半期報告書（第85期中）自至

平成13年４月１日
平成13年９月30日

キッコーマン株式会社
189001（1）／ 01/12/25 9:24（01/12/13 19:30）／ 189001̲03̲000̲2k̲01023675／カバー目次／キッコーマン／半期.doc

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目次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

第６

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

9

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

9

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

10

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

11(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

11(2） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

11(3） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

12(4） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

12

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

13

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

15(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

15(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

37

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

38(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

38(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

46

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

47

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［中間監査報告書］（2）／ 01/12/25 9:24（01/12/13 19:30）／ 189001̲03̲000̲2k̲01023675／カバー目次／キッコーマン／半期.doc

48

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成13年12月21日【中間会計期間】

第85期中（自【会社名】

キッコーマン株式会社【英訳名】

KIKKOMAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県野田市野田250番地【電話番号】（０４７１）２３−５１１１【連絡者の氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋二丁目１番１号【電話番号】（０３）５５２１−５１３１【連絡者の氏名】

営業経理部長

【縦覧に供する場所】

キッコーマン株式会社東京本社

平成13年４月１日

山﨑

茂木

至

平成13年９月30日）

友三郎

孝一

伊藤

聰

（東京都港区西新橋二丁目１番１号）
キッコーマン株式会社中部支社（名古屋市中村区名駅四丁目27番20号）
キッコーマン株式会社近畿支社（大阪市西区江戸堀一丁目９番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目６番10号）(1) ／ 01/12/25 9:25 (01/11/24 15:18) ／ 189001̲03̲010̲2k̲01023675／第０表紙／キッコーマン／半期.doc

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
会計期間

第83期中

第85期中

第83期

第84期

自平成12年１月１日 自平成13年４月１日 自平成12年１月１日 自平成13年１月１日
至平成12年６月30日 至平成13年９月30日 至平成12年12月31日 至平成13年３月31日

売上高（百万円）−

164,820

326,708

29,998

経常利益（百万円）

−

5,267

12,911445

中間（当期）純損益
（百万円）

−

2,579

6,150

△406

純資産額（百万円）−

128,752

119,503

126,462

総資産額（百万円）−

295,911282,110287,559

１株当たり純資産額（円）−658.43611.12646.72

１株当たり中間（当期）純
損益（円）

−

13.19

31.45

△2.08

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益（円）

−

12.76

29.37

−

自己資本比率（％）

−

43.5

42.4

44.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

−

6,503

22,1253,242

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）−△9,353△16,323△1,906

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

−

4,067

△6,385△1,601

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高（百万円）−

26,98425,371

25,188

従業員数[外、平均臨時雇用者数]
（人）

−
［−］

6,540
［1,240］6,555［1,167］

6,486［1,168］（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第84期中は、決算期変更により半期報告書を作成していないため記載しておりません。
３．第85期中は中間連結財務諸表規則が制定後の中間連結財務諸表作成初年度となっております。
４．第83期より支配力基準の導入により連結の範囲が変更されています。
５．第84期は、決算期の変更により平成13年１月１日から、平成13年３月31日までの３ヵ月間となっております。
６．第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、損失が計上されているため記載しておりま
せん。

− 1 −
(1) ／ 01/12/25 9:26 (01/12/07 10:35) ／ 189001̲03̲020̲2k̲01023675／第１企業／キッコーマン／半期.doc

(2）提出会社の経営指標等
回次
会計期間

第83期中

第85期中

第83期

第84期

自平成12年１月１日 自平成13年４月１日 自平成12年１月１日 自平成13年１月１日
至平成12年６月30日 至平成13年９月30日 至平成12年12月31日 至平成13年３月31日

売上高（百万円）

62,61065,679136,204

25,962

経常利益（百万円）

1,922

1,510

5,117

766

中間（当期）純利益
（百万円）

1,227

840

3,116

823

資本金（百万円）

11,59911,59911,59911,599

発行済株式総数（千株）

197,202

197,202

197,202

197,202

純資産額（百万円）

64,32075,244

66,20977,038

総資産額（百万円）

145,176

161,935

156,649

164,435

−

−

7.00

1.75

自己資本比率（％）

44.3

46.5

42.3

46.9

従業員数（人）

2,794

2,555

2,615

2,585

１株当たり中間（年間）配当額（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第84期中は、決算期変更により、半期報告書を作成していないため記載しておりません。
３．従業員数は、第83期より就業人員数を表示しております。
４．第84期は、決算期の変更により平成13年１月１日から、平成13年３月31日までの３ヵ月間となっており
ます。

− 2 −
(2) ／ 01/12/25 9:26 (01/12/07 10:35) ／ 189001̲03̲020̲2k̲01023675／第１企業／キッコーマン／半期.doc

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５経理の状況

注記事項（セグメント情報）」に記載されているとおりであります。

３【関係会社の状況】(1）当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となっております。
名称

住所㈱エフ・ヴィ利根※１※２

千葉県野田市

資本金（百万円）

主要な事業の内容

10

コカ・コーラ事業

議決権の所有割合
（％）

関係内容

50
関係会社その他の（50） 製品を同社が販売（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．※１持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．※２議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

(2）当中間連結会計期間において、以下の連結子会社が解散しております。
名称

㈱盛進

（注）

住所

千葉県野田市

資本金
（百万円）

30

主要な事業の内容

議決権の被所有割
合（％）

その他事業

100

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

− 3 −(3) ／ 01/12/25 9:26 (01/12/07 10:35) ／ 189001̲03̲020̲2k̲01023675／第１企業／キッコーマン／半期.doc

関係内容
当社の製品を同社
が販売
運転資金の貸付
当社が事務所の一部を賃貸

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成13年９月30日現在
従業員数（人）食料品製造・販売

3,590 ［

254］

食料品卸売

505 ［

27］

コカ・コーラ

2,276 ［

939］

169 ［

20］

その他
合計
（注）

6,540 ［1,240］

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用の嘱託、契約社員、協力社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は［］内に当中間連結会計期間の平均人数を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成13年９月30日現在
従業員数（人）（注）2,555

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用の嘱託を含んでおります。）であります。

(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

− 4 −(4) ／ 01/12/25 9:26 (01/12/07 10:35) ／ 189001̲03̲020̲2k̲01023675／第１企業／キッコーマン／半期.doc

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当社は、平成13年３月に開催した定時株主総会において、決算期を変更いたしましたので、当中間連結会計
期間は、決算期変更後の初めての４月から９月までの中間決算であります。従いまして、当中間連結会計期間の業績につきましては、前年同期との比較はしておりません。
当中間連結会計期間の日本経済は、景気調整局面に入り、先行き不透明感を強くしております。個人消費につきましても、将来への不安から依然明るさが見えず、消費マインドは弱含みに推移いたしました。食品・飲料・酒類業界におきましても、売上の低下、価格の下落傾向が続き、流通業界にも一部経営破綻が見られるなど、経営環境には厳しさが増しております。
また、米国の経済も低迷が顕著となり、欧州やアジアの景気も減速し、まさに世界同時不況の様相を呈してきております。
このような状況にありまして、当社グループでは、海外事業は好調を維持し、売上、利益とも予定した業績をあげましたが、国内事業は残念ながら苦戦を強いられました。
なお、当社は、新しく発足した執行役員制度のもと、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図っており、新商品の開発や既存商品のリニューアルを行い、積極的に新規需要の開拓に取り組んでおります。また、企業体
質の強化を推進するとともに、製造・物流・営業の各部門において、コスト削減に努めてまいりました。６月にはオランダにおいて「日本の食文化フォーラム2001」を開催し、好評を博しました。さらに、株主、投資家向けのＩＲ活動も積極的に行い、当中間連結会計期間にはヨーロッパにおいても会社説明会を開催するとともに、ホームページの充実を図りました。また、７月にはキッコーマン・グループとして2001年度環境報告書も公表いたしました。
＜事業の種類別セグメントの業績の概要＞
従来、事業の種類につきましては、「食品事業」と「その他事業」に区分しておりましたが、当中間連結会
計期間より「食料品製造・販売事業」、「食料品卸売事業」、「コカ・コーラ事業」、「その他の事業」の４
事業に区分することにいたしました。
（食料品製造・販売事業）
当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ等のしょうゆ関連調味料部門、デルモンテトマト加工品・果汁飲料等のデルモンテ部門、みりん・しょうちゅう・ワイン等の酒類部門からなり、国内外において当該製品の製造・販売を手がけております。各部門の業績の概要は次のとおりであります。
■しょうゆ部門
国内においては、家庭用分野で、「特選丸大豆しょうゆ」「特選有機しょうゆ」「うまさひとしお」等の高付加価値商品は引き続き堅調に推移しましたが、全体としては厳しい状況が続きました。一方、加工用分野では、需要の増加があり、大型容器が堅調に推移しました。しかし、業務用分野では、市場の競争激化に加え外食店の業績の落ち込みが影響し、充分な成果をあげるに至りませんでした。
海外においては、景気が減速する傾向にもかかわらず、しょうゆの売上は引き続き好調を持続しております。
米国市場では、食生活の多様化の進展や日本食ブームの追い風を受け、順調に売上を伸ばしました。欧州市場
においては、すしをはじめとした日本食ブームもあり、家庭用、業務用ともに好調に売上を伸ばしました。また、加工用の需要も大幅な伸長を見せております。東南アジア市場においても、家庭用、業務用ともに売上は順調に拡大しております。
■しょうゆ関連調味料部門「つゆ類」は、商品開発の強化などにより、「本つゆ」を中心に総じて順調に成長し、市場の伸びを上回りました。また、「肉用調味料類」は、価格競争激化により「赤と黒」を中心とした家庭用分野では苦戦しまし
たが、新発売の「プルコギワン」は好評であります。また、業務用・加工用分野では好調に推移しました。しかしながら、しょうゆ関連調味料部門全体としては期待どおりの成果には至りませんでした。

− 5 −(5) ／ 01/12/25 9:27 (01/12/12 21:45) ／ 189001̲03̲030̲2k̲01023675／第２事業／キッコーマン／半期.doc

■デルモンテ部門
国内においては、「トマトケチャップ」は、市場競争の激化などから苦戦し、飲料分野でも「野菜ジュー
ス」は果実・野菜ミックスジュースが売上を伸ばしたものの、「トマトジュース」は不振で、全体としては期待には及びませんでした。
アジアの市場においては、「缶詰類」の市場価格が安定化したことに加え、デルモンテのブランド力もあり、
特に中国、韓国で大幅に売上を伸ばしました。
■酒類部門「みりん」は、家庭用の「芳醇本みりん」が引き続き順調に売上を伸ばしたものの、業務用・加工用分野の大型容器は充分な成果をあげるに至りませんでした。「しょうちゅう」は、1.8Ｌ容器が、業務用ユーザーの増加により売上が大幅に伸びましたが、主力の「トライアングル」の売上が振るわず、全体としては盛り上がりに欠ける荷動きとなりました。「ワイン」は、国産ワイン、輸入ワインとも市場の低価格志向の影響を受け、売上金額に伸びは見られませんでした。しかし、ここにきて、ようやく売上の減少に歯止めがかかりつつあり、回復の兆しが見えてまいりました。
以上の結果、食料品製造・販売事業の売上高は870億１千４百万円となり、営業利益は43億５千７百万円となりました。
（食料品卸売事業）
当事業は、国内外において、東洋食品等を主にグループ外より仕入れ、販売しております。当中間連結会計
期間の業績の概要は次のとおりであります。
米国では、景気減速の影響を受け、個人の外食需要が低迷しており、これまでの売上の伸びは鈍化しております。一方、欧州では、近年の日本食の人気は高く、特にすしブームにより市場が拡大しており、ドイツ、フランス、イギリスの３国で売上が大きく伸長いたしました。
この結果、食料品卸売事業の売上高は237億２千６百万円、営業利益は７億３千万円となりました。
（コカ・コーラ事業）
当事業は、国内において連結子会社である利根コカ・コーラボトリング㈱が中心となり、千葉・茨城・栃木の３県を販売エリアとして、コカ・コーラを中心とする清涼飲料を製造・販売しております。
当中間連結会計期間は、消費者ニーズに対応するため、新ブランド「まろ茶」を投入し、日本茶市場のシェア拡大に努めたほか、生活サポート飲料「ウォーターサラダ」等の新製品を積極的に発売するとともに、「コカ・コーラポイントアップコレクション」等の各種消費者プロモーションを展開し、販売拡大に努めました。
生産面では、投資のさらなる効率化、コストの削減を図るため関東４ボトラーが共同で設備投資した小型ペットボトルラインが５月に完成し、共同生産を開始いたしました。
以上の取組みを実行しましたが、販売競争激化に伴う販売促進費の増加、また売上品種構成変化による原価率の上昇から、収益が圧迫されるという厳しい状況となりました。
この結果、コカ・コーラ事業の売上高は522億７千８百万円、営業利益は４億２千６百万円となりました。
（その他の事業）
当事業は、医薬品原料、臨床診断薬等の製造・販売及び不動産賃貸等の事業を手がけております。
当中間連結会計期間は、医薬品原料が好調に売上を伸ばし、臨床診断薬、衛生検査試薬、加工用酵素も堅調
な売上となり、賃貸料収入等を合わせた当事業の売上高は25億２千４百万円、営業利益は２億６千９百万円となりました。

− 6 −(6) ／ 01/12/25 9:27 (01/12/12 21:45) ／ 189001̲03̲030̲2k̲01023675／第２事業／キッコーマン／半期.doc

(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億９千６百万円増加し、当中間連結会計期間末には269億８千４百万円となりました。
当中間連結会計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動によって得られた資金は、主に季節要因に伴う売上債権の増加があったものの、税金等調整前中間純利益及び減価償却費により、65億３百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動に使用された資金は、主に有形固定資産の取得及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得により、93億５千３百万円となりました。なお、当中間連結会計期間の主な設備投資は当社のしょうゆ製造設備の更新、海外子会社におけるしょうゆ製造設備の増強、コカ・コーラ事業における自動販売機及び共同生産ラインの新設等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果調達された資金は、主に短期借入金の純増加により、40億６千７百万円となりました。

− 7 −(7) ／ 01/12/25 9:27 (01/12/12 21:45) ／ 189001̲03̲030̲2k̲01023675／第２事業／キッコーマン／半期.doc

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

食料品製造・販売

79,085−

コカ・コーラ27,542

−

その他

1,046

−

107,675−

合計（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度が決算期の変更に伴い中間決算を行っていないこと及び当中間連結会計期間より事業の種類別セグメントの区分開示を開始したことにより、「生産実績」に係る対前年同期との比較は行っておりません。
(2）受注生産
受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

しょうゆ

42,640−

しょうゆ関連調味料

9,120

−

デルモンテ

22,621−

酒類

12,414−

計

86,797−

食料品卸売23,351−

コカ・コーラ

52,278

−

その他

2,393

−

164,820−

食料品製造・販売

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度が決算期の変更に伴い中間決算を行っていないこと及び当中間連結会計期間より事業の種類別セグメントの区分開示を開始したことにより、「販売実績」に係る対前年同期との比較は行っておりません。

− 8 −(8) ／ 01/12/25 9:27 (01/12/12 21:45) ／ 189001̲03̲030̲2k̲01023675／第２事業／キッコーマン／半期.doc

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である利根コカ・コーラボトリング株式会社は、関東エリアにおいて競合との激しい競争に対処するため、近隣のコカ・コーラボトラーと共同調達、製品の相互供給などの取り組みをしてまいりましたが、これをさらに進めるため、東京コカ・コーラボトリング株式会社と三国コカ・コーラボトリング株式会社が、製造及び製造に係る調達、物流機能の統合を目的として設立した共同製造会社（イースト

ジャパン

プロダクツ

株式会社）に参加いたしました。
利根コカ・コーラボトリング株式会社は、この共同製造会社に対し平成13年10月１日をもって茨城工場の製造に関する営業を譲渡することとする営業譲渡契約書、並びに茨城工場の土地・建物を賃貸する賃貸契約書を平成13年６月29日に締結いたしました。また、この営業譲渡については平成13年８月22日の臨時株主総会において承認を受けました。なお、共同製造会社は平成13年10月１日に、コカ・コーラ

イースト

ジャパン

プロダクツ

株式会社に名称を変更いたしました。
その他、当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社グループでは、当社の研究本部を中心にして、主にしょうゆの基礎から応用に至る、幅広い研究開発活動を行っており、「食と健康」の分野で消費者のニーズに応えるべく、独創的な新製品の開発と、品質向上を目指した新技術の開発を鋭意進めております。
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメント毎の研究開発活動は次のとおりであります。
なお、当社グループの当中間連結会計期間の研究開発費は、食料品製造・販売事業とその他の事業のバイオケ
ミカル分野の研究開発に係るものであり、その額は18億３千６百万円であります。
（食料品製造・販売事業）
しょうゆ部門では、しょうゆ麹およびもろみ管理に関する技術開発、品質評価システムによる情報収集とその応用を行い、その成果として、製品の品質向上、製造の効率化を実現いたしました。また、加工用しょうゆの製造方法や酵素分解調味液の技術開発を推進し、多様化する消費者、ユーザーのニーズに対応いたしました。設備
開発関連では、しょうゆ製造工程における新規原料処理設備の開発・導入を推進してまいりました。しょうゆ関
連調味料部門では、食品の組成と食品粘度に関する研究、熟成かえし製法の開発、デルモンテ部門では、野菜系
ジュース等の新製品開発、トマト製品製造技術の改善、酒類部門では、みりん、焼酎の新たな原料処理方法の開発、ワインでは生果実を原料としたフルーツワインや微発泡酒の開発などを行い、品質向上と新製品開発に役立ててまいりました。
（その他の事業）
バイオケミカルの分野において、臨床検査用酵素の開発、食品衛生検査用キットの開発、健康機能食品・素材などの研究開発を行ってまいりました。

− 9 −(9) ／ 01/12/25 9:27 (01/12/12 21:45) ／ 189001̲03̲030̲2k̲01023675／第２事業／キッコーマン／半期.doc

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）前連結会計年度末において計画中でありました重要な設備の新設、除却等の計画のうち当中間連結会計期間に完了したものは以下のとおりであります。
①

当社の野田統括工場における製成設備工事につきましては、平成13年５月に完了いたしました。

②

当社の高砂工場における仕込設備工事につきましては、平成13年５月に完了いたしました。

③

利根コカ・コーラボトリング㈱（国内子会社）の茨城工場における飲料製造設備工事につきましては、平成13年５月に完了いたしました。

④

KIKKOMAN FOOD,INC.（海外子会社）のカリフォルニア工場における圧搾設備工事につきましては、平成13
年７月に完了いたしました。

(2）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

− 10 −(10) ／ 01/12/25 9:28 (01/12/12 21:47) ／ 189001̲03̲040̲2k̲01023675／第３設備／キッコーマン／半期.doc

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

300,000,000
計（注）300,000,000「株式消却が行なわれた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨定款に定めております。

②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数（株）(平成13年９月30日)

種類

普通株式
計

提出日現在発行数（株）(平成13年12月21日)

上場証券取引所名又は登録証
券業協会名

197,202,300

197,202,300㈱東京証券取引所市場第一部㈱大阪証券取引所市場第一部

197,202,300

197,202,300−（注）１．発行済株式は、全て議決権を有しております。
２．平成13年12月１日から提出日までにおける転換社債の転換により発行された株式数は、提出日現在の発行数には含まれておりません。
(2）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

197,202,300−

11,599−5,768

平成13年４月１日〜
平成13年９月30日（注）１．平成13年10月１日から平成13年11月30日までの転換社債の転換による資本金増加額はありません。
２．転換社債の残高、転換価格及び資本組入額
平成13年９月30日現在

平成13年11月30日現在

銘柄
残高（百万円）第５回無担保転換社債(平成５年７月28日発行)

10,000

転換価格

資本組入額 残高（百万円）

転換価格

資本組入額

円 銭
969 50

１株につき
485円

円 銭
969 50

１株につき485円

10,000３．商法第280条ノ19第２項に基づく新株発行予定残数、発行価格、資本組入額及び発行予定期間は次のとおりであります。
平成13年９月30日現在
株主総会の
特別決議日

平成12年３月30日

新株発行
予定残数

発行価
格

資本組
入額

312,000株

773円

387円

（注）

自
至

平成13年11月30日現在

発行予定期間

新株発行
予定残数

発行価
格

資本組
入額

平成14年４月１日
平成16年３月31日

312,000株

773円

387円

発行予定期間自至平成14年４月１日
平成16年３月31日

新株発行予定残数とは特別決議における新株発行予定数から既に発行した株数及び権利を喪失
した株数を減じた数のことであります。

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(3）【大株主の状況】
平成13年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティサービス信
託銀行㈱信託口

東京都中央区晴海１丁目８番11号

7,980

4.05

㈱千秋社

千葉県野田市野田339番地

6,720

3.41

㈲茂木佐

千葉県野田市野田370番地

5,846

2.96

㈱東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

5,708

2.89

三菱信託銀行㈱信託口

東京都千代田区永田町２丁目11番１号

5,125

2.60

ザチェースマンハッタンバ
ンク エヌエイ ロンドン
（常任代理人 ㈱富士銀行）

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD,ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

4,976

2.52

千葉県野田市野田339番地

4,453

2.26

日本生命保険(相)東京都千代田区有楽町１丁目２番２号

4,359

2.21

㈲くしがた

千葉県野田市野田245番地

4,330

2.20

中央三井信託銀行㈱信託口

東京都港区芝３丁目33番１号

4,088

2.07

53,588

27.17

茂木

克己

計
（注）

日本トラスティサービス信託銀行㈱、三菱信託銀行㈱および中央三井信託銀行㈱の所有株式数は、すべて投資信託分であります。

(4）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成13年９月30日現在
議決権のない株式数（株）

議決権のある株式数（自己株式等）（株）−

議決権のある株式数（その他）（株）

1,656,000

単位未満株式数（株）

191,035,000

4,511,300（注）１．単位未満株式数に含まれている自己株式及び相互保有株式
自己株式
キッコーマン株式会社

835株

相互保有株式利根コカ・コーラボトリング株式会社

386株

２．上記「議決権のある株式数（その他）」及び「単位未満株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ226,000株及び1,571株含まれております。
３．「単元未満株式数」欄については、「単位未満株式数」と表示し、単位未満株式数を記載しております。
当中間会計期間の末日が商法等の一部を改正する等の法律（平成13年法律第79号）の施行日前であるた
め、「単位未満株式数」として記載しております。

− 12 −(12) ／ 01/12/25 9:28 (01/12/12 10:08) ／ 189001̲03̲050̲2k̲01023675／第４提出会社／キッコーマン／半期.doc

②【自己株式等】
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

相互保有株式利根コカ・コーラボトリ
ング株式会社

千葉県野田市中根310
番地

4,000

1,652,000

1,656,000

0.84

計

−

4,000

1,652,000

1,656,000

0.84（注）１．株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が8,000株あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「議決権のある株式数（その他）」に含まれております。
２．利根コカ・コーラボトリング㈱は、当社株式1,652,000株について退職給付信託を設定しております。
なお、信託先は、三菱信託銀行㈱（東京都千代田区永田町２丁目11番１号）であります。

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成13年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

858

890

830

829

848

824

最低（円）

782

783

772

768

795

723

（注）

株価は㈱東京証券取引所第一部の市場取引によるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

− 13 −(13) ／ 01/12/25 9:28 (01/12/12 10:08) ／ 189001̲03̲050̲2k̲01023675／第４提出会社／キッコーマン／半期.doc

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(3）当社は、平成13年３月29日開催の第83期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を12月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、第84期事業年度は、平成13年１月１日から平成13年３月31日までの３カ月決算となったため、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しておりません。従って、前中間連結会計期間および前中間会計期間の記載を省略しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）の中間財務
諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

− 14 −(14) ／ 01/12/25 9:28 (01/12/12 10:08) ／ 189001̲03̲050̲2k̲01023675／第４提出会社／キッコーマン／半期.doc

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
当中間連結会計期間末（平成13年９月30日現在）
区分

注記
番号

金額（百万円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成13年３月31日現在）
金額（百万円）

構成比
（％）

資産の部
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

29,52027,801

２．受取手形及び売掛金※１※３43,50339,372

３．たな卸資産※３

31,20329,594

４．繰延税金資産

3,130

2,794

５．その他の流動資産

4,617

4,418

６．貸倒引当金

△634

△626

流動資産合計111,34237.6

103,354

Ⅱ 固定資産(1）有形固定資産※２※３

１．建物及び構築物

44,07944,080２．機械装置及び運搬具

34,10534,283

３．土地

32,92732,885４．建設仮勘定

2,826

1,508

５．その他の有形固定資産

12,382

126,320

12,210124,968(2）無形固定資産
１．商標権

6,600

２．その他の無形固定資
産

2,129

7,001
8,730

1,129

8,130

− 15 −(15) ／ 01/12/25 9:29 (01/12/12 10:13) ／ 189001̲03̲070̲2k̲01023675／第５−１中間連結財務諸表／キッコーマン／半期.doc

35.9

当中間連結会計期間末（平成13年９月30日現在）
区分

注記
番号

金額（百万円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成13年３月31日現在）
金額（百万円）

構成比（％）(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

35,766

37,633

２．長期貸付金

4,729

4,529

３．繰延税金資産

4,165

3,897

４．その他の投資その他
の資産

6,104

6,253

５．貸倒引当金△1,24749,518△1,20951,105

固定資産合計184,569

62.4

184,204

64.1

資産合計

295,911100.0

287,559

100.0

負債の部
Ⅰ 流動負債
１．支払手形及び買掛金

15,02913,213

31,255

26,463

３．未払金

15,46913,936

４．未払法人税等

1,847

1,685

５．その他の流動負債

7,266

6,676

２．短期借入金※３

流動負債合計70,86823.9

61,97521.6

Ⅱ 固定負債
１．社債

12,00012,000２．転換社債

10,00010,000

2,888

2,660

４．繰延税金負債

5,632

7,615

５．退職給付引当金32,10832,364

６．役員退職慰労引当金

1,218

1,178

７．その他の固定負債

13,291

14,171

３．長期借入金※３

固定負債合計77,13926.1

79,98927.8

負債合計

148,00750.0

141,965

49.4− 16 −(16) ／ 01/12/25 9:29 (01/12/12 10:13) ／ 189001̲03̲070̲2k̲01023675／第５−１中間連結財務諸表／キッコーマン／半期.doc

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成13年３月31日現在）（平成13年９月30日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

少数株主持分
少数株主持分

19,151

6.5

19,131

6.6

資本の部
Ⅰ

資本金

11,5993.9

11,599

4.0

Ⅱ

資本準備金

5,768

2.0

5,768

2.0

Ⅲ

連結剰余金

102,83134.8

100,49335.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

9,312

3.1

11,6874.1

Ⅴ

為替換算調整勘定

△549

△0.2

△2,876△1.0

128,96143.6

126,672

44.1

△0

△0.0

△0

△0.0

△208

△0.1

△208

△0.1

資本合計

128,752

43.5

126,46244.0

負債、少数株主持分及び資本合計

295,911100.0

287,559

100.0

Ⅵ

自己株式

Ⅶ

子会社の所有する親会社
株式− 17 −(17) ／ 01/12/25 9:29 (01/12/12 10:13) ／ 189001̲03̲070̲2k̲01023675／第５−１中間連結財務諸表／キッコーマン／半期.doc

②【中間連結損益計算書】
当中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成13年１月１日
至 平成13年３月31日）

平成13年４月１日
平成13年９月30日）
比率（％）

金額（百万円）

比率（％）

金額（百万円）

売上高

164,820100.0

29,998100.0

Ⅱ 売上原価95,98058.2

16,59355.3

68,84041.8

13,40544.7

13,202

44.0

202

0.7

937

3.1

695

2.3

445

1.5

472

1.6

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

１．販売費

51,361２．一般管理費

11,678

営業利益

9,755
63,039

38.3

5,800

3.5

3,446

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息376

83

２．受取配当金

218

129

３．持分法による投資利益

131

−

４．賃貸料

332

96

５．その他

837

1,896

1.2

628

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息

669

２．その他

1,759

経常利益

132
2,428

1.5

5,267

3.2

562

Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益

※２

294

−

２．退職給付会計基準変更
時差異戻入額−254

３．国庫補助金等受入益−

199

４．貸倒引当金戻入額

−

294

0.2

19

− 18 −(18) ／ 01/12/25 9:29 (01/12/12 10:13) ／ 189001̲03̲070̲2k̲01023675／第５−１中間連結財務諸表／キッコーマン／半期.doc

当中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成13年１月１日
至 平成13年３月31日）

平成13年４月１日
平成13年９月30日）
比率（％）

金額（百万円）

金額（百万円）比率（％）

Ⅶ 特別損失１．特別退職加算金958−

２．固定資産除却損

75−

３．退職給付会計基準変更
時差異償却額−

税金等調整前中間純利
益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事
業税

2,899

法人税等調整額

△897

1,034

0.6

4,528

2.8

3,086

3,086

10.3

△2,168

△7.2

△865

△2.8

464
2,002

1.2

△1,330

少数株主損失（△）

△53

△0.0

△896

△3.0

中間純利益又は当期純
損失(△)

2,579

1.6

△406

△1.4

③【中間連結剰余金計算書】
当中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成13年１月１日
至 平成13年３月31日）

平成13年４月１日
平成13年９月30日）
金額（百万円）

連結剰余金期首残高金額（百万円）
100,493

102,345

Ⅱ 連結剰余金増加高
１．持分法適用会社の合併による剰余金増加高

129

129

−

−

Ⅲ 連結剰余金減少高
１．配当金

330

２．役員賞与41

Ⅳ

中間純利益又は当期純損
失(△)Ⅴ

連結剰余金中間期末（期末）残高

1,380
372

64

1,444

2,579

△406

102,831

100,493− 19 −(19) ／ 01/12/25 9:29 (01/12/12 10:13) ／ 189001̲03̲070̲2k̲01023675／第５−１中間連結財務諸表／キッコーマン／半期.doc

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
当中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

平成13年４月１日
平成13年９月30日）
金額（百万円）前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成13年１月１日
至 平成13年３月31日）
金額（百万円）Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利
益又は税金等調整前当期純損失(△)

4,528△2,168

減価償却費

7,838

1,762

退職給与引当金の減少
額−△29,934

退職給付引当金の増減額△260

32,364

役員退職慰労引当金の
増減額

39

△479

受取利息及び受取配当
金

△594

△212

669

132

持分法による投資利益

△131

−

固定資産売却益△294−

固定資産除却損75−

売上債権の増減額△3,466

11,539たな卸資産の増加額△750△1,666

仕入債務の増減額

1,472△1,663178△3,079

9,302

6,592

624

220

△706

△128

法人税等の支払額△2,718△3,441

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,503

3,242

支払利息

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額− 20 −(20) ／ 01/12/25 9:29 (01/12/12 10:13) ／ 189001̲03̲070̲2k̲01023675／第５−１中間連結財務諸表／キッコーマン／半期.doc

当中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

平成13年４月１日
平成13年９月30日）
金額（百万円）前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成13年１月１日
至 平成13年３月31日）
金額（百万円）Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△6,672△1,614

有形固定資産の売却に
よる収入

519

−

投資有価証券の取得による支出△1,340△67

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,655

−

△442

△294

238

70

△9,353△1,906

短期借入金の純増減額

4,238

△20

長期借入れによる収入

111

−

△330

△1,380

少数株主への配当金の
支払額

△0

△200

その他

47

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,067△1,601

Ⅳ．現金及び現金同等物に係
る換算差額

569

82

Ⅴ．現金及び現金同等物の増
減額

1,786

△183

Ⅵ．現金及び現金同等物期首
残高25,18825,371

Ⅶ．新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

10−26,98425,188

貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

Ⅷ．現金及び現金同等物中間期末(期末)残高※１− 21 −(21) ／ 01/12/25 9:29 (01/12/12 10:13) ／ 189001̲03̲070̲2k̲01023675／第５−１中間連結財務諸表／キッコーマン／半期.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）(1）連結子会社の数

（自
至
22社

主要な会社名は次の通りでありま

前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年３月31日）(1）連結子会社の数

21社

同左

す。
日本デルモンテ㈱マンズワイン㈱太平洋貿易㈱利根コカ・コーラボトリング㈱KIKKOMAN FOODS,INC.
KIKKOMAN INTERNATIONAL INC.
JFC INTERNATIONAL INC.
なお、当中間連結会計期間においてなお、当連結会計年度に設立した株式を取得した㈱エフ・ヴィ利根及KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTDをび前連結会計年度まで非連結子会社

重要性の観点から新たに連結の範囲であった平成食品工業㈱を、当中間に含めております。

連結会計期間より重要性の観点から新たに連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで連結子会社でありました㈱盛進は清算したた
め連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名は次の通りでありま(2）主要な非連結子会社の名称等
同左

す。
総武物流㈱
キッコーマンレストラン㈱キッコーマン事業開発㈱JAPAN FOOD (HAWAII) ,INC.
なお、非連結子会社は、総資産、売なお、非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益及び剰余金の観点

上高、当期純損益及び剰余金の観点からみていずれもそれぞれ小規模でからみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても中間連結財務諸あり、全体としても連結財務諸表に表に重要な影響を及ぼさないため、重要な影響を及ぼさないため、連結連結の範囲から除外しております。

の範囲から除外しております。

− 22 −(22) ／ 01/12/25 9:30 (01/12/12 21:53) ／ 189001̲03̲080̲2k̲01023675／第５−２中間連結財務諸表作成／キッコーマン／半期.doc

項目
２．持分法の適用に関する事
項

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）(1）持分法適用の非連結子会社

（自
至
７社

前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年３月31日）(1）持分法適用の非連結子会社

７社

次に示す７社に対する投資について

次に示す７社に対する投資について持分法を適用しております。

持分法を適用しております。

利根商事㈱

利根商事㈱

利根物流サービス㈱利根流通センター㈲利根自動販売機サービス㈱利根自動販売機サービス㈱JAPAN FOOD(HAWAII),INC.

JAPAN FOOD(HAWAII),INC.

JFC HONG KONG LIMITEDJFC HONG KONG LIMITEDJAPAN FOOD CORP.(AUST.) PTY.

JAPAN FOOD CORP.(AUST.) PTY.

LIMITED

LIMITEDJFC FRANCE S.A.R.L.

JFC FRANCE S.A.R.L.
持分法適用関連会社

２社

持分法適用関連会社

２社

同左

次に示す２社に対する投資について持分法を適用しております。
JAPAN FOOD CANADA INC.
LA/I.C.,INC.
(2）持分法を適用しない非連結子会社及(2）持分法を適用しない非連結子会社及

び関連会社

び関連会社

持分法を適用しない非連結子会社

持分法を適用しない非連結子会社

主要な会社名は次の通りでありま

同左

す。
総武物流㈱
キッコーマンレストラン㈱キッコーマン事業開発㈱持分法を適用しない関連会社

持分法を適用しない関連会社

主要な会社名は次の通りでありま同左す。
統萬股イ分有限公司
上海申万醸造有限公司
なお、持分法非適用会社は、それぞ

なお、持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益及び連結剰余金に及ぼれ連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、全体として中す影響が軽微であり、全体として連間連結財務諸表に重要な影響を及ぼ

結財務諸表に重要な影響を及ぼしてしておりません。

おりません。

− 23 −(23) ／ 01/12/25 9:30 (01/12/12 21:53) ／ 189001̲03̲080̲2k̲01023675／第５−２中間連結財務諸表作成／キッコーマン／半期.doc

項目

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

３．連結子会社の中間決算日

日本デルモンテ㈱、マンズワイン㈱、平日本デルモンテ㈱、マンズワイン㈱の決（決算日）等に関する事

成食品工業㈱の中間決算日は９月30日で算日は３月31日であります。連結子会社

項あります。連結子会社のうち日本デルモのうち日本デルモンテ㈱、マンズワイン

ンテ㈱、マンズワイン㈱、平成食品工業㈱以外の子会社19社の決算日は12月31日㈱以外の子会社19社の中間決算日は６月であります。連結財務諸表の作成にあ

30日であります。中間連結財務諸表の作たっては、同決算日現在の財務諸表を使成にあたっては、同中間決算日現在の財用しており、連結決算日までの期間に発務諸表を使用しており、中間連結決算日

生した重要な取引については、連結上必までの期間に発生した重要な取引につい要な調整を行っております。

ては、連結上必要な調整を行っておりま

なお、連結財務諸表提出会社は、平成13す。

年３月29日開催の第83期定時株主総会に（自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年３月31日）

おいて、定款の一部変更を決議し、決算日を12月31日から３月31日に変更いたしました。したがって、当連結会計年度は平成13年１月１日から平成13年３月31日までの３ヵ月となっております。この変更に伴い、日本デルモンテ㈱、マンズワ
イン㈱については12月31日から３月31日に、KIKKOMAN(S)PTE. LTD.及びDEL
MONTE ASIA PTE LTD(旧社名KIKKOMAN
TRADING(S)PTE.LTD.)については９月30日から12月31日にそれぞれ決算日を変更
しておりますが、それ以外の連結子会社
17社については、事業年度末と連結決算
日の差が３ヵ月を超えないため、連結上必要な調整を行った上で、平成12年12月
31日現在の貸借対照表のみを連結し、損益計算書については連結を行っておりません。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

①有価証券

その他有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づ決算期末日の市場価格等に基づ

く時価法

く時価法

（評価差額は全部資本直入法によ（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主としてり処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの

移動平均法により算定）
時価のないもの
同左

主として移動平均法による原価法②デリバティブ

②デリバティブ

時価法

同左− 24 −(24) ／ 01/12/25 9:30 (01/12/12 21:53) ／ 189001̲03̲080̲2k̲01023675／第５−２中間連結財務諸表作成／キッコーマン／半期.doc

項目

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）③たな卸資産（自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年３月31日）③たな卸資産しょうゆの原材料(包装材料を除

しょうゆの原材料(包装材料を除く)・仕掛品・製品

く)・仕掛品・製品
同左

当社は後入先出法による低価法
海外連結子会社は主として総平均法による低価法
その他のたな卸資産

その他のたな卸資産
同左

主として総平均法による低価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法①有形固定資産建物(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法①有形固定資産
同左

主として定額法を採用しております。
ただし、利根コカ・コーラボトリン
グ㈱他１社については平成10年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について定額法を採用しております。
建物以外
当社及び国内の連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、当社の千歳工場、酒造工場
尾島製造部については定額法を採用しております。
また、在外の連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 ７年〜50年
機械装置及び運搬具 ３年〜20年（追加情報）
連結財務諸表提出会社において当連
結会計年度より、しょうゆの原料処
理、製麹及び仕込設備の一部についてその耐用年数を従来の法人税法に規定する耐用年数から経済的使用可能予測期間に基づく会社所定の耐用年数(15〜20年)に変更しております。
なお、この変更により、前連結会計年度と同一の基準で計算した場合と比較して、減価償却費は45百万円減
少し、経常利益は34百万円増加し、税金等調整前当期純損失は34百万円
減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響
は(セグメント情報)に記載しております。

− 25 −(25) ／ 01/12/25 9:30 (01/12/12 21:53) ／ 189001̲03̲080̲2k̲01023675／第５−２中間連結財務諸表作成／キッコーマン／半期.doc

項目

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）②無形固定資産（自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年３月31日）②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、当社のデルモンテ商標権につ同左

いては、20年で償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左

当社及び国内の連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外の連結子会社は主として個別債権の回収可能性を勘案して計上しております。
②退職給付引当金②退職給付引当金

当社及び国内の連結子会社は、従業連結財務諸表提出会社及び国内の連

員の退職給付に備えるため、当連結結子会社は、従業員の退職給付に備

会計年度末における退職給付債務及えるため、当連結会計年度末におけび年金資産の見込額に基づき、当中る退職給付債務及び年金資産の見込

間連結会計期間末において発生して額に基づき計上しております。

いると認められる額を計上しており

なお、会計基準変更時差異は当連結ます。

会計年度において一括処理しており

数理計算上の差異は各連結会計年度ます。また、数理計算上の差異はその発生時における従業員の平均残存の発生時の従業員の平均残存勤務期

勤務期間以内の一定の年数（10〜14間以内の一定の年数（10〜15年）に年）による定額法により按分した額よる定額法により翌連結会計年度かをそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりまら費用処理することとしております。

す。

一部の在外連結子会社は確定給付型

一部の在外連結子会社は確定給付型年金制度の他、確定拠出型年金制度

年金制度の他、確定拠出型年金制度等を採用しております。

等を採用しております。

− 26 −(26) ／ 01/12/25 9:30 (01/12/12 21:53) ／ 189001̲03̲080̲2k̲01023675／第５−２中間連結財務諸表作成／キッコーマン／半期.doc

項目

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）（自至──────

（追加情報）

前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年３月31日）

当連結会計年度から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会
計審議会平成10年６月16日))を適用
しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付に係る費用が125百万円増加し、経常利益は110百万円減少し、特別利益254百万円及び特別損失3,086百万円があるため、税金等調整前当期
純損失は2,942百万円増加しております。
また、退職給与引当金及び企業年金制度の過去勤務債務に係る未払金
は、退職給付引当金に含めて表示
し、役員退職慰労引当金及び役員退職慰労引当金の減少額は区分掲記しております。
③役員退職慰労引当金③役員退職慰労引当金

役員及び執行役員について当社及び役員及び執行役員について連結財務

国内連結子会社は内規に基づく中間

諸表提出会社と国内連結子会社５社

期末要支給額を計上しております。

は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④賞与引当金④賞与引当金当社及び国内の連結子会社は、前１

連結財務諸表提出会社及び国内の連年間の支給実績を基礎として、当中

結子会社は、前１年間の支給実績を間会計期間のうち未払期間に対応す基礎として、当連結会計年度のうちる支給見込額を計上しております。

未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決

外貨建金銭債権債務は、連結決算日

算日の直物為替相場により円貨に換の直物為替相場により円貨に換算

算し、換算差額は損益として処理しし、換算差額は損益として処理してております。なお、在外子会社等のおります。なお、在外子会社等の資資産及び負債は、中間連結決算日の産及び負債は、連結決算日の直物為

直物為替相場により円貨に換算し、替相場により円貨に換算し、収益及収益及び費用は期中平均相場によりび費用は期中平均相場により円貨に円貨に換算し、換算差額は少数株主

換算し、換算差額は少数株主持分及持分及び資本の部における為替換算

び資本の部における為替換算調整勘

調整勘定に含めて計上しておりま

定に含めて計上しております。

す。

− 27 −(27) ／ 01/12/25 9:30 (01/12/12 21:53) ／ 189001̲03̲080̲2k̲01023675／第５−２中間連結財務諸表作成／キッコーマン／半期.doc

項目

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）(5）重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リース（自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年３月31日）(5）重要なリース取引の処理方法
同左

物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
一部の在外連結子会社は、当該国の会計原則に基づきファイナンス・
リース契約によるリース資産を有形固定資産に計上しております。
(6）消費税等の会計処理方法(6）消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

同左

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッ

中間連結キャッシュ・フロー計算書にお連結キャッシュ・フロー計算書におけるける資金（現金及び現金同等物）は、手資金（現金及び現金同等物）は、手許現シュ・フロー計算書）における資金の範囲

許現金、随時引き出し可能な預金及び容金、随時引き出し可能な預金及び容易に易に換金可能であり、かつ、価値の変動換金可能であり、かつ、価値の変動につについて僅少なリスクしか負わない取得

いて僅少なリスクしか負わない取得日か日から３ヵ月以内に償還期限の到来するら３ヵ月以内に償還期限の到来する短期短期投資からなっております。

投資からなっております。

− 28 −(28) ／ 01/12/25 9:30 (01/12/12 21:53) ／ 189001̲03̲080̲2k̲01023675／第５−２中間連結財務諸表作成／キッコーマン／半期.doc

追加情報
当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）
──────

（自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年３月31日）（金融商品会計の適用）
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会
計審議会平成11年１月22日)）を適用し、有価証券の評価の方法、デリバティブの評価の方法及び貸倒引当金の計上基準について変更しております。なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討
し、その他有価証券のうち１年内に満期の到来する債
券は流動資産の有価証券とし、それら以外は投資有価証券として表示しております。この結果、期首時点における流動資産の有価証券は1,037百万円減少し、投資有価証券は同額増加しております。

──────

（外貨建取引等会計基準の適用）
当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会平成11年10月22日)）を適用しております。なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
また、前連結会計年度において「資産の部」に計上していました為替換算調整勘定は、連結財務諸表規則の改正により、「資本の部」並びに「少数株主持分」に含めて計上しております。

− 29 −(29) ／ 01/12/25 9:30 (01/12/12 21:53) ／ 189001̲03̲080̲2k̲01023675／第５−２中間連結財務諸表作成／キッコーマン／半期.doc

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成13年９月30日現在）

前連結会計年度（平成13年３月31日現在）※１．中間連結会計期間末日現在満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。

※１．連結会計年度末日現在満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形452百万円※２．有形固定資産の減価償却累計額は213,921百万円であります。
※３．担保に供している資産

受取手形

428百万円※２．有形固定資産の減価償却累計額は207,381百万円であります。
※３．担保に供している資産
左記のうち工場
財団担保に供している資産

左記のうち工場
財団担保に供し
ている資産
売掛金
たな卸資産
建物及び構築物
土地
その他の有形固定資産
計4,714百万円
4,806
1,692
6,667

売掛金
たな卸資産
建物及び構築物
土地
その他の有形固
定資産
計

−百万円
−
841
1,138

153

152

18,0352,132

上記に対応する債務
短期借入金
16,613百万円
長期借入金
550
計
17,1634,644百万円
5,172
1,765
6,548
161

160

18,2922,176

上記に対応する債務
短期借入金
13,250百万円
長期借入金
550
計
13,800４．保証債務(1）連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入金等に対する保証（実行額）

４．保証債務(1）連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入金等に対する保証（実行額）

百万円
KIKKOMAN AUSTRALIA
PTY.LIMITEDJAPAN FOOD CORP.
(AUST.)PTY.LIMITED

−百万円
−
877
1,138

69

169

円貨(百万円)KIKKOMAN AUSTRALIA
PTY.LIMITEDJAPAN FOOD CORP.
(AUST.)PTY.LIMITED

A$ 1,200千

73

A$

42

675千

JFC(UK)LTD.

90

JFC FRANCE S.A.R.L.

31

JFC(UK)LTD.

DM 2,181千

118

㈱フローラ

381

JFC FRANCE S.A.R.L.

DM 1,203千

65

利根商事㈱

88

㈱フローラ

野田三菱自動車販売㈱

85

利根商事㈱

89

利根自動販売機サービス㈱340

野田三菱自動車販売㈱4580利根自動販売機サービス㈱

377

従業員

65

利根流通センター㈲

0

合計

1,321

従業員

70

合計

1,791

利根物流サービス㈱(2）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する経営指導念書（実行額）
JFC HONG KONG LIMITED

百万円
23

〃

100

394

(2）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する経営指導念書（実行額）
JFC HONG KONG LIMITED

円貨(百万円)
HK$ 1,500千
22− 30 −(30) ／ 01/12/25 9:30 (01/12/12 21:53) ／ 189001̲03̲080̲2k̲01023675／第５−２中間連結財務諸表作成／キッコーマン／半期.doc

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）（自至※１．販売費及び一般管理費中、その主要な費目及び金前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年３月31日）※１．販売費及び一般管理費中、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。

額は次のとおりであります。

販売費に含
まれる金額

一般管理費
に含まれる
金額

販売費に含
まれる金額

一般管理費
に含まれる
金額

百万円

百万円

百万円

百万円

(1） 販売手数料

14,324−(1） 販売手数料

3,583

−

(2） 運賃7,483

16(2） 運賃1,753

7(3） 広告宣伝費

5,600

207

(3） 広告宣伝費

90967(4） 人件費

12,264

5,200

1,551

1,449

894

352

102

129

(5） 退職給付費用※２．土地の売却益であります。

(4） 人件費(5） 退職給付費用※２．

──────

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）（自至※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表

借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係（平成13年９月30日現在）（平成13年３月31日現在）

現金及び預金勘定

29,520百万円

現金及び預金勘定

27,801百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△2,536

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△2,613

現金及び現金同等物

26,984

現金及び現金同等物

25,188− 31 −(31) ／ 01/12/25 9:30 (01/12/12 21:53) ／ 189001̲03̲080̲2k̲01023675／第５−２中間連結財務諸表作成／キッコーマン／半期.doc

（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引

借主側

借主側

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相

当額、および中間期末残高相当額

当額、および期末残高相当額

減価償却
中間期末
取得価額
累計額相
残高相当
相当額
当額
額
（百万円）
（百万円） （百万円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（百万円）
（百万円）
（百万円）

機械装置及び
運搬具

337

132

204

機械装置及び
運搬具

332

155

176

その他の有形
固定資産

2,323

1,075

1,248

その他の有形
固定資産

2,382

1,062

1,319

合計

2,661

1,207

1,453

合計

2,714

1,218

1,496

（注）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間（注）

残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合

める割合が低いため「支払利子込み法」によりが低いため「支払利子込み法」により算定しております。

算定しております。
(2）未経過リース料中間期末残高相当額（注）なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末

期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占(2）未経過リース料期末残高相当額

１年以内512百万円

１年以内515百万円

１年超

940

１年超

981

合計

1,453

合計

1,496

なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、（注）

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経

未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高

中間期末残高等に占める割合が低いため「支払等に占める割合が低いため「支払利子込み法」

利子込み法」により算定しております。

により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

306百万円

支払リース料

121百万円

減価償却費相当額

306

減価償却費相当額

121(4）減価償却費相当額の算出(4）減価償却費相当額の算出

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引(1）借主側(1）借主側

未経過リース料
１年以内

未経過リース料
１年以内520百万円

567百万円

１年超

1,039

１年超

1,002

合計

1,559

合計

1,570

(2）貸主側(2）貸主側

未経過リース料

未経過リース料

１年以内

48百万円

１年以内

48百万円

１年超

127

１年超

151

合計

175

合計

200

− 32 −(32) ／ 01/12/25 9:30 (01/12/12 21:53) ／ 189001̲03̲080̲2k̲01023675／第５−２中間連結財務諸表作成／キッコーマン／半期.doc

（有価証券関係）
Ⅰ

当中間連結会計期間末（平成13年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

7,816

23,764

15,948

3,000

3,081

81

24

24

△0

4,236

4,263

27

15,07831,134

16,056

(1）株式
(2）債券
①

社債

②

その他

(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

969

非上場社債

20

（注）

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について２百万円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落したもの、及び40％以上50％未満下落し、かつ直近の業績が２期連続赤字で翌期も回復が見込まれないものを対象としております。
Ⅱ

前連結会計年度末（平成13年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

7,510

27,50419,994

3,000

3,094

94

24

24

0

3,167

3,186

19

13,70233,81020,108

(2）債券
①

社債

②

その他

(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

963

非上場社債

20

− 33 −(33) ／ 01/12/25 9:30 (01/12/12 21:53) ／ 189001̲03̲080̲2k̲01023675／第５−２中間連結財務諸表作成／キッコーマン／半期.doc

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
当中間連結会計期間末（平成13年９月30日）
対象物の種類前連結会計年度末（平成13年３月31日）

取引の種類

通貨

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

66

68

△1

21

22

△0

買建

151

153

1

532

543

11

スワップ取引

−

−

−

1,721

△15

△15

キャップ取引

−

−

−

1,147

0

0

−

−

0

−

−

△4

為替予約取引金利

合計（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成13年４月１日

至平成13年９月30日）

食料品製
食料品卸
コカ・
消去又は
その他
計
連結
造・販売
売
コーラ
全社
（百万円） （百万円）（百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高86,79723,351

52,2782,393

164,820−

164,820(2）セグメント間の内部
売上高

217

374

−

131

723

(723)

−

87,01423,72652,2782,524

165,543(723)

164,820

82,65622,99551,852

2,255

159,759(739)

159,020

4,357

730

426

269

5,784

16

5,800

計
営業費用
営業利益
（注）１．事業区分の方法「日本標準産業分類」を参考に当社の管理上の区分を勘案して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分

主要製品・商品名及び事業内容

食料品製造・販売

しょうゆ、つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、デルモンテトマト加工品・果汁飲料・缶詰、みりん・しょうちゅう・ワイン

食料品卸売

東洋食品等

コカ・コーラコカ・コーラ等の清涼飲料

その他

医薬品、不動産賃貸、レストラン− 34 −(34) ／ 01/12/25 9:30 (01/12/12 21:53) ／ 189001̲03̲080̲2k̲01023675／第５−２中間連結財務諸表作成／キッコーマン／半期.doc

３．事業区分の方法の変更
従来、事業の種類別セグメント情報については、食品事業、その他事業に区分し、食品事業の売上高、営業損益及び資産がそれぞれ全体の90％を超えていたため記載を省略しておりましたが、事業管理をより徹底するため、当中間連結会計期間より「日本標準産業分類」を参考に、当社の社内管理上使用している区分を勘案して見直しを行い、食料品製造・販売、食料品卸売、コカ・コーラ、その他の４事業に区分してセグメント情報を記載することにいたしました。
前連結会計年度のセグメント情報を、当中間連結会計期間において用いた事業区分の方法により区分す
ると次のようになります。なお、前連結会計年度は決算期変更に伴う３ヵ月決算であるため中間決算は行っておりません。
前連結会計年度（自平成13年１月１日

至平成13年３月31日）

食料品製
食料品卸
コカ・
消去又は
計
その他
連結
造・販売
売
コーラ
全社
（百万円） （百万円）（百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高29,326−−671

29,998−29,998(2）セグメント間の内部
売上高

−

−

−

−

−

−

−

29,326−−671

29,998−29,99829,123−−676

29,799(3)

29,795

203

−

−

△4

199

3

202

計
営業費用
営業利益又は営業損
失（△）（注）前連結会計年度は、連結決算日を従来の12月31日から３月31日に変更したことに伴う３ヵ月決算となっております。なお、連結子会社17社については、事業年度末と連結決算日の差が３ヵ月を超えないため、平成12年12月31日の財務諸表を基礎としております。これに伴い当該連結子会社の「売上高」及び「営業費用」は前連結会計年度においては連結を行っておりません。
前連結会計年度（自平成13年１月１日

至平成13年３月31日）

事業区分については、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の事業目的により、食品事業、その他事業に区分しております。
当連結会計年度においては、食品事業の売上高及び営業損益がそれぞれ全体の90％を超えているので、事業の種類別セグメントは区分開示をしておりません。
なお、各事業区分に属する主要な製品は次のとおりであります。
食品事業……………しょうゆ、たれ・つゆ類等加工調味料、デルモンテブランドトマト加工品・果汁
飲料・缶詰、みりん、しょうちゅう、ぶどう酒等酒類、コカ・コーラブランド炭酸飲料等の清涼飲料、東洋食品等のその他食品など
その他事業…………雑貨類、医薬品、不動産賃貸− 35 −(35) ／ 01/12/25 9:30 (01/12/12 21:53) ／ 189001̲03̲080̲2k̲01023675／第５−２中間連結財務諸表作成／キッコーマン／半期.doc

【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成13年４月１日

至平成13年９月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他の地
域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

130,397

29,638

4,784

164,820−

164,820(2）セグメント間の内部売上
高

3,644

480

769

4,894

(4,894)−

計

134,042

30,1195,554

169,715(4,894)

164,820

131,639

27,014

5,259

163,912(4,892)

159,020

2,402

3,104

294

5,802

(2)

5,800

売上高

営業費用
営業利益

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）北米

・・・米国

(2）その他の地域・・・ドイツ、オランダ、シンガポール
前連結会計年度（自平成13年１月１日

至平成13年３月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他の地
域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

28,992−

1,005

29,998−29,998(2）セグメント間の内部売上
高

157

−

348

505

(505)

−

29,150−1,354

30,504(505)

29,99829,037−1,269

30,307(511)

29,795

112

−

85

197

5

202

売上高

計
営業費用
営業利益

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）北米

・・・米国

(2）その他の地域・・・ドイツ、オランダ、シンガポール
３．決算期の変更に伴い、連結子会社17社については、事業年度と連結決算日の差が３ヵ月を超えないため、
平成12年12月31日の財務諸表を基礎としております。これに伴い当該連結子会社の「売上高」及び「営業費用」は当連結会計年度においては連結を行っておりません。
４．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)①に記載のとおり、当連結会計年度より連結財務諸表提出会社のしょうゆ製造設備の一部について、耐用年数を法定耐用年数より経済的使用可能予測期間に基づく会社所定の耐用年数(15〜20年)に変更しております。この変更に伴い、従来の方法と比較して、日本についての当連結会計年度の営業費用における減価償却費は45百万円減少し、営業利益
及び資産はそれぞれ34百万円増加しております。

− 36 −(36) ／ 01/12/25 9:30 (01/12/12 21:53) ／ 189001̲03̲080̲2k̲01023675／第５−２中間連結財務諸表作成／キッコーマン／半期.doc

【海外売上高】
当中間連結会計期間（自平成13年４月１日

至平成13年９月30日）

北米

その他の地域Ⅰ

海外売上高（百万円）

29,456

Ⅱ

連結売上高（百万円）−

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

7,368
−

17.9

計
36,824
164,820

4.4

22.3（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）北米

・・・米国

(2）その他の地域・・・西ヨーロッパ諸国、アジア・オセアニア諸国
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（自平成13年１月１日

至平成13年３月31日）

当連結会計年度においては海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）（自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年３月31日）

１株当たり純資産額

658.43円

１株当たり純資産額

646.72円

１株当たり中間純利益

13.19円

１株当たり当期純損失

2.08円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益12.76円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、転換社債を発行しておりますが、１株当た

なお、商法第280条ノ19の規定によるストックオプ
ション（新株引受権）を付与しておりますが、権利行使

り当期純損失が計上されているため記載しておりません。

期間が未到来のため調整計算には含めておりません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

− 37 −(37) ／ 01/12/25 9:30 (01/12/12 21:53) ／ 189001̲03̲080̲2k̲01023675／第５−２中間連結財務諸表作成／キッコーマン／半期.doc

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
当中間会計期間末（平成13年９月30日現在）
区分

注記
番号

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成13年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

14,17912,468

2,265

2,665

３．売掛金

22,533

21,133

４．たな卸資産9,364

10,131

５．その他

5,839

6,041

△3

△8

２．受取手形※１

６．貸倒引当金
流動資産合計54,17933.5

52,43431.9

Ⅱ 固定資産(1）有形固定資産

※２

１．建物

20,24920,583

２．機械及び装置

17,714

18,363

３．土地

11,23911,239４．建設仮勘定

1,482

709

５．その他

4,110

4,253

計

54,79655,149

１．商標権

6,599

6,999

２．その他

194

129

計

6,794

7,129

１．投資有価証券

36,893

40,639２．長期貸付金

5,729

5,728

３．その他

4,616

4,512

△1,074△1,15846,16449,721(2）無形固定資産(3）投資その他の資産

４．貸倒引当金
計
固定資産合計107,755

66.5

112,000

68.1

資産合計

161,935

100.0

164,435

100.0− 38 −(38) ／ 01/12/25 9:31 (01/11/22 17:07) ／ 189001̲03̲100̲2k̲01023675／第５−３中間財務諸表等／キッコーマン／半期.doc

当中間会計期間末（平成13年９月30日現在）
区分

注記
番号

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成13年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

8,235

7,937

２．短期借入金

4,900

4,900

３．未払金

8,574

7,565

４．未払法人税等

1,126

236

５．賞与引当金

2,424

2,053

６．その他

1,400

1,560

流動負債合計26,66016.4

24,25214.7

Ⅱ 固定負債
１．社債

12,00012,000２．転換社債

10,00010,000−0４．繰延税金負債

3,816

5,893

５．退職給付引当金

21,25821,444672

599

７．得意先預り金

6,868

7,797

８．預り保証金

5,414

5,407

３．長期借入金

６．役員退職慰労引当金

固定負債合計60,02937.1

63,14338.4

負債合計

86,69053.5

87,39653.1（資本の部）
Ⅰ

資本金

11,5997.2

11,599

7.0

Ⅱ

資本準備金

5,768

3.5

5,768

3.5

Ⅲ

利益準備金

2,899

1.8

2,899

1.8

Ⅳ その他の剰余金
44,30643,546２．中間(当期)未処分利益

1,507

1,784

Ⅴ

１．任意積立金その他の剰余金合計

45,81328.3

45,33127.6

その他有価証券評価差
額金

9,163

5.7

11,4407.0

資本合計

75,244

46.5

77,03846.9

負債・資本合計

161,935

100.0

164,435

100.0− 39 −(39) ／ 01/12/25 9:31 (01/11/22 17:07) ／ 189001̲03̲100̲2k̲01023675／第５−３中間財務諸表等／キッコーマン／半期.doc

②【中間損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ 売上高

注記
番号

当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）
百分比（％）

金額（百万円）※１

Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益

前事業年度の要約損益計算書（自 平成13年１月１日
至 平成13年３月31日）
百分比（％）

金額（百万円）

65,679100.0

25,962100.0

34,55652.6

13,51152.0

31,12247.4

12,451

48.0

29,83345.4

12,374

47.7

1,288

2.0

77

0.3

Ⅳ

営業外収益

※２

1,405

2.1

1,311

5.1

Ⅴ

営業外費用

※３

1,183

1.8

621

2.4

1,510

2.3

766

3.0

58

0.1

457

1.7

75

0.1

−

1,493

2.3

1,224

4.7

401

1.5

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※４

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業
税

1,249

法人税等調整額

△597

316
652

1.0

中間（当期）純利益

840

1.3

823

3.2

前期繰越利益

666

1.0

961

3.7

1,507

2.3

1,784

6.9

中間（当期）未処分利益85− 40 −(40) ／ 01/12/25 9:31 (01/11/22 17:07) ／ 189001̲03̲100̲2k̲01023675／第５−３中間財務諸表等／キッコーマン／半期.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項（自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）（自至

１．資産の評価基準及び評価方法

前事業年度
平成13年１月１日
平成13年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

同左

移動平均法による原価法(2）たな卸資産(2）たな卸資産同左

しょうゆの原材料（包装材料を除く）・仕掛品・製品−後入先出法による低価法

その他の原材料・仕掛品・製品・商品・貯蔵品−総平均法による低価法
２．固定資産の減価償却の方法

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を含む）及び、千歳工場、酒造工場尾島製造部については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

15年〜50年

機械装置

７年〜20年（追加情報）
当期より、しょうゆの原料処理、製麹及び仕込設
備の一部についてその耐用年数を従来の法人税法に規定する耐用年数から経済的使用可能予測期間に基づく会社所定の耐用年数（15〜20年）に変更
しております。
なお、この変更により、前期と同一の基準で計算した場合と比較して、減価償却費は45百万円減少
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34百万円増加しております。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。

定額法を採用しております。

なお、デルモンテ商標権については20年で償却しなお、デルモンテ商標権については20年で償却しております。また、自社利用のソフトウェアにつております。

いては社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

− 41 −(41) ／ 01/12/25 9:32 (01/12/12 21:57) ／ 189001̲03̲110̲2k̲01023675／第５−４中間財務諸表作成／キッコーマン／半期.doc

（自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成13年１月１日
平成13年３月31日）

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
同左

売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上

中間期末において発生していると認められる額をしております。

計上しております。

なお、会計基準変更時差異244百万円について

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時におけは、当期において特別利益として一括処理しておる従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数ります。

（10年）による定額法により按分した額をそれぞ

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均れ発生の翌事業年度から費用処理することとして残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定おります。

額法により翌期から費用処理することとしております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに備える

役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに備える

ため、内規に基づく中間期末要支給額を計上してため、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。

おります。

(4）賞与引当金(4）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、前１年間の従業員の賞与の支払いに備えるため、前１年間の支給実績を基礎として、当中間期のうち未払期間支給実績を基礎として、当期のうち未払期間に対に対応する支給見込額を計上しております。

応する支給見込額を計上しております。
４．リース取引の処理方法

４．リース取引の処理方法

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．消費税等の会計処理方法

５．消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

同左− 42 −(42) ／ 01/12/25 9:32 (01/12/12 21:57) ／ 189001̲03̲110̲2k̲01023675／第５−４中間財務諸表作成／キッコーマン／半期.doc

注記事項（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成13年９月30日現在）

前事業年度末（平成13年３月31日現在）※１．中間期末日満期手形の会計処理については、手形※１．期末日満期手形の会計処理については、手形交換

交換日をもって決済処理しております。

日をもって決済処理しております。

なお、当中間期末日が金融機関の休日であったた

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、め、次の満期手形が中間期末残高に含まれており

次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま

ます。

す。

受取手形

405百万円※２．有形固定資産の減価償却累計額は96,331百万円で受取手形373百万円※２．有形固定資産の減価償却累計額は94,857百万円で

あります。

あります。

３．保証債務

３．保証債務

関係会社等の銀行借入等に対し、次の通りの保証

関係会社等の銀行借入等に対し、次の通りの保証（実行額）をしております。

（実行額）をしております。

保証先
日本デルモンテ㈱金額（百万円）

保証先

金額（百万円）2,347

日本デルモンテ㈱マンズワイン㈱591

マンズワイン㈱621

太平洋貿易㈱800

太平洋貿易㈱800

JFC INTERNATIONALINC.

JFC INTERNATIONAL

3,164

KIKKOMAN AUSTRALIAINC.
KIKKOMAN AUSTRALIA

69

PTY.LIMITED
従業員

PTY.LIMITED

65
合計

2,320

（US$ 26,500千）
（A$

3,283

1,200千）

73

従業員

7,038

70
合計

7,167

関係会社の銀行借入に対し、次の通りの経営指導

関係会社の銀行借入に対し、次の通りの経営指導念書（実行額）を差し入れております。

念書（実行額）を差し入れております。

相手先
JFC INTERNATIONALINC.
KIKKOMAN FOODSEUROPE B.V.
JFC INTERNATIONAL(EUROPE) GmbH
合計

金額（百万円）

相手先
179

1,612
129

JFC INTERNATIONALINC.
KIKKOMAN FOODSEUROPE B.V.
JFC INTERNATIONAL(EUROPE) GmbH

1,921

金額（百万円）（US$ 1,500千）185（NLG 34,000千）

1,686

（DM

2,254千）合計− 43 −(43) ／ 01/12/25 9:32 (01/12/12 21:57) ／ 189001̲03̲110̲2k̲01023675／第５−４中間財務諸表作成／キッコーマン／半期.doc

126
1,998

（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

※３

※４

５

当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）（自至

売上高は受託商品に係る受取手数料1,216百万円

※１

前事業年度
平成13年１月１日
平成13年３月31日）

売上高は受託商品に係る受取手数料471百万円をを含み、この受取手数料を除く売上高に対する売含み、この受取手数料を除く売上高に対する売上上原価率は53.6％であります。

原価率は53.0％であります。

営業外収益の主要項目※２

営業外収益の主要項目

受取利息

80百万円

受取利息

46百万円

受取配当金

528

受取配当金

497

ギフト券預り金取崩益

388

営業外費用の主要項目※３

営業外費用の主要項目

支払利息

64百万円

支払利息

36百万円

社債利息

177

社債利息

86

──────

※４

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５2,695百万円
403

特別利益の主要項目
退職給付会計基準変更時差
異戻入額

244百万円

国庫補助金等受入益

199

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産− 44 −(44) ／ 01/12/25 9:32 (01/12/12 21:57) ／ 189001̲03̲110̲2k̲01023675／第５−４中間財務諸表作成／キッコーマン／半期.doc

1,250百万円
201

（リース取引関係）
当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成13年１月１日
平成13年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引にかかわる注

もの以外のファイナンス・リース取引にかかわる注

記

記

借主側

借主側

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相

当額、および中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額相
当額
(百万円)

中間期末
残高相当
額
(百万円)

88

36

51

2,087

905

1,181

2,175

942

1,233

機械及び装置その他
合計（注）

当額、および期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額相
当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

88

33

55

2,034

829

1,204

2,122

862

1,259

機械及び装置
その他
合計（注）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末

期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合

める割合が低いため「支払利子込み法」によりが低いため「支払利子込み法」により算定して算定しております。

おります。

(2）未経過リース料中間期末残高相当額（注）(2）未経過リース料期末残高相当額

１年以内429百万円

１年以内420百万円

１年超

803

１年超

839

合計

1,233

合計

1,259

なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、（注）

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経

未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高

中間期末残高等に占める割合が低いため「支払等に占める割合が低いため「支払利子込み法」
により算定しております。

利子込み法」により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

245百万円

支払リース料111百万円

減価償却費相当額

245

減価償却費相当額

111(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引にかかわる注記

２．オペレーティング・リース取引にかかわる注記

貸主側

貸主側

未経過リース料

未経過リース料

１年以内

48百万円

１年以内

48百万円

１年超

127

１年超

151

175

200

− 45 −(45) ／ 01/12/25 9:32 (01/12/12 21:57) ／ 189001̲03̲110̲2k̲01023675／第５−４中間財務諸表作成／キッコーマン／半期.doc

（有価証券関係）※

当中間会計期間、前事業年度において子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(2）【その他】
該当事項はありません。

− 46 −(46) ／ 01/12/25 9:32 (01/12/12 21:57) ／ 189001̲03̲110̲2k̲01023675／第５−４中間財務諸表作成／キッコーマン／半期.doc

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第84期）（自平成13年１月１日

至

平成13年３月31日）平成13年６月27日関東財務局長に提出。

(2）訂正発行登録書
平成13年６月27日関東財務局長に提出。
(3）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
平成13年７月18日関東財務局長に提出。

− 47 −(47) ／ 01/12/25 9:32 (01/12/17 13:44) ／ 189001̲03̲120̲2k̲01023675／第６参考／キッコーマン／半期.doc

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 48 −(48) ／ 01/12/25 9:32 (01/12/17 13:44) ／ 189001̲03̲120̲2k̲01023675／第６参考／キッコーマン／半期.doc

中間監査報告書

平成１３年１２月２０日

キッコーマン株式会社
代表取締役社長 茂木友三郎 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

鈴木 啓之

印

関与社員

公認会計士

田光 完治

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
キッコーマン株式会社の平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１３年４月１日から平成１３年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基
準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、下記事項を除き前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成１１年大蔵省令第２４号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
記
従来、セグメント情報の事業区分は、食品、その他の区分によっていたが、当中間連結会計期間より食料品製造・販売、食料品卸売、コカ・コーラ、その他の区分に変更した。
この変更は、事業管理をより徹底するため「日本標準産業分類」を参考に社内管理上使用している区分を勘案して事業区分の見直しを行うことにより、事業の実態をより詳細に表示するものであり、正当な理由による変更と認める。この変更によりセグメント情報に与える影響は、「事業の種類別セグメント情報」の「(注)３

事業区分の方法の変更」に記載されているとおりである。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表がキッコーマン株式会社及び連結子会社の平成１３年９月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１３年４月１日から平成１３年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(1) ／ 01/12/25 9:33 (01/12/12 10:18) ／ 189001̲21̲0109̲2k／中間監査／平成13年度連結／キッコーマン.doc

中間監査報告書

平成１３年１２月２０日

キッコーマン株式会社
代表取締役社長 茂木友三郎 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

鈴木 啓之

印

関与社員

公認会計士

田光 完治

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
キッコーマン株式会社の平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの第８５期事業年度の中間会計期間（平成１３年４月１日から平成１３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計
算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財
務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５２年大蔵省令第３８号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表がキッコーマン株式会社の平成１３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１３年４月１日から平成１３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(1) ／ 01/12/25 9:34 (01/12/12 14:50) ／ 189001̲26̲0109̲2k／中間監査／平成13年度単体／キッコーマン.doc