エクソンモービル有限会社の持分の取得およびエクソン モービル コーポレーションとの新たな提携関係への移行に関して
東燃ゼネラル石油株式会社
2012年1月30日

取引の記載・見通しに関する注意事項
この資料に記載されている当社および当社グループ各社の事業に関わる計画、見通しについては、本資料作成時における当社の見通しに基づき記載しておりますが、日本および世界経済の動向、原油および製品価格、円ドルの為替レート、需給の変動に大きく左右される業界の競争状況などにより影響を受けます。これらの影響により、実際の業績は本資料で記載した見通しとは大きく異なる可能性があることにご留意ください。

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本日の予定 本取引の概要
 本取引の意義
 財務への影響
 スケジュール

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本取引の概要（1） 当社（TG）は、エクソンモービル有限会社（EMYK）の持分の99％を取得し、エクソンモービル（EM*）と新たな提携関係に移行する予定。本取引の概要は：
 取得価格は3,020億円**で、これにはEMYKが所有する当社株式約2億株を含む
 EMは支配株主から当社の主要株主として留まる
 事業規模およびEMとの提携契約概要は以下の通り* エクソンモービルはエクソン モービル コーポレーションと同社の関係会社を示す** ただし、本持分取得の実行に先立って、EMYKの一部の資産および事業を売却するため、これによりEMYKが受領した現金を加算する等の調整を行います

事業規模（2011年12月末現在）

EMとの提携*TG TG+EMYK

燃料販売
SS（ヶ所）（うち社有SS）

904
182

3,813
746

1

2

3661
1

4***
748***
10

潤滑油
潤滑油製造工場（ヶ所）

精製・供給
製油所（ヶ所）
原油処理能力（千B/D）
油槽所（ヶ所）→ 「Esso」・「Mobil」ブランドの日本国内における独占使用→ 「Mobil 1」を含む潤滑油事業における提携関係→ 石油精製・石油化学分野での技術、原油調達や製品輸出における協力関係*** 極東石油工業（株） 千葉製油所（能力は50％分）を含む

 昨日、当社はEMYK持分の取得に関する持分譲渡契約を締結
2012年6月に本取引を実行予定

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本取引の概要（2） 実行日より前に、EMYKは下記を実施：
 当社株式のうち約3百万株をEMCグループ外の第三者に売却。当社に対する議決権比率は50%以下となる
 当社株式のうち8千万株および一部の化学品事業等をEMへ譲渡

 本取引実行後EMYK*が保有する残りの当社株式約2億株は議決権が失われることから、当社の議決権を有する株式数は約3億6千万株となる
 一般の株主 78% / EM 22%（間接保有）

 取得金は手元資金（2011年末時点で約1,000億円）の一部取り崩しに加え、金融機関からの借入を予定
実行日以降の資本関係

現状
一般の株主様エクソンモービル
間接保有100%

約49.5%**

エクソンモービル

一般の株主様

間接保有
8千万株
約22%**

約78%**

エクソンモービル
有限会社
約50.5%**

東燃ゼネラル石油株式会社* エクソンモービル有限会社は実行日以前の時点で、合同会社に組織変更予定** 当社の総議決権に占める割合

東燃ゼネラル石油
株式会社間接保有1%99%

エクソンモービル
合同会社（仮称）*

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本取引の意義（1） 製販一体経営
 石油精製、石油化学および燃料販売、潤滑油事業を含めたより徹底した製販一体の効率的な経営体制へ
エクソンモービル（有）

東燃ゼネラル石油（株）

石油精製・石油化学製品製造

物流

極東石油工業（株）
千葉製油所

川崎、和歌山、堺工場
東燃化学（同）川崎工場

50%持分

1 油槽所

9 油槽所

（清水）

（塩釜・名古屋・伏木・広島・高松・小松島・福岡・佐世保・宮崎）

燃料販売
潤滑油

潤滑油製造工場

潤滑油製造工場

（和歌山）

（鶴見）

国内事業環境変化に応じたより迅速なビジネス機会の追求
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本取引の意義（2） より高い競争力の実現
 日本の市場環境の変化に応じた投資機会を追求、高効率経営を深化
 国内事業環境の変化に応じた投資判断
 「Esso」や「Mobil」のブランド力を活用しつつ、日本を代表する他業種との共同マーケティングおよびネットワーク開発等の協力関係を強化
 他社との協業の高度化
 経済性のある省エネルギー投資をより積極的に実施

国内石油市場での高い競争力をさらに強化
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本取引の意義（3） 安定した事業基盤の拡充
 経営効率の高い石油販売事業を有するEMYKの事業ポートフォリオを組み合わせることによる、継続して安定した利益とキャッシュ・フローの創出
過去10年間の営業利益（億円）
1,200
800

600

400

東燃ゼネラル石油（株）平均
360億円

200

エクソンモービル（有）平均
150億円

02001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010-200

エクソンモービル（有）*
東燃ゼネラル石油（株）-400* エクソンモービル有限会社の営業利益には2002年のエッソ石油・モービル石油等が合併した際に発生したのれんの償却および本取引の対象資産でない化学品事業の利益（推計）を除く

継続して安定した利益とキャッシュ・フローを実現
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エクソンモービルとの協力関係
 高業績をささえるエクソンモービルとの協力関係の継続

燃料販売ブランドの使用
 il」
 「 「Speedpass」

技術サポート 石油精製 石油化学 マネジメントシステム

潤滑油の事業提携
 モービルブランド（Mobil 1等）の継続使用
 生産・品質管理技術
 共同研究開発
 製品・基材油のEMグローバル
ネットワークの活用調達における協力関係
 原油
 原材料
 製品輸出入8新体制においても変わらない施策
 完璧な操業の継続
 業界トップレベルの安全および環境の実績
 徹底した操業管理
 一貫性のある経営管理 高い企業倫理
 実効性のあるコーポレート・ガバナンスおよび業務遂行基準
 透明性の高い財務報告 厳格な財務規律
 厳格な投資評価
 あくなき自助努力・効率性向上の追求
 健全な財務基盤を維持
 優れた人材の育成
 株主重視の経営 安定配当の継続 高い競争力と資本効率の維持
9事業取得および統合による効果
 2012年12月期の業績への影響は精査中。ただし、中期的な効果は以下を見込む:
事業取得および統合による効果（億円 / 税引前）

-20~30 支払利息等
100

150

事業の取得

統合効果

 徐々に減少する見込み

 投資機会の増加
 販売部門でのさらなる収益改善策の実行
 さらなる効率化向上
 間接費の削減

 EMYK事業から得られる利益

 相当額ののれんが発生する見込み – 金額は本取引実行後に確定
 純利益の増加と議決権を有する株式数の減少により一株当たり利益の拡大を見込む
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今後の財務管理 本取引後の当社とEMYKを合算した借入金残高は過去の実績の範囲内
 2003年以降の両社合計キャッシュ
フロー

億円

（億円）
3,600
2,100
5,700

7,000

 長期および短期で健全なレベルの格付け維持を目指す

3,000

ネット借入金の減少
配当 / 自己株式取得
フリーキャッシュフロー

フリー・キャッシュフロー*とネット借入金**の推移
2003-2010年 （TGとEMYKの合計）
累計フリーキャッシュフロー

5,000

ネット借入金取引直後のネット借入金残高

1,000

 今後も引き続き下記に注力
 株主への安定配当
 徹底した財務管理による借入金の返済(1,000)2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 20102012

* 営業活動および投資活動によるキャッシュフローの合計** 各年期首・期末の借入金額の平均

 最適な資本構成の実現に向けて、本取引実行日時点にEMYKが保有する当社株式約2億株について、その50％までを目安にした処分を行うことも一つの選択肢として、さまざまな資本政策について検討
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株主還元
 安定配当の継続 2011年12月期通期の一株当たりの配当予想は38円から変更の予定なし
 2012年12月期通期の一株当たりの配当についても同様の水準を維持することを想定

配当金の推移（一株あたり）
円
40

同様の水準を維持する見込み

3836
34
32
30
'01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12

12本取引の公正性を担保するための措置
 エクソンモービル (EM)から独立したプロジェクトチームによる検討・協議・交渉
 独立した第三者委員会を設置し、委員会より本取引が公正かつ適正なプロセスを経て実施され、少数株主にとって不利益なものではないとの意見表明
 独立した第三者算定機関からの価値算定書および取得価格の公正性に関する意見書の取得
 ファイナンシャル・アドバイザーとして野村證券株式会社を、リーガル・アドバイザーとして西村あさひ法律事務所を起用

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スケジュール（予定）スケジュール発表内容

2012年1月

持分譲渡契約と各種の提携契約の締結（昨日）

本取引の概要と背景

2012年2月

2011年12月期決算発表

2012年業績および配当予想

2012年3月

定時株主総会

2012年6月

取引完了 – エクソンモービル有限会社持分の99%を取得
新体制のスタート

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参考資料

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当社および日本のエクソンモービルグループの歴史と今後
 設立からエクソンモービル合併まで（1893~2000年）
 エッソ石油、モービル石油、ゼネラル石油の元売3社および東燃は、独自に競争力を強化
 効率的な会社運営により、各社とも高収益を維持
 規制緩和により1990年代後半に競争の時代に突入

 合併から現在まで（2000~2011年）
 ExxonとMobilの合併を契機とし、これらを親会社とする日本の関係会社4社は合併して2社（当社とEMYK）に集約。2社の営業利益を合算すると、過去10年平均で実質的に500億円超
 安全や完璧なオペレーション等に対する徹底的な取り組み、高い企業倫理、実効性ある内部統制に代表されるようなExxonMobilの経営方針を導入し、経営の信頼性が向上
 徹底した合理化等により、高効率経営を実現• 会社組織の合理化• 合併や業務委託による人員効率化• 投資、資産ポートフォリオの見直しに対する考え方の徹底 今後（2012年～）
 当社とEMYKを一体運営し、日本でのビジネスを強化 これまで培ってきた経営基盤により、経営の信頼性を維持 安定を維持しつつ、より日本のマーケット変化に即した投資を行い、高効率経営を継続する
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エクソンモービル（有）の概要
 代表者
 本社所在地
 事業内容 設 立
 従業員数 支店・営業所
 主たる出資先
 主たる資産 給油所

ピー・ピー・デューコム（当社代表取締役社長を兼務）
東京都港区港南1-8-15（当社の本社所在地と同じ）石油製品（燃料油・潤滑油）、石油化学製品等の販売管理統括業務（当社等より受託）
1961年12月11日
770名（2010年末現在）
7ヶ所（東日本・東京第一・東京第二・名古屋・大阪第一・大阪第二・西日本）
当社に対する出資（約282百万株：当社の発行済株式総数の約50.02%）
極東石油工業（千葉製油所）に対する50%出資
社有全国564ヶ所（2011年12月末現在）（代理店・特約店所有を含む総給油所数は2,909ヶ所）

 油槽所
 製造拠点

9ヶ所（塩釜・名古屋・伏木・広島・高松・小松島・福岡・佐世保・宮崎）
鶴見潤滑油工場

 経営指標等（2010年12月期）
 売上高
1兆5,697億円
 営業利益197億円
 経常利益324億円
 当期純利益251億円
 純資産額1,151億円
 総資産額6,240億円
17東燃ゼネラル石油（株）の概要
 代表者
 本社所在地
 事業内容 設 立
 従業員数
 主たる出資先
 主たる資産 製造拠点
 給油所

ピー・ピー・デューコム
東京都港区港南1-8-15
石油製品・石油化学製品の製造・加工及び販売
供給・物流業務（EMYKより受託）
1947年7月26日
2178名（連結ベース、2010年末現在）
東燃化学（同）など連結子会社に対する出資
日本ユニカー㈱に対する50%出資、清水LNG㈱に対する35%出資
川崎工場（石油精製・石油化学の一体運営）
堺工場
和歌山工場（潤滑油の製造を含む）
社有全国182ヶ所（2011年12月末現在）（代理店・特約店所有を含む総給油所数は904ヶ所）

 油槽所1ヶ所（清水）

 連結経営指標（2010年12月期）
 売上高
2兆3,987億円
 営業利益335億円
 経常利益370億円
 当期純利益429億円
 純資産額2,483億円
 総資産額9,068億円

18エクソン モービル コーポレーションの概要
 代表者
 本社所在地
 事業内容 設立
 従業員数

レックス W. ティラーソン
アメリカ合衆国 テキサス州アービング ラスコリナス大通り5959
石油資源の探鉱・開発・精製・販売等
1882年8月5日
83,600人（2010年末）

 主たる事業指標（2010年12月期）
 上流部門
液体燃料生産量: 2,422 KBD
天然ガス販売量: 417百万m3/日
 下流部門
精製能力: 6,253 KBD （36製油所）
製品販売量: 6,414 KBD
サービスステーション: 26,278ヶ所
 化学部門販売数量: 25,891 kTon
 連結経営指標（2010年12月期）
 売上高
3,701億ドル
 当期純利益
305億ドル
 総資産3,025億ドル

19最近3年間のエクソンモービル（有）の財務情報
単位：百万円2008年12月期

2009年12月期

2010年12月期

2,052,566

1,347,504

1,569,716

営業利益/（損失）26,681

5,621

19,685

経常利益/（損失）37,827

15,79332,422

当期純利益/（損失）24,11912,531

25,063

売上高

単位：百万円2008年末2009年末2010年末

総資産635,030

632,973

623,962

純資産

159,932

119,016

115,128

20