華誠律師事務所
華誠知識産権代理有限公司

中国知的財産権最新ニュース

2016 年 10 月 21 日号
目次（W&B No. 201606CY）

１． 商標出願用の商品・役務分類表の追加変更（2016 年 7 月）
２． 2015 年商標評審・不服訴訟分析(2016 年 8 月)
３． 地方の工商行政管理局商標処での商標出願受理開始(2016 年 11 月 1 日)
４． 地方政府の知識産権局による権利行使の概要
５． 華誠移転先のご案内 (2016 年 9 月)

【１】 商標出願用の商品・役務分類表の追加変更（2016 年 7 月）
中国の商標局（TMPO）は、2016 年に適用するニース分類に基づく類似商品役務分類表を 2015 年 12 月に公示した。その後、7 月 13 日から 9 月 19 日かけて 2,220 商品と役務、特に 9 類に 720 商品、29～,32 類の食品関係に 500 商品を追加して公示している。こうした特定商品や役務に個別コードは振られていない。
2014 年の法改正以降、中国の商標出願実務では、分類表に記載のない商品名や役務名を指定した場合、方式審査で受けいれられないことが発生しており、行政不服訴訟に繋がった事例も数多く発生している。指定できる商品や役務が分類表にない場合、上位の商品や類似商品、或いは流通チャネルに同一性があるなどの面から指定商品や役務の選定することで対策しているところ、こうした商品や役務の追加は多少とも利用できるため、下記の追加状況を見て、追加の商標出願などに活用をお勧めする。
なお、2017 年 1 月より適用される類似商品役務分類表を既に商標局は検討を開始しているため、年末には改正分が公示される見込みである。

■

関連サイト： 第 1 回目：http://sbj.saic.gov.cn/tz/201512/t20151228_165365.html
第 2 回目：http://sbj.saic.gov.cn/tz/201607/t20160713_169794.html
第 3 回目：http://sbj.saic.gov.cn/tz/201609/t20160920_171267.html
区分

類似群

個数

0101,0102,0104

273

区分

0105,0106,0107
１

類似群

個数

1601, 1602, 1603,

34

区分

1605, 1606, 1607,

0108,0109,0110

１６

0112,0113,0115

類似群

個数

3102, 3103, 3104,

75

3105, 3106, 3106,

1609, 1610, 1611,

３１

3107, 3108, 3110

1613,1614,16150116
２0201,0202,0204
0205,0205
0301, 0302, 0303,

３

39

１７

47

0305, 0306, 0308,

1701, 1702, 1703,

6

1706
1802, 1804, 1805,

１８

1806

１９1901, 1905, 1909

３２

163201, 3202

103

3301

13401, 3402, 3403

15３３0310
４0401, 0402, 0403,

33

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3

３４

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Page 20404, 0405, 0406
５0501,0502, 0504,0506, 0507
0601, 0603, 0607,

６35

２０

80614, 0615, 0623

2001, 2003, 2006,
2013, 2014
2101, 2102, 2105,

２１

9

３５77

2106, 2107, 2108,3501, 3502, 3503,293504, 3506, 3507
3601, 3602, 3608

28

3702, 3704, 3706,

24

３６2110, 2111, 2112,
2114

0701, 0702, 0703,

174

2201, 2202, 2203,0704, 0705, 0706,

8

2205

3707, 3708, 3709,

0707, 0709, 0710,

3717, 3718

0711, 0713, 0718,
0721, 0723, 0726,
７0729, 0730, 0732,

２２

３７0733, 0734, 0735,0736, 0739, 0742,0743, 0744, 0748,0749, 0750, 0751,0752, 0753, 0754
0801, 0802, 0804,
８

650806, 0807, 0808,2301, 2302, 2303

7２３3801, 380211

3901, 3902, 3903

16

３８0809, 0810, 0812
0901, 0902, 0903,

1,086

2401, 2402, 2405,

0904, 0905, 0906,

142406, 2407

3904, 3905, 3906

0907, 0908, 0909,
９3910, 3911

0910, 0911, 0912,

２４

0913, 0914, 0916,

３９0918, 0919, 0920,
0921, 0922, 0923,
0924
1001, 1002, 1003,
１０

691004, 1007, 1008,

2501, 2502, 2503,
２５

30

2507

4001, 4005, 4010
４０154012, 4014, 4015

1009
1101, 1104, 1105,
１１66

1106, 1107, 1108,

2601, 2602, 2605

6２６4101, 4103, 4104,４１274105, 4107

1109, 1110, 1111
1201, 1202, 1204,
１２771205, 1206, 1208,

2703

2

２７4209, 4210, 4211,
４２1209, 1210, 1211
１３1301, 1302, 1303

39

4212, 4213, 4216,4217, 4220

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東京連絡先 相澤良明

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5華誠律師事務所
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1401, 1403, 1404

10１４2901, 2902, 2903,
２９266

2904, 2905, 2906,

4401, 4402, 4403,
４４194404, 4405

2907, 2908, 2911
1501

23001, 3002, 3003,281

4501, 4503, 4505,3004, 3005, 3006,
１５３０3007, 3008, 3009,3010, 3011, 3012,

44505
４５3013, 3014, 3015,3016【２】 2015 年商標行政再審・審決不服訴訟分析(2016 年 8 月)
中国の商標評審委員会は 8 月 19 日付け法務通信 67 回で 2015 年度の商標出願等に関する行政再審請求状況の概要を報告した。また、9 月 20 日付け法務通信 68 回で、同じく評審審決不服行政訴訟状況の概要を続いて報告した。ここでは行政再審及び不服訴訟のそれぞれの状況について、その概要を紹介する。
関連サイト： http://www.saic.gov.cn/spw/cwtx/201608/t20160819_170496.html
http://www.saic.gov.cn/spw/cwtx/201609/t20160920_171266.html● 2015 年度行政再審請求状況あったことなどが理由として挙げられる。
1000

2010-2015年度 行政再審請求数推移
943
案件は比較的同種の内容に集中しており、出願、

800

異議、及び譲渡に関する 3 種類で全体の 82%を占

600
400
200

10320026528783

めている。特に、非規範的、つまり分類表にない商品記載による出願不受理が全体の 55%に及んでいる。また、改正法では異議申立主体の変更、出願

02010年2011年2012年2013年2014年2015年の補正法の変更、電子出願のための電子化などが理由に挙げられる。また、商標出願手続きでの2015 年度(2014.12.11-2015.12.10)の行政再審請紛争解決が行政訴訟にまで及んでおり、行政再審求件数は対前年比 230 ㌽増加し、2010 年度と比べを経ずに直接行政訴訟になった事件が 85 件、行9 倍にもとなっている。商標評審委員会はこの急増

政再審を経た事件が 36 件と全体の 13%弱を占めを下記のように総括している。ている。

改正商標法施行後の商標登録と管理の自動化

2015 年の商標評審行政再審請求は 943 件であシステムが機能していなこと、当事者に改正法条るが、その内、856 件が受理され、64 件に補正通文の理解に差があること、商標登録機関が新旧法知がされ、23 件が受理されなかった。請求内容の改正での作業手続き調整ガイドラインが不十分で構成比は下記グラフの通りで、出願 32%、異議 23%、

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譲 渡 26% の ３ つ で 全 体 の 81% を 占 め て い る 。

比 2.4 ㌽増）で、審決全体の 7%あった。なお、最高2015年度行政再審請求内訳
評審却下,16, 2%

人民法院に行政訴訟の事件は、7,632 件（対前年人民法院への再審請求が 224 件と前年比 286 ㌽

その他,76, 8%

出願,307, 32%増加した。また、第一審判決も前年比 59 ㌽、第二審判決が 51 ㌽、再審が 244 ㌽と急増している。

変更,
58, 6%

受理

譲渡,245, 26%

判決
更新,
16, 2%

異議,219, 23%

取消,
6, 1%

維持率

第一審

第二審

再審

2015 年

7,632

2,012

224

2014 年

7,452

2,015

58

2015 年

6,618

2,0941792014 年

4,158

1,38152

2015 年

84.1%

69.6%

-

2014 年

83.9%

75.8%

-

委員会は、行政訴訟第一審で 1,216 件、第二審で2015 年の行政再審の審決は 769 件（含、2014年度分 38 件）、審決率は 81.5%である。内訳は下記の通りである。
審決内容

611 件の合計 1,827 件を敗訴している。
商標類似の事件は減少しているものの大きな比率を占めている。商標が共存する場合、裁判所は2015 年

2014 年使用の実態を確認し、その証拠の立証の程度、市維持

283

65

場での知名度や市場形成程度、更に、誤認混同の撤回

444163

可能性を判断する。共存契約が提出されればその取消

131

拒絶再審

61

商品類似の事件では、悪意登録や著名商標の受理却下

2343

不当登録が多く、商標類似や馳名商標との関係が採用に寛容な判断をする傾向がある。

多いところ、区分を超えて先の商標権を保護するこ2015 年は再審案件の急増と人手不足の状況かとになるため審査官の判断に差が生じやすい。

ら法定処理期間との兼ね合いで審理に 60 日間の著名商標事件での馳名商標(第 13 条)と公序良確保や業務の簡素化や定型処理を図ったが、外俗違反(第 10 条 8 項)の組合せは減少傾向が見ら

国人案件が 30%弱あり、書類や証拠の方式面でのれる。この問題は馳名の事実認定と区分を超えた作業時間がかかったことが指摘されている。

保護範囲の 2 つが重要なポイントである。事実認定方法が委員会と裁判所で異なり、委員会は中国

なお、報告には 6 件の典型的な事例が含まれて国内での経済指標となる経営、納税などの資料重おり、法定評審請求期限、非規範的商品の指定の視し、中国国内で長期間使用したことによる客観場合の補正や出願却下、異議申立での利害関係的な知名度の取得の判断についても違いがある。

人の証拠の問題が取り上げられている。

保護範囲の問題でも希釈化の導入に両者は同意しているが、判断基準に違いが生じている。

● 2015 年度行政不服訴訟状況

その他の先の権利(第 32 条)では、映画作品に2015 年に商標評審委員会（以下、委員会）は、よる商品化権が取上げられ、フリーライドが議論さ10.9 万件（対前年比 6%㌽減）の審決を出し、これをれたが法律の適用については課題が残っている。

不服として、北京知識産権法院及び北京第一中級委員会が新証拠や事情の変更が理由で敗訴し

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Page 5た事件が第一審で 81%、第二審で 71%あったが、主な敗訴理由

新証拠や事情の変更が理由で敗訴した事件は、2015 年

2014 年2013 年

商標類似

22%

29%

26%

当事者の利益や実質的な事件の解決の観点から

商品類似

11%

16%

22%

未提出の証拠、また裁判所や委員会が正しく事実

馳名商標

6%

10%

17%

認定できる場合や判断を変える証拠があった場合

公序良俗違反

5%

10%

5%

は積極的に提出物件を見るようになった変化によ

虚偽・誤認登録

2%0.1%-るものである。しかし、不使用取消では具体的使用事情の変更

15%

8%

2%

方法や使用証拠の真実性や証拠の連鎖、また象共存契約

4%

3%

2%

徴的な使用についての事件が増加しているが判定使用での顕著性

6%

5%

4%

その他の先の権利

6%

5%

8%

先使用などの商標

2%

3%2%

不使用取消

6%

2%

-

不正手段登録

1.2%

0.6%

-

新証拠採用

14%

8%

7%

手続き問題

6.2%

3.8%

-

基準が統一されていない。
また、手続き上の問題が増加しているが、法改正に伴う審査標準化の不足や非規範的商品記述に対するものである。指定商品や役務の記述に対する部分拒絶における商品の類似判断での錯誤は審査の品質の問題であり暫く続きそうである。

■【３】 地方工商局での商標出願受理開始(2016 年 11 月 1 日)
中国の商標局は大量商標出願の審査が滞留することを少なくするため特許と同様、2012 年に商標審査協力センターを北京に設けて審査など商標業務を開始しているが、この度、国家工商行政管理総局は 9 月 1 日
付けで「地方工商及び市場監督管理部門に商標登録出願受理を委託する暫定規則」を発効させ、北京の商標局の専権事項であった商標出願受理を各地の工商行政管理局などでも受理ができるように改めた。
11 月 1 日より新たに商標出願等の受理窓口が設置されるのは、黒竜江省ハルビン市、江蘇省南京市及び蘇州市、浙江省寧波、山東省済南市、青島市、済寧市、河南省洛陽市、湖北省、湖南省長沙市及び懷化市、広西壮族自治区、及び四川省成都市の 13 か所が予定されている。これの改正により、地方の商標出願人は早期の出願受理確認、書類提出の利便性などの面が改善されることに期待している。
なお、商標局の発表によると今年第三四半期までの中国国内の商標出願件数は 253 万件、登録件数は148.8 万件とそれぞれ増加している。
関連サイト： http://www.ctmo.gov.cn/sbyw/201610/t20161020_171761.html
http://www.ctmo.gov.cn/sbyw/201609/t20160902_170820.html【４】 地方政府の知識産権局による特許権侵害処分
2015 年 7 月 1 日付け専利行政執行法弁法の改正を受けて、2016 年 2 月にガイドライン(施行)が公示され、特許法改正による地方政府の知識産権局の職権が明確にならないものの、iPhone7 に対する北京知識産権局が意匠特許権侵害に対する処分が報道されるなど注目される機会が増えている。
最近、こうした行政ルートによる権利行使に関する質問が多くあるため、行政ルートの概要、手続きのフローチャートなどをご参考まで紹介する。
関連サイト： http://www.sipo.gov.cn/zwgg/jl/201506/t20150601_1125506.html
http://www.sipo.gov.cn/tz/gz/201602/t20160219_1241137.html
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Page 6●行政ルートによる特許侵害処分の概要
担当機関

国家知識産権局地方政府知識産権局、（和解不成立や執行は、中級人民法院）

主な法律

専利法・実施細則（2009 年）
専利行政執行法弁法（2015 年）
専利行政執行法操作指南(施行）（2016 年）
地方政府の専利条例

救済内容

調停（侵害差止、侵害品や設備の廃棄、補償）
侵害差止
罰金（一部の知識産権局のみ）【現行特許法の改正後、侵害差止、侵害品や設備の押収、廃棄、罰金】

侵害証拠

侵害者の特定侵害が認められる程度の事実証拠

職務権限

捜査（侵害）
調停

管轄地域

行政管轄地域侵害判断

原告の立証と審理での被告の反証

その他

 裁判係争中でないこと
 権利の数に応じない
 行政処分不服訴訟ができる●行政告訴のフローチャート

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Page 7●作業負担とメリット・デメリット
作業負担• 権利証拠収集（実案と意匠は評価書入手）• 侵害証拠収集• 侵害立証メリット• 展示会やネット通販など簡単な侵害は迅速な処分ができる• 侵害証拠収集に知識産権局の捜査を活用（複数の行政区分の協力体制）• 処分決定は訴訟判決と同じ効果がある• 局費用は安価である

デメリット• 侵害判断、特に発明特許は知識産権局担当官の判断のため紛争の可能性あり• 損害賠償は調停のため、紛争の可能性あり• 知識産権局は和解の提案が多い• 行政区分ごとの知識産権局の能力差がある• 恒久的差止にならず、再犯が生じやすい• 処分された侵害者による行政訴訟の可能性が高い• 地方保護主義が出やすい■【５】 華誠移転先のご案内 (2016 年 9 月)
既にご案内のように、華誠律師事務所及び華誠知識産権有限公司は、下記に移転しました。従来のビルから西に１ｋｍ弱で静安寺に近く日系企業の多い虹橋地区からも至近になりました。
タクシー：常熟路（Chángshú lù）と長楽路（Zhǎnglè lù）で、世紀商貿広場（Shìjì shāngmào guǎngchǎng）
地下鉄：7 号線の常熟路駅 8 番出口、なお 1 号線 4 番出口、2 号線の静安寺駅 5 番出口はやや遠いです。

ここ→

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