基発 ０ １１ ６ 第 １ 号
令和 ６ 年１ 月 １６ 日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略 ）

令和６年能登半島地震による災害に対する「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」の適用について
令和６年能登半島地震による災害に対しては、令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令第５号。以下「政令」という。）が別添１のとおり令和６年１月11日に公布され、同日より施行されたことにより、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第85号。以下「法」という。）（別添２）の規定の一部が適用されることとなったところである。
政令は、令和６年能登半島地震による災害を法第２条第１項の特定非常災害に指定し、その被害者について、行政上の権利利益に係る満了日の延長、法令上の義務であって期限内に履行されなかった義務の履行に係る免責等に関して所要の措置を講ずるものである。
主な内容等は下記のとおりであるので、適切な運用が図られるよう遺漏なきを期されたい。
記
１ 行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置関係（法第３条）（１）今般の令和６年能登半島地震による災害により、行政庁の処分により付与された権利その他の利益や、法令に基づき行政機関に何らかの利益を付与する処分その他の行為を求めることができる権利の中には、有効期間の更新や権利の行使等のための所要の手続をとることが困難な場合がある。
このため、このような権利利益のうち、その存続期間が令和６年１月１日（特定非常災害発生日）以後に満了するものについては、法第３条第１項及び政令第３条の規定により、その満了日を令和６年６月30日を限度として延長することができることとした
こと。
（２）法第３条第２項においては、個別の確認行為を経ずに地域を単位として一括して延長措置をとることが適当なものに関して、厚生労働大臣等国の行政機関の長等が告示を行うことにより当該延長措置を行うことができ、同条第３項においては、同条第２項の規定による延長措置のほか、被害者の申請に基づき、個別に都道府県労働局長、労働基準監督署長等の行政機関や行政庁（法令において処分権限が与えられた法人等）

延長を行うことができるが、労働基準法等関係法令については、同条第２項に基づく
告示は行わず、同条第３項に基づく個別の延長措置を、都道府県労働局長、労働基準監督署長等が個別の判断において行うものとすること。
なお、当該延長措置が講じられた場合には、その時点で既に失効している権利利益（令和６年１月１日以後に存続期間が満了するものに限る。）についても回復されることとなること。
（３）法第３条第１項第１号に規定する「法令に基づく行政庁の処分により付与された権利その他の利益であって、その存続期間が特定非常災害発生日以後に満了するもの」（なお、特定非常災害発生日は、政令第１条により令和６年１月１日とされた。）には、
例えば、普通ボイラー溶接士免許のように都道府県労働局長の処分により付与されたもののほか、ボイラー検査証など登録性能検査機関の処分により付与された権利等も含まれるものであること。
同じく、法第３条第１項第２号に規定する「法令に基づき何らかの利益を付与する処
分その他の行為を当該行為に係る権限を有する行政機関に求めることができる権利であって、その存続期間が特定非常災害発生日以後に満了するもの」には、例えば、賃金の支払の確保等に関する法律施行規則（昭和51年労働省令第26号）第９条に基づく認定
を労働基準監督署長に求める権利等が含まれるものであること。（参照：参考１）（４）法第３条第１項に規定する「特定非常災害の被害者」（なお、特定非常災害は、政令第１条により令和六年能登半島地震による災害とされた。）とは、特定非常災害により身体上、財産上の直接の被害を受けた自然人・法人のほか、間接の被害を受けた者も含み、個々の事案がこれに該当するか否かについては、その事情に応じて判断すべきものであること。
（５）法第３条第３項に係る満了日の延長の申出に用いる書面の様式は定められておらず、任意の様式で差し支えないこと。当該申出に対して行う権利利益等の存続期間の満了日の延長についても、延長期日（令和６年６月30日）までの範囲で個々の事案の事情により期日を指定することとして差し支えないこと。
２ 期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置関係（法第４条）（１）法令に規定されている義務のうち、令和６年１月１日から令和６年４月29日までの間に履行期限が到来するものであって、特定非常災害により当該履行期限までに履行されなかったことにより、法令義務違反として、罰金等の刑事上、行政上の責任が問われる場合において、令和６年４月30日までに義務が履行されたときには、免責することとしたこと。
（２）法第４条第１項の「法令に規定されている」とは、法令に基づき直接課せられる義務を対象とするものであり、例えば、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第98条
第１項に基づき「変更措置」を命じる場合のように法令に基づく処分であって初めて具体的な義務が課せられることとなるもの等は含まないものであること。
（参照：参考２）

（３）法第４条第１項に規定する「特定非常災害により」とは、履行義務者ごとに個別に判断することとなるが、一般的には、直接・間接を問わず特定非常災害を理由として、履行義務者が当該義務を履行することに関し、改善措置を講ずるための機材入手や人材確保が著しく困難である等、いわゆる期待可能性がなくなった場合であること。
（４）当該措置の対象となるのは、「行政上及び刑事上の責任」であるので、民事上の責任については免責の対象とならないものであること。

＜参考１＞
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法第３条に係る労働基準局関係法令等労働基準法関係
条文

権利内容

備考

根拠

第96条
・事業附属寄宿舎規 事業附属寄宿舎規程 特例を必要とする期 処分
程第36条
第36条による適用特 間
例許可の有効期間
最低賃金法関係
条文

権利内容

備考

根拠

第７条

最低賃金の減額の特 許可書の附款で付し 法令
例許可の有効期間た期間

賃金の支払の確保等に関する法律関係
条文

権利内容

備考

根拠

第７条
・賃金の支払の確保 労働基準監督署長へ 退職の日の翌日から 法令等に関する法律施 の認定の申請起算して６月以内
行規則第９条第４項
・賃金の支払の確保 立替払賃金の請求等に関する法律施行規則第17条第３項

破産の宣告等又は労 法令
働基準監督署長の認定があった日の翌日から起算して２年以内労働者災害補償保険法関係
条文

権利内容

備考

根拠

・労働者災害補償保 労災保険給付の請求 ・療養補償給付、休 法令
険法第13条、第14 及び特別支給金の請業補償給付、葬祭条、第15条、第16 求料、介護補償給付、条、第17条、第19条
複数事業労働者療の２、第20条の３、
養給付 、複数事業第20条の４、第20
労働者休業給付 、条の５、第20条の
複数事業労働者葬

６、第20条の７、第20条の９、第22条、第22条の２、第22条の３、第22条の４、第22条の５、第24条及び第26条等・労働者災害補償保険特別支給金支給
則第３条、第４条、第５条、第５条の２、第７条、第８条、第９条、第10条、第11条等

祭給付 、複数事業
労働者介護給付 、療養給付、休業給
付、葬祭給付、介護給付、二次健康診
断等給付及び休業
特別支給金を受ける権利等については２年・障害補償給付、遺族補償給付、複数
事業労働者障害給付 、複数事業労働者遺族給付 、障害給付、遺族給付、障害特別支給金、遺族特別支給金、傷病特別支給金、障害特別年金、障害特別一時金、遺族特別年金、遺族特別一時金及び傷病
特別年金を受ける
権利等については５年

労働安全衛生法関係
条文
第41条
・ボイラー及び圧力容器安全規則（以下「ボイラー則」という。
）第37条
・ボイラー則第38条
第２項
・ボイラー則第72条

権利内容

備考

根拠

ボイラー検査証（製 １年
造時等検査又は落成検査）の有効期間

処分

性能検査後更新され １年未満又は１年を 処分
たボイラー検査証の 超え２年以内の期間
有効期間
第一種圧力容器検査 １年
処分証（製造時等検査又

は落成検査）の有効
期間
・ボイラー則第73条 性能検査後更新され第２項
た第一種圧力容器検査証の有効期間
・クレーン等安全規 クレーン検査証（落則（以下「クレーン 成検査）の有効期間則」という。）第10条
・クレーン則第43条 性能検査後更新されたクレーン検査証の有効期間
・クレーン則第60条 移動式クレーン検査証（製造時等検査）の有効期間
・クレーン則第84条 性能検査後更新された移動式クレーン検査証の有効期間・ ク レ ー ン 則 第 100 デリック検査証（落条成検査）の有効期間
・ ク レ ー ン 則 第 128 性能検査後更新され条
たデリック検査証の有効期間
・ ク レ ー ン 則 第 144 エレベーター検査証条（落成検査）の有効
期間
・ ク レ ー ン 則 第 162 性能検査後更新され条
たエレベーター検査
証の有効期間・ゴンドラ安全規則 ゴンドラ検査証（製（以下「ゴンドラ 造時等検査）の有効則」という。）第９ 期間
条
・ゴンドラ則第27条 性能検査後更新されたゴンドラ検査証の有効期間１年未満又は１年を 処分
超え２年以内の期間２年（落成検査の結 処分
果により２年未満）

２年未満又は２年を超え３年以内の 期
間２年（製造検査又は使用検査の結果により２年未満）
２年未満又は２年を超え３年以内の 期
間２年（落成検査の結果により２年未満）
２年未満又は２年を超え３年以内の 期
間
１年

処分

処分

処分

処分
処分

処分

１年未満又は１年を 処分
超え２年以内の期間１年

処分

１年未満の 期 間処分

第44条の３
・機械等検定規則第 型式検定合格証の有 機械等の種類により 処分
10条
効期間
３年又は５年

第 46 条の２第１項
・労働安全衛生法施 登録製造時等検査機 登録後５年以内
行令（以下「安衛法 関の登録の更新
施行令」という。
）
第 15 条の２
第 53 条の３（第 46条の２の準用）登録性能検査機関の 登録後５年以内
・安衛法施行令第 15 登録の更新
条の２
第 54 条（第 46 条の２の準用）
登録個別検定機関の 登録後５年以内
・安衛法施行令第 15 登録の更新
条の２
第 54 条の２（第 46条の２の準用）登録型式検定機関の 登録後５年以内
・安衛法施行令第 15 登録の更新
条の２
第73条
・ ボ イ ラ ー 則 第 107 特別ボイラー溶接士 ２年間
第１項
免許及び普通ボイ
ラー溶接士免許の有効期間第75条第３項
・労働安全衛生規則（以下「安衛則」という。）第70条及び別表第５第５号
・ ボ イ ラ ー 則 第 111
条

法令

法令

法令

法令

処分

揚貨装置運転士免許 修了した日から起算 法令試験の実技試験等の して１年を経過しな
免除
い間等

特別ボイラー溶接士
免許試験又は普通ボ
イラー溶接士免許試
験の学科試験の免除
・ ク レ ー ン 則 第 227 クレーン・デリック条
運転士免許試験の学科試験等の免除・ ク レ ー ン 則 第 233 移動式クレーン運転

学科試験が行われた 法令日から起算して１年を超えない間等
修了した日から起算 法令
して１年を経過しない間等
修了した日から起算 法令

条

士免許試験の学科試 して１年を経過しな
験等の免除
い間等

第77条第４項
・安衛法施行令第23 登録教習機関の登録 登録後５年以内
条の２の更新
第 88 条第１項ただし書・安衛則第 87 条の６ 計画の届出免除の認 登録後３年以内
定の更新
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（以下「登録省令」という。
）
・第１条の２の２の
３第１項
・第１条の２の４第
１項

法令

法令

登録衛生工学衛生管 登録後５年以内
理者講習機関の更新
登録安全衛生推進者 登録後５年以内
等養成講習機関の更新・第19条の24の20第 登録発破実技講習機 登録後５年以内
１項
関の更新

法令

・第19条の24の35第 登録ボイラー実技講 登録後５年以内
１項
習機関の更新

法令

法令

法令

「備考」
（根拠欄について）・処分 法令に基づく行政庁の処分により付与された権利その他の利益・法令 法令に基づく何らかの利益を付与する処分その他の行為を当該行為に係る権限を有する行政機関に求めることができる権利＜参考２＞
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法第４条に係る労働基準局関係法令等労働基準法関係
条文

義務内容

期日等

第23条

退職時等の金品の返還

権利者の請求から７日以内

第24条

賃金の支払

毎月１回以上第 39 条第７項

年５日の年次有給休暇の確 基準日から１年以内
実な取得

第96条
・建設業附属寄宿舎規程第 避難等の訓練
12条の２
第104条の２
・労働基準法施行規則第57 休業４日未満の傷病報告
条第２項

寄宿舎の使用を開始した後遅滞なく実施後６箇月以内
ごとに１回
１月～３月、４月～６月、７月～９月、10月～12月の各期間における最後の月の翌月
末日

賃金の支払の確保等に関する法律関係
条文

義務内容

期日等

第３条
・賃金の支払の確保等に関 労働者の預金の管理に関す ３月以内ごとに１回する法律施行規則第 ２条 る状況の預金保全委員会へ
第２項第３号の報告
労働安全衛生法関係
条文

義務内容

期日等

第10条
・安衛則第２条第１項

総括安全衛生管理者の選任

14日以内

第11条
・安衛則第４条第１項第１ 安全管理者の選任号第12条第１項
・安衛則第７条第１項第１ 衛生管理者の選任
号
・安衛則第11条第１項
衛生管理者の定期巡視

14日以内

14日以内
少なくとも毎週１回

第12条の２
・安衛則第12条の３第１号

安全衛生推進者等の選任第13条第１項
・安衛則第13条第１項第１ 産業医の選任
号
・安衛則第15条第１項

産業医の定期巡視第 13 条第４項
・安衛則第 14 条の２第２項 産業医に対する情報提供

14日以内
14日以内
（やむを得ない場合の許可あり）
毎月１回以上（一定の要件を満たした場合は、間隔を延長することが可能）
健康診断等結果について意見聴取を行った後、遅滞なく面接指導のため時間外労働時間の算定（毎月１回）後、速やかに産業医から情報の提供を求められた後、速やかに第 13 条第６項
・安衛則第 14 条の３第３項 衛生委員会又は安全衛生委 産業医から勧告を受けた後、員会に対する報告
遅滞なく
第17条
・安衛則第23条第１項

安全委員会の開催

毎月１回以上第18条第１項
・安衛則第23条第１項

衛生委員会の開催

毎月１回以上第19条
・安衛則第23条第１項

安全衛生委員会の開催

毎月１回以上

照明設備の点検
清掃等の実施

６月に１回
６月に１回

機械による換気のための設
備の点検等

２月に１回

冷却塔、加湿装置等点検等

１月に１回

冷却塔等の清掃

１年に１回

照明設備の点検

６月に１回

第 23 条・安衛則第 605 条第２項
・安衛則第 619 条第１項第１号及び第２号・事務所衛生基準規則（以下「事務所則」という。）第９条
・事務所則第９条の２第２号から第４号まで
・事務所則第９条の２第５号
・事務所則第 10 条第３項

・事務所則第 15 条第１項第 清掃等の実施
１号及び第２号
第39条第１項
・クレーン則第59条第３項

６月に１回・ゴンドラ則第８条第３項

移動式クレーンの設置者の 異動後10日以内
異動による移動式クレーン
検査証書替申請書
ゴンドラ検査証書替申請書 異動後10日以内

第39条第２項・クレーン則第９条第３項

異動後10日以内

クレーンの設置者の異動等によるクレーン検査証書替
申請書
・クレーン則第99条第３項 デリック検査証書替申請書
・クレーン則第143条第３項 エレベーター検査証書替申請書
・クレーン則第177条第３項 建設用リフト検査証書替申請書
第45条第１項
・安衛則第134条の３第１項 動力プレスの定期自主検査・安衛則第135条第１項
シャーの定期自主検査・安衛則第141条第１項
動力遠心機械の定期自主検査・安衛則第151条の21
フォークリフトの定期自主検査
・安衛則第151条の22
フォークリフトの定期自主検査
・安衛則第151条の31
ショベルローダーの定期自主検査・安衛則第151条の32
ショベルローダーの定期自主検査・安衛則第151条の38
ストラドルキャリヤーの定期自主検査
・安衛則第151条の39
ストラドルキャリヤーの定期自主検査
・安衛則第151条の53
不整地運搬車の定期自主検査・安衛則第151条の54
不整地運搬車の定期自主検査・安衛則第167条
車両系建設機械の定期自主検査

異動後10日以内
異動後10日以内
異動後10日以内

１年に１回
１年に１回
１年に１回
１年に１回
１月に１回
１年に１回
１月に１回
１年に１回
１月に１回
２年に１回
１月に１回
１年に１回

・安衛則第168条
・安衛則第194条の23
・安衛則第194条の24
・安衛則第228条
・安衛則第229条
・安衛則第230条
・安衛則第276条
・安衛則第299条
・安衛則第317条

・安衛則第351条
・ボイラー則第32条
・ボイラー則第67条
・ボイラー則第88条
・ボイラー則第94条
・クレーン則第34条
・クレーン則第35条
・クレーン則第76条
・クレーン則第77条
・クレーン則第119条
・クレーン則第120条
・クレーン則第154条
・クレーン則第155条
・クレーン則第192条
・クレーン則第208条

車両系建設機械の定期自主検査
高所作業車の定期自主検査
高所作業車の定期自主検査
電気機関車等の定期自主検査
電気機関車等の定期自主検査
電気機関車等の定期自主検査
化学設備の定期自主検査
乾燥設備の定期自主検査
アセチレン溶接装置又はガス集合溶接装置の定期自主検査
絶縁用保護具等の定期自主検査
ボイラーの定期自主検査
第一種圧力容器の定期自主検査
第二種圧力容器の定期自主検査
小型ボイラー又は小型圧力容器の定期自主検査
クレーンの定期自主検査
クレーンの定期自主検査
移動式クレーンの定期自主検査
移動式クレーンの定期自主検査
デリックの定期自主検査
デリックの定期自主検査
エレベーターの定期自主検
査
エレベーターの定期自主検査
建設用リフトの定期自主検査
簡易リフトの定期自主検査

１月に１回
１年に１回
１月に１回
３年に１回
１年に１回
１月に１回
２年に１回
１年に１回
１年に１回

６月に１回
１月に１回
１月に１回
１年に１回
１年に１回
１年に１回
１月に１回
１年に１回
１月に１回
１年に１回
１月に１回
１年に１回
１月に１回
１月に１回
１年に１回

・クレーン則第209条
・ゴンドラ則第21条
・有機溶剤中毒予防規則（以下「有機則」という。）第20条
・有機則第20条の２

簡易リフトの定期自主検査 １月に１回
ゴンドラの定期自主検査
１年に１回
局所排気装置の定期自主検 １年に１回
査

プッシュプル型換気装置の定期自主検査・鉛中毒予防規則（以下「鉛 局所排気装置等の定期自主則」という。
）第35条
検査・特定化学物質障害予防規 局所排気装置等の定期自主則（以下「特化則」という。） 検査
第30条
・特化則第31条
特定化学設備又はその附属設備の定期自主検査
・電離放射線障害防止規則 透過写真撮影用ガンマ線照（以下「電離則」という。） 射装置の定期自主検査第18条の５・電離則第18条の６
透過写真撮影用ガンマ線照射装置の定期自主検査
・粉じん障害防止規則（以下 局所排気装置等の定期自主「粉じん則」という。）第17 検査条
第45条第２項
・安衛則第135条の３
・安衛則第151条の24
・安衛則第151条の56
・安衛則第169条の２
・安衛則第194条の26
第 50 条

動力プレスの特定自主検査
フォークリフトの特定自主検査
不整地運搬車の特定自主検査
車両系建設機械の特定自主検査
高所作業車の特定自主検査

１年に１回
１年に１回
１年に１回

２年に１回
１月に１回

６月に１回
１年に１回

定期自主検査と同じ
定期自主検査と同じ
定期自主検査と同じ
定期自主検査と同じ
定期自主検査と同じ

登録製造時等検査機関の事 事業年度経過後３月以内
業報告の作成第 53 条の３（第 50 条の準 登録性能検査機関の事業報 事業年度経過後３月以内
用）
告の作成
第 54 条（第 50 条の準用）

登録個別検定機関の事業報 事業年度経過後３月以内
告の作成

第 54 条の２（第 50 条の準 登録型式検定機関の事業報 事業年度経過後３月以内

用）

告の作成

第65条第１項
・安衛則第590条第１項
・安衛則第592条第１項
・安衛則第603条第１項
・安衛則第607条第１項
・安衛則第612条第１項
・鉛則第52条第１項

作業環境測定（騒音）
６月に１回
作業環境測定（炭酸ガス） １月に１回
作業環境測定（坑内通気量） 半月に１回
作業環境測定（気温、湿度） 半月に１回
作業環境測定（坑内の気温） 半月に１回
作業環境測定（鉛の気中濃 １年に１回度）
・特化則第36条第１項
作業環境測定（第１類物質及 ６月に１回
び第２類物質の気中濃度）・有機則第28条第２項
作業環境測定（有機溶剤濃 ６月に１回度）
・特化則第36条の５（有機則 作業環境測定（特定有機溶剤 ６月に１回
第28条第２項の準用）
混合物濃度）
・電離則第54条第１項
作業環境測定（外部放射線に １月（一定の要件を満たす場
よる線量当量率又は線量当 合には６月）に１回量）
・電離則第55条
作業環境測定（放射性物質の １月に１回
濃度）・事務所則第７条第１項
作業環境測定（CO濃度等） ２月に１回・粉じん則第26条
作業環境測定（粉じん）
６月に１回
第 65 条第２項
・作業環境測定基準第 10 条 測定の特例許可を受けた事 単位作業場所が第１管理区
第８項
業者の測定結果の評価に関 分でなくなったとき、遅滞なする報告
く
第66条第１項
・安衛則第43条
・安衛則第44条第１項
・安衛則第45条第１項
・安衛則第45条の2第１項

雇入時の健康診断
定期健康診断特定業務従事者に対する健康診断
海外派遣労働者の健康診断

・安衛則第47条

給食従事者の検便

労働者を雇い入れるとき
１年に１回
６月に１回
本邦外の地域に６月以上派遣しようとするとき
雇入時または配転時第66条第２項
・有機則第29条２項
有機溶剤業務従事者に対す ６月に１回（有機則第29条第６項を適 る定期健康診断（１年に１回）用する場合）

・有機則第29条第３項（有機則第29条第６項を適用する場合）
・有機則第29条第５項

有機溶剤業務従事者に対す ６月に１回
る定期健康診断（有機溶剤ご （１年に１回）と）有機溶剤業務従事者に対す ６月（有機則第29条第６項にる定期健康診断（医師が必要 基づき同条第２項及び第３と認めた場合の一定の項目） 項に係る健診が１年に１回実施される場合にあっては１年）に１回・四アルキル鉛中毒予防規 四アルキル鉛業務従事者に ６月に１回
則第22条第１項
対する定期健康診断（１年に１回）（四アルキル鉛中毒予防規則第22条第４項を適用す
る場合）
・四アルキル鉛中毒予防規 四アルキル鉛業務従事者に ６月（四アルキル鉛中毒予防則第22条第３項
対する定期健康診断（医師が 規則第22条第４項に基づき必要と認めた場合の一定の 同条第１項に係る健診が１
項目）
年に１回実施される場合にあっては１年）に１回
・鉛則第53条第１項
鉛業務従事者に対する定期 ６月（特定の業務に従事する（鉛則第53条第４項を適用 健康診断者は１年）に１回する場合）（１年に１回）・鉛則第53条第３項
鉛業務従事者に対する定期 ６月（特定の業務に従事する
健康診断（医師が必要と認め 者及び鉛則第53条第４項にた場合の一定の項目）
基づき同条第１項に係る健診が１年に１回実施される
場合にあっては１年）は１
年）に１回
・特化則第39条第１項
特化物取扱業務従事者に対 ６月（胸部のエックス線直接（特化則第39条第４項を適 する定期健康診断
撮影による検査は１年）に１用する場合）
回（１年に１回）・特化則第39条第２項
特化物取扱業務に従事した ６月（胸部のエックス線直接ことのある者に対する定期 撮影による検査は１年）に１
健康診断
回・特化則第39条第３項
特化物取扱業務従事者及び ６月（特化則第39条第１項及特化物取扱業務に従事した び第２項に係る健診が１年ことのある者に対する定期 に １ 回 実 施 さ れ る 場 合 に
健康診断（医師が必要と認め あっては１年）に１回た場合の一定の項目）

・特化則第41条の２（有機則 特定有機溶剤混合物に係る ６月に１回
第29条第２項の準用）
健康診断
・電離則第56条第１項

放射線業務従事者に対する
定期健康診断・電離則第56条第５項
第1項の健康診断の際、前回の健康診断の資料提出
・高気圧作業安全規則第38 高圧室内業務又は潜水業務条第１項従事者に対する定期健康診
断・石綿障害予防規則（以下 石綿業務従事者に対する定「石綿則」という。）第40条 期健康診断
第１項
・石綿則第40条第２項
石綿業務に従事したことのある者に対する定期健康診
断・石綿則第40条第３項

第66条第３項
・安衛則第48条
第66条の８第１項
・安衛則第52条の２第２項
・安衛則第52条の２第３項

・安衛則第52条の３第３項

６月に１回
６月に１回
６月に１回

６月に１回

６月に１回

石綿業務従事者及び石綿業 ６月に１回務に従事したことのある者に対する定期健康診断
酸等取扱業務従事者に対す ６月に１回
る定期健康診断
面接指導の対象となる労働者の時間外労働の算定
面接指導の対象となる労働者への時間外労働時間の通知
長時間労働者に対する面接
指導

毎月１回以上、一定の期日を定めて面接指導の対象となる労働者の時間の算定を行ったと
き、速やかに労働者から申出があったとき、遅滞なく

第66条の８の２
・安衛則第52条の７の２第２ 研究開発業務従事者につい 毎月１回以上、一定の期日を項て、面接指導の対象となる労 定めて
働者の時間外労働の算定、長時間労働者に対する面接 面接指導のための時間外労指導
働時間の算定（毎月１回）後、遅滞なく第66条の８の４
・安衛則第52条の７の４第 高度プロフェッショナル制 毎月１回以上、一定の期日を

２項

第66条の10第１項
・安衛則第52条の９第66条の10第３項
・安衛則第52条の16

第67条第４項
・安衛則第58条

第77条（第50条の準用）
第100条第１項
・安衛則第52条の21

・安衛則第97条第２項
第100条第２項
・登録省令第９条第１項
・登録省令第１条の２の２の４第５項
・登録省令第１条の２の２の８第１項
・登録省令第１条の２の５
第５項
・登録省令第１条の２の９
第１項

度の対象労働者について、面 定めて接指導の対象となる労働者の時間外労働の算定、長時間労働者に対する面接 面接指導のための時間外労指導
働時間の算定（毎月１回）後、遅滞なく心理的な負担の程度を把握 １年に１回するための検査
心理的な負担の程度を把握 労働者から申出があったとするための検査結果に基づ き、遅滞なくく面接指導対象者に対する面接指導
健康管理手帳保持者が氏名・ 変更後30日以内
住所を変更した際の書替え
手続
登録教習機関の事業報告

事業年度経過後３月以内

心理的な負担の程度を把握 １年に１回するための検査及び面接指導結果の報告休業日数４日未満の死傷病 ４月31日まで（令和６年１月
報告～３月分）
登録性能検査機関の性能検査の結果に関する報告
衛生工学衛生管理者講習の実施結果報告登録衛生工学衛生管理者講
習機関の財務諸表等の備付
け
登録安全衛生推進者等養成講習機関の実施結果報告
登録安全衛生推進者等養成講習機関の財務諸表等の備付け

性能検査を行った月の翌月末日まで
事業年度経過後１月以内
事業年度経過後３月以内

事業年度経過後１月以内
事業年度経過後３月以内

・登録省令第19条の10

登録型式検定機関の型式検定の結果に関する報告・登録省令第19条の21
検査業者の特定自主検査実
施状況報告
・登録省令第19条の24の21 登録発破実技講習機関の実
第５項
施結果報告
・登録省令第19条の24の25 登録発破実技講習機関の財第１項
務諸表等の備付け

事業年度において６月に１回
事業年度経過後１月以内（４月30日まで）事業年度経過後１月以内

・登録省令第19条の24の36
第５項
・登録省令第19条の24の40
第１項
・登録省令第73条第２項

登録ボイラー実技講習機関の実施結果報告
登録ボイラー実技講習機関の財務諸表等の備付け
指定労働災害防止業務従事者講習機関の事業報告
指定就業制限業務従事者講
習機関の事業報告事業年度経過後１月以内

条文

義務内容

期日等

第８条

定期のじん肺健康診断

労働者の管理区分等に応じて１年又は３年に１回

第22条

常時粉じん作業に従事しな 労働者が常時粉じん作業にくなった労働者に対する転 従事しなくなってから７日
換手当の支給以内

・登録省令第87条第２項

事業年度経過後３月以内

事業年度経過後３月以内
事業年度経過後３月以内
事業年度経過後３月以内

じん肺法関係第44条
・じん肺法施行規則第37条 じん肺に関する健康管理の ２月末日まで（令和５年12月
第１項
実施状況報告31日時点）
作業環境測定法関係
条文

義務内容

第32条第３項（労働安全衛生 登録講習機関の事業報告
法第50条の準用）
第34条第１項
第42条第２項

期日等事業年度経過後３月以内

作業環境測定機関の事業報 事業年度経過後３月以内
告・作業環境測定法施行規則 登録講習機関の講習・研修結 講習又は研修が終了した日
第49条
果の報告
の属する月の翌月末日まで

名

御

璽

内閣総理大臣岸田文雄

令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令をここに公布する︒
御
令和六年一月十一日

内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣

岸田
松本
小泉

文雄
剛明
龍司

政令第五号
令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は︑特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律︵平成八年
法律第八十五号︶第二条第一項及び第二項前段︑第三条第一項︑第四条第一項︑第五条第一項︑第六条並びに第七条の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵特定非常災害の指定︶
第一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第二条第一項の特定非常災害として令和六年能登半島地震による災害を指定し︑同年一月一日を同項の特定非常災害発生日として定める︒︵特定非常災害に対し適用すべき措置の指定︶
第二条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として︑法第三条から第七条までに規定する措置を指定する︒︵行政上の権利利益に係る満了日の延長期日︶第三条 第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は︑令和六年六月三十日とする︒︵特定義務の不履行についての免責に係る期限︶
第四条 第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は︑令和六年四月三十日とする︒︵法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日︶第五条 第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は︑令和七年十二月三十一日とする︒︵相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日︶第六条 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は︑令和六年能登半島地震に際し災害救助法︵昭和二十二年法律第百十八号︶が適用された同法第二条第一項に規定する災害発
生市町村の区域とする︒
２ 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は︑令和六年九月三十日とする︒︵調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日︶第七条 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は︑令和六年能登半島地震に際し災害救助法が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする︒
２ 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は︑令和八年十二月三十一日とする︒
附 則
この政令は︑公布の日から施行する︒(号外特第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日参照条文○特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）（特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第二条

著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害の被害者の行政上の権利利益の保全等を図り、又は当該非常災害により債務超過となった法人の存立、
当該非常災害により相続の承認若しくは放棄をすべきか否かの判断を的確に行うことが困難となった者の保護、当該非常災害に起因する民事に関する紛争の迅速かつ円滑な解決若しくは当該非常災害に係る応急仮設住宅の入居者の居住の安定に資するための措置を講ずることが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該非常災害を特定非常災害として政令で指定するものとする。この場合において、当該政令には、当該特定非常災害が発生した日を特定非常災害発生日として定めるものとする。
２

前項の政令においては、次条以下に定める措置のうち当該特定非常災害に対し適用すべき措置を指定しなければならない。当該指定の後、新たにその余の措置を適用する必要が生じたときは、当該措置を政令で追加して指定するものとする。
（行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置）

第三条 次に掲げる権利利益（以下「特定権利利益」という。）に係る法律、政令又は内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第七条第三項若しくは第五十八条第四項（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項において準用する場合を含む。）、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第七条第三項若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項若しくは第十三条第一項の命令若しくは内閣府設置法第七条第五項若しくは第五十八条第六項若しくは
宮内庁法第八条第五項、デジタル庁設置法第七条第五項若しくは国家行政組織法第十四条第一項の告示（以下「法令」という。）の施行に関する事務を所管する国の行政機関（内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第四十九条第一項及び第二項に規定する機関、デジタル庁並びに国家行政組織法第三条第二項に規定する機関をいう。以下同じ。）の長（当該国の行政機関が内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項
又は国家行政組織法第三条第二項に規定する委員会である場合にあっては、当該委
員会）は、特定非常災害の被害者の特定権利利益であってその存続期間が満了前であるものを保全し、又は当該特定権利利益であってその存続期間が既に満了したものを回復させるため必要があると認めるときは、特定非常災害発生日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「延長期日」という。）を限度

として、これらの特定権利利益に係る満了日を延長する措置をとることができる。
一 法令に基づく行政庁の処分（特定非常災害発生日以前に行ったものに限る。）により付与された権利その他の利益であって、その存続期間が特定非常災害発生日以後に満了するもの
二

法令に基づき何らかの利益を付与する処分その他の行為を当該行為に係る権限を有する行政機関（国の行政機関及びこれらに置かれる機関並びに地方公共団体の機関に限る。）に求めることができる権利であって、その存続期間が特定非常災
害発生日以後に満了するもの
２

前項の規定による延長の措置は、告示により、当該措置の対象となる特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに、地域を単位として、当該措置の対象者及び当該措置による延長後の満了日を指定して行うものとする。

３

第一項の規定による延長の措置のほか、同項第一号の行政庁又は同項第二号の行政機関（次項において「行政庁等」という。）は、特定非常災害の被害者であって、その特定権利利益について保全又は回復を必要とする理由を記載した書面により満了日の延長の申出を行ったものについて、延長期日までの期日を指定してその満了日を延長することができる。

４

延長期日が定められた後、第一項又は前項の規定による満了日の延長の措置を延長期日の翌日以後においても特に継続して実施する必要があると認められるときは、第一項の国の行政機関の長又は行政庁等は、同項又は前項の例に準じ、特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに新たに政令で定める日を限度として、当該特定権利利益に係る満了日を更に延長する措置をとることができる。

５

前各項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由がある場合における特定権利利益に係る期間に関する措置について他の法令に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
（期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置）

第四条

特定非常災害発生日以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務（以下「特定義務」という。）であって、特定非常災害により当該履行期限が到来するまでに履行されなかったものについて、その不履行に係る行政上及び刑事上の責任（過料に係るものを含む。以下単に「責任」という。）が問われることを猶予する必要があるときは、政令で、特定非常災害発生日から起算して四月を超えない範囲内において特定義務の不履行についての免責に係る期限（以下「免責期限」という。）
を定めることができる。
２

免責期限が定められた場合において、免責期限が到来する日の前日までに履行期限が到来する特定義務が免責期限が到来する日までに履行されたときは、当該特定義務が特定非常災害により履行されなかったことについて、責任は問われないもの

とする。
３

免責期限が定められた後、前二項に定める免責の措置を免責期限が到来する日の翌日以後においても特に継続して実施する必要があると認められるときは、政令で、特定義務の根拠となる法令の条項ごとに、新たに、当該特定義務の不履行についての免責に係る期限を定めることができる。前項の規定は、この場合について準用する。

４

前三項の規定にかかわらず、特定義務が災害その他やむを得ない事由によりその履行期限が到来するまでに履行されなかった場合について他の法令に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。