第90巻「資第１号（第 1036 号）

水道

協会

雑誌

令和３．1料」

地震等緊急時対応の手引き 解説シリーズ〜⑤「平常時における応急活動の準備」「、応急給水活動の詳細・事例」〜
日本水道協会工務部技術課
本誌では、令和２年９月号から令和３年３月号までの間「地震等緊急時対応の手引き 解説シリーズ」を計７回に分けて連載しています。
第５回目となる本稿では、災害時における応急給水活動の基本として「平常時における応急活動の準備」、「応急給水活動の詳細」、及び広報について、事例も交えて解説していきます。

1.

表 -1

平常時における応急活動の準備（手引きp.33〜p.67）

重要度

分

類

前稿（12月号）では、平常時における応急活動の準備として、「応急給水マニュアル」や「応急車両復旧マニュアル」をはじめとする「応急活動マニュアル」を整備することが、速やかで円滑な応応急給水資機材一覧例
名称

備考＊加圧式が望ましい。
・給 水 車（ ２ 〜 ４m3、 そ ＊上水道用可搬式電動ポの他）ンプ等の搭載も有効。
・トラック（給水タンク、 ＊季 節 に よ り 凍 結 対 策
その他資材等運搬用）（チェーン、スタッドレスタイヤ装着等）

急復旧活動を展開する上で、必要不可欠なもので保安設備あることを解説しました。また、これらのマニュ安全装備類

アル類を整備するため、必要となる資料について高も紹介しました。
今回の改訂ではあえて触れていませんが、平常給水機材

給水容器時における応急活動の準備として、被害想定に合わせた各種マニュアルの整備を推奨します。各水・カラーコーン・コーンバー
・安全帯・布ホース（＊）（＊）

・仮設給水栓セット

応急給水に適したもの

・仮設水槽

（＊）

・ポリタンク等（＊）

持ち運びを考慮した容量・給水袋（＊）とする

・携帯用残留塩素計
・拡声器

（＊）

で定められた想定地震に基づき、浄水施設や管路・携帯電話（充電機含む）
・携帯無線
・救急箱の被害及び断水状況等を想定されているものと思・パ ソ コ ン（ 周 辺 機 器 含む）（＊）

道事業体では、都道府県・市町村の地域防災計画その他います。
旧目標を設定して、これを達成するために必要な低その他の作業用電源と共有

給水機材

・エンジンポンプ
・水中ポンプ＊ポンプ
エンジン式が望ましい

給水容器

・給水タンク・連続式ウォーターパッ
ク製造器

トラック荷載用

その他

・携 帯 ラ ジ オ（ 予 備 電 池含む）
・蓋 カ ギ（ バ ル ブ キ ー）
、開栓器・予備燃料及び燃料タンクの調達や、請負者の追加確保等の検討も併せて行
参考として、水道事業体が平常時より準備してむ）、WiFi ルーター等（＊）

る工事請負者数を把握した上で不足する資機材等います。

プ リ ン タ ー（ イ ン ク 含・発動発電機（＊）
・コードリール

実施体制の検討を行います。この時、自らの事業体が保有する資機材や、応急復旧活動に動員でき

電 源 延 長 コ ー ド 類、LAN ケーブル、・照明機器
保安設備

この被害想定結果に基づき、応急給水・応急復パソコン周辺機器「地震等緊急時対応の手引き」【令和２年４月改訂】p.88

おくべき資機材の例を表 -1に示します。また、事業体独自仕様の資機材や、入手が困難な材料等

日本水道工業団体連合会（水団連）、日本ダクタについては、近隣水道事業体と協力して各々の事

イル鉄管協会、日本水道鋼管協会等を通じて、平業体の備蓄状況等について確認しておくことや、常時から連絡できる体制を整えておくことで、在（ 56 ）

第90巻

地震等緊急時対応の手引き 解説シリーズ第１号（第 1036 号） 〜⑤「平常時における応急活動の準備」「、応急給水活動の詳細・事例」〜

表 -2

庫等の情報収集が容易となります。なお、資機材

応急給水量等の目標設定例

によっては、長期間の保管による劣化や故障等により緊急時に使用できなくなる場合があります。
適切な保管と定期的な更新等の資機材管理の徹底を図り、緊急時に備える必要があります。
2.

住民の水
地震発生からの日数
地震発生〜

応急給水活動の詳細（手引き p.69〜p.99）

３日まで

応急給水活動をどのように進めるか、時間の経７日※２の運搬距

目標水量

３リッ
トル／人・日拠 点 給 水（ 耐 震 性 貯 水以内※１槽等）、運搬給水を行う。

20〜30リットル／

概ね250m人・日※３以内

被災前給水量（250リットル／14日

表 -2は、応急給水量等の目標設定例です。地人・日）

（水用途）

概ね１km

過に合わせた目標を設定しておくことが、応急活動を展開する上では有効な指針となります。

備考

主な給水方法離（都市部の例）

概ね10m以内

飲料等

配水本管付近の消火栓

飲 料、 水等に仮設給水栓を設置

洗トイレ、して仮設給水を行う。

洗面等

宅内給水装置の破損により断水している家屋等において仮設給水栓および共用栓等を設置して仮設給水を行う。

震発生から３日まで、７日目、14日目の応急給水における目標水量と、主な給水方式等を記載して

注）目標水量、水運搬距離は、当該地区での井戸水使用等の水確保手段、地形などの条件にできるだけ配慮する。

います。目標水量と住民の水の運搬距離は、応急※１ 本例では概ね１km 以内としているが、住民の水運搬労力の軽減を考慮してできる限り短縮することが望ましい。また、住民等に対して日常給水拠点の該当地区における井戸水使用等の水確保手段や、地形等の条件に配慮する必要がありま※２※３す。
表 -3は、発災後24時間以内、72時間以内、１から水の備蓄等を呼びかけ、応急給水を確保する必要がある。
７日目以降は必要に応じてさらに仮設給水栓を設置し、市民の水運搬距離を短縮し応急給水を充実する。
目標水量は、飲料、洗面等の使用水量として20リッ
トル ／人・日とし、これに水洗トイレ（１〜２回／人・日程度）の使用水量を見込む場合は30リッ
トル／人・日とした。20リットル ／人・日とする場合、水洗トイレの水量は、風呂の貯めおき水や河川水等水道以外で確保する。

週間以内での応急給水の作業目標を定めた例で（出典：水道の耐震化計画等策定指針

平成27年６月

厚生労働省 HP）

す。発災直後24時間は、給水対策本部の指示のもと、速やかに応急給水体制を確立し、避難所や医療機関等への水道水の供給を最優先に取り組みま表 -3

目的達成の時期と応急活動例す。そして、発災後72時間を目途に水道施設の復旧に着手していきます。この72時間は、応急給水

発災後24時間以内避難所、医療施設等への水の供給に全力を挙げる。

体制を維持しつつ、水道施設の被災状況の把握

発災後72時間以内水道施設の復旧に着手する。

発災後１週間以内応急復旧した水道施設による生活用水の供給を順次開始する。と、それに基づいた復旧方針を立案する重要な時間となります。ただし、避難所や医療機関等の重要施設に断水が生じている状態である場合は、そ「地震等緊急時対応の手引き」【令和２年４月改訂】p.72

れらの施設に供給する配水管等の復旧を急ぐ必要があります。
表 -4は、復旧状況に応じた応急給水方法の作

表 -4成例です。発災当日は、給水区域が全面的に断水

被害状況している状況にあり、第１段階の初動と位置付けて、人命に関わるものを第一優先とする計画を立てます。避難所や医療機関等の重要施設が該当し、最低限の飲料水確保を目的とした応急給水を復旧状況に応じた応急給水方法例
復旧状況

給水目的及び方法

第１段階 初動（発災当日）

全面断水

人命に関わるものを第一優先とする。そのほか最低限の飲料水確保を目的とした応急給水

第１段階 初期（発災後３日程度）

全面断水・応急給水の体制確立
・初期応援での応急給水

第２段階（発災後７日程度）

幹線復旧
支管部分復旧・応援体制の確立
・応急給水拠点や給水量の見直し・仮設給水栓等（無人）の拡大

第３段階

支管地域的復旧・応急給水拠点の見直し
・応急給水活動の縮小

第４段階

支管復旧行います。
発災後３日程度では、給水区域内の全面的な断水が解消していない状況であり、第１段階の初期と位置付け、応援を含めた体制を確立した上で、応急給水作業を継続していきます。第２段階の発災後７日程度時点では、幹線管路の復旧が完了し、配水支管は部分的に復旧している状況です。
（ 57 ）

仮設配管等の設置により、応急給水活動の縮小・収束「地震等緊急時対応の手引き」【令和２年４月改訂】p.73

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図 -1

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応援活動及び情報共有フロー図

この段階では、応援体制を維持するとともに、応図 -2

急復旧の進捗に応じて、随時、応急給水拠点の数応急給水の様子や応急給水量等の見直しを図っていきます。第３段階では、配水支管の地域的な復旧が進み、応急写真は、千葉県の東金市役所における応急給水の給水活動を縮小する段階に入ります。第４段階

様子を撮影したものです。電気が復旧するまでのは、配水支管の復旧が完了したことで、応急給水間、炎天下の中、応急給水に並ぶ長蛇の列が何日活動を収束させる段階です。この例では、幹線管も続きました。
この写真で気になる点が２つあります。１つ目

路及び配水支管の復旧完了目標を定めておくことは、ポリタンク等の容器を持たずに行列に並ぶ住が大変重要となります。
これらの作成例を、応急給水計画を策定する際民の方々が散見されることです。２つ目は、住民の参考として活用していただきたいと思います。の足元です。サンダル履きが目立っています。暑次に、今回の改訂では、災害時における応援活い中で大変お気の毒なのですが、水の重さを考え動に関する被災側と応援側が使用する様式類、及た時、たとえ10L 程度のポリタンク１個でも、運びその取り交し対応を「応援活動及び情報共有フ搬は相当な重労働となります。また、思わぬケガロー図」にまとめました。図 -1は、応急給水作にもつながります。一方で、準備万端に台車を用業の部分を抜粋したもので、応援水道事業体が被意されている人もいます。足周りも運動靴です。

災水道事業体に出動する時点から始まり、被災水応急給水拠点の位置や時間等の情報提供に加え、道事業体による応急給水の作業指示、応援班によ足周りを整えること、容器を持参願いたい等の広る応急給水作業、作業完了後の報告、作業結果の報が重要になってきます。

集約に至る一連の流れを、使用する様式類を含め

図 -3は、千葉県君津市内で応急給水作業に従てフロー図にまとめたものです。被災水道事業体

事する横浜市水道局の応急給水車です。こちらのに派遣された応援班からは、派遣母体である水道住民の方々は、容器を持参しているようです。こ

事業体に対して、作業報告等が随時なされていまのような状況を一刻も早く解消させることが、水す。派遣母体である水道事業体は、応援班から逐道事業に従事する者の責務であることを痛感させ次伝えられる情報等を共有することで、円滑な後られる２枚の写真です。
4. 応急給水活動の広報（手引き p.143〜p.146）

方支援に繋げていきます。
3.

災害に備えて、平常時から主に以下５点の内容

応急給水の具体的事例

図 -2は、令和元年９月に発生した房総半島台を広報すべきと考えます。

風に伴う応急給水の様子です。台風により送電施設が被害を受け、長期間断水が続いた事例です。
（ 58 ）①

家庭内で飲料水の備蓄を考えた時には、１

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図 -3

応急給水の様子人１日当たり３L を目安として、最低３日分の備蓄を基本とすること②

ポリタンク等、断水時に必要となる容器類を準備しておくこと③

図 -4 災害時に備えた水の備蓄・くみ置きの広報例（東京都水道局）

住所に近い応急給水拠点の場所を確認しておくこと④

応急給水拠点における応急給水の方法や、ソーシャルディスタンスの確保、容器類を持参すること、足周りを整える等の注意事項⑤

水道事業体における災害対策の取り組み等の紹介
応急給水拠点が、地震や風・水害等で水道が断水した時に、応急給水を行う場所であることを住民に理解してもらえるよう、説明文を加える配慮も必要です。水道事業体のホームページ上に「応急給水拠点」の名称と説明文を添える場合や、「災害時給水ステーション」や「災害時給水所」等、

図 -5 災害時に備えた水の備蓄・くみ置きの広報例（札幌市水道局）

事業体独自の住民に分かりやすい名称を考えて説明文を添える場合等、各事業体が工夫して取り組5.

んでいます。

「平常時における応急活動の準備」、「応急給水次は、「災害時に備えた水のくみ置き」に関する広報例です。図 -4は東京都水道局のパンフレッ

本稿のまとめ活動の詳細・事例」におけるポイントは、以下のとおりです。

トです。日頃から災害に備えて、水のくみ置きに心掛けるようお願いしています。図 -5の札幌市＜ポイント＞

水道局のパンフレットでは、停電時の給水方法に○速やかで円滑な給水活動を行うためには、事業体独自仕様の資機材や、入手困難な材料等ついても分かりやすく紹介しています。
（ 59 ）

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について、近隣の水道事業体と協力して備蓄保、容器を持参すること、足周りを整えるこ状況の把握に努める。と等、住民の安全を確保するための広報が重要。

また、関係団体を通じて在庫情報を収集する等、平常時に調査及び連絡体制を整える。

○平常時から災害に備えた飲料水の備蓄や、応○発災後３日間は、応急給水体制の立ち上げ急給水拠点に関する情報等、住民に対して分かりやすい広報に努める。と、その体制を維持しながら水道施設の被災状況の把握と、それに基づいた復旧方針を立次稿（２月号）では「応援受入マニュアルの整案する重要な時間。
○応急給水においては、応急給水拠点における給水方法の他、ソーシャルディスタンスの確備」、「災害時における技術支援」等について解説する予定です。

（ 60 ）