資料１－１－２

再処理施設、廃棄物管理施設、ＭＯＸ燃料加工施設〇再処理施設、廃棄物管理施設、ＭＯＸ燃料加工施設の地震・津波等の評価について、第 267 回審査会合（H31.3.29）以降の検討・議論を踏まえ、資料１－２～１－７のとおり取りまとめた。

令和 2 年 7 月 13 日

〇下表の第 267 回審査会合（H31.3.29）以降の主な変更内容について、事業変更許可申請書の一部補正に反映する。

日本原燃株式会社

事業変更許可申請書

第 267 回審査会合（H31.3.29）以降の主な指摘事項等における項目地盤

新規制基準適合性に係る第 267 回審査会合（H31.3.29）以降の主な変更内容について

敷地内の第 267 回審査会合（H31.3.29）以降の主な変更内容等－

・敷地近傍における鷹架沼南岸の地質調査結果を踏まえ、砂子又層上部層を六ヶ所地質・地質構造層（仮称）に変更した。

敷地周辺の＜出戸西方断層の北端を示す根拠＞

地質・地質構造・現在の段丘面区分の地質図に基づく棚沢川以北の DEM データの評価結果を示すこ直下における断層の存否確認調査（MK 測線・IB 測線）を行うとともに、北端付近と（今泉ほか（編）(2018)「活断層詳細デジタルマップ［新編］」で活断層としの地質データの拡充を行った結果、文献が指摘する位置には出戸西方断層の存在て図示しているところまで、西側及び北側の評価対象領域を拡充するとともに、を示唆する断層及び地質構造は存在しない。

資料
１－２・今泉ほか編（2018）の活断層詳細デジタルマップが指摘する「出戸西方断層帯」

同文献で評価している断層位置と DEM データ等により事業者が評価した断層位置 ・出戸西方断層南方に位置する向斜構造について、向斜構造の上載地層である六ヶとを比較して図示すること）。

所層等について、「尾駮沼南岸」においてボーリング調査、「鷹架沼南岸」におい・中山崎近傍まで出戸西方断層が達していないとするデータ（御宿山北方断層の北て地表地質調査、ボーリング調査、地質年代測定（微化石分析、FT 法、U-Pb 法）

東延長部の中位段丘面分布図のうち、O-2 露頭から N52°E 延長線から南方に平行等の追加調査を行った結果、第四系下部～中部更新統である六ヶ所層がほぼ水平なラインにおける旧汀線高度採取位置の e 付近のデータ）を示すこと。に分布している状況を確認し、砂子又層下部層以深の地層に認められる非対称な＜出戸西方断層の南端を示す根拠（向斜構造を含む）＞

１－３

向斜構造を形成した構造運動は、六ヶ所層の堆積中及び堆積後、認められない。

・向斜構造が砂子又層上部層及び段丘堆積層に変形を与えていないとするのであれ ・上記の結果から、断層長さ約 11km に変更はない。
ば、上載層である砂子又層上部層(S3)と認定した根拠、年代観及び分布域に関す ・また、鷹架沼南岸の地質調査結果を踏まえ、砂子又層上部層を六ヶ所層（仮称）るデータ（FT 法試料を採取した地点のデータを含む）を示すこと。
地震

敷 地 ご と プレート間に変更した。

・地震調査研究推進本部地震調査委員会が平成 31 年 2 月 26 日に公表した「日本海 ・検討用地震については、地震調査委員会（2019）における超巨大地震に対して、同に震源を溝沿いの地震活動の長期評価」について、これまでの評価内容への影響の有無に等の Mw9.0 の地震を考慮していること、また、敷地に最も近い領域である三陸沖北特定してついて説明すること。

部の領域を震源領域に考慮していること及び保守的な条件での地震動評価を実施

策定する

・地震調査委員会(2019)の知見は事業者の地震動評価及び津波評価へ影響するもの

している当社の基準地震動に係る評価の方が、敷地への影響が大きいと考えられるではないことを確認したが、影響がないことをまとめ資料に反映し、説明するこため、地震調査委員会（2019）の知見を踏まえても、地震動評価に影響はない。

地震動と。
海洋

同上

・地震調査委員会（2019）において考慮されている地震に対し、地震調査委員会（2019）

プレート内と同等の M7.5 の地震を敷地直近位置で考慮していること、保守的な条件での地震動評価を実施していることから、当社の基準地震動に係る評価の方が、敷地への影響が大きいと考えられるため、地震調査委員会（2019）の知見を踏まえても、地震動評価に影響はない。

内陸地殻内－なし。

－なし。

基準地震動－なし。

基準地震動の・地震動のハザード評価についても同様に、影響がないのであれば、まとめ資料に・地震調査委員会（2019）の長期評価の知見を踏まえ検討した結果、基準地震動 Ss-A、震源を特定せず策定する地震動年超過確率反映し、説明すること。

Ss-B1～B5 及び Ss-C1～C4 の年超過確率に変更はない。

3

１－４－１
１－４－２

事業変更許可申請書

第 267 回審査会合（H31.3.29）以降の主な指摘事項等

第 267 回審査会合（H31.3.29）以降の主な変更内容等

・プラント側の再処理設備の安全冷却水系の冷却塔の移設に関連した基礎地盤及び・新設する再処理設備本体用冷却水系冷却塔Ａ（基礎）を「耐震重要施設等」に追における項目
基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価

周辺斜面の安定性評価について、審査会合で説明すること。

資料

加して評価した結果、耐震重要施設等、常設重大事故等対処施設及び安全上重要な施設等の安全機能が重大な影響を受けることがないという、これまでの評価結果から変更はない。

１－５・プラント側の審査において、第１保管庫・貯水所及び第２保管庫・貯水所の軽油貯蔵タンクを基数変更することになったが、これまでの評価結果に影響はない。
津波・地震調査研究推進本部地震調査委員会が平成 31 年 2 月 26 日に公表した「日本海 ・南方への連動型地震として参照している青森県海岸津波対策検討会（2012）の「H24
溝沿いの地震活動の長期評価」について、これまでの評価内容への影響の有無に青森県太平洋側想定地震の津波断層モデル」については、地震調査委員会（2019）ついて説明すること。

における超巨大地震に対して、同等の Mw9.0 の地震を考慮していること、また、・地震調査委員会(2019)の知見は事業者の地震動評価及び津波評価へ影響するもの

敷地に最も近い領域である三陸沖北部の領域を震源領域に考慮していること及びではないことを確認したが、影響がないことをまとめ資料に反映し、説明するこ

同領域に超大すべり域・大すべり域を設定していることから、敷地近傍におけると。

津波高が高くなると想定されるため、地震調査委員会（2019）の知見を踏まえて１－６も、津波評価に影響はない。
火山

立地評価、影響評価

・八甲田山の巨大噴火以外の火山活動の評価については、最後の巨大噴火が発生した約 40 万年以降で最大の噴火規模を対象として評価すること。

・八甲田山の最後の巨大噴火以降の火山活動の評価について、40 万年前に活動を開始した後カルデラ火山群である北八甲田火山群の最大規模の火砕流等が敷地に到

・八甲田山の巨大噴火以降の降下火砕物の評価については、他サイトと同様、降下火砕物シミュレーションを行うこと。

達していないこと、南八甲田火山群は最後の巨大噴火以降、30 万年前まで活動したとされるが最大規模の火砕流等が敷地に到達していないこと等から、施設に影響を及ぼす可能性は十分に小さいと評価した。
・降下火砕物の評価対象を、八甲田山の最後の巨大噴火以降の最大規模の噴火による甲地軽石として地質調査を追加実施しデータ拡充を図った。甲地軽石を対象とした降下火砕物シミュレーションの実施にあたり、文献の等層厚線に対する再現解析等からパラメータを設定。不確かさを考慮したシミュレーション結果から、降下火砕物の設計層厚を 55cm に見直した。

4１－７