調査“先駆者”尼崎信用金庫による企業の知的財産・技術力・経営力の見極め－事業性評価への組織的取組みと支援事例－
信金中央金庫 地域・中小企業研究所次長

竹村秀晃（キーワード）事業性評価、技術･経営力評価、知財ビジネス評価書、知的資産経営報告書（視 点）
地域における新事業創出、新産業創出を進めていくため、近年では、信用金庫の“目利き力”が注目され、担保・保証等に過度に依存することなく、かつ、企業の財務面だけでなく事業性を重視した融資に繋げていくことが期待されている。
兵庫県においては、全国に先駆ける形で産業支援機関が中小企業の技術力等の評価を行う仕組みが構築されており、中小企業への円滑な資金供給を後押しすることに貢献している。本稿
では、当該制度に対応した融資商品をいち早く開発して実績を積み上げるとともに、中小企業の事業性に正対することを目的とした「知的資産経営報告書」および「知財ビジネス評価書」の活用等で先行している尼崎信用金庫の事業性評価の取組みについて紹介する。
（要旨）⃝ 当金庫は、非財務面の評価を重視しており、ひょうご中小企業技術・経営力評価制度、知財ビジネス評価書作成支援、知的資産経営報告書作成支援のいずれにおいても、先行して多くの実績を積み上げている。
⃝ ひょうご中小企業技術・経営力評価制度は、公益財団法人ひょうご産業活性化センターが中小企業の技術力・経営力、成長性等を評価した“評価書”を発行するもので、積極活用した当金庫への発行実績は全体の4分の1強を占めている。
⃝ 知財ビジネス評価書は、取引先が保有する知的財産（特許・実用新案・意匠・商標）を調査会社が評価したもので、ここでも当金庫は11件の実績（作成中含む）を残している。
⃝ 取引先に知的資産経営を紹介するにあたっては、従業員の教育・モチベーション向上、金融機関および社外関係者とのコミュニケーションツールとしての活用等のニーズがある取引先に対し、事例を交えて活用方法を紹介している。
⃝ ひょうご中小企業技術・経営力評価制度は、事業性評価の先行モデルとして広島県や福岡県に広がるとともに、経済産業省の研究会でもモデル事例として紹介されるに至っている。

調

査

49

はじめに

援部および関連部門の皆様のご協力を受けた旨を申し添える。

地域における新事業創出、新産業創出を進めていくためには、企業がイノベーション創出に繋がる技術･ノウハウを有していることに加え、必要な資金が円滑に調達できる環境

1．コンサルティング機能強化体制と事業性評価への取組み（1）コンサルティング機能強化体制も求められる。そこで近年では、信用金庫の当金庫は、厳しい経済環境の中で真面目に“目利き力”が注目され、担保・保証等に必要

頑張る地域の顧客の様々な要望に真摯に耳を以上に依存することなく、かつ、企業の財務

傾け、様々なライフステージにある企業の事

面だけでなく事業性を重視した融資に繋げて業内容や成長可能性などを適切に評価し、そいくことが期待されている。

れを踏まえた解決策を検討・提案していくた

しかしながら、信用金庫自身が専門的な知

め、平成26年10月から新しい「コンサルティ

見を持ち、企業の技術やノウハウをすべて評

ング機能強化体制」をスタートさせている。

価していくことには現実的な制約もある。ここの体制においては、顧客との会話から得のため、今後においては、外部の専門家や専られるあらゆる情報が蓄積され、金庫全体で門機関の機能を如何に活用していくか、そしてそこから如何に内製化を進めていくか、その巧拙こそが信用金庫の“目利き力”を左右す

図表1

尼崎信用金庫の概要

るひとつの要素となるだろう。
かかる状況下、兵庫県においては、全国に先駆ける形で産業支援機関が中小企業の技術力等の評価を行う仕組みが構築されており、中小企業への円滑な資金供給を後押しすることに貢献している。
本稿では、当該制度に対応した融資商品をいち早く開発して実績を積み上げるとともに、中小企業の事業性に正対することを目的とした「知的資産経営報告書」および「知財ビジネス評価書」の活用等で先行している尼崎信用金庫の事業性評価の取組みについて紹介する。
なお、本稿執筆に際しては、同金庫事業支50

信金中金月報2016.2 増刊号

金
名
称
創
業
本店所在地
会
長
理 事 長
預
金
貸 出 金
店 舗 数
役職員数

庫

概

要

尼崎信用金庫大正10年6月6日
兵庫県尼崎市開明町3－30
橋本 博之
川上 利之
2兆4,701億円
1兆2,220億円
94店舗
1,474人（備考）当金庫資料に基づき信金中央金庫 地域･中小企業研究所作成（計数は平成27年3月末現在）

リアルタイムに共有される。そこへ、支援部

画的に進めてきた。平成27年3月末現在の延門に配置される5名のコーディネーターが橋べ養成者数は249名に達しており、初期の受渡し役として携わり、これらの情報をもと

講生は部店長クラスとして活躍している。

に、「どのようなサポートができるのか」「どのような解決策を提案できるのか」を考え、（2）事業性評価への取組み

営業店と本部が一体となって、現場目線で当金庫の事業性評価への取組みは図表2の“知恵”と“汗”を出して、自発的・積極的な行

とおり、①ひょうご中小企業技術・経営力評

動を実践していくこととしている。このよう価制度（ひょうご中小企業技術サポート融資な環境の中で、企業の課題解決やニーズに各を 含 む ）、 ② 知 財 ビ ジ ネ ス 評 価 書 の 作 成 支部が連携して対応することに加え、顧客の中

援、③知的資産経営報告書の作成支援というにある営業の種（シーズ）を見つけ出してい大きく3つの柱で成り立つ。それぞれの詳細

くなど、「オール尼信」で独自性と総合力をは後述するが、これら一連の取組みは、特許発揮して取り組むとともに、外部団体や外部権等の法律上の権利としての強みを持つ企業

専門家との連携“つなぐ力”をさらに強化してから、権利化までに至らないものの競争力のいく。

源泉となる強みを持つ企業まで、幅広い対象

ところで、このコンサルティング機能強化をカバーしている。

体制確立の背景には、当金庫が平成13年か

これらの取組みは、直ちに財務諸表に表れら養成を続けてきた「業種別審査スペシャリない目に見えにくい経営資源に着目し、コンスト」の存在もあった。これは、地域密着型

サルティング機能を発揮して中小企業の事業

金融機関本来の姿である、事業内容・事業特性に正対することを目的としている。取引先性や成長性・収益性・技術力等の事業の無形

企業への事業性評価に基づく課題解決をサ

資産や企業価値を的確に見極める「目利きポートする仕掛けと言えるだろう。

力」の養成を目的とした公募制の研修である。実地研修では、担当業種（建設、機械製
造、卸・小売など主要6業種）の取引先企業
2社に対し各1週間の実地体験を行い、体験で得た情報は業種を分析するうえで目利きのポイントとして活用できるレポートにまと

図表2 当金庫の事業性評価への取組み
ひょうご中小企業技術・経営力評価制度（ひょうご中小企業技術サポート融資）

知財ビジネス評価書の作成支援

事業性評価

知的資産経営報告書の作成支援

め、プレゼンテーションを行う。
事業性評価が注目されたのは比較的最近で（備考） 各種資料に基づき信金中央金庫地域・中小企業研
究所作成

あるが、当金庫は今から10年以上前にこうした人材育成に着手し、これまで組織的・計

調

査

51

図表3

知的資産と知的財産との関連性イメージ【無形資産】

経済産業省によれば、“知的資産”は、特許や商標等の“知的財産”と同義ではなく、それらを一部に含み、さらに組織力、人材、技術、技能、経営理念、顧客とのネットワーク等、財務諸表に表れてこない
目に見えにくい経営資源の総称と定義される。
このような企業競争力の源泉となり得る自社の見えない強み（＝知的資産）をしっかりと把握し、活用することで業績の向上や、会社の価値向上に結びつけることを“知的資産経営”としている。

借地権、電話加入権 等【知的資産】

知的資産

人的資産、組織力、経営理念
顧客とのネットワーク、技能 等【知的財産】

ブランド、営業秘密
ノウハウ 等【知的財産権】

法律上の権利として保護されるもの

特許権
実用新案権
著作権 等

（備考）経済産業省資料に基づき信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

2. ひょうご中小企業技術・経営力評
価制度

きっかけとなって発足した経緯があり、発足（1）概要

価書累計発行件数は、実に275件（平成27年

ひょうご中小企業技術・経営力評価制度
は、県内中小企業の企業価値のアピールや円

当初から積極活用してきた当金庫に対する評

9月 末 現 在 ） と 全 体 の4分 の1強 を 占 め る に至っている。

滑な資金調達を支援することを目的としてお運用フローは図表4のとおりで、産業活性り、公益財団法人ひょうご産業活性化セン化センターが事務局となり、中小企業者からター（以下、「産業活性化センター」という。）の直接の申し込み（A方式）、中小企業者かが中小企業の技術力・経営力、成長性等を評らの金融機関を経由した申し込み（B方式）、

価した“評価書”を発行するものである。

中小企業者の同意を得た金融機関からの申し

当制度の利用対象者は、兵庫県内に所在す

込み（C方式）の3つの方式での申し込みをる中小企業および金融機関であり、現在、県受け付けるが、申し込みの多くは金融機関を内に店舗を擁する28金融機関（県内全信用経由するB方式とされる。

金 庫 を 含 む。） が 取 扱 金 融 機 関 と な っ て い

申し込みを受けた活性化センターは、申請る。平成17年6月の制度発足からの評価書累書を元に民間の評価機関に評価者（専門家）

計発行件数は、平成27年9月末時点で1,004件の派遣を依頼する。評価機関は評価者を選定と大台に達した。

して評価実施を依頼、評価者が企業に出向い

そもそも当制度は、当金庫の橋本理事長（現 会 長） か ら 兵 庫 県 知 事 へ の 働 き か け が52

信金中金月報2016.2 増刊号てヒアリングを行い、ヒアリング後2週間以内に評価書を作成する。

図表4

評価書発行のプロセス

技術・経営力評価書発行

技術評価支援委員会

Ｃ方式

当金庫
（申込者）

現地調査・ヒアリング

当金庫

評価の申し込み

Ｂ方式

中小企業者
（申込者）

評価手数料振込確認

Ａ方式

中小企業者
（申込者）

（備考）経済産業省『平成26年度地域経済産業活性化対策調査報告書』に基づき信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（2）活用効果

円、オーダーメイド型は20万円で、兵庫県

当制度における評価項目は図表5のとおりであが費用を約3分の1負担するため、申込者のり、①製（商）品・サービス、②市場性・将来負担は標準型で6万7千円、オーダーメイド

性、③実現性・収益性、④経営力の4つの視点型で13万4千円となっている。また、同制度で構成され、企業の技術や製品・サービスだけの積極活用のために、当金庫では一定の条件

でなく、将来性や経営力を網羅するものとなってを満たせば、評価費用の約3分の2を当金庫いる。当制度の評価は、この4分野10項目につが負担する制度も導入している。つまり標準

いて5段階で評価され、各々コメントが付与され評価型（10万円）の場合、当金庫の負担6万る。そして評価書には、総合評価に加えて、企7千円により、取引先は自己負担なしで評価業の抱える問題点、改善すべき点についてのコ書の発行を受けることが可能となる。
なお、ここで評価書の活用効果をまとめる

メントも記載される。
評 価 手 数 料 は、 標 準 評 価 型（基本）が10万

図表5と、実際に評価書を作成した取引先の意見と評価項目一覧
評価項目

製
（商）
品・
サービス

市場性・
将来性

新規性・
独創性

評価視点
評価対象事業の技術・ノウハウ、製品・サービス、管理運営技術、
ビジネスモデルに関する新規性・独創性について評価を行う。
ここでの評価は学術的観点でなく事業的観点に基づくものである。

優位性とその 評価対象事業の競合相手に対する優位性およびその維持継続について評価する。製品・サービスの商品性だけでなく技術力、営業力、
ブランド力、知的財産なども対象とし、外部資源の活用なども評価する。
維持継続
市場規模・
成長性

対象製
（商）
品・サービスの市場規模（潜在規模を含む）、
市場安定性（需要変動）
・成長性
（今後の需
要動向）
について評価を行う。法令の制定・改正による影響や、代替製品の出現可能性なども考慮の範囲とする。

競合関係

競合企業の状況と当社のポジショニング（業界内地位）、競争力を評価する。製品・サービスの寿命（代替技術による市場変化）
や競合条件（新規参入・撤退動向、顧客の動向）も考慮する。

調

査

53

評価項目

実現性・
収益性

評価視点

販売方法・
販売価格

マーケティング計画（販売の基本戦略や実行計画）
について、
また戦略にもとづく販売チャネル、販売方法、
価格政策などについて評価を行う。
販売における競合企業との差別化状況も評価の範囲とする。

生産・サービス体制生産・サービスのための施設装置の整備や運営管理（生産・サービスの計画・実行、
品質管理、
市場・顧客
対応など）
について評価を行う。
ISOなどの公的認証取得や改善活動の状況なども考慮する。

売上高・
利益計画

今後数年間の売上高・利益計画を作成しているか、
内容が具体的で実現性があるか、採算性はあるかなどの評価を行う。
マーケティング計画や生産・サービス計画との整合性も評価の対象とする。

資金計画・
資金調達力

売上高・利益計画実現に対する資金計画の妥当性ならびに事業の有望性、技術優位性、信用力などを考慮した資金調達力の評価を行う。

事業遂行能力経営者の先見性、意思決定力、
リーダーシップ、後継者育成などを考慮して評価を行う。

経営力

人材・
組織体制

事業遂行のための人材が確保されており、円滑な組織運営ができているか評価する。組織と個人の能力向上のための教育訓練や資格取得に取り組んでいるか、
IT 構築が出来ているかも評価する。

（備考）経済産業省『平成26年度地域経済産業活性化対策調査報告書』に基づき信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

しては、「自社の技術が“見える化”され、評用した県内企業を対象とする。

価されたことで、開発に携わってきた従業員

原則として無担保で、平成27年5月には金の自信やモチベーションの向上につながっ

利引下げと限度額の拡大といった改定を行った」「今後の中長期的な経営戦略の検討材料ており、取引先企業がより利用しやすくなるとしても参考となった」などが挙げられる。

よう内容の充実を図った。

自社のビジネスの強みをあらためて書面化することが、従業員にとっては自社の理解を深このサポート融資を含め、当金庫における評価書の活用効果は次のとおり。

めることにつながっており、経営者にとっては経営戦略策定のヒントにつながっている。

● 取引先の事業実態がわかり、知財を含利用企業は種々のメリットを享受しているとめた技術や製品・サービスなどの価値言えよう。

判断の上で参考となる。特に技術面や市場性など、強みの裏づけを金融機関（3）ひょうご中小企業技術サポート融資

職員によるヒアリングのみで行うこと

ひょうご中小企業技術サポート融資（以は困難であり、市場性を含めた成長可下、「サポート融資」という。）は、新技術や能性を評価するにあたっては非常に有新製品の開発・事業化など、取引先の成長に効である。

必要な資金の供給を目指し、新規性・独創●

 取引先の経営課題が明らかになり、コ性、市場性・成長性、競合優位性などに着目

ンサルティング機能発揮のための基礎

し て 審 査 を 行 う 当 金 庫 の 融 資 商 品 で あ り、

資料が得られる。中小企業は自社の強ひょうご中小企業技術・経営力評価制度を活み・弱みを認識できていないケースも54

信金中金月報2016.2 増刊号

多く、評価書による客観データにより●スキーム図ならびに応募要件については、

経営資源の棚卸しができる。

図表6のとおりで、知財ビジネス評価書は高 与 信判断の補完材料として、中小企業

い専門性を有する調査会社が作成するが、評の有する技術力、経営力、知財などを活価方法や内容等は調査会社（平成27年度の用したビジネスモデル全体の価値や成提携調査会社は8社、社名非公表）ごとに特

長 可 能 性 の 評 価 が で き る ため、
財務徴があるため、金融機関は案件の性質に応じデータや担保・保証に過度に依存しないて調査会社を選択する必要がある。評価書作

融資取組みに向けた活用が可能である。

成のための費用は、特許庁が全額負担することから、金融機関および中小企業の費用負担は発生しない。

3．知財ビジネス評価書の作成支援（1）概要

ひょうご中小企業技術・経営力評価制度と異なる点としては、特許、実用新案、意匠、

知財ビジネス評価書とは、取引先が保有す商標のいずれかを有する中小企業のみを対象

る知的財産について、第三者である専門の調としている点である。これらは図表3で触れ査会社が技術内容も含むビジネス全体を評価た知的財産権に属する法律上の権利であり、したものである。

法的手続きを踏まえていない技術力やデザイ

平成26年度に特許庁から公募がなされたン等は対象外となる。

「知財ビジネス評価書作成支援事業」は、特

このような権利を有する中小企業は、全体

許などを活用している中小企業の事業を適正から見れば少数派かもしれない。ところが当に評価し、金融機関からの融資可能性拡大に

金庫は、中小企業でも特許権等を持つ先が一資するために、客観的な評価に基づく融資判

定数存在すると見ており、今後も探し出して断の補強材料として評価書を活用することをアプローチするとしている。通常ならば困難目的とする。当事業全体の平成26年度採択

な取組みとも思われるが、当金庫のコンサル

結果は、18金融機関（うち信用金庫4）で37

ティング機能強化体制では、①営業店による件（うち信用金庫8件）であり、この中で当情報収集力、②情報共有インフラ、③コー

金庫の採択実績は5件に達した。

ディネーターのコーディネート力、④本部各

当事業は、平成27年度も公募がなされた部のサポート力が一体となって発揮されていが、採択金融機関数は61金融機関（うち信る。このことが幅の広い案件発掘を可能と用金庫24）に急増し、採択数も上限に達しし、これまでの群を抜いた採択実績につなたことから既に受付は終了している。こうしがっているものと考えられる。

た状況下、当金庫からは平成27年度も6件が採択された。

調

査

55

図表6

スキーム図

中小企業

⑥ 融資可能性の判断に活用③ ヒアリング② 評価指示＆評価書作成費⑤ 評価書提出④ 評価書提出

提携調査会社
複(数 )※ 金融機関は申請の際にいずれかの調査会社を選択する。

特許庁の
受託事業者

金融機関

① クライアントである中小企業の評価の申請【応募資格】
・ 中小企業等への融資を行っている金融機関であること。
・ 採択された場合に、利用金融機関として金融機関名を公表することに同意できること。
（※ 評価の対象となった企業の名称公開は任意）・ 応募申込書に記載した内容等について、事務局による応募者へのヒアリングが可能であること。
・ 対象企業が、特許、実用新案、意匠、商標のいずれかを有していること。
・ 対象企業の内諾を得ており、また調査会社によるヒアリングが可能であること。
・ 知財ビジネス評価書利用後に事務局による応募者へのヒアリングが可能であること。
・ 企業の技術力や知的財産等を何らかの形で評価することに関心があること。
・ その他、応募要領に記載されている内容に承諾できること。
（備考）特許庁資料に基づき信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（2）活用効果など拡充が図られた。

知財ビジネス評価書の内容は、特許・商標

先行して多くの案件に取り組んだ当金庫

等の企業が保有する知的財産を活用したビジ

は、コンサルティング機能を発揮していくた

ネスの実態をわかりやすく説明し、そのビジ

めの補完材料としてこの評価書を有効に活用

ネス全体の評価を行うものとなっている。評している。その結果、「特許を含むビジネス

価する調査会社、専門家によって評価書の内全体の価値評価が第三者の専門機関により数容は異なるものの、多様な切り口からの情報値で示されたことで、対外的なアピールにつを得ることができる。

ながった」「新商品を開発し特許を取得する

特許庁の知財ビジネス評価書作成支援事業

も、その商品の強み・市場・製品の価値がわ

は、平成26年度こそモデル的な実施となっからなかったが、評価書により市場性を踏また が、 平 成27年 度 に お け る 本 格 実 施 で は、えた価値を認識することができた」というよモデル実施を踏まえ調査会社を2社追加する

うに、取引先企業から高い評価を得ている。

56

信金中金月報2016.2 増刊号

の企業に対する売上が10 倍に伸びた成功事

4． 知的資産経営報告書の作成支援  ～ジェイカス株式会社の事例を中心に～例や、報告書作成過程で従業員のモチベー（1） 当金庫における知的資産経営報告書の利での融資が可能になったという例もある。

活用

ションが上がり経営が改善されたため、低金報告書の作成は通常専門家の指導のもとに当金庫による知的資産経営に関する取組み行われるが、その作成プロセスを通じて当金は、産業活性化センターの報告会で知的資産庫職員による取引先事業の理解が深まり、企

経営報告書を作成した顧客の体験談を聞いた

業と経営課題を共有し解決していくことにつことをきっかけに、平成22 年度から始まっ

ながっている。また、専門家ヒアリングの場た。当金庫は当時、顧客の経営改善を支援すに立ち会うことで、当金庫の職員はそのヒアる中で、顧客の営業推進に繋がるようなツーリングスキルを学んでいる。

ルが少ないという課題を抱えていたところ、
この“知的資産経営”について、「自社の強み

なお、企業にとっての知的資産経営報告書の活用効果は、次のとおり整理できる。

と弱みを把握しビジョンやアクションプラン
を作っていく手法は経営改善支援の手法とし［従業員向け］て最適」と注目した。

●

具体的な取組みとしては、知的資産経営報

会社全体の事業の流れや自社の強みが● 

理解できた。

告書の策定支援セミナーや専門家派遣を実施している。これまでのセミナーへの参加者は会社の経営理念・経営方針が理解できた。

経営への参画意識が芽生え、モチベー● ションが向上した。

延べ762社、知的資産経営報告書（事業価値を高める経営レポートを含む）の作成を支援［経営幹部向け］

した先は65社に達する（実績はいずれも平

●成27年3月末時点）。

● 

経営戦略の整理ができた。
今まで気付いていなかった自社の強みを理解できた。

取引先に知的資産経営を紹介するにあたっては、事業承継に向けた後継者育成、従業員●

経営理念・経営方針が社内に浸透した。

の教育・モチベーション向上、金融機関およ●

中長期の経営目標の策定につながった。

び社外関係者とのコミュニケーションツール

［取引先向け］

としての活用等のニーズがある取引先に対●すくなった。（会社案内として活用）

し、事例を交えて活用方法を紹介している。
セミナーをきっかけに報告書を作成した顧客

会社の事業内容、事業の強みをPRしや●対外的な信用度が向上した。

の中には、取引先や新規先に報告書を配布したところ大手上場企業との取引が成立し、そ

調

査

57

（2）ジェイカス株式会社の事例

図表8

加賀澤 一 代表取締役

イ.事業内容ここからは、実際に当金庫が知的資産経営報告書の策定支援に取り組んだジェイカス株
式会社（兵庫県西宮市）の事例を紹介する。
当社は、昭和61年に加賀澤代表が軽トラッ
ク1台で創業、配送のプロとしての丁寧な仕事ぶりで業容を次第に拡大し、大手コピー機
メ ー カ ー と 直 接 取 引 す る ま で に 成 長 し た。

（備考）当社提供

サービスなど多彩な事業を手掛けている。加

（図表7、8）物流の領域を超えた付加価値の高いサービスを展開してきた当社であるが、近年では

えて、環境負荷の軽減を目的に、エコカーの導入やリサイクルにも注力している。

“運ぶ”、“預かる”、“守る”をキーワードとし

特に、平成18年から始めた「文書出張細て、①運輸・配送サービス、②倉庫・保管・

断 サ ー ビ ス 」（図 表9） は 特 徴 的 だ。 大 型

管理サービス、③機密書類管理・廃棄処理

シュレッダーを設置していないオフィスで

図表7

図表9 大型シュレッダー搭載トラック「エコポリスバン」と文書出張細断サービス

ジェイカス㈱の概要

当社の概要
社
名
設
立
所 在 地
代 表 者
従業員数
車両台数
事業内容

ジェイカス株式会社
平成2年9月11日
兵庫県西宮市西宮浜3－26
代表取締役 加賀澤 一
65人
48台
一般･軽貨物自動車運送事業、倉庫・配送
センター管理、トランクルーム、書類保管、
廃棄サービス（備考）当社資料に基づき信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（計数は平成27年9月1日現在）

58

信金中金月報2016.2 増刊号（備考）当社提供

は、機密文書の処分を専門業者に委託してい図表10 ハイブリッドトラックと本社倉庫内部るケースが多いが、このサービスでは、大型シュレッダー搭載の3tトラックが顧客の事務所に出向き、顧客の眼前で機密文書をスピー
ディーに裁断・圧縮する。そして、細断された紙は全量がコピー用紙など紙資源として再利用される。つまり顧客は、①持込処理の手間と時間の節約、②眼前の作業による安心感、③リサイクル参画によるエコ効果という3つのメリットを享受できることとなる。

ロ．知的資産経営との出会い
ここから先は、加賀澤代表からのコメントについて要約のうえ紹介することとしたい。

リーマンショック後、当社の業況は低調に（備考）当社提供

推移していた。当時、経常利益は何とかプラ

取引金融機関がある中で、この苦しい状況にスを維持していたものの運輸事業が赤字であ

相応しいアドバイスをしてくれた金融機関はり、非運輸事業の稼ぎで本業の運輸事業をカ

当金庫だけであった。

バーする構造となっていた。懸命に数字を積み上げても赤字体質を改善できない。数字を

ハ．知的資産経営への着手

精査しても理由は判明せず、取り組むべき施

知的資産経営の効用は、見えない課題があ策を見出せない状況が続いた。当時の状況にぶり出される点である。知的資産経営の取組

ついて加賀澤代表は、「漫然と荷を動かすこみに着手した当時、当社は様々な問題を内包とに専念していたが、ただ赤字が積み上がるしていた。まず始めに、社内一体化のため世ことの繰り返し。これでは何のために仕事を

代間コミュニケーションの強化を図ろうとしするのか、社員は幸せになれるのか、どこにたが、簡単な話ではなかった。特に若手社員

向かえばよいのか自分も社員もわからなかっにおいては、コミュニケーション自体を目的た。」と述べている。

化すること（いわゆる“飲みニケーション”な

暗中模索の日々が続いた中で、加賀澤代表ど）に否定的だった。この世代と価値観を共は当金庫からアドバイスを受けた。「知的資有するためには、仕事への“共感”を醸成する

産経営に取り組んでみてはどうか。」   複数のことが必要だ。

調査

59その後、会社の存在意義について社員から

ニ．知的資産経営を通じて得た“気付き”

問われたことをきっかけに、経営理念だけで知的資産経営は、ビジネスを「見える化」する

は自社の存在意義を社内に浸透できない事実

ツールである。このツールを使って事業を徹底的に気付いた。実際に経営理念に関するアンに見直してみると、自社の強みと弱みが何か見えケートを実施したところ、社員の8割以上がてきた。そして、この強みを徹底的に伸ばしてい「関心がない」と回答した。やはり、社員のくことの必要性を再認識させられた。（図表12）“共感”を得られていないことが一体化を阻ん

もっとも、ようやく固まった報告書とは言でいる要因だった。言わば、それまでの経営

え、これを外部に公開しない限りは社内資料

が「理念なき経営」であったと痛感した。

のまま完結してしまう。このため当社は、知知的資産経営についての議論に着手すると、的資産経営報告書を自社ホームページ上で公予想以上に建設的な意見が湧き出てきた。当表し、社外からの「見える化」にも取り組

初はまるで罰ゲームを受けているかのようにむ。社外に対するコミットを伴わなければ、消極的であった社員も、終盤には見違えるほ緊張感に欠ける状況も想定される。アクショ

ど問題意識が高まった。そして、経営理念にンプランを確実に実行していく“覚悟”を表明

基づき、誰もが共感しやすいキャッチフレー

したい。

ズについて社員と話し合い、最終的に『お客様と共に戦う物流のプロ集団』と決めた。

また、今後の運輸業は、人材をいかに確保できるかで勝負が決まる。これまで当社は、

このキャッチフレーズを踏まえて会社を見

ホームページを特に重視していなかったが、つめ直すと、自社の強み、弱み、課題が次々人材採用における最初の接点はホームページに浮き彫りとなっていった。このままでは今であり、ここで企業の印象が否応なく決定付

後の人口減少（=人手不足）に対応できないけられる。その意味でも、ホームページ上でと気付き、真剣に課題を洗い出していくと、当社の知的資産経営の取組みを紹介すれば、次は“ミッション”の必要性が明らかになっ就職先としてのPRになるとともに、求めてた。 そ こ で 再 び 社 員 と の 話 し 合 い を 経 て、いる「当社の仕事に共感できる人材」を呼び『すべての物の流れを整理・整頓する』とい集めることにもつながる。

うミッションに行き着いた。（図表11）

ところで、知的資産経営においては、KPI

着手して初めて気付かされたが、知的資産（Key Performance Indicators：重要業績評価

経営は一度計画を作って完成するものではな

指標）が重視されるが、知的資産経営の取組

く、むしろ、PDCAサイクルを回してからのみを通じて学んだこの発想にも感銘を受け

検証・修正段階こそが本番である。その意味た。目標達成に向けたプロセスの進捗を定量

で、最初の計画は自社の決意表明に過ぎな化するという視点は、運輸・物流業に無かっかったと言える。

た。現在では必要な設備を導入し、各ドライ

60

信金中金月報2016.2 増刊号

図表11

当社の知的資産経営報告書〔全体像〕
ジェイカス株式会社

知的資産経営【キャッチフレーズ】お客様と共に戦う物流の超プロ集団

戦略レポート【ミッション】
すべての物の流れを整理・整頓する【経営理念】 １．私たちは物流を通じて常に人を幸せにする事を目的とします。

２．全従業員とその周りの人々の幸福を追求します。
３．新しい価値の物流を創造し社会に貢献し続けます。
当社の強み

人
的
資
産

① 幹部3名の素直・プラス思考・勉強好き② 社長・幹部の社交性③ 営業3部長のプレゼン力とネットワーク④ ベテラン現場責任者の経験

組
織
資
産

①経
 営理念・ビジョン・ミッションからの幹部全員での目標管理・行動計画と進捗チェック②全
 社・部署・チーム・自己の行動計画
PDCA③ Web型組織と一体感④ 仕事を楽しむ文化⑤ 従業員充実度アンケート⑥荷
 主 協 力 会 社 会 での6年 連 続 最 低
PPM達成記録伝承とKPI
 報での自己収支の管理と顧客情報の
⑦日
収集

関
係
資
産

① 各 荷主の協力会社会を主催または積極参加② 荷 主経営者（中小）との定期的なお付き合い③目
 標の一致（三方良し）を目指した荷
主担当者および管理者との信頼関係④ 中堅倉庫会社との補完関係⑤ 経験豊富な顧問集団⑥先 進物流会社とのネットワークと研鑽活動⑦ 兵 庫県トラック協会役員での全国物流業者とのネットワークと情報収集⑧ 地 元商工会議所・県活性化センター・中小機構等との連携⑨ 事業規模の顧客数⑩ 8万件以上に上るエンドユーザーオフィス
の出入り

顧
客
提
供
価
値

① 小口配送(毛細物流)の品質(大手文具用品配送)
 客荷主の要望に沿った物流コンサルティングと最適化②顧(3PL)③ 当社配送社員の顧客（エンドユーザー）コミュニケーショ
ンでの情報の収集と発信力④ 零細運送業者への管理教育⑤ 顧客荷主への現場改善提案

経
営
環
境
と
今
後
の
ビ
ジ
ョ
ン

若者の車離れによるドライバー不足、今後の人口減少と日本経済の収縮により、私ども物流会社も淘汰の時代が到来しております。当社は長年都市部のオフィス配送(大手
コピー機・文具メーカー配送)で培われたコミュニケーション力を武器に、今後は配送先オフィスに対し荷主の販促活動から販売をしていきたく思っております。イメージとしまして物流＋販売＝コピー用紙・トナー配送時＋オフィスグリコ
の様な菓子、またはネスレアンバサダーの様なオフィスコー
ヒー等、オフィスの配送から販売までを手掛けて行きたく思っております。またもう一つの成長柱である3PL(包括的物流受託)の独自ノウハウと、物流コンサル提案から現場での実践力を全社的に磨き、ノンアセットは元より上記を生かした独自のアセット型3PLを拡大していきたく、東京・大阪近郊の大型物流施設で最新WMSを導入したフルフィールメント(販売物流)を構築してきたいと思っております。また引き続き独自ネットワークと営業力を生かした3PL
業務での拡充を目指します。

今
後
の
目
標

今後中期計画でのオフィス配送フルフィールメント（販売物流）を手掛けるにあたり、先ずは既存オフィス配送混載業
務の拡充を図り、来期後半には大手事務用品販売会社の新設大型物流施設でオフィスコピー用紙配送のノンアセット業務を展開します。これを機会に大型物流施設でのセンター（DC）運営のノウハウを構築し、3年後メーカー枠を超えた当社独自アセット型業務でのオフィス用度品混載配送および販売（フルフィールメント）に移行、ジェイカ
スフルフィールメント設立でオフィス特化日本一を目指します。また既存3PL(包括的物流受託)業務の専門分野を構築し、顧客荷主から「○○と言えばジェイカス」と認知されるよう取り組みます。
【5年後目標】売上 20億円 営業利益1億2千万円
拠点数8拠点 社員数114名（備考）当社資料に基づき信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

調

査

61

図表12

当社の知的資産経営報告書〔自社らしさ（違い）発見マトリクス〕
競合他社「持っている」「行っている」「持っている」「行っている」

自社「○」 競合「○」自社「○」 競合「×」① 配送＋付帯作業（トナー、ドラム交換等）の提供①出張裁断サービス 定場所納品、仕入先出し、柵出し棚入れ等の2次的②指  ⇒シュレッダー車保有② 保冷蔵車によるチャーター便および共同配送③ 魅力あるダントツのネットワークと提案力   ⇒担当者との信頼を勝ち得ている。
   ⇒顧客の困ったを解決・後方支援する。
   ⇒顧客ニーズに合ったプレゼン力④経営者と管理者の近い距離での意思交流と一体化   ⇒意思決定の速さ
   ⇒現場目線をもった意思決定   ⇒安心感の高い労使関係(運命共同体)⑤ 独自手法でのリクルーティング力   ⇒HPの刷新と募集要項の工夫   ⇒初任給を高く設定(同業他社と比較して)⑥中小規模の物流会社にしては高い社員福利厚生   ⇒社員旅行、各種イベント⑦ 独自のメンタルケア
   ⇒経験値の高い専任カウンセラーに依頼   ⇒各人の状況に応じたカウンセリングとコーチング⑧ 家族にまで行き届く情報共有の一体化
   ⇒社内報を給料明細に入れ家族にシェアサービス「持っている」「行っている」③ 複数荷主によるオフィス共同配送④ オフィスデリバリー専用車両の導入(一部エリア)⑤ 機密文書の保管、溶解処理サービス⑥ 荷主業務熟知ドライバーでのトラック貸切便⑦ 倉庫保管センター運営業務

自社
自社「×」 競合「○」「持っている」「行っている」① デバン ～倉庫保管、入出庫作業、流通加工、テレホ
ンセンターを含めた物流包括センター受託機能② 関西圏以外のエリアの受託③ 精密機械運搬、設置作業④ 古物リサイクル取扱いと資源再販⑤ 産廃収集運搬⑥事
 務所移転等での設備LAN工事、内装工事を含めた
ワンストップ引越⑦ 5S＋2S活動の推進⑧ 最新WMS(倉庫管理システム)での情報管理⑨ 目標行動管理   ⇒各セクション、各人に対する明確なミッションの明示（なぜ出来ていないのか⇒個人レベルに頼りすぎている結果）⇒明確で具体的な職務分掌⑩ドライバーコンテスト、マイスター制度⑪ 協力会社会議による品質意識の水平展開⑫ 外国人労働者の雇用⑬ 社長(役員)抜き打ち現場視察での評価（備考）当社資料に基づき信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

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自社「×」 競合「×」① 超プロセールスドライバー育成② 差別化した自社独自育成プログラム③ 顧客の最適な物流構築を約束するコンサルティング④ 社長とのオフサイ
トミーティング   ⇒現場のモチベーションアップ策⑤ 特殊な車両・マテハン・梱包資材のデザインや仲介⑥ 最新WMSでのKPI管理とマーケティング戦略   ⇒フルフィールメント物流での情報提供とマーケティ
ング⑦ 個人ノウハウのシェアと標準化⑧ 効率KPIを意識した徹底された機械化

バーがKPIの状況をスマートフォンで随時確

くないが、数字と施策が噛み合っていなけれ認できる体制となった。ドライバーも、各自

ば意味が無い。組織や人員、サービスをどので日々の数字を意識するようになった。

ような形にすれば目標を実現できるかを具体的に考えなければ数字は生きてこない。当社

ホ．今後の展開としては、請負ビジネスからの脱却を図るた

現在、知的資産経営のPDCAを踏まえた中め、「地域ナンバーワン」を目指す方針だ。

期計画を作成している。中期計画となると、既存の仕組み（システム）に乗ったまま、た

内容が数字合せに陥ってしまうケースも少なだ値下げで仕事を受けるという戦略では展望

図表13

当社の知的資産経営報告書〔価値創造のアクションプラン〕
背景

目的・ねらい成果指標（ＫＧＩ）

・協力会社会設立によるジェイカス ・業界縮小と人手不足
品質の確立向上と理念・方向性 ・法令順守と企業承継の共有

・協力会社囲込みと協創・Jグループの発展
・管理者のスキル向上
・ハイタッチの関係性

・企業数20～30
・PPM数値30％減

・地域№1物流企業を目指し社内と協 ・強みの差別化と生き残り力会社の意識改革
・新たな社会と経済・ゆとり世代マニュアル

・ブランド化
・地域業種一番化
・J教育プログラム確立
・社内風土の良質化
・顧客満足度の向上

・評価20％UP
・全方位評価実施

・第三世代の人材発掘とリクルーティ ・良質人材の不足
ング・ヘッドハンティングを強化
・新たな社会問題

・モデル社員数
・組織力・提案力強化
・理念に沿った新ビジネスモデル
・新ビジネスモデル構築

・社内資源(ヒト・モノ・カネ)の効果
的投資と回収設計の精度アップ
各項目にＫＰＩを設定する

・社会情勢不安定化とスピード化 ・事業コントロール力強化
・全員の主体性UP・予実管理の乖離率

各つながりが確実にできているかをＫＰ
Ｉ指標で期日を決めて検証と見直しを行う
何でも言って顧客
協力会社
コミュニケーション コミュニケーション
委員会

管理者教育

一般社員教育

●●部長
●●顧問

全所長

●●社長
●●顧問

●●マネージャー●●マネージャー

本部長
●●所長

●●部長

誰に

リーダー以上一般社員

マネージャー
以下全員

荷主会社

協力会社

いつ

8月スタート 9月スタート 2/10～月1回 5月スタート 4月スタート

何を

次期管理者
教育

次期リー
ダー教育

自由な意見
交換

自社評価

品質向上

どのように

物流コンサル
指導

社内OJT

座談会形式

顧客訪問

意見交換
勉強会

誰が
（管理責任者）

いつまで
どれぐらい
KGI

顧客提案力
発信力

リクルーティング
●●マネージャー

●●所長

営業部
全所長

即戦力社員
候補者

新入社員

荷主会社

随時

随時

8月スタートヘッドハン 効果的集社
ティング
員活動
人生相談

物流コンサル
指導

HP
SNS
荷主向け
物流勉強会

1年間
1年間

1年間

1年間

1年間

1年間

予算売上
3億円毎

管理者候補
2人

モデル社員
3人

現場改善
提案5件

顧客アンケー
ト数値

参加社数
アンケート

労働分配率
30％以内

1年間
定着率
70％以上

案件問合せ
数30件

（備考）当社資料に基づき信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

調

査

63

が描けない。今後の運輸業には、自社の仕組

これを上回る。つまり、次世代を担う層が確

みに顧客を招き入れるようなビジネスモデル

実に不足している状況にある。背景には、若が求められる。

者が車や免許に興味を持たない“車離れ”とい計画では、この「地域ナンバーワン」を具う構造変化もある。このため、アクションプ体的に定義した。現実的には、都市部のオランにおいては、リクルーティングにもKGI

フィス配送需要の集中するエリアに特化し、（key goal indicator：重要目標達成指標）をそこのコピー用紙配送の分野で実績ナンバー

設定している。（図表13）ワンを狙う。協力会社とも幅広く連携し、他とは一線を画したジェイカスシステムを展開（3） ジェイカス株式会社から金融機関へのしたい。現状でも、協力会社にはジェイカス

コメント

流が浸透している。

加賀澤代表へのインタビューにおいては、

大きな問題は、繰り返しになるが人材確保

ジェイカス株式会社の知的資産経営事例に付だ。業界団体の調査によれば、ドライバーの随して、金融機関の取組みへの意見も得るこ

平均年齢は40歳代後半である。20歳代と30とができた。そこで、代表のコメントを以下歳代は合わせても全体の約30%に過ぎず、一のとおり紹介する。

方で、50歳代と60歳代が占めるウエイトは苦境にあった当社に対して唯一、知的資産経営に関するアドバイスをしてくれた尼崎
信用金庫には大いに感謝している。当時は藁にもすがる思いだった。
同金庫の職員は、企業のことを良く勉強している。当社へのアドバイスも臆せず言ってくれるので、本当に助かる。同金庫にとっては手間ばかりかかるかと思うが、企業との関係を深める取組みであり今後も是非続けてほしい。本来であれば、他の金融機関にもこういう姿勢が必要だと思う。
公的支援制度等についての情報提供も有益だ。同金庫に直接メリットは無いかもしれないが、いずれビジネスにつながる筈だ。中小企業に必要とされているのは、このような取組みを地道に続ける金融機関である。
例えば、複数の企業で共同配送センターを計画するとなった場合、どのような公的支援制度があるのか皆目見当がつかない。行政からはホームページ上に書面が掲示されるが、中小企業経営者にとって、大量の書面を読み込むような時間的余裕はない。このよ
うな場合に、企業の施策に応じた適切・迅速なアドバイスを提供してくれるならば、借入金利が多少下がるよりも価値を感じる。サービスに価値があれば元がとれると考え、金64

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利に関わらず取引をしたいと思う経営者も多いだろう。
これからの運輸業のビジネスは付加価値が勝負であり、値下げ一辺倒では難しい。運
輸業の考えがそのまま当てはまるか分からないが、金融機関のビジネスも、低金利を提供するだけのセールスでは厳しいのではないかとも思う。
最後になるが、今回の計画は、社員が一丸となって作り上げた自信作であると胸を張って言える。行動計画に基づき、着実にPDCAサイクルを回してきた自負もある。しかしながら、第三者からのアドバイスが加われば、さらに計画のブラッシュアップを図る
こともできる。その意味でも、尼崎信用金庫には、引き続き各種のアドバイスを期待し
たい。

おわりに

効性をより一層高めていくだろう。
当金庫から兵庫県知事への働きかけがきっ

本稿では、尼崎信用金庫による事業性評価

かけとなって発足したこの「ひょうご中小企への取組みについて紹介するとともに、その業技術・経営力評価制度」は、現状、事業性取引先であるジェイカス株式会社による知的評価の先行モデルとして広島県や福岡県に広資産経営の成功事例を紹介した。

がるとともに、経済産業省の研究会でもモデ

知的資産経営は、このような「課題の見えル事例として紹介されている。

る化」に資する有効なツールであるが、一方さらに当金庫は、知的資産やブランドを活で、このツールは“使い手を選ぶ”という性格

用して知的資産経営に取組む中小企業や、そを持っており、ツールだけでは必ずしも機能れを支援する金融機関などを表彰するためにしない。当金庫担当者も認めているように、

日本弁理士会が創設した「知的財産活用表

ジェイカス株式会社の成功要因はツールその彰」の『平成27年度 知的財産活用支援奨励

ものではなく、粘り強くツールを使いこなし

賞（事業サポート部門）』を受賞した。

た加賀澤代表および社員の意欲と熱意であ

このように、当金庫が積極的に進めている知り、それがあってこそツールの持つ本来の効的財産を活用した中小企業支援の取組みは、用を得られたものと見られる。

各方面で高く評価されている。

そして、粘り強くサポートを続けた当金庫

今後においても当金庫は、多様化・複雑化

も、コンサルティング機能を十二分に発揮しする取引先の経営課題の解決と、より専門性たと言える。当金庫は、これらの取組みの手の高い支援を実現するため、外部機関や専門綱を緩めるつもりはない。引き続き実績を積家との連携をさらに強化し、最適なソリュー

み重ね、コンサルティング機能強化体制の実

ションの提案によって、地域経済の活性化と

調

査

65

持続的な発展に努めていくとしている。
以上のような、非財務面評価にこだわる当
金庫の事業性評価の体制と対応は、中小企業

専門金融機関である信用金庫として、今後5年～10年後を見据えたビジネスモデルのひとつの類型を示したものと言えよう。

〈 参考文献 〉
・尼崎信用金庫ホームページ（http://www.amashin.co.jp/）
・ジェイカス株式会社ホームページ（http://www.j-cas.co.jp/）
・経済産業省『平成26年度地域経済産業活性化対策調査報告書』（2015年3月）
・経 済産業省『地域企業評価手法・評価指標検討会資料』（2015年9月）（http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/
economy.html#chiikikigyo_hyoka）
・近畿経済産業局『E! KANSAI 8月号』（2013年8月）（http://www.kansai.meti.go.jp/）
・全 日本トラック協会『日本のトラック輸送産業 現状と課題 2014年版』（http://www.jta.or.jp/   coho/yuso_genjyo/
yuso.html）

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