事業報

告第 ２ 期
２０２０年４月 １日から２０２１年３月３１日まで

熊本国際空港株式会社

事業

報

告自２０２０年４月１日

至２０２１年３月３１日

１．株式会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、企業収益は年度後半から持ち直しの動きがみられるものの、個人消費など一部に弱さが見られます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
航空業界におきましては、2020 年４月の緊急事態宣言発出により、都道府県をまたぐ移動の自粛要請により国内航空旅客需要は大幅に減少したものの、緊急事態宣言の解除やＧｏＴｏトラベル事業の開始に伴い、年度半ば頃には国内航空旅客需要は回復傾向にありました。しかしながら、感染再拡大により 2020 年 12 月にＧｏＴｏトラベル事業が中止され、2021 年１月に東京都等に再度緊急事態宣言が発出されると、再び国内航空旅客需要は低迷するなど厳しい状況で推移いたしました。一方、国際航空旅客需要は、日本を含む各国での厳しい入国制限や検疫体制の強化、国境をまたぐ移動自粛等により国際航空旅客需要は回復の目途が立っておらず、非常に厳しい状況で推移いたしました。このような情勢の下、熊本空港においては、国内航空各社による減便や運休等の影響を受け、国内線旅客数は 836,806 人（前年同期比 73.1％減）となりました。また、2020 年３月より国際線は全便運休していることから、国際線旅客数は 0 人（前年同期は 113,510 人）となりました。発着回数は定期便の減便や運休等により 28,576 回（前年同期比 32.9％減）、国内線の貨物取扱量は、国内航空各社の減便や運休等の影響を受け 6,494 トン（前年同期比 62.0％減）となりました。
このような状況の下、当社は、熊本空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約書に基づき、国から空港運営事業を承継し、2020 年 4 月 1 日より同事業を開始するとともに、同年 4 月 7 日より新旅客ターミナルビル建設工事期間中、旧国内線旅客ターミナルビルの代替施設として運用する現国内線旅客ターミナルビル、並びに物販及び飲食等旅客利便施設を有するサテライトビルを供用開始いたしました。
空港運営事業におきましては、熊本空港安全方針として、「安全の最優先、基本の継続、気づきの発信、自己の研鑽」を掲げ、社長をトップとした「安全・保安委員会」による迅速な意思決定と強力な推進力による安全、安心の確保等に努めてまいりまし- 1 -た。
また、2020 年 9 月 1 日にＰ２及びＰ３駐車場、2021 年 3 月 20 日にＰ１立体駐車場を供用開始し、空港利用者の更なる利便性の向上等を図るとともに、2021 年 1 月 15日に新旅客ターミナルビル建設工事に着手いたしました。
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（作成：定期航空協会及び（一社）全国空港ビル事業者協会）」に基づき、国内線旅客ターミナルビル保安検査場前に体温測定用サーモグラフィーカメラの導入、館内各所への消毒液の配置、サテライトビル及びラウンジ「ＡＳＯ」等に飛沫感染防止パーテーションの設置等を実施し、空港利用者及び従業員の安全・安心の確保に努めました。
以上の結果、当事業年度の業績については、当事業年度より空港運営事業及び国内線旅客ターミナルビル等の管理・運営を開始したことにより、営業収益は 12 億 2 千6 百万円となりました。また、徹底的なコスト削減策に取り組んだものの、当事業年度より供用開始した国内線旅客ターミナルビル及び公共施設等運営権の減価償却費の増加、国内線旅客ターミナルビルの管理・運営にかかる外注委託費の増加等により、営業損失は 12 億 4 千 4 百万円（前年同期は営業損失 1 億 6 千 5 百万円）、金融機関からの借入にかかる支払利息の計上等により、経常損失は 14 億 5 千 5 百万円（前年同期は経常損失 4 億 8 千 7 百万円）
、新旅客ターミナルビル建設にかかる補助金収入を特別利益に計上したことにより、当期純損失は 13 億 1 千 1 百万円（前年同期は当期純損失 9 億 9 千万円）となりました。
（注）1.

本事業報告に記載の金額は単位未満の端数を切り捨て処理、対前年同期増減率は単位未満の端数を四捨五入しております。
2. 発着回数は、着陸回数を 2 倍しております。

(2) 設備投資の状況
当事業年度の主な設備投資の内容は、以下の通りです。
・Ｐ２及びＰ３駐車場整備工事（公共施設等運営権対象施設）
・Ｐ１立体駐車場建設工事（公共施設等運営権対象施設）
・新旅客ターミナルビル建設工事(3) 資金調達の状況
当社は、2021 年 1 月 28 日開催の取締役会において第三者割当による募集株式の割当について決議のうえ、同年 2 月 15 日開催の臨時株主総会において第三者割当による募集株式の発行を行うことを決議し、同年 3 月 19 日に 12 億円の払込手続きが完了いたしました。この結果、資本金は 64 億 4 千万円、発行済株式総数は 128,800 千株となりました。

- 2 -また、2019 年 9 月 30 日付で三井住友信託銀行株式会社を幹事とした全 7 金融機関による融資団と締結した「熊本空港特定運営事業等金銭消費貸借契約書」により、新旅客ターミナルビル建設工事資金として、2021 年 3 月 30 日に 14 億円の借入を実行いたしました。
なお、当社の資金繰りの柔軟性を高めることを目的として、前述の金銭消費貸借契約により、シニア運転資金借入枠として総額 10 億円のコミットメントラインを確保しています。

(4) 財産及び損益の状況① 当社の財産及び損益の状況の推移
区営業

収

第２期

第１期

分

（2020年度）（2019年度）（当事業年度）益－

1,226,499 千円

当 期 純 損 失 （ △ ）△ 990,958 千円△ 1,311,997 千円

１ 株 当 た り
当 期 純 損 失 （ △ ）

△△

純資

産

9,977,410 千円10,093,125 千円

総資産23,124,513 千円

29,106,154 千円

9.37 円11.14 円② 企業集団の財産及び損益の状況の推移
第２期区分（2020年度）（当事業年度）

営業収益

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （ △ ）１ 株 当 た り
当 期 純 損 失 （ △ ）2,010,297 千円△ 1,603,634 千円△13.61 円

純資産

11,414,547 千円

総資産25,490,249 千円（注）当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、第 1 期の数値については記載しておりません。

- 3 -(5) 対処すべき課題
当社は、当社の事業基盤である熊本空港について、熊本都市圏東部地域に甚大な被害をもたらした 2016 年の熊本地震からの創造的復興を目指す上で、熊本県における産業及び観光の振興、拠点性の確保のための重要インフラであり、九州におけるアジアのゲートウェイの一つとしてのポテンシャルを有する空港であることから、熊本空港特定運営事業等は、その創造的復興のシンボルとし、内外交流人口拡大等により、空港周辺地域の活性化につなげることが期待されていること、また、公共施設等運営事業として空港全体での一体的・機動的な経営を実現し、魅力ある空港の実現に寄与する役割を担うものであることを十分に理解し、熊本空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約書に基づき、同事業を推進することを基本としております。
2021 年 1 月 15 日に創造的復興のシンボルとなる新旅客ターミナルビル新築工事に着手いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況でありますが、2023 年春の開業に向けて着実に工事を推進してまいります。新旅客ターミナルビルは国内線・国際線を一体として整備し、地域にひらかれた商業施設、地域にひらかれた広場などを整備し、供用開始後は、交流人口の拡大に寄与し、空港のみならず周辺地域の活性化にもつなげてまいります。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響で事業計画の前提である事業環境が著しく変化しておりますが、一層の収支改善に向けた売上増進策やコスト削減策を引き続き実施してまいります。また、新型コロナウイルス禍における空港利用者・従業員等への安全、安心の提供のため、引き続き積極的な感染防止策を推進してまいります。
さらに、新旅客ターミナルビル供用開始後を見据え、空港利用者増を図るための諸施策の実施、国内線の既存路線維持や新規路線誘致、国際線の早期復便と新規路線誘致等を積極的に推進するとともに、ポストコロナの時代に対応すべく、新たな生活様式（ニューノーマル）下における空港経営のあり方を常に見直すことにより、更なる収益力向上と地域との共生を目指してまいります。
また、当社は、熊本空港における空港運営事業とビル施設等事業との更なる一体的且つ効率的な運営並びに一層の空港利用者へのサービス向上等を図るため、当社を存続会社として、熊本空港の国際線旅客ターミナルビル及び貨物ターミナルビルの管理・運営等を行っている熊本空港ビルディング株式会社を 2021 年 4 月 1
日付で吸収合併いたしました。
当社は、熊本空港特定運営事業等を行う空港会社としての責務を果たすべく、国土交通省、航空会社、熊本県及び熊本空港周辺各自治体をはじめとする関係者と連携を図りながら、熊本空港の利便性、快適性及び機能性の向上を目指すとともに、- 4 -安全、安心な空港運営に努め、航空業界及び地域の発展に貢献してまいります。
(6) 主要な事業内容
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）第 2 条第 7 項に定める公共施設等運営権の設定を受けた、熊本空港特定運営事業等に関する一切の業務(7) 主要な事業所、従業員の状況① 本社所在地
熊本県上益城郡益城町大字小谷１８０２－２② 従業員の状況（2021 年 3 月 31 日現在）
項目

従業員数
（名）

平均年齢
（歳）

平均勤続年数（年）

男6946.3

4.8

女2838.08.4

計9743.95.8

性別(注) 上記人数のうち熊本空港ビルディング株式会社との兼務者は、37名（男17名、女20名）であります。なお、平均勤続年数は、同社における勤続年数を通算しております。

(8) 重要な子会社の状況（2021 年 3 月 31 日現在）
会社名

資本金

議決権所有の割合(千円)

熊本空港ビルディング株式会社

200,000

熊本エアポートサービス株式会社

20,000

熊 本 空 港 警 備 株 式 会 社

10,000熊本空港給油施設株式会社

50,000主要な事業内容

(％)

100.0
100.0
[100.0]100.0[100.0]51.0[ 51.0]

貸室業等
物品販売、飲食店業等
熊本空港における警備業等
航空機燃料供給施設設備の賃貸等（注） 議決権の所有割合の[]内は間接所有で内数であります。熊本エアポートサービス株
式会社、熊本空港警備株式会社及び熊本空港給油施設株式会社は熊本空港ビルディング株
式会社が所有しております。

(9) 主要な借入先及び借入額(2021 年 3 月 31 日現在)
借入先

借入金残高
（千円）

熊本空港ビルディング株式会社
シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン

5,000,000（注）

10,750,000（注）三井住友信託銀行株式会社を幹事とする全 7 金融機関の協調融資によるものであります。

- 5 -２．株式に関する事項(1) 株主の状況（2021 年 3 月 31 日現在）
① 発行可能株式総数

1,000,000,000 株② 発行済株式の総数

128,800,000 株

③ 株主数

12 名

④ 株主名
持株数
（千株）

持株比率
（％）

三井不動産株式会社

37,35229.0

九州電力株式会社

23,18418.0

双日株式会社

19,32015.0

日本空港ビルデング株式会社

19,32015.0

九州産業交通ホールディングス株式会社

11,5929.0

株式会社サンケイビル

5,152

4.0

株式会社テレビ熊本

2,576

2.0

株式会社再春館製薬所

2,576

2.0

九州産交運輸株式会社

2,576

2.0

熊本県

2,576

2.0

ＡＮＡホールディングス株式会社

1,288

1.0

日本航空株式会社

1,288

1.0

株主名

（注） 2021 年 3 月 19 日を払込期日とする第三者割当方式により増資を行いました。この結果、発行済株式総数は 12,000,000 株増加し、128,800,000 株となっております。

- 6 -３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2021 年 3 月 31 日現在）
氏名
新原昇

地位及び担当平
※

田中康

徳※

藤井誠也
※

重要な兼職の状況

代表取締役社長
社長執行役員

熊本空港ビルディング株式会社 代表取締役社長
熊本空港給油施設株式会社 代表取締役社長
天草エアライン株式会社 取締役

取締役副社長副社長執行役員
空港運用本部長

熊本空港警備株式会社 代表取締役社長

取締役
常務執行役員営 業 本 部 長

熊本エアポートサービス株式会社 代表取締役社長

久一

康

洋

取締役

三井不動産株式会社 ソリューションパートナー本部事業開発部長
広島国際空港株式会社 取締役

山

口

幸

一

取締役

双日株式会社 常務執行役員 航空産業･交通プロジェクト本部長
ロイヤルホールディングス株式会社 取締役

小山

陽

子

取締役

日本空港ビルデング株式会社 常務取締役執行役員 事業開発推進本部副本部長内田清之取締役

熊本県 企画振興部 交通政策・情報局長
天草エアライン株式会社 取締役副社長

田島靖

広常 勤 監 査 役

賢監査役

株式会社テレビ熊本 代表取締役会長郎監

査役

堀公認会計士事務所代表 公認会計士・税理士
福岡監査法人 代表社員 公認会計士

本 松堀芳（注）1. 取締役 久一康洋氏、山口幸一氏、小山陽子氏及び内田清之氏は、会社法第 2 条 15 号に定める社外取締役です。
2. 監査役 田島靖広氏、本松賢氏及び堀芳郎氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役です。
3. 監査役 田島靖広氏は、長年にわたり当社株主企業において経理業務に加え、監査業務における相当の知見を有しております。
4. 監査役 本松賢氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な知見と経験を有しており、経営全般にわたるコーポレート・ガバナンスにかかる知見を有しております。
5. 監査役 堀芳郎氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 取締役 内田清之氏は、2021 年 3 月 31 日をもって天草エアライン株式会社取締役副社長を辞任いたしました。
7. 当社は執行役員制度を採用しており、前掲の※の取締役は執行役員を兼務しております。なお、2021 年 3 月 31 日現在における執行役員（執行役員を兼務している取締役を除く）は、次のとおりであります。
地位氏

名

役職及び担当執 行 役 員永 井秀 樹

経営企画本部長

執 行 役 員新 井健 太営業本部 エアポートセールス部長- 7 -執 行 役 員

上 野

潤

新ビル整備室長

執 行 役 員小 渕

広経営企画本部 経営企画・財務部長(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役 久一康洋氏、山口幸一氏、小山陽子氏及び内田清之氏と、また監査役 田島靖広氏、本松賢氏及び堀芳郎氏との間に会社法第 427 条第 1 項、当社定款
第 32 条及び第 42 条の規定に基づき、会社法第 423 条第 1 項に定める賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第 425条第 1 項に定める額であります。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社並びに当社子会社である熊本空港ビルディング株式会社、熊本エアポートサービス株式会社、熊本空港警備株式会社及び熊本空港給油施設株式会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第 430 条の 3 第 1 項に規定する役員等賠償責任保険契約（支払限度額 10 億円）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が塡補されることとなります。
なお、すべての被保険者について、その保険料は全額当社が負担しております。
(4)取締役及び監査役報酬等の額（2021 年 3 月 31 日現在）
区分

支給人員

報酬等の額

取締役(うち社外取締役)

3 名（ －名）

28,488千円（－千円）

監査役(うち社外監査役)

3 名（ 3名）

9,984千円（ 9,984千円）

計

6 名（ 3名）

38,472千円（ 9,984千円）（注）1. 2019 年 6 月 28 日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬総額を 45,000 千円以内及び監査役の報酬総額を 15,000 千円以内と決議しております。
2. 上記のほか、兼務する連結子会社 4 社より取締役 3 名に対して総額 46,680 千円、社外監査役 1 名に対して総額 960 千円が支給されております。

(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者等との重要な兼職状況（2021 年 3 月 31 日現在）
氏 名
山口 幸一

地 位
取 締 役

兼職先・兼職内容
双日株式会社常務執行役員- 8 -

兼職先と当社との関係
当社の株主で増資の引受及び担保の受入等の取引がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。

小山 陽子

本 松

賢

取 締 役

日本空港ビルデング
株式会社
常務取締役執行役員

当社の株主で増資の引受及び担保の受入等の取引がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。

監 査 役

株式会社テレビ熊本代表取締役会長

当社の株主で増資の引受及び担保の受入等の取引がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。

② 他の法人等の社外役員者等との重要な兼職状況（2021 年 3 月 31 日現在）
氏 名

地 位

兼職先・兼職内容

兼職先と当社との関係

久一 康洋

取 締 役

広島国際空港株式会社 取締役

当社との間に記載すべき関係

取 締 役

ロイヤルホールディングス株式会社
取締役

当社との間に記載すべき関係はありません。

取 締 役

天草エアライン株式会社
取締役副社長

当社の取引先で当社と着陸料等の取引関係がありますが、いずれも一般的な取引条件と同様のものであります。

山口 幸一

内田 清之はありません。

③ 当事業年度における主な活動状況
氏 名久一 康洋

山口 幸一

地 位

主な活動状況

取 締 役

取締役会 12 回のうち 12 回に出席し、主に不動産開発業務経験等を活かし、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待されているとこ
ろ、その豊富な経験と幅広い見識を基に議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

取 締 役

取締役会 12 回のうち 11 回に出席し、主に商社事業にかかる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待されているところ、その豊富な経験と幅広い見識を基に議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

- 9 -小山 陽子

内田 清之

田島 靖広

本松堀賢芳郎

取 締 役

取締役会 12 回のうち 12 回に出席し、主に空港旅客ターミナルビル事業等にかかる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待されているところ、その豊富な経験と幅広い見識を基に議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

取 締 役

取締役会 12 回のうち 11 回に出席し、主に熊本県庁での豊富な経験と幅広い見識を活かし行政にかかる経験者の観点から、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待されているところ、その豊富な経験と幅広い見識を基に議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

監 査 役

取締役会 12 回のうち 12 回に出席し、また、監査役
会 4 回のうち 4 回に出席し、経理業務及び監査業務の経験を踏まえ、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

監 査 役

取締役会 12 回のうち 11 回に出席し、また、監査役会 4 回のうち 4 回に出席し、経営者としての豊富な経験を踏まえ、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

監 査 役

取締役会 12 回のうち 12 回に出席し、また、監査役会 4 回のうち 4 回に出席し、主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

- 10 -

４．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の状況① 名

称
有限責任監査法人トーマツ② 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
8,900 千円（注）（注） 当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容や報酬見積もりの算定根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。
③ 解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会社法 340 条第 1 項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、会計監査人を解任します。
また、当社監査役会は、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を考慮し、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
(2) 会計監査人と同一のネットワークに属する組織による非監査業務の状況① 名称

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社② 非監査業務の内容
組織再編に関するアドバイザリー業務（注）非監査業務とは、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務- 11 -

５．業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務執行の法令・定款への適合及び会社業務の適正を確保するため、2019 年 9 月 19 日開催の取締役会にて以下の体制を整備する決議をしております。
①

取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令等に適合することを確保するための体制a.

取締役会規則及び経営会議規程を整備し、それらの会議体において各取締役の職務の執行状況について報告がなされる。

b.

組織規程、就業規則等、法令及び定款に基づく各種社内規程を制定し、これに従い職務の執行がなされる。

c.
②

内部監査室において各部門における職務執行の状況をモニタリングする。

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、文書管理に関する社内規則に従い適切に保存及び管理を行う。

③

リスク管理に関する体制
a.

経営に影響を与えるリスクについては、中期事業計画において網羅的かつ体系的なリスク評価を実施し、対応策を事業計画に織り込み、適切に管理する。

b.
④

セルフモニタリング体制により、リスクの予兆管理を行う。

取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
a. 「経営会議」を設置し、取締役会の決定に基づき、業務執行の基本方針、その他経営に関する重要事項の審議および調整を図るとともに、取締役会へ上程すべき業務に関する重要事項を審議・検討している。
b.

会社業務の執行にあたり、意思決定の迅速化と効率的な業務執行を図るため、「執行役員」を設置する。

c.

取締役の職務の確実かつ効率的な運営を図るため、組織規程を定めている。

d.

会社の業務執行に関する各職位の責任と権限を明確にし、会社業務の効率的・組織的運営を図ることを目的とし、処務規程を定めている。

⑤

企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社内部監査室は、グループ会社に対し、必要に応じて監査を実施する。

⑥

監査役会の職務執行の実効性を確保するための体制- 12 -

a.

監査役会を補助するスタッフの体制
監査役会の職務を補助するため、補助使用人として総務・経理部スタッフが兼務する。また、監査役と連携して監査を行う内部監査室スタッフがこれを補助する。
b.

監査役会スタッフの独立性を確保するための体制
b-1.

監査役会の補助使用人となる従業員は、監査役会の指揮命令の下で職務を執行する。
b-2.

監査役会の補助使用人となる従業員の人事に関する事項については、監査役会と事前に協議する。
c.

監査役会への報告に関する体制
c-1.

取締役、執行役員及び従業員は、監査役会から重要な業務執行に関する事項の報告・説明を求められた場合は、これに応じる。
c-2.

取締役及び執行役員は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査役会に報告を行う。
c-3.

取締役は、監査役会に上記の報告を行った者がそれにより不利な取扱いを受けないように適切に対応する。
d.

その他監査役会の監査の実効性を確保するための体制
d-1.

取締役は、監査役会からの「経営会議」等重要会議への出席要請に応じるとともに、重要文書の閲覧、その他監査業務の執行に必要な調査及び費用の確保に協力する。
d-2.

代表取締役及び内部監査室は、監査役会と定期的に会合をもち、意見交換等を行う。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①

取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令等に適合することを確保するための取り組み「取締役会規則」、「経営会議規程」を制定し、また、「組織規程」、「就業規則」、「処務規程」ほか社内規程を制定し、各規程に基づき職務が執行されております。
また、3 階層（現場、内部監査室、委員会）のモニタリング制度を導入しており、内部監査室において、各部門における職務の執行状況の 2 次モニタリングを実施し、その結果を半期毎に取締役会に報告しております。
②

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する取り組み「文書管理規程」を制定し、適切に保存及び管理を行っております。

③

リスク管理に関する取り組み「熊本空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約書」に基づき、5 カ年の「中- 13 -期事業計画」を作成の上、国に提出し、網羅的かつ体系的なリスク管理を行っております。
また、3 階層のモニタリング制度により、業務の適合性をチェックし、リスクの予兆管理を行っております。
④

取締役の職務執行の効率性を確保するための取り組み
当事業年度において、経営会議は 24 回、取締役会は 12 回開催されており、取締役の職務執行が効率的に行われており、「執行役員規程」を制定し、7 名の執行役員を置き、意思決定の迅速化と効率的な業務執行を図っております。
また、「組織規程」及び「処務規程」を制定し、業務執行に関する各職位の責任と権限を明確にし、会社業務の効率的・組織的運営を行っております。
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企業グループにおける業務の適正を確保するための取り組み
内部監査室は、当社監査役及び当社グループ会社監査役と連携し、当社グループ会社監査役監査情報等を共有しております。
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監査役会の職務執行の実効性を確保するための取り組み「監査役会規則」及び「監査役監査基準」を制定し、監査役会スタッフの独立性を確保しております。
また、「監査役監査基準」を制定し、監査役会へ報告に関する体制及び監査の実効性を確保するための体制の確保について明記しております。
なお、2021 年 1 月 28 日に「KKIAC グループ期中監査報告」として、監査役会から取締役への情報連絡会を実施いたしました。

６．株式会社の状況に関するその他の重要な事項
当社は、国と締結した熊本空港特定運営事業等基本協定書に基づき、三井不動産株式会社を代表企業とするコンソーシアムの構成員 11 社により、熊本空港特定運営事業を遂行する特別目的会社（SPC）として 2019 年 4 月 26 日に設立されました。
また、当社の役割として、持続可能な空港運営を通じて、航空需要の拡大および地域活性化に寄与し、もって幸福な社会の実現に貢献することを使命とし、より地域と世界に愛される空港、そして熊本地震からの創造的復興のシンボルとなることを担うものであることを十分に理解し、事業を推進することが「熊本空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約書」にて求められております。

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