基登第 0404002 号

平成 1 5 年

都道府県労働局長

4月

4 日

殿
厚生労働省労働基準局長(公印省略 )

「ゴンドラ構造規格の 適用について」の 一部改正について「ゴンドラ構造規格の 適用について」は、って通達しているところであ平成 6 年 7 月 1 2 日付け墓祭第 4 R 2 号をもるが、 ゴンドラの構造部分に 使用することができるを 追加するため、 今般、 その一部を下記のとおり

材料の例

改正するので、 これが運用に 遺憾のないようにされたい。
‑Ⅰ一 己

一平成 6 年 7 月 1 2 日付け 基 登第 4 5 2 号「ゴンドラ 構造規格の適用について」の 一部を

次のように改正する。
第 2 の 4 の (2) 申 「アルミニウム 合金柑のうち」の 次に「 JISH4000A6061

片 T6 並びに 」を加え、 表を次のように 改める。

材料の種類
JIS@H4000
JIS@H4100

F の 値 (単位A6061P

一 T6

110A6061S

一 T6

110

A6063S

一 T6

80

N/ ㎜2)

中
表

口‑
刀

JIS

を

JIS@ H4100@

H4100

A6061S

一 T6

JIS

H4100

A6061S‑T62

A6N0lS

一 T5

DIN

1748

AlMgSioA6061S‑T6

JIS@ H4000@ A6061P‑T6
JIS@ H4100@ A6061S‑T62

A6N0lS

一 T5， 5/F22DIN

1748

AlMgSio． 5/F22に 改める。

考

参

改

正

基 発 第 4 5 2 号
平成 6 年 7 月 12 日
基 登第 0404002 号
平成 15 年 4 月 4 日

都道府県労働基準局長

殿
労働省労働基準局長

ゴンドラ構造規格の 適用について
ゴンドラ構造規格(抄 )( 平成 6 年労働省告示第 26 号。 以下「新規格」という。 ) は、 平成 6

年 3 月 28 日に公布され、 平成 6 年 8 月 1 日から適用されることとなった。

今回の改正は、 最近におけるゴンドラに 係る技術の進歩及びゴンドラを 使用する建築物の高層化の進展に 対応させるとともに、 諸外国のゴンドラの 構造に関する 規格との整合性の 確保を図るため、 従来の規格を 全面的に見直したものであ り、 ゴンドラの安全確保等をより一層推進しようとするものであ る。 これに伴い、 従来のゴンドラ 構造規格 ( 昭和 44
年労働省告示第 53 号。 以下「旧規格」という。 ) は、 廃止される。
ついては、 今回の改正の 趣旨を十分理解し、 関係者への周知登底を 図るとともに、 下記の事項に留意の 上、 これが運用に 遺憾のないようにされたい。
なお、 旧規格に関する 従前の通達については、 新規格の相当条文に 関する通達として 取り扱うこととし、 別紙のェから 3 までに掲げる 通達をそれぞれに 定めるところにより 改正するとともに、 別紙の 4 に掲げる通達を 廃止する。
一
‑巳
一一口

第 1
Ⅰ

モ

@ 規格との主な 相違点、構造部分に使用できる 材料にステンレス 鋼及びアルミニウム 合金を追加し、 それに
伴 う 所要の整備を 行ったこと。 ( 第 1 条から第 3 条まで、 第 5 条及び第 7 条関係 )2

国際単位系との 整合性を図るため、 力の単位を「ニュ 一トン」とし、 それに伴 う所要の整備を行ったこと。 ( 第 2 条、 第 3 条、 第 7 条、 第 10 条から第 12 条まで、 第 15条及び第 17 条関係 )3 輸入したゴンドラに 対応できるよ う 規定を整備したこと。 (第 3 条、 第 9 条から 第11 条 まで、 第 30 条第 2 号、 第 41 条及び第 45 条関係 )4 材料に係る計算に 使用する許容応力の 値を計算式により 求めることとしたこと(第 3 条及び第 7 条関係 )5積載荷重、 昇降慣性 力 及び走行慣性 力 を求める基準を 変更したこと。 (第 9 条から

第 11 条まで関係 )6 軌道 式の ゴンドラの黍道切り 替え部での脱輪の 防止のための 構造を定めたこ(第 20 条関係 )7 管等で覆われているワイヤロープについて、(第 42 条関係 )8 人力によるゴンドラ

容易に点検できる 構造を定めたこと( 人力により昇降するゴンドラ ) のブレーキに 関する規定を 削除したこと。
9 その他クレーン 構造規格等との 整合性を図ったこと。
第2
1

細部事項
第 1 条 関係
( 1) 第 1 項本文の「ゴンドラのうち、 囲い、 覆いその他人を 乗せて昇降させるための支持部分以覚の 部分及び機械部分を 除いた部分」とほ、 構造部分の定義を 示したものであ り、 「囲い」及び「覆い」は 構造部分に該当しない 部分の代表例として 示したものであ ること。

(2) 「構造部分」には、 上部支持金具及び 跨座式突 りょ

等並びにスターラップのよ
うに手すりの 形状をしていても 作業 床 に掛かる荷重を 支える部分が 含まれること。
(3) 第 1 項本文の「同等以上の 化学成分及び 機械的性質を 有する鋼材若しくはアルミ
ニウム合金 材 」としてほ、 別表に掲げる 鋼材及びアルミニウム 合金杯があ ること。
ぅ

なお、 別表により難い 場合については、 当分の間、 あ らかじめ本省に 照会すること。
(4) 第 1 項ただし書の「労働省労働基準局長が 認、めた」材料としては、 ドイツ連邦規格 ( 以下「 DIN という。) 1614Part2StW24 があ ること。
」

(5) 第 2 項の「床板等」には、 チェア型のゴンドラ(8 (2) を参照 ) の 座 板床板を支える角材が含まれること。

(6) 第 2 項の「アルミニウム 合金杯 ( 前項第 11 号の材料を除く。) 」としては、 日本
工業規格 ( 以下「 JIS 」という。 ) H4000 0 アルミニウム 及びアルミニウム 合金の板 及び条 ) 、 DTN1745 に定めるアルミニウム 合金の板等があ ること。
なお、 第 2 項では「双項第 11 号の材料を除く」とあ るが、 同号のアルミニウム 合
金杯 は ついては、 第 1 項において構造部分の 材料として使用することが 認められており、 作業床の床板等として 使用して差し 支えないこと。
(7) 第 3 項の「繊維の 傾斜」とほ、 いわゆる木目又は 木理の傾斜をいうこと
2 第 3 条関係(l) F の値は 、 ．TIS に定められた 材料の「降伏点Ⅰ又は「 耐力 」及び「 引張 強さ」のそれぞれの最小値をもとに 求めること。
なお、 第 1 条第 1 項の「同等以上の 化学成分及び 機械的性質を 有する鋼材若しく
は アルミニウム 合金杯」についても、 それぞれの規格に 定められた材料の「降伏点」
スは 耐力 」及び「 引 強強さ」のそれぞれの 最小値をもとに F の値を求めること。
(2) 第 1 項は 、 F の値から材料の 許容 引張 応力、 許容圧縮応力、 許容曲げ応力、 許容
せん断応力及び 許容支え 圧 応力の値を求める 計算式を定めたものであ ること。
(3) 第 1 項の「支え 圧 応力」とは、 ボルト、 ピン等を板 穴に 通す場合の当該穴の 周囲の板 屋 方向断面に、 ボルト、 ピン等を支えるために 生ずる応力をいうこと。
(4) 第 2 項は、 材料の許容座屈応力の 値を求める計算式を 定めたものであ るこ「

3

第 4 条関係( 1) 第 1 条第 1 項の「同等以上の 化学成分及び 機械的性質を 有する鋼材」については、別表においてそれぞれ 対応する 第 1 条 第 1 項の鋼材として、 本条第 1 項の表を適用すること。
(2) 第 3 項 第 1 号の「全長」は、 同種の溶接を 行 う 箇所のそれぞれの 長さを合計した長さとして差し 支えないこと。

4

第 5 条関係( 1 ) 第 1 号に関して

1 (4) において労働省労働基準局長が 使用することを 認、めた
DIN1614Part2StW24 の許容応力の 値については、 以下によること。
イ 材料に係る許容応力の 値
DIN に定められた 降伏点の最小値を 第 3 条の F の 値 として、 同条の規定に 基づき 求めた値とすること。
ロ 溶接部に係る 許容応力の値

第 4 条の第 1 項の表における 鋼材の種類を「何として、 同条第 1 項の規定に基づき求めた値とすること。
(2) 第 2 号に該当するアルミニウム 合金杯のうち JIS H4000 A6061P‑T6 (第 1 条 第 1
項第 11 号に掲げるアルミニウム 合金 材 と同等以上の 化学成分及び 機械的性質を 有するアルミニウム 合金杯 ) 並びに H4100 A6061S‑T6 及び A6063S‑T6 の溶接部に係る許容応力 (許容支え 圧 応力及び許容座屈応力を 除く。) の値については、 下表の Fの値の欄に掲げる 値を第 3 条の F の 値 として、 同条の規定に 基づき求めた 値とする
ケとF の 値 ( 単位

材料の種類
JIS@ H4000
JIS@ H4100

A6061P

一 T6

110A6061S

一 T6

110

A6063S‑T6

N/ 田 m2)

80

第 6 条関係

5

本条は、一時的に大きな 力の加わる、風が吹くとき 及び地震時の 強度計算において、許容応力を割り 増しすることができることを 規定したものであ ること。
6

第 7 条関係
本条は、 第 1 条 第 2 項の規定に基づき 作業床の床板等に 使用する木材及びアルミニ

ウム合金材の 許容曲げ応力の 値を定めたものであ ること。
7

第 8 条関係(1) 第 1 号の「ゴンドラの 自重」 とは、 人 又は荷をのせない 状態でゴンドラを 構成するすべての部分の 質量をい う が、 建物等に固定された 軌道等の質量は 含まれないこと 。

(2) 第 2 号の「積載荷重」とは、 ゴンドラ安全規則( 以下「規則」という。) 第 1 条

第 2 号の積載荷重 (質量 ) をいうこと。
(3) 第 3 号の「昇降慣性 力 」とは、 ゴンドラの作業 床 等の昇降による 垂直方向の慣，性力によって生ずる 力をいうこと。
(4) 第 4 号の「走行慣性 力 」とは、 ゴンドラの走行及び 旋回による水平方向の 慣性 カ｜

よ生ずる力をいうことて(5) 第 5 号の「 風 荷重」とは、 ゴンドラが風を 受けることによっで 生ずる荷重 ( 力 )をいうこと。
(6) 第 6 号の「地震荷重」とは、 地震によって 生ずる水平方向の 荷重 (力 ) をいうこと第 9 条関係

8(1) 作業床の床面が 区分されている 場合には、 その部分ごとに 本条を適用すること。
なお、 オーバーハンバ 部のあ るゴンドラについてはオーバーハンバ部、 環状のゴンドラ等については 作業 床 のうちつり下げられている 箇所の間の部分のそれぞれの中央にその部分の 面積に応じた 集中荷重が加わるものとすること。
(2) 「チェア型のゴンドラ」とは、 椅子の形状をした 作業床を持つゴンドラをいい、チェア型のゴンドラのほか、アーム固定型、 アーム 傭 体型及び懸垂型のゴンドラのうち作業床の 形式がチェア 式のものを含むものであ ること。
(3)

「作業床の面積」の値は 、 手すり等の内側の 寸法で計算するものとすること。

だし、 作業床の用途に 適さないキャブタイヤケーブルのかごた等の部分は含まれないものとすること。
9 第 10 条関係(1) 本条は 、 ゴンドラの「昇降速度」に 応じた「昇降慣性 力 」の値を定めたものであること。

(2) 「昇降速度」とは、 規則第 1 条第 3 号の「定格速度」又は 同条第 4 号の「許容下降速度」のうち 大きいものをいうこと。
(3)「昇降する部分」には、 作業 床 、 つ り下げ用ワイヤロープ、 キャブタイヤケーブ
ル 等が含まれること。

10

第 11 条関係(1) 「走行慣性 力 」は、 走行することのできるゴンドラのほか、旋回することのできる ゴンドラについても 考慮する必要があ ること。

その場合、 旋回する部分の 自重を「走行する 部分の自重」として 走行慣性 力 を求めること。
(2) 「走行する部分」には、 作業 床 、 つり下げ用ワイヤロープ、

キャブタイヤケープ

ル 等が含まれること。

11

第 12 条関係(1) 本条の「 風 荷重」については、 水平方向及び 垂直方向の荷重が 同時に作用することはないものとし、 それぞれの場合について 計算を行 う ものであ ること。
なお、 垂直方向の計算は 、 吹きおろしの 場合について 行 う ものであ ること。
(2) 第 1 項の「風力係数」の 値は、 風洞試験によって 得た値を用いるのが 原則であ るが、 計算の便宜を 図るため、 第 3 項の表に代表的な 値を示したものであ ること。 したがって、 この表の「ゴンドラの 風を受ける面の 区分」のいずれに 該当するかの 判

断 が困難であ るものについては、 風洞試験を行 う よう指導すること。
(3) 第 2 項の表の速度圧の 計算式は、 「水平方向」の 風速を 16m/s 、 「垂直方向」の 風
8m/s として導いたものであ るこ と
(4) 第 3 項の表の「平板により 構成される面」には、 エキスパンドメタル、 パンチンルグ等により構成される
メ タ面が含まれるこ

と

速

(5)

第 3 項の表の「円筒の 面」には、 つり下げ用ワイヤロープ 等のワイヤロープ 及びキャブタイヤケーブルの 面が含まれること。
(6) 第 3 項の表の備考の「見付面積」とは、 下図の斜線を 施した部分の 面積をいうこと 。

( 回 路 )
(7) 第 4 項の規定にかかわらず、 風を受ける面が 風の方向に対して 2 面重なっており
かつ、 2 面の間隔が極めて 接近している 場合には、 第 1 項の「受圧面積」の 計算において、 2 面を一つの面として 取り扱って差し 支えないこと。
12

第 14 条関係
第 1 項第 3 号の荷重の組合せにおいては、

11 (5) にかかわらず、 風 荷重のうち、 つり下げ用ワイヤロープ 及びキャブタイヤケーブルに 作用する底荷重を 省略して差し 支
えないこと。
13

第 15 条関係
本条 は 、 床板等の強度計算の 方法を定めたものであ ること。

14

第 16 条関係
本条は、 完成品として 組み立てられたゴンドラのと15 第 17 条関係(1) 第 1 項は、 跨座 武実りょぅ

剛性の保持を 定めたものであ るこ

等を用いて設置されたデッキ

型及びチェア 型のゴンド

うにも適用されること。
(2)

第 2 項ただし書の「黍道夫 の ゴンドラ」とほ、 軌道を持つゴンドラをいい、

ア一

ム 固定型又はアーム 傭 体型のゴンドラであ って走行の形式が 軌道文であ るもの及び懸垂型のゴンドラをいうこと。
(3) 第 2 項ただし書の「レール 等」の「等」には、 レールを固定するアンカーボルト
等 が含まれること。
(4) 第 2 項ただし書の「台車の 固定の効果を 考慮して計算する」とは、レール等の部材の許容応力による 転倒に対する 抵抗モーメントを 安定モーメントに 加えて計算することをいうこと。

16

第 18 条関係(1) 第 1 号の規定により、 ェ キスパンドメタル 等の穴明き材料は、 床板材としては 使
用 できないこと。
ただし、 作業 床 に水抜き穴を 設けることは、 差し支えないこと。
(2) 第 2 号 イの 「丈夫な構造」とは、 作業員 等 がぶつかった 際の衝撃力により 変形、破損等が発生しないものをいうこと。
(3) 第 3 号の「 つ ま光 板 」には、 パンチンバメタル 等の使用が認められること。
17 第 19 条関係「金具等」の「等」には、 「手すり」が 含まれること。
18

第 20 条関係(1) 第 1 項の「レールの 端部」とは、 レールごとの 端部をい う ものであ ること。

(2) 第 2 項の「黍道の 切り替わる部分の 手前の位置」とは、 すべての走行車輪につい手前の位置であ る必要があ るこ とて(3) 第 2 項の「走行を 停止させる構造」とは、 ゴンドラの制御回路等が 故障した場合
であ っても停止する 構造であ ること。
19

第 22 条関係(1) 「走行することのできるゴンドラ」とは、 アーム固定型又はアーム 傭仰 型のゴン
ドラであ って走行の形式が 定置 式 であ るもの、 デッキ型のゴンドラ 及びチェア型のゴンドラ以覚のゴンドラをいうこと。

(2) 人力により走行するゴンドラに は 、 手締め式 等の ブレーキ又は 歯止めを備えること(3) 「走行を制動するためのブレーキ」とは、 風速 16m/s の風荷重での 逸走を防止す
20

る 機能を有するものをいうこと。
第 23 条関係「ピッチ円」とは、

ドラムスはシーブにワイヤロープが 巻かれた場合における 当該

ワイヤロープの 断面の中心が 作る円をいうこと。
21

第 24 条関係(1) 第 1 項の「ドラムの 溝にワイヤロープが 巻き込まれる 方向と当該 溝 に巻き込まれるときの当該ワイヤロープの 方向との角度」とは、 次の図に示す㏄をいうこと。
(2)( 図 略 )
第 2 項の「フリートアンバル」とは、 次の図に示す 6 をいうこと。
(

回

路

)

22

第 25 条関係(1) 第 1 項の「クランプ 止め」とは、 次の図に示す 形式のものをいうこと

(2)

国 昭 )
第 1 項の「コッタ 止め」とは、 次の図に示す 形式のものをいうこと。

(3)( 図 略 )
第 1 項の「コッタ 止め等」の「等」には、 ワイヤクリップを 用いる方法等があ る

(

」
，と。

(4) 第 2 項の「ワイヤロープの 端末が昇降装置から 離脱しない構造のもの」としては、
つり 下げ用ワイヤロープの 端部にエンドクリップが 取り付けられたもの 又は離脱防止機構を組み 込んだ昇降装置があ ること。
23

第 26 束関係「十分な強度を 有し」とは、 昇降装置等に 使用される機械部分について、 曲げ、 ね
じれ、 応力集中、 疲労、 衝撃等に応じてそれぞれ 必要な安全係数がとられて 設計及び工作がなされていることをいうこと。
24

第 27 条関係(1) ワイヤロープを 用いる昇降装置の「 巻過 防止装置」の 停止位置については、 作業
床の最上部と 当該最上部と 接触するおそれがあ るアーム、 シーブ等の下面との 間隔
が 0 ， 2m 以上となるよう 指導すること。

(2)「

巻 過ぎを防止するための 警報装置」とは、 ワイヤロープが 巻 過ぎの状態となる

前に 、 昔により自動的にその 旨を運転者に 警報する装置をいうこと。

25

第 28 束関係(1) 第 2 項第 1 号の「 水 又は粉じんの 侵入により機能に 支障を生ずるおそれのない 構

造」とは、 装置内部に水又は 粉じんが侵入することによる電気部品の絶縁劣化、 短絡、 加熱、 接触不良等機能の 障害が生じないような 坊市 形 、 耐 じん 形 等の構造であって、 当該装置を設ける 場所の環境に 適したものをいうこと。

(2) 第 2 項第 2 号の「接点が 開放されることにより 巻 過ぎが防止される 構造のもの」とほ、 ワイヤロープの 巻上げが正常に 行われているときは 巻 過ぎ防止装置の 内部の接点が投入 (ON) されており、巻 過ぎを防止すべき 状態になると 当該接点が開放 (OFF)される構造のもの、 すな む ち、 いわゆる常時閉路型の 構造のものをいうこと。
26

第 29 条関係( 1)

本条は、 水圧又は油圧を 動力として用いる 昇降装置等に 備えるべき安全装置にっいて規定したものであ ること。

(2) 第 2 項の「逆止め 弁」には、 操作レバーを 中立にした場合に 荷重を支える 圧力 側に 設けられる逆流防止のバルブ

等があ り、 いわゆるパイロットチェックバルブ

等がこれに該当すること。
(3) 第 2 項の「水圧又は 油圧の異常低下」とは、 ホースの破損又は 連結部からの 離脱
等によって水圧 スは 油圧が低下することをいうこと。
27

第 30 条関係(1) 第 1 号の装置には、 メカニカルブレーキ、 ェ ディカレントブレーキ 等が含まれる，と(2) 第 2 号の装置には、 ガ バナ ーな 用い、 ドラムの回転を 停止させる装置のほかに、
ライフライン 用ワイヤロープをキャッチ

あし 、 作業床の下降を 停止させる装置があ る。と28

第 31 条関係( 1)

本条の「機構」は、 作業 床が 傾いた場合に 一方の昇降用操作スイッチを 止め、 他
方の昇降用操作スイッチを 入れることによって 傾きを矯正することができるものでれば足りるこ と(2) 本条の「機構」 としてターンバックルを 用いる場合には、 当該ターンバックルは操作しやすい 位置に設けられ、 かつ、 ターンバックルの 操作中にワイヤロープによじれが生じないような 構造のものとするよ う 指導すること。
(3) 本条は、 昇降装置として 複数の巻上用ドラムを 用いるゴンドラであ って、 それぞれの奉上席ドラムの 回転数が機械的に 完全に同期する 機構のもの等作業 床が 傾かない構造のゴンドラについては 適用されないこと。
29

第 33 条関係(1) 本条は、 電磁接触 器 等を遮断しているときに、 その操作回路の 接地事故によって当該電磁接触諸等 の コイルに励磁電流が 流れ、 その結果電動機が 運転状態となることによる危険を 防止するため、 操作回路の結線の 方法について 規定したものであ る」，と。

(2) 「電磁接触諸等の 操作回路であ って、 接地した場合に 電磁接触諸等が 閉路される
おそれがあ るもの」にほ 、 次に掲げる操作回路は 含まれないこと。
イ

非接地犬又は 中性 点 接地 式 であ る電源に接続する 操作回路

ロ

電磁接触諸等 の コイルの入力側及び 出力側の両極に 開閉接点部分を 設け、 これを 同時に開閉する 方式の操作回路

共用保護 盤 等の電路保護装置であ って、 その保護機能が 確実であ るものを有す

ハる 操作回路「電磁接触諸等」の「等」には、 電磁開閉器、 電磁リレ一等が 含まれること。

(3)30

第 35 条関係
第 2 項の「作動の 種別及び方向、 電路の開閉の 状態等が表示」については、 誤 操作を防止するため、 理解しやすい 表示とする よう 指導すること。

31

第 36 条関係(1) 2 以上の箇所」とは、 作業 床 部分及び台車部分等の 意味であ ること。
「

(2) 操作部分が作業 床 以外に設けられている 場合であ っても、 作業 床 内で動力をしや断 できる装置を 備えるよ う 指導すること。
32 第 37 条関係( 1 ) 本条は、 構造部分の溶接加工を 行 う 場合の溶接の 方法について 規定したものであること。
(2) 第 1 項第 1 号の「これと 同等以上の性能を 有する溶接棒」には、 鋼材の種類に 応
じて JlS に定められた 被覆アーク溶接棒等があ ること。
第 39 条関係

33(

上) 本条は 、 ゴンドラのすべてのボルト 等について、 緩み止め又は 抜け止めを施すことを規定したものであ ること。
(2) ただし書は 、 高 カボルトを摩擦接合として 正しく使用した 場合には緩み 止めを必要としないことをいうこと。
( 3) 「摩擦接合」 とは、 ボルトに組み 合わされたナット( ナットが締められない 場合

はボルト頭部 ) を強く締め付けて、 接合部材間に 生ずる摩擦 力 によって応力を 伝達する接合をいうこと。
第 40 条関係
第 2 項は、 1 本のワイヤロープが 切断した場合であ っても、 作業 床が 落下しないた34めの措置を規定したものであり、 1 本のワイヤロープをシーブを用いて 2 本掛けにしたもの等は認められないこと
35 第 41 条関係( ) 第 1 項第 1 号の表の「ライフライン」とは、 作業床の落下を 防止するために、 つり下げ用ワイヤロープ 等以外に設けられたロープ 等をいうこと。
上(2)

第 1 項第 1 号の表の「その 他のワイヤロープ」には、 控え、 係留用ワイヤロープ
等 があ ること。
(3) 第 2 項の「ワイヤロープに 掛かる荷重」とは、 作業床の自重、 ワイヤロープの 自重及び積載荷重を 合計した荷重をいうこと。
36

第 42 条関係「ワイヤロープが 管 等で覆われている 場合」には、 昇降装置、 起伏装置及び 伸縮 装
置の運転により、 管 等に覆われているワイヤロープが 当該 管 等の外に出る 場合は含まれないものであ ること。
なお、 奉上 用 ドラム等が台車の 内部に設置されているゴンドラについては、

点検屍等を設けることにより、 内部のワイヤロープ 等が容易に点検できる 構造とするよ う指

導 すること。

第 43 条関係
第 2 項の「当該繊維ロープに 掛かる荷重」とは、 作業床の自重、 繊維ロープの 自重

37及び積載荷重を 合計した荷重をいうこと。
38 第 45 条関係(1) 適用除覚注、 製造事業場等を 管轄する都道府県労働基準局長からのりん

伺に基づ

き労働省労働基準局長が 行 う ものであ ること。

(2) 「特殊な構造のゴンドラ」には、 橋梁点検車、 人力に よ り昇降するゴンドラ 等があ ること。
(3) 人力により昇降するゴンドラについては、 第 21 条第 2 項第 2 号及び第 27 条の規定の適用が困難であ るので、 当該ゴンドラに 係る労働省労働基準局長がこれらの「規定．に適合するものと 同等以上の性能があると認め」る 場合とは、 旧規格の第19 条第2 項第 2 号に適合している 場合であ ること。

39

附則関係
(1) 第 3 項の「現に製造している」とは、ず現に設計が 完了しているゴンドラが工作の 過程にあ ることのみなら( 設計の大部分を 終了している 場合を含む。) ことを含むものであ ること。
なお、 同一の設計により 量産されるものについては、 設計の完了ではなく、 個別に 工作の過程にあ るか否かにより、 現に製造されているものか 否かが判断されること(2) 第 3 項の「現に存する」とは、 現に設置されていること、 廃止して保管されていること及び現に 製造が完了しているがまだ設置されていないことをいう

ものであ るケと第3設置 居 、 明細書等に記入する 種類及び型式について規則に定められた 各様式の「種類及び 型式」の欄には、 昭和 44 年 10 月 23 日付け 基発 第 706 号の別紙 1 の種類、 走行の形式、 作業床の形式及びアームの 運動の形式によ記入すること。
具体的には、 「種類」の後に、 括弧内に「走行の 形式」、 「作業床の形式」及び「アふめ 運動の形式」の 組合せを記入すること。
例 アーム 傭仰型 ゴンドラ (軌道 弍 、 ケージ式、 元旋回 )り

一

デッキ型ゴンドラ

また、 特殊な構造のゴンドラについては、 「種類」が特殊なものについてはその「 種類 」を記入し、 「走行の形式」、 「作業床の形式」又は「アームの 運動の形式」が 特殊なものについては 当該事項を括弧内に 記入すること。
なお、 従来 の 「動力の種類」については、「電動式」が 一般的となったことから、「

電動式 」については 記入しないこととするが、 「手動式」及び「空気丈」については、 特
殊な形式として 当該事項を括弧内に 記入すること。
おって、 可搬型 又は常設型の 区別は、 設置の段階で 確定することから、 ゴンドラを設置する段階でゴンドラ 設置 届 ( 規則様式第 10 号 ) の「種類及び 型式」の欄にその 区別を記載させるとともに、 当該ゴンドラ 設置届の記載に 基づきゴンドラ 検査証 (規則様式第 8 号 ) の「記事 欄 」にその区別を 記入すること。

」

別表第 1 条第 1 項各号に掲げる 日本工業規格に 適合した鋼材又はアルミニウム 合金杯と同等以上の化学成分及び 機械的性質を 有する鋼材又はアルミニウム 合金杯
第 1 条 第 1 項に規定する 鋼材 同等以上の化学成分及び 機械的性質を 有する鋼材
スは アルミニウム 合金杯
JIS@ G3101
SS400

JIS@ G3106

SM400

スは アルミニウム 合金柑
ASTM A 36
DIN 17100 St37 リ 及び St44 リ
SIS 141312‑00
ASTM
572 50
DIN@ 17100@ RSt37‑2.@ St37‑3@@@ ， St44‑3
JIS@ G3114@ SMA400
NF A35 円 01 E24‑2
SFS 200 Fe37B
SIS 141412‑00 及び 141414‑01
A

日本海事協会規格 KA
588 AヽXf、 441
DIN@ 17100@ St52‑3
JIS@ G3114@ SMA490

SM490

ASTM

NF

JIS@ G3444

A

A35 一 501

E36 一 4

SFS@ 200@ Fe52D
SIS@ 142132‑01@ Rrf@ 142172‑00
UNI@ Fe430B
UNI@ Fe510B
JIS@ G3129@ SH590S
DIN@ 1626@ St37.0
DIN@ 1629@ St37. 0
JIS@ G3454@ STPG370
515 141312 印 3 及び 寸 4
JIS G3445 STKMl8A 及び B
JIS@ G3474@ STKT590
515 142172 叫 3 及び 叩 4

SM520
SM570
STK400

STK490JIS@ G3466

STKR400

JIS@ H4100

A6061S

一 T6

A6N0lS

一 T5

ASTM

A 一 !500B

SIS@ 141412‑04
JIS@ H4000@ A6061P‑T6
JIS@ H4100@ A6061S‑T62
DIN@ 1748@ AlMgSio ， 5/P22

備考 ; Is : 日本工業規格
ASTM
米国材料規格協会
DIN : ドイツ連邦規格
NF : フランス規格
SFS : ブ インランド規格

SIs : スウェーデン 規格
JNI : イタリア国家規格

別紙

1

昭和 44 年 10 月 23 日付け 基登 第 706 号「ゴンドラ 安全規則の施行について」の紙 1 を次のように 改める。
別紙工

2

略

別

)

昭和 47 年 9 月 18 日付け 基 登第 599 号「ゴンドラ 安全規則の施行について」の 記の第 2 の 1 中 「種類」を「種類、 走行の形式、 作業床の形式及びアームの 連動の形式の組合せ」に改めるとともに、次のただし書を 加える。

ただし、 次に定めるところにより 取り扱って差し 支えないこと。
(1) 既に製造の許可を 受けている軌道 式の ゴンドラと走行の 形式以外の事項が 同一で
あ る無軌道太又は 定置 式の ゴンドラ及び 既に製造の許可を 受けている無軌道 式のゴ
ンドラ と 走行の形式以覚の 事項が同一であ る定置 式の ゴンドラについては、 別途製造の許可を受けることを 要しないこと。
(2)

既に製造の許可を 受けている複数のアームの 連動の形式を 有するゴンドラ とア 一
ムの 運動の形式以外の 事項が同一のゴンドラであって、 そのアームの 連動の形式の

一部の運動機能を 有さないゴンドラについては、別途製造の許可を 受けることを 要

しないこと。
デッキ型のゴンドラ 及びバ ージ 式のゴンドラの 双方について 製造の許可を 受けて(3)いる者 は 、 当該ケージ式のゴンドラと 作業床の形式以外の 事項が同一であ るデッキ
式のゴンドラについては、3

平成 5 年 10 月 4

別途製造の許可を 受けることを 要しないこと。

日付け其奴第 656 号の 2 「デッキ式ゴンドラを横に数台連結して 使用する場合の 取扱いについて」別紙甲の 記の 2 の (2) を次のとおり

改め、 (3)を削る。

9 条に基づき積載荷重を 計算するとともに、 強度を確認すること。
4・(2) 連結部の渡し 板の部分については、 作業床の床面が 区分されているものとして 第廃止する通達(1) 昭和 45 年 1 月 13 日付け 基 登第 27 号「ゴンドラ 構造規格の施行について」(2) 昭和 45 年 3 月 31 日付け 基収 第 1349 号「ゴンドラ 構造規格について」(3) 昭和 61 年 4 月 8 日付け 基収 第 119 号の 2 5U5304 (JISG4304) 規格 材 に基づく材料を使用するゴンドラの 製造について」「(4)

昭和 61 年 7 月 28 日付け其奴第 353 号の 2 「ゴンドラの 構造部分に使用する アル
ミニウム合金の 板等の許容応力の 値について」(5) 平成 2 年 12 月 25 日付け 基収 第 894 号の 2 「ゴンドラの 構造部分に使用する DIN
規格に定める 鋼材及びアルミニウム 合金の板等について」