平成１９年度

事 業 報 告 書
第１期事業年度

自

平成

１９年４月

至

平成

２０年３月３１日

公立大学法人

１日

奈良県立医科大学

目

次

公立大学法人奈良県立医科大学の概要
１．目標 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２．業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１３．事業所等の所在地 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１
４．資本金の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１
５．役員の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
６．職員の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
７．学部等の構成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
８．学生の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２９．設立の根拠となる法律名 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
10．設立団体 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
11．沿革 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３12．経営審議会・教育研究審議会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５

事業の実施状況Ⅰ 教育・研究・診療等の質の向上に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６
１ 教育に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６(１) 教育の成果及び内容に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６(２) 教育の実施体制に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８(３) 学生への支援に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８２ 研究に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８(１) 研究水準及び研究の成果に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８(２) 研究の実施体制に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９
３ 診療に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９
４ 社会との連携、国際交流に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１０
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１１
１ 運営体制の改善に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１１
２ 教育・研究・診療組織の見直しに関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１１
３ 教員及び職員の人事の適正化に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１１
４ 事務等の効率化･合理化に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２

Ⅲ 財務内容の改善に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１３
１ 自己収入の増加に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１３
２ 経費の抑制に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１４
３ 資産の運用管理の改善に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１４
Ⅳ 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１５
１ 評価の充実に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１５
２ 情報公開等の推進に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１５
Ⅴ 施設設備の整備・活用等に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１５
Ⅵ 安全管理等に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１６

公立大学法人奈良県立医科大学の概要
１．目標（中期目標より）
奈良県は、都市近郊型の地域と過疎化が進む地域が共存する県である。
このような奈良県各地域それぞれの多様なニーズに対応し、県民の生命・健康を守る
ため、進歩著しい医療に応じた最新の医学教育、看護学教育を積極的に取り入れ、心優しい医師・看護職者、研究者の育成に努める。また、医学・看護学の発展に貢献する情報を大和の地から広く世界に発信するとともに、高度先進医療を提供し、県民の誇りとなる大学を目指す。
これらを実現するために、以下の事項に重点をおいて取り組む。
(1)人間性豊かな高い倫理観を有し、生涯にわたって自ら学び、高い実践能力を備えた医療人の育成に努める。
(2)世界に通用する医学教育、医科学研究、医療を目指し努力する。
(3)地域性と国際性のバランスをとるとともに、生命科学と社会科学の調和を図る。
(4)社会に貢献する研究開発の基となる萌芽的で独創的な研究を大切にする。
(5)県民の生命・健康を守る奈良県の中核病院として高度先進医療の提供に努め、医療・福祉の向上に貢献する。
(6)大学構成員それぞれが尊重され、その個性が生かされるよう配慮し、適切な競争と協調性が共存する組織運営を行う。
(7)大学の個性や特色を明確にするため、柔軟な対応を講じる。
(8)優秀な人材を広く求め、適切に人材を登用し、大学構成員の意欲を高める方策を講じる
２．業務（中期計画より）
Ⅰ 大学の教育・研究・診療等の質の向上
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
Ⅲ 財務内容の改善
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
Ⅴ 施設設備の整備・活用等
Ⅵ 安全管理等
３．事業所等の所在地
奈良県橿原市四条町８４０番地
４．資本金の状況
２０，０６６，１７３，０００円（全額奈良県出資）-1-

５．役員の状況
役職

氏名担当・略歴等

理事長

吉田

修

学長

副理事長

西尾

哲夫

前奈良県副知事

理事

大西

武雄

教育研究担当・医学部長

理事

榊

壽右

医療担当・附属病院長

理事

吉岡

章

渉外企画担当理事

瓜生英明

総務経営担当監事（非常勤）

石黒

良彦

弁護士

監事（非常勤）

當麻

一郎

公認会計士

（注）平成 20 年 4 月 1 日より吉岡章が新理事長に就任している
６．職員の状況

平成１９年５月１日現在

教員

３３５名

職員

９４６名

７．学部等の構成
医学部

医学科
看護学科

大学院

医学研究科

８．学生の状況
医学部
大学院

平成１９年５月１日現在

医学科

５７５名

看護学科

３３６名

医学研究科

８０名

９．設立の根拠となる法律名
地方独立行政法人法10．設立団体
奈良県-2-

11．沿革
昭和２０年

４月

奈良県立医学専門学校設立､附属病院（２１５床）とする｡

昭和２２年

７月

奈良県立医科大学（旧制）予科開校

昭和２２年

９月

附属厚生女学部開設

昭和２６年

３月

学制改革により予科､医学専門学校廃止

昭和２７年

４月

奈良県立医科大学（新制）開設

昭和２８年

４月

附属准看護学校開校

昭和３０年

４月

附属高等看護学校開設

昭和３２年

４月

県立橿原診療所､県立橿原精神病院を医科大学附属病院に合併（６４２床）となる。

昭和３３年４月

学校教育法の改正に伴い､医学進学課程（修業年限２年）設置

昭和３４年１１月

旧制学位審査権を認可される｡

昭和３４年１２月

基礎医学校舎完成（鉄筋４階建､ 5,277.24 ㎡）

昭和３５年

１月

大学を橿原市四条町８４０番地に変更

昭和３５年

４月

奈良県立医科大学大学院設置､入学定員２３人､総定員９２人

昭和３６年

３月

旧制医科大学廃止

昭和３６年

９月

大学本館（鉄筋３階建）及び図書館（同 ２階建）竣工

昭和３８年

８月

臨床研究棟（鉄筋３階建､ 1,589.40 ㎡）､塵埃焼却場竣工

昭和３９年

４月

学生入学定員を４０人から６０人に変更、大学院の入学定員を２４人に､総定員を９６人に変更

昭和３９年

８月

看護婦宿舎白檮寮新館（鉄筋３階建､ 1,500.82 ㎡）及び臨床講堂（鉄筋平屋建､階段作､２１４㎡）竣工

昭和４１年

９月

精神病棟新館完成（鉄筋４階建､ 2,032 ㎡）

昭和４３年

３月

中央臨床検査棟竣工

昭和４４年

７月

大講堂（６００人収容）竣工

昭和４５年

７月

附属高等看護学校竣工（2,293.60 ㎡）

昭和４５年

８月

附属がんセンター増築（1,619.50 ㎡）

昭和４７年

８月

附属病院看護婦宿舎竣工（3,517.52 ㎡）

昭和４９年

１月

体育館竣工

昭和４９年１１月

附属がんセンター増築（190.9 ㎡）

昭和５２年

４月

学生入学定員を６０人から１００人に変更

昭和５３年

３月

基礎医学校舎竣工（鉄筋５階建､ 8,500.75 ㎡）

昭和５４年

３月

図書館竣工（鉄筋３階建､ 1,303.18 ㎡）

昭和５６年

１月

第１臨床講義室竣工（460.46 ㎡）

昭和５６年

４月

附属看護専門学校､１部の入学定員を４０人から７０人に変更

昭和５６年

９月

附属病院新本館竣工（22,554.25 ㎡）

昭和５７年

９月

附属病院許可病床数８５０床（一般 710, 結核 60, 精神 80）

昭和５９年１２月

学生クラブ棟増築（260.98 ㎡）

昭和６０年

３月

独身住宅竣工（橿原市南妙法寺町､鉄筋４階建､ 1,140.48 ㎡）

昭和６０年

４月

附属看護専門学校に助産学科（定員１５人）を設置

昭和６２年

２月

ＭＲ－ＣＴ棟竣工（227.42 ㎡）､６２年５月より診断開始-3-

昭和６３年

３月

附属病院中央手術場を９室から１１室に改修

昭和６３年

４月

附属病院新生児病室１０床から１５床に増床､全８５５床となる｡

平成３月

附属病院救急棟竣工（1,589.4 ㎡）､集中治療室５床､救急病室１５床

２年

設置により全８７０床｡
平成

２年

６月

第１駐車場整備（8,077 ㎡）

平成

４年

４月

第二本館建設推進本部及び同事務局設置

平成

５年

３月

総合研究棟竣工（5,919.64 ㎡）

平成

６年

３月

サービス棟竣工（1,340.85 ㎡）

平成

８年

２月

特定機能病院承認

平成

８年

４月

看護短期大学部開学､附属看護専門学校看護学科の募集を停止

平成

８年１１月

災害拠点病院選定

平成９年

附属病院Ｂ棟（18,253.98 ㎡）及びエネルギーセンター（2,491.05 ㎡）

３月

竣工
平成

９年

４月

学生入学定員を１００人から９５人に変更、附属病院内に救命救急センター設置平成９年

９月

ゲストハウス竣工（171.38 ㎡）

平成１１年

３月

附属看護専門学校閉校

平成１１年

４月

看護短期大学部に専攻科助産学専攻設置
附属病院感染症病棟１０床設置により､全８８０床となる｡

平成１３年

３月

附属病院感染症病棟（１０床）廃止により､全８７０床となる｡

平成１３年

４月

オーダリングシステム（医療情報システム）全面稼働

平成１３年

７月

附属病院内に精神科救命医療情報センターを設置

平成１４年１２月

附属病院内に周産期医療センターを設置

平成１５年

附属病院内の救命救急センターを高度救命救急センターに変更

９月

平成１５年１０月

附属病院内に感染症センターを設置
附属病院Ｃ棟（19,563.23 ㎡）及びエネルギーセンター（二期 306.96
㎡）竣工

平成１６年

４月

医学部看護学科を開設、看護短期大学部看護学科の募集停止
教育開発センターを設置、先端医学研究機構を設置（総合研究施設部
を吸収）

平成１６年

６月

附属病院Ｃ棟完全供用開始により全９００床となる｡

平成１６年１２月

附属病院定位放射線治療施設（ノバリス）（130.13 ㎡増築）竣工

平成１７年

１月

地域がん診療拠点病院の指定

平成１８年

４月

住居医学講座（寄附講座）を設置

平成１８年

７月

精神医療センター（5,270.35 ㎡）竣工

平成１８年１１月

精神医療センター供用開始により全 930 床となる。

平成１９年

３月

看護短期大学部閉学

平成１９年

４月

地方独立行政法人「公立大学法人奈良県立医科大学」へ移行-4-

12．経営審議会・教育研究審議会（１）経営審議会
氏

名

担当・略歴等

理事長

吉田

修

副理事長

西尾

哲夫

前奈良県副知事

理事

大西

武雄

教育研究担当・医学部長

理事

榊

壽右

医療担当・附属病院長

理事

吉岡

章

渉外企画担当理事

瓜生英明

総務経営担当

(学外者)

相田

俊夫

倉敷中央病院常務理事

大手信重

奈良県医師会副会長

徳永

力雄

関西医科大学常務理事・同大学名誉教授

中嶌實男

奈良中央信用金庫会長

西村周三

京都大学副学長

山岡義生

北野病院長・ 京都大学名誉教授

学長（２）教育研究審議会
氏

名担当・略歴等

学長

吉田

修

副理事長

西尾

哲夫

前奈良県副知事

副学長

大西

武雄

教育研究担当・医学部長

副学長

榊

壽右

医療担当・附属病院長

理事

吉岡

章

渉外企画担当中村

忍

附属図書館長大崎茂芳

一般教育部長高木

都

基礎教育部長平尾佳彦

臨床教育部長守本

とも子

看護教育部長

東野

義之

研究部長

森田

孝夫

教育開発センター教授

飯田順三

病態医学教授-5-

事業の実施状況

平成１９年度は、本学法人化スタートの年であり、法人運営の基盤づくりを着実に実施するとともに、法人化のメリットを活かした改善に向けた取組みを推進していくことなどに重点を置いて年度計画を設定した。年度計画の達成に向けた取組みを進めた結果、概ね予定した成果を得ることができた。取組みの実施状況は、以下のとおりである。

Ⅰ

教育・研究・診療等の質の向上に関する取組みの状況

１

教育に関する取組みの状況(１)教育の成果及び内容に関する取組みの状況〔学士課程〕○「ＭＤプログラム奈良 2006」に基づき、医学科における６年一貫教育を着実に推めていくために、次の取組みを実施した。
・医学科での早い学年において医学に触れる機会を持たせるため、第１学年及び第２学年で「医学特別講義」を実施するとともに、第１学年で医療現場を体験させるために「医学特別実習」を導入
・第２学年で「医に関わる倫理学」「医療統計学」など一般教育６科目を実施
また、平成２０年度からは一般教育を第３学年まで実施するため、「コンピュータ
・医用数理」「いのちのしくみ」「コンソーシアム」「医学・医療概論」を設定
・第２学年に「医学の基礎コース１」を導入
・第３学年において、生化学、解剖学、生理学のアドバンスコース、問題解決型
学習(ＰＢＬチュートリアル)を導入
・第４学年で基礎医学の一部と臨床医学を統合した統合カリキュラムを実施するとともに、第４学年後期に「研究室配属」を実施
・第５学年及び第６学年において、症例中心問題基盤型学習及び「根拠に基づいた医療(ＥＢＭ)」の授業を実施○次のとおり、看護学科のカリキュラムの充実を図った。
・医療職者の役割を早期に理解できるようにするため、第１学年の基礎看護学実習を附属病院において実施

・問題解決能力を重視した教育を強化するために、第１学年でＩＢＬ(Inquiry
Based Learning)を用いた授業を導入
・第２学年で基礎看護学実習Ⅱ(基本的生活動作の援助)の看護過程の展開 (問題解決法)を基盤に臨地実習へと発展させた。また、第３学年の臨地実習において看護過程の展開を実施した。
・平成２０年７月のカリキュラム改正申請に向け、現行のカリキュラムの妥当性につ-6-

いて評価、検討を行った。
○地域医療を担う優秀な人材を確保するために、次の取組みを実施した。
・医学科、看護学科のアドミッションポリシーを作成し、ホームページ・大学案内・
入学試験の募集要項に掲載を行い、その周知を図った。また、オープンキャンパスのほか、日本学術振興会の KAKENHI や SPP の採択を受けて中高生等を対象に体験講座を開催した。
・地域に定着する医師を増やすために、次の取組みを実施した。
・平成２０年度入学試験を次のとおり見直した。
・緊急医師確保特別入学試験を実施し、５名の定員増を図った。
・県内在住者又は県内高校の出身者を対象として、１０名の地域枠を設定
・平成２０年度から、一定期間、県内の特定診療科や地域医療に勤務すれば返済を免除することを条件に支給される県奨学金を活用して、緊急医師確保特別入学試
験による入学者のほか、医学生や臨床研修医の地域定着を図る。
・また、地域に定着する看護師を増やすために、入学試験の見直しを行い、平成２０
年度３年次編入学試験に県内生枠を設けることとした。また、平成２１年度からは
後期日程試験地域枠１０名を設定するとともに、推薦試験県内枠を１５名から２５名に増やすこととした。
○語学力の向上を図るため、一般教育校舎に「英会話ラウンジ」を設置し、週２回(１回３時間)、外国人非常勤講師との英会話を実施した。また、専門用語等の導入の前提として、専門教育において必要な英語の授業を実施するとともに、英語による試験を一部導入した。
○学生に広い知識を修得する態度・習慣を身につけさせるため、新聞コーナーを設置するとともに、一般教育校舎に図書・書籍コーナー(厳橿文庫)を設置した。
○教育の成果を検証するために、授業評価要項を策定し、学生による授業評価を実施した。また、医学科における教員別授業評価について、平成２０年度からの実施に向け準備を行うとともに、平成２０年度以降に教員の自己授業評価、同僚評価、第三者評価を導入するためのの検討を行った。
○卒業試験(本試験、再試験)において「確信度を加味した客観試験」を実施した。また、「確信度」を付与したコンピュータ試験システムを平成２０年度実施に向けて整備した。
○奈良県大学連合の「奈良県内大学単位互換協定」に加入し、平成２０年度から第３
学年に、この単位互換制度を利用したコンソーシアムプログラムを導入することとした。
○本学と同志社女子大学の相互発展のため、平成１９年６月２６日に学術交流等の包括協定を締結した。平成１９年度には、シンポジウムを開催するとともに、同志社女子大学学生による院内コンサートが本学附属病院において実施された。

-7-

〔大学院課程〕○平成２０年４月の修士課程（医科学）の設置に向けて取組みを行った結果、文部科学省の認可を得、３名の入学者を決定した。
○大学院への社会人入学を促進するために、学生募集をホームページ、学報に掲載するとともに、特に、修士課程については、入学が見込まれる者に働きかけるなど、周知に努めた。
○研究の質の向上を図るため、学位申請論文の中から特に優秀なものに奨励賞を授与することとした。また、平成２０年６月２５日に博士課程３年生がこれまでの研究成果を発表するための研究報告会を開催することとした。

(２)教育の実施体制に関する取組みの状況○教員の教育活動を支援するために、ＴＡ(Teaching Assistant)、ＲＡ(Research Assistant)に関する規程を制定し、平成２０年３月にＲＡ６名を採用した。
○機関リポジトリを設置し、本学の学術研究情報の学外への提供方法を定めた要項を作成した。また、平成２０年度予算において、図書館充実のために科学研究費補助金
間接経費を充当し、学生図書を充実することとした。

(３)学生への支援に関する取組みの状況○平成２０年度から、医師の地域定着策として県との協議を経て設けられた奨学金制
度を活用し、学生の支援を行うこととした。
○学生が学内ＬＡＮにアクセスする環境を改善するために、申請のあった学生に対してメールアカウントを設定するとともに、平成２０年度にネットワーク構築に向けて整備範囲、管理区分等の検討を行い、その具体化を図ることとした。

２

研究に関する取組みの状況(１)研究水準及び研究の成果に関する取組みの状況○大和ハウス工業（株）の協力を得て、寄附講座「住居医学講座」を継続して設置した。
○学研都市推進機構から委託を受け、泌尿器科において実施している地域科学技術振興事業に阪大、奈良先端大と共に住居医学講座も参画した。
内容：「無拘束生体情報・感性評価システムの研究開発とその応用」代表 平尾佳彦
○産学官連携を進めていくために、産学官研究交流促進グループを設置し、産学連携の基本的な考え方として、産学連携推進ポリシー（案）、知的財産ポリシー（案）及び利益相反ポリシー（案）を作成した。

-8-

○基礎、臨床の関係教室が一体となって、グローバルＣＯＥプログラム獲得に向けた取組みを行った。
プログラム名称：「新 Virchow 血栓止血医学の拠点形成」(２)研究の実施体制に関する取組みの状況○先端医学研究機構の充実を図るため、生命システム医科学部門を１部門から２部門とし、生命システム医科学分野 循環器システム医科学を設置した。
○科学研究費補助金間接経費を財源にして、ＲＩ実験施設を中心とした総合研究施設の管理を行う職員の雇用、総合研究施設に係る機器の修繕経費等を平成２０年度に予算化した。
また、老朽化したＲＩ貯留槽設備を平成２０年度に更新することとした。
○研究支援体制の強化のため、平成１９年度より産学連携係を設置した。また、平成２０年度より研究推進室を課に昇格させ、職員を増員して産学連携推進係長を専任で設置することとした。
○競争的外部資金獲得に向けた支援を次のとおり行った。
・科学研究費補助金応募前に効果的な応募をするための説明会を実施
・文部科学省、厚生労働省等の各省庁、日本学術振興会等各種団体及び研究者向け総合情報プロバイダ等をホームページに掲載し、随時更新
・平成１９年度文部科学省科学研究費補助金に採択された研究テーマ等を学報及びホームページに掲載○海外留学を促進するため、休暇制度を活用した３年間（従来は２年間）の留学制度を創設した。
○住居医学講座で特別研究員(耳鼻咽喉科学)１名を採用した。

３

診療に関する取組みの状況○患者の視点に立った取組みを次のとおり実施した。
・外来患者用の待合椅子とＡ病棟の一部診療科のベットを一斉に更新
・また、平成２０年４月からクレジットカードによる医療費の支払いができるよう、体制を整えた。
・病院内の各フロアに携帯電話利用可能なエリアを設定
・同志社女子大学学生による院内コンサートを開催(平成１９年度は２回開催)○入院患者への説明を充実させるため、クリティカルパス委員会を中心にクリニカル
パスの作成を推進した。（１７診療科で２５個のパスを作成）
また、平成２０年度からスタッフの補充等を図り、相談窓口機能の充実を図ること
とした。

-9-

○医療安全の徹底を次のとおり図った。
・インシデント、アクシデントの発生状況を把握し、各部署に配置されているリスク
マネジャーを中心に医療安全対策の実施を徹底させた。
・職員等の研修の場として医療技術トレーニングルームを設置した。
○腫瘍センターを設置したほか、平成２０年４月から感染制御内科外来の開設を行う。
また、高度医療提供を行うため、最新鋭のＣＴ、ＭＲ等の医療機器を導入するとともに、眼底三次元画像解析、強度変調放射線治療に係る高度先進医療申請を行った。
○平成２０年５月の供用開始に向けて、総合周産期母子医療センターの暫定整備を実施した。
○地域医療を支える医師養成のため、次の取組みを行い臨床研修医等の確保を図った。
臨床研修医確保数(歯科医師を除く。)
平成１８年度３８名 → 平成１９年度５２名 → 平成２０年度８８名・臨床研修医及び医員の報酬額を改善
臨床研修医

報酬月額 216,000 円 → 250,000 円

医報酬日額 10,300 円 →員

15,000 円

・臨床研修医が研修に専念できる体制を整えるため、看護補助及び病棟クラークを配置
看 護 補 助２１所属のうち１９所属に配置

病棟クラーク

１７病棟に１８名を配置

・臨床研修協力病院との連携を強化するとともに、研修ニーズに合わせて研修期間を月単位から週単位に見直し
・平成２０年度から臨床研修医にＰＨＳ全配備○看護師・コメディカルの資質の向上を図るため、認定看護師の認定講習会(１名)、
薬剤師会実務研修 (１名)等に職員を派遣した。また、院内において、看護部で入職
時研修、プリセプター研修、リーダー研修等レベルに応じた研修を実施したほか、ＮＳＴセミナー、院内感染防止セミナーなどを行った。
○県が設置する奈良県医療制度改革推進本部の関係部会（医療審議会、地域医療センター委員会等）に参画し、県の医療施策の推進にも寄与した。

４

社会との連携、国際交流に関する取組みの状況○公開講座を開催(年２回)するとともに、循環器・腎臓・代謝内科等が患者、家族等を対象にして腎臓病教室を開催（年１０回）した。
○日本学術振興会の「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～
KAKENHI」に２テーマが採択され、中高生等を対象に体験講座を開催した。
○海外留学を促進するため、休暇制度を活用した３年間（従来は２年間）の留学制度を創設した。

- 10 -

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する取組みの状況

１

運営体制の改善に関する取組みの状況○次のとおり、理事長がリーダーシップを発揮できる体制づくりを行った。
・理事長のリーダーシップに基づく機動的な法人運営が可能となるよう、毎週１回、役員会を開催・医学部長及び病院長を副学長に位置づけ、理事長補佐機能を整備
・教授会規程及び学科教授会議規程を改正し、教授会、教授会議の機能を見直した。
・委員会の統廃合を行う（廃止７、統合２）一方、「がん診療連携拠点病院運営検討委員会」「地域医療連携推進委員会」「児童虐待防止委員会」を新たに設置・事務組織を２部制（法人企画部・病院経営部）に再編し、各理事の業務について、担当事務部局が連携し、効率的、効果的に業務を遂行できる体制を構築
・教員及び職員が一体となって法人運営に積極的に取り組むための体制を構築するために、学長（＝理事長）及び副学長の選考にも事務職員及びコメディカルを参画させた。
○次のとおり、病院長を中心に病院経営の改善を推進する体制を整備した。
・平成２０年４月からの病院長専任化を図った。
・病院長を中心として副院長等を構成メンバーとする病院経営・運営会議を毎週１回開催し、病院運営の問題点を把握し、対応策を検討する体制を構築
・病院業務運営の問題点について、現場の声を聴くために随時、病院長ヒアリングを実施

２

教育・研究・診療組織の見直しに関する取組みの状況○新たに准教授、助教の職名を導入した。
○大学院における研究指導教員の目安を策定し、審査を実施した。
○診療組織の現状分析、見直しを検討するための一つの指標ともなる管理会計システムの開発に努めた。データ取り込みテスト等を実施するとともに、管理会計システムに密接に関連する物流システムの早期完成に向け、トライアルを実施した。

３

教員及び職員の人事の適正化に関する取組みの状況○法人化以前から在籍した教員に任期制（任期６年）の同意を要請し、８６％の教員から同意を得た。なお、法人化後に採用した全ての教員に任期制を導入した。
○医師・看護師の定着・確保を図るため、労働環境整備及び処遇改善等に係る取組みを次のとおり実施した。
・２１所属のうち１９所属に人材派遣による看護補助を配置- 11 -

・男性看護師の更衣室等を旧Ｄ病棟４階に拡大整備
・総合周産期母子医療センター整備にあわせて、スタッフステーションを改修、改善
・職員提案を受ける場として、病院長ヒアリングを実施
・育児環境整備のため、週１回（金曜日）２４時間保育を開始するとともに、送迎用
駐車場用地を確保
・平成２０年４月から臨床教員給料の初任給水準を見直すとともに、給料調整額を付与するなど、処遇の改善を図ることとした。
・夜間看護業務の状況に配慮し、夜間看護手当の引き上げを実施（6,600 円→ 10,000 円）○併せて、看護師確保を図るため、採用方策の充実を次のとおり図った。
平成１９年度途中採用

２７名

平成２０年４月新規採用

７０名

・看護師向け就職情報誌及び情報サイトに募集広告を掲載
・看護学校卒業予定者等に対し、先輩看護師による就職説明会を実施
・県内の看護師養成学校への訪問依頼
・本学教職員や看護短期大学部同窓会への募集案内送付等による看護師確保勧誘活動
・採用試験を予定している鹿児島県及び近府県の看護師養成学校への訪問依頼
・県外での合同就職説明会（大阪・福岡・高松）
・平成１９年４月から毎月採用試験を実施
・採用試験の簡素化、採用年齢の制限を撤廃○病院事務部門に専門分野に精通した者を配置するために、１７病棟に１８名の病棟
クラークを置くとともに、医療相談機能の充実に向け、平成２０年度から警察官ＯＢ、専任看護師等を配置することとした。
また、総合周産期母子医療センター整備工事を促進するため、県との人事交流により技術職員２名を増員するとともに、平成２０年４月１日付けで事務職員・医療職員の奈良県との人事交流を実施した。
○民間の有為な人材を確保するため、採用試験年齢制限の引き上げ（事務職３５歳、医療職４０歳）を行った。また、一定の能力を備えた嘱託を採用するため、嘱託職員
選考基準を策定した。
○看護専門学校等から実習生を受け入れ(実受入人数 ２８０名)、医療専門職員の育成に寄与した。

４

事務等の効率化・合理化に関する取組みの状況○平成２０年４月から課内室を廃止するほか、債権管理部門及び物品調達部門に担当補佐を新設、病院総合相談窓口を設置するなど、重点業務に人員を配置することとした。
○財務会計システム、給与システムを本稼働し、迅速かつ的確な処理を図るとともに、- 12 -

旅費計算システムを導入し、事務の集約化を行った。また、各種事務申請書類等をダウンロードにより処理できるようにした。
○臨床検査委託業務において、院内対応と外部委託を経費比較する等により経費削減が見込まれた項目については外部委託に変更した。

Ⅲ

財務内容の改善に関する取組みの状況

１

自己収入の増加に関する取組みの状況○文部科学省、厚生労働省等の各省庁、日本学術振興会等各種団体の内容をホームページで紹介したり、科学研究費補助金応募前に効果的な応募を行うための方策などについて説明会を開催するなどの取組みを行った結果、対前年比で件数１７．７％、金額１８．４％の増となる文部科学省科学研究費補助金を確保することができた。
○看護師の充足が十分でなかったことなどから、病床稼働率が前年度に比べて低下した（９０．２％→８５．２％）が、各診療科において平均在院日数（一般病床）の短縮に努めた（１８．２日→１６．６日）ことなどにより入院患者の平均単価を上げ、前年度以上の病院収入を確保することができた。
また、病院収入の確保を図るため、次の取組みを併せて実施した。
・クリティカルパス委員会のもと、医師及び看護師中心のチームを編成し、代表的な疾病に係るクリニカルパスを構築（１７診療科で２５個のパスを構築）
・地域医療連携を推進
・入院患者の退院支援（平成１８年度 ８件 → 平成１９年度 ７５件）
・レントゲン画像支援
フィルム、ＣＤ－Ｒの持出し支援
持込画像の電子カルテ取込

１,５７７件
1 ４６件

・診療報酬請求の適正化を推進
・精度調査に代えて、診療情報管理士等による診療報酬請求内容のチェックを重点実施し、チェック結果を医事委託業者等にフィードバック
・１７病棟に１８名の病棟クラークを配置し、医師が入力したＤＰＣコードや処置の入力もれ等を確認
・診療報酬請求内容の適正化を図るための専門部署を設置- 13 -

２

経費の抑制に関する取組みの状況○職員のやりがいの喚起、人材の確保にも配慮しながら、人件費抑制となるよう、法人採用の職員の給与制度を構築し、平成２０年度から適用することとした。
○医薬・診療材料費を抑制するため、次の取組みを実施した。
（医薬・診療材料費比率 ４５．２％）
・医薬材料の積極的な見直しを行うため、病院長付参与及び嘱託を配置
・手術キットの見直し、ジェネリック医薬品の導入（１４医薬品）
・同種・同効品目を整理するとともに、安価な品目へ変更し、購入品目数及び購入額を抑制○医療機器購入経費を抑制するため、次の取組みを実施した。
・１０百万円以上の医療機器については、必要性を十分精査するとともに、採算性を数値により分析したうえで、ランニングコストを含めた総額ベースで価格交渉をして購入・機種選定にあたっては、メーカー間等の競争原理が働くよう、可能な限り複数の機種を選定・使用可能年数を考慮し、リースと購入の経費比較により、リース契約が経費節減できる場合にはリースにより医療機器を調達
・超音波診断装置については、実態調査を実施するとともに、その有効利用を検討す
るワーキンググループを設置し、導入の必要性を検証○人工呼吸器、体外循環装置（人工心肺ＩＡＢＰ）等６機種については、ＭＥセンタ
ーで一元的に管理し、業者対応の修理の主なものについては、ＭＥセンターで請求内
容のチェックを行った。また、平成２０年度から臨床工学技士２名を増員し、ＭＥセンターの機能充実を図ることとした。
○臨床検査委託業務において、院内対応と外部委託を経費比較する等により経費削減が見込まれた項目については外部委託に変更した。
（新規委託追加項目数 ２３項目、院内→外部委託への変更項目数 ５項目）

３

資産の運用管理の改善に関する取組みの状況○資産の有効活用を図るため、大学部門では、病院内に臨床研究室として病理診断学、
住居医学（寄付講座）を整備した。また、病院部門では、地域医療連携室、医療安全推進室及び医療技術トレーニングルームの整備を行った。
○短期資金の運用は、ペイオフ対策に配慮し、無利息普通預金で管理したが、学術奨励会から承継した資金の一部（１５０百万円）は、地方債で資金運用を行っている。

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Ⅳ

自己点検・評価及び情報の提供に関する取組みの状況

１

評価の充実に関する取組みの状況○年２回、年度計画の取組み状況を役員会・教育研究審議会・経営審議会において把握、進捗状況を評価するとともに、進捗が遅れている取組みについて今後の取組み計
画についての説明を求め、年度計画の適切な遂行に努めた。
○大学機関別認証評価については、大学評価・学位授与機構の公表結果にリンクする
形でホームページに掲載し、その公開を行っている。

２

情報公開等の推進に関する取組みの状況○ホームページに定款、役員名簿及び業務方法書等、法人として公開が必要とされる項目のほか、「調達情報」のページを立ち上げ一般競争入札の情報を掲載している。
また、サイト訪問者にわかりやすいトップページ構成となるよう随時見直しを行うとともに、トピックスの充実、項目・内容の整理を行った。
○法人として情報公開及び個人情報保護に関する取扱規程を定め、その運用に必要な要領、様式等を学内ホームページに掲載するとともに広く学内に周知し、奈良県情報公開条例、奈良県個人情報保護条例に基づく情報公開及び個人情報保護の取扱いを適切に行った。

Ⅴ

施設設備の整備・活用等に関する取組みの状況○県と協議を行い、今後の本学のあり方を見据え、次のとおり施設整備の方向を明確にした。
・総合周産期母子医療センターの本格整備をＡ病棟で実施
・これに関連して、老朽化しているＡ病棟のリニューアルを図るとともに、旧Ｄ病棟において臨床研修センターの暫定整備を実施
・外来患者のアクセスに配慮した位置に外来棟を新たに整備
・本学のさらなる発展や現敷地が狭隘化していることなどを踏まえ 大学の一部を移転することも含め、旧耐震基準に基づき昭和５６年までに整備された施設の整備計
画を策定し、整備に向けた取組みを推進
・また、医師・看護師を確保するため、医師・看護師研修センター棟を整備○建物の改修に当たって、次のとおりバリアフリーに配慮した施設整備を行った。
・病室６室（Ｃ病棟５階５２１～５２７号室）に手すりを設置
・浴室脱衣所９ヶ所（Ａ病棟４階南、Ａ病棟５階南、Ｂ病棟４階、Ｃ病棟４～８階、Ｄ病棟２階）に手すりを設置
・Ｃ病棟６階浴槽内に手すりを設置（平成１９年１１月）
・総合周産期母子医療センターの整備に当たり、Ａ病棟６階北の一部に手すりを設置- 15 -

○また、利用者の視点に立った施設整備を次のとおり行った。
・頭上の壁掛けテレビとの接触事故を防止するため、採血待合ホールに安全ポールを設置
・外来患者用の待合椅子を一斉に更新
・Ａ病棟の一部診療科のベットを一斉に更新

Ⅵ

安全管理等に関する取組みの状況○総合研究棟の保守点検の際にＲＩ廃水処理施設貯留槽の老朽化が見られたため、取替工事を平成２０年度に実施することとした。
○感染性廃棄物、産業廃棄物、一般廃棄物等の処理については、それぞれ、許可業者に適法に行った。
○平成２０年４月から敷地内禁煙を実施することとした。
○構内での通行の安全を確保するために、職員が立哨指導してバイク及び自転車の走行ゾーン遵守を徹底させた。
○構内の美化を推進するため、職員及び学生による構内一斉清掃を実施した。また、緑化を進めるため、精神医療センター周辺、旧弓道場跡地、運動場等に植樹を行うとともに、病院玄関前、大学本館前、大学校門前、基礎医学校舎玄関前に植栽をした。

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