千葉市住宅確保要配慮者円滑入居支援
補助金交付申請のご案内
補助制度の概要
千葉市では、Ａ「千葉市民間賃貸入居支援住宅」Ｂ「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅」に入居する際、初回分の家賃債務保証料、孤独死・残置物に係る保険料、及び緊急連絡先引受けに係る費用（以下、「家賃債務保証料等」という。）を予算の範囲内で補助することで、円滑な入居を支援します。
※ 家賃に対する補助金ではありませんのでご注意ください。
Ａ「千葉市民間賃貸入居支援住宅」⇒ 千葉市が集約する物件情報
Ｂ「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅」⇒ 国のシステムに登録された物件情報

A と B における要件の違い（主なもの）＜入居者の要件＞
A

住宅確保要配慮者が千葉市民間賃貸入居支援住宅の情報提供を受け＊１
千葉市内に所在する民間賃貸住宅に入居した方。

B

千葉市内に所在する住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅に入居した方。

＊１

以下＜相談先＞にお問い合わせ下さい。

＜申請（補助）対象者＞
Ａ入居者

Ｂ

家賃債務保証料等を行う次の者（入居者は申請できません。）
・国の登録を受けた家賃債務保証業者、保険業者
・住宅確保要配慮者居住支援法人＜相談先＞※申請の前にご相談下さい。

Ａ

すまいのコンシェルジュ（043-301-6278）

Ｂ

千葉市都市局建築部住宅政策課 （043-245－5853）

1

A「千葉市民間賃貸入居支援住宅」◆申請期間
交付申請は、家賃債務保証等に関する契約締結日から２か月以内に、書類提出にて行って下さい。
なお、予算に達し次第受付を終了します。
◆入居者の要件
千葉市民間賃貸入居支援住宅の情報提供を受けて、千葉市内に所在する民間賃貸住宅に入居した方であることが要件となります。
また、公営住宅法施行令第１条第三号に定める月の収入が、以下に定める金額を超えないことが要件となります。
①原則１５．８万円以下の世帯②子ども又は妊娠している者がいる２１万４千円以下の世帯③結婚５年以内（事実婚を含む）で２１万４千円以下の世帯④同居の子どもが３人以上いる２５万９千円以下の世帯※「子ども」は１８歳に達する日以降最初の３月３１日までの間にある者※ ②～④は令和８年度終了予定（令和９年３月３１日までに保険期間が開始するものに限ります。）
なお、詳しい要件については、すまいのコンシェルジュ（043-301-6278）にご相談下さい。
◆申請者（補助対象者）の要件
上記の要件を満たす、入居者ご本人が申請者となります。
◆その他補助対象要件
・ 家賃債務保証業者等及び賃貸人が、入居者に保証人を求めないことが要件となります。
・ その他公的制度による同種の補助（生活保護における住宅扶助、生活困窮者自立支援法における生活困窮者住宅確保給付金等）を受けている場合は対象外となります。
・ 入居した住宅が新耐震基準に適合していることが要件となります。
◆補助内容
６万円を限度として、いずれも初回分の家賃債務保証料、孤独死・残置物に係る保険料、及び緊急連絡先引受に係る費用を助成します。
◆申請方法
次ページの申請から受給までの流れをご確認頂き、手続きを行ってください。

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申請から受給までの流れ（A「千葉市民間賃貸入居支援住宅」）
・千葉市民間賃貸入居支援住宅の情報提供を受けて、千葉市内に所在する民間賃貸住宅に入居した場合のみ補助対象になります。
・賃貸借契約、家賃債務保証契約等を締結し、家賃債務保証料等を支払った後に、補助金の申請をして下さい。
１ 千葉市住宅情報提供依頼
すまいのコンシェルジュ（043-301-6278）に相談し、「千葉市住宅情報提供依頼書」に記入して下さい。
２

契約締結・支払い・入居

千葉市民間賃貸入居支援住宅の情報提供を受けて入居し、その他受給要件を満たす場合、申請者（入居者）に補助金を支払います。

３

申 請

入居者は必要書類をそろえて、すまいのコンシェルジ
ュ（〒260-0013 千葉市中央区中央 3-3-1 ２階）に申請して下さい。

４

交付（不交付）決定通知

書類の審査を行い、入居者へ通知します。必要書類に不備や不足がある場合は、再提出をお願いすることがあります。

５

請求・振込

交付決定（兼額確定）通知を受領した後、交付請求書をすまいのコンシェルジュ（〒260-0013 千葉市中央区中央 3-3-1 ２階）まで提出して下さい。
補助金は申請者（入居者）の指定口座へ振り込まれます。※振込後のお知らせは行っておりません。

必要書類（A「千葉市民間賃貸入居支援住宅）＜申請時＞①【様式第１号】千葉市住宅確保要配慮者円滑入居支援補助金交付申請書（申請者の自署。記名と押印でも可。※シャチハタ不可）②【様式第 1 号の５】交付申請額の算出の基礎③ 賃貸借契約書の写し④ 家賃債務保証、孤独死・残置物に係る保険、緊急連絡先引受けに係る契約書の写し、及びそれらを支払ったことが分かる書類（領収書等）の写し⑤ 家賃債務保証業者等が通常設定している家賃債務保証料等が確認できる書類（参考：リーフレットや契約のしおりなど）⑥ 入居後の同一の世帯に属する者に係る住民票の写し（【様式第2号】同意書提出で代用可 ※千葉市外の書類を要する場合等を除く）⑦ 入居後の同一の世帯に属する者に係る市税の滞納がないことを証明する書類（【様式第2号】同意書提出で代用可 ※千葉市外の書類を要する場合等を除く）⑧ その他入居資格等に係る証明書等（別表１）を参照⑨

入居した住宅が新耐震基準に適合していることがわかる書類の写し＜請求時（交付決定通知受領後）＞⑩【様式第 5 号】千葉市住宅確保要配慮者円滑入居支援補助金交付請求書
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B 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅◆申請期間
交付申請は、家賃債務保証等に関する契約締結日から２か月以内に、書類提出にて行って下さい。
なお、予算に達し次第受付を終了します。
◆入居者の要件
公営住宅法施行令第１条第三号に定める月の収入が、以下に定める金額を超えないことが要件となります。
①原則１５．８万円以下の世帯②子ども又は妊娠している者がいる２１万４千円以下の世帯③結婚５年以内（事実婚を含む）で２１万４千円以下の世帯④同居の子どもが３人以上いる２５万９千円以下の世帯※「子ども」は１８歳に達する日以降最初の３月３１日までの間にある者※②～④は令和８年度終了予定（令和９年３月３１日までに保険期間が開始するものに限ります。）◆申請者（補助対象者）の要件
家賃債務保証料等の低廉化を行う家賃債務保証業者等が申請者となります。
※入居者は申請できません◆その他補助対象要件
・ 家賃債務保証業者等及び賃貸人が、入居者に保証人を求めないことが要件となります。
・ その他公的制度による同種の補助（生活保護における住宅扶助、生活困窮者自立支援法における生活困窮者住宅確保給付金等）を受けている場合は対象外となります。
・ 千葉市内に所在する住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅で、管理開始から10 年以内のものが対象となります。
◆補助内容
１戸あたり６万円を限度額として、いずれも初回分の家賃債務保証料、孤独死・残置物に係る保険料、及び緊急連絡先引受に係る費用を補助します。
◆申請方法
賃貸借契約、家賃債務保証契約等の締結前に必ず事前相談を行って下さい。
次ページの申請から受給までの流れをご確認頂き、必要書類を提出下さい。
事前相談及び申請窓口は千葉市都市局建築部住宅政策課（043-245-5809）です。

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申請から受給までの流れ（B「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅」）
１

問い合わせ・事前相談

補助金の受給要件について、事前に確認を行いますので、賃貸借契約、家賃債務保証契約等を締結する前に、千葉市都市局建築部住宅政策課（043-245-5809）
まで必ずご相談下さい。
（確認によって、交付が決定するものではありません。）なお、入居者と家賃債務保証業者等のいずれもご相談いただけます。

２

契約締結・支払い・入居受給要件を満たす場合、入居者の負担額は、家賃債務保証業者等が低廉化（家賃債務保証料等から補助金受給予定額を差し引いた）した額となります。
家賃債務保証業者等が千葉市に補助金の申請を行うた
め、入居者は補助金の必要書類を家賃債務保証業者等へ提出して下さい。

３

申 請

家賃債務保証業者等は、必要書類をそろえて千葉市都市局建築部住宅政策課（〒260-8722 千葉市中央区
千葉港１-1）まで申請（郵送可）して下さい。

４

交付（不交付）決定通知

書類の審査を行い、申請者（家賃債務保証業者等）へ通知します。必要書類に不備や不足がある場合は、再提出をお願いすることがあります。

５

請求・振込交付決定（兼額確定）通知を受領した後、交付請求書を千葉市都市局建築部住宅政策課（〒260-8722 千葉市中央区千葉港１-1）まで提出（郵送可）して下さい。補助金は申請者（家賃債務保証業者等）の指定口座へ振り込まれます。
※振込後のお知らせは行っておりません。

※郵送でも可必要書類（B「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅」）◆申請時①【様式第１号】千葉市住宅確保要配慮者円滑入居支援補助金交付申請書（代表者印を押印して下さい。）②【様式第 1 号の２～４】家賃債務保証料等の明細書（申請する費用の明細書を提出して下さい。）③ 賃貸借契約書の写し④ 家賃債務保証、孤独死・残置物に係る保険、緊急連絡先引受けに係る契約書の写し、及びそれらを支払ったことが分かる書類（領収書等）の写し⑤ 家賃債務保証業者等が通常設定している家賃債務保証料等が確認できる書類（参考：リーフレットや契約のしおりなど）⑥ 入居後の同一の世帯に属する者に係る住民票の写し（【様式第2号】同意書提出で代用可 ※千葉市外の書類を要する場合等を除く）⑦ 入居後の同一の世帯に属する者に係る市税の滞納がないことを証明する書類（【様式第2号】同意書提出で代用可 ※千葉市外の書類を要する場合等を除く）⑧ その他入居資格等に係る証明書等（別表１）を参照
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⑨

国に登録された家賃債務保証業者、もしくは千葉県に指定された居住支援法人、および国から免許又は登録を受けた保険業者であることを証明する書類の写し◆請求時（交付決定通知受領後）⑩【様式第 5 号】千葉市住宅確保要配慮者円滑入居支援補助金交付請求書（別表１）
入居者の所得の状況

入居資格等に係る証明書等の例

月収１５．８万円以下の世帯・所得証明書（【様式第 2 号】同意書提出で代用可）

子ども又は妊娠している者がいる
月収２１万４千円以下の世帯・所得証明書、住民票（【様式第 2 号】同意書提出で代用可）
・子どもがおらず、妊娠中の場合は母子手帳の写し・所得証明書、住民票（【様式第 2 号】同意書提出で代用可）
・婚姻届受理証明書や戸籍謄本、抄本の写し・事実婚の場合は住民票の続柄で、「妻結婚５年以内（事実婚を含む）で月収２１万４千円以下の世帯（未届）」「夫（未届）」の記載を確認
・所得証明書、住民票（【様式第 2 号】同意書提出で代用可）
・妊娠中の場合は母子手帳の写し

同居の子どもが３人以上いる
月収２５万９千円以下の世帯※ 状況によって、上記以外の書類の提出をお願いすることがありますので、ご承知おき下さい。

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