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Ocean Policy Update＜日本海洋政策学会メールニュース＞№33 （2017 年 3 月 9 日）
【本学会からのお知らせ】○来生副会長、4 月より放送大学学長に就任○特別研究会「集団的自衛権と日本船舶の保護及び外国船舶に対する臨検等」3/10（金）開催（受付終了）○『日本海洋政策学会誌』第７号論文募集中、〆切は 5 月 7 日(日)○2017「海の日論文」募集中、5/31（水）〆切、大学生・院生等対象で最優秀賞 10 万円等○柴山理事、2 月に日本海洋工学会会長に就任【一般情報】●第 33 回参与会議、2/16（木）開催●北極海航路官民協議会（第 6 回）
、2/7（火）開催●第 3 回本邦における資源開発の在り方に関する検討会、2/24（金）開催●国連「海洋会議」の準備会合 2/15-16 日に開催、SDG 14 に関する意見募集中＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【本学会からのお知らせ】○来生副会長、4 月より放送大学学長に就任
本学会の副会長である來生新・放送大学副学長が、この 4 月 1 日より同大学の学長に就任することが決まった。同氏は、現在、日本沿岸域学会の会長も務めている。
（関連サイト）http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/prerelease/pdf/20170112.pdf○特別研究会「集団的自衛権と日本船舶の保護及び外国船舶に対する臨検等」3/10 開催
2014（平成 26）年度から実施してきた当学会の課題研究「日本による集団的自衛権行使の場合の日本関係船舶の保護及び外国船舶に対する臨検等の強力的措置」について、2 年間の研究成果に関連する報告を発表し、参加者と意見交換する特別研究会を開催します。
・日 時： 2017 年 3 月 10 日 （金) 14:00 ～ 16:30
・場 所： 笹川平和財団ビル 10 階Ａ・Ｂ会議室
・事前登録制で参加受付は終了しております。
○『日本海洋政策学会誌』第７号論文等を募集中、〆切は 5 月 7 日(日)学会誌第７号（2017 年 10 月刊行予定）の「投稿論文」等を募集しています。海洋政策に関係する研究成果をまとめた原著研究報告で、投稿者は原則として本学会会員に限りますが、編集委員会が認めた者についてはこの限りではありません。誌面上では、「招待論文」に続く「投稿論文」として、査読の上、掲載いたします。分量は 1,200 字/頁×20 頁以内で、〆切は本年 5 月 7 日(日)です。
論文のほか、研究ノート、報告、解説、展望等も募集しています。詳細は、「投稿規程」「執筆要領」等をホームページでご覧ください。
なお、昨年の学会誌№6 は、招待論文 1、投稿 11 編（論文 7 編、研究ノート 2 編、報告 1編、解説 1 編）
、年次大会概要、パネルディスカッションの概要、という構成でした。

○「海の日論文」募集中、5/31（水）〆切、大学生・院生等対象で最優秀賞 10 万円等
日本海洋政策学会は日本海事新聞社及び教育新聞社と３者共同で 2017「海の日論文」を募集中です。7 月 20 日の「海の日」（海洋基本法施行記念日）に向け、大学生・大学院生（高等専門学校 4、5 年生含む）が対象で、国籍・性別・年令は問いません。入選論文は両新聞の「海の日」特集号に掲載のほか、本学会のニュースレターにも全文掲載されます。
募集論文はミニレポートともいうべきボリュームで、2,400－3,000 字。最優秀賞 10 万円（１編）、優秀賞 5 万円（２編）、佳作の選定もあります。〆切は 5 月 31 日（水）。
全国の学生・院生等から多数応募がなされるよう、教員の方々からの周知・広報もお願いいたします。詳細は学会のホームページをご覧ください。
〇柴山理事、2 月に日本海洋工学会会長に就任
本学会の理事・広報委員長である柴山知也・早稲田大学教授が、2 月 1 日に（特定非営利活動法人）日本海洋工学会の会長に就任した。この学会は土木学会、海洋調査技術学会、日本建築学会、日本船舶海洋工学会、資源素材学会、海洋音響学会、石油技術協会、日本沿岸域学会、日本水産工学会の連合体として活動し、JAMSTEC 中西賞の選考を行うことでも知られている。
（日本海洋工学会のウェッブページ）
http://blog.canpan.info/jfoes/【一般情報】●第 33 回参与会議、2/16(木)開催
去る 2 月 16 日（木）、中央合同庁舎４号館１２階の特別会議室で標記の参与会議が開催され、その概要が同本部のホームページ上に掲出された。主要議題は、各ＰＴからの最終報告について、次期海洋基本計画策定に関する提言案等について、海洋に関して講じた施策について（海洋基本計画のフォローアップ）である。配布資料は下記のとおりで、次期基本計画に関する提言案は非公表となっている。
資料１ ： 第３２回参与会議議事概要
資料２－１ ： 新海洋産業振興・創出ＰＴ報告書
資料２－２ ： 海域の利用の促進等の在り方ＰＴ報告書
資料２－３ ： 海洋観測強化ＰＴ報告書
資料２－４ ： 総合的な沿岸域の環境管理の在り方ＰＴ報告書
資料３－１ ： 次期海洋基本計画策定に関する提言案について（非公表）
資料３－２ ： 参与会議意見書構成案
資料４－１ ： 海洋に関して講じた施策（概要）資料４－２ ： 海洋に関して講じた施策
参考資料１ ： 海洋基本計画に基づく工程表（平成 28 年度改訂版）（関連サイト）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/dai33/index.html●北極海航路官民協議会（第 6 回）、2/7（火）開催
北極海航路官民協議会の第 6 回会合が去る 2 月 7 日（火）に開催された。国土交通省、外務省、内閣官房総合海洋政策本部事務局からの情報提供がなされたほか、日揮(株)の植木孝太氏が「北極海航路でのモジュール輸送」と題した特別講演が行われた。昨年の 2 月の第4 回、6 月の第 5 回会合に続くもの。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/sosei_ocean_tk_000021.html

●第 3 回本邦における資源開発の在り方に関する検討会、2/24（金）開催
資源エネルギー庁に設置されている標記の検討会（座長：中谷和弘・東大教授、委員 4 名、オブザーバー12 名）の最終回が、去る 2 月 24 日に開催された。主要議題として、鉱業法改
正後の休眠鉱業権の解消のための方策を主題とした検討会のとりまとめ（案） について審議したほか、海底熱水鉱床開発、石油・天然ガスの探査海域、メタンハイドレートの開発に関する検討状況などが報告され、意見交換が行われた。
（関連サイト）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/shigen_kaihatsu/003_
haifu.html●国連「海洋会議」の準備会合 2/15-16 に開催、SDG 14 に関する意見募集中
今年 6 月 5－9 日に開催が予定されている「持続可能な開発ゴール 14（SDG 14：海洋および海の資源の保全と持続可能な利用）の実施のための国連ハイレベル会議 (The high-level
United Nations Conference to Support the Implementation of Sustainable Development
Goal 14: Conserve and sustainably use the oceans, seas and marine resources forsustainable development)（通称 The Ocean Conference：海洋会議）」の準備会合が、去る
2 月 15－16 日にニューヨークの国連本部で開催された。
同会合では、海洋会議の準備状況が紹介されるとともに、海洋会議で予定されているパートナーシップ・ダイアログのテーマの選定や、会議の成果文書となる“Call for Action”に盛り込むべき要素について議論が行われた。24 のサイドイベントも開催され、ブルーエコノミーや地球温暖化、持続可能な漁業、科学的調査の推進など、海洋をより広い視野で議論すべきという提言が多く出された。
なお、SDG 14 に関する意見募集が広く呼びかけられているので、併せて参照されたい。
（関連サイト）https://oceanconference.un.org/
https://oceanconference.un.org/commitments/
https://sustainabledevelopment.un.org/contact～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～※本メールニュースは原則として年 4 回以上、学会員はじめ関係方面の方々に配信しています。
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