令和 6 年度 市民税・県民税申告書の手引き
兼国民健康保険税申告書

申告期限は3月15日です

本 巣 市

この申告は、あなたの市民税・県民税の課税資料、所得証明書などの資料となるものです。下記を参考とし、申告が必要な場合は必ず提出してください。
なお、令和6年2月16日（金）から3月15日（金）まで、市内申告会場において「市民税・県民税の申告相談」を実施します
のでご利用ください。
市民税・県民税の申告書には、個人番号（マイナンバー）の記入が必要です。それに伴う本人確認も必要となりますので、提出の際は申告者本人のマイナンバーカード、もしくはマイナンバーが確認できる書類（住民票の記載事項と一致している通知カード、マイナンバーの記載がある住民票の写し）と身元確認書類（運転免許証、健康保険証等）を持参してください。

申告しなければならない人
令和6年1月1日現在、本巣市に居住し下記に該当する人（１） 令和5年中（令和5年1月1日～令和5年12月31日）に所得があった人（２） 給与所得者でア 勤務先から給与支払報告書が提出されなかった人（日雇、パートなどで働いている人を含む）
イ 給与所得以外の所得（営業、農業、不動産、利子、配当、譲渡など）があった人（注） 所得税では通常、給与所得以外の所得の合計額が20万円以下の場合、確定申告の必要はありませんが、市民税・県民税については申告しなければなりません
ウ 雑損控除や医療費控除または寄附金税額控除などの各種控除を受けようとする人（３） 公的年金等所得者で、確定申告義務がない人（公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額が20万円以下の人）のうち、公的年金等の源泉徴収票にある控除以外の諸控除（医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除など）を受けようとする人

申告しなくてもよい人
1 令和5年分の所得税の確定申告書を提出した人（または提出する予定の人）
2 令和5年中の所得が給与所得のみで、勤務先から本巣市に給与支払報告書が提出されている人

国民健康保険税の申告が必要な人
1 令和5年中に所得がなかった人も、申告書裏面の『通信欄』に状況などを記入して提出してください
2 この申告書は、国民健康保険税の課税資料（軽減措置の対象）にもなりますので、該当する人は必ず申告してください

申告に必要なもの
1 市民税・県民税申告書（申告会場に設置しています）
2 マイナンバーの番号確認（マイナンバーカードなど）、身元確認書類（運転免許証など）
3 令和5年中の所得のわかるもの（給与や年金所得者は源泉徴収票、事業所得者は収入金額及び必要経費を記録した書類）

4 所得控除及び税額控除に必要な各種領収書または証明書等（国民健康保険税、国民年金保険料、介護保険料、医療費控除の明細書、生命保険料、地震保険料、寄附金などで前年中に支払った金額がわかるもの）

提出・お問い合わせ先
市民税・県民税に関すること 〒501-1292 本巣市文殊324番地 本巣市役所本庁舎 税務課☎0581-34-5022（直通）
国民健康保険税に関すること 〒501-0494 本巣市下真桑1000番地 本巣市役所真正分庁舎 市民課☎058-323-7750（直通）- １-

３所得から差し引かれる金額に関する事項 及び ４所得から差し引かれる金額⑬⑭⑮⑯⑰⑱⑲⑳㉓

扶養控除

16歳未満の扶養親族

㉔

基礎控除

営業等

㋑ ②

農 業

㋒ ③

不動産

㋓ ④

利 子

㋔ ⑤

配 当

㋕ ⑥

㋖ ⑦
事業専従者
あなたと生計を一にする配偶者や15歳以上の親族で、その事業に6ヶ月を超える期間もっぱら従事してる人です
控除額は各専従者について次の①及び②の金額のうちいずれか少ない金額が必要経費とみなされます①500,000円（配偶者である場合は860,000円） ②事業にかかる所得金額÷（事業専従者+1）* 給与所得者のうち給与及び公的年金等以外（令和6年4月1日において65歳未満の人は給与所得以外）の所得がある場合には、その所得分に対する市民税・県民税を給与から天引きする（特別徴収）か、自分で窓口付（普通徴収）するかを選択できますので、申告書右下の希望する方法に○印をつけてください* 扶養控除の対象となる国外居住親族は、扶養親族のうち、次の(1)から（3）のいずれかに該当する者に限られます（1）年齢16歳以上30歳未満の者（2）年齢70歳以上の者（3）年齢30歳以上70歳未満の者のうち、次の①から③までのいずれかに該当する者①留学により国内に住所及び居住を有しなくなった者②障害者③その居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている者
添付書類については、税務課にお問い合わせください

あなたと生計を一にする親族で、前年中の合計所得金額が48万円以下の人（事業専従者を除く）を養している場合に控除されます
控除額
区分控除額
一般の控除対象扶養親族
330,000円
特定扶養親族
450,000円
老人扶養親族
同居老親等
450,000円
同居老親等以外
380,000円㉖
一般の控除対象扶養親族・・・ 扶養親族のうち、平成20年1月1日以前に生まれた人（年齢が16歳以上の人）
特定扶養親族・・・ 扶養親族のうち、平成13年1月2日から平成17年1月1日までの間に生まれた人
齢が19歳以上23歳未満の人）
老人扶養親族・・・ 扶養親族うち、昭和29年1月1日以前に生まれた人（年齢が70歳以上の人）
同居老親等・・・ 老人扶養親族のうち、あなたやあなたの配偶者の直系尊属で、あなたやあなたの配偶者と同居を常況としている人
平成20年1月2日以降に生まれた扶養親族（年齢が16歳未満）については、扶養控除がありません
市民税・県民税の課税判定などをするために必要ですので記入してください
合計所得金額が2,500万円以下の場合に控除されます㉗
控除額
合計所得金額
控除額～ 24,000,000円
430,000円
24,000,001円 ～ 24,500,000円
290,000円
24,500,001円 ～ 25,000,000円
150,000円

-２-

㋐ ①

給 与

販売・飲食・サービス業など、及び外交員・大工など自由業から生ずる所得です
必要経費は商品の原価・租税公課・雇人費・地代家賃・減価償却費などです
収入金額や必要経費などを申告書裏面の「8営業所得等計算」に記入してください
農作物の生産、果樹の栽培、又は家畜類の飼育などから生ずる所得です
収入金額や必要経費などを申告書裏面の「9農業所得計算」に記入してください
地代・家賃・賃貸料など不動産などの貸付から生ずる所得です
必要経費は損害保険料・修繕費・減価償却費・借入金利子などです
収入金額や必要経費などを申告書裏面の「11不動産所得の収入状況」に記入してください
公社債及び預貯金の利子などの所得です
株式会社などの法人から受ける利益の配分、余剰金の分配などによる所得です
一定の上場株式などの配当は、県民税として源泉徴収されますので、申告をしなくても良いことなっていますが、申告をした場合は所得割で課税され、所得割額から配当割額が控除されます
配当の種類などは、申告書裏面の「12配当所得に関する事項」に記入してください
給与・賃金・賞与などの所得をいい、パートタイム、アルバイトによる収入も含みます
源泉徴収票のない人は収入の内訳などを申告書裏面の「10給与所得の内訳」に記入してくださ
簡易給与所得表
給与等の収入金額(円) ㋕～
550,999～
551,000
1,618,999～
1,619,000
1,619,999～
1,620,0001,621,999～
1,622,000
1,623,999～
1,624,000
1,627,999～
1,628,000
1,799,999～
1,800,000
3,599,999～
3,600,000
6,599,999～
6,600,000
8,499,999～
8,500,000

給与所得(円) ⑥0㋕－550,000
1,069,000
1,070,000
1,072,000
1,074,000㋕ ÷4
Ｂ×2.4＋100,000
千円未満の端数切捨て
Ｂ×2.8－80,000
Ｂ,000円
Ｂ×3.2－440,000㋕×0.9－1,100,000㋕－1,950,000

所得金額調整控除に該当する場合は申告書㋕の区分に次の番号を記入して下さい
4ページの●所得金額調整控除の（１）に該当する場合は「１」、（２）に該当する場合は「２」、（１）（２）両方に該当する場合は「３」国民年金・厚生年金・各種共済年金・恩給など公的年金の所得です
公的年金等に係る雑所得の金額
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
公的年金等の収入金額(円) ㋖
1,000万円超
1,000万円以下
2,000万円超
2,000万円以下～
400,000
00400,001 ～500,000
0500,001 ～600,000㋖－400,000
65㋖－500,000
600,001 ～ 1,300,000㋖－600,000
1,300,001 ～ 4,100,000 ㋖×0.75－275,000 ㋖×0.75－175,000 ㋖×0.75－75,000
4,100,001 ～ 7,700,000 ㋖×0.85－685,000 ㋖×0.85－585,000 ㋖×0.85－485,000
雑（公的年金等）
7,700,001 ～ 10,000,000 ㋖×0.95－1,455,000 ㋖×0.95－1,355,000 ㋖×0.95－1,255,000
10,000,001 ～㋖－1,955,000㋖－1,855,000㋖－1,755,000～900,000
00900,001 ～ 1,000,000
01,000,001 ～ 1,100,000㋖－900,000
65㋖－1,000,000
1,100,001 ～ 3,300,000 ㋖－1,100,000
3,300,001 ～ 4,100,000 ㋖×0.75－275,000 ㋖×0.75－175,000 ㋖×0.75－75,000
4,100,001 ～ 7,700,000 ㋖×0.85－685,000 ㋖×0.85－585,000 ㋖×0.85－485,000
7,700,001 ～ 10,000,000 ㋖×0.95－1,455,000 ㋖×0.95－1,355,000 ㋖×0.95－1,255,000
10,000,001 ～㋖－1,955,000㋖－1,855,000㋖－1,755,000

歳以上㉒

１収入金額等 及び ２所得金額 所得金額＝収入金額ー必要経費

歳未満㉑

あなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の親族が負担すべき健康保険・国民年金・厚生年
社会保険料控除
介護保険などを支払った場合に控除されます
社会保険料控除・・・支払った保険料又は掛金の全額
小規模企業
小規模企業共済等掛金（第一種共済契約）または心身障害者扶養共済の掛金などを支払った場合共済等掛金控除
控除されます 小規模企業共済等掛金控除額・・・支払った掛金の全額
あなたやあなたの親族を受取人とする生命保険料や個人年金保険料、介護医療保険料を支払った合に控除されます
生命保険料控除
生命保険料控除額・・・ 支払った新旧一般の生命保険料分、新旧個人年金分、介護医療分の各険料の計を元に計算された金額の合計額（最高限度額70,000円）※生命保険料控除額は、4ページの●生命保険料控除【控除の計算】から算出してください
あなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の親族が所有している家屋・家財などを保険の目的した地震保険・損害保険など、又は傷害、医療費の支払いを保険の目的とした損害保険契約などの険料又は掛金を支払った場合に控除されます
地震保険料控除
地震保険・・・地震等により被った損害部分に対して保険金等が支払われる保険
旧長期損害保険・・・満期返戻金があり保険期間又は共済期間が10年以上の保険（最高限度額25,000円）※地震保険料控除額は、4ページの●地震保険料控除【控除の計算】から算出してください
あなたが次の1）～3）全て該当する人で「ひとり親」に該当しない場合に控除されま
控除額
1） 合計所得金額が500万円以下である人
2） ア）・イ）いずれかに該当すること寡婦控除ア） 夫と離婚した後婚姻をしていない人で、扶養親族を有する人
260,000円
イ） 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫が生死不明などの人
3） 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと
あなたが現に婚姻していない人又は配偶者が生死不明などの人で次の1）～3）全て該当する場合に控除されます
ひとり親控除1） 合計所得金額が500万円以下である人
300,000円
2） 総所得金額が48万円以下の生計を一にする子を有する人
3） 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと
あなたの前年中の合計所得金額が75万円以下で、自己の勤労によらない所得が10勤労学生控除
260,000円
万円以下の勤労学生の場合に控除されます
あなたやあなたの同一生計配偶者及び扶養親族（16歳未満の扶養親族を含む）が体障害者手帳に身体上の障害がある旨の記載がされている人、精神障害者保健福障害者控除
260,000円
祉手帳の交付を受けている人、戦傷病者手帳の交付を受けている人、常に病床にいており複雑な介護を必要とする人などに該当する場合に控除されます
障害者控除適用者のうち障害の程度が重い人（身体障害者手帳に記載された障害特別障害者控除の程度が1級又は2級の人、精神障害者保健福祉手帳に記載された障害の程度が1300,000円
級の人、重度の知的障害のある人など）に該当する場合に控除されます
特別障害者である同一生計配偶者や扶養親族で、あなたやあなたの配偶者もしく同居特別障害者控除
530,000円
あなたと生計を一にする親族との同居を常況としている場合に控除されます
あなたの前年中の合計所得金額が1,000万円以下で、あなたと生計を一にする配偶者（内縁関係はまれません、前年の途中で死亡した場合は含まれます）で、前年中の合計所得金額が48万円以下の人（事業専従者を除く）を扶養している場合に控除されます
控除額
あなたの合計所得金額
配偶者控除
区分～900万円～950万円～1,000万円
一般の控除対象配偶者
330,000円
220,000円
110,000円
老人控除対象配偶者
380,000円
260,000円
130,000円
老人控除対象配偶者・・・控除対象配偶者のうち昭和29年1月1日以前に生まれた人（70歳以上の人）
あなたの前年中の合計所得金額が1,000万円以下で、あなたと生計を一にする配偶者（内縁関係はまれません、前年の途中で死亡した場合は含まれます）で、控除対象配偶者に該当しない者の合計得金額が133万円以下（事業専従者を除く）の場合は33万円を限度として下表で求めた金額が控除されます
控除額
あなたの合計所得金額
配偶者の合計所得金額～900万円～950万円～1,000万円
480,001円 ～ 1,000,000円
330,000円
220,000円
110,000円
配偶者特別控除1,000,001円 ～ 1,050,000円
310,000円
210,000円
110,000円
1,050,001円 ～ 1,100,000円
260,000円
180,000円
90,000円
1,100,001円 ～ 1,150,000円
210,000円
140,000円
70,000円
1,150,001円 ～ 1,200,000円
160,000円
110,000円
60,000円
1,200,001円 ～ 1,250,000円
110,000円
80,000円
40,000円
1,250,001円 ～ 1,300,000円
60,000円
40,000円
20,000円
1,300,001円 ～ 1,330,000円
30,000円
20,000円
10,000円

原稿料・講演料又はネットオークションなどを利用した個人取引などの副収入による所得です
収入金額や必要経費などを申告書裏面の「14雑所得（公的年金等以外）に関する事項」に記入てください
生命保険の年金（個人年金保険）、互助年金などの上記以外のものによる所得です
雑㋘ ⑨
収入金額や必要経費などを申告書裏面の「14雑所得（公的年金等以外）に関する事項」に記入（その他）てください
土地・建物など以外の機械・器具・ゴルフ会員権・金地金などの資産の譲渡による所得です㋙
特別控除は最高50万円です
総合課税 短期・・・取得の日以後5年以内の譲渡の譲渡 長期・・・取得の日以後5年超の譲渡（総所得金額に算入するのは1/2の額）㋚
収入金額や必要経費などを申告書裏面の「13総合譲渡・一時所得の所得金額に関する事項」に⑪記入してください
賞金・抽選当選金・払戻金・生命保険契約の一時金・損害保険契約の満期返戻金などの所得です
特別控除は最高50万円です㋛
一 時 総所得金額に算入するのは1/2の額
収入金額や必要経費などを申告書裏面の「13総合譲渡・一時所得の所得金額に関する事項」に記入してください
㋗ ⑧

雑（業務）

あなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の親族（総所得金額等が48万円以下の人）が災害や盗難、横領などにあった場合に控除されます
損害金額（合計）・・・ 損害を受けたときの時価＋災害関連支出の金額
保険金等で補てんされる金額・・・損害について支払いを受ける損害保険金や損害賠金などの金額
雑損控除
災害関連支出の金額・・・ 災害により住宅家財等が滅失・損壊した場合の取壊し又は却のための支出、その他付随する支出
雑損控除額・・・ 次の(1)及び(2)で計算した結果、いずれか多い方の金額(1) 損害金額（合計）－保険金等で補てんされる金額－総所得金額等合計額の10％(2) 災害関連支出の金額－5万円
あなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払った場合に、下５分離課税所得で算出した金額が控除されます（最高限度額200万円）
医療費控除（支払った医療費－保険金等で補てんされる金額）－（総所得金額等×5％か10万円のずれか小さい額）
分離短期・長期譲渡所得、株式等譲渡所得、上場株式等の配当所得などがある人は、収入金額や必要経費などのあなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の親族が健康保持増進や疾病の予防等 かる書類（明細書など）を添付してくださいの一定の取組を行い、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合に、上記の医療費控特例
除に代えて下記で算出した金額が控除されます（セルフメディケ
この特例を選択する場合は申告書㉗の区分に「1」を記入してください
ーション税制）（支払った特定一般用医薬品等購入費－保険金等で補てんされる金額）－12,000円（最高限度額88,000円）-３-

●所得金額調整控除（１） 給与等の収入金額が850万円を超え、アからウのいずれかに該当する場合には、次の算式に相当する金額が、給与所得の金額から控除されます（給与等の収入金額（上限1,000万円）－850万円）×10％（ア） 本人が特別障害者（イ） 特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する（ウ） 23歳未満の扶養親族を有する（2） 給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える
場合には、次の算式に相当する金額が、給与所得の金額から控除されます
給与所得控除後の給与等の金額（上限10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（上限10万円）－10万円※ （1）と（2）の両方に該当する場合は、（1）の控除後に（2）の金額を控除します●生命保険料控除【控除の計算】●地震保険料控除【控除の計算】

生命保険料控除額

地震保険料控除額

・・・ 一般分(A)、介護医療分(B)、個人年金分(C)の各保険料

旧契約の計を下の表に当てはめて計算した金額の合計額
A・Cそれぞれの合計金額(円)
控除額(円)～
15,000
支払った保険料の全額
15,001～40,000(A又はC)×0.5+7,500
40,001～70,000(A又はC)×0.25+17,500
70,001～35,000(※控除限度額:Aの控除額+Cの控除額＝70,000円)
A～Cそれぞれの合計金額(円)
控除額(円)～
12,000
支払った保険料の全額
12,001～
32,000(A、B又はC)×0.5+6,000
32,001～56,000(A，B又はC)×0.25+14,000
56,001～
28,000(※控除限度額:Aの控除額+Bの控除額+Cの控除額＝70,000円)
新契約と旧契約の両方について控除の適用を受ける場合の適用限度額は、一般生命保険料控除・個人年金保険料控除について、それぞれ28,000円が上限

・・・ 地震分、旧長期損害保険分の各種保険料の計を下の表に当てはめて計算した金額の合計額
支払金額
控除額～50,000円 支払金額の1/2
旧長期損 害50,001円～
25,000円
保険料

支払金額
控除額
～5,000円 支払った保険料の全額
5,001円～
地 震
支払金額の1/2+2,500円
保険料
15,000円
15,001円～ 10,000円
地震保険料、旧長期損害保険料の両方の控除額がある場合は、25,000円が上限

新契約●配当控除【税額控除の計算】
課税所得金額種 類
証券投資信託等利益の配当等外貨建等証券投資信託以外
外貨建等証券投資信託

1,000万円以下の部分
市民税
県民税
1.6％
1.2％
0.8％
0.6％
0.4％
0.3％

1,000万円超の部分
市民税
県民税
0.8％
0.6％
0.4％
0.3％
0.2％
0.15％

●寄附金税額控除【税額控除の計算】
前年中に次に掲げる寄附金を支出し、合計額が2千円を超える場合には、その超える金額の市民税は6％、県民税は％に相当する金額（総所得金額等の合計額の30％が上限）
1 都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金
2 住所地の道府県共同募金会又は日本赤十字社の支部に対する寄附金
3 所得税法等に規定される寄付金控除の対象のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の道府又は市町村の条例で定めるもの
4 特定非営利活動法人に対する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の道府県又は町村の条例で定めるもの
ただし、1のうち、特例控除の対象となる寄附金が2千円を超える場合は、その超える金額に、右表の左欄の区分に応じて右欄の割合を乗じて得た額の市民税は3/5、県民税は2/5に相当する金額をさらに加算した金額（所得割の20％に相当する金額を超えるときは、その20％に相当する金額）

課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額
0 円～
1,950,000 円
1,950,001 円～
3,300,000 円
3,300,001 円～6,950,000 円
6,950,001 円～
9,000,000 円
9,000,001 円～ 18,000,000 円
18,000,001 円～ 40,000,000 円
40,000,001 円～円
0円未満（課税山林所得金額又は課税退職所得金額を有しない場合）
0円未満（課税山林所得金額又は課税退職所得金額を有する場合）

割合84.895％79.79％
69.58％
66.517％56.307％49.16％
44.055％90％
地方税法に定める割合●調整控除【税額控除の計算】
合計課税所得金額控除される金額①個人住民税と所得税の人的控除の差の合計額①と②のいずれか小さい額の5％②個人住民税の合計課税所得金額①個人住民税と所得税の人的控除の差の合計額①の金額から②の金額を控除した金額(5万円を200万円を超える金額下回る場合は5万円)の5％②個人住民税の合計所得金額から200万円を控除した金額※合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者には適用なし※5％の内訳は、市民税3％、県民税2％200万円以下の金額●市民税・県民税の計算方法

＝

課税標準額

所得控除額

（申 告 書 ㉘ 欄 ）総所得金額（申 告 書 ⑫ 欄 ）－市民税所得割
税 率

＝

市民税
税額控除前
所得割額

-

市民税
税額控除額等（調整控除等）

+

市民税
均等割額

×

市民税・県民税年税額

県民税所得割
税 率＝

県民税税額控除前
所得割額

-

県民税
税額控除額等（調整控除等）

+

県民税
均等割額

●均等割及び総合課税に係る所得割の税率
区 分
均等割
所得割

市民税
３，０００円
６％

県民税
２，０００円
４％※ 県民税均等割額は、「清流の国ぎふ森林・環境税」1,000円を含んでいます※ 譲渡（分離）所得分の税率等については、税務課へお問い合わせください※ 令和6年度より国税である森林環境税が、住民税均等割と併せて1,000円賦課徴収されます●市民税・県民税の均等割、所得割の非課税基準額
市民税・県民税は、均等割・所得割それぞれに非課税限度額が設けられています
均等割は前年の合計所得金額、所得割は前年の総所得金額等が限度額以下であればそれぞれ非課税となります
同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
均等割の非課税限度額（所得）３８万円
２８万円×（扶養人数+１）+１０万円+１６．８万円
所得割の非課税限度額（所得）４５万円
３５万円×（扶養人数+１）+１０万円+３２万円
また、障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で、合計所得金額が135万円以下の人は、市民税・県民税が非課税となります※未成年者は令和5年度課税から賦課期日現在で18歳未満の人となります-４-