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四半期報告書
（第77期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

日立金属株式会社
東京都港区芝浦一丁目２番１号(E01244)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

第３
１

11

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

15(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

15(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

17

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

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2014/02/06 21:53:46【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月10日【四半期会計期間】

第77期第３四半期（自【会社名】

日立金属株式会社【英訳名】

Hitachi Metals, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号【電話番号】

０３－５７６５－４０００（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号【電話番号】

０３－５７６５－４１４９【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

執行役会長

福島

福島

兼

執行役社長

隆章

隆章

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年12月31日）

藤井博行

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第76期
第３四半期連結
累計期間

第77期
第３四半期連結
累計期間

第76期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

405,367

576,796535,779

経常利益（百万円）

16,521

42,581

21,251

四半期（当期）純利益（百万円）

10,17523,05912,95515,00634,80724,927

純資産額（百万円）

250,022356,443

259,865

総資産額（百万円）

538,291

831,957

541,286

28.63

56.67

36.20

－

－

－

44.7

41.5

46.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

46,99868,80362,975

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△21,640△21,094△28,718△26,647△18,309△31,278

28,05687,46834,102

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

第76期
第３四半期連結
会計期間

第77期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

△1.97

31.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。

- 1 -

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２【事業の内容】
当社は平成25年７月１日に日立電線株式会社と合併いたしました。これに伴い、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、92の子会社及び22の関連会社により構成され、高級金属製品、磁性材料、高級機能部品、電線材料の事
業を営むこととなりました。
当社グループにおける主要な関係会社の位置づけは概ね次のとおりであります。
事業区分

主要製品

及び

主要な関係会社

高級 （主要製品）
金属製品 高級特殊鋼［YSSヤスキハガネ］（金型・工具用材料、電子金属材料＜ディスプレイ関連材料、半導体
等パッケージ材料＞、産業機器・エネルギー関連材料、剃刃材および刃物材）、精密鋳造品、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、アモルファス金属材料［Metglas］、切削工具（主要な関係会社）
日立金属工具鋼(株)、(株)NEOMAXマテリアル、(株)日立金属若松、日立ツール(株)、(株)日立メタルプ
レシジョン、(株)日立金属安来製作所、東洋精箔(株)、青山特殊鋼(株)(＊)、Metglas, Inc.、輝伸科
技股份有限公司、HMF Technology Korea Co., Ltd.、宝鋼日立金属軋輥（南通）有限公司、日立金属アドメット(株)、Hitachi Metals America, Ltd.、Hitachi Metals Hong Kong Ltd.、
Hitachi Metals Europe GmbH、日立金属(上海)有限公司、Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd．、Hitachi Metals (Thailand) Ltd．、日立金属(蘇州)科技有限公司
磁性材料 （主要製品）
マグネット（希土類磁石 [NEOMAX]・フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品）、軟質磁性材料（ソフトフェライト・ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]）およびその応用品、アモルファス金
属材料 [Metglas]応用品、情報通信機器用部品、IT機器用材料・部品、医療機器用材料・部品（主要な関係会社）(株)NEOMAX近畿、NEOMAXエンジニアリング(株)、日立フェライト電子(株)、(株)NEOMAX九州、
San Technology, Inc.、Pacific Metals Co., Ltd.、東莞住秀電子有限公司、P.T. NX Indonesia、
Hitachi Metals North Carolina, Ltd.、日立金属アドメット(株)、Hitachi Metals America, Ltd.、
Hitachi Metals Hong Kong Ltd.、Hitachi Metals Europe GmbH、日立金属(上海)有限公司、
Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd．、Hitachi Metals (Thailand) Ltd.
高級 （主要製品）
機能部品 自動車用高級鋳物（排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト] 、高級ダクタイル鋳鉄製品[HNM]）、アルミ
ホイール [SCUBA]、その他アルミニウム部品、自動車用鍛造部品、設備配管機器(ひょうたん印各種管継手、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）、建築部材（内装システム、構造システム、屋上システム）、チェン（マテハンシステム）（主要な関係会社）
日立機材(株)、日立金属ファインテック(株)、日立バルブ(株)、(株)セイタン、(株)アルキャスト、(株)九州テクノメタル、AAP St. Marys Corp.、Hitachi Metals Automotive Components USA, LLC、
Nam Yang Metals Co.,Ltd.、Ward Manufacturing, LLC、日立金属精密儀器（深圳）有限公司、日立金属アドメット(株)、Hitachi Metals America, Ltd.、Hitachi Metals Europe GmbH、日立金属(上海)有限公司、Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd．、日立金属(蘇州)科技有限公司
電線材料 （主要製品）
電線（電力・産業用電線・ケーブル、機器用電線・ケーブルおよび配線部品、光・通信ケーブル、巻線、工業用ゴム製品）、自動車部品（電装部品、ブレーキホース）、情報デバイス（情報ネットワー
ク、ワイヤレスシステム、化合物半導体）、金属材料（黄銅製品他）（主要な関係会社）
日立電線商事(株)、日立マグネットワイヤ（株）、東日京三電線（株）、日立電線ファインテック(株)、日立電線ネットワークス(株)、日立電線メクテック(株)、(株)ジェイ・パワーシステムズ(＊)、
住電日立ケーブル(株)(＊)、Hitachi Cable America Inc.、日立電線（中国）商貿有限公司、上海日立電線有限公司、日立電線（蘇州）有限公司、Hitachi Cable (Johor) Sdn.Bhd.、
Hitachi Cable Vietnam Co.,Ltd.、上海日光銅業有限公司(＊)- 2 -13966640_第３四半期報告書_20140206215321

事業区分
その他

主要製品

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及び主要な関係会社（主要製品）
不動産事業、ソフトウェア事業等（主要な関係会社）(株)日立金属ソリューションズ（注）１．＊印の会社は、関連会社であります。
２．複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。
以上を図示すると、概ね次のとおりであります。

- 3 -13966640_第３四半期報告書_20140206215321- 4 -2014/02/06 21:53:46

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報の状況 ４．事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

第２ 事業（14）中期経営計画に係るリスク
当社グループは、2015年度（平成28年３月期）を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。本計画では、
高機能材料メーカーとして持続的発展を実現していくために、グローバル成長戦略の強化・加速および新製品創出・
新技術開発力の強化等をめざしてまいります。
当社グループは、上記方針の達成に向け努力してまいりますが、想定外の事業環境変化や様々なリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があり、その結果、中期経営計画が計画どおりに実行できない可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
技術供与契約
契約会社名

相手方

契約品目

契約内容

日立金属株式会社（当社）

Vacuumschmelze GmbH & Co.
KG
（ドイツ）

希土類
磁石

希土類磁石に関する
非独占的実施権の許諾

日立金属株式会社（当社）

Neorem Magnets Oy（フィンランド）

希土類
磁石

希土類磁石に関する
非独占的実施権の許諾

- 5 -

期

間

平成25年11月15日から平成33年７月10日まで（以後１年毎の自動更新）
平成25年11月15日から平成33年７月10日まで（以後１年毎の自動更新）

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、さまざまな課題があるものの、緩やかな回復傾向が続いており、底堅さが見られました。米国は、景気の緩やかな回復が続いており、中国をはじめとする新興国においても緩やかな持ち直しの動きとなりました。一方、欧州は、各国の緊縮財政の影響等により、総じて弱い動きが続きました。
わが国経済は、金融緩和政策への期待から為替が円安基調となり、これによる輸出環境の改善や国内生産の増加等のため輸出、生産ともに持ち直し堅調に推移しました。
当社グループの関連業界では、自動車は、輸出改善を背景に国内生産が堅調に推移し、海外では欧州市場を除く
北米やアジア等の地域で需要が増加しました。携帯電話は、スマートフォンの市場が拡大し、新興国を中心に販売は好調でした。半導体は、スマートフォンやタブレット端末の需要は旺盛でしたが、薄型テレビやパソコンが低調に推移しました。国内住宅建設は持ち直しの動きとなり、公共投資も堅調に推移しました。鉄鋼は、建設需要や自動車生
産持ち直しの動きを受け、生産が増加しました。
また、当社は、平成25年７月１日付で日立電線株式会社と合併（以下、「本合併」という。）いたしました。これに伴い、電線材料カンパニーを新設し、その業績は「電線材料」セグメントとして第２四半期連結会計期間から当社グループ業績に反映しております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期比42.3％増の
576,796百万円となりました。営業利益は、前年同期比23,818百万円増の41,164百万円となりました。経常利益は、
前年同期比26,060百万円増の42,581百万円となりました。四半期純利益は、特別損失として訴訟関連費用1,000百万円、事業構造改善費用3,312百万円、外国付加価値税等3,166百万円を計上したものの、前年同期比12,884百万円増の23,059百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含
んでおります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「電子・情報部品」は「磁性材料」へとセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
①高級金属製品
当セグメントの売上高は、前年同期比4.9％増の176,613百万円となりました。また、営業利益は前年同期比6,026
百万円増加し、19,049百万円となりました。
特殊鋼については、金型・工具用材料は、海外向けの需要が回復し好調に推移し、期後半には国内向けの需要も自動車生産の持ち直し等に伴い回復に転じ堅調に推移したものの、前年同期比では減少しました。エレクトロニクス
関連材料は、ディスプレイ関連材料の需要が中小型用等で好調に推移し、半導体等パッケージ材料も回復基調とな
り、前年同期比で増加しました。産業機器・エネルギー関連材料は、自動車関連材料が燃費向上等、環境親和製品への需要が堅調に推移し増加し、エネルギー関連材料についても航空機関連材料が伸長し増加しました。
ロールにおいては、各種ロールについては、海外の需要は増加したものの、国内の需要が低調に推移し減少しました。射出成形機用部品については、国内向け、海外向けともに回復基調となり、前年同期対比で微増となりました。
アモルファス金属材料においては、主要市場である中国において、政府の省エネ機器導入推進政策等により需要が旺盛に推移し増加しました。
切削工具については、産業機械等の国内需要は持ち直し傾向となり、海外向けも輸出改善を背景に堅調に推移し増加しました。
②磁性材料
当セグメントの売上高は、前年同期比11.0％減の97,941百万円となりました。また、営業利益は前年同期比7,714
百万円増加し、7,562百万円となりました。
マグネットにおいては、希土類磁石は、ハイブリッド車や国内の自動車用電装部品は好調に推移し、ＦＡ関連の需要も持ち直し傾向となったものの、ハードディスクドライブ関連は市場の低迷が続いており、また原材料価格の低下による影響もあり、前年同期比では減少となりました。フェライト磁石は、国内、海外とも自動車用電装部品および家電用部品の需要が好調に推移し増加しました。
軟質磁性材料およびその応用品については、ソフトフェライトは、太陽光発電用部品や自動車用電装部品等への需要が好調に推移したことに加え、ファインメットも、当第３四半期連結累計期間前半に欧州向け太陽光発電用部品の需要が堅調に推移し、全体で増加しました。
- 6 -13966640_第３四半期報告書_20140206215321

2014/02/06 21:53:46③高級機能部品
当セグメントの売上高は、前年同期比10.0％増の140,496百万円となりました。また、営業利益は前年同期比
1,992百万円増加し、10,018百万円となりました。
自動車用鋳物については、耐熱鋳造部品は、主要市場である欧州の景気低迷による影響が続いたものの、米国や国内における自動車エンジンのダウンサイジング化に伴う需要が好調に推移し、高級ダクタイル鋳鉄製品は、米国等の海外乗用車の旺盛な需要が続き、国内も商用車を中心とした需要が好調に推移したことから、全体として増加しました。アルミホイールは、米国、国内ともに計画を下回り、前年同期比で減少しました。
配管機器においては、各種管継手は、国内住宅着工戸数の持ち直しに加え、米国の住宅市場が順調に回復している等の影響から、増加しました。ステンレス及びプラスチック配管機器については、ガス用製品に対する施工性・耐震性の高評価により需要が好調に推移し、増加しました。
建築部材については、国内民間設備投資や堅調な国内公共投資に支えられ、鉄骨造建設需要が好調に推移し、増加しました。
④電線材料
当セグメントは、本合併に伴って新設された事業セグメントです。第２四半期連結会計期間から当セグメントにおける業績を当社グループ業績に反映しております。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は163,952百万円となりました。また、営業利益は10,402百万円となりました。
電線については、電力・産業システムは公共投資関連に加え、海外鉄道新設案件の需要が堅調に推移し、太陽光発電施設等の建設向けの需要も堅調に推移しました。電子・通信材料は半導体製造装置用を中心に好調に推移し、電機材料については、巻線は自動車用を中心とした需要が回復に転じ堅調に推移、太陽電池関連の需要も内需を中心に好調となりました。
自動車部品においては、注力分野である電装部品を中心とした堅調な需要に加え、新車種向けの立ち上げ等もあり、売上高が着実に伸長しました。
情報デバイスについては、スマートフォン普及による通信事業者のネットワーク増強投資に伴うネットワーク機
器売上増加により、好調に推移しました。
⑤その他
当セグメントの売上高は、前年同期比26.7％減の2,369百万円となりました。また、営業利益は前年同期比63百万円増加し、441百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、本合併に伴う増加及び営業活動の結果得られた資金が財務活動及び投資活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ53,366百万円増加し、87,468百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、68,803百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が35,664百万円、たな卸資産等の運転資金の減少による収入8,027百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、21,094百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が19,954百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、18,309百万円となりました。これは主に有利子負債の返済等による支出が10,528百万円及び配当金の支払が5,845百万円あったこと等によるものです。

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2014/02/06 21:53:46（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び新事業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するため、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力
等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。
また、当社は、上場会社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要であると認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。
（４）研究開発活動
当社の研究開発はマーケットイン志向のディビジョンラボ制を採っております。各カンパニーはそれぞれの事業戦略に沿って、各カンパニーの研究開発部門で開発を推進しております。さらに、次世代の主力となる新製品・新技術
や基盤技術は、株式会社日立製作所の各研究所と強い連携体制を組んで開発を進めております。また、日立グループ
関連事業部門と連携して新用途も開拓しております。一方、将来の新製品に繋がる新材料・新技術シーズの発掘には、海外を含めた大学等の社外機関との共同研究を積極的に活用しております。これらの中で、全社的に重要な新製品・技術については、経営トップも参画した制度で開発を進めております。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は11,827百万円であります。
各事業分野別の研究主要課題は次のとおりであります。
①高級金属製品
金型・工具、産業機器・エネルギー等の分野に向けた高級特殊鋼、アモルファス金属材料、各種圧延用ロール、構造用セラミックス部材、排ガス浄化用セラミックフィルタ（セラキャットフィルタ）、切削工具等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は4,151百万円であります。
②磁性材料
高性能磁石、軟磁性材料応用製品、情報端末用高周波部材等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は2,381百万円であります。
③高級機能部品
自動車用高級鋳物製品とその製造技術・設計評価システム、管継手・バルブその他の配管用部材及びマスフローコ
ントローラ、建築部材等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,953百万円であります。
④電線材料
産業用・車輌用・通信用電線に関連する電線・接続技術、機器用電線、自動車用電線及び巻線に関連する電線・接続技術、自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム、情報ネットワーク機器、携帯電話基地局用アンテナ、化合物半導体等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は3,342百万円であります。

- 8 -13966640_第３四半期報告書_20140206215321

2014/02/06 21:53:46（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、本合併に伴い、電線材料セグメントを新設し、従業員数が大幅に増加しております。
平成25年12月31日現在、連結会社（当社及び連結子会社）の従業員数は26,854人（内、電線材料セグメントは
9,941人）となり、平成25年３月31日現在に対し9,546人増加しました。当社の従業員数は6,428人となり、平成25年
３月31日現在に対し、1,753人増加しました。
(注)従業員数は就業人員数（連結会社については、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から
当社グループへの出向者を含む。当社については、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、本合併に伴い電線材料セグメントを新設したことにより、当セグメントの生
産、受注及び販売が増加しました。
当セグメントの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品でありましても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も含まれているため、生産規模及び受注規模を金額
あるいは数量で示しておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「（１）業績の状況」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。
（７）主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、本合併に伴い、主要な設備について、以下の変動が生じました。
（提出会社の状況）
新たに以下の設備が加わりました。
平成25年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名（主な所在地）電線工場（茨城県日立市）

セグメント
の名称

電線材料

設備の内容

ゴム製品製造
設備

建物及び
構築物

機械装置及
び工具器具
備品

624

63

8,604

2,861

1,226

78

土地
(面積千
㎡)

リース資
産

944
(90)

その他

合計

従業
員数
（人）

-

14

1,645

122

-

74

14,916

1,468

-

0

1,815

70

電線・ケーブル製造設備

日高工場（高砂工場、
みなと工場を含む）

電線材料（茨城県日立市）

化合物半導体
製造設備

3,377
(919)

機器他の製造設備

豊浦工場（茨城県日立市）

電線材料

電線・ケーブル製造設備
機器他の製造

511
(441)

設備

（在外子会社の状況）
新たに以下の設備が加わりました。
平成25年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
子会社事業所名（主な所在地）日立電線(蘇州)有限公
司（中国

江蘇省)

セグメント
の名称

電線材料

設備の内容

電子機器用
電線、配線
部品の製造

建物及び
構築物

機械装置及
び工具器具
備品

1,385

2,661

土地
(面積千
㎡)
(-)

リース資
産

-

その他

43

合計

従業
員数
（人）

4,089

設備他

（注）帳簿価額「その他」は、車輛及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等が含まれておりません。

- 9 -

1,548

13966640_第３四半期報告書_20140206215321

2014/02/06 21:53:46（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済において新興国の一部に緩慢な動きが見られますが、全体として先進国を中心に景気持ち直しの動きが続いており、緩やかに回復しています。先行きについては、世界経済の持ち直しなどを背景に、輸出が緩やかに増加していき、各種政策の効果も下支えするなかで、回復基調が続くことが期待されます。
当社グループの関連業界においては、自動車は、米国で高水準な需要が続き、中国での販売も回復基調となり、緩やかに生産量が増加していくと見込まれます。携帯電話は、全体としては振るわないものの、スマートフォンの普及が急速に進むと考えられます。半導体は、パソコンの需要がやや持ち直しており、スマートフォンやタブレット端
末市場の急成長を背景に回復していくと見込まれます。国内住宅建設は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が着工を後押しすると見込まれ、公共投資も関連予算の執行により、底堅く推移することが見込まれます。鉄鋼は、建設向けが好調を維持し、円安を背景とした輸出の増加が見込まれ、生産が増加すると考えられます。
（９）資金の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、本合併に伴う増加及び営業活動の結果得られた資金が財務活動及び投資活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ53,366百万円増加し、87,468百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは68,803百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が35,664百万円、たな卸資産等の運転資金の減少による収入8,027百万円があったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは21,094百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が19,954百万円あったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは18,309百万円の支出となりました。これは主に有利子負債の返済等による支出が10,528百万円及び配当金の支払が5,845百万円あったこと等によるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末の総資産は831,957百万円で、前連結会計年度末に比べ290,671百万円増加しました。流動資産は498,031百万円で、前連結会計年度末に比べ222,284百万円増加しました。固定資産は333,926百万円で、前連結会計年度末に比べ68,387百万円増加しました。これは主に本合併の影響によるものです。
負債合計は475,514百万円で、前連結会計年度末に比べ194,093百万円増加しました。これは主に本合併の影響によるものです。純資産合計は356,443百万円で、前連結会計年度末に比べ96,578百万円増加しました。
（10）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、株主・投資家、ビジネスパートナーなど当社グループをとりまくステークホルダーの皆様との信頼関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企
業活動を促進いたします。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献などを通じて社会とのコ
ミュニケーションを推進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動によって、「最良の会社」を具現して、企業価値の向上につなげてまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には上記（８）に記載のとおりですが、世界規模で経済構造が変化する中、市場のグローバル化が加速し、今後ますます競争が激しくなっていくことが予想されます。かかる状況下において、昨年７月１日に当社と日立電線株式会社は経営統合し、材料・製品開発力の強化、市場基盤・顧客基盤の強化・拡大およびグローバル生産・販売体制の整備等を実行することにより、持続的に発展することをめざしてまいります。
上記のとおり、当社を取り巻く事業環境は大きな転換点を迎えており、新たな発展の実現に向け、2015年度（平成28年３月期）を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。
2015年度中期経営計画においては、高機能材料メーカーとして持続的発展を実現していくために、グローバル成
長戦略の強化・加速、新製品創出・新技術開発力の強化および統合新会社としてのシナジー実現等をめざしてまいります。

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13966640_第３四半期報告書_20140206215321

2014/02/06 21:53:46

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年２月10日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

権利内容に限定のない当社
普通株式

428,904,352

428,904,352(株)東京証券取引所市場第一部

における標準となる株式であり、単元株
式数は1,000株であります。

計

428,904,352

428,904,352－－(注)「提出日現在発行数」には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（千株）

発行済株式総数
残高（千株）－

428,904

平成25年10月１日～
平成25年12月31日

資本金増減額
（百万円）

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

36,69926,284（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2014/02/06 21:53:46（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)

普通株式

1,230,000－

権利内容に限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

(相互保有株式)
普通株式

84,000－

同上

完全議決権株式（その他）

普通株式

421,897,000

421,897

同上

単元未満株式

普通株式

5,693,352－ １単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

428,904,352－－

総株主の議決権－

421,897－（注）「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の「株式数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の株式が5,000株及び942株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

日立金属(株)

東京都港区芝浦一丁目２番１号

青山特殊鋼(株)平成25年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（％）
1,230,000－

1,230,000

0.29

東京都中央区新川二丁目９番11号

65,000－65,0000.02

日本製線(株)

東京都港区新橋二丁目20番15号

8,000

－

8,000

0.00

(株)日光商会

東京都品川区南品川四丁目９番５号

11,000－11,0000.00

計－1,314,000－

1,314,000

0.31- 12 -

13966640_第３四半期報告書_20140206215321

2014/02/06 21:53:46

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
新任執行役
役名

職名

代表執行役

－

執行役副社長

髙橋

所有株式
数
（千株）

昭和27年8月20日生

昭和53年 4月 ㈱日立製作所入社
平成17年 4月 ㈱日立ビルシステム代表取締役 取締役社長
平成19年 4月 ㈱日立製作所執行役常務
平成23年 4月 日立電線㈱代表執行役 執（注）
行役社長 兼 ＣＥＯ
平成23年 6月 同社取締役兼任
平成25年 6月 当社取締役(現任)
平成25年 7月 当社代表執行役 執行役副社長(現任)

1

昭和29年4月15日生

昭和53年 4月 日立電線㈱入社
平成23年 4月 日立電線ネットワークス㈱代表取締役 取締役社長
平成24年 4月 日立電線㈱執行役（注）平成25年 7月 当社執行役
営業センター副センター長
(現任)

0

生年月日

秀明

営業管掌
営業センター副セ 菊地原
ンター長

執行役

任期

氏名

宏

略歴

就任年
月日

平成25年
7月1日

平成25年
7月1日

(注)任期は、平成25年７月１日に就任後、平成26年３月末日までであります。
新任事業役員
役名

職名

氏名

生年月日

電線材料カンパニー
事業役員常務

事業役員

事業役員

事業役員

事業役員

プレジデント
輸出管理室副室長

電線材料カンパニー
統括企画部長電線材料カンパニー
電線事業部長電線材料カンパニー
金属材料事業部長

電線材料カンパニー
情報デバイス事業部

西山光秋

昭和31年 9月25日生

大塚

眞弘

昭和33年 7月18日生

金谷史男

昭和31年11月25日生

後藤良太

昭和28年 5月12日生

辻正明

昭和29年 7月 3日生

長

略歴
昭和54年 4月 ㈱日立製作所入社
平成23年 4月 日立電線㈱執行役 兼 ＣＦＯ
平成24年 6月 同社取締役
平成25年 4月 同社執行役常務 兼 ＣＰＯ
平成25年 7月 当社事業役員常務
電線材料カンパニープレジデント、
輸出管理室副室長(現任)
昭和56年 4月 ㈱日立製作所入社
平成24年10月 日立電線㈱ビジネスサポート本部法務部門長 兼 経営企画室長
平成25年 4月 同社執行役
平成25年 7月 当社事業役員 電線材料カンパニー
統括企画部長(現任)
昭和55年 4月 日立電線㈱入社
平成22年 7月 同社電機・産業システム事業本部次長
平成23年 4月 同社執行役
平成25年 7月 当社事業役員 電線材料カンパニー
電線事業部長(現任)
昭和51年 4月 日立電線㈱入社
平成18年 6月 同社営業本部中国事業統括センタ長
平成19年 4月 同社執行役
平成25年 7月 当社事業役員 電線材料カンパニー
金属材料事業部長(現任)
昭和52年 4月 日立電線㈱入社
平成20年 4月 同社情報システム事業本部情報シス
テム事業部長 兼 高砂工場長
平成21年 4月 同社執行役
平成25年 7月 当社事業役員 電線材料カンパニー
情報デバイス事業部長(現任)

任期

就任年
月日

注１

平成25年
7月1日

注１

注１

注１

注１

平成25年
7月1日

平成25年
7月1日

平成25年
7月1日

平成25年
7月1日

（注）１.任期は、平成25年７月１日に就任後、平成26年３月末日までであります。
２.当社は、平成13年４月１日付をもって執行役員制度を導入しております。なお、平成15年６月24日付で委員会等設置会社に移行したことに伴い、従来の執行役員の呼称を事業役員に変更しております。

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13966640_第３四半期報告書_20140206215321

2014/02/06 21:53:46

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
また、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第５条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2014/02/06 21:53:46

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

28,39599,26543,953
26,81946,2885,658
26,004△635
275,747

48,241
199,132
55,73948,87848,61338,86159,443△876
498,031

48,53671,45549,547
15,489185,027

73,697
89,15656,48618,091
237,430

36,114
5,624
41,73834,23912,27846,517

15,23925,982△2,44735,051
15,601△673

38,774

49,979265,539

333,926

541,286

831,957

13966640_第３四半期報告書_20140206215321

2014/02/06 21:53:46（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

67,94238,085
6,202
1,638
314
35,059163,452
48,97029,878
7,846
2,216
52,911

149,240

305,273

30,0004,495
67,153
22,573
1,250
－
170
6,540

35,0004,495
70,468－
1,192
52,040202
6,844

132,181

170,241

負債合計

281,421475,514

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,284
42,463
192,500△833

26,284
115,691
223,172△983

260,414364,1643,849
7△11,372△2,600－4,900△1,334△1,852－△20,785△10,116△19,071

純資産合計

9,567
259,865

11,350356,443

負債純資産合計

541,286

831,957

流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社年金債務調整額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 16 -

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2014/02/06 21:53:46（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

405,367
333,169
72,198576,796456,174
120,62254,852
17,34679,45841,164

232
133
977
509
80
1,752
3,683

464
175
2,154
18
622
2,747
6,180

1,397
3,111
4,508

1,694
3,069
4,763

16,521

42,581

－
－
－
－
3,686
3,686

129
172
160
100
－
561

375
2,376
－
－
2,751

－
3,312
1,000
3,166
7,478

税金等調整前四半期純利益

17,45635,664

法人税等

6,489
10,967

12,60623,058

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
有価証券売却益持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
固定資産売却益
持分変動利益特許権売却益
受取保険金
特別利益合計特別損失
災害による損失
事業構造改善費用訴訟関連費用
外国付加価値税等
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 17 -

792△1

10,17523,059

13966640_第３四半期報告書_20140206215321

2014/02/06 21:53:46【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

10,967

23,058△1,388
1
4,839
－
587

1,041
81
11,776△1,006△143

4,039

11,749四半期包括利益

15,00634,807（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

14,038968

34,186621

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 18 -

13966640_第３四半期報告書_20140206215321

2014/02/06 21:53:46（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

17,456
17,740
2,068
375
2,376
－
－
△365
△3,686
1,397
24,16825,079△22,861△4,204
2,005

35,66424,292
2,033
－
3,312
1,000
3,166
△639
－
1,694
△5,584
5,073
8,538
△38
△8,02161,54870,490

1,174
△375
△838
－
△14,511－－－△2,100△1,758△3,726
5,897

46,99868,803655△311△21,643
241
△405
354
△531

326
△824
△19,954476△1,879643
118△21,640△21,094672△11,000
1,155△10,535△1,438△306
2△4,582△615△8,496－
3,126△5,158△1,795△154
13△5,552△293△26,647△18,309

1,379

4,115

90

33,51527,966－－

34,102
21,317△1,466

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん及び負ののれん償却額
災害損失
事業構造改善費用訴訟関連費用
外国付加価値税等
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
保険金の受取額
災害損失の支払額
事業構造改善費用の支払額
訴訟関連費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出利息の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 19 -

28,056※87,468

13966640_第３四半期報告書_20140206215321

2014/02/06 21:53:46【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、平成25年７月１日付でその効力が発生した当社と日立電線株式会社との合併に伴い、同社の子会社であった37社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ＳＨカッパープロダクツの一部株式を売却したため連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。同じく日立ケーブルプレシジ
ョン株式会社、Hitachi Cable PS Techno（Malaysia）Sdn.、日立電線（蘇州）精工有限公司の株式又は持分の全部を持分法適用会社であるＳＨマテリアル株式会社へ会社分割したため連結の範囲から除外しております。また、
Hitachi Cable Europe, s.r.o.を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社アドバンスト・ケーブル・システムズは、清算結了したため連結の範囲から除外しております。また、Hitachi Cable Asia Pacific (HCAP) Pte. Ltd.はHitachi Metals
Singapore Pte. Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
以上により、32社増加し（38社増加、６社減少）、変更後の連結子会社の数は92社となりました。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、平成25年７月１日付でその効力が発生した当社と日立電線株式会社との合併に伴い、同社の持分法適用の範囲であった11社を持分法適用の範囲に含めております。また、株式会社ＳＨカッパ
ープロダクツの一部株式を売却したため連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。また、吸収分割及び一部株式の取得によりＳＨマテリアル株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
以上により、13社増加し、変更後の持分法適用関連会社の数は22社となりました。
（会計方針の変更等）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）が平
成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計
期間よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首のその他の包括利益累計額が8,068百万円、利益剰余金が425百万円、少数株主持分が60百万円減少しております。また、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、退職給付会計基準等の適用により、連結貸借対照表において、従来「在外子会社年金債務調整額」を区分して表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「退職給付に係る調整累計額」にあわせて表示しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。

- 20 -

13966640_第３四半期報告書_20140206215321

2014/02/06 21:53:46（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関借入金に対し、債務保証等を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

従業員（住宅融資等）
日本エアロフォージ（株）

計

458百万円
7,056

従業員（住宅融資等）

380百万円日本エアロフォージ（株）

4,410(株)ＳＨカッパープロダクツ

2,650

蘇州住鉱電子有限公司

1,692

ＳＨマテリアル(株)1,583

住電日立ケーブル(株）1,200

上海日光鋼業有限公司

948

新居浜マテリアル(株)833

蘇州住立精工有限公司

700

中天日立射頻電纜有限公司

608(株)ジェイ・パワーシステムズ

236

Malaysian SH Precision Sdn, Bhd.

171

7,514

計

15,411

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高手形信託契約に基づく遡及義務前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

111百万円
1,583百万円

144百万円
1,426百万円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
現金及び預金勘定
有価証券(MMF等)
関係会社預け金
現金及び現金同等物- 21 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

（百万円）

（百万円）

27,190377

48,241366

489

38,861

28,05687,468

13966640_第３四半期報告書_20140206215321

2014/02/06 21:53:46（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１.配当金支払額（決議）

平成24年５月29日
取締役会
平成24年10月25日
取締役会

株式の種類

平成24年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

2,115

6.0

平成24年３月31日 平成24年５月31日

利益剰余金

普通株式

2,467

7.0

平成24年９月30日 平成24年11月28日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年５月28日
取締役会

普通株式

2,558

7.0

平成25年３月31日 平成25年５月30日

利益剰余金

平成25年10月28日
取締役会

普通株式

2,994

7.0

平成25年９月30日 平成25年11月27日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成25年７月１日付でその効力が発生した当社と日立電線株式会社との合併に伴い、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が73,221百万円、利益剰余金が13,437百万円増加しました。
これらにより、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が115,691百万円、利益剰余金が223,172百万円となっております。

- 22 -

13966640_第３四半期報告書_20140206215321

2014/02/06 21:53:46（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
計

その他
(注)１

合計

－

403,919

1,448

405,367－

405,367

10

－

2,195

1,786

3,981

△3,981－

109,999

127,775－

406,1143,234

409,348△3,981

405,367

△152

8,026

－

20,897378

21,275△3,92917,346

高級金属
製品

磁性
材料

高級機能
部品

166,153

110,001

127,765

内部売上高又は
振替高

2,187

△2

計

168,340セグメント利益又は損失（△）

13,023

電線
材料

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の(営業利益)（注）１．その他には、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,929百万円には、のれんの償却額△1,936百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,105百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント

主要製品

高級金属製品

高級特殊鋼（金型・工具用材料、電子金属材料[ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料]、産業機器・エネルギー関連材料）、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、アモル
ファス金属材料[Metglas]、切削工具

磁性材料

マグネット(希土類磁石[NEOMAX]・フェライト磁石・その他各種磁石およびその応用品）、情報通信機器用部品、ＩＴ機器用材料・部品、軟質磁性材料（ソフトフェライトコアおよびその応用品、ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]およびその応用品、アモルファス金属材料[Metglas]応用品）

高級機能部品

自動車用高級鋳物部品(高級ダクタイル鋳鉄製品、耐熱鋳造部品、アルミホイール、その他アルミニウム製品)、
自動車用鍛造部品、設備配管機器(各種管継手、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流
体制御機器）、建築部材（内装システム、構造システム、屋上システム）、チェン（マテハンシステム）- 23 -

13966640_第３四半期報告書_20140206215321

Ⅱ

2014/02/06 21:53:46

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１．報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
(注)２
額

高級金属
製品

磁性
材料

高級機能
部品

電線
材料

計

その他
(注)１

合計

173,905

97,897140,355

163,581575,738

1,058

576,796－576,796

2,708

44

141

371

3,264

1,311

4,575

△4,575－

176,61397,941

140,496

163,952

579,0022,369

581,371△4,575

576,796

19,0497,562

10,018

10,40247,031441

47,472△6,30841,164

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(営業利益)（注）１．その他には、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△6,308百万円には、のれんの償却額△1,953百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,210百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント

主要製品

高級金属製品

高級特殊鋼［YSSヤスキハガネ］（金型・工具用材料、電子金属材料＜ディスプレイ関連材料、半導体等パッケー
ジ材料＞、産業機器・エネルギー関連材料、剃刃材および刃物材）、精密鋳造品、各種圧延用ロール、射出成形機
用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、アモルファス金属材料［Metglas］、切削工具

磁性材料

マグネット（希土類磁石 [NEOMAX]・フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品）、軟質磁性材料（ソフトフェライト・ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]）およびその応用品、アモルファス金属材料 [Metglas]応
用品、情報通信機器用部品、IT機器用材料・部品、医療機器用材料・部品

高級機能部品

自動車用高級鋳物（排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト] 、高級ダクタイル鋳鉄製品[HNM]）、アルミホイール[SCUBA]、その他アルミニウム部品、自動車用鍛造部品、設備配管機器(ひょうたん印各種管継手、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）、建築部材（内装システ
ム、構造システム、屋上システム）、チェン（マテハンシステム）

電線材料

電線（電力・産業用電線・ケーブル、機器用電線・ケーブルおよび配線部品、光・通信ケーブル、巻線、工業用ゴム製品）、自動車部品（電装部品、ブレーキホース）、情報デバイス（情報ネットワーク、ワイヤレスシステ
ム、化合物半導体）、金属材料（黄銅製品他）

４．第１四半期連結会計期間より、従来の「電子・情報部品」から「磁性材料」へとセグメント名称を変更
しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
第２四半期連結会計期間より、平成25年７月１日付でその効力が発生した当社と日立電線株式会社との合併に伴い、「電線材料」セグメントを新設しております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更等」に記載の通り、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結
会計期間よりこれらの会計基準等を適用しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

- 24 -

13966640_第３四半期報告書_20140206215321

2014/02/06 21:53:46（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券前連結会計年度（平成25年３月31日）
取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

3,682

6,140

2,458

(1）株式
(2）債券
国債・地方債等(3）その他
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

1

1

－

52

52

－

3,735

6,193

2,458

770百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

4,682

8,773

4,091

1

1

－

367

368

1

5,050

9,142

4,092

(1）株式
(2）債券
国債・地方債等(3）その他
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,216百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

28円63銭56円67銭10,17523,059－－普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

10,17523,059普通株式の期中平均株式数（千株）

355,360

406,927－－

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

- 25 -

13966640_第３四半期報告書_20140206215321

2014/02/06 21:53:46（重要な後発事象）
当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）（ＭＭＣスーパーアロイ株式会社の株式取得による子会社化）
当社は、平成26年１月29日開催の取締役会において、三菱マテリアル株式会社（以下、「三菱マテリアル」という。）の完全子会社であるＭＭＣスーパーアロイ株式会社（以下、「ＭＭＣスーパーアロイ」という。）の発行済株式の51％に相当する株式を取得する取引（以下、「本件取引」という。）を実施することを決議し、同日付で、三菱マテリア
ルとの間で株式譲渡契約を締結しました。
１．株式取得の目的
当社は、材料開発をベースとした高機能材料メーカーとして、自動車・エレクトロニクス・産業インフラの各分野
で、グローバルに事業を展開しています。その中で特殊鋼事業は、当社の中核を成す事業であり、伝統に培われた「ヤスキハガネ」ブランドに代表される、純度の高い鋼を生み出す製鋼技術と、時代のニーズに応える材料技術力・材料開発力
で、さまざまな産業の根幹を支える高機能材料を提供しています。その技術は航空機・エネルギー分野へと裾野を拡げており、当分野での中長期的成長をめざしています。
この実現の一環として、平成23年に日本エアロフォージ株式会社（岡山県倉敷市）に出資し、油圧式では最大級の５万トンとなる最先端の型打鍛造プレスの投資に参画し、その取組みを進めています。
一方、三菱マテリアルは、旧桶川製作所において、昭和19年以来70年間にわたり、ニッケル合金など、世界でもユニークな非鉄金属加工技術を育んでまいりました。平成22年には、機動的な事業運営を行うことを目的にＭＭＣスーパーア
ロイとして分社独立、半世紀を超えて培ってきた高度な品質・技術・開発力を継承し、航空機・産業用ガスタービン・自動車産業等の基幹産業向けに、特殊耐熱合金・耐蝕合金、特殊銅合金などの高機能製品を提供しております。
こうした状況のもと、当社が長年培ってきた特殊鋼の強固な経営基盤の上に、ＭＭＣスーパーアロイが有する航空機部材の豊富な実績および技術力を併せ持つことにより、今後益々世界的に発展が見込まれる航空機・エネルギー分野の市場においてグローバル競争を勝ち抜き、中長期的成長が見込めるとの判断に至りました。
今後、当社は、三菱マテリアルと一体となって、ＭＭＣスーパーアロイの事業運営を推進してまいります。さらなる国際競争力の強化を図るとともに、市場やお客様が期待する新たな製品やサービス・ソリューションを提供し、顧客基盤の強化・拡大を図ってまいります。
２．株式取得する相手会社の名称
三菱マテリアル株式会社
３．買収する会社の名称、事業内容、規模（１）名称（２）事業内容

ＭＭＣスーパーアロイ株式会社
特殊耐熱・耐蝕合金、特殊銅合金、その他非鉄金属材料の製造、研究開発及び販売に係る（３）規模事業及びこれに附帯する事業（平成25年３月期）
資本金
純資産

2,000百万円
6,209百万円

総資産
売上高

19,749百万円
16,459百万円

４．株式取得の時期
平成26年７月１日 （予定）
本件取引の実行日については、平成26年７月１日を予定しておりますが、わが国の独占禁止法、中国における競争法及び欧州における競争法に関する手続が完了しない場合、これらの手続の完了後となります。

- 26 -

13966640_第３四半期報告書_20140206215321

2014/02/06 21:53:46

５．取得する株式の数、取得価格及び取得後の持分比率（１）取得する株式の数 31,620株
うちうち株式譲渡による取得株式数
募集株式の発行による取得株式数（２）取得価額
株式の対価の額
アドバイザリー費用
合計

9,620株22,000株

5,198百万円（注）60百万円（概算額）
5,258百万円（概算額）（注）最終的な株式の対価の額については、株式譲渡契約上の価格調整条項に基づき定まります。
（３）取得後の持分比率
51.0％
６．取得資金の調達方法
自己資金によります。
（住友電気工業株式会社への高圧電力ケーブル関連事業の譲渡）
１．その旨
当社は、平成26年２月３日付けで、住友電気工業株式会社（以下、「住友電工」といいます。）との間で、高圧電力ケーブル関連事業を住友電工に譲渡することを目的として、両社が折半出資する株式会社ジェイ・パワーシステムズ（以下、「ＪＰＳ」といいます。）の当社保有ＪＰＳ株式の全部を、また、併せて高圧電力ケーブル事業に付随する関連事業
および資産を、それぞれ住友電工に譲渡する旨の「株式譲渡契約書」を締結しました。
２．その内容「株式譲渡契約書」に基づき、高圧電力ケーブル関連事業を住友電工へ譲渡します。具体的には、平成26年４月１日又は当社及び住友電工が別途合意する日（以下「クロージング日」といいます。）に、当社が保有するＪＰＳの全株式を、また、併せて高圧電力ケーブル事業に付随する関連事業および資産を、それぞれ住友電工グループへ譲渡する予定です。
なお、一部の関連事業および資産の具体的な譲渡先、譲渡価額については「株式譲渡契約書」に基づき、クロージング日までに、詳細を決定する予定です。
３．損益の及ぼす重要な影響
高圧電力ケーブル関連事業の譲渡価額を構成する一部の譲渡価額および譲渡対象資産の簿価が「株式譲渡契約書」締結時点で未決定のため、譲渡損益の額は未定です。

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２【その他】（剰余金の配当）
平成25年10月28日開催の取締役会において、平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議しました。
①配当財産の種類及び帳簿価額の総額
金銭による配当 総額 2,994百万円②株主に対する配当財産の割当てに関する事項③当該剰余金の配当がその効力を生ずる日

１株当たり７円
平成25年11月27日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
記載事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月10日

日立金属株式会社
代表執行役
執行役会長
藤井
兼執行役社長博行

殿
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中山 清美

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片倉 正美

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾﨑

印

隆之

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立金属株式
会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立金属株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上