いわて県農業会議通信

No.62

令和元年10月１日発行

農業会議通信
令和元年度スローガン

進めよう！人と農地のマッチング

No.

62

地域農業マスタープラン実質化の取り組みを通して集落の話し合い体制の構築を！
本県の農地中間管理機構の転貸面積は全国の上位（２位から５位）で推移していますが、その中でも花巻市の実績が抜きん出て高く、本県の３分の１を占めています。
この要因として様々なことがあると思いますが、私がかつて花巻振興局で勤務した経験から考えられることは、ＪＡいわて花巻の農家組合の体制がしっかりしていることが大きいのではないかということです。
平成15年、16年、あの当時は米政策改革の真只中、生産調整面積（ネガ）の配分から米生産数量（ポジ）の配分、地域の創意による産地づくり交付金の活用、そのために地域（市町村単位）水田農業ビジョンの策定という風が吹き荒れ、本県は集落水田農業ビジョンを作成するという方針を示し、その対応に追われていました。
この本県の水田農業ビジョンの発想の基になったのが、JAいわて花巻が以前から進めていた農家組合単位の地域営農計画と言われていました。
花巻振興局に着任したところ、ＪＡいわて花巻にも私の机があり、その後はＪＡの室長と担当者、花巻市、石鳥谷町、東和町、大迫町の担当課長補佐と頻繁に検討調整をしながら農家組合に集落水田農業ビジョンの話し合いをお願いし、結果として上からの押し付けではない、集落の創意に基づくビジョンを155の全集落で作成していただきました。
今年度から来年度に掛けて、アンケート調査、地域での話し合いを通じて、地域農業マスタープランの実質化に取り組む訳ですが、ＪＡいわて花巻の農家組合のことを思い起こすと、結果としてプランを作成することもさることながら、この過程で集落の話し合い体制を構築することが今後の地域の農地と担い手を結び付けていく上で大きな財産になると考えます。

目 次（三浦正弘）◦オピニオン・地域農業マスタープラン実質化の取り組みを通して集落の話し合い体制の構築を･････････････････････････････････････････････････････ 1◦地域農業マスタープラン話し合いコーディネート手法研修会開催･･･････････････････････ 2◦農業委員・農地利用最適化推進委員ブロック別研修会開催･････････････････････････････ 2◦農業委員の活動紹介 矢巾町農業委員会･････････････････････････････････････････････ 3◦農地利用最適化推進委員の活動紹介 岩泉町農業委員会･･･････････････････････････････ 3◦農業委員会の活動紹介 大槌町農業委員会･･･････････････････････････････････････････ 4◦いわてポラーノの会活動紹介･･･････････････････････････････････････････････････････ 4◦「農の雇用事業」の活用について･･･････････････････････････････････････････････････ 5◦農業者年金加入推進取組事例紹介 一関市農業委員会･････････････････････････････････ 6◦全国農業新聞普及ニュース･････････････････････････････････････････････････････････ 6◦主要行事予定（10～12月）･････････････････････････････････････････････････････････ 6

1

農業会議通信No.62

地域農業マスタープラン話し合いコーディネート手法研修会

開催

７月31日、地域農業マスタープラン話し合いコーディネート手法研修会を開催し、農業委員・農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局職員70名が参加しました。
国は、市町村が地域農業マスタープランの実質化に取り組むことを決めましたが、プランの実質化にあたり、農業委員・農地利用最適化推進委員には、地域での話し合いのコーディネート役が期待されていることから、話し合いの手法の一つである、ワークショップ形式の話し合いの企画・運営やコーディネート手法について研修を行いました。
東北農業研究センター

生産基盤研究領域

技術評価グループの安江紘幸主任研究員に「参加者が意見を出しやすい進め方とその意見のまとめ方」と題して講演をいただき、その後、「優良農地をどう守って、次世代につなげていくか」をテーマにグループに分かれてワークショップを行いました。各グループから出された意見を参加者全員の意見として集約するために、投票を行いました。会場全体の意見を集約した結果は下表のとおりです。
ワークショップでは、書くことで意見の整理をして、共有、合意形成を図っていくので、参加者個々の意見が反映されやすいという特徴があります。今回の研修会は参考になったとの感想が順位

会場全体の意見の集約結果

票数

第1位

勝ち組の産業・儲かる農業の推進

53票

第2位

担い手の育成・確保

37票

第3位

楽しむスマート農業の推進・楽農（らくのう）の実現

29票

第4位

地域ぐるみ（非農家を含めた）による農地の保全活動

22票

第5位

圃場改善と非農地化の推進

19票多くあった半面、ワークショップ方式の話し合いはハードルが高いとのご意見もありました。農業委
員・推進委員の皆さんで研修をされる場合にはお手伝いをしますので、遠慮なくお声がけください。

農業委員・農地利用最適化推進委員ブロック別研修会（藤平しのぶ）開催

県内を６ブロックに分け９月２日、３日、５日、10日、11日、18日に、農業委員及び農地利用最適化推進委員を対象に研修会を開催したところ、約650名の参加がありました。
研修のねらいを「地域農業マスタープランの実質化に果たす農業委員会組織の役割と活動内容の確認」とし、広域振興局から「市町村のプラン実質化の見極めと工程表の作成状況」、農業委員会から「これまでの農業委員会の取組みと今後の活動計画」を報告して頂き、ブロック内で取り組状況とこれからの計画を共有した後、今回のプランの実質化に当たり、農業委員及び農地利用最適化推進委員の役割とされた「農業者の意向調査、地域での話し合いのコーディネート」について、（一社）岩手県農業会議と（公社）岩手県農業公社の担当が「地域農業マスタープラン実質化・実践マニュアル」に基づいて説明しました。
最後に、全体的な討議を行い、農業委員会の今後の活動について理解を深めました。ＪＡとの連携、委員を対象にしたコーディネーター研修の必要性、担当部局との今後の話し合いの区域の調整、プランの実質化の過程にあっても農地貸借のあっ旋活動を行なう必要があることなどが話題となりました。岩手県農業会議がやるべきことについては、しっかり対応し農業委員会活動を支援していきます。
2（三浦正弘）

農業会議通信No.62

農業委員の活動紹介

矢巾町農業委員会

矢巾町農業委員会は、昨年度策定した「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」において「地域における人と農地の問題の解決のための人・農地プランの実質化に、農業委員の立場で積極的に参加し、認定農業者等地域の中心となる経営体それぞれの農業者の意思と地域の資源に照らした実現可能性のある人・農地プランの作成・見直しに協力する」と定めて活動を行っております。
米倉会長
阿部委員
矢巾町農業委員会の米倉孝一会長（農業委員11年目、会長職２年目）と阿部江利子委員（農業委員２年目）も農業委員の立場で２人が担当する地区で「人･農地プラン作成･見直しに係る話し合い」に進行役やアドバイザーとして参加しました。この活動を通して「地区の課題が明確になり、解決に向けた動きが出てきた」と手応えを感じています。
この活動は、全国農業新聞と全国農業図書「2019年度農業委員会業務必携」に紹介され、これを受けて、７月には秋田県内３地区に分けて開催された農業委員及び農地利用最適化推進委員地区別研修会における事例発表の打診が秋田県農業会議からあり、米倉会長と阿部委員が７月30日は秋田市、８月１日は横手市で ｢人・農地プラン見直しにおける農業委員の活動について｣ と題して発表を行いました。発表の中で、「課題は沢山ありますが、今回の活動を通して、一番重要なのは地域での話し合いを進めていくことです」と秋田の委員の方々へ地域における話し合いの重要性を伝えました。

農地利用最適化推進委員の活動紹介

岩泉町農業委員会

岩泉町農業委員会では、新制度による現在の新体制に平成29年に移行し、農業委員７名、農地利用最適化推進委員12名で活動しております。
岩泉町は、総面積に占める中山間地域の割合が高く、また、高齢化による農業者の減少等により、遊休農地の発生が懸念されています。地域の特色を活かしながら活力ある農業・農村を築くため、農業委員会として、遊休農地の発生防止・解消、担い手への農地利用の集積・集約化等の農地等の利用の最適化に積極的に取り組

農業委員、推進委員揃っての「農地の日」の活動んでいく必要があることから、農業委員と農地利用最適化推進委員が連携し、担当区域ごとの活動を通じて「農地等の利用の最適化」が一体的に進んでいくよう取り組んでいます。
今年度は、「人・農地プランの実質化」に向けた取組みの方針が国から示され、これまで以上に農地利用最適化推進委員の活動が重要になってきます。
今後、「人・農地プランの実質化」に向けて、農業者等へのアンケート調査や各地域における話し合いなど活動が本格化していきますが、農地の出し手と農地の受け手となる担い手との橋渡し役となるよう活動していきます。

3

農業会議通信No.62

農業委員会の活動紹介

大槌町農業委員会

大槌町農業委員会（佐々木重吾会長、農業委員７名、農地利用最適化推進委員６名）は、平成30年７月に新体制に移行しました。農業委員と農地利用最適化推進委員を３つの担当地区に分け、地域推進班を設置し、新たに必須事務となった「農地利用の最適化の推進」に向けて取り組んでいます。地域推進班ごとに地区農地利用最適化活動計画を策定し、その内容を踏まえて平成31年２月に「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」を策定しました。
毎年７月から10月にかけて農地パトロールによ
農地パトロールでの現地確認
る耕作放棄地の非農地判断と、遊休農地の所有者への利用意向調査を実施しています。また、定期的に「農地利用最適化推進検討会」を開催しています。平成31年度からの活動としては、「人・農地プラン」の実質化に向けた取り組
みを進めており、８月８日には、人・農地問題解決加速化推進チームを立ち上げ、円滑に実施するための連携体制を構築しています。
農業委員会の役割としては、町内の農業者を対象とした農業経営意向調査アンケートを実施し、後継者の有無や、経営の現状・今後の農地利用の意向等を把握しています。
今後、この結果等を踏まえて、地域ごとに「人・農地プラン」見直しの話し合いが進められますが、農業委員及び農地利用最適化推進委員は、コーディネーター役として中心的な役割を担うことが求められており、集落の農業者が主体となった、「人・農地プラン」の実質化が図られるよう取り組んでいきます。

いわてポラーノの会活動紹介
いわてポラーノの会は、女性の農業委員・農地利用最適化推進委員が会員となり、農業委員会活動の充実強化を図るとともに、地域農業の振興、農村の活性化を図るため組織されました。
会では、「女性の力」や「女性ならではの感性」が最大限発揮されるよう、研修会や地区別懇談会の開催、女性の農業委員・農地利用最適化推進委員の登用促進キャラバンなど、様々な活動を行っています。
女性委員研修会での地区別懇談会の活動発表

活動の一つである地区別懇談会は、地区内外の女性農業者との交流や意見交換会、農業委員会業務のスキルアップを図るための研修会など、各地区から選出された理事の方が中心となり工夫を凝らして地区独自の取り組みとして実施しています。
女性の農業委員・農地利用最適化推進委員の登用促進にも取り組んでいますが、今後は、これに加えて、農業委員会活動に女性の声を反映させるため、自身の活動を踏まえた提言を積極的に発信していくことにしています。
「女性委員が多くなって（割合が高くなって）、農業委員会が変わった」と言われることが次の活動にも繋がっていきますので、農業委員・農地利用最適化推進委員であることに自信を持ち、女性ならではの視点で今後も活動をしていきます。

4（藤平しのぶ）

農業会議通信No.62

農の雇用事業の活用について
岩手県農業会議

農の雇用事業は平成20年度から実施され、今年で12年目になります。就農意欲のある若者等の農業法人等への就農や新たな農業法人の設立を促進するため、農業法人等が新規就農希望者に対して基礎的な技術・経営ノウハウの習得を目指して実施するもので、事業の実施期間は2年間、研修に係る支援として年間最大120万円助成されますが、従業員の給与を補填するものでは無いことに留意が必要です。
県内で今までにこの事業を活用した経営体は個人経営を含めて延べ約400経営体（実質約150経営体）、研修生は500名弱となっています。途中で事業を中止した経営体もあって、事業を完遂した経営体は延べ約250経営体，研修生が300名強となっていますが、近年、経営体への定着率は高まっています。
この事業を実施した経営体からは、「幹部候補生として養成できた」「研修生を指導するため新たな技術・指導法などの習得に努めるなど、従業員に接する意識が変った」「会社としても安心して経営できるようになった」等、好意的に受け取られてます。
また、一度実施した経営体は、その後も引き続き、事業実施に前向きな傾向が見られます。元研修生が独立して就農し、自らこの事業を利活用して研修生を受け入れたり、研修終了後、その会社の研修指導者となって新入社員を指導する、また、その会社の役員となって活躍している例が見られるようになってきました。
この事業は、研修終了後も雇用を継続してもらうこと（雇用期間の定め無し）が原則ですが、独立就農を目指す研修生にあっては最大２年間の有期雇用とすることができ、本年度から、農業次世代人材投資資金準備型に代わり、独立就農を目指す研修生も本事業の対象になりました。
今までの農業次世代人材投資資金準備型は研修生に対する助成で、経営体への助成ではありませんでした。その結果、研修を受け入れた経営体にはかなりの負担となっており、この負担の軽減が求められていました。また、研修生も親からの扶養が外れるなど、身分が不安定となっていましたが、本事業では会社に雇用されることにより身分が保障され、安心して研修を受けられるというメリットがあります。
本年度第４回目の募集が、９月４日から10月31日の日程で行われます。応募を検討している方は、「新規就農相談センター」のホームページから、農の雇用事業のページをご覧ください。事業内容、必要手続きや必要書類が紹介されています。
本事業の採択にはいろいろ条件がありますので、農業会議までお問い合わせください。
（菅原和仁）人

50454035302520151050

農の雇用事業近年の取組状況％

908070605040302010H25H26H27

研修終了者（人）H28

H29

経営体への定着率（％）

H300

研修の様子（研修生と研修責任者）
写真提供：㈱菅野農園（奥州市江刺）5

農業会議通信

農業者年金加入推進取組事例紹介

No.62〔一関市農業委員会〕

平成30年度農業者年金事業理事長表彰が、８月７日に盛岡市で開いた「農業者年金加入推進特別研修会」の席上で行われ、農業委員会部門「39歳以下目標達成度合い－新規加入目標数５人から９人の部」で全国第２位（目標数６人、新規加入者数11人、達成度合い180％）となった一関市農業委員会に、表彰状と副賞が農業者年金基金にし やすまさの西 惠 正理事長から授与されました。
加入推進対象者の絞り込みや推進方法等について11班ある地区別加入推進班ごとに打ち合わせを行うとともに、戸別訪問した際の農業者の関心度や今後の対応などを加西理事長（右）から賞状を受領する
石川農政専門委員長

入推進記録簿に記入して次回訪問する際の参考にするなど、地道な活動を着実に行ったことが、新規加入者増に繋がったと思われます。
このほか、年３回発行の「農業委員会だより」に農業者年金加入者や受給者のインタビューなどを載せるほか年１回市の広報誌にも掲載し、農業者年金制度の啓発に努めています。
同市では、新制度がスタートしてから平成30年度末までの新規加入者累計が143人となっており、この間、何度も目標達成するなど、毎年コンスタントに結果を残しています。

（菅原聡）

全国農業新聞普及ニュース
市町村農業委員会のご尽力により、１月から９月まで158部の新規申込があり、９月の購読部数は3,150部でした。ご協力ありがとうございます。
先般開催された農業委員・農地利用最適化推進委員ブロック別研修会において、農業委員及び農地利用最適化推進委員の購読状況をご説明いたしましたが、県内で29農業委員会が全員購読をしていない状況にあります。全国農業新聞は、農業情勢をはじめ、農地利用最適化に取組む農業委員会の活動事例など委員活動の参考になる情報が数多く掲載されています。まずは、自ら読んでいただき地域の話し合いや現場での様々な相談活動に役立てていただきますようお願いいたします。
今月から中期（10～11月）普及強調月間がスタートします。目標達成に向けた追い込みの時期となりますので、引き続き会長の陣頭指揮の下、農業委員・農地利用最適化推進委員、事務局一丸となった普及推進をお願いします。

（相場俊）♦ 令和元年10月から12月までの主要な行事 ♦
開催時期

行事

名会

場

市町村農業委員会事務局長
エスポワールいわて研修会

開催時期

行事

名会

場

11月27日(水)令和元年度農業者年金加入 東京都推進セミナー
メルパルクホール

令和元年度岩手県農業委員
11月7日(木)キャラホール会大会

11月27日(水)本県選出国会議員との政策 東京都
要請懇談会
衆議院議員会館

11月7日(木) 県及び県議会への農業委員
県庁及び県議会予定会大会決議要請

11月28日(木)令和元年度全国農業委員会 東京都会長代表者集会
メルパルクホール

11月15日(金) 第44回常設審議委員会

12月13日(金) 第45回常設審議委員会

10月9日(水)10月15日(火) 第43回常設審議委員会

岩手県産業会館

岩手県産業会館

岩手県産業会館

編集・発行人／事務局長・下村功 〒０２０－００２４ 盛岡市菜園一丁目４番10号（第二産業会館４階）電話019－626－8545 印刷／株式会社興版社

6