Human Resource Strategy Center for Global Health [HRC-GH], National Center for Global Health and Medicine
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

グローバルヘルス人材戦略センター

vol.

21

AU G 2 0 2 2WHO 人材年次報告
WHO 総会は３年振りに対面方式で 2022 年５月 22 日から 28日の間、ジュネーブで開催されました。主要議題は、現テドロス事務局長の信任（2 期目 5 年承認）、ウクライナ関連決議 、健康危機管理強化の為の国際的取り決め検討、持続可能な WHO 財政、2022-23 現行事業予算の増額、HIV 世界戦略などの技術課題でした。中谷比呂樹グローバルヘルス人材戦略センター・ディレクター
はこれらの課題の決議案を作成する A 委員会議長を務め、加盟国意見の集約に尽力しました。議題の中には毎年の報告事項として「人材年次報告」が含まれ、2021 年末の状況に基づく報告書は異議なく承認されました。報告書 Human resources: annual report：
Report by the Director-General はホームページ（https://apps.who.
int/gb/ebwha/pdf_files/WHA75/A75_31-en.pdf） か ら ア ク セ ス
できます。またその原資料となる統計資料は、Workforce data as
at 31 December 2021 として別途公開されており、以下の URL からアクセス出来ます。https://www.who.int/publications/m/item/
workforce-data-as-at-31-december-2021

写真：WHO 総会閉会式の模様●

者とコンサルタント（日本的感覚で言えば「非常勤職員」）が急増しており、フルタイム職員数に換算すると 2020 年と比して 25％増の 2,107 名と常勤ポストに迫る数となっています。

これら資料の主要なポイントは：●

WHO の総職員数は、8,688 名ですが、その中には現地採用技●し、この 3,510 名の中には短期ポストについている 971 名が含まれるので、日本の多くの方が目指す Fix-term（常勤ポスト）は更に少ない 2,539 という狭き門となります。
●

地理的な配置を見ると本部 32.7％、地域事務局 24.1%、国事務所 43.2%。方向性としては、地域と国へより多くの職員配置が意図されていますが改善は緩徐です。また女性の積極的採用も謳われており、特に日本が属する西太平洋地域では改善が顕著です。

JPO（ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー）について
は、日本から 11 名が WHO に派遣されており、その数は JPO術職員 1,409 名、現地採用の事務職員 3,769 名が含まれているので、国際的公募より採用される専門職員は 3,510 名。但これに加えて COVID-19 対応など特定の業務を行う業務契約を派遣する 13 ケ国のトップとなっています。
以上、スナップショット的に報告書本文と背景資料を鳥瞰しまし
たが、グローバルヘルスはコロナを契機に大きな変革期に向かいつつあり、その為、WHO のリクルートも活発化しています。人材の流動性が高まり、常勤ポストをめぐる競争はより過酷になるものと予想されます。応募される方は、周到な準備をされるとともに、常勤職員を上回るスピードで増加しているコンサルタントから始めるなどキャリア戦略の柔軟性が求められるのではないでしょうか。当センターではこのようなトレンドを反映させてワークショップや応募に必要なツールの提供を強化していくこととしています。

■ Heads-Up：2022 年度第三四半期（10 月〜 12 月）カレンダー
以下のイベントを企画中です。
日程

次世代国際保健リーダーワークショップ

10 月中旬イベント

ビジネス、コンサルティングファームの方の為のキャリアアップセミナー

11 月 5 日〜 12 月 3 日までの毎週土曜

大阪大学グローバルヘルス概論

英語によるコースで、外部からの聴講枠があります

Go UN Workshop

12 月 10 日

国際ポストに応募する際に必要なスキルを効率よく習得するためのワークショップ■ 人材登録のお願い
7 月 27 日現在、742 名の方が人材登録・検索システムに登録されており、ご希望に応じた空席情報がマッチング・メールにて届くようになっています。人材登録・検索システムの使い方に関する動画も登録ページに掲HRC-GH ニュースレター 第 21 号

2022 年 8 月発行

載しています。未登録の方は登録されますようお願いします。
https://hrc-gh-system.ncgm.go.jp/

グローバルヘルス人材戦略センター

Human Resource Strategy Center for Global Health [HRC-GH]〒 162-8655 東京都新宿区戸山 1-21-1 国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM） TEL：03-6228-0496（直通）E-mail: HRC-GH@hosp.ncgm.go.jp https://hrc-gh.ncgm.go.jp/

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グローバルヘルス人材戦略センター

ミッドキャリアからの国際機関転職セミナー
2022 年 7 月 7 日、グローバルヘルス人材戦略センター主催で標記セミナーを開催しました。国際機関の幹部職員候補である 36 歳以上のミッドキャリア世代は、グローバルヘルスのルールメイキングで主導的な地位を確立し、諸外国の保健医療水準の向上に貢献するとともに、我が国の保健医療の向上や経済の発展に資する好循環を生み出す貴重な人材です。しかし、国際機関への転職希望者の中には、専門分野における高度な知見・経験を持ちながら、関連する国際経験や途上国経験がなく、且つ、35 歳までの若手が活用できる JPO 制度等の支援制度の対象とならない

写真：赤阪清隆先生の講演ために、グローバルヘルス分野への参入に当たって壁に直面されている方もいます。

岡田岳大 厚生労働省大臣官房国際課補佐より、国際機関転職のボトル

そうした方々のために、本セミナーでは、ミッドキャリアから国際機関に転職された赤阪清隆 元国連事務次長からグローバル・リーダーネックとなっている国際職務経験を積むための諸制度の紹介や転職のためのアドバイスを頂きました。の資質、国際公務員になる方法、日本人職員の現状、国際機関におけ

当日は、事前登録を上回る 355 人のご参加があり、関心の高さがうかる福利厚生と仕事満足度、国際的な勤務経験の積み方等にいて基調講がえました。それと同時に、国際職務経験がない方にとって、ミッドキャ演を頂きました。次いで、松島悠史 外務省国際機関人事センター課長

リアから国際機関へ転職するハードルの高さも浮き彫りになりました。

補佐、作道俊介 国際協力機構（JICA）青年海外協力隊事務局次長、村私たちも手探りではありますが、グローバルヘルス分野への協力に関心

上仁 国立国際医療研究センター（NCGM）国際医療協力局人材開発部長、を持たれる方とともに考え、情報提供をしていきたいと思います。

グローバルヘルス・ロールモデル・シリーズの掲載
国際保健分野でのキャリアを考える際ネックになることが、ロールモデルになるような人物が身近にいなかったのでキャリアパスを具体的にイメージできないということです。そこで当センターでは世界の様々な地域で、また、グローバルヘルスの多彩な方面で活躍する日本人の方々にキャリア形成のプロセスをお尋ねし、センターのホームページ上に公開させて頂いています。
第 10 回は、聖路加国際大学公衆衛生大学院 医療政策管理学 教授で一般社団法人サステナヘルス代表理事の小野崎耕平氏です。

第 10 回

インタビュアー

聖路加国際大学公衆衛生大学院医療政策管理学 教授
一般社団法人サステナヘルス代表理事
小野崎 耕平［おのざき こうへい］
聖路加国際大学公衆衛生大学院教授（医療政策管理学）、一般社団法人サステナヘルス代表理事。ジョンソン・エンド・ジョンソン、アストラゼネカ執行役員などを経て現在に至る。厚生労働省保健医療政策担当参与、厚生労働大臣の私的懇談会「保健医療 2035」事務局長のほか、世界経済フォーラム第 4 次産業革命日本センターアドバイザリー

ボードほか複数のグローバル企業や団体の社外アドバイザー等を務める。非営利独立シンクタンクの日本医療政策機構に 2007 年に参画、現在は理事。法政大学法学部法律学科卒業、ハーバード公衆衛生大学院修士課程修了（医療政策管理学）。

――医療現場にはマネジメントの視点が欠けていた
1990 年代、まだ小さかった J ＆ J 日本法人に入社、手術用医療器材の営業、マーケティングなどに 10 年ほど従事しました。
医療機関の中でユーザーである医療スタッフに製品の使い方を説明するなど、手術室などの医療現場の最前線をつぶさに観察する機会に恵まれました。
その時気づいたのが、医療現場のマネジメントやオペレーションには大いに改善のチャンスがあるということです。手術室に関わらず医療機関全体の、意思決定、組織体制から、細かいところではスタッフの動線や物品管理、スタッフのスケジューリングなどは、改善の宝庫に見えました。現場のスタッフの相談に乗ったり、効率化できる方法を提案したりするうちに、いつのまにか、ある大学病院の理事の先生や看護部長にアドバイザー

清水眞理子として呼ばれ、相談相手として重宝がられるようになりました。
20 代で怖いもの知らず、いま思えば無謀ですが、それを受け止めてくれた方々は心が広かったのだと思います。
そんな中、1999 年に患者取り違え事件や薬剤エラーによる死亡事故などが相次いで報道されました。組織をきちんとつくり人材を育て、経営の質を向上させない限り、医療現場の「個人の頑張り」だけでは、安全は守れないと痛感しました。
――ハーバード留学を真剣に考える
医療安全や組織改革について独学で勉強していたのですが、そうした研究で圧倒的に最先端だったのがハーバード公衆衛生大学院でした。「だったら、ここで勉強してみよう。
」ところが、英語なんてつかったことがない。J&J 入社後に嫌々受けた
TOEIC は 350 点でした。4 択のマークシート方式なので適当に解答しても 300 点台は出るテストです。英語はできない、お金もないという状態でしたが、英語は早朝仕事に行く前に通信教育の教材で勉強し、単語カードでひたすら暗記、風呂の中でもリスニングのテープを聞いていました。その甲斐あって、ロータリー財団の国際奨学生に選ばれ、大学院にも何とか合格しました。いま思えば効率が悪かったとしか思えないのですが、受験勉強や資金確保で結局 7 年かかりました。ハーバードはリーダー養成校であり、社会を良くするために何をやりたいか、どう貢献できるのかが重要視されます。私の場合やりたいことは明確でした。
（続きは https://hrc-gh.ncgm.go.jp/job-global/role_model/ でお
読みいただけます。
）