広島文化学園大学

私立大学研究ブランディング事業
28年度の進捗状況
学校法人番号341011

学校法人名

広島文化学園

大学名

広島文化学園大学

事業名

地域共生のための対人援助システムの構築と効果に関する検証

申請タイプ

タイプA

支援期間

5年

収容定員

1585人

広島文化学園HBG対人援助研究センター、看護学部・看護学研究科、学芸学部・教育学研究科、社会情報学部・社会情報研究科
支援を必要とする子ども、障害児・者、高齢・認知症者が健康に暮らす共生社会の実現のために、HBG対人援助研究センターを核として、集いの場となる「来んさいカフェ」を提供する。看護・医療福祉、スポーツ・健康福
事業概要
祉、子ども子育て・教育福祉の3研究部門から、「カフェ」における対人援助プログラムと持続可能な地域支援サポーター養成プログラムの開発と検証を行い、本事業が地域の活性化に結びつくことを実証する。
平成27年度の国勢調査によれば、我が国の高齢化率は26.7%であり、平成47年に33.4%と推計されている。超高齢社会と少子化が同時に進行することへの対応は、わが国の最重要課題の一つである。本学のキャンパスがある呉市(人口23万人)、広島市安佐南区(人口24万人)の高齢化率は、呉市32.6%、広島市安佐南区19.5%であり、15歳未満児童の割合は、呉市11.5%、広島市安佐南区20.0%であり、地域により人口構成の特徴が異なり、地域のニーズに違いがある。
乳幼児から高齢者、障害のあるなしにかかわらずすべての人々が健康に暮らす共生社会の実現し、自治体の掲げる「地域共生、ふれあいの安心まちづくりを目指し、地域の生活課題を住民が主体となって解決する」活動に参画し地域活性化に資するために、HBG対人援助研究センターを核として、以下の4つの研究を実施する。(1)看護・医療福祉研究部門では、高齢・認知症者の健康維持・増進、生きがい、日常生活動作の維持・改善を図るために、①事業目的 「来んさいカフェ：呉」におけるHBG看護カフェプログラムを開発し、その支援の有効性について研究・検証する。特に、これまで看護・医療と福祉の分野で個別に行われてきた分野を有機的・総合的に関連づけた総合医療福祉の観点から支援の有効性を研究・検証する。(2)スポーツ・健康福祉研究部門では、障害の有無にかかわらず、子どもから高齢者まで身体活動能力が異なる人たちが共に運動やスポーツを行うインクルーシブ・スポーツを実践する「来んさいカフェ：坂」におけるHBG健康アダプテッドプログラムを開発し、その支援の有効性について研究・検証する。(3)子ども子育て・教育福祉研究部門では、「来んさいカフェ：広島」における障害のある子どもや障害児子育て支援に関わっている人々の課題や問題の解決のために人間の原感覚に働きかけるHBG子育て支援プ
ログラムを開発し、その支援の有効性について研究・検証する。(4)さらに、すべての部門の「来んさいカフェ」において、困難を抱える人を支援する人(施設職員、介護をする人、中学生や高校生)のための地域支援サポーター養成プログラムの開発と検証を行う。
【目標】
事業開始にあたって、地域における支援の実態と対人支援ニーズを明確にし、それを基にして実施計画・内容を精査・検討する。また、地域の自治体及び関係機関との連絡調整の実施と研究協力者への依頼、実施計画を策定する。
【実施計画】
地域における支援実態の把握と支援ニーズの明確化を行うため、看護・医療福祉研究部門では、地域の福祉施設や自治体を対象として、高齢・認知症者に関する行動観察やアクティビティ調査を行う。スポーツ・健康福祉研究部門では、地域の障害者・高齢者の健康の維持・増進の運動支援のニーズ等を明らかにするために、地域の福祉施②28年度の実設、自治体、地域の障害者・高齢者にアンケート調査を行う。子ども子育て・教育福祉研究部門では、地域の保育施目標及び実所・幼稚園・認定こども園、小学校、中学校、自治体に対して子ども子育て支援に関するアンケート調査・インタ施計画ビュー調査を行う。
地域の自治体及び関係機関との連絡調整と研究協力者への依頼、実施計画を策定するために、各研究部門とも地域の社会福祉協議会や福祉施設、教育機関、自治体等への協力を得て研究実施に必要な協力者への依頼を行う。
看護・医療福祉研究部門では、HBG看護カフェ事業のモデルとなる地域を数か所選定し、参加・協力者を募る。
スポーツ・健康福祉研究部門では、障害者は肢体不自由者に限定し、社会福祉協議会，障害者団体、関連施設等に所属する障害者に協力を依頼し、協力者を確保する。子ども子育て・教育福祉研究部門では、子ども・子育て支援研究センター利用者や地域の施設や学校等に広報し、並行して関係機関との連絡調整体制を確立し、支援ニーズに必要な対象者と協力者を募る。
【実施項目１】
研究ブランディング事業の実施体制を構築し、平成28年度から平成30年度までの3年間の事業成果が問われる平成30年度末の中間評価をクリアし、平成31年度以降（2年間）も引き続き選定されるよう研究ブランディング事業を推進する。
【具体的施策１】
ア HBG対人援助研究センターに、研究のリーダーを学長とし、副学長、大学院3研究科長（看護学研究科、社会情報研究科、教育学研究科）、研究推進室長からなる推進会議を設置し、研究企画、実施、評価等を組織的に行うよう体制を整備した。 イ 各研究部門別に研究プロジェクトチームとして事業を推進するために、研究責任者、副責任者、委員を配置し、研究概念図及び推進本部組織概念図の作成や年度毎の研究目的・研究方法の具体化、研究③28年度の事 担当者・担当部署・研究役割等の確認と割当を行った。 ウ 広島文化学園中期経営計画Ⅲ（平成28年度から平成業成果
31年度）に研究ブランディング事業を位置づけ、対人援助研究センター規程、外部評価委員会要綱などを制定し、事業が円滑に行われるように学園･大学全体の事業として位置づけした。 エ 各研究部門のプロジェクト毎にキャンパス会議を開催するとともに、3研究部門の事業実施状況の把握、情報の共有、部門間の連携等に関する対人援助研究センター会議を開催した（第1回～第6回）。
【実施項目２】
事業成果を公表するとともに最新の情報を周知するために、月に1回以上のHP情報を更新し、活動内容、活動報告、進捗情報を公開する。
【具体的施策２】
ア 研究ブランディング選定に関する選定状況及び本学の申請情報を本学のHPに掲載し、併せて文部科学省にHPでの公表を報告した（1月）。 イ 対人援助研究センター室員と大学広報企画委員と連携のための打ち合わせを行い、研究ブランディング事業の選定に関わる本学の方針と研究ブランディング事業目的との関係などの情報に関する本部長（学長）インタビューを発信した。また、関連記事が地元紙に掲載された。 ウ 地域との共生を図り、本事業の意義･目的等について周知するため、平成28年度12月にキックオフ・ミーティングを実施し、３研究部門がある広島市、広島市安佐南区、呉市、坂町の自治体関係者及び地域、本学全教職員が参加し、研究ブランディングに関する全学の意思統一を図り、学園を挙げて積極的に取り組む意識付けを行った。キックオフ・ミーティング
リーフレットを作成し、各関係機関に配布した（12月）。
参画組織

事業が円滑に行われるように学園･大学全体の事業として位置づけした。 エ 各研究部門のプロジェクト毎にキャンパス会議を開催するとともに、3研究部門の事業実施状況の把握、情報の共有、部門間の連携等に関する対人援助研究センター会議を開催した（第1回～第6回）。
【実施項目２】
事業成果を公表するとともに最新の情報を周知するために、月に1回以上のHP情報を更新し、活動内容、活動報告、進捗情報を公開する。
【具体的施策２】
ア 研究ブランディング選定に関する選定状況及び本学の申請情報を本学のHPに掲載し、併せて文部科学省にHPでの公表を報告した（1月）。 イ 対人援助研究センター室員と大学広報企画委員と連携のための打ち合わせを行い、研究ブランディング事業の選定に関わる本学の方針と研究ブランディング事業目的との関係などの情報に関する本部長（学長）インタビューを発信した。また、関連記事が地元紙に掲載された。 ウ 地域との共生を図り、本事業の意義･目的等について周知するため、平成28年度12月にキックオフ・ミーティングを実施し、３研究部門がある広島市、広島市安佐南区、呉市、坂町の自治体関係者及び地域、本学全教職員が参加し、研究ブランディン
グに関する全学の意思統一を図り、学園を挙げて積極的に取り組む意識付けを行った。キックオフ・ミーティング
リーフレットを作成し、各関係機関に配布した（12月）。
【実施項目３】
外部評価体制を整備し、外部評価結果を次年度以降の研究に生かすPDCAサイクルを確立し、平成30年度末実施の中間評価において肯定的評価を受ける。
【具体的施策３】
ア 平成28年12月26日に、キックオフ・ミーティングと合わせ、外部評価準備委員会を開催し、対人援助研究センター規程と外部評価委員会要項を提示し、その要項に基づいて、外部評価委員を任命し、平成28年度以降の事業内容について評価を受けることを確認した。 イ 外部評価委員会を開催した（平成29年5月17日開催）。
外部評価委員：青柳幸利氏（東京都健康長寿医療センター研究所副部長）、森永康子氏（広島大学大学院教育学研究科教授）、長谷川博氏（広島大学大学院総合科学研究科教授）、河下寿昭氏（呉市文化スポーツ部副部長兼スポーツ振興課長）、児玉安司氏（広島市教育委員会特別支援教育課長）③28年度の事 【実施項目４】
予算策定と適正な執行を行い、平成29年度から実施計画を着実に推進するための環境を整えることから、人的措業成果
置、備品の整備、施設の充実などの準備を進める。
【具体的施策４】
ア 実施計画に基づく効果的な予算執行
イ 研究ブランディング事業の推進のため、専門員として助教を採用する。 ウ 平成28年度 関連備品リストを作成し、平成29年4月 国へ申請
エ 対人援助のための施設設備の充実：平成29年6月の完成を目指し、長束キャンパス対人援助研究センター室の施設設備の新増設の準備を行った。
【実施項目５】
研究部門ごとに関係機関との実施連携構築し、連携を図る。
【具体的施策5】
ア 研究ブランディング事業に応募するため、包括協定を結んでいる呉市との連携協議を行い、意見書等を作成した。 イ キックオフ・ミーティング開催について案内状を発送し、ミーティングへの参加を依頼した（広島市及び広島市安佐南区、呉市、安芸郡坂町等の行政機関、教育委員会、社会福祉協議会、幼稚園・幼稚園・保育所・認定こども園・小学校・高等学校等）。 ウ キックオフ・ミーティング参加者に対する本研究ブランディングに関する期待・意見等を把握するための質問紙調査を実施した。 エ 行政機関・高齢医療福祉施設・養護施設・幼稚園・保育所・認定こども園・小学校・特別支援学校等との連携は一部のみについての実施となった。平成29年2月に呉市との連携推進会議を実施し、HP等で紹介した。スポーツ・健康福祉研究部門では、呉市在住の高齢者に対するニーズ等調査を共同で実施するための準備を整えた。

④28年度の自己点検・評価及び外部評価の結果⑤28年度の補助金の使用状
況【自己点検・評価】
本研究ブランディング事業については、学園の使命の一つを果たすために中期経営計画Ⅲの中に位置づけ、本学の目指すべき方針とし共通理解を図ってきた。全教職員を対象とした理事長、学長講話や研修会、毎月開催している大学・短大協議会、各学部の教授会、平成28年に開催したキックオフ・ミーティングを通して大学の全構成員に研究ブランディングの意義や目的が周知され、全学の協力体制を築き推進する体制が構築されつつある。
平成28年度は、理念、組織、体制、会議体の持ち方、研究推進のための諸手続き等を整備し、研究推進のための組織体制は、ほぼ達成した。また、３研究部門が研究計画に基づき、備品などの整備をはじめ、地域のニーズ調査、カフェの実態調査、高齢者を対象とした公開講座によるパイロット調査など、平成29年度以降の研究推進のための準備を整えることができた。来年度以降、充実を図るべき事項としては、HPやリーフレット等広報の改善･推進、自治体･地域及び学校･特別支援関係機関・NPO法人との連携、支援プログラム構築に向けて研究活動の推進などがある。
【外部評価】【総評】中期経営計画Ⅲおよび長期行動計画の中にも研究ブランディング事業が位置づけられ、大学全体での事業推進体制が構築されていることは高く評価できる。助教の採用、対人援助研究センターの開室など、人的・物的環境整備，全学的な推進体制の整備も行われてきており、平成29年度からの充実した取り組みが期待される。事業は現代社会のニーズにあわせた地域密着型の取り組みであり、地域に還元できるような研究成果が生まれることを期待したい。地域との共生や活性化を主なビジョンとしている点は高く評価できる。
【具体の評価】ア 医療費などの諸問題を解決するためには、地域とのかかわりが希薄で社会参加に消極的な住民への対応が重要になる。本事業では、「来んさいカフェ」を魅力的なものにして多くの方々に継続的に来て頂けるようにすること、それでも来られない住民へのケアをどうするかについても検討する必要がある。一つの方法として、看護・医療福祉研究部門で採用予定の「活動量計」の全部門で利用することが挙げられる。活動量計のデータは、運動量、社会参加の程度や地域の様々な地理的・環境的課題等を反映するはずである。イ 現在、日本が抱えている「子育て」「高齢」問題への対応策の一つとしての「カフェ」の活用は先進的な試みである。研究の内容の検討、検証を確実に行い、地域の問題･課題の解決の糸口になることを期待する。また、研究成果を地方自治体等に提供し、共に地域活性化の一翼を担うことが、地域に密着した大学の貢献・価値に結びついていくものである。
ウ すでに「来んさいカフェ」と同様の機能を持つ集いの場所はあるが、その中で大学が運営する強みである学生というマンパワーを生かすことが必要である。それぞれのキャンパスによって、独自の専門性があり、その強みを最大限生かし、事業を推進し、地域の発展に寄与することを期待している。エ 本事業を大学としてカリキュラムの中に組み込むことについて検討することも必要である。卒業後、大学で学んだことを生かせるようなシステムを考えることも必要である。
ア 講師謝金・旅費 イ 外部評価員謝金・旅費 ウ チラシ印刷費 エ データ入力等補助員人件費 オ HBG看護カフェ事業のモデル調査のための旅費・消耗品費 カ 地域の福祉施設や自治体を対象として、高齢・認知症者に関する行動観察やアクティビティ調査を行うための依頼旅費・消耗品費 キ 公開講座実施のためのチラシ印刷代
ク 検査用消耗品費 ケ 地域の福祉施設、自治体、地域の障害者・高齢者にアンケート調査を行うための依頼旅費・消耗品費 コ スヌーズレン研修会参加費・旅費 サ 子ども子育て支援に関するアンケート調査実施のための消耗品費・通信費 シ 検査用消耗品費 他