クレジット取引セキュリティ対策協議会
実行計画 -2018- の概要について【2018年3月】

１．日本クレジット協会について
日本クレジット協会はクレジット業界唯一の総合団体です
当協会は、割賦販売法に基づく「認定割賦販売協会」及び個人情報保護法に基づく「認定個人情報保護団体」の認定を受けており、それらの法的機能とクレジット業界団体としての機能を併せ持つ、業界唯一の団体として活動を行っています。
目的：クレジット取引を公正にし、クレジット取引に携わる関係事業者の業務の適正な運営を確保し、もって消費者の利益保護とその消費生活向上を実現し、クレジット産業の健全な発展に資すること
会員数：948社（正会員379社、準会員569社 平成30年2月1日現在）※国内のクレジットカード会社の入会率約99％、その他大手加盟店（百貨店、量販店等）が会員企業として入会しています。
＜事業概要＞①認定割賦販売協会としての事業②認定個人情報保護団体としての事業③業界団体としての事業⇒クレジットカードインフラ整備とセキュリティ対策、広報・啓発活動、関連法令対応等

1２．ネット取引の拡大とクレジットカード利用の増加
 ネット取引（EC）の急拡大に伴い、近年、クレジットカード取引高は一貫して増加。
 直近では、約５４兆円（消費全体の約１８％）を占める。
（参考）主要各国のカード利用率(兆円)
55

韓国：５４％、中国：５５％、米国：４１％

消費に占めるクレジットカード取引とネット取引
18.0%

50

16.6%

ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ
民間最終消費支出

45

15.4%
14.0%

14.1%

13.2%

40
35

（出所） EUROMONITOR INTERNATIONAL年次レポート
日本については内閣府「国民経済計算年報」、（一社）日本クレジット協会調査を使用

12.4%
10.4%

11.3%

18%
16%

10%

銀行・郵便局の窓口・ＡＴＭでの振込・振替

8%

ネットバンキング・モバイルバンキング
による振込

9.6%
9.4%

6%

通信料金・プロバイダ利用料金への上乗せによる支払い

8.4%
8.8%

4%

電子マネーによる支払い（Ｅｄｙ、Ｓｕｉｃａなど）

15
10

52%

00%
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

ネット取引（B to C）

現金書留、為替、小切手による支払い
その他

60%

80%
64.8%
69.2%

コンビニエンスストアでの支払い

約15兆円

40%

クレジットカード払い（代金引換時の利用を除く）

12%

25

（出典）
・内閣府「国民経済計算年報」 民間最終消費支出：名目（平成27年は速報値）
・（一社）日本クレジット協会調査（注）平成24年までは加盟クレジット会社へのアンケート調査結果を基にした推計値、平成25年以降は指定信用情報機関に登録されている実数値を使用。
・Eコマース市場規模（BtoC）は経済産業省「電子商取引に関する市場調査」を使用。

20%

代金引換30ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ取引0%

約54兆円 14%

11.7%

20

インターネットで購入する際の決済方法（複数回答）

40.3%
39.0%
36.3%
36.1%
27.6%
26.5%

4.2%
4.1%
2014年末（n=14,004）
0.7%
0.6%

2015年末（n=12,513）

1.4%
1.1%

（注）15歳以上のインターネットでの購入経験者に占める割合（出典）総務省「平成２７年通信利用動向調査の結果（概要）」2３．クレジット取引の不正利用被害の増加• 昨今、セキュリティ対策が不十分な加盟店等を狙った不正アクセスにより、カード情報の漏えいが拡大。
• これに伴い、窃取したカード情報を使って、偽造カードや本人になりすました不正利用による被害は増加。（2016年142.0億円と4年間で約2.1倍）• 不正利用は国境を越えて行われ、換金性の高い商品の購入を通じて、犯罪組織に多額の資金が流出しているとの指摘あり。
クレジット取引での被害イメージ

クレジット取引の不正利用額の推移

磁気ストライプでの決済↓
偽造カード不正利用被害

142.0

（億円）

140
130

不正アクセス

120

ハッカー

110
100

EC加盟店

114.5

80

被害①

78.6

78.1

60
50

対面加盟店

120.9

9070

被害②

セキュリティ対策が不十分
↓

68.1

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

（注）不正使用被害額は、国内発行クレジットカードでの不正使用分で、カード会社が把握している分を集計（海外発行カード分は含まれない。）。
出所：一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正使用被害の集計結果について」

カード情報の漏えい被害

不正利用者
被害③
本人確認なし↓なりすまし利用被害
3

４．クレジット取引セキュリティ対策協議会
 2020年に向け、「国際水準のセキュリティ環境」を整備することを目指し、クレジット取引に関わる幅広い事業者及び行政が参画して設立（2015年3月）。
 目標（対策・期限）、各主体の役割、当面の重点取組等をとりまとめた「実行計画」を策定（2016年2月）
 日本クレジット協会（事務局）を中心に、「実行計画」の推進体制を構築。目標達成に向け、進捗状況を管理・評価し、必要な見直しを行う（2016年4月～）。
推進体制（37事業者等で構成）

加盟店・関係業界団体

カード会社

ＰＳＰ（FinTech）

クレジット取引
セキュリティ対策協議会

決済端末機器メーカー

国際ブランド（事務局：日本クレジット協会）

セキュリティ事業者

情報処理センター

消費者団体
行政

全体的なサポート4

５．クレジット取引セキュリティ対策協議会 本会議メンバー【カード事業者】
イオンクレジットサービス、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェーシービー、ジャックス、セディナ、トヨタファイナンス、三井住友カード、三菱UFJニコス、ユーシーカード、楽天カード（11社）【決済代行業者（PSP）】 EC決済協議会【加盟店】
オルビス、 JTB、Ｊ.フロントリテイリング、三越伊勢丹ＨＤ、ヤフー、ユニー、ヨドバシカメラ、楽天【情報処理センター】【機器メーカー】

NTTデータNECプラットフォームズ、オムロンソーシアルソリューションズ【セキュリティ事業者】

トレンドマイクロ、Payment Card Forensics【消費者団体】

全国消費者団体連絡会【学識経験者】

笠井修・中央大学法科大学院教授（本会議議長）、 田中良明・早稲田大学教授【オブサーバー】（国際ブランド)アメリカン・エキスプレス・インターナショナル、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、マスターカード・ジャパン、
三井住友トラストクラブ[Diners Club] 、 UnionPay International Co.,Ltd[銀聯]（団体事務局） 日本チェーンストア協会、日本通信販売協会、日本百貨店協会
（官庁）

経済産業省

5

6．「実行計画」の位置づけ
改正割賦販売法❶クレジットカード番号等の適切な管理（改正法第35条の16第1項）❷クレジットカード番号等の不正利用の防止（改正法第35条の17の15）のために必要な措置必要な措置とは何か？
実行計画は実務上の指針「実行計画」に掲げる措置又はそれと同等以上【実行計画P5】

改正割賦販売法の施行により、①カード会社（イシュアー）、②カード会社（アクワイアラー）等（※1）、③加盟店においては、クレジットカード番号等の適切な管理や不正利用の防止といったセキュリティ対策が求められることとなる（※2） 。本実行計画は、改正割賦販売法で求められるセキュリティ対策の実務上の指針として位置づけられるものであり、本実行計画に掲げる措置又はそれと同等以上の措置を講じている場合には、セキュリティ対策に係る法令上の基準を満たしていると認められる。
また、改正割賦販売法では、カード会社（イシュアー）に加え、カード会社（アクワイアラー）等について「登録制」が導入され、カード会社（アクワイアラー）等は契約先加盟店の調査等を実施することが求められることとなる。調査の結果、セキュリティ対策が不十分な加盟店については、契約先のカード会社（アクワイアラー）等からの指導により、合理的な期間内に法令上の基準に適合することが求められる。
以上の観点から、本実行計画を指針とした取組を着実に進めていく必要がある。
※1 「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」（改正割賦販売法第35条の17の2）のこと※2 改正割賦販売法においては、クレジットカード番号等の適切な管理についてはカード会社（イシュアー）、カード会社（アクワイアラー）等及び加盟店に課された義務であり、不正利用の防止については加盟店に課された義務である。
6

7．「実行計画」における対策の３本柱◇カード情報を盗らせない(1) クレジットカード情報保護対策

 加盟店におけるカード情報の「非保持化」
 カード情報を保持する事業者のPCI DSS準拠◇偽造カードを使わせない(2) クレジットカード偽造防止による不正利用対策

 クレジットカードの「100%IC化」の実現
 決済端末の「100%IC対応」の実現◇なりすましをさせない(3)非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策

 リスクに応じた多面的・重層的な不正利用対策の導入
7

クレジットカード情報保護対策

8

8-1．クレジットカード情報保護対策
現状・課題• 近年、サイバー攻撃によるEC加盟店等からのカード情報の漏えい事故が頻発※2015年からの2年間で1.8倍• カード情報を狙うハッカーの攻撃手口のグローバル化・巧妙化。
• 加盟店等において、カード情報を取り扱っている当事者意識が希薄で対策が不十分。

目 標〇 加盟店は、カード情報の非保持化（同等/相当（対面、MO・TO加盟店）含む）又はカード情報を保持する場合はPCI DSS準拠〇 カード会社・PSPはPCI DSS準拠
各主体の役割
カード会社・PSP

加盟店

業界団体等

・PCI DSS準拠の維持・運用
・カード会社は、PCI DSSに準拠していないPSPとの取引を見直し
・加盟店に対して非保持、非保持と同等/相当又はPCI DSS準拠に向けた要請

・カード情報の非保持化（同等/相当含む）又はPCI DSS準拠（対面加盟店は最終的には2020年3月までに完了）
・対応済みの加盟店は、最新の攻撃手口に対応したセキュリティ対策の改善・強化を不断に実施
・EC加盟店の委託先事業者（ショッピングカート機能等）における対策

・アクワイアラーと連携し、加盟店にカード情報保護対策の必要性の周知を徹底、業界団体消費者団体等との連携を強化し事業者や消費者に情報発信
・行政と連携し、カード情報の適切な保護について、事業者や消費者に情報発信98-2．実行計画2018改定ポイント□非保持と同等/相当のセキュリティ措置➢MO・TO加盟店（内回り）及び対面加盟店（内回り）における非保持と同等/相当の考え方を整理※具体的な方式については後述【実行計画P15】
MO・TO加盟店（内回り）において、PCI P2PE認定ソリューションを導入した場合には、非保持と同等/相当のセキュリティ措置となる。
【実行計画P16、17】
対面加盟店（内回り）において、非保持と同等/相当のセキュリティ措置としては、PCI P2PE認定ソリューションの導入又は本協議会において取りまとめた技術要件に適合するセキュリティ基準（11項目）※を満たすことが求められる。※「対面加盟店における非保持と同等/相当のｾｷｭﾘﾃｨ確保を可能とする措置に関する具体的な技術要件について」を参照→この場合はいずれもPCI DSS準拠までは求めない□非保持化実現加盟店における顧客対応➢一律的な対応は困難であることから、関係者が連携して取組むことの重要性を追加【実行計画P17】
実行計画上の非保持化（非保持と同等/相当を含む）を実現した加盟店が顧客照会等の際、クレジットカード取引 にかかる紙伝票（加盟店控え、お客様控え）等の紙媒体を利用する方法や、PCI DSSに準拠したASP/クラウドセンター等を運営する事業者が提供するセキュリティ対策が施された環境に加盟店がアクセスし、一時的にカード番号を入手・利用する方法は、非保持化後も認められる。なお、各加盟店の運用実態は異なり、顧客対応についても一律的な対応とすることは困難であることから、運用上の課題については各加盟店、カード会社、必要に応じてASP事業者等が連携の上、個別に検討を進めることが重要である。
10

8-3．実行計画2018改定ポイント□非保持化実現加盟店における過去のカード情報保護対策➢過去のカード情報の保存について一定のセキュリティ対策のもとに認められる考え方を追加【実行計画P18】
非保持化（非保持と同等/相当を含む）を実現した加盟店において、非保持化対応完了以前に取り扱った過去のカード情報を画像データ以外のテキスト形式等で電子帳票として保存する場合、本協議会にて定めた
セキュリティ対策を行う必要がある。
※電子帳簿保存法に基づく管理が求められる場合のみとし詳細は「非保持化実現加盟店における過去のカード情報保護対策」を参照のこと。

11

8-4．カード情報非保持・非保持と同等/相当
2018改定ポイント（太字箇所）【実行計画P11】「非保持化」とは、カード情報を保存する場合、それらの情報は紙のレポートやクレジット取引にかかる紙伝票、紙媒体をスキャンした画像データ等（※）のみであり、電磁的に送受信しないこと、すなわち「自社で保有する機器・ネットワークにおいて「カード情報」を『保存』、『処理』、『通過』しないこと」※①紙（クレジット取引伝票、カード番号を記したFAX、申込書、メモ等）②紙媒体をスキャンした画
像データ ③電話での通話（通話データを含む）
注1：①～③以外において非保持化（同等/相当を含む）が実現されていることが前提。
注2：PCI DSS準拠を目指す加盟店においては、本実行計画の内容にかかわらず、PCI DSSの基準に則って取組むことに留意する必要がある。

（1）EC加盟店における非保持化を実現するセキュリティ措置□非保持：非通過型（「リダイレクト（リンク）型」又は「Java Scriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入➢非通過型（リダイレクト（リンク）型）➢非通過型（Java Script型 ※トークン型）

1212

8-5．カード情報非保持・非保持と同等/相当

2018改定ポイント（2）MO・TO加盟店における非保持化又は非保持と同等/相当を実現するセキュリティ措置※□非保持：要件を満たした決済専用端末やタブレット端末を活用した外回り方式の導入➢外回り方式（決済専用端末を利用した方式）➢外回り方式（タブレット端末を利用した方式）□非保持と同等/相当：PCI P2PE認定ソリューションの導入➢内回り方式（PCIP2PE認定端末を利用した方式）※PCIP2PE認定ソリューションを導入した場合※これら非保持、非保持と同等/相当の詳細については、「メールオーダー・テレフォンオーダー加盟店における非保持化ソリューションについて」を参照

13

8-6．カード情報非保持・非保持と同等/相当（3）対面加盟店における非保持化又は非保持化同等/相当を実現するセキュリティ措置□非保持：決済専用端末から直接外部の情報処理センター又はASP/クラウドセンター等に伝送される方式➢決済専用端末（CCT）連動型（外回り）➢ASP/クラウド型（外回り）148-7．カード情報非保持・非保持と同等/相当

2018改定ポイント（3）対面加盟店における非保持化又は非保持化同等/相当を実現するセキュリティ措置□非保持同等/相当：PCI P2PE認定ソリューションの導入又は本協議会において取りまとめた技術要件に適合するセキュリティ基準（11項目）を満たすこと➢ASP/クラウド接続型（内回り）※協議会にて取りまとめた技術要件詳細については「対面加盟店における非保持と同等/相当のセキュリティ確保を可能とする措置に関する具体的な技術要件について」を参照
15

8-8．各主体の役割について➢委託先の当事者としての取組の必要性及び期限到来後の対応等について追加【実行計画P20～22】
カード情報の適切な保護を推進するためには、カード情報を取り扱う事業者全てが自主的な取組を進めることが重要である。
なお、各主体がカード情報を取り扱う業務を外部委託する場合は、委託者自身が委託先のセキュリティ状況を確認し、責任を持ってPCI DSS準拠等の必要な対策を求めていくこととする。また、複数の委託者からカード情報を取り扱う業務を受託する又はショッピングカート機能等のシステムを提供する事業者は、自社システムにおけるカード情報の保持状況について確認の上、PCI DSS準拠等の必要な対策を行うことが求められる。
【加盟店】
・非対面加盟店は、カード情報の適切な保護に関する対応（非保持化又はPCI DSS準拠）が求められる。対応済みの加盟店においては、情報漏えい防止のためのセキュリティ対策を維持・運用する。
・対面加盟店は、改正法施行までの対応を基本とし、最終的には2020年3月末までにカード情報の適切な保護に関する対応（非保持化又はPCI DSS準拠）が完了している状態になっていることを目指す。
【カード会社】
カード情報を取り扱うカード会社は、外部からの不正侵入やカード情報の外部への漏えい等といった外的脅威によるリスクを極小化し、かつ予見される様々なリスクに厳格に対処するためPCI DSSに準拠し、これを維持・運用する。このほか、関係法令・ガイドライン等を参照し、リスクに応じた必要なセキュリティ対策を講じるとともに、適切な管理・運用を行う。
【PSP】
カード情報を取り扱うPSPは、カード会社と同様、PCI DSSに準拠し、これを維持・運用する。
16

8-9．2018年度中に重点的に実施すべき具体的な取組について【実行計画P22.23】◆非対面加盟店向けのカード情報保護対策の推進、周知活動の強化
日本クレジット協会は、行政と連携し非対面加盟店向けに決済ソリューションを提供するPSP等サービスプロバイダー向けの説明会・セミナーを開催し、改正割賦販売法及び本実行計画に基づくカード情報保護対策を引き続き推進する。
◆対面加盟店向けのカード情報保護対策の推進、周知活動の強化
日本クレジット協会は、加盟店業界団体や情報処理センター等の協力を得て、対面加盟店向けのカード情報保護対策を推進するための事例セミナー等を開催し、最新の動向について情報共有を行う場を提供することを通じて、改正割賦販売法及び本実行計画に基づくカード情報保護対策を引き続き推進する。
◆本実行計画とPCI DSS基準の関係についての理解促進
本実行計画では、加盟店におけるカード情報保護対策として「非保持（同等/相当を含む）」を達成した場合にはPCI DSS準拠を不要としているが、非保持（同等/相当を含む）に加え、事業者の判断でPCI DSS準拠することを否定するものではない。

カード情報を取り扱う事業者がPCI DSSに準拠する場合には、本実行計画の内容にかかわらず、全てのPCI DSS要件（12要件）を満たすことが求められる。
◆カード情報保護対策に関する状況把握と新たな共有すべき課題への対応
日本クレジット協会は、カード会社、PSP及び加盟店におけるカード情報保護対策の取組状況の把握に努める。加盟店におけるカード情報保護対策の状況把握については、カード会社（アクワイアラー）及びPSPと連携の上、これを実施する。また、実行計画を推進する上での新たな共有すべき課題等がある場
合には、本協議会において必要な検討を行う。
17

クレジットカード偽造防止による不正利用対策

18

9-1．クレジットカード偽造防止による不正利用対策
現状・課題• 偽造カードによる不正利用に対し、取引のIC化は、現状では唯一無二の対策。
• 海外でのIC対応が進む中、国内加盟店のPOSシステム※はIC対応が進んでおらず、「セキュリティホール化」するリスクが高まっている。
※市場の約8割を占め、全体でのIC対応端末は２割未満。カードのIC率は約8割、銀行ATMのIC対応は9割超。

目 標○ クレジットカード及び加盟店の決済端末のIC対応100％実現
各主体の役割
カード会社

加盟店

業界団体等

・2020年3月末までのクレジットカードのIC化100%の実現
・消費者へのPIN認知・加盟店へのIC対応に向けた必要な情報提供（ガイドライン等）

・POS等の決済システムのIC対応

・行政と連携の上、消費者に対しIC取引の安全性、見える化の方策として「IC対応デザイン等」の周知、PIN認知度の更なる向上のための周知に引き続き取り組む
・IC取引を推進していること、本人確認のためPIN入力が必要になることの周知に取り組む。

国際ブランド・協議会との調整
・制定ルール推進に向けた協業した
取組（最終的には2020年3月までに完了）

低コスト化支援を完了

POS機器メーカー

・IC対応推進のため加盟店へ必要な情報の提供
・POSシステムのIC対応を標準化

19

9-2．実行計画2018改定ポイント□加盟店の決済システムのIC対応に向けた取組【実行計画P28】■ガスPOS検討SWG
・ ガソリンスタンドにおけるIC対応について、わが国固有の商慣習、自動精算機対応、防爆対応等の状況
から、国際基準に則った対応が現状困難であることを踏まえ、2020年までに実現可能な方策を示した「国内ガソリンスタンドにおけるICクレジットカード取扱対応指針」を策定。
■その他オートローデング方式自動精算機
・ 国内で広く普及しているオートローディング方式の自動精算機について、国際基準に則った対応が現状困難であることを踏まえ、代替コントロール事例を示す「オートローディング式自動精算機のIC化対応指針と自動精算機の本人確認方法について」を策定。（別途、鉄道事業者に指針とりまとめ。）□非接触EMV対応POSガイドラインの策定・周知【実行計画P25】
・2017年に策定した接触型IC取引を対象とした「ICカード対応POSガイドライン」 に加え、POS加盟店の接触型ICと非接触型ICの同時導入を志向するニーズに応えるため、 「非接触EMV対応POSガイドライン」を新たに策定。

20

9-3．実行計画2018改定ポイント□加盟店へのIC対応に向けた周知活動【実行計画P32】
・改正割賦販売法の国会附帯決議を踏まえ、消費者がIC対応加盟店であることを認識・識別できるよう、IC対応済みであることを示す「共通シンボルマーク」・「IC対応デザイン」、及びIC取引の必要性や特徴を理解してもらうための「IC取引啓発デザイン」を策定し、周知活動に使用することとした。

「IC対応」・「暗証番号の認知度向上」
共通シンボルマーク「IC対応デザイン」「IC取引啓発デザイン」

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9-4．各主体の役割について【実行計画P33、34】【加盟店】➢委託先の当事者としての取組の必要性及び期限到来後の対応等について追加
・2020年3月末までにIC取引が可能となるよう自社のクレジット決済システムのIC対応を引き続き進める。
・IC対応済み加盟店は「IC対応デザイン等」や「IC取引啓発デザイン」の掲出等「見える化」の取組に努める。
【カード会社】
・IC対応を推進するため、本実行計画で整理された各方策について加盟店に対し必要な情報を提供する。
・「ICカード対応POSガイドライン」及び「非接触EMV対応POSガイドライン」について、機器メーカーや加盟店等へ周知を行う。
・契約を有するIC対応済み加盟店に「IC対応デザイン等」の掲出を行う取組に努める。
・クレジットカードIC化100%の実現、ICカードへの切替えを加速していくこととする。
・PIN認知に向けた周知活動を行う。
【機器メーカー】
IC対応推進のため、IC対応の必要性をカード会社（アクワイアラー）とも連携し、加盟店に必要な情報を提供する。また、POSシステム共通化、コスト低減化、技術的解決策の実現に向けて取組む。
【行政・業界団体等】
・行政は、カード会社（アクワイアラー）等を通じ加盟店に対する指導を徹底する。また、本実行計画の着実な実施に向け事業者、及び消費者への情報発信に取り組む。
・日本クレジット協会は、行政と連携の上、消費者に対しIC取引の安全性、「IC対応デザイン等」の見える化、PIN認知度の周知に取組む。

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9-5．2018年度中に重点的に実施すべき具体的な取組について【実行計画P34、35】
 クレジットカードIC化に向けた取組
イシュアーは、国際ブランド付きクレジットカードが100％IC化されていることを目指し、取組を加速する。
カード会員からの要望があれば、更新前でも、ICカードへの切替え環境を早急に整える。
行政は、進捗の遅れているイシュアーへの個別指導等の推進を行う。
 加盟店に対する決済システムのIC対応に向けた取組
加盟店は、各主体の協力を得ながら本実行計画に基づいてIC対応に向けた方策を実施する。
アクワイアラーは、本実行計画の周知を行い、加盟店の特性に応じた個別の課題の抽出とその対応策について、機器メーカー等の協力を得ながら、加盟店のIC対応に向けた検討を進める。

 ICカード対応POSガイドラインの周知
アクワイアラーは、日本クレジット協会やシステムベンダー等と連携して、「ICカード対応POSガイドライン」「非接触EMV対応POSガイドライン」及びJCA策定ガイドライン等を関係者に周知し、POS加盟店のIC対応に向けた取組を加速する。

23

非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策

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10-1．非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策
現状・課題• 近年、ネット取引（EC）におけるなりすまし等による不正利用被害が急増。
※不正利用被害額（2016年142億円）の約2/3はECにおける不正利用に起因。

目 標○ ECにおける不正利用被害の最小化○ 非対面加盟店(EC、MO・TO等)において、リスクに応じた多面的・重層的な不正利用対策を導入
不正利用対策における具体的方策○本人認証（3Dセキュア等）
消費者に特定のパスワードを入力させることで本人を確認○券面認証(セキュリティコード）券面の数字を入力し、カードが真正であることを確認○属性・行動分析
過去の取引情報等に基づくリスク評価によって不正取引を判定○配送先情報不正配送先情報の蓄積によって商品等の配送を事前に停止

各主体の役割
カード会社・PSP

加盟店

業界団体等

・本人認証（３Dセキュア）のためのパスワード登録の促進
・非対面加盟店における不正利用対策の具体的方策の導入に向けた要請・支援

・各社の被害状況やリスクに応じ、多面的・重層的な不正利用対策の具体的方策の導入
・自社の課題解決、リスク低減等のため、アクワイアラー及びPSPとの情報共有に努める

・不正利用対策の必要性や有効性について、事業者等に対し周知・啓発
・消費者に対し、不正利用の実態やパスワード等の使い回し等を注意喚起
・新たな会議体を組成し不正の傾向、基準の検証を行う
25

10-2．実行計画2018改定ポイント□不正利用対策における具体的方策について定義を明確化

各方策の適切・効果的な導入のため、一部定義を明確化した。
【実行計画P37～40】
 本人認証（3Ｄセキュア、認証アシスト)
3Dセキュアはカード会員のみが知るカード会社に事前に登録したパスワード等により利用者本人の取引を確認する手法。（国際ブランドが推奨している。）
認証アシストはカードのオーソリゼーション電文を用い、カード会員の属性情報を送信し、カード会社に予め登録されている属性情報と照合し利用者本人の取引を確認する手法。
カード会社と直接契約が必要だが、利用者のパスワードの失念等の懸念がない。

 券面認証
カード券面のセキュリティコードを認証することにより真正なカードが利用されていることを確認する手法。
100％普及しており、パスワードのように利用者の失念懸念が無い。

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10-3．実行計画2018改定ポイント□不正利用対策における具体的方策について定義を明確化（続き）
 属性・行動分析
非対面でのカード利用時、加盟店が購入者のデバイス情報、ＩＰアドレス、過去の取引情報、取引頻度等に基づいたリスク評価（スコアリング等）を行い、不正な取引であるか判定する手法。
加盟店が独自でリスク評価モデル構築をするには相当量の不正利用被害実績を把握する必要があり、小規模加盟店においては容易ではないため、外部サービスの利用等が有効である。
現在、複数のPSPやシステムベンダー等から同サービスが提供されている。
 配送先情報
不正利用された注文等の配送先情報を蓄積し、取引成立後であっても商品等の配送を事前に止めることで不正利用被害を防止する手法。
情報の蓄積には時間がかかることから、新規に取組を始めて直ちに効果が発揮されることは困難である
ため、外部の実績のあるサービスの利用等が有効である。
現在、カード会社複数者が共同で運用しているサービスがある。
※各方策導入の参考とするため、好事例を取りまとめた。（業界団体、アクワイアラーに配布）27

10-4．実行計画2018改定ポイント□加盟店におけるリスク・被害発生状況に応じた方策の導入【実行計画P40、41】
 不正利用防止のための４つの方策(本人認証、券面認証、属性行動分析、配送先情報）をベースに、加盟店のリスクや不正被害発生状況等に応じた指針。
①「全ての非対面加盟店」【定義】全ての非対面加盟店【対策】カード取引に対する善管注意義務の履行、オーソリゼーション処理②「高リスク加盟店」【定義】実行計画で定める４業種（商材）※※デジタルコンテンツ(オンラインゲーム含む）、家電、電子マネー、チケット【対策】実行計画の掲げる４方策の内、１方策以上③「不正顕在化加盟店」【定義】継続的に一定金額を超えた不正被害発生先【対策】実行計画の掲げる４方策の内、２方策以上※4方策の内、2方策以上を導入していても不正被害が減少せず、引き続き、「不正顕在化加盟店」と認識される加盟店は、カード会社（アクワイアラー）等より不正利用の発生状況等の情報共有を受け、不正利用防止についての追加的な方策の導入等のため継続的な検討が求められる。

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10-5．各主体の役割について【実行計画P41～44】【カード会社(イシュアー）】・過去の取引履歴等の様々な情報から、不正取引か否かを判断する不正検知システムの導入・検知精度の向上に努める。
・「3Dセキュア」の利用拡大のため、カード会員のパスワード登録率の向上を図る。
【カード会社(アクワイアラー)及びPSP】
・加盟店におけるリスク・被害発生状況に応じた方策の導入のために加盟店に対して適切な助言、協力ができるように態勢の整備をする。
・PSPは契約先の加盟店に対して具体的な方策を提供できる態勢を構築し、契約先の加盟店に対して導入の推進に努める。
【加盟店】
・加盟店におけるリスク・被害状況に応じた具体的な方策を導入する。
・自社の不正利用被害のリスクを低減するために、カード会社(アクワイアラー）やPSPとも協力し情報共有を行う。
【行政・業界団体等】
・日本クレジット協会は、他の業界団体に協力を要請し、加盟店においてリスクに応じた方策を導入する必要性及び各方策の有効性等について消費者や事業者向けの周知活動を実施する。
・日本クレジット協会は、ID・パスワードの使い回しへの注意喚起などの消費者における不正利用対策への理解・認知度の向上に取組む。

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10-6．2018年度中に重点的に実施すべき具体的な取組について【実行計画P44、45】
 加盟店による不正利用被害減少への取組
加盟店のリスク・被害発生状況に応じた方策の導入の指針に基づき、アクワイアラー及びPSPと連携し、必要な方策を確実に導入する。
不正顕在化していないものの不正被害が発生している場合、アクワイアラー及びPSPと連携、情報共有し、追加対策の必要性を含め、協働して対策に努める。
 カード会社による不正利用被害減少への取組
不正被害が発生している加盟店と協働して不正の手口、方策の有用性等の検証を行い、被害額の減少に向けた対策を提案する。

「3Dセキュア」の更なる活用を促進するため、カード会員のパスワード等の登録率の向上を図る。登録率向上のための施策実施にあたっては、セキュリティの高い「動的（ワンタイム）パスワード」の導入や「生体認証」等の新たな認証方法の導入に努める。
「3Dセキュア」において、ACSベンダーが新たにカード会社（イシュアー）版の属性・行動分析(以下、「リスクベース認証 」という)の提供を開始した。本機能は過去の不正実績とデバイス情報等を活用したリスク評価モデルにより、不正利用の判別精度を高めることを目的としたものである。カード会員にパスワード入力を求める取引を最小限にすることも期待できることから、カード会社（イシュアー）は「リスクベース認証」の導入を検討する。

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10-7．2018年度中に重点的に実施すべき具体的な取組について【実行計画P44、45】
 カード会社による不正利用対策強化への取組「3Dセキュア2.0」への移行について、国際ブランドに情報提供・説明を要請し、早期の対応が図れるよう努める。

配送先情報の利用拡大、情報共有について検討を行う。
 業界団体等の取組
日本クレジット協会に新たな会合を組成し、不正利用被害防止のため「不正犯に狙われやすい主たる商材」「不正利用対策導入の基準」「対策導入にもかかわらず不正が多発している加盟店の検証・対策」について検討する。
日本クレジット協会は行政と連携の上、不正利用対策への理解・認知度を高める取組について検討を行うとともに、事業者側の取組・努力を分りやすく伝えていく。

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11．さいごに 当協会WEBサイトにおいて、「安全・安心なクレジットカード取引への取組み」ページを開設し、クレジットカードセキュリティについて詳しく解説。
→ http://www.j-credit.or.jp/security/

 「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2018-」はWEBサイトで閲覧可能。
→https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/plan_2018.pdf

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