令和６年交通安全運動福島県推進要綱
１

目的
この運動は、「人優先」の交通安全思想を基本に、地域における県民等が自主的に連携・協力するネットワークを構築し、交通事故の実態と社会情勢の変化に対応した
適切かつ効果的な交通安全対策に取り組むことにより、県民一人一人が相互理解と思
いやりの気持ちを持つとともに、交通事故を起こさない、交通事故に遭わないという意識を持ち、交通事故のない、安全で安心な福島県の実現に寄与することを目的とす
る。

２

推進期間
令和６年１月１日から12月31日までの１年間

３

年間スローガン「 わたります 止まるやさしさ

ありがとう

」

４

年間重点事項◎ 特別重点事項「交通死亡事故の抑止」(1) 高齢者の交通事故防止(2) こどもの交通事故防止(3) 道路横断中の交通事故防止(4) 自転車利用時のヘルメット着用と適正な利用の促進(5) 飲酒運転、無免許運転及び速度超過など悪質・危険な運転の根絶(6) 全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底(7) 交差点・カーブ等における交通事故防止(8) ゆずりあい運転の実践

５

年間重点事項の推進方法
別紙１のとおり６

主唱
福島県、福島県交通対策協議会

７

推進機関・団体
福島県交通対策協議会構成機関・団体
地方交通対策協議会構成機関・団体
市町村
市町村交通対策協議会構成機関・団体

８ 東日本大震災に関する対応(1) 避難者を受け入れている市町村は、関係機関・団体と連携し、避難者の交通事故防止に努める。
(2) 被災市町村及び団体等は、避難先においても、交通安全活動を実施するとともに、交通関係団体の組織の再構築・存続に努める。

1

９

運動の種類等

(1)

年間運動

運動の名称

運動期間

目的・実施方法など

交通安全マナーアップ運動 １年間(2)

別紙２のとおり

各季の運動

運動の名称

運動期間

目的・実施方法など

春の全国交通安全運動

４月６日～15日の10日間

国の交通対策本部が決定した運動の重点による。

夏の交通事故防止県民総ぐ
７月16日～25日の10日間るみ運動

県交対協幹事会で決定する。

秋の全国交通安全運動

国の交通対策本部が決定した運動の重点による。

９月21日～30日の10日間

年末年始の交通事故防止県
12月10日～１月７日の29日間
民総ぐるみ運動(3)

期間を定めて行う運動

運動の名称

運動期間

自転車安全利用強化月間（自転車月間）

５月１日～31日（31日間）

目的・実施方法など

シートベルト着用強化月間 ６月１日～30日（30日間）

ＰＭ４(ﾋﾟｰｴﾑ・ﾌｫｰ)ライト 11月１日～２月28日
オン運動（120日間）(4)

県交対協幹事会で決定する。

自転車利用者に対する交通ルール
遵守意識の高揚を図る。
シートベルト着用率100％を目指す。
運転者の午後４時からのライト早め点灯、対向車や先行車がいない
ときの上向きライト（ハイビーム）の使用の実践・推進

日を定めて行う運動

運動の名称

運動期間

目的・実施方法など

交通事故ゼロ・歩行者優先
毎月１日の日
シルバー交通安全の日

毎月15日

踏切事故防止の日

毎月23日

交通安全話し合いの日

毎月第３日曜日

交通事故死ゼロを目指す日

国の交通対策本部の決定による。

2・こどもや高齢者等に対する思い
やり運転の実践・ノーマイカーデーへの参加協力
家庭訪問、街頭指導、高齢者交通安全教育などの実施
・踏切事故防止のための指導
・広報活動の推進
・安全点検などの推進
・交通安全に関する話し合いの推進・交通安全家庭のちかいの推進
国の交通対策本部の決定による。

別紙１
年間重点事項の推進方法◎ 特別重点事項「交通死亡事故の抑止」
第11次福島県交通安全計画（令和３年～令和７年）においては、交通事故死者数を
計画期間内に「50人以下」にすることを目指している。令和３年には年間死者数が49人となり計画初年で目標を達成し、翌令和４年には昭和23年の現行統計の開始以降最少となったものの、令和５年は死亡事故が増加に転じたことから、昨年に引き続き、「交通死亡事故の抑止」を特別重点事項として、年間を通じて交通安全運動に取り組
むこととする。
(1)

高齢者の交通事故防止
交通事故死者に占める高齢者の割合が依然として高い状況にあることを踏まえ、高齢者及び一般運転者への交通安全意識の浸透を図るため、あらゆる機会を通じて交通安全を呼びかけるなどきめ細かな交通安全活動の推進を図る。
ア 高齢歩行者等対策(ｱ) 交通事故の実態に応じた街頭指導・個別訪問指導、参加・体験・実践型の交通安全教室などの開催を推進し、高齢者自身が、目立つ色の服装、夜光反射材
用品の着用や近くに横断歩道がある場合は、必ず横断歩道を渡ることとし、その際は手をあげるなどして運転手に対して横断する意思を明確に伝える等、「自分の安全は自分で守る」という安全意識の浸透を図る。
(ｲ) 高齢者に対する交通安全指導者を各地域に養成し、老人クラブ活動などあらゆる機会をとらえた実践的で身近な交通安全教育活動を推進する。また、高齢者自身が交通安全ボランティア活動のリーダーとして、高齢者間の相互啓発を行い、安全意識の高揚を図る。
(ｳ) 毎月15日の「シルバー交通安全の日」に合わせ、広報・啓発活動を実施する。
(ｴ) 家庭や地域においては、高齢者が外出する際には、用件はなるべく日中に済ますよう促し、夕暮れ時や夜間に外出する際は、交通事故に遭わないよう一声かけたり、運転者から発見されやすいよう明るい目立つ色の服装及び、夜光反
射材用品や懐中電灯等（以下、「夜光反射材用品等」という。）の活用を呼びかけるなど、安全意識の高揚を図る。
(ｵ) 高齢者が自転車を利用する際は、交通ルールの遵守やヘルメットの着用を呼びかけるほか、高齢者を対象とした自転車シミュレータやスタントマンが交通事故を再現するスケアード・ストレイト教育技法を活用した参加・体験・実践型の交通安全教室を開催し、自転車の安全利用を図る。
(ｶ) はいかい癖のある方や認知症り患者等交通事故に関与するおそれのある高齢者について、地域包括支援センター等福祉機関や関係機関・団体と情報共有を図るとともに、高齢者福祉施設については、適正な施設の管理や所在不明高齢者の早期通報を呼びかけ、交通事故防止を図る。
イ 高齢運転者対策(ｱ) 交通事故の防止・被害軽減に役立つ「衝突被害軽減ブレーキ」、「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」などの安全装置を搭載した安全運転サポート車を活用した参加・体験・実践型の交通安全講習会を開催するなど、その普及啓発を図る。

3

(ｲ) 高齢運転者を対象とした参加・体験・実践型の交通安全教室などにより、加齢に伴う身体機能の低下を自覚させるとともに、能力に応じたゆとりのある運転を実践できるよう呼びかける。
(ｳ) 運転に少しでも不安を感じるようになったり、自信がなくなったという高齢運転者には、家族などと運転免許証の自主返納について話し合う機会を設ける
よう働きかけるほか、地元企業等の協力を得ながら、運転免許証自主返納者支援事業「運転卒業サポート」を活性化させるなど、運転免許証を返納しやすい
環境整備に努める。
(ｴ) 安全運転相談窓口＃8080（シャープハレバレ）の周知を図る。
ウ 一般運転者対策(ｱ) 高齢者の行動特性や交通事故の特徴を十分認識させ、高齢歩行者、電動車いすの利用者、自転車利用者を保護するため、生活道路等では速度を控えめにするなど、思いやりとゆずりあい運転の実践を呼びかける。
特に、横断歩道付近で高齢歩行者等を見かけたら速度を落とし、横断しようとする高齢歩行者等がいれば、その通行を妨げないよう必ず一時停止して、歩行者の保護の徹底を図る。
(ｲ) 夕暮れ時や夜間における高齢者の道路横断中の事故が多発していることから、横断者を早く発見するため、早めのライト点灯と、対向車や先行車がいないときの上向きライト（ハイビーム）使用の定着を図る。
(ｳ) 高齢運転者標識（高齢者マーク）を付けた車両や高齢運転者を見かけたら、思いやり運転に心がけ、車間距離をとり、急な進路変更等を慎むよう呼びかける。
(2)

こどもの交通事故防止
こどもに交通ルールを守る規範意識や他者への思いやりなどを身に付けさせ、健
全な交通社会の構築に向け将来を見据えた交通安全教育を推進する。
幼児・児童・生徒の自転車乗用時における乗車用ヘルメットの着用と、幼児を幼児用補助いすに乗せる場合のヘルメット及びシートベルト着用等の安全利用の促進を図る。
ア こどもの交通安全教育(ｱ) 家庭においては、交通事故に遭わないようこどもに注意を促すとともに、一緒に外出する際、道路の安全な通行方法を指導するなど、的確な判断と安全な行動ができるこどもを育成する。
(ｲ) 大人自身が規範意識を確立し、こどもの手本となるよう正しい交通ルール・
マナーを実践するよう呼びかける。
(ｳ) 学校においては、家庭・地域及び関係機関・団体と連携を図りながら、日常の教育活動のあらゆる場面において、交通安全教育を計画的・継続的に行う。
特に、飛び出しや自転車事故（加害事故の防止を含む。）など、こどもの交通事故の特徴に対応した実践的な交通安全教育の推進を図る。
イ こどもの誘導・保護活動の推進(ｱ) 地域においては、ボランティア団体等との連携を図り、交通教室や街頭指導活動を積極的に推進し、交通ルールとマナーに従った安全行動を実践させる。
特に、こども・父母・祖父母等世代間交流により、各世代が交通安全について、

4

互いに注意を呼びかける場を設けるなど、効果的な交通安全教育及び普及啓発
活動の推進に努める。
(ｲ) 運転者に対し、こどもの行動特性や交通事故の特徴を十分認識させ、生活道
路等における減速運転など、思いやりとゆずりあい運転を実践させる。
特に、横断歩道等の付近でこどもを見かけたら、急な飛び出しなどに注意し、速度を落とし、横断歩道等を横断しようとするこどもを見かけたら、通行を妨げないよう必ず一時停止をして、歩行者等保護の徹底を図る。
ウ

通学路等における安全環境整備の推進
こどもの通行の安全を確保するため、関係者を交えて、危険箇所の把握及び周知を図り、通学路・通園路の整備を推進する。

(3)

道路横断中の交通事故防止
令和５年の本県における信号機のない横断歩道において横断しようとする歩行者がいた場合の自動車の一時停止率は、60.8パーセントと令和４年の55.3パーセント
より上昇したものの、依然として約４割の自動車が一時停止をしていない。横断歩
道を横断する歩行者がいれば、必ず一時停止しなければならないことはマナーではなくルールであることを周知徹底し、道路横断中の交通事故防止を図る。
ア

運転者対策
自動車運転者は、横断歩道の付近で歩行者を見かけたら速度を落とし、横断歩道を横断しようとする歩行者がいれば、通行を妨げないよう必ず一時停止をして、歩行者等の保護の徹底を図る。
また、夕暮れ時や夜間は、道路横断中の歩行者等を早めに発見するため、早めにライトを点灯するとともに、対向車や先行車がいないときの上向きライト（ハイビーム）の使用により、横断歩行者等被害の交通事故防止を図る。

イ

歩行者等対策歩行者や自転車利用者に対し、信号機が青色で横断歩道を渡る場合も、通行する車の有無など、必ず左右の安全確認を行い、無理な横断を絶対にしないよう呼びかける。
また、道路を横断する際、近くに横断歩道がある場合は、必ず横断歩道を横断するよう呼びかけるとともに、横断時には手をあげるなどして、横断する意思を運転者に明確につたえるよう呼びかける。

ウ

広報・啓発活動
広報媒体（広報紙（誌）、広報車、防災無線、情報掲示板、SNS等）を活用するなど、あらゆる機会を通じて、横断歩道等における一時停止など交通ルールの遵守と歩行者等保護の徹底を図る。

(4)

自転車利用時のヘルメット着用と適正な利用の促進
依然として、自転車の右側通行や一時停止場所での不停止、スマートフォンを使用しながらの走行等が多く見られる状況をかんがみ、利用者の交通ルールの遵守と、正しい交通マナーの理解・向上の推進を図る。

5

また、令和３年10月12日施行の「福島県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の下、関係機関団体と連携し、様々な媒体を用いた広報啓発や街頭啓発活動を通して交通安全教育、点検整備・安全器具の使用、保険加入等の基本的な事項
について県民に分かりやすく周知する。
さらに、令和５年４月１日から施行された改正道路交通法に基づき、全ての自転
車利用者に対するヘルメット着用の努力義務化を踏まえ、交通事故に遭った際に致命傷となりやすい頭部を保護し、自身の命を守るヘルメットの着用を強く呼びかける。
ア

自転車利用者対策「自転車安全利用五則」を始めとした交通ルールの遵守、安全な自転車の利用の他、特に、全ての自転車利用者のヘルメット着用を呼びかける。
イ 自転車の安全で適正な利用に関する指導の推進(ｱ)
学校等においては、「交通安全学習資料」を活用し、正しい利用などについて指導するとともに、自転車シミュレータ等を活用した危険予測トレーニングを実施する。特に、高校生などの自転車通学者に対しては、定期点検や天候に応じた安全な利用の実際的な指導を行うとともに、街頭指導等を通じて効果的に安全利用を呼びかける。また、自転車通学の児童、生徒、学生及びその保護者に対する保険等への加入状況の確認及び保険に関する情報提供を行う。
(ｲ)
職場においては、「福島県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」
について周知を行い、自転車通勤者等への交通安全教育、保険加入の確認や情報提供、事業活動で利用する自転車の点検･整備や保険加入等を図る。
(ｳ)
地域においては、通学・通勤時間帯を重点に、利用者に対する交通安全指導や保護誘導活動を推進する。
(ｴ)運転免許証自主返納後の交通手段や電動アシスト自転車の普及により、高齢者が自転車を利用する機会が多くなり、事故被害のリスクも高くなることから、高齢者の自転車利用者に対するヘルメット着用を含めた指導を強化する。
(ｵ)
特定小型原動機付自転車利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守についての啓発を推進する。
ウ

安全で快適な自転車通行環境の整備
自転車が安全で快適に通行できるとともに、歩行者の安全性を確保できるよう自転車通行環境の整備を推進する。

(5)

飲酒運転、無免許運転及び速度超過など悪質・危険な運転の根絶
飲酒運転、無免許運転、速度超過、あおり運転など、悪質・危険な運転によって重大な交通事故が引き起こされている現状を踏まえ、家庭、地域、職場などあらゆる場を通じた指導活動を推進するとともに、運転者としての責任を自覚させ、常に安全運転を実践するよう指導を強化する。
ア 運転者対策(ｱ) 自動車運転者は、飲酒運転、無免許運転、速度超過、あおり運転など悪質・危険な運転が重大な犯罪であり、重大事故を引き起こしていること、また、悪質・危険な運転に対する社会からの批判が大きいことを十分認識するとともに、運転者としての責任を自覚し、安全運転を実践する。

6

(ｲ) 家庭においては、飲酒運転、無免許運転、速度超過、あおり運転など悪質・危険な運転が重大な犯罪であり、重大事故を引き起こしていることや、運転免許取得又は更新時に一定の病気等の症状に関することは正しく申告するなど、運転者としての社会的責任等について話し合い、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付ける。
(ｳ) 事業所等においては、令和５年12月１日から、安全運転管理者選任事業者において、アルコール検知器を使用した従業員の運転前後のアルコールチェックが義務付けられたことから、確実な実施による飲酒運転の根絶を推進する。
イ 安全教育の推進(ｱ) 地域、職場においては地域ぐるみ、職場を挙げて、飲酒運転、無免許運転、
速度超過、あおり運転など悪質・危険な運転及びそれらを助長する行為の根絶を訴える。また、セーフティチャレンジ事業等への参加を通じ、運転者としての責任を自覚させ、交通ルールの遵守と正しい交通マナーを実践するよう安全指導を推進する。
(ｲ) 高速道路における交通事故は重大な事故となる危険性が高いことを十分認識し、特に安全な運転を心がけるよう指導する。
(ｳ) 運転中は携帯電話の操作や画面の注視をしないなど、安全な使用方法について指導する。また、運転中にカーナビの操作やテレビの視聴を行わないよう指導する。
ウ 交通環境の安全と平穏の確保(ｱ) 地域においては、速度超過などの悪質・危険な運転や爆音走行などの暴走行為を許さない環境づくりに努める。
(ｲ) 事業者等は、暴走行為を助長する自動車部品の販売自粛、車両の不正改造の拒否、不法改造車への給油拒否に努める。
エ 飲酒に伴う交通事故防止対策(ｱ) 飲酒を伴う会合などでひどく酒に酔った人がいる場合は、その人を確実に家まで送り届けるなど、路上寝込みによる交通事故の防止を図る。
(ｲ) ひどく酒に酔ったことなどにより路上で寝込んでいる人を見かけた際は、速やかな110番通報を呼びかける。
(6)

全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
四輪車乗用中の死傷者のシートベルトの着用率は、負傷の程度が大きくなる程低いことから、シートベルトとチャイルドシートの着用義務と交通事故発生時の被害の防止・軽減効果について周知徹底を図り、着用率1 00パーセントを目指す。
ア

運転者・同乗者の対策
運転者は、シートベルトを自ら正しく着用するとともに、後部座席を含めた同乗者全員に正しい着用を徹底させる。特に、幼児を乗車させる場合は、体格にあったチャイルドシートを正しく使用する。

イ シートベルトとチャイルドシート着用徹底の推進(ｱ) 家庭においては、シートベルトとチャイルドシートの着用効果・必要性について話し合い、交通安全意識の向上を図る。

7

(ｲ) 地域・職場においては、シートベルトとチャイルドシートの着用徹底について効果的な広報活動を強力に推進するなど、あらゆる機会・媒体を通じて、地域・職場ぐるみの着用強化運動を展開する。
(ｳ) 学校等では、幼児・児童・生徒に対し、チャイルドシートとシートベルトの正しい着用について指導し、保護者に対しては着用義務について周知を図る。
(ｴ) 妊娠中の方には、産婦人科医の指導に基づいたシートベルトの着用を呼びかける。
ウ

広報・啓発活動
広報媒体（広報紙（誌）、広報車、防災無線、情報掲示板、ＳＮＳ等）を活用するなど、あらゆる機会を通じて、着用の徹底を呼びかける。

(7)

交差点・カーブ等における交通事故防止事故が多発する交差点やカーブ（交通事故危険箇所）等では、交通ルールの遵守と正しい交通マナーを実践することにより交通事故防止を図る。
ア 運転者等対策(ｱ) 運転者は、交差点やその付近での安全確認を徹底する。特に、黄色信号の場
合は原則として、車両などは停止しなければならない（イエローストップ）ことを認識し、無理な進入を避けるなど危険な運転をしないよう心がけるとともに、一時停止標識等を見落とさないよう十分注意して、出会い頭の事故防止に努める。
また、カーブに進入する際の事前のスピードダウンとカーブの陰になった部
分の危険予知を行い、安全な速度と方法で通行することを心がける。
(ｲ) 家庭においては、運転者や歩行者の立場から、交差点やカーブ付近における危険性について家族全員で話し合い、無理な横断や信号無視等危険な行為はしないことを確認し、実践する。
(ｳ) 交差点等での追突事故を防止するため、運転者は、十分な車間距離を保持し、脇見・漫然運転や「だろう運転」をせず、前車の状況を注視するとともに、自分の心身状態などにも注意を払い、安全運転に努める。
イ 危険箇所に関する情報共有と環境の整備(ｱ) 学校においては、交差点やカーブの安全な通行方法を指導するとともに、学校周辺の事故多発交差点の所在を児童生徒や保護者等に周知させる。
(ｲ) 地域、職場においては、「ヒヤリ地図」の作成などを通じて、交通事故危険箇所の所在を周知させる。
(ｳ) 交通事故危険箇所の事故発生要因及び事故防止対策について現地調査を行い、改善に向けた対策を推進する。

(8)

ゆずりあい運転の実践
交差点通行時、合流時、車線変更時等の場面で他の車両に道を譲らず、トラブル
や交通事故が起きていることから、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践により、思いやりの気持ちを持ったゆずりあい運転の浸透を図る。
ア 運転者等対策(ｱ) 運転者は、交差点通行時、合流時、車線変更時等に他の車両に道を譲る、右8左折や進路変更の際、早めに合図を出して他者に知らせるなど、相手を思いやるゆずりあい運転を実践する。
(ｲ) 自転車利用者は、交差点通行時や敷地内から歩道を横切る際、手前でスピードを落とし、歩行者を思いやるゆずりあい運転を実践する。
(ｳ) こどものいる家庭においては、毎月第３日曜日の交通安全話し合いの日など
において、家族間で交通ルールの遵守と正しい交通マナーを実践することの大切さについて話し合い、保護者は自らこどもの手本となるよう実践する。
イ

広報・啓発活動
広報媒体（広報紙（誌）、広報車、防災無線、情報掲示板、SNS等）を活用するなど、あらゆる機会を通じて、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践による思いやりの気持ちを持ったゆずりあい運転の浸透を図る。

9

別紙２
交通安全マナーアップ運動
１

運動の目的
令和６年交通安全運動福島県推進要綱の趣旨に基づき、関係機関・団体が一体となって、県民全ての交通ルールの遵守を基本とした交通マナーの向上と交通事故防止対策の推進を図る。

２ 運動の内容(1) 歩行者、自転車利用者のマナーアップ運動
内容等

主たる推進機関・団体

ア

家庭におけるマナー教育の推進
・ 交通ルールを守り、安全行動を実践する。
・ 外出するときは事故に遭わないよう注意喚起する。
・ 夜間の外出は明るい目立つ色の服装、夜光反
射材用品等を活用する。
・ 自転車利用時のヘルメット着用と自転車損害
賠償責任保険等への加入について呼び掛ける。

全機関・団体、市町村

イ

学校等教育の場におけるマナー教育の推進
・ 飛び出しや自転車事故等、こどもの事故の特性に対応した交通安全教育を推進する。
・ 自転車利用時のヘルメット着用と自転車損害
賠償責任保険等への加入について呼び掛ける。

教育委員会、警察、市町村、交通安全
母の会、ＰＴＡウ

街頭におけるマナー教育の推進
・ 交通ルールとマナーに従った交通安全行動を実践する。

警察、市町村、交通安全協会、交通安
全母の会、交通教育専門員、老人クラ
ブエ

交通安全教室等を通じたマナー教育の推進
・ 正しい安全な道路横断等を実践する。
・ 「自転車安全利用五則」を遵守する。

県、警察、教育委員会、市町村、交通安全母の会、交通教育専門員、老人ク
ラブ、ＰＴＡほか全機関・団体

オ

高齢者のマナー教育の推進
・ 外出する際は、用件はなるべく日中済ませ、夜間に外出する際は、明 る い 目 立 つ 色 の 服 装や、夜光反射材用品等を活用する。
・ 道路を横断するときは手をあげるなどして横断する意思を明確に運転者に伝えるなど、正し
く安全な方法で実践する。

県、警察、市町村、交通安全協会、交通安全母の会、老人クラブ、高齢者福
祉施設等

10

（２）運転者のマナーアップ運動
内容等

主たる推進機関・団体

ア

こどもや高齢者などへの思いやり運転の励行
・ こどもや高齢者を見かけたら、減速して十分に安全確認を行うなど慎重な運転を行い、思いやりのある運転と危険を予測した運転を心がける。
・ 横断歩道等の付近で歩行者等を見かけたら、速度を落とし、横断歩道等を渡ろうとする歩行者等を見かけたら、通行を妨げないよう必ず一時停止をして、歩行者等保護の徹底を図る。

全機関・団体、市町村

イ

シートベルト・チャイルドシートの正しい着用の徹底
・ 乗車の際はシートベルトを正しく着用し、また、後部座席も含めた同乗者全員にシートベルト・チャイルドシートの正しい着用の徹底を図る。

全機関・団体、市町村

ウ

早めのライト点灯と対向車や先行車がいないときの上向きライト（ハイビーム）の使用の励行
・ 夜間、歩行者・自転車を早期に発見するため、早めのライト
点灯と、対向車や先行車がいないときの上向きライト（ハイビーム）を使用する。

全機関・団体、市町村エスピードダウン（速度抑制）の実践
・ 安全な速度を心がける。
・ 交差点やカーブの手前では十分にスピードを落とす。
・ エコドライブの実践を心がける。

オ

飲酒運転や無免許運転などの根絶と飲酒が関与する交通事故の防止
・ 飲酒運転や無免許運転など悪質・危険な運転は絶対にしない。
・ アルコール検知器を使用した従業員の運転前後のアルコールチェックを確実に実施する。
・ 運転をする者には飲酒を勧めない。
・ 車両提供や同乗行為をしない。
・ 会合等でひどく酒に酔った人がいる場合は、責任を持って自宅まで送り届ける。

カ

運転中の「ながら運転」禁止の徹底
・ 運転中は携帯電話やカーナビを操作しない。
・ 携帯電話やカーナビを操作するときは、安全な場所に停車してから操作する。

キ「ゆずりあい運転」の励行
・ 交差点通行時、合流時、車線変更時等においては、他の車両

11

全機関・団体、市町村

全機関・団体、市町村

全機関・団体、市町村

全機関・団体、市町村

に道を譲るなど、相手を思いやり、ゆずりあいの精神を浸透させ、マナーの向上を図る。

12交通死亡事故多発警報発令要綱
１

目

的

この要綱は、交通死亡事故が一定期間集中的に発生した場合、全県又は一定の地域を指定して交通死亡事故多発警報及び注意報（以下「警報等」という。）を発令し県民の交通安全意識を喚起す
るとともに、県、県警察、市町村及び関係機関・団体が一体となって総合的かつ集中的な交通事故防止対策を推進し、もって交通死亡事故の発生を抑止することを目的とする。
２

発

令

者

警報等は、福島県交通対策協議会長（福島県知事、以下「会長」という。）が発令する。
３

警報等の種別警報等の種別は、次のとおりとする。

（１）全県警報

県下全域を対象として発令する警報をいう。

（２）注意報県下全域を対象として発令する注意報をいう。

（３）地域警報

別紙１の地域を対象として発令する警報をいう。

４

警報等の発令基準
会長は、原則として別紙２に定める基準に達した場合は、県警本部長と協議して、全県警報、注意報又は地域警報を発令する。
但し、上記基準に達した場合でも、特別の事情がある場合には、県警本部長と協議して警報等を発令しないことができる。
なお、上記基準に達しない場合でも、高齢運転者関与の重傷事故の連続発生等継続的な事故の多発、前年比での死亡事故の増加又は重大な交通事故発生等特異な現象が認められる場合は、県警本部長と協議して警報を発令することができる。

５

警報等の発令期間（１）警報の発令期間は、発令の日から地域警報は７日間、全県警報は１０日間とする。
但し、多発傾向が継続している場合には、おおむね３日間を限度として更に期間を延長することができる。
なお、特別の事情がある場合には、警報の発令期間を短縮することができる。
（２）注意報の発令期間は１日間とする。
但し、重傷事故の多発傾向が継続している場合には、おおむね３日間を限度として更に期間を延長することができる。
６

警報等の発令方法
警報等の発令は、別紙３に定める発令通報系統図により関係市町村及び関係機関・団体に文書で
通知する。

７

警報等発令に伴う推進事項（１）警報が発令された時は、県、県警察、市町村及び関係機関・団体は相互の連携を密にして交通事故防止に必要な対策を行うこととし、別紙 4 の推進事項の積極的な推進に努める。
（２）注意報が発令された時は、県、県警察、市町村及び関係機関・団体は相互の連携を密にして別紙４の推進事項の広報活動の推進に努める。

13８

警報発令に伴う報告
別紙３に定める関係市町村及び関係機関・団体は、地域警報、全県警報に伴う実施結果を別記様式により会長に報告するものとする。

９

広範囲に及ぶ警報発令の優先
地域警報の発令中に全県警報が発令されたときは、発令中の地域警報は解除されたものとし、全県警報に切替え運用するものとする。
附則

この要綱は、昭和６２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成６年７月２９日から施行し、平成６年４月１日から適用する。
附則

この要綱は、平成１４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１７年１０月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１９年１月２６日から施行し、平成１９年１月１日から適用する。
附則

この要綱は、平成１９年１２月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２０年５月１５日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
附則

この要綱は、平成２０年１２月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和元年５月２９日から施行する。

14

別紙１

地域警報の発令地域
管

地域警報

内

市

町

村

発令地域名

県

北

福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、
大玉村

県

中

郡山市、須賀川市、田村市、鏡石町、天栄村、
石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町

県

南

白河市、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村

会

津

会津若松市、喜多方市、
北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町

相双

相馬市、南相馬市、
広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村

い わ き

いわき市

別紙２

警報等の発令基準
警

報

全

県

種

別

警

報

５

件

意

報

４

件

県

北

３

件

地

県

中

３

件

域

県

南

３

件

警

会

津

３

件

報

相

双

３

件

き

３

件

注

の

い

わ

発令基準（７日以内の交通死亡事故発生件数）

15

別紙３

交通死亡事故多発警報等発令通報系統図

福島県交通対策協議会
報道機関（会長 福島県知事）
県 教 育 庁県 生 活 環 境 部

県警察本部

（協議）

健 康 教 育 課

生 活 交 通 課

交通企画課 （データ提供）

警察署

地
域
交
通
安
全
活
動
推
進
委
員

地 地 交関 県 県県 県県 県 県県 県 県東 東 東東 県私 県 教建 地 市
区 区 番係 自 二バ ト交 指 安交 農 自日 日 北北 土立 立 育設 方 町
安 交 ・機 転 輪ス ラ通 定 全通 業 動本 本 運地 木高 高 事事 振 村
全 通 駐関 車 車協 ッ安 自 運安 協 車旅 高 輸方 部等 等 務務 興
運 安 在・ 軽 普会 ク全 動 転全 同 会客 速 局整 道学 学 所所 局
転 全 所団 自 及
協母 車 管協 組 議鉄 道 福備 路校 校
管 協
体 動 安
会の 教 理会 合 所道 路 島局 整
市
関
理 会
車 全
会 習 者
中
株 株 運福 備
町
係
者
商 協
連 所 協
央
式 式 輸島 課
村
機
協
工 会
絡 協 会
会
会 会 支河教
関会
協
協 会
社 社 局川
育
・
同
議
仙 福
国
委
団
組
会
台 島
道
員
体
合
支 管
事
会
社 理
務
福 事
所
小
島 務
中
支 所
学
店
校

16

別紙４

警報等発令に伴う推進事項
推進事項
広報活動

推

進

内

容

実施機関・団体

・ホームページ、電光掲示板、懸垂幕等により、警 全機関・団体報等発令の周知徹底を図る。
・新聞、ラジオ、テレビ、緊急広報紙等を通じ、警報等発令の周知を図るとともに、地域における交通事故防止気運を高める。
・下部組織に対する警報等発令の周知を図る。

街頭活動

・歩行者、自転車利用者に対し、正しい歩行、反射 全機関・団体
材用品の着用、交通ルールの遵守について街頭指導を行う。
・自動車運転者に対するシートベルト着用等安全運
転の励行を呼び掛ける。
・速度の出し過ぎ、飲酒運転の防止、交差点での安全確認徹底等について街頭指導を行う。
・交通事故の発生した交差点、カーブ等の共同現地 道路管理者
調査を行い、交通安全施設等の整備点検を実施す 警察る。
・速度の出し過ぎ、飲酒運転、信号無視、一時不停 警察止等、交通死亡事故に直結する悪質・危険な違反、
シートベルト非着用者に対する取締りを強化する。

交通安全活動及び ・朝礼時、点呼等を活用し、警報発令の周知及び安啓発活動

全機関・団体

全運転の励行を呼び掛ける。
・シートベルト・チャイルドシート着用の徹底を図る。
・各種会議、会合、行事及びホームページ等を活用
し、警報発令の周知徹底及び交通安全意識の高揚を図るとともに、積極的な交通事防止活動の実践を促進する。
・朝礼時を活用し、警報発令の周知徹底を図るとと教育委員会、各学校

もに、正しい歩行、自転車の安全利用等についての指導を行う。
・自治会、老人クラブ等地域の関係機関・団体に呼 市町村
び掛け、交通安全意識の浸透を図る。
・交通安全意識の普及浸透に努めるとともに交通ル 市町村
ールの遵守と反射材用品の積極的な着用を実践す 交通安全母の会るなど、地域における交通事故防止気運の醸成を
図る。

17

別記様式
交通死亡事故多発警報発令実施結果報告書
福島県交通対策協議会長

様
関係機関・団体名：

実

施

事

項

実

施

内

容

１ 広報活動
(1)

広報車による広報

実施回数

(2)

有（無）線放送によ

実施回数

延べ参加人員

る広報
(3)

その他

２ 街頭活動
(1)

街頭活動

(2)

その他

実施回数

延べ参加人員３ その他

18

市町村別交通事故防止コンクール実施要綱
１

目

的

この要綱は、年間を通じ市町村ごとの交通事故の実態を把握し、適切な交通事故防止対策を推進するとともに、地域の連帯感に訴えて交通安全意識を高め、交通事故防止を図ることを目的と
する。
２

実施期間
毎年１月１日から12月31日までの１年間とする。

３

主

催

福島県・福島県交通対策協議会・福島県警察本部
４

実施要領
各市町村の地域に発生した交通事故及び各市町村に居住する者が県内で起こした交通事故について、次の要領により過去の実績と比較して本年の事故発生増減率を算出し、３グループに分けて、死者数抑制状況、交通安全対策の推進状況及び本年の交通事故発生状況等を勘案の上、本年における実績を評価するものとする。

(1)

事故の基準点数
基準点数
事故の種別
○

点

数

死者

（１件につき）(１名につき)

点

点

１

９

２

６

３

３

市町村に居住する者が県内で起こした事故（居住市町村事故)

○

準

件数

市町村に発生した事故（発生市町村事故)○

基

市町村に居住する者が県内で起こした事故のうち、交通事故五悪の違反によるもの（居住市町村事故五悪）※(2)

交通事故五悪：無免許運転、酒酔い運転、最高速度違反、追越し違反、歩行者妨害

事故発生増減率算出方法
ア

発生市町村事故による点数

イ

居住市町村事故による点数

ウ

居住市町村事故五悪による点数（１＋ア＋イ＋ウ）を基本数とする。
Ｓ

過去３年間の基本数の平均（３か年基本数）

Ｓ′本年における基本数（本年基本数）
Ｘ

過去に対する本年の基本数の増減率×1000（評価指数）（評価指数） （本年基本数）
Ｘ

S′ ×1000
S（３カ年基本数）

＝

19

(3)

グループ分類

(4)

Ａグループ

市

Ｂグループ

人口１万人以上の町村

Ｃグループ

人口１万人未満の町村

死者数抑制状況の評価
次の基準に該当する市町村を評価する。
ア

Ａグループ
本年の死者数が過去３年の平均死者数以下、かつ前年の死者数を超えない市

イ

Ｂグループ
本年の死者数０人の町村

ウ

Ｃグループ
本年の死者数０人の町村(5)

交通安全対策の推進状況による評価
市町村が本年に実施した交通安全対策の実施回数及び内容について評価する。

(6)

総合評価
事故発生増減率、死者数抑制状況の評価、交通安全対策の推進状況による評価、及び本年の事故発生状況を勘案して評価する。

(7)

表

彰

各グループ別に市町村の実績を評価し、成績優秀な市町村については、県交通対策協議会長
及び警察本部長連名により表彰する。
(8)

報告連絡
ア

所轄警察署管内に発生した人身事故については、所轄署から県警察本部交通企画課に報告するとともに、管内の各市町村にも連絡すること。

イ(9)

毎月の調査状況については、県生活交通課から各市町村及び各警察署に通知する。
市町村の施策ア

市町村は、交通事故防止コンクールの実施について、各種広報手段を活用し、地域住民に対しＰＲを徹底するとともに、地域住民の安全意識の高揚に努力すること。

イ

県から連絡された結果については、チラシ又は広報紙等により地域住民に周知徹底し、参加意識を盛り上げること。

附則

この要綱は、昭和５５年１月１日から実施する。
附則

この要綱は、昭和６１年１月１日から実施する。
附則

この要綱は、平成６年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１４年４月１日から施行する。

20

附

則

この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１９年１月２６日から施行し、平成１９年１月１日から適用する。
附則

この要綱は、平成２０年５月１５日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
附則

この要綱は、令和２年６月１２日から施行し、令和２年１月１日から適用する。

21

「交通事故ゼロ・歩行者優先の日」実施要綱

趣旨

交通事故を絶滅させるため、毎月１日を「交通事故ゼロ・歩行者優先の日」併せて、マイカー
節車の日と定め、すべての県民が一日無事故及び月間無事故を誓い、それぞれの立場で交通事故防止運動を推進しようとするものである。

《重 点 目 標》
人命を尊重し、交通のきまりをよく守る。

《実 施 事 項》
前記の目標を達成させるため、推進機関・団体等は次の事項について、それぞれ実施するものとする。

１「交通事故ゼロ・歩行者優先の日」の趣旨の徹底をはかるための広報活動（１）県は、各報道機関の協力を得て、県民に対する交通事故ゼロ、歩行者優先の日の趣旨の徹底を図る。
（２）市町村及び推進機関・団体等は、広報紙及び機関紙などにより、地域住民及び構成員等に趣旨の徹底を図る。
（３）公共施設及び推進機関・団体等は、放送施設等を利用して、広報につとめる。
（４）市町村は、広報車を積極的に街頭に進出させて、広報につとめる。
（５）市町村及び商工会、自動車関係会社並びに工場等は、立看板、交通安全旗などを掲出しこの日の盛り上げを図る。
（６）飲食店関係組合及び推進機関・団体等は、飲酒運転追放のための実践と呼びかけを行う。

２

家庭及び学校並びに職場における交通安全教育活動（１）県・市町村教育委員会、私立学校協会等は、この日を交通訓練日として、幼稚園、小・中学校、高等学校において基本的な交通訓練を実施する。
（２）市町村、社会教育団体、婦人団体、ＰＴＡ等は、全家庭において交通問題を話し合い、交通安
全意識を盛り上げるとともに、シートベルト・チャイルドシート・ヘルメットの正しい着用の指導を行う。
（３）市町村、婦人団体、ＰＴＡ等は、交通安全意識の家庭浸透と、子どもの交通安全のためのしつけ教育を推進するため、交通安全教室を開催する。
（４）官公署、会社、事業所等の運行管理者及び安全運転管理者は、車両の整備及び点検を実施し、就業前、運転者全員に安全運転及びシートベルト・ヘルメット着用の注意を与える。
（５）労働局及び関係機関は、雇用主の運転者に対する労働時間その他、労働条件の適正化を図るため、その指導監督を強化する。

22

３

道路の正しい利用と、歩行者保護の徹底を図るための街頭活動（１）市町村、婦人団体、ＰＴＡ等は、学童の通学時に横断路等において指導を行う。
（２）婦人団体、ＰＴＡ、こども会等は、学区単位にパトロール隊を編成し、学童の下校後にパトロールを実施し、「愛のひと声」運動を推進する。
（３）市町村及び関係機関は、警察署との連携を密にして、つとめて街頭に進出し、歩行者保護のための実地指導を行う。
（４）警察官による街頭指導取締りを強化する。

４

交通環境の整備と交通安全施設の総点検
東北地方整備局各国道事務所、県、市町村及び県警察は、この日を「交通安全施設等点検の日」とし、交通安全施設、交通信号機、各種道路標識（標示）、踏切施設等を点検し、破損、汚損、建植地点、見とおし状況等、道路事情等の変化にあわせて効果を高め、整備を行う。

５

歩行者優先を図るための事業の推進（１）県内の主要市は、歩行者の保護のため、歩行者用道路の設置を促進する。
（２）県、市町村及び関係機関・団体は、歩行者の安全な通行を確保するため、路上駐車の自粛を徹底させるとともに、警察署との連携を密にして、実地指導を行う。
（３）県、市町村及び各事業所等は、職員ならびに従業員の事故防止のため、つとめて車を使わない、
いわゆる「一日節車」について推進を図る。
（４）県、市町村及び各関係機関・団体は、この日に行われる会議等への参集に当たっては、できるだけ車を使用せず、公共交通機関等の交通手段を利用するよう呼びかける。

附則

この要綱は、昭和４５年４月１日から実施する。
附則

この要綱は、昭和４７年３月１日から実施する。
附則

この要綱は、昭和５６年１月１日から実施する。
附則

この要綱は、昭和６０年１月１日から実施する。
附則

この要綱は、昭和６１年１月１日から実施する。
附則

この要綱は、平成１９年１月２６日から施行し、平成１９年１月１日から適用する。

23

「シルバー交通安全の日」推進要綱
（目
１

的）

この要綱は、高齢者の交通事故を防止するため、毎月１５日を「シルバー交通安全の日」と定め、高齢者に対する効果的な交通安全教育の実施と高齢者が安心して活動できる交通環境の確保等総合的な施策の推進を図ることを目的とする。

（主
２

唱）

シルバー交通安全の日は、福島県及び福島県交通対策協議会の主唱のもとに実施する。

（推進機関・団体）
３

次の機関・団体（以下、「推進機関・団体」という。）は、シルバー交通安全の日の積極的な推進を図るものとする。

（１）福島県交通対策協議会構成機関・団体（２）各地方交通対策協議会構成機関・団体（３）各市町村交通対策協議会構成機関・団体（主な施策）
４

シルバー交通安全の日には、各推進機関･団体は高齢者の交通安全を確保するために、別表に掲げる施策を中心にその実施に努めるものとする。

（推進体制）
５

各推進機関･団体は、シルバー交通安全の日について積極的な広報活動を通じて県民への周知を図るとともに、それぞれの地域、職場の実情に即した具体的な実施計画を策定し､県民が一体となって高齢者の交通事故防止が図られるよう努めるものとする。

附則

この要綱は、昭和６３年３月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１９年１月２６日から施行し、平成１９年１月１日から適用する。

24

（別

表）

項

目

主

な

内

容

高齢者に対する教育、 １

高齢者の交通安全確保のための指導者の養成・研修

指導２

高齢歩行者、自転車利用者に対する街頭指導

３

老人クラブ等の組織及び各種会合を利用した交通安全講座等の開催

４

高齢者宅に対する訪問、指導

５

高齢ドライバーに対する適性診断、講習会の開催

６

高齢者自身による相互啓発活動

７

家庭における「交通安全家庭のちかい」の実践や「家庭の交通安全推進員」の活動による高齢者への安全教育

高齢者を取り巻く安全な １

高齢者に対する「愛の一声・愛の手運動」の実践

交通環境づくり２

高齢者保護のための一般運転者に対する指導、取り締まり３

高齢者の安全確保のための一般運転者に対する啓発活動

４

高齢者が安心して利用できる交通安全施設の点検、整備

１

広報車の運行２

広報紙、機関紙等の活用

３

立看板等の掲出、ホームページ・電光掲示板等の活用

４

有線、無線放送施設の利用

５

各事業所における所内放送等の利用

広 報 活 動25

（啓発資料）「シルバー交通安全の日」の実践ポイント～「愛の一声・愛の手運動」実践のポイント～《毎月１５日はシルバー交通安全の日です。》
このシルバー交通安全の日に、県民の皆様にそれぞれの立場で実践していただきたいポイントを例示しました。
すべての方がこれを実行し、高齢者の交通事故防止に努めましょう。

地域では～愛の一声、愛の手をさしのべましょう～○

交通ルールを守れない高齢者を見かけたら、一声かけてルールを話しましょう。

○

迷っている高齢者を見かけたら、一声かけて手をさしのべましょう。

○

高齢者をまじえた参加体験型の交通安全教室を開催し、交通ルールを一緒に学びましょう。

○

地域の交通危険箇所を点検してお知らせし、危険箇所をなくすようにするなど、高齢者が安心して通行できる交通環境をつくりましょう。

家庭では～交通安全の話し合いをしましょう～○

おじいちゃん・おばあちゃんをまじえて、交通安全の話し合いをしましょう。

○

車で一緒に出かける際は、運転者の立場から見た「危険」を、同乗した家族にも知ってもらいましょう。

○

夕方や夜間に外出する際は、運転者から発見されやすいように明るく目立つ色の服装にすることや、衣服や持ち物などに反射材用品をつけてもらうようにしましょう。

○

外出するときは、事故に気をつけるよう一声かけましょう。
また、外出等の際はできるだけ同伴するよう心がけるとともに、一緒に外出した際には、交通ルールやマナーなどを話し合うようにしましょう。

26

高齢者自身は○～交通ルールを学び、実践しましょう～

交通ルールを守り、実行しましょう。
（周囲のみんなの助言をよく聞きましょう）○

道路を渡るときは次のポイントに気をつけ、「安全な横断」を実行しましょう。
１

安全な場所を選ぶ。

２

必ず立ち止まって右左の安全を確かめる。

・横断歩道や信号機のある所を渡る。

・信号無視をしない。

・見通しの良い場所を選ぶ。

・たとえ青信号でも十分に安全確認する。

・車の直前直後は横断しない。

・車が途切れるまで待って、車が来ないことを確かめてから渡る。

３

横断中も気をつける。
・自分の歩く速さを考え、無理せずに余裕をもって渡る。
・斜め横断はしない。
・自宅近くの道路でも油断しない。

○

夕方や夜間に外出する際は明るい目立つ色の服装、反射材用品を着用しましょう○

自転車に乗るときは、交差点では必ず一時停止し、安全を確認しましょう。
右折や左折、道路横断をするときは、前方だけでなく後方の安全をよく確認しましょう。
特に交差点では、左折車に巻き込まれないよう、左折車の動きに十分注意しましょう。

○

車を運転するときは、時間に余裕を持って出発しましょう。
運転中は、車間距離を十分にとって、安全な速度で運転しましょう。
特に交差点付近では、信号や標識、歩行者、他の車の動きなどを見落とさないようにし、安全確認をしっかり行うようにしましょう。

運転者の皆さんは○～高齢者をいたわる運転をしましょう～

歩行中や自転車・バイクに乗った高齢者、電動車いす利用者、及び高齢運転者標識を付けた車両を見かけたら、減速・徐行し、また安全な間隔をとるなど思いやりのある運転をしましょう。

○

横断できないでいる高齢者を見かけたら、一旦停止し、ゆずり合い運転を心がけましょう。

○

薄暮時は、ライトを早めに点灯し、夜間は原則上向きライト（幻惑防止のため確実な切替）を心がけ、安全運転をしましょう。

27

「交通安全は家庭から」推進要綱
１

趣旨

交通事故をなくすためには、県民一人ひとりの自覚と実践にまつところが大きいことは言うまでもありませんが、家庭には、車を運転する人、歩行する人、また、子どもから高齢者までの各世代が同居していますので、家庭こそ交通安全教育の最も大切な場であると言えます。
また、ひとたび交通事故を起こしたり、交通事故に遭ったりした場合、悲惨な影響を直接被るのも家庭であることから、家族みんなが互いに交通安全について話し合い、誓い合うことが、一人ひとりの自覚を高め、家庭の平和を守る道と考えます。
この意味で、今後の交通安全県民運動は「交通安全は家庭から」と言う通年の目標のもとに地域活動の展開を最重点として推進しようとするものです。
２

スローガン「交通安全は家庭から」３

主

毎月第３日曜日は「交通安全話し合いの日」

唱

福島県・福島県交通対策協議会
４

推進機関・団体
福島県交通対策協議会構成機関・団体
地方交通対策協議会構成機関・団体
市町村交通対策協議会構成機関・団体

５

実践目標
毎月第３日曜日を「交通安全話し合いの日」と定め、この日は各家庭で交通安全について話し合
い、共通の実践目標として次のことを実践します。

安 全 運 転 ５ 則（１）正しい安全な道路横断の励行（２）安全運転５則の励行

１

安全速度を必ず守る（３）シートベルト・チャイルドシート・ヘルメット

２

カーブの手前でスピードを落とすの正しい着用の徹底

３

交差点では必ず安全を確かめる（４）自転車の安全な利用

４

一時停止で横断歩行者の安全を守る（５）反射材用品の着用

５

飲酒運転は絶対にしない

６

推進方法

（１）福島県・福島県交通対策協議会
ア

地域活動の強化
地域の自治組織（町内会等）における活動を活発化するため、指導を強化します。

イ

関係団体との連携
この運動を展開するに当たっては、関係諸団体の連絡提携を密にします。

ウ

広報等の実施この運動の広報のため､報道機関の協力を得るほか､印刷物の作成配布などを通じ啓発に努

28

めます。
（２）地方振興局・地方交通対策協議会
福島県・福島県交通対策協議会の推進方法に準ずるほか、市町村・市町村交通対策協議会活動の連絡調整を図ります。
（３）市町村・市町村交通対策協議会
ア

交通安全部会等の設置奨励
地域の自治組織（町内会等）単位に交通安全に関する連絡調整を行う組織が設置されるよう奨励します。

イ

地域の自治組織活動の助長
地域の自治組織（町内会等）活動の展開が活発に行われるよう、地域リーダーの育成、各種資料の作成配付、諸行事の実施を図るとともに、地域の自治組織を育成指導します。

ウ

関係諸団体との連携
交通安全母の会、婦人団体、青年団体はもちろん、広く関係団体に対し、この運動の趣旨の徹底と連携の強化を図ります。

エ

広報の実施
市町村広報紙、有線・無線放送等あらゆる媒体を活用して広報活動に努めるほか、各種印
刷物及びステッカーの作成配布、視聴覚資器材の貸出し等を行います。

（４）地域の自治組織
地域の自治組織（町内会等）は市町村・市町村交通対策協議会と密接な連携を取りながら、地域内の実践の促進に努めるとともに、おおむね次の事項を実施します。
ア

交通安全部会の設置
交通安全部会等を設け、年間計画を立て、この運動の定着を図ります。
なお、役員にはできるだけ、婦人や青年を含めるようにします。

イ

地域交通環境の点検
地域の自治組織（町内会等）の役員等が通学通園路などの交通環境を点検必要な対策を検
討します。

ウ

学習会、映画会等の開催
歩行者、自転車利用者、運転者の守るべきルール等を学ぶため、法規講習会、青空教室、
夜光反射実験会、映画会等を市町村・市町村交通対策協議会の協力を得て実施します。

エ「愛のひと声運動」の実施
子どもや高齢者等に対し、みんなが温かくひと声をかけて事故を未然に防止します。

（５）家庭
家庭内における一人ひとりの自覚と実践が基本となりますが、特に主婦は家庭内の安全管理者として果たす使命が大きいので、主婦が中心となり家族団らんの場を通じて「お茶の間で今日も話題の交通安全」を合い言葉に、次のことを話し合い、実践を誓い合います。
ア

家族ぐるみの実践目標(ｱ) 正しく安全な道路横断の励行(ｲ) 安全運転５則の励行(ｳ) 過労運転の追放(ｴ) 自転車の安全な利用

29

(ｵ) シートベルト・チャイルドシート・ヘルメットの正しい着用の徹底(ｶ) 反射材用品の着用
イ

家族一人ひとりの約束(ｱ) 子どもａ

道路には急に飛び出しません。

ｂ

道路では遊びません。

ｃ

車のすぐ前、すぐ後ろを通りません。

ｄ

自転車に乗るときのルールを守ります。

(ｲ) 高齢者ａ

正しく安全な道路横断をします。

ｂ

交通信号や標識に十分注意します。

ｃ

自転車に乗るときは特に気をつけます。

ｄ

反射材用品を身につけます。

(ｳ) 車を運転する人ａ

安全運転５則を必ず守ります。

ｂ

シートベルト・ヘルメットは必ずつけます。また、同乗者にも必ずつけるよう呼びかけます。
ｃ

病気や寝不足の時は運転しません。

ｄ

ゆずり合いの心で運転します。

ｅ

踏切横断は必ずいったん停止して確認します。

ｆ

運転中は携帯電話を使用しません。

(ｴ) 主婦７ａ

学習会等には積極的に参加します。

ｂ

家族に交通安全の手本を示します。

ｃ

家庭で交通安全の話題を出します。

ｄ

朝の見送りに交通安全のひと言を添えます。

その他
福島県･福島県交通対策協議会の例示した実践目標のほか市町村・市町村交通対策協議会や地域の自治組織（町内会等）がそれぞれの地域の実情により、特に必要があるときは、実践目標等をつけ加えることができます。
附則

この要綱は、昭和５５年１月１日から実施する。
附則

この要綱は、昭和６０年１月１日から実施する。
附則

この要綱は、平成１９年１月２６日から施行し、平成１９年１月１日から適用する。

30

福島県交通安全家庭のちかい

福島県・福島県交通対策協議会は、交通事故の撲滅を期するため、交通安全は家庭からとの認識のもとに、すべての人がそれぞれの立場で守るべきことを「交通安全家庭のちかい」として定めました。
各家庭においては、このちかいを中心に交通安全について話し合いましょう。

福島県交通安全家庭のちかい
主唱

福島県・福島県交通対策協議会

１

道路をわたるときは必ずとまり、右左をよく見ます２

車のすぐ前、すぐ後ろはわたりません

３

交差点では必ず安全を確かめます４

自転車に乗る時も交通ルールを守ります５

シートベルト・ヘルメットは必ずつけます６

飲酒運転は絶対にしません７

思いやり・ゆずり合いの心で運転します［第２４回福島県交通安全県民大会（昭和６０年１０月２９日）決議］

交 通 安 全 は 家 庭 か ら

31