２０２３年２月３日

通貨選択生存保障重視型個人年金保険（指数連動型）『みのり １０年』を改定
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（社長：永井 泰浩）は、年金原資をふやす楽しみのある『みのり １０年』を改定し、お客さまの多様なニーズにお応えするため、新たな死亡保障機能の取扱いを２０２３年２月６日に開始します。
『みのり １０年』は、「人生１００年時代を楽しむ」をコンセプトとし、年金原資を守りながら、ふやすことができる個人年金保険です。据置期間満了時の年金原資は、「基本年金原資」と「指数連動年金原資」の合計となります。
お客さまの資産を守りたいニーズにお応えするため、「基本年金原資」は契約時に金額が確定し、ふやしたいニーズにお応えするため、「指数連動年金原資」は参照指数＊１の上昇率を反映します。
今般、お客さまの死亡保障ニーズや運用スタンスに合わせて、「保証重視コース」と「運用重視コース」の２つのコースから選択できるようになりました。新たに設定した「保証重視コース」は、死亡保障や年金受取金額の最低保証の大きさを重視するお客さまのニーズにお応えできるコースです。従来の商品内容をシンプルな内容にリニューアル＊２した「運用重視コース」は、保障を抑えることで運用成果が「指数連動年金原資」により大きく反映されるほか、参照指数が最も上がったタイミングの上昇率を使用するため、運用を重視するお客さまのニーズにお応えできるコースです。
さらに、契約通貨に豪ドル、据置期間に５年（外貨のみ）を追加することで、お客さまの多様なニーズによりきめ細かにお応えします。
当社はこれからも、「お客さま第一の業務運営に関する方針」に則り、お客さまの健康寿命や資産寿命の延伸といった社会課題の解決に貢献できる生命保険商品・サービスを提供してまいります。
＊１ 参照指数は国内外の株式や債券、不動産および商品等の資産種類に分散投資を行った場合の運用成果を反映し算出されます。
＊２ 従来の商品は基本保険金額（一時払保険料）に対する死亡保険金額の割合、基本年金原資の割合を選択する必要がありましたが、改定後の「運用重視コース」は死亡保険金額を基本保険金額の７０％、基本年金原資を基本保険金額の１００％に限定します。

改定のポイントPoint１：との２つからコースを選択できます■・ 据置期間中に被保険者が死亡した際の死亡保険金額は、基本保険金額の１００％となります。
・ 契約日に、基本保険金額の１００％以上＊３の「基本年金原資」が確定することで、年金原資としての最低保証額をより重視するお客さまのニーズにお応えします。
・ 上乗せ期待がある「指数連動年金原資」には、参照指数の年金支払開始日前日の上昇率を反映します。
■
・ 死亡保険金額を基本保険金額の７０％に抑えることで、運用成果が「指数連動年金原資」により大きく反映され、成果を追求されるお客さまのニーズにお応えします。
・ 「基本年金原資」は基本保険金額と同額となります。
・ 「指数連動年金原資」は、基準日＊４以後に参照指数が最も上がったタイミングの上昇率（以下、「最大上昇率」といいます。）に基づいて算出されます。なお、最大上昇率は毎営業日０．０１％単位で判定するため、上昇局面においてタイミングを逃しません。
＊３ 契約日の積立利率に応じて、契約通貨、据置期間、連動率、被保険者の性別・年齢によって設定され、年金原資保証率として契約日に確定します。
＊４ 基準日とは、「申込日から起算して 8 日目の日」と「当社が申込みを承諾した日」のいずれか遅い日の翌日をいいます。

Point２：契約通貨豪ドル、据置期間５年を追加します■ 契約通貨は米ドル・円に加え、豪ドルが選択できます。
■ 契約通貨が外貨（米ドルまたは豪ドル）の場合は、据置期間１０年に加え、５年が選択できます。＊５＊５ 契約通貨が円の場合は、据置期間は１０年のみとなります。
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■ 商品概要を選択した場合

イメージ図※上図はイメージ図であり、年金原資等を保証するものではありません。

年金原資について＊1＊１ 連動率は米ドル・豪ドルは１００％、円は３０％となります。

を選択した場合

イメージ図※上図はイメージ図であり、年金原資等を保証するものではありません。

年金原資について＊2＊２ 連動率は契約日の積立利率に応じて、契約通貨、据置期間、被保険者の性別・年齢によって設定され、契約日に確定します。

当商品の詳細は、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報） 兼 商品パンフレット」をご覧ください。

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■ 主なお取扱いについてコース
通貨

米ドル・豪ドル・円
最低保険料【米ドル/豪ドル】 １万ドル（１ドル単位）【円】 １００万円（１万円単位）

最高保険料

１０億円（契約日における円入金特約で適用する為替レートでの円換算額）

一時払保険料【米ドル/豪ドル】 ５年・１０年【円】 １０年

据置期間
契約年齢（契約日における被保険者の満年齢）【据置期間 ５年】 ０歳～８５歳【据置期間 １０年】 ０歳～８０歳

保険料の払込方法
死亡保険金
基本年金原資

一時払のみ
基本保険金額と同額

基本保険金額×７０％

基本保険金額以上

基本保険金額と同額

指数連動年金原資
年金原資【据置期間 ５年】 ５０歳～８５歳【据置期間 １０年】 ５０歳～８０歳

基本保険金額 × 反映する参照指数の上昇率 × 連動率

反映する参照指数の上昇率

年金支払開始日前日の上昇率

最大上昇率

連動率

【米ドル/豪ドル】 １００％
【円】 ３０％

契約日の積立利率に応じて、契約通貨、据置期間、被保険者の性別・年齢によって設定され、契約日に確定します。

年金種類・年金支払期間【確定年金】 ５年・１０年・１５年・２０年【年金総額保証付終身年金】 終身クーリング・オフ

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回・契約の解除）の対象です。

主な特約

遺族年金支払特約、円入金特約、外貨入金特約＊、円支払特約、終身移行特約、年金移行特約（定額保険用）、指定代理請求特約＊ 募集代理店によっては、この特約をお取扱いしないことがあります。

【この保険のご検討にあたってご確認いただきたい事項】■為替リスクについて
契約通貨が外貨で、一時払保険料の払込通貨と契約通貨が異なる場合や、死亡保険金、災害死亡保険金、解約払戻金、年金等（以下、保険金等）受取時の通貨が一時払保険料の払込通貨と異なる場合等に、為替相場の変動による影響を受けます。したがって、保険金等の合計額を一時払保険料の払込通貨で換算した場合の金額が、ご契約時にお払込みいただいた金額を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。なお、為替相場の変動がなかった場合（契約時の為替レートと同じ）でも、為替手数料分の負担が生じます。

■市場リスクについて保証重視コースにおいて据置期間中にこの保険を解約する場合、運用資産（債券など）の価値の変化を解約払戻金に反映させるため、市場金利に連動した市場調整を行うことにより解約払戻金が一時払保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。

■死亡保険金額および解約払戻金額について運用重視コースにおける死亡保険金および解約払戻金は、基本保険金額に７０％を乗じた額のため、一時払保険料を下回ります。

■預金等との違いについて
・この保険は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。
・この保険は、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。

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■諸費用に関する事項の概要について●ご契約時にご負担いただく費用
ご契約時にご負担いただく費用はありません。

●据置期間中にご負担いただく費用
・据置期間中に適用される積立利率は、据置期間および契約通貨に応じた指標金利の上下１.０％の範囲で三井住友海上プライマリー生命が定める利率から保険関係費をあらかじめ差引いた利率です。なお、この積立利率は、契約日、契約通貨、据置期間によって異なります。
※ 保険関係費とは、新契約の締結に必要な費用として新契約費率、保険契約の維持に必要な費用として維持費率、運用債券の債務不履行に備えるための信用コスト率をいいます。
・参照指数の計算にあたり、戦略控除率（指数値に対し年率１.０％）および複製コスト（投資対象資産に対して実際の投資を行ったと仮定した場合に発生する取引費用に相当する費用です。事前に水準を確定することが困難なため、水準を表示することはできません。）が控除されます。
※

法令、規制の変更その他の理由によりこれらの控除率等の水準は変更されることがあります。

●外貨で契約を締結することで生じる費用・一時払保険料の振込、保険金等の受取りを外貨で行う場合、送金手数料、口座引出手数料等の費用が別途必要となる場合があります。
また、当該費用は取扱金融機関によって異なります。
・一時払保険料を契約通貨と異なる通貨で入金する場合と、保険金等を円で受取る場合の為替レートには為替手数料が反映されており、当該手数料をご負担いただきます。
保険料を円で入金する場合の円入金特約レート

TTM＋５０銭（契約通貨の TTM＋２５銭）
÷（払込通貨の TTM－２５銭）
TTM−５０銭

保険料を契約通貨と異なる外貨で入金する場合の外貨入金特約レート
保険金等を円で受取る場合の円支払特約レート●年金支払期間中にご負担いただく費用（遺族年金支払特約および年金移行特約（定額保険用）による年金支払期間中も含みます。）
項目

目的費用

時期

年金管理費

ご契約の維持に必要な費用ならびに年金等を支払うための費用

年金額に対して１％

年金支払日に責任準備金から控除※上記費用は上限です。なお、年金支払開始日時点の費用を年金支払期間を通じて適用します。

●解約時にご負担いただく費用（保証重視コースのみ）
据置期間に応じて、契約日から解約日(移行日)までの経過年数に応じた解約控除率を一時払保険料に乗じ、その金額（解約控除額）を市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格から控除します。
【解約控除率】
契約日からの１年以上
２年以上
３年以上
４年以上
５年以上
６年以上
１年未満
経過年数
２年未満
３年未満
４年未満
５年未満
６年未満
７年未満
据置期間
４.０％
３.２％
２.４%
１.６％
０.８％
――
５年
外貨
据置期間
６.０％
５.４％
４.８％
４.２％
３.６％
３.０％
２.４％
１０年
据置期間
円
２.５％
２.２％
２.０％
１.７％
１.５％
１.２％
１.０％
５年
※ 終身保障への移行後および年金支払開始日の繰下げの場合は、解約控除の適用はありません。

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4

７年以上
８年未満

８年以上
９年未満

９年以上
１０年未満

―――

１.８％

１.２％

０.６％

０.７％

０.５％

０.２％