2013 年 12 月 18 日
三菱総研ＤＣＳ株式会社

2013 年 9 月期（2012 年 10 月 1 日から 2013 年 9 月 30 日まで）

貸借対照表および損益計算書
貸借対照表

１頁

損益計算書

２頁

注記事項

３頁

（表紙を含めて全７頁）

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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券･････････････償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式･････移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの･････････････決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの･････････････移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 ・ 仕 掛 品 ･････････････個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品･････････････先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有 形 固 定 資 産 ( リ ー ス 資 産 を 除 く ) ･････････定率法を採用しております。
但し、千葉情報センターの建物、構築物については定額法を採用しております。
また、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物 6～50 年、機械装置 5～10 年、器具及び備品 3～15 年であります。
(2)無 形 固 定 資 産 ( リ ー ス 資 産 を 除 く ) ･････････自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（2年～5 年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リ ー ス 資 産･･･････････････所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前（2008 年 9 月 30 日以前）のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸 倒 引 当金･･････････････債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞 与 引 当 金･･････････････従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)受 注 損 失 引 当 金･･････････････受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(4)退 職 給 付 引 当 金･･････････････従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10 年)にわたり定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2)その他の工事
工事完成基準
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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（会計方針の変更等）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成 24 年 10 月 1 日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び債務短期金銭債権
短期金銭債務

10,852,249 千円
1,362,554 千円
656,246 千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

2,227,447 千円
5,725,033 千円
690,765 千円
116,765 千円

２．減損損失減損損失の内容は次のとおりであります。
当事業年度においては、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

減損損失

遊休資産

東京都品川区

ソフトウェア

31百万円

当社は、事業の特性と業務の相互補完性を勘案しグルーピングしております。また、遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産について、将来の使用が見込まれないため、全額を減損損失として特別損失に計上しております。

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（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（１）繰延税金資産（流動）
未払事業税否認
賞与引当金否認
未払社会保険料否認
未払家賃否認受注損失引当金否認
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）合計

80,581千円
697,994 千円
105,797 千円
85,389 千円
6,636 千円
42,072 千円
1,018,472 千円△10,067 千円
1,008,404 千円

繰延税金負債（流動）
法人税等還付金繰延税金負債（流動）合計△1,274 千円△1,274 千円

繰延税金資産（流動）の純額

1,007,129 千円（２）繰延税金資産（固定）
退職給付引当金否認
役員退職慰労金に係る長期未払金否認
固定資産除却損否認
減損損失否認その他有価証券評価損否認
その他有価証券連結納税時価評価益
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産（固定） 合 計

1,327,011千円
5,989 千円
1,555 千円
27,876 千円
90,945 千円
850,005 千円
2,459 千円
2,305,842 千円△959,871 千円
1,345,970 千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△425,315 千円
その他有価証券連結納税時価評価損△64,693 千円
持分比率変動に伴う投資有価証券評価益△36,264 千円
土地連結納税時価評価損△23,328 千円
前払年金費用△40,250 千円
繰延税金負債（固定） 合 計△589,851 千円
繰延税金資産（固定）の純額

756,118千円（関連当事者との取引に関する注記）（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）の割合

取引金額
(注 1)

科目

期末残高
(注 1)

15,293,626

売掛金

2,589,425

ソフトウェア開発業務(注 2)

10,078,785

売掛金

2,373,458

被所有
シングサービスの受託、調査・ ソフトウェア開発業務(注 2)
資金の貸付（注 3）
直接 80％
コンサルティング業務等、資金の貸付、役員の兼任

2,022,991
3,000,000

売掛金

1,338,563

その他の関係会社 ㈱三菱東京 UFJ 銀行の子会社－その他の関係会社 三菱 UFJ ニコス㈱の子会社－関連当事者との関係

取引の内容

ソフトウェア開発業務の受託等 ソフトウェア開発業務(注 2)

ソフトウェア開発業務の受託等
役員の兼任
ソフトウェア開発、アウトソー

親会社(株)三菱総合研究所

－－

取引条件等
(注 1)上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
(注 2)取引条件については、当社と関連を有しない一般の取引先と同様の条件で行っております。
(注 3)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受け入れは行っておりません。

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（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,271 円 71 銭
74 円 06 銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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