経営発達支援計画の概要
実施者名

中城村商工会（法人番号）７３６０００５００２５９３(法人番号)

中城村役場（地方公共団体コード４７３２８６）

実施期間

令和４年４月１日～令和９年３月３１日
中城村地域の特性、課題等を踏まえ村の総合計画との整合性を図り、これまで本会が取り組んできた事業等を検証することが重要でる。今後は地域小規模事業者の支援

目標機関として、行政並びに関係機関等との連携を図り、地域小規模事業者への売上増加・利益の改善に繋がる経営力向上や集客に繋がる販路拡大等に向けた伴走型支援と新たな経済循環の創出を図る。それらにより、経営基盤の強化並びに個々の小規模事業者への持続的発展を促し、経営発達支援事業を推進していく。
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること
・地域の経済動向の調査・分析を行う
２．需要動向調査に関すること
・個店事業所の需要動向調査・分析を行う。
３．経営状況の分析に関すること
・巡回や経営支援を通して経営状況の分析を行う。

事業内容
４．事業計画策定支援に関すること
・計画書策定を目指す小規模事業者を掘り起こし、事業計画策定支援を行う。
５．事業計画策定後の実施支援に関すること・事業計画策定後のフォローアップ指導を行う。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
・物産展・商談会等へ参加することにより、経営にＩＴを取り入れた販路開拓支援を行う。
中城村商工会〒901-2406 沖縄県中頭郡中城村字当間 140 番地 2℡:098-895-2136
連絡先

FAX:098-895-2166

e-mail:shoko@nakagusuku.or.jp
中城村 産業振興課〒901-2493 沖縄県中頭郡中城村字当間 585 番地 1℡:098-895-2163

FAX:098-895-3048

e-mail:kigyou@vill.nakagusuku.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
1．目標（１）地域の現状及び課題①中城村の概要と現状
中城村は沖縄本島中部に位置し、総面積は 15.53 ㎢である。那覇及び中部の２大都市圏に近接する東海岸に位置中城村
し、南北に国道 329 号が走っている。
国道 329 号を境に東部は住宅地、農業用地、工業地帯となっている。それに対し西部は丘陵地帯となり、マンシ
ョン、アパートが密集する中で大型スーパー、コンビニエンスストアが立ち並び琉球大学法学部・理学部のキャンパスがある関係で、周辺は学生向けアパートも密集している。人口密度は1,417 人/㎢と全国で 2 番目に高い。また、総人口は 22,002 人と全国で 3 番目に人口の多い村である。
県内でも屈指の観光地である世界文化遺産の「中城城跡」を始めとして、歴史の道（ハンタ道）など歴史的文化財が数多くあり、県内外の観光客や外国からも多く訪れている。入域観光客数は、平成 30 年度 113,401 人、令和元年度 118,210 人、令和 2 年度
35,607 人で昨今の新型コロナウイルス感染症の発生による緊急事態宣言の長期化に伴い、観光客の大幅な減少となっている。

②地域商工業者の現状
これまで本村の商業は、集落内に位置する飲食料品小売業がその基盤を担っていたが、西側地域の大型スーパーやコンビニエンスストアが立ち並び、商業活動の多様化に変化がみられる。近年では区画整理によりサービス業、飲食業の開業が増え、同地区の県道 29 号線沿いは通称「中古車街道」とも呼ばれ、中古車販売業が集積している。
一方で、東側地区においては、これまで地域の購買行動を支えてきた個人商店等が高齢化により減少し、村内の中でも過疎化・高齢化も進んでいる。そのため、買い物弱者が地域には多く、買い物の際には村内西部か他市町村へ赴く必要がある。
商業機能の新規立地が、西側地区に集中し、均衡化という観点から見た場合には、東側地区への商業施設の誘致も顕在化してくることが予想される。そのため、西側の既存商業地区については事業経営の近代化の促進をはじめ、商工会活動と一体となった商業の活性化に取組み、事業所の支援育成を図っていく必要がある。
また、東地区においては、村民の商業サービス需要の動向をふまえた企業誘致を図っていくことも必要ととらえ、今後も一定の人口増加が見込まれることから、村土利用との整合性をふまえた計画的な商業機能の導入を図ることが求められている。
東海岸地域は集積した鉄工・製造業などで形成されており、近年において事業所数が増えている。この地域の中では、事業主の高齢化に伴い後継者不足など事業承継で難航しそうな事業所も複数見受けられる。
１中城村地域の商工業者と小規模事業者の推移
商工業者数
小規模事業者数
平成 21 年608503
平成 26 年609470
出典：平成 26 年度経済センサス③課題
後継者不足による小規模事業者の減少、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業不振等、小規模事業者を取り巻く環境は厳しさを増している。これまでの支援は、事業所より相談を持ちかけられてから対応することが多く、商工会が自ら支援先を発掘していくことは少なかった。今後は地域の持続的発展に向けて「地域への貢献」という視点を持ちつつ、消費者ニーズの変化に対応し、売上・利益の確保に向けた支援の充実を図ることが課題である。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①中長期ビジョン
中城村における小規模事業者を取り巻く現状と課題を踏まえ、地域の小規模事業者が、商工会を十分に活用いただける状況を実現させる。そのためには商工会が地域商工業者の意見を十二分に取り入れながらサポートし、売上向上・利益確保等を図るべく、経済や需要動向等の外部環境分析と経営分析による内部環境分析等を通じ、事業計画の策定支援等を行う必要がある。さらに伴走型の計画実行支援のほか、必要に応じて経営実態を踏まえた計画の見直しを行うなど、小規模事業者の持続的経営に向けて経営品質を向上させることを目指す。
将来にわたって企業の定着発展を図るために、長期的な視点に立脚し、土地利用との整合性を十分考慮し、企業の誘致に努めながら、恵まれた豊かな自然を活かした環境づくりと更なる地域経済の活性化を図る。小規模事業者の持続的発展と観光振興のバランスのとれた取り組みを行い、行政との連携を密に、以下の内容に取り組む。
②中城村総合計画との関連性
中城村では、村の将来像である「心豊かな暮らし～住みよい村、とよむ中城～」を実現するため、第５次総合計画の策定にむけて住民会議や関係機関へのヒアリング等を実施し、様々な振興策に取り組んでいる。
商工会では、中城村の計画等との整合性を図るため、経営発達支援計画の事業評価委員に中城村の担当課長に就任いただき、小規模事業者の経営基盤強化や販路開拓等に向けた取り組みに対し、評価・助言を頂いている。新たな経営発達支援計画についても、中城村の担当課と連絡を取りながら共同で取り組んでいる。また、中城村の補助金活用により新型コロナ感染症の影響を受けている事業所への経営課題の真因解決に向けて専門家による個別相談により個社支援を実施して、フォローアップを行っている。
中城村の令和 4 年度からの第 5 次中城村総合計画策定において、当商工会として積極的に関与し、協力体制を強化していく。
③商工会としての役割
商工会はこれまで、小規模事業者から税務・労務・金融等の支援を求められ、「経営改善普及事業」を中心とした支援事業を実施することで、相談者の支援ニーズに応えてきた。
近年は、社会情勢や経営環境の変化により、高度な経営相談が増加する傾向にある。小規２

模事業者の持続的な発展のため、事業計画策定など将来を見据えた相談に対応していくことが求められ、地域にとって身近で頼れる支援機関として商工会の役割が期待されている。
（３）経営発達支援事業の目標
中城村地域の特性、課題等を踏まえ、村の総合計画との整合性を図り、これまで本会が取り組んできた事業等を検証することが重要である。地域小規模事業者支援機関として、地域小規模事業者への売上増加・利益の改善に繋がる経営力向上や集客に繋がる販路拡大等に向けた伴走型支援と新たな経済循環の創出を図る。これらにより、小規模事業者の経営基盤の強化及び持続的発展を促す。

経営発達支援事業の目標
経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和４年４月１日～令和９年３月３１日）（２）目標の達成に向けた方針①中古自動車販売業や飲食業等の事業継続の推進
県道 29 号の「中古車街道」事業者の事業継続、居住者増加に伴い開業が盛んな美容業・エステティック業等の生活関連サービス業及び飲食業の事業発展について、重点的に支援する。
②中城村地域の特産品の開発促進
中城村を代表する村産品の開発促進、販売促進を支援する。適宜、観光産業連携の促進、支援団体連携による情報の共有を図る。

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
３．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]
地域の経済動向調査は実施したが、分析は行っていない。
[課題]
調査結果については、事業所への情報提供を行ったが、ご覧になっていない事業者もおり、周知を図ることが課題である。
（２）目標
公表
方法

現行

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

①地域の経済動向分析の公表回数

HP 掲載

－

1回

1回

1回

1回

1回

②景気動向分析の公表回数

HP・会報誌掲載

1回

1回

1回

1回

1回

1回

３

（３）事業内容①地域の経済動向分析
中城村内事業者に対して、タイムリーな情報提供を目的として、沖縄県全体の経済動向に関するデータ収集をし、地域の経済動向分析を行い、年 1 回ホームページ上で公表する。
【調査手法】「管内経済情勢報告」(沖縄総合事務局財務部)、「沖縄県経済動向」(沖縄県企画部企画調整課)
について外部専門家と連携して情報分析をする。
【調査項目】
個人消費、雇用情勢、設備投資、企業収益、企業の景況感等の情報を行う。
②景気動向分析
中城村内の景気動向等について、より詳細な実態を把握するため、各業種で事業所を選定してアンケート調査を行い、集計結果を分析する。
【調査手法】
調査票を事業所へ郵送し返信封筒で回収する。経営指導員等が回収したデータを整理して、外部専門家と連携して分析を行う。
【調査対象】
中城村内事業者 50 社(製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業)【調査項目】
従業員数、売上状況と増加要因、利益状況と増加要因、課題、今後の取り組み内容 等（４）調査結果の活用①調査した結果は商工会 HP へ記載すると共に、会報誌に記載する。
②経営指導員が巡回指導する際の参考資料とする。
③講習会等のテーマとして活用する。
４．需要動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]
令和 2 年度は 2 事業所で需要動向調査アンケートを作成して、店頭にて来店者を対象としたアンケート調査・収集を実施した。その後分析を行い、調査結果を踏まえたうえで、中小企業診断士を交え当該事業所に対し、フィードバックを行った。
[課題]
特産品の改良や商品開発に繋がる調査を実施することが課題である。
（２）目標①需要動向の調査対象事業者数

現行

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

2社

4社

4社

4社

4社

4社

（３）事業内容①商品の改良や開発に向けたアンケート調査４

【調査手法】
アンケート調査票を作成して、来店者へ記入をしてもらう。
【サンプル数】
1 支援事業者につき 30 件のサンプルを収集する。
【調査項目】
味、価格、見た目、コンセプト、パッケージデザイン 等【調査結果の活用】
調査結果は販路開拓等の専門家の協力を得て、経営指導員が分析を行い、事業者へフィードバックする。
５．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題[現状]
小規模事業者持続化補助金の申請支援をきっかけとした経営状況の分析にとどまっている事
業者が多い。
[課題]
事業の持続的な発展のため、経営分析を行う必要性を啓蒙することが課題である。
（２）目標
現行

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

①経営分析セミナー開催件数

－

1回

1回

1回

1回

1回

②経営分析事業者数

25 件

20 件

20 件

20 件

20 件

20 件

（３）事業内容①経営分析セミナーの開催
経営分析を行う事業者を発掘するため、経営分析の必要性、事業者の持続的発展に向けて財務分析を含めた内部資源の活用等について解説するセミナーを開催する。
開催回数：年 1 回
参加者数：20 事業所②経営分析の内容【募集方法】
商工会の HP 及び会報誌へ記載し、周知を行う。
【対象者】
巡回・窓口指導時の案内、経営分析セミナー参加事業所、記帳指導事業所を対象として、経営分析、事業計画策定の必要性を周知して選定する。
【分析項目】
財務分析及び定性分析を行う。
財務分析として、売上高、粗利益率、営業利益、損益分岐点等の分析をする。
定性分析として、SWOT 分析を行い、商品または役務提供内容、ノウハウ、技術等の内部資源を確認し、強みを活かした取組による利益確保を目指す。
【分析手法】
経済産業省の「ローカルベンチマーク」等の経営分析ツールを活用して、経営指導員が分析を行い、適宜、外部専門家と連携する。
５

（４）分析結果の活用
事業所にフィードバックをすることで自社の現状を客観的に把握して頂く。また、分析結果は、データベース化し内部で共有することで経営指導員のスキルアップに活用する。
６．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題[現状]
事業計画策定支援は、主に補助金申請時や融資斡旋時に行うことが多いのが現状である。
[課題]
補助金獲得や金融対策だけでなく、事業改善や経営強化に繋がる事業計画策定支援を継続的に実施していくことが課題である。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者の強みを活かした事業計画に基づいた取り組みは、事業の持続的発展を目指すう
えで重要である。金融支援・補助金活用の場面にて事業計画策定支援は行っているが、融資や補助金の獲得を目的とした計画にとどまっている。今後は意欲ある事業所の経営強化に資する経営分析及び事業計画の策定支援を目指す。
経営指導員は、経営分析の段階において、持続的発展に向けた事業計画策定の必要性を説くことにより支援を行う。
経営分析件数の 8 割にあたる 16 件/年の事業計画策定を目指す。併せて、DX の推進に向けたセミナーを開催し、IT の計画的活用を促す。
（３）目標
現行

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

①DX 推進セミナー開催

－

1回

1回

1回

1回

1回

②事業計画策定セミナー

－

1回

1回

1回

1回

1回

事業計画策定事業者数

15 者

16 者

16 者

16 者

16 者

16 者

（４）事業内容①ＤＸ推進セミナーの開催
DX に関する意識、基礎知識の獲得を目的として、セミナーを開催する。
【セミナーのテーマ】
・SNS を活用した情報発信方法
・EC サイト利用から始める DX 推進等【講師】
・IT コーディネーター
【募集方法】
商工会のホームページに記載し、会報誌にも掲載して周知を行う。
②事業計画策定セミナーの開催
６

【支援対象】
経営分析を行った事業者を対象とする。
【支援手法】
事業計画策定セミナーの受講者に対し、経営指導員等が支援を行い、経営方針、経営目標、マーケティング戦略等を事業者と一緒に策定する。適宜、外部専門家も交えて検討を行い、事業計画の精度を高める。
７．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題[現状]
事業計画策定後の支援は、主に事案が発生するごとの単発的な助言指導であった。
[課題]
計画策定後に定期的に関与し、事業計画の実効性を高める支援体制の構築が課題である。
（２）支援に対する考え方
事業計画を策定した全ての事業者を対象とする。事業計画策定後、原則として 3 カ月毎に訪問し、進捗状況に応じたフォローアップを実施する。伴走が必要な事業者については事業者の要望等をまえ、フォローアップの頻度を増やす等の対応を行う。計画の実現可能性を高めることにより利益向上を確かなものにする。
（３）目標
現行

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

①フォローアップ対象事業者数

15 者

16 者

16 者

16 者

16 者

16 者

②フォローアップ延べ回数

60 回

64 回

64 回

64 回

64 回

64 回

③売上増加事業者数

5件

6件

6件

6件

6件

6件

④利益率 5％以上増加の事業者数

－3件

3件

3件

3件

3件

（４）事業内容
事業計画を策定した事業者を対象として、売上、仕入、在庫管理等について計画の進捗管理や計画と実績にかい離が生じた場合の原因分析及び軌道修正支援を行う。頻度に関しては 4 半期に１回とする。ただし、事業者の申出等により、臨機応変に対応を行う。
なお、進捗状況が思わしくない、事業計画との間にズレが生じている場合は、外部専門家を交え、要因及び対策方法を検討し、フォローアップ頻度の変更をする。
８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題[現状]
販路開拓に対する支援は、中城村主催のイベントや沖縄県商工会連合会が主催しているイベントへの出展の案内のみで、具体的な販路開拓までの事前指導及び事後指導が十分ではなかった。
また、村内の小規模事業所では IT を積極的に活用した販路開拓の取組みをしている事業者もいるが多くはない。
７[課題]
小規模事業者を中心に DX に向けた活用を推進するべく、個社支援やセミナー等を積極的に開催し、経営に IT を取り入れていただくことが課題である。
（２）支援に対する考え方
出展に向けて、事前・事後の出展支援を行うとともに、出展期間中にはディスプレイや商品陳列、ポップの効果的な活用提案などを行う。特に経営状況の分析、事業計画策定支援、また、DXに向けて積極的に取り組む飲食業及び生活関連サービス業の支援を重点的に行う。
DX に向けた取り組みとして、SNS 等を活用し、情報発信による新規顧客獲得を目指すとともに、DX に向けた取組みでの競合他社との差別化を図り、生産性向上、顧客獲得等ができるよう支援を行う。
（３）目標
現行

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

①商談会出展事業者数

－

2者

2者2者

2者

2者

商談会商談件数

－

2件

2件

2件

2件

2件

商談会成約件数

－

1件

1件

1件

1件

1件

1者

2者

2者

2者

2者

2者

－

15 万円

15 万円

15 万円

15 万円

15 万円

－

2者

2者

2者

2者

2者

－

5％

5％

5％

5％

5％

－

2者

2者

2者

2者

2者

－

5％

5％

5％

5％

5％

②物産展出展事業者数
売上目標額③ＳＮＳ活用支援事業者数
売上増加率④ＨＰ開設事業者数
売上増加率（４）事業内容①商談会出展支援
毎年 10 月に開催される沖縄県主催の「産業まつり」では、沖縄県を拠点とする企業、各種団体、個人の特産品や新サービス・新製品が多く集まり、県民にも馴染がある催し物で毎年、25万人超が来場する。会場内(沖縄県立武道館)にて開催されている「守礼門プログラム」に事業者を参加させ、商談会を有意義なものにするため、バイヤーや業者を対象に取引成約を目標として、自社のプレゼンテーションや、商品の内容や他社にはない強みなどが説明できるように専門家から指導を受ける。
②物産展出展支援
産業まつりと同日開催している「ありんくりん市」は沖縄県商工会連合会・県内 34 か所の市
町村商工会が主催し、県内の小規模事業者の振興と地域経済の活性化を目的とし、地域の特性や素材を活かした商品の出展及び特産品の紹介等を行っている。出展に向けた事前指導をすることで、商品のブラッシュアップや商品陳列及び広告チラシの提案を行い、来場者を対象として商品認知度の向上を図る。また、SNS 等を活用して情報発信をし、出展当日に向けた商品紹介や８

自社の広報宣伝の支援を行う。出展後は、売上額、顧客の反応状況等を確認し、適宜、専門家と連携して販売促進支援を行う。
③ＳＮＳ活用支援
村内及び近隣の市町村に限らず、県内及び県外からも顧客を獲得するべくＳＮＳを通して自社の情報を発信し、効果的な宣伝広告になるように支援を行う。
④ＨＰ開設とネットショップの出展支援
自社ＨＰの開設(全国商工会連合会独自のＨＰグーペの活用等)、大手ネットショップへの出展を支援する。また、ＨＰ作成に向けた専門家の活用及び事後指導を行う。

Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題[現状]
年 1 回評価委員会を開催し、その中で振り返ることで実施状況の把握の仕組みづくりを構築している。これまでの事業実施状況については、当会の広報誌上のみの公表にとどまっている。
[課題]
事業実施及び評価結果を正副会長会及び理事会にて報告をしていたが、必ずしも実施方針等に反映できたとはいえないため、効果的な実施体制を構築することが課題である。
（２）事業内容
毎年度、本計画に記載の事業実施状況及び成果について、以下の方法により評価・検証を行う。
①外部有識者、法定経営指導員、市町村の担当課を加えた事業評価委員会を設置し、年に 1 度、事業の評価及び見直しを行う。
②本会の正副会長会や理事会等において、事業の実施状況について報告し、評価、見直しの方針を決定する。
③事業の成果及び評価結果は当会のＨＰに掲載し、村内の事業所が常に閲覧できる状況にする。
１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題[現状]
これまで、経営指導員等を対象とした講習会について、復命書等での回覧に留まっており、研修参加者が習得した内容を共有するレベルには至っていなかった。
[課題]
今後は、経営指導員等の講義内容について、職務会やミーティングを月に 1 度開催し、講義内容について十分に事務局内で共有を図り、各職員の資質向上に繋げ、小規模事業者の支援に活かせるようにする。
（２）事業内容①経営支援向上セミナーへの参加
経営に関する一般的な相談のほか、事業計画の策定方法、小規模事業者の売上向上や利益を確９保することを目的とした個別支援能力の向上を図るべく、計画的にセミナーに参加する。
②職員間の定期的ミーティングの開催
各種事業の効果的・効率的な実施のためには、経営指導員等が習得した支援ノウハウ及び小規模事業者の経営状況の分析結果等を組織内でも共有を図るべく、全職員参加による月 1 回ミーティングを実施し、意見交換会を行う。
③ＤＸ推進に向けたセミナーへの参加
ＤＸ推進への対応にあたり、経営指導員等のＩＴスキルを向上させ、小規模事業者のニーズに合わせた相談及び指導を可能にするべく、ＤＸ関連にかかるセミナーへ参加する。また、沖縄県商工会連合会所属のＩＴ関連の専門家とも連携を図り、IT 支援力の向上に努める。
＜DX に向けた IT・デジタル化の取組み＞①事業者にとって内向け(業務効率化等)の取組み
・補助金等の電子申請にかかるセミナー
・事例で学ぶ DX 推進の実践ポイントセミナー②事業者にとって外向け(需要開拓等)の取組み
・ホームページ等構築支援による自社 PR・情報発信方法
・SNS を活用した広報宣伝による集客方法
１１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題[現状]
これまで、他の支援機関等との情報交換会について、復命書等で回覧に留まっており、経営指導員間での情報共有までに至っていなかった。
[課題]
今後は、会議の内容について、職務会やミーティングを月に 1 度開催し、講義内容について事
務局内で共有を図り、各職員の資質向上に繋げ、小規模事業者の支援に活かせるようにする。
（２）事業内容①各関係団体等が主催する研修・セミナーへの参加(年 4 回)
沖縄県商工会連合会や中小企業基盤整備機構(中小企業大学校)並びに関係機関等が主催する研修・セミナーに参加し、支援ノウハウ、支援の現状、支援の進捗状況、問題点等について、経営指導員同士の情報交換を通じた共有を図り、スキルの向上を図る。
②金融連絡会議への参加(年 2 回)
中部地域を対象とした年 2 回開催される沖縄振興開発金融公庫の事務連絡会議に参加し、事例を交えた公庫資金の斡旋や融資相談基準・延滞事業者の事後指導の方法等の情報交換を行い、経営環境に合わせた円滑な融資・斡旋業務と融資後の返済管理のノウハウを共有する。
③沖縄県商工会連合会が開催する情報交換会への参加(年 2 回)
中部地域の動向や指導員の支援ノウハウ、支援の現状、支援の進捗状況、問題点等について、支援事例を基にした効果を創出する支援方法、関係支援機関との連携方法や専門家の活用方法等を情報共有する。

１０

④職員間の定期的ミーティングの開催
各種事業の効果的・効率的な実施のためには、習得した情報を組織内でも共有を図るべく、月1 回ミーティングを実施し、意見交換会を行う。

１１

（別表２） 経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和３年１１月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事
業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）経営発達支援事業の実施にあたっては、法定経営指導員を中心とする職員 5 名及び沖縄県商工会連合会中部地区スーパーバイザー1 名との連携体制で実施する。

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先■氏名：比嘉亮太■連絡先：中城村商工会〒901-2406 沖縄県中頭郡中城村字当間 140 番地 5
TEL：098-895-2136 / FAX：098-895-2166②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業における実施及び指導・助言を行うと共に、効果的かつ適切な指導を行うた
め、実施体制の見直しや職員間の連携強化、情報共有を推進する。また、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価(年 1 回)、事業の見直しへの提言や情報の提供等(4 半期毎)を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒901-2406 沖縄県中頭郡中城村字当間 140 番地 5
中城村商工会TEL：098-895-2136 / FAX：098-895-2166 E-mail：shoko@nakagusuku.or.jp②関係市町村〒901-2406 沖縄県中頭郡中城村字当間 585 番地 1
中城村役場 産業振興課
TEL：098-895-2131 / FAX：098-895-3048 E-mail： kigyou@vill.nakagusuku.lg.jp

１２

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

必要な資金の額

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

専門家派遣

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

300

300

300300300

販路開拓支援費
200200200(物産展・商談会出展等)（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

200200

講習会等開催費

調達方法
会費徴収、中城村補助金、事業受託料収入、沖縄県補助金 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

１３

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容①②③・・・
連携して事業を実施する者の役割①②③・・・
連携体制図等①②③３