第２回「防府市参画及び協働の推進に関する協議会」会議録概要
開催日時

令和３年１１月５日（金）午後２時００分～２時３０分

会

防府市地域協働支援センター 研修室２

場

出席委員

７人（うちオンライン参加：２人、欠席：３人）

傍 聴 人

１人（報道０人）

概（発言要旨の文章表現は、簡略化しています。
）

要

◎協議事項
① 防府市の協働の取組についての検証○

事務局
定刻になりましたので、令和３年度

防府市参画及び協働の推進に関する協議会の第２回会議を開催します。
本日、委員３名がご欠席です。
本日の会議では、２名がオンラインによるご参加です。オンライン参加の皆さまは、会議中は必ずビデオをオンにしていただき、参加が分かる状態にしておいてください。
・防府市参画及び協働の推進に関する条例施行規則第６条第２項の規定により本協議会成立を報告。
・防府市参画及び協働の推進に関する条例第１４条に基づき協議会を公開する旨を確認。
また、本日は傍聴人がいらっしゃいます。傍聴人の方は御案内してある注意事項を遵守されます
ようお願いいたします。
それでは、ここからの進行を委員長、お願いいたします。
○

委員長
皆さま、本日はお集まりいただきありがとうございます。前回は参画と協働のうち、参画に関する意見交換をさせていただきました。参画に関するご意見がございましたら頂戴いたしますが、本日はもう一つの「協働」に関する意見交換をさせていただくことになります。前回と今回の協議を踏まえて市長さんへ意見書を、委員会として提出させていただくことになりますので、前回に引き続き色々とご意見をいただければと思います。
それでは早速ですが、まずは協働の取組みの現状について事務局から説明をお願いします。

○

事務局※配布資料「８．検証の視点（協働）」「９．協働の推進にかかる取り組み状況」「１０．令和２年度
協働による事業の実施状況総括表」等について説明。

○

委員長
ただ今、協働に関する取組み状況について資料に基づき説明をいただきました。昨年度も皆様に

1

は会議にご出席いただいておりますので、ある程度のイメージはあろうかと思いますが、条例第１６条から第１９条について、防府市はこのような状況であるという説明でした。
それでは、第１６条から意見交換をしていただくことでよろしいでしょうか。第１８条・１９条
に関しては市民活動支援センターの取組みになりますから、１８条・１９条合わせて、Ａ委員もおられますので、状況について教えていただければと思います。
まずは第１６条については、先ほど説明にありましたように、協働の取組みを市として、行政として進めるということで協働推進員の配置、そして推進員による会議を持つということですね。実際に推進員を配置しての取組みというものは、市役所の中で様々な担当がおられますが、どこが協働に担当として取り組んでいくのかという調整であったり、その結果として協働の現状に反映されるのであろうと思います。
資料の１０、協働による事業の実施状況総括表が１６条に関連する資料になると思いますが、これらについて委員からご質問、ご意見ございませんでしょうか。
私から質問よろしいでしょうか。協働推進員の連絡調整会議に市民活動支援センターの職員さんを招いて講話を行ったということなのですが、去年は講話がほとんどでこの会議の時間が終わったということなのでしょうか。
○

事務局
昨年度は５月に実施予定の協働に関する研修が実施できなかったこともあり、地域振興課から協働についてと、連絡調整会議の開催時期が協働事業提案制度の行政提案型事業のテーマ募集と時期を合わせていますので、協働事業提案制度と行政からのテーマ募集について説明した後に、会議の時間の半分以上はセンターからの講話をしていただきました。

○

委員長
この取組み自体は大事だと思いますが、協働推進員の役割を担われている方がどのようなお気持
ちというか、意識を持っておられるのか分かるとイメージが掴みやすいと思いました。もちろん、協働を進めましょうということでしっかりお伝えいただいていると思いますが、各部署内での反応であるとか、そういったものはこの会議ではあまり分からないということでしょうね。会議の中では推進員の方への意見聴取などはされていないということでしょうか。

○

事務局
昨年度は会議時間、皆さんで集まっていただく場合の時間制限がありまして、聞いていただくだ
けのものとなってしまいました。その前の年については、同じく市民活動支援センターから職員の方に来ていただいて、その時は簡単に近くの方と話し合っていただいて、自分の所属する部署の問
題・課題点について話し、それらが協働によって解決できるのではないかということを考えていた
だく時間を設けました。昨年度も同じようにしたかったのですが、皆さんで話し合っていただくということが難しかったのでできませんでした。

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○

委員長
こういう状況ですから、本協議会も長時間するというのは難しくなっています。
協働推進員になっていただく職員の方々ご自身にも、協働とは何だろうかということについて考えていただく機会、きっかけになるということも狙いとしてあると思いますから、なるべく推進員
同士の意見交換、なかなか協働がうまくいかない等は言いにくいかもしれませんが、推進員同士でやり取りをしていただいた方が推進員の意識が高まったり、推進員の役割について各部局の理解が深まったりということがあるかもしれませんね。
委員の皆さま、今のことでも良いですし、総括表についてでも結構です。お気づきのことなどありませんでしょうか。

○

Ａ委員
資料１０の左の表で形態が「後援」の協働相手が「その他の団体」が３９となっています。後援の相手は一般社団や公益財団法人、ＮＰＯなどが多くなっていますが、その他の団体というのはどのような団体があるのか教えていただけますでしょうか。それから、前後しますが資料９に記載の第１６条の説明として市民活動支援センターの職員が講話をしています。昨年はできずにその前の話になりますが、社会福祉協議会や市の職員以外の方にも入っていただいて、協働とはなにか、市民活動とはどういうことをしているかという話を聞いていただきました。できれば市民活動支援センター職員が行って話をし、市の職員だけではなく関わりのあると思われる方たちも呼んでいただ
いて、市の職員は自分たちの部署の問題点を出していただく、それ以外の方たちは、これなら私た
ちも市と一緒にできるかもしれないと、仮想でも良いので、話ができれば良いのかなと思っていま
す。

○

委員長
先に二つ目のご意見について、一昨年度については話し合いの形を作られて、しかも協働推進員
だけではなく、協働のパートナーとなり得るような行政職員以外の方にも入っていただいた取り組みをされているということで、とても良いことですよね。実際に、違う立場の方と協働について話
す機会があった方が絶対的に良いことでしょう。協働推進員さんだけになるとどうしても行政サイドの聞き方になりますし、外部には協働の経験がおありの方が多数おられるでしょうから。こういった取組みを息長く続けていただくと大変意味のあることかと思います。色々な方に集まっていた
だいて会議を開くこと自体が大変だとは思いますが、是非ともお願いできればと思います。
もう一つは事実の確認です。資料１０の総括表にある「その他団体」という枠組みについて、具体的にどのような団体でしょうかということです。これについては事務局いかがでしょうか。

○

事務局
大変申し訳ありませんが、今手元に資料がありませんので、次回の会議でお答えさせていただき
ます。

○

委員長
今資料にあがっているカテゴリー以外のものがどこかということで、次回ご回答お願いします。

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この資料１０の表をご覧いただいておりますが、②は分野別の件数が記載されています。これについてはお気づきの方もおられると思いますが、協働相手や区分によって件数の多少にかなりの差があります。パーセンテージも記載されていますから明らかですが、協働を進めやすい分野とか積
極的なところが見えたりします。このあたりについて委員の皆さまからご意見等ございませんか。
○

Ｂ委員
表の①では委託から色々とあり、例えば自治会連合会にも出ておりますが、自治会連合会として
は道路の美化をそれぞれの自治会がやろうとしたときに少し補助を出して欲しいということを言っています。それはまだ実現しておりませんが、市道であれば委託で県道であれば補助ということになるのかもしれませんが、本来市の業務であることを、市の方も財政が厳しいということもあると思いますが、どんどん民間に出していって経費の削減を図り、あるいは市民の方から行政に参加しているという意識を持たせることは大切ではないかと私は思います。ただ、これは民間業者とのバランスがありますので、私の地区でもこういうことは業者がやらなくても、と思うことはあります
が、業者にも生活があるのでしょうし、そのあたりのバランスは非常に難しいのかと思います。補助や外注という形で、本来１００のお金が必要なところを５０、６０で済めば良いことなので、こういうことは今後は積極的に進めていくべきではないかと思います。先日の交通事故もありましたが、防府では、地域によって濃淡はありますが登校時の見守り隊がおられます。本来どこがやるのか、ボランティアでやっていただいてよいのかなどの課題はありますが、この資料の表にあがってくる件数は際限なく増やしていっていただきたいと提案したいと思います。

○

委員長
今いただいている資料の表、昨年度の実績ということですが前年度比ではどうでしょうか。

○

事務局
全体の傾向としては大きく変わりありません。前年度実施したことを今年度も継続するということが多くありますので、昨年度は補助がすごく多かったけれども今年度は少ない、というような変化はあまりありません。

○

委員長
今の話では、勝手な推測ですが、一度行政と委託や補助によって取組みができたところは次の年
もやりやすい、たぶん最初のハードルが一番高いと感じます。こんなことができるのか、という風に思われると思いますが、そのあたり各担当課の方で積極的にこういうことができますよというアピールなどはされていますか。それとも口コミのような形で広がっていくものなのでしょうか。

○

Ａ委員
そのあたりは市民活動支援センターも協力して取り組まなければならないと、今聞いていて思いました。自分たちの社会課題を、自分たちの団体や個人だけで解決するのではなく、行政の力を借りながらということも必要だと思いますので、市民活動支援センターとして、今後情報発信ということも大きくなっていくでしょうし、コロナ禍ということもありましたので、今までできていたこ

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とができなくなった、だからこそ苦しい中でできることを探していこうということが必要だったのではなかったかと思います。
○

委員長
市民活動支援センターが取組んでおられるような、各種講座などは大きなきっかけの一つになるのではないかと思います。
このあたりの話について、協働に関する情報の提供や認識について、ご意見ございませんか。

○

Ｃ委員
協働と言われても、協働の意味がはっきりと分かる方は少ないのかなというイメージがあります。協働とは何かということを市民の方にも知ってもらうと、少しでも協働による事業の提案が増えるのではないかと思います。

○

委員長
どういう機会を捉えてお知らせすれば良いか、市民の立場からいかがでしょうか。市民活動支援センター等の取組みに少しでも多くの市民の方が触れていただけるか、情報を受け取る側としてどういうものがあればよいか、お聞かせいただけますか。

○

Ｃ委員
よく見るもの、よく行く場所にそういったものが分かりやすく、すぐ目につくようにしてあれば手に取りやすく情報を得やすいと思います。

○

Ｄ委員
私も協議会に参加するまで協働の意味などを深掘りしたことがなく、一般の普通に生活している
市民の方もおそらくそういう傾向にあるのではないかと思いますが、何かやりたいなと思った時に、それが公共の福祉に資することや防府の市民の方の役に立つことが分かっていても、それについて市に説明したり協力を仰いだり、関係団体に協力を仰ぐという意識が市民の方には無いと思います。私も団体を立ち上げたときに、Ａ委員と一緒にやったのですが、Ａ委員はそういうことに詳しかったので知恵をいただき、こういったところと連携できるとか補助金がいただけるといった情報を活用しながらやっていけたのですが、普通に生活している一般市民の方で、こんなことをやりたい、こんなことがあったら良いなと思った時に市に相談するという発想がまずないと思います。
例えば、私がやっている子ども食堂では、教育員会や社会福祉協議会などと連携しようと思っても、例えばこういうことをやっているということをご相談に行ったときに、受け取られる側、教育委員会や社協さんはそういう状況にあると思いますが、市の職員さんなどはそういう相談を受け入れる状況にあるのかという懸念はあります。今、市でも協働推進員を設置したという説明がありましたが、推進員を設置したり勉強会をされることが、どれくらい行政の職員に周知されたり市民のためにこういうことがあるということが実際の自分事としての知識となっているのかなと思います。ただ推進員に任命されたから行っているだけというのでは意味がないし、経費の無駄だと市民の立場としては思います。そのあたりが分からないので、どこまで市の方が困りごとなどを一緒に

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考えてくださるのかということが分からないということは意見としてあります。
○

委員長
そのあたり、事務局としてはいかがでしょうか。協働推進員であれば相談があれば対応できるという認識でしょうか。

○

事務局
例えば、窓口に相談に来られたときに「協働でやりたい」というお話であれば、協働推進員も設置し始めて５年がたちますので、市の職員も協働であれば協働推進員、ということで相談に繋がると思います。２～３年前になりますが、協働事業提案制度が始まったころには、制度の募集要項をお持ちいただいてご相談に来られるということもありました。地域振興課に来られる方もおられましたし、直接担当部署に相談に行かれる方もおられました。その時は制度運用当初でしたので、私が一緒に相談を受けて提案できるかどうかということも協議させていただくこともありました。また、市民活動支援センターの方に課題の相談に行かれて、協働事業提案制度を説明を聞いて市の方に来られたという方もおられました。市民の方が市に相談に来られたときに、すぐに協働という発想に結びつくかというと、正直なところではそこまでに至っていないかもしれませんが、市民の方が協働で、と言われれば協働、協働事業提案制度というものは職員であれば必ず聞いたことのあるものですので、協働に繋がっていくと思っています。

○

委員長
取組み自体は息長くやっていかなければならないものだと思います。たしかに、協働という言葉の中身が分からない方が多数を占めていらっしゃるのかもしれません。具体的な事例を聞けば、これが協働か、と理解できますが、協働という言葉だけになるとそれがどう自分に関係してくるのかは分からないということはあるかもしれませんね。相談窓口にお立ちになる方については、相談する側からすると協働についても説明できる、全て理解して相談を受けていただくというのが理想ではあると思います。相談窓口に関する取組みにつきましても更に進めていただき、職員に対する研修等を充実していただくことも大事であるということがＤ委員のご意見から言えることだと思います。一般市民の方に協働の具体的な中身について理解を深めていただくことももちろん大切だと思いますが、なかなか難しいようです。とはいえ行政としてもできることはある程度やられていると思います。粘り強く広報等していくなど地道な取組みを続けていく必要があるのでしょう。

○

Ｅ委員
私の地区で市長との懇談会が、２回延期になっていたのですが１０月２２日に開催され、地元から様々な計画や取組みについて活発な意見や提案が出されました。私も市長に直接提言しましたが、以前の山口県知事が市民の意見を聞いてそれを施策に活かすということをされていました。今回の市長の懇話会でも提案制度を実施してほしいと伝えました。国においても市民の意見を取り入れるということは言っておられる。
浜松市が再生エネルギーを６割、地元の企業などの資本を取り入れてやっている。これを言おう
かと思いましたが時間が足りずに提言しませんでしたが、浜松市のように防府市でも市長がリーダ

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ーシップを取って再生エネルギーなど取り組んでいってほしいと思っています。
○

委員長
今のようなテーマに関して行政と市民が協働してやっていけるような形にできれば、関心のある方がおられるのであれば、ある意味で機会、チャンスであると思います。
さて、資料には協働の形態が記載されていますが、どれくらいの方が知っておられるか、自分の取組みがどれに近いものなのかということを判断できるかというと、おそらくほとんどの方ができないかもしれません。理解して進めるということが大事ですから、意識啓発を強く進めていくことが必要になるでしょう。
資料１０の表について先ほども少しお話ししたのですが、協働に関して委託、補助、共催などがあります。①の表では後援が圧倒的に多くて、５８.０％ですから協働の６割を占めている。これは内容を見て、ポスターなどに名前を出すということですね。イベントや事業の公共性が高まるということで意義があると思います。次に多いのが補助で２１％でこれらで半数強を占めています。
補助については、市民活動団体に対するものは地域課題に関すること、公共性のあるものなのでこ
れに行政が何らかの支援をしているということですね。共催については４％で割合としては少ないのですが、共催というのは進めるのは難しいのでしょうか。事務局の方で、この共催の割合について、これは普通なのか認識としてはいかがでしょうか。

○

事務局
市では、防府市と教育委員会のそれぞれに共催と後援の基準を設けており、それらの基準を満たせば共催、後援ということになっています。共催は必ず市も役割を持つ必要がありますので、共催として単に名前が載るだけというわけではありませんので、イベントや事業などに協働と同じような事だと認識していますが、役割を担うものが共催となります。

○

委員長
ちなみに、協働事業提案制度で実施する事業はどの区分になりますか。

○

事務局
協働事業提案制度は事業協力に仕分けしております。

○

委員長
共催というのは、表の説明を見ても分かるように行政と相手が５０対５０の関係性です。ですので、共催による事業がたくさんあるということが協働の実績としてアピールできることになるのかと思いますがいかがでしょうか。このあたり、他の委員さんのご意見やご存知のことがあればお聞
かせいただけますか。

○

Ｂ委員
自治会との共催というのは先ほどＥ委員が言われた地区懇談会のことでしょうか。他にちょっと7

浮かびませんが。
○

事務局
申し訳ありません、手元に資料がなく具体的な事例についてすぐにお答えができません。

○

Ｂ委員
多分、市長との懇談会のことだと思います。各地区が市長と懇談会をしたいということになると市長が出向いてご意見を聞きましょうというもの。自治会等でいうと、共催で事業をするということではないと思います。

○

坂本委員
懇談会等を一緒に催す、ということですね。ありがとうございます。

○

Ｆ委員
共催には共に役割があるということですから、後援とは違うものと認識しています。私たちも共催依頼をいただくことがありますが、その取り組みに対し当方もその一端を担うものとしてとらえ
ています。

○

委員長
共催ということでなにか特別に協働にプラスしてということではないのでしょうか。共催、補助、委託それぞれの役割があると思いますが、共催が特に難しいということではないのでしょう
か。

○

Ｆ委員
区分がなかなか難しいのですが、共催事業も協働も相手があるということ以外、そのすみ分け方
までは私自身認識できていないのが実情です。

○

委員長
先ほどの説明にもありましたが、行政としては共催には条件があって、それに当てはまれば共催だという基準をお持ちということでした。一般市民の方にはよく分からないかもしれませんが、行政の方は基準があるということ。条件によっては今後共催が増えるかもしれないですね。
資料の表に構成比がありますが、どこを特に増やしたいか、協働を進めていくうえでどこに重点を置くかというビジョンはありますか。

○

事務局
共催、後援につきましては申請書類がありまして、申し込んでいただく。それを認めるかどうかについて基準を持っています。共催と協働事業については区分といえば書類が出るかどうかという
点になると思います。今後、特に事業協力というところが、現在実施している協働事業提案制度に当たりますので、そこを進めていくというのが大事ではないかと思っておりますので、担当として

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は事業協力の、役割をそれぞれ持って同じ目的に向かってということを増やしていければと考えて
います。
○

委員長
事業協力の部分、コロナもありましたがこれから少しずつ増やしていければいいなということで
すね。

○

事務局
先ほどの議論のところで補足ですが、協働の対象区分の仕分けですが、行政の切り取り方で仕分けしております。先ほど説明したように共催には条件があって、それに属したものは共催、後援にはまた基準があってということですが、表の下の説明を見るとともに主催者となりと書いてありますので、分かりにくいのですが、主催があってそれを全面的に支援するのが共催と認識しています。実際の例で言いますと、市の行事ではないのですが、毛利博物館が防府市にはありますが、今国宝展を開催しております。これは主催が毛利博物館ですが共催がＫＲＹ山口放送と読売新聞西部
本社ということになっておりまして、これは全面協力をしているという形であくまで主催は毛利博
物館ということになっています。もう一つ、防府のアスピラートで美人画レボリューションという展覧会をやっていますが、これは主催が文化振興財団とＫＲＹ山口放送というダブル主催となっております。分かりにくいと思いますが、私どもの認識としては申出があって市が条件に従って認める時にはあくまで主催者がおられて全面的に支援に入るということです。一緒にやっていくとなるとダブル主催ということになると思います。先ほども説明で申し上げました、事業協力について、
これは協働事業提案制度も入れておりますが、これもバランスによってはダブル主催のような意味合いもあると思いますし、あるいは主催と共催の関係性のようなこともあると思います。中身によってバランスが変わってくると思います。

○

委員長
協働の形態に応じてどのように見ていくのかというところですので、今後の展望があると分かりやすいと思いましたのでお尋ねしました。
それでは、資料１０の右側の表を見ていただくと、内訳が非常にアンバランスになっていると思います。
「教育・社会」に集中しており、およそ６割。その中で後援が６８件あり、後援を見るとこれも「教育・社会」が一番多く、次が「地域・交流」。個人的に気になったのが、「健康・福祉」
がほとんど件数があがっていない。私が研究として地域福祉などをやっているので、この分野では協働はあり得るのになと思いました。このあたり何か理由がありますか。

○

事務局
個人的な意見になるかもしれませんが、教育などの分野には協働の相手方が多くいらっしゃるよ
うに思います。健康や福祉になると、例えば社会福祉協議会や福祉施設など、協働の相手方は独立
して、あえて市と協働しなくても単独で十分に事業が進められているということが件数に出ているのかと思います。

9

○

委員長
無理に協働しなければならないと考えているのではなく、協働した方がしないより良い成果が出せることが第一の原則だと思っていますので、無理に協働ということではありませんが、健康福祉の分野ではすでに十分独立されていて、市との協働を求めていないということなのでしょうか。保
健活動や地域活動などは専門職だけですることはできなくて、市民や市の協力がなければできないのではないかと認識していましたので、いくらでも協働でできるのではないかと思いました。

○

事務局
独立して事業されているということもありますし、業務の中ですでに協働でやっていることが普通になっていて、改めて協働という意識がないということも十分あると思います。

○

委員長
協働を進める市の担当としては、そのあたりの事例も拾って、数字をあげていった方が良いように思います。現在の数字を見ると、健康福祉は協働しないのだと思われるようなものになっていると思われかねないのではないでしょうか。

○

Ａ委員
防府市の場合、高齢者や障害者、子育てなどは地域包括支援センターがあり、医療等に関係のない多職種との連携が進んでいます。また、福祉系の市民活動団体は、子育て関係の団体は市民活動
支援センターへの登録がありますが、高齢者、障害者に関する団体は社会福祉協議会へ登録されることが多くあります。多職種との連携という点では他市よりできていると思いますし、その中には行政も入られるし担当部署も入られて定期的な会議などもされていますので、ひょっとしたらそのあたりも協働と言えるのかなと思います。
市民活動支援センターには、「教育・社会」分野に該当する、生涯学習活動をされる団体の登録が多くありますが、これからは防災などの分野の登録も増えていくと思います。様々な分野の団体が施策で別れて活動するのではなく、いかに連携していくかということが今後大事なのかなと、個人的な考えですが、そう思っています。あとは、市民活動支援センターをもっと利用していただいて、先ほど事務局からもありましたが、市と一緒にしたいのか、市への要望なのかということも、まずはセンターを通して市に相談するという仕組みにしていければと思います。市民の方がもっと市民活動支援センターを利用していただくために広報しなければならないと、改めて感じておりま
す。

○

委員長
熱心に取り組んでいただいていることは皆さま、十分ご存知と思います。ありがとうございました。
今お話しを聞いていおりまして、この表の数字の出し方ですが、おそらく市役所内の担当課に照会して出していただいた数字ですよね。ですが、実態としては委員からのご意見もありましたが、もっと協働の件数はあると思います。それをうまく拾い上げて、件数として出すことができれば協働の担当課としても良い成果になると思います。

10

○

Ｆ委員
「健康・福祉」について、障害者の方の就労支援に関する会議に参加させていただいていますが、コロナによる影響を見据えて昨年・今年と会議が１度も開催されていません。企業活動も制限されている状況ですし、コロナ禍といった環境の変化に対応が難しい分野なのだと認識しています。この分野についてはこのような状況の中、他の分野においては様々な取り組みをされていることに驚きました。

○

委員長
分野別の内訳を拝見させていただいて、どこが多くて少ないかということになってしまいますが、何が協働なのかということを判断するのが難しいのかもしれません。市民の方にも協働というものが浸透していない状況で、ずっとやっていることを今さら協働だとは言わない、新しいことでないと協働とは言わないのかもしれません。そのあたりの実態をどのように考えるのかということだと思いますが。
その他、協働に関すること、また１８条・１９条に関することでも結構ですのでご意見ございま
せんか。

○

Ｂ委員
資料１０の表を見て思うのですが、委託というのは本来は市の業務で、市が能動的に委託に出そうと決めているのだと思いますが、補助については、市民の方から事業をしたいから補助金が欲し
いというのと市から補助金を出すから事業をしてほしいというのが半々程度ではないかと思います。資料にある共催以降については市は受け身のものだと思います。後援などは、後援はしますがリスクは負いませんということで、本来協働ということであればここまで入るのかという気がします。
せっかく各課に協働推進員という職員を置いておられるなら、自分の課の仕事の中で、これは市民の協力を仰いでも良いのではないかというものをどんどん発掘して、それを誰かやってくれる人
を広報などで探していけばもっと増えていって、それが本当に協働に繋がることではないかと考え
ます。

○

Ａ委員
人材育成に関して、市民活動支援センターの立場からお話しさせていただきますが、私たち中間支援組織として若い方たちの力をどんどん取り入れていきたいと考えています。防府市には残念ながら大きな大学がなく、山口市には山口県立大学、山口大学、山口学芸大学があり、宇部市にはフロンティアがあり、周南市では徳山大学がこれから公立になります。しかし、そこに通う防府市の大学生がたくさんいますので、そういう学生がいかに防府市で、地元でボランティアに参加してくれるかということに取り組みたいと思っています。それから、防府市では防府商工高校が県内でも突出して商工会議所や市、地域と関わっておられます。これから市内の高校が公立・私立関係なく防府市内でまとまっていくことができるような仕掛けを考えております。その高校生たちが今度は地元の小学生などを巻き込んでいくことに協力できればと考えていますので、これらにより参画、

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協働が進めばと思っていますし、多様な属性の繋がり支援として取り組んでいます。これから参画
とか協働という言葉を若い人たちが耳にして、やってもいい、関わってもいいと思える雰囲気づくりをしていければと思います。最近、このような協議会にも女性委員が増えてきましたし、私自身もこういう協議会等に関わらせていただいて、できれば高校生や若い人たちが入っていただけるよ
うな仕掛けを市民活動支援センターでもしたいと思いました。パブリックコメントは参画等について知っていただくきっかけになると思いますので、地域振興課の力を借りながらどのように広報していけばいいのかなど今後考えながら、これらの取組みが人材育成や地域課題の盛り上がり、登録団体の増加に繋がるのではないかと思います。
○

Ｆ委員
総括表を見ながら、潜在的にあがっていないものがあるのではないかと思います。協働というものに馴染みがないことも理由かもしれませんが、行政にお願いしたり提言や相談をさせていただくことがある時に、これを協働によって解決していくとは、なかなかならないと思います。解決するのなら手段は問わないということであれば、その困りごとを拾い上げて協働に繋げていくといった取り組みも必要なのではないでしょうか。

○

Ｄ委員
私も子ども食堂をやっていて、書面にないだけで公民館や社会福祉協議会にお世話になっていま
すし、大きな意味では市と一緒に協働していると思っています。公民館を使って何かをしたりとい
うことも協働であって、お世話になっていると思っています。
もう一点、パブリックコメントという言い方を例えば「市役所建設に関する目安箱」というような言い方にできないでしょうか。パブリックコメントという言葉自体が敷居が高く、目安箱のような名前にすれば意見しても良いのだというイメージを持ちやすいと思います。セルビーちゃんの目
安箱、などのかわいらしい、ハードルが低い名前にしてあげると色々な人に馴染みすくなるのではないかと思います。

○

委員長
パブリックコメントよりもっと敷居の低い、気軽に投書できるようなものになればということですね。そのような取組み、行政の立場として名前を変えるということは難しいところがありますか。大学では「ちょっと聞いてよボックス」というものがあって、事務局が協議した上で回答が公表されます。そういうことを行政がすると大変な件数が集まってしまうということもあるのでしょ
うか。

○

事務局
市長への提言箱、というものがあり、書いて投書することのできるものと、メールで出すことのできるものという制度はあります。パブリックコメントになると、制度的に仕組みが決まっている
ものですので、パブリックコメントと提言箱をうまく使っていただくよう周知できると良いかもしれません。パブリックコメントという言葉も取っつきにくい要因ではあると思います。他市では、意見募集というくらいの言いかえであって、柔らかい言い方というものは難しいのかもしれません

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が、市広報などでは市民の方が意見を出してみようと思われるような広報にならないかということ
は日々試行錯誤し、他市の状況なども参考にし努力していきたいと思います。
○

委員長
知識のある人しか意見を出してはいけないのではないか、このようなことを聞いてはダメなのかというイメージのある方に対する敷居を低くする取り組みがあるといいというご意見ですね。受け取る側がどのように仕分けするのかという課題もありますが、一段下りてきてくれるということも必要ですね。
それでは、最後に事務局からお願いします。

○

事務局
次回の会議について御案内します。次回が、現在の委員の皆さまの任期における最後の開催になります。昨年度からの協議内容を意見書として市へご提出いただきますので、次回の会議では事務局で作成した意見書案をお見せいたします。それについてご意見をいただき、意見書を完成させた
いと思います。
なお、次回は最後の開催となりますので、コロナの状況にもよりますが、会場開催として皆様に直接お会いする形で開催できればと考えています。日程ですが、意見書の案を作成するのに少しお時間をいただきたいと思いますので、次回は１２月中旬～来年１月の開催とさせていただきたいと思います。申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。
また、本日の会議録は個人情報に触れない範囲で、市の HP で公開いたします。
事務局からは以上です。

○

委員長
お忙しい中お集まりいただきありがとうございました。本日の会議は以上とさせていただきます。

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