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株式会社稲葉製作所(E01451)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年12月14日【四半期会計期間】

第75期第１四半期（自【会社名】

株式会社稲葉製作所【英訳名】

INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区矢口２丁目５番25号【電話番号】

０３（３７５９）５１８１【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区矢口２丁目５番25号【電話番号】

０３（３７５９）５１８１【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年８月１日

稲葉

武田

裕次郎

武田

1/19

浩

浩

至

2021年10月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第74期
第１四半期連結
累計期間

第75期
第１四半期連結
累計期間

第74期

会計期間

自2020年８月１日
至2020年10月31日

自2021年８月１日
至2021年10月31日

自2020年８月１日
至2021年７月31日

売上高

（千円）

8,955,456

9,174,878

37,799,538

経常利益

（千円）

832,301

354,448

3,067,885

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

550,544

216,7442,365,294

四半期包括利益又は包括利益（千円）

604,100

205,2212,454,308

純資産額

（千円）

38,105,693

39,630,156

39,740,195

総資産額

（千円）

53,792,052

55,472,879

56,466,069

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

32.18

13.16

142.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

70.8

71.4

70.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月３１日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
前第１四半期
連結累計期間（百万円）

当第１四半期
連結累計期間（百万円）

増減率（％）

売上高

8,955

9,174

2.5

営業利益

762

261

△65.6

経常利益

832

354

△57.4

親会社株主に帰属する四半期純利益

550

216

△60.6

当第１四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルスの変異株出現の影響から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなど、経済活動の停滞が継続し、厳しい状況にありましたが、緊急事態宣言の全面解除と、ワクチン接種の普及が進み、新規感染者数が減少していることを受けて、徐々に経済活動回復の兆しが見えてきました。他方で、感染第６波の発生・拡大への懸念や原油・非鉄金属などの資源高、商品市況の上昇が進んでおり、経済に与える影響が懸念されております。
当社グループの事業環境について概観いたしますと、鋼製物置市場については、持家・分譲一戸建て住宅の新設
着工数が増加しておりますが、コロナ禍での巣ごもり需要が一巡したことから、物置に対する需要は弱含みで推移
いたしました。他方で、ガレージ・倉庫については、お客さまのニーズは引き続き高く、需要は好調に推移いたしました。また、防災意識の高まりを背景に、物置はより強さが求められるようになり、お客さまのニーズが堅牢性の高い「安全」な物置から、さらに一歩進んだ「安心」できる物置へと変化しつつあります。オフィス家具市場については、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、新しいオフィスづくりへの動きが活発化しており、ワーク
ブースやオフィスＤＸ等に対する需要が高まりました。原材料の価格動向については、世界経済の回復を背景とした需要逼迫と鉄鉱石など原料の価格高騰から、当社の主材料である鋼材の仕入価格は急騰いたしました。また、鋼材以外の仕入価格も軒並み値上げ基調で推移いたしました。
当社は、2021年10月に物置の主力製品「ネクスタ」の後継機種「フォルタ」の全機種を発売いたしました。
「フォルタ」は、主要構造部に強度保証のある指定建築材料を使用し、オプションの「耐風・耐震補強セット」を追加することで、強風や地震に対する強度が建築基準法に対応した製品となっております。
このような状況のもと、当社は、製品の安定供給による売上の確保と生産体制の合理化や継続的なコストダウンに努めてまいりましたが、厳しい事業環境が続きました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,174百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益261百万円（前年同期比65.6％減）、経常利益354百万円（前年同期比57.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益216百万円（前年同期比60.6％減）となりました。売上高は、収益認識会計基準等の適用による減少要因があったものの、鋼製物置事業が前年同期を上回ったことにより、2.5％の増収となりました。営業利益は、仕入価格の上昇に伴う材料費の増加や減価償却費の増加に伴う製造原価率の上昇と、販売費及び一般管理費の増加により65.6％の減益とな
りました。

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四半期報告書セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

売上高（百万円）
セグメントの名称

セグメント利益又は損失（△）（百万円）

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間前第１四半期
連結累計期間

鋼製物置

6,477

6,692

214

1,047

567

△480

オフィス家具

2,477

2,482

4

△18

△26

△8

合計

8,955

9,174

219

1,028

540

△488

増減

当第１四半期
連結累計期間増減（鋼製物置事業）
鋼製物置事業の売上高は6,692百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は567百万円（前年同期比
45.8％減）となりました。物置については、巣ごもり需要の一巡により販売が減少したものの、ガレージ・倉庫については、用途拡大やブランド認知度向上を背景に販売が増加したことから、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。利益については、仕入価格の上昇に伴う材料費の増加や減価償却費の増加に伴う利益率の悪化により、前年同期に比べ減少いたしました。
（オフィス家具事業）
オフィス家具事業の売上高は2,482百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント損益は26百万円の損失（前年同期は18百万円の損失）となりました。オフィス家具製品については、「ＧＩＧＡスクール構想」に係る大口案件の反動による減少要因があったものの、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたオフィスのリ
ニューアル需要が回復し、需要の取り込みに努めたことから、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。利益については、人件費の増加等により、前年同期に比べ減少いたしました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末（百万円）

当第１四半期連結会計期間末（百万円）

増減（百万円）

流動資産

28,24427,355△889

固定資産28,221

28,117△103

資産合計

56,46655,472△993

流動負債13,854

12,967

△886

固定負債

2,871

2,874

3

負債合計

16,725

15,842△883

純資産

39,74039,630△110

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ889百万円減少して27,355百万円となりました。主な変動要因は、配当支払、納税支払、有価証券の取得等による現金及び預金の減少1,444百万円、金銭信託取得による有価証券の増加700百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ103百万円減少して28,117百万円となりました。
主な変動要因は、減価償却費の発生に伴う有形固定資産の減少225百万円であります。
この結果、資産は55,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ993百万円減少いたしました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ886百万円減少して12,967百万円となりました。主な変動要因は、利益減少に伴う未払法人税等の減少461百万円、賞与引当金の増加325百万円、流動負債のその他に含まれている未払金の減少314百万円及び設備関係支払手形の減少131百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加して2,874百万円となりました。主な変動要因は、役員異動に伴う役員株式給付引当金の増加12百万円、退職給付に係る負債の減少9百万円であります。
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この結果、負債は15,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ883百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ110百万円減少して39,630百万円となりました。主な変動要因は、前期期末の配当金支払による利益剰余金の減少315百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加216百万円であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加して71.4％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、65百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年10月31日）

普通株式
計

提出日現在発行数（株）（2021年12月14日）

17,922,429

17,922,429

17,922,429

17,922,429

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年８月１日〜
2021年10月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

17,922,429−

1,132,048−

763,500（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,329,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,587,100

単元未満株式

普通株式

5,629

−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

17,922,429−−

総株主の議決権−

165,871−

165,871−（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式128,000株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都大田区矢口２丁目５番25号

1,329,700−

1,329,700

7.41−

1,329,700−

1,329,700

7.41

所有者の氏名又は名称

株式会社稲葉製作所

2021年10月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

計

（注）上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
128,800株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。上記割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

常務取締役
製造本部長兼製造部長

常務取締役
製造本部長

佐伯

取締役
特命事項担当

取締役
柏工場長

小見山

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則和
雅彦

異動年月日
2021年12月１日
2021年12月１日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年10月31日)

13,376,696※ 6,713,035
2,283,071
2,500,000
2,054,915
457,544496,201
369,300△6,07628,244,689

11,931,818※ 6,381,958
2,190,782
3,200,000
2,192,772
590,434
465,024
411,091△8,67427,355,207

7,327,417
4,693,687
11,426,641
605,094
24,052,841
327,673
3,840,864
28,221,380
56,466,069

7,292,675
4,507,710
11,421,203
605,685
23,827,275
325,859
3,964,535
28,117,671
55,472,879

5,105,842
4,484,359
651,185332,700
3,280,684
13,854,771

4,997,648
4,443,293
189,521658,2222,679,249
12,967,933

17,939129,578
1,236,984
1,486,600
2,871,102
16,725,873

19,817
141,962
1,227,070
1,485,939
2,874,788
15,842,722

1,132,048
1,016,874
39,200,817△1,844,092
39,505,647

1,132,048
1,016,874
39,102,300△1,844,092
39,407,131

206,530
28,017
234,548
39,740,195
56,466,069

199,545
23,479223,025
39,630,156
55,472,879

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日
至 2020年10月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2021年10月31日)

8,955,456
6,232,384
2,723,072
1,960,780
762,291

9,174,878
6,943,633
2,231,244
1,969,294
261,950

1,402
569
23,977
21,351
16,63014,86678,798

1,655
680
57,781
23,355540
16,470100,482

−
8,531
256
8,788
832,301

230
7,657
96
7,984
354,448

214
−
214

1,162
1,487
2,650

※ 23,390−
15,55945
15,604341,494
167,894△43,144
124,749
216,744
216,744

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
電力販売収益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
電力販売費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

0−23,390809,125
396,086△137,506
258,580
550,544
550,544

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日
至 2020年10月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2021年10月31日)

550,544

216,744

51,1372,418
53,555604,100△6,984△4,538△11,523
205,221604,100

205,221

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計方針の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客に支払われる一部の対価について、従来は販売費および一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。さらに、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は211百万円、販売費及び一般管理費は211百万円、それぞれ減少しております。当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、四半期純利益及び当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28−15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウ
イルス感染症が当社グループに与える影響に関する仮定に重要な変更はありません。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年７月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年10月31日）

受取手形

144,458千円

98,350千円

電子記録債権272,695

294,109

支払手形

343,344

273,435（四半期連結損益計算書関係）※ 減損損失以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
場所

用途

種類

愛知県犬山市他

オフィス家具事業資産

有形固定資産「その他」

金額
23,390千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。
この内、オフィス家具事業資産については、市況の低迷に加え、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2021年８月１日

至2021年10月31日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日
至 2020年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日
至 2021年10月31日）

328,783千円

464,447千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2020年８月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年10月23日
定時株主総会

普通株式

230,00513

2020年10月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年７月31日

2020年10月26日

利益剰余金（注）2020年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動（自己株式の取得）
当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
①

取得した株式の種類

当社普通株式②

取得した株式の総数

1,100,000株③

取得価額の総額

1,509,200,000円④

取得日

2020年９月24日

⑤

取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,509百万円増加し、当第１四半期連結会計
期間末において自己株式が1,844百万円となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2021年８月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年10月21日
定時株主総会

普通株式

315,26119

2021年10月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年７月31日

2021年10月22日

利益剰余金（注）１．１株当たり配当額19円には、特別配当６円を含んでおります。
２．2021年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,447千円が含まれております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

鋼製物置

オフィス家具計

6,477,579

2,477,876

8,955,456−

8,955,456

−

77

77

△77

−

計

6,477,579

2,477,954

8,955,534△77

8,955,456

セグメント利益又は損失（△）

1,047,227△18,710

1,028,517△266,225

762,291

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△77千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△266,225千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては23,390千円であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

鋼製物置

オフィス家具計6,692,505

2,482,372

9,174,878−

9,174,878

−

−

−

−

−

6,692,505

2,482,372

9,174,878−

9,174,878

−

−

−

−

−

6,692,505

2,482,372

9,174,878−

9,174,878

−

−

−

−

−

計

6,692,505

2,482,372

9,174,878−

9,174,878

セグメント利益又は損失（△）

567,219△26,994

540,225△278,274

261,950

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△278,274千円は、セグメント間取引消去1千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△278,276千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「鋼製家具」の売上高は208,391
千円減少、「オフィス家具」の売上高は3,141千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日
至 2020年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日
至 2021年10月31日）

32円18銭13円16銭550,544

216,744−−

550,544

216,744

17,109,545

16,463,893

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間128,800株、当第１四半期連結累計期間128,800株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月14日

株式会社稲葉製作所
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

治

博

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

祥

且

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社稲葉製作所の2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社稲葉製作所及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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