平成１８年３月期

個別中間財務諸表の概要

会社名
株式会社 朝日ラバー
コード番号
５１６２
(URL http://www.asahi-rubber.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
横山 林吉
問い合わせ先責任者役職名常務取締役管理本部長
氏名
中沢 章二
決算取締役会開催日
平成17年11月21日
中間配当支払開始日
平成17年12月12日

上場取引所
本社所在都道府県

平成17年11月21日
JASDAQ
埼玉県

ＴＥＬ （０４８）６５０−６０５１
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（１単元 500株）

１．平成17年９月中間期の業績（平成17年４月１日〜平成17年９月30日）(1)経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高百万円
2,137 (
1,932 (4,028

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期営業利益百万円％
108 ( 16.5)
92 ( 47.0)
248％10.6)20.3)

経常利益
百万円
105
100250％( 4.9)( 88.0)

１株当たり中間(当期)純利益
百万円％円
銭
17年９月中間期
43 ( △7.2)
983
16年９月中間期
47 ( 69.8)
1064
17年３月期
14733
08（注）①期中平均株式数
17年９月中間期 4,466,457株 16年９月中間期 4,446,797株 17年３月期 4,452,910株②会計処理の方法の変更 無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
中間(当期)純利益(2)配当状況
１株当たり中間配当金円
55――――――

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期

１株当たり年間配当金円――――――――――――
12銭
0000銭

00

(3)財政状態
総資産
17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

株主資本百万円
6,172
5,424
5,730
17年９月中間期
17年９月中間期

株主資本比率

１株当たり株主資本
百万円％
円
銭
2,531
41.0
566
29
2,386
44.0
535
32
2,487
43.4
557
62
4,470,040株 16年９月中間期 4,457,440株 17年３月期 4,460,340株
53,980株 16年９月中間期
43,580株 17年３月期
49,680株

２．平成18年３月期の業績予想（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

１株当たり年間配当金
期末円
銭円
700
12

百万円
百万円
百万円
銭
通 期
4,550360
17400（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）38円93銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の９ページを参照して下さい。

- 32 -

６．個別中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,225,051

1,513,724

1,175,701２

受取手形

497,824

571,333

479,884３

売掛金

812,195

945,710962,169４

たな卸資産

172,341

265,161259,563５

その他

79,335

128,240

79,608△11,255△11,455△11,355

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,775,491

51.2

3,412,715

55.3

2,945,572

51.4

固定資産
１

有形固定資産

※１

(1）建物

※２

813,610

798,346785,542(2）機械及び装置※３

520,534

696,981615,783(3）土地※２

559,205

533,982559,205(4）その他※３

164,100

173,986

163,427

2,057,451

2,203,296

2,123,958

3,541

3,263

3,305

(1）投資その他の資産

623,437

588,777

692,901

投資評価引当金△11,550△11,550△11,550

貸倒引当金△24,180△24,180△24,180

計

587,707553,047

657,171

計２

無形固定資産３

投資その他の資産

固定資産合計

2,648,699

48.8

2,759,607

44.7

2,784,435

48.6

資産合計

5,424,191

100.0

6,172,322

100.0

5,730,008

100.0- 33 -

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

406,868

483,016

528,835２

買掛金

133,289

181,536

196,495３

一年内償還予定の社債−

700,000

−

４

短期借入金

305,000

540,000

320,000

５

一年内返済予定の長期借入金

288,597

337,356

319,320６

未払法人税等

44,54838,86865,169

７

その他

430,756

432,903404,361※２※４

流動負債合計Ⅱ

1,609,061

29.7

2,713,680

44.0

1,834,183

32.0

固定負債
１

社債

700,000−

700,000２

長期借入金

395,860

566,945

360,920３４

退職給付引当金

199,811

218,592

210,236

役員退職慰労引当金133,281

141,746

137,513※２

固定負債合計

1,428,952

26.3

927,283

15.0

1,408,669

24.6

負債合計

3,038,013

56.0

3,640,964

59.0

3,242,852

56.6

485,3808.9

491,5448.0

487,792

8.5

429,000

7.5（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

426,597

資本剰余金合計Ⅲ

432,738
426,5977.9

429,000
432,738

7.0

利益剰余金
１

利益準備金

36,20036,20036,200２

任意積立金

827,870

836,115

827,870３中間（当期）未処
分利益

606,660

688,807684,352

利益剰余金合計

1,470,731

27.1

1,561,122

25.3

1,548,423

27.0

31,052

0.6

81,087

1.3

53,8841.0

自己株式△27,583△0.5△35,134△0.6△31,944

△0.6

資本合計

2,386,178

44.0

2,531,358

41.0

2,487,15643.4

負債及び資本合計

5,424,191

100.0

6,172,322

100.0

5,730,008

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ- 34 -

(2) 中間損益計算書
前中間会計期間(自至区分注記
番号

当中間会計期間

平成16年４月１日
平成16年９月30日)

(自至

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,932,335

100.0

2,137,168

100.0

4,028,880

100.0

Ⅱ

売上原価

1,317,858

68.2

1,533,681

71.8

2,760,426

68.5

614,47731.8

603,48728.2

1,268,454

31.5

521,62727.0

495,298

23.1

1,019,459

25.3

92,850

4.8

108,189

5.1

248,994

6.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益※１

18,111

0.9

9,151

0.4

21,951

0.5

Ⅴ

営業外費用

※２

10,232

0.5

11,6260.6

20,0740.5

100,730

5.2

105,7144.9

250,870

6.2

25,993

1.3

25,223

1.1

25,9930.6

74,736

3.9

80,4903.8

224,877

5.6

77,592

1.9

147,284

3.7

経常利益
Ⅵ

特別損失

※3,4

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

40,580

法人税等調整額△13,149

34,88827,4301.5

中間（当期）純利
益

47,3052.4

前期繰越利益559,354644,885559,354−−

22,287

606,660

688,807684,352

中間配当額
中間（当期）未処
分利益- 35 -

1,68099,741
36,568

1.7

43,921

2.1△22,148

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法(自至

前中間会計期間
平成16年４月１日平成16年９月30日)(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産製品・原材料・仕掛品総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法及び一部の建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(1) 有価証券
子会社株式
同左(1）有価証券
子会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法

時価のないもの
同左（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
製品・原材料・仕掛品同左
貯蔵品
同左(2) たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
同左
貯蔵品
同左

(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

- 36 -

項目
３．引当金の計上基準(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資評価引当金
財政状態の悪化した会社の株式について、その投資に対する損失に備えるため、投資価値の低下による損失相当額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。
（追加情報）
なお、当中間会計期間において内規の変更を行っております。この変更に伴い、過年度役員慰労引当金繰入額10,714千円を特別損失に計上しております。

(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自至

前事業年度
平成16年４月１日平成17年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 投資評価引当金
同左(2) 投資評価引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。
（追加情報）
なお、当事業年度において内規の変更を行っております。この変更に伴い、過年度役員慰労引当金繰入額10,714千円を特別損失に計上しております。

４．外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務
は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

外貨建金銭債権債務
は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左- 37 -

項目
６．ヘッジ会計の方法(自至前中間会計期間
平成16年４月１日平成16年９月30日)(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取
引以外は行っていないため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスクに対して、特例処理の要件を満たす範囲内においてヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
取引開始時に特例処理の要件を満たしていることを評価し、期末毎にその取引に変更がないことを確認することにより有効性の評価を省略しております。

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象同左

同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(1）消費税等の会計処理同左(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 法人税等の会計処理
同左(2) 法人税等の会計処理――――――(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 法人税等の会計処理
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調
整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

- 38 -

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日平成16年９月30日）
──────

（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前中間純利益は25,223千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

- 39 -（自至前事業年度
平成16年４月１日平成17年３月31日）
──────注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

前事業年度末（平成17年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,449,977千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,712,226千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,582,517千円※２ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
建物334,121千円
土地135,070千円※２ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
建物
312,480千円
土地135,070千円※２ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
建物
320,299千円
土地135,070千円

計（被担保債務）
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※３

※４

469,192千円

13,460千円
136,540千円

計（被担保債務）
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金

150,000千円

国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額は14,295千円（機械及び装置11,734千円、有形固定資産の「その他」2,561千円）であり、取得価額より減額しております。
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

447,551千円

計33,460千円
103,080千円

計455,370千円（被担保債務）
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金

136,540千円

計

※３

同左

※３

※４同左

※４

38,640千円
111,360千円
150,000千円

同左――――――

当中間期中の発行済株式数の増加
発行形態
新株予約権の行使

発行株式数（株）

発行価格（円）

14,000535- 40 -

資本組入額（円）
3,752,000

（中間損益計算書関係）(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
146千円
補助金等収入2,321千円
為替差益
11,824千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
238千円
為替差益
5,394千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
262千円
補助金等収入3,061千円
為替差益
10,925千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
5,098千円
社債利息
3,679千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
5,769千円
社債利息
3,579千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
9,964千円
社債利息
7,500千円※３

特別損失のうち主要なもの
機械装置除却損
8,671千円
工具器具及び備
3,609千円
品除却損
過年度役員退職 10,714千円
慰労引当金繰入額※３

特別損失のうち主要なもの
減損損失
25,223千円※３特別損失のうち主要なもの
機械装置除却損
8,671千円
工具器具及び備
3,609千円
品除却損
過年度役員退職 10,714千円
慰労引当金繰入額※４――――――※４ 減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途種類

福島県天栄村遊休土地

宮城県蔵王町遊休土地※４――――――

当社は事業の種類別セグメントの区分に基づき、資産を事業用資産（工業用及び医療・衛生用）、共用資産、遊休資産にグルーピングしております。
事業用資産及び共用資産においては、減損の兆候がありませんでした
が、遊休資産である土地の地価が下落しましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,223千円）として計上しました。
その内訳は福島県天栄村5,210千円、宮城県蔵王町20,013千円であります。
なお、当該土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額又は不動産鑑定額のうち、低い価額により評価しております。
５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５110,981千円
463千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産- 41 -

５133,168千円
42千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産245,796千円
699千円

（リース取引関係）(自至

前中間会計期間
平成16年４月１日平成16年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額相当額(千円)

減価償
却累計額相当額(千円)

中間期末残高相当額(千円)

有形固定資産の「その他」

75,34643,08832,257

無形固定資産58,926

56,791

合計

134,273

99,880(自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額相当額(千円)

減価償
却累計額相当額(千円)

中間期末残高相当額(千円)

有形固定資産の「その他」

63,66734,09029,5772,135

無形固定資産

4,634

3,853

781

34,392

合計

68,30237,94330,358

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料中間期末残高相当額

同左

２．未経過リース料中間期末残高相当額

前事業年度
平成16年４月１日平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額(千円)

減価償
却累計額相当額(千円)

期末残高相当額(千円)

有形固定資産の「その他」

84,25648,94035,316

無形固定資産58,926

57,681

1,244

143,183 106,621

36,561

合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額

１年内１年超11,399千円
22,993千円

１年内１年超12,189千円
18,169千円

１年内１年超12,404千円
24,156千円

合計

34,392千円

合計

30,358千円

合計

36,561千円

なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
11,399千円
減価償却費相当額 11,399千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３．支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
6,202千円
減価償却費相当額 6,202千円

３．支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
18,141千円
減価償却費相当額 18,141千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左- 42 -

（有価証券関係）
前中間会計期間（自平成16年４月１日至平成16年９月30日）、当中間会計期間（自平成17年４月１日17年９月30日）及び前事業年度（自平成16年４月１日

至平成

至平成17年３月31日）における子会社株式及び関連会社株

式で時価のあるものはありません。
（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
──────当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至子会社の設立
当社は得意先における海外直接調達のニーズに対応するため、中国での生産拠点を設立し、その運営管理及び決済機能と販売のため平成17年11月４日付で子会社を設立しました。
① 名称
朝日橡膠（香港）有限公司② 代表者の氏名
董事長 伊藤 潤③ 住所SUITE C,6/F.,CAMERON PLAZA,2325A CAMERONROAD,TSIMSHATSUI,KOWLOON,
HONG KONG.
④ 事業の内容
工業用ゴム製品の販売、来料加工工場の管理⑤ 資本金
４千６百万円（300万ＨＫ＄）⑥ 取得株数300万株⑦ 当社の持分割合
100％- 43 -（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────