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現実を正しく見よ！
視点 ・
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地域通貨の実験と草の根からの地域再生
寄稿 ・
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格差から希望へ連合
総研
レポート
No.2102006 年11月1日

発 行：（財）連合総合生活開発研究所〒102-0072 東京都千代田区飯田橋
1-3-2 曙杉館ビル3Ｆ
TEL 03-5210-0851 FAX 03-5210-0852
HOME PAGE http://www.rengo-soken.or.jp/
発行人：薦田 隆成

東京大学社会科学研究所 助教授 玄田 有史

研究委員会報告 ・
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報

告

2006 〜 2007 年度経済情勢報告「 公正で健全な経済社会への道 」
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「 東アジアにおける経済発展と労働に関する研究委員会 」報告
報告 ・
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ロナルド・ドーア先生を囲む
意見交換会
開催案内 ・
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第 7 回労働関係シンクタンク
交流フォーラム開催のご案内
今月のデータ ・
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未婚女性のライフコースに関する意識に更なる変化
̶第13 回出生動向基本調査

独身者調査̶

参考諸表 ・
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事務局だより ・
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ホームページもご覧ください「 第19 回連合総研フォーラム 」（ 2006 年 10 月 24 日、KKR ホテル東京）

http://www.rengo-soken.or.jp/

巻頭言

現実を正しく見よ！
（財）連合総研理事長

草野忠義

還暦を過ぎたことでもあり、心穏やかに過ごしたいと思っているが、世の中腹の立つことば
かりである。自民党の総裁選は、連日マスコミが取り上げたものの、始めから結果が見えており、政策論争も上滑りで人の心に、生活に悩んでいる国民に訴えるものは殆どなかった。政府税調は、何を気にしたのか（ 勿論、それは見え見えだが）中期答申を見送り、会長談話でお茶を濁してしまった。実質増税や負担増で大多数の国民が苦しみ、一刻も早く税制の改革をして欲しいと願っているこの時に、答申を先送りしたことは無責任の謗りを免れないことは明白である。あまつさえ、小泉政権の諮問機関などの責任者を永く勤めた人が「 日本の社会にとって心地よい格差 」
をつくるべき、との発言があった。何を見て、何を考え、このような発想になるのか、怒りを通り越して、開いた口が塞がらない思いをした。また、民間人から大臣となり、その人気（？）
ゆえに、国会議員となった人が小泉首相の退陣に合わせて議員辞職をしてしまった。国民から見れば、何のために選挙に出たのか、何のために投票したのか、狐につまされた、と言うより馬鹿にされた気になるのは当然のことではなかろうか。さらに、今年に入って子供が親を殺害するという痛ましい事件が七件も発生しているし、その逆もある。昨今、飲酒運転による事故が目立ち、それも重大事故、悪質な事件になっており、目を覆いたいばかりである。もうこの辺で止めないと切りがないほどである。
さて、このような中で予定通り（ とはいっても予想された数値をかなり下回ったが）安倍政権が発足した。小泉政権の負の遺産にどう対処していくのか、じっくりとその道筋を注視していきたい。恐らく、当面の日本の進路を決める重要な役割を担うことになろう。それだけに、注文も大いに付けて行くことが、国民、とりわけ識者やマスコミなどに課せられた責務だと思う。私たち連合総研も、その認識に立って積極的な政策提言に努めて行きたいと考えている。ところで、その識者やマスコミだが、最近とくに腹立たしいことがある。それは「 課税最低限 」についてである。政府税調や政府の審議会等で重要な役割を担っていると言われる人や著名な評論家、
これまた有名なニュース・キャスター、さらには与党のそれなりの国会議員までもが、口を揃えて「 日本の課税最低限は国際的に見て極めて高い水準にある 」と言い張って止まない。これに対して税に詳しい学者が否定しても、端から相手にしないことが散見される。これほど事実を見ようとしない人達（ 勉強していないだけだが）が影響力を持っていることに恐怖感を禁じ得ない。
政府税調の報告の中で、財務省さえ（？）わが国の課税最低限は先進諸国の中で低位にあると認めているのにである。もし税収増（ 増税）のための布石で言っているのであれば、これは明らかに詐欺である。夢にも新政権はこのような事実誤認のもとで政策を進めることの無いようにするべきである。
−2−

地域通貨の実験と草の根からの地域再生
バブル崩壊から苦節 15 年余、ようやく日形劇「 ひょっこりひょうたん島 （」 1964 〜 69

本経済にも本格的な「 潮の変わり目 」が訪れ

年、NHK 総合テレビで放送）のリメイク版アているようだ。2002 年 1 月を谷とした景気回

ンコール放送が行われると聞いて、ネットで復局面は 2006 年 10 月で 57 ヶ月の持続期間

情報を検索していたら、ガバチョ・マネー研となり、戦後最長の「 いざなぎ景気 」と並ん究会なるものに遭遇した。「 ひょっこりひょだ。企業の期待成長率も高まり、雇用や消費

うたん島 」を見て育った世代はよくご存じのマインドも改善されてきた。日本の経済と産

ドン・ガバチョ大統領にちなんだ地域通貨運業の新たな可能性を探る、前向きの話題も現

動の市民団体であり、札幌で地域通貨「 ガバ

れつつある。けれども、日本列島全体に、すっチョ」をツールにボランティア運動を展開しきりと晴れ間が見えてきたかといえば、残念ていた。ひょうたん島では、ガバチョ大統領

ながら、必ずしもそうとはいえない。むしろ、の指導のもとに、独自通貨「 ガバス 」が導入

地域に目を転じれば、浮かぶ瀬と沈む淵の間されていた。これは、今風にいえば地域通貨の落差は、ますます広がりつつある。

のはしりだったというわけで、会の名称に地方経済が陥っている危機の深刻さに対処なったそうだ。なるほど。当時、ひょうたんするために、この間さまざまな努力が積み重島の通貨ガバス導入は、資本主義体制に対すねられてきた。「 人々が自主的に設計・発行・る批判とも読めるという議論が盛り上がった

管理し、特定地域・コミュニティ内でのみ流のを思い出す。事実、ガバスの説明には資本通する、利子がつかないお金 」（ 北海道大学・論の貨幣論をふまえているらしい形跡があっ西部忠教授の定義）である「 地域通貨 」を通た。「 ガバチョ」はいまも健在であり、同様の

じて地域再生をはかろうとする試みも、その遊び心と文明批判を隠し味にしたような、ユ一例である。地域通貨の市民運動は、1980

ニークな名称を冠する地域通貨が日本列島の年代にアメリカ、カナダ、ドイツ、フランス、あちこちで生まれている。

イタリアなど欧米先進工業国で始まり、その家族や親類縁者あるいは地域共同体など、

後 90 年代には、日本、タイなどアジア諸国、

伝統的なコミュニティの中での暮らしは、おメキシコ、アルゼンチンなど南米諸国やアフリ互いに助け、助けられる関係を基本に営まれカにまで普及するにいたった。現在、地域通てきた。助け合い行為やモノの贈答などの、貨を推進している団体が世界には 5000 以上

貨幣に媒介されない互酬的関係が市場経済あり、日本でも 600 団体を数えるにいたって以前の人間の経済活動の内実であり、そこでいるという。

は経済は社会の中に埋め込まれていたといえいまから 3 年ほど前のこと。往年の名作人−3−

る。地域通貨は、こうした互いに助け合い、支えあう互酬的関係によるモノやサービスの換を可能とする、などの諸特徴を持つという。

交換を、時間や点数、あるいは地域やグルー

市場の暴走による経済不安定化や、生活破プ独自の紙券としての通貨に置き換え、こ壊、社会崩壊の不安におののく現代人にとっれを媒介に助け合いサービスやモノの贈答なて、地域通貨運動のコミュニティ再建のメッ

どの交換行為を循環させようとする試みであ

セージはきわめて重要な意味を持つ。市場経

る。市場経済のなかで崩壊に瀕している地域

済を前提としつつも、その欠陥を是正する社

コミュニティを「もうひとつのお金 」によって会的装置なしには、生活の安心・安定は得ら再生しようとする運動と捉えることもできる。

れないことをわれわれはいま肌身にしみて実感しつつある。

現在、世界でもっとも広く普及している
地域通貨は、1983 年にカナダで創始された

日本の地域通貨発行件数は、最近数年間でLETS（Local Exchange Trading System、約

顕著な増加傾向を示している。政府の地域再2000 団体）であるといわれる。イギリスのブ生計画の中に地域通貨の導入支援が盛り込ま

レア首相もその会員であると聞く。このほかれたことも、この趨勢を加速しているといえにも、各国、各地域でユニークな活動が展開るだろう。まず、2004 年の「 地域再生推進のされているが、中には企業の決済活動にまでためのプログラム 」（ 2 月 27 日、地域再生本部

活動領域を広げ、中小企業を中心にスイス全決定）の中に、「 地域通貨モデルシステムの導企業の 17％、76000 社が参加しているスイス

入支援 」（ 総務省担当）が取り上げられた。この WIR のような例もある。

れを受けて、市川市（ コミュニティ・サービ

地域通貨のアイデアそのものは、今に始ス）、北九州市（ エコ・マネー）、小国町（ グリー

まったものではない。19 世紀の初期社会主義

ン・ツーリズム促進）の 3 市町で、地域再生者ロバート・オーウェンの労働貨幣やプルー計画認定にもとづく実証実験が行われた。さドンの労働交換所にその源を求めることがでら に、2 0 0 5 年 7 月 に は、 銚 子 市、 南 雲 市、きる。日本の伝統村落で広く行われていた相海土町、阿蘇市、別府市が、実証実験団体に互扶助慣行の「 結い 」や、庶民金融の「 無尽加わった。

講 」などの制度も、互酬的関係の組織化といこのように、日本の地域通貨運動は急速にう点では、地域通貨に通じるところがある。

拡大し、社会的な制度としても、次第に定着

地域通貨の提起する問題を市場経済の理論しつつある。とはいえ、それが果たして実体という視角から考察する論考を数多く発表し経済にどれほどの影響を与えうるかは、いまている西部忠教授によれば、地域通貨の中核のところ未知数というしかない。けれども、にある理念は、「 自由 」
「 共有 」「 協同 」「 情報

ひとつだけ確かなことは、市場経済のグロー

公開 」である。それは、（ 1 ）信頼を基盤とす

バル化、普遍化の中で、自覚的に社会を形成

る互酬的交換を媒介、（ 2 ）地域通貨の域内流していく草の根の営みがますます重要になっ通により、自律循環型の地域経済形成を促進、てきていることだ。その意味で、職場での助（ 3 ）通貨の所有よりも使用の誘因を強めて経け合いを基盤に雇用と生活条件の維持向上を済の不安定性除去に寄与、（ 4 ）福祉・介護、めざす労働組合にとっても、地域通貨運動の

家事・育児、相互扶助ボランティア活動など、

メッセージは無縁ではないだろう。（ 不）通常の市場で取り引きされないサービスの交
−4−

寄

稿

格差から希望へ
東京大学社会科学研究所 助教授

玄田

有史

今年度の「 経済情勢報告 」もそうだが、最間結果が総務省から報告され始めたが、それ近の政治経済の話題は、もっぱら格差問題だ。

によると日本でもいわゆる「 シングルマザー」

マスコミなどでも格差がよく話題になるが、は増えつつある。

そもそも格差とは何か、格差は許容すべきか

シングルマザーは中年層の離婚による場合

否か、解消すべきとすればその適切な方法は以外に、10 代の未婚女性が母となるケース

何かといった、冷静で落ち着いた議論はまだも増加している。格差や貧困の一つの結果とまだこれからだ。その意味で、今回の報告がして、シングルマザーの問題はこれから大き格差問題についてどのような新たな視点や論

くクローズアップされるだろう。イギリスで点を提示しているのか、個人的にも楽しみに「 ニート 」が社会問題化したとき、10 代の無している。

業者がその後失業状態に陥りやすいことと並格差に続いて、最近は貧困問題も関心を集

んで、将来シングルマザーとなって困窮化すめつつある。努力した人がそれ相応の報酬をる状況が生まれやすい事実にも警鐘が鳴らさ獲得する結果として所得格差が生まれることれた。

自体は、けっしてすべてが否定されるもので格差や貧困の問題がどの程度深刻であるかもないだろう。しかしその一方で、努力や能をデータから把握するときに、一つのポイン

力を発揮するチャンスすらないまま貧困状況

トとなるのが「 単身世帯 」の取り扱いである。

に甘んじ、ときに生存権すら脅かされる状況

一人暮らしの単身世帯には、独身貴族を満喫が広がっている結果が格差拡大だとすれば、するリッチな人々も含まれるが、所得水準がそこにはなんらかの対策が必要となる。

きわめて低い場合は相当多い。特に高齢者の最近、京都大学の橘木俊詔教授が、大学院

単身世帯のなかには収入が少なく、それまで生の浦川邦夫氏との共著として『 日本の貧困

蓄えた貯金の取り崩しなどでギリギリの生活

研究 （』 東京大学出版会、2006 年）を出版しをしているといった状況も珍しくない。

た。日本における貧困問題を本格的に実証研加えて単身の問題は、高齢者の問題にとど究した力作で読み応えがある。そのなかでは

まらず、若年層にも広がりをみせつつある。

貧困問題が、高齢者、若年、母子家庭などで総務省「 就業構造基本調査 」を特別集計した

深刻化しつつあることが指摘されている。貧筆者の試算によると、15 歳以上 35 歳未満の困化が進むと、その弊害は経済的弱者に重く若年無業者のうち、配偶者がおらず、単身のしかかる。2005 年の国勢調査を集計した中で生活している人々で年収が 300 万円未満の−5−

人々は、1992 年時点では約 11 万人だったの場合も多くなっている。高齢社会が進むと、が、2002 年には約 27 万人まで急増している。

家族もなく社会や地域と遠く距離を置かれた無業の単身若年の多くは、別に暮らしている

孤独な高齢者も増えるだろう。単身世帯の置

親や家族からの援助によって生活している。

かれた経済状況や社会的孤立状況をより粒さ

世代を超えて所得水準の低い単身世帯が増加に調査し、その状況に応じた適切な対策が望していることが、格差や貧困が深刻化していまれる。

る統計的根拠の一つになっている。

ところで、私が所属する東京大学社会科学

単身世帯が増えつつある理由は、未婚、離研究所では、2005 年より希望学というプロ婚、死別など様々な原因がある。結婚をしな

ジェクトを開始し、希望と社会の関係を研究い人々が増えること自体は、もちろん本人のしている。希望を喪失している人々の社会的自由であることは言うまでもない。しかし、背景に関する全国調査を実施したり、本年 9

国立社会保障・人口問題研究所「 出生動向基

月には岩手県釜石市に約 30 名の研究者が一

本調査 」によると、結婚のきっかけとして、週間滞在し、産業、文化、歴史、福祉、政治

職場や仕事を通じて出会うケースが調査以来など様々な観点から、のべ 200 名の方々に対ずっと首位を占めていた。それが 2005 年にし聞き取り調査も行った。

行われた最新の調査結果ではその地位を、は希望学の調査からは、希望の形成には人とじめて友人を通じての出会いに譲った。若年

人とのつながりが重要なことが明らかにされ層にとって、就業機会が制限されてきたことつつある。希望を持って行動している人には、は、収入を得にくくしただけでなく、人生の豊かな友人・知人関係が形成されているこ

パートナーに出会うチャンスすら奪い、結果とがアンケートからは示されている（ 詳細は的に単身者を増やしたともいえるのである。

「 希望学 」
（ 中公新書ラクレ、2006 年））。釜石

格差や貧困問題を語るとき、社会学者の一調査でも地域の内外を越えた人的交流から部からは「 社会的排除 」という概念が示され希望を形成する様々な事例が多く語られていることもある。格差や貧困は、単に収入の差る。事業が行き詰った局面を大事に育ててきやその少なさが問題なだけではなく、社会とた若手社員との運命共同体的関係によって乗の円滑な交流を排除された存在の出現としり越えてきたベンチャー企業家。「 自分のこて、捉えるべきだという考えだ。排除というとをわかってくれる人が 3 人いれば、苦しい

言葉自体は、やや強い価値観を含んだ言葉でことも必ず乗り越えられる 」と自らの経験をあるため、慎重に扱う必要もあるが、現実に訥々と語る老人。
変わり行く社会環境のなか、人と人とのつ社会的に孤立した人々が増えつつあるというながりをどのように再構築していくか。格差懸念は拭い切れない。
ひきこもりやニートのように就職を断念しや貧困の問題にファイトしていくため、労働た若年や中高年には、社会とのかかわりを持組合も、個人も、そして社会も、改めてこのつことが出来ず、就業や地域との交流を欠き、本質的な問いに取り組んでいかなければならときには頼れる家族すらなく、単身で暮らすないときが来ている。

−6−

報 告
2006 〜 2007 年度経済情勢報告

研 究 「公正で健全な経済社会への道」
委 員 会 報 告連合総研は、10 月 24 日に開催された第 19 回連合総研フォーラムにおいて、「2006 〜2007 年度経済情勢報告」を発表した。ここでは、報告書の概要および「2007 年度日本経済の展望」を紹介する（なお、図表番号は報告書における番号を用いています。詳細は報告書本
体をご覧ください）。
◎第Ⅰ部 長期的かつ安定的な成長持続への課題
2002 年 1 月を谷とした今回の景気回復局面は 2007 年 10 月で 57 ヶ月の長さとなっている。第Ⅰ部では、最近 1 年間の内外経済情勢の分析を行うとともに、年 2 回連合総研が実施している「 勤労者短観 」の結果を紹介した。国内および海外経済については（ 第 1、3 章）、①景気回復局面はしばらく続くものと見込まれるが、②今後のリスク要因として、米国経済の一層の減速が挙げられることを指摘した。労働市場については（ 第 2 章）
、企業の人手不足感はさらに高まっており、
特に新規学卒は、「 就職氷河期 」から一転して「 バブル期なみの売り手市場 」が指摘されるものの、企業の選別的な採用態度もみられること、その一方で、転職前後で賃金が低下するケースの割合が以前よりも多くなっており、転職を通じて有利な雇用機会を見つけることが難しい実態があることを指摘した。また、完全失業率が低下傾向にあり、大規模な人員削減の始まる 1998
年頃の水準に戻り、また、有効求人倍率が上昇傾向を強めてバブル崩壊直後と同程度の水準になっている等、雇用情勢が回復し、かつ失業者数が減少するなかにあって、依然、失業者の 3 割を超える者が失業期間 1 年以上の長期失業者として滞留していること、なかでも、若年者が最も多くを占めており、若年雇用が悪化していることも示した。
さらに、雇用者数が 3 年連続で増加し、減少を続けていた男性の雇用も増加し、正規社員の増加もみられるが、これを上回って派遣労働などの非正規雇用が増加しており、雇用の非正規化
は引き続き進展していること、ものづくり現場では請負労働者が増加しているが、技能レベルの向上が少ない業務が多く、キャリア形成に結びついていないと指摘した（ 図表Ⅰ−2 − 8 ）。
図表 Ⅰ−2−8

請負業における仕事の難易度〜〜

資料出所：東京大学社会科学研究所「製造業務における請負・派遣社員の働き方に関する調査」（2005年）（注）
回答者が現在就いている仕事を新人が一通りこなせるまでにかかる期間−7−加えて、個人請負や副業などは、多様な就業形態とも言えるが、失業をきっかけとした不本
意なものや、本業のみでは生活できないことを背景とするものも多いことを示した。

◎第Ⅱ部 所得格差・賃金格差の現状と課題
第Ⅱ部では、年初来議論がなされてきた格差問題を取り上げた（ なお、格差を論ずる上では地域間格差の問題は避けてとおることができないのであるが、今回は分析の対象とはしなかった）。
（ 2006 年 4 月）に
第 1 章では格差に対する勤労者の意識を明らかにした。1 連合総研「 勤労者短観 」
よれば、回答者の 6 割が、「 個人間の収入差が 5 年前と比べて拡大した 」と答えていたのである。
収入差拡大の要因として回答者が挙げた項目としては、「 パート・派遣労働など非正規雇用の増加 」、「 失業や就職難などで収入のない人の増加 」、「 企業間の業績格差の拡大による賃金差の拡大 」が多かったが、これは、近年の収入差の拡大が労働市場における雇用環境の変化に起因するとみる割合が多いことを示すものといえる。次に、第 2 章では、所得格差と資産格差の動向および格差拡大を生み出している要因等についてジニ係数 2 等を用いて分析した。

図表 Ⅱ−2−2 世帯の所得・可処分所得の各種ジニ係数の推移

資料出所：「所得再分配調査」「国民生活基礎調査」「全国消費実態調査」「家計調査」「国民生活白書」

1

概要は DIO No．
206（ 2006 年 6 月号）でも紹介してある。
ジニ係数については、DIO No. 204（ 2006 年 4 月号）「 今月のデータ 」を参照。「 経済情勢報告 」脚注では詳しく説明してある（P. 109 ）。

2−8−

（ 経済格差の拡大の現状とその要因）
まず、所得格差を示すジニ係数は、いずれの統計においても 80 年代半ばから 2000 年までは、傾向的に上昇していること、2001 年から 2003 年（ 特に 2003 年）にかけて「 国民生活基礎調査 」
でのジニ係数はやや低下しているが、2004 年には過去最高の値に再び上昇していることを示した（ 図表Ⅱ− 2 − 2 ）。
所得格差の拡大（ ジニ係数の増大）は、人口の高齢化が主因となっていると政府関係機関は主張してきた。今回、本報告書においては、高齢化の影響と所得格差の影響がどのように作用しているかを試算した。90 年代後半以降、確かに高齢者世帯増が影響を与えているが、同時に 64
歳以下世帯の所得分散（ 格差）の拡大も影響を与え続けていること、また、生産人口世帯についてみると 1 人世帯増の影響は小さいことを明らかにした。
また、年齢別にみた所得格差をみると、「 就業構造基本統計 」（ 総務省）の個人ベースの年間所得（ 賃金）のジニ係数が 97 年から 2002 年にかけて増加したこと、なかでも 20 歳代、30 歳代のジニ係数が高まっていること、これには非正規雇用者の増大が影響を与えていることを指摘した。
これら所得格差の増大は、97 年ごろから可処分所得 200 万円未満の世帯比率を傾向的に増加させてきている。「 国民生活基礎調査 」の所帯所得を 1 人ベース換算した等価所得で試算した日本の相対的貧困率（ 中位者の所得の 50％以下の所得しかない人々の全体に対する比率）は、2003年まで上昇傾向を続けていること、一方、国税庁の税務統計により試算した、年間所得 2 , 000 万
円超の人数、その金額の全体に対する比率は、2004 年には増加していることを指摘した。国際

図表 Ⅱ−3−4 企業規模間の賃金格差の推移（所定内給与、大企業＝100）【性、学歴、年齢、勤続年数別の人員構成比を企業規模計と同一に補正】

大企業
補正後 中企業
補正後 小企業
原数値 中企業
原数値 小企業

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」−9−比較では、日本の可処分所得ジニ係数（ 等価所得）は、90 年代に悪化し、2000 年には OECD の
高水準グループに入ってきている。また、日本の相対的貧困率は、2000 年には OECD 26 カ国中
5 位と高く、特に、20 歳〜 50 歳代といった働き盛りの年齢層においても 11％以上の高い比率となっているのである。
さらに、資産に関わるジニ係数をみると、バブル崩壊以降 2000 年代初頭までは低下傾向にあった土地資産格差は、2003 年以降再び拡大する動きにあること、また金融資産については、「 貯蓄なし 」とする世帯が 2000 年以降 20 歳代、30 歳代の世帯で増加しつつあることを示した。

（ 賃金格差の現状とその要因）
第 3 章では、まず、正規社員における賃金格差の現状とその要因を分析した。大企業と中小企業間の賃金格差をみると、長期不況がとりわけ中小企業の経営に深刻な影響をもたらしたことや業績回復が大企業を中心に進んだこと等により、企業規模間における労働者の属性等を調整
図表 Ⅱ−3−12 男女間の賃金格差の推移（所定内給与）＜男性＝100としたときの女性の賃金水準＞（注）調整後数値：学歴、勤続年数、企業規模別の構成比を男性労働者に揃えた値
資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

しても、90 年代半ばから格差が拡大傾向を続けていることを示した（ 図表Ⅱ− 3 − 4 ）。
また、年齢階級別の賃金水準をみると、90 年と比較すれば 40 歳代以上の相対的水準が低下しており、賃金カーブのフラット化がみられるとともに、成果主義型賃金制度に象徴される賃金制
度の見直しの進展もあって、標準労働者（ 男性）でみると大卒・40 歳以上で同一の年齢階級内における賃金のばらつき（ 分散）の拡大が目立つことを示した。
さらに、男女間の賃金格差をみると、格差は縮小傾向が続いてきていること、女性労働者の高学歴化や勤続年数の伸びなどが大きく影響していることを示した（ 図表Ⅱ− 3 − 12 ）。
次に、正規社員・非正規社員間の賃金格差の現状を分析した。まず、一般労働者に対するパー
トタイム労働者（ 短時間労働者）の賃金格差を 1 時間当たりの所定内給与水準でみると、男が 5割強、女が 7 割弱であり、年間収入で比較すると賃金格差はより大きくなることを示した。また、− 10 −

図表 Ⅱ−3−23 一般労働者・短時間労働者の1時間当たり年間収入額
および賃金比の推移（一般労働者＝100）
＜女＞

賃金比
（左目盛、
一般労働者＝100）
年間収入額・一般労働者（右目盛）
年間収入額・短時間労働者（右目盛）

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

こうした賃金格差の背景・要因として、パートタイム労働には単純・定型的業務が多いこと、勤続年数が長くなっても賃金の伸びが少ないこと、就業調整（ ＝年収調整）をする女性パートが少なくないこと、パート労働者が賃金の低い職種に集中する傾向が進んだことを指摘した。なお、女性について賃金格差の推移をみると、1990 年代には格差の拡大が続いたが、2002 年に底を打ってからは格差が縮まる傾向にある（ 図表Ⅱ− 3 − 23 ）。
政策面としては、以下の問題提起を行った。①男女間賃金格差是正のためには、2007 年の男
女雇用機会均等法改正法の施行を踏まえた均等処遇の実現に向けた労使の取り組みとあわせ、男女が分け隔てなく無理なく働くことができるような周辺環境の整備が重要である。②正規社員としての就労機会の減少により、生計面で自立できない層が拡大していることから、今後、正規社員への就労機会を逸した若年層に対する公的職業訓練や就労支援策、生計費確保をも考慮した法定最低賃金制度の整備、さらに低賃金の産業・職種における公正競争を図る観点等からの産業別ないし職種別最低賃金の確立などが重要である。③非正規社員の基幹化・戦力化が進むなかで、非正規社員における賃金・処遇への納得感を高めるためにも正規・非正規社員間における均等処遇の実現が重要であり、福利厚生、教育訓練を含めた対応が重要である。

（ 最低生活費未満の賃金雇用者と格差経済社会の課題）
このところワーキング・プア（ 雇用貧困者）の議論が高まっている。第 4 章では、生活保護制度が定める最低生活費未満の賃金雇用者に着目し、雇用者に占める比率や近年における変化を概観した。
今回は、生産人口（ 15 〜 64 歳）にある雇用者（ 含む非正規雇用）であって、個人の賃金年間収入が「 最低生活費 」に達しない賃金雇用者を「 最低生活費未満の賃金雇用者 」と定義した。「 最低− 11 −

図表 Ⅱ−4−3 最低生活費未満の賃金雇用者比率の推移
雇用者（世帯最低生活費未満）
雇用者（単独生活費未満）
パート（世帯最低生活費未満）
パート（単独最低生活費未満）
正規の職員（世帯最低生活費未満）
正規の職員（単独最低生活費未満）

資料出所：総務省「就業構造基本調査」から試算

生活費 」については、1 人世帯と 3 人世帯（ 33 歳男、29 歳女、4 歳子）のそれぞれについて、生活保護制度の生活扶助額、一時扶助額、住宅扶助を加算し、その社会保険料、所得税等を加えて算出した。こうして計算した 2002 年最低生活費（ 年間）は、1 人世帯については 186 . 3 万円、
3 人世帯については 294 . 7 万円となる。
また、「 就業構造基本統計調査 」（ 1992 年、97 年、2002 年）を用い、生産人口における個人ベースの雇用者の年間賃金が 1 人世帯最低生活費を満たしていない者、3 人世帯最低生活費を満たしていない者の数およびそれらの雇用形態の人数に対する比率について試算した。
以上より得られた結果は以下のとおりであった（ 図表Ⅱ− 4 − 3 ）。
① 1 人世帯最低生活費に達しない雇用者は、2002 年には 1 , 476 万人、雇用者総数の 28 . 5％である。男性雇用者は 351 . 5 万人（ 11 . 6％）、女性雇用者では 1 , 124 . 5 万人（ 52 . 4％）となっている。この未満者雇用者数、未満者比率は、男女ともに 92 年、97 年、2002 年と増加してきている。
②性別・雇用形態別の 1 人世帯最低生活費未満者の比率は、2002 年の正規労働者では男性が3 . 9％、女性が 18 . 7％である。パート労働者では男性 71 . 1％、女性 92 . 2％、派遣労働者では
男性 24 . 5％、女性 47 . 4％である。パートなど女性の非正規労働者においてこの未満者比率
はきわめて高く、また男性の場合にもパート、アルバイトでは 7 割を上回っている。
③ 3 人世帯最低生活費未満者は 2 , 440 万人、雇用者総数の 47 . 1％を占めている。男性雇用者では 27 . 8％、女性雇用者では 74 . 4％にも達している。

− 12 −

（ 公正で健全な経済社会に向けて）
第Ⅱ部においては、以上の結果から、90 年以降に格差が拡大傾向をみせ、低所得者、低賃金者の比率が増大傾向にあり、特に 90 年代後半以降には非正規労働者が若年・青年層に広汎に広がってきており、その低所得や格差が社会問題を生み出しつつあることと論じた。その上で、今後、経済社会が公正で健全な発展を遂げるために取り組まなければならない課題として、以下の 3 つがあるとした。①所得格差の拡大に歯止めをかけ、機会均等の条件を整備することが必要である。グローバル化、少子・高齢社会の中で求められるのは、人々の社会参加を可能にする条件であり、人々の社会参加への意欲を損なう所得格差の拡大は大きな弊害を生み出しつつある。
②非正規労働者の雇用・労働条件格差を改め、勤労の価値を高めることが必要である。③低所
得者対策、非正規労働者の条件改善策により社会的連帯、相互扶助の意識を回復することが必要である。共助意識が弱まることにより社会的コストが一層高まるという悪循環の経済社会になりかねない。

内需中心の持続的な安定成長のためにも、本格的かつ持続的な消費拡大に向け、勤労者にとっての雇用の安定性への不安の解消、将来に対する安心感の保障、勤労者すべての層へ所得としての成果を等しく分配することが必要であろう。所得格差や賃金格差が改善され、勤労者全体
での所得水準の向上が図られていくことにより、潜在的需要が喚起されて、今後の消費の伸びにつながることになる。そのためにも、経済成長に見合った分配を正規雇用者、非正規雇用者問わず適切に行うべきではないだろうか。

（ 参考）「 2007 年度日本経済の展望 」

1 . 経済の現状
2002 年 1 月を谷とした景気回復局面は 2006 年 9 月で 56 ヶ月の長さとなりました。国内
経済をみますと、企業収益がバブル期を抜き最高値となっているなか、企業の設備投資は大幅な伸びが続いており、企業の期待成長率も高まりました。雇用情勢も回復傾向にあり、消費マインドも改善してきました。所得面においても改善がみられ、家計消費は 2005 年前
半には増加基調に入り、緩やかな増加傾向を続けています。景気動向指数で景気の動きをみますと、景気とほぼ同じ動きをする一致指数は、2002 年の初めを底として上昇過程にあります。
原油価格は 2006 年に入ってからも再び上昇していました。原油等一次産品の価格の上昇
は輸入物価には影響を及ぼしていますが、輸入物価の上昇が国内の消費者物価に与える影
響はかなり小さくなっており、原油価格が日本経済に与える影響は低下していると考えられます。2006 年 8 月時点では原油価格の上昇傾向も止まりつつありますが、引き続き、その動向には注意が必要です。なお、原油価格高騰による名目輸入の拡大により、GDP デフレー
タは若干低下傾向にあると予想されます。公共事業は引き続き抑制が続いていることから、− 13 −

公的固定資本形成は大きく減少します。
2005 年度に製造業を中心に増加した設備投資については、2006 年度も増加傾向にあります。2006 年度においては、設備投資の大幅な伸びに加えて消費の緩やかな伸びにより、2 . 7％程度の成長は遂げることができるものと考えられます。世界経済をみると、アメリカ経済は減速傾向がみられますが、アジアにおいては中国等で景気は拡大が続いており、また、欧州経済も景気は緩やかに回復していますので、為替レートがこれまで円安で推移してきたこともあって輸出は引き続き増加するものと考えられます。

2 . 2007 年度の情勢
設備投資、個人消費は来年度も日本経済を引き続き支えていくと考えられますが、2006
年度に大幅に伸びた設備投資については、2007 年度には、アメリカ経済等の減速による輸出の伸びの鈍化や、また数年来、設備投資が高い伸びで推移してきたことによるストック調整もあって、伸びは鈍化するものと考えられます。機械受注の動向をみても、これまでの増加傾向に変化がみられています。
日本経済が減速に陥る不安要因がこのところ顕在化しています。アメリカ経済は減速傾向にあるものと考えられます。機動的な金融政策が取られれば、急激なまたは大幅な減速には至らないものと考えられますが、成長率の鈍化は避けられません。アメリカ以外をみても、成長率は横ばいないしは鈍化傾向であり、世界経済全体でみても成長率は鈍化するものと考えられ、これまで日本経済を牽引してきた輸出の伸びは鈍化するでしょう。
このところの所得格差の背景には、高齢者世帯の増加とあわせて 64 歳以下の世帯における所得格差の拡大があり、年齢別にみても若年層世帯の格差拡大が生じてきています。若年層については、不本意な非正規化など厳しい雇用情勢にあり格差が生じていた可能性があります。雇用者数が増加傾向にあること、また役員を除く雇用者に占める非正規比率についても非正規化の進展が止まりつつあることなどは、長期化する景気回復のなかで雇用環境における明るい材料ですが、いまだ十分とはいえません。
さらに、家計部門をみますと、消費マインドは 2006 年春にかけて改善していましたが、その後足踏みしています。年金保険料アップ、また景気回復を背景とした定率減税廃止によって家計への負担が今後も大きいことが予想されるなか、消費マインドがさらに改善していくかは不安材料です。

3 . 2007 年度見通し
これまで、労働生産性が今次景気回復局面の初期から上昇傾向にあった一方で実質賃金が頭打ちとなっていた結果、依然として労働分配率は低い水準で推移しています。企業の収益・利益が過去最高の水準をみせているなか、労使が十分に協議して、これまでの経済成長に見合った適切な成果の分配の向上を実現し、それを中小企業や非正規の分野に波及させていく必要があります。それらが安定した所得に裏付けられた消費拡大を通じて持続的な景気回復を可能とし、デフレからの脱却を確実なものとすることになります。
− 14 −

2007 年度も緩やかな景気回復局面が続くものと考えられますが、世界経済を中心に不透明感が強いものとなります。しかし、来年度春闘における賃金改定の結果により、見通しも異なってきます。

〔 ケース A〕労働生産性上昇を反映した賃金改定が実現できるケース
すでに示したように、これまで労働生産性の上昇に実質賃金の上昇が追いついていない状況でした。労働生産性の上昇率を反映した適切な賃金改定が進めば（ おおむね 3％程度）、
個人消費の拡大を通じて、日本経済は順調に推移すると考えられます。労働分配率も下げ止まりからやや上昇に転じることになります。実質成長率は、2 . 2％程度を達成することになります。経済が順調に回復することから、失業率も改善し、2007 年度末には 3 . 6％程度になると見込まれます。有効求人倍率も改善します。長期の景気回復により、非正規雇用であった層の正規化が進むなど、雇用環境はさらに改善するでしょう。
消費拡大が続けば、地方や中小企業に対する需要が増大することにもつながり、地域経
済の活性化にも資することになります。GDP デフレータでみても、デフレからは脱却し、名目成長率も高まるでしょう。海外経済の減速に伴う輸出鈍化がみられたとしても、国内の消費主導の景気回復が持続していれば、日本経済への影響は軽微なものになると考えられます。

〔 ケース B〕家計の所得改善が伸び悩むケース
賃金改定が定期昇給分にとどまる場合（ おおむね 1 . 6％）、輸出や設備投資の鈍化を消費の伸びでカバーすることが困難となるため、実質成長率も低いままで推移することになるでしょう。公共事業が削減されていくなかで、消費の伸びが思わしくなければ、地方経済の活性化は進まず、また、大企業と中小企業間の格差も解消しないでしょう。労働分配率の改善もみられません。また、所得改善が完全にはみられないなかでのさらなる減税廃止は、可処分所得の減少をもたらす可能性があります。

日本経済は、長期にわたる景気回復局面にあります。内需中心の持続的な安定成長のためにも、本格的かつ持続的な消費拡大に向け、勤労者にとっての雇用の安定性への不安の解消、将来に対する安心感の保障、勤労者すべての層へ所得としての成果の分配が不可欠です。雇用の質を高めるとともに適正な分配を行って、勤労者の勤労意欲を高めることが必要です。そのためにも、2007 年度の春闘において、これまでの労働生産性を反映した適
切な賃金改定を実現することが必要です。

− 15 −

− 16 −

報 告
研 究 委 員 会 報 告「東アジアにおける経済発展と労働に関する研究委員会」報告
本稿は、「東アジアの経済発展と労働に関する研究委員会（所内プロジェクト）」報告書の概要である。本報告書の第 1 部では「東アジアの経済発展と労働」をテーマに研究委員会でお招きした 5 人の講師による講演録を、また、第 2 部では、「連帯のグローバル化の最前線から」と題し、
国際労働運動の経験をもとにした委員会委員のコメントペーパーを掲載する。本稿では、特に第 2 部の「連帯のグローバル化の最前線から」の内容を一部を抜粋して提示する。1

序章 東アジアにおける経済発展と社会的発展の調和を求めて：労働の次元を中心に
連合総研事務局
経済のグローバル化がますます進む中で、一方での「 経済の統合 」と、他方での「 社会の分裂 」の間の矛盾が存在する。ヒト・モノ・カネ・情報が、かつてないスピードで地球上を行き交うよ
うになり、各国・地域間の経済的相互依存関係は深まり、市場経済による世界の統合はたしかに進んだ。反面、貧困の広がり、内戦・虐殺、南北格差拡大、環境破壊など、地球レベルでの諸問題の深刻さは一向に解消されていない。グローバル経済の「 勝ち組 」と「 負け組 」、「 富める者 」と「 貧しき者 」、「 持てる者 」と「 持たざる者 」の間の格差は、国際的にも、また各国の国内においても、ますます拡大しつつある。社会の二極化、社会的に排除されてしまう人々の増加などに示される「 社会統合 」の危機は、いまやグローバル化の中での「 新しい文明病 」として世界を席巻しつつあるかにみえる。
こうした背景には、「 雇用・人権・環境 」という、本来経済発展とバランスをとって改善されていくべき社会的側面が、しばしば置き去りにされがちな傾向がある。すなわち、先進国、発展途上国を問わず、失業の増大と雇用の不安定化、賃金格差の拡大などの現象が世界的に広がっており、また発展途上国諸国における労働基本権、人権の保障は依然として大きな社会問題として存続している。
とはいえ、社会的側面の改善が経済的発展のテンポに追いついていないという現象を、グロー
バル化の故にという因果関係で読み解くことは間違いであろう。グローバル化を敵視して、それぞれの国民国家が保護主義の殻の中に閉じこもることは、結局は、国内的には産業発展を阻害し、国際的には各国の協調的関係を損なうことを過去の経験は教えている。また、最近の東アジアの経済発展が外資導入・輸出志向型発展戦略を基調に達成されたことを想起すれば、グローバル化
1

本報告は東アジア研究委員会事務局の責任においてまとめたものである。

− 17 −

が経済発展の環境を準備することも確かである。そこで、問題とされるべきは、グローバル化のもたらす利益が、なにゆえ広く諸国民に配分されないのか、ということである。
グローバル化の挑戦に応え、そのリスクをチャンスにするにはどうしたらよいのか。いま、この問題をめぐって、世界中で大きな論争がおきている。労働組合もまた、それを 21 世紀に向けての運動戦略の重要な柱に据えている。ICFTU は、この間、経済のグローバル化を国際労働運動に対する最大の挑戦と受け止め、それが雇用や労働面にもたらす危機をチャンスに転ずるための議論と実践を展開している。

第 1 部 東アジアにおける経済発展と労働：現状と展望
第 1 章 東アジアの地域化と地域主義の現状
日本貿易振興機構 アジア経済研究所 開発研究センター長 平塚大祐氏
第 2 章 韓国の非正規労働問題

労働政策研究・研修機構 副主任研究員 呉学殊氏

（ 講演の内容は DIO NO. 206（ 2006 年 6 月 1 日発行）に掲載）
第 3 章 中国労働市場の構造変化と労働関連諸制度の改革課題
東京大学社会科学研究所助教授 丸川知雄氏（ 講演の内容は DIO NO. 207

2006 年 7 月 1 日発行）に掲載）

第 4 章 タイの政治経済状況と労働運動
一橋大学大学院社会学研究科教授 浅見靖仁氏
第 5 章 アジア労働法の可能性：東アジア経済圏の展開との関連で
神戸大学大学院国際協力研究科教授 香川孝三氏

第 2 部 連帯のグローバル化の最前線から
第 1 章 IMF-JC の経験から

IMF‐JC 国際局主任 岩井伸哉

市場経済の拡大による国際競争の熾烈化の中で、各国の金属労働者の直面する問題は深刻化してきている。また、経済のグローバル化の進展の引き金となった冷戦終結によって、異なる体制の間の軋轢に注がれていた力が労働運動へ向けられるようになったことも労働者への大きな圧力となっている。
新たな課題に対応するためには多くの改善すべき点があることを認識し、IMF − JC では労働に関する基本的権利の確保の取り組みとともに、海外の金属労働組合との日常の緊密な情報交換を行い労使紛争を予防するための課題に一つ一つ対処し、労使紛争が発生した場合は当該労使間が協議を行い、話し合いによって解決が図られるよう促す取り組みを行っている。

第 2 章 UNI の経験から−「 タイ・テスコ・ロータス労組の闘い 」
UNI 日本加盟組織連絡協議会

事務局長

伊藤栄一

タイにおける商業労組の組織化は、過去幾度か試みられたが、使用者の反撃で頓挫してきた。

− 18 −

しかし 2004 年タイ最大の商業企業「 テスコ・ロータス 」の物流センターで組織化に成功した。
テスコ・ロータス労組の結成の経験からグローバルな連帯のあり方がみえてくる。そして、テスコ・ロータス労組結成のストーリーは①全ての力を組織化に向けること、②既存の加盟組合が、より組織化に力を入れる仕組みを作ること、③多国籍企業との「 グローバル協定 」締結を促進す
ること、④国境を越えた機動的な連帯を作り出すこと、⑤ソシアル・アジアの形成、といった結論を導き出す。

第 3 章 TWARO の経験から−生活の向上を伴った経済発展を達成するために労働組合がなすべきこと
TWARO 書記長、UI ゼンセン同盟国際局長 郷野晶子
ソーシャルパートナーに成り得る能力を備えた組合に発展させるために、カンボジアにおいて
TWARO あるいは UI ゼンセン同盟が行っている活動を紹介する。
カンボジアの例で出されている問題点−組合の乱立、低い組織率、組合と政党との密接な関係、未整備な労働行政など−はほとんどのアジアの国にあてはまる。さらに、このグローバル経
済の中で、労働組合はますます不利な状況に追い込まれている。この状況を打開するためには、
労働条件の向上を勝ち取りかつ国の発展にも貢献できる実力を持った組合が必要となっており、日本の更なる貢献が求められている。

第 4 章 PSI の経験から−公共サービスからみた東アジアの開発の可能性
自治労国際局長 井ノ口登
途上国の多くでは、教育、電力、水、通信・運輸、軍隊、警察、医療・保健部門、金融いずれの分野でも圧倒的に公共部門の占める割合が大きい。ここ数年、PSI では経済部門のどの程度
を公共部門が担うべきか、最低限公共サービスとして政府、地方政府、コミュニティや非営利団体が公共サービスを提供すべき分野があるのではないか、といった議論を重ねてきた。
公共サービスの確立、あるいは「 質の高い公共サービス 」の提供は、海外から投資する企業にとっても、利益になるはずである。単に安い労働力を得るためという理由で投資して、長期的な視点で利益を生むのだろうか。やはり、インフラのしっかりした、良質の労働力を長期間にわたって確保できるところが望ましいのではないか。

第5章

EI の経験から−経済発展の恩恵をすべての人、とくに子どもたちへ
日教組組織局国際・拡大センター

寺澤

環

教育には経済格差の影響が顕著に現れている。富裕層の集まる都市部には、学校施設などインフラが優先して整い、質の高い教育が保証される。一方、地方では、学校もなく、補助教員と呼ばれる無資格の教員が 1 月 10ドルあまりの賃金で雇用される。また、基礎教育を受けることすら保障されていない子どもたちは、ますます経済発展から取り残され、貧しい生活を強いられる。

− 19 −

EI では、国際機関、各国政府との交渉力を高めるため、「 リサーチ・ネットワーク 」を立ち上げた。各国の加盟組織から、詳細な情報を集め、国連諸機関、ILO、OECD、または各国政府との交渉において説得材料となる情報ネットワークを作り上げている。とくに、グローバル経済のなかで、各国政府に影響力を持つ OECD への意見反映に努めている。

第6章

JILAF（ 国際労働財団）の経験から−アジアの労組支援活動の現場から〜 JILAF の支援活動と課題を通じて〜
国際労働財団現地支援事業部部長 鈴木宏二
連帯のグローバル化にあたって、まず各国の労働組合組織が、自由で民主的かつ独立した組織であり、自主的に責任を持って行動できること、また、各国のナショナルセンターをはじめとした労働組合が強化され、連帯していくメンバーが揃う事、そしてお互いに学び、理解しあう必要がある。
東アジアの多くの労働者、時には労働組合役員は、生まれた国、場所、家族が故に必要な知識や情報が得られずにいる場合が多い。まず教育の機会が与えられる事、そしてディーセントワー
クができる雇用の創出が必要である。
グローバリゼーションの進展によって、企業の国境を超えた移転が容易になった今日、「 何故、
東アジアの労働者の連帯が必要なのか？」について、日本の労組、労働者がまず理解し行動を始める必要があるだろう。

第 7 章 ICFTU と連合の経験から−グローバリゼーションと日本の労働組合の挑戦〜日本からアジア、そして世界へ〜
連合国際局部長 野木正弘
東アジア地域がグローバル経済の中で主要なプレーヤーであり続けるためには、そこで働く者が主役となり、イキイキと働けるようにすることが何より重要である。また、多国籍企業への対抗軸としてその役割を果たしていくためには、未組織労働者の組織化により「 数の力 」をつけていくこと、そして活動の「 質 」をより向上させていく必要がある。そこでは、「 国際労働運動−
各国ナショナルセンター−産業別組織−単組−一般組合員 」のタテのコミュニケーションをより活性化し、職場、現場の最前線の声、現状を踏まえた形で国際労働運動を展開する事が求められる。
新国際労働組合組織の誕生と新アジア地域組織設立、アジア地域の労働組合各層での連携の強化と知見の共有等、連帯のグローバル化、とりわけアジアにおける連帯のグローバル化の種は着実に蒔かれつつある。美しい花を咲かせることが出来るか否かは日本の労働運動にかかっているのである。

− 20 −

報 告ロナルド・ドーア先生を囲む意見交換会

2006 年 10 月 5 日、イギリス・ロンドン大学名誉教授

ロナ

研 究 委 員 会 報 告

ルド・ドーア先生をお招きして、意見交換会を行いました。
意見交換会には、法政大学教授 稲上毅先生をはじめ、労働
経済、政治、法律など様々な分野の研究者、また、連合本部、連合総研事務局より約40 名が参加しました。
意見交換会では、ロナル
ド・ドーア先生より著書『 誰のための会社にするか 』（ 岩波新書・2006 年）の中から問題提起をいただき、稲上毅先生によるコメントの後、参加者による活発な意見交換が行われました。
連合総研では、このような意見交換会を発展させる形で「 連合総研 ゆめサロン 」を発足させ、今後も研究者とのネットワーク構築の場を作っていく予定です。

開 催 案 内第 7 回労働関係シンクタンク交流フォーラム開催のご案内
労働関係シンクタンク交流フォーラムは、連合および構成産別に関係する研究調査機関の交流組織である「 労働関係シンクタンク懇談会 」の研究成果報告の場として開催しています。今回のフォーラムを以下の内容にて開催する運びとなりましたので、ふるってご参加くださるようお願
いいたします。
1 . 日 時：2006 年 11 月 13 日（ 月）13：00 〜 17：00（ 終了後懇親会を開催します）
2 . 場 所：日本教育会館 7 F 701 会議室
3 . 参加費：3000 円（ 懇親会出席の場合）
4 . プログラム ※報告テーマのタイトルは（ 仮題）のものを含みます。
組織名

報告タイトル

報告者

連合総合生活開発研究所「勤労者の仕事と暮らしのアンケート調査（勤労者短観）」川島 千裕

JPU総合研究所「物流事業としての郵便」

黒川 久幸

労働調査協議会「次代を担うユニオンリーダーの現状」

加藤 健志

電機連合総合研究企画室「21世紀の働き方〜ワーク・ライフ・バランスの現状と課題〜」

梅井千妙子

地方自治総合研究所「自治体施設の管理委託〜指定管理者制度に関する調査〜」

菅原 敏夫

中部産業・労働政策研究会「労働の価値を高める働き方実現に向けた労使の役割」

矢辺 憲二

国民教育文化総合研究所「教育における格差」

池田 賢市

5 . 申し込み方法 「 お名前 」、「 ご所属 」、「 お役職 」、「 ご連絡先（ 電話番号）」、「 懇親会ご参加の有無 」を記載の上、11 月 9 日（ 木）までに FAX にてお申し込みください。
お問合せ先 事務局（ 連合総研内）山脇、後藤 Tel 03 - 5210 - 0851 Fax 03 - 5210 - 0852

− 21 −

今月のデータ

未婚女性のライフコースに関する意識に更なる変化
̶ 第 13 回出生動向基本調査※ 1 独身者調査̶
2006 年 9 月、国立社会保障・人口問題研究所は「 第 13 回出生動向基本調査 独身者調査 」を公表した。
未婚女性（ 18 歳以上 35 歳未満）に対して理想のライフコースおよび実際になりそうだと考えるライフコース（ 予定するライフコース）を聞いたところ、ともに「 両立 」コースが増加し、「 再就職 」コースが減少した。
予定のライフコースでは、「 専業主婦 」コースの減少傾向と「 非婚就業 」コースの増加傾向が続いている。
また、理想と予定を比べると、少なからずギャップが生じていることがわかる。
更に注目すべきは「 非婚就業 」の割合で、理想が近年横ばいなのに対して、予定は増加傾向にある。別の設問で生涯独身を希望すると回答した女性が 5 . 6％なのに対して、予定のライフコースでは約 3 倍の15 . 6％にも上っており、非婚化の傾向の一端を見ることができる。
性別役割分業に関する意識変化は晩婚化・非婚化と大きな相関を持つ。女性の社会進出・男女平等理念の浸透とともに、ライフコースに対する考え方が更に多様化していることを調査結果は示している。

【 ライフコースの説明 】
専業主婦＝結婚し子供を持ち、結婚・出産の機会に退職し、その後は仕事を持たない
再就職＝結婚し子供を持つが、結婚・出産の機会に一旦退職し、子育て後仕事を持つ
両立＝結婚し子供を持つが、仕事も一生続ける
DINKS ＝結婚するが子供は持たず、仕事を一生続ける
非婚就業＝結婚せず、仕事を一生続ける
理想のライフコース

予定のライフコース
45.8
42.2

37.1

36.7
34.3

33.6
32.5

29.7
31.1

42.9
41.8

33.3
30.3
27.6
27.5
23.9

20.8
18.9

20.9

19.3
18.5

19.2
17.8

19.0

13.7
11.7

4.4
4.4
4.1 4.0 3.7 3.3
4.1
2.5

※1

17.7
15.6
14.7
15.3

15.6
12.5
9.3
9.5
7.1

5.3
5.1
2.6
1.4

3.0 4.03.2

出生動向基本調査
同調査は、最近の結婚と夫婦の出生動向を明らかにするとともに、独身者の結婚・出産に関する考え方を把握することを目的に原則 5 年に 1 度実施される全国標本調査（ 第 13 回は 2005 年 6 月 1 日実施）。調査は夫婦調査と独身者調査の 2 つから構成。独身者調査では、「 結婚に関する意識 」、「 異性交際に関する事項 」、「 希
望の結婚像 」、
「 未婚者の生活と意識 」、「 結婚・家族に関する意識と評価 」をたずねている。

− 22 −

参考諸表
04年

実質ＧＤＰ

日

本
（季調済前期比）

米

国

ド

イ

イ

ギ

中

ツ
リ

ス

国
（前年同期比）

韓

国

鉱工業生産

日 本（前年同期（月）比）（季調済前期比）
米
国（季調値前期
（月）
比）
ド
イ
ツ
（前期
（月）
比）
イ
ギ
リ
ス
（前期
（月）
比）
中
国
（前年同期
（月）
比）
韓
国
（前年同期
（月）
比）
日

本

失

米

国

業 率

ド

イ

イ
（％）

ギ

ツ
リ

ス

中

国

韓

国

消費者物価

日 本（前年同期（月）比）（季調済前期比）
米
国（季調値前期
（月）
比）
ド
イ
ツ
（前年同期
（月）
比）
イ
ギ
リ
ス
（前年同期
（月）
比）
中
国
（前年同期
（月）
比）
韓
国
（前年同期
（月）
比）

円相場

￥
￥

／
／

E

＄
u

r

o

05年

06／

06／

06／

4−6

1−3

7−9

06／

06／

06／

06／

6

7

8

9

2.3

2.6

0.8

0.2

−

−

−

−

−

3.9

3.2

5.6

2.6

−

−

−

−

−

1.3

0.9

2.7

3.6

−

−

−

−

−

3.3

1.9

2.6

2.8

−

−

−

−

−

10.1

10.2

10.3

11.3

−

−

−

−

−

4.6
5.5

4.0
1.1

4.9
3.2
0.6

3.3
4.1
0.9

−

−
5.1
▲ 0.9

−
P6.0
P1.9

−

−

−
5.0
2.1

−

4.1

3.2

1.3

1.6

−

1.1

0.4

▲ 0.1

−

2.4

2.9

0.4

1.5

−

▲ 0.4

1.2

−

−

0.8

▲ 1.8

▲ 0.1

0.1

−

−

16.4

▲ 0.1
（1-6）
17.7

−

16.7

0.7
（1-3）
16.7

−

19.5

16.7

−

−

10.2

6.3

12.0

10.9

−

10.9

4.3

10.6

−

4.7

4.4

4.2

4.1

−

4.2

4.1

4.1

−

5.5

5.1

4.7

4.6

4.7

4.6

4.8

4.7

4.6

10.5

11.7

11.3

11.0

−

10.8

10.6

−

−

2.7

2.7

2.9

3.0

−

3.0

3.0

−

−

4.2

4.2

4.2

4.2

−

−

−

−

−

3.7
0.0

3.7
▲ 0.3

3.5
▲ 0.1
0.4

3.5
0.2
0.0

−

3.5
0.3
▲ 0.1

3.5
0.9
0.6

−

−

3.5
0.5
0.1

−

2.7

3.4

3.6

4.0

−

4.3

4.1

3.8

−

1.6

2.0

2.0

2.0

−

2.0

1.9

1.7

−

1.4

2.1

2.5

2.4

2.5

−

1.8

2.2
（1-6）
1.3

−

3.9

2.0
（1-3）
1.2

−

1.5

1.0

1.3

−

3.6

2.7

2.4

2.3

2.5

2.6

2.3

2.9

2.4

108.1

110.2

116.9

114.4

−

114.6

115.7

116.0

117.2

134.4

136.8

140.6

143.8

−

145.1

146.7

148.5

149.2

▲ 0.7
▲ 0.7
0.5
7.3

0.6
1.0
▲ 0.7
▲ 0.3

0.6
0.1
1.5
0.3

−
−
−
−

（国内の賃金・労働時間の動き）
現金給与総額 （前年同期
（月）
比）
実質賃金
（前年同期
（月）
比）
実質消費支出 （前年同期（月）比）
所定外労働時間（製造業・前期比季調済）

▲
▲

0.3
0.2
2.1
3.0

▲
▲

▲
▲

1.0
0.1
1.4
0.7

▲
▲

0.4
▲
0.6
▲
0.8 P▲
1.2
▲

0.2
1.8
3.7
0.5

−
−
−
−

（ 注）1 . 実質ＧＤＰの四半期の数値は、前期比年率。但し、日本は季節調整済前期比、中国は前年同期比。
2 . 失業率の四半期、月次の数値は、季調値。※中国を除く。
3 . 円相場は各期平均値。ニューヨーク市場のインターバンク取引相場。
4 . 現金給与総額、実質賃金および所定外労働時間は、事業所規模 5 人以上。
5 . 実質消費支出は、二人以上の世帯（ 農林漁家世帯を除く）の全世帯ベース（ 家計調査）。
6 . P は速報値。網掛け部分は、前回から修正（ 速報値が同値で確定も含む）。
（ ご案内）
1 . 我が国の経済指標の最新のものを入手する場合は、以下にアクセスしてください。
内閣府月例経済報告 関係資料
http://www 5 .cao.go.jp/keizai 3 /getsurei.html
・雇用関係指標
http://www.mhlw.go.jp（ 厚生労働省）
http://www.stat.go.jp（ 総務省統計局統計センター）
・生産関係指標
http://www.meti.go.jp（ 経済産業省）
・国民所得統計関係 http://www.cao.go.jp（ 内閣府）
2 .経済指標に関し、ご不明な点がございましたら、連合総研（岡田）までご照会ください。
（電話 03−5210−0851、
ＦＡＸ 03−5210−0852）− 23 −

資料

情報

意見

事務局だより【10 月の主な行事】
10 月 5 日
11 日

ロナルド・ドーア先生を囲む意見交換会［総評会館］
所内・研究部門会議
所内勉強会（未婚者の結婚・出産に対する意識̶第 13 回出生動向基本調査

独身者調

査̶）
17 日 「企業の社会的責任（CSR）に関するアンケート調査」記者発表
18 日（厚生労働記者会）

企画会議

20 日 「企業の社会的責任（CSR）に関するアンケート調査」記者発表
24 日

第 19 回連合総研フォーラム［KKR ホテル東京］

25 日

所内・研究部門会議（三田クラブ）

現代福祉国家の再構築Ⅳ「現代福祉国家への新しい道−日本における総合戦略」研究委員会
27 日

雇用における公平・公正に関する研究委員会

30 日〜 31 日

（主査：岡澤憲芙

早稲田大学教授）（主査：島田陽一

早稲田大学教授）

外部監査【職員の異動】＜退任＞○茂呂 成夫 主幹研究員
38 年 9 ヶ月の労働運動、そのうち 3 分の 1 ほどの調査研究活動から一時身を引くこととなった。その間、自身の政治的なスタンスはほとんど変わっていない。マルクス・レーニン主義しか根付かない日本にヨーロッパ型の社会民主主義勢力をもう 1 つの政権担当可能な勢力に、と願ってきた。30 数年前まで労働運動の中ではウルトラ右派であった私が、連合結成の頃には、中道中庸を自負するところとなり、いまや変り種の左派（一番嫌いなものであった）に転落している状況だ。
左右はどうでも良いが、政権、多数派に対していつでもオールタナティブをあきらめずに提起し続ける生涯を貫いていきたい。少しの間、さようなら労働組合。
○高橋 友雄 主任研究員
2002 年から 4 年間、労働組合書記局では経験できない多くのことを勉強させていただきました。日本経済
がまだ不況の出口の見えない 2002 年に連合総研へきてから、戦後最長を印す景気回復がいわれるようになった
2006 年に労働組合書記局へ帰任することになりました。経済の景気は、短期的に変動を繰り返しますが、日本の労働運動は、組合員の激減、労働条件改善の遅れ、社会保障政策の後退、労働法制の改悪など、いまだに危機的状況に直面しています。こうした状況打開のため、4 年間に連合総研で経験させていただいたことを現場で生かしていきたいと思います。
（JAM 本部組織・調査グループへ異動）
＜着任＞
○大谷

直子（おおたになおこ）研究員

10 月 1 日付けで JAM より勤務することとなりました。1993 年に産別の書記局に入局して以来、青年、
女性、
産業政策など活動に携わってきました。今回、実践と研究というありがたい機会を与えられました。どうぞよろしくお願いいたします。
DIO 編集部のメールアドレス（dio@rengo-soken.or.jp）を新設しました。
DIO に対するご意見、ご要望がございましたら、どうぞお寄せ下さい。