平成２８年１２月議会◯ 石川義治議員質問（１）財政について
皆さん、改めまして、おはようございます。
石川義治でございます。
本日は政和クラブを代表させていただきまして、さきに提出させていただきました通
告書のとおり、財政について質問のほうをさせていただきます。当局の明確でわかりやすい答弁を求めるものでございます。
本町は、平成 25 年度より、税収の落ち込みにより普通交付税の交付団体となっています。法人税率の引き下げや消費税率の引き上げ時期の延期により、歳入面においては厳しい状況が続くものと見込まれ、さらに平成 27 年度末における財政調整基
金は、平成 26 年度末から約５億円減少し、財政状況は今後さらに厳しいものとなると見込まれると考えます。
財政状況が極めて厳しい中で、住民の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくためには、財政状況について積極的に情報を開示することは必要であり、健全な行財政運営を進めるとともに、住民に対する説明責任を果たすことは極めて重要であると考え、以下質問のほうをさせていただきます。
１、平成 27 年度決算を踏まえ、本町の財政状況に対する見解は。
２、平成 29 年度予算を編成するに当たり、現状の財政状況を踏まえ、特に何に配慮して編成をしていく考えか。
３、中期財政計画を策定された目的は何か。
４、中期財政計画の活用方法は。
５、住民に財政をわかりやすく説明するためには、どのような考えがあるか。
以上５件、質問のほうをさせていただきます。よろしくお願いします。

町長（籾山芳輝君）
石川議員から、財政につきまして５点のご質問をいただきました。
私からは、小項目の①平成 27 年度決算を踏まえ、本町の財政状況に対する見解
はと、小項目の②平成 29 年度予算を編成するに当たり、現状の財政状況を踏まえ、特に何に配慮して編成をしていく考えかにつきまして、ご答弁をさせていただきます。
まず、現状におけます本町の財政状況につきましては、今までの議会答弁の繰り返
しとなりますが、大変厳しい状況にあると考えております。議員もご存じのとおり平成
24 年度に税収が７億円ほど減少し、その結果、48 年ぶりに普通交付税の交付団体となり、大きな衝撃を受けたところであります。また、経済政策アベノミクスによる景気は回復基調を見せた状況下で、他市町では税収の増加が見てとれましたが、本町の税収は回復することはありませんでした。歳入面におきましては、今後、法人税率の引き下げ等の税制改正が見込まれ、平成 27 年度に想定以上の伸びを見せた地方
消費税交付金も、消費税率の引き上げが延期となったことなどから、依然と見通しが不透明な状況が続くものと推察されます。
このような状況下におきましても、安心・安全の施策を可能な限り実施してまいりました。今後も、現状の各種サービスを維持することに努めるとともに、少子高齢化に伴います社会保障費の増加、また保育園、小・中学校を初めとします公共施設の老朽化に対する大規模修繕等の維持管理費の増加にも対応していかなければなりません。さらには、町の将来を見据え進めてきました、知多武豊駅東土地区画整理事
業や、武豊港線などの大規模な都市施設整備事業に加え、野菜茶業跡地の土地利用や、屋内温水プールの建設等も実施をしていく必要があります。
現在の本町の予算編成は、議員ご指摘のとおり税収の減少分を補填すべく、毎年
財政調整基金から多額の繰り出しにより予算編成を行っている状況にあります。限られた歳入におきまして、不可欠な扶助費や教育費等をベースに、建設費との調整を図りながら歳出を組まざるを得ない財政状況にあります。
続きまして、小項目②の平成 29 年度予算編成関係であります。
現在、新年度の予算査定を進めているところであります。行政運営の基本となるのは総合計画であり、３年を基本とする実施プログラムを毎年策定しており、それをもとに、総合計画を具現化する施策を推進するように予算編成を行っております。行政は将来を見越し、長期的な視点を持ち、持続可能な行財政運営を堅持していくことが責務であると考えております。歳入面におきましては、国・県からのさまざまな補助金などの確保とともに、過剰な起債にならないように、バランスを持って取り組んでいるところであります。また、歳出面におきましては、既に役割を果たしたもの、効果が薄い
ものなどは予算の組み替えや廃止を含めた検討をし、経常経費の見直しも含め進めているところであります。
今後も日々の暮らしにおける町民の皆さんの幸せを念頭に置きつつ、安全・安心、公平・公正に留意し、予算編成を行ってまいります。
以上で私からのご答弁とさせていただきます。

総務部長（永田尚君）
それでは、私から、残り３点のほう、ご答弁申し上げます。
まず、３つ目の中長期財政計画の策定した目的ということでございます。
今までの財政計画の方針は、総合計画におけます実施プログラムの中に取り込んだ形で策定し、担当課の提出書類とヒアリングの結果をもとに、向こう３カ年の実施予定事業に要する費用と予測される収入などを検討し、健全財政の維持を図りながら、事業の実施時期など最適な選択を行うように努めてまいりました。計画期間につきましては、政治・経済状況が不安定であり、法律や制度の変更が頻繁に行われている
こと、景況の変化により税収の先行きの見通しが難しいことから、３年を基本としてご報告してまいりました。
過日の行政報告会におきまして、議員各位に 10 年間の中長期財政計画をご報告させていただきましたのは、先ほど町長からご答弁させていただきましたように、税収の落ち込みからの回復も見込まれません。税収入が不透明な中で将来の大規模事業に対応するために、どの程度事業圧縮や先送りすると、持続可能な行財政運営を維持していくことができるかをシミュレートし、財政計画を進めるものであり、あわせて議員各位にも現状をご理解していただくためのものであります。なお、長期の計画には、当然ながら法律や制度の変更などの予測できない部分が含まれていますので、
あくまでも策定時点におけます推計とご理解いただきたいと考えております。
次に、４点目の中長期財政計画の活用方法はということでございます。
今回ご報告させていただきました中長期財政計画は、大規模事業に対応するために、歳出をどの程度の規模で、どんな事業を抑制することによって、持続可能な行財政運営を維持していくことができるかをシミュレートしたものであります。そのため、当該計画は総合計画で目標としている町の将来像を実現するために、効果的、効率的な施策展開と、安定的な財政運営の両立を図るツールの一つと考えております。
最後、５点目でございますが、住民に財政をわかりやすく説明するためにはどのような考えがあるかというご質問でございます。
住民の皆さんへの町財政情報提供につきましては、毎年予算、決算、上半期、下半期の情報を広報及びホームページにより公表しております。また、表記には難しい専門用語など一般的にはなじみがない面がありますので、これまでも家計に例えて表記する等の工夫をしてまいりました。昨年度におきましては可能な限り簡素化し、わかりやすい表記に変更しています。今後も住民の皆さんに、町財政に対する理解を得ることは重要なことと捉えていますので、より見やすく、理解しやすい広報やホームページの記載を研究していきたいと考えております。
以上です。

（石川義治君）一通りのご答弁ありがとうございます。
若干、再質問のほうをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最初に、平成 27 年度決算を踏まえ、本町の財政状況に対する見解はということでございますが、財政状況は大変厳しい状況にあるというご答弁を頂戴して、その要因

として、７億円の税収の減収が指摘されております。そして、48 年ぶりに普通交付税
交付団体になったということでご指摘がございました。
現在、市町村の自治体は 10 月 10 日現在で 1,710 団体がございまして、平成 27 年度普通交付税不交付団体は全国で 59 団体でございます。不交付団体といいますのは、つまり全国で約 3.5％しかなく、本町を財政力で見ますと厳しいといえるのかということを、ひとつご見解を頂戴したいと思います。

総務部長（永田尚君）
財政的に、財政力指数 1.0 を超える、超えないというのも一つの視点ではございま
すが、私たちが住民の皆様にサービスを提供する中で、現在の収入ではなかなか厳しい状況があるということでご理解いただければと思います。
以上です。

（石川義治君）現在の収入というのは、現在の税収と、それから補助金等も加味した総額の収入ということでよろしかったですか。はい。ありがとうございます。
では、次に移らせていただきたいと思います。
総務省のほうで平成 13 年より全国の自治体の決算カードの公開、その後試行錯誤されて、夕張の破綻もございまして、さまざまな財政指標のほうを公開されてきました。平成 22 年度には財政状況資料集という一つの形として、広く一般の皆様にもわ
かりやすい資料として公開をされています。財政状況資料集は決算を受けて翌年度作成されていますので、平成 26 年度の財政資料集をもとに類似団体と比較をさせていただきまして、財政の状況について少し質問のほうをさせていただきたいと思います。
まず最初に、財政比較分析表の中で、財政構造の弾力性について質問させていただきます。
経常収支比率は類似団体や県内の全国平均より高いが、主な要因はどのように捉えられてございますか。

総務部長（永田尚君）
今、ご質問ありましたように、決算の関係で総務省に提出した中に、決算状況があります。その中の資料集として、市町村経常経費分析表と、普通会計分でございます
が、その資料が全国の市町村から出され、総務省のホームページに出され、全ての市町村の決算状況が見える形になっています。
ただいまご質問いただきましたように、経常収支比率の中で大変厳しい分野ということでございますが、本町の中では、やっぱり扶助費が類似団体に比べ高い状況にあります。ちなみにですが、類似団体の中では 138 の団体が武豊町と類似団体と考えられていますが、その中で 128 番目の順位という形であります。この部分が大きく影響しているとかと思います。あと、ほかにもその他案件とかありますが、大きなもの
は扶助費と考えられます。
以上です。

（石川義治君）
私もそのような形で扶助費かなということで、義務的経費の中で扶助費を削減するというのは大変難しいのかなと思うんですが、この扶助費が特に高い原因というのをどのような形で捉えられておりますか。

総務部長（永田尚君）
扶助費の多くは、国の制度や県の制度に基づいて、補助金、交付金等あわせて扶助されるものが多いんですが、そこでいけばどの市町村も同じ割合になると思います。ただし、本町ではこの扶助費が高いというのは、武豊町独自の住民サービスを展開している部分があります。一例を挙げますと、子ども医療費とか、それから高齢者の耐震化補助とか、そういうことの部分が大きく影響していると思います。
以上です。

（石川義治君）今、子ども医療の無料化というのは私どもの町でも早くから始められて、大変すばら
しい事業というふうに感じられておりますので、この点で扶助費が高くなるのはいたし方ないのかなという気もするわけですが、現在、多くの自治体が子ども医療の無料化を次第にされているような現状があるんですけれども、その点に関して余り扶助費が上がってこないように感じるわけですが、何か違いがあるんでしょうかね。

総務部長（永田尚君）
多くの市町村が、この子ども医療という言葉を使いまして、新たな施策を展開しつつあります。今、ご質問のあったように、市町村によってはやり方が若干違います。本町

ですと現物支給といいまして、中学生までのお子さんが通院に行った場合、その医療機関で無料です。もうそこでお金を払うことはありません。ほかの市町村ですと、そこで一旦３割負担をしていただいて、その請求書を持って最寄りの市町村役場、市役所に申請をして還付されるという、償還払いというやり方があります。それによって相当サービスが違ってくると思います。まず、一旦、お金を一回支払うのか、それから医療機関で無料で行われるのかとか、またそれぞれの市町村で対象の年齢というか、その部分も違う部分もあります。
以上です。

町長（籾山芳輝君）
なぜ、武豊町、扶助費高いかというお話ですが、町政概要をごらんいただければわかると思います。これ全部ここに記載がされておりますので。例えば医療費の関係で、障害者関係とかありますし、教育の関係ではＳＡ関係もありますし、それから公共下水等々、バランスのいい行政運営を展開をさせていただいておるということで、そん
なに、トップを走ってということでいきますとスクールアシスタントくらいですかね。あとは、大体そこそこのサービスを、決して低くはない。だから、よそのまちへ移ると、あ、
武豊町におってよかったんだねということを、後で結果的に聞くんですね。おるとそれが当たり前だというふうになってしまうんです。そうしたものをバランスよく運営をしていくと、経営をしていく、それが私どもに課せられた責務かなというふうなことに思いますので、よろしくご理解のほどをお願いをいたします。

（石川義治君）ありがとうございます。
今、町長のほうから特に秀でたことはないということですが、部長のほうからもご答
弁がございました償還払いの件ですけれども、どちらがいいかというのは行政のスタンスですので、ご判断されていただければ結構ですので、また十分ご検討されてから、また、やはりこれは直接のほうがよいということならそれで結構ございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、こちらの財政健全化将来負担比率のほうのお話を少しだけさせていただきたいと思いますが、記憶に新しいと思いますが、過日の新聞報道で将来負担比率が、県内では全団体健全であるというような報道がございましたが、また何か
新聞の報道では、武豊町がワースト９位という記事が出ておりました。
住民に誤解がないように説明する上でも、あえて質問のほうをさせていただきたいと思うんですが、将来負担比率は夕張破綻による財政健全化法により、平成 19 年度

より示されるようになった指数というふうに理解しております。本町では、平成 19 年度より、21 年度よりがマイナスで表記なし、平成 22 年度に 16.6％、平成 23 年度が2.9％となり、平成 24 年度、25 年度は再びマイナスで表記がなしというふうになっておったわけですが、26 年度に 13.6％、27 年度、今年度決算ですが、27 年度決算で33.3％となり、健全ですが、県内ワースト９位という記事となっております。
将来負担比率は半田市都市開発公社での土地の購入によりふえていると考えます
が、現状、買い戻す予定の土地と価格は、わかるようでしたら教えていただければと思います。

総務部長（永田尚君）
現在、大きく将来負担の比率の中に影響するのが、半田市都市開発公社でお借りした債権でございます。ちょっと質問とはずれるかもしれませんが、ちょっと説明させてください。
まず、将来負担比率というのは数字が小さいほうがいいわけです。大きくなればなるほど危険といわれております。国が示しておる将来負担比率の中で、早期健全化基準というのがありまして、これを超えると大変国から指導が入ってくる状況になります。それが 350 という数字です。現在、うちは 33.3 ということでございます。まず、そこのご理解と、それから経年変化でございますが、今、石川議員からもありましたが、平成 25 年のときにはマイナスの 14.5 です。マイナスの 14.5、平成 26 年がプラスの13.6 ということで、ここで 28.1 ポイント上がっています。ここの要因ですが、これに関しては総合公園の用地費に加えて、知多南部広域環境組合のごみ処理施設建設用地取得に９億 5,000 万ほど、それから、温水プールの将来の建設用地として５億ほどお借りしています。ここで大きく変化しまして、それからまた、26 年から 27 年に関しては13.6 から 33.3 ということで、19.7 ポイント上昇しています。この２カ年で大きくポイントを上げておるんですが、この 27 年においても野菜茶業試験場の跡地の用地購入ということで、２億 5,600 万ほどの借り入れをしたということによって上昇しているということでございます。
ご質問にあったように、野菜茶業の用地のほうは来年 29 年か、もしくは 30 年で、今、調整に入っております。それから、知多南部広域環境組合ごみ処理場建設用地
９億 5,000 万、それから温水プールの建設用地の５億、これに関してもここ二、三年のうちに買い戻しができるということで予定をしております。
以上です。

（石川義治君）
将来を見据えたご投資ということでして、ごみのほうは武豊町が立てかえて、一括で土地を購入しているということで、将来負担比率が上がっておるということでよろしいでしょうかね。

総務部長（永田尚君）
はい。議員ご指摘のとおりでございます。
知多南部広域環境組合ごみ処理場の用地費に関しては、広域環境組合のほうの資金で買い戻しをするということでございます。また、温水プールのほうのことも、私から、今、発信させていただきましたが、約５億ぐらいあります、用地費。これに関しては現在基金を積み立てていますので、その費用で返済ができるかと考えております。
以上です。

（石川義治君）
土地開発公社から買い戻すということは、その分起債を起こされるのか、今、基金を取り崩すとかいう話もございましたが、そうしますと、実質公債費比率が上がるということでよろしかったですかね。

総務部長（永田尚君）
一時的に実質公債費比率は上がる可能性はあります。
以上です。

（石川義治君）
将来的なことは、また中期財政計画のほうで質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
２番目の質問に移らさせていただきます。
平成 29 年度予算編成をするに当たり、現状の財政状況を踏まえ、特に何を配慮して編成をしていく考えかということでございますが、ご答弁をいただいたように、予算編成に当たり歳入面で国・県からの補助金の確保は大変重要だと考えております。
国・県にはさまざまな補助メニューがあるが、本町にとって適切で、メニューをいかにいただくかが重要であると考えますが、具体的にはどのような形で進められているのか、お考えのほうをお伺いしたいと思います。

総務部長（永田尚君）
補助金、それから交付金等、国の制度、それから県の制度、たくさんあります。財政担当だけではなかなか調査し切れないので、各所管がこの事業をやるに当たってどんな補助メニューがあるかを調査して、その報告を受けてから実施に向けているという状況にあります。また、その他の資金においても、補助、交付金以外の起債に関しても、大きな視野を持っていろんな情報収集に努めているところでございます。
以上です。

（石川義治君）
本年度も地域創生加速化交付金の方を頂戴したということを伺っておりますので、またアンテナを高くして、広くいただければと思います。
もう１点で、歳出面で既に役割を果たしたもの、効果の薄いものなどは予算の組み替えや廃止を含めた検討をし、経常経費の見直しを進めるとのご答弁を頂戴しましたが、本町では以前、行政評価として事務事業評価をなされていると思うんですが、事業の要・不要を判断する材料の一つとして多分使っておられたとは思うんですけれど
も、行政評価がなくなった今、どのような形で事業の要・不要というのをご判断される
おつもりなのか、お聞かせください。

総務部長（永田尚君）
以前、本町でも行政評価という手法を取り入れて実施をしたときがありました。ただし、大変事務量が煩雑で、それにかかわる仕事量が相当大きくなるということで、見合わせた経緯があります。現在は、実施プログラムのヒアリング等において、その事業の必要性、効果、費用面、コスト面も含めて検討をしながら、ヒアリングをした結果として予算編成に臨んでおる状況にあります。
以上です。

（石川義治君）原課からのヒアリングということで、しっかりと事業の要・不要というのはご判断される、最終的には町長がご判断されるとは思うんですが、そのような形で進めるということで理解させていただきます。
29 年度の予算が町民の幸せを念頭に、安心・安全、公平・公正に留意した予算編成になるようしっかりとお願いさせていただきまして、本質問のほうを終わらさせていただきます。
次に、中期財政計画を策定した目的はについて質問のほうさせていただきたいんですが、まず確認させていただきたいんですけれども、策定目的というのは２点ございまして、持続可能な行政運営を維持していくことができることをシミュレートして、財政計画を進めることと、議員に現状を理解していただくための２点ということでよろしかったですかね。

総務部長（永田尚君）
はい。お見込みのとおりでございます。

（石川義治君）策定は、本町の各種計画をもとに、担当課からのヒアリングを進めた上での計画であるということでよろしかったですか。

総務部長（永田尚君）
事業の、どのような事業をこの 10 年間でやるかというところから、歳出側は絞り込みました。ということで、各所管から 10 年間想定される事業を出してくれということでやっております。
それから、歳入に関しては現在の制度、国・県の補助、それからいろんな医療制度等、現在の状況に応じて組んでまいりました。それから、扶助費等に関しては、過去の経年変化を見ながらとか、そういう部分での積み上げになっております。
以上です。

（石川義治君）
中長期財政計画ですが、これまで議会ではたびたびお願いしておったものがやっと形になったと感じておるわけですが、平成 23 年の議会だと思うんですが、中期財政計画を作成するに当たりまして、どのような形のものをつくるのかというのを質問させていただいたんですけれども、そのときにインパクト分析とギャップ分析という言葉を質問させていただいたと思うんですが、インパクト分析は、新規事業を提案したり既存の施策を変更したりするときに、その中長期的な財政的な影響を分析するためのものということで、ギャップ分析では、このまま放置しておけば財政収支がどのような程度まで悪化するのかの予測を立てて、そのギャップを解消するにはどのようにしていけばよいのかという選択肢というふうに、ご質問はさせていただいたんですけれども、今回の場合はどちらの方法というふうに理解すればよろしいですか。

総務部長（永田尚君）
今回、新規事業を含めたインパクト分析というよりも、総合的に判断をさせていただ
いているという答弁とさせていただきたいと思います。
それは、先ほど答弁させていただいたように、歳入面では今の現状の制度等、それから将来見込まれる税改正があったりとか、企業の状況とか、そういうものを分析した中で、入るをはかるではありませんが、歳入を先に決めさせていただきました。とにかく、まず歳入、この 10 年間の歳入予測を立てさせていただいて、その中で先ほどの答弁のように、各所管から出てきたいろんな事業が、どこに組み込めばこの 10 年間継続ができるかというシミュレートと考えていただければありがたいです。
以上です。

（石川義治君）はい。わかりました。
それでは、次に移らせていただきます。
この中長期財政計画なんですけれども、当然、超少子高齢化に対応すべく、既に策定されました人口ビジョン、地域創生総合戦略、また現在策定中の施設やインフラの老朽化に対応すべく、対策としての公共施設の総合管理計画を加味して策定のほうはされておられるんでしょうか。

総務部長（永田尚君）
人口ビジョン等、もちろん参考にさせていただいておりますが、今、議員さんからありました最後の総合管理計画に関しては、現在同時進行中でして、まだ結果が出ていないということで、そこの中身に関しては反映していないということでございます。
以上です。

（石川義治君）中長期総合計画なんですけれども、やはり上下水道、企業会計の維持・管理等は
大変これから心配されるというのは言われておられるんですけれども、できれば、今すぐではなくも結構でございますので、連結ベースの、いずれは中長期財政計画に移していただけることが望ましいのかなと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。

総務部長（永田尚君）
連結という考え方ももちろんありますが、一旦、下水のほうが会計が変わりますので、その会計が変わった以後に、再度検討したいと考えています。
以上です。

（石川義治君）
そうですね。やはりこれ、なぜ会計が変わるのかと考えたときに、やはり長期的に見た維持・管理が大変大変だろうということは国も感じられておられて、会計基準が変わっていくというふうに理解しておりますので、その点またよろしくお願いいたします。
それから、この中長期財政計画なんですけれども、フレキシブルに変えていくとは思うんですけれども、基本的にはどのぐらいで見直しのほうは考えられておられるのか、教えていただきたいと思います。

総務部長（永田尚君）
実を言いますと、この中長期計画、今回、議会の皆さんのほうにお示しさせていただ
きました。我々財政レベルでは、以前からこの計画は持っていました。ですが、精度が大変低くて、今回、相当半年近くかけていろんなものを見ながら精度を高めてきて、ようやく皆さんにお示しができたかなと思っています。
ただし、そこまで精度を上げても、国の制度とか、または補助金、交付金ではありま
せんが、いろんなものが毎年、今、変わってきております。福祉分野では、特に大きく変わります。医療費等です。その関係で、この見直しに関しては、私どもは毎年決算
ベースを見ながら再検討していきたいと考えています。
以上です。

副町長（各務正巳君）
一つ誤解があってはいけないのでご答弁をさせてください。
今回の中長期計画ですけれども、長年の懸案ということで、議会さんのほうからもご要望があった案件であります。この内容につきましては、10 年間という中で外部的な要因、といいますのは、例えば知多南部のごみ処理場、そして野菜茶業の問題、これは武豊町の施策にかかわらず、外部的要因で発生した案件でございます。そういうものを 10 年間にどこへ組み込んでいくのか、これはもう避けて避けられない問題でございます。武豊町だけ予算的にこれを計上しないということは許されないという問題であります。そして、あとは施策的な問題、武豊町独自の施策において運営していく事
業等、これも今までの実施プログラム等で計上してございました。そういうものを最大限見込みながら、先ほど総務部長が答弁いたしましたように、まず歳入を見込んだ中でどれぐらい組み入れられるかということで、最大限見込んだ数字であります。
しかしながら、これも要求からすればはるかにオーバーしてしまいます。歳入をオー
バーして赤字になってしまいます。そんなことではとても組めないという中で、ご理解いただきたいのは、31 年、２年で、財調が 800 万とか、後ほどまた一般質問がございますが、そのような数字が計上してございます。決してこれは現実的な数字ではありません。こんな数字をその年度で予算を組むわけがないんです。しかし、今の現状か
らいくとこうなりますよということでお示しをさせていただいた数字ということでご理解をいただきたい。したがって、これは毎年見直していきます。しかし、その中で当然先送りする事業、これ当然出てきます。そのような中で、この数字につきましては最大限見込むとこうなりますよと、これがそのまま 10 年間継続しますよということではないので、その辺のご理解だけよろしくお願いをしたいというふうに思います。

（石川義治君）財調の件については次に質問しようかなと思ったら答えられてしまいましたので。
重々理解はしておるつもりなんですが、これを住民にわかりやすく説明するためにも、これが現状でいくんじゃないんだけれども、今のままだとこういうふうにいくんだよということを、とりあえず歳入の面から出しまして、これから不要なやつを削っていくというような考えでよろしいですね。
では、次に移らせていただきます。
中期財政計画の活用方法ということでございますが、中期財政計画は総合計画の具現化をするために効果的、かつ効率的な施策展開と、安定的な財政運営の両立を図るために活用するというようなことですが、これを、中期財政計画を、当然議会のほうからも要望は出していくわけなんですけれども、最終的には誰がどのような形でご判断をされて、今おっしゃったような事業のあるなしというのは決めていかれるつもりでいますか。

副町長（各務正巳君）
基本的には実施プログラムというのは継続してまいります。その中で、当然、財政サイドにおいてヒアリングをし、最終的には町長判断の中で実施プログラムを決定すると。しかし、それがそのままイコール予算ということには、これまでも結びついてございません。これが結びつくのが本来でありますけれども、全部それを計上すると予算オーバーになってしまうという中で、最終的には予算ヒアリングの中で決定をし、重要な事項については各原課のほうから予算作業の段階で落としては困る、これはどうしてもという案件については、最終的には町長判断、町長裁定ということの中で最終決定をするということでございます。

（石川義治君）今、副町長のほうからご答弁頂戴したんですけれども、まず最初に原課のほうで要望出していただきまして、最終的には町長が判断する。当然のことだと思うんですが、これをやるに当たって原課のほうでも、中長期財政計画を理解していくことが大変重要だと思うんですが、その辺に関してのご配慮というのはお考えでしょうか。

副町長（各務正巳君）
予算要求するということは、原課の熱意というふうに捉えております。原課が余り消極的な予算を組んでもらっても困るわけでありまして、しかしながら、それが余りにも積極的過ぎて予算オーバーと、これも町行政が安定運営できないわけでございまして、原課のほうにおいては、町の財政状況については総務課のほうから常に発信をしております。その中で原課のほうでもそれをしんしゃくする上で、最大限の予算要求をしてくれと、これは町長からも発信しております原課の熱意、それはやっぱり具現化の熱意の一つだろうということでありますので、原課としてはその辺の調整の上、予算要求をしているものというふうに思っておりますが、その中でもやはり予算をカットせざるを得ないというものも出てくるということはご理解をいただきたいというふうに思います。

（石川義治君）
さすがに頼もしいご答弁を頂戴しました。各課もしっかりと要望のほうさせていただ
いて、もちろん中長期財政計画を見ながらとは思うんですが、安心したのかなという感じでございます。ありがとうございます。
１点、もう一つだけ確認させていただきます。

これを議員のほうに公開していただいたんですけれども、当然またホームページ等
で一般市民にも公開される予定という考えでよろしかったですか。

副町長（各務正巳君）
こちらについては先ほど総務部長もご答弁しておりますが、議員さん用の資料という、私ども捉えをしてございます。というのは、現状でいくとこうなりますよということでありますが、これがすぐそのまま、先ほど答弁したように、このまま予算に必ずこれは結びつきません。したがって、私としては住民のほうに、いたずらにと言えば言葉は悪いですけれども、不安を与えるような状況にはないと、現状においては予算を組む上で当然修繕費、それから一部の工事費等については先送りせざるを得ないものが出てくる可能性はございますが、今すぐ武豊町民の方々に不安を与えるような状況にはないというふうには思ってございますので、これをそのまま、このような状況の中で、広報等でお知らせするという状況にはないというふうに考えてございます。

（石川義治君）本年度の町長の予算方針編成の中で、積極的に財政等の公開をしていくようなお話があったと思うんですが、今、副町長がご答弁したような言葉をつけ加えてご公開をされたほうが、より積極的な公開だと思うんですが、その辺に関してのご見解はいかがでしょうか。

副町長（各務正巳君）
情報公開は非常に重要だと考えてございます。この公開の方法、情報をどのようにお伝えするかということでございますが、通常の予算の中で新たに外部的な要因、そして町の大きな施策としてこのような事業が動いていますと、これについてはこれぐら
いの事業費がかかってまいりますと、そして外部的要因の発生するものについては、
いや応なしにこの時期にこれぐらいの経費が発生しますと。したがって、その年度においては通常の維持経費、そして修繕費等に影響が出てまいりますというような内容は、当然お知らせすべきであろうというふうには考えてございますが、この表にしてだとかそういうことではなくて、その辺のあり方についても、また一度検討はしてみたいというふうには思います。

（石川義治君）
前向きなご答弁ありがとうございます。
それでは、最後の質問のほうに移らせていただきます。
住民に財政をわかりやすく説明するために、どのようなお考えがあるかということですけれども、最初に広報紙について再質問のほうをさせていただきたいんですが、ご説明があって、いろいろとご研究されて親しみやすくはなっていると思いますが、まだ住民には、とってもまだわかりづらいというのが本音だと思っております。例えば、予算・決算などを示された数字が、これが例えば 130 億といわれたって、本町の身の丈に合っておるのかどうかなということは、ちょっと理解に、なかなか難しいのかなと。自分のうちの予算が幾らだとかいうのだったらわかると思うんですけれども、この辺難しい。ですから、例えば類似団体ですとか近隣市町の比較をするとか、そのような形を、紙面には限りがあるとは思うんですが、もう少し工夫さしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

総務部長（永田尚君）
先ほど答弁したように類似団体という団体があります。また、近隣市町、特に知多半島には五つの町があるということで、よく似た町も多いので、一度どういう形がいいのか調査はさせていただきたいと思います。ありがとうございます。

（石川義治君）ありがとうございます。
では、続きましてホームページのほうについて質問のほうさせていただきたいと思いますが、ここ数年ホームページの掲載内容も大変ボリュームもふえてきまして、よくなってきているのが実感でございます。ホームページは広報紙と違いまして多くの情報が提供できますので、その辺もあるのかなというふうに感じている次第でございます。
さらなる充実を目指す上で、ホームページのことについて少し質問させていただきたいわけですが、予算編成過程を、町民の皆様に開かれた予算編成を行うため、予算編成過程の状況を公開しますと示されていますが、開かれた予算編成とは具体的にはどのようなことを指しておられるのかご説明ください。

総務部長（永田尚君）
予算に関しては、私ども予算という形の言葉を使うときには、決算まで全て含んで考
えております。１年間というよりも１年半ぐらいかかりますが、予算からいって次年度

に決算が終わって、決算もくくるという形ですね。その折りに、たびたびに予算・決算、
それから上半期・下半期という形で、いろんな形でその時々の情報を提示しているということでございます。
以上です。

（石川義治君）
今回質問するに当たりまして、私どももしっかり見させていただいたわけですけれど
も、平成 29 年度、町長の予算編成、そして当初予算の要求額がまだ計上されていな
いんですけれども、これは全て終わった後に一括で載せるという考えでよろしかったんですか。

総務部長（永田尚君）
予算要求額というのは、所管から集まってきたことを言われているかと思いますが、こちらに関してはもう完全なまだ査定作業中でして、その数字は今まで出したことはほとんどありません。予算編成が終わって、町長裁定が終わって、ようやく議会の皆さんにお示しするという形になります。
以上です。

（石川義治君）開かれた情報公開ということで、例えば予算編成方針は、今、隠す必要もなくて、上げる必要性はあると思いますし、この年度当初予算要求、それから査定と町長裁定、
もう全部 28 年度分は上がっておられるんですけれども、ホームページのほうで。ですから、29 年度予算に関してはまだ１個も上がっていないんですが、その辺いかがでしょうか。

次長兼総務課長（木村育夫君）
開かれました情報公開という観点でございます。
議員のお話のとおり、今までの予算につきましては、ホームページのほう掲載させていただいております。ただし、来年度分につきましては、時間的な流れの中でまだ未掲載という状況にありますので、ご理解いただきたいと思います。

（石川義治君）
当初予算要望は別にしまして、町長の予算編成方針ぐらいは早急に上げていただ
ければと思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目に、予算の執行状況を年三度広報紙並びにホームページで紹介されておりますが、余りちょっと理解できていないので、不勉強で教えていただきたいんですけれ
ども、執行状況をホームページにも広報にもついておるわけですけれども、これで何を読み取れというのかがちょっとわからないんですけれども、その辺いかがでしょうか。

次長兼総務課長（木村育夫君）
お話ありましたように、部長の答弁でも、今まで広報紙、ホームページにおいて決算
関係上げさせていただくとともに、上半期・下半期という形での中間的な報告という内容です。当初予算上がった時点で、上半期にどのような事業等を実施しておるかと。
残りの部分については下半期分ということで報告をさせていただくということで、時系列での報告内容と捉えていただければと思います。

（石川義治君）
これを見てどう判断していくのかというのが余りよくわからなかったもので、質問させていただきました。
では、次に移らせていただきます。
平成 14 年度より平成 26 年度までの歳入・歳出決算の推移を紹介しております。また、平成 16 年から平成 27 年度見込みとして、基金残高の推移及び町債で上がっているものの推移がご紹介されています。実はこの間も見させていただいたわけですけ
れども、このグラフを見て、町民が何をどう理解するとかという補足説明が私は欲しいと思うんですが、グラフだけがこれ張りつけてあるわけですよね。広報でいきますと財政資料の広報というところに、健全化判断比率・資金不足比率、財務４表、基金の状
況、町債の状況という４項目があると思うんですけれども、財政課の方、町の職員だ
ったらわかると思うんですけれども、一般市民にこれ広報で公開するときに、もう少ししっかりとしたご説明を頂戴したいと思うんですが、いかがでしょうかね。

総務部長（永田尚君）
そのとおりだと私も思っています。行政から出る資料が大変住民の方にはわかりに
くいかというのは、以前からご指摘を受けております。この財政は特に、その中の資料でも、特にわかりにくいものであります。総務省からは健全化判断比率等、財務４
表等、それから財政状況、決算、予算、全てホームページや広報に掲載しなさいよというルールがあります。その中で掲示はしておるんですが、私どもも住民の皆さんにできる限りわかりやすくしようと思っていますが、どうしてもその言葉自体が大変とっつきにくいというか、難しい言葉が多い分野ではあります。また、いろんな形でほかの市
町村の資料も確認しながら、研究はしてまいりたいと思います。ありがとうございます。

町長（籾山芳輝君）
るる議論がされておりますが、開かれた情報公開、これは大切な視点だというふうに思っております。できる限り、昔に比べれば、まだ公開度が広がったかなというふうに私は理解をいたしております。言い方はあれですが、むやみやたらに出して不安を募るような、今回提示を初めて中長期計画を出したことによって、議員の皆様ですら理解の度合いが、仕方が違うんですね。だからこれが町民に出たときに、ひとり歩きしてしまう可能性もあるということもありますので、そういった点、非常に慎重に慎重を構えて、出すとしたらいろいろな加工をし、工夫をし、提供しなければ誤解を招いたま
まになってしまうと。それを解こうとするとなかなか大変なことになるというようなことで、いろいろなご意見いただきました。公開ということは大前提として、誤解のないような形に加工をしたいなというふうに考えております。
以上です。