東京エレクトロン アニュアルレポート 2012

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1

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ハイライト

トップメッセージ

セグメント情報特集

目次

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

財務セクション

プロファイルハイライト

2 連結財務ハイライト

トップメッセージ

3 ステークホルダーの皆様へ
4 社長インタビュー

セグメント情報

7 東京エレクトロンの事業概要
8 部門別営業概況および事業展望

特集

9 特集 1
11 特集 2

コーポレート・ガバナンス

12 コーポレート・ガバナンス
15 取締役・監査役および執行役員

半導体製造装置、FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置のリーディングサプライ
ヤーである東京エレクトロンは、世界の半導体デバイスメーカー・液晶パネルメーカーに、優れたプロセス性能と量産性能を持つ数々の製品を、確かな技術サービスとともに提供
しています。また、2008 年には太陽電池製造装置を製品ラインアップに加えました。
東京エレクトロンのマーケットリーダーとしての地位を揺るぎないものにしているのは 、1963 年の創業以来受け継がれてきた 、徹底した顧客満足の追求です 。お客様の真のニーズを迅速に、的確に掴み、先進的な製品の創出につなげることを強みとしています 。
日本、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、各地域に広がるグロー バル拠点をベースに 、
東京エレクトロンは世界中のお客様の生産ラインに日夜貢献し、たゆまぬ技術革新を通じて、デジタルネットワーク時代の未来を切り拓いていきます 。

環境・社会活動16 環境・健康・安全に対する取り組み

研究開発／知的財産
17 研究開発
18 知的財産

財務セクション
19
23
24
25
25
26
26
27
37

研究開発／知的財産

財務概況
11年間の主要財務データ
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表注記
独立監査人の監査報告書

会社情報

38 東京エレクトロングループ
39 株式情報

将来見通しに関する注意事項

このアニュアルレポートで述べられている東京エレクトロンの将来の業績予測、経営戦略、確信等は、現時点で入手可能な情報に鑑みてなされた当社の判断に基づくものであり、これらの将来見通しの記述には、既知または未知のリスク、および不確実性等の要因が内在しています。従いまして、実際の業績、成果はここに述べられている見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
東京エレクトロンの将来見通しに直接的・間接的に影響を与える要因としては次のようなものがあります。
• 国内外の経済情勢、消費動向、為替相場の大幅な変動• 半導体 /FPD/PV 市況の変化• 半導体メーカー、FPDメーカー、太陽電池メーカー、電子機器メーカー等の東京エレクトロンの顧客が生産または提供する製品とサービスに対する需要の変化• 急速な技術革新、変化する顧客ニーズにタイムリーに対応する製品やサービスを東京エレクトロンが継続的に開発し提供していける能力
詳細につきましては、P22 の事業等のリスクをご覧ください。

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会社情報

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セグメント情報特集

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

財務セクション

会社情報

n 連結財務ハイライト

連結財務ハイライト¥906,092¥508,082¥418,637¥668,722¥633,091$7,702,774

営業利益（損失）...........................

168,498

14,711(2,181)

97,87060,443

735,406

税金等調整前当期純利益（損失）...

169,220

9,637(7,768)99,57960,602

737,340

当期純利益（損失）........................

106,271

7,543(9,033)71,92436,726446,843

減価償却費...................................

21,41323,06820,002

17,707

24,198294,415

設備投資額...................................

22,703

18,10814,91939,14039,541

481,093

研究開発費...................................

66,07360,98854,07470,56881,506991,678

1,000,000

200,000

800,000

（%）
20

18.6

150,000

600,000

400,000

14.6

15

9.5

100,000

10

50,0000200,0002.9

5

0–2,181

売上高..........................................

（百万円）

60,443

会計年度：

売上高

（百万円）

97,8702012

14,711

2012

168,498

2011

633,0912010

668,7222009

418,637

2008

508,082

3 月31 日に終了した事業年度

営業利益（損失）および
営業利益率

906,092

千米ドル

百万円

–0.5

営業利益率...................................

18.6%

2.9%

(0.5)%

14.6%

9.5%

ROE..............................................

21.4%

1.4%

(1.8)%

13.3%

6.3%

–50,000

0

08 09 10 11 12

08 09 10 11 12

営業利益（損失）
営業利益率

千米ドル

百万円

–5

会計年度末：
総資産..........................................

¥792,818¥668,998¥696,352¥809,205¥783,611$9,534,140

純資産..........................................

545,245529,265

523,370

584,802598,6037,283,161

1 株当たり当期純利益（損失）

（円）

24

600

594.01ドル円

1 株当たり情報：18

450¥(50.47)

24.00

注記： 1. 米ドル表示は、2012 年 3 月31 日の為替レート1ドル＝82.19 円で換算しています。
2. 減価償却費には、のれん償却額および減損損失は含まれていません。

12.00¥401.73
114.00¥205.04
80.00$2.49
0.97

300

13.3
12

6.3
205.04125.00¥   42.15

401.73¥ 594.01

150

–150

6

1.4

0

0

–50.47

配当金..........................................

21.4

42.15

当期純利益（損失）........................

ROE

（%）

08 09 10 11 12

–1.8
–6

08 09 10 11 12

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セグメント情報特集n ステークホルダーの皆様へ

n 社長インタビュー

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

財務セクション

会社情報

ステークホルダー の皆様へ
2012 年 3 月期は、東日本大震災の影響に加え、タイの大洪水、

東京エレクトロンは、中長期ビジョンに基づき、この2 年間を5 年、長引く歴史的な円高、さらには欧州金融リスクなど、日本を取り巻

10 年先の事業成長を睨んだ基盤づくりの年と位置付け、高水準のく経済環境は一層厳しく混沌とした1 年でした。当社が位置するエ

成長投資を行ってまいりました。研究開発費は、主力事業である

レクトロニクス産業においても、日本を代表する企業ですら大変厳

既存の半導体製造装置事業の強化に加え、最先端パッケージプロ

しい状況に直面していることが日々新聞等で報道されています。

セスとして脚光を浴びる三次元積層技術、次世代薄型ディスプレ

このような中、当社の業績は、一部税制改正等の影響を受けた

イとして台頭してきた有機ELディスプレイ用の製造装置、そして環

ものの、売上高 6,331 億円、営業利益 604 億円、当期純利益 367

境エネルギー技術としてメガソーラー発電に最適と考える薄膜シリ億円という結果を残すことができました。これもひとえにお客様をコン太陽電池製造装置など、いずれも当社のコアである半導体製

はじめとするステークホルダーの皆様からのご支援の賜物と深く造装置技術が活かせる新たな事業分野の構築に投じてまいりまし感謝申し上げます。

た。近い将来、これらの新分野が当社のさらなる発展に向けた成一気にブレークしたスマートフォンとタブレット。モバイル時代の

取締役会長

東

哲郎

代表取締役社長

竹中

博司

長のエンジンとなるよう、全力をあげて育てていきます。

幕開けを私たちは、今、目の当たりにしています。これらモバイル

東京エレクトロンは、今年創立 50 年目を迎えます。半導体が産

機器の出荷台数は、先進国でのさらなる浸透に加え、新興経済圏

声をあげてから半世紀以上が経ちますが、今なお技術革新というでの購買層の広がりにより、今後さらに飛躍的に伸びていくことが脱皮を繰り返しながら成長を続けるこの稀有な業界で 、当社は、期待されています。膨大なデータを受発信するこうした情報端末

今後も製造装置のグローバルリーダーとして、人々の豊かなくらには、従来にも増して高性能の半導体が必要になりますが、そのしの実現のみならず、技術で地球環境に貢献する企業になりたい

半導体の進化を可能にするのが、半導体製造装置の技術革新でと思っています。そして、その理念を実現するためには、経営者す。半導体製造装置市場は短期的にはシリコンサイクルやマクロと社員が一体となってその使命感を共有し、より誇りの持てる会

経済の影響を受けるものの、半導体の進化と莫大な量的拡大を支社、夢と活力が湧く会社であることが重要と考えています。ステーえるために、これからも技術革新を繰り返しながら成長を持続してクホルダーの皆様にとりましてもより魅力的な価値の高い企業にいきます。当社は、このダイナミックな市場の中で、今後もお客様なれますよう、会社の経営に真摯な姿勢で取り組んでまいりますの求める優れた製品・技術の提供を通して、モバイル時代を根底かので、今後も変わらぬご支援をお願い申し上げます。

ら支える役割を担っていきます。

2012 年 6 月

取締役会長

東

哲郎

代表取締役社長

竹中博司

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セグメント情報n ステークホルダーの皆様へ

n 社長インタビュー

特集

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

財務セクション

会社情報社長インタビュー
将来に向けた設備投資関連では、エッチング装置事業強化のための宮城新工場、拡大する
中国パネル需要に現地化で対応するための中国昆山工場、国内における基礎研究開発の充実と太陽電池製造装置事業化促進のための東京エレクトロンテクノロジーセンターつくばの3つの製造・開発拠点を新たに設けました。さらにこの4 月には、躍進する韓国半導体市場での事業強化のため、韓国ファソン市にTELテクノロジーセンターコリアを設立するなど、それぞれの目的に応じて将来に向けての投資を行いました。
加えて、買収を2 件発表しています。常々、当社の成長の源泉は技術革新にあると申し上げ

Q& Aておりますが、買収には三つのカテゴリーがあると思います。一つは現事業の強化のため、二つ目は関連する事業の拡大のため、そして最後は新たな事業への参画のためです。いずれも、当社にはない技術を取り込み、当社が持つ技術との融合により付加価値の高い事業を産み出すためのものです。今回の買収は、成長率の高い半導体先端パッケージング分野での製品群の充実と、当社が培った技術が活かせる薄膜シリコン太陽電池製造装置分野に新たに参入することを目的としたものです。

代表取締役社長

竹中

博司

Q
A

中期成長のための先行投資
この 2 年間、将来の成長を睨んだ高水準の研究開発投資および設備投資を実行。

2012 年 3 月期、経営においてどのような進展がありましたか。
2011 年 3 月に発生した東日本大震災に加え、歴史的な円高傾向加速、さらにはタイの洪水

n 研究開発費

n 設備投資額
減価償却費

（億円）

（億円）

1,000

1,000

n 宮城新工場
n TELテクノロジーセンターつくば
n 中国昆山工場
n TELテクノロジーセンターコリアの影響で最終製品が落ち込むなど、当社を取り巻くこの1 年のビジネス環境は大変厳しいものでした。そのような中でも、震災からの復旧への全社一丸となった対応によりその影響を最小限に抑えることができましたが、全社売上は前期比約 5% の減少となりました。
一方、将来の成長に備えての成長投資を前期に続いて手厚く行いました。研究開発にはこれまでで最高の 815 億円を投じましたが、注力分野であるエッチング装置、洗浄装置の市場におけるポジションが向上するなど、成果が少しずつ現れ始めています。同時に、いくつかの新規事業分野の開発においても、着実に前進をした年となりました。

815

750

706

661

750

新規分野

610

500

500

541

既存分野
250

391
250

214

200
227

0

395

231
181

149

242
177

0

08

09

10

11

12

08

09

10

11

12

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セグメント情報n ステークホルダーの皆様へ

n 社長インタビュー

特集

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

財務セクション

会社情報社長インタビュー
一方、製造は、日本のものづくりの強さを最大限に発揮するために基本的に日本中心で進Qめていますが、昨今の円高メリットを取り入れるべく部品や材料の調達はアジアにも対象を広

3 年前の世界金融危機以降、半導体製造装置市場は伸び悩んでいるようげ、海外調達比率の向上を図っていきます。半導体製造装置事業では、このような開発・製造に見受けますが、今後の産業の行方をどのように見ていますか。

戦略により、当社ポジションの強化と収益性の向上に取り組んでまいります。
一方、フラットパネル製造装置事業についても、市場は今転換点を迎えています。家電量

A

販店に行くと、大型液晶テレビの大幅な値下がりを目にします。液晶パネルがコモディティ化

すでに以前より半導体市場では国境のないボーダレスの激しい競争が行われており、昨今

し、製造装置もアジア勢の台頭で強い価格攻勢を受けていますが、当社は巨大な潜在需要をの新聞紙上を見ても、特に日本のエレクトロニクス産業についてはグローバル競争において持つ中国で製造インフラを構築し、市場での優位性を保つとともに、コスト改善に努めていき

厳しい戦いを余儀なくされている状況が見受けられます。世界全体を見ても、世界金融危機ます。また、液晶テレビの次の世代として有望な有機 ELテレビ市場が、2015 年頃を目途に本の影響をいまだ引きずり、最終エレクトロニクス製品の需要はまだまだ弱いものがあります。

格的に立ち上がることを視野に、大型パネル向けの有機 EL 製造装置の製品化を加速させ、事しかし、一方でPCやスマートフォンに始まり、それらを使ってインターネットの中で飛び交う業化を目指していきます。

膨大なデータの処理を行うサーバー、また、数々のデジタル家電、あるいは自動車や医療機器への広がりに加え、それらの新興国への加速度的拡大を考えると、半導体の需要拡大、技術
進化はまだこれからも無限に続いていくものと考えられます。モバイル時代の到来は、まさに半導体の第二成長期の始まりを告げていると言えるでしょう。
そして、その半導体の進化を支えるのは製造装置のたゆまぬ技術革新であり、改めてこのことの重要性を認識しています。

Q
A

東京エレクトロンを取り巻く事業環境にどのような変化が起きていますか。
それに対して、どのように対処して、事業チャンスとしていきますか。

グローバルな開発体制を充実
世界の主要顧客に密着した開発体制で、お客様の求める製品を早期に創出する。

Korea

U.S.

（ TTCK ）TELテクノロジーセンターコリア（ TTCA ）TELテクノロジーセンターアメリカ

imec（ベルギー）
CEA-Leti（フランス）l TEL 開発拠点
n 共同研究機関

当社の半導体製造装置の海外売上比率は今や85% 近くになり、またごく少数のお客様が多Albany NanoTech（米国）
SEMATECH（米国）Japan

額の投資をする傾向が顕著になってきています。
このような環境の変化を受けて、当社は最も重要な研究開発を世界的な半導体メーカーの近くで展開しています。日本はもとより、米国、韓国、台湾それぞれに最先端プロセス開発セン
ターを置いて、お客様の半導体開発にその早い段階から一緒に携わらせていただき、お客様の求める次の世代の製品を早期に具現化するよう注力しています。

TaiwanTELテクノロジーセンター台湾（ TTCT ）TELテクノロジーセンターつくば
プロセステクノロジーセンター
東京エレクトロン技術研究所

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セグメント情報n ステークホルダーの皆様へ

n 社長インタビュー

特集

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

財務セクション

会社情報社長インタビュー

Q
A

新規事業について、もう少しお話を聞かせてください。

この2 年間の高水準の開発・設備投資、そしてこのたび発表した2 件の企業買収は、現事業の強化に加え、東京エレクトロンの新たな成長ドライバーの創出を狙うものです。
新しいプラズマ技術であるRadial Line Slot Antenna 技術をベースとした新製品、パッケー

ジング分野における三次元積層技術、次世代テストシステム、有機EL 製造装置、薄膜シリコン
太陽電池製造装置などです。これらの事業が成長すれば、全体では優に1,000 億円から2,000億円規模の新たなビジネスを創出します。
また、半導体メモリの微細化の困難さが増す中、いよいよ次世代メモリの有力候補である

STT-MRAM 時代の足音が聞こえてきました。当社は、この革新的新デバイスの実現に向け、この分野で世界最高峰の技術を有する東北大学と連携し、製造装置メーカーとしてその量産化技術の実現に挑戦していきます。
当社の主幹事業である半導体製造装置事業の既存製品分野に加え、新規事業分野が立ち上がり、さらにはSTT-MRAMデバイスの量産化技術が実現すれば新たな成長路線が確立できるものと期待しています。

Q
A

キャッシュが安定的に創出される体質に変貌を遂げていますが、株主還元の方針、キャッシュの使い方についてお聞かせください。

2011 年 3 月期期末配当より、株主還元強化の一環として、業績連動の配当性向をそれま

新規分野への事業展開コアである半導体製造装置技術が活かせる新規事業領域に進出し、事業拡大を目指す。

しかし、株主の皆様から当社が最も期待されているのは、成長による企業価値の向上と受太陽電池製造装置
有機 EL 製造装置

LCD 製造装置を迎えるにあたって、日頃当社を支えてくださっている株主様への御礼の気持ちとして、通期で20 円の記念配当も実施させていただく予定です。

技術展開

三次元積層技術
用製造装置

での20%から35%に引き上げさせていただきました。また、2013 年 3 月期は、来期50 周年

け止めています。従って、今後も余剰資金は、第一に技術開発投資、企業買収も含めた成長投資に使わせていただきたいと思っています。
同時に、自社株買いにつきましても状況に応じて適切に判断し、売上・利益成長とROE 向上の両輪を意識した経営で、企業価値向上に向けて舵取りを行ってまいります。

半導体製造装置

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特集

セグメント情報n 東京エレクトロンの事業概要

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

財務セクション

会社情報

n 部門別営業概況および事業展望

東京エレクトロンの事業概要
売上高

半導体製造装置

（百万円）

事業概要

スマートフォンやタブレットなど、デジタル製品の基幹部品である半導体デ

700,000

バイス（ ICチップ）。その生産を担う半導体製造装置を幅広く取り揃え、優れ

668,722

た技術サポートとともに提供しています。
ウェーハプロセス工程で使われるコータ/デベロッパ、プラズマエッチング

633,091

装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、そして、ウェーハ検査工主要取扱い製品

売上高構成比• コータ/ デベロッパ• プラズマエッチング装置• 洗浄装置• 熱処理成膜装置• 枚葉成膜装置• ウェーハプローバ

オートウェットステーション・枚葉洗浄装置
プリクリーン装置・スクラバーシステム

層間絶縁膜エッチング装置・シリコンエッチング装置

75.5%

CVD 装置・プラズマ処理装置

程で使われるウェーハプローバの6 製品群をラインアップ。また、シリコン貫

600,000

通電極（ TSV ）形成などの先端パッケージング工程で使われる製品ラインアップの拡充も進めています。

500,000
コータ/デベロッパ
CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro™ V-i

400,000

FPD/PV 製造装置

511,332

プラズマエッチング装置
Tactras™

事業概要

熱処理成膜装置
TELINDY PLUS™

枚葉 CVD 装置
Trias™ e+

主要取扱い製品

ウェーハプローバ
Precio™

売上高構成比477,873
美しく鮮やかな映像を映し出すパソコンや液晶テレビのディスプレイ。その生産を担うFPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置を、確かな技術サポー
トとともに提供しています。製品ラインアップは、FPDコータ/デベロッパとプ
ラズマエッチング / アッシング装置。

300,000

地球環境にやさしいクリーンエネルギーとして注目を浴びる太陽電池。

• FPDコータ/デベロッパ• FPDプラズマエッチング/アッシング装置• 薄膜シリコン太陽電池用プラズマCVD装置• 薄膜シリコン太陽電池用一貫製造ライン（スイス エリコンソーラー社の11.0%

アジア・オセアニア地域における独占販売代理店として）

FPDプラズマエッチング/
アッシング装置
Impressio™

2008 年、当社の事業領域に新しくPV（太陽電池）製造装置分野が加わりました。
FPDコータ/ デベロッパ
Exceliner™

200,000

電子部品・情報通信機器
66,721

事業概要

世界の優れた電子部品、コンピュータ・ネットワーク機器などを多彩に取り

69,889

揃え、販売を行う「商社ビジネス」と、お客様のニーズに応えて設計開発や自100,000

社ブランド商品の開発を行う「開発ビジネス」の二つの機能を有する、新しい

90,2160

枚葉洗浄装置CELLESTA™ -i

形態のビジネスを展開しています。東京エレクトロンデバイス株式会社が当事

84,868

453

461

2011

2012

主要取扱い製品

売上高構成比• 半導体製品• 電子部品他• コンピュータ・ネットワーク機器• ソフトウェア

13.4%

業のオペレーションを行っています。
その他(0.1%)
Xilinx, Inc.
FPGAF5 Networks, Inc.
ロードバランサ東京エレクトロン アニュアルレポート 2012

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セグメント情報n 東京エレクトロンの事業概要

特集

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

財務セクション

会社情報

n 部門別営業概況および事業展望

部門別営業概況および事業展望
半導体製造装置
半導体製造装置売上高

（億円）

2,000

2,624

3,254

4,000

4,779

5,113

6,000

7,264

8,000

0

08

09

10

11

12

FPD/PV 製造装置
FPD/PV 製造装置売上高

（億円）
1,000

699

667

714

680

600

881

800

400
200

2012年3月期概況

事業展望2012 年3月期の世界経済は、欧州の財政危機に端を発する先行き不透明感から先進国を中心に景気減速傾向が見られましたが、期後半には米国を中心に緩やかな回復の兆しが見え始めました。本格的な普及期を迎えたスマートフォン、
タブレットなどの先端モバイル機器向けの需要を追い風に、省電力化、通信規格の高度化に対応したロジック系半導体の生産は堅調に推移しました。一方、パソコンの成長率の鈍化の影響を受け、DRAMは生産調整を余儀なくされました。
このような市場環境のもと、当部門の売上高は、ロジック向け微細化投資が堅調であった一方、メモリ向け設備投資が手控えられたことにより、前期比
6.5% 減少の 4,779 億円となりました。
地域別では、欧州が73% 、韓国が24% 、米国が12% の増加となりましたが、それ以外の地域では前期を下回る売上となりました。特に台湾がDRAM 向
け半導体設備投資の低迷により大きく50% の減少となりました。

スマートフォン、タブレットをはじめとするモバイル機器の普及や、クラウド・コンピューティングの進展に伴うデータ通信量の増大に伴い、今後、莫大な量の半導体が必要になるとともに、半導体のさらなる高集積化、高速化、省電力化のための技術革新が求められてきます。こうした半導体の量的拡大と高度な技術革新を実現していくために、半導体製造装置の果たす役割はますます重要となり、半導体設備投資を牽引していきます。
当社は、こうした市場および技術トレンドを事業拡大につなげるべく、既存製品分野の徹底的強化と新規参入
分野の立ち上げに注力していきます。既存分野では、安定した強みを持つコータ/デベロッパおよび熱処理成膜装置においては、今後も高生産性モデルを間断なく投入し、ポジションを盤石なものにしていきます。強化分野であるエッチング装置および洗浄装置においては、顧客評価を通して当社製品の技術優位性の認知度向上を図
り、売上成長を目指します。また、枚葉成膜装置ではロジック向けの新たな製品分野への進出、ウェーハプロー
バではテストコスト削減の要求に応える新製品の投入など、SAM（販売対象市場）の拡大を売上向上に結び付ける戦略も展開していきます。
新規事業分野としては、今後高い成長が見込まれるウェーハレベルパッケージング分野、とりわけ、三次元積層技術分野における事業拡大を目指して、製品の拡充を図っていきます。2012 年 5 月には、この関連技術を有する米国 NEXX Systems 社を買収により統合しました。

2012年3月期概況

事業展望2012 年 3 月期の液晶パネル市場は、スマートフォン、タブレット向けの中・小型パネルの需要が堅調に推移した一方、世界テレビ出荷台数が初めて前年割れをするなど、大型パネルの需要が低調となりました。それに伴い、フラットパネ
ルメーカーの設備投資も、先端モバイル機器向け中・小型パネルが中心となりました。太陽電池市場は、拡大を続けたものの、需給バランス悪化により、太陽電池パネルの価格下落が止まらず、多くの太陽電池関連企業が市場から撤退を余儀なくされる厳しい環境となりました。
当部門の売上高は、フラットパネル製造装置売上が若干の減少となりました
が、太陽電池製造装置売上が増加したことにより、前期比 4.7% 増加の699 億円となりました。

スマートフォン、タブレットなどのモバイル製品に搭載される高精細な中小型ディスプレイ市場が伸長してい（ LTPS ）、あるいは酸化物半導体
ます。TFT 基板には従来のアモルファスシリコンに代って、低温ポリシリコン（ IGZO ）の採用が主流になってきています。また、ポスト液晶として、より高画質で低消費電力の有機 ELディス
プレイがすでにモバイル向けに実用化されており、いよいよTV 向けの大型有機 ELディスプレイ製造への取り組みが加速してきました。
当社は、こうした技術革新が進行する中、新しい TFT 技術に対応する競争力のある製品の投入、および新規参入となる有機 EL 成膜装置の市場投入により事業成長を目指します。また、競争激化の中、コスト削減に向けてのオペレーションの効率化も図っていきます。
PV 事業においては、当社は大規模発電事業向けに最適と考える薄膜シリコン太陽電池製造装置に注力していきます。当技術は、安価な発電コストを特徴としており、高変換効率が実現すれば、中長期的には大きな市場が形成される技術と見ています。茨城県つくば市に今春開設した東京エレクトロンテクノロジーセンターつくばに太陽電池製造技術の研究開発を集約し、早期の事業立ち上げを目指していきます。

2012年3月期概況

事業展望

0

08

09

10

11

12

電子部品・情報通信機器

2012 年 3 月期の国内の電子部品市場を見ると、スマートフォンなどのモバイ

電子部品・情報通信機器売上高

（億円）

849

902

845

942

900

1,112

1,200

600

300

0

08

09

10

11

12

ル端末向け市場は順調な拡大を示しましたが、テレビなどを中心とするデジタ
ル家電製品向け需要は低調となりました。IT 投資においては、企業や社会活動
におけるIT 活用の意識向上を背景に、クラウド・コンピューティングの拡大等、徐々に回復に向かう動きが見られました。
当部門の売上高は、前期比 5.9% 減少の849 億円となりました。半導体および電子デバイス事業においては、携帯電話基地局などの通信機器向け半導体の販売は堅調でしたが、民生機器および産業機器向け半導体の販売はともに低迷しました。コンピュータシステム関連事業においては、企業におけるクラウド・コンピューティングへの需要拡大やデータセンターの利用増加により、スト
レージ関連を中心に機器販売および保守ビジネスが堅調となりました。

半導体および電子デバイス事業においては、今後もアジア地域の市場成長が持続することが見込まれます。
また、コンピュータシステム関連事業においては、クラウド・コンピューティングのさらなる普及を背景としたデー
タセンターの利用拡大が予想されます。
こうした市場動向を視野に、当事業部門では、これまで行ってきた日系企業向けの海外販売を伸長させることに加え、新たに獲得した商権の海外現地企業への展開、自社ブランド製品 inrevium™（インレビアム）の海外拡販など、アジア地域における売上拡大を通して事業成長を目指していきます。また、クラウド・コンピューティ
ング、データセンター向けに、高付加価値の新製品の投入を行うなど、最適なソリューションの提供を通してIT市場の高い成長を取り込んでいきます。

地域別売上構成比
中国＆
その他

10%

日本

17%

16%
台湾

24%
23%
10%
韓国

北米

欧州

地域別売上構成比
国内

21%

79%

海外

地域別売上構成比
海外

14%

国内

86%

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トップメッセージ

セグメント情報特集
n 特集 1

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

財務セクション

会社情報

n 特集 2

特集 1

お客様への価値の最大化を基盤とする生産専務執行役員が語る成長戦略―「製造」「コア SPE 」「新たな成長のドライバー」

北山博文

代表取締役 専務執行役員
製造本部長、品質担当「世界一の半導体製造装置づくり」への挑戦の一環として、もう一方で意識しなければならないことは、お客様の近くで2011 年10月、東京エレクトロン宮城新工場の本格稼働を始めのスピーディーで質の高いサービス、為替変動、BCP（事業ました。新工場では、エッチング装置の開発から製造までの一継続計画）、各国固有の政策などです。これらのことと、市場貫体制を活かして、より価値の高い製品をタイムリーに提供しに適合したコストを実現する方策として、現地化・グローバル

続けることが使命だと考えています。時間・コミュニケーショ

調達ということも併せて進めています。

ン・コスト面の無駄を徹底的に排除し、製品開発期間を短縮す

台湾・韓国・中国での調達、試作を通して、徐々にではありると同時に、開発段階からの品質向上および生産性向上を実ますがコスト構造の特徴を把握しつつあります。その特徴を現していきます。また、新工場でチャレンジするフロー生産の十二分に活かすことと、国内および新たな現地パートナー企

最大のねらいは、見える化による生産革新です。

業との信義を大切にすることが重要と考えています。コストの2012 年 3 月には、中国で東電光電半導体設備（昆山）有限追求においては、直接コストだけに捉われることなく、生産・公司の本社工場が稼働を開始しました。FPD エッチング装置

品質のしくみを見極めることを忘れてはなりません。逆説すに使用される部品の補修事業からのスタートで、4 月末にはおると、調達はグローバル展開しながらも全ての工程に関わる

客様への初出荷を果たしました。最大のねらいは、FPDエッチ

間接コストを徹底してスリムにすることで、日本でのものづく

ング装置を市場要求に合致したコストで生産するチャレンジをりの役割と続ける価値が見出せると考えています。

通して、中長期的にデジタルコンシューマ製品の需要拡大が見込まれる地での生産基盤の構築にあります。

という信念に基づき、ものづくりの深化・進化に取り組みたい

お客様にとっての価値は、「強みとする技術」に裏打ちされ

北山

博文

代表取締役

専務執行役員

伊東

取締役

晃

専務執行役員

鷲野

取締役

憲治

専務執行役員「コストの追求においては、直「 2012 年 3 月期、半導体製造装「コアである半導体製造装置分接コストだけに捉われること

置（ SPE ）事業、とりわけ注力分

野のみならず、これまで培ったなく、生産・品質のしくみを見野において、今後のさらなるポ装置技術が活かせる新分野へ極めることを忘れてはなりま

ジション向上への足掛かりを築の投資を継続し、新たな事業

せん」

くことができました」

創出に挑戦していきます」

50 周年の節目を迎え、お客様へ提供する価値を最大化すると思います。

た製品であり、「市場要求に適合したコスト」での製品づくりです。宮城と中国の新工場は、まさにこの2 つを実践する場となります。
エッチング装置の新生産拠点、稼働開始

中国昆山新工場、稼働開始

新宮城工場では 、開発から製造までの一貫体制、および新生産方式を採用。品質向上と生産性向上を実現していく。

東京エレクトロン宮城株式会社

薄型ディスプレイ製造の中心地になることが予想される中国に FPD
製造装置の生産基盤を構築し、コスト改善とお客様への迅速な対応を目指す。
東電光電半導体設備（昆山）有限公司
Tokyo Electron（ Kunshan ）Limited

拡大

拡大

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セグメント情報特集
n 特集 1

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

財務セクション

会社情報

n 特集 2

特集 1

時機を捉えて、成長戦略を具現化する

新製品の積極的投入で、市場の伸びを上回る成長を目指す
伊東

晃

鷲野

取締役 専務執行役員
SPE 事業担当
SPE 営業統括本部長 兼
欧米営業本部長憲治

取締役 専務執行役員
コーポレート事業戦略担当
有機 EL/FPD/PVE 担当

2008 年の世界経済不況後、装置市場には二つの大きなすが、当社はこのプロセス向けにセミバッチタイプの ALD 装

近年、インターネット上のデータ転送量は、コンピュータのの協業によりインクジェット方式の塗布装置と、独自技術による潮流の変化がありました。一つはロジックデバイス向けの投置の開発・製品化に成功、また圧倒的な市場占有率を持つ

みならず、GPS やセンサーデータなど各種の情報がサーバー蒸着装置の二機種の製品開発を行っています。この変革期を

資比率の増大、そしてもう一つは大型設備投資が可能な半コータ／デベロッパの 20nm 世代対応モデルもお客様の評に接続されたことにより急増しており、2015 年には現在の 2

絶好の機会と捉え、新たな技術ニーズに合わせた最適なアプ

導体メーカー が限られてきたこと、いわゆる寡占化の進行

価を経て市場への本格投入を開始するまでになりました。

倍強になると予想されています。また、スマートフォンやタブ

ローチでお客様の要求にお応えしてまいります。

です。SPE 事業部ではこの変化に対し、ロジックデバイス向

今後もこうした新製品の積極的投入により、高い市場占有レットなどモバイル製品が電子機器市場を牽引しており、高速また技術で環境問題に取り組むという信念のもと、太陽電け製品の拡充と販売体制の強化を実施してまいりました。

率の製品はそのポジションを堅持しつつ、エッチング装置、処理、低消費電力、薄型化のニーズはますます高まるばかり

池製造装置事業も強化しており、大規模発電用途などを中心

そして、2012 年3 月期はとりわけ当社注力事業であるエッ

洗浄装置、またフィールドソリューション事業の一層の競争です。

に将来性が期待される薄膜太陽電池の市場拡大の一翼を担う

チング装置と洗浄装置事業分野での市場占有率を高めるこ

力強化を図りSPE 事業のさらなる拡大を目指していきます。

これら、時代の要求を受け、当社は既存の半導体ウェーハプとに成功、加えて次世代量産装置として大手お客様の認定

そのためにはRadial Line Slot Antenna を用いたプラズ

ロセス向け製品分野のさらなる強化に加え、今後の高成長が

技術革新が早く、かつ高度な技術が要求される市場での製を受けるなど、将来へのさらなるポジション向上への足掛か

マ技術に代表される他社にない技術の開発と、その技術を見込まれるウェーハレベルパッケージング事業も拡充してま品開発においては、ニーズの正確な把握に基づく企画力、開りを築くことができました。

お客様のニーズに合わせたソリューションとして提供できるいります。シリコン貫通電極（ TSV ）形成のためのエッチング

発から製品化までを最短時間で実現するスピード、そして装人材育成にもグローバルに取り組んでいきたいと考えてい装置やCVD 装置のほか、ウェーハボンディング・デボンディン

置技術力やサービス力の3 点が重要と考えられます。そのたます。

グ装置も新たにラインアップに加え、お客様から高い評価をいめには、自前の技術に拘らず、協業や異業種との連携も視野ただいています。また、2012 年 5 月ウェーハレベルパッケーに入れ、柔軟、かつ積極的に対応していく所存です。

一方、製品開発軸でも多くの成果を上げることができました。中でも、ALD*と呼ばれる新しい成膜プロセスが次世代デバイスの製造には欠かせない技術として期待されていま* ALD：Atomic Layer Deposition

ジング市場でめっきおよび成膜技術に定評のある米国 NEXX

当社は、2012 年3 月期に過去最大となる815 億円の研究開

systems 社を買収しました。既存装置とのシナジーの最大化

発投資を行いました。今後もコアである半導体製造装置分野

により、事業を積極的に展開してまいります。

のみならず、強みを活かした差別化技術を確立すべく、新分

ディスプレイ分野では、高精細で消費電力が抑えられる有機

差別化技術搭載の新製品により売上を拡大するべく装置開発を加速しています。

（株）とELが大きな注目を集めており、当社はセイコーエプソン

野、新事業への投資を継続し、新たな事業創出に引き続き挑戦してまいります。

伸びる先端パッケージング技術分野の製品ラインアップ
米国 NEXX Systems 社の買収により、先端パッケージング技術の製品ラインアップを拡充。

プラズマエッチング装置

拡大Tactras™ RLSA™ Etch

CELLESTA™ -i

枚葉洗浄装置ALD 成膜装置
NT333™

高密度、低ダメージを特徴とするシリコンエッ
チング装置。
クリティカルなトランジスタ形成工程で強みを発揮する。

業界最高の最大毎時 1,000 枚のスループットを実現。高生産性、高性能、省フットプリント
で微細化に伴う様々な洗浄課題に対応する。

従来の ALD 手法とは異なるコンセプトを用いたセミバッチシステム。高品質成膜、高生産性の両立を実現する。

パターニング用
塗布現像装置シリコン深堀エッチング装置

洗浄装置

ポリイミド成膜装置

PVD 装置電解めっき装置

ウェーハデボンディング装置

ウェーハデボンディング装置

Logic+Memory TSVMulti Chip TSV

拡大

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セグメント情報特集
n 特集 1

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

財務セクション

会社情報

n 特集 2

特集 2

東京エレクトロン̶ 革新を通してたゆまぬ進化を遂げた 50 年
2012 年、創立 50 年目を迎える東京エレクトロン。成長の原動力は、創立以来変

創立 50 周年記念ロゴマークのご紹介

わることなく続く徹底した「顧客第一主義」、そして変化に対して柔軟かつ迅速

東京エレクトロンは、2012 年 11 月 11 日に創立 50 年目を迎えるにあたり、創立 50 周年記念ロゴマークを制定しました。

に対応する企業文化です。東京エレクトロンは、これからも革新的技術の創造を通して世界をリードし、私たちの製品と技術で豊かな未来社会の実現に貢献していきます。

市場変化への対応による成長の軌跡「夢のある未来社会へ向けて」

拡大

17

このロゴマークは、東京エレクトロン創立50 周年を機に、新65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
自社製品を開発・製造、メーカーとしての地位を築く

技術サポートを付加価値とする専門商社
最初のジョイントベンチャー（ TEL-Thermco ）設立

Semiconductor
Application

1980 年東証 2 部上場
コンシューマー向け製品の輸出事業から撤退

Mainframe
Computer

グローバリゼーション

哲男

取締役副会長15 16ます。
このロゴマークをさまざまなTELのコミュニケーションの場、
アプリケーションに活用していたことを通じて、社員同士も海外でのダイレクトオペレーションを開始

1984 年東証 1 部上場

PC

制定されました。私たちが標榜する「夢のある未来社会」のあり方を、「ひと」と「先端科学技術」と「環境・自然」が手を取り合い、ひとつの軸として動き出す姿によって象徴してい次のステージ

コーポレート・ガバナンスの強化

MobilePhone

2012 年は、当社の創立 50 年目という大きな節目の年とな

常石

技術革新

13 14

たな未来へ向けた私たちの意思を表明するシンボルとして手を取り合い、一丸となって未来社会に貢献していけること

Digital Consumer
Electronics etc

Big
Data

を願っています。

は、飛躍的な成長を遂げたエレクトロニクス産業界とともに、 しの良い企業文化を通じても、世界中のお客様からの大きなりますが、株主様、お客様、お取引先の皆様、パートナーの世界を舞台にトップクラスの製造装置メーカーとして力強く信頼をいただけることとなり、この 50 年の成長に大いに貢

皆様には、今日の成長に至るまでに多大なるご支援、ご指導

歩んでまいりました。

献していると自負しています。

をいただいたことに深く感謝し、心より御礼申し上げます。

それが実現できたのも、設立当時から根底にある「顧客第さらなる企業価値の向上に対しては、より高いワールドク

当社は、設立以来、実に驚くほど業態の変化を繰り返し、一主義」を徹底し、お客様へ当社が提供する製品と技術の付ラスの目標とパフォーマンスを目指し、参画業界でのテクノ進化してきました。その時々 の市場のニーズとお客様のご加価値を最大にし、その価値に見合う利益を頂戴できたこと

ロジーリーダーシップを堅持し、さらに大きな夢と活力のあ

要望に対し、柔軟、迅速かつ大胆に対応することができるが大きな理由です。その利益をまた最先端技術と高付加価

ふれるグローバル企業であり続けることが大切であると考えDNAを持つことが、現在までの成長の原動力となっていま

値製品の開発に再投資し、市場・産業界の成長のため、またます。今後もこの半導体技術を核としたエレクトロニクス・IT

す。1963 年、当社は技術専門商社として設立され 、70 年

人々のより豊かな生活の実現に貢献するというポジティブな産業界は、さらなる技術革新とともにまだまだ大きな発展を

代、80 年代と日本の半導体・エレクトロニクス産業の発展とサイクルを持続させることが、これからのさらなる成長を約遂げることになるものと確信しています。

歩調を合わせ大きく成長してきました。商社とメーカーの二束する鍵となると認識しています。また 、正直でフランク、

つの顔を持つユニークな会社の時期を経て、この約 20 年間

公平、そして何事にもオープンマインドで誠意に満ちた風通東京エレクトロン アニュアルレポート 2012

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セグメント情報特集

環境・社会活動

コーポレート・ガバナンス

研究開発／知的財産

財務セクション

会社情報n 取締役・監査役および執行役員

n コーポレート・ガバナンス

コー ポレート・ガバナンス

透明性の確保が成長のダイナミズムを生む

コーポレート・ガバナンス
に対する経営の透明性が重要であるとの視点に立ち、1999

東京エレクトロンは、経営のグローバル化が進行する中、株

年より代表取締役の個別報酬を開示しています。

主をはじめとする全てのステークホルダーにとっての企業価値の向上を重視した経営を推進するため、コーポレート・ガバ
ナンスの強化が重要と考えています。当社は以下の 3 つの基

取締役会

本方針のもと、実効性の高いガバナンス体制の構築に努め、取締役14 名（うち社外取締役2 名）
で取締役会を構成してい

内部統制システムおよびリスク管理システムの整備・強化を推ます。取締役会は原則として月1 回開催し、必要な場合は臨時進しています。

取締役会を開催することとしています（2012 年 3 月期は合計12 回の取締役会を開催しました）。経営環境の変化に迅速に当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針

対応し、経営責任をより一層明確に示す体制とするため、当は、株主様から経営の委託を受けてい

1. 経営の透明性と健全性の確保

社の取締役の任期は1 年です。

る取締役会、経営の執行責任を持つ執2. 迅速な意思決定と事業の効率的執行

行体制、そして執行現場の主体である

3. タイムリーかつ適切な情報開示

また、経営の透明性の確保を目的として、独自の報酬委員会と指名委員会を設置し、ガバナンスの向上を目指しています。
両委員会とも、委員は代表取締役を除く取締役または監査役

社員、それぞれが会社の明るい未来を築くべく、夢と活力に満ちたダイナミック

東哲郎

コーポレート・ガバナンス体制で構成しています。

な組織として機能しなければなりませ

当社は会社法に基づく監査役会設置会社でありながら、よん。
また、この三者間の意思疎通が極めり経営の透明性・客観性を高めるために、独自の報酬委員会、て迅速かつ透明性の高い形で行われ、指名委員会を設置しています。また、執行役員制度を導入し、この三位一体の経営から生まれる経営

取締役会と執行機関の機能を分離しています。加えて、株主

報酬委員会：

酬額を取締役会に提案する。
指名委員会：

ら受け入れられ、期待を生むものでなけ2012年3月期を振り返りますと、東日打つことができました。これも株主様は本大震災、福島原子力発電所事故に端じめ、ステークホルダーの皆様の暖かい会社のダイナミックな成長は、以上のを発した電力供給不足、タイの洪水によご支援とご理解があったからこそと深くようなガバナンスが強化されてこそ確るサプライチェーンの混乱、また、ギリシ

感謝申し上げます。

保されるものであり、当社は真のグロー

ればなりません。

ャ財政危機の影響を受けての円高の進

さて、世界の経済情勢はいまだ不確

バルカンパニーとして、株主様はじめ世行など、日本の経営環境は大変厳しい

実な要素が数多くあり、先行きに不透明

界中のステークホルダーの皆様の信頼ものとなりました。
しかし、東京エレクト

感を残す状態ですが、このような状況のとご期待に応えるべく、透明性の高い経

ロンは、このアニュアルレポートで触れ時にこそ中長期的観点で企業価値向上

営を維持、強化していきます。今後もこていますように、東京エレクトロン宮城に向けた施策をはっきりと打ち、未来のの観点から会社の執行体制および社員

新工場ほか、当社の将来を担う新しい姿を示すこと、そして経営の透明性と健を支え、励まし、アドバイスしてまいりま

製造・開発拠点の構築、また、新製品の全性とを維持、強化することが極めて重す。皆様、今後ともよろしくお願い申し上

市場開拓など、重要な布石を積極的に要であると考えています。そのためにげます。

株主総会で選任される取締役候補および取締役会で選任される最高経営責任者候補を指名し、取締役会に提案する。

方針、事業方針が、広くお客様、社会か

取締役会長

役員報酬の制度および代表取締役の個別報

コーポレート・ガバナンス、内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図
株主総会
報酬委員会
指名委員会

取締役会

監査役会

倫理担当取締役
内部統制担当取締役

代表取締役

改善指示・報告

改善指示・報告

コンプライアンス・内部統制担当執行役員

会計監査人

改善状況確認指示
監査＋改善報告

内部監査部門

執行役員（監査センター）
各種委員会

倫理委員会
情報セキュリティ委員会
輸出取引管理委員会
改善指示・報告監査

リスク管理・内部統制推進担当部（リスク管理・内部統制推進室）
改善指示・報告

モニタ

事務部門

内部牽制

収益部門

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セグメント情報特集

コーポレート・ガバナンス
n コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

財務セクション

会社情報n 取締役・監査役および執行役員

コー ポレート・ガバナンス
監査役会ととし、当期の重点経営目標指標、特殊な損益および考慮

内部監査部門における監査― 監査センター

倫理基準、倫理担当取締役、倫理委員会

監査役 4 名（うち社外監査役 2 名）で監査役会を構成していすべき特殊要因等がある場合は必要な調整を行います。業

当社グループ全体の内部監査部門として、監査センターを

グローバルな事業活動を行うためのます。監査役は取締役会、経営会議等の重要な会議に出席す績連動報酬は現金賞与と株式報酬で構成され、その構成割

置いています。監査センターは、当社グループの国内・海外共通の基準として、1998 年に「東京エるほか、業務監査、会計監査、リスク管理の評価を行うととも「権合は概ね1 対1としています。株式報酬につきましては、拠点において業務監査、コンプライアンス監査、システム監

レクトロングループ倫理基準」を制定しに、取締役の職務執行を監査しています。2012 年3 月期は合利行使価額を1 株につき1 円に設定した新株予約権」を付与

査を実施し、内部統制システムが有効に機能しているか評価ました。また、同 1998 年より、倫理担

計 7 回の監査役会を開催しました。

することとし、3 年間の権利行使制限期間を設定していまを行い、必要な場合には現場への業務改善の支援を行ってい

当取締役を任命するとともに、企業倫

す。なお、業績連動報酬額は年間固定報酬額の5 倍を上限ます。

理を浸透させるための運用機関として社外取締役・社外監査役
当社は、取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、井上弘氏（（株）東京放送ホールディングス代表取締役会長）、坂根正弘氏（（株）小松製作所取締役会長）の2 名を社外取締役として、監査の妥当性を客観的に確保する観点から、田近東吾氏、酒井竜児氏（長島・大野・常松法律事務所
パートナー弁護士）の2 名を社外監査役として招聘しています。

としています。

3. 年次業績連動報酬において、社外取締役は株式報酬の支給対象外です。

4. 監査役の報酬は、監査役の経営に対する独立性に鑑み、月額固定報酬のみとしています。

2006 年 3 月期以降分を廃止しました。

当社は、取締役会と執行機関の役割をより明確化し、迅速な監査役は、内部監査部門である監査センターの報告会

外を含むグループ全役員・社員に配布されています。さらに、携をとっています。

環境や社会的要求の変化に応じて、倫理基準の見直しを適宜行っており、直近では 2011 年 4 月に倫理基準とその Q&Aを

監査役と会計監査人との連携

内部統制システムおよびリスク管理
ルダーに対して責任のある行動をとるために、実効性のある方法の概要および監査重点項目等について説明を受け、四半期・期末決算時に会計監査人からそれぞれレビューおよび監査結果に関する報告を受けています。
なお、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対し、意思決定とよりスピーディーな事業戦略の立案・実行を図るた 「東京エレクトロングループにおける内部統制基本方針」に基

迅速かつ正確に監査が実施できるよう、年間を通じて必要なめ、執行役員制を導入しています。

情報、データを提供しています。

づく実践的活動を行うとともに、金融商品取引法に基づく「財

改訂しています。

コンプライアンス

役員報酬
内部統制システム
当社グループ全体の内部統制・リスク管理体制をより実効的

コンプライアンス・内部統制担当執行役員
当社執行役員の中にコンプライアンス・内部統制担当執行
役員を任命し、当社グループにおけるコンプライアンス意識の向上とさらなる徹底に努めています。
コンプライアンスの実践・徹底に向けた取り組み
倫理基準のもと、コンプライアンスに関する基本事項を定め

務報告に係る内部統制」への対応を実施しています。

業競争力強化および経営の透明性向上につなげることを目的

英語・韓国語・中国語で作成され、海（2012 年 3 月期は合計年 13 回）等を通じ、内部監査部門と連

内部統制の強化に取り組んでいます。当社取締役会で定めた

当社は、業績や株主価値との連動性を高めるとともに、企

東京エレクトロンの倫理基準とそのQ&Aをまとめた冊子は、日本語・ http://www.tel.co.jp/ir/rinri.htm

監査役は、会計監査人から当期の監査計画を受領し、監査
当社は、企業価値向上のために、また、全てのステークホ

執行役員制度

監査役と内部監査部門の連携

5. 役員退職慰労金制度は、役員報酬体系の見直しに伴い、

なお、田近東吾氏は、常勤監査役として当社グループの監査をしています。

倫理委員会を設けています。倫理基準

た「コンプライアンス規程」を制定しています。この規程は、

ステークホルダーからの「信頼」は事業活動の生命線です。 当社グループの事業活動に従事する者が、法令・規則、国際
この「信頼」を維持するためには、企業倫理とコンプライアン

的なルールおよび社内のルールを正確に理解し、それらに則とした役員報酬制度を採用しています。

に強化していくため、内部統制担当取締役およびコンプライス（法令等遵守）を継続的に実践していくことが欠かせません。 した行動を継続的に実践することを目的としています。また、

1. 取締役の報酬は、月額固定報酬と年次業績連動報酬からアンス・内部統制担当執行役員のもと、リスク管理・内部統制「東京エレクトロングループにおける内部統制基本方針」におWebを活用した社員教育、社内イントラネットを通じた情報発推進室を設置し、当社グループを取り巻くリスクの評価・分析

いても、高い倫理観やコンプライアンス意識を持って行動す

信等、コンプライアンスの実践と意識向上の施策を実行してい2. 取締役の業績連動報酬制度につきましては、企業価値・株を行い、重要なリスクについては必要な施策を推進してリスクることをグループ全役員・社員に求めています。

ます。

主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させるた低減に努めています。また、情報セキュリティ委員会、輸出取め、評価指標として業績連動指標である連結当期純利益と引管理委員会を設置し、機密情報管理、輸出コンプライアンス

連結自己資本当期純利益率「 ROE 」の達成度を加味するこ

体制の一層の強化を図っています。

なります。

拡大

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コーポレート・ガバナンス
n コーポレート・ガバナンス

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n 取締役・監査役および執行役員

コー ポレート・ガバナンス
内部通報制度• 有価証券上場規程に該当しない情報についても、当社を理当社グループでは、法令や企業倫理に反する疑いのある行解していただくために有効と判断した情報については積極為について、従業員が直接情報提供を行う手段として、内部的に公平・公正かつタイムリーに開示しています。

株主総会に関する取り組み
当社は、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向け、株主総会日の3 週間以上前に株主総会招集通知を早期発送しており、株主総会を集中日以外に開催しています。また、通報制度を運営しています。グループ全体の通報窓口として倫理ホットラインとコンプライアンスホットラインを設置すると情報開示の方法

議決権行使の方法については、インターネットを利用した議決

ともに、海外拠点においては拠点毎の通報窓口も設置してい• 有価証券上場規程に該当する情報（重要事実）は、東京証権行使を採用するほか、株式会社 ICJが運営する機関投資家

ます。いずれの窓口においても、通報者の匿名性を保証する

券取引所の TDnet（ Timely Disclosure network：適時開向け議決権電子行使プラットフォームにも参加しています。

とともに、不利益がないことを確保しています。

示情報伝達システム）において開示するとともにプレスリ

招集通知・報告書・決議通知・議決権行使結果・株主総会のリースを行った後、すみやかにWeb サイトに同一資料を掲

プレゼンテーション資料などもWebサイトに掲載しています。

情報開示

載します。

当社は、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホル• 重要事実以外の情報についても、Web 、各種印刷物等のダーの皆様に当社を正しく、またより深く知っていただき、当情報伝達手段を適宜活用し、ステークホルダーの皆様に公社の企業価値を正当に評価していただくために、当社グルー平・公正かつわかりやすく開示しています。

プに関する情報の公平・公正かつタイムリーな公開に努めて• 当社はアナリスト・投資家向けに決算説明会を開催しておいます。また、情報公開を通してステークホルダーの皆様かり、これはマスメディアにも公開されています。説明会のらいただくご意見等につきましては、会社経営の参考として

模様は音声配信にて年 2 回（本決算・第 2 四半期決算）、ま

社内で活用しています。

た各四半期決算の説明会資料については全て当社 Webサイトに掲載しています。

情報開示の基準• 外国人投資家に対し公平な情報提供を行うため、開示情報• 当社は、金融商品取引法および東京証券取引所の定める有価証券上場規程を遵守します。

は、原則、日本語版・英語版を同時にリリースします。ただし、英文翻訳作業の関係でWebサイトへの掲載が多少遅れることがあります。

コーポレート・ガバナンスに関する主な制度の有無
報酬委員会

有

代表取締役を除く取締役または監査役で構成

指名委員会

有

代表取締役を除く取締役または監査役で構成

社外取締役

有

14 名中 2 名

社外監査役

有

4 名中 2 名

執行役員制度有代表取締役の個別報酬開示有1999 年より開示

業績連動型報酬制度

有

監査役は制度の対象外

ストックオプション制度

有社外取締役、監査役は制度の対象外

役員退職慰労金制度

無

買収防衛策

無

東京エレクトロンは、

FTSE4Good Global Index 銘柄に選定されています東京エレクトロンは、「 FTSE4Good Global Index」銘柄に選定されています。
当社は、ロンドン証券取引所の100% 出資会社であるFTSE 社が世界中の優良企業を対象にした社会的責任投資指標「 FTSE4Good Global Index」の銘柄に、2003 年9月以来継続して選定されています。

財務セクション

会社情報

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ハイライト

トップメッセージ

セグメント情報特集

コーポレート・ガバナンス
n コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

財務セクション

会社情報n 取締役・監査役および執行役員

取締役・監査役および執行役員（2012 年 7 月1 日現在）

取締役

執行役員
社長・CEO竹中博司

専務執行役員

東

哲郎 2

常石

取締役会長

竹中

哲男 1

博司

北山

代表取締役社長

取締役副会長

博文

代表取締役

佐藤

取締役

潔

博文

エッチングシステムBUGM

長久保

憲治

人事 / 人材開発センター /コーポレートブランド推進担当

伊東

晃

堀

中村

伊東

取締役

晃

中村

取締役

松岡

取締役

孝明

飽本

取締役

正巳

隆

井上

弘※

取締役
株式会社東京放送ホールディングス
代表取締役会長

坂根正弘 1 ※

取締役
株式会社小松製作所
取締役会長

監査役
注記：
1.報酬委員会
2.指名委員会
3.倫理担当取締役
4.内部統制担当取締役※社外取締役および社外監査役

河合

利樹

多田

新吾

サーマルプロセスシステムBUGM

山口

千明

基市

保坂

秀介

池田（楊）世崇クリーントラックBUGM

高司重敏

コーポレート開発本部長

取締役

恵資

伊藤

システム開発本部長

SPEプロセス開発本部長

堤小泉

コーポレート調達本部長 兼IT 本部長サーフェスプレパレーションシステムBUGM

鄭

芳輝 1

哲朗

経営戦略 / 財務 / 法務 / 知的財産担当

正巳

SPE 営業統括副本部長

取締役

達也

飽本

PVE 本部長

原田

秀介

鷲野

コーポレート管理本部長
コンプライアンス・内部統制担当

憲治

堤

コーポレート事業戦略担当
有機 EL/FPD/PVE 担当

常務執行役員

取締役

芳輝

製造本部長、品質担当

欧米営業本部長

鷲野原田

コーポレート管理本部副本部長
人事 / 総務 / 経理 / 輸出・物流管理担当

北山SPE 事業担当
SPE 営業統括本部長 兼隆 2,3,4

執行役員

大久保

豪

枚葉成膜 BUGM
有機 EL 本部長

阿部

祐一

春原

清

テストシステムBUGM
フィールドソリューションBUGM

三田野

好伸

3DI 本部長

松浦

次彦

笹原

信一

七澤

豊

FPDBUGM
有機 EL 副本部長
FPD 営業本部長 兼PVプロジェクト担当
PVE 統合プロジェクト推進担当

注記：BUGMはビジネスユニット・ジェネラルマネージャーの略称です。

吉田

光孝 2

常勤監査役

森

章次郎

常勤監査役

田近

東吾※

常勤監査役

酒井

竜児※

監査役
長島・大野・常松法律事務所
弁護士

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セグメント情報特集

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

財務セクション

会社情報

n 環境・健康・安全に対する取り組み

環境・健康・安全に対する取り組み
東京エレクトロンは、人々 の健康と安全を最優先し、地球環境

化学物質の削減などの施策に関して、技術・運用面からの提案を

環境目標の達成と新しい環境目標

本大震災復興プロジェクトを含む国内クレジット*1などによるカーの保全に配慮することを、事業活動を行う企業としての重要な使

お客様へ行い、協議しながら多角的に各装置特性にあったアプ

1. お客様の工場の総合環境負荷を半減することを可能にする装ボンオフセット約50,000t*2、および米国でのグリーン電力も利用命と考えています。

ローチを展開し、目標達成に向け積極的に取り組んでいます。さ基本ポリシー
東京エレクトロンでは、当社の継続的な成長と社会の持続的な置開発することにより、売上高原単位で52% 削減、CO2 排出総量におらに、当社の装置だけでなく、お客様保有の周辺機器の対策や用お客様に納入する装置では300mmウェーハを原単位として、

いて60% 以上削減と目標である半減を達成する見込みです。

力の最適化運用なども含めてトータルな環境負荷低減を進めて代表装置として選定した装置のほとんどがCO2 排出量50% 削減

いきます。

を達成できる見込みとなりました。

発展のために、環境・健康・安全に対する取り組みを経営上の最こととしました。

for Eco life」を環境活動のスローガンに、東京エレクトロンの環境

指令*で規定された基準を満たしている製品を「含有化学物質削

コミットメントを定めました。この中では、2015 年に向けてお客減装置」と位置付け、2008 年 10 月1 日から順次出荷を開始して

2. 事業活動や物流に伴う環境負荷の半減
2-1 お客様向けの物流
2012 年3 月期のCO2 排出量実績において54% 削減、またトン
キロの原単位において 22% 削減となりました。
2-2 事業活動
開発・製造する工場を中心とした事業所の2012 年3月期のCO2
排出量は、2008 年計画策定時の基準（約：113,000t：対象事業様の工場での総合環境負荷の半減を可能にするための装置開発います。

所、電力係数）に対して、宮城事業所、山梨事業所での太陽光発や、当社の事業活動や物流に伴う環境負荷の半減を設定し活動し* 欧州RoHS 指令：欧州の「電気電子機器中の特定の危険物質の使用制限に関する指令（2002 ／ 95 ／EC ）」およびその修正指令を指す。当指令では、規制適用除外用途を除き、最大許容量を超える、
鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB 、PBDEが製品に含有することを禁止している。

電を含む省エネ環境投資、省エネ活動、また事業所統廃合等によ

重要課題の一つと位置付けています。当社が携わるあらゆる分

2. 装置に含有される規制化学物質への取り組み

野で環境負荷を低減することに、また、当社やお客様の施設内に

東京エレクトロンでは、環境対策の一環として、製品に含まれおける安全性について絶対の信頼を確保することに積極的に取る有害化学物質の削減を推進しており、製品に使用されるユニッ

り組んでいます。

トやパーツに含まれる化学物質を専用のデータベースを用いて環境対応活動をより加速させるため、2008年5月に「 Technology

管理しています。製品を構成する部品の98.5% 以上が欧州RoHSた結果、2012 年 3 月期において前倒しで達成の見込みとなりま

上記3 分野での当初の環境目標が達成の見込みとなったことか
らこの環境目標はクローズとし、新たな環境目標を今回設定する

り約25,000tの削減を実行し、約88,000tとなりました。また東日

新しい環境目標は、新たに掲げた環境ビジョンに基づき、
「製
品貢献」
「事業所」
「調達・物流」の分野で個別目標を掲げるとともに、「環境マネジメント」を強化して、より着実な取り組みをする
ことで地球環境保全に貢献していきます。新しい環境目標の詳（2012 年 9 月
細は、「東京エレクトロン環境・社会報告書 2012」
発行予定）
をご覧ください。
*1 国内クレジット：

国内クレジット制度（中小企業等が大企業等から資金や技術・ノウハウ等の提供を受け、協働でCO2排出削減に取り組み、その削減分を取引できる日本国政府のしくみ）
で認証されるCO2 排出削減量。

*2 カーボンオフセット：

削減が困難な部分の温室効果ガス排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（クレジット）を購入することなどにより、その排出量の全部または一部を埋め合わせること。

した。当期より新たな目標を設定し、「 Technology for Eco life 」のもと、製品技術での貢献を中核に、引き続き地球環境保全活動
を継続していきます。

健康・安全への取り組み

環境・健康・安全への取り組みを進めるためには、ステークホ

東京エレクトロンでは、社員のみならずお客様、協力会社様なルダーの皆様とのコミュニケーションを推進し、フィードバックをどの安全と健康を優先し、また装置の安全性に配慮した設計な得る相互作用が大切と考えており、社会貢献活動等も積極的にど、企業活動のあらゆる側面で“安全と健康”を推進しています。

行っています。

EHSマネジメント

2012 年 3 月期は、重度の人身傷害になりうる事故の撲滅を重点目標に掲げて活動を展開した結果、前期の半減を達成することができました。装置搬入前のクリーンルームの事前確認、現場で東京エレクトロンでは、1997 年より、主に製造系の各事業所をのKY（危険予知）活動、安全巡視活動、また事故事例を使った教中心にISO14001に基づく環境管理システムを構築し、認証を取育などの未然防止策を粘り強く継続してきました。2012 年に創得しています。また、EHSマネジメントシステムの実効性を高める

立 50 年目を迎える東京エレクトロンでは、安全のスローガンであために、継続的にシステムや成果のチェック機能を担う監査のレる“Safety First”の原点に立ち返り、あらためて安全文化の醸成とベルアップを図っています。監査は事業所内やグループ内、あるともに、人身事故・災害の撲滅に全社一丸となり取り組んでいきいは第三者による監査など様々な観点から行われています。

ます。より詳しい活動内容については、「東京

製品における環境負荷低減への取り組み先取りした環境配慮設計に向けて
環境配慮設計の促進は極めて重要なものであると考えています。特に装置の省エネルギー化の促進や、規制含有化学物質の削減・代替化を優先的に取り組むべき課題と位置付けています。

（2012 年
エレクトロン環境・社会報告書 2012」

9 月発行予定）をご覧ください。
http://www.tel.co.jp/environment/ehsreport.htm

東京エレクトロンの環境目標
東京エレクトロングループでは、主要製品の開発から製造・物

1. 装置使用時における環境負荷低減への取り組み
各事業部の代表的な装置毎に環境負荷低減のロードマップを策定し、各装置のエネルギー消費や熱・排気・水などの用力、使用

流・製品使用時といったライフサイクルにおける環境負荷を把握し、2015 年までにCO2 排出量を2007 年比原単位で半減することを目標に環境負荷低減を進めてきました。

サーマルプロセスシステムでの取り組み TELINDY PLUS™
TPS BU*1 では、ダブルパターニング*2 用シリコン酸化膜の形

成のためのプロセスとして、常温でのシリコン酸化膜の成膜プロセスを開発しました。従来のプロセスでは、ガスの分解、気相反応を促進するため数百度のプロセス温度を必要としましたが、新プロセスではガス種の選定、プラズマを利用した酸化種のラジカ
ル化*3などの手法を用いて常温でのプロセス化に成功しました。
これらは以下の効果をもたらしています。

成膜時の環境負荷（ウェハー単位面積あたりCO2 排出量）
(%)
100

0

48% 削減従来のプロセス

新プロセス

1. 工程の削減：

3. 装置のスリム化：

ダブルパターニングによる微細化の実現と高温に弱いレジスト上への成膜が可能となることで、いくつかの工程が削減可能となり、エネルギー、
その他ユーティリティーの低減に貢献

ウェーハを加熱するためのヒーターが不要となることにより、パーツ
数 30% 、ユニット面積 39%が削減可能*1 TPS BU：Thermal Processing System Business Unit
*2 ダブルパターニング：微細化加工手法の一つ。
*3 ラジカル化：原子の状態の一つで、通常は2 個 1 組で軌道上を回転しているはずの電子が 1 個になっている状態。

2. 成膜時の環境負荷低減：
成膜時に加熱が不要なため、エネルギー、熱排気、冷却水などの負荷がCO2 換算で 48% 低減

東京エレクトロングループの環境への取り組み
環境に関する専門担当部署の設置

環境推進室

環境に関する最高責任機関

取締役会および執行役員会

環境監査の状況

内部、外部ともに年 1 回、その他グループ間における監査も不定期に実施

環境マネジメントシステムの導入形式

ISO14001を8 事業所において取得済み

廃棄物のゼロエミッション

全ての国内製造系事務所において達成済み。リサイクル品の社内利用推進

省エネルギーに対する目標設定

製品の省エネルギー化と事業所における省エネルギー化をともに目標を設定して実施中

従業員に対する環境教育

全ての従業員を対象に実施

環境規則違反による罰則

過去に罰則を科されたことはない

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セグメント情報特集

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

財務セクション

研究開発／知的財産

会社情報

n 知的財産n 研究開発研究開発 / 知的財産
研究開発
今後も成長を続ける半導体産業（ Through Silicon Via シリコン貫通電極）の実現へ向けてシ

長い歴史のあるシリコンをGe や InGaAs で置き換えるのですか

される薄膜シリコン太陽電池が大規模発電用途向けに最適の技

まず、電子機器が世界の隅々まで浸透する上、一つ一つの電リコン深堀エッチング装置や当社独自の絶縁膜形成装置などをら、これは一大変革です。エピタキシャル成長、表面処理、ゲー術と考え、さらなる変換効率の向上を目指して開発を加速してい子機器に搭載される半導体の数が増加します。さらに、半導体は製品化し、3DI 時代の本格的到来への準備を怠りなく進めていト絶縁膜形成などあらゆる製造プロセスを革新しなければなりま

きます。こうした太陽電池関連の研究開発は新設の東京エレクト

コンピュータや通信に留まることなく今後医療や農業などにも応ます。

せん。東京エレクトロンは、この変化を飛躍のきっかけにすべく、

ロンテクノロジーセンターつくばに集結されます。当センターで新半導体材料用装置、およびプロセス開発に積極的に取り組ん

は、薄膜シリコンのみならず、化合物、有機系といった異なる材でいます。

料を使用する太陽電池製造技術の研究も同時に進めていきます。

用され、幅広く社会を支える基幹部品としてこれまで以上に活躍の領域を広げていきます。

半導体の低消費電力化への取り組み

成長を支えるのは技術です。技術開発では、スピードがますま

近年、半導体の消費電力が深刻な問題になっています。小さな二つめは、新原理、新材料を用いた不揮発性メモリの開発です重要になっています。優れた技術も時期を逸すれば、ビジネス

シリコンチップ上に天文学的数の微細素子を集積した結果、消費す。最近、世界の半導体メーカーが次世代デバイスの有力候補を獲得できない厳しい時代です。東京エレクトロンはお客様が必

電力が著しく増大し、多量の熱が発生します。大容量のサーバーであるSTT-MRAM（ Spin Transfer Torque-Magnetoresistive

持続的成長へ向けて新規分野の開拓にも力を注いでいます。

要とする時期に必要な製品をタイムリーに提供するために、お客など多数の電子機器を集積するデータセンターでは、驚くことに

Random Access Memory ）に注目し、開発を競っています。磁

一つの例は、今注目されている印刷技術のエレクトロニクス製様に隣接する場所に開発拠点を設け、密接な協力関係を構築して電子機器の冷却に要する電力が電子機器自体の消費電力を上回

気の方向で“1” 、“0”を記録するSTT-MRAMはデータ保持に電力造への応用です。パターニングと成膜を兼ねる革新的印刷技術

技術の実用化を加速しています。

る事態を招いています。今後、「消費電力の低減なくして半導体を必要としないため、現在広く使われているDRAM や SRAM ので、ディスプレイパネルの製造コストを大幅に下げられる可能性

また、「ハイテク」と呼ばれる最先端技術開発では、様々な専の発展なし」と言っても過言ではありません。このような状況を

半分以下の電力で動作します。東京エレクトロンはこの分野で世があります。東京エレクトロンは技術共同研究組合であるJAPERA

門知識を統合して新しい概念を創出することが必要です。そのた踏まえて今、消費電力の低減へ向けて大きな技術革新が起きつ界に冠たる技術を誇る東北大学と共同で最先端の製造技術を開 （ Japan Advanced Printed Electronics Technology Research

めに、“外部の知”を積極的に活用するオープン・イノベーション

つあります。

発しており、来るべきSTT-MRAM 時代に向けて万全の準備を整に参加して、応用製品の動向を見ながら有望技術のAssociation ）えています。

見極めを進めています。

がますます重要になっています。東京エレクトロンは2012 年4月、

一つは、トランジスタの構造と材料の変化により消費電力を低将来技術を担うコーポレート開発部門を山梨からつくばに移転し、減する取り組みです。動作電圧を下げつつ高性能を実現するた“東京エレクトロンテクノロジーセンター つくば”を設立しました。

めに、米国 Intel 社は世界で初めて、22nmノードで立体構造のト

つくばに集積する研究機関との積極的な共同研究を通じて、新半

ランジスタ（ Tri-gate FET ）を導入することを明らかにしました。

導体材料や太陽光発電の研究開発をはじめ、新しいシーズ技術

東京エレクトロンは、このような立体構造のトランジスタ形成にの育成により一層注力しています。

必要な独自の低損傷プラズマ技術を応用した製品を開発提供しこれらの研究開発は5〜10 年後、東京エレクトロンの将来の成長を担う製品として結実させていきます。

ています。

新分野の探索

また、ライフサイエンスなど、今後の成長が見込まれる分野に

環境・エネルギー問題への取り組みも目を配っています。東京エレクトロンは、微細化をはじめとする

東京エレクトロンは地球的課題ともいえる環境・エネルギー問

さらなる半導体製造技術の進化への挑戦のみならず、当社技術の適用範囲を半導体製造以外に広げる探策を行うなど、新しい産題にもグループを挙げて取り組んでいます。
クリーンエネルギー技術といえば太陽光発電です。現在太陽電池産業は、供給過剰とパネル価格下落により厳しい状況が続い立体構造に続くトランジスタの革新技術は、ゲルマニウム（ Ge ）ていますが、中長期的には大きな成長が期待されています。東やインジウムガリウム砒素（ InGaAs ）などの新材料の採用です。

京エレクトロンは、シリコン使用量が少なく製造コスト面で有利と業創造、事業創造に向けた研究開発への取り組みにも着手しています。

微細化と三次元積層化への取り組み
微細化技術は半導体の価値を支える根元です。

進化する半導体

東京エレクトロンは常に最先端リソグラフィ技術を牽引していま東北大学と次世代メモリを共同開発

す。次世代露光技術として有望なEUV（ Extremely Ultra Violet

STT-MRAM*1 の特徴• 磁性体材料を採用• 低消費電力• 不揮発性メモリ

極端紫外線）露光用レジスト塗布・現像技術の開発に加え、マルチプルパターニング技術も継続的に改良が重ねられています。
さらに、露光せずに物質の化学的特性を利用しパターンを自動的に形成するDSA（ Directed Self Assembly 自己組織化誘導）技術にも大学やコンソーシアムと連携して鋭意取り組み、いかな
るリソグラフィ技術の到来にも対応できるように万全の体制を整えています。
一方、複数のチップを積層してより高性能の半導体を目指す

新研究開発拠点 東京エレクトロンテクノロジーセンターつくば
世界有数の研究学園都市つくばに、新研究開発拠点を設立。太
陽電池製造技術、半導体製造技術、新しいシーズ技術などを開発していく。

3D Transistor(Logic FinFET)

3D NANDTOHOKU UNIVERSITY

3DI TSV

高速動作と省電力性能を メモリセルを縦に積層し、 半導体内部に金属配線を高めるための新しい立体 チップ面積当たりのメモリ 貫通させ、複数の半導体
構造トランジスタ
容量をあげる技術
を積層することにより高機能化・高性能化を図る技術

磁性材料技術デバイス設計技術

STT-MRAM*1（スピントロニクスメモリ）

プロセス技術装置技術*1 STT-MRAM: Spin Transfer Torque-Magnetoresistive Random Access Memory

3DI（ Three Dimensional Integration ）技術に対しては、TSV
拡大

拡大

東京エレクトロン アニュアルレポート 2012

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セグメント情報特集

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産
n 研究開発n 知的財産研究開発 / 知的財産
知的財産
知的財産活動の方針

知的財産活動を実効的なものとするためには、激しく変化する

年度別特許出願件数

当社では、知的財産活動の基本方針を、事業活動のサポートに市場、技術動向への柔軟な対応も求められます。営業・マーケ（年度）より企業収益の向上に貢献することにおいています。知的財産

ティング部門と連携して、市場、技術動向をタイムリーに把握で1,000

戦略は、技術戦略および製品戦略に沿ったものであるべきであ

きるよう、知的財産に関する調査・渉外業務の担当者を営業・り、知的財産権による自社製品の差別化や競争優位性の確保を

マーケティング部門がある本社に配置しています。加えて、出願他社へのライセンスによる収益よりも優先すべきであると考えて権利化および調査・渉外業務の担当者と事業部門および開発部

います。

門の責任者が知財活動について協議するための会議体を定期的技術がますます高度化、複雑化している当社参入分野では、製品開発において他社所有特許を十分に尊重しないと、知的財産に開催することで、常に知財活動が市場、技術動向に対応したもを取得するなど、適切な対応を行うことで紛争のリスクを最小化しています。

600
400
200

のとなるようにしています。
0にかかる紛争リスクを抱えることになります。当社では他社の知的財産権を適切にモニターし、必要に応じて他社よりライセンス

800

08

知的財産権の出願、保有状況

09

10
日本

米国

11
欧州

12
韓国

台湾

中国

当社では、各事業分野の戦略上重要なコア技術の出願に加え、広く周辺技術を包含できるような特許網の構築を積極的に推進しています。

知的財産活動の体制

各国における出願件数ならびに保有件数は、各事業分野におお客様の要求を満たすため、当社では積極的な研究開発を継ける市場、競合会社の動向を考慮して常に適正化を図っていま続しています。研究開発の成果による競争優位を維持するためす。国内外における特許出願ならびに保有状況は、下のグラフのには、知的財産権を着実に取得することによってその成果を保護

とおりです。当社事業活動における海外市場の重要度に対応し、することが不可欠です。そのため、当社知的財産部門では、研近年は70% 前後のグローバル出願率 *1を維持しています。とり究開発部門と密に連携しながら知的財産権の取得を行えるよう、

わけ、韓国と中国での出願・保有件数を増加させています。これ

国内の主要工場は出願権利化を担当する知的財産権室を有しては昨今の事業戦略における韓国や中国の市場としての重要度のいます。加えて、海外における研究開発の活発化に伴い、海外高まりと、韓国の半導体およびFPD 製造装置メーカー興隆に対応拠点においても知財窓口となる現地スタッフを配置しています。 した当社特許戦略によるものです。
また、国をまたいだ技術者の交流や共同開発が増加していることに対応し、2012 年 3 月期、知的財産に関する社内規程を改訂いたしました。

*1 日本国特許庁への特許出願のうち外国に出願される件数の比率。日本企業の平均は約 25% 。

各年度末特許保有件数（3 月31 日時点）
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

0

08

09

10
日本

米国

11
欧州

12
韓国

台湾

中国

財務セクション

会社情報

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セグメント情報特集

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

会社情報

財務セクション

n 財務概況
n 11年間の主要財務データ
n 連結貸借対照表
n 連結損益計算書
n 連結包括利益計算書
n 連結株主資本等変動計算書
n 連結キャッシュ・フロー計算書
n 独立監査人の監査報告書
n 連結財務諸表注記

財務概況
損益状況

売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益（損失）その他収益（費用）および当期純利益

売上原価は前期比 2.8% 減少の4,216 億円でしたが、売上原価率は前期から1.7

当期の概況

ポイント悪化の 66.6%となりました。

2012 年 3 月期の世界経済は、欧州の財政危機に端を発する先行き不透明感から先進国を中心に景気減速傾向が見られましたが、期後半には米国を中心に緩やかな費用として貸倒引当金繰入額18 億円、震災による損失9 億円等を計上したことによ

これにより、売上総利益は9.9% 減少の2,114 億円となり、売上総利益率は前期の 35.1%から33.4%に低下しました。
販売費及び一般管理費は、積極的な研究開発費の投入により、前期比 10.3% 増中心とした景気拡大は続きましたが成長スピードには鈍化が見られました。日本経

加の1,510 億円となり、連結売上高に対する比率は前期の 20.5%から23.9%に上済については、早期に東日本大震災からの立ち直りを見せましたが、その後の世界昇しました。これらの結果、営業利益は前期比 38.2% 減少の 604 億円、営業利益

的な景気停滞や歴史的な円高を受け、回復は緩やかなものとなりました。

率は前期の 14.6%から9.5%に低下しました。

レット端末が本格普及期を迎え、好調に推移したものの、パソコン、テレビの販売低迷が続き、これらの基幹部品である半導体、液晶パネルに関しても、積極的な設備投資にまでは至りませんでした。

利益 367 億円（前期は719 億円の利益）を計上することとなりました。1 株当たり当期純利益は205.04 円（前期は401.73 円の利益）でした。

包括利益
当期は、その他有価証券評価差額金として8 億円の利益、円高により為替換算調研究開発費

整勘定として9 億円の損失を計上したことにより、包括利益は370 億円（前期は696

研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれます。研究開発費は将来の成長の源泉であるとの考えのもと、前期比 15.5% 増加の 815 億円を投じました。
分野別に見ると、半導体製造装置では、各装置分野の次世代モデルの開発に加

売上の状況

り、その他収益（費用）は純額で 2 億円の収益となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益 606 億円（前期は996 億円の利益）、当期純回復の兆しが見え始めました。また、中国、インドなどの新興国においては内需を当社グループの参画するエレクトロニクス産業においては、スマートフォンやタブ

当期は、収益として償却債権取立益 14 億円、開発補助金収入 11 億円等を、また億円）となりました。

配当政策および当期配当金

え、さらなる微細化に対応する独自のダブル・マルチプルパターニング技術、新しい

当社は、業績連動型・収益対応型の配当を株主還元の基本方針とし、連結当期純当期の売上高は、パソコン販売の低迷からメモリ向け半導体設備投資が手控えら材料に対応する成膜技術、次世代の有望な露光技術である極端紫外光（ EUV ）露光

利益に対する配当性向 35%を目途とする配当を実施しています。これにより当期れ前期比5.3% 減少の6,331 億円でした。国内売上高は前期比5.9% 減少の1,714

技術への対応等の開発に取り組みました。また、こうした既存分野のみならず、3 次の1 株当たり配当金については、中間配当は53 円（配当性向35.6% ）、期末配当は億円、海外売上高は5.1% 減少の4,617 億円となり、連結売上高に占める海外売上

元積層技術用製造装置、有機EL 製造装置、太陽電池製造装置の開発等、新規事業

27 円（配当性向48.0% ）、年間配当は80 円（配当性向39.0% ）となりました。今後高の比率は前期の 72.8%から72.9%と同水準となりました。

領域への開発投資も積極的に行いました。

も業容拡大と利益成長を通して株主の皆様のご支援にお応えしていきます。

また、パソコンの販売低迷によるDRAM の過剰在庫、また、テレビの販売低迷による液晶パネルの過剰在庫により、当社の顧客である半導体メモリメーカーおよび
パネルメーカーの投資意欲が低下し、当期の受注高は前期比 26.4% 減少の 5,410
億円、当期末の受注残高は29.8% 減少の 2,167 億円となりました。

33.4%

販売費及び一般管理費........................................

142,800

122,697

110,497

136,888

151,002

営業利益（損失）.................................................

168,498

14,711(2,181)

97,87060,443

営業利益率........................................................

18.6%

2.9%

(0.5)%

14.6%

9.5%

税金等調整前当期純利益（損失）..........................

169,220

9,637(7,768)99,57960,602

当期純利益（損失）.............................................

106,271

7,543(9,033)71,92436,726

1,000

6,000

3,000

0

08
■ 国内
■ 海外

09

900

10

600

500

5

300

2.9
0

0

0

–5

–300

9.5

367

35.1%

15

719

25.9%

1,200

–90

27.0%

20

75

34.4%

604

売上総利益率 ....................................................

979

211,445–22

234,758

当期純利益（損失）

（億円）

14.6

147

108,316

1,685

137,408

6,331

311,298

1,500

4,617

売上総利益........................................................

（%）

18.6

9,000

–0.5

1,714

¥633,091

6,687¥668,722

4,866¥418,637

1,822¥508,082

4,186¥906,092

2,560

売上高 ..............................................................

1,626

2012

5,081

2011

2,992

2010

2,089

2009

9,061

2008

2,000

5,821

売上高および利益

12,000

3,239

百万円

営業利益（損失）および営業利益率

（億円）

1,063

国内および海外売上高

（億円）

10

11

12

–500

08

09

■ 営業利益（損失）
営業利益率

10

11

12

08

09

10

11

12

東京エレクトロン アニュアルレポート 2012

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会社情報

財務セクション

n 財務概況
n 11年間の主要財務データ
n 連結貸借対照表
n 連結損益計算書
n 連結包括利益計算書
n 連結株主資本等変動計算書
n 連結キャッシュ・フロー計算書
n 独立監査人の監査報告書
n 連結財務諸表注記

財務概況
セグメント別の状況■ 電子部品・情報通信機器■ その他

スマートフォンなどのモバイル端末向け商品を除き、民生機器および産業電子機■ 半導体製造装置

器向け電子部品の需要が鈍化しました。一方、企業におけるクラウドコンピューティ

スマートフォン、タブレット等の先端モバイル機器にけん引されロジック向け半導

ングへの需要拡大やデータセンターの利用増加により、情報通信機器の製品販売お体設備投資は堅調であったものの、パソコン販売低迷によりメモリ向け半導体設備

よび保守ビジネスは堅調に推移しました。その結果、当セグメントの売上高（セグメ

投資が手控えられ、当セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高をント間の内部売上高又は振替高を含む）
は、前期比 5.5% 減少の863 億円、セグメン

含む）は、前期比 6.5% 減少の 4,779 億円、セグメント利益は前期比 26.3% 減少のト利益は前期比 20.5% 減少の23 億円、セグメント利益率は前期の 3.2%から2.7%

890 億円、セグメント利益率は前期の23.6%から18.6%に低下しました。

に低下しました。

なお、当セグメントの外部顧客に対する売上高は前期比 6.5% 減少の 4,779 億円

なお、当セグメントの外部顧客に対する売上高は前期比 5.9% 減少の 849 億円ととなりました。当期の受注高は前期比 23.0% 減少の 4,376 億円、期末の受注残高なりました。当期の受注高は前期比7.4% 減少の843 億円、期末の受注残高は前期は前期比 17.6% 減少の 1,887 億円となりました。

比 4.1% 減少の 138 億円となりました。

当部門の営業概況については、P8をご参照ください。

その他の売上は、当社グループの製品等の輸送、機器等のリース及び保険業務等の内部サービス関連業務の売上です。
なお、当部門の外部顧客に対する売上高は 5 億円となり、前期とほぼ同水準でした。

当部門の営業概況については、P8をご参照ください。

■ FPD/PV（フラットパネルディスプレイおよび太陽電池）製造装置
モバイル機器の需要にけん引され中・小型パネル製造装置需要は堅調であったものの、テレビ需要の低迷により大型パネル製造装置需要は低調となりました。太陽電池製造装置売上は前期比で増加しました。当セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）
は、前期比4.7% 増加の699 億円、セグメント利益は
前期比 65.8% 減少の23 億円、セグメント利益率は前期の10.0%から3.3%に低下

セグメント情報
2012:

なお、当セグメントの外部顧客に対する売上高は前期比 4.7% 増加の 699 億円となりました。当期の受注高は前期比 75.3% 減少の 186 億円、期末の受注残高は前期比 78.3% 減少の 142 億円となりました。
当部門の営業概況については、P8をご参照ください。

半導体
製造装置

製造装置

FPD/PV

電子部品・
情報通信機器

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額¥477,873–
477,873
89,020262,789¥69,889–
69,8892,271
21,295¥84,868
1,432
86,3002,312
46,391¥   461
14,56515,026
1,827
1,927¥633,091
15,997649,088
95,430332,402¥–(15,997)(15,997)(34,828)451,209¥633,091–
633,091
60,602
783,611

11,282
13,518

687
672

570
407

170
36

12,70914,633

11,48928,572

24,19843,205

売上高
外部顧客への売上高 ...............................................................
セグメント間の内部売上高又は振替高 ........................................

しました。

計 ........................................................................................
セグメント利益 ........................................................................
セグメント資産 ........................................................................
その他の項目
減価償却費............................................................................
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 ..................................

販売費及び一般管理費
および対売上高比率

（億円）

（%）

1,600

40

研究開発費

1 株当たり配当金

（億円）

総資産

（円）

1,000

百万円

報告セグメント150

運転資本および流動比率

（億円）

（億円）

10,000

6,000

（回）
6.0

売上債権回転日数およびたな卸資産回転日数

（日）

150

4,823

4,762

4,338

4,164

4.0

100

3.8

92

96
109

90

87

86

3.2

86
74

4,000

400

2,000

50

400

4,000

4,414

7,836

8,092
6,964

6,000

4.6

80

20.5
15.8

6,690

114

706

7,928

125

815

20

100

541

23.9

661

600

121

4.9

8,000

610

800

800
30

26.4

1,105

24.1

1,510

1,369

1,227

1,200

1,428

5.7

2.0

50

0

0

65

10
2,000

0

0

08

09

10

■ 販売費及び一般管理費
対売上高比率

11

12

0

12

24

200

0

08

09

10

11

12

08

09

10

0

0

11

12

08

09

10

11

12

08
■ 運転資本
流動比率

09

10

11

12

08

09

売上債権回転日数
たな卸資産回転日数

10

11

12

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財務概況
財政状態およびキャッシュ・フロー

クイティ・レシオ（有利子負債／自己資本）は前期末比 0.6 ポイント低下の 0.8%とな

営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、前期比 535 億円減少の 297 億円

りました。

資産、負債及び純資産■ 資産

キャッシュ・フロー

長期負債は、前期末比 38 億円増加の 602 億円でした。

となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益 606 億円、減価償却費242 億

純資産は、当期純利益 367 億円の計上および配当金 231 億円の支払いによる利円、たな卸資産の減少 160 億円がそれぞれキャッシュ・フローのプラス要因となっ当期の流動資産は、前期末比372 億円減少の6,071 億円となりました。これは主益剰余金135 億円の増加等を主な要因に、前期比138 億円増加の5,986 億円となりた一方、法人税等の支払額 476 億円、受取手形及び売掛金の増加 155 億円がそれに手元流動性（現金及び現金同等物に短期投資を加えたもの）
が374 億円減少、たました。この結果、自己資本比率は前期の 70.8%から74.9%に改善、自己資本当

ぞれキャッシュ・フローのマイナス要因となりました。

な卸資産が195 億円減少した一方、受取手形及び売掛金が139 億円増加したこと

期純利益率（ ROE ）は前期の 13.3%から6.3%に低下しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出 360

によるものです。なお、売上債権回転日数は前期の 74 日から87 日に悪化、たな卸

億円、短期投資の純減少による収入 310 億円により、前期の359 億円の支出に対設備投資額 * および減価償却費 *資産回転日数は92 日から86 日に改善しました。

1

有形固定資産は、新規取得分が395 億円ありましたが、減価償却実施額 242 億円等を差し引き、純額で 143 億円増加の 1,269 億円となりました。

し、84 億円の支出となりました。

2

当期の設備投資額は、前期比 1.0% 増加の395 億円となりました。主な設備投資

財務活動により支出したキャッシュ・フローは、主に配当金の支払い231 億円、短期借入金の返済 36 億円により、前期の 52 億円に対し、273 億円となりました。

は、以下のとおりです。

投資その他の資産は、前期末比 27 億円減少の 497 億円となりました。

• 東京エレクトロン宮城（株）新工場（宮城県黒川郡大和町）

これらを合計した総資産は、前期末から256 億円減少の7,836 億円となりました。

• Tokyo Electron（ Kunshan ）Ltd. 工場 （中国江蘇省昆山市）

億円から63 億円減少し、1,588 億円となりました。なお、現金及び現金同等物に短• 東京エレクトロンテクノロジーセンターつくば（茨城県つくば市）

期投資を加えた残高（手元流動性）は、前期末の 2,851 億円から374 億円減少し、• 評価・測定用機械装置の取得

2,476 億円となりました。

流動負債は、前期末比 432 億円減少の1,248 億円となりました。これは主に、未

百万円

（%）

400

8

¥644,231
112,552
52,422809,205
168,038
224,403584,802¥607,051
126,885
49,675
783,611
124,794
185,008
598,603

自己資本および自己資本比率

（億円）
8,000

77.5
73.5

5,727

5,118

4,000

5,184

4

2011

2012

営業活動によるキャッシュ・フロー .........................

¥116,939¥81,030¥ 48,285¥ 83,239¥ 29,712

投資活動によるキャッシュ・フロー .........................

(30,186)(160,622)

9,613(35,882)(8,352)

財務活動によるキャッシュ・フロー .........................

(27,033)(46,016)(288)(5,237)(27,335)

現金及び現金同等物期末残高 ..............................

193,493

65,883

123,940

165,051

158,776

ROE

ROA

(%)

(%)

80

30

60

20

設備投資額および減価償却費

30

21.4

20

21.7

（億円）

400

3,000

300
2,000

13.3
40

13.1

10

200

10

181

7.7

2.3

08

09

20

0

100

0
1.4

10

11

12

44

1.0

0.8

■ 有利子負債
デット・エクイティ・レシオ

2,000

1.4

80

0.7

0

51

38

2

1,000

149

6.3
100

手元流動性

（億円）

74.9

6,000

5,350

361

200

6

2010

70.8

67.5

6.7
300

（%）

2009

2,851

（億円）

¥552,939
92,12851,285696,352
119,162
172,982
523,370

5,868

有利子負債および
デット・エクイティ・レシオ

¥505,687
99,906
63,405668,998
89,272
139,733
529,265

2008

2,036

純資産 ..............................................................

¥640,234
104,106
48,478792,818
198,821247,573545,245

キャッシュ・フロー395

負債合計 ...........................................................

2012

242

流動負債 ...........................................................

2011

391

総資産 ..............................................................

2010

177

投資その他資産 .................................................

2009

200

有形固定資産 ....................................................

2008

231

流動資産 ...........................................................

227
214

財政状態

百万円

2,476

56 億円によるものです。なお、有利子負債は短期借入金44 億円のみで、デット・エ

2,439

払法人税等の減少210 億円、支払手形及び買掛金等の減少55 億円、前受金の減少

減価償却費は36.7% 増加の 242 億円でした。
*1 設備投資額は有形固定資産の増加分を示しています。
*2 減価償却費にはのれん償却額および減損損失は含まれていません。

2,102■ 負債及び純資産

これらの結果、2012 年 3 月末の現金及び現金同等物の残高は、前期末の 1,651

–0.2
–1.8

0

0

0

08
■ 自己資本
自己資本比率

09

10

11

12

–10

09
10
11
12
ROE＝当期純利益 / 期首・期末平均自己資本×100

0

0

–10

08

08

09

10

11

12

ROA＝（営業利益＋受取利息および受取配当金）/
期首・期末平均総資産×100

08■ 設備投資額■ 減価償却費

09

10

11

12

08

09

10

11

12

手元流動性＝現金及び現金同等物に短期投資を加えた残高

東京エレクトロン アニュアルレポート 2012

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会社情報

n 財務概況
n 11年間の主要財務データ
n 連結貸借対照表
n 連結損益計算書
n 連結包括利益計算書
n 連結株主資本等変動計算書
n 連結キャッシュ・フロー計算書
n 独立監査人の監査報告書
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財務概況
事業等のリスク
当社の経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

（1）半導体市場変動による影響
当社は、技術革新が激しく自らの強みを発揮できる半導体製造装置等のハイテク分野に資源を集中させることにより、高い利益率を獲得してきました。半導体市場
は技術の変化により大幅に成長する反面、需給バランスが崩れることによって市場規模が一時的に縮小することがあるため、当社はこのような局面においても利益を生み出せるように構造改革にも積極的に取り組んできました。しかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、受注取消、過剰設備・人員、在庫増加、顧客の財務状況悪化による貸倒損失、仕入先の経営状態悪化による供給不足等が発生する場合には、当社業績に少なからず悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）特定顧客への取引集中による影響
当社は、優れた最先端技術を搭載した製品及び顧客満足度の高いサービス体制
を通じて、国内の大手半導体メーカーを含む世界中の主要な大手半導体メーカーとの取引拡大に成功してきました。大手半導体メーカーの大規模設備投資のタイミングによっては売上高が特定の顧客に一時的に集中することがあり、販売競争の激化によって当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）研究開発による影響
当社は、微細加工技術、真空技術、プラズマ技術、熱処理技術、塗布・現像技
術、洗浄技術、ウェーハ搬送技術、クリーン化技術等の最先端技術について積極的な研究開発投資及び研究開発活動を継続的に実施することにより、最先端の技術を創造するとともに、当該技術を搭載した新製品を早期市場投入することによって当グループが参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に成功してきました。しかしながら、新製品投入タイミングのずれ等の影響により当社
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）安全に関する影響（7）外国為替変動による影響

当社は、開発・製造・販売・サービス・管理等の各種業務の遂行において安全や

当社は、事業の積極的な海外展開に成功したことにより、海外への売上高比率が健康に対する配慮を常に念頭において行動するという基本理念のもと、当グループ

高くなっております。当社の輸出は、為替リスクを回避するために円建て取引にて製品の安全性向上や健康影響排除のために積極的かつ継続的に努力しております。

行なうことを原則としておりますが、一部外貨建て輸出も存在し、その場合には受しかしながら、当社製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生、受注時の先物為替予約等によって為替リスクヘッジに努めております。しかしながら、注取消等が発生した場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

急激な為替変動によって価格の変動が生じ為替リスクとなることがあり、当社の業（5）品質に関する影響
当社は、優れた最先端技術を積極的に開発し、新製品に搭載し早期に市場に投入

績に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）その他リスク

すると同時に、ISO9001 の認証取得を含む品質保証体制の確立、及びレベルの高

当社は、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業におけるさらなる高収益のいサービス体制の確立にも努め、その結果、当グループの製品を多くの顧客に採用

追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積して頂くことができました。しかしながら、当社の製品が最先端技術製品である等

極的に取り組むとともに、環境保全活動の推進、コンプライアンスやリスク管理体制の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合品が発生す及び情報セキュリティ管理体制の再整備にも取り組んできました。しかしながら、当る等により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

社が事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及（6）知的財産権に関する影響
当社は、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技術早期開発のための研究開発戦略を事業戦略及び知的財産戦略と三位一体で推進することにより、多くの独自技術の専有化を可能とし、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に成功してきました。しかしながら、当グループの製品は多くの最先端技術が統合・最適化された製品であることもあり、第三者の技術や特許その他の知的財産権を使用する上で制約される場合等があるため、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受け、場合によっては当社
業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。

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会社情報

財務セクション

n 11年間の主要財務データ
n 財務概況
n 連結貸借対照表
n 連結損益計算書
n 連結包括利益計算書
n 連結株主資本等変動計算書
n 連結キャッシュ・フロー計算書
n 独立監査人の監査報告書
n 連結財務諸表注記

11 年間の主要財務データ
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2002 年 3 月期から2012 年 3 月期

千米ドル

百万円

売上高 1 ...................................................................
半導体製造装置 ....................................................
FPD ／ PV 製造装置 2 ...............................................
コンピュータ・ネットワーク ......................................
電子部品・情報通信機器 ........................................
その他..................................................................
営業利益（損失）.......................................................
税金等調整前当期純利益（損失）................................
当期純利益（損失）....................................................
包括利益 3 ................................................................

2012

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

$7,702,774
5,814,247
850,335–
1,032,583
5,609
735,406
737,340
446,843
449,617¥633,091
477,873
69,889–84,868461
60,44360,602
36,72636,954¥668,722
511,332
66,721–
90,216453
97,87099,57971,92469,598¥418,637
262,392
71,361–
84,473411(2,181)(7,768)(9,033)(4,751)¥508,082
325,383
88,107–
94,207385
14,711
9,637
7,543
–

¥906,092
726,440
68,016–111,181455
168,498
169,220
106,271–¥851,975
642,625
100,766
19,16988,294
1,121
143,979
144,414
91,263–¥673,686
486,883
81,176
17,49786,881
1,249
75,70375,32848,006–¥635,710
457,191
75,03815,96686,2491,266
63,98355,77561,601–¥529,654
425,747–
18,44884,2291,230
22,28014,9368,297–¥460,580
364,689–
17,19377,3801,318
1,119(23,010)(41,554)–¥417,825
325,715–
17,03173,658
1,421(18,310)(22,919)(19,938)–

国内売上高 ..............................................................
海外売上高 ..............................................................

2,084,974
5,617,800

171,364
461,727

182,165
486,557

162,609
256,028

208,871299,211

323,946
582,146

313,816
538,159

262,532
411,154

232,678
403,032

242,318
287,336

190,513
270,067

186,516
231,309

減価償却費 4 .............................................................
設備投資額 5 .............................................................
研究開発費 ..............................................................

294,415
481,093991,678

24,19839,541
81,506

17,707
39,14070,56820,002
14,91954,07423,068
18,10860,98821,41322,70366,073

18,82027,12956,962

19,17013,33549,182

21,4639,876
43,88924,963
11,00744,15027,374
12,35950,123

26,29430,94653,827

総資産 .....................................................................
純資産 6 ...................................................................

9,534,140
7,283,161

783,611598,603809,205
584,802696,352
523,370668,998529,265

792,818
545,245

770,514469,811663,243
376,900

644,320
332,165

561,632
275,800

524,901
252,904

556,915
307,579

10,684

10,343

10,068

10,391

10,429

9,528

8,901

8,864

8,870

10,053

10,171¥267.61
267.32
2,112.30
55.00
180,611
46,272¥343.63
343.54
1,863.28
45.00
180,61160,857¥46.3745.78
1,543.73
10.00
180,61160,873¥(238.57)–
1,456.23
8.00
175,698
49,259¥(113.85)–
1,756.73
8.00
175,691
37,116

13.5
11.2
56.8
1.03

20.3
10.1
51.6
1.05

3.1
4.2
49.1
0.97

(14.8)
0.2
48.2
0.85

(6.2)
(4.4)
55.2
0.65

¥75,687¥71,718¥59,713¥45,815¥41,080

従業員数（人）..........................................................
：7
1 株当たり当期純利益（損失）
1 株当たり当期純利益（損失）..................................
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 8 ....................
1 株当たり純資産額 ...................................................
1 株当たり配当額 ......................................................
発行済株式総数（単位：千株）.....................................
株主総数（人）..........................................................

米ドル$2.49
2.49
39.85
0.97

¥205.04
204.723,275.14
80.00
180,61142,414¥401.73
401.103,198.66
114.00180,61144,896¥(50.47)–
2,859.37
12.00
180,61139,285¥42.1542.07
2,896.55
24.00
180,61142,509¥ 594.01
592.71
2,989.70
125.00180,611
43,324

6.3
9.5
74.9
0.79

13.3
14.6
70.8
0.89

(1.8)
(0.5)
73.5
0.61

1.4
2.9
77.5
0.70

21.4
18.6
67.5
1.16

21.8
16.9
59.7
1.19

¥59,256¥64,655¥41,581¥48,896¥86,882¥89,418¥511.27
509.84
2,573.72
103.00180,61141,289%

自己資本当期純利益率（ ROE ）....................................
営業利益率 ..............................................................
自己資本比率 ...........................................................
総資産回転率（回）....................................................
従業員 1 人当たり売上高 ............................................

円

米ドル$720,964

千円

1 2004 年 3 月期までは、FPD（ Flat Panel Display ）製造装置は半導体製造装置に含めております。2008 年 3 月期より、コンピュータ・ネットワークは、電子部品・情報通信機器に含めております。
2 2009 年 3 月期より、FPD 製造装置はFPD ／ PV 製造装置に名称変更致しました。太陽電池（ PV ）製造装置は、FPD ／ PV 製造装置に含まれております。
（企業会計基準第 25 号）
を適用しております。それに伴い、2010 年 3 月期より包括利益を開示しております。
3 2011 年 3 月期より、ASBJ（企業会計基準委員会）発表の「包括利益の表示に関する会計基準」
4 のれん償却額および減損損失は含まれておりません。
5 設備投資額は、有形固定資産の増加分を示しております。
（企業会計基準第 5 号）及び「貸借対照表の純資産の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号）に基づいて開示をしております。2006 年 3 月期以前は株主資本として以前の会計基準に基づき表示しております。
6 2007 年 3 月期より、純資産は「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 2 号）及び「 1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 4 号）
を適用しております。
7 2003 年 3 月期より、ASBJ 発表の「 1 株当たり当期純利益に関する会計基準」「 1 株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第 2 号 2010 年 6 月30 日）及び「 1 株あたり当期利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 4 号 2010 年 6 月30 日公表）を適用しております。
8 2011 年 3 月期より、
なお、2002 年 3 月期、2003 年 3 月期及び 2010 年 3 月期は、希薄化の影響はありません。
9 2005 年 3 月期より、半導体製造装置及び FPD 製造装置に係る収益の計上基準を、出荷基準から原則として設置完了基準に変更しております。この変更に伴い、2005 年 3 月期は従来の方法によった場合に比べ、売上高は80,956 百万円、営業利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ 20,541 百万円、20,563 百万円減少しております。
10 半導体製造装置及び FPD 製造装置に係る保証期間中のアフターサービス費用については、従来、支出時の費用として計上しておりましたが、2005 年 3 月期より、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上することに変更しております。この変更に伴い、2005 年 3 月期は従来の方法によった場合に比べ、営業利益、税金等調整前当期
純利益はそれぞれ 635 百万円、13,106 百万円減少しております。

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連結貸借対照表

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2012 年 3 月31 日及び 2011 年 3 月31 日現在

資産

百万円
2012

2011

千米ドル
2012

流動資産：

負債及び純資産
2012

百万円

2011

千米ドル
2012

流動負債：

現金及び現金同等物 ...........................................................

¥158,776¥165,051$1,931,817

短期借入金 ........................................................................

¥  4,403¥  7,996$   53,572

短期投資 ...........................................................................

88,849120,000

1,081,020

支払手形及び買掛金等........................................................

58,243

63,766708,639

受取手形及び売掛金 ...........................................................

150,306

136,385

1,828,763

貸倒引当金 ........................................................................

前受金 ..............................................................................

26,37331,925

320,878(1,376)(1,154)(16,742)

たな卸資産 ........................................................................

未払法人税等 .....................................................................

4,289

25,32852,184

149,470

168,925

1,818,591

繰延税金資産 .....................................................................

賞与引当金 ........................................................................

8,646

11,131

105,195

23,546

27,610286,482

前払費用及びその他流動資産 ..............................................

製品保証引当金 .................................................................

8,904

7,594

108,334

37,48027,414

456,016

流動資産合計 .................................................................

未払費用及びその他流動負債 ..............................................

13,936

20,298

169,558

607,051644,231

7,385,947

流動負債合計 .................................................................

124,794

168,038

1,518,360

退職給付引当金 .....................................................................

55,26652,826

672,418

その他固定負債 ....................................................................

4,948

3,539

60,201

負債合計 ........................................................................

185,008

224,4032,250,979

54,961

54,961

668,707

資本剰余金 .....................................................................

78,02378,046

949,300

利益剰余金 .....................................................................

471,186

457,658

5,732,888

自己株式 ........................................................................

(9,748)(10,484)(118,603)

その他有価証券評価差額金 ..............................................

3,576

2,807

43,509繰延ヘッジ損益 ...............................................................

(51)

(12)

(621)

為替換算調整勘定 ...........................................................

(11,158)(10,234)(135,759)

新株予約権 ........................................................................

1,157

1,499

14,077

少数株主持分 .....................................................................

10,657

10,561

129,663

有形固定資産：偶発債務

土地 ..................................................................................

26,26025,773

319,504

建物及び構築物 .................................................................

143,462

121,598

1,745,492

機械装置・運搬具及び工具器具備品 .....................................

115,834

104,699

1,409,344

建設仮勘定 ........................................................................

9,515

19,509115,768

合計 ..............................................................................

295,071

271,579

3,590,108

減価償却累計額 .................................................................

168,186

159,027

2,046,307

有形固定資産合計 ...........................................................

126,885

112,552

1,543,801

純資産：
株主資本
資本金、普通株式 ...........................................................
授権株式数：300,000,000 株
発行済株式総数：2012 年及び 2011 年 3 月31 日現在
180,610,911 株

2012 年 3 月31 日現在 1,446,079 株
2011 年 3 月31 日現在 1,554,231 株
その他の包括利益累計額

投資その他資産：投資有価証券 .....................................................................

16,082

15,726

195,669

繰延税金資産 .....................................................................

17,585

20,728

213,955

無形固定資産 .....................................................................

4,704

4,212

57,233

その他資産 ........................................................................

15,152

13,787

184,353

貸倒引当金 ........................................................................

(3,848)(2,031)(46,818)

投資その他資産合計 ........................................................

49,67552,422604,392

純資産合計 .....................................................................

598,603584,8027,283,161

資産合計 ..............................................................................

¥783,611¥809,205$9,534,140

負債及び純資産合計 ..............................................................

¥783,611¥809,205$9,534,140

連結財務諸表注記参照

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連結損益計算書

連結包括利益計算書

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2012 年 3 月期及び 2011 年 3 月期

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社

2012 年 3 月期及び 2011 年 3 月期

百万円

百万円

千米ドル

売上高 ..................................................................................

2012

2011

2012

¥633,091¥668,722$7,702,774

売上原価 ...........................................................................

少数株主損益調整前当期純利益 ..............................................

421,646

433,964

5,130,137

その他の包括利益：

売上総利益 ...........................................................................

211,445234,758

2,572,637

販売費及び一般管理費........................................................

151,002

136,888

営業利益 ..............................................................................

60,443

97,870

千米ドル

2012

2011

2012

¥37,179¥72,808$452,354

その他有価証券評価差額金 .................................................

769

303

9,356

1,837,231

繰延ヘッジ損益 ..................................................................

(69)

72

(839)

735,406

為替換算調整勘定 ..............................................................

(925)(3,585)(11,254)

その他の包括利益合計 ........................................................

(225)(3,210)(2,737)

包括利益 ..............................................................................

36,95469,598449,617

その他収益（費用）：受取利息及び受取配当金 ....................................................

1,010

696

12,289開発補助金収入 .................................................................

1,131

3,027

13,761

貸倒引当金繰入額 ..............................................................

親会社株主に係る包括利益..................................................

36,532

68,732444,482(1,848)0(22,485)

貸倒引当金戻入額 ..............................................................

少数株主に係る包括利益 .....................................................

422

866

5,135

–

1,892

–

固定資産売却益 .................................................................

566

34

6,886

償却債権取立益 .................................................................

1,437

–

17,484

事業再編損失 .....................................................................

(849)

–

(10,330)

投資有価証券評価損 ...........................................................

(817)

(74)

(9,940)

閉鎖拠点維持管理費用........................................................

(112)

(186)

(1,363)

災害による損失 ..................................................................

(936)(1,114)(11,388)

工場移転費用 .....................................................................

(144)(1,839)(1,752)

その他ー純額 .....................................................................

721

(727)

8,772

税金等調整前当期純利益........................................................

60,602

99,579737,340

法人税、住民税及び事業税 ..................................................

15,02329,483

182,784

法人税等調整額 .................................................................

8,400(2,712)102,202

少数株主損益調整前当期純利益 ..............................................

37,17972,808452,354

少数株主利益 ........................................................................

453

884

5,511

当期純利益 ...........................................................................

¥36,726¥71,924$  446,843

法人税等：

1 株当たり情報：
当期純利益 ........................................................................
潜在株式調整後当期純利益 .................................................
純資産額 ...........................................................................
配当金 ..............................................................................
連結財務諸表注記参照

円

米ドル¥205.04¥401.73$     2.49

204.72401.102.49

3,275.14

3,198.66

39.85

80.00

114.000.97（内訳）

連結財務諸表注記参照

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n 連結損益計算書
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n 連結株主資本等変動計算書
n 連結キャッシュ・フロー計算書
n 独立監査人の監査報告書
n 連結財務諸表注記

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2012 年 3 月期及び 2011 年 3 月期

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社

2012 年 3 月期及び 2011 年 3 月期

百万円

百万円
株主資本

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

新株
予約権

少数株主
持分

純資産合計

2010 年 4 月1 日残高.................

¥54,961¥78,034¥393,970¥(10,900)¥2,504¥(68)¥(6,683)¥1,578¥ 9,974¥523,370

剰余金の配当 ..........................

––(8,236)

–

–

–

–

–

–

(8,236)

当期純利益 .............................

––

71,924

–

–

–

–

–

–

71,924

自己株式の取得 .......................

–

–

–

(37)

–

–

–

–

–

(37)

自己株式の処分 .......................

–

12

–

453

–

–

–

–

–

465

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）....

–

–

–

–

303

56

(3,551)(79)

587(2,684)2011 年 3 月31 日残高...............

¥54,961¥78,046¥457,658¥(10,484)¥2,807¥(12)¥(10,234)¥1,499¥10,561¥584,802

剰余金の配当 ..........................

––(23,102)

–

–

–

–

–

–

(23,102)

当期純利益 .............................

––

36,726

–

–

–

–

–

–

36,726

自己株式の取得 .......................

–

–

–

(12)

–

–

–

–

–

(12)

自己株式の処分 .......................

–

(23)

(96)

748

–

–

–

–

–

629

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）....

–

–

–

–

769

(39)

(924)

(342)

96

(440)

2012 年 3 月31 日残高...............

¥54,961¥78,023¥471,186¥(9,748)¥3,576¥(51)¥(11,158)¥1,157¥10,657¥598,603

新株
予約権

少数株主
持分

純資産合計

千米ドル
株主資本

資本金

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

2011 年 3 月31 日残高............... $668,707 $949,580 $5,568,293 $(127,558) $34,153

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

$(146) $(124,516) $18,238 $128,494 $7,115,245

剰余金の配当 ..........................

––(281,080)

–

–

–

–

–

–

(281,080)

当期純利益 .............................

––

446,843

–

–

–

–

–

–

446,843

自己株式の取得 .......................

–

–

–

(146)

–

–

–

–

–

(146)

自己株式の処分 .......................

–

(280)

(1,168)

9,101

–

–

–

–

–

7,653

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）....

–

–

–

–

9,356

(475)

(11,243)(4,161)

1,169(5,354)2012 年 3 月31 日残高............... $668,707 $949,300 $5,732,888 $(118,603) $43,509
連結財務諸表注記参照$(621) $(135,759) $14,077 $129,663 $7,283,161

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益 ....................................................
減価償却費 ........................................................................
のれん償却額.....................................................................
退職給付引当金の増加額.....................................................
貸倒引当金の増加（減少）額 .................................................
賞与引当金の増加（減少）額 .................................................
製品保証引当金の増加額.....................................................
受取利息及び受取配当金 ....................................................
受取手形及び売掛金の増加額 ..............................................
たな卸資産の（増加）減少額 .................................................
未収消費税等の（増加）減少額 .............................................
未払消費税等の増加（減少）額 .............................................
支払手形及び買掛金の増加（減少）額 ...................................
前受金の増加（減少）額 .......................................................
破産更生債権等の（増加）減少額 ..........................................
その他ー純額 .....................................................................
小計 ..................................................................................
利息及び配当金の受取額 ....................................................
利息の支払額 .....................................................................
法人税等の支払額 ..............................................................
営業活動によるキャッシュ・フロー .......................................
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金及び短期投資の預入等による支出 ...........................
定期預金及び短期投資の払戻等による収入 ...........................
有形固定資産の取得による支出 ...........................................
有形固定資産の売却による収入 ...........................................
無形固定資産の取得による支出 ...........................................
その他ー純額 .....................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー .......................................
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純増加（減少）額 .............................................
自己株式の純（増加）減少額 .................................................
配当金の支払額 .................................................................
その他ー純額 .....................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー .......................................
現金及び現金同等物に係る換算差額 ........................................
現金及び現金同等物の純増加（減少）額 ...................................
現金及び現金同等物期首残高 .................................................
現金及び現金同等物期末残高 .................................................
連結財務諸表注記参照

千米ドル

2012

2011

2012

¥60,602
24,198
–
2,446
2,111
(2,506)
1,343(1,010)(15,540)
16,023
1,508(2,417)(5,807)(4,567)(1,890)1,912
76,406978(43)(47,629)
29,712¥99,579
17,707242
2,317(4,341)
5,087
2,352
(696)
(13,319)(36,533)(8,025)
2,305
1,667
9,575
5,303
6,902
90,122746(46)(7,583)
83,239$737,340
294,415–
29,76025,684(30,490)
16,340(12,289)(189,074)
194,951
18,348(29,408)(70,653)(55,566)(22,995)
23,263929,626
11,900(523)(579,499)
361,504(284,500)
315,500(36,010)
1,102(2,140)(2,304)(8,352)(360,000)
360,000(33,542)509(926)(1,923)(35,882)(3,461,492)
3,838,667(438,131)
13,408(26,037)(28,033)(101,618)(3,594)(12)(23,102)(627)(27,335)(300)(6,275)
165,051¥158,776

2,891
428
(8,236)(320)(5,237)(1,009)41,111
123,940¥165,051(43,728)(146)(281,080)(7,629)(332,583)(3,650)(76,347)
2,008,164$1,931,817

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n 連結財務諸表注記

連結財務諸表注記
1. 連結財務諸表作成の基本事項
添付の東京エレクトロン株式会社（以下「当社」）及び子会社（以下、総称として子会社の収益ならびに費用勘定は、期中平均レートにより換算しております。その結果生じた換算差額は、純資産の部のその他の包括利益累計額及び少数株主持分（ h ）無形固定資産
主としてソフトウェア及びのれんで構成される無形固定資産は、定額法によって「東京エレクトロン」）の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認めらに表示されております。

償却しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可

れる企業会計の基準に準拠し、金融商品取引法に基づく有価証券報告書に掲載され（ c ）現金及び現金同等物

能期間（2〜5 年）に基づく定額法を採用しております。のれんについては、個別案

た連結財務諸表に基づいて作成されております。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準は、その適用及び開示に関して、国際財務報告基準とは異なっております。
当社は連結決算手続上必要とされる修正を勘案した上で、国際財務報告基準若しくは米国にて一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された在外子会社の財務諸表を利用して、連結財務諸表を作成しています。
また、添付の連結財務諸表は、我が国の法定連結財務諸表を再編成し、英訳したものであります。我が国の法定連結財務諸表に含まれる補足情報の一部は、添付の連結財務諸表に記載されておりません。
米国ドル金額は、読者の便宜のために、2012 年 3 月期の期末日レートである1ド
ル＝82.19 円で換算しております。この換算は、円貨がそのレートで米国ドルに換金できることを意味しておりません。

2. 重要な会計方針（ a ）連結基準
本連結財務諸表は、2012 年及び2011 年期末における当社及び子会社それぞれ

30 社及び 32 社を連結対象としております。
20% 以上50% 以下の株式を所有する会社に対する投資は、持分法により評価しております。
連結会社間の重要な債権債務・内部取引・未実現損益は、全て消去されております。
また 、連結子会社の事業年度は、3 社を除き全て当社の事業年度と一致しております。この 3 社の事業年度は 12 月 31 日で終了しますが、連結決算日である3 月

31 日までの 3ヶ月間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
（ b ）外貨換算
外貨建債権債務は、連結決算日の取引レートにより日本円に換算しており、その結果生じた換算差額は損益に含めております。ただし、為替予約が付されている外
貨建債権債務等については、振当処理を行っております。
収益ならびに費用勘定は、概ね取引発生日の取引レートによって日本円に換算しております。
また、在外子会社の資産及び負債は、各期末日レートで日本円に換算しております。ただし、株主資本については、取得時レートによって換算しております。在外

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、現預金及び取得時から3ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い投資からなっております。

件ごとに判断し、20 年以内の合理的な年数で償却しております。
（ i ）固定資産の減損
東京エレクトロンは、事業の用に供している固定資産の帳簿価額の評価を実施し（ d ）短期投資
短期投資は、満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び安全性の高い金融商品から構成されております。
（ e ）投資有価証券
東京エレクトロンでは、その保有目的に応じて、投資有価証券を売買目的、満期保有目的、あるいはその他有価証券に分類しております。東京エレクトロンは、売買目的の有価証券は保有しておりません。なお、主として償却原価法にて満期保有
目的の有価証券を計上しております。その他有価証券のうち、市場性のある有価証
券は連結決算日における公正価値で評価され、未実現損益の変動は適用される税効果控除後の金額でその他の包括利益累計額として純資産の部に表示されておりています。
固定資産帳簿価額の減損が認められた場合、帳簿価額が売却価値と使用価値のいずれか高い方である回収可能価額を超えた額を損失として認識します。売却価
値は公正価額から処分費用を減額した金額、使用価値は個々 の資産または資産グ
ループの継続的使用及び使用後の処分から得られる将来キャッシュ・フローの割引
現在価値の金額によってそれぞれ算定されます。
（ j ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見ます。その他有価証券のうち、市場性のない有価証券は、総平均法による原価法で込額を計上しております。

評価されております。

（ k ）退職給付引当金売却された投資有価証券の原価は、総平均法により算定されております。

額及び年金資産の公正価値に基づき、当連結会計年度末において発生していると（f ）たな卸資産
原材料以外のたな卸資産は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
を採用しており、原材料は、主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（ g ）有形固定資産
有形固定資産は、取得原価で表示されております。建物及び構築物、機械装置・運搬具及び工具器具備品の減価償却については、当社及び国内子会社は定率法で計算されております。ただし、1998 年 4 月1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については、定額法で計算されております。在外連結子会社の減価償却は、主として定額法で計算されております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

当社及び国内子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務の見込

2〜60 年

機械装置・運搬具及び工具器具備品 2〜17 年認められる額を計上しております。過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
当社及び国内子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部国内子会社は、2005 年 3 月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。これに伴い、2005 年6 月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から2005 年 3 月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等について
は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。注記 9 に記載のとおり、役員退職慰
労引当金は、連結貸借対照表上の退職給付引当金に含まれます。

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n 独立監査人の監査報告書
n 連結財務諸表注記

連結財務諸表注記（ q ）1 株当たり情報（ l ）製品保証引当金
東京エレクトロンの製品は通常製品保証が付されており、製品保証期間中のアフ
ターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を、収益認識時に計上しております。
（ m）
リース

2008 年 3 月期以前は、当社及び国内子会社は、リース物件の所有権が借主に移（ c ）資産除去債務に関する会計基準

1 株当たり当期純利益及び純資産額は、各年の加重平均株式数に基づき計算されております。

「資産除去債務に関する会計基準」
2011 年3 月期より、当社及び国内子会社は、（企業会計基準委員会

1 株当たり配当額は、3 月31日に終了する決算期に係る配当金を発生主義に基づ

企業会計基準第18 号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針題21 号）
を適用してき計算しており、3 月31日以降に決議された配当金を含んでおります。

おります。これによる損益に与える影響は、軽微であります。

（ r ）研究開発費（ d ）セグメント情報及び関連情報の開示に関する会計基準

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸

研究開発費は、発生時に費用として処理しております。2012 年及び2011 年3 月

借取引に係る方法に準じ、オペレーティング・リースとして会計処理しておりました。

期の研究開発費は、それぞれ81,506 百万円（991,678 千米ドル）及び70,568 百万計基準委員会円となっております。

基準の適用指針」（企業会計基準委員会（ s ）組替表示ております。これによりマネジメント・アプローチに基づくセグメント情報の開示を「リース取引に関する会計基準」（企2009 年3月期より、当社及び国内子会社は、
業会計基準委員会

企業会計基準第 13 号）、及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第16 号）
を適用しております。その結果、当社及び国内子会社は2008 年4 月1 日以後に開始したファイナ
ンス・リース取引については、リース資産として計上し、当該リース資産は、リース

過年度の連結財務諸表は、2012 年 3 月期の表示に合わせて組替表示されております。

3. 会計方針の変更（ n ）デリバティブ及びヘッジ会計（ a ）1 株当たり当期純利益に関する会計基準

スクの回避を目的として、外貨建取引の成約高の範囲に限られており、投機的な取引は行っておりません。
デリバティブ金融商品は連結貸借対照表上公正価値で評価され、未実現損益の変動は繰延ヘッジ会計の要件を満たす場合を除いては利益又は損失として計上されております。税効果控除後の繰延ヘッジ損益は、純資産の部のその他包括利益
累計額に表示されております。ヘッジ会計の要件を満たした外国為替先物予約契約によりヘッジされている受取債権及び支払債務は、当該予約レートで換算されております。
（o ）法人税等
東京エレクトロンは、資産及び負債の財務報告上の金額と税務上の評価額との差額について繰延税金資産及び負債を認識しており、それらは当該差額が解消すると期待される時点で適用される税率と税法を用いて計算されております。
（ p ）収益の計上基準
半導体製造装置及び FPD（ Flat Panel Display ）／ PV（ Photovoltaic cell ）製造装置の収益の計上基準については、原則として設置完了基準によっております。重要な据付作業を要さない装置については、出荷基準によって収益を認識しております。電子部品を含むその他の製品については、出荷基準によって収益を認識しております。有償保守サービスについては、メンテナンス契約期間にわたって収益を認識しております。

企業会計基準第 17 号）及び「セグメント情報等の開示に関する会計
企業会計基準適用指針第20 号）
を適用し行っております。結果、当社は報告セグメントの単位および報告セグメントの利益を変更しております。
（ e ）包括利益の表示に関する会計基準

期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
当社及び一部国内子会社が利用しているデリバティブ取引は、為替変動によるリ（企業会
2011 年3 月期より、当社は「セグメント情報等の開示に関する会計基準」「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基2011 年 3 月期より、当社は、準委員会「 1 株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
2012 年3 月期より、当社は、計基準委員会

企業会計基準第 2 号

2010 年 6 月30 日）及び「 1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
指針第4 号

企業会計基準適用を適用しております。潜在株式調整後1 株当2010 年6 月30日公表分）

企業会計基準第 25 号」を適用しております。これにより当社は2011 年

3 月期より連結包括利益計算書を作成しております。
（ f ）連結財務諸表に関する会計基準「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
2011 年 3 月期より、当社は、委員会

企業会計基準第22 号）に基づき、「財務諸表の一部を改正する内閣府令」

たり当期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オ（内閣府令第 5 号）
を適用しております。これにより、連結損益計算書に「少数株主プションの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含める

損益調整前当期純利益」の科目名にて小計額を追加しております。

方法に変更しております。
（ b ）会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

2012 年 3 月期以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、当社及び国内子会社は、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第 24 号）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会

計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第 24 号）
を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

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n 連結キャッシュ・フロー計算書
n 独立監査人の監査報告書
n 連結財務諸表注記

連結財務諸表注記
4. 有価証券

連結貸借対照表上の短期投資と、2012 年3月期の満期保有目的の債券及び20112012 年及び 2011 年 3 月31 日現在のその他有価証券のみで構成されている投年 3 月期のその他有価証券の差額は、次のとおりであります。
百万円

資有価証券の内訳は次のとおりであります。
2012:

固定資産
時価のあるもの
株式 .................................................................
時価のないもの
非上場株式 ........................................................
その他 ..............................................................
合計 ........................................................................

2011:

流動資産 .............................................................
固定資産
時価のあるもの
株式 .............................................................
時価のないもの
非上場株式 ...................................................
その他 ..........................................................
合計 ...................................................................

2012:

固定資産
時価のあるもの
株式 .............................................................
時価のないもの
非上場株式 ...................................................
その他 ..........................................................
合計 ...................................................................

百万円
連結貸借対照表
計上額
取得原価¥ 9,212485
910¥10,607¥14,699473
910¥16,082

百万円
連結貸借対照表
取得原価
計上額¥232,058¥232,058¥  9,763¥ 14,445

365
911¥ 11,039

370
911¥ 15,726

千米ドル
連結貸借対照表
計上額
取得原価

満期保有目的債券（流動）.................
その他有価証券（流動）....................
満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の安全性の高い金融商品 .......................................
満期日までの期間が3ヶ月超の定期預金 .......................................
短期投資 ........................................

れております。
千米ドル

2012

2011

2012

¥211,790—¥—
232,058$2,576,835—(132,790)(142,058)(1,615,647)

9,849¥88,849

30,000¥120,000

119,832$1,081,020

5,901
11,072$129,055$178,842
5,755
11,072$195,669

満期保有目的の債券はありません。

の個人別仮想口座において、毎年の掛金及び市場連動金利に基づいた給付額が計事由で退職した従業員が一時金を受給します。一部の海外子会社は、非拠出制の退職給付一時金制度を採用しており、解雇以外の事由で退職した従業員は、年金ある
いは一時金を受給します。

2012 年及び 2011 年 3 月31 日現在の退職給付債務に関する事項は、次のとおり
百万円

2012 年及び2011 年3月31日現在のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
百万円

千米ドル

2012

2011

2012

¥101,790
47,680¥149,470¥111,918
57,007¥168,925$1,238,472
580,119$1,818,591

2012 年及び2011 年3 月期の連結損益計算書の「売上原価」には、たな卸資産評
価損 1,115 百万円（13,566 千米ドル）及び 1,202 百万円が含まれています。

6. 固定資産の減損
固定資産の減損損失認識の判定においては、原則として、事業用資産について
は損益管理を合理的に行える事業単位を基礎とした区分に基づき資産のグルーピン
能性の評価を実施しております。

7. 担保提供資産
2012 年及び2011 年3 月31日現在、東京エレクトロンが担保に供している資産はありません。

2012 年 3 月31 日現在において流動資産に区分されている満期保有目的の債券
は、211,790 百万円（2,576,835 千米ドル）であります。2011 年3 月31日現在には

年金あるいは一時金を受給します。キャッシュバランスプランのもとでは、対象者であります。

グを行っております。また、非事業用資産及び遊休資産については、個別に回収可$112,082

キャッシュバランスプランにおいて、従業員は解雇以外の事由で退職した場合、算されて積み立てられます。非拠出制の退職一時金制度においては、解雇以外の

5. たな卸資産

製品 ...............................................
仕掛品・原材料・貯蔵品 ....................
合計 ...............................................

これらの制度において、給付金額は勤務期間及びその他の事由に基づいて決定さ

8. 短期借入金
東京エレクトロンの短期借入金の 2012 年及び 2011 年 3 月31 日現在の平均利率
は、それぞれ 0.40% 、0.39%であります。

2012 年 3 月31 日現在における当座貸越契約及び貸出コミットメントの残高は、150,248 百万円（1,828,057 千米ドル）であります。

9. 退職給付引当金
当社及び国内子会社は、大多数の従業員を対象として、確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン及び非拠出制の退職給付一時金制度）を設けております。

退職給付債務 ..................................
年金資産 ........................................
未積立退職給付債務 ........................
未認識数理計算上の差異 ..................
未認識過去勤務債務 ........................
純額 ...............................................
連結貸借対照表計上額
前払年金費用（注 1）.....................
退職給付引当金（注 2）..................
純額 ...............................................

千米ドル

2012

2011

¥(94,369)
45,139(49,230)(1,809)–(51,039)¥(89,350)
41,282(48,068)(90)
25(48,133)$(1,148,181)
549,203(598,978)(22,010)–(620,988)

2012

3,607
(54,646)¥(51,039)

4,097(52,230)¥(48,133)

43,886(664,874)$(620,988)

注：1. 2012 年及び2011 年3 月期の前払年金費用は、連結貸借対照表の「その他資産」に含まれております。
2. 役員退職慰労引当金（2012 年：620 百万円（7,544 千米ドル）、2011 年：596 百万円）は含まれておりません。

退職給付費用に関する事項は、次のとおりであります。
百万円

勤務費用 ........................................
利息費用 ........................................
期待運用収益 ..................................
数理計算上の差異の費用処理額 ........
過去勤務債務の費用処理額 ..............
合計 ...............................................

千米ドル

2012

2011

2012

¥5,597
1,768
(814)
401
25
¥6,977¥5,474
1,666
(767)
286
100
¥6,759$68,099
21,511(9,904)
4,879
304$84,889

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、次のとおりであります。
退職給付見込額の期間配分方法 .............................
割引率 .................................................................
期待運用収益率 ....................................................
数理計算上の差異の処理年数 ................................
過去勤務債務の額の処理年数 ................................

2012 及び 2011

期間定額基準

2.00%
2.00%
4年
4年

東京エレクトロン アニュアルレポート 2012

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財務セクション

会社情報

n 財務概況
n 11年間の主要財務データ
n 連結貸借対照表
n 連結損益計算書
n 連結包括利益計算書
n 連結株主資本等変動計算書
n 連結キャッシュ・フロー計算書
n 独立監査人の監査報告書
n 連結財務諸表注記

連結財務諸表注記
10. 法人税等

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消が予定される期間の将2012 年及び2011 年3 月31日現在の東京エレクトロンの繰延税金資産・負債の主な内訳は、次のとおりであります。

て、経営者は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づ百万円

繰延税金資産退職給付引当金 ...............................
試験研究費の繰越税額控除 ..............
たな卸資産に係る未実現利益 ............
たな卸資産評価損............................
製品保証引当金 ...............................
賞与引当金 .....................................
税務上の繰越欠損金 ........................
貸倒引当金 .....................................
その他 ............................................
繰延税金資産小計 ...........................
評価性引当額 ..................................
繰延税金資産合計 ...........................
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 .....................
その他有価証券評価差額金 ..............
前払年金費用 ..................................
特別償却準備金 ...............................
その他 ............................................
繰延税金負債合計 ...........................
繰延税金資産の純額 ........................

千米ドル

2012

2011

2012

¥19,538
12,564
9,161
4,749
2,971
2,954
1,609
1,035
6,994
61,575(15,134)
46,441¥21,172
5,910
10,309
4,716
2,795
4,471
1,475
690
11,76863,306(9,031)
54,275$237,717
152,865
111,461
57,78136,14835,941
19,577
12,59385,095749,178(184,134)
565,044(3,760)(1,981)(1,200)(1,084)(748)(8,773)¥37,668(3,087)(1,916)(1,635)(8)(1,524)(8,170)¥46,105(45,748)(24,103)(14,600)(13,189)
9,100(106,740)$458,304

2012 年及び 2011 年 3 月期の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
百万円

流動資産 – 繰延税金資産...................
固定資産 – 繰延税金資産...................
流動負債 – その他 .............................
固定負債 – その他 .............................

来課税所得の水準に依存しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においいて、予定される繰延税金負債の戻入、将来の課税所得の見通し、税務戦略及び

2011

2012

¥23,546
17,585(1)(3,462)¥27,610
20,728(1)(2,232)$286,482
213,955(12)(42,122)

当社及び国内全額出資子会社は、連結納税制度を適用しております。

純資産は、株主資本、その他の包括利益累計額、新株予約権及び少数株主持分の 4 区分で構成されております。
我が国の法令及び規則のもとでは、新株の払込金の全額を資本金とすることが求められておりますが、取締役会決議により、発行価額の50%を超えない金額を税務上の繰越欠損金の推移等を考慮しております。
経営者は、2012 年及び2011 年3 月31日時点の東京エレクトロンの評価性引当額
控除後の繰延税金資産に対して、過去の課税所得や、繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得を踏まえ、回収可能であると判断しております。

資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることも認められております。
剰余金の配当を行う場合、資本金の25%に相当する額が資本準備金及び利益準備金の合計額を超える時は、その超過額または配当の 10%に相当する額のうちいずれか少ない方の金額を、資本準備金あるいは利益準備金として計上することが法人税、住民税、事業税を合計した 2012 年及び 2011 年 3 月期における当社の法定実効税率は、40.69%となっております。2011 年 12 月2 日付で税制改正が公表されたことに伴い、法定実効税率は2012 年 4 月1 日から2015 年 3 月31 日までのものは38.01% 、2015 年 4 月1 日以降については35.64%にそれぞれ変更されて要求されております。利益準備金は、連結財務諸表上、利益剰余金に含まれております。
また、原則として、利益準備金及び資本準備金を欠損金填補のために使用するためには、いずれも株主総会の決議を要します。

おります。当該税制改正に基づき、当社及び国内子会社の2012 年3 月31 日現在の資本準備金及び利益準備金から配当を実施することはできません。全ての資本

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収又は支払準備金と利益準備金はそれぞれその他資本剰余金とその他利益剰余金に振り替えが見込まれる期間が2012 年 4 月1 日から2015 年 3 月31 日までのものは38.01% 、ることができ、これらを配当に使用することができます。

2015 年 4 月1 日以降のものについては35.64%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,310
百万円（40,273 千米ドル）減少し、2012 年 3 月期に計上された法人税等調整額は当社の分配可能額は、法令及び規則に従い、当社の個別財務諸表に基づき算出されております。
当社は、2006 年6 月23日に開催された定時株主総会において、法令及び規則に従い、取締役会の決議により中間配当と期末配当以外にも配当を実施できるよう、

3,587 百万円（43,643 千米ドル）増加しております。

定款の変更を決議致しました。

2012 年及び2011 年3 月期における東京エレクトロンの法定実効税率と税効果会

2012 年 5 月15 日開催の取締役会において、4,837 百万円（58,851 千米ドル）の計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次の配当の実施が決議されました。この配当は、2012 年 3 月31 日現在の連結財務諸表

とおりであります。

には計上されておらず、当該取締役会決議日が属する事業年度において計上され

千米ドル

2012

11. 純資産

国内の法定実効税率 .................................................
（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 ..............
試験研究費等の税額控除 ...........................................
税率差異による差額 ..................................................
その他 .....................................................................
税効果会計適用後の法人税等の負担率 .......................

2012

2011

40.69 %

40.69 %

5.92
(5.20)(4.04)
1.28
38.65 %–
(7.22)(2.26)(4.33)
26.88 %ます。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2012

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n 連結株主資本等変動計算書
n 連結キャッシュ・フロー計算書
n 独立監査人の監査報告書
n 連結財務諸表注記

連結財務諸表注記
12. その他包括利益（損失）13. 株式報酬制度

2012 年 3 月期におけるその他包括利益の内訳は、次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
当期発生額 ...........................................................
組換調整額 ...........................................................
税効果調整前 ........................................................
税効果額 ..............................................................
その他有価証券評価差額金 ....................................
繰延ヘッジ損益
当期発生額 ...........................................................
組換調整額 ...........................................................
税効果調整前 ........................................................
税効果額 ..............................................................
繰延ヘッジ損益 .....................................................

百万円

千米ドル

2012

2012

¥302
531
833
(64)
769

$3,674
6,461
10,135(779)
9,356

注記 2（ m ）に記載のとおり、2009 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、「リー

ストック・オプション制度
東京エレクトロンでは、1999 年 3 月に終了した年度より、役員及び幹部従業員へのストック・オプション制度を採用しております。この制度において付与されたストック・オプションの行使期間は、付与後 8 年から20 年でありますが、付与後2 年間または3 年間の行使は制限されております。

2012 年3月期には、234,200 株が株主総会決議のもと、1 円の行使価格にて付与されております。この制度において付与されたストック・オプションの行使期間は付
与後 20 年でありますが、付与後 3 年間の行使は制限されております。2011 年 3 月
期には、ストック・オプションは付与されておりません。

(9)
(101)
(110)
41
(69)

(109)
(1,229)(1,338)499(839)

国内上場子会社である東京エレクトロンデバイス（株）は、2005 年 3 月期より役員及び幹部従業員に対するストック・オプション制度を採用しております。

(925)
–
(925)
–
(925)

(11,254)–(11,254)–(11,254)

2012 年及び2011 年3 月31日時点のストック・オプション残高及び行使可能残高

その他の包括利益（損失）合計....................................

¥(225)$(2,737)

東京エレクトロン（株）

当期または当期以前に発生したその他包括利益のうち、当期純利益に組替られ

2012

2011

加重平均行使価格
株数円

ドル

期首残高 .................... 1,296,800 ¥  5,086 $   61.88
付与 ...........................
234,200
1
0.01
行使 ...........................
111,100
1
0.01
失効 ...........................
586,600
6,786
82.56
期末残高 ....................
833,300
3,139
38.19
行使可能残高 ..............
599,100
4,365
53.11
東京エレクトロンデバイス（株）1,779,100–
67,100415,200
1,296,800
1,120,500

加重平均行使価格

期首残高 ....................
付与 ...........................
行使 ...........................
失効 ...........................
期末残高 ....................
行使可能残高 ..............

株数

円

ドル

650 ¥308,698 $3,755.91
–
–
–
–
–
–
–
–
–
650 308,698 3,755.91
650 308,698 3,755.91

加重平均
行使価格

¥  5,720
–
1
8,625
5,086
5,886

2011

株数

650
–
–
–
650
650

企業会計基準第 13 号）、及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第 16 号）
を適用しております。当基準においては、2008 年 3 月期以前に開始されたファイナンス・リースは、継続して通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によることが認められております。2008 年 3 月31 日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引に関しては、キャピタル・リースとして処理した場合における取得価額、減価償却累計額、リース債務及び減価償却費の予測数値は、2012
年及び 2011 年 3 月期それぞれ、次のとおりであります。
連結貸借対照表に記載されていないリース資産：
取得価額相当額 ...............................
減価償却累計額相当額 .....................
期末残高相当額 ...............................

2012

千米ドル

2011

¥286
216
¥ 70

¥947
690
¥257

2012

$3,4802,628$  852

当該所有権移転外ファイナンス・リースに係る未経過リース料：
百万円

円

株数

2012

ス取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会

百万円の概要は、以下のとおりです。

為替換算調整勘定
当期発生額 ...........................................................
組換調整額 ...........................................................
税効果調整前 ........................................................
税効果額 ..............................................................
為替換算調整勘定 .................................................

た金額は、2012 年 3 月期より開示が要請されています。

14. リース

1 年内 .............................................
1 年超 .............................................
合計 ...............................................

2012

千米ドル

2011

¥48
22
¥70

¥139
118
¥257

2012

$584
268
$852

オペレーティング・リースとして処理されたファイナンス・リースに関わるリース
支払額は、それぞれのリース資産のリース期間にて定額法で計算した減価償却費相当額と概ね同額であると想定され、2012 年及び2011 年3 月期において、それぞ

加重平均
行使価格

れ総額 97 百万円（1,180 千米ドル）及び 158 百万円でした。

円¥308,698–––
308,698
308,698

オペレーティング・リースに係る未経過リース料：百万円

1 年内 .............................................
1 年超 .............................................
合計 ...............................................

千米ドル

2012

2011

2012

¥2,013
2,905¥4,918¥1,984
4,361¥6,345$24,492
35,345$59,837

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15. 金融商品
金融商品に対する取組方針及びリスク管理体制

2011:

東京エレクトロンは、資金運用については短期的な預金並びに安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や売掛債権流動化によっております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクについては、当社の社内規程である「信用限度規程」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理を行っております。
また、主な取引先の信用状況については、定期的に把握しております。
短期投資は、定期預金及び安全性の高い金融商品から構成されており、信用リス
クを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
投資有価証券は、主に上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されており

資産
現金及び現金同等物 ..............................................
短期投資 ..............................................................
受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（1,154 百万円）控除後 ........................
投資有価証券 ........................................................
負債
短期借入金 ...........................................................
支払手形及び買掛金等...........................................
デリバティブ取引（注記 16 参照）
ヘッジ会計が適用されていないもの ........................
ヘッジ会計が適用されているもの............................

ますが、定期的に時価等の状況を把握しております。
営業債務である短期借入金、支払手形及び買掛金等は、そのほとんどが1 年以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については、注記 16を参照ください。
金融商品の時価等に関する事項

2012 年及び 2011 年 3 月31 日における連結貸借対照表計上額及び時価については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注記 4を参照下さい）。
百万円

2012:

資産
現金及び現金同等物 ..............................................
短期投資 ..............................................................
受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（1,376 百万円）控除後 ........................
投資有価証券 ........................................................
負債
短期借入金 ...........................................................
支払手形及び買掛金等...........................................
デリバティブ取引（注記 16 参照）
ヘッジ会計が適用されていないもの ........................
ヘッジ会計が適用されているもの............................

連結貸借
対照表計上

時価 1

¥158,776
88,849¥158,776
88,638148,930
14,699148,930
14,6994,403
58,243

4,403
58,243

(400)
(153)

(400)
(153)

2012:

資産
現金及び現金同等物 ..............................................
短期投資 ..............................................................
受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（16,742 千米ドル）控除後 ....................
投資有価証券 ........................................................
負債
短期借入金 ...........................................................
支払手形及び買掛金等...........................................
デリバティブ取引（注記 16 参照）
ヘッジ会計が適用されていないもの ........................
ヘッジ会計が適用されているもの............................

百万円
連結貸借
対照表計上

時価 1

¥165,051
120,000¥165,051
120,000

135,231
14,445

135,231
14,445

7,996
63,766

7,996
63,766

327
(44)

327
(44)

千米ドル
連結貸借
対照表計上
時価 1

$1,931,817
1,081,020$1,931,817
1,078,452

1,812,021
178,842

1,812,021
178,842

53,572
708,639

53,572
708,639(4,866)(1,862)(4,866)(1,862)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

注：1. 金融商品の時価の算定方法並びに短期投資及びデリバティブ取引に関する事項
現金及び預金、受取手形及び売掛金、短期投資、短期借入金、支払手形及び買掛金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券市場のある投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記 4を参照ください。
デリバティブ取引
注記 16を参照ください。

2. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
百万円

2012:
現金及び現金同等物 ............................................................
短期投資 ............................................................................
受取手形及び売掛金 ............................................................

1 年以内

1 年超 5 年以内¥158,776
88,849150,306

¥ –
–
–

百万円

2011:
現金及び現金同等物 ............................................................
短期投資 ............................................................................
受取手形及び売掛金 ............................................................

1 年以内

1 年超 5 年以内¥165,051
120,000
136,385

¥–
–
–

千米ドル

2012:
現金及び現金同等物 ............................................................
短期投資 ............................................................................
受取手形及び売掛金 ............................................................

3. 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

1 年以内

1 年超 5 年以内$1,931,817
1,081,020
1,828,763

$ –
–
–

百万円

2012:
短期借入金 .....................................................
リース債務 ......................................................

1 年以内

2011:
短期借入金 .....................................................
リース債務 ......................................................

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 5 年以内

¥ –
267

¥ –
42

¥4,403335

百万円

1 年超 2 年以内

2 年超 5 年以内¥7,996

¥–

¥–

127

103

64

千米ドル

2012:
短期借入金 .....................................................
リース債務 ......................................................

1 年以内$53,572
4,076

1 年超 2 年以内$

2 年超 5 年以内

–

$ –

3,249

511

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n 独立監査人の監査報告書
n 連結財務諸表注記

連結財務諸表注記
16. デリバティブ
東京エレクトロンは、通常の営業活動に伴う外貨建取引及び財務活動に伴う外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で、先物為替予約取引を利用しておりますが、投機的な目的での取引は行っておりません。なお、当社及び一部国内
子会社は、取引先の契約不履行による信用リスクを負っておりますが、先物為替予
約取引の取引先は信用度の高い銀行であるため、取引先の契約不履行にかかる信用リスクは重要ではないと認識しております。先物為替予約取引の実行及び管理は、
社内規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、財務担当部署が行っており、
先物為替予約取引の有効性の検証については、半期毎に担当取締役等へ報告されております。

2012 年及び 2011 年 3 月31 日現在のデリバティブの公正価額は、次のとおりであります。

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引2012:

売建 米ドル .......................................
売建 韓国ウォン ................................
買建 米ドル .......................................
合計 ...................................................

2011:

売建 米ドル .......................................
売建 韓国ウォン ................................
買建 米ドル .......................................
合計 ...................................................

2012:

売建 米ドル .......................................
売建 韓国ウォン ................................
買建 米ドル .......................................
合計 ...................................................

18. セグメント情報

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

契約額¥ 9,874701
5,804¥16,379

契約額¥ 7,405
1,235
4,763¥13,403

契約額$120,136
8,529
70,617$199,282

注：時価の算定方法は先物為替相場によっております。

百万円
時価¥(464)
23
41¥(400)
百万円
時価¥  (72)
350
49
¥327
千米ドル
時価

$(5,645)280
499$(4,866)

2012: 繰延ヘッジ処理

売建 米ドル ..................
売建 韓国ウォン ...........
売建 人民元 .................
買建 米ドル ..................
買建 ユーロ .................
合計 ..............................
2011: 繰延ヘッジ処理

売建 米ドル ..................
売建 韓国ウォン ...........
買建 米ドル ..................
合計 ..............................

契約額

百万円

時価

¥ 6,879
85
192
4,325
195
¥11,676
契約額

契約額¥(181)(7)
1
17
17¥(153)

百万円

千米ドル$ 83,696
1,034
2,336
52,622
2,373$142,061

時価$(2,203)
(85)
12
207
207
$(1,862)¥(464)
23
41¥(400)

評価損益¥(72)
350
49
¥327

評価損益

$(5,645)280
499$(4,866)

東京エレクトロンは、BU（ビジネスユニット）
を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」、「 FPD ／ PV（フラットパネルディス
プレイ及び太陽電池）製造装置」及び「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントと査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

るものは、次の通りです。
百万円

売建 米ドル ...................................
売建 人民元 ..................................
買建 米ドル ...................................
合計 ...............................................

するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検に行なわれ、連結貸借対照表において当該債権債務が予約レートで換算されてい為替予約等の振当処理た財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、

¥(54)
11
(1)
¥(44)

先物為替予約取引の契約額は、外貨建受取債権及び支払債務をヘッジするため
評価損益

東京エレクトロンの報告セグメントは、東京エレクトロンの構成単位のうち分離されしております。

時価¥ 6,41137
4,099¥10,547

報告セグメントの概要

2012¥   589,854
65¥9,977

時価

2011

¥ 90
–
62
¥152

ベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置及び薄膜シリコン太陽電池用のプ
ラズマCVD 装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

千米ドル
2012

$    705
119,893
791$121,389

注：時価の算定方法は先物為替相場によっており、外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

17. その他収益（費用）2011 年3 月期における貸倒引当金戻入益1,892 百万円は回収不能と見込んでいた個別の破産更生債権に係る入金に関する収益であります。

2011 年 3 月期における工場移転費用 1,839 百万円は、エッチング装置事業を移管したことに伴う費用であります。

2012 年 及 び 2011 年 3 月 期 における災 害 による損 失、それぞれ 936 百 万 円（11,388 千米ドル）及び1,114 百万円は、2011 年3 月11日に発生した東日本大震災に係る費用であり、主に操業停止期間に発生した固定費及び被災地施設の復旧工事費用であります。

2012 年 3 月期における事業再編損失 849 百万円（10,330 千米ドル）は、事業の再編に伴う資産評価減及び処分等の費用であります。

「 FPD ／ PV 製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デ「電子部品・情報通信機器」は、集積回路（ IC ）を中心とした半導体製品、その他
電子部品、コンピュータ・ネットワーク機器、ソフトウェア等の設計・開発・仕入・販売等を行っております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりません
が、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

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n 連結キャッシュ・フロー計算書
n 独立監査人の監査報告書
n 連結財務諸表注記

連結財務諸表注記
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報2012 年及び 2011 年 3 月期の報告セグメント情報は、次のとおりであります。

2012:

売上高
外部顧客への売上高 ..............................................................................
セグメント間の内部売上高又は振替高 .......................................................
計 ........................................................................................................
セグメント利益 .......................................................................................
セグメント資産 .......................................................................................
減価償却費 ...........................................................................................
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 .................................................

2011:

売上高
外部顧客への売上高 ..............................................................................
セグメント間の内部売上高又は振替高 .......................................................
計 ........................................................................................................
セグメント利益 .......................................................................................
セグメント資産 .......................................................................................
減価償却費 ...........................................................................................
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 .................................................

半導体
製造装置

報告セグメント
電子部品・
FPD ／ PV
製造装置
情報通信機器

百万円

その他

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

¥477,873–
477,873
89,020262,789¥69,889–
69,8892,271
21,295¥84,868
1,432
86,3002,312
46,391¥   461
14,56515,026
1,827
1,927¥633,091
15,997649,088
95,430332,402¥–(15,997)(15,997)(34,828)451,209¥633,091–
633,091
60,602
783,611

11,282
13,518

687
672

570
407

170
36

12,70914,633

11,48928,572

24,19843,205

半導体製造装置

報告セグメント
電子部品・
FPD ／ PV
製造装置
情報通信機器

百万円

その他

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

¥511,332
0511,332
120,846
239,707¥66,721–66,721
6,641
42,812¥90,216
1,100
91,316
2,907
50,255¥   453
14,90815,361
1,916
2,094¥668,772
16,008684,730
132,310
334,868¥–(16,008)(16,008)(32,731)474,337¥668,722–
668,722
99,579809,205

7,369
13,182

543
553

456
774

354
28

8,722
14,537

8,985
26,723

17,70741,260

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n 連結財務諸表注記

連結財務諸表注記

2012:

半導体
製造装置

千米ドル

報告セグメント
電子部品・
FPD ／ PV
製造装置
情報通信機器

その他

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高 ..............................................................................
セグメント間の内部売上高又は振替高 .......................................................
計 ........................................................................................................
セグメント利益 .......................................................................................
セグメント資産 .......................................................................................

$5,814,247–
5,814,247
1,083,100
3,197,335$850,335–
850,335
27,631
259,095$1,032,583
17,423
1,050,006
28,130564,436$5,609177,211
182,820
22,22923,446$7,702,774
194,634
7,897,408
1,161,090
4,044,312$–(194,634)(194,634)(423,750)
5,489,828$7,702,774–
7,702,774
737,340
9,534,140

減価償却費 ...........................................................................................
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 .................................................

137,267
164,473

8,359
8,176

6,935
4,952

2,068
438

154,629
178,039

139,786
347,633

294,415525,672

注：1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの製品等の輸送、機器等のリース及び保険業務等を含んでおります。
2. （1）2012 年及び 2011 年 3 月期のセグメント利益の調整額、それぞれ 34,828 百万円（423,750 千米ドル）及び 32,731 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。2012 年
及び 2011 年 3 月期の全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費で、それぞれ26,071 百万円（317,204 千米ドル）及び 22,719 百万円であります。
（2）2012 年及び 2011 年 3 月期のセグメント資産の調整額、それぞれ 451,209 百万円（5,489,828 千米ドル）及び 474,337 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、短期投資、建物及び構築物等であります。
3. 2012 年及び 2011 年 3 月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は 28,572 百万円（347,633 千米ドル）及び 26,723 百万の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物の設備投資額であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

関連情報（1）2012 年及び 2011 年 3 月期の国内及び海外売上高は、次のとおりであります。
2012

百万円

2011

千米ドル
2012

¥171,364
114,951
114,218
86,882
145,676¥633,091¥182,165
103,013106,374
169,276
107,894¥668,722$2,084,974
1,398,601
1,389,682
1,057,087
1,772,430$7,702,774

合計

日本

千米ドル
その他

合計

¥126,885$1,312,495$231,306$1,543,801

売上高

日本 ........................................................................................................................................................................
米国 ........................................................................................................................................................................
韓国 ........................................................................................................................................................................
台湾 ........................................................................................................................................................................
その他 .....................................................................................................................................................................
合計 ........................................................................................................................................................................
注：売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）2012 年及び 2011 年 3 月期の地域別有形固定資産残高は、次のとおりであります。
2012:

有形固定資産 ...........................................................................................

2011:

有形固定資産 ...........................................................................................

日本¥107,874

日本¥97,775

百万円
その他¥19,011
百万円
その他¥14,777

合計¥112,552

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n 連結キャッシュ・フロー計算書
n 独立監査人の監査報告書
n 連結財務諸表注記

連結財務諸表注記（3）主要な顧客ごとの情報
当社の売上高合計の 10% 以上を占める外部顧客への売上高は、次のとおりであります。
顧客の名称又は氏名

Samusung Electronics Co., Ltd.
Intel Corporation
顧客の名称又は氏名

Samusung Electronics Co., Ltd.

関連するセグメント名

半導体製造装置、FPD ／ PV 製造装置
半導体製造装置

関連するセグメント名

半導体製造装置、FPD ／ PV 製造装置

注：売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

百万円

千米ドル

2012

2012

¥116,919
90,399$1,422,545
1,099,878

百万円

2011

¥101,074

19. 後発事象
ストック・オプション制度によるストック・オプションの付与

77,000 株のストック・オプションが、2012 年 3 月31 日時点の当社執行役員及び2012 年 5 月15 日開催の当社取締役会において、役員及び幹部従業員に対して2012 年 6 月22 日開催の当社定時株主総会終結の時をもって退任となる当社取締

新株予約権を発行することの承認を求める議案を定時株主総会に付議することを役、2012 年 3 月31 日時点の当社国内子会社の取締役及び執行役員並びに当社海決議いたしました。この新株予約権の発行は、ストック・オプションの実施を目的と外子会社の会長・社長・副会長のうち、ストック・オプションの付与を承認する株主するものです。このストック・オプション制度では、行使価格1 円（0.01 米ドル）で最総会後に開催された取締役会の決議により必要と認められる者に付与されます。当大 53,800 株のストック・オプションが当社取締役（社外取締役及び 6 月22 日をもっ該ストック・オプションの付与は、2012 年 6 月22 日の定時株主総会にて承認されてて退任した取締役を除く）に付与され、また、行使価格 1 円（0.01 米ドル）で最大

おります。

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n 11年間の主要財務データ
n 連結貸借対照表
n 連結損益計算書
n 連結包括利益計算書
n 独立監査人の監査報告書
n 連結株主資本等変動計算書
n 連結キャッシュ・フロー計算書
n 連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書
掲載の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準並びに我が国の金融商品取引法に準拠した有価証券報告書に記載された連結財務諸表を基礎として作成された英文連結財務諸表を、日本文に翻訳したものです。英文連結財務諸表には英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は以下のとおりです。

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

私どもは、添付の東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の連結財務諸表、すなわち、2012 年及び2011 年3月31

監査意見

日現在の連結貸借対照表、並びに同日をもって終了する連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連私どもは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京

結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、及び重要な会計方針その他の注記について監査を行った。

エレクトロン株式会社及び連結子会社の2012 年及び 2011 年 3 月31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと連結財務諸表に対する経営者の責任認める。

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表

便宜上の換算示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

2012 年 3 月31 日現在及び同日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、読者の便宜のために米国ドルに換算されている。私どもの監査は、日本円で表示されている金額の米国ドルへの換算の検証も含んでおり、私ども監査人の責任は、当該換算が連結財務諸表注記 1 に記載された方法に準拠しているものと認める。

私どもの責任は、私どもが実施した監査に基づいて、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は私どもに、倫理基準等に準拠し、連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を（ KPMG AZSA LLC ）策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

2012 年 6 月22 日

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続

日本、東京は、私どもの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私どもは、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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n 東京エレクトロングループ

東京エレクトロングルー プ

2012 年 3 月31 日現在において、東京エレクトロングループは、東京エレクトロン株式会社とその子会社 30 社で構成されています。
会社名

会社名

主な事業内容主な事業内容

欧州

国内

連結子会社

連結子会社
東京エレクトロン山梨株式会社

製造・開発

Tokyo Electron Europe Limited

販売・保守サービス

東京エレクトロン九州株式会社

製造・開発

Tokyo Electron Israel Limited

保守サービス

東京エレクトロン東北株式会社

製造・開発

東京エレクトロン宮城株式会社

製造・開発

東京エレクトロンTS 株式会社

製造・開発

東京エレクトロン技術研究所株式会社

製造・開発

Tokyo Electron Korea Limited

販売・保守サービス

東京エレクトロンソフトウェア・テクノロジーズ株式会社

開発

Tokyo Electron Korea Solution Limited

フィールドソリューション

東京エレクトロンPV 株式会社

開発

Tokyo Electron Taiwan Limited

販売・保守サービス

東京エレクトロンFE 株式会社フィールドソリューション

Tokyo Electron（ Kunshan ）Limited

製造

東京エレクトロンデバイス株式会社

販売

Tokyo Electron（ Shanghai ）Limited

販売・保守サービス

東京エレクトロンBP 株式会社

物流・リース・施設管理等

Tokyo Electron（ Shanghai ）Logistic Center Limited

物流

東京エレクトロンエージェンシー株式会社

損害保険代理業務

Tokyo Electron Device Asia Pacific Limited

販売

パネトロン株式会社

販売

Tokyo Electron Device Singapore Pte. Ltd.

販売

Tokyo Electron India Private Limited

販売・保守サービス

米国
連結子会社

Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.

持株会社

Tokyo Electron America, Inc.

販売・保守サービス

Timbre Technologies, Inc.

開発

TEL Technology Center, America, LLC

開発

TEL Epion Inc.

開発

TEL Venture Capital, Inc.

新技術の発掘、評価

アジア
連結子会社

会社情報
n 株式情報東京エレクトロン アニュアルレポート 2012

Page

39

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ハイライト

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会社情報

n 東京エレクトロングループ

n 株式情報株式情報（2012 年 3 月31 日現在）

社名：

会計監査人：

東京エレクトロン株式会社

有限責任 あずさ監査法人〒107-6325

株主名簿管理人：

東京都港区赤坂五丁目3 番 1 号

大株主の状況：東京都千代田区丸の内一丁目4 番 1 号

赤坂 Bizタワー

三井住友信託銀行株式会社

設立：
1963 年 11 月11 日（郵便物送付先・電話紹介先）

定時株主総会：
6月

東京都杉並区和泉二丁目8 番 4 号〒168-0063
三井住友信託銀行株式会社証券代行部

一単元の株式数
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

お問合せ先：

100 株
300,000,000 株
180,610,911 株
42,414 名

東京エレクトロン株式会社 IR 室
〒107-6325
東京都港区赤坂五丁目3 番 1 号
赤坂 Bizタワー

上場証券取引所：

19,501

10.88

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

15,1838.47

株式会社東京放送ホールディングス

7,727

4.31

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505225

4,262

2.37

4,175

2.33

3,849

2.14

2,948

1.64

2,908

1.62

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

2,714

1.51

メロン バンク トリーティー クライアンツ オムニバス

2,366

1.32

所有株式数：千株未満を切り捨てて表示しています。
発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（1,446,079株）
を控除して算出しています。

電話：03-5561-7000

東京証券取引所第一部（ #8035）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ
クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ
ロンドン エス エル オムニバス アカウント
JPモルガン証券株式会社

70120-782-031（フリーダイヤル）

株式の状況：

所有株式数（千株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（%）

URL：
http://www.tel.co.jp

所有者別状況：その他の法人

株価・出来高の推移：

（円）

（千株）

5.27%

自己株式

0.80%

外国法人等

10,00042.75%

株価

8,000

6,000

4,000

2,000

120,000

出来高

60,000002008 年 3 月期

2009 年 3 月期

2010 年 3 月期

2011 年 3 月期

2012 年 3 月期

個人その他

9.62%

金融機関・証券会社

41.56%