『BJジャーナル』第4号（2021）〔研究論文〕

新時代に向けたビジネス日本語教科書の提案―大学における社会人基礎力の育成を目指して―

鹿目 葉子（東京国際大学）
榎原 実香（東京工業大学）
大橋 真由美（東京国際大学）
要旨
日本企業による世界市場の拡大に向けて留学生に対するビジネス日本語教育の必要性が叫ばれている昨今，大学におけるビジネス日本語の授業は現場の教師に委ねられていることが多く，何をするべきかという共通の認識が明らかではなかった。本論文では，大学が社会という「出口」
へ送り出すために新しい知識を創造し，それを高度に活用できる高い専門性を持った人材を育成することを担っているという考えから，大学のビジネス日本語教育において，社会で活躍する人
材に必要な能力である「社会人基礎力（経済産業省 2006a, 2006b）」を育成すべきという立場に立つ。日本企業がどのような「社会人基礎力」を留学生に求めているかを考察すると，「前に踏み出す力」や「チームで働く力」を特に重視していることが明らかとなった。一方，「社会人基礎力」の獲得を目的とした 2010 年代のビジネス日本語教育の教科書の「ねらい」等を「社会人基礎力」と照らし合わせ分析すると，「問題解決能力」といった「考え抜く力」や「コミュニケーション能力」といった「チームで働く力」が重視されていることが明らかとなった。新しい時代に向けて，「前に踏み出す力」の育成を具現化できるビジネス日本語教科書のコンテンツの提案を行う。
【キーワード】ビジネス日本語教育，ビジネス日本語教科書，大学の役割，社会人基礎力

1.

はじめに

日本におけるビジネス日本語教育は，アジアの相互理解と経済連携の促進を目指した「アジア人財資金構想（2007）」を発端とし，高等教育機関を卒業した留学生の日本企業への雇用促進の期待（文部科学省 2008）から，留学生に対する日本語教育の重要性と強化が叫ばれてきた。昨今，日本企業による国際競争力強化のための世界市場の拡大に向けて，ビジネス日
本語教育の研究や実践の重要性がさらに高まりをみせている。しかし，このように「ビジネス日本語」が注目され，そのニーズが高まっている割には，体系的な研究や教育実践はまだ少ない（堀井 2013）。現在日本国内外問わず，「ビジネス日本語」という名のもとに行われる
授業は，現場の教師に委ねられている。つまり，ビジネス日本語教育において何をすべきかが十分に認識されているとは言い難いという状況にある。そこで本論文では，「大学」という場に着目し，社会が大学に求めている教育をビジネス日本語教育においても意識することが2

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重要であると考える。
では，社会が大学に求めるビジネス日本語とはどのようなものなのだろうか。本論文では日本企業が求めている留学生の能力を「社会人基礎力」の観点から考察し，ビジネス日本語
教科書の分析を通して新しい時代に向けたビジネス日本語教科書の指針を明らかにすることを目的とする。
2.

先行研究

2-1

ビジネス日本語とは

堀井（2008）は，特にフルタイムでの仕事の経験がない留学生を対象にした場合，ビジネス日本語を「仕事を遂行するために必要な日本語」と定義している。また堀井（2018）では，
ビジネス日本語教育研究の目指すものを再考する中で，ビジネス日本語の解釈は様々である
ため，それが何を意味するかという定義づけが常に必要であると述べている。
一方，粟飯原（2015）は JSP（Japanese for Specific Purpose 以下，目的別日本語）におけるビジネス日本語の位置づけを試みている。目的別日本語は「生活日本語」，「アカデミックジャパニーズ」，「職業のための日本語教育」に分かれ，「職業のための日本語教育」の下位分類に観光日本語や介護・看護の日本語，IT 日本語など「特定の職業のための日本語」があるという。そして，この「特定の職業のための日本語」を形成するまでに及んでいない職業分野を含めた全ての職種で有効な日本語が便宜上「ビジネス日本語」だと定義している。
さらに，堀井（2013）は，「企業の人材ニーズと留学生の就職ニーズの多様性を縦軸・横軸とするマトリックス上のどの位置でのビジネス日本語なのかを明確にしなければ，効果的な内容は決まらない（p.2）
」と述べている。このように，職種が限られている場合は日本語教育の一分野として発展しつつあるものの，職種が限られていない場合，ビジネス日本語で何をすべきか十分に定まっていないことがわかる。
法務省（2019）の留学生の日本企業等への就職状況の調査（平成 30 年）を概観すると，職務別では翻訳・通訳が 9884 人（23.6%）で最も多く，次いで，販売・営業 5615 人（13.4%），
海外業務 3753 人（9.0%），技術開発（情報処理分野）2717 人（6.5%）の順となっており，これらの職務内容に従事する留学生は全体の 52.5%を占めていることから，日本では観光，ITといった従来の「職業」の枠を超えた能力が留学生に求められていることが想像される。よって近年の「ビジネス日本語」には，一様化できない難しさがあるといえる。
2-2

ビジネス日本語教育の現状

本論文では日本国内外のビジネス日本語教育の現状を概観するにあたり，日本とタイのビジネス日本語の授業を比較した鹿目・大橋（2018）を参考にした（表 1）。タイは文部科学省（2013）の中で重点地域の一番目に挙げている ASEAN の国である。また，タイ人日本語学習者の中には日本の企業へ就職を希望する者も少なからず見られる（鹿目・大橋 2018）。
鹿目・大橋（2018）によると，国内タイ問わず大半のビジネス日本語の授業内容は留学生の就職活動や就職後に焦点をあてた内容となっており，ビジネス場面を前提として組み立てられているという。下記の表 1 を概観すると，各大学では「ビジネス文章」や「待遇表現」
といった言語形式の習得に焦点があてられているということがわかる。

3

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表1

授業内容

目的

その他

タイと日本の大学におけるビジネス日本語の授業について（鹿目・大橋 2018:30 より）
タイＡ大

タイＢ大

日本Ｃ大

日本Ｄ大

ビジネスマナー／ビ
ジネス文章作成／ビ
ジネス会話／待遇表
現ビジネスマナー／ビ
ジネス文章作成／ビ
ジネス会話／商品企
画発表／待遇表現／
就職活動関連ビジネスマナー／ビ
ジネス文章作成／ビ
ジネス会話／待遇表
現面接／ビジネス文章
作成／ビジネス会話／ビジネスプレゼンテーション／待遇表
現／経済用語

ビジネス場面で必要となる日本語能力（語学および企業文化）の習得を目指す

就職活動およびビジネス場面で必要となる日本語能力（語学および企業文化）の習得を目指すビジネス場面で必要となる日本語能力（語学およびマナー等）の習得を目指す

ビジネス場面において必要となる日本語や企業文化，異文化理解力等の習得を目指す

・中上級レベルの 4
年生以上対象・選
択科目
・日系企業の方による講義を導入（1～2 回）・中上級レベルの 4
年生対象
・日系企業の方による講義を導入（1～2 回）・上級レベル・希望者

・上級レベル
・選択科目

しかし，堀井（2018）は，ビジネス日本語の授業において，「就職活動，仕事に必要な社会
人基礎力・ビジネスマナーの養成」を含める必要があると述べ，ビジネス日本語教育を言語
形式の習得だけではなく，社会とのつながりを持つ人材育成，そして，個人の人生にコミットする人間形成をも担うものだと述べている。つまり，長期的な視野からビジネス日本語教
育を捉えることを示唆している。また，粟飯原（2015）はビジネス日本語のコンテンツを定まったものとして捉えるのではなく，さまざまなニーズに従い，柔軟に対応すべきものと捉え直した上で，ビジネス日本語として期待される内容のどこまでをどのように語学教育の内容とするかを学習者，研究者，企業が迷わないように，しっかりと明示していくことが肝要だと主張している。
このように，近年のビジネス日本語教育は一定の言語形式の習得に留めるのではなく，より広く長期的な視野でもって再考する必要性が叫ばれており，大学における「ビジネス日本語」の位置づけを捉え直す必要があると考えられる。
3.

社会における大学の役割

本論文では，「大学とはどのような場か」という観点から「ビジネス日本語」について論じていきたい。文部科学省（2005）は，「新時代における高等教育機関の在り方」の中で，大学は社会が発展していくための基盤として，「新しい知識を創造するとともに高度に活用する
高い専門性を持った人材を育成する」ことを担う社会的な存在であると述べている。また，
文部科学省中央教育審議会大学分科会（2007）によると，学士課程教育はその「出口」である経済社会からイノベーションや人材の生産性向上に寄与することが強く要請されているという。それを踏まえて，文部科学省中央教育審議会大学分科会大学教育部会（2016）は，「大学には，学術研究を通じて新たな知を創造するとともに，自らの教育理念に基づく充実
した教育活動を展開することにより，生涯学び続け，主体的に考える力を持ち，未来を切り拓いていく人材を育成することが求められる（p.1）
」と述べている。加えて，大学の「卒業4

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認定・学位授与の方針」においては，「学生の進路先等社会における顕在・潜在ニーズも十分に踏まえた上で策定する（p.6）
」こと，「教育課程編成・実施の方針」においては，「卒業認
定・学位授与に求められる体系的な教育課程の構築に向けて，初年次教育，教養教育，専門教育，キャリア教育等の様々な観点から検討を行う（p.6）
」ことを求めている。
また，大学の担う使命について，久保田（2012）は，単に企業に採用される人材を育成す
るだけでなく，グローバルな視点に立ち，より良い社会を創り出すことに参加する意欲と能力を持った人材を輩出していくことだと主張している。
上述から，大学の役割は，より良い社会を創り出し社会が発展していくための基盤を形成すること，その基盤を形成するために新しい知識を創造し，高い専門性を持った人材をグローバルな視点やキャリア教育等の面から育成することだといえる。
しかしながら，堀井（2013）によると，多くの大学では，日本人学生についての「出口」
対応は定着しているが，留学生の「出口」対応はまだ着手されていない大学が多いという。
また，中橋・アンダーソン（2018）も各大学では留学生支援センターなどの設置や各種書式の英語併記など入学の際のいわゆる留学生に対する「入口」の整備は着実に進められているのに対し，卒業後の進路，つまり「出口」においてはまだ十分な調査やそれらに基づく整備がされていないと述べている。つまり，留学生に対する「出口」対策は今後重点的に取り組むべき課題であるといえる。
本論文では，大学におけるビジネス日本語がその社会という「出口」へ送りだすための役割を担っていると考え，「出口」の一つである企業が留学生に何を求めているかという点に絞ってビジネス日本語の位置づけについて考察する。
4.

企業が求める日本語人材像とは独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）（2019）の私費外国人留学生を対象とした調査によると，学部正規課程に在籍している留学生のうち，70.5%が日本において就職を希望しているという。本調査では，まず留学生が，日本企業への就職にあたり求められている能力の枠組みについて検討する。
外国人留学生／高度外国人材（大卒以上）の採用に関する企業調査を実施した株式会社ディスコキャリタスリサーチ（以下，DISCO）（2019）によると，「外国人留学生に求める資質」
として挙げられたのは下記のとおりである（表 2）。表 2 をみると，文系・理系とも外国人留学生に求める資質のうち，最も求められている資質は「日本語力」（文系 59.1％，理系 58.2％）であることがわかる。その次に文系・理系双方の留学生に求められる資質をみていくと，「基礎学力」，「専門知識」の他，「コミュニケーション能力」，「協調性」，「異文化対応力」，「熱意」，「バイタリティー」，「社交性」が挙げられる。従来のビジネス日本語の授業において扱われてきた「ビジネスマナー」に関連するものとしては，文系留学生に求められる能力の 14
位に「身嗜み」が挙げられていた。
「身嗜み」は，人に不快感を与えないように言動や服装を整えること，その心掛けを意味する。このことから，企業は名刺の渡し方，挨拶の角度といったビジネス日本語教育の現場で扱われる形式的な「ビジネスマナー」よりも，上記のような社会生活をする上で基本となる力を身に付けていてほしいのではないかと考えられる。ここから，上位に挙げられた各資質とビジネス日本語教育との関連性について考察していく。

5

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表2

外国人留学生に求める資質について（DISCO 2019:4 より）
文系

理系

1

日本語力

59.1

1

日本語力

58.2

2

コミュニケーション能力

47.7

2

コミュニケーション能力

41.3

3

協調性

31.6

3

専門知識

38.6

4

基礎学力

22.8

4

協調性

26.1

5

異文化対応力

17.1

5

基礎学力

21.2

熱意

13.5

6

異文化対応力14.1

バイタリティー

13.5

熱意

12.5

バイタリティー

12.5

社交性

8.7

一般常識

8.7

発想の豊かさ

7.1

6
7
8

社交性

13.0

9

専門知識

10.9
9

信頼性

9.3

日本語・英語以外の語学力

9.3

10
11

まず，日本語教育だけでは補いきれない資質として，「基礎学力」や「専門知識」が挙げられる。
「基礎学力」や「専門知識」を得る上で必要な表現や日本人が慣習的に得る知識をサポートすることは，従来のビジネス日本語の授業において「専門用語」が扱われてきたことからも明らかであるように，当然日本語教育においてもフォローが可能である。しかし，専門
用語やよく使われる文型を身につけたからといって，「基礎学力」や「専門知識」がただちに獲得されるわけではない。また，これらは各地域で専門知識にかかわる教育が受けられる環境にある場合，各々の第一言語によっても十分獲得が期待される項目である。よって，ビジネス日本語教育は，これらの獲得を目指すものである必要はないと考えられる。
次に，企業が日本語教育に育成を期待している力として，第一に「日本語力」が挙げられるだろう。DISCO（2019）によると，企業が求める「日本語力」とは，具体的には図 1 のような日本語コミュニケーション能力を指す。

図1

外国人留学生に求める日本語力について（DISCO 2019:5 より）

6

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選考時に必要な能力に限ってみれば，それぞれの場面において「適切に」コミュニケーシ
ョンがとれることが重要であると考えている企業が多いことがわかる。では，ビジネス場面における「適切な」コミュニケーションとはどのようなものであろうか。2-2 節で概観した
ように，日本国内やタイの大学で実施されているビジネス日本語の授業においては，主に「ビジネスマナー」，「ビジネス文章作成」，「ビジネス会話」，「待遇表現」，「企画・プレゼンテー
ション」，「専門用語」，「就職活動」といったものが，学習項目として取り上げられているというのが現状である。また，『ロールプレイで学ぶビジネス日本語』（2012）を概観すると，「自己紹介」，「電話の取り次ぎ」，「アポイントの取り方」，「クレーム対応」，「会議での提案」，「催促や交渉」，「受注」など，ビジネスで遭遇しうる場面を取り上げ，そこで役に立つ表現，文型などを導入しながら想定される会話の展開を練習するという場面シラバスとなっており，同様に「断る」，「同意する」，「謝罪する」といった機能に焦点を当てた教科書も多いことがわかっている。すなわち，表現や文型を導入し，会話や文章作成を練習するということを抽出すれば，従来のビジネス日本語教育は，一般的な日本語教育と同様に日本語の獲得を目指しているということが明らかである。また，工学系の外国人採用経験のある企業を対象とした川口・古本（2010）の調査によると，名刺交換を含め「こうしたテキストで取り上げられている項目は入社後に OJT（On the Job Training）で行うため，知識として知っているにこしたことはないが，敢えて入社前に身につけておく必要はないという企業が多かった（p.78）」という。ビジネス場面において特別な言い回しが必要になる場合，日本語を第一言語とする新入社員にとってもある程度のインプットが必要になることが多く，研修やマニュアルで知識を獲得し，実践を通して身につける必要がある。すなわち，企業が求める「日本語力」は，必ずしもビジネス場面に特化したものである必要はなく，従来の一般的な日本語教育においても同様の力の育成が見込めると考えられる。
では，その他に企業が求めている「コミュニケーション能力」，「協調性」，「異文化対応力」，「熱意」，「バイタリティー」，「社交性」といった能力の獲得は，どのような分野において期待されるだろうか。一般的な日本語教育においては，「文章作成」，「会話」，「待遇表現」，「プ
レゼンテーション」を含め日本語の運用力の育成が主な目的となっており，「コミュニケー
ション能力」，「協調性」，「異文化対応力」といった力に主眼がおかれていないことがわかる。
そこで本論文では，ビジネス日本語教育においてこれらの力を養うことを目指すというビジネス日本語教育の位置づけを明らかにする。
5.

社会人基礎力

本論文では，大学のビジネス日本語教育において育成が求められうる力として「社会人基礎力（経済産業省 2006a, 2006b）」を取り上げる。「社会人基礎力」とは，経済産業省によれば，「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」と定義されており，3 つの力（前に踏み出す力・考え抜く力・チームで働く力）と 12 の要素（主体性・働きかけ力・実行力・課題発見力・計画力・創造力・発信力・傾聴力・柔軟性・情況把握力・
規律性・ストレスコントロール力）で構成されている（表 3）。また，経済産業省（2006b）
が実施したアンケート調査では，「約 9 割の企業が，新卒社員の採用プロセスや入社後の人材育成において『社会人基礎力』を重視している（p.4）
」という。

7

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表3
3 つの力

（前
アに
ク踏
シみ
ョ出
ンす
）力

12 の要素

（チ
チー
ーム
ムで
ワ働
ーく
ク力
）

定義

主体性

物事に進んで取
り組む力

働きかけ力

他人に働きかけ巻き込む力

実行力

目的を設定し確
実に行動する力

課題発見力

（
シ考
ンえ
キ抜
ンく
グ力
）

社会人基礎力の能力要素（河合塾 2010:39 より抜粋）

計画力

現状を分析し目
的や課題を明ら
かにする力
課題の解決に向けたプロセスを明らかにし準備する力

創造力

新しい価値を生み出す力

発信力

自分の意見をわ
かりやすく伝える力

傾聴力

相手の意見を丁寧に聴く力

柔軟性

意見の違いや立場の違いを理解する力

情況把握力

自分と周囲の
人々や物事との関係性を理解する力

規律性

社会のルールや人との約束を守る力

ｽﾄﾚｽｺﾝﾄﾛｰﾙ力

ストレスの発生源に対応する力発揮できた例
・自分がやるべきことは何かを見極め，自発的に取り組むことができる
・自分の強み・弱みを把握し，困難なことでも自信を持って取り組むことができる
・自分なりに判断し，他者に流されず行動できる・相手を納得させるために，協力することの必然性（意義，理由，内容など）を伝えることができる
・状況に応じて効果的に巻き込むための手段を活用することができる
・周囲の人を動かして目標を達成するパワーを持って働きかけている
・小さな成果に喜びを感じ，目標達成に向かって粘り強く取り組み続けることができる・強い意志を持ち，困難な状況から逃げずに取り組み続けることができる
・成果のイメージを明確にして，その実現のために現段階でなすべきことを的確に把握できる・現状を正しく認識するための情報収集や分析ができる・作業のプロセスを明らかにして優先順位をつけ，実現性の高
い計画を立てられる・進捗状況や不足の事態に合わせて，柔軟に計画を修正できる
・複数のもの（もの，考え方，技術等）を組み合わせて，新しいものを作り出すことができる
・従来の常識や発想を転換し，新しいものや解決策を作り出すことができる・成功イメージを常に意識しながら，新しいものを生み出すためのヒントを探している
・事例や客観的なデータ等を用いて，具体的にわかりやすく伝
えることができる・聞き手がどのような情報を求めているかを理解して伝えることができる
・内容の確認や質問等を行いながら，相手の意見を正確に理解することができる・相手の話を素直に聞くことができる・自分の意見を持ちながら，他人の良い意見も共感を持って受け入れることができる
・相手がなぜそのように考えるかを，相手の気持ちになって理解することができる・立場の異なる相手の背景や事情を理解することができる
・周囲から期待されている自分の役割を把握して，行動することができる・自分にできること・他人ができることを的確に判断して行動することができる・周囲の人の情況（人間関係，忙しさ等）に配慮して，良い方向へ向かうように行動することができる
・相手に迷惑をかけないよう，最低限守らなければならないルールや約束・マナーを理解している
・規律や礼儀が特に求められる場面では，粗相のないように正
しくふるまうことができる
・ストレスの原因を見つけて，自力で，または他人の力を借りてでも取り除くことができる
・ストレスを感じることは一過性，または当然のことと考え，重く受け止めすぎないようにしている

先述のように，企業が留学生に求める資質として，「コミュニケーション能力」，「協調性」，「異文化対応力」，「熱意」，「バイタリティー」，「社交性」がある。以降，これらが「社会人8

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基礎力」とどのように対応するかをみていきたい。
河合塾（2010）では，「コミュニケーション能力」は表面的なコミュニケーションスキルではなく，相手の意見を丁寧に聴く力である「傾聴力」や意見の違いや立場の違いを理解する力である「柔軟性」などを指しており，DISCO（2019）の調査から企業が留学生に求めているという「コミュニケーション能力」も，「傾聴力」と「柔軟性」の複合的な能力を指していると考えられる。
「協調性」とは，リクナビ（2020）によると，「いろんな価値観や考えを持つ人たちと折り合いをつけ，時に周囲を説得しながら，一つの目標に向かっていく力」と説明されている。
さらに，「協調性」には周りの意見に従い空気を読んで調和していく「従順的な協調性」と，自ら周りに働きかけ巻き込みながらゴールを目指す「主体的な協調性」があるという。すな
わち，「協調性」は「柔軟性」や「情況把握力」の他に，「働きかけ力」も含んでいると考えられる。
古家・石黒（2019）では，「異文化知識・対応能力」に関して，AAC&U（2009） により知識・能力・姿勢の 3 点から 4 段階の評価尺度が設定されているという。AAC&U（2009） によると，知識（Knowledge）について，自己の文化的ルールや偏見についての知見，異なる文化を持つ人々にとって重要な要素の複雑さに関する知識を有していることが評価されるという。また，能力（Skills）では，異文化間経験を自己の視点と複数の世界観から解釈すること，異なる文化集団に属する人々の気持ちを認識し，相手を支持するような行動を取ることができること，言語・非言語コミュニケーションにおける文化的差異を理解し，その差異に基づく共通の理解を得るために交渉する力などが求められている。さらに，姿勢（Attitude）
では，他の文化について尋ね，複数の文化的視点を反映させた答えを探求し明確にすること，
異なる文化を持つ人々と自発的に関わって発展させ，文化が異なる人々との関わりに対する判断を保留にすることを重視している。前述から，「異文化対応力」とは，「異文化知識・対応能力」の中の能力・姿勢に関連するものであると考えられる。すなわち，「異文化対応力」には，「柔軟性」，「傾聴力」，「情況把握力」が含まれていると考えられる。
また，「熱意」に関しては，PHP 総合研究所(編)（1999）では松下幸之助の言葉から「みずからは他に何も持っていなくても，熱意さえ保持していれば，知恵ある人は知恵を，力ある
人は力を，才覚ある人は才覚を出して，それぞれに協力してくれるだろう（p.143）」と紹介されている。これは，「熱意」が周囲の人間を動かし，仕事を遂行させる形を生むことと言い換えられる。すなわち，「熱意」は「主体性」，「働きかけ力」，「実行力」といった「前に踏み出す力」の基礎となるものであると考えられる。
さらに，「社交性」は，『デジタル大辞泉』によると，「人とつきあうことが好きな，また，
じょうずな性質」と説明されることから，「コミュニケーション能力」，すなわち「傾聴力」
や「柔軟性」といった「チームで働く力」の基礎となる性質であるといえる。
最後に，「バイタリティー」に関して，土光（2009）はバイタリティーを活力と捉えている。
活力とは，知力，そしてその知力を成果として結実させる行動力から成っているとし，行動力の要素には意力・体力・速力が含まれているという。
『デジタル大辞泉』では，行動力とは，「目的のために積極的に行動する力」と説明されている。また，福井他（2015）では「バイタリティー」は「主体的にエネルギッシュに人生を生き抜く力」と定義されており，「主体9

『BJジャーナル』第4号（2021）

性」の他，「計画力」や「ストレスコントロール力」と強く関連する力であると考えられる。
以上から，表 4 に示すように日本の企業は「社会人基礎力」の中の「前に踏み出す力」や「チームで働く力」を特に重視していることが明らかとなった。このように，企業がグロー
バルな人材に求める資質として，学力や日本語力だけでなく，「社会人基礎力」の重要性が窺える。このことからも，「社会人基礎力」の育成を見据えたビジネス日本語の授業を考案し，展開していくことが日本語教育の喫緊の課題であると考える。
表4

社会人基礎力と日本の企業が留学生に求める資質の対応
日本の企業が留学生に求める資質

社会人基礎力ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

協調性

異文化対応力熱意

社交性

ﾊﾞｲﾀﾘﾃｨｰ能力
前に踏み出す力

働きかけ力

主体性

主体性

働きかけ力
実行力
考え抜く力
チームで働く力

6.

計画力
傾聴力

柔軟性

傾聴力・柔軟性

傾聴力

柔軟性

情況把握力

情況把握力

柔軟性

ｽﾄﾚｽｺﾝﾄﾛｰﾙ力

新時代のビジネス日本語教育に向けて

ビジネス日本語教育観の変遷について論じた寅丸他（2017）は，2010 年代のビジネス日本
語教育について，「言語形式習得の場」，「言語技能獲得の場」から「人間形成の場」として捉えられるようになった日本語教育観の影響を受け，「社会人基礎力」の獲得を目的としたビジネス日本語教育へとシフトしていっているという。では，2010 年代のビジネス日本語における教科書によってどのような「社会人基礎力」の獲得が期待できるだろうか。まず，教材に述べられている「ねらい」，「目的」，「構成」を分析対象とし，「社会人基礎力」の獲得を目的とした教科書と獲得が期待される「社会人基礎力」(1)について分析する。
寅丸他（2017）では，「社会人基礎力」の獲得を目的としたビジネス日本語教科書として，
以下の 3 点を主に取り上げている。
① 高見（2014）『中級から伸ばす ビジネスケースで学ぶ日本語』② 近藤他（2013）『ビジネスコミュニケーションのためのケース学習』③ 近藤他（2018）『課題達成のプロセスで学ぶビジネスコミュニケーション』
まず，①『中級から伸ばす ビジネスケースで学ぶ日本語』は，ビジネスの側面から各国の文化事情や社会状況の考察を行い，それに関わる表現活動を通じて日本語の語彙力・文法力をつけるとともに，コミュニケーション力を高めることをねらいとしている。コミュニケー
ション力は，先述のとおり，「傾聴力」と「柔軟性」に相当する。また，「意見交換」の際，「意味の交渉」を通して積極的なコミュニケーションを図ることから「発信力」の育成を意識していると考えられる。さらに高見（2014）は，グループ内での「意志決定タスク」，「問10

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題解決タスク」を通してそれぞれ違う個性や経験，意見を持った学生同士の協働作業を想定している。ここから，「計画力」，「創造力」に加え，「情況把握力」の育成も考慮していることが窺える。
次に，②『ビジネスコミュニケーションのためのケース学習』は，「問題発見解決能力」，「課題達成能力」，「異文化調整能力」に焦点を当てており，仕事の現場で生じる各問題について各自で考えた（自ら考える力）後，ペアやクラスメイトと話し合う（他者とともに解決
していこうとする力，協働する力）ことを目的とし，構成されている。また，異なる考え方を持つ人の中で人間関係をうまく維持しつつ仕事を進めていくことができる人材を育てる
ことを目指している。ここから，「課題発見力」，「計画力」，「創造力」，
「発信力」
，
「情況把握
力」が養えると考えられる。また，コミュニケーションを主眼においていることから，「傾聴力」や「柔軟性」の育成も見込んでいると予想される。
さらに，③『課題達成のプロセスで学ぶビジネスコミュニケーション』は，仕事で必要となる「課題達成能力」と「問題発見解決能力」，そして日本人と外国人が一緒に働く上で求められる「異文化理解能力」の育成を主に目指している。また，「企画を立てる」，「プレゼンテーション」等のタスクを達成するために，お互いの立場や考え方，価値観を理解しつつ，協力しながら取り組む能力を求めている。ここから，「課題発見力」，「計画力」，「創造力」，「発信力」，「情況把握力」の育成を見据えていることがわかる。また，近藤他（2018）も教科書の活動を通してコミュニケーションを重視しており，「傾聴力」と「柔軟性」の育成も期待できるということがわかる。これらが獲得を目標としている能力と，「社会人基礎力」との対応は，以下のようになる(2)。
表5

社会人基礎力の獲得を目的としたビジネス日本語教科書と社会人基礎力の対応

3 つの力

前に踏み出す力12 の要素主体性

物事に進んで取り組む力

働きかけ力

他人に働きかけ巻き込む力

実行力
課題発見力
考え抜く力

定義

①

②

③

★

★

目的を設定し確実に行動する力
現状を分析し目的や課題を明らかにする力

計画力

課題の解決に向けたプロセスを明らかにし準備する力

★

★

★

創造力

新しい価値を生み出す力

★

★

★

発信力

自分の意見をわかりやすく伝える力

★

★

★

傾聴力

相手の意見を丁寧に聴く力

★

★

★

柔軟性

意見の違いや立場の違いを理解する力

★

★

★

自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力

★

★

★

チームで働く力
情況把握力
規律性
ｽﾄﾚｽｺﾝﾄﾛｰﾙ力

社会のルールや人との約束を守る力
ストレスの発生源に対応する力

表 5 から，「社会人基礎力」の育成を目的とした教科書では，「課題発見力」，「計画力」，「創造力」といった「考え抜く力」や，グループワークを視野に入れることで「発信力」
，
「傾
聴力」，
「柔軟性」，「情況把握力」といった「チームで働く力」に主眼がおかれる傾向にある

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ことが明らかとなった。
以上，ビジネス日本語教科書が育成を目指している能力と，企業が求める能力を比較すると，「傾聴力」や「柔軟性」，「情況把握力」に関しては需要と供給のバランスが取れているものの，「主体性」や「働きかけ力」といった「前に踏み出す力」の育成は，主眼がおかれにく
い傾向にあり，「前に踏み出す力」の育成を主眼においた活動も充実させる余地があることを示している。ここから，新時代のビジネス日本語では，特に「前に踏み出す力」を意識した「社会人基礎力」の育成を目指して，発展させていく必要があると考えられる。
「社会人基礎力」の中で最も基本となる「前に踏み出す力」は，図 2 に示すように，目標を達成するために必要な力であり，社会人基礎力の他の力と関連する中心的な力であることが明らかである。河合塾（2010）はその中の「主体性」について，幅広い領域の力であり，「主体性」が高まれば他の力も培われていく本質的な力であると述べている。また，他の能力とは異なり，ある課題や状況が発生したときだけに発揮される力ではなく，いかなる場面においても人に備わった状態であり，「社会人基礎力」の育成にとってこの力の育成は非常に重要だと述べている。また，河合塾（2010）は「働きかけ力」に対しても，「主体性」の育成によって養われた積極的態度を実際の行動に移そうとするときに重要となり，仕事のほとんどが他人と協同して行われる現代社会においても，この力の重要性は高いと述べている。大学におけるビジネス日本語において「社会人基礎力」の育成を目指すのならば，これらの「前に踏み出す力」を「社会人基礎力」の根源的な力として意識していくことが重要だと考えられる。

図2

7.

社会人基礎力の構成（河合塾 2010:38 より）おわりに以上，本論文では一定の方針が与えられてこなかった「ビジネス日本語」に対し，大学と12

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いう場が社会において担う役割を基盤とした提案を行った。現行の「ビジネス日本語」の授業においてはその担当者に方針が委ねられ，その結果ビジネスマナーやビジネス場面における日本語の運用力に主眼がおかれる傾向にある一方で，近年日本企業が留学生に求める能力として「社会人基礎力」，その中でも特に「前に踏み出す力」や「チームで働く力」が注目されていることが明らかになった。また，2010 年代の「社会人基礎力」の育成を主眼においた
ビジネス日本語の教科書は「社会人基礎力」のうち「考え抜く力」や「チームで働く力」の育成を目指したものが多く，今後，「前に踏み出す力」の育成を目的としたビジネス日本語教育への発展が期待される。筆者らは，今後「前に踏み出す力」の育成も念頭に入れ，「相手を説得する」等の場面から何が必要かを考えさせるようなコンテンツを取り入れたビジネス日
本語教科書の作成に邁進していく所存である。
謝辞
本研究は 2019 年度東京国際大学特別研究助成費の助成を受けたものです。また，本稿をまとめるにあたり，査読者の方々・編集者の方々から有益なご指摘を賜りました。記して感謝申し上げます。
注(1) 「社会人基礎力」はそれぞれが影響し合っているものであるため，本来は各々の要素を分けて考察するべきではなく，また教科書の使い方や授業の進め方，教師の考え方によっては，全ての能力が結果的に獲得される可能性は十分に考えられる。しかし，本調査では，能力要素をあえて細分化し，教科書を使用する学習者が共通して得ることが期待される能力という点に絞り，教材に書かれている「ねらい」，「目的」，「構成」等を分析の対象とすることで，教科書の傾向を明らかにすることを目的としている。
(2) 本調査では，「社会人基礎力」の育成を意識していないビジネス日本語の教科書に「規律性」を重視する傾向がみられた。
参考文献(1) 粟飯原志宣（2015）「ビジネス日本語の定義と領域」前田直子(編)『ビジネス日本語教育の展
開と課題 : 世界の日本語研究と日本語教育』ココ出版, pp.105-123.
(2) 鹿目葉子・大橋真由美（2018）「高度外国人材育成に向けたビジネス日本語の授業とは－タイの A 大学卒業生および企業への各種調査結果から－」『東京国際大学論叢 人文・社会学研究』第 3 号, pp.26-34.
(3) 株式会社ディスコキャリタスリサーチ（2019）「外国人留学生／高度外国人材の採用に関する調査（2019 年 12 月調査）」（https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/01/2019kigyou-glob
al-report.pdf，2020 年 7 月 7 日）
(4) 河合塾（2010）『社会人基礎力 育成の手引き －日本の将来を託す若者を育てるために 教育の実践現場から』web 版.（https://www.wakuwaku-catch.com/社会人基礎力/社会人基礎力育成の手引き/，2020 年 7 月 7 日）
(5) 川口直巳・古本裕子（2010）「日本企業への就職を目指す工学系留学生への『ビジネス日本語』

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クラスを考える－アジア人財コンソーシアム企業に対するインタビュー調査より－」『言語文化論集』32(1), pp.71-79.
(6) 久保田賢一（2012）「知識基盤社会の大学教育」久保田賢一・岸磨貴子(編)『大学教育をデザインする：構成主義に基づいた教育実践』晃洋書房, pp.1-13.
(7) 経済産業省（2006a）「社会人基礎力に関する研究会－『中間取りまとめ』－」（https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/jinzairyoku/jinzaizou_wg/pdf/001_s01_00.pdf，2020 年 7 月 7日）(8) 経済産業省（2006b）「社会人基礎力に関する緊急調査」（http://ono-tera.com/sanko-shiryo_syaka
ijinkiso.pdf，2020 年 7 月 7 日）
(9) 独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）（2019）「平成 29 年度私費外国人留学生生活実態調
査概要」（https://www.studyinjapan.go.jp/ja/_mt/2020/08/seikatsu2017.pdf，2020 年 11 月 18 日）(10) 土光敏夫（2009）『新訂・経営の行動指針』本郷孝信(編)，産業大学出版部.
(11) 寅丸真澄・饗場淳子・作田奈苗（2017）「ビジネス日本語教材にみるビジネス日本語教育観の変遷－教材のパイロットスタディの調査結果から－」『東京外国語大学留学生日本語教育セン
ター論集』43, pp.109-120.
(12) 中橋真穂・アンダーソン，ショーン（2018）「日本における外国人留学生の就職状況に関する一考察（英語コースに所属する外国人留学生のライフストーリー分析から）」『グローバル人材育成教育研究』第 5 巻第 2 号，pp.13-23.
(13) 福井未来・三保紀裕・青木貴寛・清水和秋（2015）「バイタリティーの次元性 －信頼性と妥
当性－」『関西大学心理学研究』6 巻，pp.1-11.
(14) 古家聡・石黒武人（2019）「異文化コミュニケーション能力の同定： グローバルコミュニケーション学科のためのルーブリック構築」『Global studies』第 3 号，pp.13-26.
(15) 法務省（2019）「平成 30 年における留学生の日本企業等への就職状況について」（http://www.
moj.go.jp/content/001307810.pdf，2020 年 7 月 7 日）
(16) 堀井惠子（2008）「留学生の就職支援のためのビジネス日本語教育に求められるものは何か」『武蔵野大学文学部紀要』第 9 号, pp.1-6.
(17) 堀井惠子（2013）「留学生の就職とビジネス日本語教育の現状と課題」日本学生支援機構ウェブマガジン『留学交流』10 月号 Vol.31, pp.1-10.（https://www.jasso.go.jp/ryugaku/related/koury
u/2013/__icsFiles/afieldfile/2015/11/19/201310horiikeiko.pdf，2020 年 7 月 7 日）
(18) 堀井惠子（2018）「『ビジネス日本語教育研究の目指すもの』再考－ビジネス日本語研究会の歩みとこれから－」『BJ ジャーナル』創刊号, pp.3-15.
(19) 文部科学省（2008）「『留学生 30 万人計画』骨子」（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryug
aku/__icsFiles/afieldfile/2019/09/18/1420758_001.pdf，2020 年 7 月 7 日）(20) 文部科学省（2013）「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略（中間まとめ）」（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/__icsFiles/afieldfile/2013/10/10/1339091_2_1.pdf，
2020 年 7 月 7 日）(21) 文部科学省中央教育審議会大学分科会大学教育部会（2016）「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー），『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」
（htt

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ps://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/__icsFiles/afieldfile/2016/04/01/136924
8_01_1.pdf，2020 年 9 月 17 日）(22) PHP 総合研究所(編)（1999）『松下幸之助「一日一話」仕事の知恵・人生の知恵』PHP 文庫.
参考 URL 等(1) 一般社団法人留学生支援ネットワーク「アジア人財資金構想とは」（https://issn.or.jp/cdpffs.htm
l，2020 年 7 月 7 日）
(2) 経済産業省「社会人基礎力」（https://www.meti.go.jp/policy/kisoryoku/，2020 年 7 月 7 日）
(3) 文部科学省（2005）「我が国の高等教育の将来像（答申），第 3 章 新時代における高等教育機関の在り方」（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/attach/1335595.htm，2020 年 7 月 7 日）
(4) 文部科学省中央教育審議会大学分科会（2007）「第 4 期中央教育審議会大学分科会制度・教育部会学士課程教育の在り方に関する小委員会（第 6 回）議事録・配付資料，資料 8－1 学士課程
教育の再構築に向けて（審議経過報告）（案），はじめに－今なぜ『学士課程教育』か－」（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/018/gijiroku/08022508/002/001.htm，2020 年 9 月
25 日）(5) リクナビ（2020）「協調性を自己 PR で伝えるときのポイントとエピソード例」（https://job.rik
unabi.com/contents/entrysheet/11932/，2020 年 7 月 7 日）
(6)『デジタル大辞泉』電子版，小学館.（https://daijisen.jp/digital/，2020 年 11 月 15 日）(7) Association of American Colleges and Universities (AAC&U)（2009）Intercultural Knowledge and Competence VALUE Rubric. Retrieved from https://www.aacu.org/value/rubrics/intercultural-kno
wledge（2020 年 11 月 15 日）
資料(1) 近藤彩・金孝卿・ムグダ ヤルディー・福永由佳・池田玲子（2013）『ビジネスコミュニケーシ
ョンのためのケース学習 職場のダイバーシティで学び合う【教材編】』ココ出版.
(2) 近藤彩・品田潤子・金孝卿・内海美也子（2018）『課題達成のプロセスで学ぶビジネスコミュ
ニケーション<改訂新版>』ココ出版.
(3) 高見智子（2014）『中級から伸ばす ビジネスケースで学ぶ日本語』ジャパンタイムズ.
(4) 村野節子・山辺真理子・向山陽子（2012）『ロールプレイで学ぶビジネス日本語 グローバル企
業でのキャリア構築をめざして』スリーエーネットワーク.

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