中で、母性保労働基準法上の女性保護規定（一般
女雇用機会均等法が制定されて 護の要求という女性労働者の「当然の 的保護規制）の撤廃とセットで行われから 25 年になろうとしている。 権利」が、「選択的な権利」へと様相 た均等法改正以降、男女平等政策は、
この間、男女平等に関する法整備は進 を変えていっているという事実であ 男女共通基準アプローチへと転換され

男

み、また、男女平等の実現にとって重 る。
「産む身体」が、女性の「特殊性」 た。仕事と家庭との両立支援策がこれ要なワークライフバランスの確保は、 から切り離され、一個人の選択の問題 ほどまでに受け入れられたのも、この連合総研研究員

国レベルにとどまらず、労働組合のレ とされていく中で、多くの妊娠した女 ことと無関係ではないだろう。もちろ
ベルにおいても、政策の重要な柱の一 性たちは、妊娠期の困難を訴えること ん、こういった施策が、「家事・育児つとなっている。このような進展の中 ができず、むしろ職場から求められる 役割」をもっぱら担っていた「女性ので、女性が働く環境はめざましく改善 役割に過剰適応しようとしており、そ 身体性」を解体しつつあるのは事実でしたのではないか−そう考える人は少 の結果、多くの女性が切迫流産の危機 ある。しかしながら、他方で、女性のなくないだろう。
に直面していた。また、その困難は、 身体性は、「妊娠・出産機能のみが差異」
しかしながら、働く女性の結婚・出 周囲の者（上司のみならず同僚）から と最小化され、唯一残ったこの「差異」
産退職率は、戦後一貫してほぼ一定水 は、自らのなした選択に伴う当然のリ さえも主張するのが難しくなってい準を保ったままである。結婚退職こそ スクと解されてしまう。その後に生ず る。だからこそ、
今、
この特殊性を認め、減少しているものの、出産を機に退職 る育児の責任が、今や男女の、いや社 それへの配慮を求めるという作業が必する人の数はむしろ増加する傾向にあ 会の問題とされるようになっているに 要なのであろう。そして、この「多様る。この実態と政策のギャップは一体 もかかわらず、である。
な身体性」の可能性を探るという課題
何を意味するのであろうか。
こうした現象から見えてくるのは、 は、今後の平等政策の在り方を考える
本書は、妊娠期に女性が直面する経 労働の領域は未だ、何ら身体的負荷を 上で、さらには労働者の働き方を検討
験や葛藤（身体的なものにとどまらず、 持たない「ケアレス・マン（＝ケアの する上で重要な鍵となろう。

DIO 2009, 12― 22 ―

今月のデータ

相対的貧困率は上昇傾向。国際的にも高水準
我が国の相対的貧困率−厚生労働省発表資料（10月20日及び11月13日）
1. 日本の「相対的貧困率」が2007年調査で15.7％であったと、10代半ば）が高かったのは、メキシコ（18.4％）、トルコ（17.5％）、米月20日厚生労働省から発表された。相対的貧困率とは、所得の分布における中央値の50％に満たない人々の割合をさす。すなわち、①世

国（17.1％）で、日本はそれに次いでいる（図表3）。先進国のなかで日本は有数の格差社会であることがみてとれる。それに対して低い国

帯員数の差を調整した「可処分所得（等価可処分所得）」を計算し、は、デンマーク（5.3％）、スウェーデン（5.3％）、チェコ（5.8％）②「可処分所得」を低い順に並べ、③中央の人を特定し、④その中央だった。また、大人が一人の世帯（一人親家庭）の相対的貧困率については、日本が58.7％と30 ヵ国中最高となっている。

の人の所得を特定し（今回は228万円）、⑤その半分（「貧困線」と呼ぶ。
今回は114万円）を下回る人数を特定し、⑥これを全体の人数で割って算出される。
2. 我が国の相対的貧困率は、1998年調査の14.6％から2001年には

5. 日本経済は、2002年年初〜 2007年秋までの約6年間、史上最長の景気拡大が続いたとされるが、その間の勤労者の賃金は低く抑えられ、くわえて非正規雇用労働者が急増した。このことが相対的貧困率

15.3％と上昇し、2004年調査で14.9％に低下したが、今回の2007
年調査では15.7％と再び上昇した（図表1）。

の上昇に影響したことが考えられる。

3. 11月13日の発表では、子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は、るが、この数値だけで貧困を論ずるのは危険である。たとえば、所得

2007年の調査で12.2％だが、大人が一人の世帯（一人親家庭）の相が一部の高所得者に集中して中位所得が下がると貧困率はかえって低

対的貧困率は、54.3％と極めて高い。
（図表2）

下する。したがって、貧困についての多面的な分析が不可欠である。

6. 今回の相対的貧困率の公表は貧困対策へのスタートラインとなり得

4. 国際比較をみると、OECD加盟30ヵ国のうち相対的貧困率（2000

子どもがいる現役世帯（世帯主が歳未満）大人が二人以上

65

大人が一人

図表2 子どもがいる現役地帯（世帯主が18歳以上65歳未満）の世帯員の相対的貧困率

図表 1 相対的貧困率の年次推移

歳以上

18

※図表1、
2の出所：厚生労働省「国民生活基礎調査」
を基に厚生労働省が算出した。
※図表1、
2の注：
1）
「所得」
は、
調査対象年1年間（1月〜12月）の所得である。
2）ここでいう所得には、現金給付として受給した社会保障給付費は含まれるが、現物給付は含んでいない。
3）可処分所得とは、所得から所得税、住民税、社会保障及び固定資産税を差し引いたものをいう。
4）相対的貧困率の算出にあたっては、
国立社会保障・人口問題研究所作業班がOECDに提供しているつぎの相対的貧困率の作成基準によっている。
①
「相対的貧困率」とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分（貧困線）に満たない世帯員の割合をいう。
②子どもの貧困率は、17歳以下の子ども全体に占める、中央値の半分に満たない17歳
以下の子どもの割合をいう。
③等価可処分所得金額及び中央値、
貧困線は、
1985年を基準とした物価指数で調整をしたものである。
5）「大人が一人」の貧困率は、
現役世帯のうち「大人一人と17歳以下の子どものいる世帯」に属する世帯員の中で、貧困線に満たない当該世帯の世帯員の割合をいう。
6）「大人が二人以上」の貧困率は、
現役世帯のうち「大人二人以上と17歳以下の子どものいる世帯」に属する世帯員の中で、貧困線に満たない当該世帯の世帯員の割合をいう。

図表3 OECD加盟国の相対的貧困率の国際比較（2000年代半ば）

出所：OECD "Growing Unequal?"等― 23 ―DIO 2009, 12

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だより【11 月の主な行事】
11 月 4 日

所内・研究部門会議
外国人労働者問題に関する調査研究委員会（主査：鈴木 宏昌 早稲田大学教授）

9日

非正規労働者の雇用のあり方に関する調査研究委員会

11 日

企画会議

（主査：佐藤 厚 法政大学教授）

研究部門・業務会議
13 日

所内・研究部門会議

15 日

働く貧困層（ワーキング・プア）に関する調査研究委員会

17 日

総務委員会

（主査：福原 宏幸 大阪市立大学教授）【連合3F】「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査（勤労者短観）」アドバイザー会議
19 日

第60回理事会、第53回評議員会【ホテルラングウッド】

26 日 「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査（勤労者短観）
」記者発表
27 日
29〜30日30 日

第 8 回「連合総研ゆめサロン」

講師：藻谷 浩介 日本政策投資銀行 参事役

第10回労働関係シンクタンク交流フォーラム
外国人労働者問題に関する調査研究委員会【MELONDIAあざみ野】（主査：鈴木宏昌

早稲田大学教授）［編集後記］
今月号の特集は、「次世代の貧困−希望のもてる労働と生活を求めて」として寄稿2本を紹介します。「貧困の世代間連鎖・固定化を防ぐには」では、表題が示している悪循環の防止策を扱い、民主党の政策にも触れていただいております。子ども手当については、給付対象を「老齢世代から子どもへのシフト」というメッセージの確立が必要であると提言されています。子どもに関係する制度が機能するために重要なことは、親の経済的安定を図ることが基本条件であるという考えには、小職も問題解決策の王道であると思います。
「若年労働者の貧困の現場から」は、毎日新聞・故大森実氏の「地を這い、石に書く」という記者魂の神髄を彷彿とさせる記事です。「働きたいのに仕事がない」という状況は、「政治政策の明らかな失敗」であり、「自己責任−悪いのは、私自身だ」と自分を責めることは、即止めようと提案しています。涙とともに「ヒトの好いのも、バカのうち」と自覚して、自分を守り、家族と仲間を守るための行動の一歩を踏みだそうと思います。
新政権の「事業仕分け」は、面白いしためになると思いました。これまでの自民党体制が営々と築いてきた族議員と独立行政法人の癒着と既得権を知ることができて、驚くと同時にあきれた次第です。作業チームのメンバーの言い方には、行き過ぎの面もあるものの、旧来の腐敗を取り除くた
めには、一般の方々の多くが許されると感じていると思います。一方、政権与党の最高幹部をめぐる政治資金に関する疑惑については、間違いがあ
るなら、うやむやにせずにキチンと説明をしてもらいたいと思います。

発
発

行人／薦田 隆成行／（財）連合総合生活開発研究所〒 102－0072 東京都千代田区飯田橋 1－3－2
TEL 03－5210－0851 FAX 03－5210－0852

曙杉館ビル 3 Ｆ

（耕）印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108－8326 東京都港区三田 1－10－3 電機連合会館 2 階
TEL 03－3456－1541 FAX 03－3798－3303

DIO に対するご意見、ご要望がございましたら DIO 編集部（dio@rengo-soken.or.jp）までお寄せください。