水道料金等徴収業務委託
業務要求水準書水戸市上下水道局水道部

目 次○水道料金等徴収業務委託業務要求水準書
第１章 一般事項
１ 委託業務の名称

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 委託業務の対象区域

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３ 委託業務の対象業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４ 委託業務の期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

５ 委託業務の執務場所等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

６ 受託者の営業日及び営業時間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７ 経費の負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

８ 貸与品の取扱い

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

９ 環境に配慮した業務の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

10 業務内容の変更

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

11 定めのない事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章 実施体制
１ 業務従事者

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２ 総責任者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３ 業務責任者

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４ 現金取扱員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５ 業務使用印等の届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

６ 監督員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

７ 監督員の役割

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

８ 届出の変更

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

９ 業務従事者の指導・研修

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

10 第三者への委託

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第３章 遵守事項
１ 法令等の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２ 業務従事者の遵守事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３ 秘密の保持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

４ 収納金の取扱い

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

５ 電子データ及び関連文書の保存

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第４章 履行確認・検査・評価
１ 提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２ 徴収業務等に係る指針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

３ 連絡調整会議

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

４ 例月検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

５ 年度末業務評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第５章 委託料の支払等
１ 委託料の請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２ 委託料の支払・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

３ 違約金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第６章 危機管理業務に係る要求水準
１ 災害発生時の業務対応

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

２ 感染症への対応

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３ リスク分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第７章 その他
１ 契約解除に伴う措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

２ 委託業務の引継ぎ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

３ 事故発生時の報告書の提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

４ 事故等の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

別表第１ 経費費用負担区分内訳表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

別表第２ 違約金算定基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

別表第３ リスク分担表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16○水道料金等徴収業務要求水準書
１ 受付業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

２ 検針業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

３ 精算業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

４ 開閉栓業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

５ 収納業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

６ 滞納整理業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

７ 電子計算処理業務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

８ 各種統計資料作成業務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

９ 納入通知書，督促状等の発行・発送業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・21
10 調定・更正に関する業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

11 量水器管理業務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

12 スマートメーターに関する業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

13 業務引継・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

14 その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22○上下水道料金システム要求水準書
１ 概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

２ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

３ 上下水道料金システムの設置・準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

４ 上下水道料金システムの運用・保守

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

５ 危機管理対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

６ 電磁的記録媒体の処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

別記 個人情報取扱特記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27○上下水道料金システム機能水準書
１ 基本的事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

２ 受付業務に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

３ 検針業務に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

４ 調定業務に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

５ 収納業務に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

６ 滞納整理・給水停止業務に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

７ 精算処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

８ 下水道に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

９ 水道メーター管理業務に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

10 データ移行

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

11 セキュリティに関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

12 法令等の改正に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

水道料金等徴収業務委託 業務要求水準書
第１章 一般事項
本業務要求水準書（以下「水準書」という。）は，水戸市上下水道事業管理者（以下「委託者」という。）が委託する水道料金等徴収業務（以下「委託業務」という。）について，業務内容，業務実施に必要な要件等，実施事業者（以下「受託者」という。）が満たすべき業務の水準を示すものである。
なお，水準書は，委託者が要求する最低の水準を示すものであり，受託者は，具体的な内容・手法等について水準書を上回る提案を行うものとする。ただし，提案にあたっては，業務の改善や効率化，お客様サービスの向上及び収納率の向上に繋がる視点を含めた内容とするものとする。
１ 委託業務の名称
水道料金等徴収業務
２ 委託業務の対象区域
水戸市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例（昭和 41 年条例第 36 号）第３条に定める水道事業の給水区域，公共下水道事業・農業集落排水事業の処理区域及び委託業務の履行に必要な場所とする。
３ 委託業務の対象業務
委託業務の対象業務は，水道料金等徴収業務及び委託業務を円滑に行うための電算システム（以下「上下水道料金システム」という。）の導入とする。詳細については，別添「水道料金等徴収業
務要求水準書」及び「上下水道料金システム要求水準書」に記載のとおりとする。
なお，委託期間中において，受託者の創意工夫等による業務内容の改善提案があった場合には，協議の上取り入れることも可能とする。
４ 委託業務の期間（１）履行期間
委託業務の履行期間は，令和８年４月１日から令和 13 年３月 31 日までとする。
（２）準備期間
ア 契約締結日から令和８年３月 31 日までの間は，研修及び業務開始準備期間並びに上下水道料金システムの導入及び試験運用のための準備期間とする。
イ 準備期間内における受託者の業務従事者の事務引継等業務開始準備に係る経費については，既存システムからのデータ抽出に係る費用を除き，受託者の負担とする。
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準備期間中についての委託料は発生しないものとする。
ウ 受託者は，委託者又は委託者の指定する者から必要資料の提供等により，本業務に関する事務を正確に引き継ぐものとする。
エ 委託者は，準備期間内に総責任者の承認，業務従事者の確認，業務実施体制の審査等を行う。審査等の結果，委託者が適当でないと認めたときは，受託者は委託者の指示に従い，速やかに改善しなければならない。
オ 準備期間内のスケジュール及び内容等については，委託者と受託者の協議によるものとする。
カ 受託者は，準備の進捗状況について，委託者の要請により随時報告するものとする。
５ 委託業務の執務場所等（１）受託者は，水戸市役所本庁舎１階の委託者が指定する場所に，収納窓口及び納付相談スペース（以下「営業所」という。）を設けなければならない。委託者が提供できるスペースは約20 ㎡とし，営業所の名称は「庁舎上下水道料金窓口」とする。
（２）受託者は，必要に応じ水戸市内に業務スペース（以下「事務所」という。）を自己負担で設けること。
６ 受託者の営業日及び営業時間
本業務における受託者の営業時間及び営業時間外の対応は次のとおりとする。
（１）営業所について①営業時間は，月曜日，火曜日，木曜日及び金曜日は，午前８時 30 分から午後５時 15 分までとし，水曜日については午前８時 30 分から午後７時までとする。
②休業日は，土曜日，日曜日，国民の祝日に関する法律に規定する休日及び 12 月 29 日から翌年の１月３日までとする。
（２）繁忙期（年度末及び年度当初の日曜日等）については，庁舎の窓口開庁時間に合わせて業務を行うものとする。
７ 経費の負担（１）経費の負担は，「別表第１ 経費費用負担区分内訳書」によるものとする。
（２）委託業務において使用する消耗品等は，受託者の負担とする。
（３）その他業務の性質上必要と認められる経費等については，委託者・受託者協議の上，定めるものとする。
８ 貸与品の取扱い
受託者が貸与を受けた施設及び物品等の取扱いは，次のとおりとする。
（１）汚損又は亡失することのないよう細心の注意を払って取り扱わなければならない。
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（２）貸与された施設及び物品等を汚損又は亡失させた場合は，速やかに委託者に報告し，委託者の指示に従うものとする。この場合において，その原因が故意又は受託者の責めに帰する
場合は，修復，代用品の納入又は賠償をしなければならない。
９ 環境に配慮した業務の実施（１）省資源，省エネルギー，廃棄物等の減量，再資源化に努めること。
（２）環境に関する法令及び条例等を遵守するとともに，事業活動の効率化を図り，環境汚染の防止はもとより，環境負荷の低減に努めること。
10 業務内容の変更
委託者が業務内容変更の必要があると認めた場合又は，受託者から事業内容変更について申出があった場合は，委託者と受託者において協議を行うものとする。
11 定めのない事項
水準書に定めのない事項については，委託者と受託者協議の上決定するものとする。

第２章 実施体制
１ 業務従事者（１）受託者は，自己の責任において，委託業務に従事する業務従事者（臨時に雇用する場合を含む。）を確保するものとする。その際，地域雇用を図り，最小の人数で最大の効果を出せるように努めなければならない。また，増員及び欠員の補充についても同様とする。
（２）受託者は，配置した業務従事者の名簿（以下「従事者名簿」という。）及び組織体系図について，準備期間中に委託者に提出するものとする。
（３）委託者は，業務従事者証を作成し，受託者に交付するものとする。
（４）受託者は，業務従事者が業務に従事しなくなった場合，速やかに当該業務従事者証を回収し，委託者に返却しなければならない。
２ 総責任者（１）受託者は，業務従事者の中から，業務を確実に履行するために総責任者を配置するとともに，準備期間中に届出書を提出するものとする。また，総責任者に変更がある場合は，速やかに委託者に届け出るものとする。
（２）総責任者は，受託業務全般について一切の管理を行い，受託業務の適正な執行及び運営
管理，並びに業務従事者の指導及び監督を行うものとする。

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３ 業務責任者
受託者は，業務従事者の中から，各業務の履行及び運営管理を行う業務責任者を配置し，委託者に届け出ること。また，業務責任者に変更があった場合は，速やかに委託者に届け出るものとする。
４ 現金取扱員
受託者は，委託業務の履行にあたり，業務従事者の中から現金取扱員を指定するとともに，準備期間中に「現金取扱員指定書」を提出すること。また，現金取扱員に変更があった場合は，速やかに委託者に届け出るものとする。
５ 業務使用印等の届出受託者は，委託業務の履行において使用する業務使用印及び領収日付印等について，準備期間中に「業務使用印届出書」を委託者に提出し，承認を得るものとする。
６ 監督員（１）委託者は，総責任者等を指示監督するため，監督員を定めるものとする。
（２）受託者は，営業時間内において，監督員との連絡体制を整えなければならない。また，営
業時間外においても，営業時間内に準じた連絡体制を整え，常に総責任者と連絡が取れるよ
うにしなければならない。
７ 監督員の役割
監督員は，次に掲げる権限を有する。
（１）総責任者等に対する指示，承諾及び協議（２）水準書に基づく業務履行のための帳票類の承認（３）水準書に基づく業務履行状況の検査（４）前各号に掲げるもののほか，委託業務に係る連絡調整
８ 届出の変更
受託者は，次の各号に該当する事項について，速やかに委託者へ届け出るものとする。
（１）契約期間中に，受託者の名称，所在地，代表者氏名，電話番号，総責任者，業務責任者，現金取扱員，業務使用印，領収日付印，又は従事者名簿に変更があったとき。
（２）前号に定める事項のほか，委託業務の履行上，委託者が必要であると認めるとき。
９ 業務従事者の指導・研修（１）受託者は，自己の責任において，業務従事者に対し，業務内容の指導・教育及び研修等を適宜実施し，適正かつ効率的な業務履行と使用者へのサービス向上に努めるものとする。
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（２）受託者は，業務従事者が交代する場合には，新たな業務従事者に十分な研修を行うとともに，旧業務従事者に業務内容等の引継を遺漏なく実施させなければならない。
10 第三者への委託（１）受託者は，あらかじめ委託者の書面による承認を得たときは，委託業務の全部又は一部を第三者に再委託することができる。
（２）受託者は，再委託先の業務履行に関しても，委託者に対して責任を負うものとする。

第３章 遵守事項
１ 法令等の遵守
受託者は，委託業務の実施に当たり，委託業務に関連する法令，水戸市水道事業給水条例，
水戸市公共下水道条例，水戸市農業集落排水処理施設条例及び関連規程並びに委託者が必要に応じて指示する事項を遵守しなければならない。
２ 業務従事者の遵守事項
業務従事者は，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）水準書に定める事項（２）業務従事中は，委託者が承認した服装及び名札を常に着用しなければならない。
（３）使用者等を訪問するときは，委託者が指定した業務従事者証を常に携帯しなければならない。また，使用者等から業務従事者証の提示を求められたときは，速やかに提示し，これを拒んではならない。
（４）営業時間内外を問わず，信用失墜行為（疑念を持たれるような行為を含む。）をしてはならな
い。
（５）業務従事中は，他の営業行為（疑念を持たれるような行為を含む。）をしてはならない。
（６）業務従事中は，いかなる理由においても水道料金・下水道使用料・農業集落排水施設使用料（以下「水道料金等」という。）及び証明書発行手数料以外の金品その他のものを収受してはならない。
（７）使用者等の土地又は建物等に立ち入るときは，立ち入りの目的を告げ，必要な範囲を超えて立ち入ってはならない。また，使用者等及び第三者の所有物件等を破壊しないよう細心の注意を払わなければならない。
３ 秘密の保持
受託者は，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）受託者は，委託業務の履行に際し，個人情報を取り扱うときは，個人情報関連法令及び本市
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の条例，関連規程並びに委託者が定める個人情報保護措置等の内容を遵守しなければならない。
（２）受託者は，委託業務の履行に際し知り得た情報をいかなる場合も第三者に漏らしてはならな
い。なお，この契約が終了し，又は解除された後についても同様とする。
（３）受託者は，委託業務の履行のために用いた資料及び情報等について，委託者の許可なく第三者に転写，複写，閲覧又は貸出等を行ってはならない。
４ 収納金の取扱い（１）受託者は，収納した水道料金等の収納金について，水道料金等払込日計表及び関連書類と併せ照合の上，善良なる管理者の注意をもって保管し，翌営業日までに監督員に報告しなければならない。また，当該営業日中に収納した収納金を，翌営業日に委託者指定の金融機関に納めなければならない。
（２）受託者は，業務の履行により収納した水道料金等及び証明書発行手数料の現金，領収書及び関連書類を適正に管理し，保管しなければならない。
５ 電子データ及び関連文書の保存（１）受託者は，電子データ及び関連文書を委託者が指定する期日まで保存するものとする。
（２）関連文書の保管場所については，作成後２年間は委託者の承認を得た場所に保管し，２年経過後は委託者が指定する場所に保管するものとする。
（３）指定する期日を経過した電子データ及び関連文書については，受託者は委託者に報告を行い，委託者の指示に従って処分するものとする。
（４）受託者が委託業務の履行にあたり作成した電子データの著作権は委託者に帰属し，委託業
務以外での使用は認めない。

第４章 履行確認・検査・評価
１ 提出書類
受託者は，次の各号に掲げる業務の実施に関する書類を委託者に提出するものとする。
（１）委託業務実施計画書
受託者は，委託業務実施計画書を作成し，契約締結後速やかに委託者に提出し，その承認を得なければならない。委託業務実施計画書には，委託期間の業務履行に係る概要及び実施
工程の他，業務開始準備期間における業務引継，上下水道料金システムの構築に係る概要と実施工程，その他必要な事項を明示すること。
（２）業務継続計画書（BCP）
受託者は，上下水道事業の継続に影響を与えるような地震等大規模災害及び感染症発生を6想定した業務継続計画書（BCP）を委託者に提出し，業務開始準備期間内に委託者の承認を得ること。
（３）業務フロー及び業務マニュアル
受託者は，委託者又は委託者の指定する者から本業務に関する一切の事務を正確に引継ぎ，業務フロー及び業務マニュアルを作成し，業務開始準備期間内に委託者の承認を得ること。また，本業務を実施する中で見直しを行った場合は，適宜該当箇所の更新を行い，その更新内容について委託者の承認を得ること。なお，当該フロー及びマニュアルの著作権は委託者に帰属するものとする。また，受託者は，委託者及び委託者から正式に権利を取得した第三者に対し，当該フロー及びマニュアルに係る著作者人格権を行使しないものとする。
（４）業務計画書
受託者は，各年度の３月 10 日までに翌年度の委託業務を履行するための業務体制及び業務
履行計画工程表，その他必要な事項を明示した業務計画書を提出するものとする，（５）業務実績報告書
受託者は，各年度の業務実施終了後，速やかに業務委託実績報告書を提出し業務の実績報告を行うものとする。
（６）月間日程表
受託者は，各月の委託者が指定する日までに，翌月の各業務の月間スケジュールを記載した
月間日程表を提出するものとする。
（７）業務月報及び委託業務完了届
受託者は，当月の業務履行後，その翌月の委託者が指定する日までに業務実績を記載した
業務月報及び委託業務完了届を委託者に提出するものとする。
（８）その他資料等
受託者は，上記に掲げるほか委託者が指示する書類・資料等について，速やかに作成し提出しなければならない。
２ 徴収業務等に係る指針
受託者は，以下の項目について目標となる指数を定め，目標値の達成及び更なる向上を目指
し，業務の遂行に努めなければならない。また，目標値は業務計画書に，実績値は業務実績報告書及び業務月報に記載するものとする。
（１）収納率の向上について
受託者は，民間活力を発揮し，受託前の収納率を上回る数値を確保するため，目標となる
収納率の指数を定め，更なる向上を目指さなければならない。
（定義）
目標値は，前項の目標となる収納率の指数を過去５年間の最高収納率を基準とし，これを上回る数値とする。
（２）使用者等へのサービスに関する苦情について
7検針や料金徴収，接客態度等に関する苦情について目標とする苦情割合の指数を定め，使用者等へのサービスに対する満足度が図れるよう，業務の履行に努めるものとする。
（定義）
使用者等へのサービスに関する苦情割合＝（サービス苦情件数／給水件数）×100（３）誤検針について
正確な検針業務の実現のため，目標とする誤検針割合の指数を定め，業務の履行に努めるものとする。
（定義）
誤検針割合＝（誤検針件数／検針総件数）×100（４）誤請求について
使用者等の信頼を失うことのないよう，目標とする誤請求割合の指数を定め，業務の履行に努めるものとする。
（定義）
誤請求割合＝（誤請求件数／料金請求総件数）×100
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連絡調整会議委託者及び受託者は，毎月，連絡調整会議を開催し，委託業務に係る問題点及び課題解決等について協議を行うものとする。

４ 例月検査（１）受託者は，業務月報及び委託業務完了届提出後，また，委託者が必要と認めた場合において，業務実施状況や提出書類等について委託者の検査を受けるものとする。
（２）委託者が検査等に必要な書類の提出，説明等を求めた場合は，受託者はこれに協力しなければならない。
（３）受託者は，委託者が行う検査等において指摘を受けた場合は，速やかにこれを是正するとともに，是正内容を記載した報告書を委託者に提出するものとする。
５ 年度末業務評価（１）委託者が履行状況を確認するとともに，受託者の更なる業務精度の向上を図るため，委託業務評価を毎年度実施する。
（２）委託者が委託業務評価に必要な資料の提出，説明，立ち入り検査等を求めた場合は，受託者はこれに協力しなければならない。
（３）委託者は，評価の結果，必要があると認めるときは，書面により受託者に指導・指示を行う
ものとする。受託者は，委託者の指導・指示に基づき，速やかに是正するとともに是正内容を明記した報告書を委託者に提出するものとする。

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第５章 委託料の支払等
１ 委託料の請求
受託者は，毎月の業務実施状況について，委託者の検査に合格したときは，速やかに月額としてあらかじめ契約により定めた額を委託者に請求するものとする。
２ 委託料の支払委託者は，前項の規定により受託者が提出した委託料の支払請求書を受理したときは，その日から起算して 30 日以内に当該請求金額を受託者に支払うものとする。
３ 違約金
水道料金の当年度収納率が前年度決算収納率（以下「基準収納率」という。）を下回る場合は，収納率に応じた違約金（調整率）により，委託料の精算を行うものとする。
（１）委託料の精算は，毎年度に年度末（３月分）及び契約完了月の支払い時に行うものとする。
（２）前号に定める調整率の算定に用いる収納率は，収納額（現年度分及び過年度分の合計）を調定額（現年度分及び過年度分未収金の合計）で除し，100 を乗じて得た率の小数点以下第３
位を四捨五入したものとする。なお，未収金の額については，不納欠損前の額とする。
（３）調整金の算定基準等については，「別表第２ 違約金算定基準」に定める。
（４）天災地変その他受託者の責任によらない理由により違約金が生じた場合において，委託者がやむを得ないと認めた場合は，違約金の免除又は減額をすることができる。

第６章 危機管理業務に係る要求水準
１ 災害発生時の業務対応（１）受託者は，災害発生時においても，委託者と連携を図りながら可能な限り委託業務を実施できるよう対策を講じなければならない。
（２）受託者は，大規模な災害の発生に備え，災害時応急対策業務に関する協定を委託者と締結するものとする。
２ 感染症への対応
受託者は，感染症の発生又は発生するおそれがある場合，委託者と連携を図りながら，感染拡大を未然に防ぐため，感染症対策及び健康管理対策を講じること。
３ リスク分担
本業務における責任分担は「別表第３ リスク分担表」のとおりとする。なお，リスク分担表に定め9

のないリスクが発生した場合は，委託者と受託者が協議し決定するものとする。

第７章 その他
１ 契約解除に伴う措置
受託者は，この契約が解除された場合は，次に掲げる措置をとること。
（１）委託者からの貸与品がある場合，これを速やかに返還すること。この場合において，委託者の貸与品が受託者の故意又は過失により減失又はき損したときは，代品を納め若しくは現状に復し，又は返還に代えてその損害を賠償すること。
（２）契約解除の日まで受託者が実施した本業務に係る各種報告書を，委託者が指定する日までに委託者に提出するとともに，収納した水道料金等を委託者の指定する日までに委託者の出納取扱金融機関に払い込むこと。
（３）委託者の指示に基づき，受託者が保管することとされた資料及び帳票類は，委託者の指示に従い速やかに委託者に引き渡すか処分すること。
（４）前各号に掲げる受託者が措置しなければならない事項に係る資料等の運搬は，受託者の責任において行い，その経費は受託者が負担すること。
２ 委託業務の引継ぎ（１）受託者は，受託候補者の決定日から委託者が必要と認める期間において前受託者より技術指導を受け，業務の遂行に支障を来たすことのないようにすること。
（２）受託者は，委託業務の契約期間が満了したとき，または契約が解除（倒産等を含む）された
ときは，速やかに委託業務に関する一切の事務を委託者が指定する次回受託者へ委託業務に支障が生じないように業務引継ぎを行うこと。
（３）前項の費用は，技術指導を受ける者の負担とする。
３ 事故発生時の報告書の提出
受託者は，次の各号に掲げる事故等が生じた場合，直ちにその状況を委託者に報告するとともに，事故報告書を作成し提出するものとする。
（１）領収証書及び領収日付印の紛失等（２）業務従事者証の紛失等（３）収納した水道料金等の紛失，盗難等（４）委託業務に関する電子データ及びその関連文書等の紛失，滅失及びき損等（５）前各号に掲げるもののほか，委託者に報告する必要があると認めたもの

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４ 事故等の処理（１）前項に規定する事故等の処理については，委託者と受託者が協議の上行うものとする。ただし，受託者において，事故発生時に何らかの措置を講ずる必要があると判断した場合には，受託者の責任において当該措置を行うものとする。
（２）受託者の責任により委託者又は第三者に損害を与えた場合は，受託者はその損害を賠償しなければならない。

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別表第１
経費費用負担区分内訳表

経費の負担区分について経費の負担区分については，以下のとおりとし，以下の記載以外の経費負担については，委託者と受託者が協議し決定するものとする。なお，委託期間満了及び契約解除の際は，受託者が設置した物品は受託者の責任においてすべて撤去し，委託者から貸与された物品はすべて委託者に返却するものとする。また，委託者から貸与された物品が，経年劣化等により使用に耐えない状態になった場合は，委託者と受託者が協議し決定するものとする。
（１）委託者が負担するもの○委託者が提供・貸与するもの
区

分

内

容

執務場所（営業所）

水戸市役所庁舎１階の一部（約 20 ㎡）

スピーチプライバシー

営業所内の相談スペースに設置 １台

固定電話機

営業所用 ２台以下※内線転送機能含む

ただし，事務所を設ける場合には，上記に加え事務所用として７台以下※直通ダイヤルイン番号は 029‐231‐4111 とする。

委 託 業 務 に 必 要 な 備 品 アタッチメント用キー 15 個程度
等

閉栓キャップ 必要数
閉栓キャップ用キー 25 個程度
止水栓開栓棒 15 本程度
その他業務に必要な特殊器具備品 必要数○委託者が交付・支給するもの
区
印刷製本費

分

内

容

水道のしおり（パンフレット）
料金受取人払返信用封筒

郵送料

料金受取人払郵便料及び手数料納入通知書，督促状等
口座振替済通知書・口座振替のお知らせ・口座再振替通知書・使用水量等のお知らせ・還付通知・減免通知等，受託者が必要に応じて郵送するもの※支払方法については，委託者と受託者が協議し決定するもの
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とする。
手数料

口座振替手数料
料金受取人払手数料
コンビニエンスストア・スマートフォンアプリ決済収納手数料
クレジットカード収納手数料
クレジットカード収納代行手数料
その他収納業務に係る手数料

上下水道料金システム関 この水準書に定める事項以外に新たに発生した業務に伴う上下連費

水道料金システム改修に係る経費

通信費

固定電話機に係る費用

建物維持管理費

営業所の維持管理に係る費用

光熱費

営業所の空調・照明等に係る費用

その他の費用委託者が必要と認める経費（２）受託者が負担するもの
区

分

内

容

事務所費

事務所に係る経費

通信費

通信に係る経費（固定電話機に係る費用を除く）

車両等維持管理費

営業車両等の維持管理に係る経費

印刷製本費

水道使用開始申込書
水道使用中止届
水道使用者等変更届
検針票
精算用ビニール袋
水戸市水道料金・下水道使用料口座振替依頼書
水戸市水道料金・下水道使用料クレジット払い申込書
口座振替済通知書・口座振替のお知らせ（圧着加工含む）
口座再振替通知書（圧着加工含む）

納入通知書，督促状等（圧着加工含む）
滞納整理に係る通知書等
給水停止に係る通知書等
水道メータ取替のお知らせ（ハガキ）
量水器取替処理票
水道メータ取替完了のお知らせ
各種郵送等に使用する封筒
その他委託業務に必要な印刷物，帳票等
13

保険料

現金輸送賠償責任保険，損害賠償責任保険，傷害保険等

上下水道料金システム

委託業務の実施に当たり必要となる上下水道料金システム等の関連費構築及び維持管理に係る経費（スマートメーター導入に係る連携構築・テスト等の経費を含む）
委託業務開始時及び終了時のデータ移行に係る経費
その他電算システムの運用に係る経費

事務用品等

受付窓口案内看板，パソコン及び周辺機器，金庫，ロッカー，書庫，業務従事者の被服，窓口受付用発券機，机，椅子，現金取扱領収日付印，その他消耗品

委 託 業 務 に 必 要 な 備 品 検針棒，スコップ，その他業務に必要な備品
等

14

別表第２
違約金算定基準
当年度収納率（現年度分・過年度分合計）が基準収納率に達しない場合，収納率に応じた違約金（調整率）による精算を行う。
・委託料の精算は，毎年度に年度末（３月分）及び契約完了月の委託料の支払い時に行う。
・調整率の算定に用いる収納率は，収納額（現年度分及び過年度分の合計）を調定額（現年度分及び過年度分未収金の合計）で除し，100 を乗じて得た率の小数点以下第３位を四捨五入したものとする。なお，未収金の額については，不納欠損前の額とする。
・全ての調定に対し，受託者自らが徴収した水道料金をもって収納率を算定する。
・収納率の算定においては，年度末（３月 31 日）までに委託者の公金取扱口座へ入金された徴収分を収納率算定に用いることとする。ただし，受託者が徴収した水道料金の内，直接徴収した
現金については，年度末（３月 31 日）徴収分までを収納率算定に用いることとする。
・委託者が徴収した水道料金については，収納率の算定においては時効成立になるまで未徴収金扱いとする。
・委託料の精算は，年額委託料に調整率を乗じた額を委託者が支払うことにより行う。

○令和８年度から令和 12 年度 収納率による調整率
当年度収納率の基準収納率に対する割合

調整率

0.00％以上

100.00％△0.01％～△0.05％

99.50％△0.06％～△0.10％

99.00％△0.11％～△0.15％

98.50％△0.16％～△0.20％

98.00％△0.21％～△0.25％

97.50％△0.26％～△0.30％

97.00％△0.31％～△0.35％

96.50％△0.36％～△0.40％

96.00％△0.41％～△0.45％

95.50％△0.46％～△0.50％

95.00％△0.51％以下

94.50％

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別表第３
リスク分担表
リスクの種類リスクの内容委託者

事業範囲変更業務委託の範囲の縮小，拡大等○

第三者への賠償

委託者の責任によるもの○

受託者の責任によるもの
事故・災害

委託者の責任による事故の発生○○

受託者の責任による事故の発生

契約不履行

○

不可抗力(天災等)による事故の発生○

施設・設備の劣化等による事故○

受託者の作成する業務計画書等の不備によるもの
委託者の指示書等の内容の不備によるもの○○

受託者の労使間における労働争議によるもの

財務

受託者

○

不可抗力(天災等)によるもの○

委託者の支払遅延，不払等○

受託者の倒産等○業務従事者の不正， 犯罪

情報漏えい，横領等

○

事業の中止

委託者の指示によるもの○

受託者の事業放棄，破綻によるもの
計画変更

委託者の指示によるもの
受託者の都合によるもの

16

○
○
○

水道料金等徴収業務要求水準書
本業務要求水準書（以下「水準書」という。）は，水戸市上下水道事業管理者（以下「委託者」という。）が委託する水道料金等徴収業務（以下「委託業務」という。）について，満たすべき業務内容の水準を示すものである。
１ 受付業務
各種届出の受付及び処理のほか，窓口における水道料金及び下水道使用料（以下「水道料金等」という。なお，下水道使用料の内訳は，公共下水道使用料及び農業集落排水施設使用料とする。）の収納，各種問合わせ対応等を行う業務であり，受託者は，専門的知識・経験をもつ人材を適正に配置することによって，お客様サービスの向上に努めること。
（１）使用開始及び中止の受付（２）使用者名義，送付先住所等の変更の受付（３）証明書（納入証明書，使用証明書，中止証明書）の申請受付及び発行（証明に伴う決裁は委託者が行う。）（４）還付金に関すること（５）精算及び開栓，閉栓に関すること（６）口座振替に関すること（７）クレジットカード払いに関すること（８）納入通知書，督促状等の再発行に関すること（９）水道料金等に関する照会，問合わせに関すること（10）窓口収納に関すること（11）苦情等の処理に関すること（12）納入相談に関すること（13）各種届出の収受（14）その他，受付業務に関する附帯業務
２ 検針業務
受託者は，水道メーター等の検針について，適正な手順により業務の効率化を図るとともに，
異常水量・漏水等についても迅速に対応できるよう努めること。
（１）検針員の指導及び監督（２）新設分の調査及び検針順路の決定，入力（３）各戸検針作業（中止栓含む）（４）使用水量等のお知らせ（検針票）の配布（５）検針データ取込処理（６）検針時のメーター不良，破損等の報告
17（７）定例検針不納時の再検針（８）定例検針後の再調査（使用実績が著しく変動した場合の原因調査等）及び再入力（９）漏水等の調査（パイロット確認等）及び使用者等への通知（10）異常水量の調査及び使用者等への通知（11）検針不能事由による推定検針及び水量認定（12）給水条例に違反する給水装置を発見した場合の報告（13）無断使用者及び無断転出者等の調査（14）検針に係る苦情処理等の対応（15）検針後のデータ精査及び関連書類等の確認（16）関連チラシ等の各戸配布（原則として定例検針時）（17）年 1 回，検針の際に検針箇所の業態（住宅・事務所等）の確認（18）その他，検針業務に関する附帯業務
３ 精算業務
受託者は，適正な手順により精算業務を行うこと。また，無断転居の防止対策を十分講じること。
（１）使用者からの転居等の受付（２）水道料金等の未納有無調査（３）次使用者のための関連書類配布（配布物一式の袋封入を含む）（４）使用者の転居先調査（５）現地でのメーター指針読取，料金算出，請求及び受領（未納水道料金等を含む現地精算業務），精算金等の納入（６）その他，精算業務に関する附帯業務
４ 開閉栓業務
受託者は，適正な手順により開閉栓を行うこと。
（１）使用者等からの依頼によるバルブ又は止水栓等による開閉栓（２）中止栓の内，長期（６か月以上）使用がない物件の閉栓業務（３）その他，開閉栓に関する附帯業務
５ 収納業務
受託者は，収納業務に関し，適正な管理を行うとともに，戸別徴収の実施や口座振替の推進等により，収納率の向上に努めること。
（１）水道料金等の窓口収納，現地収納及び収納消込み（２）収納金の取扱金融機関への入金処理（３）水道料金等の還付・充当処理
18

（４）納入通知書，督促状，催告書等の作成及び発送（５）宛先不明分の納入通知書等の調査及び発送又は配布（６）コンビニエンスストア収納（スマートフォン収納を含む）処理及び集計表の作成（７）口座振替及び再口座振替処理①金融機関とのデータ伝送②口座振替停止依頼票の作成③口座振替済通知書の作成及び発送（８）クレジットカード払い処理①クレジットカード払い申込に係る電算システムへの入力，収納データの受信等（９）収入日報の作成（10）調定収入表の作成（金融機関からのデータ受取等を含む）（11）その他，収納業務に関する附帯業務
６ 滞納整理業務
受託者は，水戸市が定める債権管理マニュアル及び委託者が定める水戸市水道料金滞納
整理事務要項に準じて滞納整理業務を行い，収納率の向上に努めること。
滞納整理業務の対象は，水道料金及び下水道使用料とし，分納があった場合は，水道料金
及び下水道使用料の調定額により按分した金額をもって収納処理を行うこと。
（１）給水停止の執行及び解除（２）滞納整理における交渉等の記録簿の作成及び管理（３）現地訪問及び電話催告等による水道料金等未収金の徴収（４）未納者の転出先の追跡調査及び送付先変更データの入力（５）分納誓約等に係る業務（６）破産・倒産及び免責状況に関する確認及び電算システムへの情報入力（７）債権放棄及び不納欠損処理に係る資料作成（８）その他，滞納整理業務に関する附帯業務
７ 電子計算処理業務
受託者は，電子計算処理業務に関し，上下水道料金システムを使用し，各種データの入力その他必要な処理を行うこと。
（１）データ入力及び管理業務（２）各種データの抽出，帳票等の作成及び出力（３）上下水道料金システムの不具合等の報告（４）不具合発覚時の応急的対応（５）その他電子計算処理業務に関する附帯業務（検針業務に関する電子計算処理）
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・検針対象データ作成及び検針済データの回収処理（調定業務に関する電子計算処理）
・スケジュールに基づいた水道料金等の計算処理
・納入通知書の出力及び圧着加工処理
・口座振替データ伝送及び結果データの受信処理（精算調定に係るデータを含む）
・クレジットデータ伝送及び結果データの受信処理（精算調定に係るデータを含む）（収納業務に関する電子計算処理）・コンビニエンスストア収納（スマートフォン収納を含む）の速報・確報データの受信及び反映
処理
・バーコード及び OCR で処理した収納データの反映処理
・口座振替収納の処理
・クレジットカード収納の処理
・入金日計及び収納状況集計の処理（滞納整理業務に関する電子計算処理）
・督促，催告等の各データ収集及び通知書作成処理
・督促状，催告書等の作成
・口座振替不能分の再振替データの処理
・不納欠損処理のデータ処理（精算業務に関する電子計算処理）
・精算検針予定データの作成及び精算検針済データの回収と反映処理・精算に伴う納入通知書，口座振替，クレジットデータの作成
・精算に伴う納入通知書の出力及び圧着加工処理（受付業務に関する電子計算処理）
・開栓（再開栓）及び閉栓処理
・異動処理（下水道使用料の調定に関する電子計算処理）
・下水道使用料の調定及び各種登録等の処理・遡及請求，還付等の処理
・排除汚水量の減量認定等の処理・井戸水等に係る下水道使用料等の調定及び各種登録等の処理・井戸水等に係る下水道使用量等の遡及請求に関する処理（量水器管理に関する電子計算処理）・新規登録，交換及び取付け・取外しデータの処理及び照会・検満に伴う交換対象量水器の抽出及びリストの出力・検満交換後データの更新及びデータチェック処理
・量水器取替に係る通知の作成
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・量水器取替履歴の管理
８ 各種統計資料作成業務（１）各種予算資料（２）各種決算資料（３）日報・月報・年報（４）前各号のほか，料金改定に関する資料，水道事業の実績に関する資料，その他各種計画等に関する資料で，委託者が要求するもの
９ 納入通知書，督促状等の発行・発送業務（１）納入通知書，督促状の発行及び発送（２）その他，納入通知書，督促状の発行及び発送業務に関する附帯業務
10 調定・更正に関する業務
受託者は，検針から調定までの流れを適正に管理し，調定漏れ・賦課漏れの防止に努めること。
（１）スケジュールに基づく関連資料の提出（２）更正決議書の作成及び提出（３）その他，調定・更正に関する業務の附帯業務
11 量水器管理業務
受託者は，量水器管理業務（量水器取替を除く）について，上下水道料金システムを活用し，各種データの入力その他必要な処理を行うこと。
（１）量水器取替のお知らせ（ハガキ）及び量水器取替処理票への使用者情報の印刷及び提出（２）量水器取替対象者データ及び一覧リストの作成及び提出（３）量水器取替結果リストデータのシステム入力（４）検定期限が満了している量水器リストの作成及び提出（５）前各号のほか，量水器管理業務に関する資料で委託者が要求するもの
12 スマートメーターに関する業務
スマートメーターを導入した場合は，スマートメーターに関する一連の処理を行うこと。ただし，関連業務の詳細については，委託者と受託者協議の上決定することとする。
（１）日次データ連携処理
受託者は，必要に応じ，委託者が指定するサーバーより検針値・各種アラーム等のデータをダウンロードし，上下水道料金システムにデータ取込を行うこと。
（２）月次データ連携処理
受託者は，必要に応じ，委託者が指定するサーバーより検針値等のデータをダウンロードし，
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上下水道料金システムにデータ取込を行うこと。
13 業務引継（１）受託者は，業務委託の期間が満了したとき又は契約が解除されたときは，速やかに業務委
託に関する一切の事務を委託者又は委託者の指定する者に引き継がなければならない。ただし，引継ぎに係る費用は無償とする。
（２）受託者は，契約の解除があった場合は，履行期間内の委託者が指定する期日まで機器及び上下水道料金システム等を原則として無償で貸し出すものとする。
（３）その他，業務引継に関する附帯業務
14 その他
上記のほか，関連する附帯業務の内容については，必要に応じ，委託者・受託者協議の上，定めるものとする。

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上下水道料金システム要求水準書
１ 概要
受託者は，委託業務を円滑に行うための上下水道料金システムを用意しなければならない。
２ 基本方針
受託者は，上下水道料金システムを用意するにあたり，次に掲げる基本方針を遵守しなければならない。
(1) 上下水道料金システムの機能は，別添「上下水道料金システム機能水準書」の事項に対応できるものとすること。
(2) 上下水道料金システムは最新のパッケージ版を基本とし，カスタマイズは必要最小限に留めること。
(3) お客様からの苦情，要望等を迅速に把握するため，過去の対応状況や留意事項などをシス
テム使用者間で共有できること。
(4) 委託期間内の法令改正や上下水道料金改定を想定し，対応できるシステムであること。
(5) 委託業務の期間中において，上下水道料金システムの運用及び保守等の対応を提供すること。
ただし，履行開始の３か月前までに全ての機能が問題なく動作することを確認し，使用できる状態にしなければならない。また，履行期間終了後３か月間は，委託者の求めに応じて引継ぎ事務に係る情報を提供すること。
３ 上下水道料金システムの設置・準備(1) 機器の配置
受託者は，上下水道料金システムに係る端末等の機器を，業務上必要な場所に配置するものとする。
また，委託者用に下表のとおり設置，配線等作業をしなければならない。
【委託者用設置機器及び設置場所】
設置機器

設置場所

数量

上下水道料金システム用端末

水戸市上下水道局

６台（※１）（市役所本庁舎６階）

上下水道料金システム用端末用

水戸市上下水道局

プリンター（市役所本庁舎６階）

クレジット専用端末

水戸市上下水道局（※２）（市役所本庁舎６階）

クレジット専用端末用プリンター

水戸市上下水道局（※２）（市役所本庁舎６階）
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４台
１台
１台

（※１）モニターについては，17インチ以上とする。
（※２）クレジットカード収納データの送受信用の機器であり業務が遅滞なく実施できる状態とする。
(2) 回線及び通信機器
受託者は委託者が用意するもののほか，電話や上下水道料金システム等に必要な通信回線や通信機器を調達し，業務に支障が無いよう維持管理しなければならない。
また，通信回線についてはIP-VPNを受託者が用意するものとする。なお，LGWAN回線への接続は認めない。
(3）機器の設置変更等
受託者は，機器の増設，移設，入替等が発生した場合は，機器の運搬，据付，撤去，廃棄などを行わなければならない。
また，必要に応じて上下水道料金システム等の設定作業等を行わなければならない。
４ 上下水道料金システムの運用・保守(1) 上下水道料金システムの稼働時間
上下水道料金システムは保守等の特別な理由がある場合を除き，24時間稼動しなければならない。
(2) 運用管理
受託者は，上下水道料金システムの管理として次に掲げる事項を行うものとする。
ア 上下水道料金システムのユーザＩＤ並びにパスワードは利用者一人ずつ設定すること。
イ 利用者の異動等が発生した場合は，適宜ユーザＩＤ及びパスワードの追加・削除をすること。
ウ 受託者は，上下水道料金システムの利用履歴を記録し，委託者の求めがあった場合，これを提出すること。
エ 受託者は，委託者からの上下水道料金システムの運用に関する問い合わせに対して，速やかに回答すること。
オ 法令等の改正に伴うシステム改修が生じた場合は，事前にテスト環境を準備し，本番環境に影響を及ぼさないこと。上下水道料金等の改定に伴うシステム改修が生じた場合も同様とする。
カ 受託者は，上下水道料金システム用端末の入れ替えやＯＳの変更があったときは速やかに再インストール等の対応をするものとする。
(3) 保守管理ア 保守体制
受託者は，システム障害（サーバ機のデータの破損・破壊，通信トラブル，機器の障害，プログラムのバグ等）が発生した場合は，24時間体制で責任をもって速やかに復旧を行える体制をとらなければならない。
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イ システム障害の対応
受託者は，次の手順に従いシステム障害の対応を行うものとする。また，障害解消後は再発防止に努めなくてはならない。
(ｱ) システム障害の発生時，委託者に対する状況報告(ｲ) 速やかなトラブルの原因調査及び復旧(ｳ) 復旧作業完了後の動作確認(ｴ) 委託者へ復旧の連絡(ｵ) 委託者へ「システム障害報告書」を提出(4) データ管理
ア データの保管受託者は，全てのデータのバックアップを日々作成し，天災等においてもデータの破損，紛失や情報漏洩等がないよう，保管先の複数化等，適切に保管しなければならない。
イ データの復旧(ｱ)受託者は，データに不整合が発生した場合は，速やかにその状況を委託者に報告し，修復しなければならない。
(ｲ)受託者は，データの破損等が生じた場合は，作成したバックアープデータを元に，破損前のデータに復元すること。その際，復旧状況について逐次委託者に報告すること。
５ 危機管理対策
受託者は，上下水道料金システムや関連機器の安全対策について，受託者の責任と負担において，十分な危機管理対策を講じなければならない。
(1) セキュリティ対策
ア 通信障害，ウィルス等ソフトウェアに係る対策(ｱ) 一般の外部ネットワークと通信する場合は，不要な通信は遮断する設定を行うこと。
(ｲ) 受託者は，上下水道料金システムを使用する上でサーバ及び端末機器に対し，ウィルス対策ソフト等により，常に最新パターンのウィルス対策を行うこと。
イ 災害や事故等ハードウェアに係る対策(ｱ) サーバについては，無停電電源装置等，地震や火災等の災害に備えた対策をとること。
(ｲ) 通信回線については，障害・災害等により回線が遮断された場合も考慮して対策をとること。
(ｳ) 検針等に使用する機器については，検針データの暗号化等，紛失盗難の際に情報漏洩を防ぐ対策をとること。
(ｴ) 受託者は，受託業務の履行のため，個人情報の取扱いについては個人情報関連法令
及び本市の条例，規則等並びに別記（個人情報取扱特記事項）を遵守しなければならない。
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(2) セキュリティ事故
受託者は，業務を遂行する上でセキュリティ事故・事件及びセキュリティポリシー違反があった場合は，速やかに委託者に通知するとともに，原因及び被害を調査，報告し，事故等に対する最善の対策を講じなければならない。
６ 電磁的記録媒体の処分
受託者は，不要となった電磁的記録媒体の処分にあたっては，確実な方法で完全に処分するとともに，実施後，処分方法（専用ソフトによるデータ消去，物理的破壊など），時期，責任者等を記載した書面にて委託者に報告しなければならない。

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別記 「個人情報取扱特記事項」（基本事項）
１ 受託者は，業務の履行に当たって，個人情報を取り扱う際には，個人情報の保護の重要性を認識し，個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。
（秘密の保持）２ 受託者は，業務に従事する者に対し，在職中及び退職後においても，この契約による業務に係る個人情報の内容をみだりに他人に知らせたり，又は不当に使用してはならない。
３ 前項の規定は，この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。
（委託目的以外の使用等の禁止）
４ 受託者は，委託者の指示又は承諾があるときを除き，業務に係る個人情報を当該業務の目的以外に使用し，又は第三者に提供してはならない。
（複写及び複製の禁止）
５ 受託者は，委託者の指示又は承諾があるときを除き，業務に係る個人情報を，複写し，又は複製してはならない。
（個人情報の返還又は処分）
６ 受託者は，この契約が終了し，又は解除されたときは，業務に係る個人情報を速やかに委託者に返還し，又は漏えいを防止するための必要な措置を講じなければならない。
（個人情報の取扱いについての検査）
７ 委託者は，受託者の業務に係る個人情報の取扱いについて，随時に検査をすることができる。
（事故発生時の報告義務）
８ 受託者は，この個人情報取扱特記事項に違反する事態が生じるおそれがある場合は，速やかに委託者に報告し，その指示に従わなければならない。この契約が終了し，又は解除された後においても，同様とする。
（厳重な保管及び搬送）
９ 受託者は，この契約による業務に係る個人情報の漏えい，改ざん，減失その他の事故を防止するため，個人情報の厳重な保管及び搬送に努めなければならない。
10 受託者は，電算システムを含む個人情報の管理をつかさどるデータ保護管理責任者を定め，委託者に通知しなければならない。
（その他）
11 受託者は，前第１項から第９項に掲げるもののほか，個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

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上下水道料金システム機能水準書
本水準書は，水戸市上下水道事業管理者（以下「委託者」という。）が委託する，水道料金等徴収業
務において，受託者が満たすべき上下水道料金システムの機能水準を示すものである。
１ 基本的事項(1) 受託者は，「水道料金等徴収業務委託要求水準書」第３章第１条に規定する法令等と差異のないよう，水道料金等計算の仕様を設計すること。
また，その仕様については，構築作業前に委託者の承認を得ること。

(2) 水栓情報をもとに，メーター情報，検針情報，認定情報，収納情報，未収金情報等を一元管理できるものとすること。また，水道事業，下水道事業，農業集落排水事業の各業務の特性及び法令等に十分配慮したものとすること。

(3) 本システムはシンプルな条件設定で抽出，分析等が可能であること。
(4) 本システムに登録するデータは，受託者が委託業務で作成するデータ並びに既存システムの未納データ全件及び過去 10 年分のその他のデータとする。
２ 受付業務に関する事項(1) 開栓(再開栓を含む)処理
ア 開栓(再開栓)受付状況を確認できること。
イ 再開栓処理に必要な水栓情報を，旧使用者から新使用者に引き継ぐことができること。
ウ 件数等の集計リスト出力ができること。
エ 使用開始・中止及び使用者等変更に係る電子申請ができること。

(2) 閉栓処理
ア 転居先等の情報を確認できること。
イ 件数等の集計リスト出力ができること。

(3) 検索・照会処理
ア 複合検索にて対象者の絞り込みができること。
イ 調定及び収納情報は，既存システムから移行したデータ及び受託期間に作成されたデータが確認できること。

(4) 異動処理
ア 使用開始情報，使用中止情報，使用者・水栓情報の変更等の登録ができること。
イ 異動前の情報を，画面等で確認できること。
ウ 全ての項目について修正ができること。

(5) 納入通知書等再発行処理
ア 各種納付書，通知書等の出力ができ，発行日・納入期限等の履歴管理ができること。
イ 発行件数等のリスト出力ができること。
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(6) その他発行処理
ア 納入証明書等の発行ができること。
イ 検針票及び更正通知書等の再発行ができること。

(7) 受付業務に関する計算処理
ア 上下水道データ等の更新，チェックは随時処理とする。
イ 電子申請による水道使用開始・中止及び使用者等変更に係る申請データの受付は毎営業日に実施すること。
ウ 本市ホームページから受託者の電子申請受付フォーマットへ遷移し，情報入力を行うことができ，
入力データを料金システムに取り込むことができること。
３ 検針業務に関する事項(1) 検針結果・異常水量・再検針等，業務に必要なリストの帳票出力ができること。
(2) 検針結果データの精査ができ，水道料金等の更正が可能であること。
(3) 使用中止中の水栓についても，確認ができること。
(4) 受託者は，検針票の要件として，水戸市水道事業給水条例施行規程に規定する内容を遵守すること。

(5) 検針票はインボイス対応とすること。
(6) スマートメーターを導入した場合に，検針データ等との連携が可能であること。
４ 調定業務に関する事項(1) 調定の年度管理が可能であること。
(2) 納入通知書の出力(大量印刷・単票印刷)ができること。
(3) 納入通知書を送付先単位で出力できること。
(4) 納入通知書の発行及び再発行について，発行日及び納入期限の履歴管理ができること。また，本調定前に納入通知書を発行した者については，定例の納入通知書発行分から除外すること。

(5) 更正処理
ア 水道料金等の減免等に伴う調定更正は，調定した年度を問わず可能であること。
イ 漏水等による更正処理(ｱ) 更正事由が確認できること。
(ｲ) 更正処理の履歴が確認できること。
(ｳ) 件数金額等のリスト出力ができること。
ウ 災害等による減免処理(ｱ) 災害別及び種類別（り災証明・濁り水等）の減免処理に対応できること。
(ｲ) 災害別及び種類別にリストが出力でき，減免件数・金額を年度毎に抽出・出力できること。
(ｳ) 更正通知の履歴が確認できること。

(6) 使用状況等により認定処理ができること。
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(7) 督促手数料の管理ができること。（令和５年４月１日以降，督促手数料は廃止済。令和５年３月 31 日
時点で賦課されている督促手数料については，令和５年４月以降も引き続き収納を行う）(8) 未賦課による追徴，誤調定等による一部追徴等が発生した場合，遡及賦課調定を行うことができること。また，遡及賦課のうち，当初賦課から年度をまたいで遡及賦課したものは，過年度分として集計できること。

(9) 前年度以前にされた調定が未収となっており，その調定が減額され，未収金が減額される場合は，減額分を集計できること。

(10)

更正処理後の調定データについて，当初の調定額・更正額・更正後額がシステム内に保持され，委託者の求めに応じて必要なデータが出力できること。

(11)

使用者が複数箇所の水道を使用している場合，水道料金を合算した納入通知書の発行ができること。
５ 収納業務に関する事項(1)

収納消込処理ア 調定に対して収納消込処理ができること。
イ 分納収納消込処理ができること。
ウ コンビニエンスストア収納，スマートフォンアプリ等キャッシュレス決済による収納に対応していること。また，各収納データを受信でき，仮入金処理ができること。
エ コンビニエンスストア収納（ＧＳ1－128）に対応できること。
オ 出納取扱金融機関等の口座振替済データの消込処理ができること。
カ クレジットカード収納結果データによる消込処理ができること。
キ 既存システムで作成された納入通知書(バーコードまたは OCR)の消込が行えること。

(2) 過誤納金処理
ア 還付及び充当の処理ができ，通知書・リスト等の出力ができること。また，還付に係る伝送データの作成ができること。
イ 還付及び充当の情報(発生日，対象金額，連絡日等)を確認できること。
ウ 還付発生件数及び金額，並びに還付処理済件数及び金額の管理が年度毎にできること。処理済
件数及び金額については，充当処理と還付処理の内訳が分かること。
エ 過年度の収納済調定が誤調定等により減額され，還付及び充当される場合は，減額分を過年度損益修正損として集計できること。
オ 常陽銀行資金移動照会サービスシステムとのデータ連携（支払決定したデータを，常陽銀行へ送信するもの）ができること。

(3) 口座振替処理
ア 再振替ができること。
イ 口座振替依頼・口座再振替依頼等のデータ(出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関（以下「出納取扱金融機関等」という。)の作成ができること。
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ウ データ伝送・磁気媒体・納入通知書等により口座振替データ(出納取扱金融機関等)の受け渡しができること。
エ 金融機関等の統廃合等による使用者情報の変更は，出納取扱金融機関等から提供される変更用
データに基づき更新ができること。

(4) クレジットカード処理
ア クレジットカード決済新規登録・登録内容変更・支払停止データの取込ができること。
イ 収納依頼データを作成し，伝送できること。
ウ 収納結果データの取込ができること。
エ クレジットカード収納不能分の納入通知書が作成できること。
オ クレジットカードの有効性について，定期的に確認を行うこと。

(5) 収納関係集計表
ア コンビニエンスストア収納及びスマートフォンアプリ等キャッシュレス決済について，月別及び年度別に，収納店舗及びスマートフォンアプリ等の種類別の処理件数及び処理金額(税込・税抜)等の集計表が出力できること。
イ 口座振替(出納取扱金融機関等)について，月別及び年度別に，口座振替申込・口座振替依頼・口座振替不能・口座再振替の処理件数及び処理金額(税込・税抜)等のリスト，金融機関毎の集計表が出力できること。
ウ クレジットカード収納について，月別及び年度別に，処理件数及び処理金額(税込・税抜)等のリストが出力できること。

(6) 分納処理
ア 分納の納入通知書の出力ができること。
イ 分納情報が画面で照会できること。
ウ 分納情報リストの出力ができること。
エ 分納した場合の消費税額を画面で確認できること。
オ 処理件数・金額等の集計ができること。
６ 滞納整理・給水停止業務に関する事項(1) 督促・催告処理
ア 督促状・催告書の出力ができること。
イ 督促状・催告書の発行管理ができ，画面で確認できること。
ウ 発行件数等のリストが出力できること。

(2) 徴収猶予処理
ア 大規模災害等に係る徴収猶予について管理できること。
イ 対象調定の指定により督促状・催告書や給水停止の対象者リストから除外することができること。
ウ 徴収猶予実施件数及び金額のリストが出力できること。
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(3) 給水停止処理
ア 給水停止予告について，給水停止予告書の出力，発行管理等ができ，リストが抽出できること。
イ 給水停止について，給水停止通知書の出力，発行管理等ができ，画面で確認できること。
ウ 各通知書は，月例処理以外でも出力できること。
エ 発行件数及び金額のリストが出力できること。

(4) 滞納整理及び債権管理
ア 調定年度，科目毎に未納者のリストの照会，出力ができること。
イ 支払督促に関する手続き全般の管理及び帳票出力ができること。
ウ 滞納整理の電話・訪問記録や交渉記録の登録及び照会ができること。
エ 滞納整理の進捗に応じた時効管理及び債権の種類に応じた適正管理が可能であり，リストの抽出ができること。
オ 欠損処理に対応でき，事由毎のリストが出力できること。
カ 名寄せ管理が可能であること。
キ 事業毎に不納欠損処理ができ，債権放棄に係る管理機能と連動していること。
ク 不納欠損予定者，不納欠損確定者のリストが出力できること。
ケ 債権管理に関する使用者毎の情報については，債権管理条例及び関連規程に定める必要項目を満たしていること。
７ 精算処理(1) 日付別で管理し，リスト等が出力できること。
８ 下水道に関する事項(1) 下水道情報の異動処理ができること。
(2) 認定水量・世帯人数データで下水道使用料等を自動計算できること。
(3) 下水道使用料等の減免は，汚水排除量を個別入力することで，下水道使用料等の自動計算ができること。
９ 水道メーター管理業務に関する事項(1) メーターの登録・照会・更新ができること。
(2) 交換履歴の管理ができること。
(3) 検定期間満了水道メーター等のデータが出力でき，一括登録ができること。
10 データ移行(1) 既存システムから抽出されたデータについては，本システムに移行，取り込みを行うこと。
(2) 既存システムから抽出するデータは未納データ全件，その他のデータについては最低 10 年分とする。
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(3) エラーデータの洗い出し等，データ整備を十分に行うこと。
なお，データのエラーが発見された際には，速やかに補正をかけること。

(4) 現システムで常用漢字に記載のない漢字を使用している場合は,外字もしくは常用漢字又は仮名に置き換えること。

(5) 受託者は，本契約終了後の次期システムへのデータ移行に際しては，委託者又は委託者が指定する者に対し，委託者が指定する形式のデータ抽出にて履歴を含む全件のデータを引き渡すこと。
また，次期システム構築事業者との打合せを十分に行うこと。
なお，データ移行に係る費用は受託者の負担とする。

11 セキュリティに関する事項(1) 機器の紛失に備え，パスワードの入力ミスを複数回行った場合にはロックする等，セキュリティ対策に十分な対策を講じること。

(2) 機器内のデータは全て暗号化されていること。
(3) 料金システムの登録及び変更等の入力の際にはパスワードの入力が必要であること。
12 法令等の改正に関する事項(1) 法令等の改正に対応すること。
(2) 水道料金及び下水道使用料の改定に対応すること。
(3) 契約期間における法令等の改正及び水道料金，下水道使用料各１回の料金改定に伴うシステム
改修費用については，本契約に全て含むものとする。

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