2006 年 10 月 1２日

第８号
発行：つくば・市民ネットワーク 発行責任者：阿部登代子 つくば市千現 1-18-5-101 Tel＆Fax：029-859-0264
E-mail：tsukubahotnet@ybb.ne.jp

ホームページ： http://www.geocities.jp/tsukubahotnet/

議会報告
２面「‘ごみ’を‘資源’に」 瀬 戸 裕 美 子

失われる住環境

３面「風車の行く末」

永 井 悦 子

公務員用住宅地の一部売却や空地の再開発によって、つくば学園都市の魅力のひとつであった気持５回の説明会がありますので、お住まいの地域の住ちを和ませる環境が失われてきています。

環境を維持するために足りるものなのかどうか、行建て方に違法性はないとばかりに、穏やかな街並政の取り組みが適切なのかどうか、ぜひ参加して確みを維持してきた住環境を破壊する建物が、既に何かめましょう。詳しくは市報10月15日号、つくば市棟も建設されてしまいました。今も、続々と同種のホームページをご覧下さい。

建設計画が挙がってきています。市への建築に関する要望や請願は、昨年秋からだけで６件もあり、改まちづくりは市民協働で！

善策が待たれていました。

高度規制は解決策の１つではありますが、まちのこれに対して、つくば市は来年４月の施行予定
で、高度制限などの建築規制を、地区ごとに指定して実行するため準備を進めています。10月19日から

良好な住環境のために、今後、都市計画の見直し・景観条例の制定などが必要です。
去る９月18日、現在進行中の問題に直面している地域住民の方々を含め約60名の市民が集まり、都市景観等について考える「景観シンポシウム」を開催しました。
その中で、まちづくりに携わってきた井上赫郎氏から「近年の建築規制緩和の政策により、建てることだけが優先される状況であり、‘環境や景観’‘地域の将来像’については、行政・住民・事業者・専門家がより主体的に判断してゆく必要がある」と指摘があり、市民を交えた解決へ向かう具体例が紹介されました。私たち市民が「まちづくり」に積極的に関わっていく仕組みづくりが重要になります。
つくば・市民ネットワークは、地域で納得のいく｢まちづくり｣を基本に考えています。高度地区指定については進捗状況を確かめながら、望ましい形で実施されること▲◎

公務員宿舎売却済み地
H19 年夏以降売却予定地問題のおきている主な開発地を要望していくとともに、市民の声が活かされる「まちづくり条例｣の制定を働きかけていきます。
（1）瀬戸裕美子の議会報告❉❉ まずはプラスチックの分別から！ ❉❉ごみは出さないことが一番ですが、生活しているつくば市はごみの処理に平成 14 年度には１人当限りゼロにはなりえません。燃やせば‘ごみ’です

たり年間で 9142 円、市全体で 17 億 8300 万円ものが、形を変えて再利用すれば‘資源’です。たとえ税金を費やしています。 どこの自治体でもごみ処

ば古新聞や牛乳パックは再生紙やトイレットペー

理にかかる費用を減らすために、分別徹底や有料化

パーに生まれ変わって再び私たちの手元に戻ってで回収ごみの削減に努め、最終処分するごみの減量

きます。プラスチックの包装容器は、再度プラスチに苦慮しています。

ックに生まれ変わって園芸用のプランターになったり、木材の代わりに腐らない台木として屋外で使われる材などになります。また生ゴミも燃やさず

つくば市議会議員に、堆肥に変え、有機農業に使えば立派な資源です。

文教福祉常任委員会所属

つくばスタイルのひとつの形として、これをアピー

せと

ゆみこ

瀬戸 裕美子

ルできるのではないでしょうか。
ごみを資源として生き返らせる条件は、徹底した分別をすることです。行政と市民がともに努力して、まずは容器包装プラスチックの分別からはじめましょう！

一般質問項目
１．新庁舎について
２．ごみについて
３．自立支援について
４．市民協働について❉❉ 焼却灰の減量が課題！ ❉❉つくば市では、プラスチックごみを分別せずに、生ごみや一般ごみと一緒にエネルギー源（サーマルリサイクル）としての再利用をしています。はたしてリサイクル率はどれほどか？かかる費用は？燃やした後に残る焼却灰の分量は？…など細かく分別した場合と現在のやり方の比較は不明です。
しかし、徹底した分別をしている他の自治体では、焼却するごみが少ないために、いわゆる埋め立てごみがとても少ないのです。つくば市では最終処分場を市内に持たないために、埋め立てを他市の処分場に頼っています。これは限りなく頼れるわけではなく、いずれ満杯となればその後の処分について、検討しなければなりません。今埋め立てている処分場を少しでも長く使うためにはごみの減量は必須課題です。

文部科学省から「放課後子ども教室推進事業」が概算要求されました。学校の校庭や空き教室を利用して、地域の大人、退職教員、大学生をボランティアとして配置し、放課後や週末に、勉強、スポーツ、文化活動、地域の大人や異年齢の子どもとの交流活動を図るという構想です。心の豊かさや生きていく力は学校だけで身に付くものでなく、家族や地域社会の多くの人々とのふれあいの中で得られるものです。昔の遊びや知恵が伝えられることは子ども達にとって喜びや楽しみであり、退職世代の大人達にとっても活躍の場が提供されることでしょう。また安全管理の面でも親が安心して働ける環境の整備が促進されます。
少子化対策の一端を担う事業でもあり、今後の展開を期待し見守っていきます。

（２） ＜連絡先＞ つくば・市民ネットワーク Tel＆Fax：029-859-0264 E-mail：tsukubahotnet@ybb.ne.jp

永井悦子の議会報告❉❉ これからどうする？ ❉❉以上の点から、市は当事者としてきちんと事業を振❉❉ 風車は建ててみたけれど… ❉❉り返り、どこに問題があったのか説明すべきです。まつくば市は９月 25 日、「二酸化炭素排出抑制対策た議会で事前チェックが出来なかった事は大きな反の目的を達せず、事実とは異なる交付申請がなされ省点で、今後はしっかりと事実の究明をしていくこた」として環境省の「小型風車機設置事業」に対すとが重要です。環境省への返還についてはこれ以上る交付金１億 8500 万円の返還命令を受けました。市

税金を使うわけにはいきません。

は全ての責任を、事業計画と風車設計製造を行った

市の各々の事業の推進体制は、「風車」の状況と同早稲田大学とＥ＆Ｅ社にあるとして、総事業費２億９千万円を二者で賠償するよう訴えています。早稲つくば市議会議員

田側は、つくば市が設置機種の発電量と計画数量が環境経済常任委員会所属異なるのは承知の上だったとして、真っ向から争っながています。

いえつこ

永井 悦子

ともあれ３年間の事業は１年目にして失敗し、市税１億、国税 1．
85 億円が「23 基の回らぬ風車」となって 19 校の校庭に残されました。

一般質問項目❉❉ 回らぬ風車の問題点 ❉❉今議会では事業の進め方について質問しましたが、通常通り事業は進めており問題はなかった、との答弁でした。つくば市の問題点を考えてみると次１．防災について
２．東京事務所について
３．指定管理者制度について
４．新エネルギー導入事業についての３点です。
様であり、どの担当課でも起こる可能性がありま
１）事業が初期段階から担当課内部のみで進められたために、途中点検ができていない
２）事業推進を急ぎすぎたために、機種選定の検討が不適切、不十分す。ですから、行政が事業を行う際のシステムをよく検討し、今後同じ過ちを起こさないようなやり方に変える必要があります。つくば市の人材を活用して、専門家や市民と協働で事業を進めること

３）工事竣工時に提出すべき業者の点検書類がを真剣に考えていくべきではないでしょうか。

ない等、設置工事の委託状況が不透明

７月１９日カピオで開催した「代理人とおしゃべり会」に参加した「つくば市民環境会議・カーフリー部会」の栗山洋四さんにＣＯ2（二酸化炭素）削減についてこんなアイデアをいただきました！

ＣＯ2 の排出抑制は、市民のマイカー利用節約でも可能。
例えば、つくば市世帯の 10％にあたるマイカー約 8000 台が、毎月わずか１ℓのガソリン消費を節約するだけでも年間 200 トン以上のお金を掛けずに、節約で、ＣＯ2 削減チャレンジを！

排出を抑制する効果が得られます。環境教育として小学生のお子様に計算させてみてはいかが？
電力１kwh に要するＣＯ2 排出量＝０．３７８ｋｇ
ガソリン１ℓ燃焼のＣＯ2 排出量＝２．３１ｋｇ
奇しくも「回らぬ風車」に期待されていたＣＯ2 排出抑制量は 200 トン（年間発電量 52 万 5600kwh）。

＜つくば・市民ネットワーク ホームページアドレス＞ http://www.geocities.jp/tsukubahotnet/ （３）傍聴席から瀬戸議員の「生ごみ堆肥化の意向は？」の質問に、今議会で都市計画税の導入が提案され、市民ネッ「見学先の自治体では経費が掛かり、できた堆肥のトは反対しましたが、賛成多数で可決されました。

利用率が低い」事を理由に市の姿勢は消極的です。

税率は固定資産の課税評価額×0．
15％で、市街化区うまく堆肥化施設を運営している自治体を参考に、域と下水道普及地域が対象となります。

つくば市に合った政策で、生ごみを資源として是非下水道建設工事が９割を占めている都市計画事業などの一部を負担する新税の導入は、３月議会で決活用してほしいものです。
もう一つ、市議会議員政治倫理条例の改正案が議定した下水道料金の値上げとあいまって、二重の負員提案され可決されました。その一つに言論や表担増となります。なぜこれほど下水道にお金がかか現、思想、信条の自由がこれで十分保証されているるのでしょうか？
つくば市の下水道普及率は 74％で、100％の普及をのか？と危惧した内容がありました。
そもそも、この条例は市民の直接請求で制定され目指し、工事を続けています。その費用は年間 33 億たもので、改正の議論は議員がすることではなく市円で、下水道事業の累積債務は総額 477 億円に達し民がすることだと思います。このまま条例の中身がています。国は自治体の財政を圧迫する下水道政策なし崩しになることを心配します。＜Ｒ．
Ｍ＞

を見直し、下水道推進地域と合併浄化槽推進地域の併用等、効率的な下水処理政策への転換を提案しています。下水道料金の値上がりと都市計画税の課税を合わせれば、地域によっては合併浄化槽を選択した方が経済的といえます。

１０月２５日（水） １０：００～
並木公民館

市は値上げや増税をする前に、下水道事業の経費を市民に分かりやすく開示し、各地域の下水処理方法を地域の市民が協議してきめる方法に変えていくべきでしょう。

１０月２８日（土） １４：００～
竹園公民館「代理人」は、私たちの意見を代弁する人という意味です。市議会終了後、市議会議員の永井悦子と瀬戸裕美子を交え、身近なまちづくりの問題について情報交換や話し合いをしています。
ご都合の良いお時間でご参加ください！

７月９日「エルマコヴァ博士講演会」の質問の中で、時間不足で回答できなかったものについて
は、「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペー

つくば・市民ネットワークの主な活動報告
6/25
八ツ場ダム住民訴訟公判⑧ 傍聴
6/30
第３回景観シンポジウム（共催）
7/13~14 道路交通網特別委員会視察(瀬戸)7/21 地域防犯・防災対策特別委員会(永井)8/23
政治倫理特別調査委員会 傍聴
8/27
駅前再整備アンケート 実施
8/31~9/15 ９月定例議会
9/18 第 4 回景観シンポジウム（共催）
9/20
街頭報告・駅前再整備アンケート 実施
9/26 つくば市議会全員協議会（風車交付金返還関連）（４）ン」のホームページ（http://www.no-gmo.org/）
で近日中にお答えする予定です。

つくば・市民ネットワーク
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Tel＆Fax029-859-0264＊＊編集後記＊＊多額の補助金の返還、まちの激変、と次々に荒波に揉まれる時間の中での編集でした。