平成１８年度 経営の重点課題

平成１８年３月

はじめに電気事業は、平成１７年４月から高圧で受電する全てのお客さまに自由化範囲が拡大されました。また、異なる電力会社の供給区域から電気を調達する際に供給区域をまたぐ毎に課金されていた振替供給料金が廃止されるとともに、卸電力取引所も運用を開始するなど、事業環境は大きく変容しております。
このようななかにあって、当社では、将来に向かって飛躍していくための羅針盤として「２０１０年よんでんグループビジョン」を策定し、グループ一体となって「人々の暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループ」を目指し、持続的な成長を達成していくこととしております。
このため、電気事業分野においては、ソリューション営業をはじめとするお客さまとの接点業務の充実をはかることなどにより、お客さまの満足に応え、引き続き当社を選択していただけるよう努めてまいります。
また、低廉で安定した電力供給を通じて、地域の人々に豊かな暮らしをお届けするという、公益事業者としての使命にはいささかの変化もないとの認識のもと、これを全うし、お客さまの信頼と安心を勝ち取ってまいります。
一方、電気事業以外の分野については、当社グループが保有する人材や技術力、ブランド力を有効に活用し、エネルギー関連事業や情報通信事業、ビジネス・生活サポート事業の各分野において、収益力を強化し、安定した事業基盤を構築してまいります。
このほか、地球温暖化等の環境問題に積極的に取り組むとともに、企業倫理や法令の遵守を徹底し、社会の負託に応えてまいります。
こうした方針のもと、当社では、このたび「平成１８年度経営の重点課題」をとりまとめました。
ご高覧いただき、当社に対するご理解を深めていただければ幸いです。

平成１８年３月
四国電力株式会社

２０１０年よんでんグループビジョン
当社グループは、『エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献します』というグループミッションのもと、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信，ビジネス・生活サポートまで多様なサービスをワンストップで提供する『マルチユーティリティ企業グループ』を目指しています。

グループミン（存在意義・使命）
グループミッッショ
ション（存在意義・使命）
エネルギーをエネルギーを中心と中心としして、て、人々の生活に関わる様々なサービスを人々の生活に関わる様々なサービスを、、高い品質で提供し続けることにより、高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮ら快適・安全・安心な暮らし
しとと地域の発展に貢献し地域の発展に貢献しますますググ ル
ル ーー ププビ
ビジ
ジョョン
ン
〜２０
１
０
年に向け目指すべき企業グループ像〜〜２０１０年に向け目指すべき企業グループ像〜
暮らティ
企業グループ暮らししを支えるマルチユーティを支えるマルチユーティリ
リティ
企業グループ
四国地域を基盤に、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる企業グループへの変革・成長を目指します
総総 合
合 エエネ
ネル
ル ギ
ギーー情情 報報 通通 信信・光ファイバー網を基盤とした情報・通信・映像統合サービス
・Ｉ
Ｐ電話／Ｉ
ＳＰ／電子認証・医療・自治体向けサービス

競争に勝ち抜く競争に勝ち抜くコ
体質のコスト
スト
体質の構築
構築

営業力の営業力の強化
強化

・電気事業
・ｴﾈﾙｷﾞｰｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ／ＥＳＣＯ
・ガス供給
・分散型電源，新エネ
・海外コンサル・発電事業

ビ生活サポートビジネス・
ジネス・
生活サポート・環境・リサイクル
・介護・福祉
・住宅関連サービス・水道・ＰＦＩ
事業

四電グループ四電グループ
技術レ
技術レベルのベルの 戦略分野への戦略分野への 人材の育成と人材の育成とブランドのブランドの維持・向上
維持・
向上 経営資源投入
経営資源投入 組織活力向上
組織活力向上 醸成・強化
醸成・強化

ビジョン実 現 に向 けた６つの柱

目Ⅰ

経営の総合目標

Ⅱ

経営の重点課題
１．営業力強化による販売の拡大

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・

２

２．経営効率化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）設備投資の抑制（２）修繕費の低減（３）効率的な設備運用（４）効率的な業務運営（５）諸経費の節減（６）電気料金の引き下げ

４

３．コーポレートガバナンスの強化

８・・・・・・・・・・・・・

４．暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループの実現
５．人材育成・技術伝承の推進

・１０・・・・・・・・・・・・・・・１１

Ⅰ

経営の総合目標

当社グループでは、経営活動の成果を総合的に評価するための指標として、収益性ならびに安定性の観点から、以下の具体的な数値目標を設定しています。

○

総資本営業利益率(ＲＯＡ)・・・・収益性をはかる指標

目

標：４％（連結・１８〜２０年度平均）

効率化の徹底や営業力強化、資産の圧縮等を着実に進める
ことにより、収益力と資産効率の向上に努めます。

○株

主資 本
目比率・・・・安定性をはかる指標

標：２９％（連結・２０年度末）[２７％（連結・１７年度末）]

経営の安定性向上に向け、資産の圧縮と株主資本の充実により、株主資本比率の着実な上昇に努めます。

−1−

Ⅱ

経営の重点課題

１．営業力強化による販売の拡大
経済の成熟化や省エネ機器の普及により電力需要の伸びが鈍化するなか、安定的な収益確保を目指し、営業力の強化による販売の拡大をはかってまいります。

<提案営業の推進>
お客さまが抱えるエネルギー利用に関する技術的な課題に対して、当社グループが保有する技術力を活用してより良い解決策を提案す
る『技術サポート活動』等を充実し、お客さまに一層ご満足いただける提案営業を推進します。
＜お客さま施設での負荷実態調査＞◇技術サポートの実施状況
(件)
1,200

1,208
986
769

800

その他
負荷平準化対策
設備保全対策省エネルギー対策

608

400

309

013141516−2−(年度)
17(実績見込)

<電化住宅等の普及促進>
安全性・快適性・経済性に優れたＩＨクッキングヒーターや電化住宅は、お客さまのアメニティ志向の高まりを反映して着実に拡大しています。今後もハウスメーカーや地元工務店との連携など多様なチャネルを活用して、一層の普及促進をはかります。

◇四国内の電化住宅累計戸数(千戸)150

累計戸
数57千戸の増

100

139.1

82.1
64.4

50
23.5

27.5

111233.4

41.5

52.1

01314151617(実績見込)

20 (年度)(計画)◇電気給湯器の普及率
(％)
2％向上

1510

9.7

10.2

10.6

11.1

11.6

12.2

14.8

12.8

5
11121314

15−3−1617(実績見込)

20 (年度)(計画)

２．経営効率化の推進
当社では、エネルギーセキュリティや環境問題に配慮しながら、安全かつ安定的な電力供給に努めるとともに、競争力を確保し、低廉な電気料金を実現するため、経営効率化を弛まず推進してまいります。
（１）設備投資の抑制
当社は、電力設備の安全・安定的な形成と運用をはかることを前提に、電力需要の増加や設備の経年化等に対応して計画的に改良・増強工事を行っており、その実施にあたっては、機器仕様の標準化や新技術・新工法の活用を推進するなどあらゆる側面からコスト低減に努めています。
平成１８〜２０年度の３カ年の年平均設備投資額は、ピークであった平成４年度の約３割の水準に当たる５６０億円程度に抑制します。
◇設備投資額の推移(億円) 1,723
1,500

1,193987

1,000707642643

546

500

584

590

560

(15〜17平均)

041112131415

1617(実績見込)

18〜20 (年度)
(計画)（２）修繕費の低減
発電所や送配電設備の点検・補修などメンテナンスに関わる費用は、設備の拡充や経年化に伴い増加することが見込まれますが、グループ企業の技術力や人智を活用することなどにより、平成１８〜２０年度の修繕費(販売電力量あたり)を平成１５〜１７年度の平均に比べ、さらに削減します。
◇修繕費(販売電力量あたり)の推移(円/kWh)2.82.62.42.22.02.62.62.5
2.2

6-8

9-11

12-14−4−

15-17 (年度)
(実績見込)

（３）効率的な設備運用
原子力発電所の安全・安定的な運転は、化石燃料の使用抑制につながることから、コスト低減はもちろんのこと、ＣＯ2 排出量の削減など地球温暖化対策にも寄与します。
このため、引き続き伊方発電所の安全・安定運転に努め、高水準の設備利用率を維持してまいります。
また、火力発電所については、運転稼働率の低いプラントを長期計画停止することで、保守・点検費用の削減や設備の最適運用をはかってまいります。
◇原子力発電所設備利用率の推移
（％）
100
87.9

90

84.9

85.5

83程度

82.6(15〜17平均)

80
79.1

77.4

70
60
678910111213141516 17(実績見込)

18〜20 (年度)(計画)

◇長期計画停止中の火力発電プラント
認可出力(千 kW)
阿南発電所
坂出発電所燃料種別

停止時期

1 号機

125

2 号機

220

原 油･重 油平成 17 年 4 月

1 号機

195

コークス炉ガス･重油

平成 17 年 4 月

重−5−

油

平成 14 年 4 月

（４）効率的な業務運営
当社は、効率的な業務運営に向けた取り組みや組織の活性化のための諸施策にいち早く取り組んでおり、その結果、従業員数は大幅に減少しています。
今後とも、組織・業務運営体制の見直しや要員の最適配置などをグループ大で推し進めてまいります。
◇従業員数の推移
(人)
8,000

7,003
6,070

6,000

←出向者等
4,000
←当社在籍
2,000
08910111213141516

17 (年度)(実績見込)

効率的な業務運営体制への取り組み事例◆グループ大での配電業務の運営体制の見直し
配電業務は、当社とグループ会社の(株)四電工が連携・役割分担しながら実施していますが、平成１７年４月からこれまで当社が担当してきた電柱や電線などの「設計」および「巡視・点検」の業務を新たに四電工に集約することで、現場設備に直接関わる一連の業務を一元化して運営する体制に見直しました。
◆火力発電事業所の一体運用
徳島県阿南市に立地する橘湾発電所と阿南発電所は隣接していることから、平成１７年３月に両発電所を統括する阿南火力事業所を新たに設置し、これまで発電所ごとに実施していた総務や環境技術などの共通業務を統合し、一体的に運用する体制に整備しました。
◆営業サービス体制の整備
平成１７年４月に小規模な営業所およびお客さまセンター２２ヵ所を廃止し、隣接する上級事業所に集約しました。これにより、お客さまとの窓口が多様なサービスを実施している上級事業所に統合され、これまで以上に幅広い総合的サービスをワンストップで提供することが可能となりました。
−6−

（５）諸経費の節減
消耗品費，賃借料，委託費などの諸経費については、従来より費用対効果を見極めながら節減に努めてきております。
平成１８〜２０年度の諸経費(販売電力量あたり)を、平成１５〜１７年度の平均に比べ節減いたします。

（６）電気料金の引き下げ
以上の取り組みを通じて得られた経営効率化の成果については、電気料金の引き下げや財務体質の強化、安定配当の継続などを通じて、お客さまや株主のみなさまのご期待にお応えしております。
このうち電気料金については、平成１７年４月から電灯電力平均で４.２３％の料金引き下げを実施しており、平成８年以降の累計引き下げ率は約２５％となっています。
さらに、昨年１０月に使用済燃料の再処理をはじめとする原子力バックエンド事業費用の積立・管理に関する法律が新たに施行されたことを踏まえ、こうした制度変更に伴う影響と今回策定した効率化計画の効果を織り込み、本年７月に再度の料金引き下げを予定しております。
◇電気料金引き下げの推移

累計の引下げ率

平成８年１月▲７.３６％
平成10年２月▲６.５２％
平成12年10月▲５.２６％

平成７平成17年4月▲４.２３％

平成14年10月▲５.２２％

約▲25％

８９１０１１１２１３−7−１４１５１６１７１８

平成18年7月
さらに引下げ

(年度)

３．コーポレートガバナンスの強化
当社グループが将来にわたり持続的成長を確かなものとするためには、経営活動全般における公正かつ健全な事業運営を通じて、お客さまや株主のみなさま，地域社会と信頼関係を構築することが不可欠であることから、・ コンプライアンスや環境保全、個人情報保護といったＣＳＲ(企業の社会的責任)
活動の一層の充実
・ 利害関係者への適切な情報開示と積極対話の推進
・ 社会の要請や負託に応える内部統制システムの再構築などコーポレートガバナンスの強化に取り組み、企業の社会的価値の増大をはかります。

ＣＳＲ活動の推進体制

ＣＳＲ推進会議 [委員長：社長]
コンプライアンス委員会 [委員長：社環 境 委 員 会長][委員長：副社長]

個人情報保護推進委員会 [委員長：副社長]

コンプライアンスの推進に向けた取り組み
事業活動に際して役員・従業員が行動の拠り所とすべき指針を定めて周知・徹底するとともに、『コンプライアンス相談窓口』を社内外に設置するなど、当社ならびにグループ企業をあげてコンプライアンスの推進に取り組んでいます。

−8−

環境保全への取り組み「よんでん環境方針」のもと、地球温暖化対策，地域環境保全，循環型社会形成などの取り組みを推進しています。
◆坂出発電所へのＬＮＧ導入に向けた取り組み
既設火力発電所の経年化対策やＣＯ2 排出削減対策の観点から、平成２２年に坂出発電所にＬＮＧ(液化天然ガス)を導入いたします。これに伴い、燃料供給の安定性や経済性等の観点から、マレーシアＬＮＧ社との間でＬＮＧ調達に関する基本合意を締結しました。

出力

設備概要
運転開始
CO2 削減効果

１号機 [リプレース]

４号機 [燃料転換]

２８万 kW 級

３５万 kW

既存設備を撤去し、ＬＮＧコン
重･原油用燃料装置をＬＮＧ
バインドサイクル発電設備を用に転換
新設
平成２２年１１月

平成２２年３月

５０万トン程度/年 (当社の年間排出量の５％程度に相当)◆西条発電所における木質バイオマスの導入
石炭消費量の抑制による CO2 排出量の削減を目的に、製材工程で発生する樹皮などの木材副産物(木質バイオマス)を発電用燃料として、石炭と混合して燃焼させて発電しています。この木質バイオマス混焼発電は、平成１７年７月より本格運用しており、国内電力会社で初めての取り組みです。
◆資源循環型社会への対応
事業活動に伴い各種の廃棄物が発生しますが、石炭灰の有効利用や撤去資材(電線くず，廃コンクリート柱など)のリサイクルなどを進め、循環型社会形成を推進しています。
その結果、当社の廃棄物有効利用率は 99.5％を達成しており、今後とも廃棄物の発生抑制や有効利用に努め、ゼロエミッションをはかってまいります。

−9−

４．暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループの実現『暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループ』の実現に向け、・坂出番の州地区へのＬＮＧ導入プロジェクトの着実な推進と総合エネルギー事業の基盤整備
・海外でのＩＰＰ・コンサルティング事業の推進
・光通信サービス「ピカラ」の顧客獲得に向けたマーケティング強化
・ＰＦＩなど自治体関連事業への参入
・介護ビジネスの展開などに取り組むとともに、グループ企業の技術力・サービスを有機的に結びつけ、お客さまの利便性の向上と付加価値の創出をはかります。

『ピカラ光サービス』の展開(株)STNet では、お客さまにより快適な通信サービスをご利用いただけるよう、高速・大容量通信『ピカラ光サービス』を徳島市，高知市，松山市，高松市で展開しています。
『ピカラ光サービス』では、『光ねっと(インターネットサービス)』，『光でんわ(ＩＰ電話)』，『光てれび(多チャンネル放送配信)』をご提供しており、サービス開始以降、累計で約１万８千口のお申し込みをいただいています。

−10−

ＰＦＩ方式による給食サービス事業の開始
香川県宇多津町が公募したＰＦＩ方式による給食センターの整備運営事業に、当社，(株)四電工，地元企業で構成するコンソーシアムが衛生的で経済的なオール電化厨房を提案した結果、採用されました。
・事業内容：給食センターの建設，維持管理，運営
・事業期間：平成１８年４月から２１年間
・調理食数：約２,１００食／日

介護ビジネスの展開
地域に根ざした事業として、(株)よんでん
ライフケアでは、高齢者を対象とした介護ビジネスを展開しており、松山市，高松市で有料老人ホーム『アミーユよんでん』を運営しています。

５．人材育成・技術伝承の推進
これら経営課題に取り組むにあたっては、それを実践する従業員一人ひとりの能力と意欲がとりわけ重要であることから、当社グループでは組織の垣根を越えて人材育成や技術伝承を計画的・継続的に推進しています。

専門職制度の導入
専門能力の向上や技術力の強化、モチベーションの向上をはかることを目的に、高度で専門的な知識や卓越した技術・技能を活用し、業務に貢献している人材を「その道のプロ」として認定・活用する専門職制度を導入しました。
具体的には、火力部門，原子力部門，送電部門，配電部門における運転技術や保守管理技術，安全解析などの職種を対象としています。

−11−

当社グループは、今後ともさまざまな経営課題に積極的に取り組むことにより、お客さまや株主のみなさまをはじめ、当社を支えていただいているみなさまから信頼され、選択される企業であり続けたいと考えております。
みなさま方におかれましては、今後とも当社グループの事業運営に格段のご理解とご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
ホームページアドレス

http：//www.yonden.co.jp
http：//www.yonden.co.jp/m(携帯電話サイト)

主要事業場
●本店

〒760-8573

高松市丸の内２の５℡ (087)821-5061

−

●徳島支店

〒770-8555

徳島市寺島本町東２丁目２９番地℡ (088)622-7121

0120-564552●池田支店〒778-8504

三好市池田町字シマ９３０番地３℡ (0883)72-7500

0120-410778●高知支店〒780-8545

高知市本町４丁目１番１１号℡ (088)822-9211

0120-410430●中村支店〒787-8691

四万十市中村大橋通６丁目９番地２１号℡ (0880)34-2161

0120-410787●松山支店〒790-8540

松山市湊町６丁目６番地２℡ (089)941-6111

0120-410452●宇和島支店〒798-0033

宇和島市鶴島町１番２８号℡ (0895)22-4733

0120-410582●新居浜支店〒792-0023

新居浜市繁本町９番３２号℡ (0897)37-2101

0120-459789●高松支店〒760-8501

高松市亀井町７番地９℡ (087)831-0211

0120-410761●東京支社〒100-0005

東京都千代田区丸の内１丁目３番１号
東京銀行協会ビルヂング１８階℡ (03)3201-4591−−12−

地域と共に生き地域と共に歩み

地域と共に栄える

四 国 電 力 株 式 会 社