リース会計の導入

３

第３編第７章移行処理（リース会計に関する経過措置）

新会計基準適用前に開始されたリース契約についても、当該リース契約がファイナンス・リース取引に該当する場合には移行処理を行う必要があります。この場合、所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引によって処理方法が異なる部分があります。
この移行処理においても、所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引は、会計上、資産の売買があったものとみなされます。この地方公営企業会計におけるファイナンス・リース取引と税法上のリース取引の分類の定義は必ずしも一致するとは限りませんが、税法上のリース取引に該当する場合には、税務上においても、その目的となる資産の引渡しの時に資産の譲渡があったものとして取り扱います（※）。この場合のリース資産の譲渡の対価の額は、リース取引に係る契約において定められたリース資産の賃貸借期間中に収受すべきリース料の残額となります。
ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引について、賃貸借取引として会計処理している場合には、支払リース料に係る消費税の仕入控除について分割控除することが認められています。
また、リース契約書において、リース料総額又はリース料の額のうち利息相当額が明示されている場
合には、当該利息相当額部分は非課税となりますので、消費税法上、非課税仕入れとして処理します（消費税法施行令第10条第３項第15号）。
なお、オペレーティング・リース取引に該当する場合には、経過措置はありません。

※

移行処理におけるリース取引に係る消費税の取扱いの詳細については、別紙の「第５編質疑・応答（リース会計）Ｐ381−1〜3」を参照のこと。

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引については、所有権移転外ファイナンス・リース取引と異なり、新会計基準適用前に開始されたリース契約についても、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことは認められません。
当該取引の移行処理は、次のいずれかの方法により行うことになります。
① 新会計基準適用年度の初日以後にリース期間が開始されたリース契約に係る取引と同様の扱いとする（最初適用年度の初日までの累積的影響額は特別損益として処理）。
② 新会計基準適用年度の前年度の末日における未経過リース料期末残高相当額（未経過リース料相当額から利息相当額を控除して得た額に相当する額をいう。以下同じ。）を取得原価とし、新会計基準適用年度の初日に取得したものとしてリース資産に計上する。未経過リース料期末残高相当額を取得原価とした場合、新会計基準適用年度の初日以後の残存期間における利息相当額については、その総額をリース期間中の各年度に定額で配分することができる。

- 230 -

リース会計の導入【 設第３編第７章例 】

・所有権移転条項：有・リース期間：５年（60 か月）

平成２４年８月１日〜平成２９年７月３１日

・リース物件の経済的耐用年数：５年（償却率：0.200）
・リース物件の見積購入価格：10,900,000（税抜）・リース料：月額 184,060（税抜）× 60 か月 ＝ 総額 11,043,600 毎月月末払い
・リース資産の減価償却方法：定額法（残存価額取得価格×10％）

・支払利息・・・利息法
・貸手の計算利子率・・・（月）0.043013％
・契約において、リース料のうち利息相当額の明示はない。
・当該リース契約は、税法上の移転リース取引に該当するものとする。

◆ リース資産の取得価額相当額を算出
リース物件の貸手購入価額が明らかでないため、リース料総額の割引現在価値又は見積現金購入価額のいずれか低い額を取得価額相当額とする。

・リース料総額の割引現在価値
184,060
184,060
184,060＋＋ ・・・ ＋＝ 10,900,000260（1 + 0.00043013 ）（1 + 0.00043013 ）（1 + 0.00043013）
・見積現金購入価額

10,900,000∴リース資産の取得価額相当額 10,900,000≪リース債務スケジュール≫
回数

返済日

月初元本

返済額

元本分

利息分

月末元本

1Ｈ24.8

10,900,000

184,060

179,372

4,688

10,720,628

2

Ｈ24.9

10,720,628

184,060

179,449

4,611

10,541,179

3

Ｈ24.10

10,541,179

184,060179,526

4,534

10,361,653

4

Ｈ24.11

10,361,653

184,060

179,603

4,457

10,182,050

5

Ｈ24.12

10,182,050

184,060

179,680

4,380

10,002,370

〜
19

Ｈ26.2

7,659,479

184,060

180,765

3,295

7,478,714

20

Ｈ26.3

7,478,714

184,060

180,8433,217

7,297,871

21

Ｈ26.4

7,297,871

184,060

180,9213,139

7,116,950

22

Ｈ26.5

7,116,950

184,060

180,999

3,061

6,935,951

23

Ｈ26.6

6,935,951

184,060

181,077

2,983

6,754,874

24

Ｈ26.7

6,754,874

184,060

181,155

2,905

6,573,719- 231 -リース会計の導入

25

Ｈ26.8

6,573,719

184,060

181,232

2,828

6,392,487

26

Ｈ26.9

6,392,487

184,060

181,3102,750

6,211,177

27

Ｈ26.106,211,177

184,060

181,388

2,672

6,029,789

28

Ｈ26.11

6,029,789

184,060

181,466

2,594

5,848,323

29

Ｈ26.12

5,848,323

184,060

181,5442,516

5,666,779

30

Ｈ27.1

5,666,779

184,060

181,6232,437

5,485,156

31

Ｈ27.2

5,485,156

184,060

181,701

2,359

5,303,455

32

Ｈ27.3

5,303,455

184,060

181,779

2,281

5,121,676

33

Ｈ27.4

5,121,676

184,060

181,8572,203

4,939,819

第３編第７章

〜
59

Ｈ29.6

367,883

184,060

183,902

158

183,98160

Ｈ29.7

183,981

184,060

183,981790＜①の方法による場合＞
移行時点におけるリース資産及びリース債務の額を見積もり、貸借対照表に計上します。つまり、契約当初からリース会計を適用していたものと仮定し、リース資産については、過年度の減価償却相当額を控除した額を計上します。また、リース債務については、移行時点の未返済元本相当額を計上し、移行時に計上したリース資産とリース債務の差額は特別損益として計上します。
◆ 移行時（平成２６年４月１日）
≪仕訳≫
借
リース資産

仮払消費税及び地方消費税

方

貸10,900,000

368,120

方

リース資産減価償却累計額

1,962,000

リース債務−流動負債−

2,176,195

リース債務−固定負債−

5,121,676

特別利益1,640,129

未払金

368,120≪予算経理≫（款）水道事業収益（項）特別利益（目）その他特別利益

1,640,129○ リース資産計上額：【取得価額相当額】10,900,000※ 減価償却の始期は資産を取得した翌年度からとしている。
○ 過年度減価償却累計額相当額：（10,900,000 − 残存価額 1,090,000）× 償却率 0.2 ＝ 1,962,000○ リース債務（流動負債）計上額：平成２６年度の元本返済額○ リース債務（固定負債）計上額：平成２７年度〜平成２９年度の元本返済額- 232 -

リース会計の導入

第３編第７章○ 特別利益計上額：貸借差額
なお、特別損益は、【過年度賃借料】−【過年度減価償却累計額相当額】−【過年度利息相当額】の算式により算出することもできます。
過年度賃借料 3,681,200−過年度減価償却累計額相当額 1,962,000−過年度利息相当額 79,071＝1,640,129○ 仮払消費税及び地方消費税：リース料残額 7,362,400 × 税率５％

◆ リース料支払時（平成２６年４月３０日）≪仕訳≫
借方

貸180,921

リース債務−流動負債−支払利息

3,139

未払金

9,203

方

現金預金

193,263≪予算経理≫（款）資本的支出（項）建設改良費（目）リース債務支払額（款）水道事業費用（項）営業外費用（目）支払利息

189,967

3,296◆ 決算時（平成２７年３月３１日）
≪仕訳≫
借方

貸方

有形固定資産減価償却費

1,962,000

リース資産減価償却累計額

1,962,000

リース債務−固定負債−

2,187,453

リース債務−流動負債−

2,187,453≪予算経理≫（款）水道事業費用（項）営業費用（目）減価償却費（節）有形固定資産減価償却費○ 減価償却費計上額（取得原価 10,900,000 − 残存価額 1,090,000） × 【経済的耐用年数償却率】0.2 ≒ 1,962,000- 233 -

1,962,000

リース会計の導入

第３編第７章＜②の方法による場合＞
未経過リース料期末残高相当額（未経過リース料相当額−利息相当額）を取得原価とし、新会計基準適用年度の初日に取得したものとしてリース資産に計上します。なお、この場合において、利息相当額の処理については、利息法以外に、総額をリース期間中の各年度に定額で配分する定額法によることもできます。

○ 利息法適用◆ 移行時（平成２６年４月１日）
≪仕訳≫
借方

貸
7,297,871

リース資産仮払消費税及び地方消費税

368,120方

リース債務−流動負債−

2,176,195

リース債務−固定負債−

5,121,676
368,120

未払金≪予算経理≫なし◆ リース料支払時（平成２６年４月３０日）
≪仕訳≫
借方

貸
180,921

リース債務−流動負債−支払利息

3,139

未払金

9,203

方

現金預金

193,263≪予算経理≫（款）資本的支出（項）建設改良費（目）リース債務支払額（款）水道事業費用（項）営業外費用（目）支払利息

189,967

3,296◆ 決算時（平成２７年３月３１日）
≪仕訳≫
借方

貸方

有形固定資産減価償却費

1,642,021

リース資産減価償却累計額

1,642,021

リース債務−固定負債−

2,187,453

リース債務−流動負債−

2,187,453≪予算経理≫（款）水道事業費用（項）営業費用（目）減価償却費（節）有形固定資産減価償却費- 234 -

1,642,021

リース会計の導入

第３編第７章○ 減価償却費計上額（【取得原価】7,297,871 −【残存価額】729,787）×【経済的残存耐用年数償却率】0.25 ＝ 1,642,021○ 定額法適用◆ 移行時（平成２６年４月１日）
≪仕訳≫
借方

貸
7,297,871

リース資産

仮払消費税及び地方消費税

368,120方

リース債務−流動負債−2,189,364

リース債務−固定負債−

5,108,507
368,120

未払金≪予算経理≫なし○ １月当たりの支払利息額：【利息相当額未経過分】64,529 ÷【新会計基準適用年度初日からリース契約満了時までの月数】40 回 ≒ 1,613○ １月当たりの元本返済額：【リース料月額】184,060 −【支払利息】1,613 ＝ 182,447○ リース債務（流動負債）計上額：平成２６年度の元本返済額（182,447 × 12 回）○ リース債務（固定負債）計上額：貸借差額（平成２７年度〜平成２９年度の元本返済額）○ 仮払消費税及び地方消費税：リース料残額 7,362,400 × 税率５％

◆ リース料支払時（平成２６年４月３０日）≪仕訳≫
借方

貸182,447

リース債務−流動負債−
支払利息

1,613

未払金

9,203

方

現金預金

193,263≪予算経理≫（款）資本的支出（項）建設改良費（目）リース債務支払額（款）水道事業費用（項）営業外費用（目）支払利息

191,5691,694◆ 決算時（平成２７年３月３１日）
≪仕訳≫
借方

貸方

有形固定資産減価償却費

1,642,021

リース資産減価償却累計額

1,642,021

リース債務−固定負債−

2,189,364

リース債務−流動負債−

2,189,364- 235 -リース会計の導入

第３編第７章≪予算経理≫（款）水道事業費用（項）営業費用（目）減価償却費（節）有形固定資産減価償却費

1,642,021○ 減価償却費計上額（【取得原価】7,297,871 − 【残存価額】729,787）×【経済的残存耐用年数償却率】0.25 ＝ 1,642,021(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、所有権移転ファイナンス・リース取引における移行処理方法だけでなく、未経過リース料相当額を取得原価相当額とする会計処理及び賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことが認められています。
したがって、当該取引の移行処理は、次のいずれかの方法により行うことになります。
① 新会計基準適用年度の初日以後にリース期間が開始されたリース契約に係る取引と同様の扱いとする（最初適用年度の初日までの累積的影響額は特別損益として処理）。
② 新会計基準適用年度の前年度の末日における未経過リース料期末残高相当額（未経過リース料相当額から利息相当額を控除して得た額に相当する額をいう。以下同じ。）を取得原価とし、新会計基準適用年度の初日に取得したものとしてリース資産に計上する。未経過リース料期末残高相当額を取得原価とした場合、新会計基準適用年度の初日以後の残存期間における利息相当額については、その総額をリース期間中の各年度に定額で配分することができる。
③ 新会計基準適用年度の前年度の末日における未経過リース料相当額を取得原価とし、新会計基準適用年度の初日に取得したものとしてリース資産に計上する。
④ 引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行う。
【 設例 】

・所有権移転条項：なし
・リース期間：５年（60 か月）

平成２４年８月１日〜平成２９年７月３１日

・リース物件の経済的耐用年数：５年（償却率：0.200）
・リース物件の見積購入価格：10,900,000（税抜）・リース料：月額 184,060（税抜）× 60 か月 ＝ 総額 11,043,600 毎月月末払い
・リース資産の減価償却方法：定額法（残存価格０）・支払利息・・・利息法
・貸手の計算利子率・・・（月）0.043013％
・契約において、リース料のうち利息相当額の明示はない。
・当該リース契約は、税法上の移転外リース取引に該当するものとする。

◆ リース資産の取得価額相当額を算出
所有権移転外ファイナンス・リース取引であるため、リース料総額の割引現在価値又は見積現金購入価額のいずれか低い額を取得価額相当額とする。
- 236 -

リース会計の導入

第３編第７章・リース料総額の割引現在価値
184,060
184,060
184,060＋＋ ・・・ ＋＝ 10,900,000260（1 + 0.00043013 ）（1 + 0.00043013 ）（1 + 0.00043013）
・見積現金購入価額

10,900,000∴リース資産の取得価額相当額 10,900,000＜①の方法による場合＞
移行時点におけるリース資産及びリース債務の額を見積もり、貸借対照表に計上します。つまり、契約当初からリース会計を適用していたものと仮定し、リース資産については、過年度の減価償却相当額を控除した額を計上します。また、リース債務については、移行時点の未返済元本相当額を計上し、移行時に計上したリース資産とリース債務の差額は特別損益として計上します。
◆ 移行時（平成２６年４月１日）
≪仕訳≫
借
リース資産

仮払消費税及び地方消費税方

貸10,900,000

368,120

方

リース資産減価償却累計額

2,180,000

リース債務−流動負債−2,176,195

リース債務−固定負債−

5,121,676

特別利益

1,422,129

未払金

368,120≪予算経理≫（款）水道事業収益（項）特別利益（目）その他特別利益

1,422,129○ リース資産計上額：【取得価額相当額】10,900,000
減価償却の始期は資産を取得した翌年度から、また、所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合、残存価額は設定しないため、過年度減価償却累計額相当額：10,900,000 × 償却率 0.2 ＝ 2,180,000○ リース債務（流動負債）計上額：平成２６年度の元本返済額○ リース債務（固定負債）計上額：平成２７年度〜平成２９年度の元本返済額○ 特別利益計上額：賃借差額
なお、特別損益は、【過年度賃借料】−【過年度減価償却累計額相当額】−【過年度利息相当額】の算式により算出することもできます。
過年度賃借料 3,681,200−過年度減価償却累計額相当額 2,180,000−過年度利息相当額 79,071＝1,422,129○ 仮払消費税及び地方消費税：リース料残額 7,362,400 × 税率５％

- 237 -

リース会計の導入

第３編第７章◆ リース料支払時（平成２６年４月３０日）
≪仕訳≫
借方

貸
180,921

リース債務−流動負債−
支払利息

3,139

未払金

9,203

方

現金預金

193,263≪予算経理≫（款）資本的支出（項）建設改良費（目）リース債務支払額（款）水道事業費用（項）営業外費用（目）支払利息

189,967

3,296◆ 決算時（平成２７年３月３１日）
≪仕訳≫
借方

貸

方

有形固定資産減価償却費

2,180,000

リース資産減価償却累計額

2,180,000

リース債務−固定負債−

2,187,453

リース債務−流動負債−

2,187,453≪予算経理≫（款）水道事業費用（項）営業費用（目）減価償却費（節）有形固定資産減価償却費

2,180,000○ 減価償却費計上額【取得原価】10,900,000 × 【解約不能リース期間償却率】0.2 ＝ 2,180,000＜②の方法による場合＞
未経過リース料期末残高相当額（未経過リース料相当額−利息相当額）を取得原価とし、新会計基準適用年度の初日に取得したものとしてリース資産に計上します。なお、この場合において、利息相当額の処理については、利息法以外に、総額をリース期間中の各年度に定額で配分する定額法によることもできます。

○ 利息法適用◆ 移行時（平成２６年４月１日）
≪仕訳≫
借
リース資産

仮払消費税及び地方消費税方

貸7,297,871

368,120方

リース債務−流動負債−

2,176,195

リース債務−固定負債−

5,121,676

未払金- 238 -

368,120

リース会計の導入

第３編第７章≪予算経理≫なし◆ リース料支払時（平成２６年４月３０日）
≪仕訳≫
借

方

貸
180,921

リース債務−流動負債−支払利息

3,139

未払金

9,203

方

現金預金

193,263≪予算経理≫（款）資本的支出（項）建設改良費（目）リース債務支払額（款）水道事業費用（項）営業外費用（目）支払利息

189,967

3,296◆ 決算時（平成２７年３月３１日）
≪仕訳≫
借方

貸方

有形固定資産減価償却費

1,824,468

リース資産減価償却累計額

1,824,468

リース債務−固定負債−

2,187,453

リース債務−流動負債−

2,187,453≪予算経理≫（款）水道事業費用（項）営業費用（目）減価償却費（節）有形固定資産減価償却費○ 減価償却費計上額

1,824,468【取得原価】7,297,871 × 【経済的残存耐用年数償却率】0.25 ≒ 1,824,468○ 定額法適用◆ 移行時（平成２６年４月１日）≪仕訳≫
借
リース資産仮払消費税及び地方消費税方

貸7,297,871

368,120方

リース債務−流動負債−

2,189,364

リース債務−固定負債−

5,108,507

未払金≪予算経理≫なし- 239 -368,120

リース会計の導入

第３編第７章○ １月当たりの支払利息額：【利息相当額未経過分】64,529 ÷【新会計基準適用年度初日からリース契約満了時までの月数】40 回 ≒ 1,613○ １月当たりの元本返済額：【リース料月額】184,060 −【支払利息】1,613 ＝ 182,447○ リース債務（流動負債）計上額：平成２６年度の元本返済額（182,447 × 12 回）○ リース債務（固定負債）計上額：貸借差額（平成２７年度〜平成２９年度の元本返済額）◆ リース料支払時（平成２６年４月３０日）
≪仕訳≫
借方

貸
182,447

リース債務−流動負債−
支払利息

1,613

未払金

9,203

方

現金預金

193,263≪予算経理≫（款）資本的支出（項）建設改良費（目）リース債務支払額（款）水道事業費用（項）営業外費用（目）支払利息

191,5691,694◆ 決算時（平成２７年３月３１日）
≪仕訳≫
借方

貸方

有形固定資産減価償却費

1,824,468

リース資産減価償却累計額

1,824,468

リース債務−固定負債−

2,189,364

リース債務−流動負債−

2,189,364≪予算経理≫（款）水道事業費用（項）営業費用（目）減価償却費（節）有形固定資産減価償却費○ 減価償却費計上額【取得原価】7,297,871 × 【経済的残存耐用年数償却率】0.25 ≒ 1,824,468- 240 -

1,824,468

リース会計の導入

第３編第７章＜③の方法による場合＞
未経過リース料相当額を取得原価とし、新会計基準適用年度の初日に取得したものとしてリース資産に計上します。なお、この場合、経理上利息を区分しません。
◆ 移行時（平成２６年４月１日）≪仕訳≫
借方
7,362,400

リース資産

368,120

仮払消費税及び地方消費税≪予算経理≫

貸方

リース債務−流動負債−

2,208,720

リース債務−固定負債−

5,153,680
368,120

未払金なし◆ リース料支払時（平成２６年４月３０日）≪仕訳≫
借方

リース債務−流動負債−

貸184,060

未払金

方

現金預金

193,263

9,203≪予算経理≫（款）資本的支出（項）建設改良費（目）リース債務支払額

193,263◆ 決算時（平成２７年３月３１日）
≪仕訳≫
借方

貸方

有形固定資産減価償却費

1,840,600

リース資産減価償却累計額

1,840,600

リース債務−固定負債−

2,208,720

リース債務−流動負債−

2,208,720≪予算経理≫（款）水道事業費用（項）営業費用（目）減価償却費（節）有形固定資産減価償却費○ 減価償却費計上額【取得原価】7,362,400 × 【経済的残存耐用年数償却率】0.25 ＝ 1,840,600- 241 -

1,840,600

リース会計の導入

第３編第７章＜④の方法による場合＞
引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行います。
◆ 移行時（平成２６年４月１日）≪仕訳≫なし≪予算経理≫なし◆ リース料支払時（平成２６年４月３０日）
≪仕訳≫
借方

賃借料
仮払消費税及び地方消費税

貸184,060

現金預金193,263

9,203≪予算経理≫（款）水道事業費用（項）営業費用（目）○○費（節）賃借料◆ 決算時（平成２７年３月３１日）≪仕訳≫なし≪予算経理≫なし- 242 -

方

193,263