特集 3

コーポレートガバナンスと労働組合の役割について

コーポレートガバナンスと従業員・労働組合のチェック機能

集

鈴木寄稿

特裕子

（連合経済政策局部長）

コーポレートガバナンスは企業の社会的責推進を強化するとともに、企業の持続的成長任（ＣＳＲ）の基礎をなす最も重要な要素のにつなげていくことが重要である。
（図１）1つである。その目的は、持続的な企業価値の向上であり、そのための仕組み、制度・慣１. 連合としてのこれまでの取り組みコーポレートガバナンスに関する連合の取行を整備する必要がある。
コーポレートガバナンスの主体は株主、経り組みとしては、大きく2点ある。

営者だけでなく、企業のステークホルダーで1点目は、法整備など政策・制度実現の取ある従業員（労働組合）、顧客、取引先、地り組みである。これまで、持続的な企業価値域社会などが含まれる。の向上という観点から、労働者をはじめとす労働組合として働く者の立場から、企業のる多様なステークホルダー（利害関係者）の活動や事業のあり方についてチェック・提言

利益への配慮を含む企業統治を実現するため機能を発揮し、コーポレートガバナンスへ主の会社法制の整備を求めてきた。2014年6月

体性をもって積極的に参加することで、企業の会社法改正にあたっては、検討段階であるの透明・公正性を高め、企業の社会的責任の法制審議会会社法制部会に連合から委員としDIO 2017, 11（図１）企業の社会的責任（ＣＳＲ）の基礎となるコーポレートガバナンス

出所：岡本享二（2007）「進化するＣＳＲ」『プラントエンジニア』2007年10月号― 12 ―

て参加し、積極的に意見を発信し反映に努め関係する重要なステークホルダーであることた。部会において従業員選任監査役制度の創から、その役割を果たすためには会社と労設や企業統治における従業員からの情報提供働組合の積極的な対話が必要である。の重要性を主張した結果、法案要綱に「監査また、原則2-3「社会・環境問題をはじめを支える体制や監査役による使用人からの情とするサステナビリティー（持続可能性）を報収集に関する体制に係る規定の充実・具体巡る課題について、適切な対応を行うべき化を図る」との規定が省令で定める事項としである」、原則2-4「社内における女性の活躍て盛り込まれた。

促進を含む多様性の確保を推進するべきで2点目は企業の情報開示、モニタリング（監ある」との原則が盛り込まれたことは、近時視）への関与である。ＣＳＲへの取り組みのこれらの課題に対する要請の高まりを踏まえ一環として、コーポレートガバナンスを含むたものであり、評価できる。

ＣＳＲの課題を労使協議の対象とし、企業がしかしその一方で、女性の活躍促進につ情報開示や説明責任を果たすよう求めるとといては、働く女性の過半数を占める非正規もに、労働組合として、フォローアップ・モ労働者の女性への対応が不十分であるなどニタリングに関与するよう取り組みを進めての問題も懸念されるところであり、すべてのきた。

女性労働者がやりがいをもって活躍できる観点からの環境整備を含め適切な対応が求２. コ
 ーポレートガバナンス・コードに対すめられる。

る評価と労働組合に求められる対応

さらに、基本原則3において、財務情報・

2015年6月に東京証券取引所は「コーポレ

非財務情報（ＥＳＧ（環境、社会、統治）なートガバナンス・コード」（以下、本コード）ど）について「法令に基づく開示以外の情を策定・公表し、上場企業に本コードが適報提供にも主体的に取り組むべき」、「そうし用されることとなった。本コードにおける「会た情報（とりわけ非財務情報）が、正確で社の持続的な成長と中長期的な企業価値の利用者にとって分かりやすく、情報として有向上」という目的は、連合の考えと基本的に用性の高いものとなるようにすべきである」

合致するものである。企業は、成長戦略のと示したことは、株主（機関投資家）との建名のもとに経営効率向上や競争力強化だけ設的な対話や責任投資の促進に資するものに偏重することがないよう、社会的責任の観であると評価する。

点を踏まえ、本コードを適切に実践していくことが求められ、その体制整備を行う必要がある。

（２）労働組合に求められる対応
労働組合は、多様性が尊重され個々の能連合は同年4月、労働組合としての本コー力が最大限発揮できる職場環境の整備等にドへの対応を次の通り整理し、コーポレート向けて、また、企業のＥＳＧ問題への積極的・ガバナンスへの積極的な関与に向け、取り能動的な取り組みを促すために、労働組合組みを進めている。

への情報提供や協議など、ステークホルダーとの積極的な協働を促進するよう、会社に（１）コーポレートガバナンス・コードに対する評価働きかけることが重要である。
労働組合に求められる具体的な対応とし

本コードの基本原則2における「（従業員て、従業員の立場から、コーポレートガバナを含む）株主以外のステークホルダーとの適ンスが適切に機能しているかを監視・チェッ切な協働に努めるべき」との考え方は、連クし、必要に応じて提言を行うことが重要で合がコーポレートガバナンスにおいて重視しある。まずは、労使協議や労使委員会等のてきたことであり、賛同できるものである。

場において、本コードを踏まえた取り組みのとりわけ従業員は、より密接・長期に会社に実施状況について会社に説明・協議を求め― 13 ―DIO 2017, 11

（表１）「コーポレートガバナンス・コード」

出所：株式会社東京証券取引所（2015）「コーポレートガバナンス・コード」より連合作成るなど、労働組合としてのチェック・提言機および適切な改善の実施。
（基本原則2参照）
・社会・環境問題をはじめとするサステナビ能を果たしていく。
また、必要に応じて、上場規則においてリティー（持続可能性）を巡る課題につい開示が求められている項目について、会社て適切な対応の実施、とりわけＥＳＧ問題のコーポレートガバナンス報告書等で適切への積極的・能動的な取り組みの実施や、に開示されているか、その内容を確認する。

これらの課題に係る情報や取り組みについその上で、企業の持続的な成長や中長期ての開示。
（原則2-3参照）

的な企業価値の向上の観点から、本コード

・企業や企業をとりまくサプライチェーンのにおける原則（基本原則・原則・補充原則）

持続的成長の観点から、ＯＥＣＤ多国籍企の中で、特に会社に求めるべき項目を以下

業行動指針などを踏まえた自社に留まらずの通り示す（上場規則において開示が求めサプライチェーン全体での社会・環境問題られていない原則も含む）。などへの取り組みの推進。
・社内における女性の活躍促進を含む多様性〔労働組合として特に会社に求める項目〕の確保の推進、そのための環境整備、およ・会社の経営理念、経営戦略、経営計画、コびその取り組みについての開示。
（原則2-4ーポレートガバナンスに関する基本的な考参照）

え方や基本方針等について、適切な情報提・内部通報について、経営陣から独立した内供・説明および協議の実施。
（原則3-1参照）

部通報窓口の設置、情報提供者の秘匿と不・企業の持続的な成長と中長期的な企業価値利益取扱の禁止に関する規律の整備。
（原DIO 2017, 11の向上の観点から、経営幹部・取締役（社則2-5参照）（表１）

外取締役を含む）と従業員（労働組合）と連合は、これらの対応について構成組織の対話を通じた職場の実態や課題の把握、への周知を行うとともに、2015年8月には、― 14 ―

（図２）チラシ「会社は何する？労働組合はどうする？」

出所：連合作成（2015）

本コードの内容や労働組合としての取り組

３. Ｅ
 ＳＧへの取り組み情報の開示および内みを周知・広報するために「会社は何する？

部通報制度の整備について労働組合はどうする？」と題したチラシを作２．で述べた〔労働組合として特に会社成し配布した。さらに、同年9月には、本コに求める項目〕のうち、とりわけ重要であるード、「日本版スチュワードシップ・コード」、取り組みについて、説明する。

およびワーカーズキャピタル責任投資の意
義やそれらに対する取り組みなどについて（１）ＥＳＧへの取り組み情報の開示

シンポジウムを開催し、構成組織や関係するスＥＳＧをはじめとする持続可能性を巡る諸テークホルダー、有識者等と認識を共有した。

課題について、企業が適切な対応を行うた

また、構成組織においては、構成組織内めには、労働組合として本コードの原則2-3の単組への周知を行い、従来の労使協議やに示されているとおり、これらの課題に係る労使委員会等の場で説明・協議を求めるな

情報や取り組みについての開示を会社側にど、労働組合としてのチェック・提言機能を働きかけていくことが重要である。

果たすよう単組に促してきた。また、学習会

2014年2月に金融庁は「日本版スチュワーなどを開催する他、必要に応じて単組の取りドシップ・コード」を策定・公表した。その組み状況を確認し、ベストプラクティスを共中では、機関投資家が投資先企業との建設有するなど、相互理解に努めてきた。
（図２）的な対話を行う際の重要な要素としてＥＳＧが明記されるなど、機関投資家による責任投資（ＥＳＧ投資）の重要性が示されている。
― 15 ―DIO 2017, 11

また、2015年9月、公的年金の管理運用を行う年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩ

めに取り組む必要がある。
具体的には、組合内部および労使協議なＦ）は、国連の責任投資原則であるＰＲＩ にどを通じて、規定（協定）の内容や運用状署名し、2016年には公的年金の運用にＥＳＧ況を点検し、整備・補強する必要がある。ま

投資の概念を導入するなど、わが国の機関た、労使での確認事項を含め、法と制度につ投資家において企業のＥＳＧ課題への取りいて周知するよう会社に求め、さらに、組合組みに着目した投資が拡大しつつある。

員はもとより組合員でない事業所の労働者に

1

企業におけるＥＳＧの取り組みやその開示対しても可能な限り情報提供を行い、周知をの促進は、機関投資家によるＥＳＧ投資におはかるべく取り組みを進める必要がある。

いてその開示内容の評価が進み、企業のＥＳＧ課題への取り組みの促進につながる。この４. 今 後の取り組み

ことが、企業の持続的な成長につながり、ひコーポレートガバナンスの強化による持続いては健全で持続可能な経済成長に寄与する的な企業価値の向上は、働く者の雇用の安ものと考えられる。労働組合として、両コー定と労働条件の維持・向上の基盤である。

ドの推進に向け、これらの情報開示を会社にまた、労働組合がコーポレートガバナンスへ促す取り組みを進めることが重要である。

積極的に参加し、企業の社会的責任の推進を求めていくことは、連合がめざす「働くこ（２）内部通報制度の整備とを軸とする安心社会」を支える基盤である

昨今、労働法令違反や過労死・過労自殺、不正会計、製品性能データの改竄など企業公正で持続可能な社会の形成をはかるうえで極めて重要である。

不祥事があとを絶たない。ひとたびこのよう連合は、引き続き、企業におけるコーポレな問題が生じれば、企業の存続にも関わるートガバナンスの強化に向けて、労働組合とほどの企業価値の毀損を招く可能性がある。

しての関わりを促進するべく、構成組織、単これらを未然に防ぐためには、労働組合によ組、組合員への理解・浸透をはかっていく。

るチェック・提言の強化に加え、原則2-5にまた、本コードの3年ごとの見直しにおい示されている「内部通報制度」の点検・整て、企業による情報開示の促進につながる備が重要である。

改善がなされるよう、政府や関係機関への労働組合は会社に対して、公益通報者保働きかけを進めていく。

護法とそのガイドラインの内容を確実に履行させること、また、それだけでは労働者の保護と救済が不十分であることから労使の協議と確認を通じて実効性ある制度とするたDIO 2017, 11― 16 ―

1 国連責任投資原則とは、機関投資家がＥＳＧ課題を投資の意思決定や所有習慣に組み込み、受益者のために長期的な投資成果を向上させることを目的とした6つの原則。