特集 担い手の確保・育成，魅力ある職場づくり

災害対応等における地域建設業の戦略的広報について
一般社団法人全国建設業協会 総務部

広報課長

なか い

中居まさひろ正浩

が，一般に広く理解されているとは言いがたい状

1.

況です。

はじめに一方で，災害時等の警察，消防，自衛隊の活動は，新聞，TV 等で幅広く報道され，世の中の強我が国の生産年齢人口は 1995 年をピークに減い共感を呼んでおり，特に自衛隊については，災少局面に突入しており，人口減少・少子高齢化の害対応を行う映像等に接した若者が入隊を希望す

進展とともに，各産業間では人材の獲得競争が激る等の報道もなされているところです。

化しています。

発災時には強い責任感を持って，道路啓開や破建設産業における就業者数については，近年減堤等の修復に取り組む建設業の災害対応は，自衛少傾向が続いていますが，特に都市部に比べて地隊等と比較しても，その重要性において何ら劣る方部の方が減少率が大きい傾向にあります。このところはなく，道路啓開が終わって初めて自衛隊ような状況において，「地域の守り手」である地が活動できるなど，むしろ地域の住民への貢献は域建設業が持続・発展していくためには，担い手大きいと言っても過言ではありません。の確保・育成は業界の最大の課題となっています。

建設業が新 3K ＋ K（かっこいい）の業界とし担い手を確保するためには，建設業の魅力が広て，かっこよくて社会的に役立つイメージを若者

く一般に周知されることが重要であり，一般社団に持ってもらうためには，社会資本の整備を通じ法人全国建設業協会（以下，「全建」という），各て人々の役に立っていること，災害時に活躍する

都道府県建設業協会及び会員企業は，さまざまな建設業の姿を広く発信することが必要不可欠で形で広報活動に力を入れてきました。

す。

建設業の魅力の一つは，社会資本の整備を通じしかし，全建の広報にはさまざまな課題があて直接人々の役に立つことが実感できることであり，その解決に向けて令和 4 年度に「戦略的広報り，これらは日々の建設事業，その成果としての検討委員会」を立ち上げ，災害時の広報等につい建造物等を通じて人々に周知することができまて検討を行いました。本稿では，その概要を紹介す。

します。

また，地域建設業は，近年激甚化・頻発化している自然災害・防疫対応において，災害応急復旧等を行い地域の人々の生命，財産を守っています52

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図− 1

全建の資本金階層別会員企業数の構成比（2022 年 6 月現在）

真などで情報収集し，国土交通省に報告するとと2.

全建についてもに，与党の部会等の場をはじめ可能な限り機会を捉えて，報告を必ず行うよう努めてきました（図− 2）。

まず，全建の概要と協会会員の置かれている状況について，少し触れさせていただきます。全建は，主として土木・建築工事を営む元請企業が会員となっている 47 都道府県の建設業協会により構成する全国組織です。会員企業は約 1 万 9 千社あり，大手から中小までの各層の企業が会員です
が，そのほとんどを資本金 1 億円未満の中小規模の「地域建設企業」が占めています（図− 1）。
大手企業の建設業界団体である一般社団法人日本建設業連合会（以下，「日建連」という）に所属する大企業の多くも各都道府県建設業協会の会員になっていますが，会員数と主な会員の会社規模が日建連とは大きく異なっており，地域に密着して社会資本整備の推進や災害対応や防疫（鳥インフルエンザ，豚熱等）対応を行う「地域の守り手」として活動しています。

3.

戦略的広報検討委員会について

令和 4 年 9 月～ 5 年 1 月にかけて，「戦略的広図− 2

全建が与党へ報告した資料の例報検討委員会」を 3 回開催し，今後の広報活動について検討を行いました。今回は，最も議論を行

しかし，このような全建の災害対応の情報収集・った災害時の広報活動に関する内容を一部ご紹介

広報には，次に挙げるさまざまな課題があります。

します。

課題例

全建では，災害時の会員企業の活躍を，随時写・災害時の対応の広報には写真等が有効である
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特集 担い手の確保・育成，魅力ある職場づくりが，専任のカメラマンがいる自衛隊などとは違い，会員企業は自らこれに対応する人員等がいない。危険な現場で作業をしながら写真を撮る余裕など到底ない。
・その結果，ようやく撮ったものも，災害対応が一段落した後の不稼働の重機の写真等であることが多く，建設業の従事者が実際に活躍している姿がなかなか伝わらないことが多い。
・災害時の対応について，SNS の活用も必要と思われるが，現場において対応する余裕がない。
・現場の対応状況の写真撮影等の際には，「建設業協会」等の名称が入ったベスト（ビブス）や目立つ作業着の着用が効果的だが，緊急時にはその余裕がない，またはベスト（ビブス）等が図− 3 日頃から活動について撮影し X（旧 Twitter）にアップすることで，写真撮影のスキルアップを図る
出典：群馬県建設業協会の X より抜粋

行き渡っていない。
・過去には全建から頻繁に国土交通省記者クラブにプレスリリースを行っていたが，一般紙やテレビ局等が取り上げることはほとんどない。
・その結果，情報提供が国土交通省や与党止まりで，国民への広報になっていない。

等

以上のような課題を踏まえ，災害時等の建設企業の活躍の姿を写真（動画）で記録し，その情報をリアルタイムで収集し，発信していくため，多方向にわたり改善方策を講ずる必要があります。
災害時等に会員企業の復旧活動等を写真（動画）で記録してもらうには，「災害復旧時等には自社の活躍を記録するのが業務の一部」と発想を転換

写真− 1

ドローンによる災害状況の撮影（令和 4
年台風 14 号）
提供：宮崎県建設業協会

する必要があり，日頃から講習や訓練を行い，誰こういった写真（動画）を記録するにあたり，もが写真を撮影できるスキルを身につける必要が建設業の活躍を伝わりやすくするため，「服装のあります。また，遠隔臨場で使うウェアラブルカ統一」をする必要があります。災害対応時に，自メラ（ヘルメットカメラ）やドローン等新たなツ衛隊・警察・消防は「POLICE」，「○○消防」等，ールの導入も徐々に進んでいます（図− 3，写真

背中に大きくロゴの入った統一された，目立つユ− 1）。

ニフォームで写真（動画）に映っています。しか国土交通省の TEC-FORCE は，自衛隊と同様し，建設業は作業服のデザインが各社で統一されに広報班を備えており，被災状況や自らの活動だておらず，背中に会社名等の表記がほとんどない

けでなく会員企業が災害対応を行っている様子にことが，写真（動画）になった時に建設業の活躍ついても可能な限り撮影して，TEC-FORCE の活が十分伝わらない一因となっています。

躍と併せて建設業の活動も広報していただくよ

この課題解決の方策として，災害復旧活動の作う，地方整備局等との意見交換会の場等を通じて業員に「○○建設業協会」という協会名が背中に要望しており，撮影いただく機会が増えています。

入った，統一デザインのベスト（ビブス）等を着

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用してもらうことにより，復旧作業時に汗を流す作業員の活躍がより伝わりやすくなるということで，全建では「全建統一ベスト」を作成しており，各都道府県建設業協会からの求めに応じ必要分を実費で配付しています（写真− 2，3）。
ところが，最近の災害対応状況の写真を見る

写真− 4

ゼッケンシールと，夏季の災害復旧作業時には「暑い」などの理由で，ベスト（ビブス）を着用している例がほと方策についても検討していきます。

んどありません。代替案として，マラソン選手の全建では，各都道府県建設業協会が災害対応をゼッケンのようなシールステッカーに「○○建設行った際に写真や出動状況について報告をいただ業協会」と入れて配付し，作業現場等で現場監督き，国土交通省や与党に報告しています。ただが作業員のユニフォームに貼付するといった方法し，現状では災害対応終了後にまとめて情報をいも検討しました。

ただいているため，発注機関や一般紙が求めるような情報の即時性には対応できていません。
各都道府県建設業協会とその支部，会員企業間だ け で な く 全 建 も 含 め， 災 害 対 応 の 情 報 を，LINE WORKS 等のコミュニケーションツールを使って迅速に携帯等の端末同士で伝達する仕組みの構築を検討する必要があります。
全建では，令和 5 年 5 月に，全建と各都道府県建設業協会間で LINE WORKS を使って災害対応の情報を伝達する仕組みを構築しました（図− 4）
。

写真− 2

全建統一ベストを着用して車での給水支援（令和 4 年台風 15 号）
出典：国土交通省 TEC-FORCE ホームページ

試行段階であり，迅速な災害情報の伝達までには至っていませんが，今後ブラッシュアップを進めていく予定です。
現在，全建が国土交通省の記者クラブへ災害対応記事等の投げ込みを行っても，全国一般紙など報道機関のハードルは高く，容易には掲載されない状況です。
今後は大規模な災害時等に一般紙への掲載を念
頭に記者発表を行いつつ，そうでない災害時等も含め，X（旧 Twitter）などの SNS を使い，各都道府県建設業協会の災害対応などの情報を頻繁に

写真− 3

全建統一ベスト発信していくべきであると提言をいただきました。
それを受けて，全建では X を活用し，会員企

この提言を受け，令和 5 年 7 月に，災害対応時業の災害対応を中心に，建設業を広く一般にアピに建設業の活躍をアピールするための「ゼッケンールするための情報発信を開始しました（図−シール」を作成し，各都道府県建設業協会に配付5）。平日は，ほぼ毎日全建及び各都道府県協会のしています（写真− 4）。今後の活用状況により，活動を中心にアップしています（https://twitter.

改良やあるいは建設業の活躍を伝えるための別のcom/zenken_net/）。
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図− 4LINE WORKS 利用イメージずにいました。
前述のように，「戦略的広報検討委員会」では災害時等において，会員企業が自社の活動を写真（動画）等で記録することが業務の一部であると発想転換すること，TEC-FORCE による支援を求めること，ベスト（ビブス）やステッカーを活用すること等の具体的な提案を行いました。また，SNS 等の時代の変化に対応したツールの活用等についての提案も「戦略的広報に関する報告書」に盛り込みました。
それを受けて，全建では令和 5 年度，X の活用，ゼッケンシールの作成，LINE WORKS の活用などを行いました。今後は，若者に建設業の災害対応に対し関心を持ってもらうような内容のYouTube 動画の作成を検討するなど，SNS を活用した広報についても進めていきます。今後，同図− 5

X へのポスト（投稿）

報告書の中には盛り込まれていない取り組みについても継続的にブラッシュアップしていく必要があると感じています。

4.

広報活動は，一朝一夕に成果が出るものではなおわりにいため，日頃から地道な情報発信をさまざまな手法で数多く行うことが必要であり，それが最終的建設業界内では，これまでも災害時等の活動が世間一般に認知されていないとの意識が強かったに建設業界全体の担い手確保につながっていけばと思っています。にもかかわらず，有効な対策を講じることができ56

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