【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月８日【四半期会計期間】

第64期第１四半期(自 平成23年４月１日 至【会社名】

ティアック株式会社【英訳名】

TEAC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 英【本店の所在の場所】

東京都多摩市落合一丁目47番地【電話番号】

０４２－３５６－９１１６【事務連絡者氏名】

財務部長 吉 村 邦 彦【最寄りの連絡場所】

東京都多摩市落合一丁目47番地【電話番号】

０４２－３５６－９１１６【事務連絡者氏名】

財務部長 吉 村 邦 彦【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

裕 治(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

平成23年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

第63期
第１四半期連結累計期間回次会計期間

第64期
第１四半期連結累計期間

第63期

自

平成22年４月１日

自平成23年４月１日

自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日

至

平成23年６月30日

至

平成23年３月31日

売上高

（百万円）

9,884

5,985

36,867

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△133

△640

348

四半期(当期)純損失（△）

（百万円）

△519

△634

△1,303

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,016△804△1,980

純資産額

（百万円）

4,789

3,019

3,824

総資産額

（百万円）

26,371

20,81821,289（円）

1.80

2.20

4.52（円）

－－－

（％）

18.2

14.5

18.0

１株当たり四半期(当期)純損
失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額自己資本比率

営業活動によるキャッシュ・（百万円）
△501
441
1,059
フロー
投資活動によるキャッシュ・（百万円）△599
101△1,066フロー
財務活動によるキャッシュ・（百万円）△75△52△1,440フロー
現金及び現金同等物の四半期（百万円）
5,053
5,003
4,593
末（期末）残高(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第63期第１四半期連結累計期間及び、第64期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第63期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及修正しております。

－1－

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－2－

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調にありましたが、３月11日に発生した東日本大震災の影響により企業の生産活動が停滞し、個人消費も低調に推移しました。また、世界経済は、中国をはじめとしたアジアを中心に回復してきましたが、欧米諸国ではそのペースは鈍化してきており、景気減速懸念が強まってきております。
このような状況の下、ストレージデバイス事業の売上高が、市況の悪化に伴い大幅に減少することが予想されることから、当社は平成23年５月11日に修正中期事業計画を発表し、新たな目標に向かってスタートを切りました。当第１四半期連結累計期間は、一部のセグメントが計画を上回ったものの、ストレージデバイス事業の大幅な業況の悪化、急激な円高に加え、東日本大震災などの影響もあり、売上高は5,985百万円（前年同期比39.4％減）、営業損失は521百万円（前年同期営業利益57百万円）、経常損失は640百万円（前年同期経常損失133百万円）、四半期純損失は634百万円（前年同期四半期純損失519百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1)コンシューマオーディオ事業
コンシューマオーディオ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,048百万円（前年同期比8.0％増）となり、営業損失は76百万円（前年同期営業損失207百万円）となりました。高級ＡＶ機器分野（ＥＳＯＴＥＲＩＣブランド）は、前年度に実施したＰＣオーディオとの親和性を持たせたＳＡ
ＣＤプレーヤーのフラグシップ機のフルモデルチェンジが好調を維持し、前年同期比で増収、営業黒字に転換しました。一般ＡＶ機器分野（ＴＥＡＣブランド）でもコンポ系商品の伸張により急速な回復傾向が見られ、特に国内市場では前年同期比大幅増収となりました。その結果、コンシューマオーディオ事業全体では、前年同期比で増収となり営業損失は縮小しました。
2)プロフェッショナルオーディオ事業
プロフェッショナルオーディオ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,541百万円（前年同期比8.9％減）となり、営業損失は88百万円（前年同期営業利益24百万円）となりました。音楽制
作オーディオ機器（ＴＡＳＣＡＭブランド）は、前連結会計年度末に投入した新製品、ＰＣＭレコー
ダーの販売が全世界的に好調に推移しましたが、震災の影響により日本の設備市場向け業務用音響機器の販売が低迷したこと、サプライチェーンの混乱によるキーコンポーネントの入手難により商品の供給が一部滞ったことなどにより、前年同期と比較して、売上高が減少し、営業損失が計上される結果となりました。

－3－3)インフォメーションシステム事業
インフォメーションシステム事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、999百万円（前年同期比1.8％増）となり、営業損失は104百万円（前年同期営業損失150百万円）となりました。航空機搭
載用記録再生機器は引き続き好調を維持、特にストックビジネスであるパーツ売上が伸びました。計測機器は、トランスデューサーの販売は前連結会計年度からのＬＥＤ関連が堅調であったものの、全体的には震災の影響を受け緩やかな立ち上がりとなりました。医用画像記録機器は、ＴＥＡＣブランドは安定した売上を確保しましたが、ＯＥＭ先の出荷が伸びず、売上もそれにつれて低調に推移しました。前連結会計年度に低調であったディスクパブリッシング事業は、大規模な構造改革と品質改善により業績は大きく改善しました。また、通話録音機器とソリューションビジネス事業は、震災以後、ＩＴ投資の抑制から大型案件が先送りになったことにより低調に推移しました。インフォメーションシステム事業全体としては前年同期と比較して、売上高は増加し、営業損失は縮小しました。
4)ストレージデバイス事業
ストレージデバイス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,215百万円（前年同期比60.8％減）となり、営業損失は214百万円（前年同期営業利益313百万円）となりました。当社寡占であったＤＶＤ－ＲＯＭドライブが他社の参入によりシェアダウンしたこと、ＤＶＤ－Ｒ/ＲＷ/ＲＡＭドライブにおいては、市場在庫過多による価格急落の影響を受けたこと、前連結会計年度にフロッピーディスクドライブの販売を終息させたことにより、大幅な減収となりました。外部環境の急激な悪化に伴う構造改革の実施、及びコストダウンタイプへのモデルチェンジを計画通り進めております
が、その効果は第２四半期以降となるため、当第１四半期のストレージデバイス事業全体では、前年同期と比較して、売上高が大幅に減少し、営業損失が計上される結果となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は20,818百万円と前連結会計年度末と比較して470百万円減少しました。主な増減は、固定資産の減少309百万円、受取手形及び売掛金の減少1,050百万円、現金及び預金の増加409百万円であります。
（負債）
負債は、17,798百万円と前連結会計年度末と比較して333百万円増加しました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加984百万円、未払費用の減少227百万円、退職給付引当金の減少123百万円であります。
（純資産）
純資産は、為替の円高による為替換算調整勘定の減少148百万円、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少634百万円により804百万円減少し、3,019百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という）、前連結会計年度末と比較して409百万円増加し、5,003百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、441百万円のプラス（前年同期501百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、仕入債務の増加額1,020百万円、売上債権の減少額1,003百万円、マイナス要因としては、税金等調整前四半期純損失654百万円、たな卸資産の増加額639百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、101百万円のプラス（前年同期599百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、固定資産売却による収入120百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、52百万円のマイナス（前年同期75百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、短期借入金返済による支出45百万円であります。

－4－

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間においては、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は491百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、ストレージデバイス事業の生産、受注及び販売実績が著しく変動いたしました。その事情及び内容などについては、「(1) 業績の状況」をご覧下さい。

－5－

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成23年６月30日) (平成23年８月８日)

普通株式289,317,134

289,317,134

計289,317,134

289,317,134

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

－6－－内容単元株式数 1,000株－

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

平成23年４月１日～―
6,781―
1,008― 289,317,134
平成23年６月30日(注) 平成23年６月23日開催の定時株主総会決議に基づき、平成23年７月26日を効力発生日として、資本金を781百万円、資本準備金を全額減少し、その他資本剰余金に振り替え、増加したその他資本剰余金1,789百万円のうち、1,482百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補しております。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
964,000―

単元株式数 1,000株

完全議決権株式（その他）

普通株式

286,996,000

単元未満株式

普通株式

1,357,134――

発行済株式総数

289,317,134――

総株主の議決権―

286,996

同上

286,996―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、9,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式387株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ティアック株式会社
計(注)所有者の住所

平成23年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

964,000―

964,0000.33

964,000―

964,0000.33

東京都多摩市落合1-47―

株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

－7－

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－8－

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

－9－

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5,318
5,107
3,892
1,589
1,245
△132
17,020※－10－

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

5,727
4,056
4,272
1,766
1,162
△126
16,859

※

2,910
554
1,029
△226
4,268
21,289

2,805
451
925
△225
3,958
20,818

2,321
4,429
40
15
188
285
73
587
1,785
9,725

3,306
4,389
40
15
148
260
57
118
1,878
10,214

27
7,470
23
218
7,739
17,464

23
7,347
35
177
7,583
17,798

6,781
1,008
687
△106
8,369

6,781
1,008
52
△106
7,734

99
△4,645△4,545
3,824
21,28978△4,793△4,714
3,019
20,818

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計

前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)
9,884
5,985
6,920
4,029
2,963
1,955
2,906
2,477
57
△521

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
特別退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）

－11－－
54
54

626
33

60
53
101
29244
△1334738559152△640441105－
05271
53
56
380
△503
25
△816△519△51918－018△654△7△11△19△634△634

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)△519△634－12－

△2
△493
△496
△1,016

△21
△148
△169
△804

△1,016△804

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出
従業員に対する貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－13－

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年６月30日)

△503
190
△7△10171△25△18－△660
153
230△1,363654
31200△2△4136
△400
6△65
△41
△501

△654
147
△5△121△39△22△14△468
△747
△4－
1,003
△639
1,020
99
204
2
△360
604
7△49△120441△111
14－△524△628△599

△85
45
74－－
66
101

200
△145
3△126
△6△0△75△129△1,3066,359※ 5,053

5△45－△3△9△0△52△80409
4,593※ 5,003

【追加情報】(自当第１四半期連結累計期間平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※ 手形割引高及び裏書譲渡高

受取手形割引高前連結会計年度(平成23年３月31日)
294百万円

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)
253百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年６月30日)(平成22年６月30日現在)
現金及び預金5,577百万円△524百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
5,053百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)(平成23年６月30日現在)
現金及び預金5,727百万円△724百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
5,003百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。

－14－

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
プロフェッコンシューインフォメ ストレージ
ショナルオ
マオーディーションシ デバイス事
ーディオ事
オ事業
ステム事業
業
業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

970

1,691

981

5,646

9,290

593

9,884

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－

計

970

1,691

981

5,646

9,290

593

9,884

セグメント利益又は損失△20724
△150
313
△1977
（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EMS事業を含んでおります。

２57

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金

報告セグメント計額△19「その他」の区分の利益77

四半期連結損益計算書の営業利益

57

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－15－

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
プロフェッコンシューインフォメ ストレージ
ショナルオ
マオーディーションシ デバイス事ーディオ事
オ事業
ステム事業
業
業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

1,048

1,541

999

2,215

5,804

180

5,985－－－－－－－

1,048

1,541

999

2,215

5,804

180

5,985

△76

△88

△104

△214

△483

△38

△521

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EMS事業を含んでおります。

２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計△483「その他」の区分の損失（△）△38

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△521

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－16－

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

1円80銭

2円20銭

四半期純損失金額(百万円)

519

634

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る四半期純損失金額(百万円)

519

634

288,368

288,352

項目
１株当たり四半期純損失金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－17－

２ 【その他】
該当事項はありません。

－18－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－19－

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年8月4日
ティアック株式会社
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 野辺地 勉㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 大村茂㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 金子 勝彦㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティ
アック株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成23年4月1日から平成23年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成23年4月1日から平成23年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ティアック株式会社及び連結子会社の平成23年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月８日【会社名】

ティアック株式会社【英訳名】

TEAC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 英【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都多摩市落合一丁目47番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

裕 治(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 英 裕治は、当社の第64期第１四半期(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。