館山市ＵＩＪターンによる起業・就業者創出事業移住支援金交付要綱

（趣旨）

第１条

この要綱は，館山市まち・ひと・しごと創生総合戦略及びＵＩＪターンによる起業・就業者創出計画に基づき，本市への移住及び定住の促進並びに中小企業等における人手不足の解消のため，予算の範囲内において移住支援金を交付することについて，館山市補助金等交付規則（平成19年規則第31号）に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

東京圏

埼玉県，東京都及び，神奈川県及び千葉県をいう。

(２)

東京23区

地方自治法（昭和22年法律第67号）第281条第１項に規定する東京都の特別区の区域をいう。
(３)

マッチングサイト

千葉県地域しごとマッチング支援事業により開設したインターネットサイトをいう。
(４)

起業支援金

公益財団法人千葉県産業振興センターが地域課題解決型起業支援事業により交付する補助金をいう。
(５)

条件不利地域

過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号），山村振興法（昭和40年法律第64号），離島振興法（昭和28年法律第72号），半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。
(６)

転入

本市へ住居を移した者であって，住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者となることをいう。
(７)

転出

本市から住居を移し，又は本市の住民基本台帳に記録されていない者となることをいう。

(８)

永住者

出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第２に掲げる永住者をいう。
(９)

日本人の配偶者等

出入国管理及び難民認定法別表第２に掲げる日本人の配偶者等をいう。
(10)

永住者の配偶者等

出入国管理及び難民認定法別表第２に掲げる永住者の配偶者等をいう。
(11) 定住者(12)

出入国管理及び難民認定法別表第２に掲げる定住者をいう。

特別永住者

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71号）第３条から第５条までの規定により在留資格を有する者をいう。
（対象者）
第３条

移住支援金の交付の対象となる者は，申請時において次の各号に掲げる者とする。
(１)

本市に転入し，かつ，千葉県内の企業に就業する者であって，次のいずれにも該当するもの。
ア

次に掲げる移住元に関する要件の（ア）及び（イ）若しくは、（ウ）及び（エ）のいずれかに該当すること。ただし，東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に居住しつつ，東京23区内の大学等へ通学し，東京23区内の企業等へ就職した者については，通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
(ア)

転入の直前の10年間のうち，通算５年以上，東京23区内に居住又は東京圏（千葉県を除く）のうちの条件不利地域以外の地域に居住し，東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては，雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
(イ)転入の直前に，連続して１年以上，東京23区内に居住又は東京圏（千葉県を除く）のうちの条件不利地域以外の地域に居住し，東京23区内への通勤をしていたこと。（ただし，東京23区内への通勤の期間については，転入の３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）(ウ)

転入の直前の10年間のうち，通算５年以上，東京23区内に居住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に居住し，東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては，雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
(エ)

転入の直前に，連続して１年以上，千葉県のうちの条件不利地域以外の地域に居住し，東京23区内への通勤をしていたこと。（ただし，東京23区内への通勤の期間については，転入の３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）
イ

次に掲げる移住先に関する要件のいずれにも該当すること。
(ア)

移住支援金の申請時において，転入後の期間が３か月以上１年以内であること。
(イ)

移住支援金の申請日から，引き続き５年以上本市に居住する意思を有していること。
ウ

次に掲げる要件のいずれにも該当すること。

(ア)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）でないこと。
(イ)ａ

次のいずれかに該当する行為をした者でないこと。
自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目的で，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下この条において「暴力団」という。）又は暴力団員を利用する行為ｂ

暴力団の活動を助長し，又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら，暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う，金品その他の財産上の利益若しくは便宜の供与又はこれらに準ずる行為

ｃ

千葉県及び本市の事務又は事業に関し，請負契約，物品を購入する契約その他の契約の相手方（法人その他の団体にあっては，その役員等）が暴力団員であることを知りながら，当該契約を締結する行為(ウ)

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。
(エ)日本人であること，又は外国人であって，永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等，定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(オ)

館山市移住定住促進助成金交付要綱による助成金の交付を受けたことがないこと。
(カ)

市税を完納していること。

(キ)

その他市長が移住支援金の対象者として不適当と認めた者でないこと。
エ

勤務地が千葉県内の条件不利地域に所在すること。

オ

就業先が移住支援金の対象法人としてマッチングサイトに掲載されている求人であること。
カ

就業者の３親等以内の親族が代表者，取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
キ

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し，申請時において３か月以上引き続いて在職していること。
ク

オの求人への応募日が移住支援金の対象法人としてマッチングサイトに掲載された日以後であること。
ケ

当該法人に移住支援金の申請日から，引き続き５年以上勤務する意思を有していること。
コ

転勤，出向，出張，研修等による勤務地の変更ではなく，新規の雇用であること。
(２)

千葉県が実施するプロフェッショナル人材戦略拠点事業又は先導的人

材マッチング事業を利用して就業した者であって，次のいずれにも該当する
ものア

前号アからキまで，ケ及びコに掲げる要件に該当すること。

イ

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等，離職することが前提でないこと。
(３)

本市に転入し，かつ，起業支援金の交付の決定を受けた者であって，次のいずれにも該当するもの
ア

第１号アからウまでに掲げる要件に該当すること。

イ

移住支援金の申請日において，１年以内に起業支援金の交付の決定を受けていること。
２ 前項に掲げる者であって，当該者と同一の世帯に属する者がいる場合には，次の各号のいずれにも該当する者を移住支援金の交付の対象とする。
(１)

当該者及び当該者と同一の世帯に属する者が移住元において同一世帯に属していたこと。
(２)

当該者と同一の世帯に属する者の申請時における転入後の期間が３か月以上１年以内であること。
(３)当該者と同一の世帯に属する者が前項第１号ウ(ア)から(ウ)まで並びに(オ)及び(カ)の全てに該当すること。
（移住支援金の額）
第４条 移住支援金の額は，別表のとおりとする。
（交付の申請）第５条

申請者は，移住支援金交付申請書兼請求書（別記第１号様式）に，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に掲げる書類を添えて，当該年度の２月末日（当該日が休日である場合には，休日の翌日）までに，市長に提出しなければならない。
(１)
ア

全員が提出する書類
本人であることを示す書類

イ

世帯員全員の住民票の写し

ウ

移住元の住民票の除票の写し

エ

館山市の市税に滞納がないことを証する書類（別記第２号様式）(２)

東京23区以外の東京圏から東京23区への通勤者が提出する書類

東京23区で就業していた企業等の就業証明書(３)

東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主が提出する書類
ア

開業届出済証明書等

イ個人事業等の納税証明書(４)

東京圏から東京23区内の大学に通学し，東京23区内の企業等へ就職した者のみ提出が必要な書類
ア

卒業証明書等（在学期間や卒業校を確認できる書類）

イ

東京23区内で就業していた企業等の就業証明書（移住元での在勤地，在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）
(５)
書類
(６)

第３条第１項第１号，又は同条同項第２号に該当する申請者が提出する就業先企業等の就業証明書（別記第３号様式）
第３条第１項第３号に該当する申請者が提出する書類

起業支援金交付決定通知書(７)

第３条第２項に該当する申請者が提出する書類

当該申請者と同一の世帯に属する者全員の移住元の住民票の除票の写し（交付決定等）第６条 市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査の上，移住支援金の交付の可否を決定し，速やかに交付（不交付）決定通知書兼確定通知書（別記第４号様式）により，当該申請者に通知するものとする。
（移住支援金の交付）第７条 市長は，前条の規定により交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）に対しては，申請から３か月以内に移住支援金を交付するものとする。
（報告及び立入調査）
第８条

市長は，ＵＩＪターンによる起業・就業者創出事業が適切に実施されたかどうかを確認するため，必要があると認めるときは，交付決定者に対し報告及び立入調査を求めることができる。
（返還請求）
第９条 市長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，移住支援金の交付の決定を取り消し，又は既に交付した移住支援金の額について当該各号に定める額の返還を命ずることができる。ただし，雇用企業の倒産，災害，病気等のやむを得ない事情があると認めるときは，この限りではない。
(１)

偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けたとき(２)

移住支援金の申請日から３年未満に転出をしたとき(３)

移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞したとき

全額

全額

全額

(４)

起業支援金の交付決定を取り消されたとき全額(５)

移住支援金の申請日から３年以上５年以内に転出をしたとき半額

（委任）
第10条

この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。

別表（第４条関係）
世帯構成

単身世帯

２人以上の世帯※１

子育て世帯※２60万円

100万円

200万円

10万円

20万円

30万円

支給要件
第３条第１項ア内（ア），（イ）該当
第３条第１項ア内（ウ），（エ）該当※１ 住民票における世帯員が，転入前と転入後において２人以上同一である世帯。
※２ ２人以上の世帯であって，転入した日の属する年度の４月１日時点において18歳未満の世帯員（移住支援金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）及び申請者の配偶者を除く。）を帯同する世帯。