2020 年 4月 1 日から2020 年 9月30日まで

株主総会招集ご通知添付書類）

5期 報告書

4 月 1 日から
3 月31日まで

証券 コ ー ド 8 0 3 5

株主の皆さまへ代表取締役社長・CEO河合利樹

目次
株主の皆さまへ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 1
事業の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
主要な事業内容及びセグメント別の概況・・・
・・・ 3
特集 2021年３月期 中間期トピックス・ ・・・・・・・・ 5
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・11
株式の状況・・・・・・・・・・・・
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・12
会社の概況等・・・・・・

株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
第58期中間期（2020年4月1日から2020年9月30日まで）報告書として、事業の概況等をご報告するにあたり、ご挨拶申しあげます。
第58期中間期の連結業績は、依然として新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況下においても、売上高、利益ともに当初の業績予想を上回る結果を達成することができました。これもひとえに株主の皆さまのご支援の賜物と感謝しております。また、通期業績予想につきましては、売上高は過去最高となる1兆3千億円を想定し、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても当初予想に対して上方修正の公表をいたしました。
データ社会への移行は加速し、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりに伴い、半導体やFPD（フラットパネルディスプレイ）に対する重要性とともに、当社が果たすべき社会的な使命と責任も一層高まっております。これからも当社は、『革新的な技術力と、多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体とFPD産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニー』というビジョンのもと、持続的な企業価値の向上を通して夢のある社会の発展に一層貢献してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続きご支援とご理解を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。

株主メモ・・・・・・・・・
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・・・13

1

TOKYO ELECTRON

2020年11月

事業の概況
当中間期の世界経済につきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染蔓延による影響を受けておりますが、当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりに伴い半導体の需要が高まっており、半導体製造装置市場は拡大基調となっております。
このような状況のもと、当社グループの当中間期の連結業績は、売上高6,681億6千万円（前年同期比31.4%増）、営業利益1,474億2千9百万円（前年同期比43.9%増）、経常利益1,482億2千8百万円（前年同期比38.9%増）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,120億1千2百万円（前年同期比42.3%増）となりました。

連結業績推移売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

中間期

通期

中間期

通期

中間期

通期

当中間期

通期予想＊

当中間期

通期予想＊

当中間期

通期予想＊

1,130,728

248,228

1,300,000

1,278,240

310,571

281,000

281,172

1,127,286

210,000

204,371
185,206

237,292

691,034
516,976

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期147,429

123,318

508,442

2021年
3月期

135,294

175,418

668,160

102,454

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

112,01290,6682018年
3月期

78,722

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

＊ 2020年10月29日公表

TOKYO ELECTRON

2

主要な事業内容及びセグメント別の概況
当社グループは、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置及びFPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを事業の中心としております。

半導体製造装置■事業の状況
■主要営業品目● コータ／デベロッパ「事業の概況」に記載の半導体需要の増加を背景に、複数のアプリケー● エッチング装置
ションにおいて装置設置の前倒しが進み、売上高は計画を上回りました。
● 成膜装置
需給バランスの改善が見られるNANDフラッシュメモリに加え、DRAM、ロ● 洗浄装置ジック／ファウンドリ向け半導体に対する設備投資も堅調に推移し、半導体● ウェーハプローバ
製造装置市場は四半期では過去最高水準まで回復しております。このような状況のもと、当セグメントの当中間期の外部顧客に対する売上高は、6,354億5千7百万円（前年同期比35.2%増）となりました。
コータ／デベロッパ
CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro™ Z

プラズマエッチング装置
Tactras™

ALD＊装置NT333™

枚葉成膜装置Triase +™

枚葉洗浄装置CELLESTA™-i

ウェーハプローバ
Precio™ XL＊ ALD：Atomic Layer Deposition（原子層堆積）3TOKYO ELECTRONFPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置■事業の状況
テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資は継続し、モバイル用中小型有機ELパネル向けの設備投資も回復基調にあります。市場が最も大きい中国においては、新型コロナウイルスの影響により一時中断していた装置立ち上げの再開など、状況が改善し、当第2四半期においては売上高は順調に増加しております。このような状況のもと、当セグメントの当中間期の外部顧客に対する売上高は、326億3千6百万円（前年同期比14.9%減）となりました。
■主要営業品目FPDプラズマエッチング／アッシング装置
Betelex™

● FPDエッチング／アッシング装置● FPDコータ／デベロッパ● 有機ELディスプレイ製造用インクジェット描画装置

その他
上記2セグメントに含まれない事業における当中間期の外部顧客に対する売上高は、6千6百万円となりました。
連結 セグメント別売上構成比（当中間期）

連結 地域別売上構成比（当中間期）
その他
2.1％

欧州
4.8％
北米
12.9％

FPD
製造装置
4.9％

台湾
15.8％

半導体製造装置
95.1％

日本
16.0％

TOKYO ELECTRON

中国
27.5％

韓国
20.9％

4

特集 2021年3月期 中間期トピックス
さらなる成長に向けて

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱（事業内容：熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、ガスケミカルエッチング装置、テストシステム、FPDプラズマエッチング/アッシング装置の開発・製造）市場を先取りした技術開発で製品競争力のさらなる強化を図るとともに、中長期の着実な成長を実現するため、生産能力向上のための設備投資を実施しています。
本社 藤井事業所（山梨）の新生産棟は「一貫生産」をコンセプトとし、立体倉庫、AGV（AutomatedGuided Vehicle：自動走行車）を連動させ、物流から生産までをスムーズに流すことを可能とする、生産性の高い建物として設計されています。本生産棟の稼動により、現状の1.5倍の生産能力向上が見込まれています。
東北事業所（岩手）の新生産棟は「お客さまのニーズに対応、信頼・満足を得る製品づくり」をコンセプトに設計されています。クリーンルームには最新型のエアロックや入退出用フラッパーゲートが備え付けられ、クリーンで厳重なセキュリティ環境を実現しています。本生産棟の稼動により、現状の2倍の生産能力向上が見込まれています。

本社 藤井事業所（山梨）新生産棟
2020年8月稼動開始

5

東北事業所（岩手）新生産棟

TOKYO ELECTRON

2020年7月稼動開始

デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けてTEL デジタル デザイン スクエア
当社は、DXの強化を目的にソフトウエアの開発拠点である札幌事業所を移転し、本年11月新たにTEL デジタル デザイン スクエアを開設いたしました。さらなる微細化、積層化要求に対して、進化するAI/IoT技術を当社製品に取り込み、付加価値の高い、世の中にない技術を創出し、社会に提供していきます。
TEL デジタル デザイン スクエアでは、より創造的な空間と最新鋭の設備を導入し、最先端のソフトウエア技術の開発をおこなうとともに、データサイエンティストやデータアナリストなど、DXに必要な人材の育成や獲得に努めてまいります。
価値創出を促進する最先端オフィスとして、TEL デジタル デザイン スクエアの共有フロアは、多様な業務で活用できるよう設計されており、社員が快適にいきいきと仕事に取り組むことができる環境が整えられています。

プレゼンテーションエリア

コラボレーションエリア

TOKYO ELECTRON

ライブラリーエリア

6

TEL FOR GOOD™ 東京エレクトロン㈱の社会貢献活動
東京エレクトロン㈱東北大学知のフォーラム2020

Tokyo Electron Taiwan Ltd.
TEL Robot Combat

当社がメインスポ

当社の社会貢献活動における重点分野の一つとンサーとして設立さして「科学とイノベーション」を定め、科学に関心のれた東北大学「知のある学生を支援する取り組みを推進しています。

フォーラム」で、ワーその活動の一つとして、Tokyo Electron Taiwan

クショップイベントがLtd.では、 科 学 技 術を専 攻する学 生を対 象 に、オンライン開催され2016年度からTEL Robot Combat（ロボットコンました。 本イベントバット）を主催しています。学生の皆さんがスキル

では、「 人 の 幸 せを・と能力を開発する機会を創出し、企業や団体とイノ大切にするI o T 社会ベーションを生み出すアイデア交換の場を積極的にのデザイン」をテーマに、情報技術が人間の豊かな提供しています。

生活Well-being（ウェルビーイング）に貢献できるか、などを当社グループの社員と東北大学の学生で議論しました。成果は12月の国際シンポジウムで発表される予定です。

公式サイトURL：http://teltwrobotcombat.rs-event.com.tw/

新型コロナウイルス対策・2020年7月豪雨の被害に対する義援金拠出
当社は、世界で感染が拡大する新型コロナウイルスの対策活動を支援するために、本年3月に中国へ1千万円の義援金を拠出し、5月には国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC＊）に1億円の追加義援金を拠出しました。
また、2020年7月豪雨による被害に対して、1億円の義援金を熊本県へ拠出いたしました。
罹患された皆さま、被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い感染の終息、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
＊IFRC：The International Federation of Red Cross and Red Crescent Societies

7TOKYO ELECTRON

新型コロナウイルス（COVID-19）への対応
当社は本年1月にCEOを本部長とする緊急対策本部を設置して以降、当社グループ全体の基本方針を策定し、感染予防と事業活動への影響を最小限にとどめるべく、さまざまな施策を講じてきました。緊急事態宣言が出される前からテレワークや時差を設けた出勤を取り入れたのに加え、メーカーにとって重要な工場機能を止めることの無いよう、クラスター防止、及び感染防止水際対策に取り組んできました。
また、渡航制限がある中で、海外のお客さまサポートについては、現地従業員や駐在員を主体とするフロントラインの強化を図るとともに、最新技術を活用したリモートサポートを推進する等の対応を進めています。
こうした取り組みにより、工場の稼動やお客さまへのサポートは計画どおり遂行できており、上半期は当初予想を上回る業績を達成することができました。

ESGへの取り組み
当社のESGへの取り組みは、中長期的な企業価値向上に資するものとして評価を受け、世界の代表的なCSR・ESG投資における株価指数の構成銘柄に選定されています。また、国内グループ会社ともに2年連続で「健康経営優良法人2020～ホワイト500～」に認定されました。

東 哲郎（元会長・社長）が旭日重光章を受章
当社の元会長・社長の東 哲郎は、2020年春の叙勲において、半導体業界及び東京エレクトロン㈱の発展に貢献した功績により、旭日重光章を受章しました。
主要略歴
1977年4月東京エレクトロン㈱入社。1996年に46歳で代表取締役社長に就任以降、会長・社長などを通算約20年務め、2019年6月に退社。長年の経営経験を活かし、現
在は、宇部興産㈱、㈱セブン＆アイ・ホールディングス、野村不動産ホールディングス㈱の社外取締役を務める。

TOKYO ELECTRON

8

連結財務諸表
連結貸借対照表
科目

期別（単位:百万円）

第58期
中間期

第57期

（2020年9月30日現在）（2020年3月31日現在）

増減

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品

935,082
203,924
133,704
155,000
254,303

962,484△27,401

149,906
150,134
188,500
267,625

72,071

69,514

原材料及び貯蔵品

64,41854,924

その他

51,743

81,983

△84

△105

固定資産

支払手形及び買掛金

87,537

95,938

未払法人税等

34,49652,654

前受金

89,264

135,326

賞与引当金

28,31929,139

製品保証引当金

13,865

14,534

増減

25,703

有形固定資産187,983

175,580

12,403

無形固定資産13,56310,921

2,642

140,167

129,509

その他

141,554

130,922

貸倒引当金△1,387△1,413

1,276,796

1,278,495△72,207

その他の引当金

1,592

2,492

その他

55,29652,493

固定負債

67,762

66,224152110

退職給付に係る負債

61,27460,635

その他

6,335

5,478

負債合計

378,134

448,802△70,668

株主資本861,973806,652

55,321

資本金54,961

54,961

資本剰余金

78,01178,011

10,657

利益剰余金761,122702,990

自己株式△32,120△29,310

その他の包括利益累計額

24,386

12,648

その他有価証券評価差額金

30,61020,126

繰延ヘッジ損益

5△52

為替換算調整勘定△3,238△4,111

退職給付に係る調整累計額△2,990△3,313

12,302

10,391

新株予約権△1,698

純資産合計
負債純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

9（2020年9月30日現在）（2020年3月31日現在）

1,538

純資産の部

316,011

資産合計

382,578

その他の引当金

341,714

投資その他の資産

310,371

期別

流動負債

仕掛品

貸倒引当金

第57期

科目
負債の部

資産の部
流動資産

第58期
中間期

TOKYO ELECTRON

11,737

1,911

898,662829,692

68,9701,276,796

1,278,495△1,698

連結損益計算書（単位:百万円）

2020年4月 1 日から（ 2020年9月30日まで）

第57期
中間期

2019年4月 1 日から（ 2019年9月30日まで）増減

668,160

508,442

159,717

売上原価

403,331303,922

売上総利益

264,829

204,520

117,399

102,066

営業利益

147,429

102,454

44,975

営業外収益

2,486

4,680

△2,193

受取配当金

737

437

為替差益

─2,363

その他

1,749

1,878

営業外費用

1,687

442

為替差損

1,177

─

関税追加徴収額

─173

自己株式取得費用

─114

その他

510

153

経常利益

148,228

106,692

41,536

特別利益

13

2

10

13

2

532

65

532

65

147,709106,629

35,697

27,906

当期純利益

112,01278,72233,289

親会社株主に帰属する当期純利益

112,01278,72233,289

科目

期別

売上高

販売費及び一般管理費

固定資産売却益

特別損失
固定資産除売却損

税金等調整前当期純利益
法人税等

第58期
中間期

60,3081,245

467

41,080（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

TOKYO ELECTRON

10株 式 の 状 況 （2020年9月30日現在）
発行可能株式総数 300,000,000株

株価（2017年10月〜 2020年9月）

発行済株式の総数 157,210,911株

35,000

株主数

株価

（円）

31,861名
30,000■所有者別株式分布状況
その他の法人
7,505,565株（4.77%）

自己株式
1,123,884株（0.72%）

25,00020,000

個人その他
9,576,107株（6.09%）

外国法人等
61,745,749株（39.28%）

金融機関・証券会社
77,259,606株（49.14%）15,00010,0005,000

大株主の状況

2018.42019.42020.42020.9配当金の推移

株主名
持株数（千株） 持株比率（%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 31,987
20.49
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 13,997
8.96
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632
7,915
5.07
株式会社東京放送ホールディングス
5,991
3.83
株式会社日本カストディ銀行（信託口7）
3,951
2.53
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）
2,786
1.78
株式会社日本カストディ銀行（信託口5）
2,645
1.69
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）
2,359
1.51
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234
2,340
1.49
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781
2,322
1.48
（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.	上記のほか当社所有の自己株式1,123,884株があります。なお、自己株式には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式617,717株を含めておりません。
3.	持 株比率は、自己株式を控除して算出しております。また、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
4.	株式会社東京放送ホールディングスは、2020年10月1日に株式会社TBSホールディングスに商号を変更しております。
5.	以 下の大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2020年9月30日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。
大量保有者
提出書類
提出日
所有株式数（千株）
野村證券株式会社 他1社 変更報告書 2020年 7月21日 2020年 7月15日現在 15,400
株式会社三菱UFJ銀行 他3社 変更報告書 2019年 4月15日 2019年 4月 8日現在 14,191
三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社 他1社 変更報告書 2018年12月20日 2018年12月14日現在 13,524
ブラックロック・ジャパン 変更報告書 2016年 2月 4日 2016年 1月29日現在 10,252
株式会社 他6社
アセットマネジメントOne 大量保有
2018年 3月23日 2018年 3月15日現在 8,735
株式会社
報告書
キャピタル・リサーチ・アンド・・ 変更報告書 2020年 5月12日 2020年 4月30日現在 8,632
マネージメント・カンパニー 他2社

112017.10

中間配当

期末配当

当期中間配当

（円）

800

758
345

700

624588

347

600

342

500

400

413

352

360

224
300

277246200

10001282017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期

TOKYO ELECTRON（中間期）

会社の概況等
会社の概況（2020年9月30日現在）

取締役・監査役（2020年9月30日現在）

商

東京エレクトロン株式会社

取締役会長

常石哲男

Tokyo Electron Limited代表取締役社長

河合利樹

立

1963年11月11日

代表取締役

資 本 金

549億6千1百万円

佐々木貞夫

本

東京都

取締役

布川取締役

長久保達也

取締役

春原清

取締役

池田世崇

取締役

三田野好伸

取締役（社外）取締役（社外）チャールズ・
ディトマース・
レイク二世
佐々木道夫

取締役（社外）

江田麻季子

常勤監査役

原田芳輝

常勤監査役

田原計志

監査役（社外）和貝享介

監査役（社外）濵正孝

監査役（社外）三浦亮太

設号社

主要な事業所
府中テクノロジーセンター 東京都
大阪支社

大阪府

九州支社

熊本県

山梨事業所

山梨県

札幌事業所＊

北海道＊ 当社は2020年11月に札幌事業所を移転し、TEL デジタル デザイン スクエアを開設いたしました。

TOKYO ELECTRON

好一

12株主メモ
事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

事業年度終了後3ヵ月以内

基準日

定時株主総会については、毎年3月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日

配当支払株主確定日

期末配当
中間配当

単元株式数

100株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社（ 電話照会先 （〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部☎ 0120-782-031（フリーダイヤル）

単元未満株式の買取請求取扱

お取引証券会社等（特別口座で管理されている場合は特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社）

公告方法

電子公告
電子公告アドレスhttps: //www.tel.co.jp/ir/stocks/koukoku/

郵便物送付先毎年3月31日
毎年9月30日（（

ただし、電子公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
上場金融商品取引所

東京証券取引所 市場第一部（証券コード 8035）

配当金のお支払いについて
第58期中間配当金は、同封の「配当金領収証」により、2020年11月27日から2021年1月15日までの間に、最寄りのゆうちょ銀行等でお受け取りください。金融機
関預金口座振込・ゆうちょ銀行貯金口座振込をご指定の方には、同封の「配当金計算書」及び「お振込先について」のとおり、また、証券会社等の口座振込をご指定の方には、同封の「配当金計算書」及び「配当金のお受け取り方法について」のとおり振込手続きをいたしましたので、ご確認ください。
13

TOKYO ELECTRON

東京エレクトロンの基本理念・経営理念
基本理念
基本理念は、東京エレクトロンの存在意義、社会的使命を定義したものです。企業活動の拠り所となる最も基本的な考え方です。

最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します
経営理念
経営理念は、基本理念を実現するために、東京エレクトロンが大切にする経営の規範を8つの項目で明示したものです。

■ 利益について■ 事業分野について社会や産業の発展に貢献すべく、利益の追求を重視し企業価値の向上を目指します。

エレクトロニクスを中心とする最先端技術分野において、高品質な製品を提供し市場をリードします。

■ 成長について■ 品質とサービスについて

技術革新に常に挑戦し、事業拡大と市場創出により継続的な成長を図ります。

顧客の満足と信頼を得るために真のニーズを理解し、品質とサービスの向上に努めます。

■ 社員について■ 組織について社員は価値創出の源泉であり、創造性と責任感と強いチームワークで情熱をもって業務に取り組みます。

個々の能力を最大限に発揮し、企業価値を最大化する最適な組織を築きます。

■ 安全と健康と環境について■ 企業の社会的責任について事業に関わるすべての人々の安全と健康、および地球環境への配慮を第一に考えて行動します。

企業としての社会的責任を自覚し、社会から高く評価され社員が誇りを持てる企業であるよう心がけます。

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当社は、見やすさ、読みやすさを考慮し、AXIS書体を採用しています。