平成29年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成29年５月15日

上場会社名
ティアック株式会社
コード番号
6803
ＵＲＬ https://www.teac.co.jp/jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）英 裕治
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長
（氏名）吉村邦彦
定時株主総会開催予定日
平成29年６月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月23日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

ＴＥＬ

東

042-356-9178－（百万円未満四捨五入）
１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益

営業利益

29年３月期28年３月期百万円
17,346
20,455百万円
295
43

29年３月期28年３月期

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
△0.18
△0.68

％
△15.2
0.1

（参考）持分法による投資損益

税引前利益
％
586.1
－

百万円
△8
△132

（％表示は対前期増減率）

当期利益
％
－
－

百万円
△32
△190

％
－
－

希薄化後
親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率
円 銭
％
△0.18
△7.8
△0.68
△14.2

29年３月期－百万円

28年３月期

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円
％
△52
－
△196
－

資産合計
税引前利益率

当期包括利益
合計額
百万円
％
△164
－
△1,239
－
売上収益
営業利益率

％
△0.1
△1.0

％
1.7
0.2

14百万円

（２）連結財政状態
資産合計
29年３月期28年３月期

資本合計
百万円
11,192
13,122

百万円
638
802

親会社の所有者に帰属する持分百万円
571
756

親会社所有者
帰属持分比率％5.1
5.8

１株当たり親会社
所有者帰属持分
円 銭
1.98
2.62

（３）連結キャッシュ・フローの状況

29年３月期28年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△702
△339

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
308
183

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29
△100

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,097
2,524

２．配当の状況
年間配当金

28年３月期29年３月期30年３月期（予想）

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭
－
－
－

円 銭
－
－
－

円 銭
－
－
－

期末

合計

円 銭
0.00
0.00
0.00

円 銭
0.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

百万円
－
－

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
－
－
－
－
－

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上収益
通期

百万円
17,400

営業利益
％
0.3

百万円
300

％
1.6

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円
50

％
－

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
0.17

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年３月期29年３月期29年３月期

289,317,134株
1,183,503株
288,143,286株

28年３月期28年３月期28年３月期（参考）個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
百万円
11,52813,496

29年３月期28年３月期

％
△14.6
△3.0

１株当たり
当期純利益
円 銭
△3.96
△0.77

29年３月期28年３月期

営業利益
百万円
△126
56

％
－
－

289,317,134株
1,167,178株
288,159,295株（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
△393
128

％
－
－

当期純利益
百万円
△1,140△220％－－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
29年３月期28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
14,753
16,195

29年３月期

自己資本比率
百万円
3,816
4,952

3,816百万円

28年３月期

１株当たり純資産
％
25.9
30.6

円 銭
13.25
17.19

4,952百万円※

決算短信は監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

ティアック株式会社(6803) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

45（４）継続企業の前提に関する重要事項等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5
6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

88（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

88（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

89５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

1010（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

1112（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13
14（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（７）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………………………

1516（８）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………
（９）１株当たり利益 (損失) ……………………………………………………………………………………………

24
25（１０）重要な後発事象……………………………………………………………………………………………………

26

- 1 -

ティアック株式会社(6803) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の一部に改善の遅れも見られますが、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いています。また、世界経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、米国の金融政策正常化の影響、中国やその他アジア新興国経済の先行き、地政学的リスクの影響など、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち、BtoC事業では商品ポートフォリオの再構築を行
い、収益性向上を重視した事業運営を進めてまいりました。また、放送・設備市場へTASCAMブランドで展開しているBtoB事業では、国内市場へ機器販売のみならずレコーディング・ソリューション・カンパニーとしての事業拡大を目的とした投資を進めました。事業の選択と集中を完了した情報機器事業については、再参入を遂げた機内エン
ターテインメント機器の国内外エアラインへの導入を実施し、また医用画像記録再生機器並びに計測機器は欧米市場で順調に受注を伸ばしてきました。
当連結会計年度におきましては、売上収益は前期に行った産業用光ディスクドライブ事業の譲渡の影響と円高による為替の影響、音響機器事業の不振により減収となりました。ただし、営業利益については、企業年金制度変更に伴う利益により、前期を上回る結果となりました。
この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は17,346百万円（前期比15.2％減）、営業利益は295百万円（前期比586.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期損失52百万円（前期親会社の所有者に帰属する当期損失196百万円）となりました。

（参考）在外連結子会社の連結の際の円貨への換算レート
期中平均相場

期中平均相場

期中平均相場

期中平均相場

決算日の

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

直物相場

米ドル

108.12円

102.40円

109.41円

113.60円

112.19円

ユーロ

122.01円

114.26円

117.85円

121.05円

119.79円

セグメントの業績は次のとおりであります。
１）音響機器事業
音響機器事業の売上収益は11,217百万円（前期比14.4％減）となり、セグメント営業利益は646百万円（前期比13.9％減）となりました。
高級オーディオ機器(ESOTERICブランド）は、SACDプレーヤーの新製品やネットワークプレーヤーなどの新規カテゴリー製品が比較的好調に推移しました。輸出はアジア市場の好調を維持、さらに北米、欧州市場が大きく伸長した結果、前期と比較して増収となりましたが為替等の影響により減益となりました。
一般オーディオ機器（TEACブランド）は、前期に引き続き、一体型レコードプレーヤーシステムや単品ター
ンテーブルに各市場で旺盛な需要がありましたが供給が対応できず、また、新製品上市の遅れも影響し、全体としては減収となりましたが、固定費の削減等により赤字幅は縮小しました。
音楽制作・業務用オーディオ機器(TASCAMブランド)は、楽器市場向けにおいて、リニアPCMレコーダー、USB
オーディオインターフェイスが欧米以外の地域で好調に推移し、生産コスト削減により利益率が改善しました。マルチトラックレコーダー（DIGITAL PORTASTUDIO）は需要減により低調に推移しました。デジタル一眼レ
フカメラ用リニアPCMレコーダーは、新製品の導入もあり北米で堅調に推移しました。設備市場向けにおいては、ソリッドステートレコーダー、CDプレーヤーが堅調に推移したものの、全地域でカセットテープ、
MiniDiscの旧メディア製品の需要減、新製品の立ち上がりの遅れが影響し低調に推移しました。放送局向け、スタジオ向け機器は案件獲得もあり国内で堅調に推移しました。輸入商品においては、一部ブランドの取扱停止と主力となる新製品が無かった為、売上は低調となりましたが、新規ブランドの取扱開始と円高の影響で利益率が改善しました。しかしながら、全体としては減収減益となりました。

- 2 -ティアック株式会社(6803) 平成29年３月期 決算短信
２）情報機器事業
情報機器事業の売上収益は5,067百万円（前期比23.9％減）となり、セグメント営業利益は517百万円（前期比22.2％減）となりました。
売上収益減少の主要因は、産業用光ディスクドライブ事業を前期に事業譲渡したことによるものです。また、セグメント営業利益減少の主要因は前期の官公庁向け大型案件が当期は無かったことによるものです。
航空機搭載記録再生機器は、延伸していた海外顧客向けの大口案件の出荷が完了したこと、また国内大手エ
アライン向けの機内エンターテインメント機器の導入が完了したことから増収となりました。計測機器はデー
タレコーダーにおいて鉄道、および重工業への大型プロジェクトが無く、低調に推移しました。センサーは半導体業界向けに好調に推移しましたが、計測機器全体では減収となりました。しかしながら、高性能のデジタ
ル指示計により新たな顧客開拓ができ、販売を伸ばすことができたことは計測機器における今後の市場開拓に大きな足掛かりとなりました。医用画像記録再生機器は国内での消化器内視鏡向け記録機器の販売が堅調に推移しました。手術画像用レコーダーは国内では全国各地域での販売網の構築が完了し、販売を伸ばすことができました。また、海外では欧州で契約した大手医療機器販社による新規顧客の開拓が進んだこと、米国では大手医療機器メーカーとの取引を開始したことなどにより、医用画像記録再生機器全体では増収となりました。
ソリューションビジネスは受託開発が好調を維持し増収となりました。一部海外販売子会社で継続している産業用光ディスクドライブは、事業譲渡により減収減益となりました。
②

次期の見通し音響機器事業は、BtoB事業の欧米市場における積極投資と、米国販売子会社にて実施した構造改革効果が通年で発現する事から、次期は本業での増益を見込みます。選択と集中を完了した情報機器事業は、航空機搭載用記録再生機器、計測機器、および医用画像記録再生機器の３事業へ集中し、次期も海外市場を中心に更なる事業成長を目指しますが、一部海外子会社にて販売を継続している産業用光ディスクドライブの取扱量は逓減を見込みます。なお、下記の見通しには構造改革による効果を見込みます。
平成30年３月期見通し（単位：百万円）

平成29年３月期実績（単位：百万円）

前期比増減率

売上収益

17,4000.3％

17,346

営業利益

300

1.6％

295

親会社の所有者に帰属する当期利益

50

－

△52

（注）当連結会計年度の実績には、企業年金制度変更等による個別開示項目の利益が含まれております。
※

為替レートの前提：１米ドル＝110.00円、１ユーロ＝117.00円（ただし、外貨建て債権債務は、期末日レート※で評価された金額を前提としており、期末日レートからの変動により評価替損益が発生します。）
上記の予想は、現時点で得られた情報に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

各事業における施策は次のとおりであります。
＜音響機器事業＞
音響機器につきましては、最高品質の記録と再生にこだわり、引き続き顧客視点のものづくりを推進するとともに、各分野での製品カテゴリーの選択と集中を終えましたので、今後一層BtoB事業へリソースを重点配分することで、収益力の更なる向上を図ります。
高級オーディオ機器分野（ESOTERICブランド）は、引き続きネットワーク関連機器などの新規カテゴリーにチャレンジし新製品の投入を図り、さらに海外市場を拡大させることで成長を目指します。一般オーディオ機器分野（TEACブランド）は、ブランドの再構築による製品カテゴリーの見直し、およびブランド価値向上、そして徹
底した固定費の削減で、収益の改善を目指します。
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、設備、放送、スタジオ関連市場においては、関連業
者、エンドユーザーとのパートナーシップを強化し、BtoBビジネスに注力し販売を拡大します。それに合わせた新製品の導入や国内における輸入製品の導入、特殊用途機能対応などトータルソリューションの提供を目指します。楽器市場おいては、顧客満足度向上の為の製品機能追加、ウェブサイト・SNSを利用した情報発信、マーケ
ティングの充実を図り、ブランド価値の向上による販売規模拡大、新規ユーザーの獲得を目指します。また、レコーディング関連のアクセサリーを充実させる事で、ユーザーにより良い音での録音を楽しんでもらえる環境を提供します。欧米を含む、海外地域におけるマーケティング、販売網、営業を更に強化させることにより、販売の拡大を目指します。

- 3 -ティアック株式会社(6803) 平成29年３月期 決算短信

＜情報機器事業＞
情報機器事業につきましては、当社のコア技術である「高度な記録と再生技術」に軸足を置いた事業カテゴリ
ーでの成長を目指します。航空機搭載記録再生機器は、新型の機内エンターテインメント用ビデオ再生器及びオーディオ再生機器の拡販を図ります。計測機器においては解析機能を追加したデータレコーダーを自動車産業向けに拡販を進めます。また、多チャンネルモデルでは鉄道、重工業などインフラ分野への拡販に取り組みます。
センサーは高性能の組込み型デジタル指示計に加え、新製品のポータブル指示計で好調な半導体業界でのさらなる顧客開拓を進めます。また、海外展示会への出展も積極的に行い、市場の開拓に取り組みます。医用画像記録
再生機器では消化器内視鏡向けレコーダーの新製品を投入し、新規顧客への販売に加え従来ユーザーの置換え需
要の掘り起しを行います。Full HD（高精細画像）対応の手術画像用レコーダーは欧米に加え、アジア地域での市場開拓・拡販に注力します。
■セグメント別連結売上収益見通し
平成30年３月期見通し（単位：百万円）

前期比増減率

平成29年３月期実績（単位：百万円）

音響機器事業

11,5002.5％

11,217

情報機器事業

5,100

0.7％

5,067

800

△24.7％

1,062

17,4000.3％

17,346

その他
合計※

為替レートの前提：１米ドル＝110.00円、１ユーロ＝117.00円（ただし、外貨建て債権債務は、期末日レートで評価された金額を前提としており、期末日レートからの変動により評価替損益が発生します。）※

上記の予想は、現時点で得られた情報に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（２）財政状態に関する分析①

当連結会計年度末の資産合計、負債合計及び資本合計の状況
当連結会計年度末（単位：百万円）

前期比増減率前連結会計年度末（単位：百万円）

資産合計

11,192△14.7％

13,122

負債合計

10,554△14.3％

12,320

資本合計

638△20.5％

802

5.1％

△0.7％

5.8％

自己資本比率(イ）資産合計

当連結会計年度末における資産合計は11,192百万円と前連結会計年度末と比較して1,930百万円減少しました。主な増減は、現金及び現金同等物の減少427百万円、営業債権及びその他の債権の減少706百万円、在庫削減に伴う棚卸資産の減少495百万円であります。
(ロ）負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、10,554百万円と前連結会計年度末と比較して1,766百万円減少しました。主な増減は、営業債務及びその他の債務の減少376百万円、企業年金制度変更の影響による退職給付に係る負債の減少1,291百万円、引当金の減少656百万円、その他の非流動負債の増加499百万円であります。
(ハ）資本合計
当連結会計年度末における資本合計は、638百万円と前連結会計年度末と比較して165百万円減少しました。
主な増減は、為替の円高に伴う為替換算調整勘定の減少によるその他の資本の構成要素の減少184百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失52百万円の計上であります。

- 4 -ティアック株式会社(6803) 平成29年３月期 決算短信②

キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して427百万円減少し、2,097百万円となりました。

(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、702百万円のマイナス（前期339百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、棚卸資産の増減額の減少476百万円、マイナス要因として、退職給付に係る負債の増減額の減少1,323百万円であります。
(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、308百万円のプラス（前期183百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、投資有価証券の売却による収入524百万円、マイナス要因としては、有形固定資産の取得による支出223百万円であります。
(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、29百万円のプラス（前期100百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、長期借入れによる収入300百万円、マイナス要因としては、長期借入金の返済による支出81百万円、リース債務の返済による支出92百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年３月期

平成29年３月期

自己資本比率（％）

5.8

5.1

時価ベースの自己資本比率（％）

91.1

108.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

△8.8

△4.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

△2.8

△6.9

自己資本比率：自己資本／資産合計
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）
（注３）

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）

有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分に関しては、業績に基づいた成果の配分を前提に、連結業績も勘案し、財政状態、事業展開、経営環境を総合的に捉え、安定配当の維持を目指すことを基本方針としております。また企業競争力の維持、強化を目的とした研究開発投資や設備投資等による将来の経営基盤強化と事業拡大のため、内部留保に努めてまいります。期末
配当につきましては、当期純損失を計上する結果となりましたことから、まことに遺憾ながら無配とさせていただ
きます。また、次期の配当につきましては、無配とさせていただく予定です。
（４）継続企業の前提に関する重要事項等
当社グループは、シンジケートローン契約の財務制限条項である、『連結の財政状態計算書における資本合計の部の金額を、802百万円以上の金額に維持する』旨の確約、また、『連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益を控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して負の値としない』旨の確約を遵守できず、財務制限条項に抵触することとなりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しましたが、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しシンジケートローン契約の財務制限条項の適用免除について協議を行いました。その結果、全貸付人より期限の利益喪失請求を行わないことにつき同意を得ており、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
- 5 -ティアック株式会社(6803) 平成29年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、親会社（ギブソン ブランズ,INC.）および子会社13社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行なっております。
当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は（セグメント情報等）に記載されている
事業区分と同一であります。
（平成29年３月31日）
区分

音響機器事業

主要製品
アナログレコードプレーヤー

当社
ティアック アメリカ,INC.

SACDプレーヤー
ハイレゾリューションオーディオ

ティアック ヨーロッパ GmbHティアック UK LTD.

再生機器
マルチトラックレコーダー

エソテリック㈱ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱USBオーディオインターフェース
メモリーレコーダー/プレーヤー

ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD.
東莞ティアック エレクトロニクスCO., LTD.

CDレコーダー/プレーヤー

ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD（会社総数11社）

航空機搭載用記録再生機器

情報機器事業

主要な会社

トランスデューサー
データレコーダー
医用画像記録再生機器
介護支援個別ケアシステム
産業用光ドライブ

当社
ティアック アメリカ,INC.
ティアック ヨーロッパ GmbHティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ティアック オンキヨー ソリューションズ㈱ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD.
東莞ティアック エレクトロニクスCO., LTD.
ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD（会社総数12社）

その他

EMS事業

ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱（会社総数３社）- 6 -ティアック株式会社(6803) 平成29年３月期 決算短信
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

無印

連結子会社

（注）１

ティアック エレクトロニクス（M）Sdn.Bhd.、P.T. ティアック エレクトロニクス インドネシア、ティア
ック メキシコS.A. de C.V.は、実質的に事業活動を行っていないため、記載を省略しております。

２

親会社のひとつであります、ギブソン ホールディングス,INC.は、持株会社であるため、記載を省略しております。

３

台湾ティアック有限公司は、平成28年７月５日をもって清算を終了しました。

- 7 -ティアック株式会社(6803) 平成29年３月期 決算短信

３. 経営方針（１）会社の経営の基本方針
ティアックは、創業以来、一貫して創意と誠実を尊ぶ企業文化のもと、「記録と再生」をコアに据えて事業展開
してまいりました。
当社グル―プは、あらためて2016年４月にその企業使命と存在意義を明文化し、新タグライン「Recording
Tomorrow」にて、新企業理念を簡潔に表現しました。ティアックはレコーディング・ソリューション・カンパニー
として音響機器事業、情報機器事業を両輪とし、新企業理念のもと、お客様の要請に応え、法令・規制を遵守して、魅力ある高品質な製品とサービスを提供し続けるとともに、ステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう
新しい価値を提供し、人・社会・未来に貢献する企業となることを目指しています。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、事業の選択と集中を概ね完了したことから、再成長と収益性向上に取り組むべく、目標とする
経営指標を売上収益とEBITDAとし、売上収益の安定成長と損益分岐点の低減を目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、BtoB事業へリソースの重点配分を継続し、全社収益の安定と再成長を図ります。音響機器事業
において放送・設備市場へTASCAMブランドで展開しているBtoB事業は、国内市場では機器販売のみならずレコーディング・ソリューション・カンパニーとしての事業拡大を目的とした、また海外では欧米市場での成長を目的とした、投資を進めてまいります。音響機器事業のうちBtoC事業は、収益性向上を重視した事業運営を継続します。これまで取組んでまいりました商品ラインナップの見直しと、さらなるオペレーション構造改革を継続し、今後はエンドユーザーへのマーケティング活動と、新規市場でのニーズに応えるものづくりを強化し、ブランドの確立を目指してまいります。
事業の選択と集中を完了した情報機器事業については、再参入を遂げたインフライトエンターテインメント機器の国内外エアラインへの導入を確実に実施し、また欧米市場で順調に受注を伸ばしている医用画像記録再生機器ならびに計測機器は、中国市場へ本格参入を進めてまいります。特に、計測機器の中でも好調なセンサーについて
は、半導体製造装置市場での更なる成長に加え、新規市場開拓を目指します。
（４）会社の対処すべき課題
音響機器事業のBtoB事業の拡大とBtoC事業における収益力向上が、引き続き短期的な最重要課題と捉えておりま
す。これまでに取り組んだ中国工場や海外販売子会社の構造改革や商品ラインナップの見直し、またマーケティン
グ活動の成果を確実に刈り取ることに加え、競合他社が提供できていない付加価値を提供することで、新規市場での成長と収益安定化を目指してまいります。
そのために、顧客とのコミュニケーションの機会を増やすべく、国内外で人材の配置および体制の構築を進めてまいります。

- 8 -ティアック株式会社(6803) 平成29年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、平成28年（2016年）３月期第１四半期より、国際会計基準を任意適用しております。

- 9 -ティアック株式会社(6803) 平成29年３月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度末（2016年３月31日）

当連結会計年度末（2017年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

2,524
3,923

2,097
3,217

棚卸資産

3,692
305

3,197
260

10,4438,770

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産

1,676

1,422

無形資産

634

557

その他の投資127190

繰延税金資産2834

その他の金融資産

184
30

179
40

非流動資産合計

2,679

2,421

資産合計

13,122

11,192

借入金等

2,458

2,477

営業債務及びその他の債務

1,632

1,256

引当金

674

644

未払法人所得税104その他の金融負債

29
980

10
906

5,784

5,297

その他の非流動資産

負債及び資本負債
流動負債

その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
借入金等
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

191

327

5,551
672

4,260
47

9
112

12
611

非流動負債合計

6,536

5,257

負債合計

12,32010,554

資本金
資本剰余金

6,000
74

6,000
74

自己株式

△119

△120

△2,155△2,217△3,430△3,430

386

265

756

571

資本

利益剰余金
利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

46

66

資本合計

802

638

13,122

11,192

負債及び資本合計- 10 -

ティアック株式会社(6803) 平成29年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書（単位：百万円）
注記

売上収益

前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

(８)

（自
至

20,455

17,346△12,574△10,221

7,881

7,125

△7,750△7,173

△1

△136

129

△183

△86

479

43

295

金融収益

12

46

金融費用

△200

△349

金融費用純額

△189

△303

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の損益個別開示項目前営業利益（△損失）
個別開示項目
営業利益

（８)

14

－

△132

△8

法人所得税費用△58△24

当期利益（△損失）

△190

△32

当期利益の帰属先：
親会社の所有者

△196

△52

6

20

△190

△32

△0.68

△0.18

－

－

持分法による投資利益（△損失）
税引前当期利益（△損失）

非支配持分
合計
１株当たり当期利益（△損失）
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）(９)

希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）- 11 -

ティアック株式会社(6803) 平成29年３月期 決算短信
（３）連結包括利益計算書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至当期利益（△損失）

（自
至

△190

△32

その他の包括利益
純損益への組替えが禁止される項目
確定給付負債（資産）の純額の再測定

△694

△10

純損益への組替えが禁止される項目合計

△694

△10

純損益への組替えが求められる項目
在外営業活動体－為替換算差額

△329

△184

△26

62

△356

△122

その他の包括利益（税引後）△1,049△132

当期包括利益合計△1,239△164△1,245

△184

6

20

△1,239△164

売却可能金融資産純損益への組替えが求められる項目合計

当期包括利益の帰属先：
親会社の所有者
非支配持分
合計- 12 -

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（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

2015年４月１日残高

6,000

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

利益剰余金
（IFRS移行
時の累積
換算差額）

その他の
資本の
構成要素

74

△118

△1,265△3,430

742

非支配持分

資本合計

2,002

40

2,043

△196

6

△190

合計

当期包括利益
当期利益△196

その他の包括利益
当期包括利益合計－－－

自己株式の取得△694

利益剰余金への振替額

当連結会計年度（自△1,049△1,049△1,245△1

その他の資本構成要素から2016年３月31日残高

－

△196

△1,0496,000

74

2016年４月１日△119

至△2,155△3,430△1,0496△1,239

△1

△1

694

－

－

386

756

46

802

2017年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

2016年４月１日残高

6,000

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

利益剰余金
（IFRS移行
時の累積
換算差額）

その他の
資本の
構成要素

74

△119

△2,155△3,430

386

非支配持分

資本合計

756

46

802

△52

20

△32

合計

当期包括利益
当期利益△52

その他の包括利益
当期包括利益合計－－

自己株式の取得

－

－

△132

△132

△184

△1

その他の資本構成要素から△10

利益剰余金への振替額
2017年３月31日残高

△52

△132

6,000

74

△120

△2,217- 13 -△3,430

△132
20

△164

△1

△1

10

－

－

265

571

66

638

ティアック株式会社(6803) 平成29年３月期 決算短信
（５）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益（△損失）

△190

△32

減価償却費及び償却費

448

423

金融収益及び金融費用

108

183

持分法による投資損益（△は益）△14－

法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

58
270

24
152

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

△17
△294

476
△385

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）

△451
△282

△1,323
△514

166

337

△197

△659

12

44

△82

△74

その他
小計
利息及び配当の受取額利息の支払額△72△13

営業活動によるキャッシュ・フロー

法人所得税の支払額

△339

△702

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出

△294

△223

有形固定資産及び無形資産の売却による収入
売却可能金融資産の売却による収入

16
240

7
524

事業譲渡による収入
その他

208
14

－
△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

183

308

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

93

△17

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

－
△82

300
△81

リース債務の返済による支出

△92

△92

自己株式の取得による支出

△1

△1

その他

△18

△80

財務活動によるキャッシュ・フロー

△100

29

現金及び現金同等物に係る換算差額

△46

△62

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△302

△427

現金及び現金同等物の期首残高

2,826

2,524

現金及び現金同等物の当期末残高

2,524

2,097

- 14 -

ティアック株式会社(6803) 平成29年３月期 決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 15 -

ティアック株式会社(6803) 平成29年３月期 決算短信
（７）連結財務諸表注記
１．報告企業
ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所
は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。
当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSにしたがって作成する最初の連結財務諸表であります。IFRSへの移行日は2014年４月１日であり、当社はIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）を適用しております。
当社グループの2017年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2017年５月15日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。
・退職給付に係る負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。
(3）表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。
(4）判断及び見積りの使用
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
下記は将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる主な事項であり、これらは当期及び来期以降に資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクを含んでおります。
・非金融資産の減損
・確定給付債務の測定
・引当金・繰延税金資産の認識- 16 -

ティアック株式会社(6803) 平成29年３月期 決算短信
３．重要な会計方針(1）連結の基礎(a）企業結合
当社グループは企業結合を、支配が当社グループに移転した時点で取得法を用いて会計処理しています。
通常、取得における譲渡対価は、識別可能純資産と同様に公正価値にて測定しています。当社グループは、
IFRS移行日（2014年４月１日）前に発生した企業結合について、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。
(b）子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リター
ンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれます。
当社には所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されている子会社があります。決算日の異なる子会社としては、TEAC Mexico, S.A. de C.V.、Dongguan TEAC Electronics CO. LTD、TEAC Sales &Trading (ShenZhen) CO., LTD.があり、これら子会社につきましては親会社の報告期間の末日として仮決算を行い、当社の連結財務諸表に含めております。
(c）関連会社
関連会社とは当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない企業をいいます。関連会社に対する持分は、持分法を用いて会計処理しています。
これらは、当初認識時に取引コストを含む取得原価で認識します。当初認識後、当社グループの重要な影響又は共同支配が喪失する場合には、持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する持分が連結財務諸表に含まれます。
(d）非支配持分
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的な取り分で測定されています。
(e）支配の喪失
当社グループが子会社への支配を喪失した場合、子会社の資産及び負債、子会社の関連する非支配持分及び資本のその他の構成要素の認識を中止します。その結果生じた利得又は損失は、純損益で認識します。従
来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動は、資本取引として会計処理しています。
(f）連結上消去される取引グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益及び費用は消去しています。未実現損失についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り消去を行っております。
(2）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。
(3）外貨換算(a）外貨建取引
外貨建取引は取引日における為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。

- 17 -

ティアック株式会社(6803) 平成29年３月期 決算短信(b）在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算
しております。換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体が処分され支配を喪失する場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、移行日に存在していた累積換算差額を利益剰余金に振り替えております。
(4）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の額で測定されます。原価は、主として移動平均法により算定されております。製品及び仕掛品の原価は、設計費、原材料費、直接労務費、その他の直接費並びに正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
(5）有形固定資産(a）認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されています。
取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。有形固定資産の処分損益は、純損益で認識しています。
(b）取得後の支出
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高い場合にのみ資産計上します。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に純損益で認識されます。
(c）減価償却
減価償却は、見積残存価額を差し引いた有形固定資産の取得原価を、見積耐用年数にわたり定額法を用いて減額するように計算し、通常、純損益で認識しています。リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実である場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいず
れか短い期間で償却しています。土地は償却していません。
有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

３－50年

機械装置及び車両運搬具

４－25年

工具、器具及び備品

２－15年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて見直しております。
(6）無形資産(a）ソフトウェア
ソフトウェアは取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。ソフト
ウェアは見積耐用年数（５年以内）にわたり定額法で償却しております。
(b）研究開発費
研究活動に関する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性を持って測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。これらの要件を満たさない開発費用は、発生時に費用計上しております。資産計上された開発費用は当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示
し、使用可能となった時点から見積耐用年数（５年以内）にわたり定額法で償却することとしております。

- 18 -

ティアック株式会社(6803) 平成29年３月期 決算短信
(7）減損①

非デリバティブ金融資産「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されない金融資産については、報告期間の末日ごとに減損している客観的証拠の有無を検討しております。
金融資産が減損しているという客観的証拠には、以下の項目が含まれます。
・発行者又は債務者の重大な財政状態の悪化・利息又は元本支払の債務不履行又は遅滞・発行者が破産又は財政的再編成を行う可能性が高い
・活発な市場の消滅
・金融資産からの見積キャッシュ・フローが著しく減少していることを示す観察可能なデータ
株式に対する投資については、その公正価値が原価を著しく又は長期にわたり下回る場合も、減損の客観的な証拠に含まれます。
（ｉ）償却原価で測定する金融資産
当社は、金融資産の減損の客観的な証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、すべて個別に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが識別されていない減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグ
ルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。全体としての減損の評価に際しては、債
務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過少となる可能性を判断し、調整を加えております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失は、その金融資産の帳簿価額と、その資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。当該資産の帳簿価額は、直接に又は引当金勘定を通じて減額し、当該損失額は純損益として認識しております。減損を認識した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻し入れることとしております。
（ⅱ）売却可能金融資産
売却可能金融資産に対する減損損失は、資本の構成要素である売却可能金融資産の公正価値の純変動に計上していた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済みの減
損損失を控除した額となります。

②

非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフ
ローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金
生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。
過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、過去の期間に認識した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行うこととしております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。

- 19 -

ティアック株式会社(6803) 平成29年３月期 決算短信
(8）リース
リース契約開始時に、当社グループは、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを判断します。
契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースをファイナンス・リース
として分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースは、リース開始時の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。金融費用は、負債残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分しております。
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により費用処理しております。
変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(9）引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた
現在価値により測定しております。
(a）製品保証引当金
製品保証引当金は、過去の製品保証に係るデータを基に起こり得る結果と関連する発生可能性を加重平均した額に基づき、対象となる物品を販売した時点で認識しています。
(b）資産除去債務
資産の解体・除去費用、原状回復費用及び資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。
(c）訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
(10）従業員給付(a）確定給付制度
確定給付制度の純債務額は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額から、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職後給付債務にかかる計算は、予測単位積増方式により行っております。
当社は、確定給付債務の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、即時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
(b）短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用処理しております。当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

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(11）金融商品
当社は、非デリバティブ金融資産を、貸付金及び債権と売却可能金融資産、非デリバティブ金融負債を償却原価で測定される金融負債の区分に分類しています。
①

非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債―認識及び認識の中止
当社は、営業債権及びその他の債権は発生日、その他の金融資産及び金融負債は取引日に当初認識しております。
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡する取引において、当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には認識を中止しております。金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった場合に、認識を中止しております。

②

非デリバティブ金融資産－測定（ｉ）営業債権及びその他の債権
固定又は決定可能な支払金額を有する、デリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がない営業債権及びその他の債権は、営業債権及びその他の債権に分類されております。営業債権及びその他の債権は、公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加味して当初認識しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。
（ⅱ）売却可能金融資産デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、又は他のいずれの分類にも該当しないものは売却可能金融資産に分類されます。売却可能金融資産は直接帰属する取引費用も含めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し変動額をその他の包括利益の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」として認識します。ただし減損の客観的な証拠が認められる場合には減損損失を純損益として認識します。配当金については、金融収益の一部として、純損益として認識しています。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えられます。

③

非デリバティブ金融負債－測定
借入金を含む非デリバティブ金融負債は公正価値から金融負債の発行に直接帰属する取引費用を控除して当初認識しております。当初認識後は、これらの金融負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しておりま
す。

④

資本
（ⅰ）普通株式当社が発行した資本性金融商品の発行に直接関連する費用は、資本の控除項目として認識しております。
（ⅱ）自己株式
当初発行後に再取得した自己の資本性金融商品（自己株式）は、支払対価（株式の取得に直接起因する取引コストを含む）を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。

⑤

デリバティブ及びヘッジ活動
為替変動リスクをヘッジするため、為替予約等のデリバティブを利用しておりますが、ヘッジ会計適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりません。これらデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動はす
べて純損益で認識しております。

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(12）収益認識
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受取る対価又は債権の公正価値から消費税もしくは同様の税
金、リベートもしくは割引及び内部売上高を差し引いた金額で計上されております。収益は以下のとおり認識
しております。
(a）物品の販売
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与がなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を、信頼性を持って測定できる場合に認識しております。
物品の所有に係るリスク及び経済価値の移転時期は個々の販売契約によって条件は異なりますが、通常は物品が顧客に引き渡された時点や船積日等で収益を認識しております。
(13）金融収益及び金融費用
金融収益は主として、受取利息及び受取配当金から、金融費用は主として実効金利法により計算された借入金に対する支払利息から構成されております。
受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識しており、受取配当金は配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。借入費用は、適格資産の取得、建設又は製造に直接関連するものを除き、実効金利法により費用として認識しております。
(14）個別開示項目
当社グループでは、グループの経営成績に対する正しい理解に資するため、連結損益計算書の損益項目を個
別開示項目として表示することがあります。一般的には、個別開示項目は金額に重要性がある、あるいは一過性の性格を持っています。当社グループがこれまで取り組んで来た収益性改善のための諸施策から発生する費用も、個別開示項目に含まれます。
(15）法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、企業結合に関するもの及び資本の部又はその他の包括利益で直接認識される項目を除き、純損益で認識しています。
（ｉ）当期法人所得税費用
期末日時点において施行又は実質的に施行される法定税率及び税法を使用して算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前連結会計年度までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものです。
（ⅱ）繰延税金費用
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上いずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産
及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期
税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

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(16）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した
普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、加重平均発行済株式数の算定において、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮することとしております。
(17）事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位の一つです。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。

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（８）セグメント情報(a）報告セグメント区分の基礎
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメント

事業の内容

音響機器事業

一般オーディオ機器（TEACブランド）、高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）、音楽制
作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売

情報機器事業

航空機搭載用記録再生機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売

当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。
(b）報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自 2015年４月１日

至2016年３月31日）（百万円）
報告セグメント
その他

音響機器事業 情報機器事業
外部顧客への売上収益

全社

合計

合計

13,097

6,662

19,759696－

20,455

13,097

6,662

19,759696－

20,455セグメント間の内部売上収益又は振替高計
個別開示項目前営業利益（△損失）129

個別開示項目営業利益（△損失）

750

664

1,415

△28

△86

△86

△1,344

43

金融収益

12

金融費用

△200

持分法による投資損益（△損失）14

税引前利益（△損失）△132

法人所得税費用△58

当期利益（△損失）△190

セグメント資産

5,338

2,624

7,962

196

4,964

13,122

235

148

382

7

59

448

減損損失

2

10

－

－

29

41

資本的支出

144

78

221

1

148

370

減価償却費及び償却費- 24 -

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当連結会計年度（自2016年４月１日

至2017年３月31日）（百万円）
報告セグメント
その他

音響機器事業 情報機器事業
外部顧客への売上収益

全社

合計

合計

11,217

5,067

16,284

1,062－

17,346

11,217

5,067

16,284

1,062－

17,346セグメント間の内部売上収益又は振替高計
個別開示項目前営業利益（△損失）△183

個別開示項目営業利益（△損失）

646

517

1,163

33

479

479

△901

295

金融収益

46

金融費用

△349

持分法による投資損益（△損失）－

税引前利益（△損失）△8

法人所得税費用△24

当期利益（△損失）△32

セグメント資産

4,411

2,580

6,992

351

3,850

11,192

減価償却費及び償却費

199

142

341

8

74

423

減損損失

45

56

101

－

－

101

資本的支出

104

64

168

1

34

203

（注）１

その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

（注）２

セグメント損益は、売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

（９）１株当たり利益（損失）
基本的１株当たり利益（損失）は以下のとおりです。
（なお、希薄化後１株当たり利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）

前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至当期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属）△196百万円△52百万円

期中平均普通株式数

288,159千株

288,143千株△0.68円△0.18円

基本的１株当たり利益（△損失）- 25 -

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（１０）重要な後発事象
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、下記のとおり希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
１．希望退職者募集の理由
当社および子会社のエソテリック株式会社は、取り巻く厳しい経営環境における平成30年３月期以降の収益力を確保し、また、従業員の年齢構成の適正化を図る為、この度希望退職者の募集を行うことを決定いたしました。
２．希望退職者募集の概要（1）対象会社（2）募集人員

当社および子会社のエソテリック株式会社
50名程度（3）募集対象者

平成29年７月15日現在、満年齢45歳以上63歳までで、かつ勤続年数３年以上の正社員、および平成29年７月15日以降に現契約満了期限が到来する定年後再雇用社員（4）募集期間（5）退職日平成29年５月29日から平成29年６月７日まで（予定）平成29年７月15日（6）優遇措置

割増退職金の支給および希望者に対する再就職支援

３．業績に与える影響
今回の希望退職者募集に伴う割増退職金等の費用約２億円は、平成30年３月期連結決算において営業損益における個別開示項目（国際会計基準）の損失として計上する見込みであります。

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