基 安 労 発 0806第 1 号
平 成 24 年 8 月 6 日
東京電力株式会社代表者殿

厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課長
東電福島第一原発緊急作業従事者登録証の送付等について

3年 3月 1
1 日に発生した東日本大震災による東京電力福
厚生労働省では、平成 2
島第一原子力発電所における厚生労働大臣が指定する緊急作業(電離放射線障害

9条の 2第 1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する緊急作業(平成防止規則第 523年厚生労働省告示第 402号)で定める緊急作業をいう。以下「指定緊急作業」という。)に従事し、又は従事した労働者(以下「緊急作業従事者等」という。)の健康管理が適切に行われるようにするため、事業者が講ずるよう努めるべき健康管理の実施方
東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者等の法等を定めた指針(I3年 1
0月 11日)。以下旬旨針Jという。)を策定
健康の保持増進のための指針J(平成 2し、その周知徹底を図っています(参考 1)。
指針では、①緊急作業従事者等に対し国が設けたデータベースに登録された旨を証する書面が送付されること、また、②緊急作業従事者等であって、指定緊急作業に従事した聞に受けた放射線の実効線量が 50ミリシーベルトを超える者(以下「特定緊以急作業従事者等」という。)は、「特定緊急作業従事者等被ばく線量等記録手帳 J(下「手帳jという。)の交付を受けることができること等が示されています。
このうち、上記①の国が設けたデータベースに登録された旨を証する書面(東電福島第一原発緊急作業従事者登録証。以下「登録証」という。)について、緊急作業従事者等に対し、 7月から送付を開始することとしましたので通知します(参考2及び針。
つきましては、下記事項にもご留意の上、引き続き、緊急作業従事者等の健康管理を適切に実施していただきますようお願いします。
また、貴宇土の協力会社であって緊急作業従事者等を雇用する事業者に対し、本件について周知していただきますよう併せてお願いします。
記

1 登録証は、緊急作業従事者等に送付されます。具体的には、平成 23年 3月 1
1日以降、平成 2
3年 1
2月 1
5 日までの聞に、東京電力福島第一原子力発電所構内において作業に従事した者に送付されます(一部に例外市があります。)。

2 登録証の送付は住所確認が終了した方から順次行っており、全ての方に行き渡る

にはしばらく時間を要しますのでご留意願います。

3 登録琵は、全国に設置した窓口(リーフレット参照)において、健康相談等のサービスを利用する際に必要となりますので、緊急作業従事者等に対し、大切に保管するようお知らせ願います。

4 上記②の手帳の交付対象者については、後日、交付申請書を送付する予定としています。

5 指針では、事業者は、おおむね l年以内ごとに 1回、下記の者に対し、がん検診等を実施すると定められています。対象者を雇用している事業場においてはがん検診等を適切に実施していただきますようお願いします。また、下記(1)の白内障の検査を2)のがん検診等の実施行うに当たっては水晶体の写真の撮影が望ましいこと、下記 (に当たっては白血球数及び白血球百分率の検査の実施が望ましいこととされていますのでご留意願います。なお、白内障の検査を行うに当たっては、視力や眼圧の測定のように、眼科診療で一般的に行われる検査を含めて評価を行うことが望ましいのでご配慮くださいますようお願し、します。
おって、国の援助の対象となる者には別途その旨を通知する予定としていますので了知願います。

0mSv を超え(1)指定緊急作業に従事した聞に受けた放射線の実効線量が 5
lOOmSv以下の者に対して細隙灯顕微鏡による白内障の検査を実施する。
(2) 指定緊急作業に従事した聞に受けた放射線の実効線量が lOOmSvを超える者については、上記(1)に加えてがん検診等を実施する。

6 緊急作業従事者等をその後に放射線業務に従事させてしも事業者は、電離放射9条の 2f
こ基づき、健康診断個人票の写し及び被ばく線量など
線障害防止規則第 5の記録について厚生労働大臣への提出が必要となっていますので、遅滞なくご提出いただきますようお願いします。

7 緊急作業従事者等の長期的健康管理に関する仕組み等については、厚生労働省ホームページにも掲載していますので適宜ご覧いただきますようお願いします。
[厚生労働省ホームページ](http:!
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*一部の例外とは、平成 23年 12月 16日付け基発 1216第 l号通達の記の第3(1)により、電離則
00ミyシーベルト)が適用されると解釈さ第7条で定める緊急作業時の被ばく限度(緊急作業期間中 1れる作業(東京電力福島第一原子力発電所に属する原子炉施設並びに蒸気タービン及びその附属.
1ミリシーベレトを超えるおそれのあ設備又はその周辺の区域であって、その線量が 1時間につき 0る場所において、原子炉施設若しくは使用済燃料貯蔵槽を冷却する設備の機能を維持するための作業を行うとき又は原子炉施設の故障、損壊等により、多量の放射性物質の放出のおそれがある場
合に、これを抑制若しくは防止するための機能を維持するための作業)に従事する者です。
[本件間合先]厚生労働省労働基準局安全衛生部
労働衛生課(代表) 03‑
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1内 線 5499(直通) 03‑3502‑6755(FAX)(e‑mail)

怪童]「東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針」の概要

皇1
且量本指針は、東電福島第一原発での緊急作業に従事し、または従事していた労働者(以下「緊急作業従事者等」という。)が、当該緊急作業や放射線業務に従事するときの健康の保持増進のための措置が、適切かつ有効に実施されるよう定めるもの。
第 2 長期的健康管理のための取組

1 事業場の規模に応じた事業場内管理体制を確立し、健康診断を適切に実施する。

2 緊急作業に従事した聞の被ぱく線量(実効線量)が、50
同Svを超える者に対して、 1年に 1回、白内障の検査を実施する。
100m
Svを超える者に対して、 1年に 1圏、がん検診等を実施する。
3 緊急作業従事者等に対して、保健指導等を実施する。
第 3 緊急作業設事者等のデータベースの整備

1 緊急作業従事者等を緊急作業又は放射線業務に従事させる事業者は、健康診断結果や、線量等管理実施状況報告書等を、国に報告する。
緊急作業従事者等が転職後に新たに放射線業務に従事する場合も同様とする。
2 緊急作業従事者等には、国が設置するデータベースへの登録証が送付され、国の支援窓口に登録証を提示することにより、被ぱく線量や健康診断結果等の記録の写しを受け取ることができる。
3 緊急作業における被ぱく線量が 50m
Svを超える者は、被ぱ〈線量等が記載された手帳の交付を受けることができる。
第 4 国が行う必要な援助等

1 緊急作業従事者等に対する、がん検診等の受診勧奨。
2 支援窓口での、緊急作業従事者等に対する健康福談や保健指導。
3 第 2の 2に該当する緊急作業従事者等に対する、検査の費用の全部または一部の援助。

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東電福島第一原発緊急作業従事者登録証イメージ

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lW~31(注)この案内文書は、登録証送付の際に緊急作業従事者等へ通知したものです。

厚生労働省では、東京電力福島第一原子力発電所において緊急作業に従事した皆様の健康管理に役立つように、皆様が受けた放射線被ぱく線量や健康診断結果等を蓄積する疋めのデータベース引を整備しています。
同封しまし疋「東電福島第一原発緊急作業従事者登録証」胞は、皆様が緊急作業に従事し、放射線被ぱく線量等の情報がデータベースに登録されていることを証明するものです。全国に設置された支援窓口
において、健康相談等のサービス※ 3を利用する際に必要となりますので、大切に保管していただきますようお願い申し上げます。
また、登録証に記載されている氏名、生年周目、性別等について誤りがないかをご確認いただき、記載事項に誤りなどがあっ疋揚合には、下記連絡先にご連絡し 1だだきますようお願い申し上げます※ 4。
なお、東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者であって、緊急作業従事期間中の被ぱく線量が 50ミリシーベルトを超える方については、後日、「特定緊急作業従事者等被ぱく線量等記録手帳」の申請書を送柑することとしていますのでご連絡します。
※ 1 正式名称を「東電福島第一原発作業員の長期的健康管理シヌテム」といい、電http://www.e‑gov.goj.p/) に、厚生労働省が子政府の総合窓口「イーガブ J (保有する個人情報ファイル簿として登録されています。利用目的 l
ま、 (1)登録された方からの照会に応じて情報を開示する、 (2)健康相談や保健指導の基礎資料として利用する、 (3)放射線の健康影響等に関する調査研究に利用する〈研究機関への1慎等は別途定めます。〉の 3 つです。
提供を含みます。なお、具体的な手1※ 2 登録証は住所確認が終了した方から順次送惜しています。
※ 3 支援窓口における健康相談等のサービス
メンタルヘルスケアを含めた健康相談、保健指導等を冨が実施するものです。
本業務の詳細につきましては、同封のリーフレット、委託先機関となる「公益社団法人 全国労働衛生団体連合会」のホームページ等でご確認下さい。
※4URL:
http://www.
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orj.p/
今後、ヨ l
越等 l
ごより住所等の変更があった場合にも、住所変更の手続きが必要です。下記連絡先にお問い合わせ下さい。

連絡先:厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課 i」足場経説法以映さ仰】東電福島第一原発で緊急作業に従事しだ方の健康管理の仕組み

1 事業者が実施する主な事項(1) 健康診断等の実施

事業者は、常時使用する蛍働者に対レ、一般健康診断、電離放射線健康診断引を実施する必要があります。また、労働者が希望する揚合には健康相談を実施する必要があります※ 2。
※ 7 電離放射線健康診断は、放射線業務に従事してい否方が対象です。
東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者等の健康の保※2 r
持 増 進 の た め の 指 針 J(平成 23年 10用 11日〉に基づくものです。

(2) 健康診断の記録、被ぱく綿量の記録の国への報告

事業者約は、緊急作業に従事した労働者の健康診断の記録や被ぱく線量の記録を国に報告する必要があります。
※ 1 東電福島第一原発での緊急作業に労働者を従事させている事業者や、緊急作業!こ従事したことのある労働者をその後に放射線業務に従事させている 事 業 者 が 対 象 で す ( 電 離 放 射 線 障 害 防 止 規 則 第 59条 の 2)。

(3) がん検診等の実施※(j7) 事業者は、緊急作業に従事した聞に受けた放射線の実効線量

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へ.J~ トを超える者に苅レて、概ね 1 年ごとに 1 回、白が 50ミ
内障に関する自の検査を実施する必要があります。
(イ) 事，業者は、緊急作業に従事レた聞に受け疋放射線の実効線
リヲーへ.J~ 卜を超える者に対レて、上記 (ÿ) の横査に加量 が 100ミ
え、概ね 1年ごとに 1回、がん検診を実施する必要があります。
※「東京電力福島第一原子力発電所 l
こおける緊急作業従事者等の健康の保持
増 進 の た め の 指 針 J(平成 23年 10月 11日〉に基づくものです。

2 緊急作業に従事レた方!こ対する国の支援(1) 健康相識等のサービスの提供
緊急作業に従事しだ方は、国が全国に設置した支援窓口において、健康相説、保健指導が受けられます。まだ、支援窓口等
において、ご自身の被ぱく線量や健康診断結果の記録の写しを受け取ることができます。
(2) がん検診等に対する支援
現に職業に就いていない万等で※¥「特定緊急作業従事者等被ぱく線量等記録手帳」胞を所持じている方は、国が指定レた医療機関において、一般健康診断、がん検診等を無料約で受けることができます。
※ 1 現に緊急作業や放射線業務に従事レていなし 1方〈緊急作業!こ従事させた大企業に雇用されている方を除く。〉ち対象となります。
※ 2 対象となる万には、後日申請書を送信レます。
※ 3 国が指定レた検査の範囲に限ります。