事業再構築補助金「グリーン成長枠」【令和３年度補正予算額：事業再構築補助金6,123億円の内数】

成長戦略実行計画（令和３年６月１８日閣議決定）
2050年カーボンニュートラルという高い目標の実現に向けて、グリーン成長戦略の具体化を進める。
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（抜粋）

自動車販売店や整備事業者については、電動化に伴う車両の構造変化に対応した設備投資・人材育成や、整備事業の更なる効率化・生産性向上に向けた DX 投資等を後押しする。
事業再構築補助金「グリーン成長枠」を新設
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野（自動車分野含む）の課題の解決に資する取組を行う事業者に対する支援※1
第６回公募 申請受付：令和４年５月下旬～６月上旬（予定）
応募締切：令和４年６月３０日１８：００

補助対象経費

補助金額・補助率

中小／中堅

補助金額

補助率

中小企業

100万円～1億円※2

1/2

中堅企業

100万円～1.5億円※2

1/3

建物費、 機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費 、専門家経費 、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等 関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（一部の経費については上限等の制限あり）※1 特例的に、過去に事業者構築補助金による支援を受けたことがある事業者も再度申請が可能※2 基本的に返還要件なし

補助対象要件
グリーン成長枠の対象となる事業者の要件①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関※1と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須）②補助事業終了後３～5年で付加価値額※2の年率平均5.0％以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0％以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組※3として記載があるものに該当し、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと。
※1 認定経営革新等支援機関とは？
⇒ 税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上ある個人や法人などを認定。（全国約３万機関が認定）【主な支援機関】● 税理士・公認会計士 ● 商工会・商工会議所 ● 金融機関
● 自動車整備商工組合 など※2 付加価値額とは？
⇒ 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費をいいます。
※3 課題の解決に資する取組とは？
⇒ 電動化に伴う車両の構造変化に対応した設備投資・人材育成や整備事業の更なる効率化・生産性向上に向けたDX投資等

申請までの流れ（申請準備～採択まで）
2.支援機関と相談し事業計画を策定

1.事業者が事業計画の素案を作成
ポイント
合理的で説得力のある事業計画

認定経営革
新等支援機
関に相談

3.電子申請により申請

ポイント
支援機関はプロフェッショナル

ポイント①
申請は事業者自身でポイント②
設備の購入は原則採択後に※ 電子申請の準備
ポイント
ＧビズIDプライムアカウントの取得はお早めに

4.審査結果（採択・不採択）の通知

問合せ先等●認定経営革新等支援機関：〔検索システム〕 https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea●GビズIDプライムアカウントの発行：https://gbiz-id.go.jp/ （問合せ先：ヘルプデスク 0570-023-797）●事業再構築補助金事務局※9:00～18:00（土日祝日、年末年始を除く）（申請内容・公募要領等について）：〈ナビダイヤル〉 0570-012-088 〈IP電話用〉 03-4216-4080（申請システムの操作方法について）：050-8881-6942

（想定事例１）自動車販売店・整備事業者の電動化対応※この事例で計画を策定しても審査等によって不採択となる可能性があります

整備工場●電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリット自動車（PHV）、ハイブリット（HV）自動車等を適切に整備するための設備を導入●また、これら車両を適切に取り扱うための整備人材の人材育成を実施
EV・ FCV ・ PHV・HV等整備のための工具・設備

工員の人材育成

工員の研修の受講
内燃機関自動車の整備設備

EV・FCV ・PHV・HV等の設備投資
EV・FCV ・PHV・HVを整備するための工具・設備
・点検整備に必要な工具・設備（スキャンツール、エーミング機器、絶縁工具、充電器・急速充電器、水素ガス検知器 等）
・EV・ PHV・HV駆動用バッテリー交換に必要な工具・設備（ﾘｰｸﾃｽﾀｰ、ﾘﾌﾄﾃｰﾌﾞﾙ、ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ 等）
・FCV水素ガス容器交換に必要な工具・設備（窒素ｶﾞｽ注入装置、水素抜取装置 等）
EV・FCV・PHV・HVを整備するための作業場
・これまでの内燃機関自動車の整備設備以外にEV・FCV・PHV・HVを整備するための整備作業場の増設 等

教育のために必要な講習等
・ＥＶ，ＦＣＶ，ＰＨＥＶ，ＨＶを整備するための電気自動車等の整備業務に係る特別教育費（講習費、教材費等）

事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）

7.0版

令和4年3月28日
中小企業庁【注意!!】 この概要は、事業内容の変更に伴って改訂されることがあります。

最新情報については、中小企業庁又は事務局のホームページをご確認ください。

１．事業目的、申請要件
２．予算額、補助額、補助率３．中小企業の範囲、中堅企業の範囲
４．補助対象経費
５．事業計画の策定
６．補助金支払までのプロセス、フォローアップ
７．事前着手承認制度
８．スケジュールと準備
９．注意事項

１０．事業再構築の事例
１１．Ｑ＆Ａ1

１．事業目的、申請要件⚫ ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
⚫ コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。
主要申請要件（１）売上が減っている⚫ 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
⚫ 売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご参照ください。

（２）事業再構築に取り組む⚫ 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

（３）認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する⚫ 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する（P9参照）。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
⚫ 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グリーン成長枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。 2

２－１．予算額、補助額、補助率（通常枠）⚫ 予算額として、令和２年度第３次補正予算で、１兆1,485億円、令和3年度補正予算で6,123億円が計上されています。
⚫ 従業員規模に応じ、2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円の補助上限額を設定しています。
通常枠の補助額・補助率
従業員補助額

補助率

20人以下100万円～2,000万円

21~50人100万円～4,000万円

中小企業：2/3（6,000万円超は1/2）

51人～100人

100万円～6,000万円

中堅企業：1/2（4,000万円超は1/3）

101人以上100万円～8,000万円

3２－２．予算額、補助額、補助率（大規模賃金引上枠）⚫ 多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等を対象とした「大規模賃金引上枠」により、最大1億円まで支援します。
⚫ 「大規模賃金引上枠」で不採択となったとしても、「通常枠」で再審査します。

大規模賃金引上枠の対象となる事業者【要件】
通常枠の申請要件（P2参照）を満たし、かつ以下の①及び②を満たすこと① 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること② 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上（初年度は1.0%以上）増員させること。
補助対象者

補助金額

補助率

従業員数101人以上の中小企業・中堅企業

8,000万円超～1億円

中小企業：２/３（6,000万円超は１/２）
中堅企業：１/２（4,000万円超は１/３）「大規模賃金引上枠」に申請されて、不採択となった事業者については、通常枠で再審査いたします。
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２－３．予算額、補助額、補助率（回復・再生応援枠）⚫ 引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象として「回復・再生応援枠」を設け、補助率を引き上げます。
⚫ 「回復・再生応援枠」では、事業再構築指針の要件について、主要な設備の変更を求めません。
⚫ 「回復・再生応援枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査します。
回復・再生応援枠の対象となる事業者【要件】
通常枠の申請要件（P2参照）を満たし、かつ以下の①又は②のどちらかを満たすこと① 2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していること② 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受け再生計画等を策定していること
従業員数

補助金額

５人以下

100万円～500万円

６~20人

100万円～1,000万円

21人以上100万円～1,500万円

補助率
中小企業：３/４
中堅企業：２/３「回復・再生応援枠」に申請されて、不採択となった事業者については、通常枠で再審査いたします。
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２－４．予算額、補助額、補助率（最低賃金枠）⚫ 最低賃金の引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等を対象とした「最低賃金枠」を設け、補助率を引き上げます。
⚫ 「最低賃金枠」は、加点措置を行い、回復・再生応援枠に比べて採択率において優遇されます。
最低賃金枠の対象となる事業者【要件】
通常枠の申請要件（P2参照）を満たし、かつ以下の①及び②を満たすこと① 2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること② 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること※売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご参照ください。
従業員数

補助金額

５人以下

100万円～500万円

６~20人

100万円～1,000万円

21人以上100万円～1,500万円

補助率

中小企業：３/４
中堅企業：２/３○「最低賃金枠」は、回復・再生応援枠に比べて採択率において優遇されます。
○「最低賃金枠」に申請されて、不採択となった事業者については、通常枠で再審査いたします。
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２－5．予算額、補助額、補助率（グリーン成長枠）⚫ グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、「グリーン成長枠」を設け、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げます。
⚫ 「グリーン成長枠」では、売上高10％減少要件を課しません。
グリーン成長枠の対象となる事業者①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須）②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること（※通常はそれぞれ年率平均3.0%以上増加）③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に該当する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成（※）をあわせて行うこと（※）従業員の10％以上が年間20時間以上の外部研修又は専門家を招いたOJT研修を受けることが必要となります。
中小/中堅

補助金額

補助率

中小企業

100万円～１億円

1/2

中堅企業

100万円～1.5億円

1/3○「グリーン成長枠」に申請されて、不採択となった事業者については、通常枠で再審査いたします。

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２－5．予算額、補助額、補助率（グリーン成長枠）⚫ 事業再構築補助金では、1事業者につき支援を受けることが出来る回数は1回に限られますが、グリーン成長枠については、特例的に、過去支援を受けたことがある事業者も再度申請することを可能とし、採択された場合には支援を受けることが出来ることとします。
⚫ 但し、支援を受けることができる回数は2回を上限とします。
第1回～第5回公募

第6回～第8回公募

1回目の申請・採択
既に過去の公募回で採択され、交付決定を受けて事業再構築に取り組んでいても2回目の申請・採択
グリーン成長枠に限り、再度申請を行うことが可能。
（注）支援を受けることができる回数は2回を上限とします。

追加提出資料と審査内容
通常の申請に加えて、以下の2つの資料の提出が必要です。
①既に事業再構築補助金で取り組んでいる事業再構築とは異なる事業再構築であることの説明資料②既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があることの説明資料→通常の審査に加え、一定の減点を受けたうえで、これらの資料ついても考慮したうえで採否を判断します。

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３．中小企業の範囲、中堅企業の範囲⚫ 中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様です。

⚫ 中堅企業の範囲は、資本金10億円未満の会社です。
中小企業の範囲
製造業その他：

資本金３億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人卸売業：

資本金１億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

小売業：

資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人

サービス業：

資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人【注１】 大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。
【注２】 確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、中堅企業として支援の対象となります。

【注３】 企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等も支援の対象です。

中堅企業の範囲
中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社
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４．補助対象経費⚫ 事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資をしていただくこととなります。
⚫ 補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。
（１）補助対象経費の例●建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）●機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費●技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。

●広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）●研修費（教育訓練費、講座受講等）【注１】建物費は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15条）における「建物」、「建物附属設備」に係る経費が対象です。「構築物」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。
【注２】機械装置・システム構築費は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15条）における「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」に係る経費が対象です。「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりません
のでご注意ください。
【注３】一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合は、原則として本事業の支援対象にはなりません。

（２）補助対象外の経費の例●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費●フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

10５．事業計画の策定⚫ 補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
⚫ 事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

（１）事業計画に含めるべきポイントの例●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
具体的な審査項目は、公募要領に掲載されています。事業実施体制・財務の妥
当性、市場ニーズの検証、課題解決の妥当性、費用対効果、再構築の必要性、イノベーションへの貢献、経済成長への貢献などが審査項目となっています。

（２）認定経営革新等支援機関とは●認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。
●全国で３万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等が認定を受けています。
●以下URLのホームページで、認定経営革新等支援機関を検索することが可能です。
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

11６．補助金支払までのプロセス、フォローアップ⚫ 補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。概算払制度を設けますが、補助金交付要綱等に基づき、使途はしっかりと確認することとなります。
⚫ 事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップします。補助事業終了後５年間、経営状況等について、年次報告が必要です。補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿って、厳格に管理することとなります。
（１）補助事業の流れ
採択

交付決定

交付申請

補助事業期間（12か月又は14か月）（設備の購入等を行う期間）

確定検査
補助額の確定 補助金の支払
次年度から事業計画期間
実績報告

精算払請求

●フォローアップ期間は5年間。
●年次報告が必要。

（２）事業終了後のフォローアップ項目の例●事業者の経営状況、再構築事業の事業化状況の確認※ 「大規模賃金引上枠」では、事業計画期間終了時点において、当該枠の要件（P4参照）を満たせなかった場合、通常枠の補助上限額との差額分の返還を求めます。

●補助金を活用して購入した資産の管理状況の確認、会計検査への対応※不正、不当な行為があった場合は、補助金返還事由となります。不正があった場合は、法令に基づく罰則が適用される可能性があります。

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７．事前着手承認制度⚫ 補助事業の着手（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後です。
⚫ 公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、2021年12月20日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。
⚫ 交付決定前に事前着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではありません。また、採択された場合でも、補助対象経費については、交付申請時に認められたものに限りますので、公募要領をよくご確認ください。
（１）通常の手続の流れ
公募開始

締切り

採択

交付申請

設備の購入等が可能（２）事前着手を実施する場合
令和3年度補正予算成立（2021年12月20日）公募開始

交付決定

事前着手承認

事前着手申請※ 公募要領を理解いただく必要あり。

締切り

12月20日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得る。
※ 補助対象期間は、12月20日までさかのぼることができます。

採択

交付申請

交付決定不採択となるリスクあり注意!!
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８．スケジュールと準備⚫ 第6回公募について、公募開始は3月28日、申請受付開始は5月下旬（予定）、応募締切は6月30日です。
⚫ 申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
申請に向けた準備●電子申請の準備
申請はjGrants（電子申請システム）で受け付けます。 GビズIDプライムアカウントの発行に時間を要する場合がありますので、早めのID取得をお勧めします。GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。 https://gbiz-id.go.jp/top/
なお、本事業では、早期の発行が可能な「暫定GビズIDプライムアカウント」での申請も可能です。
（詳細は、公募要領をご覧ください。）●事業計画の策定準備
一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをお勧めします。

●認定経営革新等支援機関との相談
認定経営革新等支援機関に相談してください。認定経営革新等支援機関は、中小企業庁ホームページで確認できます。
14９．注意事項⚫ 内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。
ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。複数回、事業再構築補助金を受けることはできません（グリーン成長枠を除く）。
⚫ 不正、不当な行為があった場合は、補助金返還事由となります。不正があった場合は、法令に基づく罰則が適用される可能性がありますので、十分ご注意ください。

注意事項の例●事業者自身による申請をお願いします
事業計画は、認定経営革新等支援機関と作成することとなります。ただし、補助金の申請は、事業者自身が行っていただく必要があります。申請者は、事業計画の作成及び実行に責任を持つ必要があります。
電子申請について不明な点等がございましたら、事業再構築補助金のコールセンター又はサポートセンターにお問い合わせください。 【参考】 「GビズID」ヘルプデスク 0570-023-797●重複案件への注意
他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業を故意又は重過失により申請した場合、不採択又は交付取り消しとなり、次回以降の公募への申請ができなくなりますので、十分ご注意ください。

●悪質な業者への注意
事業計画の策定等で外部の支援を受ける際には、提供するサービスと乖離した高額な成功報酬を請求する悪質な業者にご注意ください。
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１０．事業再構築の事例【ご案内】 事業再構築の定義等については、「事業再構築指針」をご参照ください。
ここでご紹介する事例は、実際に中小企業が企画していたり、実施していたりするものです。
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１０－１．飲食業での活用例（業態転換）

飲食業

コロナ前

コロナ後居酒屋を経営していたところ、コロナの影響で売上が減少店舗での営業を廃止。
オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始。

業態
転換

居酒屋

弁当の宅配

補助経費の例：店舗縮小に係る建物改修の費用
新規サービスに係る機器導入費や広告宣伝のための費用など※公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン等）の購入費は補助対象外です。
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１０－２．小売業での活用例（業態転換）

小売業

コロナ前

紳士服販売業を営んでいたとこ
ろ、コロナの影響で売上が減少。

コロナ後
業態転換

店舗での営業を縮小し、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に、業態を転換。

スーツ販売

ネット販売
レンタル
補助経費の例：店舗縮小に係る建物改修の費用
新規オンラインサービス導入に係るシステム構築の費用など※公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン等）の購入費は補助対象外です。
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１０－３．サービス業での活用例（新分野展開）

サービス業

コロナ前

高齢者向けデイサービス事業等の介護サービスを行っていたところ、 新分野展開
コロナの影響で利用が減少。

コロナ後
デイサービス事業を他社に譲渡。
別の企業を買収し、病院向けの給食、事務等の受託サービス事業を開始。

デイサービス

給食

事務

補助経費の例：建物改修の費用
新サービス提供のための機器導入費や研修費用など
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１０－４．製造業での活用例（新分野展開）

製造業※グリーン成長枠での申請を想定

ガソリン車向けのバッテリーボックス（バッテリーの温度変化を抑制する部品）を製造する事 新分野業者。
展開
低炭素社会への対応が求められる中、EV用部品市場への参入を検討。

断熱性を高める研究開発を行い、電気自動車のセル電池間の熱伝導を防止する、リチウムイオンバッテリーの断熱材を新たに製造。
断熱性の向上により、従来製品より長寿命化も可能となり、昨今の電気自動車市場の拡大を受け、大量生産による低価格化にも取り組む。

電気自動車向け部品
ガソリン車向け部品
補助経費の例：事業圧縮にかかる設備撤去の費用
研究開発のための新規設備導入にかかる費用 など
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１０－５．その他の活用イメージ
飲食業
喫茶店経営
➡飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。

サービス業
ヨガ教室
➡室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。

運輸業
タクシー事業➡新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。

飲食業
弁当販売
➡新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。

製造業
航空機部品製造➡ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

食品製造業
和菓子製造・販売➡和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。

飲食業
レストラン経営➡店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。

製造業
半導体製造装置部品製造➡半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。

建設業
土木造成・造園➡自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。

小売業
ガソリン販売➡新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。

製造業
伝統工芸品製造➡百貨店などでの売上が激減 。 EC サ イ ト （ オ ン ラ イ ン上）での販売を開始。

情報処理業

画像処理サービス➡映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。

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１１．FAQ⚫ よくあるご質問については、以下にFAQを掲載しています。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/faq.php
お問い合わせ先は以下のとおりです。問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございますので、ご了承ください。

【お問合せ先】＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞
受 付 時 間： ９：００～１８：００（日・祝日を除く）
電 話 番 号： ＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８＜IP電話用＞ ０３－４２１６－４０８０＜電子申請の操作方法に関するサポートセンター＞
受 付 時 間： ９：００～１８：００（土・日・祝日を除く）
電 話 番 号： ０５０－８８８１－６９４２＜トラブル等通報窓口＞（申請に当たり、不適切な行為があった場合等）
受 付 時 間： ９：００～１８：００（土・日・祝日を除く）
電 話 番 号： ０３－６８１０－０１６２
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