Association

はじめに
日本看護協会は2000年に「看護記録の開示に関するガイドライン」を公表した。その後、2003
年に個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）が成立したことを受け、前述の「看護記録の開示に関するガイドライン」を改訂し、2005年に「看護記録および診療情報の取り扱いに関する指針」を作成した。この「看護記録および診療情報の取り扱いに関する指針」は、「診療情報の提供の目的と看護者の役割を明確にする」ことや、「診療記録開示の目的に適う看護記録のあり方」を示していた。
近年、看護を必要とする人の療養の場が医療機関から暮らしの場へ移行しつつある。看護を必要とする人がどのような療養の場にいても、かつ、看護を必要とする人が求めるときにはいつでも、看護職は最良の看護を継続して提供しなければならない。そのような看護の継続性・一貫性の担保のために、看護記録は十分に機能するものであり、その重要性は高い。
また、看護職が活躍する領域や場が多様化していると同時に、保健医療福祉サービスはサービ
ス提供に係る専門職・非専門職の協働のもとで実践・提供されるようになっている。このような状況において、他職種と看護を必要とする人の情報を共有することは、効果的で効率的な看護のために必須となっている。その中で、看護記録は他職種と情報共有する際の重要なツールの一つであり、さらに、看護職は看護を必要とする人の情報を網羅的に収集することから、他職種にとっても看護記録の有用性は高くなっている。
「看護記録および診療情報の取り扱いに関する指針」を公表した2005年以降今日まで、電子カ
ルテシステムをはじめとした医療情報システムの導入も進んでいる。電子カルテの利用によって医療従事者間の情報伝達が容易になるが、その一方で、看護記録の取り扱いについては、より一層の配慮が求められる。
加えて、診療情報開示の考え方が国民に浸透したことに伴い、看護記録の開示を求められることが多くなっている。また、医療事故発生時等において、看護記録の記載内容から事実を確認されることがある。さらに、診療報酬算定の根拠等において看護記録が重要視されている。これらのことから、看護職の看護実践を正確に記録することが求められる。
本指針は、このような看護記録の重要性を踏まえ、看護記録のあり方及び取り扱いについて新
たに示すものである。

目

次

１

前文������������������������������������������������������������������������ 1

１－１ 本指針の目的
１－２ 本指針の基本的考え方

２

看護記録とは��������������������������������������������������������������� 2

２－１

看護記録とは何か

２－２

看護記録の目的

２－３

法令等による看護記録の位置づけ

３

看護記録の原則������������������������������������������������������������� 3

３－１

看護記録記載の基本

３－２

看護記録記載時の注意点

３－２－１

正確性の確保

３－２－２

責任の明確化

３－２－３

看護記録記載の代行

３－２－４

看護記録に使用する用語や略語

３－３

４

看護記録の整備������������������������������������������������������������� 5

４－１

看護記録の書式

４－１－１

看護記録の様式４－１－２

記載基準の明文化

４－２

５

看護記録の監査看護記録の効率化

看護記録の取り扱い��������������������������������������������������������� 7

５－１

事実の証明としての看護記録

５－１－１

法的証拠としての看護記録

５－１－２

診療報酬算定と看護記録

５－２

守秘義務の遵守５－３

個人情報の保護と取り扱い

５－４

看護記録の管理５－５

看護記録の開示

参考資料����������������������������������������������������������������������� 11

１
１－１

前文
本指針の目的本指針はあらゆる場で看護実践を行うすべての看護職に対して、看護記録のあり方及び看護記
録の取り扱いについて示す。

１－２

本指針の基本的考え方

本指針は、「看護者の倫理綱領」と「看護業務基準2016年改訂版」に基づき、看護記録のあり
方及び看護記録の取り扱いについての具体的方法を示す。
以下の説明には、法律で求められている事項と重なる内容もあるが、ここでは看護職がとるべき行動や看護実践の要求レベルから本指針の考え方を示す。
「看護者の倫理綱領」と本指針「看護者の倫理綱領」は、「あらゆる場で実践を行う看護者を対象とした行動指針であり、自己の実践を振り返る際の基盤を提供するもの」１であり、また、「看護の実践について専門職として引き受ける責任の範囲を、社会に対して明示するもの」１としている。
看護記録に記載される内容には、個人情報が含まれることを念頭に置く。この点について「看護者の倫理綱領」では、「５．看護者は、守秘義務を遵守し、個人情報の保護に努めるとともに、これを他者と共有する場合は適切な判断のもとに行う。
」２とし、以下のように説明している。
看護者は、個別性のある適切な看護を実践するために、対象となる人々の身体面、精神面、社会面にわたる個人的な情報を得る機会が多い。看護者は、個人的な情報を得る際には、その情報の利用目的について説明し、職務上知り得た情報について守秘義務を遵守する。診療録や看護記録など、個人情報の取り扱
いには細心の注意を払い、情報の漏出を防止するための対策を講じる。
質の高い医療や看護を提供するために保健医療福祉関係者間において情報を共有する場合は、適切な判断に基づいて行う。また、予め、対象となる人々に通常共有する情報の内容と必要性等を説明し、同意を得るよう努める。家族等との情報共有に際しても、本人の承諾を得るよう最大限の努力を払う。

「看護業務基準2016年改訂版」と本指針「看護業務基準2016年改訂版」は、「保健師助産師看護師法で規定された全ての看護職に共通の看護実践の要求レベルと看護職の責務」３を示している。
「看護業務基準2016年改訂版」の「１－３－５

看護実践の一連の過程を記録する。
」３は、看護記録について以下のように説明している。
看護実践の一連の過程の記録は、看護職の思考と行為を示すものである。その記録は、看護実践の継続性と一貫性の担保、評価及び質の向上のため、客観的で、どのような看護の場においても情報共有しやすい形とする。それは行った看護実践を証明するものとなる。看護実践の内容等に関する記録の取り扱い
は、個人情報の保護、守秘義務を遵守し、他者との共有に際しては適切な判断のもとに行う。

1

２

看護記録とは２－１

看護記録とは何か

看護記録とは、あらゆる場で看護実践を行うすべての看護職の看護実践の一連の過程を記録したものである。

２－２

看護記録の目的

看護記録の目的は、「看護実践を証明する」こと、「看護実践の継続性と一貫性を担保する」こ
と、「看護実践の評価及び質の向上を図る」ことである。これは、「看護業務基準2016年改訂版」の項目「１－３－５

看護実践の一連の過程を記録する。
」３に基づいている。

１）看護実践を証明する
看護実践の一連の過程を記録することにより、専門的な判断をもとに行われた看護実践を明示する。
２）看護実践の継続性と一貫性を担保する
看護職の間で、看護記録を通じて看護実践の内容を共有することにより、継続性と一貫性のある看護実践を提供する。
３）看護実践の評価及び質の向上を図る
看護記録に書かれた看護実践を振り返り、評価することで、次により質の高い看護実践を提供することにつながる。また、看護研究等で看護記録に書かれた看護実践の内容を蓄積、分析し、新しい知見を得ることで、より質の高い看護実践の提供につながる。

２－３

法令等による看護記録の位置づけ

医療法（昭和23年法律第205号）及び医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）において、看護記録は病院の施設基準等の一つである診療に関する諸記録として規定されている。
保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第四十二条において、助産師に助産録の記載が義務づけられている。
基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成30年３月５日保医発0305第２号）において、病院・診療所の基本料に関する施設基準として、看護に関する記録が規定されている。
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）及び指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成12年厚生省令第80号）において、訪問看護計画書及び訪問看護報告書についての作成が規定されている。
診療情報の提供等に関する指針（平成15年９月12日医政発第0912001号

別添、平成22年９月

17日医政発0917第15号）において、看護記録は診療記録の一つに位置づけられている。

2

３

看護記録の原則３－１

看護記録記載の基本

１）看護実践の一連の過程を記録する
看護実践の一連の過程は、看護職が観察と査定、支援内容の明確化、計画立案、実行、評価を行うことをいう。
なお、看護師と准看護師の法的規定及び教育時間・内容や教育の基本的考え方の違いに基づき、要求水準が異なることから、「看護業務基準2016年改訂版」において、准看護師は看護師の立案した計画に基づき、看護師の指示のもと、看護を必要とする人に対する支援を行うものとしている３。したがって、看護実践の一連の過程において、計画立案は看護師が責任をもって行うとともに、看護職は各自の免許に応じて要求水準に沿った看護実践の記録をする。
２）適時に記録する
看護実践の一連の過程を時間の経過とともに記載する。
また、看護記録は遅滞なく記載することを基本とする。看護記録以外の業務との兼ね合いで、後から記載する場合も、できるだけ速やかに記載する。
さらに、時間は正確に記載する。
特に、予期せぬ事態や医療事故と思われる事態が発生した場合には、記録が重要になる。
この場合、経時的に記載するが、行われた処置と時間だけでなく、発見・発生の状況、観察したこと、対処後の結果・反応等も正確な時間とともに記載する。
３）保健医療福祉サービスの提供に係る専門職・非専門職や看護を必要とする人と内容を共有できるよう記録する
記録する際は、実践の場や職種が異なる者でも理解できるような用語・表現を選んで記載することが必要である。さらに、看護記録の内容は具体的に、かつ、その場の状況が保健医
療福祉サービスの提供に係る専門職・非専門職や看護を必要とする人が理解できるように記載する。
看護を必要とする人の療養の場が変わることに伴って、他の看護職に情報提供する必要がある場合、看護を必要とする人に関する情報を精選し提供するとともに、必要に応じ、本人の同意を得た上で、情報の受け手が今後どのような看護実践をするべきかを考える材料になる情報も提供する。

３－２

看護記録記載時の注意点

３－２－１ 正確性の確保
看護記録の正確性を確保するために、以下の点に留意することが必要である。
・事実を正確に記載する。

3

・記載した日時と記載した個人の名前を残す。
・記載内容の訂正をする場合、訂正した者、内容、日時がわかるように行う。さらに、訂正する前の記載は読み取れる形で残しておく。
・追記をする場合は、いつの、どの箇所への追記であるかがわかるようにする。
記録の改ざんとは、記録の全部又は一部を意図的に、事実と異なる内容に書き換えることをいう。看護記録の改ざんは行ってはならない。「看護者の倫理綱領」の「３．看護者は、対象となる人々との間に信頼関係を築き、その信頼関係に基づいて看護を提供する。」２に反するばかり
でなく、看護記録の改ざんを行った場合、法的には刑事責任が問われ、処罰の対象となる可能性がある。
３－２－２ 責任の明確化
看護職は自身の記載についての責任を負うことから、看護記録に自身の看護実践を記載することが基本である。
３－２－３ 看護記録記載の代行
看護補助者や事務職員が看護記録の記載の一部を代行する場合も、記録の主体は看護職にある。代行にあたっては、代行する者に対する教育を行うことを前提とし、また、看護職はその内容を確認する必要がある。さらに、確認した看護職は、記載内容を承認したことを示すために署名する。
３－２－４ 看護記録に使用する用語や略語
用語は施設内で、できるだけ同じものを使うことが望ましい。また、略語は施設内で統一する。施設内で用語や略語を定める際は、国による保健医療情報分野の標準規格、医学系学術団体の発行するガイドライン等に掲載の略語、用語辞典等を参考にする。
看護記録を記載する際は、用語が示す概念や略語の正式名称が示す意味を十分理解し、事実を正確に表す用語や略語を選んで使用する。

３－３

看護記録の監査看護記録の監査は、看護記録と看護の質向上を目的に、施設内で設定した記録の記載基準に則って看護実践の一連の過程が記録されているか、その記録は質・量ともに十分であるかを監査することである。
看護記録の監査を実施する際は、各施設で監査項目及び評価基準を設定し、その基準に照らして監査を行う。

4

４

看護記録の整備４－１

看護記録の書式

４－１－１ 看護記録の様式
看護記録の様式には、基礎情報（データベース）、看護計画、経過記録、要約（サマリー）等がある。（表１）
表１．看護記録の様式
基礎情報

看護を必要とする人の病歴や現在の治療、使用薬剤、アレルギー、さらに、身体的、（データベース）

精神的、社会的、スピリチュアルな側面の情報等を記載したものである。

看護計画

看護を必要とする人の健康問題と期待する成果、期待する成果を得るための個別的な看護実践の計画を記載したものである。

経過記録

看護を必要とする人の意向や訴え、健康問題、治療・処置、看護実践等の経過を記載したものである。

要約

看護を必要とする人の健康問題の経過、情報を要約したものである。

（サマリー）

これらの様式に含まれる項目やその順序は、各施設で設定されるものである。また、どのような様式を用いるかについても各施設で設定する。看護実践の一連の過程が、漏れなく、かつ、効率的に記載されるよう、様式を整える。
なお、経過記録にはいくつかの方法がある。それぞれの方法に特徴があることから、各施設で行った看護実践が的確に記載されるような方法を選択する。
クリニカルパスとは、一定期間内に達成すべき健康問題の改善の目標を設定し、その目標に向けて実施する検査、治療、看護等を時系列に整理した診療計画書のことをいう。クリニカルパスには、看護記録として標準計画と経過記録が含まれる。
クリニカルパスにおける標準計画：目標を達成するために必要とされる看護実践を１日ごとに設定した標準計画である。
クリニカルパスにおける経過記録：計画された看護実践を実行したことを記入する。
４－１－２ 記載基準の明文化各施設で記載基準を明文化しておくことが求められる。記載基準は、使用する記録の様式や署名方法、訂正方法、記録方法、用語・略語一覧を含むものである。施設の看護職が記載基準に則り記載することで、看護記録の内容の信頼性は高まる。
また、電子カルテを使用している場合、システムダウン時の代替記録方法と手順を明文化しておく必要がある。手順にはシステムが復旧したときに記載する範囲や方法等の対応策も含める。

5

４－２

看護記録の効率化

看護記録は重要であるが、看護記録の作成に時間を要すると、看護実践に必要な時間を確保することが困難となる事態も生じかねない。
各施設で記録の様式や略語を定めることで、看護記録の効率化を図ることができる。ただし、看護実践の一連の過程がわかるように記録することが基本である。

6

５

看護記録の取り扱い

５－１

事実の証明としての看護記録

５－１－１ 法的証拠としての看護記録
看護記録は診療録と同様に法的証拠となり得る。看護記録に記載がない看護実践については、
実際にはそのような看護実践が行われていたとしても、裁判所において、そのような看護実践の事実があったと認定されないことがある。また、看護実践を行った時間や処置の記載内容と、他職種の記載内容との整合性が問題となることがあるため、正確な記載が求められる。
このように看護記録は法的証拠となり得ることから、看護実践の内容や行った時間は正確に記載する。
５－１－２ 診療報酬算定と看護記録
看護記録に行った看護実践を記載することで、診療報酬算定の要件を満たしていることを示す
場合がある。そのため、算定要件として指定されている事項を含め、行った看護実践の事実を記載する必要がある。

５－２

守秘義務の遵守

守秘義務は、業務上知り得た人の秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならないことを特定の者に課すものである。助産師の守秘義務及び罰則は刑法（明治40年法律第45号）第百三十四条一
項に、保健師、看護師、准看護師の守秘義務及び罰則は保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第四十二条の二、第四十四条の三に規定される。
看護を必要とする人が受けた医療を知り得る者に課される守秘義務は、医療法等の法律に規定されているほか、雇用契約上でも規定されている。
看護職が守秘義務に違反した場合、法的責任が問われ、刑事責任、民事責任を負うことや、行政処分が課せられることもあり得る。

５－３

個人情報の保護と取り扱い

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）における個人情報について、その意味を要約すると、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人を識別できるものを含む。）、又は個人識別符号が含まれるものとなる４。また、同法において「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。
」５とされている。
また、要配慮個人情報とは、「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報」６をいう。看護記
録には要配慮個人情報も含まれる。要配慮個人情報の取得や第三者提供には、「原則として本人

7

同意が必要であり、法第23条第２項の規定による第三者提供（オプトアウトによる第三者提供注1）は認められていないので、注意が必要である。
」７とされている。
医療介護福祉の現場における個人情報の取り扱いは、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（平成29年４月14日

個情第534号、医政発0414第６号、薬生発0414第１号、老発0414第１号）、及び所属施設の規定に則り、適正に取り扱う。
個人情報の適正な取り扱いとして、看護職は個人的興味・関心等の理由による看護記録の閲
覧、情報収集を行ってはならない。

５－４

看護記録の管理

看護記録の保存期間は、法令によって規定されている。法令による規定に則り保存するほか、証拠としての保管を考える必要がある。
看護記録は、看護を必要とする人への医療・介護サービスの提供、医療・介護保険事務、入退院等の病棟管理に係る者以外が閲覧することのないよう管理する。
看護記録の閲覧又は記載の後は、速やかに保管場所へ収める。電子カルテでは記録者は自らのIDでシステムにログインし、離席時にはログオフする。

５－５

看護記録の開示

診療情報の提供等に関する指針（平成15年９月12日医政発第0912001号
17日

別添、平成22年９月

医政発0917第15号）では、「医療従事者等は、患者等が患者の診療記録の開示を求めた場

合には、原則としてこれに応じなければならない。
」８とされている。また、医療機関の管理者
は診療記録の開示手続を定めなければならないとしている９。
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）では、「個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。
」10としている。また、医療・介護関係事業者における個
人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（平成29年４月14日

個情第534号、医政発0414第６号、薬生発0414第１号、老発0414第１号）では、「医療・介護関係事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けたときは、本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。
」11としている。
診療情報の提供等に関する指針（平成15年９月12日医政発第0912001号
17日

別添、平成22年９月

医政発0917第15号）において、看護記録は診療記録の一つに位置づけられており、また、

個人情報の保護の観点からは看護記録に個人が識別されるデータが含まれている。よって、開示を求められた場合には、これに応じなければならない。看護記録を開示する際は各施設で決められた手続きに則り行う。
注1

オプトアウトによる第三者提供とは、あらかじめ本人に対して個人データを第三者提供することについて、通知又は認識し得る状態にしておき、本人がこれに反対をしない限り、同意したものとみなし、第三者提供をすることを認めることをいう。

8

引用
１．日本看護協会（2003年），看護者の倫理綱領

前文，アクセス日2018年３月29日，

https://www.nurse.or.jp/nursing/practice/rinri/rinri.html．
２．引用１，条文．
３．日 本看護協会（2016年），看護業務基準2016年改訂版，アクセス日2018年３月29日，
https://www.nurse.or.jp/nursing/practice/kijyun/pdf/kijyun2016.pdf．
４．個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号）
，第二条

第一項

５．引用４，第三条．
６．引用４，第二条
７．厚生労働省

第三項．

個人情報保護委員会：医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（平成29年４月14日
0414第１号、老発0414第１号），Ⅱ

個情第534号、医政発0414第６号、薬生発用語の定義等

３．要配慮個人情報．

８．厚生労働省：診療情報の提供等に関する指針（平成15年９月12日医政発第0912001号 別添、平成22年９月17日

医政発0917第15号），７診療記録の開示 （１）診療記録の開示に関する原則．
９．引用８，７診療記録の開示 （３）診療記録の開示に関する手続．
10．引用４，第二十八条
11．引用７，Ⅲ

第二項．

医療・介護関係事業者の義務等

10．本人からの請求による保有個人データ

の開示．

参考
１．厚生労働省：医療情報システムの安全管理に関するガイドライン

第５版

9参考資料１．法令等による看護記録の位置づけ
保健師助産師看護師法･･････････････････････････････････････････････････････････････11
医療法････････････････････････････････････････････････････････････････････････････11
医療法施行規則････････････････････････････････････････････････････････････････････12
基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて･･････････････････12
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準･･････････････････････････13
指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準･･････････････････････････････････････14

参考資料２．保健医療福祉関係者の守秘義務に関する法律上の規定（抜粋）
保健師助産師看護師法･･････････････････････････････････････････････････････････････15
刑法･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････15
医療法････････････････････････････････････････････････････････････････････････････15
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律･･････････････････････････････15
がん登録等の推進に関する法律･･････････････････････････････････････････････････････16
国家公務員法･･････････････････････････････････････････････････････････････････････16
国立研究開発法人日本医療研究開発機構法････････････････････････････････････････････17
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律････････････････････････17
再生医療等の安全性の確保等に関する法律････････････････････････････････････････････18
児童虐待の防止等に関する法律･･････････････････････････････････････････････････････18
児童福祉法････････････････････････････････････････････････････････････････････････18
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律････････････････････････20
じん肺法･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････20
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律････････････････････････････････････････････21臓器の移植に関する法律････････････････････････････････････････････････････････････21
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律･･････････････････････････････21
地方公務員法･･････････････････････････････････････････････････････････････････････22
母体保護法････････････････････････････････････････････････････････････････････････22
労働安全衛生法････････････････････････････････････････････････････････････････････22･･･････････････････････････････････････････23
参考資料３．看護記録の保存期間（一覧）10参考資料１．法令等による看護記録の位置づけ
保健師助産師看護師法（昭和23年７月30日法律第203号、最終改正：平成26年６月25日法律第83号）
第四十二条

助産師が分べんの介助をしたときは、助産に関する事項を遅滞なく助産録に記載しなければならない。
２

前項の助産録であつて病院、診療所又は助産所に勤務する助産師が行つた助産に関するもの
は、その病院、診療所又は助産所の管理者において、その他の助産に関するものは、その助産師において、五年間これを保存しなければならない。

３

第一項の規定による助産録の記載事項に関しては、厚生労働省令でこれを定める。

医療法（昭和23年７月30日法律第205号、最終改正：平成29年６月14日法律第57号）
第二十一条 病院は、厚生労働省令（第一号に掲げる従業者（医師及び歯科医師を除く。
）及び第十二号に掲げる施設にあつては、都道府県の条例）の定めるところにより、次に掲げる人員及び施設を有し、かつ、記録を備えて置かなければならない。
一～八 （略）
九

診療に関する諸記録

十～十二 （略）
２ （略）
３ （略）
第二十二条

地域医療支援病院は、前条第一項（第九号を除く。
）に定めるもののほか、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる施設を有し、かつ、記録を備えて置かなければならな
い。
一 （略）
二

診療に関する諸記録

三～九 （略）
第二十二条の二特定機能病院は、第二十一条第一項（第一号及び第九号を除く。
）に定めるもののほか、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる人員及び施設を有し、かつ、記録を備えて置かなければならない。
一～二 （略）
三

診療に関する諸記録

四～六 （略）
第二十二条の三臨床研究中核病院は、第二十一条第一項（第一号及び第九号を除く。
）に定めるもののほか、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる人員及び施設を有し、かつ、記録を備えて置かなければならない。
一～二 （略）
三

診療及び臨床研究に関する諸記録

四～六 （略）11

医療法施行規則（昭和23年11月５日厚生省令第50号、最終改正：平成29年９月27日厚生労働省令第101号）
第二十条

法第二十一条第一項第二号から第六号まで、第八号、第九号及び第十一号の規定による施設及び記録は、次の各号による。
一～九 （略）
十

診療に関する諸記録は、過去二年間の病院日誌、各科診療日誌、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、入院患者及び外来患者の数を明らかにする帳簿並びに入院診療計画書とする。

十一 （略）
第二十一条の五

法第二十二条第一号から第八号までの規定による施設及び記録は、次のとおり

とする。
一 （略）
二

診療に関する諸記録は、過去二年間の病院日誌、各科診療日誌、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エツクス線写真、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約及び入院診療計画書とする。

三 （略）第二十二条の三法第二十二条の二第二号から第四号までの規定による施設及び記録は、次のとおりとする。
一 （略）二診療に関する諸記録は、過去二年間の病院日誌、各科診療日誌、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約及び入院診療計画書とする。

三 （略）第二十二条の七

法第二十二条の三第二号から第四号までの規定による施設及び記録は、次のとおりとする。
一 （略）二

診療及び臨床研究に関する諸記録は、過去二年間の病院日誌、各科診療日誌、処方せん、
手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真及び研究対象者に対する医薬品等の投与及び診療により得られたデータその他の記録とする。

三 （略）

基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（別添６別紙６）（平成30年３月５日保医発0305第２号）

入院基本料に係る看護記録
入院基本料の届出を行った病棟においては、看護体制の１単位ごとに次に掲げる記録がなされている必要がある。ただし、その様式、名称等は各保険医療機関が適当とする方法で差し支えない。
１

患者の個人記録（１）
経過記録
個々の患者について観察した事項及び実施した看護の内容等を看護要員が記録するもの。
ただし、病状安定期においては診療録の温度表等に状態の記載欄を設け、その要点を記録する程度でもよい。

12

（２）看護計画に関する記録
個々の患者について、計画的に適切な看護を行うため、看護の目標、具体的な看護の方法及び評価等を記録するもの。
なお、重症度、医療・看護必要度に係る評価を行う入院料を算定する病棟の患者について
は、モニタリング及び処置等、患者の状況等及び手術等の医学的状況の項目の評価に関する根拠等について、（１）、（２）またはその他診療録等のいずれかに記録すること。
２

看護業務の計画に関する記録（１）
看護業務の管理に関する記録
患者の移動、特別な問題を持つ患者の状態及び特に行われた診療等に関する概要、看護要員の勤務状況並びに勤務交代に際して申し送る必要のある事項等を各勤務帯ごとに記録するもの。
（２）
看護業務の計画に関する記録
看護要員の勤務計画及び業務分担並びに看護師、准看護師の受け持ち患者割当等について看護チームごとに掲げておくもの。看護職員を適正に配置するための患者の状態に関する評価の記録。

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年３月31日厚生省令第37号、最終改正：平成30年１月18日厚生労働省令第４号）（訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成）
第七十条

看護師等（准看護師を除く。以下この条において同じ。
）は、利用者の希望、主治の医師の指示及び心身の状況等を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問看護計画書を作成しなければならない。
２

看護師等は、既に居宅サービス計画等が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って訪問
看護計画書を作成しなければならない。

３

看護師等は、訪問看護計画書の作成に当たっては、その主要な事項について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

４

看護師等は、訪問看護計画書を作成した際には、当該訪問看護計画書を利用者に交付しなければならない。

５

看護師等は、訪問日、提供した看護内容等を記載した訪問看護報告書を作成しなければならない。

６

指定訪問看護事業所の管理者は、訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成に関し、必要な指導及び管理を行わなければならない。

７ （略）

13

指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成12年３月31日厚生省令第80号、最終改正：平成20年９月30日厚生労働省令第149号）（訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成）
第十七条

看護師等（准看護師を除く。以下この条において同じ。
）は、利用者の希望、主治の医師の指示及び心身の状況等を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的な指定
訪問看護の内容等を記載した訪問看護計画書を作成しなければならない。
２

看護師等は、作成した訪問看護計画書の主要な事項について、利用者又はその家族に説明しなければならない。

３

看護師等は、訪問日、提供した看護内容等を記載した訪問看護報告書を作成しなければならない。

４

指定訪問看護ステーションの管理者は、訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成に関し、必要な指導及び管理を行わなければならない。

14

参考資料２．保健医療福祉関係者の守秘義務に関する法律上の規定（抜粋）
保健師助産師看護師法（昭和23年７月30日法律第203号、最終改正：平成26年６月25日法律第83号）
第四十二条の二保健師、看護師又は准看護師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。保健師、看護師又は准看護師でなくなつた後においても、同様とする。
第四十四条の三

第四十二条の二の規定に違反して、業務上知り得た人の秘密を漏らした者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
２

前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

刑法（明治40年４月24日法律第45号、最終改正：平成29年６月23日法律第72号）（秘密漏示）
第百三十四条医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
２ （略）

医療法
（昭和23年７月30日法律第205号、最終改正：平成29年６月14日法律第57号）
第八十六条

第五条第二項若しくは第二十五条第二項若しくは第四項の規定による診療録若しくは助産録の提出又は同条第一項若しくは第三項の規定による診療録若しくは助産録の検査に関する事務に従事した公務員又は公務員であつた者が、その職務の執行に関して知り得た医師、歯科医師若しくは助産師の業務上の秘密又は個人の秘密を正当な理由がなく漏らしたときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２

職務上前項の秘密を知り得た他の公務員又は公務員であつた者が、正当な理由がなくその秘密を漏らしたときも、同項と同様とする。

３ （略）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年10月２日法律第114号、最終改正：平成26年11月21日法律第115号）
第七十三条

医師が、感染症の患者（疑似症患者及び無症状病原体保有者並びに新感染症の所見がある者を含む。次条第一項において同じ。
）であるかどうかに関する健康診断又は当該感染症の治療に際して知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏らしたときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２ （略）３

職務上前項の秘密を知り得た他の公務員又は公務員であった者が、正当な理由がなくその秘密を漏らしたときも、第一項と同様とする。

15

第七十四条

感染症の患者であるとの人の秘密を業務上知り得た者が、正当な理由がなくその秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２ （略）

がん登録等の推進に関する法律（平成25年12月13日法律第111号、最終改正：平成26年６月13日法律第67号）（全国がん登録情報等の取扱いの事務に従事する国の職員等の秘密保持義務）
第二十八条

第一節から第三節までの規定による全国がん登録情報等の取扱いの事務に従事する厚生労働省の職員若しくは職員であった者又は国立がん研究センターの役員若しくは職員若しくはこれらの職にあった者は、その事務に関して知り得た全国がん登録情報等に関するがんの罹患等の秘密を漏らしてはならない。
２ （略）３

第二節及び第三節の規定による都道府県がん情報等の取扱いの事務に従事する都道府県の職員又は職員であった者は、その事務に関して知り得た都道府県がん情報等に関するがんの罹患等の秘密を漏らしてはならない。

４ （略）
５

第二十四条第一項の規定により第二節及び第三節の規定による都道府県がん情報等の取扱いの事務の委任があった場合における当該委任に係る事務に従事する者又は従事していた者は、都道
府県がん情報等に関するがんの罹患等の秘密その他のその事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

６ （略）７

病院等において届出に関する業務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た届出対象情報に関するがんの罹患等の秘密を漏らしてはならない。

国家公務員法（昭和22年10月21日法律第120号、最終改正：平成27年９月11日法律第66号）（秘密を守る義務）
第百条

職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
２

法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長（退職者については、その退職した官職又はこれに相当する官職の所轄庁の長）の許可を要する。
３

前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、これを拒むことが
できない。

４

前三項の規定は、人事院で扱われる調査又は審理の際人事院から求められる情報に関しては、これを適用しない。何人も、人事院の権限によつて行われる調査又は審理に際して、秘密の又は公表を制限された情報を陳述し又は証言することを人事院から求められた場合には、何人からも許可を受ける必要がない。人事院が正式に要求した情報について、人事院に対して、陳述及び証言を行わなかつた者は、この法律の罰則の適用を受けなければならない。

５ （略）

16

国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成26年５月30日法律第49号、最終改正：平成26年６月13日法律第67号）（秘密保持義務）
第十四条 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた
秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成17年11月９日法律第124号、最終改正：平成29年６月２日法律第52号）（養護者による高齢者虐待に係る通報等）
第七条

養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
２

前項に定める場合のほか、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者
は、速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならない。

３

刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定による通報をすることを妨げるものと解釈してはならない。

（養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る通報等）
第二十一条

養介護施設従事者等は、当該養介護施設従事者等がその業務に従事している養介護施

設又は養介護事業（当該養介護施設の設置者若しくは当該養介護事業を行う者が設置する養介護施設又はこれらの者が行う養介護事業を含む。
）において業務に従事する養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
２

前項に定める場合のほか、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。

３

前二項に定める場合のほか、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならない。

４

養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けた高齢者は、その旨を市町村に届け出ることができる。

５

第十八条の規定は、第一項から第三項までの規定による通報又は前項の規定による届出の受理に関する事務を担当する部局の周知について準用する。

６

刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項から第三項までの規定による通報（虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項において同じ。
）をすることを妨げるものと解釈してはならない。

７

養介護施設従事者等は、第一項から第三項までの規定による通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。

17

再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成25年11月27日法律第85号、最終改正：平成26年６月13日法律第69号）（秘密保持義務）
第二十九条

認定再生医療等委員会の委員若しくは認定再生医療等委員会の審査等業務に従事する者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該審査等業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

児童虐待の防止等に関する法律（平成12年５月24日法律第82号、最終改正：平成29年６月21日法律第69号）（児童虐待に係る通告）
第六条

児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
２

前項の規定による通告は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十五条第一項の規定による通告とみなして、同法の規定を適用する。

３

刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。

第七条

市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所が前条第一項の規定による通告を受けた場合においては、当該通告を受けた市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所の所長、所員その他の職員及び当該通告を仲介した児童委員は、その職務上知り得た事項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない。

児童福祉法（昭和22年12月12日法律第164号、最終改正：平成29年６月23日法律第71号）
第二十一条の十の二 市町村は、児童の健全な育成に資するため、乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業を行うよう努めるとともに、乳児家庭全戸訪問事業により要支援児童等（特定妊婦を除く。）を把握したとき又は当該市町村の長が第二十六条第一項第三号の規定による送致若しくは同項第八号の規定による通知若しくは児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法
律第八十二号）第八条第二項第二号の規定による送致若しくは同項第四号の規定による通知を受けたときは、養育支援訪問事業の実施その他の必要な支援を行うものとする。
２

市町村は、母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第十条、第十一条第一項若しくは第二項（同法第十九条第二項において準用する場合を含む。）、第十七条第一項又は第十九条第一項の指導に併せて、乳児家庭全戸訪問事業を行うことができる。

３

市町村は、乳児家庭全戸訪問事業又は養育支援訪問事業の事務の全部又は一部を当該市町村以外の厚生労働省令で定める者に委託することができる。

４

前項の規定により行われる乳児家庭全戸訪問事業又は養育支援訪問事業の事務に従事する者
又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

18

第二十一条の十の五

病院、診療所、児童福祉施設、学校その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関する機関及び医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者は、要支
援児童等と思われる者を把握したときは、当該者の情報をその現在地の市町村に提供するよう努めなければならない。
２

刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前項の規定による情報の提供をすることを妨げるものと解釈してはならない。

第三十四条の十一

市町村、社会福祉法人その他の者は、社会福祉法の定めるところにより、地域子育て支援拠点事業を行うことができる。
２

地域子育て支援拠点事業に従事する者は、その職務を遂行するに当たつては、個人の身上に関する秘密を守らなければならない。

第三十四条の十八の三 国及び都道府県以外の者は、社会福祉法の定めるところにより、子育て援助活動支援事業を行うことができる。
２

子育て援助活動支援事業に従事する者は、その職務を遂行するに当たつては、個人の身上に関する秘密を守らなければならない。

第四十四条の二

児童家庭支援センターは、地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、第二十六条第一項第二号及び第二十七条第一項第二号の規定による指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整その他厚生労働省令の定める援助を総合的に行うことを目的とする施設とする。
２

児童家庭支援センターの職員は、その職務を遂行するに当たつては、個人の身上に関する秘密を守らなければならない。

第六十条の二 小児慢性特定疾病審査会の委員又はその委員であつた者が、正当な理由がないのに、職務上知り得た小児慢性特定疾病医療支援を行つた者の業務上の秘密又は個人の秘密を漏らしたときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２

第五十六条の五の五第二項において準用する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第九十八条第一項に規定する不服審査会の委員若しくは連合会の役員若しくは職員又はこれらの者であつた者が、正当な理由がないのに、職務上知り得た障害児通所支援、障害児入所支援又は障害児相談支援を行つた者の業務上の秘密又は個人の秘密を漏らしたときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

３

第二十一条の五の六第四項（第二十一条の五の八第三項において準用する場合を含む。
）又は第五十七条の三の四第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処
する。

第六十一条

児童相談所において、相談、調査及び判定に従事した者が、正当の理由なく、その職務上取り扱つたことについて知得した人の秘密を漏らしたときは、これを一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

19

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成23年６月24日法律第79号、最終改正：平成28年６月３日法律第65号）（養護者による障害者虐待に係る通報等）
第七条

養護者による障害者虐待（十八歳未満の障害者について行われるものを除く。以下この章において同じ。
）を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
２

刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前項の規定による通報をすることを妨げるものと解釈してはならない。

（障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に係る通報等）
第十六条

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
２

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けた障害者は、その旨を市町村に届け出ること
ができる。

３

刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通報（虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項において同じ。
）をすることを妨げるものと解釈してはならない。
４

障害者福祉施設従事者等は、第一項の規定による通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。

（使用者による障害者虐待に係る通報等）
第二十二条

使用者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村又は都道府県に通報しなければならない。
２

使用者による障害者虐待を受けた障害者は、その旨を市町村又は都道府県に届け出ることができる。

３

刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通報（虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項において同じ。
）をすることを妨げるものと解釈してはならない。
４

労働者は、第一項の規定による通報又は第二項の規定による届出（虚偽であるもの及び過失によるものを除く。
）をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。

じん肺法（昭和35年３月31日法律第30号、最終改正：平成29年６月２日法律第45号）（じん肺健康診断に関する秘密の保持）第三十五条の三第七条から第九条の二まで及び第十六条第一項のじん肺健康診断の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た労働者の心身の欠陥その他の秘密を漏らしてはならな
い。

20

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年５月１日法律第123号、最終改正：平成28年６月３日法律第65号）（秘密保持義務）
第五十一条の六センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、第五十一条の三第二号又は第三号に掲げる業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第五十三条

精神科病院の管理者、指定医、地方精神保健福祉審議会の委員、精神医療審査会の委員、第二十一条第四項、第三十三条第四項若しくは第三十三条の七第二項の規定により診察を行
つた特定医師若しくは第四十七条第一項の規定により都道府県知事等が指定した医師又はこれらの職にあつた者が、この法律の規定に基づく職務の執行に関して知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏らしたときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２

精神科病院の職員又はその職にあつた者が、この法律の規定に基づく精神科病院の管理者の職
務の執行を補助するに際して知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏らしたときも、前項と同様とする。

臓器の移植に関する法律（平成９年７月16日法律第104号、最終改正：平成21年７月17日法律第83号）（秘密保持義務）
第十三条

前条第一項の許可を受けた者（以下「臓器あっせん機関」という。
）若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、業として行う臓器のあっせんに関して職務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。
（罰則）
第二十三条

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一 （略）
二 （略）
三

第十三条の規定に違反した者

四 （略）
五 （略）
２

前項第三号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律（平成24年９月12日法律第90号）（秘密保持義務）
第二十二条 骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。
（秘密保持義務）第四十六条

支援機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、支援業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。

21

地方公務員法（昭和25年12月13日法律第261号、最終改正：平成29年５月17日法律第29号）（秘密を守る義務）
第三十四条

職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
２

法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者（退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者）の許可を受けなければならない。

３

前項の許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。

母体保護法（昭和23年７月13日法律第156号、最終改正：平成25年12月13日法律第103号）（秘密の保持）第二十七条 不妊手術又は人工妊娠中絶の施行の事務に従事した者は、職務上知り得た人の秘密を、漏らしてはならない。その職を退いた後においても同様とする。
（第二十七条違反）
第三十三条

第二十七条の規定に違反して、故なく、人の秘密を漏らした者は、これを六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

労働安全衛生法（昭和47年６月８日法律第57号、最終改正：平成29年５月31日法律第41号）（健康診断等に関する秘密の保持）第百四条

第六十五条の二第一項及び第六十六条第一項から第四項までの規定による健康診断、第六十六条の八第一項の規定による面接指導、第六十六条の十第一項の規定による検査又は同条第三項の規定による面接指導の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た労働者の秘密を漏らしてはならない。

22

参考資料３．看護記録の保存期間（一覧）
記録名

助産録

保存期間

法的根拠等

条文

５年間

保健師助産師看護師 第四十二条 助産師が分べんの介助をしたときは、助産に関する事項を遅滞なく助産録に記載しなければ法（昭和23年７月30ならない。
日法律第203号）（最終改正：平成26 ２ 前項の助産録であつて病院、診療所又は助産所に勤務する助産師が行つた助産に関するものは、その年６月25日法律第83
病院、診療所又は助産所の管理者において、その他
号）の助産に関するものは、その助産師において、五年間これを保存しなければならない。
３ （略）

３年間

保険医療機関及び保 （帳簿等の保存）
険 医 療 養 担 当 規 則 第九条 保険医療機関は、療養の給付の担当に関する帳簿及び書類その他の記録をその完結の日から三年（昭和32年４月30日
間保存しなければならない。ただし、患者の診療録
厚生省令第15号）にあつては、その完結の日から五年間とする。
（最終改正：平成28
年３月４日厚生労働省令第27号）
医療法施行規則（昭 第二十条 法第二十一条第一項第二号から第六号まで、第八号、第九号及び第十一号の規定による施設及び
和23年11月５日厚生
記録は、次の各号による。
省令第50号）（最終改正：平成29 一～九 （略）年９月27日厚生労働 十 診療に関する諸記録は、過去二年間の病院日誌、各科診療日誌、処方せん、手術記録、看護記録、検省令第101号）
査所見記録、エックス線写真、入院患者及び外来患者の数を明らかにする帳簿並びに入院診療計画書とする。
十一 （略）

看護記録

２年間

第二十一条の五 法第二十二条第一号から第八号までの規定による施設及び記録は、次のとおりとする。
一 （略）二 診療に関する諸記録は、過去二年間の病院日誌、各科診療日誌、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エツクス線写真、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約及び入院診療計画書とする。
三 （略）第二十二条の三 法第二十二条の二第二号から第四号までの規定による施設及び記録は、次のとおりとする。
一 （略）二 診療に関する諸記録は、過去二年間の病院日誌、各科診療日誌、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約及び入院診療計画書とする。
三 （略）

23

記録名

保存期間

法的根拠等

条文
第二十二条の七 法第二十二条の三第二号から第四号までの規定による施設及び記録は、次のとおりとする。
一 （略）二 診療及び臨床研究に関する諸記録は、過去二年間の病院日誌、各科診療日誌、処方せん、手術記録、
看護記録、検査所見記録、エックス線写真及び研究
対象者に対する医薬品等の投与及び診療により得られたデータその他の記録とする。
三 （略）

指定居宅サービス等 （記録の整備）の事業の人員、設備 第七十三条の二 指定訪問看護事業者は、従業者、設及び運営に関する基
備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかな
準（平成11年３月31
ければならない。
日厚生省令第37号）
２ 指定訪問看護事業者は、利用者に対する指定訪問（最終改正：平成28
看護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、
年２月５日厚生労働
その完結の日から二年間保存しなければならない。
省令第14号）
一 第六十九条第二項に規定する主治の医師による
指示の文書

訪問看護
等の提供
に関する
諸記録

二

訪問看護計画書

三

訪問看護報告書

四次条において準用する第十九条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

２年間

五次条において準用する第二十六条に規定する市
町村への通知に係る記録

六次条において準用する第三十六条第二項に規定する苦情の内容等の記録

七次条において準用する第三十七条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

指定訪問看護の事業 （記録の整備）の人員及び運営に関 第三十条 指定訪問看護事業者は、従業者、設備、備する基準（平成12年
品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければ３月31日厚生省令第
ならない。
80号）
（最終改正：
２ 指定訪問看護事業者は、利用者に対する指定訪問
平成20年９月30日厚看護の提供に関する諸記録を整備し、その完結の日
生省令第149号）
から二年間保存しなければならない。

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看護記録に関する指針
平成30年５月
発行

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