公立大学法人島根県立大学中期目標
Ⅰ．公立大学法人島根県立大学の基本的な目標
我が国の少子化・人口減少問題に起因して、全国の大学を取り巻く環境は、学生確保のため、教育・研究の質の保証、大学の魅力化、特色化といった厳しい大学間競争の時代を迎え、大きく変動している。
それに加えて、地方の公立大学は、地域の将来を支える人材育成や産業の発展に貢献するなど地方創生にとって重要な役割を果たす必要がある。具体的には、設立した地方公共団体の政策・方針を教育研究に反映しつつ、地域における高等教育、社会人の学び直しなどのリカレント教育の提供や地元企業等が求める人材の育成など、地域社会での知的・文化的な中心拠点とならなければならない。
一方、公立大学法人島根県立大学は、これまでの間、高い就職率を実現し、また地域活動や国際交流などをはじめ、様々な教育活動に取り組み、一定の成果を挙げてきたところであるが、近年の県内への就職者の減少、学生ニーズを反映した教育の更なる質の向上、研究成果の教育や地域への還元の促進、ガバナンス体制の整備など新たな課題への対応を迫られている。
このような点を考慮し、県立大学としての使命を再認識し、県立大学の目指すべき姿を「地域貢献・教育重視型大学」と位置づけ、島根県全域をフィールドとして捉えながら、実行性を伴う中長期的な見通しをもって「大学改革」を推し進めていかなければならない。
その実現に向けて、第３期中期目標期間における大学運営において、県立大学が総力を挙げて取り組むべき４つの基本目標を以下のとおり示す。
１

県民からの期待に応える存在意義の高い大学
県民本位・学生本位の大学として、県民等が求める教育・研究・地域貢献活動に全力で取り組み、また島根における政策や戦略への関わりなどシンクタンク的機能の一翼を担う存在として、「県民に信頼される大学」「県民に評価される大学」「県民に開かれた大学」の実現を目指す。

２

地域に貢献する人材を輩出する大学
国際的な視点を併せ持ち、多角的な視野で地域をとらえることができる「グローカル人材」の育成に取り組むとともに、主体的に問題を発見・整理・解決できる「実践力」を兼ね備えた人材を、地域に貢献する人材として地域に輩出する。

３

地域が抱える諸課題に対応する研究及び教育を重視する大学
地域の産業界や自治体等の地域が抱える諸課題を解決するための研究及び大学が保有する知的資源を活かした地域貢献を推進し、研究内容や成果を教育及び地域へ還元する。また、学生に対する教育は、学生の受け止め方も踏まえながら、絶えず質の向上を図る。

-1-

４

理事長・学長のリーダーシップのもと機動的かつ戦略的な運営を行う大学
社会情勢の変化や時代の要請に応えた大学改革を進めるため、理事長（学長）の強いリーダーシップの下、機動的かつ戦略的な大学運営を実施する。

Ⅱ．基本的な目標を達成するための取組
１．中期目標の期間及び教育研究上の基本組織⑴

中期目標の期間
平成 31（2019）年４月１日～平成 37（2025）年３月 31 日⑵

教育研究上の基本組織
公立大学法人島根県立大学は、島根県立大学及び島根県立大学短期大学部を設置し、その教育研究上の基本組織は、次のとおり掲げる学部、研究科、別科、学科及び附置研究所をもって構成する。
①

島根県立大学

ア学部
総合政策学部
看護栄養学部
人間文化学部

イ研究科
北東アジア開発研究科
看護学研究科

ウ

別科
助産学専攻エ附置研究所
北東アジア地域研究センター
しまね地域共創研究センター（仮称）（短期大学部と共同設置、平成 31（2019）年４月設置予定）②

島根県立大学短期大学部

ア学科
保育学科
総合文化学科イ

附置研究所
しまね地域共創研究センター（仮称）（県立大学と共同設置、平成 31（2019）年４月設置予定）-2-２．社会情勢の変化に的確に対応した大学づくり
公立大学法人島根県立大学は、大学を取り巻く社会情勢の変化、多様化する学生ニーズや地域からの要請に柔軟に応えていく必要がある。
このような視点を意識しながら、地域貢献の先頭を走る大学として、特色ある大学、魅力ある大学づくりを推進する。

３．大学の教育研究などの質の向上
国際的な視点を併せ持ち、多角的な視野で地域をとらえることができ、主体的に問題を発見・整理・解決する実践力を兼ね備えた「グローカル人材」の育成に向けて、質の高い教育を提供するとともに、地域が抱える諸課題を解決するための研究を実施し、研究成果を教育・地域へ還元する。
また、地域や高校生へ県立大学の特徴や魅力の理解を促すため、明瞭かつ特色のある学修内容や育成する人材像を広く発信し、入学者の確保に努める。
なお、教育研究組織は、地域のニーズや時代の変化に柔軟に対応し、学部学科の改編や、より高度な教育研究やリカレント教育など大学院のあり方を検討する。
⑴

教育① 人材育成・組織の方向性
ア 総合政策学部
地域社会及び国際社会の諸課題を学び、その解決に向けて取り組む実践力を備えた人材を育成する。
総合政策学部は、学びの内容が見えにくい印象を受けるため、内容が分かりやすく伝わる学部学科の構成や名称が必要である。このような点も踏まえながら、地域の諸課題を解決する人材ニーズの高まりに対応するため、地域系に特化した学部・学科の設置を検討する。また、学生ニーズの現状も踏まえて、人材育成の考え方にある国際的な視点にも主眼を置いた国際系の学部・学科の設置を検討する。
イ

看護栄養学部
高度な専門性を持ち、看護と栄養の連携、実践力を備えた自ら考え行動できる視野の広い専門職業人を育成する。

ウ人間文化学部
地域における保育、教育を担う人材、及び文化の発見と継承や再生に取り組
み、地域で活躍できる実践力を兼ね備えた人材を育成する。

エ大学院修士課程、博士課程修士課程、博士課程を通じて、高度な専門職業人、研究・教育機関の中核を担う研究者などリーダー的人材を育成する。

-3-

〔浜田キャンパス〕(ｱ) 北東アジア開発研究科（博士前期課程・博士後期課程）は、北東アジア地域研究センターの研究内容等と密接に関連するため、今後の同センターの見直しの状況を踏まえて見直しを行う。なお、見直しにあたっては、日本人学生及び社会人学生の確保、受入れ増加に配慮する。
(ｲ) また、平成 30（2018）年度、松江キャンパスに４年制の人間文化学部を開設したことに伴い、人文科学系（松江キャンパス）と社会科学系（浜田キャンパス）の学部が存在することから、北東アジア開発研究科の改組など、双方の学部が共有する総合的な大学院の可能性を検討する。
(ｳ)

さらに、社会人を対象とした学び直し等のニーズの高まりにも対応する。

〔出雲キャンパス〕(ｱ) 看護学研究科は、現在設置されている修士課程に加えて、地域看護の中核的な役割を担う高水準の専門知識や研究分析能力を有する看護人材を育成するため、平成 31(2019)年度から博士後期課程を設置する。
(ｲ) 平成 30（2018）年度に４年制の健康栄養学科を開設したことに伴い、卒業生の進路の選択肢として、さらに高度な専門知識、研究能力を修得するための修士課程等の必要性について検討する。
(ｳ) 助産師の育成では、現在、１年制の別科助産学専攻を設置しているが、多様な学びのニーズに応え、さらに高度な専門知識、研究能力を修得するため、看護学研究科の中へ平成 32（2020）年度から助産師養成の分野を設置する。
オ

短期大学部
実務教育に教養教育を結合させ、課題探求力及び実践力を兼ね備えた人材を育成する。
なお、平成 30（2018）年度から縮小を図った保育学科における入学定員については、今後の学生や就職先等のニーズの動向を分析しながら、引き続き適当な定員規模の検証を行う。

②

教育内容の充実ア

入学者の受入れ
入学希望者、保護者、高校や地域などの希望や動向の的確な把握を行うとともに、入学者受入れの基本的な方針（アドミッション・ポリシー）に応じた入学者選抜を実施する。
-4-また、若者の県内定着につながる県内高校生の入学者確保のため、国の高大接続改革の動向に留意しながら、中山間地域の高校や専門高校をはじめ県内高校からの入学者の増に繋がる県内枠の拡充などの入試改革を実施する。
さらに、県内高校との連携を一層深め、学校訪問やオープンキャンパスなど大学の魅力を積極的に伝える働きかけを行う。
イ

教育課程の充実(ｱ) グローカル人材の育成に向けて、地域及び国際の双方の視点から、教育の実施に関する基本的な方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示し、この方針に沿って教育課程を編成する。
地域の視点では、現場に赴き、地域の諸課題を発見・解決していく能力の育成を図る。
国際の視点では、国際的な語学力、コミュニケーション力を備え、世界的視野で諸課題を捉え、解決していく能力の育成を図る。
(ｲ) 自身のキャリアの明確なビジョンを持ち、主体的に進路を選択する能力を育成するキャリア教育を実施する。
(ｳ) 社会人の学び直しなどのニーズの高まりに対応するため、リカレント教育を実施する。
ウ

成績評価など到達目標を明示し、公正な基準による厳正な成績評価を実施するとともに、卒業認定・学位授与に関する基本的な方針（ディプロマ・ポリシー）を明確にし、その質を保証することで、単位・学位の通用性を高める。

③

教育の質を高めるための取組

ア

教育の質及び教育環境の向上
授業アンケートを利用した学生ニーズなどを踏まえた教育内容の質の向上への取組（ファカルティ・ディベロップメント）、及び教職員研修など教職員の資質向上のための取組（スタッフ・ディベロップメント）を積極的に推進するとともに、自己点検・評価や認証評価機関による評価などの結果を適切にフィードバックし、教育の質の向上を図る。

イ

教育実施体制の整備
学習や研究に必要な施設・設備の整備や、キャンパス間での横断的かつ柔軟な教育プログラムや教員配置を進めるなど、効率的かつ効果的な教育体制を整備する。

-5-

④

学生支援の充実ア

学生生活(ｱ) 学生が安全に安心して充実した学生生活を送るため、心身の健康管理や相談対応など、学生支援体制を充実し、きめ細やかな支援を行う。
(ｲ) 各種奨学金制度や授業料減免制度により、学生の経済的負担の軽減を図る。
なお、支援のあり方として、国内外の学生バランス、将来的な地域への貢献見込みなどの視点も考慮する。
イ

キャリア・進学(ｱ)在学生へのきめ細やかな就職支援を実施し、高い就職率を実現する。

(ｲ)

学生の国家試験などの合格や各種資格取得の支援体制を充実する。また、資格取得のための実習等では、学生が現場を理解することができる機会を充実する。

(ｳ)

学生主体で地域に貢献するボランティア活動などの取組を支援する。

(ｴ) 大学院進学、短大部学生の４年制学部への編入学、海外留学など、進学に対する支援を実施する。
⑵

研究

①

目指す研究及び研究成果の地域への還元
研究内容は、地域に貢献し大学教育に役立つという視点を持ち、シンクタンク的機能の強化も行うことによって、その成果を教育や地域に確実に還元する。
県の実質負担を伴う研究については、地域の研究ニーズを的確に捉えるなど、特に地域貢献に主眼を置き、研究対象地域や分野の拡大や見直しを行う。
また、研究成果は、原則として全て公表し、学問的な意義についての専門的な評価や地域の評価を受けることとし、研究成果の評価なども踏まえながら、大学内の予算配分などを柔軟に見直す。

②

研究実施体制などの充実
目指す研究及び研究成果の地域への還元の考え方を踏まえて、次のとおり研究組織の見直しを行う。
なお、それぞれの研究組織を見直した後、各研究センターの役割や成果の検証を踏まえて、組織間の連携や更には統合の可能性も含めて、組織のあり方を検討する。

-6-

ア

北東アジア地域研究センター
県内企業の海外進出の動向をはじめとした県内情勢を踏まえて、地域の研究ニーズを的確に捉え、その成果を還元するため、研究対象地域を北東アジア地域から東南アジア地域等へより広いエリアへ拡大するとともに、経済や社会分野への積極的な拡大を図る。

イ

しまね地域共創研究センター（仮称）
地域研究の充実を図るため、その拠点として、しまね地域共創研究センター（仮称）を設置し、関係機関と緊密に連携を図りながら、島根県が直面する課題を研究する。

③

研究費の配分及び外部競争的資金の導入
教員研究費は、従来の配分方法を見直し、公正な評価に基づいて配分するとともに、外部からの競争的資金の導入を積極的に行う。

⑶

地域貢献、国際交流①

地域貢献の推進ア

県内就職率の向上
地域の担い手となる人材の県内定着のため、学生が県内企業を知るための交流会や短期インターンシップなど既存の取組の充実に加え、学生が企業と協働する長期・事業創造型インターンシップや、第二新卒者(企業を退職した県内志向者)向けの支援などにも新たに取り組む。

イ

しまね地域共創研究センター（仮称）などを拠点とした地域貢献
地域連携推進センターを機能強化し、実践力育成など教育効果の視点から学生の積極的な参画を促しつつ地域教育の充実を図るとともに、しまね地域共創研究センター（仮称）を地域研究の拠点として設置し、自治体、県内中小企業、NPO 法人、教育機関等と連携して地域課題解決に取り組む。

ウ

県民への学習機会などの提供
地域に開かれた大学として、県民の学習意欲へ対応するため、学習機会の提供や、施設の積極的な地域への開放を進める。

②

国際交流の推進ア

国際交流推進体制の整備
学生の派遣と受入れの双方向の交流のための留学制度や短期研修制度、教育カリキュラムの充実などにより、学生の国際交流の推進体制を整備する。

-7-

イ

海外の大学などとの交流
国際的な教育研究を実施するために、海外の大学及び研究機関との学術研究交流を推進する。
なお、学術研究交流は実績を踏まえ絶えず見直すとともに、新たな関係の構築を図るなど、継続、発展させた取組を行う。

４．自主的、自律的な組織・運営体制の確立⑴

業務運営の改善①

ガバナンス体制の整備
大学を取り巻く情勢の変化に柔軟かつ迅速に対応し、「地域貢献・教育重視型大学」の実現に必要な大学改革を進めるため、理事長（学長）のリーダーシップの下で、トップダウンの戦略的な大学運営を行うガバナンス体制を整備する。
指揮命令系統の明確化などによる執行権限及び議決権を有する理事会による監督権限の両輪が機能する組織運営を行う。
ガバナンス体制は、常に機能性の検証を行いながら、必要な見直しを行う。

②

効率的・合理的な運営のための見直し
大学運営は、スクラップアンドビルドによる効率的・合理的な運営を基本として、組織や人員配置等については、時代のニーズを踏まえながら、PDCA サイクルによる定期的な見直しを行う。
中長期的な視点に立った教職員数の管理を徹底するとともに、公正な人事評価や計画的な能力開発により、適切な人事管理を行う。

⑵

経営基盤の強化
常にコスト意識を持って運営に当たり、経営上の課題の把握に努め、改革・改善に向けた不断の努力を行うとともに、県が交付する運営費交付金を有効に使用し、自主的、自律的な運営を行う。

①

適正な財務運営の推進
安定的な大学運営を行うため、外部研究資金等自主財源の確保、運営経費の抑制に取り組み、中長期的な経営計画に基づいた適正な財務運営を推進する。

②

監査体制の充実
大学運営の健全性を確保し、かつ、社会に対する説明責任を果たすため、内部チェック体制及び監査体制を充実する。

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５．評価制度の充実及び情報公開の推進⑴

自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用
自己点検とその評価を定期的に実施し自らの改善に取り組むとともに、外部の法人評価委員会や認証評価機関の評価を分析し、組織や業務執行の改善・改革に取り組む。

⑵

情報公開の推進
社会に対する説明責任を果たすため、経営に関する情報、評価の結果明らかとなった課題などを積極的に開示する。また、情報の公開に当たっては、個人情報の保護に配慮するとともに、誰もが利用でき、使いやすい内容となるよう工夫する。

６．その他業務運営に関する重要事項⑴

広報広聴活動の積極的な展開など
大学の魅力や特色が広く県民に理解及び支援されるよう、様々な広報媒体の活用、広報の工夫など、戦略的な広報活動を行う。また、業務改善に資する意見を広く求めるための広聴活動を積極的に行い、法人、大学の運営に反映させる。

⑵

施設設備の維持、整備などの適切な実施
既存の施設設備の適切な維持管理を行うとともに、長期的な展望に立って、施設の整備・改修の検討を行う。

⑶

安全・危機管理体制の確保
学生と教職員の安全と健康及び災害発生等緊急時の適切なリスク管理を実施するための危機管理体制を確保する。

⑷

人権の尊重
人権尊重のための教育や啓発を積極的に行うとともに、さまざまなハラスメントを防止するための取組を推進する。また、教職員にとって、人権を尊重した働きやすい環境づくりを推進する。

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