令和 4 年 10 月 31 日
株式会社 清水銀行

株式会社静岡茶園 との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、株式会社静岡茶園（代表取締役

望月 英男）と「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長

田中 昌一）がインパクト分析・

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１．契約概要２．借入人概要

契 約 日 ：

令和 4 年 10 月 31 日（月）

企 業 名

：

株式会社静岡茶園

融資金額 ：

1 億円

所 在 地

：

静岡県静岡市駿河区池田 370-3

資金使途 ：

運転資金

事業内容

：

製茶卸売小売業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト・関連会社するが農園で ASIAGAP、JGAP の認証を取得
・長時間労働や時間外労働を抑制するため、事業所におけるタイムカード設置場所にある「社是」と「日常の五心」を朝礼にて周知徹底し、職場コミュニケーションの活性化と働きがいのある職場つくりを大切にしている・有給休暇取得の取得推進と休暇を取得しやすい職場環境を目指すため、休暇制度の新設
ポジティブなインパクトが期待できる活動を目指す
・従業員に働きがいのある職場と働きやすい労働環境を提供するため、雇用制度や休暇制
度のさらなる改善を図る
・本社及び工場の屋根、下田市、岐阜県関市での太陽光発電設備による売電を実施
・お茶の淹れ方教室を一般客、取引先、地域の老人介護施設や要望のある企業・団体に対して企画開催し、リーフ茶の深みのある香りと味覚を PR している・関連会社するが農園において、承継者のいない農地を借り上げ、耕作放棄地を茶畑として再生する取組みを行っている

・従業員の健康維持管理を目的とした、年 1 回の定期健康診断の実施と本社内へのトレー
ニングルームの設置・有給休暇取得が不足している場合には、個別に取得を薦めている・長時間労働や時間外労働を抑制するため、朝礼にて周知徹底を図り、その意識づけにより職場内のコニュニケーションの活発化につなげている
ネガティブなインパクトの低減する活動

・するが農園での耕作休耕地再生の取組みは、草刈場の利用を促進し、多様な動植物の生息地である草場を保全する役割を果たしている・製造工程で発生する茶殻を、肥料メーカーに処理を依頼し、その肥料を購入し自社で自然肥料として使用することで、間接的に再利用している
・ISO14001 認証取得を行い、環境保全に努めている
・本社及び工場内照明設備の LED 化を促進し電力使用量の削減を図っている・社用車をハイブリッド車などエコカー使用による CO2 排出量削減を図っている（２）測定する KPI・ ASIAGAP 、 JGAP の 認 証 取 得 を 継 続 し 、 2029 年 10 月 ま で に
FSSC22000 の認証を取得する
社会面

・2029 年 10 月までに健康経営優良法人の認定取得を目指す
・2023 年度までにリフレッシュ休暇（年間 2 日）を制定し、運用開始
する・有給休暇の平均取得日数を向上させる（現状 6.9 日→取組後 10 日）

環境面

経済面

・2027 年 10 月までにすべての施設の照明を LED 化する。
・2029 年 10 月までに社用車の 100%をエコカーに切り替える・耕作放棄地再生のため、年間 100a の農地の借り上げを維持する

以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

松田

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Reagional Economy Research Center ,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年 10 月 31 日
株式会社清水地域経済研究センター

目

次

１．評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．ＰＩＦの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．企業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４．包括的分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５．サステナビリティ経営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
６．インパクトの特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
７．ＫＰＩの決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７８．モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

株式会社清水地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシ
アティブ（UNEPFI）が公表している「ポジティブ・インパクト・ファイナンス金融原則」に則り、株式会

社静岡茶園（以下、静岡茶園という）の包括的なインパクト分析を実施しました。
株式会社清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・インパクトの低減に向けた取組みを支援するため、静岡茶園に対してポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下、PIF）
を実行します。

１．評価の概要（企業概要）
静岡茶園は、静岡県静岡市を主要地盤とした茶製品卸小売業者である。生葉生産から加工、大手飲料メーカーや仏事葬祭業者等への卸売、通販取引、一般小売に至るまで一貫した茶業生産工程により、高品質な茶葉を安定供給している。関連グループ会社として株式会社するが農園（以下、するが農園という）を傘下に置いて生葉栽培、荒茶生産を実施し、自社ルートの茶葉と契約農家の茶葉により独自の仕入ルートを確立している。農業生産工程管理の認証である ASIAGAP（Asia Good
Agricultual Practice）、JGAP（Japan Good Agricultual Practice）を取得し、更なる食品安全や環境保全、労働安全等に経営努力を行っている。

（インパクトの特定）
インパクトレーダーによる標準値に対して、個社別要因を加除しインパクトを特定した結果、ポジ
ティブ・インパクトは、「食糧」「健康・衛生」「雇用」「エネルギー」「文化・伝統」「経済収束」とした。
ネガティブ・インパクトとしては、「健康・衛生」「雇用」「生物多様性と生態系サービス」「資源効
率・安全性」「気候」を特定した。

（ＫＰＩの決定）
特定したポジティブ・インパクトにおいて、社会面では「安全かつ良質なお茶の安定供給」をテーマとして、ASIAGAP、JGAP の認証継続を行い、2029 年 10 月までに FSSC22000 の認証
取得を KPI に設定する。また、「従業員の健康維持管理の徹底」をテーマに 2029 年 10 月までに健康経営優良法人の認定取得を目指す。経済面では、「耕作放棄地の茶畑への再生」をテーマに年間 100a の農地の借り上げを維持する。
特定したネガティブ・インパクトにおいて、社会面では「従業員の職場環境整備」をテーマとして、2023 年度までにリフレッシュ休暇（年間 2 日）を制定し、運用開始とする。同様に、「従業員の職場環境整備」をテーマとして、有給休暇の平均取得日数を向上させる。環境面においては、「CO2
排出量の削減」をテーマに、2029 年 10 月までにすべての施設の照明を LED 化する。また 2029
年 10 月までに全社用車をエコカーに切り替える。

（モニタリング）
モニタリング体制は、統括責任者に望月英男代表取締役社長、プロジェクトリーダーに望月基秀常
務取締役、プロジェクトチーム担当者に前川昌吾経理課長を選定し、今後少なくとも年 1 回はモニタリングする体制を構築し、進捗状況を確認する。

1

２．PIF の概要

契約日および返済期限

2022 年 10 月 31 日～2029 年 10 月 31 日

金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

7 年間

３．企業概要（１）企業情報企業名

株式会社静岡茶園

所在地

本社

静岡県静岡市駿河区池田 370-3

工場

静岡県静岡市葵区吉津 574-1

海外拠点の有無無

創業・設立

1973 年 4 月創業、1976 年９月設立

代表者

代表取締役

従業員数

22 名（男性 7 名、女性 15 名）

売上高2,340 百万円 （2022 年 2 月期）

資本金

20 百万円業種

製茶卸売小売業

事業の内容

緑茶製造・卸・小売業、それに関連する商品販売

関連会社

株式会社するが農園（茶生産・荒茶加工）

望月英男

株式会社モアーグリーン（荒茶販売）
株式会社ティーアールシー（製茶加工）
主要仕入先

大富士製茶株式会社、株式会社水野製茶、その他

主要販売先

株式会社伊藤園、一般顧客、茶卸業者、仏事葬祭業者

認証登録

JGAP

（認証番号 GAPG9260 登録№20000275）2021 年 4 月

ASIAGAP（認証番号 GAPG9260

登録番号 A220000275）2021 年 4 月

ISO14001（登録証番号 JQA-EM7259）
沿革1973 年（昭和 48 年）

現代表者が静岡茶園を個人創業

1976 年（昭和 51 年）㈱静岡茶園に法人成り

2002 年（平成 14 年）㈱ティーアールシー設立

2002 年（平成 14 年）㈱モアーグリーン設立

2014 年（平成 26 年）㈱するが農園にて契約農家と茶葉の共同生産開始

2016 年（平成 28 年）㈱静岡茶園にて ISO14001 認証取得

2016 年（平成 28 年）㈱静岡茶園にて有機 JAS 認証取得（緑茶）2021 年（令和 3 年）㈱するが農園にて ASIAGAP、JGAP 認証取得

2

社是

創意

誠意

熱意

日常の五心

一.

ハイ

という素直な心一.

スミマセンという反省の心一.

オカゲサマという謙虚な心一.

ワタシガシマスという奉仕の心一.

アリガトウという感謝の心3

４．包括的分析（１）業種別インパクトの状況「食料品、飲料及びたばこ卸売業」におけるインパクトレーダーの標準値として、ポジティブなインパクト
は「食糧」「雇用」が発現した。また、ネガティブ・インパクトは「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「大気」「生物多様性と生態系サービス」「気候」「廃棄物」「経済収束」が発現した。
「食料品、飲料またはたばこが主な非専門店小売業」におけるインパクトレーダーの標準値として、ポジティブなインパクトは「食糧」「雇用」「包括的で健全な経済」が発現した。また、ネガティブ・インパクトは「健康・衛生」「雇用」が発現した。

①「製茶卸売業」②「製茶小売業」

4

（２）業界動向①.茶業界の現状
a. 都道府県別の茶産出額（茶産出額とは、生葉産出額＋荒茶産出額をいう）
静岡県の茶算出額については、長年守ってきた全国一位の座を 2020 年は鹿児島県に明け渡したが、2021 年は少差で上回った。
日本全体の茶の産出額は上位 5 県で全体の 80%以上を占めているが、その合計は年々減少し続けている。

b. 荒茶の府県別生産量
茶産出量の内大部分を占める荒茶の生産量をみると、静岡県が 4 割前後を占めている。1990（平成２）年までは 50%以上を占めていたが、静岡県は山間部での栽培が多く生産性が低いため、平地栽培が多く機械化による生産性の向上を実現した他県に急追され、徐々にシェアを低下させている。

府県別荒茶生産量の静岡県シェア（単位：t ）
静岡県

年

静岡

鹿児島

三重

宮崎

京都

その他

合計

2000

39,40018,900

7,410

3,170

3,020

17,40089,300

44.1%

2005

44,10023,900

8,110

3,660

3,300

16,930100,000

44.1%

2010

33,40024,600

7,100

3,570

2,640

13,69085,000

39.3%

2015

31,80022,700

6,380

3,621

3,190

11,80979,500

40.0%

2020

29,50028,000

5,910

3,510

2,900

11,88081,700

36.1%

2022

29,70023,900

5,360

3,050

2,450

13,64078,100

38.0%

5

シェア

ｃ. 緑茶（リーフ茶）と茶飲料の 1 世帯当たりの支出金額
14,000（単位：円）

12,00010,000
8,000

3,688

5,239
5,938

5,988

6,151

6,635

6,652

7,172

7,845

7,616

7,860

4,466

4,168

4,096

4,196

4,113

3,879

3,780

3,817

3,530

6,000
4,000

6,810

5,646

2,000
0

2000 2005 2010 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

緑茶

茶飲料

お茶の消費動向をみると、緑茶（リーフ茶）においては 2000 年から近年に至るまで減少傾向にある。
2005 年からはペットボトルや缶ボトルの茶飲料に押されてきており、2019 年以降は茶飲料の半分以下まで減少している。また、全体の支出額も 2019 年以降減少している。

（３）関連法規制
茶に関連する法令は、主に食品衛生法、JAS 法（注）、健康増進法、計量法、景品表示法などがあり、食品公害を防止するための各種法令の規制下にある。また、農林水産省が 2011 年に「お茶の振興に関する法律」を施行している。本法律は、生産者の経営安定、消費の拡大及びこれに資するお茶を活用した食育の推進並びに輸出の促進、お茶の伝統に関する知識等の普及の措置等を講じ、茶業の健全な発展及び豊かで健康的な国民生活の実現に寄与することを目的としている。同省は 2020 年に「茶業及びお茶の文化振興に関する基本方針」を策定し、茶業は、視野が広く、地域経済・雇用確保の観点からも重要な産業であると位置づけている。
一方静岡県では、静岡県茶業振興条例を 2019 年 3 月に施行、茶業が重要な地域産業であることを鑑み、茶業者、団体、静岡県が協力して生産者の経営支援や茶園の整備のために取り組むことにより、地域経済の発展に貢献するよう努めるとしている。
（注）JAS 法：農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（４）事業概況
静岡茶園は、静岡県静岡市を主要地盤として、生葉生産を始めとして、大手飲料メーカーへの荒茶販売から、仏事葬祭業者等への茶製品の卸売、通販取引、一般小売に至るまで一貫した茶業生産工程を担っている。このため、同社はするが農園、モアーグリーン、ティーアールシーの三社を関連会社として傘下に置
いて茶葉生産、茶製造、茶卸小売までをグループ一体の運営を行っている。

企業名

するが農園

モアーグリーン

静岡茶園

ティーアールシー

業務内容

生葉生産、荒茶加工

荒茶販売、製茶販売

製茶卸・販売茶加工・製造

筆頭株主

静岡茶園 30%

静岡茶園 30%

望月英男 36.5%

望月英男 100%6また、下図はその商流、生産工程、物流経路を示したものである。

（５）グループ企業の役割と太陽光発電事業
静岡茶園はサプライチェーン上においてグループ企業を有効に活用して茶葉生産、仕入れ、加工、販売までの商流を形成させている。既述したように主要販売先は、飲料メーカー販売、通信販売、荒茶卸売、
一般小売と大きく 4 つに大別される。さらに太陽光発電事業の売上を加えると、売上高は 5 部門から成り立っている。
静岡茶園の売上構成
部

門（単位：千円、％）直近期売上高構成比

備考

飲料メーカー販売

1,073,408

45.9

メーカー卸売り

通信販売

710,79630.4

カタログ通販、EC 取引

茶卸売

520,64222.2

茶業者・仏事業者向け卸売り

一般小売18,4040.8

一般企業・官公庁小売り

太陽光発電

17,0620.7

売電

2,340,305

100.0

合

計

【株式会社するが農園】
業務内容
・茶園管理
・荒茶製造

7

【株式会社モアーグリーン】
業務内容
・するが農園及び契約農家からの荒茶仕入業務
・仕入計画の策定
・各地茶農園の生育状況の視察確認
・品質官能検査（注）（注）官能検査：人間の五感を使用して品質判定する方法で、主に食品、香料、工業製品に用いられる。

【株式会社ティーアールシー】
業務内容
・仕上茶の製造・荒茶仕入れ・品質官能検査・原料投入、選別、粉砕、火入れ乾燥、仕上げ、ブレンド、・充填、包装・出荷【太陽光発電事業】（2021 年 10 月～2022 年 9 月）

品質官能検査業務内容
・太陽光発電売電

発電所

売電金額（円）静岡茶園本社発電所

発電量（kw）

770,462

19,456

静岡茶園関発電所

14,108,366

400,806

静岡茶園吉津工場

2,307,407

58,258

モアーグリーン本社

770,968

19,4698,703,195

247,250

26,660,398

745,239

モアーグリーン下田発電所
合計（売電平均単価：35.77 円）（6）組織体制図（7）従業員の資格取得状況
・食品衛生責任者

1名

・安全衛生推進者

1名（2022 年 9 月末現在）
8

5．サスナビリティ経営体制
静岡茶園では、関連会社である「するが農園グループ」（注）が ASIAGAP 及び JGAP の認証を取得している。その運営方針は下記の通りである。
当グループは次の方針に基づいて、茶の栽培と荒茶の製造をしています。
１ 法規法令を順守し、ＧＡＰ手法を活用して、これまで以上に安全で顧客の信頼を得られる
茶製品を生産しよう
２ 当団体にかかわるすべての人々が、日々健康で安全かつ衛生的条件下で作業に従事できる条件を整えよう３ 動植物相、近隣住民を含めた環境に調和した栽培管理をすすめ、一層の質向上を目標に、長期的に安全安心で持続可能な農業生産をめざそう

また、するが農園グループは食品安全目標を「農薬事故撲滅をめざした意識向上」として安心安全な茶の栽
培及び荒茶の製造を推進するとしている。
（注）するが農園部ループとは、するが農園と契約農家のことを指す。

静岡茶園では、2022 年 5 月 16 日にＳＤＧｓ宣言を行い、ＳＤＧｓの達成に向けた具体的な取組みを公表
している。

9

（１）環境面での活動①ISO14001 の認証取得
・2016 年 7 月に登録以降、3 年ごとに更新継続している。環境マネジメントシステムの構築により更なる品質管理の徹底を図り、関係会社と一体になった環境への負荷低減を図っている。

②茶殻の自然肥料への活用
・するが農園では取引先大手飲料メーカーに卸売する荒茶の製造工程で発生した茶殻を、肥料メーカーに処理を依頼し、その肥料を購入し自社で自然肥料として使用することで、間接的に再利用している。

③廃棄物低減への工夫
・大手飲料メーカーの工場や自社工場で発生した茶渋、茶殻については地域の専門業者に引き取ってもらうのを原則にしているが、グループ農園で堆肥用に使用するなど、できる限り地域の原材料で製造されたものを使用するように努めている。
・また、整枝、更新等で発生した植物残渣は自社グループの農園に戻すなど廃棄物を少なくするよう努めている。

（２）社会面での活動①省エネルギーへの貢献
・静岡市（本社・工場）、沼津市、下田市、関市の 5 か所で太陽光発電設
備により再生可能エネルギーを創出しており、売電することにより地域の電力供給で貢献し、気候変動に資する活動となっている。
・2029 年までに事務所、工場などのすべての施設の照明を LED 化し、また全社用車をエコカーに切り替えることを目標に掲げる。
関市の太陽光発電設備②ＡＳＩＡＧＡＰ及びＪＧＡＰの認証取得
・するが農園グループにて取得しており、同社が仕入先としてのトレーサビリティ（注）の適合工場に相応しいか検証している。将来、茶製品の輸出に向けた事業活動も視野に入れていることから、更なる安全な品質管理と生産工程が求められる。
(注)トレーサビリティとは原料から販売までの各段階で仕入先販売先、生産、製造状況などの記録を取って保管管理することで、食品の生産履歴を追跡・調査することが出来るシステムである。
茶葉農家では、農薬の適正使用の誓約書、栽培している茶葉の情報、栽培記録などがある。
荒茶工場では、荒茶の安全性誓約書、原料茶葉ごとの使用農薬リスト、荒茶製造管理記録がある。

③健康経営への取組み
・従業員には年 1 回の健康診断を義務付けている。本社内にはトレーニングルームを設置し、長時間労働
や時間外労働を低減し、従業員が健康的なリフレッシュタイムを設けられるよう配慮している。
・事業所におけるタイムカード設置場所に「社是」と「日常の五心」を掲示し、職場コミュニケーションの活性化と働きがいのある職場つくりを大切にしている。
・2029 年 1０月までに、職場環境の整備と改善のため、健康経営優良法人の認定を目指す。

10

④有給休暇の取得促進と労働環境の改善
・静岡茶園では、有給休暇を積極的に取得するよう推奨しているが、2020 年度は有給休暇の取得消化率
が 45.23%、2021 年度が 44.37%と伸び悩んでいる。適切な労働時間と休暇取得がしやすい職場環境を目指していくため、有給休暇取得率または平均取得日数の向上を目標に掲げる。
・また、今後は従業員に働きがいのある職場と働きやすい労働環境を提供するため、雇用制度や休暇制度のさらなる改善を図る。

⑤緑茶（リーフ茶）の PR
・同社はお茶の淹れ方教室を一般客や取引先に対し本社にて企画開催したり、地域の老人介護施設や要望のある企業・団体に対して出張開催し、リーフ茶の深みのある香りと味覚を PR している。今後は取引先や希望する顧客に対する工場見学、農場見学、茶摘み体験などの実施を通じ、緑茶の PR を推進していく方針である。

（３）経済面での活動①耕作休耕地の再生
関連会社するが農園では、耕作休耕地のある農家を紹介してもらう取組みをしている。
具体的には、近隣の農家の耕作休耕地を借り上げて、茶畑に再生する取組みである。近年の茶農家の高齢化や後継者不在は深刻度を増しており、そうした茶農家の休耕地を再利用できれば、耕地面積や摘採面積の減少を緩和できる。その意味で、この取組みは経済収束にポジティブなインパクトを与えるものである。
一方、静岡県も茶草場農法を活用した茶栽培を行って茶の味や香りを維持する取組みをしている。茶草場
農法とは、茶園のうね間にススキやササを巣とする刈敷きを行う伝統的な農法である。静岡県では、秋から冬にかけて茶園周辺の草を刈り、うね間に敷く作業が行われるが、刈り取った草を肥料、牛馬の餌、茅葺屋に利用したりしている。こうした半自然草地は農業の近代化につれて放置されるようになり、半自然
草地は急激に減少し、草地を住処とする動植物が絶滅に瀕している。このように、静岡県では半自然草地を活かした農業に取組むことにより、従来の里山の機能を保全することを重視している。従ってこの取組
みは生物多様性の保護にも貢献していることになる。

11

６．インパクトの特定（１）インパクトの特定分析
本 PIF では、静岡茶園の事業について、国際標準産業分類における「食料品、飲料及びたばこ卸売業」と「食料品、飲料またはたばこが主な非専門店小売業」として分析を行った。
その結果、同社の事業におけるインパクトレーダーの標準値として、ポジティブなインパクトは、
「食糧」
「雇用」
「包括的で健全な経済」が発現し、ネガティブなインパクトは「健康・衛生」「雇用」
「水（質）
」
「大気」
「生物多様性と生態系サービス」「気候」「廃棄物」「経済収束」が発現した。
静岡茶園の個別要因を加味して、インパクト領域を特定したところ、「健康・衛生」では同社は健康経営優良法人の認定取得を目指していることから、ポジティブ・インパクトに追加した。「エネルギー」では同社
本社・工場など５か所で太陽光発電設備による売電事業を行っていることから、ポジティブ・インパクトに追加した。「文化・伝統」では静岡の緑茶（リーフ茶）を PR して取り扱うことが地域文化・伝統に資すること、「経済収束」ではするが農園にて承継者のいない農家の耕作休耕地を借り上げ、茶畑に再生する取組みをすることは、生産量の維持や生産者保護につながることから、ポジティブ・インパクトに追加した。
「資源効率・安全性」では取引先大手飲料メーカーに卸売した荒茶製造工程で発生した茶殻由来の肥料を肥料メーカーから購入し、間接的にするが農園で自然肥料として使用していることから、ネガティブ・イ
ンパクトに追加した。一方で、「包括的で健全な経済」は現状では従業員の労働環境整備における課題を優先して対応していることから、ポジティブ・インパクトから削除した。また、同社では「水（質）」に関しては製茶工程で使用する水は多くないこと、「大気」については製造工程を通じて大気汚染につながるような事業活動はしていないこと、「廃棄物」は自社で排出する廃棄物は検査試験用の茶殻等が少量発生するのみで適切に処理していること、「経済収束」は地域経済の成長を補完するような経済活動まで行っていない
ことから、ネガティブ・インパクトから削除した。

①「製茶卸売業」
463 4630 食料品、飲料及びたばこ卸売業
水(入手可能性）②「製茶小売業」
修正値
ポジティブ

4711 食料品、飲料またはたばこがネガティブ

主な非専門店小売業
水(入手可能性）

食糧

食糧

住居

住居

健康・衛生

健康・衛生

教育

教育

雇用

雇用

エネルギー

エネルギー

移動手段

移動手段

情報

情報

文化・伝統

文化・伝統

人格と人の安全保障

人格と人の安全保障

正義

正義

強固な制度・平和・安定

強固な制度・平和・安定

水（質）

水（質）

大気

大気

土壌

土壌

生物多様性と生態系サービス

生物多様性と生態系サービス

資源効率・安全性

資源効率・安全性

気候

気候

廃棄物

廃棄物

包括的で健全な経済

包括的で健全な経済

経済収束

経済収束

12

修正値
ポジティブ

ネガティブ

その結果、個社分析修正値及び、そのインパクト具体的取組内容と関連する SDGｓターゲットは以下の通りとなった。
インパクトの特定分析
UNEP FI
標準値

インパクト領域

個社分析
修正値

インパクトの詳細
具体的取組内容

KPI設定対象

関連するSDGs
ターゲット

アメンド理
標準値で発現しているが対又は標準値で発現していない

入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質(一連の固有の特徴がニーズを満たす程度)
水(入手可能性）

食糧

ポジティブ
ネガティブ
○

関連会社㈱するが農園にてASIAGAP、JGAP認証を取得しており、安全か
つ良質なお茶の安定提供を行っている。

○

2.1

○

職場環境整備のため「社是」「日常の五心」を朝礼にて周知徹底し、職場コ
ミュニケーションの活性化と働き甲斐のある職場つくりを大切にしている。
I職場環境の整備と改善のため、健康経営優良法人の認定取得を目指す。

○

3.8

○

○

年1回健康診断を実施。社内トレーニングスペースあり、従業員の健康維持増進に努めている。

3.8

ポジティブ

○

○

従業員に働きがいのある職場と働きやすい労働環境を提供するため、雇用制
度や休暇制度のさらなる改善を図る。

4.4、8.5
8.8

ネガティブ

○

○

有給休暇が不足している場合には個別に取得を薦めている。
長時間労働を抑制するため、朝礼にて周知徹底を図っている。

○

本社および工場の屋根、下田市、岐阜県関市に太陽光売電設備あり。

7.2○

リーフ茶を取り扱うことでお茶処静岡の伝統を承継している。

8.9

ポジティブ

○

ネガティブ
住居

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

健康・衛生
ネガティブ

教育

ポジティブ
ネガティブ

雇用

エネルギー

ポジティブ

○

4.4、8.5
8.8

太陽光売電設備を有しており選定

ネガティブ
移動手段
（モビリティ）
情報

文化・伝統

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ

人格と人の安全保障

正義
強固な制度・
平和・安定

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ

質(物理的・化学的構成・性質)と有効利用
水（質）

大気

土壌

ポジティブ
ネガティブ

○

製茶工程で使用する水は多量でな○

大気に影響を及ぼす事業ではない

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

生物多様性と生態系サービス

ネガティブ

○

○

耕作休耕地の借り上げを進めることは、間接的に周辺の荒れ地を減らし、動植物の住処を保全する役割を果たしている。

6.6、15.1
15.2○

取引先の大手飲料メーカーで発生した茶殻由来の肥料を、肥料メーカーから購入し関連会社㈱するが農園で肥料として利用している。

12.3、12.5○

本社および工場内電気設備のLED化、社用車にハイブリット車（トヨタ：アクア）使用によりCO2を削減している。

ポジティブ
資源効率・安全性

ネガティブ
ポジティブ

気候

ネガティブ

○

○

11.6

ポジティブ
廃棄物

ネガティブ

○

自社で発生する廃棄物は少ない

環境の制約内で人間のニーズを満たす手段としての人と社会の経済的価値創造
包括的で健全な経済

ポジティブ

○

包括的で健全な経済のポジティブ

ネガティブ

経済収束

ポジティブ

ネガティブ

○

関連会社㈱するが農園にて承継者のいない農地を借り上げ、耕作放棄地の再生や抑制に取り組んでいる。
契約農家の生産した茶葉の全量買取、農家が使用する農薬・飼料の提供により生産者支援を実施している。

○○

2.3、15.4

耕作放棄地発生の抑制、生産者支にポジティブなインパクトあり。

経済収束のネガティブ軽減に資す13

（２）インパクトレーダーとの関連性
ＵＮＥＰ ＦＩのインパクトレーダー（環境、社会、経済の全てを包括する 22 のインパクトカテゴリー）による、静岡茶園固有のインパクト領域は下記の表の通りである。

(※網掛けが該当領域)

入手可能性、アクセス可能性、質（物理的・化学的構成・性質）の手ごろさ、品質

有効利用

人と社会のための経済的価値創造

水（入手可能性）

水（質）

包括的で健全な経済

食糧

大気

経済収束

住居

土壌

健康・衛生

生物多様性と生態系サービス

教育

資源効率・安全性

雇用

気候

エネルギー

廃棄物

移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定（３）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトをもとにインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下の通りとなる。

14

（４）インパクトに与える影響
環境面・社会面・経済面に応じてインパクトに与える活動をテーマごとに整理すると下記の通りとなる。
①ポジティブ・インパクトが期待できる活動
インパクト領域テーマ

ポジティブ・インパクトの活動内容

・安全かつ良質な・関連会社するが農園で ASIAGAP、JGAP の認証を取得して

＜社会面＞
食糧
健康・衛生
雇用
エネルギー

お茶の安定供給いる。

・従業員の健康維・長時間労働や時間外労働を抑制するため、事業所におけるタ

持管理の徹底イムカード設置場所にある「社是」と「日常の五心」を朝礼

文化・伝統にて周知徹底し、職場コミュニケーションの活性化と働きがいのある職場つくりを大切にしている。
・働きがいのある
職場及び働きやすい労働環境・有給休暇取得の取得推進と休暇を取得しやすい職場環境を目指すため、休暇制度の新設を目指す。
・従業員に働きがいのある職場と働きやすい労働環境を提供するため、雇用制度や休暇制度のさらなる改善を図る。

・省エネルギーへの貢献
・緑茶の PR・本社及び工場の屋根、下田市、岐阜県関市に太陽光発電設備
による売電を実施している。
・お茶の淹れ方教室を一般客や取引先に対して本社にて企画開催したり、地域の老人介護施設や要望のある企業・団体に対して出張開催し、リーフ茶の深みのある香りと味覚を PR し
ている。

＜経済面＞
経済収束

・耕作放棄地の・関連会社するが農園において、承継者のいない農地を借り上茶畑への再生げ、耕作放棄地を茶畑として再生する取組みを行っている。

15

②ネガティブ・インパクトを低減する活動

インパクト領域テーマ

ネガティブ・インパクトの活動内容

＜社会面＞
健康・衛生
雇用

・従業員の健康維持管理の徹底・従業員の職場環境整備

・年 1 回の定期健康診断の実施
・本社内にトレーニングルームを設置
・有給休暇取得が不足している場合には、個別に取得を薦めている。
・長時間労働や時間外労働を抑制するため、朝礼にて周知徹底を図っている。その意識づけにより職場内のコニュニケーシ
ョンの活発化につながり、長時間労働等は少ない。

＜環境面＞
生物多様性と生態系サービス・耕作休耕地の茶・するが農園での耕作休耕地再生の取組みは、草刈場の利用を畑への再生促進し、多様な動植物の生息地である草場を保全する役割を

資源効率・安全性

果たしている。

気候
・製造過程で発生・製造工程で発生する茶殻を、肥料メーカーに処理を依頼し、する茶殻の再利

その肥料を購入し自社で自然肥料として使用することで、間用接的に再利用している。

・CO2 排出量の削減

・ISO14001 認証取得を行い、環境保全に努めている。
・本社及び工場内照明設備の LED 化を促進し電力使用量の削減を図っている。
・社用車をハイブリッド車などエコカー使用による CO2 排出量削減を図っている。

16

７．ＫＰＩの決定（ＳＤＧｓとの関連性）
静岡茶園は、ＰＩＦ期間において以下のとおりＫＰＩを設定する。
（１）ポジティブ・インパクトが期待できる活動
＜社会面＞
テーマ

安全かつ良質なお茶の安定供給

インパクトレーダー

食糧

取組内容

・関連会社するが農園で ASIAGAP、JGAP の認証を取得している。

ＳＤＧｓとの関連性

2.1 2030 年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。

ＫＰＩ

・ ASIAGAP、JGAP の認証取得を継続し、2029 年 10 月までに
FSSC22000 の認証を取得する。

＜社会面＞
テーマ

従業員の健康維持管理の徹底

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

・従業員には年 1 回の健康診断を義務付けている。本社内にはトレーニング
ルームを設置し、長時間労働や時間外労働を低減し、従業員が健康的なリフ
レッシュタイムを設けられるよう配慮している。
・事業所におけるタイムカード設置場所に「社是」と「日常の五心」を掲示し、職場コミュニケーションの活性化と働きがいのある職場つくりを大切にしている。

ＳＤＧｓとの関連性

3.8

全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医
薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

ＫＰＩ

・2029 年 10 月までに健康経営優良法人の認定取得を目指す。

17

＜経済面＞
テーマ

耕作放棄地の茶畑への再生

インパクトレーダー

経済収束

取組内容

・関連会社するが農園において、承継者のいない農地を借り上げ、耕作放棄地を茶畑として再生する取組みを行っている。

ＳＤＧｓとの関連性

2.32030 年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サー
ビス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なア
クセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。

15.4 2030 年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
KPI・耕作放棄地再生のため、年間 100a の農地の借り上げを維持する。
（2 年間平均農地借り上げ実績：80a）18

（２）ネガティブ・インパクトを低減する活動
＜社会面＞
テーマ

従業員の職場環境整備

インパクトレーダー

雇用

取組内容

・従業員には年 1 回の健康診断を義務付けている。本社内にはトレーニング
ルームを設置し、長時間労働や時間外労働を低減し、従業員が健康的なリ
フレッシュタイムを設けられるよう配慮している。
・事業所におけるタイムカード設置場所に「社是」と「日常の五心」を掲示
し、職場コミュニケーションの活性化と働きがいのある職場つくりを大切にしている。
・有給休暇取得が不足している場合には、個別に取得を薦めている。
・長時間労働を抑制するため、朝礼にて周知徹底を図っている。

ＳＤＧｓとの関連性

4.42030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者な
ど、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

ＫＰＩ

・2023 年度までにリフレッシュ休暇（年間 2 日）を制定し、運用開始する。
・有給休暇の平均取得日数を向上させる。
（現状 6.9 日→取組後 10 日）

＜環境面＞
テーマ

CO2 排出量の削減

インパクトレーダー

気候

取組内容

・ISO14001 を認証取得し、環境保全に努めている。
・本社及び工場内照明設備の LED 化を促進している。
・社用車をハイブリッド車などエコカー使用による CO2 削減を図っている。

ＳＤＧｓとの関連性

11.6

2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特
別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

ＫＰＩ・2027 年 10 月までにすべての施設の照明を LED 化する。
（現状 60%）・2029 年 10 月までに社用車の 100%をエコカーに切り替える。
（現状 10 台中 1 台）

19

８．モニタリング（１）モニタリング体制
静岡茶園では、本 PIF に取り組むにあたり、組織横断的なプロジェクトチームを結成した。望月英男代表取締役社長（以下望月社長）が陣頭指揮を執り、各部門が連携を図りながら、日々の業務、社内制度や諸活動を棚卸しすることで、自社の事業活動とインパクトレーダーや SDGs との関連性について検討を重ね、SDGs の精神や経済・社会・環境に関する目標・KPI を設定した。本 PIF 実行後においても、望月社長が統括責任者となり、プロジェクトリーダーに望月基秀常務取締役、プロジェクト担当者に前川昌吾経理課長を選定し、社長訓示や既存のミーティングでの挨拶等、様々な場面・形で従業員に対しての周知・浸透を図り、KPI の達成を目指していく。
一方、KPI 達成のためには、自社内の経営資源だけでは困難なケースも想定される。取引先や地域など対外的にも、自社の経営理念やビジョンを HP などに公表することで、自社の強みや企業風土の理解を促進し、今まで以上に多くの関係者と連携を図り、KPI の実現を通じて、持続可能な企業として SDGs の理念の具現化を図っていく考えである。

代表取締役社長

望月英男

プロジェクトリーダー

常務取締役

望月基秀

プロジェクト担当者

経理課長

前川昌吾

統括責任者

（２）モニタリングの頻度と方法
本 PIF で設定した KPI の達成および進捗状況については、清水銀行と清水地域経済研究センター、および静岡茶園の担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
清水銀行は、KPI 達成に必要な資金およびその他ノウハウの提供、あるいは清水銀行や清水地域経済研究センターの持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。

20

本評価書に関する重要な説明

１． 本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて実施したもので、清水地域経済研
究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２． 清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行および清水銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
アナンスを実施する静岡茶園から供与された情報と、清水地域経済研究センターが独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３． 本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEPFI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に準拠しながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・
ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

＜評価書作成者および本件問合わせ先＞
株式会社清水地域経済研究センター
田中昌一〒424-0941
静岡市清水区富士見町２番１号℡：054-355-5510

21

fax：054-353-6011

第三者意見書2022 年 10 月 31 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社静岡茶園に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が株式会社静岡茶園（「静岡茶園」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱
第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、静岡茶園の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、静岡茶園がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である静岡茶園から貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

新井

広志

-6-

真太郎

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
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