四半期報告書（第66期第１四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移

２

事業の内容

第２

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
１

事業等のリスク２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

３

経営上の重要な契約等

第３提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１

2

4

株式等の状況
(1）株式の総数等(2）新株予約権等の状況(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(4）発行済株式総数、資本金等の推移(5）大株主の状況(6）議決権の状況

２第４役員の状況
経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

１

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書

２第二部

その他
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

14

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第66期第１四半期（自【会社名】

株式会社協和エクシオ【英訳名】

KYOWA EXEO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号【電話番号】(03)5778-1105（財務部）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号【電話番号】(03)5778-1105（財務部）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社協和エクシオ

2019年４月１日

舩橋至

哲也

樋口樋口

秀男

秀男

南関東支店

（横浜市神奈川区神奈川本町12番地１）
株式会社協和エクシオ 東海支店
（名古屋市中区錦三丁目10番33号）
株式会社協和エクシオ

関西支店（大阪市中央区内本町二丁目２番10号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期
第１四半期連結
累計期間

第66期
第１四半期連結累計期間

第65期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

完成工事高

（百万円）

61,89891,722423,727

経常利益

（百万円）

4,204

3,856

33,431

（百万円）

2,728

2,344

40,219四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,077

1,445

37,421

純資産額

（百万円）

175,996

264,963

267,811

総資産額

（百万円）

241,445

374,510416,483

（円）

28.66

20.81

390.25

（円）

28.54

20.76

388.92

（％）

72.7

69.7

63.4

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2019年６月21日提出）に記載した当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
有価証券報告書（2019年６月21日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題の難航など不安定な国際情勢を背景に先行き不透明な状況にあるものの、当社グループ事業に関連する情報通信分野におきましては、IoTデバイスやAIなどの最新テクノロジーの導入が加速し、ビジネスシーンの変革を促すデジタルトランスフォーメーションが進行するなどICT投資は活発に推移し、各通信キャリアにおいても５Gのプレサービス及び来春の商用サービス開始に向けたネットワーク構築が始まるなど、堅調な投資動向にあります。
また、建設分野におきましては、東京オリンピックの開催を控えた首都圏の大型再開発や、全国の重要インフラの維持・更新に関する設備投資が引き続き高水準で推移しました。
このような環境下において、当社グループは昨年10月に実施した西日本エリア各社との経営統合等を踏まえ、2020年度の業績目標の見直しを行い、主力の通信キャリア事業におきましては、西日本エリア各社や従来子会社とのグループフォーメーションの再構築による収益力強化に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業とシステムソリューション事業におきましては、新規分野の工事参入やグローバルビジネスの強化など、新たに基軸となるビジネスの確立に注力しました。
これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は 1,249億７千３百万円（前年同期比 155.2％）、完成工事高は 917億２千２百万円（前年同期比 148.2％）となりました。損益面につきましては、営業利益は 39億８千２百万円（前年同期比 102.4％）、経常利益は 38億５千６百万円（前年同期比91.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 23億４千４百万円（前年同期比 85.9％）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
協和エクシオ
報告セグメント

受注高
（注）１
完成工事高
（注）１
セグメント利益又は損失（△）

グループ
（注）２

シーキューブグループ

西部電気工業
グループ

前年同期比

日本電通
グループ

金額

前年同期比

金額

86,298107.2％

14,381－

14,103－

10,190－61,351

99.1％

12,880－

10,136－

7,353－

3,616

92.9％

223－

△18－

207－

金額

前年同期比

金額

前年同期比

（注）１．「受注高」「完成工事高」については外部顧客への取引高を記載しております。
２．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。
（協和エクシオグループの概況）
通信キャリア事業におきましては、主要顧客のモバイル工事の受注が好調なほか、新規参入する通信キャリア向けの工事受注も本格的にスタートしました。都市インフラ事業におきましては、新たにアースシャトル工法による海底ケーブル工事に着手し、大型案件を受注しました。システムソリューション事業におきましては、2018年度に子会社化したシンガポールの２社が連携して同国のデータセンタの電気空調工事を受注するなど、グローバルビジネスが順調に拡大しました。
（シーキューブグループの概況）
企業や公共機関におけるWindows10への切替案件等の増加によりシステムソリューション事業の売上が拡大し、ＮＣＣ分野では3.5GHz、700MHz帯の無線基地局工事が堅調に推移し通信キャリア事業の売上も増加しました。
- 2 -（西部電気工業グループの概況）
自治体向け土木工事の減少などから都市インフラ事業の受注がやや減少しましたが、４G無線基地局整備工事やＮＴＴ向け通信土木工事などの通信キャリア事業の受注は好調に推移しました。
（日本電通グループの概況）
通信キャリア事業におきましては、無線基地局工事の受注が好調で、都市インフラ事業・システムソリューション事業におきましても高速道路の監視カメラ導入工事や民間企業等のサーバー構築及びPC導入案件の受注が好調に推移しました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 419億７千２百万円減少し、3,745億１千万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 391億２千４百万円減少し、1,095億４千７百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 28億４千８百万円減少し、2,649億６千３百万円となりました。これは利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2019年６月21日提出）に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2019年６月21日提出）に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）(2019年６月30日)

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品(2019年８月９日)
取引業協会名普通株式

117,812,419117,812,419

計117,812,419

117,812,419

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株で（市場第一部）あります。

－－(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

117,812,419

－

6,888

－

5,761

2019年４月１日～
2019年６月30日(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

5,201,000－－

112,255,500

1,122,555－

355,919－－

発行済株式総数

117,812,419－－

総株主の議決権－

1,122,555－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式（注）

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,900株（議決権の数29個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社協和エクシオ

東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号

5,201,000－

5,201,000

4.41

計

－

5,201,000－

5,201,000

4.41

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結累計（会計）期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

41,805
156,361895
38,401
4,403△158
241,708

54,301
86,7291,894
54,7755,486△145
203,043

31,60355,403
10,94897,95529,92755,40912,61097,946

10,2594,502
14,762

9,809
4,322
14,13162,541△485
62,056174,774
416,483

59,751△362
59,388
171,467
374,510（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

59,265
13,069
7,498
5,487
4,595
24,489114,406

39,609
7,275
1,173
7,594
2,300
17,83875,791

10,0004,659
6049,283
9,718
34,265
148,671

10,000
4,720
558
9,305
9,171
33,755109,547

6,888
47,868204,647△6,534
252,870

6,888
47,881
202,712△6,446251,036

4,603
△65
6,488
11,026355
3,559
267,811
416,483

3,581
203
6,398
10,183336
3,406
264,963374,510

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減損損失
為替差損
その他営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

61,89853,383
8,514
4,623
3,890

91,722
79,382
12,340
8,357
3,982

3
210
55
129
399

5
397
94
286
784

6－
－78
85
4,204
4,204
1,475
2,729

81
243
289
297
910
3,856
3,856
1,570
2,286

0

△58

2,728

2,344

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)

2,729

2,286534△37△148348
3,077△1,022271△89△840
1,445

3,099
△221,501△55

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であります、株式会社シーキューブトータルサービスは、当社の連結子会社であります株式会社テクノを吸収合併しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってまいりましたが、前連結会計年度において、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が保有する当社株式の売却は完了しております。また、当該取引は2019年５月22日をもって信託期間満了となり終了いたしました。
(1）取引の概要
当社は、協和エクシオ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である信託口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配するものであります。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において信託に残存する全株式の売却が終了したため該当事項はございません。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度において返済を終えたため該当事項はございません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借り入れに対して、再保証を行っております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
熊本城観光交流サービス株式会社

２

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

53百万円

51百万円

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

74百万円

83百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至2018年６月30日）

減価償却費

846百万円

のれんの償却額

116- 11 -

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至2019年６月30日）
1,070百万円
477

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2018年４月１日

至

2018年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

2,394

25

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（12百万円）を含めております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2019年４月１日至2019年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

4,279

38

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
協和エクシオシーキューブ 西部電気工業
グループ
グループ
グループ
（注）

日本電通
グループ

計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

完成工事高
外部顧客への完成工事高セグメント間の内部完成
工事高又は振替高計
セグメント利益

61,898－－－61,898－61,898－－－－－－－61,898－－－61,898－61,898

3,890

－

－

－

3,890

－

3,890

（注）報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
協和エクシオシーキューブ 西部電気工業
グループ
グループ
グループ
（注）３

日本電通
グループ

計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

完成工事高
外部顧客への完成工事高セグメント間の内部完成工事高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

61,351

12,880

10,136

210

203

56

61,562

13,083

10,192

3,616

223

△18

7,353 91,722－

91,722482△482－

7,365 92,204△48291,722

△46

3,982

12207

4,029

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△46百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。

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２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、2018年10月１日付で実施した経営統合に伴い、企業グループ別管理の重要性が増大し、経営管理区分としてより機能していると考えられることから、従来の「エンジニアリングソリューション」、「システムソリューション」のサービス別セグメント区分から、企業グループ別セグメント区分に変更しております。
また、上記の経営統合により経営管理区分を変更したことから前連結会計年度より、従来セグメント利益の調整額に含まれていた減価償却費及びのれん償却額について、当該セグメントに係る費用として記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しており、前第１四半期連結累計期間の「Ⅰ．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

28円66銭20円81銭

2,728

2,344

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,728

2,344

普通株式の期中平均株式数（千株）

95,216112,634(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

28円54銭20円76銭

－

－

415

292

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの――――――――――の概要（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間461千株）。
（重要な後発事象）（自己株式の処分）
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を実施することを決議いたしました。
（１）処分期日（２）処分株式数

2019年８月30日
普通株式 1,200,000株（３）処分価額（４）処分価額総額

１株につき2,566円
3,079,200,000円（５）処分先（６）その他

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
当社は、同日開催の取締役会において、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の再導入を決議いたしました。本自己株式の処分は、当社株式の保有及び処分を行う資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日

株式会社協和エクシオ
取締役会

御中
清陽監査法人指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

淺井万富印

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

光成卓郎

印

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

石尾仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和エクシオの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和エクシオ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。