平成23年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年10月6日
上場会社名 三協・立山ホールディングス株式会社
コード番号 3432
URL http://www.sthdg.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成22年10月15日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 要明 英雄（氏名） 松田 秀樹

東TEL 0766-20-2122（百万円未満切捨て）

1. 平成23年5月期第1四半期の連結業績（平成22年6月1日～平成22年8月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
23年5月期第1四半期
22年5月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

59,18556,177

5.4
△13.2

1,035
443

133.4
―

646
92

596.3
―

6730

118.6―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年5月期第1四半期
22年5月期第1四半期

円銭

―
―

0.22
0.10

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年5月期第1四半期
22年5月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

215,182
218,48223年5月期第1四半期 46,897百万円％

円銭

47,69621.8
48,32021.7
22年5月期 47,487百万円

149.65151.48

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年5月期23年5月期23年5月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

―

0.00
―

―

合計円銭

円銭

0.00

0.00

――

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
平成23年５月期の配当は未定であります。

3. 平成23年5月期の連結業績予想（平成22年6月1日～平成23年5月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

第2四半期
126,000
0.9
2,900(累計)
通期△0.2
257,0006,600（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

△2.8

1,800

△21.6

1,100

△21.8

3.63

38.0

4,300

26.8

3,000

46.5

9.90－1－4. その他 （詳細は、【添付資料】P.５「その他」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、

除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年5月期1Q 324,596,314株
23年5月期1Q 11,211,896株
23年5月期1Q 313,388,807株

22年5月期
324,596,314株
22年5月期
11,108,632株
22年5月期1Q 303,020,346株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
２．当期の配当予想額につきましては、今後の経営環境を慎重に見極める必要があることから、未定としております。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。

－2－

三協・立山ホールディングス㈱ (3432) 平成23年５月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………

4(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………

4(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………

4(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………

42.

その他の情報 ……………………………………………………………………………

5(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………

5(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………

5(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………

53.

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………

7(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………

7(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………

9(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………

10(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………

12(5) セグメント情報 ………………………………………………………………………

12(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………

13－3－

三協・立山ホールディングス㈱ (3432) 平成23年５月期 第１四半期決算短信

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期におけるわが国経済は、政府の景気刺激策等により一部に景気の持ち直しの動きが見られたものの、急激な円高・株価の低迷、慢性的なデフレ、個人消費の低迷など、先行き不透明な状況が続きました。
建設市場においては、新設住宅着工戸数・非木造建築物着工床面積が、前年に比較して若干回復傾向にあるものの、依然低水準で推移するなど厳しい状況が続きました。一方、アルミニウム形材の国内市場は、輸送・電気機器分野を中心に需要が引き続き堅調に推移しました。また、商業施設市場は、大店立地法の届出件数など一部改善がみられたものの、厳しい状況が続きました。
このような状況下、当社グループといたしましては、現在、平成２４年５月期を最終年度とする中期３ヵ年経営計画を推進しており、「グループ構造改革の継続的な実施による黒字体質の定着」「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外市場への展開」の重点戦略を引き続き推し進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高591億85百万円（前年同期比5.4％増）で増収となり、利益面では構造改革の更なる推進などにより、営業利益10億35百万円（前年同期比133.4％増）、経常利益６億46百万円（前年同期比596.3％増）、四半期純利益67百万円（前年同期比118.6％増）と増益となりました。
【建材事業】
建材事業においては、新築分野について新設住宅着工戸数（木造）および非木造着工床面積ともに持ち直しの兆しが見えはじめたものの引き続き低調に推移する一方、改装・リフォーム分野は政策効果などにより需要が顕在化し、売上高444億75百万円、営業利益２億34百万円となりました。
【マテリアル事業】
マテリアル事業においては、輸送・電気機器分野を中心に国内押出形材市場の需要が回復し、特に太陽光（ソーラー）発電パネル枠の売上が引き続き堅調だったことなどから、売上高91億９百万円、営業利益６億69百万円となりました。
【商業施設事業】
商業施設事業については、大型ショッピングセンターなどの商業施設の新規出店が減少しましたが、改装需要やコンビニ各社の省エネに向けたＬＥＤ照明看板への入れ替えなどサイン部門が好調に推移し、売上高55億72百万円、営業利益88百万円となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,151億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて32億99百万円減少いたしました。これは、季節要因による売上債権の減少などの影響によるものです。
負債の部は仕入債務および長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて26億75百万円減少し、1,674億86百万円となりました。また、純資産は476億96百万円、自己資本比率は21.8％となりました。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
平成22年７月14日に公表いたしました業績予想の見直しは行っておりません。

－4－三協・立山ホールディングス㈱ (3432) 平成23年５月期 第１四半期決算短信

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要【簡便な会計処理】①

棚卸資産の評価方法
一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

②

固定資産の減価償却費の算定方法
一部の連結子会社において、固定資産の年度中の取得、売却または除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法によっております。

③

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
一部の連結子会社において、法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
また、一部の重要性が乏しく経営環境に著しい変化が発生していない連結子会社は、税引前四半期純利益に前年度の損益計算書における税効果会計適用後の法人税等の負担率を乗じて計算する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境および一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【特有の会計処理】①

税金費用の計算一部の連結子会社において、当第１四半期累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
会計処理基準に関する事項の変更①資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益および経常利益はそれぞれ４百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は175百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は410百万円であります。
②企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

－5－

三協・立山ホールディングス㈱ (3432) 平成23年５月期 第１四半期決算短信
表示方法の変更（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日
内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

－6－

三協・立山ホールディングス㈱ (3432) 平成23年５月期 第１四半期決算短信

３【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

18,487
48,868
10,412
17,6152,983
5,356△3,001

20,73951,306
10,644
13,512
3,202
5,988△2,408

流動資産合計100,722102,986

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

31,82353,98413,00432,09154,001
13,492

有形固定資産合計

98,812

99,585

1,293

1,374

1,293

1,374

10,104
7,327△3,077

10,5287,501△3,493

14,354

14,535

114,460

115,496

215,182

218,482

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－7－三協・立山ホールディングス㈱ (3432) 平成23年５月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年５月31日)

43,77237,02340
17,104229
1,183
21,25044,75736,20440
18,298502
218
21,533

流動負債合計120,603

121,554

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
引当金
負ののれん資産除去債務
その他

710
30,102
5,376
86
120
411
10,075610
32,466
5,355
114
137
－
9,923

固定負債合計46,88348,607

負債合計

167,486

170,161

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,00035,569△355△2,88915,00035,569△423△2,88147,32447,265△1,203

△603

7742
25

28
742
54

△426

222

799

833

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計

47,69648,320

負債純資産合計

215,182

218,482－8－

三協・立山ホールディングス㈱ (3432) 平成23年５月期 第１四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

売上高
売上原価

56,17742,41059,18544,376

売上総利益

13,766

14,809

販売費及び一般管理費

13,323

13,773

443

1,035

8
79
50
－
17
219

10
90
66
3
17
199

376

387

407
150
2
166

442
154
－
179

727

776

経常利益

92

646

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

3
59
25

1
17
2

特別利益合計

88

210－

0
140
－

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
持分法による投資利益
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別損失固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

45
1－16

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益－9－50
1713664398

117

269

90

232－37△4△303067三協・立山ホールディングス㈱ (3432) 平成23年５月期 第１四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

117
1,675
45
△17
△54

269
1,427
17
△11

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

77
△25
△884072△88－
9,371△5,501△3,038△6,032小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

－10－

177
2185
△101
442
△361138
171
2,433△3,658△989
1,438△3,061

1,921

86△465
△238

103
△461
△315

△3,6771,248△134△483

34△607169△642

14△427△26115△1315△053△36440

17△67105△965△1,120三協・立山ホールディングス㈱ (3432) 平成23年５月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

1,264△24820△35

3,835△5,363－

1,930△5,488

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

0△2△0△4940△0△0△2△294△2,682△2△6

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,940△2,561

現金及び現金同等物の期首残高

16,51019,900

現金及び現金同等物の四半期末残高

11,57017,338

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額－11－三協・立山ホールディングス㈱ (3432) 平成23年５月期 第１四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年６月１日
ビル建材事業

住宅建材事業

至平成21年８月31日）
商業施設 マテリアル事業
その他事業(単位：百万円)
計

消去
又は全社

連結（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

12,497

31,292

5,520

6,866

56,177－56,177－－－－－－－

計12,497

31,292

5,520

6,866

56,177－56,177

営業利益（△損失）

△479

1,874

63157

1,616

(1,172)

(注)

443

１

事業区分の方法
事業区分は、製品の種類・販売市場の類似性に基づき、ビル用建材を中心としたビル建材事
業・住宅用建材を中心とした住宅建材事業・店舗用等に関連した商業施設事業およびマテリア
ルその他事業にセグメンテーションしております。
２ 事業区分の方法
事業区分の主要製品
事業区分

主要製品
ビル用サッシ・ドア、カーテンウォール、パーティション、内外装材など
住宅用サッシ・ドア、引戸、網戸、雨戸、インテリ
ア建材、門扉、フェンス、バルコニー、手摺など
商品陳列棚、システム什器、ディスプレイ什器、ショーケース、サイン、アドフレームなど
アルミビレット、アルミ形材(輸送関連機器用、電気・電子関連機器用)、その他

ビル建材事業
住宅建材事業
商業施設事業
マテリアルその他事業－12－三協・立山ホールディングス㈱ (3432) 平成23年５月期 第１四半期決算短信【セグメント情報】（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社制を採用しており、親会社の直接出資会社である「三協立山アルミ株式会社」「三協マテリアル株式会社」「タテヤマアドバンス株式会社」を中心とし、各事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「建材」「マテリアル」「商業施設」の3つを報告セグメントとしております。
「建材事業」は、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の仕入れ・製造・販売業等を行っております。「マテリアル事業」は、アルミニウムおよびマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行っております。「商業施設事業」は、店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗および関連設備のメンテナンス、プラスチックメッキ製品の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月１日

至平成22年８月31日）

報告セグメント
建材事業

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

マテリアル 商業施設事業事業

計

その他
(注)１

(単位：百万円)
合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

44,475

9,109

5,572

59,1572759,185－

59,185

1,604

6,391

73

8,070－

8,070△8,070－46,080

15,501

5,646

67,2282767,256△8,07059,185234669

88992

17

1,009

25

1,035

セグメント利益（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額25百万円には、セグメント間取引消去1,113百万円、たな卸資産の調整額△35百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,053百万円が含まれております。全社費用は、主として連結財務諸表提出会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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