令和６年度介護保険事業者等の指導監査方針について

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基本方針
介護保険法第８条第１項及び第２６項並びに第８条の２第１項に規定する事業（以下「介護保険事業」という。）の実施に当たり、同法及び関連法令の規定に基づき、①法令が遵守されているか、②適正な保険給付がなされているか、③利用者の尊厳が保持され、利用者本位のサービス提供がなされているか等の観点から、介護保険事業を行う事業者に対して指導・監査を行うこととする。

２

根拠法令等

（１）介護保険法（平成９年法律第１２３号）（２）介護保険施設等指導指針（令和 6 年 3 月 26 日付老発 0326 第 6 号）
（３）介護保険施設等監査指針（令和 6 年 3 月 26 日付老発 0326 第 6 号）
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対象施設及び事業所（１）介護保険施設（２）指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者が開設する事業所（以下「居宅系事業所」という。）（注）保険医療機関等における訪問看護、介護予防訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーションのみなし指定を受けた事業者であって、同一敷地内で上記の介護保険事業のみを行っている場合は、当該事業所は運営指導の対象としない。ただし、市町村又は京都府国民健康保険団体連合会（以下「府国保連」という。）等から情報提供を受けて、指導が必要と認められる場合はこの限りでない。
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指導の形態

（１）集団指導
介護保険施設の開設者、指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者（以下「介護保険事業者等」という。）を一定の場所に集めて講習等の方法により行う。
（２）運営指導
介護保険施設及び居宅系事業所（以下「事業所等」という。）において、関係書類等を閲覧し、関係者との面談等により行う。なお、施設・設備や利用者等のサービス利用状況以外の実地でなくても確認できる内容（最低基準等運営体制指導及び報酬請求指導に限る。）の確認については、情報セキュリティの確保を前提としてオンライン等を活用する場合がある。

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集団指導
介護保険事業者等を対象に年１回実施する。実施方法については、オンライン等（オンライン会議システム、ホームページ等。）の活用による動画配信やワムネットへの資料掲載とする場合がある。

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運営指導

（１）対象選定方法
対象事業所の選定に当たっては、京都市を除く府内市町村に所在地がある介護保険施設及び居宅系事業所を対象に、３年に１回を目安として、（４）「指導の重点事項」に基づき選定する。ただし、京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構による第三者評価を定期的に受診している事業所等については６年に１回を目安とする。
また、新規指定及び既存事業拡大の計画を有する介護保険事業者等が開設する事業所等についても、原則として運営指導の対象とする。
なお、実施にあたっては、事業所等の感染防止対策に十分配慮することとし、感染状況を踏まえて、延期も含め慎重に検討する。
（２）指導体制
２名以上の職員により行うこととし、うち１名は原則として主任以上の職にある者を充てる。
市町村の地域密着型サービス事業所、居宅介護支援事業所及び総合事業の事業所に係る運営指導との同時実施や同行など、市町村との連携に努める。
（３）指導日数・介護保険施設：原則１日
・居宅系事業所：原則半日（ただし、施設併設の場合は１日もあり得る。）※

効率化により、提出資料の削減及び所要時間の短縮に努める。

（４）指導の重点事項①法令遵守事項○人員、設備及び運営の状況
・業務継続計画

業務継続に向けた取組の強化

地震、火災、風水害等の想定される非常災害に対する常日頃からの事業所内での意識啓発と具体的対応方法の共有及び定期的な避難・救出訓練の実施
感染症の集団感染に対する平常時から対策の実施、感染症発生時の迅速で適切な対応の徹底
・ハラスメント対策
・業務管理体制の整備に係る事項

等○適切な介護サービスの提供
・高齢者向け集合住宅の入居者に介護サービスを提供する事業所への重点的な指導○不正事案等に対する厳正な対処・監査及び処分の権限の適切な行使・不正等が疑われる場合の市町村との連携

〇令和６年度介護報酬改定及び指定基準の改正点の取り扱い状況
・医療と介護の連携の強化
・感染症や災害への対応力向上
・高齢者虐待防止の推進②報酬等請求事項○介護給付費の適正な算定○介護職員等処遇改善加算を算定する事業所の適正な賃金改善

等③尊厳保持（サービス提供）事項○高齢者虐待防止及び身体拘束禁止に関する制度理解及び身体拘束廃止取組の推進○喀痰吸引等の医療的行為の適正かつ安全な実施の徹底
７監査（１）監査の実施
通報・苦情・相談等に基づく情報、介護給付費適正化システムの分析から特異傾向を示す介護保険事業者等、介護保険法第１１５条の３５第４項の規定に該当する報告の拒否等の情報、運営指導で確認した指定基準違反等がある場合などは、速やかに監査を行う。
なお、運営指導中に、明らかに不正又は著しい不当等が疑われる場合も監査を行うことがある。
（２）監査体制２名以上の職員により行うこととし、うち１名は原則として高齢者支援課の職員を充てる。
８

指導・監査後の処理
ア

文書指摘
運営指導においては、その結果を口頭により指摘することを原則とするが、法令基準違反の事実があり改善を要すると認められる事項については、当該介護保険事業者等に対し文書指摘として書面で通知し、１箇月以内に改善報告書の提出を求める。

イ

自主点検及び自主返還指示
運営指導において介護給付等対象サービスの内容、介護給付費の算定又はその請求に関し不適切な事実を確認したときは、当該介護保険事業者に対し、当該指摘事項に関し、指導前５年間に遡って自主点検を行わせ、その結果を報告させるものとし、介護給付費の返還の必要がある場合は自主返還の指示を行うとともに、関係市町村に通知する。

ウ

勧告
指導・監査の結果、法令基準違反の事実が確認され、当該違反の規模、期間、内容、改善の可能性等を勘案してアの文書指摘以上に強い指導を行う必要があると認められる場合は、当該介護保険事業者等に対し期限を定めて当該基準を遵守するよう勧告し、当該勧告に係る改善措置の履行状況について報告を求める。

エ

業務改善命令ウの勧告を受けた介護保険事業者等が、正当な理由なく当該勧告に係る改善措置をとらなかった場合であって、当該勧告に係る基準違反の規模、期間、内容等を勘案し必要があると認められる場合には、当該介護保険事業者等に対し期限を定めて勧告に係る措置をとるよう業務改善命令を行い、当該命令に係る改善措置の履行状況について報告を求める。
なお、同命令を行った場合は、その旨を速やかに公示するとともに、関係市町村及び府国保連に対し連絡する。

オ

指定等の取消又は効力停止

指導・監査の結果、指定又は許可（以下「指定等」という。）の取消又は効力停止処分事由に該当する事実がある場合であって、当該事実の内容、悪質性及び重大性、改善の可能性等を勘案し必要があると認められる場合には、当該介護保険事業者等の指定等を取消し又は期間を定めてその効力を停止する。
なお、指定等の取消又は効力停止を行った場合は、その旨を速やかに公示するとともに、関係市町村及び府国保連に対し連絡する。
カ 加算金
指導・監査の結果、介護給付費の返還が生じる場合であって、介護保険事業者等が偽りその他不正の行為により介護給付費の支払を受けていたことが確認されたときは、過去２年間について返還金を確定し、当該返還額に加え、当該額に１００分の４０を乗じて得た額を支払うよう当該介護保険事業者等に指示するとともに、支払を求めるよう関係市町村に通知する。
キ

公表
ウの勧告を行った場合であって期限までに改善措置が履行されなかった場合は法令基準違反の程度を勘案し、又はエ又はオの処分を行った場合は原則として、その旨を公表する。

ク

聴聞等
エ及びオの処分を行おうとする場合には、京都府行政手続条例（平成７年京都府条例第２号）第１３条第１項の規定による聴聞又は弁明の機会付与の手続を行う。
ただし、同条第２項の規定によりこれらの手続を執ることを要しない場合を除く。

ケ

刑事告発
特に悪質と認められる不正請求や虚偽報告、検査忌避等については、刑事告発を検討する。

９

本年度における実施計画（１）集団指導
令和６年７月上旬実施予定。動画配信及び府ホームページ及びワムネットへの資料掲載とする。
（２）運営指導
令和６年４月～令和７年３月の期間において実施。