参考資料

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計画策定の経緯79

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関市生涯学習まちづくり計画懇話会要綱(設置）
第１条 生涯学習まちづくり社会の形成促進を目的とした関市生涯学習まちづくり計画（以下「計画」という。
）の策定に資するため、関市生涯学習まちづくり計画懇話会（以下「懇話会」という。
）を設置する。
(所掌事務)
第２条

懇話会は、計画策定に関し必要な事項を研究、検討する。

(組織)
第３条

懇話会は、委員１８人以内で組織する。

２

委員は、優れた見識を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。

(任期)
第４条

委員の任期は、平成１９年３月３１日までとする。

(会長及び副会長)
第５条

懇話会に会長及び副会長各１人を置く。

２

会長は、委員のうちから教育委員会が指名する。

３

副会長は、委員のうちから会長が選任する。

４

会長は、会務を統括し、懇話会を代表する。

５ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときはその職務を代理する。
(会議)
第６条

懇話会の会議は、会長が招集する。

２

懇話会の議長は、会長が務める。

３ 懇話会は、必要に応じ委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聞くことができる。
(庶務)
第７条

懇話会の庶務は、教育委員会生涯学習課において行う。

(委任)
第８条

この要綱に定めるもののほか、懇話会の運営に関し必要な事項は会長が定める。
附

則

この要綱は、平成１８年４月２８日から施行する。

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関市生涯学習まちづくり計画懇話会委員名簿81

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関市生涯学習まちづくり計画策定委員会要綱(設置）第１条 生涯学習まちづくり社会の形成促進を目的とした関市生涯学習まちづくり計画（以下「計画」という。
）を策定するため、関市生涯学習まちづくり計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
(所掌事務)
第２条

委員会は、次の各号に掲げる事項を所掌する。

（１）計画立案のための調査及び研究に関すること。
（２）計画原案の審査及び調整等に関すること。
（３）その他、委員長が必要と認めること。
(組織)
第３条

委員会は、別表に掲げる職にある者をもって組織する。

(任期)
第４条

委員の任期は、平成１９年３月３１日までとする。

(委員長及び副委員長)
第５条

委員会に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長は教育委員会事務局長、副委員長は生涯学習課長をあてる。

３

委員長は、委員会の会務を統括する。

４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときはその職務を代理する。
(会議)
第６条

委員会の会議は、委員長が招集する。

２

委員会の議長は、委員長が務める。

３

委員会は、必要であると認めるときは、委員以外の者に対して出席を求め、説明又は意見を聞くことができる。

(作業部会)
第７条

第２条に規定する事務の資料等の作成及び検討等を行うため、委員会に作業部会を置く。

２

作業部会は、部会長、副部会長及び部会員をもって組織する。

３

部会長、副部会長及び部会員は、委員長が指名した者をもってあてる。

４

部会長は、作業部会の会務を統括する。

５ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるとき又は部会長が欠けたときはその職務を代理する。
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第６条の規定は、作業部会の会議について準用する。

(作業部会の所掌事務)
第８条

作業部会は、次の各号に掲げる事項を所掌する。

（１）計画立案のための調査及び研究に関すること。
（２）計画原案の作成及び調整等に関すること。
（３）その他、委員長が必要と認めること。
(庶務)
第９条

委員会及び作業部会の庶務は、生涯学習課において行う。

(委任)第１０条 この要綱に定めるもののほか、委員会及び作業部会の運営に関し必要な事項は委員長が定める。
附則

この要綱は、平成１８年４月２８日から施行する。

別表（第３条関係）
教育委員会事務局長、企画政策課長、高齢福祉課長、児童課長、市民健康課長、商業観光課長、学校教育課長、まなびセンター所長、生涯学習課長、図書館長、文化課長、スポーツ振興課長、運動公園課長、各地域教育事務所長

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5用語説明あＩＴInformation Technology (情報技術)の略称。コンピュータやデータ通信に関する技術を総称的に表す。

新しい「公共」（新たな公共）これまで行政が主として提供してきた公共サービスについて、今後は地域において住民団体をはじめＮＰＯや企業などの多様な主体が提供する多元的なしくみを整えていく、という考え方。市民の自発的で多様な活動を中心とし、地域社会のさまざまな組織と対等の立場で協働することで創り出されることが、最大の特徴であり、地域社会のなかで人と人とのつながりを生み、人・物・情報のネットワークを広げ、地域社会の活力を高めることにつながると考えられる。

ＮＰＯ
民間非営利組織、Non-Profit Organizationの頭文字をとったもの。営利を目的とせず、社会的な活動を行う民間組織。平成10年に制定された特定非営利活動促進法により、法人格（特定非営利活動法人）の取得が容易になった。

か学社融合
学校教育、社会教育の双方に主体があり、それぞれの教育効果をあげるため、ともに他者の教育・学習作用を取り入れる状態。

家庭の教育力家庭生活の中で子どもに基本的な生活習慣・生活能力、倫理観、自立心や自制心、社会的なマナーなどの資質や能力を身につけさせていく作用。

ぎふＮＰＯセンター
岐阜県を中心に活動しているＮＰＯとその周辺の活動をサポートする特定非営利活動法人。
岐阜市内に所在している。

グローバル
世界的な規模であるさま。また、全体を覆うさま。包括的。

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公民館
地域の人たちが集まって、話し合いや仲間づくり、学習活動、趣味のサークル活動などを行う施設。市町村が設置する場合を除くほか、公民館は、「公民館設置の目的をもって民法第34条の規定により設立する法人（社団法人・財団法人）でなければ設置することができない。
」（社会教育法第21条第２項）

コーディネーター
物事を調整し、まとめる人。

コミュニティ
共同生活が行われる一定の地域。地域社会。一定の地域に居住し、共通の感情をもつ人々の集団。
さ参画「参加」は様々な場に顔を出し、頭数として数えられることをいうのに対し、「参画」は組織やグループの決定に影響力を与え、責任を持つという積極的な意味合いを持つ。

社会教育
学校教育以外に、主として青少年や成人を対象に行われる組織的な教育活動。

社会教育委員
社会教育に関する諸計画の立案や教育委員会への意見などを行う者。
「社会教育委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、教育委員会が委嘱する。
」（社会教育法第15条）

新関市
平成17年２月７日に武儀郡５町村（洞戸村、板取村、武芸川町、武儀町、上之保村）を編入合併したことにより、市域が拡大した新しい関市を指す。

ステップアップ学習
講座で学習したことを踏まえ、より高度な内容の講座へと段階的に向上し学習すること。

ＳＥＫＩいきいきフェスタ
生涯学習活動の成果を発表する場として、わかくさ・プラザを活用し、学習団体の主体的な運営により毎年開催されるイベント。

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関市生涯学習振興大会
今後の一層の生涯学習活動の高まりを図るため、生涯学習に携わる関係者が一堂に会して研修を行う場。生涯学習に関する体験発表や記念講演などが開催される。

関市生涯学習推進ボランティア・アドバイザー協議会
生涯学習を推進するため、市民の学習活動の計画作りや、実践のアドバイス、生涯学習の相談、講座・関連イベントの開催などを行う会。
た団塊の世代昭和22〜24年（1947〜49）ごろの第一次ベビーブーム時代に生まれた世代。他世代に比較して人数が多いところからいう。現在、団塊の世代の多くが定年を迎える時期にさしかかっており、高齢者の急激な増加が見込まれている。

地域の教育力地域に住んでいる人が持っている知識や技術を子どもの教育に活かすこと。具体的には、①地域が子どもをしつけること、②地域が子どもの権利を認識し支援すること、③大人と子どもが直接的な交流と直接体験をすること、④子どもが社会規範や生活感情を育て、社会人としての認識力や行動力を獲得していくことなどが挙げられる。最近では、各方面で社会に貢献した後に現役を退職した方々が身につけている教育力が注目されている。

中央教育審議会
教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、スポーツの振興に関する重要事項の調査審議などを行う審議会。文部科学省におかれている。

中央教育審議会生涯学習分科会
生涯学習や社会教育の分野において、専門的に研究・討議を行う分科会。中央教育審議会におかれている。

出前講座
登録された市民や市職員を申込者のもとに派遣し、出先で生涯学習の講座を実施する制度。

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なナショナルミニマム
国家が国民に対して保障する最低限の生活水準。英国のウェッブ夫妻によって提唱された。

ニート（NEET）
Not in Employment, Education or Trainingの略語である。
内閣府の「青少年の就労に関する研究会」の中間報告によると、「若年無業者」を「学校に通学せず、独身で、収入を伴う仕事をしていない15〜34歳の個人」と定義している。また、「ニート」とは若年無業者のうち「非求職型および非希望型」、つまり「就職したいが就職活動していない」または「就職したくない」者としている。

２００７年問題
団塊の世代の定年退職に伴い、長年企業において大型汎用機などの基幹系システムを開発・保守してきたベテランが引退してしまい、今まで培ってきた技術やノウハウなどが継承されず、基幹系システムの維持が困難になる現象を指す。

人間的価値
人間性の良さのこと。生きがい・教養・人間的つながりなどの追及によって培われる。

人間力
人間として社会を構成し、運営するとともに自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力とされる概念。

ネットワーク
ある単位と単位をつなぐ網の目のことを意味し、異質の情報や資源などを結びつけ、新しい価値のある情報を創造開発する場を作ることに重点を置く。連携を容易にするための仕組
みづくり。
はファンド
多数の投資家が資産運用会社に資金を預け、資産運用会社がその資金を金融資産、不動産などに投資し、その運用で得た利益を投資家に分配する金融商品。投資信託。
市民活動支援ファンドとは、地域が抱えるさまざまな課題解決に取り組む市民活動に対して、地域の住民が少額を出資して作るファンド(資金)のことで、地域でリスクを分け合い、みんなで取り組みを応援しようという仕組みのひとつ。

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定職につかないで、アルバイトをやりながら気ままに生活しようとする人。フリーアルバイター。

ふれあいセンター
各地域の「ふれあいのまちづくり推進委員会」が管理運営を行う、地域における生涯学習・体験の拠点となる施設。

補完性の原則自律的な地域社会において、個人ができることは個人自らが行い(自助)、個人ではできな
いことは家族や地域の取り組み（共助）の中で解決し、それでも解決できない問題は行政が支援する、あるいは協働して行う、という考え方。

ポートフォリオ分析
複数の項目を２つの評価指標によって比較分類し、最適なリスク管理を数学的に分析する考え方。ここでは、取り組みに対する満足度と重要度についてアンケート結果に基づき点数化することで、「満足度が高く重要度が高い取り組み」、「満足度が高く重要度が低い取り組み」、「満足度が低く重要度が高い取り組み」、「満足度が低く重要度が低い取り組み」に分類し、重点的な改善が求められる項目を分析した。
ら
ライフステージ
人間の一生における幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期などのそれぞれの段階。家族については新婚期・育児期・教育期・子独立期・老夫婦期などに分けられる。

リカレント教育
学校教育を終了した社会人や職業人が、いつでも必要に応じて職場や家庭から学習の場に戻って、生涯にわたって繰り返し学習すること。

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