奥州市指定管理者制度導入指針

平成 19 年５月策定（平成 30 年６月改定）（令和元年６月改定）（令和２年３月改定）

目

次はじめに ································································· １
１

指定管理者制度の概要(1) 制度の趣旨 ·························································· ２(2) 公の施設の概念 ······················································ ２(3) 指定管理者制度と管理委託制度の比較 ······································· ３(4) 指定管理者による業務委託 ················································· ３(5) 指定管理者の指定と議会の議決·········································· ４(6) 適正な管理の確保等 ··················································· ４２

指定管理者制度導入施設の検討(1) 制度導入に当たっての基本的考え方 ······································ ５(2) 制度導入の標準的なスケジュール ··········································· ６(3) 施設設置条例の整備 ······················································· ６(4) 業務の分類 ······························································· ７(5) 指定期間 ································································· ７(6) 利用料金制度 ····························································· ８(7) 使用料、利用料金の減免の取り扱い ········································· ８(8) 個人情報の保護 ··························································· ９３

指定管理者の募集(1) 募集の実施 ······························································· ９(2) 公募方法、公募期間 ······················································· 10(3) 募集の単位 ······························································· 10(4) 募集要項等の作成 ························································· 10(5) 応募資格 ································································· 11４

指定管理者候補者の選定等(1) 選定委員会による審査 ····················································· 12(2) 審査方法及び基準 ························································· 13(3) 候補者の選定及び結果の通知 ··············································· 14(4) 選定に係る特例措置 ······················································· 14５

指定管理者の指定及び債務負担行為の設定(1) 指定管理者の指定 ························································· 15(2) 議案の作成 ······························································· 15(3) 債務負担行為の設定 ······················································· 15

６協定の締結及び変更(1) 協定の締結 ······························································· 15(2) 協定の変更 ······························································· 15

７

指定管理料の精算（取扱い）等(1) 指定管理料の精算 ························································· 16(2) 指定管理者の利益に関する取扱い ··········································· 16(3) 指定管理料の変更 ························································· 17(4) 公金の取扱い ····························································· 17

８事業の検証及びモニタリング評価（事業評価）の実施 ····················· 17(1) 事業報告書の提出 ························································· 18(2) モニタリング評価 ························································· 18(3) 評価結果の公表 ··························································· 18９指定管理者に対する指示、指定の取消し等 ······························· 18

10

業務の引継ぎ等 ······················································· 19

11

指定管理者制度運用に当たっての留意点等(1) 災害、事故等緊急時への対応 ··············································· 19(2) 利用者等からの苦情等への対応 ············································· 19(3) 損害賠償請求の対応 ······················································· 20(4) 施設の改修等の実施区分 ··················································· 20(5) 備品等の帰属 ····························································· 20(6) 各種税の取扱い ··························································· 21

12

その他

(1) 公表・公開の考え方 ··················································· 22(2) 指定期間満了に伴う手続き等 ··········································· 23

はじめに
平成15年９月の「地方自治法の一部を改正する法律」の施行により、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費節減等を図ることを目的として、新たに指定管理者制度が導入され、これまで地方公共団体の出資法人や公共的団体等にしか認められていなかった公の施設の管理運営に、民間事業者等の参入が可能となった。

本市では、合併前から指定管理者制度を導入していた施設を中心に、平成18年度より78施設において指定管理者制度を導入し、平成19年５月には、指定管理者制度の活用に係る全庁的な共通理解を進めると共に、制度の適正かつ効率、効果的な運用を一層図ることを目的に「奥州市指定管理者制度導入指針」を策定し、適切かつ円滑な導入の促進を図ってきた。その結果、平成31年４月現在、169施設において指定管理者制
度が導入されている。

本市としては、今後も限られた財源の中で、多様化する市民サービスへの対応や公の施設の管理等経費の削減、そして市民との協働推進並びに地域の活性化や地域団体の自立促進等の面から有効な制度であるとの認識のもと、制度の継続及び導入促進を図っていく方針である。

最初の導入から既に10年を経過し、指定管理移行手続きや制度運用上の課題が散見される中で、課題の整理や検討事項に対する共通認識を図る必要があることから、平成19年５月策定の「奥州市指定管理者制度導入指針」の見直しを行うものとする。

本指針の内容については、今後も、利用者のニーズ、社会経済状況の変化、各施設
における指定管理者制度の運用状況の動向を踏まえつつ、必要に応じて見直しを図る
ものとする。

1

１

指定管理者制度の概要(1) 制度の趣旨
指定管理者制度は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第244
条の２第３項の規定に基づき、地方公共団体が設置する「公の施設」の管理運営について、民間事業者・ＮＰＯ等を含む団体に包括的に委ねることを可能とする制度であり、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的とするものである。
指定管理者が管理全般を自らの権限として行使し、その範囲で責任を負うこととなり、公の施設の管理運営において、民間事業者を含めた多様な管理運営主体の能力やノウハウを最大限に活用することが可能となり、ひいては、より一層充実したサービスを効率的に提供していくことが期待されるものである。
他方、この制度の創設に伴い、施設のあるべき姿や方向性等を定め、管理業務等の状
況報告を求めるほか、実地調査や必要な指示を行うなど、施設経営者としての役割を果たすことが設置者たる地方公共団体に求められている。
(2) 公の施設の概念
公の施設とは、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」
であると規定されている。（法第244条第１項）
また、「普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。」と規定されている。（法第244条の２第１項）
具体的には、学校等の教育施設、病院等の医療施設、保育所等の児童福祉施設や老人福祉施設、公営住宅等、コミュニティ施設等のほか、道路、公園等を含む広い範囲のものとなっている。
なお、市の庁舎や試験研究所等のように、直接住民の利用に供することを目的としない施設、競馬場や競艇場のように収益事業のための施設であって利用そのものが住民の福祉の増進とならない施設及び観光ホテルなどのように当該普通地方公共団体の住民を主たる利用対象者としない施設は公の施設ではない。
公の施設（施設とは、物的施設を中心とする概念）であることの要件は、次のとおりとされている。
アイ
ウエ

施設の本来的機能が、住民の利用に供するための施設であること。
当該普通地方公共団体の住民（住民全体を指すものではなく、合理的に一定の範囲の限られた住民でも構わない。）の利用に供するための施設であること。
住民の福祉を増進する目的で設置する施設であること。
普通地方公共団体が設置（必ずしも所有権は必要ではないが、借地権等何らかの権限を取得している必要がある。）する施設であること。

2

(3) 指定管理者制度と管理委託制度の比較
公の施設の管理運営については、従来の「管理委託制度」から「指定管理者制度」へ移行した（両制度の並存ではなく「指定管理者制度」へ一本化するもの。）が、両制度の主な相違点は、以下のとおりである。
指定管理者制度

従前の管理委託制度

管理者となり得るもの

法人その他の団体（法人格は必ずしも必要でない。）
で、民間事業者もなれる。ただし、個人は不可。
また、同時に複数の者を指定管理者に指定することはできない。（共同事業体は可能である。）

次のいずれかの条件を満たす者
・地方公共団体の出資法人のうち条件を満たすもの
・公共団体又は公共的団体法

格「指定」（行政処分の一種）により公の施設の管理権限の指定を受けた者に委任するもの＝「管理の代行」

条例を根拠として締結される契約に基づく具体的な管理の事務又は業務の執行の委任＝「公法上の契約関係」の限

指定管理者が有する。
「管理の基準」と「業務の範囲」は条例で定める。

設置者たる地方公共団体が有する。

①施設の使用許可条例の定めるところにより、指定管理者が行うことができる。

受託者はできない。

②基本的な利用条
件の設定「管理の基準」として条例
で定めることを要し、指定管理者はできない。

受託者はできない。

③不服申し立てに対する決定、行政財産の目的外
使用の許可

指定管理者はできない。

受託者はできない。

地方公共団体地方公共団体

公
管

的

性

の 施 設
理
権

公の施設の設置者としての責任利用者に損害を与えた場合（管理運
営上）
利用料金制度※※地方公共団体にも責任が生じる。
とることができる。

地方公共団体にも責任が生じる。
とることができるが、一般的でない。

２(6)参照(4) 指定管理者による業務委託
私法上の契約として、事実行為（清掃、警備などの個々の具体的業務）を指定管理者
から第三者へ委託することについては問題がない。（ただし委託に当たっては、その業
務内容及び受託者について、市の事前承認が必要。）
しかし、管理に係る業務を一括して第三者へ委託することはできない。

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(5) 指定管理者の指定と議会の議決
指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ議会の議決を経なければならない。（法第244条の２第６項）
なお、指定に当たって議決すべき事項は、次のとおりとする。
ア

公の施設の名称イ

指定管理者となる団体の名称等

ウ

指定期間
指定管理者の指定は契約ではなく、議会の議決を経た「管理者の指定」という行政処分によって公の施設の管理権限を指定管理者に委任するものであり、指定期間を設けているのは、指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを地方公共団体が見直す機会を設けることが適当と考えられたことによるものである。
指定後に、指定管理者である団体等の実態に変更が生じ、指定管理業務に当たる人員が大幅に減少するなど指定管理業務を遂行するに際して大きな変化が認められた場
合には、議会での議決を経たうえで再度指定を行うことについて検討が必要となる。
（例えば、指定管理者の人格そのものに変更(例：任意団体が法人格を取得等)が加えられたときは、当該団体の目的、性格、財産、人員体制等を考慮し、団体の実質的な変更と認められるものであれば、原則として議会の議決を経たうえで再度指定を行う必要があるものと考えられる。）
なお、単に団体等の名称や代表者が変更されただけの場合や、会社法の会社分割（
新設分割又は吸収分割）により、グループ企業へ指定管理事業及び当該事業に係る労働者の多数が承継された場合であって、指定管理業務に当たる人員体制等に大きな変化がないと認められるものであれば、指定管理者の地位の承継を承認するものとし、議会での議決及び再度指定を行う必要はない。（ただし、議会へは報告を行う。）(6) 適正な管理の確保等
指定管理者によるサービス水準の維持と適正な管理運営を確保するためには、事業実
施内容の点検は不可欠となる。
「普通地方公共団体の長又は委員会は、指定管理者の管理する施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。」（法第244条の２第10項）、「普通地方公共団体は、指定管理者が前項の指示に従わないとき、その他管理を継続することが適当でないときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命じることができる。」（法第244条の２第11項）と規定されており、「指定管理者は毎年度終了後、その管理する公の施設の業務に関し事業報告書を作成し、当該公の施設を設置する地方公共団体に提出しなければならない。」（法第244条の２第７項）と規定されている。
利用者の満足度評価の必要性からも、事業報告書の提出だけではなく、モニタリングの実施を含め、市民サービスの向上や安全性、継続性を担保するとともに、各施設に最適な事業の実施内容の点検をどのように行うのか定めておく必要がある。

4

２

指定管理者制度導入施設の検討(1) 制度導入に当たっての基本的考え方「民間にできることは民間に委ねる」という考えのもと、全ての公の施設について、その設置目的、利用実態等を検証し、廃止、民営化、民間譲渡等も含めその在り方について検討を行う。
それを踏まえて、公の施設としての存続が必要なものについて、直営又は指定管理者制度による管理運営のどちらの形態が、より効果的かつ効率的に施設の設置目的を達成できるかについて更なる検討を行う。
その結果、市民サービスの向上や施設管理経費削減等が図られると見込まれる施設については、積極的に制度の導入を図るものとする。
ア

既に指定管理者制度を導入している施設以外の公の施設（新たに設置する施設を含む。）
公の施設を管理する担当課等（以下「施設所管課等」という。
）において、当該施設における下記項目のチェックを行い、指定管理者制度の適用を積極的に検討する。
該当項目が多いほど、民間事業者等へ管理運営を委ねることが効果的であると考えられ、特にも下記項目(ｴ)～(ｷ)のいずれかに該当する施設については、民間事業者
等による運営が適当であると思われるため、制度導入に向けた前向きな取り組みが必要となる。
(ｱ) 民間事業者等に任すことで、利用ニーズにあった開館日、開館時間の拡大などサービス内容の充実や民間事業者等のノウハウの活用が期待できる。
(ｲ) 民間事業者等に任すことでコストの削減が図られる可能性がある。
(ｳ) 利用の平等性、公平性（守秘義務の確保等を含む。）について、行政でなければ確保できない明確な理由がない。
(ｴ) 同様・類似サービスを提供する民間事業者等が存在する。
(ｵ) 施設が提供するサービスの専門性、特殊性、施設の規模等を勘案して、民間事業者等の運営が可能である。
(ｶ) 税負担ではなく使用料・利用料金により運営を行う収益的施設である。
(ｷ) 同様の施設が既に指定管理者制度を導入している。

イ

既に指定管理者制度を導入している施設
既に指定管理者制度を導入している施設については、利用者の意見や費用対効果など市民サービスの質の向上や財政的効果の観点から検証を行い、その管理運営方
法の在り方について検討を行ったうえで、指定管理者制度の更新を判断する。

ウ

市直営で管理した方が効果的と思われる施設（※個別法の規定により、設置者(市)が管理することと定められている施設(部分的な外部委託は可。)は、直営必須。）
ア、イの施設も含め、下記項目に該当する施設については、市直営で管理した方が効果的と判断されることから、管理運営状況を精査し、市直営の継続若しくは市直営への見直し検討を行うものとする。
(ｱ) 施設の維持管理業務が中心である、又は、施設で実施される事業が定型化している等の理由から、市が直営しながら、業務を部分的に外部委託した方がコ
ストの削減が見込まれる施設(ｲ) 施設の統廃合や大規模改修、運営方針の見直し等の予定があることから、それまでの期間は現状の管理運営方法（直営）を継続したほうが望ましい施設

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(2) 制度導入の標準的なスケジュール
時

期

～５月

５月
～６月

内
制度未導入の施設（２(1)ア）◇制度導入の検討◇選定方法(公募・非公
募)の決定
⇒市長決裁
◇利用料金制度導入又は徴収若しくは収納事務の委託の検討◆ ※1 指定管理者制度導入に係る施設設置条
例の制定・改正⇒市長決裁＊ 条例に併せた関係規則

容制度導入済の施設（２(1)イ）◇事業報告・業務調査の実施（適切な指導・助言）◇事業評価の実施（所管課評価、モニタリング評価）◇実績及び管理運営形態の検証の制定・改正

７月
～８月
９月
～10 月

◇指定管理者公募の実施（非公募によるものは候補者への周知のみ）
・広報媒体（公告・市広報・市ホームページ等）に掲載⇒市長決裁・募集要項の配布・受付、説明会の開催等◇指定管理者候補者の選定
・「奥州市指定管理者選定委員会※2」による選定審査◇応募者に対する選定結果の通知◇指定議案・債務負担行為設定議案提出

12 月
～１月

１月
～３月

⇒市長決裁

⇒市長決裁

◆※1 指定管理者の指定・債務負担行為の設定◇指定の通知、告示
・指定管理者として指定する旨の通知◇提出を受けた次年度事業計画書の精査◇各協定書調整・指定管理者と管理の細目等に係る協定内容の調整◇基本協定の締結⇒市長決裁◇指定管理者の業務開始準備（事務引継等）
新年度予
算議決～
４月１日
４月１日

◇年度協定の締結※3◇指定管理業務の開始※１ ◆は議決案件である。
※２ 奥州市指定管理者選定委員会設置要綱（平成18年奥州市告示第272号）の規定により設置する
奥州市指定管理者選定委員会をいう。（以下「選定委員会」という。）※３ 基本協定が締結され、新年度予算の議決にて当該年度の指定管理料の予算措置がされている
場合、指定管理者から提出される当該年度の事業計画書をもって、４月１日以前の日に年度協定の締結をできることとするもの。

(3) 施設設置条例の整備
本市の公の施設全般に共通する、指定管理者の指定手続等の一般通則を定める「奥州市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例（以下「手続条例」という。）」は、平成18年２月20日に施行済である。

6

公の施設に指定管理者制度を導入するに当たっては、法第244条の２第４項の規定に基づき以下の事項を定めた「施設設置条例」を制定（既存施設の場合は、条例の改正）
し、運用する。
ア

指定管理者による施設
管理を行わせる根拠

法第244条の２第３項の規定による旨を条文化する。

イ

指定の手続等指定を受けようとする際の申請方法及び手続について条文化する。

ウ

業務の範囲

指定管理者に行わせる業務の範囲、使用許可等について、具体的に条文化する。

エ

管理の基準

住民が公の施設を利用するに当たっての基本的な条件（休館日、開館時間、使用制限の要件等）について条文化する。

オ

その他規定すべきと判断される事項について条文化する。

(4) 業務の分類
指定管理者が行う業務は、性質上、以下のとおりとする。
仕様書
(協定書)
記載

性質別分類

指定
事業

自主
事業

指定管理者が、施設の利用者から徴収する利用料金や、事業の利用 者か ら徴収 する 実費相 当の 料
金、その他指定管理業務に伴い見込まれる収入及び指定管理料を基に、市が仕様書等で定めた業務の範囲内で行う事業
指定管理者が、自己の費用と責任により、指定事業の実施を妨げない範囲において、施設の設置目
的の効果的な達成のため行う事業

設置目的
範囲

業務内容
①市が実施を義務
付ける業務

有
範囲内

③施設の設置目的
内の事業

無
(例外的経
費負担等
は要記載)

②指定管理者が企画・提案する業
務

範囲外④行政財産の目的
外使用許可による事業(5) 指定期間
市民サービスの継続性と安定性を確保しながら、指定管理者が計画的な管理運営を行うことができるよう、事業内容に応じた適切な期間としていく必要がある。
最終的には個々の施設の実態に合わせて施設所管課等で定めるものとするが、指定期間の設定については、原則として次のとおりとする。
なお、３(1)クに掲げる施設については、次の規定によらない暫定期間（１年又は２年を原則とする。）を指定期間として定めることができるものとする。
ア

指定管理者制度の導入時は、３年とする。ただし、人的サービスや事業企画など実
施事業の成果を検証するために一定の期間を要するような施設は、導入時であっても、５年とすることができる。

7

イ

指定管理者制度の更新を行った施設は、５年とする。ただし、業務内容が施設の維持管理を中心とした業務となる施設については、引き続き３年とすることができる。

ウ

ア、イの規定にかかわらず、特に長期の事業の成果を検証する期間が必要と市長が認める施設は、その検証期間を確保できる期間とする。

(6) 利用料金制度
指定管理者制度の運用に当たっては、法第244条の２第８項の規定により、指定管理者
が施設の利用に係る料金を収入として収受できる利用料金制を導入することができる。
利用料金制度は、公の施設の管理運営に当たって指定管理者の自主的な努力を発揮しや
すくし、また、市及び指定管理者の会計事務の効率化が期待できることから、施設の性格や実態等を考慮しながら制度導入について十分に検討し、積極的に活用を図るものとする。
利用料金の額については、法第244条の２第９項の規定により条例で定める料金の範囲
内で市の承認を受けて指定管理者が定めるものとする。ただし、公益上必要がある場合
は、条例で具体的に定めるものとする。
また、指定管理者の自主的な経営努力の発揮に期待するという本制度の趣旨を理解し、利用料金の収入が収入見込み額と異なったこと等により、指定管理料に不足額又は余剰金が生じた場合でも、原則として、これを補填し、又は余剰金相当額を市に納入させる等の処理は行わないものとする。
なお、利用料金制を導入せず、使用料の徴収又は収納の事務を指定管理者に任せる場
合は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第158条第１項の規定に基づいて委託することになる。
(7) 使用料、利用料金の減免の取り扱い
ア

使用料、利用料金の原則として、指定管理者制度導入前と同様の取り扱いと減免についてなるよう条例において管理基準として定めるとともに、減免の運用基準を整備し、これを規則又は協定により定めること。
使用料の場合の減免は、指定管理者が市の減免の決定等を代行するものである。
利用料金の場合の減免は、指定管理者が行う私法上の行為であり、その減免も自らの権限において行うことができるものと考えられるが、市の使用料の減免の取り扱いと実質的に変わらないよう、条例において基本的な考え方を規定するものとする。
イ 減免による利用料収あらかじめ過去の実績その他の資料に基づき収入見込
入の減収相当分につい み額から除いて指定管理料を算定することとし、原則としてて、補填を行わない。
ただし、減免による減収相当分の実績額が見込み額を上回り、かつ、利用料金収入の実績額が見込み額を下回った
場合は、当該上回った額又は下回った額のいずれか少ない額を限度として予算の範囲内で補填することができるものとし、その方法については協定で定める。

8

(8) 個人情報の保護
指定管理者制度では管理権限が委任されるため、指定管理者は市と同等に個人情報保護を図ることが必要となる。
このため、奥州市個人情報保護条例（平成18年奥州市条例第26号）第12条において指定管理者に対する個人情報の事故防止に関する保護措置を規定していることから、指定管理者は、市と同じ基準により個人情報保護の責任が生じることとなる。

３

指定管理者の募集(1) 募集の実施
指定管理者候補者（以下、３及び４において「候補者」という。）の選定に当たっては、指定管理者制度の趣旨、公の施設の設置目的等を考慮し、・多様化する市民ニーズへの効果的・効率的な対応
・市民や民間事業者等の有する経験、知識等の活用等による市民サービスの質の向上と経費の縮減
・指定管理者決定までの透明性・公平性の確保を図るため、原則として公募により候補者を選定するものとする。
ただし、以下に掲げる事由に該当する施設にあっては、公募によらないで候補者の選定を行うことができるものとする。
ア

公募に対する申請がない場合、申請のあった法人その他の団体が選定基準に適合しない場合又は選定した候補者を指定することができなくなり、新たに候補者として選定できる法人その他の団体がない場合

イ

指定期間中に、市又は指定管理者の都合により指定の取り消しをした場合に、施設管理上緊急に指定管理者を指定する必要がある場合

ウ

地元住民団体や地域団体が管理運営を行うことにより、コミュニティ意識の醸成
や地域住民等による主体的な活動の促進といった効果が期待できる場合

エ

法人等の設立目的とその設置目的等が密接不可分である施設や法人等の役割と施設の設置目的・機能の全部又は一部が合致する施設であり、当該法人等が管理運営を行うことにより、安定的・効果的な施設運営が期待できる場合

オ

社会福祉施設など、利用者と施設の管理者との間の継続的な信頼関係が重要となる施設の場合カ

既に指定管理者制度を導入している施設に隣接する若しくは近隣の施設に指定管理者制度を導入する場合など、現施設と一体的に管理することが効果的であると認められる場合キ

ＰＦＩ事業によりその全部又は一部を整備した施設について、当該ＰＦＩ事業者に管理を行わせようとする場合

ク

施設の在り方について検討中の施設や近く廃止することとしている施設について、検討の結果が出るまで又は廃止になるまでの間、暫定的に管理を継続する必要
がある場合

9

(2) 公募方法、募集期間
公募にあたっては、公告、市の広報紙及びホームページへの掲載のほか、広く住民及び団体に周知することのできる方法によって行うものとする。
また、指定管理者の指定を希望する団体が十分に検討できるよう原則１箇月以上の募集期間を設定し、施設の詳細な情報等を提供するとともに、必要に応じて説明会や現地説明会等を開催する。
(3) 募集の単位
原則、個々の施設毎に募集を行うこととするが、施設間のネットワークや運用面での効率化の観点から、複数の施設を同一の指定管理者にまとめて管理させることが適当と判断できる場合は、複数の施設を一括して募集を行うことができるものとする。
（施設運
営の効率性や応募可能な団体を増やすといった観点から、後述「３(5) 応募資格」を満たす複数の団体が共同で申請することも可能とする。
）(4) 募集要項等の作成
概ね下表のアからコに掲げる事項を記載した「募集要項」を施設所管課等において作成する。また、指定管理者が行う具体的な業務内容や業務の基準等を定めた「業務仕様書」を別に作成する。なお、公募を行わない施設にあっても、選定に当たっては公募する施設と同様の手続きが必要であることから、同様の募集要項及び業務仕様書（以下「募集要項等」という。
）の作成が必要となる。
なお、募集要項等の作成に当たっては、申請者の創意工夫を尊重し、十分な市民サー
ビスの質の向上や財政的効果が得られるよう工夫するとともに、競争性が発揮されるよう配慮するものとし、指定管理者制度担当部局など、関係各課等と十分に協議・検討を行うこととする。さらに、指定管理料が発生する施設については、積算根拠等も含め、
指定管理料の設定について、必ず財政担当部局と協議・調整を行ったうえで、募集要項に記載するものとする。公募による方法で候補者を選定する場合、作成した募集要項等
は市ホームページに掲載するものとする。
ア

施設概要

施設の名称、所在地、設置目的、面積・構造などの施設の概要を明記する。

イ

施設の管理運営形態等①②

管理運営に要する費用区分を明記する。
設置条例に規定する管理基準及び管理業務の範囲、その他管理運営上必要とされる基準を明記する。（なお、その内容については別に「業務仕様書」を作成し明記することができる。
）③ 応募者の提案に委ねる場合や施設を活用した自主事業の提案を提出してもらう場合は、その旨も明記する。
④ 指定管理者制度は、「指定」という行政処分によって公の施設の管理を市に代わって指定管理者に行わせるということから、これまで主に市が担ってきたリスクを適切に指定管理者にも分担させることが求められるものであり、それらリスクに対する責任の区分

10を明記する。
⑤ 業務を一括して第三者へ委託することの禁止、個人情報の保護、情報公開請求への対応、指定の取消し等に関する事項、指定管理業務の良好な管理状況を確保するためのモニタリングの実施について明記する。
⑥ その他、法令等の遵守義務などを明記する。
市民サービスの継続性と安定性を確保しながら、２(5)に掲げる指定期間を基本とし、施設の性質や設置目的等を考慮のうえ、施設ごとに定めるものとする。

ウ

指定期間

エ

応募資格

（詳細は後述「３(5) 応募資格」に記載）

オ

管理経費に関する事項

管理に要する経費（指定管理料）については、収支計画書において応募団体から提出を求めることとなるが、原則、指定管理者が行う業務の範囲や利用料金の設定等を考慮したうえで、施設所管課等はあらかじめ管理に必要と考えられる経費総額を必ず積算しておき、事業計画書、収支計画書等作成の目安・基準となる金額を明記する。
その他、必要に応じて指定管理料の精算方法や管理業務に係る納税義務の可能性等について明記する。

カ

選定方法、選定基準

審査方法、選定基準及び審査結果等に係る公表の実施について明記する。

キ

協定に関する事項

ケ

応募手続

市と指定管理者との協議に基づいた指定期間における基本的な事項を包括的に定めた「基本協定」及び年度ごとの「年度協定」を締結する旨、及び協定書の内容に疑義が生じた場合等における再協議を行う旨を明記する。
ク 指定までのスケジュー
募集要項の配布等、公募説明会、公募に関する質問、ル等
応募書類受付、選定委員会の開催、選定結果の通知、指定議案の提案、指定の通知、及び協定の締結時期等を明記すること。

コ

応募書類の種類、提出部数、取扱い等に関する留意事項について明示する。

問い合わせ先及び書類の提出先

係名、担当者名についても明記する。

(5) 応募資格
応募者の資格については、下表のア～オに掲げる事項を基本とし、各施設の性格や機能等を考慮して個々に定めることとする。
なお、施設の性格や特性等により市内に事務所等の活動拠点を有するなどの資格要件を盛り込む際は、いたずらに応募者が制限されないよう合理的な理由を付して慎重に行うものとする。
また、応募者の所在地に制約を設けず広く募集する際は、施設の管理運営に最も適した候補者を選定するため、応募資格に当該地域に関する次の条件を付すものとする。
・地域の実情把握による円滑な管理運営
・緊急時における対応の迅速化

11

・地域の活性化、雇用等の創出
ア

指定期間中、施設を安定して管理運営できる団体（法人格の有無は問わず、任意の団体も可）であること。

イ

市税、法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

ウ

施設を管理するに当たって資格や免許が必要な場合は、その資格等を有していること。

エ法人その他の団体又はその代表者（以下「団体等」という。
）が、次の事項に該当しないこと。
(ｱ) 政令第167条の４第１項に規定する一般競争入札に参加できない団体等又は同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる団体等(ｲ) 本市から指名保留又は指名停止措置を受けている団体等(ｳ) 法第244条の２第11項の規定による指定管理者の指定の取消しから５年を経過していない団体等(ｴ) 会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等の規定に基づき更生又は再生手続を行っている団体等(ｵ) 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とする団体等(ｶ) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする団体
等
オ 法人その他の団体又はその代表者等（法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所等（常時業務等の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者を、法人以外の団体である場合にはその団体の代表者又は役員をいう。以下同じ。）が、次の要件に該当しないこと。
(ｱ) 奥州市暴力団排除条例（平成27年奥州市条例第20号）第７条第１項に規定する暴力団関係者(ｲ) 禁固以上の刑の執行を終わってから、又は執行を受けることがなくなってから２年を経過していないこと。
なお、指定管理者の指定には、法第92条の２（市議会議員の関係私企業の就職の制
限）、第142条（普通地方公共団体の長の請負等の禁止）、第166条第２項（副市長の兼職禁止）、第180条の５第６項（委員会委員の兼業禁止）及び地方公営企業法（昭和27年法
律第292号）第７条の２第11項（管理者の選任等）の兼業禁止の規定は適用されないが、公正を期す意味から、候補者の選定時点において、原則として兼業禁止の規定を準用させるものとする。

４

指定管理者候補者の選定等(1) 選定委員会による審査
選定手続きの公平性・透明性を担保するため、選定委員会において後述(2)イの審査基準に基づく審査を行い、候補者を選定する。
なお、選定委員会の開催に当たっては、次の点に留意する。
ア

申請者の応募資格審査等については、施設所管課等が確認のうえ、選定委員会の審議に付するものとする。

12

イ

選定委員会の会議については、具体的な団体のノウハウや信用情報に関する内容が公開されてしまう恐れがあることから、非公開とする。

ウ

公募によらず候補者を選定する場合や、応募団体が一団体であった場合においても、選定委員会による審査を行うこととする。

エ

次のいずれかに該当する場合、選定委員会委員（以下「委員」という。）と申請者との間に利害関係があるものと判断し、当該委員は該当する案件の選定から除斥す
るものとする。
(ｱ) 委員本人又は父母（養父母を含む。）、配偶者、子（養子を含む。）、孫又は兄弟姉妹（以下「委員等」という。）が、申請者においてその名称の如何を問わず支配力を有する地位にある場合(ｲ) 委員等がその名称の如何を問わず支配力を有する地位にある団体と申請者との経済関係において、候補者の公正な選定を妨げる事情があると認められる場合(ｳ) 当該施設の候補者の選定に関して、申請者（申請者の依頼を受けた第三者を含む。）から金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与を受け、若しくはその供与を受ける約束をし、又は饗応接待に応じ、若しくは饗応接待に応じる約束をした者(ｴ) 申請者に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人(ｵ) その他、申請者との間に候補者の選定における公平性、中立性を阻害すると認められる利害関係があると市長が判断した者

オ

選定委員会庶務担当部局は、応募締切り後速やかに、委員に対して申請者名を通知し、利害関係の有無を確認するものとし、利害関係のない場合は、申請者の審査・候補者選定に先立って、申請者と利害関係を有しない旨の宣誓書に署名を求めるものとする。

(2) 審査方法及び基準
ア

候補者の選定は、価格競争としての一般競争入札は馴染まず、事業計画書等に記載された事業計画の実施に要する費用、その実施による効果、事業計画に沿った管理を行う物的能力、人的能力等を総合的に判断して行うプロポーザル方式によるも
のとする。

イ

選定に当たっては、次に示す項目を評価するため、各施設の設置目的や性格、機能等に応じた「審査基準（審査項目及び評価点）」を設定するものとする。
(ｱ) 当該申請が、住民の平等な利用が確保されるものであること。（手続条例第４条第１号）(ｲ) 当該申請が、施設の効用を最大限に発揮できるものであり、住民サービスの向上を図ることができるものであること。（手続条例第４条第２号）(ｳ) 当該申請が、施設の適切な維持管理を図ることができるものであること。
（手続条例第４条第３号）(ｴ) 当該申請が、施設管理経費の縮減が図られるものであること。（手続条例第４条第４号）(ｵ) 事業計画書に沿った管理を安定して行う人的又は物的能力を有していること又は確保する見込みがあること。（手続条例第４条第５号）(ｶ) 市長又は教育委員会が当該施設の性質、目的等に応じて定める基準を満たしていること。（手続条例第４条第６号）

13

ウ

エ

選定対象者の申請書類等を基に、上記イの審査基準に基づき、公募施設にあっては選定対象者の提案内容等を審査基準による採点方式により評価を行うこととし、非公募施設にあっては選定対象者の提案内容等を項目ごとに評価するものとする。
具体的な選定方法は、別に定める選定要領によるものとする。

(3) 候補者の選定及び結果の通知
ア

候補者の選定(ｱ) 公募施設の場合
書類審査、ヒアリング等を行い、審査基準に基づく「評価点数方式」により候補者を選定する。
なお、応募団体が一団体であった場合であっても、その提案内容等が指定管理者として適格ではないと判断される場合、又は審査点数の合計が基準に満たない場合（満点の２分の１未満）は、候補者としないことがある。

(ｲ) 非公募施設の場合
書類審査及び施設所管課等の説明等の結果に基づき、特定の選定対象者の提案内容を評価し、候補者として適格か否かを決定する。
選定対象者が候補者として適格か否かについての決定は、出席委員の合議制により、過半数の同意をもって決定する。可否同数の場合は、委員長の決するところにより候補者として適格か否かを決定するものとする。
イ 選定結果については、プロポーザル方式による事業者選定に係る情報公開基準に基づき、全ての選定対象者に対して速やかに通知し、市ホームページにより選考過
程や候補者名等、審査結果の概要を公表するものとする。
(4) 選定に係る特例措置
ア

施設所管課等は、候補者選定後に、候補者として選定された団体（以下「被選定団体」という。
）を指定管理者に指定することが、次の事由により著しく不適当と認められる事情が生じた場合は、選定結果通知後においては被選定団体に対し指定管理者として指定できない理由を記した通知書を送付すると共に、速やかに選定委員会に対し、その事情について報告しなければならない。
(ｱ) 被選定団体が倒産し、又は解散など、止むを得ない事由により辞退したとき。
(ｲ) 被選定団体が提出した書類の内容に虚偽があることが判明したとき。
(ｳ) その他、被選定団体が３(5)の応募資格を有していないことが判明したとき。

イ

公募施設における新たな候補者の選定に当たっては、改めて公募を行い、選定委
員会による審査を行い、選定を行うものとする。ただし、次のいずれかに該当する
場合は、募集期間を置かずに新たな候補者を選定することができるものとする。
(ｱ) 新たな団体の応募が見込めず、公募によらず候補者の選定を行う場合(ｲ) 複数の団体からの応募があった施設において、当該応募団体以外の新たな団体の応募が見込めない場合に、被選定団体に次ぐ評価点数を得た団体（基準：満点の２分の１以上であることを条件とする。）を選定することについて、選定委員会の決定を受けた場合

ウ

新たな選定結果の通知等については、４(3)イに準じて行うものとする。

14

５

指定管理者の指定及び債務負担行為の設定(1) 指定管理者の指定
施設所管課等は、被選定団体を法第244条の２第６項の規定による議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。
(2) 議案の作成
前号の議決を得るために議会に提出する指定管理者の指定の議案には、１(5)に掲げる議決事項を明示するものとする。
(3) 債務負担行為の設定
指定期間が複数年度となり、かつ、市の費用負担を伴う場合は、債務負担行為を設定する必要がある。
債務負担行為の設定に当たっては、財政担当部局と十分に協議・調整したうえで、議会の議決を得るものとする。

６協定の締結及び変更(1) 協定の締結
施設所管課等は、５(1)の指定を行った後に、管理施設の概要、事業計画、管理業務等の指定期間内にわたる包括的な事項を定める基本協定の締結に当たり、次の点に留意する。
ア基本協定の締結は、指定管理者による施設の管理運営の開始前までに締結するものとするが、２(2)の標準的スケジュールによる指定が行われた場合は、管理運営を行う年度の前年度の１月末までに行うものとする。

イ

基本協定書の内容については、疑義が生ずることのないよう、具体的で明確なものとし、速やかな締結へ向け、あらかじめ協議を整えておくものとする。

また、管理経費等の年度ごとに必要な事項を定めるため、指定管理者に各年度における詳細な事業計画書を提出させるものとし、当該事業計画の内容を精査した後、年度協定を締結するものとする。
(2) 協定の変更
協定で定めた事項については、指定期間中にみだりに変更してはならない。ただし、次のような特別の事情があるときは、指定管理者と協議のうえ必要な協定の変更を行うことができるものとする。
ア

使用料の額、開館時間等に関する当該公の施設の設置条例の規定を改正するとき。

イ

施設の増改築又は一部廃止等により、施設の管理区域に変更が生じたとき。

ウ

物価の大幅な変動等により、管理に要する経費（指定管理料）の見直しの必要性が生じたとき。

エ

地震、火災、水害等の災害により、通常の施設管理が困難となったとき。

オ

その他、特に市長が必要と認めるとき。

15

７

指定管理料の精算（取扱い）等(1) 指定管理料の精算
ア

指定管理料の額は、指定期間中の総額（上限額）を「包括協定」で定めるとともに、指定期間中の各年度の額については、指定管理者に各年度ごとの事業計画書、収支予算書等の提出を求め、これらに基づいて所要額を精査のうえ、当該各年度の予算の範囲内で、指定管理者と「年度協定」を締結して決定する。

イ

指定管理者に対し、収益の拡大やコスト削減に向けた自主的・主体的な取組み（以下「経営努力」という。）へのインセンティブを確保するため、次の経費に係る部分を除き、原則として指定管理料の精算は行わない。
(ｱ) 施設の目的外使用に伴い、市が実費相当額を収入している光熱水費等(ｲ) その他市と指定管理者が協議のうえ、精算することを定めた経費

ウ

上記取扱いに伴って指定管理者に利益が生じる場合は、(2)の取扱いによる。

(2) 指定管理者の利益に関する取扱い
ア

指定管理者の業務に係る毎年度の損益計算において、指定管理者に利益が生じた
場合は、原則として以下により取り扱うものとする。
(ｱ) 指定管理者の経営努力により生じた利益は、指定管理者の利益とし、当該利益の認定に当たっては、指定管理者が自らその根拠を示すものとする。
(ｲ) 次の利益は、指定管理者の経営努力により生じた利益としない。
① 指定管理料及び市からの補助金等に基づく収益から生じた利益② 指定管理者が本来行うべき業務を行わなかったために管理運営経費が減少し、その結果生じたと認められる利益(ｳ) 指定管理者の経営努力により生じた利益であっても、その額が指定管理者の収益規模や利用者の負担等に照らして、あまりに過大であると認められる
場合は、当該過大な利益について、次の取扱いに準じ、利益を還元させることができるものとし、その場合の利益還元の方法や過大な利益の額の算出方法等の詳細は募集要項や協定書に記載するものとする。
《利益還元の方法》⇒年度協定書で定めることとする。
① 後年度における欠損金の発生に備えた内部留保（基金の積立等の方法により、業務の終了又は廃止の時点で残額がある場合は、市へ納付。）② 施設利用促進のための事業やサービス向上のための公益事業、施設改善等の実
施③ 当該年度又は当該翌年度における指定管理料の減額④ 市への納付(ｴ) 指定管理者の経営努力により生じた利益以外の利益については、(ｳ)の取扱
いに準じ、これを還元させるものとする。ただし、本来行うべき業務を行わなかったため費用が減少し、利益が生じたと認められる場合にあっては、当該年度又は当該翌年度の指定管理料を減額する方法による。
イ

市は、指定管理者によるサービス提供の実態を定期的に調査し、利益の発生がサービス水準の低下に起因していると認められる場合は、直ちにその是正を指導するとともに、複数年度にわたり過大な利益が発生した場合には、指定管理料の積算方
法、利用料金の額の妥当性等を見直すものとする。

ウ

本取扱いは、利用料金制の採用の如何にかかわらず、また、指定管理料の支払いがない施設についても適用する。

16

(3) 指定管理料の変更
当初想定できなかった事態の発生により、指定管理料の総額や内訳を変更する必要が生じることがある。
指定管理料の総額や内訳を変更するに当たっては、指定管理料を変更する必要性や妥当性を十分検討したうえで、その要否を判断することとする。
実際の変更は、市と指定管理者が合意のうえ、以下の方法により行うこととする。
ア

指定管理料の総額を変更するとき

イ

指定管理料の内訳を変更するとき

基本協定の変更により行う。
年度協定又は事業計画書に定めている場
合は、それぞれの変更により行う。

(4) 公金の取扱い
市に帰属すべき金銭（公金）について指定管理者に徴収又は収納事務を行わせる場合
は、指定管理者の指定及び協定とは別に委託契約が必要となる。
なお、徴収又は収納事務の委託をする場合は、指定管理者の指定とは別に告示を行う必要がある。
徴収又は収納事務の取扱いについては、会計課へ相談の上で遺漏のないよう取扱うこと。
※

８

委託できるものは、施行令第158条で使用料、賃借料等に限定されている。

事業の検証及びモニタリング評価（事業評価）の実施
指定管理者制度は、複数年にわたり公の施設の管理運営を民間事業者等に委ねる制度であり、指定期間中に適正に管理が行われるよう、「事業計画策定（Plan）→業務実施（Do）→モニタリング（Check）→見直し（Action）」というマネジメントサイクルを指定管理業務に組み入れている。

具体的には、下記(2)イのとおり。

17

(1) 事業報告書の提出
法第244条の２第７項の規定に基づく事業報告書について、施設所管課等は管理する公の施設に関する利用時の状況、使用料又は利用に係る料金の収入の実績、経費の収支状況などの項目を記載した報告書を、毎年度終了後30日以内に提出させるものとする。
(2) モニタリング評価
アイ

実施時期及び実施回数等
モニタリング評価については、施設所管課等において、施設の特性等を考慮し、より的確に管理運営状況等を把握できる時期に実施するものとし、実施回数については、毎年度、少なくとも１回以上実施することとする。
効果的な評価の実施(ｱ) 指定管理者の役割
指定管理者は、あらかじめ、日誌、月報、事業報告書等の作成の他、必要に応じて利用者の声を聞くためのアンケート調査等を実施するものとし、これらの取組を通じて、施設の管理運営状況に係る自己点検・自己評価を実施し、主体的に業務の改善、サービス向上に取り組まなければならない。
(ｲ) 施設所管課等の役割
指定管理者から提出される事業報告書等に基づき、指定管理者から施設の管理運営状況について聴取するとともに、原則として、現地等での確認（実地調査）を行い、一層のサービス向上に向け、的確に指導・助言を行う。
必要に応じて、市独自の利用者アンケートや立ち入り調査、定期及び随時の実地調査や定期実地調査結果の追跡調査等を行うものとする。
なお、評価結果については一層のサービス向上や管理運営の改善に確実に反映させていくよう努めるものとする。

(3) 評価結果の公表
モニタリング評価の結果については、市ホームページ等により概要を公表することとし、今後の指定管理業務に生かすものとする。

９

指定管理者に対する指示、指定の取消し等
法第244条の２第10項の規定により、市は公の施設の管理の適正を期するため、必要に応じて指定管理者に対して指示をすることができる。
また、法第244条の２第11項の規定により、当該指示に指定管理者が従わないときや、
指定管理者の著しい経営状況の悪化等により管理を継続することが適当でないときは、指定の取消し（協定の解除）や、期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命じることができるとされており、このことにより指定管理者に損害、損失や増加費用が生じても、市はその賠償の責めを負わない。
なお、あくまで指定を取り消すことができるのは、指定管理者の責めに帰すべき事由がある場合であって、それ以外の事由で指定を取り消すことは想定されておらず、市が一方的に指定を取り消した場合、この取消しは行政処分であることから、取消訴訟や国家賠償法に基づく賠償請求の対象となるほか、民法上の不法行為に当たるとして賠償請求がなされる場合もあることを留意（想定）しておく必要がある。

18

さらに、指定の取消しに当たっては、奥州市行政手続条例（平成18年奥州市条例第13号）の規定に基づいた手続きが必要となることを念頭に置くと共に、指定の取消しの際には、今後の管理運営方法（直営、指定管理、休館等）を十分に検討しておかなければならない。

10

業務の引継ぎ等
指定管理者は、指定期間の開始から円滑かつ確実に管理運営業務を実施できるよう、市又は前指定管理者と協定に従い、遺漏なく業務の引継ぎを行うものとする。
また、指定管理者は、指定期間が満了するとき、又は指定が取り消されたときは、市又は新たな指定管理者との円滑な業務の引継ぎに協力するとともに、管理に必要なデータ等を引渡すこととする。

11

指定管理者制度運用に当たっての留意点等(1) 災害、事故等緊急時への対応
災害、事故等の発生時における指定管理者が実施すべき業務について、次の例を参考に整理を行い、協定書等に明示するものとする。
また、不特定多数の利用者が見込まれる施設及び昇降機等利用者の安全に多大な影響をもたらす可能性のある設備については、対応を事業者（指定管理者又は指定管理者からの受託業者）任せにすることなく、市としても安全性確保に対する特段の配慮が必要となる。
ア指定管理者は、災害・事故対応マニュアルをあらかじめ作成し、施設所管課等へ提出すると共に、従業員への周知徹底及び必要な研修・訓練を実施するものとする。

イ

指定管理者は市及び関係機関との連携を密にすると共に、日頃から連絡・協力体制の構築を図るものとする。

ウ

指定管理者は、施設及び設備等の日常的な点検を徹底し、危険箇所の把握に努めるものとする。
エ 市指定避難所に指定されている施設にあっては、市からの指示に基づく避難所の開設、避難者の受け入れ、避難状況の報告等、必要な業務への協力を行うものとする。
オ 災害・事故等が発生した場合は、利用者の安全・安心を第一に、避難誘導、応急措置など迅速な対応を行うと共に、速やかに施設所管課等へ報告すると共に、施設の保全・復旧作業、原因究明等に当たるものとする。
(2) 利用者等からの苦情等への対応
ア

指定管理者が行った使用の許可・不許可に対する不服申立て
指定管理者が行った公の施設を利用する権利に関する処分（施設の利用申請に対する不許可処分等）に対して不服がある者は、市長に対して審査請求を行うことができる（法第244条の４第３項）。
なお、当該審査請求に対する決定には、議会への諮問が必要となる（法第244条の４第４項）。

19

イ

施設利用に際してのサービス内容に対する苦情等
施設の管理状況やサービス内容に対する苦情については、指定管理者が利用者の苦情等を受ける体制を整備することが望ましいことから、そのように指導を行うと共に、市としても、指定管理者が行ったサービス提供に関する苦情等の受け入れ体制を整えておく必要がある。

(3) 損害賠償請求の対応
公の施設が通常有すべき安全性が欠けている場合や管理上の瑕疵によって利用者に違法に損害を与えた場合は、国家賠償法（昭和22年法律第125号）第２条の規定により公の施設の設置者たる市が賠償責任を負うこととなるが、指定管理施設において指定管理者にその原因があるときは、市は指定管理者に対して求償することとなる。
また、現在、市では、当該賠償責任によって被る損害を補填するため、全国市長会市
民総合賠償補償保険に加入しているが、指定管理者が自らの責任と費用により施設を使用して行う自主事業は保険の対象外となり、その事業により生じた賠償責任は指定管理者が負うことになる。
よって、公の施設ごとにその適否を調査したうえで、指定管理者の募集に際し必要があると判断した場合には、指定管理者が自己の責めに帰すべき事由により利用者等へ損害を与えた時に適切に対応できるよう、損害賠償保険等へ加入することを業務仕様書等で義務付けるものとする。
(4) 施設の改修等の実施区分
指定管理者が施設の建物、構築物、機械装置、工具器具備品について、改修、修繕、その他の現状変更を行うときは、原則としてあらかじめ施設所管課等と協議し、承認を受けなければならない。なお、その実施区分については、協定で定めるものとする。
(5) 備品等の帰属施設の管理運営に必要な最低限の備品等は、施設の設置者である市が用意するが、指定管理者による備品等の購入を妨げるものではない。また、これら備品の帰属については次の区分により、適切な管理を行うこととする。
また、経年劣化等により市に帰属する備品等（Ⅰ種又はⅡ種）を処分しようとするときは、事前に施設所管課等と協議しなければならないものとする。
ア

備品等（Ⅰ種）施設の運営上最低限必要な備品として、市が自ら購入し配置したもの（経年劣化等により使用不可となった場合の調達は、基本的には市が行う。）。

イ

備品等（Ⅱ種）施設の運営上最低限必要な備品ではないが、市が自ら購入、若しくは寄付等により既に施設に配置されていたもの（経年劣化等により使用不可となった場合、市は基本的には調達を行わない。）。

ウ

備品等（Ⅲ種）指定管理者の任意により、購入又は調達したもの。

20

(6) 各種税の取扱い
アイ

消費税・地方
消費税

印紙税

ウ

法人市民税
（法人県民税）エ

固定資産税（償却資産）

消費税法第２条第１項第８号は、課税対象となる「資産の譲渡等」について、「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供をいう」と規定している。したがって、原則として、指定管理料の全額が消費税及び地方消費税の課税対象となる。
また、指定管理者が収受する利用料金も、消費税及び地方消費税の課税対象となる。市の歳入となる使用料は課税対象外である。
印紙税法第２条において「別表第一の課税物件の欄に掲げる
文書には、この法律により、印紙税を課する」と規定されており、指定管理に関する協定書を「請負に関する契約書」とみなすかどうかが問題となるが、総務省の見解によれば、① 協定は契約ではなく、「指定」という行政処分の附款であると考えられること② 指定管理の法的性質は、「仕事の完成」を約する「請負」
ではないことなどの理由から、協定書は「請負に関する契約書」に該当する
ものではなく、基本的に印紙の貼付は不要と解釈して差し支えない（ただし、ＰＦＩ事業者の場合を除く。）。
ただし、指定管理者の行う業務によって印紙貼付の要否が判断されるため、指定管理者制度を新たに導入する施設について
は、水沢税務署に協定書の確認を行うものとする。
指定管理者として公の施設の管理運営を行う際、株式会社、財団法人等だけではなく、特定非営利活動法人、法第260条の２
第１項の許可を受けた地縁による団体並びに法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものの場合には、「法人」として、法人市民税（法人税割・均等割）が原則として課税される。詳細は、市税務課法人市民税担当に確認するものとする。
※ 法人県民税については、岩手県（県税担当）に確認を行うよう指導する。
償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもののうち、その取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの（これに類する資産で法人税又は所得税が課されない者が所有しているものも含む。）である。
（地方税法第341条第４号）
事業を営んでいる者で賦課期日（１月１日）に償却資産を所有している場合は、その資産の所在する市へ固定資産税（償却資産）の申告が義務付けられている。（地方税法第383条）
申告の必要の有無については、指定管理者が市税務課償却資産担当に確認する必要があり、施設所管課等はその旨指導を行
う。

21

12

その他

(1) 公表・公開の考え方
ア公表

公表とは、その内容が広く市民等に伝わるように、ホームページなどに載せることを言う。公表は、募集時及び選定時など公表する内容に応じて適切な時期に行うこと。
また、モニタリングの評価結果など客観性・公平性・透明性を確保すべきところは、積極的に公表すること。
公表する内容は以下のとおり。
・選定委員会に関すること（名称、日時、場所、議題、公開・非公開）
・募集要項（公募による方法で候補者を選定する場合に限る。）
・選定過程及び選定結果
・指定結果
・モニタリング評価結果
・指定の取り消し状況 など
注）選定過程及び選定結果の公表は、プロポーザル方式による事業者選定に係る情報公開基準に基づき、指定管理者候補者の名称及び住所、参加者の名称、審査点数などの公表を基本とする。

イ

公開

公開とは、情報公開条例に基づく請求に基づき、当該資料を相手方に閲覧若しくは提供することを言い、奥州市情報公開条例（平成18年奥州市条例第17号）第７条（以下「本条」という。）に掲げる非開示情報を除き、全て公開を基本とする。本条に該当すると思われる情報として、
提案書のうち企業のノウハウが記載された箇所などが考えられる。
※ 情報公開条例に基づく請求については、一律的な対応ではなく、それぞれの事例ごとに、本条に掲げる非開示情報かどうかを判断すること。（例えば、提案書の全てが本条に該当するわけではない。）※ 募集要項には、原則、提案書等市に提出する書類については、全て公開する旨の記載を行うこと。

【参考：公表の全体的な流れ】
施設所管課等の動き

公表する内容①指定管理者の募集についての公告

募集概要（配布場所等）②募集要項の配布

募集要項③選定委員会の開催

選定委員会に関すること④指定管理者候補者選定終了

選定過程及び選定結果⑤指定等議案の提出～議決

指定結果⑥管理開始、モニタリングの実施

評価結果(2) 指定期間満了に伴う手続き等
指定管理者の指定は、あらかじめ指定の期間を定めたうえで、一定の期間毎に見直し

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をすることとなり、指定期間が満了したときは、当然に指定の効力は失われるが、施設の管理運営に係る事業の継続性を十分に確保するよう留意する。
なお、指定管理者の変更が施設の設置目的の達成を困難にする恐れがあると見込まれる場合には、募集方法等について改めて検討を行うこととする。
また、指定期間満了後において、市の直営管理に移行又は施設の廃止など、指定管理者制度の更新を行わないこととした施設の施設所管課等は、速やかに指定管理者制度担
当部局にその理由と併せ、報告を行うものとする。

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