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統合報告書〒105-8716
東京都港区新橋 5 丁目11番3号

統合報告書 2019

2
0
1
9

Materials

Smelting & Refining

Mineral Resources

住友金属鉱山株式会社

この報告書は、印刷にあたって以下のような環境配慮をしています。
「適切に管理された森林からの木材（認証材）」原料とした紙として、・FSC®（Forest Stewardship Council、森林管理協議会）から認証を受けた紙を使用しています。
・non-VOC インキを使用しています。

住友の事業精神統合報告書 2019 のコンセプト

第 1条

きょうこ

わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏 固隆盛を期すべし“ 新たな成長への挑戦 ”

社会的な信用や相互の信頼関係を大切にし、何事も誠意をもって確実に対応することにより、事業の確実な発展を図っていくべきことを意味します。

「世界の非2019 年 2 月に発表した中期経営計画（18 中計）についてご説明しています。18 中計は、
鉄リーダーを目指して〜新たな成長への挑戦〜」をテーマにしています。当社グループ事業の多くは、着想・構想・計画・実施まで、5 年から10 年という長いスパンをかけて取り組む必要があり、経営計

第2条

画も10 年から15 年先を見据え、そのために次の 3 年間に取り組むべき施策を決めていく「バックキャ

わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、
しちょう

はし

弛 張興廃することあるべしといえども、いやしくも浮利に趨 り軽進すべからず
旧来の事業に安住してマンネリズムに陥ることなく、時代の移り変わりによる社会のニーズの動向を鋭敏にとらえて、
新しく事業を興し、あるいは廃止する等の処置をとることを意味し、積極進取の姿勢が重要なことを表しています。
同時に、いかなる場合においても、道義に反する手段で利益を追ったり、目先の利益に惑わされて、ものごとを十分調査・検討せずに取り進めたりしてはならないことを意味します。
1928 年（昭和 3 年）住友合資会社社則「営業の要旨」より抜粋

スティング」で策定しており、18 中計も、3 年間に限った戦略だけではなく、長期目標に向かってやるべきことを織り込んでいます。かつてない規模の経営資源を投入する「攻め」の計画です。持続的な成長実現のために覚悟を持って実行し、新たな成長へ挑戦していきます。

企業価値の最大化と健全性の確保を両立
当社は「企業価値の最大化と健全性の確保を両立 」をコーポレートガバナンスの基本方針に掲げ

SMMグループ経営理念
住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします
人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします

SMMグループ経営ビジョンています。企業価値の最大化とは「成長戦略の推進 」と、それを確実に収益化していく「事業基盤の強化」を継続して推進することによって実現されるものと考えます。そのために、従業員一人ひとりが当事者意識を持ち、課題に立ち向かう組織にしていきます。

皆様との価値共創へ
社会の持続的発展に向けた企業の姿勢に対し、ステークホルダーの要請は多様化・具体化しています。大きく変わりつつあるトレンドへの適切な対応は喫緊の課題と認識しています。当社グループの戦略や施策をご理解いただくため、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションもさらに深化さ技術力を高め、ものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします
コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグローバルな企業活動により、資源を確保し、非鉄金属、機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします

せます。当社グループは CSR の目的に「地球および社会との共存」を掲げ、多様なステークホルダーと双方向のコミュニケーションを図りながら、本業を通じた社会課題の解決に取り組んでいきます。

ニッケル（Ni）「世界の非鉄リーダー」
当社グループは資源メジャーでも容易に模倣できない、卓越した技術や自社内

銅（Cu）で資源確保から高機能性材料の提供まで行う独自のビジネスモデルを有しています。これは当社グループの競争力の一つであるとともに資源や素材を限り
長期ビジョンなく有効に活用できることを意味します。
われわれは、これらの社会的価値を持続的な成長によって高めていくことで、世界の非鉄リーダーになりたいという思いを持っています。
資源権益やメタル生産量において、グローバルでの存在感 (= 世界 Top5 に入るメタル)があり、さらに持続的成長を実現し、安定した一定規模の利益を上げ、SDGs 等の社会課題に積極的に取り組んでおり従業員がいきいきと働いている。
これがわれわれの目指す長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」の姿です。

生産量 15 万トン/ 年

世界的にトップクラス（5 位程度）に位置する数量
電池材料向けを含めた需要増加への責任ある数量

ターゲット

権益分生産量 30 万トン/ 年

世界的に中堅クラスに位置する数量
ケブラダ・ブランカ2 プロジェクト参画により達成見込み → 引き続き維持
金（Au）

優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画

権益数量を増やすよりも、優良案件への参画による収益力向上とオペレーションの経験値を増やす
材料

ポートフォリオ経営による税引前利益 250 億円 / 年の実現

各製品群のライフサイクルを踏まえた事業のベスト・ミックスで、コア・ビジネスとしての存在感を示す
利益

当期利益 1,500 億円 / 年
住友金属鉱山

統合報告書

2019

1

Introduction

SMM グループの成り立ち
1500

1600

1700

歴史
経営・組織

1800

1900

1700 年頃 長崎貿易の主力

1900 年頃 産業の近代化

1980 年頃 ステンレス鋼の普及

2000 年頃 車載用二次電池正極材の需要急増

江戸時代、銅は国際商品として国内生産高の約半分の量が長崎貿易により輸出されていました。住友は1698 年に年産約1,500 トンの産銅量に達し、これは当時の国内生産高の四分の一を占める量に相当します。

明治時代以降、通信線や電灯電線、伸銅品の需要の増大などにより、銅の内需が大幅に増加しました。洋式製錬を導入した別子
銅山がわが国の産業を支えました。

ニッケルはステンレス鋼や特殊鋼の原料として使用されており、これらの素材は通信、医療、建材、発電など様々な分野で活用されています。

環境意識の高まりなどを背景に、ハイブリッド車や電気自動車向け車載用二次電池正極材の需要が急速に増加しました。当社グループではお客様との密接な連携により、高性能で安全な電池正極材の供給を図るとともに、電池正極材の原料であるニッケルおよびコバルト生産者としての責務を果たしています。

SMMグループの持続的成長を支える「7 つの競争力」
420 年磨き続けた次代を見据える技術
1650 年
文殊院旨意書（もんじゅいんしいがき）

1894 年
大規模植林事業

現代に続く住友の事業精神は、住友家
初 代 政 友（1585 年〜 1652 年）が 晩 年、商人の心 得を説いた文 殊 院旨意 書が源となっています。

資源事業

1999 年
JCO 臨界事故

2 代総理事・伊庭貞剛が別子銅山支配人に就任し、大規模な植林事業を開始。ピーク時には毎年 200万本を超える植林を行い、別子山を緑あふれる山に蘇らせま
した。

銅鉱山

原子力発電用の核燃料を製造する子会社・株式
会社ジェー・シー・オーで臨界事故が発生。当社
グループはこの反省から2000年に「企業再生計画」を策定し、企業理念の再確認と徹底、企業体質の強化、企業風土の改革などを進めました。

旧別子銅山（左）と現在（右）2010 年
資源×製錬×材料の3 コア事業へ

09 中計で「資源×製錬×材料」の3 コア事業への

2017年
働き方改革

2019 年
長期ビジョン見直し

18 中計を発表。長期ビジョンを見直し、「世界の非鉄リーダー」
として当期利益1,500 億円 /年とする目標を発表しました。

ビジネスモデルの転換を発表。経営資源をコアビジネスへ積極的に集中・投資しました。

1961年
カナダ・ベスレヘムへの投融資買鉱契約を締結

鴻之舞鉱山

1973 年
鴻之舞鉱山閉山、別子銅山閉山1979 年
佐々連鉱山閉山

1985 年
菱刈鉱山の操業を開始

1986 年
モレンシー銅鉱山の権益を取得。海外銅鉱山への投資を本格化

2005 年
セロ ・ベルデ
銅鉱山生産開始

2015 年
シエラゴルダ銅鉱山の操業を開始2016 年
モレンシー銅鉱山の権益追加取得

2017年
コテ金鉱山の権益を取得

2019 年
ケブラダ・ブランカ
銅鉱山の権益を取得

1905 年
新居浜沿岸部から四阪島に製錬所を移設

南蛮吹き

銅鉱石の中に含まれる銀を抜き出す技術は当時の日本になく、銅に銀を含んだまま銅の価格
で販売・輸出されていました。業祖・蘇我理右衛門が銅と銀を分離する「南蛮吹き」と呼ばれる製錬技術を開発。大阪の銅製錬業者に広く公開し、富の損失を防ぎました。

1939 年
ニッケルの製錬事業を開始

1971年
東予工場の生産開始

1992 年
ニッケル製造プロセスをMCLE 法に転換

イノベーション・トピックス

2005 年
コーラルベイニッケル生産開始

2013 年
タガニートHPAL 生産開始

世界をリードするニッケル製錬技術
1939 年にスタートしたニッケル製錬事業が、後にMCLE 法などニッケル製錬技術の開発、2000年代にはHPAL技術の実用化による原料調達の多様化など、HPAL 法の実用化

2001年
車載用二次電池材料の生産を開始

イノベーション・トピックス

金属に新しい価値を与える
わが国では鉱山事業が縮小する一方、新たな市場として電子材料事業が注目されていました。SMMは1960 年にトランジスタ向け二酸化ゲルマニウムの生産を開始。その後も様々な電子材料を市場に提供し続けています。

本業を通じた地域貢献

300 年以上受け継がれる鉱山技術

別子銅山は開坑から283 年にわたり操業を続け、住友の発展に大きく寄与しました。この別子銅山の開坑を機に、住友の事業は銅の製錬事業に加え資源事業へと広がっていきます。別子銅山で培われた鉱山技術は、世界に広がるSMMの資源事業に脈々と受け継がれています。

2

住友金属鉱山

統合報告書

2019

金鉱山事業の開始
資源としての金の重要性が高まる中、北海道・鴻之舞鉱山の経営権を取得。銅鉱山が中心だった資源事業のポートフォリオに、新たに金が加わりました。

1917

製錬事業

四阪島、煙害の克服

1939 年、煙害の根本原因であった

亜硫酸ガスの排出ゼロを実現し、世界中の銅製錬 所が抱えていた煙害問題を世界に先駆けて解決
しました。

1939

資源事業

海外銅鉱山への参画と権益の取得

1961

電池の高容量化を可能に

戦後、国内鉱山の閉山により海外から原料を調達し製錬する方式への転換を余儀なくされていました。1961年にベスレヘムへの投融資買鉱契約を締結し、海外鉱山へ参画。現在に至る鉱山権益への足掛かりをつくり、1986 年には優良な鉱山として知られるモレンシー銅鉱山の権益を取得しました。

菱刈鉱山の操業開始

1985

1979 年、佐々連鉱山の閉山により引き継がれてきた鉱山技術の幕が一度は閉じることになります。しかし1985 年に菱刈鉱山が操業を開始。当社グループの技術は新たな場所で歴史を刻み始めました。現在まで豊富な金含有率を誇り収益の柱となるとともに、鉱山技術を継承する役割も担っています。

経営

JCO 臨界事故からの企業再生

重大事故を防ぐ安全文化の定着・強化

ニッケル酸リチウム（電池材料）

当社グループが生産するニッケル酸リチウムはニッケルの含有率が高く、電池の高容量化を可能にしました。原料調達から電池材料供給まで一貫生産ができる強みを活かすとともに、電気自動車が一度の充電で走行できる距離を長くすることに貢献しています。

資源事業

安全に対する堅い決意と危険感受性を高める管理体制

2014 年
電池材料の増産、SAW フィル
ター LT/LN※1の増産

イノベーション・トピックス

コラム
資源事業

長年にわたり構築した信頼関係や価値観

別子銅山の長年の運営を背景とした世界に先駆けて HPAL 法による低品位ニッケル酸化鉱からのニッケル資源化を実用化。ニッケル資源の有効活用と自社調達に寄与するとともに、事業拠点であるフィリピンでの社会貢献活動なども行っています。

世界のニッケル製錬技術をリードしていきます。

1960 年
材料事業へ進出1691

長期的視点に立ったビジネス
パートナーとの信頼関係

本業を通じて蓄積してきた地域社会との関わり

イノベーション・トピックス

材料事業

資源事業

事業精神を共有する従業員と自由闊達な企業風土の共有を背景とした優良鉱山権益の取得

ニッケル製錬イノベーション・トピックス

蓄積とイノベーション

海外銅鉱山

1917年
金鉱山事業を開始

銅製錬

1590 年
銅製錬事業の始まり「南蛮吹き」の時代から続く技術の脈々と受け継がれる住友の事業精神

金鉱山

1691年
別子銅山開坑

製錬事業

2000

1999

当社グループの経営のターニングポイントは1999 年のJCO
臨界事故にあります。これ以降、企業再生計画による原点回帰、コンプライアンス順守に大きく舵を切りました。事故後 20 年の節目の年にも、記憶を風化させず、若い世代にも事故の教訓を受け継いでいます。

※1 LT/LN：LT（Lithium Tantalate）/LN（Lithium Niobate）。タ
ンタル酸リチウム基板 /ニオブ酸リチウム基板。情報通信
端末用 SAW フィルターのチップに用いられる。

材料事業

電池材料の増産

2014

2014 年、二次電池正極材料の増産と播磨事業所

事 業 構 造 転 換による硫 酸ニッケル増 産を発 表。
ニッケル原料の調達から加工までを一貫して手掛けている強みを活かし、材料のさらなる高性能化と安定供給を図りました。

顧客ニーズに寄り添い、応え続ける協働力
顧客の要望に応じた質の高い素材や高機能・安全な材料を安定的に供給

投資機会を逃さないための財務体質
優良な資産と 3 事業により生み出される
収益

住友金属鉱山

統合報告書

2019

3

Introduction

SMM グループの成り立ち
1500

1600

1700

歴史
経営・組織

1800

1900

1700 年頃 長崎貿易の主力

1900 年頃 産業の近代化

1980 年頃 ステンレス鋼の普及

2000 年頃 車載用二次電池正極材の需要急増

江戸時代、銅は国際商品として国内生産高の約半分の量が長崎貿易により輸出されていました。住友は1698 年に年産約1,500 トンの産銅量に達し、これは当時の国内生産高の四分の一を占める量に相当します。

明治時代以降、通信線や電灯電線、伸銅品の需要の増大などにより、銅の内需が大幅に増加しました。洋式製錬を導入した別子
銅山がわが国の産業を支えました。

ニッケルはステンレス鋼や特殊鋼の原料として使用されており、これらの素材は通信、医療、建材、発電など様々な分野で活用されています。

環境意識の高まりなどを背景に、ハイブリッド車や電気自動車向け車載用二次電池正極材の需要が急速に増加しました。当社グループではお客様との密接な連携により、高性能で安全な電池正極材の供給を図るとともに、電池正極材の原料であるニッケルおよびコバルト生産者としての責務を果たしています。

SMMグループの持続的成長を支える「7 つの競争力」
420 年磨き続けた次代を見据える技術
1650 年
文殊院旨意書（もんじゅいんしいがき）

1894 年
大規模植林事業

現代に続く住友の事業精神は、住友家
初 代 政 友（1585 年〜 1652 年）が 晩 年、商人の心 得を説いた文 殊 院旨意 書が源となっています。

資源事業

1999 年
JCO 臨界事故

2 代総理事・伊庭貞剛が別子銅山支配人に就任し、大規模な植林事業を開始。ピーク時には毎年 200万本を超える植林を行い、別子山を緑あふれる山に蘇らせま
した。

銅鉱山

原子力発電用の核燃料を製造する子会社・株式
会社ジェー・シー・オーで臨界事故が発生。当社
グループはこの反省から2000年に「企業再生計画」を策定し、企業理念の再確認と徹底、企業体質の強化、企業風土の改革などを進めました。

旧別子銅山（左）と現在（右）2010 年
資源×製錬×材料の3 コア事業へ

09 中計で「資源×製錬×材料」の3 コア事業への

2017年
働き方改革

2019 年
長期ビジョン見直し

18 中計を発表。長期ビジョンを見直し、「世界の非鉄リーダー」
として当期利益1,500 億円 /年とする目標を発表しました。

ビジネスモデルの転換を発表。経営資源をコアビジネスへ積極的に集中・投資しました。

1961年
カナダ・ベスレヘムへの投融資買鉱契約を締結

鴻之舞鉱山

1973 年
鴻之舞鉱山閉山、別子銅山閉山1979 年
佐々連鉱山閉山

1985 年
菱刈鉱山の操業を開始

1986 年
モレンシー銅鉱山の権益を取得。海外銅鉱山への投資を本格化

2005 年
セロ ・ベルデ
銅鉱山生産開始

2015 年
シエラゴルダ銅鉱山の操業を開始2016 年
モレンシー銅鉱山の権益追加取得

2017年
コテ金鉱山の権益を取得

2019 年
ケブラダ・ブランカ
銅鉱山の権益を取得

1905 年
新居浜沿岸部から四阪島に製錬所を移設

南蛮吹き

銅鉱石の中に含まれる銀を抜き出す技術は当時の日本になく、銅に銀を含んだまま銅の価格
で販売・輸出されていました。業祖・蘇我理右衛門が銅と銀を分離する「南蛮吹き」と呼ばれる製錬技術を開発。大阪の銅製錬業者に広く公開し、富の損失を防ぎました。

1939 年
ニッケルの製錬事業を開始

1971年
東予工場の生産開始

1992 年
ニッケル製造プロセスをMCLE 法に転換

イノベーション・トピックス

2005 年
コーラルベイニッケル生産開始

2013 年
タガニートHPAL 生産開始

世界をリードするニッケル製錬技術
1939 年にスタートしたニッケル製錬事業が、後にMCLE 法などニッケル製錬技術の開発、2000年代にはHPAL技術の実用化による原料調達の多様化など、HPAL 法の実用化

2001年
車載用二次電池材料の生産を開始

イノベーション・トピックス

金属に新しい価値を与える
わが国では鉱山事業が縮小する一方、新たな市場として電子材料事業が注目されていました。SMMは1960 年にトランジスタ向け二酸化ゲルマニウムの生産を開始。その後も様々な電子材料を市場に提供し続けています。

本業を通じた地域貢献

300 年以上受け継がれる鉱山技術

別子銅山は開坑から283 年にわたり操業を続け、住友の発展に大きく寄与しました。この別子銅山の開坑を機に、住友の事業は銅の製錬事業に加え資源事業へと広がっていきます。別子銅山で培われた鉱山技術は、世界に広がるSMMの資源事業に脈々と受け継がれています。

2

住友金属鉱山

統合報告書

2019

金鉱山事業の開始
資源としての金の重要性が高まる中、北海道・鴻之舞鉱山の経営権を取得。銅鉱山が中心だった資源事業のポートフォリオに、新たに金が加わりました。

1917

製錬事業

四阪島、煙害の克服

1939 年、煙害の根本原因であった

亜硫酸ガスの排出ゼロを実現し、世界中の銅製錬 所が抱えていた煙害問題を世界に先駆けて解決
しました。

1939

資源事業

海外銅鉱山への参画と権益の取得

1961

電池の高容量化を可能に

戦後、国内鉱山の閉山により海外から原料を調達し製錬する方式への転換を余儀なくされていました。1961年にベスレヘムへの投融資買鉱契約を締結し、海外鉱山へ参画。現在に至る鉱山権益への足掛かりをつくり、1986 年には優良な鉱山として知られるモレンシー銅鉱山の権益を取得しました。

菱刈鉱山の操業開始

1985

1979 年、佐々連鉱山の閉山により引き継がれてきた鉱山技術の幕が一度は閉じることになります。しかし1985 年に菱刈鉱山が操業を開始。当社グループの技術は新たな場所で歴史を刻み始めました。現在まで豊富な金含有率を誇り収益の柱となるとともに、鉱山技術を継承する役割も担っています。

経営

JCO 臨界事故からの企業再生

重大事故を防ぐ安全文化の定着・強化

ニッケル酸リチウム（電池材料）

当社グループが生産するニッケル酸リチウムはニッケルの含有率が高く、電池の高容量化を可能にしました。原料調達から電池材料供給まで一貫生産ができる強みを活かすとともに、電気自動車が一度の充電で走行できる距離を長くすることに貢献しています。

資源事業

安全に対する堅い決意と危険感受性を高める管理体制

2014 年
電池材料の増産、SAW フィル
ター LT/LN※1の増産

イノベーション・トピックス

コラム
資源事業

長年にわたり構築した信頼関係や価値観

別子銅山の長年の運営を背景とした世界に先駆けて HPAL 法による低品位ニッケル酸化鉱からのニッケル資源化を実用化。ニッケル資源の有効活用と自社調達に寄与するとともに、事業拠点であるフィリピンでの社会貢献活動なども行っています。

世界のニッケル製錬技術をリードしていきます。

1960 年
材料事業へ進出1691

長期的視点に立ったビジネス
パートナーとの信頼関係

本業を通じて蓄積してきた地域社会との関わり

イノベーション・トピックス

材料事業

資源事業

事業精神を共有する従業員と自由闊達な企業風土の共有を背景とした優良鉱山権益の取得

ニッケル製錬イノベーション・トピックス

蓄積とイノベーション

海外銅鉱山

1917年
金鉱山事業を開始

銅製錬

1590 年
銅製錬事業の始まり「南蛮吹き」の時代から続く技術の脈々と受け継がれる住友の事業精神

金鉱山

1691年
別子銅山開坑

製錬事業

2000

1999

当社グループの経営のターニングポイントは1999 年のJCO
臨界事故にあります。これ以降、企業再生計画による原点回帰、コンプライアンス順守に大きく舵を切りました。事故後 20 年の節目の年にも、記憶を風化させず、若い世代にも事故の教訓を受け継いでいます。

※1 LT/LN：LT（Lithium Tantalate）/LN（Lithium Niobate）。タ
ンタル酸リチウム基板 /ニオブ酸リチウム基板。情報通信
端末用 SAW フィルターのチップに用いられる。

材料事業

電池材料の増産

2014

2014 年、二次電池正極材料の増産と播磨事業所

事 業 構 造 転 換による硫 酸ニッケル増 産を発 表。
ニッケル原料の調達から加工までを一貫して手掛けている強みを活かし、材料のさらなる高性能化と安定供給を図りました。

顧客ニーズに寄り添い、応え続ける協働力
顧客の要望に応じた質の高い素材や高機能・安全な材料を安定的に供給

投資機会を逃さないための財務体質
優良な資産と 3 事業により生み出される
収益

住友金属鉱山

統合報告書

2019

3

Introduction

目次
77
価値創造を支える基盤

2 SMMグループの成り立ち

78 コーポレートガバナンス

118

サステナビリティデータ集84 社外取締役による座談会

118
119
126
128
134
138
141
142

資源の有効活用

6 世界の非鉄金属産業と SMMグループ
10

SMMグループの価値創造

12420 年の歴史が培った「7 つの競争力」

14

SMMグループの概要

33

SMMグループはどこへ向かうのか
34 トップメッセージ
42 特集：新中期経営計画始動「世界の非鉄リーダー」を目指して

17〜新たな成長への挑戦〜

SMMグループの価値創造
18

機会とリスク52

2018 年度の業績と 2019 年度の計画

91
92
93
94
96
97

資源の有効活用
環境保全
地域貢献・社会貢献
人権・人材の尊重
安全・衛生の確保

100 安全・衛生

製錬事業

68 材料事業

24
26

74

102

研究開発

108 人材マネジメント「SDGs」とSMMグループ

110

サプライチェーンマネジメント

112

品質保証

114

環境マネジメント116

ステークホルダーとのコミュニケーション

30 財務・非財務ハイライト

安全・衛生の確保
ステークホルダーとのコミュニケーション
その他
第三者保証報告書

147
財務・データ148

11年間の主要財務指標の推移

150

連結財政状態計算書

151

連結損益計算書151

連結包括利益計算書

152

連結持分変動計算書

154

連結キャッシュフロー計算書

155

会社概要および株式に関する情報

編集方針

対象範囲

参考にしたガイドライン

お客様、株主・投資家、地域住民の方々をはじめとしたステークホルダーの皆様に、住友金属鉱山（SMM）グループが目指す “ 持続的な成長と企業価値の最大化 ”へ向けた取り組みについて、より一層ご理解いただくことを目的として、2016 年より統合報告書を発行しています。4 回目の発行となる本報告書「住友金属鉱山 統合報告書 2019」では、当社グループの価値創造についてよりご理解していただくために当社グループの事業を取り巻くリスクや機会、競争力や提供価値、ビジネスモデルや戦略との関連性について改めて整理し直しました。

住友金属鉱山株式会社（SMM：Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.）GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード
IIRC 国際統合報告フレームワーク
環境省環境報告ガイドライン（2018 年版）

参考としたガイドライン等および保証
本報告書の編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）の国際統合報告フレームワークおよび経済産業省の価値協創ガイダンスを参考にしています。また、サステナビリティ報告の開示情報については、GRI※のサステナビリティ・レポーティング・スタンダードの中核（Core）オプションに準拠するとともに、その自己宣言およびパフォーマンスデータ等に対する第三者保証を受けています。
※ GRI：Global Reporting Initiative の略。サステナビリティ報告書の国際的なガイドラインの作成・普及を目的とした団体。
GRI 内容索引については、当社ホームページ（http://www.smm.co.jp/）に掲載しています。

住友金属鉱山グループ（当社および連結子会社）
経済性報告 当社、連結子会社、持分法適用会社※ 対象範囲は P14-15に記載している社名に＊印がついている会社と 2018 年9月に売却した Sumitomo Metal Mining Pogo LLC が該当します。

社会性報告 当社、連結子会社

発行年月2019 年9月 次回予定 2020 年9月（前回 2018 年9月）
対象期間

国内：2018 年 4月1日〜 2019 年 3月31日
海外：2018 年1月1日〜 2018 年12 月31日

住友金属鉱山

統合報告書

2019

経済産業省価値協創ガイダンス

環境報告 当社、連結子会社（計31社）（一部、対象期間以前、もしくは以降の活動内容も含まれます）

4

人権・人材の尊重

144 用語集

104 リスクマネジメント
106 人権マネジメント

特集

地域貢献・社会貢献

コンプライアンス

電池材料事業／機能性材料事業

SMMグループの「2030 年のありたい姿」策定に向けて

地球環境への配慮

ステークホルダーとのコミュニケーション

56 資源事業

22 「2020 年のありたい姿」と重要課題

28

91 重点6 分野の活動と実績

98 SMMグループの重要課題の特定

62

特集

88 SMMグループのサステナビリティ

54 財政状態と財務戦略

20 ビジネスモデル
SMMグループの重要課題

86 役員一覧

Introduction

Introduction

お問い合わせ先
住友金属鉱山株式会社 広報 IR 部
〒105-8716 東京都港区新橋 5 丁目11番3号

TEL 03-3436-7705 FAX 03-3434-2215
見通しに関する注意事項

本統合報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
住友金属鉱山

統合報告書

2019

5

Introduction

世界の非鉄金属産業と SMM グループ
Introduction■

銅を取り巻く事業環境

銅は人類の歴史上、最初に利用された金属であるといわれています。高い導電性と熱伝導性があり、比較的安価で加工性に優れることから、電線や伸銅品として様々な産業分野で欠かすことのできないベースメタルとして利用されてきました。

銅に関する統計データ■ 銅の用途（2018 年実績）

■ 国地域別銅地金消費量（2017年実績）
合計

銅鉱石は、チリとペルーが世界の2 大産出国であり、これに中国、米国が続いています。

（水・ガス配管、屋根、
室内装飾、配電線等）

銅は、電線や伸銅品としてインフラを中心に様々な産業分野に欠かすことのできないベースメタルであり、中国が世■ インフラ27%32%

界需要の約半分を占めています。世界経済の発展に伴い、今後も堅調な需要増加が見込まれています。一方、供給面（変圧器、モーター、プラント機器等）

15%

4%■ 自動車用電装部品

9% 13%

はタイトな状況が継続するものと思われます。

（ハーネス、モーター）等■ 鉄道、船舶等■ 世界の主要銅鉱石産出国

3%
4%
5%

■ ドイツ
■ 日本

8%

■ 韓国
■ その他

出典：JOGMEC 鉱物資源マテリアルフロー 2018

■ 国別銅地金生産量（2017年実績）■ 世界の銅権益生産量（2018 年実績）
合計

23,222 千トン

37%
米国

38%

1,656

■ チリ
■ 日本

4%

ペルー

2,445

DRコンゴ

1,095

6%

チリ

■ ロシア
■ その他

■ Corporación

6%
5%
5%
4%

Nacional delCobre■ Glencore Plc■ BHP Group■ FreeportMcMoRan Inc.
■
1% Southern Copper
Corp.
■ SMMグループ■ その他

出典：S&P Global

世界の銅市場規模は約 2,400 万トン
SMMグループの銅権益生産量（2018 年度：24万トン）は世界第 20 位

出典：JOGMEC 鉱物資源マテリアルフロー 2018
出典：JOGMEC 鉱物資源
マテリアルフロー 2018

71%

■ 米国

10%

5%

5,504

8%

■ 中国

チリ、ペルーが 2 大産出国

1,256

中国

■ 世界の資源需要推移（1960＝1）
12■ 世界の銅需給動向

10（純分千トン）

25,0008■ 銅精鉱生産■ 電気銅生産■ 電気銅消費20,00015,000

6

4

10,0002

5,0000（年度）1960

住友金属鉱山■ 中国■ 米国

出典：The International Wrought Copper Council (IWCC) and the（千トン、2017年間値）

650%■ その他機器International Copper Association (ICA)

0
（年）

30%

（送電線、通信線）■ 産業

では、世界の優良鉱山の開発が進むにつれ、今後の新規開発案件は奥地化、高地化、低品位化が避けられないことから難しさを増しており、リサイクル品を含めてもタイトな状況が続くと思われます。以上のことから、引き続き銅の需給

23,464 千トン

■ 建築物

2008

2009

統合報告書

2010

2019

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

出典：JOGMEC 鉱物資源
マテリアルフロー 20181963 1966 1969 1972 1975 1978 1981 1984 1987 1990 1993 1996 1999 2002 2005 2008 2011 2014

世界の実質 GDP

粗鋼

銅

ニッケル

出典：当社調べ

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2019

7

Introduction

世界の非鉄金属産業と SMM グループ

Introduction■

ニッケルを取り巻く事業環境

ニッケルの主な用途はステンレス鋼向けであり、今後も一定の需要増加が見込まれていますが、これに加え、
近年世界的な自動車の EV化の流れが加速するにつれ、リチウムイオン二次電池の正極材向けの需要増加が見込まれています。

ニッケルに関する統計データ■ ニッケルの用途

3%

ニッケル鉱石は、フィリピン、インドネシアが世界の2 大産出国です。ニッケルの用途はステンレス鋼向けが全体の一方、供給面では、主としてステンレス生産の原料となるフェロニッケルやニッケル銑鉄（ NPI）など「クラス 2 」と呼ばれ

1%

9%
9%

70%

■ 合金および鋼鉄・鋳造■ アフリカ■ その他■ オセアニア■ 国地域別ニッケル地金生産量（2017年実績）■ 世界のニッケル権益生産量（2018 年実績）

9%

■ 欧州

59%

■ 北南米
■ オセアニア■ 日本■ アフリカ

出典：JOGMEC 鉱物資源マテリアルフロー 2018215

■ xEV（電動車）の販売台数（台）■ 世界のニッケル需給動向

14,00012,000ロシア カナダ 中国

硫化物
鉱床（純分千トン）

10,0003,000■ 鉱石生産■ 1次ニッケル生産■ 1次ニッケル消費

2,000

8,000
ラテ
ライト
鉱床

フィリピン

インド
キューバ
ネシア

6,000
4,000

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

（百万トン）■ オーストラリア■ ニューカレドニア■ ブラジル■ マダカスカル■ ドミニカ共和国■ グアテマラ■ パプアニューギニア
■ その他■ カザフスタン

1,000

8

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2009

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2010

2019

■ PT Vale Indonesia（2018 年度：8.5 万トン）
SMMグループのニッケルメタル生産量
は世界 TOP5 の規模

出典：JOGMEC 鉱物資源
マテリアルフロー 2018

■ 埋蔵量に含まれるニッケル

2008

Technology Co■ SMMグループ

出典：S&P Global※ 各社鉱山権益生産量、SMMグループはメタル生産量

ニューカレドニア

270■ Shandong Xinhai

4% Tbk.
3% ■ Jinchuan GroupCo. Ltd.
3%■ BHP Group3% ■ その他■ その他アジア

19%

15%■ Vale S.A.

7%
4%

■ 中国

13%

アジアを中心に有力鉱山が分布

Nickel■ Glencore Plc

8%

30%

10%
カナダ

■ PJSC MMC Norilsk

合計
2,078 千トン

315

0
（年）

■ インド

■ 電池

出典：JOGMEC 鉱物資源マテリアルフロー 2018ロシア

インドネシア■ 北南米■ 日本

出典：Nickel Institute, S&P Global Market Intelligence（2019 年 3月11日）

9%

フィリピン

■ その他アジア

53%

16%

■ めっき

（千トン、2017年間値）

211

■ 中国
■ 欧州

11%

■ 非鉄合金4%207

2,192 千トン

8%■ ステンレス鋼

特殊鋼や EV の原料となる「クラス1」と呼ばれる高品位ニッケルカテゴリーの製品は、具体的な新規開発が限定的であ■ 世界の主要ニッケル鉱石産出国

合計

0.1%

8%

るニッケル品位がそれほど高くないカテゴリーの製品は、中国企業によるインドネシア等での開発が活発であるものの、り需要が供給を上回る状況が続くものと思われます。

0.9%

3%

8%

70% を占めており、銅と同じく世界需要の約半分を中国が占めています。需要の伸びは、近年、銅の伸び率を大きく上回っており、今後もEVの普及につれてリチウムイオン二次電池の正極材向けの需要が増加するものと見込まれています。

■ 国地域別ニッケル地金消費量（2017年実績）

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

出典：JOGMEC 鉱物資源
マテリアルフロー 2018

2,000
0（年） 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

■ HEV-NiMH■ HEV-LIB■ PHEV■ BEV※ 2019 年以降は予測値
出典：S&P Global Market Intelligence（2019 年 3月11日）

出典：B3 report

住友金属鉱山

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2019

9

Introduction

長期ビジョン

SMM グループの価値創造
資源

アウトカム：中長期視点に立ったステークホルダーとの価値創造

事業

資源の確保と迅速かつ安定的な開発・生産・供給体制

製錬

当社グループは、資源・製錬・材料の3 事業連携による基礎素材・高機能性材料の安定供給を通して、社会課題の解決と持続可能な社会の実現へ貢献しています。

Introduction

社会課題と向き合い
企業価値を最大化「世界の非鉄リーダー」を目指す

事業

Mineral Resources

知識と経験を活用した「知恵」の創出

一方で、鉱山開発や非鉄金属製錬をはじめとする当社グループの事業は、地球環境に多大な負荷を与えうるものでもあります。経営理念に掲げる「地球および社

420 年磨き続けた次代を見据える技術会との共存」を実現するため、当社グループはあらゆるSmelting & Refining

難度の高い資源開発参画による長期視点での利益確保側面から地球環境保全と地域社会への貢献に努め、事業精神を共有する従業員と自由闊達な企業風土

価値創造を果たしていきます。今後の成長戦略の着実な実行のためにも、地域との共存共栄、ものづくり力、
良好な労使関係など、さらなる事業基盤の強化が欠かせません。新長期ビジョンのもと、継続して社会課題と向き合い、解決に取り組みながら、企業価値の最大化を図ります。

事業環境認識と社会課題■

持続可能な社会への意識の高まり

地球環境問題、甚大化する事故・災害■

社会環境・事業環境の変化の加速

グローバル化への対応、
現場管理力（ものづくり力）の向上、金属価格や為替の変動、技術のコモディ
ティ化、資源の枯渇や資源ナショナリズムの高揚■

人材の育成・活用と人権の尊重

働き方改革、人材関連制度の見直し、採用戦略の見直し、人権侵害の防止■

長期的視点に立ったビジネス
パートナーとの信頼関係

住友の事業精神源流事業を受け継ぐ信頼とプライド

SMMグループ経営理念
住友の事業精神に基づき、より信頼される企業

持続的成長を
本業を通じて蓄積してきた支える「7つの競争力」 地域社会との関わり
安全に対する堅い決意と危険感受性を高める管理体制

人間尊重を基本とし、
明るく活力ある企業

顧客ニーズに寄り添い、応え続ける協働力

地域社会との共生や地球環境の保全

従業員間の結束を高め、サプライヤーとの長期にわたる
信頼関係を構築
資源の用途拡大による新産業への貢献

適切なタイミングでの投資を通じた投資家への利益還元

投資機会を逃さないための財務体質

ステークホルダーとの相互理解

材料

従業員、地域住民・市民団体、株主・投資家との対話

事業

Materials

10

住友金属鉱山

統合報告書

2019

住友金属鉱山

統合報告書

2019

11

Introduction

420 年の歴史が培った「7 つの競争力」

中で培った「7 つの競争力」という経営資本があります。成長の基盤を形成するこれらの資本のよりどころとなるのが、「住友の事業精神」。事業精神の実践により、当社グループはこれまであらゆる困難を乗り越えてきました。現在では資源事業、製錬事業、材料事業それぞれの強みを活かした 3 事業での連携により時代の変化にしなやかに対応しています。事業精神を基盤に、従業員が一丸となり、「世界の非鉄リーダー」を目指していきます。

420 年磨き続けた次代を見据える技術
当社グループの技術力の源流は、1600 年頃に京都で蘇我理右衛門が始めた「南蛮吹き」にあります。銅は現在も変わらず必須の金属であり、420 年にわたり銅を扱い磨き続けてきた当社グ
ループの技術と知見が現在まで連綿と続いています。開発困難な新鉱床や海底資源開発に挑む
探鉱・採鉱・選鉱技術、世界に先駆けて低品位酸化鉱からニッケルを資源化した HPAL などの高度な製錬技術、材料分野における結晶の育成・加工技術などの高い技術力を背景に、一貫したサプライチェーンによる3 事業連携ビジネスモデルを構築しています。国内で唯一電気ニッケル・電気コバルトを生産し、ニッケル生産量では世界 5 位目前というところまで上り詰めてきました。
また、車載用二次電池生産やバッテリー to バッテリーのリサイクルなどの技術開発も推進し、新産業においての新技術創出にも力を入れています。近年では、学術機関との連携体制構築を積極的に行い、2050 年の社会を見据えた技術革新に日々取り組んでいます。

事業精神を共有する従業員と自由闊達な企業風土
当社グループの従業員には、産業発展の基盤となる素材をグローバルに調達し、資源の乏しい日本へ長年供給し続けてきたという自負があります。この重要な事業を担える、誠実を是とし、個々の業務に責任感を持つ人材を育成・輩出し、技術や人脈を脈々と受け継いできました。根底にあるのは 420 年にわたる「住友の DNA 」を託すことができる人材を育てたいという思い。新入
社員研修では必ず住友発展の根幹を担ってきた旧別子銅山の登山をし、管理社員研修などでも折に触れて住友の諸事業を育み、その波乱に富む経営を通じて、「自利利他 公私一如（事業は自身を利するとともに、社会を利するものでなければならない」に代表とされる伝統的事業精神をおのずとつくり上げた地に足を運んでいます。近年では開発環境のスピードの変化に合わせ、即戦力社員のキャリア採用も積極的に行い、人材の多様性を確保してさらなる成長へ向け組織の活性化を図っています。

長期的視点に立ったビジネスパートナーとの信頼関係
資源、製錬、材料のいずれも、当社グループだけで完結できる事業はありません。数十年の長期にわたるプロジェクトを成功させるためには、パートナーとの信頼の積み重ねが不可欠です。長
期的に「一緒にやるならスミトモと」と選んでいただけることで、次のビジネスの機会に結びつく事例もあり、退職した従業員がつくった縁でスタートした事業も存在します。優良な鉱山の権益を持っていることが当社グループの強みのひとつですが、その第一歩は約 60 年前のベスレヘム鉱
山の権益取得がきっかけでした。現在においては、当社グループが保有する菱刈鉱山などが生み出す資金に加え、パートナーとの信頼関係があったからこそ持てた権益です。当社グループには新居浜や別子銅山で培った知見があり、優れたプロセスエンジニアリングの能力を持つ技術者たちの成果が現在まで連綿と続いています。商社と異なり、海外の権益を持つだけでなく製錬まで行える技術を持つ当社グループのモデルが、取引先との「パートナーシップ」につながっています。

12

住友金属鉱山

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2019

Introduction

住友グループの源流である銅製錬事業を受け継いだ当社グループには、420 年を超える歴史の

本業を通じて蓄積してきた地域社会との関わり
地域社会に操業を認めてもらえなければ当社グループの事業は継続できません。その場所でしかできない事業だからこそ、地域社会とのつながりを重視しています。当社グループの成長は、「国
土報恩（天地や先祖の恩恵や功績に感謝する）」の理念のもと、従業員の家族も含めて幸せになる
こと、それに加えて社会とともに発展することであるという考えを先代から脈々と受け継ぎ、別子銅山の頃から、植林をはじめとした社会貢献事業を通じて地元との共存共栄を図ってきました。
鉱山開発では古くから、学校や病院などを整備し町をつくるところから始めてきました。住友が創立した新居浜の小学校は創立120 年となり、また地域社会や従業員と共に繁栄しなければ、企業の繁栄も永続もありえないという理念を後世に伝えるため「共存橋・共栄橋」という2つの橋を昭和通り（新居浜市）に架け、現在も存在します。国内だけでなく、海外では奨学金制度、病院や学校の運営、道路建設などを通じて地元に貢献しています。

安全に対する堅い決意と危険感受性を高める管理体制
鉱山開発・製錬事業ともに、適正な管理体制がなければ人命にかかわる重大事故が起こりか
ねないリスクを抱えています。当社グループでは事業本部がラインによってその管理を担います
が、横串としてスタッフ部門がライン管理をサポート。スタッフによる拠点パトロールで問題を抽出し、ミスを防ぐ仕組みをつくる支援により緊張感のある現場づくりで高い安全水準を確保しています。不休微小災害も災害件数として計上し、こういったレベルの事故も含め、リスクを極小化する努力をしていきます。絶対に怪我をさせないという意識のもと、ヒューマンエラー防止のため設備の改善による安全化を進める一方で人の危険感受性が下がらないよう、自社施設での危険体感訓練など教育訓練を継続して行っています。現場では、不安全行動を見過ごさないよう、
先輩・ベテランがケアやフォローを積極的に行っていくとともに、従業員同士のコミュニケーショ
ン、社内マネジメントの強化を行っています。また安全活動には「スキル」が重要であるとの考え
から、技能向上につながる豊富なメニューの研修を取り入れています。

顧客ニーズに寄り添い、応え続ける協働力
成長著しい材料分野の主要な供給先である自動車産業や情報通信産業は、グローバル化も含め、変化が速く大きいのが特徴です。その変化へタイムリーかつ質の高い対応をすることが材料の供給元には求められています。当社グループでは材料だけでなくその素材の特性まで熟知している強みを活かし、これまで開発した様々な技術を顧客が望む「イノベーション」に結びつけてきました。低品位の酸化鉱からニッケルを抽出する技術を保有し、安定して素材を確保できる体制を有しており、大手 EVメーカー向けリチウムイオン電池に用いられる正極材世界シェア1位を誇っています。一方で、長期的視点で顧客の要求に粘り強く、信用を得られるよう真摯に対応することが重要であると認識しています。技術は日々進化し、求められる素材も変わっていきま
すが、エネルギー・環境、情報通信をドメインに、新製品を創生し続けています。

投資機会を逃さないための財務体質
世界的な競争に勝ち、優良な権益を獲得するには十分な資金力が不可欠です。持続的な成長を実現するため、2000 年以降は本業回帰に舵を切り、資源・製錬事業が将来の世界経済の成長を支える成長産業であると確信し、選択と集中・海外投資を実行してきました。初期投資は極力低く抑え、成長戦略による攻めの投資と、事業基盤強化の守りの投資をタイミングよく行い、変化の激しいマーケットの中で確固たるポジションを築き、限られた経営資源を本業に集中させることを重視しています。高水準の投資を実行しながら材料事業を含む既存事業の収益力をアップし、市況
低迷時も一定水準の利益を出せる会社になったと自負しています。事実、国内で唯一大規模商業生産を行う金鉱山である菱刈鉱山を有し、世界トップクラスの銅生産量を誇るモレンシー銅鉱山の権益など、優良鉱山の権益を複数保持しています。世界の非鉄メジャーとして、また資源メジャーのパートナーとして相応しい健全な財務体質を維持し、企業価値の最大化を目指していきます。
住友金属鉱山

統合報告書

2019

13

Introduction

SMM グループの概要（2019年7月1日現在）
Introduction

企業概要
コテ（27.75％）［開発予定］
韓国住鉱株式会社
金隆銅業有限公司（27.1％）

モレンシー（25.0％）

上海住鉱電子漿料有限公司（69.0％）
住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司
台住電子材料股

東莞住鉱電子漿料有限公司
住鉱科技商貿（東莞）有限公司

有限公司■ ニッケル･アジア（26.4％）

コーラルベイニッケル（54.0％）

タガニートHPAL（75.0％）

住鉱国富電子（株）■ 別子事業所
東予工場
ニッケル工場（株）四阪製錬所
磯浦工場
新居浜電子（株）
新居浜マテリアル（株）ソロワコ（20.1％）（株）SMMプレシジョン（株）グラノプト（51%）
フィゲスバル（25.5％）
住鉱エナジーマテリアル（株）
青梅事業所（株）日東社
住鉱テック
（株）

菱刈鉱山
大口電子（株）
大口マテリアル（株）（51%）◆ 連結子会社● 持分法適用会社

日本
住友金属鉱山株式会社＊
資源事業◆ 住鉱資源開発（株）◆ 住鉱ソロモン探鉱（株）

製錬事業●（株）アシッズ● エム・エスジンク（株）◆（株）四阪製錬所＊＊◆ 住鉱物流（株）＊◆ 太平金属工業（株）◆（株）日向製錬所＊● 三井住友金属鉱山伸銅（株）● エヌ・イー ケムキャット（株）＊◆ 大口電子（株）＊● 大口マテリアル（株）＊◆（株）グラノプト◆（株）サイコックス◆（株）伸光製作所＊＊◆ 住鉱エナジーマテリアル（株）＊◆ 住鉱国富電子（株）
住友金属鉱山

統合報告書■本社
SHマテリアル（株）
住鉱潤滑剤（株）
エヌ・イー ケムキャット（株）（50%）
日本ケッチェン（株）（50%）
住友金属鉱山シポレックス（株）（株）サイコックス（51%）

2019

カンデラリア（16.0％）

ノースパークス（13.3％）

オホス・デル・サラド（16.0％）

資源セグメント
銅
金
製錬セグメント
銅
ニッケル
材料セグメント
材料事業の主要拠点■ その他の主要拠点 関係会社
※ 国内関係会社は本社所在地を示しています。

（）は出資比率。記載のないものは100%＊◆ 住鉱潤滑剤（株）＊◆ 住鉱テック（株）＊◆ 住友金属鉱山シポレックス（株）＊◆ 新居浜電子（株）＊◆ 新居浜マテリアル（株）◆（株）日東社＊＊● 日本ケッチェン（株）

その他＊◆ ヰゲタハイム（株）◆（株）ジェー・シー・オー＊◆ 住鉱技術サービス（株）＊◆ 住鉱テクノリサーチ（株）＊◆ 住友金属鉱山エンジニアリング（株）＊◆ 日本照射サービス（株）

資源事業● Cordillera Exploration Company Inc.
（フィリピン）

製錬事業● 金隆銅業有限公司（中国）◆ 住友金属鉱山管理（上海）有限公司（中国）◆ 住友金属鉱山（香港）有限公司（中国）＊◆ Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）● Nickel Asia Corporation（フィリピン）住友金属鉱山株式会社

代表者

代表取締役社長 野崎 明

創業1590 年（天正18 年）

設立

1950 年（昭和 25 年）

資本金932 億円上場市場

東証一部

連結子会社数

61社（金銭の信託を含む）

持分法適用会社数

16 社

売上高

連結 9,122 億円（2019 年 3月期）

税引前利益

連結 894 億円（2019 年 3月期）

主要な営業所および工場等
本社

東京都港区新橋 5丁目11番3号（新橋住友ビル）

支社

大阪支社

支店等 名古屋支店
別子事業所（愛媛県新居浜市）
その他

工場等 東予工場（愛媛県西条市）
ニッケル工場（愛媛県新居浜市）
播磨事業所（兵庫県加古郡播磨町）
青梅事業所（東京都青梅市）
磯浦工場（愛媛県新居浜市）
鉱山＊ 環境報告の対象範囲

アジア

材料事業
＊
◆ SHマテリアル（株）◆（株）SMMプレシジョン＊

14

ケブラダ・ブランカ（25.0％）
シエラゴルダ（31.5％）（株）伸光製作所（99％）

播磨事業所（株）日向製錬所（60%）

セロ・ベルデ（16.8％）

社名＊◆ Taganito HPAL Nickel Corporation（フィリピン）◆ Sumitomo Metal Mining Philippine

その他地域● P.T. Vale Indonesia Tbk.（インドネシア）

資源事業● Compania Contractual Minera Candelaria

材料事業● Compania Contractual Minera Ojos delHoldings Corporation（フィリピン）＊◆ 東莞住鉱電子漿料有限公司：DEP（中国）＊◆ 上海住鉱電子漿料有限公司：SEP（中国）◆ 住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司（中国）◆ 住鉱科技商貿（東莞）有限公司（中国）＊◆ 台住電子材料股 有限公司：TSM（台湾）◆ 韓国住鉱株式会社：SMMK（韓国）◆ Sumiko Tec (Thailand) Co., Ltd.（タイ）

北米
資源事業◆ SMMA Candelaria Inc.（アメリカ）◆ SMM Exploration Corporation（アメリカ）◆ Sumitomo Metal Mining America Inc.
（アメリカ）◆ Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.
（アメリカ）◆ SMM Morenci Inc.（アメリカ）◆ SMM Gold Cote Inc.（カナダ）◆ Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.（カナダ）◆ SMM Resources Inc.（カナダ）（チリ）

Salado（チリ）◆ Sumitomo Metal Mining Chile LTDA.（チリ）◆ SMM Sierra Gorda Inversiones LTDA.（チリ）● Sierra Gorda S.C.M.（チリ）◆ SMM-SG Holding Inversiones LTDA.（チリ）◆ SMMQB Holding SpA（チリ）◆ SMM Quebrada Blanca SpA（チリ）● Quebrada Blanca Holdings SpA（チリ）◆ Sumitomo Metal Mining Peru S.A.（ペルー）● Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.（ペルー）◆ Sumitomo Metal Mining do Brasil LTDA.

研究所 新居浜研究所（愛媛県新居浜市）
電池研究所（愛媛県新居浜市）
材料研究所（東京都青梅市）
市川研究センター（千葉県市川市）

主要製品等
資源セグメント

金銀鉱、銅精鉱、銅、金

製錬セグメント

銅、金、銀、電気ニッケル、
電気コバルト、フェロニッケル、化成品

材料セグメント

電池材料、厚膜材料、結晶材料、薄膜材料、磁性材料、パッケージ材料、石油精製触媒、
自動車触媒、軽量気泡コンクリート、
潤滑剤（ブラジル）◆ Sumitomo Metal Mining Oceania Pty. Ltd.
（オーストラリア）◆ SMM Cerro Verde Netherlands B.V.（オランダ）◆ SMM CV Holding B.V.（オランダ）

製錬事業● FIGESBAL（ニューカレドニア）
その他◆ SMM Holland B.V.（オランダ）

菱刈鉱山（鹿児島県伊佐市）

事業展開をしている国および地域数15

住友金属鉱山

統合報告書

2019

15

Introduction

SMM グループの概要

事業サマリー
資源事業

1691年に操業を開始した別子銅山で培われた技術は、世界規模となった現在の資源事業においても脈々と受け継がれています。
世界の GDP の伸びに従って、ますます需要が高まる非鉄金属資源ではありますが、優良鉱山の減
少や資源ナショナリズムの高揚といった資源開発における課題の深刻化が進むなか、長年培ってきた資源メジャーやパートナー企業との信頼関係が、当社グループの新たな資源権益の獲得につながっています。原料調達から高機能性材料まで手掛ける世界的にも稀な当社グループのビジネスモ
デルにおいて、最上流である資源事業は当社のみならず国内外の様々な産業分野へ非鉄金属素材
を安定的に供給し続ける重要な役割を担っています。
天然資源はいずれは枯渇するため、新規鉱山の探索や優良鉱山の権益獲得を継続して行う必要があります。資源事業では現在、長期ビジョンの実現に大きく貢献するものと期待されるケブラダ・
ブランカ銅鉱山の開発計画や、コテ金開発プロジェクトの推進、シエラゴルダ銅鉱山では処理量増加に向けた取り組みを推進しています。

SMMグループの

価値創造

製錬事業

1590 年、泉屋と称して京都で開業した住友の源流事業である銅製錬をルーツとした事業です。

当時は日本の銅製錬の技術が未熟であったため、銀を含んだままの銅を海外へ輸出しており、富を損失していました。住友は銀を回収する「南蛮吹き」を開発し、同業者へその技術を広く公開したことで日本の銅産業が飛躍的に発展を遂げました。現代においてもこれまで廃棄されていた低品位鉱石からニッケルを効率的に回収できるHPAL 法を確立し、世界で初めてニッケル中間品の商業生産に成功するなど資源の有効活用という課題に技術で応えています。製錬事業では資源事業や海外鉱山会社などから調達した原料を銅・ニッケル・金などの金属に製錬して販売していますが、ビジネスモデルにおいても中心的な役割を果たしており、コスト競争力の高い製錬プロセスによって生み出される良質な素材を自社の材料事業や社会を支える様々な産業向けに供給し続けています。
現在、製錬事業では第 3の HPALプラントとなるポマラプロジェクトの実現に向け、より精緻な計画を練り上げています。また、ものづくり力向上のために管理強化を図り、顧客や当社グループの材料事業への供給責任を引き続き果たしていきます。

材料事業

資源・製錬事業の強みを活かし1960 年から材料事業を展開しています。

材料事業において重要なのは「シーズ」と「ニーズ」です。当社グループに技術のシーズ（種）があってこそ、マーケットや顧客の要請に応えていくことができます。材料開発においては、金属を中心とした粉体合成・表面処理技術と結晶育成・加工技術に強みがあると考えています。こうした技術のバックボーンを持ちながら、営業担当者が顧客とのコミュニケーションを通じニーズを明確にし、開発を行うという取り組みをより強化しています。当社グループの資源・製錬・材料の3 事業連携においては、マーケット情報の共有や顧客動向の把握、柔軟に技術や品質面での対応ができるという大きなメリットがあります。社内で密な連携を取りながら、材料の供給先である顧客と信頼関係を築き、トレンドを把握して投資のタイミングを見極めていきます。材料事業は、本年 4月1日付で電池材料の急速な拡大に迅速かつ柔軟に対応できる組織づくりを目的として「電池材料事業本部」を、エネ
ルギー・環境、通信分野を中心とした機能性材料分野での持続的成長を実現するための組織として「機能性材料事業本部」をそれぞれ設立しました。

16

住友金属鉱山

統合報告書

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住友金属鉱山

統合報告書

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SMMグループの価値創造

機会とリスク
当社グループが価値創造を進めていく上で、避けて通れないものが経営上の機会とリスクへの対応です。
「7 つの競争力」に基づく中長期的な戦略を立案し、機会の最大化とリスク低減に取り組むことで、企業価値の最大化と規律ある経営を両立し、持続可能な社会へ貢献します。

外部環境

当社グループリスク

1 政治・政策に関する現状と■・保護主義の先鋭化■

・国家資本主義の拡大

鉱山、製錬所の投資、操業
コストの上昇■■鉱山権益保有を背景とした
安定調達

3大基本戦略（P45 参照）

戦略

1 成長基盤強化●

HPALプラントによる現地でのニッケル鉱石の高加工度を実現

・環境破壊に伴う規制強化●

長年の探鉱経験および鉱山評価ノウ
ハウを駆使し、コスト競争力とカント
リーリスクを十分に考慮した厳選した投資を実行

HPALプラントによる現地製錬を背景とした課税リスク回避

・資源ナショナリズムの高揚

2 事業環境に関する現状と課題■

・金属価格や為替の変動
・持続可能な社会形成への意識の高まり3 資源開発に関する現状と■■材料製品価格の下落、優位性の低下HPAL 技術の優位性低下■

社会要請対応による開発
や操業コストの上昇（炭素税等）■■

・甚大化する事故・災害・人権意識の高まり

損益の悪化

電気自動車の需要増加に伴うニッケル、コバルト、銅需要の高まり電気自動車の需要増加に伴う正極材需要の高まり

1 成長基盤強化●

気候変動対策への積極的な取り組み

2 3 事業連携の強化●

持続的な新製品創出の仕組みの構築

3 コーポレート機能の強化●

HPALプラントでの副産物の資源化に

●

●

■

鉱山の投資、操業コストの上昇
優良鉱山の権益獲得競争
の激化

●

●

よるコスト競争力強化■

課題

・資源の枯渇●●■・技術のコモディティ化

競争力●

3 事業連携のさらなる強化

●

●

■

■

地域住民の反対による
プロジェクトの遅延、撤退

良好な関係を構築している
ビジネスパートナーとの連携

1 成長基盤強化●

2 3 事業連携の強化

コンフリクトフリーの原料調達ニーズの増加

良好なビジネスパートナーとの関係
構築を継続

●

地域社会との信頼関係構築●

3 事業連携のさらなる強化

●

●

●

●

4 労働環境に関する現状と■課題

・少子高齢化の進展に伴う労働人口の減少18

住友金属鉱山

統合報告書

2019

■

労働力の不足による生産量減
人的資本の不足による
新規プロジェクト参入
機会の逸失

デジタルテクノロジーの
進化・発展、インフラ化による合理化・省力化（IoT、AI、VR、5G 等）■

1 成長基盤強化●

3 コーポレート機能の強化●

新卒採用の強化
即戦力社員のキャリア採用も積極的に行い多様性を確保●

研修制度の充実●

材料事業の機会拡大●●●

420 年磨き続けた次代を見据える技術グループの価値創造
SMM

課題

課税強化による損益の悪化

当社グループ機会

本業を通じて蓄積してきた地域社会との関わり
長期的視点に立ったビジネス
パートナーとの信頼関係
投資機会を逃さないための財務体質
事業精神を共有する従業員と自由闊達な企業風土

420 年磨き続けた次代を見据える技術
顧客ニーズに寄り添い、応え続ける協働力
投資機会を逃さないための財務体質
長期的視点に立ったビジネス
パートナーとの信頼関係
本業を通じて蓄積してきた地域社会との関わり

420 年磨き続けた次代を見据える技術
事業精神を共有する従業員と自由闊達な企業風土

420 年磨き続けた次代を見据える技術
事業精神を共有する従業員と自由闊達な企業風土
安全に対する堅い決意と危険感受性を高める管理体制

住友金属鉱山

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SMMグループの価値創造

ビジネスモデル

資源・製錬・材料の連携モデルで「世界の非鉄リーダー」へ
420 年前に銅製錬からはじまった当社グループは、優良な原料を得るための鉱山開発、自社の生み出す金属に新しい価値を与える材料事業と、有機的に多角化を進めてきました。成長戦略に基づく集中と選択の結果、3 事業が連携したモデルを設計し、今日では他社が容易に模倣できないビジネスモデルを確立して持続的な成長を実現し企業価値を最大化

アウトカム〜パートナーと共に社会的課題を解決し持続可能な社会へ貢献する〜

お客様やビジネスパートナーへの価値提供が、社会課題の解決および持続可能な社会への貢献につながる。
●●

機会とリスク●（P18 参照）

●
●
●
●

インプット
「7 つの競争力」
地球資源（自然資本）「世界の非鉄リーダー」を目指す

資源の確保と迅速かつ安定的な開発・生産・供給体制

グループの価値創造SMMいます。18 中計では EV を軸に、この3 事業連携をより強固なものとします。

長期ビジョン

知識と経験を活用した「知恵」の創出

難度の高い資源開発参画による長期視点での利益確保
地域社会との共生や地球環境の保全

従業員間の結束を高め、サプライヤーとの長期にわたる信頼関係を構築
資源の用途拡大による新産業への貢献

適切なタイミングでの投資を通じた投資家への利益還元

420 年磨き続けた次代を見据える技術

知的資本、製造資本

事業精神を共有する従業員と自由闊達な企業風土

人的資本

長期的視点に立ったビジネスパートナーとの信頼関係

社会・関係資本

本業を通じて蓄積してきた地域社会との関わり

社会・関係資本

銅（Cu）

権益分生産量 30 万トン/ 年

安全に対する堅い決意と危険感受性を高める管理体制

人的資本、組織資本、製造資本

金（Au）

優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画

顧客ニーズに寄り添い、応え続ける協働力

社会・関係資本材料

ポートフォリオ経営による税引前利益 250 億円 / 年の実現

投資機会を逃さないための財務体質

財務資本

利益

当期利益 1,500 億円 / 年

3 事業連携アウトプットニッケル（Ni）

生産量15 万トン/ 年

ユニークな 3 事業連携から生み出される競争優位

材料
事業

資源
事業

資源開発に関する規制や需給の動向の共有化による調達リスクの大幅な低減
非鉄金属素材の技術情報共有化による材料事業顧客との新製品開発等での効率的協働
製錬、材料事業連携により可能な車載用二次電池正極材料の安定供給
製錬、材料事業の連携がもたらす供給素材の特性の最適化
資源、製錬事業の連携によるマイニングビジネス機会の先取りおよび拡大多様なバックグラウンドを持つ人材の「知恵の結集」による革新的イノベーション

製錬
事業

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SMMグループの価値創造「2020 年のありたい姿」と重要課題
当社グループを取り巻く社会情勢や時代の要請は常に変化しています。当社グループは CSR 重点6 分野において「2020 年のありたい姿」を掲げて目指すべき方向性を定め、KPI により達成度を評価しています。経2020 年のありたい姿

─ CSR 重点 6分野における ─

営理念に掲げる「地球および社会との共存」を目的に、これらの分野に積極的に取り組み、持続的な成長を果たしていきます。

取り組む背景■ 人権・人材の尊重

天然資源である鉱物は採掘を進めると埋蔵量が減

多様な人材がそれぞれの能力を十分に発揮して活躍

り、やがて枯渇します。当社グループの事業は、その限できる環境は、企業の持続的な成長に欠かせないもの

りある貴重な天然資源を活用することで成り立っていです。住友の事業精神に基づく当社グループの経営理ます。事業の持続的発展のため、資源の有効利用は重念と目標を共有する人材の育成は重要な課題となって要な経営課題です。低品位鉱や難処理鉱などの未利用います。さらに、当社グループの従業員だけでなく、関資源の有効活用、副産物を資源として利用するための係するすべてのステークホルダーの人権を尊重すること技術開発などに取り組んでいます。また、資源循環のは社会的責任であるとともにプロジェクトや事業の円観点から、効率的な回収技術の開発を進めるとともに、滑な遂行においても重要です。操業地域での人権侵害

コスト最適化も進めています。

が起こらないよう、権益を保有する鉱山についてもパートナー企業と情報交換し、配慮しています。

■ 環境保全■ 多様な人材がそれぞれの能力を十分に発揮■ 独自の技術で資源を生み出す企業
KPI
・資源（低品位鉱、難処理鉱等）の効率的回収技術の開発と応用・副産物の新規用途開発と有効利用
・リサイクルの推進
詳細は P91

環境保全

してそれぞれの分野で活き活きと活躍している企業関係するステークホルダーと共に積極的に人権が尊重される社会を目指す企業
KPI
・人材が活き活きと活躍できる企業
・多様性の尊重・人材育成
・重大な人権侵害の防止
詳細は P94■ 固有技術を活用し環境負荷を低減させ、地球環境保全に貢献する企業

気候変動リスクが社会問題として認識され、パリ協■ 安全・衛生の確保

定に代表される国際的な対策が進んでいます。また、開安全で衛生的な職場であることは、従業員の会社と発地域の生物多様性保全や生活環境の保全は、地域の信頼関係やモチベーション向上につながり、結果とし住民の生活や利害に直結する可能性が高く、十分な配て定着率向上、製品の安定供給、生産効率の向上、コ慮が求められます。当社グループはものづくりを行う上ストダウンなど好影響を及ぼします。この実現のためにで多くの化学物質を取り扱っており、CO2 排出量も相対は、適切な安全衛生管理体制のもと、設備の本質的な的に多いため、こうした環境配慮の取り組みを行うこと

安全化対策に加え従業員の危険感受性や対応力の強が極めて重要です。環境汚染の予防に重点を置きなが化を進めることが重要であり、CSR 方針に「安全を最ら、環境負荷の低減に努めています。

優先し、快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成します」を掲げ、取り組みを推進しています。

■ 地域貢献・社会貢献
事業進出地域への社会貢献を通じて地域の生活環■ ステークホルダーとのコミュニケーション

境が改善されることは、当該地域での当社グループの企業は事業活動により影響を受けると思われるス

事業の持続的な発展につながります。周辺地域からのテークホルダーを特定し、その期待や関心にどう応えて雇用や現地サプライヤーからの調達など積極的な経済きたか説明責任を果たすことが求められています。当社

活動を行い、インフラを整備することで、地域経済の活グループは、透明性ある適時・適切な情報開示の実施が性化に寄与しています。さらに、学校や病院の運営、衛企業としての責任であると考えており、関係するステー

生改善といった社会貢献を通して、地域社会との共存

クホルダーに対して、公正に情報を開示するよう努めて共栄と信頼関係の向上を図っています。

います。透明性のあるコミュニケーションで相互理解を

安全・衛生の確保

KPI
・生物多様性保全の推進
・重大環境事故ゼロの維持■ 安全を最優先し、快適な職場環境を確保している企業
詳細は P92

KPI
・安全の確保・快適な職場環境の確保

地域貢献・社会貢献

詳細は P96■ 事業および地域に根差した社会貢献活動をステークホルダーとのコミュニケーション

通じて、地域の発展に貢献し信頼を得る企業

KPI
・地域コミュニティとのコミュニケーションを通じて、操業地域における社会課題を把握し、その解決を支援するプログラムを実施する・事業立地国の教育環境整備、学術活動、文化・伝統・芸術の維持と発展を支援する
・大規模災害の復旧・復興を支援する
上記の活動のための財務的手当を行う
詳細は P93■ 地球規模ですべてのステークホルダーと透明性のあるコミュニケーションを図り、相互理解を深める企業

KPI
・従業員との相互理解促進
・地域住民、市民団体との相互理解促進
・株主・投資家との相互理解促進
・その他のステークホルダーとの相互理解促進

深め、ステークホルダーからの期待に応えていきます。

22

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統合報告書

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グループの価値創造
SMM■ 資源の有効活用

人権・人材の尊重

資源の有効活用詳細は P97
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2019

23

SMMグループの価値創造

SMM グループの重要課題
当社グループは、長期ビジョンや「2020 年のありたい姿」の実践、およびその実行におけるリスクと機会などを踏まえ、26 の重要課題を特定しています。重要課題の背景と、経営課題、リスク、人材育成や活用、すべての基盤となるESG の取り組みの 4つの視点から解説しています。

26 の重要課題と取り組む目的
重点 6 分野■ 資源の有効活用

人材の育成と活用

当社グループの損益は金属価格や為替の影響に大き

企業活動を継続し、事業を持続的に成長させていく

く左右されるため、コスト競争力を強化していくことがために欠かせないのが人材の確保と育成です。先進国重要です。一方で資源開発や製錬事業は、地域社会にの少子高齢化に伴う労働人口の減少を踏まえ、技術・受け入れてもらわなければ継続ができません。長期にわ人脈を脈々と受け継ぐ人材を育成するとともに、従業員たるプロジェクトを成功させるためには、目先の成功にの価値観の多様化の尊重と機会均等の取り組みが求めこだわるのではなく、コミュニティ投資や現地雇用・調られています。当社グループでは自由闊達な組織風土の達に取り組み、事業進出地域での地域社会との信頼関再構築により、従業員が自ら行動し、力を発揮できる環係を構築していく必要があります。法的な操業許可に境を整えることを目指しています。そのためにまず欠か加え、地域社会との信頼関係に基づく社会的操業許可せないものが安全の確保です。重大な事故を二度と起（Social License to Operate）を得ることが事業継続のこさないという強い決意のもと、常に危険感受性を高大前提となっており、こうした課題に取り組んでいくこ

め、安全のための技術や設備に対する投資を積極的にとが持続的な事業運営につながっていきます。

行い、安全衛生の確保を進めていくことが重要です。

リスク
資源枯渇や気候変動リスク対策の重要性が世界的■ 環境保全

企業活動を行う上で企業は様々なステークホルダー

や環境負荷の低減への取り組みは積極的に推進するべに影響を与えるとともに、企業もその影響を受けていき課題です。当社グループの事業は鉱山開発やプラント

ます。企業の存続と持続的成長は、様々なステークホでの金属製錬など周辺の地域環境へ及ぼす影響が大

ルダーの要請やその変化をコミュニケーションによってきく、また事業活動を行う上で多くの化学物質を取り把握し、信頼関係を築き、維持し続けることが重要で扱い、温室効果ガスの排出量が相対的に多いため、長す。その基盤となるのが人権の尊重です。当社グループ期的な視点に立った環境対策に取り組んでいく必要がの従業員だけでなく、サプライチェーンを通じた人権侵あります。さらに、限りある地球資源を確保し安定供給害へ関与しないための調査活動、当社グループの事業していくためには、低品位鉱などの未利用資源や副産活動により影響を受ける地域住民や先住民の権利の尊物の有効活用、再資源化などを進めていくことも重要

重なども重要な課題となっています。

■ 地域貢献・社会貢献■ 人権・人材の尊重■ 安全・衛生の確保■ ステークホルダーとのコミュニケーション■ 事業の持続性に関連する重要課題

住友金属鉱山

統合報告書

2019

・未利用資源（低品位鉱、難処理鉱）の活用
・副産物の用途開発と有効利用
・新規資源の探索と開発
生態系への配慮と生物多様性の保全

持続性・自社事業所における省エネルギー
・自然保護地域の尊重
・操業地域における生態系の保全・修復
・化学物質の大気・水域・土壌への排出抑制（出資先、サプライチェーンを含む）
・化学物質の排出量・移動量の削減
・廃棄物の管理
成長性・環境負荷低減に資する製品・技術の開発

です。

24

成長性

環境低負荷製品の開発と安定供給

すべての活動の基盤となる ESG の取り組みに認識されるなか、企業活動において環境リスク管理

資源の有効活用

グループの価値創造
SMM

グローバル経営課題

26 の重要課題

地域貢献・社会貢献

持続性・コミュニティ投資
・現地雇用
・現地調達
・パートナーシップの活用
・閉山管理・対応
・激甚災害被災地の復興支援
人材育成と多様な人材の活用

成長性

・人材育成
・多様性／機会均等
安全・衛生の確保

持続性・安全の確保・衛生の確保
人権尊重とコミュニケーション

基盤

・従業員の人権保護
・サプライチェーンを通じた人権侵害への関与の回避
・先住民の権利の尊重
・地域コミュニティとのエンゲージメント
・従業員エンゲージメント
・株主・投資家とのコミュニケーション■ 事業の成長性に関連する重要課題■ すべての活動の基盤となる重要課題

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統合報告書

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SMMグループの価値創造

特集

SMM グループの「2030 年のありたい姿」策定に向けて当社グループは経営理念に「地球および社会との共存」を掲げ、多様なステークホルダーとコミュニケーショ
つとして定めた「2020 年のありたい姿」がまもなく目標年度を迎える中、次の「ありたい姿」の目標年を「ありたい姿」
2030 年としました。持続可能な社会の実現に向け、同じ目標年であるSDGsと連関した新たなを2019 年度中に策定します。
■策定プロセス2018 年10月

2019 年 3月「2020 年のありたい姿」
振り返り「サステナビリティ課題」
重要性評価「重要課題」案作成「ありたい姿」「KPI」検討・承認

CSR6 部会

CSR6 部会・事業本部・

CSR6 部会

CSR 委員会

社員検討会■「2020 年のありたい姿」振り返り
評価

公表
（予定）

今後の課題

◎

・低炭素負荷製品（電池材料（EV 車バッテリー用）、 ・全固体電池など新型電池用材料の開発、原料
インク材料（建物・車の窓用赤外線吸収フィルの確保、リサイクルなどによる電池材料の生産・ム用）、リードフレーム材（LED 用基板用））は順
供給の拡大。
調に成長を継続、2017 年度売上は 2011年度比6.04 倍となった。

地 域 コミュニティとのコミュ
ニケーションを通じて、操業地
域における社会課題を把握し、 ○その解決を支 援するプログラ
ムを実施する・コーラルベイニッケル、タガニートHPALの社会 ・社 会 課 題に取り組む NPO・NGO との対 話・協貢献活動は、自治 体・コミュニティ等とコミュ働や、社員のボランティア活動等への参画につニケーションを図り、教育・医療など社会基盤
いてさらに進めていく必要がある。
整備や農業など Livelihood 事業も実 施するな
ど多岐に亘る活動を実施。

人権・人材の尊重

重大な人権侵害の防止

・従業員についてはアンケートで当社グループ各 ・従業員に関する人権デューディリジェンスの仕拠点の人権擁護体制を調査。
組みづくりを進める必要がある。
・地域住民については菱刈地区においてテスト調 ・地 域 住 民 に つ い て 海 外 拠 点 地 域 で の 人 権査を実施（2017年度）。
デューディリジェンスの実 施に向けた検討をさ・サプライチェーンについては毎年 4 社に対してヒらに進めていく必要がある。
・サプライチェーン対応では国内のみならず海外アリングを実施。
展開を進める必要がある。

環境保全

○

・LIB のリサイクルプロセスの開発は、無害化処理 ・急速な EVの普及から、電池リサイクル実機プラ済み電池スクラップから、乾式処理および湿式
ントの早 期稼 働と発 生 量の増加に応じた拡張処理により生成・浸出・精製して電池原料とすが期待されている。
るプロセスを開発した。

リサイクルの推進
リサイクル資源の有効利用の向上
生物多様性保全の推進
地球温暖化対策

低炭素負荷製品の売上を対基準年度（2011年度）5 倍に拡大

人権デューディリジェンス（従業員、地域住民、サプライ
チェーン）の定期的実施：
1回／ 3 年○

ホルダー
安全・衛生の ステークとの確保
コミュニケーション

安全の確保
×

株主・投資家との相互理解促進
統合報告書の発行と充実◎

・近年の当社グループの実力値は全災害14 件程度 ・トップ・管 理 監 督 者 が 作 業 者とコミュニケー（2017年：死亡災害1件発生）。
ションを取りながら、「三現（現場・現物・現実）」
・拠点トップの安全意識の変革や現場のリスク低に基づき現場の実態を把握・改善し、安全を十分に配慮した手順で作業する職場づくりを進め減も進んでいるが、不安全行動が主要因となる災害を抑止できていない。
ていく必要がある。
・2015 年から関係部所で統合に向け準備を進め、 ・SDGs との関連や ESG 投資など統合報告書に求予定どおり2016 年 10 月に初の統 合 報告書を刊められる開示 情 報 が 高 度化・広 範 囲 化する傾向にあり、編集体制をより強化し内容をブラッ行。社内外からの意見をもとに見直しを加えた2017 年度 版が社外から表彰される等一定の評 シュアップする。
価を得ている。

「ありたい姿」社員検討会を実施しました （2018 年 7月〜 9月）
総合職若手社員（計21名）、別子地区工場リーダー社員（計20 名）による「ありたい姿」検討会を実施しました。総合職若手社員からは、事業活動や評価制度、当社グループの取り組みのアピールなどについて意見があがりました。また、工場リーダー社員は「安全・衛生」「環境保全」について「2020 年のありたい姿」に向けた取り組みの振り返りを行い、現場の視点で意見交換を行いました。本検討会の意
見は部会での「サステナビリティ課題」重要性評価の参考にする等、「2030 年のありたい姿」策定プロ
セスに取り入れています。

26

住友金属鉱山

統合報告書

2019

ゲット、ICMM などの業界ルールや国際規範、さらには OECD やIEA など重要課題が予想する2030 年の状況や国内外の同業他社を中心とする有力企業のレポート等を整理した社会課題です。
ステークホルダーにおける重要性は、
CSR6 部会がステークホルダーからの要請や期待をもとに評価しました。
当社グループのビジネスにおける重要性は、各事業本部が事業に与える影響をもとに評価しました。

当社グループのビジネスにおける重要性「2030 年のありたい姿」策定を進める中で、「サステナビリティ課題」重要性評価

主な取り組みに対する評価と今後の課題（例）
評価理由「サステナビリティ課題」とは、GRIスタンダードや SDGs の目標・ター■ 有識者とのエンゲージメント（2019 年1月）

地域貢献・
社会貢献

資源の
有効活用

目標と KPI

2020 年 3月頃【補足】

グループの価値創造
SMM

2018 年 5月

ス テ ー ク ホ ル ダ ーにおける重 要 性

ンを図りながら、本業を通じた社会課題の解決に取り組んできました。価値創造の方向性を示すものの一■「サステナビリティ課題」重要性評価の結果の結果、当社グループの取り組みへの評価、期待について 3 名の有識者の方にお話を伺い、意見交換を行いました。

海野 みづえ株式会社創コンサルティング代表取締役

・今や「サステナビリティ課題＝ビジネスの課題 」となっている。投資家は、事業の「機会」と「リスク」としてサ
ステナビリティ課題を捉えるようになってきた。
・資源事業や製錬事業は、他の業界と比べても社会からの信頼を得ることがより重要であり、事業と社会との繋がりがさらに伝わるよう検討してほしい。
・トヨタが「モビリティカンパニー」に大々的に転換しているように、イノベーションについても検討に含めてほしい。海外資源メジャーの中にはビジネスモデルの転換を意識したビジョンを示す企業もある。また、現状を起点とするにしても、今までと同じやり方を続けていけないという認識を発展させて、「ありたい姿」を構築していけばよいのではないか。
・SDGs においても「パートナーシップ」が１つのゴールとなっており、「コレクティブ・インパクト」という考え方もある。自社のみでできないことを他の組織と協働して成し遂げることも含めて検討していただきたい。

黒田 かをり一般財団法人CSO ネットワーク顧問「アウトサイド・イン・アプローチ」の考え方が重要である。
「ありたい姿」を考え、現状とのギャップ（課題）を・見出し、施策を検討するとイノベーションも生まれやすいのでは。また、「アウトカム」のための「アウトプット」、
そのための取り組みというステップで考えるのも一つの手法。既に様々なイノベーションに取り組んでいるが、SMM がアピールできていないという印象も感じる。
・国連の「ビジネスと人権フォーラム 2018 」でもキーワードは「人権デューディリジェンス（ DD）」であった。
SMM グループの事業において、どのような人権侵害のリスクがあるのか人権 DD の仕組みを再構築していく、
それを深めていくということが重要である。
・「地域住民」「先住民」「サプライチェーン」の人権については、それぞれ個別に整理して検討されるとよいだろう。

冨田 秀実

ロイドレジスタージャパン株式会社取締役「ありたい姿の目標年」が「 2030 年」（ 10 年後）でよいのか。一つのマイルストーンとして 2030 年を設定しても・よいが、資源事業は息の長い事業と理解しており、それに合わせたありたい姿の設定が望ましいのではないだ
ろうか。
・長期ビジョンにある「世界の非鉄リーダー」として、よりポジティブなありたい姿を期待する。これまで使われていなかった資源を活用する技術といった SMM グループの強みを活かすことを明示してはどうか。また資源・製錬事業においては、「安全 」はトッププライオリティという考え方でよいのではないか。
・ある方が「事業 」と「サステナビリティ」を「健康診断」に例えていた。財務は身長・体重など目に見える数値
であり、非財務は血液検査結果のようなものでありその結果が体の健康（質）を決めるというイメージ。SMM
グループとして、「量 」だけではなく「質 」としてどのようなビジョンを掲げるのかを検討されてはいかがか。
住友金属鉱山

統合報告書

2019

27

SMMグループの価値創造

特集「SDGs」と SMM グループ

「誰一人取り残さない社会」「持続可能な社会」の実現に当社グループとしてどのように貢献できるのか。ス
テークホルダー・当社グループ双方にとって重要な課題をSDGs から導きながら、「SMMグループの2030■ SMMグループの SDGs に関する取り組み

年のありたい姿」を検討しています。

大学 SDGs ACTION! AWARDS 2019 に特別協賛
当社グループは、SDGs の達成に向け欠かすことのできない次代

SMMグループにとっての「SDGs」

を担っていく若者の活動を後押しする、朝日新聞社主催の「大学2015 年に国連で採択された「SDGs（Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標）」は 2030 年を目標年とする、「誰一人取り残さない社会」の実現を目指
し、経済・社会・環境の広範囲な課題に取り組むものです。

大学 SDGs ACTION! AWARDS 2019（2019 年 2 月）

SDGs の理念と、当社グループの経営理念にもある「地球および社会との共存」とグループの価値創造
SMM

SDGs ACTION! AWARDS 2019」に特別協賛しました。
最終選考では12団体による活動実績やアイディアのプレゼンテー
ションが行われ、協賛企業の事業に関わるSDGs目標達成のための提言をつくり上げるワークショップも行われました。当社グループでは近畿大学の学生が提案した「環境負荷と農家の無賃労働を低減するために」に対し準グランプリ「住友金属鉱山賞」を授与しました。

は相通じるところがあります。当社グループのコアビジネスの一つである資源事業においては、世界の一部の地域に偏在する鉱物資源を確保するために、その地域

SMM･CSRフォーラム(社会課題についての講演会) 開催

で事業を継続していくことが必要になります。当社グループは古くは明治期（1900福島県郡山市で障がい者支援活動をされているNPO 法人 ｢しん年代）の別子銅山への植林など、地域社会との持続的な関係を築くことを事業の大前提としてきました。
当社グループの理念と親和性の高いSDGs について、2018 年度は専門家による社せい｣の富永代表をお招きし、「誰ひとり置き去りにしない福島をめ

執行役員
CSR 部長ざして」というテーマで講演会を開催しました。
「しんせい」は、東

安川 修一

日本大震災後に設立、福島原発事故直後から現在まで、避難地域

内講演会や社内報での特集、eラーニングの展開などにより、まず役員・社員がの福祉事業所と連携し様々な取り組みをしており、第1回ジャパン

SDGsを学び理解するよう取り組みました。同時に、学生や大学 NPO、障がい者就労支援を行うNPOといった、「SDGsを〈体験〉する」
SDGsの理念に基づき先進的な取組みを行っている方々のお話をうかがい、共に取り組むなど

CSRフォーラム（2019 年 4月）

SDGsアワード「SDGs 推進副本部長賞（内閣官房長官及び外務大臣賞）」を受賞されています。
講演後には、しんせいで販売されているお菓子やバッグ等の即売活動も続けています（次のページで一部をご紹介します）。

会を開催しました。SDGs の理念である「誰一人取り残さない」を実

持続可能な社会の実現に向け、従来の取組みをさらに深化させる「ありたい姿」を策定し、SDGs などの社会課践しているしんせいの活動を学ぶことで、SDGs への理解を深める

題の解決のためにパートナーシップも意識して取り組んで参りたいと思います。

機会となりました。

■「2030 年のありたい姿」と SDGsとの連関
2018 年 5月

2018 年10月

2019 年 3月

2020 年 3月頃「2020 年のありたい姿」
振り返り「サステナビリティ課題」
重要性評価「重要課題」案作成「ありたい姿」「KPI」検討

サステナビリティ課題リスト
作成時に、SDGs（17の目標）を参照「重要課題」を SDGs の重要な要素である5P で整理

SDGs の観点から「リスク」と「機会」を抽出して検討公表（予定）立命館大学「SDGs交流会」に協賛
立命館大学の学生団体 Sustainable Week 実行委員会は、様々な人や団体がSDGsを「自分ごと」として考え、行動に移すきっかけを提供している団体です。
その実行委員会が主催するイベント「SDGs 交流会」に協賛させていただき、学生の方々に対して、企業のSDGs への取り組みとして当社グループの事業を通じた CSR 活動について講演しました。
立命館大学 Sustainable Week 実行委員会（2019 年 4月）「SDGs交流会」

交流会では多様なアイデアのもと SDGs の目標 達 成に向け様々な活動を行う学生の方々の取り組みを知ることができ、企業として刺激を受ける機会となりました。

28

住友金属鉱山

統合報告書

2019

住友金属鉱山

統合報告書

2019

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SMMグループの価値創造

財務・非財務ハイライト■ 売上総利益／売上総利益率

■ 売上高

（億円）
2,000

（億円）
10,000

8,000

（%）
20

1,500

■ 営業利益／営業利益率
税引前当期利益／
税引前当期利益率（IFRS）
（億円）
1,200

■ 年度株価の推移■ ROA ／ ROE

（%）
15

（%）
20

15

15
800

10

6,000

10
1,000

10
5
400

500

2,000

0
（年度） 2015 2016 2017 2017 2018
日本基準0（年度） 2015 2016 2017 2017 2018
日本基準

IFRS

5

5

0

IFRS

0

0
（年度） 2015 2016 2017 2017 2018
日本基準

IFRS

■■■ 売上総利益（左軸）売上総利益率（右軸）■■■ 営業利益／税引前当期利益（左軸）営業利益率／税引前当期利益率（右軸）■ 親会社の所有者に帰属する
当期利益■ 1株当たり配当金

■ 総資産

（億円）
1,000

（円）
100

（億円）
20,000

800

80

0

-5
（年度） 2015 2016 2017 2017 2018
日本基準

ROA

最高値
（円）

最安値
（円）

年度末
（円）

2009

3,180

1,936

2,782

38.4%

ボラティリティ

2010

3,152

2,140

2,862

34.0%

2011

2,932

1,900

2,326

27.9%

2012

3,214

1,580

2,686

33.5%

2013

2,974

2,136

2,592

32.8%

2014

3,898

2,568

3,517

31.1%

2015

4,044

2,074

2,235

40.9%

2016

3,333

1,997

3,167

35.7%

2017

5,491

2,642

4,480

33.7%

2018

4,882

2,796

3,270

36.4%

グループの価値創造
SMM

4,000

年度

※ ボラティリティは、52 週間の週次終値ベースの標準偏差を年換算して算出※ 2017年10月1日より前の株価については、株式併合後の基準で換算

IFRS

ROE

■ 株価パフォーマンス（TSR）
投資期間

1年

3年

累積 / 年率

累積

5年
年率

累積

10 年
年率

累積

年率

住友金属鉱山-25.4%

55.0%

15.7%

39.8%

6.9%

108.6%

7.6%

TOPIX

-5.1%

25.5%

7.9%

45.0%

7.7%

138.0%

9.1%

TOPIX非鉄金属-19.9%

23.9%

7.4%

16.9%

3.2%

86.0%

6.4%

15,000600
60
10,000

400
40
200

日本基準

※ TOPIX、TOPIX 非鉄金属の年間1株当たり配当：
各銘柄の基準日より過去12 カ月間の1株当たり配当額を TOPIXと同様の算出基準にて加重平均して算出（Bloomberg ベースの算出値）

0（年度） 2015 2016 2017 2017 2018200（年度） 2015 2016 2017 2017 2018

日本基準

IFRS

※ TSR：（「2019 年 3月期の期末株価」ー「2019 年 3月期よりX 期前の期末株価」+「該当期間の1株当たり配当合計」）÷「2019 年 3月期よりX 期前の期末株価」を採用

5,000

20

0

IFRS

0
（年度） 2015 2016 2017 2017 2018
日本基準

IFRS

※ 2017年10月1日に株式併合を実施。2015 年
および 2016 年の数値は、株式併合後の基準で換算■ 純資産／自己資本比率■ 有利子負債比率
親会社所有者帰属持分／
親会社所有者帰属持分比率（IFRS）（億円）
12,000

（%）
75

8,000

50

■ ギアリングレシオ（D/Eレシオ）

2009 年3月末の終値データを100とした株価の推移
300.00

（%）
40

（倍）
0.6

250.0030

200.000.4
150.0020
4,000■ 株価パフォーマンスの推移

100.00

0.2

25
10

50.00
0
（年度） 2015 2016 2017 2017 2018
日本基準

0

IFRS

■■■ 純資産／親会社所有者帰属持分（左軸）自己資本比率／親会社所有者帰属持分比率（右軸）30

住友金属鉱山

統合報告書

2019

0
（年度） 2015 2016 2017 2017 2018
日本基準

IFRS

0
（年度） 2015 2016 2017 2017 2018
日本基準

IFRS

0
（年／月）2009/3

住友金属鉱山2010/3TOPIX

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3

住友金属鉱山

統合報告書

2019

TOPIX 非鉄金属

31

SMMグループの価値創造

財務・非財務ハイライト■ 地域別役員・従業員数（連結）（2019 年 3月末）
韓国

カナダ

4人（+0）

オランダ
1人（+1）

13人（+9）中国

101人（-3）

日本

アメリカ

5,844人（-65）
台湾

フィリピン

28人（-2）

1,327人（+26）
タイ）は 2018 年 3月末時点からの増減。

■ ステークホルダーごとの価値配分（2018 年度）

7,867億円
654 億円
396 億円
119 億円
10 億円（注）上 記 のほかに留保した価 値 309 億 円があります。また、土地使用料は僅少ですので仕入れ先への支 払い等に含めています。
※ フィリピン（コーラルベイニッケル、タガ
ニートHPAL）における社会開発マネジメ
ントプログラム（SDMP）および同国においてその他の寄付を通じ支出された 9 億円を含みます。

■ 役員・従業員数（連結）推移（人）
10,000

16人（+3）チリ
28人（+1）■ 管理社員■ 一般社員■ 嘱託・期間雇用■ 役員

1,107人5,579人
612 人
110人

■ 男性
■ 女性

社外取締役数海外現地採用の上級管理職者数

社員の男女別内訳（部長クラス以上）

5,566人（83%）
1,120人（17%）

SMMグループはどこへ向かうのか■ 役員・従業員の状況（連結）（2019 年 3月末）

■ 男性
■ 女性

8人中3人

（男性 2 人、女性1人）

11人（85%）
2 人（15%）■ 設備投資における環境保全関連投資（百万円 /%）

年度

公害防止・環境保全

省エネルギー総額

設備投資額に
対する比率

2018

5,508

100

5,608

11.8%

2019（計画）

8,655

245

8,901

12.3%

■ 労働災害度数率■ CO2 排出量の推移（千 t-CO2）
4,000

2.0

8,000

ブラジル

25人（+5）

オーストラリア
8人（+0）

役員・従業員
の内訳

■ 取引先
■ 従業員
■ 株主・債権者■ 政府・行政■ 社会※

ペルー

ソロモン諸島0人（-32）

4人（+4）※（

9人（-321）

1.5

3,000

1.0

2,000

0.5

1,000

6,000

4,000

2,000

0
（年/月） 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3

■■ 国内

32

■■ 海外

住友金属鉱山統合報告書0（年） 2014 2015 2016 2017 2018

国内

2019

海外

0
（年度） 2014 2015 2016 2017 2018

■■ 国内

■■ 海外

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統合報告書

2019

33

SMMグループはどこへ向かうのか

トップメッセージ
直近社長 3代にわたる中期経営計画で達成したもの、課題となったもの
2019 年度は新中計となる18中計初年度であると同時に、JCO 臨界事故から20 年という節目の年になります。事故翌年には企業理念の再確認とその徹底など経営の大転換を図る「企業再生計画」をスタートし、03中計からは「成長戦略の推進」に大きく舵を切りました。当社はこれまで、直近 3代の歴代社長が掲げてきた経営計画を、グループ全社員が一丸となって遂行してきました。

「世界の非鉄リーダー」を目指して新たな成長ステージへ

成長戦略の推進と徹底した選択と集中、さらには事業構造改革に取り組むなか、15中計では資源・製錬・材料の3事業連携、大型プロジェクトの推進や材料事業の構造変革などに重点を置きました。
これらも含め、当社グループの成長戦略は15中計期間で一定の成果を評価できるところまできたと考えています。18 中計では企業価値の最大化へ向け、10 年、15 年先を見据えた新たな成長
ステージへ入ります。
当社グループの事業は 2000 年度と比べ、資産・生産規模・利益規模とも大きく成長しました。
銅鉱山の権益分生産量は 2000 年度の 9万4,000トンから2018 年度には 24万9,000トンに増加、電気銅の生産量も同 25 万トンから同 45 万トンに増加しています。ニッケル製品生産量は 2000 年度
グループはどこへ向かうのかSMMの5万8,000トンから8万5,000トンに増加しました。特筆すべき点として、当社グループのニッケル製錬はHPAL 技術とニッケル工場のMCLEプロセスの組み合わせにより、世界でもトップクラスのコスト競争力を有していることが挙げられます。
非鉄金属相場や為替による影響が大きい当社グループの業績ですが、減損損失計上等の一時的な特殊要因を除けば、成長戦略の着実な実行により、市況低迷時でも一定水準の利益を確保できる企業体質になったと考えています。総資産は、
2000 年度末を起点に約3.5倍まで増えました。
大型のM＆ Aをせずにここまでの成長を実現したのは、海外の資源メジャーを含めたとしても稀なケースではないでしょうか。一方で、安全成績は目標に対して大きく未達、売上高や利益も15中計における2018 年度試算値に対して未達となるなど、安全文化のさらなる醸成やものづくり力・代表取締役社長

事業管理能力の向上などの事業基盤の強化が足元の課題となっています。

過去 20 年の中期経営計画テーマ
’99

’00

’01

企業再生計画
遵法と安全
文化の醸成

臨界事故

J
C
O

企業理念の
再確認

’02

’03

01中計

’05

’06

03 中計

’07

’08

’09

’10

06 中計

成長戦略の推進
成長戦略の推進に（選択と集中） （5 大プロジェクト +1） よる企業価値のさ
らなる向上
本業回帰

’11

’12

経営システム改革
マネジメント

’14

’15

’16

’17

’18

12 中計

15 中計

事業構造の転換による新成長戦略

継続的な成長戦略の実行による競争力強化

外部環境変化に対応した効率重視の成長戦略■ 税引前損益■ 総資産（簿価）成長率（2000 年度末起点）

（億円）

4

2,500

3.5
3

2,000

SMMグループ
18 年度末実績
1兆 8,000 億円

2.5

世界の非鉄リーダー &日本のエクセレントカンパニー

1,500

2

1,000

事業構造
改革
コスト構造
改革

福島社長（00/04/01 〜）

統合報告書

コアビジネスの拡充・強化（資源・金属／電子・機能性材料）

コアビジネスの一層の拡大

3 コア事業への2019

成長戦略基本モデルに沿った
施策展開

ビジネスモデルの転換（資源 / 製錬 / 材料） （種まき／植付け／
育成／刈取り）

資源とニッケルに経営資源を集中

組織再編

住友金属鉱山

’13

09 中計

企業体質
強化

9/30 リスク

34’04

長期的戦略効果

家守社長（07/06/28 〜）

3 事業連携によるシナジー強化・統合報告書の発行
・IFRS への移行
中里社長
（13/06/24 〜）／野崎社長（18/06/26 〜）

1.5
1

500

（資源×製錬×材料）

コーポレートのグローバル化

894

156

0.5

0

0
（年度末）2000-500（年度）2000

2004

2008

2012

2004

2008

2012

2016 20182016 2018

SMM グループ
国内同業 A 社

国内同業 B 社

国内同業 C 社

住友金属鉱山

統合報告書

2019

35

SMMグループはどこへ向かうのか

トップメッセージ

長期ビジョン「『世界の非鉄リーダー』を目指す」

Class1 ニッケル一貫体制で「オンリーワン」に「日本のエクセレントカンパニー」の文言を外
18中計策定にあたり長期ビジョンを一部見直し、長期ビジョンの見直しで新たに設定した数値ターゲットの「当期利益1,500 億円 /年」は、フリー

し「『世界の非鉄リーダー』を目指す」としました。
「世界の非鉄リーダー」たるにはおのずと「日本ポート・マクモラン社、テック・リソーシズ社などの、当社グループのビジネスパートナーでもあるのエクセレントカンパニー」であることが前提となるからです。金については数値目標から「優良権

海外の資源メジャーに匹敵するレベルであり、「世界の非鉄リーダー」に相応しい目標値として掲

益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画」へ変更し、当期利益の数値目標は世界の資源メげました。達成のためにはグループ各社の力を結集しなければなりません。今回の中計期間中でジャー各社に匹敵するレベルとして1,500 億円 /年に見直しました。

達成できる数値ではありませんが、この3 年間で計画した大型プロジェクトを完遂すれば、400 億

当社グループが考える「世界の非鉄リーダー」とは、①資源権益やメタル生産量においてグロー円程度の利益の上乗せが見込まれます。

バルでの存在感がある、②資源メジャーでも容易に模倣できない、卓越した技術や独自のビジネ

銅権益分生産量30万トンというターゲットは世界的に中堅クラスに位置する数量です。ケブラダ・

スモデルを有している、③持続的成長を実現し、安定して一定規模の利益をあげている、④ SDGs

ブランカ銅鉱山フェーズ 2が操業に移行すればターゲットへの到達がみえてきます。ニッケルは数等の社会課題に積極的に取り組んでいる、⑤従業員がいきいきと働いている、の5点です。

値目標こそ変えていませんが、電池材料の正極材事業が拡大したことで意味合いが大きく変わりました。従来は世界5位レベルの事業者という「規模」に重点を置いた数字でしたが、今回は当社

製錬・材料の3 事業連携をはじめとした当社グループの競争力を端的に示す表現です。この当社グループの強みであるHPAL 技術を背景に、「Class1」と呼ばれる、電池材料を含めた機能性材料に

グループ独自の3 事業連携モデルは、開発困難な新鉱床に挑む探鉱・採鉱・選鉱技術、低品位鉱使用できる純ニッケルに注力するなど「質」も追求します。原料調達から製品供給まで一貫して取や難処理鉱から非鉄金属を回収する製錬技術、材料分野での電池材料やMLCC向け粉体技術など、り扱う唯一のニッケル事業者として「オンリーワン」の地位を確固たるものにします。金は従来 30

420 年以上にわたって磨き続けてきた当社グループの高い技術力によって支えられています。コストンという数値目標を掲げていましたが、これをなくしました。金の資源開発は、当社グループがト競争力をさらに磨いて収益力を高めることで、厳しい非鉄金属相場環境のもとでも一定の利益操業する菱刈鉱山のように金品位 30 グラム /トン程度と高品位ながら規模の限られた鉱山から、を出せる力を一層強固なものにします。

金品位1グラム /トン程度の低品位大規模鉱山まで事業モデルが多様です。様々なプロジェクトのリーダーを名乗る以上、規模や収益力ばかりではなく、社会の環境変化に基づく要請にも本業中で当社グループの技術を活かすことができる優良案件を厳選し、オペレーションの機会も引きを通じて貢献できる企業でありたいという思いがあります。当社グループの経営に深く根付いてい続き探っていきます。材料事業は、電池材料という軸になる事業で収益力を磨くとともに、他の機る「住友の事業精神」に基づき、トップ自らが率先して安全な職場環境を確保することはもちろん、能性材料の成長を狙います。技術変革が最も激しい事業であるため、顧客とのインターフェースをCSR やSDGsへの取り組みなど、リーダーと名乗るに相応しい企業を目指します。

増やし、当社グループのもつ技術の強みを活かして新しい収益事業を絶えず創生していくことがグループはどこへ向かうのか
SMM

このうち
「容易に模倣できない独自のビジネスモデル」とは、世界でも例を見ないユニークな資源・事業のポイントです。ここについては利益の額を目標に置いています。

長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」を目指す
ターゲット設定の根拠

ターゲット

36

住友金属鉱山

統合報告書

2019

ニッケル

生産量15万トン／年●

世界的にトップクラス（5 位程度）に位置する数量

銅権益分生産量 30万トン／年●

世界的に中堅クラスに位置する数量

金

優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画●

権益数量を増やすよりも、優良案件への参画による収益力向上とオペレーションの経験値を増やす

材料

ポートフォリオ経営による税引前利益 250 億円／年の実現●

各製品群のライフサイクルを踏まえた事業のベスト・ミックスで、コア・ビジネスとしての存在感を示す

利益

当期利益1,500 億円／年●●

電池材料向けを含めた需要増加への責任ある数量

ケブラダ・ブランカ2 参画により達成見込み →引き続き維持

住友金属鉱山

統合報告書

2019

37

SMMグループはどこへ向かうのか

トップメッセージ

新中期経営計画（18 中計）“ 新たな成長への挑戦 ”

な導入教育などの仕組みを整えてきましたが、今後はさらに「自由闊達」な組織風土の再構築を

新中計のテーマは「『世界の非鉄リーダー』を目指して〜新たな成長への挑戦〜」としました。当

言い合えることです。私も社長になって1年、機会をつくり現場に足を運びました。様々なバックグ

社グループの事業の多くは、着想・構想・計画・実施まで、5年から10 年という長いスパンをかけてラウンドを持った多様性のある従業員と、自由に意見を言い合える環境で、日々の業務改善を含取り組む必要があることから、経営計画も常に10 年から15年先を見据え、そのために次の3 年間にめた広義のイノベーションを創出していきます。

進めます。私のイメージする「自由闊達」とは、組織を構成する人たちが忌憚のない意見を本音で取り組むべき施策を決めていく「バックキャスティング」で策定しています。この「18中計」も、3 年間に限った戦略ではなく、長期目標に向かってやるべきことを織り込みました。社内的に「植付け」と呼んでいる意思決定または実行の前段階のステージにある案件が多くなっています。かつてない
規模の経営資源を投入する「攻め」の計画です。
投資のタイミングは自分たちで選べるものではなく、企業価値の最大化と健全性の確保を両立

この中計期間に投資が重なりました。財務的背景やプロジェクトの実行力は十分に意識して準備

当社のコーポレートガバナンス基本方針は「企業価値の最大化と健全性の確保を両立」であり、した中計になっていると考えています。
持続的な成長実現のために、覚悟を持って実行していきます。

経営上最も重要な課題のひとつに位置付けています。企業価値の最大化とは「成長戦略の推進」と、それを確実に収益化していく「事業基盤の強化」の2つです。戦略の収益化というサイクルを達成
できて初めて、次の成長施策に着手できます。従業員一人ひとりがそれぞれの場面の主役である「攻め」の計画実行に不可欠な価値創造を実現する人材育成という自覚をもって、課題に立ち向かう組織にしていきます。

先輩方が連綿と築いてきたパートナーとの強固な関係を受け継ぎ、次の世代に継承していくこの透明性・客観性を高めるため、執行役員でない取締役会長1名、独立社外取締役 3 名で構成するとも大きな我々の役目です。足元では働き方改革の具体的対応が求められ、社会一般には若年層

ガバナンス委員会で、候補者が取締役社長に相応しい資質、知識、経験、能力、見識等を有するかの会社への帰属意識の低下、定着率の低下、労働力のさらなる流動化が指摘されています。このよ

助言を求めた上で取締役会にて最終決定します。

材を育成・確保できるかは、大きな経営課題となっています。

グループはどこへ向かうのか
SMM

うな環境下で当社グループがいかにして国内外のパートナー、あるいはライバルと伍していける人

社長の後継者計画は経営理念や経営計画を踏まえて策定しています。選定にあたっては手続

買収防衛策は 2019 年 6月の株主総会で期間が満了しましたが、当社事業の特殊性から濫用的な買収のリスクは未だ残存していると考えており、買収防衛策を更新しました。また、競争法遵守「人材の育成と活用」、「組織・職場の環境整備」に取り組み成長戦
18中計では「人材の確保」、
略を推進します。採用戦略の見直しや広報活動との協働による「当社らしさ」の広報、柔軟・公平・活性化に繋がる人事関連諸制度の見直し、生産性向上や多様なニーズに対応するダイバーシティ

に関する基本方針、腐敗防止法関連の贈賄防止に関する基本方針も策定しています。
また、現在では取締役のうち3分の1以上を社外取締役が占めており、取締役会において外部の視点を交えながら当社の経営に関して活発に議論しています。

推進などです。女性活躍支援についても継続します。人材育成では選抜教育、専門教育、ユニーク

コーポレート機能の強化

新たな課題・変化に立ち向かう組織へ

38

機能重視のコーポレート
部門再編

社会環境、事業環境の変化（グローバル化）対応

自由闊達な組織風土の再構築

・専 門 性 を 重 視 しつ つ、
CSR、SDGs、ESGといった共通課題への対応力を強化

・決算早期化、連結納税、基幹システム更新・関 連 諸 制 度 の見 直し・充実

住友金属鉱山

統合報告書

2019

・働き方改革の推進

住友金属鉱山

統合報告書

2019

39

SMMグループはどこへ向かうのか

トップメッセージ

株主の皆様との価値共創へのの価格は弱含んでいます。こうした状況下で、18中計初年度は、次の成長に向け大型プロジェク
トを形にしていく重要な年になります。

当社グループでは減耗する資源を扱っているため、新たな権益獲得の機会は常に狙っています。

資源事業では、長期ビジョンの実現に大きく貢献するものと期待されるケブラダ・ブランカ銅

そのためには、探査を続けると同時に資源開発のパートナーたり得ると評価されるため、そしてさ鉱山の開発計画や、コテ金開発プロジェクトの推進、シエラゴルダ銅鉱山では処理量増加に向けらなる大型プロジェクトやM&Aに備えるため、健全な財務体質を維持することが重要になります。

た取り組みを推進します。製錬事業は、ポマラプロジェクトの実現に向けより精緻な計画を練り

18中計の財務目標は引き続き「自己資本比率50% 以上をキープ」としました。また、株主配当はこ上げます。また、ものづくり力向上のために管理強化を図り、顧客や当社グループ材料事業への供れまで配当性向を「30% 以上」としていましたが、「35% 以上」へ引き上げます。

給責任を果たします。材料事業は、電池材料事業の戦略遂行体制整備と機能性材料事業の持続

18中計期間中は大型投資が重なるため、この3 年間のフリーキャッシュフローは1,100 億円の大的成長へ向け、4月に材料事業本部を、電池材料事業本部と機能性材料事業本部とに再編しました。

幅なマイナスを予想しています。ただし、いずれも将来の当社グループの収益基盤を強化し、さら研究開発においては新事業・新創生システムを用いたテーマ提案力強化を目指します。次世代事に次の成長の土台となるものです。高水準の投資を実施する一方で既存事業の収益力アップの施業では、社会のトレンドやニーズに対応した“ 種 ”を探索していきます。

策も実行していくため、引き続き良好な財務体質は維持できると見込んでいます。もちろん、経営

また、安全については 2021年までに「重篤災害を防ぐために重点的に改善すべき課題を明確に

環境は予測できません。大幅に環境が悪化する、あるいは悪化が予測できる場合には、財務状況

して、PDCAを回しながら活動を推進する職場」を目指していきます。現場でのライン管理は 3 現主を勘案して投資案件を厳選する、あるいは、不急のものは極力先送りするなど、財務体質の維持義を中心に、関係者が作業を内側から観察し、コミュニケーションを取りながら改善していくことから軸がぶれないようにしていきます。

で、安全文化の醸成を図ります。
社会の持続的発展に向けた企業の姿勢に対し、社会・投資家の要請は多様化・具体化していまいを反映しました。18中計期間中の大型投資は、将来の株主価値向上に資すると確信しています。

す。大きく変わりつつあるトレンドへの適切な対応は喫緊の課題と認識しています。当社グループ

経営陣が長期的な視点で経営の舵を取るように、株主の皆様にも長期的に我々の株主として支の戦略や施策をご理解いただくため、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションもさらに援いただきたいと考えています。

深化させていきます。

グループはどこへ向かうのかSMM

配当性向の引き上げについては、少しでも株主の皆様への還元を増やしたいという経営陣の想

中期経営計画は経営のバイブルであり、この目標は、ずれてはいけない「軸」です。ターゲット達
成のための施策は臨機応変に変えていく必要もあるでしょう。我々が十分な議論を経て定めた目

ステークホルダーの皆様へ

標は堅持しますが、目標にたどり着くまでの施策は、当初計画に固執せず柔軟に考えます。困難に直面した場合、「一番タフだと思われる方策が一番の近道である」と私は考えるようにしています。

当社グループを取り巻く環境は一層不透明感を増しています。2019 年に入り回復基調を見せていた非鉄価格は、米中貿易摩擦問題等の影響で、銅・ニッケルなどは需給はバランスしているも財務・配当方針

持続的な成長を実現し、ステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。

フリーキャッシュフロー

配当方針
・配当方針は業績連動型を継続・連結配当性向
30% 以上 35% 以上へ引き上げ

配当性向 UP の背景

長期ビジョンの実現に向け、18中計で取り組み、解決すべき課題は多くありますが、社員とともに

財務目標
・さらなる大型プロジェクトや M&A に備え健全な財務体質を維持
・自己資本比率 50% 以上をキープ

18 中計では、フリーキャッシュフローが大幅なマイナス

一方、かつてと比べて事業規模や収益力が大幅に底上げ
さらなる戦略投資に対応しても引き続き良好な財務体質維持可能

18 中計の3 カ年累計 FCFは、1,100 億円の大幅なマイナス
事業収益、現預金の圧縮、借入金等により賄う計画
自己資本比率

0.9Pts. 低下（61.5％ 60.6％）（18 中計公表時予想）

D/Eレシオ

4.4Pts. 悪化

少しでも株主への還元を増やしたいという経営陣の意思を反映

40

住友金属鉱山

統合報告書

2019

（33.0％ 37.4％）（18 中計公表時予想）■ 中計フリーキャッシュフロー
（億円）
5,000
4,000

営業 CF

3,800

投資 CF

2,400

3,000

大型 PJ

2,500

2,000
1,000
0
-1,000

FCF 合計 -1,100-2,000住友金属鉱山

統合報告書

2019

41

SMMグループはどこへ向かうのか

特集：新中期経営計画始動「世界の非鉄リーダー」を目指して〜新たな成長への挑戦〜「2018 年中期経営計画」がスタートしました。新中計では「新たな成長2019 年 4月、への挑戦」をテーマに、15中計で明らかになった課題を踏まえた 3大基本戦略を策

足元の課題
当社グループの抱える課題は、現場管理力（ものづくり力）と事業管理力の強化・向上、新製品・新定しています。かつてない規模の経営資源を投入する「攻め」の計画を着実に遂行することで、持続的な成長を実現し企業価値の最大化を図ります。

事業の創出、そして成長を支える人材の確保・育成など、多岐にわたります。自由闊達な組織風土を15中計の振り返りと18 中計の位置付け

お客様との対話力や情報収集力、解析力の強化を進めていきます。

再構築し、自分たちが立てた計画を確実に達成できる力を強化するために、事業パートナーや主要な重点項目に対する 3 事業の評価

グループはどこへ向かうのかSMM

18 中計の位置付け
18中計は「新たな成長への挑戦」と位置付け、次の戦略ステージに突入しさらなる高みを目指すた

15中計では特に銅の権益獲得・拡張で大きな成果を挙げることができました。シエラゴルダ銅鉱山

めの準備期間として、次の10 年、15 年を見据えた中長期視点で策定しました。当社グループの持つの生産不調による減損損失計上、タガニート HPAL社の設備トラブルによるニッケルの減産など課題

資源開発、非鉄金属製錬、さらに電池・機能性材料の技術は今後も大きな成長が期待される分野でもありましたが、重点項目はほぼ達成できたと評価しています。材料事業では電池材料をマーケット

す。15中計の投融資額 3,921億円に対し、18中計では 3カ年で4,900 億円というかつてない規模のにおいて存在感のある規模にするという狙いを実現しました。

経営資源を投入する「攻め」の計画の着実な遂行により、持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を図ります。

業績の推移

15 中計の最重点事項

業績は売上高、利益ともに中計試算値未達に終わりました。売上高は1兆 600 億円の見込みに対し9,122 億円、税引前損益は1,700 億円の見込みに対し 894億円となりました。税引前損益について

資源事業

は、特に海外銅鉱山における品位低下やタガニート HPAL社の設備トラブルによる減産に起因する販売数量差で 340 億円の悪化およびこれらの減産に伴うコスト単価差 350 億円の悪化が減益となった●

主な要因です。ただし、試算値未達とはいえ、2000 年度と比較すると2018 年度の利益水準は約 6 倍、●総資産は約 3.5倍と事業の幹は格段に太くなっています。

■ 売上高と経常損益

8,000

8,305

9,213

■ 売上高と税引前損益（億円）
12,000

7,861

10,0001,144

0-1,000
（年度）

2013

■ 売上高

■ 経常損益住友金属鉱山

9,297

9,122

HPAL の周辺技術で成長戦略を展開

電池材料、LT/LN 増産の収益
貢献●

持続的な次世代商品の創出・移行●

銅製錬事業の競争力強化

・タガニートHPAL36 千トン
体制完成
安定化が課題・電池材料 4,550 トン/月体制
完成
・LT/LN 増産体制完成
需要減継続で収益未貢献

6,000

4,000

42

10,500

タガニートHPAL の拡張

材料事業

8,000

6,000

2,000

●

新規金鉱山権益の獲得

・シエラゴルダ銅鉱山
生産不調・コスト増
多額の減損損失計上

IFRS
8,554

●

●

日本基準
（億円）
10,000シエラゴルダ銅鉱山のフル
生産

製錬事業

統合報告書

-128

2014

2019

コーポレートガバナンス

4,000

1,742

2015

-16

2016

2,000

1,083

0
（年度）

2017

■ 売上高

■ 税引前損益

894

2018

1,350

18中計
2021

社外取締役増員・女性取締役等

グローバル化対応
統合報告書の発行
国際財務報告基準（IFRS）への移行

住友金属鉱山

統合報告書

2019

43

SMMグループはどこへ向かうのか

特集：新中期経営計画始動「世界の非鉄リーダー」を目指して 〜新たな成長への挑戦〜

目指す「世界の非鉄リーダー」とは社の事業に関わるリスクは小さなものではありませんが、従業員自身やその家族の幸せを守るためにも、ハード面
（設備の安全化）、ソフト面（安全教育）の両面から対策を進めてきました。一方で国内の安全成績は 2016 年度から悪化傾向にあり、2018 年度の災害は 23件と目標であった 5件を大幅に上資源権益やメタル生産量においてグローバルでの存在感（＝世界 Top5に入るメタル）がある

回り、中計目標は未達となりました。ライン管理の不徹底や、設備の安全化が不十分であったことな

資源メジャーでも容易に模倣できない、卓越した技術や独自のビジネスモデルを有しているどが考えられますが、安全管理には様々な要素が絡み合い、特定の対策を打てば災害がゼロになる

持続的成長を実現し、安定して一定規模の利益をあげている

わけではありません。安全対策をさらに強力に推進するため、「 2021年度に達成させる姿」を明確にし、これに基づいた実効性のある PDCAサイクルを回すことにより、18中計では国内社員災害 5件以SDGs 等の社会課題に積極的に取り組んでいる

下、海外事業場全災害 3件以下を目指します。

従業員がいきいきと働いている

安全への取り組み課題と3大基本戦略

3大基本戦略
グループはどこへ向かうのかSMM

安全に対する取り組み

1 コアビジネス（資源、製錬、材料）の成長基盤強化

災害がなく、従業員がより働きやすい職場環境の実現は、長期ビジョンにおける「 SDGs 等の社会課題に積極的に取り組んでいる」「従業員がいきいきと働いている」の達成に欠かせないものです。当

●成長戦略の着実な推進 & 早期戦力化：「攻めの投資」●

逸失利益・機会損失の極小化と事業 基 盤の基 礎 固め：「守りの投資」

2021年度に達成させる姿

2 電池向け正極材を軸とした 3 事業連携の強化

18 中計期間目標

重篤災害を防ぐために重点的に改善すべき課題を明確にして、PDCAを回しながら活動を推進する職場
トップと管理監督者が作業者とコミュニケーションを取りながら、3 現主義（現場、現物、現実）に基づき現場の実態を把握して設備の改善を進め、自然に安全を十分に配慮した手順で作業が行われる職場

国内社員災害5件以下

海外事業場全災害

3件以下■ 国内災害件数の推移（件）
80

3 コーポレート機能の強化●

社内外のステークホルダーとのコミュニケーション活性化●

自由闊達な組 織 風 土の再 構築

時代の潮流（チャンス）をしっかり掴み、

2018 年 23 件

「世界の非鉄リーダー」としての地位を確立（対 15 中計目標 +18 件）

40

18 中計目標

20

44

一貫生産体制の強みを最大限に活かし、電池リサイクルを含めた総合力で勝つ

2000 年 64 件

60

0

●

5件

新たな成長戦略ステージへ

逸失利益・機会損失の極小化
1998

住友金属鉱山

統合報告書

2002

2019

2006

2010

2014

2018

社員一人ひとりが主体的に考え、覚悟をもって確実に結果を出すべく取り組む
かつてない規模の投資額
成長を促進し支える“人材 ”の確保・育成

2018中計住友金属鉱山

統合報告書

2019

45

SMMグループはどこへ向かうのか

特集：新中期経営計画始動「世界の非鉄リーダー」を目指して 〜新たな成長への挑戦〜

3大基本戦略の具体的取り組み

2 3 事業連携の強化

電池向け正極材を軸とした資源・製錬・材料の3 事業連携は、当社グループの競争優位性のカギで

1 コアビジネス（資源、製錬、材料）の成長基盤強化〜3大プロジェクト

す。一貫生産体制の強みを最大限に活かすため、ポマラプロジェクトの推進による新規原料源獲得、資源 ケブラダ・ブランカ 2

廃リチウムイオン二次電池（ LiB）リサイクルによるニッケル・コバルト回収など、自社調達原料の拡大

カナダのテック・リソーシズ社が保有するケブラダ・ブランカ銅鉱山権益のうち、25% を 2019 年 3を目指します。こうした独自のビジネスモデルに磨きをかけ「唯一無二」を目指します。

月に取得しました。2021年の生産開始に向け総力を挙げて計画を推進し、長期ビジョンにおける「銅権益分生産量 30万トン/ 年」の達成を目指します。パートナーとの情報共有により正確な進捗状況の把握に努め、当社グループの経験を有効活用するための当社グループ従業員の派遣を開始しました。
資源

製錬 ポマラプロジェクト

×

製錬

×

材料

電池向け原料確保（自社調達 Ni/Co 源の拡大）

ポマラプロジェクトはフィリピンにおけるコーラルベイニッケル、タガニート HPAL に続く第 3の HPAL

ポマラプロジェクトの推進による新規獲得

廃 LiBリサイクルによる Ni/Co 回収実現までの間は社内の製品ポートフォリオ
最適化、外部調達の安定化により対応

Co 回収に向けたパイロット試験を2018 年度に開始

グループはどこへ向かうのか
SMM

プラントと位置付けています。2019 年度中に最終的な事業化調査を終え、その後、投資の可否について意思決定を行います。ニッケル量で年間 4万トンという大規模案件を想定しており、実現に至れば、長期ビジョンにおける「ニッケル生産量15万トン/ 年」に近づくこととなります。
材料 電池増強

新規プラントの設計・建設へ

電池材料事業の正極材の生産能力を月産 4,550トンに引き上げ、収益化に注力しています。24 中
計期間中での正極材（ NCA、NMC、水酸化 Ni）月産10,000トン体制を目指し、18中計期間中は 350
億円を投じ、段階的に能力を増強していきます。EV 化の進展に伴い車載用二次電池需要は拡大傾向

×

資源にありますが、外部環境の変化は激しさと速さを増していることから、顧客動向を前広かつ慎重に把握した上で、的確に対応していきます。

製錬

マイニング・ビジネスの拡大
権益を保有する鉱山産銅精鉱の外販に向けた検討

資源
ケブラダ・ブランカ 2
（Cu）

製錬
ポマラ

(Ni・Co)材料

住友金属鉱山統合報告書■ 新プロセスによる電池材料のリサイクルフロー●

出資比率：Teck60%、SMM25%、住友商事 5%、他10%●

投資額：47億米ドル（PJ 100% ベース）●

インドネシアスラウェシ島における、第 3 の HPALプロジェクト●

2019 年度中に DFS（Definitive Feasibility Study）終了予定●

年間生産量：MS40 千トン-Ni（目途）●

投資額：数十億米ドル規模（PJ 100% ベース）●

2020 年代半ば頃の操業開始目標●

24 中計期間中の正極材 10,000 トン/月（NCA、NMC、水酸化 Ni）体制確立を目指し、段階的

住友金属鉱山前処理 済み廃リチウムイオン二次電池※

投資の可否を意思決定

電池製造中間物

電池メーカー
各社様

リチウムイオン二次電池材料

乾式処理工程〈不純物粗分離〉
湿式処理工程〈精製〉

銅ニッケル、コバルト
電池材料製造
プロセス

に能力増強

電池増強

46

チリの銅鉱山開発プロジェクト。2018 年12 月参入決定（生産開始予定 2021年、マインライフ約 28 年、平均年生産銅量約 240 千トン）

●

●

2019

投資額（18 中計期間）：350 億円※ 前処理＝熱処理による無害化処理

住友金属鉱山

統合報告書

2019

47

SMMグループはどこへ向かうのか

特集：新中期経営計画始動「世界の非鉄リーダー」を目指して 〜新たな成長への挑戦〜

3 コーポレート機能の強化②社会環境、事業環境の変化（グローバル化）対応①機能重視のコーポレート部門再編

当社グループは 420 年以上の歴史を通じ、当社グループの事業運営そのものが CSR 活動であり、こ18中計では「攻めのコーポレート部門への変革」に取り組みます。2019 年 4月には本社部門を「本の取り組みなくして持続的な成長はなしえないとの思いを従業員の中で共有しています。各部門、各

社 」という機構区分に変更し、機能別に「コーポレートコミュニケーション部門」「 コーポレートマネジ

部とも専門性を重視しつつ、特にコーポレートコミュニケーション部門においては、CSR、SDGs、ESG

メント部門」「 コーポレートプランニング部門」の3部門に再編しました。各部の持つ機能をユニットとといった部門共通課題に連携して対応します。

してまとめ、担当役員を置き、各組織が連携して機能を発揮して事業部門をサポートすることで、成長戦略を支える役割を果たしていきます。

コーポレートマネジメント部門では経理・情報システムといった基幹システムの更新などにより、業
務プロセスの全社的な見直しや物や情報の流れの効率化を図り、働き方改革や生産性向上の推進に

具体的には、CSR 事務局機能を安全環境部から独立させ「 CSR 部」を新設し、グローバル化対応もつなげていきます。また、決算早期化、連結納税などの取り組みも進めます。

の一環として要請されているSDGs などへの取り組みについて、関係部門間の連携の牽引役を担うこととしました。また、総務法務部を「法務部」と社外のコミュニケーションを担当する「総務部」に分③自由闊達な組織風土の再構築
長期ビジョンに定めた「従業員がいきいきと働いている」の実現のためには、自由闊達な組織風土

割し、より専門性の高い新たな課題へ立ち向かう組織を目指します。

が不可欠です。人事諸制度の見直しなどを進め、働きがいのある職場環境の実現を目指します。絶え
グループはどこへ向かうのか
SMM

間ない経営環境の変化に対応するには、周囲の変化を敏感に感じ、それが当社グループの経営や事業にどう影響するかを考える必要があります。部門の中だけではなく、各組織が抱えるテーマを解決するためには、他部門といかに連携するかという構想力や実行力が重要になります。部門横断的な議論の場を設けるなど広くコミュニケーションを取り、自由闊達に考えやアイデアが提案できイノベー
本社（コーポレートコミュニケーション部門）
社内外のステークホルダーとのコミュ
ニケーション／ブランディング機能（コーポレートマネジメント部門）

事業運営サポート &マネジメント機能（コーポレートプランニング部門）
戦略立案機能
技術本部

工務本部

48

住友金属鉱山

統合報告書

2019

総務部 新設
人材開発部
広報 IR 部
CSR 部 新設

ションが生まれる組織風土を構築します。

秘書室
安全環境部
品質保証部
監査部
経理部
資材部
情報システム部

人材

経営企画部
人事部
法務部 新設人材については、日本社会における少子・高齢化の進展、人材確保の困難化、多様な働き方に対するニーズの増加といった外部環境の変化に加え、内部環境の課題として大量採用世代が数年後には60 歳定年を迎えること、若手を中心とした離職者の増加等があげられます。そうした中で当社グループが、新たな成長へ挑戦していくために、人材の「確保」（ 採用戦略の構築、体制の強化等）「育成・活用」（人事関連諸制度の見直し、ダイバーシティの推進等）と組織・職場の「環境整備」（働き方改革の推進等）を重要テーマとして取り組んでいきます。

人材の確保
近年、極めて厳しい採用環境が続き、目標とする採用者数の確保にも苦慮してきましたが、昨年来検討してきた採用ブランディングを有効活用するとともに、体制を見直します。

住友金属鉱山

統合報告書

2019

49

SMMグループはどこへ向かうのか

特集：新中期経営計画始動「世界の非鉄リーダー」を目指して 〜新たな成長への挑戦〜

具体的には、採用ホームページやその他の媒体に当社の採用向けコピーである「創業 430 年。ベンチャー 住友金属鉱山」を掲載するとともに、リクルーターを始めとする採用関係者に共有して、当社

研究開発採用に一貫性を持たせます。また、通年採用に対応し、当社の魅力を学生に伝える対面接触の機会を増やすために、採用担当者を当社グループを通じて増員します。さらには、広報 IR 部や CSR 部と協18中計では15中計の3カ年累計を 20% 以上上回る研究開発費を投入します。経営資源を成長事同で、当社を学生に知ってもらうことを目的とした広報活動を行い、SDGsイベント等にも参加してい業と新事業・新製品創出に重点配分し、車載、環境・エネルギー、通信分野、廃 LiBリサイクルをターきます。

ゲットに、10 年先を見据えた新規事業創出や、競合他社に打ち勝ち顧客に選ばれる製品の開発、持これらの取り組みに加えて、各事業部と連携を密にしてキャリア採用を併用することで、採用目標

続的成長を支える差別化できる新プロセスの開発を進めていきます。

の達成を目指します。

人材の育成と活用
公平性や人材の活性化につながる人事関連諸制度の見直しと、生産性向上や多様なニーズに対応

設備投資するダイバーシティを推進します。65歳現役社会実現に向けた制度の見直し、多様化する働き方に対ます。また、ダイバーシティ推進室に専任の室長を配置し体制を強化したほか、ロードマップに沿った

18中計の設備投資・投融資額は 3カ年累計で過去に例のない 4,900 億円を計画していますが、そグループはどこへ向かうのか
SMM

応した新たな人事管理区分、住宅・単身赴任制度、働き方改革の評価制度などについて、検討を行いの効果の発現はほとんどが次期 21中計以降となります。

個の育成で女性活躍支援をさらに進めます。障がい者雇用の支援、厚生労働省のガイドラインに基づ

過去15 年間で行ってきた当社グループの成長戦略は多くが収益化し、事業基盤に組み込まれていいた病気療養支援の周知啓発活動にも取り組むほか、重大な人権侵害の防止とハラスメント防止にます。今回のかつてない規模の投資も、当社グループのさらなる成長に必要不可欠なものです。長期

対しても取り組みを強化し人権尊重に努めます。15中計で検討した「あるべき人材像 」と育成サイク

ビジョン「世界の非鉄リーダー」の実現に向け、引き続き企業価値の最大化を図っていきます。

ルは継続しながら、戦略的人材育成のための OJT、Off-JT、自己啓発を展開します。

組織・職場の環境整備■ 設備投資多様な働き方の実現に向けて、フレックスタイム制・選択的時差出勤の拡大や、在宅勤務の拡大、
サテライトオフィスの検討などをはじめとする制度の見直しを進め、働き方改革を断行します。また、
働き方改革を支援する新就業システムを 2019 年 3月に立ち上げたほか、長時間労働が固定化している部署や個人への働きかけ、部門ごとの研修やAI・RPA・システム化等の導入を部門提案型で進めます。

2007-2009 年度

2010-2012 年度

2013-2015 年度

2016-2018 年度

2019-2021年度

06 中計実績

09 中計実績

12中計実績

15中計実績

18 中計

1,993

2,646

2,988

4,572

4,900

単位：億円

投資額（設備投資+ 投融資）

■ 設備投資 (中計期間）■ 投融資にも取り組みます。さらに人事部門の体制を整備し、採用グループの体制を強化、海外拠点や同業各

（億円）
3,500

（億円）
3,000

社等との情報交換による海外支援などを実施します。また、労務管理研修の継続によるガバナンスの

3,000

2,500

強化、就業環境調査の継続実施と対策の提言による支援などを進めます。

2,500

健康経営へ向けて健康保険組合とタイアップした、予防と早期対応に重点を置いたメンタルヘルス

2,000

2,000
1,500
1,500
1,000

1,000

500

500
0

06中計

09中計

12中計

■ 製錬

■ 材料

■ その他

実績

■ 資源

50

住友金属鉱山

統合報告書

2019

実績

実績

15中計
実績

18中計

0

06中計
実績

09中計
実績

12中計
実績

15中計
実績

住友金属鉱山

18中計

統合報告書

2019

51

SMMグループはどこへ向かうのか2018 年度の業績と2019 年度の計画
2018 年度の実績■ 金属価格推移

当社グループは、当連結会計年度より国際財務報告基準（以下「IFRS 」という）を任意適用しています。また、前連結会計年度の財務数値を「 IFRS 」に組み替えて比較分析を行っています。当期の連結売上高は、電池材料の増販はありましたが、ポゴ金鉱山の売却などにより減少し、前期に比べ175億 38百万円減少し、9,122 億 8百万円となりました。
連結税引前当期利益は、売上総利益及び持分法による投 資損 益の悪化などにより、前期に比べ189 億 15が減少したことにより、前期に比べ 234億 37 百万円減

Ni
Au

Cu

（$/toz）
2,000

40,0001,600

30,0001,200

20,000800

10,0004000（年月）2000.1

2005.1

2010.1

2019.1

2015.1

定操業を継続します。金では、菱刈鉱山での安定操業を継続実施し、フル生産体制での操業を進めていきます。副産物回500

しつつ、マインライフ延長に向けて積極的に探鉱を行います。

収として、クロマイトの2020 年の商業生産を目指します。

2021年の生産開始に向け、コテ金開発プロジェクトに全力を材料セグメント

0-500（年度） 2012

2013

2014

2015

2016

2017

2017

日本基準

2018
IFRS

2019

（予想）

ルなどにより、電気ニッケルの生産量及び販売量は前期を下ンシー銅鉱山（米国）の生産量は、鉱石の銅品位の低下などに回りました。銅の生産量及び販売量は前期を上回ったもの

より430 千トンでした（うち当社持分は 25%）。セロ・ベルデ銅の、電気ニッケルの減販などにより、セグメント利益は前期を鉱山（ペルー）の生産量は、鉱石の銅品位の低下により、476

下回りました。

千トンでした（当社持分は16.8%）。シエラゴルダ銅鉱山（チリ）

材料セグメントけの旺盛な需要を背景に電池材料の販売が好調を維持した
ことにより、セグメント利益は前期を上回りました。

■ 税引前損益分析（2017年度実績と2018 年度実績の比較）

Au 価格
+5

資源 136

為替差2019 年度計画の主要案件（カッコ内は計画総額）

19 年度計画
724 億円製錬 137（26 億円）・ニッケル工場原料対応力増強 24 億円
・NCA 増産 22 億円（220 億円）
・菱刈鉱山下部鉱体開発 3 億円
（37億円）

製錬 377

-17

Cu 価格
-81

相場要因 -186

1,200

在庫評価

-4

Cu 価格
-78

コスト単価差

数量差

-94

+209

1,100

コスト単価差

Au 価格
+5

-285

Ni・Co 価格
-82

1,000

海外銅鉱山、タガニート HPAL の減産等によるコスト単価差悪化

900

18 年度実績
474 億円・タガニートHPALクロマイト回収19 億円（35億円）

900
1,000

資源 163

材料 136

（億円）

+52

1,083

その他 48

その他 58■ 税引前損益分析（2018 年度実績と2019 年度予想の比較）
相場要因 -3

1,100■ 設備投資（2018 年度実績と2019 年度の計画）

結晶材料では顧客の在庫調整が続きましたが、車載用途向（うの向上に伴う操業度等の改善により、97千トンとなりました+95

自動車の電動化を背景とした旺盛な需要に対応するため、電池材料のフル生産を継続します。

材料 143

ち当社持分は 31.5%）。

1,200

挙げて取り組みます。

グループはどこへ向かうのか
SMM

操業を継続し、販売鉱石の含有金量は前期並みの 6トン、モレ

その他の
為替差
損益

製錬セグメントは、タガニート HPALニッケル社での設備稼働率の向上策をニッケルについて、コーラルベイニッケル社の生産量は前期+67

資源セグメント

グを計画通り進めるとともに、他の海外銅鉱山においても安を上回りましたが、タガニート HPALニッケル社の設備トラブ

ポゴ
売却益に帰属する当期利益は 640 億円となる見込みです。

1,000

主要鉱山における鉱石中の銅品位低下による減産などによNi・Co 価格
+94

し、主要製品の生産量及び販売量は足元の実績を踏ま1,500

り、セグメント利益は前期を下回りました。菱刈鉱山は順調な

材料円、連結税引前当期利益は 740 億円、親会社の所有者

銅製錬は、10月下旬から工場の定期補修を予定しているこ

製錬セグメント

1,300

元の水準を考慮し将来の需給バランスを予測して設定とから、42 万トンの生産を計画しています。ニッケル製錬で

■ 製錬
■ 材料
■ 調整額

資源セグメント

1,400

えて計画しました。その結果、連結売上高は 8,680 億

銅では、ケブラダ・ブランカ銅鉱山でのフェーズ 2 開発計画

■ 資源
■ その他

※ 日本基準のデータは経常損益ベース、IFRS のデータは税引前損益ベースでの数値を記載しています。

（億円）

次期の連結業績予想は、主要な非鉄金属価格は足の推進を、またシエラゴルダ銅鉱山においてデボトルネッキン

（億円）
2,000

少し、667億 90百万円となりました。

の生産量は、給鉱品位の一時的な低下はありましたが、実収率2019 年度の計画

0■ セグメント損益推移

百万円減少し、893億 71百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、連結税引前当期利益

（左軸）
（右軸）

（$/t）
50,000

為替差

894

894

+8

800

在庫評価

-6

材料

-38

ポゴ
売却益

-95

海外銅鉱山、タガニート HPAL 等のコスト単価差改善

その他

-21

-25

数量差

その他

-52

740

700

0

52

2017年度

住友金属鉱山統合報告書

2018年度
20190

2018年度

2019 年度（予想）
住友金属鉱山

統合報告書

2019

53

SMMグループはどこへ向かうのか

財政状態と財務戦略2018 年 度 末 における 有 利 子 負 債 残 高 は 連 結 でなプロジェクトを進めながら、ある1年間の ROAや ROE

3,498億 円となり、D/Eレシオは 0.33倍となりました。

を高めるだけの施策を取ることは、事業の性質上困難で自己資本比率については連結で 58.3% となり、財務健

当社グループは原料調達、製造それぞれにおいて競とし、自山鉱からの調達比率を高めていく方針です。鉱す。そのため中長期で ROA、ROEを高めていくことを目

争力の強化を図り、事業環境変化に対応する諸施策を

山開発・権益取得にあたっては、不確実性に起因する全性については中期経営計画の数値目標である自己資

指しています。18中計ではフリーキャッシュフローが3カ推進しています。特に製錬のコスト競争力においては、

追加投資、採鉱コスト上昇の負担を回避するため、長本比率 50% を維持しています。当社グループはコンシス

年累計で -1,100 億円となる予定ですが、（キャッシュ・
CCC

世界のトップクラス、少なくとも上位 3分の1以内である

年の探鉱経験および鉱山評価ノウハウを駆使し、カント

テンシー（経営の連続性）が重要であり、成長戦略の遂コンバージョン・サイクル）改善によるキャッシュ・フロー

ことをひとつの目安としています。なお、非鉄金属の原リーリスクを十分に考慮した慎重な判断によって、厳選

行と事業基盤の強化、そして、戦略を着実に収益化す

創出、グループ内 CMS（キャッシュ・マネジメント・シス

料となる鉱石は、需給関係などの要因により必ずしもした投資を実行します。18中計では、積極的な戦略投ることが企業価値向上につながると考えています。当社

テム）等による資金効率化により財務体質強化を図り、必要量を価格面の理由で購入できない場合があり、ま資を行 い、3カ年 累 計での 設 備 投 資・投 融 資 額 は、グループでは、中長期の投資とリスクに備えて常に財務

さらなる大型プロジェクトや M&A に備え、自己資本比

た、自然災害などの影響を受けて価格が大きく変動す4,900 億円となる予定です。一方でその効果の発現はの健全性の保持に努めると同時に、収益性と資産効率率 50%、格付けAA−（JCR）を維持し、今後の事業継続る場合もあります。このため、海外鉱山の開発・権益取ほとんど次期中計（ 21中計）以降となりますが、18中計の改善で中長期的に、ROAや ROE を上昇させることをと成長投資に向けた投資余力を着実に高めていく考え

得により安定した原料ソース（自山鉱）を確保すること

期間においても健全な財務体質の維持は可能です。

目指しています。

です。また、同様に財務体質の強化により非鉄金属相

一方で、鉱山や製錬のプロジェクトでは、投資の回収場や為替などの事業環境の変動に備えてまいります。

が始まるまで 5 年程度かかることが通常です。このようプロジェクト名（%）（倍）
100 1.0

20,00017,97775

15,000

親会社所有者帰属
持分比率

0.75

10,47658.3%

10,000

50

0.5

5,000

2014

2015

2016

2017

25

0

2018

日本基準

● 商業生産開始● 拡張フル生産開始● 11万トン体制操業● 権益取得・FS 開始

Ni タガニートHPAL
Ni ポマラプロジェクト
Ni 播磨事業所硫酸ニッケル● 第二系列完成■ キャッシュフロー推移
（億円）
1,500

● 増産決定● 300KP 体制

0

利益配分については、業績及び配当性向、将来の事

40に引き続き取り組み、連結自己資本比率 50% 以上を維

60

30

40

20

20

10

住友金属鉱山

統合報告書■■ 営業 CF2019

でも株主の皆様への還元を増やしたいという経営陣の想いから連結配当性向 35% 以上に引き上げました。18
日本基準■■ 投資 CF2016■■ フリー CF

2017

IFRS

2018

■ 配当推移80

高、税前利益は減少しているなかではありますが、少し

2015

います。

は18中計の財務戦略として、財務体質の健全性の保持

5000

応しても引続き良好な財務体質が維持できると考えて（%）
50

観点から一定の手元流動性を維持することが必要であ2014●（400KP 体制）

（円）
100

持するとともに、当事業年度の剰余金の配当は、売上-1,500（年度）● NCA4,550 トン体制

0.25

1,000

総合的に勘案しながら、資金用途に応じた有利調達を● NCA3,550 トン体制

● NCA1,850 トン体制含めた全体の資金需要に対応しつつも経営の安定化の-500● 49 千トン体制

材料事業の状況に応じて行うことを基本としています。当社-1,000● 投資判断● DFS 開始ています。毎事業年度における配当の回数については、

価格・為替相場の見込みや金利マーケット状況なども● 生産開始● FS 完了● 36 千トン体制

業展開、財務体質の健全性などを総合的に勘案するこIFRSると考えています。その前提に則って、今後の非鉄金属● デボトルネッキング開始● PJ 撤退決定

資金調達

行っていきます。

2019 年度以降● 拡張フル生産開始とにより、剰余金の配当と内部留保のバランスを決定し事業における戦略的増強対応など将来の投資計画を2018 年度● 権益追加取得（12% →25%）■■ 総資産■■ 有利子負債■■ 自己資本／親会社所有者帰属持分（左軸）自己資本比率／親会社所有者帰属持分比率
D/EレシオROE（右軸）資源・製錬事業における海外大型プロジェクトや材料

2017年度

株主還元

ROE
6.43%
2013

2016 年度

製錬

結晶材料（LT/LN）

3,498

0

Cu シエラゴルダ銅鉱山
Cu モレンシー銅鉱山
Cu セロ・ベルデ銅鉱山
Ni ソロモン
Au コテ

電池材料

D/E レシオ
0.33

20122015 年度

グループはどこへ向かうのか
SMM

（億円）

（年度）

■ 主要プロジェクト
資源■ 財務戦略54

投資

中計ではフリーキャッシュフローが大幅なマイナスとなる一方、事業規模、収益力から勘案し、戦略投資に対

0
（年度）

0

2013

2014

2015

■■ １株当たり配当金（左軸）

2016

2017

2018 2019（予想）

配当性向（右軸）2017年 10月1日付で普通株式 2 株につき1株の割合で株式併合を実施しています。上記グラフは 2017年度以前についても株式併合後の基準に合わせた1株当たりの配当金の推移となります。
住友金属鉱山

統合報告書

2019

55

SMMグループはどこへ向かうのか資源事業した。中計スタート直後から、シエラゴルダ銅鉱山の生金鉱山を譲渡しました。

産不調による減損計上がありましたが、18 年度にはフ鉱山は採掘すれば埋蔵量が減少していきますから、常に新たな権益を獲得していかなければなりません。特ル生産を達成しました。

取締役常務執行役員
資源事業本部長

朝日弘■ 事業環境と15中計振り返り

さらに、銅事業全体ではセロ・ベルデ銅鉱山の拡張、に銅については大規模かつ安定的、さらに低コストで採モレンシー銅鉱山権益追加取得、ケブラダ・ブランカ権

掘ができるようなワールドクラスの鉱山を持ち続ける必益取得など、生産能力を大幅に拡張しました。また、金要があり、こうした状況の中、戦略的に権益の獲得をについては新たにカナダのコテ金開発プロジェクトに参トップのリーダーシップで牽引してきたのが、15中計期画し、その一方、米国で 2006 年から操業していたポゴ

間の3 年間だったと考えています。

■ 海外鉱山と派出状況（2019 年 7月1日現在）
な開発案件を探していく必要があります。一方で新規不透明感はあるものの、中長期的には世界経済の成長の鉱山開発案件を見つけることは容易ではなく、資源にともなって、世界規模では成長を続けていくと予測しナショナリズムなどのカントリーリスクも高まっており、ています。非鉄金属需給は当面タイトな状況が継続し投資判断は難しくなる方向にあります。

資源価格は中期的には上昇傾向と見込まれるなか、こ15中計の最重点事項として掲げていたのは、シエラ

うした成長を我々がしっかりキャッチアップして、新たゴルダ銅鉱山のフル生産と、新規金鉱山権益の獲得で銅権益総量における鉱山別内訳
2018 年中期経営計画期間中の予測値

ケブラダ・ブランカ

4.4 %カンデラリア+オホス・デル・サラド

9.8 %シエラゴルダ22.4 %

セロ・ベルデ25.5 %

ノースパークス

モレンシー

1.5 %
権益

36.4 %

2016 年度●

商業生産開始●2017年度

11万トン体制操業

デボトルネッキング開始

ノースパークス銅鉱山

権益

13. 3 %

権益追加取得(12% →25%)

16.8 %

権益

権益

16.0 %
オホス・デル・サラド銅鉱山
権益

PJ 撤退決定Au

コテ金開発
プロジェクト

権益取得・FS 開始

●

●

2019

31.5 %

カンデラリア銅鉱山※ その他海外探鉱拠点や研究機関への派出も行っています。

●

シエラゴルダ銅鉱山
生産不調・コスト増
多額の減損損失計上● デボトルネッキング実施●

権益

25.0 %

拡張フル生産開始

新規金鉱山権益の獲得

シエラゴルダ銅鉱山
技術系 9人

ケブラダ・ブランカ銅鉱山
技術系 5人技術系 2 人ソロモン探鉱プロジェクト

統合報告書2019 年度以降

●

●

Ni

住友金属鉱山2018 年度●

拡張フル生産開始

シエラゴルダ銅鉱山の
フル生産

56

25.0 %

コテ金開発
プロジェクト
技術系 6 人

管理／事務系 １人
技術系 １人権益

Cu シエラゴルダ銅鉱山

Cu セロ・ベルデ銅鉱山

権益

モレンシー銅鉱山■ 最重点事項の進捗と課題

Cu モレンシー銅鉱山

27.75 %

セロ・ベルデ銅鉱山

2015 年度

グループはどこへ向かうのかSMM

非鉄金属のマーケットは、米中貿易摩擦など足元の16.0 %■ 事業連携における資源事業の役割
●

FS 完了

●

生産開始

・セロ・ベルデ銅鉱山の拡張
・モレンシー銅鉱山権益追加取得
・ケブラダ・ブランカ銅鉱山権益取得
・コテ金開発プロジェクトへの参入
・ポゴ金鉱山の譲渡

優良鉱山の新規発見が難しくなり資源ナショナリズ

減とコスト抑制を実現しています。それだけでなく、資ムの高揚もみられるなか、長年培ってきたパートナー企

源技術者が持つ様々な地質学的な知見を活用し、当社業との信頼関係が、当社グループの新たな資源権益のグループが生産する非鉄金属以外の鉱物資源の資源量

獲得につながっています。また、事業本部間の連携も当や性状などについて、金属事業本部や材料事業本部の社グループの強みです。資源事業本部は金属事業本部

みならずその顧客に対しても情報提供を通じた支援なに原料鉱石等を供給する役割を持ち、事業のリスク低どを行っています。

住友金属鉱山

統合報告書

2019

57

SMMグループはどこへ向かうのか

資源事業

成長基盤強化シエラゴルダ銅鉱山操業安定化

ケブラダ・ブランカ 2
（QB2）

●

チリの銅鉱山開発プロジェクト。2018 年12 月参入決定（生産開始予定 2021年、マインライフ約 28 年、平均年生産銅量約 240 千トン）●

出資比率：Teck Resources 60%、SMM25 %、住友商事 5%、他10%●

投資予定額：47億米ドル（PJ 100% ベース）

■ 成長への投資

チリのシエラゴルダ銅鉱山は建設段階でのコストオー

さらに、処理量増加に向けたデボトルネッキングの対バーランに加え、立ち上げ当初は設備トラブル等によっ策が現在進められており、計画通りに遂行すれば、鉱て設備能力が得られず予定していた銅量、モリブデン量

石処理量を現状の11万トン/ 日から、2020 年には13万の生産が達成できませんでした。

トン/ 日へ引き上げることとなります。

さらに当時の銅価格の下落の影響も受け、2 度の減損損失を計上しました。
■ 権益分銅生産量

ケブラダ・ブランカ 2 プロジェクトの推進2018 年12月、カナダの資源メジャー企業であるテッ
ク・リソーシズ社（テック社）が保有するケブラダ・ブラ

（千 t）
300.0

シュフローの安定した黒字化が達成される見込みです。

しかし、足元では定期休転時の管理強化と操業改善

2020 年に品位の高い鉱床に到達する見込みとなっておにより、稼働率の改善、実収率の向上によって、計画通り、2021年には現状のほぼ 2 倍となる銅生産量約 20万りの生産量が確保できるようになりました。

トン/ 年が期待されます。

200.0

ンカ銅鉱山（ Quebrada Blanca）の権益のうち 30% について、住友金属鉱山が 25%、住友商事が 5% の権益を取

この処理量増加に伴う生産量の増加によってキャッ

コテ金開発プロジェクトの推進100.0

能性もあると考えています。2019 年度の後半から建設

月、カナダの産金 会社アイアムゴールド社（以下、IMGを開始し、2021年度生産開始に向けた建設フェーズに社）が保有する92.5% の権益のうち、同社持分の30%

総力を挙げて取り組みます。当社からはプロジェクト検ことから、生産能力の大規模拡張とマインライフの延（プロジェクト全体の27.75%）の取得を完了しました。

討チームに 9人を派遣し、詳細設計やリスク低減策に鋭

長計画についてテック社と共同で長期的に検討していマインライフは約 16 年、可採金量は198トンです。当社

意取り組んでいるところです。また、本権益の取得を契きます。投資予定額はプロジェクト100% ベースで47億が取得した権益には周辺鉱区も含まれており、世界有機に、IMG 社と金事業で強固なパートナーシップの構米ドル。当社は 2018 年度に参入費 8 億米ドル、建設費数の産金地帯であるカナダ東部アビティビ地域にある築を目指します。

2億米ドルを支払いました。権益の獲得により、長期ビことから、今後の探鉱によって資源量が追加される可（ QB2）により2040 年代後半まで生産が可能で、開発対象となる鉱床の下部にも豊富な資源量を有している

0

2016

2017

2018

2019（計画）■ モレンシー■ セロ・ベルデ■ シエラゴルダ■ ノースパークス■ カンデラリア+オホス・デル・サラド

ジョンに掲げる権益分銅生産量 30万トン/ 年を達成できる見通しです。シエラゴルダプロジェクトの反省を踏

所在地：
チリ第Ⅰ州の州都イキケ市の南東約 240km

まえ、総力を挙げ、計画通りに推進します。

■ セグメント売上高■ セグメント利益

（億円）
2,000

（億円）
600

■ 設備投資（百万円）
100,000

400
1,500

75,0002017年
PFS2018 年
FS2019 年
詳細
設計

2020 年

2021年
Commissioning& Ramp up

建設

所在地：カナダのオンタリオ州、
ティミンズ市の南南西約120km■ 減価償却費及び償却費■ 探鉱費推移■ 菱刈鉱山メタル埋蔵量（百万円）
25,000（億円）
50（金量：t）

20,00040

15,00030

10,000

20

5,000

10

2015

2016

2017

2018

170

170

169

169

167

した。

50,0000

2014

2018 年12 月31日時点において算定した菱刈鉱山の埋蔵金量は、前期より約 2t 減少し167tとなりま

200
1,000

グループはどこへ向かうのかSMM

カナダのコテ金開発プロジェクトについては 2017年 6得することで合意しました。同鉱山は現在の開発計画

埋蔵金量：JIS 基準による可採鉱量中の金量

-200
500

25,000-4000（年度） 2014 2015 2016 2017 2017 2018
日本基準

IFRS

-600
（年度） 2014 2015 2016 2017 2017 2018
日本基準

IFRS

主要鉱山は安定した操業を継続しましたが、鉱石中の銅品位低下による減産などにより、セグメン
ト利益は前期を下回りました。

58

住友金属鉱山

統合報告書

2019

0
（年度） 2014 2015 2016 2017 2018
日本基準

IFRS

2018 年度の設備 投 資 額には菱 刈 鉱山での探 鉱開発を中心とした設備投資および海外鉱山における採鉱及び生産のための設備投資を含んでいます。

0（年度） 2014 2015 2016 2017 2017 2018
日本基準

IFRS

0
（年度）

2015

■■ 新規鉱床

2016

2017

2018

■■ 既存鉱床

2019

（見込）

2019 年も引き続き金を中心とした探鉱を進めます。操業鉱山周辺の探鉱費は前年並ですが、ポゴ
金鉱山の権益譲渡に伴い減額となっております。

住友金属鉱山

統合報告書

2019

59

SMMグループはどこへ向かうのか

資源事業

菱刈鉱山：長期安定操業基盤の確立

世界で活躍する SMM の人材■ 金生産量（当社権益ベース）（t）16

鹿児島県北部に位置する菱刈鉱山は、1985 年の出鉱開始以来 242.2トン（ 2019 年 3月末現在）の金を産出しています。金鉱石中の金含有量は、世界的に鉱石1ト128

ン当たり3〜 5グラムといわれていますが、菱刈鉱山では

41トン当たり約 30 〜 40グラムと平均の約 10 倍近い高品

0位が特徴です。現在も1年間に約 6トンの金を産出しています。2018 年12月末時点での可採金 量は167トン。

2016

2017

実績

■ 菱刈

■ ポゴ

実績

当社グループの技術者が海外の鉱山で活躍するよ

ローテーションさせることで、国際水準のマイニングオ

うになったのは、1986 年の米国・モレンシー銅鉱山のペレーションの技術と知見を蓄積してきました。シエラ

権益取得がきっかけでした。以来、事業に参画する現

ゴルダ銅鉱山の立ち上げでトラブルがあった際も専門場へ技術者を派遣して経験を積ませ、こうした現場をの技術者集団を派遣し、操業安定化に貢献しています。

2018
実績

■ 副産

■ ESG ケーススタディ

金生産 6トン/ 年体制の安定操業を維持しながら、マイテーリングダム（鉱さい集積場）の適正な管理

ンライフの延長に向けて積極的な探鉱継続による鉱量

鉱山エンジニアを育成する自社の「マイニングスクール」の獲得を目指します。また、菱刈鉱山は商業ベースで大規模な操業が行われている国内唯一の金鉱山です。資
源技術者が鉱山経営に必要な技術や経験について研鑽を積む人材教育の場としても、引き続き活用していきます。

探鉱計画、新規権益獲得

鉱山運営を継続していくためには、高度な専門知識小化する取り組みが必要です。鉱山で発生する捨石やと経験を備えた技術者を育成し、技術を継承していく

鉱さい、沈澱物はテーリングダムと呼ばれる集積場に必要があります。当社グループの重要事業拠点である菱堆積されています。当社グループは、管理する国内 42カ刈鉱山は、鉱山エンジニアを育成し、高度な技術力を所※のテーリングダムに対して安定化対策を推進してい継承するトレーニングの場としても重要な役割を担ってます。経済産業省が定める「特定の条件」に該当するいます。資源事業本部では採鉱系、地質系の大学卒新10カ所のうち、対策が必要と判定された大口鉱山（鹿入社員を菱刈鉱山、選鉱系新入社員を愛媛県の新居浜

探鉱については、世界規模で成功の可能性の低下が案件への参入等も視野に入れています。探鉱は1,000

児島県、1977年閉山）と鴻之舞鉱山（北海道、1973 年

研究所に配属し、専門技術と鉱山操業全般技術の基礎指摘されていますが、当社グループでも専門の探査スのプロジェクトのうち成功するのは 3つ程度といわれる閉山）など 5つの施設については、2014 年度から2015

を OJT で 習 得させています。
「マイニングスクール」卒

タッフが、プロジェクトの厳選により成功確率を高める

ほど困難なものですが、目標管理をしっかりしつつ、結年度にかけて約 45億円を投じて安定化工事を実施しま

業後は既存の海外鉱山や新規プロジェクトの発掘・開べく活動を進めています。環太平洋を中心に、金・銅に果を出していきたいと考えています。また、新規権益獲した。また、「特定の条件」に該当しないテーリングダム発を手掛け、世界中の拠点で活躍する技術者を生み出関する探鉱・参入案件の検討を積極展開し、ポテンシャ

得について、従来から進めてきた大規模案件へのマイでも従来の技術指針に基づき「中規模地震動」に対すしています。

ルの高い地域で集中的に探鉱活動を行うため、自社探ナー参入に加え、オペレーション可能な中規模鉱山参入

る耐震性の再評価を進めており、不十分と判定した 6カ鉱・JV 探鉱を併用しています。早期生産移行の可能性も視野に、交渉を進めていきます。

所の施設で安定化工事を順次実施し、2018 年度に全を高めるため、初期的な段階で成果を上げている探鉱て完了しました。
※ 過去資料の精査および現地踏査の上、管理すべきダムの数を見直しました。

■ 国内休廃止鉱山の状況（2019 年７月１日現在、〔■ 事業戦略、戦略的トピックス

米国アラスカ州のポゴ金鉱山は 2006年から操業し、に権益取得したコテ金開発プロジェクトでは、2021年の2009年からは当社グループがオペレータを務めてきまし生産開始に向けて事業採算・事業化検討段階から参画すたが、2018年 8月、豪州大手の産金会社ノーザンスター

るなど、自社操業を志向する事業展開方針に変更はあり

リソース社に、権益を全て譲渡することで合意しました。

ません。資産の入れ替えによる活性化を図りつつ、さらな

当社グループは長期ビジョンで「優良権益獲得による鉱る優良な金権益を取得することで、長期ビジョンのター山オペレーションへの新規参画」を掲げており、2017年

ゲットに掲げている「世界の非鉄リーダー」を目指します。

住友金属鉱山

統合報告書

2019

坑内での新入社員教育

余市鉱山

当社が管理する休廃止鉱山では、鉱害の発生を防止するため、坑内および集積場から出る坑廃水の処理や、鉱さいや捨
石集積場および旧坑の維持管理を 365日
24 時間体制で行っています。

〔1963 年 10月〕

国富鉱山

〔1945 年 3月〕

北見鉱山〔1963 年 10月〕

大宮鉱山

別子銅山

大口鉱山

鴻之舞鉱山

〔1973 年 10月〕

〕は閉山年月）

休廃止鉱山管理の体制

ポゴ金鉱山の譲渡（資産の入れ替え）

60

グループはどこへ向かうのか
SMM

所在地：
鹿児島県伊佐市

持続可能な鉱山開発・運営には、環境への影響を最〔1973 年 3月〕〔1950 年 6月〕

八総鉱山〔1970 年 10月〕

〔1977年 9月〕

佐々連鉱山〔1979 年 7月〕

住友金属鉱山

統合報告書

2019

61

SMMグループはどこへ向かうのか製錬事業発に行われているものの、特殊鋼や EVの原料となる「ク

次に、HPAL の周辺技術として、酸化スカンジウム、クラス1」と呼ばれる高品位製品を生産する新規プロジェ

ロマイト回収の事業化を推進しました。酸化スカンジウ

クトは極めて限定的であり、需要が供給を上回る状況

ムは、タガニート HPAL にニッケル鉱石からスカンジウムが続いています。

を回収し中間品を製造するプラント、播磨事業所に中間品から最終製品に加工するプラントを建設し、2019

15中計振り返り

取締役執行役員
金属事業本部長

松本

希土類元素の一つで生産量が少なく、かつ高価である

伸弘

ことからこれまでは需要が限定されていましたが、今後周辺技術での成長戦略展開、③銅製錬事業の競争力強は安定的な供給が可能となることで、固体酸化物燃料化の3つを最重点事項として取り組みを進めました。

電池やアルミ合金への新規用途拡大が期待されています。固体酸化物燃料電池は、その高い発電効率によりに少額の投資でニッケルの中間製品である MS（ニッケCO 2 の大幅な排出量削減が期待されているものです。

ル・コバルト混合硫化物）の年間生産能力を従来の3万クロム系ステンレス等の原料となるクロマイトは、2020

製錬所の操業停止など、供給量も下振れていることかトン（含有ニッケル量ベース。以下同じ）から20% 引き

年の商業生産開始を目指し、タガニート HPAL に回収プ

ら、2019 年の需給バランスは、2018 年に引き続き供上げ 3万 6 千トンとし、コーラルベイニッケルの2 万 4千ト

ラントを建設中です。

給不足が継続すると予想されています。

ンと合わせて6万トン体制を構築しました。タガニート

最後に、銅製錬事業の競争力強化については、2016

非鉄金属の需給については、米中貿易摩擦の影響にニッケルも、世界需要の約半分を占める中国のステン

HPAL における2018 年度の生産実績は、設備トラブル

年度に初めて電気銅生産量 45 万トンを達成し、2018

よる需要の下振れが懸念されるものの、現時点においレス生産が堅調であることに加え、EV 需要が順調に伸が多発したことなどにより2 万 7千トン強にとどまりまし

年度にも 45万トンを達成するなど高負荷操業下での安ては銅・ニッケルともに供給不足が継続するものとみら

びており、2019 年の需給バランスは 2018 年に引き続たが、予防保全の強化・徹底などの施策により、2019

定生産体制を確立しました。あわせて、有利二次原料

れています。

き供給不足が継続するものと予想されています。供給

年度に入ってからは概ね計画通りの生産量を達成しての増処理とコスト削減を進め、競争力の強化を図りま銅については、世界需要の約半分を占める中国の需サイドでは、ステンレスの原 料となるフェロニッケルや

います。

した。

要の減退が懸念されるものの、中国のスクラップ輸入

ニッケル銑鉄（ NPI）など「クラス 2 」と呼ばれる低品位規制強化、チリ大手製錬所の操業度低下、インド大手製品を生産する新規プロジェクトがインドネシア等で活■ 最重点事項の進捗と課題■ SMMグループの製錬所と主な製品
2015 年度

2016 年度

2017年度

2019 年度以降

ニッケル工場・播磨事業所

日向製錬所

四阪製錬所

36 千トン体制●

Ni ポマラプロジェクト

事業化調査開始

Ni 播磨事業所
硫酸ニッケル●

第二系列完成タガニート HPAL の拡張

・タガニート HPAL、36 千トン体制完成

HPAL の周辺技術で成長戦略を展開
・スカンジウム、クロマイト回収の事業化推進

安定化が課題統合報告書

2018 年度

東予工場●

Ni タガニートHPAL

住友金属鉱山グループはどこへ向かうのか
SMM

事業環境

15中計では、①タガニートHPALの拡張、② HPALの

まず、タガニート HPAL の拡張については、2017年度■ 事業環境と15中計振り返り

62

年1月から商業生産を開始しました。スカンジウムは、

2019

●

投資判断

電気銅

硫酸銅

電気ニッケル

電気コバルトフェロニッケル・ショット

金インゴットスラグサンド

硫酸ニッケル

塩化ニッケル

グリーンサンド

粗酸化亜鉛焼鉱●49 千トン体制

製錬事業の競争力強化
・電気銅生産量 450 千トン達成
・播磨硫酸 Ni 49 千トン体制完成
・ポマラプロジェクト 事業化調査開始
・LiBリサイクル実証試験開始

コーラルベイニッケル
タガニート HPAL

MS（ニッケル・コバ
ショット金

ショット銀

ルト混合硫化物）

住友金属鉱山

統合報告書

2019

63

SMMグループはどこへ向かうのか

製錬事業■ 3事業連携における製錬事業の役割

ル生産量は約 4万トン程度、投資総額は100% ベース

計画休転における管理項目を増やしたことにより、足元で数十億米ドル規模、操業開始は 2020 年代半ば頃をでは大きなトラブルもなく概ね計画通り操業できるよう計画しています。

になっています。今後は、ICT 技術の活用も進めながら、製錬事業は、当社が権益を有する鉱山やその他の海

もに、HPAL 法や MCLE（ Matte Chlorine Leaching

外鉱山会社などから調達した原料を高純度の銅、ニッElectrowinning：マット塩素浸出電解採取）法など

持続可能な循環型社会の構築に向けた取り組みとしケル、コバルト、金などの金属に製錬し、販売していまの技術力をもってニッケルやコバルトを回収し、従来かて、リチウムイオン二次電池のリサイクル技術開発があす。その中でもニッケルやコバルトは、EV などの車載用らの需要家に安定供給するとともに、材料事業部門にります。使用済みのリチウムイオン二次電池またはその二次電池材料の正極材向けに年々需要が高まっていま

硫酸ニッケルなどとして供給しています。こうした川上か製造過程で発生する中間物から、これまで回収可能で

愛媛県西条市に位置する東予工場は、世界トップクラす。当社グループは、これまで活用されていなかった低ら川下までのサプライチェーンを有している企業は世界あった銅・ニッケルに加えて、新たにコバルトも回収し、スの製錬技術、生産管理技術、環境保全技術を確立し品位酸化鉱からニッケルやコバルトを効率的に回収で的にも少なく、ユニークなビジネスモデルを構築してい資源化するプロセスを開発しました。この新リサイクルている臨海型の大型銅製錬所です。電気銅年産 45万ト

きる HPAL 法による操業を確立し、2005 年にコーラルます。サプライチェーンが明確で、安心して使用いただ

プロセスを実証し、実機へスケールアップするためのパンの安定生産体制を維持し、さらなる効率化とコスト

ベイニッケルにおいて世界で初めて商業的に成功しましける製品を安定的に供給することで顧客からの信頼をイロットプラントの稼働を 2019 年 3月から開始していまダウンにより収益力を強化していきます。2019 年度は、た。その後、HPAL 法にてニッケル・コバルトを回収する

得つつ、当社事業間のシナジーを創出しながら持続的す。リチウムイオン二次電池中の有価金属を再資源化

10月下旬から約 1カ月間の定期休転を計画しているこ

第 2の拠点であるタガニート HPALを立ち上げるととも成長を図っています。

することにより、世界的な資源枯渇に対応する資源循

となどにより、生産量は前年実績比で 3万 4千トン減産

環にさらなる貢献ができるものと期待しています。

となる 42 万トンを見込んでいます。設備の計画的な維にニッケル工場の生産能力を増強し、生産規模の拡大

また、事業部門間で日頃から情報交換を重ねながら相互の戦略を共有することで、他事業部門の顧客との当社グループは、海外のニッケル鉱山会社への出資などにより安定してニッケル鉱石を調達するとと取引関係が金属事業の新たな取引に展開されるケース

東予工場：安定生産体制確立と収益力の追求

持・更新と予防保全による稼働率アップを図るとともものづくり力の強化・向上

グループはどこへ向かうのかSMMを図ってきました。

安定フル生産体制の確立を目指します。

に、有利二次原料の増集荷などにより安定生産体制の確立と収益力の強化を図ります。

もあります。
タガニート HPAL：安定フル生産体制の確立■ 成長への投資

タガニート HPAL は、2017年度に生産能力を 20% 引
き上げましたが、2018 年度は設備トラブルの多発によ成に近づくために推進しているのがインドネシアにおけり計画生産量を下回る結果となりました。不具合の発るポマラプロジェクトです。今年度末までを目途に事業生した部品の調達に時間がかかったことが減産の要因

当社グループは長期ビジョンとして、年間ニッケル生化調査を終了させ、その後投資の可否について意思決の一つとなりましたが、予備品の管理体制を強化したこ

産量15万トンを目標として掲げています。この目標の達定を行う予定です。プロジェクトの概要は、年間ニッケとや、予防保全強化の観点から日常の点検や年 2回のニッケル事業の拡大■ セグメント売上高■ セグメント利益■ 設備投資

■ 減価償却費及び償却費

（億円）
8,000

（億円）
1,000

（百万円）
30,000（百万円）
30,000

6,000

750

500

2,000

250

日本基準

IFRS

住友金属鉱山

統合報告書

2019

（kt）
80

40

（$/t）
120

（¢/lb）
12

100

10

80

8

60

6

10,000

40

4

20

2

20

0
（年度） 2014 2015 2016 2017 2017 2018
日本基準

IFRS

銅の生産量および販売量は前期を上回ったものの、電気ニッケルの減販などにより、セグメント利益は前期を下回りました。

64■ TC/RC 推移（ベンチマーク）

20,00010,0000（年度） 2014 2015 2016 2017 2017 2018

■ 硫酸ニッケル生産量

60
20,0004,000

タガニートHPAL
プラント

0（年度） 2014 2015 2016 2017 2018
日本基準

IFRS

2018 年度の設備 投 資 額には製 錬 所等の設備の維持・更新およびタガニート HPAL においてクロ0（年度） 2014 2015 2016 2017 2017 2018
日本基準

IFRS

0
（年度）

2015

2016

2017

2018

2019

（計画）

0
（年度）2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019■■■ TC（左軸）0● RC（右軸）

マイト回収に係る設備投資が含まれます。

住友金属鉱山

統合報告書

2019

65

SMMグループはどこへ向かうのか

製錬事業

ニッケル工場、播磨事業所：生産性向上・コスト削減策

HPAL 副産品回収の最大化あります。当社グループは、こうした副産品を効率的にステンレス業界向けに新たな製品を提供することで、存

コーラルベイニッケルおよびタガニート HPAL の原料

回収することで HPAL 技術の高付加価値化を進めてい在感をさらに向上させていきます。

愛 媛県新居浜市に位置するニッケル工場は、電気となるニッケル鉱石には、微量のスカンジウムとクロマ

きます。また、ニッケル事業の主要な製品供給先であるニッケルと電気コバルトを生産する国内唯一の工場でイトが含まれており、それらを回収する事業に取り組んあり、その特徴は MCLE 法という極めて効率的な生産でいます。酸化スカンジウムは、2019 年1月から商業生方法を採用していることです。ニッケル工場では、フィリ産を開始しました。クロマイトは、2013 年 9月にコーラ

ピンのコーラルベイニッケルやタガニート HPALで生 産

ルベイニッケルにパイロットプラントを建設して試験操された MSや、インドネシア等から調 達するマットと呼業を行い、2014 年 9月にサンプル生産を開始しました。

ばれる原料から電気ニッケルや電気コバルト、硫酸ニッ

現在、2020 年の商業生産開始を目指し、タガニート

コーラルベイニッケルやタガニートHPAL にて適用してケルなどを生産しています。硫酸ニッケルは、ニッケル工

HPAL に回収プラントを建設中です。クロマイトは、ステ

いるHPAL 法は、従来は製錬の対象とならない低品位の場に加えて兵庫県の播磨事業所でも生産しています。

ンレス鋼をはじめ特殊鋼向け原料として幅広い需要がニッケル酸化鉱から、ニッケルやコバルトといった金属の継続実施原料となる MS を生産するタガニート HPAL の減産の影■ ESG ケーススタディ
低品位鉱石の活用の回収を可能にするもので、未利用資源の有効活用と響などにより、2018 年度の電気ニッケル生産量は、6■ MS の生産量いう側面からも注目されています。EV 化の進展に伴い

万5千トンの計画に対して、5万 7千トン弱の実績となり、（Ni-kt）
60

需要が高まる金属を、自社のサプライチェーンで安心・50トンの計画に対して6万 8千トンにとどまりました。201940

年度は、電気ニッケルは 6万 3千トン、硫酸ニッケルは7万308千トンと、ほぼフル生産を計画しています。

安定的に確保できることは当社グループの強みです。

タガニートHPAL 向け低品位ニッケル酸化鉱

グループはどこへ向かうのかSMM

また、両工場を合わせた硫酸ニッケル生産量は 7 万 3千

タガニート HPAL がフィリピン最大輸出企業（鉱物部門）に選出

20
10

両工場ともにさらなる生産性の向上とコスト削減を推し進めていきます。

0
（年度）

2015

2016

■■ コーラルベイニッケル

2017

2018

タガニート HPAL は、フィリピン貿易産業省の全国輸

2019

（計画）

■■ タガニート HPAL

企業を表彰しました。表彰式は、2018 年12月7日、フィ

出会議において 2017年の鉱物部門の最大輸出企業に

リピン国際会議センターで開催

選出されました。また、過去 3 年連続で鉱物部門の最された全国輸出会議にて執り行

大輸出企業であったことから、栄誉賞も授与されまし

われました。

た。全国輸出会議は、フィリピン輸出産業のレベル向■ ニッケルのサプライチェーン

上と発展改革を目的に運営されており、2017年の輸出

タガニート

ニッケルマット

P.T. Vale
Indonesia 社

その他原料

ほか

ニッケル鉱山(ニューカレドニア）㈱日向製錬所

ニッケル鉱石（ニッケル品位：約2%）

硫酸ニッケル
塩化ニッケル

プリカーサー

電池材料・ニッケル粉

コー ラルベイニッ ケルは、フィ リピン環 境 天 然 資

住友金属鉱山

統合報告書

2019

源 省 から「 2018 年 鉱 物 産 業 環 境 大 統 領 賞（ 2018

また、タガニート HPAL も、PMIEA に次ぐ第 2 位を受賞しました。

Presidential Mineral Industry Environmental Award,

電気ニッケル（ニッケル品位：99.99％）

PMIEA）」を受賞しました。2014 年から 5 年連続の受その他化成品賞となります。本件は金属製錬部門での受賞で、プラントにおける環境管理、安全管理、地域環境保護およフェロニッケル（ニッケル品位：約15 〜 20%）

※1 コーラルベイニッケル：株主および出資比率は、住友金属鉱山㈱ 54% 、三井物産㈱ 18% 、双日㈱ 18% 、ニッケル・アジア・コーポレーション10% 。本社はフィリ
ピン共和国パラワン州バタラサ郡リオツバ。
※ 2 タガニートHPAL：株主および出資比率は、住友金属鉱山㈱ 75% 、三井物産㈱ 15% 、ニッケル・アジア・コーポレーション10% 。本社はフィリピン共和国スリガオ
デルノルテ州タガニート地区。

66

最大輸出企業（鉱物部門）のトロフィー

コーラルベイニッケルが鉱物産業環境大統領賞を受賞

電池材料

お客 様

HPAL

※2

プリカーサー

約55 〜 60％）

ニ ッ ケ ル工 場

タガニート鉱山（ニッケル品位：約１％）MS（ニッケル品位：

住鉱エナジー
マ テ リ ア ル㈱低品位
ニッケル酸化鉱石

コーラルベイニッケル※1

磯浦工場

リオツバ鉱山（ニッケル品位：約１％）

播磨事業所

低品位
ニッケル酸化鉱石

実績をもとに、タガニート HPALを含む23のフィリピン

硫酸ニッケルび地域貢献などを総合的に評価した上で決定されます。コーラルベイニッケルは、PMIEA とあわせて「鉱業森林計画最優秀賞」と「最優秀鉱山安全賞」も受賞しており、3 賞同時の受賞となりました。
コーラルベイニッケル：PMIEA 受賞記念撮影

住友金属鉱山

統合報告書

2019

67

SMMグループはどこへ向かうのか

材料事業

電池材料事業

機能性材料事業執行役員電池材料事業本部長

執行役員機能性材料事業本部長

阿部

大下

功

2019 年 4月1日付で材料事業本部を分割し、電池事業の急速な拡大に迅速かつ柔軟に対応できる組織づく

文一■ 最重点事項の進捗と課題りを目的として「電池材料事業本部」を、エネルギー・環境、情報通信分野を中心とした機能性材料分野での持続的成長を実現する組織として「機能性材料事業本部」を、それぞれ設立しました。

2015 年度
電池材料

社会のデジタル化は急速に進んでおり、特に IoTの進機能性材料事業本部では通信や各分野の電動化、デ展、自動車の CASE 化、5G に代表される通信の高速化

ジタル化に欠かせない素材を扱っていますが、この分野が進んでいます。この流れの中で、銅・ニッケルといったも非常に変化が激しくなっています。既存収益の最大化

基礎素材からレアメタルまで、非鉄金属素材の活躍のを図るとともに、次の事業の育成を進め、新規事業の場は拡大しています。

創生とインキュベーションの推進で持続的成長を実現し自動車の世界では、これまでのエンジン車から、ハます。15中計期間には車載向け電池正極材であるNCA

イブリッド車や電気自動車への電動化が潮流となっての大規模な増産を行い、最終年度である2018 年度末にいます。これは当 社グループが 手 掛 ける正極 材 料 には 4,550トン/月体制が完成しました。市場の拡大に合とっては大きなビジネスチャンスである一方、多くの競

わせフル生産を続けており、マーケットにおいて存在感合が出現してくることも意味します。先行者としての優のある規模になったと考えています。

位性を最大化し、競争下で勝ち残るために、スピード

一方で、結晶材料では SAW フィルター向け LT/LN の感をもって戦略を展開していくことが求められていま

増強投資を行いましたが、需要低迷により収益面ではす。今年発足した電池材料事業本部は、電池正極材の未貢献となっています。

2017年度●●●

電池材料、LT/LN 増産の
収益貢献
持続的な次世代商品の
創出・移行

●

NCA
4,550 トン体制●

300KP 体制

（400KP 体制）

NCA4,550 トン/月体制完成
LT/LN 増強実施（一部見送り）●

2019 年度以降●

NCA
3,550 トン体制

NCA 1,850 トン体制

増産決定

2018 年度

グループはどこへ向かうのかSMM

結晶材料（LT/LN）■ 事業環境と15中計振り返り

2016 年度

需要低迷で収益未貢献

・燃料電池電極用酸化 Ni 粉開発
・シリコンカーバイド（SiC）開発会社の株式取得
・リードフレーム事業からの撤退■ 材料事業の技術的強み
材料事業において重要なことは「シーズ」と「ニーズ」

行うという取り組みをより強化しています。当社グルーです。当社グループに技術のシーズ（種）があってこそ、プの資源・製錬・材料の3 事業連携は、マーケットの情みをカバーする組織として、この事業領域での変化へ

マーケットや顧客の要請に応えていくことができます。

報を共有し、顧客動向を把握することを重視していまの感応度を高めるとともに、機動性のある対応を進め材料事業では、主に金属を対象とした粉体化技術とす。社内で緊密な連携を取りながら、材料の供給先でていきます。

結晶化技術に強みがあると考えています。こうした技ある顧客とも信頼関係を築き、トレンドを把握して増産術のバックボーンを持ちながら、営業担当者が顧客とや新製品への投資のタイミングを見極めていきます。

のコミュニケーションを通じニーズを明確にし、開発を

68

住友金属鉱山

統合報告書

2019

住友金属鉱山

統合報告書

2019

69

SMMグループはどこへ向かうのか

材料■ 戦略的トピックス■ 暮らしのなかにあるSMMグループの製品

CASE の進展に伴う事業機会の拡大
デジタル社会の進展により、裾野が広い自動車産業

ます。事業環境の変化が激しく、求められる素材も刻々についても、当社グループの製品群に成長のチャンスがと変化していますが、当社グループではエネルギー・環

訪れています。各種部品系の顧客との接点をこれまで

境、情報通信をドメインに、新製品を創生し続けていき

以上に増やし、当社グループの技術・材料をアピールし

ます。

潤滑剤

太陽電池用材料
ターゲット材
（IWO）

液晶TV 用ドライバー IC
銅ポリイミド基板

軽量気泡
コンクリート

自動車触媒

石油精製触媒

大容量データの送受信●

結晶材料、通信デバイス

省エネ要求による熱管理●

熱線遮蔽インク●

MLCC ／CRペースト※1、AuSn枠※2

電動化進展による電池増加
二次電池正極材● 燃料電池向け酸化ニッケル粉

積層セラミック
コンデンサ用
ニッケル粉・
ニッケルペースト●

省電力のためのパワー半導体導入●

グループはどこへ向かうのか
SMM

自動運転化による電子部品増加

二次電池正極材
ニッケル酸リチウムパワーシートなど
駆動系増加によるモータ増加

SiC

●

磁性材料

※1 MLCC ／ CR ペースト：積層セラミックコンデンサ／チップ抵抗器用ペースト※ 2 AuSn 枠：金錫ろう材

車載モーター用
磁石材料
希土類ボンド磁石

二次電池正極材
水酸化ニッケル■ セグメント売上高■ セグメント損益■ 設備投資

■ 減価償却費及び償却費

（億円）
2,500

（億円）
200

（百万円）
25,000（百万円）
10,0002,000

20,000150

スマートフォン用
SAW フィルター

LT/LN

生産能力
30.0
25.0

1,500

15,000

6,000

10,0004,000

ウインドウ用
熱線遮蔽材料
機能性インク■ NCA 生産能力と世界の電気自動車出荷台数
NCA 生産能力：2012 年を 1 とした場合の

8,000

光通信用
アイソレーター

プリント配線板■ 正極材の生産能力増強の推移と今後の計画（t/ 月）
10,000（千台 / 年）
6,000

2019 年度以降は
見通し

8,000

5,000

20.0

4,000

15.0

3,000

10.0

2,000

5.0

1,000

6,000

100
1,000
50

500

0
（年度） 2014 2015 2016 2017 2017 20180（年度） 2014 2015 2016 2017 2017 2018

日本基準

日本基準

IFRS

電池材料の販売は、旺盛な需要を背景に過去最高の出荷量を記録しました。

70

5,000

住友金属鉱山

統合報告書

2019

IFRS

結晶材料で顧客の在庫調整が続いているものの、前期に計上した有形固定資産減損損失が当期に計上されなかったことなどにより、セグメント利益は前期を上回りました。

2,000

0
（年度） 2014 2015 2016 2017 2018
日本基準

IFRS

電池材料の生産設備増強を実施しています。

0（年度） 2014 2015 2016 2017 2017 2018
日本基準

IFRS

0
（年度） 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

0

4,000

2,000

0
（年度） 2013 2014 2015

● SMM グループ NCA 生産能力
（年度末）
（ 左軸）
（右軸）
■■ BEV 出荷台数

2018

24中計
期間中

車載用電池の需要は今後も大きく伸びることが見込まれています。当社グループは需要の伸びに応え、正極材の増産を進めています。
電気自動車出荷台数

出典：B3 レポート

住友金属鉱山

統合報告書

2019

71

SMMグループはどこへ向かうのか材料

電池材料事業■ 成長への投資
車載用二次電池正極材料の生産能力増強

チウム（ LT ）、ニオブ酸リチウム（ LN）は、通信端末に搭■ SAW チップ需要とLTE 対応の端末比率載されるSAW フィルターの材料に使用されています。

（百万個／年）
100,000

結晶材料事業は15中計期間中に増強投資を行った

80,00080

ものの、世界的なスマートフォン市場不 振により2019

60,00060

年度も生産・販売の低迷が継続する見通しです。中長40,00040

期では、2020 年以降の 5G 化の進展に伴うSAW フィル

20,00020

15中計期間中、電池材料事業は大幅に成長しましの需要は急速に拡大するとともに、事業環境の動きは

ター使用量の増大により、LT/LN 基板需要も拡大するた。当社グループは車載用二次電池の要求水準に耐えダイナミックになっています。また、家電や工具などの民見通しとなっています。

得る高品質の正極材料を、継続して安定的かつ大量に生用分野でも、大容量の電池を搭載する流れが強まっ生産してきた実績があります。スケールメリットを活かています。成長する市場に対応し、顧客の動向を見ながした価格以外にも、様々な面で競争力を持ち続けるこ

ら適切なタイミングで生産能力を増強し、2024 年中計とが重要です。

期間中に正極材料合計1万トン/月体制の確立を目指し

自動車の電動化の進展にともない、車載用二次電池

（%）
100

0
（年）

2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025■■ SAW チップ需要（左軸）

0● LTE 対応の端末比率（右軸）※ 2019 年以降は予測値■ 戦略的トピックス
SiC（シリコンカーバイド）の車載向け上市ます。
る高い製造コストを大幅に低減するものです。量産化■ 戦略的トピックス

れる次世代半導体材料のひとつです。SiCを使用した場に向けた開発を進め、2020 年に民生向け、2025 年に合、現在主流であるシリコン製に比べ、エネルギー損失

車載向けの上市を目指します。

廃 LiB の新リサイクルプロセスの開発とパイロットプラント稼働の低減や機器の大幅な小型化が可能となるため、電気自グループはどこへ向かうのか
SMM

SiCは、電力の制御を行うパワー半導体などに使用さ動車、電車、送電設備、太陽光のパワーコンディショナー、電池材料に用いられるニッケルやコバルトなどの金再資源化する新たなプロセスを開発しました。

各種製造設備、サーバー機など、幅広い分野で使用され属資源は獲得競争が高まりつつあり、その確保・安定供

既存の工程から独立した乾式製錬工程によりリチウ

つつあり、今後需要が大きく伸びると見込まれています。

給が課題となっています。当社グループでは 2017年 7月

ムイオン二次電池中の不純物を一括分離し、ニッケル、

当社は 2017年10月に、SiC 基板の開発会社である株に、東予工場とニッケル工場の工程を活用し、リチウム

コバルト、銅を合金として選択的に回収します。次いで式会社サイコックスの株式の 51% を取得しました。サイ

イオン二次電池（ LiB）中の銅およびニッケルの回収と再湿式製錬法で合金を溶解、精製することにより、ニッケ

コックスが保有する接合技術は、SiC 基板の課題であ資源化を開始しましたが、コバルトの回収が課題となっルとコバルトは電池材料として、銅は電気銅として再資ていました。

源化します。この新リサイクルプロセスを実証し、実機

このたび新リサイクルプロセスとして使用済みのリチへスケールアップするための乾式・湿式製錬工程のパイ

ウムイオン二次電池、またはその製造過程で発生する

ロットプラントを愛媛県新居浜市に建設し、2019 年 3月

中間物から、銅、ニッケルに加えてコバルトも回収し、から稼働を開始しました。

機能性材料事業

シリコンカーバイドウェハ■ ESG ケーススタディ
近赤外線遮蔽材料
（機能性インク）
当社グループが取り扱う近赤外線遮蔽材料は、可視特性を基材に付与します。製品ラインナップは、自動車

光線の高い透過率と、近赤外線に対する強力な吸収能用・建材用遮熱ウィンドウフィルムなどのコーティング用

力を併せ持っています。窓材に適用することで、太陽光途向けの分散液（液体状分散体）と、遮熱樹脂シートなに含まれる近赤外線のエネルギーを効率良くカットし、ど樹脂練り込み用途向けの分散粉（粉末状分散体）。さ

明るさを保ちながら室内の温度上昇を大幅に抑制できらなる高機能化に向け、開発を進めていきます。

■ 成長への投資るなど高い省エネ効果を発揮します。当社グループの従

結晶材料（ LT/LN）の 5G、IoT 拡大に向けた需要増への対応

等の熱線遮蔽効果が得られるためコスト優位性が高い

来品と比較して高い遮熱性を持ち、少ない添加量で同ことも特徴です。ガラスや PETフィルムへの表面コーティ

72

スマートフォンなどの通信端末で音声通信やデータ通て、SAW フィルターや SAW デュプレクサ等の SAW デバ

ング、ポリカーボネートなどプラスチック材料への混合信を行う場合、雑音や混信を防ぐためのフィルターとしイスが通信機器の中に搭載されています。タンタル酸リ

練り込みにより高い透明性を保持しながら優れた遮熱

住友金属鉱山

統合報告書

2019

機能性インク

住友金属鉱山

統合報告書

2019

73

SMMグループはどこへ向かうのか

研究開発
重点的に取り組む研究開発テーマ

18中計では、新事業・新製品創出へ向けた中長期

テーマの選出については、10 年〜 30 年後の未来を議論

テーマの基礎研究費の比率を増加させます。2018 年度

して当社グループの従来の事業の延長線上にはない斬の予算では、事業部貢献研究費が 70%、基礎研究費が新な新事業・製品のアイデアを創出する「未来洞察プロ

30% という比率でしたが、18中計最終年度の2021年

ジェクト」や、東北大学とのビジョン共創型パートナーには基礎研究費を 50% 程度まで引き上げる計画です。

シップなどを進めています。

常務執行役員技術本部長

井手上敦■ SMMグループの研究開発■ 事業環境認識と15中計振り返り

基盤技術

評価解析技術足元の事業環境は不透明ですが、自動車産業におけ15中計では、当社グループの成長戦略に資する事業部門の技術開発に資源を集中してきました。技術本部期的に当社グループの事業が成長していくことは間違いが開発した技術を事業本部で実用化することを当社グありません。また、ベースメタルである非鉄は世界経済

ループでは「移管」と呼んでいます。この移管達成率（移の発展とともに堅調な伸びが予測されますが、低品位

管件数 / 総テーマ数）が、2017年度には70%、2018 年

化や難処理化が進んでおり、新たな選鉱技術やリサイ度では100% という成果をあげ、足元の事業へ大きく

クル技術の開発が急務となっています。

貢献しました。

材料開発

資源精錬開発センター

基盤技術

基礎研究

数理解析技術基盤技術

情報通信技術（ICT）

リチウムイオン
二次電池正極材

評価解析技術数理解析技術

コア技術

粉体合成・
表面処理技術グループはどこへ向かうのか
SMMる CASE の進展と通信業界の 5G 対応などにより、中長

資源・金属プロセス開発

粉体合成・
表面処理技術

情報通信技術（ICT）

製錬プロセス
技術

粉体
基礎研究
MLCC 用ニッケル粉

コア技術

探鉱・採鉱・
選鉱技術

結晶育成・
加工技術

製錬プロセス技術

基礎研究

粉体基礎研究コア技術■ 研究開発戦略および体制

探鉱・採鉱・
選鉱技術

コア技術
シエラゴルダ銅鉱山

結晶育成・加工技術

タンタル酸リチウム単結晶

コア技術と基盤技術

74

当社グループの研究開発は技術本部を中心に推進しており、同じく新居浜市に位置する電池研究所では高性ています。15中計では資源、製錬、材料をコアビジネス

能なリチウムイオン二次電池正極材料の開発に取り組ん

として選択と集中を進めるなか、研究開発費の重点配でいます。材料研究所では結晶材料やペースト材料の研分を実施し、「製錬プロセス技術」「粉体合成・表面処究開発などを行っています。市川研究センターは、機能

理技術」「結晶育成・加工技術」「探鉱・採鉱・選鉱技術」
をコア技術と位置付けてきました。また、「評価解析技■ 研究開発費の推移■ SMMグループの保有権利数の推移

（億円）
70

（件数）
3,000

性粉体の基礎研究を中心に、当社グループの材料開発

60

2,500

の種まき機能を担うべく基礎研究に特化しています。

50

術」「数理解析技術」「情報通信技術（ ICT）
」を基盤技術

当社グループでは特許について、会社の技術力を示40と定め、技術ドメインを明確にして重点的な開発を実行す指標であると同時に参入障壁としての効用にも期待30してきました。

しており、意匠も合わせ、2,000 件以上の権利を保有し20

当社グループは全国に 4カ所の研究所・センターを持ています。これまである程度件数にこだわって出願して10

ち、それぞれが役割を果たしています。新居浜研究所はいましたが、18中計ではより事業に貢献するための特当社グループの技術の基盤である製錬・精製技術をさら許戦略として、新規事業・製品に貢献する特許、既存のに高度化させる製錬関係のプロセス研究所と位置付け事業を守るための特許網の構築などを進めていきます。

住友金属鉱山

統合報告書

2019

2,000
1,500

0
（年度）2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

1,000
500
0
（年度）2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

※ 件数は、特許権および意匠権の合計数

住友金属鉱山

統合報告書

2019

75

SMMグループはどこへ向かうのか

研究開発■ 成長への投資15中計を大きく上回る研究開発費を投入
18中計では、15中計の3カ年累計を 20% 以上上回

結晶材料
（LT/LN）、パワーデバイス向け基板材料（SiC）、る研究開発費を投入します。資源の選鉱技術の改善

また新事業・新製品では車載、環境・エネルギー、通信等、事業に近いところもカバーしながら、成長事業と新分野等に注力します。研究開発の3大テーマには① 10

事業・新製品創出に重点配分し、研究開発を展開して年先を見据えた新規事業創出、②競合に打ち勝ち、顧いきます。

客に選ばれる製品の開発、③新プロセス開発・提案をターゲットとなる成長事業は車載用リチウムイオン二掲げ、推進します。

次電池正極材料（ NMC・NCA）、SAW フィルター向け

価値創造を支える基盤

製錬事業（プロセス開発）と材料事業（マテリアル開発）の進捗について

15中計では、材料事業（マテリアル開発）について、電製錬事業（プロセス開発）では、電池用原料（ Ni/Co）

池材料分野でさらなる高性能リチウムイオン二次電池正の確保に向け、社内向け電池原料に特化した化成品製

極材料の研究開発、全固体リチウムイオン電池向け正極造プロセスを確立したほか、新規ニッケル・コバルト原

材料開発への対応を進めました。結晶材料分野では、コ料の活用を可能にし、原料対応力を強化する新プロセ

モディティ化に先行したコスト低減に取り組み、結晶のスを開発しています。また、リチウムイオン電池リサイク

長尺化と結晶育成・加工収率の向上等による生産性向

ルについては、課題であったコバルト回収プロセスを開上を達成しました。また、新たなユーザーニーズへの対発し、パイロット試験へ移行しました。

応に向けて、大口径 LT 結晶育成技術を確立しました。

■ ESG ケーススタディ
オープンイノベーションおよび人材育成
当社と東北大学多元物質科学研究所は 2018 年 4月

業界の魅力をアピールし、非鉄金属製錬業界の次世代から5カ年にわたり、東北大学に共同研究部門を開設

を担う人材の育成・確保を進めます。このほか、新規材することとしました。産学連携の体制のもと、国内非鉄料開発でも外部機関との共同開発体制を整え、当社の金属製錬業の持続的発展のための共同研究と人材育研究員を大学の研究室に常駐させるなどフレキシブル成を推進していきます。また、九州大学とも同様に、共な環境づくりに取り組んでいます。今後もオープンイノ

同研究と人材育成を継続して進めています。日本の非ベーションなど外部の機関との連携を広めるとともに、鉄金属製錬業の国際競争力の向上に寄与するととも中長期的な視点に立った人材育成にも力を注いでいきに、共同研究の機会を通じた人材の育成に加え、非鉄ます。

金属製錬各社と連携したセミナー・工場見学等により76

住友金属鉱山

統合報告書

2019

住友金属鉱山

統合報告書

2019

77

価値創造を支える基盤

コーポレートガバナンス

基本的な考え方

意思決定・業務執行体制

当社は、コーポレートガバナンスを、当社グループの率的かつ健全な企業活動を行い、社会への貢献と株主

企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるためにをはじめとするステークホルダーへの責任を果たしてい企業活動を規律する仕組みであり、経営上最も重要なきます。

取締役・取締役会
取締役会の議長は代表取締役会長であり、取締役の員数は定款で10 名以内とし、その任期は1年としてい経営上の重要事項については経営会議を開催し、多角的な視点から合理的な経営判断と慎重な意思決定を行っています。

ます。また、取締役のうち 3分の1以上を独立した社外

経営会議は、社長および専務執行役員その他関係執取締役とする方針としており、現任の取締役 8 名中 3 名

行役員等を構成メンバーとし、会長ならびに社外取締

当社のガバナンスは、経営における執行と監視・監督を社外取締役としています。この 8 名という規模につい役および監査役も出席することができます。取締役会

1）地球および社会との共存を図り、健全な企業活動をのそれぞれの機能が十分発揮されるシステムとして、監ては、取締役会の機動性を確保し活発な議論を行う

決議事項および社長決裁事項のうち審議を要すると判通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果

査役会設置会社および執行役員制度を採用し、取締役上で適切な人数であると考えています。

断されるものについて広い観点から審議を行い、取締

たし、より信頼される企業をめざします

会による「意思決定・監督」と、代表取締役および執行取締役会全体が適切に機能しているかを検証し、そ

2）人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明る役員による「業務執行」、そして監査役および会計監査の結果を踏まえ、問題点の改善等の適切な措置を講ず

く活力ある企業となることをめざします

人による「監査 」という3区分の組織体制により運営しるため、取締役会の実効性の評価を毎年実施し、そのています。

機能の継続的な改善を図ることとしています。

課題の一つと位置付けています。
当社は、「住 友の事 業精神」を基 本とした以下のガバナンスの体制「SMMグループ経営理念」を定めています。

当社は、コーポレートガバナンスの充実に努めること

役会への上程の可否を決定するとともに、社長による決裁を支援する機能を果たしています。
執行役員制度執行役員に対して大幅な権限委譲を行い責任と権限により、「 SMM グループ経営理念」の達成に向けて効稟議制度と経営会議を明確化することにより、業務執行機能を強化していま

業務の意思決定にあたっては、稟議制度等を通じてす。執行役員は取締役会で選任され、部門長、本社部

審査し決裁を行うことを基本とし、審議を必要とする室長など重要な職位や固有の権限を付与されています。

■ コーポレートガバナンス体制
株主総会

監査役・監査役会

監査

取締役会

監査役会

ガバナンス委員会

業務執行

会計監査人

社長

事業活動

業務執行部門

監査部

CSR 委員会

C
S
R
6

住友金属鉱山

統合報告書

2019

内部監査部門である監査部は、当社グループ全体をな視点を持つ社外監査役としています。当社出身の監対象として業務執行の監査を定期的に行っています。

査役は社内の情報の収集に努めるなど常勤者としての監査部は、監査役に対しては監査計画の説明をはじめ、特性を踏まえた監査を実施し、社外監査役は専門分野

適宜情報を提供しています。一方、監査役も、監査役会を活かした監査を実施しています。

で決定した監査計画を監査部に提供し、監査部の監査

価値の向上を図るため、監査役会が定めた監査の方針、部監査結果の報告に同席しています。会計監査人は現

監査計画等に従い、取締役会、経営会議などの重要な在、有限責任 あずさ監査法人が務めており、独立監査会議に出席し、取締役、執行役員および使用人等から人として会計監査および内部統制監査を実施していま

資源有効活用部会

その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じす。会計監査人と監査役の間でも、監査役が監査計画

環境保全部会て説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社およを会計監査人に提供し、会計監査人から監査計画の説

社会貢献部会

び主要な事業所等において業務および財産の状況を調明および監査結果の報告を受けるなど、連携を図って査します。常勤の監査役のみで往査した場合や社外監います。

企業価値向上委員会

人権・人材開発部会
安全・衛生部会
コミュニケーション部会

78

監査役は、その半数以上を様々な専門知識や多角的には随時立ち会うほか、執行役員や部門長に対する内

内部統制委員会

部会

品質分科会

コンプライアンス分科会

経営会議
リスクマネジメント分科会

執行役員

内部監査部門、会計監査人と監査役の連携

各監査役は、経営の健全性の確保および当社の企業
社会的責任

価値創造を支える基盤

意思決定・監督

監査体制

査役が出席できなかった会議については、常勤の監査役が監査役会においてその内容を報告し情報の共有を図っています。
住友金属鉱山

統合報告書

2019

79

価値創造を支える基盤

コーポレートガバナンス

社外取締役・社外監査役

買収防衛策

社外取締役は、自らの知識、経験、能力、見識等に監査役は、その専門知識や多角的な視点を背景に監査

当社は、2019 年 6月開催の第 94 期定時株主総会に守すべき手続を示すほか、必要な情報提供を求めてい基づき取締役会等の重要な会議において大局的な観点を実施するとともに、取締役会等の重要な会議においおいて、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買ます。日本の法制度のもとでは買収提案がなされた場から意見を述べるなど、代表取締役等から独立した立て発言を行い、監査機能を発揮しています。

収防衛策）」を一部改定のうえ、更新することについて合の買収提案者からの情報提供が義務となっていませ

承認をいただきました。更新された買収防衛策の有効ん。買収防衛策を持つことにより、買収提案者からの期間は、2022年 6月開催予定の第 97 期定時株主総会

情報提供が担保され、株主が当社経営陣と買収提案者

終結の時までの3 年間です。

の説明を比較し、いずれの経営が望ましいかを判断す場で、客観的な観点から監督機能を担っています。社外

取締役および監査役の報酬等

買収防衛策は、当社株式の大量買付が行われる際

取締役および監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により、取締役、監査役それぞれの基本報酬総額の別の業績を反映させて具体的な金額を算出し、ガバナに、当社取締役会が、株主の皆様に代替案を提案し、買収者が定められた手続きに従わない場合や当社株ンス委員会において助言を得た上で決定します。

あるいは株主の皆様が大量買付に応じるべきか否かを式の大量買付が予め定められた発動要件を満たし、当最高限度額を決定するとともに、取締役に賞与を支給

社外取締役については、業務執行から独立した立場判断するために必要な情報や時間を確保するとともに、社の株主総会の承認を得た場合には、新株予約権の無する場合には、社外取締役を除く取締役に対する賞与での監督機能が重視されることから、個人別の業績を当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量買付を償割当てを行い、買収者の有する議決権割合を希釈化

総額を決定します。

反映することは行わず、基準報酬額のみで賞与は支給抑止すること等を可能とすることを目的として導入してさせます。発動には、社外取締役（独立役員）等で構成

1）取締役の報酬等の額の具体的な決定手続していません。

います。

される独立委員会の判断を経ることが必要とされ、公取締役の報酬等の額は、取締役会の授権を受けた
代表取締役社長が、以下のとおり決定します。

買収防衛策では、買収提案者に対し、あらかじめ遵

2）監査役の報酬等の額の具体的な決定手続

取締役会長および執行役員を兼務する取締役の基

報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役

本報酬については、当社グループの連結業績を勘案しての協議により、個別の監査役の報酬額を決定します。

営戦略に沿って設定される個人目標の到達度 」「 安全

報酬等の種類別の総額

取締役

6名

298百万円 248百万円 50百万円

監査役

2名

64百万円

64百万円

ー

社外取締役

4名

40百万円

40百万円

ー

の連結業績を勘案して定められる基準賞与額に、上記

社外監査役

2名

23百万円

23百万円

ー

と同様の役職別評価項目を基準として算出される個人（注）上記のほか、使用人兼務取締役 1名に対する使用人分給与として6 百万円を支給しております。

して算出される個人別の業績を反映させて具体的な報酬額を算出し、ガバナンス委員会において助言を得た上で決定します。また、賞与については、当社グループ

役員区分（社外取締役を除く）（社外監査役を除く）

基本報酬

賞与

え方や、ステークホルダーとの関係、ガバナンスの体制などコーポレートガバナンスの枠組みをまとめた「コーポ●

取締役、監査役それぞれの報酬総額の最高限度額を決定
社外取締役を除く取締役に対する賞与総額を決定

授権
代表取締役社長

助言

選任理由

出席状況

金属を中心とする材料工学の研究者としての専門的知見
および大学における組 織 運営の経 験を背景に、コーポ
レートガバナンスの強化のための適切な役割を果たしていただいているため、社外取締役に選任しています。

2018 年度開催の取締役会18 回（定時 12 回、臨時 6 回）

社外取締役

会社経営および資源事業に関する豊富な知識と経験を有しており、コーポレートガバナンスの強化のための適切な役割を果たしていただいているため、社外取締役に選任しています。

2018 年度開催の取締役会18 回（定時 12 回、臨時 6 回）のうち、17 回（定時 12 回、臨時 5回）に出席しています。

社外取締役

弁護士としての専門知識と豊富な経験に基づき、特にコ 取締役就任後、2018 年度開催の取締役会13 回（定時 9ンプライアンスの 観 点から提言していただくことにより、 回、臨時 4 回）のうち、12 回（定時 8 回、臨時 4 回）に出
コーポレートガバナンスの強化のための適切な役割を果た 席しています。
していただいているため、社外取締役に選任しています。

社外監査役

金融機関における豊富な経験を活かし、監査機能を発揮していただくため、社外監査役に選任しています。

社外取締役

泰松 齊

石井 妙子
ガバナンス委員会

決定

社外取締役を除く
取締役の報酬等
基準報酬額※1×個人業績連動※2＋

基準賞与額※1×個人業績連動※2

住友金属鉱山

統合報告書

2019

社外取締役の報酬等

監査役の報酬等

基準報酬額※1

監査役会における
監査役の協議により決定（個人業績連動なし※3）※1 当社グループの連結業績を勘案。
※ 2 以下の役職別評価項目を反映させて具体的な報酬額を算出。
「部門業績」「中長期的な経営戦
略に沿って設 定される個人目標の到達度」「安全成績（労働災害の件数）」等の役職別評価項目を基 準として算出される個人 別の業績※ 3 業務執行から独立した立場での監督機能が重視されるため。

http://www.smm.co.jp/ir/management/governance/■ 社外取締役・社外監査役

中野 和久

取締役会

WEB コーポレートガバナンス報告書

レートガバナンスに関する基本方針」を策定しています。

■ 取締役および監査役の報酬等の額の決定手続●

WEB コーポレートガバナンスに関する基本方針

価値創造を支える基盤

員数

成績（労働災害の件数）」等の役職別評価項目を基準とコーポレートガバナンスに関する基本方針の策定
当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考■ 2018 年度取締役および監査役の報酬
報酬等の総額

株主総会 決議

正性・客観性が担保されています。

監査役の基本報酬の額は、株主総会で承認を受けた

定められる基準報酬額に、「部門業績 」
「中長期的な経80

ることができます。

近藤 純一
社外監査役

山田 雄一

のすべてに出席しています。

2018 年度開催の取締役会18 回（定時 12 回、臨時 6 回）のすべてに出席し、また 2018 年度開催の監査役会16 回のすべてに出席しています。

監査法人における長年の監査の経験と会計に関する豊富な知識を活かし、監査機能を発揮していただいているため、社外監査役に選任しています。

2018 年度開催の取締役会18 回（定時 12 回、臨時 6 回）のすべてに出席し、また、2018 年度開催の監査役会16
回のすべてに出席しています。

住友金属鉱山

統合報告書

2019

81

価値創造を支える基盤

コーポレートガバナンス

当社のガバナンス強化への取り組み

取締役会の実効性の評価
金融庁および㈱東京証券取引所により策定された考にすることが大きな柱となっています。また、当社のコーポレートガバナンス・コードでは、取締役会全体の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において

今後も、当社は、より良いコーポレートガバナンスを実効性について分析・評価を行い、その結果の概要をも同様に定めており、適切な業務執行の決定および監2016 年度に当社取締役会のあるべき姿について議実現するため、法令改正や社会情勢などを踏まえ、適開示することが求められており、この取締役会の実効督機能についての取締役会の実効性評価を 2015 年度

論を行いその認識を取締役会で共有したほか、社外取宜コーポレートガバナンス体制の見直しを行います。

性評価の実施にあたっては、各取締役の自己評価を参から実施しています。

締役および社外監査役の情報交換の場である社外役員

当社では、コーポレートガバナンスを経営上最も重要協議会を開催いたしました。

な課 題の一つと位置付け、その強化に取り組 んでいます。

■当社のガバナンスの変遷
2000

2001

2003

2004

2006

2007

2011

2012

2015

2016

2017

2018

2019

取締役会
員数

14

6

名

名

7 6
名

名

7

8

名

社外

1名

C

名

D 2名

G

3名

L

監査役会
員数

4名

3 名（2011.11 〜 2012.6）

社外

4名

2名

執行役員

B

E

F H I

J

K

経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離を図り、それぞれの機能の一層の充実・強化を目的とした経営体制の見直し

2007年 2月 買収防衛策の導入 B

当社の企業価値、株主共同の利益を守るための仕組みを導入

2007年 6月 社外取締役の設置 C

2015年 6月 社外取締役 2 名体制 D
2015年11月 ガバナンス委員会を設置し、取締役会の実効性の評価を実施 E

取締役等の指名や報酬の決定などのコーポレートガバナンス上の重要事項に対して、執行役員でない取締役会長や社外取締役という客観的な立場から助言を得ることを目的に、任意の委員会であるガバナンス委員会を設置
2015 年度から毎年度、取締役会の実効性を分析・評価する

2016年 2月 「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の制定 F

当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や枠組みを示す

2016年 6月 社外取締役 3 名体制 G

取締役のうち3分の１以上を独立した社外取締役とし、3 名体制とする

2016年 8月 社外役員協議会開催 H

社外役員の情報交換・認識共有の機会を確保するため、社外役員のみが出席する懇談の場として社外役員協議会の開催を開始

2016年12月 取締役会のあるべき姿の議論 I

当社取締役会のあるべき姿について取締役会で議論し、意思決定機能を重視した取締役会を志向していくことなどを確認

2017年 2月 取締役会の実効性の評価を実施 J

実効性評価の議論を受けて以下の対応を実施
・2017年 4月1日付で取締役会の付議基準を見直し、形式的な案件を中心に付議・報告事項を削減
・社外取締役の現地視察の取組みを強化・制度化
実効性評価の議論を受けて 2018 年度から年 2 回、取締役会における経営課題や経営方針の議論の機会を設定
社外取締役として初めて女性取締役を選任

2019年 2月 取締役会の実効性の評価を実施 M

82

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2019

毎年、取締役および監査役に対してアンケートを実施

視察等の情報提供、自己評価等を主な内容としていまし、当該回答が社内担当者の目に触れることがないよす。取締役会は、アンケートに記載された取締役およびう、回答先を外部の法律事務所とし、集計結果の取り監査役の自己評価等の集計結果および法律事務所の外

まとめおよびその分析を委託しています。

部評価に基づき、取締役会の実効性を分析・評価しています。

■取締役会実行性評価のプロセス
全取締役および監査役にアンケート

集計・分析

評価結果に基づく検討

弁護士事務所

取締役会
価値創造を支える基盤

独立した外部の取締役による客観的な経営判断を通じて、コーポレートガバナンスの強化を図るため、社外取締役1名を選任
経営責任を明確化し、取締役の任期を 2 年から1年に変更

2018年 6月 女性取締役を選任 L成、運営全般、トレーニングおよび社外取締役の現地M

2001年 6月 執行役員制度の導入 A

2018年 2月 取締役会の実効性の評価を実施 K

取締役会の実効性に関する分析・評価にあたっては、

アンケートは、取締役会の監督機能、規模および構A

その他

実行性評価の概要

2018 年度の評価の結果と今後の取り組み
2018 年度の各取締役の自己評価については、概ね問運営全体について、発言の機会が十分確保され緊張感

題ない水準以上で取り組みが実践されているとの回答のある真剣な審議がされているという意見が多く、適切を得ました。当社取締役会は、2016 年度に確認した当な議事運営がなされています。2018 年度は、取締役会

社取締役会のあるべき姿に照らして、意思決定を通じにおける経営上の重要事項に関する審議の充実を図るて概ね監督機能を発揮しているとともに、取締役会の観点から、月次業績報告の在り方や議題のさらなる絞実効性について重大な問題は認められないことを確認

り込みについて議論を行い、改善を継続していくことをしました。2016 年度および 2017年度の取締役会の実確認しました。当社は、今後も継続的に取締役会の実効性の評価を受けて実施した、充実した審議時間を確

効性のさらなる向上に努めていきます。

保するための各種報告事項の見直しについて、適切に改善がなされているとの評価をしました。また、経営課
題や経営方針の議論の機会については、中期経営計画の策定方針や買収防衛策の必要性について取締役会において議論したほか、個別のプロジェクトについても議論を行いました。さらにアンケートでは、取締役会の住友金属鉱山

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2019

83

価値創造を支える基盤

社外取締役による座談会

コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードの施行により、企業統治に対する関心は大きく高まっています。当社では取締役 8 名のうち社外取締役を3 名選任しています。今回、社外取締役の座談会を行い、SMMとはどのような会社であるか、取締役会が果たす役割とは何かなどについて語っていただきました。

SMMとはどのような会社か

たいまつ ひとし泰松 齊

さらに、以前当社のフィリピンのニッケル工場を見学した際に、そのトップや現地の従業員とも話をしました。

かずひさ

いしい

たえこ

石井 妙 子

出光興産株式会社社長、会長を歴任し、長1986 年、弁護士登録。第一東京弁護士会

く企業経営に携わる。出光興産株式会社在所属。特に労使関係の法律実務に精通し任中は、国内市場が成熟する中、いち早くている。著書に『「問題社員」対応の法律実

海外に目を向け、ベトナムの製油所事業の務』『均等法、育児・介護休業法、パート法

投資を決断するなど成長戦略を推し進めの実務 Q ＆ A 』などがある。2018 年より当た実績がある。
2016年より当社社外取締役。

社社外取締役。

泰松 私は学生を育て送り出す大学の人間であった立場

当社の事業は利益を上げることを第一に考えるのではの者として、学生が社会人となって終生勤められる企業

なく、地域社会への貢献も含めて続けていく必要があるであるかという点を重視しています。従業員に対する企と、現地の従業員までそうした考え方を共通して持ってな専門家の先生もおられるし、私の経営者としての経験

業の姿勢は、企業活動を行う地域への姿勢と通じるもいるのです。これはなかなかないことです。

からも、「そこはもう少し冷静に分析すべき」とか「こうのがあります。当社は事業活動を行う上で地域と共生

泰 松 私も事業 所を視察したりすることもありますが、いう観点のアプローチが足りないのでは」など、技術者

石井 当社に限らず全ての企業で、この先に活力を維持

し、課題を克服しながら 420 年以上の歴史を重ねてきそういった際に以前の教え子に会って、歓迎してもらうとは別の見地から投げ掛けをして、よりリスクを低減でするためには人材をどうするか考える必要があります。

ました。利益のみを追求するのではなく、地域とともにことがあります。教育に携わった者として教え子の活躍きる評価をしていくというようなことを意識しています。

職業紹介で人を探すどころではなく、技術・人材のある

発展していく姿勢が、長く事業を継続させてきたのだとを見るのは一番うれしいことです。企業に長く勤めてい泰松 私が取締役として求められているのは、最終的な会社を丸ごと買うというような状況になってきて、当社感じます。

るのはその会社に誇りがあるからであり、当社は従業員

技術の評価の部分と、運営するオペレーション人材のこも、そうせざるを得ない時期が来るのではないかなとは

中野 当社はこの歴史の中で、経営陣だけでなく社員もにとって誇りを持てる会社だと思います。銅、金、ニッケと、それから一般社会人的なモニターのような立場から思います。

含め、当社の事業が「社会の公器」だという意識をずっルに加え、製錬の過程で回収できるレアメタルやレアの視点であると考えており、この考え方を大切にしてい中野 当社独自のビジネスモデルである3 事業連携は、3と持ってきた会社です。一般的に言われる「ガバナンス」

アースも生産し、非鉄金属の供給企業として日本だけます。

事業それぞれの分野に求める人材が、特に技術の面での考え方が、長い歴史の中でできあがっています。利益

でなく世界の産業を支えていることを、ぜひ理解してい石井 取締役会では社外取締役の発言が多いという印

異なるため、中期経営計画の目標を達成するために、だけを追求するのではなく、まず社会に貢献していくの

ただきたいです。

象です。監督機能という点では、すごくバランスが取れその人材をどうやって手当てし、あるいは育成していくだという思いが、DNAとして脈々と流れています。

石井 ダイバーシティー経営も企業の重要な役割で、現ています。取締役 1年目として驚いたのは、何十年先まのかが課題となっています。そうしなければこのモデル

石井 まさしくその歴史に恥じるようなことをするわけに

在は経営戦略として女性の立場からの見方も入れなけでの議論をされるというところ。世の中は競争も激化しが続けられません。このことについては、取締役会でもはいかない、というのが当社のバックボーンになっていれば、この先の成長や活力の維持ができない時代になていて、来年どうなるか分からないというのが経営のイ議論しています。

ると、私も感じています。私は長年弁護士をしてきておっています。6月には女性社員向けの研修の中で、女性メージだったのですが、鉱山の場合には数十年先を見

泰松 取締役会の議論で、大事なのは人材だ、人材育成

りますが、コンプライアンスだけでなくてインテグリティのキャリア形成に向けたお話をしました。この1年間取据えて議論しないといけないというところで、目からうろをどうするのかということが、プロジェクトのたびに出て（誠実な経営姿勢）が問われている今、この姿勢は、社締役を務め、家庭と仕事の両立といった、当社の女性

こが落ちました。それをどう投資家の方に分かってもらきます。それはどこの会社でも同じことですが、当社で外取締役としては安心していられるところです。

の活躍推進支援はかなり手厚いというふうに見ていまえるのか、その辺りが 難しいところだろうなというのがは特に、材料事業分野に求められる人材が急速に変化す。以前から安全や健康への配慮の視点に立った就業感想です。

していくことが想定されます。今後、材料分野が IoT など

時間管理もされていますし、働き方改革の路線にスムー

中野 当社にとって株主は、サッカーで言えば「サポーに活用される先端機能材料に移行してくると、これまでズに移行しています。

ター」の位置付けだと思うのです。SMM は事業を通じの材料分野の人材では対応できないようなこともあるでて社会に貢献している、そういう会社が好きだから応援

しょうし、経営判断の際にも非常に困るようなことにな

しよう―そういう関係で見ていただきたい。サポーター

るだろうと思います。また、教育に携わった者の立場かの期待に応えるように、社外取締役として株主から求ら見ますと、日本の国内で金属製錬や鉱物資源を学んめられる役割を果たしていきます。

だ人材の獲得は、ますます困難になってくると思います

中野 私は以前石油開発の仕事をしていましたが、石油も非鉄金属も同様に、生産をすると資源の埋蔵量は減少
していきます。事業を永続的に発展させるためには、新取締役会の役割

SMM の将来に最も大切なもの

しい権益を追加していかなければなりません。資源会社

中野 様々な環境にある鉱山を開発できるかどうか、企にとっては一番重要で大変な仕事ですが、当社は長年の業 の 持 つ 技 術 力によって、プロジェクトの評 価 は変ので、社内で専門家をいかに育てることができるかとい

歴史に基づく知見と高い技術力を兼ね備えています。

わってきます。取締役会には泰松取締役のような技術的

うことが重要になってくるのではないでしょうか。

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2019

住友金属鉱山

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2019

価値創造を支える基盤

SMM の事業と社会的な役割

84

秋田大学鉱山学部、工学資源学部の教授、同大学の放 射性同位 元素センター長、大学院工学資源学研究科副研究科長などを歴任。専門は材料工学。2016 年度に一般社
団法人粉体粉末冶金協会から研究功績賞受賞。2015 年より当社社外取締役。

なかの

中野 和久

85

価値創造を支える基盤

役員一覧（2019年7月1日現在）
執行役員＊ 取締役を兼務

社長
＊

野崎 明

専務執行役員＊浅井 宏行

経営企画部長
人事部、法務部担当

常務執行役員森本 雅裕

経理部長
秘書室、監査部、資材部
情報システム部担当＊

朝日 弘

資源事業本部長

取締役
1

3

中里 佳明

当社株式所有数 21,800 株※

3

浅井 宏行

当社株式所有数 7,500 株※

取締役 専務執行役員 経営企画部長
1958 年生まれ
1980 年 4 月 当社入社
2008 年 10 月 機能性材料事業部青梅事業所長
2011 年 6 月 人事部長
2012 年 6 月 当社執行役員
2015 年 10 月 人材開発部長
2016 年 6 月 広報 IR 部長
2017 年 6 月 当社常務執行役員
2018 年 6 月 当社取締役（現任）、経営企画部長（現任）2019 年 6 月 当社専務執行役員（現任）6泰松 齊

当社株式所有数 0 株※

社外取締役
1951年生まれ
1994 年 4 月 秋田大学鉱山学部教授
1998 年 4 月 秋田大学工学資源学部教授
2006 年 4 月 秋田大学放射性同位元素センター長
2008 年 4 月 秋田大学教育研究評議員、秋田大学工学資
源学部副学部長
2010 年 4 月 秋田大学大学院工学資源学研究科教授、秋田大学大学院工学資源学研究科副研究科長
2015 年 6 月 当社取締役（現任）2016 年 4 月 秋田大学大学院理工学研究科教授
2017 年 4 月 秋田大学客員教授
2019 年 3 月 秋田大学客員教授退任

86

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2019

野崎 明

当社株式所有数 8,900 株※

7

4
1

8

2

代表取締役 社長
1960 年生まれ
1984 年 4 月 当社入社
2010 年 7 月 経営企画部勤務
2012 年 5 月 シエラゴルダプロジェクト推進本部

監査役
1

猪野 和志

常任監査役（常勤）1959 年生まれ
1982 年 4 月 当社入社
2010 年 12 月 機能性材料事業部事業室長
2012 年 6 月 総務法務部長
2014 年 6 月 当社執行役員、材料事業本部副本部長（現任）
2017 年 6 月 当社常任監査役（常勤）

管理部勤務2013 年 6 月 当社執行役員、金属事業本部副本部長
2014 年 6 月 当社取締役、経営企画部長
2015 年 6 月 金属事業本部長
2016 年 6 月 当社常務執行役員
2018 年 6 月 当社代表取締役社長（現任）

3

2

中山 靖之

井手上 敦
技術本部長

4
1

2

執行役員

安川 修一

監査役（常勤）
1959 年生まれ
1982 年 4 月 当社入社
2001 年 6 月 経理部勤務
2012 年 4 月 半導体材料事業部事業室長
2012 年 7 月 材料事業本部材料第二事業部長
2014 年 10 月 株式会社伸光製作所 代表取締役社長（現任）
2016 年 6 月 当社監査役（常勤）CSR 部長
総務部、人材開発部、広報 IR 部担当

水野 文雄
工務本部長

貝掛 敦

安全環境部長
品質保証部担当＊

松本 伸弘

金属事業本部長
価値創造を支える基盤

代表取締役 会長
1953 年生まれ
1976 年 4 月 当社入社
1997 年 12 月 電子事業本部事業室長
2004 年 6 月 経営企画部長
2005 年 6 月 当社執行役員
2006 年 6 月 当社取締役
2007 年 6 月 関連事業統括部長
2008 年 6 月 当社常務執行役員、機能性材料事業部長
2008 年 10 月 半導体材料事業部長
2009 年 6 月 当社執行役員、機能性材料事業部長
2010 年 6 月 当社常務執行役員
2012 年 6 月 当社代表取締役、当社専務執行役員
2013 年 6 月 当社代表取締役社長
2018 年 6 月 当社代表取締役会長（現任）

2

5

6

大下 文一

機能性材料事業本部長
4朝日 弘

当社株式所有数 5,800 株※

取締役 常務執行役員 資源事業本部長
1958 年生まれ
入省
1982 年 4 月 通商産業省（現経済産業省）
2008 年 4 月 経済産業省大臣官房参事官（技術担当）
2010 年 3 月 同省大臣官房審議官（エネルギー・環境担当）

2012 年 7 月 同省大臣官房技術総括審議官
2013 年 6 月 同省退職
2013 年 10 月 当社入社、資源事業本部技術部勤務
2014 年 6 月 当社執行役員、資源事業本部副本部長
2017 年 6 月 当社取締役（現任）、資源事業本部長（現任）2018 年 6 月 当社常務執行役員（現任）
7

中野 和久

当社株式所有数 2,500 株※

社外取締役
1948 年生まれ
1971 年 4 月 出光興産株式会社入社
2003 年 4 月 同社執行役員人事部長
2004 年 6 月 同社取締役
2005 年 6 月 同社常務取締役
2007 年 6 月 同社代表取締役副社長
2009 年 6 月 同社代表取締役社長
2013 年 6 月 同社代表取締役会長
2015 年 6 月 同社相談役
2016 年 6 月 当社取締役（現任）2017 年 6 月 出光興産株式会社相談役退任

5

松本 伸弘

当社株式所有数 2,600 株※

取締役 執行役員 金属事業本部長
1963 年生まれ
1987 年 4 月 当社入社
2008 年 4 月 金属事業本部ニッケル工場長
2014 年 6 月 金属事業本部事業室長
2016 年 6 月 当社執行役員（現任）
金属事業本部副本部長
2018 年 6 月 金属事業本部長（現任）2019 年 6 月 当社取締役（現任）

8

石井 妙子

当社株式所有数 0 株※

社外取締役
1956 年生まれ
1986 年 4 月 弁護士登録

和田良一法律事務所入所
1992 年 3 月 太田・石井法律事務所開設
2018 年 6 月 当社取締役（現任）

3

近藤 純一

社外監査役
1950 年生まれ
1973 年 4 月 日本輸出入銀行入行
1999 年 4 月 同行管理部長
1999 年 10 月 国際協力銀行企業金融部長（旧日本輸出入銀行と旧海外経済協力基金
が統合）
2001 年 4 月 同行人事部長
2002 年 11 月 同行専任審議役
2003 年 10 月 同行大阪支店長
2005 年 10 月 同行理事
2007 年 9 月 同行理事退任
2008 年 1 月 東京電力株式会社顧問
2012 年 2 月 伊藤忠商事株式会社顧問
2015 年 1 月 一般財団法人海外投融資情報財団代表
理事理事長
2016 年 6 月 当社監査役（現任）

4

山田 雄一

社外監査役
1954 年生まれ
1988 年 3 月 公認会計士登録
2003 年 8 月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）代表社員
2008 年 6 月 あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）本部理事
2016 年 6 月 有限責任 あずさ監査法人退職
2016 年 7 月 山田雄一公認会計士事務所開設
2017 年 6 月 当社監査役（現任）阿部 功

電池材料事業本部長

肥後 亨

金属事業本部副本部長
大阪支社担当金山 貴博

別子事業所長佐藤 涼一

資源事業本部副本部長

滝澤 和紀

電池材料事業本部副本部長

吉田 浩

金属事業本部副本部長

谷勝

資源事業本部副本部長

大久保 仁史工務本部副本部長

坂本 孝司

電池材料事業本部副本部長

小笠原 修一※ 当社株式所有数は、2019 年5月31日時点の情報です。

技術本部副本部長
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2019

87

価値創造を支える基盤

SMM グループのサステナビリティ マネジメントアプローチ
ビジネスとサステナビリティへのアプローチ

内部統制委員会

SMM における取締役会と社会的責任

中心として、当社グループにおける内部統制システムのます。内部統制システムは、当社グループの持続的な成制委員会によって取り組みの強化を図っています。

当社は、価値創造プロセスおよびビジネスプロセスを応する「社会的責任」の取り組みに分けられています。

構築とその維持、改善を図っています。業務を適正、効

内部統制委員会は、社長を委員長、監査部所管執行通じて達成を目指す長期ビジョン、「 2020 年のありたい

また、社長直轄の経営会議において、重要な経営方針、率的に遂行するため、内部統制システムの構築は、経営役員を副委員長、監査部長をはじめとした関係する本姿」に向けた活動およびその進捗について取締役会で経営戦略、経営計画、設備投資に関する事項など、取の適法性、効率性および透明性を高めることにつながり

社部門長を委員として運営されています。

監督しています。

締役会決議事項および社長決裁事項のうち審議を要す

CSR 委員会

よびコンプライアンス分 科 会、リスクマネジメント分 科

業務執行においては、社長を責任者とし、事業活動ると判断されるものについて広い観点から審議を行い、について協議・執行する「事業活動」と事業の持続性に

取締役会への上程の可否を決定するとともに社長によ関する課題や事業の成長性に関連する課題を協議・対る決裁のための支援がなされます。

株主総会
意思決定・監督

監査

取締役会

監査役会

ガバナンス委員会

業務執行

事業部門

経営会議

本社部門

社会的責任

CSR 委員会

内部統制委員会

企業価値向上委員会

企業の社会的責任を推進していくため「 CSR 委員会」

会、品質分科会の3つの分科会を設けています。

を中心として、CSR 方針、重点分野、「 2020 年のありた

6 部会、3分科会いずれも該当する部門で所管し、重い姿」の改廃案の審議、CSR 活動の年次計画等、CSR

要課題ごとに定められた KPI に沿った年間目標と計画

活動に関する重要事項および「 2020 年のありたい姿」

を立てて実行しています。

への達成度を評価するための指標の審議・決定、CSR

CSR 委員会は社長を委員長として、副委員長にCSR活動に関する定期的な評価および是正措置の発動、担当役員、事業本部長、技術本部長、工務本部長、本CSR 活動推進に関する情報提供、情報交換、重要な施社部室長が委員として参加し、CSR 部が事務局を務め、策の説明、認識の共有化、そしてCSR 活動に関する重年 2回開催しています。

要な課題の審議を行っています。当社グループの経営理分科会および部会からの活動進捗、次年度の活動計念に定められた「地球および社会との共存」を図ること

画などの報告をもとに各分野の活動のレビューを行い、を目的として取り組みを推進しています。

当社グループの環境・社会・経済の各パフォーマンスの評価および必要に応じて是正処置が行われ、PDCAを

また CSR 委員会には下部組織として重点 6 分野に対応した資源有効活用部会をはじめとする 6つの部会お長期ビジョン、「2020 年のありたい姿」については P1および P22-23 を参照。

回していく仕組みとしています。

CSR 委員会 委員長：社長

SMM グループの社会的責任

所管：法務部

員 ：資源事業本部長

当社グループは、資源および材料の安定供給を使命とること、そして企業の社会的責任を推進することが重要し、同時に大きく変化しようとする社会においてその事となり、これらの活動と企業活動の執行における事業活態に対応した「社会的責任」を果たす必要があります。

動のバランスのとれた業務を執行し、取締役会において機能性材料事業本部長

そのため、事業の継続的成長を実現し、企業価値を向は重要な業務執行の決定を行っています。

工務本部長

業のフル生産による継続実証までを「刈取り」案件と分を受け、その場で適切な助言・指示を行っています。
企業価値向上委員会は、社長を委員長とし、副委員

ジェクトと位置付け、大型プロジェクトの絞り込みから見

長には事業部門長ではない専務執行役員から社長が任極めまでの「種まき」、プロジェクトの機関決定から対象命し、事業本部長、同副本部長、技術本部長、工務本

事業工事などの完工までの「植付け」、対象事業の生産部長および関係する本社部門長を委員として、定例委開始から設計能力の達成までを「育成」、そして対象事

員会が年 2回開催されています。

統合報告書

2019

所管：品質保証部

技術本部長

資源有効活用部会

社長

所管：技術本部

事 務 局 長 ：CSR 部長

環境保全部会事 務 局 員 ：CSR 担当役員から指名された者

内部統制委員会

類し、それぞれについて、プロジェクトの進捗状況の報告

投資額や期待利益額を上回るプロジェクトを大型プロ

住友金属鉱山

品質分科会

本社部室長

委員会と体制中心として、資源・製錬事業、材料事業における一定の所管：安全環境部

電池材料事業本部長

取締役会

企業価値向上を図るために「企業価値向上委員会」を

リスクマネジメント分科会

金属事業本部長

上させること、内部統制を徹底しその取り組みを監督す

企業価値向上委員会

コンプライアンス分科会

副 委 員 長 ：CSR 担当役員
委

所管：安全環境部

委員長：社長

事務局

事務局：監査部

CSR 部

企業価値向上委員会

価値創造を支える基盤

関連情報

会計監査人

社長
事業活動

88

長を確保するための重要なツールであると考え、内部統

内部統制を徹底していくために「内部統制委員会」を

委員長：社長

事務局：経営企画部

店所
事業部門

社会貢献部会
所管：総務部

人権・人材開発部会
所管：人材開発部

安全・衛生部会
所管：安全環境部

コミュニケーション部会

本社部門

所管：広報 IR 部

※ CSR 委員会の構成メンバーのうち、取締役は社長、資源事業本部長、金属事業本部長、経営企画部長です。

住友金属鉱山

統合報告書

2019

89

価値創造を支える基盤

SMM グループのサステナビリティ マネジメントアプローチ

重点 6 分野の活動と実績

環境負荷低減へのアプローチ■ 資源の有効活用

2020年のありたい姿：独自の技術で資源を生み出す企業

工場建設時における環境負荷の低減

目標とKPI2018 年度の実績

課題

2019 年度計画

1) ニッケル低品位鉱の合理的• コーラルベイニッケルでは外部鉱 石の処• コーラル ベイニッケル• 既存鉱山の延命に取組むととも

2) 低品位・難処理鉱の処理技• JOGMECのナショナルプロジェクト「銅原• 実精鉱への技術の適用• 非鉄他社と協力し、乾式処理、選3) 効率的な金採鉱技術の開発• ポゴ金鉱山において、従来よりも低コスト• ポゴ金鉱山売却により
本 テ ーマは 2018 年 9 月

4) 海洋資 源開発プロジェクト• JOGMECの熱水鉱床開発とCRC(コバルトリッチクラスト) 開 発 の2 プロジェクトへ• 海底熱水鉱 床採 鉱・揚• 海底熱水鉱床は海底地形図の作• スカンジウム回収プラントは設備トラブ
ルにより遅延したものの、2019 年1月に商• 計画生産量の達成と新• 計画能力達成のための設備改善

当社グループのフィリピンのコーラルベイニッケルとた。両 社 ともに 環 境 管 理 活 動 の 部 署 として、EMO

タガニート HPAL は電気ニッケルの中間品を生産して（ Environmental Management Office）を設けていま

1. 資 源 ( 低 品位 鉱、難 処 理 鉱等 ) の効率的回収 技 術の開います。同 国 において 製 錬 プラントを 建 設 するためす。EMO による環境調査、および環境天然資源省、自には、環 境 天 然 資 源 省 から環 境 適 合 証 明 書（ ECC：

治体、NGO などで構成されるチームにより、定期的に

Environmental Compliance Certificate）の取得が水質や大気、動植物に対するサンプル調査を実施してい必 要であり、当社グループでは 環 境 影 響リポート EIA

ます。こうした環境モニタリングを通じて、工場の建設・（ Environmental Impact Assessment）を提出してい操業が生態系に重大な影響を与えていないことを確認ます。

し、排水などによる環境負荷を最小限に抑えています。

発と応用

利用の推進
（低品位鉱産ニッケルの比率
を全ニッケル量の2/3 以上にする）術の開発による銅収益力の確保

プラント建設においては、計画段階からフィリピン共和国政府や自治体、地元住民と十分な話し合いを持ちました。使用する硫酸やメタノールを受け入れるための桟橋を、サンゴ礁を迂回して設置し、排水口の位置もサへの参画（採 鉱 技術･処 理プロセス開発への貢献）

ンゴ礁の保護に配慮するなど、環境負荷の少ないプラ
ント建設を実施しました。
環境天然資源省からの認証を受けた設計に基づき、コー ラルベイニッ ケルは 2005 年 4 月 から、タガ
ニート HPAL は 2013 年 10 月から操業を開始しましコーラルベイニッケルでのサンゴの植樹

当社グループは、環境負荷の低い製品の性能を支え

ティ社会の環境負荷低減に貢献しています。自動車業

る材料を国内外のメーカーに供給することが、持続可

界では、世界的に温室効果ガス抑制に向けた取り組み

能な社会づくりへの貢献の一つと考えています。特にエが推進されており、これを受けて電動車の需要が大幅

ネルギー関連材料に重点を置き、創エネルギー、蓄エネに伸びています。

ルギー、省エネルギーの分野で事業を拡大しています。

省エネルギーの分野では、近赤外線 遮 蔽 用として

創エネルギーの分野では、固体酸化物形燃料電池

CWO（セシウム酸化タングステン）などの機能性インク（ SOFC）の電極に使用される酸化ニッケル粉を供給しを製造しています。これらのインクを塗布したフィルムています。燃料電池は、水素・酸素から電気・熱を作りをガラスに貼付、あるいはインクを直接ガラス中間膜や出すクリーンで高効率な発電システムとして、世界各国

ポリカーボネートに含有させることにより、太陽光に含で普及計画が策定されており、今後の成長が見込まれまれる近赤外線のエネルギーをカットし、温度上昇をています。

大幅に抑制することができます。現在では車窓、建物の蓄エネルギーの分野では、電気自動車やハイブリッド

窓、デザインや採光性を重視する半透明の屋根などに車などの電動車に欠かせない車載用電池向けとして、広く採用されており、省エネルギーに大きく貢献してい高品質なニッケル系の正極材料を供給しており、モビリ

ます。

2019

継続参画した。熱水鉱床の採鉱・揚鉱パ
イロット試 験について、総合評 価と追 加検証を実施した。CRC について、物理選鉱と製 錬 による金 属 回 収 技 術 の開 発を進めた。

鉱、バイオリーチングやその組み合わせによる不純物の低減技術の開発を継続する。

で終了した

鉱 全 体システムの最 適化、CRCの選鉱・製錬プ
ロセスの実証成および採 鉱システムを考慮した地形の分析を行う。
• CRC は選 鉱・製 錬プロセスの開発を継続する。

原料の回収（クロマイト･ヘマタイトの実用化）業生産を開始した。

規マーケットの開拓を進める。

• 新規マーケット開拓のためのプロセス開発を進める。

• 2020 年 4月末の完成を目指してクロマイト• 計 画 通りの設 計・工事

• 計画通りの操業開始を目指して• リチウム二 次電 池リサイクルプロセスの• パイロットプラントによ• パイロットプラントの操業により回収プラントの詳細設計と建設コントラ
クターの選定を進めた。

の推進

価値創造を支える基盤

材料の供給を通じた地球温暖化の防止

統合報告書

な採鉱法の適用検討を継続し、改良した採鉱法を提案した。

検討と不純物濃縮産物の処理に、フィリピン当局へ新鉱区許認可の理解を求める。

有効利用1) ニッケル酸化鉱からのスカ

2) ニッケル酸化鉱からの製鉄

住友金属鉱山料中の不純物低減技術開発」のプログラ
ムの一つである「高ヒ素 含有鉱 石分離プ
ロセスおよび高ヒ素含有銅鉱石処理プロセスの開発」に非鉄 3 社のコンソーシアム
で取り組んだ。

新鉱区の許認可取得

2. 副産物の新規用途開発とンジウムの回収と上市

90

理試験を継続し、既存鉱石とのブレンディ
ングと処理条件の最適化を進めた。タガ
ニートHPALではテーリング減容化のためのドライスタッキング試験を実施した。

設備建設を推進する。

3. リサイクルの推進
リサイクル資 源の有効利用の向上

開発を継続した。パイロットプラントを設置し、2019 年 3月に稼動を開始した。

るプロセスの実証と実機建設判断プロセスの実現性を確認し、実機設計を進める。

住友金属鉱山

統合報告書

2019

91

価値創造を支える基盤

重点 6 分野の活動と実績■ 環境保全2020年のありたい姿：固有技術を活用し環境負荷を低減させ、地球環境保全に貢献する企業
目標とKPI2018 年度の実績

課題

2019 年度計画

1. 生物多様性保全の推進
1) 地球温暖化対策① 低炭素負荷製品（創エネ、蓄エ ネ、省エ ネ）の 事 業
拡大
低炭素負荷製品の売上を 対 基 準 年 度（2011 年度）5 倍に拡大• 電池材料の2018 年度の売上は 2011年度
比 11倍で、低炭素負荷製品全体では 2011年度比 9 倍となり2020 年度目標を超え成• 二次電池材料の需要拡
大への対応• 電池材料は当年度の増産起業を
計画通り立ち上げる。

■ 地域貢献・社会貢献

2020年のありたい姿：事業および地域に根差した社会貢献活動を通じて、地域の発展に貢献し信頼を得る企業
目標とKPI2018 年度の実績

課題

2019 年度計画

1. 地域コミュニティとのコミュ• コーラルベイニッケル、タガニートHPAL に• 国内各拠点の自治体等• コーラルベイニッケル、タガニー
ト HPAL における社 会貢 献 活 動

ニケーションを通じて、操業地域における社会課題を把握し、その解決を支援するプ
ログラムを実施する相当の削 減を継 続する（国内 20kt-CO2 削減）• 2018 年度は総投資額 347 百万円、46 件の省エネ改善を実施した。この改善は 2,978ｔ-CO2/ 年の CO2 排出削減効果となり、これまでの改善と合わせて18,212t-CO2/ 年• 毎年度、計画した CO2 排• インド ネシアの ポ マラで 検 討 して い る
HPAL 建 設 に つ い て DFS（Definitive
Feasibility Study）を開始した。

• GHG 排出増加分を最小出削減のための投資を確実に実行する• 当年度の投 資 計 画に基づき省
エネ活動を継続し、2020 年目標の2 万 t-CO2/ 年削減を達成する。

となった。

NPI 技術等と比較し省エ

ネルギー効 果 の大きなHPAL 等の建 設により、
CO2 排 出 量 削 減 に 貢 献する③ 再生可能エネルギーの活用 による CO2 排 出 量 低 減
への貢献

限に抑える

• 国内各拠点との意見交換を継続• CSR 社長表彰を2 件実施した。

• 従 業 員一人ひとりが参加できる• 重要事業拠点における「現地雇用」と「現「現地雇用」と「現地調達」の実態•の把握を継続する。

• 2019 年度末までに DFS を終了さし、地域に根差した社会貢献活動に取り組む。

社 会 貢 献 活 動 の 仕 組 み を構 築する。

地調達」の割合のデータ集計について充実を図った。

2. 事業立地国の教育環境整

備、学術活動、文化・伝統・芸術の維持と発展を支援する

せる。

を継続する。

• 国内各拠点では自治体等との対話を通じ• 海外鉱山展開地における奨学金の給付を継続した。

• 海外鉱山展開地における奨学金の円滑な状況把握• 現状の奨学金、海外 NPO支援は継続する。

• 国内拠点を対象とした奨学金制• フィリピン貧困層の就学支援等を行っているNPO「カイビガン」への支援を継続し度の設立を検討する。

た。

• 四阪島にある日暮別邸を新居浜市星越に• 鹿島太陽光発電所は 2018 年 3月にパネルを増設し、2018 年度の総発電量は 378 万kWhであった。パネル増強部分では蓄電池、遠隔監視、AI 故障診断システムを導入• 自家消費を想定した太陽光発電は投資採算性が低い

し、新技術による運転管理ノウハウを蓄積中。

• 国内外の3拠点において自家消費を想定し• バイナリー発電の熱 源となる温泉水温 度が低
く発 電 効 率が 問 題 となる

移築し、「日暮別邸記念館」として一般公開を実施した。

• 鹿島太陽光発電の運転管理ノウ

ハウの蓄積と蓄電地、遠隔監視、
AI 故障診断のシステムの有用性を確認する。
• 自家消費型の太陽光発電導入の検討を継続する。

• 自家消費型の温泉水熱バイナリ

3. 大規模災害の復旧・復興を支援する

1) 被 災地 域と当社グループ事業との関係を勘案し、支援を実施する

ー発電導入の検討を継続する。

2）東日本大震災の被災地域・被災者の継続支援

術開発と推進• 大気への排出では、青梅事業所において• 回収装置の効果 維持• 回収装置の管理強化と予防保全• 菱刈鉱山の温泉排水中のホウ素低減のた• 有効な処理方法の確立• 実現可能な固定方法の検討。

② 植林等を通じた環境保全の推進• コーラル ベイニッケルでは 2ha の 緑 化を

• 植 樹や土壌 肥 沃 化を行い生 態系を維持• コーラルベイニッケルとタガニー
トHPALにおいて緑化を継続する。

③ 出資先、サプライチェーン
における環境影響の確認とリスク低減策の実施• フィリピンの2 社ではサプライヤーである• 環境リスク低減策の継• フィリピンの2 社において、サプ

１）休 廃止 鉱山集 積 場の耐 震性および耐候性の強化• 予定の2 カ所の休廃止鉱山の集積場等の• 休廃止鉱山の集積場等• 監視の継続。

2）環 境リスクマネジメントの• 休廃止鉱山の、老朽化している設備の更• 計画通りの工事実施• 継 続してリスクの特定と対 策をめの処理方法を検討中。
行った。

鉱山会社と定期的な会合を行い、特に雨季における河川の水質改善を検討した。

続的な指導• 国内外激甚災害に対して被災状• 新橋 駅 周辺 滞 留者対 策推 進協議 会にお• 港区および協議会加盟各社と連況や当社グループ事業との関連性を踏まえて支援を行う。

に伴う被災地支援として寄付を実施した。

携して継続的に訓練に取り組む。

ける運営システムの整備および訓練に積極的に参画した。

2）環境負荷低減への着実な技
ジクロロメタンの排出量を低減した。

• 平成 30 年 7月豪雨、北海道胆振東部地震• 被災三県（岩手・宮城・福島）における遺児・

孤 児育 英 基 金 に対 する寄 付を継 続した（2012 年より）。

• 現地との対話を通して、
今 後 の支 援 に関 する
ニーズの把握価値創造を支える基盤

た太陽光発電を検討した。このうち菱刈鉱
山に太陽光発電設備を設置した。また、温泉水熱を活用したバイナリー発電についても検討した。

① 化学物質等の排出抑制を計画的に実行との対話により、より正確に「期待」を把握する
必要ありて、必要な社会貢献活動を継続した。

長を続けた。

② CO2 排出量の削減

CO2 排出総 量の年間 1%

おけるインフラ支援等の社会貢献活動を継続した。

• 震災遺児・孤児への支援は継続して行う（遺 児・孤 児 全 員 が 20歳になる2031年まで）。

を行う。

ライヤーである鉱山会社と定期的な会 合をもち、河川の水質改善の働きかけを継 続する。

2 ．重大環境事故ゼロの維持強化による重大環境事故の防止

92

住友金属鉱山

統合報告書

2019

耐 震・対 候 性 強 化 の 工 事 を 終 了した。
2014 年度から進めてきた休廃止鉱山集積
場の耐震強化で計画していたすべての工事が終了した。
新を実施した。

については今後は日常の監視により現状を維
持していく

行う。

住友金属鉱山

統合報告書

2019

93

価値創造を支える基盤

重点 6 分野の活動と実績■ 人権・人材の尊重

2020年のありたい姿：多様な人材がそれぞれの能力を十分に発揮してそれぞれの分野で活き活きと活躍している企業
関係するステークホルダーと共に積極的に人権が尊重される社会を目指す企業
目標とKPI2018 年度の実績

課題

目標とKPI

2019 年度計画

企業1）選 抜 教 育 の 効 果 を 確 認した上で継続実 施

1）仕事のやりがい• 社長による経営情報説明会を2 回実施し、その後の職場懇談会などでも情報の共有化ができるように工夫した。
• 社内でのコミュニケーションの円滑化、会議の効率化などを目指して、実施希望のある職 場に出向きコーチングやファシリ
テーションスキルの研修を行った。

• 従 業 員 が「現 在の 経 営状 況」への理 解を高める努力が必要。
• コーチングを活用した
OJT による組 織 活 性 化への取 組みをサポートする。
• 従 業 員の「仕事 に対 するやりがい」をサポートする。

• 経 営 情 報 説 明 会 に ついては 継
続 し て 実 施 し、Web 中 継 や
e-Learningでの聴講ができるよ② メンタルヘルス疾病者の削減

うにして聴講者数の増大を図り、社 員の 経 営 状 況 の 理 解 を 促 進する。
• コーチングについては社内講師を養成し一般社員への展開を図り、より良いコミュニケーションの一助としていく。

• 毎月個人別の労働時間データにより就業実態の把握を行い、必要に応じて業務改善、人員の配置など対策を進めている。

• メンタルヘルスチェックを実 施するとともに、外部機関を活用したサポート体制を構築している。
• 個人面談の結果を基に人の配置、育成に取り組んだ。

• 就労実態の把握を継続実施し長時間労働の削減に取り組む。
• 各所でそれぞれの事業形態に合わせた総実労
働時間の削減策に取り組む。

• 個人面談データなどを活用し、個々人への対応をより強化していく。

• 長時間労働が改善されない特定の職 場と個人に対して負荷低減策の検討と実施をしていく。
• 本社では年次有給休暇の取得率向上に取り組む。

② 総合職採用における女性比率：1 ／ 32）キーパーソンとして外 国 人
従業員の有効活用

ポート体 制を継 続して実 施していく。
• 健 康 経 営 に向 け た 施 策 を検 討する。

• 2019 年3月末時点の女性管理者数は 9 名。

• ライフイベントに対 応• キャリア研 修、総合職へのライ• 2019 年度の採 用実 績では女 性 社 員の割
合は 35 名中 4 名で約11%。
• 女性対象のインターンシップや女性社員• ブランディングを強 化• 女性インターンシップの継続、ブできるきめ細かな支 援が必要。

によるリクルーター面談の実 施など女子学生へのアピールを工夫している。

するとともに女子学生の当社への興味を喚 起し、就 職を希望する学
生をいかに増やすか。

• 外国人従業員の有効活用は各拠点・部門•事業戦略の変化へのごとに実施した。

対応。

• 2019 年 4月1日時点での障がい者雇用率は2.33%。
• 各拠点、関係会社ごとのアクションプラン

• 計画的な障がい者雇用• ダイバーシティワークショップ（3 回実 施）• ダイバーシティに関する率の維持向上。

を基に障がい者雇用率向上に取り組んだ。
• 本社地区では聴覚障がい者支援の一つとしてUDトークを導入。また手話教室の充実化を図った。

4）1）〜 3）の共通の施策として、戦略の確立と受け入れ体制の整備を行う94

住友金属鉱山

統合報告書

2019

• 選抜教育や外部研修への派遣をや相談窓口研修を通じて人権に関する啓発活動を行った。

情報の提 供を充実させる。

案なども取り入れて研修内容のブラッシュアッ
プを行う。

• 外 国 語ではオンライン講 座を取り入れ、受講の利便性を高めた。
• e-learning はタブレットやスマートフォンからの受講など、利用しやすい環境を整備した。
• 通信教育では利用者アンケートから内容の充実化を検討した。

• 受講率の向上を目指す。

• 当社の「あるべきグローバル化」のさらなる検討。

• 各拠点、関係会社ごとに設定した障がい者雇用促 進のアクショ
ン プ ラン の 実 行と サ ポ ート の
実施する。

プを図る。

• e-learningでは内容更新により利用者の増加を目指す。

• 通信教育は制度の見直しや内容の充実化により自己啓発支援を拡充する。

• 2018 年 10 月に海 外 拠 点幹部 研 修を実 施した。
（参加者 5 名）• 住友の事業精神や歴史、• 海 外 拠 点 幹 部 研 修を 継 続 実 施4）女 性 活 躍 支 援 を推 進 する

• 女性総合職の異業種交流研修に 5 名を派• ライフイベントに対 応• 外部交流などを含む研修を継続① SMM 人権方針教育の
定期的実 施：全拠点• 2018 年12 月に全拠点において人権教育を• 教育効果の定量的な把• 各 拠 点・関係会社ごとに人権教② 各拠点へのホットライ
ン設置（複数窓口）：全拠点• 人権・ハラスメント相談窓口担当者研 修• ダイバーシティ推 進 体• 人権・ハラスメント相 談 窓口研③ 各拠点へのSMMグループ相談窓口の周知：全
拠点• SMM グル ープ 相談窓口については SMM• 相談窓口をより利用し• 引き続き各種研修を通じてSMM④ 人権 デューディリジェンス（従業員・地域住民・
サ プ ラ イチェーン）の定期的実施：1回／ 3 年• サプライチェーンでは 4 社への訪問ヒアリ• 現 地 の 事 情 に 即した• 従業員については就業環境調査

育実 施

遣した。他社の女性総合職との研 修・交流を通じて自己のキャリアプランの構築を図った。
• 出産休暇、育児休業取得者への制度説明、
休業中のフォローを実施した。

企業文化の理解を促進する。

したきめ細かな支援が
必要。

する。

実施し、女性社員のサポート・育成を図る。
• 定期的な個人面談など、きめ細かい支援策の検討・実施を行う。

4．人権
重大な人権侵害の防止
実施した。

握が困難。

フプラン研修などを実施する。

ランディングの強化、大学訪問な
ど女子学生へのアピールを検討・
実施する。

継続実施。

• 選抜教育は内容のブラッシュアッ

3）海 外 ロ ーカ ル 幹 部 へ の 教• メ ン タル ヘ ル ス チ ェッ ク や サ3）障がい者雇用
全国内グループ企業は障がい者雇用の自主目標を立てて達成する• 研修参加者の評価や提した新プログラムを計画通りに実施した。

を実施した。

行動基準に関する教育などを通じて周知している。
• 人権案件の発生時には適宜対応した。

ング を実 施 。また 地 域 住 民 については
フィリピンでの調査実施について現地と検討を進めた。

制の見直しを行う。

やすくしていく。

デュー ディリジェンス調査の実施。

育を行うとともにハラスメント撲滅の取組みを検討、実施していく。

価値創造を支える基盤

名以上• それまでの評価を基に、前年度より開始

展開

全ての 従 業 員 へ 教 育 機 会
を提供：未受講者ゼロ

ためのさらなる教育を展開

2 ．多様性の尊重
1）SMM 女性活躍支援（国内）① 女性の管理社員数：102019 年度計画

2）裾野を広げた底上げ教育の

２）メンタルヘルス① 教育と長時間労働の削減
による就労環境の改善

課題

3．人材育成1. 人材が活き活きと活躍できる
従 業 員 意識調査結果に基づく継続的改善2018 年度の実績

修については継続実施していく。

グループ相談窓口の周知に取り組む。

の結果を検証する。

• 地域住民を対象とした調査をフィリピンで実施する。

• サプライチェーンについては 計

画通りのヒアリングを実施する。

• 社内掲示板の充実化を図る。

住友金属鉱山

統合報告書

2019

95

価値創造を支える基盤

重点 6 分野の活動と実績■ 安全・衛生の確保■ ステークホルダーとのコミュニケーション

2020年のありたい姿：安全を最優先し、快適な職場環境を確保している企業
目標とKPI

2020年のありたい姿：地球規模ですべてのステークホルダーと透明性のあるコミュニケーションを図り、2018 年度の実績

課題

2019 年度計画

2）2020 年まで に災害 件 数 年
間 3 件以下を目標とし、達【災害件数】＜国内＞
社員：休業 9 件 全災害 23件（参考 協力会社：休業 6 件 全災害 9 件）
＜海外＞
社員：休業 2 件 全災害5 件（参考 協力会社：休業1件 全災害 6 件）

3）2020 年まで に災害 度 数 率【国内外全災害度数率】
1.70（国内1.71、海外1.61）＜国内＞• トップ 以 下 全 員 による安全最優先の実践• 重 点志向による設 備
本質安 全化の計画的実施• リスクアセ ス メント（RA）の有効性向上• 事業場安 全ルールの明確化と順守• 危険 体 感や小グル ープディスカッション等
を通じ、危険 感 受 性を継続的に向上• ライン管理を通じ、全員がやるべき事 をやる職場の実現＜国内＞
重 篤 災害 防止と作 業 者とのコ
ミュニケーションに重点を絞った施策を進める。
• 新任拠点長教育や巡視での安全指導継続。
• 職場の安全ルールの明文化およびその背景教育と順守。
• RAでのリスク抽出や評価方法の見直し継続。
• ライン管 理の強化のための作業観察含む監督技術の習得。
• 上記活動を下支えするため、危
険 体 感や小グル ープ等を通じた全員の危険感受性向上。

相互理解を深める企業

1. 安全の確保
1）全 災 害 件 数 ゼ ロを 最 終 目
標とする。

成しうる体 制を構 築する。
（対象：国内グループ社員）を半減する。
（ 対 象：国 内 外グル ープ 社
（ 2011年）を 0.60 以員 ) 1.28
下（2020 年）
注）ポゴ金鉱山は10月から対象外。

【国内活動状況】• 2017年安全総点検による設備対策をほぼ計画通り推進。点検内容の漏れ確認。
• 部門からの指導と監督者ガイドラインの展開・活用によるライン管理の強化。
• 事業場安全ルールの徹 底につなげる危険体感へと改善。
• 各種巡視を通じた拠点の取り組みに対する指導、援助。
【海外活動状況】• フィリピン2事業場での危険体感設備を準備中。2019 年開始予定。
• 一人 KY 活動を効果的に継続。
• 部門の巡視を通じた拠点での取り組み
に対する指導。

＜海外＞• 安全意識レベル、危険感受性の向上• 事業場に合った安全
教育＜海外＞
フィリピン事業場における危険感受性向上。
• 危険体感設備の導入と体感訓練の実施。
• 安 全 道場 の内容をベースとし事 業 場のルールに落とし込む
教育資料を作成し教育を実施。

① 業務上 疾 病者数 新規
疾病者（要治療者）ゼロ（対 象：国 内 外グル ープ
社員）• メンタルヘルスチェックを継続実施、職場環境改善を意図した報告会の開催。

2019 年度計画• 社内報においては、従業員から企画別の評価と•従業員意識調査の• 従業員意識調査の結果を当社経1．従業員との相互理解促進

1）従 業 員 意 識 調 査 の 継
続実 施• 従業員意識調査については、コンプライアンスなどの調査項目および調査拠点を追加し、2019 年 2

実施頻度および実施
時期について引き続きメリットとデメリッ
トを検証する。

1）地 域コミュニティとの• リスクコミュニケーションについて別子事業所と• 別子事業所の取り組• 別子地区での地 域とのリスクコ2）NGO ／ NPO との協 働• 環境 NGO 団体との定期会 合を 6月と11月に実 施• 特になし• 環 境 NGO 団 体 との対 話を 継 続

2）労 働 組 合 ま た は 従 業

改善点を収集し自由闊達な組織風土の醸成に寄与した。

月に実施した。

営層および関係会社経営層へ報告するとともにワークショップにより対応を議論する。

• 自由闊達な組織風土の再構築などに資するインナーコミュニケー
ションツールとして社内報のあり方を見直す。

員代表との定期対話

2． 地域住民、市民団体との相互理解促進定期会 合の継続実施
およびコミュニティ活
動への参画
活動実施

本社事業室を対象とした研修を実施した。

した。

みについて必要な支援を継続する。

• 尾 本 東 大名誉 教 授（人 類学）、フィリピ ン タガ

ミュニケ−ション体 制 づくりを支援し、モデル事例を作る。

する。

• NGO ／ NPO および国内外 有 識

ニート地区の先 住民リーダーを本社に招聘し対話を行った。

改 善され た作 業 環 境 の維持、残された第 3 管理
区分の解消と第 2 管理区分の計画的低減• 増量や工程新設時の作業環境悪化防止• 作 業 環 境の見える化に基づく確実な改善• 作業環境改善の技術
および力量の向上• 工程新設など変化点の作業環

者などへの当社グループ 事業への理解促進を図る。

境確保ルール化。
• 見える化・改善・維持の PDCA
強化を継続。
• 作業環境改善技術に関する知見の収集と展開。
資格取得の推進、社内外専
門家の活用含む。
• 安全環境部衛生巡視による現
地支援。

理解促進

1）統 合 報 告 書 の 発 行と充実

日本語版冊子を 9月28日発行､ 英語版 Web 掲載を
11月1日に実施｡• GRI4.1からGRI Standard への更新対応実施• 事業連携に基づく強みと戦略の解説やマネジメ• さらなる情報開示の• 2019 年 度 報 告 書 にて競 争 優 位• 2018 年中期経営計画公表後、2019 年 3月に地方も含め個人投資家向け説明会を3 回開催し、活発• 個人投資家向け説明会の実施をな質疑応答が行われた。

「世界の非鉄リーダー」•に相応しい情報開示
水準のレベルアップ• SR（シェアホルダー・リレーションズ）の継続的• ストーリーをより明

運用機関が選ぶ ｢優れた統合報告書｣と ｢改善度の高い統合 報告書｣ に 2017 年に引き続き選 定された｡

2）投資家との継続的な対な取り組みとして、国内外の大株主・主要機関投資家を訪問、対話を通じて当社グループ事業への理解を深めていただいた。

が 働きやすい快 適 職場の実現• 職 場内で本音で話し合える場
や雰囲気づくり。

性をより明 確化するとともにブランディング手法を活用した当社グループらしさの訴求を図る。

ントアプローチ情報の充実などを紙面に反映した｡

話の実施• 風 通しがよく作 業 者

レベルアップ• 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の国内【国内活動状況】• 部門と拠点が一体となり作業環境改善を促進（効果的投資の実現）。
• 別子事業所による改善計画進捗管理。
• 安全環境部衛生巡視による現地支援。

2）その他職場環境の改善

課題

価値創造を支える基盤② 第 三管 理 区 分 作 業 場 数（ガイドライン等に基づ
くもの除く）ゼロと第二管 理 区 分 の 低 減（対 象：
国内事業場）• 業務上疾病の新規発生はなし。
• 2018 年度第 3管理区分作業場数：（ ）内は 2017年度実績
総計 3
（22）
粉じん 0
（1）、鉛 0（1）、ニッケル化合（8）、ヒ素等 2（1）、塩素 0（1）
物0コバルト等 0（10）
、メタノール 1（0）• 2018 年度第 2 管理区分作業場数：（ ）内は 2017年度実績
総計 34
（36）
粉じん 6（5）、鉛 0（2）、ニッケル化合
、塩素 1
（0）
、
物 18（14）、ヒ素等 0（3）コバルト等 9（12）2018 年度の実績

3．株主・投資家との相互

2. 快適な職場環境の確保
1）衛生的な作業環境の確保

目標とKPI

4．その他のステークホル

ダーとの相互理解促進• 社内の関係部所と協働したロゴ入りＴシャツの制

作・配布、教員民間企業研修（青梅）、港区マラソン協賛、大学 SDGs ACTION! AWARD 協賛、青梅市ネーミングライツ協賛など事業所、社員と連携した活動を実施した。

• 能動的広報
記者向けレクチャーや各媒体への発信力の強化へ取り組んだ。

増やすとともに、説明資料を個
人投資家目線でブラッシュアッ
プする。

確にした説明力向上と適時公平性の向上• 長期保有株主への経営トップに• 認知度向上と好感度• 社内の関係部所、事業所、従業員向上へ戦略的なロードマップが必要。

よる重点的かつ定期的な対話機
会を創出する。
と 協 働 した イベ ント や 地 域 を絞った広報活動の推進• 能動的メディア広報活動の推進• 採用環境整備、当社認知度向上を目的とした広告媒体を選定し、効果的な宣伝広告を実施する。

• Web や各 種 展示 会 向けなど情 報 発 信ツール の拡充

96

住友金属鉱山

統合報告書

2019

住友金属鉱山

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価値創造を支える基盤

SMM グループの重要課題の特定
SMMグループの重要課題
SMM グループが考えるステークホルダー

Step 3

当社グループでは、当社グループが影響を与え、またトナー」「 市民団体」および「行政 」と定義し、それぞれ当社グループが影響を受けるステークホルダーを「顧客」のステークホルダーに対 する当社グループのあるべき「株主 」「 従業員 」
「 地域住民」「 債権者」「 ビジネスパー姿を目標として、企業価値の最大化を目指しています。

2014年9月〜11月 「 2020 年のありたい姿 」改正案と KPI の検討特定された重要課題を CSR 推進の重点 6 分野に分類、整理した上で、当社グループとしてこれらの重要課
題へ取り組むアプローチ方法や目標と整合した当社グループのありたい姿改正案を策定しました。

また、「 2020 年のありたい姿」の達成度を評価するために具体的目標と KPI※を特定しました。
※ 具体的目標とKPI は関係部会の目標に対応しています。
詳しくは「重点6 分野の活動と実績（P91-97）」をご参照ください。

重要課題の特定当社グループでは、持続的な価値創造を実現するた「資源の有効に 26 の重要課題（ P25 参照）を特定し、め、その価値に影響を及ぼすリスクと機会について把活用」「環境保全」「地域貢献・社会貢献 」「 人権・人材の握、分類、整理して中長期の戦略に反映させています尊重」「 安 全・衛生の 確 保」
「 ステークホルダーとのコ検討された重要課題、「 2020 年のありたい姿」、具（ P18 -19 参照）。

ミュニケーション」の 6つの重点分野で、戦略的なアプ

体的目標、KPI のそれぞれについて、経営方針や事業戦

ローチを行っています。

略との整合性の検証を中心に、会長、社長および全経

当社の持続可能性戦略は、以下の Step1〜 4 の当社グループの重要課題の特定プロセスに基づき、2015 年

Step 42014年12月〜 2015年3月

妥当性の確認営執行役の24 名が参加し15時間に及ぶ議論を行いました。また、そこから導き出された最終案についてCSR

Step 1

2014年6月

サステナビリティ課題の特定

持続可能な社会の形成に好影響もしくは悪影響を与える様々な課題をサステナビリティ課題として抽出しま■ 参考にしたガイドライン●

した。抽 出 にあたっては、右のガイドラインを中 心 に102の課題を洗い出した後、共通性質ごとに概括し、最した。

Step 2

2014年7月〜8月

ICMM の基本原則とポジションステートメント●

国連グローバル・コンパクトの10 原則●

DJSI などの企業評価における項目

重要性と当社グループのビジネスにおける重要性の2 軸で評価し、両者にとって重要であり、かつ現状に増して取り組みを強化するべき26 項目を重要課題として特定しました。

■ 重要性の評価の主な視点
ステークホルダーにおける重要性●

ステークホルダーの直接的権利への影響度●

ステークホルダーからの意見●

当社グループや所属団体、業界への要請●

操業地域における社会的課題とその大きさ

ス テ ー ク ホ ル ダ ーにおける重 要 性●

重要課題

確認が行われました。

SMM グループおよびサプライヤー
項目： 環境大気への排出（重要課題の 8）

項目： 環境排水および廃棄物（重要課題の 8）

項目： 人権人権アセスメント（重要課題の20）

SMM グループの重要課題別の目標設定

重要性の評価と重要課題の特定

課題の評価にあたっては、ステークホルダーにおける当社グループの「資源の有効活用」「環境保全」「地域

KPI、2018 年度の実績、課題、2019 年度の計画につい貢献・社会貢献 」「 人権・人材の尊重 」「 安全・衛生の確ては、P91以降の考え方およびパフォーマンスの一覧を保」「 ステークホルダーとのコミュニケーション」の 6つ

参照ください。

の重点分野における重要課題に対する考え方、目標、事業を通じて及ぼし得るマイナスの影響もしくはプラスの影響の大きさ

当社グループのビジネスにおける重要性●

Social License to Operate（社会的操業許可）への影響度

当社グループのビジネスにおける重要性

98●

これ以外の項目のバウンダリーは SMM グループ（対象

範囲は P14-15 に記載）と定めました。

価値創造を支える基盤

終 的 に 58 項 目 のサステナビリティ 課 題 を 特 定 しま

ISO26000 の課題

重要課 題の特定のプロセスの中で自社の事業 活動内での影響とサプライチェーン内での影響を分析して検証した結果、重要課題の項目のバウンダリーを次のように定めています。

委員会での確認、取締役会での決議によって妥当性のGRI サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン
第 4 版（G4）の側面●■ バウンダリーについて

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●

経営方針および経営戦略との関連度●

国際的な社会規範や業界ルール●

将来に向けた収益の機会や競争力の源泉

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99

価値創造を支える基盤

安全・衛生■ 方針・体制
従業員が安心して働ける安全で快適な職場環境の実
現は、従業員と会社の信頼関係向上や従業員のモチ活動やリスクアセスメント、設備改善などを実施してい各サイトの取り組みます。

■ フィリピン事業場における安全の取り組み※ ヒエラルキーコントロール：危険源の除去⇒代替⇒工学的対策⇒管理的
対策⇒個人用保護具の優先順でリスクを許容範囲まで下げていく考え方（出展：NIOSH（アメリカ国立労働安全衛生研究所））

ベーションアップにつながり、採用および定着率の向上、離職率の低減などにも好影響を及ぼす重要な経営の要素です。SMM グループでは CSR 方針に「安全を最優先し、快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成します」を掲げ、これに沿って安全文化の醸成につながる取り組みを進めています。
労働安全衛生は社長を最高責任者とし、各部門長などによる指揮・統括のもと、各事業場トップを総括安全衛生管理者として、ラインによる管理体制を構築しています。また、労使により構成される「安全衛生委員会」
において、事業場の安全衛生向上に向けた議論を活発に行っています。さらに、安全環境部所管の執行役員
が、安全衛生の取り組みについて、各部門と当社グループの各事業場へ助言・指導を行うとともに、部門と事業場に配置された安全衛生担当者が機能的に連携して安全衛生の向上を図っています。

■ 方針および目標の達成に向けた取り組み
全社的な活動マで危険源の抽出とその改善を行いました。予算を確ています。従来のトップダウン中心の安全指導だけでな保し、有効な情報に対し迅速な対応を進める事で、「言く、作業前に「これから自分が行う作業で何が危ないのってもやってくれない」感を打破し、現場の本音が伝わか」について10 秒間考える危険予知活動を推進するこる風土を構築してきています。

とにより『自分の身は自分で守る』意識をより向上させています。一方、タガニート HPALでは現場作業観察に災害や疾病を防止するため、ヒエラルキーコントロール※
をベースとする労働安全衛生の対策を進めています。
国内では労働安全衛生法に従った安全衛生管理体制を構築し、方針・目標・計画を立て、1年間を単位として PDCAを回し、各階層の役割に応じてリスクの低減に取り組んでいます。事業場を所管する部門と安全環
境部が全事業場を巡視することを通じ内部監査を行っており、厚生労働省の OSHMS 指針に基づいて活動をよる潜在リスクの抽出および対策を重点的に実施して組み実施しました。

います。また、両工場共に 3S( 整理・整頓・清掃 ) 活動が磯浦工場では、2017年度以後、電池材料の増産に伴〈国内〉

浸透しており、工場内の美化、3S は国内事業場を凌ぐい各種粉体の取扱量が大幅に増加し、梱包方式が変更

レベルとなっています。

されフレコンへの梱包作業が増えたことで発塵量が増2018 年度は安全の確保に向け、下記の取り組みを

1 部門、別子事業所と安全環境部の巡視などによる指導・支援を通じた事業場取り組みの改善
2 部門からの指導および安全環境部作成「監督者ガイドライン」の事業場への展開・活用によるライン管理の強化
3 王子館による事業場の安全ルールを順守させることを意識した危険体感訓練の開始
4 2017年安全総点検による設備挟まれ他防止対策の推進

および再確認、追加対策の実施〈海外〉
1 部門の巡視などによる指導を通じた拠点での取り組みのコーラルベイニッケル、タガニート HPAL 共に社員と加し、作業環境が悪化しました。2017年度末には原料比べて、協力会社の災害件数が多く、安全管理レベル

投入工程や荷造り工程等が第 3管理区分（要改善）と診向上が重要な課題です。これまで社員に向け教育して断されたため、次の対策等に注力しました。

きた「 10 秒 KY」や「安全の達人度テスト」（ 心構えや知・梱包工程：フレコンへの投入口を小さくして発塵を抑識等を問う）を協力会社に展開する等、安全意識の向上、行動の改善に取り組んでいます。

2 作業観察などによるリスク低減活動や 10 秒 KY 活動などを効果的に継続
3 フィリピン事業場での安全教育の拡充

・災害事例教育資料の作成・活用
・15 名／年、日本での危険体感訓練受講を継続
・危険体感設備の現地導入準備と体感メニューの決定

衛生活動に関しては、下記の活動を実施しました。
1 部門が主導し、事業場とともにニッケルやコバルトの粉塵などによるばく露低減を推進（ブース化、粉体充填方法改善、集塵能力強化、シール強化などに効果的投資を実施）
2 安全環境部や別子事業所などによる現地指導・支援の実

制し、集塵能力を強化。
・その他工程：従来方式では発塵量増加に十分対応でさらに、危険体感訓練の現地導入に向け、フィリピン

きない工程や隙間からの発塵防止が難しい工程等、人スタッフを主体として体感メニューを決定しました。

各々の状況に合わせ、ブース化や集塵能力を適性化。
・各種委員会による進捗管理の強化。本社や別子事業■ 三井住友金属鉱山伸銅（株）三重工場（伸銅三重）
における安全の取り組み

所等による現地指導。
その結果、2018 年度末時点で、第 3管理区分作業場

伸銅三重では、危険感受性向上、設備本質安全化、数がゼロとなり、作業環境が大幅に改善しました。まだ本音のコミュニケーションを重点ポイントとして取り組

第 2管理区分（改善が努力義務）の作業場は残っている

んでいます。

ため、過去の改善例の展開、集じん配管の調整、清掃

主な実施事項では、2014 -2015年は『かえるぞ三重』の徹底等を行い、さらに良好な作業環境を目指します。

と銘打ち、専門委員会を設置して 3Sやルール順守を徹底させるとともに、危険源の洗い出しや設備の安全ガ
イドラインの作成・展開等を進めました。

2016 -2017年は『歩車分離の徹底』をテーマとし、重以上、各サイトで特徴的な取り組みを進めてきましたが、2019 年 3月に東予工場で高所からの墜落による死
亡災害が発生しました。二度とこのような事故を起こさ

機と人の接触リスク低減に取り組みました。歩行帯へない、起こさせないため、非定常作業も含めて潜在するの重機進入防止、建屋出入口での接触防止等、状況に

重篤災害につながるリスクの徹底的な掘り起こしやそ

OHSAS18001の認証を受けている事業場もあります。

合わせた防護柵設置を進めるとともに、パトライト設置の対策、およびより安全な手順で作業を行うための取り

海外事業場では、現地法令をベースとする安全衛生や倉庫シートシャッターの見える化により作業者の存在

組みにさらに注力していきます。

管理体制を構築しており、国内と同レベルの危険予知

を重機運転者に認知させる取り組みを実施しました。

進 めています。なお、JISHA 方 式 適 格 OSHMS 認 定や100

■ 磯浦工場における作業環境改善（労働衛生）の取り

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2019

施、改善促進価値創造を支える基盤

事業場における不安全状態や不安全行動に起因する督者は知らないが現場作業者は知っているというテー

コーラルベイニッケルでは10 秒 KY を積極的に推進し改善■ 労働安全衛生マネジメント

2017-2018 年は『あるべき姿委員会』を設置し、監住友金属鉱山

統合報告書

2019

101

価値創造を支える基盤

コンプライアンス
また、重大な法令違反リスクに対応するため、以下の■ 方針・体制

社内規程を制定しています。

企業活動の基 本は、コンプライアンスの遵守です。
当社グループでは法令や定款、自らが定めたルールをコンプライアンスに関連する社内規程●

インサイダー取引防止および情報管理に関する規程●

個人情報の保護に関する規程

コンプライアンスへの取り組みは社長を最高責任者●

輸出管理規程とした上で、コンプライアンス担当役員を定めて推進

●

います。

しています。当社グループが認識したコンプライアンス●

贈賄防止規程競争法遵守規程等した。当社グループの役員および社員の責務として、①
直接・間接を問わず賄賂の供与、申し出、約束をしないこと、②公務員等に対する接待、贈答等を行う場合は別に定めるところに従い事前に所管部門の承認を受けること、③公務員等に対する対応が贈賄の禁止に関する法規制等に従っていることを示せるように、正確な会計記録を作成し、保持すること、④贈賄の禁止に関する違反事例は全件を当社取締役会に報告し、取締役会

法規制等に違反する恐れのある行為を発見したときは、は、コンプライアンス体制の構築やその運用が適切か速やかに上司に報告する等必要な対応をとることを定めどうかを監督しています。

■ 情報提供制度

コンプライアンスの管理は主に「コンプライアンス基「 SMM グループ行動基準」に照らし合わせて問題や

本規程 」に従って実施され、その推進・改善を図るた

疑問があり、上司に相談しても適切な対応がとられない

め、CSR 委員会の下に「コンプライアンス分科会」を設場合などは、「 SMM グループ相談窓口」（ 社内窓口 : 法

置し、当社グループに対してコンプライアンス推進に関

務部長、安全環境部長または監査部長 / 社外窓口 : 弁護する情報提供、情報交換、重要な施策の説明などを士）に対して直接、情報提供を行うことができます。情行っています。

報源は秘密とされ、万が一、情報提供者に対し不利益となる対応が行われた場合は、それを行った者が処分■ 課題と改善に向けた取り組みの事項を確認しました。
●

される仕組みとなっています。

2018 年度は SMM グループ相談窓口に12件の相談が寄せられました。その内訳は、ハラスメントに関するもの 6 件、給与・雇用に関するもの2 件、就業管理に関すの利益になるように見えても、これを行いません

2. 人の尊重• 多様性を受け入れ、人格・人権を尊重します• 人権侵害や差別的行為およびこれらに加担

器に関するもの1件でした。これらの相談については適速やかに報告を行わなかったことに対し監督官庁より切な対応を行いました。

3. 安全や健康の確保• 人の生命身体に対する安全 や健 康を最 優ことおよび独占禁止法も含めて、法令や規則に対する人権対応としては従業員向けに「 SMM グループ相談

先します

4. 人材の育成• 自己啓発に努めるとともに、部下、後輩を計画的に教育し、また業務を通じた様々な活躍の場を与えることで、後継者の育成に努めます

5. リスクマネジメント• リスクを把握し、その発現を予防するとと重大な違反はありませんでした。

窓口」のホットラインの設置、従業員やサプライヤーの当社グループのコンプライアンスは単なる法令遵守に人権デューディリジェンスを実施、地域コミュニティとのとどまらない倫理的判断、行動を求めていること等、定期的なコミュニケーションの機会を設け、地域とのエコンプライアンスに関する重要事項について、様々な

ンゲージメントを行っています。環境面での苦情窓口な6. 積極進取の姿勢• 時 代の変化を先 取りする技 術 やシステム

研修を通じて従業員に周知、教育がされていることをどは国内外の各事業所が、製品・サービスについては各

確認しました。

営業拠点などが窓口となっています。当社ウェブサイト

を生み出していけるよう、積極進取の姿勢をもって仕事に取り組みますに「お問い合わせ」ページを設け、各種問い合わせ窓口を紹介しています。
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2019

属性

拠点長向けコンプラ
イアンス教育

役員

行動基準再教育および倫理教育従業員

30 歳未満JCO資料館研修
新入社員導入研修
昇格者研修 (E 級、S級 )

性別

受講者

男

83

女

0

男

770

女

188

30 歳〜
50 歳

男

2,325

女

500

50 歳超

男

1,696

女

187

※ 受講者数には、持分法適用会社に所属する受講者も含んでいます。また、
本報告の範囲は日本国内です。

住友金属鉱山グループの役員・社員は、グループ経営理念にしたがい、以下の行動基準を守ります。
1. コンプライアンス─ 法やルールの遵守
7. チームワークの尊重、
12. 品質保証
グッドコミュニケーション• 国内外の法・ルール・社会常識を守ります• 品質マネジメントシステムを継続的に改善
し、顧客の満足を得られる商品やサービス• 法や社会常識に反することは、それが会社• 組 織 間または社 員間の協力によるチーム

児島県の菱刈鉱山における電気雷管の紛失について■ SMM グループへの苦情、ご意見への対応（単位：人）

研修会名称

SMMグループ行動基準

する行為を行いませんの他、環境・製品・サービス・マーケティングに関する●賄が行われる可能性および行われた場合の影響等の評るもの2 件、職場の人間関係に関するもの1件、製品容保安確保のために万全の措置を講じてまいります。そ■ コンプライアンス教育受講者（2018 年度）ています。また、贈賄が行われるリスクの把握・分析、贈2018年度のコンプライアンス状況を確認した結果、鹿厳重注意を受けました。再発防止策を徹底し鉱山のありませんでした。

もに、顕在化した場 合の影 響を最小限 度に抑えるように努めます

ワークを尊重しますを提供します• 報告、連絡、相談がタイムリーにでき、必要• 技術を磨き、顧客の安全と環境に配慮したな情報が円滑に流れる、明朗・闊達な企業
風土の醸成に努めます

8. 社会・地域との関係• 社会の一員として、各自の考えに基づき、社会貢献活動に参加します• 地域社会との共存共栄を図ります

9. 公私の区別• 公私の区別を明確にし、良識に従った行動をします

10. 情報の収集・管理・活用• 情報を迅速、適法かつ適切に収集するととものづくりを常にめざします

13. 営業・購買活動における姿勢• 独占禁止法等の関係法令を遵守し、公正かつ自由な競 争に基づいた営 業・購買 活 動を行います

14. 接待・贈答に対する姿勢• 接待・贈答は、適法かつ社会的に妥当な範囲で行い、受ける場合も同様とします• 公 務員等に対 する贈賄を禁止する法 令を遵守するとともに、政治および行政との健全かつ正常な関係を保ちます• 業務上知り得た情報は、業務目的のみに使15. 反社会的勢力との関係遮断• 反社会的勢力を断固として排除し、一切関

11. 知的財産権の取扱• 知的財産権は、技術志向の当社グループを

16. 地球環境に対する配慮• 気候変動および生物多様性に留意するとともに、適正に管理し、効果的に活用します

用し、第三者に漏洩しません

支える重要な財産であることを認識し、その創造に努めます• 知的財産権は適切に保護し、また有効活用に努めます。同時に他人の知的財産権も尊重します

価値創造を支える基盤2018 年度もコンプライアンス分科会を開催し、以下

102

なお、2018 年度は当社グループにおいて腐敗事例は贈賄防止に関する基本方針を 2017年 4月に制定しま

遵守するだけにとどまらず、社会の一員として求められる社会的・道義的な要請に、企業活動を通じて応えて価など、贈賄防止に関する体制の構築も進めています。

■ 腐敗防止係を持ちません

もに、地球規模となっている資源、エネル
ギー、環境問題の解決および改善に貢献できるよう行動します

17. 国際的な事業活動における姿勢• 事 業を展 開する国や地 域の人々との交 流に努めるとともに、現地の文化および慣習
のみならず、国際的な規範およびその精神を尊重した行動をします

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2019

103

価値創造を支える基盤

リスクマネジメント■ リスクマネジメント体制■ 各所にある固有のリスクと日常的な RM 活動■ 2019 年度方針とそれに基づくRM 活動■ その他の RM 活動

当社グループは、企業価値の最大化を目的として、6

日常的な RM 活動として、普段の業務において、社内2019 年度の RM 方針を「事業計画の実行とその目標

各拠点では、地震、津波、浸水、液状化、土砂崩れ、つの原則 に従ってリスクマネジメント（ RM）に取り組外の状況等に基づき、各所にある固有のリスク（個別リの達成を阻害するリスクを日常的に把握し対応する」と噴火等の自然災害に対して、拠点ごとのハザードレベル

んでいます。社長が最高責任者として当社グループの

スク）を把握・評価して対策を講じていく取り組みがあ定めました。RMシステムに登録されたリスクへの対応に応じた対策を推進し、建物の耐震補強、護岸整備、

RM を統括し、社長の年度方針の一つとして RM 年度方ります。その取り組みによって以下に示すようなリスク※ 2のように、環境や条件の変化が少なく、一定の措置を実

排水処理能力の増強、貯水タンク増設、飲食物の備蓄・針を策定します。各拠点はこの方針に基づいて年度のを各所で把握し、現在のべ1,400 件余の個別リスクを施している取り組みとは異なり、予期せぬ変化や局面の非常用備品の充実、避難訓練などに取り組んでいます。

RM 活動計画を策定し、RM 活動を行います。その活動

RMシステムに登録しています。それらのリスクを把握し変化が多いプロジェクトベースにあるリスクは、RM 活動

また、震災、火災、環境事故や海外におけるテロ・暴動・

状況は RM 内部監査や RM 巡視などによってチェックさたときの前提となる環境や条件、例えば事業環境、操が事業環境やプロジェクトの状況に即応できる体制に誘拐などを想定した訓練も実施しています。資機材のれています。また、顕在化したときには甚大な被害が見

業環境、人、装置、作業手順、品質基準等に変化や変なっていなければリスク管理の実効性が保てません。

操作不慣れ、ルールや手順の理解不足、またはマニュ込まれ、当社グループ全体でその対処に当たらなければ更があったときは登録した個別リスクの内容を見直し、

コンプライアンス違反、環境事故、労働災害、品質問

アルの不備、対策本部メンバーの判断力向上など、現状

ならないようなリスク（ SMM グループ重大リスク）には、

あるいは新たなリスクとして登録することで、日常的な題等を起こさず、新事業・プロジェクトを成功へ導き、の課題を踏まえて訓練目的を定め、最適な訓練を計画顕在化したときに適切に対処できるように全社的危機リスク低減活動を実施しています。なお、毎年 9月のリ緊急事態においても危機管理体制に基づき適切に対処します。各拠点がそれぞれの課題に応じて、操作方法

管理体制を構築し、訓練を重ねて、事態への対応力の

スク認識強化月間期間中にも、リスクの定期的な見直できるようにトップの主導で取り組みを進めます。

を習得するための実技訓練、ルールや手順を理解する

強化に取り組んでいます。

しを行っています。

※1

これらの 活 動 を 当 社 グループ共 通 の RM システム

ための読み合わせ訓練、状況への対処を考えるワーク
ショップ訓練や即時の対応力が試されるシナリオブライ※ 2 コンプライアンス違反、環境事故、火災・爆発、自然災害、パンデミック・
疫病、遺失・漏洩・盗難、契約・権利侵害、不正・不祥事、ヒューマンエ
ラー、断水・停電、生産設備、安全衛生、品質、人権、レピュテーション、為替などのリスク（RMS）として運用しています。

ンド型ロールプレイングなどの訓練を実施しています。

※1 ①コンプライアンスが基本 ②リスクに直面する組織の長が責任者 ③リ
スクに対する認識をすべての関係者で共有 ④日常業務へも RMS の考え方を取り入れる ⑤リスクは顕在化するものと認識 ⑥他のマネジメントシ
ステムによるリスク対応と連動

価値創造を支える基盤

企業価値の
最大化

リスクに直面する組織の長が責任者となり、ラインで行う「リスクは顕在化する」ことを前提に取り組む

重大リスク（環境事故）の顕在化を想定した本社対策本部訓練の様子

リスクに対する認識は共有化されなければならない

業務プロセスの各段階にRMS の考え方を取り入れ、既存の日常業務の一環として
リスク管理
実施する
システムと連動する

コンプライアンスが基本

緊急対策本部設置および記者会見訓練
2018 年12月14日、当社事業所での事故により、近隣住民が屋内避難、関係者意識不明という想定で、危機管理対策本部の設置から役員が記者会見により事態を説明するという危機管理訓練を実施いたしました。
訓練シナリオを伏せた状態で、開始された訓練は、関係者への事故連絡から始まり、危機管理対策本部の設置、刻々と状況報
告や問い合わせが重なる中で、各担当の情報収集と必要な指示を行い、社長、材料事業本部長、安全環境部長の模擬記者会見を行い、終了いたしました。
有事の際の対策規程やマニュアルは整備されていても、その実効性や近隣住民・メディアへの説明要領については訓練を通じて実効性や効果をはかることが大切です。今後も関係部所や事業部門と協働した訓練や近隣社会とのコミュニケーションを深めるなどして、より実効的な危機管理体制の維持をはかっていきます。

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2019

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価値創造を支える基盤

人権マネジメント■ 方針・体制■ 人権デューディリジェンス■ 課題と改善に向けた取り組み

グローバルに企業活動を展開している当社グループ

2010 年には「 SMM グループ人権に関する方針」を制

人権マネジメントプログラムの対象は、国内外の当社

人権侵害の防止を推進するための課題として、「SMM

は、バリューチェーン上のあらゆる局面において、人権を定しました。これは国連の「ビジネスと人権に関する指グループ従業員、当社グループが影響を及ぼすことがでグループ人権に関する方針」の教育成果の定量的な把握尊重した責任ある事業活動に努める必要があります。

導原則」を認識した上で、人権デューディリジェンスのきる可能性があるサプライチェーン、当社グループが事業が困難であること、ダイバーシティ推進体制のさらなる社長を最高責任者に、人権担当役員を人事部および仕組みを組み込んだ全社的な人権マネジメントプログラ

活動を行っている地域の周辺住民（参照 P110 サプライ

浸透、相談窓口の周知継続などが挙げられます。

CSR 部担当執行役員とし、取り組みを推進しています。

ムです。直接的または間接的な人権侵害の防止およびチェーンマネジメント）です。

すべての従業員に必要な啓発教育を行うとともに、ホッ

加担の回避、救済を含む顕在化事象への対応を、より

従 業 員を対 象とした人権マネジメントプログラムは滅の取り組みを検討・実施しました。また、人権デュートラインの設置、人権デューディリジェンスの実施を通適切に行うことができる体系的な仕組みの構築・運用

2014 年度から本格運用し、2018 年度は国内外の拠点

ディリジェンス 3区分（従業員、サプライチェーン、地域

じた適切な状況のモニター等により、問題が確認されを目指しています。

および関係会社10カ所を対象に人権に関する基本調

住民）について、従業員を対象とした必要な拠点での現査を実施しました。サプライチェーンを対象とした人権地調査の実施、サプライチェーンを対象とした計画通り

マネジメントプログラムでは、国内外のサプライヤーに対の訪問ヒアリングの実施、地域住民を対象とした海外してアンケート調査を実施し、4 社の訪問調査を行いま

拠点での調査の方向性検討などに取り組みました。

た場合には、迅速かつ適切な対応を行います。

2018 年度は、各拠点・関係会社ごとのハラスメント撲した。2018 年度は人権に関する差別事象は 0 件、ハラスメントに関する事象が 3件、人権影響に関する苦情はSMMグループ人権に関する方針
SMMグループ経営理念および SMMグループ行動基準に基づき、SMMグループにおける人権に関する方針を以下のとおり定める。
1

SMMグループは、人権に関する国内法令および国際的諸基準を遵守し、人権侵害のない社会を実現するように組織内および組織が影響を及ぼすことができる組織外に働きかける。

2

職場や業務で発生する可能性のある人権問題への認SMMグループは、組織内で嫌がらせを含む差別事象を発生させず、また組織が影響を及ぼすことがで識を深め、問題を未然に防ぐことを目的に、講演会の開きる組織外で起こりうるこのような事象の防止に取り組む。

催、海外赴任予定者への人権リスクに関する教育、昇格

SMMグループは、組織内で児童労働および強制労働を行なわず、また組織が影響を及ぼすことができ

時研修の人権教育など、定期的に人権研修を実施してる組織外で起こりうる児童労働および強制労働の防止に取り組む。
4■ 従業員研修

SMMグループは、組織内および組織が影響を及ぼすことができる組織外において上記1. から3. 以外の人権に関わる配慮を行なう。

います。役員、管理職だけでなく一般社員や期間雇用者も含む、より広範囲な従業員を対象としています。

価値創造を支える基盤

30 件ありましたがいずれも適切な対応を行いました。

ダイバーシティワークショップ 〜 LGBT を考える〜

また、各種のハラスメントの発生を防止するために、各所属部署で人権教育を実施しています。

5

SMMグループは、人権に関する問題が発生した場合の適正な処置や手続きを定める。

6

SMMグループは、人権に関する世界の状況および変化ならびに企業が人権に関して及ぼす影響を把握、に「 SMMグループ人権に関する方針」などの人権に関す

理解し、啓発活動など必要な措置を継続的に実施する。

る教育を、グループを含む全従業員へ実施しています。

これらの研修に加え、世界人権週間である毎年12月

以上

今後、より人権に関する教育を充実させていきます。教育は拠点ごとに、その拠点で特に取り上げるべきテーマについて拠点の長から直接従業員に語りかける形で行われ、各拠点のトップの思いが従業員に伝わるように工夫しています。

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住友金属鉱山

統合報告書

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相談窓口担当者研修

住友金属鉱山

統合報告書

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価値創造を支える基盤

人材マネジメント■ 方針・体制■ 人材育成年には新たに女性の社外取締役を選任し、取締役会で■ 働き方改革・健康経営

もダイバーシティの視点を交えた議論を行っています。

住友の事業精神を継承するとともに、新たなビジネ

人材育成では、職場の上司や先輩による OJT を基本

従業員一人ひとりの成長が当社グループ全体の継続

また、近年社会的な課題にもなっている「介護と仕事のスモデルや変化する事業環境に対応するため、当社グに、仕事の知識やスキルを身に付けさせるだけでなく、的な成長につながるという考えに基づき、2017年度か両立」について各種支援制度を整備するとともに、新たループでは人材育成とダイバーシティ推進に力を注いで業務を通じた人としての成長も促していきます。OJT をら働き方改革推進の取り組みを開始しました。2019 年

な社内研修を立ち上げて従業員への啓発活動に取り組います。社長を最高責任者とした上で、人事担当役員を補完するために、従業員スキル向上・移行支援などをは度までに、年間総実労働時間を社員平均で1,900 時間

んでいます。

定め、取り組みを推進しています。2015 年には人材育じめとする豊富な研修プログラムや、講習会、e ラーニ

以下とすることを目標に掲げています。

成について具体的な目標と KPI を特定するとともに、人

ング、通信教育などのメニューもそろえています。また、

この改革の目的は、単なる就労時間の短縮だけではきやすい職場環境づくりや広報活動、採用活動におけ

材開発機能を強化するため、独立した本社組織として

次世代経営人材に求められる能力として、計画を立てなく、そこから新しい価値を生み出していくことにありる技術系女性へのアピール策を検討・実施しました。ま

「人材開発部」を設置しました。次世代経営層の育成、

実際に遂行していく「実行力」、物事を体系的に考え組ます。従業員一人ひとりが限られた時間の中で効率よ

た、障がい者雇用については各拠点・関係会社でのアク

女性活躍支援、グローバル人材の育成などを重点項目

み立てまとめあげる「構想力」、物事の本質を理解し正く、そしてモチベーション高く仕事に取り組める、自由

ションプランの実行とサポートなどを行いました。

に、すべての従業員にスキルやモチベーションを高める

しく判断する「認識力」の3つをキーワードに掲げ育成

闊達な組織風土の再構築を目指していきます。次世代機会を提供しています。当社グループが必要とする人材に取り組むほか、階層ごとに幹部候補を選抜してリー経営人材の育成においてもきわめて重要な改革である像に沿った育成を推進することで、経営基盤を強化し、ダーの育成を目指した研修にも取り組んでいます。

と位置付けています。

女性活躍支援では関連する研修を実施したほか、働

また、職 場 環 境 改 善 の取 り 組みのひとつとして、確実な成長戦略の実行を目指します。人材開発プログ
ラムは OJT を基本に、自己啓発、Off-JTの3分野で構成

2018 年度は健康経営についての検討を行いました。

なお、公正な人事制度の設計、運用により当社グループにおいて報酬制度の男女格差はありません。

■ 課題と改善に向けた取り組み

された人材開発体系を整備。
「選抜→研修→配置→実

具体的には、新就業システムの導入による労働時間

従業員の仕事のやりがいについては、「現在の経営

践→評価」の育成サイクルをまわし、人材の育成に努めのより精緻な管理とスピーディな対応、柔軟な勤務形

環境 」への理解を高める努力や、従業員の「仕事に対ています。

態の導入・推進、また会議体、メール、業務の棚卸などするやりがい」へのサポートが 課 題 とな っています。

による仕事の進め方の見直しに取り組んでいます。

2018 年度は経営情報説明会を e ラーニングで配信するなど情報共有化手段を拡充したほか、コーチング研修

事務職課題解決力向上研修

価値創造を支える基盤の社内講師養成と一般社員への展開、職場サポート■ ダイバーシティ推進

ツール（各種研修）による継続的な支援などを行いまし多様な人材の能力や価値観を受け入れるダイバーシ

た。人材育成については、選抜教育をブラッシュアップ

ティ推進の取り組みは、当社グループの今後の事業展開

し継続実施したほか、WEB 語学講座や e ラーニングのにもっとも重要な要素です。現在当社では女性活躍推受講率が低調だったことから、より利用しやすい語学

進と障がい者雇用を中心にダイバーシティを推進し、人学習ツール等の導入や自己啓発支援の拡充に取り組み

事部内にダイバーシティ推進室を設置するなど、多様なました。

人材の活用に取り組む体制を整備してきました。2018

新入社員研修ミドルマネジメントプログラム

ダイバーシティワークショップ〜高齢者疑似体験〜

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石井社外取締役による女性のキャリア形成についての講義

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価値創造を支える基盤

サプライチェーンマネジメント
なっており、当社グループもサプライチェーンの透明化■ 方針・体制などの取り組みを進めています。

■ 公正な事業慣行■ 課題と改善に向けた取り組み

グローバルに企業活動を展開している当社グループ

なお、本問題に関する当社グループの姿勢をさらに明日本における「独占禁止法 」をはじめ、世界各国にお生物多様性保全の推進について、出資先とサプライ

では、サプライチェーン全体におけるサステナビリティへ

確にするべく、2018 年11月1日付で「 SMM グループ責

いて健全で公正な競争状態を維持するための競争法のチェーンにおける環境影響の確認とリスク低減策の実の取り組みが欠かせません。人権、環境への配慮を充任ある鉱物調達に関する方針」を制定し公表いたしまし

整備が進んでいます。SMMグループは 2019 年 4月、「競施を目標として定めており、継続的な実施が課題となっ分に行うことが、プロジェクトや事業の円滑な遂行に影た。本方針制定後、役員・社員を対象に方針制定の背争法遵守に関する基本方針」を制定し、競争法で禁止ています。2018 年はコーラルベイニッケル、タガニート

響します。これらの取り組みは社長を最高責任者とした景や当社の取り組みなどについての教育を実施し社内されている不公正な取り引きを行わないこと、違反の疑HPALともにサプライヤーに重金属濃度の安定化策を働上で、環境は安全環境部担当執行役員が、人権は人事周知を進めました。今後は本方針に基づき、2018 年秋

いのある行為を発見した場合は速やかに上司に報告すきかけました。

部および CSR 部担当執行役員がそれぞれ執行していまに発表された「LME ポジションステートメント」や「RMI 」

る等必要な対応を取ること等、競争法禁止行為を防止

また、事業進出地域の周辺からの雇用、整備などにす。
「 SMM グループ人権に関する方針」で、「組織内で規格などグローバルな規格に対応可能なデューディリ

するための役員・社員の責務を示しました。また、競争

より、地域の生活環境を改善し、地域社会との共存共

児童労働および強制労働を行なわない」ことはもとよりジェンス（DD）の仕組みづくりなどを進めて参ります。

法違反行為のリスクを把握・分析しその影響を評価す

栄と、信頼関係の向上を図っています。

「組織が影響を及ぼすことができる組織外で起こりうる

るほか、定期的な研修等により周知徹底する等の、競児童労働および強制労働の防止に取り組む」と定め、争法遵守に関する体制も構築しました。

この方針に基づき鉱物調達を推進しています。
操業地域における人権への配慮は、自由および身体■ サプライヤーとの連携の安全の権利、移動と居住の自由、財産権など多岐に

2015年から3 年ごとに、資源・製錬・材料の各事業部

わたります。当社グループがオペレーションする鉱山や事業拠点だけでなく、権益を保有する鉱山についてもパートナー企業と密に情報交換し、人権侵害が起こらないよう配慮しています。

〈SMM グループ責任ある鉱物調達に関する方針〉

SMM グループ人権に関する方針に基づき、児童労働
および強制労働などの人権侵害、環境破壊、不法採掘、汚職などに関わる恐れのある鉱物、武装勢力等の資金

コンゴ民主共和国とその周辺 9カ国で採掘される鉱物（金、すず、タンタル、タングステン）は、児童労働・強制労働などの人権侵害や武装勢力の資金源となり、紛争の拡大・長期化を引き起こしている「紛争鉱物」とし源となる恐れのある鉱物の調達は行いません。
経済協力開発機構（ OECD）が鉱物調達に関して定めるガイダンスを尊重し、サプライヤーに適切に働きかけ、サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達に取り組みます。

て規制が強化されています。当社事業における「金」のの結果に基づき、毎年各事業部門および資材部から各1社計 4 社を調査対象企業として、訪問調査を継続実施
しています。2018 年の調査の結果、問題のあるサプラ
イヤーはありませんでした。
また、製錬事業のサプライヤーとして新規の鉱山会社と取引を行う場合には、「環境に関するマネジメント」
をどのように実行しているか、環境デューディリジェンス
実施した新サプライヤーは1社でした。

参考

さらに鉱山開発では、一旦事故が発生すると環境にるため、ロンドン地 金 市 場 協 会（ LBMA）が 発 行した〈LME〉

大きな影 響 を与えうるリスクがあるため、当社 がオペを 2012年度から開始し、第三者機関による監査を定期

London Metal Exchange（ロンドン金 属 取 引 所）。銅、ニッケル、アルミ、鉛、亜鉛など非鉄金属専門の取引所。LMEで決定された金属取引価格は、金属地金の販売価格や原料的に受審しています。また 2018 年度より「銀 」に関して購入価格の国際的指標として使われる。

も「 LBMA Responsible Silver Guidance 」に従った運〈RMI〉
世界 の電子 機 器 業 界 における共 通の 行 動 規 範を推 進する目的 で 2004 年 に設 立された団 体 RBA（ Responsible
Business Alliance）の「責任ある鉱物調達 」に関する国際的なイニシアティブ（ Responsible Minerals Initiative）。

用を開始しています。
近年、コバルトについても児童労働および強制労働の防止に取り組むべき「責任ある鉱物調達 」の対象と住友金属鉱山

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東予工場

（環境 DD）を行い評価します。2018 年度に環境 DD を製錬では「紛争鉱物」を使用していないことを保証す「 LBMA Responsible Gold Guidance 」に従った運用

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約 60 社に対し、人権に関するアンケートを実施し、そ価値創造を支える基盤■ 責任ある鉱物資源

門と資材部が連携して年間取引額上位のサプライヤー
LBMA Responsible Gold 認定書

レーションを行っていない出資鉱山等に対してもパート
ナーと協働して環境リスク低減に取り組んでいます。

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価値創造を支える基盤

品質保証■ 基本的な考え方■ SMM 品質標準

■ 製品・サービスに関する情報開示には外部、内部のコミュニケーションによって得られた事実に基づく判断と実行が肝要です。これを確実にす

当社グループは、採掘した鉱物を製錬し素材としての当社グループでは、各事業場で品質マネジメントシス

当社グループで扱っている製品は、そのほとんどが、るために事業場への各種品質教育をはじめ、SMM 品質

金属地金を製造・販売するとともに、金属地金やそれテム（ QMS）を構築・運用しています。QMS を有効に運

お客様の製品を製造するための素材、あるいは材料と標準を軸にした各種活動を通じて、品質マネジメントシに付随する物質を自社で機能性材料などに加工して販用するため、2016 年から QMS のあるべき姿をまとめたして提供されています。製品を安全や環境面から適切ステムを有効に運用するための取り組みを継続的に実売する、資源・製錬・材料の3 事業連携を展開していま「 SMM 品質標準」を軸にした活動を行っています。事業にお取り扱いいただくための情報や、お客様がその最施していきます。

す。これらの製品を継続的に改善し、質の高い製品を場は、年度ごとに自ら達成すべき SMM 品質標準の目標

終製品を提供するために必要な情報は、過去および最お客様に提供するため、「全社品質方針」を確立し、毎レベルを定めて改善活動に取り組み、自己診断および新の情報や有する知見ならびに必要な調査に基づいて、

年「全社品質目標 」を定めています。これに基づいて各

品質保証部による品質監査で、品質管理レベルの達成

基本的に契約時に授受される仕様書や、技術打ち合わ事業部門は「部門ごとの品質目標 」を定めて展開し、グ度を検証しています。

せ、製品の検査成績表、SDS※1などを通じてお客様にお■ 当社グループ製品でラベリングによる開示が求められている情報と当該製品・サービスの割合

ループ全体が同じ方向を目指した品質活動を行ってい運用開始からの3 年間で事業場の品質管理レベルは伝えしています。最終製品としてお客様に提供される製開示が求められている情報

当該製品・サービスの割合ます。品質保証に関しては、社長が最高責任者として大幅に向上しています。これをさらに高めるため、SMM

品は、安全性・環境対応性なども考慮した入念な製品「全社品質方針」を決定しています。

品質標準の見直しを行っており、2019 年度に運用を開設計に基づき、十分な試験と製造時の検査を経てお届製品およびサービスの部品が外注であるかどうか

法による規制、管理対象物質を含むものすべて

始します。

※2
けします。
以上に用いられる情報は、マネジメントシス

テムの運用を通して、最新技術・最新法規・顧客要求に

全社品質方針■ 内部品質監査の強化

品質保証と管理の仕組みを継続的に改善し、お客様に満足いただける品質を提供する事業場で実施している内部品質監査を見直し、潜在化している内部の課題を第三者的な視点で見つけ出し、トップに伝達される内部品質監査を構築します。また、時代を先取りした品質を追究する

品質に関わる不適切行為の予防につながる監査とし

2

法とルールを守り、安全と環境に配慮したます。

物づくりをめざす※1 SDS（Safety Data Sheet 安全データシート）: 化学品について、化学物質・製品名・供給者・危険有害性・安全上の予防措置・緊急時対応などに関する情報を記載する文書。
※ 2 銅・ニッケル・亜鉛の LCA（ライフサイクルアセスメント）については、物質別の協会を通じて調査を行っています。

内容物に、特に環境または社会に影響を及ぼす恐れのある物質があるかどうか

法による規制、管理対象物質を含むものすべて製品およびサービスの安全な利用について法による規制、管理対象物質を含むものすべて製品の処分に際して、環境または社会への影響があるかどうか

法による規制、管理対象物質を含むものすべて■ お客様とのコミュニケーション
価値創造を支える基盤

1

基づいて見直され、常に適切なものとしています。

主要製品（素材・自主材料）は該当なし

顧客満足度の向上については、起点となる顧客満足■ 人材育成度の測定・評価方法を進化させ、課題の正確な把握に
より実効性のある施策を講じて、満足度の向上を図っ

事業場の QMS の有効性を向上させる品質管理責任ていきます。そのためにはお客様との的確かつ十分なコ者の研修を 2016 年から5回開催し、全カリキュラムを完

ミュニケーションが欠かせません。また、当社グループ了しました。この 研 修 の内 容は事 業 場で展 開され、ではステークホルダーを意識した品質の作り込みを通SMM 品質標準の目標レベルの向上につながっています。

じて、製品の歩留まり向上による省資源化、省エネにもまた、ミニプロ活動や小集団活動を活性化させ自分貢献しています。

たちで現場の課題を抽出し、改善する風土を根付かせて組織の成長に結びつけています。さらに、新入社員から管理監督者まであらゆる階層に必要な QMS の管理能力を身に付けられるように品質教育体系の整備も行っていきます。

情報提供の方法■ 課題と改善に向けた取り組み
お客様から信頼される品質は、従業員全員が目的および目指す方向性を一致させ、目標達成のための活動［仕様に関する情報提供］

お客 様が要求する製品仕様は受 注仕様書に明記
して、お客様への情報提供を行っています。

［化学物質に関する情報の提供］

製品取り扱い上の安全衛生と化学物質規制への対応に関し、当社グループは製品に含まれる化学物
質の情報を SDS などによって提供しています。

［その他の対応］

当社グループでは各種潤滑剤の販売など一般消費者向けの事業も手がけています。この領域の製品・サービスに関する情報提供は該当する法規にのっとってラベリングや正しいご 理 解をいただくための広告、ご説明を行っています。

に積極的に参加してこそ実現できるものです。そのため

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価値創造を支える基盤

環境マネジメント
1. 環境管理体制

2. 課題への取り組み■ 方針・体制■ 気候変動対策

前に調査し、事業場の会議体で安全性を審議してから利用する水域の地域社会や環境に配慮し、責任を持っ採用可否を決めています。

て水を有効利用することが求められます。また、水に関

また、当社グループの機能性材料は、お客様により電気電子製品などに組み込まれ、国内外へ広く流通する

様々な取り組みを進めています。

当社グループの企業活動では、多くの化学物質を取当社グループは、気候変動への対策は企業にとってため、サプライチェーンを通じて当社グループ化学品へ• 取水源別取水量の把握による過剰取水の防止り扱っています。このため万が一事故が発生すると、地

最も重要な課題であると認識し、ICMM（Internationalの化学物質の含有情報を把握するとともに、当社グルー• リサイクル水・リユース水の使用促進による取水量お域環境に対して好ましくない影響を与えてしまうリスク

Council on Mining and Metals）の気候変動に関する

プ製品の情報を法的義務の有無に関わらず、SDS を通よび排水量の削減を抱えています。一方、気候変動などの社会課題の解決

7つの原則や日本鉱業協会の低炭素社会実行計画など

じてお客様に提供しています。新規製品の開発テーマ• 水バランスの把握と使用量の最適化による水の有に向けて、我々は素材の供給を通じて貢献することがに従い温室効果ガス（以下、GHG）排出削減の取り組みの審査においても、お客様により安心して使っていただ

効利用促進

できます。

を行っています。具体的には、電池材料など低炭素負荷

ける環境負荷の低い製品となることを重視しています。

• 排水中の有害化学物質の水域への排出量削減によ当社グループでは、環境リスクや貢献の機会を考慮

製品の事業拡大による間接的な GHG 排出の削減や、省した上で、最高責任者である社長が毎年「 SMM グルー

エネ法に基づくエネルギー消費原単位の削減、再生可プ環境目標 」を設定します。この目標を受け、安全環境

能エネルギーの活用などによる直接的な GHG 排出の削部が事務局として協力・支援・機能的な指示を行い、各減に取り組んでいます。当社グループの気候変動対策に鉱山で発生する捨石、鉱滓、沈殿物などを堆積する事業部門のライン（各事業場、各社）が ISO14001に基ついては、CDP 気候変動の質問書に毎年回答してい集積場は、決壊によって大きな被害を引き起こす可能の推進づいた 環 境 マネジメントシステムを 展 開します。また、ます。

性があります。当社では当社グループが管理する国内

当社グループの水管理については、CDP 水セキュリ

環境保全を当社グループ CSR 重点分野の一つと位置付
け、CSR 委員会の下に環境保全部会を設け、2020 年※1※1 CDP（Carbon Disclosure Project ）: 環境影響を管理するためのグロー
バルな情報開示システムを運営する2000 年に英国で設立された NGO。

る環境負荷の低減■ 重大環境事故防止

56カ所の鉱山集積場について耐震性を評価し、2014
化工事を進めてきましたが、2018 年度には予定してい2018 年度にはさらにその先を展望した 2030 年のありた全ての施設について安定化工事を完了しました。

■ 環境負荷低減• 事業場周辺における水生生物モニタリング調査による生物多様性保全の推進• 水へのアクセスが困難な地域におけるインフラ整備

ティーの質問書に毎年回答しています。

年度以降、対策が必要と判断された施設について安定のありたい姿に向けた取り組みを推 進するとともに、たい姿の策定に着手しました。

重大環境事故は環境への影響だけでなく地域社会■ コンプライアンスの徹底
当社グループでは、コンプライアンスレベルの向上を

当社グループのコア事業である資源・製錬・材料はいの生活や利害にも直結し、事業継続の前提となる信頼ずれも、直接・間接を問わず生物多様性に影響を及ぼを失うことにもなりかねません。新規事業での環境リス

環境法に係る2つの e ラーニング講座による従業員

すことは免れることができませんが、その好ましくない

クの検討や定期的な重大リスクの見直し、老朽化したが自ら行う学習とともに、事業場の環境担当者に対し「SMMグループ環境目標」のもと、各事業部門のライ影響を最小限とするために開発・操業・製品の使用にお設備の計画的な更新、監視や緊急時対応の強化などにて毎年法規制セミナーを開催し法規制に関する知識をンが環境マネジメントシステムを効果的に運用し、取りける環境負荷の低減に努めています。

より重大環境事故の予防と万一発生した場合の影響緩深めるよう努めています。

和に取り組んでいます。

目的に、諸施策を実行しています。

組みを展開しています。環境保全・改善活動のベースと鉱山開発や製錬プラントの建設時には周辺の生態系なる環境マネジメントシステムは、本社、支社、支店やを調査し、道路や施設の設置に際してモニタリングや当社グループのすべての製造拠点、休廃止鉱山管理拠

植林などの活動を実施しています。

る重大な漏出事故はありませんでした。

要求事項を把握しています。

■ 化学物質管理■ 水資源の有効利用※ 2 RoHS（Restriction of Hazardous Substances）指令 : 電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関するEU 指令。
※ 3 REACH（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction ofChemicals）規則:化学物質の登録、評価、認可および制限に関するEU規則。

なお、2018 年度は行政からの処分および指導にいた

点で ISO14001の認証を取得しているほか、新たな製造拠点においても速やかに認証を取得することとしています。また、特にリスク管理においては、当社グループ独（ウォータースチュワードシップ）

自のリスクマネジメントシステムを環境マネジメントシス

当社グループの製品は、製品自体が化学品であること

テムと連動させて、重大環境事故の防止に取り組んでが多く、その製造プロセスでも多種多様な化学物質を当社グループは、製錬事業を中心に製造プロセスにいます。

取り扱うため、全ての事業場で厳格な化学物質管理体

おいて大量の水を必要とします。一方、水は地域の共有制を敷いています。例えば、事業場で新たな化学物質を資源であり、周辺住民の生活や地域社会と密接にかか取り扱おうとする場合には、危険有害性情報などを事わっているとともに、水は周囲の生態系にも関係します。

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価値創造を支える基盤■ 環境マネジメントシステム

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連して地域社会に貢献することもできます。水に関する

また、RoHS 指令※ 2 や REACH 規則※ 3 などの海外規制も含めて法改正等の情報収集も行い、法規制等の最新

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価値創造を支える基盤

ステークホルダーとのコミュニケーション■ 方針・体制■ 顧客とのコミュニケーション■ 近隣住民および NGO とのコミュニケーション

当社グループでは、当社グループが影響を与え、まぞれのステークホルダーごとに「 SMM グループのあるお客様との信頼関係も当社グループの大きな強みの当社グループは特定の地域で事業を開始し継続してた当社グループが影響を受けるステークホルダーを「顧べき姿 」の目標を定め、その実現に向け様々な取り組ひとつです。当社グループの扱う製品はそのほとんどがいくにあたって、コミュニケーションを通じた相互理解

客」「 株主 」「 従業員 」
「 地域住民 」「 債権者」「 ビジネス

みを進めています。

素材あるいは材料でありお客 様の製造する製品の性と地域社会への貢献による信頼関係構築などにより、能・品質に大きく影響するものであることから、受注か

その地域コミュニティと共存していくことが事業継続のら製造、納品その後のフォローアップまで適時・適切な大前提であると考えています。事業進出地域周辺からお客様とのコミュニケーションが欠かせません。グロー

の雇用、現地サプライヤーからの調達などの直接的なバル化も含めた市場環境の変化に対応しながら、長期

経済面での貢献度を高めるとともに、特に発展途上国的な視点でお客様の要求に真摯に応えています。新製においては、道路や港湾などのインフラの整備、学校や品開発の面においては市場をリードするお客様と事業

病院、市場といった公益施設の建設・運営などを通じてパートナー」「 市民団体」および「行政 」と定義し、それ■ SMMグループのステークホルダーとステークホルダーごとの SMMグループのあるべき姿
顧客

顧客ニーズを正しく把握し、技術、品質、納期、コストで他社に比べ優位性を持ち、総合的に競争力のある企業株主

効率経営と堅実なガバナンスにより企業価値増大を目指し、業績に見合う配当を実施し、適切な情報開示を行っている優良な投資先部門間のみならず、様々な階層、組織間で密なコミュニ

地域住民の生活向上へ寄与しています。これらの施策

ケーションをとり、信頼関係構築を図っています。

については、地 域 コミュニティとの定 期 的 なコミュニ

従業員

良好な労働環境を有し、組織内での個々人の役割が明確になっており、働くことにプライドが持てる企業

一方、昨今は自社のサプライチェーンを構成する企業

ケーションの機会を設け地域住民の方々からの要請をに対して紛 争鉱物に代 表される原料や素材の由来、

確認しながら進めています。また、国際環境 NGO 団体

地域住民

地域社会と共存し、地域の発展のために貢献する企業

CSR への取り組みへの関心が高まっています。これらに「 Friends of the Earth Japan 」とフィリピンのコーラル

ついても 統 合 報 告 書 やウェブサイトでの 情 報 開 示を

ベイニッケルおよびタガニート HPALプラント周辺 河川行った上で、お客様との適切なコミュニケーションに努の水質等に関する同団体からの指摘について意見交換

めています。

を年 2回行い、その意見・提言も参考にして必要な改善

債権者

収益力があり、財務内容も優れ、信用力のある企業

ビジネスパートナー

高い技術力を持つとともに、誠実で信用を重んじ、共栄できる企業

市民団体

社会的責任に対する感度が高く、適切なコミュニケーションを行っている企業■ 株主とのコミュニケーション
当社は、株主の皆様、当社株式の購入を検討している皆様に対し、必要と思われる情報をわかりやすく適時・適切・公平に開示するよう努めています。

経営戦略進捗状況説明会

メディア向け事業所見学会■ 課題と改善に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

コンプライアンスを徹底するとともに、事業を展開している国や地域社会の発展のために貢献
する企業

行政

策に取り組んでいます。

当社グループでは、各種報告書の発行や説明会の開催、プレスリリースの発信などを通じて、透明性のある

ウェブサイトでは、事業内容、業績、財務情報、中期

適 時・適 切な情 報 開示により、すべてのステークホル

経営計画を中心とする成長戦略とその進捗状況などをダーに対し公平に情報を開示するよう引き続き努めて紹介しています。株主の皆様には報告書を年 2回お届けいきます。一方、2018 年中期経営計画では、自由闊達

して、決算と経営戦略の進捗について報告しています。

な組織風土の再構築、グローバル化対応強化、人材のまた、IR 活動の適切な実施のために「 IR ポリシー」を制育成と活用を課題としてあげています。これらは、いず定し、ウェブサイトでも公開しています。年 2回、第 2 四れも良好な社内コミュニケーションなくしては達成でき半期決算と年度決算の発表後に社長から直接、機関投ないとの認識のもと、積極的に取り組んでいきます。ま資家・証券アナリストの皆様に対する説明会を実施してた、国際社会との関わりとして、ICMM（国際金属・鉱おり、2018 年 2月には中期経営計画の発表に合わせ社

業評議会）の会員として、ICMM10 の基本原則の順守

長による説明会も開催しました。個人投資家の皆様に

および鉱物資源を産出する国の発展促進を目指す EITI

向けてもウェブサイトを通して IR 情報の積極開示に努（採取産業透明化イニシアティブ）の趣旨に賛同し、そめています。引き続き株主の皆様をはじめとするステーの活動を支援しています。
（P140 参照）

クホルダーの皆様から信頼を得て、その期待に応えられるよう、努めていきます。

116

住友金属鉱山

統合報告書

2019

住友金属鉱山

統合報告書

2019

117

価値創造を支える基盤

サステナビリティデータ集

資源の有効活用

地球環境への配慮
環境管理体制と教育■ リサイクル由来の原料比率
年度

2016

2017

2018

使用総原料（千トン）

11,041

10,427

11,228

リサイクル原料（千トン）

222

221

249

比率（％）

2.0

2.1

2.22

当社グループでは、銅系、貴金属系のスクラッ
プ類を市中から調達しているほか、電炉ダストや使用済みプリント基板などから有価金属や貴金属を回収しています。リサイクル原料からの電気銅の生産量は約111千トンで、生産量に占める比率が24.5%（2017年度 23.9%）となり、前年度と同じく微増でした。

■ リサイクル原料としてのスラグ
製造工程
銅スラグ

スラグ生産量

販売量

主な用途

東予工場
自溶炉

ドライヤー

976

錬鍰炉

千トン

933
千トン

フェロニッケルスラグ （株）日向製錬所

ドライヤー

キルン

486

電気炉

千トン

540
千トン

セメント原料
コンクリート用細骨材
港湾・土木工事用

鉄鋼高炉向け
港湾・土木工事用■ 環境教育一覧

活動の名称

対象者

EMS 内部監査員養成講座

新規内部環境監査員

ISO14001（2015）に準拠したEMSの新たな内部監査員の養成

EMS 内部監査員
ISO14001（2015）規格移行講座

内部環境監査員

ISO14001（2004）に準拠した内部監査員資格保持者の2015版への移行

環境 eラーニング（環境関連法）

管理監督者・内部環境監査員

法定基準や届出手続き等についての解説

環境 eラーニング（環境関連法 Basic）

管理監督者・内部環境監査員

法の主旨や理念の理解促進

新任拠点長教育

新任拠点長

企業と環境との関わりの重要性の理解促進と拠点長としての環境意識・自覚の向上

環境担当者会議

各事業場等の環境担当者

環境関連法令知識の強化、環境管理力量の向上、自覚の向上

定期的な情報配信

拠点長

定期的なメールマガジンによる法改正や重要事例の情報提供

コンプライアンス研修

拠点長

環境関連のコンプライアンスについての情報提供と自覚の向上

キャリア採用者向け環境保全教育

本社キャリア採用者

SMMグループの環境保全への取り組みについての知識付与

新入社員向け環境保全教育

本社採用総合職新入社員

参事昇格者向け環境保全教育

参事昇格者

化審法定期教育部門環境担当者

化審法の概要 & 改正情報の確認と、届出漏れの防止

海外化学物質規制説明会

本社営業担当者

営業担当者に海外化学物質規制関連の知識付与と自覚の向上

焙焼

熔融

焙焼物

青金

還元
スポンジ

（還元金、還元白金）

貴金属殿物

全国各地から集荷した廃家電、廃電子部品、
およびそれらの製造工程で発生したスクラップなどを原料として、貴金属（金、銀、白金など）の回収・再生を行っています。
集荷された原料は、貴金属を含む部分と含
まない部分に分別のうえ、組成等に応じて乾式
または湿式プロセスで濃縮を行い、東予工場に輸送します。
東予工場ではこの濃縮原料を他の銅・貴金属原料と同時に製錬・精製し、高品位の貴金属に再生しています。

118

住友金属鉱山

統合報告書

2019

環境関連法
水質汚濁防止法

生物多様性基本法

土壌汚染対策法

循環型社会形成推進基本法

PRTR 法−

環境教育等促進法

毒物劇物取締法−

環境配慮促進法

廃棄物処理法−地球温暖化対策の推進に関する法律

PCB 廃棄物特措法

循環型社会形成推進基本法

エネルギー使用のエネルギー使用の合理化等に関する法律 合理化等に関する法律
大気汚染防止法

製錬部門

環境関連法 Basic
環境基本法

−

溶解・剥離

SMMグループの環境保全への取り組みについての情報提供と自覚の向上

価値創造を支える基盤

環境関連法■ 貴金属回収フロー

湿式プロセス

覚の向上■ 環境 eラーニングのコンテンツに取り上げている法律

環境基本法

乾式プロセス

SMMグループの環境保全への取り組みについての知識付与と自コンクリート用細骨材

電気銅を製造する東予工場では、その製錬過程から銅スラグを副産物として産出しています。その主な用途は、全体の7 割が国内外のセメント向けです。銅スラグ中には約 40% の鉄が含まれ、セメントの鉄源として広く有効利用されています。
ステンレスの原料となるフェロニッケルを製造する（株）
日向製錬所でのフェロニッケルスラグの主な用途は鉄鋼高炉向けなどです。
フェロニッケルスラグ中には約30% のマグネシアが含まれ、マグネシア源として高炉のフラックス（熔剤）に利用されています。

有価物受入

目的・内容（簡単に概要を記述）（公害防止組織法の内容を含む）−

環境関連法 Basic
水質汚濁防止法−

PRTR 法−

廃棄物処理法−

当社グループでは、コンプライアンスレベルの向上を目的に、環境法に関わる2つのeラーニング
コースを設けており、環境法規制に関わる管理監
督者および内部環境監査員をはじめとする従業員が学習に取り組んでいます。
「環境関連法」のeラーニングコースでは、当社グループ事業とのか
かわりの深い10の法律について取り上げ、法定基準や届出手続等についての解説をしています。これらの要求事項を守らなければ法令違反となる
ため、事業の実施においては確実におさえておか
なければなりません。また、事業者に規制や義務の遵守だけではなく、リスクの自主管理や情報公開が求められている昨今、その足掛かりとなる学
習として、「環境関連法Basic」のeラーニングコー
スを供しています。このコースは、環境基本法、生物多様性基本法をはじめ、12の法律を取り上げています。

グリーン購入法

大気汚染防止法

住友金属鉱山

統合報告書

2019

119

価値創造を支える基盤

サステナビリティデータ集

地球温暖化防止■ 大気への排出■ CO2 排出量の推移
2018 年度の当社グループの CO2 排出量は、省エネルギー活動
等の取り組みおよびポゴ金鉱山の売却によってCO2 排出量を削減しましたが、国内の銅や電池材料の生産増等によってCO2 排出量が増加したことにより、前年並みの2,809 千 t-CO2 でした。また、間 接 的な排出である国 内 輸 送に関わる CO2 排出量は 25
千 t-CO2 でした。
当社グループは、2019 年度も引き続き省エネ活動を推進し、10 千 t-CO2の削減を見込んでいます。
当社グループが運営している、茨城県鹿嶋市の太陽光発電所
による2018 年度 CO2 削減量は約1.8千 t-CO2 でした。

（千t-CO2）
4,000
3,500

3,531
3,227

3,000

2,820

2,818

2,809

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
（年度）

SOx 排出量NOx 排出量

（t）
3,000

（t）
2,000

ばいじん排出量
（t）
150

2,593
2,500

1,522

1,500
2,000

1,729

1,479

1,496

1,423

120

105

107
95

1,793

90

1,608

76

1,000

1,500

60
1,000
500

2014

2015

2016

2017

2018

30

500

■ 国内製錬事業■ 国内資源事業■ 電池材料事業／機能性材料事業■ 海外製錬事業■ 海外資源事業■ 海外材料事業■ 国内その他

0（年度） 2015※ 国内、海外ともに「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく排出係数を用いて算定。
「地球温暖化対策の推進に関する法律」の対象となる排出活動に伴うCO2 排出量のほか、同法の対象ではない非エネルギー起源の CO2 排出量 (378 千 t-CO2) を含む。国内購入電力由来の CO2 排出量は供給電力会社の排出係数を用いたマーケット基準で算定。海外の排出係数は、国際エネルギー機関 (IEA)が公表した最新の国別排出係数を使用。

■ 東予工場
■ その他

2016

2017

■ ニッケル工場

20180（年度） 2015■（株）四阪製錬所

20180（年度） 2015■（株）日向製錬所■ コーラルベイニッケル

2016■ 播磨事業所

2017

2016

2017

2018

■ タガニートHPAL

2018 年度のSOx 排出量は前年度比約10% 減少しました。日向製錬所は原料品位等により約 8% 減少、タガニートHPAL は石炭品位および操業状態等により22% 減少しました。NOx 排出量は、前年度比約 5% 減少で横ばいでした。ばいじん排出量は前年度比約 39% 増加しました。コーラルベイニッケルで排気設備状況により約 75% 増加となりました。
※ 各排出量は、ばい煙の測定結果に基づいて計算されています。

■ エネルギーおよび CO2 排出量原単位指数※の推移（対象範囲：国内製錬事業）

COD/BOD 負荷量

1.1

（t）
70

1.00
1.00

60

0.9

COD
58

56

53

40

40

0.79
0.75

0.7

0.6

2014

エネルギー原単位指数

（百万 m
50

（百万 m3）
200

39.7

39.9

35.9

50

0.77

1990

海水取水量

3）

53

0.84

0.8

（年度）

淡水取水量

2015

0.64
0.64

0.65

2016

2017

0.64

0.66
0.65
2018

CO2 原単位指数

国内の製錬事業において2018 年度のエネルギー原単位は、ほぼ前年度並みでした。これは、ニッケル、フェロニッケルの生産が減少しエネルギー原単位が悪化した一方で、硫酸ニッケルの生産増や省エネ活動による改善効果がエネルギー原単位の増加を抑えたものと考えられます。
当社は非鉄金属製錬業の団体である日本鉱業協会に加盟しており、経団連が主導する「低炭素社会実行計画」に参加しています。
当社グループは引き続き、エネルギー管理の徹底、省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギーの導入、未利用熱の活用などにも積極的に取り組み、中長期的に見て年平均1% 以上のエネルギー原単位の削減、さらなるCO2 排出量の低減を目指します。
※ エネルギーおよび CO2 排出量原単位指数：製品1t の生産に消費したエネルギー量および CO2 排出量を、1990 年度を１として示しています ( 還元剤として使用した燃料を含む)。

30
20
10

BOD
13

0
（年度） 2015

12

2016

15

15

2017

2018

160

30

120

20

80

10

40

0
（年度） 2015■ 東予工場■ ニッケル工場■（株）四阪製錬所■ 資源事業合計■ その他の事業合計

35.7

2018

0
（年度） 2015■（株）日向製錬所■ コーラルベイニッケル

2016■ 播磨事業所

143

2017

150

145

2016

2017

価値創造を支える基盤

1.0■ 水域への排出

157

2018

■ タガニートHPAL

2018 年度の COD※1負荷量は前年度比約 6% 増加し、BOD※2 負荷量は前年度と比べほぼ増減なしでした。なお、当社グループの事業場の多くは瀬戸内海に面していることから、瀬戸内海環境保全特別措置法により、COD、窒素およびりんについては総量規制を受けています。
淡水の使用量は前年度とほぼ増減なしで約 36百万m3 でした。これには鉱山の取水・排水から生産に関係しないダイバージョン水※3を対象外としています。海水の使用量は前年度比で約 8% の増加でした。これは東予工場の生産量の増加に起因するものです。
：海域への排出水を対象とし、河川に排出するもので閉鎖海域へ流出するものを含む。
※1 COD（化学的酸素要求量）：河川への排出水を対象とし、閉鎖海域へ流入するものを除く。
※ 2 BOD（生物化学的酸素要求量）※ 3 ダイバージョン水：インプットとしてサイト内に流入する水であって、生産目的で使用されずにアウトプットとしてサイト外に流出する水。2017年度データから
導入した。

120

住友金属鉱山

統合報告書

2019

住友金属鉱山

統合報告書

2019

121

価値創造を支える基盤

サステナビリティデータ集■ 化学物質の排出管理■ 産業廃棄物などの最終処分量の推移

PRTR 対象物質 排出量／移動量
（t）
3,000

2,770

100

2,500

2,350

115
1,935

2,000

2,114

111

119

1,500

2,670

2,235

1,000

2,033

1,816

500
0
（年度）

2015

■ 移動量

2016

2017

2018

国内の PRTR 制度に基づく化学物質の排出量 / 移動量に関する2018 年度の概要は、次のとおりです。
当社グループの届出対象事業場数は 25（2017年度 27）
、対象物
質数は43
（同 45）となっています。
総 排出移動量（排出量＋移動量）は、移動量の増加により
2,770トンとなり、2017年度比約31% 増加しました。移動量の増
加は、（株）四阪製錬所で副生し産業廃棄物として最終処分される含鉄クリンカー量※ が増加して、マンガンの事業所外移動
量が増加したことによります。
排出量では、大気への排出量が約14%減少しました。これは、青梅事業所におけるジクロロメタン排出量の減少が主な要因です。なお、オゾン層破壊物質の排出はありません。水域への排出量は約7% 減少しました。これは、菱刈鉱山における湧出水中のほう素濃度と湧出水量の減少が主な要因と考えています。
※ 含鉄クリンカー：電炉ダスト処理における亜鉛回収後の残渣で、販売可
能なものを「含鉄ペレット」、最終処分されるものを「含鉄クリンカー」と呼んでいます。

■ 排出量

産業廃棄物などの最終処分量※１の推移（国内）

当社グループは、従来から産業廃棄物（国内）と鉱山附属製錬 所の東予工場で発生する排水殿物（鉱業 廃棄物）の最終処
分量削減に取り組んでいます。2018 年度の最終処分量は 86 千トンで、2017年度よりも約17千トン増加しました。増加の主要
因は、（株）四阪製錬所における含鉄クリンカーの最終処分量の増加によります。

（千 t）
100

86
78

80

1

69
57

60

1

1

1
85

40

77

68
56

20

0
（年度）

2015

■ 産業廃棄物

2016

2017

2018

■ 鉱業廃棄物※2※1 最終処分場行きと単純焼却を含む。
※ 2 鉱山附属製錬所である東予工場から発生する鉱業廃棄物の排水殿物で、自社内埋立処分されるもの。

PRTR 対象物質 排出量の排出先別内訳
（t）
120

119

115

100

■ 種類別および処理方法別の廃棄物（2018 年度）

（t）
3,000

111

18

19

PRTR 対象物質 移動量の内訳

100

22

処理区分別廃棄物量（有害※3 ／無害※4）
2,500

2,500

（単位：千トン）

19
80

2,000

60

90

83

77

1,000
500

2

4
2015

■ 自社内埋立

2

4
2016

■ 土壌

1

5
2017

■ 水域

1

3
2018

■ 大気

0

マンガン
および
その化合物

■ 2016 年度

40

24

31

5

14

埋立

7,655

83

7,572

焼却

1

0

1

減容・その他

2

1

1

7,677

89

7,588

ニッケル
化合物

ヒ素および
その無機
化合物

鉛化合物

■ 2017年度

計

75
その他

■ 2018 年度

無害（単位：千トン）

自社内埋立／
委託処理

自社内埋立

7,571

委託処理

106

価値創造を支える基盤

20

処理方法※5

有害

19

リサイクル

1,500

95

40

0
（年度）

合計

※ 3 原則として排出している国の規制に従った定義による。日本国内では該当する法規制がないので、当社として次のように定義する。
「特別管理産業廃棄物と管理型最終処分場へ行くもの（ただし、通常なら安定型最終処分場へ行くもの〈安定 5 品目〉でありながら、その立地が遠隔地にあるためにやむなく管理型最終処分場へ持っていかざるを得ないものを除く）」。
※4 有害廃棄物以外のもの。
※ 5 社外での処理方法は処理業者との契約書およびマニフェストに基づいて確認しました。

水域への排出量内訳

大気への排出量内訳

66

70

10.0

10.0

廃プラスチック

2.5%
3.5%（特）汚泥（有害） 3.8%

60

8.0

50

6.0

40

3.8

4.0

1.8
ジクロロメタン

トルエン

金属くず

総排出量

105千 t

30

2.0

122

その他 8.5%
汚泥 2.1%

80

12.0

0

産業廃棄物排出量の種類別割合（国内）

（t）
90

（t）
14.0

2.5
1.0

キシレン メチルナフタレン■ 2016 年度■ 2017年度■ 2018 年度

住友金属鉱山

統合報告書

2019

20

7.7

10
その他

0

ほう素化合物■ 2016 年度

1.0

ふっ化水素
および
その水溶性塩■ 2017年度

亜鉛の
水溶性
化合物

0.6
ニッケル
化合物

1.9
その他

鉱さい 79.6%■ 2018 年度

住友金属鉱山

統合報告書

2019

123

価値創造を支える基盤

サステナビリティデータ集■ 事業活動におけるマテリアルフロー（2018 年度）
INPUT（資源・エネルギー）

OUTPUT（製品・排出物等）

原料

材料

リサイクル原料※1

製品

金銀鉱

730 千t

銅系スクラップ類

146 千t珪石（銅製錬用）

154 千t

銅精鉱

1,472 千t

亜鉛系二次原料17千t

石灰系

1,149 千t

ニッケル酸化鉱

8,409 千t

貴金属系二次原料

2 千t

ソーダ系

107千t

454 千 t

電気銅
金

21t

ドーレ※1

5t

40 千t

金属加工用スクラップ類

0.0 千t

マグネシウム系

15千t

銀

233t

電池用原料

77千t

電炉ダスト

84 千t

硫酸

557千t

電気ニッケル57 千 t珪石等 ALC 用原料

196 千t

ALC 材

189t

セメントほか

123千t

硫酸ニッケル

14 千 t

金属加工用原料

0.1千t

電気コバルト4千 t

水素化処理触媒用原料

55千t

粗酸化亜鉛

35 千 tフェロニッケル

73千 t

電池材料

43千 t

硫酸

505 千 tスラグ

1,461千 t

リサイクル由来の原料比率

2.22%

数量

エネルギー

熱量

水

※3

非再生可能エネルギー源

淡水総取水量35,672 千 m3
13,902 千 m

51,155kL

2,093TJ

表流水（河川）石炭・コークス類

511,058t

13,193TJ

雨水

79 千 m

軽油・ガソリン・灯油

19,950kL

748TJ

地下水

6,843千 m3

9,037t

459TJ

工業用水（他の組織からの水）

14,444 千 m3

都市ガス

3

9,221千 m

418TJ

水道水（他の組織からの水）404 千 m

購入電力

1,598,914MWh

15,578TJ

購入蒸気68,016GJ

69TJ

LPG

小計

3

3

海水取水量

木質ペレットエネルギー総消費量

1,469t

28TJ−

32,586TJ

生物多様性への配慮

9千t

ALC（シポレックス）

401千 m62（美濃島 + 家ノ島）

428

2019

1,839 千 t

海域への排出※5

183,060 千 m3

（前年度比 9 千 t 増加）

25 千 t（前年度比 2 千 t 増加）

SOx

1,608tNOx

1,423t

ばいじん

105t

PRTR 対象物質19t

廃棄物（有価物を含む）
総排出量

3

リサイクル由来の製品比率

捨石

448千 t

浮選尾鉱444千 tコーラルベイニッケル/
タガニートHPALの
6,678千 t
浸出残渣ほか4.85%

河川への排出

867 千 m3

地下浸透

0 千 m3

下水道等

50 千 m3

COD（化学的酸素要求量）

56t

BOD（生物化学的酸素要求量）

15t

全りん

2t

全窒素

102t

PRTR 対象物質（公共用水域）

77t

PRTR 対象物質（事業所内土壌・埋立）

4t

7,677 千 t

総排出量内訳

産業廃棄物（国内）※1 工場内リサイクルを除く。
※ 2 国内外の事業活動において消費した燃料、熱、電気等を対象とし、熱量換算は、国内、海外ともに「エネルギー使用の合理化等に関する法律」に基づく係数を使用して算出。また、還元剤として使用した燃料を含む。熱量は、購入電力および購入蒸気の場合は投入熱量、それ以外は発熱量を表す。
※ 3 当社は、WWF/DEG のWater Risk Filterを用いて水ストレスの高い地域を特定しています。この結果、当社グループの生産拠点で水ストレスが高い地域はありません。
※4 水消費量は取水量から排水量を差し引くことで推計しています。

備考

瀬戸内海国立公園に隣接する美濃島、家ノ島で（株）四阪製錬所が操業（IUCNカテゴリー 2に隣接）
パラワン島でコーラルベイニッケルが操業（禁猟区、島の保護区 IUCNカテゴリー 4）※ 現在、管理計画の作成を必要とする地域でのプロジェクトはありません。

統合報告書

183,977 千 m3

105千 t

その他

2千 t

うち自社内埋立7,571千 t

PRTR 対象物質※6

2,770t※1 Gold Dore/ 精製前の金のインゴット。
「地球温暖化対策の推進に関する法律」※ 2 国内、海外ともにに基づく排出係数を用いて算定。
「地球温暖化対策の推 進に関する法律」の対象となる排出活動に伴う CO2
排出量のほか、同法の対象ではない非エネルギー起源の CO2 排出量（378 千 t-CO2）を含む。木質ペレット由来の CO2 は含まない。
※ 3 国内購入電力由来の CO2 排出量は供給 電力会社の排出係数を用いたマーケット基準で算定。海外の排出係数は、国際エネルギー機関（IEA）が公表した最新の国
別排出係数を使用。国内・海外ともに IEA の国別排出係数を使用したロケーション基準で算定した場合の間
接排出量は、860 千 t-CO2 。
※4 国内の輸送に係る排出量を「エネルギー使用の合理化等に関する法律」「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて算定。
※ 5 閉鎖性海域に流入する河川への排出は “ 海域への排出 ”とする。
※ 6 下水道移動量と事業所外移動量を合計。

■ 開発および緑化した土地の面積（2018 年度）（単位：ha）※1

生産用地の面積（ha）

フィリピン
共和国

住友金属鉱山水素化処理触媒

総排水量971千 t

国内輸送時排出※48,615千 m3■ 生物多様性の価値の高い地域での事業活動 （2018 年度）

瀬戸内海

0千t

2,835 千 t
（前年度比 20 千 t 減少）

間接排出32,558TJ

再生可能エネルギー源

地域

金属加工品

156,686 千 m3

全ての地域からの総水消費量※4

直接排出※2水域への排出

A：開発し緑化していない※1 IUCN（国 際自然保 護 連合）の定める保護地 域に分 類されるカテ
ゴリー 4 以 上の地 域 および隣 接地域（当社調査）。カテゴリーは、
1が最上位。

土地面積（2017年度末）の合計

価値創造を支える基盤

重油類

3

CO2

※3

ニッケルマットほか※2124

大気への排出

B：2018 年度新たに開発した土地面積

C：2018 年度新たに緑化した土地面積

D：開発し、緑化していない土地
面積の合計（A+B-C）

菱刈鉱山

22※1

0

0

22

コーラルベイニッケル

276

0

2

274

タガニートHPAL

429

0

- 3※2

432

※ 1 2017年度末時点の土地面積の合計を精査した結果、数値を見直しました。
※ 2 現地当局の監査による再計測の結果、2018 年度までに焼失と山枯れにより緑化面積としての認定から除外された面積を差し引きました。タガニートHPALでは
上記の開発地内の緑化面積の他に、開発地外の近隣地域においても緑化活動を進めており、2018 年度までに全体で355haが緑化面積として認定されています。

住友金属鉱山

統合報告書

2019

125

価値創造を支える基盤

サステナビリティデータ集■ 間接的な経済的インパクト地域貢献・社会貢献

閉山計画／製錬所閉鎖処理計画
事業拠点■ 地域経済での存在感
海外現地採用の上級管理職者数（部長クラス以上）と現地雇用者数（2019 年3月末）
上級管理職者数

会社名（国・地域）

割合※1

現地雇用者数※2

男性

女性

SMMフィリピン（フィリピン）

1

1

3%

67

タガニートHPAL（フィリピン）

1

0

0.2%

624

コーラルベイニッケル（フィリピン）

2

0

0.4%

558

住友金属鉱山管理（上海）
（中国）

0

0

̶

9

SMM ペルー（ペルー）

2

0

9%

23

韓国住鉱（韓国）

1

0

25%

4

上海住鉱電子漿料（中国）

2

0

5%

39

台住電子材料（台湾）

1

0

4%

25

東莞住鉱電子漿料（中国）

1

1

13%

15

内容

金額

期間

菱刈鉱山

鉱害防止積立金

2,309万円

1984 年から

コーラルベイニッケル

製錬所または鉱物処理加工プラントの閉鎖処理

総額約1億 1,000万ペソ※1

2012 年から 8 年間（毎年積み立）

タガニートHPAL

閉鎖計画に要する費用

総額約1億 2,000万ペソ

2016 年から11年間（毎年積み立）※1 コーラルベイニッケルが DENR（Department of Environment and Natural Resources：環境天然資源省）に提出した閉鎖計画による費用。

インフラ投資および支援サービス
地域

内容

金額（2018 年度）

・東日本大震災被災地である岩手県、宮城県、福島県における遺児・孤児育英基金への寄付
日本（2012 年より毎年寄付を実施）

・医療団体やスポーツ団体、史跡・遺跡保全活動などの文化芸術に対する支援や経団連自然保護基金への寄付等、各種社会貢献活動を実施

1億円

・プラント近傍の地域コミュニティに対するデング熱予防対策（啓発活動、薬剤散布、清掃活動等）に対する支援※ 1 割合：上級管理職者数÷現地雇用者数×100。
※ 2 海外現地法人が直接雇用している従業員で、出向受入れ者および転籍者を除く人数。

フィリピン

・プラントを立地したパラワン州全体を対象とし、主に乳幼児の口唇口蓋裂の治療を行うプログ
ラム「Operation Smile」を実施（2016 年より）・プラント近傍の地域コミュニティに対する給水設備設置プロジェクトを実施

9 億円

・プラント近傍の地域コミュニティに対する技術者を招いた有機米栽培の普及

地元サプライヤーへの支出の割合と現地雇用率
現地雇用率※2
支出割合（2019 年 3月末）

128 億円46%

82%

コーラルベイニッケル（フィリピン）6,100万ドル

43%58%

タガニートHPAL（フィリピン）9,900万ドル

44%43%

菱刈鉱山（鹿児島県）

1,138百万円

57%

88%

住鉱エナジーマテリアル（福島県）

421百万円32%78%

上海住鉱電子漿料（中国）

132百万元28%

93%

4
新居浜地区※（愛媛県）

支出エリアへの支払額※3

価値創造を支える基盤

1
会社名・事業拠点名※（支出エリア）

フィリピンでは住民の方々への支援を SDMP※1を通じて実施しています

現地調達（2018 年度）※1 SDMP（Social Development Management Program）：社会開発マネジメントプログラム。事業活動地域の住民の福祉のために企業が行う社会開発プログラム。

※ 1 3 事業（資源・製錬・材料）での事業上必須かつ比較的規模の大きい拠点（各事業で国内・海外1 カ所）について集計しています。
※ 2 現地雇用率：上記支出エリア出身の従業員数÷全従業員×100。
※ 3 支出割合：支出エリアへの支払額÷総調達金額×100。
※4 住友金属鉱山 ( 株 ) の別子事業所、東予工場、ニッケル工場、磯浦工場および新居浜研究所。

126

住友金属鉱山

統合報告書

2019

住友金属鉱山

統合報告書

2019

127

価値創造を支える基盤

サステナビリティデータ集

多様性と機会均等

人権・人材の尊重■ ダイバーシティと多様性に関する重点課題と主な取り組み（2018 年度）

教育と研修

対象

■ 従業員の総教育時間（2018 年度）（単位：時間）役員
男性

SMM 本体

部長
女性

男性

課長
女性

79

0

1,561

男性

0

5,005

連結対象

国内関係会社

429

0

787

0

3,660

連結対象

海外関係会社

168

0

212

43

832

役員

臨時雇用者および
派遣社員

一般社員
女性

合計

男性

女性

男性

152 23,997

4,177

484

596 36,051

15,190

2,162

2,018

1,386 25,643

334 12,585

5,066

64

12

管理社員

一般社員

女性

14

臨時雇用者および
派遣社員

女性

男性

女性

男性

女性

従業員一人あたりの年間教育時間（平均）

6.1

0.0

11.8

6.6

11.4

11.0

4.2

10.3

年度末役員・従業員数（人）

110

0

1,025

82

4,541

1,038

1,093

7,889

■ 従業員スキル向上および移行支援プログラム
ライフサポート

自己啓発

安 全・技 能コンプライアンス・
ガバナンス・

女性活躍支援ステップアップ

課題別専門教育プ ロ ジ ェ ク ト・リーダー

キ ャ リ ア採 用

次世代経営層育成

昇格者研修

定期採用
総合職 年体系

3

R
M

浸透

ダイバーシティ社内掲示板「Shining 社員」の充実

従来の「女性活躍支援」、「障がい者雇用支援」に加えて「仕事と介護の両立支援」のページを新設

啓発

ダイバーシティワークショップの開催（体験を通じてダイバーシティへの理解を深める）

ダイバーシティワークショップ2018 年 7月「親の介護というプロジェクトに向けて」
2018 年 8月「LGBT を知り、誰もが働きやすい職場を考えよう」
2019 年 3月「高齢者疑似体験〜未来のあなたにタイムスリップ」

手話教室、手話体験会の開催

聴覚障がい者への理解と雇用促進のために社内で手話教室を開催

子育て支援ランチミーティング

昼休みを活用して子育て世代が集まり、不安や悩みを共有化（4 回開催）

女性向け産業医講話

女性社員を対象に女性に関する健康講話を開催■ 過去 6 年間の障がい者雇用率の推移（SMM 本体、雇用率は各年度の平均）
2.28

2.0
1.9

2.23

2.13

2.2
2.1

障がい者の職域拡大や特別支援学校からの実習生受け入れ等により、障がい者の新規採用を継続して行い、2015年度以降、法定雇用率（2018 年 4月より2.2%）を超える雇用率を維持して
います。

2.33

法定雇用率

1.84

1.8

1.90

1.7
（年度） 2013

2014

2015

2016

2017

2018
価値創造を支える基盤

人権アセスメント

関 係 会 社 社 長・役 員 研 修■ 従業員の人権に関する基本調査の実施状況
2016 年度人権デューディリジェンスを実施した事業所数

日本

ラ イ フ プ ラ ン研 修︵

中国
米国
チリ
フィリピン
ペルー
カナダ

5
8

マレーシア
台湾

歳時

設備技能研修危険体感訓練オーストラリア

)

オランダ

歳時︑

5
0

介 護 と仕 事 の両 立 セ ミ ナ ー

教養基礎講座ラーニング

e

全社通信教育

J
C
O

資料館研修

原点回帰研修人 権 研 修・ダ イ バ ー シ テ ィ 推 進 研 修

労務問題研修キ ャ リ ア塾

国内留学

事務職課題解決研修

個 別 キ ャ リ ア支 援

コ ン プ ラ イ ア ン ス研 修

ス ポ ン サ ー シ ッ プ研 修

国内研修

総合職異業種交流研修

各種講習会派遣

マ ネ ー ジ ャー 基 礎 研 修

ブ ラ ッ シ ュ ア ッ プ研 修

新入社員指導員研修

監 督 者・ラ イ ン リ ー ダ ー 研 修

キ ャ リ ア採 用 者 導 入 研 修

プロジェクトマネジメントコース

MM
P

総 合 職 キ ャ リ ア採 用 者 ２次 研 修

2019

S
M
M

他流試合派出

統合報告書

E
M
P

–

住友金属鉱山

–新入社員導入研修

F

S
M
M

役員塾

128

短期海外研修S級昇格者
研 修︵店 所 別︶級

入社二年次研修E級昇格者
研 修︵店 所 別︶J

定期採用総合職 3 ヶ年育成体系

級昇格者
研修

級

製錬大学

F

2

参事昇格者
研修

総合職 S 級昇格者研修

参与昇格者
研修
︵ 年 体 系︶

外国語検定費用援助制度級

グ ロ ー バ ル要 員 登 録 制 度⇔
赴任前語学研修
⇔
海外研修
海外赴任

S

海外研修

海外赴任前語学研修級

職掌別新入社員導入
ＯＪＴプログラム
国際資源大学派出E

育児・介護休業法の改正に伴う育児休業、介護休業に関する規程の
見直し

2.3

グローバル
人材育成

職掌別プログラム参事

育児休業規程、介護休業規程の改正

（%）
2.4

役
員

参
与

選択制時差出勤、フレックスタイム、在宅勤務制度の試行・導入

支援

合計

具体的な取り組み内容

働き方改革の一環として多様な勤務体制の導入
制度

19,316

男性

全社人材育成体系

実施項目

ブラジル
ソロモン諸島韓国
シンガポール
合計

39
4
2
1
3
1
0
0
1
1
1
1
1
1
0
56

人権基本調査の対象事業所数

実施割合

40
7
6
4
3
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
73

98%
57%
33%
25%
100%
50%
0%
0%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
0%
77%
住友金属鉱山

統合報告書

2019

129

価値創造を支える基盤

サステナビリティデータ集

多様性と雇用機会■ 社会、環境に関するアセスメント取り組み
対象

具体的な取り組み【人権マネジメントプログラムの実施】
・2014 年度から人権マネジメントプログラム※2 の運用を開始。課題が認められた拠点は必要に応じて訪問調査を実施。
【人権研修】
・世界人権週間のある毎年12月に「SMMグループ人権に関する方針」などの人権に関する教育をグループを含む全従業員へ実施。
受講率：100%
・講演会、海外赴任予定者・昇格者への教育、定期的な人権研修などを実施。
総研修時間：6,014 時間

従業員【ハラスメントの防止】
・セクシャルハラスメントおよびその他人権問題発生時の相談窓口についても各所に設置し、ハラスメントの防止責任者も任命。
【実態調査】
・事業場単位でハラスメント、コンプライアンス、コミュニケーションの実態や要望を把握するため「就業環境調査」の実施。
・会社に対する意識、要望を把握するため外部の専門機関に委託し3 年ごとに「従業員意識調査」を実施。
【人権マネジメントプログラムの実施】
人権マネジメントプログラムとして、3 年毎に資源事業本部、金属事業本部、材料事
業本部、資材部の年間取引額上位サプライヤー約 40 社に人権に関するアンケート調
査※3 を実施（2018 年）。以後、毎年、資源事業本部、金属事業本部、材料事業本部と資材部から各1社ずつ調査対象企業を選定し、訪問調査を継続実施。2018 年度4社実施（延べ16 社）。

サプライヤー／
ビジネス
パートナー【環境アセスメント】
製錬業のサプライヤーである新しい鉱山会社を選定する際には、当該鉱山会社が水管理、テーリングダムなどの環境マネジメントをどのように実行しているかの評価を実施。2018 年度に上記の環境デューディリジェンス1件を新しいサプライヤーに実施しました。

【開発に伴う地域の方々の移転】
鉱山や関連施設の開発のため、やむを得ず地域住民の方々の住宅の移転をお願いする際には代替地を用意し、事前に理解を得ています。菱刈鉱山では、1983 〜 1989に計3 世帯の方々に住宅の移転をお願いしました。タガニートHPALでは影響を受け※4る地域に住む 41世帯の方々に移転をお願いしました。

事業を行う地域の周辺住民および先住民※1【人権マネジメントプログラムの実施】
海外事業所における地域の住民の方を対象とした人権デューディリジェンス実施に向けて準備中。
【インパクト評価】
操業の許認可プロセスの段階で、菱刈鉱山周辺の地域住民に対し開発に関する説明を行うとともに、
公害防止協定を締結し適宜報告と是正を行っています。
【生物多様性への配慮】
菱刈鉱山では、生態系および鉱山周辺の地域住民の方々の生活基盤を維持するため、毎年18 項目について環境モニタリング調査を実施し、水質のほか、水田土壌および玄米、ワラなどの分析を行い、異常がないことを確認しています。隔年では魚体を捕獲し、魚体内の重金属に異常がないことを分析によって確認しています。

2018 年度の取り組み結果

住友金属鉱山

統合報告書

2019

（単位：人）

社員

2018 年度は ※5

人権に関する差別事象
0件
ハラスメントに関する事象 3件
人権影響に関する苦情0件がありましたが適切な対応を行いました。
また、児 童 労 働 および 強 制 労 働 に該当する事例の報告はありませんでした 。
結社の自由を著しく侵害するような事
実はありませんでした。
全グループにおいて、ストライキなどによる工場閉鎖は国内および海外からも報告されていません。

2018 年度は、顕在的、潜在的に問題や課題があると特定したサプライヤー
はありませんでした。
また児童労働および強制労働に該当する事例の報告もありませんでした。

2018 年度に経営会議に提案された新規の投資協定は 2 件 あり、全てに対し人権問題のスクリーニングを実施しました。いずれも現時点で人権問題は確認されていませんが、引き続き定期的にモニタリングをしています。また、撤退案件は1件ありましたが、いずれも人権問題のスクリーニングをした結果、人権問題は確認されていません。

人権デューディリジェンス等の結果、当社が 50% を越える権益を持つ全ての鉱山・製錬 所周辺において先 住民
族からの苦情等で懸案事項として報告された事案はありません。

2018 年 7月現在、当社の操 業地 域内
で、労働環境などに問題のある小規模鉱山採掘（ASM）に該当する事例はありません。またこれに関与するプロ
グラムもありません。

※ 1 自社権益保有率が 50% を超える全ての鉱山・製錬所においては法にのっとって地域との協定を結んでいます。
※ 2 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を認識した上で人権デューディリジェンスの仕組みを組み込んだ全社的な人権マネジメントプログラム。直接的または間接的な人権侵害の防止および加担の回避、救済を含む顕在化事象への対応をより適切に行うことができる体系的な仕組みでの運用の構築を目指しています。
※ 3 人権に関するアンケート調査：強制労働、児童労働、差別、従業員の労働時間、適切な賃金、安全衛生対策、労使関連の調査内容を含む。
※4 移転は、世界銀行の「非自発的移住に関する世界銀行業務指針」に沿って計画され、すべての住民の方々の合意を得て、2010 年12月までに完了しています。また移転後も住居の修理や整備、住民が将来にわたり所得を得ることができるような技能やノウハウの習得を促す生計回復支援プログラムなどの支援を継続しています。
※ 5 SMMグループ相談窓口（P102 コンプライアンス〜「情報提供制度」参照）に提供された情報は除いています。

130

役員・従業員数（連結）（2019 年3月末）

正社員

臨時雇用者

管理社員
常勤役員

30 歳未満30 歳以上50 歳未満一般社員

50 歳以上30 歳未満30 歳以上50 歳未満50 歳以上

嘱託・期間
雇用者

合計

派遣
社員

男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性

SMM 本体

21

0

0

0

175

4

304

4

349

78

754 166

508

52

201

35 2,651

175

国内関係会社

62

0

0

0

95

2

209

0

350

71 1,225 278

465

67

198 171 3,193274

海外関係会社

27

0

49

14

176

51

17

7

306 153

46

9

合計

110

0

49

14

446

57

530

11 1,005 302 2,517 608 1,019 128

538 164※ 国内における労働組合加入率は70% 。海外における組合（中国の工会を除く）を有している会社は 2 社となっています。
労働組合加入率：役員を除く全従業員を分母として算出。

4

3 1,56432

403 209 7,408481

で、海外連結子会社における労働組合加入率は 53%

国・地域別の役員・従業員数（2019 年3月末）
国・
地域名

日本

男性

4,916

4

12

1

女性

928

5

1

0

オースト
ブラジル
ラリア

チリ

中国

韓国

フィリピン

台湾

22

21

61

2

1,006

13

6

3

7

40

2

321

15

2

アメリカ カナダ オランダ ペルー

タイ

合計

14

1

6,079

2

3

1,329

価値創造を支える基盤【事業の参入と撤退】
投資や出資の際には、差別、強制労働、児童労働といった人権問題や、政治制度、経済、治安、地域特有の疾病、労務問題、宗教上の制限、地元社会への影響などのリスクに関して、プロジェクトリスクチェック表を用いて経営会議をはじめとする
各種会議体で審議を実施。

■ 従業員およびその他の労働者に関する情報※ 派遣社員を除く。

■ 育児休暇の状況（2018 年度）（対象範囲：SMM 本体）
総数※1
育児休暇を取得する権利を有していた従業員（人）

男性

女性

119

104

15

育児休暇を取得した従業員（人）

16

1

15

2018 年度中に育児休暇から復職した従業員（人）

13

0

13

11

0

11

復職率 67%
定着率100%

復職率 ─
定着率 ─

復職率 67%
定着率100%

育児休暇から復職した後、12 カ月経過時点で在籍している従業員（人）※2※3育児休暇後の従業員の復職率および定着率（人）※1 会社に出生届があった社員のうち男性社員：出産日当日から子どもが１歳になる誕生日の前日まで。
女性社員：出産日56日前から子どもが１歳に達する日（誕生日の前日）の属する年度最終月の翌月末（4月末）または子が１歳 6 カ月に達する日のうち、どちらか長い方まで。
※ 2 2017年度に復職し、その後12 カ月在籍している従業員数。
※ 3 復職率：2018 年度に復職した人数÷2018 年度に復職予定だった人数×100
定着率：2017年度に復職し、その後12 カ月在籍している人数÷2017年度に復職した人数×100

住友金属鉱山

統合報告書

2019

131

価値創造を支える基盤

サステナビリティデータ集■ 従業員の新規雇用と離職率（2018 年度）
30 歳未満

国・地域名

日本

アメリカ

カナダ

韓国

チリ

中国

50 歳以上

合計

男性

女性

男性

女性

男性

女性

新規雇用者
（人）

128

20

79

16

3

1

247

新規雇用率（％）

18.3

13.4

3.5

3.6

0.2

0.8

4.8

離職者（人）

40

6

42

7

15

2

112

離職率（％）

5.7

4.0

1.9

1.6

1.0

1.6

総数（人）

699

149

2,249

450

1,486

新規雇用者
（人）

0

0

0

0

新規雇用率（％）

0.0

0.0

0.0

0.0

30 歳未満国・地域名

30 歳以上 50 歳未満

50 歳以上

合計

男性

女性

男性

女性

男性

女性

新規雇用者
（人）

45

20

14

3

0

0

82

新規雇用率（％）

13.6

13.3

2.2

1.9

0.0

0.0

6.2

離職者（人）

40

9

15

1

2

0

67

2.2

離職率（％）

12.0

6.0

2.4

0.6

5.3

0.0

5.1

123

5,156

総数（人）

332

150

628

162

38

6

1,316

0

0

0

新規雇用者
（人）

0

0

0

0

0

0

0

0.0

0.0

0.0

新規雇用率（％）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

フィリピン

台湾

離職者（人）

0

0

0

0

0

0

0

離職者（人）

0

0

0

0

0

0

0

離職率（％）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

離職率（％）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

総数（人）

0

1

3

3

0

1

8

総数（人）

3

1

6

11

2

3

26

新規雇用者
（人）

0

0

0

0

0

0

0

新規雇用者
（人）

0

0

1

0

0

0

1

新規雇用率（％）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

新規雇用率（％）

0.0

0.0

33.3

0.0

0.0

0.0

16.7

離職者（人）

0

0

0

0

0

0

0

離職者（人）

0

0

0

0

0

0

0

離職率（％）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

離職率（％）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

総数（人）

0

0

8

1

1

0

10

総数（人）

1

0

3

2

0

0

6

新規雇用者
（人）

0

0

0

0

0

0

0

新規雇用者
（人）

0

0

0

0

0

0

0

新規雇用率（％）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

新規雇用率（％）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

離職者（人）

オーストラリア

離職者（人）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

離職率（％）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

離職率（％）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

総数（人）

0

0

1

2

0

0

3

総数（人）

1

0

8

2

4

0

15

新規雇用者
（人）

2

2

8

0

3

0

15

新規雇用者
（人）

0

0

0

0

0

0

0

新規雇用率（％）

100.0

200.0

53.3

0.0

75.0

0.0

62.5

新規雇用率（％）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

離職者（人）

1

0

2

2

1

0

6

離職者（人）

0

0

0

0

0

0

0

離職率（％）

50.0

0.0

13.3

100.0

25.0

0.0

25.0

離職率（％）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

総数（人）

2

1

15

2

4

0

24

総数（人）

0

0

0

0

0

0

0

新規雇用者
（人）

0

0

0

0

0

0

0

新規雇用者
（人）

0

3

0

0

0

0

3

新規雇用率（％）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

新規雇用率（％）

0.0

100

0.0

0.0

0.0

0.0

100

離職者（人）

ブラジル

オランダ

離職者（人）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

離職率（％）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

離職率（％）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

総数（人）

3

1

11

3

4

3

25

総数（人）

0

3

0

0

0

0

3

新規雇用者
（人）

0

0

0

0

0

0

0

新規雇用者
（人）

175

45

102

19

6

1

348

新規雇用率（％）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

新規雇用率（％）

16.6

14.2

3.4

2.9

0.4

0.7

5.2

離職者（人）

0

0

0

0

0

0

0

離職者（人）

81

15

59

10

18

2

185

離職率（％）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

離職率（％）

7.7

4.7

2.0

1.5

1.2

1.4

2.8

総数（人）

13

10

31

27

10

3

94

総数（人）

1,054

316

2,963

665

1,549

139

6,686

タイ

合計

価値創造を支える基盤

ペルー

30 歳以上 50 歳未満※ 総数：2019 年 3月31日時点の従業員数。
新規雇用者、離職者および総数は、役員、嘱託・期間雇用者、派遣社員を含みません。
新規雇用率：新規雇用者数÷総数×100。
離職率：離職者数÷総数×100。

132

住友金属鉱山

統合報告書

2019

住友金属鉱山

統合報告書

2019

133

価値創造を支える基盤

サステナビリティデータ集〈常駐協力会社〉

安全・衛生の確保（2018 年）

国内事業場
リスクアセスメント・事故調査の概要■ 労働安全衛生マネジメントシステム〈SMMグループ会社〉
国内 SMMグループ社員割合
対象人数※1

海外 SMMグループ社員割合
対象人数※1

労働安全衛生マネジメントシステムの対象である労働者

100%※2

内部監査を受けている労働安全衛生
マネジメントシステムの対象である労働者※3

100%

6,763 名100%

1,355 名第三者による監査や認証を受けている
労働安全衛生マネジメントシステムの対象である労働者

24%

1,620 名3%

45 名6,763 名1,355 名※4

100%※2

国内【ISO45001取得準備中事業場】
東予工場・ニッケル工場〈常駐協力会社〉
割合

国内事業場

対象人数※1割合

海外事業場

対象人数※1

100%※2

1,367名100%※2

2,904 名

内部監査を受けている労働安全衛生
マネジメントシステムの対象である労働者※3

95%

1,297名77%

2,233 名第三者による監査や認証を受けている
労働安全衛生マネジメントシステムの対象である労働者

2%

21名

0%

0名

日向製錬所の1協力会社で取得済み

第三者認証取得事業所（中災防方式 OSHMS)

発注元にヒヤリハット、気づきなどを報告し、必要な対策をする仕組みあり。

ヒヤリハットなどの情報を発注元で発見または協
力会社で発見し、相互に連絡する仕組みあり。

怪我や疾病を引き起こす可能性がある
労働状況からの避難

RAの他、発注元から各種巡視・パトロールなどを危険予知活動を中心に実施。発注元によるパトロー※1ルなども実施。

災害調査・対策、システム改善のプロセス

発注元と同様のプロセスにより実施。

※1
行い、必要な対策を実施している。

（発注元の災害報告 DB でも処理される）

協力会社内で災害事例検討の後、発注元で確認す
るか、発注元が一緒に調査・対策・改善を実施している。危険源への対策は設備対策を優先とするヒエラルキーコントロールに沿って対応。

※1 緊急事態で身体に危険が迫った状況においては労働者は自らの安全を優先して避難することとしています。

国内事業場

海外事業場

・危険体感

危険の疑似体感。事業場の実態にあわせ繰り返し教育を実施中。

コーラルベイニッケル、タガニートHPALでは、年1回
日本の危険体感訓練を15 名ほどが受講している。
タガニートHPALでは危険体感施設の導入を準備中。

・安全道場

春季と秋季の2 回 /年実施（~2018 年春）。2019 年以降の計画を検討中。災害に至るメカニズムを教育し、事業場の活動に寄与させる。修了者100 名以上。

コーラルベイニッケル、タガニートHPALでは、日本人対象に年 2 回事業本部安全巡視の際に安全道場の内容を盛り込んだ安全教育を実施している。

・衛生管理者などの組織体制・規程、有資格者、育成計画

法令要求事項。各事業場毎に管理。

国の安全衛生関連法令要求に従い、衛生関係担当
者・責任者の配置などをしている。

・作業環境管理体制

法令要求事項。各事業場毎に管理。

国の安全衛生関連法令要求事項。

・健康診断（一般、特定、特殊）、被爆管理、
診断結果活用、保健指導体制

法令要求事項。各事業場毎に管理。

国の安全衛生関連法令要求事項。

・メンタルヘルス関係診断、相談対応

法令要求事項。各事業場毎に管理。

日本人に関しては、
SMMグループのシステムを利用。

・産業医 / 保健師 / 看護師等（健康相談含む）

労働安全衛生法に従い、または準じて産業医と契約。各事業場毎に管理。

コーラルベイニッケル、タガニートHPALは日本の法律に準拠して産業医を委託。

・社内講習会、小グループ活動

小グループ活動は全員参加による安全道場テーマなどの展開や、危険感受性の向上を目的としている。
コミュニケーションの強化も含まれる。各事業場毎に管理。

各事業場毎の取り組みを実施。

・外部講習（救命・救急、交通事故防止等）

赤十字救急法講習、消防本部救命講習、警察署による交通安全教育等。各事業場毎に管理。

救急法の講習などに派出している。

海外なし※1 当社グループの労働安全衛生管理下にある派遣労働者を含む。
※ 2 国内：労働安全衛生法に従った安全衛生管理体制を構築し、方針・目標・計画を立てて、一年間を単位としてPDCAを回しながら、各階層の役割に応じた活動をしていますので、100%となります。
海外：国の安全衛生関連法に従い構築しています。
※ 3 国内：内部監査は所管する事業部門と安全環境部が全事業所を対象に巡視することで実施しています。巡視では事業所の方針、目標、活動計画、実施状況を確認してPDCA が回っているか確認しています。
海外：所管する事業本部が2 回／年ほど巡視の形で実施しています。
※4 安全統計対象事業場の労働者

・応急処置室、備品（救命・救急（AED 等）、
パンデミック、感染症対策等）、緊急連絡網

緊急連絡網は全社版も設定している。各事業場毎に管理。

応急処置室、AED、救急箱の設置、緊急連絡網のメ
ンテナンスなど事業場毎に実施。

・休憩室

事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針に沿って、必要な事業場に設置。

各事業場毎に管理。

・食堂（管理栄養士）

設置している事業場では全従業員が利用可能。

各事業場に食堂を設置。

■ リスクアセスメント、事故調査・洗濯室設置している事業場では全従業員が利用可能。

コーラルベイニッケル、タガニートHPAL は設置。

・浴場、シャワールーム

設置している事業場では全従業員が利用可能。

コーラルベイニッケル、タガニートHPAL は設置。

・社宅、寮設置している事業場では全従業員が利用可能。

コーラルベイニッケル、タガニートHPAL は提供あり。

・投書箱

SMMグループの掲示板を利用可。内部通報ダイヤ
ル設置。

各事業場毎に管理。

・個人情報管理

法令要求事項。

各事業場毎に管理。

・生活習慣病対応、健康増進

人間ドック（健保組合補助あり）
他。利用可能な事業場
では全従業員を対象とする。その他事業場毎に健康増進の取組み実施。

各事業場毎に管理。

・業務外の医療サービスやヘルスケアサービス

メンタルヘルス（外部 eMe）、薬品購入案内、検査キットの案内（外部機関）

コーラルベイニッケル、タガニートHPAL は敷地内に診療所を設置、無料で治療を受けられる。外部医院に行く際も補助制度あり。

・業務外の主要な健康リスクに対処するために提供される自発的な健康増進サービスおよびプログラム

労働衛生サービスへの労働者のアクセス、産業医による保健指導コーラルベイニッケル、タガニートHPALで独自のプ
ログラムを用意している。

〈SMMグループ会社〉
国内事業場

RAを導入しており、現場のリスクを継続的に改善中。

リスクアセスメント・事故調査の概要

重大災害低減への寄与などの有効性は安全環境部の主導などにより適宜見直している。

従業員からの危険の報告プロセスと従業員保護の方法

従業員からはヒヤリハットカードや朝礼などにより危険の報告を受け、必要な対策を実施。

怪我や疾病を引き起こす可能性がある
労働状況からの避難災害調査・対策、システム改善の
プロセス

134

従業員からの危険の報告プロセスと従業員保護の方法

住友金属鉱山

統合報告書

2019

RAの他、各種巡視・パトロール、作業観察、危険予知訓練や相互注意などによりリスクの低減を図っ※1ている。

災害発生時は事例検討を行い、RA 実施有無、危険 源の特定や背景要因の調査と対 策を含むプロ
セスを定めた災害報告 DB により処置している。危険 源への対 策は設備対 策を優 先とするヒエラル
キーコントロールに沿って対応。

海外事業場

RAを導入し現場のリスクを継続的に改善中。その有効性も適宜見直している。1事業場では未導入。
従業員からはヒヤリハット様式や口頭などにより危険の報告を受け、必要な対策を実施。

RAや危険予知活動の他、パトロールや事業本部か※1
らの巡視などによりリスクの低減を図っている。
各事業場のシステムに沿って調査・対策など実 施している。危険源への対策は設備対策を優先とするヒエラルキーコントロールに沿って対応。

〈その他

価値創造を支える基盤

労働安全衛生マネジメントシステムの対象である労働者

国内

コーラルベイニッケルでは10 秒 KY 等の RAの取り組
みの一部を導入、タガニートHPALではRAを導入している協力会社もある。

■ 労働安全衛生サービスの提供

海外【認証取得済事業場】
OHSAS18001：日本ケッチェン（株）、菱刈鉱山・住鉱資源開発（株）鉱山事業部菱刈事業所
JISHA 方式 OSHMS：エヌ･イー ケムキャット（株） 「安全生産標準化」（国家安全生産監督管理局）：DEP
沼津事業所・つくば事業所、（株）伸光製作所、 「労働局」による第三者監査を実施：TSM
青梅事業所

第三者認証取得事業所

発注元と同様の社内プロセスにより実施。
（一部、発注元のプロセスにより実施している）

海外事業場

業務外の健康関連サービス〉

住友金属鉱山

統合報告書

2019

135

価値創造を支える基盤

サステナビリティデータ集■ 業務上疾病■ 労働安全衛生に係る労使協議（安全衛生委員会の状況）
国内事業場（労働安全衛生法の定めに従い、各事業場で労働者側の代表者が半分以 上を占める（50人以 上の事業場の場 合））安全衛コーラルベイニッケル、タガニートHPAL などは1回 /月、その他事業場では四半期毎に安全衛生委員会などの労使からなる会議体を開催。安全管理目標の進捗管理などを実施。

生委員会を毎月開催している。これは安全衛生に関する情報共有や討議の場であり、意思決定は会社側の総括責任者（トップ）が実施し、PDCAを回している。

SMMグループ会社

発注元が主催する毎月の安全衛生委員会 や懇談会、協力会等に参画し、情報の共有化を図っている。
その内容は社内に持ち帰り、周知・共有している。

常駐協力会社※ 従業員は、関係会社の社員やパートを含む

国内

海外事業場

コーラルベイニッケル、タガニートHPALのみ該当：
1回 /月、協力会社安全協議会を開催。協力会社における安全管理目標の進捗管理や情報共有を実施。

■ 労働安全衛生に関する一般的教育・研修
国内事業場

海外事業場

SMMグループ会社

労働安全衛生法に定められた教育（雇い入れ時、特別教育、危険・有害業務従事時など）
や資格取得他を実施。
災害対応などリスク対応訓練も実施。

常駐協力会社

教育、危険・有害業務従事時など）
や資格取得他を実施。

労働安全衛生法に定められた教育（雇い入れ時、特別災害対応などリスク対応訓練も実施。

各事業場毎に実施し、管理。
コーラルベイニッケル、タガニートHPALのみ該当：
休転時などに教育を実施している。

■ 業務上災害

死亡につながった業務上の疾病件数
要記録業務上疾病件数

※４

海外

従業員

従業員以外の労働者

従業員

従業員以外の労働者

0件
0件

̶※2

0件
0件

0件
0件

̶

※2

業務上疾病の主な類型と決定方法

日本の労働安全衛生関連法に定める・じん肺・電離放射線障害
・有機溶剤中毒・特定化学物質障害（職業性がん、皮膚障害等）
・鉛中毒
・振動障害
・騒音性難聴・職業性歯科疾患（歯牙酸蝕症等）

疾病につながりうる業務上危険源

・粉じん ・電離放射線 ・有機溶剤 ・特定化学物質
・鉛 ・振動工具 ・騒音 ・酸などの歯牙腐食物質

疾病につながりうる業務上危険源により発生した疾病およびヒエラルキーコントロール※1によって取られた危険源への対策・治療が必要な業務上疾病の発生なし
・第3管理区分を優先とする作業場の作業環境改善を推進中・疾病予防のため化学物質のリスクアセスメントデータ
ベースを活用中

海外の労働安全衛生関連法に定める※3

─ ※3

治療が必要な業務上疾病の発生なし※1 ヒエラルキーコントロール：危険源の除去⇒代替⇒工学的対策⇒管理的対策⇒個人用保護具の優先順でリスクを許容範囲まで下げていく考え方（出展：NIOSH（アメリカ国立労働安全衛生研究所））※ 2 国内法令では従業員以外はその労働者を雇用していている事業者の責任・管理下となりますので、指導はしていますが、情報提示はできません。
※ 3 海外事業場は国の法律によりますが、業務上疾病認定の有無および法令名のみ調査しており、詳細は調査していません。
※4 国内従業員については治療の必要のない有所見者についても記録をしています（個人情報のため非開示）。

※ 従業員は、関係会社の社員やパートを含む

国内
従業員

海外 ※4

従業員以外の労働者

従業員

従業員以外の労働者

0件

0

0件

0

0件

0

0件

—※6

死亡以外の障害となった業務上災害件
数および度数率

0件

0

0件

0

0件

0

0件

—※6

要記録業務上災害件数および度数率※2

23件

1.71

9件

3.29※7

5件

1.61

6件

—※6

はさまれ、巻き込まれ、切れ、有害物との接触、動作の反動・無理な動作、墜落、転落、転倒、激突

業務上災害の主な類型

13,417,350 時間
25件

総労働時間
潜在的災害件数※3

2,734,000 時間 ※5
8件①重量物、②薬品、③高温物、④回転物、⑤電気、後遺障害につながりうる業務上危険源と⑥高所、⑦重機、⑧シリンダー、⑨工具：過去に発生決定方法
した災害の分析により、層別価値創造を支える基盤

業務上の死亡災害件数と度数率（1,000,000 時間で計算 以下同様 )はさまれ、巻き込まれ、切れ、転落、有害物との接触

3,098,667 時間 ※5
7件

̶時間 ※65件①重量物、②薬品、③高温物、④回転物、⑤電気、⑥高所、⑦重機、⑧シリンダー、⑨工具：国内分析結果を当てはめた場合後遺障害につながりうる業務上危険源により発生した災害およびヒエラルキーコントロール※１によって取られた危険源への対策

・高所（休業）：付帯設備劣化部管理の改善と高所からの墜落防止策点検・回転物（休業）：ロックアウト、インターロック不備箇所の改善、カバー設置：設備改善による残圧除去と見える化・シリンダー（不休）・転落（休業）：荷台上安全作業方法（物的対策含む）の統一：安全な足場の確保（対開口部）、薬品の有害・薬品（休業）
性教育の強化

該当なし

その他の危険源により発生した災害およびヒエラルキーコントロール※１によって取られた危険源への対策

・飛来物（休業）：グリスガンノズル・ホースの定期点検化、持ち手位置と保護具の見直し

該当なし※1 ヒエラルキーコントロール：危険源の除去⇒代替⇒工学的対策⇒管理的対策⇒個人用保護具の優先順でリスクを許容範囲まで下げていく考え方（出展：NIOSH（アメリカ国立労働安全衛生研究所））※ 2 要記録業務上災害は、病院で治療行為のあった休業災害と不休災害の合計件数。
※ 3 ミニ災害（病院に行ったが、治療行為なし）の件数を掲載。
※4 ポゴ金鉱山については、2018 年9月に他社に事業譲渡したため、8月末までの集計値。
※ 5 1人当たりの年間労働時間を 2,000 時間として推計。
※ 6 協力会社の労働時間は流動性があるため集計していません。
※ 7 当指標は第三者保証の対象外です。

136

住友金属鉱山

統合報告書

2019

住友金属鉱山

統合報告書

2019

137

価値創造を支える基盤

サステナビリティデータ集■ 当社が加盟している主な団体

ステークホルダーとのコミュニケーション

団体名

当社の役割

公共政策に関する取り組み

一般社団法人
日本経済団体連合会

常任幹事、未来産業・技術委員会、カナダ委員会、
環境安全委員会、海洋開発推進委員会、
国際協力委員会、中国委員会、
南アジア地域委員会、日本ミャンマー経済委員会、
日本ブラジル経済委員会、
女性の活躍推進委員会、社会基盤強化委員会、
オリンピック・パラリンピック等推進委員会、
資源・エネルギー対策委員会／企画部会、
労働法規委員会／労働安全衛生部会に参加

総合経 済団体として、我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上を目的とし、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけている

日本鉱業協会

鉱業協会理事、備蓄委員会（委員長、副委員長）、
企画調整委員会、エネルギー委員会、
海外開発委員会、環境管理委員会、関税委員会、資金委員会、需給委員会、税制委員会、探鉱開発委員会、硫化鉱硫酸委員会、減耗控除対策特別委員会、保安部会等に参加

電気料金問題、税制、資源開発、製錬・リサイクル技術、鉱山保安
および人材育成開発に関する鉱業政策要望書を関係省庁に提出し、また政府主催の審議会などに委員を派出して業界の意見を提言し
ている

硫酸協会

理事1名、総務委員会、業務委員会、技術委員会、編集委員会に参加

経済産業省製造産業局の施策・情報を会員会社へ伝達し、会員会社からの要望を取りまとめ上申する■ ステークホルダー・エンゲージメント
ステーク
ホルダー※1

取り組み姿勢お客様

主に営業担当が窓口となりコミュニケーションを行っています。いただいた意見、事業ごとにマネジメントシ
ステムなどを通して経営レベルでの対処を行っています。

株主・
投資家

適切な IR 活動の実施のため、情報開示の基準や方法を規定した「IR ポリシー」を制定し、ホームページで公開しています。
いただいた意見は、定期的に経営層に報告し、経営に活かしています。

国内では労働組合、海外では従業員代表と定期的に説明や協議を行い、要望や意見を吸い上げています。そのほか個々の従業員とも面談制度や意識調査などを行っています。

従業員

従業員に著しい影響を与える業務変更があった場合は、事前に適切な通知期間を設けています。
（例：事 業の譲 渡を決 定した子 会 社においては事 業
譲 渡 完了の1 カ月前に従 業 員へ説 明するとともに従業員の雇用を維持しました。）

具体的な取り組み・HPにて製品紹介を掲載、問い合わせ先を併せて掲載。

機関投資家・アナリスト：・ 経営戦略進捗説明会の開催（2 回／年）・ 決算内容に合わせた電話会議の開催（4 回／年 日英同時通訳付き）
個人投資家：
・ 冊子「株主のみなさまへ」の発行（2 回／年）
・ 個人投資家向け説明会の開催（3 回／年）
国内：
「労使懇談会の定期実施」（1回／月）
・「労使協議会」、
・「中央労使懇談会」の実施（1回／年）・ 年度初めに個人別の業務目標を設定し、その達成状況を上司との（2 回／年）
面談により確認するため「役割評価面談」を実施。
海外：・ 従業員代表組織に対して定期的に経営状況の説明、従業員からの意見や要望を吸い上げる場を設置。

ICMM（国際金属・鉱業評議会）

労使懇談会の場で出された安全や作業環境の改善等の要望には、状況を確認の上必要な改善措置を行っている。

ICMM 10 の基本原則の実践。
Communications Environment Social &Economic Development および Health & Safetyのプログラム委員会に参加して ICMM の活動を推進

（例：夏場の熱中症対策、
接触事故防止対策の実施、身体への高負荷作業の機械化等）

地域住民

地域コミュニティとの定期的なコミュニケーションの機会を設け、相互理解が進みやすい環境を整えるとともに、地域に溶け込むための様々な活動にも積極的に取り組んでいます。

ビジネス
パートナー

取引先との良好な関係をベースに、それぞれの部門が日頃から積極的にコミュニケーションや意見交換を行っています。

・ 下請業者に対して、安全に作業を行ってもらうため安全研修を実施。
・ 当社グループ製品を扱う施工業者の技能向上のため建築物の施工状況を採点評価するパトロールを実施。

市民団体

プラントの建設・操業にあたって市民団体の理解と協力を得ながら、周辺環境への影響を最小限に抑え、自然環境との共生を図っています。

・ 国際環境 NGO 団体「Friends of the Earth Japan」とフィリピンのコーラルベイニッケルおよびタガニート HPALプラント周辺河川の水質等に関する同団体からの指摘について意見交換を年2回実施。
その意見・提言も参考にして必要な改善策に取り組んでいる。

行政など

事業所、関係会社のある地域の行政機関や業界団体などと定期的に情報交換や懇談会を行っています。

（1回／月）
事業所近接警察署保安課と定期的に情報交換会を実施。

一般社団法人電子情報技術産業協会 電子部品部会、誘導体セラミックス委員会に参加（JEITA）

一般社団法人
電池工業会

賛助会員

各種統計の集計や、規制、規格、環境対策などの課題検討に参画している二次電池の需要増に伴い今後必要とされる再資源化、品質性能および製品安全に係わる施策の推進等を行う

価値創造を支える基盤

・ 菱刈鉱山：公害防止対策協議会の実施（2 回／年）
・ コーラルベイニッケル：リオツバ近辺の11 カ所のインパクトバラン
ガイ※3 を含む22のバランガイと定期的に情報交換を実施。
・ タガニートHPAL：近隣の 4 カ所のインパクトバランガイを含む14 のバランガイと定期的に情報交換を実施。

・環境分野
生物多様性、気候変動、水マネジメントへの取り組み
・安全衛生分野
安全衛生情報共有化と災害撲滅への取り組み
・マテリアルスチュワードシップ分野
科学ベースの化学物質管理とサプライチェーン管理への取り組み
・社会経済分野
社会経済発展への鉱業の貢献活動支援の取り組み

・ コーラルベイニッケル：各バランガイが必要とする施設の建設、学校支援として教材や運営に必要な物資の提供、地域住民への無償医療支援や自活のための生計支援活動の推進※2
・ タガニート HPAL：技術者を招いた有機 米 栽 培の普及や周辺地 域の高齢者への日用品補助、奨学金による進学支援など※2

当社グループに対して社会に関する苦情は 0 件、環境に関する苦情は17件ありましたが適切に対応しております。
「株主」
「従業員」
「地域住民」「債権者」「ビジネスパートナー」「市※1 当社グループが影響を与えたり、当社グループが影響を受けるステークホルダーとして「顧客」
民団体」「行政」を定義しています。
※ 2 SDMP (Social Development & Management Program) の取り組みの一環※ 3 バランガイ：フィリピンの都市や町を構成する最小の地方自治単位であり、村または地区、区を示す。

138

住友金属鉱山

統合報告書

2019

住友金属鉱山

統合報告書

2019

139

価値創造を支える基盤

サステナビリティデータ集■ 外部機関との連携
当社は以下の国際的な機関に参加、支援表明を行い、それぞれの原則を遵守し、また活動を支援し、鉱業・金属製錬業界の企業として、求められる持続可能な発展に向けた取り組みを行っています。
・International Council on Mining and Metals（ICMM）：国際金属・鉱業評議会 https://www.icmm.com/
・Extractive Industries Transparency Initiative（EITI）：採取産業透明性イニシアティブ https://eiti.org/■ 国際社会との関わり
ICMM 10 の基本原則
基本原則1 倫理的な企業活動と健全で透明性のある企業統治を実践し、持続可能な開発を支援します。

基本原則 2 企業戦略と意思決定過程において「持続可能な開発」の理念を堅持します。

基本原則 3 従業員や事業活動の影響を受けるコミュニティの人権・利益・文化・習慣・価値観に敬意を払います。

基本原則 4 リスクに関するステークホルダーからの観点を取り入れ、健全な科学手法に基づいた効果的なリスク管理戦
略と体制を導入し、実行します。
基本原則 5 災害・事故ゼロを目標とし、労働安全衛生成績の継続的改善に努めます。

基本原則 6 水資源管理、エネルギー、気候変動などの環境影響について、継続的な改善を追求していきます。

基本原則 7 生物多様性の維持と土地用途計画への統合的取り組みに貢献します。

基本原則 8 金属、鉱物を含有する製品について、責任ある製品設計・使用・再利用・リサイクル・廃棄が行われるための知見の集積とシステム構築を奨励し、推進します。

基本原則 9 継続して社会成長の改善を追求し、事業を展開する国・●鉱物収入の透明性●

気候変動に関する方針策定の基本原則●

水銀のリスク管理●

鉱業と保護地域●

先住民と鉱業●

鉱業：開発のためのパートナーシップ●

ウォータースチュワードシップ●

テーリングに関するガバナンス

ダーとオープンかつ透明性を保った方法で積極的にかかわり、効果的に報告し、第三者による進捗とパフォー
マンスの検証を行います。

2. 国民の利益にかなう天然資源の管理
は、当該国の発展のために実施されるべきものである。
3. 資源開発による利益は長期にわたる
収益の流れの中で発生し、価格に大きく依存する。
4. 政府の収支に関する一般国民の理解
は、持続可能な開発に向けた国民の議論と適正かつ現実的な選択を促進
させる。

140

住友金属鉱山

統合報告書

2019

5. 資源開発産業に関する政府と企業における透明性確保が重要であり、資金管理の公開とアカウンタビリティ充実が必要である。
6. 資金の透明性の向上は、契約や法律を尊重する中で推進されるべきである。
7. 資金の透明性は国内および海外における直接投資環境を改善する。
8. 収益の流れと公的支出の管理に向けた、国民に対する政府によるアカウンタビ
リティの方針とその実践が求められる。
9. 国民生活、政府の施策、産業活動における透明性とアカウンタビリティに関する高い基準の設定を促進する必要がある。

ステークホルダー

金額

内容

取引先

7,867億円

仕入れ先への支払い等

従業員

654 億円

従業員に対する支払い

株主・債権者

396 億円

配当金、利息の支払い

政府・行政119 億円

納税額

社会※1

10 億円

寄付金 等

11. 支出に関する情報公開においては、その国の採取産業に属するすべての企業が含まれていなければならない。
12. 問題の解決に向けては、すべてのス
テークホルダーが重要かつ適切な貢献をすべきである。その中には政府および関連機関、採取産業の企業、サービス関連企業、多面的性格をもつ組織、
金融機関、
投資家、
NGOが含まれる。

ステークホルダー

金額

政府・行政

3 億円

内容
補助金・助成金 等※ 当社の株式保有構造に政府は含まれていません。

退職給付債務に関して※ 当社の株式保有構造に政府は含まれていません。
上記のほかに留保した価値は 309 億円があります。また、土地使用料は僅少です
ので取引先への支払い等に含めています。
※1 社会：フィリピン（コーラルベイニッケル、タガニートHPAL）における社会開発マネジメントプログラム（SDMP）および同国においてその他の寄付を通じ支出された 9 億円を含みます。

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度ならびに確定拠出制度を採用しています。2019 年 3 月 31 日における確定給付制度
債務は 738 億円で、そのうち積立型確定給付制度債務は719 億円 であり、積立型確定給付制度債務に見合う制度
資産は 680 億円 となっています。

■ 社外からの評価
主な社外表彰一覧（2018 年度）
表彰名（表彰元）

科学技術分野の文部科学大臣
表彰創意工夫功労者賞を受賞（全国発明表彰）

10. 収支に関する情報公開において、一貫性があり実施可能で導入しやすいシ
ンプルなアプローチが求められている。

政府から受けた相当の財務支援（2018 年度）

ステークホルダーごとの価値分配（2018 年度）

日本経済団体連合会会長賞

EITI 原則
1. 天然資源の慎重な利用は、
持続可能な開発と貧困撲滅に寄与する持続的な経済発展における重要な推進力であるが、適正に管理されなければ経済および社会に負の影響をもたらす。

■ 経済パフォーマンス

日付

受賞者

受賞内容

2018/04/10

大口マテリアル（株）
品質管理課の3 名

小集団活動で「先行検査工程でのサンプリング負荷軽減」という課題に取り組み、
自動サンプリング装置の導入によって検査員の重量物作業をなくすだけでなく、検査工数を削減することで大幅な費用削減と作業の軽減化を実現しました。

2018/06/12

住友金属鉱山（株）

当社のニッケル酸化鉱石の湿式製錬方法が科学技術的に秀でた進歩性を有し、かつ、実施効果が顕著で科学技術の向上および産業の発展に寄与したとして受賞しました。

優秀勤労障害者における厚生労働大臣賞

2018/09/04

大口マテリアル（株）

本表彰は、障がい者の職業的自立の意欲を喚起し、障がい者の雇用に関する国民、事業主の関心と理解を深めることを目的としており、大口マテリアル（株）の技術部門社員が受賞しました。

（公社）日本分析化学会有功賞

2018/09/03

住友金属鉱山（株）
播磨事業所

分析業務の実務に関わる社員2人が受賞しました。
有功賞は、多年にわたり分析の実務などに従事して功労のあった個人へ授与されます。

鉱山保安推進協議会会長賞

2018/10/11

住友金属鉱山（株）
菱刈鉱山

鉱業等における災害等の防止に努めたとして、顕著な成績が認められました。

危険物取扱者業務適切功労賞

2018/11/09

住友金属鉱山（株）
青梅事業所

東京都青梅市消防署より長年にわたる安全管理業務を積極的に推進したとして受賞しました。

2018/11/23

コーラルベイニッケル

フィリピン環境天然資源省の「2018 年鉱物産業環境大統
を 5 年連続領賞」（フィリピンの鉱物産業において最も栄誉ある賞）で受賞しました。

2018/11/23

タガニートHPAL

フィリピン環境天然資源省の「2018 年鉱物産業環境プラ
チナム賞（第 2 位）」を受賞、過去 3 年連続で鉱物部門の最大輸出企業であったことからフィリピン貿易産業省より栄誉賞も授与されました。

2018 年鉱物産業環境大統領賞（フィリピン環境天然資源省）

2018 年鉱物産業環境プラチナム賞（フィリピン環境天然資源省）

住友金属鉱山

統合報告書

2019

価値創造を支える基盤

地域の社会、経済、制度の発展に貢献します。

基本原則10 持続可能な開発課題と機会に関し、主要ステークホル

当社グループでは、ICMMの定める10 の基本原則を
CSR 方針などに反映させ、また、会員企業に義務づけられたGRIスタンダードに沿った報告書を発行しています。
そのほか、基本原則を具体化したポジションステートメン
トの遵守など、会員企業として様々な取り組みを行っています。
ICMMは、10の基本原則を補完するために以下のポジ
ションステートメントを定めています。当社グループはこれらの取り組みを遵守していきます。

その他

141

価値創造を支える基盤

第三者保証報告書

価値創造を支える基盤

142

住友金属鉱山

統合報告書

2019

住友金属鉱山

統合報告書

2019

143

価値創造を支える基盤

用語集
用語

説明

用語

掲載ページ

乾式製錬

高温の炉で原料鉱を溶かし、溶けた状態で金属を分離する製錬方法。一度に大量の処理が可能である一方、定期的に耐熱設備の補修が必要となる。

72

コーラルベイニッケル（CBNC）

当社グループ初の HPALプラント。フィリピンのパラワン州にて、HPAL 技術でニッケル・コバルト混合硫化物（MS）を製造し、当社グループニッケル工場および播磨事業所へ輸出している。

3, 14, 26, 32, 46, 52, 63, 64,
66, 67, 90-93, 101, 111, 117,
121, 124-127, 135, 136, 138,
141

湿式製錬

金属や不純物が薬液に溶け、化学反応を起こすことなどを利用した製錬方法。安定して継続処理が可能な製錬方法である一方、薬液のコストがかかる。

72, 141

二次電池正極材

3, 21, 70-72, 74-76

ニッケル酸化鉱（ラテライト鉱 )ニッケル製錬には品位の比較的高い硫化鉱が主に利用されていたが、鉱石としては酸化鉱のほうが硫化鉱と比べて多く分布している。これまでは、製錬する際のコストや技術面での課題からあまり利用されていなかったが、当社グループは HPAL 技術
により低品位の酸化鉱からのニッケル製錬に成功した。

3, 9, 66, 67, 91, 124, 141

タガニートHPAL（THPAL）

当社グループ第 2の HPALプラント。フィリピンのスリガオデルノ
ルテ州にて、HPAL 技術でニッケル・コバルト混合硫化物（MS）を製造し、当社グループニッケル工場および播磨事業所へ輸出している。

3, 14, 26, 32, 42, 43, 46, 52,
53, 55, 62-67, 90-93, 101, 111,
117, 121, 125-127, 130, 135,
136, 138, 141

電気銅

薬液中で電解精錬（電気分解）を行うことによって製造される
高純度の銅素材。当社グループの東予工場では、銅精鉱を自溶炉で溶解し、転炉、精製炉を経て、アノードを板状に鋳造したのち、電気精錬によって電気銅を製造している。電気ニッケル、電気コ
バルトも電解精錬によって製造される。

6, 35, 62, 63, 65, 72, 118, 125

銅製錬に用いられる原料。銅が30% 程度含まれており、残りはほとんどが硫黄と鉄。主に硫化鉱から生産される。現在、海外鉱山で採掘される「鉱石（Ore）」の品位はおおよそ1%前後であり、鉱山で選鉱を行って品位を高めた「精鉱（Concentrate）」の状態にしている。国内の銅製錬所が輸入している主な原料はこの銅精鉱となる。

6, 15, 47, 124

粗銅に含まれる銀や不純物を、鉛を使って取り除く製錬法。銀を含んだ粗銅と鉛を熔融し急冷して作った合金を加熱し、銅の融点以下で溶け出た含銀鉛を灰の上で加熱すると、鉛は灰に吸収され、銀だけが残る。これによって純度の高い精銅を得るとともに、銀を採集することができる。

住友金属鉱山

統合報告書

2019

64, 66, 124

CASE

68, 70, 74

Extractive Industries Transparency Initiative（採取産業透明性

EITI

イニシアティブ）の略。石油・ガス・鉱物資源等の開発に関わる、いわゆる採取産業から資源産出国政府への資金の流れの透明性を高めることを通じて、腐敗や紛争を予防し、それをもって成長と貧困削減に繋がる責任ある資源開発を促進するという多国間協力の枠組み。

High Pressure Acid Leach（高圧硫酸浸出）の略。これまで回収

HPAL

ICMM

LME

LT/LN
2, 3, 12, 16「Connected：コネクティッド化」「Autonomous：自動運転化」「Shared/Service：シェア/ サービス化」「Electric：電動化」の 4つの頭文字。自動車産業における大きな潮流を示すキーワード
として認知が広がっている。

が難しいとされていた、酸化鉱からニッケルを回収する技術。当社グループが世界に先駆け商業ベースでの実用化を行った。酸化鉱を高温高圧状態の硫酸と安定的に反応させることにより、高品位のニッケル原料を生産している。

International Council on Mining and Metals（国際金属鉱業評
議会）の略。世界の金属、鉱業企業や関連業界団体で構成される組織。
「会員企業と外部の利害関係者との協働により、採掘、
鉱物、金属業界の社会的および環境パフォーマンスを強化し、地域社会と社会全般への貢献を認められることを目指しています。」をミッションとして掲げている。
London Metal Exchange（ロンドン金属取引所）。銅、ニッケル、
アルミ、鉛、亜鉛など非鉄金属専門の取引所。LMEで決定された金属取引価格は、金属地金の販売価格や原料購入価格の国際的指標として使われる。

LT：Lithium Tantalate（タンタル酸リチウム基板）、LN：Lithium
Niobate（ニオブ酸リチウム基板）。情報通信端末用 SAW フィル

117, 140

2, 3, 12, 14, 16, 18, 19, 26, 32,
35, 37, 42, 43, 46, 52, 53, 55,
62-67, 90-93, 101, 111, 117,
121, 125-127, 130, 135, 136,
138, 141

価値創造を支える基盤

製錬

2, 3, 10 -16, 18-21, 24, 27,
34-36, 41, 43, 45-47, 51-55,
62-67, 69, 72, 74-76, 84, 85,
88, 90, 91, 110-112, 114, 115,
118, 120-124, 126-128, 130,
134, 139-141

南蛮吹き

144

26, 27, 95, 102, 106, 107, 129,130

鉱石その他の原料から有用金属を抽出することをいい、主に乾式製錬・湿式製錬に分けられる。当社では、東予工場（愛媛県西条市）の上工程（溶錬工程）は乾式製錬、ニッケル工場（愛媛県新居浜市）は全面的に湿式製錬の方法をとっている。

銅精鉱

金属の硫化物のことを意味する。ニッケル工場では、PT Vale
Indonesia 社からニッケルマット（品位 75 〜 80% 程度）を原料として購入し、電気ニッケルを生産している。

2011年に国連人権理事会で承認された「ビジネスと人権に関す
人権デューディリジェンス

掲載ページ

充電して再利用できる電池（二次電池）の正極に使用される材料。
二次電池の構成部品は、大きく分けて正極材、負極材、セパレー
ター、電解液であり、当社グループは、電気自動車やハイブリッ
ド自動車等に使用される車載用二次電池正極材を生産している。

マット
る国連指導原則」に基づく人権保護に対するアプローチ方法で、組織が及ぼす人権へのマイナスの影響を回避・緩和するために予防的に調査し、その結果に基づき適切に是正処置をとる一連のプロセス。当社グループでは、2014 年度から人権デューディリ
ジェンスの仕組みを構築し、運用を行っている。

説明27, 98, 114, 117, 139, 140

110

3, 43, 55, 68, 69, 71-73, 76

ターのチップに用いられる。

住友金属鉱山

統合報告書

2019

145

価値創造を支える基盤

用語集

用語

説明

Matte Chlorine Leach Electrowinning（マット塩素浸出電解採取）の略。当社グループのニッケル工場で採用されている製造プ
ロセス。マットおよびニッケル・コバルト混合硫化物（MS）を高
温で塩素に溶かし、電解法にて高純度ニッケルを生産する。他の製法と比べてコスト競争力があるが、操業技術は難しく、類似した技術で商業化している生産者は当社グループ以外には 2 社
しかない。

MCLE

掲載ページ

2, 3, 35, 64, 66

Multi-layer Ceramic Capacitor の略。セラミックの誘電体を多層化して大容量化を図ったコンデンサ（積層セラミックコンデンサ）。近年は民生用に加え電気自動車でも多用されることか
ら需要の増加が見込まれる。当社グループが生産するニッケル
ペーストは MLCCの内部電極用として使用されている。

MLCC

Mixed Sulfide の略で、ニッケル・コバルト混合硫化物をさす。
コーラルベイニッケル、タガニートHPALで生産するニッケル品
位約 55 〜 60% の中間原料であり、電気ニッケルや硫酸ニッケル

MS36, 70, 75

財務・データ46, 63, 66

等の原料となる。

N（ニッケル）、C（コバルト）、A（アルミニウム）を主成分とする二NCA

次電池正極材の一種。

N（ニッケル）、M（マンガン）、C（コバルト）を主成分とする二次NMC

電池正極材の一種。
実務を行う職場や通常の業務から離れて行う学習方法。体系的な知識や、理論を踏まえたより高度な業務遂行能力、その他通常業務とは直接かかわりのない知識・スキルの習得を目的として行われる。

Off-JT46, 53, 55, 68, 69, 71, 76

46, 7650, 108

On-the-Job Training の略で、業務の現場で上司や先輩の指導

OJTのもと、実務を行うことを通じて知識やスキルを習得する学習方法。業務の遂行能力の迅速な習得を目的として行われる。

50, 61, 94, 108

TC：Treatment Charge（熔錬費）、RC：Refining Charge（精錬費）。金属原料（銅精鉱、ニッケル鉱など）の購入条件の一部として使われる費用。たとえば、銅精鉱の購入価格は「一定時点の（プラス諸条件）といLME 価格−その取引に用いられるTC/RC」
う条件が用いられる。

TC/RC

146

住友金属鉱山

統合報告書

2019

65

住友金属鉱山

統合報告書

2019

147

財務・データ

11年間の主要財務指標の推移
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

国際会計基準（ IFRS)

日本基準

3 月 31 日に終了した各連結会計年度

2019

2018

経営状況

百万円（ 1 株当たり情報および主要財務指標を除く）

3 月 31 日に終了した各連結会計年度

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

※2

2011

2010

2009

経営状況

売上高

¥   912,208

売上総利益

126,637

税引前当期利益¥    929,746
149,015

売上高¥   933,517¥   786,146¥   855,407¥   921,334¥   830,546¥   808,540¥   847,897¥   864,077¥   725,827¥   793,797

売上総利益

157,089

122,296

113,862

174,257

124,822

140,650

132,421

138,810

105,956

56,887

営業利益

110,203

76,39059,720125,779

75,41895,78588,577

96,03866,265

10,534

経常利益

124,853(1,565)(12,764)

174,226

114,352

115,034

108,829

123,701

87,791

32,572

105,795(5,999)559

123,261

111,006

122,455

87,962

123,394

82,776

22,942

89,371

108,286

税金等調整前当期純利益または税金等調整前当期純損失

親会社の所有者に帰属する
当期利益

66,79090,227

親会社株主に帰属する当期純利益
または親会社株主に帰属する
当期純損失

91,648(18,540)(309)

91,11380,25886,64065,286

83,962

53,952

21,974

設備投資額

47,44574,675

設備投資額

74,589125,950

51,01355,232

66,44159,291

73,143

53,105

26,41447,723

減価償却費及び償却費

43,541

46,762

減価償却費

46,86544,232

46,141

38,12532,426

27,57831,132

34,62534,74634,268

金融収支

10,804

10,546

8,927

6,250

3,530

(144)

663

257

(654)

(271)

営業活動によるキャッシュフロー

114,744

78,552

営業活動によるキャッシュフロー

79,405

43,796

119,704

120,003

80,014

114,665

144,999

102,458

44,153

128,000

投資活動によるキャッシュフロー(142,354)(22,787)

投資活動によるキャッシュフロー(22,994)(143,219)(92,876)(105,024)(126,937)(88,745)(135,932)(75,735)(75,443)(28,386)(89,797)

財務活動によるキャッシュフロー(90,095)

70,392(4,003)(39,047)

81

21,54950,314

7,379(19,322)(74,086)

55,765

フリーキャッシュフロー

56,411(99,423)

26,828

14,979(46,923)

25,9209,067

26,723(31,290)

99,614

財務活動によるキャッシュフロー
フリーキャッシュフロー(29,047)(27,610)

財政状態

財政状態

総資産

¥ 1,797,701¥ 1,732,333

総資産¥1,699,037¥1,685,018¥1,630,800¥1,740,246¥1,572,367¥1,351,153¥1,146,759¥1,052,353¥    981,458¥    880,001

資本

1,151,280

1,113,349

純資産

1,120,008

1,024,121

1,075,995

1,158,945

1,019,053

844,547

726,039

684,103629,684

547,251

非流動負債

388,943

378,438

1年超返済予定長期借入金

257,409358,564

248,036

245,000

243,130

212,323

157,119

135,128

132,311

141,716

有利子負債

349,798

361,775

有利子負債362,297495,504

400,559

394,094

383,580

330,073

265,951

210,969

200,939

218,534

運転資本369,668

382,810313,812

307,436

314,198

338,866

312,542

267,072

229,259

206,123

1 株当たり情報（円）※ 3

1 株当たり情報（円）※ 3

1株当たり親会社所有者帰属持分

当期純利益（純損失）¥     3,812¥     3,746

基本的1株当たり当期利益

243

327

―希薄化前

¥   332.42¥    (33.61)¥     (0.56)¥   165.11¥   145.35¥   155.58¥   116.17¥   149.38¥     96.26¥     38.87

希薄化後1株当たり当期利益

243

295

―希薄化後

299.94——149.44129.71142.40106.84136.98

88.75

36.18

3,771.69

1,743.46

1,781.91

1,905.50

1,653.83

1,393.02

1,173.97

1,121.19

1,043.50

913.92

100.0

11.0

31.0

48.0

37.0

34.0

28.0

32.0

20.0

13.0

自己資本

※1

配当金

73

100

主要財務指標ROA（%）

3.8

ROE（%）

6.4

5.2

ROA（%）

5.42(1.12)(0.02)

5.50

5.49

6.94

5.94

8.26

5.80

2.23

9.1

ROE（%）※1

9.17(1.93)(0.03)

9.28

9.54

12.13

10.12

13.80

9.89

4.02

61.0

57.1

60.3

60.4

58.1

56.9

57.5

59.9

59.8

57.3

21.3

29.4

24.6

22.6

24.4

24.4

23.2

20.0

20.5

24.8

親会社所有者帰属持分比率（%）

58.3

59.4

※1
自己資本比率（%）

有利子負債比率（%）

19.5

20.9

有利子負債比率（%）

0.35

ギアリングレシオ（D/Eレシオ）
（倍）

0.35

0.52

0.41

0.37

0.42

0.43

0.40

0.33

0.34

0.43

2.6

流動比率（倍）

2.70

2.82

2.39

2.29

2.40

2.60

2.67

2.30

2.19

2.17

住友金属鉱山

統合報告書

ギアリングレシオ（D/Eレシオ）（倍）
流動比率（倍）

0.33
2.1

※1

財務・データ

主要財務指標配当金※1 株主持分の算出にあたっては、下記の計算により算出しております。
株主持分＝株主資本合計＋その他の包括利益累計額※ 2 当社は会計方針の変更を遡及適用し、2012 年3月31日に終了した連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
※ 3 2017年10月１日付で普通株式２株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
「1株当たり情報」
は2018 年3月期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

148

住友金属鉱山

統合報告書

2019

2019

149

財務・データ

連結財政状態計算書

連結損益計算書

住友金属鉱山株式会社および連結子会社

住友金属鉱山株式会社および連結子会社

百万円

2019 年および 2018 年 3月31日

2019

2018

百万円

2019 年および 2018 年 3月31日に終了した連結会計年度

資産

売上高

流動資産

売上原価

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産無形資産及びのれん
投資不動産持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債及び資本¥   81,261
151,598
9,493
288,918
19,945551,215—551,215¥  137,330
155,964
18,162
278,11225,562
615,130—
615,130

458,80261,2073,428
363,165
330,212
11,276
18,396
1,246,486¥1,797,701

461,888
65,6953,427
300,032
255,20915,663
15,2891,117,203¥1,732,333¥  165,823
75,282
2,225
2,724
4,753
6,671
257,478—
257,478¥  125,494
94,879
509
3,978
4,896
10,790240,546—
240,546

売上総利益
販売費及び一般管理費
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（（）は損失）

その他の収益その他の費用税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益

2019

2018

¥912,208(785,571)
126,637(49,329)
20,967(8,862)(4,901)
13,011(8,152)
89,371(22,130)
67,241¥929,746(780,731)
149,015(45,820)
17,364(14,251)
12,338
5,685(16,045)
108,286(13,384)
94,902

66,790451¥ 67,241

90,227
4,675¥ 94,902¥ 243.06
243.06¥ 327.26
295.31

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等
引当金
その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
引当金
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計
住友金属鉱山93,24287,598(37,983)
25,756878,948
1,047,561
103,719
1,151,280¥1,797,701

93,24287,598(37,959)
38,415
848,089
1,029,385
83,964
1,113,349¥1,732,333

百万円

2019 年および 2018 年 3月31日に終了した連結会計年度
当期利益

統合報告書

2019

2019

2018

¥67,241¥94,902(6,969)(3,036)(205)(10,210)

8,914
1,641
148
10,703466
475(6,323)(5,382)(15,592)
51,649(106)(10,287)(5,024)(15,417)(4,714)90,18850,351
1,298¥51,649

88,893
1,295¥90,188

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュフロー・ヘッジ

資本金

150

296,261
2,704
28,546
7,491
42,2881,148
378,438
618,984

住友金属鉱山株式会社および連結子会社

財務・データ繰延税金負債

304,009
3,502
22,362
10,39147,791
888
388,943646,421

連結包括利益計算書

在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益住友金属鉱山

統合報告書

2019

151

財務・データ

連結持分変動計算書

住友金属鉱山株式会社および連結子会社

百万円

百万円
親会社の所有者に帰属する持分

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素

資本金

資本剰余金

2018 年 3月31日に終了した連結会計年度
2017年４月１日時点の残高
当期利益
その他の包括利益

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ
フロー・
ヘッジ

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

自己株式

¥93,242¥86,840¥(32,877)¥      —

¥292

¥41,158

—

—

—

—

—

—

資本金

資本剰余金

2019 年 3月31日に終了した連結会計年度
2018 年４月１日時点の残高

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ
フロー・
ヘッジ

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

自己株式

¥93,242¥87,598¥(37,959)¥(11,944)¥241¥50,118

当期利益

—

—

—

—

—

—

その他の包括利益———(6,629)390(7,120)———(6,629)390(7,120)———(11,944)

(51)

9,006

—

—

—

(11,944)

(51)

9,006

自己株式の取得——(5,084)———

自己株式の取得

—

—

(25)

—

—

—

自己株式の処分

—

1

2

—

—

—

自己株式の処分

—

0

1

—

—

—

配当金

—

—

—

—

—

—

配当金

—

—

—

—

—

—

企業結合による変動

—

—

—

—

—

—

非支配持分を伴う子会社の設立

—

—

—

—

—

—

0

支配継続子会社に対する持分変動

—

—

—

—

—

—

利益剰余金への振替

—

—

—

—

—

700

—

0

(24)

—

—

700

¥93,242¥87,598¥(37,983)¥(18,573)¥631¥43,698

当期包括利益合計

支配継続子会社に対する持分変動

—

25

—

—

—

当期包括利益合計

子会社の支配喪失に伴う変動

—

—

—

—

—

—

利益剰余金への振替

—

—

—

—

—

(46)

所有者との取引額合計

その他

—

732

—

—

—

—

2019 年３月31日時点の残高—

758(5,082)

—

—

(46)

¥93,242¥87,598¥(37,959)¥(11,944)¥241¥50,118

所有者との取引額合計

2018 年３月31日時点の残高

百万円
親会社の所有者に帰属する持分

百万円
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2018 年 3月31日に終了した連結会計年度
2017年４月１日時点の残高
当期利益

合計

¥   —

¥41,450

合計

2019 年 3月31日に終了した連結会計年度
非支配持分

合計

2018 年４月１日時点の残高
当期利益¥768,847¥  957,502¥62,856¥1,020,358

その他の包括利益
当期包括利益合計

非支配持分

合計

¥1,029,385¥ 83,964¥1,113,349

66,79066,790451

67,241(16,439)—(16,439)847(15,592)

利益剰余金

合計

¥38,415¥848,089——(3,080)

合計¥    ——

90,22790,227

4,675

94,902(3,080)(16,439)

66,79050,351

1,298

51,649(1,334)—(1,334)(3,380)(4,714)

自己株式の取得

—

—

—

(25)

—

(25)

1,655

(1,334)90,22788,893

1,295

90,188

自己株式の処分

—

—

—

1

—

1

自己株式の取得———(5,084)—(5,084)

配当金——(32,151)(32,151)(5,049)(37,200)

自己株式の処分

—

—

—

3

—

3

非支配持分を伴う子会社の設立

—

—

—

—

17,976

17,976

配当金——(12,686)(12,686)(4,448)(17,134)

支配継続子会社に対する持分変動

—

—

—

—

5,530

5,530

3,080

3,780

(3,780)———

当期包括利益合計

企業結合による変動

—

—

—

—

1,713

1,713

支配継続子会社に対する持分変動

—

0

—

25

22,654

子会社の支配喪失に伴う変動

—

—

—

—

(106)

(1,655)(1,701)

1,701

—

—

—

—

—

—

732

—

732

所有者との取引額合計(1,655)(1,701)(10,985)(17,010)

19,813

2,803

2018 年３月31日時点の残高¥   —¥38,415¥848,089¥1,029,385¥83,964¥1,113,349

利益剰余金への振替
その他

住友金属鉱山

統合報告書

2019

利益剰余金への振替

22,679

所有者との取引額合計

3,080

3,780

(35,931)(32,175)

18,457(13,718)(106)2019 年３月31日時点の残高¥    —¥25,756¥878,948¥1,047,561¥103,719¥1,151,280

住友金属鉱山

統合報告書

2019

財務・データ—1,655

その他の包括利益

152

利益剰余金

確定給付
制度の再測定その他の資本の構成要素
確定給付制度の再測定153

財務・データ

連結キャッシュフロー計算書

会社概要および株式に関する情報（2019年3月31日現在）

住友金属鉱山株式会社および連結子会社

百万円

2019 年および 2018 年 3月31日に終了した連結会計年度

154

住友金属鉱山

統合報告書

2019

2018

¥ 89,371
43,541—
4,901(9,512)(1,438)(2,930)(20,967)
8,862
3,941
(14,573)
12,8491,451(3,664)
111,832
2,607
14,662(6,737)(12,701)
5,081
114,744¥108,286
46,762
10,103(12,338)67(1,973)
6,050(17,364)
14,251(30,232)(25,204)
5,630
2,657
(7,606)99,0891,950
15,927(6,076)(34,694)
2,356
78,552(32,300)
28,674—
10,610(49,657)(1,527)740(49,169)
(969)
3,698
(75,408)27
24,531—(1,604)(142,354)(34,901)
33,307(10,610)—(42,196)(595)
15,393(11,856)
(225)
565
(47)
39,589490(11,122)(579)(22,787)

78,577(75,816)
15,928(23,985)
19,917(30,000)
23,556—(25)(32,151)(5,049)1(29,047)(56,657)
137,330588¥ 81,261

70,172(104,333)
30,795(117,459)
30,150—26,239(3,032)(5,082)(12,686)(4,553)(8)(89,797)(34,032)
172,907(1,545)¥137,330

株式に関する情報

創業

1590 年（天正18 年）

設立

1950 年（昭和 25 年）

資本金932 億円

従業員数

6,776 名（連結）本社

東京都港区新橋 5 丁目11番3号

決算日

3月31日

定時株主総会

6月

株式の状況

発行可能株式総数 500,000,000 株
発行済株式の総数 290,814,015 株
株主数 42,651名
上場証券取引所
東京
株式売買単位
100 株（注）2017年10月1日付で、当社普通株式 2 株につき1株の割合で株式併合を行っております。

株主名簿管理人

お問い合わせ先
広報 IR 部

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4 番1号（同事務取扱場所）〒105-8716 東京都港区新橋 5 丁目11番3号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 東京都千代田区丸の内一丁目4 番1号

TEL 03-3436-7705
FAX 03-3434-2215
URL http://www.smm.co.jp/

公告掲載方法電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。

会計監査人

有限責任 あずさ監査法人

東京都新宿区津久戸町 1番2 号

大株主

所有者別状況
持株数（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

24,914日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

19,5787.1

トヨタ自動車株式会社

11,0584.0

9.1

JP MORGAN CHASE BANK 385632

6,171

2.2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

5,314

1.9

STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04

3,871

1.4

株式会社三井住友銀行

3,825

1.4

住友不動産株式会社

3,745

1.4

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

3,744

1.4

住友生命保険相互会社

3,737

1.4

( 注 ) 1. 当社は、自己株式16,026 千株を保有しています。
2. 持株比率は、自己株式を控除した発行済株式総数により算出しています。

■ 金融機関■ 証券会社■ その他の国内法人■ 外国法人等■ 個人その他■ 自己名義株式（千株）

102,340
8,287
38,17091,76534,22516,02635.19%
2.85%
13.13%
31.55%
11.77%
5.51%

株価の推移
6,000

（左軸）
SMM（円）（左軸）
TOPIX（ポイント）

120■ SMM 出来高（百万株）
（右軸）

5,000

100

4,000

80

3,000

60

2,000

40

1,000

20

0

2015/4

2015/10

2016/4

2016/102017/42017/10

2018/42018/10

2019/4

財務・データ

営業活動によるキャッシュフロー
税引前当期利益
減価償却費及び償却費減損損失持分法による投資損益（（ ）は益）
子会社売却損益（（ ）は益）退職給付に係る資産及び負債の増減額
引当金の増減額（（ ）は減少）
金融収益
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（（ ）は増加）
棚卸資産の増減額（（ ）は増加）
営業債務及びその他債務の増減額（（ ）は減少）
未払消費税等の増減額（（ ）は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社持分の売却による収入権益取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物の増減額（（ ）は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高

2019

会社概要

0

（注）当社は、2017年10月1日に単元株式数の引き下げと株式併合を実施しました。そのため、グラフ中の2017年9月以前の当社株価を倍に、出来高を半分として算出
し表記しています。

住友金属鉱山

統合報告書

2019

155