平成２２年度

事 業 報 告 書
第４期事業年度

自

平成

２２年４月

至

平成

２３年３月３１日

公立大学法人

１日

奈良県立医科大学

目

次

公立大学法人奈良県立医科大学の概要
１．目標 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２．業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１３．事業所等の所在地 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１
４．資本金の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１
５．役員の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
６．職員の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
７．学部等の構成及び学生の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
８．設立の根拠となる法律名 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
９．設立団体 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
10．沿革 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３
11．経営審議会・教育研究審議会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６

事業の実施状況Ⅰ 教育・研究・診療等の質の向上に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７
１ 教育に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７(１) 教育の成果及び内容に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７(２) 教育の実施体制に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９(３) 学生への支援に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１０
２ 研究に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１０(１) 研究水準及び研究の成果に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１０(２) 研究の実施体制に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１１
３ 診療に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２
４ 社会との連携、国際交流に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１３
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１４
１ 運営体制の改善に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１４
２ 教育・研究・診療組織の見直しに関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１４
３ 教員及び職員の人事の適正化に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１４４ 事務等の効率化･合理化に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１５

Ⅲ 財務内容の改善に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１５
１ 自己収入の増加に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１５２ 経費の抑制に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１６
３ 資産の運用管理の改善に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１７
Ⅳ 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１７
１ 評価の充実に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１７
２ 情報公開等の推進に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１７
Ⅴ 施設設備の整備・活用等に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１７
Ⅵ 安全管理等に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１８

公立大学法人奈良県立医科大学の概要
１．目標（中期目標より）
奈良県は、都市近郊型の地域と過疎化が進む地域が共存する県である。
このような奈良県各地域それぞれの多様なニーズに対応し、県民の生命・健康を守る
ため、進歩著しい医療に応じた最新の医学教育、看護学教育を積極的に取り入れ、心優しい医師・看護職者、研究者の育成に努める。また、医学・看護学の発展に貢献する情報を大和の地から広く世界に発信するとともに、高度先進医療を提供し、県民の誇りとなる大学を目指す。
これらを実現するために、以下の事項に重点をおいて取り組む。
(1)人間性豊かな高い倫理観を有し、生涯にわたって自ら学び、高い実践能力を備えた医療人の育成に努める。
(2)世界に通用する医学教育、医科学研究、医療を目指し努力する。
(3)地域性と国際性のバランスをとるとともに、生命科学と社会科学の調和を図る。
(4)社会に貢献する研究開発の基となる萌芽的で独創的な研究を大切にする。
(5)県民の生命・健康を守る奈良県の中核病院として高度先進医療の提供に努め、医療・福祉の向上に貢献する。
(6)大学構成員それぞれが尊重され、その個性が生かされるよう配慮し、適切な競争と協調性が共存する組織運営を行う。
(7)大学の個性や特色を明確にするため、柔軟な対応を講じる。
(8)優秀な人材を広く求め、適切に人材を登用し、大学構成員の意欲を高める方策を講じる
２．業務（中期計画より）
Ⅰ 大学の教育・研究・診療等の質の向上
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
Ⅲ 財務内容の改善
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
Ⅴ 施設設備の整備・活用等
Ⅵ 安全管理等
３．事業所等の所在地
奈良県橿原市四条町８４０番地
４．資本金の状況
２０，０６６，１７３，０００円（全額奈良県出資）- 1 -５．役員の状況（平成23年3月31日現在）

役職

氏名担当・略歴等

理事長

岡

章

学長

副理事長

西尾

哲夫

理事

喜多

英二

教育研究担当・医学部長

理事

榊

壽右

医療担当・附属病院長

理事

米田

隆史

総務経営担当監事（常勤）

瓜生

英明

監事（非常勤）

伊藤

一博

公認会計士

（注）副理事長 西尾 哲夫は平成23年3月31日をもって退任。
平成23年5月9日より副理事長に橋本 弘隆が就任している。
６．職員の状況

平成２２年５月１日現在

教員

３４６名

職員

１，１２４名７．学部等の構成及び学生の状況
医学部
大学院

平成２２年５月１日現在

医学科

６０７名

看護学科

３５２名

医学研究科（博士課程）

６９名（修士課程）

１４名

８．設立の根拠となる法律名
地方独立行政法人法９．設立団体奈良県- 2 -10．沿革
昭和２０年

４月

奈良県立医学専門学校設立､附属病院（２１５床）設置

昭和２２年

７月

奈良県立医科大学（旧制）予科開校

昭和２２年

９月

附属厚生女学部開設

昭和２６年

３月

学制改革により予科､医学専門学校廃止

昭和２７年

４月

奈良県立医科大学（新制）開設

昭和２８年

４月

附属准看護学校開校

昭和３０年

４月

附属高等看護学校開設

昭和３２年

４月

県立橿原診療所､県立橿原精神病院を医科大学附属病院に合併（６４２床）となる。

昭和３３年

４月

学校教育法の改正に伴い､医学進学課程（修業年限２年）設置

昭和３４年１１月

旧制学位審査権を認可される｡

昭和３４年１２月

基礎医学校舎完成（鉄筋４階建､5,277.24 ㎡）

昭和３５年

１月

大学の住所表示を橿原市四条町８４０番地に変更

昭和３５年

４月

奈良県立医科大学大学院設置､入学定員２３人､総定員９２人

昭和３６年

３月

旧制医科大学廃止

昭和３６年

９月

大学本館（鉄筋３階建）及び図書館（同 ２階建）竣工

昭和３８年

８月

臨床研究棟（鉄筋３階建､1,589.40 ㎡）､塵埃焼却場竣工

昭和３９年

４月

学生入学定員を４０人から６０人に変更、大学院の入学定員を２４人に､総定員を９６人に変更

昭和３９年

８月

看護婦宿舎白檮寮新館（鉄筋３階建､1,500.82 ㎡）及び臨床講堂（鉄筋平屋建､階段作､２１４㎡）竣工

昭和４１年

９月

精神病棟新館完成（鉄筋４階建､2,032 ㎡）

昭和４３年

３月

中央臨床検査棟竣工

昭和４４年

７月

大講堂（６００人収容）竣工

昭和４５年

４月

附属高等看護学校第一部学生定員を２０人から４０人に変更

昭和４５年

７月

附属高等看護学校校舎竣工（2,293.60 ㎡）

昭和４５年

８月

附属がんセンター増築（1,619.50 ㎡）

昭和４７年

８月

附属病院看護婦宿舎竣工（3,517.52 ㎡）

昭和４９年

１月

体育館竣工

昭和４９年１１月

附属がんセンター増築（190.9 ㎡）

昭和５２年

学生入学定員を６０人から１００人に変更

４月

附属高等看護学校を、専修学校移行に伴い附属看護専門学校に名称
変更
昭和５３年

３月

基礎医学校舎竣工（鉄筋５階建､8,500.75 ㎡）

昭和５４年

３月

図書館竣工（鉄筋３階建､1,303.18 ㎡）

昭和５６年

１月

第１臨床講義室竣工（460.46 ㎡）

昭和５６年

４月

附属看護専門学校､１部の入学定員を４０人から７０人に変更

昭和５６年

９月

附属病院新本館竣工（22,554.25 ㎡）

昭和５７年

９月

附属病院許可病床数８５０床（一般710, 結核60, 精神80）となる。

- 3 -昭和５９年１２月

学生クラブ棟増築（260.98 ㎡）

昭和６０年

３月

独身住宅竣工（橿原市南妙法寺町､鉄筋４階建､1,140.48 ㎡）

昭和６０年

４月

附属看護専門学校に助産学科（定員１５人）を設置

昭和６２年

２月

ＭＲ－ＣＴ棟竣工（227.42 ㎡）､昭和６２年５月より診断開始

昭和６３年

３月

附属病院中央手術場を９室から１１室に改修

昭和６３年

４月

附属病院新生児病室１０床から１５床に増床､全８５５床となる｡

平成３月

附属病院救急棟竣工（1,589.4 ㎡）､集中治療室５床､救急病室１５

２年

床設置により全８７０床｡
平成

２年

６月

第１駐車場整備（8,077 ㎡）

平成

４年

４月

第二本館建設推進本部及び同事務局設置

平成

５年

３月

総合研究棟竣工（5,919.64 ㎡）

平成

６年

３月

サービス棟竣工（1,340.85 ㎡）

平成

８年

２月

特定機能病院承認

平成

８年

４月

看護短期大学部開学､附属看護専門学校看護学科の募集を停止

平成

８年１１月

災害拠点病院選定

平成９年

附属病院Ｂ棟（18,253.98 ㎡）及びエネルギーセンター（2,491.05

３月

㎡）竣工
平成

９年

４月

学生入学定員を１００人から９５人に変更、附属病院内に救命救急センター設置平成９年

９月

ゲストハウス竣工（171.38 ㎡）

平成１１年

３月

附属看護専門学校閉校

平成１１年

４月

看護短期大学部に専攻科助産学専攻設置
附属病院感染症病棟１０床設置により､全８８０床となる｡

平成１３年

３月

附属病院感染症病棟（１０床）廃止により､全８７０床となる｡

平成１３年

４月

オーダリングシステム（医療情報システム）全面稼働

平成１３年

７月

附属病院内に精神科救命医療情報センターを設置

平成１４年１２月

附属病院内に周産期医療センターを設置

平成１５年

附属病院内の救命救急センターを高度救命救急センターに変更

９月

平成１５年１０月

附属病院内に感染症センターを設置
附属病院Ｃ棟（19,563.23㎡）及びエネルギーセンター（二期306.9
6 ㎡）竣工

平成１６年

４月

医学部看護学科を開設、看護短期大学部看護学科の募集停止
教育開発センターを設置、先端医学研究機構を設置（総合研究施設
部を吸収）

平成１６年

６月

附属病院Ｃ棟完全供用開始により全９００床となる｡

平成１６年１２月

附属病院定位放射線治療施設（ノバリス）（130.13 ㎡増築）竣工

平成１７年

１月

地域がん診療拠点病院の指定

平成１８年

４月

住居医学講座（寄附講座）を設置

平成１８年

７月

精神医療センター（5,270.35 ㎡）竣工

平成１８年１１月

精神医療センター供用開始により全930 床となる。

- 4 -平成１９年３月

看護短期大学部閉学

平成１９年

４月

地方独立行政法人「公立大学法人奈良県立医科大学」へ移行
総合医療情報システム（電子カルテシステム）運用開始

平成１９年

６月

同志社女子大学と学術交流に関する包括協定締結

平成２０年

２月

都道府県がん診療連携拠点病院指定

平成２０年

４月

大学院医学研究科修士課程（医学科専攻：定員５人）設置
推薦選抜試験（緊急医師確保特別入学試験）の実施により医学科の入学定員を９５人から１００人に変更
英国オックスフォード大学と学術交流協定を締結

平成２０年

５月

平成２０年１０月

附属病院内に総合周産期母子医療センターを設置
文部科学省の「質の高い大学教育推進プログラム」に「地域に教育の場を拡大した包括的教育の取組」（平成２０～２２年度）が選定

平成２０年１２月

早稲田大学と連携協力に関する協定を締結

平成２１年

３月

奈良先端科学技術大学院大学と相互協力に関する包括協定を締結

平成２１年

４月

医学科の入学定員を１００人から１０５人に変更
国際交流センターを設置
血栓制御医学講座（寄附講座）を設置
附属病院内物品管理業務（ＳＰＤ）の稼働
大学知的財産アドバイザーの設置（受入）

平成２１年

６月

附属病院夜間救急玄関改修工事竣工（総合相談窓口設置、入退院・救急窓口移設）

平成２１年１０月

附属病院に緩和ケアセンターを設置
附属病院全診療科において初診紹介患者の予約診療を開始

平成２１年１１月

機関リポジトリGINMU（ｼﾞﾝﾑ：Global Institutional repository of
Nara Medical University）を公開

平成２２年

４月

医学科の入学定員を１０５人から１１３人に変更
血圧制御学講座（寄附講座）を設置
ドイツ国ルール大学と学生交流協定を締結
附属病院の一般病棟に看護職員を７：１配置
附属病院に治験センター及び移植細胞培養センターを設置
地域基盤型医療教育コースを設置

平成２２年１０月

地域医療学講座（県補助金講座）を設置

平成２２年１２月

附属病院に小児センター及びメディカルバースセンターを設置

平成２３年

２月

女性研究者支援センターを設置

平成２３年

３月

（仮称）中央手術棟の整備工事に着手

平成２３年

４月

産学官連携推進センター及び健康管理センターを設置
人工関節・骨軟骨再生医学講座（寄附講座）を設置
広域大学知的財産アドバイザーの設置（受入）
附属病院内に医療技術センターを設置
附属病院にペインセンター、リウマチセンター、糖尿病センターを設
置

- 5 -

11．経営審議会・教育研究審議会（１）経営審議会（平成23年3月31日現在）

氏

名

担当・略歴等

理事長

岡

章

学

長

副理事長

西尾

哲夫

理事

喜多

英二

教育研究担当・医学部長

理事

榊

壽右

医療担当・附属病院長

理事

米田

隆史

総務経営担当(学外委員)

相田俊夫

倉敷中央病院副理事長

大手信重

元奈良県医師会副会長

川副浩平

聖路加国際病院ハートセンター長

白井克彦

早稲田大学学事顧問・同大学前総長

徳永力雄

関西医科大学常務理事・同大学名誉教授

山岡義生

財団法人日本ﾊﾞﾌﾟﾃｽﾄ連盟医療団理事長（２）教育研究審議会（平成23年3月31日現在）

氏
学長

名

担当・略歴等

岡

章

副理事長

西尾

哲夫

副学長

喜多

英二

教育研究担当・医学部長

副学長

榊

壽右

医療担当・附属病院長

平尾佳彦

附属図書館長

小西

登

研究部長

飯田

順三

看護学科長

大﨑

茂芳

一般教育部長羽竹

勝彦

基礎教育部長古家仁

臨床教育部長脇田満里子

看護教育部長藤本眞一

教育開発センター教授

池田康夫

早稲田大学教授(学外委員)

学

長

- 6 -

事業の実施状況

平成２２年度は、本学にとっては公立大学法人としての中期計画の４年目の年度であり、３年目までに推進した取組みの実績を踏まえて、課題の見直しを行うとともに改善に向けた取組みを推進していくことなどに重点を置いて年度計画を設定した。年度計画の達成に向けた取組みを進めた結果、概ね予定した成果を得ることができた。取組みの実施状況は、以下のとおりである。

Ⅰ

教育・研究・診療等の質の向上に関する取組みの状況

１

教育に関する取組みの状況(１)教育の成果及び内容に関する取組みの状況〔学士課程〕○ 「ＭＤプログラム奈良２００６」に基づき、医学科における６年一貫教育を着実に進めていくために、次の取組みを実施。
※ 「ＭＤプログラム奈良２００６」：
平成１８年度医学科入学生から導入している６年一貫教育の理念に沿った新しいカリキ
ュラム（ＭＤ(Medical Doctor)：医師）。

・第１学年・第２学年において「医学特別講義」を実施。
・第１学年後期に「医学特別実習」を実施。
・第３学年前期に奈良県大学連合の単位互換制度を利用した一般教育を実施。
・第３学年に問題解決能力を重視した教育としてＴＢＬ（チーム基盤型学習法）を実施。
※ ＴＢＬ（Team-Based Learning)チーム基盤型学習：
設問に対するグループ内およびグループ間の討論を主体とした学習方法。

・第３学年後期に実施の「医学・医療概論」を地域医療倫理、地域医療経済、地域
医療政策の面から充実。
・第４学年で客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）を実施。
※ ＯＳＣＥ（Objective Structured Clinical Examination)：
医療面接、身体診察、応急処置といった医師に求められる基本的臨床能力を評価する実技試験。

・第５学年後期に「臨床医学アドバンストコース」を実施。

- 7 -・地域医療に貢献できる医療人の育成を目指して平成２０年度から「地域基盤型医療
教育カリキュラム」（第１学年～第６学年）を設定済であり、地域医療に取り組んでいる医師をメンターとして指導を受ける「キャリアパス・メンター実習」を第６学年に実施。
※ キャリアパス・メンター実習
医学科第６学年の４～１２月において、本学の臨床部門の教授がキャリアパス・メンタ
ーとなって指導する実習（メンター(Mentor):良き助言者、指導者、顧問）。

・第５・６学年での臨床実習で培った高い臨床能力を最終的に評価するため、平成２３年度に第６学年での「アドバンストＯＳＣＥ」の実施を計画。
・外国の提携大学と学生・教員の交流を実施、その大学での臨床実習をクリニカル
クラークシップの単位として認定。
※ クリニカルクラークシップ：診療参加型臨床実習。
・同志社女子大学との共催によるシンポジウム、奈良先端技術大学院大学との共同研究、早稲田大学の協力を得て「地域基盤型医療教育コース」を実施する等連携
大学との交流を推進。
○看護学科においては、平成２１年度の入学生から新カリキュラムを実施、第２学年
前期に看護学概論、第２学年後期と第３学年前期に看護学援助論、第３学年後期に看護学実習とし、一体的かつ継続的な教育内容を実施。
・平成２１年度からの新カリキュラムに対して学生及び教員による評価を実施、これを踏まえて医学科の助言も受けて教育効果・成果の検証を実施。
・看護学科カリキュラム部会で検討を行い、設備の整備を図った。
・平成２３年度新入生から保健師課程を３０名までの選択制とするカリキュラム改
正を文部科学省に申請、認可を受けた。
・保健師助産師看護師法改正に伴うカリキュラム改正について検討、平成２３年７月に文部科学省に申請、平成２４年度から実施予定。
○地域医療を担う優秀な人材を確保するために、次の取組みを実施。
・アドミッションポリシーを見直し、公表。
・平成２２年度から医学科（参加者約４５０名）、看護学科（参加者約３８０名）のオープンキャンパスを学科別に実施。女子高校生を対象とするプログラム「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～ＫＡＫＥＮＨＩ（研究成
果の社会還元・普及事業）」（産婦人科教室開催）も同日に実施。
・平成２３年度医学科入学試験において「後期日程一般枠」から「推薦（地域枠）」に５名を振替、地域枠２５名及び緊急医師確保枠１３名を確保。
○週２回の英会話ラウンジをＰＲすることにより、参加者が増加（平成２１年度：５名程度→平成２２年度：１０名程度）。
○学生に広い知識を修得する態度・習慣を身につけさせるため、図書館で平成２２年度から日経新聞、The Japan Times、ニュース紙Timeの購読を開始、雑誌書架を配置したほか、一般教育校舎に設置した図書・書籍コーナー(厳橿文庫)の充実を図っ

- 8 -

た。
〔大学院課程〕○平成２２年度修士課程（医科学）に定員（５名）を上回る７名が入学。
○修士課程は従来１８主科目であったが、平成２３年度は新たに７主科目を加えて２
５主科目に充実。
○研究指導教員及び研究指導補助教員を選任（修士課程７名

博士課程８名）。

○修士論文のガイドラインを奈良医学雑誌に沿って改定、修士課程の学位審査方法を新たに制定。
○博士課程の早期課程修了制度、社会人入学者の長期履修制度について周知。平成２２年度から在籍する大学院生数に応じて各教室の講座研究費を加算。
※

早期課程修了制度：
大学院博士課程の成績優秀者は第３学年終了時に課程修了とする制度。
※ 長期履修制度：
職業を有していることにより標準の修業年限（４年）では修了することが困難となる大学院生（博士課程）を対象に、長期（５～６年）にわたる計画的な教育課程の履修を認める制度。

○研究指導教員による大学院生に対する研究能力評価、大学院生による研究指導教員に対する研究指導評価を実施。
○平成２２年１０月に南カリフォルニア大学教授を講師に招いた特別講演に大学院生８人が参加。
○平成２１年度から利用者の拡大を図ったゲストハウスの利用率が向上。また平成２２年７月学内ＬＡＮを接続して利用しやすいように改善。
ゲストハウス利用率

平成２１年度：２９．４％→平成２２年度：３４．３％○保健看護学研究科修士課程保健看護学専攻（保健看護学コース・助産学実践コース）の平成２４年度設置に向けて検討、平成２３年５月に申請予定。

(２)教育の実施体制に関する取組みの状況○教員の教育活動を支援するために、平成１９年度に策定した「奈良県立医科大学ティーチング・アシスタント及びリサーチ・アシスタントに関する規程」に基づき、ＲＡ(Research Assistant)１２名を雇用。
※※

ティーチング・アシスタント（ＴＡ;Teaching Assistant)：
大学院生等が学部教育の補助を行う制度。
リサーチ・アシスタント（ＲＡ;Research Assistant)：
大学院生等を研究補助者として参画させる制度。

- 9 -○平成１９年度に設置した機関リポジトリを活用して、本学の学術研究成果の学内外へ発信（登録件数：約１３００件）。
※機関リポジトリ：
本学において作成された学術研究成果等を、電子的かつ永続的に蓄積・保存し、インターネットを通じて学内外に無償で公開するシステム。

○図書の増加に対応するための書庫の大規模な整理、無線ＬＡＮ環境の整備、ＰＲグッズの作成、電子コレクションの増加等図書館機能を充実。
○学生による授業評価を実施。
・医学科（各コースの代表者）及び看護学科（教員全員）において学生による教員別授業評価を実施。
・平成２２年度後期から対象となる教員を臨床医学教育から基礎教育科目に拡大。
・平成２１年度の授業評価結果を担当者にフィードバック。
○第３学年のＳＧＬにおいて、教員相互による授業評価を実施。
※ ＳＧＬ（Small Group Learning）：少人数グループ学習。

(３)学生への支援に関する取組みの状況○学生生活実態調査を実施、結果に基づき基礎第２講義室の座席を増加させる等の対策を実施。引き続き、平成２３年度に分析を行い改善策の提案、「奈良県立医科大学学生白書（2010年版）」の取りまとめを予定。
○奈良県警監修のパンフレット「防犯ハンドブック」から学生に関連する部分を学生便覧に掲載したほか、薬物乱用やメンタルヘルスに関する講演会を開催。
○学部生及び大学院生を対象とした授業料の減免制度について規程を作成、平成２３
年度から実施することとした。
○平成２１年度から継続してカウンセリングを実施（相談件数

平成２１年度：延べ１３件→平成２２年度：延べ２３件）。
○平成２３年４月に学生等の健康管理を行う「健康管理センター」を設置。
２

研究に関する取組みの状況(１)研究水準及び研究の成果に関する取組みの状況○産学官連携推進に向けた基盤づくりのため、次の取組みを実施した。
・産学官連携推進センターを平成２３年度から設置することを決定。
・大学知的財産アドバイザーとして派遣を受けている参与の支援を得て、知的財産の管理・運用や諸規程等について検討。平成２３年度は新たに「広域大学知的財産
アドバイザー派遣事業」に「近畿・中部地区医系大学知的財産管理ネットワーク」
９校の代表（幹事校）として採択。

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・「知的財産セミナー」を５回開催（参加者数

平成２１年度：１回 ５４人→平成

２２年度：５回 １８３人）。
・本学の大学名やロゴマーク等の保全、ブランドの維持向上を図るため、大学名等を商標登録出願。
・知的財産の保護・管理に役立つ研究記録用ノート「リサーチラボノート」を作成。
・寄附講座「住居医学講座」を継続して設置、共同研究課題２９課題を採択。
○研究意欲の醸成を図るため、学報及びホームページに学会等における論文賞等の受賞情報を掲載。
○新規共同研究契約２２件を締結するとともに、関西ＴＬＯによる研究室訪問、共同研究パートナーの探索を実施。
※ 関西ＴＬＯ(Technology Licensing Organization)：
関西を中心に、大学の研究成果を特許化し、それを企業へ技術移転する機関。大学発の新規事業の創出を支援し、そこから得られた収益の一部を研究者に還元することで、研究活動のさらなる活性化をもたらす。

(２)研究の実施体制に関する取組みの状況○講座研究費及び教員研究費の配分について平成２２年度から文部科学省科学研究費補助金の応募状況や大学院生の受入状況も加味するインセンティブ方式を取り入れて配分。
○厳橿学術奨励賞（同窓会による海外留学助成金）候補者１名を医学科同窓会に推薦、授賞決定。
○近畿経済産業局のホームページ掲載等本学のシーズ情報を公開するとともに本学シーズ集の作成に着手。
○寄附講座「住居医学講座」の設置期間を２年間延長して平成２６年度末までとする
ことについて寄附者である大和ハウス工業㈱と合意。また、平成２３年４月から本学４番目の寄附講座「人工関節・骨軟骨再生医学講座」を設置することを決定。
○平成２２年４月から治験センターを設置し、治験の量と質を担保（新規治験件数
平成２１年度：１６件→平成２２年度：３０件）。
○他大学との相互発展を図るため、学術交流協定等を締結している他大学との連携を強化。
・平成２２年６月に早稲田大学との連携活動の推進等を図るため、「連携活動推進基金」を設置。
・平成２２年１２月に同志社女子大学との共催によりシンポジウム『大和の医と薬の１３００年～平城遷都１３００年祭記念～』を開催。

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３

診療に関する取組みの状況○患者の視点に立った取組みを次のとおり実施した。
・「声のポスト」を増設（２か所→４か所）、提案・意見を関係所属に周知するとともに、回答を病院運営協議会に提示。
・平成２２年４月から総合案内カウンターを設置、患者等の意見やニーズ把握に努めるとともに、主な相談案件を情報共有。
・総合相談窓口における相談実績

平成２２年度：１１，６３９件

・平成２２年６月からがん患者相互間の情報共有を目的にがん患者サロンを開設。
○医療安全の徹底を次のとおり図った。
・インシデント報告について、関係所属にフィードバックしてＰＤＣＡサイクルにより検証・検討するとともに、院内安全ラウンドで再発防止策が実施されていることを検証。
・医療安全管理研修会を同一テーマで集中的に開催し、都合のよい日に参加する方法に変更。
※

インシデント(Incident):
医療の過程において､エラーが発生したか､あるいは発生しかけたが､患者に傷害を及ぼすことなく､医療事故には至らなかったものを指す｡｢ヒヤリ･ハット事例｣とも言われる｡※ ＰＤＣＡサイクル：
Plan/Do/Check/Actionの頭文字を揃えたもので、計画(Plan)→実行(Do)→検証(Check)→改善(Action)の流れを次の計画に生かしていくプロセス。

○平成２２年１２月に病院機能評価を受審（平成２３年５月に認定取得）。
※ 病院機能評価：
医療機関が質の高い医療サービスを提供していくための支援を目的として、日本医療機能評価機構が行う医療機関の第三者評価。

○平成２２年５月に先進医療「内視鏡的大腸粘膜下層剥離術」（消化器外科）を新規申請。
○平成２２年４月から治験センターを設置、治験の量と質を担保（新規治験件数

平成２１年度：１６件→平成２２年度：３０件）（再掲）。
○総合周産期母子医療センターの整備を推進
・平成２３年１月にメディカルバースセンターを開設。
・（仮称）中央手術棟整備の一環として総合周産期母子医療センターＮＩＣＵ後方２０床増床整備を含めた工事に着手※

ＮＩＣＵ (Neonatal Intensive Care Unit)：新生児特定集中治療室。

○平成２２年１２月に小児センターを設置するとともに、化学療法外来（平成２２年１０月）、リウマチ外来（平成２２年１０月）及び乳腺外科外来（平成２３年１月）
を開設。

- 12 -

○地域医療を支える医師養成のため、臨床研修医及び医員の研修及び処遇等を充実。
・研修医のニーズに応じたきめ細やかなプログラムを作成し、平成２２年４月から運用。
・平成２３年度から研修医に対して住居手当及び通勤手当の支給を決定。
・平成２３年度に臨床研修センターの改修を決定。
・医員が宿日直勤務中又は正規の勤務時間外に緊急呼び出しを受け、救急患者等に対して直接入院させる業務等に従事した場合に支給する手当を新設（１回7,500円）。
・平成２２年４月より医員の大学院入学を可能とした。
○看護師・コメディカルの資質の向上を図るため、研修を充実。
※

コメディカル（comedical）：
医師・歯科医師及び看護師以外の医療従事者。薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士、臨床心理士、管理栄養士等が該当する。

・認定看護師養成課程へ５名を派遣
・看護師宿舎３階に看護師研修センターを暫定整備。
○県と「医師配置システム構築に向けた基本合意」を締結し、医師配置システム構築
検討協議会を設置、平成２２年１０月に地域医療学講座を設置、県内の医療需要の研究・分析や地域医療を担う医師のキャリアパスの構築及び支援について研究。平成２２年１２月にへき地診療所への医師配置を支援する協議会を配置。
○地域医療連携の推進方策として、地域医療連携懇話会の開催を行うとともに、地域医療連携パスの拡大、連携医療機関及び運用件数の増加に努めた。
※

４

地域医療連携パス：
疾患別に、疾病の発生から、診断、治療、リハビリまでを、診療ガイドラインに沿って作成する一連の地域診療計画のこと。

社会との連携、国際交流に関する取組みの状況○公開講座(年２回)及び健康教育講座（腎臓病教室、糖尿病教室及びリウマチ講座）を継続して開催するとともに、平成２２年１１月から一般市民に公開可能な講座等
をホームページで情報発信。
○産婦人科学教室が平成２２年度「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～ＫＡＫＥＮＨＩ（研究成果の社会還元・普及事業）」の採択を受け、平成２２年８月に女子高校生を対象としたプログラム「生命の神秘と誕生～赤ちゃんの発育と病気～」を実施。
○国際交流センター運営委員会において外国人研究者、留学生の受入体制等について検討、ゲストハウスに学内ＬＡＮによるインターネット環境を整備。
○平成２２年４月、ドイツ・ルール大学と学生交流協定を締結、同年１０月に記念セ
レモニー及び講演会を開催。平成２２年度から同大学と学生の派遣と受入を開始。

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Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する取組みの状況

１

運営体制の改善に関する取組みの状況○次のとおり、理事長がリーダーシップを発揮できる体制づくりを行った。
・役員会を定期的（原則として週１回）に開催。
・理事１名、経営審議会６名及び教育研究審議会１名に学外者を登用。
○次のとおり、病院長を中心に病院経営の改善を推進する体制を整備した。
・病院経営・運営会議、病院運営協議会及び医局長会議等において７：１看護体制の導入・届出、総合診療科のあり方等諸課題に迅速に対応。

２

教育・研究・診療組織の見直しに関する取組みの状況○「寄生虫学」講座のあり方を検討、細菌学や免疫学との再編も意識しながら「病原体・感染防御医学」講座として教授を選考。
○病院教授、研究教授、教育教授制度を創設。３名に病院教授、１名に研究教授の称号を付与。
○平成２２年度から診療部長の責任と権限の明確化を行い処遇の改善を図るため診療業務手当を新設。

３

教員及び職員の人事の適正化に関する取組みの状況○県教育研究所と連携して県内小中高教職員を対象とした公開講座を開講（受講者：７６名）○新たに採用した全ての教員に対して任期制を導入するとともに、未同意教員への働
きかけを行った（平成２３年４月現在同意率：９１．６％）○県内外のコメディカルの実習・研修を受入（延べ７，４５８人）○集団面接の実施等事務職員の採用面接方法を見直すとともに、優秀な非正規職員の内部登用制度を導入、併せて民間の有為な人材の確保に努めた。
○医師・看護師の定着・確保を図るため、労働環境整備及び処遇改善等に係る取組みを次のとおり実施した。
・平成２２年４月から７：１看護体制を導入。
・育児短時間勤務制度や男性の育児参加への支援制度を新設。
・手術場へ臨床工学技士や薬剤師を配置し、医師や看護師の負担を軽減。
・医師及び看護師が本来業務に専念できるように、引き続き看護補助及び病棟クラークを配置（国庫補助金を活用）。
・平成２３年度に院内保育園を建て替え、収容人員の大幅増や夜間・休日保育の充- 14 -

実を図るための予算を確保。
○看護師確保を図るため、次のとおり採用方策等の充実を図った。
平成２２年度途中採用

２１名

平成２３年４月新規採用

９８名（本学看護学科卒業生で就職した者のうち附属病院への就職率４０％）
・本学看護学科卒業生を対象とした早期採用試験を実施、未受験者への説明会等受
験の働きかけを実施。
・合格者を対象とした制服の送付、病院見学会を実施し就職の意識づけを行うとともに、内定者を対象とした内定者懇親会、国家試験対策講座を実施。
○奈良県との人事交流を実施したほか、平成２２年４月に看護師を消防庁へ、平成２３年４月に事務職員を文部科学省へ派遣。
○評価制度を構築するとともに事務職員については平成２２年度から実施、看護職員やコメディカル等については平成２２年度に試行、平成２３年度から実施。評価結果を賞与や昇格に反映することとした。

４

事務等の効率化・合理化に関する取組みの状況○平成２３年４月に向けて効率的効果的な組織編成に取り組み、新たに監査室、健康管理センター、産学官連携推進センター、医療相談室、医療技術センター等を設置。

Ⅲ

財務内容の改善に関する取組みの状況

１

自己収入の増加に関する取組みの状況○文部科学省科学研究費補助金の応募前説明会を開催（参加者：１４２名）、講座・教員研究費の配分に当たって同補助金の応募状況による加算措置を実施。
○看護師の実質配置基準「７：１」導入に伴う入院基本料増額や施設基準届出の促進等により、前年度以上の病院収入を確保することができた。
また、病院収入の確保を図るため、次の取組みを併せて実施した。
・ＤＰＣ分析ソフトを活用した主要臨床指標のベンチマーク、ＳＰＤの蓄積データ等を用いた手術室稼働率等の現状分析を実施。
※

ＤＰＣ（Diagnosis Procedure Combination)：
疾患を傷病名や重症度、手術・処置の有無など治療の内容等に応じて分類したもの。

・地域医療連携を推進し、平均在院日数の短縮を図るため、退院・転院支援に関して平成２２年８月にインターフェロン地域連携パス等を新たに導入したほか、連携医療機関の拡大及び連携件数の増加を図った。
脳卒中連携医療機関：平成２１年度 ５機関→ 平成２２年度 ８機関

退院支援件数→ 平成２２年度 ５６６件

：平成２１年度 ２９２件

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・初診紹介患者予約システムについて、インターネット予約診察システムを構築して平成２２年６月から運用して、紹介患者の確保を図った。
・看護部による日々のベッド稼働状況の把握とベッドコントロールの徹底を強化。
・がん患者の増加に対応するため平成２２年７月から消化器外科の手術枠を増加。
・各病棟クラークを通じて減点・返戻情報を病棟に通知、減点等の多い診療科には個別に働きかけを実施。
病床稼働率（平成２１年度：８２．７％→平成２２年度：８１．３％）（注

病床稼働率は930床ベース）。

平均在院日数（一般病床）（平成２１年度：１５．４２日→平成２２年度：１４．５１日）○各種料金について導入、見直しを行い適正な料金設定を図った。
・セカンドオピニオン外来費用を改定（８，４００円→２１，０００円）。
・紹介状がない患者の初診料加算を改定（１，６００円→３，１５０円）。
・ゲストハウス使用料を改定（月額３０，０００円→４５，０００円

２

日額１，０００円→１，５００円）。

経費の抑制に関する取組みの状況○医薬・診療材料費を抑制するため、次の取組みを実施した。
医業収益に占める医薬・診療材料費比率（平成２１年度：４５．３％→平成２２年度:４２．７％）
・診療材料について、４か月ごとに各部署の定数を見直し、ＳＰＤの情報等も活用
して診療材料の価格交渉を実施。
※ ＳＰＤ（Supply Processing ＆Distribution）：
物品の供給、在庫などの物流管理を中央化及び外注化することにより、診療材料を柔軟かつ円滑に管理する方法。

・医薬品について、抗がん剤４品目をジェネリック薬品へ切替。
○医療機器購入経費を抑制するため、次の取組みを実施した。
・新規導入の医療機器については、導入計画書を作成して、採算性等を検証。
・中央臨床検査部免疫機器の導入に当たっては試薬購入額も考慮して最も経費のかからないリース契約を採用。
○医療機器の保守・点検経費を抑制するため、次の取組みを実施した。
・麻酔機及び電気メスについても一元管理を実施。

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３

資産の運用管理の改善に関する取組みの状況○資産の効果的な利用を推進することとしてＡ病棟を改修し、メディカルバースセン
ター（６階南）及び小児センター（７階南）を整備。
○短期資金の運用は、ペイオフ対策に配慮し、無利息普通預金で管理したが、学術奨励会から承継した資金の一部（５０百万円）は地方債で資金運用。

Ⅳ

自己点検・評価及び情報の提供に関する取組みの状況

１

評価の充実に関する取組みの状況○年度計画の取組み状況を役員会・教育研究審議会・経営審議会・中期計画推進委員会において把握、進捗状況を評価するとともに、進捗が遅れている取組みについて重点的に進捗を管理。
○奈良県地方独立行政法人評価委員会による平成２１年度の業務実績評価の結果、今後取り組むべき課題とされた取組みについて重点的に進捗を管理。

２

情報公開等の推進に関する取組みの状況○ホームページに「平成２１年度業務実績報告書」、「平成２１年度決算に係る財務諸表等」を掲載、公表。
○英語版ホームページの全面見直しを行い、リリース。
○都道府県がん診療連携拠点病院に係る専用ホームページを作成。
○病院のホームページをリニューアルするとともに、法人全体のホームページを見直すためにワーキンググループを立ち上げ。
○県の情報公開条例及び個人情報保護条例の実施機関として、情報公開や個人情報保護の適正な取扱いを行った。

Ⅴ

施設設備の整備・活用等に関する取組みの状況○平成２３年３月に（仮称）中央手術棟の整備に着手。
・進歩する先端医療に対応可能な汎用手術室の整備。
・総合的ながん治療を進めるため、放射線治療や化学療法等の施設等を集約。
・総合周産期母子医療センター、小児センターやメディカルバースセンターなど、母と子のための機能を集約。
○Ａ病棟等改修工事によりＡ病棟７階南に小児センター、６階南にメディカルバース
センターを暫定整備（平成２２年１０月竣工）。

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○看護師宿舎３階に看護師研修センターを暫定整備。
○次の省エネルギー、バリアフリーの実践に取り組んだ。
・エアコン更新、備品設置に当たって省エネルギー機器の導入等を推進。
・一般教育校舎・基礎医学校舎のトイレ改修、医局棟及び病院管理部門の廊下照明
器具取替修繕に伴い、人感熱センサー付照明に変更。
・小児科外来トイレを段差解消、入口を引き戸にするなどバリアフリーを考慮して改修。
・Ａ病棟６階北浴室にスロープ、手すりを設置。
・医局棟１階廊下及びＡ病棟１階廊下についてノンスリップ系長尺シート張替改修。
○次のとおり利用者の視点に立った施設整備を行った。
・中央検査部検査用トイレを男女別、車椅子対応に改修。
・一般教育校舎・基礎医学校舎のトイレを改修、一部洋式化。
・外来専用エレベーターを整備。

Ⅵ

安全管理等に関する取組みの状況○ホルムアルデヒト対策として月１回の職場巡視、濃度測定、使用者の特別検診を実施し、剖検室のホルムアルデヒド対策改修工事を施工。
○敷地内全面禁煙の定着に向けて禁煙パトロール、ホームページでの啓発等を実施。
○構内の美化を推進するため、放置自転車等の撤去、職員及び学生による構内環境美化活動を実施。

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