群馬県市町村会館管理組合職員の給与の支給等に関する規則
平成１６年 ４月 １日
規
改正 平成１７年１１月２５日規則第 ２号
平成１８年 ３月３１日規則第 ４号
平成１９年 ３月 ８日規則第 ４号
平成１９年１２月２５日規則第 ７号
平成２０年 ４月 ２日規則第 ４号
平成２０年 ４月 ３日規則第 ７号
平成２１年 ５月２８日規則第 ４号
平成２１年 ５月２９日規則第 ５号
平成２１年１１月３０日規則第 ６号
平成２２年 ３月３１日規則第 １号
平成２２年 ５月１３日規則第 ３号
平成２２年１１月３０日規則第 ７号
平成２２年１２月１７日規則第１１号
平成２２年１２月２８日規則第１２号
平成２３年 ３月２９日規則第 １号
平成２３年 ３月２９日規則第 ２号
平成２３年１２月１２日規則第 ９号
平成２５年 ４月１９日規則第 ２号
平成２５年１２月１８日規則第 ５号
平成２６年１１月２７日規則第 ３号
平成２７年 ３月２４日規則第 ２号
平成２８年 ３月２４日規則第 １号
平成２８年 ３月３１日規則第 ２号
平成２８年１２月２６日規則第 ７号
平成２８年１２月２６日規則第１０号
平成２９年１２月２２日規則第 ３号
平成３０年 ３月３０日規則第 １号
平成３０年１２月２０日規則第 ２号
令和 元年 ５月 ７日規則第 ４号
令和 元年１２月１１日規則第 ６号
令和 ２年 ２月 ３日規則第 １号
令和 ２年 ３月３１日規則第 ３号
令和 ２年 ５月 ７日規則第 ６号
令和 ４年 ８月２９日規則第 ３号
令和 ４年１２月 ５日規則第 ７号
- 1 -

則

第

１

号

令和 ５年 ３月２７日規則第 ４号
令和 ５年１１月２８日規則第 ９号
令和 ６年 ４月 １日規則第 ２号（抄）目次
第１章 総則（第１条）
第２章 給与の支給（第２条―第１３条）
第３章 扶養手当（第１４条―第１７条）
第４章 通勤手当（第１８条―第４０条）
第５章 時間外勤務手当及び休日勤務手当（第４１条―第４４条）
第６章 管理職手当（第４５条）
第７章 管理職員特別勤務手当（第４６条）
第８章 期末手当及び勤勉手当（第４７条―第６１条）
第９章 雑則（第６２条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、群馬県市町村会館管理組合職員の給与に関する条例（平成１６年群馬県市町会館
管理組合条例第１号。以下「条例」という。）に基づき、給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章 給与の支給（給与の差引支給の禁止）
第２条 職員の給与は、法律又は条例（これらの委任に基づく政令又は規則を含む。）によって特に認められた場合を除くほか、その職員に支払うべき金額を差し引いて支給してはならない。
（給与の直接支給）第３条 職員の給与は、法律又は条例（これらの委任に基づく政令又は規則を含む。）によって特に認められた場合を除くほか、直接その職員に支給しなければならない。
（死亡した職員の給与の支給）
第４条 職員が死亡した場合における職員の給与は、遺族に支給するものとする。
（定年前再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算）第５条 次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に１円未満の端数ある
ときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。
（１） 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。））第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。） 条例第６条第 9 項（２） 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）
第１０条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び育児休業法第１７条の規定による時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。） 群馬県市町村会館管理組職- 2 -員の育児休業等に関する条例（平成５年群馬県市町村会館管理組合条例第２号。以下「育児業条例」という。）第１６条（育児休業条例第１７条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた条例第６条第１項、第２項又は第４項（３） 育児休業法第１８条第１項に規定する短時間勤務職員 育児休業条例第１９条の規定により読み替えられた条例第６条第１項、第２項又は第４項（勤務１時間当たりの給与額算出の基礎となる給料の月額）
第６条 条例第２０条に規定する勤務１時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、法２９条の規定によって減給処分を受けている場合又は条例第１２条の規定によって給与を減額された場
合においてもその職員が本来受けるべき給料の月額とする。
（給与の減額）第７条 条例第１２条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、１時間未満端数を生じたときは、その端数が３０分以上のときは１時間とし、３０分未満のときは切り捨てものとする。
２減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた月の給料に対応する額とし、それぞれの翌月以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

第８条 扶養手当及び管理職手当は、職員が次の各号のいずれかに該当し給料を減額されるときにおいても減額しない。
（１） 条例第１２条の規定によって給与を減額された場合（２） 条例附則１１項の規定によって給料を減じられた場合（３） 法第２９条第１項の規定によって減給処分を受けた場合（給与の額の端数の処理）
第９条 給与の計算に際してその額に１円未満の端数を生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和２５年法律第６１号)の例によるものとする。
（給料の支給）第１０条 職員の給料の支給日は、毎月２１日とする。ただし、その月の２１日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給日とする。
２

管理者は、特別の事由により、前項の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができるものとする。

第１１条 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料の支給を請求した場合には、前条の規定による給料の支給日前であっても、請求の日までの給料をその月の現日数から群馬県市町村会館管理組合
職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１６年群馬県市町村会館管理組合条例第３号。以下「勤務時間条例」という。）第３条第１項に規定する週休日（以下単に「週休日」という。）の日数を差し引いた日数を基礎とする日割りによる計算（以下「日割計算」という。）によってその際に支給するものとする。
第１２条

給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前に離職した職員の給料

は、日割計算によってその際に支給するものとする。
- 3 -第１３条 職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。
（１） 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合（２） 法第５５条の２第１項ただし書に規定する許可（以下「専従許可」という。）を受け、又は専
従許可の有効期間の終了により復職した場合（３） 育児休業法第２条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場
合（４） 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
２

月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月中の給料をその際支給する。
第３章 扶養手当（扶養親族の範囲）

第１４条

条例第１３条第２項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。
（１） 職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者（２） 年額１３０万円以上の恒常的な所得（給与所得、事業所得、不動産所得等の継続的に収入のある所得をいい、退職所得、一時所得等一時的な収入による所得は除く。）があると見込まれる者
２

条例第１３条第２項第５号の重度心身障害者は、心身の障害の程度が終身労務に服することができない程度である者をいう。

３

職員が配偶者、兄弟姉妹等と共同して同一人を扶養している場合には、その扶養を受けている者（第１項各号に掲げるものに該当する者を除く。）については、主として職員の扶養を受けている場合に限り、扶養親族として認定することができる。
（届出及び認定）

第１５条 条例第１４条第１項の規定による届出は、管理者が定める様式の扶養親族届により行うものとする。
２

管理者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

３

管理者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を管理者が定める様式の扶養手当認定簿に記載するものとする。

４

管理者は、第２項の認定において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。
（事後の確認）第１６条 管理者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第１３条第２項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前条第四項の規定を準用する。
第１７条 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。
第４章 通勤手当（用語の定義）- 4 -第１８条 条例第１６条及びこの章に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務
公署との間を往復することをいう。
２

条例第１６条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。
（届出、確認及び決定）

第１９条 職員は、新たに条例第１６条第１項の職員たる要件を具備するに至った場合には、管理者が定める様式の通勤届により、その通勤の実情を速やかに管理者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。
（１） 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更した場合（２） 通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合
２

管理者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。）(以下「定期券」という。）の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第１６条第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
（支給範囲の特例）

第２０条 条例第１６条第１項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災
害補償法施行規則（昭和４２年自治省令第２７号）別表第３に定める障害に属する程度のもので、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると管理者が認めるものとする。
（普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準）
第２１条 普通交通機関等（新幹線鉄道等以外の交通機関等をいう。以下同じ。）に係る通勤手当の額
は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。
第２２条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、勤務時間条例第８条に規定する正規の勤務時間（以下単に「正規の勤務時間」という。）が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合はこの限りではない。
第２３条 条例第１６条第２項第１号に規定する運賃等相当額（次項において「運賃等相当額」という。）
は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
（１） 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 通用期間が支給単位期間（条例１６条第６項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。）である定期券の価額（２） 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当
該回数乗車券等の通勤２１回分（在宅勤務時間等手当を支給される職員、交代制勤務に従事する職
員その他の職員にあっては、１箇月当たりの平均通勤所要回数分）の運賃等の額（３） 管理者の定める普通交通機関等 管理者の定める額
２

前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
- 5 -（定年前再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額）
第２４条 条例第１６条第２項第２号（育児休業条例第１６条（育児休業条例第１７条において準用する場合を含む。）又は第１９条の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の規則で定める職員は、１箇月当たりの平均通勤所要回数が１０回に満たない職員とする。
２

条例第１６条第２項第２号の規則に定める割合は、１００分の５０とする。
（併用者の区分及び支給額)

第２５条

条例第１６条第２項第３号に規定する同条第１項第３号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第２項第３号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 条例第１６条第１項第３号に掲げる職員（普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著
しく困難である職員以外の職員であって、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等の使用距離が片道２キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道２キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員

同条第２項第１号及び第２号に定める額（同項第１号に規定する一箇月当たりの運賃等相当額（以下「１箇月当たりの運賃相当額」という。）及び同項第２号に定める額の合計額が５万５千円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５万５千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）（２） 条例第１６条第１項第３号に掲げる職員のうち、一箇月当たりの運賃等相当額（２以上の普通
交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「１箇月当たりの運賃等相当額等」という。）が同条第２項第２号に定める額以上である職員（前号に掲げる職員を除く。） 同項第１号に定める額（３） 条例第１６条第１項第３号に掲げる職員のうち、一箇月当たりの運賃等相当額等が同条第２項第２号に定める額末満である職員（第１号に掲げる職員を除く。） 同項第２号に定める額（交通の用具)第２６条 条例第１６条第１項第２号に規定する交通の用具とは、自動車、原動機付自転車、自転車その他管理者が特に承認する用具をいう。ただし、群馬県市町村会館管理組合又は他の地方公共団体若
しくは国等の所有に属するものを除く。
（通勤の実情に変更を生ずる職員)
第２７条 条例第１６条第３項の規則で定める職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には公署を異にする異動又は在勤する公署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなる等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が６０キロメートル以上若しくは通勤時間が９０分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると管理者が認めるものとする。
（異動等の直前の住居に相当する住宅）
第２８条 条例第１６条第３項の規則で定める住居は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以降に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び管理者がこれに準ずると認める住居とする。
（新幹線鉄道等の利用の基準）
第２９条 条例第１６条第３項及び第４項の規則で定める基準は、新幹線鉄道等の利用により通勤時間が３０分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると管理- 6 -

者が認めるものであることとする。
（新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出の基準）
第３０条 新幹線鉄道等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。
２

第２２条の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

３

第２３条（第１項第３号を除く。）の規定は、条例第１６条第３項第１号に規定する特別料金等の額の２分の１に相当する額の算出について準用する。この場合において、第２３条第１項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第１号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「価額」とあるのは「価額の２分の１に相当する額」と、同項第２号中「普通交通機
関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の２分の１に相当する」と、同条第２項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。
（給料表の適用の直前の住居に相当する住居）第３１条 条例第１６条第４項の規則で定める住居は、給料表の適用を受ける職員となった日以降に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び管理者がこれに準ずると認める住居とする。
（権衡職員等の範囲)
第３２条 条例第１６条第４項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなる等の通勤の実情の変更を生ずる者で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が６０キロメートル以上若しくは通勤時間が９０分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると管理者が認めるものとする。
第３３条

条例第１６条第４項の同条第３項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
（１） 法第２２条の４第１項の規定による採用（法の規定により退職した日の翌日におけるものに限る。）をされた職員のうち、条例第１６条第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該採用の直前の住居（当該採用の日以降に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じていないときの当該転居後の住居及び管理者がこれに準ずると認める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第２９条に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（当該採用の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該採用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が６０キロメートル以上若しくは通勤時間が９０分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると管理者が認めるものに限る。）（２） 配偶者（配偶者のない職員にあっては、満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子）の住居に転居したことに伴い単身赴任手当が支給されないこととなった職員で、当該住居からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第２９条に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担する- 7 -ことを常例とするもの（３） その他条例第１６条第３項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者の定める職員（支給日等）
第３４条 通勤手当は、支給単位期間（第３項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。）又は同項の当該各号に定める期間（以下この条及び第３９条において「支給単位期間等」という。）に係る最初の月の第１０条に規定する給料の支給日（以下この条において「支給日」という。）に支給する。ただし、支給日までに１９条第１項の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
２

支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

３

条例第１６条第５項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

（１） 職員が２以上の普通交通機関等を利用するものとして条例第１６条第２項第１号に定める額の通勤手当を支給される場合（次号に該当する場合を除く。）において、１箇月当たりの運賃等相当
額等が５万５千円を超えるときにおける当該通勤手当

その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間（２）

職員が条例第１６条第２項第１号及び第２号に定める額の通勤手当を支給される場合において、一箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が５万５千円を超えるときにおける
当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間（３） 職員が二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給される場合において、条例第１６条第３項第１号に規定する１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額（第３６条第３項第１号において「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）の合計
額が２万円を超えるときにおける当該通勤手当

その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間（支給の始期及び終期）
第３５条 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第１６条第１項の職員たる要件が具備されるに至った
場合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第１９条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、
その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
（返納の事由及び額等）

第３６条 条例第１６条第６項の規則で定める事由は、通勤手当（１箇月の支給単位期間に係るものを- 8 -除く。）を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。
（１） 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第１６条第１項の職員たる要件を欠くに至った場合（２） 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合（３） 月の中途において法第２８条第２項の規定により休職にされ、法第５５条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、公益法人等派遣をされ、又は法第２９条の規定により停職にされた場合（これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。）（４） 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤
しないこととなる場合
２

普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第１６条第６項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

（１） １箇月当たりの運賃等相当額等（第２５条第１号に掲げる職員にあっては、１箇月当たりの運賃等相当額及び条例第１６条第２項第２号に定める額の合計額。以下この項において同じ。）が５万５千円以下であった場合

前項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等（同号の改定後に一箇月当たりの運賃等相当額等が５万５千円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、管理者の定める月（以下この条において「事由発生月」という。）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。）（２） １箇月当たりの運賃等相当額が５万５千円を超えていた場合次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
アロに掲げる場合以外の場合

５万５千円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、
０）イ第３４条第３項第１号又は第２号に掲げる通勤手当を支給されている場合

５万５千円に事由発生月の翌月から同項第１号若しくは第２号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての普通交通機関等についての払戻金相当額及び管理者の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、０）
３

新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る条例第１６条第６項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場
合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

（１） １箇月当たりの特別料金等２分の１相当額（２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この項において「１箇月当たりの特別料金等
２分の１相当額等」という。）が２万円以下であった場合 第１項第２号に掲げる事由が生じた場
合にあっては当該事由に係る新幹線鉄道等（同号の改定後に一箇月当たりの特別料金等２分の１相
当額等が２万円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての新幹線鉄道等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての新幹線鉄道
等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別料金等の払戻しを、事由発生月の末日にしたも- 9 -のとして得られる額の２分の１に相当する額（次号において「払戻金２分の１相当額」という。）（２） １箇月当たりの特別料金等２分の１相当額等が２万円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
アロに掲げる場合以外の場合２万円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は第１項各号に掲げる事由に係る新幹線鉄道等についての払戻金２分の１相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、０）
イ

第３４条第３項第３号に掲げる通勤手当を支給されている場合２万円に事由発生月の翌月から同号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての新幹線鉄道等についての払戻金２分の１相当額及び管理者の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、０）４

条例第１６条第６項の規定により職員に前２項に定める額を返納させる場合には、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。
（支給単位期間）

第３７条 条例第１６条第７項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
（１） 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は新幹線
鉄道等

当該普通交通機関等又は新幹線鉄道等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ六箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間。ただし、新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給されている場合であって、普通交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあっては、当該新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間（２） 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等若し
くは新幹線鉄道等又は第２３条第１項第３号の管理者の定める普通交通機関等 １箇月
２

前項第１号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、次の各号のいずれかに掲げる事由（前条第１項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。）が前項第１号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月）までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

（１） 法第２８条の６第１項の規定による退職その他の離職をすること。
（２） 専従許可を受け、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和６２年法律第７８号）第２条第１項の規定により派遣され、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、公益的法人等派遣をされ、研修等のために旅行をし、又は休暇により通勤しないこととなること。
（３） 勤務場所を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。
（４） 勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。
（５） その他管理者の定める事由が生ずること。
第３８条 支給単位期間は、第３５条第１項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第２- 10 -

項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。
２

月の中途において法第２８条第２項の規定により休職にされ、法第５５条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、公益法人等派遣をされ、又は法第２９条の規定により停職にされた場合（次項に規定する場合に該当しているときを除く。）には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月（その日が月の初日である場
合にあっては、その日の属する月）から開始する。

３

出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しな
いこととなった場合（前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。）には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった
日の属する月から開始する。
（支給できない場合）

第３９条 条例第１６条第１項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。
（事後の確認)第４０条 管理者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第１６条第１項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。
第５章 時間外勤務手当及び休日勤務手当（時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給の割合等）
第４１条 条例第１８条第１項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。
（１） 条例第１８条第１項第１号に掲げる勤務 １００分の１２５（２） 条例第１８条第１項第２号に掲げる勤務 １００分の１３５
２

条例第１８条第３項の規則で定める割合は、１００分の２５とする。

３

条例第１９条の規則で定める割合は、１００分の１３５とする。

第４２条 条例第１８条第３項の規則で定める時間は、条例第１２条に規定する祝日法による休日等又は年末年始の休日等が属する週において、職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された場
合に、当該週に勤務時間条例第五条の規定に基づき週休日の振替等により勤務時間が割り振られたときにおける次の各号に掲げる時間とする。
（１） 当該週の正規の勤務時間が労働基準法（昭和２２年法律第４９号)第３２条第１項に規定する１週間の労働時間（以下「法定労働時間」という。）に当該休日勤務した時間を加えた時間以下になるときのあらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務した勤務時間（２） 当該週の正規の勤務時間が法定労働時間に当該休日勤務した時間を加えた時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、当該休日勤務した時間数に相当する時間（時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給）第４３条 時間外勤務手当及び休日勤務手当は、管理者が定める様式の時間外勤務及び休日勤務命令簿
によって勤務を命ぜられた職員が実際に勤務した時間を基礎として支給するものとする。
- 11 -

２

時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数（時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数）によって計算するものとし、この場合の１時間未満の端数の処理については、第７条第１項の例による。

３

時間外勤務手当及び休日勤務手当は、その月分を翌月（職員が勤務時間条例第９条の２第１項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当にあっては、同項の規定により時間
外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月）の給料の支給日に支給するものとする。

４

条例第１９条の規則で定める日は、国の行事の行われる日で管理者が指定する日とする。

第４４条 公務により旅行（出張及び赴任を含む。以下同じ。）中の職員は、その旅行期間中条例第１２条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等（以下「休日等」という。）を除き正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間以外に勤務すべきことを管理者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。
２

旅行目的地において休日等の正規の勤務時間中勤務すべきことを管理者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務したときに、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、休日
勤務手当を支給する。
第６章 管理職手当

第４５条 管理職手当は、別表第１に掲げる職員の職に対し、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額を支給する。
（１） 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の職の区分に応じ、別表第１の管理職手当額欄に定める額（育児短時間勤務職員等にあってはその額に勤務時間条例第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「育児短時間勤務職員等に係る算出率」という。）を、任期付短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条
例第２条第４項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））（２） 定年前再任用短時間勤務職員 当該職員の職の区分に応じ、別表第１の管理職手当額（定年前
再任用短時間勤務職員）欄に定める額に勤務時間条例第２条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
２

職員が、月の１日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合（条例第３０条第１項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号。以下「補償法」という。）第２条第２項に規定知する通勤による負傷若しくは疾病により、管理者の承認を得て勤務しなかった場合を除く。）は、管理職手当は支給することができない。

３

職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

４

管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。
第７章 管理職員特別勤務手当

第４６条 条例第２２条第３項第１号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が６時間を超える場- 12 -

合の勤務とする。
２

条例第２２条第３項第１号の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の職の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

（１）次号に掲げる職員以外の管理職員（条例第１１条第１項に規定する管理職員をいう。以下同じ。）
前条に規定する職員の職に係る別表第１に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額ア

事務局長 １万円

イ

次長 ８千円ウ

総務課長、管理課長及び会計管理者 ４千円（２） 定年前再任用短時間勤務職員である管理職員 前条に規定する職員の職に係る別表第１に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額３ア

事務局長 ９千円

イ

次長 ７千円ウ

総務課長、管理課長及び会計管理者 ３千円

条例第２２条第３項第２号の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の職の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

（１）次号に掲げる職員以外の管理職員（条例第９条第１項に規定する管理職員をいう。以下同じ。）
前条に規定する職員の職に係る別表第１に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額ア

事務局長 ５千円

イ

次長 ４千３百円

ウ

総務課長、管理課長及び会計管理者 ３千５百円（２）定年前再任用短時間勤務職員である管理職員

前条に規定する職員の職に係る別表第１に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額４ア

事務局長 ４千５百円

イ

次長 ３千８百円

ウ

総務課長、管理課長及び会計管理者 ３千円

条例第２２条第１項の勤務をした後、引き続いて同条第２項の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

５

公務により旅行中の管理職員に対しては、旅行目的地において条例第２２条第１項の規定による勤務をした場合でその勤務に従事した時間が明確に証明できるものに限り管理職員特別勤務手当を支給する。

６

管理者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなけ
ればならない。

７

第４３条第３項の規定は、管理職員特別勤務手当の支給について準用する。
第８章 期末手当及び勤勉手当（期末手当の支給）第４７条 条例第２４条第１項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの期末手当基準日（以下「期末手当基準日」という。）に在職する職員（条例第２５条各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
（１） 無給休職者（法第２８条第２項第１号又は群馬県市町村会館管理組合職員の分限に関する手続
き及び効果に関する条例（昭和４７年群馬県市町村会館管理組合条例第７号）第１条の２の規定に- 13 -

該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）（２） 刑事休職者（法第２８条第２項第２号の規定に該当して休職にされている職員をいう。）（３） 停職者（法第２９条の規定により停職にされている職員をいう。）（４） 専従休職者（専従許可を受けている職員をいう。）（５） 無給派遺職員（派遣職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）（６） 育児休業職員（育児休業法第２条の規定により育児休業をしている職員をいう。以下同じ。）のうち、育児休業条例第７条第１項に規定する職員以外の職員
２

条例第２４条第２項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

３

前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

（１） 第１項第３号及び第４号に掲げる職員（第４号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。）として在職した期間については、その全期間（２） 育児休業法第２条の規定により育児休業（次に掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間については、その２分の１の期間
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である育児休業（３） 休職にされていた期間（第１項第４号に掲げる職員として在職した期間を除く。）については、
その２分の１の期間（４） 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に育児短時間勤
務職員等に係る算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１の期間
４

公務傷病等による休職者（条例第３０条第１項の適用を受ける職員をいう。以下同じ。）であった
期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

５

期末手当基準日以前六箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合（第２号に掲げるものにあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。）は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第２項の在職期間に算入する。

（１） 法第５７条に規定する単純な労務に雇用される職員（２） 国又は他の地方公共団体（期末手当及び勤勉手当に相当する給与の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間を在職期間に通算することを認めている地方公共団体に限る。）の職員（３） フルタイム会計年度任用職員（法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員をいう。）
６

前項の期間の算定については、第３項の規定を準用する。

第４８条 条例第２４条第１項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。
（１） その退職し、又は死亡した日において前条第１項各号のいずれかに該当する職員であった者（２） その退職の後、期末手当基準日までの間において次に掲げる者となった者
ア 条例の適用を受ける職員
イ 前条第５項第１号に該当する者- 14 -

（３） その退職に引き続き前条第５項第２号に該当する者（非常勤である者にあっては、定年前再任
用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他管理者の定める者に限る。）となった者
２

期末手当基準日前１箇月以内において条例の適用を受ける職員として退職が２回以上あるものについて前項の規定を適用する場合には、期末手当基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。
（期末手当基礎額等に係る加算を受ける職員及び加算割合）

第４９条 条例第２４条第５項（条例第２７条第４項において準用する場合を含む。）の規則で定める職員の区分は、別表第２の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の１００分の１５を超えない範囲内
で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。
（一時差止処分に係る在職期間）
第５０条 条例第２５条及び第２６条（これらの規定を条例第２７条第５項及び第３０条第８項において準用する場合を含む。）に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
２

第４７条第５項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。
（一時差止処分の手続）

第５１条 管理者は、条例第２６条第１項（条例第２７条第５項及び第３０条第８項において準用する場合を含む。）の規定による一時差止処分（以下「一時差止処分」という。）を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。
２

前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を群馬県市町村会館管理組合掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から２週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。
（一時差止処分の取消しの申立ての手続）

第５２条

条例第２６条第２項（条例第２７条第５項及び第３０条第８項において準用する場合を含む。）の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、当該一時差止処分をした者に対して行わなければならない。
（一時差止処分の取消しの通知)
第５３条 管理者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。
（不服申立ての教示）
第５４条

条例第２６条第５項（条例第２７条第５項及び第３０条第８項において準用する場合を含む。）に規定する説明書には、一時差止処分について、管理者に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。
（一時差止処分に関するその他の事項）
第５５条 第５０条から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。
（勤勉手当の支給）第５６条 条例第２７条第１項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの勤勉手当基準日に在職する職員（条例第２７条第５項において準用する条例第２５条各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
- 15 -

（１） 休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。
（２） 第４７条第１項第３号及び第４号のいずれかに該当する者（３） 派遣職員（４） 育児休業職員のうち、育児休業条例第７条第２項に規定する職員以外の職員（勤勉手当の支給割合）
第５６条の２ 条例第２７条第２項に規定する管理者が定める割合の基準については、職員の勤務期間による割合（以下「期間率」という。）に職員の勤務成績による割合（以下「成績率」という。）を乗じて得た割合とする。
（勤勉手当の成績率）
第５６条の３ 定年真再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。ただし、管理者は、条例第２７条第１項の職員が著しく少数であること等の事情により、第１号及び第２号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。
（１） 勤務成績が特に優秀な職員 １００分の１２１．５以上１００分の２０５以下（条例第２４条
第２項に規定する特定幹部職員（以下この条及び次条において「特定幹部職員」という。）にあっては、１００分の１４５．５以上１００分の２４５以下）（２） 勤務成績が優秀な職員 １００分の１１０以上１００分の１２１．５未満（特定幹部職員にあっては、１００分の１３１．５以上１００分の１４５．５未満）（３） 勤務成績が良好な職員 １００分の９８．５（特定幹部職員にあっては、１００分の１１８．
５）（４） 勤務成績が良好でない職員 １００分の９０以下（特定幹部職員にあっては、１００分の１０９以下）２

前項の場合において、職員の成績率を同項第４号に該当するものとして定める場合には、当分の間、管理者の定めるところによるものとする。

３

第１項第１号及び第２号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が定める。

第５６条の４ 定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。
（１） 勤務成績が優秀な職員 １００分の５０．２５以上（特定幹部職員にあっては、１００分の６
０．２５以上）（２） 勤務成績が良好な職員 １００分の４６．７５（特定幹部職員にあっては、１００分の５６．
７５）（３） 勤務成績が良好でない職員 １００分の４４．７５以下（特定幹部職員にあっては、１００分の５４．７５以下）
２

前条第２項の規定は、前項第３号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

第５６条の５ 前２条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、管理者が定める。
第５６条の６ 第５６条の２に規定する期間率は、基準日以前６箇月以内の期間における職員の勤務期- 16 -

間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

勤

務

期

間

割

合

６箇月

１００分の１００

５箇月１５日以上６箇月未満

１００分の９５５箇月以上５箇月１５日未満

１００分の９０

４箇月１５日以上５箇月未満

１００分の８０

４箇月以上４箇月１５日未満

１００分の７０

３箇月１５日以上４箇月未満

１００分の６０

３箇月以上３箇月１５日未満

１００分の５０

２箇月１５日以上３箇月未満

１００分の４０

２箇月以上２箇月１５日未満

１００分の３０

１箇月１５日以上２箇月未満

１００分の２０

１箇月以上１箇月１５日未満

１００分の１５

１５日以上１箇月未満

１００分の１０

１５日未満

１００分の５００

２

前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

３

前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

（１） 第４７条第１項第３号から第５号までに掲げる職員として在職した期間（２） 育児休業法第２条の規定により育児休業（第４７条第３項第２号ア及びイに掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間（３） 休職にされていた期間（公務傷病等による休職者であった期間を除く。)（４） 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に育児短時間勤務職員等に係る算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間（５） 条例第１２条の規定により給与の減額の対象となった期間（６） 負傷又は疾病（公務上の負傷若しくは疾病若しくは補償法第２条第２項に規定する通勤による負傷若しくは疾病を除く。）により勤務しなかった期間から週休日、勤務時間条例第９条の２第１項の規定により割り降られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定
された日及び休日等（次号において「週休日等」という。）を除いた日が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間（管理者の定める期間を除く。）（７） 勤務時間条例第１６条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間（８） 勤務時間条例第１６条の２の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が３０日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間（９） 育児休業法第１９条第１項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間（１０） 勤勉手当基準日以前六箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定に- 17 -かかわらず、その全期間
４

条例の適用を受ける職員としての在職期間の計算については、第４７条第５項の規定を準用する。
この場合において、同項中「期末手当基準日」とあるのは、「勤勉手当基準日」と読み替えるものとする。

５

前項の期間の算定について、第３項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する

第５７条 条例第２７条第１項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第２号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない者については、この限りでない。
（１） その退職し、又は死亡した日において第５６条第１項各号のいずれかに該当する職員であった者（２） 第４８条第１項第２号及び第３号に掲げる者
２

第４８条第２項の規定は、前項の場合に準用する。

第５８条 条例第３０条第７項ただし書の規則で定める職員は、第４８条第１項第２号及び第３号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。
２

第４８条第２項の規定は、前項の場合に準用する。
（支給日）

第５９条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第３の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ同表の支給日欄に定める日とする。ただし、同表の支給日欄に定める日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日又は土曜日でない日とする。
（端数計算)
第６０条

条例第２４条第２項の期末手当基礎額又は条例第２７条第２項前段の勤勉手当基礎額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（口座振込）
第６１条 条例第３１条の規定による給与の口座振込の方法は、職員からの申出があった場合、その者に対する給与の全部又は一部をその者の預金口座又は貯金口座への振込によって支払うものとする。
第９章 雑則第６２条 この規則で定めるものを除くほか、職員の給与の支給について必要な事項は、別に定める。
附 則１

この規則は、公布の日から施行する。
（条例附則第９項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算）

２

育児休業条例附則第２項（育児休業条例附則第３項の規定により読み替えられた育児休業条例第１７条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた条例附則第９項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。
（条例附則第９項の規定の適用を受ける職員の管理職手当の額）

３

条例附則第９項の規定の適用を受ける職員に対する第４５条第１項の規定の適用については、当分の間、同項中「別表第１の管理職手当額欄に定める額」とあるのは、「別表第１の管理職手当額欄に定める額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときは、これを１００円に切り上げた額）」とする。
（条例附則第９項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額）- 18 -

４

条例附則第９項の規定の適用を受ける職員に対する第４６条第２項第１号及び第３項第１号の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「定める額」とあるのは、「定める額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００
円未満の端数を生じたときは、これを１００円に切り上げた額）」とする。
附 則（平成１７年１１月２５日規則第２号）
この規則は、平成１７年１２月１日から施行する。
附 則（平成１８年３月３１日規則第４号）
この規則は、平成１８年４月１日から施行する附 則（平成１９年３月８日規則第４号）（施行期日）

１

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

群馬県市町村会館管理組合職員の給与に関する条例（平成１６年群馬県市町村会館管理組合条例第１号。以下「給与条例」という。）第１１条の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のう
ち、この規則による改正後の群馬県市町村会館管理組合職員の給与の支給に関する規則（以下「新規則」という。）第４５条の規定による管理職手当額が経過措置基準額（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１１条第１項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に群馬県市町村会館管理
組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１６年群馬県市町村会館管理組合条例第３号）第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額）に達しないこととなる職員には、当該管理職手当額（群馬県市町村会館管理組合
職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則（平成２２年群馬県市町村会館管理組合規則第１２号）による改正後の群馬県市町村会館管理組合職員の給与の支給に関する規則（以下「平成２２年改正後の規則」という。）附則第２項の規定が適用される職員にあっては、同項の規定による管理職手当額）のほか、新規則第４５条の規定による管理職手当額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（平成２２年改正後の規則附則第２項の規定が適用される職員にあっては、当該額に百分の９８．５を乗じて得た額とし、それらの額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を管理職手当として支給する。

（１） 平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで １００分の１００（２） 平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで １００分の７５（３） 平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで １００分の５０（４） 平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで １００分の２５
３

前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

（１） この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に適用されていた職員給料表と同一の職員給料表の適用を受ける職員（以下「同一給料表適用職員」という。）であって、同日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外の職員
次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額イ群馬県市町村会館管理組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成２１年群馬
県市町村会館管理組合条例第６号）の施行の日（以下「基準日」という。）において同条例附則- 19 -

第２条第１項第１号に規定する減額改定対象職員である者（以下「平成２１年度減額改定対象職員」という。）施行日の前日にその者が受けていた管理職手当額に百分の９９．５９を乗じて得た額ロ

イに掲げる職員以外の職員

施行日の前日にその者が受けていた管理職手当額に１００分の

９９．８３を乗じて得た額（２） 同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員
次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ

平成２１年度減額改定対象職員

施行日の前日にその者が当該下位の職務の級に降格したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当額（ロにおいて「降格後相当区分仮定額」という。）に１００分の９９．５９を乗じて得た額
ロ

イに掲げる職員以外の職員 降格後相当区分仮定額に１００分の９９．８３を乗じて得た額（３） 前２号に掲げる職員のほか、群馬県市町村会館管理組合職員の給与の支給に関する規則第４７条第４項第１号に該当する者、国家公務員又は他の地方公共団体の職員であった者から、施行日以後に引き続き給与条例第４条第１項に掲げる職員給料表の適用を受けることとなった職員その他特別の事情があると認められる職員のうち、部内の他の職員との均衡を考慮して前２号に掲げる職員に準じるものとして管理者が定める職員

前２号の規定に準じて管理者が定める額

附 則（平成１９年１２月２５日規則第７号）
１

この規則は、公布の日から施行する。

２

この規則による改正後の群馬県市町村会館管理組合職員の給与の支給に関する規則（以下「改正後の規則」という。）第５６条の２第１項の規定は、平成１９年１２月１日から適用する。

３

改正後の規則第５６条の５第３項第７号の規定及び次項の規定は、平成１９年８月１日から適用する。

４

平成１９年１２月に支給する勤勉手当に関する改正後の規則第５６条の５第３項第７号の規定の適用については、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第４４号）による改正前の育児休業法第九条第１項の規定による部分休業の承認は、同号に規定する育児休業法第１９条第１項の規定による育児時間の承認に含まれるものとする。
附 則（平成２０年４月２日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２０年４月３日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２０年５月２８日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２０年５月２９日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２１年１１月３０日規則第６号）

この規則は、平成２１年１２月１日から施行する。
附則（平成２２年３月３１日規則第１号）

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
- 20 -

附則（平成２２年５月１３日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の群馬県市町村会館管理組合職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成２２年４月１日から適用する。
附則（平成２２年１１月３０日規則第７号）

この規則は、平成２２年１２月１日から施行する。
附則（平成２２年１２月１７日規則第１１号抄）（施行期日）
１

この規則は、平成２３年１月１日から施行し、第２条の規定による改正後の群馬県市町村会館管理
組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則（以下「改正後の勤務時間規則」という。）第１８条の規定は、同日以後に使用した病気休暇について適用する。
附則（平成２２年１２月２８日規則第１２号）（施行期日）
第１条 この規則は、公布の日から施行する。
（平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に関する読替え）
第２条

平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に対する改正後の附則第２項の規定の適用については、同項中「５５歳に達した日後における最初の４月１日（」とあるのは「群馬県市町村会館管理組合職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則（平成２２年群馬県市町村会館管理組合
規則第１２号）の施行の日（」と、「５５歳に達した日後における最初の４月１日後」とあるのは「同日後」とする。
（群馬県市町村会館管理組合職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正）
第３条 群馬県市町村会館管理組合職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則（平成１９年
群馬県市町村会館管理組合規則第４号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「給与条例附則第７項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、群馬県市町村会館管理組合職員の給与の支給に関する規則等の一部を改正する規則（平成２２年群馬県
市町村会館管理組合規則第７号）による改正後の群馬県市町村会館管理組合職員の給与の支給に関する規則附則第２項」を「群馬県市町村会館管理組合職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する
規則（平成２２年群馬県市町村会館管理組合規則第１２号）による改正後の群馬県市町村会館管理組
合職員の給与の支給に関する規則（以下「平成２２年改正後の規則」という。）附則第２項の規定が適用される職員にあっては、同項」に、「給与条例附則第７項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額」を「平成２２年改正後の規則附則第２項の規定が適用される職員にあっては、当該額」に改める。
附則（平成２３年３月２９日規則第１号）

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２３年３月２９日規則第１号抄）（施行期日）
第１条 この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２３年１２月１２日規則第９号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の群馬県市町村会館管理組合職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成２３年１２月１日から適用する。
- 21 -

附 則（平成２５年４月１９日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２５年１２月１８日規則第５号）
この規則は、平成２６年１月１日から施行する。
附 則（平成２６年１１月２７日規則第３号）
この規則は、平成２６年１２月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月２４日規則第２号）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月２４日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の群馬県市町村会館管理組合職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成２７年４月１日から適用する。
附則（平成２８年３月３１日規則第２号）

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年１２月２６日規則第７号）
１

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２９年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の群馬県市町村会館管理組合職員の給与の支給等に関する規則の規定
は、平成２８年１２月１日から適用する。
附則（平成２８年１２月２６日規則第１０号）

この規則は、平成２９年１月１日から施行する。
附則（平成２９年１２月２２日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の群馬県市町村会館管理組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成２９年１２月１日から適用する。
附則（平成３０年３月３０日規則第１号）

この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年１２月２０日規則第２号）
１

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成３１年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の群馬県市町村会館管理組合職員の給与の支給等に関する規則第５６条の２及び第５６条の３の規定は、平成３０年１２月１日から適用する。
附則（令和元年５月７日規則第４号）

この規則は、令和元年６月１日から施行する。
附
１

則（令和元年１２月１１日規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第４８条第１項及び第５７条第１項第１号の改正規
定は、令和元年１２月１４日から施行する。

２

改正後の第５６条の３の規定は、令和元年１２月１日から適用する。
附則（令和２年２月３日規則第１号抄）（施行期日）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月３１日規則第３号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
- 22 -

附 則（令和２年５月７日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第５６条の３第１項第４号及び第５６条の４第１項第３号の改正規定は、令和２年１１月３０日から施行する。
附 則（令和４年８月２９日規則第３号）
この規則は、令和４年１０月１日から施行する。
附 則（令和４年１２月５日規則第７号）一部未施行
１

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の群馬県市町村会館管理組合職員の給与の支給等に関する規則第５６条の３及び第５６条の４の規定は、令和４年１２月１日から適用する。
附 則（令和５年３月２７日規則第４号）（施行期日）

第１条 この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（定義）
第２条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）令和３年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）をいう。
（２）令和５年旧法 令和３年改正法による改正前の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）をいう。
（３）暫定再任用職員 令和３年改正法附則第４条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。
（４）暫定再任用短時間勤務職員 令和３年改正法附則第６条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。
（５）定年前再任用短時間勤務職員 法第２２条の４第１項の規定により採用された職員で短時間勤務の職を占めるものをいう。
（６）令和５年改正給与条例 群馬県市町村会館管理組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例（令和５年群馬県市町村会館管理組合条例第５号）をいう。
（育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員への準用）
第３条

令和５年改正給与条例附則第１３条第２項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第１７条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。
（暫定再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算）第４条 次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。
（１）暫定再任用短時間勤務職員 令和５年改正給与条例附則第１３条第３項（２）育児休業法第１０条第１項に規定する育児短時間勤務又は育児休業法第１７条の規定による短時
間勤務をしている暫定再任用職員 令和５年改正給与条例附則第１３条第２項（前条の規定により準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた令和５年改正給与条例附則第１３条第１項（通勤手当における暫定再任用職員に関する経過措置）
第５条 次に掲げる事由が生じた暫定再任用職員のうち、群馬県市町村会館管理組合職員の給与に関する条例（平成１６年群馬県市町村会館管理組合条例第１号）第１６条第１項第１号又は第３号に掲げる職員であって、群馬県市町村会館管理組合職員の給与の支給等に関する規則第３３条第１号に規定- 23 -

する常例にあるものは、群馬県市町村会館管理組合職員の給与に関する条例第１６条第４項の同条第３項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員とする。
（１）令和３年改正法附則第４条第１項又は第６条第１項の規定による採用（令和５年旧法第２８条の２第１項の規定により退職した日（令和５年旧法第２８条の３又は令和３年改正法附則第３条第５項若しくは第６項の規定により勤務した後退職した日及び令和５年旧法第２８条の４第１項若し
くは第２８条の５第１項又は法第２８条の６第１項若しくは第２項又は令和３年改正法附則第４条第１項若しくは第６条第１項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。）の翌日におけるものに限る。）をされたこと。
（２）令和３年改正法附則第４条第２項又は第６条第２項の規定による採用（法第２８条の６第１項の規定により退職した日（法第２８条の７第１項又は第２項の規定により勤務した後退職した日及び法第２２条の４第１項又は令和３年改正法附則第４条第２項又は第６条第２項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。）の翌日におけるものに限る。）をされたこと。
第６条

令和３年改正法附則第４条第２項又は第６条第２項の規定により採用され勤務した後退職した日の翌日に法第２２条の４第１項の規定により採用された職員に対する改正後の群馬県市町村会
館管理組合職員の給与の支給等に関する規則（以下「新給与支給等規則」という。）第３３条の規定の適用については、同条第１号中「退職した日」とあるのは、「退職した日（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第２項又は第６条第２項の規定により採用され勤務した後退職した日を含む。）」とする。
（管理職手当における暫定再任用職員に関する経過措置）
第７条 暫定再任用職員（暫定再任用短時間勤務職員を除く。）に対する新給与支給等規則第４５条第１項の規定の適用については、同項中「別表第１の管理職手当額欄」とあるのは、「別表第１の管理職手当額欄（定年前再任用短時間勤務職員）」とする。
２

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与支給等規則第４５条第１項の規定を適用する。
（管理職員特別勤務手当における暫定再任用職員に関する経過措置）

第８条 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与支給等規則第４６条第２項及び第３項の規定を適用する。
（期末手当及び勤勉手当における暫定再任用職員に関する経過措置）
第９条 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与支給等規則第４８条の規定を適用する。
２

暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与支給等規則第５６条の３及び第５６条の４の規定を適用する。
（雑則）

第１０条 附則第３条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は管理者が定める。
附 則（令和５年１１月１８日規則第９号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年４月１日規則第２号（抄））この規則は、令和６年４月１日から施行する。
- 24 -

別表第１（第４５条関係）職

管理職手当額管理職手当額
（定年前再任用短時間勤務職員）

事務局長

７７，４００円

６３，８００円

次長

６２，３００円

４８，３００円

総務課長、管理課長及び４９，６００円

３６，９００円

会計管理者
別表第２（第４９条関係）
給 料 表
職員給料表

職

員

加

準

日

割

合

職務の級７級及び６級の職員

１００分の１５

職務の級５級及び４級の職員

１００分の１０

職務の級３級の職員

１００分の５

別表第３（第５９条関係）
基

算

支

給

日

６月１日

６月３０日

１２月１日

１２月１０日- 25 -