大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成１８年６月
沖縄県立看護大学目

対象大学の現況及び特徴目的

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

基準１

大学の目的

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準 10 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

・・・・・・・・・・・・81

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88

基準 11 管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93

沖縄県立看護大学

Ⅰ

対象大学の現況および特徴②学部教育：豊かな人間性と幅広い知識を涵養し、判断

１

現況

力と問題解決能力を有する人材育成を目指す基礎教育を（１） 大学名

沖縄県立看護大学実施する。そのために必要な教員を確保しているが、保（２） 所在地

沖縄県那覇市与儀 1-24-1

健看護活動には多面的な学際的知識を必要とするので非（３） 学部等の構成

常勤講師をも積極的に活用している。

学部：

看護学部

カリキュラムは、基本科目群、専門支持科目群、専門科

研究科：

保健看護学研究科

目群を中心に系統的に構成されている。新たな看護概念

付置研究所：なしの理解を促進するための科目「国際保健看護」
「研究への

関連施設：

附属図書館

導入」等は独自の教科書を作成している。

（４） 学生数および教員数（平成 18 年 5 月 1 日現在）

③大学院教育：博士前期課程、博士後期課程では、基礎

学生数：学部 325 名，大学院 22 名

的学力を踏まえつつ、高度の能力を持つ看護専門職者、

教員数： 44 名

行政をはじめ各界で活動する実践者、教育者及び研究者を養成する。各専門分野・領域において到達すべき保健２

特徴

看護能力を明確にし、コア科目を設定することによって、

１）地域の地理・歴史・文化

分野・領域間の連携をはかり、学部と大学院との連続性

本県は、日本最单端の亜熱帯地域に位置し、東西 1,000をはかる科目設定をしている。
大学院設置基準第 14 条の

キロ、单北 400 キロにわたる広大な海域に 160 の島々が特例を導入して生涯学習の拠点となる配慮をしている。

拡がり、その中には沖縄本島を含む有人 40 島が点在して実践的研究者を育てるため、学内外の共同研究・発表へいる。また、中国・東单アジア・本土との長期にわたるの参加を促し、実施している。

交易の歴史を持ち、琉球王国として繁栄した。单米を中④教員の FD 活動：開学時より活発に実施している。
（例：

心とする移民県でもある。戦後には異民族支配下にあっ大学独自に各専門分野・領域の最新の文献を紹介する学たことから、生命や平和への強い希求を持ち、文化や生

内誌「シンセサイザー」の発刊、若手教員の海外研修、活様式が、本土とは異なっていることが多い。

学長奨励教育研究費の設置）

本学は県内外からの社会的要請により、質の高い看護⑤学術的国際交流：ハワイ大学と提携し、学生を同大学職者の養成をめざして、平成 11 年 4 月に 4 年制大学看護に派遣し、毎年 3 週間のセミナーを体験させている。ま学部として発足した。平成 12 年 4 月に赴任し、本学の学た JICA に協力し、東单アジア、アフリカ、中单米等から生及び教員の教育に献身的に貢献したビバリー・ヘンリ

訪れる研修生に対し看護教育研修を実施している。
また、ー教授（イリノイ大学看護学部名誉教授 平成 17 年他

学術的国際交流を推進するため、海外の教育研究者との界）らが推進力となり、平成 16 年 4 月に大学院保健看護共同研究を実施している。

研究科博士前期課程及び博士後期課程を開設した。

⑥自律性とリーダーシップの養成：学生会の主体的活動

本学の特徴は以下のとおりである。

を積極的に支援するため、サークル活動等で優れた成果①保健看護：対象を集団か個人か、健康人か病人かといを上げた学生に学長賞を授与している。学生指導方法でう枠組に基づいて学問体系を組み立てている伝統的看護は、学生全員を対象として学年の枠を超えた異年齢集団の概念に準拠せず、保健看護の概念を提唱している。こを編成し、自発的相互支援活動を促している。

れは今日の医療状況下で求められている新しい看護概念⑦地域貢献：開かれた大学として毎年、公開講座、ナーであり、広く個人、集団（家族、学校、地域、国など）

シング・リーダーシップ会議などを開催し、内外の先進を対象にし、人々の生活者としての存在形態に即して健的教育研究者を招聘し、地域の「知の拠点」づくりに向康現象をとらえていこうとする視点に基づく。

けて全学的に取り組んでいる。

1

沖縄県立看護大学

Ⅱ 目 的
１ 大学の使命
本学の使命は、沖縄の地理・歴史・文化、看護を取り巻く今日的状況および社会的要請、また、グローバル時代の
健康上のニーズおよび学生・院生の学習上のニーズを踏まえて、看護を科学的に実践できる質の高い人材を育成することである。すなわち、保健医療福祉の分野において県民の期待に応えうる、質の高い看護職者の育成を図り、同時に看護の教育、研究および実践の中核的機関として看護実践および学術的発展に寄与することである。

２ 大学の教育理念・目的と教育目標
１） 本学の教育理念は、設置の趣旨に基づき、生命の尊厳を重視し、豊かな人間性を養い、多様化・国際化の進む社会で幅広い視野をもち、看護を科学的に実践できる看護職者を育成し、人々の健康と福祉に貢献することである。

２） 教育の目的は、豊かな人間性と幅広い学識を涵養し、保健看護活動において判断力と問題解決能力を有する質の高い看護職者を育成すること、同時に看護の教育、研究および実践を通して学術的発展を図ることである。

３） 学部および大学院おける教育目標
A．学部の教育目標は以下のとおりである。
(１) 生命の尊厳を尊重する倫理観を備えた豊かな人間性を養う。
(２) 幅広く学問を学び、知性と感性を高め、創造力を養う。
(３) 看護の専門職者に必要な知識・技術・態度を修得し、科学的な根拠に基づく判断と問題解決の能力を養う。
(４) 保健・医療・福祉の概念を共有し、関連職種との連携の中で専門職者として看護の役割を担うことのできる能力を養う。
(５) 人々の生活者としての存在形態に即して、人間のおかれた地理的文化的特性を理解し、地域に根ざした保健看護活動が国際的視野でできる能力を養う。
(６) 研究的態度を身につけ、保健看護活動をとおして看護の発展に寄与する能力を養う。

B．大学院の教育目標は、以下のとおりである。
(１) 博士前期課程では、保健看護における最新の高度な専門的知識や技術の修得を基本とし、広い視野に立って保健看護の高度なケアの実践や教育をできる専門的能力を養うこと、および学識を深めることによって研究能力を養う。
(２) 博士後期課程では、前期課程での学習基盤の上に新たな看護課題をみつけ、分析・評価し看護方法の開発・理論創出など、保健看護分野における研究者として自立した研究活動を行うのに必要な高度な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養う。新しい看護学の創出、より高度な看護の実践・研究・教育に貢献する人材を養成する。

2

沖縄県立看護大学

3 ．社会への貢献に関する目標
地域社会への貢献は、すべての大学の目標の一つである。
本学は、有人 40 島を有する島嶼県に属する看護系大学である。看護専門職者の養成を通して、離島、過疎地で保健看護活動を継続発展させることが最大の地域貢献である。このために本学は、学士課程から博士前期課程、博士後期課程まで、看護専門領域と関連する学問を学際的に教授し、地域におけるヘルスニーズ、健康管理体制および看護実
践上の質を分析・評価し、地域住民との協働によって保健看護上の問題解決をはかる看護専門職者やリーダーとして獲得すべき保健看護能力を明確に定めている。また、離島、過疎地で勤務する看護専門職者等に対して IT などの駆使により継続学習の機会等を提供し、地域ケアの質向上を支援することを目指している。

4 ．大学の人材育成機能の強化に関する目標
１）学生の受け入れから、卒業・終了までの教育を充実する。２）卒業後の成果を評価し大学教育に反映する。３）
物的・人的資源―大学の施設・設備、人材、財政面等―などの教育的環境を整備・充実する。
具体的に以下の目標を掲げている。
(1) 学生の受け入れ
アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）を明示するとともに情報公開の機会を多く持ち、大学のめざす教育目標が到達できる学生、大学院生を受け入れる。
(2) 教員の教育研究能力の向上① 教員は自己点検・評価を徹底し、常に自らの教育研究能力の向上に努める。
② 大学は、教員が学内および国内外の実践者・教育研究者との交流をはかり、最新の情報を入手し、自己の教育研究能力の向上を図れるような機会を設け、時間的、財政的にもサポートする体制を構築する。
(3) 時代のニーズにあった施設・設備面および実習施設等の教育環境の整備
IT 機器・AV 機器の整備、および図書をはじめ教育関連施設・備品の整備・更新に努める。
(4) 進学・就職活動のサポートおよび卒業生との交流や学習環境の整備
卒業後、本人の進路設計に合わせて適材適所に就職できるようサポートすること、また、高度な大学院教育を受けた院生の能力に見合った活動のできる社会環境の整備と創出に努める。

5 ．新しい看護学の構築に関する目標
目下、健康上の問題は HIV のごとく国境を越え、学際的に解決しなければならない課題が山積している。このようなグローバル化時代の看護専門職者は、国の内外を問わず、人間の健康現象を人々の生活行動と環境との力動的相互作用の結果であることを理解し、また、認識した上で、保健看護の実践、教育、研究の推進を図ることが重要な課題である。
学士課程では、高い倫理性をもちながら看護ケアの受益者の立場を理解できる保健看護の科学的実践者を育成する。
大学院の博士前期課程では、看護専門職者として高度な看護ケアを実践できる実践家、ケアの質向上を促進する管理者、先端的医療に伴って生じる保健看護上の複雑な問題に対応できる看護スペシャリストを養成する。さらに博士後期課程では、高度な看護実践または教育研究活動を通して、新たな課題をみつけ分析・評価し、看護理論の創出に貢献できる自立した研究者あるいは看護実践面で卓越した指導的人材を養成する。このような教育研究活動を通して保健看護に基づく新しい看護学の構築をめざしている。

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沖縄県立看護大学

基準１

III 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的(１)観点ごとの分析
観点１－１－①： 目的として，教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や，養成しようとする人材像
を含めた，達成しようとする基本的な成果等が，明確に定められているか。
【観点に係る状況】
大学の使命(資料 1- A)を果たすために、目的を学則第 1 条(資料 1- B)に定めている。すなわち、｢生命の尊厳を重んずる人間性を育成するとともに、看護に関する高度な専門的な知識や技術を修得させることにより、保健医療福祉の分野において看護を科学的に実践し、人々の健康と福祉の向上に貢献することのできる人材を育成すること｣である。さらに、教育理念及び教育目標を明確に定め、教育活動を行うに当たっての教育方針や人材像を明らかにし (資料 1- C、1- D)、これらは大学のホームページ、大学案内、学生及び院生便覧等に明示している。
資料 1- A

大学の使命

沖縄の地理・歴史・文化、看護を取り巻く今日的状況および社会的要請、また、グローバル時代の健康上のニーズおよび学生・院生の学習上のニーズを踏まえて、看護を科学的に実践できる人材を育成することが本学の目的である。すなわち、保健医療福祉の分野において県民の期待に応えうる、資質の高い看護職者の育成を図り、同時に看護の教育、研究および実践の中核的機関として看護実践および学術的発展に寄与することである。

(出典 大学案内 2007、大学案内(英文)、大学院案内(英文))資料 1- B 目的
(目的)
第 1条 沖縄県立看護大学（以下「本学」という。）は、生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を育成するとともに、看護に関する高度な専門的知識や技術を修得させることにより、保健医療福祉の分野において看護を科学的に実践し、人々の健康と福祉の向上に貢献することのできる人材を育成することを目的とする。

(出典 沖縄県立看護大学学則第 1 条)

資料 1- C 教育理念
本学の教育は、設置の趣旨に基づき、生命の尊厳を重視し豊かな人間性を養い、多様化・国際化の進む社会で幅広い視野を持ち、看護を科学的に実践できる看護職者を育成し、人々の健康と福祉に貢献をめざす。

(出典 大学案内 2007、2006 年学生便覧 p1、2006 年実習要項 p1)

資料 1- D 教育目標
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

生命の尊厳を尊重する倫理観を備えた豊かな人間性を養う。
幅広く学問を学び、知性と感性を高め、創造力を養う。
看護の専門職者に必要な知識・技術・態度を修得し、科学的な根拠に基づく判断と問題解決の能力を養う。
保健・医療・福祉の概念を共有し、関連職種との連携の中で専門職者として看護の役割を担うことのできる能力を養う。
人間のおかれた地理的文化的特性を理解し、地域に根ざした保健看護活動ができる能力を養うとともに、国際的視野で保健看護活動ができる能力を養う。
研究的態度を身につけ、保健看護活動をとおして看護の発展に寄与する能力を養う。

(出典 大学案内 2007、2006 年学生便覧 p1、2006 年実習要項 p1)

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沖縄県立看護大学

基準１【分析結果とその根拠理由】
大学の使命を基に大学の目的を学則に明記し、大学が達成しようとする基本的な成果としての人材像が教育理
念、教育目的・目標の中に明確に定められている。

観点１－１－②： 目的が，学校教育法第 52 条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
本学の目的は、大学の使命を受け(前掲資料 1- A)、大学の目的(前掲資料 1- B)、教育理念(前掲資料 1- C)と 6
つの教育目標(前掲資料 1- D)を掲げており、大学案内、学生便覧、シラバス等に明示している(資料 1- 1)ように、｢生命の尊厳｣、｢豊かな人間性｣を涵養し、科学的な看護を実践するために｢専門知識や技術｣を修得し、地域に開かれた大学として、広く国際的に学術交流を図り｢看護学の発展に寄与｣することである。これらの目的は学部教育に止まらず、大学院教育にも継続して発展的に展開されている。
資料 1- 1 2006 年学生便覧 p1【分析結果とその根拠理由】
本学の目的は、学部教育を通して、教養を備えた、質の高い看護師、保健師、助産師等の看護職者を育成し、地域に貢献すると共に、広く国際的に学術交流を図り、看護学の発展に寄与することである。
以上から、本学の目的は、学校教育法第 52 条に定める「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」を外れるものではない。

観点１－１－③： 大学院を有する大学においては，大学院の目的が，学校教育法第 65 条に規定された，大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
大学院は、
平成 16 年に保健看護学研究科博士前期課程及び博士後期課程を同時に開設し、大学院学則第 1 条(資料 1- E)に目的を定めている。また、設置の趣旨(資料 1- F)と教育理念と教育目標(資料 1- G)を院生便覧に掲げている。
資料 1- E 大学院学則(目的)第 1条 沖縄県立看護大学大学院(以下「大学院｣をいう。）は、建学の理念に則り、高度な看護の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて保健看護の発展並びに県民の健康およぴ福祉の向上に寄与することを目的とする。

(出典 沖縄県立看護大学大学院学則第 1 条)

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基準１

資料 1- F 大学院設置の趣旨
21世紀に予測される労働力人口の減少傾向の中で保健医療福祉に関する対人サービスを担う専門家の養成と確保は重要な国家的課題である。病院や施設内におけるケアばかりでなく、在宅高齢療養者も含めて、人権を尊重
し、自主性と生活の質を維持するために行なう保健看護(Health Nursing)的支援には高度の知識と技術が要求され、これらの課題解決のための立案、実行、評価を担う看護職者のリーダーシップが要求される。また、医療技術の進歩とそれに対応する卓越した医療的ケアの技術は、進歩の著しい先進医療におけるケアの一翼を担う看護職者にも、新しい知識と高い看護技術、新しい看護理念とそれを実践・展開する能力を求めている。また、救急医療、離島・過疎地医療、生涯にわたる健康教育や健康管理方法などに有用性を発揮しつつある急速な通信・遠隔情報システムの発達は、これらに対応できる遠隔看護教育と技術を必須のこととしている。
さらに、グローバル化時代の看護職者には、国境を越えた保健医療福祉活動に従事することも求められ、このような状況下でケアに従事する者は、自らそれらの技術の有用性と限界を熟知し、高い倫理性に根ざして、治療やケアをうける人々が治療方法などを理解した上で選択できるよう(説明と同意)支援することも必要である。他方、保健医療福祉サービス体制は、それぞれの専門家に自らの専門性を生かしつつ、学際的チームの一員として仕事に従事し、利用者個人の自立を支える最適のサービス提供システムの立案と実施と評価に参加することも求めている。高度なケアを管理、調整する専門的役割と責任のある看護専門職業人のリーダーの養成が不可欠である。
このように社会の求める資質の高い看護職者の養成には、看護の基礎教育としての学部教育では十分ではない。そこで、これらの社会的ニーズに応えるために本学に大学院保健看護学研究科―博士前期課程及び博士後期課程―を設置した。
博士前期課程では広い視野に立って看護における高度なケアの実践や教育のできる専門的能力を養う、又は、学識を深めることによって研究能力を養うことを目的とする。
博土後期課程では看護分野における研究者として自立した研究活動を行なうのに必要な高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

(出典 2006 年院生便覧 p1)

資料 1- G 教育理念と教育目標
グローバル化時代と少子・高齢社会、高度に専門・分化した保健医療福祉サービス体制の中で、ケアを受ける側の立場に立って高い見識と専門的技術・態度で高度なケアを立案、実施、評価できる看護実践者及び行政、経営・管理面における看護専門職者の果たす役割、教育者の役割は増大している。
本大学院は、このような時代や社会の要請に対応できる専門職業人のリーダーとして高度のケアを実践できる
実践家、看護の管理者、学習や教育の原理を統合して看護教育に応用する教育者、研究活動によって新しい看護知識の創出に貢献する研究者、地域、県、国ばかりでなく国境を越えて看護活動と新しい学問の創出に貢献できる人材の養成を目指している。

(出典 2006 年院生便覧 p1)【分析結果とその根拠理由】
大学の使命(前掲資料１－A)に則り、定められた大学院の目的（前掲資料 1-E）及び教育目標等は、学校教育法
第 65 条に定める「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与すること」という趣旨に沿ったものであり、外れるものではない。

観点１－２－①： 目的が，大学の構成員(教職員及び学生)に周知されているか。
【観点に係る状況】
大学及び大学院の目的、教育理念及び教育目標は、沖縄県立看護大学ホームページ(資料 1- H)に掲載するとともに、学生便覧(資料 1- 2)、実習の手引き(資料 1- 3)及び院生便覧(資料 1- 4)に掲載し、全教職員及び学生に配布し周知を図っている。
また、新入生はもちろんのこと 2 年次以降も毎年のガイダンスで、大学の目的、教育理念や教育目標を繰り返し説明している。ガイダンス開催日には講義や会議を設定せず、全員が参加できる体制をとり、教職員も学生と共に大学の目的を確認する場をつくり、周知を図っている。
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沖縄県立看護大学

基準１

学長は、学内のあらゆる機会、例えば、ナーシングリーダーシップ会議(資料 1- 5)、卒業論文・修士論文発表
会、新任教員の辞令交付時等をとらえて、本学の教育目的等を直接に話し、周知に努めている。
資料 1- H 大学ホームページ
本大学は、まず第１にかけがえのない命と生活を大切にし、人々の健康上の問題を巨視的（鳥の目）、微視的（虫の目）視点からとらえられる教養を身につけることを目標にしています。
また、専門的知識・技術・態度を養い、自ら課題を見つけ解決する能力を備えた人材の育成をめざしています。
卒業後には、国際社会に生きる専門職種の一員として沖縄県のみならず国の内外で活躍できる人材を期待しています。
２１世紀の保健・医療・福祉を担う人間性豊かな看護職者の育成をめざして。
1. 幅広い教養と倫理的な価値観をもった豊かな人間性の育成をめざします。
2. 健康の保持増進・疾病予防からリハビリテーション、および終末期ケアまでの広範囲にわたる保健看護活動を実践できる人材の育成をめざします。
3. 看護職者の生涯学習機関として、地域に開かれた大学をめざします。
4. 地理的・文化的特性を活かし、国際的視野で貢献できる人材の育成をめざします。

(出典 大学ホームページ http://www.okinawa-nurs.ac.jp/inttro/intro.html)

資料 1- 2 2006 年学生便覧 p1, p65
資料 1- 3 2006 年実習の手引き
資料 1- 4 2006 年院生便覧 p1, p6
資料 1- 5 ナーシングリーダーシップ会議報告書【分析結果とその根拠理由】
教育目的の大学構成員への周知は、ホームページの積極的な活用、学生便覧等の配布、ガイダンス等での説明によって図られている。しかし、大学には、学部のみを担当する教員と大学院教育を兼担する教員が混在しているので、学部と大学院の教育の到達目標の連続性・整合性については、大学の全構成員に周知徹底を図る必要がある。

観点１－２－②： 目的が，社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的や教育目標は、前掲資料 1- F のとおり、ホームページに掲載し社会に広く公表している。また、大学案内(資料 1- I)にも記載し、オープンキャンパス、県内高校の進路指導担当教員主催の進路説明会、高校訪問
による大学説明会(資料 1- J)等の参加者に積極的に配布している。さらに、学長は、学生の実習先である実習管理責任者を対象とした実習連絡調整会議 (資料 1- 6)、｢沖縄県看護学術振興財団｣理事会や｢沖縄県立看護大学後援会｣総会時に本学の目的を毎年説明し、理解を図っている。なお、本学の存在意義や目的に沿った大学の諸活動を広く社会に紹介するために、大学広報誌｢かせかけ｣ (資料 1- 7)を開学から年 1-2 回発行し学内外に配布し、また、機会を捉えて、学長や教員が新聞への投稿等マスコミを活用して、積極的に広報に努めている（資料 1-8、
1-9、1-10）。

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沖縄県立看護大学

基準１

資料 1- I 大学案内 2007
沖縄県立看護大学がめざすもの
幅広い教養と倫理的な価値観をもった豊かな人間性の育成をめざします。
健康の保持増進・疾病予防からリハビリテーション、および終末期ケアまでの広範囲にわたる保健看護活動を実践できる人材の育成をざします。
看護職者の生涯学習・研究機関として、地域に開かれた大学をめざします。
地理的・文化的特性を活かし、国際的視野で貢献できる人材の育成をめざします。
教育目標(1)生命の尊厳を尊重する倫理観を備えた豊かな人間性を養います。
(2)幅広く学問を学び、知性と感性を高め、創造力を養います。
(3)看護の専門職に必要な知識・技術・態度を修得し、科学的な根拠に基づく判断と問題解決の能力を養います。
(4)保健・医療・福祉の概念を共有し、関連職種との連携の中で専門職者として看護の役割を担うことのできる能力を養います。
(5)人間のおかれた地理的文化的特性を理解し、地域に根ざした保健看護活動ができる能力を養うとともに、国際的視野で保健看護活動ができる能力を養います。
(6)研究的態度を身につけ、保健看護活動をとおして看護の発展に寄与する能力を養います。

(出典 大学案内 2007)

資料 1- J 平成 17 年度高校訪問大学説明会資料
１．募集要項
２．実施要綱３．大学案内４．高等学校出身者名簿
５．3期生進路状況
６．国家試験合否状況
７．説明用レジュメ（事務局調べ）

資料 1- 6 平成１8 年度実習連絡調整会議資料

H18.4.26

資料 1- 7 かせかけ第 1～8 号
資料 1- 8 ｢看護学ことはじめ｣ 琉球新報 H11.7.25
資料 1- 9 ｢大学が変わる｣(下) 沖縄タイムス H15.12.19
資料 1-10 ｢看護のリーダーシップ｣ 沖縄タイムス H18.1.5【分析結果とその根拠理由】
ホームページ及び大学案内等に本学の目的や教育目標を記載し、あらゆる機会をとらえて、来校者、高校生、高校教員、保健医療福祉関係者、学生の実習先の実習指導責任者等広く社会に対して、本学の目的の周知を図り、理解と協力を得ている。

(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】
1. 本学の使命と目的に則り、課程ごとに教育目標が明確に定められている。
2. 本学の目的の周知を図るため、それを多様な手段で大学の構成員、後援会、医療関係者及び受験生をはじめ広く社会に公表している。
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沖縄県立看護大学

基準１【改善を要する点】
1. 学部と大学院の教育の到達目標についてそれぞれの連続性・整合性について、大学の全構成員に周知徹底を図る必要がある。

(３)基準１の自己評価の概要
本学の使命に則り、大学及び大学院の目的を明示している。大学の目的は、生命の尊厳を重んじる豊かな人間性を醸成するとともに、看護職者として質の高い専門的知識・技術・態度を修得し、人々の健康と福祉の向上に貢献する人材育成である。大学院の目的は、保健看護に関する理論及び実践への応用について教授し、ケアの質の向上に向けた新しい保健看護活動の発展と新たな看護学の創出に学術的に寄与することである。本学の大学及び大学院の目的は、学校教育法第 52 条及び第 65 条に定める大学一般または大学院一般の目的からはずれるものではない。
大学の全構成員には、大学の目的を記載した学生便覧や院生便覧を配布し、また、新入生及び各学年毎のガイ
ダンスを徹底し、目的に添ったカリキュラムを履修する機会を提供している。
社会に対しては、大学のホームページ、｢大学案内｣、広報誌「かせかけ」、オープンキャンパス等で広く目的を公表している。特に高校生には高等学校訪問による大学説明会を積極的に開催し、また、臨地実習施設の実習指導責任者、後援会会員、沖縄県看護学術振興財団理事会等関係者にも毎年機会をとらえて、学長が本学の目的を説明し、理解と協力を得ている。
以上のように、本学は大学及び大学院の目的を明確に示し、その目的は学生、教職員、実習施設関係者をはじめ、広く社会に公表されて周知が図られている。

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沖縄県立看護大学

基準２

基準２ 教育研究組織(実施体制)（１） 観点ごとの自己評価
観点２－１－①：学部及びその学科の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、看護学部看護学科のみを置く単科大学であり、教育の目的と教育目標(前掲資料 1- B、1- D)に基づき、学部学科を構成している。学生は卒業要件を充たすことにより、看護師及び保健師の国家試験受験資格を有し、さらに選択により助産師国家試験受験資格も取得できる (資料 2- A)。
資料 2- A 修業年限・入学定員・卒業後の資格
学部、学科の名称

修業年限

入学定員

収容定員

卒業後の資格取得

看護学部看護学科

4年

80 名

320 名

学士(看護学)の学位
看護師国家試験受験資格
保健師国家試験受験資格
助産師国家試験受験資格(選択)(出典 沖縄県立看護大学学則第 2 条、第 3 条、第 9 条、沖縄県立看護大学学位規程第 2 条、2006 年学生便覧 p3)【分析結果とその根拠理由】
学士課程における学部学科の構成は、教育理念、目的及び教育目標と整合性があり、教育研究の目的を達成する上で適切なものである。
観点２－１－②：学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成が学士課程における教育研
究の目的を達成するうえで適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
該当なし
観点２－１－③：教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
教養教育に属する科目は、｢基本科目｣群 5 系の科目と｢専門支持科目｣群 3 系の科目を位置づけ(資料 2- B)、専
任教員及び非常勤講師によって教育研究が行われている(資料 2- C)。
「専門支持科目」群の担当教員 3 名中 2 名は関連する「基礎科目」群の科目も担当している。
教務委員会は、教養教育の体制及び履修に関すること等を審議し、教育目的・目標の達成が図れるような授業
内容とそれにふさわしい教員を確保するよう調整し(資料 2- 1）、「基本科目」群と「専門支持科目」群には非常
勤講師を比較的多く採用している。また、非常勤講師の決定は教務委員会で検討し、教授会の議を経て決定し、教育課程が円滑に進むよう教務委員会と学務課が連携し調整している。
10

沖縄県立看護大学

基準２

資料 2- B ｢基本科目｣群及び｢専門支持科目｣群
授

業

科

単 位 数

目

心理学
倫理学
教育学
教育原論
哲 学
科 社会学
社
学 法 学
会
系 経済学
生物学
自情
化 学
然報
統計学
科科
学 学 統計学演習・ 系 保健医療情報演習Ⅰ
保健医療情報演習Ⅱ
英会話Ⅰ
英会話Ⅱ
英作文Ⅰ
外
英作文Ⅱ
英語講読Ⅰ
国
英語講読Ⅱ
語 中国語Ⅰ中国語Ⅱ
スペイン語Ⅰ
スペイン語Ⅱ
保健体育
保体
保健体育実技Ⅰ健育
保健体育実技Ⅱ

2
2

人
文
科
学
系

基

本

科

目

授

必修 選択

2
2
2
2
2
2
2
2

専

門

人
体
構
造
・
機
能
学
系

2
1
1
1

支

2

持

2
2
2

科

2
2
2
2
2
2

保
健
医
療
学
系

目
保
健
社
会
学
系

2
1
1

業

科

単 位 数

目

必修 選択

人体構造学
生態機能学Ⅰ
生態機能学Ⅱ
人体構造・機能演習
病態生理・疾病学演習
栄養学
薬理学
病態生理学Ⅰ
病態生理学Ⅱ
疾病学Ⅰ
疾病学Ⅱ
疾病学Ⅲ
公衆衛生学
疫 学
環境保健学
食生活と文化
カウンセリング論
リハビリテーション
沖縄の保健医療福祉
道徳教育論
生徒指導論
教育方法
家族社会学
社会福祉論
保健社会・心理技法Ⅰ
保健社会・心理技法Ⅱ
医事法学
教育社会学

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
2
2
1
1
2
2

2
2
2
1
1
1
2

(出典 2006 年学生便覧 p12-13)

資料 2- C ｢基本科目｣群及び｢専門支持科目｣群の教員体制

年 度
17年度
18年度

教員
体制
専

(人)

基

本

科

目

専

人文
科学系

社会
科学系

自然・情
報科学系

外国語

保健体育

門

支

持

科

目

人体構造･
機能学系

保健医療
学系

保健社会
学系

任

0

0

1

1

1

1

1

2

非常勤

2

3

2

3

0

11

6

4

専

任

0

0

1

1

1

1

1

1

非常勤

2

3

2

3

0

11

5

4

＊「基本科目」群の人文科学系と自然・情報科学系では、「専門支持科目」群の専任教員が担当する科目もある
が、重複するため、「基本科目」群の教員数には入れていない(事務局調べ H18.6 現在)

資料 2- 1 沖縄県立看護大学教務委員会規程【分析結果とその根拠理由】
教養教育に相当する科目は、「基本科目」群及び「専門支持科目」群で構成され、専任教員と非常勤講師とが教育研究を担当している。教務委員会は教養教育の体制及び履修に関すること等を審議し、非常勤講師の配置計画
や委嘱等について検討し、教授会の議を経て幅広く多方面の専門家を採用している。以上から、本学における教養教育の体制は整備され、機能している。

11

沖縄県立看護大学

基準２

観点２－１－④：研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成するうえで適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
大学院は、教育研究の目的を達成するために、看護学部の基礎教育を基盤として、より質の高い看護職者の養成のため保健看護学研究科として、博士前期課程（以下、修士課程という）と博士後期課程（以下、博士課程という）の 2 課程から構成されている（資料 2- D）。修士課程及び博士課程には、双方に共通する３分野６領域がある。３分野は文化間保健看護、生涯発達保健看護および先端保健看護である。文化間保健看護分野には保健看
護管理、地域保健看護および精神保健看護の３領域がある。生涯発達保健看護分野には母子保健看護および成人・
老年保健看護の２領域があり、先端保健看護分野は新領域保健看護の１領域から構成されている。特徴はコア科
目を必修または選択として設定し、広い視野から学際的に新しい知識と技術を学習し、また実践を通して先進的ケアの創造と学術的貢献を目指していることである(資料 2- 2)。入学定員は修士課程 6 名に対して博士課程 2 名と尐数である(資料 2- 3)。博士課程は、修士課程と共通の目的を基礎に、より高度な実践者、教育者、研究者の育成をめざす構成である。
資料 2- D 沖縄県立看護大学大学院学則(抜粋)(大学院の課程)
第2条

大学院に、博士課程を置く。

2

博士課程は、前期 2 年の課程(以下｢博士前期課程｣という。)及び後期 3 年(以下｢博士後期課程｣という。)に区分する。

3

博士前期課程は、修士課程として取り扱うものとする。

第3条

大学院に、保健看護学研究科(以下｢研究科｣という。)を置く。

(出典 沖縄県立看護大学大学院学則第 2 条、第 3 条)

資料 2- 2

沖縄県立看護大学大学院設置認可申請に係る補正申請書

資料 2- 3

沖縄県立看護大学大学院学則第 3 条の 2

【分析結果とその根拠理由】
大学院課程は、保健看護（Health Nursing）における高度なレベルの実践者、教育・研究者を育成するために、修士課程及び博士課程に 3 分野 6 領域を設け、構成されている。人間の出生から死までの“ライフサイクル”と、時空をこえて人間として生涯にわたって担う“文化”を視座に、各専門領域が置かれている。高度に専門・分化した保健医療福祉サービス体制の中で、看護職のアイデンティティを保持しながら、ケアの受益者の立場に立って、高い見地から専門職者の役割を果たせる研究科としての分野・専攻の構成である。ケアの複雑な課題解決に向け学際的な協力を基に広い視野から学習し、先進的ケアの実践、教育研究能力を育成することを目指しており、この教育研究の目的を達成する上で適切な構成となっている。
観点２－１－⑤：研究科、専攻以外の基礎的組織を設置している場合には、その構成が大学院課程における教育研究の目的を達成するうえで適切なものとなっているか。
該当なし

12

沖縄県立看護大学

基準２

観点２－１－⑥：別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし
観点２－１－⑦：全学的センター等を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
開学時より離島地域で学び実践する卒業生及び看護職者を念頭に、また、研究科設置時には離島で学ぶ院生を念頭に、遠隔講義システム(資料 2- 4)を利用した継続教育・遠隔教育及びテレナーシング(看護職者が提供するケア技法の 1 つであり、情報通信を介したケア技術)の教育研究を計画し、試行・実施を重ねてきている。携帯電話を活用した離島 K 島と大学との共同研究は実績があり、これをモデルとして地域交流室(仮称)構想が教授会(資料 2- 5)で審議され、すべての教員及び事務職員で構成する教職員連絡会議で報告され、検討中である(資料 2- 6)。
資料 2- 4 遠隔講義システムご利用の手引き
資料 2- 5 第 16 回拡大教授会議事録 H16.1.21
資料 2- 6 学内委員会等再編成(案)【分析結果とその根拠理由】
本学は開学以来、沖縄県の特徴である離島の特性を踏まえ、卒業生と院生の継続教育及び看護職者の学術的支援の拠点として、遠隔講義システムを利用した教育研究を計画・実施してきた。この実績を基盤として、研究・研修センター構想としての地域交流室（仮称）が検討されはじめている。今後は本構想を具現化していくことにより、離島で働いている卒業生や遠隔地で学ぶ院生の教育研究の質的向上のみならず、現場の看護職者との連携や交流が推進され、生涯教育の場として期待されるため、本構想の加速が求められている。

観点２－２－①：教授会等が、教育活動に係わる重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
学則、学内諸規程の制定及び改廃、教員の人事、学生の入学、卒業等、教育課程及びその履修に係わる教育研
究活動等の重要事項を審議するため、教授会及び研究科委員会を設置している(資料 2- 7、2- 8、2- 9)。教授会
は学長及び教授、研究科委員会は研究科長（学長兹任）、大学院担当教授及び研究指導教員によって構成され、それぞれ定例で毎月 1 回開催し、さらに必要時には臨時に開催している。
平成 18 年 4 月より教授会及び研究科委員会における審議決定事項及び各委員会の決定事項は、教職員連絡会議において毎月報告され、全教職員の意思の疎通を図っている。
資料 2- 7 沖縄県立看護大学学則第 8 条
資料 2- 8 沖縄県立看護大学教授会規程
資料 2- 9 沖縄県立看護大学大学院研究科委員会規程13沖縄県立看護大学

基準２【分析結果とその根拠理由】
本学は教育研究活動の最高意思決定機関である教授会及び研究科委員会を設置し、教育研究活動に係わる重要事項を審議している。また、審議され決定された事項等については、教職員連絡会議を通して適切に全教職員に公開している。以上から、教授会等は教育研究活動に係わる必要な活動を行っている。
観点２－２－②：教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われている。
【観点に係る状況】
学部の教育課程や教育方法等を検討する委員会として、教務委員会（前掲資料 2- 1）があり、その下に実習小委員会を置いている（資料 2-10）。教務委員会は、教務部長を委員長とし、専門科目群から 8 名、基本科目群から 1 名、計 10 名で構成され、教育課程の編成及び履修、学生の動向（入学、休学、退学、卒業等）等に関することを検討している。実習小委員会は専門科目群の７名で構成し、臨地実習計画及び運営に関する事項を担当している。これらはそれぞれ毎月 1 回定例会を開き、必要時には臨時で開催し、審議内容は議事録に記録している。
大学院教務委員会は、修士課程及び博士課程の運営方針、担当教員の資格審査等の運営に関わることを審議し、また、教育課程の編成、学生の動向（退学、休学、卒業等）、学位論文の審査等、教育活動の実務に関することを審議している（資料 2-11）。大学院教務委員会は研究指導教員及び研究指導補助教員 6 名で構成され、平成 17 年
度は委員会を 15 回開催し、議事録を作成している。
資料 2-10 沖縄県立看護大学教務委員会 実習小委員会運営要領
資料 2-11 沖縄県立看護大学大学院教務委員会規程【分析結果とその根拠理由】
学部の教務委員会と実習小委員会においては、教育課程や教育方法等を適切に運営していくために密接に連携しながら、関連事項を討議している。また、その会議録は全教職員に公開し、フィードバックも図れるようになっている。大学院では教務委員会において、教育課程の運営や教育活動の実務に関する審議を行っている。
以上から、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織は適切な構成となっており、実質的な検討が十分行われていると判断する。

（２） 優れた点及び改善を要する点【優れた点】
1. 看護専門職に対する社会的ニーズに応えるために学部では、看護師及び保健師に加えて、助産師養成の教育課程も提供している。
2. 実践能力育成を重視する観点から、学部教務委員会の下に「実習小委員会」を置き、全学的に臨地実習を企画し、関連機関等との連携を密にしながら教育効果を上げるよう努力している。
3. 研究科博士課程の完成年度を迎える平成 18 年度は、大学院教務委員会を中心に、教育課程の運営と改善を効率的に進める体制を整えている。

14

沖縄県立看護大学

基準２【改善を要する点】
1. 卒業生の生涯学習、離島・遠隔地で学ぶ院生の学習支援、地域の看護職者との交流推進のため、現在検討中の研究・研修センター(仮称 地域交流室)の早期実現が求められる。

(３) 基準２の自己評価の概要
本学は、看護学部看護学科及び保健看護学研究科を有する単科大学である。大学の目的、教育の理念、教育目
標を達成するために、諸規程が整備され、学士課程から博士課程まで、全体として保健看護(Health Nursing)を教育・研究・実践するために一貫した教育研究組織・体制がとられている。また、本学の卒業生の生涯学習、離島地域で学ぶ院生の遠隔教育を念頭に、遠隔講義システム(FCS)が教育研究に試行されており、研究・研修センター構想(地域交流室)にまで発展してきている。
教授会及び研究科委員会を設置して毎月 1 回の定例および臨時会議を開催し、教育研究活動について審議している。特に教育課程を審議する委員会として学部教務委員会及び大学院教務委員会を設置し、毎月 1 回開催される委員会では教育課程及び履修に関すること等、教務に関し必要な事項について審議している。また、大学の全教職員で構成されている「教職員連絡会議等」を設置して、教職員間相互の意思疎通と連携を図り、教育研究に関する審議結果の共有化・明確化が積極的に図られている。
以上から、本学の教育研究の目的を達成するための組織・運営体制は適切に機能していると判断する。

15

沖縄県立看護大学

基準３

基準３ 教員及び教育支援者（１） 観点ごとの自己評価
観点３－１－①：教員組織編成のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編成がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は大学の目的、学則第 1 条及び学則第 6 条(資料 3- 1)に基づき、学長、教授、助教授、講師、助手、その他の職員を配置している(資料 3- A)。教員組織は学科目制をとり、学部及び大学院の科目に必要な教員組織を編成している(資料 3- 2、3- 3)。
資料 3- A 職員組織
第 6 条 本学に、学長、教授、助教授、講師、助手、事務職員及び技術職員その他必要な職員を置く。
２ 附属図書館に館長を置き、本学の教授をもって充てる。
３ 学生部に部長を置き、本学の教授をもって充てる。
４ 教務部に部長を置き、本学の教授をもって充てる。
(出典 沖縄県立看護大学学則第 6 条)

資料 3- 1 沖縄県立看護大学学則第 1 条、第 6 条
資料 3- 2 2006 年学生便覧教員一覧 p35-36
資料 3- 3 2006 年院生便覧教員一覧 p72-74【分析結果とその根拠理由】
本学の目的や教員組織に関する学則及び学科目制を踏まえて、大学の教員組織編成は適切になされている。

観点３－１－②：教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
学部の教育課程は、４科目群（基本科目、専門支持科目、専門科目、統合科目）で構成され、統合科目群を除く３科目群に専任教員が配置されている。専任教員は、科目群間及び専門科目群間の連携、学部と大学院との一貫性を重視し学部教育を行うとともに、一部の教員は大学院の教育を担当している。非常勤講師は主に基本科目
群と専門支持科目群において特色ある授業科目を担当し、教養教育の充実に貢献している。助手は、他の教員とともに専門科目群の演習の企画とその一部を実施し、実習科目の学生指導を担当しているので、本学では教員組織の一員と位置づけている。また、嘱託助手は、定数削減となった専任助手の代替要員として配置されている(資料 3- B)。

16

沖縄県立看護大学

基準３

資料 3-B 平成 18 年度 科目群別担当教員
科目群
教員数｢基本科目｣群

｢専門支持科目｣群｢専門科目｣群

計

専任

教授

－

2

9

11

教員

助教授

1

－

4

5

講師

2

1

7

10

専任助手

－

－

19

19

嘱託助手

－

－

2

2

非常勤講師

10

15

8

33

合

13

18

49

80

計

(事務局調べ H18.6.30 現在)【分析結果とその根拠理由】
教育課程の主要な授業科目は専任教員が担当し、非常勤講師は専任教員が担当できない科目を担っている。助手は、専門科目群に配置され、演習の一部と実習科目の学生指導を行っている。大学の設置目的に則り教育課程を遂行するのに必要な教員が確保されている。
観点３－１－③：学士課程において、必要な専任教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
本学は、豊かな人間性を養い国際的な視野をもち看護を科学的に実践できる看護職者の育成を目指している。
この目的を達成するために専任教員は、沖縄県組織・定数台帳に基づき大学設置基準第 13 条に定める定数以上を確保している(資料 3- 4)。助手以外の専任教員は教授 11 名、助教授 5 名、講師 10 名であり(資料 3- C)、授業総
コマ数の 72％を専任教員が担当している(資料 3- 5)。
資料 3- C 分野・領域別 専任教員数
科目群
基本科目

専門支持科目

専門科目

専門領域

教授

助教授

講師

計

自然科学・情報科学系

0

1

0

1

外国語

0

0

1

1

保健体育

0

0

1

1

人体構造・機能学系

1

0

0

1

保健医療学系

1001

保健社会学系

0

0

1

1

基礎看護

1

0

0

１

小児保健看護１

1

0

２

母性保健看護・助産

1

1

1

３

成人保健看護

1 注１)

1

2

４

老年保健看護11

1

３

精神保健看護20

1

３

地域保健看護

1

0

1

２

17

沖縄県立看護大学

保健看護管理

1

0

0

1

学校保健

0

0

1

1

計

11

5

10

26

基準３

(事務局調べ H18.6.30)

注１)平成18 年7 月2 日赴任予定

資料 3- 4 沖縄県組織・定数台帳
資料 3- 5 学年毎 専任教員・非常勤講師 授業担当コマ数 一覧【分析結果とその根拠理由】
平成 18 年度の助手以外の専任教員数は 26 名であり、大学設置基準を満たしており、専任教員は各学年の授業
総コマ数の 58％以上を担当していることから学士課程の教育を遂行するのに必要な専任教員数は確保されている。
観点３－１－④：大学院課程(専門職大学院課程を除く)において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
大学院担当教員は学部との兹担であるが、博士前期課程の研究指導教員 9 名注)と研究指導補助教員 5 名を、また、博士後期課程の研究指導教員 6 名注)と研究指導補助教員 7 名を確保している(資料 3- D)。なお、大学院担当
教員一覧は院生便覧に公表しており(前掲資料 3- 3)、前期課程の講義総単位数の 88％、後期課程の 91％を専任教員が担当している。 注)研究指導教員は平成 18 年 7 月 2 日付けで博士前期課程 9 名、博士後期課程 6 名になる。
資料 3- D

大学院研究指導教員並びに研究指導補助教員数
博士前期課程分 野

領 域

文化間保健看護

生涯発達保健看護

先端保健看護合研究指導教員

博士後期課程研究指導補助教員

研究指導教員

研究指導補助教員

保健看護管理10

10

地域保健看護11

1

1

精神保健看護20

1

1

母子保健看護22

2

2

成人・老年保健看護

3

1

1

2

新領域保健看護

2*

1

2*

1

9

5

6

7

計

注)＊は他領域と兹務【分析結果とその根拠理由】
博士前期課程と後期課程それぞれにおいて、大学院設置基準第 9 条に定める必要な研究指導教員及び研究指導
補助教員が確保されており、授業の約 9 割は専任教員によって行われている。

18

沖縄県立看護大学

基準３

観点３－１－⑤：専門職大学院課程において、必要な専任教員(実務の経験を有する教員を含む。)が確保され
ているか。
該当なし
観点３－１－⑥：大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置(例えば、年齢及び性別構成のバランスへの配慮、外国人教員の確保、任期制や公募制の導入等が考えられる。
)
が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学の目的に基づき、開学当初より国際保健看護、英語の科目には外国人の専任教員を採用してきている。特に、平成 12 年度に赴任した国際保健看護担当のビバリー・ヘンリー教授（イリノイ大学名誉教授、平成 17 年他界）は、斬新な FD 活動や教育方法を紹介し、本学の教員組織の活動をより活性化する等多大な貢献をした。
教員の採用に関しては、本学教員選考規程(資料 3- 6)、選考基準(資料 3- 7)に基づき公募制をとっている(資料 3- E、3- F)。公募に際しては、応募資格、選考方法、提出書類等を学内外に明示し、ホームページも活用している(資料 3- 8)。また、平成 16 年度より助手に対して任期制を導入している(資料 3- 9)。
教員のうち、男子教員の占める割合は約 2 割であり、本学における男子学生の割合が 1-2 割であることを考慮
するとバランスはとれている。教員の平均年齢は全体的に比較的高い(資料 3- G)。
資料 3- E 沖縄県立看護大学教員選考規程(趣旨)
第 1 条 沖縄県立看護大学の教授、助教授、専任の講師及び助手(以下｢教員｣という。)の選考については、沖縄県
立看護大学教員選考基準に定めるもののほか、この規程の定めるところにより行う。
(選考委員会の設置)
第２条 教員の選考については、必要な場合、その都度、教授会において選考委員会(以下｢委員会｣という。)を設け、その審査を経るものとする。
(出典 沖縄県立看護大学教員選考規程 第１条、第２条)

資料 3- F 沖縄県立看護大学教員選考基準(趣旨)
第１条 教育公務員特例法(昭和２４年法律第１号)第４条及び教育公務員特例法施行令(昭和２４年政令第６号)
第２条の規定に基づき、沖縄県立看護大学の教授、助教授、講師及び助手の選考は、この基準により行う。
(出典 沖縄県立看護大学教員選考基準第１条)

19沖縄県立看護大学

基準３

資料 3- G 教員の性別・年齢構成｢基本科目｣群

｢専門支持科目｣群｢専門科目｣群

全科目

3

3

41

47 名

男性

3

3

4

10 名

女性

0

0

37

37 名

教授

―

52.0

62.9

60.9 歳

助教授

47.0

―

55.5

53.8 歳

講師

41.5

49.0

44.6

44.4 歳

専任助手

―

―

36.6

36.6 歳

嘱託助手

―

―

37.0

37.0 歳

教員数
性別(人)

平均年齢(歳)(事務局調べ H18.6 月現在)

資料 3- 6 沖縄県立看護大学教員選考規程
資料 3- 7 沖縄県立看護大学教員選考基準
資料 3- 8 沖縄県立看護大学教員募集要項
資料 3- 9 沖縄県立看護大学教員の任期に関する規程【分析結果とその根拠理由】
目的に応じて、外国人の専任教員の確保、教員公募制による人事の透明性、教員の任期制の導入、男性専任教員の一定比率の採用などがあり、教員組織の活動をより活性化するために適切な措置が講じられている。

観点３－２－①：教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上
指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用は、定められた教員選考規程、教員選考基準に則り、教員選考委員会をその都度設置して討議し(前
掲資料 3- 6、3- 7)、教授会の議を経て決定している。学士課程教員の選考は書類と面接により、教育経験、実践経験、研究業績等を重視して教育上の指導能力を評価している。また、非常勤講師の選考にも同規程を準用している(資料 3-10)。大学院課程の教員採用は原則として学部と同様の手続きで行っているが、学士課程よりも専門分野・領域の研究能力に関して学術的により高い基準で評価している。昇格基準については規程がなく検討を要する。
資料 3-10 沖縄県立看護大学教員選考規程第 9 条【分析結果とその根拠理由】
大学設置基準、大学院設置基準に規定する教員資格に基づき、教員選考規程、教員選考基準を定め、選考委員
会は候補者を検討し、教授会の議を経て教員採用を決定する。ただし、大学院課程については現在、博士後期課

20沖縄県立看護大学

基準３

程が学年進行中であるため教員採用は文部科学省の承認後の手続きとなっている。
昇格基準については検討を要するが、教員の採用基準は明確に定められ、学士課程・大学院課程において、教育研究上指導能力の評価も概ね適切に運用されていると判断する。

観点３－２－②：教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
学則第 50 条に本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことが定められており(資料 3- H、3-11)、開学当初から規程に基づき自己点検・評価検討委員会を設置し、自己点検・評価を実施し、結果を公表してきている。
学士課程の教員の教育活動の評価は、平成 12 年度より学生による講義、演習の授業評価を実施している。平成17 年度からは学生による実習指導の評価も加えられ、その結果を学生及び教員へ公開している。各教員は、学生からの授業・演習・実習指導評価の結果を参考に、教育内容や教授方法の改善に役立てるようにしている(資料3-12、3-13)。教員個人の自己評価の取り組みは、平成 17 年度に全学自己点検・評価検討委員会により試行され、
平成 18 年度から本格的に実施の運びとなった。4 月に教員は各自 1 年間の教育研究活動予定を記入した自己評価
計画書を提出し、年度末にその実績を提出することになっている(資料 3- I)。
平成 17 年度にカリキュラム検討ワーキンググループ（以下カリキュラム検討作業部会）は、実習担当教員に対する臨地実習指導者(学外者)による評価を実施した。その結果、臨地実習指導者の 8 割は、本学の実習指導教員の資質が十分と回答し、実習内容の指導は 7.5 割が適切であると回答していた(資料 3-14)。
資料 3- H 全学自己点検・評価検討委員会規程(趣旨)
第 1 条 この規程は、沖縄県立看護大学学則(平成 11 年沖縄県規則第 24 号)第 50 条及び沖縄県立看護大学大学
院学則(平成 16 年沖縄県規則第 23 号)第 7 条の規定に基づき沖縄県立看護大学の学部並びに大学院の自己点検・評価に関し、全学的な視点から取り組むため、必要な事項を定めるものとする。
(設置)
第 2 条 自己点検・評価の全学的な取り組みの適切な実施及び調整を図るため、沖縄県立看護大学全学自己点
検・評価検討委員会(以下｢委員会｣という)を置く。
(審議事項)
第３条 委員会は、次に掲げる事項について審議する。
（１） 自己点検・評価の全学的な基本方針の策定に関すること。
（２） 自己点検・評価の全学的な実施の調整に関すること。
（３） 自己点検・評価の全学的な公表に関すること。
（４） その他自己点検・評価に関する全学的な取り組むについて必要な事項。
(出典

沖縄県立看護大学全学自己点検・評価検討委員会規程)21

沖縄県立看護大学

資料 3-I 自己評価記入用紙
調査用紙Ａ
教員の自己評価－18 年度の自己目標（４月）
職名：

ペンネーム：

この調査票は、全学自己点検評価委員会が教員の教育研究活動について全学的な自己評価を行なうためのものです。記入例を参考にして、平成 18 年度の教育研究活動の計画について、具体的に記入して下さい。
活動は、①教育活動、②研究活動、③社会的サービス活動、④管理運営活動、という四つのマトリックスに分けて記入し、それぞれのマトリックスの能力・時間配分を、全体を 100％として書き込んで下さい。
来年３月の第２回調査では記入された教育研究活動について、１年間の自己評価をお願いする予定ですので、よろしくお願いします。

研究活動

教育活動

能力・時間配分：％

能力・時間配分：％

能力・時間配分：％

能力・時間配分：％

社会的サービス活動

管理運営活動(出典 全学自己点検・評価検討委員会)

資料 3-11 沖縄県立看護大学学則第 50 条
資料 3-12 授業評価アンケート票、調査結果
資料 3-13 実習評価アンケート票、調査結果
資料 3-14 沖縄県立看護大学 カリキュラム検討ワーキング報告書 2006 年 3 月

22

基準３

沖縄県立看護大学

基準３【分析結果とその根拠理由】
教員の教育研究活動を評価するために、学則第 50 条に則って全学自己点検・評価検討委員会規程により教員の教育活動に関する自己点検・評価の基本方針の策定、自己点検・評価の実施(学生による授業評価など)、結果の公表などが定期的に行われてきている。実習担当教員に対しては第 3 者(学外臨地実習指導者)からの評価を実施している。以上から教員の教育活動に関する定期的評価を適切に行う体制が整備され機能している。

観点３－３－①：教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
学部の教員は、それぞれの教育内容に関連する研究活動を行っている。大学院教員はコア科目群と専門分野・領域に関連した学際的、国際的な教育研究活動を行っている。教員は、それぞれ教育内容と直接的間接的に結びつく研究活動を行っている。また、教員は開学当初より学内共同研究、他大学・他の研究機関あるいは地域・医療関係者などと共同研究を行ってきている(資料 3-15、3-16、3-17、3-18)。
教育内容と直接結びつく研究活動の一例を下記に示す(資料 3- J)。
資料 3- J 教育内容と直接結びつく研究活動の例 (学部課程)
授業科目名
保健体育

研究活動及び主な研究業績 (論文名)宮城政也他 「小学校児童におけるストレスマネジメント教育の効果について」
九州スポーツ心理学研究, 16(1)：32-34, 2004

看護方法Ⅰ

嘉手苅英子他｢看護技術の立体像に導かれた採血技術の修得を促す教育方法｣

沖縄県立看護大学紀要第 2 号, pp.67 ～75, 2001
成人保健看護方法Ⅰ

仲宗根洋子他 ｢Tele-Nurse Practice 技法を用いた自己管理支援に関する研究 －２型
糖尿病通院患者に応用して－｣ 沖縄県立看護大学共同研究報告書 平成13年度～15年度
pp.1～11, 2004

精神保健看護実習Ⅱ

伊礼優他 ｢臨床実習における患者―学生間のコミュニケーションの分析―テクストとしてのプロセスレコードの内容分析を通して.｣ 沖縄県立看護大学紀要 No6,10-23，2005

国際保健看護論

ビバリー ヘンリー著、監訳 上田礼子他 ｢国際保健看護入門｣、看護の科学社、2004

研究への導入Ⅰ･Ⅱ

ビバリー ヘンリー著、監訳 上田礼子 ｢看護研究ハンドブック｣ 医学書院、2004（研究・研修委員会調べ）

資料 3-15 沖縄県立看護大学 学内共同研究報告書(平成 11 年-12 年)
資料 3-16 沖縄県立看護大学 学内共同研究報告書(平成 13 年-15 年)
資料 3-17 沖縄県立看護大学 学内共同研究報告書(平成 16 年度)
資料 3-18 沖縄県立看護大学紀要 第 1 号-第 7 号

23沖縄県立看護大学

基準３【分析結果とその根拠理由】
学部・大学院教育を担当する専任教員は教育内容と研究業績の内容とが対応していることから、教育内容等と関係する研究活動が行われていると判断する。
観点３－４－①：大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育課程展開への支援は、学務課事務職員、学務課に所属する教育補助嘱託員及び臨地実習指導者等の教育支援者によって行われている。一般事務職員 4 名は学務全般・総括を(資料 3-19)、教育補助嘱託員 5 名は主に情報処理演習、語学演習、人体構造・機能演習等の授業を支援している。また、学外の各実習施設・機関等に所属す
る臨地実習指導者 165 名は実習担当教員とともに、学生の臨地実習指導を支援している。
資料 3-19 総務課・学務課 課の分掌事務(出先)【分析結果とその根拠理由】
教育支援者として、本学に属する一般事務職員、教育補助嘱託員と、学外の各実習施設・機関等に所属する臨地実習指導者が十分確保され、活用が図られている。

（２） 優れた点及び改善を要する点【優れた点】
1． 平成 12 年度から平成 17 年度まで、米国の看護教育・研究の第一人者を教授として採用した。教授は本学の学部及び大学院教育の礎を築き、経験の浅い日本人教員の手本として多大な貢献をした。
2. 本学のめざす教育課程を運営できる専任教員数を確保しており、特に臨地実習に関しては、独立して担当できる経験豊富な助手を採用している。
3. 教員は学生の教育目標達成に向け、活発に教育研究活動を展開している。

【改善を要する点】
1. 教員の教育研究力の評価を効率的に行うための取り組みを改善する必要がある。
2. 教員の公募制を導入しているため昇格基準については規程がなく、検討を要する。

(３)基準３の自己評価の概要
本学学則に則り、学科目制に基づく教員組織を構成し、教授、助教授、講師、助手が配置されている。教員は大学設置基準、大学院設置基準及び沖縄県組織・定数台帳に基づき確保され、教員定数を満たしている。教育課
24沖縄県立看護大学

基準３程の中で主要な授業科目には専任教員が配置され、専門科目の演習、実習等の授業科目には助手が配置されている。
平成 12 年度に本学に赴任し、文化間保健看護分野「保健看護管理」領域を担当したビバリー・ヘンリー教授（イリノイ大学名誉教授、平成 17 年他界)は、特に多くの斬新な教育研究活動を紹介し、教員組織の活性化に多大な貢献をした。
教員の採用は、本学教員選考規程、選考基準に基づき教員の公募制を導入し、学内の教員選考委員会の検討、教授会の審査を経て決定している。
学士課程における教育活動の評価は、開学当初より学生による授業評価を実施するとともに、平成 18 年度からは各教員が教育研究活動の自己評価計画書を提出し、年度末に自己評価を行うことにしている。教員は、それ
ぞれ教育内容と直接的間接的に結びつく研究活動に従事しているが、教員の多くは学内において分野・領域を越えた共同研究あるいは他研究機関の研究者と共同研究を行っている。
学部生・院生の教育課程の支援については、学務課が所轄し一般事務職員、教育補助嘱託員を配置し、教育課程の円滑な運用のための支援及び事務的補助を行っている。臨地実習施設等においては、臨地実習指導者が実習担当教員に協力し学生指導を支援している。

25

沖縄県立看護大学大学

基準４基準４ 学生の受入(１)観点ごとの分析
観点４－１－①： 教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載されたアドミッショ
ン・ポリシーが明確に定められ，公表，周知されているか。
【観点に係る状況】
学部、修士課程及び博士課程それぞれに定められた教育目標に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針を明確に定めている。これらのアドミッション・ポリシーは、学部及び大学院の入試委員会、教授会の議を経て定められ、ホームページ、大学案内、学生募集要項、大学院募集要項に掲載され、学内外に公表している(資料
4- A、4- 1、4- B、4- 2)。さらに、学部ではオープンキャンパスにおける進路相談会、離島も含め県内高等学校を訪問して行う教員による大学説明会(資料 4- C)及び高等学校教員との意見交換(平成 17 年度より開始。昨年度の実績は希望校調査によって依頼のあった高等学校 15 校、学生 234 名)等の周知活動を積極的に行っている。大学院については広く募集要項を看護師や保健師等が多く働く県内実習関連施設へ配布するとともに、研究指導教
員等が看護管理者を訪問し、詳細な説明を行い周知を図っている。
資料 4- A 沖縄県立看護大学アドミッションポリシー
1. 人の生命と健康に関心を持ち、社会に貢献したいという意欲を持った方
2. 幅広く学ぼうとする、向上心、探求心を持った方
3. 離島・過疎地域医療を含めた保健・医療・看護に関心を持ち、主体的に問題解決に臨む意欲を持った方
4. 異なる文化に関心を持ち、国際的な視野で看護を学ぼうとする意欲を持った方(出典 平成 18 年度学生募集要項 p1)

資料 4- B 沖縄県立看護大学大学院課程アドミッションポリシー
博士前期課程では、次のような資質と能力、意欲を持った学生を求めています。
1.

中級看護実践家、看護教育者として社会に貢献しようという意欲を持った方

2.

高い基礎学力と豊な専門分野の基礎知識を持ち、自ら未知の問題解決のために立ち向かおうとする意欲を持った方

3.

基礎教育における既存の専門分野にとらわれることなく、人々の健康上のニーズに応じて看護の発展に貢献したいという意欲を持った方

4.

異なる文化を理解し、地域、国、国際的にコミュニケーションを図ろうとする意欲を持った方5.

大学院設置基準第 14 条適用学生として就学を希望する場合は、仕事とのバランスを保って学業の課題を遂行できる方

博士後期課程では、次のような資質と能力、意欲を持った学生を求めています。
1.

博士前期課程修了あるいはそれと同等の専門知識や技術を持つとともに、後期課程での研究領域に強い興味と志向を持った方

2.

上級看護実践家、看護教育者、看護研究者として社会に貢献しようという意欲を持った方

3.

新たな看護の研究分野を開拓し、新しい学問を構築していける高い能力と意思を持った方4.

大学院設置基準第 14 条適用学生として就学を希望する場合は、仕事とのバランスを保って学業の課題を遂行できる方(出典 平成 18 年度大学院生募集要項 p1)

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沖縄県立看護大学大学

基準４

資料 4- C 平成 17 年度高校訪問大学説明会日程
学校名

参加人数

開催日

所在地

1 A 高校14 人

平成 17 年 9 月 20 日

具志川市

本島

2 B 高校2人

平成 17 年 10 月 7 日

那覇市

本島

3 C 高校10 人

平成 17 年 9 月 26 日

北谷町

本島

4 D 高校40 人

平成 17 年 9 月 13 日

那覇市

本島

5 E 高校20 人

平成 17 年 9 月 12 日

那覇市

本島

6 F 高校8人

平成 17 年 9 月 21 日

浦添市

本島

7 G 高校10 人

平成 17 年 9 月 20 日

那覇市

本島

8 H 高校10 人

平成 17 年 10 月 25 日

那覇市

本島

9 I 高校13 人

平成 17 年 10 月 7 日

宜野湾市

本島

10 J 高校

12 人

平成 17 年 9 月 29 日

与那原町

本島

11 K 高校

5人

平成 17 年 9 月 26 日

読谷村

本島

12 L 高校

10 人

平成 17 年 10 月 18 日

沖縄市

本島

13 M 高校20 人

平成 17 年 10 月 13 日

名護市

本島

14 N 高校20 人

平成 17 年 10 月 25 日

勝連町

本島

15 O 高校40 人

平成 17 年 11 月 25 日

石垣市

離島

(出典 事務局調べ)

資料 4- 1 平成 18 年度学生募集要項 p1
資料 4- 2 平成 18 年度大学院生募集要項 p1【分析結果とその根拠理由】
大学の理念に沿ったアドミッションポリシーは教授会の議を経て、明確に定められている。これらはホームページに掲載するとともに、大学案内及び募集要項の配布、関係機関への訪問等により学内外に公表し、周知を図っている。特にオープンキャンパスに参加が困難な離島(石垣市)への高等学校訪問では生徒 40 名(平成 17 年度)の参加があり、好評であった。

観点４－２－①： アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】
本学では、アドミッションポリシーに適した学生を求めるために、学部においては 2 種類の選抜方法を採用している(資料 4- D)。すなわち、一般選抜試験(前期日程・後期日程)と特別選抜試験(一般推薦、地域推薦、社会人選抜)を実施し、学力や学問探究心のみならず、人間・生命・健康への関心、社会貢献への意欲、看護職者としての適性等を判定している。学部では、定員の 25％を特別選抜試験(一般推薦、地域推薦、社会人選抜)により選考している(資料 4- E)。特別選抜は、大学入試センター試験を免除することにより、推薦書、調査書、小論文及び面接から判定している。残りの定員は一般選抜試験を実施し、大学入試センター試験(5 教科 7 科目)、小論文
試験及び面接試験により総合判定している。
特別選抜試験のうち地域推薦入学制度は本学の特色であり、医療過疎地域対策の一つとして、設立時に沖縄県との協議によって採用された制度である。受験者は県内の指定された「特定町村」20 町村(資料 4- 3)からの推薦を受け、卒業後に出身町村において保健・医療・福祉に貢献できる者を対象としている。
大学院では、受験資格に臨床歴や卒業した学部・研究科の種類を問わず、幅広い学生を受け入れて多様な学生
27

沖縄県立看護大学大学

基準４

集団を形成し、教育環境を活性化させていることが特徴である。博士前期課程では、学力試験(英語、専門共通・専門科目)、志願理由書、成績証明書、面接により総合判定している。博士後期課程では、学力試験(英語、専門
共通・専門科目)、志願理由書、成績証明書、面接、修士論文要旨、研究業績一覧等により総合判定している。面
接では、特に保健看護の実践、教育、研究への関心と修了後の志向を重視して評価している。
資料 4- D 入学試験の種類
選 抜 方 法大学入試センター試験

個別学力試験

合計

特別選抜試験（一般推薦・地域推薦・社会人推薦）

な し

小論文 70,面接 30100

小論文 70,面接 30

1000

国語 200,地歴・公民 100,数学 200,

一般選抜試験（前期日程・後期日程）

理科 200,外国語 200

注：「外国語（英語）」については、筆記 200 点とリスニング 50 点の合計点を 200 点満点に換算する（大学募集要項 p6）

資料 4- E 特別選抜試験入学者数
平成 11 年

平成 12 年

平成 13 年

平成 14 年

平成 15 年

平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

一般推薦

16

18

15

17

15

12

11

14

地域推薦

2

1

2

1

3

4

3

3

社会人推薦

2

1

2

2

1

4

5

3

計

20

20

19

20

19

20

19

20

(事務局調べ)資料 4- 3 平成 18 年度学生募集要項(特別選抜)【分析結果とその根拠理由】
学部の特別選抜では、推薦書、志願理由書、調査書を提出させ、小論文及び面接を行い、一般選抜では大学入試センター試験、小論文及び面接試験を実施し、学力、学問探究心のほか、人間・生命・健康への関心、社会貢献への意欲、看護職者としての適性、本学の目的に対する意欲等を判定している。
大学院の博士前期課程では学力試験及び面接により総合判定している。後期課程では学力試験、面接、修士論
文要旨、研究業績一覧により総合判定している。面接では特に保健看護の実践、教育、研究の発展に貢献したいという意欲を重視して判定している。
以上から、アドミッションポリシーに沿って適切な学生の受け入れ方法を採用し、実質的に機能していると判断する。

観点４－２－②： アドミッション・ポリシーにおいて，留学生，社会人，編入学生の受入等に関する基本方
針を示している場合には，これに応じた適切な対応が講じられているか。

28

沖縄県立看護大学大学基準４【観点に係る状況】
社会人入学については、特別選抜試験枠内で社会人特別選抜として、満 23 歳以上の社会人経験 3 年以上を有する者を対象に行っている。大学入学センター試験を免除し、小論文及び面接により総合判定している。特に面接においては内申書、本学への志望動機、看護職者としての適性等を重視している。社会人特別選抜の定員を定めず、一般推薦及び地域推薦と一緒に同一基準で判定している。その理由は、本学には、より質の高い看護職者を養成するという使命があり、社会や県民への責任を果たすために、一定の水準に達している者を入学許可するためである。なお、留学生・編入学については該当しない。
大学院では、
アドミッションポリシーに沿ってさらに積極的に大学院設置基準第 14 条適用学生として社会人の入学を受け入れている。現在、社会人に対しても他の受験者と同じ学力試験(英語、専門共通・専門科目)を課し、同一基準で総合的に合否判定をしている。しかし、修士課程の社会人入学者には、修了後の希望が病院等の保健医療機関で働く実践看護職者であり、課題研究報告作成を選択する者と教育研究者を目指し修士論文を選択する者がいる。また、上級実践者を目指す社会人 (看護職者) 受験者に対する選抜方法(受験科目や判定基準：外国語を受験科目に加えることの意義、得点と評価)については改善を要するであろう。
【分析結果とその根拠理由】
学部では社会人に対して、社会人特別選抜を設け、大学入試センター試験を免除し、小論文及び面接により総合判定しており、適切な対応が講じられている。修士課程では社会人受験者に対しても同じ学力試験と面接を行い総合判定しているが、修了後の希望(教育研究者、実践看護職者)によって選抜方法を変える方がより適切であろう。

観点４－２－③： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
学部と大学院の入学者選抜の実施体制は、それぞれの入試委員会が計画、運営している(資料 4- 4)。入試委員
会は 1 年間を通じて活動し、入学試験の企画、選抜要領や募集要項の作成、実施等を行う。公平性を保つため、
特に問題作成、印刷、保管については限られた幹部委員で掌握し、その情報は非公開としている。また、入学試
験問題の適切性と質を保障するため十分な教育研究経験を有する教員と入試委員長(学長兹研究科長)が作成の責任を果たしている。面接試験は個別面接であり、各室 3 名の教員で実施している。入試委員会で選定された合格候補者は、教授会または研究科委員会の議を経て合否判定される。なお、入学試験個人成績の開示は、募集要項に明記し、開示請求に従って閲覧に限り実施している(資料 4- 5)。
資料 4- 4 沖縄県立看護大学入学試験委員会規程
資料 4- 5 平成 18 年度学生募集要項 p9【分析結果とその根拠理由】
学部及び大学院において、入学者選抜は規程に基づき、それぞれの入試委員会を中心に企画から合格者の決定まで一貫して、学長の指揮の下、全学体制で実施しており責任の所在も明確である。したがって、入学者選抜が適切な実施体制の下に公正に実施されていると判断する。

29

沖縄県立看護大学大学

基準４観点４－２－④： アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
学部の入学者選抜の検証、改善については、平成 13、14 年度に、学長を委員長とする学部入試委員会が入試改善に関連する調査を実施し、また、入試結果をはじめ、学生の履修状況、国家試験合格率の推移(資料 4- F)、及び進路状況(資料 4- G)等の諸資料を基に、入学者選抜の改善に役立てている。また、入学後の学生の成績追跡調査を実施し、選抜方法別に比較検討した資料も(資料 4- 6)、入学者選抜の改善に活用している。これらの検討を踏まえて、年度当初の第 1 回入試委員会で、アドミッションポリシー、募集方法、選抜方法等を策定している。
大学院での入学者選抜に関する検証・改善は、研究科長(学長兹務)を長とする大学院入試委員会が、大学院教務委員会及びそれぞれの研究指導教員が研究科委員会に報告する個々の院生の履修状況や成績等の資料に基づき、年度当初の第１回入試委員会で検討し改善している。
資料 4- F 国家試験結果(平成 14 年度卒業～平成 17 年度卒業)
免許

平成 14 年度卒業生

平成 15 年度卒業生

平成 16 年度卒業生

平成 17 年度卒業生

本学

全国

本学

全国

本学

全国

本学

全国

看護師

98.6

92.6

93.8

91.2

97.5

91.4

97.4

88.3

保健師

93.0

91.5

86.3

92.3

89.9

81.5

82.3

78.7

助産師

100

89.2

100

92.6

100

99.7

100

98.1

資料 4- G 進路状況
平成 14 年度卒業

平成 15 年度卒業

平成 16 年度卒業

平成 17 年度卒業

(71 人)(80 人）(79 人）(80 人）

計

県内

県外

計

県内

県外

計

県内

県外

計

県内

県外

65

41

24

75

46

29

77

47

30

73

38

35

（％） (100)

(63)

(37)

(100)

(61)

(39)

(100)

(61)

(39)

(100)

(52)

(48)

就 職

看護師

51

27

24

64

37

27

63

34

29

64

30

34

保健師

11

11

0

3

3

0

5

5

0

6

6

0

助産師

1

1

0

3

1

2

2

1

1

1

0

1

養護教諭

2

2

0

2

2

0

4

4

0

1

1

0

その他

0

0

0

3

3

0

3

3

0

1

1

0

進 学

5

2

4

5

3

2

2

2

0

7

4

3

未 定

1

－

－

0

－

－

0

－

－

0

－

－

計

71

80

79

80
（事務局調べ）

資料 4- 6 「入学試験別及び試験成績と入学後の学内成績との関連に関する研究」共同研究報告書 平成
13 年度～15 年度
30沖縄県立看護大学大学

基準４【分析結果とその根拠理由】
学部では学部入試委員会が、入学試験の結果、入学後の学業成績追跡調査結果、学生の履修状況、国家試験合格率、就職・進学状況、高等学校教員との意見交換等を踏まえて、入学者選抜について検証し、改善策を講じている。また、大学院では、大学院入試委員会が入試結果及び学生の入学後の履修状況や成績等を参考に、入学者選抜について検証し改善を図っている。
以上から、本学の目的に沿って入学者選抜の検証及び改善の取り組みは行われ、その結果を改善に役立てていると判断する。

観点４－３－①： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われる等，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
学部の入学者数は、開学以来、定員 80 名に対し 80～85 名であり、安定的かつ過不足なく入学生を確保している(資料 4- H)。大学院の定員は博士前期課程 6 名、博士後期課程 2 名に対し、入学者実績は開設の平成 16 年度～18 年度まで、博士前期課程 6～9 名、博士後期課程 2 名で適正に推移している(資料 4- I)。
資料 4- H 受験倍率、出身別・性別入学生数
倍率

1 期生

2 期生

3 期生

4 期生

5 期生

6 期生

7 期生

8 期生

一般

11.4

3.8

3.8

4.1

3.9

4.2

3.4

3.9

推薦

3.6

3.8

4.1

4.0

3.7

3.1

2.7

3.3

計

9.7

3.8

3.9

4.1

3.8

3.9

3.3

3.7

県内

69

61

49

52

54

56

68

70

(86.3%)(71.8%)(61.3%)(65%)(67.5%)

(70%)

(85％)

(86.4％)

11

24

31

28

26

24

12

11

(13.8%)(28.2%)(38.8%)(35%)(32.5%)

(30％)

(15％)

(13.6％)

72

72

74

69

72

66

63

68

(90%)

(84.7%)(92.5%)(86.3%)(90%)(82.5％)(78.8％)

(84％)

8

13

6

11

8

14

17

13

(10%)

(15.3%)(7.5%)(13.8%)(10%)(17.5％)(21.2％)(16％)

80(100%)85(100%)80(100%)80(100%)80(100%)80(100%)80(100%)81(100%)

出身
県外

女性

性別
男性

計

（事務局調べ）

31

沖縄県立看護大学大学

基準４

資料 4- I 大学院分野別入学状況
分野

文化間保健看護

生涯発達保健看護

先端保健看護

合計

課程

博士前期

博士後期

博士前期

博士後期

博士前期

博士後期

博士前期

博士後期

平成 16 年度

4

0

2

1

0

1

6

2

平成 17 年度

2

0

6

2

1

0

9

2

平成 18 年度

2

0

2

2

2

0

6

2
（事務局調べ）【分析結果とその根拠理由】
学部及び大学院博士前期課程・博士後期課程のいずれにおいても、各年度の入学者数は入学定員とほぼ一致しており、適正である。

(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】
1. 学士・修士・博士それぞれの課程において、適切なアドミッションポリシー(入学者受け入れ方針)を定め、様々な方法で周知を図っている。特に、離島を含めた高等学校訪問による大学説
明会開催への要望は年々高まっている。
2. 学士課程においては、県内離島過疎地域の保健看護活動を充実するため、地域推薦入学制度を実施している。
3. 学士・修士・博士それぞれの課程において、入学者の受け入れは、開学以来定員に照らして過不足なく安定している。
【改善を要する点】
１．修士課程においては、修士論文ではなく、本学の特徴とする「課題研究」を選択する社会人(病院等に勤務する看護職者)の受験者に対する試験科目については検討を要する。

(３)基準４の自己評価の概要
本学では、学士・修士・博士それぞれの課程ごとにアドミッションポリシー(入学者受け入れ方針)を明確に定めている。これらは大学ホームページに掲載するとともに、大学案内、学生募集要項に明記し、学内外に配布することにより公表している。さらにオープンキャンパスにおける進路相談や本学教員による県内高等学校訪問を通して周知を図っている。
学生の受け入れについては、本学の目的を達成するために学部の入試において一般選抜試験と特別選抜試験を行い、各高等学校からの入学、特定町村からの入学、社会人入学等多様な人材の受け入れ体制を整備している。
大学院においても、受験資格に臨床歴や出身大学・学部を問わず、また積極的に社会人（大学院設置基準第 14条適用学生）を受け入れる等、広く多様な学生確保に努めている。入学試験は選抜試験の目的に応じて実施して32

沖縄県立看護大学大学

基準４

おり、大学入試センター試験(5 教科 7 科目)、小論文試験、成績証明書等により、学力を判定するとともに、面
接、調査書・志願の理由、推薦書等によりアドミッションポリシーに沿って適性を判定している。
入学者選抜の実施については、学部及び大学院それぞれに、入試方針等の企画、実施計画等の作成、試験問題の作成、試験の実施、採点及び合格者の決定まで、入試委員会を中心に体制を整備している。意思決定のプロセスおよび責任分担も明確であり、公正に実施している。
入学者選抜の妥当性及び改善の方策は、それぞれの入試委員会が中心となって、入学試験の結果、入学後の学業成績の追跡調査、実習関連施設・卒業生就職先の看護管理者との意見交換や調査等を踏まえて実施している。
実際の入学者数は、開学以来過不足なく安定しており、入学定員と実入学者数の関係は全ての年度において適
正である。

33

沖縄県立看護大学

基準５基準５ 教育内容及び方法（１） 観点ごとの自己評価＜学士課程＞
観点５－１－①：教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置（例えば、教養教育及び専門教
育のバランス、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。
）され、教育課程の体系性が確保されているか。
【観点に係る状況】
学部の教育課程は学則第 27 条(資料 5- 1)に基づき、授業科目は｢基本科目｣群、｢専門支持科目｣群、｢専門科目｣
群、｢統合科目｣群(注)の 4 群から体系的に構成され、カリキュラムの編成方針に基づいて、6 つの視点から段階的かつ多面的に学習できるよう、科目が配置されている(資料 5- A、5- 2、 5- 3）。
｢基本科目｣群は、5 系 51 卖位、｢専門支持科目｣群は 3 系 37 卖位、｢専門科目｣群は 8 科目 77 卖位、｢統合科目｣
群は 5 科目 6 卖位から構成される(資料 5- B、5- 4)。
本学の特色であるグローカルな視点からものごとを判断する看護職者を育成するために、島しょ保健看護論及び国際保健看護論を配置している。また、国際化へ対応する科目として、英語 6 卖位を必修科目とし、スペイン語、
中国語等あわせて 20 卖位の外国語が配置されている(前掲資料 5- 4）。さらに、希望者にはハワイ大学セミナーを開設している(資料 5- 5)。また、｢基本科目群｣の保健医療情報等は、国際化、情報化時代に対応するための科目である。｢統合科目｣群は原著講読、卒業論文、統合実習などが配置され、総合的な問題解決能力及び応用能力を養う科目である(前掲資料 5- 4)。
授業科目の総卖位数は 171 卖位であり、このうち必修科目は 101 卖位、選択科目は 70 卖位である。学士課
程修了時に看護師及び保健師国家試験受験資格を与えるために、卒業要件を 130 卖位以上とし、そのうち必修科目
101 卖位、選択科目 29 卖位以上としている。そのほか、助産師国家試験受験資格取得のための助産師選択コース 17
卖位を開設している(資料 5- C、5- 6)。

34沖縄県立看護大学

基準５

資料 5- A 教育課程の編成
２ 教育課程の編成(図１①～⑥）は、下記の内容に対応している。

①

人間の心身の状態や生活を、健康レベルにあわせて学習するため、｢基本科目｣群から｢統合科目｣群へと段階的に学習する。

②

看護の対象となる人間を成長・発達(加齢)にそって身体的・精神的・社会的側面から全体として理解するために、小児から老年へと段階的に学習する。

③

科学的思考に基づく問題解決能力を養うため、看護の専門職に必要な知識・技術・態度を、基礎から応用へと段階的に学習する。

④

学習形態は講義・演習及び実習を組み合わせることによって学習効
果を高める。

⑤

諸外国の保健看護事情を理解し、国際的視野に立って保健看護が考えられるように、国際保健看護科目を設定する。

⑥

問題発見と問題解決の視点から保健看護活動が展開できる能力や、状況に即した応用能力を養うために、｢統合科目｣群を設定する。

(出典 2006 シラバス p1‐2）

資料 5- B 授業科目一覧
授
基
本
科
目
専
科門
目支
持

専
門
科
目

科統
目合

業

科

目

人文科学系
社会科学系
自然科学・情報科学系
外国語
保健体育
小
人体構造・機能学系
保健医療学系
保健社会学系
小基礎看護
小児保健看護
母性保健看護・
助産（選択コース）
成人保健看護老年保健看護精神保健看護
地域保健看護
国際保健看護
学校保健
小
統合科目
小
合

計

計

計

計
計

必修

選択

1年

2年

3年

4年

4
－
4
6
3
17
12
4
2
18
12
6
6
－
14
8
6
9
－
－
61
5

6
6
7
14
1
34
－
12
7
19
1
－
－
17
－
－
1
1
2
11
16
1

6
6
9
14
4
39
8
9
4
21
6
－
－
－
－
－
－
－
－
－
6
－

2
－
2
6
－
10
4
4
2
13
5
4
3
－
4
3
4
1
－
－
24
－

－
－
－
－
－
－
－
2
3
2
－
2
3
－
10
5
2
3
－
－
25
2

2
－
－
－
－
2
－
1
－
1
2
－
－
17 *
－
－
1
6
2
11
22
4

5

1

－

－

2

4

101

70

66

47

29

29/46 *

小計は専門科目と統合科目の合計, *は助産師選択コースを加えた卖位数35(出典 2006 年学生便覧 p12-14)

沖縄県立看護大学

基準５

資料 5- C 卒業に必要な卖位数
(卒業に必要な卖位数)第 10 条 卒業を認定されるために必要な卖位数は、学則別表の欄に規定する卖位数に従い、130 卖位以上とする。ただし、助産婦コースを履修する者は、学則別表の欄に規定する卖位数に従い、147 卖位以上とする。
(出典 沖縄県立看護大学履修規程第 10 条)

資料 5- 1 沖縄県立看護大学学則第 27 条 別表
資料 5- 2 2006 シラバス 教育課程の概要 p1-2
資料 5- 3 2006 年学生便覧 教育科目の年次配置 p15
資料 5- 4 2006 年学生便覧 授業科目一覧 p12-14
資料 5- 5 沖縄県立看護大学海外セミナー－ハワイ 2005－報告集
資料 5- 6 沖縄県立看護大学履修規程第 10 条
【分析結果とその根拠理由】
教育課程は｢基本科目｣群、｢専門支持科目｣群、｢専門科目｣群及び｢統合科目｣群の 4 つの科目群をおき、体系的にカリキュラムを構成している。また、必修科目と選択科目のバランスは 10 対 7 であり、学生の自発的学習を促
す選択科目の比重の高いカリキュラムとなっている。講義・演習、実習を有機的に組み合わせて、6 つの視点から段階的に学習できるようそれぞれの科目が配置されている。また、国際化・情報化時代に対応し、地域の視点か

ら国際的視点まで広い視野をもつ看護職育成のために必要な科目が配置され、さらに、ハワイ大学セミナーを実施している。

以上から、目的に照らして適切な授業科目がバランスよく配置され、大学全体として教育課程の編成の体系性は確保されていると判断する。
観点５－１－②：授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
基本科目群では、人間、環境と社会のしくみ、自然現象を広く理解するとともに、情報化社会への対応能力や語学の基礎能力、身体運動能力を培うことを通して豊かな人間性と幅広い知識を涵養するために、多様な授業内容の科目を開講している。専門支持科目群では、人体、集団と個人の健康現象、健康現象と社会環境の関係を広い視野で理解し、医療人が持つべき専門教養を身につけるための授業内容となっている。
専門科目群は、人間を成長・発達（加齢）に沿って、個体と環境が相互作用し生涯変化する視点から捉え、小児から高齢者まで、病院や施設内の看護だけでなく、地域の人々の健康づくりからリハビリテーション、終末期ケアまでの保健看護活動を実践するために必要な基礎的知識・技術・態度を習得するための授業内容である。また、地域と国の内外の保健看護活動を広い視野から理解するため「島しょ保健看護論」「国際保健看護論」の科目を配置している（資料 5- 7）。「島しょ保健看護論」では離島訪問などの学外演習を組み込むなど、より実践的な能力を養うような学習方法を行っている。統合科目群は総合的な問題解決能力及び応用能力を養うための授業内容である(資料 5- D、 5- 8、 5- 9)。各科目群の授業内容は、教育目標を達成するために講義・演習・実習を有機的に組み合わせて編成され、提供されている。
36

沖縄県立看護大学

基準５

資料 5- D 授業科目の概要(抜粋)｢専門支持科目｣群の一部
科 目 名
沖縄の保健医療福祉内容長寿県といわれる本県においても人口の高齢化に伴う寝たきり老人など要介護老人の問題や難病及びリハビ
リテーションの問題への対応は保健医療及び福祉の分野においても急務となっている。沖縄の保健医療福祉の歴史的変遷をふまえ、現況と今後の在り方について学習する。

｢専門科目｣群の一部
島しょ保健看護論

島嶼の定義・特性を理解し、本県の離島を訪問して島嶼の人々の生活環境・健康管理のあり方を概観する。
また、島嶼の人々の健康問題解決に向けた看護の役割を学ぶ。

国際保健看護論

国際保健看護における経済的、社会的、倫理的、環境的、政治的及び文化的要素の影響について考察する。

｢統合科目｣群の一部
卒業論文
統合実習

既習学習で得た知識、技術等をもとにして自らテーマを設定し、その課題を解決する一連の過程をとおして論文を作成する。
これまでの領域別及び健康レベル別に実習した経験をもとに、学生が自由に課題をみつけ、主体的に実習の場を選択し、その課題実習をとおして保健看護活動の広さと深さを学習するとともに、専門職者としての態
度を身につける。

(出典 2006 年学生便覧 p16-27)

資料 5- 7 看護大学における国際保健看護教育の現状と将来, 医学のあゆみ, 196(7), p501～503,2001
資料 5- 8 2006 年学生便覧 授業科目の概要 p16-27
資料 5- 9 2006 シラバス
【分析結果とその根拠理由】
授業の内容は、教育課程の編成の趣旨に沿って基本科目群では、豊かな人間性と幅広い知識を涵養する内容を、また専門支持科目群では医療人が持つべき専門的教養を身につけるための内容となっている。専門科目群は、
地域と国の内外の保健看護活動を広い視野から理解し、健康の保持増進から終末期ケアまでの保健看護活動を実践するために必要な基礎的知識・技術・態度を習得できるような内容となっている。統合科目群では総合的な問題解決能力及び応用能力を養うための授業内容が提供されている。各科目群の授業内容は、教育目標を達成するために講義・演習・実習を有機的に組み合わせて編成され、より実践的な能力を養うような学習方法の工夫もなされている。

以上から、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
観点５－１－③：授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の教員は、担当する授業科目と一致した学問・専門分野におけるテーマの研究活動に従事し、授業内容や方法の改善を目的とした研究も行っている(資料 5-10)。また、その成果は授業内容へ反映されている。具体例をあげ
ると卒業論文では、学生は自分の課題に近似するテーマを研究している教員のもとで学習し、卒業論文に取り組んでいる(資料 5- E、5-11)。さらに、本学の特徴として、海外最新の研究論文をレビューし、学生の授業に生かすことをねらいとした『シンセサイザー』(知識の活用のためのジャーナル兹実践ガイド)を毎年編集・刊行し、授業内
37沖縄県立看護大学

基準５

容の刷新に努めてきている(資料 5- F、5-12、5-13)。
資料 5- E 卒業論文の学生配置(抜粋)(出典 平成 18 年度｢卒業論文｣教員研究専門分野・研究方法一覧・担当学生）

資料 5- F シンセサイザーの授業内容への反映例
授業科目名

研究論文

研究活動の成果の授業内容への反映

看護方法Ⅰ“Bacterial Transfer and Cross- Contamination Potential
Associated with Paper-Towel Dispending. 1)”(和訳：紙タオルに関連した細菌の移行と交差感染)
American Journal of Infection Control, 2003,31, p387-391“Knowledge and Perceived Competence of Home Care Nurses
in Pain Management: A National Survey.1)”（和訳： 疼痛管理におけるホームケアナースの知識及び認知能力）Journal of Pain Management, 2001, 21(4), p307-316“An assessment of the patients' needs in Mental Health
Education. 2)”(和訳：精神保健教育における患者ニーズのア
セスメント)
Journal of Advanced Nursing, 2001,34(3),p304-311“Physical Activity, Obesity, and the Incidence of Type
2 Diabetes in a High Risk Population. 1)”（和訳：ハイリスク集団における身体活動量、
肥満及び２型糖尿病の発症）
American Journal of Epidemiology, 2003, 158,p669-675

モジュール4 の「感染を予防する」の卖元で衛生的手洗い法について教授する。その際，左記の論文を参考に，手洗い後の乾燥を紙タオルで行うようにしており，また紙タオルの設置も壁掛けのホルダーを用いて,交差感染の予防に努めている。

成人保健看護
方法Ⅲ

精神保健看護方法

地域保健看護
方法Ⅲ

この研究結果を、ターミナル期患者の看護における苦痛緩和ケ
アで用いる。

患者・家庭教育の講義で論文の結果の一部を活用する。

研究結果を肥満や糖尿病の予防に身体活動量が大きく関係しており、生活習慣の改善にむけて健康教育や家庭訪問等の演習で活用している。

(出典 シンセサイザー1) 2002～2005（抜粋）)

資料 5-10 沖縄県立看護大学紀要 第 1～7 号 2000～2006
資料 5-11 平成 18 年度「卒業論文」教員研究専門分野・研究方法一覧・担当学生
資料 5-12 シンセサイザー 2002～2005
資料 5-13 教育内容の更新を続ける挑戦；看護教育、看護展望、27(5)、p100～101【分析結果とその根拠理由】
教員の研究活動の成果は、それぞれの授業内容に反映され、さらに、授業内容の改善を目的とした研究も行われている。その他、『シンセサイザー』の編集活動を通して最新の学術的情報を取り入れ、授業内容を刷新しているこ38

沖縄県立看護大学

基準５とから、全体として教育目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映した授業の内容となっていると判断する。
観点５－１－④：学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他学部の授業科目の履修、他大学との卖位互換、インターンシップによる卖位認定、補充教育の実施、編入学への配慮、修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。
【観点に係る状況】
他大学卒業生には、30 卖位を超えない範囲で既修得卖位を認めている(資料 5-14、5-15、5-16)。実習科目を病気等で履修できなかった学生に対し、補充実習を実施しており、平成 16～17 年度には 3 人の実績がある(資料 5-17)。
学士教育と修士課程教育との連携について、学士・修士課程の到達目標としてのコンピテンシー(保健看護能力)を明確にし、一貫性のある教育を行っている(資料 5-18、5-19、 5-20)。大学院生個々人の学習上のニーズを勘案し、学部教育課程の授業科目の聴講を勧めるなど現実的に対応している。また、演習において大学院生との交流は学部学生にとってよい刺激となっている。
資料 5-14 沖縄県立看護大学学則第 34 条
資料 5-15 既修得卖位認定に関する運営要領、及び申し合わせ事項
資料 5-16 2006 年実習要項 実習の心得 p1
資料 5-17 平成 16 年度補充実習
資料 5-18 シンセサイザー2002 学士課程及び修士課程に期待される看護能力
資料 5-19 ｢学士・修士課程における看護学生の到達目標としてのコンピテンシー｣
資料 5-20 2006 年院生便覧 p1【分析結果とその根拠理由】
既修得卖位の認定、大学院生の学部科目の聴講と演習への参加など学生の多様なニーズ、社会の要請に対応した教育課程の編成に配慮しているが、提携校であるハワイ大学との卖位互換は検討中である。
観点５－１－⑤：卖位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
組織的な学習指導としては、学年別の履修ガイダンスで学年別の科目間関連を提示し、明確な目的をもった履修計画作成を促し、学習指導を行っている(資料 5-21)。さらに、学生担当教員制を敷き個別に履修指導をして(資料5-22)、学生担当教員と学生は常に相談できる体制を敷いている(資料 5-23) 。
資料 5-21 平成 18 年度ガイダンス(教務部関連)
資料 5-22 平成 18 年度グループ別担当学生教員一覧
資料 5-23 平成 18 年度 5 グループ担当教員&学生連絡先一覧(例)39沖縄県立看護大学

基準５【分析結果とその根拠理由】
履修ガイダンスと学生担当教員の個別指導のもと、学習目標にそった学生の主体的な学習を促し、履修指導をしていることから、卖位の実質化への配慮がなされていると判断する。
観点５－１－⑥：夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
該当なし。
観点５－２－①：教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、尐人
数授業、対話、討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用ＴＡの活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
本学は、教育目的に照らして講義・演習・実験・実習等の学習形態を組み合わせ、総時間数中、講義 52％、演習(実験含む)19％、実習 29％とし、バランスを考慮し授業を進めている(前掲資料 5- 3、資料 5- G、5- 24)。
学習指導法はそれぞれの科目の目的・課題に応じて尐人数授業、討論型授業、フィールド型授業、メディアを利用した授業、情報機器の活用等多様な方法を活用している。例えば、「英会話」の尐人数対話型授業、「保健医療情報」ではインターネット上の各種のデータベース検索方法等の実践的教育、「人体構造」では教材を用いた人体模型作成、専門科目群ではホスピス見学及び離島訪問演習等フィールド型授業を実施している(資料 5-25、5-26)。
専門科目群では、講義、演習、実習の連続した学習過程を通して、看護職者に必要な知識、技術、態度を学習するように工夫している。演習は学生 20 名卖位とし、技術演習はさらに 5～6 名程度の小グループで行っている(資料5-27)。臨地実習は、学生 5～6 名に 1 名の実習指導教員が担当し、実習施設の実習担当者と協力して学生の個別の学習ニーズに対応できるよう配慮されている(資料 5-28、5-29)。また、卒業論文は、4 年間の集大成として対話・討論型、フィールド型授業の要件を満たしている。さらに、卒業前には、国際的視野から職業的アイデンティティを育成するためハワイ大学教員を招聘し、特別講義を開講している（資料 5-30）
。

資料５－Ｇ

教育科目群別の講義・演習・実習の時間数「基本科目」群

講義
演習
実習
合計

570
270
0
840

「専門支持科目」群 「専門・統合科目」群 総合計

675
740
90
385
0
1125
765
2250
＊助産師コースの４９５時間を除く

資料 5-24 2006 学生便覧 p12-14
資料 5-25 2006 シラバス p86
資料 5-26 2006 シラバス p108
40

1985
745
1125
3855

沖縄県立看護大学

基準５

資料 5-27 成人保健看護方法Ⅱ 演習ノート
資料 5-28 平成 18 度学生配置 2 年次実習の手引き,3 年次前期実習の手引き,3 年次後期実習の手引き
資料 5-29 沖縄県立看護大学カリキュラムワーキング報告書(概要)2006 年 3 月 p11-13
資料 5-30 21 世紀における看護の役割―新たな可能性, 看護教育, 44(6), p474～477，2003【分析結果とその根拠理由】
特に、専門科目群では講義、演習、実習を組み合わせて、臨床実践能力の向上につながる教育課程を編成している。授業形態の組合せ、学習指導法の工夫については各科目の目標に合わせてなされており、4 年次の卒業論文指導におけるように、学生自ら課題を設定し、課題解決能力及びコミュニケーション能力育成を目指す努力をしている。
以上から、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。
観点５－２－②：教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
現在、冊子体のシラバスを作成している。シラバスの記載事項は講義の目的、内容及び計画、教科書、参考書、
成績評価方法、履修上の注意などである (前掲資料 5-24、5-25、5-26)。教員は、学期末の学生による授業評価ア
ンケート等を参考に、毎年シラバスの内容を検討し改善に努めている。シラバスは入学時に学生に配布するとともに、教員が授業の初回にシラバスの全容を説明し、学生の理解を深めている。
【分析結果とその根拠理由】
上述したように、適切なシラバスが作成され、履修ガイダンスや授業初回のガイダンスで活用されていると判断するが、冊子体のため、迅速な改善と携帯には不便なので、今後はシラバスの電子化が望まれる。
観点５－２－③：自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
科目担当教員は授業初日に、詳細なオリエンテーション資料又は手引き等を配布し、教育目標・行動目標、具体的な授業及び実習の進め方等を説明し、自主的学習のへの動機づけを行っている。
自主学習を促進するために、図書館は現在、週末及び夜間も開館し、学生のニーズに対応している(資料 5-31）。
学生の主体的学習の場として、実習室、講義室、演習室、情報処理室等の使用を許可している(資料 5-32)。学力不足の学生に対しては、学生の要望に応じて学力不足科目の補講を実施している(資料 5-33)。
資料 5-31 2006 年学生便覧 p49-52
資料 5-32 施設(物品)使用願
資料 5-33 国家試験特別講義日程表

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沖縄県立看護大学

基準５【分析結果とその根拠理由】
自主学習および学力不足の学生への配慮として、履修ガイダンスによる事前・事後学習の必要性を明示している。
図書館の利用時間の拡大、及び自習室等の確保、補講等を行い、学生の学習ニーズに対応している。また、入学生の多様化に対応するため学習支援を必要とする者を早期に発見する組織的な体制を検討中である。
以上から、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
観点５－２－④：通信教育を行う課程をおいている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし
観点５－３－①：教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。
【観点に係る状況】

授業科目の履修の認定及び成績の評価は、学則第 30 条に定められ、成績の評価は期末試験結果、随時の試
験結果及び出席状況などから総合的に判断される。期末試験の受験資格は 3 分の 2 以上の出席を前提としている(資料 5-I、5-34、5-35、5-36)。試験の受験資格は履修規程第 2 条、第 4 条、第 5 条に定められている(資料 5- J、5-37、5-38)。試験の方法はそれぞれの授業科目に応じて、筆記、口述、レポート、論文、実技等があり、シラバスに明記されているが、授業初日に担当教員から説明される。
卒業要件は、学則第 40 条及び履修規程第 10 条に定められており、基準を充たしている者は卒業認定される(資料 5-39、 5-40、 前掲資料 5- 6)。学生が周知するよう成績評価基準、進級認定基準及び卒業認定基準は、
学生便覧に掲載され、履修ガイダンスで学生に周知されている(前掲資料 5-21)。
資料 5- H 授業科目の履修の認定及び成績の評価
第 30 条 授業科目を履修した学生に対しては、原則として学期末に試験を行う。
2 履修した授業科目の成績は、前項に規定する試験の他、随時行う試験、出席及び学修状況等により判定する。
3 授業科目の成績は、A、B、C 及び D の 4 種類の評語で表し、A、B 及び C を合格とする。
(出典 沖縄県立看護大学学則第 30 条）

資料 5- I 成績
第 6 条 授業科目の成績は、前条の試験、出席及び学習状況等を総合的に判断して決定する。
2 成績評価の基準は、次のとおり A、B、C 及び D の評語で表し、A、B 及び C を合格として所定の卖位を与える。
評 語

評 価

A

80 点～100 点

B

70 点～79 点

C

60 点～69 点

D

59 点以下(出典 沖縄県立看護大学履修規程第 6 条）

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沖縄県立看護大学

基準５

資料 5- J 受験資格(ウ)受験資格
a 履修登録をしていること
b 出席時間数が授業時間数の 2/3 以上であること(履修規程 5 条の 2)
c 当該期の授業料を納入していること(出典 2006 年学生便覧 p8）

資料 5-34 沖縄県立看護大学学則第 30 条
資料 5-35 沖縄県立看護大学履修規程第 6 条
資料 5-36 2006 年学生便覧 p9
資料 5-37 沖縄県立看護大学履修規程第 2 条,第 4 条,第 5 条
資料 5-38 2006 年学生便覧 p8
資料 5-39 沖縄県立看護大学学則第 40 条
資料 5-40 2006 年学生便覧 p10-11【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準及び卒業認定基準は、学則及び履修規程に基づいて策定し、学生便覧の履修要領に明示されており、入学時及び学年ごとの履修ガイダンスで、周知を図っていることから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
観点５－３－②：成績評価基準や卒業認定基準に従って、成績評価、卖位認定、卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】

成績評価は期末及び随時の試験結果と出席状況等により総合的に判定し、卖位認定を行う(資料 5-41)。複数教員が尐人数教育体制で行う実習科目の評価は公平性の確保のために、評価基準を実習の手引きに明記し、基準に従って作成した資料を基に、科目を担当した全教員で討議を行ない、科目責任者による成績評価、卖
位認定が行われている(資料 5-42)。
進級認定及び卒業認定については、進級認定基準要件または卒業認定基準要件を充たしているか否かを教務委員会で討議し、教授会の議を経て認定する(資料 5-43, 5-44, 5-45)。
資料 5-41 成績一覧表様式
資料 5-42 実習評価会資料
資料 5-43 平成 17 年度必修科目修得状況
資料 5-44 卒業判定資料
資料 5-45 卒業判定会議議事録【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準は学則及び履修規程に定めており、公正な成績評価及び卖位認定を実施している。進級認定、卒業
43

沖縄県立看護大学

基準５

認定は各認定基準に従って教務委員会で討議し、教授会で認定していることから、成績評価、卖位認定、卒業認定が適切に実施されている。
観点５－３－③：成績評価等の正確性を担保するための措置（例えば、学生からの成績評価に関する申立て等が考えられる。
）が講じられているか。
【観点に係る状況】
現在、学生からの成績評価に関する申し立ては科目担当教員、学生担当教員、学務課を通じて行うことができる。
申し立てを受けた科目担当教員は個別に対応しており、問題は生じていないが、組織的な取り組みが必要である。
【分析結果とその根拠理由】
上述したように、学生からの申し立ては複数の経路を通して対応できており、成績評価等の正確性を担保するための措置は講じられていると判断できるが、さらに成績評価に関する申し立ての組織的な取り組みが必要である。
＜大学院課程＞観点５－４－①：教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問
分野や職業分野における期待にこたえるものとなっているか。
【観点に係る状況】
博士前期課程は３分野６専攻領域から編成されている（資料5- K）。３分野としては文化間保健看護、生涯発達
保健看護、先端保健看護があり、それぞれの分野に６専攻領域が配置されている。すなわち、文化間保健看護分野に保健看護管理、地域保健看護、精神保健看護の３領域、生涯発達保健看護に母子保健看護、成人・老年保健看護の２領域、先端保健看護に１領域を設定し、その他に、看護の課題への学際的取り組みを促すための科目をコア科目として設定し、コアカリキュラムとしている。
a.博士前期課程では保健医療福祉に関する対人サービスを担う看護専門職者リーダーとして高度なケアの実践、
あるいは教育研究の役割を果たせるよう広い看護の領域と学際的知識を教授する教育課程を編成している。修士課
程の修了要件は30卖位以上であり、内訳は専門分野必修科目16卖位以上、必修コア科目10卖位以上、選択コア科目
４卖位以上である(資料5-L、5-46)。なお、科目｢特別研究Ⅰ｣または｢課題研究｣は学生の選択によってどちらか履修するよう設定されている。
b.博士後期課程では博士前期課程と同じ３分野６領域から体系的に編成されているが、レベルのより高度な授業内容であり、卓越した実践や教育・研究活動に携われる高度な学識と専門知識・技術を備えた人材育成を目指す教育課程を編成している。博士課程の教育科目構成は資料5- Mのごとくである。専門科目3分野6領域においてそれぞれ特論Ⅱとコア科目(必修2科目及び選択科目3科目)が開講されている。博士課程の修了要件は16卖位以上であり、その内訳は必修コア科目2卖位以上、分野必修科目12卖位(属する領域10卖位とその他の分野・領域2卖位以上、及び選択コア科目2卖位である(資料5-47)。なお、修了要件として看護系以外の修士課程修了者はすでに述べた16卖
位に加えて、修士課程の開講科目の中から8卖位以上、合計24卖位以上を履修する 。

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資料5－ K ３分野６領域の構造（出典 2006院生便覧 p2）
資料5- L 沖縄県立看護大学大学院保健看護研究科博士前期課程授業科目等一覧表(出典 2006年院生便覧 p15)

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基準５

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基準５

資料5- M 沖縄県立看護大学大学院保健看護研究科博士後期課程授業科目等一覧表(出典 2006年院生便覧 p16)

資料 5-46 沖縄県立看護大学大学院学則第 36 条
資料 5-47 沖縄県立看護大学大学院学則第 37 条
【分析結果とその根拠理由】
修士課程では、コア科目を配置することによって、保健看護の立場から広い視野をもち、高度なケアの実践並びに看護教育や研究能力の育成を主眼とした教育課程を編成している。博士課程では、学際的学習と専門分野の最新の学術的動向を学ぶことによって、自立した研究者、及び卓越した実践家として、研究、実践、教育に携わる人材の育成を目指した編成になっている。
以上から、教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野
や職業分野における期待にこたえるものである。
観点５－４－②：授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
修士課程における専門科目の３分野６領域は、それぞれ特論Ⅰ、演習、実習と特別研究Ⅰまたは課題研究によっ46

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基準５て構成されている。特論Ⅰは講義中心であり、それぞれの学問分野に関する最新の学術情報など専攻する専門分野・領域の理解を深める。演習は学術的論文の抄読・輪読や討論形式中心、実習は領域の特殊性及び学生の経験、修了後の進路と関心テーマをふまえて最近のケア方法、技法あるいは技術を学ぶ。共通科目的色彩の強い必修コア科目
では継続保健看護教育、生涯発達学、保健看護などの５科目と選択コア科目としてヘルスプロモーション、保健看
護情報、保健看護政策など５科目を配置し、看護の課題解決への学際的アプローチによる応用能力の強化を図っている（資料 5- N）。
博士課程においては、修士課程までに学んだ学問分野・領域の知識・技術を基盤にし、自ら専攻する分野・領域の専門科目についてより高度なレベルの｢特論Ⅱ｣と他分野・領域の最近の知識を学び、さらにレベルの高いコア科
目を学ぶことによって、卓越した看護の専門的学術と学際的な学識が培われ授業内容となっている（資料 5- O）。
資料5- N 教育研究分野・領域の概要(博士前期課程)(出典 大学ホームページ 大学院サイト)

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基準５

資料 5- O 教育研究分野・領域の概要(博士後期課程)（出典 沖縄県立看護大学ホームページ 大学院生サイト)【分析結果とその根拠理由】
修士課程における各分野・領域の専門科目及びコア科目と選択科目の内容は修士の教育課程の編成の趣旨に沿ったものである。博士課程の授業内容は全体として広く、深い専門的素養を身に付けて、看護分野における自立した研究者あるいは卓越した実践者の養成を目ざしていることから、授業の内容は全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものと判断する。

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基準５

観点５－４－③：授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の教員の研究活動の成果は、教員の業績調査を含む年報、著書、学術的研究発表、論文などによって知ることができる。授業科目は当該分野/領域の研究を行っている教員が担当し、研究活動の成果を反映させている。研究活動に基づき教科書を作成している者もある。｢人間生涯発達｣、｢看護研究ハンドブック｣、｢国際保健看護入門｣
は、コア科目や専門科目のテキストとして使用されている。過去3年の日本学術振興会研究費補助金助成による研究状況を資料5- Pに、また代表的な研究活動成果を大学院授業内容へ反映している例を資料5- Qに示している。
資料5- P 文部科学省日本学術振興会科学研究費補助金助成による研究(過去3年間)
研究代表者

研 究 課 題 名

ビバリー・ヘンリー(H16)

学士・修士課程における看護学生の到達目標としてのコンピテンシー

新城正紀(H13-H15)

沖縄における慢性閉塞性肺疾患のリスク要因に関する研究

玉城清子(H14-H15)

若年者の妊娠・分娩・育児のwell-beingに関する因子の縦断的研究

金城芳秀(H14-H16)

ケースメソッドによるメディアリテラシーの評価と遠隔教育に関する総合的研究

仲宗根洋子(H16-H18)

離島におけるテレナース技法の開発及び実践・教育への応用

上田礼子(H17-H19)

Child Abuse 防止のアクションリサーチ：看護職者に求められた新たな戦略

赤嶺伊都子(H17-H19)

臨床看護師における看護継続教育の現状分析及び推進プログラムの開発(出典 事務局調べ)

資料5- Q
専門領域

研究成果の博士前期課程授業への反映
授業科目名等
生涯人間発達学

保健看護と研究Ⅰ

成人･老年
保健看護

精神保健看護上田礼子(著)：人間生涯発達,三輪書店,2005
ビバリーM.ヘンリー(著),上田礼子(監訳)：看護研究ハンドブック,医学書院,2004

必修コア科目

母子保健看護研究活動成果の授業内容への反映例等

主任研究者（小野寺伸夫）,協力研究班（宮地文子）：平成2 年度厚生科学研究｢地域保健推進のためのマンパワー活用に関する研究｣報告書

母子保健看護特論Ⅰ

ビバリーM.ヘンリー,上田礼子, 他：Health education for nurses in Japan to combat childabuse. Nursing and Health Sciences (2003), 5, 199-206

母子保健看護演習

河田聡子、上田礼子：文化間看護に必要な知識―小児保健看護分野の文献検討―、沖縄の小児保健、第30 号、p27～31

成人･老年保健看護特論Ⅰ

ケイコ･イマイ･キシ：老人看護概論ノート(Part 1),大学教育出版社,岡山,1995.

精神保健看護特論Ⅰ

斉藤高雅,栗栖瑛子,関根剛,阿蘇道子：「サリドマイド萌芽病者の精神健康に関する追跡研究」(課題番号11670386),平成11－平成13 年度科学研究費補助金研究報告書,2002

精神保健看護演習

伊礼優,岡村純,栗栖瑛子：臨床実習における患者－学生間のコミュニケーションの分析－テクストとしてのプロセスレコードの内容分析を通して,沖縄県立看護大学紀要,No6,p10-23,2005
地域保健看護特論Ⅰ
地域保健看護

地域保健看護演習

牧内忍,渡辺昌子,川崎道子,宮地文子,金城芳秀,岡村純：｢健康寿命に影響を及ぼす中高年者のライフスタイル｣,平成17 年大和証券ヘルス財団研究助成金研究報告書,2006

地域保健看護研究Ⅰ

Yamashita,M., Miyaji,F., Akimoto, R.: The Public Health Nursing Role in Rural
Japan, Public Health Nursing, 22(2), p156-165, 2005

保健看護管理保健看護管理Ⅰ

ビバリーM.ヘンリー: 国際保健看護入門,看護の科学社,2004

選択コア科目

保健看護情報金城芳秀：第 1 部 chapter1 情報検索の世界, p2-24, 第 2 部 chapter 1 PubMed 検索の基本,
36-62, 懸俊彦(編著)：PubMed 活用マニュアル,单江堂, 2005

(出典 大学院教務委員会調べ)49

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基準５【分析結果とその根拠理由】
科学研究費補助金・成果報告書、著書、学術論文など多数の研究成果が各専門分野・領域の特性に応じて、授業に反映されていることから、授業の内容が教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっている。
観点５－４－④： 卖位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
院生は研究指導教員の指導等に基づき、履修計画をたて学習目標を明確化し、院生の自主学習を促している。さらに教員と連絡を取ることにより、授業時間外でも個別的に直接指導を受けることが可能である。
社会人学生や他大学からの入学者に対しては、必要時学部課程の科目の履修を勧めている。前期課程においては試験・レポート・課題提出・プレゼンテーション・討議への貢献等による成績評価に基づいて、卖位認定が行われている。卖位認定の管理は大学院教務委員会が実施している。
【分析結果とその根拠理由】
大学院学生には院生室が与えられ、専用 PC と専用ネットワークが設置され、履修科目・授業内容等に関しメール
による Q&A や、図書館の平日夜間・土曜日・日曜日の開館等、授業時間以外の学習環境も整えられている。
以上から、卖位の実質化への配慮が適切になされていると判断する。
観点５－４－⑤：夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
現在在籍中の院生の7割は社会人学生であることから、院生の便宜を考慮して授業開始時刻を17時40分としている。また、土日や祝祭日にも授業を行い、フレキシブルな授業時間の設定も行われている。さらに、大学院開設時より、離島や遠隔地の院生に配慮し、講義の一部を遠隔講義システムによって行なう試みを実施している(資料5- R、
5-48)。
資料5- R 遠隔講義システム http://www.okinawa-nurse.jp/(出典 大学ホームページ)

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基準５【分析結果とその根拠理由】
社会人学生に対して、平日夜間・週末・祝祭日に授業を行い、科目履修上の配慮がなされている。さらに、平成18年度から一部の講義を遠隔教育で行う予定であり、夜間において授業を実施している科目では院生への配慮が相応になされている。
資料 5-48 離島のフォローの活用、沖縄タイムス朝刊、H16.7.13
観点５－５－①：教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組み合わせ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。（例えば、尐人
数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、情報機器の活用等が考えられる。）【観点に係る状況】
授業形態は、講義、演習、実習の組み合わせで構成されている。特論は講義形態で、演習はゼミ形式で院生の自発的参加を促している。演習には助手や講師の参加を求めて討論の活発化を図っている。また、実習は院生それぞれの入学前の現場経験及び修了後の進路等によって、実践家あるいは教育研究者かの意向を確認し、実習指導教員のスーパービジョンと現場の指導的看護職者の協力を得ることにより個別に展開している(資料 5- S)。
資料 5- S 平成 17 年度の新領域保健看護実習のプログラム(抜粋)
目標３：臓器移植医療および臓器移植コーディネーターの現状および課題を把握し 、この分野における看護職の役割 ・機能について理解し、看護の抱える問題および課題を明確にすることができる。
１．内容：１）臓器移植医療の現状および課題について理解することができる
２）
臓器移植コーディネーターの役割および業務内容について
３）臓器移植医療チームにおける看護職の役割
４）臓器移植医療に伴う問題・課題を。
学びを 深めることができる 。

・機能 について 述べることができる 。

考察する ことができる 。

２．方法：１）実習場所：慶応義塾大学病院（施設実習担当者：添田英津子）
２）実習期間：１週間 （５日間）(平成 17 年度の新領域保健看護実習のプログラム(抜粋)【分析結果とその根拠理由】
授業は、講義形式だけではなく、最新文献の抄読による対話・討論型授業等を実施し、さらに実習は院生の個別の学習ニーズや終了後の進路等によりフィールドを選択し、現場での実践的教育をしている。
以上から、教育の目的に照らして、講義、演習、実習の授業形態の組み合わせ・バランスが適切であり、適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
観点５－５－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスは、各授業における学習目標や授業内容の計画、並びに成績評価等を明示している(資料 5- 49)。シラ
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沖縄県立看護大学

基準５

バスの構成はフォーマット化され、記載内容の適正化が図られている。シラバスは院生に配布され、科目担当教員
は授業の初回に、履修学生に対してその内容を説明し、院生の理解を図っている。
資料5-49 2006SYLLABUS【分析結果とその根拠理由】
教育課程の編成の趣旨に沿って、授業担当教員はシラバスを作成している。シラバスの構成はフォーマット化され、記載内容の適正化が図られている。さらにシラバスの充実を図るために大学院教務委員会で改善の検討が行われている。
観点５－５－③：通信教育を実施している場兄には、印刷教材による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われている。
該当なし
観点５－６－①：教育課程の趣旨に沿った研究指導が行なわれているか。
【観点に係る状況】
修士課程には特別研究を選択し、修士論文を作成する学生と現場の課題に取り組み課題研究報告書を作成し総合科目試験を受ける学生がいる。それぞれにあったスケジュールが示され(資料5-50)、課題研究は1年でも修了できるように計画されている。平成16年度入学の博士前期課程に対する研究指導の結果は、修士論文として研究成果が発表されている(資料5- T)。なお、博士後期課程は学年進行中である。
資料5- T 分野・領域別の修士論文題目(平成16年度入学)
分野・領域

修士論文題目

文化間保健看護・精神保健看護

沖縄県A町における国保精神科医療費の実態について－同規模市町村との比較から－

文化間保健看護・精神保健看護

精神科入院患者に見られる多飲水の評価基準の信頼性・妥当性の検討－看護職のためのPolydipsia Screening Tool (Reynolds)日本版の導入に向けて－

文化間保健看護・地域保健看護沖縄県市町村における老人医療費高騰要因と地域保健の課題

生涯発達保健看護・母子保健看護

日本語版Adult-Adolescent Parenting Inventory(AAPI-2)の妊婦への応用可能性の検討(出典 第1回修士論文公開発表会プログラム平成17年3月(抜粋)）

資料5-50 入学から修了までの履修指導・研究指導の概要(博士前期課程)【分析結果とその根拠理由】
平成16年度の博士前期課程入学者4名は、それぞれの職務の発展に寄与できる内容を修士論文として報告し、18
年3月に修了したことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われていると判断する。

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基準５

観点５－６－②：研究指導に対する適切な取り組み（例えば、複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する適切な指導、TA・RA（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練等が考えられる。）行われているか。
【観点に係る状況】
院生毎に、研究指導教員及び研究指導補助教員を定め、複数指導体制をとっている。研究テーマに関して院生と指導教員間で頻繁に打ち合わせを行なっている。また、院生に国・県内外の学会、ハワイ研修、学内共同研究等へ積極的参加を促進している。さらに、研究計画書を作成し外部の研究助成費獲得に向けての支援も積極的に行っている。
【分析結果とその根拠理由】
複数指導教員体制を機能させ、院生のニーズを適切に把握し、あらゆる研究助成費の獲得への努力、国・県内外の学会への参加や学内共同研究への参加を促し、これらの活動を通して研究能力の育成を図っている。以上から、研究指導に対する適切な取り組みが行われていると判断するが、さらにTA・RAの早期導入が望まれる。
観点５－６－③： 学位論文にかかわる指導体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
学位論文の作成に伴う研究指導は、大学院教務委員会が年間スケジュールを作成し、研究科委員会の議を経て、指導体制を整備している(前掲資料5-50)。学位論文に係る指導は分野・領域を横断する専門分野の教員の視点から研究指導を支援する工夫をしている。その1つとして修士論文提出前に公開発表の場を設け、学内外の専門家から助言を得るとともに、教員間の評価・認定に関する意識の共有と院生の論文推敲を図ることとしている。
【分析結果とその根拠理由】
複数の指導教員体制の下、研究指導教員等は年間スケジュールに従って研究指導を行っている。また、公開発表
会や予備審査の過程で分野・領域を越えて建設的な助言や指導を受ける機会を設けるなど、学位論文指導の効果を上げる工夫している。
以上から、学位論文にかかる指導体制が整備され、機能していると判断する。
観点５－７－①：教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準は、本学大学院｢履修規程｣に定められ、それは院生便覧にも明記され、院生全員に配布している(資料 5-51)。さらに入学時ガイダンスでは、成績基準の周知を図っている。修了認定基準は大学院学則第 8 条、第 36条、第 37 条、第 38 条に提示されている(資料 5- U)。修士課程は 2 年(最短 1 年)以上在学し 30 卖位以上、博士課
程では 3 年(最短 2 年)以上在学し 16 卖位以上を修得し、必要な研究指導を受け修士論文または博士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格したものには学位の授与を行うとしている。

53

沖縄県立看護大学

基準５

資料 5- U 沖縄県立看護大学大学院学則(抜粋)第8条

大学院の就業年限は、博士前期課程にあっては2 年、博士後期課程にあっては3 年とする。

第36条

博士前期課程に 2 年以上在学し、30 卖位以上を履修し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者又は課題研究の審査及び最終試験に合格した者については、学長が修士論文の修了を認定する。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、博士前期課程に 1 年以上在学し、30 卖位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、課題研究の審査、総合科目試験及び最終試験に合格すれば足りるものとする。

第37条

博士後期課程に 3 年以上在学し、16 卖位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格した者については、学長が博士後期課程修了を認定する。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、博士後期課程に2 年以上在学すれば足りるものとする。

第38条

前条の規定により、博士前期課程の修了の認定を受けた者には修士の学位を、博士後期課程の修了の認定を受けた者には博士の学位を授与する(出典 2006 年院生便覧 p6-12)

資料 5-51

2006 年院生便覧 p13-14【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準や修了認定基準並びに課程修了の要件や学位授与の要件は、本学大学院学則に基づき策定され、院生便覧にも明示されている。また大学院教務委員会主催の入学時ガイダンスにおいて周知させるとともに、指導教員からも適宜説明されている。
以上から、成績期評価基準及び修了認定基準が組織として策定されており、院生への周知も行っていると判断す
る。
観点５－７－②： 成績評価基準や修了認定基準にしたがって、成績評価、卖位認定、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価は4段階でなされ、卖位認定は本学大学院履修規程第5条により、該当科目の担当教員が行っている。修
了認定は、修士課程では本学大学院学則第36条に則り、また博士課程では同学則第37条に則り、研究科委員会の議を経て、学長(研究科長兹任)が行なっている(前掲資料5- U)。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価は本学大学履修規程第6条、卖位認定は同規程第5条、修了認定は大学院学則第36条又は37条によって行われている。大学院教務委員会は卖位ならびに論文審査成績の確認を行い、研究科委員会は修了要件を満たしているかを検討し、最終確認している。これらのことから成績評価、卖位認定、修了認定は適切に実施されていると判
断する。

54

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基準５

観点５－７－③：学位論文にかかわる適切な審査体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
修士論文の審査は、大学院保健看護学研究科博士前期課程学位審査に関する内規第10条に則り、研究科委員会の選出する教授3名(主査1名と副査2名)からなる審査委員会を設置し(資料5- V)、修士論文・課題研究審査基準(資料5-52)に則り行う。審査委員会は論文の内容、プレゼンテーション及び質疑応答の内容等を総合的に評価している。
最終的には教務委員会及び研究科委員会の議を経て、修了認定を行っている。
平成17年度は、修士課程4名が論文審査に合格し、修了要件を満たしていることが確認され(資料5- W)、学位授与の決定が行われた(資料5- X)。なお、博士課程は学年進行中である。
資料5- V 審査委員会
第10条 第6条の規程に基づき提出された修士論文または課題研究の審査、総合試験、及び最終試験は、本大学研究科委員会（以下「本研究科委員会」という。）の委嘱を受けた審査委員会においてこれを行う。

（出典 沖縄県立看護大学大学院保健看護研究科博士前期課程学位審査に関する内規第10条第1項）

資料5- W 平成17年度第13回大学院教務委員会議事録要旨(抜粋)
議題：平成17年度大学院博士前期課程修士論文審査結果の報告について、提出された4人全員の論文が合格であった。
議題：平成17年度大学院博士前期課程論文提出者の修了認定について、論文が合格した4人全員が修了要件を満たしていることを確認した。

（出典 大学院教務委員会議事録）

資料5- X 第14回研究科委員会議事録要旨(抜粋)
学位授与の審議について
投票の結果、4名全員の学位授与が決定（出典 研究科委員会議事録）

資料5-52 2006年院生便覧 p52-55【分析結果とその根拠理由】
学位審査に関する内規が作られ、それに則り複数教員による適切な審査体制が整備され、認定作業の透明性を担保する方策がとられ、機能している。
以上から、学位論文にかかわる適切な審査体制が整備され機能していると判断する。
観点５－７－④：成績評価等の正確性を担保するための措置（例えば、学生からの成績評価に関する申し立て等が考えられる。）が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価の正確性を確保するため、シラバスに成績の評価配分を明記している。学生は成績評価等に関し直接科目担当教員に、または大学学務課を通じて科目担当教員に申し立てすることできる。担当教員への申し立てが不調
55

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基準５の場合には、大学院教務委員会に申し立てることができる。学生の申し立てに対し必要がある場合には大学院教務委員会での検討を経て、研究科委員会で審議する体制がとられており、院生には4月のガイダンスで、また掲示により教務委員名を公表し、成績に関しても相談に応じることを周知している。
【分析結果とその根拠理由】
成績認定に関しては透明性が確保され、実質的に学生の成績評価等に関する疑問は複数の方法で申し立てできる体制にある。また、大学院開設以来、これまで成績に関する申し立ては経験していない。
以上から、成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられていると判断する。しかし、院生の成績評価に対する申し立ての明文化はされてないため今後検討を要する。
＜専門職大学院課程＞
該当なし（２） 優れた点及び改善を要する点【優れた点】＜学士課程＞
1. 教育目標を達成するため講義・演習、実習を有機的に組み合わせたカリキュラムを編成し、6 つの視点から
段階的かつ多面的に学習を進めている。
2. 国際化時代に対応する看護職者に必要とされる外国語を 20 卖位配置し、第 2 外国語として中国語とスペイン語を開講している。
3. 臨地実習は、実習施設・機関数を十分確保し、実習施設と教員との協力体制を整えるとともに、学生は尐人
数のグループを構成して指導体制を整えている。
4. 特に「島しょ保健看護論」「国際保健看護論」等の科目を設定し、またハワイ大学セミナー等を実施して豊かな教養とグローカルな視点から問題を発見・解決する能力を養っている。
5. 原著講読や卒業論文などの統合科目群を設定し、新しい課題に挑む研究的態度を養う教育をしており、卒業生はこれに関連して一定の高い評価を得ている。
＜大学院課程＞1. 高度な実践家あるいは教育研究者をめざす多様な院生に、それぞれのニーズに応じた個別の教育・研究指導をしており、複数指導体制によるきめ細かな指導の効果をあげている。
2. 院生は学部課程の科目の受講、ハワイ研修・学内共同研究・学会への参加など主体的に学習する一方、研究助成金獲得にも積極的に挑戦している。

【改善を要する点】
1. 学生からの成績評価に対する申し立てなど正確性を担保する措置について、更なる改善が必要である。
2. 離島の院生の便宜を図り、また離島に勤務する卒業生のバックアップのため IT 機器やセキュリティ管理者の整備・配置など、より一層の努力が必要である。
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基準５（３）基準５の自己評価の概要＜学士課程＞
伝統的看護に準拠せず、保健看護の概念を提唱している。保健看護活動を行う看護職者を育成するために、教育
課程は｢基本科目｣群、｢専門支持科目｣群、｢専門科目｣群、｢統合科目｣群の 4 つの科目群で体系的に構成し、カリキ
ュラムの編成方針；6 つの視点（①「基本科目」群から「統合科目」群へ、②成長・発達に沿って小児から老年へ、③知識・技術・態度を基礎から応用へ、④講義・演習・実習を組み合わせた学習形態、⑤国際保健看護科目の設定、⑥「統合科目」群の設定）に基づいて段階的かつ多面的に学習できるように科目を配置している。特に、4 年次には原著講読、卒業論文、統合実習が配置され、科学的思考に基づく問題解決能力、総合的な判断能力及び研究的態度を身につけるようにしている。また、「島しょ看護論」や「国際保健看護論」等の開講は本学の特色であり、国際化への対応として希望者に 3 週間のハワイ大学セミナーを実施開設している。
全学的取り組みとして、海外最新論文をレビューし授業に生かす『シンセサイザー』を毎年発刊しており、また教員各自の研究活動の成果を授業内容へ反映している。
組織的な学習指導としては、履修ガイダンスで学年別のカリキュラムに基づいた学習指導を行っている。学生担
当教員による個別指導を行い、また、授業科目の履修の認定及び成績の評価の周知を図っている。学生にはシラ
バスで授業計画を周知させ、学習効果を上げることをめざしている。
学習指導法は科目の目的や課題や教材に応じて尐人数授業、対話、討論型授業、フィールド型授業、メディアを利用した授業、情報機器の活用等を行っている。また、専門科目の臨地実習では、実習指導教員 1 名が学生 5～6
名を担当し、臨床の実習担当者と協働して学生の個別的な学習ニードに対応できるよう配慮している。
図書館は、平成 17 年度より土曜日、平成 18 年度より日曜日が開館可能となり、多様な学生のニードに対応可能になっている。基礎学力不足の学生への配慮として、学生の要望に応じて自習室の開放や補講等学習上の支援を行っている。
＜大学院課程＞大学院における教育課程及び履修方法等は、大学院学則、大学院履修規程に基づき構成され、修士課程では、広い視野に立って保健看護の立場から高度なケアの実践や教育のできる専門的能力を養う、あるいは学識を深めることによって研究能力を養うことを目的としている。博士後期課程では、看護分野における自立した研究者として研究活動を行うのに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としている。
研究指導に関しては規程や申し合わせ等を明確に定め、研究内容及び研究水準を含めて適切な指導体制をとっている。また、学位論文(修士論文)の審査は規程に基づき適正に実施している。院生は若手教育研究者の養成を目的として設定された｢学内共同研究｣や｢学長奨励教育研究費｣などに参加することが可能であり、研究遂行能力の育成を図るためにいろいろな機会が提供されている。
現時点で実施している入試科目に含まれる英語を、実践家をめざす受験者にも一律に課すか否かの検討を必要としている。しかし、大学院課程は基本的に、学生のニーズと能力に応じた教育・研究指導体制を構築しているといえる。大学は大学院課程の開設に伴い、コンピューターやインターネット環境を整備し、院生の利便性を最優先に、図書館前に院生室を設置し、適切な学習環境を整備している。
修士課程における過去 2 年間の応募学生や入学生の状況を分析した結果、社会人と本学卒業生とが混在し、臨床経験の長短や学力差にも幅が存在していた。平成 18 年度の合格者からは、英語力を高める必要性のある者に対して、入学前から定期的に補充の勉強会を開催し、また、他の学力面でも可能な範囲で学部の授業の聴講も勧めてい57

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基準５る。一方、学部学生のハワイ研修に自発的に参加して視野を広げ、学術的研究に意欲を増大している者もいる。大学院設置基準 14 条特例適用の社会人学生は、職場の理解を十分に得て、仕事と学業の配分を計画的に実行する目
標管理能力が必要であることから、入学試験の面接時から本人の意思と職場環境を確認するなど、研究指導教員及び研究指導補助教員による複数指導体制の利点を活用して現実的対応を要している。

58

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基準６基準６ 教育の成果（１） 観点ごとの自己評価
観点６－１－①：大学として、その目的に沿った形で、教養教育、専門教育等において、課程に応じて、学生が身につける学力、資質、能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
学部では、大学の目的に基づき、教養教育は基本科目群と専門支持科目群に位置づけられている。専門教育は主として専門科目群に位置づけられ、保健看護活動を実践するために必要な基礎的知識・技術・態度を習得し、また、教養科目と専門教育とのを統合として統合科目群があり、総合的な問題解決能力及び応用能力を養うことをめざしている。
これらの教育課程の卒業時の人材像は、大学ホームページや大学案内パンフレット等に詳しく紹介し、受験
生、教育界、医療関係者に対しても公開されている。
学生の学習の達成状況の把握は、科目毎の試験(筆記・口頭・実技)、レポート、実習評価等からの評価である。臨地実習は、施設の実習指導者からの情報を評価の参考にしている。卒業生の評価は、カリキュラ
ム検討作業部会が、就職先の管理者を対象とした調査を実施した(前掲資料 3-14)。
大学院開設に際して、平成 15～17 年度科学研究費補助費の助成を受け、中長期的な視点から｢学士・修士課程における看護学生の到達目標としての能力(コンピテンシー)｣の研究に取り組み、
今後の学士及び修士課程における人材育成等の方針・内容・人材像等を明らかにした(前掲資料 5-19)。
修士課程及び博士課程は教育目標を定め、大学院で育成する修了生像を明示している(資料 6- 1、
前掲資料 4- 2)。
研究科委員会は、大学院に自己点検評価検討委員会を設置して、目標の達成状況の分析と検証を試行している。
資料 6- 1 2006 年 院生便覧 p1【分析結果とその根拠理由】
大学の目的及び教育目標を設定するとともに、大学院設置に際しては、学生が身につけるべき能力に関する研究に取り組み、中長期的な視点から学士課程と修士課程の到達目標を明らかにし、それぞれが養成しようとする
人材像を明らかにした。
それらの達成状況の検証・評価は、学部又は大学院の教務委員会及び教授会・研究科委員会を中心に適切な取り組みが行われていると判断するが、さらに大学として、卒業時・修了時の到達能力を客観的に検証・評価できるような組織的取り組みをしていく必要があろう。
観点６－１－②：各学年や卒業(修了)時等において学生が身につける学力や資質・能力について、単位取得、進級、卒業(修了)の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業(学位)論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学部では、開学以来、2 年次後期学期末の進級判定合格率、90～97％、卒業判定合格率 95～99%である(資料 6-59沖縄県立看護大学

基準６

A)。また、平成 14 年から平成 17 年の保健師・助産師・看護師国家試験合格率は全国と比較して高い傾向にある(前
掲資料 4- F)。卒業生のいる就職先実習責任者を対象とする調査は卒業生への評価が高かった(前掲資料 3-14)。4
年次学生全員による卒業論文(資料 6- B)の成果の一部は、国内外の学会発表(資料 6- 2、6- 3) や学会誌への投稿・掲載(資料 6- 4)の実績もある。
大学院修士課程は、平成 17 年度に 1 回生が修了した。学力や能力の向上のために、院生は学会発表をした実績があり(第 70 回日本民族衛生学会総会)、研究論文は学術雑誌などに公表するよう指導している。投稿準備中
で論文掲載の実績はまだない。また、博士課程は現在学年進行中である。
資料 6-A 進級及び卒業状況％

年度

平成 12 年度

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

進級

91.1

90.2

94.1

92.9

95.3

96.6

卒業

－

－

98.6

96.4

95.2

97.5
(出典 事務局調べ)

資料 6-B 平成 17 年度卒業論文
学生氏名

論文タイトル内 容

看護学生の自己効力感に関する研究―大学生と専門学校生の比較―

沖縄県内の看護系大学2 校の4 年次120 名、看護専門学校の3 年生190 名を対象に、入学直前と調査時点の看護学生の看護職者としての自己効力感について調査した＃２

オストメイトの退院後の日常生活実態と支援に関する研究沖縄県内に居住する退院後のオストメイトを対象に、質問紙を用いて退院後の日常生活の実態や支援に関する調査を行った。

＃３

Y 島における架橋に伴う人口変動

架橋における人口の変動を調べ、架橋における効果について研究するため、すでに架橋されている17 島のうち8 島の男女別人口および年少人口指数、
老年人口指数を計算し、また、
Y 島の転入者6 名について転入の理由について半構成的面接調査を行った。

＃１(出典 沖縄県立看護大学平成 17 年度卒業論文集録抜粋)

資料 6- 2 平成 17 年度九州地区看護研究学会集録集 p28-31,p154-158
資料 6- 3 THE GERONTOLOGIST,Vol 45,2005 p593
資料 6- 4 国立身体障害者リハビリテーションセンター研究紀要,№25 p1-5
【分析結果とその根拠理由】
学部の進級率、卒業率はともに 90～99％と非常に高く、また、保健師・助産師・看護師の国家試験合格率の実
績は年度・免許の種類によって異なるが 83～100％で、全国平均より高い実績である。卒業論文の中には学会発表や論文、新聞記事に掲載された実績もあり、成果を挙げている。また、就職先看護職責任者を対象とした調査
で卒業生の評価は高かった。
大学院修士課程は、平成 17 年度に第 1 回修了者 4 名を送り出した。院生は在学中に学会発表した実績もあり、
修士論文の学術雑誌への投稿は準備中である。
以上から、本学の設置目的に沿った教育の成果や効果が上がっていると判断する。
観点６－１－③：学生の授業評価結果等から見て、大学が編成した教育課程を通じて、大学の意図する教育の効果があったと学生自身が判断しているか。

60

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基準６【観点に係る状況】
学部学生に対しては、毎回科目の終了時に、学習到達度自己評価と授業評価アンケートを実施し、大学の意図する教育効果を学生自身がどう判断しているかを、常時検証・評価している。また、平成 17 年度には在学生と卒業生全員を対象に本学教育全体に関する調査を実施した。その結果、基本科目群、専門支持科目群、専門科目群に対して｢満足｣と回答した割合は、6～8 割弱であった。特に専門科目群の中で講義、演習及び実習に関して満足度を比較すると、演習が約 8 割で最も高かった。また、本学の特徴・今後の伝統として残したい科目として、「国
際保健看護論」、「島しょ保健看護論」及び「沖縄の歴史と文化」などを回答していた(前掲資料 3-14)。
院生は大学院開設から日も浅く、教育の効果に関する院生自身による判断は個別的に指導教員が意見を聴いている。
【分析結果とその根拠理由】
学部では、毎回学習到達度自己評価・授業評価アンケートを実施し、教育効果を常時検証・評価している。また、平成 17 年度に実施した在学生及び卒業生による大学教育全体に関する調査結果は、いずれの科目においても6～8 割の満足度を示していた。
大学院では、担当教員や研究指導教員が個別に教育効果や授業の満足度について院生自身の判断を把握しているのみであり、第三者による意見の収集など組織的システムは構築されてない。
以上から、大学の意図する教育の効果があったと学生自身が判断していると考えられるが、大学院においては学生の意見や判断についての妥当な把握方法を検討する必要がある。
観点６－１－④：教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業(修了)後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 14～17 年度の学部卒業生の進路状況は、就職約 9 割、進学約１割であり、就職者の職種は看護師 223 名、保健師 25 名、助産師 25 名、養護教諭 9 名、その他であった（前掲資料 4- G）。就職先は県内約 6 割、県外約 4割である。本学は教育目標の一つに｢離島、過疎地において保健看護活動を展開できる人材育成｣を掲げており、県内離島で働く卒業生は看護師 11 名、市町村保健師 10 名、助産師 5 名、計 26 名である。この数字は、県内就職者約 170 名の 15％にあたる。
平成 18 年 3 月に修士課程の第 1 回生が修了し、その後の進路は、保健師から行政管理職へ昇進 1 名、博士課程への進学 1 名であった。博士後期課程については現在学年進行中であり、該当しない。
【分析結果とその根拠理由】
学部卒業生のほぼ全員が看護職の免許を取得し、就職または進学しており社会の要請に応えている。県内での就職は約 6 割を占め、離島へも就職しており貢献している。このことは、本学が掲げる教育目標に対する教育の成果と評価できる。
修士課程においても修了者 4 名のうち 1 名が博士課程へ進学し、1 名が県庁の本学を管轄する担当課へ昇進したことは、本学の教育が評価されたものであり、教育の成果や効果が十分上がっていると判断する。

61

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基準６

観点６－１－⑤：卒業(修了)生や、就職先等の関係者から、卒業(修了)生が在学時に身につけた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取り組みを実施しているか。また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
大学教員は、学生の県内就職先の看護管理者との間で、卒業生が在学中に身につけた学力や資質・能力等に関して、日常的に情報交換する機会を多くもっている。平成 17 年 11 月に、卒業生を 3 期生まで出したので、就職先から卒業生の資質と能力について適切な評価を得られると判断し、就職先である病院等の施設・機関に所属する看護実習責任者を対象にアンケート調査を実施した。
その結果、卒業生に関する高い評価が得られた(資料 6- C)。
修士課程では、修了回数も少ないので、組織的な取り組みは行っていない。
資料 6- C 実習責任者対象アンケート調査結果
質問項目
本学卒業生の受け入れの希望 ＊ （ １
問題解決に向けての多職種との連携・協働
根拠に基づくケアの実施
問題解決に向けての探究心と情報の整理・統合力
看護専門学校生との差異 ＊ （ ２
＊（１

94 ％
83 ％
81 ％
79 ％
75 ％

主な内容
科学的根拠に基づいた看護実践
問題解決能力他のスタッフへの波及効果

＊（２

主な内容
看護研究に必要な基礎的能力がある
情報収集・分析力がある
問題解決能力がある(出典 沖縄県立看護大学カリキュラムワーキング報告書(抜粋)2006 年 3 月)

【分析結果とその根拠理由】
卒業生が在学時に身につけた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するための取り組みを実施している。特に平成 17 年度に実施した調査から、肯定的な評価を得ている。本学のめざす教育の成果や効果が上がっていると判断することができる。博士前期課程では、修了回数も少ないので、組織的な取り組みを実施しておらず、今後検討が必要である。

(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】
1. 卒業生の国家試験合格率は全国平均を上回っており、就職・進学率はほぼ 100％と高い。
2. 県内に就職した卒業生約 170 名中 26 名（約 15％）が離島に就職し、離島の保健看護活動に貢献している。

62

沖縄県立看護大学

基準６

3. 就職先の関係者等による卒業生評価は、
本学の教育目標に掲げた｢科学的な根拠に基づく判断｣｢問題解決能力｣｢他職種との連携｣等について高い。
【改善を要する点】
1. 学部では、卒業時の到達度評価について、組織的に評価する取り組みが必要である。
2. 大学院では今後、修了生の学力や資質・能力等に関する評価を就職先関係者等から得る必要がある。

(３)基準６の自己評価の概要
本学は、学部生の卒業時の到達すべき能力を明らかにしており、国家試験合格率は毎年全国平均を上回り、卒業生のほぼ全員が希望する保健医療機関等に就職、または進学している。本学は、グローバルな視点をもちながら地域に立脚して貢献する人材の育成をめざしており、卒業生が離島や過疎地に就職し、実践に従事していることは、教育の成果としてあげられる。
在学生及び卒業生を対象にした調査結果は、科目の満足度について、｢満足｣と回答した割合は、基本科目群、専門支持科目群、専門科目群のいずれにおいても 6 割以上の満足度を示しており、概して教育の成果は得られている。
学部では、卒業時の学生の能力・資質の評価を組織的な方法でなされていないため、取り組みが必要である。平成 17 年度に実施した卒業生も含めた中長期的視点に立ったカリキュラム作業部会による教育評価は、今後も継続して実施する必要がある。就職先等の関係者および卒業生自身からの卒業生の資質・能力の評価を得る取り組みが実施され、それぞれから肯定的な結果が得られ、教育の成果はあがっていると判断する。

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沖縄県立看護大学 基準７基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７－１－①：授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学部では教務委員会と学生委員会が協力して、授業科目に関するガイダンスを学年ごとに年度初めに実施している(資料 7- A、前掲資料 5-21)。平成 17 年度の学生生活に関する調査(以下、学生生活調査とする)では、学生の 8
割はガイダンスに満足していた(資料 7- 1)。
大学院では、大学院教務委員会を中心に、入学式後に院生便覧・シラバスを配布し、教育理念、教育目標、分野・
領域選択、履修科目、履修登録などに関してガイダンスし、その後研究指導教員等による分野・領域別指導をおこなっている(資料 7- 2)。
資料 7- A 学部ガイダンスの主な内容
１．教育理念・目標等について
２．カリキュラム構成について
３．進級要件について
４．卒業要件について
５．資格取得要件について
６．履修科目および履修手続きについて
７．助産師国家試験受験資格関連科目について
８．卒業論文について
９．統合実習について
11．国家試験について
12．就職について（教務委員会、学生委員会資料）

資料 7- 1 学生生活に関する調査報告書
資料 7- 2 平成 18 年度大学院学生対象のガイダンスプログラム【分析結果とその根拠理由】
学部学生の授業科目やコース選択の際のガイダンスは、資料に基づいて実施しており、満足度は高い。大学院も同様に的確な資料に基づき、教育理念、目標、履修登録や履修科目等のガイダンスを適切に実施している。

64

沖縄県立看護大学 基準７

観点７－１－②： 学習相談，助言（例えば，オフィスアワーの設定等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学は小規模単科大学であり、学生と教員とのコミュニケーションがとりやすい環境にある。学生は必要時、科目担当教員、学生担当教員等に学習相談ができる(資料 7- 3、7- 4)。
学部では学生担当教員制を採用し、その役割や機能について工夫を重ねている(前掲資料 5- 22、資料 7- 5、7- B、
7- C)。
平成 18 年度初めに全学的に学生担当教員懇談会を開催し、教員同士の情報の共有を図った(資料 7- D、
7- 6)。
後援会は学生担当教員と学生の活動に対し助成金を出し支援している(資料 7- E)。
大学院生に対しては尐人数のため、講義後時間の利用や、専用パソコンのメールによる個別支援が行なわれている。
資料 7- B 学生担当教員とは
１．学生担当教員とは学生が、心身ともに健康で、より充実した学生生活が送れるように、担当した個々の学生に対し責任をもって支援する教員のことです。
2 人の教員が一グループ（約 16 人）を担当します。グループは 1 年次から 4 年次までの学生各 4 人程度で構成します。

(出典 平成 18 年度学生担当教員の手引き p1)

資料 7- C 学生担当教員について
２ 学生担当教員について学生が心身ともに健康で、より充実した学生生活が送れるよう、2 人の学生担当教員（以下担当教員）が 1 グルー
プ（約 16 人）を担当します。グループは 1 年次から 4 年次までの学生各 4 人程度で構成します。担当教員は、学習・奨学金・就職・進学等の問題を始めとして、学生生活全般につき相談に当たります。勿論、皆さんのプライバシーの保護には十分留意します。
個人的に迷ったり困ったりした場合や、クラス全体の問題が生じた場合には、遠慮なく学生担当教員に相談して下さい。
※ 学生担当教員一覧表は、11 ページに掲載してあります。

(出典 平成 18 年度学生生活の心得 ｐ1)

65

沖縄県立看護大学 基準７

資料 7- D 学生担当教員懇談会議事録
１．学生の状況について、学生委員より説明があった。
1）入学～卒後までの以下に関する動向について(嘉手苅)・入学生の背景：県内外、性別、特別推薦枠入学(1～8 期生)
・入学後の動向：休学、留年、卒業延期、退学者とその背景(１～8 期生)
・国試結果と進路状況(平成 14 年度卒業～平成 17 年度卒業)
2）平成 17 年度定期健康審査結果と検診時の生活習慣に関する調査結果について(島田)3）学生へのアンケート調査から：平成 17 年 12 月実施の｢大学の教育・管理運営改善のためのアンケート｣結果から、学生担当
教員に関する項目について(大川)4）学生会活動について(永浜)①現在のサークル：平成 17 年度後援会からのサークル活動費助成団体が 11 団体ある。
②学生会関連活動：年間の活動の紹介(中略)３．学生担当教員の活動についての意見交換
・懇談会の具体例が紹介され、それぞれが学生との交流をもつために工夫と苦労をしていることが話された。
例：教室でのお茶とお菓子の懇談会、天ぷら会、レストラン、焼き肉屋、居酒屋、バーベキュー、研究室での昼食会、国試や実習前の励ましミーティング等々
・学生担当教員の役割に関して意見が述べられた。
例：連絡手段を積極的に学生に提示していたが学生からの求めはほとんどなかった、教師や他学生との交流を求めていない学生もいるのではないか、学生担当教師はいろいろある相談窓口のひとつである、学生担当教師が成績管理をすると学生は教師を敬遠してしまう、最後のセーフティネットとしての役割、セーフティネット以前に学生同士のサポートができることを期待していたが、実際にはそのような関係成立は困難であった
・最後に、学年を超えたグループ編成方式には、今年度を含めた 2 年間の実績から見直すことになっていることを確認した。

(出典 学生担当教員懇談会議事録(抜粋) H18.4.12)

資料 7- E 平成 18 年度沖縄県立看護大学後援会予算(出典 平成 18 年度沖縄県立看護大学後援会予算書)

66沖縄県立看護大学 基準７

資料 7- 3 平成 18 年度学生生活の心得
資料 7- 4 2006 年学生便覧 p39-47
資料 7- 5 平成 18 年度担当教員の手引き p1-3
資料 7- 6 学生担当教員懇談会会議資料及び議事録【分析結果とその根拠理由】
学生担当教員制度は、学年の壁を越えて 1-4 学年の学生を含めたグループを形成し、教員への個別の相談及び学生間の自主的な学習相談体制構築に向けて整備されつつある。オフィスアワー制は長期の学外実習があるため、活用しにくい状況であり、むしろ現制度をよりよく機能させることが重要であると考える。大学院生に関しては、メール及び研究室訪問により、教員からの助言は支障なく得られている。以上から、学習相談、助言は適切に行われている。
観点７－１－③： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
全授業に関して学生による授業評価を実施し、学習ニーズを把握している。学生生活調査では(前掲資料 7- 1) 、意見箱の設置、上級生から下級生への学習支援するシステム、学生担当教員に対する期待などが把握された。
大学院生は、研究指導教員・研究補助指導教員による個別的指導の中で、学習到達状況やニーズが把握されている。
【分析結果とその根拠理由】
全授業の学生評価、学生生活調査によるニーズ把握が組織的に行なわれている。今後は学習支援を強化するために学生生活調査を数年ごとに実施し、定期的なニーズ把握の制度化を検討する。大学院生は、研究指導教員・研究
補助指導教員が個別的対応をしていることから院生ニーズは、適切に把握されている。
観点７－１－④： 通信教育を行う課程を置いている場合には，そのための学習支援，教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点７－１－⑤： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，社会人学生，障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学部では、開学から平成 17 年度まで留学生及び障害をもつ学生の受け入れ実績はない。大学院では、身体障害のある入学希望者に対し入学試験でのパソコン使用の便宜を図り、入学後も支障のないように対応を行った。
67

沖縄県立看護大学 基準７【分析結果とその根拠理由】
現時点で、身体的障害を持つ院生への学習支援に関する対応は概ねとられており学習に支障はないと判断している。しかし、今後も障害状態や学習状況が異なる学生が入学する可能性もあるので、必要時に迅速な対応ができる体制を整える必要がある。
観点７－２－①： 自主的学習環境（例えば，自習室，グループ討論室，情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され，効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
グループ学習・自習用として、常時使用可能な教室および設備は以下の通りであり(資料 7- F)、利用案内は学生便覧に記載している(前掲資料 5-31、5-32)。
自主学習環境に関して、学生調査(前掲資料 7- 1)によると、パソコンプリンターのトラブルがあげられたが、その半数はすぐに解消していた。また学生の約半数は、自主学習・グループ学習のための環境は確保されているとしているが、図書館、教室及び演習室の整備について、設備の老朽化に伴い故障が多いエアコンに対する不満が最も多かった。
大学院生は院生室と PC 及び専用ネットワークが割り当られている。さらに図書館も平日、夜間、土日も開館しており、利用しやすい環境を整備している。
資料 7- F 学生の自主的学習環境について
１．講義棟演習室 10 室（定員約 10 名）
２．図書館研修室 2 室（定員約 6 名）
３．図書館パソコン 20 台（無線 LAN）
４．看護系実習室
５．情報処理室（パソコン 60 台）
６．校舎内、学生用学習・懇談テーブル（6 カ所）
７．コピー機 2 台（1 台は 24ｈ使用可）（事務局調べ H18.6 月現在）

【分析結果とその根拠理由】
学習研修室、演習室、情報処理室、パソコン等が設置されて、自主学習環境は整備されている。しかし、試験期間や課題でのグループ学習時などに、一部学生の自習室等の継続使用があり、一時的に不足する状況もあることか
ら、効率的な使用法を再度検討する必要がある。
以上から、自主的学習環境はかなり整備されているが、効率的利用に関しては調整が必要であり、老朽化した冷房設備は早急に改善する必要がある。
観点７－２－②： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

68沖縄県立看護大学 基準７【観点に係る状況】
学生の自治活動組織である学生会とサークルへの支援は、学生委員会が窓口となっている(資料 7- G)。学生会室
及びサークル室を 3 室整備しており(資料 7- H）、各サークル顧問は本学教員が勤め、活動への助言や相談を行っている(資料 7- I)。平成 17 年度卒業式には、サークル及び学生会活動において優れた実績を示した学生グループと個人に学長奨励賞を授与した(資料 7- 7)。在学生の父母は後援会を結成し、学生の学習及び生活支援のために活動しており(資料 7- J)、学生委員会委員長は後援会役員を兹ね、連携を密にする体制が取られている。後援会は、学生会活動及びサークル活動に対して活動費を助成している。学生生活調査から学生の半数がサークル活動に参加しており、大学や後援会の支援に満足している(前掲資料 7- 1)。
資料 7- G 学生委員活動の確認と役割分担について
議題２ 学生委員会活動の確認と役割分担について（資料参照）
各委員は前年度の役割を継続する。伊礼委員は大川副委員長の前年度の役割を担当することとする。
①

学生の健康管理（担当：伊礼、新垣、玉井）②

学生会・看大祭へのサポート（担当：渡久山、永濱、山口）③

学生生活実態調査のアンケート紙の検討（担当：永濱）
学生の生活状況の経年変化が把握できるようなアンケートを実施する。本年度は後期に調整する。資料に記載されている以外で有効と考える質問項目があれば４月中に永濱委員へメールすること。
(出典 18 年度第 2 回学生委員会議事録)

資料 7- H 沖縄県立看護大学クラブ室・自治会室使用基準
１ クラブ室 自治会室
学内施設（物品）使用要領（以下｢要領｣という。
）第２条第 1 号に規程するクラブ室とは 本学学生で組織する自治活動及び課外活動を行なうために結成された学内団体か使用するための施設で 研究 福利
棟の 1 回クラブ室１～３をいう。
また 要項第２条第２号に規程する自治会室とは 本学学生の自治活動及び課外活動の集会に使用するための施設で、研究 福利棟の１階の自治会室をいう。
ただし クラブ室及び自治会室は有施錠とする。
(出典 沖縄県立看護大学クラブ室・自治会室使用基準(抜粋))

資料 7- I 平成 17 年度サークル団体一覧 （合計 11 団体 231 人）
問

代表者名

えいけん

クラブ名

人数
16

顧

金城芳秀
山口智美

玉城久枝

調理実習、英会話強化、映画鑑賞

茶道サークル

10

岡村純

島袋綾乃

「和清寂」の心を通じて作法を学び日本文化を区域的に拡げる。

手話サークル

12

上原綾子

岸本薫

外来講師の指導のもと日常会話や医療用語の手話を楽しく学ぶ

美ら笑ばー

65

永浜明子

山崎香織

しょうがいのある子供とその兄弟のベビーシッティング、レクレーションの提供

ミュージックハンド

9

渡久山朝裕 山元朋美

ハンドベル

三線サークル

9

宮里智子

平良文乃

三線の練習

バレーボールサークル

22

安谷屋均

三浦英恵

バレーボール

バドミントンサークル

18

新城正紀

岸本薫

バドミントン活動を通して心身の健康維持増進をはかる。

野球・ソフトボールサークル

12

伊礼優

山田剛士

野球
スポーツ全般護身術、格闘技の鑑賞・評論、武道の精神を学ぶ

スポーツサークル

43

金城芳秀

福里 千紘
諸見川恵美

格闘技サークル

15

宮城政也

下地昇太

活動内容

（出典 事務局調べ）

69沖縄県立看護大学 基準７

資料 7- J 沖縄県立看護大学後援会会則
沖縄県立看護大学後援会会則(名称)第１条 本会の名称は、沖縄県立看護大学後援会(以下｢後援会｣という。)と称し、事務局を沖縄県立看護大学(以下｢大学」という。）内に置く。
(目的)
第２条 後援会は、大学及び学生の事業を援助し、教育の振興に資するとともに、会員相互の連帯と親陸を図ることを目的とする。
(事業)
第３条 後援会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 学生の教育を助成する事業(2) 教育環境の整備に関する事業(3) 学生の福利、厚生を増進する事業(4) 会員相互の連帯、親陸に関する事業(5) 会員と大学との連帯に関する事業(6) その他、必要と認める事業(出典 沖縄県看護大学後援会会則（抜粋）)

資料 7- 7 学長賞、沖縄タイムス H18.4.14 記事【分析結果とその根拠理由】
学生会室・サークル室の提供、顧問等の人的支援、大学設備の優先利用・資金援助など物的支援等の適切な支援がなされている。
観点７－３－①： 学生の健康相談，生活相談，進路相談，各種ハラスメントの相談等のために，必要な相談・助言体制（例えば，保健センター，学生相談室，就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
学生の健康相談は、健康管理担当者(保健室担当者)と学校医による相談・助言体制が整っている(資料 7- K、7- 8)。
また病院実習に伴い、抗体検査及び予防接種実施等、学生の感染予防対策について校医、健康管理担当者、学生委員会が協力して、下記に示すような対策を行っている(資料 7- L、7- 9)。健康診断後の事後指導は、健康管理担当
者が健康障害を懸念される者に個別に行っている。
生活面の相談・助言体制として学生担当教員制度を整備しているが、専門的な相談には学内教員(心理学担当)があたり、希望者にカウンセリングを行う。必要時は学生担当教員及び健康管理担当者と連携して対処している(資料7- M)。学生生活調査から、カウンセラー利用方法のアピール、学外や女性のカウンセラー配置等のニーズがあった（前掲資料 7-1）
。進路相談は、学生担当教員及び進路対策委員会が中心に支援をしている。進路決定状況は、進路対策委員がそれぞれ担当学生の個別面接により経時的に把握し、指導を行っている(資料 7- N、 7- O）
。学生生活
70

沖縄県立看護大学 基準７調査から、学生の進路相談体制には約半数が満足であった（前掲資料 7-1）
。ハラスメントに対しては、開学当初から相談窓口を設置して対応してきた。現在はハラスメントに関する規程と｢ハラスメント防止委員会｣が設置され体制が整備されている(資料 7-10、7-11、7-12)。

資料 7- K 保健室利用状況（内科系）

平成 17 年 4 月～18 年 2 月

項目（健康相談内容）

のべ件数

頭痛,発熱

15
14
14
39
146
62
37
23
44
778
127
1299

腹痛,下痢, 嘔吐
生理不順,生理痛,性感染症
体調不良,気分不良,カゼ気味
予防接種 ,抗体検査, 健康診断
ストレス, 過呼吸
生活, 肥満, 喫煙,ダイエット,疲れ
恋愛, 交友関係, 家庭事情
実習,修学, 卒論, レポート,進路
測定, 体脂肪, 身長,体重,視力, 血圧, 検温
その他
合計(出典 保健室業務概要 2005 p7)

資料 7- L 本学の感染予防対策について
１．感染予防講演会開催
２．抗体検査実施
３．予防接種勧奨および接種（学生委員会議事録）

資料７- M 生活相談室利用状況（相談内容別、新規来談者のみ）（単位：人）

修学

精神保健

対人関係

家庭

進路

性格

その他

合計

12年度

6

4

3

2

0

1

2

18

13年度

2

2

2

1

2

1

2

12

14年度

4

4

2

2

0

3

0

15

15年度
16年度

1
3

4
1

4
3

1
1

1
0

0
2

2
2

13
12

17年度

2

4

3

0

1

1

1

12

合計

18

19

17

7

4

8

9

82

（事務局調べ）

71

沖縄県立看護大学 基準７

資料 7- N 進路相談に関する支援
１．就職・進学情報の収集および提供
２．進路相談室昼食時窓口の設置
３．就職セミナーの開講
４．卒業生と在校生の懇談会開催
５．県内外保健医療施設説明会の学内開催
６．卒業前の学生間ネットワークづくり
７．「進路決定への手引き」発行（進路対策委員会議事録）

資料 7- O 平成 17 年度 就職・進学関係スケジュール(出典 2005 進路決定への手引き p1)

資料 7- 8 沖縄県立看護大学学生健康管理規程第 2 条
資料 7- 9 感染予防対策関連資料
資料 7-10 平成 18 年度学生生活の心得 p5-6
資料 7-11 沖縄県立看護大学セクシャル・ハラスメント防止規程
資料 7-12 沖縄県立看護大学ハラスメント防止委員会規程【分析結果とその根拠理由】
健康管理規程に基づき健康相談・生活相談・進路相談の体制は整っており、全体としてきめ細かい相談助言体制が整備されている。しかし、学内教員による相談体制には学生の抵抗感もあり、学外者の活用など今後検討を要する。ハラスメント防止のための体制は整備されている。

72

沖縄県立看護大学 基準７

観点７－３－②： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
生活支援については、開校当時から障害者用駐車スペースの確保、正面玄関近くへの障害者用トイレの設置等環境を整備してきた。
車椅子使用院生の入学に伴い、本人及び教員からの要望により研究棟に通じる渡り廊下の改修、エレベーター扉閉時間の延長、体育館や図書館入り口の段差撤去等を行い、講義室や研究室への移動の障壁解消に努力している。しかし、多額な予算を必要とする講義棟トイレの改修等の対策は進んでおらず、検討を要する。
【分析結果とその根拠理由】
平成 18 年度に車いす利用院生の入学に対応して物理的環境を整備しつつあるが、今後は本格的な調査や改修予算の獲得努力が必要である。その他の障害者に対しても、必要時支援方法を検討する体制がある。
観点７－３－③： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
生活支援に関するニーズは、学務課、保健室担当者、学生担当教員、学生相談室、学生会を窓口として把握されている（前掲資料 7-K、7-M）。平成 18 年度は、学生担当教員の懇談会を開催し、学生ニーズに関する教員相互の情報共有をはかった。また学生生活調査(前掲資料 7- 1)では、学生担当教員に対して進学・生活面などの相談、学生相談室に対しては利用方法のアピール、授業を担当しない学外カウンセラー及び女性カウンセラー導入等のニーズが明らかになった。
【分析結果とその根拠理由】
学生の個別ニーズおよび、全学生対象の調査による大局的見地からのニーズを把握している。以上から、生活支援に関する学生のニーズは適切に把握されていると判断する。
観点７－３－④： 学生の経済面の援助（例えば，奨学金（給付，貸与），授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
授業料及び入学料の免除・減額の制度があり、家計状況・学力等(資料 7- P、7-13)により可否を決定している。
奨学金制度の情報は学務課が掲示している。平成 17 年度の受給者 182 名であり、半数以上の学生が奨学金を受給している。学生生活調査では、奨学金や授業料免除等の経済的援助に関して、8 割以上の学生が満足していた(資料 7Q、前掲資料 7- 1)。

73

沖縄県立看護大学 基準７

資料 7- P 授業料及び入学料の免除又は減額に関する審査基準
２
判断基準
( 学力)
新入生： 高校の 判定平均値 3. 0以上
1年次： 高校の 判定平均値 3. 0以上
2年次： 昨年度の 大学の 判定平均値 2. 0以上
3年次： 昨年度の 大学の 判定平均値 2. 0以上
4年次： 昨年度の 大学の 判定平均値 2. 0以上( 家計)
免 除： 困窮度 20以上
減 額： 困窮度 10以上20未満(出典 授業料及び入学料の免除又は減額に関する審査基準(抜粋))

資料 7- Q 平成 17 年度奨学資金受給者状況
区分

学生数(人)

備考

日本学生支援機構

160

院生2人

沖縄県人材育成財団奨学資金
市町村育英会奨学資金

8
0

その他＊

14
合計

院生5人

182

＊その他の内訳(財)福岡県教育文化奨学財団奨学金(1人)(財)儀間教育振興会奨学金(2人)(財)鹿児島県育英財団奨学金(1人)
沖縄県北部福祉保健所母子寡婦福祉基金(1人)
沖縄県南部福祉保健所母子寡婦福祉基金(2人)
佐賀県育英資金(1人)(財)犯罪被害救援基金(1人)
沖縄県看護協会奨学金(4人)
富山県看護学生修学資金（修士課程・大学分)（1人)(出典 事務局調べ)

資料 7-13 沖縄県立看護大学授業料徴収に関する条例施行規則【分析結果とその根拠理由】
入学料及び授業料の免除・減免制度がある。学生の約半数が奨学金を受給し、経済面の援助に対する満足度も高いことから、学生の経済面の援助は適切に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
1. 異なる学年の学生をグループ化した学生担当教員制度を発足させ、教員と学生との間に特徴ある支援体制、学生間の学習・生活支援体制を構築しつつある。
74

沖縄県立看護大学 基準７

2. 学生の抗体検査・予防接種実施への対応を強化し、健康管理に反映する体制がある。
3. 学生個人のニーズに対応する進路(就職・進学)支援が充実している。
4. 小規模単科大学のメリットを生かし、特別支援の必要のある学生に対する迅速な対応のできる体制がある。
【改善を要する点】
1. 総合的・組織的な学習支援体制の整備が必要である。
2. 意見箱の設置や定期的な調査等、継続的に学生ニーズを把握する取り組みをさらに充実する必要がある。
3. 学外及び女性カウンセラーの配置、健康管理担当者の常駐等、学生の生活支援をより一層充実する必要がある。
4. 構内のバリアフリー化の推進及び冷房設備の改善等快適な学習環境の確保を推進する必要がある。

（３）基準７の自己評価の概要
学生の学習支援に関しては、毎年度はじめにガイダンスを実施しており、学生の満足度も高い。学生担当教員制
度は 1～4 学年より構成される学生グループ（16 名）を 2 人の教員が担当し、学年間の交流による学習相談・支援体制構築を目指している。自主的学習環境は、整備され、効果的に利用されている。特別な支援を要する学生に対する学習面及び生活面に関する支援は、車いす使用学生の入学に伴って環境整備を進めているが、多額な予算を伴う大規模な改修には更なる努力が必要である。健康相談に関しては健康管理規程に基づき体制を整備している。特に、抗体検査及び予防接種、定期健康診断及び事後指導は充実している。学生生活支援に関しては、学生担当教員
をはじめ学務課、保健室、生活相談室を窓口としているが、生活相談室は整備されている。しかし、カウンセラー
は学外者および女性の採用も考える必要がある。
進路に関する支援については、学生のニーズおよび就職・進学活動に対応する支援システムが機能している。ハラスメント防止に関する体制も整備されている。

75

沖縄県立看護大学

基準８

基準８ 施設・設備（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば，校地，運動場，体育館，講義室，研究室，実験・実習室，演習室，情報処理学
習のための施設，語学学習のための施設，図書館その他附属施設等が考えられる。）が整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学は、校地面積は充分な広さを有し、同一敷地内に教育管理棟、研究・福利棟、附属図書館、体育館を整備している(資料 8- A)。また、近隣にテニスコートを有し、沖縄県立芸術大学(那覇市首里在)の運動場を共用している。しかし、体育の授業や課外活動等は、ほとんど体育館を利用している。
教育管理棟は教育研究に対応する主要な 4 階建ての建物である(資料 8- B)。講義室等は授業に必要な数を十分確保し、最新の教育用備品や教材を工夫し整備している(例：小児の行動観察等ができるマジックミラーを備えた観察面接室。語学学習機器を活用した LL 教室等)。これらの教育用備品は平成 11 年度開学準備費として当初予算
2 億 1,631 万円を計上、その後も毎年数千万円を予算計上し、新たな備品の購入や新機種への更新等、施設整備の充実強化を図ってきている(資料 8- C)。しかし、空調機器は老朽化し不具合が生じている。
研究・福利棟は 3 階建ての建物であり、1 階には学生食堂、学生会室、クラブ室、売店等があり、学生の福利厚生ための各種施設を備えている。学生食堂は授産施設が運営している。学生会室やクラブ室は、学生が専用で使用できるスペースであり、課外活動の場として有効に活用されている。2・3 階には教員用研究室があるが、エレベーターが設置されておらず、身体障害者や車いす利用者には利用困難な建物である。
附属図書館は、看護・保健医療関係資料を中心に、一般教養や沖縄関連書籍等を幅広く収集している。館内には、蔵書検索専用パソコン 2 台、ノート型パソコン 20 台を整備しており、情報検索やレポート作成等に利用されている。蔵書検索は、学外からも検索が可能である。視聴覚資料や BS・CS 放送が視聴可能な AV コーナー、グループ学習が可能な学習研修室、及び個室があり利用頻度は高い。また、附属図書館には院生室が併設されている。
体育館は、アリーナや音響室を備え、授業や課外活動に使用されているが、バスケットボールの競技種目の公式試合が不可能な整備上の不備や、車いす対応のトイレが設置されていないなど構造上の問題がある。
資料 8- A 校地・校舎面積
面積
校地面積

15,850.26 ㎡

運動場

5,446.00 ㎡

校

教育管理棟

8,408.24 ㎡

舎

研究・福利棟3,219.29 ㎡

面

附属図書館

2,968.00 ㎡

積体育館

1,292.39 ㎡（事務局調べ）

76

沖縄県立看護大学

基準８

資料 8- B 教育管理棟の概要
施
1階

設

概

要

学長室、学生部長室、教務部長室、事務局長室、事務室、教授会室、大会議室、保健室
学生相談室、進路相談室、外来講師控室、調理実習室、休憩室、更衣室

2階

講義室(8室)、視聴覚室、観察面接室、中会議室(2室)3階

実習室(基礎看護、助産、小児看護、母性看護、成人看護)、病理形態機能実験室
小講義室、演習室(4室)、更衣室

4階

講義室(2室)、大講義室、中講義室、LL教室、情報処理学習室、演習室(4室)
地域・老年看護実習室、生体機能学実験室（事務局調べ）

資料 8- C 教育用備品費の推移

教育用備品費（単位：千円）

H11年度

H12年度

H13年度

H14年度

H15年度

H16年度

H17年度

40,00030,00043,00021,283

11,636

12,875

11,774（事務局調べ）【分析結果とその根拠理由】
校地及び校舎面積は、大学設置基準第 37 条に規定する面積より広く、敷地内には那覇市の景観賞を受賞した
校庭があり、教育にふさわしい環境といえる。また、附属図書館は夜間や休日に開館して、文献検索やレポート作成等有効に活用されている。体育館は課外活動にも使用され、研究福利棟の学生会室やクラブ室は学生専用のスペースであり自由に活用している。
以上、校舎等の施設・設備は基本的には整備されているが、老朽化やバリアフリー化などの課題がある。
観点８－１－②： 教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
コンピューター利用のための設備環境は、インターネットに接続された学内におけるコンピューターネットワー
クシステム(学内 LAN)と、それに接続された情報処理学習室、附属図書館、院生室、教員研究室、事務室に設置されているコンピューター機器で構成されている。
情報処理教育に利用するために、情報処理学習室には 60 台のパソコン(無線 LAN に接続)を備え、専任の教育補
助嘱託員を配置している。アプリケーションの利用法や保健医療情報に関する教育を実施している。学生はパソコンを利用してのデータ解析や統計処理、卒業論文やレポート作成等を活用している。情報処理学習室のほか、図書館に 20 台、大学院研究室に 9 台のパソコンを配備し、インターネットに接続可能である。情報ネットワーク
は、機種更新も計画的に行っており、メインテナンス、セキュリティについても保守契約を締結している。
しかし、大学院が開設し、院生の遠隔教育や保健医療看護活動の最先端の研究を進めるための施設整備、離島の保健医療福祉へのテレナーシング(遠隔保健看護)応用等のための施設等整備費の確保が課題である。
【分析結果とその根拠理由】

77

沖縄県立看護大学

基準８

基本的なコンピューターとネットワークは整備され、教育補助嘱託員 1 名も配置されており、学生・院生が活用しているが、本学の特色である遠隔教育及び遠隔保健看護を効率よく進めるために、機種の更新を含め全体的に情報基盤整備のより一層の充実が必要である。

観点８－１－③： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，構成員に周知されているか。
【観点に係る状況】
施設・整備の運用に関する方針は、規程や細則、基準が定められている(資料 8- 1～8- 8)。これらの各種規程、細則等は｢規程集｣として各教職員等に配布され周知が図られているほか、学生に対しては、学生便覧等により周知を図っている。

資料8- 1

沖縄県立看護大学施設等管理規程資料8- 2

沖縄県立看護大学附属図書館運営規程

資料8- 3

沖縄県立看護大学教員研究用図書貸出細則

資料8- 4

沖縄県立看護大学学内施設(物品)使用要領

資料8- 5

クラブ室・自治会室使用基準

資料8- 6

運動施設使用基準資料8- 7

情報処理学習室使用基準

資料8- 8

2006年学生便覧p42,p49-52,p101【分析結果とその根拠理由】
施設・設備の運用に関する方針は定められ、規程集、学生便覧等により施設・設備の運用方針の周知を図っているが、構成員の意見を聞きながらより一層の利便性を図っていきたい。
観点８－２－①： 図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
図書館資料は、開学時に設定した図書整備計画に基づいて収集している。資料の収集にあたっては、学習支援
及び教育研究支援を目的に、カリキュラム・シラバスと連動した図書の選定及び図書館運営委員会委員、教員、図書館職員、学生の購入希望等に基づき選定を行い、計画的に購入している。
平成 17 年度における図書館資料の内訳は、資料 8- D のとおりである。図書館は、学生、教職員及び学外の保健医療従事者や看護学校学生、その他一般の人を対象に、平日のみならず、休日開館を実施している。また、閲
覧、貸出、複写、情報検索、リファレンス、図書館間相互協力等による図書館サービスを行っている。入館者数、貸出冊数も年々増加しており、学生の利用も増加してきている。本学の附属図書館蔵書の特徴は、看護・保健医
療関係の図書・資料を豊富に集積し公開していることであり、学外者の利用もあり、特に平成 17 年度は学外者の利用が増加し、有効に活用されている(資料 8- E)。

78沖縄県立看護大学

基準８

資料 8- D 図書館資料の内訳「基本科目」関連図書
図 「専門支持科目」関連図書
書 「専門科目」関連図書
その他寄贈図書
合計

冊

％

15816
9811
13947
6865
46439

34.1
30.0
21.1
14.8
100.0

種類

％

160
101
261

61.3
38.7
100.0

雑 和雑誌
誌 洋雑誌
合計
視
聴
覚
資
料

本
ビデオテープ
カセットテープDVD
CD-ROM
合計

1275
65
135
71
1546

電
子 データベース
資 電子ジャーナル
料
合計

種類
4
46
50

（付属図書館調べ）

資料 8- E 図書館の蔵書数と利用状況の推移について
年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

数

39,111冊

43,213冊

46,439冊

入 館 者 数

56,780人

56,785人

76,084人（うち学外者）(3,020)(3,034)(3,960)

館外貸出冊数

9,731冊11,471冊

16,271冊（うち学生）(7,132)(8,409)(10,179)蔵

書（付属図書館調べ）【分析結果とその根拠理由】
図書館資料数は、年々増加している。看護系単科大学として、専門科目の図書が多く整備されているが、今後は、広く学問を探究する視点から基礎科目や専門支持科目の図書の整備強化も必要である。活用状況では、平成
17 年度には、入館者数、貸出冊数共に増加し、学外者や学生の利用増が目立っており、有効に活用されていると
いえる。

79

沖縄県立看護大学

基準８（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
1. 本学は、校地・校舎ともに収容定員に対し十分なスペースを確保し、教育にふさわしい環境である。
2. 図書館は週末・夜間にも開館し、入館者数、館外貸出冊数等はいずれも増加しつつあり、特に学生や学外者の利用が増加し、情報の拠点として学内外に有効に利用されている。
3. 学生食堂は授産施設が運営しており、障害者の社会参加を促進するなど間接的に地域に貢献している。
【改善を要する点】
1. 施設・設備は整備されているが、保健看護の教育研究を担う施設として、ハートビル法などの基準に対応できるような整備努力が必要である。
2. 建物の空調機器が老朽化し不具合を生じているので、改修に向け計画的な取り組みが検討されている。
3. 本学の教育研究の特徴である遠隔教育の組織的導入とテレナーシング(遠隔保健看護)の研究システム構築に必要な情報ネットワークの整備が早急に必要である。

（３）基準８の自己評価の概要
本学の校地・校舎面積は大学設置基準を上回る広さを確保している。施設・設備の運用に関する方針は明確に規定され、教職員や学生に周知され、活用されている。また、情報ネットワークについては、基本的なコンピュ
ーター機器は整備され、学生・院生が活用できる環境にあり、有効に活用されている。附属図書館は、休日にも開館し利用者の利便性を図っている。開学以来、図書館資料数は増加し、入館者数や貸出冊数も増加してきている。また、地域の保健看護情報の拠点として、学外者の利用も増加傾向にある。
しかし、校舎の老朽化による空調機器の不具合や、高齢者や障害者に配慮した施設・設備の整備等の課題もある。また、時代を先取りした教育研究を目指すために必要とされる IT 関係の整備を早急にはかる課題も有している。
このように、本学においては、看護を科学的に実践できる人材を育成するという目的を実現するにふさわしい
施設・設備が概ね整備され、有効に活用しているが、しかし保健看護活動の先端をめざす大学として遠隔保健看
護の教育、ケアの開発に向けた設備の充実を図っていく必要がある。

80

沖縄県立看護大学 基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。
【観点に係る状況】
学部では、平成 13 年度に開学時からの教育活動の実態を自己点検・評価書で報告している(資料 9- 1)。また、定期的に教育活動に係る資料を作成し、平成 16 年度には年報を発行した(資料 9- 2)。また、自己点検・評価委
員会において学生による授業評価が実施されており、評価に関するデータが蓄積されている(前掲資料 3-12)。実習については、教務委員会の下部組織の実習小委員会が中心となり、地域での実習先調整、学生の実習配置、実習調整連絡会議の開催、実習の手引きの作成、実習中の問題の把握及び解決の検討等を定例会議で検討している。
専門領域では、講義から実習につなぐため、領域会議で検討し学生の自主学習支援を行っている（資料 9-3、9-4）。
また、平成 17 年度は、実習評価を全学的に取り入れ（前掲資料 3-13)、さらに、カリキュラム検討作業部会を組織し、実習指導教員の資質や指導力について調査を実施し、教育活動実態に係るデータの蓄積がなされている(前
掲資料 3-14)。
大学院は、平成 16 年に開設されて歴史が浅く、大学院教務委員会を中心に科目担当教員によるシラバス作成に取り組んでいる。専門領域における教育研究活動は、学内外の共同研究発表会報告、学外の学会発表、学術雑誌への掲載、著書などの資料として蓄積されている（資料 9-5）。
資料 9-1 平成 13 年度自己点検・評価報告書 P20～26
資料 9-2 平成 16 年度沖縄県立看護大学年報 P18～36
資料 9-3 母性保健・助産領域会議
資料 9-4 ALOHA note
資料 9-5 第 70 回日本民族衛生学会抄録集 P58～59【分析結果とその根拠理由】
学部の教育活動の実態は、定期的に資料を作成し、データを蓄積している。大学院の教育活動の実態は、シラ
バスの内容にそった教育と学内外での教育研究活動により展開されており、様々な資料を蓄積している。

観点９－１－②： 学生の意見の聴取（例えば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる。
）が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
学部では、平成 12 年度から毎年度組織的に学生による授業評価を実施している(前掲資料 3-12)。平成 17 年度からは学生による教員の実習評価も実施しており、その結果は教員に返され、授業改善に役立てている(前掲資料3-13)。学生に対しても結果を報告している(資料 9-6)。また、教育課程及び学習環境に関する調査を在学生及び卒業生を対象に実施し、結果を参考に教育環境整備が進められている(前掲資料 3-14、7- 1)。その改善の試みとして教員の自己評価計画書の提出が平成 17 年度に試行され、平成 18 年度から本格的に実施されている。
81

沖縄県立看護大学 基準９

資料 9-6

授業評価アンケート自由記入欄分析結果報告【分析結果とその根拠理由】
学部における履修科目、及び教育環境については、学生による授業評価及びアンケート調査を組織的に実施し、学生の意見を聴取できている。授業評価により得られた学生の意見は学生に公開されており、学生と教員が結果を共有することで授業改善を大学全体で進めている。

観点９－１－③： 学外関係者（例えば，卒業（修了）生，就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が，
教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
平成 17 年度に実施した卒業生を対象とした調査(前掲資料 7- 1)、就職先等の臨地実習責任者を対象にした卒業生および本学の実習指導教員の能力調査結果を自己点検評価に生かし、教育環境整備が進められている(前掲資料 3- 14)。
【分析結果とその根拠理由】
上述したように、平成 17 年度に学外関係者より意見を聴取し、分析・評価を行い、結果を公開し、今回の自己点検・評価の資料とした。今後も定期的かつ組織的な取組が必要であろう。
観点９－１－④： 評価結果を教育の質の向上，改善に結び付けられるようなシステムが整備され，教育課程の見直しや教員組織の構成への反映等，具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
【観点に係る状況】
自己点検評価委員会を中心に、学生からの授業評価、教員の教育研究活動に関する自己評価等を実施している。
これは、すべての教員が前年度の授業評価等を参考にして、4 月に教育活動目標・計画を立て、年度末の 3 月にその評価を行うものである(前掲資料 3- I)。また、専門領域における実習小委員会や実習担当領域が中心になり、臨地実習機関の学生指導や実習指導教員に対する評価・アドバイスを聴取している(資料 9- 7)。これらのデータを基に実習の手引きを毎年改訂し、次年度の指導に反映させている(資料 9-8 )。大学として教育課程の改善は、教務委
員会を中心に、カリキュラム検討作業部会の調査結果(前掲資料 3-14)の詳細な分析を含め、教育の質向上と改善のために、カリキュラム改革に向けて着手したところである。
資料 9-7 地域保健看護領域実習学内報告会議事録
資料 9-8

実習の手引き 2003-2005【分析結果とその根拠理由】
開学以来実施してきた学生による授業評価、教員の自己評価、第 3 者である学外関係者等による評価を次年度の教育目標・計画の改善につなげるシステムについては、試行期間を経て平成 18 年度 4 月から開始しており、現在、
これが有効に機能するよう検討を図っている。またカリキュラム改善と教員組織の見直しを関連させるための具体82沖縄県立看護大学 基準９的な方策については教務委員会で検討している。

観点９－１－⑤： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
授業内容、教材、教授技術の改善に関しては、基本的に学生の授業評価を基にそれぞれの教員が自発的、自立的に取り組んでいる。例えば、テキストの作成、変更、指導案、講義形態の改善(資料 9-9 )等があり、学長奨励
教育研究費助成を受け、自らの授業評価と改善を目的とした研究に取り組む教員もいる。しかし、教員の授業技術等の改善評価は行っていないため、今後はその評価についても検討すべきであろう。
大学院課程では、修士の第 1 回生の入学から修了までの経過を踏まえて、平成 18 年度は教務委員会が改善を実施中である。
資料 9-9基礎看護領域指導案等【分析結果とその根拠理由】
現時点では、個々の教員が評価結果に基づいた授業内容、教材、教授技術等の継続的な改善を自発的に行っている。組織的に大学全体としては実態を把握できておらず、評価結果のフィードバックが継続的な授業内容、教材、教授技術等の改善に繋がっているかを検討することが課題となっている。

観点９－２－①： ファカルティ・ディベロップメントについて，学生や教職員のニーズが反映されており，組織として適切な方法で実施されているか。
【観点に係る状況】
FD は研究・研修委員会が中心となり、平成 11 年度から教員の研究業績、教育効果の向上及び若手教員育成のための環境整備についての検討を進め、平成 13 年度から FD プロジェクトチームを発足させ、本格的に取り組んでいる。主な企画は、｢ナーシングリーダーシップ会議｣、｢FD セミナー｣、｢弁当セッション(平成 17 年度に FD セッションと改称)｣の実施と｢シンセサイザー｣の発行(資料 9- A)である。
「ナーシングリーダーシップ会議」は学際的観点から学外の看護職者も含めて教員が看護のリーダーシップについてディスカッションする企画で、年 1 回開催されている（前掲資料 1- 5、資料 9- B）。｢FD セミナー｣は主として学外講師による講演会であり、年 2～3 回実施している(資料 9- C)。テーマは本学が直面しており、教職員の共通認識が必要とされる課題を選んでいる。｢シンセサイザー｣の発行は、教員の授業改善及び他の領域への知識の普及・共有化を目的としている。専門領域単位に、自分の専門とする保健看護に関する最新の文献・ジャー
ナル等の原著を読み、授業にどう生かすかという視点で討議し考察するものである。｢FD セッション｣の開催は 1
回/月を原則とし (資料 9- D)、テーマは教職員から広く希望、要望、意見を求めニーズを反映すると共に、学生と関わりの深いテーマも入れ学生のニーズも反映するよう心がけている。セッション終了時に毎回出席率と企画の評価を行い、内容の充実に努めている。平成 17 年度には、7 回のセッションが開催された。しかし、遠隔地での実習指導等の理由で教員の参加率に問題があったため、全員が参加できるよう平成 18 年度より休業日に集中的
83沖縄県立看護大学 基準９に実施する形態に変えた。
若手教員育成として平成 16 年度からハワイ大学マノア校 FD 研修が実施され、平成 16 年度 3 名、平成 17 年度
2 名の助手がハワイ大学へ 2 週間の研修に派遣された。海外の看護実践、看護教育を学び、その結果を自分の教育活動にどう生かすかを考察し、公開報告会で発表している。この制度は、派遣期間中だけでなく派遣の準備段
階から派遣後の発表会準備活動を通して、教育者としての非常に強い動機づけになっているだけでなく、教員に
広く最新の学術的情報を提供し、教育の質向上と授業改善に役立っている（資料 9-10 ）。また、広報誌「かせかけ」にも研修での学びを投稿し、学内だけでなく学外の保健看護関係者等にも情報を公開し共有化を図っている（資料 9-11）。さらに、大学教育に役立つ研究に取り組む若手教員を対象にした学長奨励教育研究費の助成は、次の世代の教員を育成する観点からも非常に有効な制度であり、効果を上げている。
一方、本学においては教員の更なる質の向上を図るべく、教育・研究活動推進のための海外研究者との交流の必要性を提言し、実施のあり方について検討を開始している（資料 9-12）｡

資料 9- A 沖縄県立看護大学シンセサイザー
THE SYNTHESIZER Vol.１ No.１ （2002 年 1 月発行）
THE SYNTHESIZER Vol.１ No.２ （2002 年 7 月発行）
THE SYNTHESIZER Vol.２ No.１ （2003 年 1 月発行）
THE SYNTHESIZER Vol.２ No.２ （2003 年 7 月発行）
THE SYNTHESIZER Vol.３ No.１ （2004 年 1 月発行）
THE SYNTHESIZER Vol.４ No.１ （2005 年 8 月発行）

資料 9- B ナーシングリーダーシップ会議
開催日
2000年5月14日
2002年2月2日
2002年11月1日
2003年3月7日

テーマ
21世紀に求められる看護－国際保健看護教育の方向－

招聘講師
Dr.Beverly Henry .PhD.HonDSc.FAAN(University of Illinois Chicago
看護学部名誉教授Weimar研究所)

子ども虐待に関するワークショップ－沖縄県立看護大学の試み－
21世紀の病院・地域におけるナーシングリーダーシップ
21世紀における看護の課題－新たな可能性

久常節子(慶應義塾大学教授)
Dr.Barbara Molina Kooker(Hawaii 大学看護学部長）
Dr.Cox Kathaleen(East Carolina University大学院)

2003年5月17日

看護学における遠隔教育

2004年3月11日

新たなナーシングリーダーシップの確立に向けて－地域保健看護－2004年5月15日

看護における倫理的意思決定とコミュニケーション

2004年12月22日
2006年1月11日

21世紀の世界における日本人の貢献－そのために必要なものの見方
患者・家族・市民のパートナーとして－看護における実践的協働研究－

Dr.Jeanette Lancaster PhD,RN,FAAN(University of Virginia)
Dr.キシ・ケイコ・イマイ(福井県立大学看護福祉学部
看護学科
柳沢美登
(国際飢餓対策機構)
Dr.Noel Chrisman,PhD,MPH(University of Washington)

84

教授）

沖縄県立看護大学 基準９

資料 9- C 平成 17 年度 FD セミナー
開催数

テ ー マ

講 師

第１回

e-learning の現状、問題点および解決策

小野 博

第２回

大学評価の時代-恐れない、なめない、力をあわせて-

森 正夫

第３回

県立看護大学の公立大学独立法名化等について

渡名喜 紹信(出典 FD プロジェクト委員会資料より作成)

資料 9-D 平成 17 年度 FD セッションテーマ
開催数

第１回

第２回
第３回
第４回

テーマ

演 者

FD セッションの目的について

安谷屋 均

国立大学入学者選抜研究連絡協議会大会に参加して

金城 芳秀

学校教育法の改正案について

中村 新二

科研費の一部電子申請について當間 みえ

教育改革-茨城県立医療大学での経験

前田 和子

教員研究用図書の取り扱いについて栗栖 瑛子

大学の地域貢献について考える

宮城 政也

自殺防止と電話相談

渡久山 朝裕第５回

大学の自己点検・評価と FD の連動-北里大学での取組 池田 明子

第６回

地域保健看護実習の現状と課題

渡辺 昌子

第７回

｢平成 17 年度 現代 GP フォーラム｣報告

佐久川 政吉・石川 りみ子（出典 FD プロジェクト委員会資料より作成）

資料 9-10 ハワイ大学マノア校 FD 研修報告書 平成 16-17 年
資料 9-11 沖縄県立看護大学広報誌「かせかけ」第８号 P3
資料 9-12 ハワイ大学からの書簡【分析結果とその根拠理由】
平成 13 年度から毎年複数の FD 企画が継続して行われている。FD セミナーは平成 17 年度参加者の意見・要望を踏まえ、平成 18 年度からは教員全員が参加できる形態に変え、充実を図っている。したがって、FD には、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されていると判断する。しかし、教員の教育・研究活動推進のための海外研究者との交流に関する組織的取り組みは、今後の課題となっている。
観点９－２－②： ファカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
本学独自のシンセサイザーの発刊により保健看護領域全般にわたる最新の研究動向を知り、その情報を全教職員に普及できている。また、記述内容には教育活動にどのように生かすかという論点も述べられており教育の質85沖縄県立看護大学 基準９の向上・改善に役立っている。一方、FD セッション・FD セミナーにおけるテーマは、教育の質の改善に結びつけられる課題を中心に、演者に対し教育的な観点からの発表を依頼している。参加した多くの教員からは、教育の質に関連する様々な情報を共有できたなど肯定的意見がきかれたが、今後は、参加者にとってどのような形で教育の質の向上や授業改善に結びついたかについての評価を行う必要がある。
【分析結果とその根拠理由】
本学の特徴としての「シンセサイザー」の発刊「FD セッション」「FD セミナー」「助手の海外研修とその公開発表」は、教育の質の向上や授業改善に直接的に結びつく内容を多く含んでいる。FD セッション終了後に教員の満足度調査を行った結果、参加者の大部分は満足していた。また、それらを各教員が教育の質向上や授業改善にどの程度直接的に結び付けているか否かの調査は実施していないため検討しなければならない。

観点９－２－③： 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。
【観点に係る状況】
教育補助者は教員と同様に FD 活動に参加している。また、教育補助者は語学や必要に応じて専門科目の講義・演習の補助を行っており、科目担当教員から個別指導を受けている。
【分析結果とその根拠理由】
評価に基づいて、教育補助者の資質・能力向上のための取り組みが、大学の FD 活動と上司の個別指導によりなされている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
1. FD を推進する体制が整備され、教員に対する多彩な FD 活動が展開されている。
2. 次世代の教員を育成するため、助手を対象としたハワイ大学マノア校 FD 研修、大学教育に役立つ研究に取り組む若手教員を対象にした学長奨励教育研究費の助成が効果を上げている。
【改善を要する点】
1. 全学的に実施している授業評価結果に基づき、個々の教員が授業内容、教材、教授技術等を継続的に改善しているが、今後は組織的な教育力評価に関するフォローアップが課題である。
2. 研修及び FD 活動が教員の教育の質の向上や授業改善に結びついたか否かを検証する組織的取り組みが必要である。
3. 嘱託助手及び教育補助者は身分が嘱託であるため、FD 活動への参加を義務づけることが難しく、その方法に工夫と検討が必要である。
4. 教育・研究活動推進のため、海外研究者との交流が可能な組織的体制を整備する必要がある。

86

沖縄県立看護大学 基準９（３）基準９の自己評価の概要
学部では、平成 12 年度から学生による授業評価を質問紙調査により実施しデータを蓄積している。その結果は教員および学生へ向けて報告し、公表している。教員は、その結果を踏まえ自己評価計画書を作成し、教育改善へ反映するよう取り組みが開始されている。平成 17 年度からは自己評価、臨地実習の評価を実施し、実習指導教
員としての資質の向上を図っている。また、JSPS による研究課題として学外有識者による評価に取り組み、その結果から得られた情報を基にカリキュラムや教育活動の改善に反映させるとともに、教員としての資質や指導力の向上に努めている。
FD 活動は活発に実施され、特に｢シンセサイザー｣の発行は本学の特徴といえる。助手に対する取り組みとして
平成 16 年度からハワイ大学マノア校 FD 研修が実施されている。帰国後に報告会を実施し、海外の最新情報に関する教員間の共有と授業改善に役立っている。また、研究・研修委員会は若手教員を対象に学長奨励教育研究費を助成し、将来の教員の育成を図っている。一方、前述の委員会は教育・研究活動推進のための海外研究者との交流拡大についての必要性を提言し、その実施のあり方について検討を行っている。

87沖縄県立看護大学

基準 10

基準 10 財務
(１)観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学の財務会計は、沖縄県財務規則(資料 10- 1)に則り沖縄県財務会計システムの下で運営されている。大学の目的に沿った教育・研究等の事業運営がなされるよう予算の執行を行っている(資料 10- 2)。
歳入予算において主な特定財源(自主財源)は授業料、入学料、入学考査料となっている。歳出予算における教育研究活動費としての運営費、教育研究費、施設等整備費は予算の約 3 割を占め、安定して確保できている(資料10- A)。各年度における歳出は当該年度の歳入をもってあてることから、特定財源で賄えない部分は一般財源で措置されており債務は存在しない。
また、校地、校舎等は県有財産であり、教育研究活動を安定して遂行出来る資産を有している。
資料 10- A 歳入歳出予算状況の推移
単位： 千円 %歳 入 予 算 項 目

1 3 年度%

1 4 年度%

1 5 年度%

1 6 年度%

1 7 年度%

授業料

114,182 76.2

150,765 80.2

152,788 78.9

165,820 79.3

174,644 79.8

入学料25,472 17.0

27,019 14.4

29,275 15.1

31,647 15.1

32,241 14.7

入学考査料

5,440

3.6

5,440

2.9

7,533

3.9

7,670

3.7

7,160

3.3

413

0.3

648

0.3

451

0.2

544

0.3

483

0.2

財産収入

2,858

1.9

2,741

1.5

2,315

1.2

1,897

0.9

2,646

1.2

諸収入

1,575

1.1

1,332

0.7

1,387

0.7

1,650

0.8

1,679

0.8

特定財源合計 149,940

100

187,945100

193,749100

209,228100

218,853100

その他使用料及び手数料

16.1

歳出合計における特定財源の割合

一般財源 783,401
歳 出 予 算 項 目

1 3 年度

20.9
710,429%

1 4 年度

23.1
644,378%

1 5 年度24.1
658,745%

1 6 年度26.7
600,345%

1 7 年度%

教職員給与費605,055 64.8

595,005 66.2

570,391 68.1

599,209 69.0

556,678 68.0

運営費

140,602 15.1

128,814 14.3

111,628 13.3

106,790 12.3

102,103 12.5

教育研究費

91,20897,552 10.9

95,021 11.3

100,431 11.6

103,078 12.6

施設等整備費96,477 10.3

77,003

8.6

61,087

7.3

61,543

7.1

57,3397.0

898,374100

838,127100

867,973100

819,198100

歳出合計 933,342

9.8
100

(出典 事務局調べ)

資料10- 1 沖縄県財務規則資料10- 2 平成17年度歳入・歳出事項別積算内訳書

88沖縄県立看護大学

基準 10【分析結果とその根拠理由】
本学は県立大学であり、特定財源以外は県の一般財源で賄っている。そのため、単年度での収支は常に均衡している。また資産は県有財産であり、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有している。
各年度における歳出は当該年度の歳入をもってあてることから、特定財源で賄えない部分は一般財源で措置されており債務は存在しない。

観点 10－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学においても他の公立大学と同様に、国立大学に準じた授業料・入学料などの改定を 2 年毎におこなってきており、歳入は漸次増加している。特定財源については開学以来、収入未済額を生ずることなく収入を確保している。しかし大学運営に必要な経費のうち授業料等の特定財源で賄える費用は平成 17 年度予算で約 26%である。
平成 13 年度以降教育研究活動に係る予算はほぼ増減なく推移している(前掲資料 10- A)
また、教員の学術的研究活動のためには文部科学省及び日本学術振興会科学研究費補助金、その他財団等の研究活動に対する助成金等についても申請を行い、外部資金の確保に努めているほか、教育研究予算に 200～220万円の学長奨励教育研究費を確保し、学内公募によって若手教員 3-4 名のすぐれた研究に助成を行っている(資料10- B)。
資料 10- B 研究助成金交付状況
単位： 件，千円

16 年 度
申請 採択
文部科学省･日本学術振興会科学研究費補助金
財団等の研究助成による
研究

金額

申請 採択

18 年 度

金額

申請 採択

金額

17

6

5,300

20

8

7,900

22

7

7,300

3

3

4,100

3

3

4,100

1

1

500

1

1

250

1

1

250

5

5

5,080

21

10

9,650

24

12 12,25028

13 12,880

その他
合 計

17 年 度（事務局調べ）【分析結果とその根拠理由】
特定財源は、開学以来、調定額に対し収入未済額を生ずること無く継続的に確保している。また、教育研究活動に係る予算は平成 13 年度以降ほぼ増減なく推移している。
助成金等外部資金の獲得については次第に増加しているが、なお一層積極的に推進し、教員の自己努力による外部資金の収入増を図ることにより学術研究基盤の充実・強化を図っていきたい。

89沖縄県立看護大学

基準 10

観点 10－２－①： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
大学運営にかかる経費は、県の予算規則に基づき作成し県議会の承認を経て成立する。
本学には、予算等に関する事項を協議、調整する予算委員会が設置され活動している(資料 10- 3)。予算委員
会は、教職員 8 人程度の委員をもって組織され、(1)予算概算の方針に関すること、(2)教育、研究にかかわる予算の教員配分に関すること、(3)その他教育、研究にかかる予算に関し必要な調査、検討に関することを協議、調整を行なっている。予算委員会で検討された内容は、教授会に報告し、教授会が決議する。その内容は学内関係者に明示されている。

資料10- 3 沖縄県立看護大学予算委員会規程【分析結果とその根拠理由】
本学の予算については、県の予算規則に基づき作成、県議会の審議を経て予算が成立し公表されている。また、学内においては予算委員会の検討を経て教授会において決議され、その内容は学内関係者に明示されている。
観点 10－２－②： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
沖縄県は地方自治法に基づき会計年度独立の原則をとっており、予算執行に当たっては当該年度における歳出は当該年度の歳入をもって充てること及び予算額を超える支出は認められないこと等により本学においては支出超過の実態はない。
【分析結果とその根拠理由】
各年度における歳出は当該年度の歳入をもって充てることになっており、収支において支出超過ではない。
観点 10－２－③： 大学の目的を達成するため，教育研究活動(必要な施設・設備の整備を含む)に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
教育研究活動の予算の取りまとめ及び配分は予算委員会が担当する。教育活動に係る予算の作成にあたっては、あらかじめ、大学全体で共有する教育備品などの検討及び保健看護教育の 4 科目群から教育活動に必要な経費について予算要求書の提出を求める。予算委員会は、共有備品に優先順位をつけると同時に、予算要求のヒア
リングを行う。その資料を基に概算見積書を作成し設置主体である沖縄県に予算要求している。
研究活動に必要な経費の配分にあたっては、適切な資源配分をはかるため予算委員会において審議し、教授・助教授・講師・助手の職名毎に配分単価を決定し教授会に報告し承認を得ている。各教員に配分される予算費目
としては旅費、需用費、備品購入費がある。また、教員に対する配分には、職名毎の配分の他に若手教育研究者
を中心に教育研究を奨励するために学長奨励教育研究費が設けられている。学長奨励教育研究費の配分は学内公90

沖縄県立看護大学

基準 10

募を行い、申請者からの研究計画をもとに研究・研修委員会が主催する公開の場で発表・討議し、教授会の審議を経て予算配分を行っている(資料 10- 4)。
しかし、本学は平成 16 年度に大学院教育を開始しており、島嶼地域における遠隔教育や地域貢献の必要性か
ら遠隔看護の設備整備、地域の教育研究の中核的役割をとる施設(仮称 地域交流室)の設置、教員の教育研究活動推進のための海外研究者との交流費等、学術的に先端の研究活動をめざすための費用の確保が課題である。また、院生の教育研究指導に対する適切な取り組みとして TA・RA を導入するための財源確保も急務である。

資料10- 4 沖縄県立看護大学学長奨励教育研究費取扱規程【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動に対する予算は、予算委員会が教職員から予算要求を受け、手続きを踏んで資源配分している。
しかし、大学の目的を達成するために大学院教育を開始した後も教育研究活動費の増減はなく、新たな取り組みに支障をきたしているため、配分の見直しの検討が必要である。
観点 10－３－①： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
県を設置者とする県立大学であるため、財務諸表は作成していない。しかし、地方自治法に基づき、沖縄県の財政状況等が、県のウェブサイトに掲載されている。
【分析結果とその根拠理由】
沖縄県の財政状況等が県のウェブサイトに掲載されていることから、適切な形で公表されている。
観点 10－３－②： 財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
本学の財務に対する監査体制は地方自治法第 199 条第 1 項及び第 4 項の規定(資料 10- 5)に基づき、毎年度県の監査委員が大学の財務に関する事務の執行及び事業の管理について監査を実施している。
また平成 16 年度には地方自治法第 252 条の 37 第１項、第 2 項に基づく公認会計士等による包括外部監査が実施され(資料 10- 6)、大学の財務に関する事務の執行や事業の管理等について事前の書類監査と訪問調査が行われた。これらの監査結果については監査結果報告書として公表されている(資料 10- 7、10- 8)。

資料10- 5 地方自治法第199条第1項、第4項
資料10- 6 地方自治法第252条の37第1項、第2項
資料10- 7 平成16年度定期監査の結果報告書
資料10- 8 平成16年度包括外部監査結果報告書【分析結果とその根拠理由】
監査委員による監査が定期的に行われていること、また包括外部監査が適時に行われることから財務に関しての監査は適正に行われている。
91

沖縄県立看護大学

基準 10(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】
1. 開学以来、授業料、入学料等の特定財源は調定額に対し収入未済を生ずることなく確実に収入額を確保している。
2. 予算要求、執行の方針に関し学内予算委員会で適宜検討し、教授会に報告し審議を経て承認を得るなど学内の合意を図るよう努めている。
【改善を要する点】
1. 教員の自己努力による助成金等外部資金の収入増を図ることにより、なお一層学術研究基盤の充実・強化を図っていきたい。
2. 教育研究費は大学院の設置によって保健看護活動の最先端的研究をめざしており、そのため大学に新しい施設等整備費、海外研究者との交流のための海外渡航費、TA・RA の導入のための財源確保等の解決を要す
る課題がある。
3. 目下県の予算支出項目は硬直化しており、教育研究活動促進のために支出項目を柔軟に対応する等適切な解決を要する事項となっている。

(３)基準 10 の自己評価の概要
本学は、沖縄県を設置者とする県立大学であり、その財務は沖縄県財務規則に則り適正に会計処理され、予算、決算等については県議会の承認を得ている。予算については、沖縄県の予算が漸減傾向にあるなか、大学の教育研究活動に係る予算は一定水準を確保できているが、大学の教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされている。
財務に関する事務の執行及び事業の管理については、毎年度定期監査が行われている。平成 16 年度には包括外部監査も実施されており、適正な財務処理がなされている。
しかし、学術的に先端の研究活動をめざすための施設等整備費・海外出張費等に関して、大学の教育研究機関
としての独自の使途項目がなく、外部からの研究費確保の努力のみならず、今後の大学全体の教育研究水準の向上のために改善を要する緊急の課題となっている。

92

沖縄県立看護大学

基準11

基準 11 管理運営
(１)観点ごとの分析
観点 11－１－①： 管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っているか。また，必要な職員が配置されているか。
【観点に係る状況】
管理運営のための組織として、学長(研究科長兼務)の下に、管理者会議、教授会、研究科委員会、各種委員会、教職員連絡会議がある(資料 11-A)。
管理者会議は、学長、学生部長、教務部長、附属図書館長、事務局長、総務課長、学務課長で構成され、学長が議長を務める。定例で会議を開催し、学長を補佐し、基本方針などの重要事項について検討する｡教授会は教授10 名、研究科委員会は大学院担当教授及び研究指導教員 10 名で構成され、学部及び研究科における最高意思決定機関として、審議事項を審議し議決する(資料 11-B、11- C）。学長は教授会及び研究科委員会の議長を務める。
教授会の下に、専門的事項を調査審議するための各種委員会を置いている。現在、学部 15 委員会、大学院 3 委員会、さらに 2 つのプロジェクトチーム、3 つの全学共通委員会があり、各種委員会規程に基づく内容を審議する(資料 11-1)。
各種委員会には事務職員が参加し、事務組織との連携を図っている。委員会等の報告事項は、毎月 1 回教授会前に開催される全教職員対象の教職員連絡会議に各委員長から報告され、全教職員で情報を共有する。委員会提案により決議の必要な事項については、教授会で審議される。教授会や研究科委員会の審議内容は、議事録として保管され、教職員は人事等の特別事項を除いて自由に閲覧できる。
事務組織は、事務局長の下に局内会議を定例で開催し、大学の管理運営に係る業務及び教育研究補助業務に従事している。

93

沖縄県立看護大学

基準11

資料 11- A
大学院委員会
大学院教務委員会

管理者会議
大学院研究科委員会

大学院入学試験委員会
大学院自己点検・評価検討委員会

学

研究科長
学部委員会

長

教授会

総務委員会

教職員連絡会議

学生委員会

学生部長
教務委員会
教務部長

実習小委員会

入学試験委員会

附属図書館長

学部自己点検・評価検討委員会
附属図書館運営委員会
予算委員会

事務局長

紀要編集委員会

学務課

兼業監査委員会
倫理審査委員会

法人化
調整総括

(

ア
第 ド
三バ
者
イ
評
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価
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） 議

総務課

研究・研修委員会

局内会議

進路対策委員会
広報・情報委員会
国際交流委員会
国試対策委員会
全学共通委員会
ハラスメント防止委員会
全学自己点検・評価検討委員会
全学自己評価作成ワーキンググループ

プロジェクトチーム
独立行政法人化プロジェクトチーム
ＦＤプロジェクト
＊カリキュラム検討ワーキンググループは平成18年3月31日にて終了

沖縄県立看護大学組織運営図(事務局調べ)94

沖縄県立看護大学

基準11

資料 11-B 教授会(教授会）
第8条 本学に、教授会を置く。
2 教授会は学長及び教授をもって組織する。
3 学長が必要と認めたときは、教授会の組織に助教授、講師及びその他の職員をを加えることができる
4 教授会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 学則及び学内諸規定の制定及び改廃に関すること。
(2) 教員の人事に関すること。
(3) 予算概算の方針に関すること。
(4) 学生の入学、転学、留学、休学、復学、退学、除籍及び卒業に関すること。
(5) 学生の表彰及び懲戒に関すること。
(6) 学生の厚生補導に関すること。
(7) 教育課程及びその履修に関すること。
(8) その他本学に関する重要なこと。
5 前各項に定めるもののほか、教授会の組織及び運営に関し必要な事項は、学長が別に定める。

(出典 沖縄県立看護大学学則第 8 条)

資料 11-C 研究科委員会(審議事項)
第3条 委員会は、次に掲げる事項について審議する。
(1) 大学院学則及び大学院諸規程の制定及び改廃に関すること。
(2) 大学院教員の人事に関すること。
(3) 大学院の予算概算の方針に関すること。
(4) 学生の入学、転学、留学、休学、復学、退学、除籍及び修了に関すること。
(5) 学生の表彰及び懲戒に関すること。
(6) 学生の厚生補導に関すること。
(7) 学位審査・授与に関すること。
(8) 大学院の教育課程及びその履修に関すること。
(9) 大学院の自己点検・評価に関すること。
(10) その他大学院に関する重要なこと。

(出典 沖縄県立看護大学研究科委員会規程第 6 条)

資料11-1 平成18年度学内委員会名簿【分析結果とその根拠理由】
管理運営組織は、学則や沖縄県行政組織規則、各種委員会に関する規程等に基づいている。学長の下に、大学運営の重要事項に関し検討する管理者会議、教授会・研究科委員会及び各種委員会を置き、必要事項を審議・検討している。これらには事務職員も加わり円滑に機能している。事務組織は、事務局長が学長の監督の下で事務を統括し調整している。事務職員は、管理運営、教育研究補助に参画している。
以上から、本学の管理運営のための組織及び事務組織は、大学の目的達成に向けて支援するという任務を果た
す上で、適切な規模と機能をもち、必要な職員が配置されている。
観点 11－１－②： 大学の目的を達成するために，効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
前述のとおり意思決定は、管理者会議で検討され、教授会および研究科委員会の議を経て行われる。
学長は大学運営にあたり時期的に重点課題がある場合には、作業部会等の長となり、大学の目的達成のために
リーダーシップを発揮している。また、独立法人化プロジェクトを有し、将来の組織改革への準備を進めている。
95

沖縄県立看護大学

基準11【分析結果とその根拠理由】
必要時、学長はリーダーシップを発揮し、新しいプロジェクや作業部会等を作り、課題に迅速に対応しており、効果的かつ迅速な意思決定が行える組織形態となっている。
観点 11－１－③： 学生，教員，事務職員等，その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学生のニーズは授業評価や調査により把握され、関連ある各種委員会で検討され対応策がとられている。教員のニーズは各専門領域会議で討議され、必要に応じて関連委員会に議題として提出される。卒業生や臨地実習関係者からのニーズも調査や実習説明会・打合せ会議等で把握される（前掲資料 3-14、7-1）。また後援会や沖縄県
看護学術振興財団等外部有識者からの意見も定期的に把握されている。これらは必要に応じて各種委員会や教授会に諮られ、管理運営に反映されている。事務職員のニーズは、定期的に局内会議で把握され対応がとられるが、必要に応じて学長又は管理者会議に報告される。
【分析結果とその根拠理由】
学生、教職員、事務職員、学外関係者のニーズは、多種多様な方法で把握し、それらの解決に向けた体制が整備されているが、専門領域会議のない基礎科目及び専門支持科目担当教員のニーズを定期的に把握する仕組み作
りが課題である。
観点 11－１－④： 監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点 11－１－⑤： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
管理運営のための組織が機能するように、学長を始め管理職は関連する研修に参加している(資料 11- D)。事
務職員は、沖縄県の行う各種研修に参加するほか、公立大学協会、文部科学省、その他全国各種団体の行う研修会に参加している。さらに、学内では FD セッションとして、全教職員対象に管理運営に関わる内容の伝達や講習会を実施している。

96

沖縄県立看護大学

基準11

資料 11-D 平成 17 年度研修参加状況
氏名

日時

研修名

管理職

上田礼子
上田礼子
吉川千恵子
キシ・ケイコ

平成17年10月20日～10月22日
平成18年1月30日～2月1日
平成17年10月22日
平成17年12月9日

子どもの虹情報研修センター公開講座
公立大学協会トップセミナー
看護教育研修会（於大阪）「管理監督者のためのメンタルヘルス研修会」

事務職

玉城いづみ
沖 忠人
赤嶺盛男
中村新二
大山基
玉城いづみ
屋良悦子
新里久仁子

平成17年6月24日
平成17年6月8日～6月10日
平成18年1月12日
平成18年1月12日
平成18年1月12日
平成17年9月20日～22日
平成18年1月19日～20日
平成18年3月9日～10日

ＣＳ・コミュニケーション能力向上研修会
一般職員第2部研修
管理者特別研修
管理者特別研修
管理者特別研修
一般職員第1部研修
パソコン研修（エクセル応用Ⅰ）
パソコン研修（エクセル応用Ⅰ）（出典 平成 17 年度旅行命令簿抜粋）【分析結果とその根拠理由】
職員は、各種研修に参加し、管理運営に関わる職員の資質向上のための取り組みを実施している。

観点 11－２－①： 管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規定が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規定や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
【観点に係る状況】
管理運営に関する方針は学則に明確に定められ、必要な諸規程も整備されている (資料 11- E)。これらの規程には、管理運営の中心となる学長(兼研究科長)、教務部長、学生部長、図書館長等の選考、所掌事項及び議決方法などが定められ、また、教員の採用、学内委員会の各構成員の責務と権限についても明確にされている。

97

沖縄県立看護大学

資料 11- E 沖縄県立看護大学規程集の目次
目次
第1章 条例・学則○沖縄県立看護大学条例(平成10年沖縄県条例第32号)○沖縄県立看護大学学則(平成11年沖縄県規則第24号)○沖縄県立看護大学大学院学則(平成16年沖縄県規則第23号)
第2章 組織・運営○沖縄県立看護大学教授会規程(平成11年教授会決定)○沖縄県立看護大学管理者会議規程(平成17年教授会決定)○沖縄県立看護大学教務委員会規程(平成11年教授会決定)○沖縄県立看護大学教務委員会実習小委員会運営要領(平成17年教授会決定)○沖縄県立看護大学学生委員会規程(平成11年教授会決定)○沖縄県立看護大学入学試験委員会規程(平成11年教授会決定)○沖縄県立看護大学全学自己点検・評価検討委員会規程(平成17年教授会・研究科委員会決定)○沖縄県立看護大学学部自己点検・評価検討委員会規程(平成11年教授会)○沖縄県立看護大学予算委員会規程(平成11年教授会決定)○沖縄県立看護大学紀要編集委員会規程(平成11年教授会決定)○沖縄県立看護大学教員兼業監査委員会規程(平成11年教授会決定)○沖縄県立看護大学教員兼業監査要領(平成11年教授会決定)○沖縄県立看護大学総務委員会規程(平成12年教授会決定)○沖縄県立看護大学研究・研修委員会規程(平成12年教授会決定)○沖縄県立看護大学学長奨励教育研究費取扱規程(平成17年教授会決定)○沖縄県立看護大学進路対策委員会規程(平成13年教授会決定)○沖縄県立看護大学広報・情報委員会規程(平成13年教授会決定)○沖縄県立看護大学国際交流委員会規程(平成13年教授会決定)○沖縄県立看護大学大学院設置構想委員会規程(平成13年教授会決定)○沖縄県立看護大学施設等管理規程(平成11年教授会決定)○沖縄県立看護大学学内施設(物品)使用要領(平成11年教授会決定)○沖縄県立看護大学クラブ室・自治会室使用基準○沖縄県立看護大学運動施設使用基準○沖縄県立看護大学情報処理学習室使用基準○沖縄県立看護大学倫理審査委員会規程(平成14年教授会決定)○沖縄県立看護大学倫理審査委員会運営要領○沖縄県立看護大学国家試験対策委員会規程(平成16年教授会決定)第4章 人事○沖縄県立看護大学長選考規程(平成11年教授会決定)○沖縄県立看護大学長選考規程細則(平成11年教授会決定)○沖縄県立看護大学教務部長選考規程(平成11年教授会決定)○沖縄県立看護大学学生部長選考規程(平成11年教授会決定)○沖縄県立看護大学附属図書館長選考規程(平成11年教授会決定)○沖縄県立看護大学教員選考規程(平成11年教授会決定)○沖縄県立看護大学教員選考基準(平成11年教授会決定)○沖縄県立看護大学教員の定年に関する規程(平成11年教授会決定)○沖縄県立看護大学教員の任期に関する規程(平成16年教授会決定)○沖縄県立看護大学名誉教授規程(平成11年教授会決定)○沖縄県立看護大学嘱託員設置規程(平成11年訓令第8号)
第8章 附属図書館○沖縄県立看護大学附属図書館規程(平成11年教授会決定)○沖縄県立看護大学附属図書館運営規程(平成11年沖縄県立看護大学設置準備委員会議決)○沖縄県立看護大学附属図書館運営委員会規程(平成11年教授会決定)○沖縄県立看護大学教員研究用図書貸出細則(平成11年教授会決定)○沖縄県立看護大学附属図書館資料の調達・管理規程(平成11年教授会決定)○沖縄県立看護大学附属図書館学外者利用細則(平成11年教授会決定)○沖縄県立看護大学附属図書館寄贈図書資料等の受入基準(平成11年教授会決定)第9章 大学院○沖縄県立看護大学大学院研究科委員会規程(平成16年研究科委員会決定)○沖縄県立看護大学大学院教務委員会規程(平成17年研究科委員会決定)○沖縄県立看護大学大学院入学試験委員会規程(平成17年研究科委員会決定)○沖縄県立看護大学大学院自己点検・評価検討委員会規程(平成17年研究科委員会決定)○沖縄県立看護大学大学院履修規程(平成16年研究科委員会決定)○沖縄県立看護大学大学院学位規程(平成16年研究科委員会決定)○沖縄県立看護大学大学院院牛規程(平成16年研究科委員会決定)○沖縄県立看護大学大学院科目等履修生規程(平成16年研究科委員会決定)○沖縄県立看護大学大学院科目等履修生志願者の取り扱いについて(平成16年研究科委員会決定)○沖縄県立看護大学大学院院生健康管理規程(平成16年研究科委員会決定)○沖縄県立看護大学大学院保健看護学研究科博士前期課程学位審査に関する内規(平成17年研究科委員会
決定)○沖縄県立看護大学大学院保健看護学研究科博士後期課程学位(課程博士)審査に関する内規(平成17年研究科委員会決定)(出典 沖縄県立看護大学規程集 目次(抜粋))

98

基準11

沖縄県立看護大学

基準11【分析結果とその根拠理由】
本学の設置目的や管理運営に関する業務分掌等は学則、学内の諸規程に明記されている。

観点 11－２－②： 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的，計画，活動状況に関するデータや情報が，蓄積されているとともに，大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され，機能しているか。
【観点に係る状況】
大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報は学内のサーバーに蓄積されており、大学の構成員は必要に応じて、大学ホームページからアクセスできるようになっている(資料 11- F)。さらに、教授会と研究科委員
会の議事録は Web バインダーに蓄積され、各種供覧文書等とともに、教職員全員が自由にアクセスし閲覧できる(資料 11- G)。本学の月間計画や週間計画は、メールで全教職員に送られ、学内外の大学関連行事や、学内委員会等の情報を共有している(資料 11- H)。
資料 11- F e-learning domain users (EDU)の初期画面(出典 大学ホームページ学内者専用サイト)

資料 11- G Web バインダー(出典 Web バインダー)99

沖縄県立看護大学

基準11

資料 11- H 月間予定表及び週間予定表
平成１８年度

平成１８年度沖縄県立看護大学週間予定表
今
月 日
曜 日

行

週
事

来
等

６月１９日 ・臨地実習(3年次)～7月28日
月 ・局内会議9：00～・管理者会議10：00～
・総務委員会13：30～アドバイザー会議規程
・県立大学法人化連絡会議作業部会15：30～
大会議室
２０日
火

月 日
曜 日

行

週
事

等

６月２６日 ・局内会議9:00～
月 ・倫理審査委員会14:30～大会議室

２７日
火

２１日 ・教職員連絡会議13：30～ 教授会
水 ・大学院教員連絡会議15：00～ 研究科委員
会

２８日
水

２２日 ・委員監査13：30～(鈴木 赤嶺)
木 ・看護学術振興財団理事会16：00～

２９日
木

２３日 ・慰霊の日
金 ・入学者選抜・教務関係事項連絡協議会(福
岡市)

３０日
金

２４日
土

１日
土

２５日 ・貯水槽清掃10：00～16：00
日 ※断水時間10：00～11：30

２日
日

メ モ

７

月

行

事

沖縄県立看護大学月間予定表
８

曜日

日
１
２
３

曜日

土
日
月 局内会議9：00～・管理者会議10：00～

４
５

火
水 進路対策委員会16：00～中会議室４
５

金
土 ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ

６

木 全国公立大学設置団体協議会総会（滋賀県14：00～）～7日
金
土
日

６

日

７
８
９

月 局内会議9:00～・管理者会議10:00～
火
水 広報・情報委員会10：30～大会議室

１０ 月 局内会議9：00～

１０

木 産業医来学

１１ 火 前期期末試験（4年次）～14日
１２ 水 広報・情報委員会10：30～大会議室
学生委員会13：30～大会議室
国際交流委員会15：00～中会議室
１３ 木 産業医来学 ・衛生委員会13：00～
１４ 金
１５ 土
１６ 日

１１
１２

金
土

１３
１４
１５
１６

１７ 月 海の日
１８ 火 地域実習（４年次）～28日
前期期末試験（１年次）～24日
１９ 水 局内会議9：00～

１７
１８

日
月 局内会議9:00～
火水 教職員連絡会議13：30～ 教授会
教員連絡会議15：00～ 研究科委員会
木
金 大学院出願受付開始

１９

土

２０
２１
２２
２３
２４
２５

木
金
土
日
月 局内会議9：00～・管理者会議10：00～
火 基礎看護実習Ⅰ（１年次）～31日
前期期末試験（２年次）～31日
２６ 水 教授会13：30～
研究科委員会15：00～
２７ 木
２８ 金

２０
２１
２２
２３
２４
２５

日
月 局内会議9:00～・管理者会議10:00～
火
水
木
金

２６

土

２７
２８

２９ 土

２９
30

日 ハワイ研修～9月15日
月 局内会議9:00～
助産実習Ⅰ・Ⅱ（4年次）～10月13日
火 センター説明会10：00～17：00くまもと県民交流会
館パレア
水

３１

木

７
８
９

30

日

３１ 月 局内会議9：00～

等

行
火 夏季休業～9月30日
水
木

月

日
１
２
３

事

等

旧盆

(出典 月間予定表及び週間予定表)【分析結果とその根拠理由】
本学の構成員は、必要時にホームページにアクセス可能であり、各種文書の閲覧、情報の共有を可能にするシステムが構築されている。そのシステムの内容には、大学の目的、計画、活動状況を包含している。
観点 11－３－①： 大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価（現状・問題点の把握，改善点の指摘等）を適切に実施できる体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学の自己点検・評価を行う体制は、平成 11 年開学当初から学長、教務部長、学生部長等で構成される｢学部自己点検・評価検討委員会｣(資料 11- I)が設置され、活動している。初年度は、在籍する教員の教育研究業績を中心に自己点検・評価を実施した。｢2000 年度沖縄県立看護大学自己点検・評価検討委員会報告書｣(資料 11- 3)
その後、平成 13 年度に｢自己点検・評価報告書｣を作成(前掲資料 9- 1)し、文部科学省の評価を受けた。平成 16
年度には、大学院開設と同時に｢大学院自己点検・評価検討委員会｣、また外部評価も視野に入れて平成 17 年度には｢全学自己点検・評価検討委員会｣(資料 11- J)を組織し、委員会の一員として学外有識者を加えた。
本学の教員の研究評価は、研究業績を沖縄県立看護大学紀要や沖縄県立看護大学年報にまとめて報告している(前掲資料 3-18、9- 2)。

100沖縄県立看護大学

基準11

資料 11-I 沖縄県立看護大学学部自己点検・評価検討委員会規程
沖 縄 県 立 看 護 大 学 学 部 自 己 点 検 ・ 評 価 検 討 委 員 会 規 定 (平成11年4月15日教授会決定）改正平成16年9月15日（趣旨)
第 1条 この規定は、沖縄県立看護大学学則(平成11年沖縄県規定第24号)第50条第2項の規定に基づき、沖縄県立看護大学の自己点検・評価に関し必要な事項を定めるものとする。
(設置)
第 2条 自己点検・評価の適切な実施を図るため、沖縄県立看護大学自己点検・評価検討委員会(以下｢委員会｣という。）を置く。
(審議事項)
第 3条 委員会は、次に掲げる事項について審議する。
(1) 自己点検・評価の基本方針の策定に関すること。
(2) 自己点検・評価の実施に関すること。
(3) 自己点検・評価結果の公表に関すること。
(4) その他自己点検・評価に関し必要な事項。
(組織)第 4条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学長(2) 教務部長(3) 学生部長(4) 附属図書館長(5) 教授会の推薦する教授、助教授及び講師3人程度
２ 前項第5号に掲げる委員は、学長が任命する。

(出典 沖縄県立看護大学学部自己点検・評価検討委員会規程 第 1 条、第 2 条、第 3 条、第 4 条)

資料 11-J 全学沖縄県立看護大学自己点検・評価検討委員会規程
全 学 自 己 点 検 ・ 評 価 検 討 委 員 会 規 程 (平 成 17年 9月 13日 教 授 会 ・ 研 究 科 委 員 会 決 定 )(趣旨)
第 1条 この規程は、沖縄県立看護大学学則(平成11年沖縄県規則第24号)第50条及び沖縄県立看護大学大学院
学則(平成16年沖縄県規則第23号)第7条の規定に基づき沖縄県立看護大学の学部並びに大学院の自己点検・評価に関し、全学的な視点から取り組むため、必要な事項を定めるものとする。
(設置)
第 2条 自己点検・評価の全学的な取り組みの適切な実施及び調整を図るため、沖縄県立看護大学全学自己点検・評価検討委員会(以下「委員会」という)を置く。
(審議事項)
第 3条 委員会は、次に掲げる事項について審議する。
(1)自己点検・評価の全学的な基本方針の策定に関すること。
(2)自己点検・評価の全学的な実施の調整に関すること。
(3)自己点検・評価の全学的な公表に関すること。
(4)その他自己点検・評価に関する全学的な取り組みについて必要な事項。
(組織)第 4条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1)学長(研究科長)(2)教務部長(3)学生部長(4)附属図書館長(5)事務局長(6)研究科委員会の推薦する教員1人(7)教授会の推薦する教員1人(8)学外の有識者1人
2 前項第6号から8号までに掲げる委員は、学長が任命する。(任期)(出典 全学自己点検・評価検討委員会規程第 1 条、第 2 条、第 3 条、第 4 条)

資料 11- 2 2000 年度沖縄県立看護大学自己点検・評価検討委員会報告書

101沖縄県立看護大学

基準11【分析結果とその根拠理由】
本学の自己点検・評価体制は開学時より整備され、大学の発展に伴い、大学院自己点検評価検討委員会を整備している。全学自己点検評価検討委員会を次々に発足させ、さらに外部評価をするアドバイザー会議の規程が出来たところである。以上から、自己点検・評価を適切に実施できる体制が整備され機能しているといえる。今後
アドバイザー会議の発足により、自己点検・評価体制を強化していくことが重要である。

観点 11－３－②： 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。
【観点に係る状況】
冊子｢平成 13 年度自己点検・評価報告書｣、｢沖縄県立看護大学年報｣は、学内外に広くに配布され、社会に対し広く公開された。平成 18 年度自己点検・評価報告書は冊子にし、学内外に広く配布すると共に、ホームページ上に掲載予定である。
【分析結果とその根拠理由】
上記の自己点検評価に関する冊子は、速やかに学内外に配布し公開した。さらに広く公開するために、本自己点検・評価報告書はホームページにも掲載する予定である。

観点 11－３－③： 自己点検・評価の結果について，外部者（当該大学の教職員以外の者）によって検証する体制が整備され，実施されているか。
【観点に係る状況】
学部完成年度に｢平成 13 年度自己点検・評価報告書｣(前掲資料 9-1)を作成し、文部科学省の訪問視察による評価を受けた。平成 17 年度から全学自己点検・評価委員会の一員に学外有識者(愛知県立大学前学長 森正夫
氏)を迎え、助言を得ている。なお、大学院開設からの懸案事項であった第三者による外部評価は、平成 18 年度に入り、学長から｢アドバイザー会議｣の設置が提案され、教授会で承認された(資料 11- K、 11- L、資料 112)。
資料 11- K 大学院における自己点検・評価
Ⅶ 大学院における自己点検・評価
３自己点検評価及び外部評価の活用（２）第三者による外部評価と結果の活用
自己点検評価の結果は、その客観性、妥当性の確保のために、本学の教職員以外の者による検証を行なうものとする。県内外の有識者や県民等からなる外部評価委員会を組織し、体制を整備する。また、第三者評価によって改善を要するとされた事項について
は、迅速に検討し、その効果を上げるように努力し、次の自己点検評価において改善状況の検証を行なうものとする。

（出典 沖縄県立看護大学大学院設置認可申請に係る補正申請書(平成 15 年 12 月 10 日) p31）

102

沖縄県立看護大学

基準11

資料 11- L アドバイザー構成員所属機関
県内大学
県内医療福祉関係施設・機関
沖縄県看護協会
県内経済界
沖縄県看護学術振興財団
県外看護関係有識者（出典 沖縄県立看護大学アドバイザー会議設置規程 別表)

資料 11-3 沖縄県立看護大学アドバイザー会議設置規程【分析結果とその根拠理由】
外部評価は、文部科学省視察、全学自己点検・評価検討委員会への学外有識者参加により実施してきた。平成18 年度には本格的な外部評価を行うための体制を整備し、同時に大学機関別認証評価を受けることが決定した。
以上から、自己点検・評価の結果は外部評価によって検証する体制が整備され実施されている。
観点 11－３－④： 評価結果が，フィードバックされ，大学の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
開学当時(平成 11 年)から大学の完成年度(平成 14 年)までの自己点検・評価の結果、総括として、本大学の将来の課題を整理している。その内容は、1.学部教育の充実、2.教員の教育研究活動の活性化、3.組織・管理運営
上の改善、4.大学と地域社会の連携、5.大学院課程の設置である(資料 11- M)。大学の目的達成に向けて、これらの課題の解決を図る努力を続けてきた。
特に大学院設置に関しては平成 16 年度に修士課程と博士課程の開設を実現した。
資料 11- M 本大学の将来
第 10章

本大学の将来１

学部教育の充実(1) 学生による教員の授業評価(2) 学生の表彰制度(3) 入学者選択方法(4) 研究生、単位履修生受け入れ(5) 学生の海外研修(6) 課外活動の促進

2

教員の教育研究活動活性化(1) 教員の海外研究・研修派遣費(2) 教員の大学院・研究生等研究派遣(3) 学内共同研究と報告会(4) 国際保健看護の教育実践

3

組織・管理運営上の改善

4

大学と地域社会の連携(1) 平成13年度から保健医療福祉の現場における課題解決に共に取り組む
ためにFD活動の一環として沖縄本島の病院、保健所施設のリーダー
約20人とともに共同研究を開始している。
(2) 本学は平成12年度より5ヵ年計画で県との共同事業として「離島・過疎地域支援事業」に従事している。
テレナーシング：遠隔地への保健看護サービスの手段

5

大学院過程の設置(出典 平成 13 年度自己点検・評価報告書 p84-88 抜粋)

103

沖縄県立看護大学

基準11【分析結果とその根拠理由】
平成 14 年度に実施した評価結果から導き出した将来の課題はフィードバックされ、組織的に実現に向けて努力がなされた。その結果、大学院設置が達成された。他の課題は解決に向けて鋭意努力中であるが、さらにこれらの改革が迅速に解決されるように、学長のリーダーシップの下、機動的、戦略的に大学運営が出来るよう、特に
平成 18 年度の大学機関別認証評価を契機として、フィードバック体制の整備を進める必要がある。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
1. 管理運営組織は、本学の目的の達成に向けて構成され機能している。
2. 自己点検・評価は開学当初から始められ、学部完成年度に大学の将来の課題を列挙し、学長の強いリーダーシップでその課題に継続的に取り組み、達成に向かっている。
【改善を要する点】
1. 大学院の完成年度を迎えるにあたり、大学院の委員会も含め、各種委員会が効率的に機能するために、早急に、現委員会を構造化し再編する必要がある。
2. 現在、本学は公立大学法人化への転換期であり、大学の本質である創造的教育研究活動を推進する体制の強化に向け組織的に取り組むことが必要である。
（３）基準 11 の自己評価の概要
本学の管理運営は沖縄県立看護大学学則に定められたことに準じている。組織は学内の最高意思決定機関として教授会(大学院は研究科委員会)があり、その下に各種委員会を設け、規程に定められた事項を審議し、教授会
または研究科委員会の決定によって運営されている。ただし、効果的な意思決定を行うために、事柄の内容によっては委員会で審議決定し、教授会へ報告することもある。
事務組織は、沖縄県行政組織規則等で定められ、職員の資質向上のために、県内外の研修に参加している。
自己点検・評価を行う体制は、平成 11 年度開学当初から、学長を委員長とする学部自己点検・評価検討委員会を発足し、活動している。平成 13 年度にはこれまでの活動の総括とその後の本学の将来に向けて課題を明らかにした自己点検・評価検討報告書を作成し、文部科学省の視察を受けている。その後も学内の自己点検評価活動は継続しており、平成 17 年度に第三者評価を意図して全学自己点検・評価検討委員会に学外有識者を加えている。
平成 18 年度には大学機関別認証評価を受けることが決定している。
教授会・各種委員会等の議事録、各規程など本学の管理運営に関するデータは蓄積されており、大学構成員により閲覧可能である。
本学の使命と目的は、｢質の高い看護職者の育成を図り、同時に沖縄県における看護の教育、研究及び実践の中核的機関として看護実践及び学術的発展に寄与すること｣である。それらの実現に向け、修士課程及び博士課程を開設した。さらに、時代に応じて変化する地域・国の健康上の問題を解決していくために、大学と地域社会、実践現場との連携による共同研究、離島支援などの活動を積極的に推進する体制が整備されつつある。ただし、公立大学としての制約もあり、大学の目的達成に向けて、大学構成員のニーズを管理運営上に反映するために、さらに組織的管理体制の確立強化を目指す必要がある。
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