佐野日本大学高等学校学則
第１章

総則

（目 的）
第１条 本校は、教育基本法並びに学校教育法の趣旨に則り、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、各科に関する専門教育を施すと共に、自主的にして創造的な人間を育成し、社会と文化の発達に寄与することを目的とする。
（名 称）
第２条 本校は、佐野日本大学高等学校という。
（位 置）
第３条 本校の位置は、栃木県佐野市石塚町 2,555 番地に置く。
第２章

課程の組織及び収容定員（課 程）
第４条 本校の総生徒定員は、1,800 人とし、学科定員は次のとおりとする。
全日制課程
普通科
1,800 人第３章

修業年限・学年・学期及び休業日等（修業年限）
第５条 本校の修業年限は次のとおりとする。
全日制課程
３年
（学 年）
第６条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学 期）
第７条 学年を分けて次の２学期とする。
第１学期（前期） ４月１日から１０月の第二月曜日まで。
第２学期（後期） １０月の第二月曜日の翌日から３月３１日まで。
授業の終始時刻は、校長が決める。
（休業日）
第８条 休業日は次のとおりとする。
（１）国民の祝日に関する法律で休日とされる日（２）日曜日（３）毎月の第２土曜日及び第４土曜日（４）学園創立記念日 ５月１日
（５）日本大学創立記念日 １０月４日（６）夏期休業日 ７月２１日から９月１０日までの間において校長が定める期間（７）冬期休業日 １２月２１日から翌年１月７日までの間において校長が定める期間（８）学年末休業日 ３月２１日から４月１０日までの間において校長が定める期間（９）その他校長が必要と認めた臨時の休業日（１０）第６項、第７項、第８項の休業日の期間は、校長が必要と認めたときは、その合計日数内において、日数を加減することができる。
第４章

入学・退学・転学・休学及び留学等（入学資格）
第９条 本校の第１学年に入学することができる者は、次の各号に掲げるものとする。
（１）中学校を卒業した者（２）前項に準ずる学校を卒業した者（３）外国において学校教育における９年の課程を修了した者（４）文部科学大臣の指定した者（５）本校において中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

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（転入学及び編入学資格）
第１０条 第２学年以上に転入学することができる者は、前条に規定する資格を有し、かつ前各学年の課程を修了した者とする。
２．第２学年以上に編入学することができる者は、相当年齢に達し、前学年の課程を修了したと同等以上の学力があると認められる者とする。
（出願手続）
第１１条 生徒の募集人員及び入学願書の提出期日等は、その都度告示する。
第１２条 入学志願者は予め入学検定料を納入し、入学願書を指定の期日までに校長に願い出なければならない。
（入学許可）
第１３条 生徒の入学は、校長が許可する。入学許可は、指定の入学考査を受け、合格しなければならない。
（入学手続）
第１４条 入学を許可された者は、指定の期日までに入学金を納入し、保証人を定め、所定の様式の誓約書を校長に提出しなければならない。
２．手続が所定の期日までに行われないときは、入学の許可を取消すことがある。
３．校長において保証人が適当でないと認めたときは、変更を求めることがある。
（休 学）
第１５条 生徒が病気その他やむを得ない理由のため、３カ月以上出席することができないときは、所定の書類にその事由を明らかにし、必要書類を添え保護者において願い出て許可を受けなければならない。
２．休学期間は、１年以内とし、その間の授業料はこれを免除し、その期間は修業年数に加算しない。
（復 学）
第１６条 前条の規定により休学の生徒が復学しようとするときは、所定の書類にその事情を明らかにし、必要書類を添え保護者において願い出て許可を受けなければならない。
（転 学）
第１７条 生徒が転学しようとするときは、所定の書類にその事由を明らかにし、保護者において願い出て承認を得なければならない。
（退 学）
第１８条 生徒が退学しようとするときは、所定の書類にその事由を明らかにし、保護者において願い出て許可を受けなければならない。
（再入学）
第１９条 第１７条及び前条の規定により転学又は退学した者が、再入学を願い出たときは、その事由により許可することができる。
（転 籍）
第２０条 生徒が本校の通常課程及び定時制課程相互の転籍を希望するときは、履修した単位に応じ、相当学年に入学を許可することがある。
（許可証の発行）第２１条 休学・復学・転学・退学・再入学・転籍を許可する場合は許可証を発行しなければならない。尚、各許可証においては、別紙の様式による。
（留 学）
第２２条 本校の留学は、休学留学と認定留学とする。
２．生徒が、外国の当該国における正規の教育機関に認定留学しようとするときは、保護者は所定の書類にその事由を明記し、願い出て許可を受けなければならない。
３．校長は前項の願い出が教育上有益と認められる者については、１年以内の期間で、留学を許可することができる。
４．認定留学期間中の授業料等は徴収する。
５．前項の規定により留学した者が、留学を終了したときは、保護者は所定の書類をもって、留学が終了した旨を届け出なければならない。

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（留学に関わる単位の修得等の認定）
第２３条 前項の規定により留学した者が、外国の教育機関における履修について単位の修得の認定を受けようとするときは、保護者は所定の書類に事由を明記し、願い出て認定を受けなければならない。
２．校長は、前項の規定による願い出が正当であると認められるときは、外国の教育機関における履修を本校における履修とみなし、30 単位を超えない範囲で単位の修得を認定することができる。
３．校長は、前項の規定により単位の修得を認定された者について、学年の途中においても、各学年の課程を修了又は卒業させることができる。
（留学期間の変更）
第２４条 第２２条の第２項の規定により留学を許可された生徒が、留学期間を延長しようとする場合は、保護者は所定の書類にその事由を明記し、校長に留学期間の延長を願い出なければならない。
２．校長は、前項の願い出があった場合、その事由が正当であると認められるときは、１年を限って留学期間の延長を許可することができる。
３．第２２条の第２項の規定により留学を許可された生徒が、留学期間を短縮しようとする場合、保護者は所定の書類にその事由を明記し、校長に留学期間の短縮を願い出なければならない。
４．校長は、前項の願い出があった場合、その事由がやむをえないと認められるときは、留学期間の短縮を許可することができる。
第５章

教育課程・学習評価及び卒業等（教育課程）
第２５条 本校の教育課程は、文部科学省の定める学習指導要領に準拠し、日本大学の教育方針に基づき編成する。（別表）（学習及び評価）
第２６条 試験は定期試験とし、中間試験と期末試験に分け、各学期毎に行う。生徒は、所定の教科・科目について必ず試験を受けるものとする。
第２７条 各教科・科目の評価は、出席時数、学習成績、学習態度等を統合し、５段階尺度法による絶対評価とする。
２．成績は、学期毎に保護者に通知する。
第２８条 成績不良の教科・科目に対しては、適当な時期に再試験を行い、再度判定の機会を与える。
（卒 業）
第２９条 校長は、卒業を認定した者に卒業証書を授与する。
（原級留置）
第３０条 生徒が長期休学その他の事由により、所定の単位を修得せず進級をさせることが適当でないと認めるときは、原学年に留め置くことがある。
第６章

保証人

（保証人）
第３１条 保証人は次の各項に掲げる者とする。
（１）親権者、後見人（２）兄姉、縁故のある者（３）成年者で独立の生計を営む者
２．保証人は、生徒の生活と教育に関する一切の責任を負うものとし、常に学校教育活動に協力しなければならない。
（保証人の変動）第３２条 保証人が転籍、転居又は氏名変更したとき、その他一身上に変動があった場合、速やかに届けなければならない。
２．前項の変動が死亡、失踪又は禁治産の宣告もしくは破産等にかかるものであるときは、あらためて保証人を定めなければならない。
３．保証人が適当でないと認められるときは、変更させることがある。

3第７章

教員組

織（教員組織）第３３条 本校に次の教職員を置く。
（１）校 長（２）校長代理（３）副校長（４）教 頭（５）副教頭（６）教 諭（７）養護教諭（８）事務長（９）事務職員（１０）学校医、学校歯科医、学校薬剤師
２．但し、上記２号、３号及び５号においては置くことができる。
３．校長は、校務を総括し、所属教職員を監督する。
４．校長代理は、校長を補佐し、校長に事故あるときその他、校長職務を代理する。
５．副校長は、校長及び校長代理を補佐する。
６．事務長は、校長の監督を受け、学校運営に関する諸事務を取り扱う。
７．教頭は、校長の監督を受け、教務に関する校務を取り扱う。
８．副教頭は、校長の監督を受け、教頭を補佐し、教務に関する校務を取り扱う。
９．本校には、前に掲げる教職員のほか、必要な教職員を置くことができる。
第８章

入学検定料、入学金及び授業料等（入学検定料、入学金及び授業料等）
第３４条 本校の入学検定料、入学金及び授業料等の金額は次のとおりとする。
（１）入学検定料
２０，０００円（２）入学金
１００，０００円（３）施設設備費（年額）
２００，０００円（４）授業料（月額）３３，０００円（５）教育充実費（月額）８，０００円（納 入）第３５条 在籍中の生徒は、出席の有無にかかわらず、所定の期日までに授業料等を納めなければならない。
（滞 納）第３６条 正当な理由がなく、かつ所定の手続を行わずに授業料等３カ月以上滞納し、その後においても納入の見込みがないときは、出席停止又は退学を命ずることがある。
（納入金の還付）
第３７条 入学手続者が３月２０日までに入学辞退届を提出したときは、入学金以外の納付金を返還する。
第９章

賞

罰

（ほう賞）
第３８条 生徒が成績、性行とも優れ、他の模範となるときは、ほう賞することがある。
（懲 戒）
第３９条 生徒が次の各項に該当する場合、懲戒又は退学に処することがある。
（１）性行不良と認められる者（２）著しく学業を怠り、成業の見込みがない者（３）正当の理由がなくて出席が常でない者（４）学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者
附 則
１．この学則は、昭和３９年５月１日から施行する。
１．この学則は、令和４年４月１日から施行する。
（第２５条改正）
ただし、第５章第２５条の別表は、令和４年度生から施行する。

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