地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構
平成２０年度に係る業務の実績に関する評価結果

平成２１年９月
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構評価委員会

目

１
２
３
４
５

次

評価対象法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
評価の実施根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
評価の趣旨及び評価者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
評価方法の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１
２
２

（１）評価基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）評価の手法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）総合的な評定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）年度計画の各項目ごとの評定・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．住民に提供するサービスその他業務の質の向上・・・・・・・・・

２
２
３
３
４
４

２．施設設備整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．患者数の見込みと収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．運営体制及びその他業務運営に関する重要事項・・・・・・・・・（３）地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構に対する勧告等・・・・・

４
５
５
６

地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構平成２０年度業務実績に関する評価基準 ・・ ７

参考資料

平成２０年度実績に関する評価（項目別評価シート）

・・・・・・ ８

１ 評価対象法人の概要（１）法人名等
名 称
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構代 表
理事長 栗 谷 義 樹
住 所
山形県酒田市あきほ町３０番地（２）設立年月日
平成２０年４月１日（３）設立団体
山形県及び酒田市（４）資本金の額
３，７９０，６２４，６６３円（平成２０年４月１日設立登記時）（５）中期目標の期間
平成２０年度から平成２３年度（４年間）（６）目的及び業務
ア 目 的
地方独立行政法人法に基づき、医療の提供、医療に関する調査及び研究等を行うことにより、庄内地域等の医療政策として求められる高度専門医療を提供し、及び当該地域における医療水準の向上を図り、もって住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする。
イ 業 務
①
②
③
④
⑤
⑥

医療の提供に関すること。
医療に関する調査及び研究に関すること。
医療に関する技術者の研修に関すること。
医療に関する地域への支援に関すること。
災害時における医療救護に関すること。
前各号に掲げる業務に附帯する業務に関すること。

２

評価の実施根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２８条

３

評価の対象
平成２０年度における地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の年度計画に対する実績の状況※年度計画 ・・・ 中期計画に基づき、当該年度における業務運営に関する計画を定めたもの- 1 -４ 評価の趣旨及び評価者（１）評価の趣旨
地方独立行政法人法の規定に基づき、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構（以下「病院機構」という。）が、庄内地域における中核病院である日本海総合病院及び日本海総合病院酒田医療センターの運営を行うにあたり、住民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上、業務運営の効率化等について自主的、継続的な見直し及び改善を促すことを目的に、地方独立行政法人
山形県・酒田市病院機構評価委員会（以下「評価委員会」という。）が業務の実績評価を行う。
（２）評価委員会
委 員 名

氏

名

役

職

等

委 員 長

嘉 山 孝 正

副委員長

里 見

進

東北大学副学長・東北大学病院長

委

員

齋 藤

緑

ＮＰＯ法人あらた代表理事

委員

佐 藤 正 一

日本公認会計士協会山形県会 会長

委員

本 間 清 和山形県医師会（酒田地区医師会長）

委員

大 野 省太郎

酒田商工会議所副会頭（東北東ソー化学株式会社 取締役社長）

山形大学医学部長

５ 評価方法の概要（１）評価基準病院機構平成２０年度業務実績に関する評価基準。（別紙のとおり）（２）評価の手法
病院機構の自己評価結果を含めて聴取し、これをもとに評価する。

- 2 -（委員名順：順不同）

６ 評価結果（１）総合的な評定
評価委員会は、病院機構より提出された、平成２０年度計画に係る事業報告書及び評価基準により自己評定した結果について、適正な評価であると認め、次のとおり評定した。
病院機構においては、平成２０年度から平成２３年度での中期目標・中期計画期間において、高度専門医療の提供、庄内地域における医療水準の向上、効率的・効果的な業務運営体制の確立に努めることとしている。
特に、平成２０年度は地方独立行政法人設立初年度であるが、病院機構が運営する日本海総合病院、日本海総合病院酒田医療センターという２つの病院において、診療科目の統合などによる医療機能の集約と再編等により、効率的な業務運営がなされており、診療科目の病院間における再編による医師の負担軽減等がなされ、診療科目の病院間の移行においても特に大きな支障がなかった
ことなどから見ると、地方独立行政法人化による病院統合という点において、全国的にも非常に良いモデルケースと言えるものである。
また、救急医療においては小児救急外来に対する地元医師会による診療支援の試みがなされ、地元医師会との連携が効果的に進められており、救急ワークステーション整備の検討も進んでいる。在宅介護支援及び療養支援の面でも、病院内に地域医療室と称する相談窓口が設置されており、他の医療機関等との連携の面で効果をあげている。
職員配置、就労環境の整備の面では、２病院間の医療機能の集約・再編に合わせ、弾力的な人員配置を行ったこと、業務改善委
員会を立ち上げ、スピード感のある改善と専門職種間の連携強化に努めたこと、院内研修等の実施により、医師や看護師等の専門技能の向上に取り組んだこと、緩和ケア認定看護師等の養成、医師や看護師の負担軽減を図るためにクラークや看護補助者を新たに配置するなど、優れたスタッフの確保と業務負担軽減についても、積極的な取組みがみられるところである。
財務内容についても、設立初年度で黒字決算を計上、平均在院日数の短縮と実入院患者数の増、診療単価の増などにより、中期計画全体の目標である経常収支比率１００％以上を計画初年度から達成したことなどは、高く評価されるものである。
しかしながら、一方で、法人の発足年ということもあり、臨床研修医の受入が不足したことや、電子カルテをベースとしたクリティカルパスの作成・適用、地域連携パスの整備普及については、その取組みが端緒についたばかりであり、今後の進展に期待したい。
以上全体として、病院機構が病院の統合再編、法人化のメリットを活かし、これまで２つの病院が培ってきた診療科目等における特色・強みを打ち出している状況が十分見受けられ、平成２０年度計画に対する業務の実績については良好であり、理事長を中心とした病院機構の業務運営に対する努力については、評価委員会としては高く評価するものである。

- 3 -

（２）年度計画の各項目ごとの評定
１． 診療計画及び診療に関する重点事項
ア 評 定
年度計画に対する実績は計画を上回っている。
イ 理 由
独立行政法人設立初年度ながら、２病院の診療科目の統合などによる医療機能の集約と再編等により、効率的な業務運営
がなされている。また、独立法人化により、理事長のリーダーシップを活かした取り組みがスタートし、法人化のメリットを生かした、着実で期待以上の成果が見受けられる。
ウ 評価した項目①項目数
３３項目 【評価 Ａ：１２、Ｂ：１８、Ｃ：３】②特筆すべき項目・ 理事長のリーダーシップにより２病院の診療科の集約を進め、医師の負担軽減を図った。
・ 山形大学医学部及び東北大学医学部の協力により、診療科の集約、再編による医療機能の混乱はなかった。
・ 小児救急外来に対する地元医師会による診療支援の試行的な実施が行われ、病院勤務医の過重労働解消につながった。
・ 緩和ケアについて、認定看護師を配置するとともに、地域医療室に常時相談体制を整備した。また、緩和ケア回診を実施した。

２．施設設備整備
ア 評 定
年度計画に対する実績はおおむね計画に合致している。
イ 理 由
日本海総合病院の増改築及び改修工事については、計画どおり平成２０年度内に実施設計及び入札を行い着工したこと
及び、建設費用については総務省が示した公立病院改革ガイドライン以内の建設単価となった。

- 4 -

ウ 評価した項目① 項目数
３項目 【評価 Ａ：１、Ｂ：２】②特筆すべき項目
・ 増改築・改修工事においては、総務省が示した公立病院改革ガイドライン以内の建設単価となっている。

３．患者数の見込みと収支計画
ア 評 定
年度計画に対する実績は計画を上回っている。
イ 理 由
初年度より黒字決算を達成。また、経常収支比率１００％以上を達成するなど、経営管理指標の改善が図られ、財務内容についても良好である。
ウ 評価した項目①項目数
３項目 【評価 Ａ：２、Ｂ：１】②特筆すべき項目
・ 単年度収支において黒字を計上した。
・ 経常収支比率（経常収益／経常費用）１００％以上を達成した。（１００．８％）
・ 人件費・材料費・経費の営業収益比率とも全国の５００床以上の自治体黒字病院の平均値以下を達成した。

４．運営体制及びその他業務運営に関する事項
ア

評 定
年度計画に対する実績はおおむね計画に合致している。

- 5 -

イ

理 由
法人の運営体制については、計画どおり、２つの病院における弾力的な人員配置が行われた。また、診療科の集約に合わせて弾力的な人員配置を行うとともに、業務改善委員会を立ち上げさまざまな意見を業務の改善に反映されたことなどにより、業務の改善・効率化が進んだ。２４時間保育所については開設に向けての準備を行い、平成２１年度における開設の目途が立った。
ウ 評価した項目①項目数
３項目【評価 Ｂ：３】
②特筆すべき項目
・ 診療科の集約に合わせて弾力的な人員配置を行った。
・ ２４時間保育所については開設に向けての準備を行い、平成２１年度における開設のめどが立った。
・

看護師の意見を病院運営に反映するしくみの一つとして業務改善委員会を立ち上げ、業務改善につなげた。

（３）地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構に対する勧告等
な し

- 6 -

【別紙】

地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構平成２０年度業務実績に関する評価基準
１ 平成２０年度業務の実績に関する評価の基本方針
平成２０年度地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構年度計画について、その実施状況を調査・分析し、業務の実績についてに評価を行なう。
２ 業務の実績に関する評価の方法
計画に掲げた項目ごとに行なう「項目別評価」と「業務実績全体の状況について行なう全体評価」の２つを併せて行なうものとする。
（１）項目別評価 項目別評価シート①業務の実施状況を幅広く把握し、可能な限り客観的な評価の実施に努める。
・業務実績については、その数量だけでなく、その質についても考慮する
・業務実績に影響を及ぼした要因、予期せぬ事情の変化等についても考慮する②判定基準として以下の５段階で評価し、原則としてその理由を付記する（判定基準）「Ｓ」 ：計画を大幅に上回っている「Ａ」 ：計画を上回っている「Ｂ」 ：計画に概ね合致している「Ｃ」 ：計画をやや下回っている「Ｄ」 ：計画を下回っており、大幅な改善が必要（２）全体評価
全体評価は、（１）の項目別評価の結果を踏まえ、全体的な計画の進行状況や達成について、記述式等により評価するも
のとする。

- 7 -

参考資料

平 成 ２ ０ 年 度 実 績 に 関 す る 評 価( 項 目 別 評 価 シ ー ト )- 8 -地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構

平成20年度・年度計画
1

平成20年度・年度実績

評

価

の

視

点

項目別評価シート

判定

自

己

評

定

判定

委 員 会 評 定 及 び 意 見 等

診療計画及び診療に関する重点事項（１）診療計画
平成２０年度は、統合再編の初年度にあたり、平日本海総合病院には、施設整備が完了するまでは外 ◇医療機能の集約と再編により、医師 Ａ 予定された診療科の集約化に努め、医師の負
成２３年度に日本海総合病院の施設整備が完了する 来の診察室や手術室等のスペース等が限られることか の負担軽減が図られたか。
担軽減を図った。
までの期間については、２病院において急性期医療 ら、下記の診療科を配置した。
を分担することとするが、統合の効果を医療機能のまた、病床数を５２８床から５２５床に変更し、施向上に反映していくため、以下により２病院の医療 設整備が完了するまでの期間については人間ドックを機能の集約と再編を行う。特に、医師数が尐ない診 酒田医療センターで行うこととした。日本海総合病院
療科においては、日本海総合病院への集約を行い医 の施設整備が完了するまでの間、酒田医療センターで師の負担軽減を図る。
は、消化器科、整形外科、神経科・精神科を中心とした診療体制をとっている。
また、診療科の再編に併せ、また、患者動向を勘案
して病床数を４００床から２３５床とし、１６５床減
尐した。
①日本海総合病院
６月１日からは、診療科の名称の見直しを行い現行 ◇日本海総合病院において診療科の集 Ａ 日本海総合病院においても、予定された診療日本海総合病院にできる限り診療科を集約するの２５科体制に移行した。
約が図られたか。
科の集約が図られており、また、救急医療機
が、施設整備が完了するまではスペース等が限られ （※下記の下線の診療科が新たに標榜した診療科）
救急医療制・機能についても混乱・能についても混乱は無かった。
ることから、消化器科と整形外科の診療の主体を一機能低下が無かったか。
時的に日本海総合病院酒田医療センター（以下「酒 内科、循環器内科、消化器内科（一部）、内視鏡内田医療センター」という。）に置くものとする。
科、精神科、神経内科、小児科、外科、乳腺外科、小なお、救急医療体制は、２病院の診療体制をベー 児外科、整形外科(一部)、形成外科、脳神経外科、心スとしながら、住民や消防等関係機関に混乱が生じ 臓血管外科、呼吸器外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人ないようにするとともに、これまでの救急医療機能 科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、放射が低下することのないように体制を確保していく。 線科、歯科口腔外科、麻酔科、救急科②酒田医療センターの体制
４月１日から酒田医療センターは７科で診療を行っ ◇酒田医療センターについて診療科の Ａ 酒田医療センターについても、予定された診
日本海総合病院の施設整備が完了するまでの間集 た。
集約が計画どおり行われたか。
療科の集約が行われた。
約できない診療科については、酒田医療センターで 内科（一部）、消化器科、整形外科、産婦人科、神経担っていく。内科は外来のみとし、消化器科、整形 科・精神科、放射線科、麻酔科
外科、神経科・精神科は酒田医療センターが中心となる。
さらに地域医療室を医療連携室と分離し、地域医療室を増員するとともに訪問看護、退院調整などを推進
し、地域の福祉機関・医療機関等との連携を強化して
いる。

- 9 -

診療科の集約化を図るとともに、患者数を見込み減床し効率的な病床配置をした。医師の負担軽減にもつながった。

Ａ

Ａ

Ａ

地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構

平成20年度・年度計画

平成20年度・年度実績

評

価

の

視

点

項目別評価シート

判定

自

己

評

定

判定

委 員 会 評 定 及 び 意 見 等（２）診療に関する重点事項
医療需要の質的・量的変化や新たな医療課題に適切 a) 救急医療について◇２病院による救急医療は円滑に実施 Ｂ 救急医療については、統合再編による混乱はに対応するため、平成２０年度において、次のとお 救急搬送件数は次のとおりであり、２病院による救急 できたか。
なかった。
り診療部門の充実及び見直しを行う。
医療の円滑な実施をした。
a)救急医療・日本海総合病院
・２病院による救急医療の円滑な実施
3,519名(平成19年度)→ 3,568名(平成20年度)
・小児救急外来に対する地元医師会による診療支援 ・酒田医療センターの試行的な実施
1,093名(平成19年度)→ 1,021名(平成20年度)
・酒田地区広域行政組合と連携した救急ワークス
・合 計
テーション整備の検討
4,612名(平成19年度)→ 4,589名(平成20年度)b)がん医療・外来がん化学療法の充実
・緩和ケア医療の充実
・セカンドオピニオン外来の充実
・院内がん登録機能、相談支援体制の充実

Ｂ

小児救急外来に対する地元医師会による診療支援の試 ◇小児救急外来に対する診療支援の試 Ｂ 小児救急外来に対する地元医師会による診療行的な実施を行っており、２０年度は酒田地区医師会 行的実施はなされたか。
支援の試行的な実施が行われ、病院勤務医の小児科医５名の協力を得て救急体制の充実と病院勤務
過重労働解消につながっている。
医の過重労働解消につながってきている。

平日夜間救急診療所の開設の予定もあり、酒田地区医師会との一層の協力関係を協議する
Ｂ 必要がある。

酒田地区広域行政組合と連携した救急ワークステー◇酒田地区広域行政組合と連携した救 Ａ 酒田地区広域行政組合と連携した救急ワーク
ションについては、日本海総合病院の増改築にあわせ 急ワークステーション整備の検討がな
ステーションの整備については、日本海総合
新棟の中へその整備を行うことに決定した。
されたか。
病院の増改築にあわせ新棟の中へその整備を行うことに決定した。

大変、素晴らしい試みであり、救急体制の一層の充実が期待される。

b)がん医療◇外来がん化学療法の充実がなされた Ｂ 外来がん化学療法の実施については、引き続・外来がん化学療法の充実
か。
き1600名を超える件数を実施した。
○平成２０年度においては外来がん化学療法を延べ
１，６３３名の患者に実施した。
・緩和ケア医療の充実◇緩和ケア医療の充実がなされたか。 Ａ 緩和ケアについては、認定看護師の配置する○平成２０年度には緩和ケアチームに緩和ケア認定看とともに地域医療室に常時、相談体制を整備
護師を専従として配置し、毎週１回の緩和ケアチーム
した。また、酒田医療センターでも緩和ケア
カンファレンスと病棟回診を定着させ、いつでも相談
回診を実施した。
が受けられるように提供体制を整えた。同年１１月か
らは酒田医療センターでの緩和ケア回診を行っている。平成２０年度は日本海総合病院８７名、医療セン
ター９名の延べ２２８名に実施した。また、院内外の緩和ケア医療を充実させるため、平成２０年７月から
緩和ケア外来を開設した。平成２０年度の利用者は延べ７２名である。
・セカンドオピニオン外来の充実、院内がん登録機◇セカンドオピニオン外来の充実がな Ａ セカンドオピニオン外来については、特にが能、相談支援体制の充実されたか。
ん相談支援体制を強化したため件数が2.5倍に○平成２０年度のがん相談件数は延べ１６１件であっなった。
た。前年度は延べ７６件で2.5倍に増加している。

c)脳卒中・急性心筋梗塞
・専門的医療やＣＴ・ＭＲＩ検査の24時間対応
・急性期リハビリテーションの充実

救急医療については、統合再編による想定以上の混乱はなかった。

・院内がん登録機能、相談支援体制の充実◇院内がん登録機能、相談支援体制の Ａ 院内がん登録機能、相談支援体制について○平成２０年度より、がん相談員として緩和認定看護 充実がなされたか。
は、がん相談員として緩和ケアの認定看護師師が配置され支援センターのスタッフ増員に伴い、情を配置するなど体制を強化した。
報提供や相談の即応体制がとれるようになった。化学療法室の看護師や病院ボランティアから紹介されるなど職員が相談室の存在を周知に努めてきたことなどが増加要因である。
c) 脳卒中・急性心筋梗塞◇脳卒中・急性心筋梗塞の対応におい Ａ 脳卒中・急性心筋梗塞の対応についてはＣ○ＣＴ・ＭＲＩ検査の24時間対応の実施て専門的医療やＣＴ・ＭＲＩ検査の２
Ｔ・ＭＲＩ検査の24時間対応を実施するとと○脳血管疾患等リハビリテーションをⅡからⅠに充実 ４時間対応がなされたか。急性期リハ
もに、急性期リハビリの施設基準を高めた。
ビリテーションの充実がなされたか

d)糖尿病
c) 糖尿病◇糖尿病についてチーム医療による食 Ｂ チーム医療による食事療法、運動療法、薬物・チーム医療による食事療法、運動療法、薬物療法 ○チーム医療による食事療法、運動療法、薬物療法等 事療法、運動療法、薬物療法等を組み療法等を組み合わせた教育入院等について９等を組み合わせた教育入院等の集中的治療の充実を組み合わせた教育入院等について９９名の集中的治 合わせた教育入院等の集中治療の充実
９名の集中的治療を実施療を行ったがなされたか。

- 10 -

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

がん化学療法は、今後、さらに患者が増加することが予想されるので充実を図るべき

地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構

平成20年度・年度計画

平成20年度・年度実績

評

価

の

視

点

項目別評価シート

判定

自

己

評

定

e)在宅医療支援及び療養支援d) 在宅医療支援及び療養支援◇在宅医療支援および療養支援につい Ａ 在宅医療支援及び療養支援については、日本・地域の介護機関・福祉機関・医療機関との連携を ○在宅医療支援及び地域の介護機関・福祉機関・医療 て地域の各機関との連携を強化するた
海総合病院で体制を強化し、退院調整などこ強化するための窓口・相談機能の充実
機関との連携を強化するため日本海総合病院において めの窓口・相談機能の充実がなされた
れまで以上に他の医療機関のとの連携につな
従来の地域医療室から医療連携室を分離し、地域医療 か。
がった。
室は５人体制に増員して、訪問看護、退院調整等の推進にあたった。
○日本海総合病院の地域医療室では、平成２０年度では他病院紹介３２３名、在宅へ２３４名、老健施設へ
８０名、特老へ６０名、ショートスティ６１名、老人ホーム等へ２７名、その他３５名など合計８２０名の退院調整を進めており、徐々にその効果が現れてきている。
○酒田医療センターでは、他病院紹介２００名、在宅へ１８４名、老健施設へ３２名、特老へ１０名、
ショートスティ３２名、老人ホームへ２８名、その他３９名など合計５２５名の退院調整を進めている。
f)その他◇２病院間の患者移動用ワゴン車を導 Ｂ
計画通り患者移動用のワゴン車を導入してe) その他
・複数診療科を受診する患者の利便性を従来どおり ○複数診療科を受診する患者の利便性を確保するた入して、患者の利便性の確保がなされ利便性を確保した。
確保するため、２病院間に患者移動用ワゴン車を運 め、２病院間に患者移動用ワゴン車を１日１０往復運 たか。
行する。
行している。
②災害時における協力
災害時には、災害拠点病院として患者を受け入 ○平成２０年６月１４日に発生した岩手・宮城内陸地 ◇災害時にＤＭＡT等医療救援活動を Ｂ 岩手・宮城内陸地震にＤＭＡＴとして７名のれるとともに、県の指示に基づき、又は自ら必要と 震にＤＭＡＴ（災害派遣災害チーム）の医療スタッフ 実施したか。
職員を派遣した。
認めたときは、ＤＭＡＴ(災害派遣チーム)等、医療 （７名）を現地に派遣した。（現地本部の指示で活動
スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施す
は行わなかった。）
る。
災害発生時に備え、地域の医療機関、医師会、自 ○平成２０年度は災害発生時に備え、地域の医療機◇災害医療訓練等を実施したか。
Ｂ 計画通りの災害医療訓練を実施した。
治体等が参加する災害医療訓練を年１回実施すると 関、自治体等が参加する災害医療訓練に５回延べ２２
ともに、地域の医療従事者を対象とした災害医療研 名が参加した。
修を実施する。
③政策医療の実施
酒田医療センターにおいて老人性認知症センター ○酒田医療センターにおいて老人性認知症センターを ◇酒田医療センターにおいて老人認知 Ｂ
酒田医療センターにおいて老人性認知症セを運営し、老人性認知症疾患患者の専門医療相談、 運営し、老人性認知症疾患患者の専門医療相談、鑑別 症センターを引き続き運営したか。
ンターを引き続き運営した。
鑑別診断等について継続して実施していく。
診断等について継続して実施した。平成２０年度における新規相談件数は４４２件、継続相談件数は３３３件である。
がん・脳卒中・糖尿病・小児医療・周産期医療な ○2つの病院ともに地域の中核病院として、がん、脳 ◇地域の中核的医療機関としての役割 Ｂ
２つの病院とも地域の中核病院として、がどの高度専門医療についても、民間の医療機関では 卒中の先進的な治療を行っている。
を果たしたか。
ん、脳卒中等の先進的な治療を行っている。
導入が困難な技術、先進的な技術を先駆けて導入す
るなど、地域の中核的医療機関としての役割を果たしていく。

- 11 -

判定

委 員 会 評 定 及 び 意 見 等
両病院の地域医療室の調整機能が充実してき
ている。

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構

平成20年度・年度計画

平成20年度・年度実績

評

価

の

視

点

項目別評価シート

判定

自

己

評

定

判定

委 員 会 評 定 及 び 意 見 等④優れたスタッフの確保
a)優秀な医師の確保と医師の負担軽減
高度専門医療等の水準を維持・向上させるため、大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実に
より、優秀な医師の育成、確保に努める。
臨床研修医の受け入れについては、教育研修体制 ○専門職種である医師、看護師、薬剤師等の技術職に ◇臨床研修医の受け入れ拡大がなされ Ｃ
平成２０年度については、機構の発足年との充実を図るとともに、報酬等処遇の改善も行いつ ついて、院内研修等を５回にわたり実施し、専門技能 たか。
いうこともあり臨床研修医の受け入れが不足
つ、臨床研修医及びレジデント（専門分野の研修医 の向上を図った。
した。
をいう。）の受入れ拡大に努める。
医師の負担の軽減により、医師確保と定着化を促 ○医師の負担の軽減を図るため医師事務補助など医師 ◇医師についての多様な勤務形態の導 Ｂ
医師の負担軽減のための医療事務補助は多進するため、医師について多様な勤務形態の導入を を支援するため、各病棟などにクラークを２４名導入 入、医師を支援する職種の導入がなさ
数採用し大きな効果が出ているが、医師の多検討するとともに、医師事務補助など医師を支援す した。
れたか。
様な勤務形態の導入についての検討はなされる職種の導入を進める。
なかった。

Ｃ

Ｂ

b)看護職及び医療技術職の専門性の向上○ＷＯＣ(創傷・排泄ケア)認定看護師、緩和ケア認定 ◇認定看護師の資格取得等、より専門 Ａ
看護職の専門性の向上のため認定看護師の看護師、集中ケア認定看護師 各１名を養成し、より 性の高い看護業務の推進をしたか。
養成に努めた。
専門性の高い看護業務の推進を図った。
患者の立場に立った看護及び質の高い療養環境を ○看護職の意見等を病院運営に反映する業務改善委員 ◇看護師の意見を病院経営に反映する Ａ
看護職の意見を病院運営に反映する仕組み
提供するため、患者及び家族に接する機会が最も多 会を５月から立ち上げ、スピード感のある改善と専門 仕組みづくりに努めたか。
の一つとして業務改善委員会を立ち上げ、い看護職の意見を病院運営に反映する仕組みづくり 職種間の連携が深まった。
様々な意見を業務の改善に反映した。
に努める。
薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等の技術 ○専門職種である看護師､薬剤師等の技術職について､ ◇薬剤師をはじめ技術職について研修 Ｂ
薬剤師をはじめ医療の各専門職の研修につ職について、研修等を充実し、専門技能の向上を図 院内研修等を５回にわたり実施し、専門技能の向上を 等を実施し、専門技能の向上を図った
いては計画的に実施した。
る。
図った。また、大学等への長期研修も実施した。
か。
専門性の高い看護師や薬剤師、技師等が、がんや ○業務改善委員会を５月から立ち上げ、スピード感の ◇専門性の高い看護師や薬剤師、技師 Ａ
各専門職種が活躍できる医療体制を築くた
心疾患、糖尿病等に対するチーム医療の実施におい ある改善と専門職種間の連携が深まった。
等が、がんや心疾患、糖尿病等に対すめ業務改善委員会を設置し、職種間の垣根をて、医師とともに中心的な役割を果たせるよう、必 ○日本海総合病院において看護補助者を各病棟に３名 るチーム医療の実施において、医師と越えた改善と連携が深まった。また、専門職
要に応じ体制整備を進める。
ずつ配置し、看護師の本来業務に専念できる体制をともに中心的な役割を果たせるよう、種が本来業務に専念できる体制整備のためのとった。
必要に応じ体制整備を進めたか。
臨時職員の効果的な配置をした。

Ａ

Ａ

Ｂ
看護師の職場環境を良くする方策をさらに推し進めてほしい。
Ａ⑤地域連携の推進
庄内地域における中核的な医療機関としての役割 ○北庄内地域における中核的な急性期病院として、他 ◇他の医療機関との役割分担と連携を Ｃ
他の医療機関との役割分担と連携強化につを果たすとともに、他の医療機関との役割分担と連 の医療機関との役割分担と連携を強化した。特に医師 強化し、地域医療機関との紹介率・逆いては大きな成果が上がったが、地域連携パ携を強化し、地域医療機関との紹介率・逆紹介率の 会との連携により病状が落ち着いた患者さん等には紹介率の向上や、地域連携クリティカ
スの取り組みは今後の課題となっている。
向上や、地域連携クリティカルパスの整備普及等に 「かかりつけ医」の連携を強化した。
ルパスの整備普及等に取り組んだか。
取り組む。
○紹介率は日本海総合病院が５２．５パーセント、酒田医療センターが４６．０パーセントである。
地域包括支援センターや地域の介護・福祉機関と ○地域医療室では新設地域包括支援センターや地域の ◇医療から介護・福祉へと切れ目のな Ｂ
地域の介護・福祉機関との連携が強化さの連携を強化し、介護・福祉機関への患者情報の積 介護・福祉機関との連携を強化し、介護・福祉機関へ いサービス提供ができるように努めた
れ、医療から介護・福祉へと切れ目のない
極的な提供や、退院時カンファレンスの取組みの強 の患者情報の積極的な提供や、退院時カンファレンス か。
サービス提供につながっている。
化等により、医療から介護・福祉へと切れ目のない の取組みの強化等により、医療から介護・福祉へと切
サービス提供ができるように努める。
れ目のないサービス提供ができるように努めた。

ＣＢ⑥クリティカルパスの活用
効果的な医療を提供し、患者負担の軽減にも寄与 ○効果的な医療を提供し、患者負担の軽減にも寄与す ◇電子カルテをベースとしたクリティ Ｃ
現在、作成に向けて作業中であり、今後、するため、電子カルテをベースとしたクリティカル るため、看護部の看護情報担当部署に臨時職員を配置 カルパスの作成及び適用を進めたか。
適用を検討する。
パスの作成及び適用を進める。
し、電子カルテをベースとしたクリティカルパスの作成に向けて作業を行っている。

- 12 -

プレホスピタルパスの検討をお願いしたい。
Ｃ

地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構

平成20年度・年度計画

平成20年度・年度実績

評

価

の

視

点

項目別評価シート

判定

自

己

評

定

判定

⑦庄内地域における医療水準の向上
地域の中核的な医療機関として、山形大学、東北大学、県立保健医療大学、県立病院などとの人材交
流や研修を通して質の高い医療従事者の育成を推進
し、庄内地域における医療水準の向上を進める。
⑧住民意識の啓発◇人材交流や研修を通して質の高い医 Ｂ
山形大学、東北大学などとの人材交流等を療従事者の育成を推進し、庄内地域に通じて医療水準の向上に努めている。
おける医療水準の向上を進めたか。

地域住民を対象としたセミナー、広報などを積極 ○患者、地域住民向けの広報誌「あきほ」を創刊（年
地域住民を対象としたセミナー、広 Ｂ
広報誌の創刊、ホームページの充実、地域的に行い、住民の医療や健康に対する意識の啓発に 間４回発行、平成２０年度は２回発行）して、病院機 報などを積極的に行い、住民の医療や
エフエム放送や酒田市広報の活用などを通じ努める。 他の機関が行う地域の医療従事者や住民 構の様々な情報提供に努めた。
健康に対する意識の啓発に 努め る。
積極的に広報をした。また、がん診療連携拠に対するセミナー等への講師派遣についても積極的 ○病院機構、２病院のホームページを新設して、最新 他の機関が行う地域の医療従事者や住点病院ネットワーク事業として２回の講演会に行う。
の情報提供を図っている。
民に対するセミナー等への講師派遣にを開催して住民の医療や健康に対する啓発に○がん診療連携拠点病院ネットワーク事業として２回 ついても積極的に行う努めた。
の講演会(延べ４３０名参加)を開催。また、リーフ
レット６０００部を作成し住民の医療や健康に対する意識の啓発に努めた。
○酒田エフエム放送「ハーバーラジオ」を通じ、病院機構の医師等による医療に係る「総合病院最前線！」の放送を月に２回放送をしている。
○酒田市広報を通じて、日本海総合病院の増築・改修
工事のお知らせ、入院医療費の計算方式の見直しのお知らせ、職員採用試験のお知らせなど情報提供に努め
た。

Ｂ

Ｂ

（３）患者・住民サービスの一層の向上
・平成２０年４月からの統合再編に伴う診療科の移 ○平成２０年４月からの統合再編に伴う診療科の移行 ◇外来、検査、手術、会計等、待ち時 Ｂ
外来受付時間を繰り上げ、採血業務の見直行後の外来、検査、手術、会計等、待ち時間の実態 後の外来、検査、手術、会計等、待ち時間の実態を把 間の実態を調査し、外来診療システム
し、休日の薬の窓口の見直しなど改善に取りを調査し、外来診療システムの改善及び診療時間の 握し、次のような改善及び診療時間の弾力化に取り組 の改善及び診療時間の弾力化に取り組組んだ。
弾力化に取り組む。
んだ。
んだか。
①待ち時間解消のために,外来受付時間を午前８時に統一②採血を臨床検査室脇に移動。スピーディーな検診体制をとった。
③休日の薬の払い出し窓口を救急外来側に変更した。
・地域住民に対するセミナーに併せて院内見学や意 ○日本海総合病院において平成２０年１０月から在宅 ◇地域住民に対するセミナー、院内見 Ｂ
地域要望の強かった重症心身障がい児
見交換の場を設けることにより、患者・住民の目線 療養をされている重症心身障がい児（者）が家族の疾 学や意見交換の場を設ける こと によ（者）短期入所事業を開始した。また、療養に立ったサービスの向上の取組みを進める。
病等の理由により介護できない場合に日本海総合病院 り、患者・住民の目線に立ったサービ
環境整備、患者サービスの向上のためコーの空ベッドを利用して一時的に入所サービスの提供を スの向上の取組みを進めたか。
ヒーショップ、コンビニエンスストアをオー行う重症心身障がい児(者)短期入所事業を実施した。
プンさせた。
○ 日本海総合病院内に平成２１年１月にコーヒーショップがオープンした。引き続き、コンビニエンス
ストアをオープンさせ、患者のサービスの向上に努めている。

- 13 -

Ｂ

Ｂ

委 員 会 評 定 及 び 意 見 等

地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構

平成20年度・年度計画

平成20年度・年度実績

評

価

の

視

点

項目別評価シート

判定

自

己

評

定

判定

委 員 会 評 定 及 び 意 見 等（４）統合再編に関する住民への広報・施設整備完成までの暫定的な診療体制等について ○ 患者、地域住民向けの広報誌「あきほ」を創刊◇施設整備完成までの暫定的な診療体 Ｂ
統合再編に関する住民広報は、広報誌、酒は、住民及び患者に丁寧に説明していくとともに、 （年間４回発行、平成２０年度は２回発行）して、病 制等について、住民及び患者に丁寧に
田市広報、ホームページ、酒田市出前講座等
地元自治体の広報を含め、多様な広報媒体を活用し 院機構の様々な情報提供に努めた。
説明し、また多様な広報媒体を活用しを通じ積極的に行った。
て積極的に情報提供していく。
○ 病院機構、２病院のホームページを新設して、最 て積極的に情報提供したか。
・医師会・薬剤師会など地域の医療関係者に対する 新の情報提供を図っている。
情報提供を行うなど、多方面から住民への広報を進 ○ 酒田エフエム放送「ハーバーラジオ」を通じ、病めていく。
院機構の医師等による医療に係る「総合病院最前線！」の放送を月に２回放送をしている。
○ 酒田市広報を通じて、日本海総合病院の増築・改修工事のお知らせ、入院医療費の計算方式の見直しのお知らせ、職員採用試験のお知らせなど情報提供に努めた。

Ｂ（５）法令等の遵守と情報公開の推進
・法令等に基づき、医療従事者としての行動規範、倫理等について規則化し、所要の研修を行う。
・インフォームド・コンセントを徹底するほか、カ ・ インフォームド・コンセントを徹底するほか、カ ◇法令遵守、診療情報の開示等につい Ｂ
法令遵守はもちろん、診療情報の開示につ
ルテ・レセプト等医療情報の情報開示については、 ルテ・レセプト等医療情報の情報開示については、山 て適切に行われたか。
いても規程に基づき行った。
山形県情報公開条例及び個人情報保護条例の適用の 形県情報公開条例及び個人情報保護条例、及び「地方もとに、県の機関に準じて適切に対応する。
独立行政法人山形県・酒田市病院機構における診療情報の提供に関する指針」の適用のもとに対応した。診
療情報の開示件数は、日本海総合病院で２１件、酒田医療センターで３件であった。

平成20年度・年度計画
２

平成20年度・年度実績

評

価

の

視

点

判定

自

己

評

定

Ｂ

判定

施設設備整備（１）統合再編に係る施設整備
日本海総合病院の増改築・改修工事については、
日本海総合病院における増築・改修工事について
平成１９年度に実施した基本設計に基づき、平成２ は、平成２０年度に実施設計、入札を行い着工をし０年度は実施設計から着工までを予定している。
た。

◇日本海総合総合病院の増改築・改修 Ｂ 計画通り、平成２０年度内に実施設計、入札
工事については、計画どおり実施設計を行い着工をした。
から着工まで行ったか。

実施設計に当たっては、医療機能の統合再編に
実施設計に当たって、将来の診療機能として、救命 ◇実施設計においては、施設内容、建 Ｂ 総務省が示した公立病院改革ガイドライン以よって担うべき診療機能及び患者ニーズに対応した 救急センターの新設、手術室の増設、既存施設の改修 設コスト等に留意されているか
内の建設単価となった。
施設内容とするとともに、将来の医療需要にも対応 を行い、地域の医療機能・患者ニーズに対応することできる柔軟な施設構成に配慮するとともに、法人の を念頭に実施した。さらに建設費用についても総務省
運営により建設費の償還が可能となるよう、建設及 が示した公立病院改革ガイドラインに添った建設単価
び維持管理コストについても留意する。
以内として行った。

Ｂ

Ｂ（２）高度医療機器の計画的な更新・整備
高度専門医療等の充実のため、平成２０年度は以 別紙のとおり
下のとおり高度医療機器の更新・整備を行う。 高 （別添：平成２０年度医療機器購入実績）
度医療機器の更新・整備に当たっては、稼働率や収支の予測を十分に行った上で進めるものとする。

◇高度医療機器について、計画的な更 Ａ
２０年度は２つの病院でそれぞれ別添の医新・整備がなされたか。
療機器を整備した。
Ａ- 14 -

委 員 会 評 定 及 び 意 見 等

地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構

平成20年度・年度計画
３

平成20年度・年度実績

評

価

の

視

点

項目別評価シート

判定

自

己

評

定

平成２０年度における患者数の見込みと予算、収 (別紙の財務諸表(資料４)のとおり)
支計画、資金計画については以下のとおりとする。
（患者数の見込み及び収支計画の詳細については年
度計画の別紙１も参照）◇経常収支比率１００％以上を達成し Ａ
初年度から経常収支比率１００パーセント
たか。
以上を達成（１００．８％）◇人件費・材料費・経費の比率につい Ａ
初年度から、人件費・材料費・経費の比率て、全国における黒字病院の平均値をとも全国の500床以上の自治体黒字病院の平均上回らなかったか。
値以下を達成人件費比率…51.8％(52.0％以内目標)、
材料費比率…24.3％(24.8％以内目標)、
経費比率……15.7％(17.3％以内目標)
県・市病院機構は、山形県及び酒田市に対して負担 ◇山形県及び酒田市に対して負担する Ｂ 債務の元利償還は計画どおり行った。
する債務の平成２０年度分の元利償還を期限までに完 債務の元利償還を確実に行ったか。
了した。

平成20年度・年度計画
４

委 員 会 評 定 及 び 意 見 等

平成20年度・年度実績

評

価

の

視

点

判定

自

己

評

定

Ａ

Ａ

Ｂ

判定

委 員 会 評 定 及 び 意 見 等

運営体制

平成２０年度における法人の運営方針は以下のと
平成２０年４月１日より地方独立法人を設立し、運 ◇患者や業務の動向を見ながら弾力的 Ｂ
再編統合した２つの病院については診療科
おりとする。
営体制図のとおり法人運営を行った。
に適正な職員配置を行ったかの配置に合わせ弾力的な人員配置を行った。
（資料６参考資料：平成20年度計画／運営体制図）

平成20年度・年度計画
５

判定

患者数の見込みと収支計画

平成20年度・年度実績

評

価

の

視

点

判定

自

己

評

定

Ｂ

判定

その他業務運営に関する事項（１）職員の配置
平成２０年度から２病院を統合再編した診療体制
再編統合した２つの病院については診療科の配置に ◇患者や業務の動向を見ながら弾力的 Ｂ
再編統合した２つの病院については診療科となることから、患者や業務の動向を見ながら弾力 合わせ弾力的な人員配置を行った。
に適正な職員配置を行ったかの配置に合わせ弾力的な人員配置を行った。
的に適正な職員配置を行っていく。併せて、施設の運用等についても、弾力的に対応していく。

Ｂ（２）就労環境の整備
県立日本海病院の保育所を引き続き法人が運営を 地方独立行政法人後も引き続き院内保育所の運営を継 ◇県立日本海病院の保育所を引き続き Ｂ
２４時間保育所開設に向け改築の設計を行うとともに、２４時間保育所の整備に向けた準備 続するとともに、平成２０年度は２４時間保育所の開 法人が運営を行うとともに、２４時間行った。開所は平成２１年７月。
を進める。
設に向け改築の設計を行った。
保育所の整備に向けた準備 を進 めたか。

- 15 -

Ｂ

委 員 会 評 定 及 び 意 見 等