視点ＨＰ ＤＩＯ目次に戻る ＤＩＯバックナンバー

視点

日本の所得格差指数、貧困率は何故高いのか
No197 2005年9月

日本の所得格差指数（ジニ係数）はOECD25カ国（含むメキシコ、トルコ、ギリシャ）のうち第10位、貧困率の高さは第5位と高位グループに属し、また日本のこれら指数は90年代後半に増大している。2005年2月公表の「OECD諸国における所得分配と貧困」と題した「OECD ワーキング・レポート22」（OECD Social，Employment andMigration Working Paper 22. www.oecd.org/els/workingpapers）は以上のような興味深い国際比較分析を示している。

日本の所得格差は、当初所得（税・社会保険料控除前、社会保障給付加算前の所得）のジニ係数が80年代初頭から着実に上昇しており、税控除・社会保障給付を含む「再分配所得」のジニ係数についても変動しつつも上昇傾向にあること（「所得再分配調査」（厚生労働省：最新年発表04年6月）はよく知られている。そしてこの上昇傾向は、人口の高齢化による高齢者世帯の増加や単独世帯の増加などの要因が大きいとされてきた。今回のOECD発表「ワーキング・レポート」は、日本を含むOECD諸国のジニ係
数、相対貧困率について国際比較を行なっているが、そのなかで日本の所得格差について新たな特色を映し出しており、以下にその論点を紹介したい。

「レポート」は、OECD各国の世帯収入調査（日本は「国民生活基礎調査」）から個人
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/siten.htm[2008/10/01 13:55:33]

視点

ベースの等価可処分所得（所帯可処分所得を世帯人数の平方根で除して各世帯員に割付たもの）を算出し、このデータをもとにジニ係数（ゼロと1の間の値でその値が大きいほど格差が大きいことを示す）、および相対貧困率を計算してその水準と時系列トレン
ドの国際比較を行なっている。

まず、等価可処分所得によるジニ係数（以下：100倍した％表示）の2000年値を紹介しよう。この係数ではメキシコ（46.7％）、トルコ（43.9％）が例外的に飛びぬけて高く、次いで米国（35.7％）、イタリー（34.7％）、ニュージーランド（33.7％）、英国（32.6％）などが高位グループを形成し、日本（31.4％）もこのグループに分類される。一方、ジニ係数が低い国（27％以下）は、デンマーク、スウェーデンなどノル
デック4カ国である。中位水準（27％〜30.5％）グループは、ベルギー、フランス、ドイツなどのEU諸国とカナダ、オーストラリアなどとなっている。

所得の第9十分位（上から10％位）の第1十分位（下から10％位）に対する倍率も試算されている。日本のこの倍率は4.9倍であり、メキシコ（9.3）、トルコ（6･5）、米国（5.4）、ポルトガル（5.0）に続く第5位となっている（24カ国の単純平均4.2）。

OECD諸国の可処分所得のジニ係数は、80年代半ばから90年代半ばにかけて25か国中の17カ国が拡大傾向を示し、この期間には単純平均で約6％の増大であった。その後90年
代半ばから2000年においては、係数不変が10カ国、やや増大が9カ国で計算可能20カ国の平均では1％増で、近年には所得格差は安定しつつあるとしている。しかし、そのなかで日本のジニ係数は、英国とともに両期間とも増大傾向にある。

次に貧困率を見ると、中位者の等価可処分所得の50％以下しかない者を貧困者と定義し、その貧困率を計算・分析している。日本のこの定義の貧困率は15.3％（人口比率）
であり、メキシコ（20.3％）、米国（17.1％）、トルコ（15.9％）、アイルランド（15.4％）に次いで5位であり、24カ国平均10.4％からは5％ポイントも高い。年齢階
層別の貧困率でも、日本のそれは全ての年齢階層で24カ国平均水準を上回っている。
特に76歳以上（23.8％：8位）、66〜75歳（19.5％：7位）、51〜65歳（14.4％：3
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/siten.htm[2008/10/01 13:55:33]

視点位）、18〜25歳（16.6％:4位）では5％ポイント以上も上回り、順位数では若年層および壮年層における貧困率の高さが目だつ。

日本の可処分所得ジニ係数、貧困率が高いのは何故であろうか。この「レポート」の分析から、以下二つの要因が指摘できる。その一つは、政府の社会保障給付（児童手当・
失業給付・生活保護など現金給付のみを分析）および税による所得格差の縮小策が、日本は他のOECD諸国に比べ極めて貧弱なことである。税・社会保障給付を含めない市場
所得のみによる貧困率と、税・社会保障給付を含めた可処分所得の貧困率の2つを比較した分析（原図14）を行なっているが、それによれば、市場所得の貧困率では日本
は、フランス，ドイツ、ベルギー、デンマーク、イギリス、アメリカなど主要な欧米諸国よりは低い。しかし可処分所得における貧困率では、日本は米国を除いた他の諸国の貧困率を大きく上回る結果となる。つまり、ヨーロッパ諸国は、税および社会保障給付によって低所得者の可処分所得を引き上げ、貧困率を引き下げている。一方、日本はその再分配政策が極めて弱く、その結果として可処分所得の貧困率は高くなっているのである。

二つめの要因は、日本における広汎な低賃金（パート賃金）の存在がある。子どもがいる片親世帯の貧困率は、日本よりも米国、英国、カナダ、オーストラリアまた地中海諸国が高いが、働いている片親世帯の貧困率は、日本がトルコとともに60％以上で群を抜いて高い（米国でも約40％）。また、生産人口における貧困層においても日本は2人
働き世帯所属の貧困者がその4割弱、1人働き世帯所属の者が3割強を占め、無業者は1割強である。一方他の先進国の貧困層では、2人働き、1人働き世帯所属の貧困者の比率は大幅に小さく、無業層が中心となっている（原図12）。さらに高齢者の貧困層においても、日本の場合には約半数が働いており、他の先進諸国には見られない特異な特色を見せている。すなわち、日本ではパートなど低賃金労働が広汎に存在し、この勤労層が低所得層を形成し貧困比率の高さを生み出している。

このようにOECDの「レポート」の国際比較分析は、日本の所得格差の特色を描き出しており、その要因の一つは政府の所得再分配政策の貧弱さ、二つにはパート賃金など低http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/siten.htm[2008/10/01 13:55:33]

視点

賃金層の存在を示唆している。日本では、パート職と正規職との賃金格差が近年においては拡大し続けている。日本における所得格差問題の解決のためには、パート賃金の格差改善が極めて重要になっていると言わなければならない。 ＜三沢川＞

ＨＰ ＤＩＯ目次に戻る ＤＩＯバックナンバー

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/siten.htm[2008/10/01 13:55:33]

「企業の社会的責任」とソフトロー

ＨＰ ＤＩＯ目次 ＤＩＯバックナンバー

寄稿「企業の社会的責任」とソフトロー
東京大学 神作裕之

1 近時の「企業の社会的責任」論の特徴「企業の社会的責任」は、その名のとおり「社会的責任」にとどまるのであって、「法的責任」が尽きたところから始まると解されてきた。むしろ、会社法学の議論においては、その概念の不明確性から、「企業の社会的責任」論は、かえって経営者の裁量を拡げるおそれがあるとして、警戒感をもたれてきたように思われる。しかし、「企業の社会的責任」論は、法的拘束力はもたないにせよ、企業活動に大きな影響を及ぼし始めていることは疑いない。その背景には、以下に述べるような「企業の社会的責任」論の質的変化があると考えられる。

第1に、「企業の社会的責任」といえば、従来は、どちらかというと余裕のある大企業が本業の傍ら行う慈善的活動もしくはフィランソロピーという色彩が濃かった。これに対し、最近は、「企業の社会的責任」を企業活動の本質的要素として組織化し内部化する傾向が顕著である。すなわち、企業の本業について、社会的責任が問われるようになってきたのである。

第2に、このことは、「企業の社会的責任」が現代の企業にとって無視できないリスク、
裏返せばチャンスであるということを意味する。本業のない会社は、少なくとも法的には存在しない。したがって、すべての企業が「企業の社会的責任」に対し積極的に取り
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/kikou.htm[2008/10/01 13:55:47]

「企業の社会的責任」とソフトロー

組む理由が生じてきた。

第3に、「企業の社会的責任」論の裾野と奥行きが急速に広がっていることである。一方
では、企業活動のグローバル化・大規模化に直面し、企業に対し何らかのコントロールを及ぼす必要性が高まっていることに対応して、企業行動に対し発言し行動する市民や団体が国の内外を問わず増加している。企業が何をし、また何をしようとしているのか、市民や団体は「企業の社会的責任」を求めどのような発言・行動をしているのか、に関する情報が、情報技術の発展により、迅速かつ安価に伝えられるようになり、上述した変化を支える重要な要因となっている。ガバナンスという観点から見れば、コーポ
レート・ガバナンスも企業活動とともにグローバル化し、「企業の社会的責任」論がガバナンスの機能を担いつつあるといえよう。

2 ソフトローとしての「企業の社会的責任」

1に述べた事情から、各企業、業界団体、国際機関などが、「企業の社会的責任」に係る各種の行動規範（Code of Conduct）やそのモデルを策定するようになってきた。「企業の社会的責任」は、窮極的には各企業の自主的取組の問題であり、各社が自らの意思決定に基づき策定する行動規範という形で実定化される。

ソフトローという概念は多義的であるけれども、「正統な立法権限に基づき創設された
規範ではなく、原則として法的拘束力を持たないが、当事者の行動・実践に大きな影響を与えている規範」とする定義が広く用いられている。本稿においても、そのような意
味でソフトローという言葉を使用することとする。企業活動に大きな影響を与えているという点では、各企業が採択した行動規範はもちろん、それに直接・間接に影響を与えている、業界団体や国際機関などの各種の団体等の作成したガイドライン等も、ソフトローとして位置付けることができよう。以下、ソフトローという観点から「企業の社会的責任」に係る規範の特徴を見てみよう。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/kikou.htm[2008/10/01 13:55:47]

「企業の社会的責任」とソフトロー

そもそも、「企業の社会的責任」論は、「下から」かつ「第三者の関与の下で」始まった。最初に「企業の社会的責任」の洗礼を浴びたのはイギリス東インド会社だといわれている。すなわち、1790年代に、カリブ諸国の奴隷を使用して生産した砂糖をイギリスに輸入していたところ、消費者から不買運動が起こり、その結果、東インド会社は当該地域からの砂糖の輸入停止に追い込まれた。これは、消費者の市場における行動を通じ、強力な制裁が加えられた例である。しかし、「企業の社会的責任」は、法的な拘束力がないゆえ、そのようなサンクションが機能するのは、消費者等のステークホルダーと企業との信頼関係が破壊されたような極端な場合であろう。むしろ、通常は、「企業の社会的責任」の実効性は、会社の内部統制体制により、自主的かつ自立的に確保されることになると考えられる。「企業の社会的責任」が、経営者に内部統制体制を構築しそれを監視する法的義務を課す会社法と接合する契機が、ここに見出される。ソフト
ローとハードローが密接に関係し、接続するようになってきているのである。

他方、行動規範を遵守しているかどうかにつき内部的なコントロールしか働かないのであれば、「企業の社会的責任」の実効性は、心許ない。「企業の社会的責任」の計画および実行の状況等に関する各企業の情報開示と、それを評価する仕組みが重要になる。
そのような試みは、すでに世界的に開始されており、試行錯誤を繰り返しつつ、今後大きく発展してゆくものと推測される。

3 今後の課題「企業の社会的責任」論の今後の課題として、とくに重要と考えられる点を3点指摘し、結びに代えたい。

第1に、これまでの「企業の社会的責任」論は、多国籍企業から出発して主として大規模公開会社を念頭に置いてきた。しかし、「企業の社会的責任」論は、中小企業にとっても無縁の問題ではない。社会的なインパクト、経済的なインパクト、環境に対するイン
パクトに応じて、社会的責任の内容や程度が企業の規模や性格により異なってき得るの
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/kikou.htm[2008/10/01 13:55:47]

「企業の社会的責任」とソフトローは当然であるが、「企業の社会的責任」が当該企業の中核的な業務遂行の中に統合されるべきであるとしたら、中小企業にも社会的責任がないとはいえない。「中小企業の社会的責任」論の展開が注目される。

第2に、「企業の社会的責任」論は、企業経営そのものに問題を還元することにより、基本的に企業の自主性を重視するところから出発している。しかし、ソフトローという観点から見た場合、その由来、規範の内容、エンフォースメントの方法、開示や評価のあり方等は、実に様々であり、その多様性と分権性が注目される。一方の極に個別企業の自主性に基づく行動規範を置き、他方の極に法規制に至る前段階としての、すなわち
ハードローを補完するものとしての社会規範を置くとすると、その2つの極の間に様々な「企業の社会的責任」に係る規範が位置する。具体的な行動規範毎に、ソフトローの観点から、その規範の内容や構造等について、実証的・分析的に検討してゆくとともに、その理論化が望まれる。

第3に、ソフトローとハードローの関係についても、多面的に検討する必要がある。「企業の社会的責任」として論じられている事項のうち、場合によっては法制化することが望ましい事柄もあり得る。本来は法律によって規制するのが望ましいけれども現状では法技術的な限界もしくは法の適用範囲等との関係から、法による規律が困難である問題、たとえばクロスボーダーのサプライ・チェーンにおける労働者保護などは、「企業の社会的責任」の問題としてとらえ、事実上一定の拘束を課すという手法が、法政策的にも期待され得るところである。このような分野におけるソフトローの役割は、きわめて重要になると考えられる。ソフトローの限界を認識しつつ、ソフトローとハードローの機能、役割分担、協調関係等について、理論面での検討を深化させる必要があるとともに、ソフトローの本質である実践面での発展が期待される。

ＨＰ ＤＩＯ目次 ＤＩＯバックナンバー

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/kikou.htm[2008/10/01 13:55:47]

日本の雇用戦略

ＨＰ ＤＩＯ目次

特別寄稿１
日本の雇用戦略高梨 昌（信州大学名誉教授）

昨年、当連合総研主催で雇用政策研究セミナーを持つ機会を得た。このセミナーは日本の雇用政策の体系と将来展望、当面する雇用・労働政策の諸課題について7回にわたって
私からの問題提起を受けてセミナー参加者と討議を重ねて学習する方法をとった。

このセミナーの記録は「ゼミナール・雇用政策−人口減少下の雇用戦略−」（仮題）として、近く刊行するが、このセミナーでの私の日本の雇用政策に対する問題意識と分析のための仮説に就いて要約的に述べてみたい。

「失われた10年」ともいわれる1990年代の日本は、バブル景気がハジケ、不況の長期化によって経済停滞に陥り、21世紀初頭の今日に至るまで、この経済的困難から脱却できずに苦吟している。日本経済の長期停滞は、膨大な不良債権の累積とこれに伴う金融不安、企業収益の悪化と企業倒産と再編成が進み、個別企業は、企業防衛のためなりふり
かまわずの経営収支の改善と合理化を迫られ、解雇と賃下げによる完全失業率の上昇と貧富の格差の拡大など、労働者とその家族に過大な負担と犠牲を強いつつ、21世紀を迎えたのである。

1．市場原理主義イデオロギーの登場

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/tokubetukikou.htm[2008/10/01 13:55:54]

日本の雇用戦略

こうした日本経済が低迷、苦吟する過程でこの困難を乗り切る処方箋として登場したのが、自由競争的市場経済に過大な信頼を置く「シカゴ学派」に代表される新古典派経済学である。1980年代に英米でサッチャーリズムやレーガノミックスとして猛威をふるった民主主義を否定する「新保守主義」（ネオ・コン）の経済・社会政策へ理論を提供したのはこの学派である。

私があえて、ここで、この学派の理論を俎上にあげて批判するのは、この学派は労働や雇用に関する政策や制度を全面的に否定する論理構造になっているからである。

一つは、総需要管理政策、つまり完全雇用政策の理論と政策を構築したケインズ経済学の基本概念である「非自発的失業」の存在を否定していることである。失業は「自発的失業」で、より良い職業に就くための能力を向上させる充電期間であるから、自由放任
すれば失業はゼロ、つまり完全雇用が実現すると説くのである。最近の日本で流行の「エンプロイアビリティ」とはこれから派生した用語である。しかし、この考え方は現実社会で起きている解雇・退職・失業の実態を無視した論理でしかない。

二つは、自由な完全競争的な流動的労働市場こそが労働力という資源の効率的配分に最適で、完全雇用を実現する決め手であるから、この形成を妨げる労働・雇用慣行や政策を排除し、解体することが望ましいという政策論に立っていることである。

たとえば、内部ならびに外部労働市場を団体交渉で市場統制を図る労働組合の存在の否定（事実、サッチャー政権はこれに全力投球）、失業保険制度は、失業者の生活救済をするために賃下げを抑止し、景気回復の妨げとなるからこれも否定、同様に賃金の底なしの低下の防止を図る法定最低賃金制も景気変動に対する賃金の弾力性を妨げる制度とみなして否定（事実、サッチャー政権はこれを廃止、ブレア政権で復活）。さらには、
財政投融資政策を駆使して雇用の創出を図る完全雇用政策、つまりケインズ政策の否定である。

今日では、この学派の影響力は、欧州ではかなり下火となったが、日本では一周遅れでhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/tokubetukikou.htm[2008/10/01 13:55:54]

日本の雇用戦略

後追して政治の表舞台へ踊り出て、これが猖獗を極めつつ21世紀を迎えたのである。

2001年の小泉純一郎内閣の登場による「聖域なき規制の緩和・撤廃」と際限のない「構造改革」の推進がこれで、これを担うのが首相直属の「経済財政諮問会議」と「規制改革・民間開放推進会議」である。

これらの組織は、一部の財界人と「曲学阿世の徒」と批判されても反論しがたい大学教授で占められ、労働研究者も労働組合代表もカヤの外に置かれ、厚生労働大臣すら正規メンバーから外されて運営されている。これは、首相のもつ強大な権限をバックにして、独裁的権力を行使できるため、厚労省に設置された労使と学識者の三者構成の労働政策審議会は全く形骸化され、機能停止状態に追い込まれている。

このようにして、第二次世界大戦後の政労使の多大な努力と犠牲を払って形成された関係者の英知の所産である雇用・労働政策は全面的に解体され、すべてご破算にされかねない状況に追いつめられている。

2．労働市場の特性

そこで、戦後日本の労働問題の実証的研究と雇用・労働政策の企画・立案に深く関わってきた専門家として、雇用と労働に関する規制の緩和・撤廃論者の政策提言に反論を加え、対案の提示を試みることとする。

いうまでもなく、資本主義経済は、高度に発達した商品市場経済であるが、人間の肉体的精神的諸能力の総体である「労働力」は、人間の家族生活の営みによって長期間かけて産み育てられる能力であって、モノやカネとは違って商品市場経済によって生産・再生産され、景気変動や産業の盛衰に対応して生産調整できる「商品」ではない。しかし、資本主義商品経済を成立させるためには、労働力を商品に擬制するフィクションを立て、労働力の需給システムである「労働市場」を形成し、労働力の配分・再配分を行
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/tokubetukikou.htm[2008/10/01 13:55:54]

日本の雇用戦略

い、労働力の価格である賃金決定のための市場システムを構築する必要があった。

このように「労働市場」は、商品市場の一種であるが、モノやカネの商品市場とは異なる特有の市場なのである。労働力をモノやカネと同様に取扱い、市場での自由な価格決定に委ねれば、労働力の生産・再生産に支障が生じ、労働意欲や労働能力の低下にとど
まらず、労働力の質の劣化が進み、やがては、労働力供給の総量も枯渇し、資本主義経
済それ自体が瓦解しかねないのである。

ILOが、その目的及び加盟国の政策の基調とすべき原則として「労働は、商品ではない」とフィラデルフィア宣言を第二次世界大戦末期の1944年5月10日に高らかに掲げたのは、以上述べた意味においてであった。

3．労働市場流動化論の誤まり

労働・社会問題研究は、労働市場は、モノやカネの市場とは異質の特有な市場であることに基づいて体系立てられた社会科学である。これは労働研究者にとっては自明の理であるが、甚だ遺憾なことに、アメリカへ留学して市場原理主義に洗脳されて帰国したエ
コノミスト達には、この認識もないし、知識もない。

労働市場政策もしくは雇用政策は、労働市場の特性を基本に組み立てられなければならないが、市場原理主義信仰にかぶれているエコノミスト達は、参入・退出が自由な、いいかえれば採用・解雇が容易で、賃金も可変的な市場こそが柔軟で弾力性に富み、経済発展に寄与する理想的市場であると主張する。

例えば、かれらは、「即戦力となる人材」を随時採用できる流動的市場こそ理想の市場であり、これを実現できるよう採用・解雇の容易な法制に変えるべきだと主張する。しかし、有能な人材は企業は定着を図り、手放すはずはないし、もし手放せば人材倒産でhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/tokubetukikou.htm[2008/10/01 13:55:54]

日本の雇用戦略ある。また技術開発によって新たに必要な人材はあらかじめ外部労働市場に蓄積されているわけはない。この人材は技術開発の後追いで、社内養成によるしか調達できない。
したがって「即戦力となる人材」の調達可能な市場は絵に画いた餅でしかない。

また、最近、仕事の極端な細分化とマニュアル化によって、誰でも交替して仕事ができる流動的な市場こそが、経営の効率化のために望ましいとされ、この方式を採る企業が増えている。しかし、これでは、仕事のやり甲斐にしろ、仕事への意欲も誇りも育ちよ
うがあるまい。上司へ苦情を言えば、「君の代りはどこにでもいる」と肩叩きされ解雇されかねない。これこそ、ヒトをモノと同一視する「労働力の使い捨て」経営の典型で、これでは人材は育たないし、会社へ定着し、意欲をもって能率よく働こうとしないのは当然のことではないか。

すべてがこうした流動的市場となれば、仕事の能力の開発も労働能率の向上も、仕事への愛着心も湧くはずはなく、こうした企業は長期的に存続できまい。

また、最近、総額人件費の削減のために、賃金の変動費化の手段として「成果主義賃金」の大合唱が起きているが、このように短期的な成果による処遇では、とりわけ「失敗がつきものの」技術開発は進まないし、開発技術者を流動化させれば、企業秘密が漏洩し、技術開発が阻害されるだけである。これでは、技術開発への投資意欲も湧くはずはないから、企業経営も経済も停滞化は免れない。

そればかりか、安易に解雇できる市場が望ましいと流動化論者はいうが、「解雇」は仕事への誇りと尊厳や希望を無惨にも打ち砕く行為であって、仕事や職業に意欲をもって打ち込み、能力の自己啓発に励んで能率よく働くのは、仕事のやり甲斐と仕事へ誇りを満たせた場合で、これを否定するのが解雇であることに全く無知な見解でしかない。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/tokubetukikou.htm[2008/10/01 13:55:54]

日本の雇用戦略

4．新たな発想に立つ雇用政策を上述してきたように市場競争万能の労働市場流動化論には幾多の難点がある。いうまでもなく、今日、雇用政策として期待されているのは、仕事や職業に「希望と誇り」をもって働ける安定した雇用の実現を図る経済・経営のシステムを構築する政策である。

そのために一つは、産業界は、採用・配置・昇格・昇進・人材育成など、人の使い方や処遇の仕方を抜本的に改める必要がある。たとえば、安易な雇用調整による解雇、賃下げや賃金体系の急激な変更、短期的な視点での成果主義の採用、さらには、労働の簡単化、マニュアル化による「労働力の使い捨て」経営などを極力抑制し、能力の自発的向上と労働意欲の発揮を促す「長期安定的雇用システム」を再構築することが産業界に求められている。もともと、企業間競争は「個人戦」ではなく、「団体戦」であるから、労働者間の競争を過度に煽る人事処遇ではチームワークは崩れ、企業の競争力が低下することを忘れてはならない。

二つは、このような不健全な結果を生む人事処遇管理の発生原因は、市場原理主義に立つ各種の規制の緩和・撤廃の推進による企業間の過当競争にある。市場競争は万能ではないし、個別企業の利益の追求は、総体としての経済の利益とは必ずしも一致しない、
いわゆる合成の誤謬である。個別資本の行動を総資本の視点から制御し、労働者の賃金と労働諸条件の規制（保護）の必要性は、戦前の1933年に大河内一男教授の『労働保護立法の理論』によってすでに指摘されていたのである。

雇用・労働政策は労働市場統制のための政策体系で、失業保険法の時代のように発生した失業に対するセーフティネットとしての事後的対策としてだけではなく、雇用保険法の制定で高らかに掲げられた基本理念である「失業の予防・解雇の抑制」のための政策こそ必要とされているのが今日である。

ところで、わが国は、21世紀の初頭には人口減少社会を迎え、これに触発されて人口減
少社会での雇用問題が話題となりはじめている。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/tokubetukikou.htm[2008/10/01 13:55:54]

日本の雇用戦略

私は、人口減少社会は、労働力不足問題を呼び起こすよりも、厳しい雇用・失業問題が起こる社会と考える。J.M.ケインズは20世紀前半の1937年に「人口増加は、貧困と悪徳という悪魔を呼び、人口減少は失業という悪魔を呼ぶ」と述べ、人口減少社会での雇用・失業問題は、自由放任主義にたつ市場経済システムでは解決困難で、財政金融政策を駆使した政府の公共政策によらなければ完全雇用の実現は困難であると提案している。私も同意見である。

自由放任主義にたつ市場競争経済を唱えたアダム・スミスの「国富論」が刊行されたのは1776年のことで、当時は、人口増、アメリカ大陸や植民地の開拓による土地の増大、産業革命を起こした技術革新など経済成長を呼び起こすフロンティアが広大に拡がる市場拡大期で、これに応じて雇用が創出された。ところが、人口減少、土地のフロンティ
アが期待できない市場が飽和状態にある今日のような「成熟社会」では、自由競争市場
経済を追求しても経済成長は期待できないから、雇用も創出されることはない。

したがって、人口減少社会で起こることが予想される厳しい雇用・失業問題を解決する
ためには、政府の財政出動による投資と消費を喚起する「呼び水政策」としての公共投資政策の推進、付加価値生産性を高める技術開発とこれを担い支える教育・訓練など人材開発を公共資金を投入して強力に推進する雇用・経済政策こそが必要なのである。

「市場原理主義」という18、19世紀の古典派経済学の亡霊が現代社会で跋扈して、不安定雇用の増大、貧富の格差の拡大にとどまらず、殺人、窃盗、詐欺など殺伐とした治安の悪い社会にわが国も転落させられてしまった。まさに「市場原理主義」が「社会を破壊し」「人間をも破壊」しているのである。こうした状況からの脱却が急がれる。その要の政策は良好な雇用の創出と雇用の安定のための完全雇用社会の構築である。

ＨＰ ＤＩＯ目次
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/tokubetukikou.htm[2008/10/01 13:55:54]

日本の雇用戦略

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/tokubetukikou.htm[2008/10/01 13:55:54]

転換期の日本社会と政策研究

ＨＰ ＤＩＯ目次

特別寄稿２
転換期の日本社会と政策研究−人口減少問題をめぐって−
エコノミスト 石水喜夫

1 日本社会の持続的発展に向けて日本社会は、人口減少への転換過程の中で様々な課題を抱えている。一方、経済論壇は「人口減少」を題材に経済談義を繰り広げ、話題の提供には事欠かないが、論戦軸は不明確であり、政策論争は一向に深まりをみせない。

1990年代半ば以降、日本型雇用システムは大きく揺らぎ、派遣労働者やパートタイマーなどの非正規労働者が継続的に増加してきた。経済論壇では、これらは「就業形態の多様化」と呼ばれ、成熟化し、多様化する労働者の意識にきめ細かく応えるものとして、積極的に評価されてきた。さらに、企業の中で人材を抱え込もうとする日本型雇用シス
テムは、人口増加時代の産物で、若年者が減り高齢化が進展するもとでは、産業構造の転換にも対応できないとして、雇用流動化も声高に主張されてきた。

こうした動きや考え方は、市場の資源配分機能を用いて日本経済を活性化させようとす
る「構造改革」の雇用・労働部分を構成している。現代経済政策の中枢は、市場中心主義に侵食され、グローバル化の中で、構造改革による市場調整システムの際限のない拡張が構想されている。

しかし、日本社会で進行する現実をみると、市場の「みえざる手」への期待が大きすぎ
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/tokubetukikou2.htm[2008/10/01 13:56:01]

転換期の日本社会と政策研究ることが分かる。将来を展望し、長期的な視点から人を採用し、育成する人事戦略は、企業経営の要である。価格シグナルに導かれ短期的な利益ばかりを追求するのは、経営に主体性がなく、将来展望を持っていないに等しい。最近では、非正規労働者の一方的な増加にも歯止めがかかってきたし、日本型雇用システムをめぐる企業経営者の見方も、次第に変化してきている。さらに、市場経済そのものが私達の生きる社会の基底を蝕みつつある、という問題も意識されるようになってきた。社会にとって市場経済の運営は大切ではあるが、経済が社会という器を蝕むことがあってはならない。このままでは、とめどもない経済優先主義が家庭や地域社会をも侵食し、経済システムを支える人
材を生み出すことすらできなくなるであろう。

持続可能な社会をみすえた経済運営が求められる。働く者の立場に立った政策研究活動
では、労働の実態を直視し、政策転換に向けた論戦軸を明確に示していくことが大切である。

2 問題の多い人口減少経済論

昨今の人口減少をめぐる経済談義をみると、経済成長率をめぐって、プラス成長が維持できるという説とマイナス成長に落ち込むという二説がみられる。「プラス成長派」
は、人口が減少し労働力が少なくなっても、労働生産性の向上で十分カバーできるとしている。一方、「マイナス成長派」は、経済成長理論の成果をもとに、労働力の減少
は、日本の持つことのできる資本設備の量を減らすことになり、設備投資の縮小を招きながらマイナス成長になると予測している。

ところが、奇妙なことに、正反対の将来を予測しているはずの二つの説は、政策的結論となると、「市場重視」に収斂するのである。現代日本の経済談義は、ムードに流されているのではないだろうか。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/tokubetukikou2.htm[2008/10/01 13:56:01]

転換期の日本社会と政策研究

プラス成長派が「楽観派」であることは間違いない。それでは、マイナス成長派が「悲観派」かと言えばそうでもない。むしろ、人口が減少する経済を理想的にとらえようとする点では、「楽観派」といえるかもしれないのだ。

労働力需給についても、労働力が減少し、成長制約となるため、相対的に人手不足になると見られている。規制改革に熱心な人々は、さらに論を進め、人口減少期には失業のリスクが減り、規制産業にしがみつく人も少なくなるから、ますます構造改革が進むだ
ろうと予測している。さらに、私達の生活や働き方にも、多くの期待が散りばめられており、人口減少のもとでは、一人ひとりが大切にされ、ライフスタイルは多様化し、新しい心の豊かさが展望されるというのだ。

果して、これらの将来予測は論理的な検討の帰結として導き出されたものなのであろうか。ムードに流された予測作業は、結局は多くの人がこうなって欲しいという願望の姿をあらわしたものにしかならない。

3 マイナス成長派の不可思議な結論

マイナス成長派としては、松谷明彦氏の『「人口減少経済」の新しい公式−「縮む世界」の発想とシステム−』（日本経済新聞社、2004年）がある。そこでは次のように主張されている。

「これまでの企業経営では、先行きの需要増加をにらんで先行的に生産能力を引き上げておくというのが一般的な設備投資行動だった。先行投資が活発に行われた段階では、生産能力が需要を上回った状態になる。生産設備の一部が遊休化しているということだが、人口増加経済においては、こうした状況は長くは続かない。遊休設備があっても、企業が新規投資を控えて生産能力の増加を抑えていれば、やがては需要の方が追い付いてきて、遊休設備は急速に縮小し解消する。しかし、人口減少経済になると状況は一変する。企業が新規投資を控えて生産能力を一定の水準に保っていたとしても、需要が傾
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/tokubetukikou2.htm[2008/10/01 13:56:01]

転換期の日本社会と政策研究

向的に縮小するから遊休設備は増える一方となる」。

この人口減少経済の見通しは、非常に説得力のあるものであり、また、同時に、ある有名な経済学者の指摘したものでもある。それは、1937年2月26日、J．M．ケインズがロンドンの優生学協会で「人口減退の若干の経済的結果」と題して行った講演において語ったものである。曰く、人口増加経済では、投資需要は増加し、企業の将来への期待も高まって投資は拡大し、投資拡大がまた将来期待を高めていく。人口の増加は将来期待への楽観論を醸成し、多少の間違った過剰資本の蓄積があっても人口増加に支えられた成長で、一時的な過剰は速やかに解消される。ところが反対に、人口減少経済では、
まったく逆のプロセスが発生し、需要は期待されたところをいつも下回り、ますます悲観を生み出して、投資は減退していく。

ケインズの良き同僚であった、R．ハロッドは、この講演をもとに、『雇用・利子及び貨幣の一般理論』の有効需要の原理を、長期的な視点で経済問題を扱うことのできる体系に高めるよう努めた。それは、「『一般理論』の動学化」と呼ばれ、『動態経済学序説』として結実した。ハロッドの経済モデルを用いた『「人口減少経済」の新しい公式』の分析が、ケインズの主張へと誘われるのは、当然のことでもある。

ところが、同書での政策提言は、ケインズのものとは全く異なっている。異なっているというよりは、正反対である。それは、次のように要約できよう。

「需要と労働力の縮小に合わせて生産設備を適切に縮小していくことが今後の企業経営のカギとなるが、個々の企業にとってはかなり困難な課題である。経済全体、労働力全体ということであれば、かなり確度の高い予測が可能だとしても、個々の企業ということになると不確定要素が多すぎて設備投資計画に適合した長期の予測をたてることは到底困難。その点については、個々の企業の枠を超えて経済全体として対応するというのが一つの方法である。すなわち生産設備にかかるリース事業の拡大である。個々の企業にとっては設備投資にかかるリスクの分散となり、日本経済全体としても、より適切な生産設備の水準を確保できることにもなる。」
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/tokubetukikou2.htm[2008/10/01 13:56:01]

転換期の日本社会と政策研究

リースという新しい業態の拡大によって、人口が減少する日本経済の発展が保証されるというのである。しかし、個々の企業で対応することができないような大きなリスクを、民間のリース会社に肩代わりさせることができるのだろうか。

同書は、市場の調整機能を重視し、民間の活力によって日本経済の発展を実現するという提言を随所に盛り込んでいる。民間の知恵による資本蓄積の推進はもちろんのこと、
成長産業の選択は市場に委ねられるべきであり、労働市場においても、終身雇用制はやめ、雇用流動化を前提にした仕組み作りを提言しているのである。

企業家は、リスクを負いながら未来に向けて投資を行う。資本主義のエンジンは、こうした企業家の投資意欲に支えられているのだ。したがって、投資活動に支障が生じるということは資本主義の体制的な危機を意味することになる。ケインズやハロッドは人口減少が資本主義のエンジンに重大な障害を与えると考えていた。だからこそ、「消費性向や投資誘因とを相互に調整する仕事に伴う政府機能の拡張は、19世紀の評論家や現代
アメリカの銀行家にとっては個人主義に対する恐るべき侵害のようにみえるかも知れな
いが、私は逆に、それは現在の経済様式の全面的な崩壊を回避する唯一の実行可能な手段であると同時に、個人の創意を効果的に機能させる条件であると擁護したい」（『一般理論』第24章）という時代認識が生まれてくるのである。

ハロッドの理論を用いて「市場に委ねる」という結論は、あまりにアクロバットであり、その論理的な展開にはもともと無理がある。ところが、こうした無理を覆い隠して、やはり市場が大切なのだと思わせるところに、今日、経済論壇に蔓延するムードの恐ろしさがある。

4 歴史を見誤ったプラス成長派

現代日本社会において、経済政策を語る人々は、市場での資源配分機能の重要性を説い
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/tokubetukikou2.htm[2008/10/01 13:56:01]

転換期の日本社会と政策研究

たA．スミスの主張に強い親和性を示している。しかし、それはムードに流されたものであり、論理的な検証に耐えられるのかどうか、今一度疑ってみる必要がある。論理的な検証とは、過去の経済学の蓄積を活かして考えるということであり、また、現代日本社
会を歴史的視点でみつめるということである。

その視点で、昨今の経済談義の主潮流を検証してみると、マイナス成長派の論は、ケインズ経済学の蓄積に照らして、結論が逆、ということになる。そして、日本の成長力に熱い眼差しをおくるプラス成長派については、歴史を見誤っていないか、という疑問を投げかけたい。

経済のプラス成長は、労働力人口の減少をカバーできるだけの労働生産性の向上があれば、実現できる。プラス成長派は、それだけの労働生産性の向上は可能だとみているわ
けだが、問題は、その実現の方法である。

プラス成長派の中でも規制改革に熱心な人々は、次のように主張している。

「日本の人口は減少する。なかでも働き盛りの人口が減少する。しかし、一人当たりの成長率が低くなるかどうかは別のことである。労働力人口の減少によって、むしろ労働力人口あたりの成長率が高くなる可能性がある。労働力不足が圧力となって、これまで実現できなかった改革が進むからだ。人口が減少しても生産性が上昇すれば、一人当たりの所得は拡大する。もちろんそのためには規制緩和や公的部門の改革が必要である
が、それは大きな苦痛をともなうわけではない。規制産業にしがみつく人びとの数が、人口減少によって少なくなってしまうからだ。」（原田泰『人口減少の経済学−少子高齢化がニッポンを救う−』（2001年、PHP）より要約）

規制改革を主張する人たちは、人口減少社会を人手不足経済とみているようだ。人口減
少期は失業リスクが減るため、規制改革を大胆に進めることができるという見極めである。こうした主張に対し心配になることは、現代日本社会が、市場経済のダイナミズム

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/tokubetukikou2.htm[2008/10/01 13:56:01]

転換期の日本社会と政策研究に導かれて高い労働生産性の伸びを実現することができるのか、ということである。

自由な市場経済によって、社会の発展が実現できるとみたのは、A．スミスであった。そして、その経済学は、土地、人口、技術革新など、成長のフロンティアが広大に広がっていく時代の経済学であった。『国富論』が公刊された1776年は、アメリカ合衆国がイ
ギリス植民地から独立した年でもある。18世紀のイギリスは、アメリカへの進出を通じて市場経済規模を大きく拡大させていた。人口増加に伴って、国民の所得と消費は成長し、豊富な投資機会のもとに急速に資本蓄積も進んでいった。『国富論』の経済思想のベースには、こうした勢いのある経済があり、自由放任の市場経済に楽観的な考えを持つことができたのである。

市場経済が旺盛に発展する時代においては、政府支出を削減すれば、それを補って余りあるほどの民間需要の拡張が見込め、資本蓄積はさらに進み、経済成長は高まり、国民の生活は急速に向上した。こうした時代だからこそ、政府による財政活動を抑制し、市場を通じて資源配分を行うことが志向されたのである。

市場経済は、それが成長局面にある場合、ダイナミズムを持ち、様々なフロンティアを切り開いていくことができる。しかし、日本経済は人口減少の時代に突入しつつあり、
歴史的には状況が180度転換している。企業の投資意欲の喚起に向け、労働力の質を高め、将来展望を切り開いていくような、強力な公共政策の推進なくしては、長期的な経済停滞は避けられないように思われる。

5 何のため、誰のための経済学か？

現代の経済論壇の状況は、残念ながら話題の提供をビジネスにした情報サービス業になってしまっているようにみえる。多くの利害を調整し、強力な公共政策を企画・立案することは容易なことではないが、しかし、社会に生じている様々な問題を真剣に検討し、その中から、望ましい公共政策をつかみとっていくことが必要である。本来、経済
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/tokubetukikou2.htm[2008/10/01 13:56:01]

転換期の日本社会と政策研究

論壇は、こうした公共の政策フォーラムの場を提供すべきと思うが、商業主義が蔓延する現代日本社会では、こうした場は、思いを同じくする人々の連帯によって意識的につくりだしていくしかないのかもしれない。働く者が安心して暮らし、かつ、健全な経済発展に貢献することで豊かさを享受していく、という価値観に立った政策研究活動が、今日、特に、求められている。

そこで、経済学の真価が問われることになるのだが、その主要な担い手であるアカデミ
ズムは、ますます、現実との緊張関係を弱め、その内部的な世界に閉じこもる傾向を強めている。本稿で論じてきた、人口減少に関する見方とケインズ再評価の視点は、すでに『市場中心主義への挑戦−人口減少の衝撃と日本経済−』（新評論、2002年）において、公表したものだが、そのアカデミズムでの受け止め方には、驚くべきものがあった。一つは、大学人でない奇妙な闖入者を撃退しようというものであり、この点は、どこの業界でもあることなので理解するとしても、一体、何のため、誰のための経済学なのかという疑問がふつふつとわいてくる。

労働経済学を代表する『日本労働研究雑誌』に、拙著の書評が掲載されたのは2002年7月のことであった。書評では「著者の労働市場と労働行政に関する理論的信念は、マルク
スの労働価値説と搾取の理論に近い」とレッテルはりが行われた。これに対し「労働力という商品には特殊性があり、他の商品と同じように扱うことはできない。こうした事
実認識は、戦後の労使の合意事項であり、政策・制度体系のベースとなっている」との反論を提出したが、とうとう雑誌は、その反論をとりあげることはなかった。

日本の労働問題研究が、戦前から社会政策論として展開されてきたことは周知のとおりだが、労働経済学は、隅谷三喜男氏の「賃労働の理論−労働経済論の構想−」（1954年）によって、戦後日本に産み落とされた。同論文は、労働力商品の特殊性を踏まえな
がら、労働問題に市場経済論を適用しようとしたもので、それ以前のマルクス学説による成果を否定するものではなかった。人間と社会の関わりを追究する労働問題研究の分野はその体系化が難しく、アメリカで広がった市場経済論の成果を労働問題研究に応用し、学問的体系を築き上げようとした努力には、社会政策論の立場からも一応の敬意がhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/tokubetukikou2.htm[2008/10/01 13:56:01]

転換期の日本社会と政策研究払われた。

しかし、労働問題という現実があり、そのアプローチのために市場経済論を用いるということが意識されていた時代から、アカデミズムも世代交代が進み、人間や社会の問題を扱うという現実感が薄れ、自らつくりだした抽象モデルを現実と信じ込むような研究者を生み出しているようにみえる。労働力の持つ特殊性から、市場調整システムの安定性に疑問を表明しただけで、「それはマルクスだ」として忌避する態度には驚くしかない。しかし、そればかりではない。現代労働経済学が市場経済論に埋没していくのは、
その出生そのものに、とんでもない弱点が潜んでいるからなのだ。

ケインズは『一般理論』（第2章）において、「労働市場」という理論モデルはあるが、それは賃金についても雇用量についても何ら説明を与えていないと指摘している。労働者と企業という狭い枠組みで考えれば、一見、市場調整的なプロセスが適用できそうにみえる。しかし、広く社会全体をみれば、賃金の切り下げは物価の下落を伴い、失業が解消するまで実質賃金を切り下げるなどという新古典派経済学の提案に現実性は乏しいのだ。ケインズは、長期停滞する当時のイギリスの実態を直視し、雇用を決定する社会理論として、有効需要の原理を展開したのである。

労働経済学の礎石をなす、隅谷理論の射程は、ケインズに遠く及ばない。その欠陥は、高度経済成長に突入していこうとする、当時の勢いのある日本経済だったからこそ、覆い隠されていたにすぎないのだ。労働経済学が、アカデミズムの殻に閉じ籠もり、その伝統と方法論を墨守しつづければ、学問的に発展が行き詰まることは間違いない。

日本社会は大きな転換期を迎えている。労働の実態を直視し、働く者の立場に立った理論・実証・政策の研究活動に、幅広い連帯をつくりだしていくことを強く提案したい。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/tokubetukikou2.htm[2008/10/01 13:56:01]

転換期の日本社会と政策研究

ＨＰ ＤＩＯ目次

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/tokubetukikou2.htm[2008/10/01 13:56:01]

ICFTU−APRO/連合/連合総研/ILO地域ワークショップ

ＨＰ ＤＩＯ目次

国際会議報告ICFTU−APRO/連合/連合総研/ILO地域ワークショップ
アジア・太平洋地域における労働組合の調査研究「アジェンダ設定とネットワーキングの様式、結果の周知徹
底」

ICFTU−APRO、連合、連合総研、ILOの共催によるアジア太平洋地域における労働組合の調
査研究のための地域ワークショップが2005年8月3日から3日間にわたりオーキッド・カント
リー・クラブ（シンガポール）で開催された。
このワークショップは、「アジア太平洋各国、小地域、地域レベルでの労働関連調査の実施、調整、分かち合いの可能性とメカニズムを探る」ことが主要目的とされ、さらに「各国、小地域、グローバルレベルでカバーすべき調査の領域を明らかにする」、「経済データをどのように分析し①団体交渉、②社会的、政治的対話のために活用するかを話し合う」、「労働組合調査担当者の能力構築と訓練メカニズムを考案する」、「調査メカニズムを考案する」ことを目的に開催された。

ワークショップ第1日目は鈴木則之ICFTU−APRO書記長、野口敞也連合総研専務理事の挨拶の後、ICFTU−APROサブール・ガユール政策担当渉外局長により「アジア・太平洋地域における労働組合の調査研究の現状」についての説明が行なわれた。続いて、栗林世連合総研顧

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/kokusaikaigi.htm[2008/10/01 13:56:08]

ICFTU−APRO/連合/連合総研/ILO地域ワークショップ

問による講演「東南アジア経済における経済・社会の動向、最近の海外直接投資開発戦略」、鈴木宏昌早稲田大学教授（連合総研・理事）による講演「経済成長をいかに分かち合うか−生活の質に対するインプリケーション：労働組合調査の役割」が行なわれた。

第2日目はまず「企業の社会的責任（CSR）と労働組合：参加、ロビー活動、キャンペーンと調査」と題し、木村裕士連合総合政策局長より「企業の社会的責任と労働組合の役割−連合の考え方と取り組み」、またNZTUC（ニュージーランド）Ms. Eileen Brown氏よりニュー
ジーランドにおけるCSRと労働組合に関する報告が行なわれた。続いてのセッションでは「経済・労働市場データの分析と団体交渉及び社会的対話における活用」というテーマでNTUC（シンガポール）のMs. Ng Yuen Jiuan氏より「社会的・政治的対話における経済・労働市場データの分析と活用」についての報告が行なわれた。さらに、「経済・労働市場デー
タの分析と団体交渉及び社会的対話における活用」、「各国、小地域、地域、グローバルレ
ベルにおける労働組合調査アジェンダの設定」、「労働組合調査担当者の能力構築と訓練」の3つのテーマについてパネルディスカッション形式で各国による報告が行なわれた。日
本からは労働組合調査のアジェンダの設定について、鈴木不二一連合総研副所長より日本の労働組合における調査研究、連合総研における調査研究の位置付け、テーマ等の報告が行なわれた。

最終日の3日目は、2日間のまとめとして、3つのワーキンググループが設置され、活発な議論が展開された。

ワーキンググループでの議論の後、各グループによるプレゼンテーションが行なわれ、ワー
キンググループ1「労働組合調査と結果の周知徹底のための調和するメカニズムの開発：何をどのように行なうべきか」では、情報や資源の共有、外部機関との連携するために、様々なメカニズムの利用、コミュニケーション、ILOやICFTUの一般的なデータの活用、調査ネット
ワークの構築などの必要性が挙げられ、小地域、地域、グローバルレベルでの具体的な活動が提案された。ワーキンググループ2「労働組合調査担当者の能力構築と訓練：何をどのように行なうべきか」では、①ナショナルセンターレベルでのフルタイムのスタッフの確保、②データ収集マニュアルの開発、③教育訓練の提供、④労働経済、労働法を専門とする研究者
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/kokusaikaigi.htm[2008/10/01 13:56:08]

ICFTU−APRO/連合/連合総研/ILO地域ワークショップとのネットワークの構築、⑤Eメールやウェブサイトを利用した国際的なコミュニケーショ
ン、⑥調査研究に求められるレベルへの能力の到達、の必要性が提示された。ワーキンググ
ループ3「経済、労働市場データの分析と活用、団体交渉と社会的・政治的対話：何をどのように行なうべきか」では、団体交渉、社会的・政治的対話のための調査データ分析の枠組みと構造、データの収集方法、データの活用方法等、労働組合の活動の流れに沿った具体的な提案が行なわれた。

その後、鈴木則之ICFTU−APRO書記長の挨拶で、ワークショップは閉会した。

ワークショップを通じて、労働組合の調査研究活動の充実強化はいずれの国においても重要な課題であること、また今後は財政的かつ人的資源の確保が必要であるという点において共通の認識が得られた。調査担当者の育成も含め、アジア・太平洋地域における調査研究ネッ
トワークの構築と発展に向け、今後の日本に求められる役割も明確になった。

最後に、本ワークショップにおいてご講演いただいた栗林世連合総研顧問、鈴木宏昌早稲田大学教授には、ワークショップのあらゆる場面において、今後のアジア・太平洋地域の調査
研究ネットワークの構築にとって大変貴重なアドバイスをいただきました。心より御礼申し上げます。

ワークショップ参加者（12カ国19名）＜バングラディッシュ＞Mr. Mojibur Rahman Bhuiyan ICFTU−BC書記長／Mr. Delawar
Hossain Khan ICFTU−BC調査局長／＜フィジー＞Mr. Agni Deo Singh FTUC 財務担当／＜インド＞Mr. R. A. Mital HMS書記長／＜韓国＞Mr. Lim Woon Taek FKTU調査研究所主任研究員／＜マレーシア＞Ms. R. Rajeswari MTCU主任調査員／＜モンゴル＞Ms. Bayarmaa Mishka
CMTU調査担当／＜ニュージーランド＞Ms Eileen Brown NZCTU政策担当／＜フィリピン＞
Mr. Cedric R. Bagtas TUCP副書記長／＜パキスタン＞Mr. Raja Khalique Ahmed Khan PNFTU

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/kokusaikaigi.htm[2008/10/01 13:56:08]

ICFTU−APRO/連合/連合総研/ILO地域ワークショップ

委員長／Mr. Abdul Latif Nizamani APFTU副委員長／＜シンガポール＞Ms. Ng Yuen Jiuan
SNTUC情報資源センター／労使関係局主任／＜インドネシア＞Mr. Rustan Aksam ITUC委員
長／＜日本＞木村裕士連合総合政策局総合局長／渡邉ひな子連合国際局次長／若月利之連合
国際局部員／野口敞也連合総研専務理事／鈴木不二一連合総研副所長／後藤嘉代連合総研研
究員
ＨＰ ＤＩＯ目次

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/kokusaikaigi.htm[2008/10/01 13:56:08]

地域からの経済再生ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを滋賀県と首都圏で開催

ＨＰ ＤＩＯ目次

報告「地域からの経済再生」
シンポジュウムを滋賀県と首都圏で開催

橘川武郎・連合総研編『地域からの経済再生−産業集積・イノベーション・雇用創出』（有斐閣）の出版を機会に、連合が提案している「産官学金労」連携による地域と地域経済の活性化の引き金となり、労働組合もその担い手となることを確認するシンポジュ
ウムを滋賀・大津市で7月22日に150名、東京・日暮里で7月25日に108名の参加のもと開催した。
滋賀県では、「滋賀の元気づけ！シンポジュウム」と銘打って、連合滋賀・（社）滋賀
経済産業協会・連合総研の共催、滋賀県・滋賀労働局後援で、行・労・使が産業振興・
雇用創出・まちづくりを協力して進めていく方向について、講師やパネラーから提起がなされた。
東京では、「地域からの経済再生首都圏フォーラム−地域・産業の活力と雇用の好循環を求めて」と銘打って、連合本部の協賛を得て、連合関東ブロック連絡会・連合総研共催で実施した。

滋賀シンポジュウム

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/hokoku.htm[2008/10/01 13:56:14]

地域からの経済再生ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを滋賀県と首都圏で開催

滋賀シンポジュウムでは、橘川武郎東京大学社会科学研究所教授から『地域からの経済再生』の結論にあたる「滋賀モデル・長浜モデル」について基調講演として提起された。事例講演として北嶋守（財）機械振興協会経済研究所研究統括課長、伊藤光男（株）黒壁常務取締役から問題提起が行われた。北嶋氏は製造業を中心とした地域経済活性化について、地域のブランド力強化の重要性を提起し、伊藤氏は黒壁創業からの経過と成功のポイントを説明された。

講演における問題提起を受けて、パネルディスカッションでは、金森保明滋賀県商工観
光労働部次長にも加わっていただき、「滋賀県経済の個性と強さ」「滋賀経済活性化の担い手とネットワーク」をテーマとして、討論が行われた。

地域からの経済再生−滋賀の元気づけ！

シンポジュウム―産業振興・雇用創出・まちづくり―

主催者挨拶 財団法人連合総合生活開発研究所（連合総研）
野口敞也専務理事

日本労働組合総連合会滋賀県連合会（連合滋賀）
下戸薫会長

社団法人滋賀経済産業協会（経産協）
藤井正男専務理事

基調講演 「地域からの経済再生」 東京大学社会科学研究所
橘川武郎教授http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/hokoku.htm[2008/10/01 13:56:14]

地域からの経済再生ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを滋賀県と首都圏で開催

事例講演Ⅰ 「滋賀県経済・明日への道標」（財）機械振興協会経済研究所
北嶋守研究統括課長

事例講演Ⅱ 「長浜・黒壁と地域活性化」 （株）黒壁
伊藤光男常務取締役

パネルディスカッション テーマ「滋賀の個性と強さをいかに活かすか」コーディネーター 東京大学社会科学研究所 橘川武郎教授

パネリスト （財）機械振興協会経済研究所 北嶋守研究統括課長（株）黒壁 伊藤光男常務取締役

滋賀県商工観光労働部 金森保明次長①滋賀県経済の個性と強さ−Part．Ⅰ（滋賀モデル）②滋賀県経済の個性と強さ−Part．Ⅱ（長浜モデル）③滋賀経済活性化の担い手とネットワーク④フロアーからの発言（2名）
⑤滋賀の

元気づけ！

の要点は

首都圏フォーラム

首都圏フォーラムでは、基調報告として橘川武郎教授から「地域経済の活性化と雇用の創出」について講演を受けた。問題提起として、小町孝首都圏産業活性化協会（TAMA）事務局次長から首都圏産業活性化協会の取り組みについて、松島茂法政大学
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/hokoku.htm[2008/10/01 13:56:14]

地域からの経済再生ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを滋賀県と首都圏で開催

経営学部教授から『地域からの経済再生』で論じた地域経済の「頑健さ」について、木村裕士連合総合政策局長から連合の「地域・中小企業活性化に向けた政策提言」（2003年）の要点とその後の地方連合やサービス・流通連合の取り組みについて説明が行われた。

パネルディスカッションでは、平島雅治千葉県柏市経済部商工課主幹に加わっていただ
いた。平島氏から東葛地域における産業クラスター計画と東葛テクノプラザの活動を中心とした取り組みについて説明された。また、コメンテーターとして佐藤宏連合埼玉事務局長から埼玉経協と共同で設置した彩の国「新産業・雇用創出共同研究会」の活動と連合埼玉の働きかけで実施されている「彩の国仕事発見システム」と「彩の国就職支援プラザ」が、小林秀樹連合栃木総研専務理事から「宇都宮市中心街活性化に関する調査研究」が紹介された。その後、地域経済活性化のメカニズムとその担い手について討論が行われた。討論の中で、松島教授は、労働組合も地域活性化の重要な主体であることを強調された。

地域からの経済再生首都圏フォーラム―地域・産業の活力と雇用の好循環を求めて―フォーラムの趣旨 連合総研 茂呂成夫主幹研究員

主催者挨拶 連合関東ブロック連絡会 遠藤幸男事務局長

基調報告 「地域経済の活性化と雇用の創出」
東京大学社会科学研究所 橘川武郎教授

問題提起Ⅰ 「首都圏産業活性化協会（TAMA）の取組みから」
首都圏産業活性化協会 小町孝事務局次長

問題提起Ⅱ 「地域経済を見るもう1つの視点−『頑健さ』」
法政大学経営学部 松島茂教授
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/hokoku.htm[2008/10/01 13:56:14]

地域からの経済再生ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを滋賀県と首都圏で開催

問題提起Ⅲ 「連合『地域・中小企業活性化に向けた政策提言』とその後の取組み」
連合 木村裕士総合政策局長

パネルディスカッション テーマ「地域・産業の活力と雇用の好循環を求めて」

コーディネーター 東京大学社会科学研究所 橘川武郎教授

パネリスト 千葉県柏市経済部商工課 平島雅治主幹

首都圏産業活性化協会 小町孝事務局次長

法政大学経営学部 松島茂教授

コメンテーター「彩の国『新産業・雇用創出協働研究会』からの発信」 連合埼玉 佐藤宏事務局長「『宇都宮市中心街活性化に関する調査研究』から」 連合栃木総研 小林秀樹専務理事①地域経済競争力のエンジンとなり得るもの②地域経済再生の担い手とネットワーク③フロア−から（2名発言）④活力ある地域経済と雇用の好循環を求めて（まとめ）ＨＰ ＤＩＯ目次

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/hokoku.htm[2008/10/01 13:56:14]

トピックス

第一回ＳＳＪデータアーカイブ優秀論文表彰

ＨＰ ＤＩＯヘ戻る

トピックス

第1回ＳＳＪデータアーカイブ優秀論文表彰
連合総研に感謝状
7月22日東京大学社会科学研究所会議室にて、第1回SSJデータアーカイブ優秀論文の表彰式が行なわれました。東京大学社会科学研究所付属の日本社会研究情報センターが運営するSSJデータアーカイブでは、本年より、マクロデータを用いた二次分
析研究の奨励と普及を図ることを目的に、データ寄託機関による奨学寄付金・協賛金に基づき、2次分析に基づく研究論文に関する優秀論文の表彰を行なうことになりました。
連合総研はこれまでSSJデータアーカイブへのデータ寄託を行なっており、今回の第1回優秀論文表彰において入選された4名の方はいずれも連合総研のデータを用
い、2次分析を行い、研究論文を発表されました。このような経緯から、連合総研
は第1回表彰式において、感謝状をいただきました。

SSJデータアーカイブとは？
SSJデータアーカイブ（Social Science Japan Data Archive）は、「日本の社会科学研究のためのデータ資源」として、我が国の社会科学分野の研究活動を支援するた
めに、統計調査、社会調査の個票データと調査に関する情報を収集、保存し、それらを学術目的での二次分析のために提供しています。
SSJデータアーカイブ ホームページ：http://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/

優秀賞
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/topic.htm[2008/10/01 13:56:22]

トピックス

第一回ＳＳＪデータアーカイブ優秀論文表彰○高橋陽子氏（学習院大学大学院 博士課程）「ホワイトカラー「サービス残業」の経済学的背景−労働時間・報酬に関する暗黙の契約」（『日本労働研究雑誌』No.536）
使用データセット：連合総研「ホワイトカラーのキャリア調査」

佳作○石川周子氏（鹿児島大学教育学部 講師）「父親の養育行動と思春期の子どもの精神的健康」（『家族社会学研
究』15（2））
使用データセット：連合総研「小学生・中学生の生活に関するアンケート調査」○西本真弓氏（阪南大学経済学部 助教授）
「育児休業取得とその取得期間の決定要因について」（『日本労働研究雑誌』No.527）
使用データセット：連合総研「仕事と育児に関する調査」○平尾桂子氏（上智大学文学部 助教授）
「家族の教育戦略と母親の就労」（本田由紀編『女性の就業と親子関係』勁草書房
使用データセット：連合総研「小学生・中学生の生活に関するアンケート調査」

ＨＰ ＤＩＯヘ戻る

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/topic.htm[2008/10/01 13:56:22]

経済の動きＨＰ ＤＩＯ目次

経済の動き
国際経済の動き
国内経済の動き

国際経済の動き
世界の景気は着実に回復している。

（アメリカ）
アメリカでは、景気は拡大している。
4−6月期のGDP成長率は前期比年率3.4％と、2005年1−3月期の同3.8％か
らはやや低下したが、消費は前期比年率3.3％、投資が同 9.0％と増加するな
ど、内需は依然として堅調であり、景気の拡大は続いている。コスト面での物価上昇圧力が残るものの、コア物価上昇率は安定している。
7月20、21日に行われたグリーンスパン議長による議会証言では、現行の緩和的な金融政策の取りやめは慎重なペースで行うが、経済見通しが変化すれば物価の安定という目標のために対応していくとの姿勢が示された。

（アジア）
アジアでは、中国等で景気は拡大が続いている。
中国では、景気は拡大が続いている。固定資産投資の伸びは、依然として拡大が続いている。マレーシアでは、消費が増加するなど、景気は拡大している。台湾では、景気は拡大している。タイ、シンガポールでは、景気の拡大は緩やかになっている。韓国では、景気は緩やかに回復している。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/keizai.htm[2008/10/01 13:56:29]

経済の動き（ユーロ圏・イギリス）
ユーロ圏では、景気は緩やかに回復しており、英国の景気は回復している。

ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。ドイツでは、景気の回復は緩やかになっている。消費は弱い動きが続くなど、内需の回復が遅れている一方、企業景況感は改善している。フランスでは、消費が緩やかに増加するな
ど、景気は緩やかに回復している。
英国では、消費の伸びが緩やかになる中で、景気は回復している。イングラ
ンド銀行（BOE）は、8月上旬に政策金利（レポ金利）を0.25％ポイント引
き下げ、4.50％とした。

（国際金融情勢等）
金融情勢をみると、世界の主要な株価は上昇した。アメリカでは長期金利は上昇した。一方、ヨーロッパの長期金利は横ばいで推移した。ドルは名目実効為替レートで横ばいで推移した後減価した。また、人民元は7月21日に、
通貨バスケットを参考とした管理変動相場制度へと移行し、1ドル当たり8.11元近傍で推移している。
原油価格は8月上旬に過去最高水準を更新し、その後も60ドル近辺で推移している。

国内経済の動き（経済の基調）

景気は、企業部門と家計部門がともに改善し、緩やかに回復している。

・企業収益は改善し、設備投資は緩やかに増加している。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/keizai.htm[2008/10/01 13:56:29]

経済の動き・個人消費は、緩やかに増加している。
・雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
・輸出は持ち直し、生産は横ばいとなっている。

先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向
が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

（生産）

生産は、横ばいとなっている。

鉱工業生産は、横ばいとなっている。情報化関連生産財は、均してみれ
ば、ほぼ横ばいの動きとなっているが、在庫調整は着実に進捗している。
在庫は、全体としては低水準で推移している。

先行きについては、世界の景気が着実に回復していることから、情報化関連生産財の生産増加が予測される中、持ち直していくことが見込まれる。
なお、製造工業生産予測調査においては、7月は減少、8月は増加が見込まれている。

また、第3次産業活動は、緩やかに増加している。

（企業収益）

企業収益は、改善している。

企業収益の動向を「法人企業統計季報」でみると、2005年1−3月期の経常利益は、幅広い業種で売上高が増加したこと等により前年同期比15.8％とhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/keizai.htm[2008/10/01 13:56:29]

経済の動きなり、11四半期連続で増益となった。業種別にみると、製造業が19.0％、非製造業が14.0％の増益となっている。「日銀短観」によると、製造業、
非製造業ともに、2005年度の売上高は3年連続の増収、経常利益は4年連続の増益を見込んでいる。

企業の業況判断について、「日銀短観」をみると、緩やかに持ち直している。情報化関連財の在庫調整の進捗、設備投資や個人消費の増加により、
電気機械、一般機械、小売や対個人サービス等の幅広い業種で改善がみられ、大企業製造業、大企業非製造業の業況判断は3四半期ぶりに改善した。

また、企業倒産は、これまで減少が続いていたが、このところ横ばいとなっている。倒産件数は6月は前年同月比で2年10ヶ月ぶりに増加したが、件数は1,200件程度と低水準で推移している。

（雇用情勢）

雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。

完全失業率は、6月は前月比0.2％ポイント低下し4.2％となった。非自発的離職者等の減少により完全失業者が減少した。一方、15〜24歳層の完全失業率は、低下しているものの高水準で推移している。

新規求人数は増加している。有効求人倍率は上昇している。また、雇用者数は増加傾向となっている。製造業の残業時間は横ばいとなっている。

賃金の動きをみると、定期給与は労働需給の改善に伴いフルタイム労働者が増加していることから緩やかに増加している。なお、6月のボーナスを含む特別給与は前年を上回っている。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/keizai.htm[2008/10/01 13:56:29]

経済の動き（内閣府・「月例経済報告」平成17年8月9日参照）

ＨＰ ＤＩＯ目次

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/keizai.htm[2008/10/01 13:56:29]

事務局だよりＨＰ ＤＩＯ目次
事務局だより【７・８月の主な行事】

7月4日 経済社会研究委員会（主査：貞廣 彰 早稲田大学教授）
6日 所内会議
労働組合調査パーソンのための必須実践統計解析パイロット講座
8日 労働契約法制研究委員会（主査：毛塚 勝利 中央大学教授）
11日 人口減・少子化社会における経済・労働・社会保障政策の課題に関する研究委員会（主査：小峰 隆夫 法政大学教授）
13日 「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」アドバイザー会議
14日 連合選出役員との政策懇談会
15日 政策研究委員会
19日 企業の社会的責任と労働組合の課題に関する研究委員会（主査：稲上 毅 法政大学教授）
20日 「労働組合費に関する調査」アドバイザー会議
医療改革問題座談会 ［東京・松本楼］（加藤良夫弁護士･南山大学大学院教授,
櫻井秀也日本医師会副会長,宮武剛埼玉県立大学教授）
21日 研究部門会議
労働組合調査パーソンのための必須実践統計解析パイロット講座
22日 労働者自主福祉活動の現状と課題に関する調査研究委員会Ⅱ（主査：丸尾 直美 尚美学園大学教授）「地域からの経済再生」滋賀シンポジウム ［滋賀･コラボしが21］
25日 「地域からの経済再生」東京シンポジウム ［東京･ホテルラングウッド］
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/jimukyoku.htm[2008/10/01 13:56:35]

事務局だより28日 現代福祉国家の再構築シリーズⅢ最低生活保障制度の国際比較に関する研究委員会（主査：栃本 一三郎 上智大学教授）
29日 現代日本の賃金制度の現状と展望に関する研究委員会（主査：石田光男 同志社大学教授）
労働契約法制研究委員会（主査：毛塚 勝利 中央大学教授）
8月1日 医療改革問題座談会 ［東京・松本楼］（尾形裕也九州大学大学院教授、
高原亮治（財）日本医療機能評価機構副理事長･上智大学教授、
宮武剛埼玉県立大学教授）
4日 労働組合調査パーソンのための必須実践統計解析パイロット講座
5日 経済社会研究委員会（主査：貞廣 彰 早稲田大学教授）
10日 所内会議
労使関係シンクタンク懇談会幹事会
18日 労働者自主福祉活動の現状と課題に関する調査研究委員会Ⅱ（主査：丸尾 直美 尚美学園大学教授）
19日 労働市場のマッチング機能強化に関する調査研究委員会（主査：大橋 勇雄 一橋大学教授）
22日 労働組合調査パーソンのための必須実践統計解析パイロット講座
24日 研究部門会議

ＨＰ ＤＩＯ目次

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/jimukyoku.htm[2008/10/01 13:56:35]