中国知的財産権最新ニュース

華誠律師事務所
Watson & Band Law Offices

2016 年 3 月 21 日号
目次（W&B No. 201602CY）

１． 2015 年の中国国内商標出願は 265 万件と 28%増加（2016 年 2 月 23 日）
２． 2015 年のソフトウェア著作権登録は、29 万件と 34%増加（2016 年 3 月 8 日）
３． 最高人民法院による 2015 年度司法業務総括（2016 年 3 月 13 日）
４． 上海市工商行政管理局登録商標侵害に関する行政処罰ガイドライン発効（2016 年 2 月 1 日）
５． 専利執行法実施ガイドライン(試行)通知（2016 年 2 月 4 日）
６． 反不正当競争法の改正草案（意見募集稿）の公示（2016 年 2 月 25 日）【１】 2015 年の中国国内商標出願は 265 万件と 28%増加
出願2015 年

2014 年

伸率

2 月 23 日、商標局は 2015 年度（2014 年 12 月 16 日-2015 年出 願

2,658,674

2,076,469+28%

12 月 15 日）の中国国内（香港、マカオ、台湾からの出願を含む）

登 録

2,077,037

1,242,840+67%の商標出願及び登録状況を公示した。
国内出願は 265.8 万件（＋28%）、同じく登録は、207.7 万件（＋出願上位地域(10 万件以上)67%）と大きく増加した。出願が急増しているのは、中国内陸部で、広東省

512,877

406,393+26%

北京市

302,456

191,152+58%

浙江省

231,125

196,993+17%

上海市

207,394

137,615+51%

27%減少したのを除いて、全体的な増加傾向は変わっていない。

江蘇省

155,670

122,817+27%

なお、中国本土以外は、香港 73,756 件、マカオ 1，050 件、台山東省

132,613

107,620+23%

湾 20,301 件の出願となっている。外国からの出願データは毎年

福建省

123,930

101,530+22%

5 月頃の年次報告に含まれる。

雲南省が 25 倍強増えて 4.7 万件、狭西省が 4.7 万件(+533%)、四川省が 9.4 万件（+496%）、甘粛省が 1 万件（＋291%）となっている。なお、北京や上海も 50%の伸びを示しており、重慶市が参考サイトは下記の通り。http://sbj.saic.gov.cn/tjxx/201602/t20160223_166757.html■【２】2015 年のソフトウェア著作権登録は、29 万件と 34%増加
3 月 8 日、中国著作権保護センター（中国版権保護中心）は、この5 年間のソフトウェア著作権登録状況を公示した。ソフトウェア著作権登録制度は 1992 年に開始されたが、年間登録数 10 万件なるまで 20 年程かかったが、この 5 年間で 3 倍の 30 万件に近き、登録累計は 92.4 万件となった。
登録申請地域では、北京市が最も多く 22.4 万件と全体の 24%を占め、以下、広東省 18%、上海市 9%、江蘇省 8%、浙江省 7%と続き、上位 10 地域で 75 万件と全体の 81%を占めている。また、著作権登記人数は毎年 25%程度増加しており、2015 年は 89,200 人と 2014年に比べて、17,053 人（+23%）増加している。
詳細は、「“十二五”中国軟件著作権登記情况分析」を参照する
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Page 2ことができる。
参考サイトは下記の通り。
http://www.ccopyright.com.cn/cms/ArticleServlet?articleID=19063■【３】 最高人民法院による 2015 年度司法業務総括
3 月 13 日、最高人民法院の周強法院長は、全人代第 12 回第 4回会議の常務委員会において、2015 年度全国人民法院の司法活動報告を総括した。
これによると、最高人民法院は新規受理が 15,985 件、判決が14,135 件となり、前年比がそれぞれ 42.6%と 43%と上昇した。一方、地方の各クラスの人民法院の新規受理は 1951.1 万件、判決が1671.4 万件、判決総額 4 兆元となり、前年比がそれぞれ 24.7%、21.1%及び 54.5%と上昇した。具体的な個別類型の情報はまだ公表されていないが、知的財産権を含む民商事訴訟及び行政訴訟に関するデータは下記の通り。
民商事事件では、一審、二審及び再審の新規受理が 11,044,739件（前年比+21.8%）、同じく判決数が 10,505,731 件(同 20.06%)であり、その内 60.04%が契約紛争事件で 6,631,249 件(同+ 30.8%)、権利帰属や侵害及びその他の民事事件は 2,596,212 件(同+12.48%)で全体の 23.5%を占める。残りの 1,817,278 件は婚姻や相続などの家庭事件である。
行政事件は大幅に上昇し、一審、二審及び再審の新規受理が 299,765 件(同+55.1%)、同じく審決数が 272,882件(同+51.46%)、この内、新規行政一審事件 220,398 件(同+55.3%)、行政二審事件が 77,988 件(同+56.03%)である。
昨年大量にあった商標行政事件は 2,253 件（同-75.8%）と大きく減少した。
知的財産関係では、刑事、民事及び行政一審の新規受理が 123,493 件(同+5.9%)、同じく判決数が 119,511 件(同+8.46%)で、その内、刑事一審事件 10,975 件(同-1.02%)、民事一審事件 109,386 件(同+14.5%)、行政一審事件
3,132 件(同-68.4%)である。なお、新規の不正競争防止法事件が 2,181 件(同+53.4%)で、判決数が 1,802 件(同+32.9%)、また特許事件が 11,607 件(同+20.3%)、判決数が 10,182 件(同+10.47%)とそれぞれ増加している。
ところで、新設された北京、上海及び広州の知識産権法院は、合計 9,872 件の審決を出し、専門法廷として明確で標準的な審判を実施していると評価されている。
報告では、人民法院の活動で課題となっている点を以下のように総括し、回避せずに寄り添いながら有効な措置を採り、解決に努力しなければならないとしている。
① 不公正で、効率が悪く、適用が不統一の事件がある。
② 人民法院が受理する案件は継続的に増加し、新種の事件が大量に増加しているために、事件数量と難度が増加し、一人の裁判官に長期の負担がかかっている。
③ 執行の問題が依然と存在しており、いくつかの地方で比較的突出している。
④ 裁判官の中には遵法精神が弱く、司法態度が悪く、職業道徳に反するだけでなく、党の綱紀違反やえこひいきをするなどがあり、深刻な教訓となることがある。
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Page 3⑤ 人民法院における司法改革の進捗において、支援、解釈、指導などに不十分な状況が生じている。
⑥ 人民法院の中には、人材不足、人材流出、チーム管理、或いは多民族地区での言語の問題など解決しなければならないことが生じている。
参考サイトは下記の通り。
http://www.chinacourt.org/article/detail/2016/03/id/1820580.shtml
http://www.gov.cn/xinwen/2016-03/14/content_5052947.htm■【４】 上海市工商行政管理局登録商標侵害に関する行政処罰ガイドライン発効
2015 年 12 月 31 日付け上海市工商行政管理局（AIC）が公示した「上海市工商行政管理局の登録商標侵害に関する行政処罰ガイドライン」は去る 2016 年 2 月 1 日より発効した。本ガイドラインは 2019 年 6 月 30 日まで有効である。
上海 AIC のガイドラインの根拠法は、商標法第 57 条の条項に基づいており、2014 年の改正により追加された(2)号の誤認混同惹起行為（商標法実施条例第 76 条）、(6)号の便宜供与や幇助行為（商標法実施条例第 75条）も処罰の対象となる。
処罰の根拠は商標法第 60 条 2 項で、侵害行為と認定され場合、下記の処罰が命じられる。
① 直ちに侵害行為の停止；② 侵害商品と権利侵害商品の製造、登録商標標識の偽造工具の没収、廃棄；③ 非合法営業額が 5 万元以上の場合は、非合法営業額の 5 倍以下の罰金、又は非合法営業額がないか 5 万元未満の場合は、25 万元以下の罰金；④ 5 年以内に 2 回以上の商標侵害行為或いはその他の重大な情状がある場合は、より厳重な処罰；⑤ 登録商標専用権侵害を知らずに商品を販売した場合、合法的な取得先の開示を条件に販売停止。
今回の上海 AIC のガイドラインでは、その処罰の裁量判断が 5 段階に分けられている。
(１) 違法営業額の 1 倍以下の罰金；(２) 違法営業額の 3 倍以上 5 倍以下の罰金；(３) 違法営業額の 5 倍の罰金、違法営業額が 5 万元以下の場合は 25 万元の罰金；(４) 違法営業額がない場合は 5 万元の罰金、事業規模が小さいなどと AIC の財務情報調査を混乱させる場
合は 5 万元以上 25 万元以下の罰金；或いは、故意に財務情報を隠蔽などし手財務情報を提供しない場
合は 20 万元以上 25 万元以下の罰金；(５) 上記の（１）から（４）に該当しない場合は違法営業額の 1 倍以上 3 倍以下の罰金、複数の処罰対象がある場合は、比較的重い処罰。
上記の類型にはそれぞれ裁量条件が規定されているが、特に（２）と（３）で適用される条件は、下記のように列挙されている。
（２）で適用される条件
1.

押収侵害品が 500 点以上ある場合；

2.

他人に直接的損害 5 万元以上の経済的損失をさせた場合；

3.

侵害した商標が著名商標、地理的表示、外国商標の場合；

4.

３種類以上の登録商標の専用権を侵害した場合；

5.

侵害商品がニセモノ、粗製乱造で国家標準や業界標準を満たさない場合；

6.

商標権侵害により行政処罰を受けて 5 年以内の再犯の場合；

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7.

AIC の侵害捜査に協力節侵害品証拠の隠ぺいや廃棄などをした場合。

（３）で適用される条件
1.

侵害された標識が全国及び国際的な大規模の活動や催事に使用される特殊な標識或いは国務院、国家工商行政管理総局が行政法規、部門紀章で特に定め保護する対象である場合；

2.

侵害された商標が国家工商行政管理総局の全国的に重点保護対象としている法執行プロジェクトの対象である場合；

3.

侵害された商標が中国の馳名商標である場合；

4.

商標権侵害する商品に品質の欠陥或いは安全の欠如があり人身や財産に重大な損害を起こし、重大な環境汚染や事故を起こすような場合；

5.

商標権侵害行為が社会の秩序を大きく混乱させ、公共の安全を入内な危害を及びス場合；

6.

商標権侵害行為が国内および国際的社会に悪列な影響を及ぼす場合；

7.

商標権侵害行為により処罰を受けて 1 年以内の再犯の場合。

参考サイトは下記の通り。
http://www.sgs.gov.cn/shaic/html/govpub/2016-01-11-0000009a201601060001.html■【５】 専利執行法実施ガイドライン(試行)通知
国家知識産権局は、2 月 4 日付け国知発管字〔2016〕10 号を公示し、各省クラスの知識産権局に 2015 年 7 月 1 日に施行した専利行政執行法を運用する試行実施ガイドラインを通知し、適用の開始を行うよう通知した。これにより、2010 年のガイドラインは廃止された。
試行実施ガイドラインは、下記の全 7 章１05 頁の説明及び各章での手続きに合わせた多数の内部書式を含む書式から構成されている。
第1章

総則（基本原則、管轄、送達など）

第2章

特許権侵害紛争処理（受理、捜査、審理、審決、執行など）

第3章

特許虚偽表示行為処理（立案、調査、指導、処罰、執行など）

第4章

特許紛争仲裁第5章

展示会及び電子商取引における特許侵害紛争処理

第6章

管轄・部門を超える特許行政協力

第7章

法執行管理

今回運用が開始された専利執行法試行実施ガイドラインには、第 5 章に「展示会及び電子商取引における特許侵害紛争処理」と第 7 章の「法執行管理」が増設され、従来別になっていた書式集が組込まれ、知識産権局で活用しやすい形態となっている。
参考サイトは下記の通り。
http://www.sipo.gov.cn/tz/gz/201602/t20160219_1241137.html
http://www.sipo.gov.cn/zcfg/zcjd/201602/t20160219_1241140.html

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Page 5【６】 反不正当競争法の改正草案（送審稿）意見募集の公示
国務院法制弁公室は、2 月 25 日、1993 年に施行されて以来改正のうわさが何度もあった「中華人民共和国反不正当競争法（不正競争防止法）」をこの 20 年の社会の発展や情勢の変化に応じた改正の必要性から改正草案（送審稿）を公示し、一般に意見を募集した。一般からの意見募集の締切は 3 月 25 日までとなっている。
改正草案(送審稿)の内容は、現行法の 33 条に対して、合計 35 条からなり、独占禁止との法執行体系を比較的に統一させた。修正は総則を除き、ほぼ全体にわたり、削除された条項は、現行法の第 7 条、第 11 条、第 12条、第 16 条、第 19 条、第 29 条及び第 30 条の 7 条が削除され、新たに 9 条が追加された。主な改正案のポイントは下記の通り。
（１） 独占禁止法（反独占法）との協調と連携の実現
送審稿では、独占禁止法の 4 種類の競争制限行為である、企業の独占的地位の濫用（現行法第 6 条）、行政力濫用による競争制限の排除（現行法第 7 条）、不当廉売(現行法第 11 条)、及び抱合せ販売（現行法第 12 条）を予め削除するとともに、独占禁止法が有効に機能しない相対的に優位な地位の濫用について調整して含めている。
（２） 不正競争防止法の被適用者の定義範囲を拡大
送審稿では、第 2 条に社会経済の秩序を混乱させて市場の秩序を混乱させることによる「消費者」の合法的な権益の損害を追加するとともに個人事業者を「自然人」として適用範囲を拡大し、更に、独占禁止法の規定と基本的に一致させるために「従事」から「参画」と行為の類型を拡大している。また、14 条 2 項にはその他の不正競争行為を加えて、柔軟な適用を目指している。
（３） 法執行主体と職能を明確化し統一
従来は、第 3 条 2 項に「県クラス以上の人民政府工商行政管理部門は不正競争行為に対して監督検査を行う。」とありながら、後段の規定が不明確で法執行に不統一の面があったため、「他の法律、行政法規に別途規定がある場合、関連部門は当該規定に基づき監督検査を行う。」と修正し、関係監督機関が関与する管轄権を有する場合は排除するものではないとした。
（４） インターネットなど新分野での不正競争行為の規制は個別対応
インターネット分野での不正競争行為は伝統的な不正競争行為がインターネット分野に拡大したとみなすことができるので、本法の相応の規定を適用することで対応できるが、インターネット分野特有或いは突出したものである場合、単独に適用できる規制が求められる。第 13 条にはインターネット技術或いはサービスを利用した場合、利用者の選択や他の事業者の正常な事業活動に干渉する場合などが規定されている。
（５） 典型的な不正競争行為である混同、贈収賄、虚偽宣伝行為の細分化と適用性の向上
市場での誤認混同を起こさせる商業標識、登録商標、著名商標、その他の商標指揮を使用する行為は第 5 条にまとめ明確化、第 7 条に商業賄賂の贈収賄行為、第 8 条に虚偽による宣伝行為を包括的で厳密に規定した。なお、営業秘密の規定に変更はない。
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Page 6（６） 法執行手段と責任の規定を充実、法的責任と処罰額も大幅に増額
第 15 条は現行法の第 17 条に規定の不正競争行為を監督する手段や手続きを更に規定し、行政職員の職権として、現場査察、違法行為の差止、関係物品や証拠の差押え、保全、及び資産の凍結などの権能が規定されている。また、第 17 条には違反者の民事責任が規定されている。なお、新たに設けられた処罰は下記の通り。
① 競争相手の信用や名声を損なう虚偽情報の流布

10 万元以上 300 万元以下の罰金（第 24 条）② インターネット分野での不正競争行為

10 万元以上 300 万元以下の罰金（第 26 条）③ その他の不正競争行為

10 万元以上 300 万元以下の罰金（第 27 条）④ 共同侵害や便宜供与

10 万元以上 100 万元以下の罰金（第 28 条）⑤ 関係機関による違法行為調査の妨害など

2 万元以上 20 万元以下の罰金（第 30 条）

改正案では、第 14 条にその他の不正競争行為の条項を規定している。その他の条項とは、中国語で「兜底条款：Miscellaneous Provision）」と言い、他の厳格な条項とは相容れない特別な条項といえる。不正競争防止法の利用度を上げるものとはいえるが、適用がやや分かりづらいものと言えよう。
また、第 6 条には相対的に優位な地位の濫用による不正協行為を 5 つの条件で規定しているが、本法で言う相対的に優位な地位とは具体的な取引に於いて、取引の一方が資金、技術、市場性、販売チャネル、原材料仕入などの面で優位な地位にあり、取引相手方が当該事業者に依存性があり他の事業者に転校することが難しかない場合と定義している。
本改正案は、改正草案送審稿であるため、今後意見募集が行われた後に、更なる検討が何度か行われてから最終的な立法用の送審稿が作成されるため、立法まではまだ時間がかかる。以上、ご参考まで、参考サイトは下記の通り。
http://www.chinalaw.gov.cn/article/cazjgg/201602/20160200480277.shtml
http://www.chinaiprlaw.cn/index.php?id=3632■

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