地球温暖化対策プラン

平成１４年１２月

京都府企画環境部

１ プラン策定の趣旨
京都府では、平成１１年３月に地球温暖化対策の基本的な考え方や進め方をとりまとめた「京と地球の共生計画−地球温暖化対策推進版−」を策定し、これに基づいて施策を推進してきました。
今回、この計画を基礎に、当面、京都府が重点的に取り組んでいく施策を検討し、それを「地球温暖化対策プラン」としてとりまとめ、府民の皆様とともに地球温暖化対策を進めていくこととしています。

２ 地球温暖化対策の現状と課題(1) 地球温暖化対策の経過と現状○

近年、化石燃料の消費が増大し、二酸化炭素などの温室効果ガスが大気中に大量に排出されているため、地球温暖化が進行し、異常気象や海面の上昇など、地球環境への深刻な影響が懸念されています。

○

このため、平成４年（１９９２年）に「気候変動に関する国際連合枠組条約」が採択され、地球温暖化防止京都会議（いわゆるCOP３）が平成９年１２月に京都で開催され、先進国の温室効果ガスの排出量に関する法的拘束力のある数値目標を盛り込んだ「京都議定書」が採択されました。

○

京都府では、これを契機に、「京と地球の共生計画−地球温暖化対策推進版−」を策定し、この計画に基づき、ＩＳＯ14001の認証取得、省エネ施設の積極的な導入と府営浄水場（府営水道）への太陽電池の設置、低公害車の率先導入を進めるとともに、西日本最大級の太鼓山風力発電施設の設置、二酸化炭素の排出削減に取り組むエコ京都２１認証・登録制度の創設など、様々な施策を推進してきました。

○

国においても 、「地球温暖化対策推進大綱」の見直しや「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正が行われ、６月には我が国において、京都議定書が締結されました。
また、本年８月に南アフリカ共和国で開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグサミット）においても、京都議定書の早期発効に向けた取組の合意がなされるなど、改めて地球温暖化対策の重要性が確認されたところであり、今後、京都議定書の発効を前提に、地方公共団体や地域における地球温暖化対策の一層の推進が求められることとなります。

- 1 -(2) 地球温暖化対策の課題○

このように、地球温暖化対策の必要性はますます高まっていますが、一方では大量のゴミの排出や自動車の利用などにみられるように、資源・エネルギーの消費は依然として高水準にあるため、温室効果ガスの削減に向けて、京都府においてもこれまで以上に実効ある対策を講じていくことが必要となっています。

○

地球温暖化問題は私たち一人ひとりの日常生活や社会経済活動と深く関わっているものであることから、府民や事業者、環境ＮＧＯ、行政などがそれぞれの役割に応じ、連携して取組を推進していくことが必要であり、また、地球温暖化問題は地球全体に関わる問題であることから、あらゆる地域において、継続的な取組を進めていくことが求められています。

３ 施策の基本方向
京都府としては、次の３つの考え方を基本に、今後の地球温暖化対策を推進していくこととしています。
○

パートナーシップ
地球温暖化対策を推進するに当たっては、府民、事業者、環境ＮＧＯ、行政等、様々な活動主体が連携・協働して取組を推進することが重要であるため、これらの連携を強化し、互いのパートナーシップを基本として、地球温暖化防止の取組を効果的に推進します。

○

活動の成果を実感できる取組
地球温暖化対策を実効あるものにしていくためには、府民や事業者などが無理なく継続的に取り組むことができることが重要であり、そのためにも、自らの活動の成果を実感できるような取組を推進します。

○

地域の取組の支援と率先実行
地球温暖化対策を京都府全域で推進していくためには、市町村や地域における取組が重要であるため、京都府としてはこうした地域における取組が効果的に推進されるよう支援するとともに、京都府自らの率先した取組を積極的に推進します。

- 2 -４ 重点施策
こうした基本方向に基づき、府民の皆様のご意見等を踏まえ、京都府としては、当面、次のような取組を重点的に進めていくこととしています。
○地球温暖化防止活動推進センターの設立
地球温暖化問題についての広報・啓発などを行い、府民や事業者、環境ＮＧＯ、市町村、地域協議会等が行う地球温暖化防止の取組を支援するとともに、連携や交流の核となる「地球温暖化防止活動推進センター」を、府内の様々な活動主体と一緒になってつくっていきます。
また、地球温暖化防止活動推進センターが行う地球温暖化防止活動に関する情報提供、相談・助言、地域や団体の取組の支援・連携の促進、調査研究や社会実験の実施などの活動を積極的に支援します。
○地球温暖化防止活動推進員の設置
地域における地球温暖化防止活動を住民とともに推進し、住民レベルの活動の核となる「地球温暖化防止活動推進員」を府内各地域に設置し、地域における取組を推進します。
○家庭や地域における取組の推進（インターネット環境家計簿の普及）▲

家庭での自主的な省エネルギー活動を推進するため、二酸化炭素の削減効果が目に見えて分かり、各家庭に応じたアドバイスや地域の学習活動などの情報が得られるインターネット環境家計簿を作成し、普及を図ります。
（エコポイント制度の推進とエコファミリー等の認定）▲

日常生活の様々な場面で二酸化炭素の削減に貢献する活動を行うことによりポイントが得られ、ポイントに応じて評価される「エコポイント制度」を推進します。
特に、家庭での省エネルギー活動や親子で行うエコ活動の成果によって得られるポイントに応じてエコファミリーやエコ親子として認定される取組を推進します。
（環境学習の推進）▲

府民一人ひとりが地球温暖化防止活動に自主的に取り組む意欲を高めるため、大学と連携した人材の育成や環境ＮＧＯが行う自然をとおした環境学習活動を支援するなど、地域や学校における環境学習を推進します。
- 3 -○太陽光発電などの自然エネルギーの普及促進（府民参加型自然エネルギー発電設備の設置促進）▲

地域における自然エネルギーの導入促進と自然エネルギーについての府民の関心・意識の向上を図るため、地域住民が資金を拠出し地域の力で太陽光発電パネル等を保育所などの身近な施設に設置する府民参加型の自然エネルギー導入の取組を促進します。
（府の施設における自然エネルギー等の活用）▲

府の施設に太陽光発電設備やバイオマス（エネルギー源としての生物資源）を利用した発電設備を設置するなど、自然エネルギー、リサイクル型エネルギーの活用を推進します。
○環境にやさしい交通の推進
地域の交通事情に応じた交通路線や交通手段の編成など、公共交通機関の利便性を高め利用促進を図る府民参加型の取組に対して、情報提供、助言等の技術支援を行うとともに、環境にやさしい配送を進めるため、天然ガス自動車の導入などについて、事業者と連携した取組を推進します。
○森林環境整備の推進（緑の公共事業）
放置森林等のうち水源の森など緊急性・公益性の高い「里山」や「奥山」についてモデル的に整備を進めるとともに、市町村が計画的に進める放置森林や放置竹林の整備を支援します。
また、府内産木材の利用指針を策定し、学校机等の木質化を推進するほか、河川工事等での府内産間伐材の利用を進めます。
○屋上緑化等の普及促進
建物の断熱性の向上による省エネルギー効果やヒートアイランド現象の緩和などの多様な効果が期待される屋上緑化等について、その普及促進に向けた検討を進めます。

- 4 -５ 持続的な取組
次のような対策については、持続的に取組を進めていきます。
府民の日常生活などにおける取組の推進
・

地球温暖化問題が身近に感じられ、府民一人ひとりの自主的な実践活動につながる啓発の実施

・

省エネ型住宅への改善や、効果的な省エネ活動・省エネ製品などについての情報の提供

事業所などにおける温暖化対策の推進
・

中小企業の省エネ診断など、エネルギー使用を自主的に管理する取組の支援

・

ESCO事業（省エネ支援事業）を活用した省エネ改修やコージェネレーション（高エスコ

効率発電機と排熱回収利用を併合したシステム）、新エネルギーの普及促進
京都府の施設における取組の推進
エス

コ

・

ESCO事業を活用した省エネルギー対策や新エネルギー導入の促進

・

環境にやさしい施設整備や低公害車の導入促進

森林の整備
・

森林の環境面の機能に着目した継続的な保全・整備

国際協力の推進・友好提携省である中国陝西省における植樹事業への協力など、地球温暖化防止に貢献する国際協力

環境に関する調査研究の推進
・

交通システム、森林の活用、新エネルギーなどに関する調査研究等の推進

６ 推進方法施策の推進に当たっては、京都府が直接実施すべきものなどを除き、「地球温暖化防止活動推進センター」が核となり、府民、事業者、環境ＮＧＯ、市町村等と役割を分担しながら、連携して具体化に向けて取り組んでいきます。

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（参考）

プランの検討経過プランの策定に当たっては、幅広い分野で地球環境保全活動に取り組んでいる方々からご意見をいただくため、「地球温暖化対策プラン検討会議」を設置し、３つの部会を設けて検討を行いました。
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検討会議の開催状況
開催日区分

８月

８日

参与・座長会議

（第１回）

８月

９日

運輸・交通対策部会

８月

９日

府民生活及び温暖化対策推進体制部会

（第１回）

８月１３日

エネルギー対策部会

（第１回）

８月２２日

運輸・交通対策部会

（第２回）

８月２３日

府民生活及び温暖化対策推進体制部会

８月２８日

エネルギー対策部会

９月

府民生活及び温暖化対策推進体制部会

９日

（第１回）

（第２回）

（第２回）

９月１０日

運輸・交通対策部会

（第３回）

９月１１日

エネルギー対策部会

（第３回）

９月２５日

参与・座長会議

１１月２５日

全体会議

（第３回）

（第２回）

その他、施策別 のワーキング等を随時実施○

プラン検討会議の体制
区
分
氏
名所
属等
参与
浅岡 美恵
気候ネットワーク 代表
郡嶌孝
同志社大学経済学部教授
府 民 生 活 及 び 温 ※宗田 好史
京都府立大学人間環境学部助教授
暖化対策推進体
川端 一彌
環境カウンセラーズ京都制部会
木原 浩貴
気候ネットワーク
中山 康成
宮津市市民部環境衛生課環境企画係長
西澤 浩美
木津町リサイクル 研修ステーション
能村聡
京 のアジェンダ２１フォーラム事務局コーディネーター
エ ネ ル ギ ー 対 策 ※吉川 榮和
京都大学大学院エネルギー科学研究科教授
部会
大西 啓子
きょうとグリーンファンド
重村 義和
大阪ガス（株）京滋事業本部 開発営業部長・理事
須田泰一朗
関西電力（株）環境室環境部長
田中 四郎
田中技術士事務所 ・環境カウンセラーズ京都
東野 慶子
新エネルギー・産業技術総合開発機構関西支部振興課課長代理
村越 千春（株）住環境計画研究所研究室長
運 輸 ・ 交 通 対 策 ※中川大京都大学大学院工学研究科助教授
部会
茨木 信也（社）京都府 トラック協会総務部長
酒井弘（社）システム科学研究所調査研究部室長
田中 純一
大阪ガス（株）エネルギー開発部天然ガス自動車推進室部長
山田 章博
京のアジェンダ２１フォーラム交通ＷＧ自転車タスクチーム（※印は部会座長、他は５０音順）- 6 -