不動産業業況等調査結果（平成１９年４月実施）
平成１９年５月２４日(財)土地総合研究所

１．不動産業の経営状況
アンケート調査をもとに４月１日時点の不動産業の経営の状況について不動産業業況指数を作成し、業種毎の経営の状況（現況）を見てみると、住宅・宅地分譲業は１８．８ポイント、ビル賃貸業は１７．９ポイ
ント、不動産流通業（住宅地）は３．３ポイントであり、指数上ではほぼ横ばいだが、住宅・宅地分譲業およびビル賃貸業は良いという見方が多かった。
３ヶ月後の経営の見通しについては、ビル賃貸業が良いとする見方が多く、先行きの好況感が拡大基調である。住宅・宅地分譲業および不動産流通業（住宅地）の指数はマイナスに転じた。
○不動産業業況指数について（平成１９年４月）
４月１日現在３ヶ月後の経営の状況
住宅・宅地分譲業

18.8

ビル賃貸業

17.9

不動産流通業（住宅地）

3.3

前回調査時点経営の見通し
--

経営の状況

5.3

20.0

23.2

16.7

4.0

10.8

前回調査時点：１月１日

不動産業業況指数の作成方法については、以下のとおり。
不動産業業況指数＝｛（良いとする回答数×２＋やや良いとする回答数）－（やや悪いとする回答数＋悪いとする回答数×２）｝÷２÷全回答者数×１００※

なお、「普通」「変わらない」の回答は０として計算する。

注：不動産業業況指数は、回答の全てが経営の状況を良いとする場合 ＋１００を示し、回答の全てが経営の状況を悪いとする場合は －１００を示す。

1

不動産業業況指数の経緯
図１－１：経営の状況
100

住宅・宅地分譲業

ビル賃貸業

50

不動産流通業（住宅地）

0-50

-100
17/10

18/1

18/4

18/7

18/10

19/119/4

図１-２：３ヶ月後の見通し
100

住宅・宅地分譲業

ビル賃貸業

50

不動産流通業（住宅地）

0-50-100
17/10

18/1

18/4

18/718/10

219/1

19/4

２．各調査の結果（１） 住宅・宅地分譲業
用地取得件数およびモデルルーム来場者数の指数は改善された。成約件数の指数はほぼ横ばい。
在庫戸数については、平成１８年１０月以来減少傾向にあるとの見方が多かったが、今回の指数ではほぼ横ばいという結果となった。
販売価格の動向については、平成１８年４月より上昇傾向にあるとの見方が相変わらず強い。
○用地取得件数等各動向指数
４月１日現在用地取得件数-

前回調査時点（１月１日）

2.0- 11.6

モデルルーム来場者数

0.0- 14.6

成約件数

0.9

3.0

在庫戸数- 1.8

20.8

61.254.8

販売価格の動向＜各指数の作成方法＞｛増加（上昇）したとする回答数－減少（下落）したとする回答数｝÷全回答数×１００※

なお、「横ばいである」「変わらない」の回答は０として計算する。

＜在庫戸数動向指数の作成方法＞｛減少したとする回答数－増加したとする回答数｝÷全回答数×１００※

なお、「横ばいである」の回答は０として計算する。

図２：モデルルーム来場者数・成約件数・販売価格動向
100モデルルーム来場者

50成約件数
販売価格
0-50-100
17/1018/1

18/418/718/10319/119/4

（２）不動産流通業（住宅地）
マンションについては、前回と比べて、購入依頼件数についての指数はプラスに転じた。
戸建については、売却依頼件数が減少傾向にあるという見方がやや多い中、購入依頼件数はほぼ横ばい、成約数は減少傾向。取引価格については上昇するという見方が多い。
土地については、売却依頼件数がやや減少ながらも、購入依頼件数は更に増加しているという見方が多い。
取引価格指数は、平成１７年７月以降２０ポイントを越えたが、上昇するという見方が依然として多い。
○売却依頼件数等各動向指数

４月１日現在
マンション

戸建

土地

前回調査時点（１月１日）

売却依頼件数- 2.9-

9.0

購入依頼件数

13.0- 7.5

成約件数

- 8.7- 16.7

取引価格

7.1

12.9

売却依頼件数- 19.2- 1.4

購入依頼件数

2.7- 2.8

成約件数- 19.2

- 7.0

取引価格

14.217.6

売却依頼件数- 8.14.1

購入依頼件数30.723.6

成約件数- 5.31.4

取引価格

30.028.1＜売却・購入依頼件数及び成約件数動向指数の作成方法＞｛増加したとする回答数－減少したとする回答数｝÷全回答数×１００※

なお、「横ばいである」の回答は０として計算する。

＜取引価格動向指数の作成方法＞｛（上昇したとする回答数×２＋やや上昇したとする回答数）－（やや下落したとする回答数＋下落したとする回答数×２）｝÷２÷全回答数×１００※

なお、「横ばいである」の回答は０として計算する。

図３：成約件数動向指数
10050
マンション戸建

0

土地

-50

-100
17/10

18/1

18/4

18/718/10

419/1

19/4

（３）ビル賃貸業
空室の状況については、引き続き減少傾向にあるとの見方が多い。成約賃料の動向については、前回調査
結果と比べて、さらに上昇傾向にあり平成 18 年 1 月に上昇に転じ、４期連続して上昇傾向にある。
新規契約をした企業の業種については、情報・通信関連（ＩＴ関連）企業が多いが、今回調査では金融業・保険業の増加傾向がみられる。
①空室状況指数及び成約賃料動向指数

４月１日現在前回調査時点（１月１日）

空室の状況

15.99.5

成約賃料動向28.021.7＜空室状況指数の作成方法＞（減少傾向とする回答数－増加傾向とする回答数）÷全回答数×１００※

なお、「横ばいである」の回答は０として計算する。

＜成約賃料動向指数の作成方法＞（上昇傾向とする回答数－低下傾向とする回答数）÷全回答数×１００※

なお、「横ばいである」の回答は０として計算する。

②新規契約をした企業の業種
情報・通信関連５社 （外資系企業１社含む）

衣服・服飾品（ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ商品）関連

１社

金融･保険関連５社 （外資系企業１社含む）

精密電機・光学機器関連

１社 （外資系企業）

飲食業（ﾌｧｰｽﾄﾌｰﾄﾞ･ｺｰﾋｰｼｮｯﾌﾟなど）

３社

その他

１０社 （サービス業など）

注：複数回答可の設問となっている。
図４：空室状況・成約賃料動向指数
10050

空室状況
0成 約 賃 料の 動向-50-10017/1018/118/4

18/718/1019/1519/4

調 査 の 概 要
１．目的
本調査は、不動産市場における供給者及び需要者サイド並びに不動産流通（仲介）業者の動向を把握し、より的確な不動産市場の需給動向を把握することにより、国土交通行政に資することを目的とする。
２．調査対象三大都市圏及び地方主要都市において不動産業を営む業者を対象に、不動産業の業種（住宅・宅地分譲業、ビル賃貸業、不動産流通業＜住宅地＞）、事業規模（大手業者、中小業者）等を考慮して、１６７業者を選定した。
３．調査時期
毎四半期（１月、４月、７月、1０月）
住宅・宅地分譲業、ビル賃貸業、不動産流通業（住宅地）
毎半期 （１月、７月）
不動産投資家、不動産流通業（商業地）
４．調査項目（１）不動産業①経営の状況
②取引状況等（成約状況、取引価格の状況等）（２）不動産投資家①購入に対する基本方針、投資利回り等②商業地における地価の見通し

５．調査方法
郵送法によるアンケート調査
６．調査機関財団法人土地総合研究所が調査を実施。

（参考）今回アンケート回収率は次のとおり。
対象数
回収数
住宅・宅地分譲業
５６４９
不動産流通業（住宅地）
８０
７６
ビル賃貸業
３０２８
計

１６６

１５３

回収率
87.5%
95.0%
93.3％
92.2％

問い合わせ先(財)土地総合研究所
担当：新谷（シンタニ）
電話：03(3509)6973

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