特集 3
寄稿

特人びとが多様性を育み、発揮できる社会を目指して豊かさと幸せのモノサシを考える集

坂本誠（NPO法人ローカル・グランドデザイン理事）

1. 「 マイナンバー制度 「」 地方創生 」〜２つの政策に共通するもの号に紐付けされる時代になる。
「 地方創生 」は専ら「 人口 」という指標を評「 公務員叩き」が喧しいこの頃だが、現実価軸とした政策であり、その徹底ぶりにかけには、地方自治体の職員は「 行政改革 」としては、過疎対策などこれまでの地域振興政て実施された人員削減と、「 地方分権改革 」策とは有り様を異にしている。
「 総合戦略 」の名の下に実施された（ 権限ならぬ）事務のとあわせて自治体に策定が求められている移譲による事務量の増大に喘いでいるのが「 地方人口ビジョン 」では、人口統計を詳細実状である。に分析したうえで人口の将来展望についてそこへもってきて、今年に入って２つの国具体的な目標を示すよう促されている。
「総策が全国の自治体職員の肩にのしかかって合戦略 」でも、「５年間で転入者数を○人増いる。１つは「 マイナンバー制度の導入 」、もやし、転出者を○人減らす 」といったふうに、う１つは「 地方創生 」である。

人口について明確な数値目標を設定するよ「 マイナンバー制度の導入 」に際しては、対う求められている。

応する条例の制定や情報システムの改修など、自治体にさまざまな実務が課せられている。本稿執筆現在（ 10 月末）、各自治体はマ

2 . 「 人口 」ではなく「 人間 」に向き合うことで見えてくるもの

イナンバー通知の発送対応に追われていると「 人口 」とは一定の領域に居住する人々のころだろう。

総数を示す統計的概念であり、その１人ひと「 地方創生 」に際しては、人口減少への対りの個性や能力等は、性別や職業など統計応策をとりまとめた「（ 地方版）総合戦略 」の的に把握できる項目を除けばすべて捨象さ策定が、各自治体の努力義務として定められる。

れている。
「 総合戦略 」を策定した自治体に「 人口 」で地域を切り取れば、そこに住む対する交付金が用意されていることもあり、人々は「１人 「」 ２人 」という数字でしかなく「 努力義務 」と言いながらも実際にはほぼすなる。しかし、「１人ひとり」の「 人間 」に目べての自治体が策定を進めている。

を配れば、各々がさまざまな知識・技能・趣時期を同じくして自治体を見舞った２つの政策だが、両政策に共通する点がもう１つある。それは、国民１人ひとりを「 番号 」や「 数味をもつ個性溢れる人間であることに気づくはずである。
険しい四国山地の谷間に６つの集落が点字 」で取り扱う政策だという点である。

在するＸ地区。1970 年頃までは林業で栄え、「 マイナンバー制度 」はかつて「 国民総背番

1 , 000 人を超える人口を抱えていたが、林業号制 」と呼ばれていた。これまでも各所で番の衰退とともに人口減・高齢化が急速に進号による個人の識別管理は行われてきたが、み、現在では人口は 300 人を下回り、高齢化

あくまでも番号は個人に紐付けされていた。

率は 60％を超える。

だが今後は情報一元化の名の下に個人が番DIO 2015, 12― 12 ―

こう書くと、そこに住む人々について日々畑仕事に精を出しながらつましく暮らす高齢寒村となる。

者の姿を思い描きがちだろう。だが、そうしたステレオタイプ的な住民像は誤っている。

3 . ベッドタウンの可能性

筆者はここ 10 年来Ｘ地区に何度も通ってい

前段では山間部のケースを取り上げたが、るが、むしろ通うごとにその住民の個性や多より多くの人口を抱える都市・都市近郊では様性に驚かされるばかりである。

さらなる多様性と可能性が見込めるはずで大手電機メーカーを早期退職してＵターある。

ンしたＡさんは、簡単なプログラミングから

鳥取県西部の南部町は、山陰の商都であ回路基板の製作から溶接からなんでもこなる米子市に隣接するという地の利もあって、すエンジニア。用水路の水門を高齢者でも簡

町内に住宅団地が何ヵ所か開発されている。

単に上げ下げできるよう滑車式に改良した

東西町ニュータウンもその１つ。1970 年

り、近所の高齢者の憩いの場にとパワーショに分譲開始され、約 1 , 200 人が住む。しかしベルを駆使して川べりにミニ公園を整備した

40 年以上前に開発された団地だけに分譲当りしている。

初からの住民を中心に高齢化が進み、独居Ｂさんの趣味はひな人形の蒐集。そのコレ高齢者も目立ち始めた。また、地区内に介クションは古くは安政年間のものから今風の護施設がないため、介護サービスを受けるた

可愛らしいひな人形まで部屋いっぱいを埋めには地区外に出なければならない。となるめ尽くすほど。数年前、Ｘ地区を含む一帯と、そうした高齢者と地域とのつながりはどで民家などにひな人形を飾る観光イベントがうしても希薄になる。

始まったのだが、Ｂさんも協力して蒐集した

そこで当地区は、高齢者が住み慣れた地ひな人形を自宅に展示。Ｂさん宅は毎年 3 月

域でサポートを受けながら暮らし続けられるになると賑わいを見せる。

よう、高齢者向けの共同住宅を立ち上げるこ

Ｃさんは以前から野山を分け入って野鳥とにした。年金暮らしのお年寄りでも利用しなどの写真を撮影するのを趣味としていた

やすいように、空き家を活用し、住民が有償が、数年前に離れとして使っていたログハウボランティアとして運営に携わることで利用スを使って農家民宿を開業。いまでは関東料を抑えることにした。

や関西からも野鳥ファンが泊まりにくる。

ただ、立ち上げに際しての懸念材料が１紙幅の都合で紹介しきれないが、その他つあった。それはボランティアスタッフの確にも、東京でパン職人として修業を積んだ後、保である。安いとはいえ利用料を取るからに人口の多い役場周辺ではなくあえて生まれは、スタッフにも一定の資格が必要となる。

故郷のＸ地区でパン屋を開業したＤさん、玄悩んだ末に、物は試しといざ広報で募集

人はだしの絵の腕前を持ち、Ｘ地区のガイドをかけてみると、50 ～ 70 代の女性 10 名がマップを作成してくれたＥさん、埋もれかけ次々と手を挙げた。10 名中４名はヘルパー２た地元の踊りと囃子を発掘して伝承活動に級の資格を新たに取得することになったが、取り組んでいるＦさんなど、個性や想いに溢

残り６名は介護師・看護師・ケアマネージャ

れ能力に長けた人々が、ここＸ地区にはたくーなどの経験者。第一線は退いても腕に覚さんいる。

えがある人ばかりである。

巷間では人口が減少し人口密度が低くなベッドタウンの高齢化問題が取り沙汰されった地域を「 過疎 」と呼ぶようだが、人口密ているが、ベッドタウンには勤労者時代に経度でなく住民間のネットワークを基準に据え験や能力を積み重ねた人びとが数多く住んるならば、Ｘ地区には「 過密 」とも言えるぐでいる。こうした人びとを「 高齢者 」としてらいの濃密かつ強固なネットワークがあり、一括りにせず、その力を引き出すことができそのなかで 300 人足らずの住民１人ひとりがれば、まだまだベッドタウンの可能性は広がそれぞれの個性を活かしながら豊かな人間りうる。

関係を育んでいる。しかし、「 人口 」で地域を切り取った途端に、そこに住む人々は「１４．
「 地域づくり 」とはなにか

人「」 ２人 」という数字でしかなくなり、Ｘ地各地の「 地域づくり」のお手伝いをするな

区は人口 300 人足らずの「 過疎 」に苛まれるかで、時折、「 なんのために『 地域づくり 』― 13 ―DIO 2015, 12

をするのか 」と質問を受けることがある。そい支援策を用意する自治体も増えているが、の時には私はこう答えるようにしている。

このままでは「 ふるさと納税 」と同様の消耗「『 地域づくり』とは、住民１人ひとりの多様戦となって各々の自治体の財政を痛めるだな存在が認められる場づくりであり、住民がけになりはしないか。そもそも、住民の幸福互いの存在や役割を認知し合える関係づくを追求するために自治体間で切磋琢磨するりである 」と。もちろん結果的に雇用の確保ことは必要かもしれないが、周辺自治体を出や所得の向上など経済上の成果に結びつけし抜いてまで勝ち名乗りを上げることが自治ばそれに越したことはないが、それらはあく体のあるべき姿なのだろうか。

まで副次的な効果にすぎないと考えている。

「 消滅可能性都市 」というが、人口が減少１人ひとりの多様性を尊重し住民の居場したからといって自治体が消滅するわけでは所や役割を確保する地域づくりは、究極のない。自治体が消滅するのは、住民が自治地域活性化策であり、人口減少対策でもあ体としての存続をあきらめたときである。現る。地域社会のなかで自らの存在や役割がに「 平成の合併 」に際しては多くの自治体が認知されているという実感は人に誇りと生き財政的な展望を見失ってその存続をあきらがいをもたらし、誇りと生きがいはその人のめ、結果として 1 , 500 を超える自治体が消滅行動に艶やかさと活力を生み出す。また、自した。島根県海士町など、当時あきらめずにらに役割を与える地域には愛着も湧こうとい踏ん張った自治体がいま「 地方創生 」の先駆うものだし、愛着を感じる地域からは人びと者として政府に持ち上げられているのは、なはそう簡単には出ていこうとしないはずであんとも皮肉な話である。
重要なのは、データに踊らされるのではなる。

くデータを使いこなすこと。そのためには、５．数字に踊らされず、地域の将来を自分の目で見つめ、考える姿勢「 わが自治体はこんな数字だからもうダメだ 」などとデータを鵜呑みにするのではな

では、住民１人ひとりの多様な存在が認めく、「 わが自治体ではなぜこんな数字になっられる地域社会を作るためには、何が必要ているのだろうか 」とデータに問い掛け、足だろうか。

元を見つめ直すきっかけとして捉える姿勢

第１に、「 人口 」という一統計指標の大小が必要である。本来、地域のことをもっともにとらわれて右往左往しないこと。そして地よく知っているのは住民自身のはずである。

域の将来を自分自身の目で見つめ、考える姿そのことをいま一度自覚してほしい。

勢をもつことである。
「 地方創生 」政策の契機となった「 増田レポート 」は、2040 年までに 20 ～ 30 代女性

６．多様性を共有し、豊かな関係性を育む空間としてのコミュニティづくりが半分以下になる自治体を一覧して「 消滅可第２に求められるのは、多様性を共有し、能性が高い 」としたが、実は日本全体の 20

豊かな関係性を育む空間としてのコミュニテ～ 30 代女性が、30 年後に４割減少するのはィづくりである。

既に確定している。2010 年時点の 30 代女性

わが国のコミュニティは、一面において、（ 896 万人）に比べて 2040 年時点の 30 代女

権力者による支配の手段として利用されて性（＝ 2010 年時点の 0 ～ 9 歳女性）は４割少きた経緯がある。そのため従来のコミュニテない（ 531 万人）。10 代や 20 代の女性が突然ィは、多様性を「 共有 」する空間ではなく、新たに生まれることはありえないので、今後むしろ人びとの行動を「 共通 」させる空間と移民の積極的な受け入れでもしないかぎり、して、あるいは人びとの共通性を表象する当該世代の女性を増やすことは不可能である。

場としての役割を背負わされてきた。

先述のように目下各自治体は「 総合戦略 」「 地域づくり」も、とかく住民の個性を捨を策定するなどして人口減少対策に積極的象して、行動を「 共通 」させ、一方向に動員に取り組むよう促されているが、結局のとこすることを旨としがちである。当然、それにろそれによって生じるのは「 残り６割 」を地対する反発が起こりもする。
「 地域を良くし域間で奪い合う不幸な地域間競争である。

たい 」という思いは「 共有 」しているのに、移住者を誘致するために移住者向けの手厚そこに行き着く方法（ 行動）まで「 共通 」させ

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ようとするがあまり、些細なことから衝突がいが、人びとの個性や個人的事情の多くは生じ、せっかく着手した活動が暗礁に乗り上捨象され、会社の求める方向に動く人間がげるケースは少なくない。

評価される傾向にある。長時間にわたって人これからのコミュニティづくりに必要なのびとを拘束し、人びとが多様性を育む余裕は、人びとの個性や能力を認め合う多様性を奪っているケースも少なくない。
「 労働者 」の「 共有 」である。地域の目指すべきゴールという名の人びとは、企業組織の構成員でとして「 想いを共有 」することは重要だが、あると同時に家族の一員であり、地域社会のそのゴールにたどり着くためのルートは何通一員でもあり、その他さまざまな「 顔 」を持りもあってよいし、そこに各々の住民が自身っているはずだが、「 労働者 」以外の「 顔 」をのもつ個性や能力を発揮する機会が見出だ

持つ余裕は限られているのが現状である。

せるはずである。
実は、上述のＸ地区、東西町ニュータウン

短期的には人びとの個性を捨象して動員できる組織や社会の方がより大きな成果をともに従来集落の枠組みを越えた新しいコミ上げるかもしれない。しかし、多様性が失ュニティづくりに取り組んでいる地域でもあわれた均質的、画一的な組織や社会はひとる。Ｘ地区では旧小学校区単位の６集落がたび困難に直面すればあまりに脆く、持続的連携して地域振興のための新しいコミュニテではない。

ィ組織を設立した。東西町ニュータウンも、さらに、「 個の連帯は個の確立が条件であ８年前に従来の自治会をあらためて新たなコる 」と言われるように、個性を捨象された人ミュニティ組織を設立した。

間は自ら豊かな人間関係を結ぶことはできな

新たなコミュニティは、行政からトップダい。人間同士が豊かな関係性を育めない社

ウンで下りてきた業務をこなす下請け組織で会は、「 ネットワークの過疎 」に陥る。新たもなく、男性や高齢者が牛耳る組織でもなく、なものを受け止める「 網 」でもあるネットワ

自ら考え行動し、性別・世代を越えて参画ークが脆く粗くなれば、新しい物を受け入れを広げる組織となっている。て我が物にすることもできないし、新たな課Ｘ地区のコミュニティ組織が運営する直売題を受け止めて解決に動くこともままならな所には、毎朝オープン時間になると住民が畑くなる。そして、そうした状況は社会の持続で採れた野菜や加工品などを次々と持ち寄可能性を確実に危うくする。

る。直売所に併設する軽食堂は住民の憩い

今後、否応無しに本格的な人口減少局面の場となり、そこでは地域のさまざまな情報を迎えるわが国において、人びとを「 物量 」が共有される。東西町ニュータウンのコミュとして動員するやり方はもはや通用しない。

ニティ組織も、災害時の避難体制の整備や学個を高め、個の連帯を強化することが、人童保育の運営など、自ら課題を見つけて対びとを豊かにし、社会を強靭にする。そして応策を講じる自律的な組織となっている。先そのためには個の多様性の尊重がなにより述の高齢者向けの共同住宅の運営もそうし不可欠である。

た自律的な営みのなかで生まれた取り組みである。

最後に、安倍内閣が新たに掲げる「 一億総活躍社会 」について触れておく。政策の具体

７．個の多様性を保障する社会づくり

的中身が明らかになっていない段階であれ第３に必要なのは、人びとが多様性を育これ論じても暖簾に腕押しになりかねないのみ、発揮できる機会の保障である。これはでしばらくは様子見を決め込んでいるが、少地域社会のみならずわが国の社会挙げて取なくとも「 一億総・・・」という響きからもり組むべき大きな課題である。

たらされるのは、個をただひたすらに組織やわが国では、個を組織に動員し、組織を社会に動員することが社会の力を高めると社会に動員してきた頃のイメージである。そうならないことを切に願いたい。

考えられ、その考えに沿ってさまざまな組織や社会の体制が整えられてきた。
その典型的な産物が企業組織だろう。すべての企業組織がそうだというわけではな― 15 ―DIO 2015, 12