経営資料

Ⅰ．決

算

の

状

況

１．貸借対照表
資科

目（資 産 の 部）
１．信 用 事 業 資 産
（1）現
金
（2）預
金
系
統
預
金
系
統
外
預
金
（3）有
価
証
券
国
債
地
方
債
政
府
保
証
債
（4）貸
出
金
（5）そ の 他 の 信 用 事 業 資 産
未収収益
そ の 他 の 資 産（6）貸 倒 引 当 金 （ 信 用 ）２．共 済 事 業 資 産
３．経 済 事 業 資 産
（1）受
取
手
形
（2）経 済 事 業 未 収 金（3）経 済 受 託 債 権
（4）棚
卸
資
産
購
買
品
販
売
品
加
工
品
諸
財
料
肉
用
牛
そ の 他 の 棚 卸 資 産（5）そ の 他 の 経 済 事 業 資 産（6）貸 倒 引 当 金 （ 経 済 ）
４．雑
資
産
５．固
定
資
産
（1）
有 形 固 定 資 産
建
物
機
械
装
置
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
減 価 償 却 累 計 額（2）無 形 固 定 資 産
６．外
部
出
資
（1）外
部
出
資
系
統
出
資
系
統
外
出
資
子 会 社 等 出 資（2） 外 部 出 資 等 損 失 引 当 金
７．前 払 年 金 費 用
８．繰 延 税 金 資 産
資
産
の
部
合
計

（単位：千円）産
令和5年度（令和6年3月31日現在）

888,289,897
1,668,612
40,633,780
20,085,063
2,833,120
686,132
529,6096,796,145
889,958,509

令和4年度（令和5年3月31日現在）

1,299,463,070

63,551,963

338,040,422
1,215,741

1,657,781
4,898
32,774346,365
320,720
84,09038,552,247
10,024,322
19,785,804
338,041
266,629
8,746,272△ 46,996,232

63,683,424
1,556,026
38,700− 29 −△ 99,712
16,1895,735,351
1,047,809
2,446,631

901,094△ 61,677
30,717,084

37,85665,278,150△ 4,936

8,077
10,085,397

3,332,157
30,754,940

65,273,214

502,232
379,429
1,409,798,518

1,335,029,258
6,500,945
944,823,726
943,116,172
1,707,553
58,806,742
43,015,566
12,381,026
3,410,150
324,080,501
933,570
602,788
330,782△ 116,228
6,482
10,757,979
19,3246,040,393
1,280,649
2,532,184
1,736,924
33,52630,244
318,705
297,499
115,284
951,779△ 66,351
3,523,039
32,605,734
32,558,165
39,120,542
10,237,715
21,419,951
338,041
15 8 ,16 4
8,701,374△ 47,417,623
47,56865,272,727
65,277,999
63,683,384
1,555,915
38,700△ 5,272
467,936
613,393
1,448,276,552

負
科

目

（負 債 の 部）
１． 信 用 事 業 負 債
（1）貯
金
（2）借
入
金
（3）そ の 他 の 信 用 事 業 負 債
未払費
用
そ の 他 の 負 債
２．共 済 事 業 負 債
（1）共
済
資
金
（2）未 経 過 共 済 付 加 収 入（3）そ の 他 の 共 済 事 業 負 債
３．経 済 事 業 負 債（1）経 済 事 業 未 払 金（2）経 済 受 託 債 務（3）そ の 他 の 経 済 事 業 負 債
４．雑負債（1）未 払 法 人 税 等
（2）リ
ー
ス
債
務
（3）資 産 除 去 債 務（4）そ の 他 の 負 債
５．諸
引
当
金
（1）賞
与
引
当
金
（2）退 職 給 付 引 当 金（3）役 員 退 職 慰 労 引 当 金（4）損 害 補 償 損 失 引 当 金（5）特 例 業 務 負 担 金 引 当 金
６. 再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債
負
債
の
部
合
計
（純 資 産 の 部）
１．組
合
員
資
本
（1）出
資
金
（2）再 評 価 積 立 金
本
準
備
金
（3）資
（4）利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
岡山東地域振興積立金
岡山西地域振興基金積立金
倉敷かさや地域振興基金積立金
倉敷かさや地域振興積立金
びほく地域振興積立金
新 見 地 域 振 興 積 立 金事 業 基 盤 強 化 積 立 金
施 設 整 備 対 応 積 立 金
リスク管理対応積立金
減 損 会 計 対 応 積 立 金
税効果会計対応積立金
有線放送設備整備積立金
特
別
積
立
金
当 期 未 処 分 剰 余 金（ う ち 当 期 剰 余 金 ）（ う ち 当 期 損 失 金 ）（5）処 分 未 済 持 分
２．評 価 ・ 換 算 差 額 等（1）その他有価証券評価差額金（2）土 地 再 評 価 差 額 金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

債

及（単位：千円）

び

純
資
産
令和5年度
（令和6年3月31日現在）

96,637
5,518,199

1,307,035,745
2,321,698
5,614,837

2,575,046
2,769,570
1,917
4,845,781
1,397,228
26,50267,00040,93537,181
3,531,968
475,354
6,924,787
36,466
20,795
1,405,499

25,366,319
330
64,68041,277,745

17,544,480
23,733,265
1,013,142
247,414755,372
1,140,611
747,572
388,132
4,150,000
3,400,000
2,600,000
217,541
633,313150,000
1,940,012
6,350,153－(1,675,542)△ 229,862△ 5,509,783
6,936,297− 30 −

令和4年度（令和5年3月31日現在）

1,314,972,281

5,346,535

6,269,512

3,677,085

8,862,903

2,764,471
1,341,892,790
66,479,213

1,426,514
67,905,728
1,409,798,518

1,348,739,500
1,342,106,162
2,700,508
3,932,829
79,673
3,853,155
5,405,988
2,610,013
2,794,556
1,419
5,748,634
4,577,179
1,124,237
47,217
3,137,724
115,000
41,822
36,833
2,944,068
9,912,672
989,081
7,191,664
64,896
16,0851,650,944
3,068,357
1,376,012,878
67,977,548
25,416,881
330
64,68042,689,494
17,344,480
25,345,014
1,013,142
945,953994,864
1,190,630
1,044,572
460,642
4,150,000
3,200,000
2,400,000
1,573,245
883,825
150,000
1,940,012
5,398,126(976,134)－△ 193,838
4,286,124△ 3,297,982
7,584,107
72,263,673
1,448,276,552

２．損益計算書
科目

１．事 業 総 利 益
事
業
収
益
事
業
費
用
（ 1 ）信 用 事 業 収 益
資 金 運 用 収 益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（ 2 ）信 用 事 業 費 用
資 金 調 達 費 用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信 用 事 業 総 利 益（ 3 ）共 済 事 業 収 益
共 済 付 加 収 入
そ の 他 の 収 益（ 4 ）共 済 事 業 費 用
共 済 推 進 費
共 済 保 全 費
そ の 他 の 費 用
共 済 事 業 総 利 益（ 5 ）購 買 事 業 収 益
購 買 品 供 給 高
購 買 手 数 料
修理サービス料
そ の 他 の 収 益（ 6 ）購 買 事 業 費 用
購買品供給原価
購 買 品 供 給 費
修理サービス費そ の 他 の 費 用（うち貸倒引当金繰入）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失金）
購 買 事 業 総 利 益（ 7 ）販 売 事 業 収 益
販 売 品 販 売 高
販 売 手 数 料
そ の 他 の 収 益（ 8 ）販 売 事 業 費 用販売品販売原価
販
売費
そ の 他 の 費 用（うち貸倒引当金繰入）（うち貸倒引当金戻入益）
販 売 事 業 総 利 益（9）保 管 事 業 収 益（10）保 管 事 業 費 用
保 管 事 業 総 利 益

令和5年度（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）

7,997,863(4,222,018)(357,566)(3,340,629)(77,648)
369,015
14,885395,161
196,445(145,976)(3,460)(19,730)(27,277)
203,255
1,224,226(△ 16,201)

6,779,547
361,186
332,232
37,194
189,472
17,469,345
347,997
514,539
327,020
14,313,304
291,203
140,6211,034,386(2,110)－(251)
416,499
919,810567,505
331,724
424,188546,214－(△ 17,435)

41,834,026
23,079,464
8,776,925

18,754,562

1,623,926

7,140,734

7,152,999

558,899

18,658,902

6,581,835

15,779,515

1,903,815

2,879,387

1,302,127

226,905
99,929− 31 −

601,688
126,975（単位：千円）
令和4年度（令和4年4月1日から
令和5年3月31日まで）
19,850,525
43,838,817
23,988,291
9,138,756
8,363,020(4,230,982)(324,722)(3,321,819)(485,496)
354,255
20,679400,801
1,604,270
196,566(132,432)(8,781)(24,288)(31,063)
195,451
1,212,251(△ 23,561)
7,534,486
7,551,879
7,048,641
503,238
567,652
347,32132,085
188,2456,984,226
19,407,654
18,330,727
370,149
514,013
192,764
16,489,464
15,136,446
291,749
143,975
917,293－(△ 4,299)－
2,918,190
2,170,322
679,773
896,494
594,0541,541,125
566,494
437,657
536,973(23,438)－
629,197
310,015
101,439
208,576

科目（11）加 工 事 業 収 益（12）加 工 事 業 費 用
加 工 事 業 総 利 益（13）利 用 事 業 収 益（14）利 用 事 業 費 用
利 用 事 業 総 利 益（15）農 業 経 営 事 業 収 益（16）農 業 経 営 事 業 費 用
農業経営事業総利益（17）そ の 他 事 業 収 益（18）そ の 他 事 業 費 用
そ の 他 事 業 総 利 益（19）指 導 事 業 収 入（20）指 導 事 業 支 出
指 導 事 業 収 支 差 額
２．事 業 管 理 費
（1）人
件
費
（2）業
務
費
（3）諸 税 負 担 金（4）施設費（5）そ の 他 事 業 管 理 費事業
利益
３．事 業 外 収 益（1）受 取 雑 利 息（2）受 取 出 資 配 当 金（3）賃
貸料（4）償 却 債 権 取 立 益（5）雑収入
４．事 業 外 費 用（1）支 払 雑 利 息
（2）寄
付
金
（3）雑
損
失
（4）外部出資等損失引当金繰入（5）損害補償損失引当金繰入
経
常
利
益
５．特
別
利
益
（1）固 定 資 産 処 分 益（2）一 般 補 助 金
６．特
別
損
失
（1）固 定 資 産 処 分 損（2）固 定 資 産 圧 縮 損
（3）減
損
損
失
税 引 前 当 期 利 益
税 引 前 当 期 損 失
法人税･住民税及び事業税
法人税等調整額法 人 税 等 合 計
当 期 剰 余 金
当 期 損 失 金
当 期 首 繰 越 剰 余 金
岡山西地域振興基金積立金取崩額
倉敷かさや地域振興基金積立金取崩額
倉敷かさや地域振興積立金取崩額
びほく地域振興積立金取崩額
新見地域振興積立金取崩額
減損会計対応積立金取崩額
税効果会計対応積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

令和5年度（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）
1,252,088
1,005,236
3,759,235
2,534,365
415,642
373,034
194,292
155,008
103,823
245,760
13,798,089
1,911,284
598,091
1,805,764
46,4272,300
1,046,745
145,712
16,576
255,284
4,902
4,712
267,221－
20,79561,099315,172
85,463342,860
3,355,704− 32 −

246,851
1,224,869
42,60839,284△ 141,936
18,159,655

594,906
1,466,618

297,631

1,763,893
376,272
3,784,028－
1,643,862
75,567△ 43,887
31,680－1,675,542
2,414,111
698,538
239,492
50,018297,000
72,5103,355,704
250,511
647,8096,350,153（単位：千円）
令和4年度（令和4年4月1日から
令和5年3月31日まで）
1,260,452
1,027,749
232,7023,809,326
2,398,943
1,410,382
493,884
458,449
35,434
180,184
136,40743,777125,759
272,207△ 146,448
19,254,317
14,741,400
1,911,259
593,422
1,957,616
50,618596,208
1,590,962
2,443
1,046,770
153,948
18,018369,781
150,589
6,223
5,583
137,791990－
2,036,581
342,361
74,565
267,796
1,275,324
34,402
267,796
973,126
1,103,618－
198,633△ 71,148
127,484
976,134－
2,268,824
10,56566,183
517,515－
213,857
973,126
47,078324,841
5,398,126

３．注記表
令和4年度

令和5年度

１．重要な会計方針にかかる事項に関する注記
１. 重要な会計方針にかかる事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有価証券の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っています。
有目的区分ごとに次のとおり行っています。
１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
１）満期保有目的の債券：償却原価法 ( 定額法 )２）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法によ２）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法によ
る原価法
る原価法
３）その他有価証券
３）その他有価証券① 時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資① 時価のあるもの：時価法 ( 評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）より算定 )② 市場価格のない株式等：移動平均法による原価② 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次によってい棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次によっています。
ます。
１）購買品（肥料・農薬・飼料（乾牧草、バラ飼料
１）購 買品 ( 肥料・農薬・飼料 ( 乾牧草、バラ飼料
を除く。）・燃料）：総平均法による原価法（収を除く。)・燃料 )：総平均法による原価法 ( 収
益性の低下による簿価切下げの方法）
益性の低下による簿価切下げの方法 )２）購買品（農業機械 ･ 自動車 ･ 石碑等生活用品）：
２）購買品 ( 農業機械 ･ 自動車 ･ 石碑等生活用品 )：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切個別法による原価法 ( 収益性の低下による簿価切下げの方法）
下げの方法 )
３）購買品（上記以外）：売価還元法による低価法３）購買品 ( 上記以外 )：売価還元法による低価法４）販売品：主として総平均法による原価法（収益４）販売品：主として総平均法による原価法 ( 収益性の低下による簿価切下げの方法）
性の低下による簿価切下げの方法 )５）加工品・諸材料：総平均法による原価法（収益５） 加工品・諸材料：総平均法による原価法 ( 収益性の低下による簿価切下げの方法）
性の低下による簿価切下げの方法 )６）肉用牛：個別法による原価法（収益性の低下に
６）肉用牛：個別法による原価法 ( 収益性の低下による簿価切下げの方法）
よる簿価切下げの方法 )７）その他の棚卸資産：主として総平均法による原７）その他の棚卸資産：主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
価法 ( 収益性の低下による簿価切下げの方法 )（3）固定資産の減価償却の方法（3）固定資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く。）
１）有形固定資産 ( リース資産を除く。)
 定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4
 定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4
月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）
月 1 日以降に取得した建物 ( 建物附属設備は除く。)
並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附
並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用して属設備及び構築物については、定額法を採用して
います。
います。
 なお、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の一括
 なお、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の一括減価償却資産の一部については、法人税法の規定
減価償却資産の一部については、法人税法の規定に基づき、3 年で均等償却しています。
に基づき、3 年で均等償却しています。
２）無形固定資産
２）無形固定資産定額法を採用しています。
定額法を採用しています。
 なお、当組合利用ソフトウェアについては、当 なお、当組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額
組合における利用可能期間 (5 年 ) に基づく定額法
法により償却しています。
により償却しています。
３）リース資産３）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
る定額法を採用しています。
（4）引当金の計上基準（4）引当金の計上基準
１）貸倒引当金１）貸倒引当金
 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定
 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定
規程、経理規程及び資産の償却・引当基準により、規程、経理規程及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
次のとおり計上しています。

− 33 −

令和4年度

令和5年度

 破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者 ( 破綻先 ) にかかる債権及び法的に経営破綻の事実が発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている債務者 ( 実質破綻先 )にかかる債権については、帳簿価額 ( 債権額 ) から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者 ( 破綻懸念先 ) にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対する債権のうち、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が10,000 千円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
 上記以外の正常先、要注意先にかかる債権については、貸出金等の今後 1 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は貸倒実績率等に基づく予想損失率 (1 年間を 1 算定期間とした貸倒実績率の過去 3 算定期間における平均値 ) を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
 すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しています。
２）賞与引当金
 賞与支給基準に基づき、職員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、次期支給の賞与見積額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。
３）退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の時価に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処
理方法
 数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10 年 ) による定額法により按分した額を、退職一時金制度については発生の当期から、企業年金制度については発生した期の翌期から、それぞれ費用処理することとしています。
 なお、過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10 年 ) による定額法により費用処理しています。
４）役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員
退職慰労規程に基づく期末要支給額を計上しています。

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 破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）にかかる債権及び法的に経営破綻の事実が発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている債務者（実質破綻先）にかかる債権については、帳簿価額（債権額）から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対する債権のうち、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が10,000 千円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
 上記以外の正常先、要注意先にかかる債権については、貸出金等の今後 1 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は貸倒実績率等に基づく予想損失率（1 年間を 1 算定期間とした
貸倒実績率の過去 3 算定期間における平均値）を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
 すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しています。
２）賞与引当金
 賞与支給基準に基づき、職員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、次期支給の賞与見積額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。
３）退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の時価に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処
理方法
 数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、退職一時金制度については発生の当期から、企業年金制度については発生した期の翌期から、それぞれ費用処理することとしています。
 なお、過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。
４）役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員
退職慰労規程に基づく期末要支給額を計上しています。

令和4年度

令和5年度

５）外部出資等損失引当金
 当組合の外部出資先への出資にかかる損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
６）特例業務負担金引当金
 旧農林漁業団体職員共済組合 ( 存続団体 ) が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるた
め、当組合が拠出する特例業務負担金の令和 5 年
3 月末現在における令和 14 年 3 月までの実負担見込額に基づき計上しています。
７）損害補償損失引当金
当組合は、令和 3 年 8 月 27 日付けで貯金者の相続人より 15,425 千円の預金返還等請求訴訟を提起されており、令和 3 年 10 月 18 日より岡山地方裁判所での口頭弁論が開始されています。結審にはいたっておりませんが、将来の支払いに備えて、当該請求額及び着手金 660 千円の合計額を計上しています。
（5）収益及び費用の計上基準
１）ファイナンス・リース取引にかかる収益の計上基準
 売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっています。
２）収益認識に関する会計基準等にかかる収益の計
上基準
 当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業
 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して業者等に共同販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③ 保管事業
 組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、
当該サービスの進捗に応じて収益を認識しています。
④ 加工事業
 組合員が生産した農畜産物を原料に、缶詰・飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工

５）外部出資等損失引当金
 当組合の外部出資先への出資にかかる損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
６）特例業務負担金引当金金 旧農林漁業団体職員共済組合（存続団体）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるた
め、当組合が拠出する特例業務負担金の令和 6 年
3 月末現在における令和 14 年 3 月までの実負担見込額に基づき計上しています。
７）損害補償損失引当金
当組合は、在籍していた元職員に生じた労働災
害にかかる安全配慮義務違反による損害賠償請求を、令和 6 年 4 月 15 日付けで元職員の代理人である弁護士より通知されております。将来の支払いに備えて、当該請求額 20,795 千円を計上しています。
（5）収益及び費用の計上基準
１）ファイナンス・リース取引にかかる収益の計上基準
 売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっています。
２）収益認識に関する会計基準等にかかる収益の計
上基準
 当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業
 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して業者等に共同販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③ 保管事業
 組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、
当該サービスの進捗に応じて収益を認識しています。
④ 加工事業
 組合員が生産した農畜産物を原料に、缶詰・飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工− 35 −

令和4年度

令和5年度

した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤ 利用事業
 組合員の営農にかかるライスセンター・カン
トリーエレベータ一・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫・メモリアルセンター等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥ 農業経営事業
 地域農業の維持、新規就農希望者等に対する教育・研修のために、水稲・園芸・牧場経営を実施する事業であり、当組合は業者等との契約に基づき、生産した商品を引き渡す義務を負っています。この業者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑦ 指導事業
 組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理
サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（6）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、動産不動産にかかる控除対象外消費税等は、当事業年度の費用に計上しています。

した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤ 利用事業
 組合員の営農にかかるライスセンター・カン
トリーエレベータ一・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫・メモリアルセンター等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥ 農業経営事業
 地域農業の維持、新規就農希望者等に対する教育・研修のために、水稲・園芸・牧場経営を実施する事業であり、当組合は業者等との契約に基づき、生産した商品を引き渡す義務を負っています。この業者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑦ 指導事業
 組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理
サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（6）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、動産不動産にかかる控除対象外消費税等は繰延消費税として雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。
（7）記載金額の端数処理
貸借対照表、損益計算書、注記表及び附属明細書等の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。
なお、金額が千円未満の科目については、｢0｣ で表示
しています。
（8）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理について 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
２）米穀共同計算の処理について
 当組合は、生産者が生産した米穀を無条件委託販売契約に基づき販売しており、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。

（7）記載金額の端数処理
貸借対照表、損益計算書、注記表及び附属明細書等の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。
なお、金額が千円未満の科目については、｢0｣ で表示
しています。
（8）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理について 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
２）米穀共同計算の処理について
 当組合は、生産者が生産した米穀を無条件委託販売契約に基づき販売しており、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。

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令和4年度

令和5年度

 なお、会計処理については、受託販売について生じた生産者に対する立替金 ( 経費 ) 及び概算金を該当年産毎に区分管理したうえで、貸借対照表の経済受託債権に計上しています。
 また、主として、販売の都度、販売代金と経済受託債権に計上している販売代金に相当する概算金を相殺し、販売手数料を控除した残額を貸借対照表の経済受託債務に計上しています。
 さらに、該当年産米のすべての販売が終了した
後、経済受託債務から倉庫保管料や生産者に対する立替金等を控除した残額を精算金として生産者に支払う会計処理を行っています。
３）預託家畜の処理について
 当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への ( 金銭 ) 債権を、貸借対照表の経済事業未収金に計上しています。
 なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しています。
 また、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の受取雑利息に計上しています。
４）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について 購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。
 また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料及び販売事業にかかるその他の収益として表示しています。

 なお、会計処理については、受託販売について生じた生産者に対する立替金（経費）及び概算金を該当年産毎に区分管理したうえで、貸借対照表の経済受託債権に計上しています。
 また、主として、販売の都度、販売代金と経済受託債権に計上している販売代金に相当する概算金を相殺し、販売手数料を控除した残額を貸借対照表の経済受託債務に計上しています。
 更に、該当年産米のすべての販売が終了した後、経済受託債務から倉庫保管料や生産者に対する立替金等を控除した残額を精算金として生産者に支払う会計処理を行っています。
３）預託家畜の処理について
 当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への（金銭）債権を、貸借対照表の経済事業未収金に計上しています。

２. 会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性
１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産613,393 千円
２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を回収可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能
な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営
環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損処理

２. 会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性
１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産379,429 千円
２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を回収可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
課税所得の見積額については、中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営
環境及び組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された
場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について 購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。
 また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料及び販売事業にかかるその他の収益として表示しています。

（2） 固定資産の減損処理− 37 −

令和4年度

令和5年度

１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
973,126 千円
２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについて減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来
キャッシュ・フローについては、当期見込み及び過去の事業損益の平均値を基準とし、過去の事業損益の傾向値や将来予測をふまえて算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3）貸倒引当金
１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
182,579 千円
２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法 ｢ １．重要な会計方針にかかる事項に関する注
記（４）引当金の計上基準 １）貸倒引当金 ｣ に記載しております。
② 主要な仮定 主要な仮定は、｢ 債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し ｣ であります。｢ 債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し ｣は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌事業年度にかかる計算書類に与える影響
 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度の計算書類における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
3,355,704 千円２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについて減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来
キャッシュ・フローについては、当期見込み及び過去の事業損益の平均値を基準とし、過去の事業損益の傾向値や将来予測をふまえて算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3）貸倒引当金
１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
161,390 千円２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法 ｢ １．重要な会計方針にかかる事項に関する注
記（４）引当金の計上基準 １）貸倒引当金 ｣ に記載しております。
② 主要な仮定 主要な仮定は、｢ 債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し ｣ であります。｢ 債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し ｣は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌事業年度にかかる計算書類に与える影響
 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度の計算書類における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

３. 貸借対照表に関する注記
３. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産にかかる圧縮記帳額（1）有形固定資産にかかる圧縮記帳額
有形固定資産については、圧縮記帳額を控除した残有形固定資産については、圧縮記帳額を控除した残額のみを記載しており、その圧縮記帳額は 2,067,176 千
額のみを記載しており、その圧縮記帳額は 1,953,087 千
円です。
円です。
（2）担保に供した資産等（2）担保に供した資産等
定期預金 30,000,000 千円を為替決済の担保として、定期預金 30,000,000 千円を為替決済の担保として、定期預金 4,623,950 千円を公金事務取り扱いにかかる担定期預金 4,623,950 千円を公金事務取り扱いにかかる担保にそれぞれ供しています。
保にそれぞれ供しています。
（3）子会社等に対する金銭債権 ･ 債務の総額（3）子会社等に対する金銭債権 ･ 債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
7,386 千円
子会社等に対する金銭債権の総額
7,459 千円
子会社等に対する金銭債務の総額
48,085 千円
子会社等に対する金銭債務の総額
46,148 千円− 38 −

令和4年度

令和5年度（4）理事及び監事に対する金銭債権 ･ 債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額 21,606 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－ 千円（5）破産更生債権等の状況（4）理事及び監事に対する金銭債権 ･ 債務の総額開示すべき金銭債権・債務はありません。
（5）破産更生債権等の状況
区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
険
債
権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合
計（単位：千円）
金額

区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
険
債
権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合
計765,876
722,885−−
1,488,762（注）破産更生債権等とは、農業協同組合法施行規則
第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額であります。
 なお、破産更生債権等は、当該債権額を開示するものであり、担保・保証等による保全の有無及び個別貸倒引当金で引き当てられているものを考慮していないため、開示額は回収不能額を表すものではありません。
【破産更生債権及びこれらに準ずる債権】
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
【危険債権】
債務者が経営破綻の状態にはいたっていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権 ( 破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。) です。
【三月以上延滞債権】
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
【貸出条件緩和債権】
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
（6）｢ 土地の再評価に関する法律 ｣ に基づき土地再評価
差額金を計上した場合の再評価の方法及び同法第 10条に規定する差額｢ 土地の再評価に関する法律 ｣( 平成 10 年 3 月 31 日
公布法律第 34 号 ) 及び ｢ 土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律 ｣ に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、再評価差額については、当該再評価差額にかかる税金相当額を ｢ 再評価に係る繰延税金負債 ｣ として負債の部に計上し、これを控除した金額を ｢ 土地再評価差額金 ｣ として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日 平成 10 年 3 月 31 日、平成
11 年 3 月 31 日、平成 12 年 3 月 31 日
●再評価を行った事業用土地の当年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額：2,201,714 千円●同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令 ( 平成 10 年 3 月（単位：千円）
金額678,074
691,928−−
1,370,003（注）破産更生債権等とは、農業協同組合法施行規則
第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額であります。
 なお、破産更生債権等は、当該債権額を開示するものであり、担保・保証等による保全の有無及び個別貸倒引当金で引き当てられているものを考慮していないため、開示額は回収不能額を表すものではありません。
【破産更生債権及びこれらに準ずる債権】
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
【危険債権】
債務者が経営破綻の状態にはいたっていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
【三月以上延滞債権】
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
【貸出条件緩和債権】
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
（6）｢ 土地の再評価に関する法律 ｣ に基づき土地再評価
差額金を計上した場合の再評価の方法及び同法第 10条に規定する差額｢ 土地の再評価に関する法律 ｣（平成 10 年 3 月 31 日
公布法律第 34 号）及び ｢ 土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律 ｣ に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、再評価差額については、当該再評価差額にかかる税金相当額を ｢ 再評価に係る繰延税金負債 ｣ として負債の部に計上し、これを控除した金額を ｢ 土地再評価差額金 ｣ として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日 平成 10 年 3 月 31 日、平成
11 年 3 月 31 日、平成 12 年 3 月 31 日
●再評価を行った事業用土地の当年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額：1,224,913 千円●同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月− 39 −

令和4年度

令和5年度
31 日公布政令第 119 号）第 2 条 3 号に定める ｢ 地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法 ｣ に基づき算出

31 日公布政令第 119 号 ) 第 2 条 3 号に定める ｢ 地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法 ｣ に基づき算出

４. 損益計算書に関する注記
４. 損益計算書に関する注記（1）子会社等との取引高の総額（1）子会社等との取引高の総額
１）子会社等との取引による収益総額 13,992 千円
１）子会社等との取引による収益総額 11,398 千円
うち事業取引高12,265 千円
うち事業取引高10,072 千円
うち事業取引以外の取引高
1,727 千円
うち事業取引以外の取引高
1,326 千円
２）子会社等との取引による費用総額 13,555 千円
２）子会社等との取引による費用総額 15,617 千円
うち事業取引高13,463 千円
うち事業取引高15,501 千円
うち事業取引以外の取引高
92 千円
うち事業取引以外の取引高
115 千円（2）減損損失に関する注記（2）減損損失に関する注記１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産または資産グループの概要を認識した資産または資産グループの概要
 当組合では、投資の意思決定を行う単位として
 当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗について
グルーピングを実施した結果、営業店舗について
は支店及び生活関連店舗ごとに、また、業務外固は支店及び生活関連店舗ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産、賃貸固定資産）については、
定資産 ( 遊休資産、賃貸固定資産 ) については、
各固定資産をグルーピングの最小単位としていま
各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
す。
 更に、独立したキャッシュ ･ フローを算出せず
 さらに、独立したキャッシュ ･ フローを算出せ他の資産グループのキャッシュ・フローの生成にず他の資産グループのキャッシュ・フローの生成寄与する本店、組合員の営農等の便宜上廃止するに寄与する本店、組合員の営農等の便宜上廃止すことができない営農関連施設等については共用資ることができない営農関連施設等については共用産と認識しています。
資産と認識しています。
 当期に減損損失を計上した資産または資産グ
 当期に減損損失を計上した資産または資産グ
ループは次のとおりです。
ループは次のとおりです。
資産又は資産グループ

用途

種類

場所

吉永支店

業
資

務
産

土地、建物、構築物、器具備品

和気仕出セン
ター

業
資

務
産

建物、構築
物、機械装
置、器具備
品

和気町和気

豊洲支店

業
資

務
産

土地、建物、
構築物、器
具備品

倉敷市西田

山手支店

業
資

務
産

土地、建物、
構築物、器
具備品

総社市岡谷

井原支店

業
資

務
産

土地、器具
備品

総社西給油所

業
資

務
産

備中支店

業
資

高梁川上農機車輌センター
高梁川上セルフ
給油所

資産又は資産グループ

その他

用途

種類

場所

赤磐吉井支店業
資

務
産

土地、建物、
器具備品、
構築物

赤磐市福田

総社西支店

業
資

務
産

土地、建物、
機械装置、器
具備品、構
築物

総社市久代

真備西支店

業
資

務
産

土地、建物、
機械装置、器
具備品、構
築物

倉敷市
真備町箭田

井原支店

業
資

務
産

土地、建物、
器具備品

井原市井原町

井原市井原町

美星給油所

業
資

務
産

建物

井原市美星町三山

構築物、機
械装置

総社市久代

井原芳井
マーケット

業
資

務
産

土地

井原市芳井町吉井

務
産

土地、建物、構築物、器具備品

高梁市備中町

やすらぎホール
井原芳井

業
資

務
産

井原市芳井町吉井

業
資

務
産

器具備品

高梁市川上町

土地、建物、
機械装置、器
具備品、構
築物

務
産

建物、構築
物、機械装
置、器具備
品

業
資

務
産

土地、建物、
器具備品、
構築物

笠岡市走出

業
資

西部LPガスセンター
高梁川上セルフ
給油所

業
資

務
産

土地、建
物、機械装
置、器具備
品、構築物

高梁市川上町領家

備前市吉永町

高梁市川上町− 40 −

その他

令和4年度

令和5年度

蒜山支店

業
資

務
産

土地、建物、構築物、器具備品

真庭市蒜山上長田

美穀支店

業
資

務
産

土地、建物、
器具備品、
構築物

新見市唐松

津山南支店

業
資

務
産

土地、建物、
構築物、器
具備品

津山市中原

草間支店

業
資

務
産

建物、機械装
置、器具備
品、構築物

新見市草間

旧津山北支店業
資

務
産

土地、建物、構築物、器具備品

津山市東一宮

豊永支店

業
資

務
産

建物、機械装置、器具備品、構築物

新見市豊永佐伏務
産

土地、建物、
構築物、機
械装置、
器具備品、
無形固定資
産

神代支店

業
資

務
産

建物、機械
装置、器具
備品

新見市神郷下神代

矢神支店

業
資

務
産

建物、器具
備品

新見市
哲西町上神代務
産

土地、建物、
構築物、機
械装置、
器具備品

鏡野町女原

美甘支店

業
資

務
産

建物、器具
備品、構築
物

真庭市美甘

土地、建物、
機械装置、
器具備品

蒜山支店

務
産

土地、建物、
器具備品、構築物

真庭市蒜山上長田

津山市加茂町

業
資

湯原支店

業
資

務
産

建物、器具
備品、構築
物

真庭市久見

津山市高野本郷

鏡野支店

奥津支店

加茂支店

業
資

業
資
業
資

務
産

鏡野町円宗寺

燦燦つやま

業
資

務
産

機械装置、
器具備品

津山市林田

サンヒルズ

業
資

務
産

器具備品

津山市大田

サンサンくめな
ん

業
資

務
産

器具備品

久米南町下二ケ

エディオンつや
ま

業
資

務
産

土地

津山市東一宮務産

土地、建物、
構築物、機
械装置、
器具備品

奈義町久常

美作市福本

奈義支店

業
資

英田支店

業
資

務
産

土地、建物、
構築物、機
械装置、
器具備品

勝間田給油所

業
資

務
産

土地

勝央町岡

勝北給油所

業
資

務
産

土地、建物、
構築物、機
械装置、
器具備品

津山市新野東

美作給油所

業
資

務
産

建物

美作市明見

業
資

務
産

土地、建物、構築物

加茂育苗センター

遊休資産

賃貸固定資産津山市加茂町

土地、建物、
構築物、機
械装置、
器具備品、
無形固定資
産

業務
外

土地、建物、
構築物、器
具備品

業務
外

津山東支店

業
資

務
産

土地、建物、
機械装置、器
具備品、構
築物、無形
固定資産

津山支店

業
資

務
産

土地、建物、
機械装置、器
具備品、構
築物

津山市林田

津山西支店

業
資

務
産

土地、建物、
機械装置、器
具備品、構
築物

津山市院庄

鏡野町円宗寺

鏡野支店

業
資

務
産

土地、建物、
機械装置、器
具備品、構
築物、無形
固定資産

奥津支店

業
資

務
産

土地、建物、
機械装置、器
具備品、構
築物

鏡野町女原

中央支店

業
資

務
産

土地、建物、
機械装置、器
具備品、構
築物

美咲町原田

久米支店

業
資

務
産

土地、建物、
機械装置、器
具備品、構築物

津山市中北下

久米南支店

業
資

務
産

土地、建物、
機械装置、器具備品、構築物

久米南町下弓削

柵原支店

業
資

務
産

土地、建物、
機械装置、器
具備品、構
築物

美咲町周佐

津山駅前支店

業
資

務
産

器具備品、
構築物

津山市横山

− 41 −

令和4年度

令和5年度
サンサンくめなん

業
資

務
産

器具備品

久米南町下二ケ

エディオン
つやま

業
資

務
産

土地

津山市東一宮

勝北給油所

業
資

務
産

土地

津山市新野東赤磐吉井ライス
センター

業
資

務
産

土地、建物、
機械装置、器
具備品、構
築物、無形
固定資産

赤磐市塩木

新見アグリ
センター

業
資

務
産

土地、建物、
機械装置、器
具備品、構
築物

新見市西方

務
産

建物、機械
装置、器具
備品、構築
物、車両運
搬具、生物

新見市西方

新見市哲西町
上神代

新見畜産事務所業
資

哲西カントリーエレベーター

業
資

務
産

建物、機械
装置、器具
備品、構築
物、車両運
搬具

熊谷ライス
センター

業
資

務
産

建物、機械
装置、器具
備品、構築
物

新見市下熊谷新見水稲育苗
センター

業
資

務
産

建物、機械
装置、器具
備品、構築
物

新見市上熊谷

新見農機
センター

業
資

務
産

建物、機械
装置、器具
備品、構築
物、無形固
定資産

新見市西方

津山市野村

津山東部アグリ
センター

業
資

務
産

土地、建物、
機械装置、器
具備品、構
築物、車両
運搬具、無
形固定資産

津山南部アグリ
センター

業
資

務
産

土地、建物、
機械装置、構築物

美咲町打穴中JA-CAT鏡野
店

業
資

務
産

土地,建物,器具備品,構築物,無形固定資産

鏡野町円宗寺

JA-CAT美咲
店

業
資

務
産

土地,建物,器具備品,構築物

美咲町打穴中津山広域農家
配送センター

業
資

務
産

土地,建物

津山市野村

小麦製粉加工場

業
資務
産

土地,建物,構築物

津山市横山

野村カントリーエレベーター

業
資務
産

土地,建物,機械装置,器具備品,構築物

津山市野村− 42 −

令和4年度

令和5年度
鏡野カントリーエレベーター

業
資務
産

土地,建物,機械装置,器具備品,構築物,車両運搬具

鏡野町真加部

久米南町山ノ城

久米南・中央カントリー
エレベーター

業
資務
産

土地,建物,機械装置,器具備品,構築物,
無形固定資
産

籾保ライス
センター

業
資

務
産

土地,建物,機械装置,器具備品,構築物

津山市籾保

加茂ライス
センター

業
資

務
産

土地,建物,機械装置

津山市加茂町斎野
谷

奥津ライス
センター

業
資

務
産

機械装置

鏡野町羽出

旭ライス
センター

業
資

務
産

土地,機械装置

美咲町東垪和久米南ライス
センター

業
資

務
産

土地,建物,機械装置

久米南町山ノ城

柵原ライス
センター

業
資

務
産

建物,機械装置,器具備品,
構築物

美咲町周佐

津山育苗
センター

業
資

務
産

土地,建物,機械装置,構築物

津山市宮部下

野村育苗
センター

業
資

務
産

土地,建物,機械装置,構築
物

津山市野村

加茂育苗
センター

業
資

務
産

土地,建物,構築物

津山市加茂町斎野
谷

奥津育苗
センター

業
資

務
産

機械装置,器
具備品

鏡野町羽出

中央育苗
センター

業
資

務
産

土地,建物,機械装置,構築物

美咲町打穴中

柵原育苗
センター

業
資

務
産

建物,機械装置,器具備品

美咲町藤田上

津山農機
センター

業
資

務
産

土地,建物

津山市野村

遊休資産

土地,建物,器具備品,構築物

業務
外

賃貸固定資産建物,構築物業務
外２）減損損失の認識にいたった経緯① 継続してマイナス (2 期連続赤字 ) または主要な資産の市場価格が 50% 程度以上下落
 事業利益が 2 期連続赤字または主要な資産の市場価格が帳簿価額から 50% 程度以上下落していると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失として認識しました。
【資産または資産グループ】
吉永支店、和気仕出センター、豊洲支店、山手支店、井原支店、総社西給油所、備中支店、高梁川上農
機車輌センター、高梁川上セルフ給油所、蒜山支店、
津山南支店、旧津山北支店、鏡野支店、奥津支店、加茂支店、燦燦つやま、サンヒルズ、サンサンく− 43 −

２）減損損失の認識にいたった経緯① 継続してマイナス（2 期連続赤字）または主要な資産の市場価格が 50% 程度以上下落
 事業利益が 2 期連続赤字または主要な資産の市場価格が帳簿価額から 50% 程度以上下落していると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失として認識しました。
【資産または資産グループ】
赤磐吉井支店、総社西支店、真備西支店、井原支店、
美星給油所、井原芳井マーケット、やすらぎホール井原芳井、西部 LP ガスセンター、高梁川上セ
ルフ給油所、美穀支店、草間支店、豊永支店、神代支店、矢神支店、美甘支店、蒜山支店、湯原支

令和4年度

令和5年度

めなん、エディオンつやま、奈義支店、英田支店、
勝間田給油所、勝北給油所、美作給油所、加茂育苗センター

店、津山東支店、津山支店、津山西支店、鏡野支店、奥津支店、中央支店、久米支店、久米南支店、柵原支店、津山駅前支店、サンサンくめなん、エディ
オンつやま、勝北給油所、赤磐吉井ライスセンター、
新見アグリセンター、新見畜産事務所、哲西カン
トリーエレベーター、熊谷ライスセンター、新見
水稲育苗センター、新見農機センター、津山東部
アグリセンター、津山南部アグリセンター、JACAT 鏡 野 店、JA-CAT 美 咲 店、 津 山 広 域 農 家 配
送センター、小麦製粉加工場、野村カントリーエ
レベーター、鏡野カントリーエレベーター、久米
南・中央カントリーエレベーター、籾保ライスセ
ンター、加茂ライスセンター、奥津ライスセンター、
旭ライスセンター、久米南ライスセンター、柵原
ライスセンター、津山育苗センター、野村育苗センター、加茂育苗センター、奥津育苗センター、
中央育苗センター、柵原育苗センター、津山農機センター② 遊休の状態
遊休の状態であるため減損の兆候に該当しています。当該資産は早期処分対象であることから処分可能額で評価し、その評価額が帳簿価額を下回るためその差額を減損損失として認識しました。
③ 賃貸固定資産組合の事業としては直接使用しておらず、遊休化している資産を他に賃貸しているものをいい、業務外固定資産の状況であるため減損の兆候に該当しています。評価額が帳簿価額を下回るためその差額を減損損失として認識しました。
３）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳②

遊休の状態
遊休の状態であるため減損の兆候に該当しています。当該資産は早期処分対象であることから処分可能額で評価し、その評価額が帳簿価額を下回るためその差額を減損損失として認識しました。
③ 賃貸固定資産組合の事業としては直接使用しておらず、遊休化している資産を他に賃貸しているものをいい、業務外固定資産の状況であるため減損の兆候に該当しています。評価額が帳簿価額を下回るためその差額を減損損失として認識しました。
３）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
減損損失
額 ( 千円 )主な固定資産の種類ごとの減損損失額 ( 千円 )資産又は資産グループ

吉永支店

29,476

土地：16,207 建物：
10,942 構築物：622
器具備品：1,702

赤磐吉井支店

和気仕出センター

41,975

建物：41,975 構築物：
0 機械装置：0 器具備
品：0

豊洲支店

41,485

土地：32,295 建物：
8,991 構築物：0 器具
備品：19857,335

土地：6,363 建物：
49,313 構築物：137
器具備品：1,520

資産又は資産グループ

山手支店

減損損失
額 ( 千円 )主な固定資産の種類ごとの減損損失額 ( 千円 )62,108

土地:30,982 建物:29,985 器具備品:229 構築物:911

183,574

土地:128,278 建
物:50,916 機械装
置:1,306 器具備品:1,840 構築物:1,232

真備西支店

141,075

土地:113,444 建物:25,975 機械装置:42
器具備品:1,061 構築
物:551

井原支店

2,872

土地:2,814 建物:30 器
具備品:27

美星給油所

640

建物:6401,953

土地:1,953

総社西支店

58,769

土地：58,399 器具備
品：369

0

構築物：0 機械装置：
0

井原芳井マーケット

備中支店

37,800

土地：15,878 建物：
21,340 構築物：495
器具備品：86

60,348高梁川上農機車輌センター

やすらぎホール井原
芳井

1,011

器具備品：1,011

土地:20,409 建物:38,717 機械装置:0
器具備品:593 構築
物:627

11,791

建物：6,706 構築物：
915 機械装置：3,200
器具備品：968

西部LPガスセンター

13,597

土地:3,252 建物:7,723
器具備品:2,542 構築
物:77

井原支店
総社西給油所

高梁川上セルフ給油所− 44 −

令和4年度

令和5年度

蒜山支店

3,004

土地：557 建物：1,981
構築物：37 器具備品：
428

高梁川上セルフ給油所

2,549

土地:2,131 建物:280
機械装置:60 器具備品:38 構築物:38

津山南支店

14,938

土地：9,691 建物：
5,034 構築物：125 器
具備品：86

美穀支店

20,129

土地:685 建物:12,160
器具備品:6,600 構築
物:683

旧津山北支店86,853

土地：41,854 建物：
43,763 構築物：506
器具備品：729

草間支店

20,501

建物:17,350 機械装
置:0 器具備品:62 構築
物:3,088

76,885

土地：14,239 建物：
55,841 構築物：3,894
機械装置：1,508 器具
備品：1,354 無形固定
資産：46

豊永支店

11,507

建物:10,287 機械装
置:69 器具備品:34 構
築物:1,115

神代支店

1,716

建物:1,661 機械装置:0
器具備品:55

矢神支店

14,098

建物:5,668 器具備品:8,429

美甘支店

501

建物:214 器具備品:240 構築物:47

鏡野支店

奥津支店

22,804

土地：5,697 建物：
14,264 構築物：141 機
械装置：2,396 器具備
品：303

加茂支店

89,963

土地：32,887 建物：
55,498 機械装置：
1,143 器具備品：433

蒜山支店

1,052

土地:526 建物:502 器
具備品:20 構築物:2

燦燦つやま

2,888

機械装置：1,176 器具
備品：1,712

湯原支店

2,094

建物:1,337 器具備品:143 構築物:612

サンヒルズ

203

器具備品：203

サンサンくめなん349

器具備品：349

エディオンつやま

83

土地：83

奈義支店

英田支店
勝間田給油所

48,334

土地：25,489 建物：
21,265 構築物：964 機
械装置：33 器具備品：
581

19,745

土地：3,734 建物：
14,962 構築物：279 機
械装置：295 器具備品：
472
土地：76

勝北給油所

47

土地：47 建物：0 構
築物：0 機械装置：0
器具備品：0

美作給油所

406

建物：406

遊休資産

賃貸固定資産合計

3,122

321,209

2,562

134,376

土地:19,182 建物:111,057 機械装
置:1,661 器具備品:2,063 構築物:410

118,065

土地:107,469 建
物:9,331 機械装置:451
器具備品:28 構築
物:783

鏡野支店

49,274

土地:18,628 建物:27,896 機械装置:551
器具備品:528 構築
物:1,638 無形固定資
産:31

奥津支店

2,593

土地:772 建物:1,629
機械装置:170 器具備品:8 構築物:12

中央支店

89,614

土地:76,402 建物:10,822 機械装
置:140 器具備品:1,324
構築物:924

久米支店

37,041

土地:18,155 建物:18,059 機械装
置:652 器具備品:66 構
築物:107

久米南支店

17,837

土地:14,643 建物:2,012
機械装置:592 器具備品:85 構築物:503

柵原支店

24,560

土地:9,813 建物:13,034
機械装置:1,128 器具
備品:159 構築物:424

津山東支店

76

加茂育苗センター

301,724

土地:133,127 建物:138,385 機械装
置:10,334 器具備品:16,517 構築物:3,359
無形固定資産:0

土地：2,557 建物：
312 構築物：252
土地：278,741 建物：
40,747 構築物：1,325
機械装置：202 器具
備品：192 無形固定資産：0
土地：964 建物：1,575
構築物：23 器具備品：
0

津山支店

津山西支店

973,126

津山駅前支店

264

器具備品:137 構築
物:127

サンサンくめなん724

器具備品:724− 45 −

令和4年度

令和5年度
エディオンつやま

83

土地:83

勝北給油所

1,680

土地:1,680

赤磐吉井ライスセンター

57,541

土地:24,228 建物:1,359
機械装置:27,687 器具
備品:0 構築物:254 無形固定資産:4,012

新見アグリセンター

533,292

土地:96,076 建物:335,925 機械装
置:90,052 器具備品:2,821 構築物:8,417

52,569

建物:24,042 機械装
置:1,075 器具備品:511
構築物:931 車両運搬
具:0 生物:26,008

哲西カントリーエレベーター81,350

建物:58,966 機械装
置:11,581 器具備品:1,730 構築物:9,072
車両運搬具:0

熊谷ライスセンター

25,603

建物:15,573 機械装
置:10,030 器具備品:0
構築物:0

新見水稲育苗センター

18,328

建物:16,411 機械装
置:341 器具備品:0 構
築物:1,576

11,965

建物:10,187 機械装
置:0 器具備品:117 構
築物:1,637 無形固定資産:22

津山東部アグリセンター

214,900

土地:143,669 建物:67,616 機械装
置:684 器具備品:464
構築物:2,444 車両運
搬具:0 無形固定資
産:20

津山南部アグリセンター

203,865

土地:166,619 建物:33,637 機械装
置:3,176 構築物:431

JA-CAT鏡野店

62,891

土地:14,696 建物:44,297 器具備品:1,641 構築物:2,223
無形固定資産:32

JA-CAT美咲店

51,927

土地:25,377 建物:23,521 器具備品:1,813 構築物:1,215

津山広域農家配送センター

134,929

土地:127,709 建物:7,220

小麦製粉加工場

7,672

土地:7,072 建物:549
構築物:51

野村カントリーエレベーター

26,084

土地:1,318 建物:15,527
機械装置:6,650 器具
備品:225 構築物:2,362

47,916

土地:43,935 建物:1,149
機械装置:2,651 器具
備品:140 構築物:39 車
両運搬具:0

256,040

土地:43,944 建物:21,566 機械装
置:182,644 器具備品:0
構築物:7,884 無形固
定資産:0

新見畜産事務所

新見農機センター

鏡野カントリーエレベーター

久米南・中央カント
リーエレベーター− 46 −

令和4年度

令和5年度
籾保ライスセンター

49,020

土地:39,727 建物:3,729
機械装置:5,563 器具
備品:0 構築物:0

加茂ライスセンター

2,869

土地:2,638 建物:218
機械装置:13

奥津ライスセンター

14

旭ライスセンター

2,511

久米南ライスセン
ター

121

土地:100 建物:19 機械
装置:1

柵原ライスセンター

1,297

建物:615 機械装
置:682 器具備品:0 構
築物:0

津山育苗センター

43,427

土地:29,852 建物:2,798
機械装置:1,465 構築
物:9,311

野村育苗センター

72,861

土地:48,681 建物:16,744 機械装
置:7,121 構築物:314

加茂育苗センター

5,500

土地:5,055 建物:247
構築物:196

奥津育苗センター

0

機械装置:0 器具備品:0

中央育苗センター

16,917

土地:15,520 建物:768
機械装置:149 構築
物:479

柵原育苗センター

2,492

建物:2,492 機械装置:0
器具備品:0

津山農機センター

13,698

土地:12,696 建物:1,001

遊休資産

30,176

土地:29,698 建物:94
器具備品:226 構築
物:157

賃貸固定資産9,747

土地:7,951 建物:1,790
構築物:5

合

４）回収可能額が正味売却価額の場合にはその旨及び時価の算出方法、回収可能額が使用価値の場合にはその旨及び割引率① 正味売却価額
次の資産または資産グループの回収可能額については、正味売却価額によっています。
なお、土地については固定資産税評価額に基づき建物の取り壊し費用などの処分見込み額を差し引いて算出し、土地以外については 0 円で評価しています。
【資産または資産グループ】
吉永支店、和気仕出センター、井原支店、総社西
給油所、高梁川上農機車輌センター、高梁川上セ
ルフ給油所、蒜山支店、旧津山北支店、燦燦つやま、サンヒルズ、サンサンくめなん、エディオン
つやま、勝間田給油所、勝北給油所、美作給油所− 47 −

計

機械装置:14
土地:2,118 機械装
置:393

3,355,704４）回収可能額が正味売却価額の場合にはその旨及び時価の算出方法、回収可能額が使用価値の場合にはその旨及び割引率① 正味売却価額
次の資産または資産グループの回収可能額については、正味売却価額によっています。
なお、土地については固定資産税評価額に基づき建物の取り壊し費用などの処分見込み額を差し引いて算出し、土地以外については 0 円で評価しています。
【資産または資産グループ】
井原支店、美星給油所、井原芳井マーケット、やすらぎホール井原芳井、西部 LP ガスセンター、
高梁川上セルフ給油所、草間支店、豊永支店、美甘支店、蒜山支店、湯原支店、津山東支店、津山
支店、津山西支店、鏡野支店、柵原支店、津山駅前支店、サンサンくめなん、エディオンつやま、
勝北給油所、津山東部アグリセンター、津山広域
農家配送センター、小麦製粉加工場、野村カント
リーエレベーター、久米南・中央カントリーエレ

令和4年度

令和5年度

②

使用価値
次の資産または資産グループの回収可能額については、使用価値によっています。
なお、割引率については 1.54% としています。
【資産または資産グループ】
豊洲支店、山手支店、備中支店、津山南支店、鏡野支店、奥津支店、加茂支店、奈義支店、英田支店、
加茂育苗センター

ベーター、籾保ライスセンター、加茂ライスセン
ター、奥津ライスセンター、久米南ライスセン
ター、柵原ライスセンター、津山育苗センター、
野村育苗センター、加茂育苗センター、中央育苗センター、柵原育苗センター、津山農機センター、
遊休資産、賃貸固定資産② 使用価値
次の資産または資産グループの回収可能額については、使用価値によっています。
なお、割引率については 2.54% としています。
【資産または資産グループ】
赤磐吉井支店、総社西支店、真備西支店、美穀支店、神代支店、矢神支店、奥津支店、中央支店、久米支店、久米南支店、赤磐吉井ライスセンター、新見アグリセンター、新見畜産事務所、哲西カント
リーエレベーター、熊谷ライスセンター、新見水
稲育苗センター、新見農機センター、津山南部ア
グリセンター、JA-CAT 鏡野店、JA-CAT 美咲店、
鏡野カントリーエレベーター、旭ライスセンター、
奥津育苗センター

５. 金融商品に関する注記
５. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項（1）金融商品の状況に関する事項
１）金融商品に対する取り組み方針
１）金融商品に対する取り組み方針
当組合は、組合員等から預かった貯金を原資に、当組合は、組合員等から預かった貯金を原資に、農家等組合員や地域内の団体等へ貸付けるほか、農家等組合員や地域内の団体等へ貸付けるほか、
農林中央金庫へ預け入れています。またそのほか、
農林中央金庫へ預け入れています。またそのほか、安全性の高い国債や地方債などの債券を中心に有安全性の高い国債や地方債などの債券を中心に有価証券による運用を行っています。
価証券による運用を行っています。
２）金融商品の内容及びそのリスク
２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として地区内
当組合が保有する金融資産は、主として地区内に居住する組合員等に対する貸出金、系統金融機に居住する組合員等に対する貸出金、系統金融機関である農林中央金庫への預金及び有価証券で関である農林中央金庫への預金及び有価証券です。
す。
貸出金は融資先の契約不履行によりもたらされ貸出金は融資先の契約不履行によりもたらされる信用リスクにさらされており、貸出金のうちる信用リスクにさらされており、貸出金のうち75.1% が個人に対する住宅関連融資であることか
75.1% が個人に対する住宅関連融資であることか
ら、今後、雇用環境を巡る経済情勢等の悪化等にら、今後、雇用環境を巡る経済情勢等の悪化等により、契約条件に従った債務履行がされない可能
より、契約条件に従った債務履行がされない可能性があります。
性があります。
また、有価証券は主に満期保有目的及び純投資
また、有価証券は主に満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これ
目的 ( その他有価証券 ) で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市らは発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市
場価格の変動リスクにさらされています。
場価格の変動リスクにさらされています。
３）金融商品にかかるリスク管理体制
３）金融商品にかかるリスク管理体制① 信用リスクの管理① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件につ当組合は、個別の重要案件または大口案件については、理事会において対応方針を決定していま
いては、理事会において対応方針を決定しています。
す。
また、通常の貸出取引については、本店に審査
また、通常の貸出取引については、本店に審査部（審査担当部署）を設置し、各支店との連携を
部 ( 審査担当部署 ) を設置し、各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー
などにより償還能力の評価を行うとともに、担保などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定
評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
を行っています。

− 48 −

令和4年度

令和5年度

貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組みます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢ 資産の償却・引当基準 ｣ に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM 委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
【市場リスクにかかる定量的情報】
当組合で保有している金融商品はすべてトレー
ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 770,700 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実
行案件にかかる未実行金額も含めて計算しています。
③ 資金調達にかかる流動性リスクの管理− 49 −

貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組みます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢ 資産の償却・引当基準 ｣ に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM 委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
【市場リスクにかかる定量的情報】
当組合で保有している金融商品はすべてトレー
ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 457,840 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実
行案件にかかる未実行金額も含めて計算しています。
③ 資金調達にかかる流動性リスクの管理

令和4年度

令和5年度

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性
リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性 ( 換金性 ) を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
４）金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明 金融商品の時価 ( 時価に代わるものを含む。) には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額 ( これに準ずる価額を含む。) が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性
リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
４）金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明 金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※1）

貸借対照表
計上額
944,823,726
8,356,416
50,450,326
324,080,501（単位：千円）
時価差額

944,745,177△ 78,549

8,205,454
50,450,326△ 150,962－

327,687,875

3,723,602

5,974,041
410
1,337,063,283
1,341,761,996
2,704,793
4,577,179
1,349,043,968－－
3,494,091△ 344,166
4,285－△ 339,881

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金△ 116,228

貸倒引当金控除後
323,964,273
経済事業未収金
6,040,393△ 66,351
貸倒引当金（※2）
貸倒引当金控除後5,974,041
外部出資
410
資産計
1,333,569,192
貯金
1,342,106,162
借入金
2,700,508
4,577,179
経済事業未払金
1,349,383,850
負債計

貸倒引当金（※1）（※ 1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引
当金を控除しています。
（※ 2） 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ(Overnight Index Swap 以下 ｢OIS｣ という。) のレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券及び外部出資
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用し

貸借対照表
計上額
889,958,509
16,227,603
47,324,360
338,040,422（単位：千円）
時価差額

889,553,855△ 404,654

15,973,933
47,324,360△ 253,670－

339,219,210

1,278,499△ 99,712

貸倒引当金控除後
337,940,710
経済事業未収金
5,735,351△ 61,677
貸倒引当金（※2）
貸倒引当金控除後5,673,673
外部出資
521
資産計
1,297,125,378
貯金
1,307,035,745
借入金
2,321,698
4,845,781
経済事業未払金
1,314,203,225
負債計

5,673,673－
521－
1,297,745,553
620,175
1,306,014,010 △1,021,735
2,296,393△ 25,304
4,845,781－
1,313,156,186 △ 1,047,039（※ 1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引
当金を控除しています。
（※ 2） 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 ｢OIS｣ という。）のレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券及び外部出資
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用し− 50 −

令和4年度

令和5年度ています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフ
リーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリー
レートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額 ( 帳簿価額 ) を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分
ごとに、将来のキャッシュ ･ フローをリスクフリー
レートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレー
トである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 経済事業未払金
経済事業未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
３） 市場価格のない株式等は外部出資 65,277,589 千円
であり、これは 1）の金融商品の時価情報には含まれていません。
なお、外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、｢ 金融商品の時
価等の開示に関する適用指針 ｣( 企業会計基準適用指− 51 −ています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフ
リーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリー
レートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分
ごとに、将来のキャッシュ ･ フローをリスクフリー
レートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレー
トである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 経済事業未払金
経済事業未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
３） 市場価格のない株式等は外部出資 65,277,629 千円
であり、これは１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
なお、外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、｢ 金融商品の時
価等の開示に関する適用指針 ｣（企業会計基準適用

令和4年度

令和5年度

針第 19 号 2019 年 7 月 4 日 ) 第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
４） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

指針第 19 号 2019 年 7 月 4 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
４） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
預金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

－

−

943,823,726（単位：千円）
１年以内
888,958,509－−

612,374

452,492

152,492－－

207,260

貸出金（※1･2･3）

22,325,315

19,564,549

19,289,676

経済事業未収金（※ 4）5,547,205－－

917,443,403

20,017,041

19,649,428

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

有価証券

満期保有目的の債券

324,709

その他有価証券のう
ち満期があるもの

612,207452,488

601,490－－

貸出金（※1･2･3）

21,659,969

18,715,325

18,282,730

経済事業未収金（※ 4）5,737,667－－

972,147,561

19,327,532

18,735,218

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

計

預金

－

－

1,000,000

満期保有目的の債券

152,488652,472

6,162,050

その他有価証券のう
ち満期があるもの

210,840

1,157,090

48,480,906

満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの

合

計

預金

有価証券

－

－

1,000,000

満期保有目的の債券

652,480

552,492

13,805,272

その他有価証券のう
ち満期があるもの

1,139,420

622,690

45,354,990

有価証券

貸出金（※1･2･3）

17,586,847

計

16,520,268 230,875,371－

経済事業未収金 ( ※ 4)
合

２年超
３年以内

預金

有価証券

合

１年超
２年以内

17,950,175－

貸出金（※1･2･3）

－

合

計

17,764,898 240,233,532－

経済事業未収金 ( ※ 4)

18,329,830 286,518,327（※ 1）貸出金のうち、当座貸越 1,863,304 千円については｢1 年以内 ｣ に含めています。また、期限のない場合
は ｢5 年超 ｣ に含めています。
（※ 2） 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 424,870 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※ 3） 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 15,118 千円は、償還日が特定できないた
め、含めていません。
（※ 4） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 302,725 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
５） 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

18,456,106
20,248,006－

18,940,080 300,393,794（※ 1）貸出金のうち、当座貸越 1,803,603 千円については｢1 年以内 ｣ に含めています。また、期限のない場合
は ｢5 年超 ｣ に含めています。
（※ 2） 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 397,818 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※ 3） 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 8,525 千円は、償還日が特定できないため、含めていません。
（※ 4） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 188,145 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
５） 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯 金（※ 1）
借入金（※ 2）合計

貯 金（※ 1）
借入金（※ 2）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

1,209,021,005
396,444

72,393,584
353,895

55,399,004
317,215

1,209,417,449

72,747,479

55,716,219

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

2,469,070
269,346

1,969,995
235,154－853,502
1,091,723− 52 −（単位：千円）

貯 金（※ 1）
借入金（※ 2）合計

貯 金（※ 1）
借入金（※ 2）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

1,169,903,100
353,51254,217,098
317,535

78,310,499
271,106

1,170,256,613

54,534,633

78,581,605

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

2,135,069
237,012

1,812,220
206,212657,757
916,071令和4年度合計2,738,416

令和5年度
2,205,149

合1,945,225（※ 1）貯金のうち、要求払貯金については ｢1 年以内 ｣ に含めています。
（※ 2）借入金のうち、当座借越についてはありません。

計2,372,082

2,018,432

1,573,829（※ 1）貯金のうち、要求払貯金については ｢1 年以内 ｣ に含めています。
（※ 2）借入金のうち、当座借越についてはありません。

６. 有価証券に関する注記
６. 有価証券に関する注記（1）有価証券の時価及び評価差額に関する事項（1）有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のと有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには有価証券のほか ｢ 外部出資 ｣ 中
おりです。これらには有価証券のほか ｢ 外部出資 ｣ 中の株式が含まれています。
の株式が含まれています。
１）満期保有目的の債券
１）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
のとおりです。
（単位：千円）（単位：千円）

種類
国債
時価が貸
借対照表
計上額を
超えるも
の

地方債
政府保証債

価

差

種類

額

－

－

−

3,458,689

3,535,908

77,218

－

－

−

国債
時価が貸
借対照表
計上額を
超えるも
の

地方債

−

－

−

社債

－

－

−

その他

－

－

−

7,158,956

7,224,858

65,901－－−

9,068,646

8,749,075△ 319,571

政府保証債

－

－

−

金融債

－

－

−

社債

－

－

−

その他

－

－

−

9,068,646

8,749,075△ 319,571

16,227,603

15,973,933△ 253,670−－−

3,458,689

3,535,908

77,218

小

－

－

−

国債

△ 228,181
−

金融債

－

－

−

社債

－

－

−

その他

－

－

−

4,897,727

4,669,546△ 228,181

8,356,416

8,205,454△ 150,962

小計
計

時価が貸
借対照表
計上額を
超えない
もの

計

地方債

小計
合

−

－

－

－

－

金融債

－

4,669,546－

65,901－－

計２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表
計上額、取得原価または償却原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表
計上額、取得原価または償却原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）（単位：千円）

種類
株

取得原価又
は償却原価

410

75

差

株

国債

913,140

880,378

32,761

地方債

2,517,600

2,400,750

116,849

政府保証債

1,557,200

1,499,961

57,238

－

－

－

金融債
社債

－

その他

計

－

－

－

－

－

4,988,350

4,781,164

207,183

貸借対照
表計上額
が取得原
価又は償
却原価を
超えるも
の

− 53 −

貸借対照
表計上額

取得原価又
は償却原価

521

75

差

額

式

外部出資

335

債券

小

種類

額

式

外部出資

貸借対照
表計上額
が取得原
価又は償
却原価を
超えるも
の

貸借対照
表計上額

額

－

その他

4,897,727

差

7,224,858

社債

地方債

価

－

−

政府保証債

時

7,158,956

－

計

貸借対照
表計上額

政府保証債

－

小

合

時

金融債

国債

時価が貸
借対照表
計上額を
超えない
もの

貸借対照
表計上額

446

債券
国債

－

－

－

地方債

2,380,710

2,300,590

80,119

政府保証債

1,032,500

1,000,000

32,500

金融債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

小

計

－

－

－

3,413,731

3,300,665

113,065令和4年度

令和5年度

債券

貸借対照
表計上額
が取得原
価又は償
却原価を
超えない
もの

債券

国債

42,102,426

45,410,103 △ 3,307,677

地方債

1,507,010

1,600,000△ 92,990

政府保証債

1,852,950

1,900,143△ 47,193

金融債

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

その他

小
合

－

計

計

45,462,386

48,910,246 △ 3,447,860

50,450,736

53,691,410 △ 3,240,675

上記 ( 評価 ) 差額から繰延税金負債 57,307 千円を差し引いた金額△ 3,297,982 千円が、｢ その他有価証券評価
差額金 ｣ に含まれています。
（2）有価証券の売却
１）当期中に売却した満期保有目的の債券
当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
２）当期中に売却したその他有価証券

国
合

種類

債
計

売却額
1,619,857
1,619,857

貸借対照
表計上額
が取得原
価又は償
却原価を
超えない
もの

売却損

46,002,593 △ 5,368,813

1,476,750

1,600,000△ 123,250

政府保証債

1,800,620

1,900,131△ 99,511

金融債

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

その他

合

－

計

計

43,911,150

49,502,725 △ 5,591,575

47,324,881

52,803,390 △ 5,478,509（2）有価証券の売却
１）当期中に売却した満期保有目的の債券
当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
２）当期中に売却したその他有価証券−−（3）有価証券の保有目的の変更
当期中において保有目的区分を変更した有価証券はありません。

40,633,780

地方債

小（単位：千円）

売却益
20,67920,679

国債

国
合

種類

債
計

売却額
308,345
308,345（単位：千円）

売却益
14,885
14,885

売却損−−（3）有価証券の保有目的の変更
当期中において保有目的区分を変更した有価証券はありません。

７. 退職給付に関する注記
７. 退職給付に関する注記（1）採用している退職給付制度の概要（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に備えるため、職員退職給与規程に基職員の退職給付に備えるため、職員退職給与規程に基づく退職一時金制度を採用しています。また、この制度
づく退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約に基づく特般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度のほか、旧阿新農業協同組合から引き
定退職金共済制度のほか、旧阿新農業協同組合から引き継いだ職員においては、りそな銀行との契約による確定
継いだ職員においては、りそな銀行との契約による確定給付型企業年金制度 ( 閉鎖型 ) を併せて採用しています。
給付型企業年金制度（閉鎖型）を併せて採用しています。
なお、特定退職金共済制度の積立金額は 6,444,126 千円
なお、特定退職金共済制度の積立金額は 6,507,814 千円です。
です。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

8,804,490千円①

期首における退職給付債務

7,952,817千円

①

勤務費用

256,047千円②

勤務費用

205,254千円②

利息費用

39,356 千円③

利息費用

53,840千円③

数理計算上の差異の△ 346,983 千円
発生額④

数理計算上の差異の発生額△ 366,713千円④

退職給付の支払額△ 800,093 千円⑤

退職給付の支払額△ 562,385千円⑤

過去勤務費用の発生額

− 千円

⑥

過去勤務費用の発生額

− 千円

⑥

期末における退職給付債務

7,952,817 千円⑦=

期末における退職給付債務

7,282,814千円①+②+③+④+⑤+⑥（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表⑦=①+②+③+④+⑤+⑥（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

1,864,258 千円①

期首における年金資産

1,639,616 千円①

18,642 千円②

期待運用収益16,396 千円②

数理計算上の差異発
生額△42,835 千円③

数理計算上の差異発
生額70,825 千円③

確定給付型年金制度
への拠出金

－ 千円

④

確定給付型年金制度
への拠出金

－ 千円

④

△200,450 千円⑤

退職給付の支払額△ 105,741 千円⑤

期首における年金資産
期待運用収益

退職給付の支払額− 54 −

令和4年度－ 千円

その他
期末における年金資産

1,639,616 千円

令和5年度
その他

⑦=①+②+③+④+⑤+⑥

期末における年金資産（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
退職給付債務
年金資産

－ 千円

⑥

7,952,817 千円①△1,639,616 千円

1,621,095 千円⑥⑦=①+②+③+④+⑤+⑥（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
退職給付債務7,282,814 千円①△ 1,621,095 千円

②

②

年金資産

未積立退職給付債務

6,313,201 千円③=①+②

未積立退職給付債務

5,661,718 千円③=①+②

未認識過去勤務費用△216,790 千円④

未認識過去勤務費用△ 185,820 千円④

627,316 千円⑤

未認識数理計算上の差異

946,657 千円⑤

貸借対照表計上額純額

6,723,727 千円⑥=③+④+⑤

貸借対照表計上額純額

6,422,555 千円⑥=③+④+⑤

前払年金費用△467,936 千円⑦

前払年金費用△ 502,232 千円⑦

退職給付引当金

7,191,664 千円⑧=⑥−⑦

退職給付引当金

6,924,787 千円⑧=⑥−⑦

未認識数理計算上の差異（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

256,047 千円

①

勤務費用

205,254 千円

①

利息費用

39,356 千円②

利息費用

53,840 千円②△18,642 千円③

期待運用収益△ 16,396 千円③④

期待運用収益
数理計算上の差異費
用処理額△107,622 千円④

数理計算上の差異費△ 118,197 千円
用処理額

過去勤務費用の費用
処理額

30,970 千円⑤

過去勤務費用の費用
処理額

30,970 千円⑤

合200,108 千円⑥=①+②+③+④+⑤

合

155,472 千円⑥=①+②+③+④+⑤

計※ 特定退職金共済制度への拠出金 500,217 千円は ｢ 福利厚生費 ｣ で処理しています。
（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のと
おりです。

計

※ 特定退職金共済制度への拠出金 491,047 千円は ｢ 福利厚生費 ｣ で処理しています。
（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のと
おりです。

債券

27.0%

債券

15.1%

株式

6.3%

株式

22.2%

その他

18.5%

その他

13.4%

一般勘定

48.2%

一般勘定

49.3%

合計

100.0%

合計

100.0%（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

0.68%

長期期待運用収益率

1.00%（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

0.98%

長期期待運用収益率

1.00%（9）特例業務負担金の将来見込額
人件費 ( うち福利厚生費 ) には、特例業務負担金引当金の戻入相当額 53,524 千円を含めて計上しています。
なお、令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,650,944 千円となっています。

（9）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、特例業務負担金引当金の戻入相当額 62,006 千円を含めて計上しています。
なお、令和 6 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,405,499 千円となっています。

８. 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内容

８. 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内容［繰延税金資産］
特例業務負担金引当金超過額

令和5年3月31日現在
456,651千円− 55 −［繰延税金資産］
特例業務負担金引当金超過額

令和6年3月31日現在
388,761千円

令和4年度
貸出金等債権償却

令和5年度
45,541千円

貸出金等債権償却

42,540千円

退職給付引当金超過額

1,989,214千円

退職給付引当金超過額

1,915,396千円

賞与引当金超過額

273,579千円

賞与引当金超過額

210,774千円

未払金

48,073千円

借地権償却超過額

62,767千円

損害補償損失引当金超過額

5,751千円

減損損失額（減価償却
資産）770,113千円

未払金

37,163千円

借地権償却超過額

61,817千円

減損損失額（土地）395,601千円

未収利息

11,675千円

その他有価証券にかかる評価差額

953,678千円

その他

127,074千円

繰延税金資産小計

5,133,966千円

1,175,448千円

減損損失額（土地）605,459千円

未収利息

11,954千円

その他有価証券にかかる評価差額

844,775千円

繰延税金資産小計

全農みなし配当額△ 43,951千円

繰延税金資産合計

前払年金費用△ 129,431千円

繰延税金資産合計（A）△ 57,307千円

繰延税金負債合計（B）△ 231,381千円［繰延税金資産の純額］（A）+（B）

613,393千円（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主要な原因［法定実効税率］

27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.58%

受取配当等永久に益金に算入されない項目△ 13.12%

住民税等均等割額

5.19%

評価性引当額の増減△ 5.91%

収用等の特別控除△ 0.55%

貸出金等債権償却

0.73%

法人税額の特別控除△ 1.77%

その他△ 1.26%

税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 5,496,545千円（A）594,263千円［繰延税金負債］△ 691千円

その他有価証券にかかる評価差額

89,117千円
6,090,809千円

評価性引当額［繰延税金負債］

その他

1,546,629千円

その他△ 4,289,190千円

評価性引当額

減損損失額（減価償却
資産）

全農みなし配当額△ 43,951千円

前払年金費用△ 138,917千円

その他△ 691千円

その他有価証券にかかる評価差額△ 31,274千円

繰延税金負債合計（B）△ 214,834千円［繰延税金資産の純額］（A）+（B）

379,429千円（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主要な原因
当期は、税引前当期損失を計上しているため、｢ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主要な原因 ｣ の注記を省略しています。

11.55%

９. 収益認識に関する注記
９. 収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）（収益を理解するための基礎となる情報）｢ １．重要な会計方針にかかる事項に関する注記（５）｢ １．重要な会計方針にかかる事項に関する注記（５）
収益及び費用の計上基準｣ に同一の内容を記載してい収益及び費用の計上基準 ｣ に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
るため、注記を省略しています。

− 56 −

４．剰余金処分計算書（単位：円）

科目
１. 当 期 未 処 分 剰 余 金
２. 剰 余 金 処 分 額（1） 利 益 準 備 金（2） 任 意 積 立 金事 業 基 盤 強 化 積 立 金
施 設 整 備 対 応 積 立 金
リスク管理対応積立金

令 和 ４ 年 度
5,398,126,617
2,984,015,566
200,000,000
2,400,000,000

令 和 ５ 年 度
6,350,153,399
3,783,566,547－

400,000,000

200,000,000

500,000,000

200,000,000

500,000,000

減 損 会 計 対 応 積 立 金

2,000,000,000

2,000,000,000

（3） 出
３. 次

期

資
繰

配
越

剰

－

3,400,000,000

当

金

384,015,566

383,566,547

余

金2,414,111,051

2,566,586,852（注）１．出資配当金は次のとおりです。
令和4年度
1.5％
令和5年度
1.5％
２．任意積立金における目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準及び取崩基準は次のとおりです。
【事業基盤強化積立金】（ 積 立 目 的 ） 事務効率化等のためのシステム投資や店舗統廃合等、事業基盤の維持・強化に資する投資に充てるため、必要額を積み立てる。
（ 積立目標額） 組
 合員資本の 1/10 に相当する額とする。
（ 積 立 基 準 ） 毎事業年度、積立目標額に達するまで計画的に積み立てるものとする。
（ 取 崩 基 準 ） 持続可能な事業基盤の維持・強化に資するシステム投資や店舗再構築等を実施する際に必要額を取り崩す。
【施設整備対応積立金】（積 立 目 的） 農
 業関連施設の取得、更新並びに大規模修繕に伴う多額の費用発生に備える。
（ 積立目標額） 減
 価償却資産の帳簿価格の合計額とする。
（ 積 立 基 準 ） 毎事業年度、積立金目標額に達するまで計画的に積み立てる。
（取 崩 基 準） 施
 設の更新・修繕に係る費用が多額となる場合、その必要額を取り崩す。
【リスク管理対応積立金】（積 立 目 的） 次 に掲げるリスクに備えるため、必要額を積み立てる。
① 災害等の発生や金利・市場価格の変動等、組合の事業活動に影響を与える様々なリスクに備えるため。
② 地域振興基金積立金及び地域振興積立金を活用し、取得した固定資産にかかる償却コストに備えるため。
（ 積立目標額） ①②（積 立 基 準） ①

組合員資本の 1/20 に相当する額とする。
地域振興基金積立金及び地域振興積立金により取得する固定資産の取得価額とする。
毎事業年度、積立目標額に達するまで計画的に積み立てるものとする。

② 固定資産取得に伴い取り崩す目的積立金（地域振興基金積立金及び地域振興積立金）の額とする。
（ 取 崩 基 準 ） ① 災害時等の機動的な緊急対策を実施する際や、金利・市場価格の変動等により損失が発生した場合に理事会の決議をもって必要額を取り崩す。
②

当該固定資産にかかる減価償却費相当額を取り崩す。

− 57 −

【減損会計対応積立金】（積 立 目 的） 減
 損会計の適用に伴い発生する減損損失に備える。
（ 積立目標額） 有
 形固定資産の帳簿価格の 1/5 の金額（ 積 立 基 準 ） 毎事業年度の剰余金の 1/10 に相当する額以上の金額を積み立てる。
（取 崩 基 準） 減
 損損失を計上した場合に取り崩す。

− 58 −

５．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１ 私は、当ＪＡの令和5年4月1日から令和6年3月31日までの事業年度にかかるディ
スクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されております。

令和6年7月30日
晴れの国岡山農業協同組合
代表理事組合長

内

藤

敏

男

６．会計監査人の監査

令和４年度及び令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表並
びにその附属明細書は、農業協同組合法第37条の2第3項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

− 59 −