第89巻「資第９号（第 1032 号）

水道協会

雑誌

令和２．9料」

地震等緊急時対応の手引き 解説シリーズ～①情報連絡・応援要請の手順、費用負担のあり方～
日本水道協会総務部総務課
本誌の９月号から来年３月号までの「地震等緊急時対応の手引き 解説シリーズ」の第１弾となる本稿では、災害発生時における「情報連絡・応援要請の手順」や「費用負担のあり方」などについて、過去の災害における実例を踏まえながら、解説します。
また、10月号では、「応援体制の構築」や「被災水道事業体に対する初動支援のあり方」などを中心に、会員水道事業体それぞれの役割等を解説していきますので、【相互応援の基本となる考え方】をご理解いただくため、併せてご覧いただければ幸いです。

1.

3.

手引きの位置づけ（手引き p.１）

情報連絡体制（手引き p.２～５）

災害時において、被災した水道事業体の給水を

地震等緊急時における情報連絡は、地方支部及早期に確保するため、災害応援に係る共通ルール

び都府県支部・地区協議会（以下、都府県支部等）としての「地震等緊急時対応の手引き」に基づき、の枠組みにより行われます（図3-1）。
迅速な初動支援や応援活動体制の構築のために各会員は応援活動を実施することになります。
手引きでは、以下のとおり規定されています。

は、被災水道事業体から被災都府県支部長等に対●応援要請は、本来災害対策基本法や地方自治するいち早い情報連絡が重要になります。

法等を根拠に「長」が「長」に対して行い、実際に、西日本を中心に広域的な被害をもたら水道事業管理者は「長」の指示により行動すした平成30年７月豪雨では、特に少数の職員で業る流れが基本ルールとなる務を行っている中小規模水道事業体などで、被害●一方で、水道事業体は、日本水道協会の支部を中心とした日常的な連携協力体制を有している●手引きは、応援要請における長と管理者の関係のような地方公共団体内部の関係にまで立ち入るものではなく、会員相互の日常的な連携協力体制をベースとした実効性の高い方法として、「実務者としての水道事業体等が、平時から行っておくべき事項を踏まえた上で、現実的相互応援に関するルール」と位置づけている
2. 地震等緊急時の定義（手引き 主な用語の定義）
次の事態が発生した場合をいいます。
●震度５（弱）以上の地震●その他の自然災害及び事故等により大規模な断水が発生した場合（ 36 ）

図3-1 地震等緊急時における情報連絡の流れ（手引き p.３）

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地震等緊急時対応の手引き 解説シリーズ～①情報連絡・応援要請の手順、費用負担のあり方～

情報の把握に時間を要したほか、手引きの枠組み

ポンプ場等の施設が損壊したことなどから、自らが周知されておらず、独力で問題を解決しようと県支部長機能を果たすことが困難な事態となりま情報が上げられないケースがありました。

した。このため、７月８日には、広島市が呉市の災害時は、「連絡する余裕がなくて情報が上げ支部長機能を代行することを決定し、早期に会員られない」のか、「被害が無いので情報が上がっ間の連絡機能を回復・確保することができましてこない」のか、原因を特定することが困難です。

た。

こうしたことから、今回の改訂では、「被害のこうしたことから、支部長が自ら被災した場合有無」「応援要請の有無」に関わらず、必ず所属に備え、平時から代行・補助のルールなどを支部する都府県支部長等に情報連絡することをルール内において検討しておくことも重要です。
4.

化しました。

手引きの枠組みによる応援の種類は、おおむね

さらに、連絡が無い水道事業体に対しては、都府県支部長等が自ら積極的に働きかけ、情報連絡応援の種類（手引き p.９）次のとおりとされています。

体制を確保することにより、全ての支部会員の被①応急給水活動（給水車の派遣等）

災状況が遺漏無く、面的に把握されるよう規定し②応急復旧活動（応急復旧に従事する職員の派遣等）ています。

③技術的支援（施設の復旧等に関わる技術的助ここで注意しなければならないのは、災害時の言に関する支援等）

情報の「精度（確度）」と「速度」は、トレード④応急給水・応急復旧に必要な物資・資機材等オフの関係にあるということです。の提供

時間をかければ、情報の精度（確度）は上がり⑤その他必要な事項

ますが、そのために応援体制の構築に遅れが生

具体的に、②応急復旧活動では、平成28年熊本

じ、住民への早期給水に支障を来すのは、本末転地震において熊本県内で多くの管路被害が発生し倒です。
このため、特に発災初期においては、「施設被たことから、漏水調査・修繕部隊など、ピーク時害が大きく、今後応援が必要な見込み」、「被害情で全国60を超える水道事業体から計70班・約550

報不明、詳細調査中」など、情報の精度（確度）名を超える復旧隊が現地に派遣されました。

は低いことを前提として、まずは支部内で連絡体

また、近年、災害の種類（地震、風水害、渇水制を確保することを最優先とし、災害のフェーズ等）に応じて様々な③技術的支援を実施する事例

が進むにつれ、徐々に精度（確度）を高めていくがあります。
具体的には、平成28年熊本地震における「復旧という意識が必要です。
さらに、災害時は住民への給水をいち早く確保

段階に応じた応急水運用計画策定に係る支援」、することが水道事業体としての最大の使命です。

平成30年７月豪雨における「水没した施設の代替このため、独力だけで問題が解決できない場合施設（仮設浄水装置、代替ポンプ）の調達に係るは、躊躇することなく、都府県支部長等に対し応支援」、「水質試験車の派遣による水道水飲用可否援要請を上げることも重要です。近隣・遠方に関わらず、水道の仲間が必ず助けてくれます。
また、会員間の情報連絡の中心的な役割を担うのは、都府県支部長・地区協議会区長ですが、支部長が自ら被災することにより、その役割が果たせなくなる場合にも備える必要があります。実際に平成30年７月豪雨では、広島県支部長を務める呉市において、用水供給元である県企業局からの送水が停止し、また、市内各所の土砂崩れにより（ 37 ）

漏水調査作業の様子

漏水調査作業（バルブ操作）の様子

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要請を行うことが重要です。
併せて、災害時には、様々な機関・部署・施設等から給水依頼が寄せられ、情報の錯綜・混乱を招くことがあります。このため、日頃から各自治体の関係部署と情報共有体制を確認しておくことが有効です。
6. 費用負担の基本的な考え方（手引き p.21～30）
被災水道事業体の財源は「受益者負担」の原則による水道料金であるため、応援を行った場合の計画策定等打合せ状況

費用負担は、応援水道事業体の受益者の利益を損の確認に係る支援」、「災害査定に係る手続き等になわないようにすべきです。
このため、応援を行うに当たり、特別に費用を関する助言」などがありました。
5.

応援要請の方法（手引き p.９～11）要した場合には、その費用は被災（受援）水道

応援の要請は、被災水道事業体を起点として、前述の３．情報連絡体制と同様に、地方支部及び事業体の負担とすることが、基本的な考え方です。
以下に、費用の具体的な負担区分を示します

都府県支部等の枠組みによる要請を原則としてい（表6-1）。

ます（図4-1）。
繰り返しになりますが、独力だけで解決が難し

なお、費用の精算は、応援水道事業体、被災（受い場合は、躊躇なく応援要請を行い、住民への早援）水道事業体間で協議し、二者間にて直接精算

期給水を確保することが重要です。

することになります。

また、災害時には、医療機関・社会福祉施設な

ただし、甚大な災害については災害救助法が適ど個別の民間施設等から給水を依頼されることが用される場合があり、この場合は手続きが異なるあります。実際に令和元年東日本台風では、福島県内の学校再開に合わせ、県又は市町村の教育行ので、注意が必要です（手引き p.24～25）。

政所管部から学校への給水に関する要望がありました。こうした場合、当該施設が所在する水道事業体は、応急給水計画に盛り込んだ上で、自らの事業体だけで対応が困難な場合は、速やかに応援

図4-1 地震等緊急時における応援要請の流れ（手引き p.10）（ 38 ）

表6-1

費用の負担区分一覧（手引き p.23）

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7.

第９号（第 1032 号）

地震等緊急時対応の手引き 解説シリーズ～①情報連絡・応援要請の手順、費用負担のあり方～援要請を！

本稿のまとめ〇連絡の無い被災水道事業体に対しては、都府情報連絡・応援要請において重要なポイントを県支部長等が積極的に働きかけ、情報連絡体まとめると、次のとおりです。

制の確立を！
＜ポイント＞〇地震等緊急時には、都府県支部長等に「まず一報」の徹底を！

情報連絡・応援要請は、全ての応援活動の起点になります。

〇情報の「精度（確度）」と「速度」はトレー

各水道事業体においては、都府県支部内などにドオフの関係。タイミングを逸することなくおいて、日頃から連絡体制の整備・確認を行って連絡を！

おいていただければ幸いです。

〇独力だけで解決が難しい場合は、躊躇なく応（ 39 ）