平成29・30年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標１】

様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す

№

数値目標

現状値

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）4,110億円（2014年度）
7.5％（2014年度）
359,410人（2014年度）

施策１

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
令和元年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）（2019年度）―

4,019億円――

5,000億円以
上

―

5.6%

―

―

10%

―

349,551人――

361,000人以上

ものづくりにおける新たな価値の創出№

KPI（重要業績評価指標）

1

臨海部（平和島・昭和島・京浜島・東海・城南島・羽田空港）に立地する事業所数（社）

2
3
4
5

現状値

最新値
目標値
平成30年度 令和元年度（2018年度） （2019年度）

2,154社
2,231社2,300社以上（2011年度） （2016年度）
124件
指定集積業種の企業立地件数または新規事業件数（件）150件―（2014年度）
4.312億円 3.767億円
指定集積業種の製造品出荷額（億円）
4,412億円（2012年度） （2014年度）
新製品・新技術開発助成（実用化・製品化助成）を受けた企業のうち、展示会出展また
82.1％
100%
95.7%
は取引につながった企業の割合（％）（2015年度）
50,669千円
32,073千円 73,500千円
受発注商談会をきっかけとした取引成立金額と件数（千円・件）
209件
86件
268件
（2014年度）

施策の内訳

具体的な取り組みの例①ものづくり工場立地助成
企業誘致を中心と②研究開発企業等拠点整備助成事業
1-1-1 した大田区の立地③企業立地サポート事業
デザインの確立④工場アパート等の整備

主な部局

産業経済部

○ものづくり工場立地助成
平成29年度：新規認定企業数16件、１年目から３年目の交付企業数37件
平成30年度：新規認定企業数23件、１年目から３年目の交付企業数32件○工場アパート立地助成 新規認定件数 平成30年度１件交付件数 平成29年度：１件、平成30年度：１件○ものづくり企業立地継続補助金の認定及び交付企業件数 平成29年度：５件、平成30年度：13件○研究開発企業等拠点整備助成事業（ファブレス企業等立地助成） １件（平成30年度）○企業立地促進サポート事業における企業訪問数 平成29年度：158件、平成30年度：156件
Ⅰ.平成29～30年度中の主な 拡張・移転意向のある企業に対しては、工場アパートや民間の物件等を紹介した。
実績や事業効果等○区外から以下施設に入居があった。
平成29年度：創業支援施設２件、工場アパート３件、民間施設１件
平成30年度：区内に立地意向のある区外企業への誘致件数14件○区内立地を確実に実現させるため、受け皿となる区内の空き工場・空き事業用地等不動産情報を調査した。
平成29年度：80件 平成30年度：82件
併せて不動産所有者等に対し、製造業系用途への活用を促すため個別面談等を実施した。（平成30年度）

Ⅱ.課題や今後の方針等○平成30年11月１日付け30産産発第11384号区長決定「産業支援施設等のあり方及び今後の方向性について」に基づき、区内工場アパート３箇所について、今後の新たな運営方針を決定した。今後はそれぞれの工場アパートごとに決定した運営方法へのスムーズな移行を目指し区内での持続可能な創業環境を確保する。
○区外企業の区内への立地意向についてのアンケート調査の結果に基づき、区内立地の可能性が高い
企業の誘致を積極的に進める。さらに多様な広報手段により事業者への周知拡大を図り、助成金の申請を促し、産業集積を維持する。

平成29・30年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標１】

様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す

№

数値目標

現状値

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）4,110億円（2014年度）
7.5％（2014年度）
359,410人（2014年度）

施策１

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
令和元年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）（2019年度）―

4,019億円――

5,000億円以
上

―

5.6%

―

―

10%

―

349,551人――

361,000人以上

ものづくりにおける新たな価値の創出№

KPI（重要業績評価指標）

1

臨海部（平和島・昭和島・京浜島・東海・城南島・羽田空港）に立地する事業所数（社）

2
3
4
5

現状値

最新値
目標値
平成30年度 令和元年度（2018年度） （2019年度）

2,154社
2,231社2,300社以上（2011年度） （2016年度）
124件
指定集積業種の企業立地件数または新規事業件数（件）150件―（2014年度）
4.312億円 3.767億円
指定集積業種の製造品出荷額（億円）
4,412億円（2012年度） （2014年度）
新製品・新技術開発助成（実用化・製品化助成）を受けた企業のうち、展示会出展また
82.1％
100%
95.7%
は取引につながった企業の割合（％）（2015年度）
50,669千円
32,073千円 73,500千円
受発注商談会をきっかけとした取引成立金額と件数（千円・件）
209件
86件
268件
（2014年度）

施策の内訳

具体的な取り組みの例①オーダーメイド型福祉用具製作・利用促進事業
高付加価値を生み②新製品・新技術開発の支援
1-1-2 出す技術革新・経③医工連携支援事業の推進
営革新④協創プロジェクト発足に向けた取り組み

主な部局
産業経済部
福祉部

〇障がい者と企業のマッチングを図るにあたってのニーズ把握のため区内障害者通所施設に福祉用具についてのニーズ調査を実施した。（平成29年度）〇障がい者総合サポートセンターの相談支援部門窓口において福祉用具の利用や整備についての相談に対応することを明示し、ホームページでも周知を行った。（平成29年度）○新製品・新技術開発のための支援として、以下を実施した。
開発ステップアップ助成 平成29年度：６件 平成30年度：５件
実用化製品化助成 平成29年度：11件 平成30年度：10件
Ⅰ.平成29～30年度中の主な 新製品・新技術コンクール 平成29年度：９件（応募32件） 平成30年度：９件（応募16件）○文京区、川崎市とともに医工連携フェアを開催し、医療系製造販売企業との事前マッチングによる商談
実績や事業効果等会を実施した。（平成29・30年度）

Ⅱ.課題や今後の方針等〇オーダーメイド型福祉用具製作・利用促進事業については、障がい者総合サポートセンター内でできる
軽微な補修等についてはサポートセンターで随時対応し、新製品製作の必要性が高い相談があった場合には産業振興協会の受発注相談サービスに照会することとした。
○大田区産業振興協会の各事業やWeb、コーディネーターを通じての周知活動を行うことで、次世代産業分野など、高付加価値型案件の実用化を推進させ、大田区内に各種産業クラスターの構築を目指していく。

平成29・30年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標１】

様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す

№

数値目標

現状値

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）4,110億円（2014年度）
7.5％（2014年度）
359,410人（2014年度）

施策１

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
令和元年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）（2019年度）―

4,019億円――

5,000億円以
上

―

5.6%

―

―

10%

―

349,551人――

361,000人以上

ものづくりにおける新たな価値の創出№

KPI（重要業績評価指標）

1

臨海部（平和島・昭和島・京浜島・東海・城南島・羽田空港）に立地する事業所数（社）

2
3
4
5

最新値
目標値
平成30年度 令和元年度（2018年度） （2019年度）

2,154社
2,231社2,300社以上（2011年度） （2016年度）
124件
指定集積業種の企業立地件数または新規事業件数（件）150件―（2014年度）
4.312億円 3.767億円
指定集積業種の製造品出荷額（億円）
4,412億円（2012年度） （2014年度）
新製品・新技術開発助成（実用化・製品化助成）を受けた企業のうち、展示会出展また
82.1％
100%
95.7%
は取引につながった企業の割合（％）（2015年度）
50,669千円
32,073千円 73,500千円
受発注商談会をきっかけとした取引成立金額と件数（千円・件）
209件
86件
268件
（2014年度）

施策の内訳

1-1-3

現状値

取引・市場拡大の促進

具体的な取り組みの例①受発注相談の実施 ②展示会及び商談会の開催③海外取引の拡大④海外との取引拡大につながるホームページリニューアル⑤ＩｏＴによる「仲間まわし」ネットワークの構築

主な部局

産業経済部

〇受発注相談件数 平成29年度：920件 平成30年度：882件
取引成立件数 平成29年度：192件 平成30年度：231件
取引成立金額 平成29年度：89,249千円 平成30年度：125,137千円〇受発注商談会を平成29年度（２回）、平成30年度（１回）開催した。実績は以下のとおり。
取引成立件数 平成29年度：144件 平成30年度：86件
取引成立件数 平成29年度：45,064千円 平成30年度：32,073千円〇大田区加工技術展示商談会を開催した。
平成29年度：出展社数100社・２団体、商談件数3,619件、取引成立金額51,196千円
平成30年度：出展社数100社・２団体、商談件数1,333件、取引成立金額15,457千円○おおた研究開発フェアを開催した。
平成29年度：出展者数83社・団体、商談件数5,982件
平成30年度：出展者数92社・団体、商談件数5,790件○海外取引拡大のため、以下を実施した。
平成29年度：海外取引相談439件、海外取引セミナー４回、欧州市場勉強会３回
国際取引あっせん 取引件数 ７件 202,488千円
平成30年度：海外取引相談519件、海外取引セミナー４回、欧州市場勉強会４回
Ⅰ.平成29～30年度中の主な国際取引あっせん 取引件数 ４件 318,600千円
実績や事業効果等○海外見本市出展支援として、以下を実施した。
平成29年度：「COMPAMED(ドイツ）」、「FBC上海」に共同出展 商談件数177件
海外見本市出展助成金（単独出展） 採択件数10件 商談件数528件 取引成立金額12,712千円
平成30年度：「AUTOMATICA(ドイツ）」、「FBC上海」に共同出展 商談件数118件
海外見本市出展助成金（単独出展） 採択件数10件 商談件数379件 取引成立金額7,989千円〇イプロス社が運営する製造業マッチングサイトに大田区特集ページを開設した。掲載企業数37社（110件）、閲覧数17,533、問合せ数13件。英文企業ガイドとして大田区企業の情報をホームページに掲載した（掲載企業108社）。（平成29年度）○大田区製造業の特徴である「仲間まわし」ネットワークを維持・発展させ、価値創出型のものづくりを実現するのに必要な仕組みづくりを研究し、IoT活用の実証実験を進めた。（平成29年度）
自律的なIoT仲間まわしを推進するコンソーシアム機能を持つ合同会社の設立を支援し、同時にＩｏＴによる実証実験でより効率的な機器の検証を行った。（平成30年度）

平成29・30年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標１】

様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す

№

数値目標

現状値

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）4,110億円（2014年度）
7.5％（2014年度）
359,410人（2014年度）

施策１
№

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
令和元年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）（2019年度）―

4,019億円――

5,000億円以
上

―

5.6%

―

―

10%

―

349,551人――

361,000人以上

ものづくりにおける新たな価値の創出
KPI（重要業績評価指標）

現状値

最新値
目標値
平成30年度 令和元年度（2018年度） （2019年度）

2,154社
2,231社2,300社以上（2011年度） （2016年度）
124件
指定集積業種の企業立地件数または新規事業件数（件）2
150件―（2014年度）
4.312億円 3.767億円
指定集積業種の製造品出荷額（億円）
3
4,412億円（2012年度） （2014年度）
新製品・新技術開発助成（実用化・製品化助成）を受けた企業のうち、展示会出展また
82.1％
4
100%
95.7%
は取引につながった企業の割合（％）（2015年度）
50,669千円
32,073千円 73,500千円
受発注商談会をきっかけとした取引成立金額と件数（千円・件）
5
209件
86件
268件
（2014年度）○シルバー人材の活用により区内企業のデータベース登録を促進する他、コーディネーターの日々の巡回訪問により企業情報を最新の内容にアップデートすることで、より精度の高い受・発注あっせん業務を行い取引成立金額の向上につなげる。
○従来の受発注商談会を年１回開催する他、大田区企業の強みである試作品製作・多品種少量生産等を活かせる時流にあったベンチャー企業との「ニーズプル型マッチング会」の開催、高付加価値かつ利益率の高い川上・川下企業との「スマイルカーブ商談会」等、多様な商談会を開催することで区内企業の取引促進の機会を拡大する。
○高付加価値品を適正単価で求める傾向が強い欧州の展示会には、引き続き区内企業と共同出展すⅡ.課題や今後の方針等る。また、中国華東地域の調達ニーズに訴求すべく、上海開催の展示会にも共同出展する。さらに、自動化機器・ロボティクス関連の需要が旺盛な台湾の展示会への出展を検討する。
○多様化する企業ニーズに応えるべく、海外見本市への単独出展を後押しするための助成制度を継続する。
○IoTによる「仲間まわし」ネットワークの構築については、①コンソーシアムの自立化支援、②ハブ企業の水平連携による提案型ものづくり（プロダクトイノベーション）、③仲間まわしのプロジェクト化（垂直連携）による生産性向上（プロセスイノベーション）の３つのテーマの具体的検討を進める。
1

臨海部（平和島・昭和島・京浜島・東海・城南島・羽田空港）に立地する事業所数（社）

平成29・30年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標１】№

数値目標

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）

施策２

様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す
平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
4,110億円
5,000億円以―――
4,019億円（2014年度）
上
7.5％
―
―
5.6%
―
10%
（2014年度）
359,410人
361,000人以―――
349,551人（2014年度）
上
現状値

暮らしを支え豊かにする地域ビジネスの発信№

KPI（重要業績評価指標）

現状値

1

ビジネスプランコンテストにソーシャルビジネス・コミュニティビジネスとして提案されたプラン件数（件）2

おおたオープンファクトリーの参加者数（人）19件（2015年度）
3,500人（2015年度）

施策の内訳

具体的な取り組みの例①新・元気を出せ！商店街事業②商店街活性化テーマ別選択事業 ③商店街景観整備事業
暮らしを支えるあき1-2-1④商店街PR事業 ⑤繁盛店創出事業
ないの活性化
⑥文化交流・多言語習得でおもてなし事業⑦商店街女性・若手チャレンジ事業 ⑧若手商人ネットワーク事業

最新値
目標値（2018年度） （2019年度）
30件

28件

4,073人

4,250人

主な部局

産業経済部

○区内商店街の活動を支援するため、以下の補助金を交付した。
・新元気を出せ！商店街事業補助金
平成29年度：135件（イベント事業128件、活性化事業６件、商店街組織力強化支援事業１件）
平成30年度：142件（イベント事業126件、活性化事業12件、商店街組織力強化支援事業４件）
・商店街活性化テーマ別選択事業補助金 平成29年度：44件 平成30年度：43件
・若手商人ネットワーク事業補助金 平成29年度：34件 平成30年度：19件○若手商人ネットワーク事業を以下のとおり実施した。
平成29年度：区内商店街の若手会員のレベルアップ及び若手間の交流を促進し、ネットワークを構築するため、「次世代リーダー育成塾（全３回、28人）」を実施した。
ワークショップでは中小企業診断士をファシリテータとして招き、実例を基に商店街の課題共有及び実施する事業企画案の構想、事業実施を行った。ワークショップではメンバーから真剣な質問や意見が飛び交うなど、事業計画のブラッシュアップができた。
Ⅰ.平成29～30年度中の主な
平成30年度：「次世代リーダー育成塾（育成塾３回、プレミアム講座２回、カッティングエッジ講座
実績や事業効果等
１回、プラチナ講座１回、21人）」を実施した。
育成塾では従来のワークショップに加え、事業実施の参考となる主催講座を開催するなど、若手の商店街活動意欲の向上に資する事業となった。
○景観整備事業を以下のとおり実施した。
平成29年度：田園調布商店街振興組合へコーディネーターを派遣し、設計計画を作成した。
洗足池商店街振興組合へコーディネーターを派遣し、提案資料を作成した。
平成30年度：田園調布商店街振興組合へコーディネーターを派遣し、設計計画を基に装飾灯を一部設置した。
洗足池商店街振興組合へコーディネーターを派遣し、提案資料を基にデザイン案の検討を行った。

Ⅱ.課題や今後の方針等○次世代リーダー育成塾では、商店街の垣根を越えた若手間の連携や卒塾生が育成塾の運営に携わるなど成果が現れてきている。次代の商店街を担う人材を生み出してきており、引き続き継続していく方針である。
○景観整備事業では商店街全域を対象とし、まちづくりの一環としても整備を行うため、商店街加盟者の事業に対する理解が必須である。そのため、地域での合意形成を確実に行うことにより進めていく必要がある。

平成29・30年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標１】№

数値目標

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）

施策２

様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す
平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
4,110億円
5,000億円以―――
4,019億円（2014年度）
上
7.5％
―
―
5.6%
―
10%
（2014年度）
359,410人
361,000人以―――
349,551人（2014年度）
上
現状値

暮らしを支え豊かにする地域ビジネスの発信№

KPI（重要業績評価指標）

現状値

1

ビジネスプランコンテストにソーシャルビジネス・コミュニティビジネスとして提案されたプラン件数（件）2

おおたオープンファクトリーの参加者数（人）19件（2015年度）
3,500人（2015年度）

施策の内訳

具体的な取り組みの例①地域課題解決型ビジネスの支援
ビジネス手法を活②道路法の特例を活用したエリアマネジメントの推進
かした地域の課題
1-2-2③各種産業団体への経営革新・多言語化支援の充実
解決・魅力向上支④旅館業法の特例を活用した外国人滞在施設経営事業の環境整備
援⑤ビジネスプランコンテストの実施

最新値
目標値（2018年度） （2019年度）
30件

28件

4,073人

4,250人

主な部局
企画経営部
産業経済部
健康政策部

○コミュニティビジネス創業塾を開催し、実績は以下のとおりであった。
平成29年度：４回（延べ48人参加）
平成30年度：４回（延べ73人参加）○旅館業法の特例を活用した外国人滞在施設経営事業の実績及び効果
平成29年度：物件数：54件 居室数：296室 定員：925人
平成30年度：物件数：104件 居室数：526室 定員：1,745人
Ⅰ.平成29～30年度中の主な 安全・安心に配慮した認定業務を遂行し、これまで特段大きなトラブルもなく認定件数を増やす等、着実績や事業効果等
実に実績を積み上げている。
○ビジネスプランコンテストを以下のとおり実施した。
平成29年度：表彰９件（応募総数42件）、うち最優秀賞１件、優秀賞１件、協賛先特別賞７件
平成30年度：表彰９件（応募総数38件）、うち最優秀賞１件、優秀賞１件、協賛先特別賞７件○受賞プランを掲載したパンフレットを制作し、協賛先等関係先に配布するなど、受賞者のPRを図った。
（平成29・30年度）

Ⅱ.課題や今後の方針等○コミュニティビジネス講座では、創業予定者向けに加え、創業者へのフォローアップも行う。
○引き続き、事業の適切な運営に向けた事業者への指導を行うとともに、違法民泊の指導取締を徹底していく。
○コンテストにより地域を活性化させるプランを表彰することができた。しかし、今後は大田区の課題を解決しつつ、大田区を発信地とした社会課題を解決するビジネスを創出する必要がある。近年の創業者が求めるものとして「表彰」「融資」よりも「共同創業者」「アイデアを実現させるバックアップ」「出資」等に移ってきていることを踏まえ、現在の創業者支援事業全体のあり方を見直す。

平成29・30年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標１】№

数値目標

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）

施策２

様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す
平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
4,110億円
5,000億円以―――
4,019億円（2014年度）
上
7.5％
―
―
5.6%
―
10%
（2014年度）
359,410人
361,000人以―――
349,551人（2014年度）
上
現状値

暮らしを支え豊かにする地域ビジネスの発信№

KPI（重要業績評価指標）

現状値

1

ビジネスプランコンテストにソーシャルビジネス・コミュニティビジネスとして提案されたプラン件数（件）2

おおたオープンファクトリーの参加者数（人）19件（2015年度）
3,500人（2015年度）

施策の内訳

1-2-3

具体的な取り組みの例①大田の工匠100人のPR ②大田区･川崎市浴場連携事業
地域産業のブラン ③大田の工匠ＮextＧenerationの認定 ④優工場の認定
ディング促進⑤大田ブランド発信事業 ⑥ＯＴＡ！いちおしグルメのPR⑦おおたオープンファクトリーの充実 ⑧大田のおみやげ100選

最新値
目標値（2018年度） （2019年度）
30件

28件

4,073人

4,250人

主な部局
観光・国際都市部
産業経済部○大田区・川崎市浴場連携事業では、平成29年度は京浜急行電鉄と連携し、「京急温泉・銭湯めぐり」を実施した。両組合に加盟する銭湯をめぐるスタンプラリーを行い、銭湯のＰＲ及び来場促進に繋がった。
平成30年度も同様に京浜急行電鉄と連携し、「京急に乗って銭湯に行こう！」キャンペーンを実施、スタン
プラリーを行った。
○大田の工匠 技術・技能継承
・６社（６組）の受賞企業を選定した。「大田の工匠 技術・技能継承展2018」を開催し、受賞者と所属企業のPRに努めた。（平成29年度）
・新たに６社（６組）の受賞企業を選定した。「大田の工匠 技術・技能継承展2019」を開催し、受賞者と所属企業のPRに努めた。（平成30年度）○大田区「優工場」
・８社を認定した。うち総合部門賞３社、人に優しい部門賞１社、まちに優しい部門賞１社を表彰した。認定企業同士の連携を深め新たなプロジェクト創出につなげるために、交流会や工場見学会を実施した【交流会１回、工場見学会１回、プロジェクト会議４回】。（平成29年度）
・９社を認定した。このうち、総合部門賞３社、人に優しい部門賞１社、まちに優しい部門賞１社を表彰した。プロジェクトについては、交流会３回、工場見学会２回、プロジェクト会議10回、都立六郷工科高校とのランチミーティング開催に向けた打合せを１回実施した（ランチミーティングは令和元年６月に実施）。
（平成30年度）○大田ブランドについては、「シティプロモーション戦略の策定」を見据え、平成29年度末をもって発展的に解消（終了）した。
○おおたオープンファクトリー
・城南島、京浜島バスツアーを拡充させたほか、工場公開のみならず、部品提供や資料提供などに協力していただく企業が増加し、参加工場数が68社となった。（平成29年度）
・新たに六郷エリアを展開。従来通りのおおたオープンファクトリーだけでなく、そのエリアにある資源と掛け合わせたオープンファクトリーを実施。来場者数が、過去最高の4,073人となった。（平成30年度）
Ⅰ.平成29～30年度中の主な ○羽田空港を起点とし、区の産業・観光資源を活かした回遊戦略としての「HANEDA⇔OTAエンジョイプ
実績や事業効果等
ログラム」に基づき、下記のとおり事業を実施した。（平成29・30年度）
・観光ポスターを活用したプロモーションを実施した。（平成29年度）
作成：A1版日本語・英語・中国語 各1,000枚、A2版日本語200枚
プロモーション：大田区観光情報センター、観光情報コーナー、区内観光関連施設（ホテル・浴場等）
・羽田空港国際線ターミナルにおいて「Diｓcover the Real Japan:Visit Ota」を開催し、産業・歴史・文化のPRや体験ブース等を実施した。（平成30年度、来場者16,000人）○大田区を舞台地とするドラマや映画等の相談対応及び撮影協力を行った。（平成29・30年度）○江戸無血開城150周年及び「西郷どん」放映を契機とし、勝海舟記念館開館に向けた気運醸成及び区内の回遊・消費向上を目的として、勝海舟、西郷隆盛にちなんだ丼ぶりと、幕末・明治ゆかりの地をめぐるスタンプラリーを実施した。（平成30年度）
・丼ぶり提供協力店舗（洗足・池上エリア計21店舗）
・スタンプラリーにおけるノベルティ交換実績（1,178個）
・インスタグラムキャンペーン投稿数実績（515）○大田のお土産100選
・26点の製品・商品（ものづくり部門：７点、食品部門：19点）を選定した。公共交通機関への広告展開を始動するとともに、「きになる電車」への広告掲載等、民間企業と連携した表彰製品・商品（事業者）のPRに努めた。（平成29年度）。
・27点の製品・商品（ものづくり部門：10点、食品部門：17点）を選定した。前年度に反響の大きかった公共交通機関広告に加え、８度にわたる外部出展や広告の無償掲載等、連携の幅を広げ、プロモーションを行った。（平成30年度）

平成29・30年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標１】№

数値目標

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）

施策２№

様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す
平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
4,110億円
5,000億円以―――
4,019億円（2014年度）
上
7.5％
―
―
5.6%
―
10%
（2014年度）
359,410人
361,000人以―――
349,551人（2014年度）
上
現状値

暮らしを支え豊かにする地域ビジネスの発信
KPI（重要業績評価指標）

ビジネスプランコンテストにソーシャルビジネス・コミュニティビジネスとして提案されたプラン件数（件）

現状値

最新値
目標値
（2018年度） （2019年度）

19件
30件
28件
（2015年度）
3,500人おおたオープンファクトリーの参加者数（人）
2
4,073人
4,250人（2015年度）○大田の工匠 技術・技能継承は、大田の工匠 Next Generationの後継事業として平成29年度からスタートした。これに伴い、グランデュオ蒲田 ３階東西通路で行っていた工匠展の企画内容を見直し、工匠展に加え、関連イベントとして受賞企業の工場見学とロボット・プログラミング教室を実施しPRに努めた。
次年度は工匠展企画内容を検討していく。
○大田区「優工場」については、「人材確保・育成」「新規顧客開拓」「受発注拡大」をテーマとして、民間主
導の形で課題解決を図る。協会は事務局としてできる限りのサポートを行っていく。
○映画・ドラマ等のロケ地や大田区の旬の話題・魅力を活用した事業を、地域団体等と連携推進しながら実施していく。
○区内観光関連事業者・関係機関との連携強化・情報交換を行い、大田区の観光魅力の創出や誘客、回遊促進を図っていく。
Ⅱ.課題や今後の方針等○オープンファクトリーでは、働き方改革への配慮を念頭におきつつ、工場の魅力を引き出すほか、参加することにメリットを感じる企画をより強化していく。またオープンファクトリーが全国各地で開催されるようになってきたため、他開催地との連携を図る。
○大田のお土産100選については、売上や来店者増等の表彰効果を85％の事業者が実感し、毎年度の満足度においても80%以上を記録しているが、未だ認知度は低い状況となっている。そのため、次年度以降もより一層の区内外への戦略的プロモーション展開や、表彰製品・商品（事業者）のフォローアップを推進していく。
1

平成29・30年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート
様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す【基本目標１】№

数値目標

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）

平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
4,110億円
5,000億円以―――
4,019億円（2014年度）
上
7.5％
―
―
―
5.6%
10%
（2014年度）
359,410人
361,000人以―――
349,551人（2014年度）
上
現状値

施策３

ビジネスがしやすいまち大田区の形成
KPI（重要業績評価指標）№1

大田区創業支援事業計画における事業を通じて創業した事業者数（件）2

大田区中小企業融資あっせん制度（開業資金）を通じた金融機関の融資件数（件）3

イノベーション創造サロン利用者のうち区内で開業した者の数（件）4

大田の工匠による指導回数（回）

施策の内訳

1-3-1 創業・起業支援

具体的な取り組みの例①創業支援施設の提供②中小企業融資あっせん制度③創業者支援事業④創業塾の実施

現状値
年間28件（2014年度）
47件（2014年度）

最新値
目標値（2018年度） （2019年度）
57件

年間34件

95件

100件

―

０件

年間３件

３回
（2015年度）

４回

15回

主な部局

産業経済部

○創業支援施設における１年間の平均使用率は以下のとおり。
平成29年度：70.1%（オフィス78.1％、シェアード46.3%）
平成30年度：58%（オフィス69%、シェアード23%）○中小企業融資あっせん制度(開業資金)に関する相談受付件数
平成29年度：207件
平成30年度：247件○創業者支援相談を以下のとおり実施した。
Ⅰ.平成29～30年度中の主な
平成29年度：1,104件
実績や事業効果等
平成30年度：1,130件○創業塾を開催し、実績は以下のとおりであった。
平成29年度：６講座（延べ150名受講）
平成30年度：６講座（延べ199名受講）○区内大学と連携し、アントレプレナー育成特別講座を開催し、実績は以下のとおりであった。
平成29年度：４回（延べ70人参加）
平成30年度：４回（延べ63人参加）

Ⅱ.課題や今後の方針等○創業支援施設での創業相談員による継続した定期的なサポートを行い、区内での成長退出を促していく。
○部内（産業振興協会含む）の創業担当と連携を密にして、「大田区中小企業融資あっせん制度」の利用拡大に努める。
〇創業後に受講者が自らの力で営業又は販路拡大ができるようなスキルや基礎知識等を身に付けられる創業・起業支援を総合的に展開する。
○創業支援機能（施設）については、平成30年度に決定した産業支援施設のあり方検討の結果を踏まえて、BICあさひから（仮称）南六郷創業支援施設（令和３年度開設予定）に移管する。

平成29・30年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート
様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す【基本目標１】№

数値目標

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）

平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
4,110億円
5,000億円以―――
4,019億円（2014年度）
上
7.5％
―
―
―
5.6%
10%
（2014年度）
359,410人
361,000人以―――
349,551人（2014年度）
上
現状値

施策３

ビジネスがしやすいまち大田区の形成
KPI（重要業績評価指標）№1

大田区創業支援事業計画における事業を通じて創業した事業者数（件）2

大田区中小企業融資あっせん制度（開業資金）を通じた金融機関の融資件数（件）3

イノベーション創造サロン利用者のうち区内で開業した者の数（件）4

大田の工匠による指導回数（回）

施策の内訳

1-3-2

具体的な取り組みの例①産学連携施設の提供
イノベーション創造②イノベーション創造サロンの提供
支援③空港跡地における産業支援・文化交流施設の整備推進

現状値
年間28件
（2014年度）
47件（2014年度）

最新値
目標値（2018年度） （2019年度）
57件

年間34件

95件

100件

―

０件

年間３件

３回
（2015年度）

４回

15回

主な部局
産業経済部
空港まちづくり本部○biz BEACH CoWorkingを活用し、新しいビジネスを目指す多様な人材が活発に交流した。また、区の委託事業としてセミナー等を実施し、参加者が情報交換することでイノベーション、新しいチャレンジを起こす気運醸成ができた。（委託事業は平成29年度で終了し、運営事業者の自主事業となった）○プロトタイプセンターを場とした区内企業の新たなビジネス創出に向けて、プロトタイプセンターに求められる機能等の検証、東京工業大学との連携による実証実験を行い、方向性などの検討を行った。（平成29年度）○産業支援機能の具体化に向けて、区内企業を対象に提案型人材育成プログラムを実施し、企業・人材のネットワークづくりに取り組んだ。（平成29年度）○区内企業と国内外ベンチャー企業の連携創出事業を行い、マッチングイベントを２回（計36社参加）開Ⅰ.平成29～30年度中の主な 催した。（平成29年度）
実績や事業効果等○区内企業と海外ベンチャーの連携創出可能性調査事業において、東南アジア６か国で周知・募集、計52件の申込があり、そのうち３案件を採択し、試作開発を行った。また、キックオフイベント（80名参加）、
成果発表会（約100名参加）を行った。（平成30年度）○空港跡地における産業支援・文化交流施設の整備推進において、学識経験者等で構成される選定委
員会の審査結果を踏まえ、鹿島建設株式会社を代表企業とする応募グル―プを事業予定者に決定した。（平成29年度）○特別目的会社（羽田みらい開発株式会社）と事業契約を締結し、平成30年10月から施設整備工事に着手した。跡地第１ゾーン第一期事業予定地を取得し、その一部について、事業者への貸付を開始した。
（平成30年度）

Ⅱ.課題や今後の方針等○セミナーやイベント等を通じて、イノベーション創造サロンの知名度向上に努め、会員数増加を目指す。
○機器を活用したものづくりプラットフォームにおける機能については、IoTを活用した「仲間まわし」ネット
ワークの構築におけるコンソーシアムとの共通性が確認されることから、事業間の相互連携を図りながら、将来的には両事業の一体的実施に向けて検討を進める。
○空港跡地の産業支援・文化交流施設内の区施策活用スペースに置き込む機能の検討や運営体制の構築を着実に進める。
○「新産業創造・発信拠点」の整備については、第一期事業者と連携し、2020年のまち開きとその後の展開を見据えた整備を進める。また、事業の着実な推進と進捗管理を行うとともに、事業活動等が適確に実施されるよう、現場検証や事業者に対するヒアリングによるモニタリングを実施する必要がある。

平成29・30年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート
様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す【基本目標１】№

数値目標

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）

平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
4,110億円
5,000億円以―――
4,019億円（2014年度）
上
7.5％
―
―
―
5.6%
10%
（2014年度）
359,410人
361,000人以―――
349,551人（2014年度）
上
現状値

施策３

ビジネスがしやすいまち大田区の形成
KPI（重要業績評価指標）№1

大田区創業支援事業計画における事業を通じて創業した事業者数（件）2

大田区中小企業融資あっせん制度（開業資金）を通じた金融機関の融資件数（件）3

イノベーション創造サロン利用者のうち区内で開業した者の数（件）4

大田の工匠による指導回数（回）

現状値
年間28件
（2014年度）
47件（2014年度）

最新値
目標値（2018年度） （2019年度）
57件

年間34件

95件

100件

―

０件

年間３件

３回
（2015年度）

４回

15回

施策の内訳

具体的な取り組みの例

主な部局

企業競争力の維
1-3-3
持・継承支援①ものづくり人材育成事業②商店街女性・若手チャレンジ事業 ③若手商人ネットワーク事業④事業承継セミナーの拡充 ⑤ヤングジョブクリエイションの実施⑥高齢者等就労・社会参加支援センター （大田区 いきいき しごと ステーション）の充実⑦シルバー人材センターへの支援⑧空港臨海部交通ネットワークの拡充

産業経済部
福祉部

○次世代のものづくり人材を確保・育成するため、講座やセミナーを以下のとおり実施した。
平成29年度：合計40回開催。参加者アンケートにおける評価項目「満足」、「ほぼ満足」の割合は95％
平成30年度：合計50回開催。参加者アンケートにおける評価項目「満足」、「ほぼ満足」の割合は95％〇事業承継に関して、ビジネスサポート専門家を派遣して個別相談を行った。
平成29年度：３回
平成30年度：３回○直接的なマッチングの機会である「ヤングジョブクリエイションは、平成29年度から区内中小企業魅力
PRサイト「おおたシゴト未来図」というホームページに移行した。区内企業の若手人材の活躍に焦点を当て、大田区企業の魅力を若手求職者に発信した。
平成29年度：掲載企業数７社
平成30年度：掲載企業数16社（新規掲載９社）
Ⅰ.平成29～30年度中の主な ○いきいき しごと ステーションで就職支援のための説明会やセミナー等を以下のとおり実施した。
平成29年度：12回実施（274人参加）。求人開拓件数は2,664件で、求職者数2,025人のうち275人が就職
実績や事業効果等できた。
平成30年度：12回実施（234人参加）。求人開拓件数は2,866件で、求職者数1,619人のうち178人が就職できた。
○元気高齢者就労サポート事業を実施し、介護職員等体験セミナー（参加者９人）や、保育補助員養成
講習会（参加者20人）を実施した。（平成30年度）○シルバー人材センターへの支援を引き続き実施した。
正会員数3,191人、就業率58.1％、受託件数18,316件（平成30年度）○内陸部から臨海部への交通アクセス改善策として、新たな交通システム導入について検討し、課題を把握した。（平成29年度）○JR大森駅から３島（京浜島、昭和島、城南島）へ向かう路線バスの増便について、平成29年度に交通事業者と協議・調整した結果、平成30年度に朝夕ピーク時間帯に増便された。（平成30年度）○ものづくり人材育成事業については、引き続き高い満足度を維持できるよう推進する。
〇事業承継については、引き続きビジネスサポート専門家を派遣して個別相談の対応を行う。
○魅力PRサイト「おおたシゴト未来図」では、引き続き若手人材の活躍などに焦点を当て、区内企業で働くことへの魅力を若手求職者に発信する。
○高齢者の就労促進については、ハローワークやシルバー人材センター等様々な機関との連携が必要である。
○国道357号の神奈川側への延伸について、早期実現に向けて、引き続き国土交通省への働きかけをⅡ.課題や今後の方針等行う。
○内陸部から臨海部へのアクセス改善について、引き続き検討する。
○慢性的な渋滞を引き起こしている主要幹線道路の渋滞緩和対策について、検討する。