Core Ethics Vol. 5（2009）

研究ノート〈日系人〉というカテゴリーへの入管法改正の作用―1990 年以降の出稼ぎ日系人に関する研究動向―

石田Ⅰ

智恵＊

はじめに

現代の人類学的研究においては、研究の対象としてのある集団がいかに集団として存在するのか、という問いが避け難いものとしてある。日本では、内堀基光［1989］が民族という範疇の性質と「名」の運用を通じたその生成に関する先駆的な議論を提示して以来、近年までこの論点を受け継いだ研究の流れがある［森山 1996］［名和 1992；
2002］［森 2008］。これらの研究は、調査や記述の対象をいかに設定するかという民族誌家自身が現実に直面する問題への対処と、現地調査を介して対象の日常的、社会的生活から取り出した事実の考察、記述とを念頭に置いた、内堀による民族論の発展的継承と言えるものである。
ところで内堀は上記の論考において、民族集団の名を運用する外部者が制度化された権力を持つ場合の当該民族集団への効果を論じているが、そうした制度的権力としてまず国家が想定されている。国家が民族の「名づけ」を行う場合、その名は圧倒的威力をもって当該集団の状況を左右する［内堀 1989：32］。民族の生成と動態を導く「名づけ」と「名乗り」の相互プロセスは日常的に隣接する集団間、個人間でのみ生起するものではなく、諸集団を包括する全体社会からのはたらきかけが、対面的なプロセスとは異なる民族的分類の作用をもち、異なる状況を生み出すものであるという論点も、集団の名のもとに人々の現実を記述しようとする人類学的研究において軽視されるべきではないだろう。日常的な場面で繰り広げられる名の運用の様相を描く試みとは別に、そうした場面に多かれ少なかれ影響を与える国家の集団認定、規定の側面に迫ることも、現代における人間と集団の現実の理解として意義ある試みではないだろうか。
以上の問題関心を土台に置き、本稿では「日系人」という集団カテゴリーの近年の状況を一事例として取り上げたい。日系人とは周知の通り、かつて日本から海外に移住して行った人々の子孫であり、その大部分はアメリカ大陸諸国の各地域に居住していると言われる。そして今日では、ブラジルをはじめ南米諸国の日系人の多くが日本にやって来て、労働者、またその家族として生活している。
「日系人のデカセギ（出稼ぎ）」と表現されるこの南米から日本への移住の流れは、「出入国管理及び難民認定法」（以下、「入管法」と略す）の 1990 年の改正において、一般の外国人には認められない非熟練労働を日系人にのみ許可する法的措置がとられたことに端を発している。以上のことは、現在では新聞記事に書かれるほど議論の余地のない合意事項であるが、先述した国家による名の運用という観点からみると、次のような問いが浮かんでくる。すなわち、日系人の就労のみを合法とする法的措置とは具体的にどういったものなのか、国家は法においていかに「日系人」を捉えているのか。またこの日本の法との関わりは、「日系人」という集団にとってどういう意味を持つのか。これらの問いについて考察を行うための第一歩として、本稿では、出稼ぎ日系人と入管法改正を取り上げて論じてきた先行研究を概観し、法改正がどう受け取られているのかについて確認しておきたい。その上で、すでに述べた関心に基づいて今後議論を展開していくための、若干の考察を行いたい。

キーワード：日系人カテゴリー、入管法改正、出稼ぎブラジル人、在留資格＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2007年度入学

共生領域427

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Ⅱ

出稼ぎ日系人と入管法改正をめぐる解釈

1980 年代後半には注目され始めていた南米諸国の日系人の来日は、入管法改正後、急増する 1。そして「その奔流に呼応する形で日本在住の日系人の調査研究も、堰を切ったように増加している」［移民研究会（編）2008：91］。日
本で生活する南米日系人は、出稼ぎという語が示すとおりまずは労働者として注目された。だが滞在期間の長期化・定住化の傾向が顕著になるに従って、日系人は労働、教育、福祉、医療といった現場や地域社会における軋轢など、実にさまざまな論点から調査、研究の対象として取り上げられてきた。こうした研究では、90 年の入管法改正と日系人の出稼ぎとの因果関係がほぼ必ず言及される。比較的早い段階で要点を簡潔にまとめている渡辺雅子の説明を見ておきたい。ここに述べられていることが、出稼ぎ日系人の研究における事実認識として一般的なものと言える。
1990 年 6 月に実施された「出入国管理及び難民認定法（以下、入管法）」改正は、不法就労助長罪の罰則が雇用主側にも課され、外国人の不法就労者を締め出す方策がとられた一方、日系人には、「日本人の配偶者等（日本人の配偶者、日本人の子として出生した者及び日本人の特別養子）」「定住者（日本人の孫など、日系 2 世及び 3世である外国人）」という、就労を含め日本での活動に制限がない在留資格が与えられ、合法的に単純労働にも就けることになった。すなわちこれまでは、日系人の場合、日本国籍を有する移住 1 世や二重国籍者にとっては入国・在留ともに法的には問題なかったが、改正後は外国籍の 2 世、3 世にも合法的な就労の道が開かれた。
また非日系人であっても日系 3 世までの配偶者の場合、日系人と同様な特別の在留資格を獲得することができるようになったのである。このように、入管法の改正は日系人以外の不法就労外国人の流入を防ぎ、日系人を合法的な労働力とすることによって、日本社会の人手不足の解消を意図したものであるとみることができる［渡辺 1995：20］。
ここで「定住者」、「日本人の配偶者等」という在留資格が日系人の合法就労を直接に保証するものと説明されていることが確認できる。また、駒井洋らが編纂した在日外国人に関する事典の「ラテンアメリカ日系人」の項目や、外国人労働者問題を主題とする近年の研究動向分析においても、入管法改正と日系人の関連については同様の見解がみられる［駒井ほか（編）1997：52］［森 2002：5］［中川 2003：20］。
上に挙げたものに限らず、入管法改正に伴う在留資格の新設置が「日系人」急増の要因であるとする説明はごく最近まで繰り返されている 2。本稿の観点から確認しておきたいことは、これら各々の研究者が自身の関心や問題意識に沿って展開する議論はすべて、「日系人」である個人が法改正に伴って整備された在留資格を取得できるという点を前提にしているということ、つまりこの点は多くの場合議論の対象とならないことである。次節では、調査対象、方法論などの点でも多種多様であるこうした先行研究の記述の中で、「日系人」という語がどのような意味を担っているかという点に注目したい。

Ⅲ「非日系人」の処遇と出稼ぎ主体の呼称選択
同一の論文の中で「日系人」、「日系ブラジル人」、「ブラジル人」、「日系南米人」などの出稼ぎの主体を示す呼称が同義的に、特に区別なく使用されることは珍しくない 3。だが中にはこうした語の用法について自らの考えを表明するものもあり、たとえば先にも引用した渡辺雅子は論文の注のなかでこう言明する。
ここでいう日系ブラジル人という名称は、日系 2 世、3 世以外に、日本国籍を有する移住 1 世、日本とブラジルの二重国籍の 2 世および日系人の配偶者である非日系人も含まれる概念として用いている。しかしながら、本書の各章では文脈に応じて、日系ブラジル人、日系人、ブラジル人、出稼ぎ者という言葉が使用されている［渡辺 1995：34-35］。
「出稼ぎ日系ブラジル人」を表題に掲げた論文集の各所収論文中で、それぞれ文脈に応じて主題となる人々を示す語428

石田 〈日系人〉というカテゴリーへの入管法改正の作用が選択され、編者である渡辺自身は「日本国籍を有する移住 1 世」と「非日系人」も含めて「日系ブラジル人」を用いると宣言する 4。こうした弁解を付すことの理由は、同じように著作のなかで「日系人」の用法について自身の立場を明確にしている大久保武の記述に見出せる。彼は「非日系人」を「日系人というエスニック・カテゴリーに括ることには慎重であるべき」という別の論者の意見に同意を示しながらも、こう続ける。
ただし本書では、広く「非日系人」も対象に含めて「日系人労働者」として論じていることを断りおく。理由は以下のとおりである。
一般に「日系人」とは、海外に移住した日本人と彼らの子孫をさす。南米日系人の場合、故国日本への出稼が日本国籍を有する一世・二世を中心に 1980 年代から始まるが、1990 年の改正入管法の施行以降、外国籍の日系二世・三世については「日本人の配偶者等」および「定住者」の資格で在留が許可されるようになった。ところが、日本人の血統を受け継ぐ日系人の正確な来日者数は明らかではない。なぜなら、「日本人の配偶者等」および「定住者」の在留資格には、日系人と結婚している「非日系人」の配偶者も含まれているからである。なお、当然のことながら日本国籍をもつ一世や二世は、外国人登録者統計には含まれない［大久保 2005：24］。
「非日系人」と「日系人」は日本で与えられる在留資格において区別されない。そしてこの法的地位こそが「日系人の出稼ぎ」を可能ならしめる根拠である以上、日本に来ている出稼ぎ者である限りにおいて、「非日系人」を「日系人」と同一視することに意味があり、出稼ぎの主体を一言で表現するにはむしろ有効な対処法となる。こうして大久保は、従来とは異なる意味で用いることをことわった上で、渡辺と同じく「日系人」という語で対象を包括する立場を示している。
これら二者とは対照的に池上重弘は、自らが編者である論文集の「まえがき」で呼称の選定について「日系人」を採用しない旨を明記している。
ブラジルから来日して日本で暮らす人びとのなかでは日系 2 世、3 世が大半を占めるが、戦後移民の 1 世が帰国した場合や、日系人の配偶者である非日系人が在留している場合もある。そのため、日本で就労・生活する人びとを包含する名称は定まっておらず、一般に用いられる「日系ブラジル人」の他に、「在日ブラジル人」「日系人」「ブラジル出身者」などの呼称が用いられることもある。しかし「日系」という語句から連想される日本社会、日本文化との同質性や親和性よりも、ブラジルの文化的背景を有することに起因する異質性に着目して地域社会の対応を明らかにするのが本書の基本的視角であるため、本書では、日系であれ、非日系であれ、ブラジルの文化的背景を持つ人々を指すことばとして「ブラジル人」という名称を用いることにする［池上（編）2001：3］。
ここでも、「1 世」と「非日系」の存在が「ブラジルから来日して日本で暮らす人びと」の呼称が統一されない要因として言及される。そして池上は、これらを包括するために「ブラジルの文化的背景」という共通点を見出し、これを端的に表す「ブラジル人」を採用する。
ここまでにみた 3 人の記述には、日本国籍を持つ一世 5（および二世 6）と、非日系人である配偶者の二つの集団を「日系人」と呼ぶには留保がつけられるという共通点があり、「日系人＝日本人の子孫」という了解事項が確認できる。とはいえ日本人である一世は、実際には出稼ぎの文脈において日系人というカテゴリーに含まれてきた 7。80年代に一世から始まり、法改正を経て二世、三世に広がった南米からの出稼ぎが、当初から「日系人の出稼ぎ」、「日系人の U ターン現象」と呼ばれたのは、「海外に移住した日本人」が「日系人」の原点とみなされたからである。そしてこの出稼ぎは 90 年前後を通して、「日系人」という同一の主体において連続したものとみなされてきた。ところが、改正法で「日系人」を想定して設置されたと言われる「定住者」などの規定は、日本人と血縁関係のない、つまり「日系人」でない者も該当者に含んでいた。そこで渡辺や大久保は法改正前からの「出稼ぎ」という行為の主体をひとつの呼称で捉えるために「日系人」の指示対象を拡大する、ということわりを付すのである 8。一方池上は、むしろ「日本人の子孫」という「日系人」の意味を尊重し、一世が数少なくなった近年の非日系人を含む出稼ぎ主

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体の特徴を捉えるために「日系」を手放し、「ブラジル人」に統一した。
後者の立場は少数派であり 9、多くの論者は、おそらく先に述べた理由から、出稼ぎ者を示す上で「日系人」という名を選んでいる。渡辺や大久保による「「日系人」に「非日系人」が含まれる」という説明 10 は、文字通り捉えると一見矛盾しているが、この一文の中で「日系人」という語が二つの意味で機能していることが容易に理解される。
すなわち、日本人との血縁関係を基準にした従来のカテゴリー 11 と、そこから複製された、血縁関係でいう「日系人」と「非日系人」とを同じ待遇に処する在留資格を基準にしたカテゴリー 12 である。

Ⅳ

アイデンティティ論における「日系人」

ここまでに取り上げてきた論考は、日本社会の問題の一つとして出稼ぎ日系人が置かれている状況を捉え、明確にではなくともその現状の解明と改善を念頭に置いたものであると言うことができる。これに対し、「日系人」という集団そのものを主題とし、入管法改正に乗じた出稼ぎの経験を、日系人のアイデンティティに変化をもたらす転換点として捉えた研究も少なくない。たとえば比嘉マルセーロは、アルゼンチン人の場合は出稼ぎを経験するまでは「日系である」ことが意識されないことが多く、日本に滞在して初めて自らを「日系」と認識するようになると論じる［比嘉 2002；2007］［ヒガ 2006］。また三田千代子は、ブラジルの日系人を対象に行ったインタビューから、日本に出稼ぎに行く前後でアイデンティティに変化がみられた女性の語りを挙げている［三田 2002：240］。さらに
森幸一は、1940 年代の「移民 1 世」が主役の時代から今日の出稼ぎに至る「ブラジル日系人」のアイデンティティの変容を追う議論を展開している［森 2000：352-357］。
上記のように日系人のアイデンティティの変容を論点とするためには、対象は日系移民史を継承する存在でなければならない。言い換えれば、移住者に起点を置く歴史を背負った「日系人」という集団に帰属する存在であるとみなすからこそ、出稼ぎという経験をその集団の一つの「変化」とみる通時的な視点が可能となる。つまりこうした議論では、「日系人」という集団は、法的地位の有無や出稼ぎ、法改正の前後とは無関係に、所与のものとしてあらかじめ確立されており、そのカテゴリーは論者の認識において固定されている。とはいえこのようなアイデンティティのあり方を考察する論者も、90 年の法改正が日系人の日本での合法就労を可能にしたという説明に同意するが、在留資格が「非日系人」にも該当することに触れる際は、「広義」の用法として「出稼ぎ日系人」を用いることもある［有末 1997：140］。主題として用いる「日系人」は原則的には「日本人の子孫」のみを指すという見方が、こうした語法から読み取れる。つまりここでは、文脈に応じて別の呼称が選択されるのではなく、文脈に応じて「日系人」の指示対象が言外に選択されていると言える。そのために、「非日系人」である出稼ぎ者は出稼ぎについての議論の対象からはずされることになる。なお、こうした暗黙の使い分けは、前節で取り上げたものを含め、多くの先行研究に見出される。現代の出稼ぎの文脈を離れ、「日系人」という名の持つ歴史や「日本人の血を引いている」ことなどに言及する文章においては、「非日系人」は必然的に姿を消す。

Ⅴ

おわりに

以上のように、90 年以降の研究のなかでは、出稼ぎ主体の指示に転用され得る法の範囲規定によって、「日系人」の指す対象や出稼ぎ者の呼称が論者や文脈次第で異なるという状況がみられる。
「日系人」が法改正以降日本において合法就労資格を与えられることを事実とし、それを前提にした議論は、こうした在留資格を与えられない多くの外国人との法的処遇の差異を示しつつ出稼ぎ主体を簡潔に表現し論じる上で重要と言える。だがその方法は、在留資格という法律上のカテゴリーの該当範囲と「日系人」の範囲の不一致をいかにカバーするかという問題を避けられない。この困難を回避する仕方の違いや、回避する必要がある文脈とその必要のない文脈とで同じカテゴリーが用いられることで、「日系人」という語が何を意味しているのかが不明瞭になってしまう。
出稼ぎを論じた研究が「日系人」の歴史を無視しているわけではなく、むしろ重視するからこそ、その歴史の中での出稼ぎという特殊な現象と、当事者である日系人労働者の法との関連における特殊な立場を捉えるために、語としての「日系人」に特殊な用法を与えざるを得ず、そのことわり書きを付したり、「日系人」の使用をあえて避け430

石田 〈日系人〉というカテゴリーへの入管法改正の作用たりするという対処法がとられるのだと考えられる。とはいえ、法の改正が「日系人」を巻き込んだことは、議論における用語の処理の問題を引き起こしただけではないはずである。冒頭に挙げた内堀の議論が示唆していたのは、ある個人が日系人であるかどうか、ある個人がいかに日系人という名を自らのものとするのかといった、現実の生活のレベルで生じ得る問題に、法という国家の行為が何らかの作用を及ぼすことの重要性であった。このことを関心の外に置き、「日系人」を議論のための学術用語や概念として処理しようとすると、「日系人」が担う意味はある面では空虚なものとなり、こうしたカテゴリーが使用されるという事実の総体を把握することは難しくなる。言い換えれば、この語が使用される場面やそのされ方によっては、語そのものが現実に持つ意味さえ変化するというあり得る状況を見落としてしまうだろう。「日系人」という名が必要とされてきた事実、その名によって人間が分類される現実に拘り、個別の事実を包括する「日系人」の全体を見渡すことで、人がこの名に何を見出してきたのかを考えることもまた重要であると思われる。

注
１

出稼ぎ者の大多数を占める「日系ブラジル人」の増加傾向の指標として頻繁に言及される外国人登録の統計を見ておくと、1989 年の時点では 1 万 4528 人だったが 90 年以降は 5 万 6429 人、11 万 9333 人、14 万 7803 人、と年々増加し、2007 年には 31 万 6967 人に達している。なお、89 年、90 年の数字は渡辺［1995：22］、91 年以降の数字は入国管理局 HP の統計情報 http://www.immi-moj.go.jp/toukei/index.html（2009 年 1 月 29 日最終アクセス）を参照した。なお、梶田孝道がブラジルやペルー国籍者を指して「日系人（その家族も含む）と考えてよい」［梶田 2001：93］と明記しているように、南米の外国籍者数が「日系人」数の目安とされることは一般的である。

２

同様の叙述がみられる例を、発表された年代を考慮して挙げれば、［手塚 1991：192］［広渡 1992：409-410；2002：239-243］［梶田1994：51］［能塚 1995：47-48］［中逵 1998：191］［小内・酒井 2001：5］［戸井田 2005：22-24］［矢野 2007：359］［移民研究会（編）2008：166］など。また、［宮島 1993：58-59］［丹野 1999：43］など在留資格に言及せず単に「改正入管法が日系人労働者の就労を合法化した」と指摘するのみの場合もある。

３

たとえば［都築 1998］［石川 1998］［イシ 2003］［戸井田 2005］［川村 2005］など。

４

ここでは、「日系ブラジル人」がひとつの「概念」という扱いであることにも注目しておきたい。

５ 「日系二世」「日系三世」とはよく言われるが「日系一世」という言い方があまりなされず「移民一世」や「移住一世」などと言われるのは、「一世」が「日本人」（日本国籍を持つ）であるからだろう。また当然のことながら「一世」という言い方は、二世以降の存在があってはじめて生じるものである。
６

日本生まれでない二世が日本国籍を保持するためには、日本国籍を持つ親が子の日本国籍の留保を在外公館に届け出る必要がある。

７

他称として一世を「日系人」に含めるか否かという点について現時点まで統一した見解がないのも事実である。だが「一世」という呼称には、「日系」と連続した存在であるという認識が少なからず顕れている。

８

ただし渡辺の論文中、外国人登録におけるブラジル国籍者数の推移を参照する箇所においては、主語が「ブラジル人」に置き換わっている［渡辺 1995：33］。こうした主語の使い分けについては第 4 節でも言及する。

９

別の例として、三田千代子の 1990 年の論文と 2007 年の論文を比べると、同じ出稼ぎについて記述する文脈でも前者では「日系人」、後者では「ブラジル人」が主に使用されるという違いがみられる［三田 1990；2007］。その根拠は明示されていないが、後者では先述の池上が示すような考えが見て取れる。
10

こうした記述はその他の論者も行っている（［有末 1997：140］［三田 2002：231］など）。この用法を「日系人の拡大解釈」とするものもある［比嘉 2002：267］。
11

この場合「非日系人」とは「日本人の子孫でない」者であるが、梶田孝道が 2001 年の論考で用いている「日系」と「非日系」の区別はこれにあてはまらず、代わりに南米出身か否かという外国人労働者全体の中での区別として用いている［梶田 2001］。
12

これをもっとも特徴的に示す例として、上林千恵子は「在留資格によって分類し」たカテゴリーのひとつに「日系人」を挙げている［上林 2002：70］。

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Core Ethics Vol. 5（2009）

The Use of the “Nikkei” Category in Academic Literature after theAmendment of Japanese Immigration Law in 1990
ISHIDA Chie
Abstract:
The term “Nikkei” has generally referred to people of Japanese offspring living outside of Japan. However,since the late 1980s, many Nikkei people have come to Japan to work as unskilled laborers and have brought
their families with them. An amendment of Japanese immigration law in 1990 created the teijusha (long-termresident) visa, which made it easier for grandchildren of Japanese nationals and their spouses come to Japan.
From the viewpoint that the official recognition of an ethnic group by the state would have a significant
influence on that group, I review the Nikkei worker literature.
In previous studies, researchers often use the word “Nikkei” to refer to legal migrant workers, because they
can get the teijusha visa. This has caused “Nikkei” to have the following two meanings: (1) an ethnic group ofJapanese lineage, and (2) a legal status established in 1990.
These two meanings of “Nikkei” are not distinguished clearly in academic discourses and “Nikkei” is utilizedaccording to the context. This means there can be no clear answer to the question “who are Nikkei?” If
researchers are free to choose and use arbitrarily the name of the people about whom they study, do theirarguments have any significance?

Keywords: Nikkei category, revision of Japanese immigration law, Brazilian people working in Japan,
residence qualification

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