名称
日時

国際感染症分野のキャリアップセミナー
令和3年11月12日（金）Field Epidemiology

実地疫学の立場でのキャリアアップ
国立感染症研究所
実地疫学研究センター長
砂川 富正
sunatomi@niid.go.jp

実地疫学研究センター （2021年4月発足）
Center for Field Epidemic Intelligence, Research and Professional Development
CFEIRと呼称

Field

実地＝現場に行くこと

第一室：島田智恵室長

砂川富正

第二室：選考これから

実地疫学研究センター長（86）（カッコ内）は定員数：
実地疫学研修室（75）で採用される2年間の任期付き職員としてのFETPが多く含まれるDivision for Epidemic Intelligence Training andPractice（EITP）

実地疫学研修室（75）

実地疫学分析室（６）Division for Epidemic Intelligence Analysis andFeedback（EIAF）

第三室：選考これから

国際派遣室（４）Division for Global Health WorkforceDevelopment（GHWD）
2

実地疫学専門家養成コース（FETP）の経緯• 1996年に大阪府堺市で発生した腸管出血性大腸菌O157による食中毒の大規模アウトブレイクをきっかけに1999年に国立感染症研究所に設置• 感染症集団発生時の原因究明・コントロール・予防策の提言、質の高い感染症サーベイランスの維持・改善に貢献する人材を育成“病気の探偵”
穴の開いた靴がシンボル• 米国CDCのEpidemic Intelligence Serviceをモデル• 21年間で87名が修了し自治体（20都道府県）や医療機関等で活動

第23期＋関係者• 2021年4月現在、15名（22、23期生）が在籍

22年

そして

第1期

第22期

FETP-Jは世界的なネットワークの一部

https://www.tephinet.org/

TEPHINTが重点的に取り組む分野
各国FETPプログ
ラムの強化

感染症以外の疾患の探知、予防、排除

感染症の探知、予防、排除

アウトブレイク対応への準備と実働

公衆衛生インフ
ラの整備、ラボの強化

公衆衛生分野の応用研究およびサーベイランス
https://www.tephinet.org/projects自己紹介
1991年3月

琉球大学医学部医学科卒。在沖縄米国海軍病院インターン研修

1993年5月

大阪大学医学部小児科入局（臨床研修、大学院）

1999年9月

国立感染症研究所実地疫学専門家養成コース（FETP）（第1期）

2001年9月

厚生労働省横浜検疫所検疫課にて感染症水際対策に従事（常勤）2002年11月

国立感染症研究所感染症情報センター第1室主任研究官（常勤）2003年3月

WHO短期専門家として香港のSARS対策に派遣（1ヶ月）

2004年8月

WHO本部（スイス）に出向（サーベイランス＆対応部門）（計3年間）

2006年
ポリオ

・国際的に重大な健康危機イベントの検出・対応準備チームとしての日常業務

砂川富正
すながわ・とみまさ・ポリオ（インドネシア・インド）（各2ヶ月）や麻疹（インドネシア）（1ヵ月）対応
2007年6月

国立感染症研究所感染症情報センター第1室復帰
・FETP人材育成
・国内研究（麻疹排除計画、百日咳サーベイランス、新型インフルエンザ対応等）
・海外協力（JICA短期専門家：インドネシアH5N1サーベイランス強化）（計8回）
・東日本大震災後の感染症強化サーベイランス

2008年 H5N1

2013年4月

国立感染症研究所感染症疫学センター第2（サーベイランス・情報）室長

2021年4月

国立感染症研究所実地疫学研究センター長

現在に至る

“アウトブレイク” （あるいはクラスター）対応に必要な多様な機能の概念～それぞれのプロの連携が重要～
埋葬

伝統的医学 医療人類学
ポスター 社会動員（SocialTV,ラジオMobilization）及び地域との健康教育連絡・協議

患者管理

移動

ロジスティックス
安全面

警察
給与

車両

臨床

感染管理

葬儀対応
水質管理

調 整
Coordination

メディア

道路

社会精神面
支援

トリアージ

環境衛生

サーベイランス
疫学調査
検査

追跡調査
積極的
症例探査

検体収集
データ管理 報告・解析 検査担当
7
Source: WHOわが国のCOVID-19対策において初期に重要とされた柱① クラスターの早期発見・早期対応

大規模クラスター、重症度高クラスター発生に至る前段階での先回り対応

クラスター対策が成り立つための条件• 良好なサーベイランスとの連携• クラスター発生要因等の類型化⇒市民へのコミュニケーション可能② 患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保③ 市民の行動変容
日本公衆衛生学会クラスター対策研修会（2020年3月29日）押谷仁先生提供資料：を一部統合・加筆
https://www.jsph.jp/covid/menu1/index.html

我々は“実地疫学調査”として
COVID-19対策に関して何を主に自治体に対して支援してきたか
事例XにおけるCOVID-19発生状況• 記述疫学の実施- 流行曲線（基本中の基本）- 全体像把握・事例終息まで全体を見通すこと（流行曲線の例）• 感染源の追及：院内・施設内・地域へのウイルスの侵入• 感染経路の追及（実地調査でしか分からないことは少なくない）
2020年1月から2021年10月26日現在まで• 北海道から沖縄まで累積210事例への現場対応（メガクラスター、複雑なクラスター多）• 現地活動日数は延べ1,404日（不明を除く）• 対応したFETP（研修員、修了者含む）等要員は延べ605人封じ込め対応⇒事例の特徴整理（深堀調査）へのシフト進む

変異ウイルスの拡がりは面的に一気に来るわけではない

探知のタイミングと介入への努力が極めて重要：粘り強く、一つ一つを止めていく（多くは自治体により止められてきた）：（上図）デルタ株に関する当所病原体ゲノム解析研究センターによる解析）

令和4年度の新規FETP-Jの活動内容（案）1. 感染症危機管理事例（アウトブレイク）の情報収集、リスク評価、実地疫学調査及び対応
2. 感染症サーベイランスデータの分析・評価方法
3. 感染症危機管理に関する情報の還元・発信
4. 疫学的・統計学的研究手法
5. 感染症危機管理についての教育経験
6. 公衆衛生の現場で必要とされる疫学・統計学及び関連法規に関する基礎知識
7. 感染症疫学研究の国内または海外における論文や学会での発表

令和4年度の新規FETP-J応募資格（案）（１）～（３）のいずれか、及び（４）から（７）まですべての要件を満たす者（1）国、自治体、地方独立行政法人（試験研究機関に限る）において感染症対策等の公衆衛生業務に従事している者、あるいは従事しようとしている者（2）感染症対策等地域保健業務に従事しようとしている者（3）大学等において感染症対策の専門家の養成に携わっている者（4）医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、保健師、看護師、臨床検査技師等の専門資格を持つ者（任用資格である食品衛生監視員、環境衛生監視員等を要件として認める場合がある）（5）感染症危機管理に熱意を持つ者（6）英語を用いたコミュニケーションに意欲のある者（なお、運用能力については、最低限大学レベルの読解能力を持ち、口頭または文面でのコミュニケーション能力があることが望ましい）（7）原則として、２年以上の臨床研修あるいは２年以上の公衆衛生活動（例：行政等における疫学調査や関連する業務等）に従事した経験を有する者

FETP研修員ではない国立感染症研究所実地疫学研究センター職員としての公募に関する情報

現在感染研ホームページで公募中・公募
予定の職名：第二室長・第三室長• 実地疫学研究センター第二室長• 実地疫学研究センター第三室長（公募中：応募締切 令和３年１２月９日）（公募予定）

1.

実地疫学調査で得られた所見を迅速に分析し、緊急の対応及び再発防止に寄与する情報としてステークホルダー及び市民向けに発信する業務

1.

2.

実地疫学発展に資する中長期的視点での情報発信・公開に関する業務

海外で発生した重要な感染症事例（疑いを含む）に対して実地疫学の立場で調査を行う、国際機関、各国の実地疫学（FETP）プログラム、他分野の専門家と連携して国際的な派遣や支援をリードする業務

2.

国内外の実地疫学に関する情報の収集、解析および評価に関する業務

１．を円滑に遂行するために平時から講習・研修を組織し実施する業務

3.

１．を円滑に遂行するための関係機関等からの戦略的な情報収集業務

4.

実地疫学を中心とした感染症疫学研究

3.
4.

実地疫学を中心とした感染症疫学研究

現在感染研ホームページで公募中の職名：
任期付研究員（若干名）• 応募締め切り日：令和４年１月１１日• 応募資格

（公募中）1.

公衆衛生対応に関する知識と経験を有すること（感染症アウトブレイクの疫学調査の経験を有することが望ましい）（健康危機管理に関する経験（例：アウトブレイク対策本部）を有することが望ましい）2.

大学院博士課程修了後４年以上の学位（博士）取得者、もしくは同等と認められる者

第一室においては、実地疫学研究センターの所掌事務のうち、実地疫学調査及び講習を行うことをつかさどる。うち採用予定官職では次の業務を行う。
1.

感染症発生動向調査や Event-based
surveillance による感染症の発生状況の情報収集に関する業務

2.

感染症に関するリスク評価に関する業務。

3.

実地疫学専門家養成コースの運営の支援、指導的役割に関する業務

4.

実地疫学を中心とした感染症疫学研究※上記１から２を満たすこと

Field Epidemiology

実地疫学の立場でのキャリアアップ（私見）FETP（2年間）からスタートする場合• 多くは自治体や国のキャパシティー強化に資する人材の育成• 一部は大学職員等や臨床へ• FETP（3年目）を経て感染研職員応募への道筋を構築中• 大学職員や海外公衆衛生プログラムから実地疫学研究センター
職員（FETP指導担当を含む）の道筋も可能• その途中、その後に、国際機関への派遣（出向）や赴任もポストによっては十分に可能性あり• 研究者としての就職についてはやはり研究実績が重要全国各地でCOVID-19に対応するFETPファシリテーターズ・研修員＋修了者の様子

ご清聴ありがとうございました！

ご質問等ございましたらお気軽にどうぞ
ペロンペロンになった靴
提供：柿本健作先生

砂川富正（sunatomi@niid.go.jp）