令 和 ６ 年 ９ 月 ２ 日

議

９月

常案

定例

総会

市議

議案第２２号
常総市税条例の一部を改正する条例について
常総市税条例の一部を改正する条例を次のように定めたいので，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。
令和６年９月２日 提出
常総市長

神 達 岳 志提案理由
本案は，地方税法の改正に伴い必要となる改正を行うほか，入湯税に係る規定の整備その他所要の改正を行うため，これを提出する。

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常総市条例第 号
常総市税条例の一部を改正する条例
常総市税条例（昭和３３年水海道市条例第１３号）の一部を次のように改正する。
目次中「 第５節 特別土地保有税（第１２４条～第１３３条の７）」を「第５節 特別土地保有税（第１２４条～第１３３条の７）
第３章 目的税に改める。

第１節 入湯税（第１３４条～第１４１条）」
第３４条の７第１項中「若しくは金銭」を削り，同項第９号を次のように改める。
(9) 所得税法第７８条第２項第４号に規定する公益信託の信託財産とするために支出した当該公益信託に係る信託事務に関連する寄附金
第５２条第２項中「によって」を「により」に改め，同項に次のただし書を加える。
ただし，市長が，当該者が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり，かつ，市民税を減免する必要があると認める場合は，この限りでない。
第５２条第３項中「によって」を「により」に，「においては」を「には」に改める。
第５７条中「第６４条第４項」を「第１５２条第５項」に改める。
第７３条第２項中「によって」を「により」に改め，同項に次のただし書を加える。
ただし，市長が，当該者が所有する固定資産が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり，かつ，固定資産税を減免する必要があると認める場合は，この限りでない。
第７３条第３項中「によって」を「により」に，「においては」を「には」に改める。
第１３２条の３第２項中「によって」を「により」に改め，同項に次のただし書を加える。
ただし，市長が，当該者が所有し，又は取得する土地が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり，かつ，特別土地保有税を減免する必要がある

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と認める場合は，この限りでない。
第１３２条の３第３項中「によって」を「により」に改める。
本則に次の１章を加える。
第３章 目的税
第１節 入湯税（入湯税の納税義務者等）
第１３４条 入湯税は，鉱泉浴場における入湯に対し，入湯客に課する。
（入湯税の課税免除）
第１３５条 次に掲げる者に対しては，入湯税を課さない。
(1) 年齢満１２歳未満の者(2) 共同浴場又は一般公衆浴場に入湯する者(3) 日帰りで入湯する者（入湯税の税率）
第１３６条 入湯税の税率は，入湯客１人１日について，１５０円とする。
（入湯税の徴収の方法）
第１３７条 入湯税は，特別徴収の方法によって徴収する。
（入湯税の特別徴収の手続）
第１３８条 入湯税の特別徴収義務者は，鉱泉浴場の経営者とする。
２ 前項の特別徴収義務者は，鉱泉浴場における入湯客が納付すべき入湯税を徴収しなければならない。
３ 第１項の特別徴収義務者は，毎月１５日までに，前月１日から同月末日までに徴収すべき入湯税に係る課税標準額，税額その他必要な事項を記載した納入申告書を市長に提出し，及びこの納入金を納入書によって納入しなければならない。
（入湯税に係る不足金額等の納入の手続）
第１３９条

入湯税の特別徴収義務者は，法第７０１条の１０，第７０１条の１２又は第７０１条の１３の規定に基づく納入の告知を受けた場合においては，当該不足金額又は過少申告加算金額，不申告加算金額若しくは重加算金額を，当該通知書に指定する期限までに，納入書によって納入しなければならない。
（入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告）第１４０条 鉱泉浴場を経営しようとする者は，経営開始の日の前日までに，次に掲げる事項を市長に申告しなければならない。申告した事項に異動があった場合においては，直ちにその旨を申告しなければならない。

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(1) 住所又は事務所若しくは事業所の所在地，氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。）又は法人番号（同条第１５項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては，住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）(2) 鉱泉浴場施設の所在地(3) 前２号に掲げるものを除くほか，市長において必要と認める事項（入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等）
第１４１条 入湯税の特別徴収義務者は，毎日の入湯客数，入湯料金及び入湯税額を帳簿に記載しなければならない。
２ 前項の帳簿は，その記載の日から１年間これを保存しなければならない。
附則第６条の２の３を削る。
別表第３４条の７第１項第９号に掲げる金銭の項中「掲げる金銭」を「掲げる寄附金」に，「知事又は県教育委員会の許可を受けた特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭」を「公益信託に関する法律（令和６年法律第３０号）第８条の規定により茨城県知事が認可した公益信託の信託財産とするために支出した当該公益信託に係る信託事務に関連する寄附金」に改める。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は，公布の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
(1) 目次の改正規定及び本則に１章を加える改正規定並びに次条の規定 令和６年１１月１日(2) 第５７条の改正規定 令和７年４月１日(3) 第３４条の７第１項の改正規定，附則第６条の２の３を削る改正規定及び別表第３４条の７第１項第９号に掲げる金銭の項の改正規定並びに附則第３条の規定 公益信託に関する法律（令和６年法律第３０号）の施行の日の属する年の翌年の１月１日（入湯税に関する経過措置）
第２条

前条第１号に掲げる規定による改正後の常総市税条例（次項において「新条例」という。）第３章第１節の規定は，令和６年１１月１日以後における入湯について適用する。

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令和６年１１月１日において現に鉱泉浴場を経営している者は，新条例第１４０条の規定にかかわらず，同日以後速やかに同条に規定する事項を市長に申告するものとする。
（市民税に関する経過措置）
第３条 所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）附則第３条第１項の規定の適用がある場合における附則第１条第３号に掲げる規定による改正後の常総市税条例第３４条の７第１項（第９号に係る部分に限る。）の規定の適用については，同号中「寄附金」とあるのは，「寄附金（所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）附則第３条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第１条の規定による改正前の所得税法第７８条第３項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。）」とする。

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議案第２３号
茨城租税債権管理機構規約の変更に関する協議について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８６条第１項の規定に基づき，茨城租税債権管理機構規約（平成１３年地指令第４号）の変更に関して協議により別紙のとおり定めることについて，同法第２９０条の規定により議会の議決を求める。
令和６年９月２日 提出
常総市長

神 達 岳 志提案理由
本案は，茨城租税債権管理機構規約の変更に係る協議を行うため，地方自治法の規定に基づき，これを提出する。

6茨城租税債権管理機構規約の一部を改正する規約
茨城租税債権管理機構規約（平成１３年地指令第４号）の一部を次のように改正する。
第３条第１号中「地方税に係る」を「地方税及び国税に係る」に改める。
付 則
この規約は、令和７年４月１日から施行する。

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議案第２４号
常総市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
常総市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のように定めたいので，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。
令和６年９月２日 提出
常総市長

神 達 岳 志提案理由
本案は，大規模災害発生時に国民健康保険税の職権による減免を可能とする規定を追加する改正を行うため，これを提出する。

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常総市条例第 号
常総市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
常総市国民健康保険税条例（昭和３４年水海道市条例第１３号）の一部を次のように改正する。
第２３条の３第２項中「によって」を「により」に，「ならない」を「ならないものとし，同項第４号に掲げる者に係る減免の申請は，国民健康保険の被保険者の資格取得に係る届出をもって減免の申請がされたものとみなす」に改め，同項ただし書を次のように改める。
ただし，市長が，当該者が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり，かつ，国民健康保険税を減免する必要があると認める場合は，この限りでない。
第２３条の３第３項中「によって」を「により」に，「においては」を「には」に改める。
附 則
この条例は，公布の日から施行する。

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議案第２５号
常総市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
常総市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のように定めたいので，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。
令和６年９月２日 提出
常総市長

神 達 岳 志提案理由
本案は，国民健康保険法の改正により，被保険者証が廃止されることに伴い，条例中の被保険者証に関する規定を削る改正を行うため，これを提出する。

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常総市条例第 号
常総市国民健康保険条例の一部を改正する条例
常総市国民健康保険条例（昭和５２年水海道市条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第２２条第１号中「第９項」を「第５項」に，「，若しくは」を「，又は」に改め，「又は同条第３項若しくは第４項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない者」を削る。
附 則（施行期日）
１ この条例は，令和６年１２月２日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和６年政令第２６０号）第９条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

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議案第２６号
常総市生産緑地地区の区域の規模に関する条例について
常総市生産緑地地区の区域の規模に関する条例を次のように定めたいので，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。
令和６年９月２日 提出
常総市長

神 達 岳 志提案理由
本案は，生産緑地法の規定に基づき，本市における生産緑地地区を定めることができる区域の規模に関する条件を定めるため，これを提出する。

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常総市条例第 号
常総市生産緑地地区の区域の規模に関する条例
（趣旨）
第１条

この条例は，生産緑地法（昭和４９年法律第６８号。以下「法」という。）第３条第２項の規定に基づき，本市における生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定めるものとする。
（区域の規模）第２条

法第３条第２項に規定する条例で定める区域の規模に関する条件は，３００平方メートル以上の規模の区域であることとする。
附 則
この条例は，公布の日から施行する。

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