新技術活用 特集

技術開発・工事一体型調達方式の導入
ガイドラインの策定と試行の実施
ますもと

国土交通省大臣官房技術調査課技術分析係長

増本

みどり

かった工事やこれまで以上に効果的かつ確実な工１． はじめに事実施を可能にしようとするものである（図―１）。
国土交通省では平成２１年４月に策定した「技術公共工事においては，社会的要請に応えるため開発・工事一体型調達方式ガイドライン」に基づに厳しい制約条件等の下で工事を計画する必要がき，平成２１年度から試行を開始することとしていあり，既存技術の工夫では対応できない場合や既る。

存技術では不経済になる場合もある。また，民間企業等で開発された新技術を用いて工事を計画す

本稿では，本調達方式の主な内容について紹介する。

る際には，当該技術の実績がない場合や実績がきわめて少ない場合があり，その技術の性能を期待することはできるものの，当該工事への適用性や２． 技術開発・工事一体型調達方式の適用の考え方信頼性等の確認が必要となる。そのため，工事へ確実かつ円滑に技術を導入するためには，工事固技術開発・工事一体型調達方式は，対象となる有の厳しい制約条件等を満足できる技術開発（現技術開発の特徴に応じて，技術開発・工事一括型場における技術実証・技術改良等を含む）を行う（技術開発・工事一括発注方式（以下，「A型」とことによって技術の高度化を図ることが必要とないう））と技術開発・工事分離型（技術開発・工る。

事分離発注方式（以下，「B型」という））の二つ

国土交通省が平成２０年４月に策定した「国土交の方式がある。

通省技術基本計画」では，民間の技術研究開発意欲を促進する制度面でのインセンティブの充実を掲げており，「技術開発と工事の一体的な調達」!

技術開発・工事一括型（技術開発・工事一括発注方式（A型））を具体的な施策として位置付けている。工事の実A型は，技術的な工夫の余地が大きい工事を対施に必要となる技術開発と工事を一体的に調達す

象に，社会的要請の高い特定の課題について構造る「技術開発・工事一体型調達方式」により，開上の工夫や特殊な施工方法等を含む高度な技術提発されたより高度な技術を確実かつ円滑に工事へ案，または，発注者が示す標準的な仕様（標準採用することで，技術的な課題により計画できな案）に対し社会的要請の高い特定の課題について

建設マネジメント技術

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特集 新技術活用

図―１

技術開発・工事一体型調達方式の導入の効果

図―２

１２ 建設マネジメント技術

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A型およびB型の概要

新技術活用 特集

施工上の工夫等の技術提案に加え，当該工事に採性能・機能等の要求要件，技術提案を求める範用する技術開発に係る技術提案を求めることによ

囲，施工条件等に加え，技術開発の要求要件を入り，民間企業の優れた技術力を活用し，公共工事札説明書等，契約図書へ明示する。リスク分担のの品質をより高めることを期待する場合に適用す明示においても，当該技術開発が確実に達成できるものである。

ることに対する不確実性は排除できないという技

A型は，当該工事に採用する技術開発と工事を術開発固有の課題に配慮しつつ，技術開発に係る一括して発注する方式であり，技術開発の基礎と発注者と受注者の双方の責任分担（リスク分担）なる研究開発はすでに終了しており，開発した技を決定するものとする。

術の工事への適用性等の検証が比較的容易な場合に適用することを基本としている。

技術開発に係る技術提案については，技術開発の有効性，成立性，技術開発の計画の妥当性等を評価するものとし，工事の施工条件や環境条件等! 技術開発・工事分離型（技術開発・工事分離発注方式（B型））

から工事ごとに技術的課題を踏まえて評価項目を設定する。発注者は当該工事の特性を理解した上B型は，工事へ適用する予定の高度な検証を必で重要な技術的課題を抽出し，特化した提案を競要とする技術について，あらかじめ当該技術の実争参加者に求めるとともに，抽出した技術的課題証等を行い，その実証等の結果を活用して工事をの重要度に応じて配点を設定する。その際，技術実施することにより，民間企業の優れた技術力を力の差が加算点あるいは技術評価点に反映される活用し，公共工事の品質をより高めることを期待ような評価基準を設定することが重要である。

する場合に適用するものである。

なお，契約締結後に実施する技術開発の進捗状

B型は，当該工事に必要となる技術開発と工事況や技術開発完了時の工事実施の承諾においてを分離し，それぞれ個別に発注する方式であり，は，より高度な技術的判断が必要となるため，必技術開発に係る不確定要素が高く，適用性等の高要に応じて当該技術分野に精通する学識経験者等度な検証が必要と考えられる工事に適用することを活用するものとする。現場における実証状況のを基本としている。

立会いや，技術開発の成果が，当初の計画通りにA型およびB型の概要を図―２に示す。

達成していることの評価・確認，当該工事への適用に当たっての留意点の抽出などについて，学識

３． 技術開発・工事一括型（A型）

A型では，多くの場合は，総合評価方式におけ経験者等の技術的判断を求めるものとする。

４． 技術開発・工事分離型（B型）

る高度技術提案型の手続きの適用が想定される（公共工事の特性によっては，標準型の手続きを適用するものもある）。
A型では，競争参加者が提出する技術提案は発B型では，今後発注を予定している工事に必要となる技術の開発を行う技術開発と工事を分離し，それぞれ個別に発注する方式である。

注者が要求する技術開発の内容を含めた技術提案

発注者は，技術開発の内容に係る技術公募を行となるため，技術提案を作成するための期間およい，その中から技術開発の有効性，安全性およびび技術提案を改善するための期間については，工妥当性等により総合的な評価を行い，優秀な１〜事内容や技術提案の範囲等を踏まえ十分に確保す３者程度を選定し，選定した技術開発の提案者のるものとする。

それぞれと契約を締結して技術開発を実施する。

なお，発注者の要求事項として，工事目的物の技術公募の実施に当たっては，透明性および競建設マネジメント技術

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特集 新技術活用争性の確保が必要である。このため，公示では多て，学識経験者等の技術的判断を求めるものとす

くの者に認知されるよう留意するとともに，技術る。

開発の提案者の選定，技術提案の評価等の必要なB型における工事の入札・契約の手続きは，工段階において，当該技術分野に精通する学識経験事の特性（工事内容，規模，要求要件等）に応じ者等の意見を聴くものとする。技術開発に係る要て，総合評価方式の適切なタイプ（高度技術提案求要件に応じて，各手続きに必要な期間は適切に型・標準型）を選定するものであるが，競争参加確保するとともに，選定結果については，評価結資格の施工実績については，技術開発業務で得ら果も合わせて選定後速やかに公表する。なお，発れた技術による施工実績（技術開発業務実績を含注者の要求事項として，今後発注を予定しているむ）または当該工事において同等と評価される技工事における工事目的物の性能・機能等の要求要術の施工実績を有する者でなければならない。な件および施工条件等に基づき，募集する技術要件

お，技術開発業務に不参加の者についても，当該（技術開発の要求要件など）を募集要領等に明示工事の競争に参加可能とすることを原則とし，競するとともに，競争参加者には，技術開発業務に争参加資格で求める施工実績の設定に当たっておいて開発する技術を用いて工事を実施する施工は，技術開発業務の参加者以外の者の参加が可能能力を有していることを求めるものとする。となるよう留意する必要がある。

技術開発に係る技術提案については，技術提案

技術提案においては，技術開発業務で得られたの実現性や安全性等について確認を行い，技術提技術，またはそれと同等と評価される技術につい案の技術開発の有効性，成立性，技術開発の計画てVE提案として認めることを基本的な考え方との妥当性等を評価するものとする。発注者の要求する。ただし，技術開発業務で得られた技術と同事項に対し，技術提案の内容に要求要件を満たさ等と評価される技術としては，当該現場条件に基ない事項がないかについて確認し，内容についてづく技術実証等を行い，当該技術分野に精通するヒアリングを行うとともに，学識経験者からなる学識経験者等の技術的判断の上，当該現場への適委員会による技術評価が必要である。

用が評価された工法である必要がある。

技術開発に係る技術提案には，技術開発の内容や方法，技術開発の目標とする達成水準等の評価が必要となり専門的知識が必要となることが想定

５． 技術開発により生じた知的財産の取り扱いされるため，上記委員会における技術評価は，当該技術分野に精通する大学や公的機関の研究所

従来の工事では，開発した技術の特許権等の帰（例えば独立行政法人土木研究所等（所属府省職属は受発注者間の協議となっているが，本調達方員は除く））の研究者等の学識経験者を活用して式によって実施した技術開発により生じた知的財行うものとする。

産の取り扱いについては，産業技術力強化法（第なお，契約締結後に実施する技術開発の進捗状十九条）の考え方を適用し，発注者は，一定の要況や，技術開発完了時の技術開発成果が，当初設件の下，技術開発により生じた知的財産権等を受定した目標以上の水準に達しているかの確認にお注者から譲り受けず，受注者に帰属することを基いては，より高度な技術的判断が必要となるた本とする。これにより，受注者は従前から保有すめ，必要に応じて当該技術分野に精通する学識経る特許権等と本調達方式による特許権等の一体的験者等を活用するものとする。現場における実証管理が可能になるなど，民間企業の特許取得のイ状況の立会いや，技術開発の成果が，当初の計画ンセンティブを高めることで，特許権等の活用促通りに達成していることの評価・確認，当該工事進による技術開発のスパイラルアップを期待するへの適用に当たっての留意点の抽出などについものである。

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４ 建設マネジメント技術

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新技術活用 特集

図―３

知的財産権の帰属の考え方（参考）

発注者は，知的財産の取り扱いについて次の要件を設計図書に明示するものとする。
・産業技術力強化法第十九条（日本版バイ・ドール規定）
・当該知的財産権が存続期間の満了等により消滅は各地方整備局等において各２件程度を目標に試行を開始することとしている。
民間の技術開発意欲を促進し，より質の高い社会資本整備を進めるため，本調達方式の導入を進めていく予定である。

するまでの間，専用実施権および独占的な通常実施権等※を設定しないこと
・受注者が知的財産権または知的財産権を受ける権利の全部もしくは一部を譲渡しようとすると※専用実施権および独占的な通常実施権等「専用実施権の設定」とは，特許法第七十七条における専用実施権，実用新案法第十八条における専用実施権，意匠法第二十七条における専用実施権，半導体集積きには，上記の規定の適用に支障を与えないよ

回路の配置に関する法律第十六条における専用利用権，うに契約等において定めた上で行うこと。

種苗法第二十五条における専用利用権を設定することを知的財産権の帰属の考え方を図―３に示す。

いう。
また，「独占的な通常実施権等の設定」とは，当該知的財産権について権利保有者のみが実施（自己実施）す６． おわりにること，権利保有者が特定の者以外の者には実施許諾しないこと，または実施許諾の対価（ロイヤリティー）を時価よりも著しく高く設定すること等のいずれかによ

本稿で述べた調達方式については，平成２１年度

り，実施権について独占的な状態を設定することをいう。

建設マネジメント技術

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