公益財団法人福島県国際交流協会個人情報保護規程

（趣旨）

第１条

この規程は、公益財団法人福島県国際交流協会（以下「協会」という。）の事務事業に係る個人情報の適正な取扱いを確保し、個人の権利利益の侵害の防止を図るため、個人情報の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）

第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

個人情報

個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
ア

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画、写真若しくはスライドフィルム（これらを撮影したマイクロフィルムを含む。
以下同じ。）若しくは電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）第２条第２項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ）を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

イ(2)

個人識別符号が含まれるもの
要配慮個人情報

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号。以下「政令」という。）
第２条で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
(3)

役職員等

協会の役員、職員、嘱託員及び統括員並びに臨時職員その他雇用の形態いかんにかかわらず、協会の業務に従事する者又は従事していた者をいう。
(4)

文書等

協会の役職員等が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真及びスライドフィルム並びに電磁的記録であって、役職員等が組織的に用いるものとして、協会が保有しているものをいう。

(5)個人情報データベース等

個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令第４条第１項で定めるものを除く。）をいう。
ア

特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

イ

前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令第４条第２項で定めるもの

(6)

個人データ

個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

(7)

本人

(8)

特定個人情報個人情報によって識別される特定の個人をいう。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号利用法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
(9)

個人関連情報個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報（法第２条第５項に規定する仮名加工情報をいう。）及び匿名加工情報（法第２条第６項に規定する匿名加工情報をいう。）のいずれにも該当しないものをいう。
(10)

個人情報取扱事業者

個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
ア

国の機関

イ

地方公共団体ウ

独立行政法人等エ

地方独立行政法人(11)

学術研究機関等大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。
（協会の責務）
第３条

協会は、個人情報の保護の重要性を認識し、法及び県が行う個人情報の保護施策に留意しつつ、必要な個人情報の保護措置を講ずるものとする。
（役職員等の義務）
第４条

役職員等は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（利用目的の特定）
第５条

協会は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定するものとする。

２

協会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わないものとする。
（個人情報取扱業務登録簿）
第６条

協会は、個人情報を取り扱う事務事業を行う場合にあっては、あらかじめ、当該個人情報の取扱いを明らかにするため、個人情報取扱業務登録簿（様式第１号。以下「登録簿」という。）に登録し、一般の閲覧に供するものとする。
２

前項の規定により登録した事項を変更したときは、速やかに当該登録した事項を変更し、又は登録した事務事業を廃止したときは、速やかに当該事務事業の登録を抹消するものとする。
３

前２項の規定は、協会の役職員等に係る人事、給与、福利厚生等に関する事務事業又は登録簿を閲覧に供することにより公益その他の利益が害される事務事業については、適用しない。
４

協会は、本人から、当該本人が識別される個人情報の利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1)

前項の規定により当該本人が識別される個人情報の利用目的が明らかな場
合

(2)
５

第７条の２第４項第１号から第３号までに該当する場合

協会は、前項の規定に基づき求められた個人情報の利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
（収集の制限）第７条

協会は、個人情報（特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）を収集するときは、第５条の規定により特定した利用目的を達成するために必要な範囲で収集するものとする。
２

協会は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集するものとする。
３

協会は、個人情報を収集するときは、本人から直接収集するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1)

本人の同意があるとき。

(2)

法令（条例を含む。以下同じ。）に定めのあるとき。

(3)

出版、報道等により公にされているとき。

(4)

人の生命、身体又は財産の安全を確保するため、緊急に必要があるとき。

(5)

国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人から提供を受けるとき。
(6)

本人から同意を得ることが困難な場合であって、個人情報を取り扱う事務事業を遂行するため収集することについて相当の理由があるとき。

４

協会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を収集しないものとする。
(1)

法令に基づく場合(2)

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4)

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(5)

学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（協会と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。

(6)

当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第 57 条第１項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則（平成 28 年
個人情報保護委員会規則第３号。以下「規則」という。）第６条で定める者により公開されている場合(7)

その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令第９条で定める場合（取得に際しての利用目的の明示）
第７条の２

協会は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。
２

協会は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

３

協会は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に対し、明示するものとする。
４

前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1)

利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(2)

利用目的を本人に明示することにより、協会の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3)

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に明示することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4)

収集の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

（特定個人情報の収集等の制限の特例）
第７条の３

協会は、番号利用法第 19 条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集し、又は保有してはならない。
２

第７条第１項及び第２項、前条の規定は、特定個人情報の収集について準用する。
（利用目的による制限）
第８条

協会は、あらかじめ本人の同意を得ないで、第５条の規定により特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報（特定個人情報を除く。）を取り扱わないものとする。
２

協会は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。
３

前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1)

法令に基づく場合(2)

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4)

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(5)学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

（特定個人情報の利用の制限の特例）
第８条の２

協会は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において本人の同意があり又は本人の同意を得ることが困難であるときを除き、第５条の規定により特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて、特定個人情報を取り扱わないものとする。
（不適正な利用の禁止）
第８条の３

協会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（第三者提供の制限）
第９条

協会は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データ（特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）を第三者に提供しないものとする。ただし、次に掲げる場合については、適用しない。
(1)

法令に基づく場合(2)

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4)

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(5)

当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

２

協会は、第三者に提供される個人データ（要配慮個人情報を除く。以下この項において同じ。）について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人デー
タの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人デー
タが要配慮個人情報又は法第 20 条第１項の規定に違反して取得されたもの若し
くは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）である場合は、この限りでない。
(1)協会の代表者の氏名(2)

第三者への提供を利用目的としていること。

(3)

第三者に提供される個人情報の項目(4)

第三者に提供される個人情報の取得の方法(5)

第三者への提供の手段又は方法(6)

本人の求めに応じて当該本人が識別される個人情報の第三者への提供を停止すること。

(7)

本人の求めを受け付ける方法(8)

その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして規則第 11 条第４項で定める事項

３

協会は、前項第１号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個

人データの提供をやめたときは遅滞なく、同項第３号から第５号まで、第７号又は第８号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、規則第 11 条で定めるところにより、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出るものとする。
４

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前３項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
(1)

協会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合(2)

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(3)

特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

５

協会は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
（外国にある第三者への提供の制限）
第９条の２

協会は、外国にある第三者（法第 28 条に規定する外国にある第三者をいう。以下同じ。）に個人データを提供する場合には、前条第１項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。
２

協会は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、規則第 17 条

で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。
３

協会は、個人データを外国にある第三者（第１項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、規則第 18 条で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第９条の３

協会は、個人データを第三者（第２条第１項第 10 号アからエまでに掲げる者を除く。以下この条及び次条において同じ。）に提供したときは、規則第 19 条で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の規則第 20 条で定める事項に関する記録を作成するものとする。ただし、当該個人データの提供が第９条第１項各号又は第４項各号のいずれか（前条の規定による個人データの提供にあっては、第９条第１項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。
２

協会は、前項の記録を、当該記録を作成した日から規則第 21 条で定める期間保存するものとする。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第９条の４

協会は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、規則第22 条で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行うものとする。ただし、当該個人データの提供が第９条第１項各号又は第４項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1)

当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2)
２

当該第三者による当該個人データの取得の経緯

協会は、前項の規定による確認を行ったときは、規則第 23 条で定めるところにより、当該個人情報の提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の規則第 24 条で定める事項に関する記録を作成するものとする。
３

協会は、前項の記録を、当該記録を作成した日から規則第 25 条で定める期間保存するものとする。
（特定個人情報の第三者提供の制限の特例）
第９条の５

協会は、番号利用法第 19 条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。
（個人関連情報の第三者提供の制限等）
第９条の６

協会は、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、第９条第１項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ規則第 26 条で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
(1)

当該第三者が協会から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
(2)

外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場

合において、規則第 26 条第２項で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
２

第９条の２第３項の規定は、前項の規定により協会が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において、同条第３項中「講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるものとする。
３

前条第２項から第４項までの規定は、第１項の規定により協会が確認する場合について準用する。この場合において、同条第３項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。
（提供を受けるものに対する措置要求）
第 10 条協会は、協会以外のものに個人情報（特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）を提供する場合において、必要があると認めるときは、個人情

報の提供を受けるものに対し、当該提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（適正管理）
第 11 条協会は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。
２

協会は、利用目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確なものに保つために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３

協会は、保有の必要がなくなった個人情報については、速やかに、かつ、確実に消去又は廃棄の措置を講じるものとする。
（委託に伴う措置）第 12 条協会は、個人情報を取り扱う事務事業を委託するときは、委託契約において、受託者が個人情報保護のために講ずべき措置を明らかにするものとし、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
（個人情報の開示の請求）
第 13 条何人も、協会に対し、この規程の定めるところにより、協会が保有する文書等に記録された自己を本人とする個人情報の開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人、死者の遺族又は開示請求をすることにつき本人が委任した代理人は、本人に代わって前項の規定による開示請求をすることができる。
（開示の請求手続）第 14 条

前条の規定により開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した個人情報開示請求書（様式第２号。以下「開示請求書」という。）を協会の理事長に提出しなければならない。
(1)

氏名又は名称及び住所又は所在地並びに法人にあっては、その代表者の氏名

２(2)

開示請求をしようとする個人情報の特定に必要な事項(3)

その他協会が別に定める事項

開示請求をしようとする者は、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人若し

くはその法定代理人、死者の遺族又は開示請求をすることにつき本人が委任した代理人であることを証明するために必要な書類で協会が指定するものを提出し、又は提示しなければならない。

３

協会は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、協会は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。
（個人情報の開示義務）
第 15 条協会は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次に掲げる情報（以下「非開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示するものとする。
(1)

法令に違反することとなる場合(2)

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(3)

協会の事務事業の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（個人情報の存否に関する情報）
第 16 条

開示請求者に対し、開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるとき、又はその存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるおそれがあるときは、協会は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する決定等）
第 17 条協会は、開示請求が提出された日から起算して 15 日以内に、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定、開示請求に係る個人情報を開示しない旨の決定、前条の規定により開示請求を拒否する旨の決定又は開示請求に係る個人情報を保有していない旨の決定（以下「開示決定等」と総称する。）をするものとする。ただし、第 14 条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

協会は、開示決定等をしたときは、開示請求者に対し、速やかにその旨を個人情報開示決定通知書（様式第３号）、個人情報部分開示決定通知書（様式第４号）、個人情報非開示決定通知書（様式第５号）、個人情報の存否を明らかにしない決定通知書（様式第６号）又は個人情報不存在決定通知書（様式第７号）により通知するものとする。
３

協会は、開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定以外の開示決定等をしたときは、その理由（その理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その理由及び期日）を前項の書面に記載するものとする。
４

協会は、やむを得ない理由により第１項に規定する期間内に開示決定等をする

ことができないときは、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長の期間及び理由を決定期間延長通知書（様式第８号）により開示請求者に通知するものとする。
（開示の方法）第 18 条協会は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示する決定をした

ときは、開示請求者に対し、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、スライドフィルム又は電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状
況等を勘案し協会が別に定める方法により速やかに開示するものとする。ただし、開示の方法について、開示請求者と合意した方法があるときは、当該方法によることができる。
２

閲覧の方法による文書等の開示にあっては、協会は、当該文書等を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、その写しにより、これを行うことができる。
３

第 14 条第２項の規定は、第１項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。
（個人情報の訂正等の請求）
第 19 条何人も、協会に対し、協会が保有する文書等に記録された自己を本人とする個人情報が事実と合致していないと認めるときは、当該個人情報の内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）の請求をすることができる。
２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人、死者の遺族又は訂正等請求をすることにつき本人が委任した代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正等の請求（以下「訂正等請求」という。）をすることができる。
（訂正等請求の手続）
第 20 条

前条の規定により訂正等請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した個人情報訂正等請求書（様式第９号。以下「訂正等請求書」という。）を協会の理事長に提出しなければならない。

２(1)

氏名又は名称及び住所又は所在地並びに法人にあっては、代表者の氏名(2)

訂正等請求をしようとする個人情報の特定に必要な事項(3)

訂正等を求める内容(4)

その他協会が別に定める事項

訂正等請求をしようとする者は、訂正等を求める内容が事実と合致することを証明する書類を協会に提出し、又は提示しなければならない。
３

第 14 条第２項の規定は、前条第１項及び第２項の規定により、訂正等請求をしようとする者について準用する。
４

協会は、訂正等請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正等請求をした者（以下「訂正等請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（個人情報の訂正等義務）第 21 条協会は、訂正等請求があったときは、必要な調査を行い、当該訂正等請求に係る個人情報が事実と合致していないと認めるときは、当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正等をするものとする。ただし、法令に定めのあるとき、その他訂正等をしないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
（訂正等請求に対する決定等）
第 22 条協会は、訂正等請求書が提出された日から起算して 30 日以内に訂正等請求に係る個人情報を訂正等するかどうかの決定をするものとする。ただし、第 20条第４項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

協会は、訂正等請求に係る個人情報を訂正等する旨の決定をしたときは、速やかに、当該個人情報の訂正等をした上で、訂正等請求者に対し、その旨を個人情報訂正等決定通知書（様式第 10 号）により通知するものとする。
３

協会は、訂正等請求に係る個人情報の全部又は一部の訂正等をしない旨の決定をしたときは、訂正等請求者に対し、速やかにその旨及びその理由を個人情報部分訂正等決定通知書（様式第 11 号）又は個人情報非訂正等決定通知書（様式第12 号）により通知するものとする。
４

第 17 条第４項の規定は、前２項の決定について準用する。

（個人情報の利用停止等の請求）
第 23 条何人も、協会に対し、協会が保有する文書等に記録された自己を本人とする個人情報が次の各号のいずれかの理由に該当すると認めるときは、当該各号に定める措置の請求をすることができる。
(1)

第７条若しくは第７条の２の規定に違反して収集等されたものであるという理由、又は第８条若しくは第８条の２の規定に違反して利用されているという理由(2)

第９条又は第９条の２の規定に違反して第三者に提供されているという理由(3)

当該個人情報の利用の停止又は消去

当該個人情報の提供の停止

当該個人情報を協会が利用する必要がなくなった場合、当該個人情報に係る第 30 条第１項本文に規定する事態が生じた場合その他当該個人情報の取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
当該個人情報の利用の停止若しくは消去又は提供の停止
２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人、死者の遺族又は利用停止等請求をすることにつき本人が委任した代理人は、本人に代わって前項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止等」と総称する。）の請求をすることができる。
（利用停止等請求の手続）
第 24 条

前条の規定により、利用停止等の請求（以下「利用停止等請求」という。）をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した個人情報利用停止等請求書（様式第 13 号。以下「利用停止等請求書」という。）を協会の理事長に提出しなければならない。

２(1)

氏名又は名称及び住所又は所在地並びに法人にあっては、代表者の氏名(2)

利用停止等請求をしようとする個人情報の特定に必要な事項(3)

利用停止等請求の内容及び理由(4)

その他実施機関が定める事項

第 14 条第２項の規定は、前条第１項及び第２項の規定により、利用停止等請求をしようとする者について準用する。
３

協会は、利用停止等請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止等請求をした者（以下「利用停止等請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

（個人情報の利用停止等義務）
第 25 条協会は、利用停止等請求があったときは、必要な調査を行い、当該利用停止等請求に理由があると認めるときは、協会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止等請求に係る個人情報の利用停止等をするものとする。ただし、当該個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
（利用停止等請求に対する決定等）
第 26 条協会は、利用停止等請求書が提出された日から起算して 30 日以内に、利用停止等請求に係る個人情報を利用停止等するかどうかの決定をするものとする。ただし、第 24 条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

協会は、利用停止等請求に係る個人情報を利用停止等をする旨の決定をしたときは、速やかに、当該個人情報の利用停止等をした上で、利用停止等請求者に対し、その旨を個人情報利用停止等決定通知書（様式第 14 号）により通知するものとする。
３

協会は、利用停止等請求に係る個人情報の全部若しくは一部の利用停止等をしない旨の決定をしたとき、又は第 25 条ただし書の規定により利用停止等に代わるべき措置をしたときは、速やかに、その旨及びその理由を個人情報部分利用停止等決定通知書（様式第 15 号）又は個人情報非利用停止等決定通知書（様式第16 号）により通知するものとする。
４

第 17 条第４項の規定は、前２項の決定に準用する。

（適用除外）
第 27 条

法令の規定により、本人に対し第 18 条第１項に規定する方法に相当する方法により協会が保有する文書等に記録された当該本人が識別される個人情報の全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の個人情報については、第 13 条から第 18 条までの規定は適用しない。
２

法令の規定により、協会が保有する文書等に記録された自己を本人とする個人情報の訂正等を行うための特別の手続が定められている場合については、第 19条から第 22 条までの規定は適用しない。
（手数料等）
第 28 条

個人情報の開示、訂正等又は利用停止等請求に係る手数料は、徴収しない。
２

第 18 条第１項に規定する写しの交付その他の物品の供与を受ける者は、当該供与に要する費用を負担しなければならない。
３

前項の費用については、協会の理事長が別に定める。

（漏えい等の報告等）
第 29 条協会は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして規則第７条で定めるものが生じたときは、規則第８条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。
ただし、協会が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合は、規則第９条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知し、当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から個人情報保護委員会に報告するものとする。
２

前項に規定する場合（同項ただし書の規定による通知をした場合を除く。）には、協会は、本人に対し、規則第 10 条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
（苦情の処理）第 30 条協会は、個人情報の取扱いに関して苦情があったときは、適切かつ迅速に処理を行うものとする。
（規程の公表）第 31 条協会は、この規程のほか、個人情報の適正な取扱いを確保するため必要な事項については、公表するものとする。
（委任）第 32 条

この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、協会理事長が別に定める。

附則

この規程は、公益財団法人福島県国際交流協会の設立の登記の日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。