【第１１３回 定期講演会 講演録】
日時：平成１７年１１月１０日［
第 １１３回 講 演 録 ］
場所：発明会館

土地税制の歴史的変遷と今日的課題
三井不動産株式会社 顧問
法学博士 佐藤 和男
ご紹介いただきました佐藤でございます。

地に関する部分を引っ張り出しましたもので、ご専門の本年３月に筑波大学の大学院で博士論文として出しま方なり、よくご承知の方から見ると新しいことは何もな

した土地税制の歴史的変遷と今日的課題というものを多いではないかというご批判を受ける可能性がありますが、少編さんしまして、先月、「土地と課税－歴史的変遷からとりあえず明治の土地税制というところから始めさせてみた今日的課題」という本を出しました。今日は、そのいただきます。

ご紹介を兼ねて、土地税制の歴史を主に、そこで私が考

これはもう皆様方ご存じのように、明治政府がその財えたことを皆さんにご紹介申し上げて、これからの土地

政基盤を確立するために地租に全面的に頼ったというの税制のあり方について是非ご一緒に考えていただければが始まりです。地租制度の確立は、国の法律の上では明と思います。

治５年に土地の永代売買禁止の解除という布告をしまし

それでは、１時間半ぐらい私から話させていただいて、た。これはどちらかといえば土地の私有権の確認という

２０～３０分質問の時間を設けるというご予定のようです

私法的な効果を狙った制度です。ただ、その裏返しに「土ので、話を進めたいと思います。

地売買譲渡ニ付地券渡方規則」というのを、ほぼ同時に

本日お話し申し上げる順序は、目次を見ていただきま

大蔵省達で出しまして、ここで、地券の所有者への交付

すと、大きくいって戦前期の土地税制というのが最初にと裏返しに、それを持っている人に対して地価の１００分

来ております。それから２番目に戦後土地税制の流れとの１、つまり１％の課税をするということを始めます。

して、シャウプ勧告から始まりまして、最近の土地税制

ここについては土地の法制史等で非常に詳しく議論されの流れを書いています。それから３番目に諸外国の土地

ますが、端的にいえば明治政府としては、土地の私有権

税制としましてイギリス、アメリカ、フランス、ドイツを認める代わりに、それに見合う税金を払ってくださいという各国の土地課税の歴史と現状を、簡単にメモ書きという、どちらかといえば租税収入確保が非常に大きなしたものがついています。最後にこれらから見て、今後目的となる制度を確立したわけです。翌年、明治６年に土地税制についてどう考えていくべきかという話で締め

地租改正条例を出します。これは明治５年のものが宣言

たいということです。

的であったのに対して、やや法律上の形をとっており、
ここで地権の交付を各条にわたって制度化します。
ただ、その際の税率は地価の３％ということで、明治６年の時■明治の土地税制

点ではスタートしますが、税率は、最初申したように
１００分の１だったり、いろいろな点で少しバラバラの部

それで、早速１ページから話を始めさせていただきた

分がありますが、明治６年の地租改正条例の税率は３％

いと思いますが（Ｐ．１２１）、正直申して、戦前期の土地です。ただ、非常におもしろいのは、その際、法文上「地税制、特に明治、大正期につきましては、私自身あまり租ハ則地地価百分ノ一ニモ可相定ノ処」とあることです。

昔から勉強したことはありません。
内輪話を申しますと、本来税率は１％がいいけれど、今、政府は非常に財政上

今回、いわば論文作成の課程で、主として大蔵省が昭和困っているため、物品税等が将来上がってくれば必ず地

１０年代に作成しました「明治・大正財政史」の中の２巻

租は１％にするからということを法文の中に書き込んでほどが税制に当たっていまして、その辺を読みながら土います。これをしながら、一方で地租改正事業、まさに１筆ごとの筆を確定し、地価を確定するという作業を全法は明治２０年に出ました。それから、明治２２年は大日国的に始めます。ただ、皆様方よくご存じだと思います

本帝国憲法が公布、発布されました。ここではいわゆるが、課税対象が農地ですので、農民運動等を惹起して大租税法律主義、今の言葉でいいますが、第６２条１項に定変な騒動になります。それで明治１０年に３％と一旦決めめられています。その意味では近代の税制のベースがこたものを２．５％まで引き下げます。これが明治政府のいこで出来ています。それから、土地に関連しましては、

わばその騒動に対する対応の一番のキーポイントでした。 登録税法が明治２９年ですが、これに先立って明治１９年
こういうことを行いつつ地租改正事業を進め、明治１５、に登記法が制定されて、ここで登記料をとることが定ま

１６年頃にほぼこれが完成します。それから明治１７年にっています。両説ありますが、民法ができたのが明治３２

地租条例というのを発布します。これが先ほどの地租改年ですので、そういう実体法、私法実体法に先立って、

正条例をもう一度完全に制度化したものですが、ここでこういう登記法なり登録税法や何かが先行したのは、どの違いは、それまでは大体５年毎に地価を見直し、上がちらかといえば税収に主眼があって、明治政府がそれをった地点、下がった地点を確認しますということできて先行したというのが、土地法制史で明治を扱った部分でいたものが、この時点で地価調査を凍結します。税率は繰り返し書かれているところです。

地権に掲げてある価格、要するに時価の２．５％で固定す

なお、印紙税法も３２年に制定されますが、これはやはるというのが地租条例の主たる中身で、これが昭和６年

り明治６年、最初に申しました土地の私有権化と同じこの地租法になるまで、基本的な地租の根拠法として続くろに実態上スタートし、法律になったのが明治３２年といわけです。ただ、明治時代のこの部分を扱った本等にようことです。あと、明治３８年に日露戦争のどちらかと言りますと、この地租改正条例は、その前の地租改正条例

えば戦時税制として相続税法がスタートしています。こで１％にしますと約束したことを完全に無視したといいの辺で、国税に関しては役者がそろったことになります。

ましょうか、キャンセルして、いわゆるこういう条項関連を法文上は削除したということで、地租改正の作業がほぼ落着したので、言葉は悪いのですが、開き直った形■地租の宅地課税への対応

でこの地租条例を公布したという言い方をしている本があります。

１２２ページに入りますが、私は「地租の宅地課税の対

ここで、当時国はどのような財政状況であったか、国応」という表題をつけました。明治４０年代になりますと、

税収入と地租の推移ということで表にしています。実際

東京を始めとして今現在の大都市で相当市街化が進んではよくわかりませんが、明治政府も徳川時代の地租の総まいります。そうしますと地租の対象が、明治の初めの額をそのまま移行しようという基本的な態度であったと頃はまさに徳川時代と同じで農地でしたが、課税対象がいうことを繰り返し表明しています。多分そういうこと

ずっと宅地にシフトしてきます。１２３ページでお示ししなのだと思います。明治８年には、地租は国税収入のますが、明治政府は評価額を固定したものですから、税８５％を占めました。これが明治３３年、１９００年頃になる率のアップで対応してきました。最終的には明治３８年ごと、ぐっとシェアは下がり、もう一方、後ほどご説明しろの地租の宅地に対する税率は２０％という、スタート時

ますが、所得税等がぼちぼち財源として浮かび上がっての２．５％からすると１０倍ぐらいの税率に跳ね上がってきます。
それから酒税が非常にこの時点は多ございます。

います。

ということで、明治３３年に３５％。明治時代は大体このレ

この宅地地価修正法という法律は、最初に申しました

ベルですので、いわゆる日清、日露の戦役というのは主地租条例で価格を固定したものですから、宅地の地価をたる税収をもっぱら地租に頼って戦争を行ったというこ

修正することを主体とするものです。このときに宅地のとだろうと思います。

修正地価は今でいう収益還元を法律に書いています。
「賃

これが大正期を経まして昭和６年、後ほどご説明しま

貸価格ノ１０倍トシ」という法文がございます。それから、す、地租法という法律によって課税標準を賃貸価格にすその価格が市街地宅地では、現在価格の１８倍を超えるとるわけですが、ここになるともう１桁台になりまして、

きには１８倍で頭打ちをしますというような上限規定を所得税が相当に大きなシェアを占めてくるというのが、法文に書きます。

この間の国家財政のあり方です。

それから、もう一つ非常におもしろいのは、宅地地価

一方、地租と離れまして土地に関連します各種の税法の修正が増税結果を生ずることを避けるために、修正地はどういうことであったかというのが（２）で、所得税価による地価総額がそれまでの地租総額を超えるときには、その額で打ち止めにするということを法文上明記し■大正、昭和戦前期の土地税制ます。これを、この法律の３条２項に書いております。
一応参考までに法文をつけておきます。

地租に関しては様々な議論があった末、昭和６年に地それから、宅地の賃貸価格は委員会を作って調査して租法の制定になるわけです。この地租法はそれまでの地政府が決定しますが、考え方はこの時からずっと貸主が租の課税標準をそれまでは資本価格であったものを賃貸

公価等を負担することを前提とするもので、いわゆるグ価格にします。この法定地価から賃貸価格への変化が行

ロス・レンタルバリューと申しましょうか、租というのわれます。ここは様々な議論がどの本でも出ています。

はあるいは粗いという字であったかもしれませんが、租ここはある意味では課税標準のあり方として最大の議論

賃料としています。日本の場合は、ずっとその後も賃貸が日本の中で行われた時点だと思います。それから賃貸

価格はこういう考え方をとってきています。修正地価は

価格は１０年ごとに一般に改定します。それから税率は各

明治４４年から適用されています。

地目とも、これは農地を全部含めて３．８％でございます。

例えば③で書いたようなことには非常に興味があるの

ただ、税負担としては地方の附加税が入りまして、結局ですが、これは注に書いてあるとおり、明治大正財政史

この附加税の部分が１００分の１４８でございまして、あわによりますと、貴族院修正でこういうことを書いてありせますと税負担は賃貸価格に対して９．４２４という数字ます。ここにかぎ括弧で書いていますが、「元来宅地地価に相成ります。ここが賃貸価格を課税標準とする税金と修正の目的は、国庫の増収を計らんとするに非ずして、してはピークで、昭和の時代は不況がずっと続いたこと

負担の公平を期せんとするに外ならざるを以て、政府はもあり、税率は３．８を上限としてじりじり下がっていま

地価修正の実行の結果は必ず現在地租総額を超ゆるが如す。ただ、本によりますと、この地租法の制定は、結果

きことなかるべきことを議会に宣言したれども、貴族院的に田畑の税負担を減らし、宅地の負担の増による適正は之を法律に明定する必要ありとして、右の規定を設け化が地目間では図られているということです。それからしなり。
」というくだりが財政史に載っています。ここは地域間では東京等の負担の増があって地方が減ったといある意味では、当時の貴族院は大地主階級の集まりでもうことです。

あったのでありましょうから、イギリスのマグナカルタ

ここに書きませんでしたけれども、それまではどうもがそうだと言われるように、そういう事象がこの時点で山口と鹿児島において非常に地租が安かったそうです。

は貴族院を中心にいろいろ起こっているのではと思われ

やはり長州と薩摩でしょうか。それが直ったということる節があります。この調査の結果は市部市街地宅地でを書いてあります。理屈の上では、まさにここで土地保８．５６倍になりました。結果的にそれに見合う税率を有税として本来あるべき収益税として体系が完成された

２．５％とします。直前の明治３８年の地租の税率は２０％でと言えると思います。

ございましたから、評価が約８倍になり、税率を８分の

なお、この切り替わりによる税収のトータルが、前の１にしたというような、極めて合理的な処理をここでし

税収が資料によりますと６，８００万で、新しい課税標準にたということです。

よる税収が５，８００万。マイナス１，０００万というのが係数

次の１２３ページを見ていただきますと、財務省の方がで出てまいります。ここで一応戦前期の土地税制として作成されました地租税率の推移が上の方に載っています。 は確立したということでございます。
そこで今申し上げたことが下から３、４行目のところに

なお、戦時税制としてはこの他にいろいろなことがあありますが、明治３８年１月以降の地租が２０％、それでりますが、建築税というのが国税で出来てみたり、家屋

明治４３年が２．５％ということになるということです。逆

税が国税で出来たりしていますが、現在まで尾を引くとに田畑等は非常にゆっくりとなだらかに動いています。

申しますか、つながりがありますのは、昭和１７年に不動

ここで大体、地租条例、いわゆる地租の宅地への対応が産の譲渡所得への課税制度が創設されてございます。日終わりまして、それ以降は、やや中身に入った議論が地

本の所得税は明治につくられてから、不動産の譲渡所得租については行われています。この後、大正、昭和戦前のような一時的な所得に対しては課税しないということ

期と書きましたが、大正１５年になりますと、家屋税とかでずっと参ったものが、当時の国会議事録等によると戦不動産取得税とか戸数割、いわゆる今の住民税あたりが時税制ということで作り始めたということでございます。

出てまいりまして、ここで現在の地方税の骨格が出来ま

これが戦後もずっと引き継がれて現在に至っている譲渡す。

所得の始まりです。

■シャウプ勧告による税制改正ますように、昭和２５年８月１日から施行されています。
骨格を残したという意味で市町村の基幹税としての地位

ここから、一応戦後に入ります（Ｐ．１２４）。戦後税制は細かいことは外しまして、骨格はなんといっても昭和を保っており、ある先生によりますと「シャウプ税制のうちの優等生」と称する向きがあります。

２４年のシャウプ勧告で、かつシャウプ勧告で現在まで骨なお、シャウプ税制のその他の土地税制改革は幾つか

格的に残っているのは固定資産税制度です。土地に関しあります。例えば富裕税、それからキャピタル・ゲインては、まさに固定資産税制度と、それからもう一つ、キ

課税、資産再評価税等がありますが、次の５ページの冒ャピタル・ゲインの関係の勧告と譲渡所得との関係があ頭に書いているように、これらについては一応昭和２５年

ります。シャウプ勧告による固定資産税制度とはどういの税制改正として実現しましたが、昭和２８年、占領が終うものであったかを見てみますと、直前に国税に建築税

わると同時に富裕税は廃止され、譲渡所得課税は２分のとか家屋税とかあったわけです。地租はずっと国税でき１課税に復帰します。固定資産税を除いてはシャウプのたわけですから、地租、家屋税を市町村税として、その勧告した税制は、ほとんど姿を消したということになり税収見積もりを昭和２４年度の３倍としたもので、要するます。ここからはまさに自前の税制です。

に３倍の増税をやれといったわけです。当時の税収を１４０億円から５００億円に引き上げるというものでした。中身としては皆さんご存じのように、現行の税制の骨格で、■高度経済成長下の土地税制課税標準を地租法の賃貸価格から資本価格（キャピタ
ル・バリュー）に改めます。この場合のやり方は台帳賃

２．高度経済成長下の土地税制ですが（Ｐ．１２５）、土貸価格を２００倍すると、その時点の賃貸価格になり、そ地税制として非常に問題になっていますのが、やはり固れで現在価を求めて、これを５倍して資本価格とすると定資産税の問題でして、その過程でシャウプ勧告によっいいますから、理論的にいうと資本還元率を２０％で資本て廃止された不動産取得税が昭和２９年、それから都市計化したということです。ただ、いずれにしても説明とし画税が昭和３１年に復活します。と同時に本体である固定ては、基本的にやはり収益を前提とした収益還元価格を資産税について課税標準なり制限税率の若干の引き下げやっていると言い切れると思います。ここは少し現在のが行われます。結果的に冒頭申したように固定資産税は税法学者の間で議論のあるところです。

１．６％で税率がスタートしていますが、現在１．４です。

それから、納税義務者を不動産の所有者とすると共に、その変更がこの過程で行われますが、それでもなかなか

課税客体にいわゆる償却資産を含めています。ここも現評価の上昇との関係で非常に混乱が続き、評価の不均衡

在少し議論があるところだと思います。

が問題とされたため、やはりきちっと見直すべきだとい

税率をすべての市町村を通じて、当初１．７５％としまうことで、固定資産評価制度調査会を設けて答申を求めした。ここについては占領軍と日本国政府の間で当時凄ることとされました。これがこのページをずっと追って

まじい議論があり、実施段階では１．６％まで落として、書いてあります。というのは、どうも私の感じでは、後占領軍の了承をとったということです。結果的に多少評ほどもう一度申し上げた方がいいと思いますが、この固価額が上がったのでしょうか、これで税収５００億円は見定資産税評価制度調査会の答申が、結果的にこれを実施

込めるということのようです。

に移す昭和３９年の評価替え等において無視されました。

それからもう一つ、現在まで大きく問題を残していま

要するに、結果的にこれが守られなかったということがすのは、不動産取得税を廃止したことです。シャウプに

現在の固定資産制度の混乱の発端であろうかと理解しま

よりますと、不動産取得税というのは不動産の利用を妨す。この調査会の答申に何が書いてあったかといいます

げる、また適正な建築行為を妨害するものだということと、まず現状認識として実際の評価額と時価の違いがあで、不動産については、全部保有税として整理しなさい

ります。特に宅地にあっては評価額が取引価格の２０％程ということでした。不動産取得税は、府県税的な要素が度で、家屋は再建築時の８割、焼却資産は簿価そのもの非常に強いので、少し税収面での混乱を起こしました。

であるということで、資産間の不平等がある。それからこの地方税改革は、特に固定資産税の増徴が非常に大

どうも戦後の成長過程の中で、市町村間の評価の不均衡

きく議題となり、
１回は珍しく否決廃案になっています。

が生じている。したがって評価制度を見直して新評価基

占領下で否決廃案になったのは、これぐらいのものだと準をつくるべしということになったわけです。

思います。もう一度出し直しまして、ここに書いてあり答申が求めたのは③にありますように、昭和３９年度に

おいて新固定資産税評価基準による評価額課税を行うべ

で真正面から扱うことを始めました。言葉としての土地

しということでした。ただ、税負担の調整については、税制が現在のような格好で使われ出した初めでもありま

税率の引き下げを行って、固定資産税の総額が現行制度す。この税制調査会での考え方は、土地政策における土によるものと同額を維持することが適当とされたわけで

地税制の役割は補完的、誘導的である。土地の供給なりす。要するに２倍になったのなら税率を単純には２分の有効利用の促進にどういうことが役立ち得るのだろうか。

１に引き下げて、新評価でおやりなさいということでしそれから仮需要の抑制にどういうことがやれるのだろう

た。この昭和３９年の評価替えの結果は、宅地の上昇率がか。それから開発利益の吸収にどういうことがやれるの６．５倍、土地全体で４．４倍ですが、家屋や償却資産は微だろうかと、その三つのことについて検討を行ったとい変動です。その結果、固定資産の資産構成が大きく変わうのが主題です。結果的に、あるいは皆さんご存じだとります。土地がかつて２２．７％だったものが倍増して思いますが、この答申の最大の特徴は①にある、個人の５４．７％となり、家屋や償却資産のシェアが減るという長期保有土地の譲渡所得についての分離比例軽減税率のことに評価替えの結果なり、また、どういうことが行わ採用です。２年毎に少しずつ比例税率の税率を上げていれたかといいますと、答申の③で求めたような新評価額

くことによって供給促進を図ったということです。あとによる評価の実施は、税率の見直しを含みますが、そうは、長短の区分を５年に広げます。かつ短期の譲渡についうことが実行できませんで、結果として農地について

いて、普通の所得税の税率ではなくて、重課の超過累進

は税額の据置き、その他の土地については税負担を１．２税率の採用を行いました。

倍にするということで落着しました。これは評価替え毎

それから事業資産の買換えについて、先ほど昭和３８年に新しい制度をつくるのだということを２回か３回は繰に全面的に認められたと言いましたが、これを切り替え、り返しますが、結局、昭和３９年度の税制改正で行った農抑制的に整理しました。

地の据置きと他の土地についてのいわば負担調整措置を

この昭和４３年の答申による税制がスタートしてしば繰り返したのが、それ以降の固定資産税の歴史となった

らくして、昭和４７、４８年、列島改造の土地ブームが起わけです。

きます。このために、法人の土地取得なり、土地譲渡利

その意味では、新しい評価額、新しい税率という基本
方針は実現できませんでした。
なお、次の１２６ページで国税の対応とあります。これは地価の上昇が持続したこともありまして、国税も特に得に対して非常に世の中の批判が強くなり、それに見合う形で第二次土地税制答申、昭和４８年１月の答申が出ます。ここで①にあります法人の土地重課制度の創設と、②にあります特別土地保有税の創設が行われます。

所得税課税でいろいろな工夫が要るようになりました。

１２７ページに入っていただきたいと思いますが、これ

一つは公共用地の取得のための特別控除の制度化で、もが重課税の走りでして、ロにありますように、昭和４３年、

う一つは事業資産の買換制度です。これは現在の事業資４４年税制が昭和５０年で一応タイムスパンが切れますの産の買換制度にほぼ似たようなことが、この昭和３８年度で、昭和５１年からの譲渡所得については、当時激しい議の改正で行われています。
それから譲渡所得については、論がありました。そのときのムードはまだ列島改造後のすべての譲渡所得について２分の１課税でしたが、短余波が残っており、どちらかといえば譲渡所得に対して期・長期という区分を設けます。所有期間３年超につい非常に重くするというような感じが一般的な風潮でした。

て２分の１課税とするものでした。それ以内は普通の所

そのためもあり、ロに書いてありますいわゆる４分の３

得税課税という制度をここで確立しました。いわば長短

総合課税、要するに２，０００万超の部分について２分の１

区分の制度化です。

課税しないで４分の３についての総合課税を行うことにしました。この４分の３総合課税の考え方は、理論的にいうと昭和４４年１月１日以降の地価上昇の部分は５年■土地税制の確立

を過ぎても２分の１課税しないということです。ただ、
この重税ショックは非常に大きなものでした。経済が少この頃から小生自身も多少このことに携わってきましし低迷したこともあり、譲渡所得ベースで５１年には前年たが、地価問題とか住宅問題が非常に内政上の大きな課のほぼ半分まで落ちております。さらに、この重課税の題となってまいります。そのために昭和４３年７月に、そ流れは地方税にも及んでいまして、昭和５０年度改正で事れまで２年ぐらいの議論を重ねて、「土地税制のあり方に業所税が創設されます。ただ、事業所税はスタートの段

ついての答申」というのを出して、土地税制を税制の中階、昭和４０年度後半において各省庁で列島改造新税を打ち出した時点では、集中抑制という感じで出ましたが、結果的には地方税であることもあって、大都市財源の拡均衡化を求めることが目標にされました。
具体の税制については、それからあと土地の保有、譲充ということが表に出てきます。内容については皆さん

渡、取得に関して、
重課することを基本方針としました。

ご存じだと思います。

具体的にはご存じのとおり、ロの①で書いています地価②のところで課税対象は、事務所事業所の用に供する税です。ご存じだと思いますが、この地価税率０．３％と建築物の新増設、これが新増設課税です。それから事務いうのは、ここに書いておりますように、固定資産税の所事業所そのものについては資産割とか、それから従業

非住宅用地の実効税率のほぼ最高値が実効税率ベースで員割の課税があるということです。現在の課税形態がこ０．４％であったこと。それが当時、平成元年では実効税こで確立して、スタートします。ただ、①にありますよ率が０．２であったことから地価税の税率０．３、即ち実効

うに、スタートは東京都の特別区なり人口５０万以上の市

税率０．２（０．３×０．７）によってその状態を回復するとに限られていましたが、すぐ翌年、人口３０万人以上に法いう理由づけが行われていまして、これを国会の答弁で律改正が行われました。これはある意味では集中抑制と繰り返し説明されております。また、譲渡所得関係税のいう感じからすると、ちょっとおかしいのではないかと見直しについても多分皆さんご存じのことでございます。

いう議論が非常に一方で強かった事案です。

一転、③に書いてございますように、平成３年の固定

こういう経過を経て（３）にありますように、法人重資産税改正というのがございます。これは平成１５年が評課税とか特別土地保有税が少し見直され、長期譲渡所得

価替えの年です。ここで法人の非住宅用地について、次に係る２分の１課税も、昭和５７年に４分の３課税をやめのページに入ります。従来余りなかったことですが、従て復帰するということで、国税に関してはほぼこの辺で来、負担調整措置が上がる場合に毎年１．３％とか１．２％普通の安定税制に移ります。一方、地方税に関しては都上がっていくわけですが、法人のものについてだけ

市計画税が５３年に０．３％に上がるとか、５６年に不動産取１．４％という特例を設けます。これが人的な差を固定資得税の税率が４％に上がるということで、やや重税基調、産税等についてつけるべきかどうかというような大きな

地方財源の補充ということが大きな課題として入ってま議論があるところだと思います。

いります。

そういうことから、この基本答申については、現在まで残っている問題として、その基本である土地の資産価値に担税力を求めた地価税が税として妥当性があるかの■平成バブル発生期の土地税制疑問が出されております。基本的に固定資産税と両立し得るか。結論としては両立し得なくて現在停止に追い込

それから、多少時間が飛びますが、１２８ページ以下でまれたということだと思います。

今回の平成バブルの発生・崩壊期の土地税制に入らせてそれから非常に問題がありましたのは、恒久税制か暫

いただきます。この事象については、１のＭ２＋ＣＤの状

定税制かという問題を立法時に明示しなかったこと。そ態、株価の状態、地価の状態については、皆さんご存じ

れから保有を重くするというのは、一つの論理としてあのとおりです。
ざっとお目通し願えればいいと思います。

り得たとしても、同時に譲渡までを重くした結果、土地税に関しては１２９ページ以下でまとめてみました。平

取引の凍結を生じさせてしまったということがあろうと

成バブル発生時の土地税制は、ご存じのように、平成２思います。

年１０月の「土地税制のあり方についての基本答申」がすべてです。ただ、ここでは基本的な考え方として、土地の私的な保有・譲渡または取得について、一層の税負担■平成バブル崩壊時の土地税制を求めることが必要とされ、土地政策における税制の役割について、補完的、誘導的なものとしてきた従来の税問題は、特に保有に関しては、次の③の平成バブルの制調査会の方針を改めるということをしました。特に保土地税制です。平成バブルの崩壊は、先ほどの資料を見

有税の重要性を指摘して、まさに一般的な土地保有課税ていただきますと、平成３年ぐらいからやや下がって、としての新たな国税としての土地保有税を創設するとい平成４年で大きく出てきます。地価公示ベースでも、平うことがなされました。
それから固定資産税については、

成４年の地価公示がマイナス４．１％ですので、本来平成資産の使用収益し得る価値に応じて経常的に負担を求め３年の間に全国的に地価下落が起こっていたのだろうとるものであるので、土地の収益価格を目標として評価の思われます。それから東大の西村先生等によりますと、

もう昭和６２年ぐらいから大都市、東京を中心として地価

まま課税標準のあるべき水準ではないということを法律

は既にどちらかといえば下がり気味であったということ上明示したという意味では、やはりそこは評価すべきでが言われています。そのような状況の平成４年に、先ほはないかという感じが現時点でもしています。

どの地価税が導入された。それから次にありますような

なお、この平成３年、４年の税制を抜本的に改革する

固定資産税の７割評価の実施によって、一般的な保有税

結果は、平成１０年を待たないと完成しません。ここで大としての固定資産税で重課税が始まります。この内容をまかに書いてございます。地価税の課税停止。それからちょっと経過的に①、②、③と追っていますのは、政府法人の土地譲渡益重課制度の停止。それから事業用資産

税調答申は中長期的に収益価格を目標として固定資産税の買換えの課税特例の拡大。これは結果的に昭和３８年のの強化を図るということです。自民党税調はその直後に買換えに近い格好に戻したということです。それから個出ましたが、平成６年の評価替えにおいて地価公示価格

人の居住資産の買換えの特例等の制度が行われまして、の一定割合で評価替えをやることになりました。税のポ

ここで土地税制の抜本的な見直しが行われたと言っていジションの違いがここでもう出ています。自民党の税調

いのではないかと思います。

の結果を追っかけて、自治省が平成４年１月に７割評価通達を出します。これで評価の実務が始まりますが、地価下落の真っ最中です。非常に地方団体での混乱があっ■その後の土地税制改正の主要事項て、④にありますように自治大臣は今回の固定資産税の見直しは、土地評価の均衡化、適正化を図ることが目的

その後の土地税制の主要な改正事項は、皆さん方、もであり、増税を目的とするものではないという書簡を全う目に触れていらっしゃるのでおさらい的に書いておく

国市町村に出して、評価の実施を求めたという経緯があべきことですが、平成１１年に少し譲渡所得の税率が緩和ります。結果は全国加重平均で３．９６倍でございます。

されました。平成１２年に固定資産税制度の見直しが行わ

ただ、そうすると、先ほど来の明治の例からすると、税れました。これは平成９年に、平成１２年にきちっとある

率を４分の１にするということですが、実はそこで行わべき負担水準を示して、将来の負担のあり方を決めるのれた負担調整措置は住宅用地の特例について、小規模のだと宣言していたのですが、結局それができませんでし

特例を４分の１から６分の１に、一般住宅を２分の１かたので、負担水準の条件を平成１４年に７０％へ下げると

ら３分の１にするということで、非住宅については負担

いうやや微調整的なことで終わってしまいました。

調整措置をなだらかにするということで終わったわけです。

それから平成１５年、登録免許税について期限つきで軽減税率がスタートします。不動産取得税についても同じ

１３１ページに行っていただきますと、今年あたり非常です。まさにこれが今年の税制改正の最大の眼目、問題に問題になっています登録免許税等ですが、固定資産税点になるわけです。それから特別土地保有税について課の評価額は課税標準とされている登録免許税は１００分の税停止。それから事業所税に次いで新増設についての課

４０。それから不動産取得税は課税標準を２分の１にする税の廃止。それから積極的な意味がありますのは土地再という、各税についての特例措置を講じましたが、この生特別措置法に基づく都市の再生緊急整備地域での民間

時点は、実は先ほど申した３．９８倍という最終的な評価

都市再生事業について、所得税、法人税との割増償却やの結果が出る前に負担調整措置が決まるという、本来あ

登免税の流通税の軽減が図られたというようなことがあってはならないようなことがここで行われております。

ります。それから相続税について、ずっと戦後７０％台でこういうこともあって、ご存じのように不服審査が激増

あった最高税率が５０％に引き下げられました。

したということです。

それから平成１６年の改正で、譲渡に関して分離比例税

ここまでが一番私がお話ししたかったことで、その後率２０％ということがスタートするわけです。これにあわの経緯はまさにデフレの進捗下において、これをどう本せて、いわゆる譲渡損失についての他所得との損益通算

来の税に戻すかという作業です。

の禁止というのがありまして、これは所得税の中で大き

平成８年は地価税率が１，０００分の１．５とのことです
が、微調整が行われます。

な議論を呼ぶことだと思いますが、議論を呼ばないまま
これが成立しています。

平成９年に固定資産税については、いわゆる負担水準の議論が入ります。この負担水準の議論はいろいろ見方があると思いますが、私は７割評価による評価額がその■土地保有課税方式の変遷

うことからすると、明治の時代の方がこういう課税標準ということで、ざっとお話し申し上げましたので、ち

決定方式、税率等について非常に法律というのか、国会

ょっと私の造りました１３９ページに附表１というのがつの審査が行き届いているという感じが非常にしたものでいております。ちょっと今まで私が申し上げたことの繰

すから、ちょっとこういう表をつくってみました。

り返しになると思いますが、土地保有課税方式の変遷とそれからあと、１４０ページの附表２は個人の土地の譲渡いう表をつくりました。これは大きくいって上から３分

益課税の変遷、戦後分についてざっとまとめました。実の１くらいのところに二重線があります。それまでのと質スタートは昭和２８年の２分の１総合課税からです。大ころが戦前期でございます。下が戦後期です。戦前の保変な変遷を繰り返していて、私も克明に追ったつもりで有課税の場合は、課税標準に一定の表現をしたときに、すが、やや不安が残るような、非常にめまぐるしい改正

その決定方式として、例えば地租改正条例等では、収穫がこの間行われております。

または地代の資本還元方式でやりますよということです。
それからそのずっと右に行っていただきますと、先ほど申したように本来、地租は１００分の１が相当だけれども■諸外国の土地税制というようなことが書いてあります。それが地租条例でなくなりましたねということを表にしています。それか

歴史の部分はざっと今申し上げたことです。１３３ペーら明治４３年の宅地地価修正法、それからそれに見合う条ジに戻っていただきまして、諸外国の土地税制という部

例改正ですが、このときは賃貸価格の１０倍をもって地価分です。これは全部お話しすると多分時間がなくなりまとするということを、これはまさに法律の条文として書すので、ちょっと拾い読みみたいな格好で、どんなこといて税率を決める。これはまさに一番右にあるように、に私が関心を持ったかということを申し上げたいと思い

宅地修正は国庫の増収のためではなく負担の公平のためます。

のものであるということから、こういうことが行われま

この資料は、どちらかというと各国別に保有、譲渡、した。それから昭和の地租法では土地の賃貸価格に課税

流通面で書いていますが、特にこれから我が国の保有税標準を切り替えるという大作業をしました。これはまさ制を議論するとき一番参考になるのは、やはりイギリスに一番右にありますように、地租の収益税たる性格に則とアメリカの保有課税のあり方だろうと思います。

した体系をここで構築しようということです。
戦後はシャウプ税制から始まり、シャウプ税制の欄は決定方式のところにありますように、賃貸価格に時価補■イギリス

正をやって資本化するという、やや収益還元価格を勧告
自体では明示しております。そういうことで、結果的にイギリスの保有課税は非常に歴史が古くて、立法とし賃貸価格では時価の８％程度超を上限としたのではないては１６０１年、エリザベス女王のときに救貧法というよかと見られます。
その次からが、やや問題がありまして、

うな法律でレイトを実定法にしたということが通常の本固定資産税評価制度調査会のものは、各資産を通じて正に書かれています。これがいろいろな変遷を経て、現時

常な条件のもとにおける取引価格というのを新固定資産

点ではビジネス・レイトという事業所税とそれからカウ

税評価基準にかけますが、答申では税率の引き下げを行

ンスル・タックスという地方住宅税の二つになっていまって、固定資産税の総額を現行制度と同額にするというすが、ベースはまさにレイトです。その直前はビジネス・

ことを一応答申しましたが、結果的には税率修正はしな

レイトがノン・ドメスティック・レイトであり、地方住

かったということです。先ほどと同じように評価制度の宅税がドメスティック・レイトと一線を引かれていたも改正の趣旨は評価の適正均衡を確保するものであるといのが、サッチャーの税制改革によって大変革を被ったわ

うことです。平成６年の最近の評価替えは、答申では固けです。

定資産税の評価額は収益価格だと言っています。そのた

この前段のビジネス・レイト、事業所税は対象を非居

めに地価公示価格の７割程度が相当だということで通達

住用不動産の占有者を納税義務者として、国で統一評価をしました。ただ、全体として４倍の評価になったにもによる賃貸価格を決定して、税率も統一税率による点でかかわらず、税率面では住宅用地について課税標準の特非常な特色を持っています。ただし国税ですが、入って例をつくっただけということに終わっていまして、先ほきた税は全部地方に人口比で分配するということで、大ど申したように明治憲法の租税法律主義を明定したとい

蔵省が国税の保有税があるというのを一時宣伝しかかったことがあります。しかし、よく考えてみますとこれを論が戦後ずっと詳しく議論されました。私自身もちょっ

純粋の国税と見ることはできないのではないかと思いまと興味を持って訳したこともあります。ただ、結果的にす。

労働党政権がやった開発用地利益税は失敗だというのが私がこの税について非常に関心を持つのは、次の事業定説です。趣旨は、開発負担金制度によって開発をどち

所税導入時の調整措置という部分がありますが、ここにらかと言うと促進しようとしたのですが、結果的には開書いていますように、このレイトは１９７３年の時点の賃発抑制にしかならなかったというのが現時点における定貸価格でずっと据え置かれてきたわけです。これがサッ説です。したがってイギリスでは、キャピタル・ゲイン

チャー改革の対象になったわけです。結果的に評価額を課税は１９６５年財政法でスタートしたキャピタル・ゲイ

据え置くものですから税率を上げてきたというものです。 ン課税が結局現在は一般税制になっています。これはい実施時で平均税率が２５８％という税でございます。これ

ろいろな変遷を経ていますが、１３４ページにまた①、②、をサッチャー改革によって１９８８年４月１日を価格時点③、④と書いていますが、ちょっと今日は省略します。

として再評価を実施しました。その結果、評価額が約８

イギリスのキャピタル・ゲイン課税で、結果的に我々が倍になったと言われます。したがって１９９０年の時点で非常に興味を持つのは、事業用地、事業者のキャピタル・

は、ここに書いてございませんが３４．８という税率をおゲインに関し、ここのＣＧＴ（キャピタル・ゲイン・タ

きました。ということは評価額が約８倍になったので、ックス）では、取得価格をどんどん減らすというよりは税率の２５８というのを８分の１にするのを目処に調整を増やしていって、それで売買価格との差額（キャピタル

行い、１９９０年の新税をスタートさせたという経緯があゲイン）を縮めるということを、イギリスのキャピタル・

ります。こういう改革をやるときに税収を一応同一とし

ゲイン・タックスはやるわけです。その累進度が非常にながらやろうとすれば、結局こういう評価額の上昇に見高い結果、例えば今、イギリスの場合は４年ぐらい保有合う税率改定をせざるを得ないということだと思います。 していると税率ベースでは５．５％ぐらいまで下がってく
それから少し戻りますが、１ イギリスの（１）の保る。日本では今２０％ですか。そういうようなことが言わ有課税の後段に「一方、地方住宅税については」とありれています。それからイギリスの流通税は、これは非常ます。これはサッチャーがコミュニティー・チャージとに古い税で印紙税（Ｓｔａｍｐ Ｄｕｔｙ）があります。ここはいう人頭税を導入しようとしたわけです。これは、どの

日本の印紙税なり登録免許税の一つの母国でございます

人でも必ず一定の、大きな負担ではありませんが税を払が、最近では低額な部分に関しては完全に非課税の部分

うということでコミュニティー・チャージとやったのでが多くなっています。ずっと長い間１％の定率課税だっすが、これがサッチャー退陣の火種になったわけで、そたものをここ数年いろいろいじり出していまして、毎年のためにコミュニティー・チャージを地方住宅税（カウ

非常に問題になるぐらいの変化がありまして、なかなか

ンスル・タックス）にしたわけです。これはちょっと特追いつけなくなっています。結果的には通常の財産譲渡殊な税です。全国、各住宅の住戸を八つに評価帯ごとにには余りアプライされないような結果になっています。

分類をして、それで割合を決めておく。これは完全な地方税でして、地方団体が今年要る金を、その８分割された評価の割合に応じて割り当てるということです。した■アメリカがって議会で、例えば１億、何々町で予算が必要だということでカウンスル・タックスをやろうとすると割当がそれから、後は要点だけ申します。アメリカの保有課

きます。今年は２億になるとともかく倍になるというも税については、これはいろいろな本がいろいろな紹介をのです。それが反対ならば議会で反対して、いや２億はしていますが、ここに書いていますように、非常に多種

大きい、５，０００万にしろと言えば去年の税額が半分にな多様という一言で足りると思います。余り日本で紹介さるということです。これはマクロ的に言うと、私の読んれない部分で、１３４ページの提案１３と最後の方にちょっだ本ではイギリスの地方団体は半分が国庫補助、４分のと私が書いています。これは１９７８年にカリフォルニア

１がビジネス・レイトから来る配分金、それから４分の

州で憲法改正によって保有税の上限を決めようという提１がカウンスル・タックスによる部分でして、地方財政案が可決されます。これは評価額の上限税率を１％以上の４分の１の部分でそういうことをやっているというのにはしないということ。それからもう一つ、非常に法律が、トータルの見方ですが、非常におもしろい制度です。

上の問題がありましたのは、取得価格以上にはしないとそれからイギリスに関しては、日本で開発利益税の議いうことです。その両方で上限を縛るという構成をとりました。これが当然のことながら州憲法の他の条項、そすが、フランスがかつて非常に高くて不評であったもの

れから連邦憲法の平等条項等の関係で大きな裁判上の問が、現在は相当程度下げてきているということですし、題を生じました。これに関する著書も多数ありますが、ドイツの場合は逆に、先ほどの憲法違反判決によって財

結果的にこのカリフォルニアの反乱によりまして、１３５産税が動かなくなったことから、その分を、不動産取得

ページの上にちょっと書いておきましたけれども、アメ税で補おうということで、従来の２％が３．５％までほぼ

リカの資料によりますと、その前はカリフォルニアの不倍増したというようなことが出ています。

動産取得税の実効税率は２．５％ぐらいであったものが０．５５まで減少します。マクロ的にもアメリカ全体で、後ほどちょっと表を示しますが、国民所得に対する保有■国民所得に対する保有税の割合

税割合が１９７０年代から１９８０年代にかけて激減します。
１．５％ぐらい下がっているようです。そういう意味で、最後に、この諸外国比較でよく日本は保有税が安い、

アメリカの保有税は連邦税ではなく州税ですが、その負高いという話が出ます。１３７ページをちょっとご覧下さ担の上限を制度として決めるという決め方ないしはそのい。この表は、昭和４４年度及び５５年度税制改正資料に内容については、我が国の固定資産税を見る関係で非常よるというような、何年に何回か税制調査会で国民所得に参考になる部分です。

に対する保有税の割合というのをやっているものと、たなお、アメリカの譲渡課税は一般的に一時ちょっと変

またま昭和２５年からの資料があったので追っかけてみわったことがございます。ここに書いていますように、ました。結果として大方言われるように、アメリカとイ日本に比べてキャピタル・ゲインの課税の税率は低くな

ギリスが国民所得との関係では、やや大きめです。それっています。だからアングロサクサンの国はどちらかとから日本とフランスが似たり寄ったりですが、ドイツは言えば、余りキャピタル・ゲインを重くしないとまとめ

完全に昭和５０年以降から急に低くなっています。これはていいのではと思います。

先ほどの統一評価法に基づいて評価が固定されていますから、実効税率が０．１％ぐらいだと一般に言われていることです。こういう表を議論する際にちょっと留意しな■フランス及びドイツ

ければいけないのは、イギリスの場合は先ほど申しまし
たように、地方税としてはいわゆるカウンスル・タック

それからフランスとドイツは、正直言ってフランスのスと結果的にビジネス・レイトしかないということです。

保有税は税目が多くて批判が非常に多いというのが、どしたがって、いわゆる住民税的なものがどっちかといえの本にも書いてあることです。それからドイツの不動産

ば今の制度ではカウンスル・タックスだろうと思います

保有税は、これは１３６ページのところに書いていますが、が、この表ではまさに財産税として書かれています。し皆さんご存じのように統一評価法とか何かという法律がたがって日本の場合との比較では、固定資産税と住民税あって、結局１９６４年１月１日の統一価格以降の評価替

で地方団体の経費を賄うわけですが、イギリスの場合はえが行えないで、実際上もう５０年ぐらいたってしまった

ビジネス・レイトとカウンスル・タックスでそれを賄うというようなことになっています。その結果、１９９５年という意味で、固定資産税の比率だけで低い、安いが決にドイツの連邦憲法裁判所はこれを使っていた財産税にめられないのかなという感じがします。

ついて違憲判決を行います。それから同じように相続税

それから、各国の保有税の中に入ってくる税目を仔細について違憲判決を行います。それでドイツの場合、こに検討しますと、フランスの住宅税もそうですが、非常の評価方法について大転換をいろいろ行っておりまして、 に所得にデベンドする部分が非常に多いということがあ
結果的にはまだやや試行錯誤の段階に近いと思います。

りまして、果たして本当の日本の固定資産税でいうよう

それから譲渡税については、ここで書きましたけれどな税なのかどうかというのは、きちっとした検証が要る

も、最近またフランスとドイツに関してはいろいろな変ことであり、この比較はざっと見るにはいいのですが、更がありまして、どちらかと言えばイギリス、アメリカ

こういうことから安過ぎるの、高過ぎるのというのは、は軽課に、フランスとドイツはイギリス・アメリカに比なかなか言うべき筋合いのものではないのではというの

べて、どちらかと言えば譲渡税に対して重くする方に少が私の感想です。

しずつ動いているような感じがします。
流通税は多分各国いろいろな競争状態があると思いま■今日的課題

り言うとどうとでも解釈できるというような部分があろうと思います。もう一つは、これはまさに専門家のいろ最後に、今日的課題ということで三つ事項を挙げておいろな議論を経なければいかんですが、現在の最高裁のきました（Ｐ．１３８）。それは１番目が保有課税（固定資

租税に関しての裁判の実例として、非常に各裁判所は多産税）における租税法律主義。特に租税要件法定主義の用しますのは、いわゆる大島判決という、京都の大島さ軽視の問題です。これは端的に申しておわかりだと思いんという大学の先生が所得税で経費の算入を本来もう少ますが、平成６年税制改正における通達による７割評価

し拡大すべきだということを争った事案の大法廷判決で、への移行が私の頭にあります。ただ、先ほど来お話しま

どちらかと言えば租税に関しては立法府の裁量権を最大したように、戦前期の例えば明治４３年の税制とか、それ限に認める判決をいたしてございます。その裁判自体にからイギリスのビジネス・レイト等のあり方から見て、

ついては、私は議論をする能力は全くありませんが、どやはり保有税に関しては課税標準をきちっと法律に考えうも私の感じでは、これはまさに所得税の話で、所得税方を明示して、それがある意味では議論に堪えるようなが立法技術上、法規的に非常に面倒だとか、所得税の税ことをやって、国民に対し納税を求めるべき性質のもの

率その他に関して立法府がそれなりの大きな裁量を持ただと思います。日本は結果的に、先ほどの表でわかりまざるを得ないということは認めるとしても、土地の評価

すように、戦後は逆に民主主義になったおかげで、本来、とか土地の課税のように非常に定型的で、立法府の裁量税に対する関心の目が行き届くべきであるにかかわらず、 権を入れる余地がそれほどないようなものについても、どちらかと言えば今回の７割評価を含めて、租税法律主判決例を見ますと専らこれを多用して納税者の方を負け

義が軽んじられているのではないかという感じが非常にさせているという例が多くなっています。例えば、平成いたします。

６年の７割評価に関して争った東京地裁等では、例えばその次に「どうして日本の納税者は勝てないのか」と７割評価の通達は、裁判所によると、これは納税者の保かぎ括弧で書いています。これは金子先生の論文集に出護のために、納税者の利益のために出した通達であって、ていたアメリカの租税学者のラグ マイヤーなどのつく

それ以上納税者の方からこれを争うのはどちらかといえった表題です。彼らは非常に計数的に、日本の裁判所でば妥当ではないというようなこと、税の各事項に関して政府の勝訴率が地裁レベルで１９９４年時点で９４％で、こ行政といいますか立法府の裁量を非常に過大に認めるよ

れはちょっと異常というぐらい高いです。なぜ、そんなうなのが一定の底流にあります。この１と２はあわせてことが起こるのかという、好奇心から出た論文です。ち今後の課題とすべきものと思います。

ょっと紹介する時間がありませんが、確かにドイツはあ

それから３番目に土地税制における公平・簡素の租税る資料によりますと、訴訟になったときの納税者の勝訴原則の貫徹と書きましたが、一つは簡素化の問題です。

率は判決中１５％ぐらいだそうです。日本は先ほどの例でシャウプ税制は、土地に関しては先ほど申しましたよう

言うと、せいぜい勝っているのが５％程度ということにに固定資産税だけです。その後、不動産取得税ができ、なります。
それから私が実態を聞いて非常に驚いたのは、

都市計画税ができ、一旦特別土地保有税ができ、さらにイギリスのビジネス・レイトは、やはりあれだけの大改

事業所税ができ、一旦地価税ができというように非常に革ですので、１９９４年の評価の際、それから９５年の評価複雑化しています。これはおかげさまで簡素化の方向にの際にいわゆる日本流に言う不服審査が多数出てきます。 向かいつつありますが。土地に着目した税でこれだけ複結果的にイギリス政府の報告によると、最初の評価替え

雑なのは、多分諸外国を見てもフランスぐらいで、余りのときには当初の査定、納税通知との関係で言えば９％

参考にならないと思います。まさに、これからのあり方の減が不服審査によって生じたということです。９５年のとして簡素化するべきだと思います。もう一つは、やは

ときには５％の減が生じたといいますから、大きく言え

り公平というのは、
まさに水平的公平と申しましょうか、

ば１割近く不服審査で課税側が負けているわけです。日バランスの問題が一つあると思います。それと同時に固本の場合は７割評価という、ああいう相当乱暴なことを

定資産税等では、やはり本来、公平の原則に対してどうやっても、と私は思いますが、果たして減税まで勝ち取

かと思います。要するに租税の担税力に応じてきちっとったかどうかはよくわかりません。どうしてこういうこした税を納めるルールが出来ているかどうかということとが起きるのかという話です。

でして、その意味で固定資産税は税目としてはまさに応

一つは、１で書いたように法律の規定の仕方が訴訟に益税なのですが、負担の関係で言えば、それをもって払堪えないような、「適正な時価」と書いてあると、はっきう人が、本来払うに値するような利益をそこで得ている

ということが大前提であろうと思うわけです。そういうことについて、納税者サイドから見るとまさに土地が払うわけではなくて、それを利用している人が払うわけです。ここはアメリカの保有税の議論で大きな議論になるところですが。結果的に保有税、プロパティ・タックス、
日本でいう固定資産税も、要するに払うのは個人、持っている人、それを利用する人が払うのだから、その人が払える限度が限界なのだということです。いかにその土地が高かろうと、客観的に美しかろうと、そこを現に利用している人、一般的に利用している人が払える限度を超した税というのは、公平原則に反するのだという議論
を、かつてアメリカでセリブマンという人がしています。
そういうことについても、やはりこれから我々も研究し、ぜひ、主張を貫いていかなければならないと思います。
以上で私の話を終えたいと思います。ご静聴ありがとうございました。