資料５

徳島市民病院経営強化プラン～病床機能の見直しについて～

R5.11.2（木）徳島市民病院経営健全化推進会議

プラン体系図

プラン体系図
Ⅰ 地域における役割と機能を果たすために

Ⅱ 次代を担う医療人を育てるために

１ 地域医療連携機能等の充実
２ 地域包括ケアシステムの構築に向けた役割・機能
３ 政策医療等の取組強化
４ 社会のニーズに応える高度な専門医療等の充実
５ 市民の健康と安全のために

１ 専門資格を有する人材の確保及び育成

Ⅲ 安心・安全な医療のために

Ⅳ 健全な経営のために

１ 患者支援体制の強化

１ 安定的な病院収入の確保

２ 職員の満足度向上と働きがいのある職場づくり

２ 経費の効率的な執行

３ 安全管理の徹底

４ 働き方改革への適切な対応

２ 臨床研修指定病院としての機能充実

３ 財務体質の強化
４ 経営安定化に向けた基盤整備

地域医療における市民病院の役割・機能これまで重点的に取り組んできた役割・機能
１．第７次医療計画 （ ５疾病・５事業 ）○５疾病
がん 脳卒中 心筋梗塞等の心血管疾患 糖尿病 精神疾患
○５事業
救急医療 災害時医療 へき地医療 周産期医療 小児医療

がん医療

• がんセンターの設置（H27.4）• 緩和ケア病棟の整備（H28.4）

救急医療• 二次救急体制の整備• 内科系・外科系・産科系／２４時間・３６５日

災害時医療• 日本ＤＭＡＴ ： ３チーム・１５名、徳島ＤＭＡＴ ： ６名
• 熊本地震（５名・５日間）、愛媛豪雨災害（４名・３日間）

周産期医療• 地域周産期母子医療センターの認定（H23.4）• ＮＩＣＵ ： ６床、ＧＣＵ ： １１床

２．超高齢化社会の医療ニーズへの対応

関節治療センター• ナビゲーションシステム、ロボットアーム手術支援システムによる高精度かつ安全な人工関節手術の実施 （ 手術症例数：年間450件超 ）• 手の外科専門医を配置し、切断手指の再接着など顕微鏡下における複雑で高度な再建手術を提供• 関節リウマチなどの膠原病には、リウマチ専門医による薬物療法を中心に、手術療法やリハビリ療法など総合的な治療を提供

３．地域包括ケアシステム構築に向けた取組
患者支援センター• 専任の入退院支援看護師を配置し、退院後に適切な介護サービスを受けられるよう支援するとともに、緊急時には迅速な受入調整を実施• 医療介護の垣根を越えた『顔の見える関係』を構築するため、情報交換や探究研鑽の場を積極的に提供

４．地域医療を担う医療スタッフの確保・養成
臨床教育センター• 専門性の高い研修プログラムを提供し、地域を支える医療人材を養成• 徳島大学との連携体制を強化し、市民病院の医療機能に対応した医師を確保今後、重点的に取り組むべき役割・機能◎これまでの重点的な役割・機能

救急

がん関節⇒

今後も取組を継続

災害
地域包括ケア

周産期人材育成◎第８次医療計画（ ５疾病・６事業 ）新興感染症発生・まん延時における医療新興感染症に対応可能な医療体制の実現に向けて

新型コロナ感染症発生時における市民病院の対応
１．感染症患者の積極的な受入◎コロナ病床の確保・増床
最大確保病床 （R2.8）

８床

最大確保病床 （R3.4）

最大確保病床 （R3.11）

１２床（重症１床）

１５床（重症１床）◎ＨＣＵ基準の看護体制を整備
・ ＨＣＵと同様の看護配置を敷くことで、主に中等症から重症相当のコロナ患者を受入
・ 増床時には、看護師を１５人 ⇒ ２２人に増員して対応 （１５床時は一般病床配置）◎周産期のコロナ患者への対応
・新型コロナに感染した妊婦を積極的に受入れ、罹患中の分娩にも対応（R5.8.31時点）

２．受入体制の整備・強化

緩和ケア病棟

新型コロナ病棟

回復期リハ病棟

一時休床（R3.1.31～）

看護師

コロナ対応の経験から見えてきた課題
１．感染対策における課題

・ コロナ病棟転用当初は、簡易なゾーニングで対応
・ 簡易陰圧装置や一般用の空気清浄機を使用した感染対策
・ 個人防護具の供給不足に伴い、プラ袋による代用品を利用
・ 入棟時の導線管理など、院内感染の防止対策に苦慮
２．人員配置における課題
・ 受入患者の増加で人員不足に陥り、他病棟を休床して対応
・ 各病棟から応援要請したことで、一般病棟の看護配置が不足
３．在院患者における課題
・ 緩和ケア病棟転用により、患者の転棟調整・受入制限を実施
・ 回復期リハ病棟休止により、近隣の受入病院の負担が増加⇒ 『平時から感染症に対応した病床を確保する必要性』
しかし、現在の医療体制を維持しながら、医療スタッフと設置スペースを確保することは困難

回復期リハビリテーション病棟の役割
平成20年1月 現在の市民病院の開設に併せて、回復期リハビリテーション病棟を設置構想時点（H14.3）

現在（R4.11）○ 県内のリハビリ病床数
３病院、２４９床○ 県内のリハビリ病床数
２０病院、９５６床

地域にリハビリ病床が不足しており、回復期のなかでも、リハビリ病床は『急性期を乗り越えた患者の円滑な既に地域に充足してきている社会復帰をサポートすること』

を目的に運用開始

公立病院として一定の役割は果たしたものと認識 （現在は一時休床）

市民病院の回復期リハ病棟に対する医療需要『 回復期リハビリテーション病棟に関するアンケート 』（ 調査対象 ： 回復期リハ病床を保有する１９病院 ）１．現在、回復期リハビリ病棟を休棟していますが、貴院としてお困りになっていますか。
系列1

系列219 病 院

1

２．今後、当院の回復期リハビリ病棟再開をご希望されますか。
系列11

1

系列2

系列3

18 病 院

３．その他、当院の回復期リハビリ病棟に関しまして、ご意見をお書きください。
・ 急性期に特化してほしい・ 役割分担をきちんとしてほしい・ 急性期リハに注力してほしい
・ 民間に任せてほしい⇒

地域から回復期リハビリ病棟再開の要請はなし

地域のニーズを踏まえた
病床機能の見直し

回復期リハビリテーション病床の機能変更
公立病院経営強化ガイドライン⑴－③－1) 機能分化・連携強化の目的『地域において中核的医療を行う基幹病院に急性期機能を集約して医師・看護師等を確保し、基幹病院以外の病院等は回復期機能・初期救急等を担うなど、双方の間の役割分担を明確化するとともに、連携を強化することが重要である』

限りのある医療資源で、市民病院が果たすべき役割新たな感染症の脅威に備えて、地域で不足する感染症医療を担う
回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病床４０床

急性期

感染症専用病床
１２床『 平 時 は 休 床 』 ⇒ 医療人材不足に対応

病床機能別病床数の変更計画
病床区分変更前変更後増減

高度急性期病床(床)14140

急性期病床(床)

257

269

12

うち感染症専用病床 (床)

(0)

(12)

(12)

回復期病床(床)400△40

慢性期病床(床)

24

240

335

307

△28合計

総括

徳島県地域医療構想に基づく将来の医療需要を踏
まえ、公立病院として担うべき役割を明確化し、地域全体でさらなる機能分化と連携強化を進めるため、・これまでの政策医療（がん、救急、災害時、周産期）の取組を継続し、より一層の充実強化に努める。
・地域医療において役割を終えた市民病院の回復期リハビリ病床の機能を変更し、地域に不足する 『新興感染症発生・まん延時における医療』 を新たに提供する。
・限りある医療資源を最大限効率的に活用し、市民病院が持続可能な医療提供体制を実現する。