2020/11/17 9:16:38／20667355_キッコーマン株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書（第104期第２四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

E00435
キッコーマン株式会社

2020/11/17 9:16:38／20667355_キッコーマン株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況１5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

2020/11/17 9:16:38／20667355_キッコーマン株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第104期第２四半期（自【会社名】

キッコーマン株式会社【英訳名】

KIKKOMAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県野田市野田250番地【電話番号】（０４）７１２３－５１１１【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋二丁目１番１号【電話番号】（０３）５５２１－５１３１【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

キッコーマン株式会社東京本社（東京都港区西新橋二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所

三村

佐藤

堀切

2020年７月１日

功章

昇

俊行

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年９月30日）

2020/11/17 9:16:38／20667355_キッコーマン株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期
第104期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自2019年
４月１日
至2019年
９月30日

会計期間

自2020年
４月１日
至2020年
９月30日

第103期
自2019年
４月１日
至2020年
３月31日

売上高

（百万円）

231,624

227,522468,616

経常利益

（百万円）

21,554

21,12739,078

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

15,28914,62026,595

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

7,859

13,97215,850

純資産額

（百万円）

273,804

287,496

277,757

総資産額

（百万円）

377,171

391,448387,329

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

79.64

76.16

138.53

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

71.2

72.1

70.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

19,27527,04939,654

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△17,222△9,270△29,229

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,582△7,599△9,146

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

23,432

38,04928,103

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

第103期
第104期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間

回次

自2019年
７月１日
至2019年
９月30日

会計期間

１株当たり四半期純利益金額

（円）

38.10

自2020年
７月１日
至2020年
９月30日
39.94（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2020/11/17 9:16:38／20667355_キッコーマン株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、依然として厳しい状況にありました。
当社グループにおいても、各地域でその影響が生じました。当社グループの売上は、国内については、しょう
ゆ、食品、酒類共に前年同期に及ばず、飲料は堅調に推移したものの、食料品製造・販売事業全体で前年同期を下回りました。海外については、食料品製造・販売事業は前年同期を上回ったものの、食料品卸売事業は前年同期を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結グループの売上高は２，２７５億２千２百万円（前年同期比
98.2％）、営業利益は２１２億５千万円（前年同期比101.3％）、経常利益は２１１億２千７百万円（前年同期比98.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１４６億２千万円（前年同期比95.6％）となりました。
＜セグメントの業績の概要＞
各報告セグメントの業績の概要は次の通りであります。
国内における売上の概要は次の通りであります。
（国内 食料品製造・販売事業）
当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次の通りであります。
当四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭内需要が増加し、外食産業が急速に冷え込んだた
めに加工・業務用分野の需要が減少しました。
■しょうゆ部門
しょうゆは、家庭用分野では、「いつでも新鮮」シリーズが更に売上を伸ばし、「特選丸大豆しょうゆ」な
どのペットボトル品も前年同期を上回りました。加工・業務用分野は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。
■食品部門
つゆ類は、「濃いだし本つゆ」を中心に好調に推移したため、全体として前年同期を上回りました。たれ類
は、主力商品である「わが家は焼肉屋さん」シリーズが好調に推移したものの、加工・業務用分野が苦戦したことにより、前年同期を下回りました。「うちのごはん」は、新型コロナウイルス感染症の影響による急激な需要拡大を受け、主力品の供給を優先すべく一部商品の休売を実施、販売促進自粛の影響もあり、前年同期を下回りました。デルモンテ調味料は、家庭用分野が伸長したものの、加工・業務用分野が減少し、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては、加工・業務用分野が前年同期を下回ったため、前年同期の売上を下回りました。
■飲料部門
豆乳飲料は、健康志向の高まりを背景に無調整豆乳が伸長し、飲用だけでなく料理素材として豆乳を使う消費者も増え、また家庭内需要の増加により１L容器を中心として売上が伸び、前年同期の売上を上回りました。デルモンテ飲料は、無塩野菜ジュースなどの野菜ジュースが堅調に推移したものの、トマトジュース、果汁飲料が振るわず、前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体として前年同期の売上を上回りました。
■酒類部門
本みりんは、家庭内需要の増加もあり、家庭用分野では、高付加価値商品の「米麹こだわり仕込み本みりん」や「濃厚熟成本みりん」などが売上を伸ばしましたが、加工・業務用分野で大型容器が減少したため前年
同期を下回りました。ワインは、ホテル・レストラン需要の減少により加工・業務用分野が前年同期を下回
り、前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体として前年同期の売上を下回りました。
以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上高は８９４億５千３百万円（前年同期比97.7％）、営業利益は５８億２千８百万円（前年同期比88.6％）と減収減益となりました。

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当事業は、臨床診断薬・衛生検査薬・加工用酵素、ヒアルロン酸等の化成品等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。
化成品等は、臨床診断薬やヒアルロン酸は前年同期を下回ったものの、衛生検査薬が伸長し、前年同期の売上を上回りました。運送事業は前年同期を下回りました。この結果、部門全体として前年同期の売上を下回りました。
この結果、国内 その他事業の売上高は１０４億７千４百万円（前年同期比98.5％）、営業利益は８億３千１百万円（前年同期比90.8％）と、減収減益となりました。

海外における売上の概要は次の通りであります。
海外でも、家庭用分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により家庭内需要が増加しました。一方で業務用分野では、外食産業が急速に冷え込み、業務用需要が減少しました。
（海外 食料品製造・販売事業）
当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、海外における健康食品等のその他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次の通りであります。
■しょうゆ部門
北米市場においては、家庭用を中心に主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。この結果、全体としては前年同期の売上を上回りました。
欧州市場においては、主要市場であるイギリス、ドイツなどで売上を伸ばし、前年同期の売上を上回りました。
アジア・オセアニア市場においては、中国市場では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前年同期の売上を下回りました。一方で、東南アジア、オーストラリアでは売上を伸ばし、全体としては前年同期を下回りました。
この結果、部門全体では前年同期の売上を上回りました。
■デルモンテ部門
当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。
部門全体で前年同期の売上を上回りました。
■その他食料品部門
当部門は、主に北米地域において、健康食品を製造・販売しております。
部門全体で前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上高は５００億５千２百万円（前年同期比105.3％）、営業利益は１０７億２千２百万円（前年同期比109.9％）と、増収増益となりました。
（海外 食料品卸売事業）
当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
北米では、外出自粛等により外食産業全体の減少が大きく、前年同期を下回りました。
また、欧州も同様の理由により前年同期を下回りました。
アジア・オセアニアは、当第２四半期連結累計期間より台湾のグループ会社を新規で連結対象としたため、前年同期を上回りました。この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を下回りました。
この結果、海外 食料品卸売事業の売上高は９２１億４千９百万円（前年同期比95.5％）、営業利益は４５億９千１百万円（前年同期比102.1％）と、減収増益となりました。

- 3 -2020/11/17 9:16:38／20667355_キッコーマン株式会社_第２四半期報告書

②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、１，６５４億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５９億８百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金、商品及び製品が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は、２，２６０億円となり、前連結会計年度末に比べ
１７億８千８百万円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）、建物及び構築物（純額）が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、３，９１４億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４１億１千９百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、５７６億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４
１億３千７百万円減少いたしました。これは主に、未払金が減少したことによるものであります。固定負債は、
４６２億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１４億８千１百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
この結果、負債の部は、１，０３９億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５６億１千９百万円減少
いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は、２，８７４億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ９７億３千９百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は７２.１％（前連結会計年度末は７０．３％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ９９億４千５百万円増加し、３８０億４千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、２７０億４千９百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ７７億７千４百万円収入増でありました。これは主に、たな卸資産や売上債権の減少による収入が前第２四半期連結累計期間に比べ増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、９２億７千万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、７５億９千９百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払があったことによるものであります。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２２億４千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2020/11/17 9:16:38／20667355_キッコーマン株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

600,000,000
計

600,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年11月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定

普通株式

193,883,202

193,883,202

計

193,883,202

193,883,202㈱東京証券取引所
市場第一部のない当社における標準となる株式
単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

193,883,202－

11,599－21,192- 5 -2020/11/17 9:16:38／20667355_キッコーマン株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行㈱

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

28,43914.81㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

12,767

6.65㈱千秋社

千葉県野田市野田339番地

6,720

3.50

㈱茂木佐

千葉県野田市野田370番地

6,140

3.20

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

4,959

2.58

㈱引高

千葉県野田市上花輪577番地１号

4,796

2.50

㈲くしがた

千葉県野田市野田245番地

4,171

2.17

㈱丸仁ホールディングス

東京都港区芝浦２丁目15番６号

3,884

2.02

㈱日本カストディ銀行（信託口7）

東京都中央区晴海１丁目８番地12号

3,757

1.96

(公財)野田産業科学研究所

千葉県野田市野田338番地

3,727

1.94

79,364

41.33

（信託口）

明治安田生命保険(相)（常任代理人 ㈱日本カストディ
銀行）

計

－

（注）１．上記「大株主の状況」のほか当社所有の自己株式 1,850千株（ 0.95％）があります。
２．発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。

- 6 -

2020/11/17 9:16:38／20667355_キッコーマン株式会社_第２四半期報告書

３．野村アセットマネジメント㈱から、2020年７月20日付で、大量保有報告書（変更報告書）が提出され、2020
年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありましたが、当社として当第２四半期会計
期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
野村アセットマネジメント㈱住所
東京都江東区豊洲二丁目２番１号

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

14,9947.73

４．三井住友信託銀行㈱から、2019年９月５日付で、三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント㈱及び日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有報告書（変更報告書）が提出され、2019年８月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
三井住友信託銀行㈱三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント㈱日興アセットマネジメント㈱計住所
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

保有株券等の数株式等保有割合

（千株）

（％）
531

0.27

東京都港区芝公園１丁目１番１号

4,254

2.19

東京都港区赤坂９丁目７番１号

7,069

3.65

11,855

6.11

－

- 7 -

2020/11/17 9:16:38／20667355_キッコーマン株式会社_第２四半期報告書

５．ブラックロック・ジャパン㈱から、2018年５月21日付で、ブラックロック・ジャパン㈱、ブラックロック・
インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)、ブラックロッ
ク・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)、ブラックロック・ライ
フ・リミテッド(BlackRock Life Limited)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.
エイ.(BlackRock Institutional Trust Company,N.A.)及びブラックロック・インベストメント・マネジメ
ント (ユーケー) リミテッド(BlackRock Investment Management(UK) Limited)を共同保有とする大量保有報告書が提出され、2018年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

東京都千代田区丸の内１丁目８番３号

3,649

1.88

米国 ニュージャージー州 プリンストン
ユニバーシティ スクウェア ドライブ１

196

0.10

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニ
ュー 12

247

0.13

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニ
ュー 12

218

0.11

アイルランド共和国 ダブリン インターナ
ショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス

729

0.38

米国 カルフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

2,367

1.22

米国 カルフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

2,376

1.23

574

0.30

10,3595.34

氏名又は名称
ブラックロック・ジャパン㈱ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment
Management LLC)
ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド(BlackRockFund Managers Limited)
ブラックロック・ライフ・リミテッド(BlackRock Life Limited)
ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock AssetManagement Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アド
バイザーズ(BlackRock Fund
Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニ
ー、エヌ．エイ.(BlackRock
Institutional Trust

住所Company,N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(ユーケー) リ
ミテッド(BlackRock Investment
Management(UK) Limited)

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニ

計

－

ュー 12

- 8 -

2020/11/17 9:16:38／20667355_キッコーマン株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,070,900－

完全議決権株式（その他）

普通株式

191,443,900

1,914,439

同上

単元未満株式

普通株式

368,402－

同上

発行済株式総数

193,883,202－－

総株主の議決権－

1,914,439－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 3,700株（議決権の数 37個） 含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

キッコーマン株式会社

千葉県野田市野田250番地

1,850,600-

1,850,600

0.95

相互保有株式ヒゲタ醤油株式会社

東京都中央区日本橋小網町２番３号

210,000-

210,0000.11

相互保有株式千葉県野田市柳沢24番６

野田開発興業株式会社号

10,300-10,3000.01

2,070,900-

2,070,900

1.07

計

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -2020/11/17 9:16:38／20667355_キッコーマン株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

2020/11/17 9:16:38／20667355_キッコーマン株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

30,08861,145－43,255
11,7985,901
8,543△1,192
159,540

40,41158,373220
41,637
11,690
6,213
7,801
△899
165,448

55,20044,751
20,90015,841
7,705
4,669
149,067

54,45043,763
20,74815,075
7,597
4,403
146,039

4,164
5,004
9,168

3,860
4,840
8,701

57,672
1,881
4,934
3,416
3,799
△2,15369,552
227,788
387,329

58,665
2,087
5,886
3,521
3,242
△2,143
71,260226,000
391,448

2020/11/17 9:16:38／20667355_キッコーマン株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

23,414
5,311
2,437
19,249
3,297
2,662
129
5,288
61,791

22,9383,506
2,471
15,371
3,718
2,990
63
6,592
57,653

13,602
13,997
6,847
732
31
7,243
5,326
47,780109,571

13,40013,570
7,242
697
3
6,021
5,363
46,298103,952

11,59913,695244,044△3,641
265,697

11,59913,695
254,632△3,647276,279

14,012△0△4,376△2,8986,736
5,322
277,757
387,329

14,505△0△6,982△1,496
6,025
5,191
287,496
391,448

2020/11/17 9:16:38／20667355_キッコーマン株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

231,624140,083
91,541※ 70,554
20,986

227,522
137,378
90,143※ 68,893
21,250

141
548
111
354
1,986
6
966
4,115

77
579
80
362
1,502
14
1,027
3,644

246
124
910
2,265
3,547
21,554

244
107
630
2,786
3,768
21,127

－
148
148

51
805
856

－
162
－
162
21,5406,012
15,528239
15,289

1,170
33
21
1,225
20,757
5,899
14,857236
14,620

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

2020/11/17 9:16:38／20667355_キッコーマン株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

15,52814,857△1,731
7△5,878△54△11△7,668
7,859

464
△0
△2,779
1,412
16
△885
13,972

7,629
230

13,91556

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

2020/11/17 9:16:38／20667355_キッコーマン株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

21,540
8,079
－
12
△599
△690
246
△111
△15
△148
278
－
921
△1,460133△3,19624,989717△248△6,183
19,27520,757
8,736
1,170
△34
△320
△656
244
△80
△69
△805
210
21
2,813
1,712
△1,129210
32,782667△243△6,157
27,049△13,81921△532△3,293
150
△547
321
477
△17,222△8,762
89
△559
△773
920
△399
188
27
△9,270△54△1,261△6△4,032△224△1△5,582△683△4,21227,509135※ 23,432△1,990△1,433△17△4,032△125
0△7,599△234
9,945
28,103－※ 38,049

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

2020/11/17 9:16:38／20667355_キッコーマン株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、非連結子会社であった台北捷福興亜細亜股份有限公司を重要性の観点か
ら新たに連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間より、新たに設立した帝門(広州)貿易有限公司を連結の範囲に含めております。なお、NUTRITIONAL THERAPEUTICS, INC.は第１四半期連結会計
期間において、売却したため連結の範囲から除いております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 16 -

2020/11/17 9:16:38／20667355_キッコーマン株式会社_第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証（実行額）
前連結会計年度（2020年３月31日）
JFC (THAILAND) CO.,LTD
ヤグチ物流㈱計

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

66百万円
30

125百万円
1996144

２．社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度（2020年３月31日）
第７回無担保普通社債
計

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

30,000百万円

30,000百万円

30,00030,000（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※

前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
販売手数料
人件費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

16,220百万円
17,041
2,139
61
511
12

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
16,003百万円
16,531
2,220
63
693
10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※

前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定25,739百万円
96

40,411百万円
220

計
預入期間が３ヵ月を超える定期
預金

25,836

40,632△2,404△2,58323,432

38,049

現金及び現金同等物- 17 -

2020/11/17 9:16:38／20667355_キッコーマン株式会社_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
4,032

21

2019年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
株式の種類

（決議）
2019年10月25日
取締役会

Ⅱ

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
4,032

21

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月６日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

2020年９月30日）

１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
2020年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
4,032

21

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）
2020年10月28日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
4,032

21

- 18 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月４日

利益剰余金2020/11/17 9:16:38／20667355_キッコーマン株式会社_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
報告セグメント
国内
食料品製
造・販売
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

海外
食料品製
造・販売

国内
その他

海外
食料品
卸売

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

90,5603,521

41,297

96,244

231,624－

231,624

1,039

7,113

6,228

219

14,601△14,601－

91,600

10,63547,52596,463

246,225△14,601

231,624

6,577

916

9,759

4,495

21,749△762

20,986（注）１．セグメント利益の調整額 △762百万円は、主に全社費用配賦差額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
報告セグメント
国内
食料品製
造・販売
売上高
外部顧客への売上高

国内
その他

海外
食料品製
造・販売

海外
食料品
卸売

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

87,9703,619

44,02591,907

227,522－

227,522セグメント間の内部売上高又は振替高

1,482

6,855

6,027

242

14,607△14,607－

計

89,453

10,47450,052

92,149242,129△14,607

227,522

5,828

831

10,722

4,591

21,975△724

21,250セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額 △724百万円は、主に全社費用配賦差額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 19 -

2020/11/17 9:16:38／20667355_キッコーマン株式会社_第２四半期報告書（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（有価証券関係）
企業集団の事業運営において重要なものとなっているものについて、前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

79円64銭76円16銭１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

15,28914,620

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

（百万円）

15,28914,620（千株）

191,976

191,974

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額…………………………………… 4,032百万円(2）１株当たりの金額……………………………… 21円00銭(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2020年12月４日（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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2020/11/17 9:16:38／20667355_キッコーマン株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日

キッコーマン株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福原

正三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮沢

琢

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多田

雅之

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッコーマン株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キッコーマン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。