建設コンサルタンツ協会ホーム特集

3ロボット

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261号目次〜未来のパートナー〜

心を支える

福祉・介護分野におけるロボットの活用
図2 ロボットに求められるニーズ

田中 一正
TANAKA Kazumasa

図3 求められるロボット技術

大和ハウス工業株式会社/理事
ヒューマン・ケア事業推進部長/ロボット事業推進室長

高齢社会において「誰と、どこで、どういう老後を過ごすのか」が大きな問題となってくる。住宅メーカーにおける住環境とサービスの一体化に取り組む一環として、福祉・介護・メンタルケアなどの分野でロボットを活用する試みを紹介する。

高齢者が自分らしい生活を続けるために世界の人口増加や途上国の経済発展などにより、ジに応じた住環境の整備、そしてわが国が得意としている科学技術の活用ではないだろうか。
写真1 「ロボットスーツHAL®」を装着した機能訓練

図4 アニマルセラピーの効果と課題

世界ではエネルギー・水・食料が不足し、自給自足が当社は医療・介護施設や高齢者住宅等を専門的に重要なテーマとなる。わが国でも東日本大震災以扱うシルバーエイジ研究所を1989年に設立し、業界降、特に電力不足が課題となっているが、食料の自でも先駆けて高齢者対応の取り組みを行った。介護高齢社会における地域の問題も同じで、今後は住豊かに生きる理想の社会を提供する未来生活共創

給率39％も深刻な問題となっている。の問題を「高齢者の暮らしや生活の場の問題」と捉環境（ハード）とサービス（ソフト）の一体化が重要なテ事業」と位置付けた。ロボットは機械ではあるが、そ課題先進国といわれる日本社会は、すでに世界一

え、従来の住宅や建物というハードのみの提案ではーマであるといえよう。地域での生活やそれを支えれらを活用し人の心・心理に良い影響を与える仕事の高齢社会になっている。しかもこの先、団塊の世なく、事業の運営や医療・介護のあり方などソフトのる仕組みは、住宅ストックの活用や住宅の長寿命化のをしたいと考えたからである。ロボット事業を設立

代が続々と現役を退き、2015年には国民の4人に1提案も行った。当時は社内でも新たな取り組みであ問題とも密接に関連しており、住宅メーカーとしてもしたのは、筑波大学大学院システム情報工学研究科

人、2025年には実に3人に1人が65歳以上という、かり、お客様と一緒に自らも勉強しながら事業提案を真剣に向き合うべき大きな課題であると考えている。の山海嘉之教授との出会いがきっかけとなった。山

つて経験したことがない社会が到来する。その一方進め、ノウハウを蓄積し、専門性を高めてきた。

近年では生活を支えるケアやサポートといったサを知っ海教授が開発された「ロボットスーツHAL®」で家族の関係は希薄になり、地域のービスの部分で、ICT（Information and Communiて、今まであったエンターテイメント的・ホビー的なロ扶助機能は低下しつつある。現代

cation Technology）やロボットなどの「技術」を活用

ボットとは全く違い、本当に人のためになり、世の中社会のさまざまな事情によって、高する試みが出てきている。当社も数年前にロボットの役に立つロボットだと感じた。また、装着した人の齢者はこれから「誰と、どこで、どう事業を立ち上げ、在宅介護・福祉施設の現場で活用思ったとおりアシストし、全く違和感なく動作支援しいう老後を過ごすのか」といった問できるロボットを実用レベルで展開している。経済てくれる凄い技術にも驚かされた。この「ロボットス

題と否応なく向き合わなければなら産業省の推計では、医療・介護・清掃・警備などのサーツHAL®」を、障害をお持ちの方の自立を支援するない。

ービス分野でのロボットの国内市場は2035年に4兆9ために世の中に広めたいと思った。現在160ヶ所以介護保険における65歳以上の第1千億円に達し、産業用ロボット市場の1.8倍となるこ

上の病院・介護施設に導入が進み、脳卒中の後遺号被保険者は3,000万人を超え、うちとが予想されている。こうした生活支援ロボットは症、脊髄損傷の不全麻痺、さまざまな神経難病などの9割以上（要介護認定者でも約8割）人々の「心を支える」ものとして、今後、介護・医療の方々に希望を与えている。病気の後遺症で立てなが在宅で生活をしている。介護居室分野での活躍が期待されている。

を装着してい、歩けない方が「ロボットスーツHAL®」

さん かい よし ゆき

供給率は医療制度改革による療養

ここでは日本の高齢社会の課題の一部において、機能訓練をし、動かなかった足を動かせ、立てなか病床を廃止する予定の影響もあり、その解決のためロボット福祉機器が人の心を支えてった方が立てることによって、生きる希望を感じてい2006 年 の 45％ か ら 2013 年 に はいる事例を紹介する。

ただいた。文字通り人の心に良い影響を与えている事例である。

38.6％と減少している。高齢者が自心を支えるロボット福祉機器

分らしい生活を続けるために必要なのは、高齢者の生活をサポートする
地域の再生、高齢者のライフステー
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図1 高齢化の推移

また、安らぎや癒しの分野でもロボットは活躍して当社は2008年1月にロボット事業推進室を設立し、いる。メンタルコミットロボット「PARO」がそれであ

事業理念を「ロボットテクノロジーを活用し、人が心る。「PARO」
はタテゴトアザラシの赤ちゃんをモデ
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ルにしたセラピーロボットであり、世界で最もセラピー効果のあるロボットとしてギネスブックにも認定されている。認知症の方にも「PARO」とのふれあいを通じて周辺症状（BPSD）

写真2 セラピーロボット「PARO」の抑制・緩和等の効果があり、穏やかな生活が実現できる。欧米ではBPSDを 訪 問し 、被 災がある場合、その抑制・緩和のために必要に応じて者と支援者に心抗精神病薬が投与されている。しかし、薬物療法はのケアを行い大コストの問題と副作用の問題が指摘されており、介変喜ばれた。そ護負担も増える可能性がある。「PARO」とのふれあの後、避難所はいでBPSDが抑制・緩和できれば、コストや介護者の徐々に閉鎖される。また、高齢者のみの世帯労働負担も大幅に低減できる。また、介護する人のたため、現在は東北3県の高齢者施設や仮設住宅のの増加に伴い、引きこもり、心身の疲労低減についても効果が確認され、2009年

サポートセンターで「PARO」とのふれあいを楽しん

孤独死、老老介護の問題がにアメリカのFDA（食品医薬品局）
が「PARO」を医療で頂いている。

クローズアップされている。

図7 ロボットがもたらすノーマライゼーション社会

写真4 「マインレット爽」
写真3 避難所での「PARO」

一方、在宅介護の現場では、病院のベッド数削減

介護者が60歳以上で在宅老WHOは昨年、2050年に認知症患者が世界で1億1や介護施設数が不足するばかりか、少子高齢社会に老介護が60％を超える中、千5百万人に達する見通しと報告した。日本でも昨おいて介護に携わる人員までも減少する傾向にあ介護労働負担の軽減が急務機器として承認した。

年3百万人を超え、多くの認知症患者である。特に最も苦痛で、大が病院に入院していることが問題で変な介護が排泄のお世話であると報告している。それらの方もある。国の施策が施設から適切な治療とケアがあれば、もう少し在宅へシフトする中、排泄に質の高い生活を続けることが出来る

係る介護負担を軽減しないということであろう。介護労働環境と在宅介護は進まないといの厳しさもあって、離職率の高さも大ってもよい。そこで、昨年介きな課題となっている。介護現場に護保険の福祉用具貸与の適用になったのが、自動排図8 「あ・す・ふ・か・け・つ・の」

写真5

筆者とロボットる。文字通り将来にわたって不可欠な事業を展開しさわやか泄処理ロボット「マインレット爽」である。

ロボット福祉機器のような最新の技術を導入し、それを使いこなす人材

図5 「マインレット爽」の仕組み

対象は重度の要介護者（要介護4・5）で、ベッド上でていこうという意味である。ロボット事業は「ふ」の福祉事業の一つに位置付けている。の排泄（尿も便も）を自動的かつ衛生的に処理する。

今後、経済産業省を中心に自動車や家電なみのロ護事業の発展に繋がると思われる。

大小便をセンサが感知し、即座に自動的に吸引し、ボット福祉機器の安全基準（ハード面）が策定される介護事業は有望な産業になりうる可温水で洗浄、除湿してくれる。要介護者にとっては自ことになるだろう。しかしどんなに安全であっても、能性が高い。「PARO」のようなロボ

由な排泄、常に清潔で快適な排泄環境を提供できれ

安心は人の心の捉え方の問題であり、数値で計るこット福祉機器の活躍の場をもっと増ば、無意識の飲食制限もなくなり、健康状態もよくなとは困難である。特に福祉・介護の現場では製品やしていかなければならない。

る場合もある。介護するご家族にとっては、おむつ（物）に関しての安全基準・アセスメントだけでなく、使また当社は、東日本大震災の被災交換の激減、衛生的で快適な介護環境、夜間の介護われ方によるアセスメントが重要である。人々にとっ地に「PARO」を62体無償貸与した。

負担軽減で睡眠や家事の時間の確保などの効果がてロボットは「冷たく機械的なもの」というイメージは震災とその後の原発事故により、多挙げられる。人として最も重要な尊厳を守ることに根強いのではないだろうか。

くの被災者が避難生活を余儀なくさも繋がる画期的なロボット福祉機器である。の教育・育成をすることによって、介当社はこれまで事業を通じて様々なお客様にこうしたロボット福祉機器をご利用頂いており、実際にれている。最低限の衣食住が確保

キーワード「あ・す・ふ・か・け・つ・の」された後には、被災による悲しみやお客様がロボットに触れ合うことで感動される場面

慣れない集団生活によるストレス等

当社の事業キーワードは「あ・す・ふ・か・け・つ・の」を目の当たりにしてきた。今後もロボットが人の心をで 心 の 問 題 が 大 きくなる。そ の たで表している。「あ」
は安心・安全、「す」
はスピード・支えてくれるという安心（ソフト面）をお届けし、人とめ、震災約1ヵ月後からセラピーロボ

ストック、「ふ」は福祉・医療、「か」は環境・エネルギ

ロボットのもっと心豊かな共生関係を築いていきたー、「け」は健康、「つ」は通信・情報、「の」は農業であいと考えている。

ット「PARO」
と共に20ヵ所の避難所
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図6 「マインレット爽」の導入で変わる排泄ケア

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