資料２

防府市ごみ処理基本計画
Ⅰ策定

方針（案）

取組の進捗状況

防府市ごみ処理基本計画の平成 25 年度から令和 2 年度までの個別施策の進捗
進捗状況
状況についてまとめました。

○ → 概ね取組が進んでいるもの△ → 取組が十分とはいえないもの

基本方針Ⅰ 発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）の推進
基本施策

主な取組

個別施策

進捗状況

基本施策１ 意識啓発の充実① 施設を活用した環境教育・環 ・クリーンセンター施設見学の受入
境学習

・紙すき体験の実施○・クリーンセンター エコまつりの開催② 出前講座等の実施

・出前講座（学校、外国人向けなど）の実施③ 情報提供の充実

・外国語版（英語・中国語・ハングル・ベトナム△語）ごみの分け方・出し方の作成・配布
・資源ごみ分別啓発チラシの全戸配布
・ごみ分別アプリの配信開始△

・市広報へのごみ出しルール等掲載
・愛情防府フリーマーケット等で分別ゲーム実施
基本施策２ 家庭系ごみの減量化④ マイバッグ運動等の推進

・フリーマーケット等のイベントでエコバッグ配布

・フードドライブの開催
・市広報等による食品ロス削減に向けた取組の普△及啓発・やまぐち食べきり協力店の登録推進⑤ 生ごみの水切りの徹底

・水切りの必要性の周知及び水切り用品の紹介等⑥ 生ごみ処理機等の普及促進

・生ごみ処理機等の購入費助成・ダンボールコンポスト教室の開催△○

基本施策３ 事業系ごみの減量化⑦ 自己処理責任・ごみの減量化 ・事業系廃棄物の適正処理の周知徹底
等の啓発

・事業系廃棄物の減量及び適正処理の手引きの作○

成、配布⑧ 排出事業者への指導

・多量排出事業者への訪問指導⑨ 許可業者への指導

・許可業者等への適正排出の指導
・事業系収集運搬許可業者による排出量報告⑩ 事業系ごみ処理手数料の改定 ・事業系廃棄物の搬入量制限△△○

基本施策４ 再使用の推進⑪ 粗大ごみ再生事業の実施

・家具等再利用品の抽選による無償譲渡の実施○⑫ リユース製品の利用促進

・リターナブルびんの店頭回収及び資源化推進事△1

業による集団回収の周知基本方針Ⅱ 再生利用（リサイクル）の推進
基本施策

主な取組

個別施策

進捗
状況

基本施策１ 市民が取り組むリサイクルの推進① 分別区分の周知

・新しいごみの分け方・出し方（冊子）の配布
・新分別収集の開始（資源ごみ等の分別品目の○拡大）② 廃棄物減量等推進員等との ・廃棄物減量等推進員の研修会を開催
連携強化③ 自主搬入、集団回収（資源化推進事業）の推進

・資源ごみステーション等での分別指導の実施○

・自主搬入実施自治会への支援、未実施自治会への研修会の開催○

・資源化推進事業による集団回収への助成
基本施策２ 事業者が取り組むリサイクルの推進④ 店頭回収等の推進

・店頭回収事業者の実態調査及び市ホームページ等での紹介⑤ 事業系資源ごみの無料受入 ・リサイクル施設での事業系の古紙等資源ごみのれ等無料受入れの実施△○

基本施策３ 行政が取り組むリサイクルの推進⑥ 市による資源回収の推進

・小型家電の拠点回収（出張所等への回収ボックス設置）○

・羽毛布団、古着・古布の分別回収開始⑦ 処理施設における資源回収

・不燃ごみから鉄・アルミニウム等の選別回収○⑧ 焼却灰の資源化の推進

・焼却灰の全量セメント原料化の実施○⑨ 再生品利用の推奨

・本市におけるグリーン購入製品の優先的調達・使用

2○

基本方針Ⅲ 環境負荷の低減に配慮した適正処理の推進
基本施策

主な取組

個別施策

進捗
状況

基本施策１ 効率的な収集運搬体制の構築① 家庭系ごみの適切な収集運 ・可燃ごみ収集の民間委託
搬体制の確保・収集コース再編等による収集業務の効率化② 処理困難物の適正処理の推 ・処理困難物や有害物等の適正処理の周知進○○③ ごみステーションの適正管 ・ごみステーション整備への助成
理の推進

・可燃ごみステーションへの固有番号の付番○

・ごみステーション設置基準の制定④ 在宅医療廃棄物の適正処理 ・医療系廃棄物の適正処理の指導の推進⑤ 事業系ごみ適正処理の推進

・搬入物検査の実施
・搬入基準違反者への処分基準の制定⑥ 一般廃棄物収集運搬業の許 ・一般廃棄物収集運搬許可業者への実態調査及可制度

び許可要件等の検討⑦ 環境負荷の少ない収集運搬 ・収集車両の計画的な更新の推進⑧ 高齢者等ふれあい戸別収集 ・高齢者等ふれあい戸別収集の開始、実施の実施

○
○
△
○
○

基本施策２ 環境負荷の低減に配慮した中間処理の推進⑨ 処理過程における資源化・減 ・バイオガス化施設での可燃ごみ処理
容化・エネルギー回収の推進 ・バイオガスを利用した高効率廃棄物発電⑩ 安定的かつ効率的な中間処 ・運営事業者との月例協議会の開催及び業務監査
理施設の運営⑪ 温室効果ガス排出量の削減の実施
・廃棄物発電により施設内電力を賄い、温室効果ガス排出量を削減○○○

基本施策３ 適正な最終処分の推進⑫ 最終処分量の削減

・中間処理による再資源化、セメント原料化等による最終処分量の削減○

基本施策４ その他の適正処理対策の推進⑬ 環境美化活動の推進

・市民一斉清掃等のごみ収集
・自治会への消毒機の貸出⑭ 不法投棄防止対策の強化○・不法投棄パトロールの実施
・不法投棄カメラの運用及び不法投棄禁止看板の○配布等
基本施策５ 災害廃棄物の適正処理の推進⑮ 災害廃棄物の適正処理・防府市災害廃棄物処理計画の策定
・自治会災害廃棄物ステーション見直し
3○個別施策

主な取組⑯ 災害廃棄物の広域的な処理 ・災害時のごみ処理等に係る協定の締結体制の整備

4

進捗状況
△

Ⅱ

課題

１ ごみの減量(1)家庭系ごみ
１人１日当たり家庭系ごみ排出量（資源回収量を除く。）は、平成 26 年度に資源ごみ等の分別品目の拡大等により、大幅な減量となりましたが、その後は、ほぼ横ばいとなっており、全国及び山口県と比べても高い水準となっています。
ごみそのものを減らす取組を促進し、ごみ排出量の削減を進める必要があります。
【参考】１人１日当たり家庭系ごみ排出量（資源回収量を除く。）
防府市

R1 実績

573ｇ/人･日

山口県

H30 実績

527ｇ/人･日全国

H30 実績

506ｇ/人･日【市民アンケート結果】（市民アンケート報告書参照）
問１

ごみの減量やリサイクルの関心度（報告書 P.5）

問２

ごみの減量やリサイクルへの行動（報告書 P.5）

問４－４ ごみ減量容器購入費助成制度の認知度・利用度（報告書 P.16）
問２１

生ごみの水切りの取組（報告書 P.44）

問２７

ごみについて知りたい情報（報告書 P.49）

問２９

ごみの減量やリサイクルなど必要な取組（報告書 P.51）【対応策】①出前講座等の実施②分かりやすい情報提供の充実→ごみの減量化に対する効果的な意識啓発や情報提供の実施→２Ｒ（発生抑制・再使用）の積極的な推進→ごみ組成分析の公表による意識向上③生ごみの減量化の徹底→可燃ごみに含まれる資源物や生ごみの減量化、水切りの徹底→食品ロス削減の取組の推進④生ごみ処理機等の普及促進⑤リユース製品の利用促進

5

(2)事業系ごみ
平成 26 年度のクリーンセンター新施設の稼働に合わせ、搬入基準の明確化や適正処理に関する周知活動を展開したことにより、順調な減少傾向にあります。排出事業者によるごみの適正処理を周知徹底する必要があります。
【対応策】①自己処理責任・ごみ減量化等の啓発→食品ロス削減の取組の推進②排出事業者への指導→多量排出事業者への訪問指導、許可業者への適正排出指導、搬入物検査の強化

6

２ リサイクル
平成 26 年度のクリーンセンター新施設稼働を契機に、容器包装リサイクル法に基づく分別収集の完全実施、生ごみからのバイオガスの回収、焼却灰のセメント原料化量の拡大等に新たに取り組んだことから、リサイクル率は大幅に向上しましたが、中間処理施設における資源回収量が計画より少ない量となったことや、集団回収量の大幅な減少等の理由により、ここ数年は低下しています。
資源ごみの分別排出の積極的な啓発や搬出機会の拡充など検討する必要があります。
【参考】主な資源ごみのリサイクル量
H26 実績

R1 実績

プラスチック製容器包装

787t

644t

古紙類（新聞、雑がみ、ダンボール）

675t

533t

びん類

731t

599t

【参考】集団回収によるリサイクル量（資源化推進事業）
集団回収量

H26 実績

R1 実績

842t

395t

【市民アンケート結果】（市民アンケート報告書参照）
問５

店頭回収の利用状況（報告書 P.19）

問１７ 資源ごみ（紙製容器包装、紙パックなど）の分別排出の取組（報告書 P.35）
問１８ 資源ごみの分別に消極的な理由（報告書 P.40）
問２７ ごみについて知りたい情報（報告書 P.49）＜再掲＞
問２９ ごみの減量やリサイクルなど必要な取組（報告書 P.51）＜再掲＞
問３０ リサイクルやごみ処理の取組などに対する自由意見（報告書 P.53）【対応策】①分別排出の周知徹底②紙類の資源化の促進→特に可燃ごみに多く含まれる紙類やプラスチック製容器包装の資源ご
みの分別排出を徹底③店頭回収等の推進④資源ごみの排出機会の拡充の検討→びん類の排出機会拡充の検討

7

３ プラスチックごみ削減の推進
プラスチックについては、生活に浸透し利便性をもたらしており、その一方で、陸域から海域へのプラスチックごみの流出による環境汚染等が懸念されていることから、国が定める「プラスチック資源循環戦略」では、使い捨てプラスチックの排出抑制や海岸漂着物等の回収処理などに取り組むこととしています。
また、資源として回収しているプラスチック製容器包装とともに、製品プラスチックを一括して回収する制度を国において検討していることから、その動向を注視していく必要があります。
【市民アンケート結果】（市民アンケート報告書参照）
問２

ごみの減量やリサイクルへの行動（報告書 P.5）＜再掲＞

問８

バイオプラスチック製のごみ袋の導入（報告書 P.22）

問２４ プラスチック製品の分別回収・分別方法変更の必要性（報告書 P.46）
問２９ ごみの減量やリサイクルなど必要な取組（報告書 P.51）＜再掲＞【対応策】①プラスチックごみ削減の推進→マイバッグ運動の推進、使い捨てプラスチックの削減等による排出抑制②海岸漂着物等の処理体制の整備→ポイ捨て・不法投棄の防止、ボランティア等清掃活動への支援、プラスチックごみの海洋流出の抑制③バイオマスプラスチック製ごみ袋の導入の検討→焼却せざるを得ない指定ごみ袋のバイオマスプラスチックの使用④プラスチックの資源化拡大に向けた検討→プラスチック製容器包装の資源回収の周知を強化→製品プラスチックの資源化の検討

8

４ 食品ロスの削減の推進
国内では、まだ食べることができる食品が日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生している。そのため、国民運動として食品ロス削減を推進する
ため、国は、家庭系及び事業系食品ロスを 2030（令和 12）年度までに 2000（平成 12）年度比で半減させる目標を設定しており、地域の特性を踏まえた取組を推進していくことが重要であるとしています。
【市民アンケート結果】（市民アンケート報告書参照）
問２

ごみの減量やリサイクルへの行動（報告書 P.5）＜再掲＞

問４－７ フードドライブの認知度・利用度（報告書 P.17）
問２０

食品ロス削減の取組（報告書 P.42）【対応策】①食品ロス削減推進計画策定の検討→「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」及び「山口県食品ロス削減推進計画」を踏まえた本市計画の検討②食品ロス削減の推進→市民や事業者に対する食品ロス削減のための取組（食品廃棄や食べ残し等を減らす実践活動）の普及啓発→フードバンク活動への理解
５ 効率的な収集体制の構築
高齢化社会等の進展によるごみ出し支援や、新型コロナウイルス感染症等による廃棄物処理体制の維持を図るなど、社会情勢への対応が求められています。また、本市で実施している一時多量ごみ戸別収集（有料収集）制度の収集体制について検討する必要があります。
【市民アンケート結果】（市民アンケート報告書参照）
問１２ 一時多量ごみ有料収集の民間許可業者による実施（報告書 P.28）
問３０ リサイクルやごみ処理の取組などに対する自由意見（報告書 P.53）＜再掲＞【対応策】①高齢者等ふれあい戸別収集の実施→ごみ出し支援の継続実施②安全な収集運搬体制の確保→排出時や廃棄物処理作業における新型コロナウイルス等の感染防止対策③一般廃棄物収集運搬業の許可制度の検討→家庭系一時多量ごみを一般廃棄物収集運搬業者が取り扱えるよう、許可範囲の拡大を検討
9６ 災害廃棄物の適正処理の推進
発災時の迅速な対応、災害廃棄物処理ができるよう実効性を高める処理体制を構築する必要があります。
【対応策】①災害廃棄物の処理体制の整備→災害廃棄物処理計画に基づき、発災時における関係機関等との支援体制の拡充、対応マニュアル整備10

Ⅲ

ごみ処理の目標

１

基本目標と３つの基本方針（案）

本市では、平成 24 年度に「防府市ごみ処理基本計画（平成 25 年度～令和 3年度）」を策定（平成 28 年度中間見直し）し、「３Ｒの実践による未来につなぐ循環型社会の構築」を基本目標として、環境への負荷が少ない循環型社会を目指し、ごみの減量化や資源化を推進してきましたが、数値目標のうち「１人１日当たり家庭系ごみ排出量」、「リサイクル率」については目標年次である令和 3
年度中の目標達成が難しい状況です。
また、３つの基本方針として掲げている「発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）の推進」、「再生利用（リサイクル）の推進」、「環境負荷の低減に配慮した適正処理の推進」についても実践の余地が残されています。
したがって、次期計画の策定にあたっては、現行の計画における基本目標と３つの基本方針を継承することを基本としつつ、これまでの取組の進捗状況や課題を踏まえ、平成 28 年度の中間見直し以降に変化した様々な社会情勢等を考慮し、策定することとします。
なお、より優先順位の高い２Ｒによるごみ減量化の取組を積極的に進めるた
め、基本方針Ⅰを従来の「発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）の推進」
から「２Ｒ（発生抑制（リデュース）・再使用（リユース））の推進」へ変更します。

＜次期計画＞

基本目標と３つの基本方針（案）
基本目標「３Ｒの実践による未来につなぐ循環型社会の構築」

基本方針Ⅰ

基本方針Ⅱ

基本方針Ⅲ

２Ｒ（発生抑制（リデ ュ ー ス ）・ 再 使 用再生利用（リサイクル）の推進

環境負荷の低減に配慮した適正処理の推（リユース））の推進

進

11

Ⅳ

計画（案）策定の考え方

１

基本施策と個別施策

現行の計画では、基本目標を達成するため、具体的な施策や事業を展開していく上での方向性を示すために基本施策と個別施策を定めて、個々の事業に取り組んでいます。
次期計画においては、国、県、市の最新の上位計画と整合をとりながら、施策の見直しを図り、課題の解決のための施策として「生ごみの減量化の徹底」、「紙類の資源化の促進」、「プラスチックごみ削減の推進」、「食品ロスの削減の推進」、「一般廃棄物収集運搬業の許可制度の検討」、「資源ごみの排出機会の拡充」などの新たな施策を盛り込み、策定します。

２

数値目標

現行の計画において、数値目標として「１人１日当たり家庭系ごみ排出量（ｇ／人・日）」、「事業系ごみ排出量（ｔ／年）」、「リサイクル率（％）」の３つを設定しています。
次期策定する計画は、現行の計画の基本目標と３つの基本方針を継承することを基本するため、数値項目についても同様とします。
ただし目標値については、以下のとおり目標値と実績値に大幅な乖離が生じている数値目標もあるため、策定時には国、県の上位計画や、令和２年度実績値等を参考にしながら目標値を設定することとします。
【参考】現行計画の数値目標の達成状況
目標

１項目

実績値
平成 23 年度

令和元年度

令和 3 年度

646g

573g

520g

18,565t

12,452t

11,565t

9.3%

26.5%

31.8%

１人１日当たり家庭系ごみ排出量（ｇ／人・日）

２

事業系ごみ排出量（ｔ／年）

３リサイクル率（％）

目標値

12

３

計画（案）体系図（概略）

基本方針Ⅰ ２Ｒ（発生抑制（リデュース）・再使用（リユース））の推進

基
本目標

３Ｒの実
践による
未
来につなぐ
循
環型
社会の構
築

基本施策１ 意識啓発の充実
・出前講座等の実施
・分かりやすい情報提供の充実
等
基本施策２ 家庭系ごみの減量化
・生ごみの減量化の徹底
・生ごみ処理機等の普及促進
・プラスチックごみ削減の推進
・食品ロス削減の推進
等
基本施策３ 事業系ごみの減量化
・自己処理責任・ごみの減量化等の啓発
・排出事業者への指導
・食品ロス削減の推進
等
基本施策４ 再使用の推進
・リユース製品の利用促進
等

基本方針Ⅱ

再生利用（リサイクル）の推進

基本施策１ 市民が取り組むリサイクルの推進
・分別排出の周知徹底
・紙類の資源化の促進
等
基本施策２ 事業者が取り組むリサイクルの推進
・店頭回収等の推進
等基本施策３ 行政が取り組むリサイクルの推進
・プラスチックの資源化拡大に向けた検討
・資源ごみの排出機会の拡充の検討
等
基本方針Ⅲ

環境負荷の低減に配慮した適正処理の推進

基本施策１ 効率的な収集運搬体制の構築
・高齢者等ふれあい戸別収集の実施
・安全な収集運搬体制の確保
・一般廃棄物収集運搬業の許可制度の検討
等
基本施策２ 環境負荷の低減に配慮した中間処理の推進
・バイオマスプラスチック製ごみ袋の導入の検討
等
基本施策３ 適正な最終処分の推進
・最終処分量の削減
等
基本施策４ その他の適正処理対策の推進
・海岸漂着物等の処理体制の整備
等
基本施策５ 災害廃棄物の適正処理の推進
・災害廃棄物の処理体制の整備
等

13