政策シンポジウム開催報告①『グローバル化時代の生産性向上策−サービス業の活性化と無形資産の役割−』

RIETI は 2007 年 6 月 22 日、政策シンポジウム「グローバル化時代の生産性向上策 −サービス業の活性化と無形資産の役割−」をグランドプリンスホテル赤坂（東京都）にて開催した。マクロ政策課題として日本経済全体での生産性の向上を図るには、無形資産の役割を認識し、サービス産業での生産性の向上が必要となる。
実務家から内外研究者が、本シンポジウムに参加し、議論を行った。
■わが国の生産性向上には、サービス産業での ICT（Information and Communication Technology）資産を含む無形資産の蓄積が重要
はじめに、宮川努 FF（学習院大学）が、主要先進国と比べて日本の生産性や ICT 投資が低く、日本の生産性の低さがサービス産業での生産性の低さによるものであることを指摘した。無形資産を評価する会計制 ■無形資産を反映した GDP 統計と政策、日本企業に度や金融システムを導入し、ICT 資本を含めた無形資 よる無形資産の蓄積の実際産の蓄積を促進させる政策が必要だと述べた。
第二部では、まず、黒田昌裕氏（内閣府経済社会総次に、Bart van ARK 氏（フローニンゲン大学）が、 合研究所）より、各産業の全要素生産性と、生産の連近年、欧州や米国と比べ、日本のサービス産業での全 鎖関係にある産業の生産性によるシナジー効果を識別
要素生産性が低く、無形資産の蓄積を促進させる経営 した計測結果が示された。また、日本の GDP 統計にのインセンティブを高める制度や、高生産性部門への おいて無形資産を扱う上での課題を述べた。
生産要素の配分、市場からの低生産性部門の退出を促
渡邉正太郎氏（株式会社りそなホールディングス）進する政策が望まれることを指摘した。
が、経営者としての経験から、イノベーションと効率第一部の最後に、Ron S. JARMIN 氏（米国国勢調査 化の重要性（製造業）、ICT を使ったロジスティクス局）が、米国の小売業では、英国や日本に比べ、参入 重要性（小売業）、企業価値による貸出の重要性（銀率と退出率が高く、生存企業の成長が早いことを示し、 行業）など、無形資産の蓄積と生産性の関係を述べた。
そのため企業の新陳代謝機能が高いことを指摘した。 続いて、佐藤 伸氏（キュービーネット）が、経営者
そして、新陳代謝機能を高める政策の必要性を述べた。 の観点から、お客様のニーズを捉えるコミュニケー
ション方法や自社ブランドを生むようなマニュアルの［略 語］・SF：シニアフェロー（上席研究員）・F：フェロー（研究員）・FF：ファカルティフェロー ・CF：コンサルティングフェロー ・VF：ビジティングフェロー（客員研究員）
・VS：ビジティングスカラー ＊役職は執筆当時のもの

2 Highlight No.16 July
作成が自社の生産性を高め、理容師法・美容師法など 備など、経済成長戦略について述べた。
討論では、無形資産を考慮した日本の GDP 統計をの制度により生産性の向上が阻害されると述べた。
最後に、坂田一郎 CF（経済産業省 / 東京大学）が、 作成するための課題、生産性に関する公式統計の導入
政策担当者の立場から、サービス産業における、産学 の可能性、サービス・小売業での生産性の計測の問題
連携、人材育成、アジアとの交流、規制緩和や制度整 点などについて、議論が行われた。

政策シンポジウム開催報告 ②「アジア通貨危機から10年―危機予防策は万全か？―」RIETI は、2007 年 6 月 29 日にアジア開発銀行研究所（ADBI）と共催で、政策シンポジウム｢アジア通貨危
機から 10 年―危機予防策は万全か｣を開催した。本シンポジウムでは、当時の政策担当者、内外の有識者を招き、通貨危機予防策の現状と危機予防の枠組みとしてのアジア地域統合の推進をテーマに活発な議論が行われた。
第一セッションでは、「危機予防・対応の枠組みとしてのアジア地域統合」と題し、通貨危機を引き起こした要因と危機後の対応策を振り返るとともに、今後アジアが直面するかもしれない危機とその予防的メカニズムとしての地域統合の重要性などについて議論が行われた。

第一に、東アジアの構造的で巨大な経常収支黒字の問題に関し、地域的・広域的な対応の発想が希薄である。
第二に、域内金融機関の健全性、規制当局の透明性、金融市場の開放度・効率性等が不十分なところへ過剰な流動資本が流れ込んでいるため、モラルハザードともいうべき状況が起きている。金融インフラの改善策については、地域全体としての強化・改善のための協力の努力はまだ始まっていない。
第三に、地域統合に不可欠な高度な政治的決断や、実務に伴う膨大な作業や人材確保等の必要性に対する認識が十分ではない。また、東アジアは市場主義的な米英とは異なる独自の発展モデルについて考える必要がある。さらに、域内に何らかのバランス・オブ・パワーを作ることが重要であり、特に日中関係において建設的・友好的関係を築くことができなければ、アジアの統合は不可能である。

■基調講演 河合正弘 アジア開発銀行研究所所長
通貨危機で得た教訓は、危機を予防する努力がどんな事後処置よりも有益だということである。危機の予防には、健全なマクロ経済の運営、期間と通貨のミス
第 3 セッション「アジアは新たな通貨・金融リスクマッチの改善、持続可能な為替レジームの構築等が重 に対応できるか」では、パネルディスカッションが行要であるが、その際には各国の個別事情を勘案するこ われ、現在東アジアが抱える様々なリスク要因の分析とが必要であり、唯一つの万能策というのものは存在 と今後起こりうる危機への対応策について議論が行わしない。これまで、通貨危機を受けて東アジアでは域 れた。その中で、中国の膨大な外貨準備、アジアへの内サーベイランス制度やチェンマイ・イニシアティブ、 資本流入、アジア諸国において信頼を失った IMF のアジア債権市場育成イニシアティブなどの取り組みが 役割等についての問題提起がなされ、今後の課題とし深化してきた。しかし、アジアは依然として膨張する て、バランスのとれた成長の維持、域内の協力関係の外貨準備高や資本の過剰流入などの問題を抱えてお 深化、柔軟な為替相場の構築等が指摘された。
り、為替政策の調整などリスク管理が必要である。特に経常収支不均衡の問題が強引に調整される力が働いた時は、集団的な対応の必要性も生じるかもしれない。
地域の成長が続いている今こそが改革の好期である。
第 2 セッション「個別国の危機の経験から何を学ぶべきか？」においては、タイ、マレーシア、韓国、インドネシア、中国の５カ国について当時の通貨危機への対応策を分析・評価し、過去の教訓が現在にどう活かされているか、また危機再発防止のための今後の課題等について国別の議論が行われた。
■ 基調講演 行天豊雄 国際通貨研究所理事長
通貨危機後、東アジア諸国は、各国の改革の努力と国際環境の変化にも後押しされ、迅速に回復を遂げたが、同時に課題も浮かび上がってきた。

会場風景

Highlight No.16 July3

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ドメインⅠ 少子高齢化社会における経済活力の維持

出生率の実証分析
−景気や家族政策との関係を中心に
戸田淳仁（慶應義塾大学）‫ޓ‬わが国では急速に少子化が進展し、2005年には合計特殊出生率が 1.25 までに低下した。このような少子化は景気と関連があるのだろうか、また政府の政策がどれだけ少子化に歯止めをかける効果があるのだろうか。本稿では、家計所得や労働市場の需供状態などの景気を表す指標や少子化に関連した家族政策、たとえば児童手当の支出額や保育園の定員数拡充が出生率にどれだけ影響しているかについて検討した。1985年から 2004年までの都道府県ごとのデータを利用して分析した結果、雇用環境の改善は出生率を押し上げる効果があるが、その効果はわずかといわざるを得ないことがわかった。また、少子化に関連する家族政策の効果はほとんど観察されなかった。この結果は先行研究と異なるが、特定の世帯に対しては家族政策が有効であっても、マクロ的には効果が現れない可能性が示唆された。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07j007.pdf

ドメインⅡ
 国際競争力を維持するためのイノベーションシステム Overseas R&D Activities and Home Productivity
Growth:Evidence from Japanese Firm-Level Data
Yasuyuki Todo(Aoyama Gakuin University）
Satoshi Shimizutani FF(Hitotubashi University）

This paper investigates the impact of overseassubsidiariesʼ R&D activities on the productivity㓞ធၮ␆ A㊄Ⲣ᭴ㅧ‫ࡐ࡯ࠦޔ‬࡟࡯࠻࡮ࠟࡃ࠽ࡦࠬߩዷ㐿╬‫ޔ‬ડᬺ㑐ㅪ೙ᐲ㓞ធၮ␆ B㓞ធၮ␆ Cⷙ೙ᡷ㕟ߣ᡽╷⹏ଔߩ޽ࠅᣇࡄࡀ࡞࡮ࡒࠢࡠ࠺࡯࠲ߩᢛ஻ߣᵴ↪

growth of parent ﬁrms using ﬁrm-level panel data forJapanese multinational enterprises. We distinguishbetween overseas R&D for the utilization andacquisition of foreign advanced knowledge, orinnovative R&D, and overseas R&D for theadaptation of technologies and products to local
conditions, or adaptive R&D. Our major ﬁnding isthat overseas innovative R&D helps to raise theproductivity growth of the parent ﬁrm, while
overseas adaptive R&D has no such eﬀect. Inaddition, we examine whether overseas innovative
R&D has an indirect eﬀect on home productivity
growth by improving the rate of return on home
R&D. However, we ﬁnd no evidence of such anindirect eﬀect, suggesting that overseas innovative
R&D does not engender any knowledge transfersfrom overseas to home R&D units.
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07e008.pdf

京滋地域の製品開発型中小企業と産業クラスター形成状況
児玉俊洋（京都大学）/齋藤隆志（京都大学）/川本真哉（前京都大学）‫ޓ‬本稿は、京都市近郊から滋賀県南部にかけての地域の機械金属系製造業企業を対象として行ったアンケー
ト調査の結果を用いて、第一に、製品開発型中小企業の特徴を分析しそれが産業クラスター形成の担い手として期待できる企業類型であることの検証、第二に、調査対象地域における産業クラスター形成状況の確認、第三に、大企業と製品開発型中小企業のような技術革新力に優れた中小企業との間で連携が発展する可能性の検討を行い、第四に、これらを通じて、産業クラスター政策、知的クラスター政策や産学連携政策への政策的示唆を見いだすことを目的とする。このうち第一の点については、児玉（2005、2006a、2006b）
で紹介した首都圏西部の TAMA の中小企業に関するデータも用いつつ計量的な手法によって分析を行う。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07j009.pdf

4 Highlight No.16 July
InformationTechnology and Economic Growth:Comparison between Japan and Korea

Takahito Kanamori(The University of Tokyo）
Kazuyuki Motohashi FF(The University of Tokyo）

‫ޓ‬In this paper we compare sources of economic
growth in Japan and Korea from 1985 to 2004,
focusing on the role of information technology(IT),based on the framework of Jorgenson and Motohashi(2005). In both countries, the information technology
industry is an important source of economic andproductivity growth from the output side. In addition,
active IT investments are supposed to lead to
substantial IT capital service contribution toeconomic growth from the input side.
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07e009.pdf

境労働力移動に対する国際規制のあり方を考察するための基礎的研究である。
グローバリゼーションの進展に伴う移民の規模拡大および多様化・複雑化状況を受けて、多くの受入国では、出入国管理を強化する動きを強めており、かつ、移民フローを管理するための送出国・受入国間の国際協力の枠組みも構築されつつある。
他方、
GATSサービス貿易第4モードにおいて、一定の越境労働力移動問題が通商政策に係る自由化交渉の対象とされた。
これにより、従来、移民政策上の問題として主権国家の統制に服してきた越境労働力移動問題は、近年、国際社会において、通商政策上の問題としても強く認識されるに至った。
もっとも、
GATS第4モード
自由化交渉は、当初期待されたような成果を上げることができず、達成された自由化約束水準は、ほとんどの場合、各国移民政策の下で認められてきた範囲を下回る水準に

What Determines Overseas R&D Activi
ties?
The Case of Japanese Multinational
Firms
Satoshi Shimizutani FF（Hitotsubashi University）
Yasuyuki Todo
（Aoyama Gakuin University）

‫ޓ‬This paper explores what factors determine thenature, extent, and location of Japanesemultinationalsʼ R&D activities abroad. Taking
advantage of a rich micro-level dataset from thesurvey on Japanese overseas subsidiaries, the study
distinguishes between two types of overseas R&D:
innovative and adaptive. We ﬁnd several diﬀerences
between the determinants of overseas innovative andadaptive R&D. These diﬀerences conﬁrm the viewthat overseas innovative R&D aims at theexploitation of foreign advanced knowledge, whereas
overseas adaptive R&D is mostly inﬂuenced by themarket size of the host country. Our results provide
a convincing and comprehensive explanation of thegeographical distribution of overseas R&D by
Japanese MNEs.
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07e010.pdf

とどまった。
これに対して、
地域貿易協定（RTA）
においては、一歩踏み込んだ自由 化 約 束 が 実 現 することもあり、さらにGATS第4モード・タイプに制約されることなく、より包括的な形で移民政策に係る国際協力の法的枠組みが実現している場合もある。個別RTAについて、その具体的内容を確認してみると、RTA毎に実に多様な越境労働力移動条項が組み込まれていることが分かる。
こうした分化状況は、各RTA固有の事情およびRTA毎に目標として設定される域内市場統合の水準―生産要素の自由移動も含めた統合市場を目指すのか、貿易・投資の自由化に資する範囲に協定の自由化義務を限定するのか―によって相当程度説明される。
以上の検討によって以下の知見が得られる。
すなわち、（1）越境労働力移動問題においては、その多様な形態に応じた法規制の手法が必要であること、特に、送出国・受入国双方の国際協力が必要不可欠となる場合があること、（ 2）GATSの下、MFN待遇ベースで自由化を実現すべき越境労働力移動の類型は限られており、それ以外の類型については二国間又は地域レベルで自由化を推進する方がむしろ望ましいこと、（3）RTAにおける越境労働ドメインⅢ 経済のグローバル化、アジアにおける経済関係緊密化とわが国の国際戦略 

地域経済統合における「人の移動」の自由化
ー越境労働力移動に対する新たな国際的取組の形ー
東條吉純（立教大学）

本稿は、サービス貿易第4モードを中心として、短期の越力移動条項の多様性は、移民政策と通商政策の交錯状況を反映するものであり、その意味するところを移民政策及び通商政策の観点から整理・検討することが、真に望ましい越境労働力移動自由化の実現にとって必要となること、がそれである。

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07j008.pdf

Highlight No.16 July

出版物紹介

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RIETIの研究成果をとりまとめた出版物解決策を明らかにしようとするものである。
本書は序章、終章に加え、二部 10 章からなる。第Ⅰ部では、リレーションシップバンキングについて概説し、地域金融の中でそれがどのように地域と結びつき機能しうるかを検討する。そのため、欧米を中心と筒井義郎／して行われてきた理論分析を展望した上で、日本におけるリレーションシップバンキングの実体を実証分析
植村修一編により紹介する。実証分析にあたっては、本書独自のアンケート調査結果など中小企業の個票データを利用
日本経済新聞社している点に、これまでの類書に見られない新しさが2007年5月15日発行ある。
第Ⅱ部では、地域金融市場と地方金融機関の現状を分析し、それが抱える問題点を明らかにする。本書における実証研究及びこれまでの研究から、地方貸出市場が地域分断されているために寡占的になっており、効率性が低下していることが地域金融の最大の問題で現在の日本の金融の中では、中小企業金融・地域金 あることを示す。また、これらの結果から、信金に対融が、最大の政策的課題である。大銀行が金融危機を する地域営業規制を撤廃し、県を超えた地銀の相互参脱し、その不良債権問題には解決の道が見えてきてい 入を促進する等の競争促進政策が必要であることを主る一方で、中小企業・地域金融機関については 9 0 年代 張する。さらに第Ⅱ部では、地域金融機関の経営パを通じて大きな変革が行われず、今もなお旧来の問題 フォーマンスと地域の実体経済との関係、地域金融機を抱えたままである。本書は、リレーションシップバ 関のガバナンス構造の意義と特徴、中小企業金融機関ンキングと呼ばれる最新の分析枠組みを用いて、日本 に対して行われている営業地域規制の問題などについの中小企業金融を理論的・実証的に分析するとともに、 て論じる。また、BIS 規制が銀行の「貸し渋り・貸し現在の地域金融の問題点に経済学的手法で切り込み、 剥がし」をもたらしたかどうかを検討する。

『リレーションシップバンキングと地域金融』

政府の大きさと社会保障制度』―国民の受益･負担からみた分析と提言

橘木俊詔編
東京大学出版会
2007年6月13日発行

日本国民が抱いている最大の不安の 1 つは、年金や医療といった社会保障制度の行方である。将来にわたって信頼できる社会保障制度を得るために、改革が必要であることは言うまでもない。大幅な財政赤字や少子・高齢化社会に直面する日本の政府はどのような社会保障制度の改革を行えばよいのだろうか。
国民に対するアンケート結果によると、国民は政府に大きな規模を期待していないこと（40% 強の国民負担率までなら許容）、しかし年金制度や医療保険制度の充実への期待は高いこと、さらにその財源として消費税への支持は低いことがわかった。一方、本書におけるライフサイクル一般均衡モデルによると、最適な国民負担率は 50% を超え、また、負担は消費税に依存するのがベストで、最適な消費税率は 30% 前後になることが示された。私たちの分析モデルの独創性は、負担と受益の双方を同時に考慮して国民負担率の分析を行ったこと、また財源調達のための課税ベースの違いや各社会保障制度の細かい仕組みにまで配慮し、所得階級の違い含む家計モデルを使用している点にある。
本書の研究結果から、国民の選好と、科学的な経済分析による主張との間に、かなり大きな乖離のあることが判明した。すなわち、学問的かつ科学的な分析では、社会保障の規模を今まで以上に大きくすることが、国民にとっても究極の利益となり、しかも、その負担を消費税で賄うことが経済効率を高めるのに寄与すると示された。もとより、国民一般は経済学の分析など全く知らない世界におり、直感でアンケートに回答している。国民の素直な直感はきわめて重要であるし、それを尊重した上で公共政策の立案にあたる必要がある。しかし経済の専門家としては、国民に対し研究成果をわかりやすく、かつ論理的に説明し、消費税の増税が国民にとって究極的には利益になることを理解してもらえるよう、努力していくことも重要であろう。

6 Highlight No.16 July

日本のＭ＆Ａ』―企業統治･組織効率･企業価値へのインパクト

宮島英昭編著
東洋経済新聞社
2007年6月30日発行

本書は、多様な形態をとる M&A に対して、発生原因やその機能に関して、独自のデータベースの構築を前提に標準的な手法で実証分析を行う第Ⅰ部と、ケース分析によってＭ＆Ａがいかなる経路を通じて企業価値を引き上げるのかを明らかにする第Ⅱ部から構成される。
本書のメッセージをやや大胆に要約すれば次のようになろう。
M&A が急速に増加したのは、技術革新や需要の急減といった正負の経済ショックによる。M&A は、事業再構築、あるいは、グリンフィールド投資の代替として重要な企業戦略となり、M&A 市場は、ビジネスモデルの評価のメカニズムとして日本に着実に定着しつつある．だが日本の M&A は、英米とは異なる形態・取引の特徴を持ち、それは日本の企業システムの進化から強い影響を受けていた。増加する M&A は、低収益部門の縮小と成長性の高い部門の拡張という意味で資源移動を促進し、経営資源･ノウハウの移転による企業の組織効率の上昇に寄与している。この移転は，部門は限定されているものの、海外企業による M&A において強く確認できる。他方、ファンドによる敵対的買収･大量買付けは、企業の財務政策に影響を与えつつある。ただし、M&A 後の組織効率の上昇にはばらつきがあり、いまだ大きな改善の余地があるといえる。
M&A による企業価値の上昇の源泉は多様である。
統合による規模の経済性の実現や集約効果といった古典的な要因に加えて、寡占化による価格交渉力の上昇といった産業組織論的要因や、組織間の相互学習、操業レベルでのノウハウの移転、さらに IT 関連部門を中心に範囲の経済性や「時間を買う効果」の実現の持つ意味が上昇した点に 1990 年代末からのブームの特色がある。総じて、M&A はこれまで、日本経済の構造調整に寄与している。しばしば指摘されるターゲット企業の過大評価や、信頼の破壊といった M&A の負の側面は、顕在化していない。したがって、過大な M&A の発生や、M&A による競争制限に対して十分に配慮する必要があるとはいえ、今後、日本経済の構造調整を促進し、成長分野の拡充を促すために、M&A を促進する制度基盤の整備が不可欠ということとなる。

フェロー紹介―今年の３月まで大学院に在学されていたということですが、これまでどのような研究をされてきたのですか。
専門は国際経済学で、特に知的財産権との関連について研究してきました。修
士課程では、発展途上国向け医薬品と知的財産権の問題に焦点を当てました。
この問題には、発展途上国で蔓延するHIV/AIDSや結核、マラリア等の医薬品が、ＷＴＯの決定により特許保護を柔軟に適用することが可能になり、薬の価格が大幅に低下した反面、特許を認めなければ、製薬会社の開発インセンティブを失ってしまうという批判がありました。経済学者がこのグローバルな問題にどんな解決策を提示できるのかに大きな興味を持って研究を進めました。
博士課程では、より一般的に、知的財産権が企業の貿易や直接投資、技術移転に与える影響について研究を行いました。外国の知的財産保護の整備の度合慶應義塾大学経済学部卒業。同大学大学
いが、こうした企業活動にどんな影響を与えているか企業データを使って実証分析
院博士課程単位取得退学。2007 年 4 月よりRIETIヴィジティングスカラー。日本学し、経済成長のエンジンとなる直接投資や技術移転を促進するためには知的財産術振興会特別研究員。の保護が重要であることが分かりました。
―RIETIではどんな研究をされるのですか。
RIETIでは、国際企業・貿易構造の変化と市場制度に関するプロジェクトの研究を進めています。昨年度RIETIが日本企業に実施した海外の知的財産制度の評価と海外へのアウトソーシングに関するアンケート結果をもとに、企業独自の知的財産権の評価が技術移転や研究開発活動にどのような影響を与えるのか、また、研究活動の国際分業とアウトソーシングがどんな関係にあるのか分析を進める予定です。
―研究以外に興味を持っていることはありますか。
毎日デスクワークで陽に当たることが少ないので、休日は大学時代の友人たちとフットサルやゴルフをして、体を動かすようにしています。郊外に出かけるのが好きで昨年は富士山に登りました。夜11時に上り始めて頂上に着いたのが朝の５時くらいでしたが、ご来光を見て感動しました。

伊藤萬里VSHighlight No.16 July

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BBLセミナー開催報告「日本企業のための世界の競争法の現状指南」

Navigating Global Antitrust Rules for Japanese Firms （2007年5月10日開催）
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Geradin 氏と Elhauge 氏は、米国と EU の競争法について比較を行い、市場支配的地位の濫用規制や合併審査基準などについて両者が実体面で収れん傾向にあることを紹介した。各国共通の国際競争法ができる可能性は今後も低いが、今や多くの競争当局が経済学という共通言語を話すようになり、競争政策レジームは国際的に収れんしていると強調、国際競争ネットワーク（ICN）等のイニシアティブを通じてこうした傾向は一層加速するだろうと予測した。

スピーカー：Einer ELHAUGE（Harvard University）
Damien GERADIN（Tilburg University）

右：Geradin 氏／左：Elhauge 氏

Geradin 氏：
合併審査については、企業は複数国の当局に申米国反トラスト法と EU の競争法を比較すると、 請しなければならないという問題がある。欧州司
両者は執行上の相違点は大きいが実体規定では収法裁判所における敗訴の連続を受け、欧州競争当れん傾向にある。
局は経済的分析を踏まえた合併審査を行うように米国反トラスト法の執行の約 9 0％は訴訟に基づなっている。実質的な判断基準についても EC はくものであり、残り 10％は連邦取引委員会と司法 「合併が競争を相当程度減少させるか」という米国省による行政手続である。一方、EU はその執行の基準を採用する決定を行った。合併審査の世界の9 0％は競争総局もしくは加盟国の規制当局による2 大管轄権では基準の共通化が進んでいる。
公的介入である。だが、既に英国とアイルランド
では競争法の違反者を強制捜査や刑事罰の対象とElhauge 氏：するなど、ＥＵでは刑事罰を強化する方向にある。
グローバル企業は、複数の国の規制を受けるこさらに、EU の規制当局は私人による損害賠償請求とになる。その時懸念されることは、自国の輸出を奨励しており、10 年以内にはＥＵも米国同様、 生産者を優遇し、結果的に他国の消費者を犠牲に私訴が多くなっていくだろう。
するバイアスの可能性である。しかし、両国で輸米・EU ともに、カルテル規制は一層強化されつ出カルテルが独禁法適用除外とされても、それぞつある。米国では外国人役員にまで刑事訴追を適れの国の消費者に対するカルテルとしては厳罰に用し、違反した外国人役員の身柄引き渡しにも積処される。証拠が入手可能で、判決が消費者の国極的になっている。また、EU では新ガイドラインで執行可能である限り、両国を通じてみればバイの下で課徴金が大幅に強化され、近い将来 30−40アスはなくなる。
億ユーロに達する見込みだ。EU のリニエンシー・その場合であっても、システム全体としては自プログラム（措置減免制度）は成功し、かえって国の消費者を最も熱心に保護しようとする国に判断競争総局の処理能力を大幅に超える事案が集まる権が与えられるようにするのがよい。もしそこで輸に至っている。
出者を管轄する国が判断権を主張するならば国家間米国と EU の「市場支配的地位の濫用」規制をの利益相反が生じる。問題は証拠を共有し判決を執比較すると、見た目以上に両者は類似している。 行する能力にかかっている。実体的な競争法には国規定に違いはあっても米・EU 双方で市場シェア際統一化の動きはないが、競争当局間の国際協力が40％を超える企業の反競争的行為は違反とされう拡大していることはこの意味で重要だ。
る。規制対象となる行為では違いがある。米国はさらに、複数の輸入国が競争法の積極的な執行排他的濫用のみを扱うが、EU ではこれに加えて搾を試みた場合、法の過剰執行という問題が起こり取的濫用も規制の対象となる。
得る。つまり、最もアグレッシブな当局が「勝つ」市場支配的地位の濫用ケースの審査において、 ことになってしまう。このような状況を避ける努
EU も米国も、消費者厚生、生産制限、「利益犠牲」、 力が必要だ。あるケースについて最も影響を受け「同等に効率的な競合社」等の観点から、競争制限る国の当局がリーダーと選ばれるような協力の仕的な単独行為と競争促進的な行為とを識別する方組み、またより公式の国際委員会による管轄権決法を模索している。
定の制度が必要である。