いわて県

農業会議通信

「農地の日」発行
No.77 令和５年７月15日

農業会議通信
令和５年度スローガン

地域計画(目標地図)策定に集結しよう

No.

77

11回目の「農地の日」を迎えるにあたってこのたび、岩手県農業会議の専務理事兼事務局長に就任いたしました。岩手
県の農業・農村の発展に向けて、関係する皆様の御指導、御支援を賜りながら、力を尽くして参りたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、今年も「農地の日」を迎えました。昭和27年７月15日に農地法が制定されたことに因んで、７月15日を「農地の日」とする岩手県独自の取組が、平成25年にスタートし、これまで、遊休農地の再生活動や、子供たちによる作物栽培、農地パトロール出発式、農地・年金相談会の開催等々、多彩な取組松岡専務理事兼事務局長が行われてきました。こうした取組は、農業委員会組織の意気込みを広く示すとともに、県民の食料・農業に対する理解の醸成など、様々な効果があったものと思います。
10回目の「農地の日」にあたる昨年７月15日には、「地域計画策定に向けたスタートアップ活動開始式」が開催され、県、市町村、農業委員会組織、農地中間管理機構、JAグループ、水土里ネット等、県内の関係機関・団体が集結し、地域計画策定に向けて結束して頑張る意思を表明したところです。
本年４月に施行された改正農業経営基盤強化促進法により、令和７年３月までに地域計画を策定することとされました。県内では、市町村毎に地域計画策定の工程表が整理され、これに基づいた取組が本格的にスタートしています。
本県では、平成16年の水田農業ビジョン、平成24年の地域農業マスタープラン、令和に入って同プランの実質化を進めてきた実績があり、こうした取組により、担い手への農地の集積・集約化が大きく進展してきたところです。
先ごろ国が公表した「食料・農業・農村基本法の見直しの方向性」の大きな柱は、「平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立」と「人口減少下でも持続可能で強固な食料供給基盤の確立」であり、国を支える農業の重要性について国を挙げて再認識しようとするものと考えられます。
農政の大きな転換期を迎える今こそ、地域の現状を踏まえつつ、展望の持てる地域農業の将来の姿を描いていくことが求められています。
「農地の日」を迎えるにあたり、農業に関係する全ての方々の力を結集して、地域計画の策定に向けた取組を進めていきましょう。

（松岡憲史）
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県選出国会議員に政策提案を実施
農業会議と市町村農業委員会は、５月30日に衆議院第１議員会館の会議室において、県選出国会議員に対して、全国農業委員会会長大会の決議に先立ち「食料安全保障の確立に向けた持続可能な農業・農村を創るための政策提案」を行ったほか、現場で活動している農業委員会会長から地域の現状や課題について提言いただき、議員と意見交換を行いました。
政策提案では、食料安全保障の位置づけの明確化、水田農業を基本とした食料安全保障の確立、基盤整備やスマート農業等の技術革新研究への投資拡大、国民理解の醸成を踏まえたフードシステムの確立に寄与する長期・安定的な財源の確保、食料等の安全供給の確保等について要請を行いました。
また、各会長からは、基盤整備事業に対する国の予算の早期配分、新規就農者への支援年齢の引き上げ、水田活用交付金のりんどう栽培への要件緩和、イノシシやシカ等の鳥獣害被害に対する支援、養豚業の飼料高騰に対する支援等、様々な課題が出されました。
出席した階議員、藤原議員からは、地域の課題と実情を踏まえ、改めて今後もしっかり対策をしていきたいと発言がありました。

（藤平挨拶する杉原会長しのぶ）

階議員（左）と藤原議員（右）● 令和5年度定時社員総会開催 ●令和５年度定時社員総会を６月30日、盛岡市・岩手県産業会館で開催しました。
総会では、令和４年度事業を報告するとともに、令和４年度決算について原案通り承認いただ
きました。
また、理事及び監事の補充選任が行われ、下記の方々が新たに選任されました。
総会終了後に開催された理事会では、岩手県農業会議事務局長

松岡憲史が専務理事に選定されました。
新たに就任した役員は次の通りです。

退任された役員は次の通りです。
ありがとうございました。

専務理事

専務理事

松岡憲史（岩手県農業会議事務局長）

下村監

事監

荒木田裕樹（岩手県信用農業協同組合連合会代表理事理事長） 菅原2

功（令和５年３月 31 日付退任）
事和則（令和５年６月 29 日付退任）

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農業委員の活動紹介

一関市農業委員会

一関市花泉地域の農業委員、佐藤多賀幸委員（69）と及川治雄委員（71）は、２か月に一度、同地域の農業委員と農地利用最適化推進委員を集めての定例会議を開催しています。
６月の会議では、地域計画の策定に向けた取り組みが議題となりました。
この日は佐藤委員が議長となり、市から示されたスケジュール案や、地域計画策定マニュアルをもとに、「目標地図」の素案作成に向けた今後の進め方について意見を出し合いました。
同じ花泉地域と言っても、地域ごとに様々な実情を抱えています。地域に合わせた進め方ができるよう、取り組みの実例やアドバイスを話し合い、地元の農家を対象になるべく小さい単位で説明や懇談会を行い協議の場への参加を呼びかけていく、ということでおおむねの方針が決まりました。
地域の実情に精通した農業委員、推進委員は、目標地図の素案作成や地域計画の協議の場への参加など、重要な役割を担うことになります。
「その地域の地域計画への取り組みに対する温度差や農地に関する実情など、地元委員でなければ分からない情報がたくさんある」と語る佐藤委員。
地域の皆さんが守り続けてきた農地を次の世代に着実に引き継いでいけるよう、委員同士で密に連携を図りながら取り組んでいきます。

農地利用最適化推進委員の活動紹介

及川委員（左）と佐藤委員（右）八幡平市農業委員会

三浦隆農地利用最適化推進委員（68）は、認定農業者として、りんどうと水稲を作付けする地域農業の担い手です。令和３年９月に選任され、現在は安代地区調査会の地区次長を務めています。推進委員になって、「西根・松尾地区の農業委員や推進委員、事務局と情報交換ができるようになったことが良かった。」と話します。
農地の見守り活動の際、持ち主の現状や意向を尊重しながら、今まで耕作していた農地が荒れないよう、特に慎重に声掛けをしなければならないことに気づき、推進委員としての活動を再認識したと言います。また、困難なことがある時は、他の農業委員や推進委員に相談するよう心掛けているそうです。
安代地区調査会の地区長である小山田和義農業委員（73）は、「三浦推進委員は、地域の未来を真剣に考えているので頼もしい存在です。」と期待を寄せています。
三浦推進委員は、「山奥の農地はなかなか難しいかもしれないが、守るべき農地を明確にして、中間管理機構を活用していくことが必要。」と今後の課題を挙げています。
また、「農業を取り巻く環境も随分変わってきました。
世代交代も進み、集落を離れる人も増えてきて不安もあります。コミュニケーションをとりながら、着実な活動を進めていきたいです。」と決意を語りました。

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農業委員会の活動紹介

葛巻町農業委員会

葛巻町農業委員会（深澤進会長、農業委員９名、農地利用最適化推進委員11名）は、遊休農地解消に向けた取組として、町と町農業再生協議会と連携しながら、「なたね」の作付けを推進しています。農業委員・推進委員自らが、「なたね」の作付けをしているほか、町内農家の皆さんに事業のPRも行っています。
町農業再生協議会では、耕作放棄地リストに掲載された農地等に「なたね」を作付けした農家に対し、町の助成を活用し栽培資材費への補助を行っています。また、農家等から購入した「なたね」を県外事業者へ加工委託し、「なたね油」への製品化もしており、町の産直施設で販売するほか、四季を通して開催される町内イベント会場等でのPR販売を行っています。
こうした取組の結果、令和4年度実績は、前年比で作付面積・収穫量とも約３倍になっています。また、菜の花の鮮やかな黄色は、葛巻の遅い春を彩るもので、地域の景観美化にも貢献しています。
当農業委員会は、遊休農地解消対策の一つの柱である「なたね」の作付拡大に向け、今後も、関係機関と一体になって取り組んでいきます。

景観美化にも一役買っている菜の花

なたねの収穫作業を行う農業委員と推進委員「農地の日」の取り組みについて
本県では、昭和27年に農地法が制定された７月15日を中心に、県内の農業委員会が一斉に農地パトロールに関する活動を展開するほか、各地で創意工夫を凝らした多彩な取り組みを行っており、今年で11年目を迎えます。
また、本年度は、改正基盤強化法に基づく市町村の地域計画の策定に関連し、目標地図の素案作成や地域の話合いへの参画等の役割を積極的に果たすことなど、農業委員会への期待が高まっているなかでの取り組みとなります。
農業委員会活動の見える化を図るとともに、広く県民の食料・農業に対する理解と関心を深める取り組みにしましょう。

農地パトロール（雫石町農委）

4（三浦令和 4 年度の取組から良夫）

チラシ（農地の日）、マスク（全国農業新聞名入）の配布（陸前高田市農委）

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農地の集積・集約化に向けた農業委員・農地利用最適化推進委員と岩手県農業公社の連携活動について
公益社団法人 岩手県農業公社
岩手県農業公社では、地域農業マスタープランの実践に向けて、農地中間管理事業による借入2,300ha、貸付2,600haの年間目標を設定し、農地の集積・集約化を進めています。令和４年度の年間実績は、借入1,810ha、貸付2,117haと計画を下回りましたが、新規貸付面積は1,059haと概ね計画達成となりました。
農業従事者の減少・高齢化に係る情勢は今後も避けられず、地域農業の維持発展のためには、担い手の確保育成、そして農地の集積・集約化を一層進めていかなければなりません。公社では、令和５年度も市町村等と地域農業マスタープランの実践、新たな地域計画の策定を推進するとともに、農業委員・農地利用最適化推進委員と農地コーディネーターの連携強化を図る情報交換会や研修会等の開催、広く普及啓発に活用できるパンフレットの配布等を行っています。そして、地域の話合い等により明らかになった農地の出し手と受け手の意向を踏まえ、農地が効率的に利用されるよう、農地中間管理事業による貸借を積極的に進めていくこととしています。
「農業経営基盤強化促進法等の一部改正」が行われ、令和５年度からの農地の集積・集約化は、これまで以上に地域農業マスタープラン及び地域計画を重視した仕組みとなります。同時に、貸借スキームの改正、農業委員会業務の支援体制整備など、関連施策や事業の大きな変化も伴い、県域及び市町村単位での関係機関・団体の連携活動はさらに重要となってきます。
農業委員・農地利用最適化推進委員の皆様におかれましては、岩手県農業会議が示した「農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針」に基づき、地域推進班による現地活動を強化していることと存じます。さらには、新規開発された全国データベース、農業委員会サポートシステムを基盤としたタブレットを現地活用し、農業者の意向登録及び活動記録等を一層効率的に進めていくなど、農地の貸借等を加速する中核的な役割を担っていくこととなります。
今後とも、農業委員・農地利用最適化推進委員の皆様には、当公社の農地コーディネーター等と緊密な情報交換を図りながら、現地密着の連携活動を進めていただきますよう、よろしくお願いします。

農地コーディネーターにもタブレット配布、農業委員等との連携強化を準備

改正基盤法研修会をウェブ等で開催、農業委員会事務局等との情報共有を徹底

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農業会議通信No.77

農 業 者 年 金 加 入 推 進 ニ ュ ー ス 〔滝沢市農業委員会〕
農業者年金加入推進取組事例紹介
農業者年金基金では、年金制度説明用動画「農業者年金加入のすすめ」及び加入推進実践動画「みんなで農業者年金を広めよう！」の動画２本をリニューアルしました。制度の内容がわかりやすく説明されていますので、是非ご覧ください。動画は、基金のホームページに掲載されていますので、YouTubeリンクからご覧いただけます。
5月8日から、新型コロナウイルス感染症の類型が2類から5類に引き下げられました。これまでコロナ禍で思うような加入推進活動が出来なかった地域においても、今後は積極的に加入推進活動を展開することができるのではないでしょうか。
一人でも多くの農業者の方に「農業者年金」という制度を知っていただくために、引き続き加入推進活動の取り組みを進めていただきますようお願いいたします。
（菅原 聡）

全国農業新聞普及ニュース
令和５年度情報提供活動取組方針を６月に発信しました。普及目標は、年間平均部数3,500部（普及率385％）以上、重点取組事項は、①農業委員・推進委員の皆購読、退任委員の継続購読の徹底、②農業委員・推進委員１人月１回以上の声かけ活動の励行と年間新たに１人１部の新規購読の確保です。
本年度は、県内半数以上の委員会で改選が行われます。特にも、農業委員・推進委員の皆購読、退任委員の継続購読の徹底について、特段のご理解をお願いします。
また、６月～７月は前期の普及強調月間です。６月１日付けの最新の普及部数は2,535部（普及率281％）でした。目標との乖離は大きいですが、農業委員・推進委員900名余が普及活動に取り組んでいただければ届かない目標ではないと思います。引き続き、会長の陣頭指揮の下、農業委員・農地利用最適化推進委員、事務局一丸となった普及推進をお願いします。
全国農業新聞は、農業情勢をはじめ、農地利用最適化に取り組む農業委員会の活動事例など委員活動の参考になる情報を数多く掲載しています。また、電子版の提供やスタディアグリ（オンライン講座）など購読者特典もあります。地域の話し合いや現場での様々な相談活動に役立てていただくようお願いします。
(村上 俊一)

全国農業図書新刊案内
2023年度 農業委員会業務必携「地域計画」策定に向け委員会の役割など特集
目次概要
・特集 「地域計画」策定における農業委員会の役割
・農政ピックアップ 食料・農業・農村基本法の見直しと農業委員会組織の政策提案
・農業委員会の業務と具体化な進め方第1章 農業委員会の業務
第2章 農地利用の最適化
第3章 関係法令に基づく業務
第4章 担い手の育成・確保と情報提供活動
第5章 「農業者等との意見交換会」と関係行政機関への「意見の提出」
・農業委員会の活動事例（30事例）☆各章冒頭に「農業委員・推進委員の役割」☆文章を短く、箇条書きでコンパクトに説明☆「メモ欄」設け、メモしやすい紙質を使用☆「２次元コード」で関連ホームページに誘導☆「索引」設け、知りたいページを探しやすく

図書コード：R05-10
お申し込みは編集・発行人／事務局長・松岡憲史

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A４判

定価1,490円（税込）送料実費

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TEL：019－626－8545 FAX：019－629－9210（前川 由衣）〒０２０－０88４ 盛岡市神明町7番5号（パルソビル４階）電話019－626－8545

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