農業経営基盤の強化の促進に関する
基本的な構想令和５年１０月
久 喜 市

目

次

第 1 農業経営基盤の強化の促進に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・1

第 2 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標

第 3 新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標

第 4 第 2 及び第 3 に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項第 5 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する
事項

・・・・5

・・・・
30

・・・・
30

・・・・
31

第 6 農業経営基盤強化促進事業に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・32

第 7 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

第 1 農業経営基盤の強化の促進に関する目標
1 久喜市は、埼玉県の東北部にあり、都心から 50ｋｍの圏内に位置している。面積は82.40 平方キロメートル、距離は北東から南西方向が約 16.5ｋｍ、北西から南東方向
が約 7.0ｋｍである。
地勢は、利根川の沖積平野に位置していることから、おおよそ平坦な地形である。
また、気候は、内陸性の太平洋側気候に属し、夏季は高温多湿、冬季は低温乾燥という特徴が見られ、年間の平均気温は約 15℃、降水量は約 1,160 ㎜となっている。
本市の交通面については、南北方向に久喜インターチェンジを擁する東北縦貫自動車道、国道 4 号及び国道 122 号が縦断し、東西方向に白岡菖蒲インターチェンジを擁する首都圏中央連絡自動車道及び国道 125 号が横断している。また、主要地方道さいたま栗橋線、川越栗橋線及び春日部久喜線といった幹線道路が通っており、道路による交通利便性に大変恵まれている。
鉄道については、ＪＲ宇都宮線、東武伊勢崎線及び東武日光線が縦断しており、久喜駅、東鷲宮駅、栗橋駅、鷲宮駅及び南栗橋駅を有しているため、鉄道による交通の利便性にも優れている。
本市の農業については、平坦肥沃な地形地質を生かし、古くから水稲を基幹とする
水田農業が営まれている。また、河川の自然堤防等に位置する集落介在地では、梨、ぶどう等の果樹、いちご、きゅうり等の施設野菜、洋ラン、シクラメン等の花卉といった多種多様な農産物が栽培され、水稲とその他作物の組合せによる複合経営が展開されてきた。
しかしながら、近年では、都心部への通勤が容易であるなど、利便性の高い交通網を有するために市内全域で都市化が進行しており、これに伴って農業の担い手や農用地の著しい減少が見られている。
今後は、首都圏の大消費地に近在しているという立地性や、発達した交通網を有するというアクセス性といった好条件を生かして、消費者ニーズに対応した付加価値の高い農業、地域の特性を生かした観光農業、有機農業等の環境に配慮した農業を振興
し、収益性の高い都市近郊型農業の確立を図るものとする。
また、農業生産の基盤となる優良農地の確保を図ることを基本として、農業振興地
域整備計画に即し、引き続き農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるものとする。
2 久喜市の農業構造については、都市化の影響を受け他産業との兼業化が進展するとともに、担い手の高齢化によって農業者の離農に歯止めがかからず、土地利用型農業
や果樹栽培を中心に農業の担い手不足が非常に深刻化している。
また、平均的な経営類型は比較的小規模の家族経営体であるため、高性能機械の導入や農地の利用集積による農業生産の合理化が進まず、農業だけで十分な所得を得ることができるような生産基盤は整っていない。
さらに、高度経済成長期以後の急速な宅地化によって地価が高騰したため、従来から農地の資産的保有傾向が強く、規模拡大を目指す担い手農業者への農地の流動化については、これまで顕著な進展をみないまま推移してきたが、近年の大規模開発や農地の相続等の影響も重なり、農地の資産的保有傾向に一層拍車をかけている。
このように本市農業を取り巻く環境が非常に厳しい中、今後は、新たな担い手農業者の育成を強力に推進していくとともに、担い手を中心に品種構成の改善や農地の利1用集積の推進を図る。こうしたことにより、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な農業構造の確立に努めるとともに、農業生産基盤である農地を計画的に活用し農業の発展を目指す。また、近年非常に注目を集める直売事業等の地産地消活動に取り組む新規就農者や女性農業者が活躍をしてきており、今後、担い手として重点的に支援してゆく中で、新たな農業構造を確立できる可能性が高まってきている。
3 久喜市は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね 10 年後）の農業
経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することとする。
具体的な経営の指標は、久喜市及びその周辺市町において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展を目指し農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得（主たる農業従事者 1 人
当たり 560 万円程度）、年間労働時間（主たる農業従事者 1 人あたり 1,800 時間程度）の水準を実現できるものとし、また、これらの経営が本市農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことを目指す。
4 久喜市は、将来の久喜市農業を担う若い農業経営者の意向その他の農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業者又は農業に関係する団体が地域の農業の振興を図る
ためにする自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すに当たってこれを支援する農業経営基盤強化促進事業その他の措置を総合的に実施する。
久喜市は、久喜区域及び菖蒲区域においては、近隣の春日部市、蓮田市、白岡市及び宮代町とともに、南彩農業協同組合、久喜市農業委員会、埼玉県春日部農林振興センター農業支援部等が十分なる相互の連携の下で、濃密な指導を行っていく。栗橋区域及び鷲宮区域においては、近隣の春日部市庄和区域、幸手市及び杉戸町とともに、
埼玉みずほ農業協同組合、久喜市農業委員会、埼玉県春日部農林振興センター農業支
援部等が十分なる相互の連携の下で、濃密な指導を行うため、北葛北部農業振興等連
絡協議会を設置して、それぞれ集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため徹底した話し合いを促進する。更に、望ましい経営を目指す農業者
や、その集団及びこれらの周辺農家に対して、営農診断、営農改善方策の提示等を行
い、地域の農業者が主体性をもって自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行うこと等により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られる
よう誘導する。
次に、農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、農業委員などによる掘り起こし活動を強化して、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結びつけて利用権設定等を進める。
また、これらの農地の流動化に関しては、栗橋区域の新井地区で組織されている新井機械化利用組合のような団体が集積する土地で行われている集団的土地利用を範としつつ、このような土地利用調整を全市的に展開して、集団化・連担化した条件で担い手農業者に農用地が利用集積されるよう努める。
次に、水田農業等土地利用型農業が主である集落で、効率的かつ安定的な農業経営の育成及びこれらの経営への農用地の利用集積が遅れている集落の全てにおいて、地2

域での話し合いと合意形成を促進するため、農用地利用改善団体の設立を目指す。また地域での話し合いを進めるに当たっては、農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法
律第 65 号。以下「法」という。
）第 12 条第 1 項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた農業者又は組織経営体（以下「認定農業者」という。
）の経営改善に資するよう団体の構成員間の役割分担を明確化しつつ、認定農業者の育成、集落営農の組
織化・法人化等地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにするよう指導を行う。特に、認定農業者等担い手の不足が見込まれる地域においては、特定農業法人制度及び特定農業団体制度の普及啓発に努め、集落を単位とした集落営農の組織化・法人化を促進するため、農用地利用改善団体を設立するとともに、特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取組めるよう指導、助言を行う。
さらに、このような農地賃貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受委託による実質的な作業単位の拡大を促進することとし、農地賃借の促進と農作業受委託の促進が一体となって、意欲的な農業経営の規模拡大に資するように努める。また、併せて集約的な経営展開を助長するため、埼玉県春日部農林振興センター農業支援部の指導の下に、既存施設園芸の作型、品種の改善による高収益化や新規作目の導入を推進する。
また、生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に、農地所有適格法人の組織経営体への経営発展母体として重要な位置づけを持っており、オペレーターの育成、受委託の促進等を図ることにより地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては法人形態への誘導を図る。
さらに、市内の農業生産の重要な担い手である女性農業者については、農業経営改
善計画の共同申請の推進や集落営農の組織化法人化に当たっての話し合いの場に女性の参加を呼びかける等、女性農業者の積極的な地域農業への参加・協力を促進する。
なお、効率的かつ安定的な農業経営と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農家、土地持ち非農家等との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確化しつ
つ、地域資源の維持管理、農村コミュニティの維持が図られ、地域全体としての発展に結びつくよう、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者のみならず、その他兼業農家等にも本法その他の諸施策に基づく農業経営基盤強化及び農業構造の再編の意義について、理解と協力を求めていくこととする。
特に、法第 12 条の農業経営改善計画の認定制度については、本制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づけ、久喜市農業委員会の支援による農用地利用のこれら認定農業者への集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても認定農業者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、久喜市が主体となって、関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。
さらに、地域の面的な広がりを対象とした、構造改善事業等の実施に当たっても、
当該実施地区において経営を展開している認定農業者にも十分配慮し、事業の実施がこのような農業者の経営発展に資するよう、事業計画の策定等において経営体育成の観点から十分な検討を行う。
5 久喜市は、認定農業者又は今後認定を受けようとする農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経

3

営改善方策の提示の重点的指導及び農協支所単位の研修会の開催等を埼玉県春日部農林振興センター農業支援部の協力を受けつつ行う。
特に、本市の特産であり、埼玉県内でも上位の生産量を誇る梨・いちご等との複合経営に対しては、既存産地の保護を図るとともに、新たな担い手農業者の確保を進めるため、埼玉県春日部農林振興センター農業支援部の指導のもと、生産体制の整備、機械施設や新品種の導入、流通販売体系の刷新などといった農業経営の合理化と基盤強化を図ることで、本市農業生産の中核を恒久的に担っていけるよう、重点的に支援を行う。
なお、農業経営改善計画の期間を満了する認定農業者に対しては、その経営の更なる向上に資するため、当該計画の実践結果の点検と新たな計画の作成の指導等を重点的に行う。
6 久喜市の直近 3 ヵ年（平成 30 年 9 月～令和 3 年 8 月）の新規就農者数は 18 人であるが、農産物生産量の維持・拡大を図っていくため、将来にわたって、新たに農業経営を営もうとする青年等を安定的かつ計画的に確保･育成する必要がある。
こうした中、埼玉県の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針に掲げられた新たに農業経営を営もうとする青年等の育成、確保目標 330 人を踏まえ、久喜市では農業の持続的な発展に向け、年間 5 人の新規就農者を確保することを目標とする。
具体的な経営の指標は、市内及びその周辺市町において現に成立している優良な農業経営の事例と均衡する年間総労働時間（主たる従事者 1 人当たり 1,800 時間程度）の水準を達成しつつ、農業経営開始から 5 年後には農業で生計が成り立つ年間農業所
得（3 に示す効率的かつ効果的な農業経営の 5 割程度の所得、すなわち主たる従事者1 人あたりの年間農業所得 250 万円程度）を目標とする。
上記に掲げるような新たに農業経営を営もうとする青年等を育成･確保していくた
めには、就農相談から就農、経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要である。そのため、就農希望者に対して、農地については久喜市農業委員会や農地
中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第 2
条第 4 項に規定する農地中間管理機構をいう。以下同じ。
）による紹介、技術･経営面については、埼玉県春日部農林振興センター農業支援部や南彩農業協同組合、埼玉みずほ農業協同組合等が重点的な指導を行うなど、地域の総力をあげて地域の中心的な経営体へと育成し、将来的には認定農業者へと誘導していく。

4

第 2 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第 1 に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に久喜市及び周辺市町で展開している優良事例を踏まえつつ、久喜市における主要な営
農類型についてこれを示すと次のとおりである。
1：主穀単一経営（久喜・菖蒲・鷲宮区域）
2：主穀単一経営（栗橋区域）
3：主穀単一経営【組織法人経営】（久喜・鷲宮区域）
4：主穀単一経営【集落営農経営】（久喜・鷲宮区域）
5：なし複合経営（久喜区域）
6：なし複合経営（菖蒲区域）
7：なし単一経営（鷲宮区域）
8：施設きゅうり経営（久喜区域）
9：施設きゅうり複合経営（菖蒲区域）
10：施設きゅうり露地野菜複合経営（鷲宮区域）
11：いちご複合経営（久喜区域）
12：施設いちご・主穀複合経営（菖蒲・鷲宮区域）
13：いちご複合経営（栗橋区域）
14：ぶどう複合経営（久喜区域）
15：ぶどう複合経営（菖蒲区域）
16：ぶどう単一経営（鷲宮区域）
17：養鶏経営（久喜区域）
18：施設トマト・露地野菜複合経営（菖蒲区域）
19：施設トマト複合経営（菖蒲区域）
20：洋ラン経営（菖蒲区域）
21：鉢物単一経営（菖蒲区域）
22：鉢物経営（栗橋区域）
23：鉢物・苗物経営（鷲宮区域）
24：都市観光農業経営（久喜区域）

5・・・ 6 ページ
・・・ 7 ページ
・・・ 8 ページ
・・・ 9 ページ
・・・10 ページ
・・・11 ページ
・・・12 ページ
・・・13 ページ
・・・14 ページ
・・・15 ページ
・・・16 ページ
・・・17 ページ
・・・18 ページ
・・・19 ページ
・・・20 ページ
・・・21 ページ
・・・22 ページ
・・・23 ページ
・・・24 ページ
・・・25 ページ
・・・26 ページ
・・・27 ページ
・・・28 ページ
・・・29 ページ

経 営
類 型
1
主穀単一

経営規模

〈作付面積等〉
水稲単作＝ 7ha
（ 久喜 ・ 水稲・麦＝ 4ha
菖 蒲・ 鷲 大豆・麦＝ 6ha
宮区域） 麦単作 ＝ 2ha
大豆単作＝ 1ha
作業受託＝ 8ha
基幹
従事者
2人
〈経営規模〉
20ha

生 産 方 式
〈資本装備〉
・トラクタ（38ps）
2台
・乗用施肥田植機（8 条） 1 台
・乗用管理機（ブーム・粒剤散布）
1台
・コンバイン（自脱 5 条、汎用型）
各1台
・育苗ハウス
600 ㎡
・温湯消毒器1台
等〈その他〉
・経営規模は遊休農地等を積極的に借り受けて規模拡大を図る
・汎用化された 30a 区画水田に基盤整備が行われている・作業機械は個人所有、乾燥調製作業はカントリー
エレベータ等を利用する・転作は 2／3 を大豆－麦体系、1／3 を麦、大豆
単系の体系とする

6

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・複式簿記記帳の ・ 家 族 経 営 協実施による経営
定の締結にと家計の分離基づく給料・青色申告の実施
制、休日の・パソコン利用の導入
経営管理
・農繁期にお・ブロックローテ
ける臨時雇ーションによる
用者の確保
米麦大豆の栽培による過重により水田利用
労働の防止
率を高める
・地域人材の・直売と強化と系活用を図る
統出荷の 2 本立てを基本に、多様な販売を行う

経 営
類 型
2
主穀単一

経営規模

生 産 方 式

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

〈作付面積等〉 〈資本装備〉
・複式簿記記帳の ・ 家 族 経 営 協
水稲12ha ・作業場兼車庫実施による経営定の締結に（ 栗橋 区 食用
8ha
100 ㎡ 1 棟と家計の分離
基づく給料
域）
加工用米
4ha ・トラクタ
1 台 ・青色申告の実施
制、休日制
・自脱型コンバインの導入
4条 1台
・臨時雇用の基幹〈経営規模〉
・乗用施肥田植機
確保による
従事者
水 田
12ha
6条 1台
加重労働の
2 人 自作地
2ha ・トラック1台
防止
借 地
10ha ・動力噴霧機
1台
畑
0.3ha
〈経営条件〉
・水稲の収穫物の乾燥調製
は地域施設（ミニライスセンター）を利用する
・水稲はコシヒカリをベースに品種の組み合わせを実施し、収穫時期の労力配分を考慮する

7

経 営
経営規模
類 型
3
主穀単一 〈作付面積等〉（組織法 水稲単作＝ 23ha
人経営） 水稲－麦＝ 10ha
大豆－麦＝ 27ha
（ 久喜 ・ もち加工＝ 5ha
鷲宮区
作業受託 100ha
域）

基幹
従事者
6人

生 産 方 式

〈資本装備〉
・トラクタ 23ps
1台
・トラクタ 38ps
1台
・トラクタ 75ps
1台
・乗用施肥田植機（8 条）2 台
・乗用管理機2台
・コンバイン
3台〈経営規模〉
・大型育苗施設1,500 ㎡
60ha ・温湯消毒器
2台
・もち加工施設一式
等〈その他〉
・経営規模は遊休農地等を積極的に借り受けて規模拡大を図る
・作業機械は法人所有、乾燥調整作業は法人の他、カントリーエレベーター
等を利用する・年間を通じて農産物加工を行い、直売による付加価値販売を行う。
・地域全体が汎用化された
30a 区画水田に基盤整備が行われている

8

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・青色申告の実施
・給料制の導・パソコン利用の入
経営管理
・従事者全員・経営体の体質強及び雇用者化のため、自己の社会保険
資本の充実を図加入
る・就職希望者
・組立作業体系をを受け入れ確立し、セット
研修を兼ね作業による効率た雇用対象
的な栽培管理をとする
行う・ブロックローテーションによる
米麦大豆の栽培により水田利用率を高める・加工も含めた直売の強化による
流通体系を確立
する

経 営
経営規模
類 型
4
主穀単一 〈作付面積等〉（集落営 水稲単作＝ 9ha
農経営） 水稲－麦＝ 6ha
麦単作＝
10ha
（ 久喜 ・ 大豆単作＝ 5ha

生 産 方 式

〈資本装備〉
・作業場兼車庫
200 ㎡ 1 棟
・トラクタ 30ps
1台
・トラクタ 38ps
1台
鷲宮区
・乗用施肥田植機 6 条域）
2台〈経営規模〉
・乗用管理機1台
30ha ・コンバイン3台
基幹（集落全体を借地 ・育苗施設 300 ㎡
1棟
従事者
とする）
・温湯消毒器1台
出役料金
・みそ加工施設一式
1,500 円/等
時間
（10 人の〈その他〉
出役を想・経営規模は遊休農地等を定）
積極的に借り受けて規模拡大を図る
・地域全体が汎用化された
30a 区画水田に基盤整備が行われている。
・地域内担い手を明確にす
る・作業機械は集落所有、乾燥調製作業はカントリー
エレベーター等を利用す
る
・農産物加工を行い、直売による付加価値販売を行
う

9

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・青色申告の実施
・給料制の導・パソコン利用の 入
経営管理
・従事者全員・集落営農によるの社会保険
土 地 配 当 金加入
50,000 円/10a が可能となる
・組作業体系を確
立し、セット作
業による効率的な栽培管理を行
う・ブロックローテーションによる
米麦大豆の栽培により水田利用率を高める・加工も含めた直売の強化による
流通体系を確立
する

経 営
類 型
5
なし複合

経営規模

〈作付面積等〉
幸水 ＝0.3ha（久喜区 豊水 ＝
0.2ha
域）
彩玉 ＝
0.1ha
水稲 ＝
2ha
小麦 ＝
1.5ha
基幹
従事者
2人
〈経営規模〉
樹園地
0.6ha
水田
2ha

生 産 方 式

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

〈資本装備〉
・複式簿記記帳の ・ 家 族 経 営 協・作業場兼格納庫実施による経営
定の締結に
100 ㎡ 1 棟と家計の分離基づく給料・多目的防災網施設 一式 ・青色申告の実施
制休日制の・スピードスプレーヤ
・青果物市況予測
導入
共用
収穫物情報整理 ・臨時雇用従・トラクタ
1台
パソコンを利用事者の確保
・自脱型コンバイン
する
による過重
5条 1台
労働の防止
・ドリルシーダー
・社会保険等4条 1台の加入
・施肥田植機乗用型 6 条植え 1 台
・軽トラック1台
等〈その他〉
・経営規模は遊休農地等を積極的に借り受けて規模拡大を図る
・スピードスプレーヤ等の大型機械は共同利用

10

経 営
類 型
6
なし複合

経営規模

生 産 方 式

〈資本装備〉
・作業場兼車庫
100 ㎡ 1 棟
・果樹棚
100a
・多目的防災網
100a
・トラクタ
1台
・乗用田植機1台
・自脱型コンバイン 1 台〈経営規模〉
一式
樹園地
1ha ・パソコン
水田
4.5ha
〈その他〉
・なしの開葯は花粉銀行を利用
・なし出荷は共同選果場を利用
・水稲部門の機械は協同利用、乾燥調整施設は地域施設を利用〈作付面積等〉幸水 ＝0.6ha（菖蒲区 豊水 ＝
0.2ha
域）
新高・他＝ 0.2ha
水稲 ＝
3.0ha
基幹
従事者
2人

11

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・複式簿記記帳の ・ 家 族 経 営 協定の締結に実施による経営基づく給与と家計の分離制、休日制
・青色申告の実施の導入
・パソコン利用の経営管理
・安定的周辺
・販売は庭先直
雇用者の確
保による重
売・宅配
労働の防止
・人口受粉や収穫等の労力が集中する時期に援農
ボランティアの利用やパートの雇用によるゆとりある経営
・多目的防災網等の完備による安
定経営・コンピュータによる顧客・経営
管理

経 営
類 型

経営規模

生 産 方 式〈作付面積等〉幸水＝0.7ha
簡易被覆栽培
（鷲宮区
0.2ha
普通栽培
域）
0.5ha
彩玉＝
0.1ha
豊水＝
0.2ha
晩生品種（新基幹高、あきづき、
従事者
王秋）
2人
0.2ha

〈資本装備〉
・作業所兼格納庫
60 ㎡ 1 棟
・多目的防災網施設全設備
120a 一式
・雨よけ施設 20a 一式
・スピードスプレーヤ
500L 1 台
・果樹園用トラクタ
28ps 1 台
・マニュアスプレッダー
1台
・選果機
一式
・軽トラック
1台
等

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

7
なし単一

・複式簿記記帳の ・家族経営協実施による経営
定の締結にと家計の分離基づく給料・青色申告の実施
・パソコン利用の
制、休日制
経営管理
の導入
・販売は庭先直売
・安定的周年
・宅配
・人工授粉や収穫雇用者の確等の労力が集中保による過する時期に援農
重労働の防ボランティアの利用やパートの止雇用によるゆと〈経営規模〉
りある経営
1.2ha
・多目的防災網等の完備による安〈その他〉
定経営
・経営規模は遊休農地等を積極的に借り受けて規模 ・コンピュータによる顧客・経営
拡大を図る
管理・スピードスプレーヤ等の大型機械は共同利用
・労力配分などを考慮した多彩な品種構成・防除等の作業を効率的に行うため、栽培ほ場を団
地化

12

経 営
類 型
8
施設きゅ
うり

経営規模

生 産 方 式

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

〈作付面積等〉 〈資本装備〉
・複式簿記記帳の ・ 家 族 経 営 協
促成きゅうり・ガラス温室実施による経営定の締結に4,000 ㎡
1,500 ㎡ 1 棟と家計の分離基づく給料
抑制きゅうり・硬質フィルムハウス
・青色申告の実施
制休日制の（久喜区
4,000 ㎡
2,500 ㎡ 1 棟 ・市況予測、販売
導入域）
・作業場兼車庫
経営管理にパソ ・選別、荷造
58.3 ㎡ 1 棟
コンを活用
りの簡易化
〈経営規模〉
・堆肥盤
30 ㎡
及び請負制
基幹
ガラス温室
・トラクタ
1台
度やパート
従事者
1,500 ㎡ ・自動カーテン装置を活用
2 人 硬質フィルムハ
3 セット
・社会保険等
ウス
・施肥かん水装置の加入
2,500 ㎡
3 セット
・農用トラック1台
・炭酸ガス発生装置 3 台
・温風暖房機3台
・無人防除機
1台
・パソコン
一式

13

経 営
類 型

経営規模

生 産 方 式

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

9
施設きゅ 〈作付面積等〉 〈資本装備〉
うり複合 促成
2,000 ㎡ ・硬質フィルムハウス
抑制2,000 ㎡
1,000 ㎡ 1 棟（菖蒲区 水稲
4ha ・鉄骨ビニールハウス域）
1,000 ㎡ 1 棟
・作業場兼車庫 60 ㎡ 1 棟〈経営規模〉
・堆肥盤
30 ㎡
基幹
硬質ﾌｨﾙﾑﾊｳｽ
・トラクタ
1台
従事者
1,000 ㎡ ・自動カーテン装置
2 人 鉄骨ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ
2 セット
1,000 ㎡ ・施肥かん水装置
2 セット
・炭酸ガス発生装置
2 セット
・温風暖房機2台
・細霧かん水装置
2 セット
・軽トラック
1台
・自脱型コンバイン 1 台
・乗用田植機
1台
・パソコン
一式
〈その他〉
・施設は環境複合制御装置
・肥料は有機質主体、フェロモントラップを利用するなど低農薬栽培を行う
・集出荷場は共同利用
・苗の購入や接ぎ木作業の機械化
・水稲部門の機械は協同利用、乾燥調整施設は地域
施設を利用

14

・複式簿記記帳の ・ 家 族 経 営 協定の締結に実施による経営
基づく給料と家計の分離制、休日制
・青色申告の実施の導入
・パソコン利用の経営管理
・農繁期にお・労災保険の加入
ける臨時雇・施設、ほ場の団用者の確保地化により、作による過重業の効率化を図
労働の防止
る・ＩＴ機器の利用
・ハウスに中によるハウスの間気候室を監視遠隔操作を
設置し、健
行う
康に配慮す
る
・育苗、選果、荷造りの外部委託により、効率的な経営管理を行
う・ハサップ方式の考え方を取り入れた生産管理シ
ステムを導入

経 営
経営規模
類 型
10
施設きゅ 〈作付面積等〉
うり露地 促成きゅうり
野菜複合＝2,000 ㎡
抑制きゅうり（鷲宮区＝2,000 ㎡域）
越冬きゅうり＝2,000 ㎡
半促成きゅうり基幹＝2,000 ㎡
従事者
冬ﾌﾞﾛｯｺﾘｰ
2人＝ 1.0ha生 産 方 式
〈資本装備〉
・低コスト耐候性ハウス
2,000 ㎡ 2 棟
・作業所兼車庫
40.2 ㎡ 1 棟
・トラクタ
25ps
1台
・乗用管理機1台
等〈その他〉
・水稲作は経営委託を行い
普通畑は交換耕作によって集積を図る〈経営規模〉
・キュウリ栽培は育苗の分低コスト耐候性
業化、共同選果施設の利ハウス
用により労働時間の軽減
4,000 ㎡を図る
普通畑
1.0ha ・ブロッコリーの育苗は、共同育苗施設を利用する

15

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・複式簿記記帳の ・ 家 族 経 営 協定の締結に実施による経営
基づく給料と家計の分離制、休日制
・青色申告の実施の導入
・パソコン利用の ・ 農 繁 期 に お
経営管理
ける臨時雇
・労災保険の加入
用者の確保
による過重
・施設、ほ場の団労働の防止
地化により、作業の効率化を図 ・ハウスに中
間気候室を
る
設置し、健
・ＩＴ機器の利用
康に配慮すによるハウスのる
監視遠隔操作を行う
・育苗、選果、荷造りの外部委託により、効率的な経営管理を行
う・ハサップ方式の考え方を取り入れた生産管理シ
ステムを導入

経 営
類 型
11
いちご複
合

経営規模

生 産 方 式〈作付面積等〉
いちご 4,000 ㎡
促成 1 型 1,000 ㎡（久喜区 促成Ⅱ型 3,000 ㎡
域）
水稲
4.0ha
(内加工用 1.6ha)

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

〈資本装備〉
・複式簿記記帳の ・ 家 族 経 営 協・ビニールハウス実施による経営定の締結に1,000 ㎡ 4 棟と家計の分離基づく給料
・作業場兼車庫
・青色申告の実施
制休日制の100 ㎡ 1 棟 ・市況予測、販売
導入
・自動カーテン装置
経営管理にパソ ・選別、荷造
4 セット
コンを活用
りの簡易化
基幹
・夜冷育苗装置
1式
及び請負制
従事者
〈経営規模〉
・無人防除機1台
度やパート
2 人 水田4.4ha ・トラクタ
1台を活用
ビニールハウス・予冷庫
5㎡ 1基
・社会保険等
4,000 ㎡ ・施肥田植機の加入
乗用型 6 条植え 1 台
・自脱型コンバイン
4 条 一式
・パソコン
一式

16

経 営
経営規模
類 型
12
施設いち 〈作付面積等〉
ご・主穀 促成いちご複合＝ 2,000 ㎡
高設栽培いちご（菖蒲・ （摘み取り体験
鷲 宮 区 用）域）
＝ 1,000 ㎡
いちご苗生産＝ 40,000 株
基幹
水稲＝
2.0ha
従事者
2人
〈経営規模〉
低コスト耐候性ハウス
3,000 ㎡
水田2ha

生 産 方 式
〈資本装備〉
・低コスト耐候性ハウス
3,000 ㎡ 1 棟
・高設栽培装置
1,000 ㎡ 1 台
・作業場兼直売所
30 ㎡ 1 棟
・駐車場
100 ㎡
・育苗ハウス
1,000 ㎡ 1 棟
・トラクタ
30ps
1台
・田植機
1台
・自脱型コンバイン 1 台
等〈その他〉
・暗渠排水、パイプラインなどの基盤が整備された水田を利用する・いちご 1,000 ㎡は高設栽培の摘み取り園とし、収穫体験を行う・いちごの育苗は空中採苗方式とし、栽培ハウスは
大型低コスト耐候性ハウスを利用する・コンバイン等の大型機械
は共同利用する

17

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・複式簿記記帳の ・ 家 族 経 営 協定の締結に実施による経営
基づく給料と家計の分離制、休日制
・青色申告の実施の導入
・パソコン利用の経営管理
・農繁期にお・労災保険の加入
ける臨時雇
用者の確保
・いちごは空中採による過重苗により苗増殖労働の防止の効率化と作業
環境の改善を図る・ハサップ方式の考え方を取り入れた生産管理シ
ステムを導入・いちごは市場集荷のほか直売や摘み取りを行
い、消費者の意
見を取り入れた生産を行う・水稲は、直売による消費者に直結した多様な販
売を行う

経 営
類 型

経営規模

生 産 方 式

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

13
いちご複 〈作付面積等〉 〈資本装備〉
・複式簿記記帳の ・ 家 族 経 営 協合
いちご 2,000 ㎡ ・ビニールハウス
実施による経営
定の締結に
水稲
5.0ha
2,000 ㎡ 2 棟と家計の分離基づく給料（栗橋区・作業場兼車庫
・青色申告の実施
制、休日制域）
100 ㎡ 1 棟 ・ 青 果 物 市 況 予の導入〈経営規模〉
・自動カーテン装置
測、販売管理に ・臨時雇用のビニールハウス
2 セット
パソコンを活用確保による基幹
2,000 ㎡ ・トラクタ
1台
加重労働の
従事者
水田
5.0ha ・農用トラック
1台
防止
2 人 自作地
2.0ha ・予冷庫
1台
借 地
3.0ha ・防除機1台
畑
0.3ha ・自脱型コンバイン
4条 1台
・乗用施肥田植機〈目標収量〉
6条 1台
10a 当たり・穀類乾燥機1台
いちご 4,000 ㎏
食 用
500 ㎏ 〈経営条件〉
加工用
550 ㎏ ・基盤整備された 30a 区画のはん用水田・ハウスの複合環境制御
・促成栽培
・水稲は地域乾燥調整施設
利用
・転作対応はいちごとする

18

経 営
類 型
14
ぶどう
複合

経営規模

生 産 方 式〈作付面積等〉
施設加温栽培
0.1ha（久喜区 雨除け
0.3ha域）
露地栽培 0.5ha
水稲
3.3ha
小麦
2.7ha
基幹
従事者
2人
〈経営規模〉
畑
1ha
水田
6ha

〈資本装備〉
・スピードスプレーヤ
6001 共用・深耕トラクタ
28ps 共用
・トラック
1台
・暖房機
1台
・作業場兼車庫
100 ㎡ 1 棟
・貯水そう果樹棚
1ha
・多目的防災網
0.6ha
・簡易被覆枠
0.3ha
・ビニールハウス
0.1ha 1 セット
・トラクタ
1台
・ドリルシーダ
4条 1台
・施肥田植機乗用型 6 条植え 1 台
・自脱型コンバイン 1 台
・パソコン
一式

19

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・複式簿記記帳の ・ 家 族 経 営 協実施による経営
定の締結にと家計の分離基づく給料・青色申告の実施
制休日制の・パソコン利用の導入
経営管理
・臨時雇用の・各種情報の蓄確保による積、加工、分析
過重労働のを通じ作物生育防止
予測や市場動向 ・雇用は計画の把握等を行う
的 に 行 なう。
・社会保険等の加入

経 営
経 営 規 模類 型
15ぶどう複 〈作付面積等〉
合
巨峰
露地
0.5ha
（菖蒲区 簡易被覆 0.3ha
域）
水稲
3.0ha

基幹
従事者
2人

生

産

方

式

〈資本装備〉
・果樹棚
80a
・ビニールハウス
30a
・作業場兼車庫
100 ㎡ 1 棟
・多目的防災網
80a
・トラクタ
1台
〈経営規模〉
・乗用田植機1台
果樹園
0.8ha ・自脱型コンバイン 1 台
水稲
4.0ha ・パソコン
一式〈その他〉
・露地、簡易被覆栽培を組
み合わせ、労力分散を図る
・水稲部門の機械は共同利用、乾燥調整施設は地域
施設を利用

20

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・複式簿記記帳の ・ 家 族 経 営 協定の締結に実施による経営
基づく給料と家計の分離制、休日制
・青色申告の実施の導入
・パソコン利用の経営管理
・農繁期にお・販売は全量を庭
ける臨時雇
用者の確保
先直売・宅配による過重・収穫等の労力が労働の防止集中する時期は
援農ボランティアの利用やパートの雇用による
ゆとりある経営・多目的防災網等の完備による安
定経営

経 営
類 型
16
ぶどう単
一
（鷲宮区
域）

基幹
従事者
2人

経 営 規 模生産

方

〈作付面積等〉露地ぶどう
0.5ha
雨除けぶどう
0.5ha
施設加温ぶどう
0.2ha

式〈資本装備〉・加温パイプハウス
2,000 ㎡ 1 棟
・無加温パイプハウス
5,000 ㎡ 1 棟
・作業舎兼格納庫
1棟
・直売施設
1棟
・スピードスプレーヤ
600L 1 台〈経営規模〉
・果樹用トラクタ
1.2ha
27ps 1 台
・運搬車
1台
・軽トラック1台
等〈その他〉
・経営規模は遊休農地等を積極的に借り受けて規模拡大を図る
・トラクタ等の大型機械は共同利用
・消費者ニーズへの対応のため大粒系、赤色大粒系の品種を利用・付加価値販売のため露地
栽培は無核果処理を行う

21

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・複式簿記記帳の ・家族経営協実施による経営
定の締結にと家計の分離基づく給料・青色申告の実施
・パソコンﾝ利用の
制、休日制
経営管理
の導入
・販売は全量を庭・安定的周年
先直売・宅配・収穫等の労力が雇用者の確集中する時期は保による過援農ボランティ
重労働の防アの利用やパートの雇用による止
ゆとりある経営・多目的防災網等の完備による安
定経営

経 営
類 型
17
養鶏

経 営 規 模

生

産

方

式

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

〈作付面積等〉 〈資本装備〉
・複式簿記記帳に ・ 家 族 経 営 協
採卵鶏常時
・育雛舎
104 ㎡
よる経営分析
定の締結に（久喜区
21,000 羽 ・育雛器
・青色申告の実施
基づく給料
域）
・育成舎
470 ㎡ ・飼養管理をパソ
制休日制の・自動給餌機コンを活用した導入〈経営規模〉（育成・育雛舎）
複合環境制御に ・社会保険等
基幹
成鶏25,000 羽 ・成鶏舎
2,577 ㎡
するの加入
従事者
育成鶏 21,000 羽 ・除ふん機
2人（フォークリフト）
・鶏ふん発酵乾燥機

22

経 営
経営規模
類 型
18
施設トマ 〈作付面積等〉
ト・露地 促成トマト
野菜複合＝2,000 ㎡
高糖度トマト＝1,000 ㎡（菖蒲区
秋冬ブロッコリ
域）
ー
＝1ha

基幹
従事者
2人

経営管理の
方
法

生 産 方 式
〈資本装備〉
・アクリルハウス
2,000 ㎡
・作業所兼車庫
40.2 ㎡・トラクタ
25ps
・乗用管理機

1棟
1棟
1台
1台
等

〈経営規模〉〈その他〉
アクリルハウス
・水稲作は経営委託を行3,000 ㎡
い、普通畑は交換耕作に
普通畑
1ha
よって集積を図る
・トマトは共同選果施設を利用し、選別、荷造り作業の省力化を図る
・セルトレイ播種機は共同
利用する

23

農業従事の
態 様 等

・複式簿記記帳の ・ 家 族 経 営 協定の締結に実施による経営
基づく給料と家計の分離制、休日制
・パソコン利用のの導入
経営管理
・労災保険の加入
・農繁期にお・施設ほ場の団地
ける臨時雇
用者の確保
化により、作業による過重の効率化を図る
労働の防止
・生物農薬や乗用
管理機の利用に・作業の集中より健康に留意するブロッ
した作業を行う
コリーの定・高糖度トマト
植時期等は
は、出荷先との雇用労力を効率的に利契約による差別用し、ゆと化した販売を行
りある労働
う
環境を確保
・ハサップ方式のする考え方を取り入れた生産管理シ
ステムを導入経 営
経営規模
生 産 方 式類 型
19
施設トマ 〈作付面積等〉 〈資本装備〉
ト複合
トマト 3,000 ㎡ ・硬質フィルムハウス
水稲
2.0ha
1,500 ㎡ 1 棟
・鉄骨ビニールハウス（菖蒲区
1,500 ㎡ 1 棟域）〈経営規模〉
・作業場兼車庫
硬質ﾌｨﾙﾑﾊｳｽ
100 ㎡ 1 棟
1,500 ㎡ ・トラクタ
1台
鉄骨ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ
・自動カーテン装置
基幹
1,500 ㎡
2 セット
従事者
水田
2.0ha ・施肥かん水装置
2人
2 セット
・温風暖房機2台
・乗用田植機1台
・自脱型コンバイン 1 台
・パソコン
一式
〈その他〉
・施設は環境複合制御装置
・肥料は有機質主体、フェロモントラップを利用するなど低農薬栽培を行う
・水稲部門の機械は共同利用、乾燥調整施設は地域
施設を利用

24

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・複数簿記記帳の ・ 家 族 経 営 協定の締結に実施による経営
基づく給料と家計の分離制、休日制
・青色申告の実施の導入
・パソコン利用の経営管理
・農繁期にお・労災保険の加入
ける臨時雇
用者の確保
・施設、ほ場の団による過重地化により、作労働の防止
業の効率化を図る・販売は、農協直売所の他、学校
給食や近隣量販
店直売コーナー向け契約出荷を行う・出荷は、規格の簡素化、通いコ
ンテナ利用により省力化、流通経費の削減に努
める・ハサップ方式の考え方を取り入れた生産管理シ
ステムを導入

経 営
類 型
20

経営規模

生 産 方 式洋ラン

〈作付面積等〉 〈資本装備〉
ファレノプシス・アクリルハウス
1,000 ㎡
1,000 ㎡ 1 棟（菖蒲区・作業場兼資材置き場域）
1,000 ㎡ 1 棟〈経営規模〉
・暖房機
2台
アクリルハウス・冷房機 75 馬力
3台
1,000
㎡
・除湿機
6
馬力
2台
基幹
従事者
・トラック
1台
2人
・パソコン
一式
等
〈その他〉
・生育ステージ別に生産を分担した生産グループによるリレー栽培を行う
・信頼関係に基づき、各生産グループ間の種苗等の供給を確実に行う・生産は高温処理を行った
株を購入し、出蕾、開花させて出荷する経営を行う
・販売先を明確にした直売（卸）と市場出荷を行う

25

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・複式簿記記帳の ・ 家 族 経 営 協定の締結に実施による経営
基づく給料と家計の分離制、休日制
・青色申告の実施の導入
・パソコン利用の経営管理
・生育ステージ別
リレー栽培による効率的な経営・信頼される品質
による直売と市
場出荷・作業を単純化、マニュアル化し
雇用労力の効率的活用を図る・パソコンによる
情報ネットワークシステムを活用し、生産・流通・消費に関する情報の収集、
発信を行う

経 営
類 型
21
鉢物単一

経営規模

生 産 方 式

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・複式簿記記帳の ・ 家 族 経 営 協定の締結に実施による経営
基づく給料と家計の分離制、休日制
・青色申告の実施の導入
・パソコン利用の経営管理
・農繁期にお・労災保険の加入
ける臨時雇
用者の確保
・作業を単純化、による過重マニュアル化労働の防止
し、雇用労働力の効率的活用を・雇用労働力図る
は 1 日 5 時間
・市場、小売店と程度の就労〈経営規模〉の連携を蜜にしやすい時
硬質ﾌｨﾙﾑﾊｳｽ〈その他〉
し、消費者ニー
間設定
1,500 ㎡ ・施設は環境複合制御装置
ズを創出する品
ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ・底面給水装置によるかん目、品種を栽培1,500 ㎡
水の省力化
する
畑
30a ・複合品目の導入による作 ・パソコンによる業の周年化
情報ネットワー
・庭先販売
クシステムを活用し、生産・流通・消費に関する情報の収集、発信を行う〈作付面積等〉
シクラメン
1,500 ㎡
（菖蒲区 サイネリア
域）
1,000 ㎡
花壇苗（ﾊﾟﾝｼﾞ
ｰ）
1,000 ㎡
基幹
従事者
花壇苗（ﾏﾘｰｺﾞｰﾙ
2 人 ﾄﾞ）1,500 ㎡

〈資本装備〉
・硬質フィルムハウス
1,500 ㎡ 2 棟
・ビニールハウス
1,500 ㎡ 2 棟
・底面給水装置 1,000 ㎡
・作業場兼車庫
200 ㎡ 1 棟
・トラック
1台
・暖房機
2台
・用土混合機
1台
・トラクタ
1台
・パソコン
一式

26

経 営
類 型
22
鉢物

経営規模

〈作付面積等〉
シクラメン
2,000 ㎡
（栗橋区 ニューギニアイ域）
ンパチェンス1,500 ㎡
ベラルゴニュー
基幹
ム
従事者
500 ㎡
2 人 クレマチス
500 ㎡

生 産 方 式

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

〈施設整備〉
・複式簿記記帳の ・ 家 族 経 営 協・ガラス温室実施による経営
定の基づく
1,500 ㎡ 1 棟と家計の分離給料制、休・ビニールハウス・青色申告の実施
日制の導入
500 ㎡ 1 棟 ・販売管理、経営 ・ 臨 時 雇 用 の・作業場兼車庫
1棟
診断、顧客管確保による・底面給水装置
一式
理、労務管理等
過重労働の・温風暖房装置
2台にパソコン、フ防止・用土混合機1台
ァクシミリを活・フロントローダー 1 台
用し経営の合理
・トラック
1台
化を図る
・ファクシミリ
1台
・パソコン
一式

〈経営規模〉
ガラス温室〈経営条件〉
1,500 ㎡ ・品目ごとの底面給水技術
ビニールハウスの体系化による省力化
500 ㎡ ・複合環境制御温室による
畑
500 ㎡
省力化
・複合品目栽培体系化による周年化〈目標数量〉
・シクラメン等の庭先販売
栽培面積当りシクラメン
20,000 鉢
ニューギニアインパチェンス
20,000 鉢
ベラルゴニュー
ム
8,000 鉢クレマチス
2,000 鉢

27

経 営
類 型

経営規模

23
鉢物・苗 〈作付面積等〉
物
苗物(ﾊﾟﾝｼﾞｰ、ﾆﾁﾆﾁｿｳ
等)7,260 ㎡
（鷲宮区 鉢物域）(ｼｸﾗﾒﾝ、ｷｸ等)
2,904 ㎡
基幹
従事者
2人
〈経営規模〉
ｱｸﾘﾙﾊｳｽ
1,650 ㎡
ﾊﾟｲﾌﾟﾊｳｽ
1,650 ㎡

生 産 方 式

〈資本装備〉
・アクリルハウス
1,650 ㎡ 1 棟
・パイプハウス
1,650 ㎡ 1 棟
・蒸気土壌消毒機
1台
・ポッティングマシン
1台
・フロントローダー 1 台
・フォークリフト
1台
等〈その他〉
・施設の集中化により、効率的作業体系を組むことができる
・市場出荷と直売（卸）を行う
・セル成型苗の利用により育苗作業を省力化し、施設の回転率を向上させる

28

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・複式簿記記帳の ・ 家 族 経 営 協実施による経営
定の締結にと家計の分離基づく給料・青色申告の実施
制、休日制
・パソコン利用のの導入
経営管理
・安定的周年・労災保険の加入
雇用者の確・作業を単純化、保による過マニュアル化
重労働の防し、雇用労働力
止の効率的活用を ・雇用労働力図る
は 1 日 5 時間
・市場、小売店と程度の就労の連携を密にしやすい時
し、消費者ニー
間設定
ズを創出する品
目、品種を栽培する・パソコンによる
情報ネットワークシステムを活用し、生産・流通・消費に関する情報の収集、
発信を行う

経 営
類 型
24
都市観光
農業

経営規模

〈作付面積等〉
ぶどう＝ 0.5ha
いちご＝ 0.2ha（久喜区 トマト＝ 0.1ha
域）
米麦＝
1.9ha
そば＝
0.6ha

生 産 方 式

〈資本装備〉
・販売所
100 ㎡ 1 棟
・鉄骨ハウス2,200 ㎡ 1 棟
・トイレ
6㎡ 1棟
・駐車場
120 ㎡ 1 か所
・トラクター 20ps 1 台〈経営規模〉
・スピードスプレーヤ 1 台
基幹
樹園地
0.5ha ・トラクター 38ps 1 台
従事者
普通畑
0.9ha ・田植機
4条 1台
2人 水 田1.9ha ・コンバイン
3条 1台
・乾燥機・籾すり機 1 台

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・複式簿記記帳の ・ 家 族 経 営 協実施による経営
定の締結にと家計の分離基づく給料・青色申告の実施
制、休日制
・パソコン利用のの導入
経営管理
・安定的周年・販売は、果実は雇用確保に収穫体験、土産
よる過重労
販売、宅配便と働の防止
し、野菜は収穫 ・栽培、販売
販売とする
業務で雇用
・地元観光協会、を活用し、自治体との連携
特に接客対〈その他〉を強化し、多様
応を重視
・経営規模は遊休農地等をな方策により消積極的に借り受けて規模費者との接点を拡大を図る。
増やす
・都市地域で地域住民と共生できる樹園地、露地野
菜畑を活用する・駐車場、販売所、トイレ等の施設を完備し、消費者にとって快適な販売を行う
・栽培履歴の記録により、安全・安心な果実や野菜を安定的に提供
・農園、販売所はユニバー
サルデザインによるバリアフリー化に努める

29

第 3 新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
第 1 の 6 に示したような目標を可能とする、新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標として、効率的かつ安定的な農業経営の目標の 5 割程度の農業所得、すなわち主たる従事者 1 人あたりの年間農業所得 250 万円程度を目標とする。
第 4 第 2 及び第 3 に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項
1 農業を担う者の確保及び育成の考え方
久喜市の特産品である梨・いちご等の農産物を安定的に生産するとともに、魅力ある農村及び地域社会を維持し、本市農業が持続的に発展していくためには、生産性と収益性が高く、持続的な発展性を有する効率的かつ安定的な農業経営を育成するとともに、新規就農者などの次世代の農業を担う人材や中小・家族経営などの多様な経営体の確保・育成に取り組む。
このため、認定農業者制度、認定新規就農者制度及び集落営農等の担い手に対する各種支援制度を活用するとともに、埼玉県農業経営・就農支援センター、埼玉県春日部農林振興センター農業支援部、農業協同組合等と連携して研修・指導や相談対応等に取り組む。
また、新たに農業経営を営もうとする人材を確保するため、新たに就農（農業経営の開始又は農業への就業）をしようとする青年等に対する相談対応・情報提供、農業
技術や経営方法等の研修の実施、地域の受入から定着までのサポートなど、関係機関と連携して一貫した支援等を行う。
さらに、農業従事者の安定確保を図るため、農業従事の態様等の改善、家族経営協
定締結による就業制、休日制、ヘルパー制度の導入、高齢者及び非農家等の労働力や繁閑期の異なる産地間の労働力の活用に取り組む。
このほか、久喜市農業の将来を担う幅広い人材の確保に向け、職業としての農業の魅力等を発信するとともに、雇用されて農業に従事する者、定年退職後に農業に従事する者、他の仕事ともに農業に従事する者など、農業生産に関わる多様な人材に対して、地域に定着し活躍できるよう必要な情報の提供等の支援を行う。
2 市が主体的に行う取組
久喜市は、新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向けて、埼玉県春日部農林振興センター農業支援部、農業協同組合など関係機関と連携して、就農等希望者に対する情報提供、農業技術・農業経営に要する知識習得に向けた研修の実施、必要となる農用地等や農業用機械等のあっせん・確保、資金調達のサポートを行う。
また、就農後の定着に向けて、販路開拓や営農面から生活面までのさまざまな相談に対応するための相談対応、他の農家等との交流の場を設けるなど、必要となるサポートを就農準備から定着まで一貫して行う。
さらに、新規就農者が地域内で孤立することのないよう、地域計画の作成、見直しの話し合いを通じ、地域農業の担い手として当該者を育成する体制を強化する。
久喜市は、新たに農業経営を始めようとする青年等が、本構想に基づく青年等就農計画を作成し、青年等就農資金、新規就農総合支援事業（経営開始資金）等の国によ30

る支援策や県による新規就農関連の支援策を効果的に活用しながら、確実な定着、経営発展ができるよう必要となるフォローアップを行うとともに、青年等就農計画の達成が見込まれる者に対しては、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
3 関係機関との連携・役割分担の考え方
久喜市は、埼玉県春日部農林振興センター、久喜市農業委員会、農業協同組合、埼玉県農業大学校等の関係機関と連携しつつ、全体的な管理・推進を行いながら、就農等希望者への情報提供や相談対応、研修の実施、農用地や農業用機械等のあっせん・確保、就農後の定着に向けたサポート等を以下の役割分担により実施する。
（1）久喜市農業委員会、農地中間管理機構は、新たに農業経営を開始しようとする者に対して、農地等に関する相談対応、農地等に関する情報の提供、農地等の紹介・あっせん等を行う。
（2）地域（地域計画の作成区域）では、農業を担う者を受け入れるための地域の雰囲気づくり、コミュニティづくりを行う。
4 就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供
久喜市は、南彩農業協同組合、埼玉みずほ農業協同組合などと連携し、区域内における作付け品目ごとの就農受入体制、研修内容、就農後の生活や収入のイメージ等、就農希望者が必要とする情報を整理し、埼玉県農業経営・就農支援センター及び埼玉
県春日部農林振興センター農業支援部に情報提供する。
第 5 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
1 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
第 2 に掲げるこれらの「効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標を将来の地域における農用地の利用に占めるシェアの目標」及び「効率的かつ安定的な農業経営を営む者への面的集積の目標」を示すと、概ね次に掲げる程度である。
○効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目
標
効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目標

備 考

56％
○効率的かつ安定的な農業経営が利用する農用地の面的集積についての目標
農地中間管理事業、農地中間管理機構が行う特例事業等の実施により効率的かつ安定的な農業経営における経営農地の面的集積の割合が高まるように努めるものとする。
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2 農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項（1）農用地の利用状況及び営農活動の実態等の現状
久喜市においては、水稲を主体とする土地利用型農業が盛んであり、認定農業者等への農地の利用集積が進んできているが、経営農地は比較的分散傾向にあり、農作業の効率化等が図られず、担い手の更なる規模拡大が停滞している。
また、優れた交通基盤を生かした開発需要が依然として高く、農地の資産的保有の意向が強くなっているため、思うような農用地の流動化が進んでいない。
（2）今後の農地利用等の見通し及び将来の農地利用のビジョン
今後は更に農業従事者の高齢化が進んでいくことが予想され、このままでは担い手が受けきれない農地が出てくることが予想される。そのため担い手育成及びそれらの者への農地の利用集積を推進し、効率的かつ安定的な農業経営と生産の向上に努める。
（3）関係団体等との連携体制
久喜市では、関係機関が有する農地の情報の共有化を目指し、地域の担い手への面的集積を促進するため、関係各課、久喜市農業委員会、農業協同組合、土地改良区等が連携して施策・事業等の推進を実施する。
さらに、地域計画の実現に向けて、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の集約を進めるため、農地中間管理事業を軸としながら関係機関が一体となって農用地の利用調整に取り組み、分散錯圃の状況の解消に努める。
第 6 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
久喜市は、埼玉県が策定した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」の第 6「農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項」に定められた方向に即しつつ、久喜市農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進
事業に積極的に取り組む。
久喜市は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
① 法第 18 条第 1 項の協議の場の設置の方法、法第 19 条第 1 項に規定する地域計画の区域の基準その他法第 4 条第 3 項第 1 号に掲げる事業② 農用地利用改善事業の実施を促進する事業③ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業④ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑤ 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保･育成を促進する事業⑥ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。
ア 久喜区域の清久地区においては、生産性の向上及び農地の高度利用等近代化農業実現のため、大規模区画の再ほ場整備等を進める。ほ場区画の大型化による高能率な生産基盤条件の形成を活かすため、利用権設定を推進し、土地改良区の主
体的な取組みによって担い手が連担的な条件下で効率的な生産が行えるように努める。

32

イ 久喜区域の江面地区においても、農業経営の近代化を図るため、大規模区画の再ほ場整備についても検討する。特に、農用地利用改善事業を推進することによって、担い手不足の下で多発している耕作放棄地の解消に努める。
ウ 菖蒲区域においては、すでにほ場区画の大型化による高能率な生産基盤条件がほぼ整っており、中核的な担い手が効率的な農業生産を行うことができるよう、
農用地の連たん化を図るため、農地中間管理事業を重点的に実施するよう努める。
エ 栗橋区域の豊田地区においては、全域が農業振興地域内にあり、県営ほ場整備事業により、ほ場区画の大型化による高能率な生産基盤条件が整っている。そうした中で、中核的担い手が連たん的な条件下で効率的な生産が行えるよう、農地
中間管理事業を重点的に実施するよう努める。
オ 栗橋区域の静地区においては、土地利用が農業振興、市街化調整区域、市街化区域と用途が多岐に別れているので、それぞれにあった事業を推進していく。
カ 鷲宮区域の粟原地区では、今後地域に即した基盤整備が必要なので、地域農業者の理解が得られれば、ほ場整備を実施し、生産基盤条件を生かした新作目の導入、農地中間管理事業を重点的に実施する。特に、換地と一体的な利用権設定を推進し、土地改良区の積極的な取り組みによって、担い手が連担的な条件下で効率的な生産が行えるよう努める。
キ 鷲宮区域の八甫地区においては、特に、農用地利用改善事業を推進し、担い手への農地の集積、担い手が連担的な条件下で効率的な生産が行えるよう農業経営
基盤の強化を図る。
更に、久喜市は、農用地利用改善団体に対して特定農業法人制度について啓発に努め、必要に応じ、農用地利用改善団体が特定農業法人制度に取り組める
よう指導、助言を行う。
以下、各個別事業ごとに述べる。
1 法第 18 条第 1 項の協議の場の設置の方法、法第 19 条第 1 項に規定する地域計画の区域の基準その他法第 4 条第 3 項第 1 号に掲げる事業に関する事項（1）農業者等による協議の場の設置の方法① 協議の場の開催時期については、幅広い農業者の参加を図るため、協議の場を設置する区域ごとに、農繁期を除いて設定する。
② 協議の場の開催にあたり、広報紙への掲載やホームページ等を利用するとともに、他の農業関係の集まりを積極的に活用し、周知を図る。
③ 参加者については、農業者、久喜市、久喜市農業委員会、農業委員、農地利用最適化推進委員、農業協同組合、農地中間管理機構のコーディネーター、土地改良区、埼玉県春日部農林振興センター、その他関係者とする。
④ 協議の場において、地域の中心となる農用地の出し手及び受け手の意向が反映されるように調整を行う。
（2）地域計画の区域の基準
農業上の利用が行われる農用地等の区域については、これまで人・農地プランが行われている区域を基に、農業振興地域内の農用地等が含まれるように設定する。
（3）その他第 4 条第 3 項第 1 号に掲げる事業に関する事項

33

① 久喜市は、地域計画の策定にあたり、埼玉県春日部農林振興センター、久喜市農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区等の関係機関と連携し、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで、適切な進捗管理を行う。
② 地域計画に基づき利用権の設定等が行われているか進捗管理を毎年実施する。
2 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準
その他の農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（1）農用地利用改善事業の実施の促進
久喜市は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う
自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（2）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（1～数集落）とするものとする。
ただし、土地の自然条件、農用地の保有及び利用状況、農作業の実施の状況、農業
経営活動の領域等から一の集落を単位とした区域を実施区域とすることが困難である
場合にあっては、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障を来たさない場合に限り、集落の一部を除外した区域を実施区域とすることができるものとする。
（3）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（2）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（4）農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 農用地利用改善事業の実施区域
ウ 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ 農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他の農作業の効率化に関する事
項
カ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項キ その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
（5）農用地利用規程の認定① （2）に規程する区域をその地区とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第 23 条第 1 項に規定する要件を備えるものは、基本要綱様式第 4 号の認定申請書を久喜市に提出して、農用地利用規程について久喜市の認定を受けることができる。

34

② 久喜市は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第23 条の第 1 項の認定をする。
ア 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ 農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
ウ （4）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること
エ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定められているところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③ 久喜市は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を公告する。
④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（6）特定農業法人を定める農用地利用規程の認定① （5）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等
からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地
区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について賃借権等の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。
）又は当該団体の構成員からその所有する
農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和 55 年政令第 219 号）第 9 条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。
）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては、（4）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の賃借権等の設定等及び農作業の委託に関する事項③ 久喜市は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（5）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（5）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（5）の①の認定をする。
ア ②のイに掲げる目標が（2）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について賃借権等の設定等または農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について賃借権等の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。

35

④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。
）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程
は、法第 12 条第 1 項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
（7）農用地利用改善団体の勧奨等① （5）の②に認定を受けた団体（以下「認定団体」という。
）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該地域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定
農用地利用規程で定めることに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。
）に賃借権等の設
定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の規程がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について賃借権等の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
（8）農用地利用改善事業の指導、援助① 久喜市は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
② 久喜市は、（5）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に当たって、埼玉県春日部農林振興センター農業支援部、久喜
市農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構等の指導又は助言を求めてきた場
合には、関係機関との連携を図りつつ、これらの機関及び団体が一体となって、総合的かつ重点的な支援・協力が行われるように努める。
3 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（1）農作業の受委託の促進
久喜市は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する
上で必要な条件の整備を図る。
ア 農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ 効率的な農作業の委託事業を行う生産組織又は農家群の育成
ウ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発エ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置と連携の強化
オ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには賃借権等の設定への移行の促進
カ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定36

（2）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、農作業の受委託についてあっせんに努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
4 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
久喜市は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、人材育成方針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改善に取り組むこととし、休日制、ヘルパー制度の導入や高齢者、非農家等の労働力の活用システムを整備する。
5 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保･育成の促進に関する事項
第 1 の 6 に掲げる目標を長期的かつ計画的に達成していくため、関係機関･団体との連携のもと、次の取組を重点的に推進する。
（1）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組
ア 受入環境の整備
埼玉県青年農業者等育成センター、埼玉県春日部農林振興センター農業支援部、農業協同組合等と連携し、市内での就農に向けた情報提供を行う。
イ 中長期的な取組
児童・生徒が農業に関心、興味を持てるよう、学校ファームの取組を推進する。
また、しみん農園等を活用した農業体験ができる場を拡大する。
（2）新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向けた取組
ア 農業者に関する情報の共有と一貫した支援体制
市が主体となり、埼玉県農業大学校、埼玉県春日部農林振興センター農業支援部、久喜市農業委員会、農業協同組合等と連携･協力して「新規参入者フォローア
ップカルテ」を作成し、就農前後のフォローアップの状況等を記入、青年等の営農状況を把握し、支援を効率的かつ適切に行うことができる仕組みをつくる。
イ 就農初期段階の地域全体でのサポート
新規就農者が地域内で孤立することのないよう、地域計画の作成、見直しの話し合いを通じ、地域農業の担い手として当該者を育成する体制を強化する。また、直売施設への出荷のためのアドバイスを行う等、生産物の販路の確保を支援する。
ウ 経営力の向上に向けた支援
アに掲げる「新規参入者フォローアップカルテ」を活用した指導に限らず、農業協同組合が運営する直売施設等への出荷の促進、他産業の経営ノウハウを習得できる交流研修等の機会の提供等により、きめ細やかな支援を実施する。
エ 青年等就農計画作成の促進及び指導と農業経営改善計画作成への誘導
青年等が就農する地域の地域計画との整合に留意しつつ、本構想に基づく青年等
就農計画の作成を促し、農業次世代人材投資資金や青年等就農資金、強い農業・担
い手づくり総合支援交付金等の国の支援策や県の新規就農関連事業を効果的に活用
37

しながら経営力を高め、確実な定着へと導く。さらに、青年等就農計画の達成が見込まれる者については、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
（3）関係機関等の役割分担
就農に向けた情報提供及び就農相談については埼玉県青年農業者等育成センター、
技術や経営ノウハウについての習得については埼玉県農業大学校等、就農後の営農指導等フォローアップについては埼玉県春日部農林振興センター農業支援部、農業協同組合、指導農家等、農地の確保については、久喜市農業委員会、農地中間管理機構
等、各組織が役割を分割しながら各種取組を進める。
6 その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（1）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施設との連携
久喜市は、1 から 5 までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア 久喜市は、基盤整備事業による農業生産基盤整備の促進を通じて、水田の大区
画化、汎用水田化を進め、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者が経営発展を図っていく上での条件整備を図る。
イ 久喜市は、農業構造改善事業等によって農村の活性化を図り、農村の健全な発展によって望ましい農業経営の育成に資するよう努める。
ウ 久喜市は水田フル活用ビジョンの実現に向けた積極的な取組によって、水稲作、転作を通ずる望ましい経営の育成を図ることとする。特に、転作を契機とした地域の土地利用の見直しや、農業協同組合、農用地利用改善団体等による地域の土地利用の見直しを通じて、農用地利用の集積、連担化による効率的作業単位の形成等望ましい経営の営農展開に資するように努める。
エ 久喜市は、美しいむらづくりの推進を図るとともに、農業集落排水事業を促進
し、定住条件の整備を通じ、農業の担い手確保に努める。
オ 久喜市は、地域の農業振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。
（2）推進体制等① 事業推進体制等
久喜市は、久喜市農業委員会、埼玉県春日部農林振興センター農業支援部、農業協
同組合、土地改良区、農用地利用改善団体その他の関係団体と連携しつつ、農業経営
基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後 10 年にわたり、第 1、第 3 で掲げた目標や第 2 の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体
別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
② 農業委員会等の協力
久喜市農業委員会、農業協同組合、土地改良区、農地中間管理機構は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、久喜市は、このような協力の推進に配慮する。

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第 7 その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については別に定めるものとする。
附則
1 この基本構想は、従前の旧久喜市、旧菖蒲町、旧栗橋町、旧鷲宮町で制定した基本構想に代わり、平成 22 年 6 月 1 日から施行する。
附則
1 この基本構想は、平成 26 年 9 月 30 日から施行する。
附則
1 この基本構想は、令和 4 年 3 月 14 日から施行する。
附則
1 この基本構想は、令和 5 年 10 月 4 日から施行する。
2 利用権設定等促進事業については、令和 7 年 3 月 31 日（その日までに地域計画が定められ、及び公告されたときは、当該地域計画の区域については、この公告日の前日）までの間、なお従前の例により、新たに農用地利用集積計画を定め、及び公告することができるものとする。

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