御宿町地震ハザードマップ作成業務

概要報告書

平成２３年３月

御宿町

御宿町地震ハザードマップ作成業務 概要報告書―目次 ―第１章 業務概要 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 1
１−１
１−２

業務目的等 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 1
業務の流れ ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 1

第２章 揺れやすさマップの作成 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 3
２−１
２−２
２−３

地盤データの作成 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 3
地表の揺れやすさの判定 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 6
揺れやすさマップの作成 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 11

第３章 地域の危険度マップの作成 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 12３−１３−２３−３

建物データの作成 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 12
建物全壊棟数率の算定 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 14
地域の危険度マップの作成 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 16

第４章 液状化危険度マップの作成 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 17
４−１４−２

微地形区分と液状化可能性の関係 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 17
液状化危険度マップの作成 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 18

第５章 地震ハザードマップの作成 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 19
５−１５−２

掲載内容及び配慮事項等 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 19
地震ハザードマップの作成 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 23

第１章

業務概要

１−１

目的等

平成 18 年 1 月の法改正において、国が「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」を定めたことにより、建築物の耐震診断及び耐震改修に関する基本的施策の方向性が示された。
本業務は、平成 21 年度に策定された御宿町耐震改修促進計画に基づき、建築物所有者及び地域住民の防災意識の高揚を図るため、本町における地震災害時の揺れの程度、液状化の危険度及び建築物における被害の危険度を把握できる地震ハザードマップを作成するものとする。

１−２

業務の流れ

本業務は、以下の流れで実施する。
（1）揺れやすさマップの作成「揺れやすさマップ」は、町の直下を震源としたマグニチュード 6.9 の地震を仮定した場合に、各地域にどの程度の揺れが起こるかを、その部分の地盤状況（地形区分、標高など）を考慮し、予測したものである。

①地盤データの作成②地表の揺れやすさ判定③揺れやすさマップの作成（2）地域の危険度マップの作成「地域の危険度マップ」は、「揺れやすさマップ」の揺れによって建物が全壊すると予想される割合が「危険度」として表示したものである。古い住宅が多い地域では危険度が高く算定される。

①建物データの作成②建物全壊棟数率の算定③地域の危険度マップの作成（3）液状化危険度マップの作成「液状化危険度マップ」は、それぞれの地形区分に応じた液状化の発生のしやすさの違いから、液状化の可能性を推定したものである。

①微地形区分と液状化可能性の関係②液状化危険度マップの作成

1

（4）地震ハザードマップの作成①掲載内容及び配慮事項等②地震ハザードマップの作成
以下に、業務のフロー図を示す。
【業務フロー図】■揺れやすさマップの作成
・地盤データの作成
・地表の揺れやすさ判定・揺れやすさマップの作成■地域の危険度マップの作成
・建物データの作成
・建物全壊棟数率の算定
・地域の危険度マップの作成■液状化危険度マップの作成
・微地形区分と液状化可能性の関係
・液状化危険度マップの作成■地震ハザードマップの作成
・掲載内容及び配慮事項等
・地震ハザードマップの作成

2

第２章

揺れやすさマップの作成

２−１

地盤データの作成（1）微地形区分の設定
土地分類基本調査における地形分類図（国土交通省土地・水資源局国土調査課公表）に従って、御宿町全域の微地形区分図を作成した。
地形分類図における区分では、網代湾から市街地周辺にかけては被覆砂浜、海岸沿いは磯・浜、清水川や上落合川周辺の低地は谷底平野、それ以外の一帯は丘陵地となっている。
なお、地形分類図の区分を、揺れやすさマップ及び液状化危険度マップの作成に対応させるため、あらためて微地形区分を設定した。被覆砂浜を「砂州」、磯は「砂礫洲」に区分し、また、谷底平野は扇状地型とデルタ型に区分した。
次ページに、微地形区分図を示す。

3

【微地形区分図】

4

（2）各メッシュの AVS30 の設定「地震防災マップ作成技術資料」による方法に基づいて、微地形区分と標高等のデータを参考に、各メッシュにおける AVS30（表層 30ｍの平均 S 波速度の推定値）を算定した。
AVS30 を決定するための、微地形区分と AVS30 の関係式は以下のとおりである。
logAVS30＝ａ＋ｂ・logＨ＋ｃ・logＤ±σ
AVS30：表層 30ｍの平均 S 波速度（ｍ/ｓ）の推定値
Ｈ：標高（ｍ）
Ｄ：主要河川からの距離（ｋｍ）
ａ,ｂ,ｃ：係数（微地形区分ごと）
σ：標準偏差（微地形区分ごと）【微地形区分ごとの係数ａ,ｂ,ｃの値】
微地形区分
古生代・中生代・古第三紀
新第三紀
他の地形
丘陵地
砂礫台地
ローム台地
扇状地
砂州・砂丘
谷底平野
自然堤防
後背湿地・デルタ（Ｄ＞0.5）
後背湿地・デルタ（Ｄ≦0.5）
人工改変地
埋立地・干拓地
火山

ａ
2.75
2.46
2.05
2.35
2.34
1.99
2.39
2.19
1.93
1.92
2.14
2.10
2.25
2.04
2.05

ｂ0.00
0.00
0.13
0.00
0.000.23
0.00
0.00
0.19
0.26
0.00
0.00
0.00
0.00
0.13

ｃ
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.19
0.00
0.00
0.00
0.00

※網掛け部が、本町域に関わる微地形区分である。
資料：地震防災マップ作成技術資料（内閣府）
中央防災会議「東南海・南海地震等に関する専門調査会」（3）表層地盤の増幅度の設定
AVS30 と増幅度について、以下の関係式を用いて算定した。
LogＧ＝1.83−0.66logAVS30±0.16
AVS30：表層 30ｍの平均 S 波速度（ｍ/ｓ）の推定値
Ｇ：Ｓ波速度 600ｍ/ｓ基盤の最大速度に対する表層地盤の最大速度の増幅度

5

２−２

地表の揺れやすさ判定

御宿町に大きな影響を及ぼすと考えられる地震を想定し、震源断層の規模・位置・形状に関する情報を設定した。この情報をもとに震源断層からの揺れの伝わり方を考慮して、地表面付近の揺れの大きさを推定した。
（1）想定する地震
震源については、「技術資料」に基づき、以下の方針で３タイプについて御宿町に大きな影響を及ぼすと考えられる地震について検討を行い、地震設定を行った。
◆活断層で発生するマグニチュード 7.0 以上の地震◆海溝型地震◆全国どこでも起こり得る直下の地震①活断層で発生するマグニチュード 7.0 以上の地震
御宿町周辺で「技術資料」※で想定対象となる活断層には、鴨川低地断層帯がある。
地震調査研究推進本部では、これらの活断層の長期評価を行っている。また、防災科学技術研究所では震度予測を行い、インターネットで公表している。
※「技術資料」による、想定対象とする活断層の抽出「松田ら（2001）がとりまとめた起震断層のリストおよび地震調査研究推進本部による活断層のリストを参考にして、地方公共団体に影響を及ぼす長さ 20km 以上の活断層を抽出する。
具体的には、断層の長さが 20〜60km の断層であれば、対象地方公共団体の概ね 30km 圏内、長さが 60km 以上の断層であれば、対象地方公共団体の概ね 50km 圏内に存在する断層を抽出する。」【御宿町周辺の活断層の分布及び長期評価】

鴨川低地断層帯
平均

活動間隔
長期評価

最新

活動時期
30 年、50 年
発生確率

6不明
不明
−

マグニチュード

7.2 程度（地震調査研究推進本部ホームページ）

【既存の地震動予測（鴨川低地断層帯：防災科学技術研究所）】

鴨川低地断層帯による地震では断層に近い町の南部で震度５強、北部では震度５弱と予想されている。

7

②海溝型地震（プレート境界型の地震）
千葉県では、南関東地域で発生する可能性のあるマグニチュード７クラスの地震のうち、千葉県にもっとも大きな影響を及ぼす「東京湾北部地震」を想定地震のひとつとして震度予測及び被害想定調査を行っている。東京湾北部地震による震度分
布をみると、御宿町では震度が５強から６弱が予測されている。
また、千葉県では昭和 62 年に発生した千葉県東方沖地震と同様の地震についての震度予測を行っているが、町内の震度は５弱から５強であり、大きな被害は受けないと予測されている。
【東京湾北部地震（M7.3）の震度分布図（千葉県）】【千葉県東方沖地震（M6.8）の震度分布図（千葉県）】

8

③全国どこでも起こり得る直下の地震
地表付近で発生する地震はいつ、どこで発生するかわからないが、全国どこでも発生しうる。このタイプの地震は経験的に、最大でもマグニチュード 6.9 とされ、震度６強程度の揺れが予想される（首都直下地震対策専門調査会、中央防災会議）。
④想定地震の候補
以上の検討から、「鴨川低地断層帯」「東京湾北部地震」「全国どこでも起こり得る直下の地震」を想定地震とした。

地震の種類検討した想定地震① 活 断 層 で 発 生 す る 鴨川低地断層帯
M7.0 以上の地震（M7.2 程度）

②海溝型地震（プレート 東京湾北部地震境界型等）（M7.3）
千葉県東方沖地震（M6.8）③ 全 国 ど こ で も 起 こ り 御宿町直下の地震
得る直下の地震（M6.9）

想定地震

対象としなかった
理由

○−

○−

×

町域に大きな被害は生じない○−（2）想定地震による地震動予測「地震防災マップ作成技術資料」に基づき、想定地震による震度予測を行った。
①鴨川低地断層帯の地震断層と比較的に近い町の南部で震度５強、地盤の良い丘陵部や断層から距離のある北部で震度５弱の揺れが予想された。
②東京湾北部地震
町内の広い範囲で震度５強、一部で６弱が予想された。
③御宿町直下の地震
低地で震度６強、丘陵地で震度６弱が予想された（次項（3）で震度分布の算定方法の説明を示す）。
なお、この地震は御宿町の全地域の直下でそれぞれ地震が発生したことを予測しており、実際の地震で同時にこのような震度になる可能性はない。

9

（3）地表での地震動予測
前節２−１（3）において算定した表層地盤の最大速度の増幅度と、各メッシュの工学的基盤の最大速度を掛け合わせ、地表最大速度を推定した。なお、この方法についても「地震防災マップ作成技術資料」に基づいている。
関係式を以下に示す。
Ｖ＝Ｇ・PGV600
PGV600：Ｓ波速度 600ｍ/ｓの基盤上の最大速度（ｃｍ/ｓ）
Ｇ：Ｓ波速度 600ｍ/ｓ基盤の最大速度に対する表層地盤の最大速度の増幅度
Ｖ：地表最大速度（ｃｍ/ｓ）

そして、震度と地表最大速度との経験式により 50ｍメッシュの震度を推定した。
その経験式を以下に示す。
Ｉ＝ａ＋ｂ・logＶ
Ｉ：計測震度Ｖ：地表最大速度（ｃｍ/ｓ）
ａ,ｂ：係数（ａ＝2.30、ｂ＝2.01）（なお、係数ａ,ｂについては、童・山崎（1996）による値を活用した。）

10

２−３

揺れやすさマップの作成

想定地震のうち最大の震度となる「御宿町直下の地震」の震度分布に基づいて、揺れやすさマップを作成した。

【揺れやすさマップ】

11

第３章

地域の危険度マップの作成

３−１

建物データの作成（1）資料収集・整理
家屋データ及び町有建築物データを活用し、建物データの整理を行った。
データを構造別に 2 種、建築年次別に 6 種に区分した。
【構造区分】
データ内容区分

木造

木造建物

鉄骨鉄筋コンクリート造

非木造建物

鉄筋コンクリート造
壁式鉄筋コンクリート造
鉄骨造（4ｍｍ超）
軽量鉄骨造（3〜4ｍｍ）
軽量鉄骨造（3ｍｍ以下）
土蔵造
れんが造、石造【建築年次区分】
構造
木造建物

区分
昭和 35 年以前
昭和 36 年〜55 年
昭和 56 年以降

非木造建物

昭和 45 年以前
昭和 46 年〜55 年
昭和 56 年以降

12

（2）構造別建築年別建物棟数
町内全域における家屋データ（民間建築物）及び町有建築物データの構造別建築年
次別建物棟数は、次のとおりである。
【構造別建築年別建物棟数】

区分
民間建築物

構造別

建築年別

木造建物

非木造建物

昭和 35 年以前

819

昭和 36 年〜55 年

1,793

昭和 56 年以降

2,312

計

4,924

昭和 45 年以前

63

昭和 46 年〜55 年

131

昭和 56 年以降

301

計

495

計
町有建築物

木造建物

非木造建物

棟数

5,419

昭和 35 年以前

1

昭和 36 年〜55 年

3昭和 56 年以降

11

計

15

昭和 45 年以前

9昭和 46 年〜55 年

21昭和 56 年以降

23

計

53

計
合計

685,487※民間建築物の合計値は、家屋データのうち属性（構造、建築年等）を有するもののみを集計対象としているため、実際の棟数や他の統計データとは異なる。

（3）構造別建築年別建物棟数データの作成
メッシュ別に「構造別・建築年別建物棟数比率データ」を作成した。

13

３−２

建物全壊棟数率の算定「地震防災マップ作成技術資料」に示されている震度と建物全壊棟数率の関係を用いて、揺れやすさマップに各メッシュの構造別・建物年次別建物棟数比率データに掛け合わせ、本町域におけるメッシュ別建物全壊棟数率を算定した。
【計測震度と建物全壊率の関係（構造別・建築年別）（内閣府 平成 17 年）】

14【計測震度−建物全壊率関係表（構造別・建築年別）（内閣府 平成 17 年）
】

15

３−３

地域の危険度マップの作成

揺れやすさマップによる震度のときの建物全壊棟数率の分布を示した「地域の危険度マップ」を、以下に示す。

【地域の危険度マップ】

16

第４章

液状化危険度マップの作成

４−１

微地形区分と液状化可能性の関係

液状化の危険度判定は、液状化地域ゾーニングマップマニュアル（平成 11 年１月、国土庁防災局）をもとに実施した。
微地形区分に応じて、下表に示すように地盤表層の液状化の可能性を判定する。判定結果に応じて 50m メッシュの着色を変えて、液状化危険度を想定した。
本町域においては、谷底平野や砂州では液状化発生の可能性が高くなり、丘陵地では可能性なしと判定される。
【微地形区分からみた液状化可能性の判定基準】
地盤表層の液状化可能性の程度

※

微地形区分
（国土庁、平成 11 年１月）

（中央防災会議での15 地形分類

極大

埋立地、盛土地、旧河道、旧 埋立地・干拓地
液状化の可能性は 池沼、ポイントバー（蛇行洲）、非常に大きい

砂泥質の河原、人工海浜、砂丘間低地、堤間低地、湧水地

大

液状化の可能性は大きい

小液状化の可能性は小さい

自然堤防、湿地、砂州、後背 デルタ・後背湿地、自然堤防
低地、三角州、干拓地、緩扇 谷底平野（デルタ型）状地、デルタ型谷底平野
扇状地、砂礫質の河原、砂礫 扇状地、谷底平野（扇状地型）
州、砂丘、海浜、扇状地型谷
底平野

無台地・段丘、丘陵地、山地

古生代・中生代・古第三紀、砂礫台地、ローム台地、人工可能性なし

改変地
液状化可能性を判定しない※（水域）対象とする地震動が高レベルの場合の可能性

17

４−２

液状化危険度マップの作成

前節に示した方法で作成した「液状化危険度マップ」を、以下に示す。

【液状化危険度マップ】

18

第５章

地震ハザードマップの作成

５−１

掲載内容及び配慮事項等「揺れやすさマップ」、「地域の危険度マップ」及び「液状化危険度マップ」、また、地震に対する普及啓発を主な内容とする、住民配布用の地震ハザードマップを作成した。

（1）掲載内容の整理
マップはＡ１版両面で作成し、表面及び裏面にはそれぞれ以下の内容を掲載した。
【地震ハザードマップの内容（表面その１）】

御宿町地震
ハザードマップ
解説資料

記載項目等
木造建物の耐震性のチェックポイ
ント
お問い合わせ先地震ハザードマップとは地震による被害の傾向について

揺れやすさ
マップ
解説資料

揺れやすさマップとは震度階級について

マップの活用方法
揺れやすさマップ

表題
背景図
メッシュサイズ
震度階級

６弱
６強19

内容
耐震性に関する５つのチェックポイン
ト
御宿町役場建設環境課の住所、電話番号、ホームページアドレス
地震ハザードマップの構成について解説
死亡原因、建物被害の傾向について解説
予測結果表示の考え方について解説
震度６弱、６強の計測震度、揺れによる人間の状況、屋内外の状況について解説
地震時の家具転倒防止対策や避難方法について解説
揺れやすさマップ
1/10,000 地形図（国土地理院発行）
50m
マグニチュード 6.9 程度の地震が発生した場合に予想される震度を、以下のランクに応じて着色
・震度６弱 5.5〜5.9
・震度６強 6.0
・震度６強 6.1
・震度６強 6.2
地割れや建物倒壊の具合について解説
地割れや建物倒壊の具合について解説

【地震ハザードマップの内容（表面その２）】

液状化危険度
マップ
解説資料

記載項目等
液状化危険度マップとは液状化現象のしくみ

内容
液状化の推定の考え方について解説
液状化現象が起きる仕組みについて解説
液状化の危険性の確認や避難方法について解説
液状化危険度マップ
1/10,000 地形図（国土地理院発行）
50m
液状化の可能性を以下のランクに応じて着色
・大 地域の 10％程度が液状化
・小 地域の２％程度が液状化
・無 可能性なし
液状化被害に対する事前準備について解説

マップの活用方法
液状化危険度
マップ

表題
背景図
メッシュサイズ
液状化の可能性

液状化被害への備え【地震ハザードマップの内容（裏面）】

地域の危険度
マップ
解説資料

地域の危険度
マップ

記載項目等
地震が発生したらわが家の地震対策非常用持ち出し品（避難生活用具のチェック！）表題
背景図
メッシュサイズ
全壊する建物の割合

避難所・避難場所一覧
一時避難場所
防災関係機関メモ（緊急連絡先など）

20

内容
地震発生直後から避難に至るまでの対応の概略について解説
屋内外の対策について解説
非常用持ち出し品として事前に準備しておくべきものについて解説
地域の危険度マップ
1/10,000 地形図（国土地理院発行）
50m
全壊する建物の割合を以下のランクに応じて着色・危険度５ 10％以上 20％未満
・危険度４ ７％以上 10％未満
・危険度３ ５％以上７％未満
・危険度２ ３％以上５％未満
・危険度１ ３％未満
避難場所及び避難所の番号、名称、所在地、電話番号
一時避難場所の番号、名称、所在地
防災関係機関の名称、所在地、電話番
号―――――

（2）編集における配慮事項
・町民においては高齢の方が多いため、大きめの文字とし、また、レイアウトも簡潔さを心掛けた。
・また、危険度を示す着色については、色覚に障害のある方が判別しにくい赤と緑を並べて使用しないように配慮した。
・裏面については、どこに避難・連絡すべきかが分かるように「避難場所」や「防災関係機関」の一覧を示し、また、「地震が発生したら何をすべきか」、「日頃から備えておくべきもの」や、「建物の内外の地震対策」など、様々な防災対策の概要を示した形とした。各家庭において、居間や台所などのご家族が見やすい場所に貼って使用できるように配慮したものである。

（3）地震ハザードマップの概要①マップの構成
・地震ハザードマップは、御宿町の直下に地震が発生した場合に予想される震度の分布を示す「揺れやすさマップ」、建物の被害の危険性を示す「地域の危険度マップ」、そして、地盤の液状化の危険性を示す「液状化危険度マップ」、という３つのマップで構成されている。
②「揺れやすさマップ」について
・「揺れやすさマップ」は、町の直下を震源としたマグニチュード 6.9 の地震を仮定した場合に、各地域にどの程度の揺れが起こるかを、その部分の地盤状況（地形区分、標高など）を考慮し、予測したものである。
・この予測にあたって「千葉県地震被害想定調査」（平成 19 年度千葉県）を活用しており、また、「揺れやすさマップ」の震度予測方法については、「地震防災マップ作成技術資料」（平成 17 年 3 月

内閣府）に基づいている。

・町内の震度は６弱から 6 強（6.0〜6.2）と予測されるが、特に揺れが大きいと予測される地域は、河川流域周辺の谷底平野の地形や、網代湾周辺の砂州・砂丘の地形となっている地域であり、比較的に標高の低い町内南部から中央部にかけて分布している。
③「地域の危険度マップ」について
・「地域の危険度マップ」は、「揺れやすさマップ」の揺れによって建物が全壊すると予想される割合が「危険度」として表示したものである。古い住宅が多い地域
では危険度が高く算定される。この「地域の危険度マップ」における建物の全壊割合の算定については、「地震防災マップ作成技術資料」（平成 17 年 3 月

内閣府）に基づいている。
・特に建物の倒壊する危険性の高い地域は、古い木造の住宅が多くなっている市街地周辺に集中してみられる。一方、比較的に新しい住宅の多い御宿台周辺では危険性が低いという結果となっている。
21

④「液状化危険度マップ」について
・「液状化危険度マップ」は、それぞれの地形区分に応じた液状化の発生のしやすさの違いから、液状化の可能性を推定したものである。なお、「液状化危険度マップ」の液状化の危険性の推定方法は、「液状化ゾーニングマニュアル」（平成 11 年 1月

内閣府）に基づいている。

・特に液状化が高いと推定される地域は、河川沿いに谷底平野が筋状に広がっている町内南部から中央部にかけての一帯となっている。

22

５−２

地震ハザードマップの作成

作成した地震ハザードマップを以下に示す。

【地震ハザードマップ（表面）】23【地震ハザードマップ（裏面）24