特集１

奨学金・学費問題の現状と課題

おおうち大内ひろかず

裕和●武蔵大学・教授

年には549万6,000円まで低下した。

１．少数派から約半数へ－奨学金利用者の急増

ここには、奨学金制度の変化も影響を及ぼしていた。1999年の「きぼう21プラン」の実施である。
これによって貸与に関する学力基準や家計基準が奨学金が大きな社会問題として頻繁に取り上げ緩和され、有利子を中心に貸与人数の大幅な増加られるようになったのは、2010年代以降のことでが行われた。有利子貸与奨学金の貸与人数は1998ある。それまでは奨学金がそれほど大きく取り上年の11万人から1999年には24万人に、事業予算規げられることは少なかった。

模は1998年の650億円から1999年には1,660億円へ

それはなぜかというと、以前は奨学金利用者がと、どちらも大幅に増加した。そして、2000年にそれほど多くはなかったからである。私は1967年

は事業予算規模で有利子貸与奨学金は無利子貸与の生まれであり、大学に通ったのは1980年代後半奨学金を上回り、2001年には貸与人員でも有利子である。当時、大学生の奨学金利用者は学生全体貸与奨学金は無利子貸与奨学金を上回った。そののなかで少数であった。近い時期では、1992年に後、有利子貸与奨学金の利用者は年々増加した。

大学昼間部の学生全体の22.4％が利用していたと以上の経過によって、奨学金利用者は全大学生のデータがある。1990年代前半、奨学金利用者はの少数派から、2010年代に入ると約半数へと大き大学生の約２割にとどまっていた。

く変化することとなった。

奨学金の利用率は、1996年の21.2％から2010年２．奨学金返済問題の発生と奨学金制度改善の取り組みの50.7％へと急上昇した。奨学金の利用率上昇の背景には、労働者の賃金や世帯年収の減少がある。
国税庁の民間給与実態統計調査によれば、民間企業の平均給与は1997年の467万3,000円をピークに奨学金利用者が急増し、高等教育卒業後の雇用減少を始め、たとえば2010年には412万円まで低状況が悪化したことも加わって、2010年代に入っ下した。また、国民生活基礎調査によれば、世帯てから奨学金返済に困る若者が急増した。たとえ年収のピークは1994年の664万2,000円から、2010

ば、奨学金の返済が遅れている要返済者と未返済

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特教育費・奨学金の現状と課題者を足した人数は、2004年の198万人から2011年2015年から始まった奨学金問題対策全国会議との334万人へと、７年間で130万人以上も増加した。

中央労福協の連携は、奨学金運動に大きな力を与奨学金返済問題が深刻化するなか、2012年以降制え、給付型奨学金制度導入への動きをつくりだし度改善の動きが始まった。

たといえる。そして「給付型奨学金の導入」が2012年９月１日に、愛知県の大学生が有利子奨2016年末に決定された。給付型奨学金は2017年か学金の無利子化や給付型奨学金の導入を目指して、ら一部先行実施、2018年から正式実施となった。

「愛知県 学費と奨学金を考える会」を立ち上げ

３．高等教育「無償化」の動きとその問題点た。学生たちの活動に触発されたかたちで、2013年３月31日に奨学金返済困難者の救済と奨学金制度の改善を目指す全国組織として、「奨学金問題対策全国会議」が結成された。

2017年４月、返済不要の給付型奨学金が導入さ奨学金制度改善へ向けての活動によって、奨学れて以後、政府・与党の側から高等教育の学費に金問題が社会問題として「可視化」された。新聞

ついて大きな動きが起こった。高等教育「無償化」やテレビなどでの報道が増加し、奨学金返済に苦と名づけられた「大学等における修学の支援に関しむ当事者の声がメディアを通して伝えられた。

する法律」制定の動きである。

当事者の声や奨学金制度の実情が報道されるにつ2019年５月10日に、「大学等における修学の支れ、奨学金問題の焦点が「返さない」個人のモラ援に関する法律」が国会で成立した。高等教育ルの問題から、奨学金制度が抱える構造上の問題「無償化」と政府によって宣伝された「大学等にや「返せない」若年層の貧困問題へと徐々に移動おける修学の支援に関する法律」の中身は、無償していった。

化とは大きく隔たっている。

早くも、2014年度に延滞金賦課率10％から５％

授業料・入学金の減免額は国公立大学の場合、への引き下げ、奨学金返還猶予期限の５年から10

文部科学省令で定められた国立大学の授業料及び年への延長、無利子の第一種奨学金利用者枠の増

入学金の標準額を上限として、出身世帯の経済状加などの制度改善が行われた。2015年に入ると、態に応じて支払いが免除あるいは減額される。私2013年に奨学金制度改善を目指して結成された奨立大学については、入学金は私立大学の平均額を学金問題対策全国会議と、労働者の生活と福祉を上限とし、授業料は国立の標準額に、私立の授業向上する観点から奨学金問題への関心を深めてい料の平均額と国立の標準額との差額の２分の１をた労働者福祉中央協議会（以後：中央労福協と略）加算した額が上限となる。短期大学、専修学校専が連携するようになり、運動は大きく前進した。

門課程（専門学校）、高等専門学校についてもこ2015年10月から中央労福協は「給付型奨学金制度の導入･拡充と教育費負担の軽減を求める署名」

れと同様である。
給付型奨学金は国公立大の自宅生が年間35万円、を開始し、奨学金問題対策全国会議もそれに協力自宅外から通う学生（自宅外生）が年間80万円、した。2016年３月には署名は300万筆を超えた。

私立大の自宅生が年間46万円、自宅外生は年間91

2016年の参議院選挙では第１回の18歳選挙権選挙万円を支給される。短期大学、専修学校専門課程ということもあって、給付型奨学金制度の導入を（専門学校）についてもこれと同様、高等専門学多くの政党が訴えた。

校については学生生活費の実態に応じて、大学生

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の５割～７割程度の額を支給する措置となっていれた。
「コロナ災害」によっていち早く大きな影響をる。
しかし、この「大学等における修学の支援に関受けた産業は、客の減少や営業時間の縮小が行わする法律」は、政府が宣伝している高等教育のれた居酒屋などの飲食業、全国一斉休校に合わせ「無償化」とは程遠い内容である。この法律では、て休みとなった学習塾業界、中止となったライブ支援対象である学生に対して、極めて厳しい経済やコンサート、ウェディングなどのイベント産業、的要件を課している。その結果、授業料減免や給観光産業などである。これらの業種で働く学生は付型奨学金を受けられる学生がとても限定されて多く、学生アルバイトの主要部分を占めている。

いる。全額免除となるのは住民税非課税世帯のみ

コロナ災害によって、学生アルバイトは急減するである。目安として、４人家族（両親・本人・中こととなった。

学生）の場合、年収270万円未満の住民税非課税

2020年３月以降の学生アルバイトの急減は、学世帯が該当する。４人家族で年収300万円未満の生生活を窮地に追い込むことを意味した。2020年

世帯は３分の２免除、４人家族で年収300万円以前期（春学期）の学費支払いの困難が広がること

上380万円未満の世帯は３分の１免除となっていを予想した私は、2020年４月７日、中央労福協とる（要件を満たす世帯年収は家族構成により異なともに新型コロナウイルス感染拡大に伴い「『奨る）。

学金返済猶予と学費支払い猶予・延納・分納』を

この結果、2021年度の修学支援対象者は約32万求める緊急記者会見」を文部科学省記者クラブで人であり、大学・短大・専門学校・高等専門学校行った。４月の学費支払いの「猶予・延納・分納」在籍者数約340万人の約９％にとどまっている。

を求めることで、学費の支払い困難による学生の支援する対象の学生がこのように限定されている中退を阻止することを目指した。のだから、この法律を高等教育「無償化」と呼ぶ

そして、苦しんでいる当事者である学生たち自のは明らかに誇大であり、誤りである。政府がこ身からも声が上がった。2020年４月初旬から、大の法律を高等教育「無償化」と説明するのは多く学に対して学費の減額や説明を学生が求める署名の人々に誤解を引き起こすものであり、高等教育活動が大学単位で始まり、その数は５月１日に「無償化」とのマスコミ報道も適切ではない。

193校に達し、その後200校を超えた。４月後半にはそれぞれの動きが合流し、「一律学費半額を求

４．「コロナ災害」による学生の困窮とそれに対抗する社会運動めるアクション」が４月24日に結成された。「一律学費半額を求めるアクション」は、同日からインターネットで国による一律学費半減と大学など2020年３月以降、新型コロナウイルス感染が拡への予算措置を求める署名を呼び掛け、４月29日大し、その影響は社会のさまざまな領域へと広がまでに１万663筆のネット署名を集め、４月30日った。大学においても感染拡大への対応として、に文部科学省に要望書を提出した。

４月から始まるはずだった講義日程の延期や、遠学生たちの行動は大学だけでなく、国会にも影隔授業への切り替えなどの措置が取られるように響を与えた。立憲民主党、国民民主党、日本共産なった。教育や社会生活への影響の大きさを考え党、社会民主党の野党四党は５月11日、「コロナれば、「コロナ災害」とも呼べる状況が生み出さ困窮学生支援法案」を衆議院に提出した。授業料20

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特教育費・奨学金の現状と課題の半額免除（実施した大学には免除分を国が負減少による生活全般の悪化のなかで学生への食料担）、アルバイト減収分を最大20万円の一時金で支援の動きが広がり、注目を集めた。最も衝撃的緊急支援、貸与型奨学金の返還免除（2020年度分）

だったのは、ＮＰＯフードバンク山梨が行ったアという内容であった。特に「授業料の半額免除」ンケート調査の結果である。この調査は2020年10は、すべての学生を対象とする「普遍主義」に基～11月に同団体が食料支援をした山梨大学、都留づく支援という点で画期的な意味をもっている。

文科大学の学生約110人を対象に実施された。調これに対して政府・与党は、５月19日、「学び査では、食事回数を「１日２回」と回答した学生の継続」のための「学生支援緊急給付金」を創設の比率は47％で、全体の半数近くに達していた。

した。学生生活の継続に支障をきたす学生などをまた「１日３回」と回答した学生も、その約３割対象に、住民税非課税世帯の学生には20万円、そが「１回の食事量を減らしている」と答えた。新れ以外の世帯で支給対象となる学生には10万円の型コロナの影響で生活にかけられるお金が減り、現金給付の支援を行う。この制度は、一部の学生食費を切り詰めている学生の実態が明らかにされに対象を限定する「選別主義」に基づく支援であた。

り、学生による要求や野党の「コロナ困窮学生支こうした学生への食料支援は2020年春以降、大援法案」とは明確に異なる内容となっている。そ学教員、学生ボランティア、学生団体、生活協同の後、野党の法案は成立せず、政府・与党の学生組合、ＪＡ、フードバンク、ＮＰＯなどによって支援緊急給付金による学生への支援が行われた。

全国各地で行われた。大きなニュースとして報道

政府による支援が対象を限定する選別主義にとされたのは、2021年１月22日、茨城県つくば市のどまったのに対して、各大学は学費の延納・分筑波大学での食料無料配布であった。キャンパス納・減額など学生への経済的支援に積極的に乗りには長い行列ができ、受け取りに来た学生は出した。文部科学省が行った「新型コロナウイル3,000人に達した。約20トンの食料は約６時間でス感染症の影響を受けた学生への支援状況等によほぼなくなった。また、連合北海道は、新型コロる調査」によれば、2020年度前期の授業料の納付

ナウイルスの影響で経済的に困窮する一人暮らし猶予を実施した大学等は全体の99.1％に達した。の大学生たちを支援しようと、食料品を無料で配また、経済的に困難な学生を支援するため、授業る「ほっかいどう若者応援プロジェクト」を立ち料等減免や独自の支援を行った大学等も全体の上げた。2021年２月９日と10日の２日間、北海道92.7％に達した。各大学による支援は、2020年度大学で食料品を配布した。その後も支援を継続し、の後期（秋学期）も同様に継続された。

2021年２月から12月まで延べ36大学45キャンパス、「コロナ災害」に襲われた2020年、大学等の中さらに2022年１月以降、９大学等において支援を退はどうなったであろうか。2020年度の大学等の行い、総数で１万５千人分を超える「食の支援」

中退者数は、５万7,913人と2019年度の７万4,129を行った。

人よりも減少した。コロナ災害で最も危惧された

こうした「コロナ災害」が深刻化するなかで、中退者の増加は避けられた。しかし、中退の増加2020年の大学生の学費減額運動は広がった。「学は回避されたものの、学生の「学ぶ権利」は十分生の貧困」はすでに可視化されており、パンデミに保障されただろうか。

ックに襲われた学生たちの多くは、アルバイトで学生アルバイト減少の継続、親・保護者の収入2023.1

学費を支払っている周囲の学生の窮状をすぐに想労 働 調 査21

像することができた。そうした彼らの意識は、学生生活のひっ迫した状況があらわれており、中退費に苦しむ友人を置き去りにすることなく、「一者は増加しなかったものの、学生たちの学ぶ権利律学費半額」という普遍主義的要求を掲げる社会は十分に保障されなかったことが分かる。

運動へと発展することとなった。

政府による学生への支援対象が限定され、各大2020年のパンデミックは多くの大学生を困窮に学の自助努力に任せる部分が大きかったことは、追い込んだ。しかし、大学生が自らの「生きづら政府のコロナ対策が、高等教育予算を抑制し、返さ」を、学生同士のつながりに基づく社会運動や済を要する貸与型中心の奨学金制度を実施してき他者からの支援を受けることによって乗り越えよ

たこれまでの高等教育政策の延長上にあることをうとする動きが広がりつつあることは、「教育を示している。

受ける権利」や「教育における平等」が喫緊の課しかし、各大学の自助努力に依存し、貸与型を題となっている今後の日本社会にとって、大きな中心とする奨学金制度では、大学間や学生間の格可能性を示している。

差は是正されず、すべての学生の学ぶ権利を保障

このような学費減額運動や食料支援が広がったすることはできない。コロナ災害が継続するなか、ことからも分かるように、中退の増加は回避され学生の学ぶ権利を保障するためには、政府によるたものの、学生の「学ぶ権利」は十分に保障され選別主義に基づく支援策を転換し、普遍主義に基たとはいえない。2020年度～2021年度に学生へのづく支援（＝高等教育予算増額による学費の引き食料支援が大きな話題となったのは偶然ではない。

下げ）と給付型奨学金の拡充を実現することが求そこには仕送りやアルバイト収入の減少による学められるだろう。

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