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矢作建設工業株式会社(E00148)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月８日【四半期会計期間】

第82期第１四半期（自 2022年４月１日【会社名】

矢作建設工業株式会社【英訳名】

YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目19番７号【電話番号】（052）935−2351（大代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目19番７号【電話番号】（052）935−2351（大代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

矢作建設工業株式会社 東京支店
（東京都中央区湊二丁目２番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）髙柳佐口

佐口充広芳樹芳樹

1/17至 2022年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期
第１四半期連結
累計期間

回次
自至

会計期間

第82期
第１四半期連結
累計期間

2021年４月１日
2021年６月30日

自至

第81期

2022年４月１日
2022年６月30日

自至2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

（百万円）

23,52518,19593,090

経常利益

（百万円）

881

680

6,174

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

623

497

4,842

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

630

527

4,714

純資産額

（百万円）

54,507

57,14757,532

総資産額

（百万円）

126,481109,231

116,423

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

14.37

11.58

112.18

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

43.1

52.3

49.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動は下記のとおりであります。
（不動産セグメント）
2022年４月１日付で、分譲マンションカスタマーサービス事業を行うスタイルリンク株式会社は、不動産賃貸等を行う矢作ビル＆ライフ株式会社と合併し、解散いたしました。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策と経済活動の正常化が進んだことにより持ち直しの動きが見られました。しかしながら、資源価格や原材料価格の急激な高騰に加え、顕在化した地政学リスクの懸念や急速な円安の進行など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間住宅投資や民間設備投資に持ち直しの動きが続く一方で、建設資材の価格高騰や納期遅延等による影響が深刻化し、予断を許さない状況にあり、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が18,195百万円（前年同四半期比22.7％減）、営業利益が644百万円（前年同四半期比23.2％減）、経常利益が680百万円（前年同四半期比22.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が497百万円（前年同四半期比20.2％減）となりました。
売上高の区分につきましては、完成工事高が14,375百万円(前年同四半期比33.3％減）、内訳は建築工事が8,080百万円（前年同四半期比46.7％減）、土木工事が6,295百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資材販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が3,819百万円（前年同四半期比94.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（建築セグメント）

耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成され、セグメン
ト売上高は9,161百万円（前年同四半期比43.2％減）となり、セグメント利益は441百万円（前年同四半期比51.6％減）となりました。

（土木セグメント）

土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は6,570百万円（前年同四半期比0.8％減）となり、セグメント利益は562百万円（前年同四半期比12.8％減）となりました。

（不動産セグメント）

マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は3,687百万円（前年同四半期比98.7％増）となり、セグメント利益は812百万円（前年同四半期比243.7％増）となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,192百万円減少の109,231百万円となりました。
負債の残高は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,807百万円減少の52,083百万円となりました。
純資産の残高は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ384百万円減少の57,147百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、75百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年６月30日）

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認（2022年８月８日）
可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

44,607,457

44,607,457

東京証券取引所（プライム市場）
名古屋証券取引所（プレミア市場）

単元株式数
100株

計

44,607,457

44,607,457――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年４月１日〜
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

44,607,457

−

6,808

−

4,244

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,204,800−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

43,382,300

433,823−

単元未満株式

普通株式

20,357−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

44,607,457−−

総株主の議決権−

433,823−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式407,200株（議決権4,072個）が含まれております。なお、「役員向け株式交付信託」として保有する当社株式に係る議決権の数4,072個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）名古屋市東区
葵三丁目19番７号

1,204,800−

1,204,800

2.70−

1,204,800−

1,204,800

2.70

所有者の氏名又は名称
矢作建設工業株式会社

所有者の住所計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（注）上記には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式407,200株を含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権未成工事支出金
販売用不動産商品及び製品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7/17

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

22,01132,351457
2,534※１ 19,884
25
452
2,804
△8680,435

23,411
21,081413
5,101※１ 20,100
23494
2,771
△8373,313

14,661
3,345
19,091103
55△9,98527,272
390

14,765
3,344
19,091
109
49△10,136
27,224
393

5,298
244
1,844
987
△498,326
35,988116,423

5,342
245
1,779
982
△498,300
35,918109,231EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
株式報酬引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

8/17

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

6,758
3,635
25,400
1,072
4,780
441
0
70
2,988
45,148

6,770
3,736
18,100
117
4,850
445
0
22
4,149
38,193

5,000
221
4,864
353
49
3,252
13,74358,891

5,300
221
4,865
354
61
3,086
13,89052,083

6,808
7,244
49,124△897
62,2796,808
7,244
48,710△897
61,866

1,224△5,882△90△4,74757,532
116,423

1,252△5,882△88△4,718
57,147109,231EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

21,566
1,959
23,525

14,375
3,819
18,195

19,493
1,310
20,803

12,8292,540
15,370

2,072
648
2,721
1,881
840

1,546
1,278
2,824
2,180644

27112870
56966

38645
881

21930680

−
30
30851
174
53
227
623
0623

16−
16664
124
41
166
497
−497

売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)

623497△07663027129527630
0527−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
２

信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は320百万円、株式数は407千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 販売用不動産に含まれている開発事業等支出金
前連結会計年度（2022年３月31日）
12,135百万円
２

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
13,068百万円

保証債務等
前連結会計年度（2022年３月31日）

分譲マンション購入者の金融機関からのつなぎ融資に対する保証債務
出資先（株式会社未来伊勢）の金融機関からの借入に対する保証債務

1,103百万円
150

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
375百万円
150（四半期連結損益計算書関係）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第４ 経理の状況」「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に記載しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

212百万円

227百万円

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

Ⅰ

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2021年５月10日
取締役会

普通株式

737

17.0

Ⅱ

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月８日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月８日

利益剰余金当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2022年５月10日
取締役会

普通株式

911

21.0

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報調整額（注）１（単位：百万円）
四半期連結損益計算書
計上額（注）２

23,525−23,52578

1,090△1,090

−

6,623

1,855

24,615△1,09023,525

644

236

1,793

△953

840

建築
セグメント

土木
セグメント

不動産
セグメント

外部顧客への売上高

15,150

6,597

1,777

セグメント間の内部売上高又は振替高

986

25

16,136912

計

売上高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△953百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△844百万円及びセグメント間取引消去△109百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報調整額（注）１（単位：百万円）
四半期連結損益計算書
計上額（注）２

18,195−18,19565

1,223△1,223

−

6,570

3,687

19,419△1,22318,195

562

812

1,816

△1,171644

建築セグメント

土木セグメント

不動産セグメント

外部顧客への売上高

8,081

6,491

3,621

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,079

78

計

9,161441

計

売上高

セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,171百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,066百万円及びセグメント間取引消去△104百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

官庁

−−

民間

15,150

8,081

官庁

2,431

1,893

民間

4,166

4,597

1,300

3,122

23,048

17,695477

499

23,52518,195

報告セグメント

収益を分解した情報

建築

土木
不動産
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）１．顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。
２．その他の収益には、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

14円37銭11円58銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

623

497

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

623

497

43,402

42,995

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間1,204千株、当第１四半期連結累計期間1,612千株であり、このうち「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間407千株であります。（前第１四半期連結累計期間は該当ありません。）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
2022年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………911百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月８日（注）

2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年8月4日

矢作建設工業株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂部彰彦

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

水越徹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている矢作建設工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、矢作建設工業株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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