【公開版】

提出年月日

令 和 ２ 年 ７ 月 13 日 Ｒ 25

日本原燃株式会社

Ｍ

Ｏ

Ｘ

燃

新

規

制

基

料
準

加

工
に

安全審査

施
対

設
す

に

お

け

る

る

適

合

性

整理資料

第５条：火災等による損傷の防止

目

次

１章 基準適合性
１．

基本事項

１．１

要求事項の整理

１．２

要求事項に対する適合性

１．３

その他加工設備の附属施設の構造及び設備

１．４

規則への適合性２．
２．１

火災防護にかかる設計方針
火災及び爆発に関する設計２章 補足説明資料

令 和 ２ 年 ７ 月 13日

１章

基準適合性

Ｒ 20

１．基本事項
１．１

要求事項の整理核 燃 料 物 質 の 火 災 等 に よ る 損 傷 の 防 止 に つ い て ，「 加 工 施
設 の 位 置 、構 造 及 び 設 備 の 基 準 に 関 す る 規 則 」（ 以 下「 事 業
許 可 基 準 規 則 」と い う 。）と ウ ラ ン・プ ル ト ニ ウ ム 混 合 酸 化
物 燃 料 加 工 施 設 安 全 審 査 指 針（ 以 下「 Ｍ Ｏ Ｘ 指 針 」と い う 。）の 比 較 に よ り ，事 業 許 可 基 準 規 則 第 五 条 に お い て 追 加 さ れ た
要求事項を整理する。（第１表）

１－１

第１表 事業許可基準規則第五条とＭＯＸ指針 比較表（１／４）

事業許可基準規則
第五条（火災等による損傷の防止）
安全機能を有する施設は、火災又は爆発により加工施設の安全性が損なわれないよう、火災及び爆発の発生を防止することができ、かつ、消火を行う設備（以下「消火設備」といい、安全機能を有する施設に属するものに限る。）及び早期に火災発生を感知する設備（以下「火災感知設備」という。）並びに火災及び爆発の影響を軽減する機能を有するものでなければならない。

１

１－２
２

（解釈）
第５条については、設計基準において想定される
火災又は爆発により、加工施設の安全性が損なわれないようにするため、安全機能を有する施設に対して必要な機能（火災又は爆発の発生防止、感知及び消火並びに火災による影響の軽減）を有することを求めている。

（解釈）
第１項に規定する「火災及び爆発の発生を防止することができ、かつ、消火を行う設備（以下「消火設備」といい、安全機能を有する施設に属するものに限る。）及び早期に火災発生を感知する設備（以下「火災感知設備」という。）並びに火災及び爆発の影響を軽減する機能を有するもの」とは、以下に掲げる各号を含むものをいう。また、本項の対応に当たっては、米国の「放射性物質取扱施設の火災防護に関する基準」を参考とすること。

ＭＯＸ指針
指 針 1 5． 火 災 ・ 爆 発 に 対 す る 考 慮
２．ＭＯＸ燃料加工施設において可燃性の物質を使用する設備・機器は、火災・爆発の発生を防止するため、発火及び異常な温度上昇の防止対策、可燃性物質の漏えい防止対策、混入防止対策等適切な対策が講じられる設計であるとともに、適切な熱及び化学的制限値が設けられていること。

３．火災の拡大を防止するために、適切な検知、警報設
備及び消火設備が設けられているとともに、火災による影響の緩和のために適切な対策が講じられる設計で
あること。

備考
追加要求事項

追加要求事項

第１表 事業許可基準規則第五条とＭＯＸ指針 比較表（２／４）

事業許可基準規則
第五条（火災等による損傷の防止）
一 建物は、建築基準法等関係法令で定める耐火構造
又は不燃性材料で造られたものであり、必要に応じて防火壁の設置その他の適切な防火措置を講じたものであること。

核燃料物質を取り扱うグローブボックス等の設
備・機器は、不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とすること。

三

有機溶媒等可燃性の物質又は水素ガス等爆発性の物質を使用する設備・機器は、火災及び爆発の発生を防止するため、発火及び異常な温度上昇の防止対策、可燃性・爆発性の物質の漏えい防止対策、空気の混入防止対策等の適切な対策が講じられる設計であるとともに、適切に設定された熱的及び化学的制
限値を超えることのない設計であること。

１－３

二

ＭＯＸ指針
指 針 15 ． 火 災 ・ 爆 発 に 対 す る 考 慮
１．ＭＯＸ燃料加工施設の建家は、建築基準法等関係法
令で定める耐火構造又は不燃性材料で造られたものであること。また、安全上重要な施設は、可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計であること。
（ＭＯＸ指針 解説）
指 針 15 ． 火 災 ・ 爆 発 に 対 す る 考 慮
１．「不燃性」とは、火災により燃焼しない性質をいう。
２．「難燃性」とは、火災により著しい燃焼をせず、また、加熱源を除去した場合はその燃焼部が拡がらない性質を言う。
指 針 15 ． 火 災 ・ 爆 発 に 対 す る 考 慮
１．ＭＯＸ燃料加工施設の建家は、建築基準法等関係法
令で定める耐火構造又は不燃性材料で造られたものであること。また、安全上重要な施設は、可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計であること。
（ＭＯＸ指針 解説）
指 針 15 ． 火 災 ・ 爆 発 に 対 す る 考 慮
１．「不燃性」とは、火災により燃焼しない性質をいう。
２．「難燃性」とは、火災により著しい燃焼をせず、また、加熱源を除去した場合はその燃焼部が拡がらない性質を言う。
指 針 15 ． 火 災 ・ 爆 発 に 対 す る 考 慮
２．ＭＯＸ燃料加工施設において可燃性の物質を使用する設備・機器は、火災・爆発の発生を防止するため、発火及び異常な温度上昇の防止対策、可燃性物質の漏えい防止対策、混入防止対策等適切な対策が講じられる設計であるとともに、適切な熱及び化学的制限値が設けられていること。

備考
変更無し

記載の明確化

変更無し

第１表 事業許可基準規則第五条とＭＯＸ指針 比較表（３／４）

事業許可基準規則
第五条（火災等による損傷の防止）
四 火災の拡大を防止するために、適切な検知、警報
設備及び消火設備が設けられているとともに、火災及び爆発による影響の緩和のために適切な対策が講じられるように設計されていること。

ＭＯＸ指針

備考

指 針 15 ． 火 災 ・ 爆 発 に 対 す る 考 慮
３．火災の拡大を防止するために、適切な検知、警報設
備及び消火設備が設けられているとともに、火災による影響の緩和のために適切な対策が講じられる設計で
あること。

変更無し

１－４

五

火災又は爆発の発生を想定しても、臨界防止、閉じ込め等の機能を適切に維持できること。

指 針 15 ． 火 災 ・ 爆 発 に 対 す る 考 慮
４．火災・爆発の発生を想定しても、閉じ込めの機能が適切に維持できる設計であること。

記載の明確化六

上記五の「機能を適切に維持できること」とは、火災又は爆発により設備・機器の一部の機能が損なわれることがあっても、加工施設全体としては、公衆に対し過度の放射線被ばくを及ぼさない、十分な
臨界防止、閉じ込め等の機能が確保されることをいう。

（解説）
指 針 15 ． 火 災 ・ 爆 発 に 対 す る 考 慮
３．「火災・爆発の発生を想定しても、閉じ込めの機能が適切に維持できる」とは、火災・爆発の想定時において換気設備等の一部について、その機能が損なわれることがあっても、ＭＯＸ燃料加工施設全体としてみたときには、一般公衆に対し過度の放射線被ばくを及
ぼさないように、十分な閉じ込めの機能が確保されることをいう。

追加要求事項

第１表 事業許可基準規則第五条とＭＯＸ指針 比較表（４／４）

事業許可基準規則
第五条（火災等による損傷の防止）
２ 消火設備（安全機能を有する施設に属するものに限る。）は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても安全上重要な施設の安全機能を損なわな
いものでなければならない。

１－５

（解釈）
３ 第２項の規定について、消火設備の破損、誤作動
又は誤操作が起きた場合のほか、火災感知設備の破損、誤作動又は誤操作が起きたことにより消火設備が作動した場合においても、安全上重要な施設の機能を損なわないもの（消火設備の誤動作によって核燃料物質が浸水したとしても、当該施設の臨界防止機能を損なわないこと等。）であること。

ＭＯＸ指針

備考

※記載無し

追加要求事項※記載無し

追加要求事項

１．２

要求事項に対する適合性

１．２．１

基本方針

１．２．１．１

火災等による損傷の防止

安全機能を有する施設は，ＭＯＸ燃料加工施設が火災又は爆発の影響を受ける場合においてもＭＯＸ燃料加工施設の 安 全 性 を 確 保 す る た め に ，火 災 又 は 爆 発 に 対 し て 安 全 機 能を損なわないよう措置を講ずる設計とする。
火災防護対策を行う対象としては，施設の重要度に応じた 防 護 対 策 を 講 ず る 観 点 か ら ，安 全 機 能 を 有 す る 施 設 の う ち
安 全 上 重 要 な 施 設 を 抽 出 し ，火 災 又 は 爆 発 に よ り ，臨 界 防 止及び閉じ込め等の安全機能を損なわないよう対策を講ずる
設 計 と す る 。安 全 機 能 を 有 す る 施 設 の う ち 安 全 上 重 要 な 施 設を設置する区域に対し火災区域及び火災区画を設定したう
え で ，火 災 発 生 防 止 ，火 災 の 早 期 感 知 及 び 消 火 並 び に 火 災 の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずることに よ り ，公 衆 に 対 し て 過 度 の 放 射 線 被 ば く を 及 ぼ さ な い よ う ，
安全上重要な施設の安全機能を損なわない設計とする。
【補足説明資料１－１】

(１ )

基本事項
【補足説明資料１－２】①

安全上重要な施設
ＭＯＸ燃料加工施設は，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能が火災又は爆発によって損なわれないよう，
適切な火災防護対策を講ずる設計とする。
安全機能を有する施設のうち，施設の重要度に応じ１－６

た防護対策を講ずる観点から，安全上重要な施設の安
全 機 能 を 有 す る 構 築 物 ，系 統 及 び 機 器（ 以 下「 安 重 機 能を 有 す る 機 器 等 」と い う 。）を 抽 出 し ，火 災 及 び 爆 発 の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。
②

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，
系統及び機器安全機能を有する施設のうち，ＭＯＸ燃料加工施設
において火災又は爆発が発生した場合，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を確保するための構築物，系統
及 び 機 器 の う ち ，「 ① 安 全 上 重 要 な 施 設 」 に 示 す 安 全
上重要な施設を除いたものを「放射性物質貯蔵等の機
器 等 」と し て 抽 出 し ，火 災 及 び 爆 発 の 発 生 防 止 ，火 災 の感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。

③

その他の安全機能を有する施設「①

安 全 上 重 要 な 施 設 」及 び「 ② 放 射 性 物 質 の 貯

蔵 又 は 閉 じ 込 め 機 能 を 有 す る 構 築 物 ，系 統 及 び 機 器 」以
外の安全機能を有する施設を含めＭＯＸ燃料加工施設
は，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針等に基づき設備に応じた火災防護対策を講ずる設計とする。
④

火災区域及び火災区画の設定
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器 等 を 収 納 す る 燃 料 加 工 建 屋 に ，隔 壁 ，天 井 ，床 ，貫 通

１－７

部 シ ー ル ，防 火 扉 ，ダ ク ト ，延 焼 防 止 ダ ン パ 等（ 以 下「 耐火 壁 等 」と い う 。）に よ っ て 囲 わ れ た 火 災 区 域 を 設 定 する。
建 屋 の 火 災 区 域 は ，「 ① 安 全 上 重 要 な 施 設 」及 び「 ②放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，
系統及び機器」において選定する機器等の配置も考慮して火災区域を設定する。
火災及び爆発の影響軽減対策が必要な安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等の安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する区域に火災
区 域 を 設 定 し ，３ 時 間 以 上 の 耐 火 能 力 を 有 す る 耐 火 壁 ，天井及び床により隣接する他の火災区域と分離する。
火 災 区 画 は ，燃 料 加 工 建 屋 内 で 設 定 し た 火 災 区 域 を ，耐火壁及び離隔距離等に応じて分割して設定する。
ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護対策に当たっては，「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に 係 る 審 査 基 準 」及 び「 原 子 力 発 電 所 の 内 部 火 災 影 響 評
価ガイド」を参考としてＭＯＸ燃料加工施設の特徴及びその重要度を踏まえた火災防護対策を講ずる設計とする。
⑤

火災防護上の系統分離対象設備
安全上重要な施設のうち，その重要度と特徴を考慮
し，火災時においても継続的に機能が必要となる以下の設備について系統分離対策を講ずる設計とする。
ａ．火災時の消火ガス放出に伴うグローブボックスの内圧上昇による排気経路以外からの放射性物質の漏１－８えいを防止するために必要となるグローブボックス
排風機
ｂ．グローブボックス排風機の機能維持に必要な支援機能である非常用所内電源系統⑥

火災防護計画
ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象とした火災防護対策を 実 施 す る た め ，火 災 防 護 計 画 を 策 定 す る 。火 災 防 護 計
画 に は ，計 画 を 遂 行 す る た め の 体 制 ，責 任 の 所 在 ，責 任者 の 権 限 ，体 制 の 運 営 管 理 ，必 要 な 要 員 の 確 保 ，教 育 訓
練及び火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を火災及び爆発から防護す
る た め ，火 災 及 び 爆 発 の 発 生 防 止 ，火 災 の 早 期 感 知 及 び
消火並びに，火災及び爆発の影響軽減の３つの深層防護の概念に基づく火災防護対策について定める。
重大事故等対処施設については，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火を行うことについて定める。
そ の 他 の 施 設 に つ い て は ，消 防 法 ，建 築 基 準 法 及 び 日
本電気協会電気技術規程・指針等に基づき設備に応じた火災防護対策を行うことについて定める。
敷地及び敷地周辺で想定される自然現象並びに人為事 象 に よ る 火 災 及 び 爆 発（ 以 下「 外 部 火 災 」と い う 。）
については，安全機能を有する施設を外部火災から防護するための運用等について定める。

１－９

(２ )

火災及び爆発の発生防止【補足説明資料１－３】①

ＭＯＸ燃料加工施設内の火災及び爆発の発生防止
ＭＯＸ燃料加工施設の火災及び爆発の発生を防止するため，可燃性物質を使用する設備を設置する火災区
域又は火災区画に対する火災及び爆発の発生防止対策を 講 ず る と と も に ，発 火 源 に 対 す る 対 策 ，水 素 に 対 す る
換気及び漏えい検出対策，並びに電気系統の過電流による過熱及び損傷の防止対策等を講ずる設計とする。
また，上記に加え発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画に対する火災及び爆発の発生防止対策を講ずると と も に ，発 火 源 に 対 す る 対 策 ，水 素 に 対 す る 換 気 ，漏えい検出対策及び接地対策，電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を講ずる設計とする。

②

不燃性材料又は難燃性材料の使用
ＭＯＸ燃料加工施設の建物は，耐火構造又は不燃性材料を使用する設計とする。
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機
器 等 の う ち ，主 要 な 構 造 材 ，ケ ー ブ ル ，換 気 設 備 の フ ィル タ ，保 温 材 及 び 建 屋 内 装 材 は ，可 能 な 限 り 不 燃 性 材 料
又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困難な場合は，不燃性材料
又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）を使用する設計とする。
ま た ，代 替 材 料 の 使 用 が 技 術 上 困 難 な 場 合 は ，当 該 機

１－10

器等における火災に起因して，他の機器等において火災及び爆発が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。
放射性物質を内包するグローブボックス及びグロー
ブボックスと同等の閉じ込め機能を有する設備（以下「 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 等 」と い う 。）の う ち ，閉 じ 込 め 機
能を喪失することでＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なうおそれのあるものについては，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等並びにグローブボックス内に使用するケーブルには，実証試験により延焼性及び自己消火性を確認した
ケーブルを使用する設計とする。
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等に使用するケーブルのうち，機器等の性能上の理由からやむを得ず実証試験により延焼性及び自己消火性が確認できないケーブルは，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能があることを実証試験により確認した上で使用する設計とし，当該ケーブルの火災に起因して他の安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等において火災が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。
建屋内の変圧器及び遮断器は，絶縁油等の可燃性物質を内包していないものを使用する設計とする。

③

落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止

１－11

ＭＯＸ燃料加工施設において，設計上の考慮を必要と す る 自 然 現 象 は ，地 震 ，津 波 ，落 雷 ，風（ 台 風 ），竜
巻 ，凍 結 ，高 温 ，降 水 ，積 雪 ，火 山 の 影 響（ 降 下 火 砕 物に よ る フ ィ ル タ の 目 詰 ま り 等 ），生 物 学 的 事 象 ，森 林 火
災及び塩害である。
これらの自然現象のうち，ＭＯＸ燃料加工施設で火災及び爆発を発生させるおそれのある落雷及び地震について，これらの現象によって火災及び爆発が発生しないように，以下のとおり火災防護対策を講ずる設計とする。
ａ ．落 雷 に よ る 火 災 及 び 爆 発 の 発 生 を 防 止 す る た め ，避雷設備を設置する設計とする。
各々の構築物に設置する避雷設備は，接地系と連接することにより，接地抵抗の低減及び雷撃に伴う接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。
ｂ．安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等は，耐震重要度分類に応じた地震力が作用した場合においても支持することができる地盤に設置し，自らの破壊又は倒壊による火災及び爆発の発生を防止する設計とするとともに，「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第七条に示す要求 を 満 足 す る よ う ，「 加 工 施 設 の 位 置 、構 造 及 び 設 備の基準に関する規則の解釈」に従い耐震設計を行う
設計とする。

(３ )

火災の感知，消火１－12

ＭＯＸ燃料加工施設は，消防法に基づき早期の火災感知及び消火を行う設計とする。
火災の感知及び消火は，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等に対して，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知を行う設備及び消火を行う設備を設置する設計とする。
火災感知を行う設備及び消火を行う設備は，「 (２ )③
落 雷 ，地 震 等 の 自 然 現 象 に よ る 火 災 の 発 生 防 止 」で 抽 出
し た 自 然 現 象 に 対 し て ，火 災 感 知 及 び 消 火 の 機 能 ，性 能が維持できる設計とする。
火災感知を行う設備及び消火を行う設備については，
火災区域又は火災区画に設置された安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等の耐震重要度分
類に応じて，機能を維持できる設計とする。
ま た ，消 火 を 行 う 設 備 は ，破 損 ，誤 作 動 又 は 誤 操 作 が起 き た 場 合 の ほ か ，火 災 を 感 知 す る 設 備 の 破 損 ，誤 作 動
又は誤操作が起きたことにより消火を行う設備が作動した場合においても，安全上重要な施設の安全機能及び放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を損なわない設計とする。
①

火災感知を行う設備
火災感知器は，環境条件や火災の性質を考慮して型式を選定し，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する室に対して，固有の信号を発する異なる種類を組み合わせて設置する設計とする。
た だ し ，ク ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 は ，環 境 条 件 を 考 慮 す る

１－13

と固有の信号を発する異なる種類の火災感知器を設置
す る こ と が 困 難 で あ る 。し た が っ て ，実 用 上 使 用 可 能 な
火災感知器のうち，早期感知に優位性があるものを設置する設計とする。
火災感知を行う設備は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能なように電源を確保し，中央監視室
で常時監視できる設計とする。
【補足説明資料１－４】②

消火を行う設備
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域又は火災区画では，消火の対象となる施設の特徴や重要度に応じて，消火を行う設
備の種類を選定して消火を行う設計とする。廊下等の核燃料物質を取り扱わない室は，屋内消火栓により水消火を行う設計とする。
工程室等の核燃料物質を取り扱う室には，固定式のガス消火装置により消火を行う設計とする。
グローブボックス内では核燃料物質を取り扱うことを考慮し，固定式のガス消火装置により消火を行う設計とする。
固定式のガス消火装置のうち，窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置は，作動前に作業員の退出ができる
よう，警報を発する設計とする。
また，火災防護審査基準に基づき系統間で分離して設置する設備の消火に用いる消火装置は，選択弁等の動的機器の故障によっても系統分離に応じた独立性を１－14

備えた設計とする。
消火用水供給系は，２時間の最大放水量を確保するとともに，給水処理設備と兼用する場合は隔離弁を設置し消火水供給を優先する設計とし，水源及び消火ポ
ンプは多重性又は多様性を有する設計とする。
消火を行う設備の消火剤は，想定される火災の性質に応じた十分な容量を配備し，管理区域で放出した場
合に，管理区域外への流出を防止する設計とする。
消火を行う設備は，火災の火炎等による直接的な影
響 ，流 出 流 体 等 に よ る 二 次 的 影 響 を 受 け ず ，安 重 機 能 を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等に悪影響を及ぼさないように設置し，外部電源喪失時の電源を確保するとともに，中央監視室に故障警報を発する設計とする。
ま た ，煙 の 二 次 的 影 響 が 安 全 機 能 を 有 す る 構 築 物 ，系
統及び機器に悪影響を及ぼす場合は，延焼防止ダンパを設ける設計とする。
消火を行う設備を設置した場所への移動及び操作を行うため，蓄電池を内蔵する照明器具を設置する設計とする。
【補足説明資料１－５】(４ )①

火災及び爆発の影響軽減
火災の影響軽減
火災の影響軽減については，安全機能を有する施設の重要度に応じ，それらを設置する火災区域又は火災

１－15

区画の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響を軽減するため，以下の対策を講ずる設計とする。
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等のうち，臨界防止機能における形状寸法管理にかか る 設 備・機 器 は ，不 燃 性 材 料 で 構 成 す る こ と に よ り ，
火災が発生した場合においても安全機能を維持する設計とする。
安重機能を有する機器等を設置する火災区域は，他の火災区域と隣接する場合は，３時間以上の耐火能力
を火災耐久試験により確認した耐火壁等によって他の火災区域と分離する。放射性物質貯蔵等の機器等を設置 す る 火 災 区 域 は ，他 の 火 災 区 域 と 隣 接 す る 場 合 は ，３
時間以上の耐火能力を火災耐久試験により確認した耐火壁等と同等の措置によって他の区域と分離する。
ＭＯＸ燃料加工施設において，安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する火災に対して，消火ガスの放出時にはグローブボックス排気設備を用いて，グローブボックス内の負圧を維持しながら，排気フィ
ルタを介して消火ガスの排気を行うことで，排気経路以外からの放射性物質の放出を防止する設計とする。
さ ら に ，消 火 ガ ス 放 出 後 は ，延 焼 防 止 ダ ン パ を 閉 止 す
る こ と で ，火 災 区 域 を 形 成 す る と と も に ，消 火 ガ ス の 放出完了及び延焼防止ダンパの閉止を確認してグローブ
ボックス排風機を停止することにより，核燃料物質の放出量を低減する設計とする。

１－16

その際，排気経路以外からの放射性物質の放出の防止に必要なグローブボックス排風機及びグローブボッ
クス排風機の機能維持に必要な範囲の非常用所内電源
系統において，互いに相違する系列間の機器及びケーブル並びにこれらの近傍に敷設されるその他のケーブ
ルは，「３時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離され た 設 計 」，「 互 い に 相 違 す る 系 列 間 の 水 平 距 離 が ６ ｍ
以 上 あ り ，か つ ，火 災 感 知 を 行 う 設 備 及 び 自 動 消 火 を 行う 設 備 を 設 置 す る 設 計 」又 は「 １ 時 間 の 耐 火 能 力 を 有 する 隔 壁 等 で 互 い の 系 列 間 を 分 離 し ，か つ ，火 災 感 知 を 行う設備及び自動消火を行う設備を設置する設計」とする。
ただし，火災の影響軽減のための措置を講ずる設計と 同 等 の 設 計 と し て ，中 央 監 視 室 の 制 御 盤 に 関 し て は ，
金属性の筐体による系統別の分離対策，高感度煙感知器 の 設 置 ，常 駐 す る 当 直（ 運 転 員 ）に よ る 消 火 活 動 等 に
よ り ，上 記 設 計 と 同 等 な 設 計 と す る 。中 央 監 視 室 の 床 下
フリーアクセスフロアに関しては，「３時間以上の耐火
能 力 を 有 す る 隔 壁 等 で 分 離 さ れ た 設 計 」，「 互 い に 相 違
す る 系 列 間 の 水 平 距 離 が ６ ｍ 以 上 あ り ，か つ ，火 災 感 知を行う設備及び自動消火を行う設備を設置する設計」
又は「１時間の耐火能力を有する隔壁等で互いの系列
間 を 分 離 し ，か つ ，火 災 感 知 を 行 う 設 備 及 び 自 動 消 火 を行う設備を設置する設計」とする。
【補足説明資料１－６】②

爆発の影響軽減１－17

ＭＯＸ燃料加工施設で想定される爆発が発生した後の影響軽減対策として，焼結炉及び小規模焼結処理装置（ 以 下「 焼 結 炉 等 」と い う 。）に お け る 爆 発 の 発 生 を検知する設計とするとともに，検知後は放射性物質の放出を防止する設計とする。

(５ )火災影響評価設備等の設置状況を踏まえた可燃性物質の量等を基に，想定されるＭＯＸ燃料加工施設内の火災又は爆発によって，安全上重要な施設の安全機能を維持できることを，火災ハザード解析にて確認する。
【補足説明資料１－７】

(６ )

その他
「 (２ )火 災 及 び 爆 発 の 発 生 防 止 」か ら「 (５ )火 災 影 響
評 価 」の ほ か ，安 全 機 能 を 有 す る 施 設 の そ れ ぞ れ の 特 徴を考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。

１－18

１．３
(１ )

その他加工設備の附属施設の構造及び設備
火災防護設備
火災防護設備は，安全機能を有する施設に対する火災防護設備と重大事故等対処施設に対する火災防護設備で構成する。
安全機能を有する施設を火災から防護するための火
災 防 護 設 備 は ，火 災 感 知 を 行 う 設 備 ，消 火 を 行 う 設 備 及び火災影響軽減を行う設備で構成する。
また，重大事故等対処施設を火災から防護するための火災防護設備は，火災感知を行う設備及び消火を行う設備で構成する。
火災感知を行う設備は，固有の信号を発するアナロ
グ式の煙感知器及びアナログ式の熱感知器を組み合わせて設置することを基本とするが，各火災区域又は火災 区 画 に お け る 放 射 線 ，取 付 面 高 さ ，温 度 ，湿 度 ，空 気流等の環境条件や火災の性質を考慮し，上記の設置が適切でない場合においては，非アナログ式の火災感知器の中から２つの異なる種類の感知器を設置する。また，中央監視室で常時監視可能な火災受信器を設置する。
グローブボックス内の火災感知を行う設備は，実用上可能な火災感知器のうち，感知に優位性があるものの 中 か ら ２ つ の 異 な る 種 類 の 感 知 器 を 設 置 す る 。ま た ，
中央監視室で常時監視可能な監視制御盤を設置する。
消 火 を 行 う 設 備 は ，破 損 ，誤 作 動 又 は 誤 操 作 に よ り ，
安全上重要な施設の安全機能を損なわない設計とし，

１－19

火災発生時の煙の充満，放射線の影響又は臨界の影響により消火活動が困難である火災区域又は火災区画であるかを考慮し，固定式のガス消火を行う設備を設置する。
他施設と共用する扉は，共用によってＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。
火災及び爆発の影響軽減の機能を有するものとして，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域又は火災区画及び隣接する火災
区域又は火災区画の火災及び爆発による影響を軽減するため，火災耐久試験で確認した３時間以上の耐火能力を有する耐火壁又は１時間以上の耐火能力を有する隔壁等を設置する。

(２ )自動火災報知設備
自動火災報知設備は，安全機能を有する施設に対す
る自動火災報知設備と重大事故等対処施設に対する自動火災報知設備で構成する。
安全機能を有する施設を火災から防護するための火災防護設備は，火災感知を行う設備で構成する。
また，重大事故等対処施設を火災から防護するための火災防護設備は，火災感知を行う設備及び消火を行う設備で構成する。
火災感知を行う設備は，固有の信号を発するアナロ
グ式の煙感知器及びアナログ式の熱感知器を組み合わせて設置することを基本とするが，各火災区域又は火１－20

災 区 画 に お け る 放 射 線 ，取 付 面 高 さ ，温 度 ，湿 度 ，空 気流等の環境条件や火災の性質を考慮し，上記の設置が適切でない場合においては，非アナログ式の火災感知器の中から２つの異なる種類の感知器を設置する。また，中央監視室で常時監視可能な火災受信器を設置す
る。

(３ )

消火を行う設備
消火を行う設備は，安全機能を有する施設に対する火災防護設備と重大事故等対処施設に対する火災防護設備で構成する。
安全機能を有する施設を火災から防護するための火災防護設備は，消火を行う設備で構成する。
また，重大事故等対処施設を火災から防護するための火災防護設備は，消火を行う設備で構成する。
消 火 を 行 う 設 備 は ，破 損 ，誤 作 動 又 は 誤 操 作 に よ り ，
安全上重要な施設の安全機能を損なわない設計とし，
火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難である火災区域又は火災区画であるかを考慮
し，固定式消火設備等を設置する。
消火を行う設備のうち，消火用水を供給する消火水供給設備は，再処理施設及び廃棄物管理施設と共用す
る。

(４ )

グローブボックス負圧・温度監視設備
グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 負 圧・温 度 監 視 設 備 は ，安 全 機 能 を

１－21

有する施設に対するグローブボックス負圧・温度監視設備で構成する。
安全機能を有する施設を火災から防護するためのグロ ー ブ ボ ッ ク ス 負 圧・温 度 監 視 設 備 は ，火 災 感 知 を 行 う
設備及びグローブボックス内の負圧を監視する設備で構成する。
グローブボックス内の火災感知を行う設備は，実用上可能な火災感知器のうち，感知に優位性があるものの 中 か ら ２ つ の 異 な る 種 類 の 感 知 器 を 設 置 す る 。ま た ，
中央監視室で常時監視可能な監視制御盤を設置する。
グローブボックス内の負圧を監視する設備は，グローブボックスと工程室との差圧を検知できる検出器を設 置 す る 。ま た ，中 央 監 視 室 で 常 時 監 視 可 能 な 監 視 制 御盤を設置する。

１－22

１．４

規則への適合性

事業許可基準規則第五条では，安全機能を有する施設に
関 す る 火 災 等 に よ る 損 傷 の 防 止 に つ い て ，以 下 が 要 求 さ れ ている。

（火災等による損傷の防止）
第五条

安全機能を有する施設は、火災又は爆発により加工施 設 の 安 全 性 が 損 な わ れ な い よ う 、 火 災 及 び 爆 発 の 発 生
を 防 止 す る こ と が で き 、か つ 、消 火 を 行 う 設 備（ 以 下「 消 火設 備 」と い い 、安 全 機 能 を 有 す る 施 設 に 属 す る も の に 限 る 。）
及 び 早 期 に 火 災 発 生 を 感 知 す る 設 備（ 以 下「 火 災 感 知 設 備 」と い う 。）並 び に 火 災 及 び 爆 発 の 影 響 を 軽 減 す る 機 能 を 有 す
るものでなければならない。

２

消 火 設 備（ 安 全 機 能 を 有 す る 施 設 に 属 す る も の に 限 る 。）

は 、破 損 、誤 作 動 又 は 誤 操 作 が 起 き た 場 合 に お い て も 安 全 上
重要な施設の安全機能を損なわないものでなければならない。

ま た ，事 業 許 可 基 準 規 則 第 五 条 の 解 釈 に は ，以 下 が 要 求 さ
れている。

１－23

第５条（火災等による損傷の防止）
１

第５条については、設計基準において想定される火災又は爆発により、加工施設の安全性が損なわれないようにするため、安全機能を有する施設に対して必要な機能（火災又は爆発の発生防止、感知及び消火並びに火災による影響の軽減）を有することを求めている。

２

第１項に規定する「火災及び爆発の発生を防止すること が で き 、か つ 、消 火 を 行 う 設 備（ 以 下「 消 火 設 備 」と い
い 、安 全 機 能 を 有 す る 施 設 に 属 す る も の に 限 る 。）及 び 早期 に 火 災 発 生 を 感 知 す る 設 備（ 以 下「 火 災 感 知 設 備 」と いう 。）並 び に 火 災 及 び 爆 発 の 影 響 を 軽 減 す る 機 能 を 有 す るも の 」と は 、以 下 に 掲 げ る 各 号 を 含 む も の を い う 。ま た 、
本 項 の 対 応 に 当 た っ て は 、米 国 の「 放 射 性 物 質 取 扱 施 設 の火災防護に関する基準」を参考とすること。
一

建物は、建築基準法等関係法令で定める耐火構造又は不燃性材料で造られたものであり、必要に応じて防火壁の設置その他の適切な防火措置を講じたものであること。

二

核燃料物質を取り扱うグローブボックス等の設備・機器は、不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計と
すること。

三

有機溶媒等可燃性の物質又は水素ガス等爆発性の物
質 を 使 用 す る 設 備・機 器 は 、火 災 及 び 爆 発 の 発 生 を 防 止
す る た め 、発 火 及 び 異 常 な 温 度 上 昇 の 防 止 対 策 、可 燃 性・
爆 発 性 の 物 質 の 漏 え い 防 止 対 策 、空 気 の 混 入 防 止 対 策 等の 適 切 な 対 策 が 講 じ ら れ る 設 計 で あ る と と も に 、適 切 に１－24

設定された熱的及び化学的制限値を超えることのない設計であること。
四火 災 の 拡 大 を 防 止 す る た め に 、適 切 な 検 知 、警 報 設 備
及び消火設備が設けられているとともに、火災及び爆発による影響の緩和のために適切な対策が講じられるように設計されていること。

五

火 災 又 は 爆 発 の 発 生 を 想 定 し て も 、臨 界 防 止 、閉 じ 込め等の機能を適切に維持できること。

六

上 記 五 の「 機 能 を 適 切 に 維 持 で き る こ と 」と は 、火 災
又は爆発により設備・機器の一部の機能が損なわれることがあっても、加工施設全体としては、公衆に対し過度の放射線被ばくを及ぼさない、十分な臨界防止、閉じ込め等の機能が確保されることをいう。

３

第２項の規定について、消火設備の破損、誤作動又は誤操作が起きた場合のほか、火災感知設備の破損、誤作動又は誤操作が起きたことにより消火設備が作動した場合においても、安全上重要な施設の機能を損なわないもの（消火設備の誤動作によって核燃料物質が浸水したとしても、当該 施 設の 臨界 防止 機 能を 損な わな い こと 等。）であ る こと 。

上記を受け，ＭＯＸ燃料加工施設における安全機能を有
す る 施 設 は ，火 災 又 は 爆 発 に よ り ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 安
全性を損なわない設計とする。
火 災 及 び 爆 発 の 発 生 を 防 止 す る こ と が で き ，か つ ，消 火 を行う設備及び早期に火災発生を感知する設備並びに火災及び爆発の影響を軽減する機能を有するものの設計に当たっ

１－25

て は ，米 国 の「 放 射 性 物 質 取 扱 施 設 の 火 災 防 護 に 関 す る 基 準 」（ 以 下 「 NFPA801」 と い う 。 ） の 要 求 を 参 考 と し た 設 計 と する。
な お ，「 １ ．４ ．１

適 合 の た め の 設 計 方 針 」の １ ．４ ．

１ ．１ (６ )か ら (８ )に つ い て は ，Ｍ Ｏ Ｘ 指 針 か ら 追 加 さ れ た
要求事項に対する適合方針である。

１．４．１

適合のための設計方針

１．４．１．１

規則第１項について安全機能を有する施設の火災防護対策に当たっては，事業 許 可 基 準 規 則 の 要 求 を 受 け ，火 災 及 び 爆 発 の 発 生 を 防 止 し ，
早 期 に 火 災 発 生 を 感 知 し 消 火 を 行 い ，か つ ，火 災 及 び 爆 発 の影響を軽減するために，以下の対策を講ずる。

(１ )建 物 は ，建 築 基 準 法 等 関 係 法 令 で 定 め る 耐 火 構 造 又 は
不燃性材料で造られた設計とする。

(２ )核燃料物質を取り扱うグローブボックス等の閉じ込め 機 能 を 有 す る 設 備・機 器 は ，不 燃 性 材 料 又 は 難 燃 性 材料を使用する設計とする。

(３ )

有機溶媒等可燃性の物質又は水素ガス等爆発性の物
質 を 使 用 す る 設 備・機 器 は ，火 災 及 び 爆 発 の 発 生 を 防 止
す る た め ，不 燃 性 容 器 へ の 保 管 ，可 燃 性 物 質 及 び 爆 発 性
物 質 の 漏 え い 防 止 対 策 ，異 常 な 温 度 上 昇 の 防 止 対 策 ，空気混入防止対策及び熱的制限値を超えない設計とする。

１－26

(４ )

火 災 の 拡 大 を 防 止 す る た め に ，適 切 な 感 知 を 行 う 設 備 ，警報設備及び消火を行う設備を設けるとともに，火災及び爆発による影響の軽減のために適切な対策を講ずる設計とする。

(５ )火 災 又 は 爆 発 が 発 生 し て も 臨 界 防 止 ，閉 じ 込 め 等 の 機
能を適切に維持できる設計とする。
ま た ，火 災 又 は 爆 発 に よ り 設 備・機 器 の 一 部 の 機 能 が損なわれることがあっても，ＭＯＸ燃料加工施設全体
としては，公衆に対し過度の放射線被ばくを及ぼさな
い よ う ，臨 界 防 止 ，閉 じ 込 め 等 の 機 能 を 確 保 す る 設 計 と
する。

(６ )

安 全 機 能 を 有 す る 施 設 の う ち ，安 全 上 重 要 な 施 設 は ，その機能の喪失により公衆又は従事者に過度の放射線被ばくを及ぼすおそれがあることを踏まえ，施設の重要度に応じて機能を確保する観点から，燃料加工建屋の安全上重要な施設の安全機能を有する設備・機器を設置する区域に対し，火災防護上の区域として火災区域及び火災区画を設定する。
設定する火災区域及び火災区画に対して，火災の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。
上記以外に係る放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を 有 す る 構 築 物 ，系 統 及 び 機 器（ 以 下「 放 射 性 物 質 貯 蔵

１－27

等 の 機 器 等 」と い う 。）を 設 置 す る 区 域 に つ い て も ，火災区域に設定する。

(７ )

各火災区域又は火災区画における安全上重要な施設への火災防護対策の妥当性について，火災ハザード解析として評価し，安全上重要な施設へ火災による影響を及ぼすおそれが無いことを確認する。

(８ )ＭＯＸ燃料加工施設を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。

１．４．１．２

規則第２項について消火を行う設備の破損，誤作動又は誤操作が発生した場
合 の ほ か ，早 期 に 火 災 を 感 知 す る 設 備 の 破 損 ，誤 作 動 又 は 誤操作が起きたことにより消火を行う設備が作動した場合にお い て も ，安 全 上 重 要 な 施 設 の 安 全 機 能 を 損 な わ な い よ う 以
下の設計とする。

(１ )

安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する
火 災 に 対 し て は ，消 火 に よ り 臨 界 が 発 生 し な い よ う ，消火剤として水を使用せず，ガス系の消火剤を使用する
設 計 と す る 。ま た ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 近 傍 に 粉 末 消 火 器を設置する。
グローブボックス内への消火剤放出に伴う圧力上昇
により，グローブボックスの閉じ込め機能を損なわない設計とする。

１－28

(２ )

安全上重要な施設のグローブボックス外で発生する火災に対しては，グローブボックス外への消火剤放出に伴う圧力上昇により，グローブボックスの閉じ込め機能を損なわない設計とする。

(３ )消火水の放水により安全上重要な施設の安全機能を損なうおそれがある場合は，消火剤として水を使用せず，電気絶縁性を有するガス系の消火剤を使用する設
計とする。

(４ )

非 常 用 発 電 機 は ，二 酸 化 炭 素 消 火 装 置 の 破 損 ，誤 作 動
又は誤操作により流出する二酸化炭素の影響で，運転中の非常用発電機が給気不足を引き起こさないように，
外気より給気を行う設計とする。

１－29

２．火災防護にかかる設計方針
２．１

火災及び爆発の防止に関する設計

火災及び爆発の防止に関する設計は，安全機能を有する施設に対する火災及び爆発の防止に関する設計並びに重大事故等対処施設に対する火災及び爆発の防止に関する設計を行う。

２ ．１ ．１

安全機能を有する施設に対する火災及び爆発の防止に関する設計

２．１．１．１

火災及び爆発の防止に関する設計方針

安全機能を有する施設は，火災又は爆発によりＭＯＸ燃料 加 工 施 設 の 安 全 性 が 損 な わ れ な い よ う ，火 災 及 び 爆 発 の 発
生 を 防 止 し ，早 期 に 火 災 発 生 を 感 知 し 消 火 を 行 い ，か つ ，火災 及 び 爆 発 の 影 響 を 軽 減 す る た め に ，火 災 防 護 対 策 を 講 ず る設計とする。
火災又は爆発によってその安全機能が損なわないことを
確 認 す る 施 設 を ，全 て の 安 全 機 能 を 有 す る 構 築 物 ，系 統 及 び
機器とする。
火災防護対策を講ずる対象としては，施設の重要度に応じ た 防 護 対 策 を 講 ず る 観 点 か ら ，安 全 上 重 要 な 施 設 を 抽 出 す
る こ と で ，火 災 又 は 爆 発 に よ り ，臨 界 防 止 及 び 閉 じ 込 め 等 の
安 全 機 能 を 損 な わ な い よ う 対 策 を 講 ず る 設 計 と し ，安 全 機 能を有する施設のうち安全上重要な施設に火災区域及び火災
区 画 を 設 定 し た う え で ，火 災 及 び 爆 発 の 発 生 防 止 ，火 災 の 感
知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減のそれぞれを考慮 し た 火 災 防 護 対 策 を 講 ず る こ と に よ り ，安 全 機 能 を 損 な わ

２－１

ない設計とする。
また， 放射性物質貯蔵等の機器等についても火災区域を設 定 し た 上 で ，火 災 及 び 爆 発 の 発 生 防 止 ，火 災 の 感 知 及 び 消
火並びに火災及び爆発の影響軽減のそれぞれを考慮した火
災 防 護 対 策 を 講 ず る こ と に よ り ，安 全 機 能 を 損 な わ な い 設 計とする。
ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護対策に当たっては，
NFPA801の 要 求 を 参 考 と し て ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 特 徴（ 非密封形態の核燃料物質をグローブボックスで取り扱うこと，
ま た ，工 程 の 停 止 に よ り 施 設 を 安 定 し た 状 態 に 維 持 す る こ とで核燃料物質を限定された区域に閉じ込めることができる
こ と 等 ）及 び そ の 重 要 度 を 踏 ま え た 火 災 防 護 対 策 を 講 ず る ものとする。
た だ し ， NFPA801に お け る 具 体 的 な 設 計 展 開 に か か る 要 求が ，米 国 内 に お け る 一 般 産 業 で 用 い ら れ る 規 格 を 適 用 す る こと に な っ て い る こ と を 踏 ま え ，各 設 備 に 要 求 さ れ る 技 術 的 基
準に対しては各設備に要求される技術的な基準を規定している国内法令に基づく設計とする。
ま た ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 特 徴 と し て ，取 り 扱 う 放 射 性
物 質 は 固 体 の 核 燃 料 物 質 の み で あ り ，運 転 時 の 異 常 な 過 渡 変
化 を 生 じ る 工 程 も 無 く ，工 程 を 停 止 す る こ と で 現 状 を 維 持 す
る こ と が 可 能 で あ り ，仮 に 全 交 流 電 源 が 喪 失 し ，全 て の 動 的機 器 が 機 能 喪 失 す る こ と を 想 定 し た 場 合 で も ，安 定 的 な 状 態を 維 持 で き る 。ま た ，非 密 封 の 核 燃 料 物 質 を 取 り 扱 う 工 程 は
地 下 に 設 置 す る 設 計 と す る こ と か ら ，非 密 封 の 核 燃 料 物 質 を
上 昇 さ せ る 駆 動 力 が 働 か な い 限 り ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 外 に

２－２

多量の核燃料物質が拡散することは無い。
したがって，公衆に対する過度の放射線被ばくを防止す
る た め ，非 密 封 の 核 燃 料 物 質 を 上 昇 さ せ る 駆 動 力 が 発 生 さ せる 可 能 性 の あ る 事 象 で あ る 火 災 又 は 爆 発 に 対 し て ，安 全 上 重
要 な 施 設 の 機 能 を 損 な わ な い よ う ， NFPA801及 び 「 実 用 発 電
用 原 子 炉 及 び そ の 附 属 施 設 の 火 災 防 護 に 係 る 審 査 基 準 」（ 以下「 火 災 防 護 審 査 基 準 」と い う 。）並 び に「 原 子 力 発 電 所 の
内部火災影響評価ガイド」（ 以 下「 内 部 火 災 影 響 評 価 ガ イ ド 」と い う 。）を 参 考 と し て Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 特 徴 及 び そ の重要度を踏まえた対策を講ずる設計とする。
火災防護審査基準及び内部火災影響評価ガイドは，発電用 原 子 炉 を 対 象 と し て ，国 内 の 指 針 類（ 発 電 用 軽 水 型 原 子 炉
施 設 の 火 災 防 護 に 関 す る 審 査 指 針 ，発 電 用 原 子 力 設 備 に 関 する 技 術 基 準 を 定 め る 省 令 （ 昭 和 40年 通 商 産 業 省 令 第 62号 ） ，
原 子 力 発 電 所 の 火 災 防 護 規 程（ JEAC4626），原 子 力 発 電 所 の
火 災 防 護 指 針（ JEAG4607））を ベ ー ス に ，米 国 基 準（ REGULATORYGUIDE 1.189） の 内 容 を 追 加 し 策 定 さ れ て お り ， そ の 適 用 に当たってはＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえたものとす
る と と も に ，原 子 炉 施 設 特 有 の 要 求 事 項 で あ り ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料
加 工 施 設 に は 該 当 す る 施 設 が 無 い 場 合 に は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工
施設の特徴及びその重要度に応じた対策を講ずるものとする。
火災防護審査基準は原子炉施設の安全機能（安全停止機
能 ，貯 蔵・閉 じ 込 め 機 能 ）を 有 す る 施 設 の 系 統 及 び 機 器 に 対し 火 災 区 域 を 設 定 し ，火 災 か ら 防 護 す る こ と を 目 的 と し て い
る 。そ れ に 対 し ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お い て は ，安 重 機 能２－３

を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を火災から防 護 す る 観 点 で ，そ れ ら が 設 置 さ れ る 建 屋 に 対 し 火 災 区 域 を設定し，火災から防護するものとする。
一 方 ，火 災 防 護 審 査 基 準 に お い て は ，臨 界 状 態 で 高 温・高圧状態の原子炉の高温停止を達成するために必要となる系
統 に 対 し て 系 統 分 離 を 講 ず る こ と と し て い る が ，未 臨 界 の 状
態 で 運 転 さ れ る Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お い て は ，原 子 炉 施 設の よ う に 高 温・高 圧 状 態 の 原 子 炉 の 安 全 停 止 を 達 成 す る 設 備に該当するものは無い。
し か し ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 の 火 災 発 生 時 に お い て は ，臨界 の 発 生 防 止 の た め に 固 定 式 の ガ ス 消 火 装 置 に よ り ，消 火 を行 う 。そ の 際 ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス の 内 圧 が 上 昇 す る こ と で 排気経路以外からの放射性物質の漏えいを防止するために必要 と な る 以 下 の 設 備 に 対 し ，火 災 防 護 審 査 基 準 に お け る 影 響
軽減対策として系統分離対策を講ずるものとする。
①

グローブボックス排風機②

グローブボックス排風機の機能維持に必要な範囲の非常用所内電源系統

上記以外の安全上重要な施設の安全機能に対して要求され る 機 能 に 応 じ た 系 統 分 離 等 の 対 策 を 講 じ ，そ の 火 災 防 護 対策 の 妥 当 性 に つ い て は 評 価 を 行 い ，安 全 上 重 要 な 施 設 が ，火災等による損傷を防止できることを確認する。
ま た ，以 下 の 安 全 上 重 要 な 施 設 に 対 し て ，火 災 防 護 審 査 基
準 に お け る「 放 射 性 物 質 の 貯 蔵 又 は 閉 じ 込 め 機 能 」と 同 様 に
火災防護対策を講ずるものとする。
①

グローブボックス及びグローブボックスと同等の閉

２－４

じ込め機能を有する設備
②

貯蔵施設

③

①及び②の機能維持に必要となる設備

その他の安全機能を有する施設を含めＭＯＸ燃料加工施
設 は ，消 防 法 ，建 築 基 準 法 及 び 日 本 電 気 協 会 電 気 技 術 規 程・指針等に基づき設備に応じた火災防護対策を講ずる設計と
する。

(１ )

安全上重要な施設
ＭＯＸ燃料加工施設は，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能が火災又は爆発によって損なわれないよう，
適切な火災防護対策を講ずる設計とする。
具 体 的 に は ，安 全 機 能 を 有 す る 施 設 の う ち ，施 設 の 重
要度に応じた防護対策を講ずる観点から，安重機能を有 す る 機 器 等 を 抽 出 し ，火 災 及 び 爆 発 の 発 生 防 止 ，火 災の感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減のそれ
ぞれを考慮した火災防護対策を講ずる。
安全上重要な施設は，事業許可基準規則の解釈第１条第３項第一号に記される以下にあげるものが該当する。

２－５

第１条（定義）①

プ ル ト ニ ウ ム を 非 密 封 で 取 り 扱 う 設 備・機 器 を 収 納 す る
グローブボックス及びプルトニウムを非密封で取り扱う
設備・機器であってグローブボックスと同等の閉じ込めの機能を必要とするもの②

上記①の換気設備③

上記①を直接収納する構築物及びその換気設備④

ウ ラ ン を 非 密 封 で 大 量 に 取 り 扱 う 設 備・機 器 及 び そ の 換
気設備⑤

非常用電源設備及び安全上重要な施設の機能の確保に必要な圧縮空気等の主要な動力源⑥

核 的 、熱 的 又 は 化 学 的 制 限 値 を 有 す る 設 備・機 器 及 び 当
該制限値を維持するための設備・機器⑦

臨 界 事 故 の 発 生 を 直 ち に 検 知 し 、こ れ を 未 臨 界 に す る ための設備・機器⑧

その他上記各設備等の安全機能を維持するために必要な設備・機器等のうち、安全上重要なもの

上記方針に基づき，以下の建物及び構築物に火災区域及び火災区画を設定する。
①

燃料加工建屋②

混合酸化物貯蔵容器搬送用洞道(２ )放射性物質貯蔵等の機器等安全機能を有する施設のうち，ＭＯＸ燃料加工施設
において火災及び爆発が発生した場合，放射性物質の２－６

貯蔵又は閉じ込め機能を確保するための構築物，系統
及 び 機 器 の う ち ，「 (１ ) 安 全 上 重 要 な 施 設 」 に 示 す 安
全上重要な施設を除いたものを「放射性物質貯蔵等の機器等」として選定する。

(３ )

その他の安全機能を有する施設「 (１ ) 安 全 上 重 要 な 施 設 」 及 び 「 (２ ) 放 射 性 物 質
貯蔵等の機器等」以外の安全機能を有する施設を含め
再 処 理 施 設 は ，消 防 法 ，建 築 基 準 法 及 び 日 本 電 気 協 会 電気技術規程・指針に基づき設備に応じた火災防護対策を講ずる設計とする。

(４ )

火災区域及び火災区画の設定
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を収納する燃料加工建屋に，耐火壁等によって囲われた火災区域を設定する。
建屋の火災区域は，「 (１ )安 全 上 重 要 な 施 設 」及 び「 放射性物質貯蔵等の機器等」において選定する機器等の配置も考慮して火災区域を設定する。
燃料加工建屋内のうち，火災及び爆発の影響軽減対策が必要な安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等の安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する区域に火災区域を設定し，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，３時間耐火に設計上
必 要 な 150mm 以 上 の 壁 厚 を 有 す る コ ン ク リ ー ト 壁 や 火災耐久試験により３時間以上の耐火能力を有すること

２－７

を確認した耐火壁，天井及び床により隣接する他の火災区域と分離する。
火 災 区 画 は ，燃 料 加 工 建 屋 内 で 設 定 し た 火 災 区 域 を ，耐火壁及び離隔距離等に応じて分割して設定する。

(５ )火災防護上の系統分離を行う設備
安全上重要な施設のうち，その重要度と特徴を考慮
し，火災時においても継続的に機能が必要となる以下の設備について火災防護上の系統分離対策を講ずる設計とする。
ａ．火災時の消火ガス放出に伴うグローブボックスの内圧上昇による排気経路以外からの放射性物質の漏えいを防止するために必要となるグローブボックス
排風機
ｂ．グローブボックス排風機の機能維持に必要な支援機能である非常用所内電源系統(６ )

火災防護計画
ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象とした火災防護対策を 実 施 す る た め ，火 災 防 護 計 画 を 策 定 す る 。火 災 防 護 計
画 に は ，計 画 を 遂 行 す る た め の 体 制 ，責 任 の 所 在 ，責 任者 の 権 限 ，体 制 の 運 営 管 理 ，必 要 な 要 員 の 確 保 ，教 育 訓
練及び火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等については，火災及び爆発の 発 生 防 止 ，火 災 の 早 期 感 知 及 び 消 火 並 び に ，火 災 及 び

２－８

爆発の影響軽減の３つの深層防護の概念に基づき，必要な火災防護対策行うことについて定める。
重大事故等対処施設については，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火を行うことについて定める。
そ の 他 の 施 設 に つ い て は ，消 防 法 ，建 築 基 準 法 及 び 日
本電気協会電気技術規程・指針等に基づき設備に応じた火災防護対策を行うことについて定める。
敷地及び敷地周辺で想定される自然現象並びに人為事 象 に よ る 火 災 及 び 爆 発（ 以 下「 外 部 火 災 」と い う 。）
については，安全機能を有する施設を外部火災から防護するための運用等について定める。
火災防護計画の策定に当たっては，火災防護審査基
準 の 要 求 事 項 を 踏 ま え ，以 下 の 考 え に 基 づ き 策 定 す る 。
①

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等の防護を目的として実施する火災防護対策を適切に実施するために，火災防護対策全般を網羅した火災防護計画を策定する。

②

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等の防護を目的として実施する火災防護対策及び火災 防 護 計 画 を 実 施 す る た め に 必 要 な 手 順 ，機 器 ，組 織 体
制 を 定 め る 。具 体 的 に は ，火 災 防 護 対 策 の 内 容 ，そ の 対策 を 実 施 す る た め の 組 織 の 明 確 化（ 各 責 任 者 と 権 限 ），火災防護計画を遂行するための組織の明確化（各責任者と権限），その運営管理及び必要な要員の確保と教育・訓練の実施等について定める。

２－９

③

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を火災から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災及び爆発の影
響軽減の深層防護の概念に基づいた，火災区域及び火災区画を考慮した火災防護対策である，火災及び爆発の 発 生 防 止 対 策 ，火 災 の 感 知 及 び 消 火 対 策 ，火 災 及 び 爆
発の影響軽減対策を定める。

④

火災防護計画は，ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象範
囲とし，具体的には，以下の項目を記載する。
ａ ．事 業 許 可 基 準 規 則 第 五 条 に 基 づ く「 ２ ．１ ．１ ．１(５ )③ 」 で 示 す 対 策
ｂ．事業許可基準規則第二十三条に基づく火災及び爆発 の 発 生 防 止 ，火 災 の 早 期 感 知 及 び 消 火 の 対 策 ，並 びに重大事故等対処施設の火災により安重機能をする機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等の安全性が損なわれないための火災防護対策
ま た ，可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 施 設 ，そ の 他 Ｍ Ｏ Ｘ 燃料加工施設については，設備等に応じた火災防護対策
ｃ ．森 林 火 災 ，近 隣 の 工 場 ，石 油 コ ン ビ ナ ー ト 等 特 別 防災区域，危険物貯蔵所及び高圧ガス貯蔵施設（以下「 近 隣 の 産 業 施 設 」と い う 。）の 爆 発 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加
工施設敷地内に存在する危険物貯蔵施設の火災から安全機能を有する施設を防護する対策
た だ し ，原 子 力 災 害 に 至 る 火 災 発 生 時 の 対 処 ，原 子
力災害と同時に発生する火災発生時の対処，大規模２－10

な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他
テロリズムによるＭＯＸ燃料加工施設の大規模な損壊（ 以 下「 大 規 模 損 壊 」と い う 。）に 伴 う 大 規 模 な 火災が発生した場合の対処は，別途定める文書に基づき対応する。
な お ，上 記 に 示 す 以 外 の 構 築 物 ，系 統 及 び 機 器 は ，消防法及び建築基準法に基づく火災防護対策を実施する。
ｄ ．火 災 防 護 計 画 は ，火 災 及 び 爆 発 の 発 生 防 止 ，火 災 の感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減のそれ
ぞ れ を 考 慮 し ，火 災 防 護 関 係 法 令・規 程 類 等 ，火 災 発
生時における対応手順，可燃性物質及び火気作業に係る運営管理に関する教育・訓練を定期的に実施することを定める。
ｅ ．火 災 防 護 計 画 は ，そ の 計 画 に お い て 定 め る 火 災 防 護
計画全般に係る定期的な評価及びそれに基づく改善を行うことによって，継続的な改善を図っていくことを定め，火災防護審査基準への適合性を確認することを定める。
ｆ ．火 災 防 護 計 画 は ，再 処 理 事 業 所 Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設の「 核 原 料 物 質 、核 燃 料 物 質 及 び 原 子 炉 の 規 制 に 関 する 法 律 」第 22条 第 1項 の 規 定 に 基 づ く 再 処 理 事 業 所 Ｍ
Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 保 安 規 定（ 以 下「 保 安 規 定 」と い う 。）に基づく文書として制定する。
ｇ ．火 災 防 護 計 画 の 具 体 的 な 遂 行 の ル ー ル ，具 体 的 な 判断基準等を記載した文書，業務処理手順及び方法等

２－11

を記載した文書の文書体系を定めるとともに，持込
み 可 燃 性 物 質 管 理 ，火 気 作 業 管 理 ，火 災 防 護 に 必 要 な
設備の保守管理及び教育訓練等に必要な要領について は ，各 関 連 文 書 に 必 要 事 項 を 定 め る こ と で ，火 災 防護対策を適切に実施する。

２．１．１．２

火災及び爆発の発生防止

２．１．１．２．１

施設特有の火災及び爆発の発生防止

ＭＯＸ燃料加工施設の火災及び爆発の発生防止については ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 で 取 り 扱 う 化 学 薬 品 等 の う ち ，可 燃
性物質若しくは熱的に不安定な物質を使用する系統及び機器 に 対 す る 着 火 源 の 排 除 ，異 常 な 温 度 上 昇 の 防 止 対 策 ，水 素の 漏 え い 防 止 対 策 ，空 気 の 混 入 防 止 対 策 を 講 ず る 設 計 と す るとともに，熱的制限値を設ける設計とする。

(１ )運転で使用する水素による爆発の発生防止
水素ガスを使用する焼結炉等は燃料加工建屋に受け入れる水素・アルゴン混合ガス中の水素最高濃度
9.0vol％ を 設 定 す る 。 水 素 最 高 濃 度 9.0vol％ の 設 定 根
拠は，空気といかなる混合比においても爆ごうが発生
す る 濃 度 未 満 で あ る こ と で あ り ， 実 験 結 果 を 添 ５ 第 28
図に示す。
万 一 ， 水 素 濃 度 が 9.0vol％ を 超 え る 場 合 に は ， 焼 結炉等への水素・アルゴン混合ガスの供給を自動で停止する設計とする。

２－12

(２ )

分析試薬による火災及び爆発の発生防止
分析試薬による火災及び爆発を防止するため，消防法に基づき，貯蔵及び取扱い時の漏えい防止を講ずる
設 計 と す る 。ま た ，加 熱 機 器 ，裸 火 及 び 分 析 試 薬 の 使 用
場所を制限することにより，可燃性分析試薬による火災及び爆発を防止する。使用済みの可燃性分析試薬の貯 蔵 は ，接 地 し ，着 火 源 を 適 切 に 排 除 す る 設 計 と す る 。

(３ )グローブボックス内の火災及び爆発の発生防止
ＭＯＸ粉末を取り扱う安重機器等のグローブボック
ス内を窒素雰囲気とすることで，火災及び爆発の発生を防止する設計とする。

２ ．１ ．１ ．２ ．２

ＭＯＸ燃料加工施設の火災及び爆発の発生防止

ＭＯＸ燃料加工施設の火災及び爆発の発生防止について
は ，発 火 性 物 質 又 は 引 火 性 物 質 を 内 包 す る 設 備 及 び こ れ ら の設備を設置する火災区域又は火災区画に対する火災発生防止 対 策 を 講 ず る と と も に ，発 火 源 に 対 す る 対 策 ，水 素 に 対 する 換 気 及 び 漏 え い 検 出 対 策 ，空 気 の 混 入 防 止 対 策 並 び に 電 気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を講ずる設
計とする。

(１ )

発火性物質又は引火性物質
発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれら の 設 備 を 設 置 す る 火 災 区 域 又 は 火 災 区 画 に は ，以 下 の２－13

火 災 及 び 爆 発 の 発 生 防 止 対 策 を 講 ず る 設 計 と す る 。発 火性 物 質 又 は 引 火 性 物 質 と し て は ，消 防 法 で 定 め ら れ る 危
険物又は少量危険物として取り扱うもののうち「潤滑油 」，「 燃 料 油 」に 加 え ，高 圧 ガ ス 保 安 法 で 高 圧 ガ ス とし て 定 め ら れ る 水 素 ，窒 素 ，二 酸 化 炭 素 ，ア ル ゴ ン ，NOx，
プ ロ パ ン 及 び 酸 素 の う ち ，可 燃 性 ガ ス で あ る「 水 素 」及び 可 燃 性 ガ ス を 含 む ガ ス 並 び に 上 記 に 含 ま れ な い「 分 析試薬」を対象とする。
分 析 試 薬 に つ い て は ，少 量 で は あ る が 可 燃 性 試 薬 及 び
引 火 性 試 薬 を 含 む 多 種 類 の 分 析 試 薬 を 取 り 扱 う た め ，保管及び取扱いに係る火災発生防止対策を講ずる。
①

漏えいの防止及び拡大防止
火災区域及び火災区画に対する漏えいの防止対策及び拡大防止対策の設計について以下を考慮した設計とする。
ａ．発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備
火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備（ 以 下「 油 内 包 設 備 」と い う 。）は ，溶 接 構 造 又 は シール構造により漏えい防止対策を講ずる設計とするとともに，オイルパン又は堰を設置し，漏えいした
潤滑油又は燃料油が拡大することを防止する設計と
する。

２－14

ｂ．発火性物質又は引火性物質である水素を内包する
設備
火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は
引 火 性 物 質 で あ る 水 素 を 内 包 す る 設 備（ 以 下「 可 燃 性
ガ ス 内 包 設 備 」と い う 。）は ，溶 接 構 造 等 に よ り 可 燃
性ガスの漏えいを防止する設計とする。
②

配置上の考慮
火災区域及び火災区画における設備の配置について
は，発火性物質又は引火性物質の油内包設備及び可燃性ガス内包設備の火災及び爆発により，火災及び爆発の影響を受けるおそれのある安全上重要な施設の安全機能を損なわないように，発火性物質又は引火性物質
を 内 包 す る 設 備 と 安 全 上 重 要 な 施 設 の 間 は ，耐 火 壁 ，隔壁の設置又は離隔等による配置上の考慮を行う設計と
する。

③

換気
火災区域及び火災区画に対する換気について，以下の設計とする。
ａ．発火性物質又は引火性物質である油内包設備
発火性物質又は引火性物質である油内包設備を設置する火災区域又は火災区画は，漏えいした場合に気体状の発火性物質又は引火性物質が滞留しないよう，機械換気を行う設計とする。
ｂ．発火性物質又は引火性物質である可燃性ガス内包
設備
火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は２－15引火性物質である可燃性ガスのうち，水素を内包する設備である焼結炉等，充電時に水素を発生する蓄電池，可燃性ガスを含むガスボンベを設置又は使用する火災区域又は火災区画は，火災及び爆発の発生を防止するために，機械換気を行う設計とする。
蓄電池を設置する火災区域又は火災区画は機械換
気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。安全上重要な施設の蓄電池及び非常用直流電源設備等を設置する火災区域又は火災区画の換気設備は，非常用所内電源設備から給電する設計とする。それ以外の蓄電池を設置する火災
区 域 又 は 火 災 区 画 の 換 気 設 備 は ，建 屋 換 気 系 ，電 気 盤
室，非管理区域等の排風機による機械換気又は建屋
換気系の送風機による機械換気を行う設計とする。
ｃ．焼結炉等焼結炉等は工程室内に設置するが，排ガス処理装置を介して，グローブボックス排気設備のグローブ
ボックス排風機による機械換気を行う設計とすることで工程室内に漏えいし，ガスが滞留しない設計と
する。
④

防爆
火 災 区 域 に 対 す る 防 爆 に つ い て ，以 下 の 設 計 と す る 。
ａ．発火性物質又は引火性物質である引火性液体を内
包する設備
(ａ )

火災区域内に設置する引火性液体を内包する設
備は，潤滑油又は燃料油が設備の外部へ漏えいを２－16

想定しても，引火点は発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備を設置す
る室内温度よりも十分高く，機器運転時の温度よりも高いため，可燃性の蒸気となることがない設計とする。
また，燃料油である重油を内包する設備を設置する火災区域又は火災区画については，重油が設
備 の 外 部 へ 漏 え い し ，万 一 ，可 燃 性 の 蒸 気 が 発 生 した場合であっても，非常用所内電源設備より給電する換気設備で換気していることから，可燃性の蒸気が滞留するおそれがない。
(ｂ )電気を供給する設備のうち，静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。

ｂ．発火性物質又は引火性物質である水素を内包する
設備
水素・アルゴン混合ガスを取り扱う系統及び機器のうち，漏電により着火源となるおそれのある機器
及び静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。
⑤

貯蔵火災区域に設置する発火性物質又は引火性物質を貯蔵する機器については，以下の設計とする。
発火性物質又は引火性物質として貯蔵を行う非常用発電機用の燃料油及び焼結炉等に使用する水素・アルゴン混合ガスに対し以下の措置を講ずる。
非常用発電機へ供給する屋内の燃料油は，必要な量

２－17を消防法に基づき地下タンク貯蔵所に安全に貯蔵できる設計とする。貯蔵量は設計基準事故時の対処に必要な期間の外部電源喪失に対して非常用発電機を連続運転するために必要な量を屋外に貯蔵する設計とする。
焼 結 炉 等 に 使 用 す る 水 素・ア ル ゴ ン 混 合 ガ ス は ，エ ネ
ルギー管理建屋で製造し，焼結炉等へ供給する設計と
する。

(２ )

可燃性蒸気・微粉の対策
ＭＯＸ燃料加工施設において可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が発生する設備はない。
なお，火災区域における現場作業において有機溶剤を使用する場合は必要量以上持ち込まない運用とするとともに，可燃性の蒸気が滞留するおそれがある場合
は ，使 用 す る 作 業 場 所 に お い て ，換 気 ，通 風 ，拡 散 の 措置を行うとともに，建屋の送風機及び排風機による機械換気により滞留を防止する設計とする。
また，可燃性の微粉が滞留するおそれがある設備として燃料棒解体設備の燃料棒解体装置の切断機がある
が，燃料棒の切断時に生じるジルカロイ粉末が発生しな い よ う ，燃 料 棒（ 被 覆 管 端 栓 部 ）の 切 断 は 押 切 機 構 の
切 断 機（ パ イ プ カ ッ タ ）を 用 い て 手 作 業 に よ り 切 断 ，ペレ ッ ト を 抜 き 取 っ た 後 の 燃 料 棒（ 被 覆 管 部 ）の 切 断 は 押
切 機 構 の 切 断 機（ 鉄 筋 カ ッ タ ）を 用 い て 手 作 業 に よ り 切断を行う設計とする。

２－18

(３ )

火気の取扱い溶接等の火気作業に対し，以下の手順をあらかじめ
整備する。

①

火気作業前の計画策定②

火 気 作 業 時 の 養 生 ，消 火 器 の 配 備 ，監 視 人 の 配 置 及 び
可燃物の除去③

火気作業後の確認事項（残り火の確認等）④

安全上重要と判断された区域における火気作業の管理⑤

火気作業養生材に関する事項（不燃シートの使用等）⑥

仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限⑦

火気作業に関する教育(４ )発火源への対策
火花の発生を伴う設備は，発生する火花が発火源となることを防止する設計とするとともに，周辺に可燃性物質を保管しないこととする。
ま た ，高 温 と な る 設 備 は ，高 温 部 を 断 熱 材 又 は 耐 火 材で覆うこと並びに冷却することにより，可燃性物質との接触及び可燃性物質の加熱を防止する設計とする。

①

火花の発生を伴う設備
ａ．挿入溶接装置
燃 料 棒 の 端 栓 を 溶 接 す る 設 備 は ，TIG自 動 溶 接 方 式と す る が ，火 花 が 飛 散 す る こ と が 無 い よ う ，装 置 内 雰
囲気を不活性であるヘリウムガスに置換した後に溶接を行うことで，発火源とならない設計とする。

２－19

ｂ．燃料棒解体装置
燃料棒の端栓切断には火花が飛散することが無い
よう，押切り式のパイプカッタを使用することで発火源とならない設計とする。
②

高温となる設備
ａ．焼結炉等焼結炉等は，運転中は温度制御機器により炉内の温度制御を行う設計とする。
焼結炉等は炉殻表面が高温にならないよう，運転中には冷却水により冷却する設計とする。
また，燃料加工建屋内の冷水ポンプは予備機を設ける設計とし，当該ポンプの故障を検知した場合には ，予 備 機 が 起 動 す る 設 計 と す る 。な お ，冷 却 水 流 量が低下した場合においても，冷却水流量低による加熱停止回路により，ヒータ電源を自動で遮断し加熱を停止する設計とする。
ｂ．電気炉
グローブボックス内に設ける電気炉は，装置表面の温度を低く保つ設計とする。
ｃ．スタック乾燥装置
スタック乾燥装置は，機器表面が高温にならない
よう断熱材で覆う設計とし，運転中は温度を監視するとともに温度制御機器により温度制御を行う設計
とする。

(５ )

水素対策
火災区域に対する水素対策については，以下の設計

２－20

とする。
火災区域に設置する水素・アルゴン混合ガスを内包する設備は，溶接構造等により火災区域内への水素の漏えいを防止するとともに，機械換気を行うことにより ，水 素 濃 度 を 燃 焼 限 界 濃 度 以 下 と す る よ う 設 計 す る 。
水 素・ア ル ゴ ン 混 合 ガ ス を 内 包 す る 焼 結 炉 等 は ，水 素を用いて炉内のグリーンペレットを焼結することから，万一の室内への水素の漏えいを早期に検知するため，
これらの系統及び機器を設置する室に水素漏えい検知器 を 設 置 し ，制 御 第 １ 室 ，制 御 第 ４ 室 及 び 中 央 監 視 室 に警報を発する設計とする。
蓄電池を設置する火災区域又は火災区画は，充電時において蓄電池から水素が発生するおそれがあることから ，当 該 区 域 に 可 燃 性 物 質 を 持 ち 込 ま な い こ と と す る 。
ま た ，蓄 電 池 室 の 上 部 に 水 素 漏 え い 検 知 器 を 設 置 し ，
水 素 の 燃 焼 限 界 濃 度 で あ る ４ vol ％ の ４ 分 の １ 以 下 で
中央監視室に警報を発する設計とする。

(６ )空気の混入防止対策
焼 結 炉 等 ，水 素・ア ル ゴ ン 混 合 ガ ス を 使 用 す る 機 器 の接続部は，溶接又はフランジ接続により空気が流入しにくい設計とする。
ま た ，水 素・ア ル ゴ ン 混 合 ガ ス を 受 け 入 れ る 配 管 に は ，逆止弁を設置し，配管が破断した場合に空気が焼結炉等内に流入することを防止する設計とする。

２－21

ａ．焼結炉
焼結炉の出入口に入口真空置換室及び出口真空置
換室を設け，容器を出し入れする際に置換室の雰囲
気を置換し，焼結炉内へのグローブボックス雰囲気が流入しない設計とする。
焼結炉内への空気の混入を監視する目的で酸素濃度計を設置し，検出された場合にはヒータ電源を自動で遮断し不活性のアルゴンガスで掃気するとともに，制御第１室及び中央監視室に警報を発する設計とする。
ｂ．小規模焼結処理装置
小 規 模 焼 結 処 理 装 置 は ，容 器 を 炉 内 へ 装 荷 し た 後 ，
炉内雰囲気を置換し，炉内へグローブボックス雰囲気 が 流 入 し な い 設 計 と し ，焼 結 時 の み 水 素・ア ル ゴ ン
混合ガス雰囲気にすることで，空気と混合することが無い設計とする。
焼結時の小規模焼結処理装置内への空気の混入を監視する目的で酸素濃度計を設置し，検出された場
合にはヒータ電源を自動で遮断し不活性のアルゴン
ガ ス で 掃 気 す る と と も に ，制 御 第 １ 室 ，制 御 第 ４ 室 及び中央監視室に警報を発する設計とする。

(７ )

過電流による過熱防止対策
ＭＯＸ燃料加工施設内の電気系統に対する過電流によ る 過 熱 及 び 焼 損 の 防 止 対 策 と し て ，電 気 系 統 は ，機 器の 損 壊 ，故 障 及 び そ の 他 の 異 常 を 検 知 し た 場 合 に は ，遮２－22

断器により故障箇所を隔離することにより，故障の影
響を局所化できるとともに，他の安全機能への影響を限定できる設計とする。

２．１．１．２．３

不燃性材料又は難燃性材料の使用

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等
は ，可 能 な 限 り 不 燃 性 材 料 又 は 難 燃 性 材 料 を 使 用 す る 設 計 とし ，不 燃 性 材 料 又 は 難 燃 性 材 料 の 使 用 が 技 術 上 困 難 な 場 合 は ，
不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）を使用する設計とする。
ま た ，構 築 物 ，系 統 及 び 機 器 の 機 能 を 確 保 す る た め に 代 替
材 料 の 使 用 が 技 術 上 困 難 な 場 合 は ，当 該 系 統 及 び 機 器 に お け
る 火 災 に 起 因 し て ，他 の 安 重 機 能 を 有 す る 機 器 等 及 び 放 射 性
物質貯蔵等の機器等において火災が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。

(１ )主要な構造材に対する不燃性材料又は難燃性材料の使用
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機
器 等 の う ち ，機 器 ，配 管 ，ダ ク ト ，ケ ー ブ ル ト レ イ ，電
線管及び盤の筐体並びにこれらの支持構造物の主要な構 造 材 は ，火 災 及 び 爆 発 の 発 生 防 止 を 考 慮 し ，金 属 材 料
又はコンクリートを使用する設計とする。
また，核燃料物質を非密封で取り扱う機器を収納するグローブボックス等は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。

２－23

た だ し ，配 管 等 の パ ッ キ ン 類 は ，そ の 機 能 を 確 保 す るために必要な代替材料の使用が技術上困難であるが，金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎に晒されることなく，火災による安全機能への影響は限定的である
こ と ,ま た ，他 の 安 重 機 能 を 有 す る 機 器 等 及 び 放 射 性 物
質貯蔵等の機器等に延焼するおそれがないことから，
不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用可能な設計とする。
また，金属に覆われたポンプ及び弁の駆動部の潤滑油並びに金属に覆われた機器内部のケーブルは，発火した場合でも他の安全機能を有する施設に延焼しないことから，不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用可能な設計とする。

(２ )変圧器及び遮断器に対する絶縁油の内包
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等のうち，燃料加工建屋内に設置する変圧器及び遮断器は絶縁油を内包しない乾式を使用する設計とする。

(３ )難燃ケーブルの使用
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等並びにグローブボックス内に使用するケーブルには ，実 証 試 験 に よ り 延 焼 性（ 米 国 電 気 電 子 工 学 学 会 規 格IEEE383-1974 又 は IEEE1202-1991 垂 直 ト レ イ 燃 焼 試 験 ）及 び 自 己 消 火 性 （ UL1581（ Fourth Edition） 1080 VW-1
UL垂 直 燃 焼 試 験 ） を 確 認 し た ケ ー ブ ル を 使 用 す る 設 計

２－24

とする。
ただし，機器の性能上の理由から実証試験にて延焼
性及び自己消火性を確認できないケーブルは，難燃ケ
ーブルと同等以上の性能を有する材料を使用する設計とする。
具体的には，非常用発電機の一部に使用するケーブ
ル は ，制 御 の た め に 微 弱 信 号 を 取 り 扱 う 必 要 が あ り ，耐ノイズ性を確保するために専用のケーブルを使用する設計とする必要がある。
し た が っ て ，本 ケ ー ブ ル に 対 し て は ，火 災 を 想 定 し た
場合にも延焼が発生しないように，専用電線管に収納
す る と と も に ，電 線 管 の 両 端 は ，電 線 管 外 部 か ら の 酸 素供給防止を目的とし，耐火性を有するシール材を処置するとともに，機器との接続部においては可動性を持たせる必要があることから当該部位のケーブルが露出
し な い よ う に 不 燃 性 ，遮 炎 性 ，耐 久 性 及 び 被 覆 性 の 確 認された部材で覆う等により，難燃ケーブルと同等以上の性能を確保する設計とする。
非難燃ケーブルを使用する場合については，上記に示す代替措置を施したうえで，難燃ケーブルを使用した 場 合 と 同 等 以 上 の 難 燃 性 能（ 延 焼 性 及 び 自 己 消 火 性 ）を有することを実証試験により確認し，使用する設計とすることにより，他の安全機能を有する施設において火災及び爆発が発生することを防止する設計とする。

２－25

(４ )

換気設備のフィルタに対する不燃性材料及び難燃性
材料の使用
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等のうち，換気設備のフィルタの主要な構造材は，「 JACA No.11A（ 空 気 清 浄 装 置 用 ろ 材 燃 焼 性 試 験 方 法 指針（ 公 益 社 団 法 人 日 本 空 気 清 浄 協 会 ））」に よ り 難 燃 性を満足する難燃性材料又は不燃性材料を使用する設計
とする。

(５ )

保温材に対する不燃性材料の使用
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器 等 に 対 す る 保 温 材 は ，ロ ッ ク ウ ー ル ，グ ラ ス ウ ー ル ，
け い 酸 カ ル シ ウ ム 等 ， 平 成 12年 建 設 省 告 示 第 1400号 に定められたもの又は建築基準法で建築材料として定められたものを使用する設計とする。

(６ )建屋内装材に対する不燃性材料の使用
建屋内装材は，建築基準法に基づく不燃性材料若し
くはこれと同等の性能を有することを試験により確認
した材料又は消防法に基づく防炎物品又はこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。
ただし，塗装は当該場所における環境条件を考慮したものとする。
管 理 区 域 の 床 及 び 壁 は ，耐 汚 染 性 ，除 染 性 ，耐 摩 耗 性等を考慮し，原則として腰高さまでエポキシ樹脂系塗２－26

料等のコーティング剤により塗装する設計とする。
塗装は，難燃性能を確認したコーティング剤を不燃
性 材 料 で あ る コ ン ク リ ー ト 表 面 に 塗 布 す る こ と ，ま た ，
燃料加工建屋内に設置する安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等には不燃性材料又は難燃性 材 料 を 使 用 し ，周 辺 に は 可 燃 性 物 質 が 無 い こ と か ら ，塗装が発火した場合においても他の安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等において火災を生じさせるおそれは小さい。

２ ．１ ．１ ．２ ．４

落 雷 ，地 震 等 の 自 然 現 象 に よ る 火 災 及 び
爆発の発生防止ＭＯＸ燃料加工施設において，設計上の考慮を必要とす
る 自 然 現 象 は ，地 震 ，津 波 ，落 雷 ，風（ 台 風 ），竜 巻 ，凍 結 ，
高 温 ，降 水 ，積 雪 ，火 山 の 影 響（ 降 下 火 砕 物 に よ る フ ィ ル タの 目 詰 ま り 等 ）（ 以 下「 火 山 の 影 響 」と い う 。），生 物 学 的
事象，森林火災及び塩害である。
風（ 台 風 ），竜 巻 及 び 森 林 火 災 は ，そ れ ぞ れ の 事 象 に 対 してＭＯＸ燃料加工施設の安全機能を損なうことの無いように ，自 然 現 象 か ら 防 護 す る 設 計 と す る こ と で ，火 災 及 び 爆 発の発生を防止する。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物の影響については，侵入防止対策によって影響を受けない設計とする。
津 波 ，凍 結 ，高 温 ，降 水 ，積 雪 ，他 の 生 物 学 的 事 象 及 び 塩
害 は ，発 火 源 と な り 得 る 自 然 現 象 で は な く ，火 山 の 影 響 に つ
い て も ，火 山 か ら Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に 到 達 す る ま で に 降 下

２－27

火 砕 物 が 冷 却 さ れ る こ と を 考 慮 す る と ，発 火 源 と な り 得 る 自然現象ではない。
したがって，ＭＯＸ燃料加工施設で火災及び爆発を発生さ せ る お そ れ の あ る 自 然 現 象 と し て ，落 雷 及 び 地 震 を 選 定 し ，
これらの自然現象によって火災及び爆発が発生しないように，以下のとおり火災防護対策を講ずる設計とする。

(１ )落雷による火災及び爆発の発生防止
落雷による火災及び爆発の発生を防止するため，「原子 力 発 電 所 の 耐 雷 指 針 」（ JEAG4608），建 築 基 準 法 に 基づき，日本産業規格に準拠した避雷設備を設置する設計とする。
各防護対象施設に設置する避雷設備は，構内接地系と連接することにより，接地抵抗の低減及び雷撃に伴う構内接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。
避雷設備設置箇所を以下に示す。
ａ．燃料加工建屋
ｂ．排気筒
ｃ．窒素ガス発生装置(２ )地震による火災及び爆発の発生防止
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機
器 等 は ，耐 震 設 計 上 の 重 要 度 に 応 じ て 以 下 に 示 す Ｓ ，Ｂ
及 び Ｃ の ３ ク ラ ス（ 以 下「 耐 震 重 要 度 分 類 」と い う 。）に応じた地震力が作用した場合においても支持することができる地盤に設置し，自らの破壊又は倒壊による

２－28

火災及び爆発の発生を防止する。
耐 震 に つ い て は「 加 工 施 設 の 位 置 、構 造 及 び 設 備 の 基
準に関する規則」第七条に示す要求を満足するよう，「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」に従い耐震設計を行う設計とする。

２．１．１．３

火災の感知，消火

火災の感知及び消火については，安重機能を有する機器
等 及 び 放 射 性 物 質 貯 蔵 等 の 機 器 等 に 対 し て ，早 期 の 火 災 感 知及び消火を行うための火災感知を行う設備及び消火を行う設備を設置する設計とする。
グローブボックスについては，非密封の核燃料物質を取り 扱 い ，か つ ，火 災 発 生 時 に 核 燃 料 物 質 に 対 し て 駆 動 力 を 与
え る た め ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 に 対 し て も ，早 期 に 火 災 感 知及び消火を行うための火災感知を行う設備及び消火を行う設備を設置する設計とする。
具 体 的 な 設 計 を「 ２ ．１ ．１ ．３ ．１
備 」か ら「 ２ ．１ ．１ ．３ ．２

火災感知を行う設消 火 を 行 う 設 備 の 破 損 ，誤

動作又は誤操作による安全機能への影響」に示す。
こ の う ち ，火 災 感 知 を 行 う 設 備 及 び 消 火 を 行 う 設 備 が ，地震 等 の 自 然 現 象 に 対 し て ，火 災 感 知 及 び 消 火 の 機 能 ，性 能 が
維 持 さ れ ，か つ ，安 重 機 能 を 有 す る 機 器 等 及 び 放 射 性 物 質 貯
蔵 等 の 耐 震 重 要 度 分 類 に 応 じ て ，機 能 を 維 持 で き る 設 計 と することを「２．１．１．３．３

自然現象の考慮」に示す。

ま た ，消 火 を 行 う 設 備 は ，破 損 ，誤 動 作 又 は 誤 操 作 が 起 き
た 場 合 に お い て も ，安 全 上 重 要 な 施 設 の 安 全 機 能 を 損 な わ な

２－29い 設 計 と す る こ と を「 ２ ．１ ．１ ．３ ．４

消火を行う設備の 破 損 ，誤 動 作 又 は 誤 操 作 に よ る 安 全 機 能 へ の 影 響 」に 示 す 。

２．１．１．３．１

火災感知を行う設備

火災感知を行う設備は，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域及び火災区画の火災を早期に感知するために設置する設計とする。
グローブボックス内については，非密封の核燃料物質を取り扱い，かつ，核燃料物質に対して駆動力を与えるため，火災を早期に感知するために火災感知を行う設備を設置す
る設計とする。

(１ )

火災感知器の環境条件等の考慮及び多様化
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域又は火災区画並びにグローブ
ボ ッ ク ス 内 の 火 災 感 知 器 の 型 式 は ，放 射 線 ，取 付 面 高 さ ，
温 度 ，湿 度 ，空 気 流 等 の 環 境 条 件 及 び 予 想 さ れ る 火 災 の性質を考慮して選定する。
ま た ，火 災 を 早 期 に 感 知 す る と と も に ，火 災 の 発 生 場
所を特定するために，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせて設置する設計とする。
火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異な る 種 類 の 火 災 感 知 器 は ，原 則 ，煙 感 知 器（ ア ナ ロ グ 式 ）及 び 熱 感 知 器（ ア ナ ロ グ 式 ）を 組 み 合 わ せ て 設 置 し ，耐
酸性の火災感知器のようにその原理からアナログ式に２－30

できない場合を除き，誤作動を防止するため平常時の状態を監視し，急激な温度や煙の濃度の上昇を把握することができるアナログ式を選定する。
ただし，放射線の影響を考慮する場所に設置する火災感知器については，非アナログ式とする。
ま た ，火 災 感 知 器 は ，誤 作 動 防 止 を 考 慮 し た 配 置 ，周囲温度を踏まえた熱感知器作動温度の設定等により，誤作動を防止する設計とする。
グローブボックス内の火災感知器については，主要な工程で核燃料物質を非密封で取り扱うことや架台や内装機器等の機器が内部に設置されているという特徴を踏まえると，使用できる火災感知が制限されること
か ら ，実 用 上 使 用 可 能 な 火 災 感 知 器 の う ち ，火 災 感 知 に優位性がある熱感知器を選定する。
な お ，煙 感 知 器 を 設 置 し た 場 合 に は ，半 導 体 回 路 を 有しているため，放射線の影響を受けやすいこと及び粉末粒子による誤作動が考えられることから適さない。
ま た ，炎 感 知 器 を 設 置 し た 場 合 に は ，半 導 体 回 路 を 有 しているため，放射線影響による故障が考えられること
及びグローブボックス内で使用するレーザー光による誤感知の可能性があることから適さないことを踏まえ，動作原理が異なる熱感知器を組み合わせて設置する。
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域又は火災区画のうち，コンク
リート製の構造物や金属製の配管，タンク等のみで構成する機器等を設置する火災区域又は火災区画は，機２－31

器等を不燃性の材料で構成しており，火災の影響により機能を喪失するおそれがないことから，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器の組合せは行わず，
消防法に基づいた設計とする。
消防法施行令及び消防法施行規則において火災感知器の設置が除外される区域についても，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等が火災による影響を考慮すべき場合には火災感知器を設置する設計とする。
た だ し ，以 下 の 通 常 運 転 時 に 人 の 立 入 り が 無 く ，可 燃性物質が無い区域は除く。
ａ．可燃性物質が無い室（高線量区域）
燃 料 棒 貯 蔵 室 等 ，核 燃 料 物 質 を 取 り 扱 い ，高 線 量 に
より通常運転時に人の立入りの無い室のうち可燃性物質が設置せず，不要な可燃性物質を持ち込まない
可燃性物質管理を行う場所は，通常運転時における火災の発生及び人による火災の発生のおそれがない
ことから，火災の感知の必要は無い。
ｂ ．可 燃 性 物 質 が 無 い 室（ ダ ク ト ス ペ ー ス 及 び パ イ プ ス
ペース）
ダクトスペースやパイプスペースは高線量区域
で は 無 い が ，可 燃 性 物 質 が 設 置 さ れ て お ら ず ，不 要 な
可燃性物質を持ち込まない可燃性物質管理を行う場
所 で あ り ，点 検 口 は 存 在 す る が ，通 常 運 転 時 に は 人 の立入りが無く，人による火災の発生のおそれがない
ことから，火災感知器を設置しない設計とする。

２－32

(２ )

火災感知を行う設備の性能と設置方法
火 災 感 知 器 に つ い て は 消 防 法 施 行 規 則 （ 昭 和 36年 自
治 省 令 第 ６ 号 ） 第 23条 第 ４ 項 に 従 い 設 置 す る 設 計 と する。
また，環境条件等から消防法上の火災感知器の設置が困難となり，火災感知器と同等の機能を有する機器を使用する場合においては，同項において求める火災
区域内の火災感知器の網羅性及び自動火災報知設備の火災感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（ 昭 和 56年 自 治 省 令 第 17号 ）第 12条 か ら 第 18条 ま で に定める感知性能と同等以上の方法により設置する設計とする。
火災感知を行う設備の火災感知器は，環境条件及び安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等の特徴を踏まえ設置することとし，アナログ式煙感知器及びアナログ式熱感知器の組合せを基本として設置する設計とする。
ただし，蓄電池室は換気設備により清浄な状態に保たれていること及び水素ガス漏えい検知器により爆発性雰囲気とならないことを監視するものの，腐食性ガスである水素が蓄電池より発生することで火災感知器が故障し，誤作動により室内の消火を行う固定式のガス消火装置が誤作動するおそれを考慮し，１台は非アナログ式の耐酸性仕様の火災感知器と通常のアナログ
式の火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。
非アナログの火災感知器の設置にあたっては，誤作２－33

動防止対策のため，周囲温度を考慮した作動温度を設定する設計とする又は周囲温度が高温とならない措置を講ずる。
よって，非アナログ式の火災感知器を採用してもアナログ式の火災感知器と同等以上の性能を確保することが可能である。
非アナログ式の火災感知器を設置する火災区域又は火災区画を以下に示す。
ａ．設置高さのある火災区域又は火災区画（屋内）
火災区域又は火災区画のうち設置高さが高い場所
は，消防法に基づき設置できる熱感知器が差動式分
布型感知器に限定されることから，一方は非アナロ
グ 式 の 熱 感 知 器（ 差 動 式 分 布 型 ）を 設 置 す る 設 計 と する。
ｂ．高線量区域
放射線の影響を考慮する場所に設置する火災感知器については，半導体の使用が少なく放射線の影響を受けにくいと考えられる非アナログ式とする。
ｃ．グローブボックス内
グローブボックス内は放射線の影響を考慮する必要があるため，高線量区域と同様に半導体の使用が少なく放射線の影響を受けにくいと考えられる非アナログ式とする。
熱 感 知 器 の 組 合 せ と し て は ，白 金 測 温 抵 抗 体（ 温 度
異 常（ 60℃ 以 上 ）を 感 知 ）及 び グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 全 体の温度上昇を感知できる熱電対式の差動分布型熱感２－34

知 器 （ 温 度 上 昇 異 常 （ 15℃ /min以 上 ） を 設 置 す る 。
こ の た め ，白 金 測 温 抵 抗 体 は ，通 常 時 換 気 を 行 う グ
ローブボックス内において，火災による熱が集中しやすいグローブボックスの排気口付近に設置し，差動分布型熱感知器は，グローブボックスの天井に設置することにより，早期に火災を感知できる設計とする。
なお，差動分布型熱感知器は一般的に大空間に設置 さ れ ，熱 に よ る 温 度 上 昇 を 感 知 す る も の で あ る が ，グローブボックス内は，部屋に比べて容積が小さい
ことから十分感知が可能である。
火災発生時の駆動力になりやすい火災源で特に対処が必要なものとして，火災発生時に公衆に与える影響が大きくなることが想定される安全上重要な施設のグローブボックスのうち，グローブボックス内に 潤 滑 油 を 内 包 す る 機 器 が あ る 場 合 は ，そ の 近 傍 に ，
白金測温抵抗体を設置することで，早期に火災を感知する設計とする。白金測温抵抗体又は差動分布型
熱感知器のいずれか１つが感知した場合に，火災感知信号を発信する設計とする。
また，熱感知器を有する火災感知を行う設備は故
障検知回路を有することで，断線等による故障を検知できる設計とする。

(３ )火災感知を行う設備の電源確保
火災感知を行う設備は，外部電源喪失時にも火災の２－35

感 知 が 可 能 と な る よ う ,蓄 電 池 を 設 け ，火 災 感 知 の 機 能を失わないよう電源を確保する設計とする。
また，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域及び火災区画並びに安全上重要な施設のグローブボックス内の火災感知を行う設備は，非常用所内電源設備から給電する設計とす
る。

(４ )

受信機
中央監視室に設置する受信機に火災信号を表示するとともに警報を発することで，適切に監視できる設計とする。
ま た ，受 信 機 は ，火 災 感 知 器 の 設 置 場 所 を １ つ ず つ 特
定できることにより，火災の発生場所を特定できる設計とする。
火災感知器は受信機を用いて以下のとおり点検を行うことができるものを使用する設計とする。

①

自動試験機能又は遠隔試験機能を有する火災感知器
は ，火 災 感 知 の 機 能 に 異 常 が 無 い こ と を 確 認 す る た め ，
定期的に自動試験又は遠隔試験を実施する。

②

自動試験機能又は遠隔試験機能を持たない火災感知器は，火災感知器の機能に異常が無いことを確認するため，消防法施行規則に基づく煙等の火災を模擬した試験等を定期的に実施する。

③

グローブボックス内の火災感知を行う設備については，以下の試験を実施する。

２－36

ａ．白金測温抵抗体
(ａ )

健全性確認
抵抗値を測定し，温度に相当する抵抗であることを確認する。

(ｂ )動作確認
模 擬 抵 抗 を 接 続 し ，温 度 指 示 ，温 度 異 常 表 示 ，ブザー吹鳴が適切であることを確認する。

ｂ．差動分布型熱感知器
(ａ )

健全性確認
メ ー タ リ レ ー 試 験 器 を 接 続 し ，抵 抗 値 を 測 定 し ，正常であることを確認する。

(ｂ )

動作確認
メータリレー試験器を接続し，温度上昇異常表
示，ブザー吹鳴を確認する。

(５ )

試験・検査
火災感知を行う設備は，その機能を確認するため定期的な試験及び検査を行う。

２．１．１．３．２

消火を行う設備

消 火 を 行 う 設 備 は ，以 下 に 示 す と お り ，安 重 機 能 を 有 す る
機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域
及び火災区画の火災を早期に消火できるように設置する設計とする。
グローブボックス内の消火及び工程室の消火については，
非 密 封 の 核 燃 料 物 質 を 取 り 扱 う こ と を 踏 ま え て ，消 火 を 行 う

２－37

場 合 に は ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス の 閉 じ 込 め 機 能 を 喪 失 し な い よう，圧力上昇の緩和を考慮した設計とする。

(１ )火災に対する二次的影響を考慮
ＭＯＸ燃料加工施設内の消火を行う設備のうち，屋内消火栓，窒素消火装置及びグローブボックス消火装
置等を適切に配置することにより，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等に火災の二次的影響が及ばない設計とする。
消火剤にガスを用いる場合は，電気絶縁性を有するガスを採用することで，火災が発生している火災区域
又は火災区画からの火炎，熱による直接的な影響のみ
な ら ず ，煙 ，流 出 流 体 ，断 線 及 び 爆 発 等 の 二 次 的 影 響 が安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等 に 悪 影 響 を 及 ぼ さ な い 設 計 と す る 。ま た ，煙 の 二 次 的影響が安重機能を有する機器等に悪影響を及ぼす場合
は，延焼防止ダンパを設ける設計とする。
消火を行う設備は火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないように，消火ガスボンベに接続する安全弁により消火ガスボンベの過圧を防止する設計とするとともに，消火ガスボンベ及び制御盤については消火対象を設置するエリアとは別の火災区域，
火災区画あるいは十分に離れた位置に設置する設計とする。
中央監視室及び制御第１室並びに制御第４室（以下「 中 央 監 視 室 等 」と い う 。）の 床 下 は ，窒 素 消 火 装 置 を２－38

設置することにより，早期に火災の消火を可能とする
設 計 と す る 。中 央 監 視 室 等 の 床 下 含 め ，固 定 式 の ガ ス 消
火を行う設備の種類及び放出方式については，火災に対する二次的影響を考慮したものとする。
非常用発電機が設置される火災区域の消火は，二酸化炭素消火装置により行い，非常用発電機は外気を直接給気することで，万一の火災時に二酸化炭素消火装
置より二酸化炭素が放出しても，窒息することにより非常用発電機の機能を喪失することが無い設計とする。
グローブボックス内の消火は，グローブボックス消火装置により行い，工程室に対して負圧を維持しながら消火剤を放出することで，火災時にグローブボック
スが起動しても，グローブボックスの内圧上昇に伴う排気経路外からの放射性物質の漏えいを防止する設計とする。
工 程 室 の 火 災 は ，窒 素 消 火 装 置 に よ り 行 い ，圧 力 上 昇を緩和するためのエリアを形成して消火剤を放出する
ことで，工程室の圧力上昇に伴うグローブボックスの損傷を防止する設計とする。

(２ )想定される火災の性状に応じた消火剤容量
消 火 を 行 う 設 備 は ，可 燃 性 物 質 の 性 状 を 踏 ま え ，想 定
される火災の性質に応じた容量の消火剤を備える設計とする。
油 火 災（ 油 内 包 設 備 や 燃 料 タ ン ク か ら の 火 災 ）が 想 定される非常用発電機室には，消火性能の高い二酸化炭２－39

素 消 火 装 置（ 全 域 ）を 設 置 し ，消 防 法 施 行 規 則 第 十 九 条に基づき算出される必要量の消火剤を配備する設計とする。
その他の火災区域又は火災区画に設置する窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置についても上記同様に消防法施行規則第十九条に基づき，単位体積あたりに必要な消火剤を配備する設計とする。
中央監視室等の床下消火に当たって必要となる消火剤量については，消防法を満足する単位体積あたりに必 要 な 消 火 剤 を 配 備 す る 設 計 と す る 。ま た ，ケ ー ブ ル ト
レイ内の消火に当たって必要となる消火剤量について
は ，消 防 法 を 満 足 す る と と も に ，そ の 構 造 の 特 殊 性 を 考慮して，設計の妥当性を試験により確認された消火剤容量を配備する。
グローブボックス内の消火を行うグローブボックス
消火装置については，グローブボックス排風機の運転を継続しながら消火を行うという特徴を踏まえ，消防法施行規則第十九条に要求される，単位体積あたりに必要な容量以上の消火剤を配備する設計とする。
火災区域又は火災区画に設置する消火器については，
消防法施行規則第六条から第八条に基づき延床面積又は床面積から算出した必要量の消火剤を配備する設計とする。
消火剤に水を使用する消火用水の容量は，「 (12)消 火
用水の最大放水量の確保」に示す。

２－40

(３ )

消火栓の配置
火災区域又は火災区画に設置する屋内消火栓は，放水に伴う臨界発生防止等を考慮し，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域と臨界の発生防止及び溢水の発生防止を考慮する
火災区域又は火災区画を除く区域を消火できるよう，
消 防 法 施 行 令 第 十 一 条（ 屋 内 消 火 栓 設 備 に 関 す る 基 準 ）
及 び 第 十 九 条（ 屋 外 消 火 栓 設 備 に 関 す る 基 準 ）に 準 拠 し
配置することにより，消火栓により消火を行う必要のあるすべての火災区域又は火災区画（固定式のガス消火装置による消火対象室を除く）における消火活動に対処できるように配置する設計とする。屋内消火栓の使用に当たっては，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等の安全機能及び核燃料物質の臨界への影響を考慮する。
また，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域，臨界の発生防止及び溢水の発生防止を考慮する火災区域又は火災区画につい て は ，消 火 活 動 が 困 難 と な る 区 域 と し て ，固 定 式 の ガスによる消火装置を設置することで，すべての火災区域に対して消火を行うことが可能な設計とする。

(４ )移動式消火設備の配備
火災時の消火活動のため，「核燃料物質の加工の事業に 関 す る 規 則 」第 七 条 の 四 の 三 に 基 づ き ，消 火 ホ ー ス 等の資機材を備え付けている移動式消火設備として，大２－41

型化学高所放水車を配備するとともに，故障時の措置として消防ポンプ付水槽車を配備するものとする。
ま た ，航 空 機 落 下 に よ る 化 学 火 災（ 燃 料 火 災 ）時 の 対処のため化学粉末消防車を配備するものとする。

(５ )消火を行う設備の電源確保
消火を行う設備のうち，再処理施設と共用する消火用水供給系の電動機駆動消火ポンプは運転予備用母線から受電する設計とするが，ディーゼル駆動消火ポン
プは，外部電源喪失時でもディーゼル機関を起動できるように，専用の蓄電池により電源を確保する設計とする。
また，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域又は火災区画の消火活動が困難な箇所に設置する窒素消火装置及び二酸化炭
素消火装置並びにグローブボックス消火装置のうち作動に電源が必要となるものは，外部電源喪失時においても消火が可能となるよう，非常用所内電源設備から給電するとともに，設備の作動に必要な電源を供給す
る蓄電池を設ける設計とする。
ケーブルトレイに対する局所消火設備等は，消火剤の放出にあたり電源を必要としない設計とする。

(６ )消火を行う設備の故障警報
各消火を行う設備の電源断等の故障警報を中央監視室に発報する設計とする。

２－42

(７ )

系統分離に応じた独立性の考慮
ＭＯＸ燃料加工施設の火災防護上の系統分離を行う
設備の消火に用いる設備は，消火を行う設備の動的機
器 の 単 一 故 障 に よ っ て も ，以 下 の と お り ，系 統 分 離 に 応
じた独立性を備えるものとする。
同一区域に系統分離し設置するガス系消火設備は，消火を行う設備の動的機器の故障によっても，系統分離した設備に対する消火を行う設備の消火機能が同時に喪失することがないよう，動的機器である容器弁及び 選 択 弁 の う ち ，容 器 弁（ ボ ン ベ 含 む ）は 必 要 数 量 に 対し１以上多く設置するとともに，選択弁は各ラインにそれぞれ設置することにより同時に機能が喪失しない設計とする。
な お ，万 一 ，系 統 上 の 選 択 弁 の 故 障 を 想 定 し て も ，手動により選択弁を操作することにより，消火が可能な設計とする。
ま た ，消 火 配 管 は 静 的 機 器 で あ り ，か つ ，基 準 地 震 動
Ssで 損 傷 し な い 設 計 と す る こ と か ら ， 多 重 化 し な い 設
計とする。

(８ )

安重機能を有する機器等を設置する区域のうち消火困難となる区域の消火を行う設備
火災の影響を受けるおそれのある安重機能を有する
機器等を設置する火災区域及び煙による影響又は臨界の発生防止及び溢水の発生防止を考慮する火災区域に

２－43

ついては，消火困難となる箇所について以下のとおり
固定式のガスによる消火装置を設置することにより，自動で消火を可能とする設計とする。
グローブボックス内については，臨界の発生防止を
考 慮 す る と ，消 火 困 難 と な る 可 能 性 が あ る こ と か ら ，自動消火が可能なグローブボックス消火装置を設置することで，グローブボックス内で発生した火災に対して消火が可能な設計とする。
な お ，上 記 以 外 の 火 災 区 域 又 は 火 災 区 画 に つ い て は ，取り扱う可燃性物質の量が少ないこと，消火に当たり扉を開放することで隣室からの消火が可能なこと，ＭＯＸ燃料加工施設は換気設備により負圧にして閉じ込める設計としており，換気設備による排煙が可能であり，有効に煙の除去又は煙が降下するまでの時間が確保できることにより消火困難とならないため，消防法に基づく消火を行う設備で消火する設計とする。
①

多量の可燃性物質を取り扱う火災区域及び火災区画
危険物の規制に関する政令に規定される著しく消火困難な製造所等に該当する場所は，引火性液体を取り扱うことから火災時の燃焼速度が速く，煙の発生により人が立ち入り消火活動を実施することが困難な区域と な る こ と か ら ，二 酸 化 炭 素 消 火 装 置（ 全 域 ）を 設 置 し ，
早期消火が可能となるよう自動消火が可能な設計とす
る。

２－44

②

可燃性物質を取り扱い構造上消火困難となる火災区
域又は火災区画中央監視室等の床下は，中央監視室等内の火災感知器及び人による感知並びに消火が困難となるおそれを考 慮 し ，火 災 感 知 器 に 加 え ，床 下 に 窒 素 消 火 装 置 を 設 置
す る 。消 火 に 当 た っ て は ，固 有 の 信 号 を 発 す る 異 な る 種
類 の 火 災 感 知 器（ 煙 感 知 器 と 熱 感 知 器 ）に よ り 火 災 を 感知した後，自動消火により早期に消火できる設計とする。
中央監視室等には常時運転員が駐在することを考慮
し，人体に影響を与えないような消火剤を使用する設計とする。
万 一 ，誤 動 作 又 は 誤 操 作 に 伴 い ，床 下 か ら 消 火 剤 が 漏
えいした場合でも，中央監視室等内の空気により希釈され，人体に影響を与えることは無い。

③

安全上重要な施設の電気品室となる火災区域又は火災区画
電気品室は電気ケーブルが密集しており，万一の火災による煙の影響を考慮し，窒素消火装置又は二酸化
炭 素 消 火 装 置（ 全 域 ）を 設 置 す る こ と に よ り ，早 期 消 火が可能なよう自動で起動できる設計とする。

(９ )

放射性物質貯蔵等の機器等を設置する区域のうち消火困難となる区域の消火活動
放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域のうち，当該機器が火災の影響を受けるおそれがあること

２－45

から消火活動を行うに当たり，煙又は放射線の影響により消火困難となる箇所については以下のとおり窒素消火装置を設置することにより，消火活動を可能とする。
本 エ リ ア に つ い て は ，取 り 扱 う 物 質 を 考 慮 し ，金 属 等の不燃性材料で構成する安重機能を有する機器等につい て も ，万 一 の 火 災 影 響 を 想 定 し ，窒 素 消 火 装 置 又 は 二酸化炭素消火装置を設置するものとする。

(10)

消火活動のための電源を内蔵した照明器具
火災防護対象設備を設置する火災区域及び火災区画の消火を行う設備の現場盤操作等に必要な照明器具とし て ，移 動 経 路 及 び 現 場 盤 周 辺 に ，現 場 へ の 移 動 時 間 約
５ 分 か ら 10分 及 び 消 防 法 の 消 火 継 続 時 間 20分 を 考 慮 し ，
１時間以上の容量の蓄電池を内蔵する照明器具を設置する設計とする。

(11)

消火用水供給系の多重性又は多様性の考慮
再処理施設と共有する消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は，火災防護審査基準に基づく消火活動時
間２時間に対し十分な容量を有するろ過水貯槽及び消火用水貯槽を設置し，双方からの消火水の供給を可能とすることで，多重性を有する設計とする。
ま た ，消 火 ポ ン プ は 電 動 機 駆 動 消 火 ポ ン プ に 加 え ，同等の能力を有する異なる駆動方式であるディーゼル駆動消火ポンプを設置することで，多様性を有する設計
２－46

とする。
水 源 の 容 量 に つ い て は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 は ，消 防法に基づき，消火活動に必要な水量を考慮するものとし ，そ の 根 拠 は (12)項「 消 火 用 水 の 最 大 放 水 量 の 確 保 」
に示す。

(12)

消火用水の最大放水量の確保
消 火 剤 に 水 を 使 用 す る 消 火 を 行 う 設 備（ 屋 内 消 火 栓 ，屋 外 消 火 栓 ）の 必 要 水 量 を 考 慮 し ，水 源 は 消 防 法 施 行 令に 基 づ く と と も に ，２ 時 間 の 最 大 放 水 量（ 116ｍ 3 ）を 確保する設計とする。
ま た ，消 火 用 水 供 給 系 の 消 火 ポ ン プ は ，必 要 量 を 送 水
可 能 な 電 動 機 駆 動 ポ ン プ ，デ ィ ー ゼ ル 駆 動 ポ ン プ（ 定 格
流 量 450ｍ 3 /h）を １ 台 ず つ 設 置 す る 設 計 と し ，消 火 配 管
内を加圧状態に保持するため，機器の単一故障を想定
し ，圧 力 調 整 用 消 火 ポ ン プ を ２ 系 統 設 け る 設 計 と す る 。

(13)

水消火設備の優先供給
消火用水は他の系統と兼用する場合には，他の系統
か ら 隔 離 で き る 弁 を 設 置 し ，遮 断 す る 措 置 に よ り ，消 火
水供給を優先する設計とする。

(14)

管理区域内からの放出消火剤の流出防止
管理区域内で放出した消火水は，管理区域外への流出を防止するため，管理区域と管理区域外の境界に堰等を設置するとともに，各室の排水系統から低レベル

２－47

廃液処理設備に回収し，処理する設計とする。
また，管理区域においてガス系消火剤による消火を行った場合においても，燃料加工建屋内の換気設備の排気フィルタにより放射性物質を低減したのち，排気筒から放出する設計とする。

(15)

窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置の従事者退避
警報
窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置は，作動前に従事者等の退出ができるよう警報又は音声警報を吹鳴する設計とする。
ま た ， 二 酸 化 炭 素 消 火 装 置 の 作 動 に 当 た っ て は 20秒
以上の時間遅れをもって消火ガスを放出する設計とする。
な お ，固 定 式 ガ ス 消 火 設 備 の う ち ，防 火 シ ー ト ，金 属
製の筐体等による被覆内に局所的に放出する場合におい て は ，消 火 剤 が 内 部 に 留 ま り ，外 部 に 有 意 な 影 響 を 及
ぼさないため，消火設備作動前に退避警報を発しない設計とする。

(16)

他施設との共用
消火用水貯槽に貯留している消火用水を供給する消火水供給設備は，再処理施設及び廃棄物管理施設と共用する。再処理施設及び廃棄物管理施設と供用する消火水供給設備は，再処理施設又は廃棄物管理施設へ消火水を供給した場合においてもＭＯＸ燃料加工施設で２－48

必 要 な 容 量 を 確 保 で き る 設 計 と す る 。ま た ，消 火 水 供 給設備においては，故障その他の異常が発生した場合でも，弁を閉止することにより故障その他の異常による影響を局所化し，故障その他の異常が発生した施設からの波及的影響を防止することで，共用によってＭＯ
Ｘ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。

(17)

試験・検査
消火を行う設備は，その機能を確認するため定期的な試験及び検査を行う。

２．１．１．３．３

自然現象の考慮ＭＯＸ燃料加工施設において，設計上の考慮を必要とす
る 自 然 現 象 は ，地 震 ，津 波 ，落 雷 ，風（ 台 風 ），竜 巻 ，凍 結 ，
高 温 ，降 水 ，積 雪 ，火 山 の 影 響 ，生 物 学 的 事 象 ，森 林 火 災 及び塩害である。
こ れ ら の 自 然 現 象 の う ち ，落 雷 に つ い て は ，「 ２ ．１ ．１ ．
２ ．４ (１ )落 雷 に よ る 火 災 及 び 爆 発 の 発 生 防 止 」に 示 す 対 策により，機能を維持する設計とする。
風（ 台 風 ），竜 巻 及 び 森 林 火 災 は ，そ れ ぞ れ の 事 象 に 対 してＭＯＸ燃料加工施設の安全機能を損なうことのないように ，自 然 現 象 か ら 防 護 す る 設 計 と す る こ と で ，火 災 の 発 生 を防止する。
凍 結 に つ い て は ，以 下「 (１ )凍 結 防 止 対 策 」に 示 す 対 策 により機能を維持する設計とする。
竜 巻 ，風 (台 風 )に 対 し て は ，「 (２ )風 水 害 対 策 」に 示 す 対

２－49

策により機能を維持する設計とする。
地 震 に つ い て は ，「 (３ )地 震 時 に お け る 地 盤 変 位 対 策 」及び「 (４ )想 定 す べ き 地 震 に 対 す る 対 応 」に 示 す 対 策 に よ り 機
能を維持する設計とする。
上 記 以 外 の 津 波 ，高 温 ，降 水 ，積 雪 ，火 山 の 影 響 ，生 物 学
的 事 象 ，森 林 火 災 及 び 塩 害 に つ い て は ，「 (５ )想 定 す べ き その 他 の 自 然 現 象 に 対 す る 対 策 」に 示 す 対 策 に よ り 機 能 を 維 持する設計とする。

(１ )

凍結防止対策屋外に設置する消火を行う設備は，設計上考慮する
冬 期 最 低 気 温 -15.7℃ を 踏 ま え ，当 該 環 境 条 件 を 満 足 す
る設計とする。
屋外に設置する消火を行う設備のうち，消火用水の供 給 配 管 は 凍 結 を 考 慮 し ， 凍 結 深 度 （ GL-60cm） を 確 保
した埋設配管とするとともに，地上部に配置する場合には保温材を設置する設計とすることにより，凍結を防止する設計とする。
ま た ，屋 外 消 火 栓 は ，消 火 栓 内 部 に 水 が 溜 ま ら な い ような構造とし，水抜きが可能な設計により通常は排水弁を通水状態，消火栓使用時は排水弁を閉にして放水する設計とする。

(２ )

風水害対策
再処理施設と共有する消火ポンプは建屋内に設置する設計とし，風水害によって性能を阻害されないよう２－50

に設置する設計とする。
その他の窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置についても，風水害に対してその性能が著しく阻害されることが無いよう，各建屋内に設置する設計とする。
屋外消火栓は風水害に対してその機能が著しく阻害されることが無いよう，雨水の浸入等により動作機構
が影響を受けない構造とする。

(３ )地震時における地盤変位対策
屋 内 消 火 栓 設 備 は ，地 震 時 に お け る 地 盤 変 位 に よ り ，
消火水を建物へ供給する消火配管が破断した場合におい て も ，消 火 活 動 を 可 能 と す る よ う ，大 型 化 学 高 所 放 水車又は消防ポンプ付水槽車から消火水を供給できるよ
う 建 屋 内 に 送 水 口 を 設 置 し ，ま た ，破 断 し た 配 管 か ら 建
屋外へ流出させないよう逆止弁を設置する設計とする。
建屋内に設置する送水口は，迅速な消火活動が可能となるよう，外部からのアクセス性が良い箇所に設置する設計とする。

(４ )

想定すべき地震に対する対応
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域又は火災区画の火災感知を行う設備及び消火を行う設備は，地震時に火災を考慮す
る場合は，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等が維持すべき耐震重要度分類に応じて機能を維持できる設計とする。
２－51

また，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵
等 の 機 器 等 の う ち ， 基 準 地 震 動 Ssに 対 し て も 機 能 を 維持すべき系統及び機器に対し影響を及ぼす可能性がある油を内包する耐震Ｂクラス及び耐震Ｃクラスの設備
は ，以 下 の い ず れ か の 設 計 と す る こ と で ，地 震 に よ っ て
機能喪失を防止する設計とする。
①

基 準 地 震 動 Ssに よ り 油 が 漏 え い し な い 。

②

基 準 地 震 動 Ssに よ っ て 火 災 が 発 生 し て も ， 安 全 機 能に 影 響 を 及 ぼ す こ と が 無 い よ う ， 基 準 地 震 動 Ssに 対 して機能を維持する固定式消火設備によって速やかに消火する。

③

基 準 地 震 動 Ssに よ っ て 火 災 が 発 生 し て も ， 安 全 機 能に影響を及ぼすことが無いよう隔壁等により分離する，
又は適切な離隔距離を講ずる設計とする。

(５ )想定すべきその他の自然現象に対する対策
想 定 す べ き そ の 他 の 自 然 現 象 と し て ，凍 結 ，風 水 害 及び地震以外に考慮すべき自然現象により火災感知を行う設備及び消火を行う設備の性能が阻害された場合は，原因の除去又は早期の取替え，復旧を図る設計とするが，必要に応じて監視の強化及び代替の消火を行う設
備 の 配 備 等 を 行 い ，必 要 な 性 能 を 維 持 す る 設 計 と す る 。

２－52

２ ．１ ．１ ．３ ．４

消 火 を 行 う 設 備 の 破 損 ，誤 動 作 又 は 誤 操作による安全機能への影響

消火を行う設備の破損，誤作動又は誤操作が発生した場
合 の ほ か ，早 期 に 火 災 を 感 知 す る 設 備 の 破 損 ，誤 作 動 又 は 誤操作が起きたことにより消火を行う設備が作動した場合にお い て も ，安 重 機 能 を 有 す る 機 器 等 及 び 放 射 性 物 質 貯 蔵 等 の
機器等の安全機能を損なわないよう以下の設計とする。

(１ )

安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する
火 災 に 対 し て は ，消 火 に よ り 臨 界 が 発 生 し な い よ う ，消火剤として水を使用せず，ガス系又は粉末系の消火剤を使用する設計とする。
また，グローブボックス内への消火剤放出に伴う圧力上昇により，グローブボックスの閉じ込め機能を損なわない設計とする。

(２ )安全上重要な施設のグローブボックス外で発生する火災に対しては，グローブボックス外への消火剤放出に伴う圧力上昇により，グローブボックスの閉じ込め機能を損なわない設計とする。

(３ )消火水の放水により安全上重要な施設の安全機能を損なうおそれがある場合は，消火剤として水を使用せず，電気絶縁性を有するガス系の消火剤を使用する設
計とする。

２－53

(４ )

非 常 用 発 電 機 は ，二 酸 化 炭 素 消 火 装 置 の 破 損 ，誤 作 動
又は誤操作により流出する二酸化炭素の影響で，運転中の非常用発電機が給気不足を引き起こさないように，
外気より給気を行う設計とする。

２．１．１．４

火災及び爆発の影響軽減

２．１．１．４．１

火災及び爆発の影響軽減

ＭＯＸ燃料加工施設の安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域又は火災区画内の火災及び爆発並びに隣接する火災区域又は火災区画の火
災 及 び 爆 発 に よ る 影 響 に 対 し ，以 下 に 記 す 火 災 及 び 爆 発 の 影
響軽減のための対策を講ずる設計とする。

(１ )

安全上重要な施設の火災区域の分離
ＭＯＸ燃料加工施設の安重機能を有する機器等を設置する火災区域は，他の火災区域と隣接する場合は３時間以上の耐火能力を火災耐久試験により確認された耐火壁等によって他の区域と分離する設計とする。
安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する
火 災 に 対 し て ，消 火 ガ ス の 放 出 時 に は ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク
ス排気設備を用いて，グローブボックス内の負圧を維持しながら，排気フィルタを介して消火ガスの排気を行うことで，排気経路以外から放射性物質の放出を防止する設計とする。
そのため，グローブボックス排風機の運転中にグローブボックス消火装置が起動できるようインターロッ

２－54

クを設ける設計とする。
さ ら に ，消 火 ガ ス 放 出 後 は ，延 焼 防 止 ダ ン パ を 閉 止 するとともに，グローブボックス温度監視装置にて温度の指示値が継続的に低下している傾向が確認できることをもって核燃料物質に対する駆動力が無くなったものと判断し，手動でグローブボックス排風機を停止することにより，核燃料物質の放出量を低減する設計とする。
火災区域境界を形成するに当たり, 延焼防止ダンパからコンクリート壁までの間にある換気ダクトについて は ， 1.5mm以 上 の 鋼 板 ダ ク ト を 採 用 す る こ と に よ り ，
３時間耐火境界を形成し，他の火災区域及び火災区画に対する遮炎性能を担保する設計とする。火災により発生したガスは排気ダクトを経由し排気することで，他の火災区域及び火災区画に熱的影響を及ぼすおそれが無い設計とする。
ま た ，火 災 区 域 又 は 火 災 区 画 の フ ァ ン ネ ル に は ，他 の火災区域又は火災区画及び火災区画からの煙の流入防止を目的として，煙等流入防止対策を講ずる設計とす
る。
ＭＯＸ燃料加工施設とウラン・プルトニウム混合酸
化物貯蔵施設の境界の扉については，再処理施設の火災区域設定のため，再処理施設と共用する。
共用する扉は，再処理施設における火災又は爆発の発生を想定しても，影響を軽減できるよう十分な耐火能力を有する設計とすることで，共用によってＭＯＸ

２－55

燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。

(２ )

火災防護上の系統分離を行う設備の系統分離
ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設の中
で も ，火 災 防 護 上 の 系 統 分 離 を 行 う 設 備（ 機 器 及 び 当 該
機 器 を 駆 動 又 は 制 御 す る ケ ー ブ ル ）に 対 し ，以 下 の い ず
れかの系統分離対策を講ずる設計とする。
また，火災防護上の系統分離を行う設備のケーブルの系統分離においては，火災防護上の系統分離を行う
設備のケーブルと同じトレイ等に敷設される等により，火災防護上の系統分離を行う設備のケーブルの系統と関連することとなる火災防護上の系統分離を行う設備のケーブル以外のケーブルも当該系統に含め，他系統との分離を行うため，以下の設計とする。

①

３時間以上の耐火能力を有する隔壁等による分離
系統分離し配置している火災防護上の系統分離を行う設備となる安重機能を有する機器等は，火災耐久試
験により３時間以上の耐火能力を確認した，耐火壁で系統間を分離する設計とする。

②

水平距離６ｍ以上の離隔距離，火災感知を行う設備
及び自動で消火を行う設備の設置による分離
互いに相違する系列の火災防護上の系統分離を行う
設備は，水平距離間には仮置きするものを含め可燃性物質が存在しないようにし，系列間を６ｍ以上の離隔
距 離 に よ り 分 離 す る 設 計 と し ，か つ ，火 災 感 知 を 行 う 設
備及び自動で消火を行う設備を設置することで系統間２－56

を分離する設計とする。
③

１時間耐火隔壁による分離，火災感知を行う設備及び自動で消火を行う設備の設置による分離
互いに相違する系列の火災防護上の系統分離を行う
設 備 を １ 時 間 の 耐 火 能 力 を 有 す る 隔 壁 で 分 離 し ，か つ ，
火災感知を行う設備及び自動で消火を行う設備を設置することで系統間を分離する設計とする。

(３ )中央監視室に対する火災及び爆発の影響軽減
中央監視室は上記と同等の保安水準を確保する対策として，以下のとおり火災及び爆発の影響軽減対策を講ずる。
中央監視室に設置する火災防護上の系統分離を行う設備である制御盤及びそのケーブルについては，以下に示す分離対策，制御盤内への火災感知器の設置及び運転員による消火活動を実施する設計とする。
ａ．制御盤の分離
中央監視室においては，異なる系統の制御盤を系
統別に個別の不燃性の筐体で造る盤とすることで分
離 す る 。盤 の 筐 体 は 1.5mm以 上 の 鉄 板 で 構 成 す る こ とに よ り ，１ 時 間 以 上 の 耐 火 能 力 を 有 す る 設 計 と す る 。
ｂ．制御盤内の火災感知器
中央監視室には異なる原理の火災感知器を設置するとともに，万一の制御盤内における火災を想定した 場 合 ，可 能 な 限 り 速 や か に 感 知 及 び 消 火 を 行 い ，安
全機能への影響を防止できるよう高感度煙感知器を２－57設置する設計とする。
ｃ．制御盤内の消火活動
制御盤内において，高感度煙感知器が煙又は制御室内の火災感知器により火災を感知した場合，運転員は，制御盤周辺に設置する消火器を用いて早期に消火を行う。
ｄ．中央監視室床下の影響軽減対策
中央監視室の床下フリーアクセスフロアに関して
は，３時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離された設計，又は互いに相違する系列間の水平距離が６ ｍ 以 上 あ り ，か つ ，火 災 感 知 を 行 う 設 備 及 び 自 動 消火を行う設備を設置する設計，又は１時間の耐火能
力 を 有 す る 隔 壁 等 で 互 い の 系 列 間 を 分 離 し ，か つ ，火災感知を行う設備及び自動消火を行う設備を設置す
る設計とする。中央監視室床下フリーアクセスフロ
アに自動消火を行う設備を設置する場合には，当該室には作業員が駐在することを考慮し，人体に影響を与えない窒素ガスを使用する設計とする。
室内に窒素ガスが流出した場合においても中央監
視室内の空気により希釈されることで，運転員に影響を与えることは無く，自動起動による消火により早期の消火が可能である。

(４ )

放射性物質貯蔵等の機能に関わる火災区域の分離
放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域は，他の火災区域と隣接する場合は，３時間以上の耐火能

２－58

力を火災耐久試験により確認した耐火壁等と同等の措置によって他の区域と分離する設計とする(５ )換気設備に対する火災及び爆発の影響軽減対策
火災区域境界を貫通する換気ダクトには延焼防止ダンパを設置することで，他の区域からの火災及び爆発の 影 響 が 及 ば な い 設 計 と す る 。た だ し ，放 射 性 物 質 貯 蔵
等の機器等を設置する火災区域は，放射線物質による汚染のおそれのある区域を常時負圧にすることで閉じ込め機能を維持する動的な閉じ込め設計とするため，
耐 火 壁 を 貫 通 す る ダ ク ト に つ い て は ，厚 さ 1.5mm以 上 の鋼板ダクトにより，３時間耐火境界となるよう排気系統を形成することから，他の火災区域又は火災区画に対する遮炎性能を担保することができる。火災により発生したガスは排気ダクトを経由し排気することから，
他の火災区域との離隔距離を有していることに加え，排風機により常時排気が行われていることから他の火災区域又は火災区画に熱的影響を及ぼすおそれはない。
また，換気設備の高性能粒子フィルタは難燃性のものを使用する設計とする。

(６ )煙に対する火災及び爆発の影響軽減対策
消火ガス放出時は設備の損傷を防止する観点で，換気設備により発生した煙を排気する設計とする。
ＭＯＸ燃料加工施設は火災時にも換気設備により，

２－59

グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス ，工 程 室 ，建 屋 内 の 圧 力 を 常 時 負 圧 に
保 ち ，負 圧 は ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス ，工 程 室 ，建 屋 の 順 に気圧が低くなるように管理する必要があることから，換気設備の隔離は行わないが，火災時のばい煙の発生等を考慮した場合においても排気フィルタの機能維持ができる設計とする。

(７ )油タンクに対する火災及び爆発の影響軽減対策
火災区域又は火災区画に設置される油タンクのうち，放射性物質を含まないＭＯＸ燃料加工施設で使用する油脂類のタンクはベント管により屋外へ排気する設計とする。
また，ＭＯＸ燃料加工施設のプロセスで使用する放射性物質を含む有機溶媒等のタンクは無い。

２．１．１．４．２

火災ハザード解析

ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえ，各火災区域又は火災区画における安全上重要な施設への火災防護対策について内部火災影響評価ガイド及び事業許可基準規則の解釈を参 考 に ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る 火 災 又 は 爆 発 が 発 生 した場合においても安全上重要な施設の安全機能を損なわな
い こ と を 確 認 す る 。内 部 火 災 影 響 評 価 の 結 果 ，安 全 上 重 要 な
施 設 の 安 全 機 能 に 影 響 を 及 ぼ す お そ れ が あ る 場 合 に は ，火 災防護対策の強化を図る。

２－60

(１ )

火災伝播評価火災区域又は火災区画に火災を想定した場合に，隣接火災区域又は火災区画への影響の有無を確認する。
火災影響評価に先立ち隣接火災区域との境界の開口の確認及び等価時間と障壁の耐火性能の確認を行い,隣接火災区域又は火災区画へ影響を与えるか否かを評
価する。

(２ )

隣接火災区域に影響を与えない火災区域に対する火災伝播評価
隣接火災区域又は火災区画に影響を与えない火災区域又は火災区画のうち，当該火災区域又は火災区画内に設置される全機器の動的機能喪失を想定しても，安全上重要な施設が同時に機能喪失しない場合は，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。
また，当該火災区域又は火災区画内に設置する全機
器の動的機能喪失を想定し，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与える場合においては，以下について
確認する。

①

グローブボックス排風機及びその機能維持に必要となる範囲の非常用所内電源系統については，火災防護
審 査 基 準 の「 2.3

火 災 の 影 響 軽 減 」を 踏 ま え て 講 ず る

火災防護対策の実施状況を確認し，火災区域又は火災区画の系統分離等を考慮し，当該機器の安全機能に影響が無いことを確認する。

２－61

②

①を除いた安全上重要な施設のうち，安全機能が喪失するおそれがある場合には，当該火災区域又は火災区画における最も過酷な単一の火災を想定して，火災
力 学 ツ ー ル（ 以 下「 FDT S 」と い う 。）を 用 い た 火 災 影 響
評 価 を 実 施 し ，以 下 に つ い て 確 認 す る こ と で ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。
ａ ．多 重 化 す る 安 全 上 重 要 な 施 設 に つ い て は ，最 も 過 酷
な単一の火災により両系統が同時に安全機能を喪失
しないことを確認する。
ｂ ．多 重 化 し な い 安 全 上 重 要 な 施 設 に つ い て は ，最 も 過
酷な単一の火災により当該機器が安全機能を喪失しないことを確認する。

(３ )

隣接火災区域に火災の影響を与える火災区域に対す
る火災影響評価
隣接火災区域又は火災区画に影響を与える火災区域
又は火災区画は，当該火災区域又は火災区画内の火災に伴う当該火災区域又は火災区画及び隣接火災区域又は 火 災 区 画（ 以 下「 隣 接 ２ 区 域（ 区 画 ）」と い う 。）に設置される全機器の動的機能喪失を想定しても，ＭＯ
Ｘ燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。
また，隣接２区域に設置する全機器の動的機能喪失を想定し，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与える場合においては，以下について確認する。

２－62

①

グローブボックス排風機及びその機能維持に必要となる範囲の非常用所内電源系統については，火災防護
審 査 基 準 の「 2.3

火 災 の影 響 軽減 」を 踏 まえ て講 ず る

火災防護対策の実施状況を確認し，火災区域及び火災区画の系統分離等を考慮し，当該機器の安全機能に影響が無いことを確認する。
②

火災防護上の系統分離を行う設備以外の安全上重要な 施 設 が 機 能 喪 失 す る お そ れ の あ る 隣 接 ２ 区 域（ 区 画 ）において，当該火災区域又は火災区画における最も過酷 な 単 一 の 火 災 を 想 定 し て ，FDT S を 用 い た 火 災 影 響 評 価を 実 施 し ，以 下 に つ い て 確 認 す る こ と で ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加
工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。
ａ ．多 重 化 す る 安 全 上 重 要 な 施 設 に つ い て は ，最 も 過 酷
な単一の火災により両系統が同時に安全機能を喪失
しないことを確認する。
ｂ ．多 重 化 さ れ な い 安 全 上 重 要 な 施 設 に つ い て は ，最 も過酷な単一の火災により当該機器が安全機能を喪失
しないことを確認する。

２ ．１ ．１ ．５

個別の火災区域及び火災区画における留意事
項

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域は，以下のとおりそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を実施する。

(１ )

電気室
電気室は，電源供給のみに使用する設計とする。

２－63

(２ )

蓄電池室
蓄電池室は，以下のとおりの設計とする。

①

通常の使用状態において水素が蓄電池外部へ放出されるおそれのある蓄電池室には，原則として直流開閉装置やインバータを収納しない設計とする。
た だ し ，常 用 蓄 電 池 は ，無 停 電 電 源 装 置 等 を 設 置 し ている部屋に収納する設計とするが，当該蓄電池自体は
厚 さ 1.6mm以 上 の 鋼 板 製 筐 体 に 収 納 し ， 当 該 室 に 設 置 する安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機
器等への火災又は爆発による影響を防止する設計とする。
本 方 式 は ，社 団 法 人 電 池 工 業 会「 蓄 電 池 室 に 関 す る 設
計 指 針 」 （ SBA G 0603-2012） 「 ４ ． １

蓄電池室」の

種 類 の う ち ，キ ュ ー ビ ク ル 式（ 蓄 電 池 を キ ュ ー ビ ク ル に
収 納 し た 蓄 電 池 設 備 ）に 該 当 し ，指 針 に 適 合 さ せ る こ とで安全性を確保する設計とする。
②

蓄 電 池 室 の 蓄 電 池 は ，社 団 法 人 電 池 工 業 会「 蓄 電 池 室に 関 す る 設 計 指 針 」 （ SBA G 0603-2012） に 基 づ き ， 蓄
電池室の換気を行う排風機を水素ガスの排気に必要な換気量以上となるよう設計することによって，蓄電池室 内 及 び 蓄 電 池 内 の 水 素 濃 度 を ２ vol ％ 以 下 に 維 持 す
る設計とする。

③

蓄電池室の換気設備が停止した場合には，中央監視室の監視制御盤に警報を発する設計とする。

④

常用系の蓄電池と非常用系の蓄電池は，常用の蓄電池が非常用の蓄電池に影響を及ぼすことが無いように

２－64

位置的分散を図る設計とする。

(３ )

ポンプ室
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等のポンプの設置場所のうち，火災発生時の煙の充満により消火困難な場所には，固定式消火設備を設置する設計とする。
ま た ，上 記 以 外 の ポ ン プ を 設 置 し て い る 部 屋 は ，換 気設備による排煙が可能であることから，煙が滞留し難い構造としており，人による消火が可能である。

(４ )

中央監視室
中央監視室は以下のとおりの設計とする。

①

中央監視室と他の火災区域及び火災区画の換気設備の貫通部には，延焼防止ダンパ又は防火ダンパを設置する設計とする。

②

中央監視室のカーペットは，消防法に基づく防炎物
品又はこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。

(５ )低レベル廃液処理設備並びに固体廃棄物保管第１室
及び第２室
低レベル廃液処理設備並びに固体廃棄物保管第１室
及び第２室は，以下のとおりの設計とする。

①

管理区域での消火活動により放水した消火水が管理区域外に流出しないように，各室の床ドレン等から低２－65

レ ベ ル 廃 液 処 理 設 備 に 回 収 し ，処 理 を 行 う 設 計 と す る 。
②

放射性物質を含んだフィルタ類及びその他の雑固体
は ，処 理 を 行 う ま で の 間 ，金 属 製 容 器 に 封 入 し ，保 管 す
る設計とする。

２．１．１．６

体制

火災及び爆発の発生時においてＭＯＸ燃料加工施設の消火 活 動 を 行 う た め ，通 報 連 絡 者 及 び 消 火 専 門 隊 に よ る 消 火 活
動 要 員 が 常 駐 す る と と も に ，火 災 及 び 爆 発 の 発 生 時 に は 自 衛
消 防 隊 を 編 成 で き る 体 制 を 整 備 す る 。Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の火 災 及 び 爆 発 に お け る 消 火 活 動 に お い て は ，敷 地 内 に 常 駐 する自衛消防隊の消火班が対応する。

２．１．１．７

手順

ＭＯＸ燃料加工施設を対象とした火災防護対策を実施す
る た め ，火 災 防 護 計 画 を 策 定 す る 。火 災 防 護 計 画 に は ，計 画
を 遂 行 す る た め の 体 制 ，責 任 の 所 在 ，責 任 者 の 権 限 ，体 制 の
運 営 管 理 ，必 要 な 要 員 の 確 保 ，教 育 訓 練 及 び 火 災 防 護 対 策 を
実 施 す る た め に 必 要 な 手 順 に つ い て 定 め る と と も に ，Ｍ Ｏ Ｘ
燃料加工施設の安全機能を有する施設を火災から防護する
た め ，火 災 及 び 爆 発 の 発 生 防 止 ，火 災 の 早 期 感 知 及 び 消 火 並びに火災及び爆発の影響軽減の３つの深層防護の概念に基づく火災防護対策について定める。
このうち，火災防護対策を実施するために必要なものを以下に示す。

２－66

(１ )

火 災 が 発 生 し て い な い 平 常 時 の 対 応 に お い て は ，以 下の手順をあらかじめ整備する。

①

中央監視室に設置する受信機及びグローブボックス
内の火災感知を行う制御盤によって，施設内で火災が発生していないこと及び火災感知を行う設備に異常が無いことを確認する。

②

消火を行う設備の故障警報が発した場合には，中央監視室及び必要な現場の制御盤の警報を確認するととも に ，消 火 を 行 う 設 備 が 故 障 し て い る 場 合 に は ，早 期 に必要な修理を行う。

(２ )消 火 を 行 う 設 備 の う ち ，窒 素 消 火 装 置 及 び 二 酸 化 炭 素消火装置を設置する火災区域，火災区画又はグローブ
ボックス内における火災発生時の対応においては，以下の手順を整備し，操作を行う。

①

火災感知器が作動した場合は，火災区域又は火災区
画からの退避警報及び窒素消火装置，二酸化炭素消火装置又はグローブボックス消火装置の作動状況を中央監視室で確認する。

②

窒素消火装置，二酸化炭素消火装置又はグローブボ
ッ ク ス 消 火 装 置 の 作 動 後 は ，消 火 状 況 の 確 認 ，運 転 状 況の確認等を行う。

(３ )消 火 を 行 う 設 備 の う ち ，窒 素 消 火 装 置 又 は 二 酸 化 炭 素消火装置を設置する火災区域又は火災区画に運転員が在室する場合は，装置を手動操作に切り替える運用と２－67

す る と と も に ，以 下 の 手 順 を あ ら か じ め 整 備 し ，的 確 に操作を行う。
①

火災感知器が作動し，現場で火災を確認した場合は，消火活動を行う。

②

消 火 活 動 が 困 難 な 場 合 は ，運 転 員 の 退 避 を 確 認 後 ，窒素消火装置又は二酸化炭素消火装置を手動操作により起 動 さ せ ，消 火 装 置 の 動 作 状 況 ，消 火 状 況 の 確 認 及 び 運
転状況の確認を行う。

(４ )中央監視室における火災及び爆発発生時の対応においては，火災感知器及び高感度煙感知器により火災を感 知 し ，火 災 を 確 認 し た 場 合 は ，常 駐 す る 運 転 員 に よ り
消火器を用いた消火活動，運転状況の確認等を行う。

(５ )水素漏えい検知器を設置する火災区域又は火災区画
における水素濃度上昇時の対応として，換気設備の運
転状態の確認を実施する手順を整備する。

(６ )火災感知を行う設備の故障その他の異常により監視が で き な い 状 況 と な っ た 場 合 は ，現 場 確 認 を 行 い ，火 災の有無を確認する。

(７ )消 火 活 動 に お い て は ，あ ら か じ め 手 順 を 整 備 し ，火 災
発生現場の確認，通報連絡及び消火活動を実施するとともに消火状況の確認及び運転状況の確認を行う。

２－68

(８ )

可 燃 物 の 持 込 み 状 況 ，防 火 戸 の 状 態 ，火 災 及 び 爆 発 の原因となり得る加熱及び引火性液体の漏えい等を監視するための監視手順を定め，防火監視を実施する。

(９ )

火 災 及 び 爆 発 の 発 生 の 可 能 性 を 低 減 す る た め に ，Ｍ Ｏ
Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る 試 験 ，検 査 ，保 守 又 は 修 理 で 使用する資機材のうち可燃性物質に対する持込みと保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

(10)

ＭＯＸ燃料加工施設において可燃性又は難燃性の雑固 体 を 一 時 的 に 集 積・保 管 す る 必 要 が あ る 場 合 ，火 災 及び爆発の発生並びに延焼を防止するため，金属製の容器へ収納又は不燃性材料による養生及び保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

(11)

火 災 及 び 爆 発 の 発 生 を 防 止 す る た め に ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加
工施設における作業に対する以下の手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

①

火気作業前の計画策定②

火気作業時の養生，消火器の配備及び監視人の配置③

火気作業後の確認事項（残り火の確認等）④

安全上重要と判断された区域における火気作業の管理⑤

火気作業養生材に関する事項（不燃シートの使用等）⑥

仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限⑦

火気作業に関する教育

２－69

(12)

火 災 及 び 爆 発 の 発 生 を 防 止 す る た め に ，化 学 薬 品 の 取扱い及び保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に
実施する。

(13)

火 災 防 護 に 必 要 な 設 備 は ，機 能 を 維 持 す る た め ，適 切な保守管理及び点検を実施するとともに，必要に応じ修理を行う。

(14)

火 災 時 の 消 火 活 動 に 必 要 と な る 防 火 服 ，空 気 呼 吸 器 の資機材の点検及び配備に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

(15)

火 災 時 の 消 火 活 動 の た め ，大 型 化 学 高 所 放 水 車 ，消 防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車を配備する。

(16)

火災区域及び火災区画の変更並びに設備改造及び増設 を 行 う 場 合 は ，内 部 火 災 影 響 評 価 へ の 影 響 を 確 認 し ，
評価結果に影響がある場合は，ＭＯＸ燃料加工施設内の火災及び爆発によっても，安全上重要な施設の安全機能が喪失しないよう設計変更及び管理を行う。

(17)

火災区域又は火災区画の隔壁等の設計変更に当たっては，ＭＯＸ燃料加工施設内の火災及び爆発によっても，火災防護上の系統分離を行う設備の作動が要求さ
れ る 場 合 に は ，火 災 及 び 爆 発 に よ る 影 響 を 考 慮 し て も ，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うこと

２－70

無く，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能が確保できることを火災影響評価により確認する。

(18)

当 直（ 運 転 員 ）に 対 し て ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に 設 置する安重機能を有する機器等を火災及び爆発から防護することを目的として，火災及び爆発から防護すべき系 統 及 び 機 器 ，火 災 及 び 爆 発 の 発 生 防 止 ，火 災 の 感 知 及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減に関する教育を定期的に実施する。

①

火災区域及び火災区画の設定②

火災及び爆発から防護すべき安重機能を有する機器
等及び放射性物質貯蔵等の機器等③

火災及び爆発の発生防止対策④

火災感知を行う設備⑤

消火を行う設備⑥

火災及び爆発の影響軽減対策⑦

火災ハザード解析(19)

ＭＯＸ燃料加工施設を火災及び爆発から防護することを目的として，消火器及び水による消火活動について ，要 員 に よ る 消 防 訓 練 ，消 火 班 に よ る 総 合 的 な 訓 練 及び 当 直（ 運 転 員 ）に よ る 消 火 活 動 の 訓 練 を 定 期 的 に 実 施
する。

２－71

２－72

添５第 28 図 空気及び水素・アルゴン混合ガスの混合状態における爆ごう発生の可能性

については核不拡散の観点から公開できません。

添５第 30 図(１) 火災区域及び火災区画図（燃料加工建屋地下３階）

２－73

については核不拡散の観点から公開できません。

添５第 30 図(２) 火災区域及び火災区画図（燃料加工建屋地下３階中２階）

２－74

については核不拡散の観点から公開できません。

添５第 30 図(３) 火災区域及び火災区画図（燃料加工建屋地下２階）

２－75

については核不拡散の観点から公開できません。

添５第 30 図(４) 火災区域及び火災区画図（燃料加工建屋地下１階）

２－76

については核不拡散の観点から公開できません。

添５第 30 図(５) 火災区域及び火災区画図（燃料加工建屋地上１階）

２－77

については核不拡散の観点から公開できません。

添５第 30 図(６) 火災区域及び火災区画図（燃料加工建屋地上２階）

２－78

２－79

添５第 37 図 グローブボックス外火災感知系統概要図

添５第 39 図 消火器の配置概念図

２－80

２－81

添５第 41 図 グローブボックス内火災感知系統概要図

２章

補足説明資料MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和２年７月13日 R23

第５条：火災等による損傷の防止
ＭＯＸ燃料加工施設

安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№
名称
事業許可基準規則，NFPA801及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加補足説明資料１－１
工施設の対応について
添付資料１
別紙１
添付資料２

提出日

Rev

７／７

９

火災防護審査基準に対する対応方針

３／18

３

ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護基準に対する適合性について

７／13

６

再処理施設とＭＯＸ燃料加工施設の安全設計方針の比較

７／13

２

７／７

８

補足説明資料１－２ 火災防護上の区域の設定にかかる補足説明資料
添付資料１

火災防護審査基準を踏まえたＭＯＸ燃料加工施設における追加防護対策につい
て

７／７

５

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災影響評価対象設備の選定について

６／12

４

別紙１

火災影響評価対象設備リスト

６／12

６

別紙２

ＭＯＸ燃料加工施設における「事業許可基準規則」に基づく防護対象設備の抽出について（内部火災と内部溢水における防護対象の比較）

３／24

２

別紙３

ＭＯＸ燃料加工施設の非常用母線における内部火災が発生した場合の影響につ
いて

２／21

２

別紙４

ＭＯＸ燃料加工施設の非常用直流電源設備における火災発生時の影響について

２／21

２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域，区画の設定について

６／12

４

別紙１

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等に対する火災区域の設
定について

６／12

２

別紙２

個別火災区域設定表

６／12

５

別紙３

ＭＯＸ燃料加工施設におけるファンネルを介した火災発生区域からの煙等の流入防止対策について

６／12

３

７／７

５

添付資料３

補足説明資料１－３ 火災の発生防止にかかる補足説明資料
添付資料１

ＭＯＸ燃料加工施設における分析試薬の火災発生対策について

７／７

３

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設におけるグローブボックスの火災等による損傷の防止につ
いて

７／７

３

添付資料３

ＭＯＸ燃料加工施設における配管フランジパッキンの火災影響について

６／12

４

添付資料４

ＭＯＸ燃料加工施設における安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等に使用するケーブルの難燃性について

７／７

５

(1/3)

備考

MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和２年７月13日 R23

第５条：火災等による損傷の防止
ＭＯＸ燃料加工施設
資料№

安全審査 整理資料
名称

補足説明資料
提出日

Rev

別紙１

ＭＯＸ燃料加工施設における非難燃ケーブルの延焼防止性について

２／21

２

別紙２

ＭＯＸ燃料加工施設におけるケーブルの損傷距離の判定方法について

３／24

０

別紙３

ＭＯＸ燃料加工施設におけるケーブルの延焼性に関するIEEE383 の適用年版に
ついて

３／24

０

別紙４

ＭＯＸ燃料加工施設におけるIEEE383垂直トレイ燃焼試験における残炎時間の取扱いについて

３／24

０

ＭＯＸ燃料加工施設における保温材の設計方針について

７／７

６

７／７

10

添付資料５

補足説明資料１－４ 火災の感知にかかる補足説明資料
添付資料１

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等が設置される火災区域
及び火災区画の自動火災報知設備について

７／７

５

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災感知器の型式ごとの特徴等について

６／12

８

添付資料３

ＭＯＸ燃料加工施設における火災感知器の配置方針

３／24

３

添付資料４

ＭＯＸ燃料加工施設における火災を想定するグローブボックス内の感知方法に
ついて

７／７

10

グローブボックス内火災の模擬試験について

６／12

２

７／13

12

別紙１

補足説明資料１－５ 火災の消火にかかる補足説明資料
添付資料１

ＭＯＸ燃料加工施設の消火に用いる固定式ガス消火設備について

５／11

５

別紙１

ＭＯＸ燃料加工施設における中央監視室等床下の消火について

６／12

２

別紙２

グローブボックス消火装置起動時のグローブボックス内の酸素濃度及び圧力変
化について

７／13

６

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における地震時の消火活動について

６／12

５

添付資料３

ＭＯＸ燃料加工施設におけるグローブボックス内火災時の消火装置起動から影響軽減までの流れについて

７／７

５

グローブボックス内火災の対処に使用するダンパの動作原理について

５／25

０

ＭＯＸ燃料加工施設における工程室のうち個別に設定する火災区域での火災時の消火装置起動から影響軽減までの流れについて

７／７

０

７／７

５

別紙１
添付資料４

補足説明資料１－６ 火災の影響軽減（延焼防止）にかかる補足説明資料

(2/3)

備考

MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和２年７月13日 R23

第５条：火災等による損傷の防止
ＭＯＸ燃料加工施設
資料№

安全審査 整理資料
名称

補足説明資料
提出日

Rev

添付資料１

ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設の系統分離対策について

７／７

４

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における耐火壁の３時間耐火性能について

７／７

４

添付資料３

ＭＯＸ燃料加工施設における中央監視室の排煙設備について

３／27

３

添付資料４

グローブボックス排気フィルタの健全性について

４／13

０

７／７

５

補足説明資料１－７ 火災ハザード解析にかかる補足説明資料
添付資料１

ＭＯＸ燃料加工施設における内部火災影響評価について

７／７

４

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域（区画）特性表（例）

３／24

２

添付資料３

ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護に係る等価時間算出プロセスについて

７／７

２

添付資料４

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域内の火災影響評価結果について（例）

３／24

３

添付資料５

ＭＯＸ燃料加工施設における隣接火災区域への火災伝播評価結果について
（例）

６／12

４

(3/3)

備考

令和２年７月 13 日

補足説明資料１－１（５条）
添付資料１
別紙１

Ｒ６

ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護審査基準に対する適合性について

１．火災防護に係る審査基準の要求事項について
火災防護審査基準では，基本事項，火災の発生防止，火災の感知及び消火設備の設置並びに火災の影響軽減のそれ
ぞれを考慮した火災防護対策を講ずること，個別の火災区
域又は火災区画における留意事項，火災防護計画について要求されている。

１．１

基本事項

[要求事項]
２．基本事項(１) 原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される安
全機能を有する構造物、系統及び機器を火災から防護することを目的として、以下に示す火災区域及び火災区画の分類に基づいて、火災発生防止、火災の感知及び消火、火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずること。
① 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し、維持するための安全機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域及び火災区画② 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域
補１－１－添１－別１－１

(２) 火災防護対策並びに火災防護対策を実施するために必要な手順、機器及び職員の体制を含めた火災防護計画を策定
すること。

（参考）
審査に当たっては、本基準中にある（参考）に示す事項
について確認すること。また、上記事項に記載されていな
いものについては、JEAC4626-2010 及び JEAG4607-2010を参照すること。
なお、本基準の要求事項の中には、基本設計の段階においてそれが満足されているか否かを確認することができな
いものもあるが、その点については詳細設計の段階及び運転管理の段階において確認する必要がある。

火災防護計画について
１．原子炉施設設置者が、火災防護対策を適切に実施するための火災防護計画を策定していること。
２．同計画に、各原子炉施設の安全機能を有する構築物、系
統及び機器の防護を目的として実施される火災防護対策及び計画を実施するために必要な手順、機器、組織体制が定められていること。なお、ここでいう組織体制は下記に関する内容を含む。
① 事業者の組織内における責任の所在。
補１－１－添１－別１－２

② 同計画を遂行する各責任者に委任された権限。
③ 同計画を遂行するための運営管理及び要員の確保。
３．同計画に、安全機能を有する構築物、系統及び機器を火災から防護するため、以下の３つの深層防護の概念に基づ
いて火災区域及び火災区画を考慮した適切な火災防護対策が含まれていること。
① 火災の発生を防止する。
② 火災を早期に感知して速やかに消火する。
③ 消火活動により、速やかに鎮火しない事態においても、原子炉の高温停止及び低温停止の機能が確保されるように、当該安全機能を有する構築物、系統及び機器を防護する。
４．同計画が以下に示すとおりとなっていることを確認すること。
① 原子炉施設全体を対象とする計画になっていること。
② 原子炉を高温停止及び低温停止する機能の確保を目的とした火災の発生防止、火災の感知及び消火、火災による影響の軽減の各対策の概要が記載されていること。

安全機能を有する施設は，火災又は爆発によりＭＯＸ燃料加工施設の安全性が損なわれないよう，火災又は爆発の発生を防止し，早期に火災発生を感知し消火を行い，かつ，火災及び爆発の影響を軽減するために，火災防護対策を講ずる設計とする。
火災又は爆発によってその安全機能が損なわないことを確
補１－１－添１－別１－３

認する施設を，全ての安全機能を有する構築物，系統及び機器とする。
火災防護対策を講ずる対象としては，施設の重要度に応じた防護対策を講ずる観点から，安全上重要な施設を抽出する
ことで，火災又は爆発により，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわないよう対策を講ずる設計とし，安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設を設置する区域に対し火災区域及び火災区画を設定したうえで，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずることにより，公衆に対して過度の放射線被ばくを及ぼさないよう，安全上重要な施設の安全機能を損なわない設計とする。
また，放射性物質貯蔵等又は閉じ込め機能を有する構築
物，系統及び機器等についても火災区域を設定した上で，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずる
ことにより，公衆に対して過度の放射線被ばくを及ぼさない
よう，安全上重要な施設の安全機能を損なわない設計とする。
なお，火災防護に関する新たな知見が今後得られた場合には，これらの知見も反映して火災防護対策に取り組んでいくこととする。
ＭＯＸ燃料加工施設における安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵及び閉じ込めの機能を有する機器等の火災防補１－１－添１－別１－４

護対策にあたっては，火災防護審査基準及び内部火災影響評
価ガイドが発電用原子炉を対象として，国内の指針類（発電用軽水型原子炉施設の火災防護に関する審査指針，発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（昭和 40年通商産業
省令第62号），原子力発電所の火災防護規程（JEAC4626），原子力発電所の火災防護指針（JEAG4607））をベースに，米国基準（REGULATORYGUIDE 1.189）の内容を追加し策定されており，その適用に当たってはＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえたものとする
とともに，原子炉施設特有の要求事項であり，ＭＯＸ燃料加工施設には該当する施設がない場合には，ＭＯＸ燃料加工施設の特徴及びその重要度に応じた対策を講ずるものとする。
火災防護審査基準は原子炉施設の安全機能（安全停止機
能，貯蔵・閉じ込め機能）を有する機器系統及び機器に対し火災区域を設定し，火災から防護することを目的としている。それに対し，ＭＯＸ燃料加工施設においては，安全上重要な施設が設置される建屋に対し火災区域を設定し，火災から防護するものとする。
一方，火災防護審査基準においては，臨界状態で高温・高圧状態の原子炉の高温停止を達成するために必要となる系統に対して系統分離を講ずることとしているが，未臨界の状態で運転されるＭＯＸ燃料加工施設においては，原子炉施設のように高温・高圧状態の原子炉の安全停止を達成する設備に該当するものは無い。
補１－１－添１－別１－５

しかし，ＭＯＸ燃料加工施設では上記に該当する設備はな
いものの，グローブボックス内の火災発生時においては，臨界の発生防止のために固定式のガス消火設備により，消火を行う。その際，グローブボックスの内圧が上昇することで排気経路以外からの放射性物質の漏えいを防止するために必要となる以下の設備に対し，火災防護審査基準における影響軽減対策として系統分離を講ずるものとする。
①

グローブボックス排風機②

グローブボックス排風機の機能維持に必要となる範囲の非常用所内電源系統
上記以外の安全上重要な施設の安全機能に対して要求される機能に応じた系統分離等の対策を講じ，その火災防護対策の妥当性については評価を行い，安全上重要な施設が，火災等による損傷を防止できることを確認する。
また，以下の安全上重要な施設に対して，火災防護審査基
準における「放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能」と同様に火災防護対策を講ずるものとする。
①

グローブボックス及びグローブボックスと同等の閉じ込め機能を有する設備

②

貯蔵施設

③

①及び②の機能維持に必要となる設備

その他の安全機能を有する施設を含めＭＯＸ燃料加工施設
は，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針等に基づき設備に応じた火災防護対策を講ずる設計とする。

(１)

安全上重要な施設
補１－１－添１－別１－６

ＭＯＸ燃料加工施設は，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能が火災又は爆発によって損なわれないよう，
適切な火災防護対策を講ずる設計とする。
具体的には，安全機能を有する施設のうち，施設の重要度に応じた防護対策を講ずる観点から，安重機能を有する機器等を抽出し，火災及び爆発の発生防止，
火災の感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずる。

安全上重要な施設は，事業許可基準規則の解釈第１条３項
一号に記される以下にあげるものが該当する。
第１条（定義）①

プルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグローブボックス及びプルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器であってグローブボックスと同等の閉じ込めの機能を必要とするもの②

上記①の換気設備③

上記①を直接収納する構築物及びその換気設備④

ウランを非密封で大量に取り扱う設備・機器及びその換気設備⑤

非常用電源設備及び安全上重要な施設の機能の確保に必要な圧縮空気等の主要な動力源⑥

核的、熱的又は化学的制限値を有する設備・機器及び当該制限値を維持するための設備・機器⑦

臨界事故の発生を直ちに検知し、これを未臨界にするための設備・機器

補１－１－添１－別１－７

⑧

その他上記各設備等の安全機能を維持するために必要な設備・機器等のうち、安全上重要なもの

上記方針に基づき，以下の建物及び構築物に火災区域及び火災区画を設定する。
①

燃料加工建屋②

混合酸化物貯蔵容器搬送用洞道(２)

放射性物質貯蔵等の機器等安全機能を有する施設のうち，ＭＯＸ燃料加工施設
において火災及び爆発が発生した場合，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を確保するための構築物，系統及び機器のうち，「(１)安全上重要な施設」に示す

安全上重要な施設を除いたものを「放射性物質貯蔵等の機器等」として選定する。

(３)

火災区域及び火災区画の設定
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を収納する燃料加工建屋に，３時間以上の耐火能力を有する，隔壁，天井，床，貫通部シール，防火扉，
ダクト，延焼防止ダンパ等（以下「耐火壁等」という。）によって囲われた火災区域を設定する。
建屋の火災区域は，「(１)安全上重要な施設」及び「(２)放射性物質貯蔵等の機器等」において選定する機器等の配置も考慮して設定する。
補１－１－添１－別１－８

燃料加工建屋内のうち，火災及び爆発の影響軽減対策が必要な安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等の安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する区域に火災区域を設定し，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，３時間耐火に設計上必要な 150mm 以上の壁厚を有するコンクリート壁や火災耐久試験により３時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁，天井及び床により隣接する他の火災区域と分離する。
火災区画は，燃料加工建屋内で設定した火災区域を，耐火壁及び離隔距離等に応じて分割して設定する。
(４)

火災防護上の系統分離を行う設備
安全上重要な施設のうち，グローブボックス内の火災発生時においては，臨界の発生防止のために固定式のガス消火装置により，消火を行う。その際，グロー
ブボックスの内圧が上昇することで排気経路以外からの放射性物質の漏えいを防止するために必要となる以下の設備に対し，火災防護審査基準における系統分離対策を講ずる設計とする。
ａ．火災時の消火ガス放出に伴うグローブボックスの内圧上昇による排気経路以外からの放射性物質の漏えいを防止するために必要となるグローブボックス
排風機
ｂ．グローブボックス排風機の機能維持に必要な支援機能である非常用所内電源系統
補１－１－添１－別１－９

(５)火災防護計画
ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火災防護
計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，
責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，安重機能を有する機器
等及び放射性物質貯蔵等の機器等については，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに，火災及び爆発の影響軽減の３つの深層防護の概念に基づき，必要な火災防護対策行うことについて定める。
重大事故等対処施設については，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火を行うことについて定める。
その他の施設については，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規定・指針等に基づき設備に応じた火災防護対策を行うことについて定める。
敷地及び敷地周辺で想定される自然現象並びに人為事象による火災及び爆発（以下「外部火災」という。）
については，安全機能を有する施設を外部火災から防護するための運用等について定める。

補１－１－添１－別１－10

２．

火災及び爆発の発生防止

２．１

ＭＯＸ燃料加工施設内の火災及び爆発の発生防止[要求事項]
2.1 火災発生防止
2.1.1 原子炉施設は火災の発生を防止するために以下の各号に掲げる火災防護対策を講じた設計であること。
(1)

発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域は、以下の事項を考慮した，
火災の発生防止対策を講ずること。
① 漏えいの防止、拡大防止
発火性物質又は引火性物質の漏えいの防止対策、拡大防止対策を講ずること。
ただし、雰囲気の不活性化等により、火災が発生する
おそれがない場合は，この限りでない。
② 配置上の考慮
発火性物質又は引火性物質の火災によって、原子炉施設の安全機能を損なうことがないように配置すること。
③ 換気
換気ができる設計であること。
④ 防爆
防爆型の電気・計装品を使用するとともに、必要な電気設備に接地を施すこと。
⑤ 貯蔵
安全機能を有する構築物、系統及び機器を設置する火補１－１－添１－別１－11

災区域における発火性物質又は引火性物質の貯蔵は、運転に必要な量にとどめること。
(2)

可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれがある火災区域には、滞留する蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けるとともに、電気・計装品は防爆型とすること。また、着火源となるような静電気が溜まる
おそれのある設備を設置する場合には、静電気を除去する装置を設けること。

(3)

火花を発生する設備や高温の設備等発火源となる設備を設置しないこと。ただし、災害の発生を防止する附帯設備を設けた場合は、この限りでない。

(4)

火災区域内で水素が漏えいしても、水素濃度が燃焼限界濃度以下となるように、水素を排気できる換気設備を設置すること。また、水素が漏えいするおそれのある場
所には、その漏えいを検出して中央監視室にその警報を発すること。

(5)

放射線分解等により発生し、蓄積した水素の急速な燃焼によって、原子炉の安全性を損なうおそれがある場合には、水素の蓄積を防止する措置を講ずること。

(6)

電気系統は、地絡、短絡等に起因する過電流による過熱防止のため、保護継電器と遮断器の組合せ等により故障回路の早期遮断を行い、過熱、焼損の防止する設計であること。

補１－１－添１－別１－12

（参考）(1) 発火性物質又は引火性物質について
発火性物質又は引火性物質としては、例えば、消防法で定められる危険物、高圧ガス保安法で定められる高圧ガスのうち可燃性のもの等が挙げられ、発火性又は引火
性気体、発火性又は引火性液体、発火性又は引火性固体が含まれる。

(5) 放射線分解に伴う水素の対策について
BWR の具体的な水素対策については、社団法人火力原
子力発電技術協会「BWR

配管における混合ガス(水素・酸素)蓄積防止に関するガイドライン（平成 17 年 10 月）」に基づいたものとなっていること。

ＭＯＸ燃料加工施設の火災及び爆発の発生を防止するため，可燃性物質を使用する設備を設置する火災区域又は火災区画
に対する火災発生防止対策を講ずるとともに，発火源に対する対策，水素に対する換気及び漏えい検出対策，並びに電気系統の過電流による加熱及び損傷の防止対策等を講ずる設計とする。
また，上記に加え発火性物質又は引火性物質を内包する設
備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画に対する火災発生防止対策を講ずるとともに，発火源に対する対策，
水素に対する換気，漏えい検出対策及び接地対策，電気系統
補１－１－添１－別１－13の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を講ずる設計とする。
(１)

発火性物質又は引火性物質
発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画には，以下の火災及び爆発の発生防止対策を講ずる設計とする。
発火性物質又は引火性物質としては，消防法で定められる危険物又は少量危険物として取り扱うもののうち「潤滑油」，「燃料油」に加え，高圧ガス保安法で高圧ガスとして定められる水素，窒素，二酸化炭素，アルゴン，NOx，プロパン及び酸素のうち，ＭＯＸ燃料加工施設で取り扱う物質として可燃性ガスである「規則解釈５条２項三号の水素（以下「水素」という。）」
及び可燃性ガスを含むガス並びに上記に含まれない「分析試薬」を対象とする。
本要求は，「発火性物質又は引火性物質を内包する
設備及びこれらの設備を設置する火災区域」に対して要求していることから，該当する設備を設置する火災区域に対する火災発生防止対策を以下に示す。
分析試薬については，少量ではあるが可燃性試薬及び引火性試薬を含む多種類の分析試薬を取り扱うため，保管及び取扱いに係る火災発生防止対策を講ずる。

①

漏えいの防止，拡大防止
本要求は，「発火性物質又は引火性物質を内包する
補１－１－添１－別１－14

設備及びこれらの設備を設置する火災区域」に対して要求していることから，該当する設備を設置する火災
区域及び火災区画に対する漏えいの防止対策，拡大防止対策を以下に示す。
ａ．発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備
火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質である潤滑油，燃料油を内包する設
備（以下「油内包設備」という。）は，溶接構造
又はシール構造により漏えい防止対策を講ずる設計とするとともに，オイルパン又は堰を設置し，漏えいした潤滑油又は燃料油が拡大することを防止する設計とする。
万一，軸受が損傷した場合には，当該機器が過負荷等によりトリップするため軸受は異常過熱しないこと，オイルシールにより潤滑油はシールされていることから，潤滑油が漏えいして発火する
おそれはない。
油内包設備からの漏えいの有無については，油内包設備の日常巡視により確認する。

以上より，火災区域及び火災区画に設置する油内包設備については，漏えい防止を講ずるとともに，拡大防止対策を講ずる設計とすることから，
補１－１－添１－別１－15

火災防護審査基準に適合しているものと考える。

ｂ．発火性物質又は引火性物質である水素を内包する
設備
火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質である水素を内包する設備（以下「可燃性ガス内包設備」という。）は，溶接構造等により，可燃性ガスの漏えいを防止する設計とする。
なお，充電時に水素が発生する蓄電池については，
機械換気を行うことにより，水素の滞留を防止する設計とする。
また，これ以外の水素内包設備についても「③換気」に示すとおり，機械換気を行うことによって水素の滞留を防止する設計とする。
(ａ)

焼結炉及び小規模焼結処理装置
水素ガスを使用する焼結設備の焼結炉及び小規模試験設備の小規模焼結処理装置（以下「焼結炉等」という。）へ水素・アルゴン混合 ガス （水 素濃度 9.0vol ％ 以下 ）を 供給 する配管は，溶接構造又はシール構造等により水素・アルゴン混合ガスの漏えい防止する設計とする。

以上より，火災区域及び火災区画に設置する可燃
補１－１－添１－別１－16

性ガス内包設備については，「③換気」に示すとおり拡大防止対策を講ずる設計とともに，漏えい防止対策を講ずる設計とすることから，火災防護審査基
準に適合しているものと考える。

②

配置上の考慮
本要求は，「発火性物質又は引火性物質を内包する
設備及びこれらの設備を設置する火災区域」に対して要求していることから，該当する油内包設備及び可燃性ガス内包設備を設置する火災区域及び火災区画に対する設備の配置上の考慮について以下に示す。
火災区域及び火災区画における設備の配置について

は，油内包設備及び可燃性ガス内包設備の火災及び爆発により，火災及び爆発の影響を受けるおそれのある
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を損なわないように，油内包設備及び可燃性ガス内包設備と安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等の間は，耐火壁，隔壁の設置又は離隔による配置上の考慮を行う設計とする。

以上より，火災区域内に設置する油内包設備及び可燃性ガス内包設備については，安全上重要な施設の安全機能を損なわないよう配置上の考慮がなされていることから，火災防護審査基準に適合しているものと考補１－１－添１－別１－17

える。

③

換気
本要求は，「発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域」に対する要求であることから，該当する設備を設置する
火災区域及び火災区画に対する換気について以下に示す。
ａ．発火性物質又は引火性物質である油内包設備
発火性物質又は引火性物質である油内包設備を設置する火災区域又は火災区画は，潤滑油又は燃料油が漏えいした場合に気体状の発火性物質又は引火性物質が滞留しないよう，機械換気を行う設計とする。

以上より，発火性物質又は引火性物質を内包する設備が設置される火災区域又は火災区画の油内包設
備については，機械換気ができる設計とすることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

ｂ．発火性物質又は引火性物質である可燃性ガス内包
設備
火災区域又は火災区画に設置する可燃性ガス内包
補１－１－添１－別１－18

設備の可燃性ガスのうち，水素を内包する設備である焼結炉等，充電時に水素の発生のおそれのある蓄電池，可燃性ガスを含むガスボンベを設置又は使用する火災区域又は火災区画は，火災及び爆発の発生を防止するために，以下のように換気を行う設計と
する。
(ａ)

蓄電池
蓄電池を設置する火災区域又は火災区画は機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。
安全上重要な施設の蓄電池及び非常用直流電源
設備等を設置する火災区域又は火災区画の換気設
備は，非常用所内電源設備から給電する設計とする。それ以外の蓄電池を設置する火災区域又は火災区画の換気設備は，建屋換気系，電気盤室，非管理区域等の排風機による機械換気又は建屋換気
系の送風機による機械換気を行う設計とする。
(ｂ)

焼結炉等
水素・アルゴン混合ガスを使用する焼結炉等では，水素・アルゴン混合ガス中の水素濃度が空気といかなる混合比においても爆ごうが発生する濃度未満である 9.0vol％の水素・アルゴン混合ガスを受け入れて使用する。
また，焼結炉等は工程室内に設置するが，排ガ
補１－１－添１－別１－19

ス処理装置を介して，グローブボックス排気設備のグローブボックス排風機による機械換気を行う
設計とすることで工程室内に漏えいし，水素・アルゴン混合ガスが滞留しない設計とする。

以上より，発火性物質又は引火性物質を内包する設備が設置される火災区域又は火災区画の可燃性ガ
ス内包設備については，屋内の空気を屋外に排気することにより，火災区域又は火災区画内に可燃性ガスが滞留しない設計とする。
また，安全上重要な施設の蓄電池を設置する部屋の換気設備については，外部電源喪失時でも換気できるよう非常用電源から給電する設計とすることから，火災防護審査基準に適合しているものと考え
る。

④

防爆
本要求は，「発火性物質又は引火性物質を内包する
設備及びこれらの設備を設置する火災区域」に対する要求であることから，爆発性の雰囲気を形成するおそれのある設備を設置する火災区域及び火災区画に対す
る防爆対策について以下に示す。
ａ．油内包設備

補１－１－添１－別１－20

(ａ)火災区域内に設置する油内包設備は，内包する潤滑油又は燃料油が設備の外部へ漏えいしても，内包する潤滑油又は燃料油の引火点は油内包設備を設置する室内温度よりも十分高く，機器運転時の温度よりも高いため，可燃性の蒸気となることがない設計とする。
また，燃料油である重油を内包する設備を設置する火災区域又は火災区画については，重油が設
備の外部へ漏えいし，万一，可燃性の蒸気が発生した場合であっても，非常用所内電源設備より給電する換気設備で換気していることから，可燃性の蒸気が滞留するおそれがない。

(ｂ)

電気を供給する設備のうち，静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。

ｂ．発火性物質又は引火性物質である水素を内包する設備
可燃性ガス内包設備の焼結炉等にて使用する水素・アルゴン混合ガスは，空気といかなる混合比においても爆ごうが発生しない水素濃度とすることか
ら，「電気設備に関する技術基準を定める省令」及
び「工場電気設備防爆指針」で要求される爆発性雰
囲気とならないため，当該室に設置する電気・計装
補１－１－添１－別１－21

品を防爆型としない設計とする。
ただし，漏電により着火源となるおそれのある機器及び静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。

以上より，「電気設備に関する技術基準を定める省令」及び「工場電気設備防爆指針」で要求される爆発性雰囲気にならないこと，着火源となり得る機器に着火源とならない対策を講ずることで，火災防護審査基
準と同等の対策が講じられているものと考える。

⑤

貯蔵
本要求は，「ＭＯＸ燃料加工施設内の安全上重要な施設を設置する火災区域における発火性物質又は引火性物質の貯蔵」に対する要求であることから，非常用発電機の燃料油を貯蔵する燃料油タンクについて，非常用発電機へ供給する屋内の燃料油は，設計基準事故時の対処に必要な期間の外部電源喪失に対して非常用発電機を連続運転するために必要な量を，消防法に基づき地下タンク貯蔵所に安全に貯蔵できる設計とする。
貯蔵量は事故対処に必要な期間の外電喪失に対して非常用発電機を連続運転するために必要な量を貯蔵する設計とする。

補１－１－添１－別１－22

以上より，安重機能を有する機器等を設置する火災区域における発火性物質又は引火性物質を貯蔵する機
器は，運転に必要な量を貯蔵することとしていることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。
なお，分析試薬については，火災及び爆発を防止するため，消防法に基づき，貯蔵及び取扱い時の漏えい防止を講ずる設計とする。また，加熱機器，裸火及び分析試薬の使用場所を制限することにより，可燃性分
析試薬による火災及び爆発を防止する。
また，使用済みの可燃性分析試薬の貯蔵及び分析装置，静電気を発生するおそれのある機器は，接地し，着火源を適切に排除する設計とする。

(１)

火気の取扱い溶接等の火気作業に対し，以下を含む火気作業管理
手順を定め，実施することとする。

①

火気作業前の計画策定②

火気作業中における留意事項
ａ．作業場所の養生及び可燃物の排除
ｂ．消火器の配備
ｃ．静電気の排除
ｄ．監視人の配置及び立入りの制限（並行作業の禁止）③

火気作業後の確認事項（残り火の確認等）④

安全上重要と判断された区域における火気作業の管補１－１－添１－別１－23

理⑤

火気作業養生材に関する事項（不燃シートの使用等）⑥

仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限⑦

火気作業に関する教育(２)

可燃性蒸気・微粉の対策
本要求は，「可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれがある火災区域における可燃性の蒸気，可燃性の微粉及び着火源となる静電気」に対して要求している。
ＭＯＸ燃料加工施設では，可燃性の蒸気が発生する設備はない。
なお，火災区域における現場作業において有機溶剤を使用する場合は必要量以上持ち込まない運用とするとともに，可燃性の蒸気が滞留するおそれがある場合
は，使用する作業場所において，換気，通風，拡散の措置を行うとともに，建屋の送風機及び排風機による機械換気により滞留を防止する設計とする。
なお，可燃性の微粉（「工場電気設備防爆指針」に記載される「可燃性粉じん（空気中の酸素と発熱反応を起こし爆発する粉じん）」や「爆燃性粉じん（空気中の酸素が少ない雰囲気中又は二酸化炭素中でも着火
し，浮遊状態では激しい爆発をする金属粉じん））が滞留するおそれがある設備として燃料棒解体設備の燃
補１－１－添１－別１－24

料棒解体装置の切断機があるが，燃料棒の切断時に生じるジルカロイ粉末が発生しないよう，燃料棒（被覆管端栓部）の切断は押切機構の切断機（パイプカッタ）を用いて手作業により切断，ペレットを抜き取った後の燃料棒（被覆管部）の切断は押切機構の切断機（鉄筋カッタ）を用いて手作業により切断を行う設計とする。

以上より，可燃性の微粉が滞留するおそれのある設
備は，切断による微粉が発生しない切断方法であり可燃性微粉の発生がないことから，火災防護審査基準の要求事項は該当しないものと考える。

(３)

発火源への対策
ＭＯＸ燃料加工施設で発火源となりうる設備として，火花の発生を伴う設備である挿入溶接設備の挿入
溶接装置の周溶接機，封詰溶接機及び燃料棒解体装置がある。
また，高温となる設備として，焼結炉等，スタック
乾燥装置，焙焼処理装置がある。
火花の発生を伴う設備は，発生する火花が発火源となることを防止する設計とする。
また，高温となる設備は，高温部を冷却水による冷
却又は断熱材等で覆うことにより，可燃性物質との接
補１－１－添１－別１－25

触及び可燃性物質の加熱を防止する設計とする。
①

火花の発生を伴う設備

ａ．燃料棒の端栓を溶接する挿入溶接装置は，TIG 自動溶接方式であり，アークは安定しており，スパッタ
はほとんど生じない。
また，周溶接機が設置される挿入溶接装置グロー
ブボックス内は，不活性雰囲気（窒素）であり，周溶接機内（溶接チャンバ内）雰囲気を不活性ガス（ヘリウム）に置換した後に溶接を行うため火花が飛散することはない。
ｂ．燃料棒解体装置
燃料棒の端栓切断には火花が飛散することが無い
よう，押切り式のパイプカッタを使用することで発火源とならない設計とする。
②

高温となる設備

ａ．焼結炉等は，運転中は温度を監視するとともに，使用 温度が熱的制限 値（ 1800℃ ）を 超えるおそれのある場合には，ヒータ加熱が自動的に停止する設計とする。
焼結炉等は，炉殻表面が高温にならないよう，運転中は冷却水により冷却する設計とする。
また，焼結炉等に冷却水を供給する燃料加工建屋内の冷水ポンプは予備機を設ける設計とし，当該ポンプの故障を検知した場合には，予備機が起動する設計と補１－１－添１－別１－26

する。なお，冷却水の流量が低下した場合においても，ヒータ電源を自動で遮断し加熱を停止する設計とする。
ｂ．焙焼処理装置は，装置表面の温度を低く保つために耐火物を内張りし，機器表面における過度の温度上昇を防止する設計とする。運転中は温度を監視す
ると ともに，使用温 度が制限値（ 1100℃ ）を超える
おそれのある場合には，ヒータ加熱が自動的に停止する設計とする。
ｃ．スタック乾燥装置は機器表面が高温にならないよう断熱材で覆う設計とし，運転中は温度を監視するとともに，使用温度が制限値（200℃）を超えるおそれのある場合には，ヒータ加熱が自動的に停止する設計とする。

以上より，火花を発生する設備に対しては，不活性雰囲気のため火花が発火源とならないこと，高温となる設備に対しては，発火源とならないような対策を行うことから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

(４)

水素対策
本要求は，「水素が漏えいするおそれのある火災区域」に対して要求していることから，該当する設備を設置する火災区域に対する水素対策について以下に示
補１－１－添１－別１－27

す。
火災区域に設置する水素・アルゴン混合ガスを内包する設備を設置する火災区域は，２．１．①「漏えいの防止，拡大防止」に示すように，可燃性ガス内包設
備に対して溶接構造等により火災区域内への水素の漏えいを防止するとともに，２．１．③「換気」に示す
ように機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。
水素・アルゴン混合ガスを内包する焼結炉等は，水素を用いて炉内のグリーンペレットを焼結することから，万一の室内への水素の漏えいを早期に検知するため，これらの系統及び機器を設置する室に水素漏えい検知器を設置し，制御第１室，制御第４室及び中央監視室に警報を発する設計とする。
蓄電池を設置する火災区域又は火災区画は，充電時において蓄電池から水素が発生するおそれがあることから，当該区域に可燃物を持ち込まないこととする。
また，蓄電池室の上部に水素漏えい検知器を設置し，水素の燃焼限界濃度である４vol％の４分の１以下で中央監視室に警報を発する設計とする。
以上より，可燃性ガス内包設備を設置する火災区域
は水素濃度が燃焼限界濃度以下となるように機械換気を行う設計とすること,水素の漏えいにより水素濃度が燃焼限界濃度以上となる可能性があるものについて
補１－１－添１－別１－28は，水素漏えい検知器を設置する設計とし，万一水素の漏えいが発生した場合は中央監視室等に警報を発する設計とすることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

(５)

放射線分解等により発生する水素の蓄積防止対策
ＭＯＸ燃料加工施設では，放射線分解等により水素が発生するおそれのある機器に該当する設備はない。

以上より，放射線分解等により水素が発生する設備はないことから，火災防護審査基準の要求事項は該当しないものと考える。

(６)

過電流による過熱防止対策
ＭＯＸ燃料加工施設内の電気を供給する設備に対する過電流による過熱防止対策について以下に示す。
ＭＯＸ燃料加工施設内の電気系統に対する過電流による過熱及び焼損の防止対策として，電気系統は，機器の損壊，故障及びその他の異常を検知した場合には，遮断器により故障箇所を隔離することにより，故障の影響を局所化できるとともに，他の安全機能への影響を限定できる設計とする。
具体的には，電気を供給する設備は，「電気設備に関する技術基準を定める省令」及び電気技術規程の「
補１－１－添１－別１－29

発変電規程（JEAC5001）」に基づき，過電圧継電器，過電流継電器等の保護継電器と遮断器の組合せにより故障機器系統の早期遮断を行い，過負荷や短絡に起因する過熱，焼損等による電気火災を防止する設計とする。

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設内の電気系統は過電流による過熱防止対策を実施していることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－30

２．２

不燃性材料又は難燃性材料の使用[要求事項]
2.1.2 安全機能を有する構築物、系統及び機器は、以下の各号に掲げるとおり、不燃性材料又は難燃性材料を使用した設計であること。ただし、当該構築物、系統及び機器の材料が、不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）である場合、もしくは、当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合は、この限りではない。
(1)

機器、配管、ダクト、トレイ、電線管、盤の筐体、及びこれらの支持構造物のうち、主要な構造材は不燃性材料を使用すること。

(2)

建屋内の変圧器及び遮断器は、絶縁油等の可燃性物質を内包していないものを使用すること。

(3) ケーブルは難燃ケーブルを使用すること。
(4)

換気設備のフィルタは、不燃性材料又は難燃性材料を使用すること。ただし、チャコールフィルタについては、この限りでない。

(5)

保温材は金属、ロックウール又はグラスウール等、不燃性のものを使用すること。
補１－１－添１－別１－31

(6) 建屋内装材は、不燃性材料を使用すること。
（参考）「当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合」とは、ポンプ、弁等の駆動部の潤滑油、機器躯体内部に設置される
電気配線、不燃材料の表面に塗布されるコーティング剤等、当該材料が発火した場合においても、他の構築物、系統又は機器において火災を生じさせるおそれが小さい場合をいう。

(3)難燃ケーブルについて使用するケーブルについて、「火災により着火し難く、著しい燃焼をせず、また、加熱源を除去した場合
はその燃焼部が広がらない性質」を有していることが、延焼性及び自己消火性の実証試験により示されている
こと。
（実証試験の例）
・自己消火性の実証試験･･･UL 垂直燃焼試験
・延焼性の実証試験･･･IEEE383 又は IEEE1202

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等 に
補１－１－添１－別１－32

対する不燃性材料又は難燃性材料の使用について，以下(１)から(６)に示す。
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等は可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困難な場合は，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）を使用する設計とする。
また，構築物，系統及び機器の機能を確保するために代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該系統及び機器における火災に起因して，他の安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等において火災が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。

(１)

主要な構造材に対する不燃性材料の使用
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等のうち，機器，配管，ダクト，ケーブルトレイ，
電線管及び盤の筐体並びにこれらの支持構造物の主要な構造材は，火災の発生防止を考慮し，金属材料又はコンクリートを使用する設計とする。
また，核燃料物質を非密封で取り扱う機器を収納するグローブボックス等は，規則解釈の第５条２項二号をうけ，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計する。
ただし，配管等のパッキン類は，その機能を確保す
補１－１－添１－別１－33

るために必要な代替材料の使用が技術上困難であるが，金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎に晒されることなく，火災による安全機能への影響は限定的であること，また，他の安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等に延焼するおそれが無いことから，不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用可能な設計とする。
なお，狭隘部に設置されることにより，火災による安全機能に影響がないことを確認されたものを使用する。
同様に，水密扉に使用する止水パッキンについて
は，自己発火性がないこと，水密扉は常時閉運用であり，パッキン自体は扉本体に押さえられ，パッキンの大部分は外部に露出しないこと，水密扉周囲には可燃性物質を内包する設備がないこと，当該構成材の量は微量であることから，他の構築物，系統及び機器に火災を生じさせるおそれは小さい。また，水密扉のパッキン自体は直接火炎に晒されることなく，火災による止水機能へ影響を生じさせるおそれは小さい。
金属に覆われたポンプ及び弁の駆動部の潤滑油，並
びに金属に覆われた機器内部のケーブルは，発火した
場合でも他の安全機能を有する施設に延焼しないことから，不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用可能な設計とする。
補１－１－添１－別１－34

以上より，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等のうち主要な構造材は不燃性材料を使用する設計とすること，これ以外の構築物，系統及び機器は原則，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とすることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

(２)

変圧器及び遮断器に対する絶縁油の内包
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等のうち，燃料加工建屋内に設置する変圧器及び遮断器は絶縁油を内包しない乾式を使用する設計とする。

以上より，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等のうち，燃料加工建屋内に設置する変圧器及び遮断器は，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

(３)

難燃ケーブルの使用について
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等並びにグローブボックス内に使用するケーブルには，実証試験により延焼性（米国電気電子工学学会規
格 IEEE383-1974 又は IEEE1202－1991 垂直トレイ
燃 焼 試 験 相 当 ） 及 び 自 己 消 火 性 （ UL1581 （ Fourth
Edition）1080VW-1

UL 垂直燃焼試験）を確認した

補１－１－添１－別１－35

ケーブルを使用する設計とする。
ただし，機器の性能上の理由から実証試験にて延焼
性及び自己消火性を確認できないケーブルは，難燃ケ
ーブルと同等以上の性能を有する材料を使用する設計とする。
具体的には，非常用発電機の一部のケーブルは，制御のために微弱信号を取り扱う必要があり，耐ノイズ性を確保するために専用のケーブルを使用する設計とする必要がある。
したがって，本ケーブルに対しては，火災を想定した場合にも延焼が発生しないように，専用電線管に収納するとともに，電線管の両端は，電線管外部からの酸素供給防止を目的とし，耐火性を有するシール材を処置するとともに，機器との接続部においては可動性を持たせる必要があることから当該部位のケーブルが露出しないように不燃性，遮炎性，耐久性及び被覆性の確認された部材で覆う等により，難燃ケーブルと同等以上の性能を確保する設計とする。
非難燃ケーブルを使用する場合については，上記に示す代替措置を施したうえで，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能（延焼性及び自己消火性）を有することを実証試験により確認し使用する設計とすることにより，他の安全機能を有する施設において火災及び爆発が発生することを防止する設計とする。
補１－１－添１－別１－36

以上より，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等に使用するケーブルについては，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

(４)

変圧器及び遮断器に対する絶縁油の内包
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等のうち，燃料加工建屋内に設置する変圧器及び遮断器は絶縁油を内包しない乾式を使用する設計とする。

以上より，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等のうち，燃料加工建屋内に設置する変圧器及び遮断器は，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

(５)

換気設備のフィルタに対する不燃性材料及び難燃性
材料の使用
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等のうち，換気設備のフィルタの主要な構造材は，「JACA

No.11A(空気清浄装置用ろ材燃焼性試験方法

指針(公益社団法人日本空気清浄協会))」により難燃性（JACA №11A クラス 3 適合）を満足する難燃性材
料又は不燃性材料を使用する設計とする。
補１－１－添１－別１－37

以上より，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等のうち，換気設備のフィルタは，不燃性又は難燃性のフィルタを使用する設計とすることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

(６)

保温材に対する不燃性材料の使用
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等に対する保温材は，ロックウール，グラスウール，
けい酸カルシウム等，平成 12 年建設省告示第 1400 号に定められたもの又は建築基準法で建築材料として定められたものを使用する設計とする。
以上より，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等に使用する保温材には，不燃性材料を使用する設計とすることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

(７)

建屋内装材に対する不燃性材料の使用
建屋内装材は，建築基準法に基づく不燃性材料若し
くはこれと同等の性能を有することを試験により確認
した材料又は消防法に基づく防炎物品又はこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。
ただし，塗装は当該場所における環境条件を考慮したものとする。
補１－１－添１－別１－38

管理区域の床及び壁は，耐汚染性，除染性，耐摩耗性等を考慮して，原則として腰高さまでエポキシ樹脂
系塗料等のコーティング剤により塗装する設計とする。
塗装は，難燃性能を確認したコーティング剤を不燃性材料であるコンクリート表面に塗布すること，また，燃料加工建屋内に設置する安重機能を有する機器
等及び放射性物質貯蔵等の機器等には不燃性材料又は難燃性材料を使用し，周辺には可燃性物質が無いことから，塗装が発火した場合においても他の安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等において火災を生じさせるおそれは小さい。

以上より，建屋の内装材は，火災を生じさせるおそれは小さいことから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－39

２．３

落雷，地震等の自然現象による火災及び爆発の発生防止[要求事項]
2.1.3 落雷、地震等の自然現象によって、発電用原子炉施設
内の構築物、系統及び機器に火災が発生しないように以下の各号に掲げる火災防護対策を講じた設計であること。
(1)落雷による火災の発生防止対策として、建屋等に避雷設備を設置すること。
(2)安全機能を有する構築物、系統及び機器は、十分な支持性能をもつ地盤に設置するとともに、自らが破壊又は倒壊することによる火災の発生を防止すること。なお、耐震設計については実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈（原規技発第 1306193 号（平成 25 年 6 月 19 日原子力規制委員会決定））に従うこと。

ＭＯＸ燃料加工施設において，設計上の考慮を必要とす
る自然現象は，地震，津波，落雷，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響（降下火砕物によるフィルタの目詰まり等）（以下「火山の影響」という。），
生物学的事象，森林火災及び塩害である。
風（台風），竜巻及び森林火災は，それぞれの事象に対してＭＯＸ燃料加工施設の安全機能を損なうことのないよ
うに，自然現象から防護する設計とすることで，火災及び補１－１－添１－別１－40

爆発の発生を防止する。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物の影響について
は，侵入防止対策によって影響を受けない設計とする。
津波，凍結，高温，降水，積雪，他の生物学的事象及び塩害は，発火源となり得る自然現象ではなく，火山の影響についても，火山からＭＯＸ燃料加工施設に到達するまでに降下火砕物が冷却されることを考慮すると，発火源となり得る自然現象ではない。
したがって，ＭＯＸ燃料加工施設で火災及び爆発を発生させるおそれのある自然現象として，落雷及び地震を選定し，これらの自然現象によって火災及び爆発が発生しない
ように，以下のとおり火災防護対策を講ずる設計とする。

(１)

落雷による火災及び爆発の発生防止
落雷による火災及び爆発の発生を防止するため，「 原 子 力 発 電 所 の 耐 雷 指 針 」 （ JEAG4608 ） ， 建 築 基
準法に基づき，日本産業規格に準拠した避雷設備を設置する設計とする。
各防護対象施設に設置する避雷設備は，構内接地系と連接することにより，接地抵抗の低減及び雷撃に伴う構内接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。
避雷設備設置箇所を以下に示す。
ａ．燃料加工建屋
ｂ．排気筒
補１－１－添１－別１－41

ｃ．窒素ガス発生装置
以上より，ＭＯＸ燃料加工施設内の構築物，系統及び機器は，落雷による火災及び爆発の発生防止対策を実施する設計としていることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

(２)

地震による火災及び爆発の発生防止
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等は，耐震設計上の重要度に応じて以下に示すＳ，
Ｂ及びＣの３クラス（以下「耐震重要度分類」という。）に応じた地震力が作用した場合においても支持することができる地盤に設置し，自らの破壊又は倒壊による火災及び爆発の発生を防止する。
耐震については「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第七条に示す要求を満足するよう，「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」に従い耐震設計を行う設計とする。

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設内の構築物，系統及び機器は，地震による火災及び爆発の発生防止対策を実施する設計とすることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－42

３．

火災の感知，消火

３．１

早期の火災感知及び消火[要求事項]
2.2.1 火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に掲げるよ
うに、安全機能を有する構築物、系統及び機器に対する火災の影響を限定し、早期の火災感知及び消火を行える設計であること。
(1)

火災感知設備① 各火災区域における放射線、取付面高さ、温度、湿度、空気流等の環境条件や予想される火災の性質を考慮して型式を選定し、早期に火災を感知できるよう固有の信号を発する異なる感知方式の感知器等（感知器及びこれと同等の機能を有する機器をいう。以下同じ。）をそれぞれ設置すること。また、その設置に当たっては、感知器等の誤作動を防止するための方策を講ずること。
② 感知器については消防法施行規則（昭和３６年自治省
令第６号）第２３条第４項に従い、感知器と同等の機能を有する機器については同項において求める火災区域内の感知器の網羅性及び火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和５６年自治省令第１７号）第１２条から第１８条までに定める感知性能と同等以上の方法により設置すること。
③ 外部電源喪失時に機能を失わないように、電源を確保する設計であること。
補１－１－添１－別１－43

④ 中央監視室で適切に監視できる設計であること。
（参考）(1) 火災感知設備について早期に火災を感知し、かつ、誤作動（火災でないにもかかわらず火災信号を発すること）を防止するための方策がとられていること。
（早期に火災を感知するための方策）
・固有の信号を発する異なる感知方式の感知器等をそれぞれ設置することとは、例えば、熱感知器と煙感知器のような感知方式が異なる感知器の組合せや熱感知器と同等の機能を有する赤外線カメラと煙感知器のような組合せとなっていること。
・感知器の設置場所を 1 つずつ特定することにより火災の発生場所を特定することができる受信機が用いられていること。
（誤作動を防止するための方策）
・平常時の状況（温度，煙の濃度）を監視し、かつ、火災現象（急激な温度や煙の濃度の上昇）を把握することができるアナログ式の感知器を用いられていること。

火災感知を行う設備及び消火を行う設備は，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等に対する火災の影
響を限定し，早期の火災感知及び消火を行える設計とする。

補１－１－添１－別１－44

(１)火災感知を行う設備
火災感知を行う設備は，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域又は火災区画の火災を早期に感知するために設置する設計とする。

①

火災感知器の環境条件等の考慮及び多様化
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域又は火災区画の火災感知器の型式は，放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件及び予想される火災の性質を考慮して選定する。
また，火災を早期に感知するとともに，火災の発生場所を特定するために，固有の信号を発する異なる種
類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせて設置する設計とする。
火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異なる種類の感知器は，原則，煙感知器（アナログ式）
及び熱感知器（アナログ式）を組み合わせて設置し，耐酸性の火災感知器のようにその原理からアナログ式にできない場合を除き，誤作動を防止するため平常時の状態を監視し，急激な温度や煙の濃度の上昇を把握することができるアナログ式を選定する。
ただし，放射線の影響を考慮する場所に設置する火補１－１－添１－別１－45

災感知器については，非アナログ式とする。
また，火災感知器は，誤作動防止を考慮した配置，
周囲温度を踏まえた熱感知器作動温度の設定等により，誤作動を防止する設計とする。
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域又は火災区画のうち，コンク
リート製の構造物や金属製の配管，タンク等のみで構成する機器等を設置する火災区域又は火災区画は，機器等を不燃性の材料で構成しており，火災の影響により機能を喪失するおそれがないことから，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器の組合せは行わず，
消防法に基づいた設計とする。
消防法施行令及び消防法施行規則において火災感知器の設置が除外される区域についても，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等が火災による影響を考慮すべき場合には火災感知器を設置する設計とする。
ただし，以下の通常運転時に人の立入りが無く，可燃性物質が無い区域は除く。
ａ．通常作業時に人の立入りがなく，可燃性物質の取扱いがない区域(ａ)

可燃性物質が無い室（高線量区域）
燃料棒貯蔵室等,核燃料物質を取り扱い，高線量により通常運転時に人の立入りの無い室のうち可燃性物質が設置されておらず，不要な可燃性物
補１－１－添１－別１－46

質を持ち込まない可燃性物質管理を行う場所は，
通常運転時における火災の発生及び人による火災の発生のおそれがないことから，火災の感知の必
要は無い。
(ｂ)

可燃性物質が無い室（ダクトスペース及びパイ

プスペース）
ダクトスペースやパイプスペースは高線量区域
では無いが，可燃性物質が設置されておらず，不要な可燃性物質を持ち込まない可燃性物質管理を行う場所であり，点検口は存在するが，通常運転
時には人の立入りがなく，人による火災の発生のおそれがないことから，火災感知器を設置しない設計とする。

②

火災感知を行う設備の性能と設置方法
火災感知器については消防法施行規則（昭和 36 年
自治省令第６号）第 23 条第４項に従い設置する設計とする。
また，環境条件等から消防法上の火災感知器の設置が困難となり，火災感知器と同等の機能を有する機器を使用する場合においては，同項において求める火災
区域内の火災感知器の網羅性及び自動火災報知設備の火災感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和 56 年自治省令第 17 号）第 12 条から第 18
補１－１－添１－別１－47

条までに定める感知性能と同等以上の方法により設置する設計とする。
火災感知を行う設備の火災感知器は，環境条件及び安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等の特徴を踏まえ設置することとし，アナログ式煙感知器及びアナログ式熱感知器の組合せを基本として設置する設計とする。
ただし，蓄電池室は換気設備により清浄な状態に保たれていること及び水素ガス漏えい検知器により爆発性雰囲気とならないことを監視するものの，腐食性ガスである水素が蓄電池より発生することで火災感知器が故障し，誤作動により室内消火用固定式のガス消火装置が誤作動するおそれを考慮し，１台は非アナログ式の耐酸性仕様の火災感知器と通常のアナログ式の火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。
非アナログの火災感知器の設置にあたっては，誤作動防止対策のため，周囲温度を考慮した作動温度を設定する設計とする又は周囲温度が高温とならない措置を講ずる。
よって，非アナログ式の火災感知器を採用してもアナログ式の火災感知器と同等以上の性能を確保することが可能である。
ａ．非アナログ式感知器を設置する火災区域及び火災
区画
補１－１－添１－別１－48

(ａ)設置高さのある火災区域又は火災区画（屋内）
火災区域又は火災区画のうち設置高さが高い場

所（天井高さ８ｍ以上）は，消防法に基づき設置
できる熱感知器が差動式分布型感知器に限定されることから，一方は非アナログ式の熱感知器（差動式分布型）を設置する設計とする。
(ｂ)

高線量区域
放射線の影響を考慮する場所に設置する火災感知器については，半導体の使用が少なく放射線の影響を受けにくいと考えられる非アナログ式とする。

③

火災感知を行う設備の電源確保
火災感知を行う設備は，外部電源喪失時にも火災の感 知 が 可 能 と な る よ う ， 蓄 電 池 （ １ 時 間 警 戒 後 ， 10分作動）を設け，火災感知の機能を失わないよう電源を確保する設計とする。
また，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域及び火災区画の火災感知を行う設備は，非常用所内電源設備から給電する設
計とする。

④

受信機
中央監視室に設置する受信機に火災信号を表示する
補１－１－添１－別１－49

とともに警報を発することで，適切に監視できる設計とする。
また，受信機は，火災感知器の設置場所を 1 つずつ特定できることにより，火災の発生場所を特定することができる設計とする。
火災感知器は受信機を用いて以下のとおり点検を行うことができるものを使用する設計とする。
ａ．自動試験機能又は遠隔試験機能を有する火災感知
器は，火災感知の機能に異常が無いことを確認する
ため，定期的に自動試験又は遠隔試験を実施する。
ｂ．自動試験機能又は遠隔試験機能を持たない火災感
知器は，火災感知器の機能に異常がないことを確認するため，消防法施行規則に基づき，煙等の火災を模擬した試験等を定期的に実施する。

⑤

試験・検査
火災感知を行う設備は，その機能を確認するため定期的な試験及び検査を行う。

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設内の安全上重要な施設に対する火災の影響を限定し，早期の火災感知を行える設計としていることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。
補１－１－添１－別１－50

なお，グローブボックスについては，核燃料物質の一次閉
じ込め機能を有するという特徴があることを考慮し，火災感知器を設置し，性能の確保を行う。【補足説明１－４
資料４】

補１－１－添１－別１－51

添付

３．１．１

消火を行う設備[要求事項](2) 消火設備①

消火設備については、以下に掲げるところによること。

ａ.消火設備は、火災の火炎及び熱による直接的な影響のみならず、煙、流出流体、断線、爆発等による二次的影響が安全機能を有する構築物、系統及び機器に悪影響を及ぼさないように設置すること。
ｂ.可燃性物質の性状を踏まえ、想定される火災の性質に応じた十分な容量の消火剤を備えること。
ｃ.消火栓は、全ての火災区域の消火活動に対処できるよう配置すること。
ｄ.移動式消火設備を配備すること。
ｅ.消火設備は、外部電源喪失時に機能を失わないように、電源を確保する設計であること。
ｆ.消火設備は、故障警報を中央監視室に吹鳴する設計であること。
ｇ.原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物、系統及び機器相互の系統分離を行うために設けられた火災区域又は火災区画に設置される消火設
備は、系統分離に応じた独立性を備えた設計であること。
ｈ.原子炉の高温停止及び低温停止を達成し、維持するための安全機能を有する構築物、系統及び機器が設置さ
補１－１－添１－別１－52

れる火災区域または火災区画であって、火災時に煙の充満、放射線の影響等により消火活動が困難なところには、自動消火設備又は手動操作による固定式のガス
消火設備を設置すること。
ｉ.放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域であって、火災時に煙の充満、放射線の影響等により消火活動が困難なところには、自動消火設備又は手動操作による固定式のガス消火設備を設置すること。
ｊ.電源を内蔵した消火設備の操作等に必要な照明器具を、必要な火災区域及びその出入通路に設置すること。
②

消火剤に水を使用する消火設備については、①に掲げるところによるほか、以下に掲げるところによること。

ａ.消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は、多重性又
は多様性を備えた設計であること。
ｂ.消火剤に水を使用する消火設備は、2 時間の最大放水量を確保できる設計であること。
ｃ.消火用水供給系をサービス系又は水道水系と共用する
場合には、隔離弁等を設置して遮断する等の措置により、消火用水の供給を優先する設計であること。
ｄ.管理区域内で消火設備から消火剤が放出された場合に、放射性物質を含むおそれのある排水が管理区域外へ流出することを防止する設計であること。
③ 消火剤にガスを使用する消火設備については、①に掲げ
補１－１－添１－別１－53

るところによるほか、固定式のガス系消火設備は、作動前に職員等の退出ができるように警報を吹鳴させる設計であること。
（参考）(2)

消火設備について①-ｄ

移動式消火設備については、「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（昭和５３年通商産業省
令第７７号）第８５条の５」を踏まえて設置されて
いること。

①-ｄ

「系統分離に応じた独立性」とは、原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物、系
統及び機器が系統分離を行うため複数の火災区域又は火災区画に分離して設置されている場合に、それらの火災区域又は火災区画に設置された消火設備が、消火ポンプ系（その電源を含む。）等の動的機器の単一故障により、同時に機能を喪失することがないことをいう。

①-h-1

手動操作による固定式のガス消火設備を設置する場
合は、早期に消火設備の起動が可能となるよう中央監視室から消火設備を起動できるように設計されていること。

上記の対策を講じた上で、中央監視室以外の火災区域又は火災区画に消火設備の起動装置を設置することは差し支えない。
補１－１－添１－別１－54

①-h-2

自動消火設備にはスプリンクラー設備、水噴霧消火設備及びガス系消火設備（自動起動の場合に限る。）
があり、手動操作による固定式のガス消火設備には、
ガス系消火設備等がある。中央監視室のように常時人がいる場所には、ハロン 1301 を除きガス系消火設備が設けられていないことを確認すること。

②-ｂ

消火設備のための必要水量は、要求される放水時間及び必要圧力での最大流量を基に設計されていること。
この最大流量は、要求される固定式のガス消火設備
及び手動消火設備の最大流量を合計したものであること。

なお、最大放水量の継続時間としての２時間は、米国原子力規制委員会(NRC)が定める Regulatory Guide 1.189 で規定されている値である。
上記の条件で設定された防火水槽の必要容量は，
egulatory

Guide1.189

で は1,136,000

リ ッ ト ル

（1,136m3）以上としている。

①ａ．火災に対する二次的影響を考慮
ＭＯＸ燃料加工施設内の消火を行う設備のうち，屋内
消火栓，窒素消火装置及びグローブボックス消火装置を適切に配置することにより，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等に火災の二次的悪影響が及ばない設計とする。
補１－１－添１－別１－55

消火剤にガスを用いる場合は，電気絶縁性を有するガスを採用することで，火災が発生している火災区域又は火災区画からの火災の火炎，熱による直接的な影響のみ
ならず，煙，流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等に悪影響を及ぼさない設計とする。また，煙の二次的影
響が安重機能を有する機器等に悪影響を及ぼす場合は，延焼防止ダンパを設ける設計とする。
具体的には，消火に用いるガス消火剤である窒素及び二酸化炭素は不活性ガスであり，電気絶縁性を有していることから，設備の破損，誤作動又は誤動作により消火剤が放出されても安全上重要な施設に影響を与えない。
また，消火を行う設備は火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないように，消火ガスボンベに接続する安全弁により消火ガスボンベの過圧を防止する設計とするとともに，消火ガスボンベ及び制御盤については消火対象を設置するエリアとは別の火災区域又は火災区画あるいは十分に離れた位置に設置する設計とする。
中央監視室及び制御第１室並びに制御第４室（以下「中央監視室等」という。）の床下は，窒素消火装置を設置することにより，早期に火災の消火を可能とする設計とする。中央監視室等の床下含め，固定式のガス消火を行う設備の種類及び放出方式については，火災に対する二次的影響を考慮したものとする。
補１－１－添１－別１－56

非常用発電機が設置される火災区域の消火は，二酸化炭素消火装置により行い，非常用発電機は外気を直接給気することで，万一の火災時に二酸化炭素消火設備が放出しても，窒息することにより非常用発電機の機能を喪失することが無い設計とする。
グローブボックス内の消火は，グローブボックス消火装置により行い，工程室に対して負圧を維持しながら消火剤を放出することで，火災時にグローブボックスが起動しても，グローブボックスの内圧上昇に伴う排気経路
外からの放射性物質の漏えいを防止する設計とする。
ｂ．想定される火災の性状に応じた消火剤容量消火を行う設備は，可燃性物質の性状を踏まえ，想定される火災の性質に応じた容量の消火剤を備える設計とする。
油火災（油内包設備や燃料タンクからの火災）が想定される非常用発電機室には，消火性能の高い二酸化炭素消火設備（全域）を設置し，消防法施行規則第十九条に基づき算出される必要量の消火剤を配備する設計とする。
その他の火災区域又は火災区画に設置する窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置についても，上記同様に消防法施行規則第十九条に基づき，単位体積あたりに必要な消火剤を配備する設計とする。
中央監視室等の床下消火に当たって必要となる消火補１－１－添１－別１－57

剤量については，消防法を満足する単位体積あたりに必要な消火剤を配備する設計とする。また，ケーブル
トレイ内の消火に当たって必要となる消火剤量については，消防法を満足するとともに，その構造の特殊性を考慮して，設計の妥当性を試験により確認された消火剤容量を配備する設計とする。
グローブボックス内の消火を行うグローブボックス
消火装置については，グローブボックス排風機の運転を継続しながら消火を行うという特徴を踏まえ，消防法施行規則第十九条に要求される，単位体積あたりに必要な容量以上の消火剤を配備する設計とする。
火災区域又は火災区画に設置する消火器については，
消防法施行規則第六条から第八条に基づき延床面積又は床面積から算出した必要量の消火剤以上の数量を配備する設計とする。
消火剤に水を使用する消火用水の容量は，「②ｂ．
消火用水の最大放水量の確保」に示す。
ｃ．消火栓の配置
火災区域又は火災区画に設置する屋内消火栓は，放水に伴う臨界発生防止等を考慮し，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域と臨界の発生防止及び溢水の発生防止を考慮する
火災区域又は火災区画を除く区域を消火できるよう，
消防法施行令第十一条（屋内消火栓設備に関する基準）
補１－１－添１－別１－58

及び第十九条（屋外消火栓設備に関する基準）に準拠
し配置することにより，消火栓により消火を行う必要のあるすべての火災区域又は火災区画（固定式のガス消火装置による消火対象室を除く）における消火活動に対処できるように配置する設計とする。
屋内消火栓の使用に当たっては，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等の安全機能及び核燃料物質の臨界への影響を考慮する。
また，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域と臨界の発生防止及び溢水の発生防止を考慮する火災区域又は火災区画については，消火活動が困難となる区域として，固定式のガスによる消火装置を設置することで，すべての火災区域に対して消火を行うことが可能な設計とする。
各フロアに設置された屋内消火栓への供給を可能な設計とする。
・必要揚程 0.8MPa
・ポンプ圧力 1.5MPa
・屋内消火栓水 平距離 が 25ｍ 以下と なるよう 設置（消防法施行令第十一条

屋内消火栓設備に関する基準）
・屋外消火栓防護対象物を半径 40ｍの円で包括できるよう配置（消防法施行令第十九条
備に関する基準）
補１－１－添１－別１－59

屋外消火栓設ｄ．移動式消火設備の配備
火災時の消火活動のため，「核燃料物質の加工の事業に関する規則」第七条の四の三に基づき，消火ホース等の資機材を備え付けている移動式消火設備として，大型化学高所放水車を配備するとともに，故障時の措置として消防ポンプ付水槽車を配備するものとする。また，航空機落下による化学火災（燃料火災）時の対処のため化学粉末消防車を配備するものとする。
ｅ．消火を行う設備の電源確保
消火を行う設備のうち，再処理施設と共用する消火用水供給系の電動機駆動消火ポンプは運転予備用母線から受電する設計とするが，ディーゼル駆動消火ポンプは，
外部電源喪失時でもディーゼル機関を起動できるように，専用の蓄電池（30 分作動できる容量）により電源を確保する設計とする。
また，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域又は火災区画の消火活動が困難な箇所に設置する窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置並びにグローブボックス消火装置のうち作動に電源が必要となるものは，外部電源喪失時においても消火が可能となるよう，非常用所内電源設備から給電するととも に ， 設 備 の 作 動 に 必 要 な 電 源 を 供 給 す る 蓄 電 池 （ 60分作動できる容量）を設ける設計とする。
ケーブルトレイに対する局所消火設備等は，消火剤の補１－１－添１－別１－60

放出にあたり電源を必要としない設計とする。
ｆ．消火を行う設備の故障警報
各消火を行う設備の電源断等の故障警報を中央監視室に発報する設計とする。
ｇ．系統分離に応じた独立性の考慮
ＭＯＸ燃料加工施設の火災防護上の系統分離を行う設備の消火に用いる消火装置は，消火を行う設備の動的機
器の単一故障によっても，以下のとおり，系統分離に応じた独立性を備えるものとする。
(ａ)

同一区域に系統分離し設置するガス消火設備は，消火を行う設備の動的機器の故障によっても，系統分離した設備に対する消火を行う設備の消火機能が同時に喪失することがないよう，動的機器である容器弁及び選択弁のうち，容器弁（ボンベ含む）は必要数量に対し１以上多く設置するとともに，選択弁は各ラインにそれぞれ設置することにより同時に機能が喪失しない設計とする。
なお，万一，系統上の選択弁の故障を想定しても，手動により選択弁を操作することにより，消火は可能な設計とする。
また，消火配管は静的機器であり，かつ，基準地震
動 Ss で損傷しない設計とすることから，多重化しない設計とする。
ｈ．安重機能を有する機器等を設置する区域のうち消火困
補１－１－添１－別１－61

難となる区域の消火を行う設備
火災の影響を受けるおそれのある安重機能を有する機器等を設置する火災区域及び煙による影響又は臨界の発生防止及び溢水の発生防止を考慮する火災区域について
は，消火困難となる箇所について以下のとおり固定式のガス消火装置を設置することにより，自動消火が可能な設計とする。
グローブボックス内については，臨界の発生防止を考慮して，グローブボックス消火装置を設置することで，グローブボックス内火災に対して自動消火が可能な設計とする。
なお，上記以外の火災区域又は火災区画については，
取り扱う可燃性物質の量が少ないこと，消火に当たり扉を開放することで隣室からの消火が可能なこと，ＭＯＸ
燃料加工施設は換気設備により負圧にして閉じ込める設計としており，換気設備による排煙が可能であり，有効に煙の除去又は煙が降下するまでの時間が確保できることにより消火困難とならないため，消防法に基づく消火を行う設備で消火する設計とする。
(ａ)

多量の可燃物を取り扱う火災区域及び火災区画
危険物の規制に関する政令に規定される著しく消火困難な製造所等に該当する場所は，引火性液体を取り扱うことから火災時の燃焼速度が速く，煙の発
生により人が立ち入り消火活動を実施することが困
補１－１－添１－別１－62

難な区域となることから，二酸化炭素消火装置（全域）を設置し，早期消火ができる自動消火が可能な設計とする。
(ｂ)

可燃性物質を取り扱い構造上消火困難となる火災

区域又は火災区画
中央監視室等の床下は，中央監視室等内の火災感知器及び人による感知並びに消火が困難となるおそれを考慮し，火災感知器に加え，床下に窒素消火装置を設置する。消火に当たっては，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器（煙感知器と熱感知器）
により火災を感知した後，自動消火により早期に消火できる設計とする。
中央監視室等には常時運転員が駐在することを考慮し，人体に影響を与えないような消火剤を使用す
る設計とする。
万一，誤動作又は誤操作に伴い，床下から消火剤が漏えいした場合でも，中央監視室等内の空気により希釈され，人体に影響を与えることは無い。
(ｃ)

安全上重要な施設の電気品室となる火災区域又は火災区画
電気品室は電気ケーブルが密集しており，万一の火災による煙の影響を考慮し，窒素消火装置又は二酸化炭素消火装置（全域）を設置することにより，早期消火ができるよう自動消火が可能な設計とする。
補１－１－添１－別１－63

ｉ．放射性物質貯蔵等の機器等を設置する区域のうち消火困難となる区域の消火活動
放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域のうち，当該機器が火災の影響を受けるおそれがあることから消火活動を行うに当たり，煙又は放射線の影響により消火困難となる箇所については以下のとおり窒素消火装置を設置することにより，消火活動を可能とする。
本エリアについては，取り扱う物質を考慮し，金属等の不燃性材料で構成する安重機能を有する機器等についても，万一の火災影響を想定し，窒素消火装置又は二酸化炭素消火装置を設置するものとする。
ｊ．消火活動のための電源を内蔵した照明器具
火災防護対象設備を設置する火災区域及び火災区画の消火を行う設備の現場盤操作等に必要な照明器具として，移動経路及び現場盤周辺に，現場への移動時間約５分から 10 分及び消防法の消火継続時間 20 分を考慮
し，１時間以上の容量の蓄電池を内蔵する照明器具を設置する設計とする。

②ａ.消火用水供給系の多重性又は多様性の考慮
再処理施設と共有する消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は，火災防護審査基準に基づく消火活動時間２時間に対し十分な容量を有するろ過水貯槽及び消火用水貯槽を設置し，双方からの消火水の供給を可能とするこ
補１－１－添１－別１－64

とで，多重性を有する設計とする。
また，消火ポンプは電動機駆動消火ポンプに加え，同等の能力を有する異なる駆動方式であるディーゼル駆動
消火ポンプを設置することで，多様性を有する設計とする。
水源の容量については，ＭＯＸ燃料加工施設は，消防法に基づき，消火活動に必要な水量を考慮するものとし，その根拠はｂ.項「消火用水の最大放水量の確保」に示す。
ｂ.消火用水の最大放水量の確保
水による消火を行う設備（屋内消火栓，屋外消火栓）の必要水量を考慮し，水源は消防法施行令に基づくとともに，２時間の最大放水量 （116ｍ3）を確保する設計とする。
また，消火水供給系の消火ポンプは，必要量を送水可
能な電動機駆動ポンプ，ディーゼル駆動ポンプ（定格流
量 450ｍ3/h）を１台ずつ設置する設計とし，消火配管内を加圧状態に保持するため，機器の単一故障を想定し，圧力調整用消火ポンプを２系統設ける設計とする。
ｃ.水消火設備の優先供給
消火用水は他の系統と兼用する場合には，他の系統から隔離できる弁を設置し，遮断する措置により，消火水供給を優先する設計とする。
ｄ.管理区域内からの放出消火剤の流出防止
補１－１－添１－別１－65

管理区域内で放出した消火水は，管理区域外への流出を防止するため，管理区域と管理区域外の境界に堰等を設置するとともに，各室の排水系統から低レベル廃液処
理設備に回収し，処理する設計とする。
また，管理区域においてガス系消火剤による消火を行った場合においても，燃料加工建屋の換気設備の排気フ
ィルタにより放射性物質を低減したのち，排気筒から放出する設計とする。
ｅ．窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置の従事者退避警
報
窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置は，作動前に従事者等の退出ができるよう警報又は音声警報を吹鳴する設計とする。
また，二酸化炭素消火装置の作動に当たっては 20秒以
上の時間遅れをもって消火ガスを放出する設計とする。
なお，固定式ガス消火装置のうち，防火シート，金属製の筐体等による被覆内に局所的に放出する場合においては，消火剤が内部に留まり，外部に有意な影響を及ぼさないため，消火設備作動前に退避警報を発しない設計とする。
ｆ.他施設との共用
消火用水貯槽に貯留している消火水を供給する消火水供給設備は，再処理施設及び廃棄物管理施設と共用する。
再処理施設及び廃棄物管理施設と共用する消火水供給設
備は，再処理施設又は廃棄物管理施設へ消火水を供給し
補１－１－添１－別１－66

た場合においてもＭＯＸ燃料加工施設で必要な容量を確保できる設計とする。また，消火水供給設備においては，
故障その他の異常が発生した場合でも，弁を閉止することにより故障その他の異常による影響を局所化し，故障
その他の異常が発生した施設からの波及的影響を防止することで，共用によってＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。

③

試験・検査
消火を行う設備は，その機能を確認するため定期的な試験及び検査を行う。

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設内の安重機能を有する機器
等及び放射性物質貯蔵等の機器等に対する火災の影響を限定し，早期の火災の消火を行える設計としていることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－67

３．１．２

自然現象の考慮[要求事項]
2.2.2 火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に示すように，地震等の自然現象によっても、火災感知及び消火の機能，性能が維持される設計であること。
(1) 凍結するおそれがある消火設備は、凍結防止対策を講じた設計であること。
(2) 風水害に対して消火設備の性能が著しく阻害されない設計であること。
(3) 消火配管は、地震時における地盤変位対策を考慮した設計であること。

（参考）
火災防護対象設備等が設置される火災区画には、耐震
B・C クラスの機器が設置されている場合が考えられる。これらの機器が基準地震動により損傷し S クラス機器である
原子炉の火災防護対象設備の機能を失わせることがないことが要求されるところであるが、その際，耐震 B・C クラ
ス機器に基準地震動による損傷に伴う火災が発生した場合においても、火災防護対象設備等の機能が維持されることについて確認されていなければならない。
(2) 消火設備を構成するポンプ等の機器が水没等で機能しなくなることのないよう、設計に当たっては配置が考慮されていること。
補１－１－添１－別１－68

ＭＯＸ燃料加工施設において，設計上の考慮を必要とす
る自然現象は，地震，津波，落雷，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林
火災及び塩害である。
これらの自然現象のうち，落雷については，「２．３(１)落雷による火災及び爆発の発生防止」に示す対策により，機能を維持する設計とする。
風（台風），竜巻及び森林火災は，それぞれの事象に対してＭＯＸ燃料加工施設の安全機能を損なうことのないよ
うに，自然現象から防護する設計とすることで，火災の発生を防止する。
凍結については，以下「(１)凍結防止対策」に示す対策により機能を維持する設計とする。
竜巻，風(台風)に対しては，「(２)風水害対策」に示す対策により機能を維持する設計とする。
地震については，「(３)地震時における地盤変位対策」
及び「(４)想定すべき地震に対する対応」に示す対策により機能を維持する設計とする。
上記以外の津波，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害については，「(５)想定すべき
その他の自然現象に対する対策」に示す対策により機能を維持する設計とする。

(１)

凍結防止対策屋外に設置する消火を行う設備は，設計上考慮する
補１－１－添１－別１－69冬期最低気温-15.7℃を踏まえ，当該環境条件を満足する設計とする。
屋外に設置する消火を行う設備のうち，消火用水の供給配管は凍結を考慮し，凍結深度（GL-60cm）を確保した埋設配管とするとともに，地上部に配置する場
合には保温材を設置する設計とすることにより，凍結を防止する設計とする。
また，屋外消火栓は，消火栓内部に水が溜まらない
ような構造とし，水抜きが可能な設計により通常は排水弁を通水状態，消火栓使用時は排水弁を閉にして放水する設計とする。

(２)

風水害対策
再処理施設と共有する消火ポンプは建屋内に設置する設計とし，風水害によって性能を阻害されないように設置する設計とする。
その他の窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置についても，風水害に対してその性能が著しく阻害されることが無いよう，各建屋内に設置する設計とする。
屋外消火栓は風水害に対してその機能が著しく阻害されることが無いよう，雨水の浸入等により動作機構
が影響を受けない構造とする。

(３)

地震時における地盤変位対策
補１－１－添１－別１－70

屋内消火栓設備は，地震時における地盤変位により，消火水を建物へ供給する消火配管が破断した場合においても，消火活動を可能とするよう，大型化学高所放水車又は消防ポンプ付水槽車から消火水を供給できる
よう建屋内に送水口を設置し，また，破断した配管か
ら建屋外へ流出させないよう逆止弁を設置する設計とする。
建屋内に設置する送水口は，迅速な消火活動が可能となるよう，外部からのアクセス性が良い箇所に設置する設計とする。

(４)

想定すべき地震に対する対応
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域又は火災区画の火災感知を行う設備及び消火を行う設備は，地震時に火災を考慮する場合は，安重機能を有する機器及び放射性物質貯蔵等の機器等が維持すべき耐震重要度分類に応じて機能を維持できる設計とする。
また，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等のうち，基準地震動 Ss に対しても機能を維持すべき系統及び機器等に対し影響を及ぼす可能性がある油を内包する耐震Ｂクラス及び耐震Ｃクラスの設備は，以下のいずれかの設計とすることで，地震によって機能喪失を防止する設計とする。
補１－１－添１－別１－71

①

基準地震動 Ss により油が漏えいしない。

②

基準地震動 Ss によって火災が発生しても，安全機能に影響を及ぼすことがないよう，基準地震動 Ss に対して機能を維持する固定式消火設備によって速やかに消火する。

③

基準地震動 Ss によって火災が発生しても，安全機能に影響を及ぼすことが無いよう隔壁等により分離する，又は適切な離隔距離を講ずる設計とする。

(５)

想定すべきその他の自然現象に対する対策
想定すべきその他の自然現象として，凍結，風水害及び地震以外に考慮すべき自然現象により火災感知を行う設備及び消火を行う設備の性能が阻害された場合
は，原因の除去又は早期の取替え，復旧を図る設計とするが，必要に応じて監視の強化及び代替の消火を行う設備の配備等を行い，必要な性能を維持する設計とする。

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設内の安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等に係る火災感知を行う
設備及び消火を行う設備は，地震等の自然現象によっても，火災感知及び消火の機能及び性能が維持される設計としていることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－72

３．１．３

消火を行う設備の破損，誤動作又は誤操作による安全機能への影響[要求事項]
2.2.3 安全機能を有する構築物、系統及び機器は、消火設備の破損、誤動作又は誤操作によって、安全機能を失わない設計であること。また、消火設備の破損、誤動作
又は誤操作による溢水の安全機能への影響について「原子力発電所の内部溢水影響評価ガイド」により確認すること。

（参考）
原子力発電所の内部溢水影響評価ガイドでは、発生要因別に分類した以下の溢水を想定することとしている。
ａ．想定する機器の破損等によって生じる漏水による溢水
ｂ．発電所内で生じる異常状態（火災を含む。）の拡大防止のために設置される系統からの放水による溢水
ｃ．地震に起因する機器の破損等により生じる漏水による溢水
このうち、b.に含まれる火災時に考慮する消火水系統からの放水による溢水として、以下が想定されていること。
① 火災感知により自動作動するスプリンクラーからの放水② 建屋内の消火活動のために設置される消火栓からの放水③ 格納容器スプレイ系統からの放水による溢水

補１－１－添１－別１－73

消火を行う設備の破損，誤作動又は誤操作が発生した場合のほか，早期に火災感知を行う設備の破損，誤作動又は誤操作が起きたことにより消火を行う設備が作動した場合においても，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等の安全機能を損なわないよう以下の設計とする。

(１)

安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する火災に対しては，消火により臨界が発生しないよう，消火剤として水を使用せず，ガス系又は粉末系の消火剤を使用する設計とする。
また，グローブボックス内への消火剤放出に伴う圧力上昇により，グローブボックスの閉じ込め機能を損なわない設計とする。

(２)

安全上重要な施設のグローブボックス外で発生する火災に対しては，グローブボックス外への消火剤放出に伴う圧力上昇により，グローブボックスの閉じ込め機能を損なわない設計とする。

(３)

消火水の放水により安全上重要な施設の安全機能を損なうおそれがある場合は，消火剤として水を使用せず，電気絶縁性を有するガス系の消火剤を使用する設
計とする。

(４)

非常用発電機は，二酸化炭素消火装置の破損，誤作

動又は誤操作により流出する二酸化炭素の影響で，運補１－１－添１－別１－74

転中の非常用発電機が給気不足を引き起こさないように，外気より給気を行う設計とする。

補１－１－添１－別１－75

４．火災及び爆発の影響軽減[要求事項]
2.3 火災の影響軽減
2.3.1 安全機能を有する構築物、系統及び機器の重要度に応じ、それらを設置する火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響に対し、以下の各号に掲げる火災の影響軽減のための対策を講じた設計であること。
(1) 原子炉の高温停止及び低温停止に係わる安全機能を有する構築物、系統及び機器を設置する火災区域については、
３時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離すること。
(2) 原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物、系統及び機器は、その相互の系統分離及びこれらに関連する非安全系のケーブルとの系統分離を行うために、火災区画内または隣接火災区画間の延焼を防止する設計であること。
具体的には、火災防護対象設備及び火災防護対象ケーブルが次に掲げるいずれかの要件を満たしていること。
ａ．互いに相違する系列の火災防護対象設備及び火災防護対象ケーブルについて互いの系列間が 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離されていること。
ｂ．互いに相違する系列の火災防護対象設備及び火災防護対象 ケーブル につい て、 互い の系列 間の水平 距離が 6m
補１－１－添１－別１－76

以上あり、かつ、火災感知設備及び自動消火設備が当該火災区画に設置されていること。この場合、水平距離間には仮置きするものを含め可燃性物質が存在しないこと。
ｃ．互いに相違する系列の火災防護対象設備及び火災防護対象ケーブルについて、互いの系列間が１時間の耐火能力を有する隔壁等で分離されており、かつ、火災感知設
備及び自動消火設備が当該火災区画に設置されていること。
(3) 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物、系
統及び機器が設置される火災区域については、3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離されていること。
(4) 換気設備は、他の火災区域の火、熱、又は煙が安全機能を有する構築物、系統及び機器を設置する火災区域に悪影響を及ぼさないように設計すること。また、フィルタの延焼を防護する対策を講じた設計であること。
(5) 電気ケーブルや引火性液体が密集する火災区域及び中央監視室のような通常運転員が駐在する火災区域では、火災発生時の煙を排気できるように排煙設備を設置すること。なお、排気に伴い放射性物質の環境への放出を抑制する必要が生じた場合には、排気を停止できる設計であること。
(6) 油タンクには排気ファン又はベント管を設け、屋外に排気できるように設計されていること。
補１－１－添１－別１－77

（参考）(1) 耐火壁の設計の妥当性が、火災耐久試験によって確認されていること。
(2)-1 隔壁等の設計の妥当性が、火災耐久試験によって確認されていること。
(2)-2 系統分離を b.（6m 離隔＋火災感知・自動消火）または c.（1 時間の耐火能力を有する隔壁等＋火災感知・自動消火）に示す方法により行う場合には、各々の方法により得られる火災防護上の効果が、a.（3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等）に示す方法によって得られる効果と同等であることが示されていること。

ＭＯＸ燃料加工施設の安重機能を有する施設及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域又は火災区画内の火災及び爆発並びに隣接する火災区域又は火災区画の火災及び爆発による影響に対し，以下に記す火災及び爆発の影
響軽減のための対策を講ずる設計とする。

(１)

安全上重要な施設の火災区域の分離
ＭＯＸ燃料加工施設の安重機能を有する機器等を設置する火災区域は，他の火災区域と隣接する場合は３時間以上の耐火能力を火災耐久試験により確認された耐火壁等によって他の区域と分離する設計とする。
安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する
補１－１－添１－別１－78

火災に対して，消火ガスの放出時には，グローブボッ
クス排気設備を用いて，グローブボックス内の負圧を維持しながら，排気フィルタを介して消火ガスの排気を行うことで，排気経路以外から放射性物質の放出を防止する設計とする。
そのため，グローブボックス排風機の運転中にグローブボックス消火装置が起動できるようインターロッ
クを設ける設計とする。
さらに，消火ガス放出後は，延焼防止ダンパを閉止するとともに，グローブボックス温度監視装置にて温度の指示値が継続的に低下している傾向が確認できることをもって核燃料物質に対する駆動力が無くなったものと判断し，手動でグローブボックス排風機を停止することにより，核燃料物質の放出がない設計とする。
火災区域境界を形成するに当たり,延焼防止ダンパ

からコンクリート壁までの間にある換気ダクトについては，1.5mm 以上の鋼板ダクトを採用することにより，３時間耐火境界を形成し，他の火災区域及び火災区画に対する遮炎性能を担保する設計とする。火災により発生したガスは排気ダクトを経由し排気することで，他の火災区域及び火災区画に熱的影響を及ぼすおそれが無い設計とする。
また，火災区域又は火災区画のファンネルには，他の火災区域又は火災区画及び火災区画からの煙の流入
補１－１－添１－別１－79

防止を目的として，煙等流入防止対策を講ずる設計とする。
ＭＯＸ燃料加工施設とウラン・プルトニウム混合酸
化物貯蔵施設の境界の扉については，再処理施設の火災区域設定のため，再処理施設と共用する。
共用する扉は，再処理施設における火災又は爆発の発生を想定しても，影響を軽減できるよう十分な耐火能力を有する設計とすることで，共用によってＭＯＸ
燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。

(２)

火災防護上の系統分離を行う設備の系統分離
ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設の中でも，火災防護上の系統分離を行う設備（機器及び当該機器を駆動又は制御するケーブル）に対し，以下のいずれかの系統分離対策を講ずる設計とする。
また，火災防護上の系統分離を行う設備のケーブルの系統分離においては，火災防護上の系統分離を行う
設備のケーブルと同じトレイ等に敷設される等により，火災防護上の系統分離を行う設備のケーブルの系統と関連することとなる火災防護上の系統分離を行う設備のケーブル以外のケーブルも当該系統に含め，他系統との分離を行うため，以下の設計とする。
①

３時間以上の耐火能力を有する隔壁等による分離
系統分離し配置している火災防護上の系統分離を行う設備となる安重機能を有する機器等は，火災耐久試
補１－１－添１－別１－80験により３時間以上の耐火能力を確認した，耐火壁で系統間を分離する設計とする。
②

水平距離６ｍ以上の離隔距離，火災感知を行う設備
及び自動で消火を行う設備の設置による分離
互いに相違する系列の火災防護上の系統分離を行う
設備は，水平距離間には仮置きするものを含め可燃性物質が存在しないようにし，系列間を６ｍ以上の離隔距離により分離する設計とし，かつ，火災感知を行う
設備及び自動で消火を行う設備を設置することで系統間を分離する設計とする。

③

１時間耐火隔壁による分離，火災感知を行う設備及び自動で消火を行う設備の設置による分離
互いに相違する系列の火災防護上の系統分離を行う
設備を１時間の耐火能力を有する隔壁で分離し，かつ，
火災感知を行う設備及び消火を行う設備を設置することで系統間を分離する設計とする。

(３)

中央監視室に対する火災及び爆発の影響軽減
中央監視室は上記と同等の保安水準を確保する対策として，以下のとおり火災及び爆発の影響軽減対策を講ずる。
中央監視室に設置する火災防護上の系統分離を行う設備である制御盤及びそのケーブルについては，以下に示す分離対策，制御盤内への火災感知器の設置及び運転員による消火活動を実施する設計とする。

補１－１－添１－別１－81

①

制御盤の分離ａ．中央監視室においては，異なる系統の制御盤を系
統別に個別の不燃性の筐体で造る盤とすることで分離する。盤の筐体は 1.5mm 以上の鉄板で構成することにより，１時間以上の耐火能力を有する設計とする。
ｂ．中央監視室において，一部同一盤に異なる系統の回路が収納される場合は，隔壁により，別々の区画を設け，回路を収納することにより分離する設計とする。さらに，障壁により分離された異なる系統の配線ダクトのうち，片系統の配線ダクトに火災が発生しても，もう一方の配線に火災の影響が及ばない
ように，配線ダクト間には水平方向に 30mm 以上の分離距離を確保する設計とする。

②

制御盤内の火災感知器
中央監視室には異なる原理の火災感知器を設置するとともに，万一の制御盤内における火災を想定した場
合，可能な限り速やかに感知及び消火を行い，安全機能への影響を防止できるよう高感度煙感知器を設置す
る設計とする。

③

制御盤内の消火活動
制御盤内において，高感度煙感知器が煙又は制御室内の火災感知器により火災を感知した場合，運転員は，制御盤周辺に設置する消火器を用いて早期に消火を行補１－１－添１－別１－82

う。
④

中央監視室床下の影響軽減対策
中央監視室の床下フリーアクセスフロアに関しては，
３時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離された設計，又は互いに相違する系列間の水平距離が６ｍ以上あり，かつ，火災感知を行う設備及び自動消火を行う設備を設置する設計，又は１時間の耐火能力を有する隔壁等で互いの系列間を分離し，かつ，火災感知を行う設備及び自動消火を行う設備を設置する設計とする。
中央監視室床下フリーアクセスフロアに自動消火を行う設備を設置する場合には，当該室には作業員が駐在することを考慮し，人体に影響を与えない窒素ガスを使用する設計とする。
室内に窒素ガスが流出した場合においても中央監視室内の空気により希釈されることで，運転員に影響を与えることは無く，自動起動による消火により早期の消火が可能である。

(４)

放射性物質貯蔵等の機能に関わる火災区域の分離
放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域は，他の火災区域と隣接する場合は，３時間以上の耐火能
力を火災耐久試験により確認した耐火壁等と同等の措置によって他の区域と分離する設計とする

補１－１－添１－別１－83

(５)換気設備に対する火災及び爆発の影響軽減対策
火災区域境界を貫通する換気ダクトには延焼防止ダンパを設置することで，他の区域からの火災及び爆発の影響が及ばない設計とする。ただし，放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域は，放射線物質による汚染のおそれのある区域を常時負圧にすることで閉じ込め機能を維持する動的な閉じ込め設計とするため，耐火壁を貫通するダクトについては，厚さ 1.5mm以上の鋼板ダクトにより，３時間耐火境界となるよう排気系統を形成することから，他の火災区域又は火災区画に対する遮炎性能を担保することができる。火災により発生したガスは排気ダクトを経由し排気することから，他の火災区域との離隔距離を有していることに加え，排風機により常時排気が行われていることから他の火災区域又は火災区画に熱的影響を及ぼすおそれはない。
また，換気設備の高性能粒子フィルタは難燃性のものを使用する設計とする。

(６)

煙に対する火災及び爆発の影響軽減対策
消火ガス放出時は設備の損傷を防止する観点で，換気設備により発生した煙を排気する設計とする。
ＭＯＸ燃料加工施設は火災時にも換気設備により，
グローブボックス，工程室，建屋内の圧力を常時負圧に保ち，負圧は，グローブボックス，工程室，建屋の補１－１－添１－別１－84

順に気圧が低くなるように管理する必要があることか
ら，換気設備の隔離は行わないが，火災時のばい煙の発生等を考慮した場合においても排気フィルタの機能維持ができる設計とする。

(７)

油タンクに対する火災及び爆発の影響軽減対策
火災区域又は火災区画に設置される油タンクのうち，放射性物質を含まない有機溶媒等及びＭＯＸ燃料加工施設で使用する油脂類のタンクはベント管により屋外へ排気する設計とする。
また，ＭＯＸ燃料加工施設のプロセスで使用する放射性物質を含む有機溶媒等のタンクは無い。

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設内の安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等の重要度に応じ，それらを設置する火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災及び爆発による影響を軽減する設計としていることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－85

５．火災ハザード解析[要求事項]
2.3.2 原子炉施設内のいかなる火災によっても、安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には、火災による影響を考慮しても、多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく、原子炉を高温停止及び低温停止できる設計であること。
また、原子炉の高温停止及び低温停止が達成できること
を、火災影響評価により確認すること。（火災影響評価の具体的手法は「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」
による。）

（参考）
「高温停止及び低温停止できる」とは、想定される火災の原子炉への影響を考慮して、高温停止状態及び低温停止
状態の達成、維持に必要な系統及び機器がその機能を果たすことができることをいう。

ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえ，各火災区域又は火災区画における安全上重要な施設への火災防護対策について内部火災影響評価ガイド及び事業許可基準規則の解釈を参考に，ＭＯＸ燃料加工施設における火災又は爆発が発生した場合においても安全上重要な施設の安全機能を損なわないことを確認する。内部火災影響評価の結果，安全上重補１－１－添１－別１－86

要な施設の安全機能に影響を及ぼすおそれがある場合には，火災防護対策の強化を図る。

(１)

火災伝播評価当該火災区域又は火災区画に火災を想定した場合に，隣接火災区域又は火災区画への影響の有無を確認する。
火災影響評価に先立ち隣接火災区域との境界の開口の確認及び等価時間と障壁の耐火性能の確認を行い,隣接火災区域又は火災区画へ影響を与えるか否かを評
価する。

(２)

隣接火災区域に影響を与えない火災区域に対する火災伝播評価
隣接火災区域又は火災区画に影響を与えない火災区域又は火災区画のうち，当該火災区域又は火災区画内に設置される全機器の動的機能喪失を想定しても，安全上重要な施設が同時に機能を喪失しない場合は，Ｍ
ＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。
また，当該火災区域又は火災区画内に設置する全機
器の動的機能喪失を想定し，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与える場合においては，以下について確認する。
①

グローブボックス排風機及びその機能維持に必要と補１－１－添１－別１－87

なる範囲の非常用所内電源系統については，火災防護審査基準の「2.3

火災の影響軽減」を踏まえて講ずる火災防護対策の実施状況を確認し，火災区域又は火災区画の系統分離等を考慮し，当該機器の安全機能に影響が無いことを確認する。
②①を除いた安全上重要な施設のうち，安全機能が喪失するおそれがある場合には，当該火災区域又は火災区画における最も過酷な単一の火災を想定して，火災力学ツール（以下「FDTS」という。）を用いた火災影
響評価を実施し，以下について確認することで，ＭＯ
Ｘ燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。
ａ．多重化する安全上重要な施設については，最も過酷な単一の火災により両系統が同時に安全機能を喪失しないことを確認する。
ｂ．多重化されない安全上重要な施設については，最も過酷な単一の火災により当該系統及び機器が安全機能を喪失しないことを確認する。

(３)

隣接火災区域に火災の影響を与える火災区域に対す
る火災影響評価
隣接火災区域又は火災区画に影響を与える火災区域
又は火災区画は，当該火災区域又は火災区画内の火災に伴う当該火災区域又は火災区画及び隣接火災区域又は火災区画（以下「隣接２区域（区画）」という。）
補１－１－添１－別１－88

に設置される全機器の動的機能喪失を想定しても，Ｍ
ＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。
また，隣接２区域に設置する全機器の動的機能喪失を想定し，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与える場合においては，以下について確認する。
①

グローブボックス排風機及びその機能維持に必要となる範囲の非常用所内電源系統については，火災防護審査 基準の「 2.3

火災の影響軽減」を踏まえて講ずる火災防護対策の実施状況を確認し，火災区域又は火災区画の系統分離等を考慮し，当該機器の安全機能に影響が無いことを確認する。
②

火災防護上の系統分離を行う設備以外の安全上重要な施設が機能喪失するおそれのある隣接２区域（区画）において，当該火災区域又は火災区画における最も過酷な単一の火災を想定して，FDTS を用いた火災影響評価を実施し，以下について確認することで，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。
ａ．多重化する安全上重要な施設については，最も過酷な単一の火災により両系統が同時に安全機能を喪失しないことを確認する。
ｂ．多重化されない安全上重要な施設については，最も過酷な単一の火災により当該機器が安全機能を喪
補１－１－添１－別１－89

失しないことを確認する。

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設内のいかなる火災によっても，安全上重要な施設の多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことの無いことを，火災影響評価により確認されていることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－90

６．個別の火災区域又は火災区画における留意事項[要求事項]
3．個別の火災区域又は火災区画における留意事項
火災防護対策の設計においては、2.に定める基本事項のほか、安全機能を有する構築物、系統及び機器のそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を講ずること。

（参考）
安全機能を有する構築物、系統及び機器の特徴を考慮した火災防護対策として、NRC が定める Regulatory Guide
1.189 には、以下のものが示されている。
(1) ケーブル処理室①

消防隊員のアクセスのために、少なくとも二箇所の入口を設けること。

②

ケーブルトレイ間は、少なくとも幅 0.9m、高さ 1.5m
分離すること。

(2) 電気室
電気室を他の目的で使用しないこと。
(3) 蓄電池室①

蓄電池室には、直流開閉装置やインバータを収容しないこと。

②

蓄電池室の換気設備が、2％を十分下回る水素濃度に維持できるようにすること。

③

換気機能の喪失時には中央監視室に警報を発する設計
補１－１－添１－別１－91

であること。
(4) ポンプ室
煙を排気する対策を講ずること。
(5) 中央監視室等①

周辺の部屋との間の換気設備には、火災時に閉じる防火ダンパを設置すること。

②

カーペットを敷かないこと。ただし、防炎性を有する
ものはこの限りではない。
なお、防炎性については、消防法施行令第４条の３によること。

(6) 使用済燃料貯蔵設備、新燃料貯蔵設備
消火中に臨界が生じないように、臨界防止を考慮した対策を講ずること。
(7) 放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備①

換気設備は、他の火災区域や環境への放射性物質の放出を防ぐために、隔離できる設計であること。

②

放水した消火水の溜り水は汚染のおそれがあるため、液体放射性廃棄物処理設備に回収できる設計であること。

③

放射性物質を含んだ使用済イオン交換樹脂、チャコー
ルフィルタ及び HEPA フィルタなどは、密閉した金属製のタンクまたは容器内に貯蔵すること。

④

放射性物質の崩壊熱による火災の発生を考慮した対策を講ずること。

補１－１－添１－別１－92

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域は，以下のとおりそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を実施する。

(１)

電気室
電気室は，電源供給のみに使用する設計とする。

(２)

蓄電池室
蓄電池室は，以下のとおりの設計とする。

①

通常の使用状態において水素が蓄電池外部へ放出されるおそれのある蓄電池室には，原則として直流開閉装置やインバータを収納しない設計とする。
ただし，常用蓄電池は，無停電電源装置等を設置している部屋に収納する設計とするが，当該蓄電池自体
は厚さ 1.6mm 以上の鋼板製筐体に収納し，当該室に設置する安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等への火災又は爆発による影響を防止する設計とする。
本方式は，社団法人電池工業会「蓄電池室に関する設計指針」（SBA G 0603-2012）「４．１

蓄電池室」の種類のうち，キュービクル式（蓄電池をキュービク
ルに収納した蓄電池設備）に該当し，指針に適合させることで安全性を確保する設計とする。

②

蓄電池室の蓄電池は，社団法人電池工業会「蓄電池補１－１－添１－別１－93

室に関する設計指針」（SBA G 0603-2012）に基づき，蓄電池室の換気を行う排風機を水素ガスの排気に必要な換気量以上となるよう設計することによって，蓄電池室内及び蓄電池内の水素濃度を２ vol％以下に維持する設計とする。
③

蓄電池室の換気設備が停止した場合には，中央監視室の監視制御盤に警報を発する設計とする。

④

常用系の蓄電池と非常用系の蓄電池は，常用の蓄電池が非常用の蓄電池に影響を及ぼすことが無いように
位置的分散を図る設計とする。

(３)

ポンプ室
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等のポンプの設置場所のうち，火災発生時の煙の充満により消火困難な場所には，固定式消火設備を設置する設計とする。
また，上記以外のポンプを設置している部屋は，換気設備による排煙が可能であることから，煙が滞留しにくい構造としており，人による消火が可能である。

(４)

中央監視室
中央監視室は以下のとおりの設計とする。

①

中央監視室と他の火災区域及び火災区画の換気設備の貫通部には，延焼防止ダンパ又は防火ダンパを設置する設計とする。

②

中央監視室のカーペットは，消防法に基づく防炎物
補１－１－添１－別１－94

品又はこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。

(５)

低レベル廃液処理設備並びに固体廃棄物保管第１室

及び第２室
低レベル廃液処理設備並びに固体廃棄物保管第１室
及び第２室は，以下のとおり設計する。
①

管理区域での消火活動により放水した消火水が管理区域外に流出しないように，各室の床ドレン等から低レベル廃液処理設備に回収し，処理を行う設計とする。

②

放射性物質を含んだフィルタ類及びその他の雑固体
は，処理を行うまでの間，金属製容器に封入し，保管する設計とする。

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設内の安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等のそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を講ずる設計としていることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－95

７．火災防護計画について[要求事項]
2．基本事項(2) 火災防護対策並びに火災防護対策を実施するために必要な手順、機器及び職員の体制を含めた火災防護計画を策定すること。

火災防護計画について
1．原子炉施設設置者が、火災防護対策を適切に実施するための火災防護計画を策定していること。
2．同計画に、各原子炉施設の安全機能を有する構築物、系
統及び機器の防護を目的として実施される火災防護対策及び計画を実施するために必要な手順、機器、組織体制が定められていること。なお、ここでいう組織体制は下記に関する内容を含む。
① 事業者の組織内における責任の所在。
② 同計画を遂行する各責任者に委任された権限。
③ 同計画を遂行するための運営管理及び要員の確保。
3．同計画に、安全機能を有する構築物、系統及び機器を火災から防護するため、以下の３つの深層防護の概念に基づ
いて火災区域及び火災区画を考慮した適切な火災防護対策が含まれていること。
① 火災の発生を防止する。
② 火災を早期に感知して速やかに消火する。
補１－１－添１－別１－96

③

消火活動により、速やかに鎮火しない事態においても、原子炉の高温停止及び低温停止の機能が確保されるように、当該安全機能を有する構築物、系統及び機器を防護する。

4．同計画が以下に示すとおりとなっていることを確認すること。
① 原子炉施設全体を対象とする計画になっていること。
②

原子炉を高温停止及び低温停止する機能の確保を目的とした火災の発生防止、火災の感知及び消火、火災による影響の軽減の各対策の概要が記載されていること。

ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，
体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策を実施するために必要な手順について定めるとともに，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能を有する施設を火災から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感
知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減の３つの深層防護の概念に基づく火災防護対策について定める。
このうち，火災防護対策を実施するために必要なものを以下に示す。

(１)

火災が発生していない平常時の対応においては，以補１－１－添１－別１－97

下の手順をあらかじめ整備する。
①

中央監視室に設置する受信機及びグローブボックス
内の火災感知を行う制御盤によって，施設内で火災が発生していないこと及び火災感知を行う設備に異常が無いことを確認する。

②

消火を行う設備の故障警報が発した場合には，中央監視室及び必要な現場の制御盤の警報を確認するとともに，消火を行う設備が故障している場合には，早期に必要な修理を行う。

(２)

消火を行う設備のうち，窒素消火装置及び二酸化炭

素消火装置を設置する火災区域，火災区画又はグローブボックス内における火災発生時の対応においては，
以下の手順を整備し，操作を行う。
①

火災感知器が作動した場合は，火災区域又は火災区
画からの退避警報及び窒素消火装置，二酸化炭素消火装置又はグローブボックス消火装置の作動状況を中央監視室で確認する。

②

窒素消火装置，二酸化炭素消火装置又はグローブボックス消火装置の作動後は，消火状況の確認，運転状況の確認等を行う。

(３)

消火を行う設備のうち，窒素消火装置又は二酸化炭

素消火装置を設置する火災区域又は火災区画に運転員が在室する場合は，装置を手動操作に切り替える運用とするとともに，以下の手順をあらかじめ整備し，的補１－１－添１－別１－98

確に操作を行う。
①

火災感知器が作動し，現場で火災を確認した場合は，消火活動を行う。

②

消火活動が困難な場合は，運転員の退避を確認後，窒素消火装置又は二酸化炭素消火装置を手動操作により起動させ，消火装置の動作状況，消火状況の確認及び運転状況の確認を行う。

(４)

中央監視室における火災及び爆発発生時の対応においては，火災感知器及び高感度煙感知器により火災を感知し，火災を確認した場合は，常駐する運転員により消火器を用いた消火活動，運転状況の確認等を行う。

(５)

水素漏えい検知器を設置する火災区域又は火災区画

における水素濃度上昇時の対応として，換気設備の運
転状態の確認を実施する手順を整備する。

(６)

火災感知を行う設備の故障その他の異常により監視ができない状況となった場合は，現場確認を行い，火災の有無を確認する。

(７)

消火活動においては，あらかじめ手順を整備し，火災発生現場の確認，通報連絡及び消火活動を実施するとともに消火状況の確認及び運転状況の確認を行う。

(８)

可燃物の持込み状況，防火戸の状態，火災及び爆発

補１－１－添１－別１－99

の原因となり得る加熱及び引火性液体の漏えい等を監視するための監視手順を定め，防火監視を実施する。

(９)

火災及び爆発の発生の可能性を低減するために，Ｍ

ＯＸ燃料加工施設における試験，検査，保守又は修理で使用する資機材のうち可燃性物質に対する持込みと保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

(10)

ＭＯＸ燃料加工施設において可燃性又は難燃性の雑固体を一時的に集積・保管する必要がある場合，火災及び爆発の発生並びに延焼を防止するため，金属製の容器へ収納又は不燃性材料による養生及び保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

(11)

火災及び爆発の発生を防止するために，ＭＯＸ燃料加工施設における作業に対する以下の手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。
①

火気作業前の計画策定②

火気作業時の養生，消火器の配備及び監視人の配置③

火気作業後の確認事項（残り火の確認等）④

安全上重要と判断された区域における火気作業の管理⑤

火気作業養生材に関する事項（不燃シートの使用等）⑥

仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限⑦

火気作業に関する教育

補１－１－添１－別１－100

(12)火災及び爆発の発生を防止するために，化学薬品の取扱い及び保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

(13)

火災防護に必要な設備は，機能を維持するため，適切な保守管理及び点検を実施するとともに，必要に応じ修理を行う。

(14)

火災時の消火活動に必要となる防火服，空気呼吸器の資機材の点検及び配備に係る手順をあらかじめ整備
し，的確に実施する。

(15)

火災時の消火活動のため，大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車を配備する。

(16)

火災区域及び火災区画の変更並びに設備改造及び増設を行う場合は，内部火災影響評価への影響を確認し，評価結果に影響がある場合は，ＭＯＸ燃料加工施設内の火災及び爆発によっても，安全上重要な施設の安全機能が喪失しないよう設計変更及び管理を行う。

(17)

火災区域又は火災区画の隔壁等の設計変更に当たっては，ＭＯＸ燃料加工施設内の火災及び爆発によっても，火災防護上の系統分離を行う設備の作動が要求される場合には，火災及び爆発による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うこと

補１－１－添１－別１－101

無く，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能が確保できることを火災影響評価により確認する。

(18)

当直（運転員）に対して，ＭＯＸ燃料加工施設に設置する安重機能を有する機器等を火災及び爆発から防護することを目的として，火災及び爆発から防護すべ
き系統及び機器，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減に関する教育を定期的に実施する。
①

火災区域及び火災区画の設定②

火災及び爆発から防護すべき安重機能を有する機器
等及び放射性物質貯蔵等の機器等③

火災及び爆発の発生防止対策④

火災感知を行う設備⑤

消火を行う設備⑥

火災及び爆発の影響軽減対策⑦

火災ハザード解析(19)

ＭＯＸ燃料加工施設を火災及び爆発から防護することを目的として，消火器及び水による消火活動について，要員による消防訓練，消火班による総合的な訓練
及び当直（運転員）による消火活動の訓練を定期的に実施する。

以上より，火災防護対策並びに火災防護対策を実施するために必要な手順，機器及び職員の体制を含めた火災防護
補１－１－添１－別１－102

計画を策定することから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－103

令 和 ２ 年 ７ 月 13日

補足説明資料１－１（５条）
添付資料２

Ｒ２

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

1.2 要求事項に対する適合性

１．２ 要求事項に対する適合性

Ⅰ．基本方針１．２．１(１) 火災等による損傷の防止

１．２．１．１

安全機能を有する施設は，火災又は爆発により再処理施設の安全性が損なわれない

安全機能を有する施設は，ＭＯＸ燃料加工施設が火災又は爆発の影響を受ける場合 ＭＯＸ燃料加工施設では施設の重要度に応じてよう，火災及び爆発の発生を防止し，早期に火災発生を感知し消火を行い，かつ，においてもＭＯＸ燃料加工施設の安全性を確保するために，火災又は爆発に対して 対策を講ずることとしており，以下に詳細を記

火災及び爆発の影響を軽減するために，以下の火災防護対策を講ずる設計とする。

安全機能を損なわないよう措置を講ずる設計とする。

－

火災防護対策を行う対象としては，施設の重要度に応じた防護対策を講ずる観点か ＭＯＸ燃料加工施設では施設の重要度に応じて基本方針
火災等による損傷の防止載するため。

ら，安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設を抽出し，火災又は爆発により， 対策を講ずることとしているため。
臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわないよう対策を講ずる設計とする。安
全機能を有する施設のうち安全上重要な施設を設置する区域に対し火災区域及び火災区画を設定したうえで，火災発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災の影
響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずることにより，公衆に対して過度の放射線被ばくを及ぼさないよう，安全上重要な施設の安全機能を損なわない設計
とする。
(１)

基本事項

補１－１－添２－１① 安全上重要な施設①

安全上重要な施設

再処理施設は，冷却，水素掃気，火災及び爆発の防止，臨界防止，遮蔽並びに閉じ

ＭＯＸ燃料加工施設は，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能が火災又は爆発によっ

込めに係る安全機能が火災又は爆発によって損なわれないよう，適切な火災防護対て損なわれないよう，適切な火災防護対策を講ずる設計とする。

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求の違い。

策を講ずる設計とする。
具体的には，安全評価上その機能を期待する構築物，系統及び機器を漏れなく抽出

安全機能を有する施設のうち，施設の重要度に応じた防護対策を講ずる観点から， ＭＯＸ燃料加工施設では施設の重要度に応じてする観点から，安全上重要な施設の安全機能を有する構築物，系統及び機器（以下

安全上重要な施設の安全機能を有する構築物，系統及び機器（以下「安重機能を有す 対策を講ずるため。

「安重機能を有する機器等」という。）を抽出し，火災及び爆発の発生防止，火災る機器等」という。
）を抽出し，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火並びの感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策に火災及び爆発の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずる設計とすを講ずる設計とする。

る。

② 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器②

安全機能を有する施設のうち，再処理施設において火災又は爆発が発生した場合，安全機能を有する施設のうち，ＭＯＸ燃料加工施設において火災又は爆発が発生し放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を確保するための構築物，系統及び機器のうた場合，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を確保するための構築物，系統及び機ち，「① 安全上重要な施設」に示す安全上重要な施設を除いたものを「放射性物器のうち，「① 安全上重要な施設」に示す安全上重要な施設を除いたものを「放射性質貯蔵等の機器等」として抽出し，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火

物質貯蔵等の機器等」として抽出し，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火

並びに火災及び爆発の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずる設計と並びに火災及び爆発の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずる設計と

する。

する。

③ その他の安全機能を有する施設③「② 安全上重要な施設」及び「③ 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構「①

築物，系統及び機器」以外の安全機能を有する施設を含め再処理施設は，消防法，築物，系統及び機器」以外の安全機能を有する施設を含めＭＯＸ燃料加工施設は，消建築基準法，都市計画法及び日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備に応じ防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針等に基づき設備に応じた火た火災防護対策を講ずる設計とする。

災防護対策を講ずる設計とする。

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器

その他の安全機能を有する施設－

ＭＯＸ燃料加工施設は，都市計画法に該当しな

安全上重要な施設」及び「② 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構 いため。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文④ 火災区域及び火災区画の設定④

火災区域及び火災区画の設定

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を収納する建屋に，耐火壁

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を収納する燃料加工建屋

によって囲われた火災区域を設定する。

に，隔壁，天井，床，貫通部シール，防火扉，ダクト，延焼防止ダンパ等（以下「耐建屋の火災区域は，「① 安全上重要な施設」及び「② 放射性物質の貯蔵又は閉じ火壁等」という。
）によって囲われた火災区域を設定する。

込め機能を有する構築物，系統及び機器」において選定する機器等の配置も考慮し建屋の火災区域は，「①安全上重要な施設」及び「②放射性物質の貯蔵又は閉じ込めて火災区域を設定する。

機能を有する構築物，系統及び機器」において選定する機器等の配置も考慮して火

差異の理由
－

災区域を設定する。
火災及び爆発の影響軽減対策が必要な安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵

火災及び爆発の影響軽減対策が必要な安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵 －等の機器等を設置する火災区域は，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁（耐火隔等の機器等の安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する区域に火災区域を壁，耐火シール，防火戸，防火ダンパ等），天井及び床（以下「耐火壁」とい設定し，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁，天井及び床により隣接する他の火う。）により隣接する他の火災区域と分離する。

災区域と分離する。

屋外の安全上重要な施設を設置する区域については，周囲からの延焼防止のために－

ＭＯＸ燃料加工施設では屋外に安全上重要な施火災区域を設定する。

設を設置しないため。

補１－１－添２－２

火災区画は，建屋内で設定した火災区域を，耐火壁，離隔距離及び系統分離状況に

火災区画は，燃料加工建屋内で設定した火災区域を，耐火壁及び離隔距離等に応じ ＭＯＸ燃料加工施設では系統分離状況に応じた

応じて分割して設定する。

て分割して設定する。

再処理施設における火災防護対策に当たっては，「実用発電用原子炉及びその附属

ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護対策に当たっては，「実用発電用原子炉及びそ －施設の火災防護に係る審査基準」及び「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」の附属施設の火災防護に係る審査基準」及び「原子力発電所の内部火災影響評価ガを参考として再処理施設の特徴及びその重要度を踏まえた火災防護対策を講ずる設

イド」を参考としてＭＯＸ燃料加工施設の特徴及びその重要度を踏まえた火災防護計とする。

対策を講ずる設計とする。

⑤ 火災防護上の最重要設備⑤

安全上重要な施設のうち，その重要度と特徴を考慮し最も重要な以下の設備を火災

安全上重要な施設のうち，その重要度と特徴を考慮し，火災時においても継続的に ないが，火災時にもグローブボックスの一次閉防護上の最重要設備として選定し，系統分離対策を講ずる設計とする。

機能が必要となる以下の設備について系統分離対策を講ずる設計とする。

(a) プルトニウムを含む溶液又は粉末及び高レベル放射性液体廃棄物の閉じ込め機

ａ．火災時の消火ガス放出に伴うグローブボックスの内圧上昇による排気経路以外 ックス内を負圧に維持するためのグローブボッ能（異常の発生防止機能を有する排気機能）を有する気体廃棄物の廃棄施設の排風からの放射性物質の漏えいを防止するために必要となるグローブボックス排風機

機

ｂ．グローブボックス排風機の機能維持に必要な支援機能である非常用所内電源系 ある非常用所内電源系統に対して火災防護審査(b) 崩壊熱除去機能のうち安全冷却水系の重要度の高いもの，ウラン・プルトニウ

統

ム混合酸化物貯蔵建屋換気設備貯蔵室からの排気系(c) 安全圧縮空気系(d) 上記機能の維持に必要な支援機能である非常用所内電源系統

火災防護上の系統分離対象設備

火災区画の設定は講じないため。

ＭＯＸ燃料加工施設には最重要設備の考え方はじ込め境界を維持する必要があり，グローブボ
クス排風機とその機能維持に必要な支援機能で基準の影響軽減の要求のうち，系統分離を行う
設備を抽出した。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由⑥ 火災防護計画⑥

火災防護計画再処理施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定す

ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画 ＭＯＸ燃料加工施設は，都市計画法に該当しなる。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の いため。

体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練，火災防護対策を実施するために必権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策を実施するた ＭＯＸ燃料加工施設は１施設であるため「その要な手順等について定めるとともに，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵

めに必要な手順等について定めるとともに，安重機能を有する機器等及び放射性物 他の施設」としている。

等の機器等を火災及び爆発から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早質貯蔵等の機器等を火災及び爆発から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火期感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減の３つの深層防護の概念に基づく火災の早期感知及び消火並びに，火災及び爆発の影響軽減の３つの深層防護の概念に

災防護対策を行うことについて定める。

基づく火災防護対策について定める。

重大事故等対処施設については，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消重大事故等対処施設については，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火を行うことについて定める。

火を行うことについて定める。

その他の再処理施設については，消防法，建築基準法，都市計画法及び日本電気協

その他の施設については，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針

会電気技術規程・指針に基づき設備に応じた火災防護対策を行うことについて定め等に基づき設備に応じた火災防護対策を行うことについて定める。

る。

補１－１－添２－３

敷地及び敷地周辺で想定される自然現象並びに人為事象による火災及び爆発（以下敷地及び敷地周辺で想定される自然現象並びに人為事象による火災及び爆発（以下 －「外部火災」という。）については，安全機能を有する施設を外部火災から防護す「外部火災」という。
）については，安全機能を有する施設を外部火災から防護するるための運用等について定める。

ための運用等について定める。

ｂ．火災及び爆発の発生防止(２)① 再処理施設内の火災及び爆発の発生防止①

再処理施設の火災及び爆発の発生を防止するため，再処理施設で取り扱う化学薬品

ＭＯＸ燃料加工施設の火災及び爆発の発生を防止するため，可燃性物質を使用する ＭＯＸ燃料加工施設では，可燃性物質もしくは等のうち，可燃性物質若しくは熱的に不安定な物質を使用又は生成する系統及び機設備を設置する火災区域又は火災区画に対する火災及び爆発の発生防止対策を講ず 熱的に不安定な物質を生成する系統及び機器は器に対する着火源の排除，異常な温度上昇の防止対策，可燃性物質の漏えい防止対るとともに，発火源に対する対策，水素に対する換気及び漏えい検出対策，並びに電 ないこと及び有機溶媒は使用しないため，発火策，可燃性又は熱的に不安定な物質の混入防止対策を講ずる設計とするとともに，気系統の過電流による過熱及び損傷の防止対策等を講ずる設計とする。

火災及び爆発の発生防止
ＭＯＸ燃料加工施設内の火災及び爆発の発生防止

熱的制限値及び化学的制限値を設ける設計とする。

源，水素に対する換気及び漏えい検出並びに電気系統に対する対策を行うこととする。
ＭＯＸ燃料加工施設では，化学的制限値の設定が必要な設備がないため。

また，上記に加え発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置す

また，上記に加え発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設 ＭＯＸ燃料加工施設では，可燃性の蒸気，可燃る火災区域又は火災区画に対する火災及び爆発の発生防止対策を講ずるとともに，置する火災区域又は火災区画に対する火災及び爆発の発生防止対策を講ずるととも 性の微粉及び放射性分解による水素は発生しな

可燃性の蒸気又は可燃性の微粉に対する対策，発火源に対する対策，水素に対するに，発火源に対する対策，水素に対する換気，漏えい検出対策及び接地対策，電気系 いため。

換気，漏えい検出対策及び接地対策，放射線分解により発生する水素の蓄積防止対

統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を講ずる設計とする。

策，電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を講ずる設計とする。
② 不燃性材料又は難燃性材料の使用②

不燃性材料又は難燃性材料の使用－

ＭＯＸ燃料加工施設の建物は，耐火構造又は不燃性材料を使用する設計とする。

ＭＯＸ燃料加工施設では，事業許可基準規則において，建物に対する耐火構造の要求があるため。

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等のうち，主要な構造材，ケ

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等のうち，主要な構造材，ケ －ーブル，換気設備のフィルタ，保温材及び建屋内装材は，可能な限り不燃性材料又ーブル，換気設備のフィルタ，保温材及び建屋内装材は，可能な限り不燃性材料又はは難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困難

難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困難なな場合は，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替場合は，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材材料」という。）を使用する設計とする。

料」という。）を使用する設計とする。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

また，代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該機器等における火災に起因しまた，代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該機器等における火災に起因して， －て，他の機器等において火災及び爆発が発生することを防止するための措置を講ず

他の機器等において火災及び爆発が発生することを防止するための措置を講ずる設る設計とする。

計とする。

放射性物質を内包するグローブボックス等のうち，閉じ込め機能を喪失することで放射性物質を内包するグローブボックス及びグローブボックスと同等の閉じ込め機 ＭＯＸ燃料加工施設のグローブボックスはパネ

再処理施設の安全性を損なうおそれのあるものについては，不燃性材料又は難燃性能を有する設備（以下「グローブボックス等」という。）のうち，閉じ込め機能を喪 ル材に可燃性材料を用いないため。

材料を使用する設計とし，パネルに可燃性材料を使用する場合は，難燃性材料を設失することでＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なうおそれのあるものについては，

置することにより閉じ込め機能を損なわない設計とする。

不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等に使用するケーブルには，

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等並びにグローブボックス内 放射性物質の一次閉じ込め境界を損なわないこ

実証試験により延焼性及び自己消火性を確認したケーブルを使用する設計とする。

に使用するケーブルには，実証試験により延焼性及び自己消火性を確認したケーブ とが重要であるため，ＭＯＸ特有の対応として

補１－１－添２－４

ルを使用する設計とする。

記載。

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等に使用するケーブルのう

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等に使用するケーブルのう－ち，機器等の性能上の理由からやむを得ず実証試験により延焼性及び自己消火性がち，機器等の性能上の理由からやむを得ず実証試験により延焼性及び自己消火性が確認できないケーブルは，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能があ

確認できないケーブルは，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能があることを実証試験により確認した上で使用する設計とし，当該ケーブルの火災に起ることを実証試験により確認した上で使用する設計とし，当該ケーブルの火災に起因して他の安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等において火災が因して他の安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等において火災が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。

発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。

建屋内の変圧器及び遮断器は，絶縁油等の可燃性物質を内包していないものを使用

建屋内の変圧器及び遮断器は，絶縁油等の可燃性物質を内包していないものを使用 －する設計とする。

する設計とする。

③ 落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止③

再処理施設において，設計上の考慮を必要とする自然現象は，地震，津波，落雷，ＭＯＸ燃料加工施設において，設計上の考慮を必要とする自然現象は，地震，津波，

風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響（降下火砕物によるフィ

落雷，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響（降下火砕物によるルタの目詰まり等），生物学的事象，森林火災及び塩害である。

フィルタの目詰まり等），生物学的事象，森林火災及び塩害である。

これらの自然現象のうち，再処理施設で火災及び爆発を発生させるおそれのある落

これらの自然現象のうち，ＭＯＸ燃料加工施設で火災及び爆発を発生させるおそれ －雷及び地震について，これらの現象によって火災が発生しないように，以下のとおのある落雷及び地震について，これらの現象によって火災及び爆発が発生しないより火災防護対策を講ずる設計とする。

うに，以下のとおり火災防護対策を講ずる設計とする。

落雷による火災及び爆発の発生を防止するため，避雷設備を設置する設計とする。

ａ．落雷による火災及び爆発の発生を防止するため，避雷設備を設置する設計とす ＭＯＸ燃料加工施設の燃料加工建屋は建築基準重要な構築物は，建築基準法及び消防法の適用を受けないものであっても避雷設備る。

を設ける設計とする。

各々の構築物に設置する避雷設備は，接地系と連接することにより，接地抵抗の低 な構築物と特定しないため。

各構築物に設置する避雷設備は，構内接地系と連接することにより，接地抵抗の低減及び雷撃に伴う接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。

落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止－法に基づき避雷設備を設けることにより，重要減及び雷撃に伴う構内接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等は，耐震重要度分類に応じ

ｂ．安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等は，耐震重要度分類に ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設設における規た地震力が作用した場合においても支持することができる地盤に設置し，自らの破応じた地震力が作用した場合においても支持することができる地盤に設置し，自ら 則要求が異なるため。

壊又は倒壊による火災及び爆発の発生を防止する設計とするとともに，事業指定基の破壊又は倒壊による火災及び爆発の発生を防止する設計とするとともに，「加工施準規則第七条に示す要求を満足するよう，「事業指定基準規則の解釈」に従い耐震設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第七条に示す要求を満足するよう，設計を行う設計とする。

「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」に従い耐震設計を行う設計とする。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）ｃ． 火災の感知，消火

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文
(３)

差異の理由

火災の感知，消火① 早期の火災感知及び消火
火災の感知及び消火は，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等に

ＭＯＸ燃料加工施設は，消防法に基づき早期の火災感知及び消火を行う設計とする。 ＭＯＸ燃料加工施設は，火災感知を行う設備以外

対して，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置す

火災の感知及び消火は，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等に の他の設備により火災発生の前後において有効る設計とする。

対して，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知を行う設備及び消火を行う に検出を期待する設備がないが，火災感知を行う

ただし，火災感知設備は，他の設備により火災発生の前後において有効に検出でき設備を設置する設計とする。

設備で十分対処が可能であるため。

る場合は設置しない。

補１－１－添２－５

火災感知設備及び消火設備は，「ｂ．③ 落雷，地震等の自然現象による火災及び火災感知を行う設備及び消火を行う設備は，「(２)③落雷，地震等の自然現象による爆発の発生防止」で抽出した自然現象に対して，火災感知及び消火の機能，性能が火災の発生防止」で抽出した自然現象に対して，火災感知及び消火の機能，性能が維維持できる設計とする。

持できる設計とする。

火災感知設備及び消火設備については，火災区域及び火災区画に設置した安重機能

火災感知を行う設備及び消火を行う設備については，火災区域又は火災区画に設置を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等が地震による火災を想定する場合にされた安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等の耐震重要度分類に

おいては耐震重要度分類に応じて，機能を維持できる設計とする。

応じて，機能を維持できる設計とする。

また，消火設備は，破損，誤作動又は誤操作が起きた場合においても，安全上重要

また，消火を行う設備は，破損，誤作動又は誤操作が起きた場合のほか，火災を感知 ＭＯＸ燃料加工施設では，事業許可基準規則にな施設の安全機能及び放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を損なわない設計とすする設備の破損，誤作動又は誤操作が起きたことにより消火を行う設備が作動した おいて，火災感知を行う設備の破損等を起因とる。

場合においても，安全上重要な施設の安全機能及び放射性物質の貯蔵又は閉じ込め した消火装置の作動に対する要求があるため。
機能を損なわない設計とする。

(a) 火災感知設備①

火災感知を行う設備

ＭＯＸ燃料加工施設の場合，放射性物質の一次火災感知器は，環境条件や火災の性質を考慮して型式を選定し，固有の信号を発す

火災感知器は，環境条件や火災の性質を考慮して型式を選定し，安重機能を有する 閉じ込め境界であるグローブボックス内の火災

る異なる種類を組み合わせて設置する設計とする。

機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する室に対して，固有の信号を発する の感知を行う手段を明記した。

－

異なる種類を組み合わせて設置する設計とする。

火災感知設備は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能なように電源を確保

ただし，クローブボックス内は，環境条件を考慮すると固有の信号を発する異なる

し，中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室で常時監視で種類の火災感知器を設置することが困難である。したがって，実用上使用可能な火きる設計とする。

災感知器のうち，早期感知に優位性があるものを設置する設計とする。
火災感知を行う設備は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能なように電源を確保し，中央監視室で常時監視できる設計とする。

(b) 消火設備－－

再処理施設の安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域又は火災区画で，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となるところには，固定式消火設備を設置して消火を行う設計とする。
－②

消火を行う設備

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域又は火災区画では，消火の対象となる施設の特徴や重要度に応じて，消火を行う設備の種類を選定して消火を行う設計とする。廊下等の核燃料物質を取り扱わない室は，屋内消火栓により水消火を行う設計とする。

考慮すべき事項の差異。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）－

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

工程室等の核燃料物質を取り扱う室には，固定式のガス消火装置により消火を行う ＭＯＸ燃料加工施設の工程室では，核燃料物質
設計とする。

を取り扱うことから，水による臨界の影響を考慮し，固定式のガス消火装置により，消火を行う設計とするため。

－

グローブボックス内では核燃料物質を取り扱うことを考慮し，固定式のガス消火装 ＭＯＸ燃料加工施設のグローブボックスについ
置により消火を行う設計とする。

ては，水による臨界の影響を考慮し，固定式のガス消火装置により，消火を行う設計とするため。

固定式ガス消火設備は，作動前に従事者等の退出ができるよう警報を発する設計と固定式のガス消火装置のうち，窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置は，作動前に グローブボックス消火装置は消火ガス放出時にする。

作業員の退出ができるよう，警報を発する設計とする。

おいても従事者等の退出が不要のため考慮が不要。

また，再処理施設の安全上重要な施設を系統間で分離して設置する火災区域又は火また，火災防護上の系統分離を行う設備の消火に用いる消火装置は，選択弁等の動 対象設備の差異。

災区画の消火に用いる消火設備は，選択弁等の動的機器の故障によっても系統分離的機器の故障によっても系統分離に応じた独立性を備えた設計とする。

に応じた独立性を備えた設備とする。

補１－１－添２－６

消火用水供給系は，２時間の最大放水量を確保するとともに，給水処理設備と兼用

消火用水供給系は，２時間の最大放水量を確保するとともに，給水処理設備と兼用 －する場合は隔離弁を設置し消火水供給を優先する設計とし，水源及び消火ポンプはする場合は隔離弁を設置し消火水供給を優先する設計とし，水源及び消火ポンプは多重性又は多様性を有する設計とする。

多重性又は多様性を有する設計とする。

また，屋内及び屋外の消火範囲を考慮し消火栓を配置するとともに，移動式消火設

また，屋内及び屋外の消火範囲を考慮し消火栓を配置するとともに，移動式消火設備を配備する設計とする。

備を配備する設計とする。

消火設備の消火剤は，想定される火災の性質に応じた十分な容量を配備し，管理区消火を行う設備の消火剤は，想定される火災の性質に応じた十分な容量を配備し， －域で放出した場合に，管理区域外への流出を防止する設計とする。

管理区域で放出した場合に，管理区域外への流出を防止する設計とする。

消火設備は，火災の火炎等による直接的な影響，流出流体等による二次的影響を受消火を行う設備は，火災の火炎等による直接的な影響，流出流体等による二次的影 －けず，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等に悪影響を及ぼさな

響を受けず，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等に悪影響を及いよう設置し，外部電源喪失時の電源を確保するとともに，中央制御室又は使用済

ぼさないように設置し，外部電源喪失時の電源を確保するとともに，中央監視室に燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室に故障警報を発する設計とする。

故障警報を発する設計とする。

また，煙の二次的影響が安全機能を有する構築物，系統及び機器に悪影響を及ぼす

また，煙の二次的影響が安全機能を有する構築物，系統及び機器に悪影響を及ぼす －場合は，防火ダンパを設ける設計とする。

場合は，延焼防止ダンパを設ける設計とする。

消火設備を設置した場所への移動及び操作を行うため，蓄電池を内蔵する照明器具

消火を行う設備を設置した場所への移動及び操作を行うため，蓄電池を内蔵する照 －を設置する設計とする。

明器具を設置する設計とする。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

ｄ．火災及び爆発の影響軽減(４)

火災及び爆発の影響軽減－①

火災及び爆発の影響軽減については，安全機能を有する施設の重要度に応じ，それ火災の影響軽減については，安全機能を有する施設の重要度に応じ，それらを設置

らを設置する火災区域又は火災区画及び隣接する火災区域又は火災区画における火する火災区域又は火災区画の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災

災及び爆発による影響を軽減するため，以下の対策を講ずる設計とする。

による影響を軽減するため，以下の対策を講ずる設計とする。

－

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等のうち，臨界防止機能にお火災の影響軽減

差異の理由
対象設備の差異。
記載箇所の違い。

ける形状寸法管理にかかる設備・機器は，不燃性材料で構成することにより，火災が発生した場合においても安全機能を維持する設計とする。
再処理施設の安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火

安重機能を有する機器等を設置する火災区域は，他の火災区域と隣接する場合は，災区域は，他の火災区域と隣接する場合は，３時間以上の耐火能力を火災耐久試験

３時間以上の耐火能力を火災耐久試験により確認した耐火壁等によって他の火災区により確認した耐火壁によって他の区域と分離する。

域と分離する。放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域は，他の火災区域と隣接する場合は，３時間以上の耐火能力を火災耐久試験により確認した耐火壁等と同等の措置によって他の区域と分離する。

－

ＭＯＸ燃料加工施設において，安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する グローブボックスは，核燃燃料物質の一次閉じ火災に対して，消火ガスの放出時にはグローブボックス排気設備を用いて，グロー 込め機能を有していることから，火災発生時にブボックス内の負圧を維持しながら，排気フィルタを介して消火ガスの排気を行う おいてもその機能を維持する必要があるため。
ことで，排気経路以外からの放射性物質の放出を防止する設計とする。

補１－１－添２－７－

さらに，消火ガス放出後は，延焼防止ダンパを閉止することで，火災区域を形成する グローブボックスは，核燃燃料物質の一次閉じとともに，消火ガスの放出完了及び延焼防止ダンパの閉止を確認してグローブボッ 込め機能を有していることから，火災発生時に
クス排風機を停止することにより，核燃料物質の放出量を低減する設計とする。

おいてもその機能を維持する必要があるため。
また，ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で火災発生時の対応が異なるため。

また，再処理施設における火災防護上の最重要機能であるプルトニウムを含む溶液

その際，排気経路以外からの放射性物質の放出の防止に必要なグローブボックス排 ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で対象設備が又は粉末及び高レベル放射性液体廃棄物の閉じ込め機能（異常の発生防止機能を有

風機及びグローブボックス排風機の機能維持に必要な範囲の非常用所内電源系統に 異なるため。

する排気機能）を有する気体廃棄物の廃棄施設の排風機，崩壊熱除去機能のうち安おいて，互いに相違する系列間の機器及びケーブル並びにこれらの近傍に敷設され全冷却水系の重要度の高いもの，ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋換気設

るその他のケーブルは，「３時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離された設計」，

備貯蔵室からの排気系，安全圧縮空気系及びこれらの機能の維持に必要な支援機能「互いに相違する系列間の水平距離が６ｍ以上あり，かつ，火災感知を行う設備及である非常用所内電源系統については，互いに相違する系列間の機器及びケーブル

び自動消火を行う設備を設置する設計」又は「１時間の耐火能力を有する隔壁等で並びにこれらに関連する一般系のケーブルは，「３時間以上の耐火能力を有する隔

互いの系列間を分離し，かつ，火災感知を行う設備及び自動消火を行う設備を設置

壁等で分離された設計」，「互いに相違する系列間の水平距離が６ｍ以上あり，かする設計」とする。

つ，火災感知設備及び自動消火設備を設置する設計」又は「１時間の耐火能力を有する隔壁等で互いの系列間を分離し，かつ，火災感知設備及び自動消火設備を設置する設計」とする。
ただし，火災及び爆発の影響軽減のための措置を講ずる設計と同等の設計として，

ただし，火災の影響軽減のための措置を講ずる設計と同等の設計として，中央監視 ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設では，床下の中央制御室等の制御盤に関しては，不燃性筐体による系統別の分離対策，高感度煙室の制御盤に関しては，金属性の筐体による系統別の分離対策，高感度煙感知器の 構造と火災時の対応の違いがあるため。

感知器の設置，常駐する当直（運転員）による消火活動等により，上記設計と同等

設置，常駐する当直（運転員）による消火活動等により，上記設計と同等な設計とす

な設計とする。中央制御室の制御室床下コンクリートピットに関しては，１時間のる。中央監視室の床下フリーアクセスフロアに関しては，「３時間以上の耐火能力を

耐火能力を有するコンクリートピット構造による分離，火災感知設備並びに中央制有する隔壁等で分離された設計」，「互いに相違する系列間の水平距離が６ｍ以上あ御室からの手動操作により早期の起動も可能なハロゲン化物自動消火設備を設置す

り，かつ，火災感知を行う設備及び自動消火を行う設備を設置する設計」又は「１時る設計とする。

間の耐火能力を有する隔壁等で互いの系列間を分離し，かつ，火災感知を行う設備
及び自動消火を行う設備を設置する設計」とする。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）
再処理施設のセルは，放射線物質による汚染のおそれのある区域を常時負圧にする

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文－

差異の理由
ＭＯＸ燃料加工施設には，セルがないため。

ことで閉じ込め機能を維持する動的な閉じ込め設計とするため，構成する耐火壁を貫通する給気側ダクトに防火ダンパを設置し，火災及び爆発の発生時には防火ダン
パを閉止することにより，火災及び爆発の影響を軽減できる設計とする。一方，耐火壁を貫通するセル排気側ダクトについては，３時間以上の耐火境界となるように
厚さ 1.5ｍｍ以上の鋼板ダクトとする設計とする。
－②

爆発の影響軽減

焼結炉等はＭＯＸ燃料加工施設特有の設備のた

ＭＯＸ燃料加工施設で想定される爆発が発生した後の影響軽減対策として，焼結炉 め。
及び小規模焼結処理装置（以下「焼結炉等」という。）における爆発の発生を検知す
る設計とするとともに，検知後は放射性物質の放出を防止する設計とする。
ｅ．火災影響評価(５)

火災影響評価設備等の設置状況を踏まえた可燃性物質の量等を基に，想定される再処理施設内の設備等の設置状況を踏まえた可燃性物質の量等を基に，想定されるＭＯＸ燃料加工 いるため，表現は「火災ハザード解析」として火災又は爆発によって，安全上重要な施設の多重化されたそれぞれの系統が同時に

施設内の火災又は爆発によって，安全上重要な施設の安全機能を維持できることを， いるが，同様の評価を行う。

機能を損なわれることにより，再処理施設の安全機能が損なわれないことを，火災

火災ハザード解析にて確認する。

影響評価にて確認する。
また，再処理施設内の火災又は爆発によって運転時の異常な過渡変化又は設計基準

ＭＯＸ燃料加工施設では NFPA801 を参考として

ＭＯＸ燃料加工施設では運転時の異常な過渡変化が生じないため。また，設計基準事故の対処－に必要な機器は安全上重要な施設として評価す事故が発生する場合は，それらに対処するために必要な機器の単一故障を考慮してるため。

補１－１－添２－８も異常状態を収束できる設計とし，火災影響評価にて確認する。
ｆ．その他

(６)

その他

－

「（１）ｂ．火災発生防止」から「（１）ｅ．火災影響評価」のほか，安全機能を「(２)火災及び爆発の発生防止」から「(５)火災影響評価」のほか，安全機能を有す有する施設のそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。

る施設のそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。

Ⅱ．その他再処理設備の附属施設の構造及び設備

１．３ その他加工設備の附属施設の構造及び設備（１） 火災防護設備(１)

火災防護設備は，安全機能を有する施設に対する火災防護設備と重大事故等対処施

火災防護設備は，安全機能を有する施設に対する火災防護設備と重大事故等対処施設に対する火災防護設備で構成する。

設に対する火災防護設備で構成する。

安全機能を有する施設を火災から防護するための火災防護設備は，火災発生防止設

安全機能を有する施設を火災から防護するための火災防護設備は，火災感知を行う ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で対象機器が備，火災感知設備，消火設備及び火災影響軽減設備で構成する。

設備，消火を行う設備及び火災影響軽減を行う設備で構成する。

また，重大事故等対処施設を火災から防護するための火災防護設備は，火災発生防また，重大事故等対処施設を火災から防護するための火災防護設備は，火災感知を －止設備，火災感知設備及び消火設備で構成する。

行う設備及び消火を行う設備で構成する。

火災感知設備は，固有の信号を発するアナログ式の煙感知器及びアナログ式の熱感

火災感知を行う設備は，固有の信号を発するアナログ式の煙感知器及びアナログ式 対象設備の差異。

知器を組み合わせて設置することを基本とするが，各火災区域又は火災区画におけの熱感知器を組み合わせて設置することを基本とするが，各火災区域又は火災区画

る放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件や火災の性質を考慮し，における放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件や火災の性質を考慮

上記の設置が適切でない場合においては，非アナログ式の炎感知器（熱感知カメラ

し，上記の設置が適切でない場合においては，非アナログ式の火災感知器の中から含む）， 非アナログ式の熱感知器等の火災感知器も含めた中から２つの異なる種

２つの異なる種類の感知器を設置する。また，中央監視室で常時監視可能な火災受類の感知器を設置する。また，中央制御室又は使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施信器を設置する。

設の制御室で常時監視可能な火災受信器盤を設置する。

グローブボックス内の火災感知を行う設備は，実用上可能な火災感知器のうち，感－火災防護設備異なるため。

知に優位性があるものの中から２つの異なる種類の感知器を設置する。また，中央監視室で常時監視可能な監視制御盤を設置する。
消火設備は，破損，誤作動又は誤操作により，安全上重要な施設の安全機能を損な消火を行う設備は，破損，誤作動又は誤操作により，安全上重要な施設の安全機能を －わない設計とし，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難で損なわない設計とし，火災発生時の煙の充満，放射線の影響又は臨界の影響によりある火災区域又は火災区画であるかを考慮し，固定式消火設備等を設置する。

消火活動が困難である火災区域又は火災区画であるかを考慮し，固定式のガス消火

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文差異の理由を行う設備を設置する。
消火設備のうち，消火用水を供給する消火水供給設備は，廃棄物管理施設及びＭＯ－「１．３ （３）消火を行う設備」に記載。

－

火災防護設備に該当する扉がないため。

Ｘ 燃料加工施設と共用し，消火設備のうち，消火栓設備の一部及び防火水槽の一部は，廃棄物管理施設と共用する。
また，再処理施設境界の扉については，火災区域設定のため，火災影響軽減設備とする設計とし，ＭＯＸ燃料加工施設と共用する。
他施設と共用する火災防護設備は，共用によって再処理施設の安全性を損なわない

他施設と共用する扉は，共用によってＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設 対象設備の差異。

設計とする。

計とする。

火災及び爆発の影響軽減の機能を有するものとして，安重機能を有する機器等及び火災及び爆発の影響軽減の機能を有するものとして，安重機能を有する機器等及び －放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域又は火災区画及び隣接する火災区域

放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域又は火災区画及び隣接する火災区域

又は火災区画の火災及び爆発による影響を軽減するため，火災耐久試験で確認した又は火災区画の火災及び爆発による影響を軽減するため，火災耐久試験で確認した

３時間以上の耐火能力を有する耐火壁又は１時間以上の耐火能力を有する隔壁等を３時間以上の耐火能力を有する耐火壁又は１時間以上の耐火能力を有する隔壁等を

設置する。

設置する。

－

(２)

自動火災報知設備

ＭＯＸ燃料加工施設は火災防護設備の他，非常自動火災報知設備は，安全機能を有する施設に対する自動火災報知設備と重大事 用設備として自動火災報知設備があるため。
故等対処施設に対する自動火災報知設備で構成する。
安全機能を有する施設を火災から防護するための火災防護設備は，火災感知を行う

補１－１－添２－９設備で構成する。
また，重大事故等対処施設を火災から防護するための火災防護設備は，火災感知を行う設備及び消火を行う設備で構成する。
火災感知を行う設備は，固有の信号を発するアナログ式の煙感知器及びアナログ
式の熱感知器を組み合わせて設置することを基本とするが，各火災区域又は火災区画における放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件や火災の性質を考慮し，上記の設置が適切でない場合においては，非アナログ式の火災感知器の中から２つの異なる種類の感知器を設置する。また，中央監視室で常時監視可能な火災受信器を設置する。
－(３)

消火を行う設備

ＭＯＸ燃料加工施設は火災防護設備の他，非常消火を行う設備は，安全機能を有する施設に対する火災防護設備と重大事故等対処 用設備として消火を行う設備があるため。
施設に対する火災防護設備で構成する。
安全機能を有する施設を火災から防護するための火災防護設備は，消火を行う設備で構成する。
また，重大事故等対処施設を火災から防護するための火災防護設備は，消火を行う設備で構成する。
消火を行う設備は，破損，誤作動又は誤操作により，安全上重要な施設の安全機能を損なわない設計とし，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難である火災区域又は火災区画であるかを考慮し，固定式消火設備等を設置する。
消火を行う設備のうち，消火用水を供給する消火水供給設備は，再処理施設及び廃棄物管理施設と共用する。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）－

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文(４)

グローブボックス負圧・温度監視設備

差異の理由
グローブボックス負圧・温度監視設備は MOX 特

グローブボックス負圧・温度監視設備は，安全機能を有する施設に対するグローブ 有の設備であるため。
ボックス負圧・温度監視設備で構成する。
安全機能を有する施設を火災から防護するためのグローブボックス負圧・温度監視
設備は，火災感知を行う設備及びグローブボックス内の負圧を監視する設備で構成する。
グローブボックス内の火災感知を行う設備は，実用上可能な火災感知器のうち，感知に優位性があるものの中から２つの異なる種類の感知器を設置する。また，中央監視室で常時監視可能な監視制御盤を設置する。
グローブボックス内の負圧を監視する設備は，グローブボックスと工程室との差圧を検知できる検出器を設置する。また，中央監視室で常時監視可能な監視制御盤を設置する。
1.3 規則への適合性

１．４ 規則への適合性「再処理施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」（以下「事業指定基準規事業許可基準規則第五条では，安全機能を有する施設に関する火災等による損傷の ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求の則」という。）第五条では，安全機能を有する施設に関する火災等による損傷の防防止について，以下が要求されている。

違い。

（火災等による損傷の防止）（火災等による損傷の防止）

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求の第五条 安全機能を有する施設は，火災又は爆発により再処理施設の安全性が損な

第五条

われないよう，火災及び爆発の発生を防止することができ，かつ，消火を行う設備

れないよう、火災及び爆発の発生を防止することができ、かつ、消火を行う設備（以（以下「消火設備」といい，安全機能を有する施設に属するものに限る。）及び早下「消火設備」といい、安全機能を有する施設に属するものに限る。）及び早期に火期に火災発生を感知する設備（以下「火災感知設備」という。）並びに火災及び爆災発生を感知する設備（以下「火災感知設備」という。）並びに火災及び爆発の影響

発の影響を軽減する機能を有するものでなければならない。

を軽減する機能を有するものでなければならない。

２ 消火設備（安全機能を有する施設に属するものに限る。）は，破損，誤作動又

２

は誤操作が起きた場合においても安全上重要な施設の安全機能を損なわないもので誤操作が起きた場合においても安全上重要な施設の安全機能を損なわないものでな

なければならない。

ければならない。

止について，以下の要求がされている。

補１－１－添２－10

安全機能を有する施設は、火災又は爆発により加工施設の安全性が損なわ 違い。

消火設備（安全機能を有する施設に属するものに限る。）は、破損、誤作動又は

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）
事業指定基準規則の第五条の解釈には，従来の再処理施設安全審査指針における要ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文
また，事業許可基準規則第五条の解釈には，以下が要求されている。

求事項に加え，以下のとおり建物内外で発生する通常の火災等（電気系統の機器又差異の理由
ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求の違い。

はケーブルの短絡や地落，落雷等の自然現象及び漏えいした潤滑油の引火等に起因するもの（以下，「一般火災」という。）についても考慮することが要求されている。

補１－１－添２－11

第５条（火災等による損傷の防止）

第５条（火災等による損傷の防止）

１ 第１項について，放射性物質を内包する機器（容器，管等）及びセル等におけ１る火災又は爆発の原因は，例えば，以下の各号に掲げるものをいう。

設の安全性が損なわれないようにするため、安全機能を有する施設に対して必要な 違い。

一 爆発性ガス，可燃性の液体，化学物質（水素，過酸化水素，リン酸トリブチル

機能（火災又は爆発の発生防止、感知及び消火並びに火災による影響の軽減）を有す（TBP）とその希釈液，硝酸ヒドラジン等） の使用ることを求めている。

二 水溶液，有機溶媒，固体中での放射線分解による水素の発生

２

三 化学反応（有機物のニトロ化等）による爆発性物質又は可燃性物質（レッドオ

う設備（以下「消火設備」といい、安全機能を有する施設に属するものに限る。）及

イル等）の生成

び早期に火災発生を感知する設備（以下「火災感知設備」という。）並びに火災及び四 自然発火性材料の存在（ジルカロイの微粒子）

爆発の影響を軽減する機能を有するもの」とは、以下に掲げる各号を含むものをい

２ 第１項に規定する「火災及び爆発の発生を防止することができ，かつ，消火をう。また、本項の対応に当たっては、米国の「放射性物質取扱施設の火災防護に関す行う設備（以下「消火設備」といい，安全機能を有する施設に属するものに限る基準」を参考とすること。

る。）及び早期に火災発生を感知する設備（以下「火災感知設備」という。）並び

一に火災及び爆発の影響を軽減する機能を有する」とは，以下の各号に掲げるものをのであり、必要に応じて防火壁の設置その他の適切な防火措置を講じたものである

いう。

こと。

一 可燃性物質若しくは熱的に不安定な物質を使用又は生成する系統及び機器は，二適切に設定された熱的及び化学的制限値を超えない設計とすること。

燃性材料を使用する設計とすること。

二 有機溶媒その他の可燃性の液体（「有機溶媒等」）を取り扱う設備は，有機溶

三媒等の温度をその引火点未満に維持できる設計とすること。

火災及び爆発の発生を防止するため、発火及び異常な温度上昇の防止対策、可燃性・三 有機溶媒等を取り扱う設備をその内部に設置するセル，グローブボックス及び爆発性の物質の漏えい防止対策、空気の混入防止対策等の適切な対策が講じられる室のうち，当該設備から有機溶媒等が漏えいした場合において爆発の危険性がある設計であるとともに、適切に設定された熱的及び化学的制限値を超えることのないものは，換気系統等により爆発を防止できる設計とすること。

設計であること。

四 水素の発生のおそれがある設備は，発生した水素が滞留しない設計とするこ四と。

ているとともに、火災及び爆発による影響の緩和のために適切な対策が講じられる

五 水素を取り扱う，又は水素の発生のおそれがある設備（それぞれ，爆発の危険ように設計されていること。

性がないものを除く。）をその内部に設置するセル，グローブボックス及び室は，

五

当該設備から水素が漏えいした場合においてもそれが滞留しない設計とすることそできること。

の他の爆発を防止できる設計とすること。

六六 核燃料物質を取り扱うグローブボックス等の設備，機器は，不燃性材料又は難の一部の機能が損なわれることがあっても、加工施設全体としては、公衆に対し過燃性材料を使用する設計とすること。

度の放射線被ばくを及ぼさない、十分な臨界防止、閉じ込め等の機能が確保される

七 火災又は爆発の発生を想定しても，臨界防止，閉じ込め等の安全機能を損なわことをいう。

ないこと。

第５条については、設計基準において想定される火災又は爆発により、加工施 ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求の第１項に規定する「火災及び爆発の発生を防止することができ、かつ、消火を行

建物は、建築基準法等関係法令で定める耐火構造又は不燃性材料で造られたも核燃料物質を取り扱うグローブボックス等の設備・機器は、不燃性材料又は難有機溶媒等可燃性の物質又は水素ガス等爆発性の物質を使用する設備・機器は、火災の拡大を防止するために、適切な検知、警報設備及び消火設備が設けられ火災又は爆発の発生を想定しても、臨界防止、閉じ込め等の機能を適切に維持
上記五の「機能を適切に維持できること」とは、火災又は爆発により設備・機器

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）３ 第５条の規定において，上記１以外の原因により建物内外で発生する通常の火

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文－

差異の理由
ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求の災等として，例えば，電気系統の機器又はケーブルの短絡や地落，落雷等の自然現違い。

象及び漏えいした潤滑油の引火等に起因するものを考慮するものとする。
－

３

第２項の規定について、消火設備の破損、誤作動又は誤操作が起きた場合のほ ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求のか、火災感知設備の破損、誤作動又は誤操作が起きたことにより消火設備が作動し 違い。
た場合においても、安全上重要な施設の機能を損なわないもの（消火設備の誤動作
によって核燃料物質が浸水したとしても、当該施設の臨界防止機能を損なわないこと等。）であること。
上記をうけ，日本原燃㈱ 再処理施設における安全機能を有する施設は，再処理施

上記を受け，ＭＯＸ燃料加工施設における安全機能を有する施設は，火災又は爆発 ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求の設特有の火災及び爆発に加え，一般火災に対しても再処理施設の安全性を損なうこにより，ＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。

とのないよう，「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」

火災及び爆発の発生を防止することができ，かつ，消火を行う設備及び早期に火災（以下，「火災防護審査基準」という。）を参考として，以下のとおり事業指定基発生を感知する設備並びに火災及び爆発の影響を軽減する機能を有するものの設計

準規則およびその解釈に適合させる設計とする。

に当たっては，米国の「放射性物質取扱施設の火災防護に関する基準」（以下「NFPA801」違い。

という。）の要求を参考とした設計とする。

補１－１－添２－12

なお，以下に示す「適合のための設計方針」の第１項(６)から(10)については，再なお，「１．４．１ 適合のための設計方針」の１．４．１．１(６)から(８)につい ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求の処理施設安全審査指針等から追加された要求事項に対する適合方針である。

ては，ＭＯＸ指針から追加された要求事項に対する適合方針である。

＜適合のための設計方針＞

１．４．１

第１項について１．４．１．１ 規則第１項について

安全機能を有する施設は，火災又は爆発により再処理施設の安全性が損なわれない

安全機能を有する施設の火災防護対策に当たっては，事業許可基準規則の要求を受 違い。

よう，火災及び爆発の発生を防止し，早期に火災発生を感知し消火を行い，かつ，け，火災及び爆発の発生を防止し，早期に火災発生を感知し消火を行い，かつ，火災

火災及び爆発の影響を軽減するために，以下の対策を講ずる。

及び爆発の影響を軽減するために，以下の対策を講ずる。

－(１)

適合のための設計方針(１) 可燃性物質又は熱的に不安定な物質を使用又は生成する系統及び機器は，適(２)器は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。

違い。

－

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求の違い。

－

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求のきる設計とする。
(３) 有機溶媒等を取り扱う設備をその内部に設置するセル，グローブボックス及違い。

核燃料物質を取り扱うグローブボックス等の閉じ込め機能を有する設備・機 ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求の切に設定された熱的制限値及び化学的制限値を超えない設計とする。
(２) 有機溶媒等を取り扱う設備は，有機溶媒等の温度をその引火点未満に維持でＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求の建物は，建築基準法等関係法令で定める耐火構造又は不燃性材料で造られた ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求の設計とする。
－

違い。

違い。
－

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求のび室は，適切に換気を行うことにより，当該施設から有機溶媒等が漏えいした場合違い。

においても，火災及び爆発を防止できる設計とする。
－(３)

有機溶媒等可燃性の物質又は水素ガス等爆発性の物質を使用する設備・機器 ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求のは，火災及び爆発の発生を防止するため，不燃性容器への保管，可燃性物質及び爆発 違い。
性物質の漏えい防止対策，異常な温度上昇の防止対策，空気混入防止対策及び熱的
制限値を超えない設計とする。
－(４)

火災の拡大を防止するために，適切な感知を行う設備，警報設備及び消火を ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求の行う設備を設けるとともに，火災及び爆発による影響の軽減のために適切な対策を 違い。
講ずる設計とする。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）－

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文
(５)

差異の理由

火災又は爆発が発生しても臨界防止，閉じ込め等の機能を適切に維持できる ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求の設計とする。

違い。

また，火災又は爆発により設備・機器の一部の機能が損なわれることがあっても，Ｍ
ＯＸ燃料加工施設全体としては，公衆に対し過度の放射線被ばくを及ぼさないよう，
臨界防止，閉じ込め等の機能を確保する設計とする。
(４) 水素の発生のおそれがある設備は，塔槽類廃ガス処理設備に接続し，適切に－「２．１．１．２．２ ＭＯＸ燃料加工施設の火換気を行い，発生した水素が滞留しない設計とする。

災及び爆発の発生防止 （５） 水素対策」に記載しているため。

(５) 水素を取り扱う又は水素の発生のおそれがある設備をその内部に設置するセ－「２．１．１．２．２ ＭＯＸ燃料加工施設の火

ル，グローブ ボックス及び室は，適切に換気することにより，当該設備から水素災及び爆発の発生防止 （５） 水素対策」にが漏えいした場合においてもそれが滞留しない設計とし，かつ，当該設備を適切に記載しているため。

接地し爆発を防止できる設計とする。
(６) 放射性物質を内包するグローブボックスのうち，当該機能を喪失することで－ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求の再処理施設の安全性を損なうおそれのあるものは，火災により閉じ込め機能を損な違い。

うおそれのないよう，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。閉じ込め

ＭＯＸ燃料加工施設のグローブボックスは難燃部材であるパネルに可燃性材料を使用する場合は，パネルを難燃性材料により被覆性材料を使用する設計としており，可燃性材料する設計とする。

を使用しない設計とする。

補１－１－添２－13(７) 建物内外で発生する一般的な火災及び爆発として，電気系統の機器又はケー－

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求のブルの短絡及び地絡，落雷及び地震の自然現象並びに漏えいした潤滑油及び燃料油違い。

の引火に起因するものを考慮した設計とする。
(８) 安全機能を有する施設のうち，安全評価上その機能を期待する構築物，系統及 (６)

安全機能を有する施設のうち，安全上重要な施設は，その機能の喪失により ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求のび機器を漏れなく抽出する観点から，安全上重要な構築物，系統及び機器（以下「安 公衆又は従事者に過度の放射線被ばくを及ぼすおそれがあることを踏まえ，施設の 違い。
重機能を有する機器等」という。）を設置する区域に対し，火災区域及び火災区画を 重要度に応じて機能を確保する観点から，燃料加工建屋の安全上重要な施設の安全設定する。

機能を有する設備・機器を設置する区域に対し，火災防護上の区域として火災区域

また，上記以外に係る放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及及び火災区画を設定する。

び機器（以下「放射性物質貯蔵等の機器等」という。）を設置する区域についても， 設定する火災区域及び火災区画に対して，火災の発生防止，火災の早期感知及び消火災区域に設定する。

火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。

設定する火災区域及び火災区画に対して，火災の発生防止，火災の感知及び消火並

上記以外に係る放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。

（以下「放射性物質貯蔵等の機器等」という。
）を設置する区域についても，火災区域に設定する。

(９) 安全機能を有する施設は，その安全機能の重要度に応じて機能を確保する。

－

安全上重要な施設のうちその重要度と特徴を考慮し最も重要な設備となる「プルトＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求の違い。

ニウムを含む溶液又は粉末及び高レベル放射性液体廃棄物の閉じ込め機能（排気機能，PS）を有する気体廃棄物の排気設備の排風機」，「崩壊熱除去機能のうち安全冷
却水系のうち重要度の高いもの，ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋換気設
備貯蔵室からの排気系」，「安全圧縮空気系」，「上記機能の維持に必要な支援機能である非常用所内電源系統」に対しては，以下ａ．～ｃ．のとおりより厳格な系統分
離対策を講じる設計とする。
ａ．互いに相違する系列間が 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離されてい －ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求の

ること。

違い。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

ｂ．互いに相違する系列間の水平距離が 6m 以上あり，かつ，火災感知設備及び自動消火設備が当該火災区域又は火災区画に設置されていること。この場合，水平距離
間には仮置きするものを含め可燃性物質が存在しないこと。
ｃ．互いに相違する系列間が１ 時間の耐火能力を有する隔壁等で分離されており，かつ，火災感知設備及び自動消火設備が当該火災区画に設置されていること。
また，上記以外の多重化された安全上重要な施設は，適切に系統分離を行うことで－ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求の火災及び爆発により同時に冷却，水素掃気，火災及び爆発の防止，臨界防止，遮蔽並違い。

びに閉じ込めの安全機能を喪失することがない設計とする。
(10) 各火災区域又は火災区画における安全上重要な施設への火災防護対策の妥当(７)

各火災区域又は火災区画における安全上重要な施設への火災防護対策の妥当 ＭＯＸ燃料加工施設では NFPA801 を参考として性を内部火災影響評価ガイドを参考に評価し，安全上重要な施設へ火災による影響

性について，火災ハザード解析として評価し，安全上重要な施設へ火災による影響 いるため，表現は「火災ハザード解析」としてを及ぼすおそれがある場合には，追加の火災防護設計を講ずる。

を及ぼすおそれが無いことを確認する。

いるが，同様の評価を行う。
建設段階のため，火災防護設計の妥当性を確認する。

補１－１－添２－14(11) 上記に加え，再処理施設を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防(８)

ＭＯＸ燃料加工施設を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計 ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求の護計画を策定する。

画を策定する。

第２項について１．４．１．２ 規則第２項について

消火設備の破損，誤作動又は誤操作が発生した場合においても安全上重要な施設の消火を行う設備の破損，誤作動又は誤操作が発生した場合のほか，早期に火災を感 ＭＯＸ燃料加工施設では規則要求の違いにより安全機能を損なわないよう以下の設計とする。

知する設備の破損，誤作動又は誤操作が起きたことにより消火を行う設備が作動し 火災を感知する設備についても考慮が必要なた違い。

た場合においても，安全上重要な施設の安全機能を損なわないよう以下の設計とす め。
る。
－

(１)

安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する火災に対しては，消火に ＭＯＸ燃料加工施設の特有の対応であるため。

より臨界が発生しないよう，消火剤として水を使用せず，ガス系の消火剤を使用す
る設計とする。また，グローブボックス近傍に粉末消火器を設置する。
グローブボックス内への消火剤放出に伴う圧力上昇により，グローブボックスの閉
じ込め機能を損なわない設計とする。
－(２)

安全上重要な施設のグローブボックス外で発生する火災に対しては，グロー 放射性物質の一次閉じ込め境界を損なわないこ

ブボックス外への消火剤放出に伴う圧力上昇により，グローブボックスの閉じ込め とが重要であるため，ＭＯＸ特有の対応として機能を損なわない設計とする。
(１) 電気盤室に対しては，消火剤に水を使用せず，且つ電気的絶縁性の高い消火(３)剤を配置する。

は，消火剤として水を使用せず，電気絶縁性を有するガス系の消火剤を使用する設記載。

消火水の放水により安全上重要な施設の安全機能を損なうおそれがある場合 －計とする。
(２) 非常用ディーゼル発電機は，不活性ガスを用いる二酸化炭素消火設備の破損(４)

非常用発電機は，二酸化炭素消火装置の破損，誤作動又は誤操作により流出 －により流出する二酸化炭素の影響による給気不足を引き起こさないように外気よりする二酸化炭素の影響で，運転中の非常用発電機が給気不足を引き起こさないよう給気する構造とする。

に，外気より給気を行う設計とする。

(３) 電気絶縁性が大きく，揮発性が高いハロゲン化物消火設備を設置することに－１．３．１．２(３)に記載している。

－

ＭＯＸ燃料加工施設にはセルは無いため。

より，設備の破損，誤作動又は誤操作により消火剤が放出されても，電気及び機械
設備に影響を与えない設計とする。
(４) 固定式消火設備を設置するセルのうち，形状寸法管理機器を収納するセルの消火設備には，水を使用しないガス消火設備を選定する。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

補１－１－添２－15

Ⅲ ． 安全設計

２．火災防護にかかる設計方針

1.5 火災及び爆発の防止に関する設計

２．１ 火災及び爆発の防止に関する設計

火災及び爆発の防止に関する設計は，安全機能を有する施設に対する火災及び爆発

火災及び爆発の防止に関する設計は，安全機能を有する施設に対する火災及び爆発 －の防止に関する設計並びに重大事故等対処施設に対する火災及び爆発の防止に関すの防止に関する設計並びに重大事故等対処施設に対する火災及び爆発の防止に関する設計を行う。

る設計を行う。

1.5.1 安全機能を有する施設に対する火災及び爆発の防止に関する設計

２．１．１

1.5.1.1 火災及び爆発の防止に関する設計方針

２．１．１．１ 火災及び爆発の防止に関する設計方針

安全機能を有する施設は，火災又は爆発により再処理施設の安全性が損なわれない

安全機能を有する施設は，火災又は爆発によりＭＯＸ燃料加工施設の安全性が損なよう，火災及び爆発の発生を防止し，早期に火災発生を感知し消火を行い，かつ，

われないよう，火災及び爆発の発生を防止し，早期に火災発生を感知し消火を行い，火災及び爆発の影響を軽減するために，火災防護対策を講ずる設計とする。

かつ，火災及び爆発の影響を軽減するために，火災防護対策を講ずる設計とする。

火災又は爆発によってその安全機能が損なわれないことを確認する施設を，全ての火災又は爆発によってその安全機能が損なわないことを確認する施設を，全ての安 －安全機能を有する構築物，系統及び機器とする。

全機能を有する構築物，系統及び機器とする。

火災防護対策を講ずる対象としては，安全評価上その機能を期待する構築物， 系

火災防護対策を講ずる対象としては，施設の重要度に応じた防護対策を講ずる観点 ＭＯＸ燃料加工施設では重要度に応じて対策を

統及び機器を漏れなく抽出する観点から，安全上重要な構築物，系統及び機器を抽から，安全上重要な施設を抽出することで，火災又は爆発により，臨界防止及び閉じ 講ずるため。

出することで，火災又は爆発により，冷却，水素掃気，火災及び爆発の防止，臨界込め等の安全機能を損なわないよう対策を講ずる設計とし，安全機能を有する施設防止等の安全機能を損なわないよう対策を講ずる設計とし，安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設に火災区域及び火災区画を設定したうえで，火災及び爆発のうち安全上重要な施設に火災区域及び火災区画を設定した上で，火災及び爆発のの発生防止，火災の感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減のそれぞれを考慮発生防止，火災の感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減のそれぞれを考慮しした火災防護対策を講ずることにより，安全機能を損なわない設計とする。

安全機能を有する施設に対する火災及び爆発の防止に関する設計－－

た火災防護対策を講ずることにより，安全機能を損なわない設計とする。
また，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器について

また，放射性物質貯蔵等の機器等についても火災区域を設定した上で，火災及び爆 －も火災区域を設定した上で，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火並びに発の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減のそれぞれを考

火災及び爆発の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずることにより，慮した火災防護対策を講ずることにより，安全機能を損なわない設計とする。

安全機能を損なわない設計とする。
再処理施設の火災区域又は火災区画における火災防護対策に当たっては，実用発電

ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護対策に当たっては，NFPA801 の要求を参考とし 規則要求で参照することとしているものが違う

用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準（以下「火災防護審査基準」て，ＭＯＸ燃料加工施設の特徴（非密封形態の核燃料物質をグローブボックスで取 ため。

という。）及び原子力発電所の内部火災影響評価ガイド（以下「内部火災影響評価

り扱うこと，また，工程の停止により施設を安定した状態に維持することで核燃料 また、ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を記載していガイド」という。）を参考として再処理施設の特徴及びその重要度を踏まえた火災

物質を限定された区域に閉じ込めることができること等）及びその重要度を踏まえ るため。

防護対策を講ずる設計とする。

た火災防護対策を講ずるものとする。

－

ただし，NFPA801 における具体的な設計展開にかかる要求が，米国内における一般産 ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえた対応であ業で用いられる規格を適用することになっていることを踏まえ，各設備に要求され るため。
る技術的基準に対しては各設備に要求される技術的な基準を規定している国内法令に基づく設計とする。

－

また，ＭＯＸ燃料加工施設の特徴として，取り扱う放射性物質は固体の核燃料物質 ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえた対応であのみであり，運転時の異常な過渡変化を生じる工程も無く，工程を停止することで るため。
現状を維持することが可能であり，仮に全交流電源が喪失し，全ての動的機器が機能喪失することを想定した場合でも，安定的な状態を維持できる。また，非密封の核燃料物質を取り扱う工程は地下に設置する設計とすることから，非密封の核燃料物
質を上昇させる駆動力が働かない限り，ＭＯＸ燃料加工施設外に多量の核燃料物質が拡散することは無い。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）－

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

したがって，公衆に対する過度の放射線被ばくを防止するため，非密封の核燃料物 ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえた対応であ質を上昇させる駆動力が発生させる可能性のある事象である火災又は爆発に対しるため。

て，安全上重要な施設の機能を損なわないよう，NFPA801 及び「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護審査基準」という。）並びに「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」（以下「内部火災影響評価ガイド」という。）を参考としてＭＯＸ燃料加工施設の特徴及びその重要度を踏まえた対策を講ずる設計とする。
－

火災防護審査基準及び内部火災影響評価ガイドは，発電用原子炉を対象として，国 ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえた対応であ内の指針類（発電用軽水型原子炉施設の火災防護に関する審査指針，発電用原子力 るため。
設備に関する技術基準を定める省令（昭和 40 年通商産業省令第 62 号），原子力発電所の火災防護規程（JEAC4626），原子力発電所の火災防護指針（JEAG4607））をベースに，米国基準（REGULATORY GUIDE 1.189）の内容を追加し策定されており，その適用に当たってはＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえたものとするとともに，原子炉施設特有の要求事項であり，ＭＯＸ燃料加工施設には該当する施設が無い場合には，
ＭＯＸ燃料加工施設の特徴及びその重要度に応じた対策を講ずるものとする。

－

火災防護審査基準は原子炉施設の安全機能（安全停止機能，貯蔵・閉じ込め機能）を ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえた対応であ有する施設の系統及び機器に対し火災区域を設定し，火災から防護することを目的 るため。

補１－１－添２－16としている。それに対し，ＭＯＸ燃料加工施設においては，安重機能を有する機器等
及び放射性物質貯蔵等の機器等を火災から防護する観点で，それらが設置される建屋に対し火災区域を設定し，火災から防護するものとする。
－

一方，火災防護審査基準においては，臨界状態で高温・高圧状態の原子炉の高温停止 ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえた対応であを達成するために必要となる系統に対して系統分離を講ずることとしているが，未 るため。
臨界の状態で運転されるＭＯＸ燃料加工施設においては，原子炉施設のように高温・高圧状態の原子炉の安全停止を達成する設備に該当するものは無い。

－

しかし，グローブボックス内の火災発生時においては，臨界の発生防止のために固 ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえた対応であ定式のガス消火装置により，消火を行う。その際，グローブボックスの内圧が上昇す るため。
ることで排気経路以外からの放射性物質の漏えいを防止するために必要となる以下の設備に対し，火災防護審査基準における影響軽減対策として系統分離対策を講ずるものとする。

－－①

グローブボックス排風機

ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえた対応であ②

グローブボックス排風機の機能維持に必要な範囲の非常用所内電源系統るため。

上記以外の安全上重要な施設の安全機能に対して要求される機能に応じた系統分離 ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえた対応であ等の対策を講じ，その火災防護対策の妥当性については評価を行い，安全上重要な るため。
施設が，火災等による損傷を防止できることを確認する。
また，以下の安全上重要な施設に対して，火災防護審査基準における「放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能」と同様に火災防護対策を講ずるものとする。

－①

グローブボックス及びグローブボックスと同等の閉じ込め機能を有する設備

ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえた対応であ

②

貯蔵施設

るため。

③

①及び②の機能維持に必要となる設備

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

その他の安全機能を有する施設を含め再処理施設は，消防法，建築基準法，都市計

その他の安全機能を有する施設を含めＭＯＸ燃料加工施設は，消防法，建築基準法 ＭＯＸ燃料加工施設は，都市計画法に該当する

画法及び日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備等に応じた火災防護対策を

及び日本電気協会電気技術規程・指針等に基づき設備に応じた火災防護対策を講ず ものではないため。

講ずる設計とする。

る設計とする。

(１) 安全上重要な施設(１)

再処理施設は，冷却，水素掃気，火災及び爆発の防止，臨界防止，遮蔽並びに閉じ

ＭＯＸ燃料加工施設は，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能が火災又は爆発によっ ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求の込めに係る安全機能が火災又は爆発によって損なわれないよう，適切な火災防護対て損なわれないよう，適切な火災防護対策を講ずる設計とする。

安全上重要な施設違い。

策を講ずる設計とする。
具体的には，安全機能を有する施設のうち，安全評価上その機能を期待する構築

具体的には，安全機能を有する施設のうち，施設の重要度に応じた防護対策を講ず ＭＯＸ燃料加工施設では施設の重要度に応じて物，系統及び機器を漏れなく抽出する観点から，安全上重要な施設の安全機能を有る観点から，安重機能を有する機器等を抽出し，火災及び爆発の発生防止，火災の感 対策を講じることとしているため。

する構築物，系統及び機器（ 以下「安重機能を有する機器等」という。） を抽出

知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講し，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減

ずる。

のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずる。
安全上重要な施設は，「1.7.7.2 安全上重要な施設の分類」の(１)～(15)に示す施

安全上重要な施設は，事業許可基準規則の解釈第１条第３項第一号に記される以下 ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求の設が該当する。

にあげるものが該当する。

違い。

上記方針に基づき，以下の建物及び構築物並びに屋外に設置する設備に火災区域及上記方針に基づき，以下の建物及び構築物に火災区域及び火災区画を設定する。

ＭＯＸ燃料加工施では屋外に設置する安重及びび火災区画を設定する。

放射性物質の貯蔵等の機器等はないため。

補１－１－添２－17

ａ．建物

①

燃料加工建屋

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で対象施設が(ａ)使用済燃料受入れ・貯蔵建屋②

混合酸化物貯蔵容器搬送用洞道

異なるため。

(ｂ)使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設用 安全冷却水系冷却塔Ｂ 基礎(ｃ)前処理建屋(ｄ)分離建屋(ｅ)精製建屋(ｆ)ウラン脱硝建屋(ｇ)ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋(ｈ)ウラン酸化物貯蔵建屋(ｉ)ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋(ｊ)高レベル廃液ガラス固化建屋(ｋ)第１ ガラス固化体貯蔵建屋(ｌ)チャンネルボックス・バーナブルポイズン処理建屋(ｍ)ハル・エンドピース貯蔵建屋(ｎ)主排気筒管理建屋(ｏ)制御建屋(ｐ)分析建屋(ｑ)非常用電源建屋
ｂ．屋外施設(ａ)使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設用 安全冷却水系冷却塔(ｂ)再処理設備本体用 安全冷却水系冷却塔(ｃ)第２ 非常用ディーゼル発電機用 安全冷却水系冷却塔(ｄ)主排気筒
ｃ．燃料貯蔵設備(ａ)第１ 非常用ディーゼル発電機の燃料貯蔵設備

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由(ｂ)第２ 非常用ディーゼル発電機の燃料貯蔵設備
ｄ．洞道(ａ)分離建屋と高レベル廃液ガラス固化建屋を接続する洞道(ｂ)前処理建屋，分離建屋，精製建屋，高レベル廃液ガラス固化建屋， ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋， 制御建屋，非常用電源建屋，再処理設備本体用 安全
冷却水系冷却塔Ａ，Ｂ，主排気筒及び主排気筒管理建屋を接続する洞道(ｃ)分離建屋，精製建屋，ウラン脱硝建屋，ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋，低レベル廃液処理建屋，低レベル廃棄物処理建屋及び分析建屋を接続する洞道のうち，ウラン脱硝建屋及びウラン・プルトニウム混合脱硝建屋に接続する洞道を除く部分(ｄ)精製建屋とウラン・プルトニウム混合脱硝建屋を接続する洞道(ｅ)使用済燃料受入れ・貯蔵建屋， 使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設用 安全
冷却水系冷却塔Ａ ，Ｂ を接続する洞道(ｆ)高レベル廃液ガラス固化建屋と第１ ガラス固化体貯蔵建屋を接続する洞道(ｇ)ウラン脱硝建屋とウラン酸化物貯蔵建屋を接続する洞道

補１－１－添２－18(２) 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物， 系統及び機器(２)

放射性物質貯蔵等の機器等

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で対象施設が安全機能を有する施設のうち，再処理施設において火災及び爆発が発生した場合，安全機能を有する施設のうち，ＭＯＸ燃料加工施設において火災及び爆発が発生し 異なるため。

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を確保するための構築物，系統及び機器のうた場合，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を確保するための構築物，系統及び機ち，「（１） 安全上重要な施設」に示す安全上重要な施設を除いたものを「放射器のうち，「(１) 安全上重要な施設」に示す安全上重要な施設を除いたものを「放射性物質貯蔵等の機器等」として選定する。

性物質貯蔵等の機器等」として選定する。

放射性物質貯蔵等の機器等を収納する建屋（ 安全上重要な施設を除く）を以下に示す。
ａ．使用済燃料輸送容器管理建屋
ｂ．使用済燃料受入れ・貯蔵管理建屋
ｃ．低レベル廃液処理建屋
ｄ．低レベル廃棄物処理建屋
ｅ．第１ 低レベル廃棄物貯蔵建屋
ｆ．第２ 低レベル廃棄物貯蔵建屋
ｇ．第４ 低レベル廃棄物貯蔵建屋
ｈ．出入管理建屋
ｉ．北換気筒(３) その他の安全機能を有する施設(３)「(１) 安全上重要な施設」及び「(２) 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有す「(１) 安全上重要な施設」及び「(２) 放射性物質貯蔵等の機器等」以外の安全機 ものではないため。

る構築物，系統及び機器」以外の安全機能を有する施設を含め再処理施設は，消防能を有する施設を含め再処理施設は，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技法，建築基準法，都市計画法及び日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備に術規程・指針に基づき設備に応じた火災防護対策を講ずる設計とする。

応じた火災防護対策を講ずる設計とする。

その他の安全機能を有する施設

ＭＯＸ燃料加工施設は，都市計画法に該当する

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文(４) 火災区域及び火災区画の設定(４)

火災区域及び火災区画の設定

安重機器を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を収納する建屋に，耐火壁

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を収納する燃料加工建屋(耐火隔壁，耐火シール，防火戸，防火ダンパ等）， 天井及び床（以下「耐火壁」に，耐火壁等によって囲われた火災区域を設定する。

という。）によって囲われた火災区域を設定する。建屋の火災区域は，「(１)安全建屋の火災区域は，「(１)安全上重要な施設」及び「放射性物質貯蔵等の機器等」に上重要な施設」及び「(２) 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，おいて選定する機器等の配置も考慮して火災区域を設定する。

差異の理由
－

系統及び機器」において選定する機器等の配置も考慮して火災区域を設定する。
火災及び爆発の影響軽減対策が必要な安重機器を有する機器等及び放射性物質貯蔵

燃料加工建屋内のうち，火災及び爆発の影響軽減対策が必要な安重機能を有する機 －等の機器等を設置する火災区域は，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，器等及び放射性物質貯蔵等の機器等の安全機能を有する構築物，系統及び機器を設

３時間耐火に設計上必要な 150ｍｍ以上の壁厚を有するコンクリート壁や火災耐久置する区域に火災区域を設定し，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，３試験により３時間以上の耐火能力を有する耐火壁により隣接する他の火災区域と分時間耐火に設計上必要な 150mm 以上の壁厚を有するコンクリート壁や火災耐久試験

離する。

により３時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁，天井及び床により隣接する他の火災区域と分離する。

屋外の安全上重要な施設を設置する区域については，周囲からの延焼防止のために－

ＭＯＸ燃料加工施では屋外の安全上重要な施設

火災区域を設定する。

はないため。

補１－１－添２－19

火災区画は，建屋内で設定した火災区域を，耐火壁，離隔距離及び系統分離状況に

火災区画は，燃料加工建屋内で設定した火災区域を，耐火壁及び離隔距離等に応じ －応じて分割して設定する。

て分割して設定する。

(５) 火災防護上の最重要設備(５)

安全上重要な施設のうち，その重要度と特徴を考慮し，火災時においても継続的に安全上重要な施設のうち，その重要度と特徴を考慮し，火災時においても継続的に ないが，火災時にもグローブボックスの一次閉機能が必要となる設備である以下の設備を火災防護上の最重要設備（以下「最重要機能が必要となる以下の設備について火災防護上の系統分離対策を講ずる設計とす じ込め境界を維持する必要があり，グローブボ

設備」という。）とし，系統分離対策を講ずる設計とする。

る。

ａ．プルトニウムを含む溶液又は粉末及び高レベル放射性液体廃棄物の閉じ込め機

ａ．火災時の消火ガス放出に伴うグローブボックスの内圧上昇による排気経路以外 クス排風機とその機能維持に必要な支援機能で能（異常の発生防止機能を有する排気機能）を有する気体廃棄物の廃棄施設の排風からの放射性物質の漏えいを防止するために必要となるグローブボックス排風機

機

ｂ．グローブボックス排風機の機能維持に必要な支援機能である非常用所内電源系

ｂ．崩壊熱除去機能のうち安全冷却水系のうち重要度の高いもの，ウラン・プルト

統

火災防護上の系統分離を行う設備

ＭＯＸ燃料加工施設には最重要設備の考え方はックス内を負圧に維持するためのグローブボッ
ある非常用所内電源系統を対象とした。

ニウム混合酸化物貯蔵建屋換気設備貯蔵室からの排気系
ｃ．安全圧縮空気系
ｄ．上記機能の維持に必要な支援機能である非常用所内電源系統(６) 火災防護計画(６)

再処理施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定す

ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画る。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練，火災防護対策を実施するために必権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策を実施するた

要な手順等について定めるとともに，安重機器を有する機器等及び放射性物質貯蔵

めに必要な手順等について定めるとともに，安重機能を有する機器等及び放射性物等の機器等については，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに質貯蔵等の機器等については，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火

火災及び爆発の影響軽減の３ つの深層防護の概念に基づき，必要な火災防護対策

並びに，火災及び爆発の影響軽減の３つの深層防護の概念に基づき，必要な火災防を行うことについて定める。

護対策行うことについて定める。

重大事故等対処施設については，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消重大事故等対処施設については，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消 －

火を行うことについて定める。

火を行うことについて定める。

その他の再処理施設については，消防法，建築基準法，都市計画法及び日本電気協

その他の施設については，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針 ＭＯＸ燃料加工施設は，都市計画法に該当する

会電気技術規程・指針に基づき設備に応じた火災防護対策を行うことについて定め等に基づき設備に応じた火災防護対策を行うことについて定める。

る。

火災防護計画－

ものではないため。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

補１－１－添２－20

敷地及び敷地周辺で想定される自然現象並びに人為事象による火災及び爆発（以下敷地及び敷地周辺で想定される自然現象並びに人為事象による火災及び爆発（以下 －「外部火災」という。）については，安全機能を有する施設を外部火災から防護す「外部火災」という。
）については，安全機能を有する施設を外部火災から防護するるための運用等について定める。

ための運用等について定める。

火災防護計画の策定に当たっては，火災防護審査基準の要求事項を踏まえ，以下の火災防護計画の策定に当たっては，火災防護審査基準の要求事項を踏まえ，以下の －考えに基づき策定する。

考えに基づき策定する。

ａ．安重機器を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等の防護を目的として実①施する火災防護対策を適切に実施するために，火災防護対策全般を網羅した火災防実施する火災防護対策を適切に実施するために，火災防護対策全般を網羅した火災

護計画を策定する。

防護計画を策定する。

ｂ．安重機器を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等の防護を目的として実②施する火災防護対策及び火災防護計画を実施するために必要な手順，機器，組織体実施する火災防護対策及び火災防護計画を実施するために必要な手順，機器，組織制を定める。具体的には，火災防護対策の内容，その対策を実施するための組織の体制を定める。具体的には，火災防護対策の内容，その対策を実施するための組織の明確化（各責任者と権限），火災防護計画を遂行するための組織の明確化（各責任明確化（各責任者と権限），火災防護計画を遂行するための組織の明確化（各責任者者と権限），その運営管理及び必要な要員の確保と教育・訓練の実施について定めと権限），その運営管理及び必要な要員の確保と教育・訓練の実施等について定める。

る。

ｃ．安重機器を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を火災及び爆発から防③護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災及び爆め，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災及び爆発の影響

発の影響軽減の深層防護の概念に基づいた，火災区域及び火災区画を考慮した火災軽減の深層防護の概念に基づいた，火災区域及び火災区画を考慮した火災防護対策

防護対策である，火災及び爆発の発生防止対策，火災の感知及び消火対策，火災及である，火災及び爆発の発生防止対策，火災の感知及び消火対策，火災及び爆発の影

び爆発の影響軽減対策を定める。

響軽減対策を定める。

ｄ．火災防護計画は，再処理施設全体を対象範囲とし，具体的には，以下の項目を

④

記載する。

項目を記載する。

(ａ) 事業指定基準規則の第五条に基づくｃ.で示す対策

ａ．事業許可基準規則第五条に基づく「２．１．１．１(５)③」で示す対策

安重機能器を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等の防護を目的として －安重機能器を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等の防護を目的として －安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を火災から防護するた －火災防護計画は，ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象範囲とし，具体的には，以下の －ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求の違い。

(ｂ) 事業指定基準規則の第二十九条に基づく火災及び爆発の発生防止，火災の早ｂ．事業許可基準規則第二十三条に基づく火災及び爆発の発生防止，火災の早期感 －期感知及び消火の対策並びに重大事故等対処施設の火災及び爆発により安重機器を知及び消火の対策，並びに重大事故等対処施設の火災により安重機能を有する機器

有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等並びに重大事故等対処施設の安全性が等及び放射性物質貯蔵等の機器等火災防護対象設備の安全性が損なわれないための損なわれないための火災防護対策

火災防護対策

可搬型重大事故等対処設備，その他再処理施設については，設備等に応じた火災防また，可搬型重大事故等対処施設，その他ＭＯＸ燃料加工施設については，設備等に護対策応じた火災防護対策(ｃ) 森林火災，近隣の工場，石油コンビナート等特別防災区域，危険物貯蔵所及ｃ．森林火災，近隣の工場，石油コンビナート等特別防災区域，危険物貯蔵所及び高 －び高圧ガス貯蔵施設（ 以下「近隣の産業施設」という。）の爆発，再処理施設敷

圧ガス貯蔵施設（以下「近隣の産業施設」という。）の爆発，ＭＯＸ燃料加工施設敷地内に存在する危険物貯蔵施設の火災及び爆発から安全機能を有する施設を防護す

地内に存在する危険物貯蔵施設の火災から安全機能を有する施設を防護する対策

る対策

ただし，原子力災害に至る火災発生時の対処，原子力災害と同時に発生する火災発

ただし，原子力災害に至る火災発生時の対処，原子力災害と同時に発生する火災発生時の対処，大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズム

生時の対処，大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズによるＭＯＸ燃料加工施設の大規模な損壊（以下「大規模損壊」という。
）に伴う大ムによる再処理施設の大規模な損壊（以下「大規模損壊」という。）に伴う大規模規模な火災が発生した場合の対処は，別途定める文書に基づき対応する。

な火災が発生した場合の対処は，別途定める文書に基づき対応する。

なお，上記に示す以外の構築物，系統及び機器は，消防法及び建築基準法に基づく火なお，上記に示す以外の構築物，系統及び機器は，消防法，建築基準法に基づく火災防護対策を実施する。

災防護対策を実施する。
(ｄ) 火災防護計画は，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災

ｄ．火災防護計画は，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災及び －及び爆発の影響軽減のそれぞれを考慮し，火災防護関係法令・規程類等，火災発生

爆発の影響軽減のそれぞれを考慮し，火災防護関係法令・規程類等，火災発生時にお第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表

補１－１－添２－21

再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由時における対応手順，可燃性物質及び火気作業に係る運営管理に関する教育・訓練

ける対応手順，可燃性物質及び火気作業に係る運営管理に関する教育・訓練を定期を定期的に実施することを定める。

的に実施することを定める。

(ｅ) 火災防護計画は，その計画において定める火災防護計画全般に係る定期的な

ｅ．火災防護計画は，その計画において定める火災防護計画全般に係る定期的な評 －評価及びそれに基づく改善を行うことによって，継続的な改善を図っていくことを

価及びそれに基づく改善を行うことによって，継続的な改善を図っていくことを定定め，火災防護審査基準への適合性を確認するこを定める。

め，火災防護審査基準への適合性を確認することを定める。

(ｆ) 火災防護計画は，再処理事業所再処理施設の「核原料物質、核燃料物質及びｆ．火災防護計画は，再処理事業所ＭＯＸ燃料加工施設の「核原料物質、核燃料物質 ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求の原子炉の規制に関する法律」第 50 条第 1 項の規定に基づく再処理事業所再処理施及び原子炉の規制に関する法律」第 22 条第 1 項の規定に基づく再処理事業所ＭＯＸ 違い。

設保安規定（以下「保安規定」という。）に基づく文書として制定する。

燃料加工施設保安規定（以下「保安規定」という。）に基づく文書として制定する。

(ｇ) 火災防護計画の具体的な遂行のルール，具体的な判断基準等を記載した文

ｇ．火災防護計画の具体的な遂行のルール，具体的な判断基準等を記載した文書，業 －書，業務処理手順，方法等を記載した文書の文書体系を定めるとともに，持ち込み

務処理手順，方法等を記載した文書の文書体系を定めるとともに，持込み可燃性物

可燃性物質管理や火気作業管理，火災防護に必要な設備の保守管理，教育訓練など

質管理や火気作業管理，火災防護に必要な設備の保守管理，教育訓練等に必要な要に必要な要領については，各関連文書に必要事項を定めることで，火災防護対策を

領については，各関連文書に必要事項を定めることで，火災防護対策を適切に実施

適切に実施する。

する。

1.5.1.2 火災及び爆発の発生防止

２．１．１．２ 火災及び爆発の発生防止

1.5.1.2.1 施設特有の火災及び爆発の発生防止

２．１．１．２．１ 施設特有の火災及び爆発の発生防止

再処理施設の火災及び爆発の発生防止については，再処理施設で取り扱う化学薬品

ＭＯＸ燃料加工施設の火災及び爆発の発生防止については，ＭＯＸ燃料加工施設で ＭＯＸ燃料加工施設では，焼結炉等で水素を取等のうち，可燃性物質若しくは熱的に不安定な物質を使用又は生成する系統及び機取り扱う化学薬品等のうち，可燃性物質若しくは熱的に不安定な物質を使用する系 り扱うが，熱的制限値を設け過度な温度上昇を器に対する着火源の排除，異常な温度上昇の防止対策，可燃性物質の漏えい防止対統及び機器に対する着火源の排除，異常な温度上昇の防止対策，水素の漏えい防止 防止することで，焼結炉等の炉殻を健全に維持策，可燃性又は熱的に不安定な物質の混入防止対策を講ずる設計とするとともに，対策，空気の混入防止対策を講ずる設計とするとともに，熱的制限値を設ける設計 することで，爆発の３要素のうち酸素の混入を

熱的制限値及び化学的制限値を設ける設計とする。

とする。

防止できることから化学的制限値の設定は不要である。

火災及び爆発の観点で考慮する事象の例を第 1.5－１表に示す。

－

ＭＯＸ燃料加工施設は，建屋が１つである事か
ら事象が限定されるため。

(１) 有機溶媒による火災及び爆発の発生防止
有機溶媒による火災及び爆発の発生を防止するために，以下の対策を講ずる設計とする。
ａ．有機溶媒を内包する機器は，腐食し難い材料を使用するとともに，漏えいし難い構造とすることにより有機溶媒の漏えいを防止する。
ｂ．有機溶媒を内包する機器で加温を行う機器は，化学的制限値としてｎ－ドデカンの引火点（74℃）を設定し，74℃を超えて加温することがないように，溶液の温度を監視して，温度高により警報を発するとともに，自動で加温を停止する設計とする。
ｃ．静電気の発生のおそれのある有機溶媒を内包する機器は，接地を施すことにより着火源を排除する。
また，これらの機器を収納するセルには，着火源を有する機器は設置しない。
ｄ．有機溶媒を内包する系統及び機器を内部に設置するセル，グローブボックス及び室については，気体廃棄物の廃棄施設の換気設備で換気を行う設計とする。
ｅ．使用済有機溶媒の蒸発及び蒸留を行う機器は，有機溶媒へ着火するおそれのな
い可燃領域外で有機溶媒の処理を行う設計とするとともに，廃ガスには不活性ガス（窒素）を注入して排気する設計とする。
また，溶媒処理系の主要機器は，接地し，着火源を適切に排除する設計とする。

－

ＭＯＸ燃料加工施設では，製造工程で有機溶媒を扱わないため対象外とする。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

蒸発缶を減圧するための系統の圧力を監視し，圧力高により警報を発するとともに自動で不活性ガス（窒素）を系内に注入し，有機溶媒の蒸発缶への供給及び加熱蒸気の供給を自動で停止する設計とする。溶媒蒸留塔の圧力を監視し，圧力高により警報を発するとともに自動で不活性ガス（窒素）を系内に注入し，有機溶媒の蒸発
缶への供給及び加熱蒸気の供給を自動で停止する設計とする。
(２) 廃溶媒及び廃溶媒の熱分解ガスによる火災及び爆発の発生防止－

ＭＯＸ燃料加工施設の管理区域内で発生する廃廃棄する有機溶媒（以下「廃溶媒」という。）を処理する熱分解装置は，窒素ガス

油のは再利用しないため。

を供給することにより，廃溶媒を不活性な雰囲気下で熱分解する設計とする。
また，外部ヒータを適切に制御するとともにその内部温度を測定し，運転状態を監視し，温度高により外部ヒータ加熱及び廃溶媒供給を停止する設計とする。
熱分解ガスを燃焼する装置は，その内部温度を測定し，燃焼状態を監視し，温度低により熱分解装置への廃溶媒供給を停止する設計とする。
また，可燃性ガスを取り扱う室に設置する電気接点を有する機器は，防爆構造とす
る設計とする。
(３) ＴＢＰ等の錯体の急激な分解反応の発生防止－

ＭＯＸ燃料加工施設では，製造工程で有機溶媒

りん酸三ブチル（以下「ＴＢＰ」という。）又はその分解生成物であるりん酸二ブを扱わないため対象外とする。

チル，りん酸一ブチル（以下「ＴＢＰ等」という。）と硝酸，硝酸ウラニル又は硝補１－１－添２－22酸プルトニウムの錯体（以下「ＴＢＰ等の錯体」という。）錯体の急激な分解反応を防止するため，濃縮缶及び蒸発缶（以下「濃縮缶等」という。）ではＴＢＰの混入防止対策としてｎ－ドデカン（以下「希釈剤」という。）を用いて濃縮缶等に供給する溶液を洗浄し，ＴＢＰを除去する設計とする。
また，濃縮缶等でのＴＢＰ等の錯体の急激な分解反応を防止するため，ＴＢＰの混入防止対策として濃縮缶等に供給する溶液から有機溶媒を分離することができる設計とするとともに，水相を槽の下部から抜き出す設計とする。
ＴＢＰ等の錯体の急激な分解反応のおそれのある機器には，熱的制限値として加熱
蒸気最高温度（135℃）を設定し，濃縮缶等の加熱部に供給する約 130℃の加熱蒸気の温度を加熱蒸気の圧力により制御し，温度計により監視し，温度高により警報を発するとともに，加熱蒸気の温度が 135℃を超えないために，蒸気発生器に供給する一次蒸気及び濃縮缶等の加熱部に供給する加熱蒸気を自動で遮断する設計とする。
(４) 運転で使用する水素による爆発の発生防止(１)

ａ． ウラン・プルトニウム混合脱硝設備の還元炉

水素ガスを使用する焼結炉等は燃料加工建屋に受け入れる水素・アルゴン混合ガス る上限として爆ごうが発生する濃度未満である

水素ガスを使用する脱硝施設のウラン・プルトニウム混合脱硝設備の還元炉には化中の水素最高濃度 9.0vol％を設定する。水素最高濃度 9.0vol％の設定根拠は，空気 水素濃度９％としている。よって，再処理施設

学的制限値として還元用窒素・水素混合ガス中の水素最高濃度（6.0ｖｏｌ％）をといかなる混合比においても爆ごうが発生する濃度未満であることであり，実験結 では「可燃限界濃度」であるが，ＭＯＸ燃料加設定し，還元ガス受槽では，還元炉へ供給する還元用窒素・水素混合ガス中の水素果を添５第 28 図に示す。

濃度を測定し，還元用窒素・水素混合ガスが空気といかなる混合比においても可燃

万一，水素濃度が 9.0vol％を超える場合には，焼結炉等への水素・アルゴン混合ガ る。

限界濃度未満となるようにする。万一，水素濃度が 6.0ｖｏｌ％を超える場合にスの供給を自動で停止する設計とする。

は，還元炉への還元用窒素・水素混合ガスの供給を自動で停止する窒素・水素混合
ガス停止系を設ける設計とする。
ｂ． ウラン精製設備のウラナス製造器
ウラナス製造器は，水素の可燃領域外で運転する設計とする。

運転で使用する水素による爆発の発生防止

ＭＯＸ燃料加工施設では，製造条件上考えられ工施設では「爆ごう発生濃度未満」としてい第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

洗浄塔は，その他再処理設備の附属施設の圧縮空気設備の一般圧縮空気系から空気を供給し，廃ガス中の水素濃度を可燃限界濃度未満に抑制する設計とする。洗浄塔に供給する空気の流量を監視し，流量低により警報を発するとともに，自動で窒素ガスを洗浄塔に供給する設計とする。
第２気液分離槽は，窒素ガスを供給し，４価のウラン（以下「ウラナス」という。）を含む硝酸溶液中に溶存する水素を追い出すとともに，廃ガス中の水素を可
燃限界濃度未満に抑制する設計とする。第２気液分離槽に供給する窒素ガスの流量を監視し，流量低により警報を発する設計とする。
また，水素を取り扱う室に設置する電気接点を有する機器は，防爆構造とする設計とする。
(５) 放射線分解により発生する水素による爆発の発生防止－

ＭＯＸ燃料加工施設では，水素の化合物である

空気の供給が停止したときに，溶液及び有機溶媒の放射線分解により発生する水素溶液及び有機溶媒を分析で使用するが，微量での濃度が可燃限界濃度に達するおそれのある機器のうち，可燃限界濃度に達するまあり，水素濃度が可燃限界濃度に達するおそれでの時間余裕が小さい機器は，その他再処理設備の附属施設の安全圧縮空気系からはないため，再処理施設のような対応は不要で空気を供給（水素掃気）し，発生する水素の濃度を可燃限界濃度未満に抑制する設ある。

計とする。可燃限界濃度に達するまでの時間が１日以上を要する時間余裕が大きい
機器は，非常用所内電源系統から給電する塔槽類廃ガス処理設備の排風機による排補１－１－添２－23

気，一般圧縮空気系等から空気を供給する配管を用いて空気を取り入れることができる設計とする。
(６) 硝酸ヒドラジンによる爆発の発生防止－

ＭＯＸ燃料加工施設では，硝酸ヒドラジンを使再処理施設で使用する硝酸ヒドラジンは，自己反応性物質であることから，硝酸ヒ用しないため。

ドラジンによる爆発の発生を防止するため，消防法に基づき，貯蔵及び取扱い時の漏えい防止を講ずる設計とする。
(７) ジルコニウム及びその合金粉末による火災及び爆発の発生防止－「２．１．１．２．２ ＭＯＸ燃料加工施設の火

せん断処理施設のせん断機は，空気雰囲気でせん断を行っても，せん断時に生じる

災及び爆発の発生防止 (２)ジルコニウム及びその合金粉末による火災及び爆発のおそれはないが，せん断粉末の対策」に記載しているため。

可燃性蒸気・微粉の蓄積を防止するために，せん断機から溶解槽側へ窒素ガスを吹き込むことで不活性雰囲気となる設計とする。
(８) 分析試薬による火災及び爆発の発生防止(２)

分析試薬による火災及び爆発の発生防止

分析試薬による火災及び爆発を防止するため，消防法に基づき，貯蔵及び取扱い時

分析試薬による火災及び爆発を防止するため，消防法に基づき，貯蔵及び取扱い時の漏えい防止を講ずる設計とする。

の漏えい防止を講ずる設計とする。また，加熱機器，裸火及び分析試薬の使用場所を

また，加熱機器，裸火及び分析試薬の使用場所を制限することにより，可燃性分析

制限することにより，可燃性分析試薬による火災及び爆発を防止する。使用済みの試薬による火災及び爆発を防止する。

可燃性分析試薬の貯蔵は，接地し，着火源を適切に排除する設計とする。

－

使用済みの可燃性分析試薬の貯槽は，接地し，着火源を適切に排除する設計とする。
(３)

グローブボックス内の火災及び爆発の発生防止

ＭＯＸ粉末を取り扱う安重機器等のグローブボックス内を窒素雰囲気とすること
で，火災及び爆発の発生を防止する設計とする。

ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえた対応のため。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

1.5.1.2.2 再処理施設の火災及び爆発の発生防止

２．１．１．２．２ ＭＯＸ燃料加工施設の火災及び爆発の発生防止

再処理施設の火災及び爆発の発生防止については，発火性又は引火性物質を内包す

ＭＯＸ燃料加工施設の火災及び爆発の発生防止については，発火性物質又は引火性 ＭＯＸ燃料加工施設では，放射性分解により水る設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画に対する火災及び爆発の物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画に対する火 素が発生する設備はない

発生防止対策を講ずるとともに，可燃性の蒸気又は可燃性の微粉に対する対策，発災発生防止対策を講ずるとともに，発火源に対する対策，水素に対する換気及び漏火源に対する対策，水素に対する換気，漏えい検出対策及び接地対策，放射線分解

えい検出対策，空気の混入防止対策並びに電気系統の過電流による過熱及び焼損のにより発生する水素の蓄積防止対策，電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止防止対策等を講ずる設計とする。

対策等を講ずる設計とする。
(１) 発火性物質又は引火性物質(１)

発火性物質又は引火性物質

発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又 ＭＯＸ燃料加工施設では，ＴＢＰ，ｎ－ドデカ

災区画には，以下の火災及び爆発の発生防止対策を講ずる設計とする。発火性又はは火災区画には，以下の火災及び爆発の発生防止対策を講ずる設計とする。発火性 ン等，硝酸ヒドラジンを使用しないため。

引火性物質としては，消防法で定められる危険物又は少量危険物として取り扱うも物質又は引火性物質としては，消防法で定められる危険物又は少量危険物として取ののうち「潤滑油」，「燃料油」に加え， 再処理施設で取り扱う物質として，Ｔり扱うもののうち「潤滑油」，「燃料油」に加え，高圧ガス保安法で高圧ガスとして定ＢＰ，ｎ－ドデカン等（以下「有機溶媒等」という。），硝酸ヒドラジン，高圧ガ

められる水素，窒素，二酸化炭素，アルゴン，NOx，プロパン及び酸素のうち，可燃

ス保安法で高圧ガスとして定められる水素，窒素，二酸化炭素，アルゴン，Ｎ

性ガスである「水素」及び可燃性ガスを含むガス並びに上記に含まれない「分析試Оx，プロパン及び酸素のうち，可燃性ガスである「水素」及び「プロパン」並び薬」を対象とする。

に上記に含まれない「分析試薬」を対象とする。

補１－１－添２－24

分析試薬については，少量ではあるが可燃性試薬及び引火性試薬を含む多種類の分分析試薬については，少量ではあるが可燃性試薬及び引火性試薬を含む多種類の分 －析試薬を取り扱うため，保管及び取扱いに係る火災及び爆発の発生防止対策を講ず

析試薬を取り扱うため，保管及び取扱いに係る火災発生防止対策を講ずる。

る。
ａ．漏えいの防止及び拡大防止①

漏えいの防止及び拡大防止

火災区域に対する漏えいの防止対策及び拡大防止対策の設計について以下を考慮し火災区域及び火災区画に対する漏えいの防止対策及び拡大防止対策の設計について －た設計とする。

以下を考慮した設計とする。

(ａ) 発火性又は引火性物質である潤滑油，燃料油，有機溶媒等を内包する設備

ａ．発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備

火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質である火災区域又は火火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料 セスで有機溶媒の使用及びスチームジェットポ

災区画に設置する発火性物質又は引火性物質である潤滑油，燃料油，有機溶媒等又油を内包する設備（以下「油内包設備」という。
）は，溶接構造又はシール構造によ ンプ、重力流による移送がないため。

は硝酸ヒドラジンを内包する設備（以下「油内包設備」という。）は，溶接構造又り漏えい防止対策を講ずる設計とするとともに，オイルパン又は堰を設置し，漏えはシール構造により漏えい防止対策を講ずる設計とするとともに，漏えい液受皿又

いした潤滑油又は燃料油が拡大することを防止する設計とする。

ＭＯＸ燃料加工施設にはセルがなく，製造プロ

は堰を設置し，漏えいした潤滑油，燃料油，有機溶媒等又は硝酸ヒドラジンが拡大することを防止する設計とする。
セル内に設置する有機溶媒等を内包する設備から有機溶媒等が漏えいした場合については，セルの床等にステンレス鋼製の漏えい液受皿を設置し，漏えい検知装置により漏えいを検知するとともに，スチームジェットポンプ，ポンプ又は重力流により漏えいした液の化学的性状に応じて定めた移送先に移送し処理できる設計とする。
(ｂ) 発火性又は引火性物質である水素及びプロパンを内包する設備

ｂ．発火性物質又は引火性物質である水素を内包する設備

火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質である発火性物質又は火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質である水素を内包する ため。

引火性物質である水素及びプロパンを内包する設備（以下「可燃性ガス内包設備」

設備（以下「可燃性ガス内包設備」という。）は，溶接構造等により可燃性ガスの漏という。）は，溶接構造等により可燃性ガスの漏えいを防止する設計とする。

えいを防止する設計とする。

ｂ．配置上の考慮②

火災区域における設備の配置については，発火性物質又は引火性物質の油内包設備

火災区域及び火災区画における設備の配置については，発火性物質又は引火性物質

及び可燃性ガス内包設備の火災及び爆発により，火災及び爆発の影響を受けるおその油内包設備及び可燃性ガス内包設備の火災及び爆発により，火災及び爆発の影響

配置上の考慮

ＭＯＸ燃料加工施設ではプロパンを使用しない－

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文れのある安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を損なわないようを受けるおそれのある安全上重要な施設の安全機能を損なわないように，発火性物に，発火性物質又は引火性物質を内包する設備と安重機能を有する機器等及び放射質又は引火性物質を内包する設備と安全上重要な施設の間は，耐火壁，隔壁の設置

性物質貯蔵等の機器等の間は，耐火壁，隔壁の設置又は離隔による配置上の考慮を又は離隔等による配置上の考慮を行う設計とする。

差異の理由

行う設計とする。
ｃ．換気

③

換気

火災区域に対する換気について，以下の設計とする。

火災区域及び火災区画に対する換気について，以下の設計とする。

(ａ) 発火性又は引火性物質である油内包設備

ａ．発火性物質又は引火性物質である油内包設備

火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質である潤滑油，燃料油

発火性物質又は引火性物質である油内包設備を設置する火災区域又は火災区画は， ラジンを内包する設備はない。

又は再処理工程で使用する有機溶媒等，硝酸ヒドラジンを内包する設備のうち，放漏えいした場合に気体状の発火性物質又は引火性物質が滞留しないよう，機械換気 また，五条対応の対象として燃料貯蔵設備は該

射性物質を含まない設備を設置する区域は，漏えいした場合に気体状の発火性物質を行う設計とする。

当しない。

(ｂ) 発火性又は引火性物質である可燃性ガス内包設備

ｂ．発火性物質又は引火性物質である可燃性ガス内包設備

ＭＯＸ燃料加工施設ではウラナス製造機，水素

火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質である可燃性ガスのう

火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質である可燃性ガスのう ボンベ，プロパンはないため。

ち，水素を内包する設備である蓄電池，ウラナス製造器，還元炉，水素ボンベ又はち，水素を内包する設備である焼結炉等，充電時に水素を発生する蓄電池，可燃性ガ

プロパンを設置又は使用する火災区域は，火災及び爆発の発生を防止するために，

スを含むガスボンベを設置又は使用する火災区域又は火災区画は，火災及び爆発の以下に示す換気設備による機械換気により換気を行う設計とする。

発生を防止するために，機械換気を行う設計とする。

ⅰ．蓄電池

蓄電池を設置する火災区域又は火災区画は機械換気を行うことにより，水素濃度を －蓄電池を設置する火災区域は機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度

燃焼限界濃度以下とするよう設計する。安全上重要な施設の蓄電池及び非常用直流以下とするよう設計する。安全上重要な施設の蓄電池，非常用直流電源設備等を設

電源設備等を設置する火災区域又は火災区画の換気設備は，非常用所内電源設備か置する火災区域の換気設備は，非常用母線から給電する設計とする。

ら給電する設計とする。それ以外の蓄電池を設置する火災区域又は火災区画の換気

それ以外の蓄電池を設置する火災区画の換気設備は，建屋換気系，電気盤室，非管設備は，建屋換気系，電気盤室，非管理区域等の排風機による機械換気又は建屋換気

理区域等の排風機による機械換気又は建屋換気系の送風機による換気を行う設計と系の送風機による機械換気を行う設計とする。

ＭＯＸ燃料加工施設では有機溶媒等，硝酸ヒド

又は引火性物質が滞留しないよう，機械換気を行う設計とする。
また，屋外に設置する燃料貯蔵設備については，自然換気を行う設計とする。
再処理工程で使用する有機溶媒等を内包する設備のうち，放射性物質を含む設備
は，塔槽類廃ガス処理設備等に接続し，機械換気を行う設計とする。

補１－１－添２－25する。
ⅱ．ウラン精製設備のウラナス製造器
ウラナス製造器に供給する水素ガスの流量を制御し，水素ガスの圧力及び硝酸ウラニル溶液の流量を監視し，水素ガスの圧力高又は硝酸ウラニル溶液の流量低により警報を発するとともに，ウラナス製造器に供給する水素ガス及び硝酸ウラニル溶液を自動で停止する設計とする。第１気液分離槽に受け入れる未反応の水素ガス濃度は約 100％であり，水素ガスの可燃領域外である。第１ 気液分離槽から洗浄塔へ移送する未反応の水素ガスの圧力を制御，監視し，圧力高により警報を発する設計とするとともに，未反応の水素ガスの流量を監視し，流量高により警報を発する設計とする。
洗浄塔は， その他再処理設備の附属施設の一般圧縮空気系から空気を供給し，気体廃棄物の廃棄施設の精製建屋換気設備に移送する廃ガス中の水素を可燃限界濃度未満に抑制する設計とする。
洗浄塔に供給する空気の流量を監視し，流量低により警報を発するとともに， 自動で窒素ガスを洗浄塔に供給する設計とする。

－

ＭＯＸ燃料加工施設には，ウラナス製造機はないため。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

第２気液分離槽は，窒素ガスを供給し，ウラナスを含む硝酸溶液中に溶存する水素を追い出すとともに，廃ガス中の水素を可燃限界濃度未満に抑制する設計とする。
第２気液分離槽に供給する窒素ガスの流量を監視し，流量低により警報を発する設計とする。廃ガスは，建屋換気系の排風機による機械換気を行う設計とする。
ウラナス製造器等を設置するウラナス製造器室は非常用母線から給電する建屋換気設備の建屋排風機による機械換気を行い，室内に滞留した水素を換気できる設計とする。
ⅲ．ウラン・プルトニウム混合脱硝設備の還元炉－

ＭＯＸ燃料加工施設では，還元炉はないため。

－

ＭＯＸ燃料加工施設ではプロパンを使用しない

水素ガスを使用する脱硝施設のウラン・プルトニウム混合脱硝設備の還元炉には化学的制限値として還元用窒素・水素混合ガス中の水素最高濃度（6.0ｖｏｌ％）を設定し，還元ガス受槽では， 還元炉へ供給する還元用窒素・水素混合ガス中の水素濃度を測定し，還元用窒素・水素混合ガスが空気といかなる混合比においても可
燃限界濃度未満となるようにする。万一，水素濃度が 6.0ｖｏｌ％を超える場合には，還元炉への還元用窒素・水素混合ガスの供給を自動で停止する窒素・水素混合
ガス停止系を設ける設計とする。
還元炉はグローブボックス内に設置し，ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋換気設
備のグローブボックス・セル換気系の排風機による機械換気を行う設計とする。

補１－１－添２－26

また，火災区域に設定しないが，精製建屋ボンベ庫，還元ガス製造建屋に設置する
水素ボンベは，安全弁を備えたガスボンベを転倒しないようにボンベユニットに設置し，万一の損傷による漏えいを防止するとともに，自然換気により，屋内の空気を屋外に排気することにより，火災区域又は区画内にガスが滞留しない設計とする。
ⅳ．プロパンボンベ
プロパンガスボンベは，前処理建屋に安全弁を備えたガスボンベを転倒しないようため。

にボンベユニットに設置し，また，機械換気により，屋内の空気を屋外に排気することにより，火災区域又は火災区画内にガスが滞留しない設計とする。
また，火災区域には設定しないが，低レベル廃棄物処理建屋プロパンボンベ庫においても，安全弁を備えたガスボンベを転倒しないように設置し，漏えいガスを屋外に放出する自然換気を行う設計とする。
－

ｃ．焼結炉等焼結炉等はＭＯＸ燃料加工施設特有の設備のた焼結炉等は工程室内に設置するが，排ガス処理装置を介して，グローブボックス排 め。
気設備のグローブボックス排風機による機械換気を行う設計とすることで工程室内に漏えいし，ガスが滞留しない設計とする。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

ｄ．防爆

④

防爆

火災区域に対する防爆について， 以下の設計とする。

火災区域に対する防爆について，以下の設計とする。

(ａ) 発火性又は引火性物質である引火性液体を内包する設備

ａ．発火性物質又は引火性物質である引火性液体を内包する設備

ⅰ．火災区域内に設置する引火性液体を内包する設備は，潤滑油又は燃料油が設備(ａ)の外部への漏えいを想定しても，引火点は発火性又は引火性物質である潤滑油又は備の外部へ漏えいを想定しても，引火点は発火性物質又は引火性物質である潤滑油

燃料油を内包する設備を設置する室内温度よりも十分高く，機器運転時の温度より又は燃料油を内包する設備を設置する室内温度よりも十分高く，機器運転時の温度も高いため，可燃性の蒸気となることはない。

よりも高いため，可燃性の蒸気となることがない設計とする。

また，燃料油である重油を内包する設備を設置する火災区域又は火災区画について

また，燃料油である重油を内包する設備を設置する火災区域又は火災区画について

は，重油が設備の外部へ漏えいし，万一，可燃性の蒸気が発生した場合であっては，重油が設備の外部へ漏えいし，万一，可燃性の蒸気が発生した場合であっても，も，非常用母線より給電する換気設備で換気していることから，可燃性の蒸気が滞非常用所内電源設備より給電する換気設備により，可燃性の蒸気が滞留しない設計

留するおそれはない。

とする。

ⅱ．工場電気設備防爆指針における危険箇所には該当しないが，火災区域又は火災

－

差異の理由
－

火災区域内に設置する引火性液体を内包する設備は，潤滑油又は燃料油が設

ＭＯＸ燃料加工施設では，廃溶媒処理系の熱分区画に設置する発火性物質又は引火性物質の有機溶媒等を内包する設備の漏えいに解装置等の廃溶媒を取り扱う機器はないため。

より，環境条件が「電気設備に関する技術基準を定める省令」及び「工場電気設備
防爆指針」で要求される爆発性雰囲気となるおそれのある廃溶媒処理系の熱分解装置等の廃溶媒を取り扱う機器は，有機溶媒等を約 450℃で熱分解していることから，廃溶媒処理系の熱分解装置等の廃溶媒を取り扱う機器を設置する室の電気接点

補１－１－添２－27を有する機器は，防爆構造とする設計とする。
また，静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。

(ｂ)

電気を供給する設備のうち，静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す －設計とする。
(ｂ) 発火性又は引火性物質である水素を内包する設備

ｂ．発火性物質又は引火性物質である水素を内包する設備

ＭＯＸ燃料加工施設では，水素が漏えいしたと工場電気設備防爆指針における危険箇所には該当しないが，火災区域又は火災区画

水素・アルゴン混合ガスを取り扱う系統及び機器のうち，漏電により着火源となる しても，水素濃度が低いことから，爆発性雰囲に設置する発火性物質又は引火性物質の水素を内包する設備の漏えいにより，環境

おそれのある機器及び静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。

気となるおそれのある機器はない。

ｅ．貯蔵

⑤

－

火災区域に設置する発火性物質又は引火性物質を貯蔵する機器については，以下の火災区域に設置する発火性物質又は引火性物質を貯蔵する機器については，以下の設計とする。

設計とする。

発火性物質又は引火性物質として貯蔵を行う再処理工程で用いる有機溶媒等，ディ

発火性物質又は引火性物質として貯蔵を行う非常用発電機用の燃料油及び焼結炉等 －ーゼル発電機用の燃料油及び安全蒸気系のボイラ用のプロパンガスに対し以下の措に使用する水素・アルゴン混合ガスに対し以下の措置を講ずる。

条件が「電気設備に関する技術基準を定める省令」及び「工場電気設備防爆指針」で要求される爆発性雰囲気となるおそれのあるウラン精製設備のウラナス製造器
は，高濃度の水素を使用することから，ウラナス製造器等を設置するウラナス製造
器室に設置する電気接点を有する機器は，防爆構造とする設計とする。
また，静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。
貯蔵置を講ずる。
(ａ) 再処理工程内で用いる有機溶媒等は，処理運転に必要な量に留めて貯蔵する－設計とする。

ＭＯＸ燃料加工施設では多量の有機溶媒等の取り扱いがないため。

(ｂ) ディーゼル発電機へ供給する屋内の燃料油は，必要な量を消防法に基づき屋非常用発電機へ供給する屋内の燃料油は，必要な量を消防法に基づき地下タンク貯 ＭＯＸ燃料加工施設は 20 条

内タンク貯蔵所に安全に貯蔵できる設計とする。貯蔵量は７日間の外電喪失に対し蔵所に安全に貯蔵できる設計とする。貯蔵量は設計基準事故時の対処に必要な期間 考慮する容量を基に対応するため。

てディーゼル発電機を連続運転するために必要な量を屋外に貯蔵する設計とする。

の外部電源喪失に対して非常用発電機を連続運転するために必要な量を屋外に貯蔵する設計とする。

非常用電源設備で

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）(ｃ) 前処理建屋に設置する安全蒸気系のボイラ用のプロパンガスについては，蒸ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文－

差異の理由
ＭＯＸ燃料加工施設では，プロパンを使用しな気供給に必要な量を貯蔵する設計とする。

いため。

また，他の安全上重要な施設を収納する室と耐火壁で隔てた室において，安全弁を備えたガスボンベを転倒しないようにボンベユニットに設置し，また，漏えいガスを建屋外に放出できる構造とし，安全に貯蔵する設計とする。
(ｄ) 再処理工程で用いる硝酸ヒドラジンは，処理運転に必要な量に留めて貯蔵す－

ＭＯＸ燃料加工施設では，硝酸ヒドラジンを使る設計とするとともに，自己反応性物質であることから，硝酸ヒドラジンによる爆用しないため。

発の発生を防止するため，消防法に基づき，貯蔵及び取扱い時の漏えい防止を講ずる設計とする。
(ｅ) ウラン精製設備のウラナス製造器に供給する水素は， 精製建屋ボンベ庫から焼結炉等に使用する水素・アルゴン混合ガスは，エネルギー管理建屋で製造し，焼結 ＭＯＸ燃料加工施設では，焼結炉等を使用する

供給する設計とする。

炉等へ供給する設計とする。

が，ウラナス製造器は使用しないため。

(２) 可燃性蒸気・微粉の対策(２)

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の対策の違い

火災区域における可燃性の蒸気又は可燃性の微粉を取り扱う設備については以下の

ＭＯＸ燃料加工施設において可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が発生する設備はな

設計とするとともに，火災区域には金属粉や布による研磨機のように静電気が溜まい。

るおそれがある設備を設置しない設計とする。

なお，火災区域における現場作業において有機溶剤を使用する場合は必要量以上持ａ．可燃性蒸気が滞留するおそれがある機器

ち込まない運用とするとともに，可燃性の蒸気が滞留するおそれがある場合は，使

可燃性の蒸気が滞留するおそれがある設備として，廃溶媒処理系の熱分解装置等の用する作業場所において，換気，通風，拡散の措置を行うとともに，建屋の送風機及廃溶媒を取り扱う機器は，有機溶媒等を約 450℃で熱分解しており，可燃性蒸気がび排風機による機械換気により滞留を防止する設計とする。

滞留するおそれがあることから，熱分解装置は，常時不活性ガス（窒素）を吹き込

また，可燃性の微粉が滞留するおそれがある設備として燃料棒解体設備の燃料棒解

み，熱分解装置の内部で可燃性ガスが燃焼することを防止する。可燃性ガスは，燃体装置の切断機があるが，燃料棒の切断時に生じるジルカロイ粉末が発生しないよ

焼装置(約 900℃)へ導いて燃焼し，燃焼後の廃ガスは気体廃棄物の廃棄施設の塔槽

う，燃料棒（被覆管端栓部）の切断は押切機構の切断機（パイプカッタ）を用いて手類廃ガス処理設備へ移送し，排気する設計とする。

作業により切断，ペレットを抜き取った後の燃料棒（被覆管部）の切断は押切機構の廃溶媒処理系の熱分解装置等の廃溶媒を取り扱う機器を設置する室は，排風機によ

切断機（鉄筋カッタ）を用いて手作業により切断を行う設計とする。

また，ウラン・プルトニウム混合脱硝設備の還元炉に使用する還元用窒素・水素混
合ガスは還元ガス製造建屋の還元炉還元ガス供給系で製造し還元炉へ供給する。
精製建屋ボンベ庫，還元ガス製造建屋の水素ボンベは，運転に必要な量を考慮した本数とし，安全弁を備えたガスボンベを転倒しないようにボンベユニットに設置し，万一の損傷による漏えいを防止するとともに，自然換気により，屋内の空気を屋外に排気することにより，火災区域又は火災区画内にガスが滞留しない設計とす

補１－１－添２－28る。
可燃性蒸気・微粉の対策ため。

る機械換気を行い，電気接点を有する機器は，防爆構造とする設計とする。
また，静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。
火災区域における現場作業において有機溶剤を使用する場合は必要量以上持ち込まない運用とするとともに，可燃性の蒸気が滞留するおそれがある場合は，使用する作業場所において，換気，通風，拡散の措置を行うとともに，建屋の送風機及び排風機による機械換気により滞留を防止する設計とする。
ｂ．可燃性の微粉が滞留するおそれがある機器
再処理施設において，「工場電気設備防爆指針」に記載される「可燃性粉じん（ 空気中の酸素と発熱反応を起こし爆発する粉じん）」や「爆燃性粉じん（空気中の酸素が少ない雰囲気中又は二酸化炭素中でも着火し，浮遊状態では激しい爆発をする金属粉じん）」に該当するおそれのある物質は，使用済燃料集合体の被覆管－

ＭＯＸ燃料加工施設では，可燃性の微粉である
ジルカロイ粉末は発生しないため。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

及びチャンネルボックス等で使用しているジルカロイの切断に伴うジルカロイ粉末である。
一般的にジルカロイ粉末は活性であり空気中において酸素と反応し発火する可能性があることから，可燃性の微粉が滞留するおそれがあるせん断処理施設のせん断機並びに使用済燃料受入れ・貯蔵建屋及びチャンネルボックス・バーナブルポイズン
処理建屋のチャンネルボックス切断装置は，火災及び爆発の発生を防止するために以下に示す設計とする。
(ａ) せん断処理施設のせん断機
自然発火性材料であるジルカロイのせん断を行うせん断処理施設のせん断機は，空気雰囲気でせん断を行っても，せん断時に生じる燃料粉末によりジルコニウム粉末
及びその合金粉末が希釈されることから火災及び爆発のおそれはないが，せん断機から溶解槽側へ窒素ガスを吹き込むことにより，せん断粉末の蓄積を防止し，かつ，不活性雰囲気とする設計とする。
また，吹き込んだ窒素ガスは，せん断処理・溶解廃ガス処理設備の機械換気により，気体廃棄物として高所より排出する設計とする。
せん断時に生じたジルコニウム粉末及びその合金粉末は，溶解槽，清澄機，ハル洗浄槽等を経由し，燃料被覆管せん断片及び燃料集合体端末片（以下「ハル・エンド

補１－１－添２－29

ピース」という。）等を詰めたドラム又はガラス固化体に収納するが，その取扱いにおいては溶液内で取り扱うことから，火災及び爆発のおそれはない。
(ｂ) 使用済燃料受入れ・貯蔵建屋の第１チャンネルボックス切断装置及びチャン
ネルボックス・バーナブルポイズン処理建屋の第２チャンネルボックス切断装置
使用済燃料から取り外したジルカロイのチャンネルボックスは，使用済燃料受入
れ・貯蔵建屋の第１チャンネルボックス切断装置等により，水中で取り扱うため，微粉が滞留することはない。
－(３)

火気の取扱い溶接等の火気作業に対し，以下の手順をあらかじめ整備する。
①

火気作業前の計画策定②

火気作業時の養生，消火器の配備，監視人の配置及び可燃物の除去③

火気作業後の確認事項（残り火の確認等）④

安全上重要と判断された区域における火気作業の管理⑤

火気作業養生材に関する事項（不燃シートの使用等）⑥

仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限⑦

火気作業に関する教育(３) 発火源への対策(４)

火花の発生を伴う設備は，発生する火花が発火源となることを防止する設計とする

火花の発生を伴う設備は，発生する火花が発火源となることを防止する設計とするとともに，周辺に可燃性物質を保管しないこととする。

とともに，周辺に可燃性物質を保管しないこととする。

また，高温となる設備は，高温部を保温材又は耐火材で覆うことにより，可燃性物

また，高温となる設備は，高温部を断熱材又は耐火材で覆うこと並びに冷却するこ質との接触及び可燃性物質の加熱を防止する設計とする。

とにより，可燃性物質との接触及び可燃性物質の加熱を防止する設計とする。

ＭＯＸ燃料加工施設の建設段階において，火気作業による火災を防止するため。

発火源への対策
ＭＯＸ燃料加工施設使用する部材を記載。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

ａ． 火花の発生を伴う設備①

火花の発生を伴う設備(ａ) 溶接機Ａ，Ｂ（高レベル廃液ガラス固化建屋）

ａ．挿入溶接装置

溶接機Ａ，ＢはＴＩＧ自動溶接方式であり，固化セル内に設置する。溶接機Ａ，Ｂ

燃料棒の端栓を溶接する設備は，TIG 自動溶接方式とするが，火花が飛散することが め。

周辺には可燃性物質を配置せず，また，運転を行う際は複数のＩＴＶカメラで溶接無いよう，装置内雰囲気を不活性であるヘリウムガスに置換した後に溶接を行うこ機の周囲を監視し，可燃性物質を溶接機に近接させないことで，発火源とならないとで，発火源とならない設計とする。

ＭＯＸ燃料加工施設では，防護対策が違うた設計とする。
－

ｂ．燃料棒解体装置

ＭＯＸ燃料加工施設特有の設備であるため。

燃料棒の端栓切断には火花が飛散することが無いよう，押切り式のパイプカッタを使用することで発火源とならない設計とする。
(ｂ) 第１，２チャンネルボックス切断装置（使用済燃料受入れ・貯蔵建屋，チャ－

ＭＯＸ燃料加工施設では，チャンネルボックス

ンネルボックス・バーナブルポイズン処理建屋）

切断装置を使用しないため。

第１チャンネルボックス切断装置及び第２チャンネルボックス切断装置は，溶断式であるが，水中で切断することにより，発火源とならない設計とする。
ｂ．高温となる設備②

高温となる設備－

ａ．焼結炉等

ＭＯＸ燃料加工施設特有の設備であるため。

焼結炉等は，運転中は温度制御機器により炉内の温度制御を行う設計とする。
焼結炉等は炉殻表面が高温にならないよう，運転中には冷却水により冷却する設計

補１－１－添２－30とする。
また，燃料加工建屋内の冷水ポンプは予備機を設ける設計とし，当該ポンプの故障を検知した場合には，予備機が起動する設計とする。なお，冷却水流量が低下した場合においても，冷却水流量低による加熱停止回路により，ヒータ電源を自動で遮断し加熱を停止する設計とする。
－

ｂ．電気炉

ＭＯＸ燃料加工施設特有の設備であるため。

グローブボックス内に設ける電気炉は，装置表面の温度を低く保つ設計とする。
－

ｃ．スタック乾燥装置

ＭＯＸ燃料加工施設特有の設備であるため。

スタック乾燥装置は，機器表面が高温にならないよう断熱材で覆う設計とし，運転中は温度を監視するとともに温度制御機器により温度制御を行う設計とする。
(ａ) 脱硝装置，焙焼炉，還元炉（ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋）－

脱硝装置は，運転中は温度を監視するとともに，脱硝終了は温度計及び照度計によ

ＭＯＸ燃料加工施設では還元炉を使用しないため。

り，ＭＯＸ粉体の白熱を検知してマイクロ波の照射を停止する設計としており，加熱が不要に持続しない設計とする。
焙焼炉，還元炉の周囲には断熱材を設置することにより，温度上昇を防止する設計としている。
また，温度が 890℃を超えた場合には，ヒータ加熱が自動で停止する設計とする。
(ｂ) ガラス溶融炉Ａ，Ｂ（高レベル廃液ガラス固化建屋）
炉内表面が耐火材で覆われており，耐火材の耐久温度を超えて使用しない設計とすることで，過熱による損傷により内包する溶融ガラスが漏れ出る事に伴う火災及び爆発に至るおそれはない。
また，ガラス溶融炉Ａ，Ｂの周辺には可燃性物質がなく，ガラス溶融炉Ａ，Ｂは発
火源にはならない設計とする。

－

ＭＯＸ燃料加工施設ではガラス溶融炉を使用しないため。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）(ｃ) 焼却装置，燃焼装置，セラミックフィルタ，熱分解装置（低レベル廃棄物処

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文－

差異の理由
ＭＯＸ燃料加工施設では，廃棄物処理は行わな

理建屋）雑固体廃棄物処理系の焼却装置及びセラミックフィルタ並びに廃溶媒処理

いため。

系の燃焼装置は，耐火物を内張りし，機器外面における過度の温度上昇を防止する設計とするとともに，焼却装置は燃焼状態を監視する設計とすることにより，発火源とはならない設計とする。
廃溶媒処理系の燃焼装置は，可燃性ガスの未燃焼によるガスの滞留を防止するために，内部温度の測定及び燃焼状態を監視することにより，温度低により熱分解装置
への廃溶媒供給を停止する設計とする。
熱分解装置は，窒素ガスを供給することにより，廃溶媒を不活性な雰囲気下で熱分解する設計とする。
熱分解装置は，外部ヒータを適切に制御するとともにその内部温度を測定し，運転状態を監視する設計とする。

補１－１－添２－31(４) 水素対策

(５)

水素対策

－

火災区域に対する水素対策については，以下の設計とする。

火災区域に対する水素対策については，以下の設計とする。

火災区域に設置する水素内包設備は，溶接構造等により区域内への水素の漏えいを火災区域に設置する水素・アルゴン混合ガスを内包する設備は，溶接構造等により防止するとともに，機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とす

火災区域内への水素の漏えいを防止するとともに，機械換気を行うことにより，水るよう設計する。

素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。

－

水素・アルゴン混合ガスを内包する焼結炉等は，水素を用いて炉内のグリーンペレ ＭＯＸ燃料加工施設特有の設備であるため。
ットを焼結することから，万一の室内への水素の漏えいを早期に検知するため，これらの系統及び機器を設置する室に水素漏えい検知器を設置し，制御第１室，制御第４室及び中央監視室に警報を発する設計とする。

蓄電池を設置する火災区域は，充電時において蓄電池から水素が発生するおそれが蓄電池を設置する火災区域又は火災区画は，充電時において蓄電池から水素が発生 －あることから，当該区域に可燃性物質を持ち込まないこととする。

するおそれがあることから，当該区域に可燃性物質を持ち込まないこととする。

また，蓄電池の上部に水素漏えい検知器を設置し，水素の燃焼限界濃度である４ｖ

また，蓄電池室の上部に水素漏えい検知器を設置し，水素の燃焼限界濃度である４ ＭＯＸ燃料加工施設では，使用済燃料の受入れ

оｌ％の１／４以下で中央制御室又は使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御

vol％の４分の１以下で中央監視室に警報を発する設計とする。

施設及び貯蔵施設に該当する他の建屋はない。

－

ＭＯＸ燃料加工施設では，ウラナス製造器を使室に警報を発する設計とする。
ウラン精製設備のウラナス製造器は，水素を用いて硝酸ウラニル溶液を還元してウラナスを製造することから，万一の室内への水素の漏えいを早期に検知するため，ウラナス製造器，第１気液分離槽，洗浄塔及び第２気液分離槽を設置するウラナス
製造器室に水素漏えい検知器を設置し，中央制御室に警報を発する設計とする。
なお，ウラン・プルトニウム混合脱硝設備の還元炉に供給する還元用窒素・水素混
合ガスは，ガス中の水素最高濃度 6.0ｖｏｌ％を設定し，還元ガス受槽では，還元炉へ供給する還元用窒素・水素混合ガス中の水素濃度を測定し，還元用窒素・水素
混合ガスが空気といかなる混合比においても可燃限界濃度未満となるようにする。
万一，水素濃度が 6.0ｖｏｌ％を超える場合には，中央制御室へ警報を発し，還元
炉への還元用窒素・水素混合ガスの供給を自動で停止する窒素・水素混合ガス停止系を設ける設計とする。
また，漏えいした場合において，空気との混合を想定し，可燃限界濃度以下となる
ような組成としているため，水素漏えい検知器を設置しない。

用しないため。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）(５) 放射線分解等により発生する水素の蓄積防止対策

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文－

差異の理由
ＭＯＸ燃料加工施設では，放射性分解による水

放射線分解による水素は，濃度が可燃限界濃度に達するおそれのある機器のうち，素の濃度が可燃限界濃度に達するおそれのある

可燃限界濃度に達するまでの時間余裕が小さい機器は，安全圧縮空気系から空気を機器はないため。

供給（水素掃気）し，発生する水素の濃度を可燃限界濃度未満に抑制する設計とする。
可燃限界濃度に達するまでの時間が１日以上を要する時間余裕が大きい機器は，非常用所内電源系統から給電されている塔槽類廃ガス処理設備の排風機による排気，
一般圧縮空気系等から空気を供給する配管を用いて空気を取り入れる設計とする。
－(６)

空気の混入防止対策

ＭＯＸ燃料加工施設特有の設備として，ＭＯＸ

焼結炉等，水素・アルゴン混合ガスを使用する機器の接続部は，溶接又はフランジ接 燃料加工施設で使用する焼結炉等に対して実施
続により空気が流入しにくい設計とする。

するため。

また，水素・アルゴン混合ガスを受け入れる配管には，逆止弁を設置し，配管が破断した場合に空気が焼結炉等内に流入することを防止する設計とする。
ａ．焼結炉
焼結炉の出入口に入口真空置換室及び出口真空置換室を設け，容器を出し入れする
際に置換室の雰囲気を置換し，焼結炉内へのグローブボックス雰囲気が流入しない設計とする。

補１－１－添２－32

焼結炉内への空気の混入を監視する目的で酸素濃度計を設置し，検出された場合にはヒータ電源を自動で遮断し不活性のアルゴンガスで掃気するとともに，制御第１室及び中央監視室に警報を発する設計とする。
ｂ．小規模焼結処理装置
小規模焼結処理装置は，容器を炉内へ装荷した後，炉内雰囲気を置換し，炉内へグローブボックス雰囲気が流入しない設計とし，焼結時のみ水素・アルゴン混合ガス雰囲気にすることで，空気と混合することが無い設計とする。
焼結時の小規模焼結処理装置内への空気の混入を監視する目的で酸素濃度計を設置
し，検出された場合にはヒータ電源を自動で遮断し不活性のアルゴンガスで掃気す
るとともに，制御第１室，制御第４室及び中央監視室に警報を発する設計とする。
(６) 過電流による過熱防止対策(７)

過電流による過熱防止対策－

再処理施設内の電気系統に対する過電流による過熱及び焼損の防止対策として，電

ＭＯＸ燃料加工施設内の電気系統に対する過電流による過熱及び焼損の防止対策と気系統は，機器の損壊，故障及びその他の異常を検知した場合には，遮断器によりして，電気系統は，機器の損壊，故障及びその他の異常を検知した場合には，遮断器

故障箇所を隔離することにより， 故障の影響を局所化できるとともに，他の安全により故障箇所を隔離することにより，故障の影響を局所化できるとともに，他の機能への影響を限定できる設計とする。

安全機能への影響を限定できる設計とする。

1.5.1.2.3 不燃性材料又は難燃性材料の使用

２．１．１．２．３ 不燃性材料又は難燃性材料の使用

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等は，可能な限り不燃性材料

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等は，可能な限り不燃性材料

又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困難な場合は，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代難な場合は，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替替材料」という。）を使用する設計とする。

材料」という。）を使用する設計とする。

また，構築物，系統及び機器の機能を確保するために代替材料の使用が技術上困難

また，構築物，系統及び機器の機能を確保するために代替材料の使用が技術上困難 －な場合は，当該機器等における火災に起因して，他の安重機能を有する機器等及びな場合は，当該系統及び機器における火災に起因して，他の安重機能を有する機器

放射性物質貯蔵等の機器等において火災が発生することを防止するための措置を講

等及び放射性物質貯蔵等の機器等において火災が発生することを防止するための措ずる設計とする。

置を講ずる設計とする。

－

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文
主要な構造材に対する不燃性材料又は難燃性材料の使用差異の理由(１) 主要な構造材に対する不燃性材料の使用(１)

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等のうち，機器，配管，ダク

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等のうち，機器，配管，ダク

ト，ケーブルトレイ，電線管及び盤の筐体並びにこれらの支持構造物の主要な構造

ト，ケーブルトレイ，電線管及び盤の筐体並びにこれらの支持構造物の主要な構造

材は，火災及び爆発の発生防止を考慮し，金属材料又はコンクリートを使用する設材は，火災及び爆発の発生防止を考慮し，金属材料又はコンクリートを使用する設

計とする。

計とする。

また，放射性物質を内包する機器を収納するグローブボックス等のうち，万一の火

また，核燃料物質を非密封で取り扱う機器を収納するグローブボックス等は，不燃 再処理施設では，グローブボックス内の内装機

災時に閉じ込め機能を損なうおそれのあるものについては，不燃性材料又は難燃性性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。

材料を使用する設計する。

－

器で放射性物質を内包するが，ＭＯＸ燃料加工施設では，核燃料物質を非密封で取り扱うため。

グローブボックスのパネルに可燃性材料を使用する場合は，火災によるパネルの損－

ＭＯＸ燃料加工施設のグローブボックスで使用

傷を考慮しても収納する機器の閉じ込め機能を損なわないよう，難燃性材料であるするパネルは難燃性材料であり，可燃性材料をパネルをグローブボックスのパネル外表面に設置することにより，難燃性パネルと使用しないため。

同等以上の難燃性能を有することについて，ＵＬ94 垂直燃焼試験及びＪＩＳ 酸素
指数試験における燃焼試験により確認するものとする。

補１－１－添２－33

ただし，配管等のパッキン類は，その機能を確保するために必要な代替材料の使用

ただし，配管等のパッキン類は，その機能を確保するために必要な代替材料の使用 －が技術上困難であるが，金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎に晒されることなが技術上困難であるが，金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎に晒されることなく，火災による安全機能への影響は限定的であること，また，他の安重機能を有す

く，火災による安全機能への影響は限定的であること,また，他の安重機能を有するる機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等に延焼するおそれがないことから，不燃性機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等に延焼するおそれがないことから，不燃性材

材料又は難燃性材料ではない材料を使用する設計とする。

料又は難燃性材料ではない材料を使用可能な設計とする。

また，金属に覆われたポンプ及び弁の駆動部の潤滑油並びに金属に覆われた機器内

また，金属に覆われたポンプ及び弁の駆動部の潤滑油並びに金属に覆われた機器内 －部のケーブルは，発火した場合でも他の安重機能を有する機器等に延焼しないこと

部のケーブルは，発火した場合でも他の安全機能を有する施設に延焼しないことかから，不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用する設計とする。

ら，不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用可能な設計とする。

(２) 変圧器及び遮断器に対する絶縁油の内包(２)

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等のうち，建屋内に設置する

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等安全上重要な施設のうち，変圧器及び遮断器は絶縁油を内包しない乾式を使用する設計とする。

燃料加工建屋内に設置する変圧器及び遮断器は絶縁油を内包しない乾式を使用する変圧器及び遮断器に対する絶縁油の内包－設計とする。
(３) 難燃ケーブルの使用(３)

難燃ケーブルの使用

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等に使用するケーブルには，

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等並びにグローブボックス内実証試験により延焼性（米国電気電子工学学会規格ＩＥＥＥ383－1974 又はＩＥＥに使用するケーブルには，実証試験により延焼性（米国電気電子工学学会規格

Ｅ1202－1991 垂直トレイ燃焼試験）及び自己消火性（ＵＬ1581（ＦｏｕｒｔｈＥ

IEEE383-1974 又は IEEE1202-1991 垂直トレイ燃焼試験）及び自己消火性（UL1581

ｄｉｔｉｏｎ）1080ＶＷ－１ＵＬ 垂直燃焼試験）を確認したケーブルを使用する（Fourth Edition）1080 VW-1 UL 垂直燃焼試験）を確認したケーブルを使用する設設計とする。

計とする。

ただし，機器の性能上の理由から実証試験にて延焼性及び自己消火性を確認できな

ただし，機器の性能上の理由から実証試験にて延焼性及び自己消火性を確認できな

いケーブルは，難燃ケーブルと同等以上の性能を有する材料を使用する設計とすいケーブルは，難燃ケーブルと同等以上の性能を有する材料を使用する設計とする。

－

る。
具体的には，燃焼度計測装置の一部に使用する放射線測定器用のケーブルは，微弱

具体的には，非常用発電機の一部に使用するケーブルは，制御のために微弱信号を ＭＯＸ燃料加工施設では，対象設備が異なるた

電流又は微弱パルスを取り扱う必要があり，耐ノイズ性を確保するために高い絶縁取り扱う必要があり，耐ノイズ性を確保するために専用のケーブルを使用する設計 め。

抵抗を有する同軸ケーブルを使用する設計とする必要がある。

とする必要がある。

したがって，本ケーブルに対しては，火災を想定した場合にも延焼が発生しないよ

したがって，本ケーブルに対しては，火災を想定した場合にも延焼が発生しないよ －うに，専用電線管に収納するとともに，電線管の両端は，電線管外部からの酸素供

うに，専用電線管に収納するとともに，電線管の両端は，電線管外部からの酸素供給給防止を目的とし，耐火性を有するシール材を処置するとともに，機器との接続部防止を目的とし，耐火性を有するシール材を処置するとともに，機器との接続部に

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文においては可動性を持たせる必要があることから当該部位のケーブルが露出しない

おいては可動性を持たせる必要があることから当該部位のケーブルが露出しないよ

ように不燃性，遮炎性，耐久性及び被覆性を確認した防火シートで覆う等により，うに不燃性，遮炎性，耐久性及び被覆性の確認された部材で覆う等により，難燃ケー

難燃ケーブルと同等以上の性能を確保する設計とする。

ブルと同等以上の性能を確保する設計とする。

非難燃ケーブルを使用する場合については，上記に示す代替措置を施した上で，難非難燃ケーブルを使用する場合については，上記に示す代替措置を施したうえで， －燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能（延焼性及び自己消火性）を有す

難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能（延焼性及び自己消火性）を有ることを実証試験により確認し，使用する設計とすることにより，他の安全機能をすることを実証試験により確認し，使用する設計とすることにより，他の安全機能有する施設において火災及び爆発が発生することを防止する設計とする。

を有する施設において火災及び爆発が発生することを防止する設計とする。

(４) 換気設備のフィルタに対する不燃性材料及び難燃性材料の使用(４)

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等のうち，換気設備のフィル

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等のうち，換気設備のフィル

タは，「ＪＡＣＡＮо.11Ａ(空気清浄装置用ろ材燃焼性試験方法指針(公益社団法

タの主要な構造材は，「JACA No.11A（空気清浄装置用ろ材燃焼性試験方法指針（公益人日本空気清浄会))」により難燃性を満足する難燃性材料又は不燃性材料を使用す

社団法人日本空気清浄協会））」により難燃性を満足する難燃性材料又は不燃性材料

る設計とする。

を使用する設計とする。

(５) 保温材に対する不燃性材料の使用(５)

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等に対する保温材は，ロック

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等に対する保温材は，ロック 保温材が異なるため。

ウール，グラスウール，けい酸カルシウム，耐熱グラスフェルト，セラミックファ

ウール，グラスウール，けい酸カルシウム等，平成 12 年建設省告示第 1400 号に定イバーブランケット，マイクロサーム，パーライト，金属等，平成 12 年建設省告められたもの又は建築基準法で建築材料として定められたものを使用する設計とす

示第 1400 号に定められたもの又は建築基準法で不燃性材料として定められたものる。

換気設備のフィルタに対する不燃性材料及び難燃性材料の使用

保温材に対する不燃性材料の使用

差異の理由

－

ＭＯＸ燃料加工施設と，再処理施設で使用する

補１－１－添２－34を使用する設計とする。
(６) 建屋内装材に対する不燃性材料の使用(６)

建屋内装材に対する不燃性材料の使用－

建屋内装材は，建築基準法に基づく不燃性材料若しくはこれと同等の性能を有する

建屋内装材は，建築基準法に基づく不燃性材料若しくはこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料又は消防法に基づく防炎物品若しくはこれと同等のことを試験により確認した材料又は消防法に基づく防炎物品又はこれと同等の性能性能を有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。

を有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。

ただし，塗装は当該場所における環境条件を考慮したものとする。

ただし，塗装は当該場所における環境条件を考慮したものとする。

管理区域の床は，耐汚染性，除染性，耐摩耗性等を考慮し，原則として腰高さまで管理区域の床及び壁は，耐汚染性，除染性，耐摩耗性等を考慮し，原則として腰高さ

エポキシ樹脂系塗料等のコーティング剤により塗装する設計とする。

までエポキシ樹脂系塗料等のコーティング剤により塗装する設計とする。

塗装は，難燃性能を確認したコーティング剤を不燃性材料であるコンクリート表面

塗装は，難燃性能を確認したコーティング剤を不燃性材料であるコンクリート表面 －に塗布すること，また，建屋内に設置する安重機能を有する機器等及び放射性物質に塗布すること，また，燃料加工建屋内に設置する安重機能を有する機器等及び放貯蔵等の機器等には不燃性材料又は難燃性材料を使用し，周辺には可燃性物質がな

射性物質貯蔵等の機器等には不燃性材料又は難燃性材料を使用し，周辺には可燃性いことから，塗装が発火した場合においても他の安重機能を有する機器等及び放射物質が無いことから，塗装が発火した場合においても他の安重機能を有する機器等性物質貯蔵等の機器等において火災及び爆発を生じさせるおそれは小さい。

及び放射性物質貯蔵等の機器等において火災を生じさせるおそれは小さい。

1.5.1.2.4 落雷，地震等の自然現象による火災及び爆発の発生防止

２．１．１．２．４ 落雷，地震等の自然現象による火災及び爆発の発生防止

再処理施設において，設計上の考慮を必要とする自然現象は，地震，津波，落雷，ＭＯＸ燃料加工施設において，設計上の考慮を必要とする自然現象は，地震，津波，

風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響（降下火砕物によるフィ

落雷，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響（降下火砕物によるルタの目詰まり等）（以下「火山の影響」という。），生物学的事象，森林火災及フィルタの目詰まり等）（以下「火山の影響」という。），生物学的事象，森林火災

び塩害である。

及び塩害である。

風（台風），竜巻及び森林火災は，それぞれの事象に対して再処理施設の安全機能

風（台風），竜巻及び森林火災は，それぞれの事象に対してＭＯＸ燃料加工施設の安 －を損なうことのないように，自然現象から防護する設計とすることで，火災及び爆全機能を損なうことの無いように，自然現象から防護する設計とすることで，火災発の発生を防止する。

及び爆発の発生を防止する。

生物学的事象のうちネズミ等の小動物の影響については，侵入防止対策によって影

生物学的事象のうちネズミ等の小動物の影響については，侵入防止対策によって影 －響を受けない設計とする。

響を受けない設計とする。

－－

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

津波，凍結，高温，降水，積雪，他の生物学的事象及び塩害，発火源となり得る自津波，凍結，高温，降水，積雪，他の生物学的事象及び塩害は，発火源となり得る自 －然現象ではなく，火山の影響についても，火山から再処理施設に到達するまでに降然現象ではなく，火山の影響についても，火山からＭＯＸ燃料加工施設に到達する

下火砕物が冷却されることを考慮すると，発火源となり得る自然現象ではない。

までに降下火砕物が冷却されることを考慮すると，発火源となり得る自然現象ではない。

したがって，再処理施設で火災及び爆発を発生させるおそれのある自然現象とししたがって，ＭＯＸ燃料加工施設で火災及び爆発を発生させるおそれのある自然現 －て，落雷及び地震を選定し，これらの自然現象によって火災及び爆発が発生しない

象として，落雷及び地震を選定し，これらの自然現象によって火災及び爆発が発生ように，以下のとおり火災防護対策を講ずる設計とする。

しないように，以下のとおり火災防護対策を講ずる設計とする。

(１) 落雷による火災及び爆発の発生防止(１)

落雷による火災及び爆発の発生を防止するため，「原子力発電所の耐雷指針」（Ｊ

落雷による火災及び爆発の発生を防止するため，「原子力発電所の耐雷指針」

ＥＡＧ4608），建築基準法及び消防法に基づき，日本産業規格に準拠した避雷設備（JEAG4608），建築基準法に基づき，日本産業規格に準拠した避雷設備を設置する設 雷設備を設けることにより，網羅的に対処できを設置する設計とする。重要な構築物は，建築基準法及び消防法の適用を受けない計とする。

落雷による火災及び爆発の発生防止
ＭＯＸ燃料加工施設では建築基準法に基づき避るため。

ものであっても避雷設備を設ける設計とする。

補１－１－添２－35

各防護対象施設に設置する避雷設備は，構内接地系と連接することにより，接地抵

各防護対象施設に設置する避雷設備は，構内接地系と連接することにより，接地抵 －抗の低減及び雷撃に伴う構内接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。

抗の低減及び雷撃に伴う構内接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。

避雷設備設置箇所を以下に示す。

避雷設備設置箇所を以下に示す。

ａ．使用済燃料輸送容器管理建屋

ａ．燃料加工建屋

ｂ．使用済燃料受入れ・貯蔵建屋

ｂ．排気筒

ｃ．精製建屋

ｃ．窒素ガス発生装置

ｄ．ウラン脱硝建屋
ｅ．ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋
ｆ．ウラン酸化物貯蔵建屋
ｇ．ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋
ｈ．第１ガラス固化体貯蔵建屋
ｉ．低レベル廃液処理建屋
ｊ．低レベル廃棄物処理建屋
ｋ．チャンネルボックス･バーナブルポイズン処理建屋
ｌ．ハル・エンドピース貯蔵建屋
ｍ．分析建屋ｎ．制御建屋ｏ．非常用電源建屋
ｐ．出入管理建屋ｑ．主排気筒ｒ．北換気筒ｓ．低レベル廃棄物処理建屋換気筒
ｔ．使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設用 安全冷却水系冷却塔Ａ※
ｕ．再処理設備本体用 安全冷却水系冷却塔Ｂ※
ｖ．第２非常用ディーゼル発電機用 安全冷却水系冷却塔Ａ※
ｗ．第２非常用ディーゼル発電機用 安全冷却水系冷却塔Ｂ※※安全冷却水系冷却塔を覆う竜巻防護対策設備（飛来物防護ネット）に避雷設備を
設置する。

－

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由(２) 地震による火災及び爆発の発生防止(２)

地震による火災及び爆発の発生防止－

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等は，耐震重要度に応じて以安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等は，耐震設計上の重要度に下に示すＳ，Ｂ及びＣの３クラス（以下「耐震重要度分類」という。）に応じた地

応じて以下に示すＳ，Ｂ及びＣの３クラス（以下「耐震重要度分類」という。）に応震力が作用した場合においても支持することができる地盤に設置し，自らの破壊又じた地震力が作用した場合においても支持することができる地盤に設置し，自らのは倒壊による火災及び爆発の発生を防止する。

破壊又は倒壊による火災及び爆発の発生を防止する。

耐震については事業指定基準規則の第七条に示す要求を満足するよう，事業指定基耐震については「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第七条に示す －準規則の解釈に従い耐震設計を行う設計とする。

要求を満足するよう，「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」
に従い耐震設計を行う設計とする。

1.5.1.3 火災の感知，消火２．１．１．３ 火災の感知，消火火災の感知及び消火については，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の火災の感知及び消火については，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の 放射性物質の一次閉じ込め境界を損なわないこ

機器等に対して，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備

機器等に対して，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知を行う設備及び消 とが重要であるため，ＭＯＸ特有の対応としてを設置する設計とする。具体的な設計を「1.5.1.3.1 火災感知設備」～「1.5.1.3.4 火を行う設備を設置する設計とする。
消火設備の破損，誤動作又は誤操作による安全機能への影響」に示す。

記載。

グローブボックスについては，非密封の核燃料物質を取り扱い，かつ，火災発生時に核燃料物質に対して駆動力を与えるため，グローブボックス内に対しても，早期に火災感知及び消火を行うための火災感知を行う設備及び消火を行う設備を設置する設計とする。
具体的な設計を「２．１．１．３．１ 火災感知を行う設備」から「２．１．１．３．

補１－１－添２－36

２

消火を行う設備の破損，誤動作又は誤操作による安全機能への影響」に示す。

このうち，火災感知設備及び消火設備が，地震等の自然現象に対して，火災感知及このうち，火災感知を行う設備及び消火を行う設備が，地震等の自然現象に対して， －び消火の機能，性能が維持され，かつ，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯

火災感知及び消火の機能，性能が維持され，かつ，安重機能を有する機器等及び放射蔵等の耐震重要度分類に応じて，機能を維持できる設計とすることを「1.5.1.3.3

性物質貯蔵等の耐震重要度分類に応じて，機能を維持できる設計とすることを「２．

自然現象の考慮」に示す。

１．１．３．３ 自然現象の考慮」に示す。

また，消火設備は，破損，誤動作又は誤操作が起きた場合においても，安全上重要

また，消火を行う設備は，破損，誤動作又は誤操作が起きた場合においても，安全上 －な施設の安全機能を損なわない設計とすることを「1.5.1.3.4 消火設備の破損，誤重要な施設の安全機能を損なわない設計とすることを「２．１．１．３．４

動作又は誤操作による安全機能への影響」に示す。

行う設備の破損，誤動作又は誤操作による安全機能への影響」に示す。

1.5.1.3.1 火災感知設備

２．１．１．３．１ 火災感知を行う設備

火災感知設備は，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置す

火災感知を行う設備は，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を 放射性物質の一次閉じ込め境界を損なわないこる火災区域又は火災区画の火災を早期に感知するために設置する設計とする。

設置する火災区域及び火災区画の火災を早期に感知するために設置する設計とすとが重要であるため，ＭＯＸ特有の対応として

る。

記載。

消火を

グローブボックス内については，非密封の核燃料物質を取り扱い，かつ，核燃料物質に対して駆動力を与えるため，火災を早期に感知するために火災感知を行う設備を設置する設計とする。
(１) 火災感知器の環境条件等の考慮及び多様化(１)

火災感知器の環境条件等の考慮及び多様化

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域又は火安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域又は火 放射性物質の一次閉じ込め境界を損なわないこ

災区画の火災感知器の型式は，放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境

災区画並びにグローブボックス内の火災感知器の型式は，放射線，取付面高さ，温 とが重要であるため，ＭＯＸ特有の対応として

条件及び予想される火災の性質を考慮して選定する。

度，湿度，空気流等の環境条件及び予想される火災の性質を考慮して選定する。

また，火災を早期に感知するとともに，火災の発生場所を特定するために，固有のまた，火災を早期に感知するとともに，火災の発生場所を特定するために，固有の信 －信号を発する異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせて号を発する異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせて設設置する設計とする。

置する設計とする。

記載。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異なる種類の火災感知器は，原火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異なる種類の火災感知器は，原則， ＭＯＸ燃料加工施設で使用する火災感知器の種

則，煙感知器（アナログ式）及び熱感知器（アナログ式）を組み合わせて設置し，煙感知器（アナログ式）及び熱感知器（アナログ式）を組み合わせて設置し，耐酸性 類の違い。

炎感知器（非アナログ式の熱感知カメラ（サーモカメラ）含む）のようにその原理の火災感知器のようにその原理からアナログ式にできない場合を除き，誤作動を防からアナログ式にできない場合を除き，誤作動を防止するため平常時の状況を監視止するため平常時の状態を監視し，急激な温度や煙の濃度の上昇を把握することがし，急激な温度や煙の濃度の上昇を把握することができるアナログ式を選定する。

できるアナログ式を選定する。

炎感知器はアナログ式ではないが，炎が発する赤外線又は紫外線を感知するため，－炎が生じた時点で感知することができ，火災の早期感知に優位性がある。
－

ＭＯＸ燃料加工施設では，炎感知器を設置しないため。

ただし，放射線の影響を考慮する場所に設置する火災感知器については，非アナロ ＭＯＸ燃料加工施設は，放射線の影響を考慮す
グ式とする。

ると使用できる火災感知器が制限されるため。

また，火災感知器は，誤作動防止を考慮した配置，周囲温度を踏まえた熱感知器作動
温度の設定等により，誤作動を防止する設計とする。
－

グローブボックス内の火災感知器については，主要な工程で核燃料物質を非密封で 放射性物質の一次閉じ込め境界を損なわないこ
取り扱うことや架台や内装機器等の機器が内部に設置されているという特徴を踏ま とが重要であるため，ＭＯＸ特有の対応として
えると，使用できる火災感知が制限されることから，実用上使用可能な火災感知器 記載。
のうち，火災感知に優位性がある熱感知器を選定する。
なお，煙感知器を設置した場合には，半導体回路を有しているため，放射線の影響を受けやすいこと及び粉末粒子による誤作動が考えられることから適さない。また，

補１－１－添２－37

炎感知器を設置した場合には，半導体回路を有しているため，放射線影響による故障が考えられること及びグローブボックス内で使用するレーザー光による誤感知の可能性があることから適さないことを踏まえ，動作原理が異なる熱感知器を組み合わせて設置する。
なお，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域又は火 －又は火災区画のうち，コンクリート製の構造物や金属製の配管，タンク等のみで構

災区画のうち，コンクリート製の構造物や金属製の配管，タンク等のみで構成する成する機器等を設置する火災区域又は火災区画は，機器等を不燃性の材料で構成し機器等を設置する火災区域又は火災区画は，機器等を不燃性の材料で構成しており，ており，火災の影響により機能を喪失するおそれがないことから，固有の信号を発

火災の影響により機能を喪失するおそれがないことから，固有の信号を発する異なする異なる種類の火災感知器の組合せは行わず，消防法に基づいた設計とする。

る種類の火災感知器の組合せは行わず，消防法に基づいた設計とする。

消防法施行令及び消防法施行規則において火災感知器の設置が除外される区域につ

消防法施行令及び消防法施行規則において火災感知器の設置が除外される区域につ －いても，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等が火災による影響

いても，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等が火災による影響を考慮すべき場合には設置する設計とする。

を考慮すべき場合には火災感知器を設置する設計とする。

ただし，以下の火災のおそれがない区域又は他の設備により火災発生の前後におい－て有効に検出できる場合は除く。
ａ．通常作業時に人の立入りがなく，可燃性物質がない区域

ＭＯＸ燃料加工施設は，火災感知を行う設備で十分火災の感知が可能なため。

ただし，以下の通常運転時に人の立入りが無く，可燃性物質が無い区域は除く。

ＭＯＸ燃料加工施設は，火災感知を行う設備で十分火災の感知が可能なため。

(ａ) 可燃性物質がないセル及び室（高線量区域）

ａ．可燃性物質が無い室（高線量区域）

高レベル放射性廃液等を貯蔵するセル又はセルではないが，高線量により通常時に燃料棒貯蔵室等，核燃料物質を取り扱い，高線量により通常運転時に人の立入りの

人の立ち入りの無い室のうち可燃性物質が設置されておらず，不要な可燃性物質を無い室のうち可燃性物質が設置せず，不要な可燃性物質を持ち込まない可燃性物質

持ち込まない可燃性物質管理を行う場所は，通常運転時における火災の発生及び人管理を行う場所は，通常運転時における火災の発生及び人による火災の発生のおそによる火災の発生のおそれがないことから，火災の感知の必要は無い。

れがないことから，火災の感知の必要は無い。

(ｂ) 可燃性物質がない室（ダクトスペース及びパイプスペース）ｂ．可燃性物質が無い室（ダクトスペース及びパイプスペース）

ダクトスペースやパイプスペースは高線量区域ではないが，可燃性物質が設置されダクトスペースやパイプスペースは高線量区域では無いが，可燃性物質が設置されておらず，不要な可燃性物質を持ち込まない可燃性物質管理を行う場所であり，まておらず，不要な可燃性物質を持ち込まない可燃性物質管理を行う場所であり，点ＭＯＸ燃料加工施設にはセルが無いため。

－

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

た点検口は存在するが，通常時には人の入域は無く，人による火災の発生のおそれ検口は存在するが，通常運転時には人の立入りが無く，人による火災の発生のおそがないことから，火災感知器を設置しない設計とする。

れがないことから，火災感知器を設置しない設計とする。

ｂ．通常作業時に人の立入りがなく，少量の可燃性物質の取扱いはあるが，取扱いの －差異の理由

ＭＯＸ燃料加工施設には，対象が無いため。

状況を踏まえると火災のおそれがない区域
本区域は以下のとおり，可燃性物質の引火点に至らない設計としており，火災に至るおそれがない。
セル内に配置する放射線測定装置の減速材（ポリエチレン），溶解槽の駆動部に塗布するグリスなど，セル内には少量の可燃性物質が存在する。しかし，放射線測定装置の減速材が存在するセル内には加熱源は無く，漏えい液の沸騰を仮定しても，ポリエチレンの引火点に至るおそれがない。
また，少量の有機溶媒等を取り扱うセルのうち，漏えいした有機溶媒等が自重により他のセルに移送されるセルは，有意な有機溶媒等がセル内に残らず，さらにセル換気設備により除熱されることから，発火点に至るおそれはないため，火災感知器を設置しない設計とする。
同様に溶解槽セルにおいても一部蒸気配管が存在するが，当該セルで最も高温となる部位に接しても，グリスの引火点には至らない。以上のとおり可燃性物質の過度な温度上昇を防止する設計とするため火災に至るおそれはないことから，火災の感補１－１－添２－38

知の必要は無い。
ｃ．可燃性物質の取扱いはあるが，火災感知器によらない設備により早期感知が可 －ＭＯＸ燃料加工施設には，対象が無いため。

能な区域
高線量となるセル内等については，放射線による故障に伴う誤作動が生じる可能性があるため，火災の発生が想定されるセル内等については，漏えい検知装置，火災検知器（熱電対），耐放射線性のＩＴＶカメラ等の火災の感知が可能となる設備について多様性を確保して設置する設計とする。
(２) 火災感知設備の性能と設置方法(２)

感知器については消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）第二十三条第４項

火災感知器については消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）第 23 条第４項

に従い設置する設計とする。

に従い設置する設計とする。

また，環境条件等から消防法上の火災感知器の設置が困難となり，感知器と同等のまた，環境条件等から消防法上の火災感知器の設置が困難となり，火災感知器と同 －機能を有する機器を使用する場合においては，同項において求める火災区域内の感等の機能を有する機器を使用する場合においては，同項において求める火災区域内

知器の網羅性及び火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省の火災感知器の網羅性及び自動火災報知設備の火災感知器及び発信機に係る技術上令（昭和 56 年自治省令第 17 号）第十二条～第十八条までに定める感知性能と同等の規格を定める省令（昭和 56 年自治省令第 17 号）第 12 条から第 18 条までに定め以上の方法により設置する設計とする。

る感知性能と同等以上の方法により設置する設計とする。

火災感知設備の火災感知器は，環境条件並びに安重機能を有する機器等及び放射性

火災感知を行う設備の火災感知器は，環境条件及び安重機能を有する機器等及び放 －物質貯蔵等の機器等の特徴を踏まえ設置することとし，アナログ式煙感知器及びア

射性物質貯蔵等の機器等の特徴を踏まえ設置することとし，アナログ式煙感知器及ナログ式熱感知器の組合せを基本として設置する設計とする。

びアナログ式熱感知器の組合せを基本として設置する設計とする。

一方，以下に示すとおり，屋内において取り付け面高さが熱感知器又は煙感知器の－上限を超える場合及び外気取入口など気流の影響を受ける場合並びに屋外構築物の監視に当たっては，アナログ式感知器の設置が適さないことから，非アナログ式の炎感知器及び非アナログ式の熱感知カメラを設置する設計とする。

火災感知を行う設備の性能と設置方法－

ＭＯＸ燃料加工施設には，対象が無いため。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）非アナログ式の炎感知器及び非アナログ式の熱感知カメラは，炎が発する赤外線やＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文－

差異の理由
ＭＯＸ燃料加工施設には，対象が無いため。

紫外線を感知するため，煙や熱と比べて感知器に到達する時間遅れがなく，火災の早期感知に優位性がある。
また，非アナログ式の炎感知器及び非アナログ式の熱感知カメラ（サーモカメラ）を設置する場合は，それぞれの監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がないよ
うに設置する設計とするとともに，誤動作防止対策のため，屋内に設置する場合
は，外光が当たらず，高温物体が近傍にない箇所に設置することとし，屋外に設置する場合は，屋外型を採用するとともに，必要に応じて太陽光の影響を防ぐ遮光板を設置する設計とする。
なお，蓄電池室は換気設備により清浄な状態と保たれていること，及び水素漏えい

ただし，蓄電池室は換気設備により清浄な状態に保たれていること及び水素ガス漏 ＭＯＸ燃料加工施設は，所轄消防の指導に基づ検知器により爆発性雰囲気とならないことを監視していることから，通常のアナロ

えい検知器により爆発性雰囲気とならないことを監視するものの，腐食性ガスであ き，蓄電池室における二酸化炭素消火装置の誤グ式の感知器を設置する設計とする。

る水素が蓄電池より発生することで火災感知器が故障し，誤作動により室内の消火 作動を防止するため，消防法に基づき設置するを行う固定式のガス消火装置が誤作動するおそれを考慮し，１台は非アナログ式の 火災感知器は非アナログ式の耐酸性仕様の火災耐酸性仕様の火災感知器と通常のアナログ式の火災感知器を組み合わせて設置する 感知器を使用するため。
設計とする。
非アナログの火災感知器の設置にあたっては，誤作動防止対策のため，周囲温度を考慮した作動温度を設定する設計とする又は周囲温度が高温とならない措置を講ず

補１－１－添２－39

る。
よって，非アナログ式の感知器を採用してもアナログ式の感知器と同等以上の性能

よって，非アナログ式の火災感知器を採用してもアナログ式の火災感知器と同等以 －を確保することが可能である。

上の性能を確保することが可能である。

非アナログ式感知器を設置する火災区域又は火災区画を以下に示す。

非アナログ式の火災感知器を設置する火災区域又は火災区画を以下に示す。

－

ａ．設置高さ及び気流の影響のある火災区域又は火災区画（屋内）ａ．設置高さのある火災区域又は火災区画（屋内）

ＭＯＸ燃料加工施設は，安重機能を有する機器

屋内の火災区域又は火災区画のうち設置高さが高い場所や，気流の影響を考慮する

火災区域又は火災区画のうち設置高さが高い場所は，消防法に基づき設置できる熱 等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火必要のある場所には，熱や煙が拡散することから，アナログ式感知器（煙及び熱）を 感知器が差動式分布型感知器に限定されることから，一方は非アナログ式の熱感知 災区域又は火災区画において，設置高さ８ｍ以組み合わせて設置することが適さないことから，一方は非アナログ式の炎感知器を器（差動式分布型）を設置する設計とする。

設置する設計とする。
－

上の箇所があり，差動式分布型の熱感知器（非アナログ式）を使用する必要があるため。

ｂ．高線量区域

設置場所の環境を考慮した対策のため。

放射線の影響を考慮する場所に設置する火災感知器については，半導体の使用が少なく放射線の影響を受けにくいと考えられる非アナログ式とする。
－

ｃ．グローブボックス内

放射性物質の一次閉じ込め境界を損なわないこ

グローブボックス内は放射線の影響を考慮する必要があるため，高線量区域と同様 とが重要であるため，ＭＯＸ特有の対応としてに半導体の使用が少なく放射線の影響を受けにくいと考えられる非アナログ式とす 記載。
る。
熱感知器の組合せとしては，白金測温抵抗体（温度異常（60℃以上）を感知）及びグ
ローブボックス全体の温度上昇を感知できる熱電対式の差動分布型熱感知器（温度上昇異常（15℃/min 以上）を設置する。
このため，白金測温抵抗体は，通常時換気を行うグローブボックス内において，火災による熱が集中しやすいグローブボックスの排気口付近に設置し，差動分布型熱感
知器は，グローブボックスの天井に設置することにより，早期に火災を感知できる設計とする。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

なお，差動分布型熱感知器は一般的に大空間に設置され，熱による温度上昇を感知するものであるが，グローブボックス内は，部屋に比べて容積が小さいことから十分感知が可能である。
火災発生時の駆動力になりやすい火災源で特に対処が必要なものとして，火災発生時に公衆に与える影響が大きくなることが想定される安全上重要な施設のグローブ
ボックスのうち，グローブボックス内に潤滑油を内包する機器がある場合は，その近傍に，白金測温抵抗体を設置することで，早期に火災を感知する設計とする。白金
測温抵抗体又は差動分布型熱感知器のいずれか１つが感知した場合に，火災感知信号を発信する設計とする。
また，熱感知器を有する火災感知を行う設備は故障検知回路を有することで，断線等による故障を検知できる設計とする。
ｂ．燃料貯蔵プール－

ＭＯＸ燃料加工施設は，安重機能を有する機器

燃料貯蔵プールは上記ａ．と同様に，天井が高く大空間となっており，アナログ式

等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火煙感知器と，非アナログ式の炎感知器を設置する設計とする。

災区域又は火災区画において，熱感知器又は煙感知器の上限を超える設置高さとなる対象がないため。

ｃ．屋外の火災区域（安全冷却水系冷却塔）－

ＭＯＸ燃料加工施設は，屋外において安重機能

補１－１－添２－40

屋外に設置する安全冷却水系冷却塔は屋外に開放された状態で設置されており，火を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等

災による熱及び煙が周囲に拡散することからアナログ式感知器（煙及び熱）の設置を設置する対象がないため。

が適さないこと及び雨水等の浸入により火災感知器の故障が想定されることから，
非アナログ式の炎感知器及び非アナログ式の熱感知カメラ（サーモカメラ）を設置する設計とする。
ｄ．地下埋設物（重油タンク）－

ＭＯＸ燃料加工施設の地下タンク上部から地上

地下タンク室上部の点検用マンホールから地上までの空間に燃料が気化して充満すまでの空間には，火災の影響を受けるおそれのることを想定し感知器を設置するため防爆構造の感知器とする必要がある。

ある安重機能を有する機器等及び放射性物質貯

よって，それぞれ防爆型のアナログ型熱感知器（熱電対）に加え，非アナログ式の蔵等の機器等を設置しないため。

炎感知器を設置する設計とする。
(３) 火災感知設備の電源確保(３)

火災感知を行う設備の電源確保

火災感知設備は，外部電源喪失時にも火災の感知が可能となるよう,蓄電池を設け， 火災感知を行う設備は，外部電源喪失時にも火災の感知が可能となるよう,蓄電池を火災感知の機能を失わないよう電源を確保する設計とする。

設け，火災感知の機能を失わないよう電源を確保する設計とする。

また，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域

また，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域

又は火災区画に対して多様化する火災感知設備については，感知の対象とする設備

及び火災区画並びに安全上重要な施設のグローブボックス内の火災感知を行う設備の耐震重要度分類に応じて非常用母線又は運転予備用母線から給電する設計とす

は，非常用所内電源設備から給電する設計とする。

る。

－

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文(４) 火災受信器盤

(４)

受信機

中央制御室又は使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室に設置する火災受信

中央監視室に設置する受信機に火災信号を表示するとともに警報を発することで，器盤に火災信号を表示するとともに警報を発することで，適切に監視できる設計と適切に監視できる設計とする。

差異の理由
－

する。
また，火災受信器盤は，感知器の設置場所を１つずつ特定できることにより，火災

また，受信機は，火災感知器の設置場所を１つずつ特定できることにより，火災の発の発生場所を特定できる設計とする。

生場所を特定できる設計とする。

火災感知器は火災受信器盤を用いて以下のとおり点検を行うことができるものを使

火災感知器は受信機を用いて以下のとおり点検を行うことができるものを使用する用する設計とする。

設計とする。

ａ．自動試験機能又は遠隔試験機能を有する火災感知器は，火災感知の機能に異常①がないことを確認するため，定期的に自動試験又は遠隔試験を実施する。

が無いことを確認するため，定期的に自動試験又は遠隔試験を実施する。

ｂ．自動試験機能又は遠隔試験機能を持たない火災感知器は，火災感知器の機能に②

異常がないことを確認するため，消防法施行規則に基づき，煙等の火災を模擬した異常が無いことを確認するため，消防法施行規則に基づく煙等の火災を模擬した試試験を定期的に実施する。

験等を定期的に実施する。

自動試験機能又は遠隔試験機能を有する火災感知器は，火災感知の機能に異常 放射性物質の一次閉じ込め境界を損なわないことが重要であるため，ＭＯＸ特有の対応として③

自動試験機能又は遠隔試験機能を持たない火災感知器は，火災感知器の機能に 記載。

グローブボックス内の火災感知を行う設備については，以下の試験を実施する。

ａ．白金測温抵抗体(ａ) 健全性確認
抵抗値を測定し，温度に相当する抵抗であることを確認する。

補１－１－添２－41(ｂ) 動作確認
模擬抵抗を接続し，温度指示，温度異常表示，ブザー吹鳴が適切であることを確認する。
ｂ．差動分布型熱感知器(ａ) 健全性確認
メータリレー試験器を接続し，抵抗値を測定し，正常であることを確認する。
(ｂ) 動作確認
メータリレー試験器を接続し，温度上昇異常表示，ブザー吹鳴を確認する。
(５) 火災防護設備のうち使用済燃料の受入れ及び貯蔵に係る設備－

再処理施設に固有の設備に対する記載であるた

火災防護設備のうち使用済燃料の受入れ及び貯蔵に係る設備は，再処理設備本体のめ。

運転開始に先立ち使用できる設計とする。
(６) 試験・検査

(５)

試験・検査

火災感知設備は，その機能を確認するため定期的な試験及び検査を行う。

火災感知を行う設備は，その機能を確認するため定期的な試験及び検査を行う。

1.5.1.3.2 消火設備

２．１．１．３．２ 消火を行う設備

消火設備は，以下に示すとおり，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の消火を行う設備は，以下に示すとおり，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯機器等を設置する火災区域又は火災区画の火災を早期に消火できるように設置する蔵等の機器等を設置する火災区域及び火災区画の火災を早期に消火できるように設設計とする。

置する設計とする。

－

グローブボックス内の消火及び工程室の消火については，非密封の核燃料物質を取 放射性物質の一次閉じ込め境界を損なわないこ
り扱うことを踏まえて，消火を行う場合には，グローブボックスの閉じ込め機能を とが重要であるため，ＭＯＸ特有の対応として喪失しないよう，圧力上昇の緩和を考慮した設計とする。

記載。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

補１－１－添２－42(１) 火災に対する二次的影響の考慮(１)

火災に対する二次的影響を考慮

再処理施設内の消火設備のうち，消火栓，消火器等を適切に配置することにより，

ＭＯＸ燃料加工施設内の消火を行う設備のうち，屋内消火栓，窒素消火装置及びグ ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で用いる消火

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等に火災の二次的影響が及ば

ローブボックス消火装置等を適切に配置することにより，安重機能を有する機器等 設備が異なるため。

ない設計とする。

及び放射性物質貯蔵等の機器等に火災の二次的影響が及ばない設計とする。

消火剤にガスを用いる場合は，電気絶縁性の高いガスを採用することで，火災が発消火剤にガスを用いる場合は，電気絶縁性を有するガスを採用することで，火災が ＭＯＸ燃料加工施設で使用する消火剤が異なる

生している火災区域又は火災区画からの火炎，熱による直接的な影響のみならず，

発生している火災区域又は火災区画からの火炎，熱による直接的な影響のみならず， ため。

煙，流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が安重機能を有する機器等及び放射性煙，流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等に悪影響を及ぼさない設計とする。また，煙の二次的影響が安

物質貯蔵等の機器等に悪影響を及ぼさない設計とする。また，煙の二次的影響が安

全機能を有する構築物，系統及び機器に悪影響を及ぼす場合は，防火ダンパを設け重機能を有する機器等に悪影響を及ぼす場合は，延焼防止ダンパを設ける設計とす

る設計とする。

る。

消火設備は火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないように，ボン消火を行う設備は火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないようベに接続する安全弁によりボンベの過圧を防止する設計とするとともに，ボンベ及に，消火ガスボンベに接続する安全弁により消火ガスボンベの過圧を防止する設計

び制御盤については消火対象を設置するエリアとは別の火災区域又は火災区画又はとするとともに，消火ガスボンベ及び制御盤については消火対象を設置するエリア

十分に離れた位置に設置する設計とする。

とは別の火災区域，火災区画あるいは十分に離れた位置に設置する設計とする。

中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室床下コンクリート

中央監視室及び制御第１室並びに制御第４室（以下「中央監視室等」という。）の床 －ピットは，固定式消火設備を設置することにより，早期に火災の消火を可能とする

下は，窒素消火装置を設置することにより，早期に火災の消火を可能とする設計と設計とする。制御室床下含め，固定式消火設備の種類及び放出方式については，火する。中央監視室等の床下含め，固定式のガス消火を行う設備の種類及び放出方式

災に対する二次的影響を考慮したものとする。

については，火災に対する二次的影響を考慮したものとする。

さらに，非常用ディーゼル発電機を設置する火災区域の消火は，二酸化炭素により非常用発電機が設置される火災区域の消火は，二酸化炭素消火装置により行い，非 －行い，非常用ディーゼル発電機は外気を直接給気することで，万一の火災時に二酸常用発電機は外気を直接給気することで，万一の火災時に二酸化炭素消火装置より化炭素消火設備が放出しても，窒息することにより非常用ディーゼル発電機の機能

二酸化炭素が放出しても，窒息することにより非常用発電機の機能を喪失することを喪失することが無い設計とする。

が無い設計とする。

－

グローブボックス内の消火は，グローブボックス消火装置により行い，工程室に対 放射性物質の一次閉じ込め境界を損なわないこ－

して負圧を維持しながら消火剤を放出することで，火災時にグローブボックスが起 とが重要であるため，ＭＯＸ特有の対応として
動しても，グローブボックスの内圧上昇に伴う排気経路外からの放射性物質の漏え 記載。
いを防止する設計とする。
－

工程室の火災は，窒素消火装置により行い，圧力上昇を緩和するためのエリアを形 放射性物質の一次閉じ込め境界を損なわないこ
成して消火剤を放出することで，工程室の圧力上昇に伴うグローブボックスの損傷 とが重要であるため，ＭＯＸ特有の対応としてを防止する設計とする。

記載。

(２) 想定される火災の性状に応じた消火剤容量(２)－

消火設備は，可燃性物質の性状を踏まえ，想定される火災の性質に応じた容量の消消火を行う設備は，可燃性物質の性状を踏まえ，想定される火災の性質に応じた容火剤を備える設計とする。

量の消火剤を備える設計とする。

油火災（油内包設備や燃料タンクからの火災）が想定される非常用ディーゼル発電

油火災（油内包設備や燃料タンクからの火災）が想定される非常用発電機室には，消 ＭＯＸ燃料加工施設では，多量の有機溶媒を使

機室及び有機溶媒等の引火性物質の取扱い室には，消火性能の高い二酸化炭素消火

火性能の高い二酸化炭素消火装置（全域）を設置し，消防法施行規則第十九条に基づ 用せず，消防法に基づく消火設備で消火が可能

設備（全域）を設置しており，消防法施行規則第十九条に基づき算出した必要量のき算出される必要量の消火剤を配備する設計とする。

想定される火災の性状に応じた消火剤容量であるため。

消火剤を配備する設計とする。
その他の安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区

その他の火災区域又は火災区画に設置する窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置に ＭＯＸ燃料加工施設では，全域消火としてハロ域又は火災区画に設置する全域消火設備のうち，不活性ガス消火設備（二酸化炭素

ついても上記同様に消防法施行規則第十九条に基づき，単位体積あたりに必要な消 ゲン化物消火設備及び粉末消火設備を設置しな又は窒素）については上記同様に消防法施行規則第十九条，ハロゲン化物消火設備

火剤を配備する設計とする。

については消防法施行規則第二十条，及び粉末消火設備については消防法施行規則
第二十一条に基づき，単位体積あたりに必要な消火剤を配備する。

いため。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）
また，局所消火設備を用いる場合においては，不活性ガス（二酸化炭素）又はハロ

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文－

差異の理由
ＭＯＸ燃料加工施設では，局所消火設備を使用

ゲン化物を消火剤に用いる設計とすることから，不活性ガス消火設備（二酸化炭しないため。

素）については上記同様に消防法施行規則第十九条，ハロゲン化物消火設備については消防法施行規則第二十条に基づき必要な消火剤を配備する設計とする。
ただし，中央制御室床下及びケーブルトレイ内の消火に当たって必要となる消火剤

中央監視室等の床下消火に当たって必要となる消火剤量については，消防法を満足 中央監視室の床下消火に当たっては，床下の空量については，上記消防法を満足するとともに，その構造の特殊性を考慮して，設する単位体積あたりに必要な消火剤を配備する設計とする。また，ケーブルトレイ 間に対して，消防法に基づく単位体積あたりに計の妥当性を試験により確認した消火剤容量を配備する。

内の消火に当たって必要となる消火剤量については，消防法を満足するとともに， 必要となる消火剤量を確保することで消火が可
その構造の特殊性を考慮して，設計の妥当性を試験により確認された消火剤容量を 能であるため。床下の構造が異なる。
配備する。

－

グローブボックス内の消火を行うグローブボックス消火装置については，グローブ 放射性物質の一次閉じ込め境界を損なわないこ
ボックス排風機の運転を継続しながら消火を行うという特徴を踏まえ，消防法施行 とが重要であるため，ＭＯＸ特有の対応として
規則第十九条に要求される，単位体積あたりに必要な容量以上の消火剤を配備する 記載。
設計とする。

火災区域又は火災区画に設置する消火器については，消防法施行規則第六条～八条

火災区域又は火災区画に設置する消火器については，消防法施行規則第六条から第 －に基づき延床面積又は床面積から算出した必要量の消火剤を配備する設計とする。

八条に基づき延床面積又は床面積から算出した必要量の消火剤を配備する設計とする。

補１－１－添２－43

消火剤に水を使用する消火用水の容量は，「(12)消火用水の最大放水量の確保」に

消火剤に水を使用する消火用水の容量は，「(12)消火用水の最大放水量の確保」に示 －

示す。

す。

(３) 消火栓の配置(３)

火災区域又は火災区画に設置する屋内消火栓及び屋外消火栓は，火災区域の消火活

火災区域又は火災区画に設置する屋内消火栓は，放水に伴う臨界発生防止等を考慮 ＭＯＸ燃料加工施設では屋内消火栓からの放水動（セルを除く）に対処できるよう，消防法施行令第十一条（屋内消火栓設備に関し，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域と により消火を行う際には臨界及び溢水への影響する基準），第十九条及び都市計画法施行令第二十五条（屋外消火栓設備に関する臨界の発生防止及び溢水の発生防止を考慮する火災区域又は火災区画を除く区域を を考慮する必要があるため。

基準，開発許可の基準を適用するについて必要な技術的細目）に準拠し配置するこ消火できるよう，消防法施行令第十一条（屋内消火栓設備に関する基準）及び第十九とにより，消火栓により消火を行う必要のあるすべての火災区域又は火災区画（セ条（屋外消火栓設備に関する基準）に準拠し配置することにより，消火栓により消火

ルを除く）における消火活動に対処できるように配置する設計とする。

を行う必要のあるすべての火災区域又は火災区画（固定式のガス消火装置による消消火栓の配置

火対象室を除く）における消火活動に対処できるように配置する設計とする。屋内
消火栓の使用に当たっては，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器
等の安全機能及び核燃料物質の臨界への影響を考慮する。
－

また，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域 ＭＯＸ燃料加工施設では臨界の発生防止及び溢と臨界の発生防止及び溢水の発生防止を考慮する火災区域又は火災区画について

水の発生防止の観点から固定式のガス消火装置

は，消火活動が困難となる区域として，固定式のガスによる消火装置を設置するこ により消火を行うため。
とで，すべての火災区域に対して消火を行うことが可能な設計とする。
(４) 移動式消火設備の配備(４)

移動式消火設備の配備

火災時の消火活動のため，「使用済燃料の再処理の事業に関する規則」（以下「再処 火災時の消火活動のため，「核燃料物質の加工の事業に関する規則」第七条の四の三理規則」という。）第十二条に基づき，消火ホース等の資機材を備え付けている移動 に基づき，消火ホース等の資機材を備え付けている移動式消火設備として，大型化
式消火設備として，大型化学高所放水車を配備するとともに，故障時の措置として

学高所放水車を配備するとともに，故障時の措置として消防ポンプ付水槽車を配備

消防ポンプ付水槽車を配備する設計とする。

するものとする。

また，航空機落下による化学火災（燃料火災）時の対処のため化学粉末消防車を配

また，航空機落下による化学火災（燃料火災）時の対処のため化学粉末消防車を配備備する設計とする。

するものとする。

－

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由(５) 消火設備の電源確保(５)消火を行う設備の電源確保

消火設備のうち，消火用水供給系の電動機駆動消火ポンプは運転予備用母線から受消火を行う設備のうち，再処理施設と共用する消火用水供給系の電動機駆動消火ポ電する設計とするが，ディーゼル駆動消火ポンプは，外部電源喪失時でもディーゼ

ンプは運転予備用母線から受電する設計とするが，ディーゼル駆動消火ポンプは， ＭＯＸ燃料加工施設は，再処理施設と消火水供ル機関を起動できるように，専用の蓄電池により電源を確保する設計とする。

外部電源喪失時でもディーゼル機関を起動できるように，専用の蓄電池により電源 給系を共用するため。
を確保する設計とする。

また，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域

また，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域 －又は火災区画の消火活動が困難な箇所に設置する固定式消火設備のうち作動に電源又は火災区画の消火活動が困難な箇所に設置する窒素消火装置及び二酸化炭素消火が必要となるものは，外部電源喪失時においても消火が可能となるよう，非常用母装置並びにグローブボックス消火装置のうち作動に電源が必要となるものは，外部線から給電するとともに，設備の作動に必要な電源を供給する蓄電池を設ける設計

電源喪失時においても消火が可能となるよう，非常用所内電源設備から給電するととする。

ともに，設備の作動に必要な電源を供給する蓄電池を設ける設計とする。

ケーブルトレイに対する局所消火設備等は，消火剤の放出に当たり電源を必要としケーブルトレイに対する局所消火設備等は，消火剤の放出にあたり電源を必要とし －ない設計とする。

ない設計とする。

(６) 消火設備の故障警報(６)固定式消火設備（全域），電動機駆動消火ポンプ及びディーゼル駆動消火ポンプ

各消火を行う設備の電源断等の故障警報を中央監視室に発報する設計とする。

消火を行う設備の故障警報－

は，電源断等の故障警報を使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室又は中央制御室に吹鳴する設計とする。

補１－１－添２－44(７) 系統分離に応じた独立性の考慮(７)

系統分離に応じた独立性の考慮

再処理施設の安全上重要な施設を系統間で分離し設置する火災区域又は火災区画のＭＯＸ燃料加工施設の火災防護上の系統分離を行う設備の消火に用いる設備は，消 系統分離対象が違うこと及び系統分離対象設備

消火に用いる消火設備は，消火設備の動的機器の単一故障によっても，以下のとお火を行う設備の動的機器の単一故障によっても，以下のとおり，系統分離に応じた の設置区域が違うため。

り，系統分離に応じた独立性を備えるものとする。

独立性を備えるものとする。

ａ．建屋内の系統分離した区域への消火に用いる屋内消火栓設備は，動的機器を多同一区域に系統分離し設置するガス系消火設備は，消火を行う設備の動的機器の故重性又は多様性を備えることにより，動的機器の単一故障により同時に機能を喪失

障によっても，系統分離した設備に対する消火を行う設備の消火機能が同時に喪失しない設計とする。

することがないよう，動的機器である容器弁及び選択弁のうち，容器弁（ボンベ含ｂ．異なる区域に系統分離し設置するガス系消火設備は，消火設備の動的機器の故む）は必要数量に対し１以上多く設置するとともに，選択弁は各ラインにそれぞれ障によっても，系統分離した設備に対する消火設備の消火機能が同時に喪失するこ 設置することにより同時に機能が喪失しない設計とする。
とがないよう，動的機器である容器弁及び選択弁のうち，容器弁（ボンベ含む）は必 なお，万一，系統上の選択弁の故障を想定しても，手動により選択弁を操作すること
要数量に対し１以上多く設置するとともに，選択弁は各ラインにそれぞれ設置するにより，消火が可能な設計とする。

ことにより同時に機能が喪失しない設計とする。

また，消火配管は静的機器であり，かつ，基準地震動 Ss で損傷しない設計とするこ

なお，万一，系統上の選択弁の故障を想定しても，手動により選択弁を操作すること とから，多重化しない設計とする。
により，消火が可能な設計とする。
また，消火配管は静的機器であり，かつ，基準地震動Ｓｓで損傷しない設計とすることから，多重化しない設計とする。
(８) 安重機器等を設置する区域のうち消火困難となる区域の消火設備(８)

安重機能を有する機器等を設置する区域のうち消火困難となる区域の消火を 消火にあたり考慮すべき事項の差異。

火災の影響を受けるおそれのある安重機能を有する機器等を設置する火災区域又は行う設備

火災区画のうち，煙又は放射線の影響により消火困難となる箇所については以下の火災の影響を受けるおそれのある安重機能を有する機器等を設置する火災区域及び とが重要であるため，ＭＯＸ特有の対応としてとおり自動又は制御室等からの手動操作による固定式消火設備を設置することによ

煙による影響又は臨界の発生防止及び溢水の発生防止を考慮する火災区域について 記載。

り，消火活動を可能とする。

は，消火困難となる箇所について以下のとおり固定式のガスによる消火装置を設置することにより，自動で消火を可能とする設計とする。
グローブボックス内については，臨界の発生防止を考慮すると，消火困難となる可能性があることから，自動消火が可能なグローブボックス消火装置を設置すること
で，グローブボックス内で発生した火災に対して消火が可能な設計とする。

放射性物質の一次閉じ込め境界を損なわないこ

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）
なお，安重機能を有する機器等を設置するセルは，人の立ち入りが困難であること

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

－

ＭＯＸ燃料加工施設には，セルが無いため。

－

ＭＯＸ燃料加工施設には，セルが無いため。

から可燃性物質がある場合は，消火困難となる可能性があるが，「1.5.1.3.1(１)ｂ．
通常作業時に人の立入りがなく，少量の可燃性物質の取扱いはあるが，取扱いの状況を踏まえると火災のおそれがない区域」に示すとおり，少量の可燃性物質はあるが，その環境条件から火災に至るおそれはない。また，同様に高レベル廃液ガラス固
化建屋の固化セルについては，運転時に監視しており，異常時には潤滑油を内包す
る固化セルクレーンを固化セルクレーン収納区域に退避することにより，作業員により手動で消火することが可能である。
一方，多量の有機溶媒等を取り扱う機器等を設置するセルに設置する安重機能を有する機器等は，金属製の不燃性材料により構成するが，有機溶媒等を取り扱うこと及び放射線の影響を考慮する必要がある。したがって，安重機能を有する機器等を設置するセルのうち，消火困難となる区域としては放射性物質が含まれる有機溶媒等を貯蔵するセルを対象とする。

補１－１－添２－45

なお，上記以外の火災区域又は火災区画については，取り扱う可燃性物質の量が小

なお，上記以外の火災区域又は火災区画については，取り扱う可燃性物質の量が少 －

さいこと，消火に当たり扉を開放することで隣室からの消火が可能なこと，再処理ないこと，消火に当たり扉を開放することで隣室からの消火が可能なこと，ＭＯＸ

施設は動的閉じ込め設計としており，換気設備による排煙が可能であるため，有効燃料加工施設は換気設備により負圧にして閉じ込める設計としており，換気設備にに煙の除去又は煙が降下するまでの時間が確保できることにより消火困難とならな

よる排煙が可能であり，有効に煙の除去又は煙が降下するまでの時間が確保できる

いため，消防法又は建築基準法に基づく消火設備で消火する設計とする。

ことにより消火困難とならないため，消防法に基づく消火を行う設備で消火する設計とする。

また，屋外の火災区域については，火災による煙は大気中に拡散されることから，－

ＭＯＸ燃料加工施では，屋外に火災区域がない

消火困難とはならない。消火活動においては，煙の影響をより軽減するため，可搬ため。

式排煙機及びサーモグラフィを配備する。

ＭＯＸ燃料加工施設では，有機溶媒等による大規模な火災は想定されず，換気設備による排煙で十分に消火活動が可能となるため。

ａ．多量の可燃性物質を取り扱う火災区域又は火災区画①

多量の可燃性物質を取り扱う火災区域及び火災区画

危険物の規制に関する政令に規定される著しく消火困難な製造所等に該当する場所

危険物の規制に関する政令に規定される著しく消火困難な製造所等に該当する場所

は，引火性液体を取り扱うことから火災時の燃焼速度が速く，煙の発生により人がは，引火性液体を取り扱うことから火災時の燃焼速度が速く，煙の発生により人が立ち入り消火活動を実施することが困難な区域となることから，固定式消火設備

立ち入り消火活動を実施することが困難な区域となることから，二酸化炭素消火装（全域）を設置し，早期消火が可能となるよう使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施置（全域）を設置し，早期消火が可能となるよう自動消火が可能な設計とする。

消火装置の起動方式の差異。

設の制御室又は中央制御室から消火設備を起動できる設計とする。
また，セル内において多量の有機溶媒等を取り扱う火災区域又は火災区画について－

ＭＯＸ燃料加工施設には，セルが無いため。

は，放射線の影響を考慮し，固定式消火設備（全域）を設置することにより，消火が可能な設計とする。
なお，本エリアについては，取り扱う物質を考慮し，金属などの不燃性材料で構成
する安重機能を有する機器等についても，万一の火災影響を想定し，固定式消火設
備（全域）を設置する設計とする。
ｂ．可燃性物質を取り扱い構造上消火困難となる火災区域又は火災区画②

可燃性物質を取り扱い構造上消火困難となる火災区域又は火災区画(ａ) 制御室床下

中央監視室等の床下は，中央監視室等内の火災感知器及び人による感知並びに消火中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室（以下「制御室」と が困難となるおそれを考慮し，火災感知器に加え，床下に窒素消火装置を設置する。
いう。）の床下は，制御室内の火災感知器及び人による感知並びに消火が困難となる 消火に当たっては，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器（煙感知器と熱感
おそれを考慮し，火災感知器に加え，床下に固定式消火設備（全域）を設置する。消 知器）により火災を感知した後，自動消火により早期に消火できる設計とする。

消火装置の起動方式の差異。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

火に当たっては，固有の信号を発する異なる種類の火災感知設備（煙感知器と熱感

中央監視室等には常時運転員が駐在することを考慮し，人体に影響を与えないよう

知器）により火災を感知した後，制御室からの手動起動により早期に消火ができるな消火剤を使用する設計とする。

設計とする。

万一，誤動作又は誤操作に伴い，床下から消火剤が漏えいした場合でも，中央監視室

制御室には常時当直（運転員）が駐在することを考慮し，人体に影響を与えない消等内の空気により希釈され，人体に影響を与えることは無い。

差異の理由

火剤を使用する設計とする。
(ｂ) 一般共同溝－

ＭＯＸ燃料加工施設には，火災の影響軽減対策

一般共同溝内は，万一，ケーブル火災が発生した場合，煙の排出が可能なよう排気口を考慮する安重機能を有する機器等及び放射性を設ける構造としているが，自然換気であること及び一般共同溝の面積が広く消火

物質貯蔵等の機器等が設置される区域が無いた

活動まで時間を有することを考慮し，固定式消火設備（局所）を設置することによめ。

り，早期消火が可能となる設計とする。
一般共同溝の可燃性物質はケーブルと有機溶媒配管内の有機溶媒であるが，有機溶
媒配管は二重管とすること及び基準地震動Ｓｓにより損傷しない構造とすることか
ら火災に至るおそれはないことを踏まえ，ケーブルトレイに対し，局所消火を行う
設計とする。
消火剤の選定に当たっては，人体に影響を与えない消火剤又は消火方法を選択することとする。

補１－１－添２－46ｄ．安全上重要な電気品室となる火災区域又は火災区画③

安全上重要な施設の電気品室となる火災区域又は火災区画

電気品室は電気ケーブルが密集しており，万一の火災による煙の影響を考慮し，固電気品室は電気ケーブルが密集しており，万一の火災による煙の影響を考慮し，窒定式消火設備（全域）を設置することにより，早期消火が可能となるよう制御室か素消火装置又は二酸化炭素消火装置（全域）を設置することにより，早期消火が可能

ら消火設備を起動できる設計とする。

なよう自動で起動できる設計とする。

(９) 放射性物質貯蔵等の機器等を設置する区域のうち消火困難となる区域の消火

(９)

活動

活動

放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域のうち，当該機器が火災の影響を受

放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域のうち，当該機器が火災の影響を受けるおそれがあることから消火活動を行うに当たり，煙又は放射線の影響により消けるおそれがあることから消火活動を行うに当たり，煙又は放射線の影響により消火困難となる箇所については以下のとおり固定式消火設備を設置することにより，火困難となる箇所については以下のとおり窒素消火装置を設置することにより，消消火活動を可能とする。危険物の規制に関する政令に規定される著しく消火困難な

火活動を可能とする。

製造所等に該当する場所は，引火性液体や多量の可燃性物質を取り扱うことから火本エリアについては，取り扱う物質を考慮し，金属等の不燃性材料で構成する安重消火装置の起動方式の差異。

放射性物質貯蔵等の機器等を設置する区域のうち消火困難となる区域の消火 －

災時の燃焼速度も速く，煙の発生により人が立ち入り消火活動を実施することが困 機能を有する機器等についても，万一の火災影響を想定し，窒素消火装置又は二酸難な区域となることから，固定式消火設備（全域）を設置し，早期消火が可能となる 化炭素消火装置を設置するものとする。
よう使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室又は中央制御室から消火設備を起動できる設計とする。
本エリアについては，取り扱う物質を考慮し，金属などの不燃性材料で構成する安重機能を有する機器等についても，万一の火災影響を想定し，固定式消火設備（全域）を設置するものとする。
上記以外の火災区域又は火災区画については，消防法又は建築基準法に基づく消火設備で消火する設計とする。消火活動においては，煙の影響を軽減するため，可搬式排煙機及びサーモグラフィを配備する。
(10) 消火活動のための電源を内蔵した照明器具(10)

消火活動のための電源を内蔵した照明器具

屋内消火栓及び消火設備の現場盤操作等に必要な照明器具として，移動経路，屋内

火災防護対象設備を設置する火災区域及び火災区画の消火を行う設備の現場盤操作 が短く再処理よりも短時間で移動が可能なた

消火栓設備及び消火設備の現場盤周辺に，現場への移動時間約 10 分～40 分及び消等に必要な照明器具として，移動経路及び現場盤周辺に，現場への移動時間約５分 め。
から 10 分及び消防法の消火継続時間 20 分を考慮し，１時間以上の容量の蓄電池を

ＭＯＸ燃料加工施設は１施設であり，移動距離

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）
防法の消火継続時間 20 分を考慮し，２時間以上の容量の蓄電池を内蔵する照明器

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由内蔵する照明器具を設置する設計とする。

具を設置する設計とする。
(11) 消火用水供給系の多重性又は多様性の考慮(11)

消火用水供給系の多重性又は多様性の考慮

消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は，火災防護審査基準に基づく消火活動時

再処理施設と共有する消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は，火災防護審査基 再処理施設で設置する消火用水供給設備をＭＯ

間２時間に対し十分な容量を有するろ過水貯槽及び消火用水貯槽を設置し，双方か準に基づく消火活動時間２時間に対し十分な容量を有するろ過水貯槽及び消火用水 Ｘ燃料加工施設でも使用するため。

らの消火水の供給を可能とすることで，多重性を有する設計とする。

貯槽を設置し，双方からの消火水の供給を可能とすることで，多重性を有する設計とする。

また，消火ポンプは電動機駆動消火ポンプに加え，同等の能力を有する異なる駆動

また，消火ポンプは電動機駆動消火ポンプに加え，同等の能力を有する異なる駆動方式であるディーゼル駆動消火ポンプを設置することで，多様性を有する設計とす方式であるディーゼル駆動消火ポンプを設置することで，多様性を有する設計とする。

る。

水源の容量は，再処理施設は危険物取扱所に該当する施設であるため，消火活動に

水源の容量については，ＭＯＸ燃料加工施設は，消防法に基づき，消火活動に必要な ＭＯＸ燃料加工施設では危険物取扱所への消火必要な水量を考慮したものとし，その根拠は「(12) 消火用水の最大放水量の確

水量を考慮するものとし，その根拠は(12)項「消火用水の最大放水量の確保」に示 については，固定式のガス消火装置を用いるた

保」に示す。

す。

(12) 消火用水の最大放水量の確保(12)

消火剤に水を使用する消火設備（屋内消火栓，屋外消火栓）の必要水量を考慮し，消火剤に水を使用する消火を行う設備（屋内消火栓，屋外消火栓）の必要水量を考慮 ＭＯＸ燃料加工施設における危険物取扱所への水源は消防法施行令及び危険物の規制に関する規則に基づくとともに，２時間の最し，水源は消防法施行令に基づくとともに，２時間の最大放水量（116ｍ3）を確保す 消火については，固定式のガス消火装置を用い大放水量（426ｍ３）を確保する設計とする。

る設計とする。

め。
消火用水の最大放水量の確保るため。

補１－１－添２－47

最大放水量の記載については，消防法施行令に基づく値を記載しているため。
また，消火用水供給系の消火ポンプは，必要量を送水可能な電動機駆動ポンプ及びまた，消火用水供給系の消火ポンプは，必要量を送水可能な電動機駆動ポンプ，ディ －３

ディーゼル駆動ポンプ（定格流量 450ｍ ／ｈ）を１台ずつ設置する設計とし，消火 ーゼル駆動ポンプ（定格流量 450ｍ3/h）を１台ずつ設置する設計とし，消火配管内
配管内を加圧状態に保持するため，機器の単一故障を想定し，圧力調整用消火ポンを加圧状態に保持するため，機器の単一故障を想定し，圧力調整用消火ポンプを２プを２基設ける設計とする。

系統設ける設計とする。

(13) 水消火設備の優先供給(13)

消火用水は他の系統と兼用する場合には，他の系統から隔離できる弁を設置し，遮消火用水は他の系統と兼用する場合には，他の系統から隔離できる弁を設置し，遮断する措置により，消火水供給を優先する設計とする。

断する措置により，消火水供給を優先する設計とする(14) 管理区域内からの放出消火剤の流出防止(14)

管理区域内で放出した消火水は，管理区域外への流出を防止するため，管理区域と管理区域内で放出した消火水は，管理区域外への流出を防止するため，管理区域と管理区域外の境界に堰等を設置するとともに，各室の排水系統から液体廃棄物の廃管理区域外の境界に堰等を設置するとともに，各室の排水系統から低レベル廃液処

棄施設に回収し，処理する設計とする。

理設備に回収し，処理する設計とする。

また，管理区域においてガス系消火剤による消火を行った場合においても，建屋換

また，管理区域においてガス系消火剤による消火を行った場合においても，燃料加気設備のフィルタ等により放射性物質を低減したのち，排気筒等から放出する設計

工建屋内の換気設備の排気フィルタにより放射性物質を低減したのち，排気筒からとする。

放出する設計とする。

水消火設備の優先供給

管理区域内からの放出消火剤の流出防止－－

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文
窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置の従事者退避警報

差異の理由(15) 固定式ガス消火設備等の従事者退避警報(15)

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で，使用する

全域放出方式の固定式ガス消火設備は，作動前に従事者等の退出ができるよう警報

窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置は，作動前に従事者等の退出ができるよう警 消火剤が異なるため。

又は音声警報を吹鳴する設計とする。

報又は音声警報を吹鳴する設計とする。

また，二酸化炭素消火設備（全域）及びハロゲン化物消火設備（全域）は，作動に当 また，二酸化炭素消火装置の作動に当たっては 20 秒以上の時間遅れをもって消火ガ
たっては 20 秒以上の時間遅れをもって消火ガスを放出する設計とする。

スを放出する設計とする。

ハロゲン化物消火設備（局所）は，従事者が酸欠になることはないが，消火時に生成するフッ化水素が周囲に拡散することを踏まえ，作動前に退避警報を発する設計とする。
なお，固定式ガス消火設備のうち，防火シート，金属製の筐体等による被覆内に局

なお，固定式ガス消火設備のうち，防火シート，金属製の筐体等による被覆内に局所所的に放出する場合においては，消火剤が内部に留まり，外部に有意な影響を及ぼ的に放出する場合においては，消火剤が内部に留まり，外部に有意な影響を及ぼささないため，消火設備作動前に退避警報を発しない設計とする。

ないため，消火設備作動前に退避警報を発しない設計とする。

(16) 他施設との共用(16)

消火用水貯槽に貯留している消火用水を供給する消火水供給設備は，廃棄物管理施

消火用水貯槽に貯留している消火用水を供給する消火水供給設備は，再処理施設及 －他施設との共用

設及びウラン・プルトニウム混合酸化物燃料加工施設（以下「ＭＯＸ燃料加工施設」 び廃棄物管理施設と共用する。再処理施設及び廃棄物管理施設と供用する消火水供という。）と共用する。また，消火栓設備の一部及び防火水槽の一部は，廃棄物管理 給設備は，再処理施設又は廃棄物管理施設へ消火水を供給した場合においてもＭＯ

補１－１－添２－48

施設と共用する。

Ｘ燃料加工施設で必要な容量を確保できる設計とする。また，消火水供給設備にお廃棄物管理施設及びＭＯＸ燃料加工施設と共用する消火水供給設備並びに廃棄物管

いては，故障その他の異常が発生した場合でも，弁を閉止することにより故障その理施設と共用する消火栓設備及び防火水槽は，廃棄物管理施設又はＭＯＸ燃料加工

他の異常による影響を局所化し，故障その他の異常が発生した施設からの波及的影

施設へ消火水を供給した場合においても再処理施設で必要な容量を確保できる設計

響を防止することで，共用によってＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計

とする。

とする。

また，消火水供給設備においては，故障その他の異常が発生した場合でも，弁を閉止することにより故障その他の異常による影響を局所化し，故障その他の異常が発生した施設からの波及的影響を防止する設計とすることで，共用によって再処理施設の安全性を損なわない設計とする。
(17) 火災防護設備のうち使用済燃料の受入れ及び貯蔵に係る設備－

ＭＯＸ燃料加工施設には，対象が無いため。

火災防護設備のうち使用済燃料の受入れ及び貯蔵に係る設備は，再処理設備本体の運転開始に先立ち使用できる設計とする。
(18) 試験・検査

(17)

試験・検査

消火設備は，その機能を確認するため定期的な試験及び検査を行う。

消火を行う設備は，その機能を確認するため定期的な試験及び検査を行う。

－

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）
1.5.1.3.3 自然現象の考慮

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文
２．１．１．３．３ 自然現象の考慮

差異の理由
－

再処理施設において，設計上の考慮を必要とする自然現象は，地震，津波，落雷，風 ＭＯＸ燃料加工施設において，設計上の考慮を必要とする自然現象は，地震，津波，（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林火災及 落雷，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森び塩害である。

林火災及び塩害である。

これらの自然現象のうち，落雷については，「1.5.1.2.4(１) 落雷による火災及び爆 これらの自然現象のうち，落雷については，「２．１．１．２．４(１)落雷による火発の発生防止」に示す対策により，機能を維持する設計とする。

災及び爆発の発生防止」に示す対策により，機能を維持する設計とする。

風（台風），竜巻及び森林火災は，それぞれの事象に対して再処理施設の安全機能を 風（台風），竜巻及び森林火災は，それぞれの事象に対してＭＯＸ燃料加工施設の安損なうことのないように，自然現象から防護する設計とすることで，火災及び爆発

全機能を損なうことのないように，自然現象から防護する設計とすることで，火災の発生を防止する。

の発生を防止する。

凍結については，以下「(１) 凍結防止対策」に示す対策により機能を維持する設計 凍結については，以下「(１)凍結防止対策」に示す対策により機能を維持する設計ととする。竜巻，風(台風)に対しては，「(２) 風水害対策」に示す対策により機能を する。
維持する設計とする。

竜巻，風(台風)に対しては，「(２)風水害対策」に示す対策により機能を維持する設

地震については，「(３) 地震時における地盤変位対策」及び「(４) 想定すべき地震 計とする。
に対する対応」に示す対策により機能を維持する設計とする。

地震については，「(３)地震時における地盤変位対策」及び「(４)想定すべき地震に

上記以外の津波，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害

対する対応」に示す対策により機能を維持する設計とする。

については，「(５) 想定すべきその他の自然現象に対する対策」に示す対策によ上記以外の津波，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害り機能を維持する設計とする。

については，「(５)想定すべきその他の自然現象に対する対策について」に示す対策

補１－１－添２－49

により機能を維持する設計とする。
(１) 凍結防止対策(１)

凍結防止対策－屋外に設置する火災感知器及び消火設備は，設計上考慮する冬期最低気温－15.7℃ 屋外に設置する消火を行う設備は，設計上考慮する冬期最低気温-15.7℃を踏まえ，を踏まえ，当該環境条件を満足する設計とする。

当該環境条件を満足する設計とする。

屋外消火設備のうち，消火用水の供給配管は凍結を考慮し，凍結深度（ＧＬ－60ｃ 屋外に設置する消火を行う設備のうち，消火用水の供給配管は凍結を考慮し，凍結ｍ）を確保した埋設配管とするとともに，地上部に配置する場合には保温材を設置 深度（GL-60cm）を確保した埋設配管とするとともに，地上部に配置する場合には保する設計とすることにより，凍結を防止する設計とする。

温材を設置する設計とすることにより，凍結を防止する設計とする。

また，屋外消火栓は，消火栓内部に水が溜まらないような構造とし，自動排水機構

また，屋外消火栓は，消火栓内部に水が溜まらないような構造とし，水抜きが可能なにより通常は排水弁を通水状態，消火栓使用時は排水弁を閉にして放水する設計と設計により通常は排水弁を通水状態，消火栓使用時は排水弁を閉にして放水する設

する。

計とする。

(２) 風水害対策(２)

消火ポンプは建屋内に設置する設計とし，風水害によって性能を阻害されないよう

再処理施設と共有する消火ポンプは建屋内に設置する設計とし，風水害によって性 ＭＯＸ燃料加工施設では，ハロゲン化物消火設に設置する設計とする。

能を阻害されないように設置する設計とする。

風水害対策
備，粉末消火設備及び水噴霧消火設備を設置しその他の不活性ガス消火設備（二酸化炭素又は窒素），ハロゲン化物消火設備，粉末 その他の窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置についても，風水害に対してその性 ないため。
消火設備及び水噴霧消火設備についても，風水害に対してその性能が著しく阻害さ能が著しく阻害されることが無いよう，各建屋内に設置する設計とする。

れることが無いよう，各建屋内に設置する設計とする。

屋外消火栓は風水害に対してその機能が著しく阻害されることが無いよう，雨水の屋外消火栓設備は風水害に対してその機能が著しく阻害されることがないよう，雨浸入等により動作機構が影響を受けない構造とする。

水の浸入等により動作機構が影響を受けない構造とする。
屋外の火災感知設備は，屋外仕様とするとともに火災感知器の予備を確保し，風水－ＭＯＸ燃料加工施では屋外に火災感知を行う設害の影響を受けた場合は，早期に火災感知器の取替えを行うことにより，当該設備備を設置しないため。

の機能及び性能を復旧する設計とする。
(３) 地震時における地盤変位対策(３)

地震時における地盤変位対策－

屋内消火栓設備は，地震時における地盤変位により，消火水を建物へ供給する消火

屋内消火栓設備は，地震時における地盤変位により，消火水を建物へ供給する消火 －配管が破断した場合においても，消火活動を可能とするよう，大型化学高所放水車

配管が破断した場合においても，消火活動を可能とするよう，大型化学高所放水車

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

又は消防ポンプ付水槽車から消火水を供給できるよう建屋内に送水口を設置し，ま又は消防ポンプ付水槽車から消火水を供給できるよう建屋内に送水口を設置し，また，破断した配管から建屋外へ流出させないよう逆止弁を設置する設計とする。

た，破断した配管から建屋外へ流出させないよう逆止弁を設置する設計とする。

建屋内に設置する送水口は，迅速な消火活動が可能となるよう，外部からのアクセ

建屋内に設置する送水口は，迅速な消火活動が可能となるよう，外部からのアクセス性が良い箇所に設置する設計とする。

ス性が良い箇所に設置する設計とする。

(４) 想定すべき地震に対する対応(４)

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域又は火安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域又は火災区画の火災感知設備及び消火設備は，地震時に火災を考慮する場合は，安重機能

災区画の火災感知を行う設備及び消火を行う設備は，地震時に火災を考慮する場合を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等が維持すべき耐震重要度分類に応じは，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等が維持すべき耐震重要て機能を維持できる設計とする。

度分類に応じて機能を維持できる設計とする。

また，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等のうち，基準地震動

また，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等のうち，基準地震動

Ｓｓに対しても機能を維持すべき機器等に対し影響を及ぼす可能性がある火災区域

Ss に対しても機能を維持すべき系統及び機器に対し影響を及ぼす可能性がある油を又は火災区画に設置する，油を内包する耐震Ｂクラス及び耐震Ｃクラスの設備は，内包する耐震Ｂクラス及び耐震Ｃクラスの設備は，以下のいずれかの設計とするこ以下のいずれかの設計とすることで，地震によって機能喪失を防止する設計とすとで，地震によって機能喪失を防止する設計とする。

想定すべき地震に対する対応

差異の理由

－

る。
有機溶媒等を保有するセルに設置する機器及び配管は，基準地震動Ｓｓによっても－ＭＯＸ燃料加工施にはセルが無いため。

損傷しない堅牢な構造としており，地震による漏えいは無い。
また，万一地震発生後に漏えいが発生した場合においても，漏えい液は漏えい液回

補１－１－添２－50

収装置により移送することから，セル内への残留量は極僅かであり，当該残液が自己の崩壊熱により発火することを想定しても，崩壊熱により火災に至るおそれのあるセル給気口に設置した防火ダンパを閉止することにより，消火は可能である。よって，セル内に設置する固定式消火設備については，地震時の火災を想定する必要は無いことから，耐震Ｃクラスにて設計するものとする。
ａ．基準地震動Ｓｓにより油が漏えいしない。

①

基準地震動 Ss により油が漏えいしない。

ｂ．基準地震動Ｓｓによって火災が発生しても，安全機能に影響を及ぼすことが無②基準地震動 Ss によって火災が発生しても，安全機能に影響を及ぼすことが無い

いよう，基準地震動Ｓｓによって火災が発生しても機能を維持する固定式消火設備

よう，基準地震動 Ss に対して機能を維持する固定式消火設備によって速やかに消火によって速やかに消火する。

する。

ｃ．基準地震動Ｓｓによって火災が発生しても，安全機能に影響を及ぼすことがな③

いよう隔壁等により分離する又は適切な離隔距離を確保する。

よう隔壁等により分離する，又は適切な離隔距離を講ずる設計とする。

(５) 想定すべきその他の自然現象に対する対策(５)

想定すべきその他の自然現象として，凍結，風水害，地震以外に考慮すべき自然現想定すべきその他の自然現象として，凍結，風水害，地震以外に考慮すべき自然現象

象により火災感知設備及び消火設備の性能が阻害された場合は，原因の除去又は早により火災感知を行う設備及び消火を行う設備の性能が阻害された場合は，原因の期の取替え，復旧を図る設計とするが，必要に応じて監視の強化，代替消火設備の除去又は早期の取替え，復旧を図る設計とするが，必要に応じて監視の強化，代替の配備等を行い，必要な性能を維持することとする。

消火を行う設備の配備等を行い，必要な性能を維持する設計とする。

1.5.1.3.4 消火設備の破損，誤動作又は誤操作による安全機能への影響

２．１．１．３．４ 消火を行う設備の破損，誤動作又は誤操作による安全機能への－基準地震動 Ss によって火災が発生しても，安全機能に影響を及ぼすことが無い
想定すべきその他の自然現象に対する対策－

影響
消火設備の破損，誤作動又は誤操作により，安重機能を有する機器等及び放射性物消火を行う設備の破損，誤作動又は誤操作が発生した場合のほか，早期に火災を感 ＭＯＸ燃料加工施設では，事業許可基準規則に質貯蔵等の機器等の安全機能を損なわないよう以下の設計とする。

知する設備の破損，誤作動又は誤操作が起きたことにより消火を行う設備が作動し おいて，火災感知を行う設備の破損等を起因とまた，火災時における消火設備からの放水による溢水に対しては，「1.7.15 溢水

た場合においても，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等の安全 した消火装置の作動に対する要求があるため。

防護に関する設計」に基づき，安全機能へ影響がないよう設計する。

上重要な施設の安全機能を損なわないよう以下の設計とする。

(１) 電気盤室に対しては，消火剤に水を使用しない二酸化炭素消火器又は粉末消－火器を配置する。

ＭＯＸ燃料加工施設の「２．１．１．３．２(３)で」消火水の放水により安全上重要な施設

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由の安全機能を損なうおそれがある場合は，ガス系の消火剤を使用する設計とする旨を記載して
いるため。

－

(１)

安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する火災に対しては，消火に ＭＯＸ燃料加工施設に対しての要求事項である

より臨界が発生しないよう，消火剤として水を使用せず，ガス系又は粉末系の消火 ため。
剤を使用する設計とする。
また，グローブボックス内への消火剤放出に伴う圧力上昇により，グローブボック
スの閉じ込め機能を損なわない設計とする。
－(２)

安全上重要な施設のグローブボックス外で発生する火災に対しては，グロー ＭＯＸ燃料加工施設に対しての要求事項である

ブボックス外への消火剤放出に伴う圧力上昇により，グローブボックスの閉じ込め ため。
機能を損なわない設計とする。
－(３)

消火水の放水により安全上重要な施設の安全機能を損なうおそれがある場合 ＭＯＸ燃料加工施設に対しての要求事項である

は，消火剤として水を使用せず，電気絶縁性を有するガス系の消火剤を使用する設 ため。
計とする。
(２) 非常用ディーゼル発電機は，不活性ガスを用いる二酸化炭素消火設備の破損(４)

非常用発電機は，二酸化炭素消火装置の破損，誤作動又は誤操作により流出 －により給気不足を引き起こさないように外気より給気する構造とする。

する二酸化炭素の影響で，運転中の非常用発電機が給気不足を引き起こさないように，外気より給気を行う設計とする。

補１－１－添２－51(３) 電気絶縁性が大きく，揮発性が高いハロゲン化物消火設備を設置することに－

ＭＯＸ燃料加工施設の「２.１.１.３.４(３)」より，設備の破損，誤作動又は誤操作により消火剤が放出しても電気及び機械設備に相当するため。

に影響を与えない設計とする。
(４) 固定式消火設備を設置するセルのうち，形状寸法管理機器を収納するセルに－

ＭＯＸ燃料加工施にはセルが無いため。

1.5.1.4 火災及び爆発の影響軽減

２．１．１．４ 火災及び爆発の影響軽減－

1.5.1.4.1 火災及び爆発の影響軽減

２．１．１．４．１ 火災及び爆発の影響軽減

再処理施設の安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火ＭＯＸ燃料加工施設の安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設

災区域又は火災区画内の火災及び爆発並びに隣接する火災区域又は火災区画の火災

置する火災区域又は火災区画内の火災及び爆発並びに隣接する火災区域又は火災区及び爆発による影響に対し，以下に記す火災及び爆発の影響軽減のための対策を講

画の火災及び爆発による影響に対し，以下に記す火災及び爆発の影響軽減のためのずる設計とする。

対策を講ずる設計とする。

(１) 安全上重要な施設の火災区域の分離(１)

再処理施設の安重機能を有する機器等を設置する火災区域は，他の火災区域と隣接

ＭＯＸ燃料加工施設の安重機能を有する機器等を設置する火災区域は，他の火災区する場合は，３時間以上の耐火能力を火災耐久試験により確認した耐火壁によって域と隣接する場合は３時間以上の耐火能力を火災耐久試験により確認された耐火壁

他の区域と分離する。

等によって他の区域と分離する設計とする。

－

安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する火災に対して，消火ガスの放出 放射性物質の一次閉じ込め境界を損なわないこ

は，水を使用しないガス消火設備を選定する。

安全上重要な施設の火災区域の分離－

時には，グローブボックス排気設備を用いて，グローブボックス内の負圧を維持し とが重要であるため，ＭＯＸ特有の対応としてながら，排気フィルタを介して消火ガスの排気を行うことで，排気経路以外から放 記載。
射性物質の放出を防止する設計とする。
－

そのため，グローブボックス排風機の運転中にグローブボックス消火装置が起動で 放射性物質の一次閉じ込め境界を損なわないこ
きるようインターロックを設ける設計とする。

とが重要であるため，ＭＯＸ特有の対応として

さらに，消火ガス放出後は，延焼防止ダンパを閉止するとともに，グローブボックス 記載。
排風機を停止することにより，核燃料物質の放出量を低減する設計とする。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）－

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

火災区域境界を形成するに当たり，延焼防止ダンパからコンクリート壁までの間に ＭＯＸ燃料加工施設では，感知及び消火後，給ある換気ダクトについては，1.5mm 以上の鋼板ダクトを採用することにより，３時間 排気系統の延焼防止ダンパを閉止することで火耐火境界を形成し，他の火災区域及び火災区画に対する遮炎性能を担保する設計と 災区域を形成する必要があるため。
する。火災により発生したガスは排気ダクトを経由し排気することで，他の火災区域及び火災区画に熱的影響を及ぼすおそれが無い設計とする。

また，火災区域又は火災区画のファンネルには，他の火災区域又は火災区画からのまた，火災区域又は火災区画のファンネルには，他の火災区域又は火災区画及び火 対象設備の差異。

煙の流入防止を目的として，煙等流入防止装置を設置する設計とする。

災区画からの煙の流入防止を目的として，煙等流入防止対策を講ずる設計とする。

ＭＯＸ燃料加工施設にて設置するＭＯＸ燃料加工施設とウラン・プルトニウム混合ＭＯＸ燃料加工施設とウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵施設の境界の扉につい －酸化物貯蔵施設の境界の扉については，火災区域設定のため，火災影響軽減設備とては，再処理施設の火災区域設定のため，再処理施設と共用する。

してＭＯＸ燃料加工施設と共用する。

補１－１－添２－52

共用する火災影響軽減設備は，ＭＯＸ燃料加工施設における火災又は爆発の発生を共用する扉は，再処理施設における火災又は爆発の発生を想定しても，影響を軽減 対象設備の差異。

想定しても，影響を軽減できるよう十分な耐火能力を有する設計とすることで，共できるよう十分な耐火能力を有する設計とすることで，共用によってＭＯＸ燃料加用によって再処理施設の安全性を損なわない設計とする。

工施設の安全性を損なわない設計とする。

(２) 最重要設備に係る機器及びケーブルの系統分離(２)

再処理施設における安全上重要な施設の中でも，最重要設備（機器及び当該機器を

ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設の中でも，火災防護上の系統分離を駆動又は制御するケーブル）に対し，以下に示すいずれかの系統分離対策を講ずる行う設備（機器及び当該機器を駆動又は制御するケーブル）に対し，以下のいずれか設計とする。

の系統分離対策を講ずる設計とする。

また，最重要設備のケーブルの系統分離においては，最重要設備のケーブルと同じ

また，火災防護上の系統分離を行う設備のケーブルの系統分離においては，火災防トレイ等に敷設するなどにより，最重要設備のケーブルの系統と関連することとな

護上の系統分離を行う設備のケーブルと同じトレイ等に敷設される等により，火災る最重要設備のケーブル以外のケーブルも当該系統に含め，他系統との分離を行う

防護上の系統分離を行う設備のケーブルの系統と関連することとなる火災防護上のため，以下の設計とする。

系統分離を行う設備のケーブル以外のケーブルも当該系統に含め，他系統との分離

火災防護上の系統分離を行う設備の系統分離

対象設備の差異。

を行うため，以下の設計とする。
ａ．３時間以上の耐火能力を有する隔壁等による分離①

３時間以上の耐火能力を有する隔壁等による分離

系統分離し配置している最重要設備となる安重機能を有する機器等は，火災耐久試

系統分離し配置している火災防護上の系統分離を行う設備となる安重機能を有する

験により３時間以上の耐火能力を確認した，耐火壁で系統間を分離する設計とす

機器等は，火災耐久試験により３時間以上の耐火能力を確認した，耐火壁で系統間る。

を分離する設計とする。

ｂ．水平距離６ｍ以上の離隔距離の確保，火災感知設備及び自動消火設備の設置に

②

よる分離

の設置による分離

互いに相違する系列の最重要設備は，水平距離間には仮置きするものを含め可燃性

互いに相違する系列の火災防護上の系統分離を行う設備は，水平距離間には仮置き物質が存在しないようにし，系列間を６ｍ以上の離隔距離により分離する設計とするものを含め可燃性物質が存在しないようにし，系列間を６ｍ以上の離隔距離にし，かつ，火災感知設備及び自動消火設備を設置することで系統間を分離する設計

より分離する設計とし，かつ，火災感知を行う設備及び自動で消火を行う設備を設とする。

置することで系統間を分離する設計とする。

ｃ．１時間耐火隔壁による分離，火災感知設備及び自動消火設備の設置による分離③

互いに相違する系列の最重要設備を１時間の耐火能力を有する隔壁で分離し，か設置による分離つ，火災感知設備及び自動消火設備を設置することで系統間を分離する設計とす

互いに相違する系列の火災防護上の系統分離を行う設備を１時間の耐火能力を有する。

る隔壁で分離し，かつ，火災感知を行う設備及び自動で消火を行う設備を設置する

水平距離６ｍ以上の離隔距離，火災感知を行う設備及び自動で消火を行う設備

１時間耐火隔壁による分離，火災感知を行う設備及び自動で消火を行う設備のことで系統間を分離する設計とする。

－

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文(３) 中央制御室に対する火災及び爆発の影響軽減(３)

中央監視室に対する火災及び爆発の影響軽減

中央制御室は上記と同等の保安水準を確保する対策として，以下のとおり火災及び中央監視室は上記と同等の保安水準を確保する対策として，以下のとおり火災及び爆発の影響軽減対策を講ずる。

爆発の影響軽減対策を講ずる。

中央制御室に設置する最重要設備である制御盤及びそのケーブルについては，当直

中央監視室に設置する火災防護上の系統分離を行う設備である制御盤及びそのケー（運転員）の操作性及び視認性向上を目的として近接して設置することから，以下ブルについては，以下に示す分離対策，制御盤内への火災感知器の設置及び運転員に示す実証試験に基づく分離対策，制御盤内への火災感知器の設置及び当直（運転による消火活動を実施する設計とする。

差異の理由
－

員）による消火活動を実施する設計とする。
なお，最重要設備には該当しないが使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室についても以下の設計とする。
ａ．制御盤の分離

ａ．制御盤の分離

ＭＯＸ燃料加工施設では同一盤に異なる系統の(ａ) 中央制御室においては，異なる系統の制御盤を系統別に個別の不燃性の筐体

中央監視室においては，異なる系統の制御盤を系統別に個別の不燃性の筐体で造る 回路を収納しないため。

で造る盤とすることで分離する。盤の筐体は 1.5ｍｍ以上の鉄板で構成することに盤とすることで分離する。盤の筐体は 1.5mm 以上の鉄板で構成することにより，１より，１時間以上の耐火能力を有する設計とする。

時間以上の耐火能力を有する設計とする。

(ｂ) 使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室においては，一部同一盤に異なる系統の回路を収納する場合，3.2ｍｍ以上の鉄板により，別々の区画を設け，回路を収納することにより分離する設計とする。さらに，鉄板により分離した異なる系統の配線ダクトのうち，片系統の配線ダクトに火災が発生しても，もう一方の補１－１－添２－53

配線に火災の影響が及ばないように，配線ダクト間には水平方向に 30ｍｍ以上の分離距離を確保する設計とする。
(ｃ) 鋼板で覆った操作スイッチで火災が発生しても，その近傍の他操作スイッチに影響が及ばないように，垂直方向に 20ｍｍ，水平方向に 15ｍｍの分離距離を確保する設計とする。
ｂ．制御盤内の火災感知器

ｂ．制御盤内の火災感知器

制御室には異なる種類の火災感知器を設置するとともに，万一の制御盤内における中央監視室には異なる原理の火災感知器を設置するとともに，万一の制御盤内にお火災を想定した場合，可能な限り速やかに感知・消火を行い，安全機能への影響をける火災を想定した場合，可能な限り速やかに感知及び消火を行い，安全機能への防止できるよう，高感度煙感知器を設置する設計とする。

影響を防止できるよう高感度煙感知器を設置する設計とする。

ｃ．制御盤内の消火活動

ｃ．制御盤内の消火活動

制御盤内の火災において，高感度煙感知器が煙又は制御室内の火災感知器により火制御盤内において，高感度煙感知器が煙又は制御室内の火災感知器により火災を感

災を感知した場合，当直（運転員）は，制御盤周辺に設置する二酸化炭素消火器を知した場合，運転員は，制御盤周辺に設置する消火器を用いて早期に消火を行う。

－

使用する消火器の違い。

用いて早期に消火を行う。消火時には火災の発生箇所の特定が困難な場合も想定
し，サーモグラフィを配備する。
ｄ．制御室床下の系統分離対策

ｄ．中央監視室床下の影響軽減対策(ａ) 制御室の床下フリーアクセスフロアに敷設する互いに相違する系列のケーブ

中央監視室の床下フリーアクセスフロアに関しては，３時間以上の耐火能力を有す 消火装置の起動方式を自動としているため。

ルについては，１時間以上の耐火能力を有する分離板又は障壁で分離する設計とする隔壁等で分離された設計，又は互いに相違する系列間の水平距離が６ｍ以上あり，る。

かつ，火災感知を行う設備及び自動消火を行う設備を設置する設計，又は１時間の(ｂ) 制御室床下フリーアクセスフロアには，固有の信号を発する異なる種類の火耐火能力を有する隔壁等で互いの系列間を分離し，かつ，火災感知を行う設備及び災感知器を組み合わせて設置し，火災の発生場所が特定できる設計とする。

自動消火を行う設備を設置する設計とする。中央監視室床下フリーアクセスフロア(ｃ) 制御室床下フリーアクセスフロアは，制御室からの手動操作により早期の起に自動消火を行う設備を設置する場合には，当該室には作業員が駐在することを考動が可能な固定式ガス消火設備を設置する設計とする。この消火設備は，故障警報

慮し，人体に影響を与えない窒素ガスを使用する設計とする。

及び作動前の警報を各制御室に発する設計とする。

室内に窒素ガスが流出した場合においても中央監視室内の空気により希釈されることで，運転員に影響を与えることは無く，自動起動による消火により早期の消火がＭＯＸ燃料加工施設は，床下用の固定式のガス第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）
制御室床下フリーアクセスフロアの固定式ガス消火設備は，消火後に発生する有毒

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文差異の理由可能である。

ガスを考慮するものとする。制御室は空間容積が大きいため拡散による濃度低下が想定されることから，制御室に常駐する当直（運転員）に影響を与えるおそれはな
いが，消火の迅速性と人体への影響を考慮して，手動操作による起動とする。
また，制御室床下フリーアクセスフロアの固定式ガス消火設備は，異なる２種の火災感知器を設置すること，制御室内には当直（運転員）が常駐することから，手動操作による起動により，自動起動と同等に早期の消火が可能な設計とする。

補１－１－添２－54(４) 放射性物質貯蔵等の機能に関わる火災区域の分離(４)放射性物質貯蔵等の機能に関わる火災区域の分離

放射性物質貯蔵等の機能に関わる火災区域は，他の火災区域と隣接する場合は，３放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域は，他の火災区域と隣接する場合は，時間以上の耐火能力を火災耐久試験により確認した耐火壁によって他の区域と分離

３時間以上の耐火能力を火災耐久試験により確認した耐火壁等と同等の措置によっする設計とする。

て他の区域と分離する設計とする。

(５) 換気設備に対する火災及び爆発の影響軽減対策(５)

火災区域境界を貫通する換気ダクトには防火ダンパを設置することで，他の区域か

火災区域境界を貫通する換気ダクトには延焼防止ダンパを設置することで，他の区らの火災及び爆発の影響が及ばない設計とする。

域からの火災及び爆発の影響が及ばない設計とする。ただし，放射性物質貯蔵等のただし，セルについては，放射性物質による汚染のおそれのある区域を常時負圧に機器等を設置する火災区域は，放射線物質による汚染のおそれのある区域を常時負することで閉じ込め機能を維持する動的な閉じ込め設計とするため，構成する耐火

圧にすることで閉じ込め機能を維持する動的な閉じ込め設計とするため，耐火壁を壁を貫通する給気側ダクトに防火ダンパを設置し，火災及び爆発の発生時には防火貫通するダクトについては，厚さ 1.5mm 以上の鋼板ダクトにより，３時間耐火境界

ダンパを閉止することにより，火災の影響を軽減できる設計とする。

となるよう排気系統を形成することから，他の火災区域又は火災区画に対する遮炎

一方，セル排気側ダクトについては防火ダンパを設置しない設計とするが，耐火壁性能を担保することができる。火災により発生したガスは排気ダクトを経由し排気を貫通するダクトについては，厚さ 1.5ｍｍ以上の鋼板ダクトにより，３時間耐火することから，他の火災区域との離隔距離を有していることに加え，排風機により境界となるよう排気系統を形成することから，他の火災区域又は火災区画に対する常時排気が行われていることから他の火災区域又は火災区画に熱的影響を及ぼすお遮炎性能を担保することができる。

それはない。

なお，原則セル内は有意な可燃性物質を設置せず，一時的に取り扱う場合においてまた，換気設備の高性能粒子フィルタは難燃性のものを使用する設計とする。

換気設備に対する火災及び爆発の影響軽減対策－

ＭＯＸ燃料加工施設には，セルが無いため。

もその取扱い状況から火災及び爆発には至らない。一方，多量の有機溶媒等を取り扱うセルにおいても，堅牢な構造としていること，消火設備を有することから，大規模な火災及び爆発に至るおそれはない。
火災により発生したガスは排気ダクトを経由し排気することから，他の火災区域との離隔距離を有していることに加え，排風機により常時排気が行われていることか
ら他の火災区域又は火災区画に熱的影響を及ぼすおそれはない。
また，換気設備の高性能粒子フィルタは難燃性のものを使用する設計とする。
(６) 煙に対する火災及び爆発の影響軽減対策(６)

当直（運転員）が駐在する中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設

消火ガス放出時は設備の損傷を防止する観点で，換気設備により発生した煙を排気の制御室の火災及び爆発の発生時の煙を排気するために，建築基準法に基づく容量する設計とする。

の排煙設備を設置する設計とする。

ＭＯＸ燃料加工施設は火災時にも換気設備により，グローブボックス，工程室，建屋

排煙設備は非管理区域である制御室等を対象としているため，放射性物質の環境へ

内の圧力を常時負圧に保ち，負圧は，グローブボックス，工程室，建屋の順に気圧がの放出を考慮する必要はない。

低くなるように管理する必要があることから，換気設備の隔離は行わないが，火災

また，電気ケーブルや引火性液体が密集する火災区域に該当する制御室床下，引火時のばい煙の発生等を考慮した場合においても排気フィルタの機能維持ができる設性液体が密集する非常用ディーゼル発電機室及び危険物の規制に関する政令に規定計とする。

される著しく消火困難な製造所等に該当する場所については，固定式消火設備により，早期に消火する設計とする。

煙に対する火災及び爆発の影響軽減対策

対象設備の差異。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文
油タンクに対する火災及び爆発の影響軽減対策

差異の理由(７) 油タンクに対する火災及び爆発の影響軽減対策(７)

ＭＯＸ燃料加工施設は有機溶媒を使用しないた

火災区域又は火災区画に設置する油タンクのうち，放射性物質を含まない有機溶媒

火災区域又は火災区画に設置される油タンクのうち，放射性物質を含まないＭＯＸ め。

等及び再処理施設で使用する油脂類のタンクはベント管により屋外へ排気する設計

燃料加工施設で使用する油脂類のタンクはベント管により屋外へ排気する設計とす

とする。

る。

また，再処理工程で使用する放射性物質を含む有機溶媒等のタンクは，塔槽類廃ガ

また，ＭＯＸ燃料加工施設のプロセスで使用する放射性物質を含む有機溶媒等のタス処理設備に接続し，排気する設計とする。

ンクは無い。

1.5.1.4.2 火災影響評価

２．１．１．４．２ 火災ハザード解析

再処理施設の特徴を踏まえ，各火災区域又は火災区画における安全上重要な施設へ

ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえ，各火災区域又は火災区画における安全上重要の火災防護対策について内部火災影響評価ガイド及び事業指定基準規則の解釈を参な施設への火災防護対策について内部火災影響評価ガイド及び事業許可基準規則の考に，再処理施設における火災又は爆発が発生した場合においても安全上重要な施解釈を参考に，ＭＯＸ燃料加工施設における火災又は爆発が発生した場合において設の安全機能を損なわないこと及び内部火災により，運転時の異常な過渡変化又はも安全上重要な施設の安全機能を損なわないことを確認する。内部火災影響評価の

設計基準事故が発生する場合は，それらに対処するために必要な機器の単一故障を結果，安全上重要な施設の安全機能に影響を及ぼすおそれがある場合には，火災防考慮しても異常状態を収束できることについて確認する。内部火災影響評価の結護対策の強化を図る。

－

果，安全上重要な施設の安全機能に影響を及ぼすおそれがある場合には，火災防護対策の強化を図る。

補１－１－添２－55(１) 火災伝播評価(１)

火災伝播評価火災区域又は火災区画に火災を想定した場合に，隣接火災区域又は火災区画への影

火災区域又は火災区画に火災を想定した場合に，隣接火災区域又は火災区画への影響の有無を確認する。

響の有無を確認する。

火災影響評価に先立ち隣接火災区域との境界の開口の確認及び等価火災時間と障壁

火災影響評価に先立ち隣接火災区域との境界の開口の確認及び等価時間と障壁の耐の耐火性能の確認を行い，隣接火災区域又は火災区画へ影響を与えるか否かを評価

火性能の確認を行い, 隣接火災区域又は火災区画へ影響を与えるか否かを評価す

する。

る。

(２) 隣接火災区域に影響を与えない火災区域に対する火災伝播評価(２)

隣接火災区域又は火災区画に影響を与えない火災区域又は火災区画のうち，当該火

隣接火災区域又は火災区画に影響を与えない火災区域又は火災区画のうち，当該火災区域又は火災区画内に設置する全機器の動的機能喪失を想定しても，安全上重要

災区域又は火災区画内に設置される全機器の動的機能喪失を想定しても，安全上重な施設が同時に機能を喪失しない場合は，再処理施設の安全機能に影響を与えない

要な施設が同時に機能喪失しない場合は，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響をことを確認する。

与えないことを確認する。

また，当該火災区域又は火災区画内に設置する全機器の動的機能喪失を想定し，再また，当該火災区域又は火災区画内に設置する全機器の動的機能喪失を想定し，Ｍ処理施設の安全機能に影響を与える場合においては，以下について確認する。

ＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与える場合においては，以下について確認す

隣接火災区域に影響を与えない火災区域に対する火災伝播評価

－

－

る。
ａ．多重化された安全上重要な施設のうち，多重化された最重要設備が， ①

グローブボックス排風機及びその機能維持に必要となる範囲の非常用所内電源 －「1.5.1.4.1(２) 最重要設備に係る機器及びケーブルの系統分離」に示す火災防護 系統については，火災防護審査基準の「2.3 火災の影響軽減」を踏まえて講ずる火対策の実施状況を確認し，火災区域又は火災区画の系統分離等の火災防護対策を考

災防護対策の実施状況を確認し，火災区域又は火災区画の系統分離等を考慮し，当慮することにより，最重要設備の安全機能に影響がないことを確認する。

該機器の安全機能に影響が無いことを確認する。

ｂ．最重要設備以外の安全上重要な施設が機能喪失するおそれのある火災区域又は②

火災区画は，当該火災区域又は火災区画における最も過酷な単一の火災を想定しは，当該火災区域又は火災区画における最も過酷な単一の火災を想定して，火災力 異なるため。

て，火災力学ツール（以下「ＦＤＴＳ」という。）を用いた火災影響評価を実施

学ツール（以下「FDTS」という。）を用いた火災影響評価を実施し，以下について確し，安全上重要な施設が同時に機能を喪失しないことを確認することで，再処理施認することで，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。

設の安全機能に影響を与えないことを確認する。

ａ．多重化する安全上重要な施設については，最も過酷な単一の火災により両系統①を除いた安全上重要な施設のうち，安全機能が喪失するおそれがある場合に ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で評価対象がが同時に安全機能を喪失しないことを確認する。
ｂ．多重化しない安全上重要な施設については，最も過酷な単一の火災により当該機器が安全機能を喪失しないことを確認する。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文(３) 隣接火災区域に火災の影響を与える火災区域に対する火災影響評価(３)

隣接火災区域に火災の影響を与える火災区域に対する火災影響評価

隣接火災区域又は火災区画に影響を与える火災区域又は火災区画は，当該火災区域

隣接火災区域又は火災区画に影響を与える火災区域又は火災区画は，当該火災区域

又は火災区画内の火災に伴う当該火災区域又は火災区画及び隣接火災区域又は火災

又は火災区画内の火災に伴う当該火災区域又は火災区画及び隣接火災区域又は火災

差異の理由
－

区画の２区画内（以下「隣接２区域（区画）」という。）に設置する全機器の動的機 区画（以下「隣接２区域（区画）」という。）に設置される全機器の動的機能喪失を想
能喪失を想定しても，再処理施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。

定しても，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。

また，隣接２区域（区画）に設置する全機器の動的機能喪失を想定し，再処理施設

また，隣接２区域に設置する全機器の動的機能喪失を想定し，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与える場合においては，以下について確認する。

の安全機能に影響を与える場合においては，以下について確認する。

ａ．多重化された安全上重要な施設のうち，多重化された最重要設備が火災影響を①

受けるおそれのある場合は，「1.5.1.4.1(２) 最重要設備に係る機器及びケーブル

系統については，火災防護審査基準の「2.3 火災の影響軽減」を踏まえて講ずる火 異なるため。

の系統分離」に示す火災防護対策の実施状況を確認し，系統分離等の火災防護対策

災防護対策の実施状況を確認し，火災区域及び火災区画の系統分離等を考慮し，当を考慮することにより，最重要設備の安全機能が少なくとも一つは確保されること

該機器の安全機能に影響が無いことを確認する。

グローブボックス排風機及びその機能維持に必要となる範囲の非常用所内電源 ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で評価対象がを確認する。
ｂ．最重要設備以外の安全上重要な施設が機能喪失するおそれのある隣接２区域②

火災防護上の系統分離を行う設備以外の安全上重要な施設が機能喪失するおそ ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で評価対象が（区画）において，当該火災区域又は火災区画における最も過酷な単一の火災を想れのある隣接２区域（区画）において，当該火災区域又は火災区画における最も過酷 異なるため。

定して，ＦＤＴＳを用いた火災影響評価を実施し，安全上重要な施設が同時に機能な単一の火災を想定して，FDTS を用いた火災影響評価を実施し，以下について確認すを喪失しないことを確認することで，再処理施設の安全機能に影響を与えないことることで，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。

を確認する。

ａ．多重化する安全上重要な施設については，最も過酷な単一の火災により両系統

補１－１－添２－56が同時に安全機能を喪失しないことを確認する。
ｂ．多重化されない安全上重要な施設については，最も過酷な単一の火災により当該機器が安全機能を喪失しないことを確認する。
1.5.1.5 個別の火災区域又は火災区画における留意事項

２．１．１．５ 個別の火災区域及び火災区画における留意事項

再処理施設における火災区域又は火災区画は以下のとおりそれぞれの特徴を考慮しＭＯＸ燃料加工施設における火災区域は，以下のとおりそれぞれの特徴を考慮した

た火災防護対策を実施する。

火災防護対策を実施する。

(1)－

ケーブル処理室－

ＭＯＸ燃料加工施設にはケーブル処理室に該当

再処理施設において，実用発電用原子炉のケーブル処理室に該当する箇所は無いが，する工程室が無いため。

安全上重要な施設の異なる系統（安全系回路の各系統，安全系回路と関連回路，生産

ＭＯＸ燃料加工施設にはケーブル処理室に該当系回路）のケーブルは，ＩＥＥＥ384Ｓｔｄ1992 に準じて，異なる系統のケーブルトする工程室が無いため。

レイ間の分離距離を水平 900ｍｍ以上又は垂直 1,500ｍｍ以上，ソリッドトレイ（ふなお，火災防護上の系統分離を行う設備についた付き）の場合は，水平 25ｍｍ以上又は垂直 25ｍｍ以上とすることにより，互いにては，ＭＯＸ燃料加工施設の「２．１．１．

相違する系統間で影響を及ぼさない設計とする。

４．１(２)」に基づく系統分離対策を講じる

また，中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室の床下コン
クリートピットは，異なる種類の火災感知器を組み合わせて設置するとともに，当直（運転員）による消火活動を行うことが困難であることから，手動操作により起動する固定式消火設備（ハロゲン化物消火設備）を設置する設計とする。
(２) 電気室(１)

電気室

電気室は，電源供給のみに使用する設計とする。

電気室は，電源供給のみに使用する設計とする。

－

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文(３) 蓄電池室(２)

蓄電池室は，以下のとおりの設計とする。

蓄電池室は，以下のとおりの設計とする。

ａ．通常の使用状態において水素が蓄電池外部へ放出するおそれのある蓄電池室に①は，原則として直流開閉装置やインバータを収納しない設計とする。

には，原則として直流開閉装置やインバータを収納しない設計とする。

ただし，ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋の蓄電池は，無停電電源装置等を

差異の理由

蓄電池室
参考とする指針の適用年版の差異。

通常の使用状態において水素が蓄電池外部へ放出されるおそれのある蓄電池室 指針における板厚の既定対象（屋内・屋外）の差異。

ただし，常用蓄電池は，無停電電源装置等を設置している部屋に収納する設計と設置している部屋に収納する設計とするが，当該蓄電池自体は厚さ 2.3ｍｍの鋼板製 するが，当該蓄電池自体は厚さ 1.6mm 以上の鋼板製筐体に収納し，当該室に設置す筐体に収納し，水素ガス滞留を防止するため筐体内を専用の排風機により排気する る安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等への火災又は爆発によることで火災又は爆発を防止する設計とする。本方式は，社団法人電池工業会「蓄電池 影響を防止する設計とする。
室に関する設計指針」（ＳＢＡ Ｇ 0603-2001）「2.2 蓄電池室」の種類のうちキュ

本方式は，社団法人電池工業会「蓄電池室に関する設計指針」（SBA G 0603-2012）

ービクル式（蓄電池をキュービクルに収納した蓄電池設備）に該当し，指針に適合さ 「４．１ 蓄電池室」の種類のうち，キュービクル式（蓄電池をキュービクルに収納せることで安全性を確保する設計とする。

した蓄電池設備）に該当し，指針に適合させることで安全性を確保する設計とする。

ｂ．蓄電池室及びウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋の蓄電池は，社団法人電 ②

蓄電池室の蓄電池は，社団法人電池工業会「蓄電池室に関する設計指針」（SBA G

池工業会「蓄電池室に関する設計指針」（ＳＢＡ Ｇ 0603-2001）に基づき，蓄電池 0603-2012）に基づき，蓄電池室の換気を行う排風機を水素ガスの排気に必要な換気
室排風機及び蓄電池排風機を水素ガスの排気に必要な換気量以上となるよう設計す 量以上となるよう設計することによって，蓄電池室内及び蓄電池内の水素濃度を２ることによって，蓄電池室内及び蓄電池内の水素濃度を２ｖоｌ％以下に維持する

vol％以下に維持する設計とする。

設計とする。

③

蓄電池室の換気設備が停止した場合には，中央監視室の監視制御盤に警報を発

ｃ．蓄電池室の換気設備が停止した場合には，中央制御室等の監視制御盤に警報を する設計とする。

補１－１－添２－57

発する設計とする。

④

常用系の蓄電池と非常用系の蓄電池は，常用の蓄電池が非常用の蓄電池に影響

ｄ．常用系の蓄電池と非常用系の蓄電池は，常用の蓄電池が非常用の蓄電池に影響を及ぼすことが無いように位置的分散を図る設計とする。

を及ぼすことがないように位置的分散を図る設計とする。
(４) ポンプ室

(３)

ポンプ室

－

潤滑油を内包するポンプは，シール構造の採用により漏えい防止対策を講ずる設計若しくは漏えい液受皿又は堰を設置し，漏えいした潤滑油が拡大することを防止す
る設計とする。
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等のポンプの設置場所のう

安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等のポンプの設置場所のうち，火災発生時の煙の充満により消火困難な場所には，固定式消火設備を設置する

ち，火災発生時の煙の充満により消火困難な場所には，固定式消火設備を設置する設計とする。

設計とする。

また，上記以外のポンプを設置している部屋は，換気設備による排煙が可能である

また，上記以外のポンプを設置している部屋は，換気設備による排煙が可能である

ことから，煙が滞留し難い構造としており，人による消火が可能である。

ことから，煙が滞留し難い構造としており，人による消火が可能である。

(５) 中央制御室等(４)

中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室は，以下のとおり

中央監視室は以下のとおりの設計とする。

の設計とする。

①

ａ．中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室と他の火災区ンパ又は防火ダンパを設置する設計とする。

域の換気設備の貫通部には，防火ダンパを設置する設計とする。

②

ｂ．中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室のカーペット有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。

は，消防法に基づく防炎物品又はこれと同等の性能を有することを試験により確認
した材料を使用する設計とする。

中央監視室
中央監視室と他の火災区域及び火災区画の換気設備の貫通部には，延焼防止ダ
中央監視室のカーペットは，消防法に基づく防炎物品又はこれと同等の性能を－

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）(６) 使用済燃料貯蔵設備，新燃料貯蔵設備及び使用済燃料乾式貯蔵設備

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文－

差異の理由
ＭＯＸ燃料加工施設では，対象設備が無いた

燃料貯蔵設備（燃料貯蔵プール）は，水中に設置する設備であり，未臨界となるようめ。

間隔を設けたラックに貯蔵することから，消火活動により消火用水が放水されても未臨界を維持できる設計とする。
なお，使用済燃料輸送容器管理建屋に保管する使用済燃料輸送容器の内部は，未臨界となるよう間隔を確保すること，外部への中性子線を遮蔽する構造としていることから，使用済燃料輸送容器管理建屋の消火活動により消火用水が放水されても，未臨界を維持できる。
(７) 放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備(５)

低レベル廃液処理設備並びに固体廃棄物保管第１室及び第２室

液体廃棄物の廃棄施設の低レベル廃液処理設備及び固体廃棄物の廃棄施設の高レベ

低レベル廃液処理設備並びに固体廃棄物保管第１室及び第２室は，以下のとおりの

ル廃液ガラス固化設備，ガラス固化体貯蔵設備，低レベル廃棄物処理設備及び低レ設計とする。

－

ベル固体廃棄物貯蔵設備等は，以下のとおりの設計とする。
ａ．再処理施設は火災時にも動的閉じ込めを維持することにより放射性物質を建屋－に閉じ込める設計とする。このため，換気設備により，貯槽，セル等，建屋内の圧力を常時負圧に保ち，負圧は，建屋，セル等，貯槽の順に気圧が低くなるように管理する必要があることから，換気設備の隔離は行わないが，火災時の熱影響，ばい煙の発生等を考慮した場合においても環境への放射性物質の放出を防止するためにフィル

補１－１－添２－58

タにより放射性物質を除去し周辺監視区域外の放射性物質濃度を十分に低減できる設計とする。
ｂ．管理区域での消火活動により放水した消火水が管理区域外に流出しないように，
管理区域と管理区域外の境界に堰等を設置するとともに，各室の床ドレン等から液体廃棄物の廃棄施設に回収し，処理を行う設計とする。

①

管理区域での消火活動により放水した消火水が管理区域外に流出しないよう

ｃ．放射性物質を含んだ廃樹脂及び廃スラッジは，廃樹脂貯槽に貯蔵する設計とすに，各室の床ドレン等から低レベル廃液処理設備に回収し，処理を行う設計とする。

る。
ｄ．放射性物質を含んだフィルタ類及びその他の雑固体は，処理を行うまでの間，金 －属製容器に封入し，保管する設計とする。
ｅ．放射性物質による崩壊熱は，冷却水，空気による冷却を行うことにより，火災②の発生防止を考慮した設計とする。

金属製容器に封入し，保管する設計とする。

1.5.1.6 体制

２．１．１．６ 体制

火災及び爆発の発生時において再処理施設の消火活動を行うため，通報連絡者及び火災及び爆発の発生時においてＭＯＸ燃料加工施設の消火活動を行うため，通報連

消火活動のための消火専門隊の要員が常駐するとともに，火災及び爆発の発生時に絡者及び消火専門隊による消火活動要員が常駐するとともに，火災及び爆発の発生

は，再処理事業部長等により編成する自衛消防隊を設置する。自衛消防隊の体制を時には自衛消防隊を編成できる体制を整備する。ＭＯＸ燃料加工施設の火災及び爆第 1.5－１図に示す。再処理施設の火災及び爆発における消火活動においては，敷発における消火活動においては，敷地内に常駐する自衛消防隊の消火班が対応する。

地内に常駐する自衛消防隊の消火班が対応する。

放射性物質を含んだフィルタ類及びその他の雑固体は，処理を行うまでの間，－

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

1.5.1.7 手順

２．１．１．７ 手順

再処理施設を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。

ＭＯＸ燃料加工施設を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策

差異の理由
－

火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の 定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策を実施するために必要な

限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策を実施するため

手順について定めるとともに，再処理施設の安全機能を有する施設を火災及び爆発に必要な手順について定めるとともに，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能を有する施から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災

設を火災から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火並及び爆発の影響軽減の３つの深層防護の概念に基づく火災防護対策について定め

びに火災及び爆発の影響軽減の３つの深層防護の概念に基づく火災防護対策につい

る。

て定める。

このうち，火災防護対策を実施するために必要なものを以下に示す。

このうち，火災防護対策を実施するために必要なものを以下に示す。

(１) 火災が発生していない平常時の対応においては，以下の手順をあらかじめ整備 (１)

火災が発生していない平常時の対応においては，以下の手順をあらかじめ整 －補１－１－添２－59

し，的確に行う。

備する。

ａ．中央制御室又は使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室に設置する火災①

受信器盤によって，施設内で火災が発生していないこと及び火災感知設備に異常がによって，施設内で火災が発生していないこと及び火災感知を行う設備に異常が無ないことを確認する。

いことを確認する。

ｂ．消火設備の故障警報が発報した場合には，中央制御室，使用済燃料の受入れ施②

設及び貯蔵施設の制御室並びに必要な現場の制御盤の警報を確認するとともに，消御盤の警報を確認するとともに，消火を行う設備が故障している場合には，早期に火設備が故障している場合には，早期に必要な修理を行う。

必要な修理を行う。

(２) 消火設備のうち，自動消火設備を設置する火災区域又は火災区画における火(２)

災発生時の対応においては，以下の手順を整備し，操作を行う。

災区域，火災区画又はグローブボックス内における火災発生時の対応においては， の火災を消火するために，グローブボックス消中央監視室に設置する受信機及びグローブボックス内の火災感知を行う制御盤

消火を行う設備の故障警報が発した場合には，中央監視室及び必要な現場の制消火を行う設備のうち，窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置を設置する火 ＭＯＸ燃料加工施設では，グローブボックス内

以下の手順を整備し，操作を行う。
ａ．火災感知器が作動した場合は，火災区域又は火災区画からの退避警報及び自動①

消火設備の作動状況を確認する。

消火装置，二酸化炭素消火装置又はグローブボックス消火装置の作動状況を中央監

火装置を設置するため。

火災感知器が作動した場合は，火災区域又は火災区画からの退避警報及び窒素視室で確認する。
ｂ．自動消火設備の作動後は，消火状況の確認，運転状況の確認等を行う。

②

窒素消火装置，二酸化炭素消火装置又はグローブボックス消火装置の作動後は，消火状況の確認，運転状況の確認等を行う。
(３) 消火設備のうち，手動操作による固定式消火設備を設置する火災区域又は火災 (３)消火を行う設備のうち，窒素消火装置又は二酸化炭素消火装置を設置する火 －区画における火災発生時の対応においては，以下の手順をあらかじめ整備し，的確

災区域又は火災区画に運転員が在室する場合は，装置を手動操作に切り替える運用に操作を行う。

とするとともに，以下の手順をあらかじめ整備し，的確に操作を行う。

ａ．火災感知器が作動し，火災を確認した場合は，消火活動を行う。

①

火災感知器が作動し，現場で火災を確認した場合は，消火活動を行う。

ｂ．消火活動が困難な場合は，当直（運転員）の退避を確認後，固定式消火設備を②

消火活動が困難な場合は，運転員の退避を確認後，窒素消火装置又は二酸化炭

手動操作により動作させ，消火設備の動作状況，消火状況の確認及び運転状況の確

素消火装置を手動操作により起動させ，消火装置の動作状況，消火状況の確認及び認を行う。

運転状況の確認を行う。

(４) 中央制御室又は使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室における火災 (４)及び爆発発生時の対応においては，以下の手順を整備し，操作を行う。

中央監視室における火災及び爆発発生時の対応においては，火災感知器及び ＭＯＸ燃料加工施設の中央監視室については，

高感度煙感知器により火災を感知し，火災を確認した場合は，常駐する運転員によ 可能な限り可燃物を排除していること及び運転

ａ．火災感知器及び高感度煙感知器により火災を感知し，火災を確認した場合は，常 り消火器を用いた消火活動，運転状況の確認等を行う。

員が常駐していることを踏まえ，火災を初期段駐する当直（運転員）により制御盤内では二酸化炭素消火器，それ以外では粉末消火

階で消火可能であることから，二酸化炭素消火器を用いた消火活動，運転状況の確認等を行う。

器ではなく，粉末消火器にて対応することが可ｂ．煙の充満により運転操作に支障がある場合は，火災及び爆発発生時の煙を排気能であるため。

するため，排煙設備を起動する。

第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文(５) 水素漏えい検知器を設置する火災区域又は火災区画における水素濃度上昇時(５)の対応として，換気設備の運転状態の確認を実施する手順を整備する。

の対応として，換気設備の運転状態の確認を実施する手順を整備する。

(６) 火災感知設備の故障その他の異常により監視ができない状況となった場合(６)

は，現場確認を行い，火災の有無を確認する。

場合は，現場確認を行い，火災の有無を確認する。

差異の理由

水素漏えい検知器を設置する火災区域又は火災区画における水素濃度上昇時 －火災感知を行う設備の故障その他の異常により監視ができない状況となった ＭＯＸ燃料加工施設では，火災発生防止の担保として感知器の異常が長期化する場合は，工程を停止するため。

(７) 消火活動においては，あらかじめ手順を整備し，火災発生現場の確認，通報(７)

消火活動においては，あらかじめ手順を整備し，火災発生現場の確認，通報連 －連絡及び消火活動を実施するとともに，消火状況の確認及び運転状況の確認を行

絡及び消火活動を実施するとともに消火状況の確認及び運転状況の確認を行う。

う。
(８) 可燃性物質の持込み状況，防火戸の状態，火災及び爆発の原因となり得る加(８)

可燃物の持込み状況，防火戸の状態，火災及び爆発の原因となり得る加熱及 －熱及び引火性液体の漏えい等を監視するための監視手順を定め，防火監視を実施す

び引火性液体の漏えい等を監視するための監視手順を定め，防火監視を実施する。

る。

補１－１－添２－60(９) 火災及び爆発の発生の可能性を低減するために，再処理施設における試験，(９)

検査，保守又は修理で使用する資機材のうち可燃性物質に対する持込みと保管に係る試験，検査，保守又は修理で使用する資機材のうち可燃性物質に対する持込みとる手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

(10) 再処理施設において可燃性又は難燃性の雑固体を一時的に集積・保管する必(10)要がある場合，火災及び爆発の発生並びに延焼を防止するため，金属製の容器への管する必要がある場合，火災及び爆発の発生並びに延焼を防止するため，金属製の収納又は不燃性材料による養生及び保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実容器へ収納又は不燃性材料による養生及び保管に係る手順をあらかじめ整備し，的施する。

確に実施する。

(11) 火災及び爆発の発生を防止するために，再処理施設における火気作業に対す(11)

る以下の手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

対する以下の手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

ａ．火気作業前の計画策定①

火気作業前の計画策定

ｂ．火気作業時の養生，消火器の配備及び監視人の配置②

火気作業時の養生，消火器の配備及び監視人の配置

ｃ．火気作業後の確認事項（残り火の確認等）③

火気作業後の確認事項（残り火の確認等）

ｄ．安全上重要と判断された区域における火気作業の管理④

安全上重要と判断された区域における火気作業の管理

ｅ．火気作業養生材に関する事項（不燃シートの使用等）⑤

火気作業養生材に関する事項（不燃シートの使用等）

ｆ．仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限⑥

仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限

ｇ．火気作業に関する教育⑦

火気作業に関する教育(12) 火災及び爆発の発生を防止するために，化学薬品の取扱い及び保管に係る手(12)

順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

(13) 火災防護に必要な設備は，機能を維持するため，適切に保守管理及び点検を(13)実施するとともに，必要に応じ修理を行う。

施するとともに，必要に応じ修理を行う。

(14)

(14)

火災時の消火活動に必要となる防火服，空気呼吸器の資機材の点検及び配備

火災及び爆発の発生の可能性を低減するために，ＭＯＸ燃料加工施設におけ －ＭＯＸ燃料加工施設において可燃性又は難燃性の雑固体を一時的に集積・保 －

火災及び爆発の発生を防止するために，ＭＯＸ燃料加工施設における作業に －火災及び爆発の発生を防止するために，化学薬品の取扱い及び保管に係る手 －火災防護に必要な設備は，機能を維持するため，適切な保守管理及び点検を実 －
火災時の消火活動に必要となる防火服，空気呼吸器の資機材の点検及び配備 －に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

(15)

(15)

火災時の消火活動のため，大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化火災時の消火活動のため，大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学 －学粉末消防車を配備する。

粉末消防車を配備する。

(16) 火災区域及び火災区画の変更並びに設備改造及び増設を行う場合は，内部火(16)

災影響評価への影響を確認し，評価結果に影響がある場合は，再処理施設内の火災

災影響評価への影響を確認し，評価結果に影響がある場合は，ＭＯＸ燃料加工施設 象があるため。

及び爆発によっても，多重化した安全上重要な施設の安全機能が同時に喪失するこ内の火災及び爆発によっても，安全上重要な施設の安全機能が喪失しないよう設計とにより，再処理施設の安全機能に影響を及ぼさないよう設計変更及び管理を行変更及び管理を行う。

う。

火災区域及び火災区画の変更並びに設備改造及び増設を行う場合は，内部火 ＭＯＸ燃料加工施設には，多重化しない評価対第 5 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文）再処理施設との比較表
再処理施設整理資料本文（Ｒ16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文(17) 火災区域又は火災区画の隔壁等の設計変更に当たっては，再処理施設内の火(17)

災及び爆発によっても，最重要設備の作動が要求される場合には，火災及び爆発に設内の火災及び爆発によっても，火災防護上の系統分離を行う設備の作動が要求さ 異なるため。

よる影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなれる場合には，火災及び爆発による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系

く，再処理施設の安全機能が確保できることを火災影響評価により確認する。

統が同時に機能を失うこと無く，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能が確保できること

火災区域又は火災区画の隔壁等の設計変更に当たっては，ＭＯＸ燃料加工施 ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で評価対象がを火災影響評価により確認する。
(18) 当直（運転員）に対して，再処理施設内に設置する安重機能を有する機器等を (18)

当直（運転員）に対して，ＭＯＸ燃料加工施設に設置する安重機能を有する機 －補１－１－添２－61

火災及び爆発から防護することを目的として，火災及び爆発から防護すべき機器，器等を火災及び爆発から防護することを目的として，火災及び爆発から防護すべき

火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減に関系統及び機器，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災及び爆発する教育を定期的に実施する。

の影響軽減に関する教育を定期的に実施する。

ａ．火災区域及び火災区画の設定①

火災区域及び火災区画の設定

ｂ．火災及び爆発から防護すべき安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の②

火災及び爆発から防護すべき安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の

機器等

機器等

ｃ．火災及び爆発の発生防止対策③

火災及び爆発の発生防止対策

ｄ．火災感知設備④

火災感知を行う設備

ｅ．消火設備⑤消火を行う設備

ｆ．火災及び爆発の影響軽減対策⑥

火災及び爆発の影響軽減対策

ｇ．火災影響評価⑦

火災ハザード解析(19) 再処理施設内に設置する安全機能を有する施設を火災及び爆発から防護する(19)ことを目的として，消火器及び水による消火活動について，要員による消防訓練，

及び水による消火活動について，要員による消防訓練，消火班による総合的な訓練

消火班による総合的な訓練及び当直（運転員）による消火活動の訓練を定期的に実及び当直（運転員）による消火活動の訓練を定期的に実施する。

施する。

差異の理由

ＭＯＸ燃料加工施設を火災及び爆発から防護することを目的として，消火器 －令和２年７月13日

補足説明資料１－５（５条）

Ｒ12

令和２年７月 13 日

補足説明資料１－５（５条）
添付資料１
別紙２

Ｒ６

グローブボックス消火装置起動時のグローブボックス内の酸素濃度及び圧力変化について

１．はじめにグローブボックス内で火災が発生した場合は，臨界の発生防止のために窒素ガスにより消火を行う。
グローブボックス内に消火ガスを放出した際には，グローブ
ボックスの内圧上昇に伴う排気経路以外からの放射性物質の漏えいを防止するため，グローブボックス排気系の運転を継続する必要があり，消火性能に対する影響がないことを 試験により確認した結果を以下に示す。

２．確証試験の目的等
２．１

目的

本試験は，過渡的なグローブボックス内の圧力変動に 係る確証試験の一環として行ったものであり，グローブボックス内で火災が発生した場合の消火ガスである窒素ガス供給時の圧力変動及び酸素濃度の変化を確認することを目的とする。
２．２

試験条件

(１)

グローブボックス内の容積は 10ｍ ３ とする。

(２)

グローブボックス内の雰囲気は大気と同等とする。

(３)

グローブボックス内の温度は常温とする。

(４)

消火ガス量は給気量の 80vol％とする。

２．３

評価項目

窒素が供給された際，炎が消える酸素濃度 12.5vol％にグロー

補１－５－添１－別２－１

ブボックス内が到達するための時間と圧力変化を評価する。以下
３．及び４．に試験で得られた結果を示す。

３．グローブボックス消火装置の消火性能
図１に示す容積 10ｍ ３ のグローブボックス及びその排気系の模擬体に対して，消火ガスである窒素ガスを供給した場合において，グローブボックス排気量に対して 80％の消火ガスを放出し，給気側のピストンダンパを閉止しない状態を想定した場合でも，消火ガス放出開始から約 150 秒でグローブボックス内の酸素濃度は，グローブボックス内の測定点において燃焼に必要な酸素濃度である 12.5vol％に到達することを確認した(図２，図３)。その後，1350 秒間は酸素濃度が 12.5vol％以下を維持している。
また，消火ガス放出後にピストンダンパ及び延焼防止ダンパが閉止した状態を想定すると，グローブボックス内の雰囲気が静置した状態となり，ピストンダンパ及び延焼防止ダンパの空気のリークによって，徐々にグローブボックス内の酸素濃度は上昇する
が，延焼防止ダンパ閉止後，900 秒は酸素濃度 12.5vol％以下を維持することで消火可能である。

４．グローブボックス内の圧力変化
グローブボックス内は通常，工程室に対して約-300Pa で運転しているが，グローブボックス内に消火ガスを放出した際に工程室に対して約-90Pa までグローブボックス内の圧力が上昇する。
しかし，消火ガス放出後であってもグローブボックス内は負圧に維持できることから，排気経路以外からの放射性物質の漏えいは

補１－５－添１－別２－２

起こらないことを確認した(図４)。

５．実機における消火性能
確証試験においては，試験体のグローブボックス内に内装装置がないが，実機では内装装置を設置することから，消火ガスが内装
装置の隙間等に充満し，適切に酸素濃度を低下できるよう，消火ガスの特性及び消火ガスの放出方法に着目して以下に示す。

５．１

消火ガスの特性

グローブボックス内の火災発生時は，消火ガス放出後に作業員が状況を確認するために現場に移動することから，工程室の環境として，人が立ち入れる状態を確保する必要がある。したがって，万が一，消火ガス又は消火によって発生する分解生成物が工程室に漏えいした場合を想定し，これらによる人体への影響が少ない
窒素ガスを使用する設計とする。
希釈対象となる空気の比重と同程度の比重の窒素ガスを使用することで隙間に対しても消火ガスが浸透し酸素濃度を低下できる設計とする。
空気と消火ガスに使用する窒素ガスの密度は以下のとおり。(出展：機械工学便覧)
・空気・・・1.2754kg/m 3 (大気圧，0℃における密度)・窒素・・・1.2340kg/m 3 (大気圧，0℃における密度)
空気に対する窒素の密度比は約 0.968 となるため，密度に大きな差が無いことから内装機器や架台等による隙間に対して浸透性を有する。

補１－５－添１－別２－３

したがって，希釈対象となる空気の比重と同程度の比重の窒素ガスを使用することで内装機器や架台 等が存在していても，隙間に対しても消火ガスを浸透させることができる。

５．２

消火ガスの放出方法

消火ガスの放出にあたっては，消火ガス流線の考慮，消火ノズルの考慮及び消火ガス量の考慮により実機においても確実に酸素濃度を低下できる設計とする。

５．２．１

消火ガス流線の考慮（図５）

消火ガス放出時は，グローブボックスへの給気を遮断するとともに，給気口付近に消火ノズルを設置して消火ガスを放出することで，流線を確保する。

５．２．２

消火ノズルの考慮（図５）

給気口の付近に消火ノズルを設け，消火ガスを放出する設計とすることにより，排気口 (１箇所)が上下いずれの位置でも消火ガスが拡散し，酸素濃度が低下することを確証試験にて確認している。
また，実機では排気口が複数存在する場合があるが，給気及び排気のバランスが上記試験と同じであることから，消火ガスが拡散し酸素濃度は低下する。
消火ガスが拡散しやすいよう，消火ガスの放出口にディフレクタを有する消防認定品と同等の構造である消火ノズルを取り付ける設計とする。

補１－５－添１－別２－４

５．２．３

消火ガス量の考慮（図６）

グローブボックス内の消火ガス量の計算にあたっては，グローブボックスの容積に対して，酸素濃度 12.5vol%以下となるよ
うに消火ガス量を確保することで，酸素濃度が低下できる設計
とする。
（１）

確証試験では，以下の条件により，グローブボックス内の酸素濃度が均一に低下できることを確認している。
ａ．グローブボックスの給気系を遮断せず空気の流入がある状
態で消火ガスを放出する。
ｂ．消火ガス量を給気量の 80%とする。
（２）

実機においては，以下の条件とすることで，より酸素濃度を低下しやすい設計とする。
ａ．グローブボックス給気系を遮断し空気の流入を防止した上で消火ガスを放出する。
ｂ．消火ガス量を給気量の 95%とする。

５．７

グローブボックス消火装置の誤作動による影響

グローブボックス消火装置は，火災感知器の火災感知に連動して起動する設計とする。補足説明資料１－４ 添付資料４に示す通りグローブボックス内に設置する火災感知器は 誤作動防止対策を講ずるが，万一，誤作動により消火ガスが放出された場合でも，以下に示すとおり，悪影響は生じない(１)

消火ノズルは消火ガスを拡散し放出する構造のため，万一，真下に蓋の無い容器があった場合でも直接ＭＯＸ粉末に消補１－５－添１－別２－５

火ガスがあたることはないので，ＭＯＸ粉末が舞い上がるこ
とはない。
(２)

グローブボックス内に消火ガスを放出しても，工程室内に対して負圧を維持しており，閉じ込め維持機能を確保できる。

(３)

ＭＯＸ粉末は物質的に安定していること，使用する消火ガ
スは不活性ガス（窒素）であることから，火災感知器の誤作動によってグローブボックス内に消火ガスを放出しても，Ｍ
ＯＸ粉末は化学変化を生じることはない。

補１－５－添１－別２－６

補１－５－添１－別２－７

グローブボックス内の酸素濃度変化に係る試験において，給気側，排気側ともにダンパは開状態でグロー
ブボックス排風機のみ停止してもグローブボックス内の酸素濃度は，12.5vol％以下であることを確認している。なお，実機では消火ガス放出前に，給気側のピストンダンパを閉止し，消火ガスを放出，放出完了後は延焼防止ダンパを閉止して，グローブボックス排風機を停止するため，試験は保守的な条件となっている。

図１ グローブボックス及びその排気系の試験体

以下の試験では，内装機器がない状態で空気から窒素に置換し，いずれの測定点においても酸素濃度が 12.5vol％以下に到達することを確認している。
実機では，消火ノズルはディフレクタによって拡散し易い構造となっていること，消火ガスは浸透性があり，内装機器や架台などが存在してもグローブボックス内全体を窒素雰囲気に置換できる。消火ガスはグローブボックスの排気量に応じて必要な消火ガス量を確保すること，給気を遮断すること及び消火ノズルは給気口側に設置し排気口側への気流を確保
補１－５－添１－別２－８

することで消火できる。

：給気口（消火ガス放出時には給気を遮断する）：排気口：消火ガスノズル

図２ グローブボックスの酸素濃度測定点

以下の図は，グローブボックス内の酸素濃度変化の試験結果と，排気側の延焼防止ダンパ閉止後の延焼防止ダン
パのリーク量から酸素濃度の再上昇を計算した結果を示す。なお，消火ガス放出後の酸素濃度の変化については，延焼防止ダンパの口径を 300Ａとし，JIS による標準リーク量 から 0.9ｍ３/min を算出した。

補１－５－添１－別２－９

図３ 消火ガス放出時のグローブボックス内酸素濃度の変化

補１－５－添１－別２－10

図４ 消火ガス放出時のグローブボックス内圧力の変化

補１－５－添１－別２－11

図５ 消火ガスの拡散イメージ

図６ 消火ガスの流入及び排気経路

補１－５－添１－別２－12

参考１：窒素雰囲気型グローブボックス（窒素循環型）における消火ガス放出の流れ補１－５－添１－別２－13

参考２：窒素雰囲気型グローブボックス（窒素貫流型）における消火ガス放出の流れ補１－５－添１－別２－14

参考３：空気雰囲気型グローブボックスにおける消火ガス放出の流れ