77期

第中間報告書

株主の皆様へ
2021年6月1日▶2021年11月30日

Contents

経営の概況

01

三協立山のサステナビリティ

03

セグメント別の概況

05

マテリアリティ・SDGｓの取り組み

10

持続可能な開発目標の取り組み

11

連結財務諸表13

会社概要／株式情報

14

証券コード 5932

株主の皆様へ

当第2四半期の経営環境と営業概況
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症デルタ株の拡大により経済回復の動きに一部鈍化が見られたものの、ワクチン接種の進展などにより経済活動の段階的再開や景気対策が進み、持ち直し基調が継続しました。しかし足元ではオミクロン株の出現や、中国においては厳しい行動制限や深刻な電力不足などによる経済停滞も見られるなど、予断を許さな

平能 正三

代表取締役社長  

い状況にあります。わが国の経済は、世界的な半導体不足や東南アジアからの部品調達難による自動車や住宅設備機器の生産制約に加え、緊急事態宣言の発令も影響し、設備投資・輸出・個人消費が一時的に足踏みしましたが、経済活動の段階的再開や景気対策により緩やかな持ち直し基調は継続しています。一方で、原材料価格や燃料価格は依然として高止まりが続いており、先行きは不透明な状況です。
このような環境のもと、当社グループは、基本方針を『収益面での健全経営を確立し、安定的に成長する企業グループヘ』とする2022年5月期から2024年5月期までの中期経営計画をスタートさせました。長期的に目指す姿として『サステナブルで豊かな暮らしに貢献』『多角化した経営』を掲げた「VISION2030」の実現に向けた重1

Sankyo Tateyama, Inc.

経営理念
お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。

要な第1段階と位置づけ、各施策に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結
業績は、売上高1,650億66百万円（前年同期は1,450億12百万円）、営業利益30億34百万円（前年同期は営業利益19億91百万円）、経常利益27億94百万円（前年同期は経常利益23億84百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益9億76百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益7億91百万円）となりました。
配当につきましては、業績状況や内部留保の充実など

行動指針
私たちはお客様満足① 常にお客様の視点に立ち、誠実に対応する
ことで、信頼される存在であり続けます。

価値創造②技術と知識の向上に努め、新たな製品の開発とサービスの提供にたゆまず挑戦し続けます。

社会との調和③環境、地域社会、人との調和を考えて行動し、人と自然にやさしい企業であり続けます。
④自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨し、働き甲斐のある企業風土を育みます。

自己研鑽を勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施すること信頼を基本方針としており、当中間配当は1株当たり10円と地域社会お得意先させていただきました。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご喜びと満足切磋琢磨

支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

お客様社会との調和
価値創造

自己研鑽

社 員

当第2四半期■売上高（億円）
1,450

1,650

■営業利益（億円）

CSポリシー30
19● お客様満足を第一とし、“常にお客様の立場・視点で考え行動”しよう。

● お客様の意見に耳を傾け、“期待や問題点をしっかりと把握”しよう。

2021年5月期 2022年5月期（第76期）（第77期）

2021年5月期 2022年5月期（第76期）（第77期）● お客様の満足実現に向け、“創意・工夫で改善、提案”しよう。
● お客様の“満足こそが仕事の成果”であると心がけよう。
● お客様の満足を、“共にわかち合えることに感謝”しよう。

Sankyo Tateyama, Inc.

2

三協立山のサステナビリティ

Sustainability
サステナビリティ推進体制

三協立山では、環境や社会課題への対応や、ＳＤＧｓの実現へ向け、三協立山グループ全体が持続可能な社会への貢献を通じ企業価値を高めていくことを目的に、2021年6月に三協立山代表取締役社長の直下の組織として、サステナビリティ推進部を新設いたしました。
サステナビリティ推進体制としましては、業務執行取締役からなるサステナビリティ政策委員会を設置し、全社的サステナビリティ政策に関わる意思決定の審議を行います。また、サステナビリティ政策の実行組織として、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ政策委員会で策定された方針・中期活動計画に基づき、具体的施策を策定し推進する体制としています。

取締役会
サステナビリティ政策委員会
サステナビリティ推進委員会

3

Sankyo Tateyama, Inc.

課題別部会

サステナビリティビジョン
2050年に向けて日本が目指す姿と、自社の経営理念・これまでの取り組み（強み）から、三協立山が長期的に目指す方向として、これまで対外的に発信してきたブランドメッセージを活用し、ESGに対応するサステナビリティビジョンとしました。

カーボンニュートラルへの挑戦
事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減と、環境技術で創出する商品・サービスによる温室効果ガス排出削減貢献とのバランスにより、カーボンニュートラルを目指します。

資源の循環

人財を未来へつなぐ循環型社会の実現に向けて、主要原材料の循環使用の促進と、廃棄物の再資源化を推進します。

多様性や人権を尊重し人材育成を推進することで活力ある企業風土を創生し、豊かな暮らしを実現する原動力となる「人財」を未来につないでいきます。

2030年 目標
温室効果ガス排出量50％減（2013年度比）

循環アルミの使用を促進

対象：国内グループScope1+2※※ Scope1：自社での燃料の使用に伴う直接排出

女性管理職比率1０％（2021年5月末 0.8%）

Scope2：自社が購入した熱・電力の使用に伴う間接排出

Sankyo Tateyama, Inc.

4

セグメント別の概況

建材 事 業

売上高構成比多様なニーズに最新技術でお応えするビル建材と「省エネ・バリアフリー・高耐久」を考慮した住宅建材、そして最新のデザインと高い品質を追求したエクステリア建材の提供を通じて豊かな暮らしの実現に貢献いたします。

55.0%

建材事業では、住宅ローン減税の駆け込み需要なども寄与し新設住宅着工戸数が回復の動きを続けていること、リフォーム需要も引き続き堅調に推移したことや、イエナカ生活、換気・非接触対応商品などの販売が増加したことなどにより、売上高906億57百万円（前年同期は882億79百万円）となりました。利益については、資材価格の値上がりによる材料費の上昇影響があったものの、収益改善施策を進めたことや、売上の増加および操業度の上昇などにより、セグメント利益17億18百万円（前年同期はセグメント利益14億22百万円）となりました。

ビル建材
ビル建材事業では、高強度・高水密を実現したサッシ「MTG-70R高性能」を発売するとともに、定風量給排気換気スリット「キャブコン」の水密性能1000Pa確保や大臣認定防火設備（個別認定）を取得した防火タイプを市場投入するなど、差別化商品の拡販に注力してまいりました。
また、改装・環境分野においては、⺠間施設や学校、集合住宅などへ快適な室内をつくる改装商品や環境配慮商品の提案に注⼒してまいりました。

サッシ「MTG-70R高性能」

5

Sankyo Tateyama, Inc.

定風量給排気換気スリット「キャブコン」

省エネサッシシステム「ARM-S」

住宅建材
住宅建材事業では、施工性や汎用性を高めたリフォーム商品「ノバリスサッシ」を市場投入するとともに、床材「Sフロア」のバリエーションを充実させるなど、商品力強化を進めてまいりました。
また、玄関ドア「ファノーバ」で採用しているドアハンドル「ロングバーハンドル角型」が2021年度グッドデザイン賞を受賞しました。性能と機能、デザインを兼ね備えた製品開発に努めています。

リフォーム商品「ノバリスサッシ」

床材「Sフロア」

ドアハンドル「ロングバーハンドル角型」

エクステリア建材
エクステリア建材事業では、業界初となるアルミ構造で柱間隔5000mmを実現した通路シェルター「ファイブフォート」
をはじめ、「ものづくりのまち高岡」の歴史ある地場産業とのコラボレーション商品「TAKAOKA MADE」など、差別化商品の拡充に注力してまいりました。
また、通路シェルター「ファイブフォート」が２０２１年度グッドデザイン賞を、バルコニー「オルネ」が第１５回キッズデザイン賞を受賞しました。

通路シェルター「ファイブフォート」

照明･表札「TAKAOKA MADE」

バルコニー
「オルネ」

Sankyo Tateyama, Inc.

6

セグメント別の概況

マテリアル事業
無限の可能性を秘めたアルミニウムやマグネシウムなど、次世代のマテリアルを提供しています。

売上高構成比14.9%

マテリアル事業では、半導体製造装置向けの設備投資の好況をはじめとした好調な受注に加え、アルミ地金市況に連動する売上の増加などにより、売上高246億14百万円（前年同期は179億17百万円）となりました。利益については、売上の増加および操業度の上昇などにより、セグメント利益16億６百万円（前年同期はセグメント利益12億29百万円）となりました。

7

Sankyo Tateyama, Inc.

商業施設事業

売上高構成比ショッピングセンター等の商業施設や、店舗用の陳列機器類、看板・サイン等の屋外広告物の設計・製作・施工およびメンテナンスを提供しています。

12.6%

商業施設事業では、店舗建築着工が回復基調にあることや、積極的に投資を行っている流通小売業を中心に既存店需要を取り込んだことなどにより、売上高206億79百万円（前年同期は199億39百万円）となりました。利益については、業務効率化による販管費抑制を進めましたが、鋼材価格の値上がりによる材料費の上昇影響などにより、セグメント利益10億27百万円（前年同期はセグメント利益10億47百万円）となりました。

チャンネルサイン「アドチャネル」

汎用什器「タテヤマゴンドラ」

感染予防コイントレー「抗ウイルスラクトレー」
Sankyo Tateyama, Inc.

8セグメント別の概況

国際 事 業

売上高構成比欧州・中国・タイにある海外拠点において、アルミニウムの鋳造・押出・加工を行い、高付加価値製品を提供しています。

17.5%

国際事業では、欧州では半導体不足を背景に自動車市場は低調に推移したものの電気自動車需要が高まったこと、タイでは自動車市場の回復もあり物量が増加したことなどに加え、アルミ地金市況に連動する売上の増加および為替影響により、売上高287億40百万円（前年同期は187億93百万円）となりました。利益については、売上の増加や販売構成の改善などにより、セグメント損失12億40百万円（前年同期はセグメント損失15億99百万円）となりました。

パナソニック株式会社ライフソリューションズ社様のタイ・バンコクにおけるモジュール建築住宅のモデル
ハウス（三協アルミブランドサッシ「J-TRUST」採用）

9

Sankyo Tateyama, Inc.

三協立山グループ マテリアリティ・SDGsの取り組み
三協立山グループにおけるマテリアリティ
サステナビリティビジョン2050に基づき、持続可能な社会への貢献を通じて企業価値を高めていく
ために、当社として中長期的に取り組むべき重要課題●●

2030年を目標年と置き設定

三協立山グループのマテリアリティ
ESG カテゴリー

マテリアリティ

主な取り組み●内部統制の強化●

サステナビリティ政策の推進

２．働きやすい職場環境づくり●

社員の意見を吸い上げる仕組みづくり

３．健康と安全●健康安全な職場環境の整備

４．多様性と人材育成●

創造性に富む人材の確保・育成●

温室効果ガス排出量の削減●

廃棄物削減活動の継続

７．公正な取引、汚職防止●

法令・コンプライアンスの遵守

８．サプライチェーンマネジメント●

グリーン調達、CSR調達の推進●

お客様のCSR方針・要望に応える商品・サービス提供●

取引先との協業による品質向上●

有害化学物質の管理と削減

G 企業統治 １．コーポレートガバナンス
S

労働慣行

E 環境S

公正な事業慣行

S

消費者課題

５．気候変動への対応

９．お客様満足の追求
10．製品の安全確保●

製品安全、品質の向上●●

女性社員の活躍●

シニア人材の活躍

樹脂の再資源化を推進

三協立山グループのSDGs

E環境S

社会

G

ガバナンス

Sankyo Tateyama, Inc.

10

E 環境

「環境との調和」

持続可能な開発目標の取り組み＜TOPICS＞

当社グループは、SDGsの達成と持続可能な社会の実現に向け、事業を通じて社会の課題解決に取り組んでいます。

● 環境配慮商品の開発推進● 環境保全活動の推進

CO2排出量削減に向けた取り組み
当社は、日本政府の2050年温室効果ガス排出ゼロ化方針を受け、CO2排出量の削減に向けた2つの取り組みを実施します。

❶使用する電力をCO2排出ゼロ
100％再生エネルギー化
当社本社や各カンパニー全国支店・事業所・営業所・社 員 寮 で 使 用 する電 力を、2 0 2 1 年 1 2 月1 日からCO2 排出ゼロの100％再生エネルギー由来の電力に
切り替え
CO2排出削減量

年間約3,660トン❷バ ッテリー式フォークリフトへ移行
各カンパニーの工場で使用する3トン以下のフォークリフ
ト全てを、2021年10月から4年かけてエンジン式からバッテリー式に移行
対象

移行期間

三協アルミ社6工場、三協マテリアル社5工場のフォークリフト（3トン以下）107台
2021年10月～2025年10月

CO2排出削減量

11

Sankyo Tateyama, Inc.

年間約64 0トン

これからも商品・    

S 社会「社会との調和「」人間尊重」● ステークホルダーとのコミュニケーション充実● 地域に根ざした社会貢献活動の推進● ダイバーシティの推進● 心身の健康度の向上

G ガバナンス「健全な企業活動」● 顧客満足向上活動の推進● 顧客要望に応える商品の開発･提供● コーポレートガバナンスの強化・リスク管理の強化● コンプライアンスの推進● 情報セキュリティの強化

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言への賛同を表明

ウィズ・アフター
コロナへの取り組み

当社は、金融安定理事会（FSB）が設置した「TCFD（気DI窓が「第15回キッズデザイン賞」
にて特別賞「BEYOND COVID-19特別賞」を受賞

候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に賛同を表明しました。

換気商品

三 協ア ルミ社 が 発 売しているDI窓
（ダイナミックインシュレーション窓）が、（主催：特定「第15回キッズデザイン賞」
非営利活動法人 キッズデザイン協議会 ）に お い て、「BEYOND COVID
-19特別賞」を受賞しました。

当社は、2021年に『サステナビリティビジョン2050「DI窓」は、窓を開けずに換気ができる二重窓です。

Life with Green Technology～「環境技術でひらく、窓を施錠した状態で換気が可能なため、お子様の安持続可能で豊かな暮らし」を実現する企業グループへ～』

全・安心を確保したまを 策 定しました。 ま た、2 0 2 1 年 7 月 に 発 表した

ま、お部屋の快適な環「VISION2030」において、重点戦略の1つに「サス境づくりをサポートしま

テナブルで豊かな暮らしに貢献～環境に配慮した、安す。感染症予防対策と心で快適な社会の実現へ～」を掲げており、事業活動しての換気環境を評価に伴う温室効果ガスの排出量削減や主要原材料アルミされ受賞しました。

ニウムの循環使用の促進、廃棄物の再資源化を推進しています。

DI窓（ダイナミックインシュレーション窓）

非接触対応商品

今後は、TCFD提言に沿って、気候変動に関するリス

抗ウイルスラクトレー

クと機会が当社の事業活動、経営戦略、財務計画に与レジ接客時の店員とお客様の接触にえる影響について、必要なデータの収集と分析を行よる不安を軽減し、安心してお会計い、開示内容を充実させる予定です。

ができるトレー    サービスをはじめ、さまざまな企業活動を通じて、持続可能な開発目標の取り組みを進めてまいります。

Sankyo Tateyama, Inc.

12連結財務諸表
四半期連結貸借対照表 
当第２四半期末

科 目

2021年5月31日現在

140,016
23,091－53,932
5,036
1,335
18,072
18,12814,022
7,327△929
126,381
101,722
4,425
20,234
266,398

126,884
23,926
46,132
−
4,237
1,431
15,275
17,62912,4586,492△700
126,050
101,514
4,777
19,758
252,935

117,774
47,79018,751
11,15740,07565,171
43,624
21,546
182,945

107,277
40,01016,931
13,77436,56061,576
39,66921,906
168,853

73,7626,816
2,874
83,453
266,398

73,2628,037
2,781
84,081
252,935■ 総資産 ■ 純資産

252,935

266,398

200,000
100,000
013

Sankyo Tateyama, Inc.

84,081
前期末（2021年5月期）

四半期連結損益計算書 

前期末2021年11月30日現在

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
その他
固定負債
長期借入金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計（百万円）
300,000（単位：百万円）

83,453
当第2四半期末（2022年5月期）

科 目（単位：百万円）

当第２四半期（累計） 前第２四半期（累計）
2021年６月1日〜
2021年11月30日

2020年６月1日〜
2020年11月30日

売上高165,066

145,012

売上原価

128,968

110,723

売上総利益

36,09734,289

販売費及び一般管理費

33,06232,298

営業利益

3,034

1,991

営業外収益

576

1,331

営業外費用

816

938

経常利益

2,794

2,384

特別利益

250

154

特別損失

372

240

税金等調整前四半期純利益

2,672

2,299

法人税等

1,582

1,386

四半期純利益1,090

912

非支配株主に帰属する四半期純利益

113

121

親会社株主に帰属する四半期純利益

976

791

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科 目

当第２四半期（累計） 前第２四半期（累計）
2021年６月1日〜
2021年11月30日

2020年６月1日〜
2020年11月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,953

1,464

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,174△4,394

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,823

3,635

現金及び現金同等物に係る換算差額

△366

△294

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△763

411

現金及び現金同等物の期首残高

22,36923,936

現金及び現金同等物の四半期末残高

21,60624,347

会社概要／株式情報（2021年11月30日現在）
会社概要

株式の状況

会

社

名

三協立山株式会社

発行可能株式総数…………………………… 150,000,000株

所

在地

〒933-8610 富山県高岡市早川70番地

発行済株式の総数……………………………

31,554,629株

立1960年6月20日

金

150億円

株主数…………………………………………

19,016名

設
資本

従業員数

連結：10,358名／単体：5,037名

U

https://www.st-grp.co.jp/

RL

大株主 （上位10名）
株主名

役員
代表取締役社長

社長執行役員

平

能

代表取締役

副社長執行役員

黒崎

取締役

常務執行役員

池田取締役

常務執行役員

西取締役

常務執行役員

吉取締役

常務執行役員正

所有株式数 出資比率
千株%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,105

9.87

三住友化学株式会社

2,235

7.10

聡

三協立山社員持株会

1,258

4.00

三協立山持株会

1,195

3.80

ＳＴ持株会

1,101

3.50

三井住友信託銀行株式会社

971

3.09

一

仁

孝

博

田

経

晃

久保田

健介

社外取締役

武

島

直

子

株式会社北陸銀行

888

2.83

取締役 監査等委員（常勤）

本

川

透

取締役 監査等委員（常勤）西岡隆郎

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

856

2.72

社外取締役 監査等委員（常勤）

長谷川弘

一

住友不動産株式会社

809

2.57

社外取締役 監査等委員

釣長

人

566

1.80

社外取締役 監査等委員

荒宏

敏DFA INTL SMALL CAP VALUE  
PORTFOLIO

牧所有者別株式分布状況

事業セグメント

建材事業

マテリアル事業（注）出資比率は自己株式92,587株を除いて算出しております。

金融機関
26.89%
8,484,368株

商業施設事業その他の法人21.17%
6,680,558株

個人・その他
35.77%
11,286,836株

国際事業
証券会社
1.55%
488,236株

外国法人等
14.33%
4,522,044株

自己株式
0.29%
92,587株

グループ子会社

Sankyo Tateyama, Inc.

14

株主メモ
事

業

年

度

毎年6月1日から翌年5月31日

日

定時株主総会期 末 配 当中 間 配 当定 時 株 主 総 会
基準

上 場 証 券 取 引 所
公

告方

法

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

8月

東京

株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について

5月31日
5月31日
11月30日証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、左記の電話照会先にご連絡ください。

電子公告（https://www.st-grp.co.jp/）※ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部＜郵便物送付先＞＜電 話 照 会 先＞
イ ン タ ー ネット＜＞
ホームページURL〒168−0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

0120−782−031
https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

ホームページのご案内

特別口座について
株券電子化前に「ほふり」（ 株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、左記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、左記の電話照会先にお願いいたします。

単元未満株式の買取請求および買増請求の取扱い
単元（100株）未満の株式の買取請求および買増請求は、その単元未満株式が記録されている口座の口座管理機関までお問合せください。

今後のIRスケジュール
2022年

2022年5月期
第3四半期決算発表

2022年

2022年5月期
決算発表

2022年

2022年5月期
報告書発送

4月上旬

7月中旬

詳細な財務情報やニュースリリース等は、当社ホームページをご覧ください。

https://www.st-grp.co.jp/ 三協立山

〒933-8610 富山県高岡市早川70番地
TEL 0766-20-2101

検索

8月下旬

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