第 3 年度

通常総代会資料
日 時：令和 4 年 6 月25日
（土） 13時00分
場 所：KDDI維新ホール メインホール

山口県農業協同組合
この資料は総代会当日必ずご持参下さい

経営理念
わたしたちは、
親しみと信頼で人と人をつなぎ、次代にわたり、
ふるさとの農業とくらしを支え続けます。
〜 経営理念に込めた想い 〜
ＪＡは『人』の組織です。
ＪＡが強みとすべき「親しみやすさ」と「信頼感」で人と人を有機的につなぎ、ＪＡのあらゆる事業・活動を通じて、組合員を支え続けます。
そして、永続性・継続性のある持続可能な健全経営のもと、地域農業の振興と地域の活性化への使命として、次代にわたり山口県の農業者と生活者（農業者を含めた地域にくらす人々）のしあわせづくりを実現します。
日本で一番「ありがとう」があふれるＪＡを目指して…

経営ビジョン
持続可能な収益性、将来にわたる健全性確保
令和 5 年度 自己資本比率 12％ 維持第3年度

通常総代会次第1.

開会のことば2.

ＪＡ綱領唱和3.

組合長あいさつ4.

総代会成立報告

5.

議

長

選

任

6.

書

記

指

名

7.

議

8.

議

9.

閉会のことば事長退任

Ｊ Ａ 綱 領わたしたちＪＡのめざすもの
わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。
そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。
さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

目
第３年度

次

通常総代会附議事項････････････････････････････････････････････ 1

第３年度（令和３年度）事業報告････････････････････････････････････････････ 3
Ⅰ 組合の事業活動の概況に関する事項････････････････････････････････････ 3
Ⅱ 組合の運営組織の状況に関する事項･･･････････････････････････････････ 21
事業報告の附属明細書･･･････････････････････････････････････････････････ 43
貸借対照表･････････････････････････････････････････････････････････････ 46
損益計算書･････････････････････････････････････････････････････････････ 48
注記表･････････････････････････････････････････････････････････････････ 51
貸借対照表等の附属明細書･･･････････････････････････････････････････････ 65
剰余金処分案･･･････････････････････････････････････････････････････････ 76
会計監査人（独立監査人）の監査報告書･････････････････････････････････････ 78
監事の監査報告書･･･････････････････････････････････････････････････････ 81
部門別損益計算書･･･････････････････････････････････････････････････････ 83
事業別の明細･･･････････････････････････････････････････････････････････ 84
統括本部別実績･････････････････････････････････････････････････････････ 89
第２次中期経営３カ年事業計画（案）･･･････････････････････････････････････ 91
自己改革工程表････････････････････････････････････････････････････････ 121
第４年度（令和４年度）事業計画（案）･･････････････････････････････････････ 125
第４年度（令和４年度）総合財務計画･･････････････････････････････････････ 144
第４年度（令和４年度）総合損益計画･･････････････････････････････････････ 145
定款の一部変更････････････････････････････････････････････････････････ 148
定款附属書総代選挙規程の一部変更･･････････････････････････････････････ 172
定款附属書役員選任規程の一部変更･･････････････････････････････････････ 174
役員定数に関する細則の一部変更････････････････････････････････････････ 176
役員候補者選出に関する内規の一部変更･･････････････････････････････････ 177
役員の定年制に関する内規の一部変更････････････････････････････････････ 180
役員退職慰労金規程の一部変更･･････････････････････････････････････････ 181
規約の一部変更････････････････････････････････････････････････････････ 182
信用事業規程の一部変更････････････････････････････････････････････････ 189
宅地等供給事業実施規程の一部変更･･････････････････････････････････････ 190
特定農地貸付規程の一部変更････････････････････････････････････････････ 191
農事組合法人 奈美ファームへの加入及び出資について････････････････････ 192
はぎ地域づくり協同組合への加入及び出資について････････････････････････ 193
不祥事件の概要と再発防止策について････････････････････････････････････ 194「ＪＡバンク基本方針」の変更･･････････････････････････････････････････ 196
自己改革工程表

令和３年度の取り組み状況･･････････････････････････････ 218※記載金額は表示の単位未満を切り捨てて表示しているため、内訳の数値を合計した金額と表示している合計
金額は必ずしも一致しない場合があります。また、表示の単位未満で残高があるものは「０」で表示しています。あらかじめご了承下さい。

第３年度

第３年度
報告事項１

通常総代会附議事項

通常総代会附議事項

第３年度（令和３年度）貸借対照表、損益計算書及び注記表、附属明細書並びに会計監査人及び監事の監査報告について

第１号議案

第３年度（令和３年度）事業報告及び剰余金処分案の承認について
令和３年度の「事業報告」及び「剰余金処分案」を確定させるために、ご承認をお願いするものです。
令和３年度の事業報告及び剰余金処分案については、「第３年度 通常総代会資（以下、「本総代会資料」という。
）」３ページから77ページに記載のとおりです。
料

第２号議案

第２次中期経営３カ年事業計画（案）の承認について「第２次（令和４年度～令和６年度）中期経営３カ年事業計画」のご承認をお願いするものです。
第２次中期経営３カ年事業計画は、本総代会資料91ページから124ページに記載のとおりです。

第３号議案

第４年度（令和４年度）事業計画（案）の承認について
令和４年度の「事業計画」のご承認をお願いするものです。
令和４年度事業計画については、本総代会資料125ページから147ページに記載のとおりです。

第４号議案

第４年度（令和４年度）における理事の報酬の決定について
令和４年度における理事の報酬については、「役員報酬審議会」を設置し、昨年度の支給実績及び事業実績、経済情勢の変化等諸般の事情を考慮し、検討のうえ出された「答申書」を踏まえ、総額120,000千円以内とし、その範囲内における各理事の報酬額及び支給方法については、理事会に一任します。なお、理事は36名であります。

第５号議案

第４年度（令和４年度）における監事の報酬の決定について
令和４年度における監事の報酬については、「役員報酬審議会」を設置し、昨年度の支給実績及び事業実績、経済情勢の変化等諸般の事情を考慮し、検討のうえ出された「答申書」を踏まえ、総額35,000千円以内とし、その範囲内における各監事の報酬額及び支給方法については、監事の協議に一任します。なお、監事は８名（うち員外監事２名）であります。

第６号議案

定款の一部変更について（特別決議）  定款の一部変更については、本総代会資料148ページから171ページに記載のとおりです。
第７号議案

定款附属書総代選挙規程の一部変更について（特別決議） 定 款附属書総代選挙規程の一部変更については、本総代会資料172ページから173ページに記載のとおりです。
第８号議案

定款附属書役員選任規程の一部変更について（特別決議） 定 款附属書役員選任規程の一部変更については、本総代会資料174ページから175ページに記載のとおりです。
―1―

第３年度

通常総代会附議事項

第９号議案

役員定数に関する細則の一部変更について
役員定数に関する細則の一部変更については、本総代会資料176ページに記載のとおりです。

第10号議案

役員候補者選出に関する内規の一部変更について
役員候補者選出に関する内規の一部変更については、本総代会資料177ページ
から179ページに記載のとおりです。

第11号議案

役員の定年制に関する内規の一部変更について
役員の定年制に関する内規の一部変更については、本総代会資料180ページに記載のとおりです。

第12号議案

役員退職慰労金規程の一部変更について
役員退職慰労金規程の一部変更については、本総代会資料181ページに記載のとおりです。

第13号議案

規約の一部変更について
規約の一部変更については、本総代会資料182ページから188ページに記載のとおりです。

第14号議案

信用事業規程の一部変更について
信用事業規程の一部変更については、本総代会資料189ページに記載のとおりです。

第15号議案

宅地等供給事業実施規程の一部変更について
宅地等供給事業実施規程の一部変更については、本総代会資料190ページに記載のとおりです。

第16号議案

特定農地貸付規程の一部変更について
特定農地貸付規程の一部変更については、本総代会資料191ページに記載のとおりです。

第17号議案

農事組合法人 奈美ファームへの加入及び出資について
農事組合法人 奈美ファームへの加入及び出資については、本総代会資料192
ページに記載のとおりです。

第18号議案

はぎ地域づくり協同組合への加入及び出資について
はぎ地域づくり協同組合への加入及び出資については、本総代会資料193ペー
ジに記載のとおりです。

第19号議案

総代会の決議事項を補正する場合の委任について
総代会の決議事項中、行政庁に提出する書類が当該行政庁の指示に基づき補正変更を要する場合は、決議の主旨に反しない範囲において字句の修正等の補正変更を理事会に一任します。

報告事項２

不祥事件の概要と再発防止策について
不祥事件の概要と再発防止策については、本総代会資料194ページから195ペー
ジに記載のとおりです。

報告事項３ 「ＪＡバンク基本方針」の変更について「ＪＡバンク基本方針」の変更については、本総代会資料196ページから217ペー
ジに記載のとおりです。
―2―

第３年度
（令和３年度）事業報告

第１号議案

第３年度（令和３年度）事業報告及び剰余金処分案の承認について

第３年度（令和３年度）事業報告（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）

Ⅰ

組合の事業活動の概況に関する事項

1 ．事 業 の 概 況1）全 般 的 概 況ＪＡ山口県は、今、①高齢化や担い手不足等の「農業・農村の危機」、②ＪＡ組織基盤の弱体化や事業取扱高減少等の「組織・事業・経営の危機」、③協同組合の役割と価値に対する無関心等の「協同組合の危機」の「３つの危機」に直面しており、これらの危機は中長期的な情勢からは、さらに深刻化・加速化する恐れがあります。
農業を取り巻く環境としては、中国の輸出制限やロシア・ウクライナ情勢等により、肥料・飼料等の生産購買品の仕入価格への甚大な影響をはじめ、石油・天然ガス等のエネル
ギー価格の高騰を中心に組合員の経営・生活への影響が生じてきています。急変する農業情勢の中にあって、世界規模での人口増加に伴う食糧需要の増加、自然災害の頻発・激甚化、コロナ禍による物流の混乱と輸出規制の実施等による国内生産の関心の高まりから食
糧安全保障の確立や食料自給率向上への関心が高まりつつあります。
令和３年度においては、コロナ禍を契機とした価値観や行動の変容と定着、拡大するデジタル化への対応、ＳＤＧｓをはじめ持続可能な社会への関心の向上を追い風に、「第１次中期経営２カ年事業計画」の最終年度として、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」
を基本目標とするＪＡ山口県自己改革の実践に取り組んでまいりました。
また、ＪＡ経営を取り巻く環境としては、人口減少や少子高齢化の進展や超低金利環境の長期化による資金収支の悪化等により、取引基盤の維持・伸長への懸念が生じてきています。厳しさを増す経営環境の中において、金融監督の制度である早期警戒制度の見直しが適用されることとなり、総合ＪＡとして地域における金融仲介機能を継続的に発揮するために、信用事業のみならず、営農指導事業、共済事業、購買事業、販売事業等の各事業を通じ、経営全体として十分な健全性を確保していく視点が求められます。
令和３年度においては、第１次中期経営２カ年事業計画を受け昨年度策定した「経営改革実践プラン」の達成に向け、「事業実施体制整備指針」を策定しており、今後、組合員の皆様とその実行に取り組んでまいります。
なお、令和３年度の決算は、事業総利益段階で計画値を上回り、事業管理費等の節減に―3―第３年度（令和３年度）事業報告も努めた結果、事業利益段階で11億15百万円となり計画を上回る結果となりましたが、事業・組織の効率化を中心とした合併効果に依拠しており、農業と食を基軸とした協同組合
として、組合員とともに持続可能な成長につながる合併効果の具現化が必要となります。
今後、この劇的な変化に適時・的確に対応していく必要があり、引き続き、組合員及び利用者の皆様のご理解とご協力に対し、衷心より厚くお願いを申し上げます。
令和３年度における主要な事業活動の概況等につきまして、次のとおりご報告します。
2）当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容及び成果（1）指 導 事 業①

営農指導事業ア

農業振興
ａ

農業振興方針の実践○ 農業生産の拡大を通じた農業者の所得増大に資するため、農業振興方針に沿った事業を展開しました。
○ 県域における重点振興品目（イチゴ・タマネギ・キャベツ・はなっこりー・
トマト・せとみ）、振興品目（にんじん・かぼちゃ・アスパラガス・ほうれんそう・ねぎ・きゅうり・なす・ミニトマト・温州みかん）、統括本部振興品目について、生産拡大支援制度を活用した面積拡大に取り組み、重点振興品目で5.35ha、振興品目で2.79haの拡大となり、畜産では86頭の増頭となりました。
○ 米・麦・大豆において県域栽培暦に沿った指導に努めました。
○ 食の安全・安心対策として生産履歴の記帳運動及び出荷前残留農薬検査（1,500検体）、カドミウム検査（7,953検体）を実施しました。
 また、農産物の安全確保や労働安全等の確保に向けた生産工程管理（ＧＡＰ）への取り組みとして、ＪＧＡＰ指導員基礎研修会等（14名受講）と団体認証研修（13名受講）を開催しました。

ｂ

営農指導体制の強化○ 営農指導員のスキルアップのため、階層別に基礎・技術・応用研修（33名受講）を実施し、資質向上・育成に努めました。
○ 組合員・生産者のニーズへの対応や「出向く体制」の構築・整備のため、担い手専任担当者（ＴＡＣ）を統括本部へ11名配置しました。

ｃ

情報発信の取り組み コロナ禍において訪問活動が難しい状況下において、ＬＩＮＥ公式アカウント（米作りＬＩＮＥ登録者数4,357人）
等を活用して水稲等の病害虫情報や栽培管理
情報をリアルタイムに組合員へ発信しました。
―4―

第３年度
（令和３年度）事業報告ｄ

社会情勢及び自然災害に対する対応
 管内農業者・法人・事業者に対して、新型コロナウイルス関連対策で措置された経営継続補助金219件の実績申請手続きを行いました。

イ

水田フル活用ビジョンの実践 水田フル活用による主食用米をはじめ需要に応じた作物の作付推進を行いました。また、新たな施策を円滑に実践するため、山口県地域農業戦略推進協議会や地域協議会と連携して、県域及び地域に応じた作物を推進しました。

ウ

担い手支援
ａ 山口県集落営農法人連携協議会事務局として、経理決算研修会（ １ 回）、農作業
安全研修会（ １ 回）
、次世代対策研修会（ 1 回）、水稲の品種選定意見交換会（ １ 回）
等を開催しました。

（テーマ：山口県農ｂ 山口県集落営農法人連携協議会事務局として、山口県知事
業を次世代につなげていくために）、県農林水産部長（テーマ：集落営農法人の経営継続に向けた課題）、農林水産省（テーマ：水田農業における需要に応じた生産・販売の推進）との意見交換会を開催しました。
ｃ

訪問活動を通じて、認定農業者・担い手組織・県内農業者の要望や課題に対して関連部署と連携し、情報提供・提案等を行いました。

ｄ

県域青色申告会設立に向けた協議を進め、簿記ソフトや青色申告システムの活用による会計・簿記・税務申告（電子申告を含む）
等の支援を行いました。

ｅエ

新規就農ガイダンス等へ参加し、新規就農者（100名）の確保に努めました。
作物別の産地振興の実践

ａ

水稲
○

土づくりをはじめとする重点項目を実践し、気候変動に耐えうる（左右されない）米づくりに取り組みました。
またウンカ類に防除効果の高い成分（トリフルメゾピリム）を含有する箱施用剤を取り入れ、早期飛来に対応できるよう取り組みました。

○

専門営農指導員に担当品目を設定し、品質向上と収量安定のための栽培指導を行いました。令和 ３ 年産きぬむすめについては、特Ａにランクされました。

○

多収穫米「えみだわら」及び「にじのきらめき」では、推進地域を設定して現地研修会と栽培試験を実施しました。

ｂ

麦・大豆
○

担い手等の安定経営、需要に応じた生産量維持のため、水田フル活用並びに産地交付金等を活用しつつ、品種誘導及び作付面積を計画的に取り組むとともに、品質及び収量向上のための栽培指導を行いました。

〇

播種前契約による需要に応じた生産振興と、品質と収量の維持・拡大のための栽培管理を行いました。
―5―

第３年度（令和３年度）事業報告

ｃ

野菜
○

いちご
・山口いちご栽培研修会を県内 ３ カ所で実施し、生理・生態に応じた栽培管理、病害虫防除の徹底による品質の向上に取り組みました。

・スマート農業園芸セミナーを開催（ ５ 回）し、データに基づく栽培管理を行い、高品質・高収量につながる研修を行いました。
○

タマネギ・複合経営の品目として、集落営農法人等の農業中核経営体を中心に作付推進を行いました。

○

キャベツ
・加工・業務用向けを中心に作付推進を行い、関係機関と連携して現地視察を実施して、生育に応じた栽培指導を行いました。

○

はなっこりー・統一栽培暦（栽培指針）の策定に向け、県担当者と栽培管理及び資材の選定について取り組みました。
・生産振興に向け、産地の現状と産地の抱える問題点を明らかにするため、ア
ンケート調査を実施しました。

○

トマト・生産拡大支援制度を活用し、面積拡大に取り組みました。

ｄ

花卉
○

県産花卉の生産・流通・消費に携わる関係者で構成される山口県花卉園芸推進協議会に参画し、県内市場への充足、商品力の強化、販売拡大に取り組みました。

○

山口県花卉品評会に参画し、生産・販売拡大に努めました。

○

オリジナルリンドウ・共選・共販を目的とした試験的選花作業を行いました。
・出荷規格の見直しを行い、関係機関と連携して新出荷規格の作成に取り組みました。

○

オリジナルユリ・安定供給に向け球根増殖計画を関係機関と連携し、見直しを行いました。
・出荷予測情報を基に県内市場への情報提供の実施、首都圏での試験的販売を行いました。

ｅ果樹○

柑橘
・山口県柑きつ振興センター作成の栽培管理資料を統括本部に送付（10回）
し、栽培管理の徹底を行いました。また「ゆめほっぺ」栽培講座（ ３ 回）
及び資料
―6―

第３年度
（令和３年度）事業報告

配布（ ２ 回）を実施し、隔年結果の是正並びに高品質果実の安定生産に取り組みました。
・山口県柑橘同志会の事務局として、機関誌「山口のかんきつ」の編集及び発行を支援しました。
・生産者と連携して講習会や糖酸調査等を実施し、高品質果実生産及び産地ブランドの強化に取り組みました。
○

梨・生産調査、病害虫発生状況を確認し、山口県ナシ生産者同志会と共有を図り、産地振興に努めました。
・生産者や山口県ナシ生産者同志会と連携し、講習会等を開催して品質の向上と収量確保に取り組みました。
・生産拡大支援制度及び果樹経営支援対策事業等を活用し、省力樹形栽培の導入による生産面積の維持、拡大を行いました。

ｆ

畜産・定期巡回による繁殖検診・生産検査等を実施し、繁殖牛や子牛の育成指導を行いました。
・各地域の畜産部会活動の支援を行いました。
・肉用牛ヘルパー制度を活用し畜産農家の繁忙期支援に取り組みました。
・枝肉研究会を開催し、肉用牛の飼養技術の向上に取り組みました。
・素牛導入事業を活用した優良な繁殖雌牛や肥育素牛の導入支援（農協有等家畜導入事業71頭、肥育素牛供給事業353頭）に取り組みました。
・肉用牛肥育経営安定特別対策事業・肉用牛繁殖経営支援事業等の加入促進を通じ、畜産農家の経営安定に努めました。

②

生活指導事業ア

女性部・青壮年部組織活動
長期化しているコロナ禍の影響で、多くの活動や行動が制限され、中止や延期となりました。そのような中、女性部・青壮年部ともに「出来ることから始めよう」を合言葉に、ＷＥＢ会議システムの活用や情報発信を積極的に行い、組織運営に取り組みました。
女性部については、地域のリーダーになる人材の育成を目的として、「ＪＡ女性講座」を開講し、地域を越えて集まった仲間と共に学習することで、交流の輪を深めました。
また、仲間づくりを進める目的で女性部通信「きらめき」を発行し、活動の共有を行いました。
青壮年部については、開催県として、中四国地区ＪＡ青年大会を中四国の盟友と共に一丸となり開催しました。
また、『地上』を活用した学習会やＰＲ動画を活用して情報発信を行いました。
―7―

第３年度（令和３年度）事業報告

イ

意思反映・くらしの活動・地域に密着した活動
コロナ禍の影響で多くの支所で中止となりましたが、組合員や利用者の意思反映の場として支所運営委員会や利用者懇談会を開催しました。
・支所運営委員会：上半期23支所、下半期23支所で開催（延べ参加人数913人：正組合員891人、准組合員13人、員外 ９ 人）・利用者懇談会：下半期 2 会場で開催（延べ参加人数14人：正組合員 9 人、准組合員 ２ 人、員外 3 人）
産地応援プロジェクトとして、「お米」を中心とした食生活の良さを理解し、山口米を含む県産農畜産物の消費拡大を図ることを目的に、「やまぐちおむすびフォ
トコンテス」を開催し、県内各地より235件の応募がありました。
また、ＪＡグループ山口と連携し、花卉生産者や花市場、生花店と協力し、県内の小中学校の卒業式に合わせて生花を贈呈する活動に取り組みました。

ウ

広報活動
広報誌「ＪＡやまぐちけん」の充実を目的に、広報モニター制度を導入し、毎月、ご意見やご要望を伺い、表紙の色合いや裏面直売所ガイドの構成など、誌面の改善を行いました。
また、農業やＪＡに興味を深めてもらい、地域農業の応援団になってもらうため、直売所利用の情報誌として、准組合員向け広報誌「もっと知ってねＪＡ」（ ２ 回）
者等向けのコミュニティ誌「ぶちうまい。マルシェ」（ ２ 回）を発行するとともに、
主に若年層とのつながりを深めるため、新たにＳＮＳ（Instagram）を活用した情報
発信にも取り組みました。

エ

介護事業
コロナ禍の中、安心してサービスを受けていただけるよう、事業所の入館管理や利用者・職員の健康管理、施設等の衛生管理を徹底し事業を実施しました。また、ＪＡが地域の高齢者福祉の担い手として存続するため、居宅介護支援事業所と連携して利用者の増加に取り組みました。
収支改善の取り組みとして、前年度に引き続いて子会社の「ＪＡ協同サポート山口株

式会社」と連携し、現場に即した具体的な改善提案を行いました。その中で、防府とくぢ統括本部の介護事業については、慢性的な人材不足等の諸般の事情も踏まえ、やむを得ず介護事業の廃止をすることとしました。萩統括本部の介護事業については、萩地域でのＪＡ介護事業の更なる発展を見据え、子会社に事業を譲渡することとしました。
（2）信 用 事 業
組合員・利用者本位の業務運営として最適な商品提供と情報提供を実施しました。
また、出向く対面取引とインターネットバンキングを中心とした非対面取引を融合し、日々変化する生活様式に順応する事業体制を整備し、持続可能な経営基盤の確保に取り組みました。
―8―

第３年度
（令和３年度）事業報告①

貯金満期訪問により組合員をはじめ多くの利用者から信頼をいただき、貯金残高は １ 兆（前年対比100.2％、計画対比100.1％）となりました。また、インター
2,369億53百万円
ネットバンキングの普及、iDeCoをはじめとした資産形成も商品提案が可能となり、残高は増加しました。感染防止対策を講じた上での年金相談会の開催、子育て支援として「のびすく定期積金」の契約件数に応じて山口県内の子ども支援団体に寄付を行うなど地域に密着したＪＡとしての活動を行いました。

②

貸出金
柔軟な相談機能を発揮するためにつながる活動による次世代層への訪問、インターネット広告によるローン申込の拡大、つながる研修実施による窓口対応力強化、ローンセンター・融資担当者による業者との連携を図ったことにより、住宅ローンを中心に 申 込 も 増 加 し、 貸 出 金 残 高 は3,077億86百 万 円（ 前 年 対 比104.2 ％、 計 画 対 比
104.0％）となりました。
農業資金融資に対するＪＡバンク利子補給事業の実施の後押しもあり、348件、12億74百万円（前年対比87.1％、計画対比106.1％）の農業資金の利用がありました。
なお、令和３年７月に、山口県信用農業協同組合連合会に対する劣後ローン200億円の全額償還を受け、そのうち150億円を出資金（後配出資）
へ振り替えを行っています。
③

有価証券運用
世界的な市場動向を考慮しつつ、債券を中心とした残高の積み増しを行いました。
有価証券残高は526億34百万（前年対比102.9％、計画対比105.1％）となりました。状況の変化に対応した協議を行い、着実な有価証券運用を行いました。

（3）共 済 事 業
組合員・地域利用者に対して、医療共済仕組改訂のご案内を基軸とした万一保障・生存保障の点検活動（近況確認、請求漏れの確認、契約内容確認）を展開するとともに、他
事業利用者や世帯内未加入者への積極的なアプローチ活動を実施しました。
また、コロナ禍による組合員・地域利用者の非対面手続きニーズの高まりや利便性に資する新たなサービス（Webマイページ、ＪＡ共済アプリ）の普及活動の展開、高齢者に対する共済推進プロセスの再徹底やコンプライアンス遵守に向けた職員研修の強化等に取り組んだ結果、共済事業主要項目の目標達成率は、生命建物共済105.4％、年金共済

95.0％、がん共済

109.7％となりました。

（4）購 買 事 業
①

生産購買
ア

生産資材の供給
肥料については、世界的な穀物需要の増加に伴う原料価格の上昇が続く中、中国―9―第３年度（令和３年度）事業報告の輸出制限や、ロシアのウクライナ侵攻を契機に、原料調達がさらに困難となり、原油価格の上昇、輸送コストの増加、円安等により仕入価格の上昇が続きました。
ＪＡでは、全農やメーカー等と継続的な価格交渉を行い、値上がり前の価格での調達、早期引き取りなど価格抑制対策に取り組むとともに、系統独自対策として肥料協同購入積立金の取り崩しなど対策を講じましたが、ほとんどの肥料において供給価格が上昇しました。
また、合併時からの懸案事項であった肥料・農薬の価格統一については、 ３ 年間
で段階的に進め、概ね全品目の価格統一を行うことが出来ました。
なお、生産購買品の供給高・取扱高は103億76百万円（計画対比99.7％、前年対比101.1％）となりました。
イ

生産資材コストの低減（値上がり幅の抑制）
ａ

肥料については、特に値上がり幅の大きい品目について、メーカーからの早期引き取りを行うなど、価格上昇の抑制に取り組みました。

ｂ

当組合と取引のあるメーカー・納入業者等の主要15社に対し、コスト低減に向けての提案コンペ（提案書の提出依頼）を実施し、価格・流通面や、製品・技術面などの多様な提案を受け、メリットが明確なものより具体化を進め生産コスト低減に繋げました。

ｃ

大型農家や法人等に対しては肥料のメーカー満車直送や大型規格農薬の利用拡
大に取り組むとともに、低コスト共同購入トラクターを提案するなど、トータルでの生産資材コスト低減に取り組みました。
・担い手直送の大型規格農薬ｄ〇取扱品目数

令和２年度

12規格

⇒

令和３年度

  17規格〇普 及 面 積

令和２年度

2,628ha⇒

令和３年度

5,694 ha

大口利用者に対しては、肥料の値上がりと、米価の下落への対策として、期間限定の特別措置として供給高に応じた奨励措置を設定しました。
園芸用資材については、 ４ 月中旬から ６ 月末までの間で「生産資材特別キャンｅペーン」を実施し、農薬や除草剤を中心に、多くのホームセンターよりも低価格で供給しました。
ウ

営農指導部門・出向く体制（ＴＡＣ）との連携強化
出向く体制（ＴＡＣ）との連携については、生産資材等の関連情報を共有し、提案強化に努めました。
また、コロナ禍により限定的となりましたが、経済担当常務及び本所職員がＴＡＣに同行し、県内の18農業法人・大型農家を訪問し、情報収集や資材提案等を行いました。
エ

県域物流体制の構築と業務の効率化等によるコスト削減
県域物流体制については、令和 ４ 年 1 月に下関統括本部を導入し、県下 7 統括本部での稼働ととなりました。残る ４ 統括本部についても令和 ４ 年度および令和 ５ 年― 10 ―

第３年度（令和３年度）事業報告

度において順次稼働させるよう導入準備を進め、県下全域での物流体制構築に向け取り組みを進めました。
また、受発注業務の効率化を目指して、品目集約や品名コード整備を行い、システム化に向けて取り組みを進めました。
オ

生産資材店舗の採算性改善と店舗再編・統廃合の取り組み
生産資材店舗においては、経営分析や来店者数の調査を踏まえた採算性の改善に取り組みました。改善が困難な店舗については、再編・統廃合の検討を進め、統括
本部別の実行計画を策定しました。

②

生活購買
ア

生活物資の供給
コロナ禍により共同購入商品説明会や、中元・歳暮内見会が中止になりましたが、個別推進による県産品の消費拡大や、組合員のくらしに役立つ安全・安心な生
活物資の供給に努めました。
なお、生活購買品供給高・取扱高は60億48百万円（計画対比102.7％、前年対比
101.2％）となりました。

イ

女性部との連携
ＪＡ山口県女性部と連携し、共同購入や「くらしの宅配便」の普及拡大に取り組
みました。

ウ

生活購買店舗の採算性改善と店舗再編・統廃合の取り組み
生活購買店舗においては、経営分析や来店者数の調査を踏まえて、採算性の改善に取り組みました。改善が困難な店舗については、再編・統廃合の検討を進め、統括本部の実行計画を整理しました。

③

農機・自動車ア

農機事業の取り組み
県域の農機ふれあいフェア・中古農機展示会及び一部の拠点別展示会が開催できず、戸別訪問の推進を中心に取り組みました。
なお、農機供給高・取扱高は23億73百万円（計画対比93.1％、前年対比99.7％）となりました。
また、低コスト農機として開発された中型の共同購入トラクターについては、提案活動に取り組み、38台（累計）の受注を受けました。

イ

自動車事業の取り組み
自動車事業については、定期的なメンテナンスとサービスの向上に努め、自動車
供給高・取扱高は １ 億円（計画対比127.8％、前年対比99.2％）となりました。

（5）販 売 事 業
山口県産農畜産物の知名度アップと単価向上を目指し、販売と生産が結びついた農業― 11 ―

第３年度（令和３年度）事業報告

振興戦略を通じて、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」に取り組みました。
コロナ禍による需要低迷により米・野菜・果実等の販売価格が低迷したことから、受託販売品取扱高は186億91百万円（計画対比86.7％、前年対比91.5％）、買取販売品販売高は19億85百万円（計画対比94.1％、前年対比95.3％）、販売高全体では206億76百万円（計
画対比87.3％、前年対比91.8％）となりました。
①

米・麦・大豆米については、主だった病害虫の発生や台風等の被害もなく、天候も 8 月中旬から
9 月中旬の低温・日照不足を除けば比較的順調に推移したことから、山口県の作況指数は「101」となりました。
年間を通じた集荷積み上げ推進を実施しましたが、集荷量は669,210.5俵（出荷契約
対比96.4％、前年対比169.9％）となりました。販売については、県内販売に重点を置
き結び付き米中心の販売を行いましたが、コロナ禍による需要低迷や全国的な持越在庫の増加による影響を本県も受け、販売高は62億88百万円（計画対比68.3％、前年対比76.3％）に留まりました。
麦については、出穂後の降雨により赤かび病の発生が懸念されましたが小麦5,433.3

ｔ（計画対比123.5％、前年対比124.7％）、裸麦945.9ｔ（計画対比139.6％、前年対比
105.8％）、
大麦716.8ｔ（計画対比149.0％、
前年対比151.5％）の取り扱いとなりました。ビー
ル大麦は契約数量をやや下回る結果となりました。販売は、ここ数年の豊作傾向や民間流通在庫が過多であるため、非常に厳しい環境にあり、特に裸麦については、供給過剰な状況となっています。このような中、大麦・裸麦で県内味噌業者や購買で扱う味噌
加工用大麦を県内産に切り替えることで210ｔの需要の掘り起こしを行いました。
大豆については、主だった病害虫や台風等の被害もなく平年並の収穫量があり、集荷量は14,179.0俵（計画対比101.3％、前年対比132.0％）となりました。
②

園芸
野菜については、コロナ禍による業務用需要の低迷や需給バランスが崩れたことによ り 価 格 安 が 続 い た た め、 販 売 高 は30億80百 万 円（ 計 画 対 比85.8 ％、 前 年 対 比
91.7％）となりました。
果実については、 ４ 月の低温
（遅霜）で着果不良・品質低下等により不作となり出荷量の減少がみられました。特に温州みかんは表年ではありましたが、昨年の寒波の影
響で枝枯れや樹勢低下により極早生・早生品種の収量が減少し、 ８ 月の長雨による食味低下も発生しており販売苦戦の年となったことから、販売高は16億32百万円（計画対比88.5％、前年対比104.5％）となりました。
花卉については、県オリジナル花卉
（リンドウ、ユリ）の県域共販体制の取り組み強化に努めましたが、年度当初からの単価安と新型コロナウイルス感染症の影響による
嗜 好 品 の 買 い 控 え も あ り、 販 売 高 は １ 億38百 万 円（ 計 画 対 比102.4 ％、 前 年 対 比82.4％）となりました。
― 12 ―

第３年度（令和３年度）事業報告

ファーマーズマーケット（ＦＭ）については、精米販売が減少した影響があったものの売上高は39億79百万円（計画対比100.0％、前年対比100.4％）となりました。また、昨年の10月からFM間物流の導入（東部・中部地区）を実施し、店舗間を跨いだ販売の構築により出荷量の増加、販売高の増加に努めました。
③

畜産
やまぐち和牛ブランド推進協議会や県産食肉取扱店と連携し、山口県統一ブランド「やまぐち和牛燦（きらめき）」の消費宣伝活動を行い販売強化に取り組みました。また、県外食肉市場で枝肉研究会を通じて山口県産和牛の販売促進にも努め、販売高は39億41百万円（計画対比114.7％、前年対比105.5％）となりました。
山 口 中 央 家 畜 市 場 に お い て は、 子 牛 市 場 は ８ 回 開 催 し、2,335頭（計画対比
103.8％、前年対比98.8％）、一般家畜市場は24回開催し、466頭（計画対比97.0％、前年対比112.8％）の取り扱いとなりました。

（6）保 管 事 業
品質維持のため自主保管マニュアルに基づいた保管管理に努めました。米の集荷量は昨年に比べ増加しており、保管数量も増加となりました。
①

倉庫一体運営管理体制
県域での保管管理や集荷から出庫までの一体運営管理体制の構築に向けて協議を進
めました。

②

農産物検査体制
適正な農産物検査を実施するため、農産物検査員の計画的な育成・研修会を開催
し、新たに14名の検査員を育成しました。

（7）利 用 事 業①

利用施設再編整備
利用施設再編整備構想を策定し、乾燥調製貯蔵施設・育苗施設・選果場等農業関連施設について効率的な運営・運用、広域利用体制整備等施設の再編に係る方針を決定
しました。

②

育苗センターア

産地づくり、産地拡大のため、良質苗の安定供給に努めました。

イ

水稲苗の施設間供給調整を行ない、安定供給に努めました。

ウ 広域かつ計画的生産・出荷体制整備及び事務の効率化・業務の一体化のため、育苗施設管理システムを導入しました。
③

カントリーエレベーター・ライスセンターア 作付面積の減少はあったものの作況指数「101」と平年並みの中、ウンカ被害があった前年に比べて取扱重量は大きく上回りました。
（前年対比147.2％）― 13 ―

第３年度（令和３年度）事業報告

イ 利用施設再編整備構想に沿って、麦作を中心とした施設の広域利用、乾燥調製施設のメイン・サブ化・料金体系の統一について検討・実施しました。
④

園芸関連施設農業生産の拡大を目的に補助事業を活用した施設の更新・導入について協議・検討を進めました。

（8）管 理 部 門
ＪＡの事業利用に応じてポイントが付与される「ＪＡ山口県総合ポイントサービス」
については、県下のＪＡ直売所の利用等に対し、年間81百万ポイントが付与され、会員数については、151,807人（前年対比4,403人増）となりました。
（9）戦 略 推 進 室
令和 2 年度に策定された「経営改革実践プラン（経営理念・経営ビジョン・全体戦略、事業別戦略等）」を着実に実践し、経営ビジョンである「持続可能な収益性、将来にわたる健全性確保

令和 5 年度自己資本比率12％維持」につなげていくために、県全体の体制整備の考え方や基準を明確にした「事業実施体制整備指針」を策定しました。また、統括本部においても、中期経営 3 カ年計画
（令和 4 年度～ 6 年度）と連動した、「統括本部事業実施体制整備実行計画」を策定しました。
３）当年度中において実施した重要な事項（1）事業実施体制整備指針の策定「経営改革実践プラン」における経営理念や経営ビジョン・全体戦略を実現する体制を整備するため、県全体の基準となる「事業実施体制整備指針」、
また、それに基づく「統括本部事業実施体制整備実行計画」を策定しました。
（2）萩統括本部の介護事業の事業譲渡
萩統括本部の介護事業については、萩地域でのＪＡ介護事業の更なる発展を見据え、
令和４年３月31日をもって子会社のＪＡ協同サポート山口株式会社に事業譲渡しました。
（3）防府とくぢ統括本部の介護事業の事業廃止
防府とくぢ統括本部の経営改善に向けた取り組みとして、令和４年３月31日をもって防府とくぢ統括本部における介護事業を廃止しました。
（4）山口統括本部の平川惣菜センターの事業廃止
山口統括本部の経営改善に向けた取り組みとして、令和４年３月31日をもって平川
惣菜センターを事業廃止しました。
― 14 ―

第３年度（令和３年度）事業報告

４）組合として対処し解決すべき重要な課題及びそれへの対応方針（1）不祥事再発防止に関する取り組み
令和３年９月に発覚した信用不祥事件（詐欺又は横領）では、本件当事者が２年１ヶ月にわたって、１家族（３名）の普通貯金や定期性貯金より現金を複数回不正に払い出し、遊興費（飲食代やギャンブル）に投じておりました。その額は、27百万円（穴埋め行為を含めると32百万円）にのぼり、被害に遭われたお客さまには多大なるご迷惑をお掛けしました。
当組合は、今回の不祥事件を厳粛に受け止め、令和４年１月に役職員のコンプライア
ンス意識の醸成や店舗等事務所外での現金取扱にかかる牽制機能強化を主とした「ＪＡ山口県不祥事再発防止策」を策定しました。
今後、当組合役職員は、組合員・利用者の皆さまの信頼回復に向け、「ＪＡ山口県不祥事再発防止策」の各取組項目を確実に実践してまいります。
（2）経営改革実践プランの取り組み
令和 ４ 年度からの「第 ２ 次中期経営 ３ カ年事業計画」の達成と早期警戒制度への対応「経営改革実践プラン」の取り組みが重要な課題となるなか、体制整備によるに向け、効率化戦略と将来に向けた成長戦略の実践を進めてまいります。
（3）自己改革に関する取り組み
地域になくてはならないＪＡであり続けるため、自己改革の実践を支える持続可能な経営基盤の確立・強化とともに、組合員との徹底した対話に基づいて、「農業所得の増
大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標に、「不断の自己改革」に取り組ん
でまいります。
（4）准組合員の意思反映に係る取り組み
令和元年12月に開催された第 １ 回通常総代会の「特別宣言」により、准組合員を「農業振興の応援団」として位置づけました。令和 ４ 年度は、これまでコロナ禍で開催できなかった支所運営委員会及び利用者懇談会を開催することで、准組合員の参画機会を確
准組合員向け広報誌「もっと知ってねＪＡ」
保し、積極的に参加を呼びかけます。また、を年 ２ 回発行し、アンケート調査による准組合員からのご意見・ご要望等の把握に努めるとともに、山口県農業への理解を深め、農業体験やＪＡ祭りなどさまざまなイベントへの参加を呼びかけ、意思反映に務めます。

― 15 ―

第３年度（令和３年度）事業報告

２．財務・事業成績の推移（単位：千円）

区

財

分

項

務

  

目

令和元年度

令和２年度

令和３年度
（当期）

事

業

利

益

1,218,195

1,021,922

1,115,006

経

常

利

益

2,198,933

2,106,306

1,993,734

金2,740,738

1,270,485

1,202,310

当

期

剰

余

総

資

産

1,330,789,622

1,345,765,694

1,349,785,143

純

資

産

78,217,510

79,611,345

79,740,558

単体自己資本比率

13.44％

13.39％

12.86％

貯金

1,220,897,900

1,233,851,115

1,236,953,749

預

金

896,842,026

887,263,614

862,941,080

金

271,726,230

295,160,407

307,786,851

券

47,344,877

51,118,885

52,634,644

債

21,005,775

24,448,267

29,142,363

他

26,339,102

26,670,618

23,492,281

長 期 共 済 保 有 高

4,330,607,886

4,197,246,821

4,035,928,986

短期共済新契約掛金

8,720,302

8,622,785

8,407,603

購 買 事 業購 買 品 供 給・ 取 扱 高17,253,213

16,493,871

16,698,865

販 売 事 業販 売 品 販 売・ 取 扱 高24,066,946

22,504,158

20,676,697

信 用 事 業

貸

出

有

価

証

国
そ
共 済 事 業※の

平成31年４月新設組合のため、令和元年度から令和３年度の記載となります。

― 16 ―

第３年度（令和３年度）事業報告

３．事 業 の 経 過
年 月 日
R3

事

業

内

容

4

1

入組式

4

1

みのり監査法人棚卸立会監査（３月31日～）41

棚卸立会監事監査（12カ所）（３月31日～）413

令和２年度末定期監事監査（統括本部）（～27日）

416

第２回山口県農協青壮年部通常総会

419

令和２年度みのり監査法人期末監査（～５月14日）

4

23

第２回ＪＡ山口県女性部通常総代会

423山口県地域農業戦略推進協議会総会

430

第１回理事会510

令和２年度末定期監事監査（本所）（～26日）

515

献穀米お田植式
（周南）

5

26

第１回監事会

528

第２回理事会6

8

第１回地区別総代協議会（各統括本部開催）（～19日）

6

16

やまぐちの農林水産物需要拡大推進協議会
（書面）

6

16

令和３年度常例検査（本所、10統括本部、26店舗）（～令和４年３月24日）

6

18

第２回監事会

624のびすく定期積金寄付金贈呈式

626

第２年度通常総代会

626

第３回理事会626

第３回監事会629

山口県物産協会総会

71

コープやまぐち協栄会総会

7

6

山口なし販売会議

721日本農業新聞山口県大会

727

第４回理事会727

第４回監事会85

中国四国ブロック労働力支援協議会
（ＷＥＢ）

8

6

山口県地域農業戦略推進協議会総会
（書面）

8

19

ＪＡ山口県共同計算運営委員会

825

第５回理事会

825

第１回理事協議会

918

献穀米抜穂式（周南）

924

第６回理事会

924

第２回理事協議会

924

第５回監事会928

第15回ＪＡ中四国地区女性組織フレッシュミズ交流集会
（ＷＥＢ）

9

30

棚卸立会監事監査（11カ所）（～10月１日）

10

13

上半期末定期監事監査（統括本部）（～11月５日）

10

18

やまぐち６次産業・農商工連携推進大会

1026

山口みかん販売会議― 17 ―

第３年度（令和３年度）事業報告

年 月 日
R3

R4

事

業

内

容

10

27

第25回フレッシュミズ全国交流集会
（ＷＥＢ）

10

28

第７回理事会

1028

第３回理事協議会

1028

第６回監事会

11

2

令和３年度

11

4

中国・四国地区ＪＡ青年大会
（ＷＥＢ）

11

8

上半期末定期監事監査（本所）（～19日）

11

9

第３回ＪＡ山口県女性部フレッシュミズ交流集会

1113

第２回地区別総代協議会（各統括本部開催）（～12月16日）

11

18

家の光愛読者大会
（ＷＥＢ）

11

18

全国農業担い手サミット
（ＷＥＢ）

11

25

第８回理事会1125

第７回監事会121

中国・四国地区青壮年組織協議会よい食統一活動（～12月31日）

12

2

山口県こども食堂への県産米贈呈式

127

常勤役員と女性部の意見交換会

129ＪＡ山口県共同計算運営委員会

12

15

第８回監事会12

15

アグリビジネスセミナー

1221

山口みかん贈呈式

12

22

マスコミとの意見交換会

1223山口県地域農業戦略推進協議会総会

1224

第９回理事会1

18

第４回理事協議会

1

26

第10回理事会

1

26

第９回監事会（中止）

2

15

第５回理事協議会

217

中国四国ブロック労働力支援協議会
（ＷＥＢ）

2

18

営農指導員全国大会
（ＷＥＢ）

2

22

第68回ＪＡ全国青年大会
（ＷＥＢ）

2

24

第11回理事会

224

第10回監事会

2

28

県内全ての小中学校と特別支援学校（439校）
へ生花を贈呈（～3月22日）

3

1

みのり監査法人資産査定監査（統括本部）（～18日）

3

1

資産査定監事監査（統括本部）（～18日）

37

山口県こども食堂への県産牛乳・ヨーグルト贈呈式

310

第３回地区別総代協議会（９統括本部開催）（～30日）

322

資産査定監事監査（本所）（～24日）

324

みのり監査法人資産査定監査
（本所）

3

24

やまぐちの農林水産物需要拡大推進協議会

325

第12回理事会

3

29

ＪＡグループ山口県大会

3
3

31
31

みのり監査法人棚卸立会監査（～４月１日）
棚卸立会監事監査（12カ所）（～４月１日）山口県とＪＡグループ山口の施策協議会― 18 ―

第３年度（令和３年度）事業報告

４．その他組合の事業活動の概況に関する重要な事項
ＪＡ山口県では、法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、
内部統制システム基本方針を策定しております。

内部統制システム基本方針
１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。
（2）重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規定の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
（3）内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。
（4）反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
（5）組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談若しくは通報を行うことができる制度（ヘルプライン）を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。
（6）監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。
（2）個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。
（2）理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事
前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。
（2）中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。
― 19 ―

第３年度（令和３年度）事業報告

５．監事監査の実効性を確保するための体制（1）監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。
（2）監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。
（3）理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通を図ることにより、
効率的・効果的監査を支援する。
６．組合及びその子会社等における業務の適正を確保するための体制（1）各業務における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢を整備し、適正かつ効率的に業務を執行する。
（2）「子会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進する。
（3）「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括掌握を定め、事業計画の達成、法令及びその他事項の遵守、その他運用事項を監督する。
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制（1）会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。
（2）適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
（3）法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。
（4）財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記載する。

― 20 ―

第３年度（令和３年度）事業報告

Ⅱ

組合の運営組織の状況に関する事項

１．総代会の開催状況
通常総代会
総

代

会

令和３年６月26日
日

現

出席総代数

在

総

代

数

1,000名

実際に出席した総代

31名

代

人

0名

面

931名

理

書
計

出

席

13時00分開催

准

組

合

962名
員

数

0名

重要な議事及び決議事項（※以下の全議案は原案通り可決されました）
第１号議案 第２年度
（令和２年度）
事業報告及び剰余金処分案の承認について
第２号議案 第３年度
（令和３年度）
事業計画（案）の承認について第３号議案 第３年度
（令和３年度）における理事の報酬の決定について
第４号議案 第３年度
（令和３年度）における監事の報酬の決定について
第５号議案 定款の一部変更について
第６号議案 共済規程の一部変更について
第７号議案 総代会の決議事項を補正する場合の委任について

２．組 合 員 の 状 況１）組 合 員 数
資 格 区 分
個

人

法

正組合員

（うち女性）（単位：組合員数）

当

前期末

当期
加入

73,061

908

期

脱

死亡又は
持分全部
資格喪失
の譲渡
解散
720

（24,804） （409） （264）

92

2,851

（14）（1,014）

退
除名
―

当期末

合計
3,663

70,306（1,292）（23,921）人

うち組合員たる地位を失わない者

―

―

―

―

―

―

―

―

農事組合法人

205

9

4

―

1

―

5

209

その他の法人

173

9

6

―

―

―

6

176

73,439

926

730

92

2,852

―

3,674

70,691人 140,560

3,882

2,252

646

1,983

計
個
准組合員

（うち女性）（58,393）（1,409）（1,031） （215） （764）―4,881 139,561（2,010）（57,792）

農 業協同組合

3

―

―

―

―

―

―

3

農 事組合法人

31

6

―

6

―

―

6

31

そ の他の団体

572

7

7

―

2

―

9

570

141,166

3,895

2,259

652

1,985

―

4,896 140,165

214,605

4,821

2,989

744

4,837

―

8,570 210,856

計
合

計

（摘 要）
当期末正組合員戸数
当期末准組合員戸数
当期の組合員資格確認日
当期の組合員資格確認方法

58,900戸（法人は除く）117,872戸（法人、団体は除く）
令和３年７月２日
出資配当金支払通知書に「組合員資格のご確認について」を掲載し確認― 21 ―

第３年度（令和３年度）事業報告

２）出 資 口 数
（単位：口）

資 格 区 分

前 期 末

当 期 末

10,494,024

302,496

571,621

10,224,899

農事組合法人12,332491

310

12,513

その他の法人

8,467

228

280

8,415

10,514,823

303,215572,211

10,245,827

人

5,736,595

421,584

299,715

5,858,464

農 業 協 同 組 合

349

－

－

349

農 事 組 合 法 人

1,381

－

－

1,381

そ の 他 の 団 体

29,789284

349

29,724

5,768,114

421,868

300,064

5,889,918

188,760△ 188,760△ 185,276

185,276

16,471,697

536,323

686,999

16,321,021

計
准組合員

個

計
処

当期減少

人

法人

正組合員

個

当期増加

分

未

済

持

合
（摘

分

計
要）

１．出資１口金額

1,000円

２．当期末払込済出資総額

16,321,021,000円

３．１正組合員当たり出資金額

144,938円

４．１組合員の持口数最高限度

5,000口３．役 員 の 状 況
１）役

員

数
（単位：人）区理分
事（ う ち 常 勤 ）監事（ う ち 常 勤 ）
合

計

前 期 末

当期就任

当期退任

当 期 末

定款に定める
役員の定数

36

－

－

36

36

（8）

（－）

（－）

（8）

8

－

－

8

（3）

（－）

（－）

（3）

44

－

－

44

― 22 ―

844第３年度（令和３年度）事業報告

２）当期末現在の役員
区
役

職

分
常勤・非 代表権
常勤の別 の有無

名

代表理事組合長 常

勤

氏

名

就任年月日

任期満了
年 月 日

摘

要

有

金

子

光

夫 平成31年 4 月 1 日 令和 ５ 年 ６ 月

実践的能力者

代表理事副組合長

〃

〃

弘

中

義

久 令和 2 年 6 月27日〃

実践的能力者代 表 理 事 専 務

〃

〃

折

込

正一郎 平成31年 4 月 1 日〃

実践的能力者代 表 理 事 常 務

〃

〃

平

岡

代 表 理 事 常 務

〃

〃

平

田

代 表 理 事 常 務

〃

〃

堀

代 表 理 事 常 務

〃

〃

林

代 表 理 事 常 務

〃

〃

西

武

〃

〃

認定農業者
共済担当理事

隆

〃

〃

認定農業者
経済担当理事覚〃〃

実践的能力者
営農販売担当理事

洋

一

〃

〃

実践的能力者
信用担当理事

川

佳

男

〃

〃

実践的能力者
総務管理担当理事

敦

理

事 非常勤

無

水

津

俊

男

〃

〃

実践的能力者

理

事

〃

〃

中

村

和

夫

〃

〃

認定農業者

理

事

〃

〃

木

村

昭

彦

〃

〃

実践的能力者

理

事

〃

〃

藤

井

勝

志

〃

〃

実践的能力者

理

事

〃

〃

岡

本

武

志

〃

〃

実践的能力者

理

事

〃

〃

弘

中

京

子

〃

〃

実践的能力者

理

事

〃

〃

笠

田

幸

美

〃

〃

実践的能力者
女 性 代 表

理

事

〃

〃

藤

井

伸

昌

〃

〃

認定農業者

理

事

〃

〃

又

野

美穗子

〃

〃

実践的能力者
女 性 代 表

理

事

〃

〃

原

田

剛

〃

〃

認定農業者

理

事

〃

〃

中

戸

慎

作

〃

〃

認定農業者
青 年 代 表

理

事

〃

〃

中

山

光

江 令和 2 年 6 月27日〃

実践的能力者
女 性 代 表

理

事

〃

〃

南

一

成

〃

〃

実践的能力者

理

事

〃

〃

重

岡

優

〃

〃

実践的能力者

理

事

〃

〃

阪

田

実

〃

〃

認定農業者

― 23 ―

第３年度（令和３年度）事業報告

役

区

分

職

常勤・非 代表権
常勤の別 の有無

名

氏

名

就任年月日

任期満了
年 月 日

摘

要

理

事 非常勤

無

志

賀

順

子 令和 2 年 6 月27日 令和 ５ 年 ６ 月

理

事

〃

〃

花

本

敏

夫

〃

〃

実践的能力者

理

事

〃

〃

大

田

寛

治

〃

〃

認定農業者

理

事

〃

〃

重

宗

雅

彦

〃

〃

実践的能力者

理

事

〃

〃

重

本

定

男

〃

〃

実践的能力者

理

事

〃

〃

田

中

弘

男

〃

〃

認定農業者

理

事

〃

〃

田

原

茂

〃

〃

認定農業者

理

事

〃

〃

井

上

裕

幸

〃

〃

実践的能力者

理

事

〃

〃

種

子

治

一

〃

〃

実践的能力者

理

事

〃

〃

村

本

康

則

〃

〃

認定農業者

理

事

〃

〃

山

本

晋

也

〃

〃

実践的能力者

理

事

〃

〃

坂

田

謙

祐

〃

〃

認定農業者

理

事

〃

〃

白

井

智

規

〃

〃

認定農業者

吹

屋

孝

雄 平成31年 4 月 1 日〃

茂

樹 令和 2 年 6 月27日〃

孝 平成31年 4 月 1 日

〃

代

表

監

事 常

勤

監

事

〃

杉

村

監

事

〃

杉

村

監

事 非常勤

宍

戸

章

信

〃

〃

監

事

〃

秋

山

文

彦

〃

〃

監

事

〃

中

村

悟

〃

〃

監

事

〃

花

井

宏

行

〃

〃

監

事

〃

近

本

佐知子 令和 2 年 6 月27日

注１〃

員 外 監 事公認会計士
員 外 監 事弁護士

 組合は当組合の理事及び監事の全員を被保険者とする農協法第35条の８第１項に規定する役員賠
当償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が組合の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用の損害等を塡補するものです 。

― 24 ―

第３年度（令和３年度）事業報告

４．会計監査人の状況
当組合の会計監査人は、みのり監査法人であり、業務執行社員は公認会計士 阿部純也氏
及び公認会計士 唐澤正幸氏であります。

５．職 員 の 状 況（単位：人）

区
一

分

般

職

前 期 末
員

当期増加

当期減少

当 期 末

2,300

88

268

2,120

（127）

（10）

（40）

（97）

営

農

指

導

員

173

30

18

185

生

活

指

導

員

20

1

1

20

2,493

119

287

2,325

（127）

（10）

（40）

（97）

426

46

103

369

合

計
う ち 常 勤 嘱 託平

齢

40歳５カ月

40歳８カ月

平 均 勤 続 年 数

16年７カ月

17年０カ月平 均 年 間 給 与4,600千円

4,635千円

※ （

均

年

）
内は出向者の人数を内書きしています。

― 25 ―

第３年度（令和３年度）事業報告

６．組 織 の 構 成

総務管理本部

信用事業本部

共済事業本部

副 組 合 長長

金 融 共 済 部

総 務 管 理 部
営 農 経 済 部

融

部

部

部

金

務

部

共
済
課
融
資
課
ローンセンター
貯金課
推進課
組 合 員 課総 務 管 理 課
指 導 販 売 課
購
買課
自動車統括課
共済業務企画課
共済推進指導課
共済普及企画課
金 融 推 進 課
融資課
金融事務指導課
金 融 業 務 課
資 金 運 用 課
金 融 統 括 課
介
護
課
広
報
課
組合員組織課
総務課
経理課
情報システム課
経 営 管 理 課
人事課
支営 農 業 務 課
指 導 推 進 課

推
業

出
進
務

張
課
課

所

所

営農センター― 26 ―

済

総

理
部

部

生 活 購 買 課
生 産 購 買 課
購 買 企 画 課
畜
産
課
園
芸
課
米
穀
課
販売拡大推進課
施 設 利 用 課
営 農 技 術 課
営 農 企 画 課

監 事 監 査 室

南すおう統括本部

宇部統括本部

共

管
事

済

部

室

人

員

経

売

担い手総合対策室販

営 農 指 導 部
リ ス ク 統 括 部

内 部 監 査 部

戦 略 推 進 室

経済事業本部

経営戦略会議役

教育研修センター

常 務 理 事
営農販売事業本部

会
合岩国統括本部

山口統括本部

下関統括本部

防府とくぢ統括本部
美祢統括本部常 務 理 事常 務 理 事事組

統 括 本 部常 務 理 事常 務 理 事理
事

専 務 理 事常 勤 監 事会

代 表 監 事

代会

総監

令和 4 年 4 月 1 日現在

１）組合の機構

萩統括本部

長門統括本部

周南統括本部

周防大島統括本部

第３年度（令和３年度）事業報告

２）組合員組織（単位：部会数、人）

組

織

名

部 会 数 構成員数

組

ＪＡ山口県女性部

1

16,616小山口県農協青壮年部

1

315

大

主

穀

29

3,818

ら

酒

米

2

41

レ

大

豆

2

19

れ

織

名

松
っ

き

ょ

タ
ん

こ

部 会 数 構成員数
菜

2

14

根

3

12

う

3

57

ス

1

6

ん

2

64

モ

チ

米

1

9

わ

さ

び

1

26

黒

大

豆

1

7

海

老

芋

1

11

野 菜（ 複 数 品 目 ）

52

1,593

白

ネ

ギ

2

11

ア ス パ ラ ガ ス

4

39

白

菜

5

38

イ

ゴ

25

211

わ

ぎ

1

6

は な っ こ り ー

20

216

柑

橘

20

1,409

い

も

1

27

3

548

め

2

16

6

224

ラ

4

29

5

77

ゃ

3

14

イ

ク

2

34

きぬさやえんどう1

5

キ ウ イ フ ル ー ツ

1

22

キ

ャ

ベ

ツ

12

59

び

わ

2

41

き

ゅ

う

り

3

19

ブ

ウ

2

6

う

2

29

ブ ル ー ベ リ ー

1

27

モ

1

3

果

1

1

も

1

11

柿

2

31

ス イ ー ト コ ー ン

2

9

桃

1

5

ス

カ

5

34

花

卉

18

344

ギ

13

213

畜

産

36

687

トマト（ミニトマト含む）

11

78

き

こ

1

6

な

す

11

47

し

け

2

4

マ

1

8

コ

2

35

モ

1

12

薯

1

3

子

3

50

1

8

え

チ

だ

オ
か

ク
ぼ

ご
サ
さ

タ

ま
ち

ぼ
ツ

マ

と

イ
い

イ
マ

ネ

け
栗

柚

子
梨
チ

ジ

ド

樹

の
い

た

ニ

ガ

ウ

リ

1

3

ゴ

に

ん

じ

ん

2

13

タ

ぎ

2

34

ヤ

ン

3

36

自

ブ ロ ッ コ リ ー

8

90

種

ほ う れ ん そ う

4

49

マ

リ

1

9

水

耕

野

菜

1

2

ン

3

5

直

売

所

等

19

3,561

菊

2

9

そ

他

5

58

ね
ピ

メ
春

ー

ク

マ

ワ
ロ

ウ

ケ
マ

ノ
ノ

イ

然
茶

― 27 ―の第３年度（令和３年度）事業報告

７．施設の設置状況
１）組合の施設の状況
事

種 別
名 称
構 造
務
所 周 防 大 島 統 括 本 部 鉄筋コンクリート造陸屋根3階建〃
久 賀 支 所 及 び Ａ コ ー プ 久 賀 店 鉄筋コンクリート造陸屋根3階建〃
東和
支所 軽量鉄骨造合金メッキ鋼板葺平屋建〃
橘 支 所 及 び Ａ コ ー プ 安 下 庄 店 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建
大島支所及び小松購買店舗（島の恵み小松店） 鉄骨造合金メッキ鋼板葺平屋建〃〃
岩 国 統 括 本 部 及 び 岩 国 中 央 支 所 鉄骨造陸屋根４階建〃
岩
国
支所 鉄骨造ステンレス鋼板葺2階建〃
東支所 鉄骨造ステンレス鋼板葺2階建〃
川
下
支所 鉄筋コンクリート造陸屋根3階建〃
愛 宕 支 所 及 び 岩 国 営 農 セ ン タ ー 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建〃
灘
支
所 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建〃
平
田
支
所 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建
〃
海
土
路
支
所 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建
岩国西支所及び岩国中央営農センター 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建
〃
〃
和
木
支
所 鉄筋コンクリート造陸屋根3階建〃
由 宇 支 所 及 び 由 宇 経 済 店 舗 鉄筋コンクリート造陸屋根3階建〃
高森
支
所 鉄骨造合金メッキ鋼板葺2階建〃
岩 国 南 部 営 農 セ ン タ ー 鉄骨造亜鉛鋼板葺平屋建〃
広瀬
支
所 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建〃
美和支所及び岩国北部営農センター 鉄骨造金属板葺平屋建〃
玖珂
支所 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建〃
営 農 支 援 事 務 所 鉄骨造スレート葺2階建〃
ふ れ あ い ス ポ ッ ト 河 内 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建〃
ふ れ あ い ス ポ ッ ト 祖 生 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建〃
ふ れ あ い ス ポ ッ ト 通 津 鉄骨造金属板葺平屋建〃
ふ れ あ い ス ポ ッ ト 美 川 鉄骨造ルーフィング葺2階建〃
南 す お う 統 括 本 部 及 び 柳 井 支 所 鉄筋コンクリート造陸屋根3階建〃
南 す お う 営 農 セ ン タ ー 鉄骨造鋼板葺2階建〃
サ ポ ー ト プ ラ ザ 鉄筋コンクリート造陸屋根3階建
〃
伊
保
庄
支
所 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建〃
平郡
支所 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建〃
伊陸
支所 鉄骨造合金メッキ鋼板葺2階建〃
上関
支所 鉄骨造瓦葺2階建〃
平生
支所 鉄骨造合金メッキ鋼板葺2階建
〃
田
布
施
支
所 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建〃
大和
支
所 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建〃
南 す お う バ ラ 共 同 研 修・ 交 流 施 設 軽量鉄骨造角波鋼板葺平屋建〃
南すおう農業資材センター事務所 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建〃
い き い き プ ラ ザ 鉄筋コンクリート造波板鋼板葺２階建〃
徳山東支所及び周南ローンセンター 鉄骨造金属板葺2階建〃
周 南 西 部 営 農 セ ン タ ー 大 津 島 店 鉄骨造コンクリート葺2階建
徳山支所及び周南西部営農センター及び購買店舗 鉄骨造コンクリート葺2階建
〃
〃
戸
田
支
所 鉄骨造金属板葺平屋建
三田川支所及び菜さい来んさい！三田川店 鉄骨造カラー鋼鈑葺2階建
〃
〃
都
濃
支
所 鉄骨造金属板葺平屋建
周南北部営農センター及び購買店舗及び菜さい来んさい！北部店 鉄骨造金属板葺2階建〃〃
周 南 統 括 本 部 及 び 下 松 支 所 鉄筋コンクリート造陸屋根3階建
金融共済部及び周南中部営農センター及び購買店舗及び菜さい来んさい！下松店 軽量鉄骨造スレート葺平屋建
〃
〃
久
保
支
所 鉄骨造金属板葺平屋建
〃
末
武
香
力
支
所 鉄骨造スレート葺2階建〃
花
岡
支
所 鉄骨造トタン葺2階建〃
室
積
支
所 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建〃
島田
支
所 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建〃
光井
支
所 鉄骨造金属板葺平屋建― 28 ―

面積（㎡）
所 在 地
職員数
摘 要
1,261.95 大島郡周防大島町大字久賀4723
23
1,511.85 大島郡周防大島町大字久賀4721-1
6232.18 大島郡周防大島町大字平野464-1
91,652.56 大島郡周防大島町大字西安下庄3920-4
8517.10 大島郡周防大島町大字小松209-9102,556.21 岩国市山手町一丁目14-5
67
323.90 岩国市錦見五丁目12-198304.01 岩国市三笠町三丁目3-95588.41 岩国市車町一丁目12-30
13360.45 岩国市門前町三丁目16-14
18
354.11 岩国市藤生町一丁目17-23
9259.27 岩国市平田四丁目16-30
8
288.52 岩国市南岩国町三丁目15-15
51,000.67 岩国市多田97-2
22894.78 玖珂郡和木町和木一丁目12-30
10759.87 岩国市由宇町中央二丁目7-8
13775.60 岩国市周東町下久原1043-1
17
691.89 岩国市周東町下久原1043-1
6
567.70 岩国市錦町広瀬6743
10473.28 岩国市美和町渋前1542-2
14
1,056.87 岩国市玖珂町513-1
13
329.40 岩国市周東町祖生8135-41370.00 岩国市土生32-3
231.00の一部 岩国市周東町祖生4541-1
岩国市との共有物件
247.86 岩国市通津2568
693.00 岩国市美川町四馬神1052-1
2,207.90 柳井市中央三丁目16-1
61
848.44 柳井市中央三丁目16-11
12
229.65 柳井市中央三丁目17-19
617.00 柳井市伊保庄2530-11
7
146.49 柳井市平郡1844
47
366.95 柳井市伊陸4711
355.40 熊毛郡上関町室津857617779.02 熊毛郡平生町大野南81,448.07 熊毛郡田布施町波野644
20969.87 光市岩田2604-1
15214.00 柳井市余田1407-3
補助金対象
364.00 柳井市余田1378-10
5895.30 熊毛郡田布施町波野644
補助金対象399.34 周南市久米中央四丁目10-5
20
483.00 周南市大字大津島1350
1,154.00 周南市大字下上2103-1
15
11
448.21 周南市大字戸田2743
912.09 周南市大字徳山5825-8
16331.04 周南市大字須々万本郷2647-1
17
1,478.82 周南市大字須々万本郷2647-1
6 補助金対象
2,312.23 下松市西柳二丁目3-48
28
1,591.38 下松市西柳二丁目3-48
22
256.02 下松市大字山田106-12
8565.08 下松市瑞穂町一丁目9-85
14524.51 下松市大字末武上1114
797.68 光市室積一丁目3-16
4
1,171.00 光市上島田三丁目11-17
13484.95 光市光井四丁目27-13
11

第３年度
（令和３年度）事業報告

事

種 別
名 称
構 造
面積（㎡）
所 在 地
務
所 光
支
所 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建 1,044.36 光市浅江一丁目11-18〃
周南東部営農センター及び購買店舗 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建 863.25 光市三井五丁目3-10〃
福川
支所 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建 298.00 周南市本陣町14-30〃
新 南 陽 支 所 及 び 購 買 店 舗 鉄筋コンクリート造陸屋根3階建 3,512.31 周南市清水一丁目9-5〃
鹿 野 支 所 及 び 購 買 店 舗 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建 1,472.00 周南市大字鹿野上上野3259-6
熊毛支所及び購買店舗及び農業技術拠点施設 鉄筋コンクリート造陸屋根4階建 2,832.80 周南市高水原二丁目1-1〃
防府とくぢ統括本部及び防府中央支所 鉄筋コンクリート造陸屋根3階建 4,370.00 防府市中央町4-1〃〃
防 府 と く ぢ 営 農 経 済 部 購 買 課 鉄骨造鋼板葺平屋建
634.00 防府市大崎61-1
〃
防
府
北
支
所 鉄骨造鋼板葺平屋建
620.00 防府市上右田2181-1
〃
防
府
東
支
所 鉄骨造鋼板葺2階建
561.00 防府市牟礼今宿二丁目3-10
〃
防
府
南
支
所 鉄骨造鋼板葺平屋建
495.00 防府市田島320-1〃
農機センター及びふれあい西浦支所 鉄骨コンクリート造陸屋根2階建 636.00 防府市西浦1435〃
ふ れ あ い 富 海 支 所 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建 589.00 防府市富海1258-1〃
ふ れ あ い 小 野 支 所 鉄骨造鋼板葺平屋建
751.00 防府市奈美143-2〃
営農経済部及びふれあい華城支所 鉄骨造鋼板葺平屋建
462.00 防府市西仁井令二丁目28-8
〃
防
府
西
支
所 鉄骨造鋼板葺2階建
595.00 防府市台道3585〃
防 府 と く ぢ 西 部 営 農 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建
452.00 防府市台道3586〃
徳地
支所 鉄骨造鋼板葺2階建
519.00 山口市徳地堀2164〃
防 府 ど く ぢ 北 部 営 農 セ ン タ ー 鉄骨造鋼板葺平屋建
418.00 山口市徳地堀2164〃
ふ れ あ い 島 地 支 所 鉄骨造鋼板葺2階建
315.00 山口市徳地島地267-1〃
ふ れ あ い 八 坂 支 所 鉄骨造鋼板葺平屋建
416.00 山口市徳地八坂1295〃
山 口 統 括 本 部 及 び 中 央 支 所 コンクリ造コンクリ葺４階建 3,869.00 山口市維新公園三丁目11-1〃
大内
支所 コンクリ造コンクリ葺２階建
682.00 山口市大内矢田北一丁目10-15〃
宮野
支所 鉄骨造金属板葺２階建
735.00 山口市宮野上5〃
仁保
支所 コンクリ造瓦葺３階建
1,012.00 山口市仁保中郷973-1〃
川東
支所 鉄骨造金属板葺２階建
874.00 山口市名田島1465-1〃
川西
支所 鉄骨造金属板葺２階建
903.00 山口市嘉川4323-1〃
秋穂支
所 コンクリ造コンクリ葺３階建 1,680.00 山口市秋穂東6258〃
小郡
支所 コンクリ造コンクリ葺３階建
977.00 山口市小郡明治一丁目16-16〃
阿東支所 コンクリ造コンクリ葺３階建 2,145.00 山口市阿東徳佐中3497-2
〃
長
門
峡
支
所 コンクリ造コンクリ葺２階建
286.00 山口市阿東生雲東分74-29〃
ふ れ あ い 小 鯖 支 所 コンクリ造コンクリ葺３階建
657.00 山口市下小鯖2523-1〃
ふ れ あ い 山 口 支 所 鉄骨造コンクリ葺２階建
306.00 山口市中央四丁目4-10〃
ふ れ あ い 吉 敷 支 所 鉄骨造金属板葺２階建
893.00 山口市吉敷佐畑一丁目3-1〃
ふ れ あ い 大 歳 支 所 鉄骨造コンクリ葺２階建
549.00 山口市朝田463〃
ふ れ あ い 平 川 支 所 コンクリ造コンクリ葺３階建
782.00 山口市平井1407-1〃
ふ れ あ い 陶 支 所 鉄骨造金属板葺平屋建
378.00 山口市陶3576-1〃
ふ れ あ い 鋳 銭 司 支 所 コンクリ造コンクリ葺２階建
642.00 山口市鋳銭司5696-1〃
ふ れ あ い 二 島 支 所 鉄骨造金属板葺２階建
471.00 山口市秋穂二島1948-3〃
ふ れ あ い 佐 山 支 所 コンクリ造金属板葺２階建
520.00 山口市佐山1322-6〃
ふ れ あ い 大 海 支 所 鉄骨造スレート葺平屋建
160.00 山口市秋穂東7702-3〃
ふ れ あ い 生 雲 支 所 鉄骨造陸屋根平屋建
47.00 山口市阿東生雲中194-15〃
ふ れ あ い 嘉 年 支 所 コンクリ造コンクリ葺２階建
562.00 山口市阿東嘉年下8-3〃
ふ れ あ い 地 福 支 所 鉄骨造瓦葺２階建
764.00 山口市阿東地福上2363-3〃
山 口 中 央 営 農 セ ン タ ー 鉄骨造金属板葺２階建
1,424.00 山口市維新公園三丁目11-1〃
山 口 南 営 農 セ ン タ ー コンクリ造金属板葺平屋建
567.00 山口市名田島1176-1〃
阿 東 営 農 セ ン タ ー 鉄骨造金属板葺２階建
1,380.00 山口市阿東徳佐中3047
〃
宇
部
統
括
本
部 鉄筋コンクリート造コンクリート葺4階建 3,423.00 宇部市大字川上字小羽山74〃
阿知須支所及び阿知須営農センター 鉄筋コンクリート造コンクリート葺2階建 1,480.00 山口市阿知須4848
〃
東
岐
波
支
所 鉄骨造金属板葺平屋建
537.00 宇部市大字東岐波5485-2
〃
西
岐
波
支
所 鉄筋コンクリート造コンクリート葺3階建 1,034.00 宇部市床波一丁目7-5〃
宇部支所及び宇部ローンセンター 鉄筋コンクリート造コンクリート葺2階建 757.00 宇部市海南町2-1〃
厚南
支
所 鉄筋コンクリート造コンクリート葺3階建 1,639.00 宇部市厚南中央一丁目7-73
〃
厚
東
川
支
所 鉄骨造金属板葺平屋建
493.00 宇部市大字木田521-2
467.00 宇部市大字船木442-1〃
楠支
所 鉄骨造金属板葺一部2階建
〃
高
千
帆
支
所 鉄筋コンクリート造コンクリート葺3階建 1,055.00 山陽小野田市日の出一丁目7-17〃
厚狭支所 鉄筋コンクリート造コンクリート葺2階建 1,273.00 山陽小野田市鴨庄17-1
〃
小
野
出
張
所 鉄筋コンクリート造金属板葺2階建 1,118.00 宇部市大字小野8294-3― 29 ―

職員数
15
3
5
15
6
15
47
4
14
14
14

9
9
7
11
9

107
17
12
11
22
18
13
17
15
12

18
21
16
38
15
12
11
19
13
12
11
16
15
3

摘 要

第３年度（令和３年度）事業報告

事

種 別
名 称
構 造
面積（㎡）
所 在 地
職員数
摘 要
3
務
所 小
野
田
出
張
所 鉄筋コンクリート造コンクリート葺3階建 736.00 山陽小野田市北竜王町1-15
〃
埴
生
出
張
所 鉄筋コンクリート造コンクリート葺3階建 1,090.00 山陽小野田市大字埴生555-2
3〃
宇 部 東 部 営 農 セ ン タ ー 鉄骨造金属板葺平屋建
548.00 宇部市大字東岐波5484-1
7〃
宇 部 西 部 営 農 セ ン タ ー 鉄骨造金属板葺平屋建
457.00 宇部市大字末信15-1
6〃
楠 営 農 セ ン タ ー 鉄骨造金属板葺平屋建
315.00 宇部市大字西万倉1545-1
4〃
山 陽 小 野 田 営 農 セ ン タ ー 鉄骨造金属板葺平屋建
547.00 山陽小野田市大字鴨庄17-1
55〃
小 野 田 営 農 セ ン タ ー 鉄骨造金属板葺平屋建
389.00 山陽小野田市日の出一丁目7-17
補助金対象〃
小 野 田 地 区 農 業 管 理 セ ン タ ー 鉄骨造鉄板葺平屋建
176.00 山陽小野田市日の出一丁目7-17
〃
下
関
統
括
本
部 鉄骨造コンクリート葺3階建
2,997.94 下関市秋根北町4-1
56〃
下 関 統 括 本 部 別 館 鉄骨造スレート葺2階建
1,273.00 下関市秋根北町5-1〃
王喜支所 鉄骨造金属板葺2階建
324.59 下関市王喜本町三丁目18-30
7
〃
清
末
支
所 鉄骨造金属板葺2階建
553.88 下関市清末五毛一丁目3-9
7
8
〃
王
司
支
所 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建 626.72 下関市王司上町五丁目3-50〃
長府
支所 鉄骨造瓦葺2階建
392.40 下関市長府南之町1-17
6
〃
勝
山
支
所 鉄骨造金属板葺2階建
562.79 下関市秋根本町一丁目6-7
13
〃
川
中
支
所 鉄骨造金属板葺2階建
1,035.24 下関市伊倉新町四丁目4-42
12
6
〃
吉
見
支
所 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建 673.65 下関市吉見新町一丁目1-9
7
〃
幡
生
支
所 鉄筋コンクリート造陸屋根4階建 611.30 下関市幡生本町2-25
7
〃
彦
島
支
所 鉄筋コンクリート造陸屋根3階建 387.78 下関市彦島本村町六丁目19-10〃
下 関 東 部 営 農 セ ン タ ー 鉄骨造鋼板葺平家建
456.98 下関市清末五毛一丁目3-97〃
下 関 西 部 営 農 セ ン タ ー 鉄骨造鋼板葺平家建
392.74 下関市秋根北町3-13
8
9
〃
安
岡
支
所 鉄筋コンクリート造陸屋根一部3階建 1,856.90 下関市横野町一丁目16-12
〃
菊
川
町
支
所 鉄骨造コンクリート葺2階建
884.54 下関市菊川町大字上岡枝703-1
10〃
菊 川 営 農 セ ン タ ー 鉄骨造金属板葺平家建
342.43 下関市菊川町大字上岡枝703-1
6〃
下 関 女 性 部 共 同 研 修 施 設 鉄骨造瓦葺平家建
247.61 下関市菊川町大字楢崎789-7
8
〃
黒
井
支
所 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建 1,301.00 下関市豊浦町大字黒井2334-2
〃
豊
浦
町
支
所 鉄骨造銅鈑葺2階建
501.66 下関市豊浦町大字川棚6871-1
10〃
豊 浦 営 農 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺一部2階建
891.80 下関市豊浦町大字川棚6928-1
6〃
小 串 集 落 セ ン タ ー 木造瓦葺平家建
120.00 下関市豊浦町大字小串172-1
補助金対象
18
〃
豊北町支所及び豊北営農センター 鉄筋コンクリート造陸屋根3階建 2,329.22 下関市豊北町大字滝部3136-2〃
神田
支
所 鉄骨造金属板葺2階建
548.17 下関市豊北町大字神田1371-51
8
9
〃
豊
田
町
支
所 鉄骨造コンクリート葺一部3階建 1,419.30 下関市豊田町大字矢田327-2〃
豊 田 営 農 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺一部2階建
665.07 下関市豊田町大字矢田331-1
631〃
美 祢 統 括 本 部 及 び 美 祢 支 所 鉄筋コンクリート造陸屋根4階建 2,034.40 美祢市大嶺町東分3443-1
18〃
美 東 支 所 及 び 美 東 営 農 セ ン タ ー 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建 791.00 美祢市美東町大田5858-2〃
真 長 田 ふ れ あ い 店 鉄骨コンクリート造陸屋根平屋建 362.00 美祢市美東町真名497-1〃
秋芳
支所 鉄骨造陸屋根2階建
803.00 美祢市秋芳町秋吉5360-1
5
7
〃
共
和
支
所 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建 668.00 美祢市秋芳町嘉万4489-1
〃
西
厚
保
支
所 鉄骨造亜鉛鋼板葺2階建
345.70 美祢市西厚保町本郷692-1
7〃
於 福 ふ れ あ い 店 鉄骨造亜鉛鋼板葺2階建
180.00 美祢市於福町下則田2867-1
10〃
美 祢 統 括 本 部 営 農 経 済 部 鉄骨造一部木造スレート葺2階建 240.90 美祢市大嶺町東分沖田3443-1〃
美 祢 営 農 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建
129.82 美祢市大嶺町東分2931-123〃
美 祢 営 農 経 済 部・ 購 買 課 鉄骨造スレート葺平屋建
575.00 美祢市秋芳町秋吉5360-1
2〃
秋 芳 営 農 セ ン タ ー 鉄骨造陸屋根2階建
256.65 美祢市秋芳町秋吉5373-1
348〃
長 門 統 括 本 部 及 び 深 川 支 所 鉄筋コンクリート造金属板葺3階建 1,760.00 長門市東深川1941〃
俵 山 支 所 及 び Ｙ シ ョ ッ プ 俵 山 店 鉄骨造金属板葺平家建
677.25 長門市俵山4907-2
4
〃
仙
崎
支
所 鉄骨造金属板葺平家建
294.32 長門市仙崎1081-1
5
〃
三
隅
支
所 鉄骨造スレート葺2階建
727.00 長門市三隅中1558-1
8
〃
日
置
支
所 - 長門市日置上1541-1
6 賃借物件14〃
油 谷 支 所 及 び 油 谷 農 産 物 直 売 所 鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根平家建 1,338.00 長門市油谷新別名899
3
〃
向
津
具
支
所 鉄筋コンクリート造陸屋根平家建 503.00 長門市油谷向津具下3265-2〃
長 門 東 部 営 農 セ ン タ ー 鉄骨造瓦葺2階建
674.00 長門市西深川10831-2
9〃
長 門 西 部 営 農 セ ン タ ー 鉄骨造金属板葺平家建
438.90 長門市油谷新別名920-1
250〃
萩 統 括 本 部 及 び 萩 支 所 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根3階建 3,090.00 萩市大字江向431-2
〃
佐
々
並
支
所 鉄筋コンクリート造瓦葺2階建 891.00 萩市大字佐々並2662-10
4 補助金対象〃
阿中
支所 鉄筋コンクリート瓦葺2階建
403.00 萩市大字紫福3440
10 補助金対象8〃
奈 古 大 井 支 所 及 び 奈 古 資 材 店 舗 木造鉄板葺2階建
704.00 阿武郡阿武町大字奈古2843-3
8
〃
阿
北
支
所 鉄骨造ガルバリウム鋼板葺2階建 232.00 萩市大字須佐5018-1― 30 ―

第３年度（令和３年度）事業報告

種 別
名 称
構 造
務
所 小
川
支
所 木造瓦葺平屋建〃
見
島事
業
所 鉄骨造ルーフデッキ葺2階建〃
南萩
支
所 鉄骨造ガルバリウム鋼板葺2階建〃
南 萩 営 農 セ ン タ ー 鉄骨造ガルバリウム鋼板葺平屋建
阿中営農センター及び吉部ふれあい店 〃〃弥 富 ふ れ あ い 店 鉄骨造ルーフデッキ葺平屋建〃
高 俣 ふ れ あ い 店 ブロック造瓦葺平屋建〃
大 島 ふ れ あ い 店 鉄骨造鋼板葺2階建〃
福 賀 ふ れ あ い 店 ブロック造瓦葺2階建〃
阿 北 営 農 セ ン タ ー 及 び 購 買 店 舗 鉄骨造スレート葺2階建
〃
本
所 （
本
館
） コンクリート造陸屋根4階建
〃
本
所 （
別
館
） コンクリート造陸屋根5階建
物流・農業倉庫 周 防 大 島 生 活 店 舗 統 括 セ ン タ ー 鉄骨造合金メッキ鋼板葺平屋建〃
農 業 倉 庫 周 防 大 島 １ 号 鉄骨造スレート葺平屋建〃
農 業 倉 庫 岩 国 １ 号 鉄筋コンクリート造スレート葺平屋建〃
農 業 倉 庫 岩 国 ２ 号 鉄筋コンクリート造スレート葺平屋建〃
農 業 倉 庫 岩 国 ３ 号 鉄骨コンクリート造スレート葺平屋建〃
農 業 倉 庫 岩 国 ４ 号 鉄骨コンクリートブロック造スレート葺平屋建〃
農 業 倉 庫 岩 国 ５ 号 鉄骨造スレート葺平屋建〃
農 業 倉 庫 南 す お う １ 号 鉄筋ブロック造スレート葺平屋建〃
農 業 倉 庫 南 す お う ２ 号 鉄筋コンクリート造スレート葺平屋建〃
農 業 倉 庫 南 す お う ３ 号 鉄筋ブロック造スレート葺平屋建〃
農 業 倉 庫 南 す お う ４ 号 鉄筋コンクリート造スレート葺平屋建〃
農 業 倉 庫 南 す お う ５ 号 鉄筋コンクリート造スレート葺平屋建〃
農 業 倉 庫 南 す お う ６ 号 鉄筋コンクリート造スレート葺平屋建〃
農 業 倉 庫 南 す お う ７ 号 鉄筋コンクリート造スレート葺平屋建〃
農 業 倉 庫 南 す お う ８ 号 鉄筋コンクリート造スレート葺平屋建〃
南すおう農業資材センター配送庫 鉄骨造スレート葺平屋建
〃
徳
山
資
材
倉
庫 鉄骨造スレート葺2階建〃
農 業 倉 庫 周 南 １ 号 鉄骨造スレート葺平屋建〃
農 業 倉 庫 周 南 ２ 号 鉄骨造スレート葺平屋建〃
農 業 倉 庫 周 南 ３ 号 鉄骨造スレート葺平屋建〃
農 業 倉 庫 周 南 ５ 号 鉄骨造スレート葺平屋建
〃
都
濃
資
材
倉
庫 ブロック造スレート葺平屋建〃
営 農 経 済 部 事 務 所 及 び 資 材 倉 庫 鉄骨造スレート葺一部2階建〃
室 積 支 所 資 材 倉 庫 鉄骨造スレート葺平屋建
〃
周
防
農
業
倉
庫 鉄骨コンクリート造スレート葺平屋建
〃
鹿
野
資
材
倉
庫 鉄骨造スレート葺平屋建〃
中 部 営 農 セ ン タ ー 倉 庫 鉄骨造スレート葺平屋建〃
農 業 倉 庫 防 府 と く ぢ １ 号 鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建〃
農 業 倉 庫 防 府 と く ぢ ２ 号 鉄筋コンクリート造平屋建〃
農 業 倉 庫 防 府 と く ぢ ３ 号 鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建〃
農 業 倉 庫 防 府 と く ぢ ４ 号 鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建〃
農 業 倉 庫 防 府 と く ぢ ５ 号 鉄骨コンクリート造陸屋根平屋建〃
農 業 倉 庫 防 府 と く ぢ ６ 号 鉄骨コンクリート造陸屋根平屋建〃
農 業 倉 庫 防 府 と く ぢ ７ 号 鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建〃
農 業 倉 庫 防 府 と く ぢ ８ 号 鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建〃
農 業 倉 庫 防 府 と く ぢ ９ 号 鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建
〃
中
関
農
業
倉
庫 鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建〃
西 浦 農 機 セ ン タ ー 倉 庫 鉄骨造スレート葺平屋建〃
華 城 ラ イ ス セ ン タ ー 穀 物 庫 鉄骨造鋼板葺平屋建
〃
徳
地
資
材
倉
庫 鉄骨造スレート葺平屋建〃
山 口 統 括 本 部 倉 庫 鉄骨造スレート葺平屋建〃
農 業 倉 庫 山 口 １ 号 コンクリ造スレート葺平屋建〃
農 業 倉 庫 山 口 ２ 号 コンクリ造金属板葺平屋建〃
農 業 倉 庫 山 口 ３ 号 土蔵造瓦葺平屋建〃
農 業 倉 庫 山 口 ４ 号 コンクリ造金属板葺平屋建〃
農 業 倉 庫 山 口 ５ 号 コンクリ造コンクリ葺平屋建事― 31 ―

面積（㎡）
所 在 地
160.00 萩市大字中小川621-1
357.00 萩市見島50-1
995.00 萩市大字椿3380-1
656.00 萩市大字椿3377- 萩市大字吉部上3191-1
236.00 萩市大字弥富下4070-1
258.00 萩市大字高佐下15-1
215.00 萩市大島92386.00 阿武郡阿武町大字福田下1367-1
337.00 萩市大字中小川621-1
9480.00の一部 山口市小郡下郷2139
5109.00の一部 山口市小郡下郷2139
367.14 大島郡周防大島町大字久賀4716-6
373.00 大島郡周防大島町大字西屋代577-1
499.00 岩国市由宇町中央一丁目5760-1
497.60 岩国市周東町祖生4566
1,448.80 岩国市周東町下久原692-1
273.00 岩国市美和町渋前584-3
239.00 岩国市錦町宇佐郷1066
533.56 柳井市余田1265-2
482.20 柳井市余田1265-2
311.21 柳井市伊陸4711
433.44 柳井市日積4156-1
723.12 熊毛郡田布施町宿井429
560.02 熊毛郡田布施町宿井429
333.30 光市三輪2296-4
544.64 光市三輪2296-4
1,218.75 熊毛郡平生町大野南82,153.30 周南市大字下上2103-1
291.00 周南市大字下上2103-1
570.00 周南市大字巣山今井2530-1
688.35 下松市生野屋南三丁目2-11
436.00 周南市大字垰247-8
366.00 周南市大字須々万奥599-2
1,948.12 下松市生野屋南三丁目8-1
424.00 光市室積一丁目3-16
297.00 光市大字小周防1511-3
596.00 周南市大字鹿野上上野2933
505.00 防府市中央町6-8
727.00 防府市西仁井令二丁目28-8
482.00 防府市牟礼今宿二丁目3-5805.00 防府市佐野1051-1
811.00 防府市台道1354-8
298.00 防府市西浦1437-1
485.00 防府市西浦1438
855.00 防府市奈美617-1
337.00 山口市徳地島地267-1
409.00 山口市徳地堀1858-1
240.00 防府市田島319-1
436.00 防府市西浦1438
246.00 防府市植松518
488.00 山口市徳地2129-7
1,074.00 山口市維新公園三丁目11-1
470.00 山口市下小鯖2523-1
416.00 山口市大内矢田北一丁目10-15
197.00 山口市宮野上29-2
534.00 山口市矢原1544
328.00 山口市黒川1317-1

職員数
摘 要
4
6
11
12
15 萩市役所むつみ総合事務所内
1
2
1
1
11
259 各連合会との共有物件
75 賃借物件31

第３年度（令和３年度）事業報告

種 別
物流・農業倉庫 農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
阿
〃
東
〃
厚
〃
厚
〃
小
〃
高
〃
万
〃
吉
〃
厚
〃
埴
〃
小
〃
阿
〃
厚
〃
下
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農
〃
農

名 称
業 倉 庫 山 口 ６
業 倉 庫 山 口 ７
業 倉 庫 山 口 ８
業 倉 庫 山 口 ９
業 倉 庫 山 口 １ ０
業 倉 庫 山 口 １ １
業 倉 庫 山 口 １ ２
業 倉 庫 山 口 １ ３
業 倉 庫 山 口 １ ４
業 倉 庫 山 口 １ ５
業 倉 庫 山 口 １ ６
業 倉 庫 山 口 １ ７
業 倉 庫 山 口 １ ８
業 倉 庫 山 口 １ ９
業 倉 庫 山 口 ２ ０
業 倉 庫 山 口 ２ １
業 倉 庫 山 口 ２ ２
業 倉 庫 山 口 ２ ３
業 倉 庫 宇 部 １
業 倉 庫 宇 部 ２
業 倉 庫 宇 部 ３
業 倉 庫 宇 部 ４
業 倉 庫 宇 部 ５
業 倉 庫 宇 部 ６
業 倉 庫 宇 部 ７
業 倉 庫 宇 部 ８
業 倉 庫 宇 部 ９
業 倉 庫 宇 部 １ ０
業 倉 庫 宇 部 １ １
業 倉 庫 宇 部 １ ２
業 倉 庫 宇 部 １ ３
業 倉 庫 宇 部 １ ４
業 倉 庫 宇 部 １ ５
業 倉 庫 宇 部 １ ６
業 倉 庫 宇 部 １ ７
業 倉 庫 宇 部 １ ８
知 須 購 買 倉
岐 波 購 買 倉
東
購
買
倉
東
購
買
倉
野
購
買
倉
千 帆 購 買 倉
倉
購
買
倉
部
購
買
倉
狭
購
買
倉
生
購
買
倉
野
資
材
倉
知 須 農 機 格 納
狭 農 機 格 納
関 配 送 セ ン タ
業 倉 庫 下 関 １
業 倉 庫 下 関 ２
業 倉 庫 下 関 ３
業 倉 庫 下 関 ４
業 倉 庫 下 関 ５
業 倉 庫 下 関 ６
業 倉 庫 下 関 ７
業 倉 庫 下 関 ８

構 造
号 コンクリ造コンクリ葺平屋建
号 鉄骨造スレート葺平屋建
号 コンクリ造コンクリ葺平屋建
号 鉄骨造金属板葺平屋建
号 コンクリ造コンクリ葺平屋建
号 コンクリ造瓦葺平屋建
号 コンクリ造スレート葺平屋建
号 コンクリ造金属板葺平屋建
号 コンクリ造スレート葺平屋建
号 コンクリ造金属板葺平屋建
号 コンクリ造スレート葺平屋建
号 コンクリ造コンクリ葺平屋建
号 鉄骨造金属板葺平屋建
号 木モルタル造スレート葺平屋建
号 木モルタル造瓦葺平屋建
号 土蔵造瓦葺平屋建
号 コンクリ造金属板葺平屋建
号 コンクリ造コンクリ葺平屋建
号 鉄骨造スレート葺平屋建
号 鉄骨造スレート葺平屋建
号 鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建
号 コンクリート造スレート葺平屋建
号 コンクリート造スレート葺平屋建
号 鉄骨造スレート葺平屋建
号 鉄骨造スレート葺平屋建
号 木造瓦葺平屋建
号 コンクリート造金属板葺平屋建
号 鉄骨造スレート葺平屋建
号 コンクリート造スレート葺平屋建
号 鉄骨造金属板葺平屋建
号 鉄骨コンクリート造金属板葺平屋建
号 鉄骨コンクリート造金属板葺平屋建
号 鉄筋コンクリート造コンクリート葺平屋建
号 コンクリート造スレート葺平屋建
号 コンクリート造スレート葺平屋建
号 鉄筋コンクリート造金属板葺平屋建
庫 鉄骨造スレート葺平屋建
庫 鉄骨造金属板葺平屋建
庫 木造スレート葺平屋建
庫 鉄骨造スレート葺2階建
庫 木造瓦葺平屋建
庫 鉄骨造スレート葺平屋建
庫 鉄筋ブロック造一部2階建
庫 木造スレート葺平屋建
庫 鉄筋造スレート葺平屋建
庫 木造スレート葺平屋建
庫 鉄骨造スレート葺平屋建
庫 鉄骨造スレート葺平屋建
庫 鉄骨造スレート葺平屋建
ー 鉄骨造スレート葺平家建
号 コンクリート造スレート葺平屋建
号 コンクリート造スレート葺平屋建
号 鉄筋コンクリート造スレート葺平家建
号 鉄筋ブロック造スレート葺平家建
号 鉄筋ブロック造スレート葺平家建
号 鉄骨造スレート葺平家建
号 鉄筋コンクリート造金属板葺平家建
号 鉄骨造スレート葺平家建― 32 ―

面積（㎡）
所 在 地
258.00 山口市仁保中郷964-1
360.00 山口市仁保下郷243-4
256.00 山口市陶3576
728.00 山口市鋳銭司5464
514.00 山口市名田島1559-6
252.00 山口市秋穂二島1948
534.00 山口市嘉川3475
259.00 山口市佐山河内神1331-2
227.00 山口市佐山1076-1
548.00 山口市秋穂東6304
322.00 山口市秋穂東6297-3
448.00 山口市小郡下郷213-1
500.00 山口市阿東生雲中165-2
372.00 山口市阿東地福上1550-3
330.00 山口市阿東徳佐中3497-2
169.00 山口市阿東徳佐中3497-6
330.00 山口市阿東徳佐上1141
246.00 山口市阿東嘉年上3436-1
357.00 宇部市大字小羽山74357.00 宇部市大字小羽山74
346.00 宇部市大字東岐波2097-1
329.90 宇部市大字小野8294-3
330.00 宇部市大字小野8294-3
309.30 宇部市大字小野8294-3
480.00 宇部市大字棚井66-3
174.00 宇部市大字棚井66-3
520.00 宇部市大字船木1060
183.00 宇部市大字西万倉1545-1
336.00 宇部市大字西万倉1545-1
990.00 宇部市大字東吉部2818-3
1,366.00 山陽小野田市大字鴨庄72-1
764.00 山陽小野田市大字鴨庄20-2
478.00 山陽小野田市大字埴生563
360.00 山陽小野田市日の出一丁目7-17
360.00 山陽小野田市日の出一丁目7-17
609.00 山口市阿知須950-1
639.00 山口市阿知須6462
325.00 宇部市大字東岐波5484-1
443.00 宇部市大字棚井63-1
1,289.00 宇部市大字末信15-1
746.00 宇部市大字小野8265-5
599.00 山陽小野田市日の出一丁目7-17
347.00 宇部市大字西万倉1545-1
336.00 宇部市大字東吉部2818-3
261.00 山陽小野田市大字山川960
116.00 山陽小野田市大字埴生554-1
501.00 宇部市大字小野8412
561.00 山口市阿知須6462
116.00 山陽小野田市大字鴨庄20-2
4,034.20 下関市菊川町大字吉賀2109
697.00 下関市吉田字上河原817-2
972.00 下関市大字清末千房39-4
655.36 下関市横野町1079
475.00 下関市菊川町大字下岡枝343-2
475.00 下関市菊川町楢崎岡田上799-1
648.01 下関市豊浦町大字黒井2339-5
508.60 下関市豊浦町大字川棚6930-1
364.60 下関市豊浦町大字川棚石印寺1431-1

職員数

摘 要

補助金対象

補助金対象

補助金対象

第３年度
（令和３年度）事業報告

種 別
名 称
構 造
面積（㎡）
所 在 地
職員数
摘 要
物流・農業倉庫 農 業 倉 庫 下 関 ９ 号 鉄骨造スレート葺平家建
231.95 下関市豊浦町大字宇賀字宮ノ後7166-3〃
農 業 倉 庫 下 関 １ １ 号 鉄筋コンクリート造コンクリート葺平家建 796.26 下関市豊北町大字田耕4282-2〃
農 業 倉 庫 下 関 １ ２ 号 鉄筋コンクリート造スレート葺平家建 893.28 下関市豊北町大字滝部1749-1〃
農 業 倉 庫 下 関 １ ３ 号 鉄筋コンクリート造スレート葺平屋建 643.79 下関市豊田町大字浮石1454-1〃
農 業 倉 庫 下 関 １ ４ 号 鉄筋コンクリート造金属板葺平家建 655.00 下関市豊田町中村字江の久保815-2〃
下 関 西 部 営 農 セ ン タ ー 倉 庫 鉄骨造スレート葺中2階建
249.00 下関市秋根北町3-13
補助金対象
〃
阿
川
資
材
倉
庫 木造スレート葺2階建
228.00 下関市豊北町大字阿川633
〃
粟
野
資
材
倉
庫 鉄骨造スレート葺平家建
473.86 下関市豊北町大字粟野4907-1〃
豊 北 農 機 具 倉 庫 鉄骨造スレート葺平家建
333.31 下関市豊北町大字滝部3131-1〃
農 業 倉 庫 美 祢 １ 号 鉄筋コンクリート造スレート葺平屋建 498.00 美祢市美東町大田5858-2〃
農 業 倉 庫 美 祢 ２ 号 鉄筋コンクリート造スレート葺平屋建 459.00 美祢市美東町赤437-1〃
農 業 倉 庫 美 祢 ３ 号 鉄骨コンクリート造スレート葺平屋建 685.00 美祢市美東町綾木2971-1〃
農 業 倉 庫 美 祢 ４ 号 鉄骨コンクリート造スレート葺平屋建 861.00 美祢市秋芳町秋吉5374-1〃
農 業 倉 庫 美 祢 ５ 号 鉄骨コンクリート造スレート葺平屋建 940.74 美祢市秋芳町嘉万4492-1〃
農 業 倉 庫 美 祢 ６ 号 鉄筋コンクリート造スレート葺平屋建 187.00 美祢市大嶺町東分2931-5〃
農 業 倉 庫 美 祢 ７ 号 鉄筋コンクリート造スレート葺平屋建 358.00 美祢市伊佐町伊佐一の内川2072〃
農 業 倉 庫 美 祢 ８ 号 鉄筋コンクリート造スレート葺平屋建 306.00 美祢市東厚保町川東2127-4〃
農 業 倉 庫 美 祢 ９ 号 鉄骨コンクリート造スレート葺平屋建 244.00 美祢市豊田前町麻生下原349-2〃
真 長 田 資 材 倉 庫 鉄骨造スレート葺平屋建
338.00 美祢市美東町真名497-1〃
共 和 肥 料 農 薬 飼 料 倉 庫 鉄骨造スレート葺平屋建
469.55 美祢市秋芳町嘉万4489-1〃
美 祢 農 業 振 興 セ ン タ ー 鉄骨造亜鉛鋼板葺平屋建
596.00 美祢市大嶺町東分1071-1〃
綾 木 多 目 的 倉 庫 鉄骨造スレート葺一部2階建
587.00 美祢市美東町綾木1952〃
東 厚 保 資 材 倉 庫 鉄骨造スレート葺平屋建
203.72 美祢市東厚保町川東2014-2〃
農 業 倉 庫 長 門 ２ 号 鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建 514.00 長門市深川湯本103〃
農 業 倉 庫 長 門 ３ 号 鉄筋コンクリート造スレート葺平屋建 593.00 長門市油谷新別名923〃
農 業 倉 庫 長 門 ４ 号 鉄骨造スレート葺平家建
464.00 長門市油谷後畑1496-2〃
農 業 倉 庫 長 門 ５ 号 鉄骨造金属板葺平屋建
498.00 長門市油谷向津具下3178-1〃
深 川 湯 本 生 産 資 材 倉 庫 鉄骨造金属板葺平屋建
469.80 長門市深川湯本572〃
俵 山 生 産 資 材 倉 庫 棟 鉄骨造金属板葺平家建
263.25 長門市俵山4907-2〃
農 業 倉 庫 萩 １ 号 鉄骨造鋼管スレート葺平屋建
332.00 萩市大字山田4243-1〃
農 業 倉 庫 萩 ２ 号 鉄骨造スレート葺平屋建
255.00 萩市見島401-1〃
農 業 倉 庫 萩 ３ 号 鉄骨造金属板葺平屋建
600.00 萩市大字明木3140-1〃
農 業 倉 庫 萩 ４ 号 コンクリ造スレート葺平屋建
248.00 萩市大字佐々並2520〃
農 業 倉 庫 萩 ５ 号 鉄骨造金属板葺平屋建
865.00 萩市大字高佐下17〃
農 業 倉 庫 萩 ６ 号 コンクリ造金属板葺平屋建
742.00 萩市大字吉部下3325-2〃
農 業 倉 庫 萩 ７ 号 コンクリ造コンクリ葺平屋建
397.00 萩市大字福井下4227-1〃
農 業 倉 庫 萩 ８ 号 鉄骨造金属板葺平屋建
420.00 萩市大字紫福6308-1〃
農 業 倉 庫 萩 ９ 号 コンクリ造金属板葺平屋建
605.00 阿武郡阿武町大字福田下1403-1〃
農 業 倉 庫 萩 １ ０ 号 鉄骨造金属板葺平屋建
595.00 阿武郡阿武町大字奈古726-6〃
農 業 倉 庫 萩 １ １ 号 鉄骨造スレート葺平屋建
346.00 萩市大字須佐4980-1〃
農 業 倉 庫 萩 １ ２ 号 鉄筋コンクリート造スレート葺平屋建 448.00 萩市大字弥富4070-1〃
農 業 倉 庫 萩 １ ３ 号 鉄骨造金属板葺平屋建
640.00 萩市大字上小川1332〃
佐 々 並 資 材 倉 庫 木造スレート葺２階建
149.00 萩市大字佐々並2520
〃
明
木
資
材
倉
庫 鉄骨造スレート葺平屋建
231.00 萩市大字明木3358
〃
高
俣
資
材
倉
庫 鉄骨造合成樹脂葺平屋建
247.00 萩市大字高佐下15
〃
高
俣
資
材
倉
庫 鉄骨造合成樹脂葺平屋建
161.00 萩市大字高佐下15
〃
吉
部
資
材
倉
庫 鉄骨造スレート葺２階建
182.00 萩市大字吉部下3305
231.00 萩市大字吉部下2223-1〃
吉 部 資 材 倉 庫（ 農 機 具 格 納 ） 鉄骨造スレート葺平屋建〃
福 川 資 材 倉 庫（ 配 送 セ ン タ ー） 鉄骨造スレート葺平屋建
902.00 萩市大字福井下47340-2
〃
紫
福
資
材
倉
庫 鉄骨造スレート葺平屋建
234.00 萩市大字紫福3440
〃
奈
古
資
材
倉
庫 鉄骨造金属板葺平屋建
143.00 阿武郡阿武町大字奈古2843-3
〃
福
賀
資
材
倉
庫 鉄骨造スレート葺２階建
147.00 阿武郡阿武町大字福田下1367-1
〃
小
川
資
材
倉
庫 鉄骨造スレート葺平屋建
168.00 萩市大字中小川1067-1
〃
大
島
資
材
倉
庫 鉄骨造スレート葺2階建
112.00 萩市大島104
〃
相
島
資
材
倉
庫 木造スレート葺平屋建
152.00 萩市相島1-10
〃
大
井
資
材
倉
庫 木造スレート葺2階建
369.00 萩市大井1588-1〃
木 間 畜 産 団 地 農 具 庫 鉄骨造スレート葺平屋建
198.00 萩市大字山田西木間729
補助金対象
補助金対象
ライスセンター 玖 珂 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建
670.13 岩国市玖珂町5661-1― 33 ―

第３年度（令和３年度）事業報告

種 別
名 称
構 造
ライスセンター 祖 生 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
美 和 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
坂 上 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
錦 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
日 積 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
田 布 施 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
大 和 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
北 部 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
下 松 ラ イ ス セ ン タ ー 軽量鉄骨造スレート葺平屋建〃
馬 神 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
鹿 野 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
熊 毛 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建
熊毛ライスセンター農産物集出荷貯蔵施設 鉄骨造スレート葺平屋建〃〃
右 田 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
華 城 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造鋼板葺平屋建〃
大 道 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造鋼板葺平屋建〃
八 坂 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
小 鯖 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造金属板葺平屋建〃
平 川 育 苗･ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
仁 保 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
嘉 川 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
江 崎 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
小 郡 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
徳 佐 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造金属板葺平屋建〃
篠 生 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
地 福 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造金属板葺平屋建〃
阿 知 須 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建〃
厚 東 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺一部2階建〃
小 野 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
小 野 田 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
厚 狭 北 部 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
小 正 寺 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
松 屋 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平家建〃
下 関 東 部 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平家建〃
黒 井 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平家建〃
滝 部 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
滝 部 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造亜鉛鋼板葺2階建〃
豊 田 東 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平家建〃
小 串 米 麦 乾 燥 庫 鉄骨造スレート葺平家建〃
宇 賀 米 麦 乾 燥 庫 鉄骨造スレート葺平家建〃
美 東 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺一部2階〃
秋 芳 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺４階建〃
於 福 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
西 部 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造亜鉛鋼板葺３階建〃
深 川 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平家建〃
三 隅 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
日 置 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平家建〃
河 原 ミ ニ ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平家建〃
佐 々 並 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
明 木 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
川 上 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
吉 部 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
奈 古 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造金属板葺平屋建〃
須 佐 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
見 島 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
木 間 ラ イ ス セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
福 賀 大 豆 乾 燥 調 製 施 設 鉄骨造金属板葺平屋建〃
大 井 種 子 も み 乾 燥 場 鉄骨造スレート葺3階建― 34 ―

面積（㎡）
所 在 地
571.00 岩国市周東町祖生3806-2
188.80 岩国市美和町北中山3143
705.00 岩国市美和町渋前2066-1
386.50 岩国市錦町宇佐郷1066
828.68 柳井市日積4156-1
655.63 熊毛郡田布施町宿井426-1
544.90 光市束荷1428
788.00 周南市大字中須南916-1
272.24 下松市大字山田1030
342.70 周南市大字馬神1292
1,110.00 周南市大字巣山今井2530-1
1,279.86 周南市大字安田790
918.92 周南市大字安田790
927.00 防府市大崎3-1
1,249.00 防府市植松518
1,193.00 防府市台道上田三の割103
1,009.00 山口市徳地八坂1370
980.00 山口市下小鯖下橋詰1960-1
1,633.00 山口市黒川2273
1,097.00 山口市仁保下郷242-1
756.00 山口市嘉川3470
1,190.00 山口市江崎先浜607-1
1,677.00 山口市小郡下郷213-1
1,063.00 山口市阿東徳佐上1147-2
296.00 山口市阿東篠目岸の下273-1
924.00 山口市阿東地福宮ﾉ原6687
1,288.00 山口市阿知須6230
1,396.00 宇部市大字末信369-5
1,259.00 宇部市大字小野9554-1
870.00 山陽小野田市大字西高泊3586
763.00 山陽小野田市大字厚狭2010
839.00 山陽小野田市大字津布田872-1
940.00 下関市松屋大字松屋字工領開作144
597.93 下関市大字山田字大澤301
905.16 下関市豊浦町大字厚母郷字地福寺217
2,015.50 下関市豊北町大字滝部1749-1
1,471.23 下関市豊北町大字滝部1749-1
662.90 下関市豊田町大字中村813-1
192.34 下関市豊浦町大字小串813
271.70 下関市豊浦町大字宇賀7164
1,790.00 美祢市美東町綾木1952
589.23 美祢市秋芳町別府3639-1
1,449.00 美祢市於福町下1867914.00 美祢市豊田前町麻生下349-1
930.00 長門市深川湯本103-2
1,723.00 長門市三隅中903
1,386.00 長門市日置中5877
281.30 長門市油谷河原1391
971.00 萩市大字佐々並1802-1
620.00 萩市大字明木2614-1
582.00 萩市川上558-1
1,098.00 萩市大字吉部2227-2
405.00 阿武郡阿武町大字奈古726-6
675.00 萩市大字須佐3165-14
480.00 萩市見島401-1
256.00 萩市大字山田西木間1550-2
681.00 阿武郡阿武町大字福田下1068
263.00 萩市大井1536-1

職員数

摘 要
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象

補助金対象
補助金対象
補助金対象

補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象

補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象

第３年度
（令和３年度）事業報告

種 別
名 称
構 造
面積（㎡）
所 在 地
職員数
摘 要
育 苗 関 連 施 設 玖 珂 育 苗 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建
195.27 岩国市玖珂町5661-1
補助金対象〃
坂 上 育 苗 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建
456.00 岩国市美和町渋前588
補助金対象
補助金対象
〃
高 根 育 苗 セ ン タ ー 鉄骨造金属板葺平屋建
237.70 岩国市錦町宇佐郷1066〃
南 す お う 広 域 育 苗 セ ン タ ー 鉄骨造ビニール張り平屋建
4,778.00 熊毛郡田布施町大波野1-32
補助金対象〃
日 積 育 苗 セ ン タ ー 鉄骨造ビニール張り平屋建
66.00 柳井市日積7436〃
大 和 育 苗 セ ン タ ー 鉄骨造ビニール張り平屋建
902.60 光市束荷1428
補助金対象
〃
都
濃
育
苗
施
設 鉄骨造スレート葺平屋建
345.00 周南市大字長穂19-3〃
鹿 野 育 苗 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建
332.50 周南市大字巣山今井2530-1〃
熊毛ライスセンター水稲育苗施設 鉄骨造スレート葺平屋建
808.88 周南市大字安田790
補助金対象〃
熊 毛 ラ イ ス セ ン タ ー 緑 化 棟 鉄骨造ガラス葺平屋建
1,440.00 光市大字小周防2513-1〃
右 田 育 苗 セ ン タ ー 緑 化 室 鉄骨造ガラス張平屋建
177.00 防府市高井2-1〃
小 野 育 苗 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建
406.00 防府市真尾445-1〃
華 城 育 苗 セ ン タ ー 鉄骨造鋼板葺平屋建
367.00 防府市植松518〃
八 坂 育 苗 セ ン タ ー 鉄骨造鋼板葺平屋建
488.00 山口市徳地八坂1370〃
真 名 子 緑 化 施 設 鉄骨造スレート葺平屋建
233.00 山口市徳地八坂1370
補助金対象〃
仁 保 育 苗 セ ン タ ー 鉄骨造合成樹脂葺平屋建
1,060.00 山口市仁保下郷242-1
6 補助金対象〃な え っ こ セ ン タ ー 鉄骨造合成樹脂葺平屋建
4,761.00 山口市秋穂二島2441-1〃
徳 佐 育 苗 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建
276.00 山口市阿東徳佐上4298-1
補助金対象
補助金対象
〃
地 福 育 苗 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建
1,292.00 山口市阿東地福宮ﾉ原6687〃
阿 知 須 育 苗 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建
245.00 山口市阿知須6230
補助金対象
補助金対象
〃
厚 東 育 苗 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建
399.00 宇部市大字末信370〃
小 野 田 育 苗 セ ン タ ー 鉄骨造金属板葺平屋建
567.00 山陽小野田市大字西高泊3586
補助金対象
補助金対象
〃
厚 狭 育 苗 セ ン タ ー アルミガラス張平屋建
108.00 山陽小野田市大字鴨庄373-2
補助金対象〃
厚 狭 育 苗 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建
1,439.00 山陽小野田市大字鴨庄373-2〃
下 関 育 苗 セ ン タ ー（ 水 稲 育 苗 棟 ） 鉄骨造金属板葺平屋建
301.50 下関市王司川端三丁目1501-2
3 補助金対象
補助金対象〃
下関育苗センター（管理棟･作業棟） 鉄骨造鉄板折板葺平家建
770.00 下関市王司川端三丁目1501-2〃
下関育苗センター（鉄骨造ハウス） 鉄骨造ビニール葺平屋建
1,926.00 下関市王司川端三丁目1501-2
補助金対象〃
下関育苗センター（鉄骨造ハウス） 鉄骨造ビニール葺平屋建
1,908.00 下関市王司川端三丁目1501-2
補助金対象
補助金対象
〃
下関育苗センター（鉄骨造ハウス） 鉄骨造ビニール葺平屋建
1,120.00 下関市王司川端三丁目1501-2
補助金対象〃
下関育苗センター（鉄骨造ハウス） 鉄骨造ビニール葺平屋建
420.00 下関市王司川端三丁目1501-2〃
豊 北 育 苗 セ ン タ ー 鉄骨造硬質フィルム張ハウス 1,578.00 下関市豊北町大字滝部1749-1
補助金対象〃
豊 北 水 稲 育 苗 施 設 作 業 棟 鉄骨造スレート葺平家建
391.11 下関市豊北町大字滝部1749-1
補助金対象〃
豊 北 水 稲 育 苗 施 設 緑 化 棟 鉄骨造ポリ波板葺平家建
184.75 下関市豊北町大字滝部1749-1
補助金対象〃
美 東 育 苗 セ ン タ ー 鉄骨造フッ素系フィルム張り3棟 1,404.00 美祢市美東町綾木1952〃
秋 芳 育 苗 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建
674.00 美祢市秋芳町秋吉5373-1〃
美 祢 育 苗 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺２階建
548.30 美祢市伊佐町伊佐3775-1〃
日 置 水 稲 育 苗 施 設 鉄骨造金属板葺2階建
1,453.00 長門市日置中1729-1〃
佐 々 並 育 苗 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺2階建
1,019.00 萩市大字佐々並3107-1
補助金対象〃
明 木 育 苗 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺2階建
563.00 萩市大字明木3142-1
補助金対象〃
高 俣 育 苗 セ ン タ ー 鉄骨造金属板葺２階建
1,135.00 萩市大字高佐下744
補助金対象
補助金対象
〃
福 賀 育 苗 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺2階建
943.00 阿武郡阿武町大字宇生賀514
補助金対象〃
南 す お う バ ラ 共 同 栽 培 施 設 鉄骨造硬質フィルム温室平屋建 14,544.00 柳井市余田1407-3〃
仁 保 き の こ セ ン タ ー コンクリ造コンクリ葺平屋建
711.00 山口市仁保中郷699-3
補助金対象〃
小 野 種 子 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺一部2階建
340.00 宇部市大字小野3903-1
補助金対象
集 出 荷 施 設 久
賀集
荷場 鉄骨造スレート葺平屋建
671.00 大島郡周防大島町大字久賀5392-1
〃
安
下
庄
集
荷
場 鉄骨造スレート葺2階建
3,259.00 大島郡周防大島町大字西安下庄548-1
〃
東
和
集
荷
場 鉄骨造スレート葺2階建
331.00 大島郡周防大島町大字平野269-29
〃
日
良
居
集
荷
場 鉄骨造スレート葺2階建
3,137.00 大島郡周防大島町大字土居1064-9
〃
大
島
集
荷
場 鉄骨造スレート葺2階建
2,984.00 大島郡周防大島町大字小松70-1〃
南 す お う 共 販 集 出 荷 施 設 鉄骨造スレート葺平屋建
452.08 柳井市余田3510-1
補助金対象〃
南 す お う 玉 ね ぎ 集 出 荷 貯 蔵 施 設 鉄骨造スレート葺平屋建
686.60 熊毛郡平生町宇佐木1620-2
補助金対象〃
伊 陸 集 出 荷・ 格 納 庫 鉄骨造カラーガルバリウム鋼板葺平屋建 604.95 柳井市伊陸4711〃
都濃集荷所及び加工所及び研修室 軽量鉄骨造スレート葺2階建
565.35 周南市大字須々万本郷608〃
華 城 野 菜 集 出 荷 場 鉄骨造スレート葺平屋建
125.00 防府市西仁井令二丁目28-8〃
防 府 と く ぢ 大 豆 集 出 荷 場 鉄骨造スレート葺平屋建
307.00 防府市台道1391-3〃
小 鯖 大 豆 集 出 荷 所 鉄骨造スレート葺平屋建
155.00 山口市下小鯖2531
補助金対象
佐 山 大 豆 集 出 荷 所 鉄骨造スレート葺平屋建
247.00 山口市佐山1076-1
補助金対象
〃
補助金対象
〃
秋 穂 東 大 豆 集 出 荷 所 鉄骨造スレート葺２階建
458.00 山口市秋穂東6300― 35 ―

第３年度（令和３年度）事業報告

種 別
名 称
構 造
集 出 荷 施 設 大 内 野 菜 集 荷 所 鉄骨造スレート葺平屋建〃
仁 保 生 産 物 集 出 荷 場 鉄骨造スレート葺平屋建〃
鋳 銭 司 野 菜 集 荷 所 鉄骨造スレート葺平屋建
〃
陶
野
菜
集
荷
所 鉄骨造スレート葺平屋建〃
名 田 島 野 菜 集 荷 所 鉄骨造スレート葺平屋建〃
秋 穂 二 島 幸 崎 集 荷 場 鉄骨造スレート葺平屋建〃
秋 穂 二 島 野 菜 集 荷 場 鉄骨造スレート葺平屋建〃
嘉 川 野 菜 集 荷 所 鉄骨造スレート葺平屋建〃
秋 穂 東 野 菜 集 荷 所 鉄骨造スレート葺平屋建〃
佐 山 特 定 野 菜 集 荷 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
徳 佐 野 菜 集 荷 場 鉄骨造スレート葺平屋建〃
生 雲 野 菜 集 荷 所 鉄骨造スレート葺平屋建〃
嘉 年 野 菜 集 荷 所 鉄骨造金属板葺平屋建〃
篠 生 野 菜 集 荷 所 鉄骨造金属板葺平屋建〃
地 福 野 菜 集 荷・ 加 工 場 鉄骨造スレート葺２階建〃
阿 知 須 集 出 荷 場 鉄骨造スレート葺平屋建
〃
厚
東
集
出
荷
場 鉄骨造スレート葺一部2階建
〃
小
野
集
出
荷
場 鉄骨造スレート葺平屋建
〃
小
野
集
出
荷
場 鉄骨造スレート葺平屋建〃
高 千 帆 集 出 荷 場 鉄骨造鉄板葺平屋建
〃
万
倉
集
出
荷
場 鉄骨造大波スレート葺一部2階建
〃
吉
部
集
出
荷
場 鉄骨造スレート葺平屋建
〃
厚
狭
集
出
荷
場 鉄骨造スレート葺平屋建
〃
厚
狭
集
出
荷
場 鉄骨造スレート葺平屋建〃
六 連 島 野 菜 集 出 荷 場 鉄骨造スレート葺一部中2階建〃
西 山 野 菜 集 出 荷 場 鉄骨造スレート葺一部中2階建〃
吉 田 野 菜 集 出 荷 場 鉄骨造スレート葺平家建〃王 喜 地 区 共 同 野 菜 集 出 荷 場 鉄骨造スレート葺一部2階建
〃
清
末
集
出
荷
場 鉄骨造スレート葺中2階建
〃
神
田
集
出
荷
場 鉄骨造スレート葺中2階建
〃
内
日
集
出
荷
場 鉄骨造スレート葺平家建
〃
垢
田
集
出
荷
場 鉄骨造スレート葺平家建〃
吉 見 み か ん 集 荷 場 鉄骨造スレート葺平家建〃
吉 母 野 菜 集 出 荷 場 鉄骨造スレート葺平家建〃
菊 川 野 菜 集 出 荷 場 鉄骨造金属板葺平家建〃
黒 井 野 菜 集 出 荷 場 鉄骨造スレート葺平家建〃
小 串 そ 菜 集 出 荷 場 鉄骨造スレート葺一部2階建〃
豊 浦 玉 ネ ギ 集 出 荷 場 鉄骨造スレート葺平家建
〃
浮
石
集
出
荷
場 鉄骨造スレート葺平家建〃
豊 田 農 産 物 集 出 荷 場 鉄骨造スレート葺中2階建〃
豊 田 農 産 物 集 出 荷 加 工 場 鉄骨造スレート葺平家建〃
美 東 野 菜 集 出 荷 所 鉄骨造スレート葺平屋建〃
秋 芳 野 菜 集 出 荷 場 鉄骨造スレート葺平屋建〃
共 和 野 菜 集 出 荷 場 鉄骨造スレート葺平屋建〃
ホ ウ レ ン ソ ウ 広 域 保 冷 集 荷 施 設 鉄骨造スレート葺平屋建〃
西 厚 保 農 産 物 集 出 荷 場 木造鉄板葺一部2階〃
共 和 大 豆 作 業 場 鉄骨造スレート葺平屋建〃
日 置 大 豆 集 荷 施 設 鉄骨造金属板葺2階建〃
佐 々 並 集 出 荷 所 鉄骨造スレート葺2階建
〃
明
木
集
出
荷
所 鉄骨造スレート葺2階建
〃
川
上
集
出
荷
所 鉄骨造スレート葺平屋建〃
高 俣 集 出 荷 所・ 選 果 場 鉄骨造スレート葺2階建〃
福 川 集 出 荷 所・ 選 果 場 鉄骨造スレート葺平屋建
〃
紫
福
集
出
荷
所 鉄骨造スレート葺2階建
〃
奈
古
集
出
荷
所 鉄骨造スレート葺2階建〃
福 賀 し い た け 集 出 荷 所 鉄骨造スレート葺2階建
〃
福
賀
集
出
荷
所 鉄骨造スレート葺2階建
〃
小
川
集
出
荷
所 鉄骨造金属板葺平屋建― 36 ―

面積（㎡）
所 在 地
737.00 山口市大内矢田北一丁目10-15
838.00 山口市仁保中郷957-2
1,003.00 山口市鋳銭司5464
371.00 山口市陶3576
1,004.00 山口市名田島1175
780.00 山口市秋穂二島3086-73
678.00 山口市秋穂二島1948-3
303.00 山口市嘉川3475-1
516.00 山口市秋穂東6306-1
137.00 山口市佐山1076-1
467.00 山口市阿東徳佐上1148-1
398.00 山口市阿東生雲中193-4
260.00 山口市阿東嘉年上8-2
150.00 山口市阿東篠目岸の下273-1
351.00 山口市阿東地福上2362-1
621.00 山口市阿知須6230
406.00 宇部市大字棚井4-1
165.00 宇部市大字小野3903-1
101.00 宇部市大字小野8265-5
288.00 山陽小野田市日の出一丁目7-17
190.00 宇部市大字西万倉1545-1
295.00 宇部市大字東吉部2818-3
449.00 山陽小野田市大字鴨庄17-1
200.00 山陽小野田市大字鴨庄72-1
412.50 下関市六連島町418
162.00 下関市彦島西山町四丁目1-30
357.80 下関市大字吉田817-2
393.83 下関市王喜本町三丁目18-30
578.66 下関市清末五毛一丁目3-9
426.89 下関市大字員光645-5
302.45 下関市大字内日下1136
144.50 下関市垢田町一丁目12-17697.00 下関市吉見里町一丁目1-33
81.40 下関市大字吉母524
654.30 下関市菊川町大字上岡枝703-1
542.56 下関市豊浦町大字黒井2294-1
165.60 下関市豊浦町大字小串172-1
316.21 下関市豊浦町大字川棚6933-2
294.50 下関市豊田町大字浮石1454-1
717.80 下関市豊田町大字矢田343
309.26 下関市豊田町大字矢田332-12
584.00 美祢市美東町大田5858-1
371.00 美祢市秋芳町秋吉5360-1
237.27 美祢市秋芳町嘉万4596-1
396.27 美祢市伊佐町伊佐2073-3
195.90 美祢市西厚保町本郷688-4
274.93 美祢市秋芳町嘉万4489-1
522.00 長門市日置中1734
289.00 萩市大字佐々並1881-1
261.00 萩市大字明木3142
102.00 萩市川上5258
1,500.00 萩市大字高佐上784-1
156.00 萩市大字福井下4048
465.00 萩市大字紫福3476-1
145.00 阿武郡阿武町大字奈古1357-1
317.00 阿武郡阿武町大字福田下1369
1,139.00 阿武郡阿武町大字福田下1357-1
187.00 萩市大字上小川170

職員数

摘 要
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象

補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象
補助金対象

第３年度
（令和３年度）事業報告

種 別
名 称
構 造
集 出 荷 施 設 山
田
集出
荷場 鉄骨造スレート葺一部2階建
〃
大
島
集
出
荷
場 鉄骨造スレート葺2階建
〃
三
見
集
出
荷
場 鉄骨造スレート葺2階建
カントリーエレベーター グ レ ン プ ラ ザ や ま ぐ ち 鉄骨造金属板葺平屋建〃
菊川カントリーエレベーター１号 鉄骨造スレート葺2階建及びサイロ〃
菊川カントリーエレベーター２号 鉄骨造スレート葺3階建及びサイロ〃
秋 芳 メ イ ン 施 設 鉄骨造金属板葺３階建
〃
赤
郷
サ
ブ
施
設 鉄骨造亜鉛鋼板葺２階建
〃
大
嶺
サ
ブ
施
設 鉄骨造スレート葺平屋建
〃
厚
保
サ
ブ
施
設 鉄骨造亜鉛鋼板葺平屋建〃
阿 武 東 カ ン ト リ ー（ メ イ ン 施 設 ） 鉄骨造金属板葺平屋建〃
弥 富 カ ン ト リ ー（ サ ブ 施 設 ） 鉄骨造スレート葺平屋建〃
阿 武 西 カ ン ト リ ー 鉄骨造金属板葺平屋建
選別・調製施設 周 防 大 島 柑 橘 選 果 場 鉄骨造スレート葺3階建〃
南 す お う 柑 橘 選 果 場 鉄骨造スレート葺平屋建〃
南 す お う 広 域 米 麦 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
南 す お う 大 豆・ 麦 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
夜 市 農 産 物 選 果 場 鉄骨造スレート葺2階建〃
熊 毛 ラ イ ス セ ン タ ー な す 選 果 場 鉄骨造スレート葺平屋建〃
西 浦 野 菜 冷 蔵 所 鉄骨コンクリート造陸屋根平屋建〃
西 浦 み か ん 選 果 場 鉄骨造スレート葺平屋建〃
徳 地 ピ ー マ ン 選 果 場 鉄骨造スレート葺平屋建
〃
徳
地
栗
選
果
場 鉄骨造スレート葺平屋建〃
山 口 南 大 豆 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
下 関 ネ ギ 選 別 調 製 場 鉄骨造スレート葺一部2階建〃
下 関 柑 橘 選 果 場 鉄骨造スレート葺2階建〃
豊 浦 玉 ネ ギ 貯 蔵 庫 鉄骨造スレート葺平家建〃
豊 浦 玉 ネ ギ 貯 蔵 庫 鉄骨造スレート葺平家建〃
小 串 花 卉 野 菜 冷 蔵 施 設 鉄骨造スレート葺平家建〃
豊 浦 野 菜 冷 蔵 施 設 鉄骨造スレート葺平家建
〃
豊
北
梨
選
果
場 鉄骨造スレート葺2階建〃
八 城 葉 た ば こ 乾 燥 調 製 施 設 鉄骨造スレート葺平家建
〃
豊
田
梨
選
果
場 鉄骨造スレート葺中2階建
〃
別
府
梨
選
果
場 鉄骨造スレート葺2階建〃
伊 佐 大 豆 選 粒 調 製 施 設 軽量鉄骨造スレート葺〃
西 厚 保 栗 選 果 場 鉄骨造スレート一部2階建
西厚保栗低温貯蔵庫施設及び予冷施設 鉄骨造亜鉛鋼板葺平屋建〃〃
長 門 な す 選 果 場 鉄骨造スレート葺平家建〃
日 置 ラ ッ ク 式 低 温 倉 庫 鉄骨造金属板葺平家建
〃
奈
古
選
果
場 鉄骨造スレート葺平屋建
〃
福
賀
選
果
場 鉄骨造スレート葺2階建
〃
小
川
選
果
場 鉄骨造スレート葺2階建〃
紫 福 柿・ な す 選 果 場 鉄骨造スレート葺平屋建
大井選果場及び旧奈古大井営農センター 鉄骨造スレート葺2階建
〃
〃
見
島
選
果
場 木造スレート葺平屋建
〃
大
井
冷
蔵
庫 鉄骨造スレート葺平屋建
〃
川
上
米
検
査
場 鉄骨造スレート葺平屋建
〃
高
俣
米
検
査
場 鉄骨造スレート葺平屋建
加 工 施 設 都 濃 機 械 格 納 庫 及 び 加 工 所 軽量鉄骨造スレート葺平屋建
〃
鹿
野
加
工
場 鉄骨造スレート葺平屋建
〃
八
代
加
工
所 鉄骨造瓦葺平屋建
〃
生
雲
加
工
場 鉄骨造スレート葺2階建
〃
嘉
年
加
工
場 鉄骨造スレート葺平屋建〃
篠 生 農 産 加 工 場 鉄骨造スレート葺平屋建
〃
小
野
茶
工
場 鉄骨造スレート葺一部2階建〃
宇 部 緑 茶 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋根
〃
山
陽
加
工
場 鉄骨コンクリート造金属板葺平屋建〃（ 旧 ） 農 産 物 処 理 加 工 場 鉄骨造スレート葺平家建― 37 ―

面積（㎡）
所 在 地
職員数
摘 要
491.00 萩市大字山田4243-1
補助金対象
347.00 萩市大島104
補助金対象
補助金対象
978.00 萩市三見3350-18
1,893.00 山口市秋穂二島2441-1
補助金対象
1,648.00 下関市菊川町大字吉賀字東ノ原222
2 補助金対象
810.30 下関市菊川町大字吉賀字東ノ原222
補助金対象
1,031.10 美祢市秋芳町岩永本郷356-1
502.80 美祢市美東町絵堂宇小倉372-1
614.63 美祢市大嶺町東分流田553-3
821.49 美祢市西厚保町原井出ノ上592-2
1,089.00 萩市大字高佐上758
補助金対象
646.00 萩市大字弥富4070-1
補助金対象
856.00 萩市大字紫福3412-1
補助金対象
4,485.00 大島郡周防大島町大字久賀5389-1
663.45 熊毛郡平生町曽根736-2
補助金対象
1,276.27 柳井市余田3512-1
補助金対象
441.37 熊毛郡田布施町宿井430-1
補助金対象
565.80 周南市大字夜市2331-1
705.52 周南市大字安田790
840.00 防府市西浦1448
509.00 防府市西浦1449
383.00 山口市徳地伊賀地1219
296.00 山口市徳地2129-7
878.00 山口市秋穂二島1136
補助金対象
148.44 下関市秋根北町3-10
3,153.20 下関市豊浦町大字黒井2343
補助金対象
159.00 下関市豊浦町大字川棚1430-1
613.10 下関市豊浦町大字川棚3275-1
補助金対象59.40 下関市豊浦町大字小串172-1
補助金対象
104.13 下関市豊浦町大字川棚6931-1
補助金対象
2,358.43 下関市豊北町大字滝部4449
補助金対象
補助金対象
970.20 下関市豊北町大字北宇賀894
1,157.50 下関市豊田町大字矢田175-10
2,615.00 美祢市秋芳町別府中村3635
131.90 美祢市伊佐町伊佐2073-1
311.80 美祢市西厚保町本郷687-3
198.70 美祢市西厚保町飯田土井686-2
1,180.00 長門市深川湯本571
2,394.00 長門市日置中1734
90.00 阿武郡阿武町大字奈古2920-8
487.00 阿武郡阿武町大字福田下1367
補助金対象
1,029.00 萩市大字上小川161
1,084.00 萩市大字紫福3476-1
補助金対象
2,052.00 萩市大井1556-1
補助金対象
346.00 萩市見島401-8
補助金対象
640.00 萩市大井1539
補助金対象
補助金対象
194.00 萩市川上558-1
346.00 萩市大字高佐下15232.90 周南市大字須々万本郷609
722.10 周南市大字鹿野上上野2945-1
行政施設
134.80 周南市大字八代826
59.00 山口市阿東生雲中374-3
補助金対象
321.60 山口市阿東嘉年上3435-10
補助金対象
244.00 山口市阿東篠目字森の下262-1
補助金対象
2,909.00 宇部市藤河内118
補助金対象
2 補助金対象
985.00 宇部市大字末信15-1
811.00 山陽小野田市大字山川959
補助金対象
132.10 下関市豊浦町大字川棚6931-1
補助金対象

第３年度（令和３年度）事業報告

種 別
名 称
構 造
加 工 施 設 豊 田 味 噌 加 工 場 鉄骨造スレート葺平家建〃
美 東 農 産 物 加 工 所（ 味 の 館 ） 木造瓦葺平屋建〃
美 祢 市 農 産 物 加 工 所（ 虹 工 房 ） 木造瓦葺平屋建〃
大 井 ふ れ あ い 市 鉄骨造スレート葺平屋建
〃
小
川
加
工
場 鉄骨造スレート葺平屋建
〃
三
見
加
工
場 木造スレート葺平屋建
畜 産 関 連 施 設 都 濃 堆 肥 供 給 施 設 鉄骨造スレート葺平屋建〃
鹿 野 堆 肥 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
鹿 野 堆 肥 ス ト ッ ク ヤ ー ド 鉄骨造スレート葺平屋建〃
仁 保 堆 肥 セ ン タ ー ブロック造スレート葺平屋建〃
徳 佐 堆 肥 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
阿 東 肥 育 セ ン タ ー 木造スレート葺平屋建〃
小 野 堆 肥 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
豊
北
牛舎 木造トタン葺平家建〃
於 福 堆 肥 セ ン タ ー コンクリートブロック造スレート葺平屋建〃
佐 々 並 堆 肥 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
高 俣 堆 肥 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
吉 部 堆 肥 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺2階建〃
小 川 堆 肥 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建
〃
木
間
畜
産
団
地 鉄骨造スレート葺平屋建
〃
木
間
堆
肥
舎 鉄骨造スレート葺平屋建
市
場 岩 国 市 地 方 卸 売 市 場 〃南 す お う 地 方 卸 売 市 場 鉄骨造スレート葺平屋建〃
下 松 地 方 卸 売 市 場 軽量鉄骨造スレート葺平屋建〃
安 岡 地 方 卸 売 市 場 鉄筋コンクリート造コンクリート葺平家建〃
長 門 地 方 卸 売 市 場 鉄骨造スレート葺平家建〃
萩 市 地 方 卸 売 市 場 鉄骨造スレート葺2階建〃
萩 市 地 方 卸 売 市 場 付 属 設 備 鉄骨造スレート葺平屋建店
舗 椋 野 ふ れ あ い 店 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板・スレート葺2階建〃
油 田 ふ れ あ い 店 鉄骨造合金メッキ鋼板葺平屋建〃
和 田 ふ れ あ い 店 鉄骨造スレート葺平屋建〃
白 木 ふ れ あ い 店 鉄骨造合金メッキ鋼板葺平屋建〃
日 良 居 ふ れ あ い 店 軽量鉄骨造合金メッキ鋼板葺平屋建〃
三 蒲 ふ れ あ い 店 軽量鉄骨造合金メッキ鋼板葺平屋建〃
屋 代 ふ れ あ い 店 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建〃
沖 浦 ふ れ あ い 店 軽量鉄骨造合金メッキ鋼板葺平屋建
〃
島
の
恵
み
本
店 軽量鉄骨造合金メッキ鋼板葺平屋建〃
Ａ コ ー プ 東 和 店 軽量鉄骨造合金メッキ鋼板葺平屋建〃
久賀生産購買店舗及び配送センター 鉄筋コンクリートブロック造陸屋根2階建〃
森 野 生 産 購 買 店 舗 軽量鉄骨造合金メッキ鋼板葺平屋建〃
安 下 庄 生 産 購 買 店 舗 軽量鉄骨造合金メッキ鋼板葺平屋建
〃
広
瀬
経
済
店
舗 鉄骨造亜鉛鋼板葺平屋建〃
Ｆ Ａ Ｍ’Ｓ キ ッ チ ン い わ く に 木造ガルバリウム鋼板葺平屋建〃
南 す お う 農 業 資 材 セ ン タ ー 店 舗 鉄骨造スレート葺平屋建
〃
遊
気
百
菜
館 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建〃
ふ れ あ い ど こ ろ ４ ３ ７ 木造鋼板瓦葺平屋建〃
菜 さ い 来 ん さ い！ 徳 山 東 店 鉄骨造陸屋根平屋建〃
菜 さ い 来 ん さ い！ 光 店 鉄骨造スレート葺平屋建〃
菜 さ い 来 ん さ い！ 新 南 陽 店 鉄骨造スレート葺平屋建
防府とくぢ中部営農センター及びとれたて満菜 鉄骨造鋼板葺平屋建〃〃
Ｙ シ ョ ッ プ 生 雲 店 鉄骨造金属板葺平屋建〃
ぶ ち え え 菜 山 口 店 木造金属板葺平屋建
〃
新
鮮
館
厚
南
店 鉄骨造金属板葺平屋建〃
新 鮮 館 阿 知 須 店 〃い た だ き ま ～ と 川 中 店 鉄骨造金属板葺2階建〃
百 円 市 場 野 菜 大 好 き 鉄骨造鉄板折板葺平家建〃
い た だ き ま ～ と 下 関 東 部 店 鉄骨造スレート葺平家建〃王 司 ふ れ あ い 市 場 鉄骨造スレート葺平家建― 38 ―

面積（㎡）
所 在 地
職員数
摘 要
147.00 下関市豊田町大字矢田428-7
補助金対象
248.00 美祢市美東町大田5869
1410.00 美祢市大嶺町東分3086-1
2
121.00 萩市大井1727-2
674.00 萩市大字中小川1067-1
補助金対象
70.00 萩市三見3351-4
補助金対象
452.00 周南市大字長穂19-3300.00 周南市大字巣山1977
131.98 周南市大字大潮小井出1897
補助金対象
補助金対象
798.00 山口市仁保下郷242-1
1,626.00 山口市阿東徳佐下11-484
補助金対象
補助金対象
3,264.00 山口市阿東徳佐下11
2,358.00 宇部市大字藤河内218-311
補助金対象
補助金対象
383.13 下関市豊北町大字北宇賀446
1,091.00 美祢市於福町下1867
補助金対象
499.00 萩市大字佐々並4587
1,000.00 萩市大字高佐上1459-1
補助金対象
560.00 萩市大字吉部1200-1
1,179.00 萩市大字中小川3143
補助金対象
補助金対象
426.00 萩市大字山田西木間729
1,578.00 萩市大字山田西木間729
補助金対象
2 賃借物件- 岩国市尾津町五丁目11-1
751.52 柳井市余田3510-1
補助金対象
246.98 下松市西柳二丁目3-48
1
1,091.70 下関市横野町一丁目16-12
3
1,607.00 長門市東深川1381
1
41,249.00 萩市大字椿3395-13
644.00 萩市大字椿3395-13
386.51 大島郡周防大島町大字椋野1363-1
143.70 大島郡周防大島町大字伊保田1351-3
1
173.64 大島郡周防大島町大字和田1084-1
67.48 大島郡周防大島町大字外入1850-2
236.53 大島郡周防大島町大字土居1287-1
299.66 大島郡周防大島町大字東三蒲838-1
1,085.43 大島郡周防大島町大字東屋代5-5
1
164.71 大島郡周防大島町大字戸田1747
241.59 大島郡周防大島町大字久賀6500-1
321.99 大島郡周防大島町大字平野464-1
390.00 大島郡周防大島町大字久賀4721-1
2
186.30 大島郡周防大島町大字平野464-55
137.70 大島郡周防大島町大字西安下庄3920-8
1
1
299.36 岩国市錦町広瀬6743
998.69 岩国市多田97-2
補助金対象
492.00 柳井市余田1265-10
1,642.00 柳井市中央三丁目17-15
5
1,056.09 柳井市日積4150-1
1 柳井市都市農村交流施設
69.40 周南市久米中央四丁目10-5
210.39 光市三井五丁目3-10
441.70 周南市清水二丁目1390-6
747.00 防府市中央町6-78307.00 山口市阿東生雲中194-15
445.00 山口市維新公園三丁目11-1
2
566.00 宇部市厚南中央一丁目7-70
2- 山口市阿知須4825-1
2 サンパークあじす内店舗
520.52 下関市伊倉新町四丁目4-42
3
325.52 下関市秋根北町4-1
387.23 下関市清末五毛一丁目3-93
281.53 下関市王司上町五丁目3-50

第３年度（令和３年度）事業報告

名 称
構 造
舗 菊 川 農 機 具 展 示 場 鉄骨造スレート葺平家建〃
Ｙ シ ョ ッ プ 豊 田 西 店 鉄骨造金属板葺2階建〃
美東町生産物直売所（直売所みとう） 木造瓦葺平屋建〃
あ ぐ り プ ラ ザ お ふ く 鉄骨造亜鉛鋼板葺平屋建〃
西 厚 保 支 所 店 舗 施 設 及 び 資 材 庫 鉄骨造鉄板葺平屋建〃
渋 木 ふ れ あ い 店 鉄骨造金属板葺平家建〃
豊 原 ふ れ あ い 店 木造モルタル造瓦葺2階建〃
宇 津 賀 ふ れ あ い 店 鉄筋コンクリート造コンクリート葺2階建
ファーマーズマーケットふれあいらんど萩 木骨造ガルバリウム鋼板葺平屋建〃〃
萩 資 材 セ ン タ ー 鉄骨造ガルバリウム鋼板葺平屋建〃
佐 々 並 購 買 店 舗 鉄骨造金属板葺平屋建
〃
紫
福
購
買
店
舗 鉄骨造金属板葺平屋建
〃
う
お
な
の
郷 木造瓦葺2階建〃
ロ ー ソ ン 萩 大 井 店 鉄骨造スレート葺平屋建
〃
ポ
プ
ラ
見
島
店 鉄骨造スレート葺平屋2階建
農機・自動車センター 南 す お う 農 機 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
都 濃 農 機 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺2階建〃
光 農 機 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
西 浦 農 機 セ ン タ ー 鉄骨造鋼板スレート葺平屋建〃
防 府 と く ぢ 西 部 農 機 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
防 府 と く ぢ 北 部 農 機 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
山 口 中 央 農 機 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺２階建〃
山 口 南 部 農 機 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺２階建〃
阿 東 農 機 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
東 岐 波 農 機 セ ン タ ー 鉄筋スレート葺平屋建〃
宇 部 東 部 農 機 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺一部2階建〃
万 倉 農 機 セ ン タ ー コンクリート造スレート葺平屋建〃
吉 部 農 機 セ ン タ ー 鉄筋造スレート葺平屋建〃
宇 部 西 部 農 機 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
下 関 西 部 農 機 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺一部2階建〃
下 関 東 部 農 機 セ ン タ ー 鉄骨造金属板葺平家建〃
菊 川 農 機 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平家建〃
豊 浦 農 機 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺一部2階建〃
豊 北 農 機 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺一部2階建〃
豊 北 自 動 車 セ ン タ ー 工 場 鉄骨造スレート葺平家建〃
豊 田 農 機 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺中2階建〃
美 祢 農 機 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺一部2階建〃
美 祢 北 部 農 機 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺2階建〃
美 祢 西 部 農 機 セ ン タ ー 鉄骨造スレート葺平屋建〃
長 門 農 機 セ ン タ ー 鉄骨造金属板葺2階建〃
萩 農 機 セ ン タ ー 鉄骨造金属板葺平屋建〃
見 島 農 機 自 動 車 整 備 工 場 鉄骨造ルーフデッキ葺平屋建
福 祉 施 設 デ イ サ ー ビ ス 宇 部 鉄骨造コンクリート葺平屋建〃
ほ っ と 愛 ラ ン ド 吉 見 鉄骨造合金メッキ鋼板葺平家建〃
美 祢 介 護 事 業 セ ン タ ー 鉄骨造亜鉛鋼板葺平屋建
発電所 稗 原 小 水 力 発 電 所 鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建
合
計
店

※注

種 別

面積（㎡）
所 在 地
職員数
摘 要
105.00 下関市菊川町大字下岡枝351
2283.94 下関市豊田町大字浮石1494-28
192.00 美祢市美東町真名968-8
140.52 美祢市於福町下則田2867-1
2
268.70 美祢市西厚保町本郷688-3
311.78 長門市渋木3454-4
1
231.00 長門市三隅下1336-1
249.00 長門市油谷後畑1894-1
658.00 萩市大字椿3395-12
4656.00 萩市大字椿3377
2185.00 萩市大字佐々並2520
322.00 萩市大字紫福3440
71
263.00 阿武郡阿武町大字宇田1328
154.00 萩市大井1727-2
227.68 萩市見島本村48-1
1,086.24 柳井市余田3510-1
6181.03 周南市大字須々万本郷2647-1
3
396.00 光市上島田二丁目2-3
2
4
320.00 防府市西浦1435
144.00 防府市台道3585
265.00 山口市徳地堀1891
1,233.00 山口市維新公園三丁目11-1
9617.00 山口市名田島1176-1
10223.00 山口市阿東地福上2362-3
6320.00 宇部市大字東岐波2097-1
4
564.00 宇部市大字木田511
347.00 宇部市大字西万倉1545-1
134.00 宇部市大字東吉部2818-3
338.00 山陽小野田市大字鴨庄12-4
2553.05 下関市秋根北町3-103394.00 下関市清末千房二丁目2-28
687.69 下関市菊川町大字下岡枝342-3
5440.38 下関市豊浦町大字川棚6928-1
3
494.00 下関市豊北町大字滝部3130
5299.92 下関市豊北町大字滝部3130
319.40 下関市豊田町大字矢田327-2
1
442.00 美祢市美東町大田5858-1
4480.77 美祢市秋芳町嘉万4492
178.80 美祢市西厚保町本郷687-4
1,094.00 長門市西深川10831-3
4180.00 萩市椿3395-16
1
192.00 萩市見島324-2
補助金対象
454.00 宇部市厚南中央一丁目7-10
6448.89 下関市吉見里町一丁目1-31
2
6
331.66 美祢市大嶺町東分来福台四丁目15-6
60.50 岩国市錦町中ノ瀬739-2
680か所 2,325人

１．子会社施設については記載を省略しています。
２．賃借施設については職員数表記の必要がある物件を除き記載を省略しています。
３．本所人数については、休職者52人、出向者97人を含みます― 39 ―

第３年度（令和３年度）事業報告

２）共済事業の委託施設の状況（1）代理業者数の推移
項

目

前 期 末

共済代理店数

当期増加

533

当期減少

14

12

当 期 末
535

（2）当期新規代理業者
氏名又は名称

事務所の所在地

代理業以外の主要業務

鳥潟 巧（ホンダウイング宇部）

山口県宇部市大字中野開作440－ ５

自動二輪車販売整備業

中野 和幸（中野モータース）

山口県熊毛郡田布施町大字波野393- ６

自動二輪車販売整備業

中野 有希（中野自動車）山口県山口市矢原1154－14

自動車販売整備業

吉田 法史（Car Rise Sky）

山口県光市島田二丁目19－14

自動車販売整備業

山口県光市三輪1549－ １

自動車販売整備業

山口ダイハツ販売（株）小月店

山口県下関市清末鞍馬三丁目 ５ － ３

自動車販売整備業

山口ダイハツ販売（株）小野田店

山口県山陽小野田市西高泊624

自動車販売整備業

山口ダイハツ販売（株）美祢店

山口県美祢市伊佐町伊佐3949

自動車販売整備業

山口日産自動車（株）
岩国室の木店

山口県岩国市室の木町一丁目 ６ －10

自動車販売整備業

藤村 隆次（藤村工房）

山口県下関市吉見新町 １ － １ － １

自動二輪車販売整備業

（有）
中村石油

山口県下関市豊北町大字滝部460－ １

自動車販売整備業（有）井上自動車販売山口県宇部市矢矯 ５ － ４

自動車販売整備業

杉山 英樹（カーワールドエンドレス）

山口県美祢市伊佐町伊佐4936

自動車販売整備業

山口ダイハツ販売（株）
新下関店

山口県下関市秋根西町二丁目 ３ －27

自動車販売整備業

藤本 信也（オートガレージ

共済代理店

フジモト）

― 40 ―

第３年度（令和３年度）事業報告

８．子会社等の状況
代表者
氏 名

設 立
年月日

資本金総額

議 決 権
保有割合

子 会 社 周防大島ファーム㈱ 木村

農畜産物の生産販売、山口県大島郡周防 農作業受託、新規就農
平成29年
昭彦
大 島 町 大 字 久 賀 者・就業者の人材育成
10月 ２ 日4723番地のための教育・研修及び指導等

5,000千円

99.00%

子 会 社 ㈲ジェイエイ南グリーン 宮地克典

平成13年 山口県柳井市余田 農作業受託、
農業生産、
10月10日 3510番地1
育苗業務

3,000千円

96.60%

子 会 社 周南農協観光開発㈱ 大木

不動産の管理・売買・賃借・交換並びにこれ
昭和48年 山口県下松市西柳 らの斡旋媒介・コンサ
由則
10月 9 日 二丁目3番48号
ルタント、宅地の造成・
販売、不動産の所有・
賃貸

区  分

会

社

名

所

在

地

主な事業内容10,000千円 100.00%

居宅介護事業、訪問介護事業、通所介護事業、
小規模多機能事業、介護用具レンタル事業、
平成26年 山口県周南市清水 介護用品販売・住宅改
子 会 社 ＪＡ協同サポート山口㈱ 河村信一郎
200,000千円 100.00%
10月 1 日 一丁目9番5号
修事業、サービス付高齢者住宅事業、給食配
食・仕出し事業、高齢者配食事業、葬儀葬祭事業
子 会 社 ㈱山口青果卸売市場 杉山均

山口県山口市維新
昭和46年
青果物及び加工品等の公園三丁目11番3
10月 1 日受託並びに買付販売
号

10,000千円 100.00%

子 会 社 ㈱ ベ リ ー ろ ー ど 原田

俊二

山口県山口市維新 農畜産物の生産販売、
平成27年
公園三丁目11番1 農畜産物を原材料とす
6 月29日号
る食料品の製造販売

48,000千円

97.90%

子 会 社 ㈱ Ａ コ ー プ な が と 中村

文貞

平成26年 山口県長門市東深スーパーマーケット
1 月31日 川1941番地

10,000千円

100,0％

子 会 社 ㈱ ジ ャ ネ ッ ク ス 河村弘伸

昭和48年 山口県山口市小郡
情報処理サービス業
4 月 2 日 下郷2139番地

100,000千円

71.70%

関連法人等 ㈱ 山 口 県 農 協 印 刷 實森

印刷事業及び製品の販
売、印刷資材の販売、
情報サービスにおけるデジタルコンテンツの昭和46年 山口県山口市嘉川宏之
企画制作、什器備品・
12月23日 668番地1
事務用機器・セキュリ
ティ機器・ギフト・ノ
ベルティ商品、文具の販売

30,000千円

33.30%

関連法人等 ア グ リ 南 す お う ㈱ 河村雅春

平成29年 山口県柳井市中央 農作業受委託調整サー
4 月 5 日 三丁目16番1号
ビス

5,150千円

46.90%

関連法人等 ㈱ コ ー プ 葬 祭 藤原

冠婚葬祭用品の製造及び販売、冠婚葬祭用品・
自動車のリース業、冠婚葬祭に係る引き出物の販売、冠婚葬祭に係る装飾品の輸出入業
昭和58年 山口県萩市大字椿
由佳
務、仏壇・仏具の製造
5 月20日 東3043番地
及び販売、墓石の製造及び販売、冠婚葬祭用品の委託・受託販売、
霊柩自動車による運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業

35,000千円

24.10%― 41 ―

第３年度（令和３年度）事業報告

代表者
氏 名

設 立
年月日

資本金総額

議 決 権
保有割合

農産物、畜産物、水産物、椎茸等林産品の加山口県下関市菊川 工及び販売、レストラ
平成 9 年
関連法人等 菊川町まちづくり㈱ 服部太一朗
町大字上岡枝766 ン・食堂・喫茶店の経
2月3日
営、観光用土産物の販
番地の1
売、観光案内及び宣伝
広告業務

17,500千円

28.50%

関連法人等 豊北町むらおこし物産振興協同組合 西島

組合員の取扱品の共同販売、組合員の事業に関する調査・研究、組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上
山口県下関市豊北
平成 4 年又は組合事業に関する英敏
町 大 字 滝 部3394
10月19日知識の普及を図るため
番地の2の教育及び情報の提供、組合員のためにする地域資源活用総合交
流促進施設の管理受託
事業

8,320千円

20.00%

関連法人等 ながと物産合同会社 大谷恒雄

農水産物の販売、農水
平成26年 山口県長門市仙崎
産物の加工及び加工品
5 月29日 4297番地1の販売

8,000千円

25.00%

関連法人等 ㈲ グ リ ン フ ァ ー ム 旭 山本

農林作業の受託並びに委託に関する事業、農産物の生産・加工並びに販売に関する事業、農機具の整備に関する
平成 7 年 山 口 県 萩 市 大 字事業、公共事業の受託
俊夫
6 月30日 佐々並1802番地の１に関する事業、油脂の販売に関する事業、自動車部品・用品の販売
並びに整備に関する事
業

15,000千円

26.60%

関連法人等 ㈲ドリームファーム阿武 高村

農作業の受託及び委託に関する事業、農業機
械のリース及び整備に関する事業、農林特産
山口県阿武郡阿武平成 8 年品の生産、農林産物の泰司
町大字福田下第2 月22日加工及び販売に関する
1367番地の1地
事業、公共施設の保守管理に関する事業、森
林作業の受託及び委託に関する事業

10,000千円

49.00%

農作業並びに農作物の生産に関わる経営の受託に関する業務、農作物の生産・運搬及び販売に関する業務、農用
平成 8 年 山口県岩国市玖珂 地等の管理作業の受託暢
3 月18日 町5547番地
に関する業務、農産物を原材料とする加工・販売に関する業務、農業生産に関わる指導・研修に関する業務、金属製品製造・加工3,000千円

23.30%

区  分

会

社

名

関連法人等 ㈲玖珂グリーンフィールド 小野原所

在― 42 ―

地

主な事業内容事業報告の附属明細書

第３年度 事業報告の附属明細書（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）

１．役員に対する報酬等（単位：千円）区分

当期中の報酬等支払額

総代会で定められた報酬等限度額

理事

119,664

120,000

監

事

34,52435,000

合計

154,188

155,000

２．役員等の兼職等
区
役

職

名

代表理事組合長分氏

常勤・非常勤の別 代表権の有無

常勤

有

金

子

名

光

兼職先名又は兼業事業名

兼職等先での役職名

山口県農業協同組合中央会

代表理事会長山口県信用農業協同組合連合会

経営管理委員会会長

山口県厚生農業協同組合連合会

経営管理委員会会長

全国農業協同組合連合会

経営管理委員

全国厚生農業協同組合連合会

経営管理委員

全国共済農業協同組合連合会

県本部運営委員会会長

中央畜産会
夫 （公社）

理事（公社）
山口県畜産振興協会

会長理事

ジェイエイ北九州くみあい飼料㈱監査役㈱日本農業新聞取締役

周南農協観光開発㈱取締役

ＪＡ協同サポート山口㈱

取締役

農業

代表理事副組合長

〃

〃

弘

中

義

久

山口県農業協同組合中央会

副会長理事

山口県信用農業協同組合連合会

経営管理委員山口県厚生農業協同組合連合会

経営管理委員

全国共済農業協同組合連合会

県本部運営委員会副会長

山口県農業信用基金協会

代表監事

（公社）
山口県畜産振興協会

監事

農業― 43 ―

事業報告の附属明細書

区
役

職

分

名

氏

常勤・非常勤の別 代表権の有無

代表理事常務

常勤

有

平

岡

代表理事常務〃〃平

田

代表理事常務

〃

〃

名

敦

堀

兼職先名又は兼業事業名
武

農業

隆

農業

覚

兼職等先での役職名

山口県農業信用基金協会

理事

日本果実工業㈱取締役（公社）
山口県畜産振興協会

理事（公社）山口県青果物基金協会

理事長

山口県米麦改良協会

会長理事

農業

代表理事常務代表理事常務

〃

〃

〃

〃

林

西

洋

川

佳

一

男

山口県農業信用基金協会

会長理事

農業
山口県農業信用基金協会

理事㈱ジャネックス取締役㈱山口県農協印刷

取締役

農業

代

表

監

事

常勤

吹

屋

孝

雄

山口県農業協同組合中央会

監事

山口県厚生農業協同組合連合会

監事㈱山口県農協印刷

監査役㈱ベリーろーど

監査役

農業

監

事

〃

杉

村

茂

樹

山口県厚生農業協同組合連合会

代表監事

山口県信用農業協同組合連合会

監事

農業

監

事

〃

杉

村

孝

山口県信用農業協同組合連合会

代表監事

山口県農業協同組合中央会

監事㈱山口県農協印刷監査役

農業― 44 ―

事業報告の附属明細書

３．役員との取引（単位：千円）

役 職 名

理

監

合

16名

2名

18名

事

事

計

取引内容及び金額
取引の種類

貸 付 金 等

貸 付 金 等

貸 付 金 等

摘取 引 金 額当 期 取 引 額

36,043

当 期 首 残 高248,560

当 期 末 残 高

250,252

当期増減
（△）額

1,691

当 期 取 引 額－

当 期 首 残 高

5,416

当 期 末 残 高

－

当期増減
（△）額

△ 5,416

当 期 取 引 額

36,043

当 期 首 残 高253,977

当 期 末 残 高

250,252

当期増減（△）額△ 3,725― 45 ―

要

貸

借

対

照

表

貸
科

目

（資 産 の 部）
信 用 事 業 資 産
⑴ 現
金
⑵ 預
金
系
統
預
金
系 統 外 預 金
⑶ 有
価
証
券
国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
社
債
株
式
受
益
証
券
投
資
証
券
⑷ 貸
出
金
⑸ その他の信用事業資産
未収
収益
そ の 他 の 資 産
⑹ 貸
倒
引
当
金
2
共 済 事 業 資 産⑴ その他の共済事業資産
3
経 済 事 業 資 産⑴ 経 済 事 業 未 収 金⑵ 経 済 受 託 債 権
⑶ 棚
卸
資
産
購
買
品
販
売
品
加
工
品
その他の棚卸資産⑷ その他の経済事業資産
⑸ 貸
倒
引
当
金
4
雑
資
産
5
固
定
資
産
⑴ 有 形 固 定 資 産
建
物
機
械
装
置
土
地
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
減 価 償 却 累 計 額⑵ 無 形 固 定 資 産
6
外
部
出
資
⑴ 外
部
出
資
系
統
出
資
系 統 外 出 資
子 会 社 等 出 資⑵ 外部出資等損失引当金
7
繰 延 税 金 資 産
資
産
の
部
合
計

金

内

訳

1

860,910,960
2,030,120
29,142,363
3,962,220
435,120
13,736,990
2,200,815
2,521,382
635,753
741,22258,780

第３年度
金

額

7,201,337
862,941,080

43,158,536
8,549,217
21,944,953
159
9,419,330△ 47,522,438

67,392,690
1,475,123
391,400― 46 ―

対（令和４年３

額合計1,229,898,713

52,634,644

307,786,851
800,002△ 1,465,203
6,295

1,155,561
521,173
286,849
12,527

借3,839,679
3,885,864
1,976,112

435,457△ 429,584
35,549,759

155,129
69,259,213△ 31,370

6,295
9,707,529

3,082,844
35,704,888

69,227,843

2,157,028
1,349,785,143

貸

照

表

月31日現在）科

目（負 債 の 部）
1
信 用 事 業 負 債
⑴ 貯
金
⑵ 借
入
金
⑶ その他の信用事業負債
未払費
用そ の 他 の 負 債
2
共 済 事 業 負 債
⑴ 共
済
資
金
⑵ 未 経 過 共 済 付 加 収 入⑶ その他の共済事業負債
3
経 済 事 業 負 債⑴ 経 済 事 業 未 払 金⑵ 経 済 受 託 債 務⑶ その他の経済事業負債
4
雑負債⑴ 未 払 法 人 税 等
⑵ リ
ー
ス
債
務
⑶ 資 産 除 去 債 務⑷ そ の 他 の 負 債
5
諸
引
当
金
⑴ 賞
与
引
当
金
⑵ 退 職 給 付 引 当 金⑶ 役 員 退 職 慰 労 引 当 金⑷ 農林年金特例業務負担金引当金⑸ ポ イ ン ト 引 当 金⑹ 睡眠貯金払戻損失引当金⑺ ＰＣＢ廃棄物処理引当金⑻ 資 産 撤 去 引 当 金
6
再評価に係る繰延税金負債
負
債
の
部
合
計
（純 資 産 の 部）
1
組 合 員 資 本
⑴ 出
資
金
⑵ 資
本
準
備
金
⑶ 利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
信用事業リスク調整積立金
固定資産リスク調整積立金
自己資本比率増強積立金
経営基盤強化積立金
経済事業基盤強化積立金
信用事業基盤強化積立金
農業経営基盤強化積立金
農業振興対策積立金
固定資産圧縮積立金
特 別 積 立 金
当期未処分剰余金（う ち 当 期 剰 余 金）⑷ 処 分 未 済 持 分
2
評 価・ 換 算 差 額 等⑴ その他有価証券評価差額金⑵ 土 地 再 評 価 差 額 金
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

金訳

内85,3298,270,320

金額

1,236,953,749
327,822
8,355,649

2,383,302
249,974
110,837
49,504
15,572
68,794
2,104,724
672,940
5,370,888
42,1791,902,130
53,96729,556
14,16380,37016,321,021
7,946,673
45,633,304△ 185,276
685,379
9,339,455― 47 ―

対照表（山口県農業協同組合）（単位：千円）

4,391,079
2,951,052
9,879

16,530,884
29,102,420
4,760,974
1,889,643
802,000
650,000
2,451,000
3,737,140
331,749
209,786
145,1108,569,003
5,556,012（1,202,310）

借

額
合

計

1,245,637,222

7,352,011

2,744,114

2,238,595

8,166,197

3,906,443
1,270,044,585
69,715,723

10,024,834
79,740,558
1,349,785,143

損

益

計

算

書

損

益

計

算

書

第３年度 （令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）
科
1

事

⑴

目

業

⑷

共

益

36,728,822

事

業

費

用

14,918,935
11,342,292

信

用

事

業

収

益

運

用

収

益

金

（4,607,910）（う ち 有 価 証 券 利 息）

（477,690）（う ち 貸 出 金 利 息）

（3,719,868）（うちその他受入利息）（1,755,645）

役 務 取 引 等 収 益

358,724

その他事業直接収益

69,222そ の 他 経 常 収 益

353,229

信

用

事

業

費

用

調

達

費

用

金

（うち給付補填備金繰入）（19,642）（う ち 借 入 金 利 息）

（1,991）（うちその他支払利息）（78,270）

役 務 取 引 等 費 用

108,915

その他事業直接費用

73,897そ の 他 経 常 費 用

993,908（うち貸倒引当金戻入益）（△ 70,749）（う ち 貸 出 金 償 却）

（504）

共

済

総

利

益

事

業

収

益

9,951,379
8,454,472

共

済

付

加

収

入

7,743,085

そ

の

他

の

収

益

711,386

事

業

費

用

共

済

604,110

共

済

推

進

費

520,192

共

済

保

全

費

50,415

そ

の

他

費

用

33,503

事

業

総

購

買

の
利

益

7,850,361

事

業

収

益

品

供

給

高

10,367,230

数

料

279,301

修 理 サ ー ビ ス 料

90,737

そ115,530

購

買

購

買
の

手
他

の

収

益

21,809,886

214,191（114,287）

業

計

1,390,913（う ち 貯 金 利 息）事

額合10,561,116（う ち 預 金 利 息）

済
⑸

額

収

用
⑶

益

金

業

資

信

利

訳

事

資

⑵

総

金

内

（山口県農業協同組合）（単位：千円）

10,852,800― 48 ―

損

科
⑹

目

購

買

事

業

費

用

購 買 品 供 給 原 価
購

買品

30,008

そ

113,143

の

費

用

買
⑺

⑻

事
販

業
売

総

益

品

販

売

高

1,985,094

数

料

1,040,664
283,645

売

そ

の

手
他

の

収

益

事

業

費

用

販 売 品 販 売 原 価
販
そ

売
の

他

の

費

販

保

加

利

売

事

業

総

利

2,059,684
1,686,354
163,968

用

209,361（△ 605）

益

1,249,720

⑼

保

管

事

業

収

益

193,751

⑽

保

管

事

業

費

用

55,844

管

事

業

総

利

益

137,906

⑾

加

工

事

業

収

益

203,409

⑿

加

工

事

業

費

用

133,319

工

事

業

総

利

益

70,089

⒀

利

用

事

業

収

益

2,034,278

⒁

利

用

事

業

費

用

1,215,281

用

事

業

総

利

益

818,997⒂

宅 地 等 供 給 事 業 収 益

15,741⒃

宅 地 等 供 給 事 業 費 用

4,204

宅 地 等 供 給 事 業 総 利 益

そ

指
2

事

11,537⒄

そ の 他 事 業 収 益

594,551⒅

そ の 他 事 業 費 用

264,841

の

他

事

業

総

利

⒆

指

導

事

業

収

入

199,403

⒇

指

導

事

業

支

出

281,373

導

事

業

収

支

差

事

業

管

理

⑴

人

件

費

13,699,295

⑵

業

務

費

2,657,212⑶

諸金

676,984⑷

施

費3,454,609⑸

そ の 他 事 業 管 理 費

206,778

税

負
設

業

利

計

3,309,404

費（うち貸倒引当金戻入益）

額
合書

1,472,155

収

販
売

益

業

売

額
9,380,645

算（21,804）

事

販

販

利

金

計

8,691,203

修 理 サ ー ビ ス 費（うち貸倒引当金繰入額）
購

金546,289

他

給

訳

費

の

供

内

益

益

329,709額△ 81,970

費20,694,879

担1,115,006

益― 49 ―

損

益

計

算

書

科
3

4

6

税

内

金

訳

金

額

事

業

外

収

⑴

受

取

雑

息

3,501

⑵

受 取 出 資 配 当 金

617,908⑶

賃料

211,509⑷

償 却 債 権 取 立 益

820

⑸

雑

事

業

外

費

⑴

支

払

雑

⑵

寄

⑶

雑

経
5

目

利

収

入

276,820
231,832

用
利

息

1,560

付

金

5,131

損

失

225,141

利別1,993,734

益

利益

98,397⑴

固 定 資 産 処 分 益

33,942⑵

一64,454

特

般
別

補

助

損

金

696,063

失⑴

固 定 資 産 処 分 損

40,068⑵固 定 資 産 圧 縮 損

64,169⑶

減失507,059⑷

そ の 他 の 特 別 損 失84,765

引

損

前

損

当

期

利

益

1,396,067

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

76,288

法人

117,468

法

人

当

税

等
税

期

調
等

剰

計
1,110,560

貸

常
特

益

額
合

整

額

合

計

193,756

金

1,202,310

余
剰

余

金

3,645,462

取崩額△ 4,160

信用事業リスク調整積立金取崩額

152,417

固定資産リスク調整積立金取崩額

526,666

信用事業基盤強化積立金取崩額

15,859農業経営基盤強化積立金取崩額

1,143

農 業 振 興 対 策 積 立 金 取 崩 額

15,230固 定 資 産 圧 縮 積 立 金 取 崩 額

1,082

当

期

首

再

評

価

当

期

未

繰
差

処

越
額

金

分

剰

余

金

5,556,012― 50 ―

注

注

記

記

表

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１）有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法（３）その他有価証券
時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
２）棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品・肥料、飼料、農薬：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・車両、大型農機 ：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・上記以外：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）販売品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）加工品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（４）その他の棚卸資産 ：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３）固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
 定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
 なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
４）引当金の計上基準（１）貸倒引当金
 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認めれられる額を計上しています。
 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
― 51 ―

注記

表

 すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しております。
（２）賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
 数理計算上の差異については、未認識数理計算上の差異の残高に対して職員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により算出した額を、翌事業年度から費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
 当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
（６）農林年金特例業務負担金引当金
 農林年金の制度完了に伴う負担金に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
（７）ポイント引当金
 組合の事業利用促進等を目的とするＪＡ総合ポイントサービスに基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
（８）睡眠貯金払戻損失引当金
 利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
（９）ＰＣＢ廃棄物処理引当金
 「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理義務が課せられているＰＣＢ廃棄物（現在、組合で保管中のもの）の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しています。
（10）資産撤去引当金
 有線放送の電柱撤去に係る解体撤去費用に備えるため、当該資産の処分に必要と見込まれる工事見積額を計上しています。
５）収益及び費用の計上基準（１）リース関連取引 ファイナンス・リース取引（貸手）に係る収益の計上基準
リース料受取時に利用料と利用雑費を計上する方法によっています。
（２）収益認識関連
 当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用
しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
― 52 ―

注記表

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 保管事業
 組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④ 加工事業
 組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 利用事業 カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥ 宅地等供給事業
 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡し等の仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、売買当時者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
⑦ その他事業
 要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援活動及び農地利用に係る農作業受委託事業等の事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑧ 指導事業
 組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
６）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

― 53 ―

注記表７）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
８）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
９）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
 よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
（２）米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。
また、販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」も行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）
を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会
計処理を行っております。
（３）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
２．会計方針の変更に関する注記
１）収益認識会計基準等の適用による会計方針の変更
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）収益の計上時期の変更
販売事業の一部の取引において、従来は、仕切り書が到達した時点で収益を認識していましたが、販売品の引き渡し時点で収益を認識する方法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度における販売手数料が18,900千円増加しており、その結果、事業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額増加しています。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微なため、遡及適用は行っていません。
― 54 ―

注記表（２）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度における購買品供給高が6,331,635千円、購買品受入高が6,052,334千円それぞれ減少し、購買手数料が279,301千円増加しています。これによる当事業年度における損益の影響はありません。
（３）利用事業における支払奨励の会計処理利用事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は、利用事業費用として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度における利用事業収益及び利用事業費用が30,063千円それぞれ減少しています。これによる当事業年度における損益の影響はありません。
２）時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記
従来、農機事業に係る当組合が提供した農機協同事業体への人件費並びに施設費等の経費の負担額は、修理サービス料にて計上しておりましたが、金額的重要性を鑑み、当事業年度より支出した人件費並びに施設費等の事業管理費を控除して計上することとしました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の修理サービス料が441,401千円減少し、その同額が事業管理費から減少しています。
４．会計上の見積りに関する注記
１）繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
2,157,028千円（２）その他の情報
当組合は、税効果会計実務指針に定める分類３の組合と評価し、次年度以降の未使用の税
務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として繰延
税金資産の計上を行っています。次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年６月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された
場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２）固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
507,059千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッ― 55 ―

注記表シュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定し、必要と判断した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、前年度実績・
当年度見込による予測値に、次年度計画を踏まえた一定の成長率の仮定をおいて算出しています。
割引率は、固定資産に占める事業利益の割合の平均値を用いています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けるため、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３）貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
1,894,882千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法 「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４）引当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．貸借対照表に関する注記
１）資産から直接控除した引当金
雑資産から控除されている貸倒引当金の額

93千円

２）有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は4,519,814千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物
構築物
車両運搬具
土地

992,670千円
706,855千円
16,577千円
291,057千円

建物附属設備
機械装置
工具器具備品191,963千円
2,226,815千円
93,874千円

３）リース契約により使用する重要な固定資産
リース会計基準適用前所有権移転外ファイナンス・リース（賃貸借処理継続のもの） 貸借対照表に計上した固定資産のほか、信用端末機、共済端末機、他事業端末機、ATM機器、車両等をリース契約により使用しています。
４）担保に供している資産の内容
 定期預金10,285,000千円を為替決済の担保に、定期預金34,950千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
― 56 ―

注記表５）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
961,365千円
子会社等に対する金銭債務の総額 1,140,437千円
６）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額 250,252千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額 該当ありません７）債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は2,136,551千円、危険債権額は935,715
千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）
です。
債権のうち、貸出条件緩和債権額は124,962千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は3,197,229千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（表示方法の変更）
令和２年12月23日に公布された農業協同組合施行規則の改正により、従来のリスク管理債権と金融再生法開示債権が一本化されリスク管理債権の範囲や債権の分類は、金融再生法開示債権と実質的に同一となりました。
（令和４年３月31日施行）
８）土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成11年３月31日及び平成12年３月31日（合併前組合により異なります）●再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
2,451,277千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土 地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

― 57 ―

注

記

表

６．損益計算書に関する注記
１）子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

1,395,420千円
1,343,534千円
51,886千円
1,692,818千円
614,415千円
1,078,403千円

２）減損損失に関する注記（１）資産をグルーピングした方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位として、管理会計上の場所別にグルーピングしております。また業務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については、各固定資産をグルーピン
グの最小単位としています。本所等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの､ 他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
場 所
一般資産 76か所
遊休資産 36か所

用 途
一般
遊休

種 類
土地及び建物他
土地及び建物他

その他
店舗、農業関連施設
業務外固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯① 一般資産 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの資産グループ及び土地の時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
② 遊休資産 処分が進まず保有が継続されており、かつ回収可能価額が帳簿価額を下回ることから、
当該減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について､特別損失に計上した金額と主な種類ごとの減損損失の内訳
一般資産 486,722千円（土地 65,222千円、建物 272,541千円、その他 148,958千円）
遊休資産
20,337千円（土地   1,027千円、建物   16,347千円、その他    2,962千円）
合
計 507,059千円（土地 66,249千円、建物 288,889千円、その他 151,920千円）（４）回収可能価額の算定方法
 回収可能価額は正味売却価額を採用しており、そのうち土地については固定資産税評価額に基づいて算定しております。
なお、使用価値を採用する場合の割引率は3.71％です。
７．金融商品に関する注記
１）金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
 当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を山口県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証― 58 ―

注

記

表券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 当事業年度末における貸出金のうち、14.7％は不動産業に対するものであり、当該不動産業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
 また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
 また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部署を設置し、各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなど
により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については、「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した運用、リスク管理を基本に、取得している市場リスク量を統合的に把握し、リスク量と許容資本との比較検証やストレステストの実施によりリスク量を抑制するとともに、金融情勢の変化に機敏に対応できる態勢構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況、必要収益及び取得リスク量などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する企画会議やリスクマネジメン
ト委員会等にて決定された方針に基づき有価証券の売買を行っています。保有している有価証券は、リスク管理部門によりモニタリングを行うとともに、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
 当組合で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、その他保有目的有価証券、貸出金、貯金及び借入金です。その他、株式や投資証券においては価格変動リスクを負っています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が１.00％上昇したものと想定した場合、当事業年度末現在における経済価値は5,617,781千円減少するものと把握しています。
 なお、金利が合理的な予想変動幅を大きく超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したう
えで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
― 59 ―

注

記表

当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２）金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価値のない株式等は、次表には含めておりません。

預
金
有
価
証
券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸
出
金
貸倒引当金
（ ※1）
貸倒引当金控除後
資
産
計
貯
金
負
債
計

※１

貸借対照表計上額
862,941,080
4,621,283
48,013,361
307,786,851△ 1,465,203
306,321,647
1,221,897,372
1,236,953,749
1,236,953,749

時

価
862,861,281

差（単位：千円）

額△ 79,799

4,862,540
48,013,361

241,256－

316,838,577
1,232,575,759
1,237,006,538
1,237,006,538

10,516,929
10,678,386
52,78852,788

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券 株式は取引所の価格によっており、債券は日証協売買参考統計値等から提示された価格
によっています。投資信託は、公表されている基準価格、又は、取引金融機関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用しています。
③ 貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価としています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価値のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含
まれていません。
― 60 ―

注

記

表（単位：千円）

貸借対照表計上額
69,259,213△ 31,370
69,227,843

外
部
出
資
（※）
外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金控除額※外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

有価証券

1年以内 1年超2年以内 ２年超3年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
5年超
－
－
－
－
1,000,000
預金 861,941,080
満期保有目的の債券
1,500,000－
300,000
200,000
400,000
2,100,000
その他有価証券のうち満期があるもの
3,650,580
2,426,230
2,405,750
2,000,000
1,139,889
32,600,000
貸 出 金（※1、2） 25,900,627
19,067,434
17,814,197
16,314,650
14,989,874 212,575,748
合計
892,992,287
21,493,664
20,519,947
18,514,650
16,529,764 248,275,748※１貸出金のうち、当座貸越4,036,124千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
※２ 貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等1,124,318千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内
貯金（※） 1,159,395,713
合計 1,159,395,713※

1年超2年以内
41,010,535
41,010,535（単位：千円）２年超3年以内
30,000,575
30,000,575

３年超４年以内
3,144,333
3,144,333

４年超５年以内
3,402,591
3,402,591

5年超－－貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

８．有価証券に関する注記
１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項（１）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）種

類
時価が貸借対照表計 国
上額を超えるもの 小
時価が貸借対照表計 国
上額を超えないもの 小
合
計

債
計
債
計

貸借対照表計上額
4,621,283
4,621,283－－
4,621,283

時

価4,862,540
4,862,540－－
4,862,540

差額
241,256
241,256－－
241,256（２）その他有価証券
 その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

― 61 ―

注

記

表（単位：千円）種

類
株
債

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えないもの

合

式
券
国
債
地 方 債
政府保証債
社
債
受 益 証 券投 資 証 券
小
計
株
式
債
券
国
債
地 方 債
政府保証債
社
債
受 益 証 券投 資 証 券
小計
計

取得原価又は償却原価
1,008,449
21,616,581
9,015,486
3,199,444
400,000
9,001,651
1,336,391
465,336
24,426,759
543,081
20,808,600
15,700,085
510,701－
4,597,813
1,161,505
59,604
22,572,792
46,999,552

貸借対照表計上額
1,724,997
22,516,476
9,422,176
3,470,180
435,1209,189,000
1,450,555
577,461
26,269,490
475,818
20,138,933
15,098,903
492,040－
4,547,990
1,070,826
58,292
21,743,870
48,013,361

差額（※）
716,548
899,894
406,689
270,735
35,120187,348
114,163
112,124
1,842,730△ 67,262△ 669,666△ 601,181△ 18,661－△ 49,823△ 90,679△1,312△ 828,921
1,013,809※なお、上記差額から繰延税金負債328,429千円を差し引いた額685,379千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３）当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

株
債
投
受

種

類

資
益

証
証

国

合

計

式
券
債
券
券

売 却 額
533,5211,225,258
1,225,258
72,060179,7072,010,546

売 却 益
168,830－－
29,32839,894
238,052（単位：千円）

売 却 損
39,06073,89773,897－－112,957

４）当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
５）当事業年度中において、減損処理を行った有価証券
当事業年度中において、減損処理を行った重要な有価証券はありません。
９．退職給付に関する注記
１）退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用していま― 62 ―

注

記表す。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度を採用しています。特定退職金共済制度の積立金は5,172,670千円です。また、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度も併せて採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

8,327,496千円
247,839千円△ 66,114千円△ 622,711千円
7,886,510千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度への拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,937,808千円
31,140千円
5,088千円
54,236千円△ 166,329千円
2,861,944千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職給付債務
年金資産（確定給付型年金制度）
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金

7,886,510千円△ 2,861,944千円
5,024,565千円
176,418千円
5,200,983千円
169,904千円
5,370,888千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合計247,839千円△ 31,140千円△ 27,297千円
189,400千円（注）特定退職金共済制度への拠出金399,316千円は｢福利厚生費｣で処理しています。

（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する比率は、次のとおりです。
一般勘定

100％

合

100％

計

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率

0.00
1.06

％
％

― 63 ―

注記表２）特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員
共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金等の業務に要する費用に充てるため、特例業務負担金179,288千円を特例業務負担金引当金の取崩しにより拠出しています。
なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,843,157千円となっています。
10．税効果会計に関する注記
１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
減価償却超過額
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
賞与引当金
未払法定福利費
外部出資等償却額
未収貸付金利息
減損損失
貸出金
有価証券
農林年金特例業務負担金引当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
資産除去債務対応資産
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額
（Ａ）
＋
（Ｂ）
２）

1,485,587千円
7,970千円
11,666千円
503,653千円
186,135千円
30,570千円
8,676千円
79,820千円
2,084,519千円
40,422千円
46,443千円
526,129千円
93,173千円
240,664千円
5,345,434千円△ 2,733,769千円
2,611,664千円△ 55,484千円△ 644千円△ 351,511千円△ 46,995千円△ 454,636千円
2,157,028千円

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66％
1.86％△ 7.35％2.74％△ 9.78％△ 1.25％13.88％

３）税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額
該当はありません。
11．収益認識に関する注記「 1 ．重要な会計方針に係る事項に関する注記を記載しているため、注記を省略しております。
― 64 ―

5 ）収益及び費用の計上基準」に同一の内容

貸借対照表等の附属明細書

第３年度

貸借対照表等の附属明細書（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）

１．組合員資本の明細（単位：千円）

種

類

出

資

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

金

16,471,697

536,323

686,999

16,321,021

資

本

準

備

金

7,946,673－－

7,946,673

利

益

剰

余

金

44,596,075

3,716,550

2,679,321

45,633,304

備

金

16,230,884

300,000－

16,530,884

そ の 他 利 益 剰 余 金

28,365,191

3,416,550

2,679,321

29,102,420

信用事業リスク調整積立金

4,442,392

471,000

152,417

4,760,974

固定資産リスク調整積立金

1,831,309

585,000

526,666

1,889,643

自己資本比率増強積立金

682,000

120,000－

802,000

経 営 基 盤 強 化 積 立 金

620,000

30,000－650,000

経済事業基盤強化積立金

2,361,000

90,000－2,451,000

信用事業基盤強化積立金

3,603,000

150,000

15,8593,737,140

農業経営基盤強化積立金

302,892

30,0001,143

331,749

農 業 振 興 対 策 積 立 金

195,01630,00015,230209,786

固 定 資 産 圧 縮 積 立 金

146,193－

1,082

145,110

金

8,569,003－－

8,569,003

当 期 未 処 分 剰 余 金5,612,384

1,910,550

1,966,922

5,556,012△ 188,760△ 185,276△ 188,760△ 185,276

68,825,686

4,067,597

3,177,560

69,715,723

利

益

特
処

分
合

準

別
未

積
済

立
持
計

分

― 65 ―

貸借対照表等の附属明細書

２．有形固定資産及び無形固定資産の明細（単位：千円、％）種

類

43,599,485

312,751

構 築 物

5,020,918

19,937

機械装置

9,069,267

115,337

固車両運搬具

73,465－

工具器具備品4,778,665

179,632

土地

22,044,236

7,964

建設仮勘定

565

159

84,586,604

635,782

194,368

7,077

84,780,973

642,859

有

物

形

建

当期首残高 当期増加額

定
資
産

計
無形固定資産
合
※１
※２

計

当期減少額
減 価 償 却 償 却
当期末残高 当期償却額
累 計 額 累計率
（減損損失額）753,700（318,474）
296,005（14,001）
635,386（75,861）
8,009
349,274（29,460）
107,247（66,249）565
2,150,189（504,048）
46,317(3,011)
2,196,506（507,059）

43,158,536

678,406

31,192,768

72.27

4,744,851

77,777

4,045,337

85.26

8,549,217

127,827

8,128,286

95.08

65,456680

64,921

99.18

4,609,022

235,995

4,091,124

88.76

83,072,197

1,120,687

47,522,438

155,129

40,863

83,227,326

1,161,551

21,944,953
159

当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
当期償却額には賃貸施設及び太陽光発電等に係る償却費18,758千円が含まれています。

― 66 ―

貸借対照表等の附属明細書

３．外部出資の明細（単位：千円）

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

山口県信用農業協同組合連合会

34,968,540

15,000,000－

49,968,540

系

山口県厚生農業協同組合連合会

150,530－－

150,530

統

全 国 農 業 協 同 組 合 連 合 会

1,712,700－－

1,712,700

出

全国共済農業協同組合連合会

15,493,800－－

15,493,800

農

庫61,060－－61,060資出資

深 川 養 鶏 農 業 協 同 組 合

5,120

40

－

5,160

そ の 他 の 系 統 出 資 先

900

－

－

900

52,392,650

15,000,040－

67,392,690

林

先

中

央

金

計
祢

観

光

開

発

㈱

3,379

－

－

3,379

日

本

果

実

工

業

㈱

8,700

－

－

8,700

ジェイエイ北九州くみあい飼料㈱

8,799

－

－

8,799

㈱

ン

2,000

－

－

2,000

㈱

1,000

－

－

1,000

㈱

1,500

－

－

1,500

㈱ 豊 田 ふ る さ と セ ン タ －

2,447

－

－

2,447

㈱

萩

1,757

－

－

1,757

わ

1,800

－

－

1,800

㈱ あ ぶ ク リ エ イ シ ョ ン

1,250

－

－

1,250

萩

㈱

1,180

－

－

1,180

㈲ 豊 田 あ ぐ り サ － ビ ス

6,000

－

－

6,000

㈲ サ ザ ン セ ト と う わ

1,000

－

－

1,000

㈲

え

2,000

－

－

2,000

そ の 他 の 系 統 外 出 資 先（ 株 式 ）

4,751

－

－

4,751

山 口 県 農 業 信 用 基 金 協 会

1,371,120

10,000－1,381,120（ 公 社 ）山 口 県 畜 産 振 興 協 会

24,810－－24,810（一社）全国畜産経営安定基金協会

3,200

－

－

3,200

農事組合法人

1,600

－

－

1,600

株

美

ア

美

系

阿

イ ・
川

知

須

エ

式

統

㈱

開
ま

ち

外

ピ

開

エ
ま

ア

ャ
発

フ

た

ハ

キ

ム
が

グ

ネ

発

リ

ス

ふ

く

出

そ

切畑ファ－ムの資他

農 事 組 合 法 人

上 り 熊

1,700

－

－

1,700

農 事 組 合 法 人

下 津 領

2,000

－

－

2,000

農 事 組 合 法 人

至 福 の 里

1,230

－

－

1,230

たたら大地紫福

1,000

－

－

1,000

山 口 県 東 部 森 林 組 合

1,018

8

－

1,026

そ の 他 の 系 統 外 出 資 先（ そ の 他 ）

9,853

19

－

9,873

1,465,096

10,027－

1,475,123

農事組合法人計― 67 ―

貸借対照表等の附属明細書

出

資

先

子
株
会
社

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

周 防 大 島 フ ァ － ム ㈱

4,950

－

－

4,950

周 南 農 協 観 光 開 発 ㈱10,000－－10,000Ｊ Ａ 協 同 サ ポ － ト 山 口 ㈱200,000－－

200,000

㈱

ベ

リ

㈱

Ａ

コ

－

㈱

山

口

県

㈱

ジ

ャ

ア

グ

リ

式

等
出
資

その他

ろ

－

ど

47,000－－47,000プ

ながと10,000－－10,000

農協

印

刷

10,000－－10,000ック

ス

71,750－－71,750

お

う

㈱

2,420

－

－

2,420

祭

13,700－－13,700

菊 川 町 ま ち づ く り ㈱

5,000

－

－

5,000

㈲ ジ ェ イ エ イ 南 グ リ － ン

2,900

－

－

2,900

㈲ グ リ ン フ ァ － ム 旭

4,000

－

－

4,000

㈲ ド リ － ム フ ァ － ム 阿 武

4,900

－

－

4,900

そ の 他 の 子 会 社 等 出 資 先（ 株 式 ）

700

－

－

700

豊北町むらおこし物産振興協同組合

2,080

－

－

2,080

な が と 物 産 合 同 会 社

2,000

－

－

2,000

391,400－－

391,400

54,249,146

15,010,067－

69,259,213

㈱

コ

－

ネ
南

す

－

プ

計
合

計

葬

― 68 ―

貸借対照表等の附属明細書

４．引当金等の明細（単位：千円）

種

当期減少額

当期首残高

当期増加額

金

2,216,201

1,894,882

264,150

1,952,051

1,894,882

一 般 貸 倒 引 当 金

91,41674,009－91,41674,009う ち 信 用 事 業

90,044

72,950－90,044

72,950う ち 購 買 事 業

933

772

－

933

772

う ち 販 売 事 業

120

93

－

120

93

う ち 保 管 事 業

5

7

－

5

7

う ち 加 工 事 業

2

2

－

2

2

う ち 利 用 事 業

90

72

－

90

72

うちその他事業

27

17

－

27

17

う ち 管 理 業 務

192

93

－

192

93

個 別 貸 倒 引 当 金

2,124,785

1,820,872

264,150

1,860,634

1,820,872

う ち 信 用 事 業

1,705,356

1,392,253

259,447

1,445,909

1,392,253

う ち 購 買 事 業

214,551

232,793

3,722

210,828

232,793

う ち 販 売 事 業

13,87913,300－13,87913,300う ち 保 管 事 業

7

0

－

7

0

う ち 加 工 事 業

21

62

－

21

62

う ち 利 用 事 業

189,397

179,109980

188,416

179,109

うちその他事業

1,571

3,352

－

1,571

3,352

外部出資等損失引当金

36,105

－

－

4,735

31,370賞

金702,719

672,940

702,719－

672,940

退 職 給 付 引 当 金

5,627,362

189,400

445,875－

5,370,888

役員退職慰労引当金

29,33012,849－－42,179

農林年金特例業務負担金引当金

2,151,423－

179,288

70,005

1,902,130

資 産 撤 去 引 当 金－

80,370－－80,370

ポ イ ン ト 引 当 金

93,361

91,647

120,659

10,38153,967

睡眠貯金払戻損失引当金

50,811－－

21,25429,556ＰＣＢ廃棄物処理引当金

14,163－－－

14,163

10,921,480

2,942,090

1,712,693

2,058,427

10,092,450

貸

倒

与

合
※

類
引

引

当

当

計

目的使用

当期減少額（その他）欄に記載の減少額は洗替処理等によるものです。
― 69 ―

当期末残高

その他

貸借対照表等の附属明細書

５．子会社等との取引並びに子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の明細
１）子会社等との取引の明細（単位：千円）会

社

名周防大島ファーム㈱

取引内容

収益総額
－

－

うち共済事業－－

うち購買事業

2,255－

うち販売事業

－

3,905

そ

－

－

2,255

3,905

うち信用事業－－

うち共済事業－－

うち購買事業

19,119－

うち販売事業－－

31,25256,03150,37156,031

うち信用事業

836－

うち共済事業－－

うち購買事業

29－

うち販売事業

－

－

1,045

－

計

1,911

－

うち信用事業

3,017

3,617

うち共済事業－

242

うち購買事業

162

40

うち販売事業

2,488

－

そ

39,053513

44,722

4,414

うち信用事業－－

うち共済事業－－

うち購買事業

29

12,367

うち販売事業

－

－

3,196

0

計

3,225

12,367

うち信用事業

656－

うち共済事業－－

うち購買事業

37,469－

うち販売事業

7,109

3,359

420

－

45,655

3,359

そ

の

他

の

他

計

周南農協観光開発㈱そＪＡ協同サポート山口㈱

の

の

他

他

計

㈱山口青果卸売市場

そ㈱ ベ リ ー ろ ー ど

摘

うち信用事業計㈲ジェイエイ南グリーン

費用総額

そ

の

の
計

他

他

― 70 ―

要

水稲苗・花苗委託料等

貸借対照表等の附属明細書

会

社

名

㈱ Ａ コ ー プ な が と

取引内容

収益総額

㈱ 山 口 県 農 協 印 刷

ア グ リ 南 す お う ㈱㈱ コ － プ 葬 祭

504

139

うち共済事業－

6

うち購買事業

1,133,287

9

うち販売事業

－

32

そ

156

148

1,133,948

335

うち信用事業－－

うち共済事業－－

うち購買事業－－

うち販売事業

－

－

そ

672

871,244

計672

871,244

うち信用事業－

66,523

うち共済事業－

38,347

うち購買事業－

8,564

うち販売事業

－

8,206

そ

－

205,243

計－

326,884

うち信用事業151－

うち共済事業－－

うち購買事業

41,254－

うち販売事業

－

－

そ

－

－

計

41,405－

うち信用事業2,323－

うち共済事業－－

うち購買事業14,273

391,590

うち販売事業

－

－

そ

32

140

16,629391,730

うち信用事業－－

うち共済事業－－

うち購買事業

8,704－

うち販売事業

－

－

そ

－

－

8,704

－

の

他

の

の

の

の

他

他

他

他

計

菊川町まちづくり㈱摘

うち信用事業計㈱ ジ ャ ネ ッ ク ス

費用総額

の

他

計
― 71 ―

要システム利用料等

貸借対照表等の附属明細書

会

社

名

豊 北 町 む ら お こ し物 産 振 興 協 同 組 合

ながと物産合同会社㈲グリンファ－ム旭

取引内容

収益総額
－

－

うち共済事業－－

うち購買事業

2－

うち販売事業

－

－

そ

－

－

計

2

－

うち信用事業－－

うち共済事業－－

うち購買事業－

377

うち販売事業

－

－

そ

1

－

計

1

377

うち信用事業

24－

うち共済事業－－

うち購買事業30,225－

うち販売事業

－

931

そ

－

－

30,249931

うち信用事業

7－

うち共済事業－－

うち購買事業

4,562－

うち販売事業

－

－

そ

－

－

4,569

－

うち信用事業－－

うち共済事業－－

うち購買事業

4,250

206

うち販売事業

326

640

6,518

20,388

11,095

21,235

1,395,420

1,692,818

の

の

の

他

他

他

の

他

計

㈲玖珂グリ－ンフィ－ルド

そ

の
計

合

摘

うち信用事業計㈲ドリ－ムファ－ム阿武

費用総額

計

他

― 72 ―

要貸借対照表等の附属明細書

２）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の明細（単位：千円）

会

社

名

取引内容

ＪＡ協同サポート山口㈱

当期首残高

当期末残高

当期増減額

金

－

－

－

4,944

1,833

△ 3,111

その他取引

3,195

3,302

106

－

－

－

計

3,195

3,302

106

4,944

1,833

△ 3,111

金

－

－

－

12,016

5,677△ 6,338

その他取引

－

－

－

－

64

64

計

－

－

－

12,016

5,742△ 6,274

63,43685,35821,921

－

－

－

－

－

－

71,25367,025△ 4,228

計

63,43685,35821,921

71,25367,025△ 4,228

貸 出 金

139,757

266,300

126,543

－

－

－

未 収 金

1,405

884

△ 520

－

－

－

－

－

－

172,888

196,162

23,273

141,162

267,185

126,022

172,888

196,162

23,273

金－－－

68,85075,482

6,632

その他取引

84

64

△ 19

297

124

△ 172

計

84

64

△ 19

69,14775,607

6,459

貸 出 金

71,47065,760△ 5,710

－

－

－

リ－ス債権

149,279

140,080△ 9,199

－

－

－

未 収 金

8,937

11,536

2,598

－

－

－

立 替 金

10,50011,199

698

－

－

－

－

－

－

61,444

58,117△ 3,327

61,444

58,117△ 3,327

貯

金

貯

金
計

貯
㈱山口青果卸売市場㈱ベリーろーど

貯㈱Ａコープながと金
計240,188

228,575 △ 11,612

貸 出 金

50,00050,000

－

－

－

－

未 収 金

133,820

135,662

1,841

－

－

－

金

－

－

－

272,777

274,851

2,073

未 払 金

－

－

－

845

－

△ 845

183,820

185,662

1,841

273,623

274,851

1,227

未 払 金

－

－

－

75,80376,865

1,061

計

－

－

－

75,80376,865

1,061

金

－

－

－

410

410

未 払 金

－

－

－

39,83239,559△ 1,273

計

－

－

－

39,832

39,970△ 862

貯計㈱ジャネックス貯㈱山口県農協印刷

務

当期増減額

貸 出 金
周南農協観光開発 ㈱

債

当期末残高

貯
㈲ジェイエイ南グリーン

権

当期首残高

貯
周防大島ファーム ㈱債― 73 ―

貸借対照表等の附属明細書

会

社

名

アグリ南すおう㈱㈱ コ － プ 葬 祭

菊川町まちづくり㈱豊北町むらおこし
物産振興協同組合

ながと物産合同会社

取引内容㈲ ド リ － ムフ ァ － ム 阿 武㈲ 玖 珂 グ リ －ン フ ィ － ル ド

債

務

当期末残高

当期増減額

当期首残高

当期末残高

当期増減額

貸 出 金

20,15816,126△ 4,031

－

－

－

未 収 金

12,747

12,367

△ 379

－

－

－

－

－

－

20,182

19,642△ 540

計32,90528,367△ 4,411

20,182

19,642

△ 540

貸 出 金

151,150

128,158△ 22,992

－

－

－

未 収 金

1,021

－

△ 1,021

－

－

－

金

－

－

－

137,351

129,530△ 7,821

未 払 金

－

－

－

57,32385,48328,160

その他取引

3,000

3,000

－

－

－

－

計

155,171

131,158 △ 24,013

194,674

215,013

20,338

貯

金

貯

貸 出 金

－

2,951

2,951

貯

－

－

－

23,66823,551

△ 117

計

－

2,951

2,951

23,66823,551

△ 117

未 収 金

－

2

2

貯

－

－

－

29,36824,531△ 4,836－2

2

29,36824,531△ 4,836

－

－

－

6,557

7,431

873

－

－

－

6,557

7,431

873

12,011

10,019△ 1,992

－

－

－

－

－

－

19,852

21,6741,822

計12,011

10,019△ 1,992

19,852

21,674

1,822

貸 出 金

3,600

1,800

△ 1,800

－

－

－

－

－

－

25,61527,377

1,762

計

3,600

1,800

△ 1,800

25,61527,377

1,762

貸 出 金

16,98015,320△ 1,660

－

－

－

未 収 金

－

1,470

1,470

－

－

－

貯

－

－

－

6,802

6,039

△ 763

16,98016,790

△ 190

6,802

6,039

△ 763

852,558

961,365

108,806 1,107,678 1,140,437

32,758

金

金
計

貯

金
計

貯

金

貯

金

金
計

合

権

当期首残高

貸 出 金
㈲グリンファ－ム旭

債

計― 74 ―

貸借対照表等の附属明細書

６．事業管理費の明細
科

人（単位：千円）目件

内 訳 科 目

費

金

役

員

報

酬

154,188

給

料

手

当

11,047,742

う ち 賞 与 引 当 金 繰 入 額

672,940

福

費2,295,114

用

189,400

役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入 額

12,849

退

利

厚

職

給

生
付

費

計
会

務

費

13,699,295

議費

10,183

接

待

交

際

費

3,675

宣

伝

広

告

費

21,477

費210,243

品

費199,023

修費45,529託費2,143,121

費

23,958

通
業

信

印

刷 ・

図

書

事

務

消

耗

・

研
委

旅
計
租
諸

税

負

担

金

税

支

払

2,657,212
公

賦

分

課

担

課

578,659

金

82,723

金

15,602

計
価

償

却

費

1,142,793

保

守

修

繕

費

617,489

料

116,894

費396,357

料

710,050

費91,682

費104,703

費274,636険

水設

費676,984

減
保
施

道

光

賃

熱

借

消

耗

備

車

品

両

施

設

管

理

計
そ
そ の 他 事 業 管 理 費

額

の

他

管

3,454,609
用279,311そ の 他 引 当 金 戻 入 益△ 72,533

計206,778

合計― 75 ―

理

費20,694,879

剰 余 金 処 分 案

第３年度

剰余金処分案（令和４年６月25日）（単位：円）科目

金

1. 当 期 未 処 分 剰 余 金

額5,556,012,805

2. 剰 余 金 処 分 額
（1） 利

益

準

備

金

250,000,000

（2） 任

意

積

立

金

1,825,000,000

信用事業リスク調整積立金

444,000,000

固定資産リスク調整積立金

614,000,000

自己資本比率増強積立金

116,000,000

経 営 基 盤 強 化 積 立 金

30,000,000

経済事業基盤強化積立金

90,000,000

信用事業基盤強化積立金

161,000,000

農業経営基盤強化積立金

40,000,000

営 農 継 続 支 援 積 立 金

300,000,000

農 業 振 興 対 策 積 立 金

30,000,000

（3） 出

資

配

当

金

159,127,962

3. 次 期 繰 越 剰 余 金

3,321,884,843（注）１．出資配当金は、年1.0％の割合です。
ただし、年度内の増資及び新加入については日割計算をします。
２．任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
３．次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額100,000,000円が含まれています。

― 76 ―

剰 余 金 処 分 案（別表）積立金の名称

目的

リスク管理対応積立金

・信用リスク、市場リスク等
信 用 事 業による損失の発生等に対処リス
ク
し、信用事業の経営基盤の調整積立金安定を図ることを目的とす
る。

目 標 額

取

崩

基

準

100億円

・資産査定要領等の制度変更、債務者区分の悪化、
担保評価額の低減等に伴い、貸倒引当金の前年度末の計上額に対して増加した金額を取り崩す。
・有価証券等の時価額の低落による売却損・償還損や減損処理が発生した場合にその金額を取り崩す。

固 定 資 産
リ
ス
ク
調整積立金

・固定資産の減損会計や資産除去債務会計の適用による損失に備えることを目的と
する。

30億円

・固定資産の減損会計、資産除去債務会計適用による損失に対応する金額を取り崩す。
・固定資産を処分するにあたり、費用・損失が発生した場合その撤去費及び付随する費用の額を取り崩す。

自己資本比率
増強積立金・金融機関の健全性を維持するため、自己資本比率の充実を目的とする。

40億円

・自己資本比率の充実を目的として財源を確保するため、原則として取り崩しは行わない。

・新たな会計基準の採用、会計基準の変更等、将来の財経 営 基 盤
務・収支に重要な影響を及強化積立金
ぼす費用の発生に備えることを目的とする。

10億円

・新たな会計基準の採用、会計基準の変更等により、多額な費用が発生した場合に費用相当額を取
り崩す。

30億円

・経済事業施設等につき、初年度当たりの修理費・改良費及び付随費用の支出額が、10,000千円を超過して支出したとき。
・経済事業施設等の新設、更新、整備により初年度
並びに翌年度当たりの減価償却費・初年度当たりの撤去費・固定資産処分費及び付随費用の支出額が10,000千円を超過して支出したとき。

・信用事業の店舗の整備、機械化対応、信用システムの信用事業基盤導入と整備等、信用事業基強化積立金
盤強化に充てることを目的
とする。

50億円

・一店舗の整備にかかる初年度並びに翌年度当たりの減価償却費・初年度当たりの撤去費・固定資産処分損・保守修繕費及び付随費用の支出額が10,000千円を超過して支出したとき。
・機械化対応にかかる初年度並びに翌年度当たりの減価償却費・初年度当たりの撤去費・固定資産処分損及び付随費用の支出額が10,000千円を超過して支出したとき。
・信用システムの導入・整備にかかる初年度並びに翌年度当たりの減価償却費・初年度当たりの撤去費・固定資産処分損及び付随費用の支出額が10,000千円を超過して支出したとき。

・営農・経済事業において、安定した事業基盤を確立するために必要な資金を積み立てることを目的とする。

10億円

・予期せぬ品質変動等、ＪＡの共同利用施設での品質事故等などに対応した費用。

10億円

・一般経済情勢の急変及び予想外の災害などに対応
し、農業者の生産意欲の向上に繋げるための支援を理事会にて決議し10,000千円を超過して支出したとき。

経済事業基盤
強化積立金
施設整備強化積立金

農業経営基盤
強化積立金

・経済事業施設等の新設・更新・整備に充てることを目的とする。

営農振興対策積立金

・一般経済情勢の急変及び予想外の災害などに対応し、地域農業を支える農業者と
営 農 継 続共に生産意欲の向上に繋げ
支援積立金
ることにより、地域農業活性化のための農業振興等に支援を行うことを目的とする。

・農業振興対策事業費（生産拡大支援制度）による、集・農業振興対策事業費（生産拡大支援制度）によ
落営農組織（担い手）育成
農業振興対策る、集落営農組織（担い手）育成並びに地域農業
並びに地域農業などに関わ 3億5千万円
積立金などに関わる農業生産及び農業所得の向上に支出
る農業生産及び農業所得のした費用。
向上に必要な資金を積み立てることを目的とする。

― 77 ―

会計監査人（独立監査人）の監査報告書― 78 ―

会計監査人（独立監査人）の監査報告書― 79 ―

会計監査人（独立監査人）の監査報告書― 80 ―

監事の監査報告書― 81 ―

監事の監査報告書― 82 ―

部門別損益計算書

部門別損益計算書（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）（単位：千円）

区

分

合計

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等

事

業

収

益①

37,200,105

11,342,292

8,454,472

13,063,647

4,161,860

177,831

事

業

費

用②

15,390,218

1,390,913

604,110

9,969,730

3,183,839

241,624

事 業 総 利 益③（①－②）

21,809,886

9,951,379

7,850,361

3,093,917

978,020△ 63,792

事 業 管 理 費④20,694,879

7,706,846

5,168,010

4,828,191

1,980,309

1,011,521（ う ち 減 価 償 却 費 ）⑤

（1,142,602）（341,130）（274,449）（394,565）（89,264）（43,192）（ う ち 人 件 費 ）⑤ʼ （13,699,295） （4,835,963） （3,833,027） （2,939,691） （1,332,536）（758,075）※うち共通管理費 ⑥654,834

531,371

421,353

202,873

86,766 △ 1,897,200（う ち 減 価 償 却 費）⑦（12,764）（10,545）（11,054）（3,231）（1,067） （△ 38,663）（う ち 人 件 費）⑦ʼ

（573,578）（465,029）（369,634）（177,129）（75,926）（△ 1,661,299）

事

業
利
（③－④）

益

⑧

1,115,006

2,244,532

2,682,351 △ 1,734,274 △ 1,002,289 △ 1,075,313

事 業 外 収 益⑨

1,110,560

432,211449,901

137,662

61,54029,244

152,743

120,152

103,289

48,34226,00977,27659,44062,343

21,96910,80365,43051,79742,195

17,960

10,206※ う ち 共 通 分⑩
事 業 外 費 用⑪

231,832※ う ち 共 通 分⑫
経
特

常
利
益
⑬
（⑧＋⑨－⑪）別利益⑭

1,993,734

2,599,467

98,397

19,96015,811

13,0406,097

43,487

19,96015,811

12,837

6,097

3,136

203,308

170,728

165,359

78,82577,841

203,308

170,728

165,359

78,82537,5732,416,119

2,917,895 △ 1,811,274 △ 1,035,445 △ 1,091,226※ う ち 共 通 分⑮
特

別

損

失⑯

696,063※ う ち 共 通 分⑰
税 引 前 当 期 利 益⑱（⑬＋⑭－⑯）

1,396,067

営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦
後税引前当期利益⑳（⑱－⑲）

3,072,811 △ 1,658,955－
1,396,067

2,416,119－△ 450,536△ 187,591△ 962,717 △ 1,056,872

1,091,226△ 57,843△ 655,795－ △ 1,091,226

2,917,895 △ 2,902,501 △ 1,035,445－※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直接配賦できない部分です。
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等
１）共通管理費等
経営管理上の人件費割で各部門へ配賦しています。
２）営農指導事業
農業関連事業に全額を配賦しています。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

区分（単位：％）

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

共通管理費等

33.8

27.4

22.9

10.9

5.0

営農指導事業

－

－

100.0

－

― 83 ―

計
100.0
100.0

事 業 別 の 明 細

事 業 別 の 明 細
１．信

用

１）貯

事

業

金

（単位：千円）

種

類

当期末残高

要求払貯金

当

座

貯

金

210,219

普

通

貯

金

650,622,794

貯

蓄

貯

金

18,992,955

別

段

貯

金

268,445

納 税 準 備 貯 金

52,054

出 資 予 約 貯 金

18,361

計
定期性貯金

定

期

670,164,831
貯

金

548,669,090

積 立 定 期 貯 金

401,443

財

形

貯

金

555,692

定

期

積

金

17,162,691

計566,788,918

合

計

２）貸

出

1,236,953,749

金（単位：千円）

種

類

当期末残高

手

形

貸

付

金

604,609

証

書

貸

付

金

303,146,118

越4,036,124

付

―

当
金

座
融

貸

機

関

合

３）預

貸
計

307,786,851

金
種（単位：千円）

類

当期末残高

系統預金

当

座

預

金

12,214,959

普

通

預

金

26,001

定期

預

金848,670,000

計
系

統
合

外

860,910,960
預
計

金

2,030,120
862,941,080― 84 ―

事 業 別 の 明 細４）有 価 証 券
（単位：千円）

種

類

国

当期末残高
債

29,142,363

債

3,962,220

債

435,120社

債

13,736,990

株

式

2,200,815

地

方

政

府

保

証

受

益

証

券

2,521,382

投

資

証

券

635,753

合

２．共

計

済

事

52,634,644

業

１）長期共済保有高種

当期末保有高類

終生命総合共済建（単位：件、千円）

身

共

件

数

金

額

済

167,239

1,170,098,447

定 期 生 命 共 済1,990

23,247,200

養 老 生 命 共 済

62,020259,439,465

うちこども共済44,699142,088,472

医

療

共

済

92,771

51,480,100

が

ん

共

済

66,962

10,558,500

定 期 医 療 共 済

3,757

8,273,300

介済24,261

34,226,545

生 活 障 害 共 済

6,990

特定重度疾病共済

7,106

年
物
合

護

共

金
更

生

共

済

58,555

2,142,000

共済

216,223

2,476,463,427

707,874

4,035,928,986

計（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済・定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む。）、介護共済は一時払契約の死亡給付金額、年金共済は付加された定期特約金額）です。

― 85 ―

事 業 別 の 明 細２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：件、千円）

当期末保有高

種

類

医

療

共

済

が

ん

共

定

期

医

療

共

合

件

数

金

額
485,089

92,771

2,565,880

済66,962403,841

済

3,757

17,913906,843

計

163,490

2,565,880（注）金額は、医療共済は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額、がん共済
及び定期医療共済は入院共済金額です。

３）介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：件、千円）

種

類

護

共

当期末保有高数

金済24,261

55,989,648

生活障害共済（ 一 時 金 型 ）5,178

26,343,100

生活障害共済（定期年金型）

1,812

1,729,320

特 定 重 度 疾 病 共 済7,106

12,316,400

介

件

額

（注）
金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金年額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額です。

４）年金共済の年金保有高（単位：件、千円）

種

当期末保有高

類

件

数

金

額

年

金

開

始

前

42,464

21,973,113

年

金

開

始

後

16,091

8,433,254

58,55530,406,368

合

計

（注）
金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）です。

５）短期共済新契約高（単位：件、千円）

種

類

災

共

件

数

金

額

掛

金

済

11,156

済141,817

済

116,517361,769,600

465,405

定 額 定 期 生 命 共 済

2070,000

522

火
自

動

傷

車

害

賠

償

自

賠
合

共
共

責

任
責

129,510,770

114,477
6,510,028

共

済

3,819

7,733

共

済

68,463

1,309,436

341,792

8,407,603

計（注）
金額は、保障金額です。
― 86 ―

事 業 別 の 明 細

３．購

買

事

業
（単位：千円）生 産 資 材食品

生 活 物 資
肥

品
目
肥
料
農
薬
飼
料
農
業
機
械
自 動 車（ 除 く 二 輪 ）
燃
料
そ
の
他
計
米
生 鮮 食 品
一 般 食 品
衣料
品
耐 久 消 費 財
日 用 保 健 雑 貨
家
庭
燃
料
そ
の
他
計
育
素
畜
合
計

購買品供給高2,258,545
2,142,113
693,874
19,179100,640
239,401
1,542,194
6,995,949
165,819
1,221,869
1,389,633
25,46542,234247,493
12,602
266,161
3,371,280
010,367,230

購買手数料

－
－
10,906
7－2,390
82
13,386
1,140
4,203
19,326
6,177
120,238
65,01576
49,737265,9150279,301

購買品取扱高－－296,7872,354,044－
728,812552
3,380,196
6,845
51,251
148,992
40,847
1,143,930
474,973761
809,265
2,676,868
274,570
6,331,635（注）購買品取扱高は、代理人取引における収益を純額で認識した購買手数料と購買手数料に係る購買品受
入高を足し合わせたものです。

４．販

売

事

業

１）受託販売品
品目
米
豆 ・

麦 ・
野
果
花
卉 ・
畜
産
林
産
そ
の
合

（単位：千円）

雑

花

計

穀
菜
実
木
物
物
他

販売手数料
293,786
37,094111,428
50,328
4,920
93,1401,735
448,228
1,040,664

販売品取扱高5,430,220
530,779
2,943,493
1,628,431
137,163
3,817,455
102,567
4,101,491
18,691,603（注）販売品取扱高は、販売手数料と販売手数料に係る販売品受入高を足し合わせたものです。

２）買取販売品
品
そ

合

米
の

（単位：千円）目

計他

販売品販売高858,122
1,126,971
1,985,094― 87 ―

販売手数料

－
－
－

販売品取扱高－－－事 業 別 の 明 細

５．保

管

項

事

業

目

金

額

役

料

5,352

検 査 手 数 料

79,596そ の他 の収益

4,713

計193,751

費

保 管 電 力 料

36,097

用

そ の他 の費用

19,747

計55,844

益

業

総

利

益

７．利

用

事

業

項
利

加 工 手 数 料

12,192

その他の収益32,471

計

203,409

製品販売原価73,748

加工原材料費26,289

加 工 販 売 費

11,783

その他の費用

21,497

計

133,319

業

総

利

益

８．宅地等供給事業額項

目

70,089（単位：千円）金額

宅地等供給高－そ の他 の収益

146,889

宅地等賃貸料3,643

計2,034,278

宅地等供給手数料

9,957

利 用 労 務 費

212,545

その他の収益2,140

利 用 燃 料 費

52,061

計

15,741

利 用 資 材 費

387,819

住宅等受入高－利 用 電 力 料

145,223

宅 地 賃 借 料

3,327

そ の他 の費用

417,632

その他の費用876

計1,215,281

計

4,204

総

利

益

項

費 用

費 用

1,887,388

9．そ の 他 事 業

818,997

事（単位：千円）

目

金

業

総

利

益

10．指

導

事

業

額

項

目

11,537（単位：千円）

金額
146,973

食農教育推進収益

193

352,037

そ の他 の収益

95,292

計594,551

計

199,403

農用地利用調整費用

117,858

営 農 改 善 費

241,624

介護保険事業費用

113,934

女性部活動費28,909そ の他 の費用

33,047

その他の費用

10,839

計

264,841

計

281,373

業

総

利

益

出

用

介護保険事業収益

支費

147,221

入益

指導事業補助金

農用地利用調整収益

収

収
事

額

料

業

用

金

158,745

事（単位：千円）金目（単位：千円）製 品 販 売 高

収 益

収 益
事

目

137,906

業

用

荷

事

費

104,089

益

料

工

項
収

管

収

保

事

６．加

（単位：千円）

329,709

実

費

収

入

指導事業収支差額― 88 ―

52,236△ 81,970

統 括 本 部 別 実 績

統 括 本 部 別 実 績（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）（単位：千円）項目

周防大島統括本部

南すおう統括本部

事業総利益

信

用

事

業

424,5091,357,501

792,387

共

済

事

業

232,353

741,319576,468

購

買

事

業

156,525

44,88565,197

販

売事

業

21,170100,892

72,004

保

管

事

業

△ 153

2,464

2,737

加

工

事

業

330

440

10,996

利用事

業

29,187

15,90339,873

業－

67,131

10,154

業△ 12,717△ 2,008

2,701

851,204

2,328,532

1,572,521

費879,691

2,297,527

1,454,928

益△ 28,486

31,004

117,593

そ

の

指

他

導

事
事

計
事

岩国統括本部

業

事

管
業

理
利

（単位：千円）項目

周南統括本部

事業総利益

用

事

業

1,595,962

704,593

1,263,980

共

済

事

業

1,404,515

600,119

1,104,378

購

買

事

業

96,48675,995296,163

販

売

事

業

153,717

118,364

186,285

保

管

事

業

2,881

△ 222

32,722

加

工

事

業

5,222

－

9,063

利

用

事

業

54,74882,955

157,979

業

3,156

11,8228,994

業△ 7,557△ 4,716△ 23,586

3,309,132

1,588,912

3,035,982

費3,011,057

1,505,070

2,917,114

益

298,075

83,841

118,868

の

指

他

導

事
事

計
事

山口統括本部信

そ事

防府とくぢ統括本部

業

管
業

理
利

― 89 ―

統 括 本 部 別 実 績（単位：千円）

項目

宇部統括本部

美祢統括本部

事業総利益

信

用

事

業

1,001,089

1,274,240

360,312

共

済

事

業

944,387

948,366

400,441

購

買

事

業

120,848

211,261

82,648

販売事

業

79,888

183,619

64,366

保管事

業

15,265

26,68315,005

加工事

業

19,078－14,152

利用事

業

40,122141,079

131,629

業

51,57046,92746,504業△ 1,308△ 17,952△ 1,5292,270,941

2,814,225

1,113,529

費2,221,559

2,657,118

1,013,559

益49,381

157,107

99,970

そ

の

指

他

導

事
事

計
事

下関統括本部

業

事

管
業

理
利

（単位：千円）項目

長門統括本部

事業総利益

用

事

業

634,563542,238

－

共

済

事

業

440,084

457,925

－

購

買

事

業

115,340

206,801

－

販

売

事

業

65,670143,81059,927

保管事

業

26,891

13,629

－

加

工

事

業

314

10,491

－

利

用

事

業

45,19480,323－業△ 18

95,005－業△ 2,590△ 10,703－

1,325,451

1,539,523

59,927

費1,214,540

1,490,354

32,358

益

110,911

49,16927,569

の

指

他

導

事
事

計
事

家畜市場

信

そ

事

萩統括本部

業

管
業

理
利

※統括本部別実績は本所に係る事業収益・事業費用および事業管理費を所定の方法で配賦して作成しています。

― 90 ―

第 2 次 中 期 経 営 3カ年
事

業

（

計

画（案）

令 和 4 年 度 か ら
令 和 6 年 度 ま で― 91 ―）

（本ページ余白）― 92 ―

第２次中期経営３カ年事業計画（案）

第２号議案

第２次中期経営３カ年事業計画（案）の承認について第２次中期経営３カ年事業計画（案）（令和４年度から令和６年度まで）

Ⅰ．ＪＡ山口県のめざす姿
新元号「令和」がスタートした年の４月に県内12ＪＡの合併により、県一ＪＡとしてＪＡ
山口県が誕生し、３年が経過しました。
合併にあたり、県下全域での経営資源の再配置によるスケールメリットを創出し、組合員への還元を可能とすべく、「合併契約書」および「県下１ＪＡ構想 実践具体策」等に基づいた事
業運営を進めてきました。
令和元年度においては、合併前からの課題を協議・検討するため、事業別のプロジェクトを組成し、課題解決に向けた方針を定めた、「経営改革実践指針」および「事業実施体制整備指針」を策定し、令和２年３月の理事会において、この２つの指針に基づいて今後の取り組みを進めていくことを報告しました。
また、この２つの指針および第40回ＪＡ山口県大会（平成30年11月開催）で決議された４つの重点事項（【農業を守る、伝える】、【地域を守る、伝える】、【協同組合力を高める】、【県民理
解を深める】）の実現に向けて「第１次中期経営２カ年事業計画（令和２年度～令和３年度）」「自、己改革工程表」を策定し、令和２年６月の第１年度通常総代会において附議・承認され、取り組みを進めました。
令和２年度以降においては、新型コロナウイルス感染症の影響、マイナス金利の長期化などの厳しい情勢の継続が想定されるなか、想定を超える経営環境の変化に対応し、経営改革を着実に実践するため、令和２年10月に常勤役員による経営戦略会議および戦略推進室を新設するとともに、農林中央金庫ならびに全農が合同で財務分析に基づく課題の洗い出しやソリュー
ションの提案等を行うＪＡ支援プログラムを活用し、ＪＡ山口県の経営戦略として、
経営理念、
経営ビジョン、全体戦略、事業戦略等をまとめた「経営改革実践プラン（令和３年度～令和５
年度）」、「事業実施体制整備指針」、「統括本部事業実施体制整備実行計画」を策定しました。
策定した経営理念に基づき、ＪＡが強みとすべき「親しみやすさ」と「信頼感」で人と人をつなぎ、ＪＡの事業・活動を通じて、組合員を支え続け、そして、持続可能な健全経営のもと、地域農業の振興と地域の活性化への使命として、次代にわたり山口県の農業者と生活者のしあ
わせづくりを実現するため、今後３カ年で目指す方向性として、「経営改革実践プラン」の内容を盛り込んだ、「第２次中期経営３カ年事業計画」および「自己改革工程表」を策定します。
これらを実現するために取り組むべきことについて、部門別に方針を示し、具体的実践事項
として重点項目にまとめ取り組んでいきます。
■経営理念
わたしたちは、親しみと信頼で人と人をつなぎ次代にわたり、ふるさとの農業とくらしを支え続けます。
― 93 ―

第２次中期経営３カ年事業計画（案）

平成 28 年４月

第39回

第39回ＪＡ山口県大会（平成27年11月開催）において、県下全域での経営資源の再配置によるスケールメリットを創出し、組合員への還元を可能とすべく、「県下１ＪＡ構想」を策定し、平成31年度期首の合併実現に向けた取り組みを開始

平成29年８月21日に合併契約の調印式を開催し、全ＪＡが参画し、合併契約の締結

平成29年11月18日、県下全ＪＡにおいて合併承認の「臨時総代会」を開催し、提出議案については原案通り全て可決（合併承認の賛成率は98.3％）

実践期間

JAあぶらんど萩平成 31 年４月

ＪＡ山口県誕生

JA長門大津

JA下関

JA山口東

JA防府とくぢJA山口美祢

JA山口中央

JA周南

JA岩国市

JA山口宇部JA南すおう

第40回

JA山口大島「経営改革実践指針」「事業実施体制整備指針」
合併前からの課題を協議・検討するため、プロジェクトを組成し、策定

令和２年３月
理事会報告
令和２年４月

第１次「中期経営２カ年事業計画」「自己改革工程表」「経営改革実践指針」
・「事業実施体制整備指針」の内容を盛り込んで策定

第40回ＪＡ山口県大会（平成30年11月開催）
において決議された４つの重点事項の取り組みを「中期経営２カ年事業計画」
・「自己改革工程表」に反映【４つの重点事項】● 農業を守る、伝える ● 地域を守る、伝える● 協同組合力を高める ● 県民理解を深める

令和２年６月 総代会承認
承認

経営理念の制定「経営改革実践プラン」

ＪＡが強みとすべき「親しみやすさ」と「信頼感」で人と人をつなぎ、ＪＡの事業・活動を通じて、組合員を支え続け、持続可能な健全経営のもと、地域農業の振興と地域の活性化への使命として、次代にわたり山口県の農業者と生活者のしあわせづくりを実現するため、経営理念を制定

想定を超えるスピードでの環境変化に対応するため、
令和２年10月に「戦略推進室」を新設するとともに、
農林中央金庫ならびに全農の支援プログラムを活用し、策定

令和３年３月
理事会承認

令和３年４月

令和４年４月

第２次

令和５年４月

実践期間
令和６年４月

実践期間

合併前からこれまでの取り組みの振り返り・課題整理を行い、将来シミュレーション及び「経営改革実践プラン」の内容を盛り込んだ、「中期経営３カ年事業計画」
・「自己改革工程表」を策定

令和７年４月― 94 ―

第２次中期経営３カ年事業計画（案）Ⅱ

第１次中期経営２カ年事業計画の取り組み結果

令和２年度からの第１次中期経営２カ年事業計画では、合併経営計画において定めた「総合基本方針」に基づき、組合員・利用者に信頼され、必要とされるＪＡづくりに努めました。
特に、総合事業の展開と組織活動の活性化に積極的に取り組むとともに、組織・事業・経営の革新に向けた施策を実践し、組合員・利用者とその成果を共有するために、第40回ＪＡ山口県大会決議である４つの重点事項（【農業を守る、伝える】、【地域を守る、伝える】、【協同組
合力を高める】、【県民理解を深める】）の実現に向けて取り組みました。
 第１次中期経営２カ年事業計画で掲げた「部門別の取り組み方向」の主な取り組み結果は以下の通りです。

営

方

針

農

指

導

事

業

「農業者の所得増大」
・「農業生産の拡大」を実現するため、ＪＡ山口県農業振興方針に沿った、「販売」と「生産」が結びついた「農業振興戦略」を実践します。
また、農業振興戦略として、「販売を起点とした生産・販売拡大」、「担い手の育成・支援」、「営農指導体制の強化」に取り組みます。

● 生産拡大支援制度※を活用し、県域における重点振興品目、振興品目、統括本部振興品目の面積拡大および畜産の増頭に取り組みました。
 また、担い手支援として研修会・意見交換会等を開催するとともに、訪問活動を通じた情報提供・提案等を行い新規就農者の確保に努めました。
令和２年度
販売取扱高
生産拡大支援制度
新規就農者数

令和３年度

（億円）

225

206

（件）

138

70

（千円）

20,064

15,431

（ha）

10.7

8.1

（人）

100

100

※生産拡大支援制度とは、農業振興方針に基づき「担い手経営体の複合経営による経営の安定化」と「生産部会を核とした生産拡大の取り組み」および「農産物直売所の品目拡大」などをすすめ生産基盤強化を図るとともに、新たな担い手の確保・育成を行い、全体的な生産拡大・出荷量増大により農業生産および農業所得の向上に寄与することを目的として、支援内容・対象要件・支援額等を明確にしたＪＡ山口県独自の農業振興対策事業● 営農指導員体制の強化として階層別に研修を実施し、資質向上・育成に努めました。
令和２年度
営農指導員

令和３年度

（人）

187

243

うち営農相談員

（人）

－

55

うち営農指導員

（人）

162

163

うち専門営農指導員

（人）

14

14

うちＴＡＣ

（人）

11

11

階層別研修会

（回）

27

22

― 95 ―

第２次中期経営３カ年事業計画（案）

生
方

針

活

指

導

事

業

組合員の世代交代が大きな局面を迎えるなか、組合員・地域住民に愛される地域に根ざした協同組合としてあり続けるため、組合員組織の活性化や次代との繋がりづくりに向けた教育文化活動の定着と実践を進めます。

● コロナ禍で活動や行動が制限されるなか、女性部・青壮年部ともに「今出来る事を始めよう」とWEB会議システムを活用した会議を実施し、組織運営に取り組みました。
令和２年度

令和３年度

ＪＡ山口県女性部

（人）

18,132

16,616

新規加入

（人）

180

232

（人）

374

315

（人）

17

21

山口県農協青壮年部
新規加入

●

組合員や利用者の意思反映の場として支所運営委員会を開催しました。
令和２年度

令和３年度

（回）

147

46

（人）

1,610

913

うち正組合員

（人）

1,478

891

うち准組合員

（人）

101

13

うち組合員外

（人）


31

9

支所運営委員会● 准組合員や地域住民の「食」「農」への理解を深めるため、食農教育の実践、地域農業や生産者の魅力を紹介する活動を行い、農業振興の応援団づくりに取り組みました。
令和２年度

令和３年度

食農教育

（人）

5,734

9,155

農業体験

（回）

3

5

准組合員の正組合員化

（人）

146

224

― 96 ―

第２次中期経営３カ年事業計画（案）

信

方

針

用

事

業

組合員・利用者接点となる渉外担当者500名体制の構築により、営業力を強化して収益増強を図るとともに、効率化によるコスト削減と生産性向上を進めます。
また、持続可能な経営基盤の確保に向けたビジネスモデルの再構築・人材育成・運営態
勢整備について検討し、将来にわたって地域と暮らしを支えるＪＡ山口県を目指します。

● 組合員・利用者と次世代との接点構築を図るため、出向く体制の整備を進めるとともに、非対面チャネルの導入による次世代への対応を実施し、信用事業の伸長に取り組みました。
令和２年度

令和３年度

貯金残高

（百万円）

1,233,851

1,236,953

貸出金残高

（百万円）

295,160

307,786

ネットバンク

（件）

5,558

9,107

年金相談会

（回）

85

81

● 新型コロナウイルス感染症、トビイロウンカ被害や自然災害等による影響拡大に伴い、相談会を開催し、ＪＡ山口県独自の農業者応援資金を創設し、融資を行いました。
令和２年度
農業関連融資

令和３年度

（件）

498

348

（百万円）

1,462

1,274

● 事務効率化、出向く体制構築に向けて、定期的な研修会を開催し、渉外担当者および窓口
担当者の育成強化に取り組みました。
令和２年度

令和３年度

窓口リーダー研修会

（回）

１

3

店舗管理者研修会

（回）

４

3

渉外担当者

（人）

373

365

― 97 ―

第２次中期経営３カ年事業計画（案）

共

方

針

済

事

業

組合員・利用者の生命と財産を守るため、安心と満足を提供し続ける重要性を理解し、「ひと・いえ・くるま」の総合保障提案の強化に取り組みます。
また、渉外担当者500名体制の実現に向け、事業効率化の具体的な検討とともに組合員・利用者への均質なサービス提供に向けた渉外担当者の育成に取り組みます。

● ３Ｑ訪問活動を通じて、組合員・利用者のニーズ・ライフステージに応じた生存保障分野を中心とした総合保障提案活動と既加入者の保障点検活動に取り組みました。
令和２年度
長期共済新契約高

令和３年度

（百万円）

324,384

259,048（件）

97,52788,421（百万円）

87,69986,077（件）

20,206

19,681

（百万円）

4,573

4,108

長期共済保有高（百万円）

4,197,246

4,035,928

短期共済新契約掛金

（百万円）

8,622

8,407

農業リスク診断活動

（件）

12,82813,037

長期共済支払短期共済支払● ペーパーレス・キャッシュレス契約により組合員・利用者の手続き時の負担軽減に取り組
みました。
令和２年度

令和３年度

ペーパーレス

（％）

95.8

96.5

キャッシュレス

（％）

92.5

94.6

― 98 ―

第２次中期経営３カ年事業計画（案）

購

方

針

買

事

業

生産購買においては、品目集約や予約結集、一元仕入れによる仕入れ交渉の強化等により生産資材コストの低減を図るとともに、組織体制・物流・人材・施設の重複機能を見直し、効率的に再配置することによりスケールメリットを創出して農業所得の増大を支援します。
生活購買においては、女性部活動やくらしの活動と連携し、組合員や地域のニーズを踏まえ、
安全・安心な生活購買品の供給に努めます。
農機事業においては、全農との事業一体運営の連携強化により、低コスト農機をはじめ必要とされる農機の利用提案と供給拡大に取り組みます。

● トビイロウンカ被害・新型コロナウイルス感染症により、様々な影響がありましたが、安定的な購買品の供給に努めました。
令和２年度

令和３年度

生産購買品供給高

（百万円）

10,255

10,376

うち農機供給高

（百万円）

2,379

2,373

生活購買品供給高

（百万円）

5,971

6,048

● 肥料・農薬の品目集約、予約結集によるスケールメリットの拡大、需要期におけるキャン
ペーンの実施等により、生産資材価格の引き下げに取り組みました。
肥 料

令和２年度
供給高

令和３年度

（百万円）

2,255

2,258

（百万円）
うち予約供給高

1,630

1,664

（％）

72.3

73.6

供給高

（百万円）

2,218

2,142

（百万円）
うち予約供給高

1,423

1,500

（％）

64.2

70.0

生産資材キャンペーン供給高
（百万円）

22

23

農 薬

予約率

予約率

●

拠点単位での農機展示会を開催し、共同トラクターの提案活動を行いました。
令和２年度

共同購入トラクター

●

（台）

令和３年度
５

38（累計）

ライフライン機能として農村地域等において移動購買車による巡回を行いました。
令和２年度

移動購買車

（台）

令和３年度
9

― 99 ―

９

第２次中期経営３カ年事業計画（案）

販
方

針

売

事

業

農畜産物の販売チャネルの多角化による流通の変化や業務・加工用需要の増大など消費動向の変化に対応し、生産・販売情報の一元化を図り、需要に応じた生産・販売の強化に取り組むことで、「農業者の所得増大」
・「農業生産の拡大」の実現に努めます。

● 「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」を目的に、「販売」と「生産指導」が一体となり、山口県産農畜産物の知名度アップと単価向上に取り組みました。
令和２年度

令和３年度

受託販売品取扱高

（百万円）

20,421

18,691

買取販売品取扱高

（百万円）

2,082

1,985

● ファーマーズマーケットの新たな出荷会員の確保とともに、利用者懇談会を通じて、消費者ニ－ズを把握し、魅力ある店舗づくりに努めました。
令和２年度

令和３年度

ファーマーズマーケット売上高
（百万円）

3,962

3,979

出荷会員数

（人）

5,739

5,682

（回）

6

2

（人）

41

14

うち正組合員

（人）


17

9

うち准組合員

（人）


12

2

うち組合員外

（人）


12

3

総合ポイント会員（人）

146,918

151,807

利用者懇談会― 100 ―

第２次中期経営３カ年事業計画（案）

保
方

針

管

事

業

県域での集約・再編拠点を核とした銘柄毎の管理や集荷から販売までの倉庫一体運営管理体制を構築し、流通コストの削減を目指します。また、「自主保管管理マニュアル」に基づいた保管管理および事故防止を徹底し、適切な運用に努めます。

● 県域での保管管理や集荷から販売までの運営体制を構築し、流通コストの削減および「自主保管マニュアル」に基づいた管理を行うとともに、倉庫集約・再編について検討しました。
●

適正な農産物検査を実施するため、農産物検査員の計画的な育成・研修を行いました。
令和２年度

令和３年度

研修会の開催（回）

55

新たな検査員の育成

（人）

19

14

利
方

針

用

事

業

利用施設の効率化と機能強化に向けた利用施設再編整備方針に基づき、広域利用による産地拡大、品目の提案や選択、ロットの拡大による有利販売に取り組み、農業振興および農業所得の増大を図ります。

● 労力の軽減やコスト低減による農業生産の拡大や所得増大に資するため、共同利用施設の効率的かつ有効的な運用・運営や農作業受託斡旋等に取り組みました。
●

統括本部域を超えた広域利用体制整備や機能整理・集約等、施設再編に取り組みました。

介
方

針

護

福

祉

事

業

ＪＡが選ばれる介護保険サービス事業者として、事業所単位での経営収支を改善するとともに、専門職員の確保・育成、高機能なサービス提供可能な事業実施体制の構築を行います。また、積極的な営業活動により事業量確保に努めます。

● 組合員・地域住民が住み慣れた地域で安心して過ごせるよう、専門職員の確保・育成、高機能なサ－ビス提供が可能となる事業実施体制の構築に取り組むとともに、利用者の増加等の積極的な営業活動に努めました。

― 101 ―

第２次中期経営３カ年事業計画（案）

広
方

針

報

部

門

組合員・地域住民の農業・食料・ＪＡに対する関心を高めるために、
「農」
、
「食」
、
「人」をつ
なぐ積極的な広報活動を展開し、地域におけるＪＡファンづくりの取り組みを強化します。

● 「ＪＡファン・仲間を増やす」「県民の理解醸成・合意形成」の実現に向けて、様々な広報媒体を活用し、積極的な情報発信に取り組みました。
令和２年度
広報誌の発行

令和３年度

（回）

12

12

准組合員向け広報誌の発行（回）12

コミュニティ誌の発行

（回）

2

2

支所だよりの発行

（支所）

96

95

TV番組の作成・放映

（本）

26

30

独自CMの作成・放映

（本）

2

2

准組合員向け広報誌

広報誌

支所だより

TV番組

人
方

針

コミュニティ誌事

部門

全役職員が、ＪＡ山口県が進むべき方向性を共有し、事業・活動を積極的に展開する原点となる「ＪＡ山口県経営理念」を制定し、新たな職場風土の醸成に努めます。

● ＪＡが強みとすべき「親しみやすさ」と「信頼感」で人と人をつなぎ、ＪＡの事業・活動を通じて、組合員を支え続け、そして、持続可能な健全経営のもと、地域農業の振興と地域の活性化への使命として、次代にわたり山口県の農業者と生活者（農業者を含めた地域にくらす人々）のしあわせづくりを実現するため、経営理念を制定しました。
― 102 ―

第２次中期経営３カ年事業計画（案）Ⅲ

第２次中期経営３カ年事業計画の策定にあたってはじめに政府が掲げた５年間の「農協改革集中推進期間」については、令和元年５月をもってその期間が終了し、自己改革が進められ、一定の進捗が見られたと評価しながらも、「一層の資材価
格の引き下げ」「信用事業の健全な持続性」を課題とし、農協改革集中期間終了後も自己改革の実施状況を把握した上で、引き続き自己改革の取り組みを促すとされました。
ＪＡ山口県の経営をめぐっては、組合員の減少、農業の担い手不足・高齢化、想定を超える
環境の変化等により３つの危機に直面するなか、農水省においてＪＡ版の早期警戒制度※の導入に向けた検討が進められており、経済事業について恒常的な赤字縮小への取り組みと持続可能なビジネスモデルの構築等、将来にわたる経営基盤の強化が必要となっています。
※早期警戒制度とは、農林水産省における「系統金融機関向けの総合的な監督指針」において、系統金融機関の経営の健全性を確保していくための手法として位置づけられる、収益性・信用リスク・市場リスク・流動性リ
スクについてオフサイト・モニタリングを通じて早め早めの経営改善を促していく仕組み。

経営基盤強化の必要性

ＪＡが直面する３つの危機

農業の担い手不足・高齢化
生産基盤の弱体化 等

ＪＡ経営収支の悪化
現存ビジネスモデルの限界感 等

農家戸数の減少

想定を超える環境の変化

平成 27 年⇒令和２年
8,204 戸減少

新型コロナウイルス感染症の影響
マイナス金利の長期化 等

組合員構成の変化
多様化による帰属意識の低下 等

組合員の減少正組合員・准組合員ともに減少傾向（正組合員減少＝農業者減少）

事業利益シミュレーション
（百万円）

実 績

「第２次中期経営３カ年事業計画」
策定時成り行きシミュレーション ※対策後シミュレーション「経営改革実践プラン」策定時
成り行きシミュレーション。

※「第２次中期経営事業計画」策定時成り行きシミュレーションは令和４年２月末時点における令和３年度決算見通しを基に作成しています。

― 103 ―

第２次中期経営３カ年事業計画（案）

３つの危機を乗り越えるためにＪＡの経営基盤強化が不可欠「第２次中期経営３カ年事業計画」の実践により、組織基盤・取引基盤を拡大し、経営基盤を強化

今後もＪＡ総合事業を通じて、持続可能な健全経営のもと、地域農業の振興と地域の活性化に向けて、次代にわたりふるさとの農業とくらしを支え続けるためには、経営基盤の強化が不可欠であり、各部門の収支改善への取り組みが求められます。

第２次中期経営３カ年事業計画においては、第１次中期経営２カ年事業計画をもとに実践してきた取り組みおよび合併からこれまでに実践してきた取り組みをさらに充実させるとともに、組織基盤・取引基盤を拡大し、経営基盤を強化することを重点目標として、部門別の新たな目標に向かって取り組みをすすめていきます。

自己改革への取り組み
これまで旧ＪＡの自己改革の実施項目、および「第１次中期経営２カ年事業計画」に掲げる
部門別の方針を踏まえ、自己改革として個別具体的に取り組む項目とその業績評価目標を設定
した『自己改革工程表』を策定し、取り組みをすすめてきました。
第２次中期経営３カ年事業計画においても、『自己改革工程表』を策定し、引き続き、自己改革の着実な実践をすすめていきます。
また、組合員・利用者の皆さまにより取り組みを理解していただくため、次頁以降の「部門別取り組み方針」のなかに『自己改革工程表』に記載した項目を含んだ自己改革の業績評価目
標を記載し、組合員・利用者の皆さまとともに、個別具体策の業績評価目標の達成を目指して取り組みをすすめていきます。

ＳＤＧｓ※への取り組み
持続可能な社会の実現等へ向けて、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、総合事業と協同活動に取り組むことで、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
達成への貢献を目指します。
※ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）とは、2015年の国連総会で採択された「持続可能な開発目標」。途上国の問題だけでなく、地球環境や都市、雇用、格差問題の解決など先進国にも関係する広範な目標を立てたもの。

― 104 ―

第２次中期経営３カ年事業計画（案）Ⅳ

第２次中期経営３カ年事業計画の部門別取り組み方針

第２次中期経営３カ年事業計画の「部門別の取り組み方針」については、以下の通りです。

営

農

指

導

事

業

「農業振興方針」に沿った県内各産地の維持・拡大を図るとともに、産地間連携による
オ－ル山口としての農畜産物ブランドの確立を目指します。
また、農業振興戦略の実践を通じて、消費者の信頼に応え、安全で安心な農畜産物を持
続的・安定的に供給できる地域農業を支えることにより、さらなる「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」に向けて取り組みます。

方

針

❶

農畜産物生産拡大・品質向上による農業者所得の増大
 Ｊ
Ａ山口県として、販売取扱高300億円以上の目標を達成するため、「生産拡大支援制度」を実施していくことで生産拡大を図り、農業生産の拡大および農業所得の向上に取り組みます。
 
農業者の所得増大に資するため、作物別の振興計画に基づいた取り組みを実践し、農業生産の拡大に努めます。
 
生産拡大支援制度を活用し、県域における重点振興品目、振興品目、統括本部振興品目の面積拡大および畜産の増頭に取り組みます。
 
山口県地域農業戦略推進協議会、各地域協議会と連携し、水田収益力強化ビジョン（水田フル活用ビジョン）の実践等による生産振興に取り組みます。
 
食の安全・安心対策として、生産履歴システムを活用した記帳運動の徹底・強化を図る
とともに、出荷前残留農薬検査を継続実施し、農薬の適正使用を徹底します。
 
農産物の安全確保と環境保全の持続可能性および労働安全等の確保に向け、生産工程管
理（ＧＡＰ※）取得に関する研修会を開催します。
令和３年度
（現状）

販売取扱高

令和４年度
目標

令和５年度
目標

令和６年度
目標

重点振興品目振興品目

畜産

生産拡大支援制度

（億円）

206

245

259

257

支援額（千円）

3,737

15,40015,40015,400面積拡大（ha）

5.3

18

18

18

支援額（千円）

2,037

12,00012,00012,000面積拡大（ha）

2.8

12

12

12

支援額（千円）

2,580

3,600

3,600

3,600

増頭

（頭）

86

120

120

120

ＧＡＰ研修会

（回）

2

2

2

2

J-GAP認証（認証数／累計）

39

43

47

50

※GAP（農業生産工程管理：Good Agricultural Practice）とは、農業生産活動を行ううえで、必要な関係法令等の内容に則して定められる点検項目に沿って、農業生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検および評価を行うことによる持続的な改善活動。食品の安全性向上、環境の保全、労働安全の確保、競争力の強化、品質の向上、
農業経営の改善や効率化に資するとともに、消費者や実需者の信頼の確保が期待される。

― 105 ―

第２次中期経営３カ年事業計画（案）❷

営農指導体制の整備・強化
営農指導員の階層化と役割の明確化をおこない、多様な担い手や中核的な担い手等への出向く指導体制の整備と強化を段階的に行います。


生産者ニ－ズに応える「出向く体制」の構築のため、階層別に基礎・技術・応用研修を実施し、営農指導員の資質向上・育成に取り組みます。


認定農業者・担い手組織・部会等への訪問活動を通じて、県内農業者の要望や課題に対して関連部署と連携し、情報提供・提案等を実施します。


コロナ禍において訪問活動が難しい状況下への対応として、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用し、生育情報や病害虫防除などのリアルタイムかつ的確な情報の発信を行います。
令和３年度
（現状）

営農指導員

令和４年度
目標

令和５年度
目標

令和６年度
目標

（人）

243

269

300

300

うち営農相談員

（人）

55

72

72

72

うち営農推進員

（人）

70

70

70

70

うち営農指導員

（人）

93

94

88

88

うち専門営農指導員（人）

14

13

30

30

うちＴＡＣ

（人）

11

20

40

40

TAC面談率

（％）

82.8

70

70

70

階層別研修会

（回）

22

22

26

30

【営農指導員 階層別の所属と役割】
階

層

所

属

役

割

営農センター（窓口でしっかり）◆ 肥料・農薬・資材等の提案◆ 農業に関する相談・支援・情報提供◆ 組合員からの意見・要望に対し、営農指導員と連携して対応

営農センター（地域でしっかり）◆ 農業に関する相談・支援・情報提供◆ 販売事業・購買事業等の目標達成に向けた活動◆ 高度な企画・技術を要する事項は営農指導員と連携し
て対応

営農指導員

営農センター（地域でしっかり）◆ 組合員の農業生産の拡大・農業所得の増大に向けた高度な営農指導を展開◆ 販売事業・購買事業等の目標達成に向けた活動◆ 営農推進員・営農相談員のサポート

専門営農指導員

本所（全域でしっかり）◆ 地域農業のマネジメント、農業振興計画の策定・実践を専門的に実施◆ 重点振興品目の提案・推進・技術指導◆ 営農指導員・営農推進員・営農相談員の育成

ＴＡＣ

本
所
（とことん会ってコミュニケーション）◆ 担い手への恒常的な訪問により、事業提案・農業経営管理支援等を実施◆ ＪＡに対する理解と信頼関係の構築◆ 各事業部門（信用事業等）との連携強化

営農相談員

営農推進員

― 106 ―

第２次中期経営３カ年事業計画（案）❸

新たな担い手育成および経営安定に向けた支援
就農ガイダンス、県主催の研修への参加および就農支援講座の開催による、新規就農者の育成・支援に取り組みます。

 
関係機関と連携した経営改善支援の実施と農業専門の求人サイト「アグポン」を活用した無料職業紹介事業による労働力の確保、農業経営継承等の後継者確保、定期的な訪問活動による課題共有と解決策の提案により担い手経営体の経営安定を図ります。
 「担い手総合対策室」と連携し、生産拡大・生産コスト削減対策等、農業者の所得増大
に向けた取り組みを実践し、ＪＡ総合事業による担い手対応を強化します。
 
人・農地プランの実質化と農地中間管理機構との連携による、担い手への農地の集積に取り組みます。
令和３年度（現状）
新規就農者数

令和４年度
目標

令和５年度
目標

令和６年度
目標

（人）

100

120

120

120

職業紹介による雇用契約
（人）

106

150

150

150

事業承継支援

（件）

39

150

150

150

農地集積率

（％）

32

50

70

70

営農指導事業ＳＤＧｓ項目

生

活

指

導

業

次世代層を中心とした組合員加入促進運動に取り組み、組織基盤を強化するとともに、組合員・利用者の多様な意見をＪＡ運営に反映するための仕組みづくりを行います。
また、総合事業による運営の強みを活かした、人・地域・ＪＡを「つなぐ」活動により、地域コミュニティ・組合員組織の活性化を図り、組合員・利用者との「絆」を育みます。

方

針

❶

次世代組合員の拡充による組織基盤の強化

事
組織基盤の維持・拡大に向け、次世代層を中心とした組合員加入促進運動に取り組みま
す。
令和３年度
（現状）

新規組合員数

（人）

令和４年度
目標

3,973

2,000

― 107 ―

令和５年度
目標
2,000

令和６年度
目標
2,000

第２次中期経営３カ年事業計画（案）❷

意思反映の仕組みを強化
組合員や地域住民の意思をＪＡ運営に反映するため、支所運営委員会や利用者懇談会を実施します。


支所運営委員会や利用者懇談会等を通じて、「正組合員とともに、地域農業や地域経済の発展を支える組合員」である准組合員の声も聴くことで正組合員と准組合員が一体となったＪＡ運営を実現します。
令和３年度
（現状）

令和４年度
目標

令和５年度
目標

令和６年度
目標

（回）

46

208

202

202

（人）

913

2,080

2,020

2,020

うち正組合員

（％）

97

50

50

50

うち准組合員

（％）

2

40

40

40

うち組合員外

（％）

1

10

10

10

（回）

2

22

30

42

（人）

14

220

300

420

うち正組合員

（％）

64

20

20

20

うち准組合員

（％）

15

50

60

70

うち組合員外

（％）

21

30

20

10

支所運営委員会

利用者懇談会❸

人・地域・ＪＡを「つなぐ」活動の実施による「地域活性化」への取り組み
 「元気な地域づくり活動」と称して、組合員や地域住民が安心して暮らせる、元気で魅
力ある地域づくりの実現に向けた、くらしの活動や教育文化活動を実践し、ＪＡファンの拡大、地域の活性化に取り組みます。

准組合員や地域住民の「食」「農」への理解を深めるため、次代を担う子供たちを対象とした食農教育の実践、消費者との交流等を通じて地域農業や生産者の魅力を伝える活動を行い、農業振興の応援団づくりに取り組みます。


支所・直売所や地域の組合員・利用者が集う施設等を活用した「つながり」づくりを展
開します。
令和３年度
（現状）

食農教育

令和４年度
目標

令和５年度
目標

令和６年度
目標

（回）

50

300

300

300

地域農業の魅力を伝える活動（回）

-

60

60

60

地域と連携したイベント（回）

3

200

200

200

❹

青壮年部・女性部の強化とＪＡ運営への参画促進
青壮年部については、組織強化のため、
活動方針・政策提言集である「ポリシ－ブック※」を活用した組織強化を促進し、盟友数拡大に向けた取り組みを実践するとともに、盟友の農業経営確立とＪＡ運営への参画に向けた取り組みを実施します。
― 108 ―

第２次中期経営３カ年事業計画（案） 女
性部については、女性組織３カ年計画「ＪＡ女性

想いをひとつに かなえよう」に基づき、組織強化のため、仲間づくりに向けた取り組みを実践します。また、女性の声をＪＡ運営につなげるため、意見交換会や組合員加入運動を実施するとともに、支所
運営委員会、利用者懇談会等への参加を促進し、ＪＡ運営参画の機会増大に取り組みます。
令和３年度
（現状）

令和４年度
目標

令和５年度
目標

令和６年度
目標

青壮年部新規盟友 （人）

21

11

11

11

女性部新規部員

（人）

232

160

160

160

ＪＡ山口県役員との意見交換会

11

22

22

22

青壮年部

（人）

0

11

11

11

女性部

（人）

11

11

11

11

※ポリシーブックとは、青年組織の行動方針・政策提言集。盟友の抱える課題について、盟友同士が議論し、解決に向けた取り組みをまとめたもの。

生活指導事業ＳＤＧｓ項目信事

業

農業者のニーズに応じた資金供給および相談体制の構築により農業者の経営の安定・成長に向けた経営課題の解決に取り組みます。
また、
「貯める」
、
「増やす」
、
「残す」
、
「借りる」を通じた資産形成の提案により、組合員・利用者の豊かなくらしの実現に向けたライフプランサポートを実践するとともに、組合員・利用者の利便性向上に向けたサービスの拡充や、地域活性化に対する取り組みを行
います。

方

針

❶

農業者の経営の安定成長

用
市場性に応じて農業融資専任担当者を配置し、ＴＡＣ・営農相談員等と連携して農業者のニーズに応じた融資提案を行います。

 
組合員や新規就農者、および担い手や集落営農法人に対し、各種被害発生時や経営等に関する相談に対応し、持続可能な農業への支援を行います。
 
農業法人等への法人ネットバンク導入により、法人の事務コスト削減を図ります。
令和３年度
（現状）
農業資金新規実行

令和４年度
目標

令和５年度
目標

令和６年度
目標

（件）

348

350

375

390

（百万円）

1,274

1,000

1,050

1,100

― 109 ―

第２次中期経営３カ年事業計画（案）❷

総合的な商品・サービス提案によるライフプランサポート
出向く体制の強化と支所機能の再編成により組合員・利用者のライフプランニーズを把握するとともに、投資信託やiDeCoも含めた商品での幅広い視点による提案を行います。


専門性の高い分野における相談体制構築や非対面相談ツールの活用等により、多様な相談ニーズに対する迅速な対応に努めます。


ＪＡカードを利用したキャッシュレス決済やネットバンクやネットローン、ＪＡアプリの普及・利用促進により、組合員・利用者の利便性向上および暮らしを豊かにする取り組みを行います。
令和３年度
（現状）

令和４年度
目標

令和５年度
目標

令和６年度
目標

iDeCo・つみたてNISA・投信
（件）

438

1,516

3,000

5,000

個人ネットバンク新規登録
（件）

5,457

6,376

6,583

6,790

❸

地域の課題・住民ニーズに即した地域活性化
デジタル技術を活用した情報発信を行い、次世代層とのつながりを強化します。


総合事業として各事業や行政と連携するとともにスマホ教室や相談窓口設置等を行い、組合員・利用者のデジタル社会への対応を後押しします。


支所や出向く体制により、組合員・利用者および地域社会に対する金融仲介機能を発揮します。

❹

正確性・専門性向上を目指した人材育成および態勢整備
各種研修会を効果的に活用し、機能変換に順応した管理職および職員の人材育成を図り
ます。




本所と統括本部の機能を整理し更なる内部管理態勢の強化を図ることで、事務の正確性および不祥事防止を図ります。


金融情勢の変化や早期警戒制度に対応した経営管理を行います。

信用事業

ＳＤＧｓ項目― 110 ―

第２次中期経営３カ年事業計画（案）

共

済

事

業

全契約者への３Ｑ活動※１を通じた契約者フォロー活動(出向く体制)により、「ひと・いえ・くるま」の強化に加え、第４の柱として「農業」分野の保障提供に取り組むとともに、
次世代および他事業利用者・世帯内未加入者への積極的な提案活動を実施し、取引基盤の拡大を図ります。
また、組合員・利用者の利便性向上のため、オンラインでの契約内容の確認、各種手続きが可能となる「Ｗｅｂマイページ・ＪＡ共済アプリ」の登録促進に取り組みます。

方

針

❶

３Ｑ活動を通じた契約者フォロー活動(出向く体制)の強化

全契約者に対して、対面による訪問に加え、一般のネット環境を利用した「オンライン
面談」や「Ｗｅｂマイページ・ＪＡ共済アプリ」等のデジタル機能を活用した非対面による活動を展開して契約者フォロー活動に取り組みます。

 
相談機能を強化し、「ひと・いえ・くるま」の総合保障提案を図り、加入世帯の伸長に取り組みます。
 
農業リスク分野の取り組みを強化し、農業リスク診断（農業を取り巻く様々なリスク）および農業事故のリスクに備えた保障の提案を行います。
令和３年度
（現状）

令和４年度
目標

令和５年度
目標

令和６年度
目標

（件）※２

－

100,000

100,000

100,000「ひと・いえ・くるま」加入世帯数（世帯／累計）

27,90028,00029,00030,000

農業リスク診断活動（件）13,037

11,50011,50011,500

３Ｑ活動件数

※１※２

 Q活動とは組合員・利用者の「近況」・「ご加入内容」・「未請求」の確認、「保障点検」を実施させて３いただく活動。
３Q活動の内容変更に伴い、令和３年度実績は掲載していない。

❷

取引基盤の拡大に向けた積極的な提案活動
若年層とのつながりを深めるために、自動車共済の普及拡大に取り組みます。

 
アンパンマンこどもくらぶ、各種キャンペーン・イベントを活用し、次世代および他事
業利用者・世帯内未加入者との取引拡大に取り組みます。
令和３年度
（現状）

令和４年度
目標

令和５年度
目標

令和６年度
目標

自動車共済契約者数
（件／累計）

141,817

142,8５0

143,000

143,000

こどもくらぶ会員数
（人／累計）

6,421

6,900

7,000

7,100

❸

新しい技術を活用した効率化による、組合員・利用者の利便性向上
24時間365日、いつでも・どこでも契約内容の確認や住所・電話番号の変更手続きができる「Ｗｅｂマイページ」、いえの災害、自動車事故発生時の連絡・契約支所への問い合わせがスムーズとなる「ＪＡ共済アプリ」の登録促進を図り、利便性の向上に取り組みます。
― 111 ―

第２次中期経営３カ年事業計画（案）
自 動車事故時の現場急行として、事故現場に最も近い支所による県下一円の現場急行
サービスとともに、連合会と連携した専任スタッフによる損害調査サービスにより組合
員・利用者の不安の解消、満足度の向上に努めます。

 
ペーパーレス・キャッシュレスでの手続きにより、組合員・利用者の手続き時の負担軽減に取り組みます。
令和３年度
（現状）
Ｗｅｂマイページ・ＪＡ共済アプリ（人）

令和４年度
目標

令和５年度
目標

令和６年度
目標

21,38343,00033,00024,000

現場急行率

（％）

19.2

30

30

30

ペーパーレス

（％）

96.5

95

95

95

キャッシュレス

（％）

94.6

95

95

95

❹


各種相談機能の強化ならびに組合員・利用者本位の活動の徹底
組合員・利用者の多様化するニーズに的確にお応えするため、各種研修会を定期的に開催し、専門的な知識を持つ職員の育成・スキルアップに取り組み、組合員・利用者本位の活動を強化します。

 、窓口業務を行う「ス保障の提案やアドバイスを行う「ライフアドバイザー（ＬＡ）※１」
マイルサポーター※２」、自動車事故における契約者対応を行う「安心サポーター※３」が様々な要望にお応えできるよう知識やスキルの向上に努めます。
 
コンプライアンス態勢の強化による信頼度の向上に努めます。
令和３年度
（現状）
共済業務資格新規取得者※４(人)
※１
※２
※３
※４

令和４年度
目標

116

100

令和５年度
目標
100

令和６年度
目標
100

 イフアドバイザー（ＬＡ）とは、組合員・利用者の皆さまとＪＡをつなぐ重要なパイプ役であり、ＪＡのラ
顔として、さまざまな相談に応えるとともに、各種ご提案やアドバイス活動を行う職員。
スマイルサポーターとは、住所変更や名義変更などの各種お手続き、入院時や罹災時の共済金のご請求、保障のご相談などについて、ＪＡ窓口にて対応する職員。
安心サポーターとは、自動車事故発生から解決まで契約者に寄り添い、「不安な気持ち」を取り除き、「安心」を提供することを使命として、自動車事故における「事故受付」、「現場急行」、「事故相談」等の対応を行う職員。
共済業務資格取得者とは「ファイナンシャルプランナー１・２級」「生命共済審査員」、「建物更生共済審査員」、「自動車共済審査員」、「自然災害調査員」を取得した職員。

共済事業

ＳＤＧｓ項目― 112 ―

第２次中期経営３カ年事業計画（案）

購

買

事

業

生産購買においては、スケ－ルメリットの発揮による生産資材コストの低減と価格統一に引き続き取り組むとともに、営農指導部門・担い手総合対策室と連携した生産資材の提案力強化に取り組みます。
生活購買においては、地域住民のくらしを支える活動として、女性部と連携した共同購入運動に取り組み、組合員・利用者のニ－ズを踏まえた生活物資の供給に努めます。
農機事業においては、全農との事業一体運営をさらに連携強化し、供給拡大と低コスト・高性能農機の利用提案に取り組みます。

方

針

❶

スケールメリットの発揮によるトータルでの生産資材コストの低減

栽培暦の統一による肥料・農薬の品目集約、重点品目の推奨、予約結集によるスケール
メリットの拡大により、生産資材価格の引き下げ（価格上昇時は値上げ幅の圧縮）に取り
組みます。

 
大型農家や法人等に対しては、肥料のメーカー満車直送や大型規格農薬、低コスト共同
購入トラクターを提案するなど、トータルでの生産資材コスト低減に取り組みます。
 
営農指導部門・担い手総合対策室と連携した大型農家や法人等の未利用・低利用の生産者への訪問活動を強化し、コスト削減等の提案を行うとともに、予約率のさらなる向上に取り組みます。
 
園芸用資材について、需要期におけるキャンペーンを実施し、農薬や除草剤を中心に低価格での供給に取り組みます。また、農作業の労力軽減資材の提案に取り組みます。
 
県域物流体制構築による配送の効率化と、受発注のシステム化等による業務合理化とコストの削減に取り組みます。
 
拠点単位での農機展示会を開催し、スマ－ト農業※に対応した高機能農機や小型農機・中古農機等も含めた幅広い提案活動を行います。
令和３年度
（現状）

令和５年度
目標

令和６年度
目標

1,664

1,650

1,700

1,750

（％）

74

75

75

75

満車直送

（袋）

80,27063,00064,00065,000重点品目割引 (百万円)

10

10

10

10

予約供給高 （百万円）

1,500

1,500

1,550

1,600

薬

予約率

（％）

70

68

70

75

大型規格商品の普及面積（ha）

5,694

5,800

5,900

6,000

生産資材キャンペーン供給高
（百万円）

23

23

24

25

（百万円）

2,373

2,290

2,347

2,401

県域物流導入（統括本部数）

7

9

11

11

料

予約率

農

肥

予約供給高 （百万円）

令和４年度
目標

農機供給高※ スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術（ICT）を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業。

― 113 ―

第２次中期経営３カ年事業計画（案）❷

組合員・利用者のニ－ズを踏まえた生活物資の供給
中元・歳暮のギフトカタログに県産品を掲載し、消費拡大に取り組みます。


女性部と連携し、共同購入や「くらしの宅配便」に取り組みます。

健康維持増進や高齢化に対応した商品の提案や住まいに関する相談、診断・施工業者の仲介に取り組みます。

❸

購買店舗の採算性改善と店舗の再編

場所別･部門別の経営分析を踏まえ、採算性の改善に取り組み、改善が困難な店舗については、統括本部別の協議を実施し、ライフライン機能や代替措置等を含め検討を行い、再編の取り組みを進めます。


既存の移動購買車については巡回ルートを見直し、利用率・稼働率向上に向けた取り組
みを進めます。
令和３年度（現状）

購買店舗の再編店舗（店舗）
購買事業

令和４年度
目標

12

17

20

令和６年度
目標
20

ＳＤＧｓ項目販

売事

業

農畜産物の販売チャネルの多角化による流通の変化や業務・加工用需要の増大など消費動向の変化に対応するため、生産・販売情報の一元化を図り、需要に応じた生産・販売の強化により、「農業者の所得増大」
・「農業生産の拡大」を実現します。

方

針

❶

消費者・実需者のニーズに応える農畜産物の販売拡大


令和５年度
目標


米については、播種前契約や複数年契約など結びつき販売に取り組むとともに未出荷者
等への集荷向上推進および生産者買取米の拡大により、集荷量の向上に取り組み、ロット拡大による安定販売に努めます。

 麦
・大豆については、播種前契約数量を基に実需者との結びつき販売に取り組むとともに、実需者と連携し、需要拡大や県産原材料を使用した製品の開発および販売に取り組みます。

野菜・果実・花卉については、「県域重点振興品目」、｢県域振興品目」、「統括本部振興品目」を基本として販売拡大に取り組み、販売機能を本所に一元化し、産地間連携による販売ロットの拡大に努めます。
― 114 ―

第２次中期経営３カ年事業計画（案）
インターネット販売（ＪＡタウン）を活用し、県産農産物の販路拡大・ブランド化に取り



組みます。
 
園芸品目集出荷システムの活用と機能拡張により、確立した販売方針をもとに生産出荷計画等の情報提供を行い、需要に応じた分荷と物流体制を構築します。
 
畜産については、畜産共進会等の実施による、山口県統一ブランド「やまぐち和牛燦
（きらめき）」の資質向上とブランド力強化に努め、県産食肉取扱店と連携した消費宣伝活動による販売強化に取り組みます。
 「山口中央家畜市場」の安定運営に努めるとともに、活性化対策に取り組みます。

行政ややまぐち農林水産物需要拡大協議会等の関係機関と連携した県消県産運動の展開

や首都圏・海外への販路の拡充に取り組みます。
令和３年度
（現状）

令和４年度
目標

令和５年度
目標

令和６年度
目標

集荷量

（俵）

669,210

742,460

800,500

800,500

販売高

（億円）

62.8

97.5

106.9

109.3

精米販売

（ｔ）

983

1,137

1,180

1,197

買取米

（俵）

52,994

117,286

125,882

125,882

結びつき米

（俵）

433,972

500,000

550,000

560,000

麦・豆・雑穀

（億円）

5.4

4.2

4.2

3.9

野菜

（億円）

30.8

34.3

36.0

35.9

果実

（億円）

16.3

16.3

17.0

16.3

花卉・花木

（億円）

1.3

1.1

1.1

1.1

その他

（億円）

50.5

55.9

57.8

56.7

子牛

（頭）

2,335

2,263

2,254

2,271

成牛

（頭）

1,121

1,079

1,082

1,087

取扱高

（億円）

39.4

35.9

35.8

33.4

首都圏・海外への販路拡大（品目）

14

12

12

12

米

畜 産

❷

地域の農産物の魅力を伝えるファーマーズマーケット
（ＦＭ）
の店舗運営



栽培講習会の定期開催と品目提案を行い、品揃えの充実に努めます。

 
本格的に農業を始めてみたい方や新たなセカンドライフを見つけたい方等を対象にした
営農塾を開講し、新たな出荷会員の確保に取り組みます。
 
出荷者協議会の定期的な開催により、出荷者同士の情報・意見交換を実施し、魅力ある店舗づくりに取り組みます。
 
愛称「ここっちゃ」を活用し、テレビＣＭや販売促進活動等を通じて、店舗の認知度向上に努めます。
 
全店舗に対応したバ－コ－ド発券システムの導入および新たな物流システムの確立による広域出荷・流通体制を構築するとともに、県産特産品や各種加工品および県外ＦＭ等と連携した商品を販売し、品揃えの充実を図ります。
― 115 ―

第２次中期経営３カ年事業計画（案）レシ－トラリ－等、他部門と連携した県下統一イベントを実施します。
令和３年度
（現状）

令和４年度
目標

令和５年度
目標

令和６年度
目標

売上高

（百万円）

3,979

4,456

4,762

4,833

来店客数

（千人）

3,342

3,666

3,902

3,975

出荷会員数

（人）

5,682

5,467

5,700

5,866

うち新規会員数 （人）

260

264

315

305

栽培講習会

（回）

87

55

45

45

営農塾

（回）

133

98

98

98

出荷者協議会

（回）

21

32

34

34

県下統一イベント （回）

2

5

5

5

保
方

針

針

事

業

県域での保管管理や集荷から販売までの運営体制を構築し、流通コストの削減および自主保管マニュアルに基づいた管理を行うとともに、倉庫集約・再編について検討します。
また、適正な農産物検査を実施するため、農産物検査員の計画的な育成・研修を行います。

利

方

管

用

事

業

労力の軽減やコスト低減による農業生産の拡大や所得増大に資するため、共同利用施設の効率的かつ有効的な運用・運営や農作業受託斡旋等を進めます。
また、利用施設再編整備構想に基づき、統括本部域を超えた広域利用体制整備や機能整
理・集約等、施設再編を進めます。

販売・保管・利用事業

ＳＤＧｓ項目― 116 ―

第２次中期経営３カ年事業計画（案）

介

方

針

護

針

祉

事

業

組合員をはじめとする地域住民が住み慣れた地域で安心して過ごせるよう、専門職員の確保・育成、高機能なサ－ビス提供が可能となる事業実施体制の構築に取り組みます。
また、収支改善の取り組みとして、子会社である「ＪＡ協同サポ－ト山口株式会社」と連携し、ノウハウを活かし現場に即した具体的な改善に取り組むとともに、事業のあり方（子会社運営など）についての検討を実施します。

広

方

福

報

部

門

「ＪＡファン・仲間を増やす」「県民の理解醸成・合意形成」の実現に向けた取り組みを実践するため、様々な広報媒体を活用し、積極的な情報発信に努めます。
また、広報力の強化、効果的な情報発信、時代に即した地域密着型広報を重点に取り組
みます。

 「農」
 「食」「人」をつなぐ広報活動を展開し、ＪＡファンづくりに取り組みます。

組合員・利用者のニーズに合わせた地域密着型広報により、効果的で伝わりやすい情報発信に取り組みます。

 
ＳＮＳ等のソーシャルメディアの導入・活用により、次世代層とのつながり強化に取り
組みます。
 
テレビ・ラジオ等を活用した広報を展開し、地域におけるＪＡの存在感をアピールしま
す。
令和３年度
（現状）
広報誌の発行

令和４年度
目標

令和５年度
目標

令和６年度
目標

（回）

12

12

12

12

准組合員向け広報誌の発行
（回）

2

2

2

2

コミュニティ誌の発行 （回）

2

2

2

2

支所だよりの発行 （支所）

95

104

101

101

TV番組の作成・放映 （本）

30

30

30

30

独自CMの作成・放映 （本）

2

2

2

2

SNSを活用した広報の企画・発信
（本）

110

120

120

120

介護福祉事業・広報部門

ＳＤＧｓ項目― 117 ―

第２次中期経営３カ年事業計画（案）

人

事

部

門

経営理念のもとに「親しみと信頼で人と人をつなぐことができる職員」「質の高いサービスを提供できる職員」「組織の中で果たすべき役割を理解し行動できる職員」の育成を目
指します。

方

針




各種研修会への積極的な参加、各種資格取得の促進を図り、専門的知識を持った職員の育成に取り組みます。

 
時間外労働の抑制と有給休暇の取得率向上によりワークライフバランス（仕事と生活の調和）の充実を図ります。

経営改革実践プランに基づき「つなぐ」を実践できる人材を育成するためにつなぐ戦略と連動した評価制度（人事考課制度・業績評価）の導入を目指します。


性別、障がい、疾病等による不当な扱いがない職場風土を醸成し、女性管理職の登用に努めます。

 「心と身体の健康づくり計画」を作成し、職員の健康維持に努めます。


内
方

針

部

監

査

部

門

不祥事未然防止に重点を置き、内部管理態勢の評価・改善に向けた提言を行い、広域化
した監査対象を、より効率的に網羅する方法へ改善しながら、会計監査人監査、監事監査、所管の事務指導部門と連携し、内部監査業務を遂行します。

リ ス ク 管 理 部 門

方針コンプライアンス体制の確立および各種リスクの管理・統制を「経営の永続性」を維持するための重点課題と位置づけ、リスク等の洗い出しと評価、定期的な点検活動の実施を通じた適切なリスクマネジメントに取り組みます。
また、業務の適正化に向けた内部統制の整備と充実に努めます。

総

務

管

理

部

門

将来にわたり地域農業の発展と地域に貢献するため、財務・収支の健全性確保に向けＪＡ山口県の経営理念に基づき、各事業本部・統括本部が一体となって財務・利益目標の達成を目指し自己資本の充実に努めます。

方

針




各事業・拠点の適切な損益管理を行い、事業運営の課題を明確にするとともに、「経営改革実践プラン（令和３年度～令和５年度）」および「統括本部実行計画」の実践により経営改善を進め自己資本比率12％の維持に努めます。
― 118 ―

第２次中期経営３カ年事業計画（案）
ＪＡの事業を複数利用することのメリットを実感できる、総合ポイントサービスの運用を行います。

 
経 営方針や事業戦略の実現に向けて、中核となる情報システムの開発・導入に取り組
み、競争上の優位性を築きます。
 
全国連と連携し、今後の情報技術活用促進（ＤＸ※：デジタルトランスフォーメーション）に向けた取り組みをすすめます。

経営環境の変化に迅速に対応しうる業務執行体制を構築するとともに、組合員・利用者のＪＡ運営への意思反映の拡充を図るため、「経営管理委員会」制度を導入します。
※ DX：デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術で抜本的な変革をもたらし、生活様式を向上させるという考えであり、2004年スウェーデンのストルターマン教授が提唱したもの。

― 119 ―

第２次中期経営３カ年事業計画（案）Ⅴ

第２次中期経営３カ年事業計画

事業取扱高
項目
信用
購買
販売
項目

（単位：千円）
年度

貯金
残高
貸 出 金 残 高
貯
貸
率
預
金
残
高
有 価 証 券 残 高
長 期 共 済 保 有 高
生
産
資
材
生
活
物
資
肥
育
素
畜
購買品供給高・取扱高
米野 菜 そ の 他
販売品販売髙・取扱高

損益計画

令和４年度計画
1,243,007,332
332,093,724
26.７%
829,164,927
69,485,597
3,844,012,440
10,328,085
5,830,543
257,320
16,415,949
9,791,436
14,740,559
24,531,995

令和５年度計画
1,243,011,003
348,178,476
28.0%
787,547,143
96,262,349
3,720,350,980
10,959,845
6,035,490
245,720
17,241,056
10,694,564
15,200,878
25,895,442

令和６年度計画
1,244,514,843
366,432,649
29.4%
766,447,143
100,412,675
3,611,581,210
11,024,576
6,031,302
240,980
17,296,858
10,929,247
14,731,762
25,661,009（単位：千円）

年度

事業総利益

信
用
事
業
共
済
事
業
購
買
事
業
販
売
事
業
保
管
事
業
加
工
事
業
利
用
事
業
宅 地 等 供 給 事 業
そ の 他 事 業
指
導
事
業
計
人
件
費
業
務
費
諸 税 負 担 金
施設
費
そ の 他 管 理 費 用
計
事
業
利
益
事
業
外
損
益
経
常
利
益
特
別
損
益
税 引 前 当 期 利 益
法 人 税・ 住 民 税 等
当
期
剰
余
金
事業管理費

※

事業目標

令和４年度計画9,709,597
7,623,831
1,591,402
1,551,844
137,758
79,560891,709
8,182
252,373△ 199,911
21,646,348
13,356,815
2,869,828
704,970
3,394,245
315,680
20,641,540
1,004,807
816,591
1,821,399△ 239,715
1,581,684
240,897
1,340,786

令和５年度計画9,669,223
7,619,971
1,824,326
1,762,317
147,825
84,325
991,785
8,182
258,850△ 192,153
22,174,653
12,848,095
2,828,884
713,524
3,380,549
315,060
20,086,113
2,088,540
848,178
2,936,718△ 239,715
2,697,003
549,394
2,147,608

令和６年度計画
9,491,374
7,571,358
1,766,487
1,754,001
150,025
81,010972,823
8,828
268,491△ 182,953
21,881,447
12,709,157
3,029,412
724,089
3,268,892
318,410
20,049,962
1,831,485
845,072
2,676,557△ 239,715
2,436,842
477,434
1,959,408

 載金額は表示の単位未満を切り捨てて表示しているため、内訳の数値を合計した金額と表示している合計金記
額は必ずしも一致しない場合があります。

― 120 ―

自 己 改 革 工 程 表（

令 和 4 年 度 か ら
令 和 6 年 度 ま で― 121 ―）

（本ページ余白）― 122 ―

自 己 改 革 工 程 表

新たな「令和」の時代がスタートした年に誕生したＪＡ山口県においては、合併効果の発揮
による「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を基本目標とする創造的自己改革の実践に全力で取り組んでまいりました。
これまでに自己改革として、ＪＡ山口県独自の農業振興対策事業（生産拡大支援制度）の実
施、トータル生産資材コストの低減等の取り組みをすすめてきました。
合併以降、地区別総代協議会、支所運営委員会、利用者懇談会、集落座談会等での組合員・利用者との対話を重ねることで、取り組みに対する一定の評価をいただいている一方、合併効
果を期待する多くの声をいただいています。
また、規制改革会議による准組合員の利用規制に関する様々な問題提起が行われたことから、第１回通常総代会（令和元年12月開催）
において、准組合員の位置づけを明確にするため、『准組合員と連携した農業振興ならびに地域活性化に関する特別宣言』を採択し、取り組みをすすめてまいりました。
今後もＪＡが強みとすべき「親しみやすさ」と「信頼感」で人と人をつなぎ、総合事業を基本としたＪＡの事業・活動において、組合員・利用者との対話を通じ、「不断の自己改革」に取り組んでまいります。
准組合員と連携した農業振興ならびに地域活性化に関する特別宣言
１．ＪＡ山口県は、准組合員を「県産農畜産物の消費」、「ＪＡ事業の利用」、「生産活動への参画」等を通じて、正組合員と連携して地域の農業を支える「農業振興の応援団」として位置づける。
２．ＪＡ山口県は、准組合員が「支所運営委員会」や「利用者懇談会」等へ参画し、積極的に意思反映を行い、正組合員とともに地域活性化に向けた取り組みを実践する「アクティブ・メンバーシップ※」の構築を目指す。
３．ＪＡ山口県は、正組合員ならびに准組合員の事業利用や活動参画の状況に関する情報を開示することにより、ＪＡ運営に関する幅広い理解の醸成に努める。
※アクティブ・メンバーシップとは、組合員が積極的に組合の事業や活動に参画すること。ＪＡにおいては、組合員
が地域農業と協同組合の理念を理解し、「わがＪＡ意識」を持ち、積極的な事業利用と協同活動に参画すること。

「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」の取り組み❶ 「生産拡大支援制度」による支援
 生産拡大支援制度を活用し、県域における重点振興品目、振興品目の面積拡大および畜産の増頭に取り組みます。
❷ スケールメリットの発揮によるトータルでの生産資材コストの低減
 栽培暦の統一による肥料・農薬の品目集約、予約結集によるスケールメリットの拡大により、生産資材価格の引き下げ（価格上昇時は値上げ幅の圧縮）に取り組みます。

『経営改革実践プラン』の取り組み
近年、新型コロナウイルス感染症の影響、マイナス金利の長期化などの厳しい情勢の継続が想定されるなか、現状のまま改革を行わなかった場合の５年後の成り行きシミュレーションを行ったところ、令和４年度には、ＪＡ山口県誕生以降初めて事業利益が赤字に転じる見通しとなりました。
こうした想定を超える経営環境の変化に対応し、経営改革を着実に実践するため、令和２年10月に常勤役員による経営戦略会議および戦略推進室を新設するとともに、赤字シミュレーションの大きな要因である営農経済事
業改革のため、農林中央金庫ならびに全農が合同で財務分析に基づく課題の洗い出しやソリューションの提案等を行うＪＡ支援プログラムを活用し、ＪＡ山口県の全体戦略、事業戦略等をまとめた「経営改革実践プラン（令和
３年度～令和５年度）」を策定しました。
「経営改革実践プラン」の着実な実践により、持続可能な健全経営を確保することが喫緊の課題となっています。

准組合員と連携した農業振興ならびに地域活性化に関する取り組み『准組合員と連携した農業振興ならびに地域活性化に関する特別宣言』のなかで、准組合員の位置づけを整理し、その具体策を明確にした取り組みを着実に実践することにより、将来に向けて力強く存続する組織基盤や経営基盤の確立に努めてきました。
引き続き、准組合員の皆さまに地域農業を支える『農業振興の応援団』になっていただくため、県産農畜産物の消費、ＪＡ事業利用・活動参加、生産活動への参画などの提案をすすめていきます。
また、正組合員との対話のみならず、准組合員の意思反映の場として「支所運営委員会」や「利用者懇談会」への参画を提案し、正組合員とともに地域活性化に向けた取り組みを実践する「アクティブ・メンバーシップ」の構築を目指すとともに、准組合員の事業利用や活動参画の状況に関する情報を開示することにより、正・准組合員の利用状況を把握し、自己改革の実践につながるよう取り組みます。

― 123 ―

自 己 改 革 工 程 表「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」の取り組み●「生産拡大支援制度」による支援
重点振興品目

令和３年度

振興品目

畜
産

支援件数
支援額
面積拡大
支援件数
支援額
面積拡大
支援件数
支援額
増
頭

（件）
（千円）
（ha）
（件）
（千円）
（ha）
（件）
（千円）
（頭）

23
3,737
5.3
22
2,037
2.8
19
2,580
86

令和４年度目標50
15,40018
60
12,000
12
40
3,600
120

令和５年度目標50
15,40018
60
12,000
12
40
3,600
120

令和６年度目標50
15,40018
60
12,000
12
40
3,600
120

令和５年度目標68
1,700
75
64,000
10
160
1,550
70
5,900

令和６年度目標65
1,750
75
65,000
10
150
1,600
75
6,000

● スケールメリットの発揮によるトータルでの生産資材コストの低減
令和３年度
肥
料
農
薬

（品目数）
品目集約目標※（百万円）
予約供給高
予約率
（％）
（袋）
満車直送
（百万円）
重点品目割引（品目数）
品目集約目標※（百万円）
予約供給高
予約率
（％）
大型規格商品の普及面積（ha）

72
1,664
74
80,270
10
175
1,500
70
5,694

令和４年度目標70
1,650
75
63,000
10
170
1,500
68
5,800

※ 品目集約目標とは、肥料又は農薬の供給高の８割を構成する品目数『経営改革実践プラン』の取り組み● 金融店舗の機能再編
令和３年度
基幹店（店舗）
一般店（店舗）衛星店（店舗）－－－

令和４年度目標－－－

令和５年度目標
23
39
41

令和６年度目標
23
39
41

12

令和４年度目標17

令和５年度目標20

令和６年度目標20

7

令和４年度目標
9

令和５年度目標11

令和６年度目標11

令和５年度目標98

令和６年度目標
98● 購買店舗の再編（機能縮小を含む）
令和３年度
店舗数（店舗）● 県域物流導入
令和３年度
統括本部数

准組合員と連携した農業振興ならびに地域活性化に関する取り組み● 農業を始めるきっかけづくり
営農塾（回）

令和３年度
133

令和４年度目標
98● 県産農畜産物の消費拡大に向けたファーマーズマーケットの魅力ある店舗づくり
売上高（百万円）
来店客数（千人）

令和３年度
3,979
3,342

令和４年度目標
4,456
3,666

令和５年度目標
4,762
3,902

令和６年度目標
4,833
3,975

50
－

令和４年度目標300
60

令和５年度目標300
60

令和６年度目標
300
60

46
2

令和４年度目標
208
22

令和５年度目標
20230

令和６年度目標
202
42

●「食」
「農」への関心を持つための場づくり
令和３年度
食農教育（回）地域の農業の魅力を伝える活動（回）● 意思反映に向けた場づくり
令和３年度
支所運営委員会（回）
利用者懇談会（回）― 124 ―

第４年 度（令和４年度）
事

業

（

計

画（案）

令和4年4月 1 日から
令和5年3月31日まで― 125 ―）

（本ページ余白）― 126 ―

第 4 年度（令和 4 年度）
事業計画（案）

第３号議案

第４年度（令和４年度）事業計画（案）の承認について第４年度（令和４年度）事業計画（案）（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月31日）

Ⅰ．営 農 指 導 事 業○事業方針「農業振興方針」に沿った県内各産地の維持・拡大を図るとともに、産地間連携によるオ－ル山口としての農畜産物ブランドの確立を目指します。
また、「販売」と「生産」が結びついたＪＡ山口県としての農業振興戦略の実践を通じて「農業者の所得増大」・「農業生産の拡大」の実現に取り組みます。
１．営農指導体制の整備・強化による産地拡大
１）品目別の専門営農指導員を核とした産地振興に取り組みます。
２）生産販売計画に基づき、振興品目別の生産振興に取り組みます。
３）生産者ニ－ズに応える「出向く体制」の構築と人材育成に取り組みます。
４）「農業振興対策事業（生産拡大支援制度）」により生産拡大支援に取り組みます。
５）ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用し、生育情報や病害虫防除などのリアルタイムかつ的確な情報発信に取り組みます。
２．水田収益力強化ビジョン（水田フル活用ビジョン）の実践
１）水田フル活用による需要に応じた作物の生産振興に取り組みます。
２）山口県地域農業戦略推進協議会、各地域協議会と連携した生産振興に取り組みます。
３．労働力補完体制整備および遊休施設の有効利用
１）「やまぐち農業労働力確保推進協議会」と連携し、農業専門の求人サイト「アグポン」を活用した無料職業紹介事業等による労働力確保対策に取り組みます。
２）遊休施設等の調査および有効利用による生産拡大や新規就農者確保に取り組みます。
４．食の安全・安心対策
１）生産履歴システムを活用した記帳運動の徹底・強化に取り組みます。
２）出荷前残留農薬検査を継続実施し、農薬適正使用の指導に取り組みます。
３）農産物の安全確保と環境保全の持続可能性および労働安全等の確保に向け、生産工程管理（ＧＡＰ）取得に関する研修会等を開催します。
５．分野別振興計画
１）水稲
高品質・安定栽培や用途別販売に対応した生産により、生産者手取りの安定･最大化に努めます。
― 127 ―

第 4 年度（令和 4 年度）事業計画（案）（１）高品質・安定栽培対策①

気象変動に左右されにくい米づくりの重点事項に継続して取り組みます。

②

病害虫に応じた防除体系の確立に取り組みます。

③

専門営農指導員を基軸とした体制による栽培指導に取り組み、「きぬむすめ」の
特Ａ米の継続評価および他品種による評価取得を目指します。

（２）用途別販売に対応した取り組み①

多収穫米「にじのきらめき」「ほしじるし」の現地栽培試験と買取販売に引き続き取り組みます。

②

用途別に応じた生産量確保のため、品種誘導、栽培指導を行います。

２）麦・大豆水田フル活用および担い手･法人等の経営安定を図る作物として位置づけるとともに、需要に応じた作付けを基本とした、産地づくりや水稲裏作栽培、二毛作栽培による作付面積の確保に努めます。
（１）品質向上や収量確保に向け、適期栽培管理指導に取り組みます。
（２）播種前契約に基づく需要に応じた生産振興に取り組みます。
３）野菜「県域重点振興品目」（イチゴ・トマト・タマネギ・キャベツ・はなっこり－）を軸とした県域での「生産・販売計画」の策定と、栽培研修等による技術の共有・改善・高度化、地帯別有望品種の選定、品目別の販売戦略と連動した産地振興に取り組みます。
（１）県域重点振興品目の統一栽培暦の策定による指導の高位平準化と生産コストの低減を実現します。
（２）加工・業務用向けの需要に応じた生産量確保のため、作付提案および栽培指導に取り組みます。
（３）専門営農指導員を基軸とした体制による栽培指導に取り組みます。
４）花卉
山口県オリジナル花卉（オリジナルユリ・オリジナルリンドウ）を中心とした県産花
卉のブランド力強化と産地振興に取り組みます。
（１）山口県オリジナル花卉の各地域における栽培技術の高位平準化に向けた栽培指導に取り組みます。
（２）共選・共販による集出荷体制の構築および出荷規格の統一化による品質向上に取り
組みます。
５）果樹
高品質生産技術の導入等により安定生産とブランド力強化に取り組みます。特に柑橘においては、基本管理による隔年結果の是正や各地域の高品質みかんの安定生産の取り組み、梨においては、耐病性・優良品種の導入並びに省力樹形による新植・改植と安定収量の確保に取り組みます。
（１）統一栽培暦の策定による指導の高位平準化と生産コストの低減に向け取り組みます。
― 128 ―

第 4 年度（令和 4 年度）
事業計画（案）（２）新植・改植事業を活用した生産拡大に取り組みます。
６）畜産
新たな担い手の確保や経営安定対策、飼養管理労力や生産コストの低減対策の構築に取り組みます。
（１）農協有等家畜導入事業や生産拡大支援制度等の活用による新規生産者の育成と優良
繁殖雌牛の確保・増頭支援に取り組みます。
（２）肉用牛ヘルパ－制度の整備・活用を通じた繁忙期の支援対策を強化します。
（３）畜産共進会や各種研修会等を通じて生産技術の向上やブランド力の強化に取り組みます。
（４）農家の経営安定のため、経営安定対策事業等への加入を支援します。
（５）繁殖健診や育成指導等、農家巡回を通じた飼養管理労力や生産コストの低減に取り組みます。
６．担い手支援
新規就農者の確保、集落営農法人の設立、法人間連携・連合体設立等、新たな担い手育成や経営安定に向けた支援に取り組みます。また、担い手のニーズに即した支援並びに担い手と一体となった農業振興の実践に取り組みます。
１）担い手専任担当者による所得向上に向けたコスト低減対策（地域を守っていく仕組みづくりとして水稲肥料を法人と地域の農家が共同購入し大口購入によるコストの低減を図る）として行ったモデル事業の検証を活かしてコスト低減対策の横展開に取り組みます。また、農業コンサルタント担当者による経営支援を他部門と連携して取り組みます。
２）地域農業の現状を点検し、次世代組合員の確保・育成と担い手不在地域に対する支援策に取り組みます。
３）関係機関と連携した新規就農者の募集・相談・技術研修などの就農定着支援に取り組みます。
４）専門家等の活用を通じて、農業経営の継承を総合的にサポートする事業承継（世代交代）支援事業を実施します。
７．その他
農業経営基盤強化に向け、関係機関と連携して農地の有効活用・保全対策、鳥獣被害対策等支援へ取り組みます。

― 129 ―

第 4 年度（令和 4 年度）事業計画（案）Ⅱ．生 活 指 導 事 業○事業方針
人口減少や組合員の高齢化がすすみ、組合員数も減少傾向にあるなか、多様な組合員・地域住民との対話や、事業利用・活動参加・意思反映・運営参画等の促進に向けて、人・地域・ＪＡをつなぐ活動として「元気な地域づくり活動」に積極的に取り組みます。
また、ＪＡが地域共生社会の一翼を担っていくため、組合員・地域住民のニーズにあった事業や活動、組合員組織活動を展開するとともに、あらゆる世代を対象とした活動により接点強化を図り、組織基盤強化に取り組みます。
１．人・地域・ＪＡをつなぐ活動の定着
組合員や地域住民との接点を増やし、つながり強化を図り、元気で魅力ある地域づくりの実現に向けて、「元気な地域づくり活動」（くらしの活動・教育文化活動）に取り組みます。
２．地域活性化に向けた取り組み
１）組合員と共に食と農に関心のある地域住民の拡大
組合員および地域住民による「作って応援」「食べて応援」の取り組みを促進する活動を行います。
２）組合員の多様な類型に対応したメンバーシップ強化の取り組み
組合員や地域住民とともに、元気な地域づくり活動を実践するための支所運営委員会
や利用者懇談会を実施します。
３）元気な地域づくり活動を通じた組織基盤強化（１）元気な地域づくり活動計画やＪＡくらしの活動ハンドブック、家の光三誌を活用し、元気な地域づくり活動の浸透を図ります。
・家の光三誌普及目標

家の光9,500部

地上

320部

ちゃぐりん

900部

（２）あらゆる世代を対象としたＪＡ健康寿命100歳プロジェクトを実践し、組合員や地域住民の健康増進に向けた取り組みをすすめます。
３．女性・青壮年組織の育成・活性化
１）女性組織の強化とＪＡ運営への参画促進（１）女性組織３カ年計画「ＪＡ女性

想いをひとつに かなえよう」に基づき、組織の強化に取り組みます。
（２）フレッシュミズ組織の全地域設置に取り組むとともに、フレッシュミズ層の部員増加に取り組みます。
（３）女性の声をＪＡ運営に反映させるため、ＪＡや組織についての学習の場を増やすとともに、女性部員をはじめとした組合員加入運動をすすめます。
２）青壮年組織の強化とＪＡ運営への参画促進（１）組織強化のため、盟友の拡大に取り組みます。
― 130 ―

第 4 年度（令和 4 年度）
事業計画（案）（２）活動方針・政策提言集であるポリシーブックを活用した組織強化に取り組みます。
（３）盟友の農業経営確立とＪＡ運営への参画に向けた取り組みを実践します。

Ⅲ．信

用

事

業

○事業方針
新型コロナウイルス感染症の流行にともなう非対面取引やキャッシュレス取引の拡大等の新しい生活様式への対応や世界的なＳＤＧｓに対する取り組み等、ＪＡを取り巻く環境は大きく変化しています。
早期警戒制度において「持続可能な収益性と将来にわたる健全性」が求められることを受け、貸出や債券等による利息収益や手数料等による役務収益を中心とした、安定的かつ継続的に収益を確保可能な構造の構築に取り組みます。
また、組合員・利用者との接点を確保するため出向く体制の強化を進めるとともに、非対面チャネルの積極的導入や効率化による次世代への対応、コスト削減の実施に取り組みます。
なお、令和３年度に不祥事が発生したことを受け策定した不祥事再発防止策の着実な実施とともに、内部統制の運用定着による不祥事未然防止、事務ミス削減に対する取り組みを強化します。
１．持続可能な収益性と将来にわたる健全性の確保
１）営業力強化による顧客基盤の拡大、貸出金の伸長および個人貯金の獲得に努めます。
２）調達コストの削減と個人に対する貸出強化による利鞘の確保に努めます。
３）市場動向を捉え、債券を中心とした有価証券残高の積み上げに努めます。
２．新しい生活様式への対応
１）ＪＡカードを利用したキャッシュレス決済やネットバンク等のネット環境を利用したツールの普及・利用促進により、組合員・利用者の利便性向上を図ります。
２）資産形成や農業融資等、専門性の高い分野における相談体制構築により、多様な相談ニーズに対する迅速な対応に努めます。
３）インターネットバンクやＪＡアプリを活用しての組合員・利用者の方々へ、総合事業として直売所情報や各種ローン等をご案内していきます。また、新たな接点づくりにＳＮＳ等によるネット広告等を展開し、ＪＡ利用者の拡大を図っていきます。
３．運営体制の整備
１）農業者のニーズに応じた資金供給および相談体制の構築により、農業者の経営の安定・成長に向けた経営課題の解決に取り組みます。
２）支所機能再編を見据えた体制構築を進めるとともに、組合員・利用者および地域社会のニーズの変化を踏まえた金融仲介機能を発揮します。
― 131 ―

第 4 年度（令和 4 年度）事業計画（案）３）「貯める」、「増やす」、「残す」、「借りる」を通じた資産形成の提案により、組合員・利用者の豊かなくらしの実現に向けたライフプランサポートの充実に努めます。
４．不祥事再発防止および事務ミス削減を目的とした店舗巡回の実施
１）店舗巡回による不祥事再発防止策の周知および着実な実施に努めます。
２）内部統制の運用定着化によるコンプライアンス態勢の強化に努めます。
３）事務ミス発生時の不備事項や事務手続きの趣旨まで理解できる事務指導を行い、内部統制の定着を図ります。
（単位：千円、％）

前年度実績
（Ａ）

期末残高
（Ｂ）

平均残高

当 座 性 貯 金

670,164,831

695,737,417

683,921,079

103.8

定 期 性 貯 金

566,788,918

547,269,914

559,097,946

96.6

1,236,953,749

1,243,007,332

1,243,019,026

100.5

金

327,822265,516

306,623

81.0

当座性預金

12,240,960

11,161,645

11,891,915

91.2

定期性預金

848,670,000

816,000,000

825,200,000

96.2

計

860,910,960

827,161,645

837,091,915

96.1

2,030,120

2,003,282

2,079,499

98.7

862,941,080

829,164,927

839,171,414

96.1

券

52,634,644

69,485,597

68,270,513

132.0

手 形 貸 付 金604,609

500,394482,35382.8

証 書 貸 付 金303,146,118

327,454,093

316,923,476

108.0

4,036,124

4,139,237

4,157,764

102.6

307,786,851

332,093,724

321,563,595

107.9

貯 金

合
借    

計
入    

系統預金

預 金

系 統 外 預 金
合
有
貸
出
金

本年度計画

類

種

価

当

計
証

座

合

貸

計

越

― 132 ―

前年対比
（Ｂ）
／
（Ａ）

第 4 年度（令和 4 年度）
事業計画（案）

Ⅳ．共

済

事

業

○事業方針
新設される「認知症共済」のご案内と仕組改訂２年目を迎える「医療共済メディフル」のご案内を契機とした全契約者３Ｑ活動を通じて、生命保障分野をはじめ、建物保障や自動車保障も含めた総合保障点検活動を展開し、組合員・利用者へ「安心」と「満足」の提供に取り組みます。
また、コロナ禍による急速な非対面ニーズの高まりを踏まえ、非対面での接点・手続きができ、今後、口座変更手続きや自動車共済継続手続き等が可能となる「Ｗｅｂマイペー
ジ・ＪＡ共済アプリ」の登録促進活動を展開します。
さらに、将来に向けた事業基盤の維持・拡大に向けて、他事業利用者や世帯内未加入者への接点強化や、子育て世代との接点に寄与する「アンパンマンこどもくらぶ」会員の拡大に取り組みます。
なお、組合員・利用者に寄り添う活動の徹底、高齢者対応における意向確認の徹底やマニュアルに沿った契約手続きの指導など、コンプライアンス態勢の強化を図り、組合員・契約者の満足度、信頼度の向上に努めます。
１．新たな保障・サービスの提供を通じた契約者フォロー活動の実施
１）新商品「認知症共済」や仕組改訂２年目となる「医療共済メディフル」のご案内を契機とし、生命保障分野をはじめ、建物保障や自動車保障も含めた総合保障点検活動を展開します。
２）契約者の利便性向上に向けて「Ｗｅｂマイページ・ＪＡ共済アプリ」登録促進活動を展開します。
３）組合員の安定的な農業経営のために、農業リスク診断（農業を取り巻く様々なリスク認識）活動を実施するとともに、新商品「農業者賠償責任共済」を含めた農業保障の普及活動に取り組みます。
２．長期安定的な事業基盤の維持・拡大に向けた活動の実施
１）他事業と連携を図り、他事業利用者や世帯内未加入者への情報提供活動に取り組みます。
２）子育て世代等との接点に寄与する「アンパンマンこどもくらぶ」会員の拡大に取り組みます。
３）組合員・利用者の手続き時の負担軽減に向けて、ペーパーレス・キャッシュレス率の向上に取り組みます。
３．契約者が安心できる組織体制の再構築
１）組合員・利用者本位の活動を徹底し、契約者満足度の向上に取り組みます。
２）高齢者対応における意向確認の徹底やマニュアルに沿った契約手続きの徹底を図り、コンプライアンス態勢の強化に取り組みます。
― 133 ―

第 4 年度（令和 4 年度）事業計画（案）３）多様化する組合員・利用者ニーズに対応できる職員の育成強化に取り組みます。
①

長期共済保有高（単位：件、千円）
前年度実績

種

共

済

数

金 額
（Ａ）

増
件

167,239 1,170,098,447

加

数

高
金

額

うち新契約高件 数
金 額

10,88963,314,850

8,198

44,476,270

10,072,200573

9,530,550

養 老 生 命 共 済

62,020259,439,465

2,444

6,142,310

2,060

4,706,080

こ ど も 共 済

44,699142,088,472

2,236

4,973,830

1,910

3,936,590

医

療

共

済

92,771

51,480,100

15,9062,255,130

15,248

1,791,810

が

ん

共

済

66,962

10,558,500

4,552

125,6403,756－

定 期 医 療 共 済

3,757

8,273,300

21

47,150－－介済

24,261

34,226,545

1,996

5,039,620

1,915

5,015,670

済

619

共

23,247,200

合

1,990

総

定 期 生 命 共 済

命

身

件

生

終

類

本年度計画

生 活 障 害 共 済

6,990

1,583

1,438

特定重度疾病共済

7,106

3,075

2,852

年

58,555

護

共

金

共

済

建 物 更 生 共 済合計2,142,000

3,994

82,8902,386

216,223 2,476,463,427

22,687 232,835,460

16,763 164,980,370

707,874 4,035,928,986

67,766 319,915,300

55,189 230,500,750（単位：件、千円、％）

本年度計画
種

満期等減少高

類
件
共

額

件

数

金

額（Ｂ）

124,112,800

165,757

1,109,300,490

94.8

定 期 生 命 共 済

756

8,787,860

1,721

24,531,540

105.5

養 老 生 命 共 済

5,346

33,773,510

65,484

231,808,240

89.3

こ ど も 共 済

2,593

13,514,920

44,866

133,547,370

94.0

療

共

済

16,836

10,563,560

90,38043,171,660

83.9

が

ん

共

済

5,831

914,360

66,7609,769,780

92.5

定 期 医 療 共 済

366

794,220

4,127

7,526,230

91.0

済

1,311

622,920

23,176

38,643,250

112.9

生 活 障 害 共 済

1,352

6,206

特定重度疾病共済

2,462

4,947

年

済

4,903

97,88058,884

2,127,000

99.3

建 物 更 生 共 済

29,765332,164,650

229,522

2,377,134,220

96.0

716,964 3,844,012,440

95.2

共

医

合

17,709

総

済

命

身

金

前年対比
（Ｂ）
／
（Ａ）

生

終

数

期末保有高

介

済

合

護

金

共

共
計

86,637 511,831,830（注）１.「金額」欄は、保障金額（「がん共済」にあってはがん死亡共済金額とし、「医療共済」及び「定期医療共済」にあっては死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む。）とし、「介護共済」にあっては一時払契約の死亡給付金額、「年金共済」にあっては付加された定期特約金額とする。）について記載しています。
２.「生命総合共済」欄は、生命総合共済開始以前に契約された養老生命、終身、年金の各共済契約についても合算して記載しています。
３.こども共済は養老生命共済の内書です。

― 134 ―

第 4 年度（令和 4 年度）
事業計画（案）②

短期共済新契約高（単位：件、千円、％）

種

前年度実績

類

件

本年度計画

数

掛金
（Ａ）

火 災 共 済11,156

114,477

10,865

111,055

97.0

自 動 車 共 済141,8176,510,028

142,850

6,605,486

101.4

傷 害 共 済116,517465,405

117,288429,61592.3

定額定期生命共済

20

522

24

642

123.0

賠償責任共済

3,819

7,733

2,768

6,165

79.7

自 賠 責 共 済

68,463

1,309,436

67,787

1,218,525

93.1

合341,792 8,407,603

341,582 8,371,488

99.5

計

件

数

前年対比
掛金
（Ｂ）（Ｂ）／（Ａ）（注）金額は保障金額です。

参考）生命・建物更生共済普及推進活動目標（単位：ポイント）

生

種類

推進ポイント命

共済23,952,755

建 物 更 生 共 済

21,019,245

合計

44,972,000（注）１．生命・建物更生共済普及推進活動目標は、お客さまニ－ズに対応したサ－ビスの提供に資するた
め、共済金額等に所定の換算率を乗じて算出した「推進ポイント」です。
２．生命共済の推進ポイントは、終身共済・定期生命共済・養老生命共済・こども共済・医療共済・
介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済が該当します。

― 135 ―

第 4 年度（令和 4 年度）事業計画（案）

Ⅴ．購

買

事

業

○事業方針
生産購買においては、スケールメリットの発揮による生産資材コストの低減と価格統一に引き続き取り組むとともに、営農指導部門・ＴＡＣ（出向く体制）と連携した生産資材の提案
力強化を図り、供給高の確保に取り組みます。
生活購買においては、地域住民の暮らしを支える活動として、女性部と連携した共同購入運動に取り組むとともに、組合員・利用者のニーズを踏まえた安全・安心な生活物資の供給に努めます。
農機事業については、全農との事業一体化運営の継続による低コスト・高性能農機の提案を行うとともに、サービスの向上に取り組みます。
なお、ＪＡ山口県事業実施体制整備指針に基づき、購買店舗の再編・統廃合の取り組みを進めます。
１．生産購買１）生産資材コスト低減に向けた取り組み（１）水稲・麦・大豆用肥料・農薬等の品目集約と予約結集を進めます。
（２）一元仕入による交渉力強化を図り、価格低減に取り組みます。
（３）園芸作物に係る栽培暦統一の取り組みと一体となった肥料･農薬等の品目集約を行います。
（４）低コスト・省力型の資材を営農指導部門と連携し、提案していきます。
（５）生産購買品の価格高騰に対し、製造メーカー等への価格抑制の要請および価格上昇の圧縮に努めます。
２）営農指導部門・ＴＡＣ（出向く体制）と連携した生産資材提案の取り組み（１）大型農家や法人等の未利用・低利用の生産者への訪問活動を強化し、コスト削減等の提案を行うとともに、予約率のさらなる向上に取り組みます。
（２）農作業が軽減できる資材等の提案を行います。
３）県域物流体制構築による配送の効率化とＩＣＴ活用を中心とした業務の合理化等によるコスト削減（１）４統括本部における県域物流の新規導入を進めるとともに、既導入統括本部についても広域体制の構築に向け、円滑運営と更なる効率化に取り組みます。
（２）受発注のシステム化を進め業務の効率化と内部統制の確立に取り組みます。
（３）ＯＣＲ・ＲＰＡ（業務自動処理）等による事務の合理化とコスト削減に取り組みます。
４）生産資材店舗の採算性改善と店舗の再編・統廃合の取り組み
生産資材店舗は、場所別･部門別経営分析を踏まえ、採算性の改善に取り組みます。改善が困難な店舗等については、統括本部別の再編･統廃合計画に基づき取り組みを進めます。
― 136 ―

第 4 年度（令和 4 年度）
事業計画（案）

５）石油事業におけるＪＡ－ＳＳの取り組み
 石油事業は一部を除き全農へ経営委託していますが、当組合としましても、引き続き連携強化を図り組合員サービスの向上に努めていきます。
２．生活購買１）県産品の消費拡大への取り組み
中元・歳暮ギフトカタログに県産品を掲載し、消費拡大に取り組みます。
２）ニーズを踏まえた品目選定と、安全・安心な生活物資供給の取り組み（１）組合員や地域住民のニーズを踏まえた商品選定を行い、安全・安心な生活購買品の供給に努めます。
（２）ギフトについてはニーズや時節に即した提案強化に取り組みます。
３）女性部と連携した共同購入や「くらしの宅配便」の取り組み（１）全統括本部において共同購入商品説明会を開催し、普及拡大に取り組みます。
（２）くらしの宅配便のＰＲを強化し利用向上に取り組みます。
４）健康維持増進や高齢化に対応した商品の提案
補聴器や健康器具など健康の維持増進に関する商品の提案を行います。
５）住まいに関する相談、診断・施工業者の仲介（１）床下診断・シロアリ駆除に関する相談を業者に仲介します。
（２）新築・リフォームや屋根瓦の補修等の業者を仲介します。
６）生活店舗等の採算性改善と店舗の再編・統廃合の取り組み（１）生活購買店舗は、場所別・部門別経営分析を踏まえ、採算性改善に取り組みます。
改善が困難な店舗等については、統括本部別の再編・統廃合計画に基づき再編・統廃合の取り組みを進めて行きます。
（２）移動購買車は運行順路等を検討し、利用向上に取り組みます。
３．農機・自動車
１）全農との事業一体運営の連携強化と低コスト・高性能農機の利用提案（１）農機センターの再編統合および体制整備を行い、業務の効率化とコスト削減を図る
とともに、組合員サービスの向上に努めます。
（２）新型コロナウイルス感染症対策に十分配慮し、拠点単位での農機展示会を開催して提案活動を行います。また、スマート農業に対応した高機能農機をはじめ、小型農機・中古農機についても幅広く提案をしていきます。
２）農機専門職員の人材確保と育成
後継者育成に向け、人事部門と連携した専門職員の人材確保を積極的に行います。また、事業に必要な資格取得や研修参加による、職員の技能向上や育成に努めます。
３）農機安全使用研修会等の実施による農作業の安全指導の取り組み
農機具の安全使用に関する研修会を開催し、農作業事故防止に向けた注意喚起を行います。
― 137 ―

第 4 年度（令和 4 年度）事業計画（案）４）自動車の供給、車検、点検台数の確保
定期的なメンテナンスとサービスの向上に努めます。
（単位：千円、％）
前年度実績
種

類

生 産 資

供給高
（Ａ）

手数料
（Ｂ）

肥

料 2,258,545

農

薬 2,142,113

飼料

693,874

農 業 機 械

本年度計画
取扱高
（Ｃ）

前年対比
取扱高 供給高 手数料 取扱高（Ｆ） （Ｄ）/（Ａ）（Ｅ）/（Ｂ）（Ｆ）/（Ｃ）

供給高
（Ｄ）

手数料
（Ｅ）

－

－ 2,364,322

－

－

104.7

－

－

－

－ 2,149,420

－

－

100.3

－

－

20,377

522,500

48.5

186.8

176.0

材

296,787

336,291

19,179

7 2,354,044

14,239

9 2,493,000

74.2

128.0

105.9

自動車（除く二輪）

100,640－－

95,310

－

－

94.7

－

－

燃

239,401

2,390

728,812236,586

1,836

524,832

98.8

76.9

72.0

の

他 1,542,194

82

552 1,591,580

－

－

103.2

－

－

計

6,995,949

22,223 3,540,333

97.0

166.0

104.7

そ

料

食

米

10,906

13,386 3,380,196 6,787,752

品
生

173,669

－

－

104.7

－

－

生鮮食品 1,221,869

4,203

51,251 1,234,058

10,452

87,105

101.0

248.7

169.9

一般食品 1,389,633

19,326

148,992 1,295,190

21,143111,872

93.2

109.4

75.0

6,177

40,84730,206

8,660

45,823

118.6

140.2

112.1

衣

品

25,465

耐久消費財

42,234120,238 1,143,930

37,218146,950 1,088,519

88.1

122.2

95.1

資

6,845

物

1,140

活

165,819

料

日用保健雑貨

247,49365,015474,973

303,005

69,672

464,483

122.4

107.2

97.7

家 庭 燃 料

12,60276761

10,010

81

678

79.4

106.6

89.0

そ

266,161

49,737809,265

304,699

51,511

644,003

114.5

103.6

79.5

308,473 2,442,485

100.5

116.0

91.2

257,320

－

－

93.7

330,697 6,240,139

98.2

118.4

98.5

の

他

計
肥
合

育

素

3,371,280
畜0

計 10,367,230

265,915 2,676,868 3,388,058
0

274,570－279,301 6,331,635 10,175,810― 138 ―－

第 4 年度（令和 4 年度）
事業計画（案）

Ⅵ．販

売

事

業

○事業方針
農畜産物の販売チャネルの多角化による流通の変化や業務・加工用需要の増大など消費動向の変化に対応するため、生産・販売情報の一元化を図り、需要に応じた生産・販売の強化により、「農業者の所得増大」
・「農業生産の拡大」を実現します。
１．米１）集荷向上・販売力の強化（１）集荷向上推進を実施し、ロット拡大による安定販売に取り組みます。
（２）多収穫米の導入や加工用米の取り組みを強化し、農家の経営安定に努めます。
（３）実需者との契約による買取販売を強化し、安定販売に努めます。
（４）用途別事前契約を基本に安定販売に努めます。
（５）需要に応じた結びつき米の販売拡大に取り組みます。
（６）精米施設の再編と精米販売の拡大に努めます。
２．麦・大豆
１）実需者との結びつき販売により播種前契約数量の拡大に取り組みます。
２）実需者と連携し、需要拡大や県産原材料を使用した製品の開発および販売に取り組みます。
３．野菜・果実・花卉
１）「県域重点振興品目」、｢県域振興品目」、「統括本部振興品目」を基本として販売拡大に取り組みます。
（１）産地間連携による販売ロットの拡大に努めます。
（２）物流体制の見直しやエリア毎に集荷ルートを構築し、出荷体制の効率化を図ります。
（３）産地間リレ－販売および契約販売に取り組みます。
（４）園芸品目集出荷システムを活用した市場への情報提供と分荷調整を行います。
（５）青果卸、量販店との相対販売に取り組みます。
４．畜産
１）畜産共進会等の実施による「やまぐち和牛」の資質向上とブランド力強化に努めます。
２）県産食肉取扱店と連携した消費宣伝活動に取り組みます。
３）「山口中央家畜市場」の安定運営に努めるとともに、生産者・購買者に対し市場情報の発信を行い活性化に取り組みます。
５．ファ－マ－ズマ－ケット（ＦＭ）１）新たな出荷会員の確保と出荷者協議会との連携による魅力ある店舗づくりを進めます。
（１）出荷会員募集を行い、会員の拡大に努めます。
― 139 ―

第 4 年度（令和 4 年度）事業計画（案）（２）栽培講習会の定期開催と品目提案を行い、品揃えの充実に努めます。
（３）出荷者協議会を定期開催し、出荷者同士の情報・意見交換を実施します。
（４）利用者懇談会を通じて消費者ニ－ズを把握し、魅力ある店舗づくりに努めます。
（５）愛称「ここっちゃ」を活用し、テレビＣＭや販売促進活動等を通じて、店舗の認知度向上に努めます。
２）広域出荷体制の構築（１）全店舗に対応したバ－コ－ド発券システムを導入します。
（２）新たな物流体制を確立するため、広域出荷に関わる出荷ルールなど取扱条件について整理を行います。
３）集客力・販売高の向上（１）県産特産品や各種加工品および県外ＦＭなどと連携した商品を全店舗で販売し、品揃えの充実を図ります。
（２）レシ－トラリ－等、他部門と連携した県下統一イベントを実施します。
（３）新しい生活様式に対応するため、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した情報提供を行います。
受託販売品（単位：千円、％）

種

前年度実績

類

取扱高
（Ａ）

本年度計画

手数料

取扱高
（Ｂ）

前年対比
（B）
／
（A）

手数料

米

5,430,220

293,786

8,524,608

447,468157.0

麦 ・ 豆 ・ 雑 穀

530,779

37,094

412,83133,80077.8

野

菜

2,943,493

111,428

3,309,422

123,419

112.4

果

実

1,628,431

50,328

1,626,179

54,45999.9

木137,163

4,920

112,106

4,152

81.7

花

卉

・

花

畜

産

物

3,817,455

93,1403,445,594

87,839

90.3

そ

の

他

3,817,455

449,964

4,713,032

506,324

112.1

18,691,603

1,040,664

22,143,775

1,257,463

118.5

合

計

買取販売品
（単位：千円、％）

種

前年度実績

類

販売高
（Ａ）

本年度計画

粗収益

販売高
（Ｂ）

粗収益

前年対比
（B）
／
（A）

米

858,122

129,925

1,266,827

216,067147.6

麦 ・ 豆 ・ 雑 穀

9,975

429

5,232

464

52.4

野

菜

137,039

21,109124,953

22,118

91.2

果

実

4,248

362

1,600

200

37.7

畜

産

物

124,516

2,359

117,600

2,280

94.4

加

工

品

50,7089,659

50,552

20,682

99.7

そ

の

他

800,483

134,894

821,455

157,826102.6

1,985,094

298,7392,388,220

419,637

120.3

合

計

― 140 ―

第 4 年度（令和 4 年度）
事業計画（案）

Ⅶ．保

管

事

業

○事業方針
県域での保管管理や集荷から販売までの運営体制を構築し、流通コストの削減および自主保管マニュアルに基づいた管理を行うとともに、倉庫集約・再編に取り組みます。
また、適正な農産物検査を実施するため、農産物検査員の計画的な育成・研修を行います。

Ⅷ．利

用

事

業

○事業方針
労力軽減やコスト低減により、組合員の農業生産拡大や所得増大に資するため、共同利用
施設の効率かつ有効な運用・運営や農作業受託斡旋等を進めます。
また、利用施設再編整備構想に基づいて、統括本部域を越えたエリアでの広域利用体制整
備や施設の集約・再編整備に取り組みます。
１．育苗センタ－
１）産地づくりや担い手の労力軽減を図るため、良質苗の安定供給に努めます。
２）システム構築による県域施設の広域連携体制の整備に取り組みます。
２．カントリ－エレベ－タ－・ライスセンタ－（ＣＥ・ＲＣ）
１）計画的な荷受により効率的な運営に努めます。
２）広域利用体制を整備し、施設の有効利用と稼働率向上に努めます。
３．園芸関連施設
販売戦略に基づいた選果場や集出荷調整拠点施設等の計画的な整備と広域での施設利用体制の構築に取り組みます。
（単位：千円、％）

種

前年度実績

類

本年度計画

前年対比
事業総利益（B）（Ｂ）／（Ａ）

収 益

費 用

事業総利益（Ａ）

収 益

費 用

苗

715,284

490,824

224,459

749,128506,286

242,842

108.2

ＣＥ・ＲＣ

879,312423,947455,365979,261444,467

534,794

117.4

選

場

268,988219,394

49,594

281,089

217,844

63,244127.5

その他農業関連158,187

79,061

79,125

131,684

87,79243,891

55.5

その他生活関連

12,505

2,052

10,452

8,351

1,415

6,936

66.4

2,034,278

1,215,281

818,997

2,149,515

1,257,806

891,709

108.9

育
果

合

計

― 141 ―

第 4 年度（令和 4 年度）事業計画（案）

Ⅸ．介護福祉事業
○事業方針
ＪＡが今後も地域の高齢者福祉の担い手として、また、必要な介護保険サービス事業者として存続していくため、利用者の増加等の営業活動に努めます。
さらに、収支改善の取り組みとして、子会社である「ＪＡ協同サポート山口株式会社」のコンサルティング支援を受け、現場に即したノウハウの提供による具体的な改善に取り組みます。
収支改善の状況および計画の進捗状況を踏まえ、令和５年度以降の事業のあり方について、各統括本部における介護事業立ち上げの歴史も考慮しつつ、検討を進めます。

Ⅹ．総務 ･ 管理部門
○ 内部監査部門
不祥事未然防止に重点を置き、各種リスクの分析による効率的で実効性の高い監査を実施
し、会計監査人監査、監事監査、所管の事務指導部門と連携し、当組合の内部管理態勢の向上に貢献します。

○広報部門
組合員との関係強化により、ＪＡが持続可能な組織・事業基盤の確立をはかるため、ＪＡの具体的な取り組みに関すること等の組合員向け広報を充実します。
また、ＪＡが農業と地域社会に根ざした組織として社会的役割を果たしていることについて、地域住民から理解してもらい、信頼や共感を得るためのファンづくり広報に努めます。
１．広報誌やホームページ、ＳＮＳ、イベント等を活用し、地域に密着した広報を展開します。
２．「子育て世代」「若年層」へ「食」「農」「地域」を支えるＪＡの役割など、「なくてはならない・必要とされるＪＡ」という信頼と共感づくりに繋がる広報活動に取り組みます。
３．組合員へ的確な農政動向やＪＡの活動を伝えるため、日本農業新聞の普及運動に取り組みます。併せて、地元ニュースの送稿を積極的に行います。
・日本農業新聞普及目標

4,200部○人事部門
経営理念のもとに「親しみと信頼で人と人をつなぐことができる職員」「質の高いサービスを提供できる職員」「組織の中で果たすべき役割を理解し行動できる職員」の育成を目指します。
また、統括本部間の「業務平準化」、「目標の明確化と公平性」が実現できるように各事業― 142 ―

第 4 年度（令和 4 年度）
事業計画（案）

本部と連携し、体制整備指針の実践に連動した評価制度の導入を目指すとともに、女性管理職の登用に力を入れ、女性の働きやすい職場づくりに努めます。

○ リスク管理部門
総合ＪＡの直面する各種リスクに関して、リスクを総体的に捉える統合的リスク管理により、各種リスクの管理・統制の実施を通じて適切なリスクマネジメントに努めます。
各事業において県下全体での事務統一化による事務リスク低減および効率化に向けた内部統制整備を進めます。
１．統合的リスク管理における分析手法等の高度化を図ります。
２．個別融資案件の審査および資産査定について、信用リスク対策の強化と迅速かつ適切な審査の実施に努めます。
３．令和３年度に発生した信用不祥事件を受け策定した「ＪＡ山口県不祥事再発防止策」に基づき、内部管理態勢の整備・強化に取り組むことで事務リスクの低減を図るとともに、経済事業等における巡回点検・指導等で抽出された課題・問題点について内部統制の整備を進めます。

○ 総務管理部門「第２次中期経営３カ年事業計画」「自己改革工程表」の進捗状況の管理・分析を行い、各事業本部・統括本部とともに課題の検討・改善策の策定および実践に努めます。
１．場所別・部門別損益管理を行い、収支改善に向けて運営上の課題の抽出や改善策の策定に努めます。
２．組合員・利用者の満足度向上のため、総合ポイントサービスの再構築を進めます。
３．各事業の事業戦略を実践するための情報分析・支援するシステムの開発・導入を進めます。
４．「経営管理委員会制度」の導入に向けた準備を進めます。

○ 戦略推進室
経営改革を着実に実践していくため、「経営改革実践プラン（令和３年度～５年度）」および「統括本部実行計画」に掲げた実践具体策を、職員へ周知浸透を図り、経営ビジョンである「持続可能な収益性、将来にわたる健全性確保、令和５年度自己資本比率12％維持」につなげていきます。

― 143 ―

第 4 年度（令和 4 年度）総合財務計画

第４年度（令和４年度）総合財務計画
運           用科           目
１金      額7,000,000

貯

預金

829,164,927

借券

69,485,597

金

332,093,724

その他の信用事業資産

850,180

価

証
出

倒

引

金      額信 用 事 業 負 債
金

貸

当

金

信 用 事 業 資 産 計
共 済 事 業 資 産

1,243,007,332

金

265,516

その他の信用事業負債

6,048,224

入信 用 事 業 負 債 計
２

共 済 事 業 資 産 計

金△ 1,465,203
1,237,129,225

その他の共済事業資産

３

科          目

現

貸

２

調          達信 用 事 業 資 産

有（単位：千円）共 済 事 業 負 債

6,400

共

6,400

経 済 事 業 資 産

1,249,321,074

済

資

金

4,300,000

未経過共済付加収入

2,900,000

その他の共済事業負債

9,000

共 済 事 業 負 債 計

7,209,000

３ 経 済 事 業 負 債

経 済 事 業 未 収 金

3,458,104

経 済 事 業 未 払 金

2,197,600

経 済 受 託 債 権

3,130,000

経 済 受 託 債 務

283,080

棚産

1,712,600

その他の経済事業負債

110,940

その他の経済事業資産

360,500

卸

貸

倒

資
引

当

金

△ 429,584

経 済 事 業 資 産 計8,231,619

４

雑2,982,266

５

固

資
定

産
資

産

経 済 事 業 負 債 計
４ 雑

負

５ 諸

引

2,591,620

債
当金

減 価 償 却 資 産

62,144,217

賞

金

681,534

土地

22,030,633

退 職 給 付 引 当 金

5,370,888

減 価 償 却 累 計 額△ 49,885,652

役員退職慰労引当金

55,028無 形 固 定 資 産

149,797

そ の 他 引 当 金

2,080,189

引8,187,640

諸与2,244,001

引

当

当

金

計

６ 再評価に係る繰延税金負債
負
１ 出

の
資

部

合

計

1,273,459,779

金

15,948,218

34,438,996

２ 準備金・剰余金

54,740,547

３ 評価・換算差額等

10,024,834

固

定

資

産

６

外

部

出

資

69,227,843

７繰 延 税 金 資 産

2,157,028

純 資 産 の 部 合 計

80,713,600

1,354,173,379

負債及び純資産の部合計

1,354,173,379

資

産

の

部

合

計

債

3,906,443

計― 144 ―

第 4 年度（令和 4 年度）
総合損益計画

第４年度（令和４年度）総合損益計画
金

管

加工
利用

用

宅地

その他
指導

共
済

事業外損益

購

特別損益

買
販
売

額
10,262,845（4,574,534 ）（408,657 ）（3,715,151 ）
366,753
537,334
11,166,933
178,831（141,305 ）（2,207 ）（35,318 ）
112,003
1,166,502
1,457,336
9,709,597
7,643,804
443,655
8,087,459
377,071 事
49,500 事
37,056 事
463,627
7,623,831
10,175,810
330,697
76,153106,057
10,688,718
8,449,078 経
532,167
17,936
98,134
9,097,316
1,591,402 税
2,388,220 法
1,257,463 当
263,836
3,909,520
1,968,582
172,521
216,570
2,357,675
1,551,844

保

信

科
目
資 金 運 用 収 益（う ち 預 金 利 息）
（うち有価証券利息配当金）（う ち 貸 出 金 利 息）役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 経 常 収 益
信 用 事 業 収 益 計
資 金 調 達 費 用（う ち 貯 金 利 息）
（う ち 借 入 金 利 息）
（うちその他支払利息）
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 経 常 費 用
信 用 事 業 費 用 計
信 用 事 業 総 利 益
共 済 付 加 収 入
そ の 他 の 収 益
共 済 事 業 収 益 計
共 済 推 進 費
共 済 保 全 費
そ の 他 の 費 用
共 済 事 業 費 用 計
共 済 事 業 総 利 益
購 買 品 供 給 高
購 買 手 数 料
修 理 サ ー ビ ス 料
そ の 他 の 収 益
購 買 事 業 収 益 計
購 買 品 供 給 原 価
購 買 供 給 費
修 理 サ ー ビ ス 費
そ の 他 の 費 用
購 買 事 業 費 用 計
購 買 事 業 総 利 益
販 売 品 販 売 高
販 売 手 数 料
そ の 他 の 収 益
販 売 事 業 収 益 計
販 売 品 販 売 原 価
販
売費
そ の 他 の 費 用
販 売 事 業 費 用 計
販 売 事 業 総 利 益― 145 ―

科目
保 管 事 業 収 益
保 管 事 業 費 用
保 管 事 業 総 利 益
加 工 事 業 収 益
加 工 事 業 費 用
加 工 事 業 総 利 益
利 用 事 業 収 益
利 用 事 業 費 用
利 用 事 業 総 利 益
宅地等供給事業収益
宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益
そ の 他 事 業 収 益
そ の 他 事 業 費 用その他事業総利益
指 導 事 業 収 入
指 導 事 業 支 出
指導事業収支差額
業
総
利
益
業
管
理
費
業
利
益
受 取 出 資 配 当 金
賃
貸
料
雑
収
入
その他事業外収益
事 業 外 収 益 計
その他事業外費用事 業 外 費 用 計常利益
その他の特別利益
特 別 利 益 計
その他の特別損失
特 別 損 失 計
引 前 当 期 利 益
人 税 等 合 計期剰余金

（単位 ：千円）

金

額
194,038
56,279137,758
207,664
128,104
79,5602,149,515
1,257,806
891,709
12,6364,454
8,182
460,692
208,319
252,373
130,651
330,563△ 199,911
21,646,348
20,641,540
1,004,807
675,000
148,291
223,109
1,841
1,048,242
231,651
231,651
1,821,399
25,28525,285265,000
265,000
1,581,684
240,897
1,340,786

第 4 年度（令和 4 年度）事業計画（案）

事 業 管 理 費 の 内 訳
科

人

目

件

内

費

訳

科

目

金

員

報

酬

154,188

給

料

手

当

10,776,424

う ち 賞 与 引 当 金 繰 入 額

681,534

福

利

厚

費

2,228,309

用

185,044

役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入 額

12,849

職

給

生
付

費

計
会

費

13,356,815

議費

28,300

接

待

交

際

費

5,397

宣

伝

広

告

費

29,690

費205,517

品

費192,460

修費52,548託費2,315,756

費40,158

通
務

信

印

刷

・

図

書

事

務

消
・

耗
研

委

旅
計
租

2,869,828

税

支

諸 税 負 担 金

公

払

賦

分

課

担

課

621,386

金

66,800

金

16,783

計
価

償

却

費

1,146,175

保

守

修

繕

費

618,633

料

121,394

費338,775

料

716,815

費85,195

費99,807

費267,448険

水設

費704,970

減

保

施

道

光

賃

熱

借

消

耗

備

車

品

両

施

設

管

理

計
そ
合

の

額

役

退

業

（単位：千円）

他

事

業

管

3,394,245
理

費315,680

計

20,641,540― 146 ―

第 4 年度（令和 4 年度）
事業計画（案）自 己 資 本 造 成 計 画
種

類

出

資

（単位 ： 千円）

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

金

16,321,021

238,789

611,592

15,948,218

資

本

準

備

金

7,946,673－－

7,946,673

利

益

剰

余

金

45,633,304

3,415,786

2,235,210

46,813,880

準

備

金

16,530,884

250,000－

16,780,884

そ の 他 利 益 剰 余 金

29,102,420

3,165,786

2,235,210

30,032,996

信用事業リスク調整積立金

4,760,974

444,000－

5,204,974

固定資産リスク調整積立金

1,889,643

614,000－

2,503,643

自己資本比率増強積立金

802,000

116,000－

918,000

経 営 基 盤 強 化 積 立 金

650,000

30,000－680,000

経済事業基盤強化積立金

2,451,000

90,000－2,541,000

信用事業基盤強化積立金

3,737,140

161,000－

3,898,140

農業経営基盤強化積立金

331,749

40,000－371,749

営 農 継 続 支 援 積 立 金－

300,000－

300,000

農 業 振 興 対 策 積 立 金

209,786

30,000－239,786

固 定 資 産 圧 縮 積 立 金

145,110－1,082

144,027

金

8,569,003－－

8,569,003

当 期 未 処 分 剰 余 金5,556,012

1,340,786

2,234,127

4,662,671

69,900,999

3,654,576

2,846,803

70,708,772

利

益

特

別

合

積

立

計

― 147 ―

定 款 の 一 部 変 更第６号議案

定款の一部変更について

１．変更理由経営環境の変化に迅速に対応しうる業務執行体制を構築するとともに、組合員・利用者のＪＡ運営への意思反映の拡充を図るため、「経営管理委員会」制度を導入することに伴う所要の変更を行う。
また、「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」による農業協同組合法の改正により、組合と役員等との間の補償契約及び役員賠償責任保険契約の内容の決定をする際に理事会（経営管理委員会設置組合にあっては経営管理委員会。以下同じ。
）の決議によらなければならないこと、また、補償契約に基づく補償をした理事（経営
管理委員会設置組合にあっては、理事及び経営管理委員。以下同じ。
）
及び当該補償を受けた理事は、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならないこととされたことに伴い規定の追加を行う。
併せて、農業協同組合法施行規則の改正により、リスク管理債権の用語・定義変更が行われたことに伴い、「不良債権」の定義について文言の変更を行う。
２．変更内容（新旧対照表）（下線部が経営管理委員会制度に伴う変更箇所）（波線部が経営管理委員会制度以外に伴う変更箇所）

変

更

後

現

行

目
次
目
次
第１章 総則（第１条－第６条）
第１章 総則（第１条－第６条）
第２章 事業（第７条－第10条）
第２章 事業（第７条－第10条）
第３章 組合員（第11条－第21条）
第３章 組合員（第11条－第21条）
第４章 出資及び経費分担（第22条－第26条）
第４章 出資及び経費分担（第22条－第26条）
第５章 役職員（第27条－第38条）
第５章 役職員（第27条－第36条）
第５章の２ 会 計監査人
（第38条の２－第38条 第５章の２ 会 計監査人
（第36条の２－第36条の７）の７）
第６章 総会（第39条－第51条）
第６章 総会（第37条－第49条）
第７章 総代会（第52条－第54条）
第７章 総代会（第50条－第52条）
第８章 経営管理委員会（第55条－第60条）（追加）
第９章 理事会（第61条－第65条）
第８章 理事会（第53条－第57条）
第10章 会計（第66条－第76条）
第９章 会計
（第58条－第68条）
第11章 雑則（第77条－第78条）
第10章 雑則（第69条－第70条）
附 則
附 則
第１章
第１条～第６条（略）

総則

第２章

事業

― 148 ―

定 款 の 一 部 変 更

変

更

後

現

行

第７条～第９条
（略）
（子会社）
（子会社）
第10条 この組合の事業を行う上で必要な場 第10条 この組合の事業を行う上で必要な場
合には、子会社（法第11条の２第２項に規定
合には、子会社（法第11条の２第２項に規定する子会社をいう。以下同じ。
）を設けることする子会社をいう。以下同じ。）を設けること
ができる。
ができる。
２ 前項の場合において、組合は、子会社管理 ２ 前項の場合において、組合は、子会社管理規程の定めるところに従い、その適切な運営規程の定めるところに従い、その適切な運営管理に努めるものとする。
管理に努めるものとする。
３ 前項の子会社管理規程は、経営管理委員会 ３ 前項の子会社管理規程は、理事会の決議を経てこれを定める。
の決議を経てこれを定める。
第３章 組合員第11条（略）（農用地利用改善事業実施団体の構成員に係る組合員資格の特例）
第12条 農業経営基盤強化促進法第19条の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによって利用権を設定したことにより前条第２項第１号又は第２号に該当しなくなった者であって、同項第３号又は同条第３項第４号若しくは第５号に該当する組合員である農用地利用改善事業実施団体の構成員であるもののうち、当該利用権の設定前に又は設定後遅滞なくこの組合に申出をし、経営管理委員会において次の各号に掲げる要件に該当する者である旨の確認を受けたもの
は、引き続きこの組合の正組合員とする。
（１）その住所がこの組合の地区内にある者であること又はその住所が別に定める地区内にある者であって、この組合の事業（農業に必要な事業に限る。）を利用することが適当であると認められるものであること。
（２）利用権を設定した土地の全部又は一部がその者が構成員となっている農用地利用改善事
業実施団体の農用地利用規程において定める
農用地利用改善事業の実施区域（この組合の地区内に限る。
）の地区内にあること。
（３）第11条第２項各号に該当する正組合員と協同してその農業の生産能率を高め、経済状態を改善し、社会的地位の向上に貢献すると認められる者であること。
（加入）第13条 この組合の組合員になろうとする者
は、引き受けようとする出資口数を記載し（農用地利用改善事業実施団体の構成員に係る組合員資格の特例）
第12条 農業経営基盤強化促進法第19条の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによって利用権を設定したことにより前条第２項第１号又は第２号に該当しなくなった者であって、同項第３号又は同条第３項第４号若しくは第５号に該当する組合員である農用地利用改善事業実施団体の構成員であるもののうち、当該利用権の設定前に又は設定後遅滞なくこの組合に申出をし、理事会において次の各号に掲げる要件に該当する者である旨の確認を受けたものは、引き続
きこの組合の正組合員とする。
（１）その住所がこの組合の地区内にある者であること又はその住所が別に定める地区内にある者であって、この組合の事業（農業に必要な事業に限る。
）を利用することが適当であると認められるものであること。
（２）利用権を設定した土地の全部又は一部がその者が構成員となっている農用地利用改善事
業実施団体の農用地利用規程において定める
農用地利用改善事業の実施区域（この組合の地区内に限る。
）の地区内にあること。
（３）第11条第２項各号に該当する正組合員と協同してその農業の生産能率を高め、経済状態を改善し、社会的地位の向上に貢献すると認められる者であること。
（加入）第13条 この組合の組合員になろうとする者
は、引き受けようとする出資口数を記載し― 149 ―

定 款 の 一 部 変 更

変

更

後

現

た加入申込書を組合に提出しなければならない。この場合において、次に掲げる事項を記載しなければならない。
（１）暴力団員等（別表第１項に規定する暴力団員等をいう。
）及び別表第２項各号のいずれにも該当しないことの表明並びに将来にわたっても該当しないことの確約（２）自ら又は第三者を利用して第19条第１項第３号から第８号までのいずれかに該当する行為を行わないことの確約
２ 前項の場合において、第11条第２項第３号
及び同条第３項第４号から第６号までに該当する者は、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）定款又はこれに代わるべき書類（２）加入についての総会の議事録の抄本等当該団体の加入の意思を証する書面（３）代表者の氏名及び住所を記載した書面
３ この組合は、第１項の申込書を受け取った
場合において、その加入を承諾しようとする
ときは、書面をもってその旨を加入申込みをした者に通知し、出資の払込みをさせるとともに組合員名簿に記載し、又は記録するものとする。
４ 加入申込みをした者は、前項の規定による出資の払込みをすることによって組合員となる。
５ 組合員になろうとする者が、組合員たる資格を有するかどうか明らかでないときは、経営管理委員会においてこれを決定する。
６ 出資口数を増加しようとする組合員については、第１項及び第３項の規定を準用する。
ただし、第１項各号の表明及び確約並びに第２項各号に掲げる書類の提出は、これを必要としない。
第14条～第21条（略）行た加入申込書を組合に提出しなければならない。この場合において、次に掲げる事項を記載しなければならない。
（１）暴力団員等（別表第１項に規定する暴力団員等をいう。
）及び別表第２項各号のいずれにも該当しないことの表明並びに将来にわたっても該当しないことの確約（２）自ら又は第三者を利用して第19条第１項第３号から第８号までのいずれかに該当する行為を行わないことの確約
２ 前項の場合において、第11条第２項第３号
及び同条第３項第４号から第６号までに該当する者は、次に掲げる書類を添付しなければ
ならない。
（１）
定款又はこれに代わるべき書類（２）加入についての総会の議事録の抄本等当該団体の加入の意思を証する書面（３）
代表者の氏名及び住所を記載した書面
３ この組合は、第１項の申込書を受け取った
場合において、その加入を承諾しようとする
ときは、書面をもってその旨を加入申込みをした者に通知し、出資の払込みをさせるとともに組合員名簿に記載し、又は記録するものとする。
４ 加入申込みをした者は、前項の規定による出資の払込みをすることによって組合員となる。
５ 組合員になろうとする者が、組合員たる資格を有するかどうか明らかでないときは、理事会においてこれを決定する。
６ 出資口数を増加しようとする組合員については、第１項及び第３項の規定を準用する。
ただし、第１項各号の表明及び確約並びに第２項各号に掲げる書類の提出は、これを必要としない。

第４章 出資及び経費分担
第22条～第26条（略）
第５章

役職員

第５章

役職員

（役員の定数）（役員の定数）
第27条 この組合に、役員として経営管理委員 第27条 この組合に、役員として理事36人及21人以上31人以内、理事６人以上９人以内
び監事８人を置く。
及び監事６人以上８人以内を置く。
― 150 ―

定 款 の 一 部 変 更

変
２

更

後

現

理事の全員及び監事のうち３人以上は、常勤とする。
３ 前項の理事及び監事は、この組合の業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。
４ 監事のうち２人は、法第30条第14項に規定する者をもって充てるものとする。
（削除）

（削除）

行

２

理事のうち８人以上及び監事のうち３人以
上は、常勤とする。
３ 前項の理事及び監事は、この組合の業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。
４ 監事のうち２人は、法第30条第14項に規定する者をもって充てるものとする。
５ 理事の定数の過半数は、この組合の第11条
第２項第１号又は第２号に該当する正組合員でなければならない。
６ 前項の規定の適用については、第12条の規定による正組合員である理事で、任期中に第11条第２項第１号又は第２号に該当しなくなった者は、その任期中は第11条第２項第１号又は第２号に該当する正組合員である理事とみなす。

第28条（略）（経営管理委員及び監事の選任）（役員の選任）第29条 経営管理委員及び監事は、附属書役員 第29条 役員は、附属書役員選任規程の定める選任規程の定めるところにより選任する。
ところにより選任する。
（理事の選任）（追加）
第30条 理事は、経営管理委員会が選任する。
（役員の改選又は解任請求）（役員の改選請求）第31条 正組合員は、正組合員の５分の１以上 第30条 正組合員は、正組合員の５分の１以上の連署をもって、その代表者から経営管理委の連署をもって、その代表者から役員の改選
員又は監事の改選を請求することができる。
を請求することができる。
２ 正組合員は、正組合員の５分の１以上の連 （追加）
署をもって、その代表者から理事の解任を請求することができる。
（ 追加）理事の全３ 前２項の規定による請求は、経営管理委員 ２ 前項の規定による請求は、員又は監事の全員について同時にしなければの全員、理事の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。ただし、法令、ならない。ただし、法令、法令に基づいてす
法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、る行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規
規約、信用事業規程、共済規程、信託規程若程、共済規程、信託規程若しくは宅地等供給事業実施規程の違反を理由とする改選（追加）
しくは宅地等供給事業実施規程の違反を理由の請求は、この限りでない。
とする改選又は解任の請求は、
この限りでない。
４ 第１項又は第２項の規定による請求は、改 ３ 第１項（追加）の規定による請求は、改選（追加）の理由を記載した書面を理事に提出して選又は解任の理由を記載した書面を経営管理しなければならない。
委員に提出してしなければならない。
５ 第１項又は第２項の規定による請求があっ ４ 第１項（追加）の規定による請求があったとたときは、経営管理委員は、これを総会の議
きは、理事は、これを総会の議に付さなければならない。
に付さなければならない。
６ 第４項の規定による書面の提出があったと ５ 第３項の規定による書面の提出があったときは、経営管理委員は、総会の日の７日前まきは、理事は、総会の日の７日前までに、そ― 151 ―

定 款 の 一 部 変 更

変

更

後

現

行

でに、その請求に係る役員にその書面又はその請求に係る役員にその書面又はその写しをの写しを送付し、かつ、総会において弁明す
送付し、かつ、総会において弁明する機会をる機会を与えなければならない。
与えなければならない。
７ 第１項又は第２項の規定による請求につき ６ 第１項（追加）の規定による請求につき第第５項の総会において出席者の過半数の同意
４項の総会において出席者の過半数の同意ががあったときは、その請求に係る役員は、そあったときは、その請求に係る役員は、そのの時にその職を失う。
時にその職を失う。
（経営管理委員会会長）（追加）
第32条 経営管理委員のうち１人を経営管理委員会会長（以下「会長」という。）とし、経営管理委員会の決議により経営管理委員のうちから選任する。
２ 会長は、経営管理委員会を主宰するとともに、農業協同組合連合会その他の法人及び団体の総会においてこの組合の議決権を行使する。
３ 経営管理委員は、あらかじめ経営管理委員会の決議により定めた順位に従い、会長に事故あるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
（代表理事）（代表理事）
第33条 組合を代表すべき理事は、経営管理委 第31条 組合を代表すべき理事は、理事会の決議により理事のうちから選任する。
員会の決議により理事のうちから選任する。
（組合長、副組合長、専務理事及び常務理事）
（理事長、
（削除）
専務理事及び常務理事）
第34条 理事のうち１人を理事長とし、経営管 第32条 理事のうち１人を組合長とし、理事会の決議により理事のうちから選任する。
理委員会の決議により代表理事のうちから選任する。
２ （削除）専務理事及び常務理事は、必要に応 ２ 副組合長、専務理事及び常務理事は、必要に応じ、理事会の決議により理事のうちからじ、理事会の決議により理事のうちから選任
選任することができる。
することができる。
３ 組合長は、組合の業務を統括する。
３ 理事長は、組合の業務を統括する。
４ 副組合長は、組合長を補佐してこの組合の（削除）業務を処理し、あらかじめ理事会の決議により定めた順位に従い、組合長に事故あるときはその職務を代理する。
４ 専務理事は、理事長を補佐してこの組合の ５ 専務理事は、組合長及び副組合長を補佐してこの組合の業務を処理し、あらかじめ理事
業務を処理し、あらかじめ理事会の決議によ
会の決議により定めた順位に従い、組合長及り定めた順位に従い、理事長に事故あるときび副組合長に事故あるときはその職務を代理
はその職務を代理する。
する。
５ 常務理事は、理事長及び専務理事を補佐し ６ 常務理事は、組合長、副組合長及び専務理事を補佐してこの組合の業務を処理し、あらてこの組合の業務を処理し、あらかじめ理事
かじめ理事会の決議により定めた順位に従会の決議により定めた順位に従い、理事長及い、組合長、副組合長及び専務理事に事故あび専務理事に事故あるときはその職務を代理るときはその職務を代理する。
する。
― 152 ―

定 款 の 一 部 変 更

変

更

後

現

行

（監事の職務）（監事の職務）
第35条 監事は、経営管理委員及び理事の職務 第33条 監事は、（追加）理事の職務の執行を監の執行を監査する。
査する。
２ 監事は、いつでも経営管理委員及び理事並 ２ 監事は、いつでも（追加）理事及び参事そのびに参事その他の使用人に対し事業の報告を
他の使用人に対し事業の報告を求め、又は組求め、又は組合の業務及び財産の状況を調査合の業務及び財産の状況を調査することがですることができる。
きる。
３ 経営管理委員又は理事は、組合に著しい損 ３ （追加）理事は、組合に著しい損害を及ぼす
害を及ぼすおそれがある事実を発見したときおそれがある事実を発見したときは、直ちに、は、直ちに、その事実を監事に報告しなけれその事実を監事に報告しなければならない。
ばならない。
４ 監事は、その職務を行うために必要がある ４ 監事は、その職務を行うために必要があるときは、子会社等（法第93条第２項に規定すときは、子会社等（法第93条第２項に規定する子会社等をいう。以下同じ。
）に対して事業る子会社等をいう。以下同じ。）に対して事業の報告を求め、又は子会社等の業務及び財産の報告を求め、又は子会社等の業務及び財産の状況を調査することができる。
の状況を調査することができる。
５ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは ５ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、その行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しく又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、は著しく不当な事実があると認めるときは、
遅滞なく、その旨を（追加）理事会に報告しな
遅滞なく、その旨を経営管理委員会及び理事ければならない。
会に報告しなければならない。
６ 監事は、経営管理委員が不正の行為をし、 （追加）
又はその行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を経営管理委員会に報告しなければならない。
７ 監事は、前２項に規定する場合において、 ６ 監事は、前項の場合において、必要があると認めるときは、（追加）理事に対し、（追加）理必要があると認めるときは、経営管理委員又事会の招集を請求することができる。
は理事に対し、経営管理委員会又は理事会の招集を請求することができる。
（追加）の規定は、前項の請求８ 第55条第４項及び第61条第４項の規定は、 ７ 第53条第４項
した監事についてこれを準用する。
前項の請求した監事についてこれを準用する。
（ 追加）理事会に出席し、必要があ
９ 監事は、経営管理委員会及び理事会に出席 ８ 監事は、ると認めるときは、意見を述べなければならし、必要があると認めるときは、意見を述べない。
（追加）
なければならない。ただし、理事会について
は、監事の互選により出席する監事を定めることができる。
10 経営管理委員は、監事の選任に関する議案 ９ 理事は、監事の選任に関する議案を総会に提出するには、監事の過半数の同意を得なけを総会に提出するには、監事の過半数の同意ればならない。
を得なければならない。
11 監事は、経営管理委員に対し、監事の選任 10 監事は、理事に対し、監事の選任を総会の目的とすること又は監事の選任に関する議案
を総会の目的とすること又は監事の選任に関を総会に提出することを請求することができする議案を総会に提出することを請求するこる。
とができる。
12 監事は、会計監査人の選任及び解任並びに 11 監事は、会計監査人の選任及び解任並びに― 153 ―

定 款 の 一 部 変 更

変

更

後

現

行

会計監査人を再任しないことに関する総会議
会計監査人を再任しないことに関する総会議
案の内容を決定する。
案の内容を決定する。
13 監事は、その職務を行うために必要がある 12 監事は、その職務を行うために必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関す
ときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。
る報告を求めることができる。
14 監事は、経営管理委員又は理事が総会に 13 監事は、（追加）理事が総会に提出しようと提出しようとする議案及び書類又は電磁的記する議案及び書類又は電磁的記録その他の資録その他の資料を調査しなければならない。
料を調査しなければならない。この場合におこの場合において、法令若しくは定款に違反
いて、法令若しくは定款に違反し、又は著し
し、又は著しく不当な事項があると認めるとく不当な事項があると認めるときは、その調きは、その調査の結果を総会に報告しなけれ
査の結果を総会に報告しなければならない。
ばならない。
15 監事は、理事が組合の目的の範囲外の行 14 監事は、理事が組合の目的の範囲外の行
為その他法令若しくは定款に違反する行為を為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場
し、又はこれらの行為をするおそれがある場
合において、その行為によって組合に著しい合において、その行為によって組合に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求するこに対し、その行為をやめることを請求することができる。
とができる。
16 監査の実施その他監事に関する事項は、監 15 監査の実施その他監事に関する事項は、監事監査規程として監事がこれを作成し、（追事監査規程として監事がこれを作成し、経営加）
理事会に報告するものとする。
管理委員会及び理事会に報告するものとする。
（役員の責任）（役員の責任）第36条 役員は、法令、法令に基づいてする行 第34条 役員は、法令、法令に基づいてする
行政庁の処分、定款、規約、信用事業規程、政庁の処分、定款、規約、信用事業規程、共共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程、
程、農業経営受託規程、（ 追加）特定農地貸付
農業経営受託規程及び特定農地貸付規程並び規程及び総会（追加）の決議を遵守し、この組に総会（理事にあっては、総会及び経営管理合のため忠実にその職務を遂行しなければな
委員会）の決議を遵守し、この組合のため忠らない。
実にその職務を遂行しなければならない。
２ 役員は、その職務上知り得た秘密を正当な ２ 役員は、その職務上知り得た秘密を正当な理由なく他人に漏らしてはならない。
理由なく他人に漏らしてはならない。
３ 役員がその任務を怠ったときは、この組合 ３ 役員がその任務を怠ったときは、この組合に対し、これによって生じた損害を賠償するに対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
責任を負う。
４ 役員がその職務を行うについて悪意又は重 ４ 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、その役員は、これ大な過失があったときは、その役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任
によって第三者に生じた損害を賠償する責任
を負う。
を負う。
５ 次の各号に掲げる者が、その各号に定める ５ 次の各号に掲げる者が、その各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただ行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者がその行為をすることについて注し、その者がその行為をすることについて注
意を怠らなかったことを証明したときは、こ意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
の限りでない。
（１）
理事 次に掲げる行為（１）理事 次に掲げる行為― 154 ―

定 款 の 一 部 変 更

変

更

後

現

行

イ 法第36条第１項又は第２項の規定により
イ 法第36条第１項又は第２項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき
作成すべきものに記載し、又は記録すべき
重要な事項についての虚偽の記載又は記録
重要な事項についての虚偽の記載又は記録
ロ 虚偽の登記ロ 虚偽の登記ハ 虚偽の公告
ハ 虚偽の公告（２）監事 監査報告に記載し、又は記録すべき （２）監事 監査報告に記載し、又は記録すべき
重要な事項についての虚偽の記載又は記録
重要な事項についての虚偽の記載又は記録
６ 役員が、前３項の規定により、この組合又 ６ 役員が、前３項の規定により、この組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う
は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う
場合において、他の役員もその損害を賠償す場合において、他の役員もその損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債る責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
務者とする。
（役員の任期）（役員の任期）第37条 役員の任期は、就任後３年以内に終了 第35条 役員の任期は、就任後３年以内に終する最終の事業年度に関する通常総会の終結了する最終の事業年度に関する通常総会の終の時までとする。ただし、補欠選任並びに第結の時までとする。ただし、補欠選任並びに31条の規定による改選又は解任、法第95条
第30条及び法第95条第２項の規定による改第２項の規定による改選及び法第96条の規選並びに法第96条の規定による決議の取消定による決議の取消しによる選任によって選
しによる選任によって選任される役員の任期
任される役員の任期は、退任した役員の残任は、退任した役員の残任期間とする。
期間とする。
２ 前項ただし書の規定による選任が、役員の ２ 前項ただし書の規定による選任が、役員の全員にかかるときは、その任期は、同項ただ全員にかかるときは、その任期は、同項ただし書の規定にかかわらず、就任後３年以内にし書の規定にかかわらず、就任後３年以内に終了する最終の事業年度に関する通常総会の終了する最終の事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。
終結の時までとする。
３ 役員の数が、その定数を欠くこととなった ３ 役員の数が、その定数を欠くこととなった
場合においては、任期の満了又は辞任によっ場合においては、任期の満了又は辞任によって退任した役員は、新たに選任された役員がて退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。代表理事が欠けた場合についても同有する。代表理事が欠けた場合についても同
様とする。
様とする。
（参事）
（参事）
第38条 この組合に参事若干人を置くことが 第36条 この組合に参事若干人を置くことが
できる。
できる。
２ 参事は、理事会の決定により組合の名にお ２ 参事は、理事会の決定により組合の名において行う権限を有する一切の業務を誠実に善いて行う権限を有する一切の業務を誠実に善良なる管理者の注意をもって行わなければな
良なる管理者の注意をもって行わなければな
らない。
らない。
第５章の２

第５章の２

会計監査人

会計監査人

第38条の２～第38条の４（略）（会計監査人の権限等）（会計監査人の権限等）
第38条の５ 会計監査人は、貸借対照表、損益 第36条の５ 会計監査人は、貸借対照表、損益― 155 ―

定 款 の 一 部 変 更

変

更

後

現

行

計算書、剰余金処分案又は損失処理案、注記
計算書、剰余金処分案又は損失処理案、注記
表及びこれらの附属明細書を監査する。この表及びこれらの附属明細書を監査する。この場合において、会計監査人は、農林水産省令
場合において、会計監査人は、農林水産省令
で定めるところにより、会計監査報告を作成で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。
しなければならない。
２ 会計監査人は、いつでも、会計帳簿又はこ ２ 会計監査人は、いつでも、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧及び謄写をし、又は理れに関する資料の閲覧及び謄写をし、又は理事及び経営管理委員並びに参事その他の使用事及び（追加）参事その他の使用人に対し、会人に対し、会計に関する報告を求めることが計に関する報告を求めることができる。
できる。
３ 会計監査人は、その職務を行うため必要が ３ 会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、子会社等に対して会計に関するあるときは、子会社等に対して会計に関する報告を求め、又はこの組合若しくはその子会報告を求め、又はこの組合若しくはその子会
社等の業務及び財産の状況の調査をすること
社等の業務及び財産の状況の調査をすること
ができる。
ができる。
（監事に対する報告）（監事に対する報告）
第38条の６ 会計監査人は、その職務を行うに 第36条の６ 会計監査人は、その職務を行うに際して理事（追加）の職務の執行に関し不正の際して理事及び経営管理委員の職務の執行に行為又は法令若しくは定款に違反する重大な関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反事案があることを発見したときには、遅滞なする重大な事案があることを発見したときにく、これを監事に報告しなければならない。
は、遅滞なく、これを監事に報告しなければならない。
（会計監査人の報酬等の決定）（会計監査人の報酬等の決定）
第38条の７ 理事は、会計監査人の報酬等を定 第36条の７ 理事は、会計監査人の報酬等を定める場合には、監事の過半数の同意を得なけめる場合には、監事の過半数の同意を得なけ
ればならない。
ればならない。
第６章

第６章

総会

総会

（総会の招集）（総会の招集）第39条 会長は、経営管理委員会の決議を経て、 第37条 組合長は、理事会の決議を経て、毎事
業年度１回６月に通常総会を招集する。
毎事業年度１回６月に通常総会を招集する。
２ 会長は、次の場合に経営管理委員会の決議 ２ 組合長は、次の場合に理事会の決議を経て臨時総会を招集する。
を経て臨時総会を招集する。
（１）
理事会が必要と認めたとき。
（１）経営管理委員会が必要と認めたとき。
（２）正組合員が、その５分の１以上の同意を得 （２）正組合員が、その５分の１以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由をて、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して招集を請求記載した書面を経営管理委員会に提出して招したとき。
集を請求したとき。
正組合員が、第30条の規定により役員の改（３）正組合員が、第31条の規定により役員の改 （３）選（追加）を請求したとき。
選又は解任を請求したとき。
３ 経営管理委員会は、前項第２号又は第３号 ３ 理事会は、前項第２号又は第３号の請求があったときは、その請求のあった日から20日の請求があったときは、その請求のあった日
以内の日を会日として、総会を招集すべきこから20日以内の日を会日として、総会を招集とを決しなければならない。
すべきことを決しなければならない。
４ 監事は、会長若しくは会長の職務を代理す ４ 監事は、組合長若しくは組合長の職務を代― 156 ―

定 款 の 一 部 変 更

変

更

後

現

行

る者がいないとき、又は第２項第２号若しく理する者がいないとき、又は第２項第２号若は第３号の請求があった場合において会長若しくは第３号の請求があった場合において組
しくは会長の職務を代理する者が正当な理由
合長若しくは組合長の職務を代理する者が正がないのに総会招集の手続をしないときは、当な理由がないのに総会招集の手続をしない
総会を招集する。
ときは、総会を招集する。
５ 理事長は、経営管理委員及び監事の職務を （追加）行う者がいないときは、総会を招集する。
（総会の招集手続）（総会の招集手続）
第40条 総会を招集する場合には、経営管理委 第38条 総会を招集する場合には、理事会の決議により、次に掲げる事項を定めなければな
員会の決議により、次に掲げる事項を定めならない。
ければならない。
（１）
総会の日時及び場所（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項があるときは、その （２）総会の目的である事項があるときは、その事項
事項（３）前２号に掲げるもののほか、農林水産省令 （３）前２号に掲げるもののほか、農林水産省令
で定める事項で定める事項
２ 総会を招集するには、会長は、その総会の ２ 総会を招集するには、組合長は、その総会の日の10日前までに、正組合員に対して書面
日の10日前までに、正組合員に対して書面ををもってその通知を発しなければならない。
もってその通知を発しなければならない。
３ 総会招集の通知に際しては、農林水産省令 ３ 総会招集の通知に際しては、農林水産省令
で定めるところにより、正組合員に対し、書で定めるところにより、正組合員に対し、書面による議決権の行使について参考となる面による議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下「総会参考書べき事項を記載した書類（以下「総会参考書類」という。
）及び正組合員が議決権を行使す類」という。）及び正組合員が議決権を行使するための書面（以下「議決権行使書面」といるための書面（以下「議決権行使書面」という。
）
を交付しなければならない。
う。）を交付しなければならない。
４ 通常総会の招集の通知に際しては、正組合 ４ 通常総会の招集の通知に際しては、正組合員に対し、法第36条第７項に規定する決算関員に対し、法第36条第７項に規定する決算関係書類を提供しなければならない。
係書類を提供しなければならない。
５ 第３項の総会参考書類に記載すべき事項又 ５ 第３項の総会参考書類に記載すべき事項又は第４項の決算関係書類に表示すべき事項には第４項の決算関係書類に表示すべき事項にかかる情報のうち特定のものについては、農かかる情報のうち特定のものについては、農林水産省令で定めるところにより、書面によ
林水産省令で定めるところにより、書面による提供に代えて、インターネットを利用するる提供に代えて、インターネットを利用する
方法で開示することにより、正組合員に対し方法で開示することにより、正組合員に対し提供することができる。
提供することができる。
（総会の決議事項）（総会の決議事項）
第41条 次に掲げる事項は、総会の決議を経な 第39条 次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。
ければならない。
（１）
定款の変更（１）定款の変更
規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、（２）規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、 （２）宅地等供給事業実施規程、農業経営受託規程
宅地等供給事業実施規程、農業経営受託規程
及び特定農地貸付規程の設定、変更及び廃止
及び特定農地貸付規程の設定、変更及び廃止（３）
第７条第１項第18号の団体協約の締結（３）第７条第１項第18号の団体協約の締結（４）この組合の事業の運営に関する中長期計画 （４）この組合の事業の運営に関する中長期計画― 157 ―

定 款 の 一 部 変 更

変

更

後

現

行

の設定及び変更の設定及び変更（５）毎事業年度の事業計画の設定及び変更（５）
毎事業年度の事業計画の設定及び変更（６）経営管理委員、理事及び監事の報酬（６）（追加）
理事及び監事の報酬（７）貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又 （７）貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案、注記表及び事業報告
は損失処理案、注記表及び事業報告（８）解散、合併、法第70条第１項の規定による （８）解散、合併、法第70条第１項の規定による権利義務の承継（以下「包括承継」という。
）
権利義務の承継（以下「包括承継」という。
）
及び新設分割及び新設分割（９）事業の全部又は重要な一部の譲渡、信用事 （９）事業の全部又は重要な一部の譲渡、信用事業（第７条第１項第２号、第３号及び第４号
業（第７条第１項第２号、第３号及び第４号（法第10条第23項各号に掲げるものに限る。
） （法第10条第23項各号に掲げるものに限る。）の事業（これらに附帯する事業を含む。）並びの事業（これらに附帯する事業を含む。
）並びに同条第２項各号の事業をいう。以下同じ。
）に同条第２項各号の事業をいう。以下同じ。）の全部又は一部の譲渡、共済事業（第７条第の全部又は一部の譲渡、共済事業（第７条第１項第12号の事業（これに附帯する事業を含１項第12号の事業（これに附帯する事業を含む。
）をいう。以下同じ。）の全部又は一部の譲む。
）をいう。以下同じ。
）の全部又は一部の譲渡及び共済契約の包括移転
渡及び共済契約の包括移転（10）事業の全部又は重要な一部の譲受け、信用 （10）
事業の全部又は重要な一部の譲受け、信用事業の全部又は一部の譲受け、共済事業の全事業の全部又は一部の譲受け、共済事業の全部又は一部の譲受け及び共済契約の包括移転
部又は一部の譲受け及び共済契約の包括移転
につき移転先となること。
につき移転先となること。
（11）共済契約に係る法第11条の52に規定する （11）共済契約に係る法第11条の52に規定する契約条件の変更
契約条件の変更（12）農業協同組合連合会その他の団体の設立 （12）農業協同組合連合会その他の団体の設立の発起人となり、又は設立準備会の議事に同の発起人となり、又は設立準備会の議事に同意すること。
意すること。
（13）農業協同組合、農業協同組合連合会又は農 （13）
農業協同組合、農業協同組合連合会又は農林中央金庫その他の団体への加入及びこれら
林中央金庫その他の団体への加入及びこれらの団体からの脱退の団体からの脱退（14）この組合の事業を行うため必要がある場 （14）この組合の事業を行うため必要がある場
合において、会社の株式を取得し、又は法人合において、会社の株式を取得し、又は法人
若しくは団体（農業協同組合、農業協同組合
若しくは団体（農業協同組合、農業協同組合
連合会、農林中央金庫及び農業信用基金協会
連合会、農林中央金庫及び農業信用基金協会
を除く。
）に対して出資若しくは出えんをするを除く。
）に対して出資若しくは出えんをすること。
こと。
（15）法第35条の６第４項及び法第37条の３第 （15）法第35条の６第４項及び法第37条の３第２項の規定による責任の免除
２項の規定による責任の免除（16）会計監査人の選任，解任(監事による解任 （16）会計監査人の選任，解任(監事による解任を除く。)及び不再任を除く。)及び不再任（17）農業協同組合連合会が行う農業の経営に （17）農業協同組合連合会が行う農業の経営に対して同意すること。
対して同意すること。
（18）組合員の除名（18）
組合員の除名（19）前各号に定めるもののほか総会において （19）前各号に定めるもののほか総会において必要と認めた事項
必要と認めた事項
２ 共済規程の変更のうち、農林水産省令で定 ２ 共済規程の変更のうち、農林水産省令で定― 158 ―

定 款 の 一 部 変 更

変

更

後

現

行

める軽微な事項等に係るものについては、前
める軽微な事項等に係るものについては、前項の規定にかかわらず、理事会においてこれ項の規定にかかわらず、理事会においてこれ
を決する。
を決する。
３ 法第37条の２第４項で準用する会社法第 ３ 法第37条の２第４項で準用する会社法第439条に定める要件に該当する場合は、第１439条に定める要件に該当する場合は、第１項の規定にかかわらず、貸借対照表、損益計
項の規定にかかわらず、貸借対照表、損益計
算書及び注記表については、総会の決議を経算書及び注記表については、総会の決議を経ることを要しない。この場合においては、理ることを要しない。この場合においては、組事長は総会にこれらの書類を提出し、その内合長は総会にこれらの書類を提出し、その内容について報告しなければならない。
容について報告しなければならない。
４ 第１項第８号の合併のうち、合併によっ ４ 第１項第８号の合併のうち、合併によって消滅する組合（以下「消滅組合」という。
）て消滅する組合（以下「消滅組合」という。）の正組合員の数が合併後存続する組合（以下の正組合員の数が合併後存続する組合（以下「存続組合」という。）の正組合員数の５分の「存続組合」という。
）の正組合員数の５分の１を超えない場合であって、かつ、消滅組合
１を超えない場合であって、かつ、消滅組合の最終の貸借対照表の資産の額が存続組合のの最終の貸借対照表の資産の額が存続組合の最終の貸借対照表の資産の額の５分の１を超最終の貸借対照表の資産の額の５分の１を超えない場合における存続組合の合併は、第１えない場合における存続組合の合併は、第１項の規定にかかわらず、経営管理委員会にお項の規定にかかわらず、理事会においてこれいてこれを決する。
を決する。
５ 第１項第８号の新設分割のうち、新設分割 ５ 第１項第８号の新設分割のうち、新設分割によって設立する組合に承継させる資産の帳によって設立する組合に承継させる資産の帳簿価額の合計額が新設分割をする組合の最終簿価額の合計額が新設分割をする組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額の５分の貸借対照表により現存する資産の額の５分の１を超えない場合における新設分割は、第の１を超えない場合における新設分割は、第１項の規定にかかわらず、経営管理委員会に１項の規定にかかわらず、理事会においてこ
おいてこれを決する。
れを決する。
６ 第１項第10号の信用事業の全部又は一部 ６ 第１項第10号の信用事業の全部又は一部の譲受けのうち、その対価の額が最終の貸借の譲受けのうち、その対価の額が最終の貸借対照表における純資産の額の５分の１を超え
対照表における純資産の額の５分の１を超えないときは、第１項の規定に関わらず、経営ないときは、第１項の規定に関わらず、理事
管理委員会においてこれを決する。
会においてこれを決する。
７ 前項の信用事業の全部又は一部の譲受けに ７ 前項の信用事業の全部又は一部の譲受けに伴って第１項第10号の共済事業の全部又は伴って第１項第10号の共済事業の全部又は一部の譲受け及び共済契約の包括移転を行う
一部の譲受け及び共済契約の包括移転を行う
場合は、第１項の規定にかかわらず、経営管
場合は、第１項の規定にかかわらず、理事会
理委員会においてこれを決する。
においてこれを決する。
８ 第１項第14号の株式の取得、出資又は出え ８ 第１項第14号の株式の取得、出資又は出えんのうち、当該株式の取得、出資又は出えんんのうち、当該株式の取得、出資又は出えんの額が5,000万円以下である場合には、第１の額が5,000万円以下である場合には、第１項の規定にかかわらず、経営管理委員会にお項の規定にかかわらず、理事会においてこれいてこれを決する。
を決する。
第42条 （略）（総会の定足数）（総会の定足数）
第43条 総会は、正組合員の半数以上が出席 第41条 総会は、正組合員の半数以上が出席― 159 ―

定 款 の 一 部 変 更

変

更

後

現

し、その出席者の半数以上が第11条第２項の規定による正組合員である場合でなければ議事を開き決議することができない。この場合において、第49条の規定により、書面又は代理人をもって議決権を行う者は、これを出席者とみなす。
２ 前項に規定する正組合員の出席がないときは、当該総会の日から20日以内の日を会日とする総会を再度招集しなければならない。この場合には、前項の規定にかかわらず、出席者の半数以上が第11条第２項の規定による正組合員である場合には議事を開き決議することができる。
（緊急議案）
第44条 総会では、第40条の規定によりあらかじめ通知した事項に限って決議するものとする。ただし、第41条第１項第９号から第14号まで、第16号及び第47条に規定する事
項並びに役員の選任（第31条の規定による改選又は解任及び法第95条第２項の規定による改選を除く。）を除き、緊急を要する事項についてはこの限りでない。
（総会における役員の説明義務）
第45条～第47条（略）（特別決議に関する特例）
第47条の２ 次に掲げる決議は、第43条及び第47条の規定にかかわらず、出席した組合員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。
（１）第41条第１項第11号の決議又はこれとともに行う第47条第１号、第２号若しくは第４号に掲げる事項に係る決議（２）農水産業協同組合貯金保険法第83条第１項の管理を命ずる処分があった場合における第47条第１号から第４号までに掲げる事項に係る決議
２ 前項の規定により仮にした決議（以下この条において「仮決議」という。）があった場合には、組合員に対し、当該仮決議の趣旨を通知し、当該仮決議の日から１月以内に再度の総会を招集しなければならない。
３ 前項の総会において第１項に規定する多数をもって仮決議を承認した場合には、当該承認のあった時に、当該仮決議をした事項に係る決議があったものとみなす。

行し、その出席者の半数以上が第11条第２項の規定による正組合員である場合でなければ議事を開き決議することができない。この場合において、第47条の規定により、書面又は代理人をもって議決権を行う者は、これを出席者とみなす。
２ 前項に規定する正組合員の出席がないときは、当該総会の日から20日以内の日を会日とする総会を再度招集しなければならない。この場合には、前項の規定にかかわらず、出席者の半数以上が第11条第２項の規定による正組合員である場合には議事を開き決議することができる。
（緊急議案）
第42条 総会では、第38条の規定によりあらかじめ通知した事項に限って決議するものとする。ただし、第39条第１項第９号から第14号まで、第16号及び第45条に規定する事
項並びに役員の選任（第30条及び法第95条第２項の規定による改選を除く。
）を除き、緊急を要する事項についてはこの限りでない。

（特別決議に関する特例）
第45条の２ 次に掲げる決議は、第41条及び第45条の規定にかかわらず、出席した組合員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。
（１）第39条第１項第11号の決議又はこれとともに行う第45条第１号、第２号若しくは第４号に掲げる事項に係る決議（２）農水産業協同組合貯金保険法第83条第１項の管理を命ずる処分があった場合における第45条第１号から第４号までに掲げる事項に係る決議
２ 前項の規定により仮にした決議（以下この条において「仮決議」という。
）があった場合には、組合員に対し、当該仮決議の趣旨を通知し、当該仮決議の日から１月以内に再度の総会を招集しなければならない。
３ 前項の総会において第１項に規定する多数をもって仮決議を承認した場合には、当該承認のあった時に、当該仮決議をした事項に係る決議があったものとみなす。

― 160 ―

定 款 の 一 部 変 更

変

更

後

現

行

（総会の続行又は延期）（総会の続行又は延期）
第48条 総会は、その決議によりこれを続行 第46条 総会は、その決議によりこれを続行し、又は延期することができる。
し、又は延期することができる。
２ 前項の規定により続行され、又は延期され ２ 前項の規定により続行され（追加）又は延期
た総会には、第40条の規定を適用しない。
された総会には、第38条の規定を適用しない。
（書面又は代理人による決議）（書面又は代理人による決議）
第49条 正組合員は、第40条の規定によりあ 第47条 正組合員は、第38条の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、書面又らかじめ通知のあった事項について、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。
は代理人をもって議決権を行うことができる。
２ 前項の規定により書面をもって議決権を行 ２ 前項の規定により書面をもって議決権を行おうとする正組合員は、あらかじめ通知のあっおうとする正組合員は、あらかじめ通知のた事項について、議決権行使書面にそれぞれあった事項について、議決権行使書面にそれ賛否を記載し、これに署名又は記名押印の上、ぞれ賛否を記載し、これに署名又は記名押印
総会の日時の直前の業務時間の終了時（経営の上、総会の日時の直前の業務時間の終了時
管理委員会が別に定めたときはその日時）
まで（理事会が別に定めたときはその日時）までににこの組合に提出しなければならない。
この組合に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により正組合員が議決権を行 ３ 第１項の規定により正組合員が議決権を行わせようとする代理人は、その組合員と同一
わせようとする代理人は、その組合員と同一世帯に属する成年者又はその他の正組合員で世帯に属する成年者又はその他の正組合員でなければならない。
なければならない。
４ 代理人は、５人以上の組合員を代理するこ ４ 代理人は、５人以上の組合員を代理することができない。
とができない。
５ 代理人は、代理権を証する書面をこの組合 ５ 代理人は、代理権を証する書面をこの組合に提出しなければならない。
に提出しなければならない。
第50条（略）（総会の議事録）（総会の議事録）
第51条 総会の議事については、議事録を作成 第49条 総会の議事については、議事録を作成し、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなし、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
ければならない。
（１）
開催の日時及び場所（１）開催の日時及び場所（２）
議事の経過の要領及びその結果（２）議事の経過の要領及びその結果（追加）理事、監事又は会計監査人（３）出席した経営管理委員、理事、監事又は会 （３）出席したの氏名又は名称
計監査人の氏名又は名称
（４）
議長の氏名
（４）議長の氏名（５）
議事録を作成した理事の氏名（５）議事録を作成した理事の氏名（６）前各号に掲げるもののほか、農林水産省令 （６）前各号に掲げるもののほか、農林水産省令
で定める事項で定める事項
第７章

第７章

総代会

総代会

第52条～第53条（略）（議決権等）（議決権等）
第54条 総代は各々１個の議決権及び役員の 第52条 総代は各々１個の議決権及び役員の選挙権を有する。
選挙権を有する。
２ 総代会には、総会に関する規定を準用する。 ２ 総代会には、総会に関する規定を準用する。
― 161 ―

定 款 の 一 部 変 更

変

更

後

現

この場合において、第49条第３項中「その組合員と同一世帯に属する成年者又はその他の正組合員」とあるのは「他の正組合員」と、同条第４項中「５人」とあるのは「２人」と読み替えるものとする。
３ 総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙をすることができない。
４ 総代会において組合の解散、非出資組合への移行に関する定款の変更、合併、包括承継
又は新設分割の決議があったときは、理事は
当該決議の日から10日以内に、正組合員に当該決議の内容を通知しなければならない。
５ 総代でない正組合員及び准組合員は、総代
会において議長の許可を得て意見を述べることができる。
第８章

経営管理委員会

行

この場合において、第47条第３項中「その組合員と同一世帯に属する成年者又はその他の正組合員」とあるのは「他の正組合員」と、同条第４項中「５人」とあるのは「２人」と読み替えるものとする。
３ 総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙をすることができない。
４ 総代会において組合の解散、非出資組合への移行に関する定款の変更、合併、包括承継
又は新設分割の決議があったときは、理事は
当該決議の日から10日以内に、正組合員に当該決議の内容を通知しなければならない。
５ 総代でない正組合員及び准組合員は、総代
会において議長の許可を得て意見を述べることができる。
（追加）（経営管理委員会の招集者）（追加）
第55条 経営管理委員会は、会長が招集する。
２ 会長が事故又は欠員のときは、あらかじめ経営管理委員会の決議により定めた順位に従い、他の経営管理委員が招集する。
３ 経営管理委員は、必要があると認めるときはいつでも、会長に対し、会議の目的である事項を記載した書面を提出して、経営管理委
員会の招集を請求することができる。
４ 前項の請求をした経営管理委員は、同項の請求をした日から５日以内に、その請求の日より２週間以内の日を経営管理委員会の日とする経営管理委員会の招集の通知が発せられないときは、自ら経営管理委員会を招集することができる。
５ 第１項の規定にかかわらず、理事会は、必要があると認めるときは、経営管理委員会を招集することができる。
（追加）（経営管理委員会の招集手続）
第56条 経営管理委員会の招集は、その経営管理委員会の日の３日前までに、各経営管理委
員及び監事に対してその通知を発してしなけ
ればならない。ただし、緊急の必要がある場
合には、この期間を短縮することができる。
２ 経営管理委員会は、経営管理委員及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
― 162 ―

定 款 の 一 部 変 更

変

更

後

現

（経営管理委員会の決議事項）（追加）
第57条 次に掲げる事項は、経営管理委員会においてこれを決する。
（１）業務の基本方針に関する事項（２）総会の招集及び総会に付議すべき事項（３）経営管理委員及び監事の選任並びに総代の選挙に関する事項（４）理事、代表理事及び理事長の選任並びに代表理事及び理事長の解任に関する事項（５）理事の解任請求に関する事項（６）１件当たり１億円以上の固定資産の取得又は処分の承認に関する事項（７）１件当たり1億円以上のリース取引による固定資産の賃借の承認に関する事項（８）借入金の最高限度（９）１組合員に対する信用の供与等（法第11条の８第１項に規定する「信用の供与等」をいう。以下同じ。）の最高限度額及び組合員に対する貸付金の利率の最高限度（10）組合員以外の者１人に対する信用の供与等の最高限度額及び組合員以外の者に対する貸付金の利率の最高限度（11）同一人（当該同一人と特殊の関係のある者（法第11条の８第１項に規定する者をいう。
）
を含む。以下同じ。）に対する信用の供与等の最高限度額（12）この組合の事業を行うために必要な株式の取得、出資又は出えん（総会が決定する事項を除く。
）（13）子会社管理規程の設定、変更及び廃止（14）行政庁による検査、会計監査人による監査及び監事による監査の結果に関する事項（経営管理委員会が決定すべき事項に限る。
）（15）信用事業再編強化法第３条の規定に基づく指導を受けた場合における当該指導に対する改善措置（経営管理委員会が決定すべき事項に限る。
）（16）第41条第４項の規定に該当する合併（17）第41条第５項の規定に該当する新設分
割（18）第41条第６項の規定に該当する信用事業の全部又は一部の譲受け（19）第41条第７項の規定に該当する共済事業の全部又は一部の譲受け及び共済契約の包括移転につき移転先となること。
― 163 ―

行定 款 の 一 部 変 更

変

更

後

現

（20）法第35条の７第１項に規定する補償契約の内容の決定に関する事項（21）法第35条の８第１項に規定する役員賠償責任保険契約の内容の決定に関する事項（22）前各号に定めるもののほか経営管理委員会において必要と認めた事項
２ 経営管理委員会は、理事をその会議に出席させて、必要な説明をさせることができる。
３ 理事は、定期的に業務の執行の状況を経営管理委員会に報告しなければならない。
４ 経営管理委員及び理事は、次に掲げる場合には、経営管理委員会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにこの組合と取引をしようとするとき。
（２）この組合が経営管理委員又は理事の債務を保証することその他経営管理委員又は理事以外の者との間において組合と当該経営管理委
員又は理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
５ 経営管理委員及び理事は、前項各号の取引についての重要な事実を経営管理委員会に報告しなければならない。
６ 第１項第20号の補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事及び経営管理委員は、当該補償につき重要な事実を経営管理委員会に報告しなければならない。
（追加）（経営管理委員会の報告事項）
第58条 次に掲げる事項は、これを経営管理委
員会に報告しなければならない。
（１）業務の執行状況（２）組合員の加入及び脱退の状況（３）理事会で決定した資金の貸付の状況（４）余裕金の運用状況（５）子会社の経営状況（６）経営管理委員会の決議事項の処理状況（７）重要な理事会決議事項とその処理の状況（業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する事項を含む。
）（８）法第54条の３の規定に基づくこの組合の業務及び財産の状況に関する説明書類並びにこの組合及び子会社等につき連結して記載した業務及び財産の状況に関する説明書類（９）信用事業再編強化法第５条の規定に基づく― 164 ―

行定 款 の 一 部 変 更

変

更

後

現

報告又は資料の提出に関する事項（10）内部監査の状況（11）前各号に定めるもののほか経営管理委員会が必要と認めた事項（追加）（理事の解任請求）第59条 経営管理委員会は、理事が法第35条の２第１項の規定に違反したときはその理事の解任を総会に請求することができる。
２ 経営管理委員会は、総会の日の７日前までに、
前項の規定による請求に係る理事に解任の理由を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
３ 第１項の規定による請求につき同項の総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る理事は、その時にその職
を失う。
（追加）
（経営管理委員会の決議方法及び議長）
第60条 経営管理委員会の議事は、経営管理委
員の過半数が出席し、出席した経営管理委員の過半数でこれを決する。
２ 前項の議事に特別の利害関係を有する経営
管理委員は、その議決に加わることができない。
３ 前項の規定により議決に加わることができない経営管理委員の数は、第１項の経営管理委員の数にこれを算入しない。
４ 会長は、経営管理委員会の議長となる。
５ 経営管理委員会の議事については、議事録を作成し、出席した経営管理委員及び監事は、これに署名又は記名押印するものとする。
６ 前項の議事録を電磁的記録により作成する
場合には、署名又は記名押印に代わる措置として電子署名を行うものとする。
７ 経営管理委員会の議事録には次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
（１）開催の日時及び場所（２）議事の経過の要領及び結果（議案別の決議の結果については、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した経営管理委員の氏名及び反対した経営管理委員の氏名を含む。
）（３）経営管理委員会に出席した経営管理委員、理事及び監事の氏名（４）経営管理委員会の議長の氏名（５）前各号に掲げるもののほか、農林水産省令
で定める事項― 165 ―

行定 款 の 一 部 変 更

変
第９章

更

後

現

理事会

第８章

（理事会の招集者）
第61条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順位に従い、他の理事が招集する。
３ 理事は、必要があると認めるときはいつでも、理事長に対し、会議の目的である事項を記載した書面を提出して、理事会の招集を請求することができる。
４ 前項の請求をした理事は、同項の請求をした日から５日以内に、その請求の日より２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられないときは、自ら理事会を招集することができる。
第62条（略）（理事会の決議事項）
第63条 次に掲げる事項は、理事会においてこれを決する。
（１）業務を執行するための方針に関する事項（１の２） 業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する事項
（削除）
（削除）
（２）第55条第５項の規定に基づく経営管理委
員会の招集及び経営管理委員会に付議すべき事項（３）参事の任免に関する事項（４）（削除）固定資産の取得又は処分に関する事
項（経営管理委員会が決定する事項を除く。
）（５）（削除）リース取引による固定資産の賃借に関する事項（経営管理委員会が決定する事項
を除く。）
（削除）
（６）余裕金の運用の方針及び運用方法並びに余裕金運用規程の設定、変更及び廃止に関する事項（７）第68条第1項第７号に掲げる方法に運用する余裕金の額の最高限度に関する事項（８）５億円超の信用の供与等（削除）の決定に関
する事項

行
理事会

（理事会の招集者）
第53条 理事会は、組合長が招集する。
２ 組合長が事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順位に従い、他の理事が招集する。
３ 理事は、必要があると認めるときはいつでも、組合長に対し、会議の目的である事項を記載した書面を提出して、理事会の招集を請求することができる。
４ 前項の請求をした理事は、同項の請求をした日から５日以内に、その請求の日より２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられないときは、自ら理事会を招集することができる。
（理事会の決議事項）
第55条 次に掲げる事項は、理事会においてこれを決する。
（１）
業務を執行するための方針に関する事項（１の２） 業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する事項（２）
総会の招集及び総会に付議すべき事項（３）
役員の選任及び総代の選挙に関する事項
（追加）

（４）
参事の任免に関する事項（５）１件当たり１億円以上の固定資産の取得又は処分に関する事項（追加）（６）１件当たり１億円以上のリース取引による固定資産の賃借に関する事項（追加）（７）
借入金の最高限度（８）余裕金の運用の方針及び運用方法並びに余裕金運用規程の設定、変更及び廃止に関する事項（９）第60条第1項第７号に掲げる方法に運用する余裕金の額の最高限度に関する事項（10）５億円超の信用の供与等（法第11条の８第１項に規定する信用の供与等（第15号に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）の決定に関する事項― 166 ―

定 款 の 一 部 変 更

変
（削除）

（削除）

（削除）

更

後

現

行

（11）１組合員に対する信用の供与等の最高限度額及び組合員に対する貸付金の利率の最高限度（12）組合員以外の者１人に対する信用の供与等の最高限度額及び組合員以外の者に対する貸付金の利率の最高限度（13）同一人（当該同一人と特殊の関係のある者（法第11条の８第１項に規定する者をいう。
）
を含む。
）
に対する信用の供与等の最高限度額（14）不良債権（農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）に定める破綻先債権、
延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸出条件
緩和債権並びにこれらに類する貸出金以外の債権をいう。
）の処理の方針に関する事項（９）不良債権（農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）に定める破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権並びにこれらに類する貸出金以外の債権をいう。
）の処理の方針に関する事項（削除）（15）この組合の事業を行うために必要な株式の取得、出資又は出えん（総会が決定する事
項を除く。
）
（削除）
（16）
子会社管理規程の設定、変更及び廃止（10）第41条第２項に規定する共済規程の変更（17）
第39条第２項に規定する共済規程の変
更（13号へ変更）（18）行政庁に提出する業務報告書及び連結業
務報告書（14号へ変更）（19）法第54条の３の規定に基づくこの組合の業務及び財産の状況に関する説明書類並びにこの組合及び子会社等につき連結して記載した業務及び財産の状況に関する説明書類（11）行政庁による検査、会計監査人による監査 （20）
行政庁による検査、会計監査人による監査及び監事による監査の結果に関する事項（経及び監事による監査の結果に関する事項（追営管理委員会が決定する事項を除く。
）
加）（12）信用事業再編強化法第３条の規定に基づ （21）信用事業再編強化法第３条の規定に基づく指導を受けた場合における当該指導に対す
く指導を受けた場合における当該指導に対する改善措置（経営管理委員会が決定する事項
る改善措置
（追加）
を除く。）
（13）行政庁に提出する業務報告書及び連結業
務報告書（14）法第54条の３の規定に基づくこの組合の業務及び財産の状況に関する説明書類並びにこの組合及び子会社等につき連結して記載した業務及び財産の状況に関する説明書類
（削除）
（22）
第39条第４項の規定に該当する合併
（削除）
（23）
第39条第５項の規定に該当する新設分割（削除）（24）第39条第６項の規定に該当する信用事業の全部又は一部の譲受け（削除）（25）第39条第７項の規定に該当する共済事業― 167 ―

定 款 の 一 部 変 更

変

更

後

現

行

の全部又は一部の譲受け及び共済契約の包括移転につき移転先となること。
（15）前各号に定めるもののほか理事会におい （26）前各号に定めるもののほか理事会において必要と認めた事項て必要と認めた事項
２ 理事は、前項第10号の共済規程の変更を決 ２ 理事は、前項第17号の共済規程の変更を決議したときは、その内容をこの組合の掲示場
議したときは、その内容をこの組合の掲示場に掲示するほか、組合員に対する通知その他に掲示するほか、組合員に対する通知その他の方法により組合員に周知徹底するものとすの方法により組合員に周知徹底するものとす
る。
る。
（削除）
３ 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにこの組合と取引をしようとするとき。
（２）この組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
（削除）
４ 理事は、前項各号の取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（理事会の報告事項）（理事会の報告事項）
第64条 理事長は、次に掲げる事項を定期的に 第56条 組合長は、次に掲げる事項を定期的に理事会に報告しなければならない。
理事会に報告しなければならない。
（１）組合員の加入及び脱退の状況（１）
組合員の加入及び脱退の状況（２）取扱高その他この組合の事業の実施状況（２）
取扱高その他この組合の事業の実施状況（３）余裕金の運用状況（３）余裕金の運用状況（４）内部統制（コンプライアンス・プログラム （４）内部統制（コンプライアンス・プログラムを含む。）及びリスク管理に係る取組状況
を含む。
）
及びリスク管理に係る取組状況（５）子会社の経営状況（５）
子会社の経営状況（６）理事会の決議事項の処理状況（６）
理事会の決議事項の処理状況（７）内部監査の結果（７）
内部監査の結果（８）信用事業再編強化法第５条の規定に基づく （８）信用事業再編強化法第５条の規定に基づく
報告又は資料の提出に関する事項
報告又は資料の提出に関する事項（９）前各号に定めるもののほか理事会において （９）前各号に定めるもののほか理事会において必要と認めた事項
必要と認めた事項（理事会の決議方法及び議長）（理事会の決議方法及び議長）
第65条 理事会の議事は、理事の過半数が出席 第57条 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数でこれを決する。
し、出席した理事の過半数でこれを決する。
２ 前項の議事に特別の利害関係を有する理事 ２ 前項の議事に特別の利害関係を有する理事
は、その議決に加わることができない。
は、その議決に加わることができない。
３ 前項の規定により議決に加わることができ ３ 前項の規定により議決に加わることができない理事の数は、第１項の理事の数にこれをない理事の数は、第１項の理事の数にこれを算入しない。
算入しない。
４ 理事長は、理事会の議長となる。
４ 組合長は、理事会の議長となる。
５ 理事会の議事については、議事録を作成し、 ５ 理事会の議事については、議事録を作成し、― 168 ―

定 款 の 一 部 変 更

変

更

後

現

出席した経営管理委員、理事及び監事は、これに署名又は記名押印するものとする。
６ 前項の議事録を電磁的記録により作成する
場合には、署名又は記名押印に代わる措置として電子署名を行うものとする。
７ 理事会の議事録には次に掲げる事項を記載
し、又は記録しなければならない。
（１）開催の日時及び場所（２）議事の経過の要領及び結果（議案別の決議の結果については、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名を含む。
）（３）理事会に出席した経営管理委員、理事及び監事の氏名（４）理事会の議長の氏名（５）前各号に掲げるもののほか、農林水産省令
で定める事項
第10章

行

出席した
（追加）理事及び監事は、これに署名又は記名押印するものとする。
６ 前項の議事録を電磁的記録により作成する
場合には、署名又は記名押印に代わる措置として電子署名を行うものとする。
７ 理事会の議事録には次に掲げる事項を記載
し、又は記録しなければならない。
（１）
開催の日時及び場所（２）議事の経過の要領及び結果（議案別の決議の結果については、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名を含む。
）（３）理事会に出席した（追加）理事及び監事の氏名（４）
理事会の議長の氏名（５）前各号に掲げるもののほか、農林水産省令
で定める事項
第９章

会計

会計

第66条～第68条（略）（剰余金の処分）（剰余金の処分）第69条 剰余金は、利益準備金、資本準備金、 第61条 剰余金は、利益準備金、資本準備金、第72条の規定による繰越金、任意積立金、配第64条の規定による繰越金、任意積立金、配当金及び次期繰越金としてこれを処分する。
当金及び次期繰越金としてこれを処分する。
（利益準備金）（利益準備金）第70条 この組合は、出資総額の２倍に相当す 第62条 この組合は、出資総額の２倍に相当する金額に達するまで、毎事業年度の剰余金（繰
る金額に達するまで、毎事業年度の剰余金（繰越損失金のある場合には、これをてん補した
越損失金のある場合には、これをてん補した
後の残額。第72条、第73条及び第74条第２後の残額。第64条、第65条及び第66条第２項において同じ。）の５分の１に相当する金額
項において同じ。
）の５分の１に相当する金額
以上の金額を利益準備金として積み立てるも以上の金額を利益準備金として積み立てるも
のとする。
のとする。
第71条～第72条（略）（任意積立金）（任意積立金）第73条 この組合は、毎事業年度の剰余金から 第65条 この組合は、毎事業年度の剰余金から第62条の規定により利益準備金として積み第70条の規定により利益準備金として積み立てる金額及び前条の規定により繰り越す金
立てる金額及び前条の規定により繰り越す金額を控除し、なお残余があるときは、任意積額を控除し、なお残余があるときは、任意積
立金として積み立てることができる。
立金として積み立てることができる。
２ 任意積立金は、損失金のてん補又はこの組 ２ 任意積立金は、損失金のてん補又はこの組合の事業の改善発達のための支出その他の総合の事業の改善発達のための支出その他の総会の決議により定めた支出に充てるものとする。
会の決議により定めた支出に充てるものとする。
第74条～第76条（略）― 169 ―

定 款 の 一 部 変 更

変

更

第11章

後

現

雑則

第10章

第77条（略）（規約）
第78条 次の事項は、定款で定めるものを除いて規約でこれを定める。
（１）総会、経営管理委員会及び理事会に関する規定（２）業務の執行及び会計に関する規定（３）組合員に関する規定（４）役員に関する規定（５）職員に関する規定（６）前各号に定めるもののほか定款の実施に関して必要な規定

行雑則（規約）
第70条 次の事項は、定款で定めるものを除いて規約でこれを定める。
（１）
総会
（追加）
及び理事会に関する規定（２）
業務の執行及び会計に関する規定（３）
組合員に関する規定（４）
役員に関する規定（５）
職員に関する規定（６）前各号に定めるもののほか定款の実施に関して必要な規定

附則
１～８（略）
９ この定款の変更は、行政庁の認可があった （追加）日から効力を生ずる。
10 前項にかかわらず、経営管理委員及び経 （追加）
営管理委員会に関する規定並びに変更後の理事及び理事会に関する規定のうち変更後の第10条第３項、第12条、第13条第５項、第27条第１項、第２項、第29条、第30条、第31条、 第32条、 第33条、 第34条、 第35条 第 １項から３項、第５項から第11項、第14項、第16項、第36条第１項、第38条の５第２項、第38条の６、第39条、第40条第１項、第２項、第41条第１項第６号、第３項から第８項、第49条 第 ２ 項、 第55条、 第56条、 第57条、
第58条、 第59条、 第60条、 第61条 第 １ 項 から第３項、第63条第１項、第64条、第65条
第４項、第７項及び第78条は、令和５年４月
１日以降最初に招集される通常総代会終了の時から適用し、当該通常総代会前は、なお、従前の例による。ただし、第57条第１項第20号及び第21号の規定にあっては、変更前の第55条第１項第26号及び第27号とし、変更前の第55条第１項第26号を第28号とする。
また、第57条第６項の規定にあっては、変更
前の第55条第５項とし、「 第１項第20号」を「第１項第26号」に、「 理事及び経営管理委
員」を「理事」に、「経営管理委員会」を「理事会」に読み替える。第63条第１項の規定に― 170 ―

定 款 の 一 部 変 更

変

更

後

現

あっては、変更前の第55条第１項第14号中「破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権並びにこれらに類する貸出金以外の債権」を「破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権並びにこれらに類する貸出金以外の債権」に読み替える。

― 171 ―

行

定款附属書総代選挙規程の一部変更

第７号議案

定款附属書総代選挙規程の一部変更について

１．変更理由経営管理委員会制度の導入にかかる所要の変更を行う。
また、住所表示の変更等に伴う別表の変更を行う。
２．変更内容（新旧対照表）（下線部が変更箇所）

変

更

後

現

行

（選挙管理者等）（選挙管理者等）
第６条 選挙管理者、投票管理者及び開票管理 第６条 選挙管理者、投票管理者及び開票管理者は、選挙ごとに、経営管理委員会会長が経者は、選挙ごとに、組合長が理事会の決議に営管理委員会の決議により、本人の承諾を得より、本人の承諾を得て正組合員のうちからて正組合員のうちからそれぞれ指名するもの
それぞれ指名するものとする。
とする。
２ 前項の投票管理者及び開票管理者は、選挙 ２ 前項の投票管理者及び開票管理者は、選挙区ごとに指名するものとする。
区ごとに指名するものとする。
３ 選挙管理者は，開票管理者を兼ねることが ３ 選挙管理者は，開票管理者を兼ねることが
できる。
できる。
４ 総代の候補者は、選挙管理者、投票管理者 ４ 総代の候補者は、選挙管理者、投票管理者
又は開票管理者となることができない。
又は開票管理者となることができない。
第７条～第10条（略）（選挙立会人等）（選挙立会人等）
第11条 選挙立会人、投票立会人及び開票立会 第11条 選挙立会人、投票立会人及び開票立会
人は、選挙ごとに、経営管理委員会会長が経人は、選挙ごとに、組合長が理事会の決議に営管理委員会の決議により、本人の承諾を得より、本人の承諾を得て正組合員のうちからて正組合員のうちからそれぞれ３人（投票立それぞれ３人（投票立会人及び開票立会人に会人及び開票立会人にあっては、選挙区ごと
あっては、選挙区ごとにそれぞれ３人）を指にそれぞれ３人）を指名するものとする。
名するものとする。
２ 選挙立会人は、開票立会人を兼ねることが ２ 選挙立会人は、開票立会人を兼ねることが
できる。
できる。
３ 総代の候補者は、選挙立会人、投票立会人 ３ 総代の候補者は、選挙立会人、投票立会人
及び開票立会人となることができない。
及び開票立会人となることができない。
第12条～第22条（略）（当選の取消し）（当選の取消し）第23条 法第96条の規定により当選の取消し 第23条 法第96条の規定により当選の取消しがあったときは、経営管理委員会会長は、直があったときは、組合長は、直ちに第18条のちに第18条の例により当選人を定めなけれ
例により当選人を定めなければならない。
ばならない。
２ 第20条から前条までの規定は、前項の規定 ２ 第20条から前条までの規定は、前項の規定― 172 ―

定款附属書総代選挙規程の一部変更

変

更

後

現

により当選人が定まった場合に準用する。
第24条（略）行により当選人が定まった場合に準用する。

（総代が欠けた場合の繰上げ補充）（総代が欠けた場合の繰上げ補充）第25条 選挙後１年以内に総代の欠員が生じ 第25条 選挙後１年以内に総代の欠員が生じた場合において、第18条第１項ただし書の得た場合において、第18条第１項ただし書の得票数を有する者で当選人とならなかったもの
票数を有する者で当選人とならなかったものがあるときは、経営管理委員会会長は、第18があるときは、組合長は、第18条の例によっ
条の例によって、その者のうちから当選人をて、その者のうちから当選人を定めなければ定めなければならない。
ならない。
２ 前項の場合には、第20条から第22条まで ２ 前項の場合には、第20条から第22条までの規定を準用する。
の規定を準用する。
附則１～２（略）
３ この規程の変更は、行政庁の認可後、令和 （追加）
５年４月１日以降最初に招集される通常総代
会終了の時から適用し、当該通常総代会の終了前は、なお、従前の例による。
（別表）

（別表）
地区
選挙区
総代定数
周南地区 第２選挙区 周南市大字大島、大字櫛ケ浜、大字久米、久米中央、
34
大字栗屋、桜木、五月町、城ケ丘、大字粭島、平原町、
大字譲羽、青山町、秋月、泉原町、今宿町、梅園町、江の宮町、大内町、大字大津島、沖見町、上遠石町、花陽、河東町、楠木、慶万町、糀町、孝田町、児玉町、桜馬場通、清水町、周陽、鐘楼町、新宿通、新宮町、住吉町、築港町、千代田町、月丘町、辻町、遠石、徳山港町、大字徳山、那智町、西松原、野上町、橋本町、初音町、速玉町、原宿町、東山町、舞車町、松保町、南浦山町、都町、毛利町、弥生町、代々木通、若草町、浦山、北山、蓮ケ浴、花畠町、晴海町、御影町、東北山、御山町、相生町、曙町、飯島町、今住町、入船町、江口、戎町、扇町、
岡田町、川端町、岐山通、岐南町、銀座、銀南街、権現町、栄町、三番町、昭和通、新地、新町、住崎町、瀬戸見町、二番町、本町、緑町、宮前町、柳町、由加町、有楽町、横浜町、若宮町、学園台、鼓海、平和通、みなみ銀座、御幸通、下松市青柳、大手町、大字笠戸島、大字河内、琴平町、栄町、大字末武下、中市、大字西豊井、旗岡、大字東豊井、東柳、古川町、北斗町、昭和町、西柳、
中央町、楠木町、桜町、駅南、新川、大字切山、大字来巻、桃山町、大字山田、東陽、星が丘、清瀬町、潮音町、望町、美里町、瑞穂町、藤光町、大字生野屋、生野屋、
生野屋西、生野屋南、大字大藤谷、大字下谷、大字末
武上、大字末武中、大字瀬戸、大字温見、南花岡、東和、若宮町、大字中須南、葉山、東海岸通り、大字平田、白迫町
16
山口地区 第２選挙区 山口市青葉台、江良、折本、桜畠、芝崎町、七尾台、宮野上、宮野下、仁保上郷、仁保中郷、仁保下郷、平野、緑ヶ丘
第３選挙区 山口市葵、赤妻町、朝倉町、旭通り、石観音町、泉町、
16
糸米、後河原、駅通り、円政寺、円政寺町、大市町、大手町、大殿大路、荻町、春日町、金古曽町、上宇野令、
上竪小路、上天花町、亀山町、神田町、木町、楠木町、
久保小路、熊野町、香山町、黄金町、米屋町、三の宮、
三和町、下市町、下竪小路、諸願小路、白石、新馬場、銭湯小路、泉都町、惣太夫町、滝町、中央、天花、道場
門前、道祖町、堂の前町、中市町、中河原、中河原町、中園町、錦町、野田、東山、古熊、本町、前町、松美町、
水の上町、緑町、元町、八幡馬場、湯田温泉、鰐石町、
維新公園、中尾、（第２選挙区へ）、吉敷、吉敷赤田、
吉敷上東、吉敷佐畑、吉敷下東、吉敷中東、朝田、今井町、幸町、周布町、宝町、富田原町、穂積町、矢原、矢原
町、若宮町、黒川、平井、（第２選挙区へ）、吉田
22
第５選挙区 山口市江崎、嘉川、深溝、佐山、小郡維新町、小郡円座
西町、小郡円座東町、小郡大江町、小郡尾崎町、小郡
金堀町、小郡上郷、小郡かぜの丘、小郡給領町、小郡
黄金町、小郡栄町、小郡三軒屋町、小郡下郷、小郡令
和、小郡明治、小郡大正町、小郡長谷、小郡新町、小郡
高砂町、小郡花園町、小郡光が丘、小郡平砂町、小郡
船倉町、小郡平成町、小郡前田町、小郡真名、小郡緑町、小郡御幸町、小郡みらい町、小郡山手上町、小郡
若草町

地区
選挙区
総代定数
周南地区 第２選挙区 周南市大字大島、大字櫛ケ浜、大字久米、（追加）、大34
字栗屋、桜木、五月町、城ケ丘、大字粭島、平原町、大字譲羽、青山町、秋月、泉原町、今宿町、梅園町、江の宮町、大内町、大字大津島、沖見町、上遠石町、花陽、
河東町、楠木、慶万町、糀町、孝田町、児玉町、桜馬場通、清水町、周陽、鐘楼町、新宿通、新宮町、住吉町、築港町、千代田町、月丘町、辻町、遠石、徳山港町、大字
徳山、那智町、西松原、野上町、橋本町、初音町、速玉町、原宿町、東山町、舞車町、松保町、南浦山町、都町、毛利町、弥生町、代々木通、若草町、浦山、北山、蓮ケ浴、花畠町、晴海町、御影町、東北山、御山町、相生町、曙町、飯島町、今住町、入船町、江口、戎町、扇町、岡田町、川端町、岐山通、岐南町、銀座、銀南街、権現町、栄町、三番町、昭和通、新地、新町、住崎町、瀬戸見町、二番町、本町、緑町、宮前町、柳町、由加町、有楽町、横浜町、若宮町、学園台、鼓海、平和通、みなみ銀座、御幸通、下松市青柳、大手町、大字笠戸島、大字河内、琴平町、栄町、大字末武下、中市、大字西豊井、旗岡、大字
東豊井、東柳、古川町、北斗町、昭和町、西柳、中央町、
楠木町、桜町、駅南、新川、大字切山、大字来巻、桃山町、大字山田、東陽、星が丘、清瀬町、潮音町、望町、美里町、瑞穂町、藤光町、大字生野屋、生野屋、生野屋
西、生野屋南、大字大藤谷、大字下谷、大字末武上、大字末武中、大字瀬戸、大字温見、南花岡、東和、若宮
町、大字中須南、葉山、東海岸通り、大字平田、白迫町
16
山口地区 第２選挙区 山口市青葉台、江良、折本、桜畠、芝崎町、七尾台、宮野上、宮野下、仁保上郷、仁保中郷、仁保下郷、（第３選挙区から）、（第３選挙区から）第３選挙区 山口市葵、赤妻町、朝倉町、旭通り、石観音町、泉町、
16
糸米、後河原、駅通り、円政寺、円政寺町、大市町、大手町、大殿大路、荻町、春日町、金古曽町、上宇野令、
上竪小路、上天花町、亀山町、神田町、木町、楠木町、
久保小路、熊野町、香山町、黄金町、米屋町、三の宮、
三和町、下市町、下竪小路、諸願小路、白石、新馬場、銭湯小路、泉都町、惣太夫町、滝町、中央、天花、道場
門前、道祖町、堂の前町、中市町、中河原、中河原町、中園町、錦町、野田、東山、古熊、本町、前町、松美町、
水の上町、緑町、元町、八幡馬場、湯田温泉、鰐石町、
維新公園、中尾、緑ヶ丘、吉敷、吉敷赤田、吉敷上東、
吉敷佐畑、吉敷下東、吉敷中東、朝田、今井町、幸町、周布町、宝町、富田原町、穂積町、矢原、矢原町、若宮町、黒川、平井、平野、吉田
22
第５選挙区 山口市江崎、嘉川、深溝、佐山、小郡維新町、小郡円座
西町、小郡円座東町、小郡大江町、小郡尾崎町、小郡
金堀町、小郡上郷、（追加）、小郡給領町、小郡黄金町、
小郡栄町、小郡三軒屋町、小郡下郷、
（追加）、
（追加）、
（追加）、
（追加）、
小郡新町、小郡高砂町、小郡花園町、
小郡光が丘、小郡平砂町、小郡船倉町、小郡平成町、小郡前田町、小郡真名、小郡緑町、小郡御幸町、小郡
みらい町、小郡山手上町、小郡若草町― 173 ―

定款附属書役員選任規程の一部変更

第８号議案

定款附属書役員選任規程の一部変更について

１．変更理由経営管理委員会制度の導入にかかる所要の変更を行う。
２．変更内容（新旧対照表）（下線部が変更箇所）

変

更

後

現

行

（選任期日）（選任期日）
第１条 役員（理事を除く。以下同じ。）の任期 第１条 役員の任期の満了による選任は、役員の満了による選任は、役員の任期が終わる日の任期が終わる日の通常総会において行う。
の通常総会において行う。
２ 第10条の規定による再選任又は第11条の ２ 第10条の規定による再選任又は第11条の規定による補欠選任は、これを行うべき事由規定による補欠選任は、これを行うべき事由が生じた日から30日以内にこれを行う。
が生じた日から30日以内にこれを行う。
（選任の方法）（選任の方法）第２条 役員は、総会の決議によって選任する。 第２条 役員は、総会の決議によって選任する。
２ 定款第43条第２項後段の規定は、前項の規 ２ 定款第41条第２項後段の規定は、前項の規定による役員の選任については、これを適用
定による役員の選任については、これを適用
しない。
しない。
第３条（略）（選任議案）（選任議案）
第４条 役員の選任に関する議案は、経営管理 第４条 役員の選任に関する議案は、組合長が委員会会長がこれを総会に提出する。
これを総会に提出する。
２ 経営管理委員会会長は、役員の選任に関す ２ 組合長は、役員の選任に関する議案を総会
る議案を総会に提出するには、推薦会議におに提出するには、推薦会議において推薦され
いて推薦された者を候補者として議案を作成た者を候補者として議案を作成してしなけれしてしなければならない。
ばならない。
３ 前項の推薦会議は、別表に掲げる区域ごと ３ 前項の推薦会議は、別表に掲げる区域ごとに、その区域に属する総代を代表する者としに、その区域に属する総代を代表する者として選ばれた同表に掲げる人数の総代をもってて選ばれた同表に掲げる人数の総代をもって
構成する。
構成する。
４ 推薦会議が役員の候補者を決定するには、 ４ 推薦会議が役員の候補者を決定するには、その構成員の過半数が出席し、その３分の２
その構成員の過半数が出席し、その３分の２
以上の多数の賛成がなければならない。
以上の多数の賛成がなければならない。
第５条（略）（投票）（投票）
第６条 第２条第１項の決議は、無記名投票で 第６条 第２条第１項の決議は、無記名投票で表決をとる。
表決をとる。
２ 前項の投票は、所定の投票用紙に賛否を表 ２ 前項の投票は、所定の投票用紙に賛否を表― 174 ―

定款附属書役員選任規程の一部変更

変

更

後

現

行

示し、議長の指示した時間内にこれを投票箱示し、議長の指示した時間内にこれを投票箱に投入して行わなければならない。
に投入して行わなければならない。
３ 正組合員は、投票しようとするときは、組 ３ 正組合員は、投票しようとするときは、組合員名簿の記載又は記録その他により、その合員名簿の記載又は記録その他により、その資格を明らかにしなければならない。
資格を明らかにしなければならない。
４ 前項の規定は、定款第49条の規定により代 ４ 前項の規定は、定款第47条の規定により代理人をもって議決権を行う場合に準用する。
理人をもって議決権を行う場合に準用する。
この場合において、同項中「正組合員」とあ
この場合において、同項中「正組合員」とあるのは「正組合員の代理人」と、「その資格」
るのは「正組合員の代理人」と、「その資格」とあるのは「当該代理に係る正組合員の資とあるのは「当該代理に係る正組合員の資格」と読み替えるものとする。
格」と読み替えるものとする。
（書面による議決権の行使）（書面による議決権の行使）
第７条 正組合員は、役員の選任について書面 第７条 正組合員は、役員の選任について書面をもって議決権を行うときは、第６条第２項
をもって議決権を行うときは、第６条第２項の規定にかかわらず、定款第49条第２項の規の規定にかかわらず、定款第47条第２項の規定により役員の選任に関する議案について、定により役員の選任に関する議案について、議決権行使書面に賛否を記載し、これに署名
議決権行使書面に賛否を記載し、これに署名又は記名押印の上、総会の日時の直前の業務又は記名押印の上、総会の日時の直前の業務
時間の終了時(経営管理委員会が別に定めた時間の終了時(理事会が別に定めたときはそ
ときはその日時)までにこの組合に提出しなの日時)までにこの組合に提出しなければなければならない。
らない。
第８条～第10条（略）（補欠選任）（補欠選任）
第11条 役員が定款第27条第１項で定める定 第11条 役員の全部又は一部が欠けた場合は、数の下限を下回った場合又は員外監事の全部
その不足の員数につき、補欠選任を行わなけが欠けた場合は、その不足の員数につき、補ればならない。ただし、欠員数が理事の定数欠選任を行わなければならない。ただし、役の３分の１未満であるとき、若しくは監事の員の欠員が生じた時が役員の任期満了前３月
定数の３分の２未満であるとき（員外監事（法以内であるとき（員外監事の全部が欠けた場
第30条第14項に規定する監事をいう。以下合を除く。）は、次の総会まで補欠選任を行わ同じ。
）の全部が欠ける場合を除く。)、又はないことができる。
役員に欠員を生じた時が役員の任期満了前３月以内であるとき（員外監事の全部が欠ける場合を除く。
）は、次の総会まで補欠選任を行わないことができる。
附則
附則
１ この規程は、行政庁の認可を受けた後、合この規程は、行政庁の認可を受けた後、合併
併日（平成31年４月１日）
から効力を生ずる。
日（平成31年４月１日）
から効力を生ずる。
２ この規程の変更は、行政庁の認可後、令和 （追加）
５年４月１日以降最初に招集される通常総代
会終了の時から適用し、当該通常総代会の終了前は、なお、従前の例による。

― 175 ―

役員定数に関する細則の一部変更

第９号議案

役員定数に関する細則の一部変更について

１．変更理由経営管理委員会制度の導入にかかる所要の変更を行う。
２．変更内容（新旧対照表）（下線部が変更箇所）

変

更

後

現

行

第１条 定款第27条に定める役員（理事を除 第１条 定款第27条に定める役員の定数のうく。以下同じ）の定数のうち、地区選出経営
ち、地区選出理事定数は26人とし、女性理事
管理委員定数は26人とし、女性代表経営管理
定数は３人、青年理事定数は１人、理事会選
委員定数は２人、青年代表経営管理委員定数
出理事定数は６人とする。また、監事定数はは１人、消費者・准組合員等の代表であるそ８人とし、うち２人を定款第27条第４項に定の他経営管理委員２名とする。また、監事定
める員外監事とする。
数は８人とし、うち２人を定款第27条第４項に定める員外監事とする。
第２条 経営管理委員の定数の過半数は、農協 第２条 理事の定数の過半数は、農協法第30条
第12項に基づき、次に掲げる者のいずれかに
法第30条の 2 第 4 項に基づき、次に掲げる該当する者で構成しなければならない。
者に該当する者で構成しなければならない。
（１）
認定農業者
（別表１）
（１）認定農業者（別表１）（２）
実践的能力者（別表２）（削除）
第３条 地区選出経営管理委員の地区別定数 第３条 地区選出理事の地区別定数は、別表３の通りとする。
は、別表３の通りとする。
第４条～第５条（略）附則
１～３（略）
４ この細則の変更は、令和５年の役員改選の （追加）時から適用する。
（別表２）
実践的能力者（削除）

ア．農業協同組合又はその他の法人の役員・管理職にある者又はその経験者
イ．農畜産物の販売に関する会社（当組合、系
統組織を含む）の役員・管理職経験者、農産
物直売所の販売・管理業務の経験者
ウ．弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、
社会保険労務士及び行政書士等、組合の事
業を行う上で有用な士業資格者（別表３）地区選出経営管理委員の地区別定数（別表３）
地区選出理事の地区別定数― 176 ―

役員候補者選出に関する内規の一部変更

第10号議案

役員候補者選出に関する内規の一部変更について

１．変更理由経営管理委員会制度の導入にかかる所要の変更を行う
２．変更内容（新旧対照表）（下線部が変更箇所）

変

更

後

現

第１条 この内規は、定款附属書役員選任規程に基づく、推薦会議に上程する役員候補者（理事を除く。以下同じ）の選出の方法を定める。
第２条 定款附属書役員選任規程第４条第２項の推薦会議において推薦する役員候補対象者
は、第４条、第５条の手続きを経て選出された者をもって、役員候補者とする。
第３条（略）
第４条 役員定数に関する細則に規定する地区
選出経営管理委員候補者の選出は、地区組合員に改選の時期、任期の周知を図り、経営管理委員に立候補する者、並びに総代が推薦し、候補者となった者の中から当該区域の総代の選挙により行う。
ただし、候補者がその選挙区内において選挙する経営管理委員の数を超えないとき又は
超えなくなったときは、投票は行わない。
２ 役員定数に関する細則に規定する（削除）、
女性代表経営管理委員候補者及び青年代表経営管理委員候補者並びにその他の経営管理委
員候補者の選出は、（ 削除）経営管理委員会がこれを行う。
３ 前項において、女性代表経営管理委員候補
者の選出は、ＪＡ山口県女性部の意見を聞く。
４ 第２項において、青年代表経営管理委員候補
者の選出は、山口県農協青壮年部の意見を聞く。
（削除）

第５条 監事の候補者（定款第27条第４項に規定する監事を含む）の選出は、監事の過半数の同意を得た後に、経営管理委員会がこれを行う。

行

第１条 この内規は、定款附属書役員選任規程に基づく、推薦会議に上程する役員候補者の選出の方法を定める。
第２条 定款附属書役員選任規程第４条第２項の推薦会議において推薦する役員候補対象者
は、第４条、第６条の手続きを経て選出された者をもって、役員候補者とする。
第４条 役員定数に関する細則に規定する地区
選出理事候補者の選出は、地区組合員に改選の時期、任期の周知を図り、理事に立候補する者、並びに総代が推薦し、候補者となった者の中から当該区域の総代の選挙により行う。
ただし、候補者がその選挙区内において選挙する理事の数を超えないとき又は超えなくなったときは、投票は行わない。
２ 役員定数に関する細則に規定する理事会選
出理事候補者、女性理事候補者並びに青年理事候補者の選出は、第５条に規定する理事会
選出理事選考会議において協議し、理事会がこれを行う。
３ 前項において、女性理事候補者の選出は、ＪＡ山口県女性部の意見を聞く。
４ 第２項において、青年理事候補者の選出は、
山口県農協青壮年部の意見を聞く。
第５条 理事会選出理事選考会議は、組合長、副組合長並びに各地区選出理事の代表者１人をもって構成する。
２ 理事会選出理事選考会議の議長は、組合長がこれにあたる。
第６条 監事の候補者（定款第27条第４項に規定する監事を含む）の選出は、第７条に規定する監事候補者選考会議において協議し、監事の過半数の同意を得た後に、理事会がこれを行う。

― 177 ―

役員候補者選出に関する内規の一部変更

変

更

後

現

（削除）

第６条 地区選出経営管理委員候補者の届け出は次により行うものとする。
（１）地区選出経営管理委員に立候補しようとす
る者は、候補者の届け出の掲示があった期間内に、その旨を書面をもって、当該区域統括本部に届け出なければならない。
（２）地区選出経営管理委員の候補者を推薦しようとする者は、総代が推薦者となり、本人の承諾を得て、候補者届け出の掲示があった期
間内に、その旨を書面をもって、当該区域統括本部に届け出なければならない。
（３）候補者は立候補を辞退し、又は推薦による候補者でなくなった場合には、直ちにその旨を書面をもって、当該区域統括本部に届け出なければならない。
第７条 地区選出経営管理委員候補者の届け出の期日後、この組合は直ちに当該区域の統括
本部及び支所に、候補者の氏名、住所、組合
員資格、経営管理委員候補要件（認定農業者
又は（削除）認定農業者（削除）以外）並びに立候補又は推薦候補の別を記載し、掲示場に掲
示しなければならない。
第８条 経営管理委員会会長は第６条の届け出
期日の翌日から起算して７日以内に地区ごとの総代にその旨を通知し、21日以内に地区ごとに総代を招集して、地区選出経営管理委員
候補者の選出並びに推薦会議における推薦委
員の選出を行う。
２ 地区選出経営管理委員候補者の選出は（削除）地区別総代協議会で行い、投票となる場
合は総代の３分の２以上が出席し投票しなけ
ればならない。
３ 推薦委員の選出は、総代の互選により行う。
第９条 投票による場合は、選挙区ごとに投票管理者、開票管理者及び開票立会人を置く。
２ 投票管理者、開票管理者はそれぞれ１名とし、経営管理委員会会長が本人の承諾を得て総代の中から選挙区ごとに指名するものとする。
３ 開票立会人は２名とし、投票当日出席した総代の中から互選によるものとする。
第10条 投票は総代１人につき１票とする。

行第７条 監事候補者選考会議は、組合長、副組合長、専務理事、監事３名をもって構成する。
２ 監事候補者選考会議の議長は、組合長がこれにあたる。
第８条 地区選出理事候補者の届け出は次により行うものとする。
（１）地区選出理事に立候補しようとする者は、候補者の届け出の掲示があった期間内に、その旨を書面をもって、当該区域統括本部に届け出なければならない。
（２）地区選出理事の候補者を推薦しようとする
者は、総代が推薦者となり、本人の承諾を得て、候補者届け出の掲示があった期間内に、その旨を書面をもって、当該区域統括本部に届け出なければならない。
（３）候補者は立候補を辞退し、又は推薦による候補者でなくなった場合には、直ちにその旨を書面をもって、当該区域統括本部に届け出なければならない。
第９条 地区選出理事候補者の届け出の期日後、この組合は直ちに当該区域の統括本部及び支所に、候補者の氏名、住所、組合員資格、理事候補要件（認定農業者又は実践的能力者、認定農業者又は実践的能力者以外）並びに立候補又は推薦候補の別を記載し、掲示場に掲
示しなければならない。
第10条 組合長は第８条の届け出期日の翌日から起算して７日以内に地区ごとの総代にその旨を通知し、14日以内に地区ごとに総代を招集して、地区選出理事候補者の選出並びに推薦会議における推薦委員の選出を行う。
２

地区選出理事候補者の選出は役員選出地区
別総代協議会で行い、総代の３分の２以上が出席し投票しなければならない。

３ 推薦委員の選出は、総代の互選により行う。
第11条 投票による場合は、選挙区ごとに投票管理者、開票管理者及び開票立会人を置く。
２ 投票管理者、開票管理者はそれぞれ１名とし、組合長が本人の承諾を得て総代の中から
選挙区ごとに指名するものとする。
３ 開票立会人は２名とし、投票当日出席した総代の中から互選によるものとする。
第12条 投票は総代１人につき１票とする。

― 178 ―

役員候補者選出に関する内規の一部変更

変

更

後

現

第11条 選出は有効投票の最多数を得た者から当選人とし、順次定数までの者とする。
ただし、半数以上は認定農業者（削除）とし、それ以外の者は定数内で最多数を得た者とする。
２ 当選人を定めるに当たり、得票数が同じであるときは、選挙管理者が、選挙立会人立会
いの上、くじで定めるものとする。
第12条 この内規条文の解釈に疑義が生じた
場合は経営管理委員会でこれを決める。
第13条 この内規の改廃は総代会においてこ
れを行う。

行

第13条 選出は有効投票の最多数を得た者から当選人とし、順次定数までの者とする。
ただし、半数以上は認定農業者又は実践的能力者とし、それ以外の者は定数内で最多数を得た者とする。
２ 当選人を定めるに当たり、得票数が同じであるときは、選挙管理者が、選挙立会人立会
いの上、くじで定めるものとする。
第14条 この内規条文の解釈に疑義が生じた
場合は理事会でこれを決める。
第15条 この内規の改廃は総代会においてこ
れを行う。

附則
附則
１ この内規は、設立後最初に到来する任期満この内規は、設立後最初に到来する任期満了
了（平成32年６月）に伴う選任から適用する。
（平成32年６月）に伴う選任から適用する。
２ この内規の変更は、令和５年の役員改選の （追加）時から適用する。ただし、令和５年４月１日
以降最初に招集される通常総代会終了の時までは、第４条第２項、第５条および第12条の「経営管理委員会」とあるのは、「理事会」に、第８条第１項および第９条第２項の「経営管理委員会会長」とあるのは「組合長」に読み替えるものとする。

― 179 ―

役員の定年制に関する内規の一部変更

第 11 号議案

役員の定年制に関する内規の一部変更について

１．変更理由経営管理委員会制度の導入にかかる所要の変更を行う。
２．変更内容（新旧対照表）（下線部が変更箇所）

変

更

後

現

第２条 経営管理委員（青年代表を除く）及び員外監事は、その就任（再任の場合を含む。以下同じ。
）の日の属する年の４月１日における満年齢が70歳未満の者とする。
２ 青年代表経営管理委員は、その就任の日の属する年の４月１日における満年齢が45歳未満の者とする。
３ 理事、監事（員外監事を除く）は、その就任の日の属する年の４月１日における満年齢が65歳未満の者とする。

行

第２条 役員（学識経験理事、学識経験監事、青年理事除く）は、その就任（再任の場合を含む。以下同じ。
）の日に属する年の４月１日における満年齢が70歳未満の者とする。
２ 学識経験理事、学識経験監事は、その就任の日に属する年の４月１日における満年齢が65歳未満の者とする。
３ 青年理事は、その就任の日に属する年の４月１日における満年齢が45歳未満の者とする。

附則
１～２（略）
３ この内規の変更は、令和５年の役員改選の （追加）時から適用する。

― 180 ―

役員退職慰労金規程の一部変更

第 12 号議案

役員退職慰労金規程の一部変更について

１．変更理由経営管理委員会制度の導入にかかる所要の変更を行う。
２．変更内容（新旧対照表）（下線部が変更箇所）

変

更

後

現

行

（目的）
（目的）
第１条 この規程は、本組合の経営管理委員及 第１条 この規程は、本組合（追加）の理事及びび理事並びに監事（以下役員という。
）の退職
監事（以下役員という。
）の退職慰労金を支給
慰労金を支給する場合の積立基準及びその支する場合の積立基準及びその支給に充てるた給に充てるための役員退職慰労引当金の引当めの役員退職慰労引当金の引当について、必について、必要な事項を定めることを目的と要な事項を定めることを目的とする。
する。
第２条～第３条（略）（役員退職慰労金の不支給）
第４条 役員が次に掲げる事由のーに該当する
場合には、役員退職慰労金を支給しない。
（１）定款第36条の規定に違反してこの組合に損害を与えたとき（２）重要な事項について定款第36条の規定に違反し、この組合に損害が発生することが予想されるとき（３）農協法第38条第３項のただし書きにより改選請求があり、同条第７項により役員の職を失ったとき（４）在任中に組合の経営状態が著しく悪化した
とき（役員退職慰労金の不支給）
第４条 役員が次に掲げる事由のーに該当する
場合には、役員退職慰労金を支給しない。
（１）定款第34条の規定に違反してこの組合に損害を与えたとき（２）重要な事項について定款第34条の規定に違反し、この組合に損害が発生することが予想されるとき（３）農協法第38条第３項のただし書きにより改選請求があり、同条第７項により役員の職を失ったとき（４）在任中に組合の経営状態が著しく悪化した
とき第５条～第７条（略）
附則
附則
１ この規程は、平成31年４月１日から施行す
この規程は、
平成31年４月１日から施行する。
る。
２ この規程の変更は、令和５年４月１日以降 （追加）
最初に招集される通常総代会終了の時から適用し、当該通常総代会の終了前は、なお、従前の例による。

― 181 ―

規 約 の 一 部 変 更第 13 号議案

規約の一部変更について

１．変更理由経営管理委員会制度の導入にかかる所要の変更を行う。
２．変更内容（新旧対照表）（下線部が変更箇所）

変

更

後

現

行

（内容の解釈）（内容の解釈）第２条 この規約の内容について疑義を生じた 第２条 この規約の内容について疑義を生じた
ときは、その解釈は、総会又は総代会の決す
ときは、その解釈は、総会又は総代会の決するところによる。ただし、緊急やむを得ないるところによる。ただし、緊急やむを得ない事項については経営管理委員会において決定事項については理事会において決定し、次のし、次の総会又は総代会においてその承認を総会又は総代会においてその承認を得るもの
得るものとする。
とする。
第３条～第８条（略）（総会議事録の記載事項）（総会議事録の記載事項）
第９条 議長は、議事の開始にあたり、書記若 第９条 議長は、議事の開始にあたり、書記若干名を指名する。
干名を指名する。
２ 議事録には、次の事項を記載又は記録する。 ２ 議事録には、次の事項を記載又は記録する。
（１）総会が開催された日時及び場所（１）
総会が開催された日時及び場所（２）総会の議事の経過の要領及びその結果（２）
総会の議事の経過の要領及びその結果（３）次の事項について、総会において述べられ （３）次の事項について、総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又はた意見又は発言があるときは、その意見又は
発言の概要
発言の概要
ア 監事及び会計監査人の選任若しくは解任
ア 監事及び会計監査人の選任若しくは解任
又は辞任について監事及び会計監査人が意又は辞任について監事及び会計監査人が意見を述べた場合見を述べた場合イ 監事及び会計監査人を辞任した者が辞任
イ 監事及び会計監査人を辞任した者が辞任した旨及びその理由を述べた場合した旨及びその理由を述べた場合
ウ 総会提出議案等について、監事がその調ウ 総会提出議案等について、監事がその調査結果に基づき法令若しくは定款に違反
査結果に基づき法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めてし、又は著しく不当な事項があると認めて報告した場合報告した場合エ 監事の報酬等についての意見を監事が述エ 監事の報酬等についての意見を監事が述
べた場合
べた場合
オ 決算書類が法令又は定款に適合するかどオ 決算書類が法令又は定款に適合するかど
うかについて、監事と意見を異にするとしうかについて、監事と意見を異にするとして、会計監査人が意見を述べた場合て、会計監査人が意見を述べた場合
カ 総会で会計監査人の出席を求める決議があカ 総会で会計監査人の出席を求める決議があり、会計監査人が出席して意見を述べた場合
り、会計監査人が出席して意見を述べた場合（４）総会に出席した経営管理委員、理事、監事 （４）総会に出席した（追加）理事、監事又は会計又は会計監査人の氏名又は名称
監査人の氏名又は名称― 182 ―

規 約 の 一 部 変 更

変

更

後

現

（５）総会の議長の氏名（６）議事録を作成した理事の氏名（７）その他議長の必要と認めた事項
第10条～第18条
（略）
第３章

（５）
総会の議長の氏名（６）
議事録を作成した理事の氏名（７）
その他議長の必要と認めた事項

経営管理委員会、理事会及び委員会
第１節

行第３章 （追加）
理事会及び委員会

経営管理委員会（追加）（経営管理委員会）（追加）
第19条 経営管理委員会の運営については、別に定める経営管理委員会運営規程による。
２ 経営管理委員会運営規程は、経営管理委員会の決議をもってこれを定める。
第２節

理

事

第１節

会

理

事

会

（追加）
（理事会）
第20条 理事会の運営については、別に定める理事会運営規程による。
２ 理事会運営規程は、理事会の決議をもってこれを定める。
（理事会の開催）（削除）
第19条 理事会は、原則として毎月１回開催するほか、組合長が必要と認めた場合、又は定款第33条第６項及び第53条第３項の規定による請求があった場合に開催する。
（理事会の代理決議）（削除）
第20条 理事会の決議には、代理人による議決権を認めない。
（削除）（欠席届）
第21条 理事会に出席できない理事及び監事は、その旨を理事会の会日の前日までに組合長に届け出なければならない。
（削除）（参事その他の出席）第22条 参事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
２ 理事会が必要と認めたときは、理事及び監事以外の者を理事会に出席させ、その報告又は意見を徴することができる。
（削除）（理事会の付議事項）
第23条 理事会に付議すべき事項は、定款及びこの規約に定めるもののほか、次のとおりとする。ただし、付議すべき事項の基準は、理事会でこれを定める。
（１）業務の成果及び財産状況の検討に関するこ― 183 ―

規 約 の 一 部 変 更

変

（削除）

（削除）

（削除）

更

後

現

行

と
（２）
事業計画の検討に関すること（３）
重要な諸契約の締結に関すること（４）重大な過失による損金の事故処理に関すること（５）
その他運営上特に必要な事項
２ 定款第55条第１項第11号及び第12号に規定する事項については、理事会の決議を経る
までは、前年度の例によるものとする。
（議長）
第24条 理事会の議長は、組合長がこれにあたる。組合長に事故があるときは、理事会の定めるところに従い、他の理事がこれにかわる。
２ 会議の目的たる事項が議長たる理事に利害の関係のあるものであるときは、その事項の審議についてのみ、議長たる理事に事故あるときに準じて、他の理事が議長となる。
（決議要件）
第25条 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数でこれを決する。
２ 各理事は、それぞれ１個の議決権を有する。
ただし、当該議事につき特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わる権利を有しない。
３ 前項ただし書きの場合には、当該理事は第１項の理事の数にこれを算入しない。
４ 理事会の決議は、挙手をもって行う。ただし、理事会が必要と認めたときは、その他の決議の方法によることができる。
（理事会議事録の記載事項）
第26条 理事会の議事録には、次の事項を記載
又は記録する。
（１）
理事会が開催された日時及び場所（２）理事会が次に掲げるいずれかに該当するときはその旨
ア 組合長以外の理事が、組合長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求した場合に、組合長が招集したもの
イ アの規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求した理事が招集したもの
ウ 監事が、組合長に対し、理事会の目的で― 184 ―

規 約 の 一 部 変 更

変

更

後

現

行

ある事項を示して、理事会の招集を請求した場合に、組合長が招集したもの
エ ウの規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求した監事が招集したもの（３）理事会の議事の経過の要領及びその結果（議案別の決議の結果については、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名を含む。）（４）決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名（５）次の事項について、理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
ア 理事が自己又は第三者のために組合とした取引、又は組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引があったときに、その取引をした理事が、当該取引についての重要な事実を理事会に報告した場合
イ 監事が、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実
若しくは著しく不当な事実があると認める
ときに、その旨を理事会に報告した場合
ウ 監事が、理事会で意見を述べた場合（６）
理事会に出席した理事及び監事の氏名（７）
理事会の議長の氏名（８）
その他議長の必要と認めた事項
第３節

委員会

第２節

委員会

（委員会の設置）（委員会の設置）第21条 経営管理委員会会長（以下「会長」と 第27条 組合長は、業務上必要と認めた場合いう。
）は、業務上必要と認めた場合は、経営は、理事会の決議を経て、委員会を置くこと
管理委員会の決議を経て、委員会を置くこと
ができる。
ができる。
２ 委員会は、会長の諮問に応じ、又は意見を ２ 委員会は、組合長の諮問に応じ、又は意見
具申し、この組合の運営に協力する。
を具申し、この組合の運営に協力する。
（委員の委嘱）（委員の委嘱）第22条 委員会の委員は、経営管理委員会の承 第28条 委員会の委員は、理事会の承認を得認を得て、会長がこれを委嘱する。
て、組合長がこれを委嘱する。
― 185 ―

規 約 の 一 部 変 更

変

更

後

現

行

（委員会の規程）（委員会の規程）第23条 委員会に関する規程は、経営管理委員 第29条 委員会に関する規程は、理事会でこれ会でこれを定める。
を定める。
第４章

業務の執行及び会計

第１節

第４章

業務の執行

業務の執行及び会計

第１節

業務の執行

（諸規程の設定）（諸規程の設定）第24条 この組合の業務は、事業の種類別に定 第30条 この組合の業務は、事業の種類別に定める業務規程及び業務の遂行上必要な諸規程
める業務規程及び業務の遂行上必要な諸規程
によってこれを行う。
によってこれを行う。
２ 前項の規程の設定、変更及び廃止は経営管 ２ 前項の規程の設定、変更及び廃止は理事会
理委員会又は理事会でこれを定める。ただし、でこれを定める。ただし、規約、信用事業規
規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実宅地等供給事業実施規程、農業経営受託規程
施規程、農業経営受託規程及び特定農地貸付
及び特定農地貸付規程については、総会の決規程については、総会の決議を経なければな
議を経なければならない。
らない。
（業務執行の基礎）（業務執行の基礎）
第25条 業務の執行は、事業計画に従い、組合 第31条 業務の執行は、事業計画に従い、組合員の農業生産及び生活に関する諸調査を基礎員の農業生産及び生活に関する諸調査を基礎として行う。
として行う。
２ 組合員は、組合から諸調査に必要な資料の ２ 組合員は、組合から諸調査に必要な資料の提出を求められたときは、これを提出しなけ
提出を求められたときは、これを提出しなけ
ればならない。
ればならない。
（業務引継）（業務引継）
第26条 会長、理事長、専務理事、常務理事が 第32条 組合長、副組合長、専務理事、常務理退任したときは、遅滞なく引継書を作成し、事が退任したときは、遅滞なく引継書を作成業務を引き継ぎしなければならない。
し、業務を引き継ぎしなければならない。
２ 職員が退職、転勤、配置換え、その他の事 ２ 職員が退職、転勤、配置換え、その他の事
由により担当業務から離れた場合も、前項と由により担当業務から離れた場合も、前項と同様とする。
同様とする。
（団体協約の締結）（団体協約の締結）
第27条 この組合は、組合員の経済的地位の改 第33条 この組合は、組合員の経済的地位の改善のために、個人又は団体と、対価その他の善のために、個人又は団体と、対価その他の条件を定める団体協約を締結するために必要条件を定める団体協約を締結するために必要な交渉を行うことができる。
な交渉を行うことができる。
２ 組合は、前項の交渉がととのったときは、総 ２ 組合は、前項の交渉がととのったときは、総会の承認を得たのち、書面をもってその協約を会の承認を得たのち、書面をもってその協約を締結し、これを組合員に公告するものとする。
締結し、これを組合員に公告するものとする。
３ 組合が前項の協約を締結したときは、組合 ３ 組合が前項の協約を締結したときは、組合
員はその事業を利用する際は、協約を遵守し員はその事業を利用する際は、協約を遵守しなければならない。
なければならない。
４ 組合は必要により、関係組合員に対し協約 ４ 組合は必要により、関係組合員に対し協約履行のため必要な義務を負わせることができる。
履行のため必要な義務を負わせることができる。
― 186 ―

規 約 の 一 部 変 更

変

更

後

現

行

（員外利用の格差）（員外利用の格差）第28条 この組合が定款の定めるところによ 第34条 この組合が定款の定めるところにより、組合員以外の者にこの組合の事業を利用
り、組合員以外の者にこの組合の事業を利用させる場合は、手数料その他の条件についてさせる場合は、手数料その他の条件について組合員の利用する場合と格差を設けることが組合員の利用する場合と格差を設けることが
できる。
できる。
２ 前項の格差は、理事会において決定し、こ ２ 前項の格差は、理事会において決定し、これを公示する。
れを公示する。
（総会決議事項の経過措置）（総会決議事項の経過措置）
第29条 定款第41条第１項第５号及び第６号に 第35条 定款第39条第１項第５号及び第６号に規定する事項については、その年度の総会の規定する事項については、その年度の総会の決議を経るまでは前年度の例によるものとする。
決議を経るまでは前年度の例によるものとする。
第２節

会

計

第２節

会

計

（特別会計）（特別会計）
第30条 この組合の事業で特に必要あるもの 第36条 この組合の事業で特に必要あるものについては、特別会計を設けることができる。
については、特別会計を設けることができる。
（賦課金）
（賦課金）
第31条 この組合の賦課金は、定款で定めると 第37条 この組合の賦課金は、定款で定めるところにより、総会の決議を経て決定するもの
ころにより、総会の決議を経て決定するものであるが、組合員割、耕作面積割、養畜割、であるが、組合員割、耕作面積割、養畜割、その他の方法によって賦課する。
その他の方法によって賦課する。
２ 組合員は、賦課金の算定に関し異議がある ２ 組合員は、賦課金の算定に関し異議がある
ときは、この組合より賦課金額の通知があっときは、この組合より賦課金額の通知があった日から２週間以内に申し立てなければならた日から２週間以内に申し立てなければならない。この期間内に異議の申し立てがないとない。この期間内に異議の申し立てがないときは、その算定を承認したものとみなす。
きは、その算定を承認したものとみなす。
３ 組合員が払い込んだ賦課金は、その者が組 ３ 組合員が払い込んだ賦課金は、その者が組合を脱退した場合でも払戻しを行わない。
合を脱退した場合でも払戻しを行わない。
（計画の編成、承認）（計画の編成、承認）
第32条 会長は、毎事業年度の事業計画に基づ 第38条 組合長は、毎事業年度の事業計画に基いて資金計画書及び損益計画書を作成し、事づいて資金計画書及び損益計画書を作成し、業計画とともに総会の承認を得るものとする。
事業計画とともに総会の承認を得るものとする。
（経理規程）（経理規程）
第33条 この組合の会計に関し必要な事項は、 第39条 この組合の会計に関し必要な事項は、理事会で定める経理規程による。
理事会で定める経理規程による。
第５章

職

員

第５章

職

員

（職員の任免）（職員の任免）第34条 この組合に事務職員、技術職員及び労 第40条 この組合に事務職員、技術職員及び労務職員を置き、理事長がこれを任免する。
務職員を置き、組合長がこれを任免する。
（職員の服務）（職員の服務）
第35条 職員の服務については、理事会で定め 第41条 職員の服務については、理事会で定め― 187 ―

規 約 の 一 部 変 更変る就業規則による。

更後現る就業規則による。

附則１～３（略）
４ この規約の変更は、令和５年４月１日以降 （追加）
最初に招集される通常総代会終了の時から適用し、当該通常総代会の終了前は、なお、従前の例による。

― 188 ―

行

信用事業規程の一部変更

第 14 号議案

信用事業規程の一部変更について

１．変更理由経営管理委員会制度の導入にかかる所要の変更を行う。
２．変更内容（新旧対照表）（下線部が変更箇所）

変

更

後

現

行

５ 信用の供与等の限度
５ 信用の供与等の限度（１）信用の供与等の限度額（１）
信用の供与等の限度額
イ 農業協同組合法第11条の８第１項に規定 イ 農業協同組合法第11条の８第１項に規定する同一人に対する信用の供与等の額は、こする同一人に対する信用の供与等の額は、この組合の自己資本の額に100分の25を乗じての組合の自己資本の額に100分の25を乗じて得た額の範囲内で､ 経営管理委員会で定める得た額の範囲内で､ 理事会で定める額を超え
額を超えてはならない。
てはならない。
附則
１～３（略）
４ この規程の変更は、行政庁の承認後、令和 （追加）
５年４月１日以降最初に招集される通常総代
会終了の時から適用し、当該通常総代会の終了前は、なお、従前の例による。

― 189 ―

宅地等供給事業実施規程の一部変更

第 15 号議案

宅地等供給事業実施規程の一部変更について

１．変更理由経営管理委員会制度の導入にかかる所要の変更を行う。
２．変更内容（新旧対照表）（下線部が変更箇所）

変

更

後

現

行

（事務所）
（事務所）
第３条 この組合の宅地等供給事業を行う事務 第３条 この組合の宅地等供給事業を行う事務所は、この組合の定款に定める主たる事務所
所は、この組合の定款に定める主たる事務所
又は従たる事務所のうち別に経営管理委員会
又は従たる事務所のうち別に理事会で定めるで定めるものとする。
ものとする。
第４条～第10条（略）（実施細目）（実施細目）
第11条 この規程に定めるもののほか、この 第11条 この規程に定めるもののほか、この宅地等供給事業の実施についての必要な事項
宅地等供給事業の実施についての必要な事項
は、別に経営管理委員会において定める。
は、別に理事会において定める。
附則
附則
１ この規程は、行政庁の承認を受けた後、合この規程は、行政庁の承認を受けた後、合併
併日（平成31年4月1日）
から施行する。
日（平成31年4月1日）
から施行する。
２ この規程の変更は、行政庁の承認後、令和 （追加）
５年４月１日以降最初に招集される通常総代
会終了の時から適用し、当該通常総代会の終了前は、なお、従前の例による。

― 190 ―

特定農地貸付規程の一部変更

第 16 号議案

特定農地貸付規程の一部変更について

１．変更理由経営管理委員会制度の導入にかかる所要の変更を行う。
２．変更内容（新旧対照表）（下線部が変更箇所）

変

更

後

現

行

（改廃）
（改廃）
第12条 この規程の改廃は総代会の決議によ 第12条 この規程の改廃は総代会の決議により行うものとする。ただし、第３条及び第４
り行うものとする。ただし、第３条及び第４条に規定する別表は、理事長により定めるも条に規定する別表は、組合長により定めるも
のとする。
のとする。
附則
１ この規程は、行政庁の承認を受けた後、合併日（平成31年4月1日）
から施行する。
２ この規程の変更は、行政庁の承認後、令和
５年４月１日以降最初に招集される通常総代
会終了の時から適用し、当該通常総代会の終了前は、なお、従前の例による。

附則
この規程は、行政庁の承認を受けた後、合併日（平成31年4月1日）
から施行する。

― 191 ―

農事組合法人 奈美ファームへの加入及び出資

第 17 号議案

農事組合法人 奈美ファームへの加入及び出資について

１．加入の理由
農事組合法人奈美ファームでは、収益向上による安定した経営を行うために、令和４年度
から水稲目標反収確保（７俵以上）と玉ネギの効率的な収穫を目標に掲げ、作業場所に山口県
農業協同組合の施設（旧小野育苗センター及び、
旧小野ライスセンター）を利用する計画である。
山口県農業協同組合は、この目的を達成するため、最大限の支援を行うこととしており、出資することにより、農事組合法人奈美ファームと協同してその事業展開に取組むこととする。
２．出資法人の概要と出資金額
法
代

人
表

名
者

住
設
構

立

年

成

月
員

名

農事組合法人「奈美ファーム」
代表理事

上田

所

山口県防府市大字奈美181番地

日

令和 3 年10月14日

数

106名

払 込 済 出 資 金 額

5,652,000円

出1,884,000円

資

宏之

額

― 192 ―

はぎ地域づくり協同組合への加入及び出資

第 18 号議案

はぎ地域づくり協同組合への加入及び出資について

１．加入の理由
萩統括本部管内むつみ地区に労働者派遣事業を行う「はぎ地域づくり協同組合」（以下、本組合）が設立され、現在、当該地区には、育苗センター・選果場・ライスセンター等の利用施設があり、特に選果場については、出荷時期が重なり人員確保に非常に苦労しており、職員による応援で対応している状況である。
ＪＡ山口県として上記利用施設における季節雇用者の確保を目的に、本組合に加入・出資を行う。
２．出資法人の概要と出資金額
法
代

人
表

名
者

住
設
組

立

年

合

月
員

はぎ地域づくり協同組合

名

吉松

利之

所

萩市大字吉部下3305番地

日

令和 4 年 2 月25日

数

19 （法人12

個人７）

資

本

金

3,000,000円

出

資

額

1,000,000円― 193 ―

不祥事件の概要と再発防止策

報告事項２

不祥事件の概要と再発防止策について

令和３年度、当組合にて発生いたしました不祥事件（職員による横領又は詐欺）の概要等を以下のとおり報告いたします。
１

事件の概要

（１）当事者
当組合美祢統括本部金融共済部推進課の職員（課長代理・男性・30歳代）（２）不祥事件の概要
 令和３年９月、解約した覚えのない共済契約の解約返戻金が普通貯金へ振り込まれていることを不審に思ったお客さまから相談があり、組合内で調査を行ったところ、当事者が令和元年７月から令和３年９月までの間、１家族（３名）の普通貯金や定期性貯金から複数回にわたり現金を不正に払い出し、遊興費（飲食代やギャンブル）に投じていたことが発覚
しました。
 １家族
（３名）の貯金口座間での振替（穴埋め）を含めた総被害額は、3,210万円（実被害額：2,701万円）となっております。
２

当組合の対応（１）類似案件調査
 定期貯金残高確認、長期共済の解約返戻金受取状況調査等を行い、類似案件がなかったことを確認しております。
（２）被害に遭われたお客さまへの対応 事実関係を説明のうえ深くお詫びし、当組合が被害額全額を弁償させていただきました。
 なお、当事者側から当組合に対し100万円の弁済があり、残額については身元信用保険（共栄火災海上保険株式会社）にて補填する予定としております。
（３）当事者への対応
 就業規則に基づき、令和３年11月15日付で懲戒解雇といたしました。
 また、刑事告訴に向け、美祢警察署と協議を継続して行っております。
（４）監督官庁への届出
 令和３年９月21日、法令に基づき監督官庁（山口県）への届出を行っております。
（５）公表 令和３年10月22日、記者会見により本件を公表いたしました。
（６）経営者責任・関係者の処分
 経営責任、管理・監督責任の所在を明確にしたうえで、役員責任調査委員会設置・運営
規程及び就業規則に基づき厳正な処分を実施いたしました。
― 194 ―

不祥事件の概要と再発防止策

３

再発防止について 当組合は、集金業務に従事する職員を限定するなど、店舗等事務所外で現金を扱う業務の内部牽制態勢強化を最重要取組とする「ＪＡ山口県不祥事再発防止策」を令和４年１月26日に策定いたしました。
 今後は、当該再発防止策に基づき、役職員が一丸となって更なる綱紀の粛正に努めるとともにコンプライアンス態勢の一層の強化を図ってまいります。
 また、当該再発防止策の実践状況等について、当組合が設置している不祥事対応対策本部において月次で進捗管理を行い、理事会ならびに監督官庁（山口県）等へ報告を行ってまいります。
以― 195 ―

上

「ＪＡバンク基本方針」の変更

報告事項３ 「ＪＡバンク基本方針」の変更について「ＪＡバンク基本方針」の変更について
定款第40条第２号の定めにより、信用事業再編強化法第４条の規定に基づき農林中央金庫が定める「ＪＡバンク基本方針」の内容（概要）
を以下のとおり報告いたします。
１ 「ＪＡバンク基本方針」について（１） 組合員・利用者の皆様に便利・安心なＪＡバンクをご利用いただくため、「ＪＡバンク基本方針」（以下「基本方針」という）では、高度な金融サービスを提供するための一体的事業運営の取組みとＪＡバンクの健全性を確保するための破綻未然防止の取組み（以下「ＪＡバンクシス
テム」という）
を定めています。
（２） 一体的事業運営の取組みとして、ＪＡバンクは、全国どこでも、良質で高度な金融サービスの提供を行うこととしています。
（３） また、破綻未然防止の取組みとして、ＪＡ・信連（以下「ＪＡ等」という）が農林中央金庫（以下「農林中金」という）に経営管理資料を提出し、財務内容等が一定の基準に抵触した場合には、経営改善を行うこととしています。
（４） なお、ＪＡ等による経営改善に向けた取組みを支援するため、ＪＡ等が資金拠出したＪＡバ
ンク支援基金から、必要に応じ、資本注入等の支援を行うこととしています。
（５） 基本方針は、金融情勢の変化、ＪＡ等の経営状況等を踏まえ、毎年検証を行い、必要に応じて変更を行うこととしています。
２

2022年３月17日変更の主な内容

2022年３月17日開催の農林中金臨時総代会において、基本方針の変更が承認され、同日より実施されました。
ＪＡバンク会員が、厳しさを増す経営環境のなかで、経営の持続性を確保し、健全な金融機関として信頼性を維持していくため、主に以下のとおり変更されました。
（１）早期警戒制度見直しへの対応
 ＪＡバンク全体として、金融機関に求められる将来にわたる健全性を確保し、行政による早期警戒制度に適切に対応するため、以下ａ～ｃについてＪＡバンク基本方針に定める。
ａ ＪＡバンクシステムの基本的方向として、「将来にわたり健全な経営を維持するため、自ら経営管理を高度化し、問題の早期発見と経営改善に取組む」旨を定める。
ｂ ＪＡバンク会員の役割として、「金庫は、ＪＡ・信連の経営管理の高度化に向けた取組みを支援する」旨、「信連は、ＪＡの経営管理の高度化に向けた取組みを支援する」旨を定める。
ｃ レベル格付指定基準（財務）に、「行政庁から早期警戒制度に基づく業務改善命令を受けた場合」を追加する。
（２）不祥事防止に向けた対応ａ 将来にわたる健全性を確保するため、不祥事を起こさない内部管理態勢を確立する観点から、経営管理を高度化する旨を定める（上記（１）ａの措置に含む）。
（添付資料）
ＪＡバンク基本方針（変更後）

以― 196 ―

上

「ＪＡバンク基本方針」の変更

平成 14 年 1 月 1 日
平成 14 年 9 月 18 日
平成 15 年 6 月 26 日
平成 16 年 6 月 25 日
平成 17 年 6 月 24 日
平成 18 年 6 月 27 日
平成 19 年 6 月 26 日
平成 20 年 6 月 25 日
平成 22 年 3 月 26 日
平成 23 年 9 月 16 日
平成 25 年 3 月 22 日
平成 26 年 6 月 25 日
平成 28 年 3 月 16 日
平成 30 年 3 月 16 日
平成 31 年 3 月 14 日
令和 3 年 3 月 18 日
令和 4 年 3 月 17 日

ＪＡバンク基本方針
系統信用事業の再編と強化にかかる
基 本 方 針― 197 ―

制定
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更

「ＪＡバンク基本方針」の変更

ＪＡバンク基本方針：目次

ＪＡバンク基本方針 ……………………………………………………………………

199

基本方針別紙体系図 ……………………………………………………………………

205

別紙１－１ ＪＡ・信連の経営状況に関する報告等 ………………………………
２ ＪＡ・信連の業務執行体制に関する報告等 …………………………

206
207

別紙２－１ 指定基準と経営改善取組内容（財務）…………………………………
２ 指定基準と経営改善取組内容（業務執行体制）………………………

208
209

別紙３

資金運用制限の内容 ……………………………………………………

210

別紙４

指定支援法人によるレベル格付ＪＡ・信連にかかる支援策と支援の前提条件 ………………………………………………

211

別紙５－１ 会計監査人監査に代わる調査……………………………………………
２ 事業再編選択ＪＡにかかる本方針の適用ならびに指定支援法人による支援策と支援の前提条件 ………………………………………

別紙６

213
214

指定支援法人による再編成希望ＪＡにかかる支援策と支援の前提条件 ………………………………………………………………

215

別紙７

基本方針を遵守しない会員に対する措置（ペナルティー）…………

216

別表

特定承継会社にかかる本方針の適用

217― 198 ―…………………………………

「ＪＡバンク基本方針」の変更

ＪＡバンク基本方針
Ⅰ 「ＪＡバンクシステム」の基本的方向「ＪＡバンク会員」（農林中金の会員のうち信用事業を行うＪＡと信連、および農林中金）は、本方針を遵守し、以下の事項について一体的に取組むことにより、「ＪＡバンクシステム」を確立する。
（以下、本方針において、特に注記のない限り、「ＪＡ」には１県１ＪＡを含み、「信連」には農林中金へ一部事業譲渡を行った信連を含むものとする。農林中金が信用事業を譲り受ける際に設置する特定承継会社については、別表のとおり本方針を適用する。）
1 ＪＡ・信連・農林中金の総合力を結集し、全体として実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムを確立する。
2 全国どこでも、良質で高度な金融サービスの提供を行う。
3 ＪＡバンク全体として、資金を安全かつ効率的に運用・活用し、経営体制・リスク管理能力・財務体力を超えた資金運用を防止する。
4 将来にわたり健全な経営を持続するため、自ら経営管理を高度化し、問題の早期発見と経営改善に取組む。
5 経営改善が困難な場合には、経営破綻を未然に防止するため、速やかに組織統合を行う。
6 指定支援法人に基金を設定し財源を予め確保するとともに、経営改善や組織統合に必要な支援を行う。

Ⅱ 「ＪＡバンク会員」の役割等
1 農林中金の役割(1) 農林中金は、ＪＡバンクの総合的戦略を樹立するとともに、本方針に基づき、信連・ＪＡに対して必要な指導を行う。
(2) 農林中金は、ＪＡバンクシステムの適切な運営を行うため、経営管理委員会の下に信連・ＪＡの代表者等からなる「ＪＡバンク中央本部」（以下「中央本部」という。）を設置する。
本方針に基づく個別指導の発動、指定支援法人への支援要請、本方針を遵守しない会員に対するペナルティー措置の発動等に関しては、必ず中央本部に付議する。
(3) 農林中金は、特定承継会社を適切に運営する。
(4) 農林中金は、（1）の役割を的確かつ効率的に果たすため、Ⅲの 3 の報告等にかかわらず、な
お必要がある場合、ＪＡ・信連が会計監査を受ける会計監査人との間で情報連携を図る。
(5) 農林中金は、ＪＡ・信連の経営管理の高度化に向けた取組みを支援する。

2 ＪＡ・信連の役割(1) ＪＡ・信連は、本方針および本方針に基づく農林中金の指導を遵守する。
(2) 信連（一部事業譲渡を行った信連を除く）は「ＪＡバンク県本部」を設置し、管内ＪＡが本方針を遵守するように指導し、ＪＡは信連の指導を遵守する。なお、管内ＪＡの合意が得られる場
合は、本方針より厳しい基準に基づいて指導することができる。
ただし、信連によるＪＡの指導に著しい困難が生じた場合には、信連が常態に復するまでの間、農林中金がＪＡに対し必要な指導を行う。
（注） 信連によるＪＡの指導に著しい困難が生じた場合等については、中央本部で審議のうえ、
経営管理委員会で決定し、別に定める。
(3) 信連（統合県域（信連が事業譲渡を行った県域）においては農林中金、１県１ＪＡ県域においてはＪＡ。）は、ＪＡバンクの総合的戦略に基づく県域戦略を策定し、一体的な事業運営に取組む。
(4) 信連は、ＪＡの経営管理の高度化に向けた取組みを支援する。
― 199 ―

「ＪＡバンク基本方針」の変更

3 中央会との連携(1) 農林中金は、Ⅱの 1 の役割を的確かつ効率的に果たすため、必要があるときは、全国農協中央会および都道府県農協中央会と連携を図る。
(2) 信連は、Ⅱの 2 の役割を的確かつ効率的に果たすため、必要があるときは、都道府県農協中央会と連携を図る。
(3) 農林中金は、（1）の一環として、Ⅲの 3（1）に基づきＪＡから報告される情報およびその他
関連情報等について、必要があるときは、全国農協中央会および都道府県農協中央会との間で情報連携を図る。
(4) 信連は（2）の一環として、Ⅲの 3（1）に基づきＪＡから報告される情報およびその他関連情報等について、必要があるときは、都道府県農協中央会との間で情報連携を図る。

Ⅲ 「ＪＡバンク会員」の責務
1 ＪＡバンクの一体的な事業運営
ＪＡ・信連（統合県域（信連が事業譲渡を行った県域）においては農林中金）は、次のとおり、ＪＡバンクの総合的戦略に基づいて、一体的な事業運営を行う。
(1) ＪＡ・信連は、ＪＡバンクにおいて基本とするシステム（ＪＡＳＴＥＭ、系統決済データ通信システム）・事務により、全国どこでも統一された金融商品・サービスの提供を行う。
(2) ＪＡ・信連は、災害等の発生により業務継続に支障が生じた場合であっても、利用者に必要な金融サービスが全国どこでも提供できるよう、別途定めるＪＡバンク業務継続基本要綱を遵守する。
(3) ＪＡ・信連は、法令等を遵守した適切な金融商品・サービスを提供するため、別途定める国
債窓販業務取扱要綱および系統投信窓販業務取扱要綱を遵守する。

2 ＪＡバンク全体の安全・効率運用の確保
ＪＡ・信連は、ＪＡバンク全体での安全・効率運用の確保を図るため、次のとおり、信連・農林
中金に対する資金の預入等を行う。
(1) ＪＡは信連・農林中金に、信連は農林中金に貯金の相当割合を預け入れすることとし、この割合は、原則として、２分の１を下限とする。
ただし、ＪＡは信連に、余裕金の相当割合を預け入れすることも可能とし、この割合は、原則として、３分の２を下限とする。
(2) ＪＡ・信連は、別途定める相互援助預金預託基準を遵守する。
(3) ＪＡ・信連は、別途定める余裕金運用にかかる自主ルールを遵守する。

3 経営状況の報告等(1) ＪＡ・信連は、ＪＡバンクシステム運営の基礎として、経営管理資料、体制整備状況、検査・監査の指摘事項等、その他経営状況に関する事項等について、ＪＡは信連（一部事業譲渡を行った信連を除く）経由で、信連は直接農林中金に報告を行うほか、農林中金が求める調査に応じる。
(2) 本方針に定める基準に該当するＪＡは、農林中金が信連と連携して行う資産の精査、業務執行体制にかかる実査（オンサイトモニタリング）に応じる。
(3) 本方針に定める基準に該当する信連は、農林中金が行う資産の精査、業務執行体制にかかる実査（オンサイトモニタリング）に応じる。
（注） （1）の経営状況に関する報告および（2）（3）の資産精査・実査の基準については、別別紙１－１および１
１－２に定める。

4 資金運用制限ルールの遵守
資金運用（貸出・有価証券等）が体制と能力を超えて行われることを防止するため、実質自己資本比率等にかかる基準、業務執行体制にかかる基準に該当するＪＡ・信連は、資金運用範囲の制限を行い、体制、体力に応じた資金運用とし、リスク抑制による損失拡大を防止する。
（注）資金運用制限ルールの発動基準は、別紙２－１および２
２－２に、資金運用制限の内容は、別紙３に定める。
― 200 ―

「ＪＡバンク基本方針」の変更

5 経営改善ルールの遵守(1) 経営悪化や破綻を未然に防止するため、実質自己資本比率等にかかる基準に該当するＪＡ・信連は、経営管理体制の整備、経費削減・合理化、資本増強、信用事業の再編（以下「事業再編」という。）等の経営改善策を実行する。また、業務執行体制にかかる基準に該当するＪＡ・信連
は、体制の見直し等の業務執行体制の改善を実行する。
(2) この場合、ＪＡ・信連が指定支援法人から支援を受けるためには、本方針に定める支援の前提
条件を充足しなければならない。
別紙２－１および２２－２に、（2）の支援策およ（注） （1）の経営改善ルールの発動基準は、別び支援の前提条件は、別別紙４に定める。

6 組織統合ルールの遵守(1) ＪＡバンクシステムの信頼性と金融機能の維持を図るため、ＪＡ・信連は、経営継続上の重大な問題が生じた場合に、６か月以内（経営破綻の場合直ちに）に、ＪＡは信連・農林中金に、信連は農林中金に信用事業譲渡等を行う。
(2) この場合、ＪＡ・信連が指定支援法人から支援を受けるためには、本方針に定める支援の前提
条件を充足しなければならない。
(3) この場合、法令に基づいて、信用事業譲渡を行ったＪＡは信連・農林中金の業務代理を行うことができる。
（注） （1）の組織統合ルールの発動基準は、別別紙２－１および２２－２に、（2）の支援策およ別紙４に定める。
び支援の前提条件は、別7 会計監査人監査等への適切な対応(1) 法令または定款により会計監査人を置くべきＪＡ・信連は、内部統制を適切に確立したうえで、会計監査人による会計監査（以下「会計監査人監査」という。）に基づいて経営の透明性および信頼性を確保する。
(2) （1）に該当しないＪＡは、会計監査人を置く旨の定款の定めを設けるよう努める。また、当該ＪＡは、内部統制を適切に確立したうえで、当該定款の定めを設けるまでの間農林中金が求める会計監査人監査に代わる調査に応じる。
別紙５－１に定める。
（注） （2）の調査の実施基準および内容は、別8 信用事業運営体制の再編成を行う場合の指導の遵守(1) 営農・経済事業に注力することを目的として信連・農林中金への信用事業譲渡による信用事業
運営体制の再編成を希望するＪＡ（以下「再編成希望ＪＡ」という。）は、信用事業譲渡を含めた信用事業再編成計画を策定し、実践する。
(2) この場合、ＪＡが指定支援法人から支援を受けるためには、本方針に定める支援の前提条件を充足しなければならない。
(3) この場合、法令に基づいて、信用事業譲渡を行ったＪＡは信連・農林中金の業務代理を行うことができる。
（注） （2）の支援策および支援の前提条件は、別別紙６に定める。

9 指定支援法人への財源拠出(1) ＪＡ・信連・農林中金は、指定支援法人に対して、別途定める基準（負担割合等）に基づき、毎年度必要な財源拠出等を行う。
(2) この拠出負担金割合は、各県における問題発生の有無等に応じて、格差をつけるものとする。

Ⅳ 「ＪＡバンク会員」が享受するメリット
1
2

本方針を遵守する「ＪＡバンク会員」は次のメリットを享受することができる。
「ＪＡバンク会員名簿」に登録のうえ、組合員・利用者等に周知。
全国統一されたシステムの利用と、これを活用した機能・商品の取扱い。
― 201 ―

「ＪＡバンク基本方針」の変更

3

農林中金がサービスマーク登録を行っている「ＪＡバンク」商標、およびこれを使用した通帳・カード等共通資材の活用。
4 指定支援法人の支援。

Ⅴ 基本方針を遵守しない会員に対する措置（ペナルティー）
ＪＡバンク全体の信頼性を確保するため、本方針を遵守しない会員に対し、農林中金は遵守の勧告・ペナルティー措置の発動に関する警告を行い、これを経てなお改善が認められない場合には、ＪＡバンク会員からの強制脱退措置を講じるものとする。
別紙７に定める。
（注） 基本方針を遵守しない会員に対する措置（ペナルティー）は、別

Ⅵ 基準等の変更
本方針の内容・基準については、金融情勢の変化、ＪＡバンク会員の経営状況等を踏まえ、ＪＡ
バンクシステムの十分な信頼性を確保する観点から、毎年検証を行い、必要に応じて変更を行う。

（附 則）
別紙２の基準の適用については、平成 15 事業年度にかかる
１ 平成 16 年 6 月 25 日付一部変更に伴う別ＪＡ・信連の経営状況の報告に基づき行われる資産精査より適用する。
別紙２の基準の適用については、平成 16 事業年度にかかる
２ 平成 17 年 6 月 24 日付一部変更に伴う別ＪＡ・信連の経営状況の報告に基づき行われる資産精査より適用する。
別紙３－１、３
３－３の自力再建型資本注入を受けたＪＡ
３ 平成 17 年 6 月 24 日付一部変更に伴う、別にかかる基準、別紙４の組織統合型・自力再建型資本注入の支援実施の前提条件については、平成 17
年 6 月 24 日以降のＪＡバンク中央本部委員会において新たに審議を開始する資本注入案件より適用する。
別紙２の資産精査の実施基準の適用については、平成 17
４ 平成 18 年 6 月 27 日付一部変更に伴う、別事業年度にかかるＪＡ・信連の経営状況の報告に基づき行われる資産精査より適用する。
別紙４の組織統合型・自力再建型資本注入および資金贈
５ 平成 19 年 6 月 26 日付一部変更に伴う、別与の支援実施の前提条件については、平成 19 年 6 月 26 日以降のＪＡバンク中央本部委員会において新たに審議を開始する資本注入および資金贈与の案件より適用する。
別紙２の資産精査・業務執行体制にかかる実査の実施基
６ 平成 20 年 6 月 25 日付一部変更に伴う、別準の適用については、平成 19 事業年度にかかるＪＡ・信連の経営状況の報告に基づき行われる資産精査・実査より適用する。
７ 平成 22 年 3 月 26 日付一部変更に伴う基準等の適用については、平成 21 年 12 月期決算にかかるＪＡ・信連の経営状況の報告より適用する。
別紙１－２の新たな業務執行体制に関する報告（体制整
８ 平成 25 年 3 月 22 日付一部変更に伴う、別備モニタリング）については、平成 25 事業年度の「業務執行体制に関する報告」より適用する。
- 4 ― 202 ―「ＪＡバンク基本方針」の変更

９ 平成 25 年 3 月 22 日付一部変更に伴う、別別紙２－２の要改善ＪＡ（体制整備基準）および体制整
備の指定基準によるレベル格付については、平成 24・25・26 事業年度の「業務執行体制に関する報告」において、改善に向けた取組みが行われている場合には指定を行わない。
１０ 平成 25 年 3 月 22 日付一部変更に伴う、別別紙２－２の要改善ＪＡ（体制整備基準）の指定にあたっては、平成 27 事業年度の「業務執行体制に関する報告」において、猶予期間を設けない。
１１ 平成 26 年 6 月 25 日付一部変更に伴う、別別紙２－１の要改善ＪＡ（経営点検基準）にかかるレベル格付基準については、平成 27 年 1 月 1 日より適用する。なお、指定後経過期間については、平成 26 年 1 月 1 日時点で既に要改善ＪＡ（経営点検基準）に指定を受けているＪＡには「指定後２年経過」を「１年経過」に短縮のうえ適用する。
１２ 平成 26 年 6 月 25 日付一部変更に伴う、別別紙２－２の「役員が関与する等ガバナンスに問題ある不祥事が発生した場合」の基準については、平成 27 年 1 月 1 日より適用する。
１３ 平成 28 年 3 月 16 日付一部変更については、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成 27 年法律第 63 号）の施行日（平成 28 年 4 月 1 日）より適用する。
１４ 平成 30 年 3 月 16 日付一部変更に伴う、Ⅲの 7、別紙１－１の会計監査報告の写しの提出、別紙
１－２の会計監査人の退任にかかる報告および業務執行体制にかかる実査（オンサイトモニタリン
別紙２－２の指定基準ならびに別
別紙５－１については、平成 31 事業年度より適用
グ）の実施基準、別する。
１５ 平成 30 年 3 月 16 日付一部変更に伴う、別紙４の資本注入（事業再編型）および資金贈与（財務支援・事業再編型）にかかる支援の前提条件は、平成 30 年 3 月 16 日時点で既にレベル１、２の指定を受けているＪＡには「指定後１年以内」を「平成 31 年 3 月 16 日まで」と読み替えて適用する。
１６ 平成 30 事業年度または平成 31 事業年度の開始の時において農業協同組合法施行令第 22 条第１項に定める規模に達しておらず、かつ、事業再編による経営基盤の強化を選択することを理事会、経営管理委員会または総会等で決定したうえで、その旨を平成 31 年 5 月 31 日までに農林中金に報告したＪＡ（レベル格付の指定を受けているＪＡを除く。以下「事業再編選択ＪＡ」という。）にかか
別紙５－２による。
る本方針の適用ならびに支援策と支援の前提条件は、別
１７ 別紙２－２にかかわらず、平成 31 事業年度の「業務執行体制に関する報告」において資金運用
体制（貸出・審査体制）の未整備が確認されたＪＡのレベル格付指定までの猶予期間は、ＪＡバンク
健全化要綱において定める。
１８ 平成 31 年 3 月 14 日付一部変更に伴う、Ⅱの 3、Ⅲの 3、別別紙１－１、別
別紙１－２の中央会等との連携およびＪＡ全国監査機構監査にかかる報告等については平成 31 年 9 月 30 日より適用する。
ただし、当該日より前に組織変更を行った都道府県農協中央会については、当該組織変更を行った時より適用する。
１９ 平成 31 年 3 月 14 日付一部変更に伴う、別別紙１－２の会計監査人にかかる業務執行体制に関す
る報告、業務執行体制にかかる実査（オンサイトモニタリング）の実施基準、別紙２－２のレベル格付（会計監査）の指定基準については、平成 31 事業年度より適用する。
― 203 ―

「ＪＡバンク基本方針」の変更

２０ 平成 31 年 3 月 14 日付一部変更に伴う、別別紙１－１の資産精査の実施基準、別別紙２－１の要改
善ＪＡ（経営点検基準）の指定基準については、平成 31 事業年度にかかるＪＡ・信連の経営状況の報告より適用する。
２１ 平成 31 年 3 月 14 日付一部変更に伴う、別別紙１－２の不祥事等が発生・発覚した場合の対応、
別紙２－２のレベル格付（不祥事点検）および要改善ＪＡ（不祥事点検基準）の指定基準等について
は、平成 31 年 9 月 30 日より適用する。
以上― 204 ―

「ＪＡバンク基本方針」の変更

基本方針別紙体系図
財務体制整備

別紙１－１ ＪＡ・信連の経営状況に関する報告等

別紙１－２ ＪＡ・信連の業務執行体制に関する報告等

財務に関する報告（財務モニタリング）

業務執行体制に関する報告（体制整備モニタリング）

報告を求める経営管理資料

報告を求める経営管理資料

資産精査

業務執行体制にかかる実査（オンサイトモニタリング）

資産精査の実施基準

業務執行体制にかかる実査等

別紙２－１ 指定基準と経営改善取組内容（財務）

別紙２－２ 指定基準と経営改善取組内容（業務執行体制）

指定基準

指定基準

レベル格付・要改善ＪＡ（経営点検基準）の指定基準

レベル格付・要改善ＪＡ（不祥事点検基準・体制整備基準・会計監査）の指定基準

経営改善取組

経営改善取組レベル格付・要改善ＪＡ（経営点検基準）の経営改善への取組内容

レベル格付・要改善ＪＡ（不祥事点検基準・体制整備基準・会計監査）の経営改善への取組内容

別紙３

資金運用制限の内容

資金運用制限資金運用制限の運用対象、資金運用制限の一時留保

別紙４

指定支援法人によるレベル格付ＪＡ・信連にかかる支援策と支援の前提条件

指定支援法人によるレベル格付ＪＡ・信連にかかる支援
活用可能な支援策と支援の前提条件

別紙５－１

会計監査人監査に代わる調査

別紙５－２

事業再編選択ＪＡにかかる本方針の適用
ならびに支援策と支援の前提条件

会計監査人監査に代わる調査

指定支援法人による事業再編選択ＪＡにかかる支援実施基準と調査内容

活用可能な支援策と支援の前提条件

別紙６

指定支援法人による再編成希望ＪＡにかかる支援策と支援の前提条件

指定支援法人による再編成希望ＪＡにかかる支援
活用可能な支援策と支援の前提条件

別紙７

基本方針を遵守しない会員に対する措置（ペナルティー）

基本方針を遵守しない会員に対する措置（ペナルティー）
勧告・警告・強制脱退― 205 ―

「ＪＡバンク基本方針」の変更

別紙１－１
ＪＡ・信連の経営状況に関する報告等
１

財務に関する報告（財務モニタリング）

ＪＡ・信連は、経営状況に関する事項として、以下の資料等について、ＪＡは信連（一部事業譲渡を行った信連を除く）経由で、信連は直接農林中金あて提出・報告する。
経営管理資料○ 通期決算実績および事業計画にかかる基礎情報○ 事業量・Ｂ/Ｓ・Ｐ/Ｌ・自己資本比率・余裕金運用の状況等の
通期実績
基礎情報
○ 会計関連資料：減損損失、繰延税金資産等（ＪＡ）○ 決算速報（信連）
上半期実績（仮決算）○ 事業量・損益にかかる基礎情報
期末の決算見込○ 損益・自己資本比率による基礎情報（ＪＡ）
その他経営状況に関する事項
早期警戒制度に基づく行政庁命令を受けた場合、その旨を速やかに報告する。
その他、指導業務の遂行上必要な場合、求められた報告を行う。
系統ＢＩＳシステムを使用した経営状況に関する報告
ＪＡ・信連は系統ＢＩＳシステムを使用して報告を行い、農林中金・信連は、指導業務の遂行上必要な場合、系統ＢＩＳシステムによるモニタリングを行う。
・報告を求める事項・提出期限等の具体的な内容については、中央本部で審議のうえ、経営管理委員会で決定し、別に定める。（ＪＡについては、ＪＡバンク健全化要綱において定める。）
・上記にかかわらず個別に報告・調査を求める場合、農林中金は中央本部に付議する。

２

資産精査の実施基準「財務に関する報告」に基づき、以下の実施基準に該当し、かつ、農林中金が精査対象として決定したＪＡ・信連は、農林中金が信連と連携して行う（精査対象が信連の場合、農林中金が行う）資産の精査に応じる。
 「財務に関する報告」をもとに算定した数値が以下に該当する場合○別紙２－１に定めるレベル格付の指定基準に該当する場合○別紙２－１に定める要改善ＪＡの指定基準のうち、「ストレステスト後自己資本比率８％未満」に該当する場合○以下の項目が指定基準に該当する場合
貸出等(1)分類債権比率
対信用供与額 20％以上信用供与(2)貯貸率70％以上(3)特定業種への与信
中央本部で審議のうえ経営管理委(4)大口与信先への与信（ＪＡに限り適用） 員会で決定した基準(5)非保全債権（大口与信先のうち要管 （ＪＡについての具体的な基準は、Ｊ
理先以下）考慮後自己資本比率
Ａバンク健全化要綱で定める）
有価証券(1)貯証率（ＪＡに限り適用）
15％以上（ＪＡバンク健全化要綱で定める場合には資産精査を省略できる）

固定資産等(1)事業利益赤字

中央本部で審議のうえ経営管理委
員会で決定した基準(2)他部門運用（ＪＡに限り適用）（ＪＡについての具体的な基準は、Ｊ
Ａバンク健全化要綱で定める）○信用事業にかかる残高・損益・経営指標・資産の健全性に大きな変化が明らかである場合
会計監査人監査における指摘や、事故・不祥事等があり、「財務に関する報告」
 行政検査・会の信頼を失うような事態が生じた場合
 行政検査を拒否した場合― 206 ―

「ＪＡバンク基本方針」の変更

別紙１－２
Ｊ Ａ・ 信 連 の 業 務 執行 体 制 に 関 す る報 告 等
１

業務 執行体 制に 関する報 告（体 制整 備モニタ リング 等）

ＪＡ・信連は、業務執行体制の整備状況に関する事項として、以下の資料等について、ＪＡは信連（一部事業譲渡を行った信連を除く）経由で、信連は直接農林中金あて提出・報告する。
体制整備状況
○ 内部監査体制、事務リスク管理体制、貸出・審査体制、余裕金運用体制、リスク管理体
制、法令等遵守状況 等に関するもの。
※ ＪＡにおいては、ＪＡバンク健全化要綱に定める体制整備基準にかかる体制整備計
画・整備状況について、信連等の実査結果を踏まえ報告する。
行政検査・会計監査人の指摘事項等
行政庁命令または以下の指摘事項等があった場合、その旨を速やかに報告する。
・ 資金運用体制やリスク管理体制等の体制上の問題に関するもの
・ 法令等遵守 状況 に関するもの
・ 自己査定の適正性に関するもの
不祥事等
不祥事等（重大な係争案件を含む）が発生・発覚した場合は、レベル格付・要改善ＪＡ制度（不祥事点検基準）への該当有無を含め、その旨を速やかに報告する。
※ ＪＡにおいては、ＪＡバンク健全化要綱に定める不祥事点検基準にかかる再発防止策・取組状況について報告する。
会計監査人○

会計監査人が退任する場合、退任時期、退任理由および後任の会計監査人等※の選任の状況を速やかに報告する。
○ 会計監査人からの会計監査報告を速やかに報告する。限定付適正意見・不適正意見・意見不表明の会計監査報告を受けた場合は、その要因等についても報告する。
※

農業協同組合法に定める一時会計監査人の職務を行うべき者を含む。

・ 報告を求める事項・提出期限等の具体的な内容については、中央本部で審議のうえ、経営管理委員会で決定し、別に定める。（ＪＡについては、ＪＡバンク健全化要綱において定める。）
・ 上記にかかわらず個別に報告・調査を求める場合、農林中金は中央本部に付議する。

２

業務 執行体 制に かかる実 査（オ ンサ イトモニ タリン グ等 ）（１）
「業務執行体制に関する報告」に基づき、以下の実施基準に該当し、かつ、農林中金が実査対象として決定したＪＡ・信連は、 農林中金が信連と連携して行う（実査対象が信連の場
合、農林中金が行う）実査に応じる。


不祥事等が発生・発覚した場合
行 政 検 査・会 計 監 査 人監 査 で 重 大 な 指 摘 を 受 け る 等 、「 業 務 執 行 体 制 に 関 す る 報 告 」の 内容に後日疑義が生じた場合
法令または定款により会計監査人を置くべきＪＡ・信連が会計監査人を欠いた後速やかに会計監査人等を選任しない場合会 計 監 査 人 か ら 限 定 付 適 正 意 見 ・ 不 適 正 意 見 ・ 意 見 不 表 明の 会 計 監 査 報 告 を 受 け た 場 合・ 業務執行体制にかかる実査の実施基準等の具体的な内容については、中央本部で審議のうえ、経営管理委員会で決定し、別に定める。
（ＪＡについては、ＪＡバンク健全化要綱において定める。）（２）ＪＡは、信連等が「業務執行体制に関する報告」の点検・判定のため行う毎年度の常例の実査に応じる。
― 207 ―

「ＪＡバンク基本方針」の変更

別紙２－１
指定基準と経営改善取組内容（財務）
１

レベル格付

別紙１－１の報告をもとに、以下の基準に該当するＪＡ・信連は、対応するレベル格付に応じた経営改善策を実行する。
指定格付
指定基準
改善目標期間２年以内に、要改善ＪＡ指定を受け
要改善ＪＡ（経営点検基準）指定後２年経るに至った指定基準に該当しない状
過しても改善の目処が立たない場合
態に改善
行政庁から早期警戒制度（持続可能な収レベル１
益性と将来にわたる健全性）に基づく業
業務改善計画において定める期間
務改善命令を受けた場合
実質自己資本比率※
２年以内に、格付を解消する水準に６％以上～８％未満
改善
当 該 事 業 年 度 の 末 日 の 自 己 資 本 比 率 が １年以内に、事業再編にかかる契約
８ ％ 未 満 と な る 蓋 然 性 が 高 く 、 か つ 経 営 についてＪＡ総会決議により承認を受ける
レ ベ ル ２ 悪化や破綻に至る蓋然性が高いＪＡ
実質自己資本比率
１年以内に、レベル１の水準に改善
４％以上～６％未満
レベル１・２指定ＪＡが改善目標期間内に経営改善せず、今後も経営改善が困難と見 組織統合（信連・農林中金への事業譲渡等）を６か月以内に（経営破綻
レ ベ ル ３ 込まれる場合の場合は直ちに）実行
実質自己資本比率４％未満※実質自己 資本比 率は、 農業協同組 合法に 基づく 最終事業年 度の 末 日の自 己資本の額 から中 央本
部で審議の うえ経 営管理 委員会で決 定した 項目を 控除して算 定する 。資産 精査実施先 につい ては資産精査 の結果 を踏ま えた実質自 己資本 比率を 採用する。
・ レベル格付 の指定 を受け たＪＡ・信 連は 、 別紙３ により資金 運用範 囲の制 限を行う。
・ 指定を受け たＪＡ・信連 は、経営悪化 や破綻 を未 然に防止す るため、以下 の経営改善 策に取 り組む。
＜経営改善 取組内 容＞
 経営管理の 強化 増資・内部 留保積 上げ等 の自己資本 増強
 不良資産の 処理等 の財務 健全化
 経費削減等 による 収支改 善 等
・ 指定を受け たＪＡ・信連 は、農林 中金が外 部専門 家と連携し て行う ガバナ ンスの有効 性にか かる調査に応 じるも のとし 、調査結 果を踏ま えて農 林中金が必 要と判 断する 場合は、ガバナン スの再構築に 取り組 む。こ の際、ＪＡ・信連は、自 ら必要とす る場合 に、外 部からの役 員等派 遣を中央本部 に対し 要請す ることがで きる。

２

要改善ＪＡ（経営点検基準）

別紙１－１の報告をもとに、以下の基準に該当するＪＡは経営改善に取り組む。
指定基準
改善目標期間○ ストレステスト後自己資本比率８％未満
経営改善計画において定める（ＪＡにかかるストレステストの具体的な基準について
期間
は、ＪＡバンク健全化要綱で定める）
・ 要改善ＪＡ の指定 にあた っては、 農 林中金 は信連 等と事前協 議を行 う。
・ 指定を受け たＪＡ は、経 営改善計画 を、農 林中金 との協議に より策 定し経 営改善に取 り組む 。
（共通）
・ 当該事業年度の末日に上記の実質自己資本比率にかかるレベル１・２指定基準または要改善Ｊ
Ａの指定基準に該当する蓋然性が高いＪＡについて、農林中金は指定を行い、早期に指導を行うことがで きる。
・ 上記の指定 基準、経 営改 善取組内容 等の具 体的な 内容につい ては、中 央本 部で審議の うえ、経 営
管理委員会 で決定 し、別 に定める 。
（ ＪＡにつ い ては、Ｊ Ａバン ク健全化 要綱におい て定め る。）
・ 農林中金は、ＪＡバンク会員にかかる経営状況、経営の点検結果その他指導を行う上で必要とする事項に ついて 、信連 その他必要 と認め るもの に開示する ことが できる 。

― 208 ―

「ＪＡバンク基本方針」の変更

別紙２－２
指定基準と経営改善取組内容（業務執行体制）
１

レベ ル格付

別紙１－２の報告により以下の指定基準に該当するＪＡ・信連は、対応するレベル格付に応じた経営改善策を実行する。
指定格付
指定基準
資金運用体制不祥事点検○○

体制整備基準のうち資金運用体制の項目が未整備
行政庁から信用事業にかかる業務改善命令等（資金運用体制）を受けた場合○「要改善ＪＡ（不祥事点検基準）」指定後に策定される再発防止策
で定める期間において改善の目処が立たない場合「要改善ＪＡ（不祥事点検基準）」指定要件に該当する不祥事が多発した場合役員が関与する等ガバナンスに問題ある不祥事件（子会社含む）が発生した場合

○
○

レベル１
体制整備

会計監査

○

「要改善ＪＡ（体制整備基準）」指定後に策定される体制整備計画
で定める期間において改善の目処が立たない場合○

法令または定款により会計監査人を置くべきＪＡ・信連が会計監査人を欠いた後速やかに会計監査人等を選任しない場合
会計監査人から、不適正意見・意見不表明の会計監査報告を受けた
場合

○

レベル２

○ レベル１指定後２年経過しても、格付解除の目処が立たない場合

レベル３○ 経営継続に支障を来す重大な問題あり

・ レベル格付の指定を受けたＪＡ・信連は、別紙３により資金運用範囲の制限を行う。
・ レベル３の指定を受けたＪＡ・信連は、組織統合（信連・農林中金への事業譲渡等）を６か月以内に（経営破綻の場合は直ちに）実行する。
・ 指定を受けたＪＡ・信連は、経営悪化や破綻を未然に防止するため、農林中金との協議により、以下の経営改善策を策定し取り組む。
＜経営改善取組内容＞
 相互けん制機能強化等、資金運用体制の整備・見直し、会計監査人から無限定適正意見の会計監査報告を受ける 等
・ 指定を受けたＪＡ・信連は、農林中金が外部専門家と連携して行うガバナンスの有効性にかかる調査に応じるものとし、調査結果を踏まえて農林中金が必要と判断する場合は、ガバナンスの再構築に取り組む。この際、ＪＡ・信連は、自ら必要とする場合に、外部からの役員等派遣を中央本部に対し要請することができる。

２

要改 善ＪＡ （不 祥事点検 基準・ 体制 整備基準 ）別紙１－２の報告により、以下の基準に該当したＪＡは、経営改善に取り組む。
指定 基準○ 不祥事が発生し以下の不祥事点検基準に該当・組織性、隠蔽、長期間、反復、多額等
要改善ＪＡ（不祥事点検基準） ○ 行政庁から信用事業にかかる業務改善命令等（資金運用体制以外）を受け
た場合
要改善ＪＡ
○ 体制整備基準（資金運用体制以外）の項目が未整備（体制整備基準）・ 要改善ＪＡの指定にあたっては、農林中金は信連等と事前協議を行う。
・ 指定を受けたＪＡは、要改善ＪＡ（不祥事点検基準）にあっては再発防止策、要改善ＪＡ（体制整備基準）にあっては体制整備計画を、農林中金との協議により策定し経営改善に取り組む。

※ レベル格付および要改善ＪＡの指定にあたり、別紙１－２の報告（体制整備モニタリング）
において体制整備基準項目の未整備が確認された場合、指定まで６か月間の猶予期間を設ける。この間、該当ＪＡは速やかに体制整備に取り組む。
（共 通）・ 上記の指定基準、経営改善取組内容、経過措置等の具体的な内容については、中央本部で審議のうえ、
経営管理委員会で決定し、別に定める。（ＪＡについては、ＪＡバンク健全化要綱において定める。）
・ 農林中金は、ＪＡバンク会員にかかる経営状況、経営の点検結果その他指導を行う上で必要とする事項について、信連その他必要と認めるものに開示することができる。

― 209 ―

「ＪＡバンク基本方針」の変更

別紙３
資金運用制限の内容
別紙２－１・２－２により、レベル格付に指定されたＪＡ・信連は、原則以下の資金運用制限を行い、信連・農林中金と月次資金協議を行って運用する。

１

ＪＡ
運用対象

貸出

レ
ベ
ル
１

有価
証券

レ レ
ベ ベ
ル ル
２ ３

貸出

有価
証券

２

・ 地公体向け貸出
・ 地公体外郭団体（地公体が保証あるいは損失補償を行う先）に対する貸出・ 国・地公体の保証・損失補償付き組合員向け貸出（短期つなぎ資金を含む）
・ 自組合貯金担保、共済担保、有価証券担保貸出・ その他ＪＡバンク健全化要綱で定める保証・担保付き貸出
・ 国債 地方債 政府保証債
・ 農林債券
・ 既存の有価証券は、ロスカット水準を設定し、損失を拡大させずに処分する。
・ 新規資金運用は信連･農林中金への預け金に限定する。
※ ただし、以下を除く
・自組合貯金担保貸出・国・地公体の保証・損失補償付き組合員向け貸出（短期つなぎ資金を含む）
・その他ＪＡバンク健全化要綱で定める保証・担保付き貸出
・ 既存の有価証券は、ロスカット水準を設定し、損失を拡大させずに処分する。

信連
運用対象

レ
ベ
ル
１

○ 新規運用は、正常先または優良担保保証付案件への貸出や、公共債等の低リスク銘柄への投資に限定。
○ 運用総枠、業種別・格付別シーリング、与信期間等の設定。
○ ロスカットルールの厳格化。

レ レ
ベ ベ ○ 新規与信行為の停止。
ル ル
２ ３

（共通）
・ 次期決算期までに、事業再編または組織統合を行うこと、経営改善・資本注入により当該レベル区分以上に自己資本比率が改善すること、資金運用体制にかかる体制整備基準に基づく問題解消が確実な場合、または再発防止策（体制整備計画）の着実な実践により問題解消が確実な場合、特定の地域・事業に限定されたガバナンスに問題ある不祥事件の場合には、運用内容を厳格に月次精査することを条件に、資金運用制限の一部または全部の適用を、一時留保・修正することができる。
・ 係争案件等を抱えるケースで、十分な対策が事前に用意できている場合には、運用内容を厳格に月次精査することを条件に、資金運用制限の適用を一時留保することができる。
・ その他、ＪＡにおいて、資金運用制限の適用を留保することができる場合の取扱い等については、ＪＡバ
ンク健全化要綱で定める。
・ 資金運用制限適用の一時留保・修正については、中央本部で審議のうえ、経営管理委員会で決定する。

― 210 ―

「ＪＡバンク基本方針」の変更

別紙４
指定支援法人によるレベル格付ＪＡ・信連にかかる支援策と支援の前提条件
レベル格付の指定を受けたＪＡ・信連が、経営改善を実施するうえで、指定支援法人による支援を受ける場合、以下の前提条件を充足しなければならない。
支援供与水準支援の前提条件（以下の範囲内で事案毎に中央本部で審議）○対象となる借入れ：貯払
い資金または事業再編
もしくは組織統合に必 ○経営責任の明確化を行うこと
利子補給
要な資金の農林中金ま ○中央本部の審議を経た計画に基づき自助努力を徹(レベル 1～3)
底すること
たは信連からの借入れ○期間：10 年以内○利子補給率：１％以内○対象となる借入れ：利子
補給と同じ
債務保証
○利子補給と同じ○期間：10 年以内(レベル 1～3)○保証割合：100%以内○保証料率：0.1%以内○レベル１、２ＪＡについては、ＪＡの理事会または経営管理委員会において事業再編を行う方針を指定後１年以内に決定すること○事業再編または組織統事業再編型合を行うために必要か ○10 年 以 内 に 確 実に 消 却 原 資を 確 保 す る た め の(レベル 1～3)
実効的な計画を策定することつ相当な金額
○中央本部の審議を経た計画に基づき自助努力を徹底すること○「当該事業年度の末日の自己資本比率が８％未満となる蓋然性が高く、かつ経営悪化や破綻に至る蓋然性が高いＪＡ」としてレベル２の指定を受けること○一次支援を行う場合：ＪＡの理事会または経営管理委員会において、事業再編にかかる契約についてＪ○一次支援：経営悪化や破Ａ総会決議による承認を指定後１年以内に受ける資綻の蓋然性が消失する
方針および自己責任を果たす方針を決定すること
本 緊急支援型
水準○二次支援を行う場合：
注 （レベル 2） ○二次支援：事業再編を行・ 事業再編にかかる契約についてＪＡ総会決議にようために必要かつ相当入る承認を指定後１年以内に受けることな金額
・ 自己責任を果たすこと・ 10 年以内に確実に消却原資を確保するための実効的な計画を策定すること
・ 中央本部の審議を経た計画に基づき自助努力を徹底すること○責任ある経営体制を確立すること○以下について実効的な経営改善策を策定すること・ 10 年以内に確実に消却原資を確保すること
自力再建型○自己資本比率４％超
・ 注入する資本控除後の実質自己資本比率を経営改
10％までの範囲内(レベル 1～2)
善の開始後５年以内に８％以上に改善すること○中央本部の審議を経た計画に基づき自助努力を徹底すること
レベル格付と活用可能な支援策― 211 ―

「ＪＡバンク基本方針」の変更

資
金
贈
与

損
害
担
保

○助成対象：ＪＡ信用事業
譲渡を円滑に進めるために必要かつ相当な費
費用助成○利子補給と同じ
用（継続的に発生する(レベル 1～3）
費用に対する助成は５年間を上限）○レベル１、２ＪＡについては、ＪＡの理事会または経営管理委員会において事業再編を行う方針を指定後１年以内に決定すること
財務支援・○事業再編または組織統○破綻処理３原則（減資、経営責任の追及、組織の消合を行うために必要か
事業再編型
滅）に準じた対応を行うこと（貯保法を適用する破つ相当な金額(レベル 1～3）
綻処理の場合には破綻処理３原則を遵守）○中央本部の審議を経た計画に基づき自助努力を徹底すること○「当該事業年度の末日の自己資本比率が８％未満となる蓋然性が高く、かつ経営悪化や破綻に至る蓋然性が高いＪＡ」としてレベル２の指定を受けること○一次支援を行う場合：ＪＡの理事会または経営管理委員会において、事業再編にかかる契約についてＪ○一次支援：経営悪化や破Ａ総会決議による承認を指定後１年以内に受ける
綻の蓋然性が消失する
財務支援・方針および破綻処理３原則に準じた対応を行う方
水準
緊急支援型
針を決定すること○二次支援：事業再編を行（レベル 2）
うために必要かつ相当 ○二次支援を行う場合：
・ 事業再編にかかる契約についてＪＡ総会決議によな金額る承認を指定後１年以内に受けること
・ 破綻処理３原則に準じた対応を行うこと
・ 中央本部の審議を経た計画に基づき自助努力を徹底すること○対象債権：ＪＡ信用事業
譲渡を円滑に進めるた
事業譲渡型
めに損害担保を付すこ(レベル 1～3）とが必要と認められる農業または関連産業向○利子補給と同じ
け貸付け○責任ある事業運営体制を確立すること○補償額：譲受時の残元本○事業譲渡による抜本処理が最適であると判断されの毀損額の 50％以内ること
一部○対象債権から回収益が事業譲渡型※
発生した場合、その50％以上を指定支援法(レベル 1～2）
人に納付○期間：10 年以内※ 一部事業譲渡型：ＪＡにおける農業者向け取引の一部を信連・農林中金に譲渡し、地域農業基盤の維持・強化の観点から、一定の時間をかけながら債務者管理・経営改善支援をより適切に行う場合
・ 支援の具体的な内容については、中央本部で審議のうえ、経営管理委員会で決定し、別に定める。（Ｊ Ａにつ いてはＪ Ａバンク健 全化要 綱にお いて定める 。）
・ 中央本部の 審議を 経る計 画には、具 体的な 経営改 善策または 組織統 合の内 容を盛り込 む。
・ 農水産業協同組合貯金保険法に基づく資金援助を補完するため、債務保証、資本注入（事業再編型）、 資金贈 与（財務 支援・事業 再編型 ）を活 用すること ができ る。
・ ＪＡバンク全体の信用秩序を維持する上で緊急かつ必要やむを得ないと認めた場合には、例外的な取扱いができるものとし、その実施については、中央本部で審議のうえ、経営管理委員会
で決定する 。

― 212 ―

「ＪＡバンク基本方針」の変更

別紙５－１
会計監査人監査に代わる調査
以下の実施基準に該当し、かつ農林中金が調査対象として決定したＪＡは、会計監査人を置く旨の定款の定めを設けるまでの間、以下の調査に応じる。
○各事業年度の開始の時において農業協同組合法施行令第 22 条第１項に定める規模に達しておらず、かつ当該事業年度に開催される通常総会の時点で会計監査人を置く旨の定款の定めを設けていないＪＡ＜調査の内 容＞


計算書類等 の正確 性の検 証



内部管理態 勢の有 効性の 検証



会計監 査人 の設 置そ の他 の経営 基盤 の強 化（ 事業 再編を 含む 。） につ いて のＪＡ 代表 理事 との協議

・調査の具 体的な 内容等 については 、ＪＡ バンク 健全化要綱 におい て定め る。

― 213 ―

「ＪＡバンク基本方針」の変更

別紙５－２
事業再編選択ＪＡにかかる本方針の適用ならびに指定支援法人による支援策と支援の前提条件
１ 本方針の適用（１）事業再編選択ＪＡについては、Ⅲの 7（2）および別紙５－１を下表のとおり読み替えて適用する。
読み替える

読み替えられる字句

規定
Ⅲの 7（2）

読み替える字句（1）に該当しないＪＡは、会計監査人を置 （1）に該当しない事業再編選択ＪＡは、く旨の定款の定めを設けるよう努める。また、当該ＪＡは、

別紙５－１

当該定款の定めを設けるまでの間

事業再編が完了するまでの間＜調査の内容＞＜調査の内容＞



計算書類等の正確性の検証



計算書類等の正確性の検証



内部管理態勢の有効性の検証



事業再編の進捗状況の確認

会計監査人の設置その他の経営基盤の強化（事業再編を含む。）についてのＪＡ代表理事との協議（２）別紙２－２にかかわらず、事業再編選択ＪＡについては、別紙１－２の報告において内部監査体制または資金運用体制（貸出・審査体制）のうちＪＡバンク健全化要綱において定める項目が未整備であっても、事業再編が完了するまでの間指定を行わない。

２ 活用可能な支援策と支援の前提条件等
事業再編選択ＪＡが、指定支援法人による支援を受ける場合、以下の前提条件を充足しなければならな
い。
活用可能な
支援策

支援供与水準支援の前提条件（以下の範囲内で事案毎に中央本部で審議○助成対象：事業再編による経営基盤強化 ○事業再編にかかる契約についてＪＡ総会決議によ資金贈与を円滑に進めるために必要かつ相当な(費用助成)

費用（継続的に発生する費用に対する助 ○事業再編による経営基盤強化の計画を策定し実践
成は３年間を上限）る承認を受けることすること

・ 支援の具体的な内容については、ＪＡバンク健全化要綱において定める。
・ 事業再編選択ＪＡが再編成希望ＪＡに該当しかつ再編成希望ＪＡにかかる支援の前提条件等を充足する場合、この支援策と重複して再編成希望ＪＡにかかる支援を受けることができる。

― 214 ―

「ＪＡバンク基本方針」の変更

別紙６
指定支援法人による再編成希望ＪＡにかかる支 援 策 と 支 援 の前 提 条 件
再編成希望ＪＡが、指定支援法人による支援を受ける場合、以下の前提条件を充足しなければならない。

１

支援対象と活用可能な支援策
支援対象

活用可能な支援策

レベル格付の指定を受けていない再編成希望ＪＡ

２

利子補給、債務保証、資金贈与（費用助成）、
損害担保

支援の前提条件等
支援供与水準支援策

支援の前提条件（以下の範囲内で事案毎に中央本部で審議）

利子
補給

債務
保証

○対象となる借入れ：ＪＡ信用事業譲渡に必要な資金の農林中金または信連からの借入れ○期間：10 年以内○利子補給率：１％以内○対象となる借入れ：利子補給と同じ○期間：10 年以内○保証割合：100%以内○保証料率：0.1%以内○助成対象：ＪＡ信用事業譲渡を円滑に資金贈与

進 め る た め に必 要 か つ相 当 な 費 用○営農・経済事業に注力することを目的とし(費 用 助 成 )（継続的に発生する費用に対する助たＪＡ信用事業譲渡の計画を策定し実践す

成は５年間を上限）ること○対象債権：ＪＡ信用事業譲渡を円滑に進めるために損害担保を付すことが必要と認められる農業または関連産

損害
担保

業向け貸付け○補償額：譲受時の残元本の毀損額の80％以内○対象債権から回収益が発生した場合、その 80％以上を指定支援法人に納付○期間：10 年以内

・支援の具 体的な内 容に ついては、 ＪＡバン ク健 全化要綱に おいて定 める 。

― 215 ―

「ＪＡバンク基本方針」の変更

別紙７
基本方針を遵守しない会員に対する措置（ペナルティー）

ＪＡバンク全体の信頼性を確保するため、本方針を遵守しない会員に対し、以下のとおり、農林中金は遵守の勧告・ペナルティー措置の発動に関する警告を行い、これを経てな
お改善が認められない場合には、ＪＡバンク会員からの強制脱退措置を講じるものとする。

基本方針を遵守しない会員

・経営管理資料等を提出しない会員・資産精査を拒否する会員・資金運用制限を無視する会員
・指定支援法人に負担金を納めない会員 等（ＪＡバンク基本方針遵守の）勧勧

告

勧告に従わない場合
回答がない場合それぞれ中央本部において審議（ペナルティー発動に関する）警
警

告後、経営管理委
員会において決中央本部の場において当該会員に弁明の機会を設ける

警告に従わない場合
回答がない場合（ＪＡバンク会員からの）強強 制脱退【強制脱退の効果】
１「ＪＡバンク会員名簿」からの削除

２「ＪＡバンク」商標の使用禁止

３

指定支援法人の支援対象からの除外

等― 216 ―

議を行う。

「ＪＡバンク基本方針」の変更

別表特定承継会社にかかる本方針の適用
特定承継会社については、以下のとおり本方針を適用する。

本方針の規定特定承継会社への適用○ Ⅰの 1、2、4、5 および 6○ Ⅲの 1○ Ⅲの 5 および 6、別紙２－１、別紙２－２
ならびに別紙４

農林中金とみなして適用する。

○ Ⅲの 8 および別紙６○ Ⅲの 9○ 附則１６および別紙５－２○ Ⅰの 3○ Ⅲの 2（（3）を除く）○ Ⅳ

信連とみなして適用する。

ＪＡバンク会員とみなして適用する。

― 217 ―

自己改革工程表

令和３年度の取り組み状況

自己改革工程表

令和３年度の取り組み状況【農業を守る、伝える】 農業所得増大・農業生産の拡大
１．販売・生産力の再構築
業績評価指標実施分野

個別具体策

令和２年度 実績 令和3年度 目標値 令和3年度 実績(件、千円、何名等） (件、千円、何名等） (件、千円、何名等）

SDGs
めざすべき姿目標値（件、千円、何名等）

達成
年度○農業振興戦略の実践による生産、販売の拡大
農業振興方針の実○生産拡大支援制度の活用による生産拡大践○県域品目生産出荷協議会の設置・運営

販売取扱高
225億円

販売取扱高
255億円

販売取扱高
206億円

販売取扱高
300億円

令和
５年度

○ファ－マ－ズマ－ケット会員数の増加のための募集
対策○集落営農法人若手雇用者間の連携強化
多様な担い手の育○体験農園・市民農園の開設による就農への機会の場
成による地域活動の設置
活性化○農産物直売所出荷者向け栽培講習会の開催による出荷者増加・品揃えの充実○利用者懇談会の開催による店舗運営の充実

出荷会員数
5,739人

出荷会員数
5,700人

出荷会員数
5,682人

出荷会員数
6,000人

令和
５年度

地域の消費者への精米販売・小売り ○販売数量拡大のため、各販売店において試食宣伝、業者等への販売拡
販売促進活動の実施
大

639ｔ

700ｔ

未実施

800ｔ

令和
５年度

買取米29,480俵
多様な販売に応じ ○生産者買取米を拡大し集荷の向上を図る
た集荷・精算方法 ○販売先との結びつき米の強化を図り、実需者の要望 結びつき米
336,014俵の構築に応じて加算金制度を設け精算へ反映

買取米30,000俵
結びつき米
450, 000俵

買取米52,994俵
結びつき米
433,972俵

買取米50,000俵
令和
結びつき米
５年度

500,000俵○園芸集出荷システムの活用と機能拡張
・販売方針の確立
・生産出荷計画等の情報発信と価格交渉力の強化
・需要に応じた分荷と物流体制の確立

野菜 60億円
果実 16億円
花卉 1.7億円
林産 0.7億円

野菜 30億円
果実 16億円
花卉 1.3億円
林産 1.0億円

野菜 69億円
果実 22億円 令和花卉 2.5億円 ５年度
林産
1億円

品目数

品目数

品目数

集荷・販売機能の発揮による価格形
成力の強化

野菜 33億円
果実 15億円
花卉 1.6億円
林産 0.6億円

首都圏・海外を見○行政ややまぐちの農林水産物需要拡大協議会など関据えたブランド力
品目数
係機関と連携した首都圏・海外販路の拡充の強化
ファ－マ－ズマ－○県域ファ－マ－ズマ－ケット出荷者協議会の設置
ケット・直売所の○ＪＡグル－プ子会社を活用した県産品（共販品）流通拡充と連携によるによる品揃え充実
地産地消の拡大

14点

39億円

18点

40億円

14点

39.7億円

20点

47.6億円

令和
５年度

令和
５年度

２．農業振興対策事業(生産拡大支援制度)による生産拡大支援
業績評価指標実施分野

個別具体策○就農ガイダンス等への参加
新規就農者の育成○県主催の研修参加及び就農支援講座の開催
・支援対策の構築○資産管理を含めた事業継承対策
酒造好適米・加工用米・飼料用米の ○実需者の必要量に即応した生産拡大
生産拡大
耕畜連携強化等に○水田放牧・資源循環・稲わら利用・WCS（稲発酵粗よる生産基盤の強飼料）等、水田を活用した自給飼料の増産化

令和２年度 実績 令和3年度 目標値 令和3年度 実績(件、千円、何名等） (件、千円、何名等） (件、千円、何名等）
新規就農者
100人

新規就農者
178人

新規就農者
100人

酒造好適米
410ha

加工米 911ha
飼料米 900ha

酒造好適米
500ha

加工米 920ha
飼料米 900ha

酒造好適米

267ha
加工米 971ha
飼料米 978ha

345ha

320ha

320ha

子牛2,300頭数
成牛 450頭数

子牛2,335頭数
成牛 466頭数○農協有等家畜導入事業を活用した優良繁殖雌牛の導入
やまぐち和牛ブラ
子牛2,349頭数○肥育素牛供給事業を活用した計画的な導入支援
ンドの強化
成牛 374頭数○やまぐちマニュアル子牛販売への取り組み○肉牛の県域統一ブランド化への取り組み― 218 ―

SDGs
めざすべき姿目標値（件、千円、何名等）

達成
年度

新規就農者
238人

令和
５年度

酒造好適米

511ha 令和
加工米 920ha ５年度
飼料米 900ha
320ha

令和
２年度

子牛2,300頭数 令和
成牛 450頭数 ３年度

自己改革工程表

令和３年度の取り組み状況

３．スケールメリットを発揮したトータル生産資材コストの低減
業績評価指標実施分野

個別具体策

令和２年度 実績 令和3年度 目標値 令和3年度 実績(件、千円、何名等） (件、千円、何名等） (件、千円、何名等）

SDGs
めざすべき姿目標値（件、千円、何名等）

達成
年度○加工・業務用野菜の県域出荷協議会を通じた計画生
産出荷
加工・業務用向け
加工・業務用加工・業務用加工・業務用加工・業務用野菜の生産体制確 ○流通コスト低減対策・出荷規格の簡素化対応
令和○水田転換モデル実証圃の設置
キャベツ・タマネギ キャベツ・タマネギ キャベツ・タマネギ キャベツ・タマネギ
立、コスト低減対 ○大型コンテナ利用による労力軽減・出荷資材コスト
５年度
19ha 521ｔ
25ha 1,000ｔ
18ha 447ｔ
30ha 1,200ｔ
策の確立の低減○統一施肥設計によるコスト低減○【米穀】倉庫一体運営体制の構築
総合物流体制の構○【米穀・園芸】農産部パレチゼ－ション化への取り
築
組み

試験検証
課題整理

試験運用
（継続）

倉庫一体管理 1件
パレチゼーション
1件
化取組

運用開始

令和
５年度

共同利用施設の再 ○再編整備計画の策定
編・整備による施設○ブロック別集出荷施設整備
利用コストの低減

利用施設再編
内容整理

整備計画に
沿った運用

利用施設再編構
想を策定

整備計画に
沿った運用

令和
５年度

栽培暦の統一による生産資材の集約 ○振興品目を中心とした栽培暦の統一化によるコスト低減

キャベツ・タマ（タマネギ・イ ネギ・はなっこ
大豆は作成済み チゴ・かんきつ・ りー・かんきつ
令和（アスパラガス）
他の品目は協議中 ほうれんそう・ について、資材５年度の統一化についにんじん）て協議を実施○栽培暦統一を踏まえた肥料・農薬の品目集約○予約結集によるスケ－ルメリットの拡大
生産資材価格の引き下げ○共同購入トラクタ－（全農入札製造）等の利用拡大

緩効性肥料
緩効性肥料
統一栽培暦に基づき統一栽培暦に基づき （水稲麦６品目、飼（水稲用6品目、麦用統一品目を選定統一品目を選定
料用２品目）
令和
2品目）（大豆・加工・業務 分施型肥料 ２品目 （タマネギ・イチゴ・
３年度
分施型肥料 2品目
かんきつ・ほうれん用キャベツ・はなっ 水稲農薬箱施用剤
農薬箱処理剤5品目
５品目 そう・にんじん）
こリ－）
３品目
除草剤
水稲麦除草剤５品目
中型16台

30台
（累計）

38台
（累計）

40台
（累計）

令和
４年度

令和
○需要期におけるキャンペ－ン等の実施（店頭品・当用
供給高22,246千円 供給高31,000千円 供給高23,013千円 供給高31,000千円
３年度
対応）○肥料のメ－カ－満車直送の利用拡大
低コスト資材の提○担い手直送規格農薬の利用拡大
案・利用拡大○低コスト肥料やジェネリック農薬等の導入・利用拡
大担い手の取引条件に応じた弾力的な ○予約注文における利用量に応じた段階的な価格設定
価格設定
県域・ブロック域での効率的な物流 ○全農物流を導入した県域物流体制の構築
体制の構築

58,580袋

62,000袋

80,270袋

64,000袋

令和
４年度

2,628ha

3,200ha

5,694ha

3,400ha

令和
４年度

163,671袋

86,000袋

178,487袋

88,000袋

令和
４年度

肥料
5品目
箱施用剤5品目
除草剤 3品目

肥料
5品目
箱施用剤5品目
除草剤 3品目

肥料
5品目
箱施用剤5品目
除草剤 3品目

６統括本部

全地区

７統括本部

肥料
5品目 令和箱施用剤5品目
除草剤 3品目 ２年度
全地区

令和
３年度

４．担い手ニーズに即した総合事業の提案
業績評価指標実施分野

個別具体策

令和２年度 実績 令和3年度 目標値 令和3年度 実績(件、千円、何名等） (件、千円、何名等） (件、千円、何名等）

担い手への農地集 ○人・農地プランの実質化と農地中間管理機構との連集積率 30.7％
積携による農地の集積

集積率 35.0％

集積率 31.5％

SDGs
めざすべき姿目標値（件、千円、何名等）

達成
年度

集積率 50.0％

令和
５年度

総合的な農業経営 ○県域青色申告会の設置
管理支援の実践○青色申告記帳代行を軸とした経営管理支援の実施

青申会加入者数 2,702名 青申会加入者数 3,000名 青申会加入者数 2,754名 青申会加入者数 3,200名 令和
記帳代行者数 1,537名 記帳代行者数 2,400名 記帳代行者数 1,911名 記帳代行者数 2,500名 ５年度

出向く営農指導体 ○専門営農指導員・担い手専任担当（TAC）の設置
制の整備・強化○担い手への出向く活動

専門営農指導員14人 専門営農指導員20人 専門営農指導員14人 専門営農指導員30人
令和
ＴＡＣ ８人（専任） ＴＡＣ 22人（専任） ＴＡＣ 11人（専任） ＴＡＣ 40人（専任）５年度
訪問件数1,479戸 訪問件数 1,400戸 訪問件数 1,480戸 訪問件数 1,660戸

経営安定化に向け ○集落営農連合体設立
令和
た集落営農法人間 ○経営基盤の確立に向け共同利用事業、事業の多角化 連合体数12組織 連合体数14組織 連合体数14組織 連合体数16組織
５年度
の連携強化
へ向けた運営支援
ＪＡ出資型法人の ○農作業受託作業等のＪＡ出資型法人設立によるＪＡ ＪＡ出資型法人数 ３社 ＪＡ出資型法人数  ３社 ＪＡ出資型法人数  3社 ＪＡ出資型法人数 5社 令和
設立等による農地の農業経営実施
出資先法人数 28組織 出資先法人数 32組織 出資先法人数 30組織 出資先法人数 35組織 ５年度
活用○ＪＡのパ－トナ－として法人等に対する出資○15㎏肥料の利用拡大
農作業が軽減でき（シ－ト）の提案・利用る資材等の提案・ ○圃場法面等の雑草抑制ネット
拡大
利用拡大（労力不足・高齢化対応）○サポ－トス－ツ等の提案・利用拡大

水稲予約受注肥料の 水稲予約受注肥料の 水稲予約受注肥料の 水稲予約受注肥料の 令和
5.6％
10％
7.7％
20％
４年度
法面被覆面積6.3ha（累計）

法面被覆面積8ha（累計）

法面被覆面積3.9ha

法面被覆面積6ha（累計）

供給先件数16件

供給先件数20件 供給先件数58件 供給先件数30件 令和
（累計）
（累計）
（累計）
４年度

― 219 ―

令和４年度

自己改革工程表

令和３年度の取り組み状況【地域を守る、伝える】 地域の活性化
１．利用者満足度・利便性の向上に向けた渉外体制の構築
業績評価指標実施分野

個別具体策

出向く体制の強化○渉外担当者500名体制構築による相続・税務・資産・保障相談態勢の強化・確立

373名（段階的な増員）

交通事故・故障時の組合員・利用者 ○ＪＡ共済事故受付センタ－直通アプリ「くるまのミの不安の解消・満
カタ」登録
足度の向上

6,151件

共済契約締結時の組合員・利用者の ○ペ－パ－レス・キャッシュレス率の向上
利便性向上
農業リスク診断活 ○３Ｑ訪問活動を通じた診断活動、他事業との連携に動の定着よるリスク診断活動

令和２年度 実績 令和3年度 目標値 令和3年度 実績(件、千円、何名等） (件、千円、何名等） (件、千円、何名等）

SDGs
めざすべき姿目標値（件、千円、何名等）

達成
年度

365名

500名

令和
４年度

28,000件

サービス終了100,000件

令和
８年度

94.2％

95％

ペーパーレス：9 6.5％
キャッシュレス：94.6％

95％

令和
２年度

12,828件

11,500件

13,037件

11,500件

令和
２年度

２．総合事業機能の強化と生活インフラ機能の発揮
業績評価指標実施分野

個別具体策

交通事故未然防止 ○親と子の交通安全教室・アンパンマン交通安全キャ活動
ラバン・自転車交通安全教室の開催
将来インフラとしてのネット利用の ○ＪＡネットバンク・アプリの普及促進
普及
農業経営サポ－ト ○営農相談会への参画やアグリビジネスセミナ－等のの強化
開催
ライフライン機能として農村地域等○現行の移動購買車の稼働エリア拡大（稼働率向上）における移動購買車の巡回

令和２年度 実績 令和3年度 目標値 令和3年度 実績(件、千円、何名等） (件、千円、何名等） (件、千円、何名等）
未実施

23会場

開催中止

ネットバンク5,558件

ネットバンク
10,000件

ネットバンク9,107件

２回

４回

1回

稼働率向上に向 生活店舗の再編
け協議等を実施 に合わせて検討

店 舗の再 編に合わせてルートの見直しや停車
位置の変更

SDGs
めざすべき姿目標値（件、千円、何名等）

達成
年度

23会場

令和
元年度

新規口座セット率 令和
20％
４年度
５回

令和
４年度

利用率、稼働率 令和
の向上
４年度

３．「食」
「農」
「協同組合」に関するくらしの活動の実践
業績評価指標実施分野

個別具体策

令和２年度 実績 令和3年度 目標値 令和3年度 実績(件、千円、何名等） (件、千円、何名等） (件、千円、何名等）

目標値（件、千円、何名等）

達成
年度

延べ参加者数
9,155名

延べ参加者数
10,000名

令和
３年度

5カ所での開催

11カ所での開催

令和３年度

63カ所での開催 40カ所での開催 32カ所での開催 40カ所での開催

令和３年度

13カ所での開催 ５カ所での開催 15カ所での開催 ５カ所での開催

令和２年度○認知症サポ－タ－の養成・フォロ－アップ研修

3カ所での開催

12カ所での開催 １カ所での開催 12カ所での開催

令和
３年度○行政と連携した地域見守り活動の実践

全統括本部で実施 全統括本部で実施 全統括本部で実施 全統括本部で実施

令和
２年度

延べ参加者数
延べ参加者数「食」と「農」を ○支所を拠点とした子供たちへの「食農教育」の実施
10,000名
5,734名テ－マとした各種○准組合員の農業応援団づくりに向けての農業体験のイベントの実施
３カ所での開催 11カ所での開催
実施「 Ｊ Ａ 健 康 寿 命 ○健康教室等の実施
100歳プロジェク
ト」の取り組み○助け合い活動

認知症施策に関す
る高齢者支援SDGs
めざすべき姿

４．地域の多様な組織との連携強化による地域貢献
業績評価指標実施分野

個別具体策

地域イベントへの ○ＪＡ単独ではなく、地域連携したイベントへの参加・
参加・参画
参画○認知症サポ－タ－の養成・フォロ－アップ研修
行政と連携した認知症施策に関する○地域見守り活動（職員500名が、毎日2名の見守り）
高齢者支援
職員500名×毎日2名見守り×200日実施=200,000人

令和２年度 実績 令和3年度 目標値 令和3年度 実績(件、千円、何名等） (件、千円、何名等） (件、千円、何名等）

SDGs
めざすべき姿目標値（件、千円、何名等）

達成
年度

13回

24回

14回

24回

令和
３年度

85人

150人

62人

150人

令和
３年度

見守り
244,925人

見守り
400,000人

見守り
267,693人

見守り
400,000人

令和
３年度― 220 ―

自己改革工程表

令和３年度の取り組み状況【協同組合力を高める】組織基盤強化と持続可能な経営基盤の確立・強化
１．組織基盤強化
業績評価指標実施分野

個別具体策

令和２年度 実績 令和3年度 目標値 令和3年度 実績(件、千円、何名等） (件、千円、何名等） (件、千円、何名等）

SDGs
めざすべき姿目標値（件、千円、何名等）

達成
年度

年２回実施：55支所
年１回実施：37支所
未 実 施：14支所

全支所年２回

年２回実施：14支所
年１回実施：18支所
未 実 施：74支所

全支所年２回

令和
２年度○新規青壮年部員の加入

17名加入

11名加入

21名加入

11名加入

令和
２年度

○ＪＡ山口県役員と青壮年部の意見交換会の実施
（主
催）

未実施

年１回

未実施

年１回

令和
２年度

○新規女性部員の加入

180名加入

100名加入

232名加入

100名加入令和
３年度○新規フレッシュミズ部会員の加入

24名加入

10名加入

36名加入

10名加入

令和
２年度

○ＪＡ山口県役員と女性部の意見交換会の実施
（主催）

年１回

年１回

年１回

年１回

令和
２年度

146名

50名

224名

50名

令和
３年度

６会場

10会場

２会場

10会場

令和
３年度

ＪＡ山口県教育文化活動基本方針に ○役職員の意識向上に向けた啓蒙活動
基づく活動の展開

未実施

全役職員対象全役職員実施

継続実施

令和
３年度

准組合員の「農業振興の応援団」化 ○「農業振興の応援団」増加に向けた取り組みに向けた取り組み

２回

20回

10回

20回

令和
３年度

組合員の運営参画○支所運営委員会の実施
・意思反映

青壮年部の活性化

女性部の活性化

准組合員の事業・ ○准組合員の正組合員化
活動・運営への段階的な参加促進○利用者懇談会の実施（直売所）

２．持続可能な経営基盤の確立・強化
業績評価指標実施分野

個別具体策○貸出システムや事務効率化ソリュ－ション導入による事務改革

組織運営・事業運営の効率化

令和２年度 実績 令和3年度 目標値 令和3年度 実績(件、千円、何名等） (件、千円、何名等） (件、千円、何名等）－

SDGs
めざすべき姿目標値（件、千円、何名等）

達成
年度

貸出金システム導入 令和７年度導入予定 他業態並みの効率化

令和
５年度○本所・統括本部の重複機能集約

環境・体制整備
の検討

本所への
一部集約

本 所・ 統 括 本
部業務の洗出し要員計画の
策定

本所集約

令和
５年度

「人生100年時代」に相応する生 ○「万一保障」と合わせて「生きるための保障」のご存給付型共済の普提案
及活動

生命共済占率48.1％

生命共済占率55％

生命共済占率56.2％

生命共済占率60％

令和
４年度

事故現場に近い支所から県下一円の ○契約統括本部域を超えた事故の現地現場急行サ－ビ
現場急行サ－ビス
ス向上
の向上

現場急行率
20.5％

現場急行率
30％

現場急行率
19.2％

現場急行率
30％

令和
２年度

活力ある職場づく○ＪＡ山口県人事制度の導入・定着化
り

12
12
12
令和
12
（本所・11統括本部）（本所・11統括本部）（本所・11統括本部）（本所・11統括本部） ２年度

人材の育成

基本認証取得者割合 基本認証取得者割合 基本認証取得者割合 基本認証取得者割合 令和
93.4％
95％
94.7％
100％
５年度

○協同組合理念を実践する人材育成― 221 ―

自己改革工程表

令和３年度の取り組み状況【県民理解を深める】県域における情報発信機能の強化
１．広報活動の位置づけの明確化と重層的な展開
業績評価指標実施分野

個別具体策

令和２年度 実績 令和3年度 目標値 令和3年度 実績(件、千円、何名等） (件、千円、何名等） (件、千円、何名等）

SDGs
めざすべき姿目標値（件、千円、何名等）

達成
年度○広報活動方針の策定

策定

策定

策定

策定

令和
元年度

○広報活動計画の策定・評価

策定

策定

策定

策定

令和
元年度

正組合員に向けた情報発信及び広報 ○広報誌の内容充実及び定期発行
の展開

年12回

年12回

年12回

年12回

令和
元年度

准組合員に向けた情報発信及び広報 ○准組合員向け広報誌の定期発行
の展開

年１回

年２回

年２回

年２回

令和
３年度

地域住民に向けた情報発信及び広報 ○コミュニティ誌の定期発行
の展開

年２回

年２回

年２回

年２回

令和
２年度

96支所発行

104支所発行

95支所発行

104支所発行

令和
３年度

役付職員購読率
81.7％

全役職員皆読全役職員購読率
69.7％

全役職員皆読

令和
３年度

年１回

年４回

年1回

年４回

令和
２年度

広報活動方針の策定・実践

地域密着型広報の○全支所だよりの発行
展開
日本農業新聞の普○全役職員の購読
及役職員の情報共有 ○グル－プウェアを利用した情報発信（職場内広報）

２．「食」
「農」
「協同組合」の県民理解の醸成に向けた取り組み
業績評価指標実施分野

個別具体策

パブリシティを通じた広報展開の強 ○トップ広報化

令和２年度 実績 令和3年度 目標値 令和3年度 実績(件、千円、何名等） (件、千円、何名等） (件、千円、何名等）

SDGs
めざすべき姿目標値（件、千円、何名等）

達成
年度

８回

４回

９回

４回

令和
３年度

テレビ・ラジオ等を活用した広報展 ○独自番組・ＣＭの作成・放映
開テレビ26本
ＣＭ２本

テレビ30本
ＣＭ２本

テレビ30本
ＣＭ２本

テレビ30本
ＣＭ２本

令和
２年度

ファ－マ－ズマ－
ケットを拠点とし ○各イベントを活用した広報活動
た情報発信

延べ７回

延べ22回

延べ16回

検討

１回

２回

１回

令和
３年度

県大会中止

県大会200名

県大会中止

県大会200名

令和
２年度

食と農をメインと○県域でのイベントの実施したＪＡのPR活動
食・農・健康・感謝をテ－マとした ○グラウンドゴルフ地区大会並びに県大会の開催
取り組みの実施

― 222 ―

各ファ－マ－ズ
令和
マ－ケット
３年度
１回以上

店 舗 一 覧
本所・統括本部
店舗・施設名

郵便番号

電話番号

店舗・施設名

郵便番号

本所

754-0002

山口市小郡下郷2139

083-973-3500

山口統括本部753-8537

山口市維新公園3-11-1

083-922-5633

周防大島統括本部

742-2301

大島郡周防大島町大字久賀4723

0820-72-0100

宇部統括本部

755-0084

宇部市大字川上字小羽山740836-31-7611

岩国統括本部

740-0022

岩国市山手町1-14-5

0827-23-8888

下関統括本部

751-0876

下関市秋根北町4-1

083-256-2241

南すおう統括本部

742-8646

柳井市中央3-16-1

0820-22-9000

美祢統括本部759-2212

美祢市大嶺町東分3443-1

0837-52-1331

周南統括本部

744-0018

下松市西柳2-3-48

0833-41-3100

長門統括本部759-4101

長門市東深川1941

0837-22-8870

防府とくぢ統括本部

747-0802

防府市中央町4-1

0835-23-6511

萩 統 括 本 部

758-0041

萩市大字江向431-2

0838-22-3535

店舗・施設名

郵便番号

金

融

店

住所

住所

電話番号

舗

店舗・施設名

郵便番号

住所

電話番号

住所

電話番号

久 賀 支 所742-2301

大島郡周防大島町大字久賀4721-1

0820-72-0390

福 川 支 所

746-0063

周南市本陣町14-30

0834-62-2669

東 和 支 所742-2512

大島郡周防大島町大字平野464-1

0820-78-0175

新 南 陽 支 所

746-0015

周南市清水1-9-5

0834-62-2171

橘所

742-2806

大島郡周防大島町大字西安下庄3920-4

0820-77-1255

鹿 野 支 所

745-0302

周南市大字鹿野上3259-6

0834-68-2500

大 島 支 所742-2106

大島郡周防大島町大字小松209-9

0820-74-1500

熊 毛 支 所

745-0662

周南市高水原2-1-1

0833-91-1000

岩国中央支所

740-0022

岩国市山手町1-14-5

0827-21-2130

防府中央支所

747-0802

防府市中央町4-1

0835-22-0251

岩 国 支 所

741-0061

岩国市錦見5-12-19

0827-41-0171

防 府 北 支 所

747-0062

防府市大字上右田2181-1

0835-22-3045

東所

740-0016

岩国市三笠町3-3-90827-21-1244

防 府 東 支 所

747-0012

防府市牟礼今宿2-3-10

0835-38-0344

川 下 支 所

740-0026

岩国市車町1-12-30

0827-21-0151

防 府 南 支 所

747-0834

防府市大字田島320-1

0835-23-1780

愛 宕 支 所

740-0031

岩国市門前町3-16-14

0827-31-7131

防 府 西 支 所

747-1232

防府市大字台道3585

0835-32-0004

灘所

740-0036

岩国市藤生町1-17-23

0827-32-0011

徳 地 支 所

747-0231

山口市徳地堀2164

0835-52-0088

平 田 支 所

741-0072

岩国市平田4-16-30

0827-31-7293

大 内 支 所753-0221山口市大内矢田北1-10-15

083-927-0004

海 土 路 支 所

740-0034

岩国市南岩国町3-15-15

0827-31-7447

宮 野 支 所753-0001

山口市宮野上5083-928-0527

岩 国 西 支 所

741-0092

岩国市多田97-2

0827-41-0630

中 央 支 所753-8537

山口市維新公園3-11-1

083-933-6800

和 木 支 所

740-0061

玖珂郡和木町和木1-12-30

0827-53-1722

仁 保 支 所753-0302

山口市仁保中郷973-1

083-929-0331

由 宇 支 所740-1428

岩国市由宇町中央2-7-8

0827-63-0004

川 東 支 所

754-0892

山口市名田島1465-1

083-973-0313

高 森 支 所

742-0417

岩国市周東町下久原1043-1

0827-84-1101

川 西 支 所

754-0897

山口市嘉川4323-1

083-989-2011

広 瀬 支 所

740-0724

岩国市錦町広瀬6743

0827-72-2311

秋 穂 支 所754-1101

山口市秋穂東6258

083-984-2236

美 和 支 所740-1225

岩国市美和町渋前1542-2

0827-96-0067

小 郡 支 所

754-0002

山口市小郡明治1-16-16

083-973-1221

玖 珂 支 所

742-0335

岩国市玖珂町513-1

0827-82-2561

阿 東 支 所759-1512

山口市阿東徳佐中3497-2

083-956-0311

伊 陸 支 所

742-0201

柳井市伊陸4711

0820-26-0002

長 門 峡 支 所

759-1231

山口市阿東生雲東分74-29

083-955-0311

柳 井 支 所742-8646

柳井市中央3-16-1

0820-22-3472

阿 知 須 支 所

754-1277

山口市阿知須4848

0836-65-4020

伊 保 庄 支 所

742-1352

柳井市伊保庄2530-11

0820-27-0008

東 岐 波 支 所

755-0241

宇部市大字東岐波字彦六5485-2

0836-58-2002

平 郡 支 所

742-0041

柳井市平郡1844

0820-47-2121

西 岐 波 支 所

755-0153

宇部市床波1-7-5

0836-51-9146

上 関 支 所742-1403

熊毛郡上関町大字室津857

0820-62-1004

宇 部 支 所755-0038

宇部市海南町2-1

0836-31-5141

平 生 支 所742-1106

熊毛郡平生町大字大野南80820-56-3131

厚 南 支 所759-0212

宇部市厚南中央1-7-73

0836-41-8006

田 布 施 支 所

742-1502

熊毛郡田布施町大字波野644

0820-52-2171

厚 東 川 支 所

759-0136

宇部市大字木田521-2

0836-62-0130

大 和 支 所

743-0103

光市大字岩田2604-1

0820-48-2311

小 野 出 張 所

754-1311

宇部市大字小野8294-3

0836-64-2121

徳 山 東 支 所

745-0801

周南市久米中央4-10-5

0834-33-8433

楠所

757-0216

宇部市大字船木442-1

0836-67-0010

徳 山 支 所

746-0082

周南市大字下上2103-1

0834-62-6700

高 千 帆 支 所

756-0091

山陽小野田市日の出1-7-17

0836-83-2644

戸 田 支 所745-1131

周南市大字戸田2743

0834-83-2011

小野田出張所

756-0833

山陽小野田市北竜王町1-15

0836-83-2210

三 田 川 支 所

745-0873

周南市大字徳山字三田川5825-8

0834-31-1000

厚 狭 支 所

757-0005

山陽小野田市大字鴨庄17-1

0836-72-1161

都 濃 支 所

745-0122

周南市大字須々万本郷2647-1

0834-88-0700

埴 生 出 張 所

757-0012

山陽小野田市大字埴生555-2

0836-76-0701

下 松 支 所

744-0018

下松市西柳2-3-48

0833-41-0139

王 喜 支 所

750-1114

下関市王喜本町3-18-30

083-282-0335

久 保 支 所

744-0041

下松市大字山田106-12

0833-46-0706

清 末 支 所

750-1162

下関市清末五毛1-3-9

083-282-1104

末武香力支所

744-0075

下松市瑞穂町1-9-8

0833-41-0533

王 司 支 所

752-0916

下関市王司上町5-3-50

083-248-1109

花 岡 支 所

744-0024

下松市大字末武上1114

0833-44-8221

長 府 支 所

752-0976

下関市長府南之町1-17083-245-0420

室 積 支 所

743-0007

光市室積1-3-16

0833-78-0017

勝 山 支 所

751-0875

下関市秋根本町1-6-7

083-256-2016

島 田 支 所

743-0065

光市上島田3-11-17

0833-77-0711

川 中 支 所

751-0869

下関市伊倉新町4-4-42

083-252-2550

光 井 支 所

743-0011

光市光井4-27-13

0833-71-0004

吉 見 支 所759-6532

下関市吉見新町1-1-9

083-286-2711

光743-0021

光市浅江1-11-18

0833-71-0109

幡 生 支 所

751-0827

下関市幡生本町2-25

083-252-1331

支

支

支

支

所

― 223 ―

支

店舗・施設名

郵便番号

電話番号

店舗・施設名

郵便番号

住所

電話番号

彦 島 支 所

750-0074

下関市彦島本村町6-19-10

住所083-267-2345

俵 山 支 所759-4211

長門市俵山4907-2

0837-29-0211

安 岡 支 所759-6604

下関市横野町1-16-12

083-258-0321

仙 崎 支 所759-4106

長門市仙崎1081-1

0837-26-0614

菊 川 町 支 所

750-0321

下関市菊川町大字上岡枝703-1

083-287-1234

三 隅 支 所759-3802

長門市三隅中1558-1

0837-43-0411

黒 井 支 所759-6312

下関市豊浦町大字黒井2334-2

083-772-0550

日 置 支 所759-4401

長門市日置上1541-1

0837-37-2345

豊 浦 町 支 所

759-6301

下関市豊浦町大字川棚6871-1

083-772-0161

油 谷 支 所759-4503

長門市油谷新別名8990837-32-1121

豊 北 町 支 所

759-5511

下関市豊北町大字滝部3136-2

083-782-1211

向 津 具 支 所

759-4623

長門市油谷向津具下3265-2

0837-34-1114

神 田 支 所759-5331

下関市豊北町大字神田1371-51

083-786-0002

佐 々 並 支 所

753-0101

萩市大字佐々並2662-10

0838-56-0311

豊 田 町 支 所

750-0424

下関市豊田町大字矢田327-2

083-766-1036

南 萩 支 所758-0061

萩市大字椿3380-1

0838-25-6400

美 東 支 所

754-0211

美祢市美東町大田5858-2

08396-2-0231

萩所

758-0041

萩市大字江向431-2

0838-22-3737

秋 芳 支 所

754-0511

美祢市秋芳町秋吉5360-1

0837-62-0306

阿 中 支 所758-0501

萩市大字紫福3440

0838-53-0311

共 和 支 所

754-0601

美祢市秋芳町嘉万4489-1

0837-64-0301

奈古大井支所759-3622

阿武郡阿武町大字奈古2843-3

08388-2-3131

西 厚 保 支 所

759-2151

美祢市西厚保町本郷692-1

0837-58-0221

阿 北 支 所759-3411

萩市大字須佐5018-1

08387-6-3111

美 祢 支 所759-2212

美祢市大嶺町東分3443-1

0837-52-4950

小 川 支 所759-3203

萩市大字中小川621-1

08387-4-0121

深 川 支 所759-4101

長門市東深川1941

0837-22-2510

支営農センター
店舗・施設名

住所

電話番号

周防大島営農センター
742-2301（周防大島統括本部営農経済部）

大島郡周防大島町大字久賀4723

0820-72-0970

岩国中央営農センター

741-0092

岩国市多田97-2

0827-44-0590

岩国北部営農センター

740-1225

岩国市美和町渋前1542-2

0827-96-1377

岩国南部営農センター

742-0417

岩国市周東町下久原1043-1

0827-83-0810

岩国営農センター

740-0031

岩国市門前町3-16-14

0827-28-4071

南すおう営農センター
742-8646（南すおう統括本部営農経済部）

柳井市中央3-16-1

0820-22-9787

周南西部営農センター

周南市大字下上2103-1

0834-62-6706

周南北部営農センター

郵便番号

746-0082
745-0122

周南市大字須々万本郷2647-1

店舗・施設名

郵便番号

住所

電話番号

宇部西部営農センター

759-0123

宇部市大字末信字壱番古川15-1

0836-45-3666

楠営農センター757-0214

宇部市大字西万倉1545-1

0836-67-1218

山陽小野田営農センター

757-0005

山陽小野田市大字鴨庄17-1

0836-72-1162

小野田営農センター

756-0091

山陽小野田市日の出1-7-17

0836-83-2672

下関東部営農センター

750-1162

下関市清末五毛1-3-9

083-282-1213

下関西部営農センター

751-0876

下関市秋根北町3-13

083-263-4380

菊川営農センター

750-0321

下関市菊川町大字上岡枝703-1

083-287-1237

豊浦営農センター

759-6301

下関市豊浦町大字川棚6928-1

083-772-0242

0834-88-0011

豊北営農センター

759-5511

下関市豊北町大字滝部3136-2

083-782-0021

750-0424

下関市豊田町大字矢田331-1

083-766-2929

周南中部営農センター

744-0018

下松市西柳2-3-48

0833-41-4573

豊田営農センター

周南東部営農センター

743-0052

光市三井5-3-10

0833-77-0004

美東営農センター

754-0211

美祢市美東町大田5858-2

08396-2-0232

防府とくぢ中部営農センター

747-0802

防府市中央町6-7

0835-27-3200

秋芳営農センター

754-0511

美祢市秋芳町秋吉5373-1

0837-62-1240

防府とくぢ西部営農センター

747-1232

防府市大字台道3586

0835-32-0126

美祢営農センター

759-2212

美祢市大嶺町東分2931-12

0837-52-1076

0835-52-1773

長門西部営農センター

759-4503

長門市油谷新別名920-1

0837-32-0040

759-4102

長門市西深川10831-2

0837-22-3170

防府とくぢ北部営農センター

747-0231

山口市徳地堀2164

山口中央営農センター

753-8537

山口市維新公園3-11-1

083-934-4800

長門東部営農センター

山口南営農センター

754-0892

山口市名田島1176-1

083-902-1690

南萩営農センター

758-0061

萩市大字椿3337

0838-21-7731

阿東営農センター

759-1512

山口市阿東徳佐中3047

083-956-2170

阿中営農センター

758-0304

萩市大字吉部上3191-1

08388-6-5110

阿知須営農センター

754-1277

山口市阿知須4848

0836-65-4021

阿北営農センター

759-3203

萩市大字中小川621-1

08387-4-0311

宇部東部営農センター

755-0241

宇部市大字東岐波字彦六5484-1

0836-59-2648

農産物直売所
店舗・施設名

郵便番号

住所

電話番号

店舗・施設名

郵便番号

島 の 恵 み 本 店

742-2301

大島郡周防大島町大字久賀6500-1

0820-72-2575

ぶちええ菜山口店

753-8537

山口市維新公園3-11-1

083-902-1917

島の恵み小松店

742-2106

大島郡周防大島町大字小松209-9

0820-74-2083

新鮮館サンパークあじす店

754-1277

山口市阿知須4825-1

0836-66-0170

FAM’Sキッチンいわくに

741-0092

岩国市多田97-2

0827-44-0831

新 鮮 館 厚 南 店

759-0212

宇部市厚南中央1-7-70

0836-45-1301

遊 気 百 菜 館

742-0035

柳井市中央3-17-15

0820-23-1631

いただきま～と川中店

751-0869

下関市伊倉新町4-4-42

083-249-5858

ふれあいどころ437742-0111

柳井市日積4150-1

0820-28-5437

いただきま～と下関東部店

750-1162

下関市清末五毛1-3-9

083-227-4777

菜さい来んさい！三田川店

745-0873

周南市大字徳山字三田川5825-8

0834-31-1000

あぐりプラザおふく

759-2302

美祢市於福町下則田2867-１

0837-56-0863

菜さい来んさい！新南陽店

746-0015

周南市清水2-1390-6

0834-64-2466

直 売 所 み と う

754-0122

美祢市美東町真名968-808396-5-0933

菜さい来んさい！北部店

745-0122

周南市大字須々万本郷2647-1

0834-88-0011

Ａコープ長門店759-4101

長門市東深川1941

0837-22-2419

菜さい来んさい！徳山東店

745-0801

周南市久米中央4-10-5

0834-33-8433

油谷農産物直売所

759-4503

長門市油谷新別名8990837-32-0040

菜さい来んさい！下松店

744-0018

下松市西柳2-3-48

0833-41-4573

菜さい来んさい！光店

743-0052

光市三井5-3-10

0833-77-0004

ファーマーズマーケット
ふれあいらんど萩

758-0061

萩市大字椿3395-12

0838-21-7770と れ た て 満 菜

747-0802

防府市中央町6-7

0835-23-6523― 224 ―

住所

電話番号

■ 開催日時

令和 4 年 6 月25日（土）
13時00分から（受付開始12時30分から）

通常 総代会会場
ご 案内図

■会

場

KDDI維新ホール メインホール〒754-0041 山口県山口市小郡令和一丁目1-1■ 自動車
山陽自動車道山口南ICより（国道2号線経由）
宇部JCTより（山口宇部道路経由）

第1駐車場（429台）

約10分（ 8km）
約14分（ 16km）

中国自動車道
小郡JCTより（山口宇部道路経由）
小郡ICより（国道9号線経由）
山口宇部道路

第2駐車場
（34台）

メディフィット 駐車場
ラボ （5台）

第3駐車場
（55台）

至新山口
駅

北口駅前
広場

メインホール

約 8分（ 4km）
約 1分（ 1km）

長谷ICより国道2号線
小郡ICより駐輪場

約 6分（ 6km）

約 7分（ 2km）

■ JR新山口駅下車、北口から直結

KDDI維新ホール
メインホール

新

駅

口

山

山口県
JAビル

幹線

新
山陽

山陽

本線

椹野川

長谷IC

9

号線

EL. 258m

9

国道

雨乞山

山口宇
部道路

EL. 392m

山口線

禅定寺山

9

2
山口県総合
交通センターJA山口県
https://www.ja-ymg.or.jp/

国道 2 号線