群馬県市町村会館管理組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例
令和２年２月３日
条

例

第３号

（趣旨）
第１条

この条例は、群馬県市町村会館管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１６年

群馬県市町村会館管理組合条例第３号。以下「常勤職員勤務時間条例」という。）第２０条の規定に基づき、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１）パートタイム会計年度任用職員（２）フルタイム会計年度任用職員

法第２２条の２第１項第１号に定める職員をいう。
法第２２条の２第１項第２号に定める職員をいう。

（勤務時間）
第３条

フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３８時間４５分とする。
２パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３８時間４５分を超えない範囲内で、管理者が定める。
（週休日及び勤務時間の割振り）

第４条

日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、管理者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
２

管理者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間４５分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

第５条

管理者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用

職員については、前条の規定にかかわらず、４週間ごとの期間について週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
２

管理者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、当該期間内に８日（パートタイム会計年度任用職員にあっては８日以上）の週休日を設け、かつ、勤務日（前条第２項又はこの条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。）が引き続き１２日を超えないようにしなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、４週間ごとの期間について週休日及び勤務時間の割振りを定めること又は当該期間内に８日（パートタイム会計年度任用職員にあっては、８日以上）の週休日を設けることが困難である会計年度任用職員について、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日を設け、かつ、勤務日が引き続き１２日を超えない場合には、この限りでない。
（週休日の振替等）
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第６条

管理者は、会計年度任用職員に第４条第１項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
２

前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常勤勤務を要する職を占める職員（以下「常勤職員」という。）の例による。
（休憩時間）

第７条

会計年度任用職員の休憩時間については、常勤職員の例による。

（正規の勤務時間以外の時間における勤務）第８条

管理者は、第３条から第６条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間において会計年度任用職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受等監視又は断続的な勤務をすることを命ずることができる。
２

管理者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。
（育児又は介護を行う会計年度任用職員の早出遅出勤務）

第９条

育児又は介護を行う会計年度任用職員の早出遅出勤務については、常勤職員の例による。

（育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第１０条

育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限については、常勤職員の例による。
（休日）
第１１条

常勤職員勤務時間条例第１０条の規定は、会計年度任用職員の休日について準用する。

（休日の代休日）
第１２条

管理者は、会計年度任用職員に国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）又は１２月２９日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。）（以下この条において、「休日」と総称する。）である第４条第２項、第５条又は第６条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日等」という。）に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日（以下この条において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

３

第１項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については、常勤職員の例による。
（休暇の種類）第１３条

会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇及び特別休暇とする。

（年次有給休暇）第１４条

管理者は、会計年度任用職員に労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第３９条の規定に基づき、年次有給休暇を与えるものとする。
２

年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、２０日を限度として、次の１年間に繰り越すことができる。
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３

管理者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
（特別休暇）

第１５条

特別休暇は、選挙の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により会計年度任用職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とする。この場合において、規則で定める特別休暇については、規則でその期間を定める。
２

特別休暇（規則で定めるものを除く。）については、管理者の承認を受けなければならない。
（管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等）

第１６条

前３条の規定にかかわらず、その職務の特殊性等を考慮し管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等については、その職務の特殊性等を考慮し、管理者が別に定める。
（規則への委任）第１７条

この条例に規定するもののほか、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（群馬県市町村会館管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）

２群馬県市町村会館管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１６年群馬県市町村会館管理組合条例第３号）の一部を次のように改正する。
次のよう

（略）

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