ロウ 日

440223卯月

51

い年

第奔放
甚平

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長( 公印省略 )

労働災害防止計画の 推進について

第 10 次の労働災害防止計画(以下「計画」という。 )の策定については、 平

成 15 年 3 月 24 日付け厚生労働省発基 安第 0324001 号により、 厚生労働事務次官から通達されたところである。

本計画は 、 我が国において、 今後 5 年間にわたる 労働災害防止を 進めるために実施すべき 主要な対策等を 示したものであ るので、 貴職においては、 下記の事項に留意の 上、 その計画的かっ 効果的な推進を 図られたい。
なお、 関係同省、 都道府県、 労働災害防止団体及び 事業者団体等に 対し、 それぞれ川添 1 〜 3 のとおり要請を 行ったので申し 添える。
一‑己Ⅰ

計画の主眼
本計画は 、 次の事項を基本方針に掲げ中長期的な 安全衛生行政の 指針として策定したものであ ること。

(1) 死亡災害の撲滅
死亡災害については、 平成 10 年に 2,000 人を割り、 着実な減少傾向を続けているが、 今なお年間千人台後半にとどまっている

状況にかんがみ、建設業を始めとする 死亡災害の多発している 業種における 労働災害防止対策の徹底を 図ること。

(2) 中小企業における 安全衛生の確保
中小企業においては、 労働安全衛生関係法令に規定された最低基準としての労働災害防止措置の 履行確保を図るとともに、自主的な安全衛生活動等に対して 適切な支援を 推進すること。

(3) 業務上の心身の 負担の増大等に 対応した労働衛生対策の 推進
社会経済システムが 大きく変化し、 経営環境の厳しさが 増す中で、 業務の質的、 量的な変化による 心身の負担の 増加が懸念されていることから、 職場においてより 積極的に労働者の 健康の確保を 図ること。

(4) リスクを低減させる 安全衛生管理手法の 展開等
労働者の安全と 健康の確保は 最も優先されるべき 事項のひとっであ り、そのためには 企業内において、を根付かせ由佳的な 安全衛「安全文化」生対策が推進される 仕組みを確立する 必要があ り、 さらにリスクの 低減が 基本であ ることから、 労働安全衛生マネジメントシステムのの導入を図ること。 機械設備についても、事業場へリスクの低減、 情報の伝達という仕組みの 普及を図ること。
2計画の目標についての 考え方(1) 本計画の 3 の (1) については、労働災害による 死亡者数を単に 年間 l,500人を割ることではなく、 可能な限りの 減少を目指すという 趣旨であ ること 。

(2) 本計画の 3 の (2) については、 第 9 次の計画の実績を 踏まえ、 減少傾向が鈍化する中において、‑‑‑ 層の減少を目指す趣旨で設定したものであること。 また、 20 % 以上減少とは、 第 9 次の計画期間であ る 5 年間に発生した休業 4 口以上の死傷災害の 総件数と本計画の 期間中に発生する 休業4 日以上の死傷災害の 総件数を比較するものであ3ること。

計画の推進に 当たっての取組

1)

労働災害防止対策を 推進するための 計画(以下「推進計画」という。 )の策定

本計画の趣旨を 踏まえ、 管内における 労働災害の動向、 社会経済情勢、行政目標の推進状況等の 実情に即した 推進計画を策定し、 その実効を期すこと。
なお、 本計画に基づく 具体的な業種別労働災害防止対策について 別紙のとおり示すこととするので、ること。

当該推進計画の 策定等に際して 参考とす

(2) 労働災害防止団体等に 対する協力要請等の 実施
労働災害防止団体、 関係事業者団体及び 関係行政機関に 対し、 本計画
において示す 労働災害防止対策が 積極的かっ効果的に 展開される よう要
話 し、 当該団体等を 通じて、 事業者の自主的労働災害防止活動の促進を図ること。

(3) 国民一般の安全衛生意識の 高揚
労働災害防止対策を 効果的かっ効率的に 推進するためには、 国民一般の理解が必要であ ることから、 引き続き、 労働災害防止団体、 関係行政機関、 事業者団体等広範な 構成員からなる 労働災害防止連絡協議会の動の促進を図るほか、あ らゆる機会を 通じ、 また、 あ らゆる手法を 講じて、 幅広く労働災害防止のと。

活重要性を訴え、 各方面の協力を 求めていくこ

別紙業種別労働災害防止対策
1 林業(1) 伐木造材、 造林作業及び 機械集材装置、 林内作業 車 等による集材作業の 安全な作業方法の徹底(2) 新たに導入された 林業機械による 安全作業の徹底(3) 単 軌条運搬 機 による安全作業の 徹底(4) 労働災害発生時における 緊急連絡体制の 整備の促進(5) 作業現場の安全パトロールの 実施の促進(6) 刈 払機 による安全作業の 徹底(7) 低 振動工具の使用、 作業管理及び 健康管理の徹底(8) かかり木の処理作業における 安全な作業方法の 徹底
2 鉱業 ( 採石業及び 砂 ・砂利・玉石採取業を 除く。

(1) 粉じん作業における 呼吸用保護具の 使用等粉じん 障害防止対策の 徹底(2) 低 振動工具の使用、 作業管理及び 健康管理の徹底(3) 騒音レベルが 高い場所における 防音保護具の 使用の登底採石業及び 砂 ・砂利・玉石採取 業

3(1) 作業計画に基づく 安全作業の実施(2) 作業箇所の点検の 励行と崩壊等による 危険防止措置の 徹底(3) 車両系建設機械、 荷役運搬機械、 採石機械、 設備の点検整備の 励行及び適正使用の確保(4) 発破作業時の 安全確保の登底(5) 掘削作業時の 粉じん作業における 湿潤化、 呼吸用保護具の 使用等粉じん 障害防止対策の徹底(6) 低 振動工具の使用、 作業管理及び 健康管理の徹底(7) 騒音レベルが 高い場所における 防音保護具の 使用の登底(8) 腰部に著しい 負担のかかる 作業における 負担の軽減化対策の 実施及び腰痛予防
体操の励行
建設業

4共通事項》(1) 工期等の発注条件の 適正化の促進(2) 工事の計画段階等での 工法、 使用する機械設備、 作業方法についての 安全衛生に係る事前評価の 徹底は ) 複数の元方事業者が 近接して作業する 現場における 協議会の設置の 促進(4) 中小地場総合工事業者における 総合的な安全衛生対策の 推進(5) 元方事業者による 作業場所の安全確保の 徹底(6) 専門工事業における 自律的な安全衛生管理の 確立は1 ‑(7) 不安全行動を 防止するための 効果的な対策手法の 開発・普及は ) 高所作業を伴わない 工法及び高性能・ 簡易な安全 帯 ・安全ネットの 開発・普及(9) 建設機械における 危険検知システム 及び運転者の 防護装置の導入による 安全対策の推進(10) クレーン、 移動式クレーン、 車両系建設機械等の 定期自主検査及び 点検整備の励行並びにこれらの 機械による適正な 作業方法の徹底(l1) 施工計画作成者及び 現場責任者に 対する安全衛生教育の 徹底(12) 高年齢労働者の 災害防止のためのガイドラインの 活用の促進(13) 交通労働災害防止のためのガイドラインに 基づく対策の 徹底(14) 出様労働者に 対する安全衛生教育及び 健康診断の実施の 促進(15) 低 振動工具の使用、 作業管理及び 健康管理の徹底(16) 騒音レベルが 高い場所における 防音保護具の 使用の登底(l7) 酸素欠乏危険場所における 酸素濃度及び 硫化水素濃度の 測定、 換気並びに 特別教育の徹底(18) 腰部に著し、 、 負担のかかる 作業における 負担の軽減化対策の 実施及び腰痛 予
防体操の励行(19) 建設業における 有機溶剤中毒予防のためのガイドラインに 基づく対策の 徹底(20) 作業時における 熱中症対策の 推進(21) さく 岩 機、 ピックハンマ 一等建設作業用の 機器の騒音・ 振動レベルの 表示の導入及びこれによる 低 騒音・ 低 振動の機器の 購入の促進(22) 建築物、 設備の解体、 改修作業等における 石綿等へのばく 露 防止対策の登底(23) 化学物質等の 飛散、 接触等による 眼 、 皮膚障害の防止のための 保護具の使用の徹底( 土木工事》(1) 事前の地質等の 調査及び安全な 作業計画の策定の 徹底(2) 明り掘削工事における 掘削面の適正な 勾配の保持の 徹底及び作業開始双の 地山の点検の励行(3) 土 止め先行工法の 普及・定着(4) 足場の設置等による 安全な作業床の 確保(5) 手すりを先行する 足場組立工法の 普及・定着(6) 足場、 型枠支保工等の 仮設設備の強度及び 適正な構造要件の 確保並びに経年仮設機材の適正な 管理の徹底(7) 型枠支保工の 組立図及び鉄筋構造物の 組立て作業計画に 基づく組立ての 徹底㏄ ) 適正な条件のもとでの 車両系建設機械による 荷のつり上げ 作業の実施の 徹底(9) トンネル工事における 軌道装置等の 建設用機械等の 使用時の安全確保、 可燃性ガス、 火気の管理、 退避等に係る 措置及び救護技術管理の 徹底(10) 橋梁工事における 橋 げたの架設等の 作業の安全確保の 徹底(11) 土石流における 労働災害防止のためのガイドラインの 普及(12) ずい 道等 建設工事における 粉じん対策に 関するガイドラインに 基づく粉じん障害防止対策の 徹底(13) 潜函工法における 高圧室内業務の 整備の適正化並びに 高圧室内業務の 管理政
2‑

び 特別教育の徹底(14) 換気が不十分な 場所における 内燃機関の使用禁止及び 練炭を使用するコンクリート養生場所における 一酸化炭素中毒防止対策の 徹底
ぱ 建築Ⅰ 事 ( 木造家屋建築工事を除く。 冷(1) 足場の設置等による 安全な作業床の 確保(2) 手すりを先行する 足場組立工法の 普及・定着(3) 足場、 型枠支保 下 等の仮設設備の 強度及び適正な 構造要件の確保並びに 経年 仮投機材の適正な 管理の徹底(4) 仮設構造物、 建築物等の組立て 等の作業の安全確保(5) 解体・改修作業における 安全衛生対策の 推進(6) コンクリートのはつり 作業時の粉じん 作業における 呼吸用保護具の 使用等粉じん障害防止対策の 徹底
木造家屋建築工事》(1) 足場先行工法の 普及・定着(2) 足場の設置等による 安全な作業床の 確保及び作業 床 、 手すり等の設置が 困難な場所等における 安全帯の使用、 防網の設置の 徹底(3) 木材加工用機械の 使用時の安全確保(4) 足場先行工法に 関するガイドライン、 木造家屋解体工事安全施工指針等に 基づ
く 安全作業の励行(5) 保護 帽 の着用の登底( 設備工事》(1) 足場の設置等による 安全な作業床の 確保(2) 高所作業 車 等に係る安全な 作業方法の徹底(3) 電気工事における 停電作業及び 倍線 作業等の安全化の 推進(4) アーク溶接等の 粉じん作業における 換気、 呼吸用保護具の 使用等粉じん 障害防止対策の徹底(5) 原子力発電所の 工事における 放射線被ばく 管理対策の徹底(6) 有害な化学物質等の 流入のおそれがあ る設備、 配管等の補修作業等における 確
実な遮断等中毒防止対策の 徹底(7) 廃棄物焼却施設の 解体・改修等におけるダイオキシン 類ばく 露 防止対策の登底(8) ガス配管工事における 一酸化炭素中毒等の 防止対策の登底は

5

食料品製造業(1) 食品加工用機械及び 食品包装機械に 係るガイドラインに 基づく機械の 安全化の促進並びに使用時の 安全の確保(2) 食品加工用手工具の 取扱い及び荷の 運搬等における 安全な作業方法の 徹底(3) 化学設備の非定常作業における 安全衛生対策のためのガイドラインに 基づく 適
正 な作業方法の 徹底(4) 化学物質等の 飛散，接触等による眼 、 皮膚障害の防止のための 保護具の使用の徹底
6

木材・木製品製造業及び 家具・装備品製造業 (金属製及び漆器製を 除く。
3 一

(1) 木材加工用機械の 安全化の促進及び 点検整備の励行(2) 木材加工用機械作業に 係る安全な作業方法の 徹底け ) 塗装、 接着作業等における 局所排気装置等の 設置の登底(4) 作業主任者の 適正な配置及び 職務の励行(5) シックハウス 症候群に関連した 化学物質の濃度低減対策の 促進
7

化学工業(1) 化学プラントに 係るセーフティアセスメントに 関する指針に 基づく対策の 徹底(2) 化学設備の保守管理の 徹底(3) 親 企業を中心とした 総合的な安全衛生管理の 徹底(4) 化学設備の非定常作業における 安全衛生対策のためのガイドラインに 基づく適正な作業方法の 徹底(5) 異常事態発生時の 緊急体制の確立(6) 静電気による 爆発防止対策の 徹底(7) 塔槽類 内部等の酸素欠乏危険作業における 酸素濃度の測定、 換気及び特別教育(W徹底(8) 化学物質等に よ る労働者の健康障害を 防止するための 必要な措置に 関する指針に 基づく措置の 徹底(9) 化学物質の有害性調査の 実施の促進(10) 洗浄作業等非定常作業時における 換気及び呼吸用保護具の 使用の登底(11) 化学物質の飛散、 接触等による 眼 、 皮膚障害の防止のための 保護具の使用の徹底(l2) 石綿等有害な 化学物質の代替化等促進
8 窯業・土石製品製造業(1) 荷役運搬機械等を 用いる作業の 適正化の徹底(2) 成形 機 、 混合 機 等の安全化の 促進及び安全装置等の 適正使用の登底(3) 原料の混合等の 粉じん作業における 局所排気装置等の 設置、 たい 積 粉じんの除去、 呼吸用保護具の 使用等粉じん 障害防止対策の 徹底(4) 騒音作業場における 設備、 作業方法等の 改善及び防音保護具の 使用の登底(5) 腰部に著しい 負担のかかる 作業における 負担の軽減化対策の 実施及び腰痛予防体操の励行(6) 石綿合有製品の 製造工程における 石綿によるばく 露の防止対策の 徹底(7) 石綿の代替化等促進及びガラス 繊維及びロックウールの 労働衛生に関する 指針の 徹底
9

鉄鋼業及び非鉄金属製造業(1) 親 企業を中心とした 総合的な安全衛生管理の 徹底(2) クレーン等の 定期自主検査及び 点検整備の励行並びに 適正な 玉 掛け作業の徹底(3) 重量 初 等の運搬の安全な 作業方法の徹底(4) 鉄鋼生産設備の 非定常作業における 安全衛生対策のためのガイドラインに 基づ
く適正な作業方法の 徹底
4‑け ) 型 ばらし、 ばり取り等の 粉じん作業における 局所排気装置等の 設置、 た い 横切じんの除去、 呼吸用保護具の 使用等粉じん 障害防止対策の 徹底(6) 低 振動工具の使用、 作業管理及び 健康管理の徹底(7) 騒音作業場における 設備、 作業方法等の 改善及び防音保護具の 使用の登底(8) 腰部に著しい 負担のかかる 作業における 負担の軽減化対策の 実施及び腰痛予防体操の励行(9) 鉄鋼生産設備工程における 一酸化炭素による 中毒防止対策の 徹底
10

金属製品製造業、 ‑ ‑般 機械器具製造業及び 電気機械器具製造業(1) 親 企業を中心とした 総合的な安全衛生管理の 徹底(2) 機械の包括的な 安全基準に基づく 機械設備の設計段階における 事前評価の実施
及びフェールセーフ 化の促進

(3) 産業用ロボット 等の自動機械の 安全化の促進(4) 自動化生産システムの 非定常作業における 安全対策のためのガイドラインに 基づく適正な作業方法の 徹底(5) プレス機械、 工作機械等の 安全化の促進及び 安全装置の適正使用の 徹底(6) クレーン等の 定期自主検査及び 点検整備の励行並びに 適正な 玉 掛け作業の徹底(7) 荷役運搬機械等を 用いる作業の 適正化の徹底(8) マグネシウム 合金等の粉じん 爆発防止対策の 徹底(9) ア一久溶接、 研磨等の粉じん 作業における 局所排気装置等の 設置、 た い積粉じんの除去、 呼吸用保護具の 使用等粉じん 障害防止対策の 徹底(10) 低 振動工具の使用、 作業管理及び 健康管理の徹底(11) 騒音作業場における 設備、 作業方法等の 改善及び防音保護具の 使用の登底(12) 腰部に著しい 負担のかかる 作業における 負担の軽減化対策の 実施及び腰痛手
防 体操の励行(13) 半導体製造工程液晶関連碁 材 製造工程における 安全衛生対策の 徹底(l4) 工場団地等において 共同して行 う 安全衛生活動の 促進(15) 非定常時作業を 含む洗浄、 塗装・払しょく 作業等における 有機溶剤中毒予防措置の登底(16) 化学物質等の 飛散、 接触等による 眼 、 皮膚障害の防止のための 保護具の使用の 徹底

11 自動車・同付属品製造業(1) 親 企業を中心とした 総合的な安全衛生管理の 徹底(2) 機械の包括的な 安全基準に基づく 機械設備の設計段階における 事前評価の実施
及びフェールセーフ 化の促進

(3) 産業用ロボット 等の自動機械の 安全化の促進(4) 日動化生産システムの 非定常作業における 安全対策のためのガイドラインに 基づく適正な作業方法の 徹底(5) プレス機械、 工作機械等の 安全化の促進及び 安全装置の適正使用の 徹底(6) 荷役運搬機械等を 用いる作業の 適正化の徹底(7) クレーン等の 定則自主検査及び 点検整備の励行並びに 適正な 玉 掛け作業の徹底
5‑

(リアーク溶接、 研磨等の粉じん 作業における 局所排気装置等の 設置、 たい精粉 じんの除去、 呼吸用保護具の 使用等粉じん 障害防止対策の 徹底(9) 低 振動工具の使用、 作業管理及び 健康管理の徹底(10) 騒音作業場における 設備、 作業方法等の 改善及び防音保護具の 使用の登底(l1) 腰部に著しい 負担のかかる 作業における 負担の軽減化対策の 実施及び腰痛予
防体操の励行12船舶製造業(1) 統括安全衛生管理及びこれに 応じた関係請負人が 講ずべき措置の 徹底(2) 足場の設置に よ る安全な作業床の 確保(3) 船舶の解体、 修理時における 作業間の連絡調整、 残存する危険物等の 除去、 溶接・溶断作業時等の 火気管理、 中毒の防止及び 消火・警報設備の 整備の徹底(4) クレーン等の 定期自主検査及び 点検整備の励行並びに 適正な 玉 掛け作業の徹底(5) ア一列溶接、 ガス溶接、 研磨等の粉じん 作業における 局所排気装置等の 設置、たい 積 粉じんの除去、 呼吸用保護具の 使用等粉じん 障害防止対策の 徹底(6) 低 振動工具の使用、 作業管理及び 健康管理の徹底(7) 騒音作業場における 設備、 作業方法等の 改善及び防音保護具の 使用の登底(8) 酸素欠乏危険場所における 酸素濃度の測定、 換気及び特別教育の 徹底(9) 腰部に著しい 負担のかかる 作業における 負担の軽減化対策の 実施及び腰痛予防体操の励行
10) 非破壊検査における 遮へい措置の 徹底(11) 船舶の修理時等における 石綿へのばく 露 防止対策の登底
13 陸上貨物運送事業 ( 貨物取扱業を 含む。 )(1) 交通労働災害防止のためのガイドラインに 基づく対策の 徹底(2) 荷役運搬作業における 安全作業マニュアルの 整備及び回マニュアルを 用いた教育の徹底は ) 荷の積卸し作業、 はい作業等における 安全な作業方法の 徹底(4) 荷の積卸し場所での 作業間の連絡調整の 徹底(5) 荷役運搬機械及び 器具・用具の 点検整備並びに 適正使用の登底(6) 荷役運搬機械による 作業及び貨物の 積卸し作業における 作業指揮者の 適正配置、 職務の励行及び 安全衛生教育の 徹底(7) 荷役運搬作業における 墜落・転落災害の 防止対策の登底(8) 腰部に著しい 負担のかかる 作業における 負担の軽減化対策の 実施及び腰痛予防
体操の励行(9) 貨物として取り 扱われる化学物質等の 危険有害性の 事前確認の励行(10) 液体化学物質の 荷役等の労働衛生対策の 徹底nll) 廃 PCB 収集・運搬作業における PCB ばく 露 防止対策の登底14 港湾貨物運送事業(1) 車両手荷役運搬機械、 揚貨 装置、 クレーン等の 作業範囲内への 労働者の立入 禁
止 措置の登底及び 適正な玉樹作業方法の 徹底
6‑

(2) フォークリフト 作業における 安全な作業方法の 徹底(3) 船内荷役作業における 墜落防止措置の 徹底(4) 酸素欠乏危険場所における 酸素濃度の測定、 換気及び特別教育の 徹底(5) 腰部に著しい 負担のかかる 作業における 負担の軽減化対策の 実施及び腰痛予防体操の励行(6) 貨物として取り 扱われる化学物質等の 危険有害性の 事前確認の励行
15

電気業 (原子力発電所 )(1) 原子炉設置者を 中心とする総合的な 安全衛生管理の 徹底(2) 元方事業者及び 関係請負人による 放射線作業管理計画の 作成並びに放射線作業
居 による放射線作業の 報告(3) 原子力発電所の 検査・工事の 作業における 放射線被ばく 管理対策の徹底(4) 管理区域内に 立ち入る労働者に 対する安全衛生教育の 徹底(5) 放射性廃棄物の 管理区域外での 運搬に係る作業管理対策の 徹底
16 廃棄物処理業 ( 一般・産業廃棄物処理業及び 再生資源卸売業 )(1) 安全衛生管理体制の 確立(2) 機械式ごみ収集 車 等によるごみ 収集作業の安全な 作業方法の徹底(3) 機械式ごみ収集 車 等の点検整備の 励行(4) 車両系荷役運搬機械及び 車両系建設機械による 安全作業の徹底(5) 処理施設内における 墜落災害防止対策の 徹底(6) 処理施設内における 爆発・火災等の 防止対策の登底(7) 腰部に著しい 負担のかかる 作業における 負担の軽減化対策の 実施及び腰痛予防体操の励行(8) 雇 入れ時等における 安全衛生教育の 徹底(9) 廃棄物処理作業における 保護面、 保護 帽 、 手袋及び呼吸用保護具等の 保護具の使用の登底(l0) 廃棄物焼却施設 内 作業におけるダイオキシン 数のばく 露 防止対策の登底(l1) 廃 PCR の無害化処理作業における PCB ばく 露 防止対策の登底
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ビルメンテナンス 業(1) 安全衛生管理体制の 確立(2) ゴンドラ等を 利用した 窓 等の清掃作業の 安全な作業方法の 徹底(3) 高年齢者に配慮した 床面等の清掃作業の 安全な作業方法の 徹底(4) ゴンドラの適正な 組立て、 据付けの確保及び 点検整備の励行(5) 交通労働災害防止のためのガイドラインに 基づく対策の 徹底(6) 洗浄剤から発生するガスによる 中毒防止対策の 徹底(7) 7%苧 物質等の飛散、 接触等による 眼 、 皮膚障害の防止のための 保護具の使用の徹底(8) 肩 入れ時等における 安全衛生教育の 徹底(9) 腰部に著しい 負担のかかる 作業における 負担の軽減化対策の 実施及び腰痛予防体操の励行
7‑

18 卸売・小売業
1) 安全衛生管理体制の 確立(2) 倉庫、 加工場所等における 作業の安全な 作業方法の徹底(3) ‑ 般動力機械及び 荷役運搬機械の 点検整備の励行(4) 交通労働災害防止のためのガイドラインに 基づく対策の 徹底(5) 腰部に著しい 負担のかかる 作業における 負担の軽減化対策の 実施及び腰痛予防体操の励行(6) 雇 入れ時等における 安全衛生教育の 徹底(7) 燃焼器具使用時の 換気の徹底
19

ゴルフ場 業(1) 安全衛生管理体制の 確立(2) キャディ作業における 飛来災害及び 転倒災害の防止対策の 徹底(3) 芝刈 り作業、 植栽管理作業等における 転倒災害及び 墜落・転落災害の 防止対策の徹底(4) ゴルフカート、 芝刈 機 等の点検整備の 励行(5) 交通労働災害防止のためのガイドラインに 基づく対策の 徹底(6) 農薬散布作業における 中毒防止対策の 徹底(7) 尾入れ時等における 安全衛生教育の 徹底
20 旅館業(1) 安全衛生管理体制の 確立(2) 調理、 搬送機械等の 点検整備の励行(3) 転倒、 転落災害の防止対策の 徹底(4) 交通労働災害防止のためのガイドラインに 基づく対策の 徹底(5) 雇 入れ時等における 安全衛生教育の 徹底(6) 化学物質等の 飛散、 接触等による 眼 、 皮膚障害防止のための 保護具の使用の 徹氏
Iff,21

警備 業(1) 安全衛生管理体制の 確立(2) 車両誘導作業における 安全な作業方法の 徹底(3) 施設等の巡回警備作業における 転倒、 転落災害の防止対策の 徹底(4) 交通労働災害防止のためのガイドラインに 基づく対策の 徹底(5) 雇人 れ 時等における 安全衛生教育の 徹底

8‑