2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 3421
（発送日）2023年10月 3 日（電子提供措置の開始日）2023年 9 月28日

株

主

各

位
東京都大田区矢口二丁目５番25号

株 式 会 社 稲 葉 製 作 所
代表取締役社長 稲 葉裕次郎

第76回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第76回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

当社ウェブサイト

https://www.inaba-ss.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「投資家情報」「ＩＲラ
イブラリ」「株主総会招集通知等」を順に選択いただき、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「稲葉製作所」または「コード」に当社証券コード「3421」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）

－1－

表紙

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なお、書面（郵送）またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［書面（郵送）による議決権行使の場合］議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年10月19日（木曜日）午後５時50分までに到着するようご返送ください。
なお、議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
［インターネットによる議決権行使の場合］
４頁から５頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認いただき、2023年10月19日（木曜日）午後５時50分までに、議案に対する賛否をご入力ください。
敬

具

記
１．日

時

2023年10月20日（金曜日）午前10時

２．場所

東京都大田区池上一丁目32番８号
大田区立池上会館

２階集会室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．目 的 事 項
報告事項

１. 第76期（2022年８月１日から2023年７月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第76期（2022年８月１日から2023年７月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

監査役３名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

以

－2－

表紙

上

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・当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
・電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブ
サイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲
載いたします。
・株主総会当日までの新型コロナウイルス感染状況等により、会場の変更など、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合には、インターネット上の当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
・ご出席の株主様へのお土産、飲料のご用意はございません。

－3－

表紙

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
2023年10月19日（木曜日）

行使
期限

午後５時50分入力完了分まで

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
議決権行使書株主番号○○○○○○○○○○○○

議決権の数

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを

2.

××××年

×月××日

××××年

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

4.

○○○○○○○○○○○○○○

議決権の数

御中

3.
（切取線）

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
（切取線）

読み取ってください。

1.

XX 個

御中

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○○○○○○○○

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

※議決権行使書用紙はイメージです。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－4－

議決権行使のご案内2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」をクリック

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
を入力「議決権行使コード」をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「登録」をクリック※操作画面はイメージです。

パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブ
サイトがご利用できない場合があります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）－5－

議決権行使のご案内2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用

事

(

業

報

告

2022年８月 １日から2023年７月31日まで)

１. 企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及び成果

売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

親会社株主に
帰属する
当期純利益
（百万円）

１株当たり
当期純利益
（円）

当連結会計年度

41,824

2,754

3,106

1,970

119.54前連結会計年度

39,152

1,890

2,286

1,520

92.30

増減率

6.8%

45.7%

35.9%

29.6%

29.5%

区分

当連結会計年度の国内経済は、全国旅行支援の実施、水際対策の緩和など各種施策により経済活動に回復傾向がみられましたが、ロシア・ウクラ
イナ情勢の影響、急激な円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰による物価の上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境について概観いたしますと、鋼製物置市場におきましては、コロナ禍で普及した在宅ニーズの高まりを背景とした新築需要の一巡などから持家の新設着工数が減少したこと、材料価格の高騰を受けて販売価格の上昇が進んだことから、物置の需要は弱含みで推移いたしました。オフィス家具市場におきましては、リモートワークの普及とともに、単なる執務空間からコミュニケーションやイノベーションの場へとオフィスを再構築する動きが進んだことや、シェアオフィスの普及などから、オフィス家具の需要は底堅く推移いたしました。また、前連結
会計年度から上昇傾向にあった主材料である鋼材価格は、当連結会計年度においても高騰いたしました。
このような状況を反映して、当社は鋼製物置及びオフィス家具の製品価
格を2023年１月に値上げいたしました。一方で、当社は材料・諸資材の価格高騰の影響を吸収すべく、製品価格の値上げによる出荷の落ち込みを最小限に抑えるための営業活動の推進、配送リードタイムの短縮など物流体制の効率化、生産活動の改善・合理化などに取り組み、収益力の強化を図ってまいりました。また、2023年１月にレイアウト・配線・オプションが自由に選択でき、働き方に合わせてフレキシブルに対応できるデスク「Ｌｅｇｇｅｒｏ（レジェロ）」を発売、用途に合わせた柔軟な拡張性を備えたパーソナルロッカー「ｉｐｒｅａ（イプリア）」に新たなサイズ・タイプ・オプションを追加し、オフィス家具製品のラインナップを拡充いたしました。

－6－

事業の経過及び成果

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高41,824百万円（前期比6.8％ 増 ） 、 営 業 利 益2,754百 万 円 （ 前 期 比45.7％ 増 ） 、 経 常 利 益
3,106百万円（前期比35.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
1,970百万円（前期比29.6％増）となりました。なお、2023年３月に判明した当社が生産する事務用椅子「ＳＷＩＮ（スウィン）」製品の製造不良を受け、同年４月に製品リコールの届出を行ったことから、当連結会計
年度において製品補償引当金繰入額181百万円を特別損失に計上しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
セグメン
トの名称

売上高（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度

セグメント利益（百万円）
増減

前連結会計年度 当連結会計年度

増減

鋼製物置

28,22729,490

1,262

2,827

3,207

379

オフィス家具

10,933

12,341

1,408

43

561

518

調整額

△8

△7

１

△980

△1,015△35

合計39,152

41,824

2,671

1,890

2,754

863

鋼製物置事業及びオフィス家具事業の売上高については、価格転嫁が進んだことから、いずれも増収となりました。利益については、材料・エネルギ
ー価格の高騰がありましたが、増収となったこと、生産・物流コストの削減に努めたことなどから、いずれも増益となりました。
［鋼製物置事業］
鋼製物置事業の売上高は29,490百万円（前期比4.5％増）、セグメン
ト利益は3,207百万円（前期比13.4％増）を計上いたしました。売上高は前期に比べ1,262百万円の増収となり、利益は前期に比べ379百万円の増益となりました。
［オフィス家具事業］
オフィス家具事業の売上高は12,341百万円（前期比12.9％増）、セグ
メント利益は561百万円（前期は43百万円の利益）を計上いたしました。売上高は前期に比べ1,408百万円の増収となり、利益は前期に比べ518百万円の増益となりました。

－7－

事業の経過及び成果

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用⑵

設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資は、総額1,018百万円であります。主
要な設備投資は、犬山工場の生産設備であります。なお、設備投資額には、
有形固定資産の他、無形固定資産への投資額が含まれております。

⑶

資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、特に記載すべき事項はありません。

－8－

事業の経過及び成果

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用⑷

企業集団の財産及び損益の状況

売第 74 期(2021年７月期)

高 (百万円)

34,57537,79939,152

41,824分
上第 76 期
第 75 期(当連結会計年度)(2022年７月期)(2023年７月期)

第 73 期(2020年７月期)

区

営

業

利

益 (百万円)

1,891

2,764

1,890

2,754

経

常

利

益 (百万円)

2,110

3,067

2,286

3,106

親会社株主に帰属する
(百万円)
当
期
純
利
益

1,362

2,365

1,520

1,970

１株当たり当期純利益 （円）77.56

142.2692.30

119.54

総資産 (百万円)

54,18856,46659,34659,147

純資産 (百万円)

39,24039,74040,76642,435

１株当たり純資産額 （円）2,234.17

2,413.78

2,472.78

2,574.03（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
３．百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
・第73期は、消費増税前の駆込み需要や緊急事態宣言解除後の需要増加を背景に、鋼製物置の販売が増加したことから、増収となりました。利益につきましては、増収や粗利益率の改善により営業利益は増益、経常利益は助成金収入や作業くず売却益の減少により横ばい、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の減少を受け、増益となりました。
・第74期は、暮らしの中での収納ニーズや新型コロナウイルスの感染防止対策ニーズの需要増加を背景に、鋼製物置及びオフィス家具の販売が増加したことから、増収となりました。利益につきましては、増収や粗利益率の改善により営業利益、経常利益、親会社
株主に帰属する当期純利益はともに増益となりました。
・第75期は、製品の安定供給による売上の確保と生産体制の合理化に取り組み、材料価格の高騰を吸収すべくコストダウンや価格改定を実施するなど対策に努めた結果、売上高
は、鋼製物置事業の増収分により、前期の「ＧＩＧＡスクール構想」に係る大口案件の反動によるオフィス家具事業の減収分をカバーできたことから、増収となりました。営
業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、原材料高及び償却負担増に加え、物流コストの増加が響き、いずれも減益となりました。
・第76期（当連結会計年度）の状況につきましては、「前記（1）事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

－9－

企業集団の財産及び損益の状況

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用⑸

重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係②

重要な子会社の状況

会

該当事項はありません。

社

名

資本金(千円)

当社の議決権比率(％)

主要な事業内容

イナバインターナショナル
株
式会
社

50,000100

オフィス家具の販売

株 式 会 社 共 進

10,000100

鋼製物置及びオフィス
家具の販売

イナバクリエイト株式会社

20,000100

レンタル収納及びトラ
ンクルーム用パーティ
ション等販売－ 10 －

重要な親会社及び子会社の状況

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用⑹

対処すべき課題
今後の国内経済につきましては、ロシア・ウクライナ情勢、その影響等によるエネルギー・原材料価格の動向、世界的な金融引き締めに伴う急激な金利・為替変動、物価上昇の動きなど、引き続き不確実な状況が続くことが見込まれます。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、価格改定後の需要減や消費者物価の上昇に賃金の伸びが追い付かず、実質賃金の伸びがマイナスで推移している状況等から、鋼製物置の需要は弱含みで推移すると予想されます。一方で、オフィス家具事業については、デジタル時代におけるオフィスのあり方の変化など、オフィスの改装需要は堅調に推移すると予想されます。材料の価格動向については、一部の材料において値上げの動きがあり、引き続き高止まりの水準で推移すると予想されることから、材料費は増加することが見込まれます。また、生産設備新設などの投資が予定されており、設備関連費用や減価償却費の増加が見込まれることから、利益水準を押し下げる状況が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上を実現するためには、生産革新や積極的な設備投資が重要であると認識しており、これからも設備投資等を通じて生産性・生産技術の改善等を進め、収益性の維持・向上を目指します。
当社グループは、鋼製物置事業において高シェアと高収益を維持していく
こと、オフィス家具事業において多様化するマーケットニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実などに加え、徹底したコスト管理の強化、品質・生産性の向上などに努めてまいります。そして、両事業の成長と収益力の向上により創出したキャッシュを、事業基盤の拡大、経営基盤の強化を目的とする設備投資や株主還元などの成長投資に活用してまいります。
また、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするために、省エネ
ルギー・省資源、廃棄物削減、部品共通化等、持続的環境負荷低減に取り組
むほか、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部
統制システムの充実、ＢＣＰなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続に取り組んでまいります。
今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

⑺

主要な事業内容（2023年７月31日現在）
鋼製物置、ガレージ・倉庫及びオフィス家具の製造並びに販売－ 11 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用⑻

主要な営業所及び工場（2023年７月31日現在）① 当社の主要な事業所
本社 ：東京都大田区矢口二丁目５番25号
営業所：札幌営業所（北海道札幌市）
仙台営業所（宮城県仙台市）
東京営業所（東京都大田区）
千葉営業所（千葉県柏市）
静岡営業所（静岡県焼津市）
名古屋営業所（愛知県犬山市）
大阪営業所（兵庫県西宮市）
広島営業所（広島県広島市）
福岡営業所（福岡県福岡市）
工場 ：富岡工場（群馬県富岡市）
柏工場（千葉県柏市）
犬山工場（愛知県犬山市）
配送センター：
札幌配送センター（北海道札幌市）
函館配送センター（北海道函館市）
東北配送センター（宮城県仙台市）
郡山配送センター（福島県郡山市）
北関東配送センター（群馬県前橋市）
柏配送センター（千葉県柏市）
神奈川配送センター（神奈川県藤沢市）
新潟配送センター（新潟県新潟市）
石川配送センター（石川県金沢市）
福井配送センター（福井県福井市）
長野配送センター（長野県長野市）
静岡配送センター（静岡県焼津市）
犬山配送センター（愛知県犬山市）
大阪配送センター（兵庫県西宮市）
岡山配送センター（岡山県岡山市）
広島配送センター（広島県広島市）
山口配送センター（山口県山口市）
高松配送センター（香川県高松市）
松山配送センター（愛媛県松山市）
福岡配送センター（福岡県福岡市）
熊本配送センター（熊本県熊本市）
宮崎配送センター（宮崎県宮崎市）
鹿児島配送センター（鹿児島県鹿児島市）※2023年２月１日に神奈川営業所（神奈川県藤沢市）の業務を東京営業所に移管いたしました。

－ 12 －

主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用②

主要な子会社の事業所
イナバインターナショナル株式会社（東京都渋谷区）
株式会社共進（群馬県前橋市）

イナバクリエイト株式会社（東京都大田区）⑼①

従業員の状況（2023年７月31日現在）
企業集団の従業員の状況

セグメントの名称
鋼

製物

従業員数（名）前連結会計年度末比増減(名)置

641（80）△6（13）

オ

フ

ィ

ス

家

具

407（39）15（△３）

全

社

（

共

通

）

55（3）

3（０）

計

1,103（122）

12（10）

合（注）１. 従業員数は、就業人員数であります。
２. 従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人数で、外数であります。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない
管理部門に所属しているものであります。

②

当社の従業員の状況

従業員数（名）前期末比増減(名)886（116）△5（12）

平均

齢

平 均 勤 続 年 数

41歳5ヶ月年

19年2ヶ月（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の（⑽⑾）内は、臨時従業員の年間平均雇用人数で、外数であります。

主要な借入先の状況（2023年７月31日現在）

該当事項はありません。

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 13 －

主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用

２. 会社の株式に関する事項
株式の状況（2023年７月31日現在）⑴ 発行可能株式総数⑵ 発行済株式の総数⑶ 株主数⑷

40,000,000株
17,922,429株
21,881名

大株主（上位10名）

株

主

名

持株数（千株）

持株比率（％）

株式会社イナバホールディングス

4,433

26.55

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

875

5.24

稲

葉

明

526

3.15

稲

葉

茂

509

3.05

稲 葉 製 作 所 取 引 先 持 株 会

481

2.88

秋

子

475

2.85

進

448

2.68

行

411

2.46

雄

376

2.25

社

350

2.09

本

稲

恵

葉

株

式

稲
第

千

会

社

り

そ

葉
一

生

な

銀

常
命

保

険

株

式

会

（注）１. 当社は、自己株式を1,231,036株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は、自己株式を控除し、小数点第３位を切り捨てて算出しております。な
お、自己株式には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式205,300株は含まれておりません。
３. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

⑸

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状
況
該当事項はありません。

－ 14 －

会社の株式に関する事項

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用

３. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４. 会社役員に関する事項⑴

取締役及び監査役の状況（2023年７月31日現在）

会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長

稲

葉

明

イナバクリエイト株式会社代表取締役社長

代 表 取 締 役 社 長

稲

葉

裕 次 郎

営業本部長

専

務

取

締

役

森

田

泰

満

技術本部長

常

務

取

締

役

佐

伯

則

和

製造本部長兼製造部長

常

務

取

締

役

杉

山

治

管理本部長兼総務部長兼法務室長

取

締

役

小 見 山

雅

彦

特命事項担当

取

締

役

堀

川

朋

樹

営業部長

取

締

役

武

田

浩

経理部長

取

締

役

田

中

茂

樹

犬山工場長

取

締

役

三

村

勝

也

三村勝也公認会計士税理士事務所所長
株式会社アクセル社外取締役［監査等委員］

取

締

役

野

崎

清 二 郎

役

多

田

一

志

常

勤

監

査

監

査

役

稲

垣

光

司

監

査

役

向

川

政

序

医療法人徳洲会非常勤理事

向川政序公認会計士事務所所長（注）１. 取締役三村勝也及び取締役野崎清二郎は、社外取締役であり、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
２. 監査役稲垣光司及び監査役向川政序は、社外監査役であり、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
３. 常勤監査役多田一志は、当社の経理部長、総務部長や管理本部長を歴任しており、財務及び会計並びに内部統制に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 監査役稲垣光司は、金融機関における豊富な経験と、財務等に関する相当程度の知見を有するものであります。
５. 監査役向川政序は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知識を有するものであります。
６. 社外取締役及び社外監査役の重要な兼職の状況につきましては、上記のほか、「(4)社外役員に関する事項」の記載もご参照ください。

－ 15 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

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当事業年度中の取締役の異動
当事業年度中の取締役の地位・担当の異動

氏

名

森 田

⑶

泰 満

異

動

前

異

専 務 取 締 役
技 術 本 部 長 兼
技
術
部
長

専
技

動
務
術

取
本

締
部

後

異

動

年

月

日

役
長

2023年４月21日

取締役及び監査役の報酬等
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定の方法
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2021年６月１日付けで指名報酬委員会新設に伴い一部改正を行っております。

①②

決定方針の内容の概要
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおり
であります。
ア．報酬に関する基本方針
当社の役員報酬は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、また業績や企業価値の向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系とすることを基本方針として定めております。
この基本方針に基づき、社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報
酬及び株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は、基本報酬のみにより構成いたします。
イ．基本報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、月例並びに年２回の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に加え、業績並びに個人の業績貢献度、役割遂行度等を総合的に勘案して決定いたします。
ウ．株式報酬に関する方針
中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入した、信託を活用した株式報酬制度により株式報酬を決定いたします。すなわち、当社が指定する信託（以下、本信託という）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、当社株式という）の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役が退任した場
合に、当社株式及び当社株式を売却換金した金銭を本信託を通じて交
付いたします。

－ 16 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

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エ．報酬等の割合に関する方針
社外取締役を除く取締役に対する株式報酬の報酬全体に占める割合については、業績向上のインセンティブとして機能するために適切な割合となるよう決定いたします。
オ．報酬等の決定の委任に関する事項
基本報酬については、代表取締役社長による報酬配分案に基づき、社外取締役、代表取締役及び人事担当取締役で構成される指名報酬委
員会において協議を行い、取締役会はその協議結果を踏まえ、報酬総額の決議と具体的な報酬配分を代表取締役社長に一任する旨の決議を行い、当該決議に基づき代表取締役社長が決定いたします。
株式報酬については、取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じて決定され、株式交付規程の改定について
は、指名報酬委員会の協議を経て取締役会の決議により決定いたしま
す。
③

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役報酬などの総額及び個人別の報酬等の決定方針や、報酬等の決定に対する透明性と公正性を確保するため、社外取締役２名、代表取締役２名並びに人事担当取締役で構成される指名報酬委員会での事前協議を経たうえで、取締役会で決議しております。
取締役会は、代表取締役社長兼営業本部長稲葉裕次郎に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、指名報酬委員会がその妥当性について確認しております。
このことから、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容は基本方
針に沿うものであると判断しております。

－ 17 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

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取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
（百万円）

分

報酬等の総額（百万円）

基 本 報 酬株 式 報 酬

対象となる
役員の員数
（名）

取
締
役
（うち社外取締役）

235
(9)

207
(9)

28
(ー)

11
(2)

監
査
役
（うち社外監査役）

23
(9)

23
(9)

ー
(ー)

3
(2)

合
計
（うち社外役員）

259
(19)

230
(19)

28
(ー)

14
(4)

区

（注）１. 取締役の報酬限度額は、2016年10月20日開催の第69回定時株主総会決議において年額350百万円以内（うち社外取締役分は30百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名（うち社外取締役は２名）
であります。
２. 監査役の報酬限度額は、1996年10月31日開催の第49回定時株主総会決議において年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名であります。
３. 2016年10月20日開催の第69回定時株主総会決議において、株式報酬制度の導入に基づき、株式の付与のために支給する金銭債権として、取締役（社外取締役を除く）に対し、上記１.の取締役の報酬限度額とは別枠で年額80百万円以内を支給することについて決議していただいております。当該株主総会終結時点の対象者の員数は、取締役９名であります。
４. 上記の取締役の報酬等のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額57百万円を支給しております。
５. 上記の株式報酬の総額は、当事業年度に費用計上した金額であります。
６. 社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬及び株式報酬により構成しております。社外取締役及び監査役（社外監査役含む）の報酬は、基本報酬のみにより構成しております。
7. 記載金額は、百万円未満は切り捨てて表示しております。

－ 18 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

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社外役員に関する事項
他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

①

地位
社
外
取締役
社
外
監査役

②

氏名
也

重要な兼職の状況

当社と兼職先との関係

三村勝也公認会計士税理士事務所所長
株式会社アクセル社外取締役［監査等委員］

特別の関係はありません。

三

村

勝

野

崎

清二郎

医療法人徳洲会非常勤理事

特別の関係はありません。

向

川

政

向川政序公認会計士事務所所長

特別の関係はありません。

序

当事業年度における主な活動状況

地位

氏名

三

村

勝

也

社
外
取締役

野

崎

清二郎

出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度において13回開催された取締役会に全回出席しました。主に公認会計士、税理士や社外役員としての豊富な経験と高い見識に基づき、経営全般に対する監督と業務執行に対する助言等に十分な役割・責務を果たしております。
当事業年度において３回開催された指名報酬委員会に全回出席し、客観的・中立的な立場で役員の指名報酬等の協議に携わり、適宜必要な発言を行いました。また、社外役員連絡会（12回開催・全回出席）では、当社経営課題等に対する社外役員間での認識共有を図るなど、コーポレート・ガバナンスの向上に努めております。
当事業年度において13回開催された取締役会に全回出席しました。主に金融機関における豊富な経験や社外役員としての高い見識に基づき、経営全般に対する監督と業務執行に対する助言等に十分な役割・責務を果たしております。
当事業年度において３回開催された指名報酬委員会に全回出席し、客観的・中立的な立場で役員の指名報酬等の協議に携わり、適宜必要な発言を行いました。また、社外役員連絡会（12回開催・全回出席）では、当社経営課題等に対する社外役員間での認識共有を図るなど、コーポレート・ガバナンスの向上に努めております。

－ 19 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

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地位

氏名

稲

垣

光

出席状況及び発言状況司

当事業年度において13回開催された取締役会に12回出席しました。主に金融機関における豊富な経験と企業経営の経験者としての幅広い視野と高い見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を積極的に行いました。
当事業年度において14回開催された監査役会に13回出席し、監査結果についての意見交換等、企業経営の見地から適宜必要な発言を行いました。また、社外役員連絡会（12回開催・全回出席）では、当社経営課題等に対する社外役員間での認識共有を図るなど、コーポレート・ガバナンスの向上に努めております。

序当事業年度において13回開催された取締役会に全回出席しました。主に公認会計士としての豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を積極的に行いました。
当事業年度において14回開催された監査役会に全回出席し、監査結果についての意見交換等、専門的な見地から適宜必要な発言を行いました。また、社外役員連絡会（12回開催・全回出席）
では、当社経営課題等に対する社外役員間での認識共有を図るなど、コーポレート・ガバナンスの向上に努めております。

社
外
監査役

向

川

政

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外
監査役ともに、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する金額としております。

⑸

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、当社及び連結子会社の取締役並びに監査役の全員（以下、役員等といいます）を被保険者とする役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、贈賄罪などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすること
により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、すべての保険料については、全額当社が負担しております。

－ 20 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

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５. 会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称⑵

会計監査人の報酬等の額

EY新日本有限責任監査法人

報酬等の額（千円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

40,500

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

40,500（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できない
ため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

⑶

非監査業務の内容

該当事項はありません。

⑷

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が適切に職務遂行することが困難となる等、解任または不再任が必要と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任
に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反、抵触した場
合、または監督官庁から監督業務停止処分を受ける等して、会社法第340条
第１項各号に該当する場合には、監査役会は、当該会計監査人の解任について、従前の監査状況や当該会計監査人との面談等に基づき検証を行い、解任が相当と判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、当該会計監査人を解任いたします。

－ 21 －

会計監査人の状況

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６. 業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
⑴ 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社グループ全役員及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守し、かつ社会的責任を果たすため、「企業行動憲章」及び「行動指針」を定め、グ
ループ全役員及び社員の企業活動の原点とすることを徹底しております。
また、「コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制の確立を図ることとしております。
② 当社取締役の職務の執行が、コンプライアンス上有効に機能することを確保する体制として、監査役会を置いております。監査役会は、監査役監
査基準に則り、取締役の業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を実施することとしております。社外監査役は、業務執行者からの独立性が確保できる等を勘案し、有識者を起用しております。監
査役は、取締役会に出席するほか、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議等に出席することができるものとし、必要があると認めたときは、意見を述べることができます。また、全ての稟議書その他業務執行に関する重要な書類の閲覧が可能であり、取締役の業務執行状況を十分に監査・監督可能な体制としております。
③ 当社取締役会は、取締役会規則における付議・報告基準に則り、会社の業務執行を決定いたします。代表取締役社長及び各取締役は、社内規則、
取締役会決議に則り、職務を執行するとともに、執行状況を取締役会において報告するものとし、その職務執行状況は、監査役の監査を受けております。
④ 当社使用人の職務の執行がコンプライアンス上有効に機能することを確保するため、業務の重要事項を決定する営業会議、生産会議及び技術会議には、原則として取締役及び情報取扱責任者が出席し、情報の共有化による部門間の連携と相互間の牽制を図るとともに、会議内容における開示情報の有無をも確認することとしております。なお、会議議事録、会議資料
は監査役会へ提出することとしております。
⑤ 代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を置き、計画的に本社各部・工場・営業所・配送センター・関係会社等の監査を実施することとしております。内部監査室長は、監査結果を代表取締役社長に報告を行い、－ 22 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用

代表取締役社長から改善指示、指導がなされ、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与する体制としております。
⑥ 当社グループは、コンプライアンス体制の充実・強化を補完するために内部通報体制を設け、役員及び社員等は、社内においてコンプライアンス

違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、内部監査室に通報しなければならないと定めております。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないこととしております。
⑦ 上記の体制の当社グループ内の浸透を徹底するため、当社の電子掲示板に内部統制システムの基本方針及び関連諸規程を掲示するほか、各拠点・子会社に配布の上、適宜教育指導を行うこととしております。
⑵

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社は、リスク管理全体を統括するため、「リスク管理規程」を制定
し、組織横断的リスクの監視並びに全社的対応は総務部が内部監査室と連携をとりながら行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が適時適切な対応を行う体制を構築しております。
各部門の長である役員及び社員は、平時においてはそれぞれの自部門の担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価の上、適切な対策を実施することとしております。同規程に定める経営危機が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行
い損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。

②⑶

子会社のリスク管理の状況については、内部監査室が監査を行い、また、「関係会社管理規程」に定める担当取締役は、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により子会社のリスク管理を行う体制としております。

当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループは、取締役・使用人の役割分担、業務分掌、指揮命令系統を明示することにより、効率的な業務執行体制を図っており、組織図、職務分
掌規程、職務権限規程、稟議規程等で示し、必要に応じ改訂を行うこととしております。
業務の運営については、現在及び将来の事業環境を踏まえ各年度の予算を立案し、全社的な目標を設定し、定例の取締役会を原則毎月１回開催し、予算の進捗状況及び重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行－ 23 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用

うこととしております。また、適宜経営会議を開催し、絞り込んだテーマについて議論を行い、定例の取締役会での将来の議題となるべき事項等につき、方向性を見極め、課題の整理を行うこととしております。

社内電子掲示板、社内メール等の社内使用ツールの統一を図り、ＩＴを効率活用し情報の周知徹底を行います。
また、子会社の効率的な業務執行体制の状況については、内部監査室が監査を行うこととしております。
⑷

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程の「稟議規程」「文書取扱規程」等に従い、取締役の職務執行に関わる情報を文書または電磁的媒体に記録し、管理・保存することとしております。
取締役の職務執行に係る情報及びその保存、管理状況について、監査役
は、適宜監査ないし査閲ができることとしております。

⑸

当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自主性を尊重しながら円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、適時、関係者による会議を開催することとしております。
「関係会社管理規程」に定める担当取締役は、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により各子会社の経営管理を行うとともに、内部統制の実効性を高める施策を実施し、必要に応じて各子会社への指導・支援を行うこととしております。
業務の運営については、当社と子会社間における不適切な取引または会計処理を防止するため、当社の内部監査室、経理部門、関係会社管理部門及び監査役が連携し、十分な情報交換と対策の検討を行うこととしております。

⑹

監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、内部監査室が監査役と連携を密にして対応しており、情報の共有、交換等により、現在は、補助すべき使用人を設置しておりません。必要に応じて、監査役の職務を補助すべき監査スタッフを設置可能とし、人事等については、取締役と監査役が意見交換を行って実施し、監査スタッフは監査役が指示した補助業務についてはもっぱら監査役の指揮命令に従わなければならないと定めております。

－ 24 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用⑺

監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社グループの全役員及び社員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこととしております。
② 当社グループの全役員及び社員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した
ときは、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告することとしております。
③ 監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内の重要な会議に出席できるほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書・通牒類を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができることとしております。
④ 内部監査室は、当社グループの内部監査の状況を監査役または監査役会に報告することとしております。また、監査役は、会計監査人から会計監
査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る
こととしております。

⑻

監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役員及び社員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び社員に周知徹底しております。

⑼

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。

⑽

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力に屈することなく、「毅然とした態度」で「法律や社会ルールに則った解決」をすることを基本方針としております。

①－ 25 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用②

反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、役員及び社員の「行動指針」並びに「コンプライアンス基本規程」に反社会的勢力排除に向けた基本方針を示すとともに「反社会的勢力
対応マニュアル」の制定等、社内体制を整備しております。

７. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

取締役の職務執行取締役会規則や社内規程を制定し、取締役が法令並びに定款に則って行動するよう徹底しております。

⑴⑵

監査役の職務執行社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席や代表取締役、会計監査人並びに
内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。

⑶

内部監査の実施
内部監査基本計画に基づき、当社並びにグループ会社の内部監査を実施しております。

⑷

財務報告に係る内部統制
内部統制に関する基本計画に基づき、内部統制評価を実施しております。

－ 26 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

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連結貸借対照表（2023年７月31日現在）
資

流

動

資

の

産

（単位：千円）負[31,179,892]

流

債

動

負

債

部
[13,832,107]

支払手形及び買掛金

3,718,499

受取手形及び売掛金

7,075,211

電 子 記 録 債 務

5,913,350

電 子 記 録 債 権

2,506,321

未 払 法 人 税 等

746,414有券

3,499,981

契債

75,749

商 品 及 び 製 品

2,919,702

製 品 補 償 引 当 金

81,990

金

355,526

他

2,940,575

価

証

約536,402

賞

原材料及び貯蔵品

518,297そそ他

371,390

金△2,100

役員退職慰労引当金

25,508[27,967,499]

役員株式給付引当金

164,609(23,305,511)

退職給付に係る負債

1,204,787

そ他

1,484,727

計

16,711,740

の
倒

引

当

定

資

産

固

与

負

品

掛

有 形 固 定 資 産

引

定

負

機械装置及び運搬具

4,238,646

土地

11,511,323

定303,884

他

124,094

資(315,832)

資本

剰

315,832

利益

剰(4,346,155)

自

己

設

そ

仮

勘

の

無 形 固 定 資 産
その他

投資その他の資産株

債[2,879,632]の7,127,562
負当の建 物 及 び 構 築 物

建

債

合

純

資

主

産

資

本

本

の

部

[42,059,415]

金(1,132,048)

余

金(1,033,580)

余

金(41,729,831)

株式(△1,836,045)

投 資 有 価 証 券

2,201,300

退職給付に係る資産

305,383

その他有価証券評価差額金

240,629

繰 延 税 金 資 産

611,029

退職給付に係る調整累計額

135,607

そ産の他

1,228,442

合計59,147,392

その他の包括利益累計額

純

資

産

42,435,652

負 債 ・ 純 資 産 合 計

59,147,392－ 27 －

合[376,237]

計（記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）

連結貸借対照表の13,754,684

貸

資

部

現 金 及 び 預 金

仕

固

産

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書
１日から( 2022年８月
2023年７月31日まで )

科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

利

（単位：千円）

金額

高41,824,683

価31,314,750

益

10,509,933

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

利

業

作

業

電

力

配
く

8,448

金

10,106

売
売却益

192,827

収益

100,676

収
業

入

外

支
電

息
当

ず
販

雑
営

益

利

取

費

払
力

雑

売

費

損

経
特
固

定

会

員

特

常

利

別

利

資

産
権

売
売

別

73,247

息664

用29,503

失

3,081

益

定

資

減

3,106,237

却

益

3,067

却

益

581

損
産

損

除

却

損

181,776

損

9,269

失

19,483
990,425

法△61,815

税
期

等
純

調

整
利

額

928,610益

1,970,746

親会社株主に帰属する当期純利益

1,970,746（記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 28 －

連結損益計算書

210,529
2,899,356

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

3,648

失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当33,248

益製 品 補 償 引 当 金 繰 入 額
固385,306

用利販

2,754,178

収

取

受

益

外

受

7,755,754

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書
１日から( 2022年８月
2023年７月31日まで )株
資2022年８月１日残高

本

主（単位：千円）資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

1,132,048

1,016,874

40,190,806

自

本
己

株

式

株主資本合計

△1,819,339

40,520,390

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△431,722△431,722

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,970,746

1,970,746

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

16,706△141,803△141,803

125,097

141,803

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計－

16,706

1,539,024△16,706

1,539,024

2023年７月31日残高

1,132,048

1,033,580

41,729,831△1,836,045

42,059,415

その他の包括利益累計額

2022年８月１日残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純 資 産 合 計

169,104

76,938246,043

40,766,433

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△431,722

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,970,746

自 己 株 式 の 取 得△141,803

自 己 株 式 の 処 分

141,803

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額（純額）

71,52458,669130,193130,193連結会計年度中の変動額合計

71,52458,669130,193

1,669,218

2023年７月31日残高

240,629

135,607376,237

42,435,652（記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 29 －

連結株主資本等変動計算書

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１. 連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の数及び名称
連結子会社の数連結子会社の名称

３社
イナバインターナショナル株式会社
株式会社共進イナバクリエイト株式会社⑵

非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
イナバロジスティクス株式会社
株式会社カトウ産業
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項⑴

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称該当事項はありません。

⑵

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称
イナバロジスティクス株式会社
株式会社カトウ産業
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

－ 30 －

連結注記表

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用

４. 会計方針に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ. 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ. 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（その附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ. 製品補償引当金
リコールを実施した対象製品の交換・回収等に関連する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
ハ. 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ニ. 役員退職慰労引当金
連結子会社について、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
ホ. 役員株式給付引当金
連結計算書類作成会社について、取締役（ただし、社外取締役を除く）への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、当連結会計年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しております。

－ 31 －

連結注記表

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用⑷

退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④

小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係⑸

る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
収益及び費用の計上基準

製品又は商品の販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品又は商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（会計方針の変更に関する注記）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性⑴

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額⑵

繰延税金資産611,029千円

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①

算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予測に基づく課税所

得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②

主要な仮定

当該見積りの基礎となる将来の業績予測の算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率

及び原材料価格の市況推移見込等であります。

－ 32 －

連結注記表

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

26,797,315千円（連結損益計算書に関する注記）
1.

製品補償引当金繰入額
2023年４月17日に製品リコール開始の報告書を経済産業省へ提出いたしました。これに伴い、リコール対象製品の回収・交換を実施する費用を入手可能な事実と状況に基づき、特別損失に181,776千円を見積り計上いたしました。

2.

減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場

所

用

途

種

大阪府東大阪市

鋼製物置事業資産

愛知県犬山市他

オフィス家具事業資産

類

金

額

建物及び構築物

6,098千円

機械装置及び運搬具

1,237千円

有形固定資産「その他」

12,147千円

合計

19,483千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。
この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。レンタル収納の店舗のうち、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連
結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
オフィス家具事業資産については、価格転嫁による収益改善が進んでいるものの、引き続き価格競争が激しいことから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

－ 33 －

連結注記表

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び株式数

普通株式 17,922,429株

２. 剰余金の配当に関する事項⑴

配当金支払額

決

議

株式の種類

配 当 金 の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年10月21日
定 時 株 主 総 会

普通株式

215,705

2023年３月17日
取 締 役 会

普通株式

216,017

基 準 日

効力発生日

13

2022年７月31日

2022年10月24日

13

2023年１月31日

2023年４月10日（注）１．2022年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,385千円が含まれております。
2．2023年３月17日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,697千円が含まれております。
⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌期になるもの
2023年10月20日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。
① 配当金の総額383,902千円② １株当たり配当額

23円

③ 基準日

2023年７月31日④ 効力発生日

2023年10月23日

１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
配当の原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
また、2023年10月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4,721千円が含まれております。
（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については自己資金または銀行借入で賄う方針としております。なお、デリバティブ取引は行わない方針としております。

－ 34 －

連結注記表

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用⑵

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金管理規程及び与信限度管理規程に従い、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は、金銭信託であります。金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式及び安全性の高い債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制となっております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
⑶

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額
有価証券及び投資有価証券

時5,660,175

価差額

5,660,175－（注１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、すべて短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区
非

分
上

場

株

連

式

－ 35 －

連結注記表

結

貸

借

対

照

表

計

上

額

41,107

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用

3.

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融資産の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としている金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式567,177－－

567,177

社債－

1,792,997－

1,792,997

金銭信託－

3,300,000－

3,300,000（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及び金銭信託は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

－ 36 －

連結注記表

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額

2,574円03銭

２. １株当たり当期純利益

119円54銭（注）１株当たりの純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び１株当たりの当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、取締役（ただし社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（当連結会計年度末205,300株、期中平均株式数151,075株）を控除して算定しております。
（収益認識に関する注記）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
鋼製物置

オフィス家具計

29,468,029

12,339,709

41,807,739

16,944－

16,94429,484,974

12,339,709

41,824,683

－

－

－

29,484,974

12,339,709

41,824,683

5,150

2,198

7,348

29,490,124

12,341,908

41,832,032

売上高
一時点で移転される財又はサービス一定期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、主に鋼製物置及びオフィス家具等の製造・販売を行っております。

当社グループでは、主に鋼製物置及びオフィス家具の製品又は商品を顧客に供給することを履行義務としており、当該製品又は商品の販売においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額を算定しております。

－ 37 －

連結注記表

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

10,788,003千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

9,581,533千円

契約負債(期首残高)

84,275千円

契約負債(期末残高)

75,749千円（注）契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（重要な後発事象に関する注記）（自己株式の消却）
当社は、2023年９月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１．消却する株式の種類

当社普通株式

２．消却する株式の総数

900,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.0％）

３．消却予定日

2023年10月31日（ご参考）消却後の発行済み株式総数17,022,429株（自己株式を含む）－ 38 －

連結注記表

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用

貸 借 対 照 表

（2023年７月31日現在）
資
流

動

資

の

産

[27,414,646]
10,415,571

受形

1,873,134

電 子 記 録 債 権

2,487,993

売金

5,093,496

券

3,499,981

商 品 及 び 製 品

2,834,420

取

手
掛

価

仕

証
掛

品

386,538

原材料及び貯蔵品

509,167そ314,342

の
定

他

資

産

[26,988,766]

有 形 固 定 資 産
建(22,678,865)
物

6,237,470

物

352,781

機 械 及 び 装 置

4,168,824

構
車

築
両

運

搬

具

56,738

工具、器具及び備品

88,611

土
建

設

仮

勘

地

11,480,238

定294,200

無 形 固 定 資 産
その他

投資その他の資産

105,000

前 払 年 金 費 用

167,155繰 延 税 金 資 産

588,971保

金907,543

他

135,643

計

54,403,413

そ

の
産

合

立

未

1,399,241

掛

未

払

払

1,575,443

金

費

用506,216
662,536

未 払 消 費 税 等
契

約

預

負

り

142,839

債675

金

191,445

金

299,727製 品 補 償 引 当 金
賞
固

そ

与

引

当

定

負

債

の

81,990他

143,463[2,603,062]

退 職 給 付 引 当 金

1,203,134

役員株式給付引当金

164,609

受 入 営 業 保 証 金
負
株

そ

債

純

資

の

主

資
本

計

産

本
金

資 本 剰 余 金
資

本

準

備

金

その他資本剰余金

利 益 剰 余 金
利

益

準

備

金

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

別 途 積 立 金
自繰越利益剰余金己

株式

評価・換算差額等
資

産

合

計

負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 39 －

308,748の13,763,842
部[40,400,922](1,132,048)(1,033,580)
763,500
270,080(40,071,339)
283,01239,788,327
258,462

29,397,500
10,132,365(△1,836,045)[238,648]

その他有価証券評価差額金

純926,570

他

合資（記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）

貸借対照表

金

未 払 法 人 税 等

7,382
2,134,627

積5,913,350(4,038,942)

関 係 会 社 株 式

険

電 子 記 録 債 務
買263,576

投 資 有 価 証 券（単位：千円）

負
債
の
部
流
動
負
債
[11,160,779]
支
払
手形
243,849(270,959)

ソ フ ト ウ エ ア

資部

現 金 及 び 預 金

有

固

産

238,648

40,639,571
54,403,413

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損 益 計 算 書
１日から
( 2022年８月
2023年７月31日まで )

科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

（単位：千円）

金

利

額

高

34,324,341

価26,465,028

益

7,859,313

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

利

業
取

受
業

電

力

配
く
販

息

282

金

9,297

却

益

191,123

収益

100,676

入84,648

売
売

収

営

業

外

力

販

雑

費

売

常

特
定

会

員

特

用

29,503

失

2,815

利

別

固

益

利

資

産

権

売
売

別
定

減
税

資

益
却

益

却

益

2,464
581

損
産

損
引

前

除
期

却
純

利

181,776

損

6,813

失

13,385
益846,633

法△55,204

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

791,428
1,754,768（記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 40 －

損益計算書

201,974
2,546,197

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

3,045

失

損
当

32,3182,745,126

製 品 補 償 引 当 金 繰 入 額
固386,029

用

費

損

経

2,391,415
益

当

ず

雑
電

収
利

取

作

益

外

受

5,467,897

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株主資本等変動計算書
１日から( 2022年８月
2023年７月31日まで )株

2022年８月１日残高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2023年７月31日残高

本

金

利

資

益

△10,151

16,706－
1,132,048
株
利益剰余金
その他利益
剰 余 金

－
763,500
主16,706
270,080資

自 己 株 式本
株主資本合計繰越利益剰余金

2 0 2 2 年 ８ 月 １ 日 残 高 8,799,166 △1,819,339 39,077,875
事 業 年 度 中 の 変 動 額
10,151－
固定資産圧縮積立金の取崩△431,722
剰 余 金 の 配 当 △431,722
1,754,768
当期
純利
益 1,754,768△141,803 △141,803
自 己 株 式 の 取 得
125,097
141,803
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△16,706 1,323,046
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計 1,333,198
2 0 2 3 年 ７ 月 3 1 日 残 高 10,132,365 △1,836,045 40,400,922（記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 41 －

株主資本等変動計算書（単位：千円）本
剰余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
資 本 金
そ
の
他
資 本 準 備 金
利 益 準 備 金 固 定 資 産
資 本 剰 余 金
別途積立金
圧縮積立金
1,132,048
763,500
253,374
283,012
268,613 29,397,500
資

主
剰 余

－
283,012△10,151－
258,462 29,397,500

評価・換算差額等

その他有価証券
評 価 差 額 金

純資産合計

161,120 39,238,996－△431,722
1,754,768△141,803
141,80377,52877,52877,528 1,400,574
238,648 40,639,571

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法⑴

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

⑵

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法⑴

商品及び製品、仕掛品及び原材料総平均法による原価法（ただし、一部の原材料については最終仕入原価法）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

⑵

貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３. 固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（その附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

⑵

無形固定資産定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

４. 引当金の計上基準⑴

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑵

製品補償引当金
リコールを実施した対象製品の交換・回収等に関連する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑶

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

－ 42 －

個別注記表

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用⑷

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑸

役員株式給付引当金
取締役（ただし、社外取締役を除く）への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、当事業年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しております。
５. 収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品又は商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
6.

その他計算書類作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更に関する注記）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産588,971千円－ 43 －

個別注記表

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用⑵

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）⑵

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表に関する注記）
１. 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権1,430,691千円

短期金銭債務116,794千円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

26,199,818千円（損益計算書に関する注記）
１. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

3,404,946千円

仕入高82,813千円

営業取引以外の取引高

20,245千円

２. 製品補償引当金繰入額
2023年４月17日に製品リコール開始の報告書を経済産業省へ提出いたしました。これに伴い、リコール対象製品の回収・交換を実施する費用を入手可能な事実と状況に基づき、特別損失に181,776千円を見積り計上いたしました。
3.

減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場

所

愛知県犬山市他

用途

種

オフィス家具事業資産

類

金

額

機械及び装置

1,237千円

工具、器具及び備品

12,147千円

合計

13,385千円

当社は資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。
この内、オフィス家具事業資産については、価格転嫁による収益改善が進んでいるものの、引き続き価格競争が激しいことから、当事業年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額
は使用価値により測定しており、零として評価しております。

－ 44 －

個別注記表

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,436,336株（注）当事業年度末における自己株式の普通株式数には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式205,300株が含まれております。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
賞与引当金

91,716千円

未払事業税等

45,595千円

退職給付引当金

368,159千円

役員株式給付引当金50,370千円

製品補償引当金

25,089千円

減損損失

645,284千円

棚卸資産評価損30,180千円

その他

207,070千円

繰延税金資産小計

1,463,467千円

評価性引当額△607,248千円

繰延税金資産合計

856,218千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△113,961千円

その他有価証券評価差額金△96,643千円

前払年金費用△51,149千円

その他△5,492千円

繰延税金負債合計△267,247千円

繰延税金資産の純額

588,971千円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
種類

会社等の名称
または
氏名

子会社

イ ナ バ
インターナ 東京都
ショナル株 渋谷区
式 会 社

所在地

資本金
または
出資金
（千円）

事業の
内容
または
職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

50,000

オフィ
ス家具
の販売

(所有)
直接
100.0

当社製品の販売
代理店
役員の兼任

製品の
販売

2,376,257（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

－ 45 －

個別注記表

目

期末残高
（千円）

受取手形

1,020,090

売掛金

166,573科

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額

2,465円08銭

２. １株当たり当期純利益

106円44銭(注）１株当たりの純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式及び１株当たりの当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、取締役（ただし社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（当事業年度末205,300株、期中平均株式数151,075株）を控除して算定しております。
（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表（収益認識に関する注記）において同一の内容を記載しているため、記載を省略
しております。
（重要な後発事象に関する注記）（自己株式の消却）
連結注記表（重要な後発事象に関する注記）において同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 46 －

個別注記表

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社稲葉製作所
取締役会 御中

2023年９月15日

EY新日本有限責任監査法人

東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

森

田

祥

且

菅

野

貴

弘

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社稲葉製作所の2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社稲葉製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 47 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 48 －

連結計算書類に係る会計監査報告

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計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社稲葉製作所
取締役会 御中

2023年９月15日

EY新日本有限責任監査法人

東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員森田

祥

且

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

菅

野

貴

弘

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第１号の規定に基づき、株式会社稲葉製作所の2022
年８月１日から2023年７月31日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

－ 49 －

計算書類に係る会計監査報告

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計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬󠄁により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 50 －

計算書類に係る会計監査報告

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監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年８月１日から2023年７月31日までの第76期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用

２. 監査の結果⑴

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年９月16日
株式会社稲葉製作所

監査役会

常 勤 監 査 役

多田

一

社 外 監 査 役

稲垣光

社 外 監 査 役

向

川

政

志 ㊞
司 ㊞
序 ㊞
以

－ 52 －

監査役会の監査報告上2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第76期の期末配当につきましては、安定的な配当の継続と当事業年度の業績等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金23円（うち普通配当13円、特別配当10円）といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は383,902,039円となります。
（注）中間配当を含めた当事業年度年間配当は、１株につき金36円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年10月23日といたしたいと存じます。

－ 53 －

剰余金処分議案

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第２号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（11名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。

つきましては、取締役９名（うち社外取締役２名）の選任をお願いするものであります。

取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1970年 3 月

当社入社

1976年 2 月

当社取締役経理部長

1972年 6 月
1980年 7 月
1987年 4 月

1988年12月
1990年12月
1991年 2 月
いなば

あきら

稲葉 明
(1948年１月17日生)
１

1994年 3 月

当社取締役経理課長
当社常務取締役
当社専務取締役

当社取締役副社長

当社代表取締役副社長

当社代表取締役社長

イナバインターナショナル株式会社

代表取締役社長

1996年 4 月

株式会社共進代表取締役社長

2005年10月

当社代表取締役社長

2003年10月
2008年10月
2009年 7 月

2011年10月
2012年10月

所 有 す る
当社の株式数

526,624株

当社代表取締役社長兼製造本部長
当社代表取締役社長兼製造本部長

当社代表取締役社長

当社代表取締役社長兼製造本部長
当社代表取締役社長

2021年 9 月

イナバクリエイト株式会社代表取2021年10月

当社代表取締役会長（現任）締役社長（現任）〔取締役候補者とした理由〕

稲葉明氏は、長年にわたり当社並びに当社グループの取締役及び代表取締役を務め経営を担っており、重要な意思決定と業務執行に対する監督機能を適切に果たしてまいりました。引き続き当社グループの事業成長と企業価値向上に欠かせないものと判断し、取締役候補者といたしました。

－ 54 －

取締役選任議案

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候補者
番号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2000年 3 月
2009年 7 月

2011年10月

稲葉

ゆうじろう

裕次郎

(1976年９月14日生)
２

当社入社

当社生産革新推進室長

当社執行役員生産革新推進室長

2012年 8 月

当社執行役員製造部長

2015年10月

当社取締役技術部長

2014年10月
いなば2017年10月

当社執行役員技術部長
当社取締役技術本部副本部長

2018年 6 月

当社取締役技術本部副本部長

2019年10月

当社常務取締役技術本部副本部長

2021年10月

所 有 す る
当社の株式数

14,300株

兼技術部長
兼技術部長

当社代表取締役社長兼営業本部長（現任）〔取締役候補者とした理由〕

稲葉裕次郎氏は、管理部門、営業部門を経験するとともに、主に製造部門、開発部門において豊富な業務知識と実績を有し、2015年より取締役、2021年より代表取締役として経営を担っており、重要な意思決定と業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。引き続き当社グループの事業成長と企業価値向上に欠かせないものと判断し、取締役候補者といたしました。

1979年 3 月

当社入社

2005年 6 月

当社犬山工場次長

1992年 5 月
2006年10月
さえき

のりかず

2008年 6 月

佐伯 則和
2011年10月(1956年11月20日生) 2020年10月
３

2021年10月
2021年12月

当社犬山工場技術課長
当社執行役員犬山工場次長

当社執行役員犬山工場長
当社取締役犬山工場長

当社常務取締役製造本部長

4,646株兼犬山工場長当社常務取締役製造本部長

当社常務取締役製造本部長
兼製造部長（現任）〔取締役候補者とした理由〕

佐伯則和氏は、主に犬山工場で製造部門を担当し、2011年より取締役として経営を担っております。その豊富な経験と実績を有することから、取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 55 －

取締役選任議案

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候補者
番号

氏
名
(生 年 月 日)

すぎやま

杉山

おさむ

治

(1958年12月２日生)
４

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 4 月

株式会社三菱銀行（現株式会社三2007年 5 月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現2010年 7 月
2011年 7 月

2011年10月

菱ＵＦＪ銀行）入社

株式会社三菱ＵＦＪ銀行）押上支
社長

当社出向
当社入社

経理部次長
経理部次長

当社執行役員総務部次長

8,101株兼法務室長

2012年10月

当社執行役員総務部長兼法務室長

2016年10月

当社常務取締役管理本部長

2015年10月

所 有 す る
当社の株式数

当社取締役管理本部長

兼総務部長兼法務室長

兼総務部長兼法務室長（現任）〔取締役候補者とした理由〕

杉山治氏は、銀行における経験と知識を有するとともに、当社管理部門の経験と実績を有しております。また2015年より取締役として経営を担っており、引き続き取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。
1987年 4 月

有限会社平田紙文具事務機入社

2003年 8 月

当社福岡営業所長

1991年 1 月
ほりかわ

ともき

堀川 朋樹
(1962年３月18日生)
５

2009年 7 月
2011年 8 月

2011年10月
2016年10月

当社入社

当社東京営業所長
当社営業部長4,062株

当社執行役員営業部長

当社取締役営業部長（現任）〔取締役候補者とした理由〕

堀川朋樹氏は、主に営業部門において豊富な経験と実績を有しております。また2016

年より取締役として経営を担っており、引き続き取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

－ 56 －

取締役選任議案

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候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年 4 月
2012年 4 月

たけだ

武田

ひろし

浩

(1960年11月26日生)
６

2014年 3 月
2014年 9 月
2015年 3 月

2015年10月
2017年10月

2021年10月

所 有 す る
当社の株式数株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入社

株式会社りそな銀行

池袋エリア営業第一部

営業部長

当社出向

内部監査室管理役

当社入社

経理部長

同

経理部次長

1,000株

当社執行役員経理部長

当社上席執行役員経理部長

当社取締役経理部長 （現任）〔取締役候補者とした理由〕

武田浩氏は、銀行における経験と知識を有するとともに、当社経理部門で経験と実績を有しております。また、2021年より取締役として経営を担っており、引き続き取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

たなか

しげき

田中 茂樹
(1966年６月27日生)
７

1985年 3 月

王子化工株式会社入社

2011年 4 月

当社犬山工場生産管理課長

1989年 7 月
2011年10月
2016年10月

2021年10月

当社入社

当社犬山工場次長

2,851株

当社執行役員犬山工場次長

当社取締役犬山工場長（現任）〔取締役候補者とした理由〕

田中茂樹氏は、本社製造部、柏工場並びに犬山工場の主に製造部門で豊富な経験と実績を有しております。また、2021年より取締役として経営を担っており、引き続き取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

－ 57 －

取締役選任議案

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1974年 4 月

【社外】

【独立役員】
みつむら

三村

かつや

勝也

(1951年６月18日生)
８

昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1977年 3 月

公認会計士登録2008年 6 月

株式会社アクセル社外監査役

1982年 1 月

2016年 6 月

三村勝也公認会計士税理士事務所
所長（現任）

同社社外取締役［監査等委員］（現任）

2016年10月

当社社外取締役（現任）2018年 7 月

同社社外取締役［監査等委員］

2021年 6 月

同社取締役［監査等委員］

2017年12月
2019年 6 月

所 有 す る
当社の株式数

1,000株富士山の銘水株式会社社外監査役

ファナック株式会社監査役〔社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〕

三村勝也氏は、公認会計士並びに税理士としての専門的知識・豊富な経験を有しており、また、他社の社外役員として会社経営に関与されておられることから、当社の経営全般に対する適切な監督、有益な助言をいただけると判断し、引き続き社外取締役候補
者といたしました。

－ 58 －

取締役選任議案

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候補者
番号

氏
名
(生 年 月 日)【社外】【独立役員】のざき

野崎

しょうじろう清二郎(1957年５月２日生)
９

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 4 月

株式会社協和銀行（現株式会社り2008年 4 月

株式会社りそな銀行執行役員首都2010年 6 月

りそなビジネスサービス株式会社

2015年 4 月

医療法人徳洲会非常勤理事(現任)2015年 6 月

そな銀行）入社
圏地域担当
常勤監査役

りそな総合研究所株式会社非常勤監査役

2015年 6 月

りそな決済サービス株式会社非常

2015年 6 月

ウシオ電機株式会社社外監査役

2016年10月

当社社外監査役

2016年 6 月

2019年10月

所 有 す る
当社の株式数

1,000株

勤監査役

上新電機株式会社社外取締役
当社社外取締役（現任）〔社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〕

野崎清二郎氏は、金融機関における豊富な経験と、財務等に関する専門的知識を有し、また、他社の社外役員として会社経営に関与されておられることから、当社の経営全般に対する適切な監督、有益な助言をいただけると判断し、社外取締役候補者といたしま
した。

（注）１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 三村勝也氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって７年となります。
３. 野崎清二郎氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
４. 当社は、三村勝也氏及び野崎清二郎氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。な
お、両氏の選任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
５. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責
任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって塡補することとしております。ただし、贈賄罪などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員
自身の損害等は補償対象外としております。各候補者が取締役に選任され就任した
場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６. 当社は、三村勝也氏及び野崎清二郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

－ 59 －

取締役選任議案

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

監査役３名選任の件

監査役全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして

は、監査役３名の選任をお願いするものであります。

なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1985年 4 月

【新任】
たにぐち

１

2004年10月

まさひこ

2008年11月
谷口 祐彦
2016年 1 月
(1960年９月20日生)
2016年10月
2017年 3 月
2019年10月

所 有 す る
当社の株式数株式会社三井銀行（現株式会社
三井住友銀行）入社
株式会社三井住友銀行日比谷法
人営業第一部副部長
同社監査部上席考査役
当社出向 内部監査室管理役
当社入社 内部監査室管理役
当社内部監査室長
当社執行役員内部監査室長
（現任）

300株

住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社
同社執行役員東京営業第一部長
住信ＳＢＩネット銀行株式会社代表取締役会長
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社取締役副社
長
東西土地建物株式会社取締役社長
三井住友トラスト総合サービス
株式会社常勤監査役
当社社外監査役（現任）
三井住友トラスト総合サービス
株式会社非常勤顧問

2,314株〔監査役候補者とした理由〕
谷口祐彦氏は、銀行における経験と知識を有するとともに、内部監査部門の経験と実績を有し、2017年から当社内部監査室長を務めております。監査役として適任であると判断し、監査役候補者といたしました。
1979年 4 月

【社外】
【独立役員】いながき稲垣

２

2008年 6 月
2010年 6 月
2014年 4 月

こうじ

光司

(1957年１月15日生) 2015年 4 月
2019年 4 月
2019年10月
2020年10月〔社外監査役候補者とした理由〕
稲垣光司氏は、金融機関における豊富な経験と企業経営の経験者として、幅広い視野と豊かな経験を有しておられますことから、当社経営全般に対して指導及び監査いた
だけるものと判断し、引き続き社外監査役候補者といたしました。

－ 60 －

監査役選任議案

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)【社外】【独立役員】
むこうがわ

３

まさのり

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1985年10月
1989年 8 月
2006年 6 月

向川 政序
(1959年11月５日生) 2018年 6 月
2018年 7 月
2019年10月

太田昭和監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入所
公認会計士登録新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員
EY新日本有限責任監査法人退所
向川政序公認会計士事務所所長（現任）
当社社外監査役（現任）

所 有 す る
当社の株式数

1,617株〔社外監査役候補者とした理由〕
向川政序氏は、会社経営に直接関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的知識・豊富な経験に基づく見地から、当社の経営全般に対して指導及び監査い
ただけるものと判断し、引き続き社外監査役候補者といたしました。

（注）１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 稲垣光司氏及び向川政序氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、両氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
３. 当社は、稲垣光司氏及び向川政序氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、両氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

また、谷口祐彦氏の選任が承認された場合には、同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
４. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責

任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって塡補することとしております。ただし、贈賄罪などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員
自身の損害等は補償対象外としております。各候補者が監査役に選任され就任した
場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５. 当社は、稲垣光司氏及び向川政序氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

－ 61 －

監査役選任議案

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）取締役候補者及び監査役候補者のスキル・マトリックス
各取締役候補者及び監査役候補者のスキル・マトリックスは以下のとおりです。なお、●印は、これまでの経験等をもとに特に期待する分野であり、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

●

●

●

●

●

●

稲葉

裕次郎

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●

●

●

●

●

佐伯

則和

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●

●

●

杉山

治

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●

●

堀川

朋樹

●

●

武田

浩

●

●

田中

茂樹

●

●

●

●

三村

勝也

野崎

清二郎

●

●

●

谷口

祐彦

●

●

稲垣

光司

●

●

向川

政序

●
●
●
●

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●

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●
●

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●

●

－ 62 －

監査役選任議案●

人事労務

コンプライアンス

●

人材開発

財務・会計

明

法務

営業

査
役

製造・技術・品質

監

業界知見

締
役

企業経営

取

稲葉

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。

なお、補欠監査役選任の効力につきましては、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができる
ものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数

1989年 4 月 司法研修所修了
はりま

てつじ

播磨 鉄治
(1961年４月18日生)

弁護士登録

佐野法律事務所入所

1990年 3 月 新東京法律事務所入所―

2010年 1 月 新青山法律税務事務所入所（現任）〔補欠の社外監査役候補者とした理由〕

播磨鉄治氏は、会社経営に直接関与された経験はありませんが、弁護士として長年にわたり培った企業法務に関する専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、当社の経営全般に対して指導及び監査いただけるものと判断したものであります。

（注）１. 当社は、新青山法律税務事務所に所属する弁護士との間に顧問契約を締結しておりますが、播磨鉄治氏との顧問契約はなく、特別な利害関係もありません。
２. 播磨鉄治氏は、補欠の社外監査役候補者であります。

３. 播磨鉄治氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
４. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責
任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって塡補することとしております。ただし、贈賄罪などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員
自身の損害等は補償対象外としております。播磨鉄治氏が監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
５. 播磨鉄治氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

以上－ 63 －

補欠監査役選任議案

2023/09/21 9:21:53 / 23002587̲株式会社稲葉製作所̲招集通知̲電子提供措置用

会場ご案内図会場

大田区立池上会館 ２階集会室
東京都大田区池上一丁目32番８号
電話 03－3753－2241

Ｎ

池上会館

池上本門寺
朗子会館
日蓮宗宗務院

池上文化センター
バス停「池上文化センター」

妙見橋

霊山橋

稲荷橋

池上小学校

呑川

本門寺前交差点

コンビニ

本門寺通り
コンビニ

池上駅交差点

本門寺新参道交差点

バス停「本門寺前」

池上通り

コンビニ
至五反田
東急池上線

北口

池上駅

至蒲田

交通のご案内○東急池上線池上駅北口より徒歩10分○ＪＲ京浜東北線大森駅西口からバス「本門寺前」下車徒歩５分(

お願い：駐車場(有料)の収容台数に限りがございますので、公共の交通機関をご利用くださいますよう、お願い申しあげます。

株主総会にご出席の株主様へのお土産、飲料のご用意はございません。
何卒ご理解いただきますよう、お願い申しあげます。
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図)