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アクションに向けて
現状の実態
人一生の育ちの可能性を開いていくために、私たちにはどのようなアクションが必要でしょうか ?
ここでは、人一生の育ちの可能性を最大化するために必要なアクションを考える
上で参考となる現状について資料としてまとめました。

■人一生の育ちの現状
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乳幼児期の育ち評価のあり方
非認知能力の発達
不登校
いじめ
子どもの貧困と教育格差
地域と学校の連携
教員の現状
教育予算
知的創造社会のハブとしての大学
社会人の学び乳幼児期の育ち

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脳発達初期の感度
０5. アクションに向けて現状の実態【乳幼児期の育ち】-P65

乳幼児期は、人の生涯において最も感度が高く、敏感な期間です。日本には「三つ子の魂百まで」という言葉がありますが、乳幼児期の周囲のかかわりが発達に及ぼす影響が、決して小さくないであろうことは、以下のように科学的にも裏付けされています。

東京大学教育学研修科 秋田喜代美先生 21 世紀の幼少期の育ちと可能性

未来教育会議講演資料より05

乳幼児期の教育投資
０5. アクションに向けて現状の実態【乳幼児期の育ち】-P66

教育に投資する時期について、教育経済学では、乳幼児期の教育投資対効果が、それ以降に比べて最も高いことが明らかになりました。共働き家族の子育てを支援するためにも、保育園、幼稚園における教育のさらなる充実が期待されます。

東京大学教育学研修科 秋田喜代美先生 21 世紀の幼少期の育ちと可能性

未来教育会議講演資料より

評価のあり方05

新学力観と評価の課題
０5. アクションに向けて現状の実態【評価のあり方】-P68

日本の教育制度は長らく「知識や技能をどのくらい習得できているか」という点を重視してきました。こうした指導・評価法を抜本的に見直そうという動きが反映され始めたのは、1989 年「新学力観」という教育観が学習指導要領に導入されたころからです。子どもがより自ら考え自主的に判断し、表現する資質・能力を重視できるような考え方が示されました。評価制度としては、関心・意欲・態度の観点が、知識・技能より重視され、通知表や内申書でも筆頭に格上げされました。新学力観の展開の理想は、評価のために学ぶのではなく、自らの意思で関心・意欲・態度を高められることにありますが、現実にはまだまだ課題が多いと言えそうです。
■新学力観の意義

新学力観の導入

・知識や技能とともに、子どもが自ら考え主体的に判断し、表現する資質や能力を重視する教育観が示された。

生徒先生■新学力観の展開（現実）・授業が、探究型、個人ワークになっておらず、一斉授業とカリキュラムを中心とした教育内
容で、関心意欲態度を評価すること自体に、無理があった。

関心・意欲・態度の評価

評価（点数）のために行動評価の数値化

・学校の先生は、評価する必要があり、そのために、関心・意欲・態度を数値で評価するという矛盾が生まれた。
・その運用では、挙手、ノート、わすれものなど、先生が評価しやすい行動を評価する結果となった。

評価の内申書への反映

・生徒・保護者は、資質や能力の発達よりも、受験の成功のために、戦略的に行動した。その結果、人格形成の領域である関心・意欲・態度に関しても、自分のためではなく、人の評価

受験の合否のために行動する習慣を子どもたちに植え付けた。

■新学力観の展開（理想）・本来、自ら学ぶ人になるためには、自己の関心・意欲・態度を振り返り、評価のためではなく、自己の意思で、関心・意欲・態度を高めていくことを教えなければならなかった。

＜新学力観（現実）＞○○からの期待（指示）＜新学力観（理想）＞
行動（学習）○○からの評価

自分の意思や考え

行動（学習）

自己内省リフレクション

非認知能力の発達

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自己肯定感
０5. アクションに向けて現状の実態【非認知能力の発達】-P70

日本の若者は諸外国と比べて、自己を肯定的に捉えている者の割合が低く、自分に誇りを持っている者の割合も低いという現実がデータに現れています。
こうした風潮を変えるべく、教育のあり方を見直すことが期待されます。

※内閣府

http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h26honpen/pdf/tokushu̲01̲01.pdf
平成 26 年版 子ども・若者白書 / 特集 今を生きる若者の意識〜国際比較から見えてくるもの

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心の状態
０5. アクションに向けて現状の実態【非認知能力の発達】-P71

日本の若者は諸外国と比べて，悲しい，ゆううつだと感じている者の割合が高いことが示されています。
この 1 週間の心の状態について，悲しいと感じた日本の若者の割合は 7 割強，ゆううつだと感じた日本の若者の割合は 8 割弱です。

http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h26honpen/pdf/tokushu̲01̲01.pdf※内閣府

平成 26 年版

子ども・若者白書/特集

今を生きる若者の意識〜国際比較から見えてくるもの

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意欲
０5. アクションに向けて現状の実態【非認知能力の発達】-P72

日本の若者は諸外国と比べて，うまくいくかわからないことに対し意欲的に取り組むという意識が低く「つまらない，やる気が出ない」と感じる若者が多いという結果が出ています。若者の意欲を育む社会にシフトできるかが課題です。

http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h26honpen/pdf/tokushu̲01̲01.pdf※内閣府

平成 26 年版

子ども・若者白書/特集

今を生きる若者の意識〜国際比較から見えてくるもの

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科学に対する自己効力感・学ぶ意欲
０5. アクションに向けて現状の実態【非認知能力の発達】-P73

OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）によると、「科学」における日本の学生の習熟度は、OECD の平均を大きく上回りトップの成績です。一方、理科学習者としての自己効力感や、科学に関する活動に対する意欲では、OECD の平均を大きく下回ります。STEM 教育が重要視される中、学力のみでなく、学ぶ意欲も同時に育む教育にシフトすることが期待されます。

文部科学省 Hh28.12 OECD 生徒の学習到達度調査 -2015 年調査国際結果 -

不登校

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不登校児童生徒数の推移
０5. アクションに向けて現状の実態【不登校】-P75

2016 年の不登校児童生徒の総数は、133,683 人で、過去最高の水準です。過去からの推移を見ると、1991 年（H3）から 2016 年（H28）の 15 年間に、不登校児童生徒数は、約 2 倍に増加したことになります。

※文部科学省平成 28 年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」

不登校児童生徒数05

学年別
０5. アクションに向けて現状の実態【不登校】-P76

不登校児童生徒数は、学年を上がるごとに増加する傾向にあります。特に、中学校における不登校生徒の増加は深刻で、小６から中１にかけてその数は、約 2.7 倍に増加します。不登校の問題を解決し、義務教育における学力保証を担保する環境の整備が期待されます。

※文部科学省平成 28 年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」

いじめ

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いじめの認知（発生）件数の推移
０5. アクションに向けて現状の実態【いじめ】-P78

いじめの認知（発生）件数は 1985 年から 2016 年の期間、増加傾向にあります。2011 年の大津市中２いじめ事件が契機となり、2013 年には、いじめ防止対策推進法が施行されましたが、いじめの認知件数は、その後も増へ続けており、特に小学校における認知件数の増加が顕著です。
2016年（注１） 1993 年度までは公立小・中・高等学校を調査。1994 年度からは特殊教育諸学校，2006 年度からは国私立学校を含める。
（注２） 1994 年度及び 2006 年度に調査方法等を改めている。
（注３） 2005 年度までは発生件数，2006 年度からは認知件数。
（注４） 2013 年度からは高等学校に通信制課程を含める。
（注５） 小学校には義務教育学校前期課程，中学校には義務教育学校後期課程及び中等教育学校前期課程，高等学校には中等教育学校後期課程を含む。
※文部科学省平成 28 年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」

子どもの貧困と教育格差

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子どもの貧困と教育格差
０5. アクションに向けて現状の実態【子どもの貧困と教育格差】-P80

日本の子どもの貧困率は 13.9％で、7 人に１人が貧困です。貧困は、教育格差につながります。すべての子どもの学力を保証する教育システムを確立していくことが期待されます。
国語の経済的に困窮していない世帯の子どもと生活保護世帯の偏差値の推移■家庭の経済格差：子どもの貧困率 13.9％

7 人に 1 人が貧困

■子どもの教育格差
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能力格差：学力成績差 25 点以上ー

進学格差：貧困世帯と非貧困世帯で、大学進学率 1/2 以下■将来の所得格差：高卒者の月額賃金は、大学・大学院卒の 6 割程度■全国の支援が必要な小・中学生は、149 万人■学習支援事業を実施している自治体は 50％以下に留まる■学習支援の受益者数は少なく、全体の 3.7％（2.5 万人）に留まる【進学格差】【将来の収入格差】

算数・数学の経済的に困窮していない世帯の子どもと生活保護世帯の偏差値の推移

Learning for All 資料より

地域と学校の連携

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コミュニティ・スクール
０5. アクションに向けて現状の実態【地域と学校の連携】-P82

2005 年にスタートしたコミュニティ・スクールの取り組みが広がりをみせています。コミュニティ・スクールとは、学校と保護者と地域が学校運営に参画し、一緒に協働しながら子どもの豊かな成長を支える「地域とともにある学校」です。学校の新しいあり方が少しずつ根付いてきていますが、その数は、全国の小・中・義務教育学校の 11.7％に留まっています。

文部科学省 コミュニティ・スクール 2017 パンフレット

教員の現状05

先生の多忙化
０5. アクションに向けて現状の実態【教員の現状】-P84

OECD が世界 34 の国・地域の中学校教員を対象に行った「国際教員指導環境調査」（日本では 2013 年 2 月〜 3 月に実施）によると、日本の教員の勤務時間は、調査した 34 の国・地域の中で最長 53.9 時間でした。授業以外の課外活動に費やす時間においても最長で、日本の教員は、調査した 34 の国・地域の平均の 3.5 倍以上の時間を課外活動に費やしていることになります。

nippon.com

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教員の「教員以外の社会人経験」の国際比較
０5. アクションに向けて現状の実態【教員の現状】-P85

中学校教員の中で、教員以外の社会人経験を有する比率は世界と比較しても低いのが特徴的です。今後は、民間人材の活用が期待されます。

https://tmaita77.blogspot.com/2014/07/blog-post.html

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民間人校長
０5. アクションに向けて現状の実態【教員の現状】-P86

教育における民間人活用の一環としてスタートした民間人校長の登用は、2013 年時点で 97 名に留まります。教育が大きな転換点を迎える今日、校長のリーダーシップがより重要な役割を果たします。民間人校長のリーダーシップにも、期待が寄せられます。

H23. 文部科学省資料

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教員の学位
０5. アクションに向けて現状の実態【教員の現状】-P87

教員に対する期待が高まる中、日本においても、2008 年に教職大学院が開設されましたが、修士号を取得している教員は、高等学校で 16.2％、中学校で 8.8％、小学校で 4.8 % となっています。幼児教育の重要性から、国際的には、修士号を取得する幼稚園の教員が増える傾向にありますが、日本では、1.1％に留まっています。

高等学校

中学校

小学校

幼稚園

文部科学省 - 平成 28 年度学校教員統計調査

教育予算

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日本の教育投資
０5. アクションに向けて現状の実態【教育予算】-P89

日本の公財政教育支出の対 GDP 比は、機関補助と個人補助を合わせて 3.8% であり、データの存在する OECD 加盟国の中でも最下位です。

文部科学省

我が国の教育行財政について

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教育の私費負担０5. アクションに向けて現状の実態【教育予算】-P90

2009 年の統計によれば、教育支出の対 GDP 比 5.0％のうち、公財政教育支出の割合は、3.3％に留まり、1.7％は私費負担となっています。

文部科学白書 2009

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幼児教育予算０5. アクションに向けて教育支出における日本の幼児教育予算は、0.2％に留まり、OECD 平均の 0.8％の約 4 分の 1 となっています。

現状の実態【教育予算】-P91

知的創造社会のハブとしての大学

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大学への期待０5. アクションに向けて現状の実態【知的創造社会のハブとしての大学】-P93

大学の研究開発支出における企業財源の占める割合は、中国が 35％前後で圧倒的に高く、ドイツが 15％に対し、日本とシンガポールは、企業財源の比率が、10% 未満となっています。

http://www.meti.go.jp/meti̲lib/report/2011fy/E001906.pdf
経済産業省

国内外における国際的な産学連携活動の実態等に関する調査

社会人の学び05

リカレント教育０5. アクションに向けて現状の実態【リカレント教育】-P95

日本では、25 歳以上の大学入学者が 2％に留まり、OECD 平均の 21％を著しく下回っています。働き方改革が進む中で、リカレント教育の充実が期待されます。

【大学入学年齢国際比較】

hideo3.on.coocan.jp/docs/buf2010.pdf
日本産学フォーラムにおける講演記録

工学院大学理事長 大橋秀雄氏講演資料

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エンゲージメント
０5. アクションに向けて現状の実態【リカレント教育】-P96

日本の正社員は世界 26 カ国で一番「やりがいを感じていない」という結果が出ています。
「Linkedin( リンクトイン )」が世界 26 カ国のユーザーを対象に実施した「今の仕事にやりがいを感じているか」というオンラインアンケートでは、日本のユーザーで同意すると答えたのは 77％で、実施国中最低でした。1 位〜 3 位はインド（95％）
、マレーシア（94％）
、ドイツ（93％）。下位では 23 位ロシア（82％）、24 位フランス（同）、25 位トルコ（80％）で、80％を切ったのは日本だけです。

Linkedin2014 年タレントトレンドレポート（日本版）より