熊本県市町村総合事務組合負担金条例（平成１６年組合条例第１１号）
改正

平成１６年１２月 ８日組合条例第３１号
平成１７年 ２月 ３日組合条例第 １号
平成１７年１２月 ７日組合条例第 ６号
平成１８年 ３月２９日組合条例第 ３号
平成１８年１１月１５日組合条例第 ６号
平成１９年 ３月２６日組合条例第 １号
平成１９年１２月２８日組合条例第 ７号
平成２３年１１月２５日組合条例第 ２号
平成２６年１０月 ８日組合条例第 ３号
平成２７年 ２月２７日組合条例第 ３号
平成２８年１０月 ７日組合条例第 ７号
令和 ３年１０月１１日組合条例第 １号
令和 ４年１０月 ７日組合条例第１０号

（目的）
第１条

この条例は、熊本県市町村総合事務組合規約（平成１６年９月２９日熊本県指令市町村第１６号。以下「規約」という。）第１２条第２項の規定に基づき、熊本県市町村総合事務組合（以下「組合」という。）を組織する市町村並びに一部事務組合及び広域連合（以下「組合市町村」という。）の負担金に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（退職手当に関する負担金）
第２条

規約第３条第１号に規定する事務（以下「退職手当事務」という。）を共同処理する団体（以下「退職手当事務加入市町村」という。）の負担金（以下「退職手当事務負担金）という。）
は、各年度において、前年度の１０月１日の特別職員（市町村職員退職手当条例（昭和３５年組合条例第１号。以下「退職手当条例」という。）第２条第２号に規定する特別職員をいう。以下同じ。）及び職員（退職手当条例第第５条に規定する職員（同条第２項に規定する職員とみなす者を含む。）をいう。以下同じ。）に係る給料月額（給料が日額で定められている者については、その者の給料の日額の２１日分に相当する額とし、特別職員又は職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これら事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料月額とし、その他給料月額の取扱いは規則で定める。以下同じ。）に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額（1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。）に１２を乗じて得た額とする。
（１）

市町村長

１０００分の４００

（２）

副市町村長

（３）

教育長及び公営企業の管理者

（４）

職員

１０００分の２００
１０００分の１５０

１０００分の１８０（職員の負担金の調整）
第２条の２

組合長は、各退職手当事務加入市町村が納付した退職手当事務負担金の総額から事務費（当該退職手当事務負担金の算定の基礎となった給料月額の１０００分の２に相当する額をいう。以下同じ。）を控除した額（以下「負担金累計額」という。）と当該退職手当事務加入- 1 -市町村の特別職員及び職員に給付した退職手当の総額（以下「退職手当累計額」という。）を比較し、その差額（以下「累積収支差額」という。）に応じて、当該退職手当事務加入市町村の前条第４号に定める割合（以下「基準率」という。）を調整するものとする。
２

前項に規定する調整は、退職手当事務負担金を納付すべき年度の前々年度末日における累積収支差額（第８条第３項に規定する合併後の地方公共団体については、合併前の当該退職手当事務加入市町村の累積収支差額を合算した額）に応じて行うものとし、基準率に次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合（以下「負担金調整率」という。）を減算し、又は加算して行う。
（１） 負担金累計額が退職手当累計額を超える退職手当事務加入市町村は、次の表の左欄に掲げる額に応じて、右欄に掲げる割合を減算する。
負担金累計額から退職手当累計額を減じて得た額

負担金調整率０円以上２．５億円未満

０

２．５億円以上５億円未満

１０００分の１０

５億円以上７．５億円未満

１０００分の２０

７．５億円以上１０億円未満

１０００分の３０

１０億円以上１０００分の４０（２） 退職手当累計額が負担金累計額を超える退職手当事務加入市町村は、次の表の左欄に掲げる額に応じて、右欄に掲げる割合を加算する。
退職手当累計額から負担金累計額を減じて得た額

負担金調整率

０円以上０．５億円未満

０

０．５億円以上１億円未満

１０００分の２０

１億円以上１．５億円未満

１０００分の３０

１．５億円以上２億円未満

１０００分の４０

２億円以上

１０００分の５０（新たに退職手当事務加入市町村となる場合の負担金）
第２条の３

新たに退職手当事務を共同処理する団体の負担金は、退職手当事務を共同処理することとなった日（この条において「共同処理日」という。）以後最初の１０月１日の属する年度の翌年度から第２条の規定を適用する。この場合において、前条の規定の適用に当たっては、共同処理日の属する年度の前年度の累積収支差額は、０円とみなす。
（消防補償等に関する負担金）
第３条

規約第３条第２号から第８号までに規定する事務（以下「消防事務」という。）を共同処理する団体（以下「消防事務加入市町村」という。）の負担金は、各年度において、次の各号に掲げる額の合計額とする。
（１） 規約第３条第２号から第６号までに規定する事務の負担金は、次に掲げる額の合計額とする。
ア

均等割

１０，０００円

イ

団員割

前年度の１０月１日現在における消防事務加入市町村の条例に基づく非常- 2 -勤消防団員の定数（以下｢団員の条例定数｣という｡）に２，０９０円を乗じて得た額
ウ

人口割

最近の国勢調査の結果による人口に８円５０銭を乗じて得た額（２） 規約第３条第７号に規定する事務の負担金は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令（昭和３１年政令第３４６号。以下「政令」という。）第４条第３項の規定により算出した額とする｡（３） 規約第３条第８号に規定する事務の負担金は、団員の条例定数に５０円を乗じて得た額とする｡
２

新たに消防事務を共同処理する団体（以下「消防事務新規加入市町村」という。）の負担金は、前項の規定を準用する。この場合において、消防事務新規加入市町村が政令第４条の規定により算出した、共同処理をすることとなった年度の掛金を消防団員等公務災害補償等共済基金（以下「消防基金」という。）に対し既に納付しているときは、当該掛金を控除するものとし、共同処理をすることとなった年度に経過月数があるときは、当該負担金を月割りで算出した額とする。

３

消防事務加入市町村が合併の日の前日に脱退し、合併後の地方公共団体が合併の日から引き続き消防事務を共同処理する場合において、当該合併前の消防事務加入市町村が、第１項の規定による合併年度の負担金を組合に対し既に納付しているときは、当該合併前の消防事務加入市町村の区域に係る負担金について、前項の規定は適用しないものとする。
（非常勤職員公務災害補償に関する負担金）

第４条

規約第３条第９号に規定する事務（以下「非常勤公務災害事務」という。）を共同処理する団体（以下「非常勤公務災害事務加入市町村」という。）の負担金は､各年度において、前年度の１０月１日現在における非常勤職員の定数に、次に掲げる額を乗じて得た額の合計額とする｡

２（１）

議会の議員、非常勤の監査委員、嘱託医

１，６００円（２）

執行機関たる委員会の非常勤の委員、その他条例規則で定める者（３）前２号以外の非常勤の職員

１，２００円

１，０００円新たに非常勤公務災害事務を共同処理する団体の負担金は、前項の規定を準用する。この場
合において、前項中「各年度において、前年度の１０月１日」とあるのは、「共同処理をすることとなった日」と読み替えるものとし、共同処理をすることとなった年度に経過月数があるときは、当該負担金を月割りで算出した額とする。

３

非常勤公務災害事務加入市町村のうち２以上が合併することにより、合併の日の前日に脱退し、合併後の地方公共団体が合併の日から引き続き非常勤公務災害事務を共同処理するとき、又は非常勤公務災害事務加入市町村が非常勤公務災害事務を共同処理していない地方公共団体と合併することにより、合併の日の前日に脱退し、合併後の地方公共団体が合併の日から引き続き非常勤公務災害事務を共同処理するときは、合併年度に当該非常勤公務災害事務加入市町村が納付した負担金の合計額（当該年度に経過月数があるときは、当該負担金を月割りで算出した経過月数の負担金に相当する額を控除した額）と前項の規定により算出した合併後の地方公共団体の負担金との差額を、月割りで調整するものとする。
（交通災害見舞金に関する負担金）
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第５条

規約第３条第１０号に規定する事務（以下「交通災害事務」という。）を共同処理する団体（以下「交通災害事務加入市町村」という。）の負担金は、各年度において、最近の国勢調査の結果による人口に４０円を乗じて得た額とする｡
２

新たに交通災害事務を共同処理する団体の負担金は、前項の規定を準用する。この場合において、共同処理をすることとなった年度に経過月数があるときは、当該負担金を月割りで算出した額とする。

３

交通災害事務加入市町村が合併の日の前日に脱退し、合併後の地方公共団体が合併の日から引き続き交通災害事務を共同処理する場合において、当該合併前の交通災害事務加入市町村が、第１項の規定による合併年度の負担金を組合に対し既に納付しているときは、当該合併前の交通災害事務加入市町村の区域に係る負担金について、前項の規定は適用しないものとする。
（負担金の納期限）

第６条（１）

負担金の納期限は、次に定めるところによる。
第２条に規定する負担金は、毎年度分を前期及び後期に区分して納付するものとし、前期分については１２分の１の額に相当する額を４月１０日（以下「前期納付期日」という。）、後期分については前期分の額を減じた額を２月末日（以下「後期納付期日」という。）までに組合に納付しなければならない。

（２） 第３条から前条までに規定する負担金は、毎年４月末日までに組合に納付しなければならない。
（督促及び延滞金）
第７条

この条例によって納付しなければならない負担金が、前条に規定する納期限までに納付されないときは、組合長は組合市町村に対し、納期限後２０日以内に期限を指定して督促状を発するものとする。
２

組合長は、組合に納付しなければならない負担金の額百円について１日４銭の割合をもって、第８条の納期限の翌日から負担金完納の日までの日数によって計算した延滞金を徴収することができる。
（負担金の還付等）第８条

組合市町村が、規約第３条に規定する事務を脱退するときは、次に掲げるところによる。

（１） 退職手当事務加入市町村が脱退する場合は、脱退することとなった日（以下「脱退日」という。）の属する年度の負担金は、脱退日が前期納付期日前であるときは、０円とし、脱退日が後期納付期日前（前期納付期日前を除く。）であるときは、第６条第１号に規定する前期分の額とし、脱退日が後期納付期日以後である場合は、同号に規定する前期分及び後期分の額とする。この場合において、脱退日における当該退職手当事務加入市町村の負担金累計額と退職手当累計額を比較し、負担金累計額が退職手当累計額を超えるときは、その超える額を当該退職手当事務加入市町村に還付し、負担金累計額が退職手当累計額に満たないときは、その満たない額を当該退職手当事務加入市町村から徴収するものとする。
（２）

消防事務、非常勤公務災害事務又は交通災害事務の加入市町村が脱退するときは、当該加入市町村が納付した脱退年度の負担金（消防事務加入市町村については、政令第４- 4 -条の規定により算出した消防基金に対する掛金を除く。）から、当該負担金を月割りで算出した経過月数の負担金に相当する額を控除した額を、当該加入市町村に還付するものとする。
２

前項に規定する負担金は、組合市町村が共同処理している事務を脱退する日までに、組合に納付し、又は組合市町村に還付するものとする。

３

組合市町村が合併の日の前日に脱退し、当該組合市町村が共同処理していた事務を、合併後の地方公共団体が合併の日から引き続き共同処理するときは、前２項の規定は適用しないものとする。この場合において、当該組合市町村の負担金等は、次に掲げるところによる。
（１） 合併前の退職手当事務加入市町村に係る合併の日の前日の属する年度の退職手当事務
負担金は、合併の日が前期納付期限日前であるときは、０円とし、合併の日が後期納付期限日前（前期納付期日前を除く。）であるときは、第６条第１号に規定する前期分の額とし、合併の日が後期納付期限日以後である場合は、同号に規定する前期分及び後期分の額とする。この場合において、合併前の退職手当事務加入市町村が組合に納付した退職手当事務負担金の総額及び当該退職手当事務加入市町村の特別職員及び職員に組合が給付した退職手当の総額は、合併後の地方公共団体が組合に納付した退職手当事務負担金及び合併後の地方公共団体の特別職員及び職員に組合が給付した退職手当の額とする。
（２） 合併前の消防事務、非常勤公務災害事務又は交通災害事務の加入市町村が組合に納付した合併の日の属する年度（以下「合併年度」という。）の負担金は、合併後の地方公共団体が組合に納付した負担金とする。

４

前項第１号の合併後の地方公共団体の退職手当事務負担金に対する合併年度の第２条の規定の適用については、同条中「各年度において」とあるのは「合併年度及び合併年度の翌年度（合併の日が合併年度の１０月１日後である場合に限る。）において」と、「に係る給料月額」とあるのは「に係る合併前の退職手当加入市町村の給料月額の合計額」とする。この場合において、合併年度の退職手当事務負担金は、合併の日が前期納付期日前であるときは、第６条第１号に規定する前期分及び後期分の額とし、合併の日が後期納付期日前（前期納付期日前を除く。）であるときは、同号に規定する後期分の額とし、合併の日が後期納付期日以後である場
合は、０円とする。
（退職手当事務加入市町村の組織の改廃等による職員の退職）第９条

組合長は、退職手当事務加入市町村の組織の改廃等に伴い当該退職手当事務加入市町村（以下「当該団体」という。）の職員が退職する場合であって、当該団体へ負担金の還付等をするときは、負担金の還付方法及び当該職員が退職する日（以下「退職日」という。）以後の負担金の取扱いを当該団体の長と協議して定めるものとする。
２

前項の場合において、当該団体への還付額は、当該団体の累積収支差額（1 円以上の場合に限る。）のうち退職日における当該団体の職員及び特別職員の給料月額に占める当該退職職員の給料月額の割合に相当する額とする。
（委任）

第１０条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
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附則

（施行期日）
第１条

この条例は、公布の日から施行し、平成１６年１０月１日から適用する。

（経過措置）
第２条

従前の負担金に係る権利義務は熊本県市町村総合事務組合が承継するものとする。

第３条

熊本県市町村職員退職手当組合負担金条例（昭和３５年６月２７日組合条例第２号）は、廃止する。
（消防補償等に関する負担金の特例）
第４条

平成２３年度に限り、第３条第１項イの規定の適用については、規定中「2,090 円」とあるのは、「24,890 円」とし、第６条第３号の規定の適用については、規定中「毎年４月末日」とあるのは、「平成 23 年 12 月末日」とする。
（累積収支差額の調整）
第５条

退職手当事務負担金その他の収益に基づき組合長がその都度定める額を退職手当加入

市町村の累積収支差額に充当する場合は、第２条の２の規定により算定される負担金累計額に当該充当額を加えるものとする。
附則（平成１６年組合条例第３１号）

第１条

この条例は、平成１７年４月１日から施行する。

第２条

この条例による改正後の第２条第２項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同項第４号中「1000 分の 200」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
平成 17 年 4 月

1 日から

平成 19 年 3 月 31 日まで
平成 19 年 4 月

1 日から

平成 21 年 3 月 31 日まで
附則1000 分の 150

1000 分の 180（平成１７年組合条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。
附

則（平成１７年組合条例第６号）

この条例は、公布の日から施行する。
附

則（平成１８年組合条例第３号）

この条例は、平成１８年４月１日から施行する。
附

則（平成１８年組合条例第６号）

この条例は、公布の日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附則（平成１９年組合条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成１９年４月１日から施行する。
（収入役に関する経過措置）

２

地方自治法の一部を改正する法律（平成１８年法律第５３号）附則第３条第１項の規定により収入役として在職するものとされた者に係る退職手当事務の負担金については、なお従前の- 6 -例による。
附則（平成１９年組合条例第７号）

この条例は、公布の日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附則（平成２３年組合条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。だだし、第５条第１項の改正規定は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２６年組合条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２７年組合条例第２号）

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年組合条例第７号）

この条例は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（令和３年組合条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前に退職した職員に係るこの条例による改正前の熊本県市町村総合事
務組合負担金条例第２条に規定する特別負担金については、なお従前の例による。
附則（令和４年組合条例第１０号）（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（退職手当事務負担金に関する経過措置）

２

この条例による改正前の熊本県市町村総合事務組合負担金条例第２条に規定する給料月額に異動があった場合は、同条に規定する退職手当事務加入市町村（以下「退職手当事務加入市町村」という。）からの報告（熊本県市町村総合事務組合負担金条例施行規則（昭和３５年組合規則第２号）第３条に規定する報告）がこの条例の施行日前になされた場合に限り、同条に規定する負担金の額の変更を行うものとする。

３

この条例の施行前に退職手当事務加入市町村が納付した熊本県市町村総合事務組合規約（平成１６年９月２９日熊本県指令市町村第１６号）第３条第１号に規定する事務に係る負担金は、この条例による改正後の熊本県市町村総合事務組合負担金条例（以下「改正後の条例」という。）第２条の規定による負担金として納付したものとみなす。
（退職手当事務負担金に関する特例）

４

令和５年度、令和７年度、令和９年度、令和１１年度及び令和１３年度に納付すべき改正後の条例第２条に規定する退職手当事務負担金の額は、同条の規定にかかわらず、同条に規定する給料月額に同条各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める割合（改正後の条例第２条の２の規定による基準率の調整を適用した場合の割合）を乗じて得た額の４分の１に相当する額（1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。）に１２を乗じて得た額とする。
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