2019 年度 国際税務対策事業
日本機械輸出組合 国際税務研究会
研究論文

経済のデジタル化と BEPS プロジェクト

一橋大学大学院経済学研究科教授
日本機械輸出組合 国際税務研究会 主査
渡辺智之

2020 年 2 月
日本機械輸出組合

目 次
略号一覧 ..................................................................................................................................1
はじめに ..................................................................................................................................2
１．BEPS プロジェクトにおける「デジタル化」の位置づけ ...............................................3
1-1．BEPS 最終報告書 ........................................................................................................3
1-2．BEPS 最終報告書以降の OECD の動向 .....................................................................5
1-3．移転価格税制に係る基本的論点：OECD のスタンスの変化 ....................................8
1-4．フランスのデジタルサービスタックス（DST） .....................................................10
1-5．ＩＭＦレポート（2019 年）による整理 ...................................................................13
1-6．2020 年初頭の動向（IF ステートメント） ..............................................................14
1-7．Pillar 1, Pillar 2 の経済的影響...................................................................................15
２．
「デジタル化」に係る論点の検討 ...................................................................................17
2-1．問題意識 ....................................................................................................................17
2-2．国際課税システム：概念的枠組み............................................................................18
2-3．国際課税における無形資産所在地の問題.................................................................20
2-4．プラットフォームのビジネスモデル ........................................................................23
2-5．無形資産の課税問題 .................................................................................................27
2-5-1．無形資産概念の再検討 .......................................................................................27
2-5-2．無形資産による超過利潤への課税問題 .............................................................30
３．結語 ................................................................................................................................37
参考文献 ................................................................................................................................39

略号一覧
・ALP: Arm’s Length Price
・AEOI: Automatic Exchange of Information
・BEAT: Base Erosion Anti-Abuse Tax
・BEPS: Base Erosion and Profit Shifting
・CbCR: Country by Country Reporting
・CFC: Controlled Foreign Company
・CRS: Common Reporting Standards
・DEMPE: Development, Enhancement, Maintenance, Protection, and Exploitation
・DBCFT: Destination-Based Cash Flow Tax
・DBRPA: Destination-Based Residual Profit Allocation
・DBRMPA: Destination-Based Residual Market Profit Allocation
・DST: Digital Services Tax
・FA: Formulary Apportionment
・FDII: Foreign-Derived Intangible Income
・GAFA: Google, Apple, Facebook, and Amazon
・GILTI: Global Intangible Low-Taxed Income
・GloBE: Global Anti-Base Erosion
・IP: Intellectual Property
・LRD: Limited Risk Distributors
・LSR: Location-Specific Rent
・MI: Marketing Intangibles
・MLI: Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent Base
Erosion and Profit Shifting
・MSP: Multi-Sided Platforms
・OECD: Organization for Economic Co-operation and Development
・PE: Permanent Establishment
・VAT: Value Added Tax

1

はじめに
本稿は、経済のデジタル化に伴って発生する国際課税上の問題と問題への対応に関して、概括的な検討を行うものである。以下では、これまで G20/OECD の枠組みで進められてき
た BEPS プロジェクトにおいて「デジタル化」（digitalization）がどのように位置づけられてきたのかを振り返るとともに、直近の動きについてもコメントするとともに、「デジタル化」をどのような観点から捉えた場合に国際課税の問題との関連が明確になるのかを考えてみることとしたい。
本稿の構成は以下のとおりである。まず、１．では、「デジタル化」が BEPS プロジェク
トの中でどのように位置づけられ、Pillars１・Pillar 2 の枠組みにつながっていくのかを概観する。その過程で、独立企業原則に対する OECD のスタンスの変化、Pillar 1・Pillar 2 の経済的影響についての OECD の分析にも言及する。さらに、IMF の見解とフランスの DSTについても触れる。次に、２．では、国際課税における「デジタル化」の論点をなるべく体系的に述べていくことを目指す。その際、「デジタル化」の国際課税問題を扱う枠組みとし
て、
「本国」
「生産国」
「市場国」の 3 種類の国からなるモデルをもとに、BEPS・Pillar 1・
Pillar 2 の全体像を示しつつ、無形資産に由来する超過利潤への課税問題に焦点を当てて検討を試みたい。また、「デジタル化」に係る問題として、BEPS 問題・法人税が無形資産に関する経済活動に及ぼす影響の問題・多国籍企業が得る超過利潤に対する各国の課税権配分の問題、という互いに関連はあるが別種の三問題があることを認識する必要があることを強調する。最後に、３．で全体を簡単にまとめる。

2

１．BEPS プロジェクトにおける「デジタル化」の位置づけ
1-1．BEPS 最終報告書
2012 年に開始された BEPS プロジェクトは、G20/OECD の枠組みで精力的な検討が行われ、2013 年に 15 の行動計画（Action 1 から Action 15）が定められた後、2015 年に 13
本の最終報告書 1が取りまとめられた。13 本の最終報告書のうちの Action 1 に関する報告書（OECD(2015)、以下では「Action 1 報告書」と表示）は、「デジタル経済の挑戦への対応」と題され、デジタル化がもたらす課税問題が総括的に取り上げられている。また、他のBEPS 最終報告書が主として法人税を対象としているのに対して、Action 1 報告書では、法人税とともに消費税も対象としており、法人税と消費税を一般的に直接税・間接税と呼んでその両者について論じている。
Action 1 報告書の第 6 章（”Tackling BEPS in the Digital Economy”）では、デジタル経済においては移動性、特に無形資産の移動性が BEPS 問題を引き起こしており、多国籍企業の所得のうち、どの国によっても課税されない所得（stateless income）を解消することが必要であるとの認識が示された。また、この問題については Action 2 から Action10 に至る対応が示されていることを紹介し、これらを、market jurisdiction における問題への対応、
ultimate residence jurisdiction(jurisdiction of the ultimate parent)における問題への対応、両方に共通する問題への対応に分けて論じている。 2すなわち、・market jurisdiction の問題についての対応として、条約の濫用防止（Action 6）と PE 認定の人為的回避の防止（Action 7）、
・ultimate residence jurisdiction の問題についての対応として、CFC 税制の強化（Action 3）、
・両者に共通する問題への対応として、ハイブリッド・ミスマッチ取決めの無効化（Action2）、利子控除等による税源浸食の制限（Action 4）、有害税制への対抗（Action 5）、価値創造と整合的な移転価格の算定（Action 8-10）を挙げている。また、これらの対応（及び BEPS プロジェクトによるその他の対応）が適切に実施されれば、デジタル化によって引き起こされた BEPS 問題は相当程度緩和されるであろうと述べている。なお VAT については、サービス・無形資産の B2B 越境取引が OECD
ガイドラインに従って行われない場合に BEPS の懸念が生じるが、ガイドラインが履行さ

1

15 の行動計画（Action）のうち、移転価格にかかる Action8，9，10 については、1 本の最終報告書にまとめられたために、BEPS の 15 の行動計画に関する最終報告書は 13 本となっている。

2

この文脈で、market jurisdiction とは多国籍企業の所得についての源泉地国、ultimate
parent jurisdiction とは多国籍企業の所得についての居住地国を指すものと考えられる。
3

れれば BEPS のリスクは最小化されるとしている。
以上のように、Action 1 報告書第 6 章では BEPS プロジェクト（及び VAT に関するＯＥ
ＣＤガイドライン）の適切な実施によって、デジタル化に起因する問題は一応対応可能であるとしている。しかし、それに続く同報告書第 7 章と第 8 章においては、デジタル化によって引き起こされるより広範な問題、すなわち、BEPS プロジェクト（及び VAT に関する
OECD ガイドライン）によっては対応できていない問題が提起され、その対応についての検討及び評価が第 9 章で行われている。
Action 1 報告書第 7 章では、
直接税に関するより広範な問題（broader direct tax challenges）
が検討されている。ここで「より広範な」（broader）とは、第 6 章で言及された BEPS プロ
ジェクトの項目によって対応が可能になった問題の範囲を超える、という意味であろう。こ
こではまず、デジタル化によって引き起こされた主要な政策課題として、nexus、データ、
所得分類の 3 点があるとした上で、その課題への対応のオプションとして、以下のような項目を挙げている。
・significant economic presence の概念に基づく新たな nexus の導入：significant economic
presence が存在するかどうかの基準として、売上ファクター・デジタルファクター・ユー
ザーファクター（利用者数・契約数・データの収集量）の 3 つ（あるいは売上ファクターとその他の組合せ）を挙げている。また、当該 nexus に帰属する所得の計算方法として、定率配分法的な方法やみなし利益を用いる方法に言及している。
・一定のデジタル取引に対する源泉徴収：対象となる取引の明確化が必要なこと、および
B2C 取引については仲介業者の協力を得られるかといった課題があることを述べている。
また、グロスベースの源泉徴収を特定の取引に適用することについては、GATT やＥＵ
法上の貿易問題が生じうると指摘し、源泉徴収は significant economic presence に基づく
ネットベースの所得課税がうまく執行できない場合のバックアップメカニズムの位置づけるにとどめた方がよいのではないかとも指摘している。
・平衡税(equalization levy)の導入：適用するとしたら、significant economic presence を有する外国企業に対象を限定するとともに、その範囲・貿易問題・法人税との関係等についての検討が必要であるとしている。
Action 1 報告書第 9 章では、これらのオプションについて評価し、BEPS プロジェクトが実施されれば「より広範な問題」にもある程度対応できると期待されると指摘するとともに、それぞれのオプションに上記のような懸念もあることから、現時点ではこれらのオプションを勧告はしない、と結論付けた。但し、各国が BEPS への追加的対応策として、租税条約を遵守する範囲内で、国内法によってこれらのオプションを導入することは必ずしも妨げ

4

られない、という見解も付記している。3以上のように、2015 年の BEPS Action 1 最終報告書においては、経済のデジタル化が国際課税もたらす課題を抽出して対応の検討を行ってはいるものの、BEPS の範囲を超える「より広範な」問題をどのように捉えればよいのか、理論的にも政策的にもまだ十分な整理は行われていなかった。
なお、Action 1 報告書第 8 章では、間接税に関する「より広範な」問題とその対応が検討されている。しかし、BEPS プロジェクトにおいては VAT の個別問題は扱われておらず、
ここでの「より広範な」という表現には、BEPS の他の作業計画で扱われた範囲を超えるという意味合いはない。第 8 章で扱われているのは、少額貨物とサービス・無形資産の越境取引に対する VAT 適用の問題である。少額貨物とサービス・無形資産の越境取引が増大した
背景には、デジタル技術の発展と普及があるので、VAT に関する二つの主要問題も、「デジタル化」がもたらした問題であることは確かである。このうち、後者（サービス・無形資産の越境取引）については、OECD ガイドライン（International VAT/GST Guidelines） 4による対応が行われた。また、前者（少額貨物の越境取引）については、Action 1 報告書以降にも精力的な検討が続けられ、 5特に、デジタル・プラットフォームの役割が注目されるようになった。 6

1-2．BEPS 最終報告書以降の OECD の動向
BEPS プロジェクトは短期間のうちに 13 本の最終報告書を出され、その後はその実施段階に移行している。BEPS プロジェクトは様々な成果をもたらしてきた。例えば、最終報告書で提言された利子控除の制限等につき、日本を含む多くの国で制度改正が進められた。また、移転価格の文書化ルールについても新たに CbCR の仕組みが導入される等、多国籍企
業の経済活動に関する情報の透明化について大きな進展が見られた。さらに、多国間の3陣田（2020: p.55）は、Action 1 報告書（OECD(2015)）の位置づけについて、以下のように述べている。
「2015 年の BEPS 最終報告書の段階では、BEPS プロジェクトの他の行動計画の措置を実施すれば、ある程度対応できるのではないか、もう少しデジタルエコノ
ミーの発展を見てから考えようということで、様子見とされたわけです。そのうえで、
2020年までに[デジタル化への対応に関する]最終報告書をまとめるべく作業を継続しようということに合意していました。
」

4

OECD(2017a)。その後の検討の経緯について、OECD(2017b)、渡辺（2018）。

5

Action 1 報告書自体においても、その 40 ページ近くに及ぶ Annex C (The collection of
VAT/GST on imports of low value goods)において、かなり詳細な検討が行われている。
これについては、渡辺（2018: p.13 以下）でも簡単な紹介を行っている。

6

OECD(2019e)。
5

BEPS 防止措置実施条約（MLI; “Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related
Measures to Prevent Base Erosion and Profit Shifting”）の整備も進み、PE の人為的回避等への対応がマルチラテラルなベースで行い得るようになった。しかし、これらのいくつかの華々しい成果にもかかわらず、Action 1 報告書で「直接税に関するより広範な問題」とされたデジタル化への対応については、個別各国によるユニラテラルな対応がとられる一方で、国際的な協調をベースにした進展は、当初はかばかしいものとはならなかった。
しかし、2018 年に入ってから、デジタル化に対応する国際課税ルール見直しの動きが活発化し、2019 年にこの動きが加速した。7OECD から以下のように、デジタル化と課税に関するレポートが次々に提出され、精力的な検討が続けられたことがうかがわれる。
・2018 年 3 月：
「中間報告」（OECD(2018)） 8・2019 年 1 月：ポリシーノート（OECD(2019a)）・2019 年 2 月：パブコメ文書（OECD(2019b)） 9・2019 年 5 月：作業計画（OECD(2019c)）
・2019 年 10 月：Pillar 1 パブコメ文書（OECD(2019f)）
・2019 年 11 月：Pillar 2 パブコメ文書（OECD(2019g)）
上記のうち、2019 年初頭のポリシーノート及びパブコメ文書（OECD(2019a, b)）においては、デジタル化は経済全体にかかわるもので特定の高度にデジタル化された業種だけをターゲットにした措置の導入には慎重になるべきであるという前提の下で、
a) 市場国・ユーザー所在国への一定の課税権配分を目指す国際課税ルールの改訂b) BEPS プロジェクトで残された、軽課税国への利益移転に対抗するための措置の二つの課題が挙げられた。

72018 年から 2019 年初頭までの動きについては、渡辺（2019a）を参照。

8

2018 年の「中間報告」は、デジタル化の問題をかなり詳細に分析するとともに、対応のあり方全般についての各国間の考え方の違いを整理する等、その後の検討を進めるうえで大きな役割を果たしたと考えられる。渡辺（2019a）8 頁以下。

9

このパブコメ文書（Public Consultation Document）では、デジタル化に伴う国際課税の見直しを行っていく上での 3 つの提案（”user participation”, “marketing intangibles”,“significant economic presence” ） が 示 さ れ 、 OECD(2019f) に お い て 事 務 局 が 示 した ”Unified Approach” と 呼 ば れ る 提 案 に 結 び つ い て い く 。 な お 、 パ ブ コ メ 文 書(OECD(2019b))に対しては、
約 400 のコメントが寄せられ、コメントの総ページ数は 2000
ページを超えた（OECD(2019h)）。パブコメ文書の内容については、藤枝・遠藤（2019a）を参照。
6

これら二つの課題のそれぞれは、作業計画（OECD(2019c)）において、Pillar 1 及び Pillar
2 として、より具体的な計画が取りまとめられた。
・Pillar 1：市場国・ユーザー所在国により課税権を配分する観点から、nexus と利益配分に関するルールを、①ユーザー参加、②マーケティング無形資産、③重要な経済的存在、の
うちのいずれか（あるいは、複数）の概念を踏まえて改定する方向で検討と作業を進める。
・Pillar 2；軽課税国への利益移転という BEPS の残された課題に対応するために、一定水準以下の実効税率しか課していない軽課税国に所在する支店・子会社に対する所得合算ルール及びこれらの国に所在する関連者への税源浸食的支払いについての損金算入を否認するルール等の導入に向けた検討と作業を進める。 10
その後、2019 年 10 月から 11 月にかけて、Pillar 1 と Pillar 2 に関する OECD 事務局としての試案（OECD(2019f,g)）が公表された。このうち、OECD(2019f) 11に示された Pillar
1 に関する OECD 事務局案は、Unified Approach と呼ばれ、市場国に対して新しい課税権を認めるルール（ネクサス・ルール）とその場合の利益配分ルールに関する提案であった。
その中で、特に、高度にデジタル化された事業とともに大規模な「消費者向けビジネス」を対象に、「みなし残余利益」（一定割合のみなしルーティーン利益を超える利益）の一部について、売上高等に応じて各市場国に課税権を配分する、という要素が含まれていた。このAmount A と呼ばれる利益に関する提案 12）には、一定の事業分野における多国籍企業の課税について、従来の独立企業原則に基づく考え方から離れる要素があった（本稿 1-3 で再論する）。
このような OECD 事務局の提案について、2019 年 12 月 3 日付けで米国財務長官からOECD 事務総長宛にレターが提出された。その主要部分は以下のとおりであるが、米国としては独立企業原則に基づく移転価格ルールと taxable nexus の基準からの「強制的な乖離」(mandatory departures)に強い懸念を持っており、Pillar 1 は、納税者がオプションとして選10

Pillar 2 に関する作業計画については、最低税率で課税されていない所得への対応措置として、所得合算ルール（Income inclusion rule）と軽課税国への支払いに関する損金算入
否認等のルール（Undertaxed Payment Rile）の他、Subject to tax ルール（軽課税支払いに対する租税条約上の特典適用の否認のルール）と Switch-over ルール（国外所得免除方式を使用する国が一定の場合に外国税額控除方式に切り替えて課税するルール）についての言及があった。

11

概要については、藤枝・遠藤（2019b）を参照。

12

Amount A が市場国に配分されるために市場国に事業の物理的拠点があることは要請されない。これに対して、マーケティング・流通機能に対する一定率の固定報酬として規定されている Amount B、事業な物理的な拠点のある市場国においてのみ認定される。
7

択できる”safe-harbor regime”とすべきであって、その場合にも Pillar 1 の目的な実質的に達成できると考える、という趣旨の内容であった。この米国財務長官のレターは、それにそのまま従えば、Pillar 1 に関する OECD 事務局の提案が実質的に骨抜きにしかねないものであった。
“However, we have serious concerns regarding potential mandatory departures from arm’slength transfer pricing and taxable nexus standards－longstanding pillars of the internationaltax system upon which U.S. taxpayers rely. Nevertheless, we believe that taxpayer concerns
could be addressed and the goals of Pillar 1 could be substantially achieved by making Pillar
1 a safe-harbor regime.”
なお、Pillar 2 に係る OECD 事務局案（OECD(2019g)）では、作業計画に掲げられた項目のうち、所得合算ルールに焦点を絞って、その仕組みに関する以下の 3 つの論点が示された。すなわち、・課税対象として調整された企業会計ベースの数値を使用することに係る論点、・異なる源泉から得られる所得の合算（ブレンディング）の範囲等に関する論点、・所得合算ルールの適用除外に関する論点についての提案が行われた。

1-3．移転価格税制に係る基本的論点：OECD のスタンスの変化
以下では、主として Hellerstein (2019)を基に、移転価格税制に関する基本的論点について、OECD のスタンスの変化を概観する。OECD(2019f)における「一定の業種のみなし残余利益の一部について、売上高等に応じて各市場国に課税権を配分する」という考え方が提示されるに至った背景には、移転価格税制に対する OECD の従来のアプローチからの大きな変化があると考えられる。従来のアプローチ（例えば、OECD 移転価格ガイドラインで示されたアプローチ）では、移転価格ルールの中心に独立企業間価格（ALP）の考え方があった。また、これに加えて、PE 概念を核とする Nexus の考え方を前提に、PE が認定されればその国に PE を持つ法人の事業所得に対する課税権が認められて、PE をあたかも国内に法人が設立された場合と同様に、ALP に基づく利益計算をして法人税を PE に帰属する所得に対して課することが基本的な仕組みであった。 13

13

Nexus がなければその国に課税権がないのであるから、移転価格ルール適用の前提としての Nexus ルールに関する検討も論理的には必要となるが、実際には、ALP に基づく所得計算ができなければ Nexus に帰属する所得もないことになり、Nexus を認定する実質的な意味もないことから、ここでは移転価格ルールのみについて言及する。
8渕(2016;12 頁)が述べているように、国際課税については、独立企業原則の系譜の考え方と定式配分法の系譜の考え方という二つの相反する見解が存在ししてきた。OECD は従来、
定式配分法を独立企業原則に代わる選択肢としては認めてこなかった。14しかし、BEPS プ
ロジェクトにおいて、OECD は次第に定式配分法に対する関心を示すようになった。BEPS
Action 1 の最終報告書（OECD(2015)）では、前述のように、”Broader direct tax challenges
raised by the digital economy”への対応のオプションとして、新たな概念に基づく nexus の導入とともに、当該 nexus に帰属する所得の計算方法として、定率配分法的な方法 15に言及している。但し、OECD(2015)の時点では、このようなオプションは、伝統的な PE における課税関係とは極めて異なった結果をもたらすものであり、これ以上の検討は行わない、というスタンスにとどめていた。 162018 年の「中間報告」（OECD(2018)）においては、デジタル化に対応して従来の国際課
税ルールを変更すべきかどうかについての見解が Inclusive Framework のメンバー各国によって分かれていると述べるとともに、 17nexus と profit allocation のルールについての変更が必要かどうかをさらに検討していくことについては、多くの国が支持しているという認（OECD(2019a)）では、提案の内容識を示している。18また、2019 年の「ポリシーノート」の中には独立企業原則の範囲を超えるものもあるであろう、と述べられている。さらに、2019 年の「作業計画」（OECD(2019c)）では、利益配分ルールに関して、・修正残余利益分割法（modified residual profit sprit method）
・定式配分法（fractional apportionment method）
・売上等に一定率をかけてみなし利益とする方法（distribution-based approach）の 3 つが掲げられており、定式配分法が検討対象となることが明示的に示された。
これらの検討を経て、Pillar 1 に関する OECD 事務局案（OECD(2019f)）が”unified
approach”として示された。この事務局提案の内容について、南（2019）は、・Amount A は、修正残余利益分割法のコンセプトを基本に、それを定式配分法の考え方に基づいて簡素化したもの

14

OECD の移転価格ガイドライン（OECD(2017)）のパラグラフ 1.16 以下を参照。同パラ
グラフ 1.32 においては、“OECD member countries・・・agree that the theoretical alternative
to the arm’s length principle represented by global formulary apportionment should be
rejected.”とされている。

15

OECD(2015)ではｍ”fractional apportionment”という表現が用いられている。

16

OECD(2015)、パラグラフ 288。

17

OECD(2018), p.171。

18

OECD (2018), pp. 172-173。
9

・Amount B は、上記の distribution-based approach を基に、それを具体化したものと性格づけている。Pillar 1 に関する OECD 事務局提案においては、対象となる事業の範囲を限定しているとは言え、当該事業の所得に対する市場国の課税権を確保する観点から、従来の独立企業原則から離れて、定式配分法の部分的導入を容認したものと言えよう。なお、
2019 年 10 月における OECD 事務総長のレポートにおいては、Pillar 1 の提案の背景には、「現状のルールがうまく適用できる場合にはそれを維持するとともに、必要な場合には独立企業原則を超える変化を導入する」という考え方があると説明している。 19

1-4．フランスのデジタルサービスタックス（DST）
デジタル化に対応して、OECD を中心とした多国間のスキームとは別に、個別各国による独自の措置が導入されてきている。これらの各国による多くの「ユニラテラル」な措置のうち、ここでは USTR(2019)等に基づいて、フランスの導入したデジタルサービスタックス（以下、DST）の概要を述べる。
フランスの DST は、2018 年 3 月に欧州委員会がデジタル化に対応するための「暫定的措置」として提案した EU ベースの DST が合意に至らなかった 20ことを受けて、フランス
独自の措置として導入されたものである。21フランスの DST は、2019 年 3 月にフランス政府によって提案され、4-5 月に議会（二院）を通過し、7 月に最終的な法案についての合意が得られて、同月発効した。DST は、2019 年 1 月に遡って適用されることとなった。
DST は、「デジタルインターフェイスサービス」と「ターゲット広告サービス」という二つのカテゴリーのビジネス 22から生じた収入に対して 3％の税率で課されるものである。

19

OECD (2019i)、p.6。さらに、同 p.7 においては、次のような、さらに踏み込んだ表現を用いている: ”The proposed approach recognises that the current rules do not fit thegrowing challenges of the digitalisation of the economy and proposes to address thesechallenges by establishing simplified/formulaic rules to allocate a portion of the profits ofthe more profitable companies, to countries and jurisdictions where customers are based,recognising that the interaction with consumers and users should be rewarded whencompanies have a sustained engagement in the market.”20

渡辺（2019a）13 ページ以下。

21

EU とフランスの DST を比べると、基本的な性格は同様であるが、若干の違いもある。
USTR(2019)pp.27-29。

22

これら二種類のビジネスを対象としていることから、フランスの DST は、デジタル・プ
ラットフォームをターゲットにしたものと考えられる。
10

DST が適用されるのは、そのようなサービスのうち、フランス国内で提供されたとみなされるサービスから生じた収入 23である。DST の対象となる企業は、課税対象となるサービスを、全世界ベースで 7 億 5 千万ユーロ超、フランスで 2500 万ユーロ超供給している企業である。DST は 2019 年 1 月 1 日から適用され、2019 年中に 5 億ユーロの税収が生じるものと見積もられた。
課税対象となるサービスのうち、「デジタルインターフェイスサービス」とは、電子的な通信手段によって、ユーザーが他のユーザーと商品・サービスの売買等を目的にコンタクトすることを可能にするサービスである。但し、「デジタルインターフェイスサービス」を提供する事業者自身が商品・サービスの供給者である場合は除外される。また、主としてデジ
タルコンテンツ・通信・支払いサービス・その他の金融サービスを提供する場合も除外される。したがって、例えば、小規模な事業者がアマゾンのマーケットプレースを用いて商品を販売する場合は含まれるが、アマゾンがアマゾン自身の在庫商品を販売する場合は含まれない。また、旅行者が Airbnb を通じて民泊を予約する場合は含まれるが、旅行者がホテルのウェブサイトを通じて予約する場合は含まれない。次に、「ターゲット広告サービス」とは、インターネット上の広告活動のうち、広告を見る個人に関するデータを基にしたターゲット広告の配信やインターネット広告に関するユーザーのデータの販売等を指す。
上記のサービスが「フランス国内で提供された」とみなされるのは以下の場合である。まず、「デジタルインターフェイスサービス」については、当該サービスによってフランス国
内に所在するユーザーによるユーザー間取引が行われた場合、あるいは、ユーザー間取引が行われなくてもユーザーがフランスでアカウントを持っていて当該サービスを利用することができた場合に、当該サービスがフランス国内で提供されたとみなされる。また、「ター
ゲット広告サービス」については、フランス国内のユーザーが当該サービスによって広告を見た場合、フランス国内のユーザーに関するインターネット広告データが販売された場合、当該サービスはフランス国内で提供されたものとみなされる。
次に、DST の対象とするべくフランスに割り当てられる収入の割合は以下のように算出される。まず、「デジタルインターフェイスサービス」については、売買取引に関する当該サービスのユーザーがフランス国内に所在する取引の割合、その他の当該サービスのユー
ザーがフランスにアカウントを持っていて当該サービスにアクセスできるそのようなユー

23

DST は、フランスの顧客に対する売上高に直接課されるものではなく、課税ベースとなっている「みなし収入」は、課税ベースを計算するための代理変数であって、DST はデ
ジタル・プラットフォームの超過利益の一部をフランスの税収として吸い上げることを意図しているものと考えられる。
11

ザー数の割合、が適用される。また、「ターゲット広告サービス」については、フランス国
内のユーザーが見る広告のデータの割合、フランス国内のユーザーに関するデータが販売された場合のそのようなユーザーの割合、が適用される。このような概数的な割合が用いられるために、フランスに割り当てられる収入、現実にフランスのユーザーに提供されたサービスの価値と乖離することが十分にあり得る。
DST の対象となる企業は 30 社程度と言われており、USTR（2019）は具体的な対象企業
27 社を推定している。この中では 17 社がアメリカ企業であり、フランス企業は 1 社のみである。なお、日本企業としては、楽天とリクルートの 2 社が挙げられている。また、Ferry
et al.(2019)は別の推定を行っており、ここでは、対象と推定されているのは 30 社であり、うち 20 社をアメリカ企業が占めている。フランス企業はやはり 1 社のみであり、日本企業
も楽天 1 社のみである。
以上のような状況を踏まえ、USTR(2019)は、次のような理由を挙げて、DST を強く批判した上で、DST について、WTO 上の紛争解決プロセスや報復関税の導入にもつながり得る措置であると結論付けている。
・DST はアメリカのデジタル企業を差別的に扱っている。
・DST の遡及適用は、課税の原則に反する。
・所得ではなく収入を課税ベースとする DST の仕組みは、課税の原則に反し、アメリカ企業に重い負担をもたらす。
・フランス国内の物理的な拠点に関連しない収入に DST を適用することは、国際課税の原則に反する。
・少数のデジタル企業に DST を課することは、デジタル経済をターゲットにした特別に不利な課税上の扱いを行うべきでないという国際課税の原則に反する。
上記 USTR(2019)は、2019 年 12 月 2 日に公表されたが、同時に、USTR は、フランスの DST 導入への報復としてフランス産のチーズ・ワイン・ハンドバッグ・化粧品等に最大100％の追加関税をかける準備を進めていると発表した。その後、米英両国間で協議が進められ、2020 年 1 月のダボス会議において、フランスは 2020 年 12 月まで DST の徴収を猶予するとともに、アメリカも追加関税措置の発動を留保することが合意された。フランスは、
その後の OECD 等における協議によって国際課税ルールに関する合意が得られない場合には、DST を課税するというスタンスを示している。また、DST については、フランス以外のいくつかの国も導入（あるいは導入を検討）しており、今後の国際協議の動向によっては、各国によるユニラテラルな措置が次々と導入される可能性もある。

12

1-5．ＩＭＦレポート（2019 年）による整理
OECD における検討とは別に、IMF においても、デジタル化と国際課税の関係についての検討が行われていた。以下ではその検討結果を取りまとめた IMF(2019)の内容を、ごく
かいつまんで説明する。
IMF(2019)は、問題の背景について以下のような認識を示している：「BEPS プロジェクトは、いくつかの国際課税ルールを多国間合意に基づいて改革しようとしたものであり、いくつかの具体的成果をだしたものの、国際課税システムの骨格を変えようとするものではなかった。他方、BEPS プロジェクトの範囲を超える動きとして、2016 年のイギリス等による”diverted profits tax”の導入、2017 年の米国税制改正、近年のいくつかの国によるデジタルサービス税導入といったユニラテラルな動きもみられる。また、BEPS
合意については、納税者と当局双方からの懸念（複雑性や不確実性）もあるが、ユニラテラ
ルな措置は事態をさらに悪化させる恐れがある。」
以上のような認識は OECD と特段の違いはないが、IMF(2019)では、国際課税に影響を与えているデジタル化は、問題の象徴であって、「高度にデジタル化されたビジネスに限らず、一般に「価値創造」の場所の特定が困難になりつつあり、独立企業原則では解決できな
くなりつつある。したがって、従来の国際課税システムにとどまるのではなく、より抜本的な改革が必要になっている。」としていくつかの「代替的なアーキテクチュア」について検討している。その前提として、「価値創造」は不完全な基準であるとしつつも、超過利潤（レント）はいずれかの国によって課税できるようにすべきである（すなわち、超過利潤がいずれの国によっても課税できないという状況は避けなければならない）という立場をとっている。
IMF(2019)において検討された「代替的なアーキテクチュア」は以下のようなものである。
・ミニマムタックススキーム（低税率国対策）
・国境調整税（仕向地ベースのキャッシュフロー税、あるいは賃金税の軽減をセットにした
VAT への移行）・定式配分方式への移行
・残余利益の分割（Sharing Residual Profit）
これらの「代替的アーキテクチュア」はカテゴリーの異なる考え方が並列的に示されてしまっていて、やや混乱している感を免れない。ただ、IMF(2019)が、現行の国際課税システム
に関して、超過利潤への適切な課税ができていない点を指摘し、その問題に対応するために「代替的アークテクチュア」を考察しようとしていることは正当なアプローチであろう。超過利潤課税の問題については、本稿２．において検討することとしたい。

13

1-6．2020 年初頭の動向（IF ステートメント）
2020 年 1 月末に OECD/G20 Inclusive Framework 会合が開催され、デジタル化に関すス
テートメント（OECD(2020a)）が採択された。24このステートメントでは、これまで進められてきた Pillar 1 及び Pillar 2 の枠組みでの作業の継続と、コンセンサスに基づく解決策の2020 年中の合意についてのコミットメントが Inclusive Framework のレベルで確認された。
また、Pillar 1 に関する OECD 事務局の提案 25であった”Unified Approach”の概要を今後の交渉の基礎（basis）とすることでも合意したとされている。
このステートメントにおいては、2019 年 12 月 3 日の米国財務長官レターに示された
Pillar 1 をセーフハーバーとして適用するという提案について、多くのメンバーが懸念を表明したことが記載されている。しかし、OECD(2020a)において米国提案が否定されたわけではなく、Pillar 1 の執行方法におけるひとつの代替案（an alternative to Pillar One
implementation）として検討をしていくことが作業計画に含まれている。
OECD (2020a)では、Pillar 1、特に Amount A をめぐる課題についての詳細な検討が行われており、Pillar 2 については簡単な進捗状況報告が付されているのみである。Pillar 1 の
中身に関して注目されるのは、その Amount A の適用される範囲に関して、前回の事務局
提案（OECD (2019f)）から若干の変更が行われていることである。 26すなわち、前回の事務局提案においては、消費者向けビジネス（consumer-facing businesses）のみが対象とされていたが、OECD(2020a)においては、自動化されたデジタルサービス（automated digital
services）が追加された。「自動化されたデジタルサービス」の例として挙げられている・オンライン検索エンジン
・ソーシャル・メディア・プラットフォーム
・オンライン仲介プラットフォーム
・デジタルコンテンツ配信
・オンラインゲーム
・クラウド・コンピューティング・サービス（クラウドサービス）・オンライン広告サービスの多くは、OECD(2019f)の事務機局提案における消費者向けビジネスにも含まれていたと考えられるが、クラウドサービス等の中には純粋にビジネス向けのサービスも含まれるの24

OECD(2020a)の要点をまとめた文書として、OECD(2020b)が便利である。

25

OECD (2019f)。

26

このほかにも、Amount A の計算方法・二重課税の除去方法・紛争解決手段等多くの課題が掲げられているが、本稿では検討対象とはしない。
14

で、その点をはっきりさせて適用対象に取り込むために、「自動化されたデジタルサービス」のカテゴリーが追加されたのかもしれない。いずれにしても、Pillar 1（Amount A）の適用対象となるビジネスの範囲については、依然として不明確な要素が残っている。 27

1-7．Pillar 1, Pillar 2 の経済的影響
OECD の「作業計画」（OECD(2019c)）においては、Pillar 1 と Pillar 2 に示された対応に関する経済分析と影響度の評価について、第二作業部会で検討を進め、2019 年中に公表されることとなっていたが、2020 年初頭現在、まだ公表には至っていない。28そのような分
析のごくごく概要については、OECD TAX TALKS についての説明資料及び OECD 事務総長から G20 財務大臣宛のレポート（OECD(2019h 及び i)、ともに 2019 年 10 月に公表）の中で、税収への影響と投資環境への影響が述べられている。
まず、税収への影響については：・Pillar 2 は、世界全体でかなりの法人税収の増加をもたらすであろう。
・Pillar 1 は市場国の課税権配分を増大させる方向での大きな変化をもたらすとともに、若干の税収増をもたらすであろう。
・Pillar 1 の効果として、先進諸国よりも低・中所得国の税収増加率が比較的大きいであろう。税収増の絶対額としては、当然、大規模な市場国が大きい。残余利益のレベルが大きい investment hubs 29については、課税ベースが大きく減少するであろう。
・多国籍企業の中でも、デジタル指向のセクターや無形資産が重要なセクターについては、両方の Pillars のパッケージによる影響が大きいであろう。
次に、投資環境への影響については：
・今後の投資に対する実効税率への全体としての影響は大きくないが、jurisdiction 間の実
効税率のばらつきの減少によって多国籍企業の利益移転のインセンティブは小さくなる
であろう。

27

Pillar 1 の対象として「自動化されたデジタルサービス」が追加されたことで、逆に従来の「消費者向けビジネス」の範囲は狭まったものと考えられる。その場合、なぜその狭まった範囲の「消費者向けビジネス」が Pillar 1 の対象となるのか対象となるのか、説明することがより困難になったのではないだろうか。

28

OECD(2020a)によると、2020 年 3 月末までに詳細な分析結果が公表される予定となっ
ている。

29

OECD(2020c)によれば、”investment hubs”とは、対内直接投資が GDP の 150％をこえる国・地域である。
15

・これに対して、両 Pillars のパッケージがコンセンサス・ベースで導入されない場合には、ユニテラルな税制措置の導入や課税紛争の増加によって課税面での不確実性がさらに増大し、ビジネス環境・投資環境をより悪化させるであろう。この意味で、パッケージは投資環境に悪影響を及ぼすものではなく、課税の確実性の増大をもたらすであろう。
両 Pillars の経済的影響についての OECD 事務局による検討はその後も継続され、2020
年 2 月には、上記の取りまとめと内容的にほぼ同じではあるがもう少し具体的な検討結果が公表された（OECD(2020c)）。それによると、両 Pillars の措置が導入された場合、利益移転は減少し、投資先選定における法人税の影響が減少して経済的により効率的な投資が行われるようになるとともに、世界全体での法人税収が 4％（1000 億ドル）まで増加するという推定結果が示されている。
（税収増をもたらす効果の大部分は、Pillar 2 による最低税率の導入と多国籍企業の行動変化に伴う利益移転の減少によるものと推定されている。）
このような推定を行うには様々な具体的な前提が必要である。ここでは、以下のような前提が置かれているが、OECD(2020c)においては当然のことながら、推定の前提は例示的（illustrative）なものであって、Inclusive Framework の決定を予断する（pre-judge）ものではない、という注意書きが付されている。
・Pillar 1 がセーフハーバーとして導入されるものではない。
・Pillar 1 の Amount A の適用において、線引きとなる税引前利益率は 10％で、残余利益の20％が marker jurisdictions に配分されるものと想定する。
（Amount B,C 導入の効果については考慮していない。
）
・Pillar 2 の適用において、最低税率は 12.5%とし、この最低税率と比較する外国子会社の税負担割合を算定するにあたって、国・地域別のブレンディングが行われるものと想定する。
なお、推計を行うにあたって使用されたデータについては、OECD の Activities ofMultinational Enterprises (AMNE) Database や ORBIS のような公表ベースのデータだけでなく、24 か国から confidential basis で入手できた CbCR のデータが用いられたとされている。使用データがカバーするのは、200 か国・地域及び 27.000 の多国籍企業グループに及ぶものであるが、Pillar 1 の効果による利益再配分の半分以上は 100 の多国籍企業グループ
によるものであるとされている。

16

２．「デジタル化」に係る論点の検討
2-1．問題意識
本稿１．で述べてきたように、「デジタル化」を巡る国際課税問題は、当初、BEPS プロ
ジェクトの一環として議論されてきたものの、次第に BEPS を超える問題と認識されるようになり、G20/OECD（+Inclusive Framework）の枠組みで精力的な検討が行われてきた。
他方、アメリカで 2017 年末に大規模な税制改正が導入され、アメリカの国際課税の仕組みが大きく変化した。また、アメリカ以外のいくつかの国で、主として米系デジタル企業をターゲットにした DST 等の新たな課税の仕組みが導入された。このような背景で、「デジタル化」を巡るユニラテラルな措置が国際的な調整なしに行われることが経済活動の阻害要因となることを避けるべく、2019 年以降に OECD を中心とした検討作業が加速された。30
その結果、2019 年 10-11 月にかけて Pillar 1 と Pillar 2 と呼ばれる二つの分野におけるOECD 事務局提案が示され、さらに、2020 年 1 月末に Inclusive Framework による「ステートメント」（OECD(2020a)）が公表された。今後、2020 年 7 月の Inclusive Framework 会
合で主要な政策的論点について合意が形成され、2020 年中に agreement on a consensusbased solution に至ることが目指されている。
今後、どのような国際的合意が実現するか（あるいは、実現しないか）はわからないが、どのような帰結になるにせよ、問題の基本的な構造を捉えようとする試みは無駄ではなかろう。例えば、仮に今後、Pillar 2 のみについて一定の合意の進展が見られ、Pillar 1 については実質的進展がなかった場合の状況をどう評価すればよいのか、さらにその後の課題としてどのような問題があるのか、といった点に関する見通しをつけるために、問題の基本的構造の把握が有用であろう。そこで、以下では、以下のような問題意識を踏まえて、なるべ
く統一的な観点からの考察を試みることとしたい。
・BEPS プロジェクトと Pillar 1 及び Pillar 2 の関係をどのように捉えればよいか。
・「デジタル化」への対応としての、Pillar 1 と Pillar 2 の関係をどのように捉えればよいか。
・Pillar 1 の適用範囲と従来の仕組みとの関係をどのように考えればよいのか。

30

OECD の事務局を中心とした検討に欧米諸国等の OECD 加盟国の当局や納税者が様々なインプットを行ってきた他、Inclusive Framework に参加している多くの OECD 非加盟国の動向も無視できない。特に、インドは、かなり活発な意見表明を行ってきている。
しかし、世界的な「デジタル化」問題を考える上で欠かすことのできないプレーヤーである中国が 2019 年までに行われたデジタル課税を巡る国際的な検討にどのような影響を及ぼしてきたのかは明らかではない。今後の国際ルール形成において、中国の動向は無視できないが、本稿では（利用可能な情報の不足により）明示的な言及は行っていない。
17

・Pillar 2 で何らかのグローバルな最低税率を導入することの意味をどう考えるか。
・今後の「デジタル化」への対応を考えるにあたって有用な視座として、どのようなものがあり得るか。

2-2．国際課税システム：概念的枠組み「デジタル化」への対応の問題を検討する前に、従来の国際課税システムの概念的枠組みを振り返っておきたい。従来の考え方では、国際所得課税においては、居住地国と源泉地国に課税権が割り振られるとともに、国際取引に適用される消費型付加価値税については、仕向地国に課税権が割り振られていた。所得課税にせよ消費課税にせよ、一国内の課税においては、課税地にそれほど神経をとがらせる必要はない 31のに対して、国際課税においては、どの国に課税権が配分されるかが中心的な問題となる。その際、各国がもっぱら自国の課税権を主張し続けると国際的な経済活動の阻害要因となることから、租税条約等によって各国の課税権に関する調整が行われる。図表 1 を参照されたい。

31

地方税については、地方自治体間（あるいは州政府間）の課税権の配分が問題になることもあり、アメリカの地方法人税や小売売上税については検討の長い歴史があるが、他の多くの国においては、地方税の課税権配分にかかわらず、中央政府による財政調整が行われることが多く、地方税の税源配分問題が国際課税のように先鋭化することはあまりない。
18

図表 1 では、居住地国に PIT（個人所得税）、源泉地国に CIT（法人所得税）、仕向地国にVAT（消費型付加価値税）を対応させているが、このような対応関係は限定的なものに過ぎない。32仮に図表１が 1 国内の状況を示しているのであれば、個人所得税・法人所得税・付加価値税の課税ベースは重なっている部分が多く、適用される税制によって納税者の限界
税率が異なることによる課税逃れの問題は生じたとしても、税収配分の問題は生じない。これに対して、国際課税においては、課税逃れの問題の他に、税収配分の問題にも対応する必要がある。
国際課税において最も厄介な問題を引き起こしてきたのが、多国籍企業に適用される法人税である。まず、各国の法人税制の差異は多国籍企業の行動に大きな影響を与え、経済的な歪みを引き起こす原因となる。また、多国籍企業の課税逃れの問題は、特に、源泉地国にとって深刻なものとなる。そこで、BEPS プロジェクトにおいては、多国籍企業が各国において創造した価値に応じて各国が法人税を課することが目指されることとなった。ところが、情報技術を駆使したビジネスモデルがグローバルに展開されるようになり、BEPS プロ
ジェクトの範囲を超える「デジタル化」問題にも対応する必要が生じてきた。
このような状況下での国際課税問題を考える枠組みとして、図表 1 そのままでは使い勝
手が悪いので、本稿では、図表 1 に代えて、図表 2 に示された枠組みで問題を検討することとしたい。図表 2 は、多国籍企業の業務が複数国にまたがって行われていることを示す 33
もので、本社の所在する「本国」、生産活動が行われる「生産国」、顧客（消費者を想定する）の所在する「市場国」の 3 種類の国を想定する。3 種類の国がすべて別の国もあれば、そのうちの 2 種類の国が同一国である場合もあり得る。
（3 種類の国がすべ同一国のケースは、国内課税の状況であり、国際課税問題は生じないから除外してもよい。）
なお、3 種類の国はそれぞれが 1 か国とは限らず、「生産国」や「市場国」がそれぞれ複数の国である場合もあり得る。サプライチェーン型のビジネスモデルを想定すると、生産・流通の過程は、「本国」→「生産国」→「市場国」と流れることになる。サプライチェーンが32

図表 1 のもとにした Mirrlees, James, et al. (2011)（いわゆるマーリーズ・レビュー）においても、そのような対応関係が想定されているのではなく、単に、例えば、すべての国が PIT(あるいは VAT)しか採用していなければ、税収は居住地国（あるいは仕向地国）に集中することになると説明しているに過ぎない。図表 1 で示唆されているように、仮に VAT が原産地ベースで課税されれば、VAT 税収は源泉地国に帰属するし、仕向地ベースの法人税収は仕向地国に帰属することになる。また、仮に定式配分法が導入されれば、法人税収が複数国に帰属することになる。

33

図表 2 は多国籍企業の業務単位（ビジネスライン）ごとに想定される枠組みである。
19

長くなる場合には、複数の「生産国」を経由する場合もある。すなわち、図表 2 では、「生産国」において消費財・サービスが生産されていることになっているが、実際には、「本国」と「生産国」の間に、消費財・サービスの生産に必要な生産財・サービスを生産する者の所在国が存在する場合も多い。しかし、以下では簡便化の観点から、図表 2 の枠組みに沿って議論を進めていくこととしたい。

2-3．国際課税における無形資産所在地の問題
本稿では、多国籍企業が利用する無形資産が生み出す超過利潤（あるいは、無形資産以外の生産手段から生じた利益を通常利益と考えるのであれば、全体の利益から通常利益を差20し引いた残余利益と考えてもよいが、これらの関係については本稿 2-5-2.参照）への課税に検討対象を絞る。
「デジタル化」の文脈で検討の対象になるのは、多くの場合、無形資産に由来する超過利潤である。もちろん、無形資産自体の存在は、「デジタル化」が本格的に進行する以前においても国際課税上の重要な論点であったが、無形資産の重要性は「デジタル化」の進展によってさらに高まってきた。
図表 3 は、無形資産の所在地に関する伝統的な問題の一例を示している。
「本国」と「生産国」は異なった国であり、かつ、「生産国」の法人税率は「本国」よりも低いものとする。
ここで、「本国」の本社が開発した無形資産を「生産国」の子会社が利用して生産活動を行っている状況を想定する。具体的には、本社が取得した特許を子会社に使用許諾して、子会社が本社に特許の使用料を支払いつつ生産を行っている状況を想定する。
この場合、特許を使用して製造した製品の販売によって子会社に超過利潤が生じる可能性がある。しかし、この超過利潤は本社の開発した無形資産を使用することによって得られたものであるから、超過利潤は本社に帰属すべきである。実際、子会社が本社に ALP ベースで使用料を払う場合は、次のような理由で、子会社には超過利潤はほとんど残らないであろう。すなわち、仮に子会社が本社から全く独立した企業であれば、本社は当該独立企業に対してなるべく高額の特許使用料をチャージするであろう。したがって、もし独立企業に特段の無形資産がなければ、本社の無形資産から生じる超過利潤はすべて本社に帰属し、独立企業の超過利潤は発生しないであろう。そこで、子会社が本社に支払うべき使用料はこのよ
うな独立企業間価格（ALP）であるとして、その水準よりも低い使用料の支払いが行われてもそれを否認して、独立企業価格をもとに本社の利益を計算しようとするのが「本国」の適用する移転価格制度である。
他方、「生産国」においても、子会社の製品販売ノウハウ等のマーケティング上の無形資産が存在すると考えられる場合には、移転価格の算定について、例えば残余利益分割法が適用され、子会社に生じる超過利潤の一部は「生産国」の法人税の課税ベースとなるかもしれない。なぜなら、仮に、当該子会社が本社から独立した会社であったとしても、当該独立企業に独自の販売ノウハウがあれば、使用料の価格交渉において、当該独立企業に一定の超過利潤を残すことを認めさせることができるであろうと考えられるからである。
以上のように、図表 3 の事例においては、無形資産の開発主体やマーケティング上の無形資産の有無がはっきりしていれば、超過利潤の課税を「本国」が行うのか、「生産国」が行うのかについての判断を独立企業原則に基づいて決定できるはずである、ということになる。もちろん、実際の価格算定には大きな困難が伴う。特に、本社と子会社の双方に無形資産が存在する場合に、超過利潤の配分をどのような指標を用いて行えばよいのか、決定す21

ることは難しい。34この決定が、何らかの概算的指標に基づいて行われるのであれば、その際の価格算定は、独立企業原則というよりも、定式配分法に近いのではないか、という見方も可能かもしれない。しかし、仮に、無形資産の適切な評価が可能であれば、独立企業原則
は無形資産に起因する超過利潤課税における基本的考え方として、少なくとも理論的には筋が通っている、ということになろう。
BEPS プロジェクトにおいては、無形資産の絡む移転価格に関しても詳細な検討加えられ、無形資産の帰属に関する DEMPE の基準等が導入された。ところが、このような BEPS プ
ロジェクトによる対応には限界もある。図表４を参照されたい。ここでは、無形資産の開発や管理が低税率国である「生産国」で実際に行われているケースを示している。例えば、有能なシステムエンジニアや弁護士が低税率国（でかつ、生活環境の整った国）に居住した上で無形資産を開発・管理すれば、当該無形資産に関する DEMPE 活動が低税率国で行われていることになり、独立企業原則が適用されても、課税ベースが低税率国に集中することになる。

図表４のような状況がそもそも問題なのかどうかについて見解が分かれ得る。低税率国に生産活動が集中するのは当然であって、それは税制のインセンティブ効果が発揮されただけであり、税逃れ（脱税や租税回避）ではない。図表 4 の状況が「本国」にとってたとえ

34

実務上は、それ以前に、そもそも全体の利潤を通常利潤と超過利潤に分ける過程で困難な問題が生じる場合も多い。
22

問題だとしても、BEPS プロジェクトによって導入された措置によって対応することはできない。この問題に抜本的に対応するためには、法人税を廃止して付加価値税に移行するとか、現行の法人税を仕向地ベースにするあるいは法人の超過利潤については仕向地国で課税することにする、といったドラスティックな方法によらざるを得ない。
仮に現行の法人税制の大枠を維持したまま対応するとしたら、低税率国の適用する税率に最低限度を設ける、あるいは、国外で最低税率以下の課税しか受けていない子会社の親会
社に「本国」で追加課税を行うという方向を考えざるを得ないであろう。このような最低税率導入の方向が租税政策として望ましいのかどうかという問題はある 35 が、Pillar 2 のincome inclusion rule には、このような方向性を持った政策としての要素がある、という見方も可能であろう。この場合、Pillar 2 は、BEPS を超える問題への対応ということになる。
しかし、Pillar 2 は、一般的な BEPS 対策の一環（あるいは、”remaining BEPS issues”への対応）であるとの位置づけがされることも多い。Pillar 2 の性格に関しては、本稿 2-5-2.で再検討したい。

2-4．プラットフォームのビジネスモデル
Pillar 1 は、明らかに、BEPS を超える問題への対応である。Pillar 1 はもともと、BEPS
問題を超える国際課税ルール上の課題、特に、nexus と profit allocation の考え方に修正を加えて顧客の所在する市場国の課税権を強化するという課題と位置付けられていた。しかし、Pillar 1 の適用範囲については、「デジタル化は経済全体に及ぶ現象であって、高度にデジタル化された企業のみを”ring fence”して他の企業とは別個の税制を適用するのは適切でない」という見方が強い。それでは Pillar 1 の適用範囲をどのように定めればよいのかとい
うと、理論的にも実務的にも難しい考慮が必要となる。
本稿では、デジタル・プラットフォームのビジネスモデルを用いて国際的なビジネスを展開する企業において Pillar 1 に関連する問題が生じることを強調する。このことは、デジタ
ル・プラットフォームとしての活動を行っていない企業が Pillar 1 の措置の対象とはならな
いと主張するものでは必ずしもない。しかし、Pillar 1 の対象範囲については、実際にまだはっきりと決まっていないし、今後何らかの結論が出たとしても、その結論を理論づけることは困難であることが予想される。本稿では、Pillar 1 の典型的な対象範囲として、デジタ

35

かつて OECD で行われた「有害な租税競争」プロジェクトにおいても、一般的な税率水準自体が問題にされたわけではない。OECD(1998)参照。
23

ル・プラットフォームを想定する。 36また、Pillar 1 の Unified Approach の中でも、検討の対象を Amount A の問題に絞ることにしたい。 37
図表 5 は、デジタル・プラットフォームの一例を、図表 2 の「本国」
「生産国」
「市場国」
の枠組みの中に示したものである。図表 5 は、グーグルやフェイスブックの採用している
ターゲット広告のビジネスモデルを示している。38デジタル・プラットフォームであるＧ社
は、二種類の顧客（ユーザー）を持つ。消費財生産者のユーザーＡと消費者のユーザーＢである。Ｇ社はユーザーＢに検索等のサービスを、金銭的対価を取ることなく提供し、その見返りにユーザーＢの個人情報を収集する。Ｇ社は無数のユーザーＢから多くの個人情報を得るので、G 社の収集するデータはビッグデータとなり、そのビッグデータを AI 等で分析することによって、各消費者（各ユーザーＢ）に対して効果的な広告を配信できることになる。そこで、Ｇ社はそのような効果的な広告配信サービスを消費材生産者（ユーザーＡ）に販売することで、大きな収益を得ることができる。 39

36

本稿 1-4.で見た通り、フランスの DST の主たる課税対象はデジタル・プラットフォームである。仮に、Pillar 1 に関する国際的な合意が DST の撤廃と関連付けられるのであれ
ば、Pillar 1 の主たる対象としてデジタル・プラットフォームが念頭に置かれていてもそれほど不自然ではない。

37

Pillar 1 の中心的な論点は、Amount A であろう。また、nexus と profit allocation の双方の問題に関係するのも Amount A のみであり、Amount B と Amount C は従来の nexus
rule を前提としている。

38

図表 5 は渡辺（2019a）の図 1（22 頁及び 29 頁）を書き直したものである。

39

G 社の収益が生み出されるメカニズムのより詳細な説明については渡辺（2020）。
24

Ｇ社の得る大きな収益は、Ｇ社が開発したサーチエンジンやビッグデータを解析する AIといった無形資産によってもたらされる超過利潤である。ここで問題となるのは、間接ネッ
トワーク効果が存在するために G 社の超過利潤が「市場国」に居住するユーザーＢが提供したデータにも一部依存しているはずであるのにもかかわらず、「市場国」はＧ社に課税できないことである。図表 5 におけるＧ社のビジネスが「市場国」の課税ルールを守っていな
いわけではない。現行の国際課税ルールにおいては、G 社は「市場国」（及び「生産国」）にＰＥを持たないから、「市場国」（及び「生産国」）はＧ社に法人税を課せない。また、Ｇ社の取引は非関連者間取引であって移転価格税制上の問題も生じていない。
そこで、「市場国」と「生産国」に G 社課税のための nexus を設定し、当該 nexus に帰属する収益を計算して課税ベースにするという仕組みが Pillar 1 である。Pillar 1 における
nexus の認定や課税ベースの配分においては、Ｇ社の「市場国」
・「生産国」における売上が主たる基準になるものと考えられる。ここで留意すべきは、図表 5 における「市場国」にはＧ社の売上が生じていないという点である。したがって、売上基準による限り、Pillar 1 による新たな仕組みが導入されても、新たな課税が可能になるのは「生産国」のみであって、「市場国」は課税できないことになる。40しかし、これは概念上の問題であって、実際には、

40

この点は、OECD(2020a)でも認識されており、課税ベースの配分キーに関して、オンラ
イン広告についてはその収入の生じた国を、広告配信サービスが販売された国ではなく、
むしろ広告が閲覧された国にするといった特別ルールが必要となる可能性に言及している（パラグラフ 47）。
25

「生産国」と「市場国」が重なる場合も多いので、この概念上の問題はそれほど深刻ではな
いのかもしれない。
次に、図表６では、デジタル・プラットフォームのうちでも、やや異なったビジネスモデ
ルとしてＡ社（アマゾンを想定している）のマーケットプレース仲介ビジネスの例を示している。図表６においても、ビジネスモデルの基本的な仕組みと国際課税上の問題は、図表 5の場合とほぼ同様である。但し、図表 6 においては、マーケットプレースにおける売手（ユーザーＡ）と買手（ユーザーＢ）の間で相互に間接ネットワーク効果が働く（マーケットプ
レースに出店する売手が多いほど買手にとってのマーケットプレースの価値は大きくなる
し、買手が多くて活発に購買するほど売手にとってのマーケットプレースの価値は大きく「生産国」と「市場なる。その相互作用によってＡ社の収益が大きくなっている。41）から、国」が図表 5 の場合よりも対称的な立場に置かれることとなる。なお、相互の間接ネットワ
ーク効果が存在する場合には、プラットフォームによる価格戦略は極めて複雑になりがちであり、ユーザーA とユーザーB にチャージする価格が極めて異なったものとなる場合も多い 42が、図表６のビジネスモデルにおいては関連者取引が存在しないのだから、ALP に基づく移転価格税制の適用は困難であろう。
図表 6 の状況においては、VAT（消費型付加価値税）課税上の課題も生じている。VATの課題は、Ａ社の収益自体にかかわるものではない。なぜなら、Ａ社がユーザーから徴収する手数料については、「生産国」はリバースチャージの方法で、「市場国」はＡ社を市場国に登録させることによって、それぞれの VAT を課することができるからである。問題は、Ａ社の仲介によって成立するユーザーＡからユーザーＢへの消費財取引についての VAT を「市場国」が課することができるかという点にある。取引対象となる消費財が少額の物品である場合に、「市場国」の少額免税制度が適用され、海外からの商品が免税扱いで市場国の消費者に届いてしまうという問題が生じうる。このような取引についての情報をデジタル・プラットフォームであるＡ社から徴収し、あるいは、Ａ社自体に VAT の徴収を委託することができないか、国際的な検討が進められており、デジタル・プラットフォームに取引情報の提供を求め、さらに VAT の徴収自体を委託する制度を導入している国もある。 43国際取41

図表６において、Ａ社がマーケットプレースの運営に伴って、ユーザーＡとユーザーＢの双方から膨大な情報を取集できている点は重要である。Ａ社がこうして得たビッグデータに基づいて、マーケットプレースのより効率的な運営が可能になるだけでなく、マーケットプレース以外の事業に関しても進出が可能になり、アマゾンが経済全体における総合的なプラットフォームとなっていく可能性もある。成毛（2018）を参照。

42

エヴァンス・シュマレンジー（2018）136 頁以下。

43

OECD (2019e)、渡辺（2019d）。
26

引に適用される VAT の課税において、デジタル・プラットフォームに期待される役割は、今後一段と大きくなっていくものと思われる。

2-5．無形資産の課税問題
本稿の 2-3 及び 2-4（あるいは図表４及び図表５・６）では、「デジタル化」に関連して
従来の BEPS の範囲を超えた国際課税問題が生じていること、また、それらの問題に対応するために Pillar 1 や Pillar 2 における検討が行われていることを概観した。これらの問題の背景にある重要な要素は無形資産である。以下では、無形資産概念の再検討を行うとともに、無形資産から生じる超過利潤への課税問題に焦点を絞って検討する。
2-5-1．無形資産概念の再検討
OECD (2018)は、デジタル化した経済におけるビジネスの 3 つの特質として、・国境を越えた物理的拠点を伴わないビジネス（scale without mass）
・無形資産（特にＩＰ）への依存
・データとユーザー関与及びそれらのＩＰとのシナジーを挙げている。ここで、一つのポイントとなっているのがＩＰを含む無形資産である。多くのデジタル企業は、無形資産を駆使することで大きな収益をあげている。経済的に価値のある無形資産を持つ企業は、通常の利潤を超える超過利潤を得ることになり、デジタル化に伴う国際課税問題の中心は、無形資産を持つ多国籍企業の超過利潤への課税問題であると捉えることができよう。
OECD 移転価格ガイドライン（OECD(2017)）によると、無形資産とは、・有形資産や金融資産でない・経済活動における利用において所有またはコントロールできる
・比較可能な状況で非関連者間取引においては、その使用または移転において対価が生じる
ような資産である。44但し、市場の条件等は、所有やコントロールができないから、OECD
ガイドライン上の無形資産ではないこととされている。
OECD ガイドラインにおいて無形資産の定義が問題になるのは、無形資産の有無によって移転価格税制の適用のされ方が全く異なるためである。OECD ガイドラインのパラグラ
フ 6.5 では、「無形資産というという用語に狭すぎる定義が適用される場合、ある項目につ44OECD (2017)、パラグラフ 6.6 以下を参照。また、南（2019a）に、近年の無形資産問題
に関する簡潔な説明がある。
27

いて、非関連者間取引においては対価が発生する使用または移転であっても、納税者または税務当局は、無形資産の定義から外れるとして、個別の対価なしに移転または使用し得ると主張するかもしれない。
」（定義が広すぎる場合はその逆の問題が生じうる。
）という考え方が示されており、無形資産の範囲の確定が移転価格ルールの適用上、重要な要素となる。
ところが、デジタル化の文脈で問題となる無形資産の中には、従来の無形資産の範疇に入らないものも存在していると考えられる。まず、市場国への課税権付与の根拠として取り上げられるマーケティング上の無形資産（marketing intangibles; 以下ＭＩと表記）について考えてみたい。従来、ＭＩは、OECD ガイドラインの Glossary において、以下のように規定されていた：“An intangible (within the meaning of paragraph 6.6) that relates to marketing activities, aidsin the commercial exploitation of a product or service and/or has an important promotional
value for the product concerned.

Depending on the context, marketing intangibles may

include, for example, trademarks, trade names, customer lists, customer relationships, andproprietary market and customer data that is used or aids in marketing and selling goods orservices to customers.”
デジタル化の文脈で議論されてきたＭＩ 45が上記のガイドライン上のＭＩ概念と同じものであるかどうかについては、明らかでない。仮に、全く同じものであれば、これまでも市場国においてＭＩの存在が認識されていれば、現行の国際課税ルールにおいても市場国に一定の課税権が認めらえてしかるべきだったのではないだろうか。もちろん、現行ルールにおいては市場国にＰＥが認定されないために課税できない状況であるが、無形資産が存在するのに nexus が存在しないために課税できないという状況は奇妙である。他方、Pillar 1に お け る 新 し い nexus rule の 基 礎 と し て の “indication of a significant and sustained「market jurisdictions における重要で継続的なengagement with market jurisdictions” 46は、関与（engagement）」を重視しており、このような新しい nexus 概念を導入して初めて課税権が発生する際の課税根拠となるＭＩは、従来のＭＩとは異質な、新しいＭＩ概念と言わざるを得ないのではないだろうか。 47
たとえ、market jurisdictions に顧客が存在し、その顧客に関するマーケティング上の価値のあるデータがＭＩとして認識できたとしても、そのＭＩの所在地は、顧客の所在地ではな

45

例えば、OECD(2019b)において検討されたＭＩ。

46

OECD (2020a), p.12。

47

新しい MI については、それが「経済活動の利用において所有またはコントロール」できるかどうか不明だし、対価を伴う非関連者間取引の対象となるかどうかも疑わしい。
28

く顧客に商品を販売する事業者の所在地とするのが従来の考え方であろう。例えば、図表3 で示された例において、ＭＩが存在するとされるのは「生産国」であって、「市場国」ではない。図表 3 の「市場国」に超過利潤への課税権を認めるためには、ＭＩが「市場国」に存在するという理由ではなく、超過利潤の一部に対して課税権を認めるために「市場国」
での MI の存在を認定するしかなかったのではないだろうか。 48実際、Grinberg (2019;p.99)では、DBRMPA（仕向地ベースのマーケティング残余利益配分：マーティングに由来する残余利益への課税権を仕向地に割り当てる考え方）の考え方を、ＭＩに応じて市場国に課税権を配分する方式と位置付けている。このようなＭＩの概念は従来のＭＩ概念の枠を超えるものであり、本稿では「新たなマーケティング無形資産（新ＭＩ）」と呼ぶことにしたい。
他方、図表 5 におけるデジタル・プラットフォームの超過利潤の一部を「市場国」で課税しようとする場合に、「市場国」にＧ社の新ＭＩが存在するという理屈に拠ることができるだろうか。Ｇ社は「市場国」の多数のユーザーＢに関する情報を集めてビッグデータとして活用している。ユーザーＢ一人ひとりに関する個々の情報がＧ社のビジネス（ユーザーＡを顧客にした広告配信サービス）のために直接役立っているとは言えないし、個々の情報の主体は個々のユーザーＢであったとしても、その情報を保有し、活用しているのは「本国」のＧ社であるから、ユーザーＢが個人情報を提供していることをもって、ユーザーＢが居住する「市場国」にＭＩが存在するとは主張しにくいのではないだろうか。
また、膨大な顧客情報を集めたビッグデータは、通常の無形資産と異なり、特定の製品やサービスへの需要を増大させることで収益を生むのではなく、様々な取引自体を生み出すことでマッチメイカーとしてのプラットフォームに収益をもたらす。この点は、図表 6 のケースでも同様であり、Ａ社はユーザーＡとユーザーＢの双方から得た情報をビッグデー
タとして活用し、様々な業務展開に結びつけている。このようなビッグデータをＭＩと規定した上で、生産国と市場国に存在するとみなすことは困難なのではないだろうか。
図表５や図表 6 に示されたビジネスモデルを採用するデジタル・プラットフォームが保有する顧客に関するビッグデータは、従来の無形資産とも新ＭＩとも違う、第 3 の類型の無形資産と考えた方がよいのではないか。そのうえで、ビッグデータとビッグデータを分析

48

もちろん、価値創造に応じた法人課税という考え方を採らなければ MI の存在を論じる
必要はなくなる。OECD 事務局提案における”Unified Approach”（の Amount A に係る部分）は、ALP の考え方を超えているだけでなく、定式配分法の要素を取り入れた点で、”Unified Approach”の一つの要素であったはずの MI の概念も否定していると解釈せざるを得ないのかもしれない。
29

する技術は「本国」のデジタル・プラットフォームが保有しているとしても、そのビッグデータの要素である個々の情報の主体は本国以外に居住していることをもって、「市場国」（及び「生産国」）すなわち market jurisdiction に対して一定の課税権を認めるという整理が可能ではないだろうか。
デジタル化に伴って、従来の無形資産の他に、新ＭＩ及びビッグデータというこれまでの無形資産の範囲を超える無形資産の類型が誕生し、そのような新たな無形資産を根拠に「市場国」（及び「生産国」）による新たな課税を行うための提案が検討されている、というのが現状に関する本稿の解釈である。
（もちろんこれは、無形資産が生む超過利潤への課税問題に焦点を当てた場合の解釈に過ぎない。各国の法人税は、価値創造の場所とは関係なく、仕向地ベースで課税してよいし、定式配分法によって適宜税収をシェアーしてもよい、というような、よりドラスティックな立場に立てば、無形資産の新類型に関する検討などは不要であろう。
）次に、無形資産と超過利潤課税との関係について再整理したい。
2-5-2．無形資産による超過利潤への課税問題
デジタル化の関連で無形資産の課税上の取り扱いが焦点になるということは、超過利潤への課税が重要な問題であることを示している。元来、「超過利潤」は経済学上の概念であって、レントとも呼ばれ、投資家の要求する最低収益率を超える収益を意味する。このような経済学的な概念と、移転価格ルールにおける「残余利益」や「ノン・ルーティーン利益」の概念は厳密には若干異なっているのかもしれない。しかし、本稿ではその違いにはこだわらず、同じ意味に用いることにしたい。
IMF(2019)によると、効率性の観点から、超過利潤はどこかで課税されることが望ましいとされ、超過利潤がどの国によっても課税できないことは望ましくないとしている。しかし、経済活動のグローバル化・デジタル化の進行によって、無形資産の生み出す超過利潤に対して適切に課税することは困難になった。無形資産に関連する課税問題として、三種類ものがある。第一に BEPS 問題、第二に税制の差異による経済活動の歪みの問題、第三に課税権配分の問題である。これらの問題はそれぞれ性格が全く異なったものであって、分けて検討す
るとともに、別々の対応策を講じる必要がある。図表 7 は、三種類の問題を色分けした上
で、
「本国」
・
「生産国」
・
「市場国」のうちのどの国の間の問題であるのかを簡単に図示したものである。また、図表８は、主として課税権配分（第三の問題）の観点から、それぞれの国が特に関心を持つと考えられる課題（政策や対応）を例示したものである。

30

第一の BEPS 問題は、無形資産を低税率国に移転したことにして、課税の対象となる超過利潤が低税率国で得られたものであることにする、という問題であり、その一例を図表 3で示した。BEPS プロジェクトにおいて価値創造（value creation）に応じた課税が強調された背景には、無形資産の認定によってその所在国で価値創造が行われたことを確認し、その所在国が超過利潤への課税権を行使できるようにすべきであるという考え方があった。49しかし、デジタル化は、BEPS 問題を悪化させた一因であるという面はあるが、一般的な BEPS
問題はデジタル化に必ずしも関連のない場合もある。他方、2015 年に最終報告提出にこぎ

49

南（2019a）、pp.148-149 参照。
31

つけた BEPS プロジェクトがデジタル化の問題に十分対応できなかったのは、デジタル化
が BEPS 問題を超える問題を提起しているからであろう。
第二の問題、すなわち、各国間の税制の差異が無形資産の形成地決定等 DEMPE 活動自体に歪みをもたらすという問題は、図表 4 に示されているように、BEPS とは無関係である。50一般に、経済活動が税負担の低い国で行われるようになることは当然であって、対内直接投資を呼び込むための優遇税制を講じている国は多い。このような優遇税制が特定のセクターの海外企業にターゲットを絞った極端な優遇策であれば、「有害税制」として非難されることはあり得る 51が、単に法人税の標準税率が低いことのみをもって問題とされることは通常ない。
第二の問題が BEPS の範囲を超えるものである以上、BEPS プロジェクトを通じて講じられた対策によって対応することはできない。第二の問題は、世界中の法人税制に差異がなくなれば（あるいは、法人税が世界中で廃止されて VAT に移行できれば）解決できるであろうが、そのような対応は、すくなくとも当面は非現実的であろう。また、法人課税を仕向地
ベースにすることによっても生産活動の場所選択における歪みに対応することができる。
無形資産に関する経済活動の中立性を確保する観点から、超過利潤についての仕向地ベース課税で課税する DBRPA（Destination-Based Residual Profit Allocation）の導入が提案されたこともある 52。DBRPA の考え方は、経済学的な観点からは一貫性があるとは言え、現行の法人税の税収配分を大きく変える点等を考慮すると、直ちに導入することは困難であろう。 53
アメリカの導入した GILTI/FDII の仕組みは、第二の問題に対するユニラテラルな対応

50

しかし、無形資産の形成が国外に移転することは、技術や法務等に関する高度人材が海外に流出することにつながるとともに、当該無形資産による超過収益が発生してもそこからの税収も得られなくなる。
したがって、無形資産の DEMPE 活動の国外流出は、BEPS
問題とは関係なくても、各国にとって深刻な問題である。

51

有害税制の問題は、BEPS プロジェクトの Action 5 で検討された。

52

DBRPA の考え方は、経済活動の効率性の観点（第二の問題への対応）から提案されたものであり、第三の問題（課税権配分の問題）について提案された DBRMPA とは性格が全く異なる。

53

なお、DBRPA の提唱者も、天然資源から得られる超過利潤を仕向地ベースとすることは不可能と考えていたようである。
（Michael Deveraux, Residual Profit Allocation Proposal,
https://www.taxpolicycenter.org/sites/default/files/residual-profit-allocation-proposal_2.
pdf）天然資源については第三の問題の文脈でも言及する。
32

であり、無形資産から生じる超過利潤への適用税率を内外で整合的なものとして、無形資産の開発を低税率国で行おうというインセンティブを削いで国内における無形資産開発を促進しようとするものである。54この措置は、アメリカの立場からすると、経済活動の中立性を担保するためのまっとうな租税政策であろうが、他国の立場からは不当な優遇税制とみなされる場合もあるかもしれない。
GILTI には、国外で得られた超過利潤への最低税率の適用という性格があり、Pillar 2 における income inclusion rule との類似性が指摘されることもある。しかし、Pillar 2 の性格
はいまひとつはっきりしない。Pillar 2 は GloBE とも呼ばれ、グローバルなベースで税源浸食に対応するための取組と位置付けられているので、第一の問題（BEPS 問題）への対応とと り あ え ず 受 け 取 る こ と が 自 然 で あ る 。 実 際 、 Pillar 2 に 関 す る OECD 事 務 局 案（OECD(2019g; p.3)）では、以下のような説明があり、その限りでは、Pillar 2 は、必ずしもデジタル化への対応ではなく、BEPS の一環と位置付けられているように読める：“Pillar 2 calls for the development of a coordinated set of rules to address ongoing risks fromstructures that allow MNEs to shift profit to jurisdictions where they are subject to no or very
low taxation.”
しかし、Pillar 2 の income inclusion rule は、軽課税国の子会社等の所得を一定の最低税率まで親会社のある本国で課税する仕組みをグローバルに導入しようとするものである。
ここでは、当該子会社等が課税逃れのために軽課税国で所得を得たのかどうかは問題にされず、実質的な経済活動によって得られた所得（超過利潤には限定されない。）が対象とされている。仮に、Pillar 2 が、BEPS とは関わりなく、グローバルな最低税率の設定を目指すものであるとすれば、その論拠は各国の税制格差が国際的な経済活動に及ぼす歪みの緩和、すなわち、第二の問題への対応ということになる。 55
もちろん、Pillar 2 による income inclusion rule がたとえ導入できたとしても、それが第二の問題の若干の緩和につながることはあるかもしれないが、グローバルな問題解決をもたらすとは考えられない。Pillar 2 は、アメリカの GILTI/FDII のように、内外の税負担を揃えるものではなく、income inclusion rule における最低税率と各国の税率との間には乖離が残る。また、Pillar 2 における所得計算の方法（特に、損益合算の範囲の設定）と導入される最低税率の水準によっては、内外税率の格差縮小にはほとんど寄与することなく、単に

54

GILTI を FDII と一体のものとして捉えるという視点については、E&Y の秦正彦氏からご教示いただいた。

55

Pillar 2 の中でも、他の undertaxed payments rule 等については、BEPS プロジェクトの延長線上にある検討項目であると考えられる。
33

制度の複雑化とコンプライアンスコストの増大を招くことになる恐れもある。しかし、仮にそのようなものであっても、グローバルな枠組みでの具体的な最低税率の導入ができれば、各国の法人税制のハーモナイゼーションに向けた一歩であると評価できるのかもしれない。
第三の問題は、Pillar 1 における市場国（market jurisdictions）の課税権拡大要請への対応である。税収配分の問題については、各国の利害がゼロサム的に対立しがちである。実際、コンセンサス・ベースでの解決を目指すという合意はあっても、一方で欧州各国による DST
等のユニラテラルな措置の導入と、アメリカによる Pillar 1 セーフハーバー化提案が鋭く対立している状況であり、今後の見通しは流動的である。第三の問題は、国際課税ルールの基
本にかかわる問題を含んでいるが、以下では、無形資産に由来する超過利潤への課税のあり方という観点から検討したい。
まず、市場国に課税権を認めるためのマーケティング無形資産（新ＭＩ）について検討する。仮に、新たに nexus が存在するとされた市場国に新ＭＩが認定され、当該新ＭＩの超過
利潤への貢献が何らかの方法で算定できれば、従来の移転価格課税における残余利益分割法に類似した方法を適用することによって、市場国に帰属する超過利潤が計算できることになる。この場合、新たな nexus の認定を条件に、従来の ALP ベースの利益計算が行われていることになる。
他方、そもそもなぜ市場国に新たに nexus を認めて、新ＭＩを認識する必要があるのかというと、市場国に一定の税収を割り当てるためとしか言えないのではないか。前述のとおり、
Grinberg(2019)は、ＭＩを DBRMPA（マーケティング超過利潤の仕向地国への割当）と位置付けているが、DBRMPA では、DBRPA(超過利潤全体の仕向地への割当)とは異なり、ＭＩ以外の無形資産に由来する超過利潤について依然として源泉地国ベースで課税されるので、無形資産形成に関する課税の中立性を保証しない。なお、OECD(2020a)で提案された「消費者向けビジネス」は単なる消費財の販売を念頭に置いているようであるから、消費者によって購買されること自体が新ＭＩを形成するのだとしたら、そのような新ＭＩは消費財を販売する事業者によって生み出されるものではなく、言わば天然資源のように市場国に存在するものであり、事業者によって形成される無形資産とは言えない。
「消費者向けビジネス」から得られる超過利潤を仕向地国で課税する仕組みは、MI の認定によって可能になるのではなく、部分的な仕向地国課税（あるいは、売上を配分キーに含む定式配分法）の導入と解釈せざるを得ないのではないだろうか。
次に、デジタル・プラットフォームの持つビッグデータから生じる超過利潤については、
価値創造の基準を保ったままでも市場国での課税を認めることのできる一定の論拠がある

34

と考えられる。 56OECD (2020a)における「自動化されたデジタルサービス」は概ねデジタ
ル・プラットフォームが提供するサービスと考えてよいであろう。
デジタル・プラットフォームの顧客 57は、本国のプラットフォーム企業に対して膨大なデータを提供している。個々の顧客はプラットフォーム企業から何らかのサービスを得る見
返りに情報を提供しているものと考えることもできるが、プラットフォーム企業は、多くの顧客から得る膨大なデータを AI 等の技術を使って分析し、大きな超過利潤を挙げている。
技術がなければ生のデータだけで超過利潤は生まれない。しかし、AI はビッグデータがあって初めて経済的な価値のある情報を生み出せるのだから、超過利潤形成上、AI 等の技術とビッグデータの間にはシナジー効果が働いている。さらに、個々の顧客の提供するそれぞれの情報にはそれほどの価値はないが、それがビッグデータとなることで超過利潤の源泉となるという意味では、個々の顧客が提供するデータ間でもシナジー効果が生じている。したがって、たとえ個々の顧客がデータ提供と引き換えにプラットフォーム企業からサービスを得ていたとしても、その際に評価されたデータの価値以上の超過利潤をプラットフォーム企業にもたらすことになる。この場合、超過利潤の源泉の一部は顧客の提供するデータであるから、顧客の居住する market jurisdictions に一定の課税権を認めてもよいのではな
いか、という議論が成立する可能性はある。
デジタル・プラットフォームが生み出す超過利潤の源泉が膨大なデータを集めたビッグ
データである場合、ビッグデータは無形資産と考えてよいであろう。そのようなビッグデー
タは、伝統的なマーケティング無形資産における顧客リストのような固定的なものではな
く、AI 等の技術と組み合わせることで、異なったユーザー間の取引を新たに創出するとともに、様々な事業展開を次々と可能にし、デジタル・プラットフォームに膨大な超過利潤をもたらしていく。この意味で、ビッグデータは汎用性のある無形資産であり、その源泉が顧客の提供し続けるデータにある以上、データの主体としての顧客が居住する market
jurisdictions に一定の無形資産の存在を認めることも可能かもしれない（図表 7 参照）。
なお、Cui（2019a, 2019b）等は、デジタル・プラットフォームを念頭に、それらが市場国から巨額の LSR（location specific rents: 特定の場所から生じる超過利潤）を得ているとして、市場国における SDT（Digital Services Tax）が LSR 課税の方法として正当化できると主張している。筆者はデジタル・プラットフォームに関する課税権の配分方法としてのDST の導入には否定的であるが、そもそも LSR が市場国においてデジタル・プラットフォームの超過利潤課税の論拠となり得るかどうか考えてみたい。LSR は典型的には石油等の

56

詳細は、渡辺（2019a）あるいは渡辺（2020）。

57

図表 5・図表６におけるユーザーＡとユーザーＢ．
35

天然資源であり、天然資源から得られる超過利潤については天然資源産出国が何らかの形で課税している場合が多い。
実際には、天然資源から得られる超過利潤は天然資源産出国に帰属するとされる場合が多いのだから、市場国に超過利潤を帰属させようという動きとは逆である。実際、OECD(2020a)等において Pillar 1 の対象として資源採掘業は明示的に除かれている。
他方、顧客、特に消費者は市場国に居住しているのが通例であるから、消費者を市場国におけるLSR の源泉と考えて、市場国における超過利潤の根拠とすることは不可能ではないかもしれない。しかし、天然資源が資源採掘業の超過利潤を生み出すメカニズムは、顧客データがデジタル・プラットフォームの超過利潤を生み出すメカニズムとは異なっている。すなわち、前者は特定の場所でしか当該天然資源が得られないことから生じる純粋なレント 58であり、純粋レントの唯一の源泉が天然資源である。これに対し、後者においては、顧客データが集
まってビッグデータとなり AI 等の技術とのシナジー効果によって超過利潤 59が生じるのであって、市場国の消費者が提供するデータの超過利潤に対する寄与は部分的なものでしかない。したがって、市場国における顧客のデータ提供を当該国における LSR と考える場合であっても、その取り扱いには慎重を期すべきである。
「情報はデジタル経済の石油である」
といった漠然としたイメージに基づいて顧客データと天然資源を同一視することはミスリーディングであって、このような安易な比較によって DST を正当化することはできないで
あろう。

58

純粋なレントには重課しても経済行動に影響せず、資源配分ロスが生じないとされる。

59

この超過利潤は純粋なレントではなく、準レントであって、課税を行うと準レント形成のための経済活動に歪みが生じることになる。準レントに対する適切な課税の在り方に
つ い て は 慎 重 な 検 討 が 必 要 だ が 、 マ ー リ ー ズ ・ レ ビ ュ ー （ Mirrlees, James, et al.
(2011)p.439 は「準レントに非常に高い税率を課することは望ましい経済活動を阻害すことになり得るが、労働所得に適用される税率に近い税率で課税することは適切であり得る。
」（Taxing these ‘quasi rents’ at very high rates may then discourage desirable activities,
although taxing them at rates close to labour income tax rates may still be appropriate.）と述べている。
36

３．結語
本稿では図表２の枠組みで無形資産による超過利潤課税に焦点にデジタル化に関連する論点の検討を行ってきた。その際、以下の三つの問題を区別する必要性を強調した。
・第一の問題：BEPS 問題（既存の無形資産概念と ALP を前提に、「価値創造」に応じた課税の実現を課題とし、その課題を阻む多国籍企業の租税回避行為を標的とする。
）
・第二の問題：無形資産形成に関する効率性の問題（各国法人税制の差異から生じる非効率性に対処する必要があるのではないかという経済政策上の問題）
・第三の問題：市場国への課税権配分（デジタル化の進展に伴って market jurisdictions が法人税収を得にくくなっているという問題意識にから生じる国家間の税収配分上の問題）
これら三つの問題に同時に取り組むことは困難であり、対応の方向が互いに矛盾する場
合もあり得るが、デジタル化の進展がこれら三つの問題を同時に投げかけており、それによって法人税は、果たしして今後とも存続が可能かどうかの危機に陥っているという面もある。このうち、第一の問題は、現行の各国の法人税を基本的になるべくそのまま存続させる
ことを前提としている。この意味で、BEPS プロジェクトを、現行法人税の危機に対応する対症療法の集大成と解釈することもできよう。
これに対して、第二・第三の問題への対応は、既存の法人税制の範囲を超える面があり、そのために、既存法人税制の基本的仕組みの維持を前提とする BEPS プロジェクトの枠をはみ出すことになる。第二の問題に対応する一つの方法は、グローバルなレベルでの法人税制の共通化であるが、Pillar 2 をそのような方向への第一歩と考えることができるのかどうかは判断が難しいところである。しかし、Pillar 2 について、単なる BEPS 対応を超える面があり得ることは（良し悪しの判断は別として）認識しておく必要があろう。また、Pillar
2 に関する新たなルールの導入が、既存の仕組みとの関係複雑化の問題を含め、納税者に過度のコンプライアンスコストを強いることのないよう配慮が必要である。第二の問題へのもう一つの対応方法は、法人税を仕向地ベースにしていく（VAT への移行・DBCFT・DBRPA）
ことであるが、この方向での検討はまだ理論的なレベルにとどまっており、仮に実現を目指すとしても長期的課題であろう。なお、この文脈での法人税の仕向地ベース化の提案は、第三の問題における market jurisdictions への課税権配分の提案と、はっきりと区別して考える必要がある。
第三の問題については、国家間でゼロサム的な対立関係があって解決は困難であり、今後の見通しは不透明である。しかし、Pillar 1 における”Unified Approach”は、妥協の産物とは言え、今後の交渉の基礎としてグローバルな Inclusive Framework のレベルで承認されただけでも大きな成果であったとも言えよう。いずれにしても、一部企業の巨大な超過利潤に37関する税収配分を巡って各国がユニラテラルな課税の応酬を行うことは望ましくない点でのコンセンサスはほぼ成立しているのだから、今後の何らかの合意に向けて多くの関係者の地道な努力が継続していくことが期待される。その結果が、例えば、セーフハーバーとしての Pillar 1 の導入に終わってしまう場合であっても、仮にそれを選択した企業については
DST を課税しないといった合意が成り立つのであれば、制度複雑化の問題は含むにせよ、
何らの合意も成立しない場合よりは幾分かは望ましい。
デジタル化の進展は、多国籍企業に適応される法人税を存亡の危機にまで追いつめている面があり、このことが逆に、多国籍企業の課税に関する国際協調の必要性について多くの国々が共通認識を持つよう促した面もある。今後、デジタル化が世界経済に好ましい成果をもたらすことができるようにするために、独禁政策やプライバシー政策と並んで課税ルール形成に関するグローバルな協調の必要となる。その際、租税政策の協調の推進においては、
国際的なビジネスの発展を通じて、各国当局が格差・リスク等への対応を進めるための財源確保を可能にするという視点が共有されるべきであろう。近年、国際課税面では、租税条約（MLI 等）や情報交換（AEOI、CbCR 等）について、各国当局間の協調が着実に進んできている。デジタル化への対応という困難な課題についても同様の進展が期待される。

38

参考文献
-

-

-

Ault, Hugh and David Bradford (1990), “Taxing International Income: An Analysisof the U.S. System and ITS Economic Premises”, Assaf Razin and Joel Slemrod ed.,Taxation in the Global Economy, Chicago University Press.
Bankman, Joseph, Mitchell Kane, and Alan Sykes (2018), “Collecting the Rents: The
Global Battle to Capture MNE Profits”, Stanford Law School, Working Paper Series
No.527 (forthcoming in Tax Law Review, Vol. 72, 2020).
Becker, Johannes and Joachim Englisch (2019), “Taxing Where Value is Created: What’s“User Involvement” Got to Do With It?”, Intertax, 47.

-

Bradford, David (2004), The X Tax in the World Economy, American Enterprise Institute.

-Cui, Wei (2019a), “The Digital Services Tax: A Conceptual Defense”, Forthcoming in

Tax Law Review.
-

Cui, Wei (2019b), “The Superiority of the Digital Services Tax over Significant Digital
Presence Proposals”, Forthcoming in National Tax Journal.

-

Cui, Wei and Nigar Hashimzade (2019), “The Digital Services Tax as a Tax on LocationSpecific Rent”, CESifo Working Paper, no.7737.

-

Devereux, Michael and John Vella (2018), “Value Creation as the Fundamental Principleof the International Corporate Tax System”, European Tax Policy Forum, Policy Paper.

-

Ferry, Jeff, Bill Parks, and Arpan Dahal (2019), “An Alternative Solution for France’s
Digital Services Tax”, Tax Notes International, October 14, 2019, pp.125-133.

-

Grinberg, Itai (2019), “International Taxation in an Era of Digital Disruption: Analyzing
the Current Debate”, Taxes, Mar.2019.

-

Hellerstein, Walter (2019), “Reflections on the Cross-Border Tax Challenges of theDigital Economy”, Tax Notes International, November 25, 2019.
-

HM Treasury (2018), “Corporate tax and the digital economy: position paper update”(March 2018).

-

International Monetary Fund (2019), “Corporate Taxation in the Global Economy”, IMF
Policy Paper.

-

Mirrlees, James, et al. (2011), Tax by Design: The Mirrlees Review, Oxford University
Press.

-

OECD (1998), Harmful Tax Competition: An Emerging Global Issue.

OECD (2015), Addressing the Tax Challenges of the Digital Economy, Action 1: 2015
Final Report, OECD/G20 Base Erosion and Profit Shifting Project.

-

OECD (2017), OECD Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax

Administrations.

39-OECD (2017a), International VAT/GST Guidelines.

-

OECD (2017b), “Mechanisms for the Effective Collections of VAT/GST: Where theSupplier is not Located in the Jurisdiction of Taxation”.

-

OECD (2018), Tax Challenges Arising from Digitalisation-Interim Report 2018,
OECD/G20 Base Erosion and Profit Shifting Project.

-

OECD (2019a), “Addressing the Tax Challenges of the Digitalisation of the Economy－
Policy Note”, (January 2019).

-

OECD (2019b), “Addressing the Tax Challenges of the Digitalisation of the Economy:
Public Consultation Document”, (February 2019).

-

OECD (2019c), “Programme of Work to Develop a Consensus Solution to the Tax
Challenges Arising from the Digitalisation of the Economy”, (May, 2019).

-

OECD (2019d), “OECD Secretary-General Report to G20 Finance Ministers and Central
Bank Governors”, (June 2019).

-

OECD (2019e), “The Role of Digital Platforms in the Collection of VAT/GST on Online
Sales”, (June 2019).

-

OECD (2019f), “Public Consultation Document: Secretariat Proposal for a “Unified
Approach” under Pillar One”, (October 2019).

-

OECD (2919g), “Public Consultation Document: Global Anti-Base Erosion Proposal(“GloBE”) – Pillar Two”, (November 2019).

-

OECD (2019h), “OECD TAX TALKS” (9 October 2019).

-

OECD (2019i), “OECD Secretary-General Report to G20 Finance Ministers and Central
Bank Governors”, (October 2019).

-

OECD (2020a), “Statement by the OECD/G20 Inclusive Framework on BEPS on the
Two-Pillar Approach to Address the Tax Challenges Arising from the Digitalisation of the
Economy”, As approved by the OECD/G20 Inclusive Framework on BEPS on 29-30
January 2020.

-

OECD (2020b), “OECD TAX TALKS” (31 January 2020).

-

OECD (2020c), “Tax Challenges Arising from the Digitalisation of the Economy: Updateon the Economic Analysis & Impact Assessment”, (Webcast Presentation, 13 February2020).

-

OECD (2020d), “OECD Secretary-General Tax Report to G20 Finance Ministers andCentral Bank Governors”, (February 2020).

-

USTR (United States Trade Representative) (2019), Report on France’s Digital Service
Tax”, Section 301 Investigation (December 2, 2019).

-

エヴァンス・シュマレンジー（2018）『最新プラットフォーム戦略：マッチメイカー』

40

（平野敦士カール訳）朝日新聞出版（原書：David S. Evans and Richard Schmalensee(2016), Matchmakers: The New Economics of Multisided Platforms, Harvard Business
Review Press.）-

岡村忠生（2019）「デジタル経済の進展と国際租税の今後」、『財政のフューチャー・デ
ザインとデジタル経済の進展に伴う国際租税の今後』日本租税研究協会-

佐藤良（2019）「デジタル課税をめぐる動向［第 2 版］」『調査と情報―ISSUE BRIEF－』
1064 号（2019.7.2）-

自由民主党・公明党（2019）「令和 2 年度税制改正大綱」（令和元年 12 月 12 日）-

陣田直也（2020）「租税条約の現状について」『租税研究』843 号-

杉本和行 (2019) 『デジタル時代の競争政策』日本経済新聞出版社-

中里実（1994）『国際取引と課税』有斐閣-

成毛眞（2018）『amazon』ダイヤモンド社-

藤枝純・遠藤努（2019a）「デジタル経済に関する近年の国際的動向－2019 年 2 月 13 日
付パブリック・コンサルテーション・ドキュメントにおける議論を中心に―」『国際税務』39 巻 5 号-

藤枝純・遠藤努（2019b）「デジタル課税に関する OECD 事務局案のポイント」『経理情報』2019.11.10(No. 1561)-

藤枝純・遠藤努・角田伸広（2019）『デジタル課税と租税回避の実務詳解』中央経済社-

渕圭吾（2016）『所得課税の国際的側面』有斐閣-

渕圭吾（2018）「移転価格税制の法理上の基礎について―契約モデルから信認モデルへ」
金子宏・中里実編『租税法と民法』有斐閣-

増井良啓（2017）「国際課税の制度設計」渕・北村・藤谷編『国際課税』（現代租税法口座・第 4 巻）日本評論社-

水野忠恒（2000）『国際課税の制度と理論』、有斐閣-

南繁樹（2019a）「移転価格税制―無形資産に関する最新事情：DCF 法、所得相応性基準、最新判例、海外での進展」『租税研究』第 841 号、141-201 頁-

南繁樹（2019b）「デジタル経済に対する課税－OECD ロードマップの概要と今後の実務に与える影響」『租税研究』第 842 号、89-131 頁-

モザド・ジョンソン（2018）『プラットフォーム革命』（藤原朝子訳）英治出版（原書：Alex Moazed and Nicholas L. Jonson (2016), Modern Monopolies, St. Martin’s Press）-

森信茂樹（2019）『デジタル経済と税―AI 時代の富をめぐる攻防』日本経済新聞社-

渡辺智之（2001）『インターネットと課税システム』東洋経済新報社-

渡辺智之（2014）「電子商取引と課税」『租税研究』776 号-

渡辺智之（2018）「国際取引に係る VAT 徴収メカニズム―OECD ガイドラインとその後の展開」日本機械輸出組合-

渡辺智之（2019a）「デジタル・プラットフォームと国際課税」日本機械輸出組合41

-

渡辺智之（2019b）「マルチサイド・プラットフォームの国内課税問題」『税研』204 号-

渡辺智之（2019c）「経済のデジタル化と国際課税」『租税研究』840 号-

渡辺智之（2019d）「経済の電子化と消費税制の対応」『ジュリスト』1539 号-

渡辺智之（2020）「電子化経済と「国際課税原則」」日本証券経済研究所 forthcoming42