交通政策ニュース（速報版）
あす

未来へつなげる積極的な対応を強く要請～２２春闘・交通政策要求実現中央行動～～16 春闘交通政策要求実現中央行動を展 2022 年２月３日
私鉄総連総合政策局

岩月国土交通大臣審議官（左）と要請書を手交する木村私鉄総連委員長と国会議員懇（枝野代表幹事・鉢呂会長・森屋参議院議員）

私鉄総連は、指定（地方）公共機関である公共交通を維持し、その使命を果たす
ため２月１日、感染対策を行いながら２２春闘・交通政策要求実現中央行動を実施した。中央行動には、政策推進私鉄国会議員懇談会（以下、国会議員懇）７人、私鉄自治体議員団会議・私鉄交通政策自治体議員懇談会（以下「自治体議員団」）７人、総・地連・沖縄県連・ハイタクから 58 単組、総勢 112 人が衆議院第一議員会館へ集結した（国会議員懇と自治体議員団は後掲を参照）。
中央行動は、第６波の新規感染者数が８万人を突破し、34 都道府県でまん延防止等重点措置実施のなか、感染症の脅威に耐えながら必死に輸送の使命を果たしている組合員と家族の生活を守り、未来へつなげるために実施した。
第１部の全体会では、鉄軌道・バス・ハイタク共通３１項目、第２部の業種 「現場や地域の課題を受けとめて」と訴える木村私鉄総連委員長
別では、鉄軌道 18 項目・バス 19 項目・ハイタク９項目を国土交通省へ要請した。
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【全体会】
冒頭、木村委員長は、「感染症のなか、交通運輸産業が維持・存続できるのか、組合員は不安を抱えながら日々の業務にあたっている。事業存続に向けた支援拡充について、積極的な対応がはかられるよう強く要請する」「近年、鉄道車内や駅で鉄道を狙った犯罪が増えており、テロ・防犯対策の抜本的な強化を要請する」「国土交通省には、公共交通の持続的な維持・存続や安全・安心・安定的な輸送確保に関わる項目、現場や地域の課題を受けとめてほしい」「要請を通じ、職場で活発な議論を行い、今回の要請行動で得たものを持ち帰り、地域行動で地方自治体や地方運輸局要請にも活かしてほしい」などと行動の「要請行動で得たものを地域行動で活かして」と木村私鉄総連委員長
意義を訴えた。
続いて、鉢呂吉雄国会議員懇会長／参議院議
員は、「コロナが収束しない中、北海道のバスやタクシー職場を激励した。職場は、クラスターを発生させないよう、さまざまな努力をしており賃上げどころの状況にはないと聞く。こういう時こそ政治の出番である。岸田総理が言う抽象的な賃上げではなく、エッセンシャルワーカーを守るため介護・医療や保育と同様、交通 「エッセンシャルワーカーを守る」と鉢呂議員懇談会長
労働者にも支援強化を求めたい」などと述べた。
また森屋隆組織内国会議員は、「コロナから職場を何とか守りたい、と全国から参加をいただいた。国交省には、この思いに応えた、光の見える回答をお願いしたい。中長期の視点から人々の生活を支える交通運輸産業として、再興につながる政策を示してほしい。この 2 年間、厳しい状況を耐え忍んできた。3 年目のコロナ「回復させていかなければ」と森屋参議院議員であり、回復させていかなければならないため私も努力していく」などと、国交省へ理解を求めるとともに決意を述べた。
さらに、松原和生私鉄自治体議員団会議副議長
は、公務で参加できなかった安井勉議長の思いもともに、「地方に権限が委譲されているが、国の支援が必要である。全国の声を私たちも参考にして各地方自治体で交通政策要求の実現に取り組んで いき「国の支援が必要」と松原自治体議員団副議長たい」などと決意を述べた。

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これに対し、岩月理浩国土交通大臣官房審議官（公共交通・物流政策）は「コロナが２年に及び、公共交通従事者はエッセンシャルワーカーとして、わが国の経済を支えていただいている。要員不足や移動の自粛により厳しい立場に置かれていることから、国交省も地域公共交通に対して、今までにない額で支援を行うこととしている。
地域公共交通の維持・存続には、官民一体の取り組みが必要である。皆さんのご協力を、ぜひお願いしたい」などと応え、要請書を受「今までにない額で支援を行う」と応えた岩月官房審議け取った。
その後、全体会では、感染拡大防止の観点から時間を短縮し、コロナ禍から事業の維持・存続に向けた支援の拡充や適正運賃、燃料油脂費の高騰対策など鉄軌道・バス・ハイタク共通項目に対して回答を受けた。
回答では、「鉄軌道・バスについて、感染症防止対策など、2021 年度補正予算で285 億円を支援することとしている。政府系金融機関を通じた資金繰り対策などについては、2022 年度予算も使い支援していきたい。また雇用調整助成金の特例措置
も、交通事業者の雇用維持に必要な支援であることは充分認識していることから、国土交通省としても厚生労働省に、引き続き支援が継続されるよう働きかけている。
固定資産税の減免は、2021 年度は適用されたが、国交省としても関係業界の要望を受けて継続を求めたものの、結果として認められなかった」などと述べた。
また「適正運賃は、事業者からの申請で、法令に基づき能率的な運営が行われているか、審査することとしている。バスの人件費は、各都道府県の全産業平均賃金をふまえるものに改正したが、タクシーの適正人件費の原価算出は交通エリアごとであるため、別途検討が必要」「燃料油脂費の高騰対策は、先週より激変緩和措置が実施されており、その効果を見たうえで関係省庁と連携して対応したい」「テロおよび防犯対策強化は、公共交通における安全確保は重要な課題と認識。刺傷事件をふまえ対策を取りまとめ、駅構内巡回や防犯関係設備充実などを進めている。バスやタクシーも、ドライブレコーダー活用による車内録画、バスターミナルや輸送機関に点検・訓練を求め、関係省庁と連携し安全輸送に務めたい」などの回答であった。
参加者からは、①借入金が単年度では返済できない額にふくらんでいる。増収対策があれば教えてほしい。②
適正な人件費とは何か。事業者が運賃改定を相談に行った時、人件費の高さを指摘された。人件費を下げないと運賃改定できないのか、などの発言があった。
担当官は、「①資金繰りについては政府系金融機関を通じて支援したい。増収対策についても、担当官と連携しつつ対応していきたい。
②適正な人件費の算出は、能率的な経営のもとでの適正な原価であるかで判断している。今回バスは、各都道府県の全産業平均賃金と比較するものに改正した。原価について、人件費以外にも車両など他の原価項目もあり、これらを含めて審査することから、必ずしも人件費だけで判断するものではない」などと応えた。
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【鉄軌道要請】
鉄軌道要請は、枝野幸男国会議員懇代表幹事／衆議院議員、自治体議員団
からは根岸操副議長／富士見市議、松原和生副議長／岐阜市議、草野勝義副議長／島原市議、宮内一夫事務局長／習志野市議が随行し、木村敬一私鉄総連委員長、有川基樹組織拡大・中小対策局長、樋口和司政治政策局長と７地連・沖縄県連・14 単組 24 人、総勢 35
要請書を手交する木村私鉄総連委員長と枝野国会議員懇代表幹事（右）人が出席した。
国交省は、鉄軌道 18 項目の要請に対して「運賃制度に関わる回答として、第２次交通政策基本計画のなかで、ポストコロナの新しい生活様式に適合した鉄道運賃のあり方について検討を行っていくこととし、ヤードスティックを含めた鉄道運賃制度について、必要に応じて適切に検証していく」などと回答した。
参加者からは、①ヤードスティック制度や「鉄道駅バリアフリー料金制度」について、ポストコロナにおける鉄道運賃のあり方の検証、②「鉄道駅バリアフリー料金制度」では、既設のバリアフリー
施設の維持・管理費についての料金転嫁の可否、③企業ごと、モードごとに係る初乗り運賃への支援、④通学定期券の割国土交通省（左）へ 18 項目を要請した鉄軌道要請団
引への補助、⑤中小鉄道における大規模地震に対する耐震対策に係る鉄道施設総合安全事業費補助の要件緩和、などについて、職場実態をふまえた意見・要望が出された。
【バス要請】
バス要請は、森屋隆国会議員懇事務局次長／参議院議員、自治体議員団から仁部順行幹事／田尻町議、森山義治幹事／別府市議が随行し、池之谷潤私鉄総連副委員長、内山貴企画調査局長と８地連・沖縄県連・39 単組 59 人、総勢69 人が出席した。
国交省は、適正運賃や要員要請書を手交する池之谷私鉄総連副委員長と森屋組織内参議院議員（中）確保対策などバス 19 項目の要請に対し「乗合バス運賃の制度改正では、人材を確保しやすいよう各都道府県の4全産業平均賃金をふまえるものとした」などと回答した。
参加者からは、「①働き方改革、改善基
準告示改正などはありがたいが、要員不足で対応できない。具体的な要員の確保対策を求める、②地方創生臨時交付金は、地場産業優先で交通に回ってこない。環
境税増税を交通への支援に回してほしい、③運賃の改定申請で、地方運輸局の対応適正運賃や要員確保対策などを求めたバス要請団を統一してもらいたい。都合の良い時だ
け、エッセンシャルワーカーで使われている。本当にエッセンシャルワーカーなのか、などの意見が出された。
これ対し担当官は、「バス事業者が人材を確保しやすいようにバス運賃制度を改正した。賃金だけでなく要員算出方法についても、運行距離から労働時間で算出する方式に変更した。私たちもバスの要員確保を最優先に、という思いは同じである」「当然、重要性は認識している」などと応えた。
【ハイタク要請】
ハイタク要請は、近藤昭一国会議員懇副会長／衆議院議員、福田英樹私鉄総連書記長、久松勇治私鉄ハイタク協事務局長と３地連・沖縄県連・関東ハ
イタク協 12 人、総勢 16 人が出席した。
国交省は、衆参附帯決議の履行による運転者の労働条件改善について「事業者へ浸透するように理解を求めていく。事業の経費を運転者に負 要請書を手交する福田私鉄総連書記長と近藤国会議懇副会長（左）担をさせている慣行は見直しを求め、運転者の労働条件改善という運賃改定の主旨を逸脱なら指導」「営業的割引運賃は、厳格に、原価割れがおこらぬよう審査」などと回答した。
参加者からは、厚生労働省との連携、運賃改定、営業的割引運賃、オンデマンド交通、悪質事業者対策や累進歩合制への指導、適正原価の指標などで活発な発言があった。
近藤国会議員懇副会長は、運転者の待遇改善で厚労省との連携を求め、福田私鉄総連書記長は「財産である公共交通を次の世代に残すため国交省には、しっかりとした対応を求める」など「公共交通を次の世代に残すため」と連携を求めたハイタク要請団と要請した。
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政策推進私鉄国会議員懇談会 出席者会長 鉢呂吉雄 参議院議員
副 会 長 近藤昭一 衆議院議員
吉川 元 衆議院議員
代表幹事 道下大樹 衆議院議員
福田昭夫 衆議院議員
枝野幸男 衆議院議員
福山哲郎 参議院議員（秘書代理出席）
事務局次長 森屋 隆 参議院議員
私鉄自治体議員団会議・私鉄交通政策自治体議員懇談会 出席者
副 議 長 根岸操 富士見市議会議員
松原 和生 岐阜市議会議員（安井勉議長代理であいさつ）
草野 勝義 島原市議会議員
事務局長 宮内 一夫 習志野市議会議員
幹事 森山 義治 別府市議会議員
仁部 順行 田尻町議会議員※回答詳細は後日、国土交通省より書面で回答を受け次第、各地連経由で報告いたします。

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