調査等事項報告（団体名：総務文教常任委員会）
視察先

岡山県和気町視察日時

平成 30 年 5 月 8 日（火）14 時半～16 時まで

視察項目

教育を軸としたまちづくりについて

視察者

大山正弘・石澤祐一・秋葉新一・海老名幸司・中里芳之
結城 正・高橋菜穂子・菊池大二郎

内

1

容

視察の目的
我が村山市では、イングリッシュキャンプを実施する等、英語教育に力を入れている。
和気町では、英語教育に注力し、子育て世代の移住者を獲得していることから、その内容を調査する。
2

概要
和気町は、岡山県の東南部に位置し、備前市や赤磐市に接し標高 144.21 ㎢の自然豊かな町である。岡山市へは電車で 30分の距離で通勤通学圏内である。人口は、約 14,500 人で国の推計では 2040 年に一万人を切り、約 9,800 人まで減尐する。
3

教育のまち「和気」構想について町民アンケートを実施し、「住むところを検討する際、何を重視するか」については、20 代・30 代で『教育・保育の環境』という項目が上位であった。そこで「教育」を地方創生の柱に据え、子育て世代の移住促進を図り、その結果、社会動態が平成 29 年度は 49 名の増加に転じた。
（1）教育環境の整備
児童数が 100 名を切る学校が増えてきたことに伴い、教育環境の整備として、町立学校・園の統廃合を行い、教育環境への投資を可能にした。平成 29 年に 7 小学校を 3 小学校へ統合を行っている。急激なクラスの人数増加には、子どもたちがなじめないという保護者の意見を受け、町費で 6名の教員を配置し、クラスを 2 クラスに増やす措置を行った。
（2）英語教育①ＡＬＴの配置について派遣会社と契約をし、6 名のＡＬＴを町内に配置している。内訳は、3 幼児施設に 1 名、3 小学校に 3 名、2 中学校に 1 名、町の英会話教室に 1 名となっている。
②英語特区について英語特区を導入し、総合学習の時間に充当している。
英語の授業時間を増やし、140 時間の標準時間を 157 時間としている。

③その他の取組み
・英語科の非常勤講師配置（各中学校 1 名）・英語専科講師の配置（各小学校 1 名）
・スコア型テストの導入
・教員の英語授業等研修・英語担当者による協議会の設置（3）放課後学習支援
県の施策を平成 25 年から取り入れ、自己学習を見守る形で放課後の学習支援を行っていた。平成 27 年にベネッセから地域おこし企業人が同町に派遣され、それを機に学習支援事業形態をベネッセと連携し、同社と業務委託を結んでいる。連携により、学校間の取組みも統一化が図られ、プリントの準備や結果分析など教職員の業務軽減に繋がっている。
［学習支援の実施状況］○対象者…小学 4～6 年生、中学 1～3 年生○実施場所…各校の教室や会議室等○実施頻度…月 2～3 回程度○支援員…地域ボランティア、和気閑谷高校生、非常勤講師○使用教材…問題集（和気オリジナル）、デジタル教材○ＩＣＴ機器…事業予算内でベネッセが用意○統合調査…算数・数学、意識調査※3 学期実施→ベネッセで経年変化分析（4）地域おこし協力隊導入
和気町教育委員会社会教育課所属として 4 名の協力隊員が活動しており、事業の効果に寄与している。今後は、大学生講師の確保として地元大学との連携協定を締結することや地域おこし協力隊の継続的な募集を行うなど、継続的な運営体制を構築していくことが課題となっている。
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おわりに
和気町では、教育を地方創生の戦略として位置付けており、地域おこし協力隊や地域おこし企業人について、「教育」に特化して事業を実施しているため、事業予算をうまく捻出出来ていることや事業の効果が得られているものと感じられた。
組織体制においては、移住定住の専門職員が窓口に配置されていることが、多くの移住者を獲得する上では非常に重要な役割を果たしていると推測される。
また、新規賃貸住宅の建設支援助成金制度の推進を行うことで、アパートの建設が進み、住宅の受け皿が整ったことも移住者が増えた要因として考えられる。
教育に関する事業から定住移住へ、そこから住宅の支援事業と一連の事業を結びつけるために、全ての政策が噛み合うことが重要である。

参考
地方創生の取組み
和気町まちひとしごと創生戦略に基づき、各種施策を実行している。以下に、4 つの基本目標と具体的な施策を記載する。
①和気町の優位性を活かしたまちづくりを推進する
和気駅周辺の活性化、利用促進
公共交通の再編
新規賃貸住宅の建設支援助成金制度の推進
新規住宅等に対する固定資産税の減免制度の拡充
英語特区の導入
公営塾の運営
イングリッシュキャンプおよび英語村の開設
英検等合格者に対する助成
放課後学習支援事業の充実
ふるさと教育の推進、和気閑谷高校の魅力化②若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる
出会いイベントの活性化
三十路式の実施
結婚を希望する若者へのサポート
不妊治療助成制度・不育治療助成制度の充実「産後ママ安心ケア事業」の推進
子育て環境の充実
結婚、子育ての魅力に関する情報発信
妊娠や主産に関する正しい知識・情報の発信③和気町への新しい人の流をつくる
移住定住情報の発信
定住促進アドバイザーによる移住定住支援
移住・定住促進施策の充実
空家の有効活用
Ｕターン支援制度の創設
新しい観光プログラムの開発
美病息災プログラムの開発
インバウンド対策の推進
地域おこし協力隊による町の活性化
町民による町の活性化
学校跡地の利活用④和気町内で安定して暮らせるための雇用を創出する工業団地の整備
高速道路ＩＣ周辺の農用地区域の指定除外
町民の希望を反映した店舗誘致・起業募集
町内企業の持続的成長・発展の支援
農業支援の充実、新規就農の促進
ふるさと納税の充実

視察先

山口県下松市視察日時

平成 30 年 5 月 9 日（火）10 時半～12 時まで

視察項目

定住・移住の事業について

内

1

容概要
下松市は、東洋経済新報社が全国の市区を「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住宅水準充実度」の 5 つのカテゴリーに分類し、様々な分野の公式統計を用いてランク付けした
住みよさランキングにおいて中国地方 10 年連続 1 位になっている。
2

人口・世帯の推移
人口は、毎年増加傾向にあり、平成 10 年（55,004 人）から平成 28 年（56,715 人）までに 1,500 人以上増加している。
また、人口増加だけでなく、世帯数についても、平成 10 年（20,790 世帯）から平成 28 年（25,428 世帯）まで増加傾向にある。
3

増加の理由
人口・世帯が増加傾向にある理由として、商業施設の充実や瀬戸内沿岸部から山間部まで短時間で移動可能なコンパクトな街づくりがもたらす高い利便性がある。
また、周南市や光市といった近隣市へのアクセスも非常に良い。更に、当市は大正時代から工業都市として発展し続けており、㈱日立製作所。東洋鋼鈑㈱、中国電力㈱などの大規模な事業所があり、鉄道・船舶関連からハイテク機器関連に至るまで、幅広い製造業による経済の力強い下支えがある。
このような地理的・歴史的環境に加え、県路線の充実化が図られ、開通した路線の周辺に大型の商業施設などの開発が一気に進み、子育て世代への満足度が向上している。
一方で、周南記念病院を基幹施設として複数の福祉施設で構成される「ふくしの里」などにより高齢者への配慮も欠けていない。また、当市には、温見ダムと米泉湖ダムの 2 つのダムがあり、山口県下でも最安値、全国でも 4 番目に安価な水を提供している。
4まとめ
思うに、村山市と異なり、下松市には従来からの恵まれた環境がある。本市における駅西開発を例とすれば、本市において路線周辺地域は農業振興地域に指定されておらず、開発を進めるうえで決定的な違いがある。
一方で、下松市は過去に 2 度、財政再建団体に指定されており、人件費の削減、公共事業の見直しなども含め、全庁挙げての意識改革により、人口増加という成果を成し得ている

ことに感銘を受けた。
最後に、羨望の眼差しで研修を終えたが、下松市の職員からは、村山市にある豊富な観光、そして文化資源について同様の思いを伝えられた。各自治体、課題は似たようなものだが、誇れるものは千差万別だと痛感した。
視察先

山口県光市

視察日時

平成 30 年 5 月 9 日（水）14 時半～16 時まで

視察項目

コミュニティ・スクールの取組みについて

内挨 拶
説明者

容

光市議会事務局次長 国広公平氏
文部科学省初等中等教育局コミュニティ・スクール推進委員 本木育夫氏

1

コミュニティ・スクールとはコミュニティ・スクールは、①「学校運営協議会」を設置している学校のこと ②教育委員会から任命された保護者や地域の方々が、一定の権限と責任を持って学校運営に参画すること ③学校運営について話し合い、地域とともにある学校づくりを進めること の 3 点を満たして始められる制度である。
2

制度の経緯
国は、平成 16 年に、コミュニティ・スクールについての法制化を図りましたが、光市においては国と同時に導入しています。導入後 10 年以上が経過し、多くの効果を見ることが出来ましたが、課題も多くなってきているとのことです。
この取組みについては、全国的に見た場合、まだ導入が進んでいない状況にあるが、山口県内では、光市に習い、全県的に取り組んでいるようである。
3

制度の効果
この制度の効果として、組織的・継続的な体制が構築されたことによる「持続可能な仕組み」になったことが上げられます。このことは、保護者や地域の方々に、当事者意識が生まれ、自ずと役割分担ができ、「目標やビジョンの共有化の実現」に結びついたようです。制度そのものに、連携・協働の取組みが確立されている印象を受けました。
また、子ども・教職員・学校運営・保護者・地域にとっての効果が多く存在していることにより、地域と一体となって子どもを育む「地域とともにある学校」の形が見えてきており、今後もなお一層、コミュニティ・スクールを推進していきたいということです。

4

今後の制度化
コミュニティ・スクールの制度化については、法律の一部改正が平成 29 年 4 月 1 日に行われ、教育委員会において「学校運営協議会を置くように努めなければならない」と規定されました。法律の施行後 5 年以内に全国の学校で設置が進むことが予想されます。
視察先

山口県光市

視察日時

平成 30 年 5 月 10 日（木）9 時 15 分～9 時 45 分まで

視察項目

施設整備の意義と必要性について

内

1

容

光市農業振興拠点施設「里の厨」

施設の概要
光市農業振興拠点施設「里の厨」は、地場産農林水産物の加工及び販売による地産地消を促進するとともに、地域農業の振興を通じた地域環境の向上、新たな地域産業の創出や地域食材を見つめ直すことによる食農教育の推進、観光振興の強化など広く公益につなげるための拠点施設で、一次産業活力を与えるとともに、活力に満ちた魅力あふれる地域社会の実現に資するための施設として、平成 23 年 7 月にオープンしている。
2

付随施設
周辺には、初代内閣総理大臣である「伊藤博文」公記念公園・資料館があり、観光客の立ち寄りも多く、経営も順調にいっているようです。
3

経営状況
経営方針として、従業員とともに「みんなで決めて、みんなで行動」をモットーに、行動をしているようです。
4

まとめ「働いている人に、働きやすい職場環境をつくり、楽しく働いてもらうことを心掛けている。」という店長の言葉をいた
だき、従業員の立場に立った経営を第一に行っていることに感銘をし、農家や農協といった団体との連携が、経営には重要であることの認識を改めて認識したところです。