第 2019 年 7 期（2019 年 7 月号）

このニュースは、1100 余名の弁護士、弁理士及びパラリーガルを擁し、中国最大規模の総合法律事務所である金杜法律事務所によって編集された、日本の知財関係者にとって有用となる知財関連情報を月１回提供するものです。

金杜法律事務所
特許部（一）最高人民法院知識産権法廷が初の巡回審理を実施
1．はじめに2019年7月23日、最高人民法院知識産権法廷は、江蘇省南京市の最高人民法院第三巡回法廷において、一連で5件の発明専利侵害訴訟に関し初の巡回審理を公開して行った。
以 下 、 そ の 巡 回 審 理 の 概 要 を 紹 介 す る 。 （ 関 連 URL
https://www.chinacourt.org/article/detail/2019/07/id/4201087.shtml）
2．最高人民法院が巡回審理を行った理由
該案件は「モーターケースを溶接部とする小型電動潜水ポンプ」の発明専利に関し、製品実物が重く輸送が不便なものであった。特に、侵害の対比及び従来技術の抗弁の対比において製品の分解を行う必要があり、分解ステップや分解後の対比が専門的であるため、遠隔ビデオ審理では尚十分に該事件の事実究明をすることができなかった。該案件の当事者はいずれも江蘇省におり、南京を選択して巡回審理を行うことで当事者の負担を有効に軽減することができ、また、該案件は、従来技術の時間点及び技術案の確定等の事実問題、また、2つの従来技術案を組み合わせて従来技術の抗弁を認定できるかどうかといった法律問題、さらには、専利侵害民事認定と専利無効行政認定の基準の差異等の問題を含むものであり、強い典型性を有していた。このような理由で、巡回審理が決定された。
3．巡回審理の審理概要
原審法院では、被疑侵害製品と先行製品との相違点が既に開示されており、また、被疑侵害製品の一部の構成要件と、先行製品の一部の構成要件とに実質的な差異がないため、被疑侵害製品が使用するのは従来技術であり、従来技術の抗弁が成立すると判断された。
最高人民法院の巡回審理では、先行製品の生産日が係争専利の出願日の前であるかどうか、図面に示された技術が係争専利の出願日前に公衆に知られた技術であるかどうか、該事件の従来技術の抗弁が成立するかどうか等の争点について尋問、弁論が行われた。審理時間は2時間余りにおよび、合議体は、日を改めて判決を下すことにした。

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該案件では、当事者、メディア記者、江蘇省法院の裁判官及び南京大学、河海大学、南京理工大学等の教員、学生の代表合計80数人が傍聴し、法廷審理の様子はインターネットにより同時配信された。
4．おわりに今回、知識産権法廷の初となる巡回審理の実施は、急ピッチで進む中国の知的財産保護強化の一つの表れといえよう。本報道では、最高人民法院知識産権法廷が巡回審理を行った理由が示されており、巡回審理が実施されるための要件として注目に値する。

（二）知的財産判例紹介
1．はじめに最近判決が下された知的財産関連訴訟の中から、国内初のクラウドサーバー知的財産侵害案件とされた訴訟の概要を紹介する。
2．案件概要モバイルゲームアプリ「私はMTonline」の著作権者である楽動卓越公司（以下、「楽動公司」という）は、callmt.comのサイトで違法に該ゲームのデータパッケージをコピーした「私はMTライト」が提供されており、該ゲーム内容がアリクラウドサーバーに保存されてサービスが提供されていることに気付き、アリクラウド公司がリンクを切断し、該ゲームを提供するサーバーのレンタルサービスを停止すること等を求めて提訴した。
一審法院は、楽動公司がアリクラウド公司へ発した通知は適格で、アリクラウド公司は該通知を受け取った後長期間に渡り何ら必要な措置を採らず、主観的に損害を意識しなかった過失があり、客観的に損害を拡大することになったため、侵害責任法第36条の規定によりアリクラウド公司の侵害を認めた。
アリクラウド公司は北京知識産権法院へ上訴し、該事件において提供したサービスはクラウドサービスレンタルサービスであり、「侵害責任法」第36条に規定されるネットサービス提供者に該当せず、該条文に規定される、リンクの削除、遮断、切断等の必要な措置を採ることができないと主張した。
二審の北京知識産権法院は、該業務を行うアリクラウド公司が「情報ネットワーク伝播権保護条例」の第4類ネットワークサービス提供者の範囲に入らず、「侵害責任法」第36条の規定を適用すべきであるが、楽動公司がアリクラウド公司へ発した通知は侵害作品を正確に特定する情報を提供しておらず、侵害を構成する初歩的な証拠も欠けているので、該規定に違反しないと判断した。
また、北京知識産権法院は、楽動公司の通知が適格であったとしても、アリクラウド公司は削除等又はこれに等しいサーバーの停止等措置を採らなくてもよいとし、その理由として、このことと、クラウドサーバーレンタルサービス提供者がクラウドサーバーにおける具体的な情報内容について直接制御できないという技術的な特徴及びユーザデータのセキュリティを保護するビジネス倫理要求とが、相反するからであるとした。
3．おわりに2

該事件において北京知識産権法院は、クラウドサーバーレンタルサービス提供者の主体性質の認定及び過失の認定について、該レンタルサービスの業界の技術的な特徴及びビジネス倫理の要求を考慮して、最終的にアリクラウド公司は責任を負わないと判断した。該レンタルサービス提供者の責任が明らかになった点で、重大な意義があるといえるだろう。
以上
2019 年 8 月 8 日（原稿受領）

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事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして 1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。
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当所の知的財産権グループは、2001 年 3 月に設立され、現在、“特許部”、“商標部”、“IP 訴訟及び法律業務部”を擁し、権利出願から権利行使までの知的財産業務を含む包括的なリーガル・サービスを提供しております。クライアントの皆様のご愛顧を受け、設立から現在に至り、特許・商標弁理士、特許技術者
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