徳島市中心市街地出店支援事業費補助金交付要綱（通則）
第１条 徳島市中心市街地出店支援事業費補助金（以下「補助金」という。
）の交付については、補助金等の交付に関する規則（昭和３０年規則第１４号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、「中心商業地区」とは、徳島市立地適正化計画で定める中心都市機能誘導区域のうち、別表に定める区域をいう。
（補助金の交付目的）
第３条 この要綱は、徳島市の中心市街地に新たに出店しようとする中小企業者等に対し、予算の範囲内において、出店事業に係る経費の一部を補助することで、空き店舗を解消し、活力ある商業集積地を形成し、徳島駅前周辺地域のにぎわいの創出を図り、ひいては、中心市街地全体の魅力向上に寄与することを目的とする。また、観光客や地元住民にとって必要な機能が備わり、徳島らしさが溢れる地域として活性化を図ることを目的とする。
（補助対象者）
第４条 この要綱の規定に基づき補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。
）は、次の各号のすべてに該当する者とする。
⑴ 中小企業、小規模事業者であること。
⑵ 市税（地方税（昭和２５年法律第２２６号）第５条第 2 項第１号から第４号までに規定する普通税及び同条第６項第１号に規定する目的税及びこれらに係る延滞金及び督促手数料をいう。
）を完納している者⑶ 申請者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、また、反社会的勢力との関係を有しておらず、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていない者（補助対象事業及び対象期間）
第５条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）は、中心商業地区において、空店舗の解消によるにぎわいの創出及び来街者の利便性の向上、並びにそれらを目的とした、テナントミックスの推進を図るために空き店舗の改装に取り組む事業をいう。
２ 前項に定める補助対象事業は、小売業、飲食業およびサービス業等の店舗を空き店舗へ新たに出店するために行う事業でなければならない。
３ 次の各号に該当する事業は対象外とする。
⑴ 政治的又は宗教的な活動を目的とするもの⑵ 公序良俗に反するもの

⑶ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条において規定する営業に該当するもの⑷ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員又はこれらの密接関係者が参加するもの
４

第２項に定める店舗は、当該決定日以後における最初の２月末日までに開店しなければならない。

５ 第２項に定める事業の他、市長が適当と認める場合。
（補助対象経費）
第６条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、補助対象事業に要する経費のうち、店舗改装工事費、その他市長が必要と認める経費とする（ただし、消費税及び地方消費税を除く。
）。
（補助金の額）第７条 補助金の額は、補助対象経費の３分の２（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
）又は５０万円のいずれか低い方の額とする。
（補助金の交付申請）
第８条 補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書（様式第１号）によるものとし、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
⑴ 事業計画書⑵ 収支予算書⑶ 見積書⑷ 補助対象事業の実施場所を示す地図の写し⑸ 工事設計書（図面等）の写し⑹ 工事着工前の写真⑺ 法人の場合、登記事項証明書（履歴事項証明書）（３か月以内のもの、コピー可）
個人事業主の場合、前年の確定申告書の写しまたは開業届の写し⑻ 交付申請に関するチェックシート及び同意書⑼ 課税が徳島市以外の場合は、当該課税を行った市町村発行の納税証明書⑽ その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第９条 市長は、前条の規定による申請があったときは、申請書及びその添付書類の内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査を行い、補助金交付の適否を決定し、その旨を申請者に交付決定通知書（様式第２-①号）又は不交付決定通知書（様式第２-②号）により通知するものとする。

２ 市長は、前項の規定による通知をする場合において、適正な補助金の交付を行うために必要があると認めるときは、条件を付すことができるものとする。
（補助事業の変更）
第１０条 補助金の交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）を実施する者（以下「補助事業者」という。
）は、補助事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、軽微な変更を除き、あらかじめ補助事業変更承認申請書（様式第３号）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。
⑴ 変更事業計画書⑵ 変更収支予算書⑶ 変更の理由書⑷ その他市長が必要と認める書類
２ 前項の規定による軽微な変更とは、補助金の交付対象となる事業の目的を損なわない変更で、かつ、次の各号に該当するものをいう。
⑴

事業計画の細部の変更のみであって、補助事業に要する経費の費目及び額の変更を伴わないもの。
⑵ 補助事業に要する経費全体の２０パーセント以内の減額であるもの。
⑶ 補助事業の実施に要する経費が変更となるが、交付決定された補助金の額が、既に限度額に達しているものであり、かつ、変更後の補助事業の実施に要する経費を基に算出した補助金の額の変更を伴わないもの。
３ 市長は、第 1 項の規定により変更を承認するときは、必要に応じ、交付決定の内容を変更し、又新たな条件を付し、その内容を補助事業者に変更承認通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（補助事業の中止等）
第１１条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第５号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の規定により中止又は廃止を承認するときは、必要に応じ、交付決定の内容を変更し、補助事業者に中止（廃止）承認通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（実績報告）
第１２条 規則第１２条に規定する報告書は、実績報告書（様式第７号）によるものとし、補助事業者は、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して３０日を経過した日、又は補助金の交付の決定のあった日の属する会計年度の３月１４日のいずれか早い期日までに、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
⑴ 事業実績書
⑵ 収支決算書

⑶ 補助事業の支出関係を証明する書類（契約書、請求書及び領収書等）の写し⑷ 工事施工後の状況写真⑸ その他市長が必要と認める書類（補助金の確定）第１３条 市長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容を審査のうえ必要に応じて実地調査を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に徳島市中心市街地出店支援事業費補助金確定通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（補助金の請求）第１４条 補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、市長が別に定める方法により、補助金を請求するものとする。
（補助金の交付）第１５条 市長は、前条の規定による請求があったときは、補助事業者に対して補助金を交付するものとする。
（補助金の交付決定の取消し等）
第１６条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部の取消しを行い、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
⑴ 補助金を他の用途に使用したとき。
⑵ 補助金の交付の決定又はこれに付した条件に違反したとき。
⑶ 不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
⑷ 補助事業の完了の見込みがなくなったとき。
⑸ 補助事業の成果が第３条に規定する補助金の交付目的に相当しないとき。
⑹ その他この要綱の定めに違反したとき。
（補助金の返還）第１７条

市長は、前条の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部の取消しを行った場合において、補助事業者に対して既に交付した補助金の全額又は一部の返還を命ずるときは、補助事業者はこれに応じなければならない。
（関係書類の保管）
第１８条補助事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした帳簿及び証拠書類（以下「関係書類」という。）を整理し、かつ、補助事業の完了の日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間これを保管しなければならない。

（遂行状況報告等）
第１９条 市長は、補助事業の遂行状況を把握し、又は適正な補助金を交付するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して補助事業遂行状況報告書（様式第９号）の提出を求め、又は関係書類の検査若しくは関係者に対して質問を行うことができる。
（必要事項）
第２０条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は市長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
この要綱は、令和３年７月１日から施行する。
この要綱は、令和４年４月１５日から施行する。
この要綱は、令和５年４月１４日から施行する。
この要綱は、令和６年４月１２日から施行する。
別 表
対象地区

内 町対象区域
幸町、寺島本町東、寺島本町西（１丁目に限る）、元町、藍場町（１丁目に限る）、一番町、八百屋町、通町、中通町、新内町、南内町、両国本町
両国橋、富田町、籠屋町、紺屋町、東船場町、西船場町（１丁目及び２新 町

丁目に限る）、新町橋、東新町、西新町（１丁目及び２丁目に限る）、南
新町、銀座、東大工町、西大工町（１丁目及び２丁目に限る）