平成２３年度

事 業 報 告 書
第５期事業年度

自

平成

２３年４月

至

平成

２４年３月３１日

公立大学法人

１日

奈良県立医科大学

目

次

公立大学法人奈良県立医科大学の概要
１．目標 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２．業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１３．事業所等の所在地 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１
４．資本金の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１
５．役員の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
６．職員の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
７．学部等の構成及び学生の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
８．設立の根拠となる法律名 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
９．設立団体 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
10．沿革 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
11．経営審議会・教育研究審議会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６

事業の実施状況Ⅰ 教育・研究・診療等の質の向上に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７
１ 教育に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７(１) 教育の成果及び内容に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７(２) 教育の実施体制に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１０(３) 学生への支援に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１０
２ 研究に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１１(１) 研究水準及び研究の成果に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１１(２) 研究の実施体制に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１１
３ 診療に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２
４ 社会との連携、国際交流に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１４
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１４
１ 運営体制の改善に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１４
２ 教育・研究・診療組織の見直しに関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１４
３ 教員及び職員の人事の適正化に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１５
４ 事務等の効率化･合理化に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１５

Ⅲ 財務内容の改善に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１６
１ 自己収入の増加に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１６２ 経費の抑制に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１７
３ 資産の運用管理の改善に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１７
Ⅳ 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１７
１ 評価の充実に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１７
２ 情報公開等の推進に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１８
Ⅴ 施設設備の整備・活用等に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１８
Ⅵ 安全管理等に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１８

公立大学法人奈良県立医科大学の概要
１．目標（中期目標より）
奈良県は、都市近郊型の地域と過疎化が進む地域が共存する県である。
このような奈良県各地域それぞれの多様なニーズに対応し、県民の生命・健康を守る
ため、進歩著しい医療に応じた最新の医学教育、看護学教育を積極的に取り入れ、心優しい医師・看護職者、研究者の育成に努める。また、医学・看護学の発展に貢献する情報を大和の地から広く世界に発信するとともに、高度先進医療を提供し、県民の誇りとなる大学を目指す。
これらを実現するために、以下の事項に重点をおいて取り組む。
(1)人間性豊かな高い倫理観を有し、生涯にわたって自ら学び、高い実践能力を備えた医療人の育成に努める。
(2)世界に通用する医学教育、医科学研究、医療を目指し努力する。
(3)地域性と国際性のバランスをとるとともに、生命科学と社会科学の調和を図る。
(4)社会に貢献する研究開発の基となる萌芽的で独創的な研究を大切にする。
(5)県民の生命・健康を守る奈良県の中核病院として高度先進医療の提供に努め、医療・福祉の向上に貢献する。
(6)大学構成員それぞれが尊重され、その個性が生かされるよう配慮し、適切な競争と協調性が共存する組織運営を行う。
(7)大学の個性や特色を明確にするため、柔軟な対応を講じる。
(8)優秀な人材を広く求め、適切に人材を登用し、大学構成員の意欲を高める方策を
講じる。
２．業務
（中期計画より）
Ⅰ 大学の教育・研究・診療等の質の向上
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
Ⅲ 財務内容の改善
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
Ⅴ 施設設備の整備・活用等
Ⅵ 安全管理等
３．事業所等の所在地
奈良県橿原市四条町８４０番地
４．資本金の状況
２０，０６６，１７３，０００円（全額奈良県出資）- 1 -５．役員の状況（平成24年3月31日現在）

役職

氏名担当・略歴等

理事長

岡

章

学長

副理事長

橋本

弘隆

理事

喜多

英二

教育・研究担当、医学部長

理事

榊

壽右

医療担当、附属病院長

理事

米田

隆史

総務・経営担当

監事（常勤）

瓜生

英明

監事（非常勤）

伊藤

一博

公認会計士

（注）理事 榊 壽右、米田 隆史及び監事 瓜生 英明は平成24年3月31日をもって退任。
平成24年4月1日より理事（医療担当）に古家 仁、理事（広報・渉外担当）に細井 裕司、理事（総務・経営担当）に大西 峰夫が就任している。
６．職員の状況

平成２３年５月１日現在

教員

３５４名

職員

１，１９５名７．学部等の構成及び学生の状況
医学部
大学院

平成２３年５月１日現在

医学科

６２７名

看護学科

３４７名

医学研究科（博士課程）

８６名（修士課程）

１７名

８．設立の根拠となる法律名
地方独立行政法人法９．設立団体
奈良県
10．沿革
昭和２０年

４月

奈良県立医学専門学校設立､附属病院（２１５床）設置

昭和２２年

７月

奈良県立医科大学（旧制）予科開校

昭和２２年

９月

附属厚生女学部開設

昭和２６年

３月

学制改革により予科､医学専門学校廃止

昭和２７年

４月

奈良県立医科大学（新制）開設

昭和２８年

４月

附属准看護学校開校- 2 -昭和３０年４月

附属高等看護学校開設

昭和３２年

４月

県立橿原診療所､県立橿原精神病院を医科大学附属病院に合併（６４２床）となる。

昭和３３年

４月

学校教育法の改正に伴い､医学進学課程（修業年限２年）設置

昭和３４年１１月

旧制学位審査権を認可される｡

昭和３４年１２月

基礎医学校舎完成（鉄筋４階建､5,277.24 ㎡）

昭和３５年

１月

大学の住所表示を橿原市四条町８４０番地に変更

昭和３５年

４月

奈良県立医科大学大学院設置､入学定員２３人､総定員９２人

昭和３６年

３月

旧制医科大学廃止

昭和３６年

９月

大学本館（鉄筋３階建）及び図書館（同 ２階建）竣工

昭和３８年

８月

臨床研究棟（鉄筋３階建､1,589.40 ㎡）､塵埃焼却場竣工

昭和３９年

４月

学生入学定員を４０人から６０人に変更、大学院の入学定員を２４人に､総定員を９６人に変更

昭和３９年

８月

看護婦宿舎白檮寮新館（鉄筋３階建､1,500.82 ㎡）及び臨床講堂（鉄筋平屋建､階段作､２１４㎡）竣工

昭和４１年

９月

精神病棟新館完成（鉄筋４階建､2,032 ㎡）

昭和４３年

３月

中央臨床検査棟竣工

昭和４４年

７月

大講堂（６００人収容）竣工

昭和４５年

４月

附属高等看護学校第一部学生定員を２０人から４０人に変更

昭和４５年

７月

附属高等看護学校校舎竣工（2,293.60 ㎡）

昭和４５年

８月

附属がんセンター増築（1,619.50 ㎡）

昭和４７年

８月

附属病院看護婦宿舎竣工（3,517.52 ㎡）

昭和４９年

１月

体育館竣工

昭和４９年１１月

附属がんセンター増築（190.9 ㎡）

昭和５２年

学生入学定員を６０人から１００人に変更

４月

附属高等看護学校を、専修学校移行に伴い附属看護専門学校に名称
変更
昭和５３年

３月

基礎医学校舎竣工（鉄筋５階建､8,500.75 ㎡）

昭和５４年

３月

図書館竣工（鉄筋３階建､1,303.18 ㎡）

昭和５６年

１月

第１臨床講義室竣工（460.46 ㎡）

昭和５６年

４月

附属看護専門学校､１部の入学定員を４０人から７０人に変更

昭和５６年

９月

附属病院新本館竣工（22,554.25 ㎡）

昭和５７年

９月

附属病院許可病床数８５０床（一般710, 結核60, 精神80）となる。

昭和５９年１２月

学生クラブ棟増築（260.98 ㎡）

昭和６０年

３月

独身住宅竣工（橿原市南妙法寺町､鉄筋４階建､1,140.48 ㎡）

昭和６０年

４月

附属看護専門学校に助産学科（定員１５人）を設置

昭和６２年

２月

ＭＲ－ＣＴ棟竣工（227.42 ㎡）､昭和６２年５月より診断開始

昭和６３年

３月

附属病院中央手術場を９室から１１室に改修

昭和６３年

４月

附属病院新生児病室１０床から１５床に増床､全８５５床となる｡

平成３月

附属病院救急棟竣工（1,589.4 ㎡）､集中治療室５床､救急病室１５

２年

- 3 -

床設置により全８７０床｡
平成

２年

６月

第１駐車場整備（8,077 ㎡）

平成

４年

４月

第二本館建設推進本部及び同事務局設置

平成

５年

３月

総合研究棟竣工（5,919.64 ㎡）

平成

６年

３月

サービス棟竣工（1,340.85 ㎡）

平成

８年

２月

特定機能病院承認

平成

８年

４月

看護短期大学部開学､附属看護専門学校看護学科の募集を停止

平成

８年１１月

災害拠点病院選定

平成９年

附属病院Ｂ棟（18,253.98 ㎡）及びエネルギーセンター（2,491.05

３月

㎡）竣工
平成

９年

４月

学生入学定員を１００人から９５人に変更、附属病院内に救命救急センターを設置

平成

９年

９月

ゲストハウス竣工（171.38 ㎡）

平成１１年

３月

附属看護専門学校閉校

平成１１年

４月

看護短期大学部に専攻科助産学専攻設置
附属病院感染症病棟１０床設置により全８８０床となる｡

平成１３年

３月

附属病院感染症病棟（１０床）廃止により全８７０床となる｡

平成１３年

４月

オーダリングシステム（医療情報システム）全面稼働

平成１３年

７月

附属病院内に精神科救命医療情報センターを設置

平成１４年１２月

附属病院内に周産期医療センターを設置

平成１５年

附属病院内の救命救急センターを高度救命救急センターに変更

９月

平成１５年１０月

附属病院内に感染症センターを設置
附属病院Ｃ棟（19,563.23㎡）及びエネルギーセンター（二期306.9
6 ㎡）竣工

平成１６年

４月

医学部看護学科を開設、看護短期大学部看護学科の募集停止
教育開発センターを設置、先端医学研究機構を設置（総合研究施設
部を吸収）

平成１６年

６月

附属病院Ｃ棟完全供用開始により全９００床となる｡

平成１６年１２月

附属病院定位放射線治療施設（ノバリス）（130.13 ㎡増築）竣工

平成１７年

１月

地域がん診療拠点病院の指定

平成１８年

４月

住居医学講座（寄附講座）を設置

平成１８年

７月

精神医療センター（5,270.35 ㎡）竣工

平成１８年１１月

精神医療センター供用開始により全930 床となる。

平成１９年

３月

看護短期大学部閉学

平成１９年

４月

地方独立行政法人「公立大学法人奈良県立医科大学」へ移行
総合医療情報システム（電子カルテシステム）運用開始

平成１９年

６月

同志社女子大学と学術交流に関する包括協定を締結

平成２０年

２月

都道府県がん診療連携拠点病院指定

平成２０年

４月

大学院医学研究科修士課程（医学科専攻：定員５人）設置
推薦選抜試験（緊急医師確保特別入学試験）の実施により医学科の- 4 -入学定員を９５人から１００人に変更
英国オックスフォード大学と学術交流協定を締結
平成２０年

５月

附属病院内に総合周産期母子医療センターを設置

平成２０年１２月

早稲田大学と連携協力に関する協定を締結

平成２１年

３月

奈良先端科学技術大学院大学と相互協力に関する包括協定を締結

平成２１年

４月

医学科の入学定員を１００人から１０５人に変更
国際交流センターを設置
血栓制御医学講座（寄附講座）を設置
大学知的財産アドバイザーの設置（受入）

平成２１年

６月

附属病院夜間救急玄関改修工事竣工（総合相談窓口設置、入退院・救急窓口移設）

平成２１年１０月

附属病院に緩和ケアセンターを設置
附属病院全診療科において初診紹介患者の予約診療を開始

平成２１年１１月

機関リポジトリGINMU（ｼﾞﾝﾑ：Global Institutional repository of
Nara Medical University）を公開

平成２２年

４月

医学科の入学定員を１０５人から１１３人に変更
血圧制御学講座（寄附講座）を設置
ドイツ国ルール大学と学生交流協定を締結
附属病院の一般病棟に看護職員を７：１配置
附属病院に治験センター及び移植細胞培養センターを設置
地域基盤型医療教育コースを設置

平成２２年１０月

地域医療学講座（県補助金講座）を設置

平成２２年１２月

附属病院に小児センター及びメディカルバースセンターを設置

平成２３年

２月

女性研究者支援センターを設置

平成２３年

３月

（仮称）中央手術棟の整備工事に着手

平成２３年

４月

産学官連携推進センター及び健康管理センターを設置
人工関節・骨軟骨再生医学講座（寄附講座）を設置
広域大学知的財産アドバイザーの設置（受入）附属病院にペインセンター、リウマチセンター、糖尿病センター及び医療技術センターを設置

平成２３年

５月

附属病院に糖尿病外来を設置
病院機能評価（Ver6.0）認定を取得

平成２４年

４月

医学科に研究医養成コースを設置
大学院看護学研究科（看護学専攻）設置
附属病院に形成外科センターを設置
なかよし保育園が新園舎での保育を開始- 5 -11．経営審議会・教育研究審議会（１）経営審議会（平成24年3月31日現在）

氏

名

担当・略歴等

理事長

岡

章

学

長

副理事長

橋本

弘隆

理事

喜多

英二

教育・研究担当、医学部長

理事

榊

壽右

医療担当、附属病院長

理事

米田

隆史

総務・経営担当(学外委員)

相田俊夫

倉敷中央病院副理事長

大手信重

元奈良県医師会副会長

川副浩平

聖路加国際病院ハートセンター長

白井克彦

早稲田大学学事顧問、同大学前総長

徳永力雄

関西医科大学常務理事、同大学名誉教授

山岡義生

財団法人日本ﾊﾞﾌﾟﾃｽﾄ連盟医療団理事長（注）榊 壽右、米田 隆史、大手 信重、徳永 力雄、山岡 義生は平成24年3月31日をもって退任。平成24年4月1日より古家 仁、細井 裕司、大西 峰夫、澤田 敏、
田中 郁子、松村 理司が就任している。
（２）教育研究審議会（平成24年3月31日現在）

氏
学長

名

担当・略歴等

岡

章

副理事長

橋本

弘隆

副学長

喜多

英二

教育・研究担当、医学部長

副学長

榊

壽右

医療担当、附属病院長

平尾佳彦

附属図書館長

小西

登

研究部長

飯田

順三

看護学科長

大﨑

茂芳

一般教育部長羽竹

勝彦

基礎教育部長古家仁

臨床教育部長脇田満里子

看護教育部長藤本眞一

教育開発センター教授

池田康夫

早稲田大学教授(学外委員)

理事長（注）榊 壽右、平尾 佳彦、大崎 茂芳、羽竹 勝彦、脇田 満里子は平成24年3月31日
をもって退任。平成24年4月1日より 木村 弘、平井 國友、車谷 典男、福井 博、
軸丸 清子、細井 裕司が就任している。

- 6 -

事業の実施状況

平成２３年度は、本学にとっては公立大学法人としての中期計画の５年目の年度であり、４年目までに推進した取組みの実績を踏まえて、課題の見直しを行うとともに改善に向けた取組みを推進していくことなどに重点を置いて年度計画を設定した。年度計画の達成に向けた取組みを進めた結果、概ね予定した成果を得ることができた。取組みの実施状況は、以下のとおりである。

Ⅰ

教育・研究・診療等の質の向上に関する取組みの状況

１

教育に関する取組みの状況(１)教育の成果及び内容に関する取組みの状況〔学士課程〕○ 中長期計画推進委員会に「講座等のあり方検討部会」を設置し、講座体制について検討。
○ 「ＭＤプログラム奈良２００６」に基づき、医学科における６年一貫教育を着実に進めていくために、次の取組みを実施。
※「ＭＤプログラム奈良２００６」：
平成１８年度医学科入学生から導入している６年一貫教育の理念に沿った新しいカリキ
ュラム（ＭＤ(Medical Doctor)：医師）。

・第１学年及び第２学年において「医学特別講義」を実施。
・第１学年後期において「医学特別実習」を実施。
・第３学年前期において奈良県大学連合の単位互換制度を利用した一般教育と保育
所・診療所での実習を選択必修制により実施。
・第３学年において問題解決能力を重視した教育としてＴＢＬ（チーム基盤型学習法）を実施。
※

ＴＢＬ（Team-Based Learning)チーム基盤型学習：
設問に対するグループ内およびグループ間の討論を主体とした学習方法。

・第３学年後期に実施の「医学・医療概論」において早稲田大学の協力を得て地域
医療倫理、地域医療経済、地域医療政策・法制度の講義を実施。
・第４学年において医学科と看護学科の学生が参加して「実践的医療倫理教育」を実施。
・第４学年において客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）を実施。
※

ＯＳＣＥ（Objective Structured Clinical Examination)：
医療面接、身体診察、応急処置といった医師に求められる基本的臨床能力を評価する実
技試験。

- 7 -

・第５学年及び第６学年において臨床実習を実施。
・第５学年後期及び第６学年前期において「臨床医学アドバンストコース」を実施。
・地域医療に貢献できる医療人の育成を目指して平成２０年度から「地域基盤型医療
教育カリキュラム」（第１学年～第６学年）を設定済であり、第３学年及び第６学
年に「地域医療実習」を実施。第６学年に地域医療に取り組んでいる医師をメンターとして指導を受ける「キャリアパス・メンター実習」を実施。
※

キャリアパス・メンター実習：
医学科第６学年の４～１２月において、本学の臨床部門の教授がキャリアパス・メンタ
ーとなって指導する実習（メンター(Mentor):良き助言者、指導者、顧問）。

・第６学年においてアドバンストＯＳＣＥを実施。
・外国の提携大学と学生・教員の交流を実施、その大学での臨床実習をクリニカル
クラークシップの単位として認定。第６学年学生２名がドイツ、ルール大学での臨床実習に参加。
※

クリニカルクラークシップ：診療参加型臨床実習。

・「医学特別講義」で早稲田大学教授を講師として招聘、「コンソーシアム実習」で
早稲田大学の教授、学生を招聘した合同授業を実施したほか、同志社女子大学との共催によるシンポジウム、奈良先端技術大学院大学との研究交流等連携大学との交流を推進。
○看護学科においては、平成２１年度の入学生から新カリキュラムを実施。第１学年
及び第２学年前期に看護学概論、第２学年後期及び第３学年前期に看護学援助論、第３学年後期に看護学実習を行い、一体的かつ継続的な教育内容を実施。
・新カリキュラムに対して学生及び教員による評価を実施、医学科の助言も受けて教育効果、成果の検証を行い、カリキュラムの充実について各領域の教授が横断的に討論。
・医学科と共同の「地域基盤型医療人教育カリキュラム」に看護学科生が参加。
○地域医療を担う優秀な人材を確保するために、次の取組みを実施。
・アドミッションポリシーを公表。
・オープンキャンパスを学科別に開催。
参加者数

医学科：約５８０名、看護学科：約４２０名、合計：約１，０００名。

・学校教育法施行規則等の改正（平成２３年４月施行）に伴い、９項目の教育情報（大学の教育研究上の目的等）をホームページに掲載。
・医学科推薦選抜「緊急医師確保特別入学試験」に関するＱ＆Ａを作成、ホームページに掲載。
・「奈良医大ＰＲ隊」（学生による本学のＰＲ）制度を活用して、看護学科学生が母校を訪問したほか、教職員等を高等学校、予備校等へ派遣。
なお、平成２４年度からこれまで以上に優秀な学生を幅広く募集することを目的として入学試験制度を変更。その結果、平成２４年度入試の競争率と合格最低点が上昇
した。

- 8 -

また、中長期計画推進委員会医学科入学試験部会で検討を行い、平成２５年度から次のとおり入学試験制度を変更することを決定。
・医学科の一般枠について、前期日程（６５名→２２名）と後期日程（１０名→５３名）の配分を変更。また、従来推薦選抜（１５名）及び後期日程（１０名）に分けて実施していた地域枠について、すべて推薦選抜（２５名）で実施。
・看護学科では平成２４年度から県内出身者の募集枠を推薦選抜試験で５名増員し、一方平成２５年度から第３年次編入学試験を縮小（１５名→５名）。
○平成２４年度から２年次編入生（２名）と学内選抜生（２名）により研究医養成コースを設置。
○英語の授業において、ＴＯＥＩＣ等の受検を奨励。
・週２回の英会話ラウンジを実施。
○学生に広い知識を修得する態度・習慣を身につけさせるため、図書館に時事・社会・国際問題を扱った新聞やニュース雑誌を配置したほか、一般教育校舎に設置した図書・書籍コーナー(厳橿文庫)を充実。
〔大学院課程〕○平成２３年度医学研究科修士課程に定員（５名）を上回る９名が入学。
○平成２３年度から研究指導教員、研究指導補助教員の資格を見直し、特任教授、助教が就任可能としたうえで、１７名の研究指導教員、１６名の研究指導補助教員（内１０名が助教）を選任。
○医学研究科博士課程３年生を対象に研究報告会を開催、また最優秀学位申請者に博
士課程研究奨励賞を授与。
○医学研究科博士課程の早期課程修了制度、社会人入学者の長期履修制度、授業料減
免制度、専門医コースについて周知。関連病院長に対して医員の大学院社会人入学について文書で要請。
※※

早期課程修了制度：
大学院博士課程の成績優秀者は第３学年終了時に課程修了とする制度。
長期履修制度：職業を有していることにより標準の修業年限（４年）では修了することが困難となる大学院生（博士課程）を対象に、長期（５～６年）にわたる計画的な教育課程の履修を認める制度。

○研究指導教員による大学院生に対する研究能力評価、大学院生による研究指導教員に対する研究指導評価を実施。
○平成２３年７月、Hospital Sta Spainから講師を招聘した特別講演に大学院生７名
が参加。

- 9 -

○文部科学省から看護学研究科修士課程（看護学コース・助産学実践コース）設置の認可を受け、初年度の平成２４年度は定員（１０名）を超える１２名が入学。

(２)教育の実施体制に関する取組みの状況○中長期計画推進委員会に「講座等のあり方検討部会」を設置し、講座体制を検討。
○教員の教育活動を支援するために、「奈良県立医科大学ティーチング・アシスタン
ト及びリサーチ・アシスタントに関する規程」に基づき、リサーチ・アシスタントを雇用（平成２４年３月現在
※
※

１２名）。

ティーチング・アシスタント（ＴＡ;Teaching Assistant)：
大学院生等が学部教育の補助を行う制度。
リサーチ・アシスタント（ＲＡ;Research Assistant)：
大学院生等を研究補助者として参画させる制度。

○平成１９年度に設置した機関リポジトリを活用して、本学の学術研究成果を学内外へ発信（登録件数：１，８３３件）。
※

機関リポジトリ：
本学において作成された学術研究成果等を、電子的かつ永続的に蓄積・保存し、インターネットを通じて学内外に無償で公開するシステム。

○図書館において、閲覧室内のパソコンを増設、国内医学文献データベースへの同時
アクセス数を増加、日曜日の無人開館サービスを開始、闘病記文庫の一般貸出サー
ビスの開始等利用者サービスを充実。
○学生による授業評価を実施。
・医学科及び看護学科において学生による教員別授業評価を実施。
・平成２２年度の授業評価結果を担当教員にフィードバック。
○医学科第３学年のＳＧＬに関して、教員相互による授業評価を実施。
※

ＳＧＬ（Small Group Learning）：少人数グループ学習。

(３)学生への支援に関する取組みの状況○平成２２年度に実施した学生生活実態調査の結果を「奈良県立医科大学

2010年度

学生白書」として取りまとめ、自由意見をもとにウォ－タークーラー、製氷機の増設、附属図書館の日曜開館等を実施。
○学生便覧の防犯啓発内容を充実させたほか、新入生オリエンテーションで奈良県警による防犯に関する講演、啓発を実施。
○体育会系新キャプテンを中心としたリーダーズセミナーを開催。
○平成２３年度から学部生及び大学院生を対象とした授業料の減免制度を実施。
○「学生カウンセリングルーム」を設け、専門カウンセラー及び医学部教員によるカ- 10 -

ウンセリングを実施。

２

研究に関する取組みの状況(１)研究水準及び研究の成果に関する取組みの状況○産学官連携推進に向けた基盤づくりのため、次の取組みを実施。
・平成２３年度から産学官連携推進センターを設置。平成２３年９月に特任助手、
平成２４年４月に特任教授を採用。
・産学官連携推進ポリシー、知的財産ポリシー、利益相反ポリシーを制定。
・「近畿・中部地区医系大学知的財産管理ネットワーク」９校の代表（幹事校）として加入校会議等を開催。
・「知的財産セミナー」を開催。
・平成２３年１０月 ＢｉｏＪａｐａｎ２０１１において本学教員が研究シーズを発表。
・平成２４年３月 第１回奈良ヘルスケア産学官連携研究会を開催。
・寄附講座「住居医学講座」を継続して設置、共同研究課題１１課題を採択。
○研究意欲の醸成を図るため、中島佐一学術研究奨励賞を授与、奈良県立医科大学女性研究者学術研究奨励賞を創設し、選考を実施。学報及びホームページに学会等における論文賞等の受賞情報を掲載。
○若手研究者国際学会発表助成制度を創設し、平成２４年度より募集。
○先端医学研究機構における基礎及び臨床医学の研究成果等をとりまとめた「先端医学研究機構誌」を作成し、学内外に配布。
○本学の研究シーズ・ニーズを情報発信し、国内外との共同研究を推進（新規共同研究契約：２０件）。
・本学附属病院看護師の医療現場ニーズに基づき県内企業２社と商品を共同開発。
・研究シーズ集を作成し、学内、県内企業や他学等に提供。
・関西ＴＬＯ（株）による企業等との共同研究プロジェクト等の協議・交渉支援、
大学発明案件の連携企業の探索支援を実施。
※

関西ＴＬＯ（株）(Technology Licensing Organization)：
関西を中心に、大学の研究成果を特許化し、それを企業へ技術移転する機関。大学発の新規事業の創出を支援し、そこから得られた収益の一部を研究者に還元することで、研究活動のさらなる活性化をもたらす。

(２)研究の実施体制に関する取組みの状況○大学特許価値向上支援事業、ＪＳＴ研究成果最適展開支援事業（Ａ－ＳＴＥＰ）、
科学技術人材育成費補助金（女性研究者研究活動支援事業）、戦略的基盤技術高度化支援事業に申請し、採択。

- 11 -

○講座研究費及び教員研究費の配分について、大学院生の受入状況、文部科学省科学研究費補助金の応募状況による加算等を行い配分。
○厳橿学術奨励賞（同窓会による海外留学助成金）候補者を医学科同窓会に推薦、授賞決定。
○奈良先端科学技術大学院大学及び３２企業と研究交流。また、奈良先端科学技術大
学院大学、県立病院との三者による共同研究を協議し、平成２４年度から実施。
○平成２３年２月に設置した女性研究者支援センターに、同年１１月に特任教授を採用。
・科学技術人材育成費補助金（女性研究者研究活動支援事業）の採択を受け、女性研究者の研究継続支援のための取組みを実施し、研究支援員６名を措置。
○寄附講座「住居医学講座」の設置期間を平成２５年度まで２年間延長。また、平成２３年４月から寄附講座「人工関節・骨軟骨再生医学講座」を設置し、教授室・研究室を確保。
○研究環境の改善、スペースの有効利用を図るため、耐用年数が経過した備品、不要
試薬類を一斉廃棄処分。
○総合研究施設利用に係る受益者負担の拡大及び増額を決定。
○新規治験件数の増加に努めるとともに、医師主導型治験（１件）についても実施。
新規治験件数

平成２２年度：３０件→平成２３年度：３５件○チェンマイ大学との学術交流協定及び同医学部との協定覚書を更新、同看護学部との協定覚書を締結し、学生と教員の交流を推進。

３

診療に関する取組みの状況○患者の視点に立った取組みを次のとおり実施した。
・声のポストについて、目に付きやすい箇所に設置場所を変更して、利用件数の増加を図った。
声のポスト利用件数

平成２２年度：２５６件→平成２３年度：４８９件

・（仮称）中央手術棟整備工事に伴う通路閉鎖の影響緩和と患者サービスの充実のために誘導・案内人を配置、外来診察室のドア（２３か所）改修、会計窓口の表示板更新など、患者の利便性及び満足度を向上。
・総合相談窓口における相談実績

平成２３年度：１３，４２８件

・外来患者向け及び入院患者向け患者満足度調査を実施。
○医療安全の徹底を次のとおり図った。
・患者誤認防止のためラウンド及び研修会を実施。

- 12 -

・調剤に係るリスクの検証を行い、事故防止のため調剤システムの見直しを実施。
・インシデント・アクシデントについて、ＰＤＣＡサイクルにより検証・検討するとともに、院内ラウンドで再発防止策が実施されていることを検証。
※※

インシデント(Incident):
医療の過程において､エラーが発生したか､あるいは発生しかけたが､患者に傷害を及ぼすことなく､医療事故には至らなかったものを指す｡｢ヒヤリ･ハット事例｣とも言われる｡
ＰＤＣＡサイクル：
Plan/Do/Check/Actionの頭文字を揃えたもので、計画(Plan)→実行(Do)→検証(Check)→改善(Action)の流れを次の計画に生かしていくプロセス。

○平成２３年５月に病院機能評価（Ver6.0）の認定取得。
※

病院機能評価：医療機関が質の高い医療サービスを提供していくための支援を目的として、日本医療機能評価機構が行う医療機関の第三者評価。

○新たに３件の高度先進医療等の認可を受けた。
・パクリタキセル静脈内投与及びカルボプラチン腹腔内投与の併用療法。
・蛍光膀胱鏡を用いた５－アミノレブリン酸溶解液の経口投与又は経尿道投与による膀胱がんの光力学的診断。
・腹腔鏡補助下膵体尾部切除術又は核出術。
○新規治験件数の増加に努めるとともに、医師主導型治験（１件）についても実施。
新規治験件数

平成２２年度：３０件→平成２３年度：３５件（再掲）○総合周産期母子医療センターの整備を推進
・ＮＩＣＵを３床増床（１５床→１８床）、ＧＣＵを２床増床（１０床→１２床）し、計３０床を稼働。
・メディカルバースセンターの安定的な運営に向け、助産師の確保に努めた。
※

ＮＩＣＵ (Neonatal Intensive Care Unit)：新生児特定集中治療室。

※

ＧＣＵ(Growing Care Unit):ＮＩＣＵ退出児が入院する病床。

○総合診療科の体制等を見直したほか、糖尿病外来を開設（平成２３年５月）、形成外科センターの設置（平成２４年４月）に向け検討・調整。
○地域医療を支える医師養成のため、臨床研修医及び医員の研修及び処遇等を充実。
・研修医のニーズに応じたきめ細やかな研修カリキュラムを実施。
・臨床研修センターの改修により研修医室等を整備、研修医の個人用デスクを設置、電子カルテやパソコンの増設等研修環境を改善。
・平成２３年度から、研修医に対して住居手当・通勤手当を支給。
・診療助教制度（平成２４年度～）を創設し処遇を改善。
○看護師・コメディカルの資質の向上を図るため、研修を充実。
※

コメディカル（comedical）：
医師・歯科医師及び看護師以外の医療従事者。薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士、臨床心理士、管理栄養士等が該当する。

- 13 -

・認定看護師養成課程へ３名を派遣。
・臨床研究コーディネーター養成研修へ薬剤師１名、看護師１名を派遣。
・高度医療技術修得者養成認定制度を創設、認定（平成２３年度は臨床工学技士２名）。
○平成２３年６月に地域医療総合支援センターを設立（センター会議を３回開催）。
地域医療学講座で研究している脳卒中救急医療設計図や県費奨学生キャリアパスについて協議、立案。
○地域医療連携の推進方策として、地域医療連携懇話会を開催するとともに、地域医療連携パスの拡大、連携医療機関及び運用件数の増加に努めた。
※

４

地域医療連携パス：
疾患別に、疾病の発生から診断、治療、リハビリまでを、診療ガイドラインに沿って作成する一連の地域診療計画のこと。

社会との連携、国際交流に関する取組みの状況○公開講座(年２回)及び健康教育講座（腎臓病教室、糖尿病教室及びリウマチ講座）を継続して開催するとともに、一般市民に公開可能な講座等をホームページで情報発信。
○産婦人科学教室が平成２３年度「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～ＫＡＫＥＮＨＩ（研究成果の社会還元・普及事業）」の採択を受け、平成２３年８月に女子高校生を対象としたプログラム「生命の神秘と誕生～赤ちゃんの発育と子宮の病気～」を実施。
○平成２３年６月、チェンマイ大学との学術交流協定及び同医学部との協定覚書を更新、同看護学部との協定覚書を締結。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する取組みの状況

１

運営体制の改善に関する取組みの状況○理事長がリーダーシップを発揮し効率的な法人運営ができる体制づくりを行った。
・平成２４年４月からの広報・渉外担当理事の設置を決定。
・中期計画推進委員会を中長期計画推進委員会と改称し、第二期中期計画策定に向け取り組んだ。

２

教育・研究・診療組織の見直しに関する取組みの状況○中長期計画推進委員会に「講座等のあり方検討部会」を設置し、講座体制について検討。
○病院教授の称号を２名に付与。

- 14 -

３

教員及び職員の人事の適正化に関する取組みの状況○平成２３年７月及び８月に県内小中高教職員を対象とした公開講座（４講座）を開講。
○新たに採用した全ての教員に対して任期制を導入するとともに、未同意教員への働
きかけを行った（平成２４年４月現在同意率：９３．９％）。
○県内外のコメディカルの実習・研修を受入（延べ６,９６７人）。
○優秀な事務職員、専門知識を有する事務職員を採用・登用。
・平成２４年度新規採用者を募集（集団面接を実施）。
・平成２３年４月から入院レセプトの内製化を完全実施（契約専門職員３名の増員により体制強化）。
・平成２４年４月から医療訴訟担当職員の医療相談室への配置を決定。
○医師・看護師の業務負担の軽減のための取組みを次のとおり実施。
・周術期における臨床工学技士を８名増員。
○看護師確保を図るため、次のとおり採用方策等を充実。
平成２３年度途中採用

１９名

平成２４年４月新規採用

７９名（本学看護学科卒業生で就職した者のうち附属病院への就職率２７％）・採用試験を毎月実施し採用。
・進学を理由とした離職を防止するために、進学休職制度の要件を緩和。
・学内保育園の建て替えを行い、平成２４年４月入園から定員を４０名（最終６０名）に増員するとともに保育時間の拡大など保育内容も充実。
○事務職の他、看護師、コメディカルにも評価制度を導入し、評価結果を昇格や賞与へ反映。

４

事務等の効率化・合理化に関する取組みの状況○平成２４年４月に向けて効果的効率的な組織編成に取り組み、新たに広報室を設置、総務課・財務企画課・監査室の組織を再編、学務課を教育支援課に名称変更。
○ＷＥＢメールシステム、研究者情報システムの整備作業を行い、ＩＣＴ環境の改善を図った。また教務事務システムの導入についても準備を進めた。

- 15 -

Ⅲ

財務内容の改善に関する取組みの状況
下記のとおり自己収入の確保及び経費の抑制に努めた結果、平成２２年度に引き続き２期連続の黒字決算となった。
１

自己収入の増加に関する取組みの状況○文部科学省科学研究費補助金の応募前説明会を開催、講座・教員研究費の配分に当たって同補助金の応募状況による加算措置を実施。
対平成１８年度増加率

採択件数：４９％

採択額：４１％（間接経費含む）○平成２３年度予算で知的財産権を確保する際必要となる財源に科学研究費補助金の間接経費の一定額を充当。
○看護師の確保による７：１看護体制の維持、施設基準届の促進等を図り、前年度以上の病院収入を確保。
また、病院収入の確保を図るため、次の取組みを併せて実施。
・経営コンサルタントの支援の下、診療科別収支原案を作成、手術室の効率化を図るため、稼働状況等現状分析を実施。
・地域医療連携を推進し、患者の円滑な入院・転退院を促進するため、虚血性心疾
患地域連携パス（２８件）、５大がん（肺・胃・大腸・肝・乳）地域連携パス運用を開始するとともに、連携医療機関の拡大及び連携件数の増加を図った。
地域連携パスの数

平成２２年度：５→

退院支援件数：

平成２２年度：５８４件 →平成２３年度：１３
平成２３年度：６１７件

・予約診療システムを普及し、紹介患者の確保を図った。
予約利用件数

平成２３年度

８，５６３件

予約診療システム利用率

平成２２年度：５５％→平成２３年度：５８％・７：１看護体制を維持できるよう看護部による稼働状況の把握とベッドコントロ
ールの徹底。病院経営運営会議等において検証。
・がん患者の増加に対応するため、手術室の体制整備を図るとともに、手術枠を増加。
・減点内容を分析し、各診療科への情報提供及び再審査請求やその対応についての協議を実施。
病床稼働率

平成２２年度：８１．３％→平成２３年度：８１．５％（930床ベース）

平成２２年度：８６．９％→平成２３年度：８６．１％（稼働病床ベース）

平均在院日数（一般病床）
平成２２年度：１４．５１日→平成２３年度：１３．５６日○各種料金について導入、見直しを行い適正な料金設定を図った。

- 16 -

・学位申請に伴う外国語試験検定料を設定（１０，０００円）
・保険外診療「エキシマレーザー近視矯正手術」（両眼：１５７，５００円→４８０，０００円）。

２

経費の抑制に関する取組みの状況○医薬・診療材料費を抑制するため、次の取組みを実施したが、薬剤の比率の高い外来患者の増加、手術件数の増加、平均在院日数の短縮等により昨年度に比べて医薬・診療材料費比率が増加した。
医業収益に占める医薬・診療材料費比率
平成２２年度：４２．７％→平成２３年度:４３．１％
・診療材料については、医局長会議で新規採用の厳正な審査を実施、定期的な定数の見直し、およびＳＰＤ業者からの価格情報等を参考に価格交渉を実施。
※

ＳＰＤ（Supply Processing ＆Distribution）：
物品の供給、在庫などの物流管理を中央化及び外注化することにより、診療材料を柔軟かつ円滑に管理する方法。

・平成２３年４月時点の価格から値引交渉を行った結果、医薬品：約88,000千円、
診療材料：約80,000千円を削減。
○医療機器購入経費を抑制するため、次の取組みを実施。
・新規導入の医療機器については、導入計画書を作成して、採算性等を検証。
・保守料を含めたリース契約を締結（２件）。
○臨床工学技士の増員により医療機器の保守・点検業務の一元管理を推進。
○医事（外来部門）業務の仕様を見直し、プロポーザル競争による複数年契約を締結。

３

資産の運用管理の改善に関する取組みの状況○看護師宿舎を再整備してチュートリアル教室、看護師更衣室等を整備するための改修工事を施工。

Ⅳ

自己点検・評価及び情報の提供に関する取組みの状況

１

評価の充実に関する取組みの状況○年度計画の取組み状況を役員会、教育研究審議会、経営審議会及び中長期計画推進委員会において把握、進捗状況を評価するとともに、進捗が遅れている取組みについて重点的に進捗を管理。
○奈良県地方独立行政法人評価委員会による平成２２年度の業務実績評価の結果、今後取り組むべき課題とされた取組みについて重点的に進捗を管理。

- 17 -

２

情報公開等の推進に関する取組みの状況○ホームページに「平成２２年度業務実績報告書」、「平成２２年度決算に係る財務諸表等」を掲載、公表。
○研究用コンピュータネットワーク委員会を情報システム運営委員会に改め、平成２４年４月稼働に向け、ホームページを大きく改編する作業を進めた。
○県の情報公開条例及び個人情報保護条例の実施機関として、情報公開や個人情報保護の適正な取扱いを実施。

Ⅴ

施設設備の整備・活用等に関する取組みの状況○平成２３年３月に着手した（仮称）中央手術棟の整備工事を実施。準備工事（迂回通路の設置等）及び地盤改良工事を完了し、既存建物の解体工事及び掘削等の基礎工事に着手。
○臨床研修センターを含む教育研修棟の改修工事を施工（平成２４年３月竣工）。
○看護師宿舎を再整備してチュートリアル教室、看護師更衣室等を整備するための改修工事を施工。（再掲）○省エネルギー、バリアフリーの実践に取り組んだ。
○次のとおり利用者の視点に立った施設整備を実施。
・一般教育校舎及び基礎医学校舎のトイレを改修（洋式化）。
・外来診療室等のドアをスライドドアに改修（２７ヶ所）。
・眼科外来の改修を実施。

Ⅵ

安全管理等に関する取組みの状況○排水水質測定、ばい煙測定、ホルムアルデヒド濃度測定を実施。ホルムアルデヒト対策として病院病理部切出室等の改修工事に着手。
○防火･防災にかかる消防計画書を作成。看護部においてモデル病棟で災害発生時の初動マニュアル（アクションカード）を作成し、作成した初動マニュアルにより図
上訓練を実施。
○構内の美化を推進するため、放置自転車等の撤去、職員及び学生による構内環境美化活動を実施。

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