令和４年度

教職課程
自己点検評価報告書

久留米大学

令和５年５月目次
Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ········································· １Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価 ····························· ５
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ··········································· ５

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ··················· １０

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ······················· １３

Ⅲ

総合評価 ····················································· １７Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス ··················· １７Ⅴ

現況基礎データ一覧 ··········································· １８

久留米大学Ⅰ 教職課程の現況及び特色
１ 現況
(１)

大学名：久留米大学【学部】
文学部（心理学科・情報社会学科・国際文化学科・社会福祉学科）
人間健康学部（総合子ども学科・スポーツ医科学科）
法学部（法律学科・国際政治学科）、経済学部（経済学科・文化経済学科）
商学部（商学科）【専攻科】
文学専攻科（心理学専攻・情報社会専攻・国際文化専攻・社会福祉専攻）
法学専攻科（法律学専攻・国際政治学専攻）、経済学専攻科（経済学専攻）
商学専攻科（商学専攻）【大学院】
比較文化研究科（比較文化専攻）、心理学研究科（臨床心理学専攻・人間行
動心理学専攻）ビジネス研究科（ビジネス専攻）(２)

所在地：福岡県久留米市御井町 1635 （御井キャンパス）(３)

認定を受けている教職課程【学部・一種免許状】
学科／（コース）

学部

免許状の種類高等学校教諭一種免許状

免許教科
公

民

中学校教諭一種免許状

社

会

高等学校教諭一種免許状

公民

中学校教諭一種免許状

国語

高等学校教諭一種免許状

国語

社会・地理歴史中学校教諭一種免許状

社

会

コース

高等学校教諭一種免許状

地理歴史

中学校教諭一種免許状

英語

高等学校教諭一種免許状

英語

高等学校教諭一種免許状

公民高等学校教諭一種免許状

福

祉

心理学科

特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）

情報社会学科
国際文化学科
国語コース
文学部

英語コース
社会福祉学科
社会コース

福祉コース

特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）

総合子ども学科
人間健康学部

スポーツ医科学科

法律学科
法学部
国際政治学科

幼稚園教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状

保健体育

高等学校教諭一種免許状

保健体育

中学校教諭一種免許状

社

会

高等学校教諭一種免許状

公民

中学校教諭一種免許状

社

会

高等学校教諭一種免許状

地理歴史

高等学校教諭一種免許状

公

1

民

久留米大学学科／（コース）

学部

免許状の種類

免許教科

経済学科
中学校教諭一種免許状

社

会

高等学校教諭一種免許状

公

民

情報コース

高等学校教諭一種免許状

情

報

商業コース

高等学校教諭一種免許状

商業

中学校教諭一種免許状

社

会

高等学校教諭一種免許状

地理歴史

高等学校教諭一種免許状

公民

中学校教諭一種免許状

社

会

高等学校教諭一種免許状

地理歴史

高等学校教諭一種免許状

公

民

情報コース

高等学校教諭一種免許状

情

報

商業コース

高等学校教諭一種免許状

商

業

社会コース

経済学部

文化経済学科

商学科

社会コース

商学部

【専攻科・専修免許状】
専攻科・専攻教員免許状の種類

心理学専攻
情報社会専攻文学専攻科
国際文化専攻社会福祉専攻
法律学専攻
法学専攻科
国際政治学専攻

経済学専攻科

経済学専攻

商学専攻科

商学専攻

免 許 教 科高等学校教諭専修免許状

公民

中学校教諭専修免許状

社会高等学校教諭専修免許状

公民

中学校教諭専修免許状

国語、英語、社会高等学校教諭専修免許状

国語、英語、地理歴史

高等学校教諭専修免許状

福祉

中学校教諭専修免許状

社会高等学校教諭専修免許状

公民

中学校教諭専修免許状

社会高等学校教諭専修免許状

地理歴史、公民

中学校教諭専修免許状

社会高等学校教諭専修免許状

地理歴史、公民

高等学校教諭専修免許状

商業【大学院・専修免許状】
研 究 科 名専

攻

名ビジネス研究科

免 許 教 科
国語

中学校教諭専修免許状

社会中学校教諭専修免許状

英語

高等学校教諭専修免許状

国語高等学校教諭専修免許状

地理歴史

高等学校教諭専修免許状

公民

高等学校教諭専修免許状

英語

臨床心理学専攻高等学校教諭専修免許状

公民

人間行動心理学専攻

高等学校教諭専修免許状

公民

ビジネス専攻高等学校教諭専修免許状

商業

比較文化研究科 比較文化専攻

心理学研究科教員免許状の種類
中学校教諭専修免許状

2

久留米大学(４)

教員免許取得状況（令和４年５月１日現在）（過去 3 年間）
学部

学科

文学部

心理学科

情報社会学科

国際文化学科

学校種

公民

1

特支一種

知・肢・病

-

中一種

社会

-

高一種

公民

-

情報

-

-

-

国語

4

2

5

社会

-

2

2

外国語（英語）

6

5

国語

7

地理歴史

2

1

4
5

中一種

4

16

-

4

1

-

3

7

7

-

1

-

中一種

国語 ※

-

-

1

社会

-

-

5

国語 ※

-

-

公民

-

福祉

5

5

知・肢・病

5

5

幼稚園教諭一種

42

5

42

-

39

中一種

社会

1

高一種

公民

-

中一種

社会

3

3

高一種

地理歴史

7

5

公民

1

27
1

7

22
28
1
-

4

5

1
2

28
1

-

-

-

-

-

-

1
1

10

7
1

-

1

-

2

2

2

高一種

地理歴史

1

公民

1

情報

-

1

1

2

3

商業

-

1

社会

-

1

高一種

地理歴史

2

公民

-

1

1

中一種

社会

2

2

4

高一種

地理歴史

6

1

公民

2

情報

3

-

1

商業

5

2

4

国語

-

1

-

英語

-

-

国語

-

地理歴史

-

中専修
高専修

12

-

1

1

8

5

中一種

1

1

5

社会

2

11

2
39

国語 ※

1

15

5

中一種

4

-

5
14

知・肢・病

※

13

9

外国語（英語）26

比較文化研究科 比較文化専攻

13

特支一種

保健体育

商学科

4

1
0

実数

-

2

高一種

文化経済学科

商学部

1

24

経済学科

のべ数

高一種

保健体育

法律学科

実数

1

スポーツ医科学科 中一種

国際政治学科

経済学部

のべ数

-

特支一種

法学部

実数

2019

国語 ※

高一種

人間健康学部 総合子ども学科

のべ数

2020

中一種

高一種

社会福祉学科

2021

免許種

4

2
2

3

3

4
5

2

10

1

-

-

-

-

英語

-

心理学研究科 人間行動心理学専攻 高専修

公民

-

-

-

-

-

-

臨床心理学専攻 高専修

公民

1

1

1

1

-

-

商業

-

-

1

1

-

-

ビジネス研究科 ビジネス専攻

高専修

-

-

※は他学科免許にて取得

3久留米大学(５)

学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）
学生数： 文学部

教職課程履修 192 名／学部全体 1305 名

人間健康学部 教職課程履修 353 名／学部全体 531 名
法学部

教職課程履修66 名／学部全体 1271 名

経済学部

教職課程履修44 名／学部全体 1126 名

商学部

教職課程履修72 名／学部全体 1084 名

教員数： 教職課程科目担当（教職・教科とも）
文学部

37 名／学部全体 46 名

人間健康学部

16 名／学部全体 20 名

法学部

12 名／学部全体 27 名

経済学部

19 名／学部全体 22 名

商学部

19 名／学部全体 21 名

２ 特色
久留米大学（以下、「本学」という。
）を構成する文学部、人間健康学部、法学部、経済学部、商学部、医学部の 6 学部のうち医学部を除く 5 学部で教職課程の履修が可能である。中でも、人間健康学部と文学部での履修者数が他学部と比較して多い。
本学の学際的な学部学科を生かして幅広い教科免許状の課程が置かれている。文学部では中学校教諭一種免許状（国語・英語・社会）・高等学校教諭一種免許状（国語・英語・公民・地理歴史・福祉）、特別支援学校教諭一種免許状（知的・肢体不自由・病弱者）、人間健康学部では幼稚園教
諭一種免許状・中学校教諭一種免許状（保健体育）、高等学校教諭一種免許状（保健体育）、法学
部では中学校教諭一種免許状（社会）、高等学校教諭一種免許状（公民・地理歴史）、経済学部では中学校教諭一種免許状（社会）、高等学校教諭一種免許状（公民・地理歴史・情報・商業）、商学
部では中学校教諭一種免許状（社会）、高等学校教諭一種免許状（公民・地理歴史・情報・商業）の課程が置かれている。
本学の教職課程では、幼稚園教諭一種免許状では「領域に関する専門的事項」「保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。
）、「大学が独自に設定する科目」「教育の基礎的理解に関する科目等」、中学校・高等学校教諭一種免許状では「教科及び教科の指導法に関する科目」「大学が独自に設定する科目」「教育の基礎的理解に関する科目等」、特別支援学校教諭一種免許状では基礎となる免許状の単位を履修した上で、「特別支援教育に関する科目」を開講している。また、各科目区分において、課程を開設する学部・学科等の特色を生かした授業科目や本学の建学の理念である真理と正義を探求し、人間愛と人間尊重を希求して、高い理想をもった人間性豊かな実践的人材の育成を目指すとともに、地域文化に光を与え、その輝きを世界に伝え、人類の平和に貢献することを使命とする」のもと、人間性豊かな実践的な人材養成を重視した授業科目を開講している。
日々変化する社会状況の中においても対応できる人間性豊かな実践的な教員養成に尽力するとともに、教員養成をとおして地域文化に貢献していくことを目指したい。
4久留米大学Ⅱ

基準領域 1

基準領域ごとの教職課程自己点検評価

基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み
基準項目１－１ 教職課程教育の目的・目標の共有〔現状説明〕
久留米大学（以下、「本学」という。
）は、「国手の矜持（ほこり）は常に仁なり」との建学の精神を定め、さらに、「真理と正義を探求し、人間愛と人間尊重を希求して、高い理想をもった人間
性豊かな実践的人材の育成を目指すとともに、地域文化に光を与え、その輝きを世界に伝え、人類の平和に貢献することを使命とする」との基本理念を掲げ、世の中の多様化に適応し、変革と創造のできる実践的人材の育成に努めている 1)。
この建学の精神、基本理念に基づき、本学の教員養成においては、教育目標を「個性尊重」と「実践力」に具体化し、教員養成を行っている 2)。
上記の教育目標の共通理解のもと、各学部、学科の学位授与方針(DP：ディプロマ・ポリシー）に則って教員養成の理念・目標を定め、各学部に設置する「共通教育（教養科目）」と「専門教3)育科目」を柱とし、教員養成を展開し、全学的に共有している。さらに、『学修ガイドブック』4)
及び『教職課程履修の手引き』5)のほか、ホームページにも掲載し学内外に周知している。以上の内容については、学期始まり前の３月時点に、履修説明会で重ねて説明も実施している。
成果の把握・可視化の方法としては、本学の各学部、学科の DP（ディプロマ・ポリシー）なら
びに学則第 7 節第 51 条の１6)、さらに教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則 7)に定める所
要単位を修得することを教員免許状取得のための要件として定めている。
加えて、学部・学科、研究科・専攻において、認定を受けている課程で提示されている各教科の「シラバス」8)においても、具体的な到達目標が明示され、web サイトで周知を図っている。
教職課程教育の目的・目標の学生への周知については、入学時のオリエンテーションにおいて、教員資格取得希望者に対して「教職課程説明会」9)を開催している。また、教職課程履修学生に対して、新学期を迎える前に、学年次ごとの教職課程履修説明会 10)を開催している。オリエンテー
ションおよび説明会において、履修説明、学年次ごとの履修上の留意点の説明を行うとともに、本学の教職課程教育の目的・目標について周知を図っている。さらに、教育行政の動向、教員として必要な資質についても周知を図るようにしている。
『教職課程履修の手引き』においても、年間スケジュールを提示し、計画的に、複数回、教職課
程の目的・目標の周知徹底を行う工夫をしている。
さらに、教職課程の関係教員が「シラバス」作成において、教育の目的・概要、到達目標について共通理解のもと作成し、web サイトで周知を図っている。
〔長所・特色〕
長所としては、本学の教職課程が、「個性尊重」と「実践力」の理念と目的に沿って、実践力を5

久留米大学

基準領域 1

もった教員の養成を目指している点について、学生には『教職課程履修の手引き』や年次に応じた「履修説明会」を通して、繰り返し周知している。教職員に対しては、「教職課程運営委員会」「教授会での報告」「教職課程講師会」「FD/SD」をとおして周知し、共通理解を図っている点である。
学修成果（ラーニング・アウトカム）についての長所は、「履修カルテ」を活用し、個々の学生の履修進捗の把握と共有を行っている点である。さらに、本学が独自に設定する科目である「教育指導演習」を少人数クラスで編成し、個別の学生の履修状況や学修成果について指導できる体
制整備を行っていることにある。
教職課程教育の目的・目標の学生への周知についての長所は、「シラバス」作成において、教職課程の関係教員に、教育の目的・概要、到達目標、さらに授業計画を詳細に記述するように徹底していることと、教職課程運営委員会にて「シラバス」チェックを行い、不足している場合は、各科目担当教員にフィードバックしていくシステムがあることである。
特色としては、教育育成指標の活用である。具体的には、福岡県教育委員会が提示している「市町村（学校組合）立学校教員育成指標」（改訂版）11)の養成期において、「教員として、教育に対する志を高め、求められる資質・能力の基盤を形成する」とあり、「教育公務員に求められる基礎的な能力 (法令遵守)」「教育公務員の使命と責任 (使命感と熱意)」については、各講義科目、履修説明会等で徹底を図っている。また、「自他の人権を尊重する意識・意欲・態度」については、久
留米市教育委員会より講師派遣を依頼し、年１回の講義の受講を義務付けている。
「学習指導」の「授業構想」「授業展開」「授業評価と改善」については、教科指導において積極的に模擬授業の実施をとり入れるとともに、本学独自科目として「学習指導案作成指導」を設置し、学習指導要
領の理念と内容を理解するとともに、授業のイメージをもつこと、授業展開の基盤となる教育技術を理解できること、学習評価の意義と方法について理解できることを目指している。
その他、教職課程教育に対する目的・目標の共有のために、教職課程を担当する専任および非常勤講師による「教職課程講師会」12)の開催、『教職課程履修の手引き』の作成および web サイト
での周知、各学部より選出された選任教員で構成された委員による、月１回の教職課程運営委員
会 13)の開催、教務委員会との共催による教職課程委員会の開催などを行っている。
〔取り組み上の課題〕
久留米大学の教職課程が育もうとしている教員像について、さまざまな取り組みを行っているも、未だ、学生たちに十分理解、周知できていないことが課題であると考える。今後、多様な場
面を活用して、周知徹底する方策を図る必要があり、具体的には、本大学教職課程独自の学修成
果の具体的な指標の設定を行い、PDCA サイクルにて継続的に評価を繰り返すことが必要である。
次に、履修説明会を欠席した学生、履修状況が芳しくない学生についての教職課程の関係教員と担当事務職員との情報と一貫した指導についての共有が課題であると考える。
さらに、非常勤教員担当の科目について、教員養成に関わる科目であるとの認識が乏しい点が課題である。教職課程に携わる全ての教員に教員養成科目である自覚を促す必要がある。そのためには、シラバスそのものに教職課程科目であることの記載を行うなどのシステムにて対応を考6

久留米大学

基準領域 1

える必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
1)久留米大学建学の精神 https://www.kurume-u.ac.jp/about/idea/
2)久留米大学教員養成の理念 https://www.kurume-u.ac.jp/uploaded/attachment/14040.pdf
3)各学部の DP https://www.kurume-u.ac.jp/faculty/
4)『学修ガイドブック』
5)『教職課程履修の手引き』
https://www.kurume-u.ac.jp/student-affairs/liberalarts-info/etc/info-1/
6)『久留米大学 学則第 7 節第 51 条の１』
7)教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則
8)各教科シラバス https://portal.mii.kurume-u.ac.jp/campusweb/slbssrch.do
9)「教職課程説明会」資料
10)教職課程履修説明会資料
11)市町村（学校組合）立学校教員育成指標（改訂版）https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/185302.pdf12)講師会資料
13)教職課程運営委員会議事録
基準項目１－２ 教職課程に関する組織的工夫〔現状説明〕
本学における教職課程の教員の配置は、文部科学省「教職課程認定基準」1)に定められた必要専
任教員数を充足している。また、学校現場等での実務経験を持つ専任教員（実務家教員）、非常勤教員の配置も行っている。これらの研究者教員、実務家教員と事務職員との綿密な協働体制を構築するために、月１回の「教職課程運営委員会」の開催、「教職課程委員会」の開催、本学の専任教員と非常勤教員との情報交換および交流の場として、「教職課程講師会」を定期的に開催している。さらに、教育実習校校長および指導担当教員を招聘し、教育実習の振り返りのための交流も行い、大学内外との協力体制構築も行っている。
さらに、教職課程を適切に実施するために、本学には全学組織である「教職課程委員会」3)と実際に教職課程を運営する「教職課程運営委員会」4)が設置され、各学部および各学科から選出された運営委員により構成されている。教職課程委員会および教職課程運営委員会での協議・決議の内容について、議事録作成を行うとともに、各学部の教授会で教職課程運営委員により報告、周知がなされている。また、「教職課程運営委員会」の委員は、全体統括に携わる教職課程委員長、
広報担当委員の他、2022 年度より、教職課程運営委員会に自己点検ワーキンググループを組織し、自己点検を行っている。
教職課程の質的向上のために FD や SD の取り組みは、前述での「教職課程講師会」にて、毎回、FD と SD を専任教員により実施するとともに、文部科学省主催の教職課程に関わる事務連
絡、一般社団法人私立大学教職課程協会主催の研究大会、九州地区私立大学教職課程研究連絡協7久留米大学

基準領域 1

議会主催の研究大会への出席をするとともに、「教職課程運営委員会」にて他の委員に伝達講習を実施している。
教職課程に関わる情報公開については、「久留米大学教職課程について (PDF ファイル) 」「教職課程の年間スケジュール (PDF ファイル) 」『教職課程履修の手引き』、「教育実習」「介護等体験」「免許状申請」「その他お知らせ」について、本学 HP 上で周知を図っている。また、教員の業績等（文部科学省による教職課程認定に基づく教員業績）に関しては、本学のホームペー
ジ「久留米大学研究者紹介」2)にて、担当授業科目に関する研究業績について情報公開されている。
また、教員の実務経験の状況についてもシラバス上に記載されている。
施設・設備については、教職課程を履修する学生たちのための模擬授業用の教室を設置し、デジタル教科書を含む教材ならびに指導案・指導書・学習指導要領の配置、電子黒板を含む教具の設置を行い、活用している。

〔長所・特色〕
長所としては、各学部の教職課程運営委員が、各学部の専門教育と教職課程の双方のパイプ役として機能している点である。このことにより、各学部の特色や専門性を活かした学際的な教員養成が可能となっている。
また、教育委員会との連携窓口として密な相互交流が図られている点である。特に教職課程担
当事務職員を窓口として、「学生ボランティア」「学生サポーター」の派遣、「不登校児童への支援」などについて、積極的に広報、周知を図っている。
さらに、教職課程を担当する研究教員、実務家教員、非常勤講師、担当事務職員を対象に、定期的に FD を実施している。また、「福岡市・大学教員養成連携協議会（ワーキング・グループ）」、「九州地区大学教職課程研究連絡協議会」、「福岡県大学・短期大学等教育実習・介護等体験連絡協議会」、「全国私立大学教職課程協会」などの研修に担当事務職員、研究教員を派遣し、教職課
程運営委員会にて研修内容の共有を図っている。

〔取り組み上の課題〕「教職センター（仮）」の設置が課題である。現状では未設置であるが、今後の構想としては、①教職を目指す学生への指導・助言、②学校支援ボランティアの窓口、③教職に就いた卒業生との交流、④教育行政動向の発信、⑤教員採用試験受験のサポート、⑥学校現場の教員と本学教員、学生との交流、⑦学校現場の教員と本学教員の共同研究・研修、⑧その他の活動を一括として担えるセンターの設置を構想している。また、「教職センター（仮）」の設置に伴い、教科指導書、デ
ジタル教科書の購入、プールなどのハード面の整備など、学校教育現場に常備すべき教具・環境整備などの計画的予算計画と執行が課題である。
今後、本学の「教職センター（仮）」を設置するにあたって、実務家教職員の採用が必要であると考えている。大学改革が進む中で、産学共同による人材育成の担い手として、教育現場で培った高度な教育実践能力である実践知を有した「実務家教員」の採用は、複雑化・多様化した教育現場に対応できる実践力・即戦力をもった教員養成に期待できる人材であると考える。また、即戦力をもった人材養成、教職に就く動機付けを高めるためにも必要である。
8

久留米大学

基準領域 1

なお、文部科学省によって大学設置基準における実務家教員関連の規定として、例えば教授資格の一つに「専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者」「特に優れた知識及び経験を有すると認められる者」が明記され、講師資格の一つにも「特殊な専攻分野について、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者」が記載されている 5）。また教職大学
院設置基準においても（1）高度の実務能力、（2）高度の教育上の指導能力、（3）実務の経験、の3 つの観点から「実務家教員」の規定が定められている 6）。しかし、実務家教員の規定は一定程度までなされているものの、具体的な基準等が曖昧な側面があり、本学の実務家教員の採用に関す
る定義および採用枠組みについて不明確な状態であることが課題であると考える。
＜根拠となる資料・データ等＞
1)教職課程認定基準
2)「久留米大学研究者紹介」 https://research.kurume-u.ac.jp/
3)「教職課程委員会規程」
4)「教職課程運営委員会内規」
5)大学設置基準「実務家教員」関係規定等
6)専門職大学院設置基準

9久留米大学

基準領域 2

基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１ 教職を担うべき適切な学生の確保・育成〔現状説明〕
本学では、教職課程で学んで欲しい学生像については、HP 上で、「久留米大学 教職課程について」『教職課程履修の手引き』1)で公表するとともに、各学部および各学科の取得教員免許状に応じた、「教員養成に対する理念」2)を作成している。
また、学生を受け入れる履修上の基準の設定については、全学生に対して『教職課程履修の手引き』において、教員免許状取得と教員採用試験および採用までの流れ、教員免許状取得に必要な単位取得について、「教職課程での単位取得に向けた学修に加え、教員採用試験をめざした長期間にわたる地道な努力の必要性」「教職はやり甲斐がある仕事だけに希望者も多く、教職に就くまでには厳しい道のりがあることの理解」を促している。
上述のもと、教職を担うのにふさわしい学生の募集・ガイダンス・選考等の実施については、
１年生次のオリエンテーション時期に、「教職課程履修説明会」を実施している。さらに各学年次に「教職課程説明会」を実施し、「教員養成に対する理念」「社会で求められる教育と教員の在り方」「教職課程が求める学生像（受講生像）」「教職課程の履修上の注意点」「単位認定方法」「教職への道」「教員採用試験」「履修登録上の注意」「教職課程関連の連絡」などについて説明をしている。
教職課程の履修学生数については、１年次から卒業時にかけて徐々に減少していく傾向にある。
当初は多くの学生が教員免許状取得を目指すも、本学の教職課程が求める学生像である、①教師になることを強く希望している、②自他の変化成長に強い関心をもっている、③素直で、他者の意見を傾聴し、受容できる、④望ましい生活習慣が確立できている、⑤長時間にわたる自学自習ができる、⑥他者と連携・協力して活動できる、⑦共感力・責任力をもって行動できる、⑧教職課程のルールを守ることができる、を提示するとともに、出欠を厳格に管理することにより、単位が容易に取得できないことから、辞退する学生も見られる。
上述のように学年次ごとに履修者は減少するものの、最終的に教員免許状を取得する学生数はやや増加傾向にある 3)。

〔長所・特色〕
長所としては、教職課程を履修する学生たちを対象に、年に複数回の説明会を実施している点が挙げられる。また、教職担当の事務職員を中心に、履修などに関する指導が、個別の学生の単位取得状況および修得を希望している教員免許状に応じて、個別に丁寧に行われている点も長所である。さらに、教職課程運営委員会に選出された各学部学科の教職担当委員を中心に、各学部学科の取得可能な教員免許ごとに自己点検を実施する工夫を行っている。今後も定期的に自己点検などを行うことで、更なる教職課程の充実を図りたい。

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基準領域 2〔取り組み上の課題〕
高校生を対象とした年２回程度開催されるオープンキャンパスにおいて、資格取得関連のコー
ナーに、教職コーナーを設置して、教職課程を目指す高校生を対象に説明を行っている。今後は、さらに教職課程運営委員のメンバーや教員採用試験合格者などの協力により、教職に就く魅力を積極的に発信できる取り組みを考えたい。
積極的に教員免許状の取得を進めていく一方で、十分な学力が担保されていない学生たちが見受けられる。個々の学生の学修意欲、教職に就く動機付けを高めるための工夫が必要であると考える。具体的な方法として、教職課程の学修目標の明確化を図り、個々の学生の意欲向上につな
げたいと考えている。また、全学的な学修状況についての評価システムの構築も必要であるとも考えている。
＜根拠となる資料・データ等＞

1)「教職課程履修の手引き」
2)「久留米大学 教職課程について-大学としての教員養成に対する理念等について-」
3)「教員免許状取得状況」(「久留米大学 教職課程について-大学としての教員養成に対する理念等について-」の p.3)
基準項目２－２ 教職へのキャリア支援〔現状説明〕
学生の教職に対する意欲や適性の把握について、全学的に把握しているとは言えないが、本学の独自科目である「教育総合演習Ⅲ」1)と「教育総合演習Ⅳ」1)を新設することで、教職への意欲向上、採用試験対策を行っている。さらに、４年次の夏休みに合格率を高めるための対策講座を専任教員により実施している。
また、キャリア支援として、本学の就職・キャリア支援課との共同開催により、教職を目指す、
１年次から３年次、科目履修生を対象に、「教員採用試験合格への道」をテーマに開催し、採用試
験合格者による講話、受験を希望している都道府県、受験領域別にグループディスカッションを実施している。
学生の学修状況に応じた指導については、2 年次と 3 年次の「各教科教育法Ⅰ・Ⅱ」のクラス、3 年次後期は「教育指導演習」、４年次実習前後の「教育実習事前指導」「教育実習事後指導」および後期の「教育実践演習」において、学修状況について把握、指導を行っている。
教職に就くための各種情報の周知については、教職担当事務と教職担当教員、就職・キャリア支援課との連携により実施している。
教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫については、積極的に行っているとは言えない。
むしろ、教職に就く意志が明確でない、取り敢えず教員免許状を取得しようという学生たちへの動機付けと意欲の向上、さらに適性について評価・判断することが重要であると考える。
教職に就いている卒業生との協力体制については、構築できているとは言えない。

11久留米大学

基準領域 2〔長所・特色〕
本学の教職へのキャリア支援の長所としては、現状で述べたように、「教育総合演習Ⅲ」と「教育総合演習Ⅳ」の科目の新設により、教員試験対策を行っていることである。さらに、個々の教員の努力により、夏休みに集中的に採用試験対策を行っている。
さらに、教育実習アンケートを実習終了後に実施し、今後の教育実習指導の在り方についての再考のための資料、学生へのフィードバックの資料として活用している。
同様に、就職・キャリア支援課との共同開催による「教員採用試験合格への道」の開催により、教職を目指す学生への動機付けを行っている。また、就職・キャリア支援課による福岡県教育委
員会より講師を招聘し、教員採用試験の受験についての講話も実施している。
その他、教職課程ニュース 2)の発行を年１回行っている。最新の教育行政の紹介と教員採用試
験合格者による報告、その他教員免許状取得者数の推移などについてニュースとして学内で広報している。

〔取り組み上の課題〕
今後の教職へのキャリア支援の在り方について、多様な課題と方法が考えられる。
まず、実践力を身に付けた教員養成の在り方について、履修科目の講義内では、履修者全員が繰り返し模擬授業を行えるだけの時間の確保が困難であることである。各教科のコアカリキュラ
ムに対応することで授業のコマ数が埋まり、一人ひとりの学生の模擬授業が確保できないためである。そのため、各教員が授業外で時間を確保し、対応している現状がある。各教員のボランテ
ィアで対応できている状況について授業として対応していく必要性がある。
次に、在校生と卒業生との交流の場づくりである。採用試験に合格し、教職に就いた学生の進路把握が十分にできていない点が挙げられる。教職に就いた卒業生をつないでいくシステム構築が必要である。教職課程を履修していた卒業生のホームカミングデイの設定、教職に就く学生による学内学会の創設などが考えられる。
さらに学生ニーズの把握については、現状としては教育実習後のアンケートのみしか実施できていない。また、回答率も 50%である。そのため、各科目の全学的な授業アンケートを実施するとともに、教育実習後のアンケートの回答率を上げる工夫を講じる必要がある。

＜根拠となる資料・データ等＞
1)「大学が独自に設定する科目」（「教職課程履修の手引き」）
2)「教職課程ニュース」

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久留米大学

基準領域 3

基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム
基準項目 ３－１ 教職課程カリキュラムの編成・実施〔現状説明〕
本学の教職に関わる学部学科は、人間健康学部（総合子ども学科、スポーツ医科学科）、文学部（心理学科、情報社会学科、国際文化学科、社会福祉学科）、法学部（法律学科、国際政治学科）、
経済学部（経済学科、文化経済学科）、商学部（商学科）である。各学部各学科において、幼稚園教諭一種免許状、中学校教諭一種免許状（保健体育、社会、国語、英語）、高等学校一種免許状（公民、国語、地理歴史、英語、福祉、保健体育、情報、商業）の取得可能なカリキュラムを備えている。
上記の学際的な教員免許状の取得については、各学部各学科の卒業単位 124 単位を取得することを前提に、教職課程を履修することを指導している。また、各学部各学科の特色を踏まえた上で、「教科専門」「教科指導」「領域及び保育内容」が可能な教員を揃えるとともに、各科目・領域間の系統性の確保も行っている。さらに、卒業後においても科目等履修生制度により、教職に関わる科目履修が可能となる開放性も備えている。
学校や社会のニーズ、政策課題への対応については、教員育成指標 1)を意識した授業内容の工夫・展開が行われている。また、「教育相談」の講義において、教職課程を履修する全学部・全学科の学生の履修を義務付け、現代的な学校や社会のニーズに応えるとともに、アクティブ・ラー
ニングを積極的に取り入れた授業展開がなされている。アクティブ・ラーニングを促すための講義としては、「各教科指導」「教育指導演習」「実習指導演習」など、全ての演習科目においても実施されており、学生相互による積極的な授業評価・検討・判定が行われている。
本学の教職課程の科目および講義内容については、コアカリキュラムを意識したカリキュラムと講義内容を設定している。まず共通性の高い「教職に関する科目」のコアカリキュラムの整備を行い、教科においては「英語教育コアカリキュラム」2)「特別支援学校教諭免許状コアカリキュ
ラム」3)の整備を進めてきた。
「履修カルテ」4)については、2022 年度より、本学の教職課程の E-learning にて Excel ファイ
ルをダウンロードすることで配布し、常に入力と単位修得状況や自身の自己評価の推移が確認できるようになっている。この「履修カルテ」を活用することで、学生自身が履修状況を確認するとともに、入力された履修カルテについては、教育指導演習の担当教員に配布し履修指導に活用している。また、「教職実践演習」において、学生の久留米市教育研究発表会への参加により、教育・授業研究の実際を学ぶ機会とするとともに、教職へ就く意欲の動機づけを図っている。
遠隔操作による授業（オンライン、オンデマンドなど）の実施については、対面授業・演習を基本としながら、複数科目で e-learning を実施している。特にコロナ禍においての対面授業が困難な際には、多数の科目にて実施せざるを得ない状況も生じた。
ICT 機器の活用については、「教職に関する科目」のコアカリキュラムにおいて、「教育と ICT活用」を必須科目とし、さらに「コンピュータ概論Ⅰ・Ⅱ」「基礎情報処理Ⅰ・Ⅱ」「基礎情報教
育」「応用情報教育」「情報処理Ⅰ・Ⅱ」「情報処理入門Ⅰ・Ⅱ」を各学部学科において履修するよ13

久留米大学

基準領域 3

うに指導している。

〔長所・特色〕
本学の教職課程における長所・特色は、「教育相談」「各教科指導」「教育指導演習」「実習事前指導」「実習事後指導」などをはじめ、各授業においてアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れている点である。全学部学科の学生、また取得しようとする教員免許状の種類の垣根を越えて、相互に交流し、学生自身が主体的に学びを発表するとともに、相互に学びを分かち合い、自身の学びを深め、経験値を実践知さらに形式知へと高める工夫を展開している。
ICT 機器の活用について、電子黒板、デジタル教科書の導入により、電子黒板を使用しての模擬授業の展開などが促進されている。さらに購入台数を増やし、各教科指導の教員の活用を拡大していっている。

〔取り組み上の課題〕
課題としては、４点あると考える。
１点目は、教員育成指標を意識した授業内容の工夫・展開は行われているものの、学生への周知と意識づけ、動機づけが十分でない点であると考える。教職を目指す学生たちが、生涯学習の必要性を意識することが必要であり、養成課程から意識づけ、動機づけを行う必要があると考える。
２点目は、「履修カルテ」の活用において、学生と教員の双方向性の活用が十分であると言えない点である。今後、「履修カルテ」の有効な活用方法などについて、FD などで取り上げていきたい。
３点目は、遠隔授業の展開についてである。一部の講義、課題提出の際に活用しているも、積極的に展開できているとは言えない。教職科目が基本的に対面授業を原則としていることから、意図的な展開が行えていない。多様な児童生徒への対応の手段として、また新たな時代の教育方
法の在り方として、効果的な遠隔授業の展開方法や教材開発についての開発や指導のための授業も取り入れる必要があると考える。
４点目は、情報リテラシー教育の強化の必要性である。教材作成において、著作権の確認、出典の明記などの徹底を図っていることを担当する各教員の共通認識のもと徹底していくことが必要である。
＜根拠となる資料・データ等＞
１）県立学校教員育成指標改訂版（改訂版）
２）外国語（英語）コアカリキュラム
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/0
4/1415122_3.pdf
３）特別支援学校教諭免許状コアカリキュラム
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/173/mext_00001.html
４）履修カルテ（Kuest e-learning）
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基準領域 3５）「教職課程履修の手引き」
基準項目 ３－２ 実践的指導力育成と地域との連携〔現状説明〕
学生が実際の教育現場に触れるフィールド、また様々な体験活動として、久留米市の学校学生ボランティアへの参加、福岡県ラーニングサポーター事業 1)、久留米市教育研究発表会への参加などを実施している。また、様々な子どもの発達段階に関する教育実践的な情報の提供についても、特別支援学校などの支援員としてのボランティアもしくはアルバイトの情報を提供し、実践に触れる機会を提供している。2023 年度からは、本学独自の履修科目である「教育総合演習Ⅱ（学校体験活動）」2)を新設し、久留米市教育委員会との連携により、計画的に教育現場体験をし、その体験の省察と実践の往還の機会を提供している。
取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成するために、主に「各教科教育法」「各
教科教育実習事前指導」において、模擬授業を中心に展開している。各学生が教育実習に向けて、複数回の模擬授業を展開できるようにしている。
教育委員会との組織的な連携協力体制については、福岡県、福岡市、久留米市の教育委員会と連携し、前述の「教育総合演習Ⅱ（学校体験活動）」の新設、久留米市教育研究発表会への参加、不登校児童生徒へのラーニングサポーター事業の実施などを行うとともに、教員採用において、
福岡市教育委員会と「教員養成にかかる連携・協力協定」を締結し、福岡市立学校で教育実習を実施した学生を対象とする特別選考の実施、福岡県公立学校教員採用候補者選考試験における大学等推薦特別選考の実施なども行っている。
教育実習の指定校（協力校）との連携については、南筑高等学校、久留米市立久留米商業高等学校との協定を結んでいたが、コロナ禍の影響により中断している。
教育実習に臨む上での必要な履修要件については、各年次の教職履修説明会で説明をするとともに、「履修カルテ」を活用し、学生と教員が共有しながら厳格に設定している。
〔長所・特色〕
本学の長所・特色は、実践力、即戦力をもった教師養成を目指した、久留米市教育委員会との連携による「教育総合演習Ⅰ（学習指導案作成）」「教育総合演習Ⅱ（学校体験活動）」1)の履修科目の設定である。また、本学の教職課程の研究誌である『久留米大学教職課程年報』において、本学の教員だけでなく、非常勤講師、教職課程運営委員会が認めた者による研究論文、実践報告などの投稿を可能とし、教育現場の実践研究の推進と相互の研究交流を図っている。
また学生の教育現場に触れるフィールドの提供について、久留米市内の小学校への学生ボラン
ティアの派遣、特別支援教育支援員のボランティアやアルバイトの紹介、コロナ禍以前の活動として、「NPO 法人くるめ STP」よる ADHD の子どもたちのための夏期治療プログラム：Summer
Treatment Program(くるめ STP)へのボランティアの派遣、久留米市の適応指導教室への学習支援員としてのアルバイト学生の派遣、保健体育科教師を目指すスポーツ医科学科の学生を教師役として高等学校に派遣し、心肺蘇生術の指導などを行っている。

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久留米大学

基準領域 3〔取り組み上の課題〕
課題としては、４点あると考える。
１点目は、現在、福岡県、福岡市、久留米市の教育委員会との連携は図られているも、教職を目指す学生が九州各県から山口県に広がっており、さらに他県の教育委員会との連携も図っていきたいと考えている。特に、隣県である佐賀県、熊本県、大分県教育委員会との連携が課題であると考える。
２点目は、協定校の拡大である。公立の小学校・中学校・高等学校をはじめ、私立の中学校・高等学校との協定校の拡大も目指したい。
3 点目は、1 点目と 2 点目に関わる課題として、実習協力校の拡大と連携、安定した連携が図れる環境整備が考えられる。今後、母校での教育実習から協定校との教育実習へと移行していくた
めにも必要であると考える。
4 点目は、4 年生が企業活動を始める 3 年次の後期において、企業就職の活動を始める他の学生の刺激を受け、教職に就くことを断念する学生も現れる。そのため、就職・キャリア支援課において、福岡県教育委員会の協力を得て、教職志望者のためのブースを作り、教員志望者の意欲を高めていく活動を実施していくことが必要である。

＜根拠となる資料・データ等＞
1) 久留米大学 HP「福岡県教育委員会より学生 5 名が感謝状を贈呈されました」
https://www.kurume-u.ac.jp/campus-life/topics/activities/643361523b7747446c31516c/
2) 「大学が独自に設定する科目」（『教職課程履修の手引き』）

16久留米大学Ⅲ．総合評価本学における教職課程おいての評価については、下記に示すものである。
第一に、各種教員免許状取得希望学生に対して、教職課程運営委員会委員と教務課職員との連携により細やかな指導、本学の教員養成の教育目標である「個性尊重」と「実践力」
理念の周知が行えていることである。
第二に、教育委員会との積極的な連携を図るとともに、 教務課の教職課程担当事務職員を窓口として、「学校支援ボランティア」「学生サポーター」の派遣、「不登校児童への支援」などについて、積極的に広報、周知、活動を行っていることである。
第三に、教職課程を担当する研究教員、実務家教員、非常勤講師、担当事務職員を対象とした定期的な FD/SD の実施により、最新の教育行政の動向の把握・共有化を図るとともに、各種免許状取得を希望する学生の現状把握に努めていることである。
第四に、教職へのキャリア支援としての「教育総合演習Ⅲ」と「教育総合演習Ⅳ」の科目の新設による教員試験対策の実施、就職・キャリア支援課との共同開催による「教員採用試験合格への道」の開催、福岡県教育委員会の講師招聘による 講話などにより、教職を目指す学生への動機付けを行っていることである。
第五に、「教育相談」「各教科指導」「教育指導演習」「実習事前指導」「実習事後指導」などをはじめ、各授業においてアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れていることである。
第六に、実践力、即戦力をもった教員養成を目指した、久留米市教育委員会との連携による「教育総合演習Ⅰ（学習指導案作成）」「教育総合演習Ⅱ（学校体験活動）」 1) の履修科
目の設定、学生ボランティアの派遣、特別支援教育支援員のボランティアやアルバイトの紹介などをとおして、学生の教育現場に触れるフィールドの提供を行っていることである。
しかし、全学的な課題として、各種教員免許状取得希望学生の増加に伴い、更なる教職課程が目指す教師像及び必要な能力を明確化、周知をしたうえで、その達成状況を測り、改善につなげていくための方法の検討が必要である。
Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス
2022 年 9 月 21 日

自己点検・評価について情報共有。教職課程運営委員会内規に自己点検の業務を追加。報告書のフォームおよび実施期間について決定。（2022 年度第 6 回教職課程運営委員会）

2022 年 10 月 19 日

教職課程運営委員会内規の改正（2022 年度第 7 回教職課程運営委員会）

2022 年 11 月 16 日

自己点検・評価ワーキンググループの発足（2022 年度第 8 回教職課程運営委員会）

2023 年 1 月 16 日

自己点検・評価作成に当たって項目の確認

2023 年 1 月 18 日

第 1 回ワーキンググループ

2023 年 2 月 15 日

第 2 回ワーキンググループ
17

久留米大学Ⅴ

2023 年 3 月 1 日

第 3 回ワーキンググループ

2023 年 3 月 12 日

素案の作成

2023 年 4 月 19 日

報告（2023 年度第 1 回教職課程運営委員会）

現況基礎データ一覧

令和４年５月１日現在

法人名
学校法人

久留米大学

大学・学部名【久留米大学】文学部、人間健康学部、法学部、経済学部、商学部【久留米大学専攻科】文学専攻科、法学専攻科、経済学専攻科、商学専攻科【久留米大学大学院】比較文化研究科、心理学専攻科、ビジネス研究科

学科・コース名（必要な場合）【文学部】心理学科・情報社会学科・国際文化学科・社会福祉学科【人間健康学部】総合子ども学科・スポーツ医科学科【法学部】法律学科・国際政治学科【経済学部】経済学科・文化経済学科【商学部】商学科

1①

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等
昨年度卒業（修了）者数

1,333 人②①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）

1,088 人③①のうち、教員免許状取得者の実数（複数免許状取得者も 1 と数える）

118 人

④
②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）

43 人

２

④のうち、正規採用者数

6人④のうち、臨時的任用者数

37 人

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

その他（特任教授他）

81

36

13

5

10

相談員・支援員など専門職員数218

令４－０９８

教職課程自己点検・評価

完了証
学校法人久留米大学
久留米大学

殿

貴大学は令和４年度教職課程自己点検・評価を行い今後の教職課程教育の一層の質的向上を期した報告書を公表しました
協会所定の審査の結果 事業の完了をここに証します

令和５年６月 30 日
一般社団法人全国私立大学教職課程協会