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矢作建設工業株式会社(E00148)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月６日【四半期会計期間】

第80期第１四半期（自 2020年４月１日【会社名】

矢作建設工業株式会社【英訳名】

YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目19番７号【電話番号】（052）935−2351（大代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目19番７号【電話番号】（052）935−2351（大代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

矢作建設工業株式会社 東京支店
（東京都中央区湊二丁目２番５号）

髙柳佐口佐口充広

芳樹

芳樹

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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至 2020年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期
第１四半期連結
累計期間

回次
自至

会計期間

第80期
第１四半期連結累計期間

2019年４月１日
2019年６月30日

自至

第79期

2020年４月１日
2020年６月30日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（百万円）

17,57923,03290,129

経常利益

（百万円）

683

2,094

7,829

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

453

1,452

5,158

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

353

1,838

4,687

純資産額

（百万円）

48,40953,06152,046

総資産額

（百万円）

98,441

112,224107,191（円）

10.44

33.47

118.85

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

49.2

47.3

48.6

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言のもと、個人消費は大きく落ち込み、企業活動も大幅な制限を受けたことなどから厳しい状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資については企業収益の落ち込みを背景に慎重な姿勢が見られるようになり、住宅投資も雇用・所得環境の悪化による影響から力強さを欠くなど、建設投資全体としては先行き不透明な状況となりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が23,032百万円（前年同四半期比31.0％増）、営業利益が2,027百万円（前年同四半期比228.1％増）、経常利益が2,094百万円（前年同四半期比206.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,452百万円（前年同四半期比220.5％増）となりました。
売上高の区分につきましては、完成工事高が17,012百万円(前年同四半期比11.1％増）、内訳は建築工事が11,376百万円（前年同四半期比27.7％増）、土木工事が5,636百万円（前年同四半期比12.0％減）となりました。
また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資材販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が6,019百万円（前年同四半期比165.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（建築セグメント）

耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成され、セグメン
ト売上高は12,388百万円（前年同四半期比11.2％増）となり、セグメント利益は1,065百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。

（土木セグメント）

土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は5,767百万円（前年同四半期比11.3％減）となり、セグメント利益は515百万円（前年同四半期比94.4％増）となりました。

（不動産セグメント）

マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は5,949百万円（前年同四半期比168.2％増）となり、セグメント利益は1,141百万円（前年同四半期比571.2％増）となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、新型コロナウイルス感染症による不測の事態に備え、安定的な資金運営を実施するため資金調達を行ったこと等により、前連結会計年度末に比べ5,032百万円増加の112,224百万円となりました。
負債の残高についても、上記の借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,018百万円増加の59,163百万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,014百万円増加の53,061百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、84百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年６月30日）

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認（2020年８月６日）
可金融商品取引業協会名

普通株式44,607,457

44,607,457

計44,607,457

44,607,457

東京証券取引所（市場第一部）

内容

名古屋証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日〜
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

44,607,457

−

6,808

−

4,244

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,204,700−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

43,384,400

433,844−

単元未満株式

普通株式

18,357−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

44,607,457−−

総株主の議決権−

433,844−②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）名古屋市東区
葵三丁目19番７号

1,204,700−

1,204,700

2.70−

1,204,700−

1,204,700

2.70

所有者の氏名又は名称
矢作建設工業株式会社

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権未成工事支出金
販売用不動産商品及び製品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

13,77632,518818
6,085※１ 15,624
24
656
1,471
△88
70,886

28,682
22,696895
6,929※１ 14,239
6490
1,901
△84
75,756

15,1043,072※２ 19,465
84△10,018
27,707476

15,0693,091※２ 19,468
74△10,127
27,577
499

4,741
222
1,980
1,225
△488,121
36,305
107,191

5,190
2211,802
1,225
△48
8,391
36,468112,224

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

8/17

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

8,024
3,648
20,517
1,107
4,904
437
10
125
1,720
40,495

8,742
3,664
25,810
384
3,528
443
7
29
2,279
44,890

5,540
221
5,083
348
3,455
14,64955,145

5,227
221
5,075
348
3,399
14,272
59,1636,808
7,244
44,052△576
57,5286,808
7,244
44,680△576
58,156602△5,882△208△5,487
6
52,046
107,191966△5,882△185△5,101
5
53,061
112,224

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

15,313
2,266
17,57917,012
6,019
23,032

13,347
1,709
15,056

14,881
4,002
18,883

1,965
556
2,522
1,904
617

2,131
2,017
4,148
2,121
2,027

0
73
25
99

1
83
14
98

25
8
34
683

31
1
32
2,094

1
1

−
−

2
2
681
163
65
229
452
△0
453

−
−
2,094
560
81
642
1,451
△0
1,452

売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

452

1,451

△122
22
△99353

364
22386
1,838

354
△01,839△0

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社グループの収益等に与える影響は限定的であると判断しており、これにもとづき必要とされる会計上の見積りなどを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況次第では、会計上の見積もりなどに重要な影響を及ぼすことも考えられ、この場合、当連結会計年度以降の当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった南信高森開発株式会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更により、当第１四半期連結累計期間は、2020年４月１日から2020年６月30日までの３ヶ月間を連結しております。
なお、当該連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 販売用不動産に含まれている開発事業等支出金
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

10,752百万円※２9,398百万円

土地に含まれているコース勘定
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

1,458百万円

1,458百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

179百万円

206百万円減価償却費

Ⅰ（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2019年５月９日
取締役会

普通株式

694

16.0

Ⅱ

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月６日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月５日

利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2020年５月11日
取締役会

普通株式

781

18.0

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報調整額（注）１（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額（注）２17,579−

17,57988

2,282△2,282−

6,501

2,218

19,862△2,282

17,579

265

170

1,589

△971617

建築
セグメント

土木
セグメント

不動産
セグメント

外部顧客への売上高

8,980

6,469

2,129

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,162

31

計

11,142
1,154

計

売上高

セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△971百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△774百万円及びセグメント間取引消去△196百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報調整額（注）１（単位：百万円）
四半期連結損益計算書
計上額（注）２

23,032−

23,032

86

1,073△1,073−

5,767

5,949

24,105△1,07323,032

515

1,141

2,721

△694

2,027

建築セグメント

土木
セグメント

不動産
セグメント

外部顧客への売上高

11,407

5,761

5,863

セグメント間の内部売上高又は振替高

981

612,388
1,065

計

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△694百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△760百万円及びセグメント間取引消去66百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

10円44銭33円47銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

453

1,452

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

453

1,452

43,402

43,402

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
2020年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………781百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月５日（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年8月3日

矢作建設工業株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥田真樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂部彰彦

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている矢作建設工業株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、矢作建設工業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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