【第１２７回 定期講演会 講演録】
［日時：平成１９年４月２５日
第１２７回講演録］
場所：東海大学校友会館「東京都景観計画」の概要

東京都都市整備局市街地建築部市街地企画課
街並み景観係長 吉丸 善博■景観計画の概要を見ると、もどちらかといえば「工夫して下さい」、「配慮して下さい」、あるいは「努めて下さい」という誘導基

東京都景観計画は、景観法の活用はもちろん、都市づ

準で、必ずしも実効性が高いものとはなっていませんでくり政策との連携を図った計画ということもございましした。そのような性格の基準で、都は、景観基本軸を中て、検討過程において、特に不動産業界をはじめ関係者

心に景観施策を展開してきたわけです。基本軸以外のとの方には、ご理解とご協力いただいき、大変ありがとう

ころは、一般地域と呼び、ここについても区部で高さがございました。この場をお借りして、御礼を申し上げま

６０ｍ以上、多摩で４５ｍ以上の建築物を中心に、届出制度す。

を通じて景観誘導を行ってきました。６０ｍとか４５ｍ以上

さて、景観計画の概要ですが、景観法が平成１６年１２という高さは、当時は高層建築物ということもあり、景月に施行されましたので、都は、東京都景観審議会の意観に対する影響も大きいことから、都内全域を一般地域

見（平成１８年１月）を踏まえ、平成１９年３月に法に基の対象とし届出を義務付け誘導してきました。届出制度

づく景観計画を策定し、この４月から運用を行っているを通じて、基準への配慮やお願いという意味の要請で、ところです。都としては、法ができる以前から自治体独

今回の計画と比較すると、かなり弱い仕組みになってい自の自主条例ではありますが、景観条例を制定し国に先ました。

駆けて実施してまいりました。具体的には、景観基本軸

当時は、どちらかというと造園というか緑系の人が中と一般地域という概念を用いて景観誘導を行ってきまし心に都の計画を策定していましたので、保全系に力点をた。平成９年からこの自主条例に基づき、届出制度を活置いた施策になっていました。また、公共施設について用して行ってきたわけですが、当時の条例は、どちらかも、自ら公共事業の景観づくり指針を策定し、良好な景といえば誘導に力点が置かれていまして、しかも自主条観が形成されるよう取り組んできました。公共事業の指例ということもあり、実効性という点に課題がありまし

針のほかにも、都では歴史的景観保全の指針も策定してた。

おり、ゆるやかではありますが歴史的景観の形成に努め

具体的には、例えば景観基本軸として、丘陵軸や国分寺崖線、あるいは玉川上水、神田川、隅田川などを指定てきた。以上がこれまでの、今回の景観計画策定前の主な景観施策でございます。

しその周辺での建築行為等に対し、緑や河川など地形やそういう中、景観法成立に伴い、都としてこの法律を自然に配慮した計画にするという、保全型の景観誘導をどういう形で活用していくか、また、今後の東京の景観

行ってきました。当時は、一部の基本軸を除き、土地利施策のあり方はどうあるべきかについて、東京都景観審用転換の可能性の低い場所ということもあり、実効性ま議会を通して、約１年間、議論していただきました。テ

で問われていなかったという時代背景があったと思われーマは「東京における今後の景観施策のあり方について」ます。景観基本軸については、隅田川景観基本軸、丘陵という形で諮問して、平成１８年１月に答申をいただきま

地景観基本軸、玉川上水景観基本軸など１年に一ヵ所ぐした。今の景観計画は、この答申の内容を踏まえ、策定

らいずつ指定し、併せて当地区の景観づくり基準を作っしています。

て誘導を行ってきた経緯があります。当時の基準の内容

当時、議論になったことは、これまでの景観というの「東京都景観計画」 の概要
改正・東京都景観条例

現行条例

景観法の活用による新しい取組（第２章）

新設（景観形成特別地区）（ｐ79）①景観基本軸
●隅田川
●丘陵地
●玉川上水
●神田川
●臨海
●国分寺崖線

H11.4指定
H11.12
H11.12
H12.7
H12.7
H13.5

各基本軸の景観づくり基準②一般地域③文化財庭園等景観形成特別地区（ｐ80～85）（景観基本軸以外の地域）

一般地域の景観づくり基準①景観基本軸②一般地域（ｐ35～78）

（p92～
96）

・景観づくり基準
あ
を継承
・届出行為

・庭園内からの眺めに配慮（建築物の色彩、眺望点からのｼﾐｭﾚｰｼｮﾝの実施、屋上広告物の禁止など）④水辺景観形成特別地区（ｐ86～91）
・水上、対岸からの眺めに配慮(建築物の色彩、隣棟間隔、屋上広告物の禁止基準など)

色彩：変更命令の対象
届出行為

届出行為

○小笠原自然景観の保全
・世界自然遺産登録を見据え、19年度に区域・基準を検討

基準への適合を要請⑤景観重要公共施設（ｐ105～107）⑥景観重要建造物（ｐ104）

・地域の景観のシンボルとなるよう、整備の基準を定め、施設の魅力を向上

・東京都景観審議会から答申された保存リスト等を対象に指定を検討

都市開発諸制度等の活用

都市づくりと連携した景観施策の展開（第３章）⑦大規模建築物等の建築等に係る事前協議制度（ｐ108～ｐ113）
・特定街区、再開発等促進区、都市再生特別地区、市街地再開発事業（総合設計制度と同様に、景観に関する事前協議をルール化）⑧眺望の保全に関する景観誘導指針による景観誘導（ｐ114～118）・国会・迎賓館・絵画館の周辺を対象に実施
H18.4から実施⑨総合設計制度による景観誘導（ｐ108～113）・高さ（最高限度の基準を公表）、色彩（使用範囲の基準を公表）、広告（屋上広告物の禁止）

建築審査会
の関与

⑩幹線道路の整備に合わせた沿道景観の形成（ｐ126）

区市と
の連携

配慮指針
の活用

景観審議会
の関与

・地元区市、住民、道路事業者、都市整備局による一体的な取組

・公共事業の景観づくり (H11.4)
・都選定歴史的建造物等の周辺景観 (H13.5)○公共事業を通じた景観形成（ｐ126）、歴史的景観の形成（ｐ129）
・庁内連携体制の構築、地域のまちづくりと連携してモデル的な取組の実施など（H19年度)

はなかなか実効性がないという、厳しい意見が出まして、

これを活用するかどうかについても審議会で議論して、どうやって実効性を持たせるかということが、大きな課都としても景観法を活用しようという話になり、今回、題であったと思います。国の法律の後押しもありました

色彩の基準も作ったわけです。そもそも景観法という法ので、景観法を活用して実効性の高いものに仕上げてい律は、どちらかというと基礎的自治体である区市町村をこうという形で、今回、様々な景観施策を打ち出してい対象にして作られており、広域行政を担当する都としてます。しかし、景観法は景観地区など一部を除き建築基は、活用しにくい法律であるというのが最初の印象でし

準法との連携に関する規定がないという形で誘導に止また。景観法でイメージしている景観は、どちらかというる形でつくられていました。そんな中、景観計画で実効と地域景観で、一つの行政区域で景観が成立するという性の高い景観施策を展開していくには、結局は建築行政ものでした。

や都市計画行政との連携しかないと考えていました。しそういう中、市街地の街並みが区市町村の区域を越え

かし、法律はそのようにできていない。都も景観地区指て連担しているような、首都東京で、いったいどんな景定の決定権限があれば別ですが、残念ながら区市町村の観施策を展開することが可能かということで議論を重ね、権限という状況でした。そこで、都でも景観法を活用しそんな中、でてきたのが広域景観という考え方です。景

て、実効性の高いものは作れないだろうかということも観法では景観の定義がありませんので、広域行政を担当

あり、景観審議会の審議を経て、都独自の取組を含む考する都の立場から、広域景観を中心に考えようというこえ方を打ち出しました。

とになりました。東京の特に都心部等においては、既にご存知の通り、景観法のみで実効性の高い計画が可能

１００ｍ超の高層ビル建設または予定のものが多くあり、な項目は、色彩だけと言われておりました。法律では形

都心の景観はこれからダイナミックに変わりつつありま

態・意匠という形になっておりますが、その中で特に色す。行政境など関係なく、建設・計画されますので、景については変更命令権が法律の中で準備されています。

観上も複数区に影響を与えることもあり、都としては、

◆ 景観基本軸における景観誘導●届出の対象規模〈 丘陵地 〉

・景観基本軸
隅田川
神田川
臨海
丘陵地
国分寺崖線
玉川上水

〈 景観誘導の内容 〉
建物の高さ
H≧１５ｍ（５階程度）〈 隅田川 〉

・配置
H≧１０ｍ（３階程度）

・形態
・公開空地

・それ以外の一般地域
区部
多摩

・色彩

・緑化

など

H≧６０ｍ （２０階程度）
H≧４５ｍ （１５階程度）〈 国分寺崖線 〉〈 神田川 〉

〈 玉川上水 〉〈 臨海 〉

特に高層建築物等に着目して施策をまとめています。そろです。現在、都内には１１の文化財庭園等があるわけでのほか、文化財庭園や水辺景観形成特別地区があります

すが、１１庭園全てを指定して周辺を規制するには困難なが、これはこれまでの景観基本軸の概念とは異なり、今こともあり、今回は特に緊急性の高い浜離宮庭園、旧芝回新たに文化・歴史的な資源や観光という観点から指定

離宮庭園、清澄庭園、新宿御苑の４つを先行してモデルしもので、この周辺においても、景観に配慮した開発を地区に指定しました。

誘導していく考え方にしております。

特に浜離宮庭園や旧芝離宮庭園の近くには汐留地区の開発がほぼ完了しており、汐留は高層ビルが林立していて、今更やってもあまり効果がないのではないかとの意■文化財庭園等景観形成特別地区

見もいただきましたが、残された空間の開発が今後も予想されること、また、都市再生緊急整備地域にも指定さ

次に、従来の施策に加えて、今回、新たな施策の具体れているということ、周辺での開発ポテンシャルが高い的内容について説明します。まず従来の景観条例で定めということなどから、先行して指定したものです。新宿た景観基本軸については、これまでの指針・基準をその御苑周辺についても、庭園を借景にしたマンション開発

まま踏襲した形にしております。基本的には踏襲はするなどが予想されることから先行的に指定しました。

のですが、色彩の基準については景観法を活用しようと

指定エリアの考え方については、庭園の周辺概ね３００いう形で、色彩については変更命令権が使える仕組みにｍの範囲内でなるべく道路や河川など現地で確認しやす

変えています。それから、新たな施策である景観形成特い地形・地物で区域を設定しています。指定されると高別地区については、従来、自然や地形に着目した軸の概さ２０メートル以上の建築物を対象として、色彩や屋外広念を持っていた景観基本軸と異なり、都内にも点的に文告物の規制が働くとともにその周囲１ｋｍまでは、
大規模化財庭園等がありましたので、今回はそういったところ

建築物等を対象に形態・高さ・意匠等について景観誘導も着目し、新たに地区指定を行って景観施策を展開してが行われます。特に高さ規制は、景観法のみでは不可能

いけるようにしました。

なことから、これはどちらかというと誘導という形にな

具体的には、新宿御苑、浜離宮庭園など文化財庭園等
景観形成特別地区を今回の景観計画で地区指定したとこ

りますが、色彩については、景観法を活用し実効性を高めています。

◆ 文化財庭園等景観形成特別地区①

周辺200ｍ程度：

高さ20ｍ以上の建築物を対象

・色彩や広告の規制
・形態、高さ、意匠の誘導＜対象区域の事例：新宿御苑＞

20m
文化財庭園等
100～300m

視点場
新宿区

●
新
宿
駅

◆屋上広告物の禁止

新宿御苑

渋谷区

① おおむね100～300ｍ
おおむね100～
300ｍ

今後 禁止

●
四
ツ
谷
駅

既存不適格広告物の設置は一定期間に限定

② １km

②
●神宮外苑

周辺１ｋｍ

： 大規模建築物等の建築等に係る事前協議制度を適用◆庭園内の主要な眺望地点からのシミュレーションを義務付け（ 色彩、広告表示、高さの配慮、緑化などを許認可の条件 ）■先行的指定地区

1 浜離宮恩賜庭園 2 旧芝離宮恩賜庭園 3 清澄庭園
特別史跡・特別名勝
名勝（国指定）名勝（都指定）（国指定）

景観形成特別地区

4 新宿御苑
国民公園

大規模建築物等の建築等に係る誘導区域

屋外広告物については、都は屋外広告物条例がありまた配置・規模の建物にしてもらおうということで、大規すので、この条例を今回改正し実効性を高めています。

模建築物については条例に基づき、事前協議制度を新た

景観形成特別地区に指定されたところは屋外広告条例にに設け、比較的早い段階で計画を提案してもらい、我々

基づき、禁止区域を設定し、屋外広告物が設置できないと十分協議しながら建物の形態、意匠、規模を決めていようになっています。また、水辺景観形成特別地区におくような仕組みにしました。対象となるのは、都市開発

いては、屋外広告物は許可制になっており、基本的に高諸制度といって総合設計や特定街区などを活用して計画

さ２０メートルを超える屋上広告物を建てる場合には、許する建築物です。今回、初めて条例に基づき、都市計画可が不可能な区域について、今回広告業界の意見を踏まや建築基準法の許認可と連動した仕組みを構築した制度

え、指定したところです。ただし、新宿御苑の周りにはとなります。具体的には、事業者に事前に景観シミュレ

既に多くの建物があり、屋外広告も相当数あります。こーションを検討してもらい、協議を通じて色彩、広告、れをどうするかということが議論にもなりましたが、既高さ、緑化などについて、景観を重視した計画を誘導す

存の屋外広告物は２年間の免許の更新制になっているこるというものです。これが、今回の景観計画の中で実効ともあり、少なくとも４年以内には撤去していただく方

性の高い施策のひとつです。現在、文化財庭園等景観形向で運用を行っていく予定です。つまり１回目の更新は

成特別地区については、４つの地区を指定しましたので、認めますが、２回目はご遠慮願いますという運用を実施

今後は残り７地区について、順次、地元区と調整しながしていく予定です。

ら指定していきます。

それから、景観形成特別地区周辺ですが、これらの庭
園は比較的都心部に近いこともあり、周辺の容積率は高容積で、場所によっては９００％～７００％が指定されてい■水辺景観形成特別地区

ることもあり、都市開発の可能性が高い地区です。そう
いった地区内で行われる開発についても、庭園を意識し次に、水辺景観形成特別地区で、これも今回の景観計

画の新規施策のひとつになります。水辺については、従これが広告物の規制です。当然、この地域は臨海部で来から臨海景観基本軸という軸指定があったわけですが、すから７番目の副都心ということもあり、これから都市

なかなか実効性がないということでありました。しかも開発を通じて副都心づくりしていかなければならない地

エリアが広いこともあり、オリンピックなど色々な動き域です。そうしたときに都市開発手法を活用した形で開がある中、観光の視点から、また、運河ルネッサンス推発を進めるパターンが予想される地域でもありますので、進地区という形で様々な施策を都が展開しているところ

そういった機能更新の機会を捉えて水辺を活かした景観がありました。そういったエリアを加味した上で、特に形成を誘導していきます。総合設計など様々な都市開発

景観配慮を求めるエリアを再設定しました。特に観光の手法を使ったときに、空地をどこに生み出した方がいい

観点から水上バスルートに着目し、また外国の来訪者もかとか、今の基準ですと道路上に生み出すと割増率が高多いこともあり、水辺の景観を良くしていきましょうといなど、色々なパターンがありますが、なるべく景観のいう形で、まとめています。

視点を重視して水辺側に空地を設ける仕組みに変えてい特別地区に指定されると、先程言いました屋上広告物の規制があります。ただし、ここは文化財庭園等景観形

きましょうということが狙いです。これが水辺の景観形
成特別地区です。

成特別地区とは異なり、水辺の場合は屋外広告物条例上

次に小笠原でございますが、現在、都では小笠原（父の禁止区域ではなく許可区域にしています。禁止区域に島）を中心に世界自然遺産の登録を目指していることか比べ、多少緩い規制となっておりますが、水辺は夜の景ら、この地域の自然を保全し景観上も魅力あるものにし観も重要になるということで、ネオンの色についても赤ていかなければいけないと考えています。
そこで、
今後、

や黄色の点滅するような広告はやめていただきましょう

小笠原についても文化財や水辺景観形成特別地区と同等ということにしています。
屋上広告も禁止するのですが、程度の景観形成特別地区の指定が出来ないかどうかにつ自社ビルの広告については良いとか、先程の文化財庭園

いて検討を進めていきます。小笠原の魅力ある景観形成よりは多少柔軟な規制になっています。

については、今年度以降を予定しています。

◆ 水辺景観形成特別地区■ 水辺を生かした景観形成＜対象区域＞

現状

水辺に沿ったオープンスペース

●晴海

●豊洲

●芝浦

水域に顔を向けた開発●ﾚｲﾝﾎﾞｰﾌﾞﾘｯｼﾞ

水辺と一体的な緑地■ 屋外広告物の規制

●台場
●天王洲

今後 禁止

屋上広告物の禁止

壁面広告物の規制
赤・黄色の光、光の点滅を禁止

水上バス就航ルート

景観形成特別地区

既存不適格広告物の設置は一定期間に限定

■景観重要公共施設

ころであり、他の道路とは異なる取組が行われており、景観上も首都の顔づくりという点でも重要であることか以上が主として民間建築物等を対象に規制・誘導する

ら指定しました。

仕組を中心にお話しましたが、景観法では民間のみなら道路では、もうひとつ青山通りを指定しています。こず、公共事業についても景観配慮を求めることが可能な

れは国の所管になりますが、東京国道事務所の方から青メニューがございます。それが景観重要公共施設という山通りを是非とも景観重要道路に指定してほしい旨の依指定というものでございます。良好な景観の形成上重要

頼がありました。国としては青山通りを全国トップクラな公共施設について、公共施設の管理者と協議し、そのスの歩行者空間にしたいと考えているということでした。

同意のもとに、整備や管理に関する方針・計画を定め、また、沿道周辺では、まちづくりについても検討が行わ

地域のまちづくりや観光まちづくりなどと連携して、良れ、地元でも次年度から地区計画の策定調査に入る動き

好な景観を形成するというものです。指定そのものは法もあるということでした。
そういった動きを背景に、我々定事項となりますので、法律の中で道路であれば景観重としても何とか支援になればということで今回、景観重要道路、河川であれば景観重要河川、公園であれば景観

要道路に指定させていただきました。景観重要道路に指重要都市公園という形で指定することになります。

定されると何かメリットがあるかというと、直接的なも今回の景観計画では、公共事業者との調整が整ったものはないですが、国としては、そういった位置付けがあののみを指定しています。都道では、建設局との調整のると二次的なメリットがあるようで、何とか指定して欲

うえ東京駅前の行幸通りを指定しました。現在、この行しいということでした。

幸通り周辺では新丸ビル（工事中）及びその関連事業の次に、景観重要都市公園についてですが、どちらも都建設とともに、行幸通りそのものの整備が行われようと立でございますが日比谷公園と上野恩賜公園を指定しま

しています。整備では舗装の再整備や４列植栽の方法やした。これ以外に浜離宮恩賜庭園を指定したと思います

樹種などについて、デザイン等の検討が行われているとが、いずれも各事業者・管理者側で何らかの整備の動き◆ 景観重要公共施設
良好な景観の形成上重要な公共施設について、公共施設の管理者と協議し、その同意のもとに、整備や管理に関する方針・計画を定め、地域のまちづくりや観光都市づくりなどと連携して、効果的に良好な景観を形成する。
＜景観重要公共施設の例＞
１ 道路（景観重要道路）
首都にふさわしい風格のある道路

２ 都市公園（景観重要都市公園）
都市の歴史や文化を生かした景観形成の核となる都市公園＜行幸通り＞＜日比谷公園＞＜隅田川＞＜青山通り＞＜上野恩賜公園＞＜神田川＞

出典：国土交通省関東地方整備局東京国道事務所（青山通り景観整備イメージ）

３ 河川（景観重要河川）
地域に親しまれる河川

のあるところを対象に、管理者の同意を得て指定していやすい暖色系の低彩度の色彩を基本としています。それます。また、景観重要河川としては、①隅田川、②神田から、
水辺や文化財庭園など地域特性がございますので、川、③小名木川、④旧中川（いずれも都の管理）と国管そういったところは、他とは異なる誘導もありえること理の⑤多摩川を指定しました。多摩川については、青山も考慮し、多少地域性を加味した基準にしています。ま通り同様に国土交通省関東地方整備局からの依頼もありた、制度上、地区計画あるいは景観地区という都市計画指定しました。国では、荒川や江戸川も今後対象にしたでも色彩を決めることも可能です。こういった地区計画

いということでした。都としては、法に基づき指定を行などで一定の地域特性を踏まえた色彩基準を定めている

い、
景観重要公共施設の周辺で建築行為等をする場合は、ところもありますので、そういった所については地区計整備計画に基づき景観上の配慮をお願いしていく予定で画等の基準を尊重するということにしています。それかす。

ら細かい話ですが、地域固有の自然素材も認めて欲しい

次に、景観法のメニューに景観重要建造物の指定というものがあります。都には、先程お話ししましたが、従旨の意見もあり、調整の結果、審議会等の意見聴取のう
え可能とする仕組みも準備しています。

来から都選定歴史的建造物の選定というものがありまし

また、色をどのようにどんな基準でコントロールするた。都としては景観法でもこれまでの施策に類似したもかという議論もありましたが、日本では比較的知られてのが準備されたという形で、どちらを上手く活用していいるマンセル表色系の数値基準ということになりました。

こうかということで、様々な議論があったのですが、国

色相、明度、彩度という３つの切り口で数値化された基が言っている景観重要建造物というのは、歴史的価値ま準ということで、図で示すような基準を作っています。

では求めていない。その町のシンボルであれば東京タワ

重要な点は、彩度については低彩度に抑えた方が良いとーでも近代的なビルでも指定できる仕組みになっていまいう専門家の意見もありました。そこで、どこに境界線した。東京都が従来からやっているのは歴史的な建造物を引くかについては、過去のこれまでの事例や他の自治ですので、建築後５０年とか、歴史的な価値が高いなどを体での取組などを調査のうえ、概ね最高彩度の三分の一条件に選定してします。どちらかというと都としては、以下に収めれば、無理なく運用可能ではということにな

景観重要建造物というメニューは準備しましたが、施策りました。ただし、これは根拠に乏しいので、都としてとしては、歴史的な資源を活用した景観形成を積極的に

は過去１０年間の高さ６０メートル以上の建築物をすべて展開していきたいと考えています。以上が景観法活用に調査しました。６０メートルを超える建築物が概ね３００棟

よる新しい取組です。

ぐらいでありましたが、その内、８割から９割が満足するということが判りました。
具体的な運用の方法としては、各見附面積の８割以上■建築物等における色彩の基準を図に示した範囲の色を使うという基準にしています。
残りの２割についてはアクセント色とか強調色とか色々

建築物等の外壁の色彩の基準について説明します。景なことが考えられるでしょうから、多少彩度の高い色を観法で唯一、変更命令まで出来る仕組みを国で作ってい使ってもよいという考え方にしています。明度についてただきましたので、都としてもこの仕組みを活用するこは、特に６０メートル以上の高層の建物を対象にしましたとにしました。当時は、皇居周辺で話題になった建物なので、空に馴染みやすい比較的高い明度ものを誘導してど様々な事例があり、また、都には都市計画がないなどいく形で基準を作っております。この基準については、

厳しい意見等もいただき、実効性の高いものにしなけれこの４月から既に運用しているので、今から出てくるもばいけないということになり、色についても法律を活用のについては全て、基準に合うようにするわけですが、しようということになりました。色彩基準については、

過去には色々な建物があり、特に黒い建物を使う場合とこれを纏める段階で業界や団体から、表現の自由などをかあるのですが、その時は基準を満たさないということ理由に反対もありました。また、基準が厳しすぎるなどになりますので、次回からは明度の高いものを使ってい様々な意見をいただきましたが、基本的な考え方を整理

ただきたいと思います。また、文化財庭園や水辺の景観

し東京都景観審議会での意見を踏まえ、今のような基準形成特別地区や大規模な建築物については、一般地域とになりました。

比較してやや厳しい基準になっています。以上が建築物

色彩の基本的な考え方は、原色に近い高彩度の色彩は避け、基本的に空や樹木、土や石、自然といった馴染み等の外壁の色彩基準になります。

◆ 建築物等における色彩の基準【色彩基準の考え方】①

原色に近い高彩度の色彩は避け、空や樹木の緑、土や石などの自然の色と馴染みやすい、暖色系で低彩度の色彩を基本とする。

②

水辺を生かした景観形成を図る地域や庭園や公園周辺の緑が景観の構成要素として重要な地域では、地域の景観特性を踏まえた基準を定め、色彩の誘導を図る。
③

地区計画や面的開発の区域などを対象に、一定の広がりの中で地域特性を踏まえた色彩基準が定められ、良好な景観形成が図られる場合や石材などの地域固有の自然素材を使用する場合については、これを尊重する。
【色彩基準のイメージ：一般地域の場合】

外壁基本色（外壁面積の80%以上）の基準値【彩度】14＜明度６の場合の色票＞

13＜色彩の表示方法＞○マンセル表色系（ＪＩＳ規格）①色相、②明度、③彩度 を組み合わせて表記

12
11
10
9
8

（５ワイ ６ の

7
6
5
4

５Ｙ

６

色相

明度

/

２．５）

２．５
彩度

彩度の
上限値

3
2

使用可能
範囲

1
0

R(赤)

【明度】

YR(黄赤)Y(黄)GY(黄緑)

G(緑) BG(青緑)B(青)PB(青紫)

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

P(紫)

RP(赤紫)【色相】

使用可能
範囲

明度の
下限値

◆

景観基本軸、景観形成特別地区、

大規模建築物等、地域特性、開発規模を踏まえた色彩基準を設定◆⇒

景観法による景観形成基準
基準に適合しない場合は勧告・変更命令の対象となる。

注）表現されている色は色彩をイメージしやすくするために表示しているもので、正確なものではありません。

■大規模建築物等の建築等に係る事前協議制度の概要

する場合が多く、新宿副都心内はほとんどが特定街区制度を活用しています。最近では、国の施設である霞ヶ関

次に都市づくり政策と連動した景観施策の展開についの文科省でも再開発等促進区という制度を活用する状況て、説明します。本来、景観法が求めていたものはおそです。港区の汐留地区も再開発等促進区を活用して、現

らく今まで話してきた内容で十分であったという気がし在の街並みが出来上がっています。

ます。色彩だけは明確な基準を作って厳しくコントロー

それから都市再生特別地区制度については、現在、千ルをするという話です。しかし、色だけでは、景観は良

代田区の大手町地区で工事が進んでいますが、特区は法くならないという話もあり、我々としては、都独自の取律を白紙にする制度ですから、容積率が一旦白紙になり、組として、都市づくりと連携した施策を展開したという

都市再生効果が認められれば容積が数倍にもなる可能性のが、今回の東京都景観計画の特徴のひとつと言えます。

をもつ制度です。それから市街地再開発事業ですが、こ

平成１８年１０月の改正条例で大規模建築物等の建築等

れは事業ですけれども、高度利用地区等とセットで木造に係る事前協議制度を創設しましたが、これは、特定街密集地域等を中心に採用されている制度です。どれも結区とか、再開発等促進区、都市再生特別地区、市街地再果的に、容積割増制度を活用して土地利用転換して街を開発事業、高度利用地区などを活用して計画する建築物

つくっていく手法です。それから、都が所管している総を対象に、企画段階から景観について配慮していただこ

合設計も対象にしています。総合設計は建築基準法に基うというものです。仕組みとしては、都市開発諸制度とづく制度ということで、敷地単位で土地利用の増進を図いっても馴染みがないかもしれませんが、単純に言ってる手法です。

容積率ボーナス制度です。このような制度を適用する建このような都市開発諸制度等を活用する場合は、通常築物の計画は、やはり土地利用の増進を考えますので、の確認とは異なり都市計画の手続きとか、総合設計で言高層建築物になりやすく、周辺に与える影響が大きいこ

えば許認可の手続きが必要となります。つまり、建築確とが想定されます。都内の場合は、特にこの手法を活用

認を一般ルールとすると特別なルールと言えます。一般

確認であれば通常、建築基準法ですから法律に適合して同時並行になると思いますがそれぞれが所管しています

いればよいというものです。しかも最近は、確認行政が部署の手続きへと進むという仕組みにしています。ただ

民間にも開放されていますので、そういう中で実効性のし、基準に合わなくても素晴らしい景観も考えられます

高い景観配慮を求めることには一定の限界を感じていまので、その時には景観審議会を上手く活用し、基準に合す。そんな中、総合設計は許可制度ですから、通常は駄

わないけれどもこういう建物もいいじゃないの、という目なものを許可するということになるわけですから、当別の仕組みも準備しています。これも４月から運用して然、通常の建築物よりも高い市街地環境を求めていかな

おり、これから都市開発を考える場合は、事前にご相談ければいけないということになります。この市街地環境していただければと思っております。以上が大規模建築の中に景観の視点を導入した点が今回の仕組みの特徴で物の事前協議制度です。

す。こうした都市開発諸制度の適用に当たっては、景観

眺望の保全に関する景観誘導です。これも名称は誘導法の届出制度に加えて、事前に届出してもらい、景観配となっていますが、対象としているのは大規模建築物で慮を許可等の条件にしていくというような仕組みにしてすから、基本的には先程説明した許認可や都市計画を使います。

って建てる建物が対象となります。この保全制度は、景

具体的に、景観上何を誘導するかということですが、観計画策定に先駆けて、国会議事堂と絵画館、迎賓館のこれまで総合設計では実施してきたことですが、これか３つの建造物を対象に、その背後で建築行為がある場合

らは都市計画的なものもすべて、事業者から事前協議書

は、高さや規模等を制限し、景観配慮を誘導するようなを提出してもらい景観の視点からの検討をお願いすると仕組みです。これについては、平成１８年の景観審議会のいうことになります。つまり、景観シミュレーションや答申をいただいて、すぐに取り組んだものです。

場合によっては模型、
色彩計画などがありますけれども、担当としては、最初は、多少不安もありましたが、様々

こういったものを企画段階で提案し、行政と協議して決な業界や団体の方と十分協議・調整し、決めた経緯があめるというものです。周辺に与える影響が大きい原色なります。今更、東京で眺望規制が可能かという意見もいどはなるべく避けてもらうなど、十分調整して計画を具

ただきましたが、都民の多くの理解が得られたこともあ

体化して欲しいと思います。調整が整えば、現実的にはり、今回実施に踏み切りました。パリだと眺望規制だら◆ 大規模建築物等の建築等に係る事前協議制度の概要
都市開発諸制度などの適用に当たっては、景観法に基づく届出制度に加えて、都独自に大規模建築物等の建築等に係る事前協議制を導入し、国会議事堂などの眺望誘導区域や文化財庭園、水辺の周辺などの地域特性を踏まえた実効性のある景観を誘導していく。

特定街区
再開発等促進区を定める地区計画
都市再生特別地区
市街地再開発事業
高度利用地区総合設計
その他知事が必要と認める事業事業者からの申請・提案

事前協議書の提出
景観シミュレーション
スタディ模型
色彩計画
など

協議・調整
景観形成上、
特に重要な計画

ＹＥＳ

ＹＥＳ

都市計画又は事業計画手続へＮＯ

景観審議会の意見

けで、旧市街地には高層ビルは殆どなく、郊外地に高層

次に、景観行政団体について説明します。景観法の仕ビルを建てるような仕組みになっているそうです。パリ

組み上、現在、景観行政団体は東京都だけということにと同じような形は無理でしょうから、東京でも国会議事なっています。このため、４月から、団体である都に届堂と迎賓館と絵画館の背後は、現在、並木から見た景観

出が必要になりますが、区市も都の同意を得て団体にながこれまで守られてきたこともあるので、これを保全しることが可能です。その際、重要な点は、都市全体としましょうという形で、今回、眺望規制に踏み切ったわけて、いかにして良好な景観を維持していくかということです。それから総合設計制度による景観誘導ですが、こです。都がやらなければならないことは、都市全体としれについても、都独自の取組ということで、大規模建築ての一体的な景観誘導ですので、ある区のように全域に物の事前協議制度が出来る前から先行的に取り組んでい高度地区を指定し、隣接区は高度地区の指定がないなどました。都の場合は、大規模建築物案件の概ね８割が総バラバラの景観になるのは避けなければならない。
特に、合設計制度を活用したものですから、試行的に景観誘導

都心部等においては、都市再生も進めていますので、都が可能かどうかも含め検討し、今回改めて制度化しまし心部を含むセンターコアエリアというのは、都市全体のた。

景観が特にこれから問われてくるのではと思っています。

次に幹線道路の整備に合わせた沿道景観についてです

これからは、区市が景観計画をつくる中で、都の景観計

が、これから沿道の景観も重要視されてくることから、画や広域的観点からの都市づくり政策との整合性がいか

例えば環２号線など幹線道路の整備が予定されており、にとれているかが重要になると考えています。
これまで、道路だけが綺麗になっても、その周辺が汚いのではと事

拠点開発を中心に都は進めてきており、特に都市再生緊業者から言われることもありますので、これからはまち

急整備地域については機能更新を進めていますから、都づくりと連携し沿道景観にも取り組んでいきたいと考え

市づくり政策との整合を図りつつ、新たな景観を創出すています。現在、区市に呼びかけて、道路整備の更新にることが重要と考えています。

併せて周辺のまちづくりも考えられる地区がないか問い

以上が景観行政団体に関する状況です。とりあえず３かけている状況です。これは、まだこれからですが、今月に計画を発表したわけですが、景観を重視した都市づ

年度ないし来年度に向けて施策を展開していければと思くりを進め、都市づくりビジョンで示された将来像を実っています。それから公共事業を通じた景観形成、歴史

現していきます。先程、色彩の話をしましたが、色でい的な景観形成も今まで配慮事項で、正直言って実効性がえばモノクロームな街を目指すということになります。

ない状況でしたので、今後こういったものも実効性があ

今後、景観については、定義があいまいなこともあり、る施策に展開していく必要があると考えています。

近隣紛争に発展する可能性もありますので、我々として以上が景観計画の概要です。

相隣問題と景観はまったく別物だという考え方で、通常

まだ、時間がありますので、独自の取組である都市開発諸制度等との連携について、補足説明します。これまの窓口業務を通じて、良好な景観づくりを進めていきた
いと考えています。

で業界や団体の方と調整していく中で、なぜ都は大規模

今後の予定としては、小笠原や未指定の文化財庭園７

建築物だけ対象にするのか、小さい建物の景観誘導との地区について、区市と調整の上、指定を検討していきま

バランスに欠けているのではという指摘もありましたが、す。景観重要公共施設についても、国からの要求もあり

実効性のある景観施策を展開するにはこの方法しかなかますので、調整を図りつつ、都道も事業局の意見を踏まったということです。都が決定権を持つ土地利用のコン

え、指定していきたいと考えています。それから最近、トロール手法は、用途地域制度、つまり容積率制度と都都の歴史的な建造物が話題になっていて、中央区には歴市開発諸制度等ということになります。一般的には、そ

史的な建造物が多数存在しています。最近で言えば室町の他地区計画や景観法による景観地区、いわゆる昔の美の三井本館や、これは既に完成していますが、保存建物

観地区が考えられます。しかし、これらは都には決定権も文化庁の重要建造物です。それ以前は、東京都の選定がないことから、いくら景観誘導を図ったとしても実効

歴史的建造物でもありました。ああいったものを都市開性のないガイドラインで終わってしまうわけです。地区

発と上手く噛み合わせて、どうやって保存していくかと計画等は、地元が決定権を持っていますので都の施策にいう話が今後の課題としてあります。

は馴染まない。そうすると、どうしても都としては実効

建築物全体を残すとなると、敷地が狭く、新しく建て性を高めるために、窓口で直接、指導ないし誘導が出来るところがないなどの問題が生じ機能更新が進まない。

るものに限定したということです。

それで半分程度は残すなど部分保存の考え方を整理し、

同時に機能更新も促進することも考えられます。歴史的検討している最中です。
これから、様々な事業を通じて、価値に関心のある先生は、部分保存なんか保存とは言え景観を重視した都市づくりを推進し、東京全体としてもないという厳しい意見もある中、どこまで出来るか分か良好な景観が形成されるよう努めてまいりたいと思いまりませんが、銀座地区でいえば交詢社ビルで部分保存をすので、ご協力のほど宜しくお願いします。

やった事例もありますので、そういったものを参考にしながら、都心に残された歴史的な建造物が残るような仕組みを考えていきたいと思っています。具体的には東京駅前でいえば郵政省の建物とか、大丸有地区では明治生命館とか日本工業倶楽部ですね、そういったところは歴建を残しながら、隣接地またはその上に高層ビルを建てて、新たな景観を創出しています。
最後に、都市開発諸制度の案件については、相談件数も含め、今後、かなりの数が予想されます。これらのうち約９割は総合設計ということになると思います。これまでは、比較的整形な土地で広幅員の道路に面していて、開発手法を活用すれば市街地環境が確実に良くなるなという敷地が多かったように思われます。しかし、最近はどうかというと接道や敷地条件が悪い中で、総合設計を活用しなければ事業がなりたたないという相談が多く、景観の観点から疑問に思うことが多いのが実態です。これは、担当としてのお願いではありますが、何とかもっと整形になるように土地をまとめてもらえないかと思っています。そうすれば、当然街区全体として、これまでよりも良好な景観が創出可能な計画になり、総合設計制
度以外の他の開発手法の活用も促進され、結果的に良好な開発が可能となるのではないでしょうか。また、木造密集地域内に高層ビルを建てることは、防災都市づくりを推進するという立場においては、非常に良いことだと思いますが、景観的にどうかというと説明に窮することもあります。景観にも配慮したうえで、事業が成り立つ
ことがもっとも良いわけですが、現実問題として、景観のみでは説明がつかない場合もありえるだろうと感じています。
具体的には、新宿区の案件で、景観計画上、文化財庭園景観形成特別地区周辺に開発を計画中だという相談がございました。計画場所は、都市再生緊急整備地域にも指定され、都市開発を促進して、併せて周辺の道路整備も行うというものです。開発周辺の容積率は計画地を除
き低く、おそらく住宅市街地だったと思います。２～５
階建のものが中心で街並みが形成されているようなところです。そういう場所に、２００メートルを超える案での相談で、これを景観的にどうでしょうかといわれても、中々うまい回答が見つからない状況でした。しかし、土地は何とか動かしていかなければいけないということもあり、前に進める方法はないかということで、内部で色々