新潟商工会議所
第 5 次中期ビジョン
令和 5 年度～令和 7 年度
地元企業の活力向上と地域経済の持続的な発展を目指して～輝けるにいがたの未来に向けて～

地域経済の発展及び企業の活力向上
地 域 の 魅 力 向 上 と 活 性 化
提言・要望の実現に向けた取組
組 織 力 ・ 発 信 力 の 強 化

令和５年３月新潟商工会議所

は じ

め に新潟商工会議所では、中長期的な視点に基づいて事業を推進するため、平成 23
年 3 月から 3 年毎に「中期ビジョン」を作成し、そのビジョンに沿って各年の事業計画を策定し各種事業に取り組んでいます。
前回の第4次ビジョンの対象期間であった令和2年度から令和4年度の3年間においては、コロナ禍の長期化による経済への影響、さらにはロシアのウクライナ侵攻に伴う食糧やエネルギーの価格高騰といった状況が発生し、日本経済を取り巻く環境は大きく変化しました。また、企業の人手不足感が高まる中、生産性の向上を図る
とともに、デジタル化や脱炭素化といった取組を通じて成長力を高めていくことが喫緊の課題となっています。
そこでこの度、これらの情勢変化と第 4 次中期ビジョンの成果・課題を踏まえた上で、令和 5 年度から 3 年間の目標となる「第 5 次中期ビジョン(令和 5 年度～令和 7 年度)」を取りまとめました。
本ビジョンは、地域経済の根幹をなす中小企業・小規模事業者の経営基盤強化や海外展開支援、観光・コンベンションの需要回復に向けた取組の推進、さらには、まちなかの魅力向上、港湾・空港をはじめとするゲートウェイ機能の強化、加えて当所自体の組織・財政基盤の強化といった観点から、3年後の到達目標を示し、その目標達成に向けて取り組むべきことをまとめています。
当所といたしましては、今回のスローガンに掲げた「地元企業の活力向上と地域経済の持続的な発展」を目指して、これまで同様、本ビジョンを今後 3 年間の指針として各種事業を効果的に実施し、地域経済の活性化に貢献して参ります。
会員事業所の皆様をはじめ、関係各位におかれましては、本ビジョン策定の趣旨と内容をご理解いただき、目標の達成に向け、ご支援、ご協力を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

令和５年３月新 潟 商 工 会 議 所
会頭 福 田 勝 之
2目次

第 5 次中期ビジョン(令和 5 年度～令和 7 年度)
１．中小企業・小規模事業者の経営強化と持続的発展の推進 ・ ・ ・ ・Ｐ 4～ Ｐ 6（１）経営力向上・経営基盤強化支援（２）販路・人脈拡大支援（３）人材育成・能力開発支援（４）創業支援（５）事業承継支援（６）海外展開支援（７）事業継続・再生支援（８）労務・雇用支援（ ９ ） 企 業 の福 利 厚 生 支 援(10)経 済 情 報 提 供

２．地域の持続的な発展に向けた事業の推進 ・ ・ ・ ・ Ｐ 7～ Ｐ 8（ １ ） 観 光 ・ コン ベン シ ョ ン の 需 要 回 復 に向 け た 取 組 の 推 進（ ２ ） 新 た な 地 域 価 値 創 造 の推 進（ ３ ） 都 市 基 盤 整 備 の充 実 と利 活 用 に向 けた事 業 の推 進（ ４ ） 環 境 ・ エ ネル ギ ー対 策 事 業 及 び S D G s の 推 進（ ５ ） 防 災 ・ 災害対策事業の推進

３．競争力強化を後押しする環境整備(提 言 ・ 要 望 ) ・ ・ ・ ・ Ｐ 9（ １ ） 中 小 企 業 政 策 ・ 税 制 改 正 に関 する 提 言 ・ 要 望（ ２ ） 規 制 ・ 制 度 改 革 に関 する 要 望

４．組 織 ・ 財 政 基 盤 等 の強 化 ・ ・ ・ ・ Ｐ 10（ １ ） 組 織 の強 化
（ ２ ） 財 政 基 盤 の強 化
（ ３ ） 事 務 局 体 制 の強 化3第５次中期ビジョン(令和５年度～令和７年度)
１．中小企業・小規模事業者の経営強化と持続的発展の推進(１) 経営力向上・経営基盤強化支援◎3 年後の到達目標
飲食業や観光業などがコロナ禍以前の水準に回復し、安定した経営が図られている。
ICT（IoT や AI 技術等）や SaaS 等の活用による DX の推進や新事業への取組など、自己変革に挑戦する企業が増え、地域経済が活性化されている。

◎具体的な取組内容① 自己変革や生産性・収益力向上に取り組む事業所への支援② 販路開拓・情報発信力強化支援③ 技能の伝承・事業承継の推進④ 創業促進と起業家育成⑤ コロナ借換保証やマル経融資、各種共済制度の活用促進による資金繰り支援⑥ 各種補助金・助成金の申請支援及び中小企業税制優遇措置の周知⑦ 知的財産権取得・活用への取組支援(２) 販路・人脈拡大支援◎3 年後の到達目標
当所のビジネスチャンス拡大事業やポータルサイトを活用し、新たな販路・人脈拡大が図られている。

◎具体的な取組内容① 魅力向上強化支援事業の実施② ビジネスチャンス拡大事業の実施③ 各種交流事業の実施④ “商いつなぐサイト”、“ジョブのトビラ”の活用推進(３) 人材育成・能力開発支援◎3 年後の到達目標
企業成長の重要な要素である人材育成がなされ、中小企業の発展に貢献している。

◎具体的な取組内容① 各種人材育成・能力開発セミナーの開催② ネット試験化の流れに対応した検定試験の実施による人材育成の推進(４) 創業支援◎3 年後の到達目標
創業環境の整備により、新規出店、新事業の展開などの創業が活発化し、雇用の創出や地域の活性化が進むとともに、成長段階に応じた伴走型の支援によって安定した事業が継続されている。

4

◎具体的な取組内容① 創業希望者等への個別支援② 創業・起業準備セミナー、創業塾の開催③ 創業ハンズオン支援④ ｢産業競争力強化法｣に基づく創業支援(５) 事業承継支援◎3 年後の到達目標
円滑な事業承継により、技術・技能が伝承されるとともに、雇用も守られている。

◎具体的な取組内容① 関係機関と連携した経営者・後継者への事業承継支援② 円滑な事業承継に向けた公的制度の活用と加入促進(６) 海外展開支援◎3 年後の到達目標
オール新潟での国際経済交流の促進が図られ、「にいがた」が国際都市として飛躍している。また、関係機関が一体となり、国際ビジネスに取り組む中小・零細事業者の裾野を広げた結果、越境 EC や海外企業との商談会、展示会等にチャレンジする企業が増え、海外の成長市場における需要を取りこんでいる。

◎具体的な取組内容① 国際経済・交流事業（国際会議・ミッション派遣等）の推進② 新たに越境 EC 等にチャレンジする企業の掘り起こし③ 農林水産物、食品の輸出拡大に向けた支援、協力(７) 事業継続・再生支援◎3 年後の到達目標
特に小規模事業者において災害発生時を想定した事業継続計画（BCP）の策定が進み、事業継続及び地域の雇用維持、活性化が図られている。

◎具体的な取組内容① 事業継続・再生（経営安定特別相談）事業の実施② 中小企業強靭化法を踏まえた BCP 策定支援セミナー等の実施③ リスク管理支援事業の実施（８） 労務・雇用支援◎3 年後の到達目標
中小企業・小規模事業者においても、働き方改革の推進により雇用環境が整備され、人材の確保と多様な働き方が実現し活性化が図られている。

◎具体的な取組内容① 働き方改革推進支援② 人材確保に向けた情報発信の強化③ 賃金関係意識調査及び諸統計の作成と説明会の開催④ 労働保険事務代行サービスの実施⑤ 労働保険及び各種共済制度の加入促進⑥ 全国労保連労働災害保険事業の受託
5

(９) 企業の福利厚生支援◎3 年後の到達目標
共済制度の普及により企業の福利厚生の充実が図られ、人材の定着に貢献している。

◎具体的な取組内容① 福利厚生の向上につながる代表的な会員サービスメニューである日商保険を中心とした共済制度の加入促進② ｢健康経営｣の普及促進に向けた各種事業の実施(１０) 経済情報提供◎3 年後の到達目標
景気動向の定期観測に加え、急激な経済環境の変化に対応するために臨機応変に調査を実施して、的確な状況把握に努めるとともに、これらを公表することで、商工会議所の活動の「見える化」が図られている。

◎具体的な取組内容① 新潟市早期景気観測調査結果の充実（調査先の拡充）と提供② 全国早期景気観測調査（日商 LOBO 調査）結果の提供③ 中小企業景況調査結果の提供④ 経済変動等影響調査結果の提供⑤ 経営諸課題実態調査結果の提供⑥ 賃金関係意識調査及び諸統計の作成と説明会の開催⑦ 経済調査研究会の開催

6

２．地域の持続的な発展に向けた事業の推進(１) 観光・コンベンションの需要回復に向けた取組の推進◎3 年後の到達目標「佐渡島の金山」が世界遺産登録され、トキエアの佐渡航路が就航し、インバウンドを含む観光客が県内に多く流入している。それに合わせて、地域内消費が増加するとともに、観光関係者のおもてなしや SNS 発信スキルの向上が図られている。
「古町芸妓」が新潟の「みなとまち文化」の象徴として継続的に PR されることで、国内外での存在感が高まるとともに、新潟の豊かな食文化も認知され、MICE の開催件数や大型クルーズ船の寄港回数が増加している。
第 55 回全国商工会議所女性会連合会新潟全国大会や G7 新潟財務大臣・中央銀行総裁会議、大阪万博といった好機を捉え、新潟の魅力を発信し続け、インバウンドの拡大が図れているとともに、地域航空会社トキエア等の活用により国内旅行客の動きも活発化している。

◎具体的な取組内容① 観光振興事業の推進② 古町芸妓の支援と広報推進事業の実施③ SNS を活用した情報発信力の強化④ MICE(コンベンション、大会・学会) 等の実施・誘致活動の推進⑤ 他地域との交流促進、交流人口拡大に向けた取組(２) 新たな地域価値創造の推進◎3 年後の到達目標「にいがた 2 ㎞」の回遊促進や賑わい創出のために商店街や交通事業者等の様々なステークホルダーが連携したイベントが多数開催され、「新潟駅周辺整備事業」の完成や「都市再生緊急整備地域」内での再開発事業も追い風となって、新潟駅南地区から古町地区までの人の流れが大幅に増加している。
「新潟まつり」や「新潟総踊り祭」に参加する若い人が増えて、郷土愛やシビックプライドの醸成に繋がる事業が積極的に展開され、また「古町芸妓」や「ART・MIX・JAPAN」などの認知度が国内外で高まり、ツアーが造成されるなど、それを目当てに来県する観光客が増加している。

◎具体的な取組内容① 商店街組織や関係者との連携によるまちなかの魅力向上② 地域資源を活用した魅力向上及び地域の活力を高める事業の推進③ まちの魅力を高め、訪れる価値を生むイベント事業等の実施(３) 都市基盤整備の充実と利活用に向けた事業の推進◎3 年後の到達目標
新潟港が首都圏被災時の代替港となることを見据え、更なる機能強化と利用促進が図られているとともに、エネルギー基地としてのハード・ソフト両面における整備が進められている。
7

また、コロナ禍の影響を大きく受けていた新潟空港の利用者は年々増加し、就航路線も国内線、国際線ともに増えている。さらに、地域航空会社「トキエア」も順調に利用者、就航路線を増やしている。
加えて、新潟駅周辺は万代広場の整備も進み、新潟の玄関口としてふさわしい拠点性を備えるとともに、新潟駅周辺から古町地区をつなぐ新たな都心軸「にいがた２㎞」を中心に、都市再生緊急整備地域を活用しながら更なる都市機能の強化とまちなかの賑わい創出が図られている。

◎具体的な取組内容① 新潟港のエネルギー基地としての拠点機能強化と利用促進を図るための取組② 新潟空港の機能強化及び既存航空路線の利用拡大、新規航空路線開設に向けた取組③ 地域航空会社「トキエア」の利用促進に向けた取組④ 高速道路網及び新潟都市圏交通の整備促進等による拠点力向上に向けた取組(４) 環境・エネルギー対策事業及び SDGs の推進◎3 年後の到達目標
2050 年のカーボンニュートラルに向けて、GX*（ｸﾞﾘｰﾝﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）の実現に向けた各種取組が展開されているとともに、省エネや SDGs の意識が高まり、新潟地域として「持続可能な社会を目指す」動きが広がっている。また、新潟県のエネルギー分野における優位性を活かした関連企業の誘致を含む取組が展開されている。
＊

温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換することで、産業構造や社会経済を変革し、成長につなげること。

◎具体的な取組内容① グリーン成長戦略の進展に関する情報提供② 持続可能なエネルギー対策に関する広報啓発活動等の実施③ 循環型社会の実現に向けた取組の強化④ SDGs の推進と意識啓発(５) 防災・災害対策事業の推進◎3 年後の到達目標
企業の BCP 策定が進み、災害時などの緊急事態における事業継続に向けた意識が高まり、防災・災害対策の強化が図られている。

◎具体的な取組内容① 防災・災害対策の強化に向けた取組② 各種災害からの復興支援事業の実施

8

３．競争力強化を後押しする環境整備（提言・要望）(１) 中小企業政策・税制改正に関する提言・要望◎3 年後の到達目標
各種提言・要望が国、県、市の施策に十分に反映されている。

◎具体的な取組内容① コロナ禍を乗り越えるための提言・要望② 中小企業政策や税制改正に対する要望③ 「新潟市の政策に対する要望」の実施④ 行政や他地域経済界との意見交換会等の実施(２) 規制・制度改革に関する要望◎3 年後の到達目標
デジタル原則に基づく規制・制度改革や行政手続きの簡素化が実現し、新しい産業や企業の創出が図られているとともに、人手不足や生産性の向上といった課題の解決に向けた動きが進んでいる。

◎具体的な取組内容① 規制や制度改革に関する要望の実施9

４ ． 組 織 ・ 財 政 基 盤 等 の強 化
(１) 組織の強化◎3 年後の到達目標
年間の会員純増数 100 会員以上を目標とし、5000 会員の実現を目指す。また、部会活動をはじめとする諸活動の活性化を図っていく。

◎具体的な取組内容① ｢パワーアップ 5000 会員増強運動｣の推進② 部会・女性会・委員会活動の活性化③ 商工会議所のプレゼンス向上に向けた情報発信力の強化及び「見える化」の推進(２) 財政基盤の強化◎3 年後の到達目標
検定事業における他会場でのネット試験への流出を出来る限り抑えるとともに、共済加入促進等により事業収入の 10％増を目指す。

◎具体的な取組内容① 事業活動推進のための財源確保② 退会防止に関する具体的な方策の検討及び実行③ 検定事業収入減少に伴う対策の検討及び実行④ 代表的な会員サービスメニューである日商保険をより強力に PR することによる収益の拡大(３) 事務局体制の強化◎3 年後の到達目標
職員の自己啓発意識が高まり、各種資格の取得や各種研修会への参加により、職員個々の資質向上が図られ、充実した会員サービス事業が提供されている。

◎具体的な取組内容① コンプライアンス及び危機管理の徹底② 職員の資質向上の促進③ 業務の効率化による生産性向上

10