【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年３月30日【事業年度】

第70期(自【会社名】

立川ブラインド工業株式会社【英訳名】

TACHIKAWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目１番12号【電話番号】

03-5484-6142【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目１番12号【電話番号】

03-5484-6142【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

立川ブラインド工業株式会社

平成27年１月１日

立

川

金

金

至

光

威

箱

箱

平成27年12月31日)

聡

聡
関東支店

(埼玉県さいたま市北区本郷町787番地)
立川ブラインド工業株式会社

千葉支店(千葉県千葉市中央区松波二丁目８番１号)
立川ブラインド工業株式会社

横浜支店(神奈川県横浜市中区日本大通15番地)
立川ブラインド工業株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市西区児玉三丁目４番４号)
立川ブラインド工業株式会社

大阪支店(大阪府大阪市北区中津二丁目３番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

売上高

(千円)

37,194,340

38,134,777

38,658,731

38,950,888

39,282,639

経常利益

(千円)

1,586,994

1,766,612

2,031,980

2,311,877

2,614,845

当期純利益

(千円)

612,647

667,944983,346

935,483

1,377,585

包括利益

(千円)

563,678

939,224

1,458,265

1,049,158

1,774,306

純資産額

(千円)

30,446,833

31,146,091

32,364,231

33,052,567

34,712,907

総資産額

(千円)

43,425,706

44,064,469

45,559,825

46,985,482

48,281,816

１株当たり純資産額(円)

1,355.61

1,389.87

1,449.82

1,484.16

1,565.76

１株当たり当期純利益

(円)

31.48

34.32

50.52

48.07

70.79

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

60.8

61.4

61.9

61.5

63.1

自己資本利益率

(％)

2.3

2.5

3.6

3.3

4.6

株価収益率

(倍)

14.3

13.1

10.2

14.0

11.0

営業活動による
(千円)
1,952,552
1,873,589
1,369,390
1,681,551
263,406
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△685,025△957,974△942,952△818,477△610,518
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△265,645△301,493△331,994△331,592△332,546
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
8,205,721
8,816,373
8,965,297
9,530,378
8,848,557
期末残高
従業員数
1,139
1,144
1,181
1,194
1,184
(名)
(外、平均臨時従業員数)
(632)
(649)
(640)
(604)
(587)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

売上高

(千円)

30,500,600

30,931,880

31,673,032

31,759,451

31,236,967

経常利益

(千円)

1,003,424

1,318,388

1,421,918

1,782,115

2,096,608

当期純利益

(千円)

415,252

655,884

828,038

725,6211,226,383

資本金

(千円)

4,475,000

4,475,000

4,475,000

4,475,000

4,475,000

発行済株式総数(株)

20,763,600

20,763,600

20,763,600

20,763,600

20,763,600

純資産額

(千円)

20,411,688

21,015,302

21,941,042

22,458,646

23,795,198

総資産額

(千円)

30,902,744

31,431,592

32,528,211

33,376,539

33,936,591

１株当たり純資産額(円)

1,048.73

1,079.76

1,127.37

1,154.00

1,222.74

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

10
(5)

10
(5)

10
(5)

10
(5)

15
(5)

１株当たり当期純利益

(円)

21.33

33.70

42.55

37.28

63.02

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

66.1

66.9

67.5

67.3

70.1

自己資本利益率

(％)

2.0

3.2

3.9

3.3

5.3

株価収益率

(倍)

21.1

13.4

12.1

18.1

12.4

配当性向

(％)

46.9

29.7

23.5

26.8

23.8

従業員数
745
753
772
777
767
(名)
(外、平均臨時従業員数)
(375)
(376)
(377)
(367)
(356)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 平成27年12月期の１株当たり配当額15円には、東京証券取引所第一部指定記念配当５円を含んでおります。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和13年５月
昭和22年10月
昭和29年８月
昭和35年８月
昭和39年９月
昭和42年11月

昭和43年１月
昭和43年５月
昭和47年10月
昭和49年５月
昭和51年３月
昭和51年６月
昭和54年11月
昭和55年10月
昭和57年３月
昭和57年６月
昭和58年１月
昭和59年３月
昭和59年８月
昭和59年12月
昭和62年１月
昭和62年３月
昭和62年10月
昭和63年10月
昭和63年11月
平成元年２月
平成元年６月
平成２年１月
平成２年３月
平成２年12月
平成３年２月
平成３年８月
平成３年11月
平成４年４月
平成５年６月
平成５年10月
平成６年７月
平成７年５月
平成11年12月
平成12年２月
平成14年７月
平成17年５月
平成27年７月

東京都台東区において故立川孟美が有限会社立川工業所を設立。布製ブラインド及び木製ブラインドの製造販売を開始。
株式会社に改組（資本金19万５千円）するとともに、社名を立川ブラインド工業株式会社と改称。
木製及びアルミ合金条（ジュラルミン）のブラインドの製造販売を開始。
東洋スプリート工業株式会社を吸収合併。本社を東京都文京区に移転。
埼玉県北葛飾郡に東京工場を建設。
一般住宅向け簡易間仕切「アコーデオンカーテン」の製造販売を開始。
室内装品全般の販売等を目的に日本内装材工業株式会社（本社・文京区）を設立。
（昭和44年12月「立川商事株式会社」、昭和53年６月「立川機工株式会社」に社名変更。現連結子会社）
日本内装材工業株式会社（本社・船橋市）を吸収合併。
滋賀県愛知郡に西日本工場（現滋賀工場）を建設。同所に東京工場を移転。
本社を東京都新宿区に移転。
新潟県北蒲原郡（現阿賀野市）に東日本工場（現新潟工場）を建設。
富士変速機株式会社（現連結子会社）と業務及び資本提携。
本社を東京都渋谷区に移転。
札幌市西区に札幌製作所を開設。
福岡県嘉穂郡（現飯塚市）に福岡製作所を開設。
定款の営業目的にサッシ、シャッターの製造販売を追加。
日本証券業協会東京地区協会に株式を登録。
東京、大阪、福岡、仙台、札幌、名古屋、広島に支店を設置。
横浜支店を設置。
京都支店（現京都営業所）を設置。
室内外装品の設計施工及び販売等を目的に立川装備株式会社（現連結子会社）を設立。
静岡支店を設置。
定款の営業目的に各種駐車場装置の販売を追加。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
布帛製品の製造販売等を目的に立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。
新潟支店（現信越支店）を設置。
関東支店を設置。
広島県呉市に広島製作所を開設。
立川装備株式会社が有限会社新宿信誠社を設立。
北陸支店（現金沢支店）、四国支店（現高松支店）を設置。
駐車場装置等のメンテナンスを目的に富士変速機株式会社と共同でティーエフサービス株式会社を設立。
布帛製品の製造販売等を目的に滋賀立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。
室内装飾品のデザイン開発、イベント企画等を目的に株式会社タチカワシルキーハウスを設立。
本社を東京都渋谷区より東京都港区（海岸）に移転。
室内外装品の企画、開発等を目的に株式会社立川技術工作所を設立。
千葉、神戸（現神戸営業所）に支店を設置。
富士変速機株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
株式会社立川技術工作所がティーエフサービス株式会社を吸収合併。社名をタチカワテクノサービ
ス株式会社に改称。（平成11年12月「タチカワサービス株式会社」に社名変更。現連結子会社）
海外営業部を分離独立させ、タチカワトレーディング株式会社（現連結子会社）を設立。
富士変速機株式会社が岐阜県美濃市にテクノパーク工場を建設。
富士変速機株式会社がタチカワテクノサービス株式会社を設立。（平成21年10月に清算）
富士変速機株式会社の子会社タチカワテクノサービス株式会社がタチカワサービス株式会社より営業の一部（機械式立体駐車装置等のメンテナンス事業）を譲受。
各種ブラインド、間仕切等の製造、販売を目的に中華人民共和国上海市に立川窗飾工業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。
本社を東京都港区（海岸）より東京都港区（三田）の現住所に移転。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産があり、同社は損害保険代理業を行っておりますが、当社との取引関係はありません。
当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。
［室内外装品関連事業］
当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに販売は連結子会社である立川
装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカ
ワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社
が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。
［駐車場装置関連事業］
連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。
［減速機関連事業］
連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。

― 5 ―事業の系統図は次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)
岐阜県岐阜市

室内外装品関連事業
2,507,500 駐車場装置関連事業
減速機関連事業

55.6―

間 仕 切、電 動 部 品、駐 車 場 装
置の購入
建物の賃貸あり千葉県山武市300,000 室内外装品関連事業

100.0

―

ブラインド、間仕切等の部品
及びカーテンレールの購入
建物の賃貸借あり

東京都渋谷区

300,000 室内外装品関連事業

100.0

―

当社製品の販売及び当社製品の設計施工の委託
建物の賃貸借あり

立川布帛工業㈱新潟県五泉市

70,000 室内外装品関連事業

100.0

―

当社布製ブラインドの加工・組立の委託
建物の賃貸あり滋賀立川布帛工業㈱滋賀県愛知郡愛荘町

30,000 室内外装品関連事業

100.0

―

当社布製ブラインドの加工・組立の委託
建物の賃貸あり

タチカワサービス㈱東京都港区

75,500 室内外装品関連事業

100.0

―

タチカワ
トレーディング㈱東京都港区

100,000 室内外装品関連事業

100.0

―

100.0

―

―

21.2

富士変速機㈱(注)２、３、４
立川機工㈱
(注)２
立川装備㈱
(注)２

(海外連結子会社)
立川窗飾工業(上海)有限公司

上海市嘉定区

千米ドル

6,400

室内外装品関連事業

当社在庫品管理の委託
役員の兼任あり
建物の賃貸あり
部材の輸入・当社製品の輸出役員の兼任あり
建物の賃貸あり
ブラインドの製造・販売(その他の関係会社)
㈲立川恒産

(注) １
２
３
４

東京都渋谷区

74,250 損害保険代理業

役員の兼任あり「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。（その他の関係会社は除く）
特定子会社であります。
有価証券報告書の提出会社であります。
連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

― 7 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)室内外装品関連事業

994 (537)

駐車場装置関連事業

61 ( 10)減速機関連事業116 ( 38)

全社(共通)

13 (
合計

(注) １
２

2)

1,184 (587)

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成27年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)767 (356)

43.2

19.7

(注) １
２
３
４

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
上記の従業員は、全員が室内外装品関連事業に属しております。

(3) 労働組合の状況
名称

立川ブラインド工業労働組合

組合員数

523名(出向社員を含む)

所属上部団体名

ＪＡＭ

労使関係

安定しており特記すべき事項はありません。

(注)

連結子会社には労働組合はありません。

― 8 ―

平均年間給与(千円)6,766

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きましたが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れリスクなどがあり、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ関連の建設・住宅業界においては、住宅ローン減税などの各種政策が下支えとなり、住宅投資は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、消費増税に伴う駆け込み需要の反動の影響が長引き、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況でありました。
このような環境の下、室内外装品関連事業においては、新製品の市場浸透を促進するとともに、コスト低減活動
や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、主力製品である「パズルタワー」に重点を置いた営業を図るとともに、コスト競争力の強化を推進し、収益改善に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、保有技術を活かした製品開発に取り組むとともに、特殊製品による成長分野への積極的な提案営業を行い、顧客満足度の向上と受注獲得に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は39,282百万円（前期比0.9％増）、営業利益は2,553百万円（前期比12.8％増）、経常利益は2,614百万円（前期比13.1％増）、当期純利益は1,377百万円（前期比47.3％増）となりました。
なお、セグメントごとの業績は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
顧客満足度の向上と市場の拡大を目指し、カスタマイズブラインド「フォレティア」（木製スラット）・「アフタービート」（アルミスラット）の新ラインナップとして、遮蔽性に優れた『フォレティアシェイディ』や操作コードを引くだけでブラインドが自動で降りる『フォレティアエグゼタッチ』や『アフタービートエグゼタッチ』を発売したほか、生地を降ろしたままでも採光、調光が可能なロールスクリーン「デュオレ」にコンパクトな納まりと高い遮蔽性の『デュオレスリム』を発売しました。また、オフィス・店舗・施設向けのヨコ型ブラインドにおいて、遮蔽性に優れた『モノコムシェイディ』(手動)と『ローリーＥＳＳシェイディタコスⅡ』(電動)を発売したほか、装飾カーテンレールにおいても意匠性・機能性に優れた新ラインナップを拡充し、積極的な新製品開発に努めるとともに、全国２５会場における新製品発表会や販売店・エンドユーザー向けの販促活動を展開し、新製品の早期浸透や売上拡大に取り組んでまいりました。
住宅市況は緩やかに回復しつつありますが、前期に増税前の駆け込み需要があり、売上高は33,285百万円（前期比1.2％減）となり、営業利益につきましては、継続的なコスト低減活動などによる収益改善に努めた結果、2,341
百万円（前期比14.7％増）となりました。
［駐車場装置関連事業］
主力製品である「パズルタワー」の新規着工の増加や、改造・改修工事の受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は2,761百万円（前期比29.3％増）となりました。営業利益につきましては、依然として、建設工事における資材価格や人件費高騰などの原価上昇傾向が続くなか、原価低減活動に取り組み、50百万円（前期比477.3%増）となりました。
［減速機関連事業］
前期におけるシャッター開閉機関連製品特需の反動により関連製品の売上高が減少しましたが、国内における設備投資動向の持ち直しの動きや、高効率ギヤードモータへの切替需要などを背景に、積極的な営業を展開した結果、特殊減速機などの受注が堅調に推移したことで、売上高は3,236百万円（前期比4.0％増）となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動に努めましたが、受注機種構成の変動などにより、160百万円（前期比24.3％減）となりました。

― 9 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、8,848百万円（前期末9,530百万円）となりました。
これは営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が681百万円減少したことによるものであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動による資金は、263百万円の増加（前期は1,681百万円の増加）となりました。
これは税金等調整前当期純利益2,611百万円に対し、減価償却費917百万円等による増加があった一方で、売上債権の増加額1,458百万円、法人税等の支払額916百万円、たな卸資産の増加額249百万円等による減少があったことによるものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動による資金は、610百万円の減少（前期は818百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出600百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円等があったことによるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動による資金は、332百万円の減少（前期は331百万円の減少）となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出91百万円、配当金の支払240百万円等によるものであります。

― 10 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)(千円)

セグメントの名称

前年同期比(％)

室内外装品関連事業

28,800,252△1.1

駐車場装置関連事業

2,771,685

25.7

減速機関連事業3,246,553

4.4

34,818,491

1.1

合計
（注）1
2

生産実績金額の算出は、販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

セグメントの名称
受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

室内外装品関連事業

29,208,952

△0.6

―

―

駐車場装置関連事業

2,925,185

12.9

1,907,327

9.4

減速機関連事業

3,100,701△2.4

599,525△18.5

合計35,234,838

0.2

2,506,853

1.1（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
室内外装品関連事業については、見込生産もしくは製品出荷まで通常３～４日程度の短納期受注生産によっているため、受注残高は省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)(千円)

セグメントの名称

前年同期比(％)

室内外装品関連事業

33,285,062△1.2

駐車場装置関連事業

2,761,21029.3

減速機関連事業

3,236,367

4.0

39,282,639

0.9

合計
（注）1
2

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

― 11 ―

３ 【対処すべき課題】
当社グループといたしましては、引き続き魅力的な製品の開発による需要創造とお客様の視点に立った事業展開に取り組んでまいります。中長期の展望では、リフォーム分野や、医療介護施設、海外市場など成長分野への取り組みを強化し、競争力の強化に努めてまいります。
以上のように、当社グループは常にお客様に信頼され支持していただける企業を目指し、事業に邁進してまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①事業環境の変化による影響について
当社グループの売上高の約85％を占める室内外装品関連事業において、ブラインド等の窓まわり製品と間仕切製品等の製造販売を行っておりますが、建設業界における景気動向や住宅着工戸数等の変動は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料価格の変動による影響について
当社グループの取扱製品の原材料である鋼材やアルミ材等の価格は、市況の変化等により変動する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③経営成績の季節変動による影響について
当社グループの売上高の約85%を占める室内外装品関連事業においては、市場である戸建住宅・マンションやオフィスビル・商業店舗等の建築物件が、年末及び年度末における完成・改装等の需要が比較的多く、当社グループの売上高も第1・第4四半期において他の四半期に比べ多くなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④自然災害の影響について
当社グループは国内７箇所に主要な生産拠点を配置しておりますが、地震等の自然災害により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、生産活動に支障をきたしたり、復旧費用等が経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 12 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループは、建築物内外の生活環境の改善を通じて社会に貢献することを目的とし、ユーザーのニーズや社会の要請に応えるべく、新製品の開発と改良および生産技術の向上に努めております。常にユーザーに満足いただける製品を提供していくために、室内外装品関連事業では当社の技術本部を中心として、また、駐車場装置関連事業および減速機関連事業では富士変速機株式会社を中心として、グループ各社の特徴ある技術力を活かした研究開発活動を推進しております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は699百万円であります。
また、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
当社を中心として、新素材の研究、新技術の開発に力を注ぎ、品質・価格・機能・インテリア性等において魅力ある製品の開発や改良を行っております。
主なものとして、カスタマイズブラインド「フォレティア」（木製スラット）・「アフタービート」（アルミスラット）の新ラインナップとして、遮蔽性に優れた『フォレティアシェイディ』や操作コードを引くだけでブラインドが自動で降りる『フォレティアエグゼタッチ』や『アフタービートエグゼタッチ』を発売したほか、生地を降ろしたままでも採光、調光が可能なロールスクリーン「デュオレ」にコンパクトな納まりと高い遮蔽性の『デュオレスリ
ム』を発売しました。
また、オフィス・店舗・施設向けのヨコ型ブラインドにおいて、遮蔽性に優れた『モノコムシェイディ』(手動)と『ローリーＥＳＳシェイディタコスⅡ』(電動)を発売しました。
このほか、装飾カーテンレールにおいても意匠性・機能性に優れた新ラインナップを拡充し、よりデザイン性と機能性に優れた製品を拡充し、開発に力を注いでまいりました。
当事業に係る研究開発費は602百万円であります。
［駐車場装置関連事業］
富士変速機株式会社において、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・高速性・省エネ性により、市場競争力の強化を図っております。
当連結会計年度では、パズルタワーの車取り出し動作における回生エネルギーを活用した省エネ装置の構築や、パズルタワーの昇降駆動部最適化運転の構築、ＥＶ充電システムの構築など付加価値製品の開発に取り組みました。また、国土交通省「駐車場法」改定に伴う安全ガイドライン遵守製品の開発に努めております。
当事業に係る研究開発費は55百万円であります。
［減速機関連事業］
富士変速機株式会社において、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力しております。品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセ
プトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。
当連結会計年度では、平成27年４月から規制された高効率ギヤードモータの製品開発、特定顧客向けＯＥＭ製品のバリエーション拡大に伴う製品開発を行うとともに、特殊製品として、台車用減速機やロボット用減速機、水力発電
機用増速機、工具用減速機などを開発いたしました。
このほかに、平成27年６月に開催された第19回機械要素技術展に出展し、お客様のニーズの把握に努めたほか、製品の低騒音化・高効率化・コンパクト化・軽量化など環境対応を踏まえ提案を行いました。
当事業に係る研究開発費は40百万円であります。

― 13 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５(1) 連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財務諸表等

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は48,281百万円で、前連結会計年度末と比較し1,296百万円の増加となりました。
（資産）
流動資産は30,298百万円で、前連結会計年度末と比較し993百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は17,983百万円で、前連結会計年度末と比較し303百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資
産、無形固定資産が減価償却により減少した一方、保有株式の株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は13,568百万円で、前連結会計年度末と比較し364百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払消費税等の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は34,712百万円で、前連結会計年度末と比較し1,660百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益計上による利益剰余金の増加および有価証券評価差額金の増加によるものであります。なお、自己資本比率は63.1％と、前連結会計年度末と比較し1.6ポイントの増加となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は39,282百万円となり、前連結会計年度と比較し331百万円の増加となりました。主力事業である室内外装品関連事業売上高が33,285百万円で前連結会計年度と比較し417百万円の減少、駐車場装置関連事業売上高が2,761百万円で前連結会計年度と比較し625百万円の増加、減速機関連事業売上高は3,236百万円で前連結会計年度と比較し123百万円の増加となりました。
売上原価は、原価低減や生産性向上に努めたものの、売上高に対する売上原価の比率は58.5％と前連結会計年度
を0.6ポイント上回って22,975百万円となり、売上総利益は16,306百万円と、前連結会計年度と比較し101百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、経費の効率的な投入および節減に努めたことにより、13,753百万円と前連結会計年度と比較し391百万円の減少となりました。この結果、営業利益は2,553百万円となり、前連結会計年度と比較し289
百万円の増加となりました。
また、経常利益は2,614百万円となり前連結会計年度と比較し302百万円の増加となりました。
税金等調整前当期純利益は2,611百万円となり、前年に特別損失で厚生年金基金解散損失引当金繰入額を計上したことにより、前連結会計年度と比較し663百万円の増加となりました。
これらの結果、当期純利益は1,377百万円と前連結会計年度と比較し442百万円の増加となりました。また、1株当たり当期純利益は70円79銭と前連結会計年度と比較し22円72銭の増加となりました。

― 14 ―

(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、厳しい経営環境下においても安定した収益を計上できる事業体制の構築に向け、以下の項目
を重点戦略としております。
①既存事業領域の深耕
当社グループの主要な収益源である室内外装品関連事業において、お客様の視点に立った新製品開発や営業活動に注力し、非住宅市場やリフォーム市場への取り組みを強化するなど既存事業領域を深耕する。
②成長分野への取り組み強化
中長期的な国内市場の縮小が見込まれるなか、高齢化社会の進展により拡大が見込まれる医療介護施設に加え、海外市場など成長分野への取り組みを強化する。
③生産体制の強化
減速機関連事業、駐車場装置関連事業においては、生産リードタイムの短縮や設計の標準化等に取り組み顧客対応力を高める。
④経営資源の整備
将来に亘り安定的な収益基盤を構築するため、事業拠点や生産設備といった経営資源を計画的に整備していくとともに、人材育成に注力する。
今後の見通しとしては、個人消費や住宅着工の回復の遅れなど、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社グループといたしましては、引き続き魅力的な製品の開発による需要創造とお客様の視点に立った事業展開に取り組んでまいります。
(5)キャッシュ・フローの分析
「第２

事業の状況

１

業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。

(6)経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識につきましては「第２

事業の状況

３

「(4)経営戦略の現状と見通し」（上述）に記載しております。

― 15 ―

対処すべき課題」に、今後の方針につきましては

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額704百万円の設備投資を実施いたしました。
室内外装品関連事業では、各種生産金型の製作など511百万円の投資を実施いたしました。このほか、駐車場装置
関連事業では3百万円、減速機関連事業では189百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成27年12月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメントの名称

設備の内容

本社及び東京支店(東京都港区)

室内外装品
関連事業

販売設備
その他設備

655,447

7,030

新潟工場
(新潟県阿賀野市)

室内外装品
関連事業

生産設備

394,399

滋賀工場(滋賀県愛知郡
愛荘町)

室内外装品
関連事業

生産設備

広島製作所
(広島県呉市)

室内外装品
関連事業

福岡製作所
(福岡県飯塚市）

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

従業員数
(名)

有形リース
資産

工具器具
及び備品

2,031,704(541)

51,071

32,622

2,777,876

194
(32)

281,253

402,498(77,395 )

19,5004,560

1,102,211

107
(66)

367,646

64,89349,793(45,987)

5,754

6,214

494,301

62
（6)

生産設備

155,319

20,733

256,200(14,000)―

1,648

433,901

3
(69)

室内外装品
関連事業

生産設備

34,927

12,67759,356(13,263)―2,445

109,406

3
(38)

関東支店
(さいたま市北区)

室内外装品
関連事業

販売設備

47,492―

67,263(622)

324

14,609115,094

10
(4)

名古屋支店
(名古屋市西区)

室内外装品
関連事業

販売設備

66,224―

193,815
(727)

324

1,024

261,388

18
(11)

金沢支店
(石川県金沢市)

室内外装品
関連事業

販売設備

39,915―

166,531
(832)

324

1,139

207,910

8
(2)

大阪支店
(大阪市北区)

室内外装品
関連事業

販売設備

531,640

8,704

569,376
(609)

235

4,934

1,114,891

30(12)― 16 ―

土地
(面積㎡)

合計

(2) 国内子会社
平成27年12月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメン
トの名称

設備の内容

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

有形リース
資産

工具器具
及び備品

合計

従業員数
(名)

駐車場装置
関連事業
減速機
その他設備
関連事業
管理部門

83,033―304,099(3,584)

10,236

11,495

408,864

64
(9)

美濃工場
(岐阜県
美濃市)

減速機
関連事業

生産設備

106,487

227,840

207,724(21,033)

11,425

19,675573,153

99
(36)

テクノ
パーク工場
(岐阜県
美濃市)

駐車場装置
関連事業
減速機
生産設備
関連事業
室内外装品
関連事業

401,395

78,704

1,071,616(39,193)

4,055

4,543

1,560,314

17
(10)

立川機工㈱

本社工場
(千葉県
山武市)

室内外装品 生産設備
関連事業
その他設備

484,926

87,474

336,522(18,396)

2,971

5,877

917,773

70
(24)

立川装備㈱

本社
(東京都
渋谷区)

室内外装品 販売設備
関連事業
その他設備

56,376―556,051(394)

13,770266

626,463

36(5)

本社
富士変速機㈱ (岐阜県
岐阜市)

(注) １
２
３

上記の金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。
従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名
事業所名

セグメン
トの名称

所在地

設備の
内容

投資予定金額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達
方法

着手及び完了予定
着手

完了

完成後の
増加能力等

立川ブラインド
新潟県
工業㈱
阿賀野市
新潟工場

室内外装品
生産設備
関連事業

417,773―

自己資金 平成28年１月 平成28年12月

品質向上、原価低減、新規開発立 川 ブ ラ イ ン ド 滋賀県
愛知郡
工業㈱
愛荘町
滋賀工場

室内外装品
生産設備
関連事業

277,571―

自己資金 平成28年１月 平成28年12月

品質向上、原価低減、新規開発

立川機工㈱
本社工場

千葉県
山武市

室内外装品
生産設備
関連事業

71,660―

自己資金 平成28年１月 平成28年12月 生産性向上

富士変速機㈱
美濃工場

岐阜県
美濃市

減速機関連
生産設備
事業

125,000―

自己資金 平成28年１月 平成28年12月(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はありません。

― 17 ―

生 産 性 向 上、原
価低減

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
事業年度末現在
発行数(株)
発行数(株)(平成27年12月31日) (平成28年3月30日)

普通株式20,763,600

20,763,600

計20,763,600

20,763,600(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

―

―

内容

平成27年７月17日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部銘柄より同市場第一部銘柄に指定されております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成３年８月15日(注)1,887,600

20,763,600―

4,475,000―

4,395,000(注)

１株につき1.1株の割合による株式分割― 18 ―

(6) 【所有者別状況】
平成27年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
27
21
348
44
2
4,808
5,250
―
(人)
所有株式数
―
30,0191,008
82,4725,811
1187,898207,219
41,700
(単元)
所有株式数
―
14.49
0.48
39.80
2.81
0.00
42.42
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式1,303,062株は、「個人その他」に13,030単元及び「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式100株は、「その他の法人」に１単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成27年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)

有限会社立川恒産

東京都渋谷区代々木２丁目16－４

4,117

19.83

タチカワブラインド取引先持株会

東京都港区三田３丁目１－12

1,993

9.60

更生保護法人立川更生保護財団

東京都港区三田３丁目１－12

1,331

6.41

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

553

2.67

立川

東京都調布市478

2.31

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１

460

2.22

タチカワ社員持株会

東京都港区三田３丁目１－12

440

2.12

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

373

1.80

タチカワ協力工場持株会

東京都港区三田３丁目１－12

305

1.47

天馬株式会社

東京都北区赤羽１丁目63-６

304

1.47

10,359

49.89

光威

計
(注)

―

当社は自己株式1,303千株（6.28％）を所有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

― 19 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,303,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 19,418,900

194,189―

単元未満株式普通株式

41,700――

発行済株式総数

20,763,600――

総株主の議決権―

194,189

―

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
「単元未満株式」には当社所有の自己株式62株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)立川ブラインド工業株式会社

所有者の住所

東京都港区三田３丁目１－12

計―

平成27年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,303,000―

1,303,000

6.28

1,303,000―

1,303,000

6.28(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 20 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(千円)
1,137

918

―

―

当期間における取得自己株式数には、平成28年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(単元未満株式の買増請求)

90

62

―

―

1,303,062―

1,303,062―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成28年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

― 21 ―

３ 【配当政策】
株主の皆様の期待に添うため、安定配当を維持していくとともに内部留保を充実させ企業体質の強化ならびに将来の事業展開に備える方針であります。また、内部留保資金につきましては、生産設備の充実および研究開発等の資金需要に備える方針であります。
当社の剰余金の配当は、定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております
ので、毎事業年度に中間と期末の２回、原則実施する方針であります。
中間配当は６月30日を基準日として取締役会で決議し、期末配当は12月31日を基準日として定時株主総会で決議しております。
当事業年度の剰余金の配当については、平成27年７月17日をもちまして、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されたことに伴い、期末配当を１株当たり５円の普通配当に５円の記念配当を加え10円とし、中間配当金（１株当たり５円）と合わせて15円としております。この結果、純資産配当率は1.0％となります。
（注）

当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日等は以下のとおりであります。
取締役会決議日 平成27年８月４日 配当金の総額 97,305千円（１株当たりの配当額５円）
株主総会決議日 平成28年３月30日 配当金の総額 194,605千円（１株当たりの配当額10円）

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

1,013
※920
711
最低(円)
335
416
448
480
※662
(注) 最高・最低株価は、平成27年７月17日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第70期の最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所
市場第二部における株価であります。
最高(円)

468

495

544

732

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年７月

８月

９月

10月

11月

12月

960
1,013
930
837
877
878
※920
883
最低(円)
828
787
793
805
711
※672
(注) 最高・最低株価は、平成27年７月17日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、平成27年７月の最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部における株価であります。
最高(円)─ 22 ─

５ 【役員の状況】
男性８名
役名

女性２名

（役員のうち女性の比率20％）

職名

代表取締役
取締役社長

氏名

立川

生年月日

略歴
昭和51年４月
昭和63年３月

当社入社
当社取締役就任

平成３年２月当社取締役製造管理部長就任

平成３年５月当社取締役商品開発室長就任

平成５年３月当社取締役退任、立川装備株式会社常務取締役就任
当社取締役就任（注）3

光威 昭和28年６月25日生 平成８年３月
平成８年５月
平成９年10月
平成10年４月
平成16年６月
昭和54年４月

当社経営企画室長
当社取締役管理本部長兼社長室長就任
富士変速機株式会社監査役就任
当社取締役管理本部長兼人事部長兼社長室長就任
タチカワサービス株式会社代表取締役
社長就任
当社取締役管理本部長兼総務部長兼社長室管掌就任
当社取締役管理本部長兼社長室管掌就
任
当社常務取締役管理本部長兼社長室管
掌就任（注）3
当社常務取締役管理本部長兼社長室管掌兼営業本部副本部長就任
当社常務取締役管理本部長兼経理部長
兼社長室管掌兼営業本部副本部長就任
当社常務取締役管理本部長兼社長室管掌兼営業本部副本部長就任
当社常務取締役管理本部長兼社長室管掌就任
当社常務取締役経営企画室長就任
富士変速機株式会社社外取締役就任
当社取締役技術本部長就任

平成22年７月
平成23年１月
平成23年３月
海外事業担当竹中 伸也 昭和31年７月18日生

平成23年５月
平成23年10月
平成24年１月
平成24年２月
平成25年３月
平成25年４月
平成26年７月

取締役

管理本部長
兼社長室管掌金箱

昭和62年４月

当社取締役海外事業担当就任（現）タチカワトレーディング株式会社代表取締役社長就任（現）当社入社

平成19年１月

当社経営企画室長

平成23年４月

当社経営企画室長兼社長室長

平成25年３月

当社取締役管理本部長兼社長室長就任

平成25年４月

当社取締役管理本部長兼経営企画室長
兼社長室長就任（注）3
タチカワサービス株式会社代表取締役社長就任（現）
当社取締役管理本部長兼経営企画室管掌兼社長室管掌就任
当社取締役管理本部長兼社長室管掌就
任（現）
当社入社

聡 昭和39年３月28日生
平成26年３月
平成27年３月
平成28年２月
昭和51年４月

取締役

営業担当
兼業務部長

八角

和 昭和27年５月１日生

平成８年10月

当社千葉地区支店長

平成12年４月

当社人事部次長

平成21年７月

当社業務部長平成27年３月

当社取締役営業担当兼業務部長就任（現）― 23 ―

478.7

有限会社立川恒産代表取締役社長就任（現）
更生保護法人立川更生保護財団理事長
就任（現）立川窗飾工業(上海)有限公司董事長就
任（現）
当社入社

平成19年３月

平成22年６月

所有株式
数(千株)

当社代表取締役社長就任（現）

平成17年６月

平成21年１月

取締役

任期

（注）3

11.9

3.4

6.5

役名

取締役

職名

氏名

生年月日

当社新潟工場長

平成21年１月

当社東京支店長

平成22年１月

当社大阪支店長

昭和55年４月
昭和59年４月

坪井法律事務所開設（現）昭和62年11月

平成19年３月

東京弁護士会子どもの人権救済センタ
ー相談員（現）
ＮＰＯ法人カリヨン子どもセンター（現社会福祉法人カリヨン子どもセン （注）3ター）理事長（現）当社監査役就任

平成27年３月

当社監査役退任

平成27年３月

当社取締役就任（現）平成16年６月

昭和53年４月

当社入社

平成13年１月

当社総務部長代行

平成14年３月

当社総務部長嘉村 成人 昭和29年９月12日生 平成17年６月
平成22年３月

当社人事部長平成27年８月

監査役

（非常勤）

（非常勤）

当社取締役技術本部長兼製造本部管掌に就任（現）
当社入社
当社東京支店住設営業部長

平成28年１月

監査役

当社取締役製造本部長兼技術本部長就任
当社取締役製造本部長に就任

当社横浜支店長

平成26年10月

常勤監査役

当社取締役製造本部長就任

平成17年１月

義弘 昭和28年２月25日生 平成23年３月

節子 昭和28年10月28日生

当社取締役新潟工場長就任

平成16年１月

平成26年９月

坪井

3.6

当社滋賀工場長

平成21年11月

昭和51年11月（非常勤）

当社取締役大阪支店長兼大阪支店営業 （注）3
推進部長就任
当社取締役東京支店長兼東京支店第一営業部長就任
当社取締役東京支店長兼東京支店第二営業部長就任
当社取締役東京支店長兼東京支店第一営業部長就任（現）
東京弁護士会弁護士登録（現）平成19年１月

平成27年８月

取締役

3.7

当社滋賀工場長代行

平成25年４月

成瀬

（注）3

当社入社

平成16年10月

平成25年２月

取締役

所有株式
数(千株)

昭和54年４月

平成23年３月
技術本部長
山本 浩司 昭和31年９月10日生
兼製造本部管掌
平成24年３月

東京支店長
兼東京支店
第一営業部長任期

略歴

杉原

麗 昭和33年10月25日生

当社常勤監査役就任（現）警視庁警察官採用

平成13年２月

向島警察署長平成16年８月

板橋警察署長平成19年３月

公安部参事官
警視庁退職

平成20年10月

三和コンピュータ㈱顧問

平成22年10月
平成24年３月

日本電気㈱第二官公ソリューション事
業部マネージャー
当社監査役就任（現）昭和61年４月

裁判官任官

平成７年４月東京弁護士会弁護士登録（現）平成８年１月古賀法律事務所入所

平成16年１月

川崎市情報公開・個人情報委員就任

平成18年６月

霞総合法律事務所に名称変更、同パー
トナー就任（現）
法務省検察官・公証人特別任用等審査委員就任（現）
当社監査役就任（現）平成27年３月

8.9

（注）4

―

（注）5

―

当社監査室 主幹

昭和43年４月

平成20年１月（注）4

当社監査室長平成28年３月

髙橋 勇三 昭和24年８月14日生 平成20年８月

―

516.7

計

― 24 ―

(注)１
２
３
４
５

取締役のうち坪井節子氏は、社外取締役であります。
監査役のうち髙橋勇三および杉原 麗の各氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営効率を高め、当社およびグループ全般の重要事項に関する適切かつ機動的な意思決定に対応できる経営管理組織の充実に努めております。
① 企業統治の体制（イ）企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であります。
当社の取締役は７名（うち社外取締役１名）で、取締役会は原則月１回、その他必要に応じて開催しており、重要事項の意思決定ならびに業務執行状況の監督をしております。さらに、取締役会および社長を補佐する目的で経営会議を原則週１回開催しており、取締役会に付議すべき重要事項について協議等を行っております。
監査役会は原則月１回開催しており、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。監査役
は、取締役会その他主要な会議に出席し意見を述べるほか、業務執行状況、財産状況の調査および監査を実施し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。

― 25 ―

（ロ）企業統治の体制を採用する理由
各取締役は業界事情や社内事情に精通しており、また、少人数であるため迅速かつ適切な意思決定が可能となっております。
また、当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名は弁護士等有識者である社外監査役で、社外のチ
ェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっておりますが、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確
保の為、平成27年３月27日開催の定時株主総会で社外取締役１名を選任しております。
以上により、現体制で経営の監視機能は十分働いていると考え、コーポレート・ガバナンス、意思決定等は適正に機能していると判断しております。
（ハ）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会で決議しており、適正な企業活動に努めております。
法令遵守への取組みとして「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」を制定し、従業員教育の充実に努めております。
さらに、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況については、企業防衛の観点からその関係遮
断を基本方針として毅然とした態度で臨み、断固として対決することを「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」に規定しております。対応については、総務部が統括部署となり警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部機関と連携し、研修会等を通じ当該情報の収集・管理、社内啓蒙に努めております。
このほか、必要に応じ顧問弁護士からも専門的なアドバイスを受けられる体制となっております。
② 内部監査および監査役監査
内部監査については社長直轄の監査室を設置しており、年間監査計画に従い２名体制で監査を実施しております。監査役会は、原則月１回開催しており客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。監査役は、取締役会その他主要な会議に出席し意見を述べるほか、業務執行状況、財産状況の調査および監査を実施
し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。監査役
は、内部監査の実施状況についてはその都度、重大な不正事案等が発生した場合は速やかに監査室からの報告を受けるなど連携を図っております。また、会計監査人の監査計画等についての意見交換を行い、会計監査人による本社および主要な事業所における監査に立会い、会計監査人から監査結果の報告および説明を受けるなど連携を図っております。その他、総務・経理等の内部統制機能を果たす部門から随時説明・報告を受けるなど連携を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役坪井節子氏は弁護士として法務分野における多様な経験と専門家としての見識を有し、また社会福祉法人理事長としての多様な経験と見識を有するため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役の髙橋勇三氏は、警視庁出身で重職を歴任され有識者であるため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役の杉原麗氏は、弁護士として法務分野における多様な経験と専門家としての見識を有するため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役については、専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保を期待し、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。
社外監査役については監査役会に出席し、常勤監査役から内部監査の実施状況や会計監査人の監査状況その他の重要事項等の報告を受け、情報の共有化を図るとともに取締役会へ出席し、取締役等の職務執行を監督する役割を担っております。
社外取締役１名及び社外監査役２名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出を行っております。

― 26 ―

④ 役員の報酬等（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)

報酬等の種類別の総額(百万円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

125

77

―

28

19

7

12

8

―

2

0

1

11

8

―

2

0

3

報酬等の総額が１億円以上である役員は該当がありませんので、個別の記載は省略しております。

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、平成19年３月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200百万円以内、監査役の報酬限度額を年額40百万円以内と決議しており、その限度内において取締役については取締役会、監査役については監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

24銘柄

貸借対照表計上額の合計額

1,172,089千円（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式銘柄㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

421,230

279,907

事業上の関係維持および強化

1,000,000

245,000

事業上の関係維持および強化

424,000

121,688

事業上の関係維持および強化

20,38389,175

事業上の関係維持および強化

215,486

43,635

事業上の関係維持および強化

ユアサ商事㈱17,401.449

41,276

事業上の関係維持および強化㈱りそなホールディングス

59,29536,282

事業上の関係維持および強化

住友商事㈱24,20930,067

事業上の関係維持および強化㈱大和証券グループ本社

30,90029,280

事業上の関係維持および強化

ダイニック㈱121,000

21,659

事業上の関係維持および強化

大日本印刷㈱10,50011,445

事業上の関係維持および強化

丸紅㈱10,0007,247

事業上の関係維持および強化

ダイビル㈱

5,000

5,680

事業上の関係維持および強化㈱LIXILグループ

1,190

3,039

事業上の関係維持および強化

ミサワホーム㈱

2,108

2,167

事業上の関係維持および強化

神東塗料㈱

7,000

1,491

事業上の関係維持および強化

東リ㈱
住江織物㈱
㈱三井住友フィナンシャル
グループ㈱みずほフィナンシャル
グループ

(注)

㈱みずほフィナンシャルグループ以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります。

― 27 ―

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

東リ㈱貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

1,000,000

343,000

事業上の関係維持および強化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

421,230

318,913

事業上の関係維持および強化

住江織物㈱424,000

147,128

事業上の関係維持および強化㈱三井住友フィナンシャルグループ

20,38393,884

事業上の関係維持および強化

ユアサ商事㈱17,692.392

53,165

事業上の関係維持および強化㈱みずほフィナンシャルグループ

215,486

52,470

事業上の関係維持および強化㈱りそなホールディングス

59,29535,055

事業上の関係維持および強化

住友商事㈱24,20930,031

事業上の関係維持および強化㈱大和証券グループ本社

30,90023,014

事業上の関係維持および強化

ダイニック㈱121,000

20,691

事業上の関係維持および強化

大日本印刷㈱10,50012,652

事業上の関係維持および強化

丸紅㈱10,0006,251

事業上の関係維持および強化

ダイビル㈱

5,000

5,015

事業上の関係維持および強化㈱LIXILグループ

1,190

3,213

事業上の関係維持および強化

ミサワホーム㈱

2,108

1,874

事業上の関係維持および強化

神東塗料㈱

7,000

1,456

事業上の関係維持および強化(注)㈱りそなホールディングス以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額
非上場株式
非上場株式以外の株式

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

―

―

―

―

―

355,685

515,3258,960―

292,894⑥ 会計監査の状況
当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、当社の会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。
太陽有限責任監査法人または業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、業務執行社員の氏名および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員並木健治氏

指定有限責任社員

業務執行社員中野

秀俊氏

継続監査年数は、２名とも７年以内でありますので記載を省略しております。
・ 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

12名

その他

11名

― 28 ―

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項（イ）自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができることを定款に規定しております。
（ロ）中間配当
当社は、利益配分の機会充実のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができることを定款に規定しております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内としております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任すること、また、その決議は累積投票によらないことを定款に規定しております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定款に規定しております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

34

―

36

―

連結子会社

―

―

―

―

計

34

―

36

―

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、会計監査人に対する監査報酬については、会計監査人より提示される監査計画の内容および監査日数等の妥当性を確認し、監査役会の同意を受けて決定しております。

― 29 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人より監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、監査法人等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

― 30 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9,590,895※４
13,671,117
548,346
1,236,478※５
121,1423,070,616
27,880181,311474,282
392,537△9,1958,909,086※４
15,251,459
617,432
1,348,464※５
138,778
3,113,453
10,472
225,735
411,467
289,074△16,929

29,305,415

30,298,494

12,743,140△8,261,387

12,978,903△8,534,227

4,481,753

4,444,676

8,840,273△7,971,257

9,073,076△8,063,552

869,016

1,009,523

5,349,865△5,104,384

5,441,235△5,268,695

245,481

172,539

7,390,848
368,958△201,746

7,391,088
396,064△267,916

167,212
108,788
13,263,100

128,148
14,888
13,160,865

315,395
30,480118,642

233,804
14,632
118,642464,518

367,079※２

1,989,161
874,625
17,467
1,187,411△116,217
3,952,447
17,680,067
46,985,482― 31 ―

当連結会計年度(平成27年12月31日)※２2,389,629
544,153
460,516
1,242,803△181,725
4,455,376
17,983,321
48,281,816(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
厚生年金基金解散損失引当金
退職給付に係る負債

※４

※３、※４

資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 32 ―

当連結会計年度(平成27年12月31日)

6,855,260
87,0081,265,475
689,614205,725
59,232
49,916
1,075,702

6,743,340
78,941
1,346,435
667,405
202,30164,72044,31941,087※３、※４
917,788

10,287,935

10,106,340

119,534
341,145
353,500
2,815,470

70,155
310,546
353,500
2,665,591

1,300
14,0281,300
38,06523,4083,644,979
13,932,915

3,462,569
13,568,909

4,475,000
4,395,000
20,380,062△666,980

4,475,000
4,395,016
21,660,710△667,852

28,583,081

29,862,874

325,643876
72,697△98,199594,954△491
60,354△47,211※４

301,018

607,606

4,168,466
33,052,567
46,985,482

4,242,426
34,712,907
48,281,816

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取保険金
保険配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
不動産賃貸原価
為替差損
貸倒引当金繰入額

前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
38,950,888※１、※２
22,543,002(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
39,282,639※１、※２
22,975,917

16,407,885

16,306,722

1,703,525
1,460,725
9,162
31,2005,476,177
138,879
59,242536,732
36,450
256,0074,436,654

1,689,157
1,334,570
52,243
2,384
5,373,380
135,30263,540390,581
35,600247,881
4,429,077※３

その他
営業外費用合計
経常利益― 33 ―

14,144,757
2,263,127※３

13,753,718
2,553,004

3,054
42,32837,5499,346
28,36852,61150,311

3,135
49,616
33,8309,436
25,55975,879223,570

197,457

51
12,661
78,865
6,633
65,663
10,94543
8,219
76,011
6,138
7,559
22,215
15,427

174,820
2,311,877

135,615
2,614,845

前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
厚生年金基金解散損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益※４(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

539

※４

539
※５

― 34 ―

6,122
353,500
4,263

36
36

※５

3,056
-

363,886
1,948,531

3,056
2,611,825

1,076,508△136,066

959,104
215,314940,442
1,008,089
72,605935,483

1,174,418
1,437,407
59,821
1,377,585

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
1,008,089(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
1,437,407

22,996△3,604
21,677-

289,517△1,368△12,343
61,09341,0691,049,158※

960,550
88,607― 35 ―※

336,899
1,774,306
1,684,172
90,133

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,475,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

4,395,000

19,639,199△666,599

株主資本合計27,842,600―

4,475,000

4,395,000

19,639,199△666,599

27,842,600

当期変動額
剰余金の配当△194,620△194,620

当期純利益

935,483

935,483

自己株式の取得
自己株式の処分

△425

△425

△0

44

44

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

740,862△381

740,480

4,475,000

4,395,000

20,380,062△666,980

28,583,081

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 少数株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

318,649

4,481

51,019―374,150

4,147,479

純資産合計
32,364,231―

318,649

4,481

51,019―374,150

4,147,479

32,364,231

当期変動額
剰余金の配当△194,620

当期純利益

935,483

自己株式の取得△425

自己株式の処分44

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,994

△3,604

6,994△3,604

325,643876

21,677△98,199△73,132

21,677△98,199△73,132

20,987688,335

72,697△98,199

301,018

4,168,466

33,052,567― 36 ―

20,987△52,144

当連結会計年度(自 平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,475,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

4,395,000

20,380,062△666,980

97,676
4,475,000

4,395,000

20,477,738

株主資本合計28,583,081
97,676△666,980

28,680,758

当期変動額
剰余金の配当△194,613△194,613

当期純利益

1,377,585

1,377,585

自己株式の取得
自己株式の処分

16

△918

△918

46

62

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

16

1,182,971△871

1,182,116

4,475,000

4,395,016

21,660,710△667,852

29,862,874

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 少数株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高325,643876

72,697△98,199

301,018

4,168,466

純資産合計
33,052,567
97,676

325,643876

72,697△98,199

301,018

4,168,466

33,150,243

当期変動額
剰余金の配当△194,613

当期純利益

1,377,585

自己株式の取得△918

自己株式の処分62

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

269,310△1,368△12,343

50,988306,587

73,959380,547

当期変動額合計

269,310△1,368△12,343

50,988306,587

73,9591,562,663

当期末残高

594,954△491

60,354△47,211607,606

4,242,426

34,712,907― 37 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
定期預金の純増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 38 ―※(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

1,948,531
957,200
19,367
5,292△2,916,535△17,4672,629,014
35,31027,42356,624

2,611,825
917,516△3,424
5,488△360,420△6,885△30,599△5,59741,08773,242353,500-

5,582△45,382
51△34,957△774,190△110,841△91,293473,4443,020△52,751
43
4,904△1,458,665△249,369
9,003△371,460

2,520,673

1,126,959

45,422△45△884,499

52,755△39△916,269

1,681,551

263,406△757,800
540△58,685△721△1,797△12△600,931
36△26,296△794
17,480△12△818,477△610,518△91,199△194,773△45,198△420△91,338△194,453△45,858△896△331,592
33,599565,0818,965,297
9,530,378△332,546△2,163△681,821
9,530,378
8,848,557※

【注記事項】(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1

連結の範囲に関する事項
子会社のうち富士変速機株式会社、立川機工株式会社、立川装備株式会社、立川布帛工業株式会社、滋賀立川
布帛工業株式会社、タチカワサービス株式会社、タチカワトレーディング株式会社および立川窗飾工業（上海）有限公司8社が連結の範囲に含められております。
なお、子会社のうち株式会社タチカワシルキーハウス他１社は連結の範囲に含められておりません。非連結子会社２社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2

持分法の適用に関する事項
非連結子会社については当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、非連結子会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法で評価しております。

3

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

4

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。ただし、富士変速機株式会社の未成工事支出金および立川装備株式会社は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。

― 39 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対す
る個別に算出した発生見込額を計上しております。
⑤工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑦厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引③ヘッジ方針将来の為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。

― 40 ―

④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した
年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が195,476千円減少し、利益剰余金が97,676千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成27年12月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 41 ―

(連結貸借対照表関係)
1

受取手形割引高前連結会計年度(平成26年12月31日)
565,010千円

受取手形割引高※2

当連結会計年度(平成27年12月31日)
344,000千円

非連結子会社項目
非連結子会社に対する資産および負債は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
7,966千円

投資有価証券（株式）※3

当連結会計年度(平成27年12月31日)
7,966千円

未払消費税等(前連結会計年度)
当連結会計年度末における未払消費税等は497,443千円であり、流動負債の「その他」に含んでおります。
(当連結会計年度)
当連結会計年度末における未払消費税等は329,348千円であり、流動負債の「その他」に含んでおります。

※4

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成26年12月31日)
345,925千円

当連結会計年度(平成27年12月31日)
415,703千円

支払手形

401,574千円

439,862千円

1,879千円

5,998千円―千円

62千円

15,000千円

94,000千円

設備関係支払手形
電子記録債権
受取手形割引高※5

未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

未成工事支出金

前連結会計年度(平成26年12月31日)―千円

当連結会計年度(平成27年12月31日)
49,616千円(連結損益計算書関係)※1

売上原価には、通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額相殺後）が含まれております。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
45,715千円※2

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
5,570千円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
工事損失引当金繰入額―千円― 42 ―

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
41,087千円

※3

一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
782,245千円※4

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
699,187千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)※5

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

機械装置及び運搬具

539千円

19千円

工具、器具及び備品

―千円

16千円

合計

539千円

36千円

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(固定資産除却損)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

建物及び構築物

2,714千円

2,000千円

機械装置及び運搬具

2,112千円

999千円

工具、器具及び備品

1,295千円

56千円

合計

6,122千円

3,056千円(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

35,013千円

399,673千円△12,017△110,156

22,996

289,517

当期発生額△6,003△2,175

税効果額

2,398

807

△3,604△1,36821,677△12,343

当期発生額―

47,742

組替調整額―

51,222

税効果調整前

―98,964

税効果額―△37,870

退職給付に係る調整額―

61,09341,069336,899

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

その他の包括利益合計― 43 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

20,763,600

２

増加

減少
―

当連結会計年度末―

20,763,600

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

1,301,384

増加

減少
718

当連結会計年度末
87

1,302,015(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

718株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による売渡
３87株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成26年３月28日
定時株主総会
平成26年８月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式97,311

普通株式

97,309

基準日

効力発生日

5.00

平成25年12月31日

平成26年３月31日

5.00

平成26年６月30日

平成26年９月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成27年３月27日
普通株式
利益剰余金
97,3075.00 平成26年12月31日 平成27年３月30日
定時株主総会― 44 ―

当連結会計年度(自１

平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

20,763,600

２

増加

減少

当連結会計年度末――

20,763,600

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)1,302,015

増加減少

当連結会計年度末

1,137

90

1,303,062(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,137株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による売渡
３

90株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成27年３月27日
定時株主総会
平成27年８月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式97,307

普通株式

97,305

基準日

効力発生日

5.00

平成26年12月31日

平成27年３月30日

5.00

平成27年６月30日

平成27年９月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成28年３月30日
普通株式
利益剰余金
194,605
10 平成27年12月31日 平成28年３月31日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

現金及び預金勘定

9,590,895千円

8,909,086千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△60,516千円△60,528千円

現金及び現金同等物

9,530,378千円

8,848,557千円― 45 ―(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 売買取引に係る方法に準じた会計処理
平成21年１月１日以降に開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
①リース資産の内容
有形固定資産主として電子計算機器及び周辺機器、電話設備等であります。
無形固定資産主としてソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載の通りであります。
(2) 賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

72,57655,944

16,632

合計

72,57655,944

16,632(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年12月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

72,576

61,992

10,584

合計

72,576

61,992

10,584― 46 ―

②未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年12月31日)

前連結会計年度(平成26年12月31日)
１年以内

6,048

6,048

１年超

10,584

4,536

合計

16,632

10,584

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
③支払リース料及び減価償却費相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
支払リース料

6,516

6,048

減価償却費相当額

6,516

6,048

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年12月31日)

前連結会計年度(平成26年12月31日)
１年以内

12,77013,611

１年超

64,58154,754

合計

77,351

68,366― 47 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、原則として自己資金で賄う方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社の「得意先信用管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（平成26年12月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)現金及び預金

9,590,895

9,590,895―(2)受取手形及び売掛金

13,671,117

13,671,117―

その他有価証券

1,836,887

1,836,887―

資産計

25,098,900

25,098,900―(1)支払手形及び買掛金

6,855,260

6,855,260―(2)未払金1,265,475

1,265,475―

8,120,735

8,120,735

―

1,394

1,394

―

(3)投資有価証券

負債計
デリバティブ取引(※)(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

― 48 ―

当連結会計年度（平成27年12月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)現金及び預金

8,909,086

8,909,086―(2)受取手形及び売掛金

15,251,459

15,251,459―

その他有価証券

2,237,355

2,237,355―

資産計

26,397,901

26,397,901―(1)支払手形及び買掛金

6,743,340

6,743,340―(2)未払金1,346,435

1,346,435―

8,089,776

8,089,776

―

(781)

(781)

―

(3)投資有価証券

負債計
デリバティブ取引(※)(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度(平成26年12月31日)

非上場株式(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年12月31日)

152,273

152,273

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

― 49 ―

３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年12月31日）
１年以内
(千円)

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金9,590,895―――

受取手形及び売掛金

13,671,117

―

―

―

合計

23,262,013

―

―

―

当連結会計年度（平成27年12月31日）
１年以内
(千円)

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金8,909,086―――

受取手形及び売掛金

15,251,459

―

―

―

合計

24,160,545

―

―

―

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度（平成26年12月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)

株式

1,630,043

1,068,045

561,998

(2)

債券

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

1,630,043

1,068,045

561,998小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)

株式206,843

223,358△16,515

(2)

債券

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

小計

206,843

223,358△16,515

合計

1,836,887

1,291,404

545,482(注)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額152,273千円）については,市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 50 ―

当連結会計年度（平成27年12月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)

株式2,224,448

1,278,616

945,831

(2)

債券

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

2,224,448

1,278,616

945,831小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)

株式12,907

13,582

△674

(2)

債券

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

小計

12,907

13,582△674

合計

2,237,355

1,292,198

945,156(注)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額152,273千円）については,市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年12月31日）
デリバティブ
契約額
ヘッジ会計の方法
主なヘッジ対象
取引の種類等(千円)
為替予約等
為替予約取引外貨建債権債務
66,302の振当処理
米ドル受取、円支払外貨建予定取引(注) 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
デリバティブ
契約額
ヘッジ会計の方法
主なヘッジ対象
取引の種類等(千円)
為替予約等
為替予約取引外貨建債権債務
161,813の振当処理
米ドル受取、円支払外貨建予定取引(注) 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 51 ―

うち１年超
(千円)
―

うち１年超
(千円)
―

時価
(千円)
1,394

時価
(千円)
△781

(退職給付関係)
1

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づく確定給
付企業年金制度および退職一時金制度を設けておりますが、一部の子会社においては、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入している「東京都家具厚生年金基金」は平成26年９月22日開催の代議員会において特例解散の決議がされ、平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、現在清算手続中であります。同基金の解散に伴う損失負担に備えるため、厚生年金基金解散損失引当金353,500千円を計上しております。

2

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高(千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

7,903,412

7,887,186―△195,476

7,903,412

7,691,709

勤務費用

364,296428,727

利息費用

109,421102,192

数理計算上の差異の発生額△129,341△90,900

退職給付の支払額△360,602△395,821

退職給付債務の期末残高

7,887,186

7,735,908(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
年金資産の期首残高(千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

4,473,321

5,107,624

期待運用収益91,754

104,762

数理計算上の差異の発生額

182,718△43,158

事業主からの拠出金

598,990594,964

退職給付の支払額△239,160△254,546

年金資産の期末残高

5,107,624

5,509,647(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額
(注)

(千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

62,096

18,44136,53344,413△152△989△80,037△83,051

18,441△21,186

なお、上記の退職給付に係る負債（資産）の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債（前連結会計年度35,908
千円、当連結会計年度26,033千円）及び退職給付に係る資産（前連結会計年度17,467千円、当連結会計年度
47,219千円）であります。

― 52 ―

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(平成26年12月31日)
5,308,785(千円)
当連結会計年度(平成27年12月31日)
5,563,706△5,107,624△6,024,223

年金資産

201,160△460,516

非積立型制度の退職給付債務

2,596,842

2,665,591

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,798,003

2,205,075

退職給付に係る負債

2,815,470

2,665,591

退職給付に係る資産△17,467△460,516

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,798,003

2,205,075(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
勤務費用

(千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

358,875

428,727

利息費用

109,421102,192

期待運用収益△91,754△104,762

数理計算上の差異の費用処理額

86,78360,869

過去勤務費用の費用処理額△9,646△9,646

簡便法で計算した退職給付費用

36,53344,413

確定給付制度に係る退職給付費用

490,212

521,793(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用―(千円)
当連結会計年度(平成27年12月31日)△9,646

数理計算上の差異―

108,611

合計―

98,964前連結会計年度(平成26年12月31日)(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
61,898(千円)
当連結会計年度(平成27年12月31日)
52,251

未認識数理計算上の差異△248,354△139,742

合計△186,455△87,491

未認識過去勤務費用― 53 ―

(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
36％

債券

当連結会計年度(平成27年12月31日)
36％

株式

31

31

生保一般勘定

30

30

その他

3

3

合計

100

100

②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期運用収益率を決定するため、現在予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

割引率

1.3～1.4％

0.6～1.4％

長期期待運用収益

2.0～2.5％

2.0～2.5％

3

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,652千円、当連結会計年度2,592千円であります。

4

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度257,658千円であります。
なお、当基金は清算手続中のため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。
①当基金の制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
年金資産の額88,835,000千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低準備金
138,512,000の額との合計額(注)差引額△49,677,000(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度

5.74％（自平成26年１月１日

至

平成26年10月31日）③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年 金財政計算上の過去勤務債務残高31,922,000千円、及び財政上 の不足金
17,755,000千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

― 54 ―

(税効果会計関係)
1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動の部
前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

たな卸資産評価損109,318千円

94,963千円

たな卸資産未実現利益

50,932

52,408

賞与引当金

73,08366,746

未払賞与

142,290

78,267

未払事業税

52,98950,379

その他

56,761

80,837

繰延税金資産小計

485,376

423,603

評価性引当額△9,635△9,328

繰延税金資産繰延税金資産合計

475,740

414,274

繰延税金負債との相殺△1,457△2,807

繰延税金資産の純額

474,282千円

411,467千円

940千円

2,633千円

繰延税金負債
貸倒引当金の調整
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺

517

174

1,457

2,807

△1,457△2,807―千円―千円

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

固定資産未実現利益

265,688千円

263,416千円

役員退職慰労引当金

114,924

100,031

退職給付に係る負債

995,015

738,404

厚生年金基金解散損失引当金

125,802116,738

繰延税金負債の純額(2) 固定の部繰延税金資産

減価償却費

8,440

6,708

減損損失

97,85488,718

投資その他の資産評価損30,897

27,975

その他

31,94647,375

繰延税金資産小計

1,670,569

1,389,369

評価性引当額△225,290△214,849

繰延税金資産合計

1,445,279

1,174,520

繰延税金負債との相殺△570,653△630,367

繰延税金資産の純額

874,625千円

544,153千円

償却資産圧縮積立金

35,219千円

26,369千円

土地圧縮積立金

341,808

309,479

その他有価証券評価差額金

193,625

303,782―

25,802

繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

570,653

668,433△570,653△630,367―千円― 55 ―

38,065千円

2

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

38.0％

35.6％

2.3

2.4

△0.4

△0.3

4.8
0.9
1.2

3.6
3.0
0.7

1.8

△0.3

△0.3

0.3

48.3％

45.0％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
税率変更による影響
役員賞与引当金
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成
28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1％に、平成29年1月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、46,135千円減少し、法人税等調整額が 77,867千円、その他有価証券評価差額金が31,731千円、それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、当該債務の履行時期を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債
務を計上しておりません。

― 56 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部門・事業会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門・事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「室内外装品関連事業」、「駐車場装置関連事業」および「減速機関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「室内外装品関連事業」はブラインド、間仕切、カーテンレール等の製造、販売、内装工事を行っております。
「駐車場装置関連事業」は機械式立体駐車装置の製造、販売ならびに保守点検業務を行っております。「減速機関連事業」は減速機類の製造ならびに販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)（単位：千円）

報告セグメント
合計

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

室内外装品
関連事業

駐車場装置
関連事業

減速機
関連事業

33,702,344

2,135,800

3,112,743

38,950,888―

38,950,888――

61,941

61,941△61,941―

計

33,702,344

2,135,800

3,174,685

39,012,829△61,941

38,950,888

セグメント利益

2,042,068

8,759

212,299

2,263,127―

2,263,127

セグメント資産36,680,054

2,299,339

2,413,687

41,393,081

5,592,401

46,985,482

829,41034,92992,860957,200―

957,200

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び646,134
48,34355,018749,496
47,066
796,563
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は、5,598,060千円であり、その主なものは富士変速機株式会社での余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 57 ―

当連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)（単位：千円）

報告セグメント
合計

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

室内外装品
関連事業

駐車場装置
関連事業

減速機
関連事業

33,285,062

2,761,210

3,236,367

39,282,639―

39,282,639――

99,414

99,414△99,414―

計

33,285,062

2,761,210

3,335,782

39,382,054△99,414

39,282,639

セグメント利益

2,341,794

50,574

160,635

2,553,004―

2,553,004

セグメント資産37,572,083

2,864,667

2,747,577

43,184,328

5,097,488

48,281,816

782,947

37,39097,178917,516―

917,516

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び526,133
5,618
196,305
728,058―
728,058
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は、5,108,125千円であり、その主なものは富士変速機株式会社での余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。

― 58 ―

当連結会計年度(自１

平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 59 ―

【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注) １２

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

1,484.16円

1,565.76円

48.07円70.79円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（平成26年12月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額(千円)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主要な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

当連結会計年度（平成27年12月31日)

33,052,567

34,712,907

28,884,100

30,470,480

4,168,466

4,242,426

20,763,600

20,763,600

1,302,015

1,303,062

19,461,585

19,460,538

３

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
連結損益計算書上の当期純利益
935,483(千円)
普通株式に係る当期純利益
935,483(千円)
普通株主に帰属しない金額―(千円)
普通株式の期中平均株式数
19,461,915(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 60 ―

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
1,377,585
1,377,585―
19,461,134

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

87,00878,941

―

―

―

―

―

―

119,534

70,155―平成29年１月31日～
平成33年７月31日

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

206,542

149,096――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）(注) 1 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

44,351

13,819

8,410

3,185

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)純利益
金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

9,779,678

19,035,755

28,491,468

39,282,639(千円)

865,841

1,291,019

1,773,227

2,611,825(千円)

450,439

670,825

933,843

1,377,585

(円)

23.15

34.47

47.98

70.79

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

23.15

11.32

― 61 ―

第３四半期
13.52

第４四半期
22.80

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※１、※３

※１

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
施設利用権
無形固定資産合計― 62 ―

2,535,073
5,309,327
1,054,653
5,457,587
298,419
742,179
2,399,731
148,824
325,487
374,827△2,430

当事業年度(平成27年12月31日)

※１、※３

※１

2,440,786
5,768,216
1,319,408
5,635,980
322,911
729,697
2,343,273
198,380
260,309372,270△1,30018,643,682

19,389,936

8,367,119△5,005,117

8,406,546△5,185,123

3,362,001

3,221,422

833,633△708,813

834,514△727,725

124,819

106,789

5,804,740△5,249,075

5,899,082△5,288,717

555,665

610,364

11,655△10,618

11,655△11,051

1,037

604

4,019,779△3,823,221

4,117,804△3,990,445

196,557

127,358

5,337,877
247,483△135,132

5,337,877
259,628△179,196

112,350
9,690,310

80,4329,484,849

36,531
237,107
20,396
72,953366,988

36,531
164,873
8,478
72,953282,837(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
未払消費税等
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
厚生年金基金解散損失引当金
その他
固定負債合計負債合計― 63 ―

当事業年度(平成27年12月31日)

1,349,002
1,657,176
273,3349,750
313
473,504
499,402338,539
186,119△111,586

1,687,415
1,657,176
273,334
9,750
16,825
223,910487,854357,471
199,031△133,801

4,675,558
14,732,857
33,376,539

4,778,968
14,546,654
33,936,591※１、※３

3,906,253※１、※３

3,417,791※１

1,371,455
61,116
1,119,930
24,194
487,645
2,876
238,725
11,616
149,940
25,110363,716
86,2443,941※１

1,504,986
52,354
1,105,775
46,782479,684
1,549
273,275
11,233
146,910
34,590270,973※３
86,861
4,021

7,852,767

7,436,789

78,1852,421,721
242,740

41,3502,084,374
256,400

1,300
311,178
10,0001,300
311,178
10,0003,065,125
10,917,892

2,704,602
10,141,392(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
償却資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 64 ―

当事業年度(平成27年12月31日)

4,475,000

4,475,000

4,395,000-

4,395,000
16

4,395,000

4,395,016

464,073464,073

617,520
63,627
11,980,000
835,907649,849
61,48012,510,000
1,369,012

13,961,128△666,980
22,164,148

15,054,415△667,852
23,256,579

294,498

538,618

294,498
22,458,646
33,376,539

538,618
23,795,198
33,936,591

②【損益計算書】

売上高
売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
取付費
他勘定受入高合計
他勘定振替高商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
賃借料
減価償却費
開発研究費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料

前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)※１
31,759,451(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)※１
31,236,967

156,158
205,230※１
12,433,358※１
2,642,007※１
2,749,828※２
617,933

159,698
138,720※１
12,224,306※１
2,470,555※１
2,795,786※２594,291

18,804,517※３

143,893
145,388
177,523

17,916,555
13,320,412

1,556,397
1,415,927
4,683
4,353,861
114,560
25,110468,735
19,290694,863781,789
218,425
161,140
2,169,954

1,531,730
1,267,883△1,1304,292,757
111,480
34,470341,308
20,170733,595
765,300
211,362
133,389
2,109,670

11,984,739
1,432,777

11,551,988
1,768,423

※１

4,849
322,097
134,061
51,00976,945588,963― 65 ―

18,383,361※３18,341,934
13,417,517

※１

為替差益
その他
営業外収益合計

164,163
159,698
138,720

※１
※１

5,113
279,979
130,998
98,849514,941

前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
不動産賃貸原価
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
厚生年金基金解散損失引当金繰入額
関係会社出資金評価損

32
12,661
74,401
79,23965,663
7,626

36
8,219
70,80375,922569
22,215
8,990

239,625
1,782,115

186,757
2,096,608

199

-

199

-

※４

※５

特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 66 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

5,026
311,178
120,819

※５

2,265
-

437,023
1,345,291

2,265
2,094,343

735,680△116,010

680,736
187,223

619,669
725,621867,959
1,226,383

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本準備金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

4,475,000

4,395,000-

4,395,000

4,475,000

4,395,000-

4,395,000

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地圧縮積立金の積
立償却資産圧縮積立金の積立償却資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

4,475,000

4,395,000―

4,395,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金
当期首残高

土地圧縮積立金

償却資産圧縮積 固定資産圧縮特立金
別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

464,073602,784

64,083

18,33011,340,000

940,856

13,430,128

464,073602,784

64,083

18,33011,340,000

940,856

13,430,128

剰余金の配当△194,620△194,620

当期純利益

725,621725,621△14,736―

4,295△4,295―△4,751

4,751―

18,330―△640,000

―

△0

△0

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

土地圧縮積立金の積
立償却資産圧縮積立金の積立償却資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩14,736△18,330
640,000

別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

14,736△455△18,330

640,000△104,948

531,000

464,073

617,520

63,627―

11,980,000

835,907

13,961,128― 67 ―

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△666,599

評価・換算差額等

株主資本合計21,633,529

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
307,513

307,513―△666,599

21,633,529

純資産合計

21,941,042―

307,513

307,513

21,941,042

当期変動額
剰余金の配当△194,620△194,620

当期純利益

725,621725,621

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

土地圧縮積立金の積
立償却資産圧縮積立金の積立償却資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得

△425

△425

△425

自己株式の処分

44

44

44

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13,015△13,015△13,015△381

530,619△13,015△13,015517,604△666,980

22,164,148

294,498

294,498

22,458,646― 68 ―

当事業年度(自 平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本準備金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

4,475,000

4,395,000―

4,395,000

4,475,000

4,395,000―

4,395,000

16

16

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地圧縮積立金の積
立償却資産圧縮積立金の積立償却資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

16

16

4,475,000

4,395,000

16

4,395,016
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金

償却資産圧縮積 固定資産圧縮特立金
別勘定積立金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

11,980,000

835,907

13,961,128

61,51761,517

897,424

14,022,645

剰余金の配当△194,613△194,613

当期純利益

1,226,383

1,226,383△32,329―

3,012△3,012―△5,1605,160―△530,000―

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

464,073464,073

土地圧縮積立金
617,520

617,520

63,627

63,627――

11,980,000

当期変動額

土地圧縮積立金の積
立償却資産圧縮積立金の積立償却資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩32,329

別途積立金の積立

530,000

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

32,329△2,147―530,000

471,587

1,031,769

464,073

649,849

61,480―12,510,000

1,369,012

15,054,415― 69 ―

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△666,980

評価・換算差額等

株主資本合計22,164,148

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
294,498

294,498

61,517△666,980

22,225,665

純資産合計

22,458,646
61,517294,498

294,498

22,520,163

当期変動額
剰余金の配当△194,613△194,613

当期純利益

1,226,383

1,226,383

―

―

―

―

―

―

―

―

土地圧縮積立金の積
立償却資産圧縮積立金の積立償却資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩
別途積立金の積立――

自己株式の取得

△918

△918

△918

自己株式の処分

46

62

62

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

244,120

244,120

244,120△871

1,030,914

244,120

244,120

1,275,034△667,852

23,256,579

538,618

538,618

23,795,198― 70 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）時価のないもの
移動平均法による原価法

2

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

3

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（附属設備を除く）については定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 71 ―

(6) 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。
5

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が95,567千円減少し、繰越利益剰余金が61,517千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)※1

関係会社項目関係会社に対する主要な資産および負債は次のとおりであります。
前事業年度(平成26年12月31日)
408,146千円

当事業年度(平成27年12月31日)
518,104千円

支払手形287,087千円

235,558千円

買掛金775,436千円

863,939千円

前事業年度(平成26年12月31日)
565,010千円

当事業年度(平成27年12月31日)
344,000千円

売掛金及び受取手形

2※3

受取手形割引高期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成26年12月31日)
271,261千円

当事業年度(平成27年12月31日)
328,198千円

支払手形

242,491千円

273,034千円―千円

5,998千円

15,000千円

94,000千円

設備関係支払手形
受取手形割引高― 72 ―

(損益計算書関係)※1

関係会社との主要な取引高は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

※2

売上高

2,030,113千円

2,125,822千円

商品仕入高等

8,254,107千円

8,293,830千円

受取配当金

290,397千円

241,933千円

不動産賃貸料

97,859千円

98,942千円

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
原材料※3

591,533千円

574,340千円

26,400千円

19,951千円

合計

617,933千円

594,291千円

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

販売促進費

163,973千円

その他
合計

当事業年度
(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
143,886千円

189千円

7千円

164,163千円

143,893千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

※5

当事業年度
(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

その他

前事業年度
(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

※4

当事業年度
(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

機械装置

199千円

―千円

合計

199千円

―千円

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(固定資産除却損)
前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
建物

2,714千円

866千円

―千円

377千円

1,956千円

964千円

構築物
機械及び装置工具、器具及び備品合計

当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

354千円

56千円

5,026千円

2,265千円― 73 ―

(有価証券関係)
子会社及び関連会社株式
前事業年度（平成26年12月31日）
種類
子会社株式
(注)

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

755,410

差額(千円)

2,714,639

1,959,229

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式901,766千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年12月31日）
種類
子会社株式
(注)

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

755,410

差額(千円)

2,395,270

1,639,859

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式901,766千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動の部
前事業年度(平成26年12月31日)

当事業年度(平成27年12月31日)

たな卸資産評価損82,556千円

83,198千円

賞与引当金

53,42348,568

未払賞与

102,851

62,965

未払事業税

38,41735,132

その他

57,87339,774

繰延税金資産繰延税金資産小計

335,123

269,638

評価性引当額△9,635△9,328

325,487千円

260,309千円

前事業年度(平成26年12月31日)

当事業年度(平成27年12月31日)

退職給付引当金

862,859千円

674,234千円

厚生年金基金解散損失引当金

110,872

102,875

繰延税金資産合計(2) 固定の部繰延税金資産減損損失

91,37582,852

投資その他の資産評価損

165,002

149,395

役員退職慰労引当金

80,44582,714

その他

39,34842,507

1,349,904

1,134,580

繰延税金資産小計
評価性引当額△336,360△315,312繰延税金資産合計

1,013,543

819,267

繰延税金負債との相殺△540,038△595,356

繰延税金資産の純額

473,504千円

223,910千円

償却資産圧縮積立金

35,219千円

29,369千円

土地圧縮積立金

341,808

309,479

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

163,010

256,507

540,038

595,356△540,038△595,356―千円― 74 ――千円

2

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前事業年度(平成26年12月31日)

当事業年度(平成27年12月31日)

38.0％

35.6％

3.1

2.8

△8.6

△4.4

6.2

3.9

税率変更による影響

2.8

3.2

役員賞与引当金

0.7

0.4

評価性引当額

3.7

△0.3

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

0.2

0.2

46.1％

41.4％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

3

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は39,983千円減少し、法人税等調整額が66,778千円、その他有価証券評価差額金が26,795千円、それぞれ増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 75 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

8,367,119

54,23114,804

8,406,546

5,185,123

193,943

3,221,422

構築物

833,633

2,005

1,123

834,514727,725

19,657

106,789

5,804,740

186,073

91,732

5,899,082

5,288,717

130,409

610,364

11,655――

11,655

11,051432

604

工具、器具及び備品

4,019,779

134,674

36,6494,117,804

3,990,445

203,817

127,358

土地

5,337,877――

5,337,877――

5,337,877

リース資産

247,483

17,103

4,958

259,628

179,196

49,02180,432

建設仮勘定―

376,983

376,983

―

―

―

―

24,622,290

771,070

526,251 24,867,109 15,382,260

597,282

9,484,849

借地権36,531――36,531――36,531

ソフトウエア638,399

8,173―

646,572

481,699

80,407

164,873

リース資産

62,550―5,076

57,473

48,995

11,917

8,478

施設利用権

72,953――

72,953――

72,953

810,434

8,173

5,076

813,531530,694

92,324

282,837

42,300(4,689)25,47523,87016,825

機械及び装置
車輌運搬具

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １

43,061

40,381

41,143２

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
塗装装置
工具、器具及び備品
各種生産金型

72,200千円
124,984千円

長期前払費用については、契約に基づく役務提供期間にわたって均等償却しております。
なお、一年以内償却予定金額を前払費用へ振替えて同科目で償却しており、償却累計額欄の(払費用に含まれている金額であります。

)内金額は前

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

114,016

24,983―

3,898

135,101

賞与引当金

149,940

146,910

149,940―

146,910

役員賞与引当金25,11034,59025,110―34,590

役員退職慰労引当金

242,740

20,1706,510―

256,400―

311,178

厚生年金基金解散損失
311,178――
引当金（注）貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替による取崩しであります。

― 76 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 77 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.blind.co.jp/koukoku/
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された3単元(300株)以上保有の株主を対象に、以下の区分により、クオカードを年1回贈呈いたします。
保有期間
3年未満
3年以上
所有株式数
300株以上500株未満1,000円分
1,500円分
500株以上 1,000株未満
2,000円分
2,500円分
1,000株以上
3,000円分
4,000円分

株主に対する特典

また、毎年6月30日および12月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上保有の当社製品を購入した株主を対象に保有株式・購入台数に応じて、以下の区分により、クオカードを年2回贈呈いたします。
所有株式数

(注) １

２

優待内容

100株以上300株未満当社製品購入1台まで、1台あたりクオカード2,000円分贈呈

300株以上500株未満当社製品購入2台まで、1台あたりクオカード2,000円分贈呈

500株以上 1,000株未満

当社製品購入3台まで、1台あたりクオカード2,000円分贈呈

1,000株以上

当社製品購入5台まで、1台あたりクオカード2,000円分贈呈

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利④単元未満株式の買増しに係る請求をする権利
単元未満株式の買取・買増を含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっておりますので、特別口座に記録されている株式については、特別口座の管理機関である日本証券代行株式会社（東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号）で受付致します。

― 78 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度

第69期(自 平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)平成27年３月27日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第69期(自 平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)平成27年３月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第70期第１四半期(自 平成27年１月１日

至 平成27年３月31日)平成27年５月７日関東財務局長に提出

第70期第２四半期(自 平成27年４月１日

至 平成27年６月30日)平成27年８月４日関東財務局長に提出

第70期第３四半期(自 平成27年７月１日

至 平成27年９月30日)平成27年11月５日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
平成27年３月30日関東財務局長に提出― 79 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 80 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年３月30日
立川ブラインド工業株式会社
取

締

役

会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

並

木

健

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

秀

俊

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立川ブラインド工業株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 81 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、立川ブラインド工業株式会社の平成27年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、立川ブラインド工業株式会社が平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
平成28年３月30日
立川ブラインド工業株式会社
取

締

役

会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

並

木

健

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

秀

俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立川ブラインド工業株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立川ブ
ラインド工業株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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