土地総合研究 2017年秋号

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特 集 「都市づくりの新動向：広域連携、立地適正化、エリアマネジメント、担い手」〔資料〕まちづくり活動の担い手のあり方について とりまとめ※本資料は、平成 29 年 10 月 26 日に国土交通省都市局都市政策課より公表された、「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」のとりまとめの、「本文」および「施策の方向性」を掲載するものである。検討会は、国土交通省では、昨年 11 月に設置され、まちづくり論を代表する有識者を委員に招き、計 5 回にわたり、民間のまちづくり活動の現状、担い手に期待する役割、組織化や財源・人材の確保などの諸課題、行政による支援のあり方について整理し、これらの活動を支えるために必要な方策を検討してきた。本資料は、そのとりまとめにあたるものである。
【目次】

１．はじめに１．はじめに（１）官・ハード主体のまちづくりから、民・ソ（１）官・ハード主体のまちづくりから、民・ソフト主
体のまちづくりへ（官民連携重視のまちづくり）（２）官民連携のまちづくりを支える制度

フト主体のまちづくりへ（官民連携重視のまちづ
くり）
我が国の都市計画制度をはじめとしたまちづく（３）官と民をつなぐまちづくり活動の担い手
２．民間まちづくり活動の現状

り関連制度は、かつて、特に高度成長期の人口、（１）民間まちづくり活動の分類

産業が都市へ集中し、都市が拡大する「都市化社（２）民間まちづくり活動団体の分類

会」の時代から近年に至るまで、公的主体による（３）民間まちづくり活動に係る課題
３．行政の基本的な役割（１）民間まちづくり活動の地域公共財としての認識基盤施設の整備や土地利用規制を中心とし、基本
的には、民間をまちづくりの主体として位置付け、（２）ビジョンの策定・共有

積極的な参画を誘導するという視点には立ってい４．主な課題に応じた施策の方向性なかったと言える。

（１）民間まちづくり活動団体の組成と認知

加えて、まちづくりの概念そのものも、道路、①活動の目的や内容に合った組織形態

公園、下水道等の公共施設整備や宅地造成等のハ②既存組織の「民間まちづくり活動団体化」の誘導③認知度の向上等を通じた活動支援④プラットフォームの構築

ード整備に重点が置かれており、基盤が適切に整備されれば、住民生活や経済活動等は快適に、機（２）持続的かつ安定的な財源の確保

能的に営まれるとの前提に立ち、これらの都市生①公助―必要最小限の手段として活、都市活動等の舞台となるまちの環境を持続的②共助―インセンティブ付けの方策

で豊かなものとするためにマネジメントするソフ③自助―収益事業の環境整備

ト施策1には、力点が置かれていなかった。

④資金調達手段の多様化⑤整備と管理の一体性確保

しかしながら、都市内ストックが充実し、ハー（３）人材の確保・育成、ネットワークの構築①人材の確保・育成②ネットワークの構築（４）先進事例の発掘と横展開
５．施策の不断の見直し

1

ここで、ソフト施策とは、住民発意の土地利用ルールの策定・運用、公共空間の維持管理や有効活用、歴史的・
自然的環境の保全、防犯・防災活動、賑わい創出のためのイベント等、都市空間の形成に関する物的な整備以外のものを広く指す。

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ドのまちづくりが成熟した「都市型社会」へと移行するに伴い、情報化や国際化の進展、生活スタ（３）官と民をつなぐまちづくり活動の担い手

イルの変化から、人々がまちに求めるニーズが多このように、サービスを提供する側と受ける側様化した。国内の財政状況が逼迫し、人口減少・という官と民の関係性が前提の二元的なまちづく

高齢化が急速に進行する中、日々多様化するニー

りから、社会全体で官民が連携して進める一元的ズに対応して、より質の高いコンパクトなまちづ

なまちづくりへと、まちづくり行政の重心が変化

くりを推進するには、もはや行政だけでは限界がしてきた。まちで営まれる住民生活、経済活動等あるということが明らかになってきている。このはハード整備の後についてくるもの、といった捉ため、行政側はもちろんのこと、まちのユーザー

え方ではなく、都市生活等をより快適で機能的なである住民、企業等の民間側にとっても、自らがものにするニーズに沿ってハードを提供し、また主体的に動かないと望ましいまちづくりが実現さ

ハードが有効に使われるようソフト施策も併せてれないという認識が高まってきた。

実施するという方向へと行政の役割もシフトしてきたと言える。

（２）官民連携のまちづくりを支える制度
このため、2002 年（平成 14 年）には都市再生

民間まちづくり活動団体は、自らの地域のまち

特別措置法の制定により都市再生制度を創設し、づくりを主導するだけでなく、サービスを提供す

その後も、地方創生や国際競争力の強化、少子高る側と受ける側とをつなぐ重要な役割も有するよ齢化対策、大規模災害発生時の安全確保などの全うになった。昨今、まちづくり活動を担う民間団

国的な地域の政策課題に対応するため、ハード及

体が、様々な分野、多様な形態で増加しており、びソフトの両面において、民間活力を誘導する制

これらの団体の活動領域がさらに広がり、発展で度の整備を重ねてきた。近年では、特にソフトのきるよう施策を講じることが求められている。

民間まちづくり活動の環境整備を図るための制度改正とそれに対応した関連予算支援等も講じてき

２．民間まちづくり活動の現状ている。

（１）民間まちづくり活動の分類

例えば、都市再生整備計画制度は、市街地の整前述のように、まちづくりを行政だけでは担え

備と管理（マネジメント）を一体として位置付け、

きれなくなっている、あるいは行政だけで進める

まちづくりへの民間の参画を促すものとして制度べきではないという社会の機運が高まっている状

化されている。具体的には、道路空間を活用し賑況において、民間まちづくり活動団体が行政とどわい・交流の場を創出するための占用許可の特例、のように役割分担するか、その分担に応じて、官

歩行者ネットワーク協定制度、都市利便増進協定

民が連携した総合的なまちづくりをいかに効果的制度、低未利用土地等利用促進協定制度など、官に進めていくかが重要である。

民連携のまちづくり活動を推進し、都市の居住環

民間まちづくり活動には、①まちづくりルール

境や都市機能を充実するための制度が措置されての作成や公共施設管理などの行政機能の代替、②いる。

イベント開催や情報発信などの行政機能の補完、

また、民間まちづくり活動団体については、市③空き店舗のリノベーションや利活用などの収益町村が当該団体の活動の公共性を評価して指定す事業など、様々な形態がある。このように、行政ることで公的位置付けを与え、協議会の組織、都との役割分担との関連からは、行政機能の代替、市再生整備計画・都市計画の提案権や各種協定の補完、それらとは独立した収益事業の三種に分類

締結権の付与等を規定して活動の円滑化を図る、が可能である。

都市再生推進法人制度が整備されている。

土地総合研究 2017年秋号（２）民間まちづくり活動団体の分類
まちづくり活動を担う団体は、国土交通省の調査では、全国の約半数の地方自治体に存在し、自87

３．行政の基本的な役割（１）民間まちづくり活動の地域公共財としての認識

発的な事業活動の展開が期待される段階になって地域の環境や価値の向上につながる民間まちづ

いるといえる。その組織形態も社団・財団法人、くり活動は、一定の地域において正の外部性を有NPO 法人、株式会社、任意団体など多様である。

する一種の地域公共財ととらえることができ、行

加えて、その設立経緯も、地権者が中心のもの、政が当該民間まちづくり活動を支援する妥当性が地元発意による起業、地方自治体主導によるもの

認められる。

等と一つの枠におさまるものではない。

一方で、今日、まちづくりに求められる、地域

その設立の動機も、親元企業の CSR や PR の一の多様性を反映した地域固有の魅力の向上は、民環である場合や、公的施設の指定管理者として行間まちづくり活動団体の自由な発想や行動力に依政の積極的関与により設立された場合、純粋に地るところが大きい。このため、行政は、当該民間

域の魅力向上のためのボランティア的な活動の母

まちづくり活動の地域公共財としての役割を十分体とする場合等、様々である。短期的には事業性に認識し、行政の関与により活動を不当に制限すが確保できないが、長期的な視点で地域の不動産

ることがないよう留意し、その自主性と自立性を

価値の向上を目指す場合や、さらには、自らの活確保しつつ、活動の活性化を支援するという立場

動への賛同者と負担者を増やすことで、貨幣価値に立つことを基本的な考え方とすべきである。

にとどまらないリターンの増大を目指す、という互酬性への期待を持って活動している場合も考えられる。

民間まちづくり活動を財政的に支援する典型的な方策として、事業に対する補助や委託事業が挙他方、設立の目的が、地域の環境や価値の向上げられる。これらの支援ツールは、実施に当たっを目指すことに大きく括られる点において、共通て様々な条件が付されることなどから活動の自主項が認められる。

性を、行政からの支出が事業運営費用そのものに充当されることから事業の自立性を、それぞれ妨（３）民間まちづくり活動に係る課題

げる方向に働きかねない。このため、できる限り

このように、民間まちづくり活動団体の組織形

その自主性・自立性を伸ばし強化するよう、ふさ態、設立の背景、事業内容は多種多様であり、安わしい支援ツールとして何を選択するか、いかに定した財源や人材の確保など、その持続的な活動

運用するかが重要である。併せて、公共空間や公を支える環境はいまだ発展途上である。活動のノ

共施設の柔軟な利活用、金融支援、税制等他の支

ウハウもそれぞれの団体の創意工夫に委ねられて援ツールの選択について考慮することも極めて重いるのが実情である。
ノウハウ共有や事業の連携、要である。

創出等のため団体間のネットワーク化を図る動きが出始めているが、まちづくり活動をより豊かでまた、すべての民間まちづくり活動が地域にお

持続的なものとして日本社会に定着させるためにいて正の外部性を有し、行政が支援すべきものとは、行政による一層の環境整備が必要な状況であは限らない。地域公共財としての価値がある民間る。

まちづくり活動か否かを見極め、評価することも行政側には求められる。
（２）ビジョンの策定・共有
まちづくりが時間のかかる営みであることから、

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民間まちづくり活動は一過性のものではなく、相望ましいが、行政の代替機能や、既存の事業モデ

当期間にわたり継続して行われることが望ましい。

ルがない新しい取組を主な活動とするなど、自発

このため、官民共通の目標、主体ごとの役割分担

的な組織設立が容易には見込まれないような場合等を明確にする計画・ビジョンを策定し、関係者には、公的な出融資や外部人材の招致等の誘導策間で共有することが必要である。こういうまちをを行政が講じることも考えられる。

作りたい、守りたい、という思いを、行政が民間

また、２（２）で整理したように、民間まちづとともにビジョンとして共有することによって、くり活動団体の取り得る組織形態は多様であるが、官民が連携して同じ方向を向いてまちづくりを担

ビジョンの実現に寄与するための活動を遂行するえることとなる。

ためには、会社形態を取るべきか、社団・財団法

ビジョンの策定に当たっては、民間がその実現人とするべきか、その中でも公益認定を受けるかに資する中心的主体であり、行政は民間事業の実否かの判断が求められる。その際、活動内容や目施に当たってバイプレーヤー的な役割又は下支え的に沿った組織はどの形態が適切かを判断できるの役割を果たすことが求められることを念頭に、よう、事例収集とその横展開を図るべきである。

検討段階から官民が協働し、実現可能性を高めていく作業が重要となる。その際、ビジョンを行政②既存組織の「民間まちづくり活動団体化」の誘導計画として公的に位置付けることにこだわらずに、

民間まちづくり活動においては、例えば、地元

当事者それぞれがビジョンを実現するための自ら経済を支える企業等の、いわゆる「民間まちづくの役割を設定し、それを遂行していく姿勢を持つり活動団体」ではない民間企業やこれらによってことが必要である。

組織された団体の役割も大きい。地域の賑わいを創出し、地域の価値の維持増進を図ることは、ひ

行政の役割としては、民間がビジョンに沿った

いては当該民間企業の経営にもプラスに作用する

まちづくり活動を行おうとする場合に、その実現ものであることから、本来事業との関わりにおいのためのハードルを下げる環境を整備することがて民間まちづくり活動の一端を担おうという姿勢重要である。活動の足かせとなり得る規制の見直を持つことが望まれる。このため、民間企業等のし、関係者間の利害調整等の実務的な環境整備に組織が積極的にまちづくりに参加する誘導策を講

加え、持続的な活動が可能な体制を構築するためじるべきである。

に財源や人材確保の課題に対する支援なども必要である。
また、
まちづくり活動の主体のみならず、③認知度の向上等を通じた活動支援

当該活動に必要な資産を提供する側（例えば、空民間まちづくり活動団体の中には、地域での認き店舗の所有者等）の意識の醸成を進めることも、知度が低いことから民間不動産や公的不動産を活行政の役割である。

用した活動が円滑に行えないという声もある。このため、民間まちづくり活動団体であることを公４．主な課題に応じた施策の方向性的に認定する都市再生推進法人制度の更なる普及（１）民間まちづくり活動団体の組成と認知と、推進法人への支援策の充実を図るべきである。

①活動の目的や内容に合った組織形態
まちづくりのビジョンを共有することと併せて、また、民間まちづくり活動団体の中には、土地

当該ビジョンを実現へと導くためには、どのよう利用に関する地域の課題解決やエリア価値の向上

な民間まちづくり活動団体にその役割を託すかがなど、住みよく働きやすいまちづくりに向けて、重要である。基本的には、民間により自発的に団住民等との間に入って地区固有の自主的なルール

体が設立され、自立的な活動が展開されることがの策定や運用を行うなど、行政と協働してまちづ

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くりを担う主体も見られる。このような広い意味
での都市計画の実現に寄与する活動を行う主体についても位置付けを与え、その活動支援を図るべきである。

①公助―必要最小限の手段として前述のように、自主性と自立性を確保しつつ、活動を活性化する支援策を講じるという基本的考
え方に立った場合、継続的に支援を続けることが④プラットフォームの構築

前提となりがちな補助の形ではなく、初期段階に

民間まちづくり活動団体が、行政との連携を効おける社会的投資として支援を行い、その後の継果的に行いながらビジョンの実現に向けた活動を続的な活動の基礎を作るなど、行政による財政上展開するに当たっては、官民相互の役割分担のみの支援が正当化される場面に限られるべきである。

ならず、当該団体同士の情報交換や連携が不可欠

例えば、社会実験等で先導的に取り組み、その本である。例えば、関係者が一堂に会して連絡調整

格的導入を目指す場合にはスタートアップの積極する場として、都市再生緊急整備協議会や市町村的な支援を図る、都市機能の集約等によりコンパ

都市再生協議会などのプラットフォームを最大限

クトシティ形成への寄与度を評価して支援するな

有効活用するべきである。

ど、限りある財政の支援効果を最大化すべく、メリハリを持って支援策を講ずべきである。

（２）持続的かつ安定的な財源の確保
前述のとおり、民間まちづくり活動団体が直面〔適切なリスクテイク（まちへの投資）〕している最も大きな課題の一つとして、財源の不

民間まちづくり活動を行おうとする場合、活動足が挙げられている。自立的な活動が継続的に行そのものの持続性は確保できる蓋然性が高いにもわれるためには、安定した財源の確保が必要不可

かかわらず、イニシャルコストを負担できずに事欠である。収入が得られる活動としては、イベン

業化につなげられない、あるいは、事業化に時間

ト開催、広告事業、空き店舗等のリノベーションがかかってしまうという課題がある。特に地方部

事業、駐車場経営、公共施設管理の自治体からのではイニシャルのリスクテイクをできる事業体が受託等が挙げられる。しかしながら、これらの収極端に少ないのが現実であり、その活動が軌道に益事業が活発に行われ得る地域は、来街者が多い

乗るまでのスタートアップを円滑化するための後

都心部等に限られるほか、活動資金の一部を収益方支援が必要である。

事業で賄える団体も、活動参加者・団体からの会費収入等に頼っている場合が多い。

このため、地元金融機関、（一財）民間都市開発推進機構等の公的金融機関や行政がファンドを構築する、行政が民間まちづくり活動団体と民間の活動資金の調達手法をその負担者に着目して分ファンドとをつなぐ等により、イニシャルコスト

類すると、以下の三つに整理される。それぞれのに対する金融支援で負担を軽減し、その後の運営

財源確保手段について、特性を見極めつつ、活動は民間に任せるという形をとれば、自立性を確保の内容や性格に応じ組み合わせて活かしていくこ

しつつ、活動の立上げを効果的に支援し得る。ことが必要である。

れは、行政が自分たちのまちに「投資」すること① 行政の支援による「公助」（補助、委託事業、指定管理等）にほかならず、その効果として中長期的に地価上昇等を通じた税収増などが期待できるものである。

② 住民、地元企業等（直接には活動に携わらな国は、金融機関や行政などの公的セクターのリス

い地域外の主体も含む。
）の支援による「共クテイクの機運を醸成するとともに、施策ツール

助」（会費、寄附等）の充実を図るべきである。

③ 自らの事業収入による「自助」（収益事業）

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土地総合研究 2017年秋号〔自立性の確保が困難な活動〕〔継続的な財源確保手段の充実等〕

民間まちづくり活動の中でも、行政の代替機能

地域のまちづくりを支えるために個人や組織がを持つ活動は、財源の確保が特に難しい類型であ一定の負担をすることは、当事者意識を高め、よる。
収益事業を併せて行うことで得られた収益を、り積極的にまちづくりに関与するようになること

当該代替機能を持つ活動に充てることが可能な場が期待される。共助は、地域の様々なステークホ

合もあるが、人口減少、高齢化が著しく、行政サ

ルダーをつなげ、関係者が一体となったまちづく

ービスの確保が困難に直面している地域などは、りを実現するための重要な手段でもある。共助のそもそもマーケットの広がりも期待できないこと

一つの形として、まちづくり活動により享受するから収益事業の実現可能性が小さい。

利益の対価として民間まちづくり活動団体の構成員が負担する会費や分担金の類いは、当該団体が一方、このような地域においてこそ、行政の代替機能を持つ民間まちづくり活動の展開が求めら

継続的に安定した財源を確保する手段としても重要である。

れている。このような場合には、必要最小限の範

例えば、通路、公開空地、駐車場等といった公囲内での行政の財政負担を呼び水として、住民自共公益施設の整備、維持管理、更新等については、らの負担、あるいは学生や地元企業のボランタリ

地域ごとにルールを定めるとともに、必要となるーな支援にも期待しながら身の丈に合った範囲で継続的な財源を地域全体で支えるという形も考え実施されることを目指すのが現実的である。

られる。そのために、例えば、関係者が長期にわたり財源を積み立てるとともに、これに対して公地方都市を中心に、現在各地で精力的に取り組まれているコンパクトシティの形成は、中長期的共が一定の支援を行うなどの枠組を整備することが考えられる。

には、都市構造の集約化により行政サービスを代替するような民間活動の採算性の向上も期待でき共助による財源調達については、負担していなることから、引き続き積極的に推進されるべきでい者が当該活動によって利益を得るフリーライダある。また、都市の構造転換に伴い、例えば、空ーが存在する場合、負担の義務化に関する論点が間利用ニーズの変化を捉えた空き店舗のコンバー生じる。民間まちづくり活動が自主性・自立性をジョンやリノベーションによる再生など、不動産基本とし、多様な分野、形態で展開されているこを中心とした新規ビジネスの登場が見込まれ、ことから、地域価値の向上を目指したエリアマネジのようなコンパクトシティ政策の促進につながる

メント活動に対し、一定の区域内の地権者等に財活動を積極的に誘導すべきである。

源負担を法令上義務付けることについては慎重な議論が求められる。地方自治法の分担金制度を活②共助―インセンティブ付けの方策

用した取組が一部地方自治体において始まってい〔共助の意識醸成〕

るが、受益と負担の関係がどこまで明確であれば共助の発展のためには、官民でビジョンを共有
し、行政が民間まちづくり活動を地域公共財とし受益者に負担を義務付けられるのか、実例の積み重ねを見定める必要がある。

て認めること等によって、地域のまちづくりに貢献したいという個人や組織の意識を醸成すること

また、自らの負担がまちづくりに貢献しているが不可欠である。このため、民間まちづくり活動という、負担と成果、受益の関係が目に見えるこの地域公共財としての役割に対する認識が社会にとが、まちづくりに対して継続的に関与する糧に広がるよう、最新の民間まちづくり活動やその効なる。このため、負担者が納得感を得られ、活動果に関する情報提供や啓発を行うべきである。

に参加するインセンティブを持てるよう、財源ご土地総合研究 2017年秋号

91とに使途との関係を明確にする等の情報公開、構したサービスで地域を支えていることから、まち成員同士の十分なコミュニケーションや、負担がづくりと親和性があり、現に地域コミュニティづ

活動の成果につながっていることの絶え間ない確

くりに関する多元的な事業活動を展開している。

認作業が必要である。

更に、民間まちづくり活動団体が収益基盤の安定化のため地域エネルギー事業に進出するといった加えて、民間まちづくり活動団体の構成員では相互乗入れの動きも見込まれる。このように、一なく、外部からの共助として、寄附や投資が挙げ定のエリアを対象に、地域エネルギー事業にとどられる。これらの支援策としては、エンジェル税

まらず、多様性のある事業を一元的に展開し、地制や公益法人等に対する寄附促進税制等の税制面

域価値の向上に寄与する担い手の活動を推進するの充実や、クラウドファンディング手法の定着をことは、今後のまちづくりにおいて極めて重要と通じた小口の投資や寄附を促進して、参画の間口なる。

を広げることが求められている。また、社会的イ
ンパクト投資2については、財団法人による投資ス
キームの広がりも見せており、更なる発展が期待される。

〔収益事業の環境整備〕
また、活動の持続性を高めるためには、上げた収益をまちづくり活動に再投資しやすくすることが重要であり、また、既存ビル等の民間不動産を③自助―収益事業の環境整備補助金等の公的支援に過度に頼らずに、自らの活動の中で収益を上げ、安定して持続的な活動が実現できる環境づくりが重要である。

当該活動のために利活用しやすい環境づくりや、
パブリックスペースの柔軟な利活用を認める等の活動の場づくりが重要である。
例えば、民間まちづくり活動団体がエリアマネ
ジメント活動として、公共的空間や既存民間施設〔収益の還元〕などを活用した広告事業、マルシェなどのイベン

事業収益をまちづくりに還元する取組としては、

ト実施、カフェ、休憩スペース、サイクルポート

地域エネルギー事業者が、電力データを活用した等の設置、空き床のリノベーションなどの事業展

高齢者の見守り等の生活支援サービスや、地域交開を図れるよう、行政においても、必要な情報提流施設の運営等を手がけるなど、ドイツで定着し供、地域の既存団体との協議、公共空間の占用手3ているシュタットベルケ の日本版とも言うべき

続の円滑化などに積極的に取り組むことが必要で事例が広がりつつある。これらの事業が果たしてある。また、官と民とのつなぎ役となり得る団体

いる地域貢献の高い公益性に着目し、自治体によが、地権者との協議やまちづくりに関するルール

る出資やインフラ整備への支援のほか、市民へのの整備など、収益事業の環境整備に取り組むこと

広報・ＰＲなどソフト面でも支援することが考えも有効である。

られる。また、これらの事業は、住民生活に密着④資金調達手段の多様化
2

財務的利益に加えて、有益な社会的・環境的影響を同時に生み出すことを意図する投資。投資対象の選定に当たり、財務的評価のみならず社会的評価を加えて判断。
3
ドイツで、電気、ガス、上下水道、廃棄物処理、交通などの地域の公共サービスを包括的に担う、市（Stadt、シュタット）の請負機構（Werke、ベルケ）と呼ばれる公的事業体。収益の見込まれる事業から収益性の低い事
業に内部補填することで、都市サービスを少ない自治体負担で提供するほか、雇用創出などを通じ地域に貢献している。

公的な財源支援としても、旧来型の公助である補助金や、共助としての寄附だけではなく、融資、企業版ふるさと納税、休眠預金制度など近年多様化してきた資金調達手段も活用して実施されることが期待される。民間まちづくり活動の支援に活用できる資金の調達手段について、様々な選択肢があることを地方公共団体等に広く発信すること

92

土地総合研究 2017年秋号が重要である。

いて適切に評価され、本人のキャリアアップにつながることが重要である。このため、イギリスに⑤整備と管理の一体性確保

おけるタウンセンター・マネージャー4のように、地域再生のため市街地の整備改善や利便施設のまちづくり活動において中心的な業務を担う専門整備に民間まちづくり活動を効果的に導入するた家としての役割が普及し、その認知の拡大を通じめには、ハード整備から施設の管理まで、エリアて、こうした人材の「ローカルキャリア市場」がの価値の維持・向上を図る持続的な地域運営を可確立することが望まれる。

能とする環境整備が重要である。整備段階のイニ
シャルコストを運営段階の収入で回収するといっ人材確保には、地域外からの誘致だけでなく、た財源調整が有効なケースもある。このため、こ

異分野、異業種の地元事業者などの地域の中にいれらの事業が行われる場合に、計画段階から事業る人材を発掘することも不可欠であり、このよう後に行われるエリアマネジメントまでを構想し、な人材が、本業とまちづくり活動の二刀流で活躍

事業性や運営の一体性を確保する方策が求められすることも期待される。
また、地元金融機関がファンドを造成するなどる。

の施策を講じて民間まちづくり活動を財源面で支（３）人材の確保・育成、ネットワークの構築

援しようとする場合には、事業化までの助言や事①人材の確保・育成

業後のフォローアップ等を通じて活動を適切に支

民間まちづくり活動を推進する上での様々な資援できるファンドマネージャーの存在が重要とな源の中で、最も重要なものは何と言っても「人材」

る。民間まちづくり活動団体のみならず、地元金である。まちづくり活動には、経営、広報、建築・融機関などの企業においても、民間まちづくり活

不動産、財務会計、法務、税務等の幅広い職能が動の担い手としての意識を持ち、人材の確保・育必要とされることから、これらの専門性を備えた成に努めることが求められている。

人材、発想力と実行力を持った、活動の核、リーダーとなる人材、関係主体間の連携・協調を図る

加えて、官民連携のまちづくりは、民間と行政ためマネジメント能力を持った人材等が必要となが互いをパートナーとして支え合いながら行うもる。

のであるため、行政側の人材も重要な課題である。

高い専門性と豊富な経験を持つ優秀な人材を確往々にして、行政は担当職員が短期的に交替する保するためには、とかく行政がとらわれがちな、実態があり、継続して外部と関係を形成し、まち

従来の慣習や公平性といった価値観を乗り越えて、づくりを担える人材が育ちにくい。このため、プ待遇面でそれにふさわしい条件を思い切って用意

ロジェクト単位で人事を行ったり、活動の目的やすることが必要である。また、こうした人材に存評価方法をあらかじめ明確化しておいたりするな

分に腕を振るってもらうためには、例えば、庁内

ど、人事異動による情報やノウハウの断絶が起こで十分な裁量を与えるなどのほか、外部人材であらないような工夫を講じ、行政側のパートナーとれば首長の信任を得ていることの認知が、地域になる担当が誰であるかが、民間側から顔が見える

入っていく上では重要となる。このように、実務環境が望ましい。また、外部からの専門職員を受面の環境整備においても、受け入れる側のバック

け入れたり、人事交流を行ったりするなど、行政アップ体制が求められる。
さらに、人材誘致を円滑に行う上では、これらの担い手が地域であげた業績や、発揮した能力が、
例えば「ローカルキャリア」として人材市場にお4

都市計画・商業振興などを通じて都市中心部の経済的・社会的役割を強化する TCM（Town Centre Management）
活動において、まちづくり計画や事業の企画立案からス
テークホルダーとの調整、実施に至るまでを担う専門家。

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職員の専門性の確保と事業形成に関する行政のノ行っている活動事例などを発掘し、モデルケース

ウハウの蓄積にも努めるべきである。

としてその横展開を図ることが必要である。その際、困難な地域条件の中で工夫をして民間まちづ

このような、官民を通じて求められる、まちづ

くり活動を実現している事例、専門家人材の確くりを担う人材を育成するためには、官民連携型

保・育成や企業の持つノウハウの活用等、横展開のまちづくり活動に関する諸課題に対する基本知

すべき好事例は幅広く柔軟に捉えるべきである。

識、専門知識及び高い意識とビジョンの形成につ加えて、民間まちづくり活動の意義について社会

いて、座学のみならず、実践的に学ぶことができ的理解を深めるべく、その効果を見える化し、広る研修を全国展開していくことが望ましい。

報することで、地域を超えて活動への賛同者を増

また、自らのまちを自分たちで支えたい、より
よいまちづくりに携わりたいという意識を持つ人

やし会費や寄付等の収入増を得ることも期待できる。

材を育成するのは、教育段階から始まっているとも言える。
高校や大学などの教育機関と連携して、

５．施策の不断の見直し

まちづくりへの興味と責任感を醸成することで、

民間まちづくり活動という言葉そのものの明確担い手の裾野を広げ、地域の中から担い手を育成

な定義付けが容易でないことからも明らかなようすることが重要である。

に、社会経済情勢や民間まちづくり活動の普及状
況に応じて、推進されるべき活動は変化し得る。

②ネットワークの構築

このため、誰が、どの範囲を対象に、どのような専門性、マネジメント力がある人材に対し、そ方法で民間まちづくり活動を支援するかの推進方の能力を発揮する機会を与えることが重要である。

策は、随時、ふさわしい在り方を見直していく必

例えば、異なる専門性を有する人材同士を適切に要がある。

マッチングする場を行政がコーディネートし、そこのため、現に講じられている支援策が活用さ

こでの交流を基にしたネットワークにより、手がれているか、いかなる効果をもたらしているか、

けている業務に相互に実行力や推進力を得たり、それが個別の民間まちづくり活動のみの支援にと新たなプロジェクトの企画が創発的に生まれたり

どまらず、広く公益性をもたらすものとなっていすることも期待される。

るか等を適時適切に評価し、新たな施策に反映しさらには、異なる民間まちづくり活動団体同士ていくべきである。

が情報交換や事業の連携、創出が行えるようなネットワークを構築することは、そこでできた人脈

また、まちづくりの課題や民間まちづくり活動

を通じて不足していた専門性を有する人材の紹介に期待される役回りは、都市の中心部と郊外部、を得るなど、個々の団体の活動範囲や能力の拡大

あるいは三大都市圏と地方都市圏、また地方におにも寄与し得る。このため、地域を超えて、大都

いても、大都市と中小都市とでは、その都市とし市や地方都市の区別なく、全国的なネットワークての性質的な差異を反映して、自ずと様相が異なを構築することが必要である。このようなネットっていると考えられる。地域ごとの課題は、公共ワークに行政も参加し、情報の集約を行うととも空間の管理・活用や、街並み・緑地の保全、防災に、互いに問題意識を共有して相談できる窓口をといった国土交通分野に関するものから、経済活

提供することが必要である。

性化、福祉、防犯、エネルギーのように他の行政分野に関わるものまで様々である。関係するプレ（４）先進事例の発掘と横展開
全体を通じて、他の参考となる先進的な取組をーヤーも、地域住民、地場産業、地元金融機関等と多様である。

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このような背景から、民間まちづくり活動を推進する上では、関係省庁との連携を深めるとともに、より現場に近いところで課題を洗い出し、地に足のついた施策の種を見出していくことが求められる。
このため、例えば、地方ブロック単位などで、国の地方支分部局や地方公共団体の参画も得ながら、本検討会の地方版といったものを開催し、行政分野横断的な課題や実情を吸い上げて整理するといった試みも有意義と考えられる。

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添付資料

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100 土地総合研究 2017年秋号

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ૐ৺॑ষः‫ؚ‬ऽठभ౿धखथዖॎः઱ਝधઁৃ॑ତ૟‫؞‬ଵ৶• ଅ৉ય઺ତ৶হ঵धमશप‫ؚ‬৉ਥ঻ಉपेॊ઱ਝभତ૟‫؞‬ଵ৶॑૿अભਔभ૦ਝੌ়॑ੌਛ

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土地総合研究 2017年秋号 101䛆ேᮦ䛇ேᮦ⫱ᡂ䞉䝛䝑䝖䝽䞊䜽䛾ᵓ⠏䚸䝬䝑䝏䞁䜾ಁ㐍⫼ᬒ䕿ྛ䜎䛱䛵䛟䜚ᅋయ䛻䛚䛔䛶䛿ᗈሗ䞉䝥䝻䝰䞊䝅䝵䞁䚸䝁䝭䝳䝙䜿䞊䝅䝵䞁䚸୙ື⏘䚸ၟᴗ➼䛾⫋⬟䜢ᣢ䛳䛯⫋ဨ䛜ᴗົ䜢ᢸ䛔䚸ᆅᇦ䛤䛸䛾ᵝ䚻䛺ㄢ㢟䛻ྲྀ䜚⤌䜣䛷䛔䜛䚹䕿㏆ᖺ䛷䛿䝸䝜䝧䞊䝅䝵䞁䝇䜽䞊䝹䛾㛤ദ䚸඲ᅜ䜶䝸䜰䝬䝛䝆䝯䞁䝖䝛䝑䝖䝽䞊䜽䛾タ❧䛺䛹䚸ேᮦ⫱ᡂ䜔䝛䝑䝖䝽䞊䜽䛵䛟䜚䛻㛵䛩䜛ྲྀ⤌䛜㐍䜣䛷䛝䛶䛔䜛䚹ㄢ㢟䕿Ẹ㛫䜎䛱䛵䛟䜚άື䛻䛚䛔䛶䛿䚸άື䜢ᢸ䛖Ⓨ᝿ຊ䛸⾜ືຊ䜢ᣢ䛳䛯ேᮦ䜢☜ಖ䛩䜛䛣䛸䛜୙ྍḞ䛷䛒䜛䛜䚸ྛ䜎䛱䛵䛟䜚ᅋయ䛷䛿ᴗົ䛻ᚲせ䛺ศ㔝䛾ேᮦ䛾᥇⏝䛻ⱞ៖䛧䛶䛔䜛䚹䕿䜎䛯䚸ேᮦ䜢⫱䛶䜛◊ಟ➼䛾௙⤌䜏䛜䛺䛔䚸᪂䛯䛺ྲྀ⤌䜢ጞ䜑䜛䛯䜑䛾▱ぢ䛜䛺䛔䚸⵳✚䛧䛯䝜䜴䝝䜴䜢⥅ᢎ䛷䛝䛺䛔䚸➼䛾ㄢ㢟䜒ᢪ䛘䛶䛔䜛䚹䕿ᑓ㛛▱㆑䚸ᡭ⥆䛻㛵䛩䜛䝃䝫䞊䝖䜔䚸⾜ᨻ䜔ఫẸ䛸ㄪᩚ䛷䛝䜛⬟ຊ➼䜢ᣢ䛳䛯ேᮦ䛾☜ಖ䛜ᚲせ䚹ᰴᘧ఍♫ᚚ♺ᕝ䠄୐ᑿᕷ䠅䛻䜘䜛ᢸ䛔ᡭ䝃䝫䞊䝖䝰䝕䝹᪉ྥᛶ䕿Ẹ㛫䜎䛱䛵䛟䜚άື䛾ඛ㐍ⓗ䛺ྲྀ⤌䜢཰㞟䞉ᩚ⌮䛧䛶බ㛤䛧䚸඲ᅜྛᆅᇦ䛷䛾䜎䛱䛵䛟䜚ᅋయ䛾ྲྀ⤌ᣑ኱䛻㈨䛩䜛䛸䛸䜒䛻䚸ᗙᏛ䛾䜏䛺䜙䛪䚸䜎䛱䛵䛟䜚άື䜢ᐇ㊶ⓗ䛻Ꮫ䜆䛣䛸䛾䛷䛝䜛◊ಟ䛾඲ᅜᒎ㛤䜢䛥䜙䛻㐍䜑䜛䚹䕿ᆅᇦ䛾୰䛛䜙ᢸ䛔ᡭ䜢⫱ᡂ䛩䜛䛯䜑䚸␗䛺䜛ᑓ㛛ᛶ䜢᭷䛩䜛ேᮦ䛸䛾䝬䝑䝏䞁䜾䜔䠫䠦䠰䛺䛹䛻䜘䜛ேᮦⓎ᥀䞉⫱ᡂ䜢ᅗ䜛䜋䛛䚸௻ᴗ䜔䚸㧗ᰯ䞉኱Ꮫ䛺䛹䛾ᩍ⫱ᶵ㛵䛸㐃ᦠ䛩䜛䛺䛹ᢸ䛔ᡭ䛾〈㔝䜢ᗈ䛢䜛ྲྀ⤌䜢᥎㐍䛩䜛䚹䕿⾜ᨻഃ䛻䛚䛔䛶䜒䚸ே஦␗ື䛻䜘䜛᝟ሗ䜔䝜䜴䝝䜴䛾᩿⤯䛜㉳䛣䜙䛺䛔䜘䛖ᕤኵ䜢ㅮ䛨䜛䛸䛸䜒䛻䚸እ㒊䛛䜙䛾ᑓ㛛⫋ဨ䜢ཷ䛡ධ䜜䛯䜚䚸ே஦஺ὶ䜢⾜䛳䛯䜚䛩䜛䛺䛹䚸⾜ᨻ⫋ဨ䛾ᑓ㛛ᛶ䛾☜ಖ䛸஦ᴗᙧᡂ䛻㛵䛩䜛䝜䜴䝝䜴⵳✚䛻ດ䜑䜛䚹

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