HighlightFebruary 2007 No.14
セミナー開催報告

中国国務院発展研究中心(ＤＲＣ)におけるＲＩＥＴＩセミナー
昨年12月26日、RIETIの一行が北京を訪れ、中国国務院発展研究中心(DRC)にて終日、RIETIの研究内容の一端を紹介するセミナーが開催された。DRCは中国政府の国務院(我が国の「内閣」に相当)に直属し、部（我が国の「府省」に相当）と同等のステータスが与えられている研究機関である。特定の省庁に属しないことから、各省庁の利害を越えた中立的な立場で中国政府首脳に直接的に政策提言を行うなど政策直結型の機関である。
今回のセミナーの開催は、昨年9月28日にDRCの孫暁郁副主任を東京に迎えて、RIETIとの間の協力関係の構築のために締結した研究機関間の覚書を踏まえたもので、覚書締結後の研究交流の最初の一歩となった。
当日のセミナーでは、冒頭、川本明研究調整ディレ
クターからRIETIの研究活動全般について概況を説明した後、田端祥久首席技術代表(NEDO)から「経済産業省の研究開発プロジェクトに関する政策の変遷」及
び「我が国のイノベーション・メカニズムの現状、課題と処方箋」について、玉田俊平太FF(関西学院大学)から「イノベーションと科学研究の関係」について、中田大悟Fから「人口減少と社会保障制度の持続可能性」について、各々プレゼンテーションを行い、その後に活発な意見交換を行った。
具体的な意見交換の内容としては、中国では企業の研究開発が(先進国における企業の研究開発の中国における)アプリケーションにとどまっていることや、近年大学が企業に対して積極的に門戸を開いているこContents
02 トピックス
03 DP紹介

セミナーにはDRC側から、イノベーション政策を担当する技術経済研究部、社会保障政策を担当する社会発展研究部を中心に、それ以外の企業研究所、産業経済研究部等のセクションからも延べ30名を超える研究者が参加し、密度の濃い熱気あふれる一日となった。セミナー終了後に、DRC孫蘭蘭国際合作局長と高原一郎副所長以下のメンバーで議論し、今後、覚書の下で、セミナーで取り上げた分野に限定することなく、貿易投資などの問題を含め個別に合意できるプロ
ジェクトについては、協議書をまとめて共同研究を進めることとなった。今後両機関の研究者の相互訪問、イベントなどへの招聘等を通じて、日中間の政策研究の相互理解の促進が期待される。

（略語）
文中の略語の意味は以下の通り

01 セミナー開催報告とについてDRC側から紹介があった。また、社会保障制度に関しては、中国も年金制度改革の議論が本格化しており、先進事例として日本の制度への関心も高く、今後とも意見交換したい旨の表明がDRC側からあった。

SF: シニアフェロー(上席研究員）
F: フェロー(研究員）
FF: ファカルティフェロー

CF: コンサルティングフェロー
06 BBL開催報告
08 BBLの実績／今後の予定 VF: ビジティングフェロー（客員研究員）
役職は執筆当時のもの

独立行政法人

経済産業研究所

Japan's Intellectual Headquarters〒100-8901
東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
広報企画チーム
電話 03-3501-1375
FAX 03-3501-8416
http://www.rieti.go.jp
Email: info@rieti.go.jp

ISSN 1349-7170

２ Highlight No.14 February

トピックス
国際コンファレンス開催報告“Regional Monetary Coordination and Regional Monetary Unit”
伊藤隆敏FF(東京大学)、小川英治FF(一橋大学)によるRIETIの研究プロジェクト「アジアの最適為替制度」では、アジアにおける共通通貨バスケットを長期的に望ましい選択肢と位置づけ、バスケット移行までの金融為替政策運営、望ましいバスケット制の形態を探る研究を行ってきた。

為替相場政策の協調の必要性が説明された。次に、清水FFより現在公表されているAMUに加え、アジアボンドを発行する際の建値通貨として新たに考察されているCore-AMUやASEAN+3諸国に、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えたWide-AMUが紹介された。

その一環として、小川FF、清水順子FF(明海大学)
は、ASEAN +3財務大臣会議における新たなサーベイランス指標としてAsian Monetary Unit (AMU)およびAMU乖離指標を提案し、データをRIETIのwebサイトに公表している。同様に、アジア開発銀行(ADB)でもアジア通貨単位(ACU)の計算が試みられており、アジア通貨単位は、関係各国の研究者を集めてより具体的に討議される必要性に迫られている。

セッションIIでは、河合OREI所長より、ADBにおけるアジア通貨単位（ACU）などの説明があり、Capanneli氏(ADB)からは、具体的なACUの計算方法及び様々な基準年により計算されたACUなどが紹介された。セッションIIIでは、Woo Sik Moon氏（ソウル国立大学）より、韓国ウォンの対米ドルの動きと中央銀行の為替介入状況とそのコストの説明、日中韓3カ国の場合とASEAN+3の場合の域内通貨単位のそれぞれの乖離指標の試算が紹介された。

このような問題意識を背景にして、2006年12月23日、RIETIは、ADB、中国社会科学院、韓国KIEPから中枢となる研究者を招待して、アジア通貨単位に関する国際コンファレンスを開催した。
セッションIでは、小川FFより、アジア通貨危機以降、東アジア諸国は様々な為替制度を採用しているた
め、ドルの全面安は東アジア諸国通貨に対して非対称的な効果をもたらし、域内通貨間の為替相場の不均衡が拡大する危惧があり、これら諸国の通貨当局間でのラウンド・テーブルでは、「通貨バスケットへの道」をテーマに討議が行われ、余永定氏（中国社会科学院）が中国側からみたアジア通貨単位のあり方について、東アジア共通のアジア通貨単位を創設するには、その計算過程が簡潔であることが必要との見解を述べた。活発な討議の最後に、アジア通貨単位の実現に向けた各研究機関の協力が確認され、コンファレンスは終了した。

RIETI-TIERワークショップ開催報告“Strengthening Asian Economic and Financial Integrations”
RIETIは、2006年12月8日、台北市において標記ワークショップを台湾経済研究院（TIER：Taiwan Institute ofEconomic Research） と共催した。TIERは、台湾で初めて民間ベースで設立された、100名以上のエコノミストを抱える最大級の経済政策シンクタンクである。
第1部では、Yau-Jr Tristan Liu氏（TIER）から中国市場における日本と台湾企業の戦略的補完性について、また、吉冨所長(RIETI)から東アジアにおける貿易と直接投資とテクノロジーのリンケージについての報告が行われた。続く第2部では、小川英治FFからアジア通貨単位（AMU）及びAMU乖離指標について、また、J.C.
PARRENAS, Tzu-Chin CHOU両氏（TIER）からアジア通貨単位（ACU）についての報告が行われた。第1部、第2部を通じて、活発な意見交換が行われ、第１部においては、今後、中国も含めたアジアの経済統合の深化が重要であることが強調された。第2部においては、東アジ
ア各国は外貨準備を積み上げているが、通貨危機時には十分とは言い切れないこと、中国経済が高成長を続けても、人民元がアジアの通貨単位となるためには、金融制度及び金融インフラの整備が必要であり、政治面での民主化と並行してこれらを成し遂げれば、地域の安定にとって歓迎される旨が表明された。

4Highlight No.14 February

ディスカッション・ペーパー(DP)紹介
品コンセプトが生まれることを意味する。そのような 地域貿易協定における「技術的貿易障壁」の取り扱統合はそもそも可能なのか。可能だとすれば、どのよ い―相互承認の制度を中心として―うにして実現されるのだろうか。本稿では、パソコン 内記香子(大阪大学)
NCの事例を分析してモジュール統合の可能性を例証す
本稿は、地域貿易協定（regional trade agreements：以る。この事例研究に基づき、製品アーキテクチャのダイナミクスに関する既存研究の到達点を確認した結 下、「RTA」）において、技術的貿易障壁（technical果、転用オペレータの作用によって、製品アーキテク barriers to trade：以下、「TBTs」）についてどのようチャが再編されることを発見した。この発見を基に、 な規律が設定されているか分析するものである。とりわけ、RTA上、TBTsに関して「相互承認」を設定してモジュール統合の可能性を理論的に考察する。
いる場合を中心に検討する。RTAのサーベイ結果によhttp://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06j040.pdf
れば、その多くはWTOの「貿易の技術的障害に関する協定」上の基本的義務を踏襲しているに過ぎず、そのような結果は想像に難くない。なぜなら、TBTsの分野半導体生産システムの競争力弱化要因を探る：
において、WTOプラスの規律を行う場合、「相互承メタ摺り合わせ力の視点から認」あるいは「ハーモナイゼイション」となり、それ中馬宏之FF(一橋大学)に合意するのは容易ではないからである。しかし、一部のRTAにおいて相互承認制度が設定されていること
我が国半導体産業は、1990年代後半以降，急速に競 から、本稿では、相互承認に関する先行研究・定義・争力が低下した。本論では、その構造的な要因を、特 プラクティスを明確にした上で、交渉過程及び締結後に生産システムに焦点を当てて探る。その際に注目す の相互承認の運用までを包括的に検証する。ケース・る要因は、半導体産業自身が生み出したIT技術の“自 スタディとして、日・シンガポール新時代経済連携協己増殖”的進化によってもたらされたテクノロジーや 定の中での相互承認を取り上げ、両国の関係者への聞マーケットの急速な複雑性増大現象である。このよう き取り調査を行った。聞き取り調査をすることで、相な複雑性の増大は、専門的な知識・ノウハウ、ならび 互承認の締結及び実施に伴う問題をより動態的に把握にそれらを効果的に結びつける統合的（＝摺合わせ することが可能となる。理論と実証のギャップが浮き的）な知識・ノウハウを累積的かつ速やかに生み出す 彫りになったその瞬間に、相互承認に関する今日的な仕組みを要請する。ところが、我が国の半導体生産シ 教訓を得ることができるのではないかと考える。
ステムは、未だにそのような仕組みを十分に創り出せ
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06e042.pdfていない。本論では、その要因を明らかにし、解決のためのヒントを模索したい。なお、本論では分析対象を半導体生産システムに限定しているが、問題発生の構図は、半導体産業のいたるところにまるでフラクタル図形のように見いだせる。その意味では、「製造中 隣接基礎 A 金融構造、コーポレート・ガバナンスの展心の時代はすでに終わり、今や設計中心の時代であ開等、企業関連制度る」といった時代認識は、全体としては正しいものの、大きな危険性をはらんでいる。というのは、我が国半導体産業が、世界の半導体産業をリードするDRAM後のテクノロジー・ドライバーを効果的に生み 株主主権と従業員主権出せないまま地盤沈下している原因が、「新たに必要 －日本の上場企業にみるジレンマ－となったワンランク上の抽象レベルでの統合的知識・ 田中一弘FF(一橋大学)
ノウハウを累積的に蓄積するスピードの律速」という本稿は、「企業は誰のものか」という企業統治の根生産システムの弱化要因と本質的に同一である可能性
本問題に係る考え方（これを企業の「主権観」と呼が高いからである。
ぶ）についての、我が国上場企業の現状を浮き彫りにhttp://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06j43.pdf
しようとするものである。我々が2005年に国内企業に対して行った質問票調査の結果を元にした、仮説発見型の論考となる。
ドメインⅢ 経済のグローバル化、アジアにおける経済関近時の日本企業の主権観について、以下のような特係緊密化とわが国の国際戦略徴が抽出される。（1）日本企業が抱く主権観において、株主主権的な見方が近年強くなってきたことが認Highlight No.14 February

5

ディスカッション・ペーパー(DP)紹介
められるが、（2）それは斉一的な変化では必ずしもなく、もっぱら現在の株主派企業において顕著に見られる現象であり、（3）しかもそれは主として株主や株価の重視という側面で進展している。他方で、（4）従業員の役割に係る側面では従業員派企業のみならず、株主派もある程度は、その役割を重視する姿勢を保持している。（5）株主派には明確な影響力を自社に及ぼす（と自らが判断する）株主がいるケースが相対的に多く、まさにそうした事情が株主派的立場をとらせているのであって、必ずしも内発的に株主主権の規範を信奉しているわけではないように見受けられる。（6）建前としての株主主権と本音としての従業員主権の間の乖離が、上記（4）、（5）からとりわけ株主派に顕著に見られるが、これは程度の差こそあれ従業員派にも妥当し、それゆえ日本の上場企業全般にも関わる主権権上の本質的なジレンマとなっている。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06j035.pdf

銀行のエクスポージャーと債権放棄における企業銀
行間交渉
イベント・スタディによる検証
秋吉史夫(東京大学)／広瀬純夫(信州大学)

破綻の危機に瀕した企業に対して多額の貸出を行っている場合、倒産処理を行って貸出損失を確定してしまうと、貸出を行っている銀行自身が経営危機に直面する恐れがある。このような事態を予想する銀行経営者は、倒産処理を躊躇し、追貸しを行ったり、抜本的な再建には結びつかない不十分な規模の債権放棄を実施したりするなど、当座しのぎの策を講じて、破綻の危機にある企業の延命措置を図ろうとする。このような、銀行自身が危険にさらされている構図は、債権放棄に関する交渉の場で、債務者企業の交渉力を強化する可能性がある。本論文では、このような可能性について、債権放棄に関するイベント・スタディの手法を用いて検証を試みたものである。対象サンプルとした
債権放棄のイベントは、1993年1月から、2004年1月までの期間で、日本経済新聞、日経産業新聞、日経流通新聞、日経金融新聞の日経4紙に対して、「債権放棄」「債務免除」をキーワードとして抽出を行って得られた報道により特定した。その結果は、メインバンクのリスク・エクスポージャーが高い貸出先では、債権放棄の要請を行ったタイミングで、債務者企業の株価は有意に上昇する一方で、メインバンクの株価は有意に低下している。つまり市場は、メインバンクにリスク転嫁を図る形での問題先送りの債権放棄が行われ、債務者企業の株主を利するような合意に達すると予想しているものと考えられる。このため、抜本的な問題解決を図るには、監督当局がモニタリングを強化して銀行の資産内容を厳格に吟味し、処理の促進を直接的に促すことが、非常に重要な役割を果たす可能性がある。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06j037.pdf

沖縄県企業の相対的な高金利―全国との比較による定量分析―
安孫子勇一(近畿大学)

沖縄県内の貸出金利は全国比１％近く高い状態が続いている。全国規模の大量の企業財務データ（標本数は年50～90 万個）を用いて、その背景を探る。まず、地域別に企業の借入金利を集計すると、計測した６年とも大きな地域差がみられる。企業の個別事情（信用リスクや資金需要等）を考慮してもこの差を説明できないことから、地域別に貸出市場が分断され、沖縄県の金融経済環境が金利に影響したと考えられる。具体的な環境要因としては、地域別の所在銀行数（この数が多いと低金利）、都銀の地域内貸出シェア（このシェアが高いほど低金利）など金融経済環境を示す変数が全国的に影響を与えている。また、信用リスクを高める財務データ等に対して、沖縄では全国よりも概して金利を高める方向で反応している。これらの環境要因（沖縄の所在銀行数が全国一少なく、都銀の県内シェアも下位）と沖縄県の特性の両者により、沖縄の高金利の大部分を説明できる。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06j041.pdf

創業時の資金調達と起業家の人的資本
本庄裕司(中央大学)

本稿では、わが国のスタートアップ企業を対象に資金調達先ごとのパフォーマンスの違いを明示したうえで、創業資金の調達先と起業家の人的資本を含めた個人属性との関係を示し、どのような起業家がどのような資金調達を利用しているかについて明らかにする。
分析結果から、事業賛同者あるいは友人などのインフォーマル・キャピタルから創業時に資金調達した企業ほど成長する傾向がみられた。また、創業資金の調達先と起業家の個人属性との関係について、若い起業家ほど家族や友人からの資金調達を利用する一方、事業経営の経験のある起業家ほど事業賛同者や民間金融機関からの資金調達を利用する傾向がみられた。さらに、創業時の保有資産が大きい起業家は民間金融機関からの資金調達を利用する傾向がみられた。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/06j047.pdf

6Highlight No.14 February

BBLセミナー開催報告『日本人のこれからの資産形成』(2006年12月4日開催)

スピーカー：松本 大(マネックス証券株式会社代表取締役社長ＣＥＯ)BBL（Brown Bag Lunch Seminar Series）とは、ワシントンのマサチュセッツ
アベニューにあるシンクタンクで日夜繰り広げられているような政策論争の場を日本にも移植し、policy marketを作りたいという思いで、当研究所が企画しているブレインストーミングセッションです。

松本氏は、日本人の資産形成を取り巻く環境の変化を指摘し、今後の個人の資産運用手段の変化とリスクマネー活用のための政策的インプリケーション、また、政界・行政・マスコミ関係者の資本市場に対するliteracyの向上の必要性を述べた。

る、会計・監査、税務、法務などの管理部門のインフラ提供により支援ができると考える。さらに、「見本となるような起業家の成功モデルの出現、社会的に起業家が尊敬される日本の風土づくり、ベンチャー企業経営者のモラルに対する牽制の工夫などに関する全体的なデザインがあってしかるべきだ」と指摘した。

■今後の個人の資産運用はリスクマネーへ
松本氏は、今後、長期的に世界水準で日本のGDP規模が相対的に低下していけば、円預金と年金・退職金だけ
では親の世代と同じような豊かな老後生活を送るのは難しくなることを指摘。日本人の資産運用は、「成長する国への外貨投資、またはエクイティに対する投資に進まざるを得ないだろう」と述べた。さらに、個人金融資
産に占める株式型の資産割合が上昇していく過程では、自分の判断で個別株の銘柄を選別するタイプだけではなく、米国の個人投資家のように委託運用する人々が増え、投資信託やSMA（Separate Management Account）などの資産運用サービスの活性化が予想されると述べた。
■個人のリスクマネーを生産性向上に活用するための政策が必要
これまで預貯金を通じて戦後の日本の経済成長を一貫して支えてきた個人の資金の海外流出を国の観点から見ると、「国策的には、個人のリスクマネーが国の生産性向上に活用される方向で使われるのが望ましい」と述べる。
また、社会における多様なチャレンジと淘汰のプロセスの意義を強調し、ベンチャービジネスの重要性を指摘する。その振興策として、ベンチャー出資に対する税制優遇など税制上の戦略的配慮があっても良いのではないか、と松本氏は提案する。ただし、国が振興策としてベンチャーファンドを作って投資することには反対で、公的部門は、ベンチャー企業にとって一番の負担であ■資本市場に対するliteracyの向上が急務
松本氏は、「戦後有効であった、政府が奨励して集めた個人貯蓄を少数の政策担当者が選択的に集中投下する集中型間接金融は、もはや資金の最適配分に適さない。今後は“資本市場”を活用し、より多くの人により、早く、効率的に最適な資金配分がなされなければ、今後の経済に対応できない｣と述べ、それには市場中心の金融システムの再構築が必須であると説いた。
また、世界同時株高の今年、日本の株価が下落している現実を冷静に分析すべきだと指摘し、「米国では、市場に影響を与える事項については、投資家等利害関係者の意見も事前に聴取し、予測可能性を高めるプロセスを踏むが、日本では、そのような市場に対する配慮が全くない。株主や世界の市場関係者に対しても説明責任を果たすことが必要」と述べ、そのためにはマスコミ・行政・政治家を含めた金融・投資・資本市場に対するliteracyの向上が急務だと強調した。
■行政は民間との情報交換のルートの構築を質疑応答では、「資本市場を活性化するためには、何をどういう優先順位でやればよいか」という質問に対し、「正しい施策を打つためには理解が必要である。米国にはrevolving doorという行政と民間の人事交流のしくみがあるが、日本も行政が何らかのルールの下、市場との情報交換の仕組みを作るしか方法はないのではないか」と述べた。

Highlight No.14 February

7

BBLセミナー開催報告『北朝鮮の核問題』(2007年1月17日開催)

スピーカー：武貞 秀士(防衛省防衛研究所図書館長)
BBL（Brown Bag Lunch Seminar Series）とは、ワシントンのマサチュセッツ
アベニューにあるシンクタンクで日夜繰り広げられているような政策論争の場を日本にも移植し、policy marketを作りたいという思いで、当研究所が企画しているブレインストーミングセッションです。

武貞氏は、防衛研究所で長年、朝鮮半島の軍事、政治面などの動向分析にかかわってきた北朝鮮問題の専門家。氏はセミナーで、北朝鮮の核問題は、北主導による朝鮮半島の統一という統一政策と絡めた核戦略の観点から理解する必要があること、従って、我が国もこれを踏まえ、長期的視野で対策を練る必要があると述べた。
■核兵器開発は継続
今年、北朝鮮の政策重点は、1月1日の共同社説から読み取れる、と武貞氏は言う。具体的には、1) 他国に頼らず核抑止力を有したことを「民族史的出来事」と位置付け、核兵器開発を継続、「核保有国」待遇を求め対米強硬姿勢を維持、2) 経済再建の推進を図る（モノ不足を認めている）、3) 経済分野として軍事工業の生産増進を図る（資金獲得のためのミサイル増産に努める）、4) 韓国との和解を進める、5) 「自主」「平和統一」「民族大団結」の3大原則に基づいた統一政策の強化、6) 在韓米軍削減を加速させる闘いの強化等と考察される。
■北朝鮮は、半島統一政策のもとに核戦略を展開
武貞氏は、1994年の米朝枠組み合意以降の北支援の論議は、前提が間違っていると指摘。北朝鮮は援助が欲しくて核を武器に国際社会に譲歩を迫っているのでも、現在の金正日体制維持のためでも、金融制裁の解除のためでもない。建国以来の北朝鮮主導による半島の統一という国家のグランドデザインのもとに、米国東部にも達する核兵器の開発によって米国の軍事介入を断念させ、韓国を震え上がらせ、自らの主導で半島を統一に導く構想を持っている、と主張する。
従って、我が国も北朝鮮の統一政策をにらんで長期対策を練る必要があると提言した。
■中・朝経済の相互依存が強まる
一方、中国は、世界有数の埋蔵量を持つ北朝鮮の金、銀、マンガン、ニッケル、鉄鉱石などの地下資源獲得に強い関心を抱き、長期にわたって多額の資金を投じて資源を開発するとともに、中朝国境の道路など、輸送インフラの改善を行ってきた。北の地下資源のおかげで、既に北は中国にとってお荷物ではなくなっており、従って中国が北朝鮮を見放して米国と協調して制裁を行うことはあり得ないだろうと武貞氏は指摘する。
中・朝の経済関係の相互依存は深まっており、中国から石油及び消費物資が流れ込み、北が経済的な崩壊を免れる道が出来つつある。
■６カ国協議の複雑な構造
武貞氏は、６カ国協議が複雑なのは、イシューごとに異なる友敵関係が形成されているからだとし、北朝鮮の核兵器開発には軍事目的が隠されているとする
米・日・朝に対し、交渉手段だとする中・露・韓、経済支援を先行させてから核放棄というアプローチの
中・韓・露・朝と、核放棄が先とする米・日などの複数の対立構図が存在すると述べた。
セミナー後の質疑では、経済制裁によって北朝鮮を自壊させるシナリオはあり得るのか、との質問に対し、武貞氏は「中・韓が人道支援中止まで含めた経済制裁に同意すれば３年以内に北朝鮮は崩壊するだろう。しかし、仮に崩壊寸前という事態になれば、逆に中・韓は支援を太くすると考えられる」と述べた。

8Highlight No.14 February

BBLセミナーの実績／今後の予定■12月4日｢日本人のこれからの資産形成｣
松本 大(マネックス証券(株)代表取締役社長CEO)■12月12日｢東アジア経済統合の歴史と展望｣
宗像直子(経済産業省製造産業局繊維課長/元RIETI上席研究員)
東アジアの経済統合に関する米国における研究成果をまとめた著書『Transforming East Asia』をもとに、20年にわたる東アジア経済統合の歴史と展望に関し、米国との関わりを含めた分析を紹介し、併せて今後日本が目指すべき方向について提言する。

■12月15日“Multilateralising Regionalism: Howto make regionalism less damaging to
the multilateral trade system”
Richard Baldwin (Professor ofInternational Economics, Graduate
Institute of International Studies, Geneva)
個別の自由貿易協定が加速的に増加する中、WTOがこの潮流の単なる傍観者になってしまえば、組織の存在価値が低下してしまうことを指摘。複雑化する世界貿易システムをグローバルレベルで管理できる唯一の国際機関であるWTOが、特恵貿易協定の多国間化を促進すべきであることを主張し、その課題をについて過去の事例も踏まえ考察する。

■1月17日｢北朝鮮の核問題｣
武貞秀士(防衛省防衛研究所図書館長)■1月19日「ワークライフバランス社会の実現に向けて」
大沢真知子(日本女子大学人間社会学部現代社会学科教授)

21世紀の少子高齢社会、経済のグローバル化の進展の中で、日本経済の発展のためにも、雇用者と労働者の多様な需要に柔軟に対応できる雇用システムが求められている。柔軟生を維持しながら人々が安心して暮らせる社会のあり方の一つとして、ワークバランス社会の実現を提案する。

■1月22日「日本外交の展望」

今後の予定BBL■2月22日(木)「タイトル未定」
スピーカー：野村修也(中央大学法科大学院教授)■2月28日(水)「PFIの現状と評価」
スピーカー: 井熊 均((株)日本総合研究所執行役員/創発戦略センター所長)

田中 均((財)日本国際交流センター RIETI政策シンポジウム
シニア・フェロー/東京大学公共政策■3月14日(水)大学院客員教授)『メタナショナル経営とグローバルイ
北朝鮮情勢の緊迫、イラク情勢の混
ノベーション迷、イラン核問題等、国際情勢は厳しさを増す一方であり、米国中間選 ―液晶産業の革新戦略―』
挙、日本での政権交代等、日本外交 会場：パレスホテルを巡る状況は変化している。とりわ 時間：10:00-18:00
け東アジアにおいて日本の将来をど ■3月22日(木) 23日(金)う見通せばよいか、日本外交の展望 『急増するFTAの意義と課題について語る。
―FTAの質的評価と量的効果―』会場：東京全日空ホテル
B1Fギャラクシーの間■1月25日時間：22日13:00-18:00 ／“Open Standards, Open Source and 23日10:00-17:10

Open Innovation: Harnessing theBenefits of Openness”

Elliot E. Maxwell(Fellow, theCommunications Program, Johns
Hopkins University/ Distinguished
Research Fellow, the e BusinessResearch Center of Pennsylvania StateUniversity)
インターネットやデジタル製品の普及により、文化、経済における「開放性(openness)」が可能になり、イノベーションをより分散的で共同体的なものへと根本的に変化させた。
「開放性」は、作り出されたものに対するアクセスや使用への課金により管理するのではなく、共有することで価値を生み出す、全く革新的なものであり、この「開放性」をどのように利用すべきかについて考察する。

広報よりお知らせ「Research Digest」2月に創刊
Research Digestとは、RIETI DPの中からいくつかをとりあげ、論文の問題意識、主要なポイント、政策的インプリケーションなどを、執筆者インタビューを通じてわかりやすく紹介するものです。ご希望の方は下記にお問合わせ下さい。

お問合わせ先：info@rieti.go.jp

RIETI政策シンポジウム、BBLセミナー(Off the Recordのセミナー以外)の配付資料、議事録等は、RIETIウェブサイトよりダウンロードできます。
http://www.rieti.go.jp/jp/events/index.html