Vol.28

MARCH 2021
茨城県廃棄物再資源化指導センター

Recycle
いばらき第28号

目次行政ニュース
・プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律案について・・・・・・ 1
・ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の期限内処理について・・・・・・ 4
・茨城県の新規拡充事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

再資源化指導センターニュース
・令和２年度産業廃棄物適正処理指導啓発講習会の開催について・・・・・ 8

行政ニュース

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案について
海洋プラスチックごみ問題や諸外国の輸入規制強化への対応等を契機として、プラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっています。
今般、政府は、「プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律案」を令和３年３月９日（火）に閣議決定し、第204回通常国会へ提出することが予定されています。
プラスチックの資源循環の流れに大きな変化がもたらされる可能性があるこの法律案について、その概要をご紹介します。
１

基本方針の策定

総合的かつ計画的に、プラスチックの資源循環を推進するため、国が基本方針を策定する。
・プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計
・ワンウェイプラスチックの使用の合理化
・プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化

２等

環境配慮設計指針の策定

国が環境配慮設計に関する指針を策定し、製造業者等の取組を促進することや、指針に適合した設計であることを認定する仕組みを構築することなど。
３

ワンウェイプラスチックの使用の合理化

国が判断基準を策定し、ワンウェイプラスチックを提供する小売・サービス業の取組を促進することなど。
４

市町村の分別収集・再商品化の促進

市町村が行っている容器包装リサイクル法に基づく再商品化ルートを活用し、使用済プラスチック製品などの再商品化を促進することなど。
５

製造・販売事業者等による自主回収の促進

製造・販売事業者等による自主回収・再資源化の取組について、それに関する計画を事業者が策定し、主務大臣が認定した場合、計画に基づく収集運搬、処分について、廃棄物処理法の許可が不要となる。
６

排出事業者の排出抑制・再資源化の促進

国が、排出事業者が取り組むべき排出抑制や再資源化等の判断基準を策定するほか、多量にプラスチックを排出する事業者に対して勧告、公表、命令を行うことや、排出事業者が再資源化計画を策定し、主務大臣が認定した場合、計画に基づく収集運搬、処分について、廃棄物処理法の許可が不要となる。
７

施行期日

公布の日から１年を超えない範囲内
もっと詳しく知りたい方は、環境省のホームページから、令和３年３月９日付けの報道発表資料「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案に関する閣議決定について」を御覧願います。

1

2

排出されるプラをあまねく回収･リサイクル③排出・回収・リサイクル段階

使い捨てプラをリデュース②販売・提供段階

プラ製品の設計を環境配慮型に転換①設計・製造段階

国等が認定製品を率先して調達することやリサイクル設備を支援することで、認定製品の利用を促します。



これにより、消費者のライフスタイル変革を促します。

使用済プラスチックについて、製造事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。
産業廃棄物等のプラスチックについて、排出抑制や分別・リサイクルの徹底等の取組を排出事業者に求める措置を講じるとともに、排出事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。

v

市町村が行うプラスチック資源の分別収集・リサイクルについて、容器包装プラスチックリサイクルの仕組みを活用するなど効率化します。

あらゆるプラの効率的な回収・リサイクルを３つの仕組みで促進

コンビニ等でのスプーン、フォークなどの、消費者に商品やサービスとともに無償で提供されるプラスチック製品を削減するため、提供事業者に対し、ポイント還元や代替素材への転換の使用の合理化を求める措置を講じます。



小売・サービス事業者などによる使い捨てプラの使用を合理化し、消費者のライフスタイル変革を加速

製造事業者等向けのプラスチック使用製品設計指針（環境配慮設計指針）を策定するとともに、指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定します。



プラ製品の環境配慮設計に関する指針に即した環境配慮製品を国が初めて認定し、消費者が選択できる社会へ

プラスチックのライフサイクル全般での”3R+Renewable”により､サーキュラーエコノミーへの移行を加速

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案

行政ニュース

行政ニュース

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の概要
製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を講じます。

■ 背景
海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっている。
このため、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要がある。

■ 主な措置内容

1. 基本方針の策定
プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、以下の事項等に関する基本方針を策定する。
プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計
ワンウェイプラスチックの使用の合理化
プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化 等
2. 個別の措置事項
設計
・製造販売
・提供

【環境配慮設計指針】
製造事業者等が努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に適合した製品であることを認定する仕組みを設ける。
認定製品を国が率先して調達する（グリーン購入法上の配慮）とともに、リサイクル材の利用に当たっての設備への支援を行う。
【使用の合理化】
ワンウェイプラスチックの提供事業者（小売・サービス事業者など）が取り組むべき判断基準を策定する。
主務大臣の指導・助言、ワンウェイプラスチックを多く提供する事業者への勧告・公表・命令を措置する。

【市区町村の分別収集･再商品化】 【製造・販売事業者等による自主回収】
プラスチック資源の分別収集を促進するため、容リ法ルー製造・販売事業者等トを活用した再商品化を可能が製品等を自主回収にする。
・再資源化する計画
排出を作成する。
・
主務大臣が認定し回収＜プラスチック資源の例＞た場合に、認定事
・市区町村と再商品化事業者が業者は廃棄物処理リサイ連携して行う再商品化計画を法の業許可が不要
クル作成する。に。
主務大臣が認定した場合に、市区町村による選別、梱包等を省略して再商品化事業者が実施することが可能に。
＜店頭回収等を促進＞＜付け替えボトル＞＜ワンウェイプラスチックの例＞【排出事業者の排出抑制・再資源化】
排出事業者が排出抑制や再資源化等の取り組むべき判断基準を策定する。
主務大臣の指導･助言、プラスチックを多く排出する事業者への 勧告・公表・命令を措置する。
排出事業者等が再資源化計画を作成する。
主務大臣が認定した場合に、認定事業者は廃棄物処理法の業許可が不要に。

＜施行期日：公布の日から１年以内で政令で定める日＞

ライフサイクル全体でのプラスチックのフロー

資源循環の高度化に向けた環境整備・循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行

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行政ニュース

ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の期限内処理について
１

PCB廃棄物の種類と処分期限

PCB廃棄物は、下表のとおり、PCBの濃度により、高濃度PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物とに分類されます。
高濃度PCB廃棄物のうち、変圧器、コンデンサー等については令和４年（2022年）３月末までに、安定器、汚染物等については令和５年（2023年）３月末までに、また、低濃度PCB廃棄物については、令和９年（2027年）３月末までに処分することが法令で義務づけられています。
なお、令和元年12月の省令の改正等により、可燃性のPCB汚染物のうち、濃度100,000mg/kg（10％）以下のものについては、低濃度PCB廃棄物に分類され、無害化処理認定施設等で処理（処理期限：令和９年３月31日）することが可能となりました。
高濃度PCB廃棄物

PCB廃棄物の種類

処分期限

処理事業者

２

低濃度PCB廃棄物

・PCB濃度0.5mg/kgを超え、5,000mg/kg以下の・PCB濃度5,000mg/kgを変圧器・コンデンサ―、超える安定器及び不燃性
PCB 濃 度5,000mg/kg を安定器及び不燃性の汚染の汚染物等超える変圧器・コンデン物等
サー等
・PCB濃度100,000mg/kg
・PCB濃度0.5mg/kgを超を超える可燃性の汚染物
え、100,000mg/kg 以下の可燃性の汚染物等
令和４年（2022年）
３月31日

令和５年（2023年）
３月31日

中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）※本県は北海道PCB処理事業所（室蘭市）（以下「JESCO」という。
）で処理

令和９年（2027年）３月31日

無害化処理認定事業者等（全国39事業所）

PCB廃棄物（安定器）の掘り起こし調査

茨城県では、法令の定める期限内でのPCB廃棄物の処分漏れの防止を図るため、昭和52年（1977年）３月以前に建築・改修された建物等の蛍光灯などの電気機器に使用されて、そのままになっている
PCB含有安定器について、令和２年度に掘り起こし調査を実施しました。
調査票等が送付されてまだ回答していない事業者は、速やかにPCB含有安定器の有無を確認の上、当該建物等の所在地を所管する県民センター環境・保安課等（３のPCB廃棄物の保管状況等の届出窓口）にお知らせください。

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行政ニュース

３

PCB廃棄物の保管状況等の届出について

 PCB廃棄物等を保管・使用している事業者は、PCB特措法の規定により、下表のとおりPCB廃棄物の保管状況等を県に届け出てください。
届出の種類

提出期限

保管及び処分の状況等の届出

毎年４月１日～６月30日

保管事業場の変更届出

変更後10日以内

PCB廃棄物処分終了届出書

処分後20日以内

承継の届出承継日から30日以内

届出先

保管場所を管轄する
県民センター等※詳しくは環境省ホームページ「PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出」（http://www.env.go.jp/recycle/poly/todokede）をご覧ください。
＜PCB廃棄物の保管状況等の届出窓口一覧＞
部署名

連絡先

管轄市町村

水戸市生活環境部
廃棄物対策課（水戸市役所本庁舎３階）〒 310-8610
水戸市中央 1-4-1
TEL：029-291-6917
FAX：029-232-9297

水戸市

茨城県県民生活環境部
環境政策課県央環境保全室（県庁本庁舎１階）〒 310-8555
水戸市笠原町 978-6
TEL：029-301-3047
FAX：029-301-3049

笠間市、ひたちなか市、那珂市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村

茨城県県北県民センター
環境・保安課（県常陸太田合同庁舎１階）〒 313-0013
常陸太田市山下町 4119
TEL：0294-80-3355
FAX：0294-80-3357

日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、大子町

茨城県鹿行県民センター
環境・保安課（県鉾田合同庁舎２階）〒 311-1593
鉾田市鉾田 1367-3
TEL：0291-33-6056
FAX：0291-33-5638

鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市

茨城県県南県民センター
環境・保安課（県土浦合同庁舎２階）〒 300-0051
土浦市真鍋 5-17-26
TEL：029-822-8364
FAX：029-822-9040

土浦市、石岡市、龍ケ崎市、取手市、牛久市、つくば市、守谷市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい市、美浦村、阿見町、河内町、利根町

茨城県県西県民センター
環境・保安課（県筑西合同庁舎２階）〒 308-8510
筑西市二木成 615
TEL：0296-24-9134
FAX：0296-24-7813

古河市、結城市、下妻市、常総市、筑西市、坂東市、桜川市、八千代町、五霞町、境町

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行政ニュース

４

PCB廃棄物の処分について（１）高濃度PCB廃棄物

・ 処理期限が１年後（変圧器・コンデンサー等）又は２年後（安定器等）に迫っており、処理期限の直前は、受入が集中することが予想されます。早めに計画的な処分をお願いします。
・ JESCOに処分を委託する場合には、あらかじめJESCOに登録が必要です（使用中でも登録可能）。詳しくは、JESCO登録担当（03-5765-1935）までお問い合わせください。
・ 中小企業者等が高濃度PCB廃棄物を処分する場合、その料金が軽減される措置があります。一定の条件を満たす中小企業者等は70％、個人は95％が軽減されます。詳しくは、JESCO中小軽減担当（0120-808-534）にお問い合わせください。
・ また、高濃度PCB廃棄物をJESCOまで運搬する費用の一部を助成する制度（中小企業者等は70％、個人は95％）もありますので、当該建物等の所在地を所管する県民センター環境・保安課
等（３のPCB廃棄物の保管状況等の届出窓口）にお問合せください。
（２）低濃度PCB廃棄物
 環境大臣が個別に認定する無害化処理認定事業者と都道府県及び政令市の長からPCB廃棄物に係る特別管理産業廃棄物の処分業許可を得た事業者に委託することができます。許可業者については、環境省のホームページをご覧ください。
（http://pcb-soukishori.env.go.jp/about/processing.html）

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行政ニュース

茨城県の新規拡充事業について
茨城県では、令和３年度新規及び拡充事業として以下の事業を実施する予定です。

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再資源化指導センターニュース

令和２年度

産業廃棄物適正処理指導啓発講習会の開催について

令和３年３月５日（金）、例年開催している「産業廃棄物適正処理指導啓発講習会」について、本年はコロナ感染症拡大防止の為、オンラインでの開催をさせていただきました。
当講習会は排出事業者の皆様へ「産業廃棄物の適正処理や再資源化の取り組み」について啓発するため開催しているものであり、株式会社リーテムの取締役エコマネジメントユニット長浦出陽子氏に廃棄物管理のポイントについてクイズ形式を取り入れながら分かりやすくご解説頂きました。
当日は92名の参加により開催されましたが、初めてのオンラインということもあり受講できなかった方も多くいるかと思います。この後、要約版を掲載しておりますのでご活用ください。

【講習内容】
廃棄物とは定義と排出量・リサイクル率の推進

排出事業者責任と廃棄物管理業務①許可業者への委託②契約管理③マニフェスト管理
最近の事例に見る廃棄物管理のポイント
小型家電リサイクルによる金属の資源循環
廃プラスチック類の資源循環

8再資源化指導センターニュース

令和2年度

産業廃棄物適正処理指導啓発講習会
令和３年3月5日(金)株式会社リーテム
取締役

オンライン開催

エコマネジメントユニット長

浦出 陽子

昨年も産業廃棄物の不適正処理の事案が報道されました。悪質なものもありますが、廃棄物であると認識していなかったり、日々の廃棄物管理に見落としがあったりするものも見られます。廃棄物処理法等で定義される「廃棄物」に該当すると、廃棄物処理法に従って管理を行う必要があります。
廃棄物の定義について法律上の廃棄物には何が該当するのでしょうか。

廃棄物処理法では、廃棄物は次のように定義されています。「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く）」（第２条１項）。

また、国の通知等では、廃棄物とは「占有者が自ら利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要になった物をいい、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意志等を総合的に勘案して判断すべきものであること」と定義されています。

「廃棄物」に該当すると、排出事業者の皆様は廃棄物処理法に従って適正処理を行うことが求められます。

産業廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち政令で定められた20種類です。一般廃棄物は産業廃棄物以外の廃棄物です。20種類の産業廃棄物は大きく業種指定があるものとないものの２つに産業廃棄物（20種類）の区分
あらゆる事業活動に伴うもの

産業廃棄物の種類
１ 燃えがら
２ 汚泥
３ 廃油
４ 廃酸
５ 廃アルカリ
６ 廃プラスチック類
７ ゴムくず
８ ⾦属くず
９ ガラス、コンクリート、陶磁器くず
１０ 鉱さい１１ がれき類
１２ ばいじん排出する業種が限定されるもの
１３ 紙くず
建設業、紙等製造業、製本業、出版印刷業等
１４ 木くず
建設業、木材または木製品製造業、パルプ製造業、輸入木材卸売業、物品賃貸業
ただし、廃木製パレットは業種を問わない
１５ 繊維くず建設業、繊維工業
１６ 動植物性残渣
食品製造業、医薬品製造業、⾹料製造業
１７ 動物系固形不要物と畜場等発生物
１８ 動物の糞尿
畜産農業
１９ 動物の死体
畜産農業
２０ 上記１〜１９の産業廃棄物を処分するために処理したもので、１〜１９に該当しないもの

9再資源化指導センターニュース

分類されます。業種指定がある産業廃棄物は、日本標準産業分類による業種がその指定業種に該当する
場合は産業廃棄物で、該当しない場合は一般廃棄物（いわゆる事業系一般廃棄物）になります。同じ廃棄物であっても、排出事業者の皆様の業種によって産業廃棄物か事業系の一般廃棄物か分類が異なります。

廃棄物管理業務について

ここで、産業廃棄物の適正処理にかかる実務について整理しておきましょう。

（1）許可業者への委託

排出事業者の皆様は、産業廃棄物の処理を他人に委託する場合には、産業廃棄物の収集運搬業の許可や処分業の許可を持っていて、その許可範囲に委託内容が含まれている事業者を選ばなければいけません。許可証を持っているかどうかだけでは不十分で、許可証の発行自治体や有効期限、事業範囲に含まれる産業廃棄物の種類、処分方法などを確認します。

（2）契約管理

次に、収集運搬業者や処分業者と結ぶ契約書に関する実務です。排出事業者の皆様は、契約締結から終了後までの期間、次の６つのポイントを押さえてください。

①書面での契約（ただし、e-文書法の施行に伴い電子契約も認められている）②収集運搬業者、処分業者との１対１の契約締結③法定記載事項がすべて明記されていること④許可証の写しの添付⑤収入印紙の貼付⑥契約終了から５年間の契約書保存（3）マニフェスト管理

そして、排出事業者の皆様は、実際に産業廃棄物を収集運搬業者に引渡す時に、産業廃棄物管理票（通称マニフェスト）を交付してください。マニフェストは、「何の廃棄物を」「誰が収集運搬して」「誰が処分する」のかという処理情報が一か所に記録された伝票で、同時に今自社の廃棄物がどこにあるのかを排出事業者の皆様が確認するための仕組みです。委託先の収集運搬業者や処分業者から処理終了報告（マニフェストのB2票、D票、E票など）が期日までに返送されたか確認しましょう。

※令和２年12月28日に廃棄物処理法省令の改正が交付され即日施行されたことにより、マニフェストの押印欄が削除されることとなりました。マニフェストの交付担当者欄の押印欄が削除されます。また、受領印欄は受領欄となり、サインでも押印でも可能になるとのことです。なお、販売されているマニフェストも、今後様式の変更が予定されています。

（4）廃棄物の保管最後に、産業廃棄物を引渡すまでの保管状況にも注意が必要です。自社の産業廃棄物保管場所に法定記載事項が記載された掲示板が設置されているか、屋外の場合高さ制限が守られているか、保管中の廃棄物の飛散や流出の防止措置が取られているかなどです。想定を超える大雨や強風の影響の観点からも、自社の保管場所をチェックしてみてください。

10再資源化指導センターニュース

電子マニフェストについて

平成28（2016）年度から、環境省は排出事業者責任の徹底・適正処理の推進の観点から、電子マニフェストの普及拡大を推進しています。令和２年度には電子化率が65％に達すると見込まれています。
電子マニフェストを利用するには、排出事業者の皆様のほか委託先の収集運搬業者や処分業者の制度加入も必要になります。排出事業者のメリットには、マニフェストの一括交付・登録（廃棄物引渡日から３日以内）や処理終了確認のデジタル化、マニフェストの保存や産業廃棄物管理票交付等状況報告書の自ら提出が不要になるなど、情報管理を合理化できることにあります。

日本経済新聞社がまとめた2020年の「SDGs経営調査」では、リサイクルなどの資源の有効活用が新しいビジネスチャンスになると捉える企業が57％となり、前年調査より４ポイント増えたそうです。
有効活用しようとする対象物が法律上の廃棄物に該当する場合には、上記の通り適切な管理が求められます。リサイクルするから関係ないとはならないので注意しましょう。
廃プラスチックの資源循環についてプラスチック資源循環促進法案が、本年３月９日に閣議決定されました。今国会に提出し、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すると環境省が発表しました。

２年前の令和元年５月に「プラスチック資源循環戦略」が発表されてから短期間でプラスチック資源循環促進法案がまとめられた背景には、中国の廃棄物輸入規制やバーゼル法改正、プラスチックごみによる海洋汚染など、地球規模で使用済みプラスチックの行方が社会問題化したことがあります。

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再資源化指導センターニュース（1）背景

中国政府は、日本、米国、ドイツなど先進国の廃棄物を「資源」として輸入してきましたが、2017年に大きな政策転換をしました。2018年から中国国内の生活環境や人々の健康への危害が大きい「廃棄物」として段階的に輸入の禁止・停止をすることにしたのです。対象物は、プラスチックくずや紙ごみ、廃電子機器などです。

日本は、プラスチックごみだけでも年間100万トン超を中国に輸出していたので、中国の廃棄物輸入禁止政策の影響を受けて廃プラが国内に滞留するようになりました。

また、バーゼル法の改正により本年１月から「汚れたプラスチック」（異物や様々な種類のプラスチックが混ざっている状態のもの）の他国への輸出が厳しく規制されます。

海洋プラスチックごみの問題は、テレビのニュース番組でもたびたび報道されているため、関心の高い方も多いと思います。海洋汚染の原因として、直接または河川などを経由して陸上から流出するごみが全体の７割を占めるとも言われており、その中にはプラスチック製の容器包装や漁業系廃棄物が含まれています。海洋で生分解されないプラスチックは長期間漂流したり、動物の体内に滞留したりしてこの問題を複雑にしています。

（2）プラスチック資源循環戦略

これらの問題の解決のため、日本の「プラスチック資源循環戦略」が策定され数値目標が「マイルストーン」として発表されました。令和元年５月のことです。その後、プラスチック資源循環施策のあり方について議論が進められてきました。包括的に作られた「プラスチック資源循環促進法案」には、使

出典：環境省発表資料（令和３年１月29日）12

再資源化指導センターニュース

い捨てプラスチック容器包装・製品のリデュース（削減）やメーカーによるリユース・リサイクルがしやすい設計の実施のほか、家庭や事業者からのプラスチックごみ回収・リサイクルをこれまでより効率的に行える措置や自治体への支援が盛り込まれています。

日本の廃棄物の総排出量は、年間およそ４億３千万トン、産業廃棄物の再生利用率が約52％、一般廃棄物のリサイクル率が約20％です。一方、日本の廃プラスチック総排出量は年間およそ900万トン、リサイクル率は約25％です。廃プラスチックは重量ベースで総排出量の２％ではありますが、これまで処理やリサイクルを中国など他国に頼ってきたこと、海洋流出が年間２万～６万トンあると推計されたことから、新しい法律の下で回収・リサイクルを強化することになりました。

日々の廃棄物管理業務の観点からも、今後のプラスチック資源循環情報に注目したいと思います。

講習会当日のQ&AからQuestion

電子マニフェストの場合、廃棄物を引渡した日から３日以内にマニフェスト情報を情報処理センターに登録すれば良いことになっています。登録前に収集運搬をすると、マニフェスト情報の未携帯になるのではないでしょうか。
Answer

産業廃棄物処理業者が産業廃棄物を運搬するときには、マニフェストと許可証の写しを携帯するよう廃棄物処理法で定められています。電子マニフェストの場合には、マニフェストに代わり、電子マニフェスト使用証と次の事項を記載した書類（携帯電話などの電子情報も可）、許可証の写しを携帯することになります。

・運搬している産業廃棄物の種類と数量
・運搬委託者の氏名または名称
・産業廃棄物の積載日・積載した事業場の名称と連絡先・運搬先の事業場の名称と連絡先
マニフェスト情報を登録していれば、JWNETから受渡確認票を出力して代替できます。また、運搬中にスマホ等で登録情報を常時確認できる状態であれば書類は不要です。

収集運搬時に未登録である場合には、上記の事項を記載した書類を作成して運搬車内に携帯してください。

＜ご参考＞ 環境省ホームページ

http://www.env.go.jp/recycle/waste/pamph/13

茨城県廃棄物再資源化指導センターニュース第28号
令和3年3月発行

一般社団法人 茨城県産業資源循環協会内