住居確保給付金のしおり
離職等によって住居を喪失又はそのおそれのある方へ～住居確保給付金のご案内～住居確保給付金とは離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住宅を喪失した方又は喪失するおそれのある方を対象として、家賃相当分の給付金を支給するとともに、郡山市自立支援相談窓口（以下「自立支援相談窓口」とします。）による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
支 給 額：下記を上限として、収入に応じて調整された額を支給
30,000円(単身世帯) 36,000円(２人世帯) 39,000円(3～５人世帯)
42,000円(6人世帯) 47,000円(7人以上世帯)
支給期間：３か月間（一定の条件により３か月間の延長及び再延長が可能）
支給方法：大家、不動産媒介業者等へ代理納付※ 家賃の支払いがクレジットカードや納付書等による支払いの場合であって、郡山市が特に必要と認める場合は、申請者に直接支給

住居確保給付金を受けるには、次のような要件があります
申請時に以下の①～⑧のいずれにも該当する方が対象となります。
① 離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがあること② 以下のア又はイに該当すること
ア 申請日において、離職、廃業の日から２年以内であること※ 当該期間に疾病、負傷、育児その他都道府県等がやむを得ないと認める事情により引き続き 30 日以上求職活動を行うことができなかった場合は、当該事情により求職活動を行うことが できなかった日数を２年に加算した期間とします（最長４年）。
イ 就業による給与等の収入を得る機会が申請者の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること③ 以下のア又はイに該当すること
ア 離職等の前に、主たる生計維持者であった（離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む。）
イ 申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している

④ 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の金額以下である（収入には、公的給付等を含む）。
世帯人数

1人
2人
3人
4人
5人

基準額
7.8万円
11.5万円
14万円
17.5万円
20.9万円＋

家賃額（ただし地域ごとに設定された基準額が上限）

収入基準額（万円）～10.8万円～15.1万円～17.9万円～21.4万円～24.8万円⑤ 申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が次の表の金額以下である。
世帯人数
1人
2人
3人
4人
5人

金融資産
46.8万円
69万円
84万円
100万円
100万円

⑥ 公共職業安定所（ハローワーク）に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。ただし、②イに該当する自営業者で自立に向けた活動を行うことが自立の促進に資すると認められる場合は、３か月間（支給期間を延長する場合は６か月間）に限り、当該取組を行うことをもって、当該求職活動に代えることができます。
⑦ 自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと⑧ 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

住居確保給付金の支給額月収が基準額以下の方は、住居確保給付金支給額は家賃額※1
月収が基準額を超える場合は以下の計算式により算定された額となります。
住居確保給付金支給額 ＝ 家賃額※2 －（月の世帯の収入合計額－基準額）※１ 家賃額は住居確保給付金基準額（地域によって異なる）を上限※２ 実際の家賃額

住宅の初期費用及び生活費が必要な方は賃貸住宅への入居には敷金・礼金等のいわゆる「初期費用」が必要となります。「初期費用」への対応が困難な方や、住居確保給付金受給中の生活費が必要な方は、社会福祉協議会の「生活福祉資金（総合支援資金）」を活用することができます。
※ただし、社会福祉協議会の審査があります※生活福祉資金（総合支援資金）
継続的な生活相談・支援（就労支援等）と併せて、生活費及び一時的な資金を貸し付け、生活の立て直しを支援するための貸付けです。
１） 住宅入居費：40万円以内
２） 生活支援費：2人以上世帯/月20万円以内（単身/15万円以内）
貸付期間 原則3か月
最長1年間３） 一時生活再建費 ：60万円以内
原則3か月※貸付利子：連帯保証人を立てる場合は無利子
連帯保証人を立てない場合は年1.5％

住居確保給付金支給までの生活費が必要な方は住宅を喪失している方であって、住居確保給付金を受給するまでの間の生活費が必要な方は、社会福祉協議会の臨時特例つなぎ資金の貸付けを活用することができます。
※ただし、社会福祉協議会の審査があります
臨時特例つなぎ資金貸付
公的給付等による支援を受けるまでの間の当面の生活に要する費用の貸付（※10万円以内）
貸付利子：無利子、連帯保証人不要

住居確保給付金の申請をするために必要なもの① 住居確保給付金支給申請書② 住居確保給付金申請時確認書③ 本人確認書類（次のいずれか）
運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、一般旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本等④ 離職関係書類
ア

離職又は廃業後２年以内の者であることが確認できる書類等（離職票、受給を終えた雇用保険受給資格者証等がない場合は、例えば、給与振込が一定の時期から途絶えている通帳など、離職者であることが確認できる何らかの書類）※

疾病、負傷、育児等やむを得ない事情により連続して30日以上求職活動を行うことができなかった期間がある場合は、その事実を証明することができる書類

イ

申請日において就業による給与等の収入を得る機会が申請者の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、申請者の就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にあることを確認できる書類等※

自営業者で経営改善の意欲があり、自立に向けた活動を行うことを希望する場合は、経営相談先に事前相談をし、その相談結果を報告する必要があります⑤ 収入関係書類申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち収入がある者について、収入が確認できる書類（給与明細書、預貯金通帳の収入の振込の記帳ページ、雇用保険の失業給付等を受けている場合は「雇用保険受給資格証明書」、年金を受けている場合は「年金手帳」、その他各種福祉手帳）⑥ 預貯金関係書類申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の親族の金融機関の通帳等⑦

求職関係書類
ハローワークの発行する「求職受付票(ハローワークカード)」⑧ 入居（予定）住宅関係書類■住宅を喪失している方
・入居予定住宅に関する状況通知書■住宅を喪失するおそれがある方・入居住宅に関する状況通知書 ・現在お住いの住宅の「賃貸借契約書」※ クレジットカード等により賃料を支払っている方は、その方法を確認できる書類

住居確保給付金の申請から決定まで住宅を喪失している方の場合


住居確保給付金の支給申請
・ 必要書類を添えて、申請書を自立支援相談窓口に提出します。
・ 申請書の写しの交付にあわせて、「入居予定住宅に関する状況通知書」が交付されます。
・ 住居確保給付金の支給開始までの生活費が必要な方は、市町村社会福祉協議会に申請書の写しを提示して、臨時特例つなぎ資金の借入れ申込みを行うことができます。



入居予定住宅の確保
・ 不動産業者等に申請書の写しを提示して、当該不動産業者等を介して賃貸住宅を探し、住居確保給付金支給決定等を条件に入居可能な賃貸住宅を確保してください。原則として、賃貸住宅を探す範囲は申請書を提出した自治体の地域内です。
・ 敷金・礼金などの入居初期費用について、社会福祉協議会の総合支援資金貸付（住宅入居費）を利用する場合はその旨不動産業者等に伝えて下さい。
・ 入居可能な住宅を確保した場合には、不動産業者等から「入居予定住宅に関する状況通知書」への記載及び交付を受けます。



ハローワークでの求職申込み
・ 公共職業安定所（ハローワーク）にて求職申込みを行ってください。



住居確保給付金の確認書類の提出
・ 不動産業者等から記載・発行を受けた「入居予定住宅に関する状況通知書」を、自立支援相談窓口に提出してください。
・ ハローワーク窓口から発行を受けた求職受付票（ハローワークカード）の写しを、自立支援相談窓口へ提出してください。



住居確保給付金の審査
・ 審査の結果、受給資格ありと判断された場合は、「住居確保給付金支給対象者証明書」が交付されます。
・ 受給資格なしと判断された場合、「住居確保給付金不支給通知書」が交付されます。その場合は、住宅を確保している不動産業者等に住居確保給付金不支給決定により、賃貸借契約を締結できない旨を連絡してください。
・ 「住居確保給付金支給対象者証明書」の交付にあわせて、「住宅確保報告書」が交付されます。



総合支援資金貸付（住宅入居費・生活支援費）の申込み
・ 敷金、礼金等の初期費用を用意することが困難な方は、市町村社会福祉協議会に「入居予定住宅に関する状況通知書」の写し及び「住居確保給付金支給対象者証明書」の写しを提出して、総合支援資金貸付(住宅入居費)の借入れ申込みが可能です。
・ 住居確保給付金受給中の生活費が必要な方は、あわせて社会福祉協議会に総合支援資金貸付（生活支援費）の借入れ申込みが可能です。

賃貸借契約の締結
・ 「入居予定住宅に関する状況通知書」の交付を受けた不動産業者等に対し、「住居確保給付金支給対象者証明書」を提示し、予定していた賃貸住宅に関する賃貸借契約を締結してください。この際、総合支援資金（住宅入居費）の借入申込みをしている
場合は、その写しも提示してください。
・ 総合支援資金(住宅入居費)の借入申込みをしている方の場合、本賃貸借契約は、原則として「停止条件付き契約（初期費用となる貸付け金が不動産業者等へ振り込まれたことが確認された日をもって効力が発生する契約）」となります。なお、総合支援資金（住宅入居費）を活用せず、初期費用を自分で用意可能な方の場合には、通常契約となると考えられますが、混乱を防ぐため住居確保給付金対象者については全て停止条件付きの契約とするとしている不動産業者等もあると考えられますのでご注意ください。
・ 総合支援資金(住宅入居費)の借入申込みをしている方は、契約締結後賃貸借契約書の写しを市町村社会福祉協議会に提出してください。審査を経て総合支援資金(住宅入居費)が決定され住宅入居費が不動産業者等に振り込まれます。

入居手続き・ 住宅入居費が不動産業者等に振り込まれたことをもって停止条件付きの賃貸借契約の効力が発生しますので、不動産業者等との間で入居に関する手続きを行ってください。
・すぐに住民票の設定・変更手続きをしてください。

住居確保給付金支給の決定
・ 既に「住居確保給付金支給対象者証明書」が交付されていますが、実際に支給を受けるためには、住宅入居後７日以内に、「賃貸住宅に関する賃貸借契約書の写し」及び新住所における「住民票の写し」を添付して、「住宅確保報告書」を自立支援相談窓口に提出してください。
・「住居確保給付金支給決定通知書」が交付され、あわせて、「常用就職届」、「職業相談確認票」が、必要に応じて「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」が交付されます。

・住宅を確保している不動産業者等に対して「住居確保給付金支給決定通知書の写し」を提出してください。
・ 住居確保給付金は自治体から不動産業者等へ直接振り込まれます。
・ 臨時特例つなぎ資金の貸付を受けている者に対しては、償還について市町村社会福祉協議会の指示を受けることとなります。
・ 総合支援資金（生活支援費）の申請をしている方は、「住居確保給付金支給決定通知書」の写しを市町村社会福祉協議会に提出してください。審査が通ると、貸付決定が通知されます。

住宅を喪失するおそれのある方の場合
住居確保給付金の支給申請・ 必要書類を添えて、申請書を自立支援相談窓口に提出します。
・ 申請書の写しの交付にあわせて、「入居住宅に関する状況通知書」、「求職申込み・雇用施策利用状況確認票」が交付されます。



入居住宅の貸主との調整・ 不動産業者等に申請書の写しを提示するとともに、「入居住宅に関する状況通知書」への記載・交付を受けてください。



ハローワークでの求職申込みと他施策利用状況の確認
・ 公共職業安定所（ハローワーク）にて求職申込みを行ってください。

住居確保給付金の確認書類の提出
・ 不動産業者等から記載・発行を受けた「入居住宅に関する状況通知書」に賃貸借契約書の写しを添付し、自立支援相談窓口に提出してください。
・ ハローワーク窓口から発行を受けた、求職受付票（ハローワークカード）の写しを自立支援相談窓口へ提出してください。

住居確保給付金の審査・決定・ 審査の結果、受給資格ありと認められた場合には「住居確保給付金支給決定通知書」が交付され、あわせて、以下が交付されます。
【ハローワーク等で求職活動を行う場合】常用就職届、職業相談確認票、住居確保給付金常用就職活動状況報告書【自立に向けた活動を行う場合】
自立に向けた活動状況報告書
・ 入居している住宅の不動産業者等に対して「住居確保給付金支給決定通知書の写し」を提出してください。
・ 住居確保給付金は自治体から不動産業者等へ直接振り込まれます。
・ 受給資格なしと判断された場合、「住居確保給付金不支給通知書」が交付されます。その場合は、入居している住宅の不動産業者等に住居確保給付金不支給決定となった旨連絡してください。



総合支援資金貸付（生活支援費）の申込み
・ 住居確保給付金受給中の生活費が必要な方は、社会福祉協議会に「住居確保給付金支給決定通知書の写し」を提出し、総合支援資金貸付（生活支援費）の申込みが可能です。審査が通ると、貸付決定が通知されます。

住居確保給付金受給中の義務
 受給中は、①又は②の求職活動等を行う必要があります。
① ハローワーク等での求職活動を行う場合
ア 毎月４回以上、 自立支援相談窓口の支援員等による面接等の支援を受ける必要があります。「職業相談確認票」を支援員へ提示してハローワークにおける職業相談状況を報告するとともに、その他の就職活動の状況を「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」の活用などの方法により報告してください。
イ 毎月２回以上「職業相談確認票」を持参の上、ハローワークの職業相談を受ける必要があります。「職業相談確認票」にハローワーク担当者から相談日、担当者名、支援内容について記入を受けるとともに安定所確認印を受けます。
ウ 原則週１回以上、求人先への応募を行うか、求人先の面接を受ける必要があります。これはハローワークにおける活動に限ったものではないので、求人情報誌や新聞折り込み広告なども活用して下さい。月４回の支援員との面接の際に「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」に求人票や求人情報誌の該当部分を添付して、自立支援相談窓口に報告してください。
② 自立に向けた活動を行う場合
ア 毎月４回以上、 自立支援相談窓口の支援員等による面接等の支援を受ける必要があります。「自立に向けた活動状況報告書」を支援員へ掲示して自立に向けた活動状況を報告してください。
イ 原則月１回以上「自立に向けた活動状況報告書」を持参の上、経営相談先の経営相談を受ける必要があります。相談結果については、 「自立に向けた活動状況報告書」に受給者が自ら記載してください。
ウ 経営相談先等の助言等のもと作成した「自立に向けた活動計画」に基づき、月１回以上、活動を行ってください。
◆ さらに、自立支援相談窓口よりプランが策定された場合は、上記に加え、プランに記載された就労支援（職業訓練や就労準備支援事業等）を受けてください。

受給中に常用就職した場合は届出が必要です 支給決定後、常用就職（雇用契約において、期間の定めがないまたは６か月以上の雇用期間が定められているもの）した場合は、「常用就職届」を自立支援相談窓口へ提出してください。
 提出した月の翌月以降、収入額を確認することができる書類を、自立支援相談窓口に毎月提出してください。

一定の要件を満たせば延長・再延長が可能です 住居確保給付金の受給期間が終了する際に、一定の要件を満たしていれば、３か月間を、2回まで、延長することが可能です。
（要件）・受給中に誠実かつ熱心に就職活動を行っていたこと・世帯の収入と預貯金が一定額以下であることなど
住居確保給付金の受給期間の延長または再延長を希望される場合は、当初の受給期間の最終月になったら、収入と預貯金が分かる書類を準備して、 自立支援相談窓口へお越し下さい。

支給額を変更できる場合があります 以下の場合に限り、支給額の変更が可能です。
・ 住居確保給付金支給対象住宅の家賃が変更された場合・ 収入があることから一部支給を受けていた方であって、受給中に収入が減少し、基準額以下に至った場合・ 受給者の責によらず転居せざるを得ない場合や、自立支援相談窓口の指導により同一の自治体内での転居が適当である場合
 自立支援相談窓口に申請書を提出する必要がありますので、家賃が変わったまたは収入が下がったことが証明出来る書類をお持ちのうえ、 自立支援相談窓口へお越しください。

住居確保給付金の中断について
 住居確保給付金を受給中に、疾病または負傷により求職活動を行うことが困難となった場合には、申請により支給を中断します。その後、心身の回復により求職活動を再開できる場合には、申請により支給を再開します。ただし、中断期間が２年を超えた場合には支給中止となります。
◆ 自立支援相談窓口に届出書を提出する必要がありますので、疾病または負傷により求職活動が困難であることを証明する書類（医師の診断書等）をお持ちの上、 自立支援相談窓口へお越しください。

住居確保給付金を中止する場合があります 誠実かつ熱心に求職活動等を行わない場合又は就労支援に関する自立支援相談窓口の指示に従わない場合、原則として支給を中止します。
 受給中に常用就職又は給与その他の業務上の収入を得る機会が増加し、就労に伴い得られた収入が収入基準額を超えた場合、原則として収入基準額を超える収入が得られた月の支給から中止します。また、その報告を怠った場合には支給を中止することがあります。
 住宅を退去した者（大家からの要請の場合、 自立支援相談窓口の指示による場合を除く。）については支給を中止します。
 支給決定後、虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった場合は、支給を中止します。
 受給者及び受給者と同一の世帯に属する者が暴力団員と判明した場合、禁錮刑以上の刑に処された場合、生活保護費を受給した場合は支給を中止します。
 住居確保給付金受給の中断期間が2年を超えた場合や中断中の面談等を怠った場合には、支給を中止します。
 上記のほか、受給者の死亡等、支給することができない事情が生じた場合は、支給を中止します。
 支給を中止する場合には、「住居確保給付金支給中止通知書」を交付します。

住居確保給付金の再支給について◆ 住居確保給付金の受給期間中又は受給期間の終了後に、常用就職又は給与その他の業務上の収入を得る機会が増加した後、新たに解雇（受給者の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く。）その他事業主の都合による離職、廃業（本人の責に帰すべき理由又は当該個人の都合によるものを除く ）もしくは就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、かついずれも従前の支給が終了した月の翌月から起算して１年を経過している場合に限り、再度支給を受けることができます。
◆ あらかじめ雇用期間が決まっていて、更新のないことに合意していた場合は会社都合の解雇には当たりません。

住居確保給付金を徴収する場合があります 住居確保給付金の支給中に虚偽の申請等不適正受給に該当することが判明した場合には、既に支給した給付を自治体が徴収するとともに、以降の住居確保給付金の支給も中止することとなります。

お問い合わせ先
郡山市自立支援相談窓口（郡山市総合福祉センター１階 郡山市社会福祉協議会内）
TEL ：０２４－９３２－５３１１
FAX ：０２４－９３２－６７６８