更新日時:2008/11/14 21:27

ファイル名:0000000_1_0313047002011.doc

印刷日時:08/12/04 18:56

四 半 期 報 告 書(第84期第２四半期)
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

住友金属鉱山株式会社
Ｅ０００２３

ファイル名:0000000_3_0313047002011.doc

更新日時:2008/11/14 21:28

第84期第２四半期（自平成20年７月１日

印刷日時:08/12/04 18:56

至平成20年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

住友金属鉱山株式会社

更新日時:2008/11/14 21:47

ファイル名:0000000_4_0313047002011.doc

目

印刷日時:08/12/04 18:56

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………15
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………15
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………20
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………21
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………23
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………40
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………41
四半期レビュー報告書 ……………………………………………………………………………………巻末１
確認書 ………………………………………………………………………………………………………巻末２

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月13日【四半期会計期間】

第84期第２四半期(自 平成20年７月１日【会社名】

住友金属鉱山株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【電話番号】

03(3436)7926【事務連絡者氏名】

経理部財務決算担当部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【電話番号】

03(3436)7926【事務連絡者氏名】

経理部財務決算担当部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

家

守

伸

中

中

至 平成20年９月30日)

正

山

靖

之

山

靖

之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)
住友金属鉱山株式会社大阪支社(大阪市中央区北浜４丁目５番33号(住友ビル内))

─ 1 ─

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第84期
当第２四半期
連結累計期間
平成20年４月１日 自平成20年９月30日 至第84期
当第２四半期
連結会計期間
平成20年７月１日 自平成20年９月30日 至

第83期
平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

(百万円)

490,540

246,439

1,132,372

経常利益

(百万円)

79,44130,024

217,866

四半期(当期)純利益(百万円)

52,117

21,634

137,808

純資産額

(百万円)

−

670,337

640,345

総資産額

(百万円)

−

1,052,459

1,091,716(円)−

1,087.72

1,017.96

(円)

90.74

37.99

238.13

(円)

82.09

34.31

231.50

(％)

−

58.3

54.0

(百万円)

32,831−

157,383(百万円)△15,388−△126,413(百万円)△58,908−

55,727(百万円)−

92,780132,475

(人)

−

9,924

9,786

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

─ 2 ─

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社（連結の範囲に含まれる子会社となるもの）となりました。
名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
(％)

関係内容

100

（役員の兼任等）
当社役員０名
当社社員４名（貸付金）−（営業上の取引）
当社は同社に金属営業活動のサポート、情報収集を中心としたコンサルティン
グ業務を委託しております。
（設備の賃貸借）
無(連結子会社)

住鉱商務諮詢（上海）有限公司

(注）１
２
３
４
５
６

中華人民共和国
上海市

千RMB.¥
1,371

金属及び金属加工部門

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
上記の関係会社は、特定子会社に該当しておらず、かつ有価証券報告書を提出しておりません。
上記の関係会社は、緊密な者等の議決権の所有はありません。
上記の関係会社は、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にありません。
上記の関係会社は、平成20年８月６日付で会社設立のため出資し、関係会社としております。
上記の役員の兼任等で、当社社員には執行役員を含んでおります。

４ 【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(人)(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[おります。

9,924 [651]]内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載して（2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(人)(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ます。

2,211 [235]]内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しており

─ 3 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績及び受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、事業の種類別セグメントごとの生産実績及び受注状況を正確に把握することは困難
なため、主要な品目等についてのみ「３ 財政状態及び経営成績の分析 （1）業績の状況」において、各事業の種類別セグメントの業績に関連付けて記載しております。
（2）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

資源部門

20,516

金属及び金属加工部門

195,586

電子材料及び機能性材料部門

60,946

その他部門

10,784消去△ 41,393
合計

(注) １
２

246,439

セグメント間の販売実績は、各セグメントに含めて表示しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
相手先金額(百万円)

３

割合(％)

住友商事㈱

29,653

12.0

三井物産㈱

17,6407.2

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

─ 4 ─

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間のわが国経済は、サブプライム住宅ローン問題に端を発した米国の金融不安及び資源価格の高騰などの影響により、景気後退への懸念が一段と強まりました。
非鉄金属業界におきましては、ニッケル価格は、緩やかに下落しました。銅価格については、当期
初めに過去最高値の8,985$/tを記録し、また、金価格も高水準で推移するなど、銅及び金価格は7月までは概ね順調に推移しましたが、８月以降は低下に転じ、さらに９月後半米国及び欧州を中心として金融危機が表面化し、経済の先行きに対する不透明感が増した後、銅価格は急速に下落しました。金価格
は、一時的に上昇したものの、その後同様に下落しました。
エレクトロニクス関連業界におきましては、携帯電話、薄型テレビ、パソコンなどの電子機器の生産台数は堅調に推移しましたが、搭載される電子部品が少ない低機能品や低価格品が増加し、一方、高機能品が減少したことにより、使用される電子部品の数量は減少しました。
このような状況のなか、当第２四半期連結会計期間の売上高は、2,464億39百万円となり、営業利益
は、157億91百万円となりました。営業外収益でセロ・ベルデ鉱山㈱をはじめとする持分法による投資利益を計上したことなどにより、経常利益は、300億24百万円となりました。四半期純利益は、216億34
百万円となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 資源部門
当第２四半期連結会計期間は、銅及び金価格は７月まで高水準で推移しましたが、米国アリゾナ州におけるモレンシー銅鉱山の出鉱品位の低下により産銅量が減少したこと及びエネルギーコストなど全般に費用が増加したことなどにより、当部門の売上高は205億16百万円、営業利益は66億11百万円となりました。
なお、当社における金銀鉱（菱刈鉱）の生産量は31千トンとなりました。
② 金属及び金属加工部門
当第２四半期連結会計期間は、銅価格は７月まで高水準で推移しましたが、ニッケル価格が下落基調であり、ニッケル系ステンレス需要の落ち込みが長期化していることなどからニッケルの販売も減少を余儀なくされたことなどにより、当部門の売上高は1,955億86百万円、営業利益は97億62百万円となりました。
なお、当社における銅の生産量は103千トンとなり、金の生産量は10,201キログラムとなりました。
また、ニッケル（フェロニッケルを含む）の生産量は15千トンとなりました。

─ 5 ─

③

電子材料及び機能性材料部門

当第２四半期連結会計期間は、金価格が７月まで高水準で推移したことによりボンディングワイヤー
が増収となりましたが、前四半期連結会計期間では回復傾向にあった２層めっき基板の販売にかげりが出てきました。また、携帯電話や薄型テレビに使用されるMLCC（積層セラミックコンデンサ）用のニッ
ケルペーストなどの販売数量が減少したことなどにより、当部門の売上高は609億46百万円となり、営業損失64百万円を計上することとなりました。
④ その他部門
当第２四半期連結会計期間は、プラントエンジニアリング事業の完工件数が増加しましたが、資材代の高騰などにより、当部門の売上高は107億84百万円、営業利益は９億36百万円となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第２四半期連結会計期間は、円高及びニッケル価格の下落が進んだ影響などにより、売上高は2,274億18百万円、営業利益は88億47百万円となりました。

② 北米地域
当第２四半期連結会計期間は、銅及び金価格が前四半期連結会計期間に続き７月まで高水準で推移しましたが、エネルギーコストなど全般に費用が増加したことなどにより、売上高は129億98百万円、営業利益は44億46百万円となりました。

③ 東南アジア地域
当第２四半期連結会計期間は、当地域におけるリードフレーム製造子会社はIDM（垂直統合型半導体製造メーカー）との取引が増加しましたが、フィリピンにおけるニッケル原料製造子会社がニッケル価格の下落の影響を受けたことにより、売上高は161億16百万円、営業利益は５億43百万円となりました。

④ その他の地域
当第２四半期連結会計期間は、オーストラリアにおけるノースパークス銅鉱山からの出荷に伴い銅精鉱の販売量は回復しましたが、台湾のリードフレーム、テープ材料製造子会社は価格競争の激化の影響を受けました。これにより、売上高は110億62百万円となりましたが、営業損失10億82百万円を計上することとなりました。

─ 6 ─

（2）財政の状況① 資産の部
資産合計は、前連結会計年度末と比べ392億57百万円減少し、１兆524億59百万円となりました。
流動資産合計は、譲渡性預金の減少に伴う有価証券の減少、自己株式の取得及び海外連結子会社における短期借入金の返済による現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ666億52百万円
減少し、4,560億47百万円となりました。固定資産合計は、一部の海外連結子会社における保有株式の時価評価の開始及び海外連結子会社における投資先への増資による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比べ273億95百万円増加し、5,964億12百万円となりました。

② 負債の部
負債合計は、前連結会計年度末と比べ692億49百万円減少し、3,821億22百万円となりました。
流動負債合計は、銅価格の低下による銅原料の購入額の減少に伴う買掛金の減少及び海外連結子会社
における短期借入金の返済などにより、前連結会計年度末と比べ452億11百万円減少し、2,112億38百万円となりました。固定負債合計は、長期借入金の返済及び一年以内に償還時期を迎える一部の社債を流動負債に振り替えたことなどにより、前連結会計年度末と比べ240億38百万円減少し、1,708億84百万円となりました。

③ 純資産の部
純資産合計は、平成20年８月８日開催の取締役会の決議に基づき自己株式を市場買付により総額200億円取得しましたが、当第２四半期連結累計期間において純利益を521億17百万円を計上したことなど
により、前連結会計年度末と比べ299億92百万円増加し、6,703億37百万円となりました。

─ 7 ─

（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前四半期連結会計期間末から30億56百万円減少し、927億80百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を285億77百万円計上し、非鉄金属価格の下落に伴う仕入債務の圧縮225億43百万円があったものの、同様に売上債権及びたな卸資産の圧縮が219億50百万円あったことなどにより、315億69百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における投資活動のキャッシュ・フローは、譲渡性預金の払戻しによる収入130億円があった一方、固定資産の取得160億73百万円及び海外資源開発事業などへの継続的な出資84
億79百万円などにより、114億40百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における財務活動のキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得による支出201億17百万円、長短借入金の減少56億14百万円などにより、256億97百万円の支出となりまし
た。

─ 8 ─

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重
要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など（会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値は、(a)高度かつ独創的な製錬技術力とノウハウ、(b)グローバルな鉱山開発力と資源権益、(c)非鉄金属分野の「資源」を自ら保有しつつ「製錬」事業までをも一貫して行うビジネスモデル、(d)資源・製錬事業における技術力を活かして、その下流に位置する電子・機能性材料の事業をも営む事業モデル、(e)住友の源流企業としての誇りと住友の事業精神に根ざした経営と、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーとの間の信頼関係などをその源泉としております。これらが当社株式の大量買付を行う者により中長期的に確保、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な大量買付に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容（a）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、平成19年２月19日に、平成19年度から平成21年度までを対象とした「2006年中期経営計画」（以下、「０６中計」という。）を公表し、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現するために邁進しております。
具体的には、「成長戦略の推進による企業価値のさらなる向上」を基本戦略として掲げ、特に非鉄金属の資源・製錬事業においては「非鉄メジャークラス入り」をめざすこと、電子・機能性材料事業
においては「世界トップクラスのシェア」をめざすことを柱とし、具体的な展開を図っております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、平成13年から執行役員制度を導入するとともに、社外取締役を除く取締役と執行役員について、業績連動報酬制度を導入しております。さらに第82期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、取締役任期を２年から１年に短縮し、新たに社外取締役を１名選任いたしました。

─ 9 ─

（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成19年２月19日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策)」（以下、「本プラン」という。）の導入を決議し、第82期定時株主総会において、株主の皆様の３分の２以上の賛成により、ご承認をいただきました。
本プランは、当社が発行者である株券等に対する買付もしくはこれに類似する行為又はその提案（当社取締役会が友好と認めるものを除き、以下、「買付等」と総称する。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下、「買付者等」という。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行うことなどを可能とし、また、上記方針に反し当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させることを目的としております。
本プランは、買付等のうち、(イ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等、又は(ロ)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株
券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。
当社は、当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランに規定する手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案(もしあれば)等が、独立社外者から構成される独立委員会に提供され、その判断を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議・交渉、株主の皆様に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、その他買付者等の買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、本プランに定める要件に該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当該買付者等以外の株主の皆様は、原則として、新株予約権１個あたり１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が別途定める価額を払い込むことにより、新株予約権１個につき0.5から１株の範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において別途定める数の当社普通株式を取得することができます。
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要
その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、第82期定時株主総会終結の時まででありましたが、同総会において株主の皆様のご承認をいただきましたので、本プランの有効期間は平成22年６月開催予定の第85期定時株主総会終結の時までとなっております。

─ 10 ─

ただし、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動された場合、株主の皆様が権利行使期
間内に、金銭の払込その他新株予約権行使の手続を行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じますが、原則として保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。
な お、本 プ ラ ン の 詳 細 は、イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（ア ド レ ス
http://www.smm.co.jp/release/20070219‑2.html）に掲載する平成19年２月19日付プレスリリースにおいて開示されております。

③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の「０６中計」ならびにコーポレート・ガバナンス強化のための執行役員制度及び業績連動報
酬制度の導入、取締役の任期短縮、社外取締役の選任等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであるとともに、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第82期定時株主総会において株主の皆様の３分の２以上の賛成により承認可決されていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間は平成22年６月開催予定の当社第85期定時株主総会終結の時までであり、また、その満了前であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（5）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、16億15百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

─ 11 ─

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1)業績の状況」のとおり、非鉄金属業界におきましては、
ニッケル価格は前連結会計年度前半に急落した後、後半は比較的安定しておりましたが、当連結会計年度に入り再び下落に転じ、当第２四半期連結会計期間も同様の基調で推移しました。銅及び金価格は前四半期連結会計期間から当第２四半期連結会計期間の７月まで高水準で推移しましたが、８月以降は低下に転じました。９月後半に米国及び欧州を中心として金融危機が表面化した後、銅価格は急速に下落し、金価格は一時的に上昇しましたが、その後同様に下落しました。為替相場は、米国住宅市場の早期底入れ期待や金融不安の解消に向けて米国金融機関に対する公的措置がとられたことなどを背景に円高緩和の傾向にありましたが、９月後半の金融危機の表面化後、当第２四半期連結会計期間末から急激な円高に向かいました。
エレクトロニクス関連業界は、北京オリンピックの好影響が一部のデジタル家電にとどまったことに加え、世界的な景気後退と原油価格の高止まりによる燃料・食料品等の急激な値上りによる消費の冷え込みから全般的に低調に推移しました。
今後の事業環境は、非鉄金属業界におきましては、米国及び欧州を中心とした金融危機に伴う世界経
済の先行き不安を反映して、非鉄金属価格が大幅かつ急速に下落し、極めて不透明な状況となっております。エレクトロニクス関連業界につきましても、需要の減少と販売価格の下落により、更なる景況の悪化が懸念される状況にあります。
当社グループとしましては、このような状況の中、「０６中計」に掲げた諸施策を着実に実行し、資源部門、金属及び金属加工部門においては、「非鉄メジャークラス入り」をめざして、買鉱製錬型から「資源＋製錬」型への事業モデル転換を引き続き推進し、資源の確保と製錬能力の増強を進めてまいります。電子材料及び機能性材料部門におきましては、それぞれの商品が、競争力を強化し、世界のトップクラスのシェアを占める存在感のある事業となることを引き続きめざしてまいります。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について
世界の非鉄金属業界は、資源メジャーによる資源の寡占化、新興国における原料需要の増大及び資源保有国での資源ナショナリズムの高まりにより、資源の争奪戦が激化しており、今後も非鉄金属原料の確保は厳しさを増していくものと予想されます。これに対し、当社グループは当社グループが権益を有する鉱山からの原料調達比率（自山鉱比率）を一層高めるべく、海外探鉱活動を積極的に展開しております。銅原料につきましては、今後も「０６中計」で掲げた「自山鉱比率を将来３分の２へ」高めることを目標に、鉱山開発に取り組むと共に、ニッケル及び金につきましても、有望資源の確保に向けて精力的な探鉱活動を継続してまいります。銅の生産につきましては、最近の銅精鉱の銅品位低下に対応しつつ、電気銅年産能力の45万トン体制の確立を引き続きめざします。ニッケル事業につきましては、フィリピンのコーラルベイニッケル㈱の生産能力倍増、ニューカレドニアのゴロ・ニッケルプロジェクト（ヴァーレ・インコ社（カナダ）等のプロジェクト）の完工などにより、2013年にはニッケル年産10万トン体制を構築することをめざします。

─ 12 ─

電子材料・機能性材料事業につきましては、「０６中計」で掲げた「商品ごとに世界トップクラスのシェアをめざす」目標に向けて諸施策を実行しておりますが、今後もシェアアップを通して市場での存在感を増していくと共に、収益力の強化にも注力してまいります。また、本年10月１日付けにて、当セグメントを構成する組織を、これまでの当社電子事業本部及び機能性材料事業部並びに関係会社の住友
金属鉱山パッケージマテリアルズ㈱とその傘下のグループ会社の３部門から、当社の半導体材料事業部
及び新たな機能性材料事業部の２事業部門に再編いたしました。これにより、当社グループ内サプライチェーンをより有効に展開させ、全体最適の観点から収益の最大化をめざすと共に、新製品開発を更に加速させます。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「３ 財政状態及び経営成績の分析 (2)財政の状況及び(3)キャッシュ・フローの状況」を除き、消費税等を除いた金額であります。

─ 13 ─

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、売却等の計画はありません。

─ 14 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】（1）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成20年９月30日) (平成20年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
権利内容に何ら限定のない当社
581,628,031
581,628,031
大阪証券取引所における標準となる株式
市場第一部

計
(注)

581,628,031

581,628,031――

提出日現在の発行数には、平成20年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第341条ノ２の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2009年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(平成16年６月21日発行)
第２四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)
新株予約権の数

(個)

2,047

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額（株）

10,224,782（注１）(円)

1,001（注２）
平成16年６月28日〜
平成21年６月15日（行使請求地時間）
発行価格
1,001
資本組入額
501

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)
新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項（注４）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

（注３）

新株予約権付社債の残高

10,235(百万円)

─ 15 ─

（注１） 行使請求に係る社債の発行価額の総額を転換価額（新株予約権の行使に際して払込をなすべき当社普通株式
１株あたりの額をいう。なお、（注２）に従って転換価額が調整される場合は、調整後の転換価額）で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
（注２） 転換価額は、新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額で当社
普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、自己株式数を除く）をいう。

調整後
転換価額

＝

調整前
×
転換価額

既発行株式数＋

新発行・処分株式数 ×１株あたりの発行・処分価額
時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割若しくは併合、又は当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の発行等が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(注３)① 当社が社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後新株予約権を行使することはできないものとする。
また、各新株予約権の一部行使はできないものとする。
② 平成16年６月28日以降平成20年６月22日の銀行営業終了時（行使請求地時間）までの期間においては、社債権者は、平成16年６月28日以降平成20年６月22日までの期間の四半期の最終日に終了する連続する30取引日
期間中の20取引日の当社普通株式の終値がいずれも当該暦年の四半期の最終日に適用ある転換価額の110％（１円未満切捨て）超であった場合に限り、当該四半期の翌四半期中の公告日よりその四半期が終了するまでの期間（但し、平成20年４月１日から始まる四半期については平成20年６月22日までの期間）、新株予約権を行使できるものとする。平成20年６月23日以降平成21年６月15日の銀行営業終了時（行使請求地時間）までの期間においては、社債権者は、当該期間中少なくとも１取引日において当社普通株式の終値が当該日に適用ある転換価額の110％（１円未満切捨て）超であった後であれば、公告日以降平成21年６月15日の銀行営業終了時（行使請求地時間）まで、いつでも新株予約権を行使できるものとする。但し、当該新株予約権の行使に関する預託日が当該新株予約権の行使可能期間中にあることを条件とする。
③ 上記②記載の規定は、当社の長期優先債務若しくは、場合により社債（格付けが付された場合）に対し、株式会社日本格付研究所若しくはその継承会社（以下、併せて「ＪＣＲ」という）よりＢＢＢ‑以下の格付けが付された期間、当社の長期優先債務若しくは社債（格付けが付されていた場合）のいずれかについてＪＣ
Ｒより格付けが付されなくなった期間又は当社の長期優先債務若しくは社債（格付けが付されていた場合）のいずれかについてＪＣＲによる格付けが停止され若しくは取り下げられた期間については適用がないものとする。
④ 社債が繰上償還により償還された場合、上記②記載の規定は、当該償還の公告日以降は、償還される社債に係る新株予約権については適用されないものとする。
⑤ (Ａ)当社が消滅会社となる合併、又は当社の資産の全部若しくは実質的に全部の譲渡、(Ｂ)設立会社若しく
は承継会社により社債に基づく当社の義務が引き受けられる会社分割、又は(Ｃ)当社が完全子会社となる株
式交換又は株式移転が生じた場合（以下、(Ａ)ないし(Ｃ)を「本取引」という）、上記②記載の規定は、本取引の効力発生予定日の30日前の日より当該効力発生日の前日までの期間については適用がないものとする。
（注４） 新株予約権付社債権者が新株予約権を行使したときは、当該新株予約権に係る社債の全額の償還に代えて当該新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとみなす。

─ 16 ─

会社法の規定に基づき発行した新株予約権付ローンに係る新株予約権は、次のとおりであります。
住友金属鉱山株式会社第１回新株予約権（平成20年２月15日発行)

第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）20,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

47,619,047(注１)

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,100(注２)
平成20年2月15日〜

新株予約権の行使期間

平成27年2月13日
発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2,100

資本組入額 1,050

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要する

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注４）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注５）

（注１） 本新株予約権1個の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する（以下当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）数は、金5,000,000円（以下「出資金額」という。）をその時有効な行使価額で除して得られる最大整数とする（ただし、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。）。本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権複数個の行使を同時に行った場合には、当社が当社普通株式を交付する数は、当該新株予約権者による行使に係る本新株予約権の数に出資金額を乗じて得られる金額を上記の行使価額で除して得られる最大整数とする（ただし、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。）。
（注２） 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、株式会社三井住友銀行（信託口）及び当社の間の平成20
年2月8日付金銭消費貸借契約証書（以下「本ローン契約」という。）に基づく貸金元本債権（以下「本ローン元本債権」という。）とする。また、行使価額は当初2,100円とし、以降以下のとおり修正及び調整する。
本新株予約権の割当日の翌日以降、行使価額は、新株予約権の各行使の効力発生日（以下「修正日」という。）に係る時価算定期間の各取引日の株式会社東京証券取引所が公表する当社普通株式の売買高加重平均価格（午後立会（半休日においては、午前立会）終了時における終日の売買高加重平均価格をいう。以下「基準価格」という。）の平均値に①修正日が本新株予約権の割当日の翌日以降平成21年8月14日まで（当日を含む。）である場合、100％②修正日が平成21年8月15日以降である場合（次③に該当する場合を除く。）、98％③行使要請通知書が本新株予約権割当契約に従い割当会社に到達した場合又は到達したとみなされた場合であって、修正日が平成25年2月15日（ただし、本新株予約権割当契約第10条第3項に従い行使要
請通知書の送付期限が延長された場合には、平成25年2月15日の当該延長の期間後の応当日）以降である場
合、95％にそれぞれ修正される。なお、時価算定期間内に、基準価額調整事由が生じた場合には、本新株予約権の要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。ただし、かかる算出の結果、行使価額が金1,749円（以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とする。
本新株予約権の割当日後、本新株予約権の要項に定める基準価額調整事由又は下限行使価額調整事由が生じた場合には、本新株予約権の要項に従い次に定める算式（以下「下限行使価額調整式」という。）により下限行使価額を調整する。

─ 17 ─

調整後下限
調整前下限
＝
行使価額
行使価額

既発行株式数＋
×

交付株式数 ×１株あたりの払込金額
時価
既発行株式数＋交付株式数

下限行使価額調整式で使用する調整前下限行使価額は、調整後下限行使価額を適用する日の前日において有効な下限行使価額とし、下限行使価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合
は、その効力発生日）、また、それ以外の場合は、調整後下限行使価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。また、
当社普通株式の分割が行われる場合には、下限行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
（注３） 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本ローン元本債権の全部が返済その他の理由により消滅した場合、本ローン元本債権の全部が消滅した日以降、本新株予約権の行使はできないものとする。
本新株予約権は、次の①から⑥までに掲げる場合の区分に応じ、当該①から⑥までに定める期間においてのみ、各本新株予約権の行使をすることができるものとする。
① 当社普通株式が上場廃止となる合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下本①において「合併等」という。）が行われることが公表された場合、当該公表がなされた時から当該合併等の効力発生日又は当該合併等がなされないことが公表された時までの期間② 当社に対して公開買付け開始公告（金融商品取引法第27条の3第1項に規定する公告をいう。）がなされた場
合、当該公告がなされた時から当該公告に係る公開買付けが終了した時又は中止されることが公表された時までの期間③ 取引所金融商品市場（金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場をいう。）において当社
普通株式が整理ポストに割り当てられた場合又は整理銘柄に指定された場合、当該割当て又は指定の時から当該割当て又は指定が解除されるまでの期間④ 本新株予約権割当契約に従い、割当会社の請求に基づきなされる当社による当該割当会社の有する本新株予約権の行使を可能とする旨の書面による通知が当該割当会社に到達した場合又は到達したとみなされた場
合、又は当社の自らの判断でなされる当社による本新株予約権の行使を可能とする旨の書面による通知がす
べての割当会社に到達した場合又は到達したとみなされた場合、当該通知が割当会社に到達した日又は到達したとみなされた日以降（ただし、当該通知で期間を定める場合は、当該期間の範囲内とする。）⑤ 行使要請通知書が本新株予約権割当契約に従いすべての割当会社に到達した場合又は到達したとみなされた
場合、平成25年2月15日（ただし、本新株予約権割当契約第10条第3項に従い行使要請通知書の送付期限が延長された場合には、平成25年2月15日の当該延長の期間後の応当日）以降⑥ 当社が本ローン契約第6条第3項に定める財務制限条項に違反した場合又は本ローン契約第10条に従い期限の利益を失った場合であって、割当会社のいずれかによる本新株予約権割当契約に従った本新株予約権の行使を可能とする旨の書面による通知が、当社に到達した場合又は到達したとみなされた場合、当該通知が当社に到達した日又は到達したとみなされた日以降（注４） 本新株予約権者が本新株予約権を行使したときは、当該新株予約権に対応する本ローン元本債権の弁済に代えて本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額の払込みがあったものとする。
（注５） 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（本ローン元本債権に係る債務が吸収
分割により承継される場合に限る。）、新設分割（本ローン元本債権に係る債務が新設分割により承継される場合に限る。）、株式交換（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の本新株予約権者に対して、当該本新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権で、本新株予約権の要項に定める内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。ただし、吸収分割又は新設分割を行う場合は、本新株予約権の要項に定める条件に沿ってその効力発生日の直前において残存する本新株予約権の本新株予約権者に対して当該本新株予約権に代えて再編対象会社の承継新株予約権を交付する旨を、吸収分割契約又は新設分割計画において定めた場合に限るものとする。

─ 18 ─

（3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)−

581,628,031

−

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成20年７月１日〜
93,242−

86,062

平成20年９月30日(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
41,921
7.21

住所

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−１１

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１−３

37,1166.38

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４Ｇ）

東京都中央区晴海１丁目８−１１

16,7672.88

ビ ー・エ ヌ・ピ ー・パ リ バ・セ
キュリティーズ（ジャパン）リミ テ ッ ド（ビ ー・エ ヌ・ピ ー・
パリバ証券会社）

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号
ントウキョウノースタワー

9,581

1.65

住友金属工業株式会社

大阪府大阪市中央区北浜４丁目５−３３

8,715

1.50

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１丁目１−２

7,650

1.32

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目１８−２４

7,474

1.29

住友商事株式会社

東京都中央区晴海１丁目８−１１

7,000

1.20

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行 兜町証券決済業務室）

Ｐ.Ｏ.ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ
ＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ.
Ｓ.Ａ.
（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

6,757

1.16

オーディー０５ オムニバス
チャイナ トリーティ ８０８
１５０（常任代理人 株式会社
三井住友銀行 証券ファイナンス営業部）
計

３３８ ＰＩＴＴ ＳＴＲＥＥＴ ＳＹＤＮＥＹ ＮＳＷ ２０００ ＡＵＳＴＲＡＬＩ
Ａ（東京都千代田区丸の内１丁目３−２）

5,552

0.95

148,533

25.54

(注１)

グラ

当社はアライアンス・バーンスタイン㈱他１名の共同保有者から平成20年10月21日付けで提出された大量保有報告書により、平成20年10月15日（報告義務発生日）現在で次のとおり株式を保有している旨の連絡を受けております。
大量保有者名所有株式数（千株）
所有株式数の割合
アライアンス・バーンスタイン㈱他１名
30,446
5.23％(注２) 当社は自己株式を17,076千株（実質的に保有していない株式２千株を含めず。）保有しております。

─ 19 ─

（6）【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 17,075,000（自己保有株式）――

完全議決権株式(その他)

普通株式 560,755,000

560,755―

単元未満株式

普通株式

3,798,031―

一単元(1,000株）未満の株式

発行済株式総数

581,628,031――

総株主の議決権―

560,755

―

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が28,000株(議決権の数28個)含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式719株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区新橋５丁目11番３号

17,075,000―

17,075,000

2.94

―

17,075,000―

17,075,000

2.94

所有者の氏名又は名称
住友金属鉱山株式会社
計(注)

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 2,000 株(議決権の数２個)があります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

2,085

2,025

1,833

1,619

1,520

1,405

最低(円)

1,766

1,740

1,553

1,321

1,220

987

(注)

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

─ 20 ─

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役
専務執行役員

経営企画部長兼
情報システム部長

取締役
専務執行役員

経営企画部長兼関連事業統括部長兼
情報システム部長

田尻直樹

平成20年10月１日

取締役
常務執行役員

半導体材料事業部長

取締役
常務執行役員機能性材料事業部長

中里佳明

平成20年10月１日

─ 21 ─

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

内閣府令第50号）附則第７条第１項第４号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

─ 22 ─

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
製品
半製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

61,820107,770
48,0003,049
48,891
20,74430,774
59,388
9,395
66,582△366

89,270118,90986,5001,378
34,70923,601
36,911
63,7199,238
58,793△329

流動資産合計456,047

522,699

81,920125,267
6,994
26,72035,96581,830128,456
7,273
27,12733,463

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定※1, ※2

有形固定資産合計

276,866

無形固定資産鉱業権
その他※1, ※2

278,149

900
4,284
※２

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金※２

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 23 ─

5,184
294,420
20,242
△284
△16

919
6,024
※２

※２

6,943
266,619
17,595△273△16314,362

283,925

596,412569,017

1,052,459

1,091,716（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
休炉工事引当金
事業再編損失引当金
分譲地補修工事引当金
その他の引当金
その他

44,846
67,644
12,795
4,441
682
268
0
157
80,40567,73078,66018,795
4,379
1,553
360
7
270
84,695

流動負債合計211,238

256,449

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業再編損失引当金
損害補償損失引当金
環境対策引当金
その他の引当金
その他※２10,000136,946
7,742
187
7
183
643
2,575
12,601※２

20,235
149,159
7,942
215
27
225
643
2,568
13,908170,884

194,922

負債合計

382,122451,371

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

93,242
86,111
444,411△22,659

93,242
86,104403,459△2,529

固定負債合計601,105

580,276

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

25,292△1,522△10,802

12,027790△3,453

評価・換算差額等合計

12,9689,364

株主資本合計少数株主持分

56,26450,705

純資産合計

670,337

640,345

負債純資産合計

1,052,459

1,091,716

─ 24 ─

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

490,540
419,839

売上総利益

70,701

販売費及び一般管理費
販売輸送費及び諸経費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
その他

5,830
5,295
792
395
5
3,104
8,036

販売費及び一般管理費合計

23,457

営業利益

47,244

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

1,050
1,168
34,2861,782

営業外収益合計

38,286

営業外費用
支払利息
借入金地金評価損
その他

2,699
656
2,734

営業外費用合計

6,089
79,441

経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業再編損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
損害補償損失引当金戻入額
関係会社整理損失引当金戻入額

177
33
12
32
53
307

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業再編損

67
207
26
1,468
35
1,803

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

77,945

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

15,4102,639

法人税等合計18,049少数株主利益7,779

四半期純利益52,117

─ 25 ─

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

246,439
217,982

売上総利益

28,457

販売費及び一般管理費
販売輸送費及び諸経費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
その他

3,269
2,661
477
198
2
1,615
4,444

販売費及び一般管理費合計

12,666

営業利益

15,791

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

462
351
15,646
1,294
17,753

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他

1,236
1,743
541
3,520

営業外費用合計

30,024

経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業再編損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
損害補償損失引当金戻入額
関係会社整理損失引当金戻入額

139
20
2
32
53
246

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損

63
136
26
1,468
1,693

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

28,577

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,8521

法人税等合計3,853

少数株主利益3,090

四半期純利益21,634

─ 26 ─

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
休炉工事引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
事業再編損失引当金の増減額(△は減少)
損害補償損失引当金の増減額(△は減少)
分譲地補修工事引当金の増減額(△は減少)
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）停止事業管理費用
事業再編損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

77,94517,023
△110
207
1,468
△287
48
77
△100
△871
△279
△28
△112
△42
△7
△6
△2,2182,699
513△34,286295
35
16,041△3,099△35,283△2,330△4,76732,526小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業停止期間管理費用の支払額
法人税等の支払額

24,429△2,835△295△20,994
32,831

営業活動によるキャッシュ・フロー

─ 27 ─

（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他△24,286
1,055△3,397
4△17,000
43,000△170
36△13,222△250
474△2,358
1,246
△619
95
4

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,388

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△9,371△10,040△10,000
109△20,123△8,689△794

財務活動によるキャッシュ・フロー

△58,908

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,770

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△39,695

現金及び現金同等物の期首残高

132,475

現金及び現金同等物の四半期末残高

92,780─ 28 ─

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
成都住鉱精密製造有限公司は新たに設立したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。また、住鉱商務諮詢（上海）有限公司は新たに設立したため、当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
52社
２ 会計処理の原則及び手続の変更(1)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として先入先出法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18
年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これにより、営業利益は、47億49百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これにより、営業利益は25百万円減少し、経常利益は６億82百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められる場合において、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
２

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
当社は、当第２四半期連結累計期間において、法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定について
は、課税所得に対する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定して実施しております。また繰延税金資産の回収可能性の判断については、当第２四半期連結会計期間末において経営環境に著しい変化が生じていないことから、前連結会計年度末に使用したものを用いております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】(自当第２四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)

１

税金費用の計算連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

─ 29 ─

【追加情報】(自当第２四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
平成20年度の法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、固定資産の耐用年数の見積りの変更を実施しました。これにより営業利益は15億14百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

─ 30 ─

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成20年９月30日)(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
310,807百万円
299,760百万円※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
これらの資産には以下に掲げる債務について次のこれらの資産には以下に掲げる債務について次のとおり担保権が設定されております。
とおり担保権が設定されております。
〈資産〉
〈資産〉
建物及び構築物
19,030百万円(18,869百万円)
建物及び構築物
18,972百万円(18,806百万円)
機械装置及び
機械装置及び
36,884(36,884)
37,900(37,900)
車両・運搬具
車両・運搬具
工具・器具及び工具・器具及び
326
(
326
)
364
(
364
)
備品
備品
土地
1,122
( 1,122)
土地
1,124( 1,124
)
鉱業権
339
(
339
)
鉱業権
344
(
344
)
小計
57,701(57,540)
小計
58,704(58,538)
投資有価証券
小計

5,337
5,337

担保合計

63,038(57,540)

投資有価証券
小計

10,317
10,317

担保合計

69,021(58,538)

上記のうち( )内書は、鉱業財団及び工場財団を示しております。
〈債務〉
長期借入金
4,422
(一年以内返済予定分を含む)
計
4,422

上記のうち( )内書は、鉱業財団及び工場財団を示しております。
〈債務〉
長期借入金
10,629(一年以内返済予定分を含む)
計
10,629

担保権によって担保されている上記債務には、共同担保契約によって担保されている債務が含まれて
おり、鉱業財団及び工場財団に係る債務の区分が困難なため、記載をしておりません。
３ 偶発債務
次のとおり先方の金融機関等の借入金について、その保証を行っております。
エム・エスジンク㈱2,050百万円
ヌサ・テンガラ・マイニング㈱1,267
その他(２社)129
計3,446
なお、上記以外にポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務 994百万円があります。
４ 債権流動化による遡及義務
7,705百万円
輸出手形割引高243

担保権によって担保されている上記債務には、共同担保契約によって担保されている債務が含まれて
おり、鉱業財団及び工場財団に係る債務の区分が困難なため、記載をしておりません。
３ 偶発債務
次のとおり先方の金融機関等の借入金について、その保証を行っております。
ヌサ・テンガラ・マイニング㈱1,675百万円
その他(２社)145
計1,820
なお、上記以外にポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務 1,081百万円があります。
４

─ 31 ─

債権流動化による遡及義務
輸出手形割引高9,729百万円
2,604(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金
有価証券
計
預入期間が３か月超の定期預金
及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

61,820百万円
48,000109,820△17,040
92,780─ 32 ─

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日
至平成20年９月30日）
１

発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

581,628,031

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

17,075,719

新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の種類

提出会社

普通株式

連結子会社

―

目的となる株式の数(株)合計

当第２四半期
連結会計期間末残高(百万円)

57,843,829

―

―

―

57,843,829―(注) 目的となる株式の数は次のとおりであります。
(1) 2009年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（平成16年６月21日発行）

10,224,782株(2) 住友金属鉱山株式会社第１回新株予約権（平成20年２月15日発行）

47,619,047株

目的となる株式の数の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況の状況」の当該箇所に記載しております。

４

１ 株式等の状況(2)新株予約権等

基準日

効力発生日

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

8,689

１株当たり
配当額(円)

15 平成20年３月31日 平成20年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成20年10月29日
取締役会

普通株式

利益剰余金

7,339

５

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

13 平成20年９月30日 平成20年12月５日

株主資本の著しい変動に関する事項

当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より201億30百万円増加
し、226億59百万円となっております。これは主に、平成20年８月８日開催の取締役会の決議に基づき、
平 成 20 年 ８ 月 11 日 か ら 平 成 20 年 ８ 月 22 日 に か け て、信 託 方 式 に よ る 市 場 買 付 に よ り 当 社 普 通 株 式
14,599,000株を、総額200億円にて取得したためであります。

─ 33 ─(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第２四半期連結会計期間における取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末 (平成20年９月30日)
１

満期保有目的の債券で時価があるもの
満期保有目的の債券を有していないため、該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの
種類(1) 株式

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

47,99470,65022,656(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

47,99470,65022,656(3) その他
計(注)

当第２四半期連結会計期間においては、その他有価証券で時価のあるものについて1,059百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行うこととしております。また、過去の時価の推移等を勘案して、時価が取得原価まで回復すると認められる場合を除き、期末における時価が取得原価に比べ30％から50％程度下落した場合には減損処理を行うこととしております。

─ 34 ─

(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末 (平成20年９月30日)
取引の
対象物
の種類

区分

契約額等
(百万円)

種類

契約額等
のうち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
市場取引
以外の取
引

買建
米ドル

通貨関連

5,424

―

5,241

△ 183

1,783

―

1,804

21

410

―

425

15

7,617

―

―

△ 147

金属

4,226

―

2,881

1,345

金属

2,278

―

2,184

△ 94

90

272

―

1,523

ユーロ
(米ドル売)
豪ドル(米ドル売)
合計
商品先渡取引
売建

商品関連

市場取引
以外の取
引

買建

オプション取引
売建
金属
合計

362
6,866

―

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。

─ 35 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

資源部門
(百万円)

金属及び
金属加工
部門
(百万円)

電子材料
及び
機能性
材料部門
(百万円)

13,890168,746

56,787

7,016

246,439―

246,439

6,626

26,840

4,159

3,768

41,393△41,393―

計

20,516

195,586

60,946

10,784

287,832△41,393

246,439

営業利益又は営業損失(△)

6,611

9,762

△64

936

17,245△1,454

15,791

その他
部門
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

資源部門
(百万円)

金属及び
金属加工
部門
(百万円)

電子材料
及び
機能性
材料部門
(百万円)

27,944331,989

118,312

12,295490,540―

490,540

12,36254,871

8,942

6,159

82,334△82,334―

計40,306

386,860

127,254

18,454572,874△82,334

490,540

営業利益又は営業損失(△)

16,08728,781

2,859

988

48,715△1,471

47,244

その他
部門
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．企業集団が採用している利益センター区分を基礎に製品の種類、性質及び製造方法などを勘案し、事業区分
しております。
２．各事業区分の主な製品
事業区分

主要製品等

資源部門

金銀鉱、銅精鉱及び電気銅、地質調査等

金属及び金属加工部門

電気銅、金、ニッケル、伸銅品等

電子材料及び機能性材料部門

エレクトロニクス材料、電子部品、機能性材料

軽量気泡コンクリート（シポレックス）、住宅等の設計施工等、使用済み触媒からの有価金属の回収及び販売、原子力エンジニアリン
グ等
３．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計
期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。これにより従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の「金属及び金属加工部
門」の営業利益は41億86百万円、「電子材料及び機能性材料部門」の営業利益は５億31百万円、「その他部門」の営業利益は32百万円それぞれ減少しております。
４．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計
期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これにより従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の「資源部門」の営業利益は58百万円減少し、「電子材料及び機能性材料部門」の営業利益は33百万円増加しております。
その他部門

─ 36 ─

５．「追加情報」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、平成20年度の法人税法の改正に伴い、固定資産の耐用年数の見積りの変更を実施しました。これにより従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期
連結累計期間の「資源部門」の営業利益は23百万円、「金属及び金属加工部門」の営業利益は７億49百万円、「電子材料及び機能性材料部門」の営業利益は５億56百万円、「その他部門」の営業利益は１億86百万円それぞれ減少しております。

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

日本
(百万円)

北米
(百万円)

東南アジア
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

211,634

12,99813,5998,208

246,439―

246,439

15,784

―

2,517

2,854

21,155△21,155―

計

227,418

12,998

16,116

11,062

267,594△21,155

246,439

営業利益又は営業損失(△)

8,847

4,446

543

△1,082

12,754

3,037

15,791

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

日本
(百万円)

北米
(百万円)

東南アジア
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

420,568

25,946

26,954

17,072490,540―

490,540

27,994

―

9,783

2,895

40,672△40,672―

計

448,562

25,94636,737

19,967531,212△40,672

490,540

営業利益又は営業損失(△)

30,029

9,300

4,748

△940

43,137

4,107

47,244

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米…米国、カナダ(2) 東南アジア…シンガポール、マレーシアなど(3) その他…オーストラリア、台湾など
３．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計
期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。これにより従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の「日本」の営業利益は47億49百万円減少しております。
４．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計
期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これにより従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の「北米」の営業利益は58百万円減少し、「東南アジア」の営業利益は33百万円増加しております。
５．「追加情報」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、平成20年度の法人税法の改正に伴い、固定資産の耐用年数の見積りの変更を実施しました。これにより従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期
連結累計期間の「日本」の営業利益は15億14百万円減少しております。

─ 37 ─

【海外売上高】
当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

北米至

平成20年９月30日)
東アジア

東南アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

13,84024,19453,201

625

91,860Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

―

246,439

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

5.6

9.8

21.6

0.3

37.3

至

平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

北米

東南アジア

東アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

27,515

39,16899,778

1,727

168,188

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

―

490,540

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

5.6

8.0

20.3

0.4

34.3

(注) １．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米…米国、カナダ(2) 東南アジア…タイ、インドネシア、マレーシアなど(3) 東アジア…台湾、中国、韓国(4) その他…バングラデシュ、スウェーデン、ドイツなど
３．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国及び地域における売上高であります。

─ 38 ─

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成20年３月31日)

1,087.72円

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期
連結会計期間末(平成20年９月30日)

項目

２

1,017.96円

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

670,337

640,345

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

56,26450,705（うち少数株主分（百万円））(56,264)(50,705)

普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の純資産額(百万円)

614,073589,640

普通株式の発行済株式数(千株)581,628

581,628

普通株式の自己株式数(千株)17,0762,394

１株当たりの純資産額の算定に用いられた四半期
連結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数(千株)564,552

579,234

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額(注)90.74円 １株当り四半期純利益金額
潜在株式調整後
82.09円
１株当たり四半期純利益金額

37.99円
34.31円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成20年９月30日)

項目(1)１株当たり四半期純利益金額
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

52,117

21,634――

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

52,117

21,634

普通株式の期中平均株式数(千株)574,328

569,489

四半期純利益調整額(百万円)

433

218

（うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)）

(433)

(218)

65,842

67,400――

普通株主に帰属しない金額(百万円)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

─ 39 ─

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
平成20年10月29日開催の取締役会において、第84期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
①配当金の総額

7,339百万円②1株当たり金額

13円③支払い請求権の効力発生及び支払い開始日

平成20年12月５日（注）平成20年９月30日現在の株主及び実質株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行う。

─ 40 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 41 ─

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月13日
住友金属鉱山株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

三

和

彦

幸

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

文

倉

辰

永

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

俊

之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月13日【会社名】

住友金属鉱山株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

家

守

伸

正

−

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)
住友金属鉱山株式会社大阪支社(大阪市中央区北浜４丁目５番33号(住友ビル内))

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役家守伸正は、当社の第84期第２四半期（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。