三位一体の改革に関する地方団体からの提言（要旨）
提言主体

全国知事会

Ｈ15．11．18

全国市長会

Ｈ15．10．23

資料１
全 国 町 村 会 ・全 国 町 村 議 会 議 長 会
Ｈ15．10（◎は平成１６年度における提言）
見 直 し の 対 ○平成15年度の都道府県の当初予算に計上された国庫補助負担金の総額。○地方向けの総額約20兆4000億円（平成15年度政府
象 と す る 国 庫 （国から直接市町村のみに交付されるもの及び地方財政法第10条の４に規定 予算ベース）のうち、市町村に直接交付され、または、補助負担金する国庫委託金は除く。）
都道府県を通じて市町村に交付されるものを対象。
○総額11兆2,082億円（国予算ベース） 都 道 府 県 が 事 業 主 体 6 兆 9 , 8 5 2 億 円 ○123件 総額 約15兆2,724億円
市町村が事業主体 4兆2,230億円
廃 止 （存 続 ） ○廃止 総額8兆9,357億円都道府県が事業主体6兆4,066億円○廃止 101件 総額5兆8,552億円
す べ き 国 庫
市町村が事業主体 2兆5,291億円○格差なく国による統一的な措置が望まれるものと、補助負担金◎総額2兆円程度の国庫補助負担金を優先して廃止。
災害復旧のために要する経費に係るものであり、予◎義務教育費国庫負担金については、その全額を廃止し、それに見合う所 要 測できない臨時巨額の財政負担が生じ、引き続き国額を税源移譲するべきとの方針を平成16年度に明確にした上で、「改革と展 の支援を必要とするものは当面存続するものとする。
望 」の期間中に、速やかに実施。退職手当等を国庫負担対象から外すなどの ○ 国 の 統 一 的 保 険 制 度 に 係 る も の は 保 険 制 度 全 般
措置は、到底受け入れられない。の見直しの中で引き続き検討されることが必要。

○総額7兆9,234億円（都道府県が事業主体5兆8,040億円）○総額4兆9,652億円（仮に、義務的な事業については ○ 国 庫 補 助 負 担 金 の 整 理 合 理 化 を 行 うにあたって（廃止すべき国庫補助負担金のうち、地方が実施すべき事業に係るものにつ 全額、その他の事業については8割として試算）
は 、単に地方への負担転嫁をもたらすようなことはいては、義務的なものは10割、その他は仮に8割の財源措置）
絶対にすべきでなく、必要とされる事務事業である○財政力格差の拡大については、まずはできるだけ偏在性の少ない地方税体
限 り、税源移譲を行うなど、明確な代替措置を講じる系を築くことが必要だが、なお財政力格差の拡大が想定される場合には、財べき。
源保障機能と財源調整機能を一体として果たす地方交付税制度の見直しによ○税源移譲等の検討にあたっては、人口が少なく課り対応。また、例えば、必要な場合には、地方譲与税の配分調整や法人事業税客体に乏しい町村の実情に十分配慮すべき。
税 ・法人住民税の分割基準の見直しを行うなど実効性のある財源均てん化の方策について総合的に検討していくことが必要。
◎ 総額 1 兆 8 千億円程度
都 道 府 県 と ＊ 都 道 府 県 と市町村の税財源配分の在り方及び都道府県を経由して市町村 ＊都道府県を通じて市町村に交付されている補助金
市 町 村 との に交付される国庫補助負担金の廃止に伴う市町村への財源移譲については、については、事業を実施している市町村に税源移譲
調整
地 方 ６団体間で協議、調整するが、近接及び補完の原理に基づき、市町村の することを基本に検討することが必要。国の補助金に財政運営に支障のないよう、市町村に配慮して措置されるべき。
併せて交付されている都道府県補助金も同様の考え方で検討することが必要。
移 譲 さ れ る ○所得税から住民税へ（個人住民税を10％比例税率化)→移譲額3兆円。 ○所得税から個人住民税へ（個人住民税を10％程度
べ き 税 目 と 税 ○消費税から地方消費税へ(地方消費税を1.5％引上げ)→移譲額3.6兆円。 の 比 例 税 率 化 ）。消 費 税 か ら 地 方 消 費 税 へ （消 費 税額○揮発油税（2兆8千億円）の一部地方譲与税化等→移譲額1.4兆円の1％相当額を地方消費税へ移譲）。
○ 上 記 の 措 置 に 加 え 、 自 動 車 重 量 税 か ら 自 動 車 税 へ の 税 源 移 譲 、 消 費 税 ○ 今 後 、個 人 住 民 税 の 比 例 税 率 や 地 方 消 費 税 の 税
か ら 地 方 消 費 税 へ の 移 譲 額 の 増 額 、 個 人 住 民 税 の 比 例 税 率 の ア ッ プ 等 の 率の更なる引上げ、揮発油税等から地方譲与税への方策を検討。
移譲等、全体的に検討することが必要。
◎消費税から地方消費税への移譲と揮発油税（2兆8千億円）の一部の地方譲与税化等。
◎所得税から個人住民税への移譲についても、国庫補助負担金の廃止の動向に見合って実施すべき。
税源移譲

地方交付税

○ 税 源 移 譲 等 に よ る 地 方 税 財 源 の 充 実 確 保 が 行 わ れ た 場 合 、 税 源 が 偏 在 ○税源移譲に伴い都市間の財政力格差が拡大するこ ○ 町 村 に とっては地方交付税の持つ財源調整機能、す る こ と が 避 け ら れ な い こ と か ら 、 地 方 交 付 税 に よ る 財 源 保 障 及 び 財 源 とが予想されるため、財 源 調 整 、財 源 保 障 機 能 を 一 財源保障機能は一層重要なものとなるので、不可分
調 整 機 能 を 十 分 に 発 揮 す る こ と に よ り 適 切 に 対 応 す る こ と が 不 可 欠 で あ 体として果たす地方交付税制度の機能を強化するな 一体である両機能を堅持するとともに、町村が人口る。
ど財政措置を講じることが必要。に比べ広い面積を有し、国土保全等に重要な役割をその上で、国の関与の縮小等に応じた算定の簡素化、地方債の元利償果たしていること等、その実態を反映した財政需要還金に係る交付税措置の見直しを進めるべきである。更には、交付税制の算定を行うべき。
度を基本とする現行の地方財源調整制度について別途総合的な検討が必要。

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提言主体

指定都市

Ｈ15．11．14

見 直 し の 対 ○国庫補助負担金等総額20.4兆円のうち、指定都市に関係す
象 と す る 国 庫 る国庫補助負担金。
補助負担金○128件 総額18.1兆円

廃 止 （存 続 ） ○廃止 96件 総額8.0兆円
す べ き 国 庫・地方の自主的判断に委ねられるべき事業に対する国庫補補助負担金
助負担金は廃止。
・全国的に画一的な取扱になっている事業に対する国庫補
助 負 担 金 は 、現行制度を前提とすれば直ちに廃止できない。
・現行制度の在り方等の議論が必要な国庫補助負担金は、今後とも引き続き検討。

税源移譲○ 総 額 7 . 2 兆 円 （地方が引き続き実施すべき事業等の財源については、その所要額を国から地方への基幹税を基本とした税源移譲によって確保することが不可欠。そのうち、全額税源移譲すべき義務的事業については１０割 、投資的経費を中心としたその他の事業については仮に８割を税源移譲することとした場合で最低限度必要な移譲額を試算。）○ 義 務 教 育 費 国 庫 負 担 金 に つ い て は 、その所要全額について税源移譲による財源措置等を講ずることを前提として、廃止すべきであると考えるが、現在、地方負担のあり方について、道府県と指定都市間の県費負担教職員制度の見直しが検討されており、小・中学校等の教職員に係る給与費負担の移管にあたっては、学級編成や教職員定数・配置等の包括的な権限の移譲とともに、道府県から指定都市へ税源移譲が行われるべき。
○指定都市が道府県に代わって事務を行っているものにかかる国庫補助負担金が廃止される場合、道府県だけでなく指 定都市に対しても税源移譲による財政措置等が行われるべき。

移 譲 さ れ る ○基幹税を基本とした税源移譲。
べき税目と税額
地方交付税○地方交付税の改革にあたっては、地 方 が 標 準 的 な 行 政 サービスを安定的に供給できるよう、財源の保障機能と税源偏在の調整機能を分離することなく双方を重視。

※国・地方を通じた経費削減効果（全国知事会、全国市長会）

国では経常的に財政収支が改善するとともに、国庫補助負担金関係事務など国政のスリム化につながる。
地方では国庫補助負担金関係事務の削減、自主性、自律性の向上による行財政改革の推進、経費の削減につながる。
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