拠点区分(自)平成30年 4月 1日
法人名
拠点区分名

第１号第４様式

資金収支計算書(至)平成31年 3月31日

1頁（単位：円）：社会福祉法人 至誠学舎東京：しもほうや保育園

勘 定科

目

事業活動による収支
収 入
保育事業収入利用者等利用料収入
利用者等利用料収入（一般）
その他の事業収入
受託事業収入（公費）受託事業収入（一般）
その他の事業収入
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入
流動資産評価益等による資金増加額
事業活動収入計(1)
支 出
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
保健衛生費支出
保育材料費支出
水道光熱費支出
消耗器具備品費支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地・建物賃借料支出
租税公課支出保守料支出
雑支出
利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出
利用者等外給食費支出
流動資産評価損等による資金減少額
資産評価損
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額 (3=1-2)
施設整備等による収支
収 入
施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
設備資金借入金収入
固定資産売却収入
その他の施設整備等による収入
施設整備等収入計(4)

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)215,900,000
6,000
6,000
215,894,000
210,067,000
5,704,000
123,000
00
6,000
2,435,000
10,0002,348,000
77,0000218,341,000

215,928,540 △
5,920
5,920
215,922,620 △
210,067,570 △
5,731,550 △
123,500 △00
28,283 △2,434,022
20,000 △2,336,700
77,322 △0218,390,845 △

28,5408080
28,620570
27,550500
0022,283
97810,00011,300322
049,845

145,620,000
79,269,000
17,090,000
31,417,000
1,292,000

144,858,517
78,591,149
17,089,985
31,335,673
1,290,500

761,483
677,851
15
81,3271,500

16,552,000
15,450,000
7,784,000
540,000
2,480,000
3,810,000
836,000
6,917,000
774,000
228,000
106,000
343,000
269,000
439,000
428,000
18,000301,000
457,000
16,000790,000
676,000
656,000
248,000
260,000
14,000199,000695,000
002,348,000
2,348,000
00170,335,000
48,006,000

16,551,210
15,403,483
7,783,997
497,469
2,479,618
3,806,520
835,879
6,878,853
773,649
225,755
90,375
342,693
262,519438,713422,920
17,107300,688456,037
15,128789,696
675,634
655,586
247,528
259,200
13,219198,446
693,960002,336,700
2,336,700
00169,477,553
48,913,292 △

790
46,517
3
42,531
382
3,480
121
38,147351
2,245
15,625
307
6,481
287
5,080
893
312
963
872
304
366
414
472
800
781
554
1,040
0011,300
11,30000857,447
907,292

63000000000000000000

備考拠点区分(自)平成30年 4月 1日
法人名
拠点区分名

第１号第４様式

資金収支計算書(至)平成31年 3月31日

2頁（単位：円）：社会福祉法人 至誠学舎東京：しもほうや保育園

勘 定

科

目

支 出
設備資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出
車輌運搬具取得支出
器具及び備品取得支出
その他の固定資産取得支出
固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6=4-5)
その他の活動による収支
収 入
長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)支 出
長期運営資金借入金元金償還支出
長期貸付金支出
投資有価証券取得支出
積立資産支出
退職給付引当資産支出
運営調整積立資産支出
施設整備積立資産支出
備品購入積立資産支出
事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動による支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額 (9=7-8)
予備費支出(10)

予

△算(A)

決

0
1,220,000
0968,000
252,000000
1,220,000
1,220,000 △

0000000000

算(B)

差異(A)-(B)01,218,586
0967,130
251,456
000
1,218,586
1,218,586 △

000000000001,4140870
5440001,414
1,41400000000
0
0

00
0
40,090,000
90,00011,000,000
18,000,000
11,000,000
05,891,000
12,36312,36345,993,363
45,993,363 △

000
1,000
1,000
0
0
0
00
637
637
1,637
1,637
791,000

当期資金収支差額合計(11=3+6+9-10)00040,091,000
91,00011,000,000
18,000,000
11,000,000
05,891,000
13,00013,00045,995,000
45,995,000 △2,410,000
1,619,000
01,701,343 △

1,701,343

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11+12)

28,786,628
28,786,628

28,786,628
30,487,971 △

01,701,343

△△64

備考

拠点区分

(自)平成30年 4月 1日
法人名
拠点区分名第２号第４様式

事業活動計算書(至)平成31年 3月31日

1頁（単位：円）：社会福祉法人 至誠学舎東京：しもほうや保育園

勘定

科 目

当年度決算(A)

サービス活動増減の部
収 益
保育事業収益
利用者等利用料収益
利用者等利用料収益（一般）
その他の事業収益
受託事業収益（公費）受託事業収益（一般）
その他の事業収益
経常経費寄附金収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
費 用
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
給食費
保健衛生費
保育材料費
水道光熱費
消耗器具備品費
事務費
福利厚生費
職員被服費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
燃料費
修繕費
通信運搬費
会議費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
土地・建物賃借料
租税公課
保守料
雑費
利用者負担軽減額
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3=1-2)
サービス活動外増減の部
収 益
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
受入研修費収益
利用者等外給食収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)費 用
支払利息
その他のサービス活動外費用
利用者等外給食費
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6=4-5)

65

前年度決算(B)増減(A)-(B)

215,928,540
5,920
5,920
215,922,620
210,067,570
5,731,550
123,50000215,928,540

206,209,240
9,190 △
9,190 △
206,200,050
200,492,500
5,580,150
127,400 △00
206,209,240

9,719,300
3,270
3,270
9,722,570
9,575,070
151,400
3,90000
9,719,300

146,362,916
78,591,149
9,469,351
11,355,667
30,234,021
1,380,500
15,332,228
15,403,483
7,783,997
497,469
2,479,618
3,806,520
835,879
6,768,715
773,649
225,755
90,375
342,693
262,519438,713422,920
17,107300,688456,037
15,128789,696
675,634
655,586
247,528
259,200
13,21988,308693,960
0486,85900
169,021,973
46,906,567

135,110,857
70,385,282
9,087,591
9,941,268
30,881,174 △1,286,000
13,529,542
15,090,686
7,266,309
566,142 △2,951,067 △3,648,884
658,284
7,059,348 △
827,108 △226,696 △82,163
329,486
546,932 △431,349
405,406
12,912
312,340 △453,339
6,170
787,104
1,182,325 △
612,903368,848 △
06,470
64,800402,997
0287,94500157,548,836
48,660,404 △

11,252,059
8,205,867
381,760
1,414,399
647,153
94,5001,802,686
312,797
517,688
68,673
471,449
157,636
177,595
290,633
53,459941
8,212
13,207284,413
7,364
17,514
4,195
11,652
2,698
8,958
2,592
506,691
42,683
121,320259,200
6,749
23,508290,963
0
198,91400
11,473,137
1,753,837

028,2832,434,022
20,0002,336,700
77,322
2,462,305

026,1052,476,683 △
111,000 △2,346,350 △
19,3332,502,788 △

02,178
42,66191,0009,650
57,98940,4830
2,336,700
2,336,700
2,336,700
125,60502,346,350 △
2,346,350 △
2,346,350 △
156,438 △

0
9,650
9,650
9,650
30,833

拠点区分(自)平成30年 4月 1日
法人名
拠点区分名

第２号第４様式

事業活動計算書(至)平成31年 3月31日

2頁（単位：円）：社会福祉法人 至誠学舎東京：しもほうや保育園

勘定科 目

当年度決算(A)

経常増減差額(7=3+6)
特別増減の部
収 益
施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
固定資産受贈額
固定資産売却益
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益
その他の特別収益
その他の特別収益
特別収益計(8)費 用
基本金組入額
資産評価損
固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
その他の特別損失
特別費用計(9)特別増減差額(10=8-9)
当期活動増減差額(11=7+10)
繰越活動増減差額の部
前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13=11+12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)
運営調整積立金積立額
施設整備積立金積立額
備品購入積立金積立額
次期繰越活動増減差額(17=13+14+15-16)△66

前年度決算(B)増減(A)-(B)47,032,172

48,816,842 △

1,784,670

000000000000000000
20,000 △00315 △
315 △
20,315 △

00000020,00000315
315
20,315000
00
00
5,891,000
0005,891,000
5,891,000 △
41,141,172

0
00
000
0
5,872,000
0005,872,000
5,851,685 △
42,965,157 △

0000
000
19,00000
019,00039,315
1,823,985

20,212,228
61,353,400
0040,000,000
11,000,000
18,000,000
11,000,000
21,353,400

18,747,071
61,712,228 △0041,500,000 △
8,500,000
24,000,000 △
9,000,000
20,212,228

1,465,157
358,828001,500,000
2,500,000
6,000,000
2,000,000
1,141,172

拠点区分第３号第４様式

貸借対照表

平成31年 3月31日現在
法人名
拠点区分名
勘 定 科 目：社会福祉法人 至誠学舎東京：しもほうや保育園
当 年 度 末資

流動資産
現金預金
事業未収金（単位：円）

前 年 度 末産の増減

勘 定 科 目

当 年 度 末部負

前 年 度 末債の増減部

44,722,785

35,874,341

8,848,444 流動負債

25,566,00617,028,981

8,537,025

44,456,610

35,687,241

8,769,369

2,556,834

2,172,299

384,53500000000

0

10,512,966

3,928,188

6,584,778

166,100

187,100 △21,000

事業未払金

未収金

000

未収補助金

000

貯蔵品

000

その他の未払金
１年以内返済予定
設備資金借入金
１年以内返済予定
リース債務
未払費用

立替金

000

預り金

前払金

000

職員預り金

00

0

1,140,539

987,226

153,313100,0750100,075

前受金

000

短期貸付金

000

前受収益

000

事業区分間貸付金000

事業区分間借入金000

拠点区分間貸付金000

拠点区分間借入金000

仮払金

000

仮受金

000

その他の流動資産

000

賞与引当金

11,355,667

9,941,268

1,414,399

徴収不能引当金000

その他の流動負債

000

固定資産

326,086,221

285,166,468

389,600

299,600

90,000

基本財産000

設備資金借入金

000

土地

000

リース債務

000

建物

000

退職給付引当金

389,600

299,600

90,000000

326,086,221

285,166,468

40,919,753

土地

000 負 債 の 部合 計

17,328,581

8,627,025

建物000

440,040 △

44,749 基本金

前払費用

40,919,753 固定負債

その他の固定負債
その他の固定資産

構築物
機械及び装置395,29100 その他の積立金

資産の部

000

323,500,000

283,500,000

40,000,000

113,850 △

62,100

人件費積立金000

1,233,202

598,103

635,099

運営調整積立金

70,500,000

59,500,000

11,000,000

建設仮勘定

000

施設整備積立金

157,000,000

139,000,000

18,000,000

有形リース資産000

備品購入積立金

96,000,000

85,000,000

11,000,000

権利00

0 次期繰越活動増減差額

21,353,400

20,212,228

1,141,172

310,037

106,560

203,477

41,141,172） （42,965,157）（△1,823,985）

00

0389,600

299,600

90,000000

運営調整積立資産

70,500,000

59,500,000

11,000,000

施設整備積立資産

157,000,000

139,000,000

18,000,000

備品購入積立資産

96,000,000

85,000,000

11,000,000000

長期前払費用

85,663085,663その他の固定資産120,678

108,315

12,363344,853,400

303,712,228

41,141,172

資 産 の 部 合 計

370,809,006

321,040,809

370,809,006

321,040,809

49,768,197

車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア
無形リース資産退職給付引当資産
人件費積立資産差入保証金

51,750025,955,606
純(うち当期活動増減差額)

純 資 産 の 部 合 計

49,768,197 負債及び純資産の部合計

67（計算書類に対する注記（拠点区分用）
法人名
拠点区分名

平成 31 年 3 月 31 日現在：社会福祉法人 至誠学舎東京：しもほうや保育園

１．
重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当拠点区分において、定額法による減価償却を実施している。
②無形固定資産（リース資産を除く）
当拠点区分において、定額法による減価償却を実施している。
（２）徴収不能引当金の計上基準
当拠点区分において、債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権について徴収不能実績率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上している。
（３）賞与引当金の計上基準
当拠点区分において、決算日後最初に支給する賞与の支払いに備えるため、当該支給予定額のうち当年度に帰属する期間に相当する金額を賞与引当金に計上している。
（４）退職給付引当金の計上基準①規程改定による移行措置における退職給付引当金
当拠点区分において、規程改定による移行措置に係る退職金の上乗せ支給に備えるために、該当する期末在籍者に係る自己都合退職による要支給額を退職給付引当金として負債に計上しつつ、前期末残高からの増加額を退職給付費用として計上している。
②準職員退職慰労金規程における退職給付引当金
当拠点区分において、準職員等の退職慰労金の支払に備えるために、期末在籍者に係る自己都合退職による要支給額を退職給付引当金として負債に計上しつつ、前期末残高からの増加額を退職給付費用として計上している。
（５）消費税の取扱い
当拠点区分において、消費税等の会計処理として、税込方式によっている。

２．
重要な会計方針の変更該当する事項はない。

３．
採用する退職給付制度
当拠点区分において、職員(注1)の退職金の支給に備えるため、独立行政法人福祉医療機構が運営する社会福祉施設職員等退職手当共済法に基づく退職手当共済制度に加入している。
また、平成12年4月1日付で「退職金規程」を変更したため、平成12年3月31日に在籍していた職員が退職した場合の移行措置として平成12年3月31日現在の旧規程との差額を退職金に上乗せして支給することとしている。
さらに、準職員(注2)については「準職員退職慰労金規程」に基づき退職慰労金を支給することとしている。
(注1)就業規則第3条に規定する職員(注2)準職員就業規則第3条に規定する準職員

４．
拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりである。
（１）しもほうや保育園拠点区分計算書類(会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)（２）「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」（平成28年3月31日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長通知、雇児発0331第15号・社援発0331第39号・老発0331第45号、最終改正平成31年3月29日子発0329第11号・社援発0329第33号・老発0329第17号、以下「運用上の取扱い通知」という。）25(2)ウの規定に基づき、拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))の作成は省略している。
（３）サービス区分は一つであるため「運用上の取扱い通知」25(2)ウの規定に基づき、拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）の作成は省略している。

５．
基本財産の増減の内容及び金額該当する事項はない。

68

別紙２1頁

別紙２
法人名
拠点区分名

2頁

：社会福祉法人 至誠学舎東京：しもほうや保育園

６．
基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当する事項はない。

７．
担保に供している資産該当する事項はない。

８．
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
(単位：円)
取得価額

減価償却累計額

447,498
124,200
3,793,649
4,365,347

構築物
車輌運搬具
器具及び備品合 計

当期末残高

52,20772,4502,560,447
2,685,104

395,291
51,7501,233,202
1,680,243９．
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位：円)
債権額
事業未収金合計

徴収不能引当金の当期末残高

166,100
166,10000

債権の当期末残高

166,100
166,100

１０．
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当する事項はない。

１１．
重要な後発事象該当する事項はない。

１２．
その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当する事項はない。

69