町田市新５ヵ年計画︵２０１２年度〜２０１６年度︶

市の花：サルビア

市の鳥：カワセミ

田
市【市章】（昭和33年10月1日制定）
マチダのマの字2つをもって田の字型に図案化して、市民の和合団結を表しています。中央の鳥型は平和と発展のしるしです。

（2012 年度〜 2016 年度）

町

市の木：けやき町田市
新５ヵ年計画

町田市（町田市長・市議選資料集ーー新５カ年計画から抜粋ー表紙）

86

行政経営改革プラン
3�1�3

新公会計制度を活用した下水道経営基盤の強化＜目的･ねらい＞
・経営状況の明確化
・下水道経営の健全化＜取り組み内容＞
・新公会計制度を活用して下水道事業の資産管理とコスト管理を行い、使用料の検証及び適正化を図ります。
・事業費の平準化などにより、下水道事業の起債残高の削減及び一般会計からの繰出金を縮減します。
指標

現状値① 起債残高② 一般会計繰出金③ 経費回収率目標値① 534 億円（2010 年度）① 521 億円② 25.5 億円② 24.5 億円（各年度平均）③ 97.5%（2010 年度） ③ 0.1％上昇

工程 表2012 年度

2013 年度

2014 年度

・新公会計制度の導入
・下水道計画の目標の進捗管
理

使用料の定期的な検証・見直し

2015 年度

2016 年度

第三者機関による評価

所管課：上下水道部上下水道総務課

3�1�4

病院事業の経営改善の推進＜目的･ねらい＞
・病院経営の方向性と財政見通しの明確化
・経営改善の推進による経営基盤の強化＜取り組み内容＞
・医業収益の増加を図り、一般会計からの負担金に頼らない経営を目指します。
・病院事務の専門性を高めるため、市長部局からの出向職員に替えて病院独自で採用する病院事務職員を増やします。
指標

現状値① 一般会計からの負担金② 市民病院独自採用事務職員① 13.5 億円② 7人

目標値① 11 億円② 14 人工程 表2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度・一般会計負担金 12.1 億円

・一般会計負担金 12 億円

・一般会計負担金 11.4 億円

・一般会計負担金 11.3 億円

・一般会計負担金 11 億円

・病院独自の事
務職員採用
1 人（計 8 人） 2 人（計 10 人） 2 人（計 12 人） 2 人（計 14 人）

所管課：市民病院事務部経営企画室（町田市長・市議選資料集ーー新５カ年計画から抜粋ー86ページ、下水道☆波線は上書きしたもの）

基本方針 3 いつでも適切な市民サービスが提供できる財政基盤をつくる

3-1-6

受益者負担の適正化＜目的･ねらい＞
・受益者負担の考え方が市民に理解されること・負担の「公平性」と「均衡性」の確保＜取り組み内容＞
・使用料・手数料の受益者負担が適正であるか、第三者委員会を設置するなど、定期的な検証と見直しを行うための仕組みをつくります。
・受益者負担の適正化の必要性や考え方について、広報などを通じて周知を図ります。
指標① 検証の仕組みづくり② 受益者負担見直し件数
2012 年度
工程 表使用料・手数料等条例改正・2011 年度改正
分適用

2013 年度

現状値

目標値

① －
② 16 件（2010 年度）① 構築・検証② 62 件（5 年間累計）

2014 年度
・基本方針の検証、見直し
・第三者組織設
置2015 年度

2016 年度

使用料・手数料等条例改正

改正後使用料・手数料適用

所管課：財務部財政課、政策経営部経営改革室～ 受益者負担の考え方 ～◆受益者負担の適正化の背景と必要性
市は、行政の責務として「社会的公平・公正の追求」を負っています。
そのため、誰もが利用できる施設やサービスであるにもかかわらず、利用者が固定化・独占化されることは、公平・公正の視点から問題といわざるをえません。
施設や特定の行政サービスを利用する人と利用しない人が存在する中で、施設の利用などで利益を受ける人がいれば、その受益に対して負担をしていただくことが、市民間の不公平をなくすことにつながります。
受益者負担の適正化は、歳入確保という側面でとらえられがちですが、歳入確保が主な目的ではありません。市民間の公平性の確保と市民サービスの向上を目指し、行政のマネジメントを改善することを主な目的として取り組むものです。
◆受益者負担の適正化の２原則（１）負担公平の原則
特定の行政サービスを利用する者と利用しない者との負担の公平を図る観点から、受益の範囲内において原価を基本とした料金設定と適時適切な見直しが必要です。
（２）負担均衡の原則
行政サービスの公共性の程度に基づいて、税で負担すべき部分と利用者が負担すべき部分との均衡を考慮することが必要です。
◆受益者負担額算定方法の明確化（１）市が提供するサービスに係る費用の原価を基に算出し、これを受益者負担額算出の根拠とします。
（２）市が提供するサービスを性質別に分類し、分類ごとの受益者負担割合を設定することによって、税負担と受益者負担との均衡を図ります。
（町田市長・市議選資料集ーー新５カ年計画から抜粋ー89ページ、受益者負担の適正化）

89

２０１１年８月１９日改正
町

田

市

受益者負担の適正化に関する基本方針
はじめに～受益者負担の適正化の背景と必要性～

市は、行政の責務として「社会的公平・公正の追求」を負っています。
そのため、誰もが利用できる施設やサービスであるにもかかわらず、利用者が固定化・独占化されることは、公平・公正の視点から問題といわざるをえません。
また、一部の施設駐車場では、施設利用以外での駐車や長時間駐車のため、本来の利用が阻害されているといった状況も見受けられます。施設や特定の行政サービスを利用する人と利用しない人が存在する中で、施設の利用などで利益を受ける人がいれば、その受益に対して負担をしていただくことが、市民間の不公平をなくすことにつながります。
受益者負担の適正化は、歳入確保という側面でとらえられがちですが、歳入確保が主目的ではありません。市民間の公平性の確保と市民サービスの向上を目指し、行政のマネジメントを改善することを主な目的として取り組むものです。
第１

基本的な考え方

１．受益者負担の適正化の２原則（１）負担公平の原則
特定の者が行政サービスを利用し受益関係が生じる場合、利用する者と利用しない者との負担の公平を図る観点から、受益の範囲内において原価を基本とした料金設定と適時適切な見直しが必要です。
（２）負担均衡の原則
行政サービスの公共性の程度に基づいて、税で負担すべき部分と利用者が負担すべき部分との均衡を考慮することが必要です。
２．受益者負担額算定方法の明確化～ サービス原価による算出～（１）市が提供するサービスに係る費用を原価を基に算出し、これを受益者負担額算出の根拠とします。
（２）市が提供するサービスは多岐にわたるため、サービスを性質別に分類し、サービス分類ごとの受益者負担割合を設定することによって、税負担と受益者負担との均衡を図ります。
第２受益者負担の見直し対象

１．一般会計（１）負担金・・・・・・・保育所運営費負担金など全ての負担金（２）使用料・・・・・・・地域センター使用料、学童保育クラブ育成料など全ての使用料（３）手数料・・・・・・・戸籍手数料、持ち込みごみ手数料など全ての手数料（４）雑入・・・・・・・講習会等参加費（５）市に歳入はないが自己負担額があるもの・・・・健康診査、予防接種（町田市長・市議選資料集――受益者負担の適正化に関する基本方針☆波線は上書きしたもの）

２．下水道事業会計（１）負担金・・・・・・・下水道事業受益者負担金（２）使用料・・・・・・・下水道使用料、下水道用地占用料（３）手数料・・・・・・・排水設備工事店指定等手数料、境界図等証明手数料
３．その他の会計等
国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業、病院事業、学校徴収金等については、別途必要に応じて検討を行います。
第３ サービス原価の捉え方
１．負担金・使用料
人件費、維持管理費を対象とします。なお、不動産等の基盤整備に相当する経費やサービス利用者の受益の範囲に該当する部分以外の共用スペース等にかかる経費は対象外とします。
２．雑入人件費、報償費、物件費を対象とします。
３．手数料
１件当たりの処理に要する額（人件費、物件費）を対象とします。
第４受益者負担の見直しの考え方について受益者負担には、市が独自に料金設定を行うものもあれば、国・都の基準があるものや、法令等により受益者負担額が具体的に決まっているものもあり、それぞれ別の方法にて見直しを行う必要があります。以下に、受益者負担の種別ごとの見直しの考え方を示します。

2（町田市長・市議選資料集ーー受益者負担の適正化に関する基本方針）

＜図１．受益者負担の種別ごとの見直しイメージ＞

１．使用料・雑入市が提供する公共サービスは、道路、公園、図書館等の市民全般に関わりのある無料のサービスから、特定の市民が利用する体育施設の利用など多岐にわたります。そのため、受益者負担を検討するにあたっては、サービスの種類に応じて税負担と受益者負担の均衡を図る必要があります。そこで、市が提供するサービスを以下に示す２つの基準の組み合わせにより、４つの区分に分類し、この区分に税負担と受益者負担の均衡を図るためのサービス区分別の受益者負担割合を設定します。
（１）サービスを分類する基準①サービスが基礎的なものか、選択的なものか
・基礎的なもの…市民生活の基盤となるサービス
生活形態に応じて日常生活を営む上で最低限必要なサービス
・選択的なもの…上記「基礎的なもの」以外の、生活や余暇をより快適で潤いのあるものにするサービス②民間で類似サービスの提供があるものか、提供がないものか（２）サービス区分
上記（１）で示した基準により、サービスは図 2 に示す４つの区分に分類されます。
①

区分Ⅰ…基礎的で民間で類似サービスの提供がないもの②

区分Ⅱ…基礎的で民間で類似サービスの提供があるもの
3（町田市長・市議選資料集ーー受益者負担の適正化に関する基本方針）

③

区分Ⅲ…選択的で民間で類似サービスの提供がないもの④

区分Ⅳ…選択的で民間で類似サービスの提供があるもの＜図２．サービス区分＞

基礎的

＜区分Ⅰ＞
基礎的で民間で類似サービスの提供がないもの＜区分Ⅱ＞
基礎的で民間で類似サービスの提供があるもの

民間で類似サービスの提供があるもの

民間で類似サービスの提供がないもの＜区分Ⅳ＞
選択的で民間で類似サービスの提供があるもの＜区分Ⅲ＞
選択的で民間で類似サービスの提供がないもの

選択的（３）サービス区分別の負担の考え方と受益者負担割合① 区分Ⅰ・・・基礎的で民間で類似サービスの提供がないもの（道路、公園、図書館など）【負担の考え方】市民生活に不可欠であり、基礎的なもので公共性が高い。行政による提供が必要なサービスであり、サービスに係る費用は税で負担する。
受益者負担割合②０％

区分Ⅱ・・・基礎的で民間で類似サービスの提供があるもの（学童保育クラブ、市営住宅共益費、祭壇使用料など）【負担の考え方】特定の個人に対する必需的なサービスで、行政がサービス提供を行っているが民間でもサービス提供されているものであり、サービスに係る費用は税と受益者とが負担する。
受益者負担割合

５０％③ 区分Ⅲ・・・選択的で民間で類似サービスの提供がないもの（公民館、地域センター、体育館、講習会参加費など）【負担の考え方】個人の嗜好や価値観によって必要性が異なるものであり、選択性が高いが、非採算的サービスであるもの。サービスに係る費用は税と受益者とが負担する。
受益者負担割合５０％
4（町田市長・市議選資料集――受益者負担の適正化に関する基本方針☆波線は上書きしたもの）

④ 区分Ⅳ・・・選択的で民間で類似サービスの提供があるもの（プール、テニスコート、駐車場、自然休暇村など）【負担の考え方】他の区分に比べて行政が提供する必然性が少ない。選択性が高く、採算的なサービスであるもの。サービスに係る費用は受益者が負担する。
受益者負担割合

１００％

２．手数料
手数料は、各種証明など、特定の人に提供する行政サービスに対し、その役務の提供にかかる費用を徴収するものであるため、受益者負担割合は１００％を原則とします。
ただし、家庭ごみ処理手数料は政策上の負担を求めているものであり、本来の手数料と異なるため例外とします。
３．国・都の基準などがあるもの
・ 保育所運営費負担金・・・・国徴収基準額を参考とします。
・ 老人福祉費負担金・・・・・国徴収基準額を参考とします。
・ 行政財産使用料・・・・・・財産の価値及び、負担の割合を設定する根拠を明示し料金設定します。
・ 下水道使用料・・・・・・・地方財政法 6 条による公営企業の独立採算制の原則を基本とし、長期的収支見通しに基づきます。
・ 下水道事業受益者負担金・・都市計画法 75 条（受益者負担金）の趣旨に基づきます。
・ 入院助産負担金、道路占用料、公園用地占用料、開発許可関係手数料

等

・・・・・東京都基準額に準拠します。
・ 健康診査・予防接種に係る自己負担金額・・・・サービス原価を基礎とし、受診や接種の促進を考慮し料金設定します。
４．法令等により受益者負担額が具体的に定められているもの
高齢者住宅使用料、わさびだ療育園使用料、ひかり療育園使用料、市営住宅使用料、特定公共賃貸住宅使用料、すみれ教室使用料

等

５．類似のサービスの対価を参考にするもの
サービス原価で算定した金額で設定すると民業を圧迫する恐れがあるものや、妥当性を欠くものについては、民間や近隣自治体の類似サービスにおける受益者負担額により設定します。
施設駐車場使用料

第５等

具体的な取組について

上記第４で示した受益者負担の見直しの考え方の種別ごとに、受益者負担の適正化の２原則及び受益者負担額算定方法の明確化の考え方に基づき、以下のとおり見直しを行います。
見直しは、遅くとも２０１２年度中に行うこととし、時期的に難しい場合も早期の料金改定に向けて検討を行うこととします。なお、直近に料金改定したものについては見直しの対象外とし
5（町田市長・市議選資料集ーー受益者負担の適正化に関する基本方針☆波線は上書きしたもの）

ます。
１．使用料・雑入サービス区分ごとに設定した受益者負担割合に満たないものについて、見直しを行います。
２．手数料受益者負担割合が１００％に満たないものについて、見直しを行います。
３．国・都の基準などがあるもの
個々のサービスごとに受益者負担額の見直しを行います。
４．法令等により受益者負担額が具体的に定められているもの
市が独自に減免を行っているものについては、減免基準についての見直しを行います。
第６

減額・免除

１．減免の実施は、受益者負担の適正化の観点から、社会政策的な配慮を要するものや、応能負担の原則に基づくものについて、本来の目的や必要性に則し、限定的に行われるべきものとします。
２．その他、減免については、以下にしたがって設定します。
（1）既に当該サービスに対する補助が行われているときは、減免対象としない。
（2）関係法令で減免基準が定められている場合はその規定に拠る。
（3）減免基準については、条例、規則もしくは要綱等で明確に定める。

6（町田市長・市議選資料集ーー受益者負担に関する基本方針）

町田市国民健康保険事業
財政改革計画（２０１３年度～２０１４年度）

２０１３年３月

町田市

いきいき健康部保険年金課（町田市長・市議選資料集ーー国保事業財政改革計画より抜粋ーー表紙）�
１

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財政健全化の考え方（１）一般会計による計画的な支援
国民健康保険事業は、特別会計を設置していますので、一般会計に頼らない財政運営が本来ですが、制度の構造的な問題や現在の社会情勢等を鑑み､計画的に法定外繰入金（赤字補てん分)を投入します。国民健康保険事業会計への支援額としては、「赤字補てん額割合」
１０％以内を目安とします。
（２）国民健康保険税の税率改正
２０１２年度の実質単年度収支割合は、２０１１年度と同様に国・都の特別調整交付金などの臨時的な歳入増がなければ、１０．８４％となり、２０１３年度以降の収支見込はさらに悪化するので、国民健康保険税の税率改正を行わざるを得ない状況にあります。
（３）国民健康保険税の賦課方式
都市化の影響を受けて、世帯感が希薄になっていることから、所得割・均等割の２方式を選択している保険者が多くなっています。財政の都道府県単位化の動向や他市の動向を確認しつつ所得割・均等割の２方式化を目指します。
２

国民健康保険税の収納率の向上と適正な資格賦課管理（１）『収納率の向上』と『適切な滞納整理』の実施
国民健康保険制度は、被保険者のそれぞれが応分の負担をし、お互いに助け合うことで成り立っています。被保険者に負担していただく国民健康保険税は、制度を支えるための根幹です。国民健康保険税の未納は、結果的に、税率の引き上げの要因となり、まじめに納税している被保険者の負担となってしまいます。
現年度分の収納率の推移ですが、２００８年度は、世界金融危機があり、さらに納税意識の高い後期高齢者が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行したため、収納率は全国的に低下し、町田市でも１．３８％減少しました。しかし、２０１１年度収納率は９０．
４３％に上昇しました。収入未済額（全体）は２８億７６０万円でした（グラフ 7）。
収納率向上の基本方針は、①２０１４年度の収納率９１％以上を目標とする。②納税者の納付方法の多様化を図ることで一定の収納額を確保する。②滞納処分を含めた厳正な滞納整理を行うこととします。
しかし、国民健康保険税は、低所得の方にも課税される仕組みとなっているため、生活困窮者に配慮したきめ細かな納税相談を行うことにより、厳正さを追求しながらも適切な滞納整理を行います。

15（町田市長・市議選資料集――国保事業財政改革計画より抜粋ーー15ページ☆波線は上書きしたもの）

２０１３年８月２３日
各部・局長

写

町田市長

石阪

丈一

平成２６年度（２０１４年度）予算編成方針について（通知）２０１４年度の予算編成にあたっては、町田市基本計画「まちだ未来づくりプラン」及びその実行計画である「新５ヵ年計画」を前提とし、「２０１４年度市政運営の基本的な考え方」並びに本方針に基づいて、各部内で十分に議論を尽くした上で編成されたい。
記
１前提条件（１）「新５ヵ年計画」の具体化「新５ヵ年計画」は、２０１２年度から２０２１年度までの１０年間を展望し、将来のあるべき町田市の姿の実現に向けた取り組みの指針である町田市基本計画「まちだ未来づくりプラン」を具体化するための実行計画である。
２０１４年度は、計画期間の中間年にあたり、目標達成に向けた重要な年度となる。各部の予算編成にあたっては、この実行計画に位置づけられた事業について、その進捗状況と今後の見通しを改めて確認し、目標達成に向けた取り組みの着実な推進を目指すこと。
（２）「新５ヵ年計画」における財政見通し「新５ヵ年計画」における２０１２年度から２０１６年度までの財政見通しでは、５年間で７４億円、２０１４年度で１６億円の収支不足が見込まれ、大変厳しい財政状況となっている。「新５ヵ年計画」に掲げた重点事業を着実に推進するため、収支不足額の解消に向けた取り組みを積極的に行うこと。
（３）２０１４年度の財政見通し
国の緊急経済対策等により景気は上向き傾向ではあるが、実体経済は依然として厳しい状況が続いている。
町田市では、現時点の決算見込みにおいて、２０１３年度の当初予算に計上した市税収入を確保できるかどうか予断を許さない状況である。また、普通交付税については、２０１３年度も引き続き交付団体となった。
さらに、２０１４年度は、市税収入が２０１３年度当初予算と比較して好転は見込めず、その他の収入についても大幅な増収は期待できないなど、厳しい状況が続いて- 1 （町田市長・市議選資料集――平成26年度予算編成方針ーー表紙）

（７）扶助費については、事業手法や給付水準等の見直し、検討を行った上で、対象者や扶助額について徹底した精査を行い、漫然と予算の肥大化を招くことのないよう、適正な制度運用を行うこと。
特に、市の単独事業については、制度そのものの継続の合理性等を必ず整理の上、必要に応じ制度改正を積極的に検討すること。
（８）施設等の建設にあたっては、基本計画の段階から、運営体制をはじめ、機能面や維持管理面等について十分に検討を行うこと。また、国・都の補助基準単価や、後年度の維持管理経費に留意し、中長期的な経済性について十分検討を行うこと。
なお、施設等の修繕についても、一時に多大な費用を要することのないよう計画的に行うこと。
（９）２０１４年度の予算編成においては、「補助金等」について重点的に見直しを行う。
包括外部監査の対象となった補助金はもとより、監査対象とならなかった補助金についても、監査の視点を参考にするとともに、「補助金等に係る二次評価結果について（通知）」（２０１３年７月２３日付

政策経営部長財務部長通知）を踏まえ、個々の事業ごとに必要性（サンセット含む）、費用対効果、補助率等について十分に精査・検証し、徹底した見直しを行うこと。
（10）歳入の見積りにあたっては、財源を的確に把握し、更なる収入の確保を図ること。
ア

市税については、新たな収納方法等を検討し、引き続き徴税努力を傾注すること。

イ

財産収入については、現在、有効活用が図られていない市有財産（土地・建物）の活用を十分に検討し、未利用市有地の積極的な売却や貸付を図ること。

ウ

各種債権について収入額の目標を設定するなど確実に未収金を減らすための対策を進めること。私債権については、私債権管理条例（２０１０年１０月１日施行）に基づき、未収私債権の適切な回収に積極的に取り組むこと。

（11）国・都の補助事業については、国及び都の予算編成や補助制度の動向に留意し、補助対象となるものは積極的に活用するとともに、漏れのないように補助要望すること。
また、補助制度の変更等に的確に対応すること。さらに、補助事業であることを理由に安易に事業採択を行い、結果として多額の一般財源の持ち出しを招かぬよう留意すること。
なお、補助の打ち切り、負担・補助割合の変更等があった場合は、事業の打ち切り、縮小を行うこと。
（12）「地域主権改革」に伴う権限移譲事務については、東京都及び関連部署と十分調整し、歳出のみならず、歳入についても移譲された権限に見合う十分な対応を求め、適切な予算措置を行うこと。

- 4 （町田市長・市議選資料集――平成26年度予算編成方針より☆波線は上書きしたもの）

（町田市長・市議選資料集ーー補助金関係資料ー表紙）

（町田市長・市議選資料集ーー補助金関係資料ーー二次評価結果通知）

（町田市長・市議選資料集ーー補助金関係資料ーー二次評価結果通知対象補助金一覧）

（町田市長・市議選資料集ーー補助金関係ーー二次評価結果通知対象補助金一覧その２）