2 017
FA L L

66
特

集

EBPM
データ分析が支える政策形成

Research Digest

日本の健康診断受診およびその効果に関する実証分析
乾 友彦 RIETIファカルティフェロー
インタビュアー：小西 葉子 RIETI上席研究員

Research Digest

企業規模に応じた政策と企業の成長
細野 薫 RIETIファカルティフェロー
滝澤 美帆 (東洋大学)
インタビュアー：後藤 康雄 RIETIリサーチアソシエイト

2017 FALL

Highlight TOPICS

CONTENTS

66

01

特 集

Research Digest

02

EBPM データ分析が支える政策形成

03

日本の健康診断受診およびその効果に関する実証分析
乾 友彦 RIETIファカルティフェロー インタビュアー：小西 葉子 RIETI上席研究員

Research Digest

07

企業規模に応じた政策と企業の成長
細野 薫 RIETIファカルティフェロー 滝澤 美帆 (東洋大学経済学部 教授)
インタビュアー：後藤 康雄 RIETIリサーチアソシエイト

コラム

11

エビデンスに基づく政策形成に必要な「データ分析の力」とは？
伊藤 公一朗 RIETI研究員(特任)BBL セミナー開催報告 13

日本の人事を科学する ―因果推論に基づくデータ活用
大湾 秀雄 RIETIファカルティフェロー

ノンテクニカル
サマリー

18 「エビデンスに基づく政策形成」に関するエビデンス
森川 正之 RIETI理事・副所長

少人数学級はいじめ・暴力・不登校を減らすのか
中室 牧子 (慶應義塾大学総合政策学部 准教授)

再生可能エネルギー電源の影響評価−わが国の電力市場におけるシミュレーション分析−吉原 啓介（東京大学） 大橋 弘 RIETIファカルティフェロー

BBL

21

BBL セミナー開催実績

BBL セミナー開催報告

22

大過剰 ―ヒト・モノ・カネ・エネルギーが世界を飲み込む
中島 厚志 RIETI理事長

BBL セミナー開催報告

26

IoT、AI等の技術革新とグローバル化する
電子商取引の課題とあるべき将来像
柴野 相雄 (TMI総合法律事務所 弁護士 / 慶應義塾大学法科大学院 非常勤教員)

BBL セミナー開催報告30

シェアリング・エコノミーと税制
森信 茂樹 (中央大学法科大学院 教授)

ハイライトセミナー
開催報告

34

大きな不確実さを抱える経済・市場の現状と展望−政策不確実性指標をもとに
深尾 光洋 RIETIシニアリサーチアドバイザー 伊藤 新 RIETI研究員

コラム

40

中小企業向け信用保証制度の改革について
植杉 威一郎 RIETIファカルティフェロー

ノンテクニカル
サマリー

42

国外所得免除方式への移行が
海外現地法人の企業活動に与えた影響
長谷川 誠 (政策研究大学院大学 助教授)

DP・PDP43

清田 耕造 RIETIリサーチアソシエイト

ディスカッション・ペーパー (DP) 紹介 /ポリシー・ディスカッション・ペーパー (PDP) 紹介※本文中の肩書き・役職は、執筆もしくは講演当時のものです。
略語
CRO: チーフリサーチオフィサー
SA : シニアアドバイザー
SRA: シニアリサーチアドバイザー
PD : プログラムディレクター
SF : シニアフェロー（上席研究員）
F : フェロー（研究員）

FF : ファカルティフェロー
CF : コンサルティングフェロー
VF : 客員研究員
VS : ヴィジティングスカラー
RC : 研究コーディネーター
RAs: リサーチアソシエイト

発行：独立行政法人 経済産業研究所（RIETI）〒 100-8901 東京都千代田区霞が関 1-3-1
URL : http://www.rieti.go.jp/

お問合せ：広報・編集
TEL:03-3501-1375 FAX:03-3501-8416
E-mail:pr-general@rieti.go.jp
ISSN 1349-7170
デザイン・DTP・印刷：株式会社アークコミュニケーションズ※本誌掲載の記事、写真等の無断複製、複写、転載を禁じます。

ロバート・S・ピンダイク教授のBBLセミナーを開催
2017年5月17日 開催

独立行政法人経済産業研究所（RIETI）主催BBLセミナー

立場で、
天然ガス、
石炭、
原子力エネルギーなどと石油との関では、国内外の識者を招き、さまざまな政策について、政策連についても言及しながら、エネルギー価格の決定要因、価実務者、アカデミア、産業界、ジャーナリスト、外交官らとの格予測、石油市場

ディスカッションを行っている。

における「オプショ

2017年5月には、世界的なロングセラー教科書『ピンダイン価値」の役割に

ク＆ルビンフェルド ミクロ経済学』の著者であるロバート・

ついて講演。続い

S・ピンダイク（マサチューセッツ工科大学スローン経営大学てセミナー参加者

院 東京三菱銀行教授）を迎えBBLセミナーを開催した。

との熱心な質疑応

エネルギー価格の予測は不毛であり、むしろ不確実性とオ答が行われた。

プション価値への影響を評価することに焦点をおくべきとの

RIETI国際シンポジウム「情報技術と新しいグローバル化：
アジア経済の現在と未来」を開催
2017年8月1日 開催
ITと新グローバ

産業革命）は、
アジアにおける分業構造をさらに変化させる

ル化はアジア諸国

可能性があるとされている。
このような複雑化する世界経済に大きな経済利益の動向に合わせ、
タイムリーな発信を目指すRIETIが国際シをもたらした が 、ンポジウムを開催。デール・W・ジョルゲンソン（ハーバード

日本を含めた先進

大学 教授）、
リチャード・E・ボールドウィン（高等国際問題・開諸国等において、発研究所（ジュネーブ）教授 / CEPR所長）、深尾京司RIETI

一部の産業・労働・プログラムディレクター・ファカルティフェローほか、新グ地域で敗者も生じ

ローバル化の専門家とアジアと世界の生産性データの第一た。近年、敗者による異議や新興国台頭による国際経済秩序人者が一堂に会し、新グローバル化とアジア経済の現在との不安定化等により、新グローバル化の将来が危ぶまれて未来を議論した。

おり、製造工程におけるデータ活用や自動化の進展（第4次

METI-RIETI 政策シンポジウム「新産業構造ビジョン―新たな経済社会
システム構築に向けた日本の戦略と課題―」を開催

2017年8月23日 開催

IoT、
ビッグデー

つあり、
第4次産業革命と呼ばれる状況になっている。
その中タ、人工知能等にで、データ競争の場が、バーチャルの世界からリアルへ移行、よる変革に的確にわが国にリアルデータにおける強みがあることが示された。

対応するため、経

このような情勢の下、新産業構造ビジョンの実現のため、民済産業省（METI）

間セクターの今後の企業戦略において、高度化するルールには官民が共有でき

いかに適応し、イノベーションを創出し、競争力を獲得すべきるビジョンを策定、かについて、RIETIの専門家と新産業構造部会のメンバーを求められる対応に中心に、基調講演とパネルディスカッションを行った。

ついて「新産業構造ビジョン」
として検討を進めている。
近年、国内外では、データの活用に対する関心が急激に高まりつ※本文中の肩書き・役職は、執筆もしくは講演当時のものです。

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

1

特

集

E B PM

データ分析が支える政策形成
わが国が直面するさまざまな政策課題。

限られた予算・資源の下で政策効果を最大限発揮させるために、証拠に基づいて合理的に政策判断を行う
EBPM(Evidence-Based Policy Making）の推進は、政府の経済・財政運営の基本方針（骨太の方針）に掲げられた。
ますます重要性を増しているEBPMについて、
RIETIが多面的に取り組んできた研究成果の一端を紹介する。

CONTENTS

Research Digest

BBLセミナー開催報告

日本の健康診断受診およびその効果に関する実証分析

日本の人事を科学する ―因果推論に基づくデータ活用

乾 友彦 RIETIファカルティフェロー
インタビュアー：小西 葉子 RIETI上席研究員

大湾 秀雄 RIETIファカルティフェロー

Research Digest

ノンテクニカルサマリー「エビデンスに基づく政策形成」に関するエビデンス

企業規模に応じた政策と企業の成長

森川 正之 RIETI理事・副所長

細野 薫 RIETIファカルティフェロー
滝澤 美帆 (東洋大学経済学部 教授)
インタビュアー：後藤 康雄 RIETIリサーチアソシエイト

少人数学級はいじめ・暴力・不登校を減らすのか

コラム

再生可能エネルギー電源の影響評価

エビデンスに基づく政策形成に必要な「データ分析の力」とは？

−わが国の電力市場におけるシミュレーション分析−

伊藤 公一朗 RIETI研究員(特任)中室 牧子 (慶應義塾大学総合政策学部 准教授)

吉原 啓介（東京大学） 大橋 弘 RIETIファカルティフェロー

特集

EBPM データ分析が支える政策形成

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日本
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乾 友彦
友彦

いぬい
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RIETIファカルティフェロー
（学習院大学国際社会科学部 教授）
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主な
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作物
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08
08

乾友彦RIETIファカルティフェローは、生産性に関するデータ構築に取り組む中で、医療や教育分野における生産性の測定に着目。
今回の研究では特に、健康寿命の延伸を目的として政府が推し進める健康診断を主な研究対象とした。
健
康診断の普及が健康寿命の延伸につながるものかどうかは議論が必要であるとし、その有用性をデータに基づいて検証。
地域や個人ごとの健康診断受診率の要因分析を行った。
さらに2008年の特定健康診断制度導入が受診率、
個人の
健康観、
ストレス、
医療支出などに影響を与えるかを分析した。
結果、受診率には地域差や個人の雇用形態による差異があり、一方、
特定健康診断制度導入は健康観や医療支出などに明確な効果を与えていないことが確認された。

医療・教育分野への関心―医療や教育の分野に注目されたきっかけは何だったので

こで、班のメンバーと相談して、医療や教育の分野における生産性の計測をできるようにしようということになりました。そのためには医療や教育サービスの実質生産量の計測が必要となしょうか。

ります。特に他産業との生産性の上昇率が比較できるよう医療

私は日本産業生産性データベース（Japan Industrial

や教育サービスの質の向上も考慮に入れた実質生産量の計測

Productivity Database: JIPデータベース）のデータ構築に長が必要だと考えたことが、最初の出発点です。加えて政策的イン

年携わってきました。そのJIPデータベースの構築において大きプリケーションのある研究も同時に行えたら良いのではないかな問題となるのは、
サービス産業の生産性についてです。特に、と考え、これまで主に取り組んできた製造業から離れた研究を

医療や教育などの非市場型サービス産業の生産性を測定して行っています。

いる研究者はほとんどいません。
しかし、医療や教育に対する需要が高まる中で、その生産性の動向がまったく分からないことは問題ではないかとJIPデータベース班で議論がありました。そRIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

3

日本の健康診断受診およびその効果に関する実証分析

が、被雇用者はその受診が義務付けられています。ただし、従業員のいない個人事業者や主婦等、
この法律によって義務化されていない人々は、なかなか健診の時間が確保できないこともあり、積極的には受診しないという状況があります。
特定健康診断は2008年に導入された制度で、40歳以上75
歳未満の公的医療保険加入者全員を対象とした健康診断です。
生活習慣病などを予防するための診断で、メタボ健診の名でも親しまれていますね。具体的には、BMIや腹囲などを測って、基準を超えていれば血圧やコレステロール値などを測定します。その結果によっては、健康保険組合などから改善指導が入ります。生活習慣病は大きな医療費負担となるため、その早期発見と治療を目的として特定健康診断が導入されましたが、受Interviewer

小西 葉子 RIETI上席研究員

診率は政府目標の70%を大きく下回っており、2014年度では48.6%でした。

―今回の研究では、健康診断を研究対象とされています。幅
広くテーマを考えられる医療分野において、健康診断に注目された理由は何ですか。

データ収集および整備の難しさ

将来の医療費増大の懸念から、厚生労働省は健康寿命の延―経済学で、理論・実証分析の蓄積がある製造業と比較して、伸に注目するようになりました。そのための政策の1つとして、医療産業におけるデータの収集や整備は難しいと思うので同省は健康診断の普及に尽力しています。健康診断をより多くすが、その点についてお聞かせください。

の国民が受けるようになれば、さまざまな病気の予防になり、結サービス産業全般にいえることかもしれませんが、医療にお果的に将来の医療費の大幅な増大を避けられるのではないか

いては何が生産であるかはっきりしません。製造業であれば、
イと考えられるからです。健康寿命の延伸には多くの国民が賛成

ンプットは従業員や機械、アウトプットは生産額や付加価値などするでしょうし、われわれ経済学者も異論はないのですが、そのと理論上ある程度共有されていて、分析要素が整っていると思ための対策が健康診断で良いのかという点については、もう少います。
そういう意味で医療分野では、
アウトプットをどのようにし議論が必要であると考えています。現状は、必ずしも客観的な定義するかが非常に難しいです。例えば病気の患者に対して同証拠の積み重ねによる政策ではないため、何かしらの検証が必じサービスを提供しても、その人のもともとの健康状態や特性

要ではないかと思い、
健康診断を取り上げることにしました。

などによって結果が大きく違ってくることもあります。
このため、また仮に健康診断が政策として適切だとしても、その受診率

データ収集や作成を行う側に対して、われわれ経済学者が「こが低ければ効果は得られません。受診率の背景には健康診断にのようなデータを収集してこのような分析を行いたい」と明確に対する信頼性など多数の理由があると思います。私たちは、まず伝えることができていませんでした。
サービス産業におけるデー

は健康診断の受診行動は何に起因しているのかを把握すること

タ収集や整備が他産業と比べて遅れているのは、
このような生が必要であると考え、今回は健康診断の受診率を主な研究対象

産量の定義の曖昧さにも一因があると考えています。

としました。

―健康診断にはどのような種類があるのかを読者の皆さんに分かりやすく説明してください。

4

研究内容とその結果―まず、第1の分析目的である、健康診断受診率に与える地域

健康診断は一般健康診断と特定健康診断の2種類に大別さ要因の特定についてどのような結果が得られたでしょうか。

れます。
どちらもがん検診などのように特定の疾病を発見する

この研究では、健康診断の受診率の差異を見た上で、健康診ための診断とは異なり、一般的な健康状況を測るための診断断を受ける人と受けない人はどう異なるのかを調べるのが、第です。一般健康診断は皆さんが会社や学校、地域で受ける健康1の目的です。そのために、大きく3点について検証しました。1

診断のことです。雇用者や被雇用者に関しては法律が定められ

点目は健康診断受診率の地域差の要因分析です。
ここでは、日ており、雇用者は雇用時および年に1度の一般健康診断の実施

本を7つの地域に分けて、関東の受診率を基準にした場合の各RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

特

EBPM データ分析が支える政策形成

集

日本
日本
本の健
本の
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学習
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http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/17e082.pdf

地域の受診率がどうなっているかを調べました。当然ながら地診率が低いという結果になりました。正規社員と非正規社員の域ごとの特性が異なるので、考え得る特性は全てコントロールし間では、受診率に非常に大きな差が生じているということです。

た上でデータ分析を行いました。
つまり地域の所得や人口密度、病床数、人口ピラミッドにおける高齢化や性差といった要因が比較分析に影響を及ぼさないよう考慮したということです。
この分析の結果として、近畿と四国における受診率が関東よ―最後に3点目として、特定健康診断の導入が健康診断の受診率や主観的な健康観、喫煙、ストレス、医療支出などにどのような影響を与えているかを調べられましたね。

りも相当低いことが判明しました。先に挙げたさまざまな要因

特定健康診断は40歳以上75歳未満という年齢の基準によりを全てコントロールした後においても、なぜ近畿と四国で受診義務付けられています。そのため、40歳の基準の前後で健康診率が低いのかという理由は見出すことができませんでしたが、断の受診率が変わっているかどうかを検証することができるわ

fact-findingとしてこのような分析結果が得られました。
また、けです。図にありますように2010年と2013年のデータを利用

時系列で見ると、1995年から2013年にかけて、全地域ともほして分析したところ、有意に受診率が向上しているという結果

んのわずかな受診率の上昇しか見られませんでした。

が得られました。データ上、一般健康診断と特定健康診断を区別した分析ができなかったのですが、健康診断全体としては40―第2の目的は、個人の受診率の要因分析ですね。
どのような歳を超えると受診率が上がるということが分かりました。
また図結果が得られたでしょうか。

で示される通り、国民健康保険加入者サンプルでも全サンプル

研究目的の2点目は、受診率の個人差の測定です。受診すると同じようにジャンプが見られます。国民健康保険加入者は義務人、しない人の検証を行い、受診しない人の特性が分かれば、受ではなく自分の意志で受診する人が多いので、健康診断を受診診率向上のための改善策を検討し得るのではないか、と考えまする人は全体的に増えたのではないかと想像できます。次に、そした。
こちらは2003年から2013年の間のデータを利用しましの他の項目に影響があったかどうかを確認したのですが、健康た。結果としては、
まず国民健康保険加入者と被用者保険加入

観やストレスといった各項目への統計的に有意な影響は見られ者による受診率を比較すると、前者の受診率の方がかなり低いませんでした。

ことが分かりました。国民健康保険とは市区町村が運営する保一般的には、加齢により健康や健康診断への関心は高まると険で、被用者保険は被雇用者が企業で入る保険や、公務員が共言えます。
そのため、追加的な分析として特定健康診断が導入さ済として入っている保険のことを指します。

れる以前の2007年のデータにおいても、40歳前後の受診率の次に、雇用形態による比較も行いました。
正規社員を基準にす変化を分析しました。
これにより、
より特定健康診断制度導入のると、パートやアルバイト、派遣社員はマイナスの数値となり、受受診率上昇効果を正確に観察することを目指します。その結果30歳から50歳の年齢別健康診断の受診率（0〜1）

30歳から50歳の年齢別健康診断の受診率（0〜1）（2010年、全サンプル）（2010年、
国民健康保険加入者のサンプル）
.5

.75

.45
.7
.4

.65
.35

.3

.6
30

年齢別平均

35

40
年齢
推計値

45

推計値から ±2 標準偏差

50

30

年齢別平均

35

40
年齢
推計値

45

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推計値から ±2 標準偏差

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

5

日本の健康診断受診およびその効果に関する実証分析

2007年の分析においても40歳あたりで受診率がジャンプしていません。医療であれば患者数や病床数、教育であれば生徒数

おり、
特定健康診断導入の1年前である2007年においても受診などを基に生産性を測定するといった方法は、現在実施できる率が向上したことが見て取れました。
原因を検証することはなか

最良のやり方なのかもしれません。
しかし、例えば教育される人なか難しいのですが、導入前のキャンペーン効果等が出ている

数が増えれば教育分野の生産性が高まったといえるでしょうか。

ものと考えます。
2010年、2013年の健康診断受診率の上昇が、あるいは、病気が蔓延して患者数が増えることは、医療分野にお真に特定健康診断受診率の導入の効果なのかは、今後より精密ける生産性の高まりなのでしょうか。
こうした問題に対してすぐな分析が必要となります。

に解答は出せないかもしれませんが、きちんと議論した方が良いのではないかと思っています。

健康診断に意義はあるのか―本研究を行われて、政策としての健康診断の意義について

医療産業に関しては、資源配分が適切になされているかを検証するための政策は日本にとっては喫緊の課題です。日本の国
民生活において、必要性の高い医療が必要な量や質で供給されどのように感じていますか。

ているか、という問題を的確にとらえる必要があります。資源配

特定健康診断の導入による健康改善効果があまり見られな分が改善することで、生産性（費用対効果）の改善を望むことがかったため、
その点については議論や今後も継続した研究が必できます。資源配分の評価（エビデンス）への検証を積み上げる要だと思います。本当に健康診断が有意義であれば、各個人のことによって初めて、資源配分の歪みを是正する政策を今後論

主観的健康観は上昇し、医療費の支出は下がり、ストレスや自じることが可能になると思います。

覚症状の改善も見られるはずです。今回の研究では健康診断の日本の長期的な成長戦略を考察する際に、教育を中心とした

短期的な効果を測定したに過ぎませんが、結果としてポジティ

人的資本形成は重要な課題です。ただ、現状は教育のアウトプッ

ブなエビデンスもネガティブなエビデンスも確認できませんで

トの計測、教育政策による成果の因果関係の特定化が難しく、した。
このことは国民の皆さんにお伝えしたいと思います。

その政策評価が遅れています。
そこで、政策評価の指針となるよ

また、
データをそろえることも今後必要だと考えています。経

うな教育のアウトプット計測の方法を開発して、その計測結果か済学者は「データがないからできない」ということを言いがちで

ら教育産業の生産性を正確に把握する必要があります。それにすが、サービス産業におけるデータ作りの議論をしてこなかったより、どの教育政策に集中的に投資を行うべきかを見極め、教点では、
われわれ経済学者側にも責任があります。
すでに行政サ

育資源の配分を検討すべきと考えます。

イドに蓄積されている情報を基に分析をしながら、時間をかけ

また少し方向が異なりますが、精神的なストレスの問題も考えてデータ整備の方向性を探っていくことで、より具体的な研究分ていきたいと思います。
ストレスを受けるのはどのような要因が析ができるようになるのではないでしょうか。

あるのか、
ストレスを受けることによってどのような影響が仕事

今回の研究から少し離れた意見となりますが、RIETIのようなや生活にあるのかなどについて研究をしたいと考えています。

研究機関が政策を評価する役割を担うのが良いのではと思って

その他、地域の医療需要にも関心を持っています。今回の研います。省庁と協力して、実際に予算を評価する時に、その政策究において四国と近畿での受診率が低いという結果が得られまの効果にエビデンスがあるのかということに関して第三者意見したが、このような地域特性が出てくる要因やその影響についを述べるといった取り組みです。
イギリスでは、経済学者が客員てさらに研究を進めていきたいです。

研究員として所属しながら政策評価を行っている公的機関があBeyond GDP（GDPを超えて）の議論が聞かれますが、これるかと思いますが、RIETIにも同じような役割を担っていただき

はGDPが必ずしも国民の生活の質を反映していないため、生活たいと期待しています。

の質をより適切に評価した指標が必要であるという内容です。
そして、生活の質において重要な役割を担っているのが医療や研究の見通し―今後の研究の取り組みについて教えてください。
医療や教育の分野において、質の評価を基にした生産性の計測を実施したいと考えています。われわれが問題視しているのは、医療や教育の生産性が定性的、感覚的な評価にとどまっており、サービスの内容、質の評価に関して定量的な議論がされて

6

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL教育です。今回行った研究や今後の取り組みは、生活の質に関する新たな指標構築の一助になるのではないかと考えています。
そのような意味で、今回の研究は非常に意義のあるものだったと自負しております。

特集

EBPM データ分析が支える政策形成

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る肩書き・役職はインタビュー当時のものです。
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RIETIファカルティフェロー
（学習院大学経済学部 教授）
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2003年4月学習院大学経済学部助教授、
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2004年4月学習院大学経済学
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経済
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部教授
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教授、
教
教授
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2010年8月〜12月イェール大学客員研究員、
01
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合政策研究所総括主任研究官等を経て、
合政策
合
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策研
研
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研究
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総括
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共編
編著）
編著
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東京大
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東京
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東洋大学経済学部 教授
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2008年4月〜2011年3月東洋大学経済学部講師、
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2013年9月〜2014年8月ハーバード大学国際問題研究
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研究
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所日
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日米
米関係
米
米関
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2017年4月より東洋大学経済学部教授。
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教授
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16年
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年）
他

日本では、
企業規模に応じた政策、
すなわちsize-dependent policyが中小企業の規模や成長に与える影響が注目されるようになってきている。
このことを背景に、細野薫RIETIファカルティフェローおよび滝澤美帆教授(東洋大学)
は、中小企業基本法の改正に伴う中小企業の定義の変更を利用して、制度改正前後での企業行動の変化を研究した。
その結果、size-dependent policyが日本の資本構成、研究開発などに歪みをもたらしている可能性が指摘された。
また、その歪みは業種ごとに程度が異なるという結果も得られた。両氏は、業種の特性に即した政策の実施や、より細かな企業規模の区分設定など、size-dependent policyに関するきめ細やかな見直しが必要であるとした。

研究の背景および動機―今回の研究にはどのような背景があるのでしょうか。

のような生産性の停滞につながる非効率な資源配分をミスアロ
ケーションと呼びます。
そして、
ミスアロケーションと生産性に関する一連の研究が細野：世界中でsize-dependent policy（企業規模に応じた政行われる中で、その要因の1つとして注目され始めたのがsize-

策）への関心が高まったのは、
ミスアロケーション（非効率的なdependent policyです。日本に限らず数多くの国々で、企業

資源配分）に関する研究がきっかけです。経済全体の生産性にの規模によって受けられる公的支援が変わったり、異なる規制関する研究においては、より効率的かつ生産性の高い企業に資がかけられたりするような政策が講じられています。このよう

本や労働力などの資源が移動し、結果的に経済全体の平均的に、企業規模に一定の閾値を設けて、その閾値以上と以下で政な生産性が上がるとされています。
しかし、資源の移動や配分が策を変えるというのがsize-dependent policyです。

何らかの原因で阻害されると、生産性の停滞につながります。
こ

日本におけるsize-dependent policyは、大きく2つあると

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

7

企業規模に応じた政策と企業の成長

本の中小企業基本法の定義はそれほど大きな歪みを与えていないかもしれません。そのような可能性も考慮しつつ実情を調
べたいということも、研究のモチベーションの1つになりました。
滝澤：以前に日本とアメリカの生産性を産業別に比較した研究を行いました。その結果、サービス業や小売業、卸売業に属する
日本の中小企業の生産性は、アメリカと比較して3〜4割程度の水準にとどまっていることが分かりました。
また、企業規模でも、日米間には大きな格差があることが分かりました。
アメリカでは中小企業から大企業へ成長していった企業が多く見られます。
一方、
日本では、
アメリカほど企業規模の成長は数多く見られません。
この格差はどうして起こるのだろうか、といった問題意識Interviewer

後藤 康雄 RIETIリサーチアソシエイト

が最初にありました。経済全体の生産性を底上げするという意（成城大学社会イノベーション学部 教授）

味では中小企業は非常に重要ですが、
これら中小企業が経済全体の資源配分の点でどういう影響を受けているのかを検証して理解しています。1つは、中小企業基本法で定められた製造業、

みようと思いました。

サービス業、小売業といった業種ごとに資本金と従業員の閾値を定めて、閾値を下回る企業に対して行われるさまざまな政策―生産資源の効率的配分をめぐる政策的な問題意識が、出です。公的な融資、研究開発や設備投資への補助などがこれに発点となる動機になったとのことですが、さらに研究手法

当たります。そしてもう1つは税制上の政策です。中小企業基本の面などで、今回の研究を促した要因はありましたでしょ

法の定義とはやや異なりますが、こちらも資本金が閾値を超えているかどうかで税率を変えています。

うか。
細野：1999年に中小企業基本法が改正された点に着目しました。制度改正により中小企業の基準が一部引き上げられたわけ―size-dependent policyに対する問題意識と研究の基本的な動機について教えてください。

ですが、これにより意図せずして大企業から中小企業として分類されてしまう企業が出ました。そのような企業に焦点を当てて、

細野：閾値を決めてその上下で異なる政策を行うという方法に大企業へと成長する企業、中小企業のままとどまる企業を比較

は、いい面と悪い面の両面があります。中小企業は信用力で大することで、
より純粋に中小企業政策の効果をとらえられるので企業に劣ることが多く、資金調達などにおいて困難に直面するはないかと考えたのです。

ことも多々あります。そのような場合、閾値を下回る企業に対して政策を優遇することは、市場の資源配分を改善するという意
味で、size-dependent policyが好影響を与える可能性があります。逆に悪い面として、閾値の近くまで成長してきた企業がその恩恵を得るために、そこで成長を止めてしまうという可能性

8

閾値の設定がもたらす影響―具体的にはどのような分析を行ったのでしょうか。
また、そこからどのような研究結果が得られましたか。

も考えられます。つまり、size-dependent policyが一種の歪

細野：大きく分けて3つのことを行いました。1つは、資本金・従みのようなものをもたらすかもしれないということです。

業員数を基にした企業の規模の分布を検証することです。
もし、このいい面、悪い面を含めた効果というものについて、
まず中小企業基本法で定められた閾値の少し下で企業数が突出しは過去のデータに基づいた事実の確認・検証をしたいというのているならば、企業が意図的に閾値を超えないようにしており、が、今回の研究の動機です。
フランスやイタリアなどでは、従業ある種の歪みが起こっているのだろうと考えられます。逆に、も員数の大小のみが雇用規制に関する基準となっていますが、日しそのような突出が無ければ、企業はそれほど中小企業政策を本の中小企業基本法では、資本金と従業員数のいずれか一方が気にせず自由に成長しているのだろうといえます。
このようにし基準を満たしていれば中小企業として分類されます。
そのため、て、size-dependent policyが企業の生産性に影響を与えて企業は仮に中小企業にとどまるとしても、資本金か従業員数のいるかどうかを測定しました。ただ、資本金による企業分布をうち調整コストが低い方を選択できます。そういう意味では、日そのまま見ると、キリのいい数字に分布が集中しているため、

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

特

EBPM データ分析が支える政策形成

集

企業
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業規模
業規
規
規模
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滝澤 美帆
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ロー

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/17e070.pdf

size-dependent policyの影響を見て取ることはできません。

を抑えて中小企業のステータスを維持しようとしているのだと

そこで、1999年の中小企業基本法の改正による閾値の変更に想像できます。

着目しました。改正以前に閾値の手前で突出していた企業数の次に、研究内容の2点目として、中小企業から大企業へと飛躍

分布（bunching）
が、改正後に新たな閾値の手前で見られるよする企業と、中小企業のままとどまる企業の違いを検証しましうになれば、中小企業政策の恩恵を受けるために企業が同規模た。中小企業にとどまれば中小企業政策の恩恵を受けられるとにとどまろうとしていることが推測できます。
この分布に関して、いうメリットがある一方、企業規模を抑えることからくるデメリッ

業種により結果が異なりましたが、卸売業や小売業では、制度改

トもあります。そのような中、どのような企業が成長を選択し、ど正前後におけるbunchingの移動が観察されました。

のような企業が中小企業にとどまることを選択したのかを知りまた、このように企業が意図的に資本金を抑えることで、そのたいと思いました。中小企業基本法の改正により中小企業に位

企業にどのような影響があるのかを知るため、負債の比率につ置付けられるようになった企業をサンプルとして調べた結果、小いても調べました。
なぜならば、資本金を抑えても負債比率が高売業では生産性の低い企業が中小企業にとどまる傾向にあるとくなれば、企業の規模はある程度維持できるからです。閾値の少いうことが分かりました。小売業においては、生産性の低い企業

し下と少し上の近傍した企業で負債比率を比較した結果、制度が、より中小企業政策の恩恵を受けるのだと推測されます。

改正後において、小売業、サービス業、製造業では、閾値の少し他にも、製造業では研究開発費が高いところほど大企業にな下の企業の方が有意に負債比率が高いことが判明しました。負りやすい、卸売業では逆に研究開発費が低いところが大企業に債と資本の比率を経済学では資本構成といいますが、この資本なる傾向があるなど、いくつかの発見がありました。
しかしなが構成にやや歪みが出ているということです。

ら、政策の効果、資本金を抑えるという効果などさまざまな要因

なお、製造業、サービス業、その他産業では、資本金の分布に関してbunchingは見られませんでした。
また、従業員の分布にが絡み合っているため、産業一律に同じ結果にはなりませんで
した。

関しては、
どの業種でもbunchingは観察されませんでした。従

最後に3点目ですが、大企業になった企業と中小企業にとど

業員数は生産に直結する要素なので、従業員数ではなく資本金まった企業で、その後のパフォーマンスに変化があったかどうか

図：卸売業の資本金分布

.15

.15

.1

.1

Fraction

1999年以降

Fraction

1998年以前

.05

.05

0

0
0

100

200

300

Capital

400

500

0

100

200

300

400

500

Capital

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

9

企業規模に応じた政策と企業の成長を観察したところ、いくつか有意な結果が得られました。例えば製造業での研究開発比率は、大企業になった後に低下する傾向にあります。
これは恐らく、中小企業向けの研究開発の補助を受けられなくなったことが要因になっていると推測します。一方、1つ1つの政策をきめ細やかに見直していくことが必要―この研究から、どのような政策的インプリケーションが得られるでしょうか。

卸売業では大企業に飛躍した方が収益性・生産性が高まる傾向

細野：今回の研究では、産業によって異なる結果が見られましにあることが分かりました。
これは、企業規模を抑えることによた。
これは、size-dependent policyがもたらす影響の実態にる歪みが解消された結果だと考えられます。

沿ったものだと考えています。つまり、設定された閾値とそれに基づいた政策が産業ごとに違うため、結果的に歪みの大小に差―政策の如何にかかわらず、もともと収益性や生産性が向が出たのだろうということです。そのため、より産業の特性に応上する可能性のある企業が飛躍した結果であったというじた政策を組み立てられるよう、1つ1つの政策をきめ細やかに可能性はないでしょうか。

見直していくことが必要なのではないかと思います。
また、卸売

細野：そのような可能性を排除するよう、以下の2点に配慮して業や小売業において、中小企業政策が生産性向上を阻害してい比較検証を行っています。第1に、増資によって大企業になる蓋るように見受けられたので、こちらについてもやはり見直しの必然性が高い企業をサンプルとし、実際に増資をして大企業に要があるのではないでしょうか。

なった企業と、実際には増資をせずに中小企業にとどまった企

きめ細やかさというのは、適切で細かい業種の定義という切業を対象として比較しています。第2に、一般的な増資の効果と、り口もありますし、中小企業・大企業の二者択一ではなく、より中小企業から大企業へのステータスの変化の効果を峻別する

段階的な企業区分の設定を行うという切り口もあると思いまため、制度改正後に増資によって中小企業から大企業になったす。
そういった意味では、さまざまな切り口から、きめ細やかに見企業のパフォーマンス
（対非増資企業との差）を、制度改正前に直すことが大切だと考えられます。

同様の増資を行った企業のパフォーマンス
（対非増資企業との差）と比較しています。

―今回の研究に利用された企業活動基本調査とはどのよう

マクロとミクロの2つの方向性でさらに深化した研究を―今後の研究プランについて教えてください。

なデータでしょうか。留意点を交えながら伺えればと思い

細野：今後の研究プランにつきましては、2つの方向性を考えてます。

います。1つは、size-dependent policyが経済全体にどのよ

細 野：企 業 活 動 基 本 調 査 は 従 業 員 が 5 0 人 以 上 、資 本 金 がうな効果をもたらしているのかというマクロな方向性です。今回

3,000万円以上の企業に関するデータということで、零細な企の研究は個別企業への影響測定にとどまっていますが、経済全業は対象にしておりません。今回の研究では閾値に近接した企体で見るとどう影響を与えているのかを検証したいと思ってい業に着目したので、目的に適したデータセットだったと感じています。そこからさらに進むことで、「この程度のコストをかけてこます。
しかし、中小企業政策全般を評価するには、零細企業へのれだけの政策を実施すればこのようなメリットがある」というよ

効果も含めて検証しなければなりません。
この点は、今回の研究

うな仮説が立てられるようになると考えます。何らかの理論モデの範囲外ではありますが、留意点として指摘しておきたいと思い

ルを作ってプラスの効果・マイナスの効果の両面を定量的に把ます。

握し、結果として経済全体にどのような影響を与えているのかを測定したいです。

滝澤：企業活動基本調査は非常に有用なデータセットだと思い

そして、もう一方で、1つの政策や特定の業種における影響をます。製造業に関する似たようなデータなどは他にもあります

深掘りするというミクロな方向性があります。例えば研究開発やが、非製造業を含めた、それも研究開発の動きも見られるような設備投資の補助など、個別の政策が与える効果についての検証

データというのはなかなかありません。

です。他にも、税制に関していえば、外形標準課税もあります。
こ
れも、規模に応じて課税するsize-dependent policyの1つです。外形標準課税の導入時、制度改正時の企業の対応を研究す
ると、今回と同じようにその効果が測定できるのではないでしょうか。以上、マクロとミクロの2つの方向性に研究を広げていきたいと考えています。

10

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

特

EBPM データ分析が支える政策形成

集

Column
エビデンスに基づく政策形成に必要なエ
ビデンスに基基づ
づく政策形成に必要な「データ分析の力」「
データ分析の力」とは？
とは？
伊藤 公一朗 RIETI研究員（特任）（シカゴ大学公共政策大学院 助教授 / 全米経済研究所（NBER）
研究員）
本文中の肩書き・役職は執筆当時のものです。

題へのエビデンスを探すよう求められた。
そのため、過去のデー
policy making）」の重要性が指摘され始めている。政策立

タを集めてみることにした。

案や政策改定の際には「科学的なデータ分析によるエビデンス

データを見てみると次のことが分かったとしよう。ある企業A（証拠）」に基づいた議論を行うべきだ、という考え方である。米は2011年に省エネ補助金へ申請を行い、500万円の補助金を国や英国で始まったこの概念は各国に飛び火し、昨今では日本受けた。企業Aについて集計されたデータを見ると、生産量1単の官公庁でも関心が高まっている。

位あたりのエネルギー使用量は2010年では100であり、2012

こうした動きを加速するためには、エビデンスを利用する実務家側にも「データ分析結果を正確に理解する力」や「怪しい年においては80であった。
このエビデンスを根拠に、上司に対し以下のような報告をしデータ分析結果には騙されない力」が必要である。
しかし、残念たとしよう。

ながらそういった理解が広く浸透しているとは言い難いことが「下記の図を見ていただくと分かるように、省エネ補助金交付

最近の調査で明らかになってきている。

による影響で、生産量1単位あたりのエネルギー使用量が20%

本稿では著者の近刊である『データ分析の力：因果関係に迫る思考法』（ 光文社新書）の一部を用いて、エビデンスに基づく政策形成実現のために必要となる「データ分析の力」とはどのよ
うなものなのかを考えてみよう。

減少したことが分かりました。
そのため、省エネ補助金を交付す
ると大きな省エネ効果が得られると期待できます。
」
図：省エネ補助金よる影響で省エネが進んだ？
生産量1単位あたりエネルギー消費量「エビデンスに基づく政策形成」の障害の1つはデータ分析を理解する力の不足

100

RIETIでは「エビデンスに基づく政策形成の実態」についての80調査を行った（森川、2017）。中でも興味深い調査項目の1つ
は、エビデンスに基づく政策形成を実行に移す際の障害につい

省エネ補助金交付時期て政策実務者、政策研究者に質問した結果である。
結果を見ると「統計データの解析や研究を理解するスキルが2010年

職員に不足している」という回答は実務者・研究者ともに約2/3

2012年に上っており、官公庁職員の分析スキルを高めていくことが、エビデンスに基づく政策形成のインフラとして不可欠なことを示唆している。

さてここで、なぜこの結論が間違っている可能性があるのか考えてみよう。
ここでは、省エネ補助金がエネルギー消費量に及ぼした影響をデータ分析結果から主張したいわけである。
しか因果関係と相関関係を見極める思考法が重要「統計データの解析や研究を理解するスキル」は多岐にわ

し、2010年と2012年のエネルギー消費量へ影響を及ぼした
要因は、省エネ補助金の交付以外にもさまざまなことが考えられる。

たるが、中でも重要なのはデータ分析で明らかにされた結果が例えば、2010年に比べると2012年は比較的涼しい夏だっ「単なる相関関係を示しているにすぎない」のか「政策が効果たため、気候条件の影響で生産工場におけるエアコンの消費がを及ぼした因果関係」を示しているのかを見極める力である。

減ったのかもしれない。もしくは、2011年に起きた東日本大震

例えば以下の例を考えてみよう。
読者は上司から「省エネ補助災による影響で企業Aの社員たちの省エネ意識が高まったのか

金の実施は企業の省エネに影響しているのか？」という政策課もしれない。
また、企業Aは補助金交付の可否にかかわらずエネ

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

11

Column
ルギー効率の良い新規機器の導入を2011年にすでに予定して英国の「エビデンスに基づく政策形成」ではエビデンスを利用すいたかもしれない。そうすると、
このデータ分析からでは「省エる実務家側が科学的分析をエビデンス提供者に求める動きがネ補助金が20%の省エネ向上をもたらした」という因果関係は広がりつつあることだ。極端な場合は（例えば米国エネルギー

判定できないのである。

省における事例）
こういった科学的分析手法以外の分析結果は

つまり、図が示しているのは「省エネ補助金交付」と「エネルエビデンスとして認めない、という発令を行う場合もある。
まさ

ギー消費量」の相関関係ではあるが、因果関係かどうかは分かに、分析結果を利用する実務家側が分析結果提供者へ厳しい要らないのである。
「気象条件の違い」などのデータは収集可能で求をすることにより、信頼度の高いエビデンスを政策議論へ利あり、統計分析を用いて影響を除外することができるかもしれな

用していく流れを作り出しているのである。

い。
しかし、「社員たちの省エネ意識の変化」や「この企業はそも

科学的な分析によって得られたエビデンスを実際の政策形成

そも設備投資を2011年に行う予定であった」というようなデーに生かす作業も各国で始まっている。例えば著者やカリフォルニ

タは収集が難しく、これらの要因を省かない場合、相関関係を根ア大学バークレー校の研究者が行った電力価格に関する研究

拠に政策効果（因果関係）
を主張することはできないのである。

結果はカリフォルニア州政府の政策決定会議で利用されている（Borenstein, 2012, Ito, 2014）。会議では「複雑な料金体

因果関係と相関関係を見極める必要がある理由は？

られないという分析結果が出たため、料金体系の簡易化・明瞭

単なる相関関係を誤って因果関係と解釈してしまうと、本来は化が必要である」という結論が出され、その後実際にカリフォル

効果のない政策に対して「政策効果があった」と結論付けてしま

ニア州の電力料金体系の簡易化・明瞭化が進められた（CPUC,

い、税金の無駄遣いを招くことになる。
また、
まったく逆の問題も2015）。同様の例として、米州開発銀行は「開発途上国の子ど起こる。それは「本当は大きな効果がある政策」に関しても、相もたちに無償でノートパソコンを配る」という政策を進めていた関関係を誤って因果関係と解釈してしまうことにより「政策効果

が、科学的なデータ分析により政策効果が無いことが示されたは小さかったので今後はこの政策は廃止すべきだ」という誤っため、この政策を廃止し、新たな開発政策を試行することになった結論を誘発してしまうのである。

た（Cristia, 2012）。
また、
シカゴ大学犯罪研究所とシカゴ市は説明をされてみると「相関関係をエビデンスとして政策形成

共同でさまざまな政策の効果分析を行い、費用対効果の低い防をすべきではない」ということは比較的容易に理解できる。
しか犯政策は廃止・縮小し、費用対効果が高い政策を推進する取りし、現実の政策現場で「データ分析専門家」から提供される結果組みを続けている（Heller, 2015）。

が単なる相関関係であることは非常に多く、またそれがあたか

わが国でも信頼性の高いエビデンスを作り出していくと同時も因果関係を示す「エビデンス」として提示されることも多い。

に、どのようにすれば政策形成の場でエビデンスを有効に活用

そのため、エビデンスを利用する実務家がこの違いを理解してできるのか、という議論も始めていく必要がある。

おくことはさまざまな場面で重要になってくるのである。

ではどのようなデータ分析が「政策効果の因果関係」を提供してくれるのか？
オバマ政権下で発足した「エビデンスに基づく政策のための評議会」では、政策効果の因果関係を科学的に提示できるデータ分析手法の利用を推し進めている。
最も信頼度の高い科学的検証法は「ランダム化比較試験（RCT）」と呼ばれる方法である。日本での実例の1つは著者も関わった経済産業省・資源エネルギー庁による「社会システム実証実験」である。
また、たとえランダム化比較試験が実行不可能な場合でも、社会実験が行われた状況と非常に近い状況を利用するという「自然実験」と呼ばれる手法が開発され続けている。
これらの手法に関心のある方は伊藤（2017）を参考にしてい
ただければと思うが、国際的な流れとして重要なのは、米国や12系は消費者に混乱を与えてしまい、予期していた政策効果が得

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

【参考文献】
・伊藤公一朗（2017）『データ分析の力：因果関係に迫る思考法』（光文社
新書）
・森川正之（2017）「エビデンスに基づく政策形成」に関するエビデンス
RIETI Policy Discussion Paper Series 17-P-008
・Borenstein, Severin. 2012. "The redistributional impact of
nonlinear electricity pricing," American Economic Journal:
Economic Policy , vol. 4, no. 3, pp. 56-90.
・CPUC (California Public Utility Commission). 2015. Proposed
Decision ﬁled by ALJ/McKINNEY/CPUC on 04/21/2015 Conf#
85061. Proceeding: R1206013.
・Cristia, Julian, Ana Santiago, Santiago Cueto, Pablo
Ibarraran, and Eugenio Severio. 2012. "Technology and Child
Development: Evidence from the One Laptop per Child
Program." IDB Working Paper Series 304.
・Ito, Koichiro. 2014. "Do Consumers Respond to Marginal or
Average Price? Evidence from Nonlinear Electricity Pricing."
American Economic Review , 104(2): 537-63.
・Heller, Sara B., Anuj K. Shah, Jonathan Guryan, Jens Ludwig,
Sendhil Mullainathan, and Harold A. Pollack. 2015. "Thinking,
Fast and Slow? Some Field Experiments to Reduce Crime andDropout in Chicago." NBER Working Paperr , 21178.

特集

EBPM データ分析が支える政策形成
2017年7月6日開催

BBLセミナー開催報告

日本の人事を科学する―因果推論に基づくデータ活用

スピーカー：

大湾 秀雄 RIETIファカルティフェロー
（東京大学社会科学研究所 教授）
モデレータ：小滝 一彦 RIETIコンサルティングフェロー（日本大学経済学部 教授）

RIETIの研究プロジェクト「企業内人的資源配分メカニズムの経済分析」は、企業から提供された社員のパネルデー
タを、公的機関が管理し学術研究のために提供するという世界でも例がない画期的な試みだった。
また、東京大学とWorks Applicationsが合同で始めた人事情報活用研究会では、自社データの活用に興味を持った企業を集め、統計学を用いて経営課題を分析したり、人事施策の効果を測る試みを続けてきた。
『日本の人事を科学する―因果推論に基づくデータ活用―』（2017年6月）の著者、大湾秀雄RIETIファカルティフェローは、
これまでの研究の中で蓄積してきた知見を整理し、女性活躍支援、働き方改革、採用、管理職評価、離職、高齢者雇用の6つのテーマについて講演
し、日本企業の人事機能の効率化のために、
なぜ今データ活用が必要なのかについても議論した。

人事データに着目する理由

情報技術の発展と蓄積情報の増加

私の専門分野は人事経済学・組織経済学です。伝統的な経済

ところが、企業の人たちと話す中で、最近は人事データの範囲

学では企業をブラックボックスとして扱ってきましたが、1980〜が広がっていることが分かってきました。例えば採用時の適性検1990年代になると内部労働市場や人事制度に関する理論的研

査のスコアや面接の評点などの情報も残すようになったほか、究が広く行われだしました。
さらに、21世紀に入ると理論はたく

従業員満足度調査を行う企業がとても増えました。
これらも貴さんあるのに実証研究が行われていないという認識が広がり、重な情報です。それから、部下や同僚による多面（360度）評価

企業データを用いた実証分析が盛んになりました。

や研修の受講履歴、2016年から義務化されたストレスチェック

その中でも、私が着目したのは企業の人事データでした。

の診断結果なども加わるようになりました。

2009年ごろに活動を始めたとき、人事データといえば給与情

そして、特に最近注目を集めているのが、ネットワーク情報で報・人事考課情報・異動履歴・勤怠情報・属性情報の5つでした。

す。
メールの送受信記録やウエアラブルセンサーなどを使って、日本企業では人事機能が集権化されており、かなりのデータを

企業内でのコミュニケーションや人的ネットワークが検証される会社として保存する体制を取っていて、特に異動履歴に関してようになりました。

は入社時からの情報を残しています。
これに着目して、何か分析できないかと考えたわけです。

データが増加した要因としては、情報通信技術（ICT）の進展と業務支援ビジネスの拡大が最も大きいと思います。技術の発展に応じたサービスが提供され、ユーザーは普段からいろいろ

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

13

日本の人事を科学する ―因果推論に基づくデータ活用なツールを使っています。特に大きいのはストレージ容量の拡

さらに、従業員が多様化することで利害が多様化すると、情報大やクラウド技術、情報セキュリティ技術の発展で、それにより共有がうまくいかなくなるため、分権的な情報構造の効率性が社内でデータを共有し、使いやすい形で集約して活用することが落ちてきます。
また、
グローバル競争の激化に対応していくため

より容易になっています。

には、社内で迅速に資源を再配分しなければなりません。
これら

その中心にあるのがEnterprise Resource Planning（ E R P ）パッケージとい わ れる基 幹 業 務ソフトウエアです。
Oracle、SAP、Works Applicationsなどの大手サービス提供
者が、競って新しいデータの収集活用方法を提案しています。

には集権的な組織の方がうまく対応できるため、情報構造や意思決定の仕組みが集権化へシフトしていきます。
そうなると、それと補完的である人事システムは、
より分権的（ハイブリッド的）に変わっていきます。つまり、人事部は権限を加えて、女性の活躍を推進するという流れの中で、企業は業務現場の管理職に委譲する一方、彼らの意思決定を支援し、組織の効率化を図っています。チーム内で情報を共有し、うまく業務の健全度をモニターするために情報収集にいっそう力を入れるの再配分やコーディネートをしなければ、生産性は上げられまことになるわけで、
これがデータ活用の重要性を高めているとせん。それをサポートするものとして、サイボウズやdesknet's

考えられます。

などのグループウェアを活用する企業が非常に増えており、それに伴って蓄積される情報が増えています。

ただし、将来の幹部候補生の採用・選別・育成や、戦略に適した組織・人事制度の設計といった戦略人事の領域は、
これまで通り集権的に行う必要があります。

経済条件の変化とデータ活用の重要性
データ活用事例 1

採用に PDCA※を持ち込む

日本企業を取り巻く経済条件も、大きく変化してきています。
RIETI初代所長である故青木昌彦先生は、「組織が効率的である採用に関する情報やデータを企業が集めて活用することは、ためには、情報構造が分権的である組織は集権的な人事システ

採用を効率化する観点から非常に好ましいことですが、誤った

ムで、情報構造が集権的である組織は分権的な人事システムで使い方をすると逆に採用効率を低下させてしまいます。

補完することが必要である」という「双対原理」を打ち立てました。

そこで重要なのは、採用時情報の有効性をチェックすることでアメリカの企業の多くは、情報を吸い上げて、組織の上の人間す。私が主宰する人事情報活用研究会で、いくつかの企業に採がその情報を使って意思決定し、指令を下すという垂直的なコン用時情報と入社後のパフォーマンスを比較してもらったところ、トロールの仕組みを使っています。一方、日本企業の場合、横で共通して適性検査の認知能力に関する点数に何らかの相関が情報を共有して互いに連携しながら全体最適になるような行動見られた一方で、面接に関してはほぼ全ての会社で相関がありを取ろうとする傾向が強くあります。つまり、アメリカ企業よりもませんでした。

分権化された意思決定をしているため、情報共有が重要になるということです。

情報が有用ではないとは言い切れないことです。なぜなら、スクそうした仕組みをサポートするためには、職能横断的な広いリーニングの結果選ばれた人だけを対象としているからです。

技能を持ち、会社に対する忠誠心が高いジェネラリストを多く育

それから、どの段階のパフォーマンス資料を使うかにも結果が成しなければなりません。
かつ、そうした社員に対して長期的な依存します。
また、記録が残っていない情報が重要な役割を果た

評価に基づいた処遇を提供する必要があります。そのため、日した場合、観測できる要因が相関を持たない可能性があります。

本企業は人事部が集権化しているというのが青木理論の解釈でですから、企業にはできるだけ採用時に使った情報を全部残すした。
こうした仕組みは、社員がある程度同質的で、画一的な人ようにお願いしています。

事制度を運用することで人が育てられることが条件になっています。

データ活用による採用の効率化には、いくつかの問題点があります。
まず、個人の業績と集団としての業績は異なることです。

ところが、最近は従業員の属性・ニーズ・キャリアが多様化し例えば、組織の強みを生かすためにはいろいろな人材が必要でており、採用・育成・配置・評価のいずれの面でも人事部が対応すから、個人の業績だけを見てハイパフォーマーのみを採用しできなくなっているため、現場の管理職が判断し、支援を行う必ても、集団としての業績は上がらないということもあり得ます。

要性が急速に高まっています。
また、日本型の意思決定や雇用ですから、チームの構成も注意深く判断する必要があります。

の仕組みは海外のものと互換性がなく、日本企業がグローバルに統合度を高める上で大きな障害になっています。

14

しかし、注意すべきは、相関がなかったからといって、採用時

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

それから、評価のタイムラグのため、環境や組織ニーズの変化のスピードに評価がついていけない可能性があります。つま特EBPM データ分析が支える政策形成

集り、企業にとって今後10年間必要になる人と過去10年間必要数の男女でどのくらい賃金格差があるのかを調べることです。

だった人は異なるかもしれません。特に成長企業や事業内容が日本の男女賃金格差の推移を見ると、2000年代初めには大きく変わった企業は、必要な人材が変化していることがある

30%以上あったものが、最近は20%前後に縮まっています。
こうので注意が必要です。

した改善の大部分は、女性の高学歴化や勤続年数の長期化がそして、一番注意しなければならないのは、個人の尊重が否寄与していることから、学歴と勤続年数をコントロールして回帰定される危険性があることです。属性や過去の成績や経験で画分析すると、2000年代初めの23〜24%から、現在は17%程度

一的にスクリーニングしていくと、さまざまな可能性を事前に否にまで縮まっています。

定される人が出てきます。そうならないように、データの使い方

さらに、給料の高い産業に男性が就職し、給料の低い産業にに関してある程度ガイドライン的なものを作っていく必要があ

女性が就いていることで格差が生じている可能性もあるので、ると思います。

企業ごとの賃金水準の違いを考慮に入れ、同じ事業所内での※PDCA＝Plan Do Check Action

賃金格差の推移も見てみました。
これで同じ組織、同年齢、同学歴、同じ勤続年数の男女で比べると、今でも18%程度の男女差

データ活用事例 2

女性活躍推進の指標を作るがあります。おおむね新興企業は10%以内が多く、伝統的企業
は2割を超えるところが少なくありません。伝統的企業は平均年

女性活躍推進で一番のキーとなるのは、統計的差別との闘いだと思います。
女性はどうしても結婚や出産で辞める確率が高く

齢が高く、給料カーブが立っているため、男女差が広がりやすいのです。

なってしまうため、例えば1つの育成機会があって同じ能力の男

私は、採用時には男女差がないのに、
なぜか10年たつと男性

性と女性がいた場合、投資するなら辞める可能性の低い男性にの方が優秀になってしまうという相談をよく受けるのですが、1

その機会を与えようと上司が判断することがあります。
これが統つ可能性として考えられるのは、男女の育成方法や、評価が形計的差別です。

成されるプロセスにおいて男女差が生じているということです。

統計的差別は非常に合理的な判断なのですが、自己成就的でそこには大きく2つの原因があり、1つは女性よりも男性によりもあり、そうした判断をすればさらに女性が辞めてしまいます。

チャレンジングで難しい仕事を配分している傾向があること、もそうならないためには、政策的な介入や産業界のリーダーシッ

う1つは女性よりも男性の部下とのコミュニケーションが密にプが必要になります。

なっていることが挙げられます。従業員満足度調査を使った分重要な政策的方向は、女性活躍推進の進展度の「見える化」

析においても、業務の配分の仕方が男女でかなり異なることと、を図り、労働市場・製品市場を通じた差別を是正することです。

企業内の情報ネットワークから女性が外れている状況が分かり

企業が女性を大切にすれば、優秀な女性がその企業で働きたいます。

と思って集まってくるし、女性を大切にするブランドイメージを消費者に与えれば、製品市場においても宣伝効果を発揮します。

データ活用事例 3

その点で、女性活躍推進行動計画で報告を義務付けて公開す

中間管理職の生産性をどう評価するか

ることは非常にいいことです。現在のデータベースにはほとん
ど重要な情報が入っていませんから、男女の賃金格差や昇進格

日本における高齢化の進展と遅い昇進制度は、若い世代のビ

差、評価格差、性別職域分離、男性の育児休業取得率、従業員満

ジネススキルやリーダーシップスキルの習得機会を奪い、日本

足度調査の男女差など、奨励する項目を増やすことが重要です。

企業の競争力低下を招きつつあります。

政府が計算ツールを提供したり、人事給与パッケージ提供会

管理職になる年齢が遅くなればなるほど、人を管理するスキ社が自動的に計算する機能を付けた場合に補助金を出したりしルを習得する時期が後ろにずれるため、将来的に会社全体をマてもいいと思います。女性活躍推進の進展度を「見える化」
して、ネージする人材の育成が遅れることになります。
また、高齢化に非常に取り組みが遅れている会社は政府調達で不利になるよう

よって管理職に昇進する時期がどんどん後ろにずれ込むと、幅なルールを作るなど、何らかの経済的インセンティブを与えるこ

広い技能を身に付けて企業の上に立つ人材や、多国籍企業をとも必要だと思います。

リードするようなリーダーシップを持った人材が減っていくこと

男女賃金格差を論じる時、男女の平均賃金の差を比べてもあになります。

まり意味がありません。男性と女性では学歴、年齢、勤続年数のですから、遅い昇進から早い選抜へ、年功主義から実力主義

構成が全て違うからです。必要なのは、同じ学歴・年齢・勤続年へと転換する必要があります。特にグローバルに競争している

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

15

日本の人事を科学する ―因果推論に基づくデータ活用

企業は、若いうちから選抜してどんどんリーダーシップを身に付ろな媒介変数になるような情報を集めることが挙げられます。

けさせることが必要なので、早い選抜への移行が望ましいです。

それから、倫理的な問題への取り組みも今後非常に問題にな

ただし、その際には納得感のある評価制度や昇進制度の構築

ると思います。
データ活用が進むと、社員にとって不利益な利用が欠かせないことから、管理職のパフォーマンスを測ることが不がなされる可能性が生じ、従業員の差別につながりかねないか

可欠です。管理職のパフォーマンスを測る方法には、部下の生産らです。データは基本的に観測できない要因があり、計測誤差性を利用する、多面評価をする、従業員満足度調査を行うというやバイアスを完全には除去できないので、使い方には細心の注

3つの方法があるので、こうしたものを使うように企業に呼び掛意が必要ですし、
データは本来、社員の支援のために使うべきもけています。

のですから、
ガイドラインを作り、それにのっとって人事部が活用を図る体制を考えていく必要があります。

データ活用事例 4

働き方改革・研修をどう評価すべきか

私は、新しいデータや新しい方法の活用で、企業というブラッ
クボックスの中で何が起きているかを明らかにできる可能性が広がっていると考えています。

働き方改革は、女性が働きやすい職場にするのではなく、男性の働き方を変えることが第一義です。
それによって、家庭で男女がQ&A

協力しながら育児・家事をできる環境を作ることが大事なのです。
基本的な考え方は柔軟性と生産性を向上させることで、
これ

Q：働き方改革や研修の効果検証について、ポイントのようなもには小集団活動の利用が1つ大きな方策になると思います。日のがあれば教えてください。

本企業はブルーカラーにおける改善活動（QC活動）
は得意です

大湾：後から効果を検証しようとしてもできないことが多いのが、ホワイトカラーではそういう活動をしてきませんでした。
ホワ

で、事前準備が最も重要です。何が目的で研修をするのか、研修イトカラーでチームを作って仕事の仕方を変えることで、柔軟性によってどういう行動の変化が起こると予想されるのか、
その行と生産性を高めます。
働き方改革やそれをサポートする研修は、その効果を検証し動を計測するにはどういった指標が必要かということを計画立てて作らないと、終わってからではなかなか検証できません。

つつ導入することが望ましいため、効果の測定を制度設計に取

それから、データをある程度一元的に管理している企業の方

り入れることが大切です。評価するためには、評価を前提としてが計測しやすいです。多くの企業はデータがばらばらで、必要な事前に制度設計することが大事で、そのための方法の1つに実データを集めてくるだけでものすごく時間がかかります。それが験があります。

1つのシステムに全部入っていれば、定量的な分析が非常にス

実験は、ランダムに選んだ人を研修させて、選ばなかった人

ムーズにできると思います。

たちと比較するというのが基本的な発想ですが、相手は人間なので公平性が重要です。公平性を保つ上で大事なのは、クロス

Q：ウエアラブルセンサーを使ったネットワークの可視化や、社オーバーで実験する考え方です。

内メールの分析による関係性について、評価する方法は何かあ

まず研修効果をどう測るかという指標を決め、次に研修対象るのでしょうか。

者をランダムに2つのグループに分け、研修時期をずらします。

大湾：1つは、社内のコミュニケーションやコーディネーションがすると、一方のグループは研修を受けていて、もう一方のグルーどのくらい密になされているかを測る尺度になるわけですの

プは研修を受けていないという時期ができます。その間のデーで、コミュニケーションがどう変わったかを測るために使うと良タを使って研修効果を測ることが可能になります。
この方法をいいでしょう。例えば、研修や制度改革をした前後でネットワーク

ろいろな企業に勧めています。

がどう変わったかを見ることで、改善されたかどうかを評価できると思います。

まとめ

もう1つは、
フォーマルな立場で影響力を行使している人たち
は、
おそらくいろいろな処遇を受けていると思いますが、例えば

16

近年は、利用可能なデータが増加しているだけでなく、それをインフォーマルな立場で影響力を持っている人たちは、会社か使う経済的要請も強まっています。
今後の課題としては、
因果関係ら十分に評価されていない可能性があります。そういったリーを特定するための事前設計を考えた上で制度設計や研修の導入

ダーシップのある人たちが誰かを特定する目的でも使うことがを考える必要があることと、メカニズムを理解するためにいろいできると思います。会社に対して貢献している人たちが適切に

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL特集

EBPM データ分析が支える政策形成

BBL（Brown Bag Lunch）
セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまな政策について、
政策実務者、
アカデミア、
産業界、ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。

処遇されているかどうかをチェックする上でも、ネットワーク情

ういうふうにガイドラインを作れば、不利益を起こさず、新たな報は使えると思います。

統計的差別を生まずに、企業のパフォーマンスを上げられるのでしょうか。

Q：こうすればもっと優秀な経営者・管理職を育成できるとか、企大湾：最近の産業界の動きを見ていると、まずデータを使うこと

業の組織自体を変えられるというような示唆があれば教えてくが先決になっていて、それが従業員にとってどういう意味があるださい。

かということに関しては配慮されていない印象があります。例え

大湾：中間管理職の貢献を測る方法の1つに、部下の生産性をば、従業員の持っている社員証で従業員の脈拍や精神状況を常使って測ることを挙げました。下の人間に十分なトレーニングをにモニターしようとする仕組みがあります。
ストレスを感じてい施すことができたり、モチベーションを維持したり、うまくコーチる人に対して支援するという意味では非常に有効だと思います

ングできたりする上司の下に来れば、生産性が上がるからです。

が、ストレスがたまっている人に対して仕事を強制的に減らした

大事なことは、部下の力を押し上げられる人が、実際に上にり、業務の配置を変えたりすることを機械的に決めていくと、本上がっているかどうかです。部下の力を上げられる人は、やはり人のためにもなりません。
ですから、一義的には支援を与えて、上に上がっても部下の力を上げる可能性が高いので、そういう本人と相談しながら、会社が何をできるかを考えるための手段

人たちが上に上がる仕組みを作ることが重要です。

として使うということです。

同様なことは、多面評価によって把握することもできると思いそれから、いろいろ出てきた情報を評価のために使うよりも、ます。同僚や部下が高く評価している上司は業績を上げる傾向

まずは育成のために使うことを第1に考えるべきだと思います。

があることが統計分析で分かっています。
ですから、上司の評価

ものによっては昇進などに間接的に影響を与える場合もあるとだけを見るのではなく、今後は部下や同僚の評価を加味し、部

思いますが、第一義的には育成のために使うべきです。結果を下をうまく育てている人が上に上がれる仕組みに変えることがどのように開示したり利用するか、
ケース・バイ・ケースで検討す大事だと思います。

る中で、より良い方向性が見えてくるような気がします。
（敬称略）

Q：最後にガイドラインが必要だとおっしゃっていました。実際ど※本文中の肩書き・役職は講演当時のものです。

大湾秀雄RIETIファカルティフェローが研究成果を取り入れた著書を出版

日本の人事を科学する―因果推論に基づくデータ活用―
著 者：大湾 秀雄 RIETIファカルティフェロー
（東京大学社会科学研究所 教授）
出版社：日本経済新聞出版社 2017年6月

大湾秀雄RIETIファカルティフェローが、RIETIの研究成果を取り入れた『日本の人事を科学する―因果推論に基づくデータ活用―』（日本経済新聞出版社）を刊行した。

書が、データ活用に関心を持つ方々に、一定の知識と方向性を与え、行動の後押しとなることを期待しています。」（著者）
組織や制度の設計・改善に取り組む経営者・人事担当者、分

「経営資源が限られる中、少しでも効果のある施策を採用しよ析フレームワークや応用例に関心のある研究者、政策の効果指うとエビデンスに基づく意思決定を重要視する傾向は、多くの標を求める政策担当者等にぜひ参考にして欲しい1冊だ。

企業で強まっています。活用実例として、女性活躍支援、働き方
改革、採用、管理職評価、離職、高齢者雇用を取り上げました。本

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

17

「エビデンスに基づく政策形成」に関するエビデンス
森川 正之 RIETI理事・副所長 ※現 RIETI副所長

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/17p008.html
ノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、
政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。
分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。
なお著者の肩書き・役職は執筆当時のものです。

1．背景られる「エビデンス」の具体的な中身の問題である。
以上を踏まえると、第1に、政策実務者の調査・分析スキルの近年、「エビデンスに基づく政策形成」（EBP）の重要性が指摘向上というインフラ整備が重要である。そのための小さな第一されており、国際機関や欧米先進諸国では具体的な取り組みが歩は、政策文書において参照文献の引用を適切に行うことであ進んでいる。社会科学において政策効果（因果関係）を計測するる。第2に、学者・研究者の政策現場への理解増進が必要であための計量分析手法が進歩していることが、EBPの必要性に対り、少なくとも専門分野に関連する白書や報告書に目を通し、する関心を高めている面もある。
しかし、EBPを進めようとする

フィードバックすることを期待したい。第3に、政策実務者と学者ならば、まずは政策現場でそれが実際にどの程度行われているの交流拡大である。第4に、EBPにとっては良質なデータが不可のか、
どのようなエビデンスが使用されているのか、何がEBPを欠であり、企業や個人レベルのパネルデータの整備、政府統計

阻害しているのかといったエビデンスを把握する必要がある。

を含む各種データと政策情報のリンクが重要である。
他方、EBPは万能ではなく、完璧なEBPがあり得ないことも

2．調査・分析内容

理解しなければならない。
「十分に頑健なエビデンスのある政策だけを行う」というのは現実的でない。予算規模の大きい分

本稿は、日本におけるEBPの現状に関するいくつかのエビデ

野、政府全体の意思決定に係る分野に重点を置いて取り組むこンスを提示し、EBPの普及・浸透に向けた課題を考察するものとが適当である。
また、理論・実証研究を通じて蓄積されたエビである。具体的には、政策実務者・研究者・国民一般を対象に実デンスから見て明らかに望ましくない政策を「やめる／変える」

施した独自のサーベイの結果に基づき、EBPの必要性・実行状「やらないようにする」ことが、EBPとして費用対効果が高いと況・阻害要因などについての認識・評価に関するエビデンスを考えられる。

提示する。
また、政府の白書において学術的な研究成果がどの程度利用されているかを計測し、国際機関や米国の代表的な報図1：政策実務者と学者・研究者のEBPへの見方
1.0

1.5

2.0

告書と比較する。

2.5

3.0

3.5

4.0

3.71

EBPの必要性

3.81

3．結果と含意

3.24

EBPへの意識2.59

結果の要点は次の通りである。第1に、政策実務者も研究者もEBPの必要性への認識は極めて高いが、政策実務者自身EBPが実行されていないと認識しており、研究者や国民一般はさらに厳

2.39

EBPの実行

政策実務者

2.09

研究者

注：サーベイに基づく集計結果。最低1〜最高4にスコア化した平均値（中位値は2.5）。

しい見方をしている（図1参照）。第2に、EBPの障害として、統計データの解析や学術研究の成果を理解するスキルが十分でない

学術論文の引用数（2016年版）

こと、
エビデンスと無関係に政策決定が行われること、EBPの慣

0

行や組織風土が政策現場に乏しいことが、異口同音に指摘され「経済財政白書」ている。第3に、国民一般のEBPへの理解は高くないが、高学歴「通商白書」

者、特に理科系出身者はEBPの必要性への意識が高い。第4に、OECD Economic Outlook

類似の報告書（＝国際標準）に比べて十分なレベルではない（図IMF World Economic Outlook2参照）。以上を総括すれば、日本においてEBPは遅れているが、World Development Report

く、
さまざまな制約・障害が存在することや、
政策形成過程で求め

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

100
3

200

300

400

500

600

700

その他
（白書・報告書・書籍・商業誌等）
7

DP, WP
公刊学術論文「中小企業白書」

日本政府の白書における学術成果の活用は、国際機関や米国の

それは政策実務者がEBPの必要性を認識していないからではな

18

図2：内外の白書・報告書における学術論文の利用度

1
17
138

米国大統領経済報告

注：白書・報告書の参考文献リストに基づいて筆者作成。

125
252

特

集

EBPM データ分析が支える政策形成

少人数学級はいじめ・暴力・不登校を減らすのか
中室 牧子（慶應義塾大学総合政策学部 准教授）

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/17j014.html
ノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、
政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。
分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。
なお著者の肩書き・役職は執筆当時のものです。

2014年秋、財務省の財政制度審議会で問題提起が行われてンセラーや臨床心理士など、いじめ・暴力・不登校などの問題の以降、少人数学級の効果についてさまざまな議論が行われてい解決に適した専門家を配置するなど他の政策オプションと比較る。2011年度から実施されている公立小学校1年生の少人数する必要がある。

学級（1クラスあたりの生徒数を35人以下とする）には約86億

こうしたことを踏まえ、下記のような点についてさらなる議論

円が支出されているが、財政制度審議会で示された資料によるが行われることを期待する。第1に、「教員数を増加させる」ことと、少人数学級が実施されたにもかかわらず、いじめ・暴力・不以外の政策オプションの検討である。例えば、平成27年度秋に登校などの生徒指導上の問題には大きな変化が見られないと開催された行政事業レビュー（第1日目「子どもの学力」に関すいう（図1）。ただし、この表では、学級規模といじめ・暴力・不登る事業で「義務教育費国庫負担金に必要な経費」）において、文校の相関関係がある可能性を窺わせるものの、因果関係がある

部科学省の行政事業レビューシートを見ると、この事業の成果

かどうかまでは不明であり、因果関係があるかどうかが政策形

目標は「小学校（または中学校）、特別支援学校の小学部（また成には特に重要であることは言うまでもない。

は中学部）における教員1人あたり児童生徒数がOECD平均を学級規模と「学力」の因果関係を明らかにした研究はそれな下回る数」とあるなど、過去、教育行政は子どもの教育成果でりに存在しており、科目によっては学級規模が学力に与える因はなく、教員数を増加させることを成果目標にしてきているが、果効果があることを報告している研究もあるが、総じて見れば「教員数を増加させる」という成果目標が妥当かどうかは今一

学級規模が学力に与える効果は大きくないという見方が増えてきている。一方、少人数学級がいじめ・暴力・不登校に与える因
果効果についての検証は十分に行われているとは言い難い。

小学校における問題発生件数に占める小1の場合（各項目 小1発生件数／小学校全体発生件数）

学力について分析した過去の研究は、学年の在籍者数が40人40人学級←

を1人でも超えると、生徒を20人と21人の学級に2つに分けるという学級編成の非連続性（これを「マイモニデスの法則」などということもある）に注目して、1人の転校生がやってくることに→35人学級

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

いじめ認知件数

10.7%

11.0%

11.0%

11.0%

9.5%

9.6%

12.8%

暴力行為

3.2%

4.0%

3.7%

4.4%

4.3%

3.9%

4.7%

不登校

4.5%

4.6%

4.6%

4.8%

4.8%

4.6%

4.5%

よって学級サイズが小さくなるという偶然の状況を利用して、学級規模が学力に与える因果効果を明らかにしようとしたのである。本稿では、この方法を用いて、学級規模がいじめ・暴力・不登H23,H24導入後の平均H18〜H22
導入前の平均
いじめ認知件数

10.6%

11.2%

校に与える因果効果を推定することを試みた。
データは関東近

暴力行為

3.9%

4.3%

郊の匿名の自治体に提供された学校レベルのデータを用いる。

不登校

4.7%

4.5%

結果をまとめた図2を見ると、学級規模を縮小させれば、小学校の不登校を減少させる因果効果があることが示された。
また、非常勤加配教員の配置も、不登校数の減少に大きく貢献し（出所）平成26年10月27日（月）財務省主計局

図2：結果のまとめ①学級規模の効果ている可能性も示されている。
この意味では、現在、不登校生徒
数の多い学校や学級に、教員や非常勤加配教員を多く配置するのは有効である。一方で、いじめや暴力の不登校への影響につ

いじめ

暴力

不登校

小学校

−

−

▼

中学校

−

−

−

②学級規模×就学援助ダミー

いては、小中学校とも統計的に有意な因果効果は確認できず、中学校では非常勤加配教員の配置も同様であった。
すなわち、いじめ、暴力、不登校と一括りにされがちな問題ではあるが、それらを解決するための方法は同じではなく、いじめや暴力、あるいは中学校に入学した後に生じた問題を、単純に教員の数を増

文教・科学技術関係資料

いじめ

暴力

不登校

小学校

−

−

−

中学校

△

△

−

注1：いじめ・暴力・不登校はDPの図表8、9のModel 6を基に作成。学力はDPの図表IVの推定結果を基にしている。
注2：△プラスで統計的に有意、▼マイナスで統計的に有意、−統計的に有意ではないことを表す。

加させることで解決しようとするのは困難であり、スクールカウRIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

19

特

EBPM データ分析が支える政策形成

集

度確認する必要がある。本稿の結論に従って言えば、教員数の数を増加させる」ことに重点をおいた政策が、教員の質を低下

増加や加配は小学校の不登校の改善には効果がある可能性がさせる恐れがないかどうかを検証する必要がある。最後に自治あるものの、小中学校のいじめ・暴力や中学校の不登校では目体のデータ利用がもたらす可能性である。今回の研究では、自立った効果が見られていない。
スクールカウンセラーや臨床心治体によって開示された学校単位のデータを用いた分析を行っ

理士など、
いじめ・暴力・不登校などの問題の解決に適した専門ており、こうしたデータは「科学的根拠に基づく政策」を実現し家を配置することとの費用対効果を比較してみることが必要でていく上で、極めて重要である。今後はこのように自治体内部のはないか。第2に、海外では、教員の「量」と「質」はトレード・オフ

行政データをどのように研究に利用していくかということにつの関係にあるという有力な研究が存在しており、現在の「教員のいての制度化について議論していく必要があると思われる。

再生可能エネルギー電源の影響評価−わが国の電力市場におけるシミュレーション分析−吉原 啓介（東京大学）
大橋 弘 RIETIプログラムディレクター・ファカルティフェロー
（東京大学大学院経済学研究科 教授）

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/17e063.html
ノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、
政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。
分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。
なお著者の肩書き・役職は執筆当時のものです。

再生可能エネルギーは、発電時に温室効果ガスを排出しな

ルールである「パリ協定」が発効し、わが国も温室効果ガスの大いことに加え、資源の乏しいわが国のエネルギー自給率向上に幅な削減が求められているなかで、CO2排出に対する国内外のも寄与し得る。
また、地域に密着したエネルギー源であることか規制がさらに強まっていけば、新規電源投資の減退や既存発電

ら、地域活性化にも一定程度の貢献が見込まれる。本稿では、公所の撤退などを通じて、わが国全体で必要となる供給力が維持開データを用いて、2030年において再生可能エネルギー電源

できなくなる恐れもあながち否定できない。
こうした状況に対のさらなる導入が電力市場に与える影響を定量的に評価した。

応して、電源の固定費用を回収するシステムを求める声がある

電力量（kWh）市場における均衡を算出可能なシミュレーション

ものの、発電所ごとに限界費用と固定費用の相対的なレベルがモデルを構築し、長期エネルギー需給見通しに示されたシナリ

異なることを念頭に置くと、単純な市場メカニズムの導入だけ

オに基づいて分析を行った。再生可能エネルギー電源のさらなでは、電源ごとの採算性に大きな分散が生じてしまうことは避け

る導入は、2030年においてkWh市場価格の低下、燃料費およがたい。市場と規制とをうまく織り交ぜた電力システムの改革

び二酸化炭素（CO 2）排出量の減少をもたらす反面、火力発電が求められる。

所の稼働率を大きく低下させ、ベース電源である石炭火力発電所の採算性を大きく悪化させることが明らか

Utilization Rates of the Thermal Power Plantsになった（図）。

120
Thermal power plants

太 陽 光 や 風 力 発 電 のような 自 然 変 動 電 源 に 対しては、バックアップとして負荷追従性に優れた火（Mothballingと呼ばれる）。
こうした電源の運用は、
自然変動電源の出力変動に対応するために不可欠であるものの、火力発電所の稼働率を低下させ、発電電力量から収入を得るような従来の市場メカニズムの下では十分な固定費用の回収が困難になる。
また限界発
電費用の低い再生可能エネルギー電源のさらなる導100

Annual utilization rate (%)

力発電所を最低出力で待機させておく必要が ある

2015

2030

Total generation capacity (GW)

155.4 171.1

Annual total output (TWh)736.9 381.9

Capacity with zero utilization rates (GW)

4.9

57.3

80

Coal
2015

LNG

60

Oil

40

Average utilization rate

2030

▲27.2%points

入は、kWh市場での価格低下をもたらすため、現在稼20

働する火力発電所の多くがkWh市場からの収入だけ
では固定費用の十分な回収が見込めなくなることが示された。
2016年11月には地球温暖化対策の新しい国際

20

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

0
0

20

40

60

80

100

120

140

Cumulative generation capacity (GW)

160

180

BBLセミナー 開催実績
BBL
（Brown Bag Lunch）
セミナーでは、
国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて政策立案者、
アカデミア、
産業界、ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。
なお、
スピーカーの肩書き・役職は講演当時のものです。

2017年9月15日
スピ ーカ ー: 中尾 武彦（アジア開発銀行（ADB）総裁・理事会 議長）「アジア経済の展望とアジア開発銀行の役割」
2017年9月1日
スピ ーカ ー: 茨木 秀行（内閣府参事官（経済財政分析―総括担当））「平成29年度経済財政白書について」
2017年8月30日
スピ ーカ ー: カール・バウデンバッハー（欧州自由貿易連合（EFTA）裁判所 長官）"Brexit: Recent Developments‒‒The EEA Option"
2017年7月27日
スピ ーカ ー: 持丸 正明（国立研究開発法人産業技術総合研究所
人間情報研究部門長）「消費者向け製品のIoTから始まる生活価値共創型のサービス−製造業が始めた健康サービス、
コーヒー豆のEC」

2017年7月6日
スピ ー カ ー : 大湾 秀雄 RIETIファカルティフェロー
（東京大学社会科学研究所 教授）「日本の人事を科学する―因果推論に基づくデータ活用」
2017年6月29日
スピ ー カ ー : 松元 崇（株式会社第一生命経済研究所 特別顧問）「投資としての社会保障」
2017年6月22日
スピ ー カ ー : 徳増 伸二（経済産業省大臣 官房参事官（デジタル化・産業
システム担当）（併）製造産業局ものづくり政策審議室長）「2017年版ものづくり白書−IoT社会における製造業の課題と政府の取組」
2017年6月16日
スピ ー カ ー : 橘木 俊詔 (京都女子大学 客員教授)「子ども格差の経済学―塾や習い事に行ける子・行けない子」

2017年7月14日
スピ ーカ ー: 伊藤 新 RIETI研究員
スピ ー カ ー : 見明 奈央子（国際通貨基金（IMF）
アジア太平洋地域事務所 エコノミスト）「指数から読み解く日本の政策不確実性の特徴」

2017年6月8日
スピ ー カ ー : 柴野 相雄 (TMI総合法律事務所 弁護士 /慶應義塾大学法科大学院 非常勤教員)「IoT、AI等の技術革新とグローバル化する電子商取引の課題とあるべき将来像」

2017年7月13日
スピ ーカ ー: 小城 武彦（株式会社日本人材機構 代表取締役社長）「衰退の法則：日本企業を蝕むサイレントキラーの正体」
2017年7月12日
スピ ーカ ー: 熊平 美香（未来教育会議実行委員会 代表）「経済と教育の対話―システムから見た政策の失敗」

2017年6月2日
スピ ー カ ー : 上田 圭一郎 (経済産業省大臣官房秘書課 課長補佐)
スピ ー カ ー : 須賀 千鶴 (経済産業省経済産業政策局産業資金課 課長補佐)
スピ ー カ ー : 宮下 誠一 (経済産業省通商政策局通商戦略室 室長補佐)
コメンテータ兼モデレータ: 森川 正之 RIETI理事・副所長「不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜」2017年7月7日
スピ ーカ ー: 石川 靖（経済産業省通商政策局 企画調査室長）「通商白書2017の概要について：如何に自由貿易を持続的に進めていくか」

2017年5月25日
スピ ー カ ー : 森信 茂樹 (中央大学法科大学院 教授)「シェアリング・エコノミーと税制」

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

21

2017年5月12日 開催

BBLセミナー開催報告

大過剰―ヒト・モノ・
カネ・エネルギーが世界を飲み込む
スピーカー：

中島 厚志 RIETI理事長
モデレータ：野原 諭 RIETIコンサルティングフェロー（経済産業省経済産業政策局 経済産業政策課長）

2000年以降の新興国は今までにない高成長を遂げた。
しかし、それは米国でのサブプライムローン・バブルや中国経済の高成長で世界経済が盛り上がっていたことが寄与しており、長期に持続するものではなかった。現に世界経済の現状は、高成長が急減速して需給が緩和するとともに、
ヒト・モノ・カネ・エネルギーすべてにわたる供給力が過剰となった姿である。
この「大過剰時代」の到来で、いかに構造的に需要を盛り上げるかだけではなく、新たな世界経済に向けたブレイクスルーを果たすかも課題として浮かび上がっている。
このBBLセミナーでは、著書『大過剰 ヒト・モノ・カネ・エネルギーが世界を飲み込む』を出版した中島厚志RIETI理事長が講演。Brexit、米国のトランプ大統領誕生などがヒト・モノ・カネ・エネルギーの過剰で説明できることを示した
上で、今後の展開や新たなブレイクスルーについての説明とディスカッションが行われた。
えやすい仕組みがグローバルに定着したことで、アジアを中心反グローバルの動きが強まる世界経済とした新興国で猛烈に輸出が伸びたことが大きな要因です。同時に、その背景には米国のサブプライムローン・バブルや中国

著書『大過剰』では、2016年来のBrexit（英国のEU離脱）
やト

経済の10%成長、原油・資源価格高がありました。世界貿易に

ランプ米大統領就任に見られるような反グローバル的、移民抑おける新興国・途上国のシェアも、2010年ごろまでは急激に上制的な動きの強まりの背景を、世界の需給を切り口として探ってがっていました。

います。2016年初めの原油価格急落、日欧で続くマイナス金利

ところが、世界経済の高成長を支えた背景がなくなったことで、も、エネルギーやマネーの過剰という視点から切り取ることがで

世界貿易では先進国と新興国のシーソーゲームになっています。

きます。

また、
世界の需給ギャップを見ても、新興国・途上国はプラスに転日本は90年のバブル崩壊以降、人、設備、借入債務の3つのじたものの、
先進国は供給過剰と需要不足が持続しています。

過剰の処理に多くの時間を要しました。
リーマンショック後の世

リーマンショック後の世界経済は、成長鈍化と国別格差で先進

界経済で起きているのはまさにこれの世界版であり、ヒト・モノ・国・新興国とも不満が高まりやすく、貿易・為替摩擦が生じやす

カネ・エネルギーが構造的な過剰状態に陥っています。

い局面を迎えているということです。
とりわけ、世界の貿易赤字を一手に引き受ける格好の米国で、それが顕著となっています。

変化する世界経済
大過剰時代の到来
2000年代に入り、バブル崩壊前までは中低所得国の成長率
は戦後最高ともいえる伸びでした。中国を中心に工業生産が増

22

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

ここで、
ヒト・モノ・カネ・エネルギーの需給をそれぞれ見てみると、過剰はいずれも構造的といえる状況です。モノについて

長く持続するには、先進国が大きなイノベーションでブレイクス

は、途上国は輸出主導型で成長率を高めることが定着しており、ルーを図り、
モノ以外の部分で新興国と差別化を図って成長する

先進国はともすれば生産を奪われ貿易収支も悪化しやすい状ことが不可欠です。

態にあります。

先進国と新興国の所得収支を比較すると、先進国はサービス

ヒトの過剰も似たような面があります。新興国での所得と教育輸出や第一次所得収支の黒字で稼いでおり、競争力がありま水準の向上により、グローバルに自力で移民しやすい状況が生す。
しかも、先進国米国のトランプ大統領ですら貿易収支を問題

まれ、近年ではかつてのように低所得国ではなく、新興国・中所

視するばかりで、
サービス収支や第一次所得収支には何も言及

得国からの移民が激増しています。
この傾向は今後も加速する

しません。
ですから、
日本はこれらで稼げばいいのです。

と見られ、一部先進国では移民への反感がさらに強まる可能性もあります。

マネーの過剰については、今までは経済が主体で金融がそれを支えていましたが（経済主金融従）、
ここまでマネーが多くなる

カネの過剰については、
リーマンショックを機に経済協力開発と、金融でもしっかり稼ぐ時代に入っているということです（経済機構（OECD）とBRICs（ブラジル、
ロシア、
インド、中国）を合算し金融同列）。金融は特に先進国が強い分野であり、
まさにこれがたマネーサプライをとっても、世界GDPを上回る時代になりまし

第一次所得収支の黒字にもつながります。エネルギーについてた。
その状況は現在も続いており、今までのカネ不足の時代からも、21世紀型エネルギー革命により稀少性は薄れつつあり、今世界的にマネーが潤沢に出回る時代になっています。

後とも量、産出地といった制約は減少していくでしょう。

エネルギーについても同様です。2008年以降、米国のシェー

第4次産業革命もブレイクスルーの大きな方向です。技術革ル革命が進み、
シェールオイルの増産が原油価格の引き下げ

新によってまったく新しい需要と投資機会がそれぞれ巨額に発に効きました。米エネルギー省の発表では、
シェールオイルは生すれば、先進国・新興国の両方に新たな成長余地が生まれま2040年にかけてさらに増える可能性があり、もはやエネル

す。過去の産業革命を見ると、いずれもエネルギー革命が付随

ギーの稀少性が薄れる時代に入っています。

していましたが、今回の産業革命でも同様の動きがあるので、
これを生かすことも重要です。

世界経済ブレイクスルーの方向

さらに、先進国が新興国・途上国から稼ぐのではなく、世界経
済を全体として良好な成長軌道に乗せ、世界をさらに豊かにす

世界経済の成長を先進国と途上国で奪い合っても、先進国では不満が高まりますし、途上国も成長余力を生かし切れないるには、イノベーションを促進し、それを成長につなげる社会シ
ステムの構築も効果があります。

ので、いいことはありません。
ウィン・ウィンの状態にする策の1

スウェーデンを例に挙げると、政府は充実した社会保障、質のつはバブルで、トランプ大統領の経済政策にはバブル的なこと高い教育（公的教育支出の対GDP比世界一）と積極的労働市場も期待されるわけですが、それは一時的なものですし、何より政策で人的資本を強化してイノベーション力を高め、昨年は新バブル崩壊後のしっぺ返しがあり、最終的な解決策にはなり得興国並みの4%台の成長率を達成しました。人材高度化はイノません。

ベーションの促進にもつながり、
第4次産業革命に近づく仕組み

ここで世界経済ブレイクスルーの方向を、日本がバブル崩壊

でもあります。

後に生じた3つの過剰をいかに処理したかを見ながら考えてみ

シンガポールは国家主導で強力に国の産業高度化を図り、たいと思います。
その1つは不良債権処理でした。銀行や企業の経済成長を果たしてきました。現在は、第4次産業革命を先取再編で過剰供給力をかなり強引にカットしました。
もう1つは、中りするスマートネーション構想を打ち出しており、Internet of

国特需やデジタル景気による景気回復です。

Things（IoT）
で国内の基礎インフラと生活インフラサービスを

今回は中国の10%成長は難しいと思いますが、世界経済の安定した好成長に向けた何らかの構造的な特需が欲しいところ

結ぶ、世界初の国家を目指しています。今やシンガポールの1人あたり所得は日本の2倍以上になっています。

です。
また、
デジタル景気について言えば、当時は日本のDVDレ

国際協調も世界経済がさらに発展する方向です。今回のフラコーダーや薄型テレビが世界中で売れて、日本の景気回復の強ンス大統領選挙に絡めて言うと、世論調査では移民問題などフ力な助け舟になりました。今回もこのようなイノベーションが起ランス一国では解決が難しい問題については、親EUであるマク

きれば申し分ありません。

ロン新大統領への信頼が低いという結果が出ています。
このこ

先進国と新興国が同じ土俵で競い合えば、貿易面で不満が出とは、大統領がこれからフランスのいろいろな経済社会課題をるのは当然です。他方で、今はモノの供給ばかりが経済成長を解決するためには、国内対応だけでなく、EUに影響力を行使で牽引する時代ではなくなっています。世界経済の良好な成長をきるかどうかがポイントになることを示唆しています。

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

23

大過剰 ―ヒト・モノ・カネ・エネルギーが世界を飲み込む

グローバル化が成長を促進する観点では、国際的な枠組みもが意味するのは、
基本的にはIT投資をするよりも安くて柔軟な労有効です。
日本で言えば環太平洋パートナーシップ（TPP）
も含ま働力を使うことを2000年以降の日本企業は優先してきたのでれると思いますが、それにより国内の経済社会課題が改善・解消

はないかということです。幸い、現在の人手不足の状況では、IT

すれば、さらに経済が成長し、社会を豊かにしていける可能性が投資を進めるチャンスで、IT投資によって生産性を上げて、第4次あるということです。

産業革命のブレイクスルーにつなげなければなりません。
この点では、
アベノミクスの成長戦略に掲げられている超ス

日本経済、最大の逆転策

マート社会の構築は、世界経済のブレイクスルーを先取りする可能性があります。つまり、AIなどを活用していろいろな社会シ

今までの第一次所得収支、第4次産業革命などの話は、いず

ステムを高度化すること、例えば自動走行車と太陽光システム

れも日本に当てはまります。
「失われた20年」の間、日本の成長がセットになると、エネルギーを自給でき、日本中どこでも無人率は低く、需給ギャップはマイナスでした。
しかし、その間にあっで走る車が実現します。そういうものを使えば、いわゆる過疎地ても、
日本は第一次所得収支で一貫してしっかり稼いでいることにおいても移動の不便が解消されるでしょう。あるいは、この数を見落とすことはできません。

年言われてきた話で、都市部においても近くにスーパーや商店

日本はこれからも、米国の主張に押し流されないこともさるこがないために買い物難民が生じています。超スマート社会実現とながら、
第一次所得収支でしっかり稼いでいくことが大事です。

で簡単に買い物ができるようにすれば、買い物難民が解消されそれには、日本企業の海外展開による海外収益と対外証券投資るばかりか新たな需要の掘り起こしにもなります。

の拡大が不可欠です。外貨準備は中国が最大ですが、対外的な金融資産・負債で見ると、日本は世界一の対外純資産を保有する

モデレータ：日本では、高齢者が増えるとITリテラシーの問題で

国です。
であれば、
それでもっと稼ぐことを正面から行うことが大ITを使った生産性上昇が難しくなるという議論がありますが、理事です。

事長は著書で、スウェーデンの生産性上昇率は日本よりも高く、もちろん、企業が稼いでもそれが内部留保になるだけでは仕方がありませんし、豊かな人だけがさらに豊かになるだけでもの秘密は教育投資と積極的な労働市場政策だと指摘されてい不十分です。
いかに国内に還流させて分配するかも大事です。

ます。

また、
イノベーションをさらに加速させることも不可欠です。輸第4次産業革命によって今後10〜20年で半分ほどの職業が出に占める国内付加価値の割合は、OECD加盟国の中で日本消えるとの分析もあるので、ロボットに代替されない高付加価が世界第2位です。つまり、輸出に占める自国部分で作った付加

値な仕事にシフトしていくことが急務です。

価値ウエートが高いということです。1位のオーストラリアは自

日本企業はこれまで、AIやロボットに代替されやすい非正規国で産出した資源の輸出が中心であり、自国の付加価値割合が雇用へのシフトをかなり進めてきました。
それは企業にとっては高くなるのは当然です。工業製品輸出にウエートがある国をと一定の合理性があったかもしれませんが、国全体の将来展望をれば日本が世界一になり、決して世界貿易の中で負けているわ

暗くしてしまったように思います。教育、人材への投資や人材高けではありません。

度化による生産性上昇、経済成長率の引き上げは、今後の重要た だ 、分 野 別に 見ると、輸 出 付 加 価 値に 占 める研 究 開 発課題だと思います。

（R&D）の割合が低いのです。
とりわけ、日本の中小企業は主要

それから、企業も家計もリスク回避的だという指摘がありまし国と比べてR&D投資を行っておらず、この部分を広げることにたが、まったくその通りだと思います。
そして、その背景には既成

よってさらに地力を付けていくことが重要です。

概念の罠のようなものがあるという印象を持っています。バブル

マネーについては、
日本の家計の金融資産構成は預貯金が多崩壊以降、無借金経営でつぶれない企業が優秀だという認識がくを占めています。
これは日本の家計が堅実だとも言えますが、かなり根強く浸透していますが、十分な投資を行えないと、次のいかに儲けるか、それを自分の生活水準の向上にいかに結びステージで競争力を失って負け組になってしまうと思います。

付けていくかということをもっと行う余地があるということでも
あります。

24

高齢化社会でもやり方次第で高い生産性上昇が可能であり、そ日本国内では、人口減少で内需が縮むから投資できないという認識もかなり根強くあります。
しかし、
日本経済の期待成長率

さらに、企業の設備投資について言えば、日本のGDP比の設は過去の成長率の実績値にかなり連動しているので、足元から備投資額は欧米主要国よりも高いのですが、設備投資に占める景気を強く保っていくことで、期待成長率が形成されて投資も引IT投資の割合は低いのです。
しかも2000年以降、GDPに対するき出されるし、生産性も高まると考えています。成長率を高める

IT比率は横ばいの一方、非正規雇用割合が上がっています。
これ

鍵は必ずしも供給側だけにあるのではなく、需要側にもあると

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

BBL
（Brown Bag Lunch）
セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまな政策について、
政策実務者、
アカデミア、
産業界、ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。

思っています。

分業をする余地が乏しかったのです。もっとも現在では、国内で解決の方向性は3つあると思います。1つ目は賃上げです。所

生む付加価値が大きいのはいいことですが、世界の有益な資源

得水準が上がれば、人口が減少しても内需を強くできます。2つやノウハウ、工業製品を活用し切れていない可能性が指摘でき

目は貿易です。TPPはそういう思いで取り組んできたものだと思ます。
グローバル化の時代にうまく合わせた枠組みを国際的にいますが、米国抜きのTPP11でも内需を2倍や4倍に増やす効構築することと併せて、活力ある外資系企業が国内市場にもっ果はあると思います。3つ目は、第4次産業革命を起こして新たと入ってきて、それによって国内企業の活力を上げるという点な生活スタイルを普及させ、需要を作ることです。
これは今年ので、課題が残っているかもしれません。

成長戦略改定のメインテーマになっています。

Q：個人的にはカネの過剰が一番問題ではないかと思うのです

最後に1点だけ質問します。理事長は著書の中で、世界経済がが、処方箋はありますか。

不足から過剰の時代に移ることで、価格決定権が消費者側に移

中島：金融は経済を支えるものだという意識が日本では結構強ると指摘していますが、これは世界的に価格が低下し、デフレあいのですが、金融自身で付加価値を生むという面ももっと追求

るいはディスインフレ傾向になるということなのでしょうか。
まする必要があります。ただ、分配も考えなければならないので、た、過剰な時代において、低インフレや低金利がどれぐらいのス

例えば源泉分離課税を止めて総合課税にするというようなこと

パンで続くと予想されますか。

も考えていく必要があります。
Q：第4次産業革命によってさらに生産性が高まり、引き続きモノ

中島：世界経済が不足から過剰の時代に移る中では、
より付加の過剰は拡大していくのでしょうか。
それとも逆に効率化と適正価値の高い高度な産業分野でも供給力が構造的に過剰になる

配置が進むことで無駄な部分が収斂され、縮小の方向に向かう

可能性が否定できません。そうなると、需給が緩和するわけですのでしょうか。

から、需要側が強くなって価格決定権を持つという見立てになり

中島：私は第4次産業革命によっても、バブルが構造としてなくます。

なることはなく、モノの過剰やバブル的な動きは収まらないと思加えて、基本的に供給力は過剰ですから物価が上がりません。

います。
しかし、
ブレイクスルーしたときは需要も供給も絶対的過当競争にもなりがちとなって、産業にとっても、企業にとってに不足しているわけですから、英国での産業革命でも従来まっも、労働者にとっても良くないわけです。従って、今のディスイン

たくなかったものができたので、それまでなかった高成長が発

フレや低金利、低成長傾向の完全な解消は金融財政政策では難生しました。第二次世界大戦後の復興でも、15〜20年のターム

しく、
ブレイクスルーが必要になります。

で、先進国中心の目覚ましい世界経済の成長があったことは事ブレイクスルーしなければ、今のままの低成長と、少しはいい実です。
よって、大きなブレイクスルーであればあるほど、数十年成長の繰り返しが当面続いてしまい、供給過剰が構造的に続くタームでバブルなしのとても良好な成長が期待できるのではなことになると思います。
リーマンショックから7〜8年はたちましいかと思います。

たが、まだ5年ぐらい、場合によってはもう少し低調な内外経済

Q：日本は技術大国と言われていますが、実際は頭で稼ぐ部分でや世界的ディスインフレが続く可能性があるということです。

日本は優位を失いつつあるのではないでしょうか。
日本は、大企ブレイクスルーは次の大きなステージに進む世界経済の、大業や終身雇用といったモデルをもっと見直さなければならない

きな成長の芽になります。
ですから、バブルは好ましくないのでと思うのですが、いかがですか。

すが、デジタル景気が表れることが必要だろうし、その大きなも

中島：その通りだと思います。特に日本の場合、企業組織自体がのが第4次産業革命になります。

もはや十分にアダプトできていません。職種別採用を見ても、
日
本は事務職の割合が欧米と比べて異様に多いのです。事務職
でしか女性を採用しないといった意識が残っているのだと思い

Q&A

ます。
これでは人材の活用も不十分にしか進みません。加えて、人が多ければ、特にオフィス業務ではIT化のニーズも薄れます。

Q：日本の輸出に占める国内付加価値割合が世界2位と高いの

このような組織は、柔軟に人を使えるとしても、生産性は低いのはなぜですか。
いわゆる自前主義が関係しているのですか。

で、やはり時代に合った形で企業組織も変わっていかなければ

中島：戦後日本の産業構造が、
そういう形で出来上がっているこなりません。企業だけでなく、社会全体の枠組みとして変えていとが大きく影響しています。
その自前主義自体は悪いこととは言くことが必須です。

えず、その一因には近隣アジア諸国の工業化が日本より出遅れ（敬称略）ていたということがあって、日本の産業構造を高める中で国際※本文中の肩書き・役職は講演当時のものです。

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

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2017年6月8日 開催

BBLセミナー開催報告

IoT、AI等の技術革新とグローバル化する
電子商取引の課題とあるべき将来像
スピーカー：

柴野 相雄（TMI総合法律事務所 弁護士 / 慶應義塾大学
法科大学院 非常勤教員）
モデレータ：西川 和見（経済産業省通商政策局 通商戦略室長）

近年、IoT、AI等の技術の発展により、ビッグデータを収集、解析することで新たな付加価値を生み出すイノベーションの創出が期待されている。
これらの技術革新は、従来のEコマース（電子商取引）ビジネスを変容させ、よりグローバルに発展していくことが予想される。
本BBLセミナーでは、知的財産法、情報の保護、電子商取引に関する法分野を専門とする柴野相雄弁護士が講演。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の電子商取引章を分析することにより見えてきた課題の説明を行った後、グローバル化する電子商取引のあるべき将来像について、
セミナー参加者との熱心なディスカッションが行われた。
配信するのが第2潮流であるといえます。

Eコマースの潮流

第2の潮流におけるもう1つのポイントは、有償のサービスと無償のサービスがあることです。
これが今後の戦略を考える上

私は弁護士になって15年たちますが、その間、知的財産法やで重要になると思います。
インターネット上に広告枠を作り、そEコマース・アプリ関連法、情報の保護に関する法律などの相談

れを見る人を増やすことで広告収入を得て、サービスは無償でを非常に多く扱ってきました。最近は個人情報保護法の改正が提供することによってカスタマーやユーザーを増やす戦略は、あったので、
データの利活用に関する相談が多くなっています。

GoogleやFacebookなどでも取られています。

Eコマースが始まったのは1990年代後半ごろですが、Eコマー

デジタルなサービスは、最初の開発段階に大きなコストをかスの第1の潮流は、
リアルに売っているモノを電子契約で買って、け、リリースする段階ではしばらく無償にすることがありますが、それが家に届くのが基本だったと思います。
しかし、最近は物流

無償提供が不当廉売に当たるのではないかという議論が生じをドローンで行う話もあり、今後はドローンに関する大きなビジています。
その点からも、有償か無償かという切り口は、Eコマー

ネスがEコマースに関係するようになっていくと思います。

スを考える上で大きなポイントの1つだと思います。

Eコマースの第2の潮流として出てきたのが、サービスの提供

そして、
デジタル情報にも所有権の意識が芽生えています。本です。小説や映画、音楽といったデジタルコンテンツを配信してやDVD、ゲームソフトなど動産といわれるものについては所有

楽しむもので、サービスを享受するにはKindleやiPadといった権がありますが、Eコマースでデジタル情報が流れてくるようにデバイスが必要になります。

なると、その情報は一体誰のものなのか、利用する権利はあって著作権法第1条の「目的」を読むと、文化的所産という言葉が26

も所有権はあるのかといった問題が出てきます。

出てきます。
これがコンテンツといわれるもので、コンテンツを

民法上、所有権という概念は、モノにしか認められていませ楽しむツールとしてデバイスがあり、デバイスにデジタル情報をん。知的財産やアイデアのような無体財産といわれるものは、特RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

許や特殊な法律がない限りは保護されないのが建前ですが、実際にはデジタル情報を利用する権利を買って、例えば消去されてしまったら、
文句を言えるのかという問題があるわけです。

推進しないと思います。
最後に、電子商取引をもう少し膨らみのある概念としてとらえていかないと、見過ごす問題も出てくると思います。

日本でも、ゲームに関する裁判例が以前ありました。ある人（原告）がネット上でゲームをしていて、チート（不正）行為をし

IoTビジネスの構造と法的ポイントたためにゲーム会社からその後一切利用できなくされました。
その人はゲーム内にいろいろな財産を持っていましたが、勝手にIoTビジネスに関する近時のご相談の中には、どこにチャンス

使えなくするのは違法ではないかとゲーム会社を訴えたのです。

を見いだせばいいかというざっくばらんなものも多くあります。

裁判所は原告の請求を棄却しましたが、これまで考えたことそのとき、ユーザー、デバイス、ネットワーク、
プラットフォーム、のないような問題が生じていることは確かです。
デジタル情報にサービスの5つのフェーズで考えると、自分の強みや弱点が見えおいても、消費者保護法的発想をしなければならないというこ

てきます。

とです。
このように、
リアルのデジタル化が新たな法的問題を提起しはじめています。

例えばFitbitという腕時計は、着けるだけで1日の歩数や心拍数などが全て記録され、アプリ上で見られます。
つまり、腕時計を第3の潮流は、ネットの特性を生かしたサービスの提供です。

しているユーザーからデバイスを通じていろいろな情報を獲得

FacebookやGoogleは無償で提供されていますが、セールス

し、ネットワークを通じてさらにクラウドのプラットフォームに届

フォースのクラウドサービスやオンラインゲームなどは有料でけられ、アプリ画面を通じて自分のデータが見られるようになるす。
こういったものによって、また新たな問題が出てくると思わサービスを提供しているわけです。実際にお金がかかるのはモれます。

ノを買うときだけであり、5つのフェーズが1つの輪になっている

近年、まさに第4の潮流として登場してきたのが、人工知能というのがIoTビジネスの構造です。

（AI）、Internet of Things（IoT）時代のネットサービスです。

そして、モノとサービスの2つの側面から考える必要がありま

Amazon EchoというスピーカーにはAlexaというAIが入っていす。
日本では、IoTのモノに関してどのような法律が関係している

ますし、Amazon Goという無人の店では、客が買いたいものをかというと、民法や製造物責任法、知的財産法（特許法、著作権

ピックアップすると自動的に決済してくれます。
これらもインター法、商標法、不正競争防止法など）、電波法などいろいろです。

ネットにつながっている点で電子商取引の一環だと思います。

他方、IoTのサービスに関しては、電子商取引と一緒です。契このように、第1の潮流から第4の潮流まで、できることがだん

約の締結や内容については民法の他に電子契約法や消費者契だん変わってきています。それに伴って、新しい法的な問題点が約法が関係しますし、
コンテンツの利用については知的財産法

いろいろと出てきているといえます。

やプライバシー権、肖像権、パブリシティ権などの判例がありま

AI、IoTとEコマースを掛け合わせることで何が起きるかといす。他にも表示義務に関する法律やポイント・おまけに関する法

うと、
まずセンサーなどによってデータの吸い上げが簡単にな

律、不法行為の禁止を定めた刑法や不正アクセス禁止法、
プロり、
データの偏在化が進みます。それから、プライバシーの問題

バイダ責任制限法などが関係します。
データ保護の観点では個が一層重要になります。

人情報保護法や電気通信保護法の他、プライバシー権について

また、従来のEコマースでは、AIが誤作動を起こしたり、人間にも知っておく必要がありますし、さらには古物営業法や出会い系

危害を加えたりするようなことは想定していませんでしたが、
こ

サイト規制法なども関係します。
日本国内でIoTのサービスを提れからはそのようなリアルなトラブルも危惧されます。
それに対供するには、知らなければならない法律がたくさんあるのです。

してあらかじめ予防法的にルールを定めることも求められます

IoTビジネスのポイントとして挙げられるのは、7点です。1点し、トラブル発生時の解決策を示すことも重要だと思います。
自目は、IoTビジネスは必然的に業務提携が必要になるので、問題

動運転やコネクテッドカーなどでも、保険でカバーしようというが生じたときに自分の会社がどの部分の責任を負うのか、責任動きが業界内にあります。

分界を明確にしておかなければなりません。

それから、情報提供サービスの場合、最近もキュレーションサ

2点目は、取り扱う情報はどのような情報か。3点目は、情報をイトの問題がありましたが、情報のクオリティをどう担保するか誰が取得するのか、誰と共有するかです。情報には所有権はなという問題が出てくると思います。無償の情報は質が悪いといういので、契約の中で集めた情報をどう使うかをきちんと書いてことがだんだん分かってくると、みんなお金を出しても信頼できおかないとトラブルのもとになります。

る情報を得たくなると思いますが、技術革新は待ってくれないの

4点目は、AIを利用するかどうか、それはどのようなAIかといで、ルール作りや自然淘汰を待っていてはなかなかビジネスがうことです。AIといってもいろいろあるので、ビジネスで使うため

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

27

IoT、
AI等の技術革新とグローバル化する電子商取引の課題とあるべき将来像にはそのAIの機能に着目し、どういう問題が生じるのかを考えなければ問題点は見えてきません。

そこで、TPPとカナダEU包括的経済貿易協定（CETA）の電子商取引章を比較してみました。TPPは非常に拡充した規定が盛

5点目は、知的財産はすでに発生しているのか、
これから発生

り込まれているといわれ、私もCETAに比べればそうだと思うのするのかです。
これから発生するものについては、業務提携で複ですが、日本企業が海外に進出して電子商取引を行う上でネック数の当事者が出てくるので、権利関係をあらかじめきちんと定となっている部分が今もなお全て解決されているわけではない

めておかないとトラブルのもとになります。

という問題意識を持っています。

6点目は、ユーザーへのサービス提供は誰が行うか。苦情、窓

例えば14.7条の「オンラインの消費者の保護」では、加盟国に口対応をどうするかです。
カスタマーやユーザーを想定したビジおいて重要性は認識されていますが、必ずしも全てが義務になっネスでは苦情、対応窓口が必要ですので、特にこれまでB to Bのているわけではありません。
しかし、法的拘束力や制裁がなけれ商売しかしてこなかった企業がIoTビジネスに参加するときにはば、遵守されないのではないかという素朴な疑問があるわけでこれが問題になります。

す。
義務とされているものでも、14.8条の「個人情報の保護」のよ

7点目は、IoTは必ずネットにつながっているので、サイバーセ

うに意外と例外規定が多いものもあります。例外規定が一切な

キュリティの問題が欠かせません。サイバーセキュリティのガイ

いと、それはそれで大変だという気もしますが、例外規定を盾にドラインを普及させ、それを守っていないと何が起こるかという独自の国内ルールを作られてしまうと、TPPが意味のないものにところまで周知しないと、実効性は上がらないと思います。

なってしまう点が気になっています。やはり重要なところについては、これから細部を詰めていく必要があると思います。

グローバルな電子商取引における法的留意点

電子商取引のサービスが拡充されて次のステージへ入っている中で、今のTPPの内容は守備範囲として十分なのかという懸

日本企業がアプリを使ったサービスを海外に展開する際の法的留意点としては、共通して7項目が挙げられます。
1つ目は、業規制です。医師法のような業規制があれば海外でてもめ事を解決するような機関がないと、実効性のあるグローバ
ルなビジネス展開はなかなか難しいのではないかと思います。

のビジネスは当然できません。2つ目はコンテンツの利用規制がですから私は、
まずは努力義務を極力減らして例外規定を定あるかどうか、3つ目は消費者保護に関する規制があるかどうめる場合を限定し、さらに電子商取引を一定の類型に分けた上か、4つ目は個人情報などのデータの越境移転に関する規制がで、どの類型でも問題となる点は何か、類型ごとに問題になる点あるかどうか。5つ目に、営業所などの設置が義務付けられるかは何かを考察し、より具体的かつ広範なルールを作成するよう否かも、海外にビジネス展開するときのポイントになります。

提言しています。

さらに、6つ目として課税に関する規制、7つ目として準拠法

加えて、ルールの実効性を担保する制度の創設が必要です。

（強行法規の有無）や裁判管轄が挙げられます。日本企業が海法務省でグローバルな紛争解決機関のようなものを作ると聞い外に進出してトラブルが起きたときに、どの国の法律で解決すていますが、今後インターネット関連の技術革新にまつわる国家

るか、消費者との間で日本の法律を適用できるのかといった点間あるいは企業間の紛争を解決するような機関が日本国内にでにも留意が必要ですし、海外でトラブルが起きるとその国の裁きれば非常に面白いと、個人的に期待しています。

判所で裁かれるということで海外進出に二の足を踏むことがあ

シンガポールには、裁判所に代わる国際紛争解決のためのり、
裁判管轄は海外展開する上で意外とネックになっています。

仲裁機関であるマックスウエル・チェンバーズという施設があっ

例えば、2つ目のコンテンツの利用規制についてですが、検索て、日本の契約書の多くに、何かあればシンガポールの国際仲サービスは、一般的に公表された大量の表現物（著作物）を無断裁で解決しましょうと書いてあります。海外企業は日本の裁判所で利用（複製）し、それが表示されるというスキームになっていまが嫌なので、いきおいシンガポールの国際仲裁機関を使うことす。米国にはFair Useという著作権法の規定を根拠に合法とさになるわけです。多くの国際契約がそういう形になっていて、それていますが、日本ではかつては曖昧で、2009年の著作権法改れでシンガポールは成功したのだと思います。床面積が3倍に正によって検索エンジンサービスが合法になりました。

拡大されるとも報道されており、それだけ裁く事件も多くなって

しかし、
ヨーロッパのように権利意識の強い国では、
日本で行っ

28

念があります。
トラブルを解決するルールや、そのルールに従っいるということだと思います。

ているサービスと同じものを展開しようとすると問題が生じ得ま

日本にも国際仲裁機関を作って、国をまたぐ企業間の紛争解す。
いちいち許諾を取ることに時間とコストをかけるのもどうかと決ができるということを海外に打ち出していけるといいと思いいうことで、
結局、
海外には展開しないという判断がなされる。
検ます。そのためにはいろいろな問題を克服する必要があります

索サービス1つをとっても、こういう問題があるのが現状です。

が、重要なことだと思っています。

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

BBL
（Brown Bag Lunch）
セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまな政策について、政策実務者、
アカデミア、
産業界、ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。

れたら不正競争防止法に触れるということが言えればいいわけ

Q&A

で、新たな権利を認めるとその内容次第では逆に柔軟性がなくなってしまうというおそれもあるのではないか思います。

Q：電子商取引には、国内在住者に限るという条項が付いていないものもたくさんあります。
それで企業が国をまたぐ取引をし

Q：日本にはFair Use規定がないので、何か出てくるたびにいて問題になったら、単純に泣き寝入りなのか、それとも何らかの

ちいち改正しないと著作権法違反になってしまいます。例えばAIルールがある程度見えているのでしょうか。

でいろいろな文献を読み込んだときのアウトプットが著作権法

柴野：権利意識の高いところでは、何割くらいの企業がそういう違反になるという指摘もありますが、
これではいけないのでは対応をしているかは分かりませんが、例えば日本では合法だがないでしょうか。

他国では違法だというときに、
日本で合法として無断で使ってい柴野：日本でも文化庁が新法に向けた取り組みをしていて、第1る情報が海外に出ない仕組みを構築していると思います。

層・第2層・第3層に分けて個別規定を設けようとしているところ

また、
日本ではカジノは禁止されているので、海外に住んでいです。
すでにテキストマイニングやデータマイニングを想定してる日本人向けに日本語で書いたカジノサイトを開設してはどう

作られた47条の7という規定があるのですが、AIを想定していかという話がありますが、それももちろん違法です。
その意味で、

ないがゆえに、その規定でどこまで行けるのかという相談が来

きちんと整理されているところと未整理なところがあるのだとています。あの規定を変えるとビジネス上無断利用をしたい者思います。

にとっては有利になると思うのですが、いろいろな権利者団体の声もあるので、議論が必要だと思います。

Q：いろいろなものが効率的に移動して、それが人々の生活を豊かにすることを目指してやってきた結果、GAFA（Google、

Q：AIを使った法律相談など、今後、法律の分野でもAIが使われApple、Facebook、
Amazon）
がプラットフォームを独占する状る可能性があるような気がするのですが、弁護士の方々はAIの態になっていることについて、どのような印象をお持ちですか。

発展をどのように受け止められているのでしょうか。関連して、

柴野：プラットフォーマーの立場が強くなり過ぎてデータが偏国際的な電子的法務に関する電子商取引のようなものが発展

在化し、データを全部取られてしまうのではないかという危惧したときに、弁護士法などの法律上、厄介な問題があれば教えは確かにあります。
ですから、独占禁止法のようなものでくさびてください。

を打って、日本に進出するときには気を付けるようにというメッ柴野：脅威というよりも、それを使ってどう楽しむか、
どう楽をす

セージを出すのは、一般論としては正しいやり方だと思います。

るかに頭が行くと思うので、共存共栄できると思います。

他方で、日本企業のビジネスの足かせになってはいけないので、ちょうどいいところを探っていく必要はあると思います。

2つ目の質問は業規制の話だと思います。例えば医師法を例にとると医者がAIを使えば医者が診断していることになります
が、医者ではない企業がAIを使って診断サービスをすると業規

Q：プライバシーに関する議論は今後大きくなっていくのか、そ

制に引っかかります。弁護士法の場合も規制に引っかからない

れとも多少プライバシーを犠牲にしてもサービスを得ることをようにすれば、できることもあると思います。

望むようになるのか、どちらに動くと思われますか。
柴野：現状、
プライバシーに対する意識は日本でも非常に高まっ

モデレータ：日本のようなきちんとした国では企業がいろいろなています。ただ、同時に最近の技術を使った利便性は享受しな

法律の執行を受けるので、どんどんやれと言っている他の国とければならないとも思っているので、5年後か10年後かにどこ競争条件が不平等になってしまうという話をよく聞きますが、いかでクロスする部分が出てくると思います。

かがでしょうか。
柴野：そういう問題があるのでルールの統一化は必要だと思

Q：不正競争防止法を改正してデータを保護しようという動きにいますし、制裁が難しい中で、サービスが提供できないようについて、お考えがあれば教えてください。

シャットダウンしてしまうような措置は、対抗策としてあり得る

柴野：データの権利を明確に認めてもらった方が交渉しやすいと思います。

とは思いますが、不正競争防止法だけで足りないかと言われる（敬称略）と、そうでもないような気がしています。不正競争防止法は、誰※本文中の肩書き・役職は講演当時のものです。

かが類型に当たる不正競争行為をしたときに文句が言えるという受け身の法律ですが、交渉の中でそういうことを勝手にさ

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

29

2017年5月25日 開催

BBLセミナー開催報告

シェアリング・
エコノミーと税制

スピーカー：

森信 茂樹（中央大学法科大学院 教授）
モデレータ：龍崎 孝嗣（経済産業省経済産業政策局 企業行動課長）

ITの発達によりグローバルに広がるデジタルエコノミーは、国境を超えるビジネスモデルの下新たな経済フロンティ
アを広げており、国家主権の枠にとらわれない活動を前提としている。一方、現代国家は、社会福祉、教育、防衛などの
公共サービスを提供するとともに、それに見合う税収を国家主権の下で確保することが責務である。
この2つの相反するものを、
どうバランスさせていくのか、
EUや経済協力開発機構（OECD）など国家の枠を超えた場での検討が行われてきた。
森信茂樹教授は、それらを振り返りつつ、わが国の税制の今後の課題、対応などを議論した。

もう1つ気になるのは、
プラットフォーマーから単発の仕事を

デジタルエコノミーに追いつけない税制

受注して所得を得ているネットワーカーといわれる人たちに対する税制と社会保障です。彼らの働き方は第4次産業革命により

デジタルエコノミーの発達により、「モノ」が「サービス」へ変わ生まれる新しいカテゴリーとして華々しく位置付けられています

り、「国境を超えるビジネスモデル」が容易になるという新しいが、実際にはギグ・エコノミーとも呼ばれ、「胴元」ともいうべき次元に入りました。
これに対し国境を意識せざるを得ない税制

プラットフォーマーに収益を吸い取られ、典型的な非正規雇用

は、対応が追いついていません。

の、奴隷労働のような側面があります。

私が危惧するのは、AmazonやGoogleなどの米国IT企業

税制上の問題としては、給与所得者なのか、事業所得者なのが、実際に収益を上げている国では課税されていないというこ

かという所得区分すらはっきりしません。事業所得者であれば経と、その結果、税収の問題だけでなく、その他の企業とのレベ費は実額控除、損失があれば他の所得と相殺できますが、給与

ル・プレイング・フィールド（競争上の公平性）が確保されない所得であれば、源泉徴収の問題や経費は給与所得控除になりま

ことです。

す。
このような問題はきちんと整理しておくことが必要です。

今回は、特にシェアリング・エコノミーに力点を置いて考えた
いと思います。
シェアリング・エコノミーでは、
プラットフォーム企

広がるシェアリング・エコノミー

業は巧妙なタックスプラニングによりほとんど税金を払っていません。
オランダやアイルランドを経由して、
タックスヘイブン（租

シェアリング・エコノミーには、AirbnbやUber、Lyftなど、い税回避地）に利益をためています。
これに対抗するため、OECD

ろいろな形態があります。多くはユニコーン企業といわれ、上場ベースでプラットフォーマーへの税負担に関する議論を行い、後はしていませんが、時価総額が極めて高くなっています。投資家

述する報告書も作りましたが、いまだ十分ではありません。
さらが事業モデルを非常に高く評価しているということです。

なる議論を続けていく必要があります。

30

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

彼らは、独自に作り上げたプラットフォームを提供して、Uber

であればタクシーの配車を依頼した利用者からサービス料をなりませんが、無形資産の評価は簡単ではありません。
ディスカ

受け取り、Airbnbであればホストとゲストの両方から手数料を

ウントキャッシュフロー法などが検討されていますが、事後的に取っています。そして、オランダに中間会社を置き、そこにプラッ

その収益に基づいて価値を作っていくという方法も検討する必トフォームの価値である無形資産（知財）を移しています。

要があります。

そのため、プラットフォームの提供から上がる収益はほとんど納税されていないと思われます。
このような租税回避は、

ただ、事後的な収益に基づいて課税することはわが国の産業界も反対するでしょう。

Amazon、Google、Apple、Facebookなど米国のほとんどす

租税回避に対して国際的な包囲網を構築するべく、OECD租

べてのIT企業が行っています。
これがOECDで、租税回避として

税委員会ではすでにBEPS（課税ベース浸食・利益移転）報告書問題となってきたわけです。

が作成されています。
しかし、イギリスは国際的な協調を待ってもう少し現実に起きている問題を紹介すると、イギリスではタいられないということで、独自にGoogleタックスを入れていまクシーに乗ると消費税がかかりますが、Uberに乗るとかかります。ただし、それは各国と整合性が取れないものであり、自分たせん。
また、UberのドライバーやAirbnbのホストの所得が把握

ちだけ取れればいいという税です。他のヨーロッパ諸国やカナされていない可能性があり、ある人は正直に所得税を払い、あダ、
オーストラリアでも、国際的協調を待っていたら時間がかかる人は払わないという公平性の問題が生じています。法人税にるので、とにかく課税しようという動きが出てきています。
これはついては、Amazon.comは日本にほとんど払っていないとい問題なので、
きちんとOECDベースで対応する必要があります。

われています。

AppleやGoogleが行っている節税方法は、「Double Irish
with a Dutch Sandwich」と呼ばれています。
アメリカ国内でプラットフォーム企業の問題

上がる収益については税金を払っていますが、国外での無形資産から上がる収益については、
オランダ経由、
アイルランド経由

欧州委員会では、それに対して非常に大きな危機感を抱いていて、
プラットフォーマーにきちんと税を納入させる方向で動いで結局全てバミューダ法人にたまっていきます。
日本も他人事ではなく、直接投資の相手国を見ると、対外直ています。私も、
プラットフォーマーは基本的に社会的責任を持接投資の上位にも、対内直接投資にも、オランダが出てきます。

つべきであり、税も負担したり、所得情報を提供すべきだと考え日本に入ってくるマネーは多くがオランダ経由なのです。

ています。

OECDでは、
これらに対抗すべく、幅広い課税問題に対する潜税の問題が生じる理由の1つは、現行の国際課税（法人税）
が、在的なオプションについて、議論を始めています。PEをもう少し「恒久的施設（PE）がなければ課税なし」という原則になってお広く解釈すべきではないか。倉庫は準備的、補助的なので課税り、倉庫はPEではないとされているため、Amazon.comの事対象外だというのはおかしい、という議論です。

業が日本では課税できないのです。
これに対して、
アメリカの州

私が最も重要だと考えるのは、課税のとっかかりであるPEに税ではすでにPEに変えてネクサス（nexus）という概念を使って変えて、「significant digital presence（重要なデジタル拠

彼らから課税しているといわれています。

点）」に基づいてnexus概念を作りそこに課税根拠を求めるとデジタルエコノミーのプラットフォーマーにどう課税するか。

いう考え方です。源泉地国において膨大な顧客データ（ビッグ・

その取っ掛かりとして、PEに変えてnexusという概念を使ってはデータ）を収集している場合は、nexusを有していると見なし

どうかという議論が出ています。
この場合、彼らが集めるデータて、一国は課税権を持つ、という議論です。
これからは、データにベースに課税根拠がある、としてそこをnexusとして課税するとこそ価値があるという考え方で、所得より消費に注目した考えいう考え方です。

方です。

プラットフォーム企業にとって、最も価値のあるのはITを駆使

それから、電子取引に対してクレジットカード決済のときからしたプラットフォームという無形資産です。OECDでは、無形資税金を取るという議論や、消費税で代替すべきではないかとい

産をタックスヘイブンに飛ばしている場合にしっかり課税するよう案も出ています。

う提言していて、日本も2017年度の税制改正ですでに対応して次の課題は、国境を超えた役務の提供に対する消費税の問題

います。
しかし、
アメリカは、IT企業がタックヘイブンに無形資産です。
これについては、B to B（対企業）とB to C（対個人）で方を飛ばしているにもかかわらず、IT企業がアメリカの力の根源

法が異なります。日本も2年ほど前に仕向地課税の考え方を導であるという認識があるためか、本気でこれに課税しようとして入し法律改正しました。AirbnbのホストがCの場合はAirbnb

いるとは思えません。

が納税します。
ホストがBの場合は、彼がリバースチャージという無形資産に課税するには無形資産をきちんと評価しなければ方法で納税します。
しかし、これが本当にどこまで正確に行われ

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

31

シェアリング・エコノミーと税制ているのか、
きちんと調べていく必要があります。
これは国ごとの情報交換などで対応できるはずです。

スイスでは導入に関する国民投票が行われましたが、否決されました。
アラスカ州では石油が出るので、規模小さく導入済みです。
フィンランドやフランスでは試験導入が始まります。
日本でギグ・エコノミーに対する課税の問題も2016年の参院選の公約としていくつかの政党がBI導入を掲げています。

ギグ・エコノミーに関しても、いくつか問題があります。1つは、

私は、BIは1つのアイデアであって、最初からおかしいと否定

放っておくと所得漏れが山のように生じ、不公平な状態になるこすべきものではないと思いますが、BIに勤労モラルの問題と、巨とです。

額の財源が必要という大きな課題があります。

2つ目は、所得区分が分かりにくいことです。給与所得が赤字

最低限の生活保障を1人あたり月10万円とすると、必要な財になることはありませんが、事業所得は経費が多くかかればマ

源は140兆円で、現行の社会保障費を充てても、追加的に年間

イナスになり得ます。源泉徴収の問題もあります。そこで事業所

50兆〜60兆円の財源が必要になります。財源の提案なしにBI

得か給与所得かのガイドラインを作る必要があります。
3つ目に、消費税の問題があります。Airbnbのホストの場合、を語っても現実性はありません。
ではどこに課税して財源を確保することができるのでしょうか。

免税事業者であれば払わなくて済みますが、免税事業者かどうかは制度を知っていないと分からないので、広報をする必要がAI時代の税制を考えるあります。
また、国境を超える場合、ホストが事業者であれば、先ほど述べたようにリバースチャージが必要となります。

私は、AIにきちんと課税することが必要と考えています。税の私は、こうした問題の解決に、
マイナンバーの活用が極めて大課税ベースは所得・消費・資産の3つですが、所得税・法人税といきいと考えています。ただし、マイナンバーがあるだけでは駄目

うのは、米国のプラットフォーマーの租税回避のように税金をきで、新たにマイナンバー付きでどのような情報を取るか、議論しちんと確保することは容易ではありません。消費税も引き上げていく必要があります。

は難しい。残るのは資産税です。AIは無形資産なので、ここにき

私は、所得情報の提供は、基本的にプラットフォーマーの責任

ちんと課税する制度を作っていかなければならないと思います。

だと思っています。
プラットフォームを運営する事業者に適切なイスラエルでは、国家が補助したAI関連研究が成功した場

責任を持たせる、日本の国税当局への情報の提出を義務付け

合、それが生み出す無形資産に対する所有権を持ち、ロイヤルる、ということを検討していくべきです。欧州ではその方向で進ティを得られるという方法を導入しています。
このロイヤルティ

んでいます。

を持つと、国境を超えてどこに飛ばそうが利益が入ってきます。
経済産業省が出している2015年版「通商白書」にこのことがAIとBI書いてあって、「政府分については、事業が成功した場合のみ、
収益の3〜5%をロイヤルティとして利息分と一緒に返済する」と人工知能（AI）の業界では、2045年にシンギュラリティ
（技術
的特異点）
が来るといわれています。半分の人は遊んで暮らせる「持ち分」というのは税ではありません。AIには産業技術総合

社会になるともいわれています。逆に言えば、それは半数が失研究所などを通じて莫大な税金が流れています。国が出資して業している社会です。
それがバラ色の世界であるためには、政府

いるといってもよいでしょう。
また、AIは試験研究開発税制の対はベーシックインカム（BI）の形で最低限のお金で生活保障をす

象にもなりました。明らかに国が減税でコミットしているわけでべきだという議論が出ています。

す。
これに対応するような「持ち分」を持つことは決しておかしく

現在BIの最大の提唱者は、
シリコンバレー企業です。第4次産はないと思います。

業革命を起こすためには購買力が必要ですから、購買力をつけ

このように、第4次産業革命と呼ばれる社会変革に柔軟に対るために政府がBIを提供すべきというロジックなのです。彼らは応するためには、大胆な発想ときめ細かい税制・社会保障制度

まったく税金を払っていないわけで、バッドジョークを通り過ぎの構築が急がれるところです。

ていると思うのですが。
2016年のダボス会議でも、
メインテーマの1つはBIでした。
イタリアの学者などがプレゼンしています。もともと左派の「大きな政府」論者から出てきた考え方なのですが、今や「小さな政府」論者の右派やシリコンバレー企業からも支持されています。

32

あります。

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

BBL
（Brown Bag Lunch）
セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまな政策について、
政策実務者、
アカデミア、
産業界、ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。

調や財務省は、税制改革を本気でやろうとしているのでしょうか。

Q&A

森信：ヨーロッパを見ていると、
スターバックスの例のように、まずNPOが関心を持ち、一般の人が関心を持ち、それに政治家

Q：プラットフォーマーがどこで事業をしているかを証明する責が関心を持ち動いていくわけです。社会の関心があって初めて

任は生じるのでしょうか。

行政・政治が動く。
しかし、日本は下からのそういう動きはほと

森信：例えばAmazonは全世界で事業を展開していて、
日本人

んどありません。今のところ政府税調でもこのようなことを取りの購買履歴をデータベースとして蓄積していると思います。
それ上げてはいません。経済の競争条件の問題としてせめて経済産がどこで蓄積されているかが問題ではなく、どこの国のデータ

業省で動きだせばいいなと思って本日話をしました。

なのかを問題にすべきではないでしょうか。データベースに価プラットフォーマーが責任をしっかり持つように世論が言うべ値があるとすれば、そのデータベースに占める日本の部分を切きですし、政治家も行政も言うべきです。そういう世論を作ってり出して、課税根拠を作った上で、Amazonの所得からそれにいくことが租税回避への対応につながります。

対応する分を日本に納めてもらおうというのが私の考え方です。

（敬称略）※本文中の肩書き・役職は講演当時のものです。

Q：2年ほど前から国外事業者からも消費税を取ることができる
ようになりましたが、Eコマースでも場貸し型と自分が売り手になる場合があります。
自分が売り手になる国外事業者は、どれだけの粗利が生まれるか分かるので、これだけの粗利があるのに税金を日本でまったく払っていないのはおかしいという理屈が出てくると思います。
そのようなことは税の世界でどう対応していくのでしょうか。
森信：一定のフォーミュラで税を配分する方式も検討されてきました。
しかし売り上げで配分するのか、消費で配分するのか、生産で配分するのか、消費国と生産国とで意見が分かれてしまい、
うまくいかないと思います。
ですから、OECDではこの方式はまともに検討されていません。
Q：税制に関しても、第4次産業革命の時代に合った発想をしなければいけないという感じがします。
ビジネスをしている以上、インフラを含めていろいろな便益を得ているのだから、
そういうものに対して活動の基盤を使っていることをベースに課税していく発想に転換していった方がいいと思います。そのときに、全ての取引をキャッシュレスでやってしまえば、配分する作業もかなりできるようになるのではないかと思います。
それから、私は無形資産への課税には非常に抵抗が強いです。無形資産はどう組み合わせて使うかという部分が利益の源泉になるので、静的にとらえるのが極めて難しいと思うのです。
森信：私は、革命的なアプローチとして、国が無形資産に持ち分を持つべきだと考えています。
これは税ではありません。国が支援して成功したのだから、持ち分を持つことは別におかしくな
いのではないかと考えています。
Q：時代の変化への対応と、国境を超えたグローバルな仕組みという2つの観点から税制を考えようとしたときに、既存の枠組みに拘泥して仕組みから上げていっても、何も動きません。政府税

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

33

2017年7月11日開催

大きな不確実さを抱える
経済・市場の現状と展望−政策不確実性指標をもとに
パネリスト：

伊藤 新
RIETI研究員

パネリスト：

深尾 光洋
RIETIシニアリサーチアドバイザー（武蔵野大学経済学部 教授)

モデレータ： 中島 厚志

RIETI理事長

世界経済は回復基調にあるといわれるが、米国のトランプ大統領の誕生や英国のEU離脱（Brexit）など、世界的な政治の不安定さにより、不確実性はこれまでにないほど高まってきている。
今回のハイライトセミナーでは、政策の不確実性を定量的にとらえる指標を用いて、
伊藤新RIETI研究員が主要国、
グローバル全体の政策の不確実性の特徴について紹介。
さらに1987年以降の日本における政策不確実性の変動要因、市場や景気との関係性について言及した。
また、深尾光洋RIETIシニアリサーチアドバイザー（武蔵野大学経済学部 教授）
は、地球温暖化、技術進歩、
オルタナティ
ブ・ファクトなど政策以外にも不確実性の要因があると指摘し、政策不確実性指標を用いる際の注意点と、同指標を用いて社会事象をどうとらえるかについて解説した。
りはバブル期の日経平均株価や高騰期の原油価格の推移と類理事長挨拶似しており、バブル期の日経平均株価のピークに近づきつつあるような勢いである。

中島 厚志 RIETI理事長

また政策不確実性指数は日米とも過去平均を超えて高いの
世界経済の回復は鮮明だが、一方に対し、
日経平均株価のVIX指数は大きく低下している。米国でで米国のトランプ大統領の誕生やは、2017年6月の平均VIX指数が、1990年以降の発表においBrexitにより、政策の不確実性やリて月別では一番低くなっており、ショック時の変動が大きくなる

スクの指標は高まっている。

可能性が増大している。

今回のハイライトセミナーでは、伊藤新RIETI研究員から政策の不確実

深尾：経済は回復しているのにもかかわらず、物価や賃金はな性を定量的に把握する政策不確実

かなか上昇しない。
これが政策不確実性の背景の1つである。
ま性指数について、深尾光洋RIETIシ

た、VIX指数の低さがショートストラドルを増加させていること

ニアリサーチアドバイザー（武蔵野大学経済学部 教授）から政も、ポイントの1つだ。
これは市場が、株価は上がりも下がりもし

策不確実性指数の必要性と注意点についてお話しいただき、専ないと思っている証拠で、米国の株価は二次モーメントのバブル

門的な知見から議論する。

（変動制が縮小するバブル）にあるのではないかと思われる。
しかし、バブルはいずれ崩壊するため、VIX指数が低くても安心は

市場動向の概観
中島：世界の輸出数量は拡大しており、特にハイテク製品の生産・出荷が好調である。
マーケットでは、ハイテク株が3分の2を占めるNASDAQ株価指数が急激に上昇している。その上昇ぶ

34

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALLできない。
むしろ危険な状態ともいえる。

第19回RIETIハイライトセミナー開催報告

講演

日本・世界が直面する政策の不確実性

1

伊藤 新 RIETI研究員

3つの特徴が見て取れる。第1に、指数は大統領選挙など政治的な要因により高まる。第2に、指数はロシア危機や世界金融危機など経済ショックが起きたときに上昇する。最後に、指数は湾岸戦争や9.11など安全保障政策をめぐる不確実性が強まるとき

新聞報道をベースにした政策不確実性指数
政策の不確実性について、3つのに上がる。直近では2016年の大統領選挙のとき指数は大きく上昇した。

パートに分けて話す。まず政策の不視線を米国から日本へ転じると、指数の推移からは2つの特徴

確実性を定量的にとらえた指標であが見て取れる。
まず、米国と同様に大きな経済ショックが起きた

る、政策不確実性指数について簡単

り、
首相の辞任や衆参ねじれ国会など重要な政治イベントが起きに説明する。
次にその指数をよりどこたりしたとき、指数が上昇する。次に米国とまったく対照的に、指ろにして、日本や世界が直面する政数は湾岸戦争や9.11のときに上がっていない。最近では消費税策をめぐる不確実性の現状をとらえ率引き上げが再延期されたり、英国で欧州連合(EU)からの離脱

る。最後に政策の不確実性と経済まの是非を問う国民投票が行われたりした2016年の半ばに指数

たは市場の関係性について述べる。

が大きく上昇した。

政策をめぐる不確実性は、実際に目でとらえられないため、何らかの形で定量化する必要がある。
シカゴ大学のデービス教授

日本の個別政策別の指数

やスタンフォード大学のブルーム教授らの研究グループは、新財政政策不確実性指数は、1990年代後半のアジア通貨危機

聞記事に着目し、政策の不確実性をとらえる指標を開発した。彼や国会でねじれ現象が生じたとき、2000年の衆院総選挙で連らの研究論文は2016年、経済学分野のトップジャーナルに掲載

立与党が議席を減らして政治が不安定化したとき、2002年にされた。彼らが新聞報道からつかもうとした不確実性は大きく3

景気対策をめぐり政府と与党が激しく対立したとき、2010年のつに分類される。1つ目は、誰が政策決定をするか。2つ目は、
ど

ギリシャ危機や鳩山首相が辞任したとき、2011年の米国政府のような政策がいつ実施されるか。最後に政策の効果はどれほの債務問題や菅首相が辞任したとき、そして2016年に消費税どか。彼らは、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど全率引き上げが再延期されたときに上昇している。

米主要10紙に掲載された記事の中から、economy、policy、

財政政策に関する不確実性は、政治が不安定なときに高まる

uncertaintyに関係する用語を含む記事を収集し、それらを用傾向がある。1998年に国会ではねじれが生じて政治が不安定

いて指数を算出した。彼らは、無作為に抽出した約1万2000記となったが、
このとき不確実性が高まっている。
また2000年代後事の精読から得られた情報を基に、ヒトの精読による結果を基半から2010年代初めにかけて政治の不安定さが趨勢的に増しにした指数とその用語セットによるコンピュータ検索の結果をているが、この時期に財政政策をめぐる不確実性が大きくなって基にした指数を作り、比較している。両者は似通った動きをしている。
もっとも政治が安定していても不確実性が高まる場合があいる。
コンピュータを使って指数を作ることにある程度妥当性はる。2012年末に安倍政権が発足して以降、政治は確かに安定しある。同様のアプローチにより日本を含む世界約20カ国・地域ている。
しかし、2016年5月に消費税率引き上げの再延期が決の指数が作られている。

まったとき、不確実性が大きくなった。首相は2019年の税率引

日本については、
デービス教授と国際通貨基金（IMF）のエコ

き上げがどのように担保されるか、財政黒字をどのようにして生

ノミストと私が共同して指数を作った。指数は朝日新聞、
日本経

み出すかについてきちんと説明しなかった。
また、2002年の小済新聞、毎日新聞、読売新聞の朝夕刊に掲載された記事を基に

泉政権のときも政治は安定していたが、財政健全化をめぐる政算出されている。economyに関係する日本語として「経済」と府と与党の激しい対立を受けて不確実性が高まった。

「景気」、uncertainty に関係する日本語として「不透明」「不

金融政策不確実性指数は、2001年の量的緩和政策の導入や

安」
「不確実」
「不確定」を採用した。そしてpolicyに関係する日2016年のマイナス金利政策の導入のように、政策運営の仕方

本語として
「税制」
「財源」
「国債」
「政府の債務」など全部で32語がそれまでと大きく変わったところで上昇している。
また指数はを採用した。1987年1月から記事を収集した。全政策の指数に

2008年3月に大きな値を示している。
このとき参議院で政府提加えて個別政策の指数も作っている。例えば財政政策不確実性

出の次期日銀総裁人事案が相次いで否決された。通商政策不指数は、先ほど述べた3つのカテゴリーの用語に加えて「プライ確実性指数は、
トランプ政権が発足した2017年1月に過去30

マリーバランス」「年金給付」「医療費」「診療報酬」など財政政年間で最も高い水準に達した。

策に関係する用語も含む記事を基に作られている。

グローバル指数
日米の政策不確実性指数
1985年1月から2017年6月までの米国の指数の推移から、いくつかの主要な国に目をやると、英国の指数はEUからの離脱の是非を問う国民投票が行われたあたりで大きく上昇してい

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

35

る。足元の指数は投票後の水準より低いが、過去の平均的な水まとめ準と比べると依然として高い水準で推移している。
フランスの指これまで述べてきたことを要約すると、日本では首相の交代

数は2000年代後半から上昇傾向を示している。2017年4月かや激戦となった国政選挙のところで政策の不確実性が高まる。

ら5月にかけて行われた大統領選挙のとき、指数は過去30年間

また、1997年から1998年のアジア通貨危機、2008年の世界で最も高い水準に達した。

金融危機、2011年に米国で政府債務をめぐり民主・共和両党

グローバル指数は、2000年代後半に起きた世界金融危機以が激しく対立したとき、2016年の消費税率引き上げの再延期

降、上昇傾向にある。
この指数は米国、
カナダ、
ブラジル、チリ、や英国でEUからの離脱の是非を問う国民投票が行われたとき

英国、
ドイツ、
イタリア、
スペイン、
フランス、
オランダ、
ロシア、
イ

に政策の不確実性が大きかった。

ンド、中国、韓国、
日本、
アイルランド、
スウェーデンそしてオース

次に世界金融危機以降、日本は外国の政策をめぐる不確実性

トラリアの世界18カ国の指数をそれぞれの国のGDPに基づくに以前にも増して直面している。最後に、政策不確実性指数はウェイトで加重平均することにより算出されている。子細にみる

株価と負で相関しており、景気とは先行と遅行の両方向で相関と、指数は2010年代初めの欧州債務危機や米国で政府債務をしている。

めぐり民主・共和両党が激しく対立したとき、2016年の英国での国民投票や米国での大統領選挙、2017年初めのトランプ新政権が発足したときに大きく上昇している。足元の指数は200を下回る水準まで低下しているが、過去20年間で世界経済が直

講演

不確実性指標の重要性について2

深尾 光洋 RIETIシニアリサーチアドバイザー（武蔵野大学経済学部 教授）

面する政策の不確実性は依然として大きい。
世界金融危機以降、日本は外国の政策をめぐる不確実性に

世界で不確実性が高まる理由

以前にも増して直面している。日本の指数と米国、欧州、グロー

経済における不確実性は増大する

バルの指数との相関係数を世界金融危機の前後で算出した。

だろう。不確実性指標を全体としてその結果、金融危機後の相関係数は危機前より高いことが分見ると、日本は1997年頃からデフレかった。

に入り、ゼロ金利が開始されてから高まっており、これは通常の金融政

政策の不確実性と株価のボラティリティとの関係策による需給調節が難しくなったこ

日本の政策不確実性指数と株価のインプライド・ボラティリとが1つの要因である。欧米では世ティをデータがともに利用できる1990年6月以降でプロットす界金融危機以降、全体に高い傾向にると、両者は似通った動きをしている。1997年や1998年に政ある。
また、そのような状況下では、財政が悪化する傾向があり、策不確実性指数と日経平均ボラティリティ・インデックス(VI)はこれが財政政策による需給調整を難しくしている。日本がデフともに上昇している。
また2000年代後半に政策不確実性指数

レに突入し、
さらに世界金融危機により、欧米もゼロ金利と量的が上昇したところで日経平均VIも上昇している。
もっとも両者が緩和を始め、世界で経済政策運営の不確実性が高まった。

異なる動きを見せるときがある。2010年代に政策不確実性指数が高い水準に達している一方で日経平均VIは上昇していな

成長率は不安定要因の目安となるのか

いときが何度かある。米国についても政策不確実性指数とVIX

2015年の終わりから2016年にかけて需給ギャップと労働市

はおおむね似た動きをしている。
しかし、2012年や2013年そ場が改善していた局面で、
日本経済新聞では状況が悪化していして2016年以降、政策不確実性指数は高い水準に達している

るという記事が目立った。GDPと雇用の伸び率の低さがその論

一方、VIXは低位で推移している。

拠だが、日本では年間1%ずつ生産年齢人口が減少しており、働また政策不確実性指数は株価とも相関している。1990年代

ける人をフル稼働しても労働力の供給は年間1%ずつ減ってい後半に政策不確実性指数が大きく上昇したところでTOPIXはくため、これは当然のことである。女性の労働参加や高齢者の下がっている。同様のことは2000年代前半、2000年代後半か

雇用拡大により、労働時間で見た総労働力はほぼ横ばいとなっら2010年代初めそして2010年代後半にも当てはまる。
このよている。労働人口が減っているので、労働需給はむしろ改善しうに政策不確実性指数と株価との間には負の相関がある。最後ている。GDPの伸びは低いが、労働需給は改善し人手不足が高に政策の不確実性と景気の関係性については、両者の間に先行

まっている。
このような状況にもかかわらず、成長率だけに注目と遅行の両方向の相関がある。政策不確実性指数と鉱工業生産

した新聞記事の存在が、政策の不確実性を増大させている。

指数の伸び率の時差相関係数を算出すると、鉱工業生産指数の伸び率は4カ月から5カ月先の政策不確実性指数と相関がある。
またその伸び率は1カ月から4カ月前の政策不確実性指数とも相関している。

36

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

政策による起こり得る不確実性とは先に述べたように、
日本と欧米のゼロ金利と量的緩和により、政策の不確実性が高まった。
これは景気の刺激に失敗すると政第19回RIETIハイライトセミナー開催報告

府債務が増大するためだ。量的緩和の実行は中央銀行資産の悪化が予想される。
シリアの不安定性の背景には、
アサド大統領GDPに対する比率を拡大させるし、量的緩和の停止も中央銀行という要因もあるが、シリア奥地の農家が、干ばつにより食糧難に大きな損失を生じさせ得る。
日本のように政府債務残高が高に陥り、都市に集まってきたという理由が裏にある。干ばつによくなってしまった国は世界的に見ても、たいてい財政危機に直る国際紛争の拡大は政治的な不安定性を生み、ロシア、米国な面するものだが、それが従来信用力のあった日本であるというどの大国やトルコの介入を生み、非常に不安定な状況となる可だけで免れているのが現状である。中国については、投資GDP能性がある。

が異様に高い状況にもかかわらず、成長率が低下している。
GDP比4割超という固定資本形成に対し6、7%の成長率しかな

技術進歩による不確実性増大

い。つまり総投資の3割ほどが、将来リターンを生まない非効率

技術進歩も不確実性をもたらす。
シェールガスにより、米国のな投資であると思われる。中国の投資の限界生産力の推定で天然ガス価格が低下するなど、天然資源の相対価格の変化によ

は、投資の相当部分がマイナスのリターンになると思われる。不り、不確実性は増す。太陽光発電や風力発電のコストが下がれ

採算の投資の背後には不良債権が生まれる。その結果、中国のば、競争力のバランスが変化し、鉱山業者や石油開発会社、原子

特に政府系企業の不良債権拡大が発生するリスクがある。

力開発企業の株価が低下する。サウジアラビアなどエネルギー
生産国の国際収支の悪化は、不安定要因となる。デジタルカメ

オルタナティブ・ファクトによる不確実性増大

ラができればフィルムは不要になり、自動運転が拡大すれば運政策不確実性増大のもう1つの要因として、伝統的なメディ

転手不要論が出る。
まずは長距離トラックから機械化が進むこと

アやオピニオンリーダーの拡散と弱体化がある。新聞論調、テになるだろう。
また、財務諸表の自動分析により証券アナリスト

レビ解説が世論を形成できず、
ツイッターやブログによるファクは代替される。資産運用が自動化されればディーラーは不要とトチェックのない意見が拡散している。その結果、オルタナティ

なる。X線検査を機械で読み込めるようになれば、検査の担い手

ブ・ファクトを多くの人々が信じるようになった。米国ではトラは、医師から機械に移っていく。機械と人間を比べて、人間の方

ンプ大統領による経済的合理性、科学的合理性を欠いた言動

がエラーを起こしやすいとなれば、医療過誤を避けるために機を多くの人が信じたためにTPP離脱やパリ協定離脱を招き、械に任せようということになるだろう。
これらが全て、不確実性

英国では明らかにEU条約を読み込んでいないEU離脱派の言の増大要因となる。

動を多くの人が信じたためにEU離脱を招いた。オルタナティ
ブ・ファクトにより、通商政策、外交政策、国際紛争勃発の予見性が低下している。

仮想通貨による不確実性増大
金融面では、仮想通貨という新たなアセット通貨が登場した。
ビットコインは中央銀行の管理なしに流通可能であり、国際決

自然災害による不確実性増大

済にも使われるようになっている。値動きが激しいため、投資とCO2濃度上昇による温暖化の進行は、さまざまな分析によりしてはリスクが高いが、少額であれば国境を越えた簡易なペイ

裏付けられているところだが、温暖化により海面が上昇すれば、メントであり、
この新しい技術による資金決済はさらに拡大する

世界の不動産価格が下落リスクに見舞われる。世界の大都市は可能性がある。
すると、この種の技術は暗号システムに頼ってい沿岸部あるいは河川の下流地域にあるが、水面上昇に高潮がるため、脆弱性となり得る。量子コンピュータにより、高速な計算重なると危険な状況になる。例えば東京なら、平均的な海面が1ができるようになれば、長い暗号でも簡単に解けるようになり、

メートル上昇すれば、台風などの高潮と相まって相当の部分が金融の暗号技術は解読のリスクに晒されるだろう。

水害にあう可能性がある。
この予想により、水害が発生する可能性の高い地域の不動産価格が下落し、金融機関の担保となるバ
ランスシートが悪化する。温暖化は金融システムへのリスクが拡
大し、不確実性を増大させる。

経済の不確実性と政策の不確実性の関係性
政策の不確実性が経済の不確実性に影響するのか、経済の不確実性が政策の不確実性に影響するのかという因果関係に国際紛争も不確実性増大の要因となる。ISISや南スーダンのついては、双方向で先行遅行があるという意見に賛成だ。
しかし紛争はもちろんだが、北アフリカと中近東地域の国際紛争も干どちらかというと、経済の不確実性が政策に影響しているのでばつと強い相関があるという研究結果がある。
アラブの春が起はないか。ただ、トランプ大統領の気まぐれによる政策や、黒田

きたアラブ諸国の政治不安は、干ばつによるものではないかと

日本銀行総裁のサプライズによる景気刺激策など、俗人的な政言われている。地球温暖化のシミュレーションを見ると、温暖化策が経済に影響を与えることもある。黒田総裁の場合は、中央による干ばつの被害地域の見通しは南ヨーロッパ、中近東、北ア銀行がサプライズにより、マーケットの予想しない政策を打ち出

フリカ全域と、地中海全沿岸地域にわたる。
オーストラリアではすことにより、景気が刺激されることを想定した政策である。

東海岸以外の全域、米国では東海岸以外の全域が含まれる。先進国なら対応できるが、途上国は食糧生産低下と貧困層の生活

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

37

政策不確実性指標の注意点

で、ポジティブアジャスメントが必要だ。進歩が起きれば、産業構政策不確実性指標は、指標と実体経済との因果関係が明確で造を変えていかないといけない。当然政策も同じだ。政策不確

ないため、その使用に注意が必要である。指標が上昇すると株実性指標で言うと、金融政策の不安定性とそれによる財政政策

価や金利、為替相場が不安定化して経済が不安定化するのか、の課題がある。

経済の不確実性の高さがマクロ政策の予測困難性を生み、新聞記事が増えて指標上昇を生むのかは明らかではない。初めての中島：深尾先生がご指摘されるリスクは相当幅広いが、米国にデフレを経験し、金融政策が対応困難となり、金融政策の不確倣って開発された不確実性指標は、範囲が限定的に見える。自実性が高まっているのではないか。
また、消費税率引き上げの見然災害リスクも織り込んでいないようだが。

直しが何度もあったことを受けて、新聞記事が増えて、指標が上

伊藤：先ほど述べたように、政策不確実性指数は、政策をめぐる昇したことも考えられる。

さまざまな不確実性をとらえるために作られた指数である。例

1997年における日本の不確実性の上昇をアジア通貨危機にえば、自然災害リスクに対してどのような政策がいつとられるかよる影響とみる意見もあるが、三洋証券、山一証券、北海道拓殖という不確実性が大きければ、そのリスクのことは部分的に指銀行などの連続破綻という国内の金融危機とする見方も十分に数に反映される。自然災害リスクの増大と環境政策面からの対できる。
また日本の金融危機が、
アジア通貨危機を悪化させたと応は強く結びついており、環境政策不確実性指数の作成は有益する見方も可能である。特に韓国の金融危機は、日本の金融危かもしれない。

機により引き起こされた可能性が高い。
日本の金融機関が自ら付け加えて言うと、わが国における政策の不確実性はほとんの資金繰りに不安を覚え、韓国に出していた短期ローンを急激

ど財政政策と金融政策の2つの政策の不確実性に起因していに回収したことが要因となったとも考えられる。
このように、指る。抽出された政策の不確実性に関する記事のうち、財政政策

標と実体経済との因果関係が逆である可能性もある。

に関係する記事数は全体の6割を占め、金融政策に関係する記事数は全体の3割を占める。

ディスカッション

中島：指数と実体経済の因果関係が明確でない、あるいは指数

中島：経済や市場ばかりか政策対応も不確実性の影響を受けが示す意味があいまいだというご指摘についてはどのようにとる、
または不確実性をもたらすとなると、それらが互いに影響しらえるか。

てリスクが増え、政策対応が十分にできなくなる。
すると今後は伊藤：データ分析の結果は、政策不確実性指数と景気指標の間

内外経済や市場がかなり不安定化し、相互に因果関係が錯綜すに先行と遅行の両方向の相関があることを示している。一方でる時代になるかと思うが、これについてどう思われるか。

は負の経済ショックによる景気悪化への政策対応をめぐり不確

深尾：日本の財政、日銀バランスシートについて言うと、黒田総実性が大きくなる、つまり経済活動から政策不確実性への矢印

裁の2%のインフレ目標は達成できない方がいい。
ゼロか若干プが存在する。他方で政策の不確実性の予期せぬ高まりが経済

ラスのインフレでじわじわ上がり、ゼロ金利か低金利を維持し、活動に影響する、政策不確実性から経済活動への矢印が存在

長期金利も低いままなら日銀は損を被らないし、財政ファイナン

する。経済学者やIMFなどの国際機関は後者に大きな関心があ

スコストも非常に低い。
リスクが高いのは、むしろインフレ目標

る。
しかし、前者の関係性を何らかの方法でうまく処理して除かが達成できる場合だ。物価上昇率が2%で定着すると、長期金利ないと後者の関係性をきちんと調べられない。

を3%、短期を1.5%までは上げる必要があり、そうなると10年国

深尾：過去の経済データで不確実性指標を説明し、説明できな債の価格は3割下落する。財政では利払い費が急増する。
こういい部分は、政策の本当の不確実性が経済にどのように影響を及う意味で不確実性は高まっている。

ぼすかを見れば、分離できる可能性があるのではないか。
伊藤：その通りだ。マクロ経済の研究者がよく使うのが、多変

中島：技術進歩により不確実性が高まるとすると、不確実性やリ量自己回帰(VAR)モデルに政策不確実性指数を取り込むアプ

スクには悪い面ばかりでなく、良い面も含まれているのかもし

ローチである。
しかし、VARモデルを推定して得られた結果にれない。
すると、今の時代は大きな転換点にあるという見方もでは2つの解釈があり得る。1つは、識別された政策の不確実性

きるように思うが、どうお考えか。

ショックが経済の変動を引き起こしているという解釈。もう1つ

深尾：歴史はそうやって回ってきたという気がする。過去の長いは、そのショックと連動する、モデルに含まれない変数が経済の歴史を考えれば産業革命で蒸気機関などいろいろな技術革新

変動を引き起こしているという解釈。
そういうわけでVARモデル

があり、それにより経済が回り、大きなディスラプションが起きの推定結果をもとに因果関係を確かめることは難しい。

て、世の中は進歩してきた。今の大きな進歩は、AIやコンピュー38

タの技術進歩だ。素晴らしいことだが、同時にそれで生計を立て

中島：不確実性が高まるのに、株価も上がるという、現状はどのていた人は仕事がなくなってしまう。
プラスもマイナスもある中ように見ればいいのか。

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

第19回RIETIハイライトセミナー開催報告

伊藤：考えられる１つの解釈は、政策の不確実性の高まりが株

中島：経済産業省経済産業政策局の井上課長が出席されてい価へもたらす負の効果を打ち消すほどの良いニュースが同じ時るので、コメントないし質問をいただきたい。

点で報じられたことである。

井上 誠一郎（経済産業省経済産業政策局 調査課長）：マイナス

深尾：景気がある程度良くなってきたので、財政再建を始める

金利政策の評価についてお尋ねしたい。欧州中央銀行のマイか、または量的緩和をやめるかという不確実性が出てきたので

ナス金利が0.4%であるのに対し、日本銀行のマイナス金利ははないか。企業収益も、雇用も、求人倍率も非常に高く、景気は0.1%でしかないが、大きな影響があった。当時、今後、さらなる相当良い状況にある中で、景気刺激策をいつやめるかというと引き下げがあるのではないかとの指摘もなされ、不確実性が高ころで不確実性が上がっているのではないか。

まったという見方もあったが、深尾先生はどのように評価されているか。

中島：今後の経済の動向あるいは注意点についての見通しを教

深尾：導入のタイミングが良くなかった。2015年の後半から景えていただきたい。内外経済の展開あるいは金融政策につい気が良くなってきているところで、ゼロ金利という劇薬があり、て、具体的にはどうご覧になっているか。

マーケットへのサプライズとなり、政策の不確実性を高めたとい

深尾：労働需給がタイトなため、物価はじわじわ上がり始めるとう面がある。導入の理由は、2%のインフレターゲットが達成され思っている。賃金はあまり上昇していないが、これは退職する人なかったからだろう。
しかし他国は、オープン前に議論し、問題の数が、マーケットに入る若い人の数の倍だからだ。退職間近の点を洗い出してから導入している。日本が議論をしなかったの

方の収入は、新人の約2.5倍あり、労働者の年齢構成比の変化

は、サプライズとして導入したからであるが、結論として、そもそだけで、現在の賃金水準は1%押し下げられているが、実際はほも入れる必要がなかった。

ぼ横ばいだ。各年齢を見ると皆、賃金が上がっている。そういう意味ではパート、期間工の賃金はこれからも上がるだろう。物価

Q&Aが上がると金利の水準調整が起きるが、スピードは大切で、ゆっ
くり起きる方がショックが少ない。

Q：データ元が新聞記事だが、新聞というメディアの状況を見ると、部数が減って財政が厳しくなり、事実を調べるための足腰が中島：今までの緩やかな景気回復が続くが、1人あたりで見ると弱くなっており、その分コメントに依存していると感じる。そうな

良い状況にあると理解した。その中で、政策対応、日本の財政、ると、書きやすいマクロの記事が増える。現実から指標に至るプ

金融政策でも転換点について何か、念頭におありか。

ロセスにはゆがみが生じているのではないか。

深尾：財政金融だけで成長率を無理やり2〜3%上げようとする

伊藤：新聞記事を使っている最大の理由は、長い期間にわたっと、かなり問題が出てくる可能性がある。人口政策が大事だ。

て指数のデータが利用できるためだ。記者が書いた記事の量が介護コストのインフレは一番重要で、現在、財政で一番危ない

有識者によるコメントの量より多いか少ないかは、さほど重要でのは介護保険だ。後期高齢者の急増と人手不足が相まって介護ない。重要なのは、世間で関心が高い、または大きな問題だとみ保険はコストが数倍になり得る。
今の給与水準のままで介護コスられている事柄が新聞紙面で的確に報じられているかである。

トが数倍になれば、貯蓄があっても自分の金で介護してもらえ

新聞での報じ方は今と昔で違っているかもしれないが、その新ないリスクがある。

聞の役割は現在もなお果たされていると考えられる。

財政面ではインフレ率が上昇すると政府の利払い費が急増するだろう。現在はゼロ金利だが、物価が上がると金利を上げる

中島：日本の指数を見ると、大きく不確実性が高まる時が過去に必要があり、日銀の利払い費と政府の利払い費が急増する。
こ

比べて増えているように見える。客観的でなくなった、
またはバ

れをうまくコントロールしなければいけない。

イアスがかかって記事の書き方が変わってきたということはあり得るか。

中島：逆説的だが、インフレ、金利上昇がむしろリスクであると理

伊藤：日本と同様に、米国やフランスなど海外の国々でも政策の解した。政策不確実性指数から見える今後の内外経済あるいは不確実性が大きくなる頻度が高まっている。
こうした海外要因がマーケットの展望、注目すべきポイントはあるか。

それを生み出す一因であると考えられる。

伊藤：データ分析の結果は、政策不確実性指数が株価と負で相（敬称略）関していること、そして遅行関係にあることを示している。政策※本文中の肩書き・役職は講演当時のものです。

の不確実性を高めないことが株式市場にとって望ましい。政府
は政策の先行きが不透明な状況を作り出すべきでない。また
G20などの国際会議を通じて外国の政策不確実性が高まるのを抑えることも必要だ。

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

39

Column
中小企業向け信用保証制度の改革について
植杉 威一郎 RIETIファカルティフェロー（一橋大学経済研究所 教授）
本文中の肩書き・役職は執筆当時のものです。

中小企業の資金調達を円滑にするための信用保証制度について、大規模な制度の見直しが政府から提案され、2017年6月7日に国会で関連法案が可決・成立した。本稿では、その内容を紹介するとともに、今後の課題について述べる。

見込めない企業を対象に講じてきたセーフティーネット保証の一部については、保証比率を引き下げる。
・金融機関からの借り入れが難しい創業期や小規模企業向けの保証制度を拡充する。

信用保証制度とは、中小企業の資金調達を円滑にする目的

・信用保証制度と民間金融機関の間で企業の信用リスクを分担すで、民間金融機関の貸し出しに政府部門が債務保証を付与する

る際には、保証付き貸し出しのみならず保証のないプロパー貸仕組みである。具体的には、各都道府県に所在する信用保証協

し出しも含めて把握する。
信用保証協会は、
民間金融機関による会が、中小企業による金融機関からの借入に対して保証を付与

プロパー貸し出しの状況などについて情報を集めて開示する。

し（＝中小企業が金融機関に返済できなくなった場合に、信用保証協会が代わりに返済することを約束する）、政府がその保証を再保険などで財政支援する。
こうした信用保証の提供により、初めて金融機関から借りられるようになる中小企業も数多く存
在する。

改革の目的
これら3点の変更は、それぞれ以下の目的から講じられたものと考えられる。第1は、危険時と平常時における保証制度を明

現在の日本では、約250兆円ある中小企業向け貸し出し残確に区別するというものである。政府による貸し出し市場への高のうち、10%強に相当する26兆円に信用保証が付与されて介入が経済厚生を改善するのは、危機が生じて民間金融機関

いる。1990年代後半の日本における金融危機や、2000年代の体力が低下し企業の信用リスクを引き受けることができない後半の世界的な景気後退時には、それぞれ30兆円以上の大規場合であり、危機が過ぎれば早期に措置を終了する必要があ

模な信用保証プログラムも講じられた。信用保証制度が採用さる。
しかしながら、
これまで危機対応として大規模に導入されてれている多くの国の中でも、日本における信用保証への依存度

きた信用保証制度では慣性が働き、当初予定した時点で終了すは高い。

ることができなかった。新たな時限付き保証制度の導入と不況

その一方で、信用保証制度を維持するために政府から支業種に対して講じられることの多かったセーフティーネット保

出されている出資金が1998年度以降2011年度までに7兆証の一部における保証比率の縮小は、この点での改善を目指し

円を超える（岡田(2013)）、
メインバンクが質の低い企業をている。

選んで自らが 信用リスクを負う必要がない信用保証付きの第2は、民間金融機関による情報生産が十分に行われない企

貸し出しを提供しているのではないか（Ono, Uesugi, and業に対する資金供給を拡充するというものである。創業期にあYasuda(2013)）、寛容な信用保証制度がいわゆるゾンビ企業

る企業や小規模事業を営む企業は、他に比して金融機関との非を温存しているのではないか（OECD(2015)）などのさまざま対称情報の程度が大きく資金制約に直面する程度が著しいたな指摘があった。
しかしながら、金融危機や東日本大震災といっめ、政府による関与に一定の妥当性がある。保証金額の上限引た緊急事態が生じて、公的部門が資金供給に果たす役割へのき上げといった創業期や小規模事業向けの制度拡充は、
これら期待が高まったこともあり、緊急時対応がほぼ収束した現在に企業の資金制約を緩和し、新規開業企業の増加を促す効果を期なって、平時における信用保証の在り方も含めた包括的な議論待している。

が行われ、その改革の方向性が示されたところである。

第3は、中小企業向け貸し出しにおける公的な関与の在り方
を、より広い視点からとらえようというものである。
これまで政改革の主な内容は3点
今回の改革の主な内容は、以下の通りである。

府は、信用保証付き貸し出しの条件にもっぱら注目し、どのような保証比率や保証料率、金額であれば民間金融機関が保証付
き貸し出しを利用して企業に対して必要な資金供給を行うかを考えてきた。
しかし、民間金融機関は自らが全てのリスクを負う

40・大規模な経済危機に際して、適用期限を原則1年に限って発動

プロパー貸し出しも提供している。
このため、政府と民間との最する保証制度（保証比率100%）を新たに作る。その一方で、緊適なリスク分担を考えるには、民間がプロパー貸し出しと信用急措置として保証協会がリスクを引き受けても急速な回復が保証付き貸し出しを併せてどの程度提供しているかを把握する

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

ことが必要である。信用保証協会が、民間金融機関によるプロらの企業は借り入れの前から先行きの厳しいことを自ら知ってパー貸し出しに係る情報を的確に収集・蓄積することができれいたかもしれないし、借り入れを行った後で想定外のことが起ば、民間と政府との間における望ましいリスク分担程度や信用きたために業績が悪化したかもしれない。問題は、業績不振に保証制度の在り方についても重要な示唆をもたらすエビデンス

陥った企業に対して、さらなる信用保証付き貸し出しの増加をが集まることが期待される。

止める手立てが講じられてこなかった、もしくは、
これら企業の業績を反転させるための経営改善策が講じられてこなかったよ
うに見える点である。仮にこうした筆者の推測が正しければ、
こ

信用保証制度は中小企業への資金供給のれまでの信用保証制度の下では、破綻確率の高い企業に多額

効率性を改善できるのかの保証付き貸し出しが実行される分だけ、保証付き貸し出しをこれらの変更は、
いずれも信用保証制度の効率的な運用を目指す前向きな取り組みである。果たして改革の結果、信用保証

必要としていたそれ以外の企業に資金が行き渡らなかったことになる。

制度は中小企業への資金供給の効率性を改善できるのか。筆者

今回の改革では、こうした保証金額の大きな企業ほど破綻しは、議論の過程で示された資料にある1つの集計結果がどう変やすいという現在の結果を変え、信用保証制度による資金の流れを正常化する方向に働く可能性のある方策がいくつか示され化するかが、
効率性の改善の達成を左右すると考えている。
それは、信用保証付き借り入れを得る企業について、信用リスている。業績不振企業に対する経営改善・事業再生の促進策は、

クと保証金額別に代位弁済率を集計した結果表である。表は、これら企業の破綻確率を低下させることが期待されるし、保証

横軸に信用リスク、縦軸に信用保証金額を測っており、それぞれ協会と金融機関の企業向け貸し出しのリスク分担のモニタリンの区分に属する企業が1年間でどの程度破綻して、信用保証協

グにより、破綻間近の企業に保証付き貸し出しが増額されると会に債務の肩代わりをしてもらっているかを示している。特徴的いう事象を防ぐことができるかもしれない。今後、今回の改革のなのは、表左側の信用リスクの高い企業における、保証金額と結果を定量的に観察し続けることが必要である。

代位弁済率との関係である。保証金額が大きくなるほど代位弁済率が顕著に高まっている。通常であれば、保証残高は企業規模に応じて増え、規模の大きい企業ほど破綻しにくいので、保証残高が高まるほど代位弁済率は低下するはずである。
しかしな
がら、信用リスクの高い1区分から3区分の企業では、保証残高が大きい企業ほど破綻して代位弁済に陥る可能性が高い。

【参考文献】
・岡田悟 (2013)「信用保証制度をめぐる現状と課題」国立国会図書館
ISSUE BRIEF No.794.
・OECD (2015) OECD 対日審査報告書 2015 年版 .
・Ono, Arito, Iichiro Uesugi, and Yukihiro Yasuda (2013) "Are
Lending Relationships Beneﬁcial or Harmful for Public Credit
Guarantees? Evidence from Japan's Emergency Credit Guarantee
Program," Journal of Financial Stability 9(2), pp.151-167.

この結果の要因として考えられるのは、業績が悪化している中で信用保証付き借り入れを得続ける企業の存在である。
これ
表：保証残高と信用リスク別代位弁済比率（2014年度）

リスク区分

1区分

2区分

3区分

4区分

5区分

6区分

7区分

8区分

9区分

〜1250万円

4.9％

2.9％

1.7％

1.1％

0.7％

0.5％

0.4％

0.3％

0.2％

〜2000万円

9.4％

4.9％

3.1％

2.1％

1.0％

0.6％

0.4％

0.3％

0.1％

〜3000万円

9.8％

5.3％

3.0％

1.9％

1.0％

0.5％

0.4％

0.2％

0.1％

〜5000万円

10.8％

5.7％

3.4％

2.0％

0.9％

0.5％

0.3％

0.2％

0.1％

〜8000万円

12.5％

5.8％

3.7％

1.7％

0.8％

0.3％

0.2％

0.3％

0.1％

〜1億円

12.3％

5.4％

2.7％

1.7％

0.9％

0.5％

0.1％

0.4％

0.2％

1億円〜

12.0％

5.3％

3.1％

1.3％

0.6％

0.3％

0.2％

0.2％

0.1％

期首残高

（出所）中小企業政策審議会基本問題小委員会金融WG報告書基礎資料（2016年12月20日）

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

41

国外所得免除方式への移行が
海外現地法人の企業活動に与えた影響
長谷川 誠（政策研究大学院大学 助教授）
※現 京都大学大学院経済学研究科 准教授

清田 耕造 RIETIリサーチアソシエイト（慶應義塾大学産業研究所 教授）

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/17j038.html
ノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、
政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。
分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。
なお著者の肩書き・役職は執筆当時のものです。

多国籍企業が国外で稼得した利益に対する本国での課税方

法人の企業活動に与えた影響を分析した。分析には2002年か

式は、海外子会社の設立や海外合併・買収などの海外直接投ら2013年にかけての『海外事業活動基本調査』と『企業活動基資、所得移転、本国への利益還流、本社機能の海外移転など広本調査』の個票を用いた。分析のために、各年の各親会社の投範な企業活動に影響を与えることが知られている。2008年度ま

資先国の現地法人の財務情報を集計し、親会社-投資先国レベでの日本の国際課税制度は、日本の親会社が海外子会社から

ルのパネルデータを作成した。
このデータには親会社の投資先配当・利子・使用料などの形で海外利益を国内に引き戻した時

国での現地法人数、親会社の現地法人の売上高、設備投資額、点で、日本の法人税を課していた。ただし二重課税を避けるた

従業者数、給与総額、税引き前利益、純利益などの財務情報、
おめ、国外で支払った法人税や源泉徴収税などの外国税額分は国よび親会社の総資産、純利益、負債などの情報が含まれている。

内の税額から控除することを認めていた。
このような国際的二次に税制改正の効果を捉えるために、各国での税制改正によ

重課税の調整方式は外国税額控除方式と呼ばれている。
それにる配当送金に係る税率（還流税率と呼ばれる）の変化を計算し対して、親会社が海外子会社から受け取る配当などの海外所得た。2008年度までの外国税額控除方式の下では、海外子会社を非課税にすることで二重課税を調整する方法は国外所得免から日本の親会社に配当を送金すると、日本と投資先国の法人除方式と呼ばれ、多くの先進国で採用されている。

税率の差の分が還流税率として海外所得に課税されていた。そ

外国税額控除方式の下では、海外子会社の利益を日本に戻のため、投資先国の法人税率が低いほど、還流税率は高かった。

さない限り日本の法人税は課されない。そのため、日本の国際

一方、2009年以後の外国子会社配当益金不算入制度の下で的に高い法人税率を避けるため、日本企業は海外で得た利益をは、海外子会社配当に対しては日本の法人税はほぼ（95%）免

日本に還流させずに、海外子会社の内部留保や再投資に回す税されるため、投資先国の法人税率が低いほど（税制改正前と傾向があることが指摘されていた。
このような利益還流に際し比べて）還流税率が低下する。
しかし、配当送金時に投資先国がての税制の障害を除き、海外子会社からの利益還流を促進する

課す源泉徴収税に対しては、以前のように外国税額控除は請求ため、2009年度税制改正において外国子会社配当益金不算入

できなくなる。従って、税制改正後は配当源泉税は親会社にとっ制度が導入された。
この制度の下で、2009年4月1日以降に開ての追加的な配当送金コストになる。
まとめると、投資先国の法始する決算年において親会社が海外子会社から受け取る配当

人税率および源泉税率が低いほど、税制改正による還流税率ののうち、95%の額は益金不算入（非課税）となった。
そして新制度

低下も大きくなるのである。

導入とともに、海外子会社からの配当に係る外国税額控除制度

筆者らは各国の法定法人税率および配当源泉税率の情報をは廃止された。
この税制改正の結果、日本の法人所得に関する

基に、税制改正による各国での還流税率の低下率を計算した。

国際課税制度は外国税額控除方式から国外所得免除方式へとデータの各個体（親会社-投資先国ペア）が直面する還流税率の移行した。

TS の2009〜2013年の平均値は0.067であり、このことは国は課税されず、法人税や配当への源泉徴収税など投資先国の外所得免除方式への移行によって、以前の外国税額控除方式と税率によって税負担が決まる。そのため海外所得への税負担を比較して還流税率が平均で6.7パーセントポイント低下したこと軽減するという観点からは、多国籍企業は低税率国で投資を活を意味している。一方5パーセンタイルの値は−0.03であり、
こ発化させて利益を上げることが有利になる。あるいは、関連企業

れは税制改正によって還流税率が3パーセントポイント上昇し間での取引（移転価格）や貸し付けを利用して、低税率国の子会たことを意味している。
この表から、税制改正による還流税率の社に所得を移すことで企業グループ全体での納税額を減らす誘低下度合は現地法人の立地国によって大きく異なり、還流税率

因が強くなると考えられる。実際に、外国子会社配当益金不算入の上昇に直面した現地法人もあることが分かる。

制度の導入に際して、日本企業の海外移転（および産業空洞化）や租税回避に拍車がかかることが懸念されていた。

42

低下率（TS と表記する）の基本統計量は表にまとめられている。

国外所得免除方式の下では、海外利益は親会社の居住国で実証分析では、
この還流税率の低下率（TS ）に応じて、多国籍企業が投資先国の現地法人数を増やし、現地法人の利益、売上

そこで本稿では、2009年の外国子会社配当益金不算入制度

高、設備投資、従業者数、給与総額を増加させたのかどうか回の導入（国外所得免除方式への移行）
が多国籍企業の海外現地

帰分析による検証を行った。分析の結果、税制改正以前から立RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

地国の法定法人税率は現地法人数に負の影響を与えているこ

効果を見ることも重要であろう。
また、所得移転行動の分析手法とが示された。
しかし、税制改正による配当還流税率の低下ににも拡張の余地があるため、さらなる検証を重ねることが今後反応して、投資先国での現地法人数、報告利益、雇用、設備投資の研究課題となる。

が増加したという影響は確認できなかった。
これらの結果は、制度導入時に懸念されていたような日本企業の海外流出や租税回避の活発化の影響が強くなかったことを示唆していると解釈

表：税制改正による還流税率の低下率（TS ct ）の基本統計量年度

平均値 標準偏差

P5

P25

中央値

P75

P95

観測数

できる。ただし、そのような影響を本稿の分析では完全には捉

2009

0.069

0.081 −0.046

0.01

0.067

0.11

0.22

10265

えることができていない可能性も残る。例えば、本稿の分析では

2010

0.075

0.077 −0.0074

0.023

0.067

0.11

0.22

10548

2011

0.077

0.077 −0.0071

0.023

0.067

0.11

0.22

11032

2012

0.057

0.075 −0.034

0.028

0.041

0.086

0.2

12046

応しか見ることができていない。税制改正に反応して子会社を

2013

0.061

0.076 −0.034

0.028

0.041

0.094

0.2

12789

設立するにはより長い時間を要することも考えられ、長期的な2009-2013

0.067

0.078 −0.034

0.023

0.058

0.11

0.22

56680

2013年度までのデータを用いたため、税制改正後5年間の反清田耕造 RIETIリサーチアソシエイトが2017年度日本経済学会・石川賞を受賞
清田耕造RIETIリサーチアソシエ

リサーチアソシエイトの国際経済学、特に国際貿易論と直接イト（慶應義塾大学産業研究所教投資に関する実証分析と理論分析が高く評価され、受賞が授）が、2017年度日本経済学会・決まった。清田リサーチアソシエイトは、受賞にあたって、「多石川賞を受賞した。この賞は、故くの優れた研究者がいる中で、名誉ある石川賞を頂き、身に石川経夫東京大学経済学部教授

余る光栄です。今回の受賞を励みに、研究を続けたいと思いの日本経済分析への多大な貢献ます。
」とコメントした。

を記念して創設され、実証面や政策面を中心に優れた経済学研究を行った研究者に与えられてきたもの。2017年度は、清田

日本経済学会・石川賞のURL
http://www.jeaweb.org/jpn/AwardsIshikawa.html

ディスカッション・ペペーパー（DP）紹介
ディスカッション・ペーパー（DP）は、専門論文の形式でまとめられたフェローの研究成果で、活発な議論を喚起することを目的としています。論文は、原則として内部のレビュー・プロセスを経て掲載されます。DP・PDPに掲載されている肩書き・役職は執筆当時のものです。

【第 4 期中期目標期間への取り組みについて】
RIETI は、変化の激しい経済産業政策の検討に合わせて、臨機応変に対応できる研究体制を今後も維持しながら、「経済産業政策を検討する上での中長期的・構造的な論点と政策の方向性」（平成 27 年 4 月、産業構造審議会）を念頭に、また、「日本再興戦略」等政府全体の中長期的な政策の方向性も踏まえ、以下に掲げる 3 つの新たな経済産業政策の「中長期的な視点」のもとで、第 4 期中期目標期間の研究活動を推進していきます。RIETI は、研究プロジェクトの立ち上げの際に、これらの「中長期的な視点」に沿った研究であることを確認することとし、これに研究の大部分を充当させます。

3 つの経済産業政策の中長期的な視点
1. 世界の中で日本の強みを育てていく

2. 革新を生み出す国になる

3. 人口減を乗り越える

研 究 プ ロ グ ラム の 構 成
マクロ経済と少子高齢化
産業フロンティア

貿易投資

産業・企業生産性向上

地域経済
人的資本

イノベーション
法と経済政策史・政策評価

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

43

2017年6月 17-E-090

マクロ経済と少子高齢化

Listing and Financial Constraints
日本語タイトル：株式上場と資金制約

2017年5月 17-E-067■ 植田 健一 (東京大学 / TCER)、
石出 旭 (ノースウェスタン大学)、
後藤 康雄 RAs

Industrial Revolutions and Global Imbalances■プロジェクト：企業金融・企業行動ダイナミクス研究会

日本語タイトル：産業革命と対外資産の国際的偏在■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/17e090.pdf■ Alexander MONGE-NARANJO (セントルイス連邦準備銀行 / ワシントン大学)、

植田 健一 FF
■プロジェクト：国際金融と世界経済：中長期的な関連■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/17e067.pdf

2017年5月 17-E-086

Forgiveness Versus Financing: The determinants andimpact of SME debt forbearance in Japan
日本語タイトル：債務減免か返済繰延か：中小企業向け貸出の条件変更の2017年4月 17-E-064

Exchange Rates and the Swiss Economy
日本語タイトル：為替レートとスイス経済■THORBECKE, Willem SF、加藤 篤行 RAs■プロジェクト：East Asian Production Networks, Trade, Exchange

決定要因と企業パフォーマンスへの影響■ 小野 有人 (中央大学)、安田 行宏 (一橋大学)■プロジェクト：企業金融・企業行動ダイナミクス研究会■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/17e086.pdf

Rates, and Global Imbalances■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/17e064.pdf

貿易投資2017年4月 17-J-034

企業間の共同研究ネットワークはイノベーションの質的パフォーマン
スを向上させるか？−世界の大規模データによる国際比較−■ 飯野 隆史 (新潟大学)、
井上 寛康 (兵庫県立大学)、
齊藤 有希子 SF、
戸堂 康之 FF
■プロジェクト：企業の国際・国内ネットワークに関する研究■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/17j034.pdf

産業・企業生産性向上
2017年5月 17-J-038

国外所得免除方式への移行が海外現地法人の企業活動に与えた影響■長谷川 誠 (政策研究大学院大学)、清田 耕造 RAs■プロジェクト：企業成長のエンジンに関するミクロ実証分析■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/17j038.pdf

2017年5月 17-J-037

企業成長のエンジンとしての産学官連携？
知的クラスター政策の評価

2017年6月 17-E-092

Political Connections and Antidumping Investigations:
Evidence from China
日本語タイトル：政治とのつながりとアンチダンピング調査：
中国企業データに基づいた実証研究■ 張 紅咏 F■プロジェクト：中国市場と貿易政策に関する実証的研究■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/17e092.pdf■ 岡室 博之 (一橋大学)、池内 健太 F
■プロジェクト：企業成長のエンジンに関するミクロ実証分析■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/17j037.pdf

2017年5月 17-E-084

Venture Capital Networks: An analysis using the
exponential random graph model
日本語タイトル：ベンチャーキャピタルの共同投資ネットワーク：

2017年6月 17-E-091

Exponential Random Graph Modelを用いた実証分析

FTAs and the Pattern of Trade: The case of the Japan-Chile FTA
日本語タイトル：自由貿易協定(FTA)と貿易パターン：日本・チリFTAの分析■ 久野 新 (杏林大学)、浦田 秀次郎 FF、横田 一彦 (早稲田大学)■ 幸若 定壮 (University of Bristol)、宮川 大介 (一橋大学)■プロジェクト：企業成長のエンジンに関するミクロ実証分析■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/17e084.pdf■プロジェクト：FTAに関する研究■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/17e091.pdf

地域経済2017年5月 17-E-085

Overseas Production Expansion and Domestic Transaction
Networks
日本語タイトル：海外生産の拡大と国内取引関係

人的資本2017年6月 17-E-093

Labor Market Impact of Labor Cost Increase without
Productivity Gain: A natural experiment from the 2003
social insurance premium reform in Japan
日本語タイトル：生産性上昇を伴わない労働コスト増加が労働市場にもたらす影響：
日本における2003年の総報酬制導入を自然実験として用いた分析■ 早川 和伸 (アジア経済研究所)、松浦 寿幸 (慶應義塾大学)■児玉 直美 CF、
横山 泉 (一橋大学)■プロジェクト：国際化・情報化新時代と地域経済■プロジェクト：日本企業の人材活用と能力開発の変化■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/17e085.pdf■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/17e093.pdf

産業フロンティア
2017年6月 17-J-039

ジェネリック医薬品の普及とインセンティブ：
一般名処方加算の導入の影響

2017年6月 17-E-089

The Effects of Supply Chain Disruptions Caused by theGreat East Japan Earthquake on Workers
日本語タイトル：東日本大震災によるサプライチェーンの寸断が労働者に与えた影響■ 近藤 絢子 (東京大学)■西川 浩平 (摂南大学)、大橋 弘 FF

■プロジェクト：日本の労働市場の転換―全員参加型の労働市場を目指して―■プロジェクト：新しい産業政策に係わる基盤的研究■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/17e089.pdf■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/17j039.pdf

44

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

2017年6月 17-E-088

特定研究

Dispersion and Volatility of TFPQ in Service Industries
日本語タイトル：サービス業におけるTFPQの分散とヴォラティリティ

2017年6月 17-E-095■ 森川 正之 副所長

Attitudes towards Immigration in an Ageing Society:■プロジェクト：なし

Evidence from Japan■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/17e088.pdf

日本語タイトル：高齢化社会における移民に対する態度：日本の場合？
■中田 啓之 SF

2017年5月 17-E-081■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/17e095.pdf

Uncertainty over Production Forecasts: An empiricalanalysis using monthly ﬁrm survey data

2017年6月 17-E-094

日本語タイトル：生産予測の不確実性：製造企業のミクロデータによる分析

Countering Public Opposition to Immigration: The impact
of information campaigns■ 森川 正之 副所長

日本語タイトル：移民受入れへの社会的抵抗を緩和できるか：広報活動の効力■プロジェクト：なし■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/17e081.pdf■ Giovanni FACCHINI (ノッティンガム大学)、

2017年5月 17-E-078

Yotam MARGALIT (テルアビブ大学)、中田 啓之 SF■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/17e094.pdf

Occupational Licenses and Labor Market Outcomes
日本語タイトル：職業資格制度と労働市場成果■ 森川 正之 副所長

その他特別な研究成果■プロジェクト：なし■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/17e078.pdf

2017年6月 17-J-040

日本農政の底流に流れる 小農主義 の系譜■山下 一仁 SF■プロジェクト：なし■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/17j040.pdf

ポリシー・ディスカッション・ペーパー
（PDP）
紹介

ポリシー・ディスカッション・ペーパー（PDP）は、RIETI の研究に関連して作成され、政策をめぐる議論にタイムリーに貢献する論文等を収録しています。RIETI ウェブサイトからダウンロードが可能です。

2017年8月 17-P-029

2017年8月 17-P-024

IoT/AIが雇用に与える影響と社会政策 in 第4次産業革命【WTOパネル・上級委員会報告書解説20】米国−マグロラベリ
ング事件・履行確認手続（DS381/RW）−TBT協定2.1条における正当な規制の区別と calibration 概念−■ 岩本 晃一 SF、波多野 文 RAs■プロジェクト：IoTによる生産性革命■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/17p029.pdf■内記 香子 (大阪大学)■プロジェクト：現代国際通商・投資システムの総合的研究（第III期）

2017年8月 17-P-028■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/17p024.pdf【WTOパネル・上級委員会報告書解説22】アルゼンチン−金融サービスに関する措置（DS453）−課税情報の交換のない国に対する差別とGATS上の規律−

2017年7月 17-P-023■ 川島 富士雄 (神戸大学)■プロジェクト：現代国際通商・投資システムの総合的研究（第III期）■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/17p028.pdf【WTOパネル・上級委員会報告書解説19】米国−アルゼンチン
産の動物，肉，他の動物性生産品の輸入関連措置（DS447）−
輸入解禁要請に伴う審査手続の遅延とSPS協定の規律−■ 石川 義道 (静岡県立大学)■プロジェクト：現代国際通商・投資システムの総合的研究（第III期）

2017年8月 17-P-027

Survey of Big Data Use and Innovation in Japanese
Manufacturing Firms
日本語タイトル：日本の製造業におけるビッグデータ活用とイノベーションに関する実態■ 元橋 一之 FF■プロジェクト：日本型オープンイノベーションに関する実証研究■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/17p027.pdf

2017年8月 17-P-026

北九州市響灘地区洋上風力産業拠点の形成にみる我が国の洋上風力の特徴

■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/17p023.pdf

2017年7月 17-P-022

医療・介護産業におけるサービスの質と経営マネジメント指標に関するサーベイ■ 乾 友彦 FF、伊藤 由希子 (津田塾大学)、宮川 努 FF、

佐藤 黄菜 (東京工業大学)■プロジェクト：無形資産投資と生産性−公的部門を含む各種投資との連関性及び投資配分の検討−■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/17p022.pdf

2017年7月 17-P-021■ 岩本 晃一 SF

中国の一帯一路構想は「相互繁栄」をもたらす新世界秩序か？

■プロジェクト：なし■ 榎本 俊一 CF■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/17p026.pdf■プロジェクト：なし■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/17p021.pdf

2017年8月 17-P-025【WTOパネル・上級委員会報告書解説21】米国−原産国名表
示要求（COOL）事件・履行確認手続（DS384/RW、386/RW）−TBT協定2.2条の解釈枠組みの明確化−■内記 香子 (大阪大学)■プロジェクト：現代国際通商・投資システムの総合的研究（第III期）

2017年6月 17-P-020

IoTによる中堅・中小企業の競争力強化 in 第4次産業革命■ 岩本 晃一 SF、波多野 文 RAs■プロジェクト：IoTによる生産性革命■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/17p020.pdf■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/17p025.pdf

RIETI HIGHLIGHT 2017 FALL

45

独立行政法人

経済産業研究所

http://www.rieti.go.jp