財政健全化市民説明会 意見・質問概要
日時：平成２３年１１月１４日（月）１９：３０〜２１：０５
場所：コミュニティセンター金勝
出席者：市長、副市長、教育長、議会事務局長、政策推進部長、総務部長、市民部長、健康福祉部長、環境経済部長、建設部長、建設部理事、教育部長
参加者：４３人
項目（新幹線新駅中止）（工場等誘致の奨励）（地区別懇談会）（同和対策事業）（同和対策事業）

賃借料縮減

質問・意見

返答・説明
返答者
まちの活性化や収入確保の面から、新幹線新駅事業を推進した方向性は見誤っていなかったと考えます。
今の財政悪化の原因が新幹線新駅中止であることは事 中止による負の影響が、今なお大きく残っていることのご理
実だが、その計画自体が無謀だったのではないか。大阪 解をお願いします。この負の影響から脱出するためにも、後 市長
高裁の判決に基づき、反省すべきである。
継プランを実施し、環境と新技術による活性化、雇用等のため誘致を進めてきており、これからの栗東の発展につなげていけるよう、努力していきます。
企業誘致は良いが、誘致企業に奨励金や固定資産税減
奨励金は、市内産業の活性化、雇用創出や税収確保等のはおかしい。シャープの亀山工場のように突然企業が転ため、有効な施策と考えます。支援策は必要不可欠です。今 建設部理事出する恐れがあるので、例えば３０年間は市外に出ない後も企業との信頼関係構築に有効と考えます。
ような契約をすべきではないか。
地区別懇談会の住民参加率はいくらか。成果はあがって 地区別懇談会は９５％の自治会で取り組まれていますが、いるのか。無駄な取り組みではないのか。対策室、相談 参加者が少ないので、今年度からモデル自治会を設けて参 教育部長室などをつくる程度でよいのではないか。
加者増に取り組んでいます。
まだまだ差別事象は多くあります。保幼小中すべてで人権教
同和関係の事業は思い切って廃止すべきでは。別の施策
育を行い、さらに地域、企業でも取り組んでいただけるよう重 教育部長の中でやっていけばよい。
点施策として進めていきます。
各種団体補助金は１０％ずつ削減し、見直しをしていきま
同和関係の事業は思い切って廃止すべきでは。別の施策す。他の施策についても、「（新）集中改革プラン」の中で見 総務部長の中でやっていけばよい。（補助金の観点から）直しをしていきます。
ちょうど３年前にも借地料の変更をお願いしました。もちろん森遊館などの各施設の用地賃借料の縮減は、地権者が相手方の了解がなければできないことですが、市の財政事 環境経済部長拒否すればできない取り組みではないのか。
情から今回もご理解、ご協力をお願いしていきます。

（新幹線新駅）

新幹線新駅で成功事例を教えてほしい。三河安城市などを調べてはどうか。

―（企業支援）

企業誘致は大企業に足元を見られている。市は大企業へのサービスのためにあるのではない。それでは市民の理解を得られない。

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項目
職員数削減

質問・意見

返答・説明
返答者
職員数削減は平成２８年度までの５年間、１年で５人の削減
職員を毎年５人削減するのはいつまでか。そのことによりを行い、合計２５人の削減を目標としています。サービスが 総務部長
サービス低下につながるのではないか。
低下しないよう、職員１人１人が努力していきます。

敬老祝金等支給

節目、節目でメッセージ等の何らかの形でお祝いできないか検討していきます。金額についても検討させていただきま
健康福祉部長す。１００歳以上は１４人です。
敬老祝金について、今までどおり残してはどうか。また、１００歳以上の人は何人いるのか。
厳しい財政状況ではありますが、先輩諸氏に感謝の気持ち表すことは大切なことだと思います。例えば、淡海荘で実施 市長されている記念証のような取り組みも検討しています。

敬老祝金等支給

１００歳以上の人がお金をもらっても仕方ないのではない １００歳以上でも十分健康で元気な人もおられるので、そのか。もらうにしても今までどおり２万円でもよいのではない ような方を訪ねて、触れ合うことも大切なことだと思います。 市長
か。
ご意見は今後、参考にさせていただきます。
市県民税につきましては普通納税をされている人が前納報奨金の対象で、給料から天引きされている人は対象外となります。公平性の観点から見直しをさせていただきます。
総務部長
普通納税者約２万人のうち、約半数の方が前納報奨金制度を利用されています。前納制度自体は続けます。全納納付をいただきますと資金運用的には助かります。

市税前納報奨金

市税前納報奨金の廃止のメリットとデメリットは何か。

（中長期財政見通し）「（新）集中改革プラン」による削減分は入っていません。中中長期財政見通しに「（新）集中改革プラン」の分も入って 長期財政見通しの不足額に対しては、まずは、臨時財政対政策推進部長いるのか。
策債で賄い、それでも足りない分を「（新）集中改革プラン」で賄う計画です。

（臨時財政対策債）

臨時財政対策債の毎年の発行額と累計は。
毎年、不足分５億円程度の発行を考えています。
増えれば、プライマリーバランスが悪くなるのではないか。 臨時財政対策債の償還金は地方交付税に算入されます。

政策推進部長

現在、公社の土地の時価と簿価の差額が百数十億円あり、それが第三セクター等改革推進債（三セク債）に代わります。一般会計で公社の土地を肩代わりして持つ考え方になります。今のところ、公社の財務諸表のほとんどすべてが借（土地開発公社の財務 土地開発公社の財務諸表を公開して説明するべきではな入金です。
副市長諸表）
いのか。
（仮称）経営検討委員会で今年１２月以降、公社の財務分析をしていただき、外部に公表していきます。詳細な内容について、市民の皆様に情報を開示し、説明をさせていただきます。

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項目

返答・説明
返答者
議会とも相談しながら検討していきます。最後が肝心だと考副市長
えています。
（「（新）集中改革プラン」 「（新）集中改革プラン」を平成２４年実施後、どうなったのの検証）
か報告の場を設けてもらえるのか。
状況を適時整理し、何らかの形で報告させていただくなど、市長議会とも相談して決めていきます。
人件費削減（中央公民館の活用）

質問・意見

今回はそれぞれの職階に応じてカットすることで職員組合と人件費をカットすれば職員のモチベーションが下がるので協議が整いました。３年間という期間を定めており、士気が 副市長は。
低下しないようにそれぞれの立場で考えていきます。
耐震上危険で利用できない状態です。建て替えも財政上厳中央公民館を栗東の中心として活用していくべきでは。現しい状況です。現在、跡地をどう活用していくか、安養寺のま 政策推進部長
在どうなっているのか。
ちづくり委員会で、市民も交えて検討中です。

（文化協会への電話設
文化協会に電話を設置するべきである。
置）

団体それぞれの形があるので、教育委員会で現状、必要性
市長を十分調査し、把握した上で検討します。

平成２９年度までは、まずは臨時財政対策債を最大限活用し、残りを「（新）集中改革プラン」で賄います。後継プランによる企業誘致の純税効果を、１期では１０年間で約５億円。２期で約８億円見込んでいます。平成３０年度には一定財政調（平成３０年以降の収支 資料を見ると、平成３０年度以降も収支不足が続くように 整基金に積み立てられてきているので、平成３１年度以降そ副市長不足対応）
見えるが。
れを活用していきます。
なお、平成３０年度で臨時財政対策債の発行はゼロを見込んでいますが、発行可能であれば、市民の皆様と相談しながら、市民サービスに関することへの活用を決めていきたいと考えます。
状況に変化がなければ、平成３０年度に財政健全化が図
諸制度や経済状況に変化がなければ、そういうこともありま（財政健全化以降）られた時には、また昔のような補助金などのサービスが副市長
す。
復活することはあり得るのか。
平成３０年度で収支均衡は難しいのではないかと思う。産
後継プランで企業誘致を行っている中、いただいたご意見に（収支均衡）
業の空洞化によって、誘致がうまくいかない恐れもある。
副市長
ついて、肝に銘じて対応していきます。
絵に描いた餅にならないようにしないといけない。

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