公益社団法人須賀川労働基準協会【定款】
第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人須賀川労働基準協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を福島県須賀川市に置く。
第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、最低賃金法等の関係法規の普及に協力するとともに、労務管理の改善及び労働災害の防止等のための活動を推進することにより、労働者の福祉の増進向上をはかり、あわせて産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）関係労働法令の研究及び啓もう普及に関すること。
（2）労働時間、賃金制度、労働安全衛生に関する研究及びその活動の推進に関すること。
（3）労務管理、労働安全衛生等に関する講習会並びに研修会等の開催に関すること。
（4）労務管理、労働安全衛生及び労災補償業務に関する功労者並びに優良労働者の表彰に関すること。
（5）労務管理、労働安全衛生及び労災補償関係資料の収集並びに普及のための刊行配付に関すること。
（6）労務管理、労働安全衛生関係の図書設備、器材等の紹介斡旋、共同購入等に関すること。
（7）会員の福利厚生並びに健康診断の委託業務に関すること。
（8）労働保険事務委託業務に関すること。
（9）その他目的を達成するため必要な事業。
第3章

会員（法人の構成員）
第 5 条 この法人に会員及び名誉会員を置く。
（1）会員

この法人の目的に賛同して入会した個人、法人又は団体とする。

（2）名誉会員 この法人に、特に功労のあった者又は学識経験者で、理事２名以上の推薦を受け総会で承認された者。
2 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。名誉会員からは入会承諾書を受け取るものとする。
（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2 名誉会員の退会は退会届の提出後、理事会の承認を得ることにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（2）総会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第4章

総会

（構成）
第 11 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認"（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第 13 条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 総会を招集する場合は、会長は、総会の日の 2 週間前までに、会員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、会員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 18 条 総会に出席できない会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を会長に提出することにより、他の会員を代理人として議決権を行使させることができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（決議の省略）第 19 条 理事又は会員が、総会の目的である事項について提案した場合においてその提案について、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条 理事が会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び総会において選任された議事録署名人 2 名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第5章

役員（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 20 名以上 30 名以内（2）監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長とする。
3 会長以外の理事のうち、4 名以内を副会長とし、1 名を専務理事とする。
4 第 2 項の会長をもって法人法上の代表理事とし、前項の副会長及び専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第 29 条 この法人は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第 30 条 この法人は、法人法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問及び幹事）
第 31 条 この法人に顧問若干名及び幹事を 30 名以内おくことができる。
2 顧問は、会長が推せんし、理事会の承認を得て委嘱する。
3 幹事は、総会の同意に基づいて会長がこれを委嘱する。
第 6 章 理事会
（構成）
第 32 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定

（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（開催）
第 34 条 理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
（招集）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
3 理事会を招集する場合は、会長は、理事会の日の 7 日前までに、各役員に対して通知を発しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠席の場合には、副会長及び専務理事が議長の職務を代行する。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
2 前項の規定は、第 24 条第 3 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
第7章

資産及び会計（基本財産）
第 41 条 別表の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 16号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産であり、この法人の基本財産とする。

2 前項の財産は、総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（事業年度）
第 42 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 43 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 44 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 45 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第8章（定款の変更）定款の変更及び解散

第 46 条 この定款は、総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第 47 条 この法人は、総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 48 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 49 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第 50 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法とする。ただし、貸借対照表については、法人法第 128 条第 3 項に規定する措置により開示する。
第 10 章事務局・専門部会・専門委員会（事務局）
第 51 条 この法人の事務を処理するため、事務局をおく。
2 事務局には、事務局長及び職員若干名をおく。
3 事務局長及び職員の任免は理事会の同意を得て、会長が行う。
4 事務局長は、理事をもって充てることができる。
5 その他、事務局に関する事項は、別に定める。
（専門部会）
第 52 条 この法人に、第 4 条の事業を行うため専門部会をおくことができる。
2 部会に関する規定は、理事会の承認を経て会長が定める。
（専門委員会）第 53 条 この法人に、特別事項に関する調査、研究のため専門委員会をおくことができる。
2 専門委員会に関する規定は、理事会の承認を経て会長が定める。
第 11 章補則

（委任）第 54 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の代表理事（会長）は吉田 大二 とする。
3 この法人の最初の業務執行理事（副会長）は 後藤一晃、西川 茂とする。
4 この法人の最初の業務執行理事（専務理事）は 大倉 秀夫とする。
5 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
別表基本財産（第４１条）関係
財産の種別
土 地

場所・物量等
福島県須賀川市旭町 227 番 1
229.92 平米建 物

福島県須賀川市旭町 227 番 198.9 平米