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三協・立山ホールディングス株式会社(E01328)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年10月14日【四半期会計期間】

第７期第１四半期(自 平成21年６月１日 至 平成21年８月31
日)

【会社名】

三協・立山ホールディングス株式会社【英訳名】

Sankyo‑tateyama Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 要 明 英 雄【本店の所在の場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】

高岡局(0766)20−2122【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長 大 原 達 夫【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】

高岡局(0766)20−2122【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長 大 原 達 夫【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第６期
第７期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成20年
自 平成21年
６月１日
６月１日
至 平成20年
至 平成21年
８月31日
８月31日

回次

会計期間

売上高

(百万円)

経常利益又は経常損失
(百万円)
(△)
四半期純利益又は四半(百万円)
期(当期)純損失(△)

第６期
自 平成20年
６月１日
至 平成21年
５月31日

64,69356,177

277,767△3,12192△9,332△3,49230△19,246

純資産額

(百万円)

61,85045,36644,495

総資産額

(百万円)

265,322219,645

227,589(円)

202.39147.03144.21(円)△11.51

0.10△63.49

(円)

─

─

─

(％)

23.1

20.3

19.2

(百万円)

△1,222△3,677108(百万円)△1,271△965△3,331

(百万円)

3,671

△294

1,823

(百万円)

19,05011,57016,510(名)

10,146

9,387

10,099１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利
益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第６期および第６期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３ 第７期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年８月31日現在
従業員数(名)9,387(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成21年８月31日現在
従業員数(名)171(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数が当第１四半期会計期間において全社共通で６５名増加しておりますが、これは組織改編に伴う連結会社からの出向者の増加によるものであります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同四半期比(％)

ビル建材事業

8,823

100.5

住宅建材事業

13,083

79.3

商業施設事業

1,691

85.6

マテリアルその他事業

6,035

59.0

29,63479.0

合計(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 記載金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績を事業別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同四半期比(％)

ビル建材事業

6,824

97.4

住宅建材事業

9,937

78.5

商業施設事業

2,374

81.1

494

51.0

19,632

83.3

マテリアルその他事業
合計(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 記載金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
当第１四半期連結会計期間におけるビル建材事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同四半期比
前年同四半期比
受注残高(百万円)(％)(％)

ビル建材事業
12,330(ビル工事物件)(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。

65.9

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54,268

86.6

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四半期報告書(4) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)

ビル建材事業

12,497106.5

住宅建材事業

31,29287.1

商業施設事業

5,520

91.6

マテリアルその他事業

6,866

62.4

56,17786.8

合計(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間の財政状態および経営成績の分析は次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この四半期連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者はこ
れらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、昨年秋以降の米国の金融危機から端を発した企業業績・収益の悪化が続いており、設備投資の抑制や個人消費の低迷等低調に推移いたしましたが、一方で政府の景気刺激策の一部が効果を出しつつあり、若干の景況回復の兆しが見え始めてきているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、公共投資は減少基調が続き、国内住宅投資も、新設住宅着工戸数が大幅に減少し持ち直しの兆しが見られず低い水準で推移しており、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当第１四半期連結会計期間における連結業績は、需要環境の悪化を背景とした市
場縮小にともなう販売競争の激化により売上高が低調であったことなどが大きく影響し、売上高５６１億７７百万円（前年同四半期比１３．２％減）となりましたが、利益面では諸々の収益改善策の効果やアルミ地金価格の低下などにより、前年同四半期から大きく回復し、営業利益４億４３百万円（前年同四半期は営業損失２８億２０百万円）、経常利益９２百万円（前年同四半期は経常損失３１億２１百万円）、四半期
純利益３０百万円（前年同四半期は四半期純損失３４億９２百万円）となりました。
(3)セグメントごとの業績の状況
ビル建材事業
公共投資の減少基調が続き、受注が低迷するとともに、さらに販売競争も激化したことなどがありました
が、営業努力により売上は前年同四半期に比べ若干増加し、売上高１２４億９７百万円（前年同四半期比６．５％増）、営業損失４億７９百万円（前年同四半期の営業損失２１億０７百万円）となりました。
住宅建材事業
新設住宅着工戸数が大幅に減少し持ち直しの兆しも見られず、住宅建材部門・エクステリア建材部門共に売上は前年同四半期に比べ減少し、売上高３１２億９２百万円（前年同四半期比１２．９％減）、営業利
益１８億７４百万円（前年同四半期は営業損失４億４４百万円）となりました。
商業施設事業
サイン部門の売上が、需要の低迷から、前年同四半期に比べ大きく減少し、売上高５５億２０百万円（前年同四半期比８．４％減）、営業利益６３百万円（前年同四半期比５１．０％減）となりました。
マテリアルその他事業
景気後退に伴うアルミ押出形材需要が大幅に減少したことなどにより、売上は前年同四半期に比べ大きく減少し、売上高６８億６６百万円（前年同四半期比３７．６％減）、営業利益１億５７百万円（前年同四半期は営業損失１４百万円）となりました。

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四半期報告書(4)財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は２，１９６億４５百万円となり、前連結会計年度末に比し７９億４３百万円減少いたしました。これは、棚卸資産が増加したものの、売上債権の減少などの影響によるものです。
負債の部は、仕入債務の減少などにより８８億１５百万円減少しました。また、純資産は４５３億６６百万円、自己資本比率は２０．３％となりました。
(5)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し、後述する諸活動によるキャッシュ・フローの結果に換算差額を加減した合計で４９億４０百万円減
少の１１５億７０百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は、３６億７７百万円（前年同四半期は１２億２２百万円の使用）となりました。これは、たな卸資産の増加５５億１百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、９億６５百万円（前年同四半期は１２億７１百万円の使用）となりました。これは、設備投資による有形固定資産の取得による支出６億７百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、２億９４百万円（前年同四半期は３６億７１百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済５３億６３百万円などによるものであります。
なお、財政状況に関する主要指標は次のとおりであります。
平成21年５月期
第１四半期

平成22年５月期
第１四半期

平成21年５月期

自己資本比率（％）

23.1

20.3

19.2

時価ベースの自己資本比率（％）

13.9

13.9

10.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

─

─

844.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

─

─

0.1

注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、四半期連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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四半期報告書(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、２億９３百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

496,000,000

Ａ種優先株式

7,000,000

Ｂ種優先株式

7,000,000

Ｃ種優先株式

7,000,000

Ｄ種優先株式

7,000,000

計

496,000,000（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成21年８月31日) (平成21年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり
324,596,314
324,596,314
市場第一部
ます。

計

324,596,314

324,596,314――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

平成21年８月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

324,596─

15,000─

30,000(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握してお
りません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成21年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
19,395,000(相互保有株式)
普通株式
5,764,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式
294,600,000

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

294,600

普通株式
4,837,314
324,596,314
―

―

―

―

―

―
294,600―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が47,000株(議決権47個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式
767株
相互保有株式協和紙工業株式会社
498株

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

富山県高岡市早川70番地

19,395,000―

19,395,000

5.98

2,861,000―

2,861,000

0.88

2,093,000―

2,093,000

0.64

789,000―

789,000

0.24

11,000―11,0000.00

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
三協・立山ホールディング
ス株式会社(相互保有株式)
アルケン工業株式会社
協和紙工業株式会社
ビニフレーム工業株式会社
昭栄建材株式会社

平成21年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

兵庫県尼崎市潮江５丁目
８番１号
富山県射水市布目沢336−2富山県魚津市北鬼江616番
地
広島県広島市安芸区船越
南４丁目11‑30

三協立山アルミ株式会社

富山県高岡市早川70番地

9,000

―

9,000

0.00

タテヤマ輸送株式会社

富山県射水市高木336−2
明穂輸送株式会社内

1,000

―

1,000

0.00

25,159,000―

25,159,000

7.75

計

―

(注) 株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、三協立山アルミ株式会社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が2,000株（議決権2個）あります。なお、当該株式数（2,000株）は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
６月

７月

８月

最高(円)

93

94

107

最低(円)

76

78

83

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間(平成20年６月１日から平成20年８月31日まで)は、改正前の四半期連結
財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成21年６月１日から平成21年８月31日まで)および
当第１四半期連結累計期間(平成21年６月１日から平成21年８月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間(平成20年６月１日から平成20年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成21年６月１日から平成21年８月31日まで)および当第１四半期連結累計期間(平成21年６月１日から平成21年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※３

商品及び製品12,432
47,136前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年５月31日)※３, ※４

17,27356,50912,543
20,96911,844

原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,975
4,984
△2,262

2,919
4,199△2,493

流動資産合計98,779106,477

33,62854,80614,999103,434

34,23054,811
15,577
104,619

仕掛品

※２

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※１

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

16,223

※１

1,396

1,372

1,396

1,372

12,213
7,023△3,202

11,223
6,873△2,976

16,034

15,120120,866

121,111219,645

227,589

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

40,347

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金40,282
18,845
207
1,150

※４

43,38639,01818,611393
258
33,144

その他

26,842

流動負債合計127,676

134,813

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
引当金
負ののれん
その他

200
31,653
4,192
146
189
10,220200
33,414
4,115
244
206
10,098

固定負債合計
負債合計

14/30

※４

46,602

48,280174,279

183,094EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年５月31日)

15,00037,504△2,617△6,05615,00037,516△2,648△6,077

43,83043,790

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

130
△167
695
76

△768
△124
698
91

評価・換算差額等合計

735

△104

株主資本合計少数株主持分

800

809

純資産合計

45,36644,495

負債純資産合計

219,645

227,589

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

売上高
売上原価

64,69350,95456,17742,410

売上総利益

13,73816,55913,766
13,323

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）※△2,820

443

営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
負ののれん償却額
その他

10
106
123
17
233

8
79
50
17
219

営業外収益合計

492

376

357
209
30
195

407
150
2
166

営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

792

727△3,12192

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

2
313
26

3
59
25

特別利益合計

343

88

10
−
313
8
88

0
45
1
−
16

420

64

△3,199

117

276
16

90
△4

△3,49230

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)△3,199

117

1,966
23
75
△301
△175
118
△117
357
30
310
46
7,119
△7,637△5,804
6,438

1,675
45
△17
△54
77
△25
△88
407
2
△8
8
9,371
△5,501△3,038△6,032

小計△745△3,061

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

121
△370
△228

86
△465
△238

△1,222△3,677△147
152△1,328
102
△46
21
△20
40
△143
98

△134
34
△607
14
△4
15
△13
53
△364
40

△1,271△965

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

2,302
△3
6,359
△4,519
0
△6
△460
△2

1,264
△24
3,835
△5,363
0
△2
0
△4

3,671

△294

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

2△2

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,179△4,940

現金及び現金同等物の期首残高

17,871
19,05016,51011,570

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年６月１日 至 平成21年８月31日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１ 連結の範囲に関する変更

２ 会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成21年６月１日 至 平成21年８月31日)
該当事項はありません。

完成工事高および完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平
成19年12月27日)および「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる当第１四半期連結会計期間の損益への影響は軽微であります。

【簡便な会計処理】

１ 棚卸資産の評価方法

２ 固定資産の減価償却費の算定方法

３ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第１四半期連結会計期間(自 平成21年６月１日 至 平成21年８月31日)
一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
一部の連結子会社において、固定資産の年度中の取得、売却または除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法によっております。
一部の連結子会社において、法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
また、一部の重要性が乏しく経営環境に著しい変化が発生していない連結
子会社は、税引前四半期純利益に前年度の損益計算書における税効果会計
適用後の法人税等の負担率を乗じて計算する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して
は、前連結会計年度末以降に経営環境及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】

税金費用の計算

当第１四半期連結会計期間(自 平成21年６月１日 至 平成21年８月31日)
一部の連結子会社において、当第１四半期累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており
ます。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年８月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 215,699百万円

前連結会計年度末(平成21年５月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 214,236百万円※２ 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金149百万円を相殺表示し────
ております。
偶発債務(債務保証)
偶発債務(債務保証)
連結会社以外の会社および従業員の金融機関からの 連結会社以外の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っており 借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
ます。
コスモ工業㈱射水ケーブルネットワーク㈱従業員

730百万円
106百万円
42百万円

コスモ工業㈱射水ケーブルネットワーク㈱従業員

878百万円

740百万円
115百万円
45百万円
901百万円

なお、共同保証における連帯保証については、保証総 なお、共同保証における連帯保証については、保証総額を記載しております。
額を記載しております。
コスモ工業㈱については、他の連帯保証人と合意しコスモ工業㈱については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は30％であり、射水ケーブル た当企業集団の負担割合は30％であり、射水ケーブル
ネットワーク㈱については、他の連帯保証人と合意し ネットワーク㈱については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は34％であります。
た当企業集団の負担割合は34％であります。
※３ 受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高770百万円
465百万円────

※３ 受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高729百万円
746百万円※４ 当連結会計年度末満期日手形の会計処理においては手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
支払手形
その他(設備支払手形)

1,643百万円
124百万円
12百万円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
給料賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれんの償却額※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

6,001百万円
718百万円
325百万円
9百万円
277百万円
134百万円
93百万円

給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金繰入額

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4,758百万円
423百万円
534百万円
10百万円
240百万円
68百万円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金19,781百万円
現金及び預金12,432百万円△730百万円△862百万円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
19,050百万円
11,570百万円(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年８月31日)および当第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当第１四半期
連結会計期間末
324,596,314

２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当第１四半期
連結会計期間末21,508,171

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日 至 平成20年８月31日)
ビル建材
事業
(百万円)

住宅建材
事業
(百万円)

商業施設 マテリアル
計
事業
その他事業
(百万円)
(百万円) (百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

11,73335,922

6,029

11,00764,693―64,693

─

─

─

─

─

─

―

計

11,77335,922

6,029

11,00764,693

─64,693

営業利益又は営業損失(△)△2,107

△444

129

△14

△2,436(384)△2,820

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業区分の方法
事業区分は、製品の種類・販売市場の類似性に基づき、ビル用建材を中心としたビル建材事業・住宅用建材を中心とした住宅建材事業・店舗用等に関連した商業施設事業およびマテリアルその他事業にセグメン
テーションしております。
２ 事業区分の方法
事業区分の主要製品
事業区分

主要製品
ビル用サッシ・ドア、カーテンウォール、パーティ
ション、内外装材など
住宅用サッシ・ドア、引戸、網戸、雨戸、インテリア建材、門扉、フェンス、バルコニー、手摺など
商品陳列棚、システム什器、ディスプレイ什器、ショー
ケース、サイン、アドフレームなど
アルミビレット、アルミ形材(輸送関連機器用、電気・電子関連機器用)、その他

ビル建材事業
住宅建材事業
商業施設事業
マテリアルその他事業

３ 会計処理の方法の変更(棚卸資産の評価に関する会計基準)「四半期連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．(1) に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
を適用しております。これにより、ビル建材事業の営業損失は0百万円、住宅建材事業の営業損失は49百万円
それぞれ増加しております。
(たな卸資産の評価方法の変更)「四半期連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．(4) に記載のとおり、連結子会社である富山合金株式会社は、当第１四半期連結会計期間より、たな卸資産の評価方法を変更しております。これにより、ビル建材事業の営業損失は54百万円、住宅建材事業の営業損失は97百万円、マテリアルその他事業の営業損失は110百万円それぞれ減少しております。
４ 追加情報(有形固定資産の耐用年数の変更)
当第１四半期連結会計期間から、当社及び国内連結子会社は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」（財務省令第32号 平成20年４月30日）による耐用年数の変更により、機械装置の耐用年数は改正後の耐用年数を適用しております。これにより、ビル建材事業の営業損失は7百万円増加、住宅建材事業の営業損失は27百万円増加、商業施設事業の営業利益は4百万円減少、マテリアル
その他事業の営業損失は32百万円増加しております。

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四半期報告書

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日 至 平成21年８月31日)
ビル建材
事業
(百万円)

住宅建材
事業
(百万円)

商業施設 マテリアル
計
事業
その他事業
(百万円)
(百万円) (百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

12,497

31,292

5,520

6,866

56,177―56,177

─

─

─

─

─

─

―

計

12,497

31,292

5,520

6,866

56,177

─

56,177

営業利益又は営業損失(△)

△479

1,874

63

157

1,616

(1,172)443

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業区分の方法
事業区分は、製品の種類・販売市場の類似性に基づき、ビル用建材を中心としたビル建材事業・住宅用建材を中心とした住宅建材事業・店舗用等に関連した商業施設事業およびマテリアルその他事業にセグメン
テーションしております。
２ 事業区分の方法
事業区分の主要製品
事業区分

主要製品
ビル用サッシ・ドア、カーテンウォール、パーティ
ション、内外装材など
住宅用サッシ・ドア、引戸、網戸、雨戸、インテリア建材、門扉、フェンス、バルコニー、手摺など
商品陳列棚、システム什器、ディスプレイ什器、ショー
ケース、サイン、アドフレームなど
アルミビレット、アルミ形材(輸送関連機器用、電気・電子関連機器用)、その他

ビル建材事業
住宅建材事業
商業施設事業
マテリアルその他事業【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日 至 平成20年８月31日)
全セグメントの売上高の合計額に占める「日本」の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日 至 平成21年８月31日)
全セグメントの売上高の合計額に占める「日本」の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日 至 平成20年８月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日 至 平成21年８月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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四半期報告書(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成21年８月31日)

前連結会計年度末(平成21年５月31日)

147.03円

144.21円(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期連結会計期間末

前連結会計年度末(平成21年８月31日)（平成21年５月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

45,36644,495

普通株式に係る純資産額（百万円）

44,56543,685800809

普通株式の発行済株式数（千株）

324,596324,596

普通株式の自己株式数（千株）

21,50821,664

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

303,088

302,931

差額の主な内訳（百万円）
少数株主持分

２ １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)△11.51円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

0.10円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。

(注) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日(自 平成21年６月１日
項目
至 平成20年８月31日)
至 平成21年８月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は△3,49230
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る四半期純利益△3,49230
叉は四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)──

普通株式の期中平均株式数（千株）

303,193

303,020──

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年10月14日
三協・立山ホールディングス株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

田

亘

印

久

晴

印

栄

悟

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協
・立山ホールディングス株式会社の平成20年６月１日から平成21年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年６月１日から平成20年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協・立山ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更２．（４）に記載されているとおり、連結子会社である富山合金株式会社は、たな卸資産の評価方法について、従来、後入先出法による原価法によっていたが、当第1四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
三協・立山ホールディングス株式会社(E01328)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年10月13日
三協・立山ホールディングス株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠

﨑

亘

印

栄

悟

印

和

博

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協
・立山ホールディングス株式会社の平成21年６月１日から平成22年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協・立山ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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