リサーチ・メモ
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伝統的景気変動論に基づく景気の定点観測
2018 年 2 月 1 日

1.伝統的景気変動論と景気の着眼点
伝統的な景気変動論では、景気を企業の仕事の繁閑と定義している。通常、企業の仕事が忙しいときは企業収益も増えて、そこから賃金も増えることが期待できる。しかし、賃金がふえていなくても、仕事が忙しければ景気は良いことになる。景気は所得分配に関心がない。消費者の実感は景気に関係がない場合もある。仕事の繁閑がどこに表れるかについて有名なものとして「雇用・生産基準」(G.ハーバラー)が知られる。生産活動と言い換えられるが、雇用と並んで重要視されるのが生産というよりも、生産が最重要で雇用も関わりが強いというように読むべきであろう。雇用については、米国のように景気そのもの、つまり、生産の状況を直接反映していると考えられる国もあれば、日本のようにあやふやな国もある。実は米国でも gig-economy の進展で雇用統計に疑問を呈する見解がある。日本の雇用関連指標にも、社会情勢などその時代に特有な要因の影響が無視できない。しかし、景気が生産活動をその着眼点に選んでいることには変わりがない。企業収益は直ぐには判明しないため、景気との関連は強いのだ
が、実際の観測には不都合もある。
生産や業況で景気を見なければならない。その観点からすれば、鉱工業生産指数(第 1-1 図、1-2 図)、日銀短観(第 2 図)、景気ウォッチャー(第 3 図)等が注目されねばならない。また、比較的良く景気理論を取り入れている景気動向指数(第 4 図)を参考にすればよい。
2.景気の現状判断
上記の各指標のなかで日銀短観は比較的強めの動きといえる。前回景気拡張期のピークに到達している。他の指標ではそれは見られない。景気ウォッチャーと景気動向指数は最近のピークにも達していな
い。鉱工業生産指数は最近のピークをわずかに上回ったところである。
どの指標にも共通なことは、2016 年夏ごろから上向きの動きが見られることである。したがって、景気が拡張していると判断することは間違いではない。政府の判断は、「緩やかな回復基調が続いている」となっているが、妥当である。一方、日本銀行の判断は「景気は拡大している」となっている。短期経済観測のみに基づくなら、政府の判断より強めの判断になってもおかしくはない。ただ、景気変動論では、拡大という用語を 4 局面法でしか用いていない。それは、拡張期を 2 分した場合の回復局面に続く上半分の局面のことである。ただ、どこが分かれ目になるのかについて恣意的になる恐れがあることから、実際の観測には採用していない。日本銀行の判断には、客観的といえる理由がある。ただし、それを意識して拡大と言っているのかは不明である。
直近の景気について、消費者はもとより大企業からも「実感がない」との感想が寄せられている。そのこと自体は、前回の景気拡張期であった 2002 年~2008 年のころと似ている。この拡張期は、現時点で戦後最長の拡張期ということになっているが、「だらだら陽炎景気」とか「ジョブレス・リカバリー」といったニックネームで知られている。今回の景気拡張が実感に乏しいのは前回と似ているが、その理由は客観的に考えても明らかである。
日銀短観の大企業製造業の業況判断について最近のピークである 2014 年初辺りの水準を少し超えて一般財団法人 土地総合研究所

1いるので、敢えて「ボックス圏」とよぶのは適切でないかもしれないが、他の指標は明らかに「ボックス圏」の動きであった。そのような動きになった理由は図からも見て取れるが、途中に後退的な動きが混在しているからである。言い換えれば、「ミニ・リセッション」を含む景気拡張であった。景気変動の観測実務上、落ち方と期間の長さが不足していたのであろう。これらの「後退的期間」は正式な景気後退とは見做されていない。ただ、景気が一時的にせよ、悪くなったことは確固たる事実である。それにはっきりと言及したのは、景気動向指数の基調判断だけであったことは強調されていい。景気判断は、データが出そろって、長期の移動平均などで動きを均して判断される景気基準日付とは違っていて当然であろう。そのとき落ち込んでいたとしても、それを上回る動きが後で続けば、結局、上っている最中の休憩と見做されることはある。また、前回の拡張期のピークと比較しても低い水準までしか来ていな
いこともあって、実感に乏しいとも考えられる。つまり、景気が良いといえるのかどうかが大いに疑問と言えるだけの根拠はある。
3.最近の回復の主因と雇用の見方
最近の回復傾向の主因は、輸出の好調である。近年になく好調であると言える(第 5 図)。輸出が相手国の購買力に大きく依存することを考慮すれば、日本の輸出相手国の実質経済成長率が高くなってきていることがその理由である。実は、日本の主要な輸出先の成長率はどの国(地域)を採っても日本より高い。
これで輸出が伸びないわけがない。それらの相手国等の成長率が現在のまま続けば、輸出が伸びて、生産に好影響が期待できる。日銀短観の数値が好調なのは、大企業製造業を見ているからである。大企業製造業は輸出比率が高く、世界経済の好調の影響が最も良く出てくる。それが景気を引っ張ると考えられているし、悪くなるときも逆方向に引っ張ることになる。現に、過去の景気の転換点は輸出に依ることが極めて多かったのである。
さて、雇用関連の指標で景気と一致して動くことが期待されているのは有効求人倍率である。この指標を始め、失業率、常用雇用指数などは景気と関連付けられるものの、解釈には注意を要する。例えば、有効求人倍率がバブル期を超えたといっても、求人の内容が現代の社会情勢と不可分であり、バブル期と簡単に比較できるものではない。まず、求職者数は減少傾向である。生産年齢人口が減少しているからである。それだけで求人倍率を押し上げる。一方、確かに求人数は求職者数の減少以上に増えている。
だから、景気が良くなっているというのが政府の説明であろう。周知のとおり求人が増えているのは、介護、保育、飲食店、運送、建設など高齢化、所得環境の悪化、単独世帯の増加などの社会経済情勢や劣悪な勤務環境から離職が多いこと等が影響しているものである。また、有効求人倍率が上昇する一方で、対有効就職率が長期的傾向を一向に脱却できていない。むしろ、弱含んでさえいる。雇用にミスマッチが発生している可能性が高い。つまり、現実の雇用情勢は改善してはいないとも言えよう。雇用指標の景気との関連性は要注意である。
(「gig-economy」の付注)「gig-economy」とは、点と線でいえば、点における雇用で企業活動が維持されているような経済のことである。インターネット上で一時的就業と即時の離職が行なわれ、それが労働者と企業の間で好都合であれば続くし、そうでなければ打ち切られる場合もある。このような労働者の割合は米国が最も大きいが、日本でも急速な広がりを見せているとされる。
また、「gig-economy」の労働者の所得は低い。

一般財団法人 土地総合研究所

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(雇用関連の付注)
雇用指標の見方に関連して、社会経済情勢の他にも、いわゆる団塊の世代と団塊ジュニア世代が定年退職し、大量採用した労働者が抜け落ちた後の組織維持のために企業の求人が増加しているとの見方が強い。人手不足と言えばその通りである。また、求職者数の減少傾向も続く。さらには、低成長率の下で需要不足経済の様相が続く。このような状況下での「人手不足」は非正規雇用、低所得など雇われる方から見れば、雇用環境の改善にはつながらない。景気変動論は単純な数量的把握に終始しがちであり、この点は不満が残る。

第1-1図 鉱工業生産指数の推移(1)(備考)「鉱工業指数」(経済産業省)により作成。

120
110
10090
IIP

80

3 区間移動平均 (IIP)

7060
200801
200807
200901
200907
201001
201007
201101
201107
201201
201207
201301
201307
201401
201407
201501
201507
201601
201607
201701
20170750

第1-2図 鉱工業生産指数の推移(2)(備考)第1-1図に同じ。

106
104
102
100
98
96
94
92
90
201201
201204
201207
201210201301
201304
201307
201310201401
201404
201407
201410201501
201504
201507201510201601
201604
201607
201610201701
201704
20170720171088

一般財団法人 土地総合研究所

3

第2図 短観業況判断大企業製造業

40
30
20100-10-20-30-40-50-60

Mar-17Jan-16

Nov-14Jul-12

Sep-13May-11Mar-10Jan-09

Nov-07

Sep-06

Jul-05

May-04Mar-03-70(備考)日本銀行の公表統計により作成。

第3図 景気ウォッチャー現状判断DI(備考)内閣府の公表統計により作成。

70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.00.0

第4図 CI(一致指数)(備考)内閣府の公表統計により作成。

140120100
80604020

一般財団法人 土地総合研究所

2017.1

2016.1

2015.1

2014.1

2013.12012.1

2011.1

2010.1

2009.1

2008.1

2007.1

2006.1

2005.1

2004.1

2003.1

2002.104

第5図 輸出数量の推移

130120110
10090eqi

80

12 区間移動平均(eqi)7060(eqiとは輸出数量のこと)502008J2009J2010J2011J2012J2013J2014J2015J2016J2017J(備考)「通関統計」(財務省)により作成。

(注)指数平滑化移動平均、HPフィルターをかけた結果でも、最近の増加が目立つ。日銀の実質輸出も昨年秋からの増加が目立っている。

(%)

第6図 有効求人倍率と対有効就職率

8.8
8.6
8.4

(倍)

1.8
1.6
1.4
1.2

8.2

180.8

7.8
7.6
7.40.6

対有効就職率
有効求人倍率0.40.20(備考)「毎月勤労統計」(厚生労働省)により作成。

（妹尾 芳彦）一般財団法人 土地総合研究所

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