【公開版】

提出年月日
令和２年７月 31 日 Ｒ９
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

安全審査

対

す

る

適

整理資料

第 31 条：重大事故等への対処に必要となる水の供給設備

合

性

目
１章

次

基準適合性

１．概要
１．１

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備

１．１．１

第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備

１．１．２

第１貯水槽へ水を補給するための設備

１．１．２．１

第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するための設備

１．１．２．２

敷地外水源から第１貯水槽へ水を補給するための設備

２．設計方針２．１

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備

２．１．１

第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備

２．１．２

第１貯水槽へ水を供給するための設備

２．１．２．１

第２貯水槽から第１貯水槽へ水を供給するための設備

２．１．２．２

敷地外水源から第１貯水槽へ水を供給するための設備

２．２

多様性，位置的分散

２．３

悪影響防止

２．４

個数及び容量等

２．５

環境条件等

２．６

操作性の確保

２．７

試験・検査

３．主要設備及び仕様
第 31．１表

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備の主要設備の仕様

第 31．２表

重大事故等への対処に必要となる水の供給に必要なパラメー
タ

第 31．１図

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備の系統概要図（その１）（大気中への放射性物質の拡散抑制への対処及び第１貯水槽へ水を補給の対処）

第 31．２図

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備の系統概要図（その２）（航空機衝突による航空機燃料火災への対処）

第 31．３図

可搬型貯水槽水位計（電波式）に係る電源供給系統図

第 31．４図

可搬型貯水槽水位計（ロープ式）の計測概要図

第 31．５図

可搬型貯水槽水位計（電波式）の計測概要図

第 31．６図

可搬型第１貯水槽給水流量計の計測概要図（流量計）

２章

補足説明資料令和２年７月 31 日 Ｒ９

１章

基準適合性

規則への適合性「加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」第三十一条では，以下の要求がされている。

（重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）
第三十一条 プルトニウムを取り扱う加工施設には、重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を有する水源を確保することに加えて、重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を供給するために必要な設備を設けなければならない。
（解釈）
第３１条に規定する「重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を有する水源を確保することに加えて、重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を供給するために必要な設備」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を講じた設備をいう。
一 想定される重大事故等の収束までの間、十分な量の水を供給できること。
二 複数の代替水源（貯水槽、ダム、貯水池又は海等）が確保されていること。
三 各水源からの移送ルートが確保されていること。
四 代替水源からの移送ホース及びポンプを準備すること。

＜適合のための設計方針＞
重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を有する水源を確保することに加えて，十分な量の水を供給できる重大事故等対処設備を設ける設計とする。
代替水源は，複数を確保する。
代替水源から水の供給ができる移送ホース及びポンプを配備し，代替水
源からの水の移送ルートを確保する。

１．概要
１．１ 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備
水供給設備は，重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を有する水源を確保することに加えて，十分な量の水を供給できる重大事故等対処設備を設置及び保管する。
重大事故等への対処に必要となる水の供給設備は，「第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備」及び「第１貯水槽へ水を補給するための設備」で構
成する。

１－１

１．１．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備
大気中への放射性物質の拡散を抑制するための対処に必要となる水源として，水供給設備を設置する。また，水源からの移送ルート及び移送のために用いる設備については，「第 30 条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」に記載する。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．水供給設備
・第１貯水槽

燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災へ対応するための対処に必要となる水源として，水供給設備を設置する。また，水源からの移送ルート及び移送のために用いる設備については，「第 30 条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」に記載する。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．水供給設備
・第１貯水槽【補足説明資料１－２，１－７】

１－２

１．１．２ 第１貯水槽へ水を補給するための設備
大気中への放射性物質の拡散を抑制するための対処に必要となる水源である第１貯水槽へ水を補給するために，「第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するための設備」及び「敷地外水源から第１貯水槽へ水を補給するための設備」で構成する。

１－３

１．１．２．１ 第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するための設備
重大事故等への対処に水を使用する場合，第２貯水槽から第１貯水槽へ水を補給するために，水供給設備，補機駆動用燃料補給設備及び情報把握計装設備を設置及び保管する。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．水供給設備
・第１貯水槽・第２貯水槽ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽（第 32 条 電源設備）（２）可搬型重大事故等対処設備
ａ．水供給設備
・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース・ホース展張車
・運搬車
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）※１
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型第１貯水槽給水流量計※１※１：乾電池を含む。
ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油用タンクローリ（第 32 条 電源設備）

１－４

ｃ．情報把握計装設備
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（第 34 条 緊急時対策所）
・第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（第 34 条 緊急時対策所）
・情報把握計装設備可搬型発電機（第 34 条 緊急時対策所）【補足説明資料１－２，１－７】

１－５

１．１．２．２ 敷地外水源から第１貯水槽へ水を補給するための設備
重大事故等への対処に水を使用する場合，敷地外水源から第１貯水槽へ水を補給するために，水供給設備，補機駆動用燃料補給設備及び情報把握計装設備を設置及び保管する。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．水供給設備
・第１貯水槽ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽（第 32 条 電源設備）（２）可搬型重大事故等対処設備
ａ．水供給設備
・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース・ホース展張車
・運搬車
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）※１
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型第１貯水槽給水流量計※１※１：乾電池を含む。
ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油用タンクローリ（第 32 条 電源設備）
ｃ．情報把握計装設備
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（第 34 条 緊急時対策所）
・第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（第 34 条 緊急時対策所）
１－６

・情報把握計装設備可搬型発電機（第 34 条 緊急時対策所）【補足説明資料１－２，１－７】

１－７

２．設計方針
２．１ 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備
重大事故等への対処に必要となる代替水源として,第１貯水槽及び第２貯水槽を新たに設置し，敷地外水源（尾駮沼及び二又川）を確保する。
重大事故等への対処に必要となる十分な水を供給するために必要な重大事
故等対処設備を設置及び保管する。
第１貯水槽及び第２貯水槽は，２分割構造の設計とする。
第１貯水槽及び第２貯水槽は，スロッシングの影響を考慮した設計とする。
大型移送ポンプ車は，直接取水する際の異物の流入防止を考慮した設計とする。
なお，第２貯水槽を水源とした場合でも対処できる設計とする。

２－１

２．１．１ 第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備
想定する重大事故等時において，大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備の水源として，常設重大事故等対処設備の第１貯水槽を新たに設置する。
想定する重大事故等時において，燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災へ対応するための設備の水源として，常設重大事故等対処設備の第１貯水槽を新たに設置する。
第１貯水槽は「第 30 条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」としても使用する。
第１貯水槽を水源とした場合に用いる設備の系統概要図を第 31.１図及び第 31．２図に示す。
主要な設備は以下のとおりとする。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．水供給設備
・第１貯水槽【補足説明資料１－１，１－２，１－３，１－10】

２－２

２．１．２ 第１貯水槽へ水を供給するための設備
２．１．２．１ 第２貯水槽から第１貯水槽へ水を供給するための設備「第 30 条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」の対処に必要な水源である常設重大事故等対処設備の第１貯水槽へ水を補給するための設備として，常設重大事故等対処設備の第２貯水槽を新たに設置し，補給を行うための設備として，可搬型重大事故等対処設備の大型移送ポンプ
車及び可搬型建屋外ホースを新たに配備する。
対処に必要な設備を運搬，設置するために，可搬型重大事故等対処設備のホース展張車及び運搬車を新たに配備する。
対処に必要な燃料を補給するために，常設重大事故等対処設備の軽油貯槽を新たに設置し，可搬型重大事故等対処設備の軽油用タンクローリを新たに配備する。
第１貯水槽への水の補給状態を確認するために，可搬型重大事故等対処設
備の可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式）及び可搬型第１貯水槽給水流量計を新たに配備する。
第１貯水槽及び第２貯水槽の水位を再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送するため，第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置及び第２保管
庫・貯水所可搬型情報収集装置を新たに配備する。
可搬型貯水槽水位計（電波式）に電源を供給するため，可搬型重大事故等対処設備の情報把握計装設備可搬型発電機を新たに配備する。
大型移送ポンプ車は，可搬型建屋外ホースと接続し，第２貯水槽の水を第１貯水槽へ補給できる設計とする。
ホース展張車及び運搬車は，可搬型建屋外ホースを運搬，設置及び敷設できる設計とする。
可搬型第１貯水槽給水流量計は，可搬型建屋外ホース内の流量を確認でき
２－３

る設計とする。
可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式）は第１貯水槽及び第２貯水槽の水位を確認できる設計とする。
第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置及び第２保管庫・貯水所可搬型情
報収集装置は，可搬型貯水槽水位計（電波式）により計測した情報を収集し，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に情報を伝送できる設計とする。
可搬型貯水槽水位計（電波式）の電源は，第１保管庫・貯水所可搬型情報
収集装置又は第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置に接続している情報把握計装設備可搬型発電機により給電可能な設計とする。
可搬型貯水槽水位計（ロープ式）及び可搬型第１貯水槽給水流量計は，乾電池を使用する設計とする。
大型移送ポンプ車，ホース展張車，運搬車及び情報把握計装設備可搬型発電機は軽油を燃料として使用する。大型移送ポンプ車，ホース展張車及び運搬車で使用する軽油は，軽油貯槽の近傍で補給できる設計とする。また，大型移送ポンプ車及び情報把握計装設備可搬型発電機は，設置場所での給油を可能とするため，軽油用タンクローリにより移送できる設計とする。
第１貯水槽へ水を補給するための設備の系統概要図を第 31.１図に示す。
可搬型貯水槽水位計（電波式）に係る電源供給系統図を第 31．３図に示す。
重大事故等に対処するために必要なパラメータに係る計測範囲，重大事故時のプロセスの変動範囲及び重大事故等対処設備の個数を第 30．２表に示す。
重大事故等に対処するために必要なパラメータを計測する設備の計測概要図を第 30.４図から第 30.６図に示す。
主要な設備は，以下のとおりとする。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．水供給設備２－４

・第１貯水槽
・第２貯水槽ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽（第 32 条 電源設備）（２）可搬型重大事故等対処設備
ａ．水供給設備
・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース・ホース展張車
・運搬車
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）※１
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型第１貯水槽給水流量計※１※１：乾電池を含む。
ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油用タンクローリ（第 32 条 電源設備）
ｃ．情報把握計装設備
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（第 34 条 緊急時対策所）
・第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（第 34 条 緊急時対策所）
・情報把握計装設備可搬型発電機（第 34 条 緊急時対策所）

２－５

２．１．２．２ 敷地外水源から第１貯水槽へ水を供給するための設備「第 30 条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」の対処に必要な水源である常設重大事故等対処設備の第１貯水槽へ水を補給するための設備として，可搬型重大事故等対処設備の大型移送ポンプ車及び可搬型建屋外ホースを新たに配備する。
対処に必要な設備を運搬，設置するために，可搬型重大事故等対処設備のホース展張車及び運搬車を新たに配備する。
対処に必要な燃料を補給するために，常設重大事故等対処設備の軽油貯槽を新たに設置し，可搬型重大事故等対処設備の軽油用タンクローリを新たに配備する。
第１貯水槽への水の補給状態を確認するために，可搬型重大事故等対処設
備の可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式）及び可搬型第１貯水槽給水流量計を新たに配備する。
第１貯水槽及び第２貯水槽の水位を再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送するため，第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置及び第２保管
庫・貯水所可搬型情報収集装置を新たに配備する。
可搬型貯水槽水位計（電波式）に電源を供給するため，可搬型重大事故等対処設備の情報把握計装設備可搬型発電機を新たに配備する。
大型移送ポンプ車は，可搬型建屋外ホースと接続し，敷地外水源（尾駮沼及び二又川）の水を第１貯水槽へ補給できる設計とする。
ホース展張車及び運搬車は，可搬型建屋外ホースを運搬，設置及び敷設できる設計とする。
可搬型第１貯水槽給水流量計は，可搬型建屋外ホース内の流量を確認できる設計とする。
可搬型貯水槽水位計（ロープ式）及び可搬型貯水槽水位計（電波式）は第２－６

１貯水槽の水位を確認できる設計とする。
第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置及び第２保管庫・貯水所可搬型情
報収集装置は，可搬型貯水槽水位計（電波式）により計測した情報を収集し，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に情報を伝送できる設計とする。
可搬型貯水槽水位計（電波式）の電源は，第１保管庫・貯水所可搬型情報
収集装置又は第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置に接続している情報把握計装設備可搬型発電機により給電可能な設計とする。
可搬型貯水槽水位計（ロープ式）及び可搬型第１貯水槽給水流量計は，乾電池を使用する設計とする。
大型移送ポンプ車，ホース展張車，運搬車及び情報把握計装設備可搬型発電機は軽油を燃料として使用する。大型移送ポンプ車，ホース展張車及び運搬車で使用する軽油は，軽油貯槽の近傍で補給できる設計とする。また，大型移送ポンプ車及び情報把握計装設備可搬型発電機は，設置場所での給油を可能とするため，軽油用タンクローリにより移送できる設計とする。
第１貯水槽へ水を補給するための設備の系統概要図を第 31.１図に示す。
可搬型貯水槽水位計（電波式）に係る電源供給系統図を第 31．３図に示す。
重大事故等に対処するために必要なパラメータに係る計測範囲，重大事故時のプロセスの変動範囲及び重大事故等対処設備の個数を第 30．２表に示す。
重大事故等に対処するために必要なパラメータを計測する設備の計測概要図を第 30.４図から第 30.６図に示す。
主要な設備は，以下のとおりとする。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．水供給設備
・第１貯水槽ｂ．補機駆動用燃料補給設備
２－７

・軽油貯槽（第 32 条 電源設備）（２）可搬型重大事故等対処設備
ａ．水供給設備
・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース・ホース展張車
・運搬車
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）※１
・可搬型貯水槽水位計（電波式）
・可搬型第１貯水槽給水流量計※１※１：乾電池を含む。
ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油用タンクローリ（第 32 条 電源設備）
ｃ．情報把握計装設備
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（第 34 条 緊急時対策所）
・第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（第 34 条 緊急時対策所）
・情報把握計装設備可搬型発電機（第 34 条 緊急時対策所）

２－８

２．２ 多様性，位置的分散
基本方針については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．１ 多様性，位置的分散，悪影響防止等（第二十七条第１項第六号，第２項，第３項第二号，第四号，第六号）」に示す。
（１）水供給設備
ａ．常設重大事故等対処設備
水供給設備の第１貯水槽及び第２貯水槽は，互いに位置的分散を図る設計とする。

ｂ．可搬型重大事故等対処設備
水供給設備の大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型超水槽水位計（電波式）及び可搬型第
１貯水槽給水流量計は，故障時バックアップを含めて必要な数量を燃料加工建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに分散して保管することで位置的分散を図る。

２－９

２．３ 悪影響防止
基本方針については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．１ 多様性，位置的分散，悪影響防止等（第二十七条第１項第六号，第２項，第３項第二号，第四号，第六号）」に示す。
（１）水供給設備
ａ．常設重大事故等対処設備
水供給設備の第１貯水槽及び第２貯水槽は，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

ｂ．可搬型重大事故等対処設備
水供給設備の大型移送ポンプ車は，回転体が飛散することを防ぐことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
屋外に保管する水供給設備の大型移送ポンプ車及び可搬型建屋外ホ
ースは，竜巻により飛来物とならないよう必要に応じて固縛等の措置をとることで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

２－10

２．４ 個数及び容量等基本方針については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．２ 個
数及び個数及び容量等（第二十七条第１項第一号）」に示す。
（１）水供給設備
ａ．常設重大事故等対処設備
再処理施設と共用する水供給設備の第１貯水槽は，重大事故等への対処に必要となる水を供給できる容量として約 20000ｍ３（第１貯水槽Ａ約 10000ｍ３，第１貯水槽Ｂ約 10000ｍ３）を有する設計とし，１基を有する設計とする。
再処理施設と共用する水供給設備の第２貯水槽は，大量の水が必要となる重大事故等への対処を継続させるために水供給設備の第１貯水槽へ水を補給できる容量として約 20000ｍ３（第２貯水槽Ａ約 10000ｍ３，第２貯水槽Ｂ約 10000ｍ３）を有する設計とし，１基を有する設計とする。

ｂ．可搬型重大事故等対処設備
再処理施設と共用する水供給設備の大型移送ポンプ車は，重大事故等への対処に必要となる水を補給するために約 1800ｍ３／ｈの送水流量を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として４台，予備として故障時のバックアップを４台の合計８台以上を確保する。
点検保守による待機除外時バックアップについては，同型設備である「第 30 条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」の放水設備の大型移送ポンプ車の点検保守による待機除外時バッ
クアップと兼用する。

２－11

再処理施設と共用する水供給設備の可搬型建屋外ホースは，重大事
故等への対処に必要となる流路を確保するために必要数を確保することに加えて，予備として故障時バックアップを確保する。
再処理施設と共用する可搬型貯水槽水位計（ロープ式）は，水供給設備の第１貯水槽及び第２貯水槽の水位を監視するため，重大事故に想定される変動範囲を監視可能な０～10ｍの計測範囲を有する設計とするとともに，保有数は必要数として４台，予備として故障時バックアップを４台の合計８台以上を確保する。
再処理施設と共用する可搬型貯水槽水位計（電波式）は，水供給設
備の第１貯水槽及び第２貯水槽の水位を監視するため，重大事故に想定される変動範囲を監視可能な 300～7500ｍｍの計測範囲を有する設計とするとともに，保有数は必要数として４台，予備として故障時及び点検保守による待機除外時バックアップを８台の合計 12 台以上を確保する。
再処理施設と共用する可搬型第１貯水槽流量計は，水供給設備の大型移送ポンプ車からの吐出流量を監視するため，重大事故に想定される変動範囲を監視可能とする０～1800ｍ３／ｈの計測範囲を有する設計とするとともに，保有数は必要数として 10 台，予備として故障時及び点検保守による待機除外時バックアップを 20 台の合計 30 台以上を確保する。

２－12

２．５ 環境条件等
基本方針については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．３ 環
境条件等（第二十七条第１項第二号，第七号，第３項第三号，第四号）」に示す。
（１）水供給設備
ａ．常設重大事故等対処設備
水供給設備の第１貯水槽及び第２貯水槽は，コンクリート構造とすることで汽水による腐食を考慮した設計とする。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる水供給設備の第１貯水槽及び第２貯水槽は，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。
水供給設備の第１貯水槽及び第２貯水槽は，外部からの衝撃による損傷を防止できる第１保管庫・貯水所及び第２保管庫・貯水所に設置
し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。

ｂ．可搬型重大事故等対処設備
水供給設備の大型移送ポンプ車は，汽水の影響に対して耐腐食性材料を使用する設計とする。また，大型移送ポンプ車は，ストレーナを設置することにより直接取水する際の異物の流入防止を考慮した設計とする。
屋外に保管する水供給設備の大型移送ポンプ車は，風（台風）及び竜巻に対して，風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，当該設備の転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。

２－13

屋外に保管する水供給設備の可搬型建屋外ホースは，風（台風）及び竜巻に対して，風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，収容するコンテナ等に対して転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。
水供給設備の可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式）及び可搬型第１貯水槽給水流量計は，外部からの衝撃による損傷を防止できる第１保管庫・貯水所及び第２保管庫・貯水所に保管し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる水供給設備の大型移送ポンプ，可搬型貯水槽水位計（電波式）及び可搬型第１貯水槽給水
流量計は，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「地震を要因とする
重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。
水供給設備の大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式）及び可搬型第
１貯水槽給水流量計は，内部発生飛散物の影響を考慮し，外部保管エリアの内部発生飛散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計する。
屋外に保管する水供給設備の大型移送ポンプは，積雪及び火山の影
響に対して，積雪に対しては除雪する手順を，火山の影響（降下火砕物による積載荷重）に対しては除灰する手順を整備する。
屋外に保管する水供給設備の可搬型建屋外ホースは，コンテナ等に収納して保管し，積雪及び火山の影響に対して，積雪に対しては除雪する手順を，火山の影響（降下火砕物による積載荷重）に対して除灰する手順を整備する。
２－14

水供給設備の大型移送ポンプ車は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない屋外で操作可能な設計とする。
水供給設備の可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式）及び可搬型第１貯水槽給水流量計は，想定される重大事
故等が発生した場合においても操作に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所を選定することで操作可能な設計とする。

２－15

２．６ 操作性の確保
基本方針については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．４ 操
作性及び試験・検査性（第二十七条第１項第三号，第四号，第五号，第３項
第一号，第五号）」に示す。
水供給設備の大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース及び可搬型第 1 貯水槽給水流量計は，コネクタ接続に統一することにより，現場での接続が可能な設計とする。
水供給設備の可搬型貯水槽水位計（電波式）は，コネクタ接続又は簡便な接続方式を有する設計とする。

２－16

２．７ 試験・検査
基本方針については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．４ 操
作性及び試験・検査性（第二十七条第１項第三号，第四号，第五号，第３項
第一号，第五号）」に示す。
水供給設備の第１貯水槽及び第２貯水槽は，重大事故等に対処するために必要な機能を確認するため，ＭＯＸ燃料加工施設の運転中又は停止中に，水位を定期的に確認することができる設計とする。
水供給設備の大型移送ポンプ車は，重大事故等に対処するために必要な機能を確認するため，ＭＯＸ燃料加工施設の運転中又は停止中に外観点検，員数確認，性能確認，分解点検等が可能な設計とする。
水供給設備の大型移送ポンプ車は，重大事故等に対処するために必要な機能を確認するため，ＭＯＸ燃料加工施設の運転中又は停止中に車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。
水供給設備の可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計（電波式）及び可搬型第１貯水槽給水流量計は，重大事故等に対処するために必要な機能を確認するため，ＭＯＸ燃料加工施設の運転中又は停止中に模擬入力による機能，性能の確認及び校正並びに外観の確認が可能な設計とする。

２－17

３．主要設備及び仕様
重大事故等への対処に必要となる水の供給設備の主要設備の仕様を第31.1 表に示す。
【補足説明資料１－１】

３－１

第 31．１表(１) 水供給設備の主要設備の仕様(１) 水供給設備[常設重大事故等対処設備]
ａ．第１貯水槽（再処理施設と共用）
基

数

１基

容

量

約 20000m３（第１貯水槽Ａ 約 10000m３，
第１貯水槽Ｂ 約 10000m３）

ｂ．第２貯水槽（再処理施設と共用）
基

数

１基

容

量

約 20000m３（第２貯水槽Ａ 約 10000m３，
第２貯水槽Ｂ 約 10000m３）[可搬型重大事故等対処設備]
ａ．大型移送ポンプ車（再処理施設と共用）台

数

８台（予備として故障時のバックアップを４台）（待機除外時バックアップを放水設備の大型移送ポンプの待機除外時バックアップと兼用）

容量1800ｍ３/ｈ/台

揚程

約 122ｍ（容量約 1800ｍ３/ｈにおいて）ｂ．可搬型建屋外ホース（再処理施設と共用）
数

量

１式

ｃ．ホース展張車（再処理施設と共用）台

数

13 台（予備として故障時及び待機除外時のバックアッ
プを７台）
３－２

ｄ．運搬車（再処理施設と共用）台

数

13 台（予備として故障時及び待機除外時のバックア
ップを７台）

ｅ．可搬型貯水槽水位計（ロープ式）（再処理施設と共用）基

数８台（予備として故障時のバックアップを４台）

計測範囲

０～10ｍ

計測方式

ロープ式

ｆ．可搬型貯水槽水位計（電波式）（再処理施設と共用）基

数

12 台（予備として故障時及び待機除外時のバックア
ップを８台）

計測範囲

300～7500ｍｍ

計測方式

電波式

ｇ．可搬型第１貯水槽給水流量計（再処理施設と共用）基

数

30 台（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを 20 台）

計測範囲

０～1800ｍ３/ｈ/台

計測方式

電波式

３－３

第 31．１表(２) 水供給設備に関連する補機駆動用燃料補給設備の概略仕様(１) 水供給設備に関連する補機駆動用燃料補給設備
詳細は，「第 32 条 電源設備」に記載する。
[常設重大事故等対処設備]
ａ．第１軽油貯槽
使用数量

４基

容

約 100m３／基

量ｂ．第２軽油貯槽
使用数量

４基

容

約 100m３／基

量[可搬型重大事故等対処設備]
ａ．軽油用タンクローリ
使用数量

４台

容

約４ｋＬ／台量３－４

第 31．１表(２) 水供給設備に関連する情報把握計装設備の概略仕様(１) 水供給設備に関連する情報把握計装設備
詳細は，「第 34 条 緊急時対策所」に記載する。
[可搬型重大事故等対処設備]
ａ．第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
使用数量

１台

ｂ．第２保管庫・貯水所可搬型情報収取装置
使用数量

１台

ｃ．情報把握計装設備可搬型発電機
使用数量

２台

３－５

第 31．２表 重大事故等への対処に必要となる水の供給に必要なパラメータ分類

重要監視パラメータ

計測範囲

重大事故時におけるプロセスの変動範囲①貯水槽の水位

ロープ式

0～10m
貯水槽水位※50～6750mm②第１貯水槽給水の
流量

３-６

電波式

300～7500mm

第1 貯水槽給水流量※50～1800m3/h

0～900m3/h

把握能力（計測範囲の考え方）

計測方式

電磁式

貯水槽の水位を監視するため，
重大事故時に想定される変動範囲を監視可能とする。
〔携行型〕
貯水槽の水位を監視するため，
重大事故時に想定される変動範囲を監視可能とする。
〔パラメータ伝送型〕

大型移送ポンプ車から吐出流量を監視するため，
重大事故に想定される変動範囲を監視可能とする。

※1 故障時バックアップ及び待機除外時バックアップを含む※2 携行型の計器による確認のため伝送しない。伝送はパラメータ伝送型の計器により行う※3 設備の健全性確認時のみに計測するパラメータであり，継続監視しないため伝送しない※4 貯水槽水位の監視は，再処理施設の中央監視室にて継続監視するため，中央監視室への伝送はしない。
※5「再処理施設」と共用する設備

再処理
緊急時 計装導中央監 施設の対策所 圧配管視室へ 中央制への伝 との接の伝送 御室へ送
続の伝送

可搬型重大事
故等対処設備
個数※1

常設重大事
故等対処設
備個数

個数※1

8

－

－

×※2

×※2

×※2

－

－

12

－

－

×※４

○

○

－

－

30

－

－

×※3

×※3

×※3

－

－

テスター

温度計ガイ
ド管との接
続

２章

補足説明資料令和２年7月31日 R６
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第31条：重大事故等への対処に必要な水の供給設備
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料１－１

SA設備基準適合一覧表

7/22

4

補足説明資料１－２

配置図

5/11

1

補足説明資料１－３

系統図

5/11

1

補足説明資料１－４

試験検査

7/22

3

補足説明資料１－５

容量設定根拠7/22

2

補足説明資料１－６

接続図

7/22

1

補足説明資料１－７

保管場所図

7/22

3

補足説明資料１－８

アクセスルート図5/111

補足説明資料１－９

その他

7/22

3

補足説明資料１－10 水源の考え方

5/11

1

補足説明資料１－11 重大事故等対処に用いる計測機器系の測定原理

7/31

1

備考

補足説明資料１－10 規則に対する適合性

(1/1)

記載の拡充

令 和 ２ 年 ７ 月 31 日

補足説明資料１ － 11（ 31 条 ）Ｒ１

重大事故等対処に用いる計測機器系の測定原理等

１．重大事故等対処に用いる計測計器系の測定原理
重大事故等への対処に必要となる水の供給に必要なパラメータを第１表に示す。重大事故等への対処に必要となる水の供給に必要なパラメータの計測概要図を第１図～第３図に示す。また，接続する系統図を第４図，第５図に示す。

補 1-12-1

第１表

分類

重要監視パラメータ

計測範囲

重大事故等への対処に必要となる水の供給に必要なパラメータ
重大事故
時におけ
る
プロセス
の変動範
囲

①貯水槽の水位

補 1-12-2

ロープ式

0～ 10m
0～

貯水槽水位※56750mm
電波式

300～ 7500mm②第１貯水槽
給水の流量

第 1 貯水槽給水流量
※ 5

計測方式

0～ 1800m3/h

0～900m3/h

電磁式

把握能力（計測範囲の考え方）

貯水槽の水位を監視するため，重大事故時に想定される変動範囲を監視可能とする。
〔携行型〕
貯水槽の水位を監視するため，重大事故時に想定される変動範囲を監視可能とする。
〔パラメータ伝送型〕
大型移送ポンプ車から吐出流量を監視するため，重大事故に想定される変動範囲を監視可
能とする。

可搬型重
大事故等
対処設備
個数※1

常設重
大事故
等対処
設備個
数

個数

8

－

－

12

－

－

30

－

－

※1 故障時バックアップ及び待機除外時バックアップを含む※2 携行型の計器による確認のため伝送しない。伝送はパラメータ伝送型の計器により行う※3 設備の健全性確認時のみに計測するパラメータであり，継続監視しないため伝送しない※4 貯水槽水位の監視は，再処理施設の中央監視室にて継続監視するため，中央監視室への伝送はしない。
※ 5「 再 処 理 施 設 」 と 共 用 す る 設 備

テス
ター
※ 1

中 央
監 視
室へ
の 伝
送

再 処
理 施
設 の
中 央
制 御
室 へ
の 伝
送

緊急
時対
策所
へ の
伝送

計装
導圧
配管
との
接続

温度計
ガイド
管との
接続

×※ 2

×※ 2

×※ 2

－

－

４

○

○

－

－

×※ 3

×※ 3

×※ 3

－

－

×※

第１図

可搬型貯水槽水位計（ロープ式）の計測概要図

補 1-12-3

第２図

可搬型貯水槽水位計（電波式）の計測概要図

補 1-12-4

可搬型第１貯水槽給水流量計

可搬型建屋外ホース

第３図

可搬型第１貯水槽給水流量計の計測概要図（流量計）

補 1-12-5

Ｌ

第２貯水槽

Ｌ

※１
大型移送
ポンプ車

Ｆ

第１貯水槽

Ｌ
Ｌ

※１

補 1-12-6

大型移送
ポンプ車

大型移送
ポンプ車
敷地外の水源・尾駮沼取水場所
・二又川取水
場所

大型移送
ポンプ車

大型移送
ポンプ車

大型移送
ポンプ車

大型移送
ポンプ車

大型移送
ポンプ車

大型移送
ポンプ車

大型移送
ポンプ車

大型移送
ポンプ車

大型移送
ポンプ車

Ｆ

Ｐ

Ｆ

可搬型放水

Ｐ

Ｆ

可搬型放水

Ｐ

Ｆ

Ｐ

Ｆ

Ｐ

Ｆ

Ｐ

Ｆ

可搬型放水

Ｆ

可搬型放水
可搬型放水

Ｆ

可搬型放水

Ｆ

※１：第２貯水槽からの水の補給が完了次第，敷地外の水源からの
水の補給に
凡例

大型移送
ポンプ車

可搬型放水

Ｐ

Ｆ

Ｆ

：流量

Ｌ

：水位

：ホース（可搬
型）

Ｐ

：圧力

：手動

：その他の設備

第４図 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備の系統概要図（その１）（大気中への放射性物質の拡散抑制への対処及び第１貯水槽へ水を補給の対処）

凡例
Ｆ

：流量

Ｌ

：水位

Ｐ

：圧力

：ホース（可搬型）：その他の設備

Ｌ

補 1-12-7

第１貯水槽

大型移送
ポンプ車
Ｌ

第５図

大型移送
ポンプ車

Ｐ

Ｆ

可搬型放水砲：手動

燃 料 加 工 建 屋
周辺

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備の系統概要図（その２）（航空機衝突による航空機燃料火災への対処）

乾電池又は充電池による計器への給電について

１．設計方針可 搬 型 重 大 等 対 処 設 備 の 計 器 の う ち ,電 源 が 必 要 な 設 備 に つ いて は ,乾 電 池 又 は 充 電 池 を 用 い る こ と に よ り 対 処 す る た め に 有 効
なパラメータを計測できる設計とする。
可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 電 源 は ,可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設
備 の 使 用 頻 度 を 踏 ま え 、対 処 に 必 要 な パ ラ メ ー タ を 把 握 す る の に必要な容量を有する設計とする。

２．給電方式の整理
可 搬 型 重 大 等 対 処 設 備 の 計 器 の う ち ，電 源 が 必 要 な 設 備 の 給 電方式を第２表に示す。
第２表

電源が必要な可搬型重大事故等対処設備

事象分類

可搬型重大事故等対処設備

給電方式

可搬型貯水槽水位計（ロープ式）

乾電池

可搬型貯水槽水位計（電波式）

可 搬 型 情 報 把 握 計
装設備※1

給設備

可搬型第１貯水槽給水流量計

乾電池

情報把握計装設備

第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装重大事故等への対処に必要となる水の供可搬型発電機置※2
第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装

可搬型発電機置※2※1 パラメータ伝送時のみ可搬型情報把握計装設備から給電する。
※2 必要となる電源は，「 電 気 設 備（ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 ）」の 機 能 が維 持 さ れ て い る 場 合 ，こ れ を 兼 用 し ，電 源 の 供 給 を 受 け る 設 計 とする。本設備を介し、可搬型の計器へ給電する設計とする。

補 1-12-8

（１）給電方式の概要
ａ．乾電池
以 下 の 設 備 の 電 源 は ,乾 電 池 と し て ,汎 用 的 な 乾 電 池 を 電 源 と して 用 い る 設 備 で あ り ,枯 渇 し た 場 合 は 乾 電 池 を 交 換 す る こ と に よ り ,継続使用が可能な設備である。
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
・可搬型第１貯水槽給水流量計

ｂ．可搬型情報把握計装設備
以 下 の 設 備 の 電 源 は ,可 搬 型 情 報 把 握 計 装 設 備 を 電 源 と し て 用 い
る 設 備（ パ ラ メ ー タ 伝 送 時 ）で あ り ，ｃ ．可 搬 型 発 電 機 又 は「 電 気
設 備 （ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 ）」 か ら 可 搬 型 情 報 把 握 計 装 設 備 へ 電 源を供給することにより，継続使用が可能な設備である。
・ 可 搬 型 貯 水 槽 水 位 計 （ 電 波 式 ）（ パ ラ メ ー タ 伝 送 時 の み ）ｃ．可搬型発電機
以 下 の 設 備 の 電 源 は ,情 報 把 握 計 装 設 備 可 搬 型 発 電 機 へ 燃 料 を 供
給 す る こ と に よ り ,継 続 使 用 が 可 能 な 設 備 で あ る 。
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
・第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置

３．可搬型重大事故等対処設備への給電の継続性の整理
ａ．考慮事項・ 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 へ の 給 電 は ,必 要 な パ ラ メ ー タ を 把握する期間においても電源が枯渇することのないこと
補 1-12-9

ｂ．継続性の整理
可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 へ の 給 電 の 継 続 性 に つ い て ,第 ３ 表 にまとめた。

補 1-12-10

第３表 可搬型重大事故等対処設備への給電について
事象分類
重大事故等への対処に必要となる水の供給設備

情報把握計装設備※１※２

測定
パラメータ数※１

使用時間※２（分）

給電可能時間（分）

継続するための措置

乾電池

1

約８年

約８年

－

可搬型貯水槽水位計（ロ
ープ式）

乾電池

1

約８年

約８年

－

第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置

可搬型発電機

－

－

７日間以上

可搬型発電機は７日間以上継続して給電する。

第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置

可搬型発電機

－

－

７日間以上

可搬型発電機は７日間以上継続して給電する。

可搬型重大事故等対処設備
可搬型第１貯水槽給水流
量計

給電方式

測定パラメータ数は,可搬型重大事故等対処設備１台で測定する数量である。
パラメータの把握に必要な時間として,一測定パラメータあたり５分として設定し,これを９０分毎（重大事故時の１回あたりの作業時間）に１回を情報把握計装設備が設置されるまでの１日間実施することを考慮する。（５分×１６回／日×１日×測定パラメータ数）

補 1-12-11