＜第 1 号議案＞

2022 年度事業報告に関する件（2022 年 10 月～2023 年 9 月、同 10 月分付記）
連合総研は、設立 30 周年を機に、これからの 10 年を見据えた「連合総研・中期ビジョン」を策定した。そこでは「大きな市場」の膨張を抑制し「大きな社会」をめざす「市場抑制－社会拡大」戦略、欲望の「奪い合い」から幸福の「分かち合い」への転換などを提起した。そして中期事業指針においては、「働く者・生活者の視点に立った調査研究・政策提言を通じて、協力原理の基盤強化と「人間らしい働き方・暮らし方」の実現に貢献する」としている。2022 年度においては、「分かち合い社会」を実現するため、雇用システムにおける分断線の解消、参加民主主
義、普遍主義に基づく社会給付をはじめとする基本的視点に基づき、多様な人材が活躍できる社
会づくりに向け、以下に掲げる研究を進めてきた。

１．常設・継続して実施する調査研究（１）経済社会研究委員会【常設】（主査：吉川洋

東京大学名誉教授）

本研究委員会は、日本の経済・社会情勢を分析し、生活のゆとり・豊かさ、社会的公正の視点に立ち、経済・社会政策の提言を行うことを目的として、連合総研の発足以来、常設の委員会として活動を続けている。
日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響からは脱しつつあるものの、資源・原材
料価格の高騰に端を発した物価高の加速・長期化に伴い、国民生活は厳しい状況におかれている。こうした中、2023 年春闘における賃金引上げは約 30 年ぶりの高水準とはなったが、実質賃金は低下を続けており、企業の景況感の悪化から設備投資の増勢も鈍りつつあるなど、景気の下押し圧力は高まっている。実質賃金の上昇が担保されるような継続的な賃金引上げにより、消費拡大を通じた経済の好循環を実現させるためには、これまで長年にわたり過少となってきた「人への投資」の持続的な拡充が不可欠である。
こうした情勢を踏まえ、経済社会研究委員会において、マクロ経済情勢や雇用情勢等について意見交換を行なった。本委員会の助言を得て、連合総研は「2023～2024 年度経済情勢報告」をとりまとめ、2023 年 10 月 26 日に公表した。本報告では、第 I 部「経済活動正常化の進展の下で緩やかに回復を続ける日本経済」と題して、物価高や労働市場の概況など、日本経済の状況について分析した。また、第 II 部「持続的な賃上げにつながる社会経済システムの構築」と題して、リスキリングの在り方や、人口減少社会を乗り切る労働参加促進のための制度の現状と課題等について分析を行った。更に第 III 部では 「人への投資を起点とした持続可能な賃上げの実現に向けて」をテーマに、吉川洋経済社会研究委員会主査をはじめとして、有識者にご寄稿いただいた。

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主査：吉川洋（東京大学名誉教授）／委員：太田聰一（慶應義塾大学教授）、齋藤潤（日本経済研究センター
研究顧問）、永瀬伸子(お茶の水女子大学基幹研究院教授)、冨田珠代(連合総合政策推進局長)／オブザーバー：
大久保暁子（連合前労働条件局長）、栗山祐太（連合経済・社会政策局部長）／連合総研主担当：野澤郁代（前主任研究員）、鈴木智之（主任研究員）（２）勤労者短観調査研究委員会【常設】（所内研究プロジェクト）
本調査研究では、景気、家計消費、雇用などの状況や生活・労働問題に対する勤労者の認識について、首都圏・関西圏で働く 2,000 人の web モニターを対象に調査を行う「勤労者短観」（勤労者の仕事と暮らしのアンケート調査）を年 2 回（10 月、4 月）継続的に実施して分析を行い、勤労者の生活の改善に向けた政策を検討するための基礎資料とすべく報告書として取りまとめる
とともに、内外への積極的な発信を行ってきた。第 35 回調査（2018 年 4 月）からは、より正確に実情を把握・分析するため、対象地域を全国に拡大し、サンプル数を増やし実施している。
2022 年度は、第 44 回調査（2022 年 10 月）において、定点調査の「勤労者の景況感や物価」「仕事と生活に関する意識」などのほか、準定点調査として「労働時間、有給休暇についての意
識と実態」、トピック調査として「労働組合についての認識と実態」「2022 年参議院選挙における投票行動と支持政党」を取り上げた。第 45 回調査（2023 年 4 月）では、定点調査のほか、準定点調査として「最近の家計の経済状況」「中期見通しに関する意識」、トピック調査として「リスキリングについての認識と実態」「子ども子育て支援についての意識」「就業調整についての意識」を取り上げた。
アドバイザー：佐藤厚(法政大学キャリアデザイン学部教授)、佐藤香(東京大学社会科学研究所教授)、南雲智映(東海学園大学経営学部教授)、酒井伸広(連合労働条件局次長)、栗山祐太(連合経済・社会政策局部長)/オブ
ザーバー：後藤梨央(連合労働条件局)／連合総研主担当：戸塚鐘（前主任研究員）、麻生裕子（主任研究員）（３）地域コミュニティの一翼を担う労働者自主福祉運動の人材育成等に関する調査研究（主査：中村圭介 東京大学名誉教授）（中央労福協、ILEC との共同研究）
現在、地方連合、地方労福協、および労働者自主福祉事業団体等は、それぞれの地域のなかでその特性に応じた共助の仕組みをつくりだし、工夫を凝らしながら活動を展開している。例えば、地域において地方労福協が中心となり他団体との連携をはかりながら、フードバンクを立ちあげ、生活困窮者支援を行っている事例等がある。2011 年 11 月にまとめた連合総研の研究報告「協同組合の新たな展開」では、これらの団体は共益の組織でありつつ、共益を超えて公益的機能を発揮する、すなわちメンバーシップ以外の人々との連帯・助け合いも必要であることを説いている。そのためには、そうした活動を担う人材が不可欠であることはいうまでもないものの、
多くの地域で共通しているのは、次世代の人材の定着・育成、それを支える財政基盤が最大の問題となっていることである。
2022 年度は、地方労福協へのアンケート調査および地方労福協や、労働者自主福祉事業団体
へのヒアリング調査の結果をふまえ、連帯と共助にもとづく地域コミュニティの一翼を担う人材の確保・育成と、財政基盤等について議論を進め、2023 年 7 月に報告書を取りまとめた。
（研究期間：2019 年 10月～2022 年 9月）
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主査：中村圭介(東京大学名誉教授)/委員:伊丹謙太郎(法政大学大学院連帯社会インスティテュート教授)、戸室健作(千葉商科大学商経学部准教授)、遠藤孝一(中央労福協事務局次長)、鈴木不二一(教育文化協会・連帯社
会研究交流センター）、蒲原俊之(労金協会組織渉外部調査役）、栗岡勝也(こくみん共済 coop 事業推進統括部
ＣＳ向上推進室室長)、宮腰雅仁(連合組織企画局局長）/オブザーバー:佐野敬太郎(中央労福協事務局員)/ 連
合総研主担当：麻生裕子(主任研究員)（４）「良い会社」であることの情報開示と労働者の立場からの責任投資原則促進に関する調査研究（主査：水口剛 高崎経済大学学長）（㈱QUICK ESG 研究所との共同研究）

現在、ESG(「環境（Environment）」、「社会（Social）」、「ガバナンス（Governance）」)の観
点を投資の意思決定に組み込む動きが強まっている。そのような中、ESG のうち、社会（S）のような⾮財務情報の指標の開⽰に関しては、企業の情報開⽰も徐々に進みつつあるものの、多様な指標が提案され、統一的ルールの整備には⾄っていない。また、国際的にも S に関する多くのガイドラインや基準が提案されてきたが、経済的格差の拡大、男⼥間の不平等、人への投資が進まないなど、我が国における雇用や働き方に関わる課題は必ずしも解決に⾄っていない。こうした指標は、国際基準等と共通する部分もあるものの、雇用や働き方の分野
では、日本固有の雇用慣行や日本独自の特徴を考慮した指標を検討することが重要である。
また、日本社会において、企業における労働や人権に関する情報開⽰が進み、社会的なモニタリングが一般化することで、企業価値が向上するとともに、学生や労働者が就職するに際してのメルクマールとなることが望まれる。
このようなことから、「良い会社」であることの情報開⽰を日本においてどのように進めるか、また、情報開⽰に伴う具体的な展開として、開⽰された情報が、労働者の⽼後生活を支える企業年金基金、機関投資家などの運用方針に組み込まれ、金融市場や投資分野で「良い会社」が選好され、結果として労働や人権分野での持続可能性が高まることのあり方について調査研究してきた。
2021 年度は、企業や投資家へのヒヤリングや中間シンポジウムを行い、具体的な指標づくりに向けて議論を深めてきた。2022 年度は、これまでの議論をとりまとめ、ESG-S 情報について開⽰すべき項目、評価指標として「日本版ディーセント・ワーク８指標（JD8：Japan Decent
Work 8 Index）」を策定し、最終シンポジウムを行った。
（研究期間：2019 年 10月～2023 年 3月）
主査：水口剛（高崎経済大学学長）/委員：金井郁（埼玉大学経済学部教授）、徳田展子（一般社団法人日本投資顧問業協会 ESG 室長）、 松原稔（りそなアセットマネジメント株式会社執行役員責任投資部長）、 銭谷美幸（株式会社 三菱 UFJ フィナンシャル・グループ・チーフ・サステナビリティ・オフィサー兼株式会社三菱
UFJ 銀行チーフ・サステナビリティ・オフィサー）、片山銘人（連合本部経済・社会政策局長）/オブザーバー：
栗山祐太（連合経済・社会政策局部長）/共同事務局(㈱QUICK ESG 研究所):広瀬 悦哉(エクスターナル・アドバイザー)、中塚 一徳（プリンシパル）、石川絵里子（シニア・アナリスト）、/共同事務局・連合総研主担当：
遠坂佳将(主任研究員)

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（５）非 正 規で雇用 さ れる労働 者 の働き方 ・ 意識に関 す る実態調 査 と労働組 合 の役割に 関する調査研究(主査:森ます美 昭和⼥子大学名誉教授）
連合総研は、2014 年 10 月（第 1 回）、2015 年 10 月（第 2 回）の 2 回にわたり、「⾮正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」を実施し、⾮正規で雇用される労働者の生活実態を明らかにしてきた。第 1 回・第 2 回の調査によって、⾮正規雇用労働者の「生活・失業不安」、「処遇格差」、「将来不安」をめぐる問題が改めて浮き彫りになった。
しかし 2015 年 10 月に行った第 2 回調査から約 7 年が経過し、その間、2018 年のパート有期法への改正をはじめとして、⾮正規雇用に関する法制度は大きく進展する一方、2020 年以降、新型コロナウイルス感染拡大は、⾮正規で働く労働者が深刻な影響を受けるなど、⾮正規雇用をめ
ぐる社会情勢に大きな変化が生じた。このような変化を踏まえ、改めて⾮正規雇用労働者の置かれた状況・課題を正確に把握し、課題への対応策を検討する必要があると考え、2022 年 3 月より
当研究委員会を立ち上げ、調査研究を行ってきた。
第一のアプローチとして、2022 年 11 月にアンケート調査(「2022 年⾮正規雇用労働者の働き方・意識と労働組合に関する調査」)を実施した。同調査結果については、2023 年 3 月 7 日に速報を公表した後、同 8 月 31 日に、連合総研ホームページで、詳細な報告書を公表した。
第二のアプローチとして、⾮正規で働く労働者のために労働組合等が行っている取組みの現状とその課題を明らかにすることを目的とし、計 9 つの労働組合・NPO・団体にインタビューを行
い、本年 8 月 31 日に、インタビュー概要を連合総研ホームページで公表した。
現在、最終的な研究成果として、書籍を取りまとめており、2024 年 1 月末に刊行予定である。
（研究期間：2021 年 10 月～2023 年 9月）
主査:森ます美（昭和⼥子大学名誉教授）/委員:本田一成（武庫川⼥子大学経営学部教授）、上田真理（東洋大学
法学部教授）、緒方桂子（南山大学法学部教授）、南雲智映（東海学園大学経営学部教授）、久保啓子（連合フェアワーク推進センター局長）/オブザーバー:岩城みのり（連合フェアワーク推進センター部員）/主担当:石川茉莉(研究員)（６）日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究(主査:清水敏 早稲田大学名誉教授)(日教組からの委託研究)
連合総研は 2016 年 12月、教職員の働き方に関する研究として「とりもどせ！教職員の「生活時間」－日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究報告書－」を発刊し、①学校現場で行われている勤務時間管理の実情、②教員が個人生活、家庭生活、社会生活の時間をどの程度確保できているのか生活時間の実情、③職員の業務の中には、本来行うべきとはいえない業務も含まれていることについて現場の教職員がどう考えているのか、などについて明らかにしてきた。その結果は、マスコミでも大きく取り上げられ、教員の働き方改⾰の議論のきっかけとなり、給特法改正へとつながった。その後、2021 年 4月より改正給特法(業務量管理の指針、
一年単位の変形労働時間制)が本格施行された。しかし、自治体における条例整備が⼗分に進んでいないことや、業務削減が不⼗分であること、教職員の定数改善が進んでいないこと、新型コロ
ナウイルス感染拡大により業務量が増大したことなどから、法律の効果は⼗分ではないのではな
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いかと言われている。
そこで、本調査研究委員会においては、2022 年 5～6 月にかけて、給特法改正後の教員の働き方の実態についてアンケート調査を実施し、その結果を 9月7日に中間シンポジウムを開催し速報値を公表した。また、教員を志望する大学生へのアンケートも実施した。これらの結果などをもとに、研究委員会において教員の働き方改⾰における課題の整理と改⾰の促進にむけた議論を重ね、2023 年９月に「もっと子どもたちと向きあいたい～教職員の働き方改⾰の促進にむけて～日
本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究報告書」を発刊した。あわせて、同月に報告書を基にシンポジウム「もっと子どもたちと向きあいたい ～教職員の働き方改⾰の促進にむけて～」を開催し、研究成果の公表を行った。
（研究期間：2021 年 10月～2023 年 6 月）
主査:清水敏(早稲田大学名誉教授)/委員:⻘⽊純一（日本⼥子体育大学体育学部教授）、樋口修資（明星大学教育学部教授）、油布佐和子(早稲田大学教育・総合科学学術院大学院教育学研究科教授)、早津裕貴(金沢大学人間社会研究域 法学系准教授)/オブザーバー山⽊正博(日教組書記長 2022 年 3月まで)、丹野久(日教組書記次長
2022 年 4月から)、西嶋保子(日教組労働局長)、北村智弘(日教組専門職・弁護⼠)/主担当:多田健太郎(主任研究員)（７）産業構造の大きな変化と新型コロナウイルス感染拡大を契機とした、就労支援と能力開発の一体的な仕組みの実現に向けた調査研究(主査:戎野淑子 立正大学経済学部教授）
デジタル技術の進展によりデータの収集や伝送、蓄積、分析を低コストで大規模に行えるよ
うになった結果、IT 化の進展だけにとどまらない社会や産業構造の変化が生まれてくるとの想定がある。また、地球環境の温暖化による気候変動対策が求められる中、政府は 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。これは経済全体でみた場合は、日本国内にプラスの波及効果をもたらすことが期待される一方で、産業構造に大きな変化をもたらし、デジタル人材などをはじめ、脱炭素化での成長
産業に必要な専門性の高い人材や、創造的な業務に従事する人材を中長期的な観点から育成していくことも重要と言われている。
これらは働く者の多様な働き方の可能性を広げる一方、雇用、生活、住まい、教育など、大きな負担が生じる可能性がある。特に、働くスキルなどについては、新たな職場環境の中では重要な要素を占めるものの、日本においては、公的支援は公共職業訓練や求職者訓練、生活困窮者自立支援法による就労支援などにとどまっており、在職中の労働者に対する幅広い就労支援が⼗分とは言えない。
以上の観点をふまえ、2022 年度は、産業構造の変化に向けた企業の対応と人材確保・職業能力開発の取り組みなどについて企業労使や地域中間組織からのヒヤリングを実施してきた。
それに基づいて今日的な課題について議論を行った。更に、ドイツやスウェーデンの取り組み
事例についても、有識者からヒヤリングを実施してきた。
（研究期間：2021 年 10 月～2024 年 3 月）
主査:戎野淑子（立正大学経済学部教授）/委員: 島貫智行（中央大学大学院戦略経営研究科教授）、藤本真（独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員）、藤波美帆（千葉経済大学経済学部准教授）/主担当:松岡康司(主任研究員)5― 5 ―（８）「理解・共感・参加を推進する労働組合の未来」に関する調査研究(主査:玄田有史 東京大学社会科学研究所教授）(連合との共同研究)
労働者の意識の多様化、DX の急速な進展と職場・産業の変化、フリーランスで働く方々への対応、新型コロナウイルス感染拡大による格差の拡大など、労働組合を取り巻く環境は大きく変化している。こうした不確実性の時代、働く人が環境変化を乗り越えて安心して働くことができ生活していくために、労働組合に期待される役割は極めて大きい。しかしながら、労働組合組織率、単組や職場における労働組合への求心力、労働組合の社会的影響力など多くの課題があり、労働組合の活路を切り拓くには何が必要なのか、あらためて考えなければならない。
そこで、学識者を中心とした「研究会」と産別からの委員を中心とした「検討会」を設置
し、労働組合の未来に向けて、「労働組合の持続可能性を高めるには何が必要なのか」「労働組合の理解・共感・参加を高めるためには何をすべきなのか」について、議論やヒヤリング、文献調査等を行ってきた。それらをふまえ、2022 年度は、単組、産別、ナショナルセンター、
地方という縦軸と、組合員、未組織労働者、社会などの横軸のマトリックスをつくり、委員、事務局の分担による 16 の個別テーマを設定し、研究を深めてきた。また、労働組合に対する社会的な意識変化を測るため、勤労者短観で 2001 年と 2023 年の比較を行った。
（研究期間：2021 年 10 月～2024 年 3 月）
主査:玄田有史（東京大学社会科学研究所教授）/委員:宇野重規（東京大学社会科学研究所教授）、梅崎修（法政大学キャリアデザイン学部教授）、首藤若菜（立教大学経済学部教授）、植村新（関西大学法学部准教授）、富永
京子（立命館大学産業社会学部准教授）、村上陽子（連合副事務局長）/オブザーバー:縫部浩子（連合企画局次長）//検討会委員: 古川大(UA ゼンセン書記長)、伊藤功(自治労書記長)、川野英樹(JAM 副書記長)、北野眞一(情報労連前書記長)、安原三紀子(前 JEC 連合副会長) 、寺田 正人（JEC 連合事務局長）/主担当:中村天江(主幹研究員)（９）企業年金(主に DB)および・健康保険組合の運営に対する労働組合による関与とガバ
ナンスに関する調査研究(主査:駒村康平 慶応義塾大学経済学部教授）
企業年金においては 2011 年の年金資産消失事件を機に年金基金のガバナンスの強化が図られたものの、その後、資産運用手法の高度化が進むなど運用の専門性が高まっており、代議員のリテラシーの向上が求められてきている。さらに近年、企業年金制度の法律および税制の改正が頻繁に行われており、企業年金の維持・普及を重視した制度設計の柔軟性が認められるよ
うになっており、給付の安定性が損なわれる可能性も高まっている。こうした中、金融庁においては、さらなる運用改⾰に向けた検討も進められている現状にある。
一方、健康保険制度においては、少子高齢化により高齢者医療のための拠出金等が増嵩しており、労使の拠出する保険料が高騰しているとともに、拠出金等の支出が保険財政を圧迫している。さらに加入者に対する給付の充実や、保険事業の展開を通じて、データヘルス改⾰の推進の果実を加入者に還元することが困難となりつつある。

こうした認識の下、2022 年度

は、健康保険組合および企業年金における労働組合によるガバナンスの実態を把握するため、

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関係団体に対するヒヤリングや、調査手法・データ分析のあり方などについて議論を進めてきた。
（研究期間：2022 年 10 月～2024 年 9 月）
主査:駒村康平（慶應義塾大学経済学部教授）/委員:白石憲一（群馬医療福祉大学社会福祉学部教授）、丸山桂（上智大学総合人間科学部社会福祉学科教授）、上村一樹（甲南大学マネジメント創造学部准教授）、小林司（連合生活福祉局長）、鈴鹿麻菜（連合生活福祉局部長）、本多一哉（連合生活福祉局部長）/オブザーバー: 松本展哉（健康保険組合連合会総合企画室長/主担当:伊藤彰久(主任研究員)（１０）介護分野におけるテクノロジーの活用と介護の質向上に向けた調査研究(所内研究プロジェクト)
介護保険制度創設から 20 年以上が経過し、介護サービス市場の拡大とともに介護サービス従事者も増加してきたが、依然として、人手不足が想定される。同時に、後期高齢者比率の上昇により、要介護度の全体的な上昇が見込まれる中で、質の高い介護サービスを提供するための体制整備も重要な課題となっている。しかし、介護職は比較的離職率の高い職種であるが、これは低い賃金水準のほかに、介護労働者の身体的・精神的負担が大きいことなどが背景にあるため、就業環境の改善が求められている。
このような状況下で、ICT や AI などのテクノロジーの活用による「介護の質の維持・向上」、「生産性の向上」への取り組みは不可避であるが、介護の現場では、介護ロボット等のテクノロ
ジーの導入は進んでいない。
このため、2022 年度は統計データを収集し、日本で活用されている介護テクノロジーの体系
的整理、介護事業所における介護テクノロジーの活用状況の実態把握を進めてきた。
（研究期間：2022 年 10 月～2024 年 6 月）

（１１）賃⾦構
構造基本統計調査の分析と分配に関する調査研究(所内研究プロジェクト)(連合との共同研究)
労働基準関法改正や新しい賃金制度の導入などの変化の中で、賃金・処遇制度についての実態を踏まえた知識の共有や、情報交換のネットワークの再構築が必要な時期となっている。また、格差の問題がクローズアップされる中、分配のありかた議論が活発化している。
このことから、2022 年度は、所内研究プロジェクトとして連合と連携し、いわゆる同一労働
同一賃金の法改正の施行等も意識し、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」の職種別・雇用形
態別の特別集計を行ってきた。その結果、雇用形態の差による賃金格差の状況が改めて明らかとなっており、雇用形態間格差が、企業規模間・男⼥間とならび是正に取り組むべき格差の側面の代表的なものであることを分析した。そこで、2023 年度に向けては、所内研究プロジェクトから引きあげて調査研究委員会として、賃金構造に関する課題について調査研究を行うこととしている。
（研究期間：2022 年 10 月～2024 年 9 月）

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（１２）フリーランスの実態に関する調査研究(所内研究プロジェクト)
連合が 2021 年 11 月に公表した「フリーランスとして働く人の意識・実態調査 2021」によると、コミュニティの機会が無いことや、労働関係法令ではその保護の対象とならないため低報酬の問題や一方的な契約解除、過重労働、仕事でケガしても何も補償されないなど、多くの深刻な課題が浮き彫りになっている。
更に、請負とはいいつつも、実態として「労働者性」が認められるケースも相当あり、多様な問題を抱えている。また、内閣府の、フリーランスの実態調査でも、その多様性が明らかとなっている。これまでも連合総研は、2017 年に「曖昧な雇用関係」の実態と課題に関する調査研究
委員会の報告書を発刊し、専業クラウドワーカーの収入が極端に低く、労働者性の高い個人請負就業者と同様の要保護性のある働き方をしている実態などを明らかにし、「提言」として取りまとめてきた。
2022 年度は所内研究プロジェクトとして、学習会を重ねてきた。そこで 2023 年度に向けては、所内研究プロジェクトから引きあげて研究委員会を立ち上げ、フリーランスの働き方・労働
環境、契約関係、社会保障や雇用保険の適用などの実態を明らかにし、労働者性の課題や権利保護のあり方について課題整理および提言のまとめをめざす。
（研究期間：2022 年 10 月～2024 年 9 月）

Ⅱ.シンポジウム等の開催、出版、広報活動
１．シ ン ポ ジ ウ ム ・ 報 告 会 等 の 開 催(1)

第34回連合総研フォーラム〇

テーマ「持続可能な成長を支える公正な配分を目指して」

〇 日
〇

時

2022年10月28日

オンラインによる開催

基調講演：「日本経済の現状と課題」
吉川

洋

氏

(東京大学名誉教授・連合総研経済社会研究委員会主査）〇 パネル・ディスカッション
・パネリスト

仁田

道夫 氏

太田

聰一

大嶋

寧子 氏 (リクルートワークス研究所主任研究員)

・コメンテーター吉川洋・コーディネーター

平川

則男

〇
(2)
〇

参加者数

氏 (慶応義塾大学経済学部教授)
氏(東京大学名誉教授）(連合総研副所長)

約190名

第35回連合総研フォーラム
テーマ「持続的な賃上げにつながる社会経済の構築へ」〇 日〇(東京大学名誉教授)

時

2023年10月26日

オンラインによる開催

基調講演：「日本経済の現状と課題」
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東京大学名誉教授

吉川 洋

氏（連合総研経済社会研究委員会〇

主査）

パネル・ディスカッション

・パネリスト太田聰一

氏 (慶応義塾大学経済学部教授)

永瀬伸子

氏 (お茶の水⼥子大学基幹研究院教授)

藤本 真

氏 (ＪＩＬＰＴ主任研究員)

・コメンテーター吉川洋・コーディネーター

市川正樹〇 参加者数(3)

氏(東京大学名誉教授）(連合総研所長)

約130名

連合総研シンポジウム①「障害者雇用と労働組合～インクルーシブな職場の早々の向けて～」〇

日時

2022年11月18日〇 研究委員会概要報告「障害者雇用と労働組合インクルーシブな職場の創造に向けて」
眞保智子氏（法政大学現代福祉学部教授・研究委員会主査）〇 パネルディスカッション
・「労使関係から障害者雇用問題を考える」金子良事

氏(阪南大学経済学部准教授）

・「フランスにおける障害者の雇用と労働組合の役割」
永野 仁美

氏（上智大学法学部教授）

・「働く障害者へのサポート・配慮を実施する職場風土の醸成と労働組合の役割」
若林 功

氏（常磐大学人間科学部准教授）

・「従業員の意思決定を尊重するためのポイント」
縄岡 好晴

氏（明星大学人文学部福祉実践学科助教）〇 外部報告者からの報告
・「障害労働者全国連絡会を中心とした自治労の取り組み」
・「労働組合への期待」〇

門崎正樹

氏（自治労社会福祉局長）

崔氏（NPO法人DPI日本会議議長補佐）栄繁

参加者90名②「公正な分配と生産性向上に向けた労使の取り組み」〇

日時

2023年4月17日〇

研究委員会の概要

藤村博之氏（独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT)理事長・研究委員会主査）〇 講演「生産性と日本経済の行方」 宮川

努 氏（学習院大学経済学部教授）〇 各研究会委員報告
・「技術⾰新への労使の対応と成長・分配両立への課題」
山田久

氏（法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科教授）
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・「生産性向上と労使関係」

戎野

淑子 氏（立正大学経済学部教授）

・「コロナ禍における労使協議」

藤村博之 氏（JILPT理事長）

・「生産性三原則と労働組合の取り組み」
冨田 珠代

氏（連合本部総合政策推進局長）

・報告を受けて「生産性向上に向けて労働組合はどう取り組むか」桑原敬行

氏（全国労働組合生産性会議(全労生）事務局長)

〇

参加者

150名

③ 「ESG「S」指標シンポジウム「日本版ディーセント・ワーク８指標、投資家、企業、労働組合の果たすべき役割」（㈱QUICK ESG研究所との共催）〇 日時

2023年7月20日〇 基調講演宮園 雅敬 氏水口〇剛

（年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）理事長）

氏（高崎経済大学学長・研究委員会主査）

パネルディスカッション
・パネリスト増田典生

氏（日立製作所

サステナビリティ推進本部主管）

⽊村

祐基

氏

（スチュワードシップ研究会／機関投資家協働対話フォーラム代表理事）

眞々部

貴之 氏（S&PグローバルSustainable1ディレクター／コーポ
レートエンゲージメントESG）

徳田
・モデレーター
〇

参加者

展子
水口

氏
剛

（一般社団法人 日本投資顧問業 ESG室長）
氏（高崎経済大学学長）

約600名④ 「セーフティネットと集団―新たな繋がりを求めて」〇

日時

2023年8月7日〇研究委員会の目的

玄田有史氏（東京大学 社会科学研究所教授・研究委員会主査)〇パネル討論・第1部「雇用・生活のセーフティネットを編む」
・パネリスト

酒井

正

氏

田中聡一郎

氏

平川

則男

・コーディネーター

玄田（法政大学経済学部教授）（駒澤大学経済学部准教授）（連合総研副所長）

有史氏（東京大学教授）〇パネル討論・第2部「ひらく・つながる・支える－集団の可能性」
・パネリスト松浦

民恵氏（法政大学キャリアデザイン学部教授）

神吉知郁子

氏

（東京大学大学院法学政治学研究科准教授）

後藤

究

氏

（長崎県立大学地域創造学部専任講師）
10― 10 ―

・コーディネーター
〇 参加者

玄田

有史

氏（東京大学教授）

200名⑤ 「もっと子どもたちと向きあいたい～教職員の働き方改⾰の促進に向けて～」（ハイブ
リッド開催）〇

日時〇

研究委員会概要報告清水〇

2023年9月6日

敏氏（早稲田大学社会科学総合学術院名誉教授

研究委員会主査)

調査報告

・労働調査協議会「2022年教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査」報告及び文部科学省「教員勤務実態調査（令和４年度）【速報値】」との比較結果
・連合総研「教員をめざす学生の学校と教員の働き方についての意識調査」結果報告〇

研究委員報告・「学校における働き方改⾰の現在地を検証する」
樋口

修資

氏

（明星大学名誉教授）

・「学校における業務改善は教職員によって実現できるか」
⻘⽊

純一 氏

（日本⼥子体育大学体育学部特任教授）

・「働き方改⾰の中の教員の＜本務＞」
油布

佐和子

氏

（早稲田大学教育・総合科学学術院教授）

・「給特法における労基法37条適用除外の合憲性に関する検討」
早津

裕貴

氏

（金沢大学人間社会研究域法学系准教授）

・「教員の働き方改⾰と教職員組合の『参加』」
清水
〇

参加者

２．連

合

敏

氏 （早稲田大学社会科学総合学術院名誉教授）

250名
総

研

「

日

本

の 未

来 塾

」

連合総研「日本の未来塾」は、今後の労働運動を担うことが期待される中堅の人材と、分野を超えた若手研究者・学識者との議論を通じて、人的ネットワークを形成し、互いの知識・感性を高め合い、人口減少、超高齢社会、複雑化する国際問題などに直面している日本の今後の立ち位置の検討をする場として設立し、大学准教授や研究者から 8 名、連合構成組
織から 8 名、連合本部から 5 名が塾生として参加している。
いずれも、オンライン併用による開催⑴

第 10 回日本の未来塾（2022 年 12 月 6 日）

「新しい資本主義：Wellbeing Capitalism」

講師
⑵

岩田

一政

第 11 回日本の未来塾

氏(日本経済研究センター理事長)（2023 年 5 月 10 日）
11― 11 ―

「労働運動の来し方―その光と影、そして当面する課題―」
講師

高⽊

剛

氏（連合顧問・連合元会長）⑶ 第 12 回日本の未来塾（2023 年 9 月 11 日）「社会運動、その現状と課題について」
講師
３．出

版

富永
活

京子

氏（立命館大学産業社会学部准教授）

動調査研究活動の成果として、以下の 9 冊の出版物を刊行した。
⑴ 「第 44 回勤労者短観調査報告書」（勤労者短観調査研究委員会、2022 年 12月、連合総研刊）⑵「新たな時代における経済の好循環実現に向けて：2022～2023 年度経済情勢報告」（経済社会研究委員会、2022 年 10 月、連合総研刊）⑶ 「持続可能な経済社会実現に向けた労使協議のあり方を考える－労働力人口減少下における持続可能な経済社会と働き方(公正配分と多様性）に関する調査研究委員会報告-)(労働力人口減少下における持続可能な経済社会と働き方(公正配分と多様性）に関する調査研究委員会、2023 年 2 月、連合総研刊)⑷ 「第 45 回勤労者短観調査報告書」（勤労者短観調査研究委員会、2023 年 5月、連合総研刊）⑸ 「日本版ディーセント・ワーク８指標（JD8：Japan Decent Work 8 Index）-ＥＳＧ－Ｓ
指標に関する調査研究委員会報告書」(『良い会社』であることの情報開⽰と労働者の立場からの責任投資原則促進に関する調査研究委員会、2023 年 7月、連合総研×㈱QUICK ESG 研究所刊)⑹「セーフティネットと集団-新たなつながりを求めて」(with/after コロナの雇用・生活のセーフティネットに関する調査研究、2023 年 5月、
日経ＢＰ 日本経済新聞出版刊）⑺ 「共に支え合う連帯社会の構築をめざして－地域コミュニティの一翼を担う労働者自主福祉運動の人材育成等に関する調査研究報告書－」(地域コミュニティの一翼を担う労働者自主福祉運動の人材育成等に関する調査研究、
2023 年 7月、連合総研刊）⑻ 「もっと子どもたちと向きあいたい～教職員の働き方改⾰の促進にむけて～－日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する研究委員会報告書－」(日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究、2023 年 9月、連合総研刊）⑼

「連合総研ブックレット No.20 連合総研『日本の未来塾』講演記録集(第 9 回～第 10回)」(2022 年 9月、連合総研刊)

12― 12 ―

４．広

報

活

動

(１) 連合総研レポート「DIO」の発行
連合総研レポート「DIO」は、2022 年 10 月から 2023 年 9 月までに、380 号から 391 号ま
での 11 冊を発行した。各号の特集企画は以下のとおり。
号

発行年月

380

2022 年 10 月

特集テーマ

担 当

企業の採用戦略と賃金決定メカニズム－初任

萩原前主任研究員

給、中途・経験者採用の採用賃金から考える－381

2022 年 11、12 月

介護サービスの質を上げる～テクノロジーの伊藤主任研究員

可能性を探る～
382

2023 年 1 月

障害者差別の解消に向けて

平川副所長

383

2023 年 2 月

リスキリングを働く者の力に

松岡主任研究員

384

2023 年 3 月「全世代型社会保障」の構築のために

遠坂主任研究員385

2023 年 4 月「公務」と「民間」、制度の相互作用～賃金、 多田主任研究員
定年、⾮正規課題～386

2023 年 5 月

伴走支援の現状と課題－日仏米独の比較を通

石川研究員

じて－
387

2023 年 6 月

2024 年問題－トラック運送業界が直面する影

戸塚前主任研究員

響と課題－
388

2023 年 7 月

フリーランスの海外事情 ～労働者概念と法的

麻生主任研究員

保護を中心に
389

2023 年 8 月

労働組合はデジタルを武器にできるのか？

中村主幹研究員

390

2023 年 9 月

職場におけるハラスメント～現状と撲滅に向

石黒主幹研究員

けた取り組みと課題～
391

2023 年 10 月

「だれもが安心して働くことができるために

伊藤主任研究員～労働安全衛生の取り組みと課題～」（２）ホームページによる内外への情報発信の充実強化
2018 年度に抜本的にリニューアルした連合総研ホームページについて、さらにデータ検索機能の強化、コンテンツの充実、更新頻度の向上をはかり情報発信力の強化に努めている。
より透明性の高い公益法人運営の原則に則り、当財団に関する所定事項の開⽰をホームページで実施した。なお、ホームページへの累積アクセス数は、2022 年 10 月から 2023 年 9 月までの 1 年間で 54,975 件（前年比 7.7％増）であった。
（３）新聞、雑誌等で取り上げられた連合総研の調査研究活動
新聞、専門雑誌等で取り上げられた調査・研究成果の主なものは以下のとおり。
（2022 年 10 月～2023 年 10 月末）
13― 13 ―

掲載日

新聞・雑誌等

掲載記事見出し2022 年 10 月 1 日

都市問題

変わりゆく就活のいま／
新卒一括採用の現状と今後を考える
教職員働き方改⾰、専門家
招き議論

2022 年 10 月 6 日

朝日新聞

2022 年 10 月 8 日

東京新聞

2022 年 10 月 31 日

中日新聞

2022 年 11 月 1 日

ＮＨＫニュース

2022 年 11 月 1 日

東京新聞

2022 年 12 月 10 日

月刊資本市場2022 年 12 月 19 日

日本テレビ

長時間労働の解消へ・教員の”働き方改⾰2023 年 2 月 5 日

静岡新聞

2023 年 3 月 10 日

朝日新聞

教員 超勤・多忙 給特法から議論「残業代」の概念
希薄「法廃止・見直しを
⾮正規４割「賃金低い」

2023 年 5 月 8 日

遊育2023 年 5 月 22 日

THE
GOLD
ONLINE2023 年 5 月 27 日

東洋経済

負担減へ外部職員倍増したのに…小中教員 残業減らない「業務の削減が不⼗分」
ＮＯ過労死１１月は防止啓発月間 静岡家族の会・
尾崎代表「ＳＯＳ気付いて」「連合総研」調査・働く人の６割近く”物価上昇に賃金追いつかず”
公務災害認定 ハードル
高く 教員の夫を過労死で亡くした工藤さん 遺族が直接申請できず 「声届きにくい仕組み」
ジェンダー・ギャップ指数
から見る日本の課題と展
望

少子化対策の財源は「わからない」が最多
30 代のサラリーマンなら
平均月 37 万円だが「たったこれだけ!?」ブラック企
業の少なすぎる給与額｢専業主婦の年金 3 号はお得だ｣って誰が言った？慶応大･権丈氏が語る｢年収の壁｣論議の愚かさ

14― 14 ―

紹介された
連合総研の調査研究「日本的雇用システムの変化と課題」、第１回日本の未来塾講演記録
日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究
日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究
日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究
第 44 回勤労者短観

日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究『男⼥共同参画社会の実現に向けた労働組合の役割に関する調査研究委員会報告書
日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究
日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究
⾮正規で雇用される労働者の働き方・意識に関する実態調査と労働組合の役割に関する調査研究
第 45 回勤労者短観
第 38 回勤労者短観

第 45 回勤労者短観

2023 年 7 月 13 日

東京新聞

「⾮正規春闘」広がり半ば
連帯・ＳＮＳ活用 一定の成果

2023 年 7 月 14 日

日本経済新聞ＱＵＩＣＫ・連合総研、「働
きがい指標」開発、日本の特性反映

2023 年 7 月 25 日

朝日新聞

2023 年 7 年 25 日

中日新聞

2023 年 7 年 25 日

産経新聞

2023 年 8 月 9 日

日本経済新聞2023 年 8 月 21 日

日本教育新聞2023 年 9 月 7 日

日本経済新聞電子版（書評）『セーフティネッ
トと集団 新たなつながりを求めて』
教員負担軽減 データの教え 養⽼の中学教諭が改⾰ 掲⽰物不要・指導案
削減 「根拠基に」見直す【一筆多論】年収の壁と厚生年金ハーフ辞めずに起業 経営スキル「本だけでは学べない」－リスキリング時代㊥
解説 児童・生徒の登校「教員の勤務時間開始後に」の声「機関投資家」化する労働組合 連合が新指標

2023 年 9 月 18 日

日本教育新聞教職志望学生の７割「時間外勤務が不安」2023 年 9 月 20 日

ＩＴｍｅｄｉａ
ビジネスオンラ
イン

2023 年 10 月 9 日

大阪読売新聞“学びたくない”日本人
2000 億円の投資で「給料が上がる仕組み」は作れるか？
［今日のノート］教員の悲
哀

５．所
(1)

内

研

究

成

果

報

告

検

⾮正規で雇用される労働者の働き方・意識に関する実態調査と労働組合の役割に関する調査研究「良い会社」であることの情報開⽰と労働者の立場からの責任投資原則促進に関する調査研究with/after コロナの雇用・
生活のセーフティネットに関する調査研究委員会
日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究
第 45 回勤労者短観
第 45 回勤労者短観

日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究「良い会社」であることの情報開⽰と労働者の立場からの責任投資原則促進に関する調査研究日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究
第 45 回勤労者短観

日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関す
る調査研究

討 会

第 1 回（2023 年 1 月 31 日）

・「コーポレートガバナンスと労働組合の役割に関する調査研究委員会」（麻生主任研究員）
・「『人生 100 年』長寿社会における新たな生き方・暮らし方に関する調査研究報告」（麻生主任研究員）
15― 15 ―

(2)

第 2 回（2023 年 4 月 4 日）

・「あらゆる運動にジェンダー平等の視点を」（石黒主幹研究員）
・「障害者雇用と労働組合」（戸塚主任研究員）(3)

第 3 回（2023 年 6 月 7 日）

・「持続可能な経済社会の実現に向けての労使協議のあり方について考える」（石黒主幹研究員）(4)

第 4 回（2023 年 8 月 23 日）「日本版ディーセント・ワーク 8 指標」（遠坂主任研究員）
６．賛

助

会

員

制

度

2023 年 9 月末現在の賛助会員数は以下のとおり。
合計会員数

414 口（+19）（個人会員）

165 口（+17）（団体会員）

249 口（ +2）※（）は前年度（2022 年 9 月末）からの増減数

Ⅲ．運営活動
１．理事会・評議員会○第 58 回理事会＜書面決議＞・決議日

2022 年 11 月 11 日

・議事（決議事項）
第 27 回定時評議員会招集の件
2021 年度事業報告・決算報告等の承認○第 27 回定時評議委員会・第 59 回理事会
・開催日

2022 年 12 月 2 日（オンライン開催）

・議事<第 27 回定時評議員会>
第１号議案

2021 年度事業報告に関する件

第２号議案

2021 年度決算報告に関する件

第３号議案

定款の一部変更に関する件

第 4 号議案

規則・規程の一部改定に関する件

第 5 号議案

評議員の改選に関する件

第 6 号議案

理事の改選に関する件

第 7 号議案

監事の改選に関する件<第 59 回理事会>
第１号議案

理事長・副理事長・専務理事の選定に関する件
16― 16 ―

第２号議案研究所長・副所長・事務局長の選任に関する件

第３号議案

総務委員会委員の選任に関する件

第４号議案

政策研究委員会委員の選任に関する件

第５号議案

顧問・参与の委嘱に関する件○第60回理事会＜書面決議＞・決議日

2023年9月7日

・議事（決議事項）
第 28 回評議員会招集の件○第61回定例理事会・第28回評議員会
・開催日
・議事

2023年9月22日（オンライン開催）<第61回定例理事会・第28回評議員会>
第１号議案

2023 年度事業計画に関する件

第２号議案

2023 年度収支予算に関する件

第３号議案

規則・規程の一部改正に関する件

第４号議案

役員等の報酬総額に関する件

第５号議案

評議員の一部選任に関する件

第６号議案

理事の一部選任に関する件

第７号議案

コンピューター機器購入等準備資金の積み立てに関する件

２．総務委員会○第 22 回総務委員会
・開催日

2022年11月25日（オンライン開催）

・議事

第27回定時評議員・第59回理事会について○第 23 回総務委員会
・開催日

2023年9月15日（オンライン開催）

・議事

第 61 回定例理事会・第 28 回評議員会について

３．研究活動に関する意見交換会○

連合・連合総研第 1 回定期連絡会（2023 年 3 月 31 日）(連合会館）○ 連合・連合総研第 2 回定期連絡会（2022 年 5 月 26 日）（オンライン会議）○

連合三役との意見交換会（2022 年 7 月 19 日）（連合会館）○

政策研究委員会（2023 年 7 月 19 日）（連合総研会議室）○

連合との総合企画会議（2023 年 8 月 21 日）（連合会館）

17― 17 ―

４．海外研究団体、研究者等との交流（1）韓国

亜州大学イ・スンギル法科大学院教授（ソーシャル・アジア・フォーラム韓国側代表）ほか研究者 5 名との意見交換（2023 年 1 月 12 日、連合総研）（2）「理解・共感・参加を推進する労働組合の未来に関する調査研究」のホームページ連動企画による ATUC（オーストラリア労働組合評議会）、NGG（ドイツ食品・飲食・旅館業労働組合）、CGT（フランス労働総同盟）へのインタビュー（2023 年 2～5 月、オンラ
イン）（3）韓国立法処調査チーム
５．労働関係シンクタンク交流フォーラム等他団体との交流(1)

独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）との意見交換会〇 日時〇2022 年 12 月 1 日

オンラインによる開催

研究成果の報告・JILPT「ＡＩ技術の活用が職場に与える影響」
岩月

真也 研究員天瀬光二 副所長・連合総研「障害者の更なる雇用促進と職場定着に向けた課題と労働組合の役割に関する調査研究委員会活動報告」
戸塚
(2)

鐘

主任研究員

第 23 回労働関係シンクタンク交流フォーラム〇

日時2023 年４月 24 日、連合会館〇

第Ⅰ部

調査・研究報告・「第５回次代のユニオンリーダー調査結果報告」
浅香徹

労働調査協議会

コメンテーター

調査研究員

本田 大祐（自治総研

事務局長）

・
「ホールディングスにおける労使関係の現状と課題」
村杉靖男（労働研究センター

コメンテーター
〇

第Ⅱ部

小島

会長）

隆洋（電機連合総合研究企画室

室長）

ワークショップ「新型コロナウイルス感染症が労働者や職場などにもたらした影響等について
・報告「ウィズ・アフターコロナ社会のワークスタイルとキャリアに関する調査」
小島隆洋（電機連合総合研究企画室

室長）

・報告「デジタル化推進のもとでの働きがい向上を考える」
倉田

弘継（中部産業・労働政策研究会

・報告「セーフティーネットの基盤を考える」
平川則男（連合総研 副所長）
18

― 18 ―

専務理事）

・コーディネーター
(3)

平川則男（連合総研

副所長）

日本労働ペンクラブとの意見交換〇 日時

2023 年 8 月 24 日（連合会館）〇 連合総研の最近の活動の報告〇 最近の調査・研究結果の報告
・「持続可能な経済社会実現に向けた労使協議のあり方を考える」
新谷信幸(連合総研事務局長)

・「日本版ディーセント・ワーク８指標（JD8：Japan Decent Work 8 Index）
」
遠坂

佳将

(連合総研主任研究員)

・「第 45 回勤労者短観から」
平川則男(連合総研副所長)

６．ソーシャル・アジア・フォーラム事業の継続的発展
ソーシャル・アジア・フォーラムは、日本・韓国・台湾・中国の労使関係研究者、労働組合指導者が、個人参加方式を原則として毎年一堂に会し、社会的課題や労働問題に関する自由な討議と意見交換を目的として、1994 年から継続的に、開催地を持ち回りで開催してきている。2022 年開催予定の第 25 回は中国側がホストとなり 2023 年開催の予定であったが、その後、中国側の事情で現在開催の見通しが立っていない。
Ⅳ．総務関係
１．所内会議・研究部門会議
原則として、第 1 水曜日、第 3 水曜日の午後に月 2 回開催した。
2022 年度は、24 回開催した。
２．活動の質的向上に向けた諸活動
所員一人ひとりのやりがいと能力の向上をめざし、所内勉強会、研究成果報告会などの場で総括・意見交換を行うとともに、所内会議において、各委員会の運営、任務分担のあり方などについても議論を重ねてきた。また、研究委員会の運営において、従来以上に産別や地方連合の担当者および連合本部担当者との連携を強めてきた。
所員・研究員の勤務時間については、安全衛生委員会で定期的な実態把握を行い、問題点の改善に努めてきた。「個人研究助成制度」や「学会参加への助成措置」などの制度対応も継続実施した。
３．所

内

勉

強

会

等

研

鑽 活

動

2022 年度は、所内研鑽の場として、所内研究員等が講師となり、以下のテーマで所内勉強会を開催した。テーマによって外部講師もお願いし、連合本部からの参加者も募り、情報共19― 19 ―

有につとめた。
(1)

10 月 3 日

令和４年版経済財政白書について（内閣府 松多大臣官房審議官）(2)

10 月 18 日

令和 4 年版労働経済白書について（厚労省 古屋勝史労働経済調査官）(3)

11 月 30 日

目指すべき社会や課題設定を検討する（遠坂主任研究員）(4)

12 月 21 日

日本の診療報酬制度と連合（伊藤主任研究員）(5)

1 月 18 日

シフト制をめぐる法的課題ーフランス法との比較を通した検討ー（石川研究員）(6)2 月 22 日

日本労働運動史～近江絹糸争議(1954 年 6～9 月）（多田主任研究員）(7)

3 月 22 日「査読付き論文」投稿のすすめ（市川所長）(8)

4 月 26 日

働くことの安全・安心

万一のセーフティネット～労働者災害補償制度を中心に～（新谷事務局長）(9)

5 月 31 日

子供・子育ての財源について～子ども・子育ての「社会化」をめぐる議論の変遷と安定財源について（平川副所長）(10)6 月 28 日

良質な「働く」を広げるー情報とコミュニケーションー（中村主幹研究員）(11)

7 月 26 日

フリーランスの現状と課題（麻生主任研究員）（12)

9 月 14 日

令和 5 年版経済財政白書について（内閣府 上野大臣官房審議官）(13)

9 月 27 日

働くこととは何か～アーレントの「人間の条件」を参考に～（松岡主任研究員）（14) 10 月 25 日

令和５年版労働経済白書について（厚労省 古屋勝史労働経済調査官）

４．各種インフラの整備とメンテナンス
2012 年 9 月に抜本整備した「業務細則」の随時メンテや、「ＤＩＯ・報告書送付先名簿」の総合見直しなど、各種インフラ整備とメンテナンスを行った。
５．連合総研エコ・オフィス実践の取り組み
2022 年 4 月～2023 年 3 月における電力使用による年間の CO２排出量は、
前年比 116.4％（6,450kg）の結果となった。
また、報告書印刷部数の適正化を進め、廃棄部数の適正化に取り組んだ。
６．人 事 異 動
＜就

任＞

鈴⽊

智之 主任研究員（2023 年 9 月 13 日付、内閣府）

＜退

任＞

戸塚

鍾

主任研究員

（2023 年 5 月 31 日付、自動車総連）

野澤

郁代

主任研究員

（2023 年 8 月 31 日付、内閣府）

以上
20― 20 ―

＜参考＞2023 年度新規研究（2022 年 9 月 22 日定例理事会・評議員会で承認済み）（1）賃金構造の分析に関する調査研究(連合との共同研究)
法改正や新しい賃金制度の導入などの変化の中で、賃金・処遇制度についての実態を踏まえた知識の共有や、情報交換のネットワークの再構築が必要な時期となっている。また、格差の問題がクローズアップされる中、分配のありかた議論が活発化している。このことから、2022

年度は、所内研究プロジェクトとして連合と連携し、いわゆる同一労働 同一賃金の法改正の施行等も意識し、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」の職種別・雇用形態別の特別集計を行ってきた。その結果、雇用形態の差による賃金格差の状況が改めて明らかとなっており、雇用形態間格差が、企業規模間・男⼥間とならび是正に取り組むべき格差の側面の代表的なものであることもわかっている。以上の取り組みを踏まえ、2023 年度は調査研究委員会として、引き続き賃金構造に関する課題について調査研究を行い、雇用形態間格差が、企業規模間・男⼥間とならび是正に取り組むべき格差の側面の代表的なものであり、格差の拡大が過少消費や少子化を招き、日本社会の停滞につながっていることから、この問題に解決に向けた課題の整理を進めていく。

（研究期間：2022 年 10月～2024 年９月）

（2）フリーランスの実態に関する調査研究
連合が 2021 年 11月に公表した「フリーランスとして働く人の意識・実態調査 2021」によると、コミュニティの機会が無いことや、労働関係法令ではその保護の対象とならないため低報酬の問題や一方的な契約解除、過重労働、仕事でケガしても何も補償されないなど、多くの深刻な課題が浮き彫りになっている。更に、請負とはいいつつも、実態として「労働者性」が認められるケースも相当あり、多様な問題を抱えている。また、内閣府の、フリーランスの実態調査でも、その多様性が明らかとなっている。これまでも連合総研は、2017 年に「曖昧な雇用関係」の実態と課題に関する調査研究委員会の報告書を発刊し、専業クラウドワーカーの収入が極端に低く、労働者性の高い個人請負就業者と同様の要保護性のある働き方をしている実態などを明らかにし、「提言」として取りまとめてきた。2022 年度は所内研究プロジェクトとして、学習会を重ねてきたが、2023 年度に向けては、研究委員会を立ち上げ、フリーランスの働き方・労働環境、契約関係、社会保障や雇用保険の適用などの実態を明らかにし、労働者性の課題や権利保護のあり方について課題整理および提言のまとめをめざす。

（研究期間：2022 年 10月～2024 年９月）

（3）女性が健康に働き続けるための環境整備に関する調査研究(所内研究プロジェクト)

⼥性が健康に働き続けるための環境整備という観点から「セクシュアル・リプロダクティブ・

ヘルス/ライツ」(性と生殖に関する健康／権利)に加え、近年、⼥性の就業率が向上し続け、かつ長く働くことが一般的となっている今日、⼥性の健康については健康経営や生産性の向上としての視点からも重要性が高まっている。健康に働き続けるための環境整備に向けて課題を整理し、労働組合の取り組みについても検討する。
21― 21 ―（研究期間：2023 年 10月～2024 年９月）