2015/08/13 12:06:41／15094509̲ＪＸホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第６期第１四半期）
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

ＪＸホールディングス株式会社(E24050)

2015/08/13 12:06:41／15094509̲ＪＸホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

2015/08/13 12:06:41／15094509̲ＪＸホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月13日【四半期会計期間】

第６期第１四半期（自【会社名】

ＪＸホールディングス株式会社【英訳名】

JX Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番３号【電話番号】

０３（６２７５）５００９【事務連絡者氏名】

財務ＩＲ部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番３号【電話番号】

０３（６２７５）５００９【事務連絡者氏名】

財務ＩＲ部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

内田至

平成27年６月30日）

幸雄

ＩＲグループマネージャー

ＩＲグループマネージャー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

日暮

達也

日暮

達也

2015/08/13 12:06:41／15094509̲ＪＸホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期第１四半期
連結累計期間

第６期第１四半期
連結累計期間第５期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（百万円）

2,640,850

2,304,083

10,882,460

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

14,85097,024△150,114

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損 （百万円）
失（△）

14,15753,293△277,212

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,754

71,099△124,504

純資産額

（百万円）

2,590,904

2,477,240

2,429,849

総資産額

（百万円）

7,698,057

7,494,323

7,423,404

（円）

5.69

21.43

△111.49

（円）

－

－

－

（％）

27.4

26.4

26.1

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

51,770△91,311

737,224

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△97,431△108,107△377,817

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

58,920159,533△326,310

289,159

285,890327,980

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円）
末）残高
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第５期第１四半期及び第６期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としています。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より「その他」セグメントにおいて、ＪＸ日鉱日石ビジネスサービス株式会社は
ＪＸビジネスサービス株式会社に商号変更しました。

- 1 -2015/08/13 12:06:41／15094509̲ＪＸホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績全般
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）においては、中国をはじめとするアジア経済が減速したものの、米国経済が雇用情勢の改善から個人消費の堅調さを取り戻し、欧州経済も好調な個人消費が景気回復を牽引するなど、世界経済は全体として緩やかな回復となりました。
わが国経済については、雇用情勢の改善による個人消費の増加や企業収益の改善を背景とした設備投資の持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が継続しました。
同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初のバーレル当たり53ドルから、中東情勢への懸念により５月初旬には66ドルまで上昇しましたが、その後値を下げ、期末は60ドル、期平均では前年同期比45ドル安の61ドルとなりました。
銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、中国の経済成長の減速を背景に、総じて低位で推移しました。期初はポンド当たり273セント、期末は260セント、期平均では前年同期比34セント安の275セントとなりました。
円の対米ドル相場は、期初の120円から小幅に上昇し、期末は122円、期平均では前年同期比19円円安の121円となりました。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比12.8％減の２兆3,041億円、経常利益は前年同期比553.4％増の970億円となりました。
なお、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた経常利益相当額は、前年同期比539.5％増の825億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
エネルギー
国内石油製品需要については、ガソリン等において前年度は消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響による落ち込みがあったため、前年同期に比べ増加しました。マージンについては、石油製品は、前年同期に比べて原油価格が下落したことによる自家使用燃料コストの減少があり、石油化学製品は、海外での装置トラブル及び定修の影響により、主力製品であるパラキシレンの市況が堅調に推移し、円安の影響もあり、前年同期に比べて良化しました。
また、前期末に比べて原油価格が上昇したことにより、在庫影響による会計上の利益が145億円発生しました。（前年同期比127億円の損益良化要因）
こうした状況のもと、エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に比べ原油代が下落した影響を受け、前年同期比14.7％減の１兆9,045億円、経常損益は603億円の利益（前年同期は243億円の損失）となりました。在庫影響を除いた経常損益相当額は458億円の利益（前年同期は261億円の損失）となりました。
石油・天然ガス開発
原油及び天然ガスの生産については、新規に生産を開始したプロジェクトが貢献した一方で、既存油田・ガス田からの生産量が減少したことから前年同期に比べ減少しました。原油及び天然ガスの暦年ベースの販売価格は、原油市況を反映し、前年同期に比べ下落しました。
探鉱事業については、平成27年４月に、オペレーターとして権益を保有するマレーシア・サバ州沖深海Ｒ鉱区において原油を発見しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比16.5％減の458億円、経常利益は前年同期比38.4％減の123億円となりました。
金属
資源開発事業については、銅価が前年同期に比べ下落したことなどから、前年同期を下回る利益水準となりました。
なお、チリのカセロネス銅鉱山においては、平成26年５月に銅精鉱の生産を開始しましたが、銅精鉱の生産工程で生じ- 2 -2015/08/13 12:06:41／15094509̲ＪＸホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

る「廃さい(鉱石くず)」堆積場の整備等に時間を要することとなったため、フル生産の開始が遅れており、その早期実現に向けてグループ一丸となって全力で取り組んでいます。
銅製錬事業については、電気銅価格は、銅のＬＭＥ価格の下落はあったものの円安の影響により前年同期を上回る水準で推移しました。電気銅は玉野製錬所増強により生産量が増加したものの、販売量は輸出の減少を主因に前年同期に比べ減少しました。一方、銅鉱石の買鉱条件、硫酸の販売価格は前年同期に比べて改善しました。
電材加工事業については、各製品の販売量は、スマートフォン等のＩＴ分野での需要増を背景に、概ね前年同期を上回りました。
環境リサイクル事業については、貴金属の各製品価格は、金属価格の下落を主因に概ね前年同期を下回りました。集荷量は、前年同期に比べ銅は微減となりましたが、貴金属は増加しました。
チタン事業については、製品販売量は、需要の回復により前年同期を上回りました。
こうした状況のもと、金属事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比4.3％増の2,797億円、経常利益は前年同期比59.8％増の156億円となりました。
その他
その他の事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比12.8％減の891億円、経常利益は前年同期比5.1％減の70億円となりました。
建設事業については、民間設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、公共工事は総じて弱い動きとなっており、労務需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、依然として厳しい経営環境が続いています。こうした状況下、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材などの製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減・業務効率化
による収益力の向上に努めています。
上記セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高150億円（前年同期は172億円）が含まれています。
特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、固定資産売却益13億円等により、合計で16億円となりました。
また、特別損失は、固定資産除却損30億円、減損損失10億円等により、合計で58億円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は929億円となり、法人税等324億円、非支配株主に帰属する四半期純利益72億円を差し引き、親会社株主に帰属する四半期純利益は533億円（前年同期比276.4％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
等を適用し、「少数株主利益」を「非支配株主に帰属する四半期純利益」とし、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
(2）財政状態①資産

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比709億円増加の７兆4,943億円とな
りました。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比235億円増加の５兆171億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,941億円増加の２兆8,143億円となりました。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比474億円増加の２兆4,772億円となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3ポイント上昇し26.4％、１株当たり純資産額は前連結会計年度末比
16.71円増加の795.64円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.10
ポイント悪化し1.28倍となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,859億円となり、期首に比べ421億円減少しました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は913億円減少しました。これは、たな卸資産の増加額（1,900億円）、仕入債務の減少額（954億円）等の資金減少要因が、売上債権の減少額（1,227億円）、税金等調整前四半期純利益（929億円）、減価償却費（548億円）等の資金増加要因を上回ったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は1,081億円減少しました。これは、主として石油・天然ガス開発事業への投資、カセロネ
ス銅鉱山事業への投資及び製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資によるものです。
- 3 -2015/08/13 12:06:41／15094509̲ＪＸホールディングス株式会社̲第１四半期報告書③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は1,595億円増加しました。これは、有利子負債の増加による収入（1,897億円）等の資金増加要因が、配当金の支払額（287億円）等の資金減少要因を上回ったことによるものです。
(4）事業上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、5,388百万円です。

- 4 -2015/08/13 12:06:41／15094509̲ＪＸホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000,000

計

8,000,000,000②【発行済株式】
類

第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成27年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年８月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,495,485,929

2,495,485,929

東京、名古屋の各証券取引所市場第一部

単元株式数
100株

計

2,495,485,929

2,495,485,929

－

－

種

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

2,495,486－

100,000－

25,000平成27年４月１日～
平成27年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,859,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,476,267,600

24,762,676－

単元未満株式

普通株式

4,358,629－－

発行済株式総数

2,495,485,929－－

総株主の議決権－

24,762,676－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が19,200株（議決権の数192個）含まれていま
す。

- 5 -

2015/08/13 12:06:41／15094509̲ＪＸホールディングス株式会社̲第１四半期報告書②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都千代田区大手町
二丁目６番３号

5,690,000－

5,690,000

0.22

ミータス㈱

宇部市琴芝町一丁目１番25号－

75,20075,200

0.00

㈱ダイプロ

大分市新川西５組－

23,40023,4000.00㈱エムロード

熊本市中央区本山四丁目３番７号

42,000－42,000

0.00

湘南菱油㈱

横須賀市森崎一丁目５番24号

168,500

6,900

175,400

0.00

菱華石油サービス㈱神戸市長田区長楽町七丁目１番26号

106,400

20,500126,900

0.00

西村㈱神戸市中央区雲井通三丁目１番７号

188,500

20,100208,600

0.00

西部日曹㈱

福岡市中央区薬院四丁目３番４号

38,50010,10048,6000.00

朝日石油化学㈱東京都中央区日本橋茅場町三丁目12番９号

1,000

－

1,000

0.00

滋賀石油㈱

大津市竜が丘１番12号

72,400－72,4000.00

吉伴㈱大分市弁天二丁目６番
14号

151,200

14,100165,300

0.00

ユウシード東洋㈱伊万里市新天町字中島
460番地６206,300

53,400259,700

0.01

京極運輸商事㈱東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

225,000

151,700

376,700

0.01

日米礦油㈱

大阪市西区南堀江四丁目25番15号

958,000

106,300

1,064,300

0.04

日本石油輸送㈱東京都品川区大崎一丁目11番１号

3,200,000

69,6003,269,600

0.13

日星石油㈱

宇都宮市不動前二丁目
２番51号

96,30014,900111,200

0.00

山文商事㈱

大阪市西区土佐堀一丁目２番10号

660,400

60,400720,800

0.02㈱サントーコー

横浜市神奈川区鶴屋町
二丁目21番１号

435,600

38,900474,500

0.01

北海道エネルギー㈱札幌市中央区北一条東
三丁目３番地－98,60098,600

0.00

九州物産㈱

長崎県諫早市津久葉町
５番90号

100

－

100

0.00

旭川石油㈱

旭川市四条通十六丁目
左10号

30,000－30,0000.00

アジア油販㈱横浜市中区本牧ふ頭３番地

52,000－52,000

0.00

太陽鉱油㈱

東京都中央区日本橋人形町三丁目８番１号

30,000－30,0000.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＪＸホールディングス㈱- 6 -2015/08/13 12:06:41／15094509̲ＪＸホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

タツタ電線㈱東大阪市岩田町二丁目
３番１号

25,600－25,6000.00

日産石油販売㈱大阪市淀川区東三国二丁目16番１号

33,000－33,0000.00㈱丸運

東京都中央区日本橋小網町７番２号

1,664,000－

1,664,000

0.06㈱リヨーユウ石油

北見市三輪18番地

20,000－20,0000.00

14,094,800

764,900

14,859,700

0.59

計

－

（注）他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。
なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。
(1）＜名義＞ＪＸ ＥＮＥＯＳ共栄会＜住所＞東京都千代田区大手町二丁目６番３号(2）＜名義＞ＪＸ親和会＜住所＞東京都千代田区大手町二丁目６番３号

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2015/08/13 12:06:41／15094509̲ＪＸホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
なお、同規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から
平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 8 -2015/08/13 12:06:41／15094509̲ＪＸホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

329,293
1,007,386
1,356,648
305,233△2,162
2,996,398

287,096884,383
1,545,222
324,181△2,292
3,038,590

951,647
1,603,969
2,555,616
136,160

952,349
1,613,9782,566,327
133,832

823,009923,762△11,541
1,735,230
4,427,006
7,423,404

834,267
932,621△11,314
1,755,574
4,455,733
7,494,323

2015/08/13 12:06:41／15094509̲ＪＸホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

680,551
819,555
364,000
42,480797,590
38,480323,775
3,066,431

686,986
889,061
464,000
42,480659,126
20,448
307,9433,070,044

205,000
1,189,232
76,676
116,875
117,433
221,908
1,927,124
4,993,555

185,000
1,233,789
75,959111,340
116,212
224,739
1,947,039
5,017,083

100,000
746,711
783,615△3,926
1,626,400

100,000
746,711
816,990△3,936
1,659,765

87,008
1,083
218,4133,850
310,354
493,095
2,429,849
7,423,404

101,033
2,083
211,633
3,785
318,534
498,941
2,477,240
7,494,323

2015/08/13 12:06:41／15094509̲ＪＸホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

2,640,850
2,504,378
136,472
133,7652,707

2,304,083
2,082,289
221,794
142,130
79,664

701
5,720
1,211
9,655
6,017
23,304674
14,784－
10,288
5,002
30,748

6,186
－
4,975
11,161
14,850

6,001
1,291
6,096
13,38897,024

23,666
2,023
25,689

1,303
292
1,595

64
2,018
7,046
1,020
10,14830,391
11,93818,453
4,296
14,157

346
3,040
1,042
1,329
5,757
92,86232,41960,4437,150
53,293

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

2015/08/13 12:06:41／15094509̲ＪＸホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

18,45360,443

12,598△1,649△17,590△392△5,666△12,699
5,754

13,8791,071△4,093△88△113
10,656
71,0996,826△1,072

61,4769,623

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

2015/08/13 12:06:41／15094509̲ＪＸホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

30,391
46,912△6,421
6,186△9,655△21,584
295,147△134,981△121,560△9,41875,017
16,180△7,989△31,438
51,77092,86254,758△15,458
6,001△10,288
2,083
122,701△189,959△95,362△39,274△71,936
23,845△11,217△32,003△91,311△5,797△92,153
25,651△2,263△3,482
1,050△18,820△1,617△97,431△381△70,149
1,445△1,669△525
1,178△38,08377△108,107

70,7244,000
36,001△22,971
35,000△30,000△19,919△12,227△1,68858,920△4,243
9,016
280,06974※１ 289,159

81,745100,000
62,548△34,595－△20,000△19,918△8,762△1,485
159,533△2,205△42,090327,980－※１ 285,890

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
探鉱開発投資勘定の支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2015/08/13 12:06:41／15094509̲ＪＸホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、ＪＸ日鉱日石金属製品（東莞）有限公司は新設のため、連結の範囲に加えました。
(2）連結子会社の事業年度等に関する事項及び持分法の適用に関する事項の変更
従来、連結子会社等のうち決算日が12月31日であった連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社については、
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っていました
が、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更または連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しています。これらの変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は平成27年１月１日から平成27年６月30日までの６ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しています。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益及びその他の包括利益に与える影響は軽微です。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計
年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

- 14 -

2015/08/13 12:06:41／15094509̲ＪＸホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務(1）連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証等を行っています。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

Tangguh Trustee
JECO 2 Ltd.

15,171百万円
14,099Tangguh Trustee
JECO 2 Ltd.

14,454百万円
14,396

水島エルエヌジー㈱ＪＸ日鉱日石カタール石油開発㈱13,963
11,571

水島エルエヌジー㈱ＪＸ日鉱日石カタール石油開発㈱13,963
11,787アブダビ石油㈱JAPAN ENERGY E&P JPDA Pty. Ltd.

10,014アブダビ石油㈱JAPAN ENERGY E&P JPDA Pty. Ltd.

9,354

36,679

ほか15件
合計

ほか14件

101,497

合計

35,87899,832(2）従業員の借入金（住宅資金）に対し、次のとおり保証を行っています。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
保証額

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

3,872百万円

3,580百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

290,294百万円△1,135

287,096百万円△1,206

現金及び現金同等物

289,159

285,890（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

19,919Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

１株当たり配当額（円）
8.0

平成27年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

19,918

１株当たり配当額（円）
8.0- 15 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金

至

平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金2015/08/13 12:06:41／15094509̲ＪＸホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
（注２）

エネルギー

石油・天然
ガス開発

外部顧客への売上高

2,230,976

54,781

267,572

87,5212,640,850－

2,640,850

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,906

－

642

14,646

17,194△17,194－2,232,882

54,781

268,214102,1672,658,044△17,194

2,640,850△24,345

20,020

9,741

7,357

12,773

2,077

14,850

金属

その他

合計

調整額
（注１）

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,077百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,057百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
（注２）

エネルギー

石油・天然
ガス開発

外部顧客への売上高

1,902,891

45,757

278,568

76,8672,304,083－

2,304,083

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,635

－

1,178

12,211

15,024△15,024－

1,904,526

45,757279,746

89,0782,319,107△15,024

2,304,083

60,34812,327

15,568

6,983

95,226

1,798

97,024

金属

その他

合計

調整額
（注１）

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,798百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,793百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

- 16 -

2015/08/13 12:06:41／15094509̲ＪＸホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

5.69円

21.43円

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

14,15753,293

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（百万円）－－

14,15753,2932,486,486

2,486,423

普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】(1）決算日後の状況
特記事項はありません。
(2）訴訟等
特記事項はありません。

- 17 -

2015/08/13 12:06:41／15094509̲ＪＸホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2015/08/13 12:06:41／15094509̲ＪＸホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月１２日

ＪＸホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

持永

勇一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅村

一彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

一彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＸホールディングス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＸホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。