初期費用ゼロ円で設置可能！

今注目の0円ソーラーについて（公財）京都市環境保全活動推進協会（京都0円ソーラープラットフォーム事務局）

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✓なぜ脱炭素経営が必要なのか？
✓自家消費型太陽光発電が注目されている訳✓PPA、0円ソーラーとは2

なぜ脱炭素経営が必要なのか

世界の共通課題「地球温暖化」『2015年パリ協定』“世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（２℃目標）
今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること“を合意

出典：令和3年版 環境・循環型社会・生物多様性白書3

なぜ脱炭素経営が必要なのか

気候変動リスク

出典：令和3年版 環境・循環型社会・生物多様性白書4

なぜ脱炭素経営が必要なのか

2050年の脱炭素社会の実現
2020年10月、日本政府が「カーボンニュートラル宣言」を発表“2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現を宣言”→事業者の取り組みが不可欠出典：全国地球温暖化防止活動推進センター https://www.jccca.org/download/65477

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なぜ脱炭素経営が必要なのか

温暖化対策に関する条例義務▶京都府地球温暖化対策条例○長期目標：2050年度に温室効果ガス排出量実質ゼロ○当面の目標：2030年度に2013年度比40％以上削減▶京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例
・準特定建築物（延べ床面積300㎡以上2,000㎡未満）に対して、新たに再エネ設備の導入を義務化（R4.4.1施行）
・特定建築物（延べ床面積2,000 ㎡以上）に対して、再エネ設備の導入義務を強化（R4.4.1施行）（京都市内は京都市地球温暖化対策条例において同様義務）
出典：京都府地球温暖化対策条例https://www.pref.kyoto.jp/tikyu/taisaku.html
京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例https://www.pref.kyoto.jp/energy/saienedounyuusokusinnjourei.html
京都市地球温暖化対策条例https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000215806.html

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なぜ脱炭素経営が必要なのか

温暖化対策への認識の変化
温暖化対策

＝

“コストがかかる、成長を妨げるもの”

成長の機会・必須の取り組み✓ESG投資総額 35兆3千億ドル*1（2020年）✓154カ国・1地域がカーボンニュートラル宣言*2（2021年11月）
世界各国で取り組みが行われている✓Google, Apple など大手企業はすでに再エネ100％を達成
サプライチェーン全体の取り組みとして進んでいる。
＊１ GSIA、Global Sustainable Investment Review＊２ 資源エネルギー庁「あらためて振り返る、「COP26」（後編）～交渉ポイントと日本が果たした役割」＊３ Google 「sustainability」https://sustainability.google/intl/ja/progress/#
Apple「 Environmental Progress Report 」 https://www.apple.com/jp/environment/pdf/Apple_Environmental_Progress_Report_2022.pdf

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なぜ脱炭素経営が必要なのか温暖化対策への認識の変化
すでに取り組んでいるまたは今後取り組む予定がある企業の数

75.7％
90% を超える大企業では、

出展：ジェトロ「2021年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」

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なぜ脱炭素経営が必要なのか

温暖化対策への認識の変化
主要国の発電電力量に占める再エネ比率の比較（2019年）

出展：環境省「企業の脱炭素経営への取組状況」https://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html

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なぜ脱炭素経営が必要なのか

温暖化対策への認識の変化

出展：TCFDコンソーシアムホーム「TCFDとは」https://tcfd-consortium.jp/about

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なぜ脱炭素経営が必要なのか

気候変動対応が企業価値を左右する

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自家消費型太陽光発電が注目されている訳

再生可能エネルギーの導入について
再エネ・新エネ電力の調達

大企業

54.0％

中小企業 42.2％
出展：ジェトロ「2021年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2022/01/12f5036312ce9e76.html
12自家消費型太陽光発電が注目されている訳

再エネ賦課金の上昇
再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）は毎年上昇傾向にあり、2030年には3.5～4.1円/kWh*と推計されています。

*電力中央研究所、「2030年における再生可能エネルギー導入用と買取総額の推計」、
https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y19514.pdf（参照2020/11/09）

200,000kWh/年の事業者の場合、毎年 690,000円 負担
もし再エネ賦課金が4.1円になれば今より+13万負担増あ

出展： https://taiyoukou-secchi.com/column/cost-reduction/corporate-electricity-charges/
13自家消費型太陽光発電が注目されている訳

太陽光発電導入コストの低下
事業用太陽光の設置年別の資本費内訳（10kW 以上全体）

出展：資源エネルギー庁「調達価格等算定委員会 令和４年度以降の調達価格等に関する意見」R4.2
https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/20220204_1.pdf

14自家消費型太陽光発電が注目されている訳

電気料金の高騰

出展：新電力ネット（一般社団法人エネルギ―情報センター）「電気料金単価の推移」より

https://pps-net.org/unit

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自家消費型太陽光発電が注目されている訳

太陽光は「売電」から『自家消費』へ

自家消費での導入メリット

太陽光発電＝売電✓売電単価の低下✓再エネ賦課金の上昇✓電気代の上昇
出展：新電力ネット（一般社団法人エネルギ―情報センター）「電気料金単価の推移」より

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PPA、0円ソーラーについて

太陽光導入の障壁：初期コスト
導入コストに関するアンケート結果（2020年実施、京都市内事業者対象）
100万円未満

6%
無回答
19%
100万円～
3000万円～5000500万円未満

万円未満

31%

13%

初期費用ゼロのビジネスモデルが登場＝PPA、0円ソーラー

1000万円～3000万円未満
25%

500万円～
1000万円未満6%
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PPA、0円ソーラーについて

PPAとは
Power Purchase Agreementの略で日本語では「電力販売契約」と訳される。
長期の固定価格買取契約

PPA

電力需要家

発電事業者
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PPA、0円ソーラーについて

PPAとは（日本での仕組み）
フィジカルPPA
オンサイトPPA

電力

電力

PP
A

需要家の敷地内に設置

電力

配送電事業者
使用料（契約単価）＋託送料＋手数料

環境価値
託送料

環境価値

使用料
（契約単価）

小売電気事業者

使用料（契約単価）

バーチャルPPA

環境価値

電力

オフサイトPPA

敷地外に設置＊環境価値は電気代の単価に還元される場合もある
参考：自然エネルギー財団「日本のコーポレートPPA」2021年11月

契約単価

小売電気事業者

環境価値
環境価値＋手数料

卸電力
市場
環境価値

電力
市場単価

契約単価と市場単価の差額
19PPA、0円ソーラーについて

0円ソーラーとは0円ソーラー

初期費用がかからない太陽光発電設備の導入手法。
第三者所有所有モデル、オンサイトPPA、リース、屋根貸しなどを含む。初期費用ゼロモデルともいわれる。

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PPA、0円ソーラーについて

京都0円ソーラープラットフォーム

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PPA、0円ソーラーについて

京都0円ソーラープラットフォーム① 「0円ソーラー」事業者の登録
登録プランの公開、更新、新規プランの受付等② 「0円ソーラー」に係る相談窓口
0円ソーラーの説明や導入検討の相談受付③ 利用可能なプランの紹介
オンラインポータルサイトにて登録プランを紹介※1. 本プラットフォームは自家消費型かつ「0円ソーラー」での導入プランをご紹介するものです。

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PPA、0円ソーラーについて設置までの流れ

プラン選択

簡易見積

京都0円ソーラー
プラットフォームのWEBサイトで検索・見積依頼

事業者が電力消費状況等から設置案を提案

詳細見積

契約判断

設置

現地調査で詳細見積を見て、屋根の状態や契約するか判断
設置可能面積を調べ、詳細見積を実施

0円ソーラー事業者が対応。
プラットフォームは初めのプラン紹介のみで契約等には関与しない。

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PPA、0円ソーラーについて「0円ソーラー」の契約の種類
電力販売契約

リース契約

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PPA、0円ソーラーについて0円ソーラーのメリット・デメリット
メリットデメリット◆初期費用ゼロ◇契約にあたり施設や自家消費状況などに条◆契約期間終了後無償譲渡

件がある◆契約期間中メンテナンスフリー◇パネルの追加や撤去等は自由に行えない◆電気代がお得になる◇長期契約が前提で中途解約の場合は違約金◆電気代高騰などの影響を受けないの支払いが必要◆CO₂ゼロで環境にやさしい◇施設所有者が容量等を自由に決定できない◆停電時に緊急電源として使用できる◇譲渡後に維持管理・保守が必要＊

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PPA、0円ソーラーについて購入、PPA、リースの違い
形態

自己所有（購入）

電力販売契約（PPA）

リース契約

所有契約者

0円ソーラー事業者

0円ソーラー事業者

初期費用

必要

不要

不要

利用料不要

必要

必要

メンテナンス

契約者

0円ソーラー事業者

0円ソーラー事業者

売電〇

×〇

資産計上

必要

不要*

必要*

導入条件

比較的自由度が高い

条件が多い

PPAより条件は低い＊資産計上については、最終的に監査法人などの判断による。
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PPA、0円ソーラーについて0円ソーラーでの導入に適した条件✓初期費用を抑えて再エネ電力を導入したい✓毎月の電気使用量が多い（工場、冷蔵・冷凍倉庫等）…365日常時稼働している工場などは金銭的メリットも出やすい✓新築、築浅で長期利用を想定できる27

ご質問や問合せについて・ご登録や０円ソーラーに関するお問合せ（京都０円ソーラープラットフォーム事務局）

公益財団法人京都市環境保全活動推進協会
企画広報室（委託事業受託事業者）
Tel. 075-647-3535 FAX. 075-641-2971

E-mail. info＠kyoto-pv-platform.jp（担当：井上、重原）