建築確認手続き等の運用改善マニュアル「小規模建築物用（木造住宅等）」

平成 22 年３月

発行 一般社団法人 木を活かす建築推進協議会
協力 国土交通省住宅局建築指導課

空白

建築確認手続き等の運用改善のためのマニュアルの策定について■本マニュアルは、国土交通省が平成 22 年１月 22 日付けで発表した建築確認手続き等の運用改善のうち、以下の事項に係る運用方法等を木造の四号建築物についてとりまとめたものです。

<確認審査の迅速化関係>
１．確認申請図書の補正の対象の見直し
２．「軽微な変更」の対象の見直し<申請図書の簡素化関係>
１．建築設備に係る確認申請図書の簡素化
２．建築材料・防火設備等に係る大臣認定書の省略<その他関係>１．既存不適格建築物の増改築に係る緩和措置※：

上記に係る施行規則・関係告示の改正は、平成 22 年６月１日に施行されます。

※：

申請図書に係る規定は、平成 22 年６月１日以降に確認申請を行う者（変更確
認申請を行う者を含みます。）に対して適用されます。
なお、平成 22 年６月１日以降に旧申請図書により確認申請がなされた場合には、
特定行政庁・指定確認検査機関において弾力的な取扱いが必要です。

本マニュアルでは法令名を以下のように略記します。

※：[正式名称][本マニュアルでの略記]

建築基準法

法

建築基準法施行令

令

建築基準法施行規則

規則

本マニュアルの＜確認審査の迅速化関係＞及び＜申請図書の簡素化関係＞は、財団法人建築行政情報センター編集・一般社団法人 新・建築士制度普及協会発行の「建築確認申請手続きの運用改善マニュアル（一般建築物用）」に基づいております。
木造の四号建築物以外の建築物については、「建築確認申請手続きの運用改善マニュアル（一
般建築物用）」をご覧下さい。

1

建築確認手続き等の運用改善の方針について
国土交通省が平成 22 年１月 22 日付けで発表した建築確認手続き等の運用改善

１．経緯

建築確認審査の迅速化、申請図書の簡素化、厳罰化の観点から、制度の見直しの検討を行うた
め、実務者や関係団体から幅広く意見聴取を行ってきたところでありますが、以下のとおり建築確認手続き等の運用改善の方針をとりまとめました。建築基準法施行規則及び関係告示等の改正については、３月末目途に公布を行い、６月に施行する予定です。※※：平成 22 年６月１日から施行です。

２．運用改善案の概要＜確認審査の迅速化関係＞
１．確認申請図書の補正の対象の拡大等（告示改正）⇒ 確認申請図書の補正の対象は、軽微な不備（誤記、記載漏れ等）とされているが、これを不備（申請者等が記載しようとした事項が合理的に推測されるもの）とする。
また、補正にあたっては、適合するかどうかを決定できない旨の通知書の交付や確認審査報告書の特定行政庁への報告を不要とする。
２．確認審査と構造計算適合性判定審査の並行審査を可能とする見直し（告示改正）⇒ 構造に係る確認審査後に構造計算適合性判定を求めることとされているが、当該確認審査を終える前においても、構造計算適合性判定を求めることができることとする。
３．確認審査等の報告に係るチェックリスト告示の簡素化（告示改正）⇒ 指定確認検査機関が確認済証等を交付した後に特定行政庁へ提出するチェック
リストを大幅に簡素化する（項目を約９割減とする）。
４．「軽微な変更」の対象の拡大（規則改正・技術的助言等）⇒ 計画の変更に係る確認を要しない「軽微な変更」の対象は、安全上の危険の度等が高くならない一定の変更とされているが、これを建築基準関係規定に適合することが明らかな一定の変更とする。
また、「軽微な変更」の適用可能な具体事例を提示し、運用の徹底を図る。
５．大臣認定変更手続きの迅速化⇒ 超高層建築物等の構造計算や避難安全検証法等に係る大臣認定の変更手続きについて、迅速化を図る。
６．審査期間短縮及び審査バラツキの是正（技術的助言等）⇒ 構造計算適合性判定の対象物件については、現在の審査期間（約７０日※）の半減を目指し、審査期間短縮に係る目標を設定するとともに、取組方針及び公表方法
を「建築行政マネジメント計画」（仮称）の策定指針として発出する。
また、各機関に苦情窓口の設置とそれを通じた審査のバラツキ把握及び審査員への指導等の取組みを要請する。
※サンプル調査による平成２１年７月から１２月までの確認済証交付までに要した実日数の平均

2

＜申請図書の簡素化 関係＞
１．構造計算概要書の廃止（規則、告示改正）⇒ 確認申請図書のうち、構造計算概要書を廃止する。
２．建築設備に係る確認申請図書の簡素化（規則、告示改正等）（１）非常用照明装置に係る技術的基準の見直しを行うとともに、非常用照明装置の構造詳細図を提出不要とする。
（２）水洗便所の構造詳細図を提出不要とする。
（３）排水のための配管設備に係る技術的基準の見直しを行うとともに、排水トラップの構造に係る構造詳細図を提出不要とするなど、配管設備に係る図書の簡素化を行う。
（４）換気設備の構造詳細図を簡素化する。
３．建築材料・防火設備等に係る大臣認定書の省略（技術的助言等）⇒ 建築材料（防火材料、シックハウス建材）、防耐火構造、防火設備、区画貫通の管及び遮音構造について大臣認定データベースの登録を義務化することにより、審査側が大臣認定書を参照できる環境を整備し、確認申請における大臣認定書の写しの添付の省略を技術的助言等により徹底する。

＜厳罰化関係＞

１．違反設計等への処分の徹底⇒ 「建築行政マネジメント計画」（仮称）の策定指針に、中間・完了検査の徹底、違反建築物対策の推進を盛り込み、違反設計等への処分を徹底する。
２．広範なサンプル調査を実施⇒ 違反建築物対策を推進するため、広範なサンプル調査を実施する。

＜その他関係＞

１．

小規模な木造戸建て住宅等（４号建築物）に係る確認・検査の特例について、当分の間継続する。

２．

既存不適格建築物の増改築に係る特例の見直し（平成 21 年国土交通省告示第 891
号等）について、周知徹底を図る。

３．

住宅性能評価及び長期優良住宅の認定についても申請図書の簡素化を図る。（規則、告示改正等）※ 上述のとおり、小規模な木造戸建て住宅等（４号建築物）に係る確認・検査の特例については、当分の間継続することとされています。

3

目

次

建築確認手続き等の運用改善のためのマニュアルの策定について ··························· １

目次 ················································································ ４<確認審査の迅速化関係>
１．確認申請図書の補正の対象の見直し ············································· ９（１）運用改善の概要 ························································· ９（２）運用改善の詳細 ························································· ９１）補正対象について（補正が認められる「不備」）」 ···························· ９２）補正等の手続き ·························································· 10３）補正等の方法 ···························································· 13４）補正の取扱い ···························································· 14
２．「軽微な変更」の対象の見直し ·················································· 16（１）運用改善の概要 ························································· 16１）基本的な考え方 ·························································· 16２）「軽微な変更」の対象となる計画の変更 ····································· 16３）軽微な変更の運用 ························································ 16（２）軽微な変更の適用事例 ··················································· 17
参照条文 ············································································ 19<申請図書の簡素化関係>
１．建築設備に係る確認申請図書の簡素化 ··········································· 23
１．１．便所 ··································································· 23（１）規則の改正内容 ························································· 23（２）運用改善の要旨 ························································· 23（３）改正後の確認申請図書の記入方法 ········································· 23
１．２．換気設備 ······························································· 23（１）規則の改正内容 ························································· 23（２）運用改善の要旨 ························································· 23（３）運用改善後の確認申請図書の記入方法 ····································· 23
２．建築材料・防火設備等に係る確認申請図書の簡素化 ······························· 24
２．１．建築材料・防火設備等に係る大臣認定書の省略 ····························· 24
２．２．「耐火構造等の構造詳細図」の記載例 ······································ 25
３．その他運用の統一化に係る事項 ················································· 28（１）「求積図」に係る記載について ············································ 28（２）「給気機又は排気機の給気又は排気能力及びその算出方法」に係る記載について 28（３）建築設備に係る確認申請図書における「二面以上の断面図」の記載について ··· 28
参照条文 ········································································ 29

4<その他関係> 既存不適格建築物の増改築に係る緩和措置
木造住宅等の増改築における建築確認申請の手引き
目次 ·············································································· 1
１．本手引きの目的 ································································ 2
２．本手引きの対象とする建築物及び建築行為 ········································ 3
３．建築確認申請における必要図書 ·················································· 5
４．緩和条件適合図書の詳細な解説 ················································· 10
５．参考事項 ····································································· 38
資料 ············································································· 43
参照条文 ········································································· 58＜建築確認申請手続きの運用改善に伴う建築基準法・国土交通省告示 新旧対照表＞>
１．建築基準法施行規則 第３条の２ 改正新旧対照表 ································ 1２．建築基準法施行規則 第１条の３ 改正新旧対照表 ································ 5
３．平成 19 年国土交通省告示 835 号
改正新旧対照表 ······························· 16※ <その他関係>及び<建築確認申請手続きの運用改善に伴う建築基準法・国土交通省告示
旧対照表>は独立したページ番号となります。

5

新

6

＜確認審査の迅速化関係＞

空白

１．確認申請図書の補正の対象の見直し（１）運用改善の概要
確認申請図書の補正の対象については、「確認審査等に関する指針」（平成 19 年国土交通省
告示第 835 号。以下「指針告示」という。)で定められており、従前は、「軽微な不備（誤記、
記載漏れその他これらに類するもので、申請者等が記載しようとした事項が容易に推測される程度のものをいう。）」とされていましたが、指針告示の改正により、「不備（申請者等が記載しようとした事項が合理的に推測されるものに限る。）」とされました。
また、これまで、建築主事又は指定確認検査機関（以下「建築主事等」という。）が補正又は追加説明書を求める場合には、法第６条第 13 項等に基づく建築基準関係規定に適合するかどうかを決定できない旨及びその理由を記載した通知書の交付（以下「法定通知」という。）
を行い、指定確認検査機関の場合にあっては確認審査報告書を特定行政庁へ報告する等とされていました。今回の改正により、法定通知は、正当な理由がある場合に行うことが明確化され、原則として、建築主事等は申請者等に対して補正又は追加説明書の提出を書面の交付により求めることとなり、指定確認検査機関による確認審査報告書の特定行政庁への報告が不要となります。
なお、以下のような申請図書等は、従前のとおり、適正な確認申請書とは認められません
ので、提出されれば確認審査は終了することとなります。
・申請図書等に記載すべき事項が大幅に欠落しており、建築計画が確定していると認められないもの・設計図間の不整合が多数あり、審査の実施が困難なもの（２）運用改善の詳細
１）補正対象について（補正が認められる「不備」）
申請図書等に不備があった場合、これまではその不備の程度が軽微なもの（誤記、記載漏れその他これらに類するもので、申請者等が記載しようとした事項が容易に推測される程度のもの）に限り、補正を行うとされていました。
今回、指針告示の改正により、「申請者等が記載しようとした事項が合理的に推測されるもの」についても補正を行うことができるとされました。
したがって、建築主事等の指摘による建築計画を建築基準関係規定に適合させるために必要な修正箇所が「補正」の対象と考えられます。
なお、指針告示第一第５項第四号では、これまでどおり、「確認審査を行っている期間中において申請者等が申請等に係る建築物等の計画を変更しようとするときは、当該確認審査に係る申請書等の差替え又は訂正は認めないこと。」とされており、申請者等の意思により計画の変更を行う場合にあっては、補正の対象とは認められません。この場合には、建築主事等が「不適合通知」や「適合するかどうかを決定できない旨の通知」を行い、確認審査を終了させる必要があります。

9２）補正等の手続き
これまで、建築主事等が確認審査で申請者等に対して指摘を行う場合については、申請図書等に軽微な不備がある又は申請図書等の記載事項に不明確な点があるとして、法定通知を行い、一定の期限を定めて、申請図書等の補正又は追加説明書の提出を求めることになっていました。
今回の指針告示の改正では、「 申請書の記載によっては建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるとき」に法定通知を行うことを明確化し、確認審査において建築主事等が補正又は追加説明書の提出を書面で求めることとされ、具体的には、申請図書等の不備の内容又は申請図書等の記載事項に不明確な内容を明らかにした書面を申請者等に交付（以下「補正等の書面の交付」という。）することとなりました。
補正等の書面の交付にあたっては、「相当の期限」を定めて補正や追加説明書の提出を求めることとされていますが、この「相当の期限」の目安としては、内容に応じて概ね２週間以内の一定期間が適切であると考えられます。この場合、当該書面の交付以降の申請者等が追加説明書等を作成する期間も、法第６条第４項の期間に含まれることとなります。したがって、「相当の期限」を経過しても補正等の求めに対する回答がない場合、又は回答があってもその内容が不十分な場合には、上述した「正当な理由」があるとして、法定通知を行うこととなります。
（法定通知を行った場合には、当該法定通知以降の期間は同項の期間に含みません。）
補正等の書面の交付は、指摘事項を小出しにすることなく、まとめて示すことが原則です。
ただし、申請者の便宜を踏まえ、意匠・構造・設備の分野ごとに個別に書面を交付することとしても差し支えないですが、この場合、すべての指摘ではないことを連絡するなど誤解を招くことがないよう注意が必要です。
４号建築物については、建築主事等は確認申請を受理した日から７日以内（指定確認検査機関においては、契約で定められた期限内）に審査を行わなければならないこととされており、補正又は追加説明書を求める内容が軽微で、迅速な対応が可能であると考えられるときは、補正等の書面の交付によることとなりますが、それ以外の場合にはこれらの手続きによらず、法定通知を行うことも可能です。

10

【表１】補正等の手続きの概要
書面等の
種類

根拠規定

書面等の交付を行う場

運用方法

合

補正等の

指針告示

・申請図書等に不備

書面の交

第一第５

（申請者等が記載し概ね２週間以内の一定期間）を定め

付

項第三号

ようとした事項が合て、申請図書等の補正又は追加説明

及び第四理的に推測されるも書の提出を求めます。

号のに限る。）がある場
合・建築主事等が、相当の期限（目安は・この場合、補正等の書面の交付以降の期間も確認審査期間（法第６条第・申請図書等の記載事
項に不明確な点がある場合４項）に含まれます。
・建築主事等は、まとめて補正等の書面を交付しますが、意匠分野・構造分野・設備分野別に補正等の書面を交付することもできます。

法定通知

法第６条

・申請図書等の記載に・原則、本通知により審査終了となり第 13 項等

よっては建築基準関

ますが、建築主事等は、期限を定め

係規定に適合するかて申請図書等の補正又は追加説明書

どうかを決定できなの提出を求めることができます。こい正当な理由※があの場合、法定通知以降の期間は確認るとき審査期間（法第６条第４項）には含
まれません。

※：法定通知を行う場合の「正当な理由」には次のものが該当します。
①建築主事等が法第６条第４項の期間（例えば、規則第２条第４項の規定により、構造計算適合性判定の対象となる場合には最大 70 日）内に建築基準関係規定に適合するかどうかを決定できない場合②建築主事等が行った補正等の書面の内容について、定められた相当の期限までに申請者等が補正もしくは追加説明書の提出を行わない場合、又は、補正もしくは追加説明書の提出を行っても、その内容が不十分な場合

11

＜参考＞補正等の書面の交付の方法
建築主事等の指摘は、補正を求めるものも、追加説明書の提出を求めるものもあります
ので、補正等の書面の交付については、この両者を同じ書面で求めることができます。
（補正等の書面の例は【モデル事例１】・【モデル事例２】のとおりです。）【モデル事例１】申請書等の補正又は追加説明書の提出を求める際の書面の例

申請書等の補正又は追加説明書の提出を求める書面

平成 年 月 日
建築主、設置者又は築造主

様
建築主事又は指定確認検査機関名
担当者名

下記による確認申請書は、申請書等に不備があり、又は申請書等の記載事項に不明確な点があります。
このため、平成 19 年国土交通省告示第 835 号第一第五項第三号の規定により下記の事項について申請図書等の補正又は追加説明書を求めます。

記
１．申請年月日
２．建築場所、設置場所又は築造場所（申請書等の補正又は追加説明書を求める事項）
別紙のとおり（備考）
・申請書等を補正し、又は追加説明書を提出する期限は、平成 年 月 日です。

12【モデル事例２】補正等の書面における「補正又は追加説明書を求める事項」の別紙の例
該当
番

図書

号

該当

回

補正又は追加説明頁等書を求める事項

指摘事項の内容・理由
回答内容（指摘事項）

答
該当図書

備

考

該当頁等

1

2

3

4

5

注１）回答欄以外は建築主事等が記入します。
注２）申請者等は、回答欄に建築主事等の指摘事項に対する回答内容等を記載して提出してください。
（本様式のコピー可）※：建築主事等は、構造計算適合性判定機関からの構造計算適合性判定に係る指摘に基づき申請者等に補正又は追加説明書の提出を求めるときは、本表について、建築主事等からの指摘に係るものと構造計算適合性判定機関からの指摘に係るものを別葉とすることが望ましいと考えられます。
※：備考欄には、補正や追加説明の方法等を記載することが考えられます。

３）補正等の方法
今回の指針告示の改正に伴う補正の対象の見直しにより、建築主事等の指摘による建築計
画を建築基準関係規定に適合させるために必要な修正箇所が「補正」の対象となるため、建築主事等が申請図書等の「補正」を求めた場合には、修正後の申請図書等で修正前の申請図書等を補正することが可能となりました。
申請図書等の補正により不要となった申請図書等の取扱いは、建築主事等の判断に委ねられます。（返却、保存いずれでも可能です。）
補正等の書面の交付による建築主事等と申請者等のやりとり（【モデル事例２】を参考）は審査の経過に係るものとして保存することが必要です。

13４）補正の取扱い
図面に不備があるため、建築主事等が補正を求めた場合の回答書の例は【モデル事例３】のとおりです。

【モデル事例３】図面の補正の指摘

1

該当
図書
該当
頁等
配置図

2

立面図

番
号

補正又は追
加説明書を
指摘事項の
求める事項
内容・理由
（指摘事項）
隣地の高さ
隣地のレベル表
示が漏れている
ところがあります。
開口部の位 １階平面図と開置・大きさ
口部の位置・大きさに不整合があ
ります。

回

答
該当図書
該当頁等

備

隣地レベルを配置図に記載します。

配置図

補正

１階平面図の開口部位置と大きさに合わせて、新図面
で旧図面を補正し
ます。

立面図

補正

回答内容

考

注１） 回答欄以外は、建築主事等が記入します。
注２） 申請者等は、回答欄に建築主事等の指摘事項に対する回答内容等を記載して提出して下さい（本様式のコピー可）。

14

図面の補正の方法は図示すると以下のとおりです。

【表２】

図面の補正の方法例）「○○○○」を「△△△△」に訂正する場合①
建築主事等が図書の補正（訂正）を求
めた場合

㊞
○○○○

例）旧図面を新図面で補正する場合②
建築主事等が新図面により旧図面の補正を求めた場合

旧図面

新図面

旧図面

例）図面に詳細図を追加する場合（参考）
建築主事等が追加説明書として追加図面を求めた場合

図面
図面
A‐1

追加
図面
A‐1’

A‐1

15

２．「軽微な変更」の対象の見直し（１）運用改善の概要
１）基本的な考え方
規則第３条の２第１項第一号から第十五号までのいずれかに該当し、変更後の計画が建築
基準関係規定に適合することが明らかなものであれば「軽微な変更」となります。同項各号の一に該当するが他の号に該当しない場合であっても、変更後の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものであれば、「軽微な変更」に該当することになります。
なお、施工管理上の微少な施工誤差については、計画変更に該当しませんが、当然、建築基準関係規定に適合していることが必要です。

２）「軽微な変更」の対象となる計画の変更「軽微な変更」の対象となるのは、「一の変更」（※１）ごとに、規則第３条の２第１項第一号から第十五号までのいずれかに該当し、かつ、「建築基準関係規定に適合することが明らかなもの」に限られます。
「建築基準関係規定に適合することが明らかなもの」とは、高度な計算や検討（※２）によらずに建築基準関係規定への適合が確認できるものとなります。
※１：「一の変更」「軽微な変更」は、一体性のある「一の変更」の単位ごとに判断すると考えられます。例えば、間仕切壁の位置の変更に伴い、当該間仕切壁に設置されている建築設備の位置が変更される場合は、一体性があることから、間仕切壁の位置の変更と建築設
備の位置の変更を併せて「一の変更」となると考えられます。
※２：「高度な計算や検討」が必要なものとしては、以下のものが想定されます。
①構造耐力関係規定では、全体架構モデルの再計算を要するもの②防火・避難関係規定では、避難安全検証法（計画変更の影響が居室避難の範囲を超えず、居室避難の成立が簡易に確認できる場合を除く。）や耐火性能検証の再検討を要するもの③集団規定では、日影規制に係る日影図による再検討や天空率の再計算を要するもの

３）軽微な変更の運用「軽微な変更」に該当するか否かは、まずは申請者等が判断することになりますが、中間検査・完了検査において、検査申請書に「確認以降の軽微な変更の概要」を記載するとともに、変更内容を記載した書類（軽微な変更説明書）を提出することが義務付けられています。
指針告示第三第３項及び第四第３項にしたがって、建築主事等は、この内容が「軽微な変更」に該当するかどうか確認し、当該計画の変更が「軽微な変更」に該当しないとき等建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかを認めることができないときは、完了検査にあっては検査済証を交付できない旨の通知書を、中間検査にあっては中間検査合格証を交付できない旨の通知書を交付することとなります。
このため、申請者等は、計画の変更が「軽微な変更」に該当するかどうかについて、事前
16

に建築主事等と相談・調整することが望ましいと考えられます。

（２）軽微な変更の適用事例「変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなもの」であることが、「軽微な変更」に該当する前提条件となりますので、予め申請者等にて十分に確認してください。
本マニュアルの適用事例はあくまでも例示であり、工事の現場においては様々な軽微な変更が発生します。実際の運用においては、申請者等が軽微な変更に該当するか否かを判断の上、建築主事等と事前に相談・調整を十分に行うことが望ましいと考えられます。
なお、当然のことながら、建築基準法令の規定等に違反した建築物については、法第 9条に基づく是正、除却、使用中止等の命令等の対象となりますので、注意が必要です。

○事例１：間仕切壁の位置の変更⇒

間仕切壁の位置の変更については、第十号の「位置の変更」に該当し、主要構造部及び防火上主要なもの以外である場合であって、かつ、建築基準関係規定に適合することが明らかなものである場合は、「軽微な変更」の対象となります。
なお、間仕切壁の一部の追加又は取止めも、第十号の「位置の変更」に含まれます。

○事例２：配管貫通口等の壁の小さな開口部の位置や大きさの変更⇒

配管貫通口等の壁の小さな開口部の位置や大きさの変更（※）は、第十三号の「位置及び大きさの変更」に該当し、建築基準関係規定に適合することが明らかなものである
場合は、「軽微な変更」の対象となります。
なお、開口部の一部の追加又は取止めも、第十三号の「位置及び大きさの変更」に含まれます。また、開口部には、建築設備の躯体開口部も含まれます。
※：採光及び換気に有効な面積が減少するもの等、第十三号のイからニまでに該当する
場合は除きます。

○事例３：ダクトの長さ等の変更⇒

ルート変更等に伴いダクトの長さ等に変更が生じる場合は、第十五号の「材料、位置又は能力の変更」に該当し、換気システム全体としての性能を低下させない場合（※）
であって、かつ、建築基準関係規定に適合することが明らかなものである場合は、「軽微な変更」の対象となります。
※：換気ファンの能力等を調整し、結果的に換気システム全体の性能を低下させない変更を含みます。

○事例４：天井高の変更⇒

天井高の変更は、第十四号の「高さの変更」に該当し、建築基準関係規定に適合することが明らかなものである場合は、「軽微な変更」の対象となります。
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○事例５：庇の大きさの変更⇒

構造耐力上主要な部分に該当しない庇の位置の変更に伴う大きさの変更は、第十号の「位置の変更」に該当し、建ぺい率、斜線制限等の建築基準関係規定に適合することが明らかなものである場合は、「軽微な変更」の対象となります。

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参照条文

●「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の円滑な運用について」（平成 19 年９月 25 日付け国住指第 2327 号国土交通省建築指導課長通知）●「建築基準法施行規則の一部改正等について（技術的助言）」（平成 19 年 11 月 14 日付け国住指第 3110 号・国住街第 185-2 号国土交通省建築指導課長・市街地建築課長通知）●「建築基準法施行規則の一部改正等について（技術的助言）」（平成 20 年５月 27 日付け国住指第 858-1 号国土交通省建築指導課長通知）「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の円滑な運用について」（平成 19 年９月 25 日付け国住指第 2327 号国土交通省建築指導課長通知）
第５ 中間検査・完了検査の取扱いについて（計画変更の取扱いについて）
中間検査の結果、計画変更の確認申請を要する変更が明らかとなった場合、施行規則第４条の９（施行規則第８条の２第１３項において準用する場合を含む。）又は施行規則第４条の 12 の２の規定に基づき、建築主事等は「中間検査合格証を交付できない旨の通知書」を交付し、建築主は計画変更の確認申請を行い、必要に応じて計画変更の確認後に現場の是正を行った後、再度中間検査申請を行うものとする。
一方、完了検査申請がなされた後においては、計画変更の確認申請を行うことはできないことに留意されたい。
なお、中間検査又は完了検査の申請の取下げの手続については、建築基準法令において特に定められていないため、各特定行
政庁等において適切に取り扱われたい。

「建築基準法施行規則の一部改正等について（技術的助言）」（平成 19 年 11 月 14 日付け国住指第 3110 号・国住街第 185-2 号国土交通省建築指導課長・市街地建築課長通知）
第２建築物の計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更について(規則第３条の２関係)
確認済証の交付を受けた建築物の計画の変更を行う場合で、当該変更の内容が建築基準関係規定に関係のない変更である場合
は、計画の変更に係る確認審査の対象外である。したがって、中間検査又は完了検査（以下「検査」という。）の申請時に求められる軽微な変更の概要の記載も要しない。
（略）
軽微な変更に該当するものとして建築確認手続を行わなかった計画の変更については、検査の申請書の第三面に軽微な変更の概要（略）を記載することとなるが、当該記載内容に基づき、建築基準関係規定に適合していることを適切に確認することとする。
また、検査の円滑な実施を図るため、建築主から、検査前の適当な時期において、軽微な変更の内容について建築主事等に対しあらかじめ説明しておきたい旨の希望がある場合が考えられるが、建築主事等においては当該求めに対し積極的に応ずることが望ましい。

「建築基準法施行規則の一部改正等について（技術的助言）」（平成 20 年５月 27 日付け国住指第 858-1 号国土交通省建築指導課長通知）
今般、同条各項各号に列記するものに、構造関係規定及び建築設備関係規定に係るものを追加したところであり、これらの運用については、それぞれ次に掲げる事項に留意し、軽微な変更の趣旨が建築主の建築確認手続に要する負担の軽減にあること等を踏まえ、弾力的に取り扱われたい。
１．構造耐力上主要な部分における位置の変更について（施行規則第３条の２第１項第八号及び第３項第二号）
施行規則第３条の２第１項第八号及び第３項第二号（以下この項において「本号」という。）においては、構造耐力上主要な部分のうち、位置の変更によって当該変更に係る部材及び当該部材に接する部材以外の建築物の架構に生ずる応力度に影響を及ぼさず、かつ、当該変更に係る部材及び当該部材に接する部材の範囲において安全性が確認できるものに限り変更を認めるものであり、例えば、基礎杭の位置の変更について、基礎杭及び当該基礎杭に接するフーチング又は基礎梁の範囲に19

おいて安全性が確認できるもの、小梁の位置の変更について、小梁及び当該小梁に接する大梁の範囲において安全性が確認できるもの等が該当する。当該安全性が確認できるものとは、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。）第 82 条各号に規定する構造計算によって確かめられるものをいい、これらの構造計算以外の構造計算を行わなければ
当該変更後の計画に係る安全性を確認できないものは本号には該当しない。
なお、本号に該当するかどうかについては、施行規則第３条の２第１項第九号に掲げる変更と併せて判断することも考えられ、例えば、小梁の位置の変更について、これに接する大梁の断面を大きくする変更を併せて行う場合、当該変更が同号に該当するものであって、これらの部材について令第８２条各号に規定する構造計算によって安全性を確認することができる場合等も本号に該当する。ただし、当該変更によって保有水平耐力の再計算が必要になる場合等は本号に該当しない。
２．構造耐力上主要な部分である部材の材料又は構造の変更について（施行規則第３条の２第１項第九号及び第３項第三号）
施行規則第３条の２第１項第九号及び第３項第三号（以下この項において「本号」という。）においては、構造耐力上主要な部分である柱、梁、壁等の部材の材料又は構造について、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等の構造の種別を変更する
ものではなく、かつ、当該部材の強度又は耐力が減少しない場合であって、施行規則第３条の２第１項第十一号の表の上欄に掲げる材料又は構造の変更に該当する場合は、同表の下欄に掲げるものに限りその変更を認めるものである。例えば、鉄筋コンクリート造の柱について、コンクリート又は鉄筋をより高強度のものに変更し、柱として同程度の強度又は耐力を有するものとする場合等が該当する。なお、断面形状や寸法、鉄筋の本数や配置等の変更を、部材の強度又は耐力が減少しな
い範囲で行うことは可能であるが、材料又は構造の変更によって強度及び耐力以外の剛性、剛域その他の構造計算の結果に影響を及ぼす数値の変更が生ずる場合、有効細長比、鉄筋のかぶり厚さその他の構造関係規定への適否に影響を及ぼす変更が生ずる場合、鋼材の幅厚比に影響を及ぼすため令第 81 条に規定する構造計算の基準の適用の変更を伴う場合等は、本号には該当しない。
３．非構造部材の材料、構造又は位置の変更について（施行規則第３条の２第１項第十号及び第３項第四号）
施行規則第３条の２第１項第十号及び第３項第四号（以下この項において「本号」という。）においては、構造耐力上主要な部分以外の部分について、その材料、構造又は位置の変更を認めるものであり、例えば、屋根ふき材の材料又は構造の変更について、屋根瓦の材料の変更及び下地との緊結方法の変更等が該当する。この場合、材料又は構造の変更にあっては、
同項第十一号の表の上欄に掲げる材料又は構造に該当するものは同表下欄に掲げるものへの変更に限り、間仕切壁の位置の変更にあっては、間仕切壁が主要構造部であるもの及び防火上主要なものを除いたものの変更に限られる。
４．建築設備の材料、位置又は能力の変更について（施行規則第３条の２第１項第十五号、第２項第二号及び第３項第五号）
施行規則第３条の２第１項第十五号、第２項第二号及び第３項第五号においては、建築設備の材料、位置又は能力の変更を認めるものであり、材料の変更にあっては、例えば、防火区画等を貫通する管の材料を同等以上の機能を有するものに変更すること、能力の変更にあっては、例えば、同等以上の能力を有する排煙機に変更すること等が該当する。この場合、材料の変更にあっては、機能が低下する材料の変更に該当するもの、能力の変更にあっては、能力が減少する変更に該当する
もの以外のものに限られる。
５．準用工作物の軽微な変更に係る留意事項について（施行規則第３条の２第３項）
法第 88 条の規定に基づき指定される工作物（以下「準用工作物」という。）に対しては法第 88 条において建築物に適用される一部の規定を準用しており、施行規則第３条の２第３項第二号から第四号に掲げる変更についても、建築物の部分に対する変更を工作物に準用するものとして規定したものである。工作物の変更に係る部分が建築物のどの部分に該当するかど
うかについては、当該工作物の構造等に照らして適宜判断されたい。なお、同項で取り扱う軽微な変更とは、例えば、準用工作物に該当する煙突に取り付ける準用工作物に該当しない広告塔の材料又は構造の変更等であり、広告塔等そのものについては準用工作物に該当しない工作物と解するものとする。
６．事前相談について
軽微な変更に係る事前相談については、平成 19 年 11 月 14 日付け国住指第 3110 号、国住街第 185-2 号「建築基準法施行規則の一部改正等について（技術的助言）」において既に通知しているところであるが、検査の円滑な実施を図るため、建築
主から、検査前の適当な時期において、軽微な変更の内容について建築主事等に対しあらかじめ説明しておきたい旨の希望がある場合について、建築主事等においては当該求めに対して積極的に応ずることが望ましい。
７．その他
法第 68 条の 26 の規定に基づき構造方法の認定を受けた建築物について、当該構造方法の内容に関係する計画の変更があった場合においては、仮に当該変更が軽微な変更に該当する場合であっても、変更後の構造方法について新たに認定を受ける必要がある。
なお、当該構造方法の内容に関係のない変更又は当該認定に当たってあらかじめ検討されている内容の範囲における変更が生じた場合においては新たに認定を受ける必要はない。

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