地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
令和６年７月31日
京都府知事 西脇 隆俊
１ 入札に付する事項(1) 業務の名称及び数量
食品ロス削減に向けた専門家派遣事業委託業務一式(2) 業務の仕様等
仕様書のとおり(3) 委託期間
契約締結日から令和７年３月17日(4) 納入場所
京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
京都府総合政策環境部循環型社会推進課
２ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
京都府総合政策環境部循環型社会推進課
電話番号（075）414-4718(2) 仕様書の入手方法
ア 原則として、４の(1)に記載の資格審査申請書の提出期間に、京都府循環型社会推進課のホームページからダウンロードすること。
イ やむを得ず直接交付を受ける場合は、(1)の場所に問い合わせの上、４の(1)に記載の資格審査
申請書の提出期間に交付を受けること。なお、郵送による交付は行わない。
３ 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者(2) 資格審査の申請書を提出するときまでに府税、消費税又は地方消費税を滞納していない者(3) 公告日の属する年の１月１日において直前５営業年度以上の営業実績を有している者(4）資格審査の申請書及びその添付書類に、故意に虚偽の事実を記載していない者(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。
）
第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）のほか、次のいずれにも該当しない者
ア 法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）
イ 法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者
又は暴力団員がその経営に関与している者ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的を持って暴力団の利用等をしている者

エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(6) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属さない者(7) 直前３営業年度以内に、国又は地方公共団体からの受託業務において食品ロスに係る調査を実施した実績及び食品小売業の分析を実施した実績が複数件あり、仕様書に記載されている業務を確実に履行できる体制を有する者(8) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名停止措置がされていない者
４ 資格審査の申請手続
資格審査を受けようとする者は、申請書（別記第１号様式）及び添付資料（以下「申請書等」という。）を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1) 申請書の提出期間
令和６年７月31日（水曜日）から令和６年８月13日（火曜日）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）(2) 申請書の入手方法
ア 原則として、(1)の期間に、京都府循環型社会推進課のホームページからダウンロードすること。
イ やむを得ず直接交付を受ける場合は、２の(1)の場所に問い合わせの上、(1)に記載の期間中に交付を受けること。なお、郵送による交付は行わない。
(3) 提出場所２の(1)に同じ。
(4) 提出方法
ア 持参により提出する場合
提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。
イ 郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。
(5) 添付資料
以下のアからコの資料を添付すること。
なお、申請者が京都府の作成する令和４・５・６年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」又は「指名競争入札参加資格者名簿」に登録されている場合は、競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出することで、アからウの資料に代えることができる。
ア 法人にあっては商業登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者が制限能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び民法（明治 29 年法律第 89 号）第 17 条第１項の審判を受けた被補助人）でないことの証明書並びに破産者で復権を得ない者でないことの証明書

イ 京都府が発行する府税納税証明書（別記第２号様式）又は京都府内に支店等がないことの申出書（別記第３号様式）
ウ 消費税及び地方消費税の納税証明書
エ 取引使用印鑑届（別記第４号様式）
オ 誓約書（別記第５号様式）
カ 営業経歴書及び営業実績調書（別記第６号様式）
キ 事業受託実績等一覧（別記第７号様式）
ク 業務実施体制概要（任意様式）
ケ 権限を営業所長等に委任する場合は委任状（別記第８号様式）
コ 返信用封筒（定形で住所、氏名等を記入し、84 円切手を貼付）(6) 資料等の提出
申請書等を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請者等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
(7) その他
証明書類は、申請日時点で発行日から３ヶ月以内のものに限り、申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
５ 参加資格を有する者の名簿への登載
３について審査の上、参加資格があると認定された者は、食品ロス削減に向けた専門家派遣事業委託業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。
６ 資格審査結果の通知
資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。
７ 参加資格の有効期間
参加資格の有効期間は、６による資格審査の結果を通知した日から令和７年３月 31 日までとする。
８ 参加資格に係る変更届
参加資格を有する者は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。
(1) 商号又は名称(2) 営業所の名称又は所在地(3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(4) 個人にあっては、氏名
９ 参加資格の承継(1) 参加資格を有する者が、次のアからオのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（３の資格を満たす者に限る。
）は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると契約担当者が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。

ア 個人が死亡したときは、その相続人
イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族
ウ 個人が法人を設立したときは、その法人
エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人
オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。
）及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。
(3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。
10 参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。
(2) 参加資格を有する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときは、その資格を取り消し、その事実があった後３年間競争入札に参加させないことがある。その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときも、また同様とする。
ア 契約の履行に当たり、故意に役務を粗雑に行い、又は業務内容に関して不正の行為をしたとき
イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき
エ 地方自治法第 234 条の 2 第 1 項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき
オ 正当な理由なくて契約を履行しなかったとき
カ アからオまでのいずれかに該当し、一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき(3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。
11 質問の受付・回答
入札者は、仕様書並びに契約書案及びその他の添付書類（以下「仕様書等」という。
）を熟知の上、入札しなければならない。この場合において当該仕様書等に疑義がある場合は、質疑書（別紙様式４）により説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
仕様書等に関する質問については、次のとおり受け付ける。
(1）質疑書
ア 提出日

令和６年８月 13 日（火曜日）午後５時まで

イ 提出方法 ＦＡＸ（ＦＡＸ番号 075-414-4710）
ウ 提出場所 ２の(1)に同じ（提出した場合は、必ずその旨を電話連絡すること。
）

(2) 回答
ア 回答書は、令和６年８月 15 日（木曜日）に京都府循環型社会推進課ホームページに掲載する。
イ 質疑及び回答書は、仕様書の一部として、入札条件となる。
12 入札手続等(1) 入札及び開札の日時及び場所
ア 日時 令和６年８月 19 日（月曜日）午後２時
イ 場所 京都府職員福利厚生センター３階第４会議室(2) 入札方法等
ア 入札書を別紙様式１により作成の上、持参又は郵送するものとし、電送による入札は認めない。
イ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名（法人の場合はその商号又は名称）及び「食品ロス削減に向けた専門家派遣事業委託業務に係る入札書在中」と朱書きし、封筒の開口部を封印すること。
ウ 代理人が入札する場合は、委任状（別記第８号様式）を提出しなければならない。さらに、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載して、押印（外国人又は外国 法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。
）をしなければならない。
エ 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入札を執行する。
オ 入札回数は、２回までとする。
カ 審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。
キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。
ク 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について、押印をしておかなければならない。
なお、入札書の入札金額については訂正できない。
ケ 入札書は、その提出した入札書の書換え、引換え、変更、取消し又は撤回をすることができない。
コ 入札者が連合し、又は不穏な行動をする等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
(3) 郵送による入札書の提出方法
ア 受領期限 令和６年８月 16 日（金曜日）午後５時まで（必着）イ 提 出 先 ２の(1)に同じ（提出した場合は、必ずその旨を電話連絡すること。
）
ウ そ の 他(ｱ) 郵便の種類は、書留郵便とし、京都府総合政策環境部循環型社会推進課あての親展とする。
(ｲ) 入札書は二重封筒とし、表封筒に「８月19日開札食品ロス削減に向けた専門家派遣事業委託
業務一式入札書在中」と朱書きし、中封筒には入札書のみを入れること。なお、中封筒は(2)イのとおりに封印等の処理をすること。
(ｳ) 審査結果通知書の写し（１枚）を表封筒に同封すること。
(ｴ) 入札書を代理人名で提出するときは、表封筒に委任状（別記第８号様式）を同封することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載して、押印をしなければならない。ただし、当該代理人が開札に立ち会うときは、開札の際に委任状を提出することができる。
(4) 入札の辞退
入札に参加することができない事情がある場合には、入札書を提出するまでは入札を辞退することができる。この場合、入札を辞退する旨を記載した入札辞退届（別紙様式３）を郵送又は持参により提出すること。なお、郵便の種類は、書留郵便とする。
(5) 入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 開札
ア 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者等を立ち会わせて行う。ただし、入札者等が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員（以下「立会職員」という。
）を立ち会わせて行う。
イ 開札場所には、入札者等並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。
(7) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時において再度の入札を行う。
また、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
(8) 入札の無効又は失格
次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。
ア ３に掲げる資格のない者のした入札
イ 申請書等を提出しなかった者又は、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札
ウ 委任状を持参しない代理人による入札
エ 記名押印を欠く入札
オ 金額、氏名、印鑑や重要な文字の脱落若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書（封筒を含む。
）で入札した者の入札
カ 金額を訂正した入札書又は金額を特定することができない入札書で入札をした者の入札
キ 同じ入札に２以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。
）をした者の入札
ク 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札
ケ ３に掲げる資格の確認の後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者
等、開札時点において入札に参加する資格のない者のした入札
コ 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札
サ その他入札条件に違反した者

(9) 落札者の決定方法
ア 京都府会計規則（昭和 52 年京都府規則第６号。以下「規則」という。
）第 145 条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。
イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。
13 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
14 契約書作成の要否要する。
15 入札保証金免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は落札金額の 100 分の５相当額の違約金を落札者から徴収する。
16 契約保証金
落札者は、契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。
）が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159 条第 2 項に該当する場合は、契約保証金を免除する。
17 その他(1) 1 から 16 までに定めるもののほか、京都府会計規則の定めるところによる。
(2) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことがある。
(3) 入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。