○国立大学法人神戸大学学則(平成 16 年 4 月 1 日制定)
最近改正 令和 4 年 3 月 22 日
目次
第1章

総則(第 1 条・第 2 条)

第2章

教育研究組織等(第 2 条の 2－第 15 条)

第3章

役員等(第 15 条の 2－第 18 条)

第4章

運営組織(第 19 条－第 26 条)

第5章

監査室(第 26 条の 2)

第6章

内部統制室(第 26 条の 3)

第7章

業務(第 27 条－第 29 条)

第8章

職員(第 30 条・第 31 条)

第9章

財務及び会計(第 32 条・第 33 条)

第 10 章雑則(第 34 条)

附則

第1章

総則

(目的)
第1条

この学則は，国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号。以下「法」という。)に定めるもののほか，国立大学法人

神戸大学(以下「本学」という。)の組織及び運営について定めることを目的とする。
(主たる事務所の所在地)
第2条

本学の主たる事務所は，兵庫県神戸市灘区六甲台町 1―1 に置く。
第2章

教育研究組織等(機構)
第 2 条の 2 本学に，特定の重要事項に関し，企画・推進する組織として，次に掲げる機構を置く。
学術研究推進機構
大学教育推進機構
国際連携推進機構
2機構に機構長を置き，学長が指名する理事をもって充てる。

3

機構に関し必要な事項は，別に定める。
(学部)

第 3 条 本学に，次に掲げる学部を置く。
文学部
国際人間科学部
法学部
経済学部
経営学部
理学部
医学部
工学部
農学部
海洋政策科学部2

学部に学部長を置き，その学部の教授をもって充てる。

3

複数の学科を置く学部に学科長を置き，その学科の教授をもって充てる。

ー学則ー1ー

4

学部の組織及び運営に関する事項並びに学部における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的については，別に定める。
(大学院研究科)第 4 条 本学に，次に掲げる大学院研究科を置く。
人文学研究科
国際文化学研究科
人間発達環境学研究科
法学研究科
経済学研究科
経営学研究科
理学研究科
医学研究科
保健学研究科
工学研究科
システム情報学研究科
農学研究科
海事科学研究科
国際協力研究科
科学技術イノベーション研究科
2

大学院研究科に研究科長を置き，その研究科の教授をもって充てる。

3

次の各号に掲げる大学院研究科は，当該各号に掲げる学部の教育研究の実施に協力するものとする。
(1) 人文学研究科

文学部(2) 国際文化学研究科及び人間発達環境学研究科 国際人間科学部(3) 法学研究科 法学部(4) 経済学研究科

経済学部(5) 経営学研究科

経営学部(6) 理学研究科 理学部(7) 医学研究科及び保健学研究科

医学部(8) 工学研究科及びシステム情報学研究科

工学部(9) 農学研究科 農学部(10) 海事科学研究科 海洋政策科学部
4

研究科の組織及び運営に関する事項並びに研究科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について
は，別に定める。
(高等学術研究院)

第 4 条の 2

本学に，高等学術研究院を置く。

2

高等学術研究院(以下「研究院」という。)に研究院長を置き，学長が指名する理事をもって充てる。

3

研究院の組織及び運営に関する事項は，別に定める。
(乗船実習科)第5条

本学に，乗船実習科を置く。

2

乗船実習科に乗船実習科長を置き，海事科学研究科の教授をもって充てる。

3

乗船実習科の組織及び運営に関する事項は，別に定める。
(附置研究所)

第6条

本学に，別表第 1 に掲げる附置研究所を置く。

2

附置研究所に所長を置き，研究所の教授をもって充てる。

3

附置研究所の組織及び運営に関する事項は，別に定める。

ー学則ー2ー

(附属図書館)
第 7 条 本学に，附属図書館を置く。
2

附属図書館に館長を置き，本学の教授をもって充てる。

3

附属図書館の組織及び運営に関する事項は，別に定める。
(医学部附属病院)

第 8 条 医学部に，附属の教育研究施設として，附属病院を置く。
2

附属病院に病院長を置き，医学研究科，保健学研究科又は附属病院の教授をもって充てる。

3

前項に定めるもののほか，附属病院の組織及び運営に関する事項は，別に定める。
(附属学校部)

第 8 条の 2

本学に，附属学校部を置く。

2

附属学校部に部長を置き，本学の教授をもって充てる。

3

附属学校部の組織及び運営に関する事項は，別に定める｡(附属学校)

第 8 条の 3

国立大学法人法施行規則(平成 15 年文部科学省令第 57 号)第 4 条の規定に基づき，本学に次に掲げる幼稚園，

小学校，中等教育学校及び特別支援学校を置く。
附属幼稚園
附属小学校
附属中等教育学校
附属特別支援学校
2

前項の学校(以下「附属学校」という。)に校長(幼稚園にあっては，園長とする。)を置き，本学の教授をもって充てる。

3

附属学校の校長及び園長は，附属学校部長の監督の下に，その職務に従事する。

4

附属学校に，副校長(幼稚園にあっては，副園長とする。)を置く。

5

附属学校(幼稚園及び特別支援学校を除く。)に，主幹教諭を置く。

6

前各項に定めるもののほか，附属学校に関し必要な事項は，別に定める。
(学内共同教育研究推進組織)

第 8 条の 42

本学に，別表第 2 に掲げる学内共同教育研究推進組織を置く。

学内共同教育研究推進組織に長を置き，当該組織の教授をもって充てる。ただし，必要がある場合には，本学の理事をもって充てることができる。

3

学内共同教育研究推進組織の組織及び運営に関する事項は，別に定める。
(研究科等の附属施設)

第9条
2

第 8 条第 1 項に規定するもののほか，本学に，別表第 3 に掲げる研究科等の附属教育研究施設を置く。

研究科等の附属教育研究施設に長を置き，当該研究科又は研究所の教授又は准教授をもって充てる。ただし，必要がある場合には，練習船海神丸については当該研究科の講師をもって充てることができる。

3

研究科等の附属教育研究施設の組織及び運営に関する事項は，別に定める。
(学内共同管理・支援組織)

第 10 条2

本学に，別表第 4 に掲げる学内共同管理・支援組織を置く。

学内共同管理・支援組織に長を置き，本学の教授又は准教授をもって充てる。ただし，必要がある場合には，本学の理事をもって充てることができる。

3

学内共同管理・支援組織の組織及び運営に関する事項は，別に定める。

第 11 条削除(組織の長の選考等)
第 12 条

第 3 条から第 4 条の 2 まで及び第 6 条から第 8 条の 2 までに規定する教育研究組織等並びに第 10 条に規定する

学内共同管理・支援組織のうち学長が定める組織における組織の長の選考，任期等に関し必要な事項は，別に定める。

ー学則ー3ー(その他の組織)
第 13 条2

本学に，第 10 条に規定する学内共同管理・支援組織のほか，別に定める組織を置くことができる。

前項の組織に関し必要な事項は，その都度定める。
(教育関係共同利用拠点)

第 13 条の 2 別表第 5 の教育研究施設の欄に掲げるものは，学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 143 条の 2 第 2 項の規定に基づく同表の拠点の欄に掲げる教育関係共同利用拠点として，他の大学の利用に供するものとする。
(共同研究講座等)
第 14 条本学の学部，学部に置く学科その他本学に置く教育研究を行う組織に，共同研究講座又は寄附講座(次項において「共同研究講座等」という。)を設けることができる。
2

共同研究講座等に関し必要な事項は，別に定める。
(共同研究部門等)

第 15 条

附置研究所その他本学に置く教育研究を行う組織に，共同研究部門又は寄附研究部門(次項において「共同研究部門等」という。)を設けることができる。
2

共同研究部門等に関し必要な事項は，別に定める。
第3章

役員等

(学長の職務及び権限)
第 15 条の 2 学長は，法第 11 条第 1 項に規定する職務を行い，本学の業務の執行に関し最終的な決定権を持つ。
(学長の任期)
第 16 条学長の任期は，第 20 条第 1 項に規定する学長選考・監察会議の議を経て，国立大学法人神戸大学学長選考規則

で定める。
(理事)
第 17 条2

本学に置く理事の数は 9 人以内とする。

理事の任期は，2 年とし，再任を妨げない。ただし，その任期の末日は，当該理事を任命する学長の任期の末日以前でなければならない。

3

理事の職務分担，選考の方法その他理事に関し必要な事項は，学長が定める。

4

理事は，学長の定めるところにより，学長に事故があるときはその職務を代理し，学長が欠員のときは，その職務を行
う。
(副学長)

第 17 条の 2 本学に，副学長を置く。
2

副学長に関し必要な事項は，別に定める。
(戦略企画室)第 17 条の 3 本学に，戦略企画室を置く。
2

戦略企画室に関し必要な事項は，別に定める。
(アドバイザリーボード)

第 17 条の 4 本学に，アドバイザリーボードを置く。
2

アドバイザリーボードに関し必要な事項は，別に定める。
(産官学連携本部)

第 17 条の 5 本学に，産官学連携本部を置く。
2

産官学連携本部に関し必要な事項は，別に定める。
(地域連携推進本部)

第 17 条の 6 本学に，地域連携推進本部を置く。
2

地域連携推進本部に関し必要な事項は，別に定める。
(DX･情報統括本部)

ー学則ー4ー

第 17 条の 7 本学に，DX･情報統括本部を置く。
2

DX･情報統括本部に関し必要な事項は，別に定める。
(室)

第 18 条2

学長の下に，室を置く。

室の組織及び運営に関する事項は，別に定める。
第 4 章 運営組織
(役員会)

第 19 条2

本学に，法第 11 条第 3 項に規定する学長及び理事で構成する会議として，役員会を置く。

役員会の運営に関し必要な事項は，別に定める。
(学長選考・監察会議)

第 20 条本学に，法第 12 条第 2 項第 1 号に掲げる委員及び第 2 号に掲げる委員各同数をもって構成する会議として，学長選考・監察会議を置く。
2

学長選考・監察会議の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
(経営協議会)

第 21 条2

法第 20 条第 1 項に規定する経営協議会は，21 人以内の委員をもって構成する。

経営協議会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
(教育研究評議会)

第 22 条2

法第 21 条第 1 項に規定する教育研究評議会は，52 人以内の評議員をもって構成する。

教育研究評議会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
(部局長会議)第 23 条2

本学に役員会を補佐するため，部局長会議を置く。

部局長会議の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
(教授会)

第 24 条

次に掲げる本学の組織に，教授会を置く。

(1) 学部(2) 大学院研究科(3) 附置研究所
2

前項に掲げるもののほか，専任の教授を置く機構，高等研究院，学内共同教育研究推進組織及び学内共同管理・支援組
織に，教授会を置くことができる。

3

教授会において審議する事項，議事の手続その他教授会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
(各種委員会)第 25 条2

本学に，教育研究及び管理運営に関する事項を審議する組織として，必要な委員会を置く。

委員会に関し必要な事項は，別に定める。
(教員組織)

第 25 条の 2 本学に，教育，研究その他の業務の分野に応じた大学教員の組織として，学域及び基盤域を置く。
2

本学に，学域をもって構成する学系を置く。

3

本学に，基盤域をもって構成する全学基盤系を置く。

4

前 3 項に規定する大学教員の組織及びその運営に関し必要な事項は，国立大学法人神戸大学の教員組織に関する規則の定めるところによる。
(事務組織)

第 26 条本学に置く事務組織に関し必要な事項は，国立大学法人神戸大学事務組織規則の定めるところによる。
第5章

監査室

(監査室)

ー学則ー5ー

第 26 条の 2 本学に監査室を置く。
2

監査室に関し必要な事項は，国立大学法人神戸大学監査室規則の定めるところによる。
第6章

内部統制室

(内部統制室)第 26 条の 3 本学に内部統制室を置く。
2

内部統制室に関し必要な事項は，国立大学法人神戸大学内部統制室規則の定めるところによる。
第7章

業務(本学の業務)第 27 条

本学は，法第 22 条第 1 項に掲げる業務を行う。

(卒業又は修了の認定等に関する方針)
第 27 条の 2 本学は，本学並びに学部及び大学院の教育上の目的を踏まえて，次に掲げる方針を定めるものとする。
(1) 卒業又は修了の認定に関する方針(2) 教育課程の編成及び実施に関する方針(3) 入学者の受入れに関する方針(教育研究等の状況の公表)
第 28 条本学は，本学の教育研究，組織及び運営の状況並びに前条の方針を公表するものとする。

(教学規則)
第 29 条学生の修学に関する事項は，神戸大学教学規則の定めるところによる。
第8章

職員(職員の任命)第 30 条本学の職員の任命は，学長が行う。

(就業規則)
第 31 条本学に置く職員の種類，職務，任免，懲戒その他人事管理に関する事項は，国立大学法人神戸大学職員就業規則の定めるところによる。
第9章

財務及び会計(事業年度)
第 32 条本学の事業年度は，毎年 4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。

(会計規則)
第 33 条本学の財務及び会計に関する事項は，国立大学法人神戸大学会計規則の定めるところによる。
第 10 章雑則(雑則)
第 34 条

この学則に定めるもののほか，本学の組織及び運営に関し必要な事項は，学長が定める。
附則

この学則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 16 年 10 月 1 日)

この学則は，平成 16 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 17 年 3 月 17 日)

1

この学則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。ただし，別表第 3 の改正規定は，平成 17 年 7 月 1 日から施行する。

2

大学教育研究センターは，改正後の国立大学法人神戸大学学則別表第 3 の規定にかかわらず，平成 18 年 3 月 31 日まで存続するものとする。

ー学則ー6ー

附則(平成 17 年 9 月 30 日)

この学則は，平成 17 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 17 年 10 月 26 日)

この学則は，平成 17 年 11 月 1 日から施行する。
附則(平成 19 年 3 月 20 日)

1

この学則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

2

文学研究科，総合人間科学研究科，文化学研究科及び自然科学研究科は，改正後の第 4 条第 1 項の規定にかかわらず，
平成 19 年 3 月 31 日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則(平成 19 年 3 月 27 日)

この学則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 19 年 5 月 29 日)

この学則は，平成 19 年 6 月 1 日から施行する。
附則(平成 20 年 3 月 18 日)

1

この学則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行し，改正後の第 12 条の規定は，平成 19 年 12 月 26 日から適用する。

2

医学系研究科は，改正後の第 4 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 20 年 3 月 31 日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則(平成 20 年 12 月 24 日)

この学則は，平成 20 年 12 月 24 日から施行し，第 24 条第 2 項の改正規定中保健管理センターに係る部分は平成 16 年 4
月 1 日から，研究環に置く各センターに係る部分は平成 19 年 4 月 1 日から，大学教育推進機構に係る部分は平成 19 年 6
月 1 日から適用する。
附則(平成 21 年 3 月 25 日)

1

この学則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

2

次の表の左欄に掲げる改正前の第 12 条に掲げる学校(次項において「旧小学校等」という。)は，改正後の第 8 条の 3の規定にかかわらず，この学則の施行の時において，それぞれ同表の右欄に掲げる学校(次項において「新小学校等」という。)となるものとする。
発達科学部附属住吉小学校 附属住吉小学校

3

発達科学部附属明石小学校

附属明石小学校

発達科学部附属住吉中学校

附属住吉中学校

発達科学部附属明石中学校

附属明石中学校

新小学校等は，平成 21 年 3 月 31 日に旧小学校等に在学する者が新小学校等に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則(平成 21 年 9 月 29 日)

この学則は，平成 21 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 22 年 3 月 23 日)

この学則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

ー学則ー7ー

附則(平成 22 年 6 月 10 日)

この学則は，平成 22 年 7 月 1 日から施行する。
附則(平成 23 年 3 月 22 日)

この学則は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 24 年 3 月 21 日)

この学則は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 25 年 1 月 29 日)

この学則は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 25 年 9 月 27 日)

この学則は，平成 25 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 26 年 1 月 28 日)

この学則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 26 年 3 月 26 日)

この学則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 26 年 11 月 28 日)

この学則は，平成 27 年 1 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 1 月 27 日)

この学則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 3 月 23 日)

この学則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 9 月 29 日)

この学則は，平成 27 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 11 月 24 日)

この学則は，平成 27 年 12 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 1 月 26 日)

この学則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 3 月 22 日)

この学則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 6 月 21 日)

この学則は，平成 28 年 10 月 1 日から施行する。

ー学則ー8ー

附則(平成 28 年 9 月 21 日)

この学則は，平成 28 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 11 月 29 日)

この学則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 29 年 3 月 21 日)

1

この学則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

2

国際文化学部及び発達科学部は，改正後の第 3 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 29 年 3 月 31 日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

国際文化学部及び発達科学部が存続する間，第 4 条第 3 項第 2 号中「国際人間科学部」とあるのは「国際人間科学部，
国際文化学部及び発達科学部」と読み替えるものとする。
附則(平成 29 年 11 月 28 日)

この学則は，平成 29 年 12 月 1 日から施行する。
附則(平成 30 年 1 月 23 日)

この学則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 30 年 6 月 26 日)

この学則は，平成 30 年 7 月 1 日から施行する。
附則(平成 31 年 2 月 26 日)

この学則は，平成 31 年 3 月 1 日から施行する。
附則(平成 31 年 3 月 29 日)

この学則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和元年 9 月 24 日)

この学則は，令和元年 10 月 1 日から施行する。
附則(令和 2 年 3 月 24 日)

この学則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 2 年 9 月 29 日)

この学則は，令和 2 年 9 月 29 日から施行し，改正後の国立大学法人神戸大学学則の規定は，令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
附則(令和 3 年 3 月 30 日)

1

この学則は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

2

海事科学部は，改正後の第 3 条第 1 項の規定にかかわらず，令和 3 年 3 月 31 日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

海事科学部が存続する間，改正後の第 4 条第 3 項第 10 号中「海洋政策科学部」とあるのは「海洋政策科学部及び海事科学部」と読み替えるものとする。

ー学則ー9ー

附則(令和 3 年 6 月 29 日)

この学則は，令和 3 年 7 月 1 日から施行する。
附則(令和 3 年 9 月 28 日)

この学則は，令和 3 年 10 月 1 日から施行する。
附則(令和 4 年 3 月 22 日)

この学則は，令和 4 年 3 月 23 日から施行する。ただし，第 4 条の 2，第 16 条，第 17 条の 7，第 20 条，別表第 2，別表第 4 及び別表第 5 の改正規定は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
別表第 1(第 6 条関係)
名称目的

経済経営研究所 経済並びに経営に関する学理及びその技術の研究
別表第 2(第 8 条の 4 関係)
バリュースクール，バイオシグナル総合研究センター，内海域環境教育研究センター，都市安全研究センター，分子フォトサイエンス研究センター，海洋底探査センター，社会システムイノベーションセンター，数理・データサイエンスセンター，計算社会科学研究センター，先端バイオ工学研究センター，先端膜工学研究センター，未来医工学研究開発センター，次世代光散乱イメージング科学研究センター，神戸バイオテクノロジー研究・人材育成センター，統合研究拠点
別表第 3(第 9 条関係)
研究科等

附属教育研究施設

人間発達環境学研究科 発達支援インスティテュート
医学研究科

動物実験施設，感染症センター

農学研究科

食資源教育研究センター

海事科学研究科

国際海事研究センター，練習船海神丸

経済経営研究所

企業資料総合センター

別表第 4(第 10 条関係)
研究基盤センター，環境保全推進センター，インクルーシブキャンパス&ヘルスケアセンター，キャリアセンター，アドミッションセンター，安全保障輸出管理室，安全衛生・環境管理統括室
別表第 5(第 13 条の 2 関係)
教育研究施設拠点

内海域環境教育研究センターマ
内海域の海洋生物・生態系と環境管理を学ぶ教育共同利用拠点
リンサイト
農学研究科附属食資源教育研究
農場と食卓をつなぐ先端農業フィールド教育拠点センター
海事科学研究科附属練習船海神 海洋分野に関わる海事技術・海洋環境･ヒューマンファクタを学ぶ海上アクティブラー丸
ニング教育環境の共同利用拠点

ー学則ー10ー○神戸大学教学規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)
最近改正 令和 4 年 5 月 24 日
目次
第1章

総則(第 1 条－第 9 条)

第2章

学部

第1節

入学(第 10 条－第 21 条)

第2節

修業年限，教育課程，課程の履修等(第 22 条－第 39 条)

第3節

留学及び休学(第 40 条－第 44 条)

第4節

退学及び除籍(第 45 条－第 47 条)

第5節

卒業要件及び学士の学位(第 48 条・第 49 条)

第6節

授業料(第 50 条－第 54 条)

第7節

賞罰(第 55 条・第 55 条の 2)

第3章

大学院

第1節

入学(第 56 条－第 62 条)

第2節

修業年限，教育方法，修了要件等(第 63 条－第 71 条)

第3節

準用規定(第 72 条－第 77 条)

第4章

学位プログラム(第 77 条の 2)

第5章

特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生，専攻生及び外国人特別学生(第 78 条－第 83条)
第6章

特別の課程(第 83 条の 2)

第7章

授業料，入学料及び検定料の額(第 84 条・第 84 条の 2)

第8章

教育職員免許状(第 85 条)

附則

第1章

総則

(趣旨)
第1条

この規則は，国立大学法人神戸大学学則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 29 条の規定に基づき，学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
(教育憲章)
第2条

本学の教育は，神戸大学教育憲章(平成 14 年 5 月 16 日制定)に則り，行うものとする。

(学部)
第 3 条 本学の学部に置く学科は，次のとおりとする。
文学部 人文学科
国際人間科学部

グローバル文化学科，発達コミュニティ学科，環境共生学科，子ども教育学科

法学部 法律学科
経済学部 経済学科
経営学部 経営学科
理学部 数学科，物理学科，化学科，生物学科，惑星学科
医学部 医学科，保健学科
工学部 建築学科，市民工学科，電気電子工学科，機械工学科，応用化学科，情報知能工学科
農学部 食料環境システム学科，資源生命科学科，生命機能科学科
海洋政策科学部

海洋政策科学科(大学院)

ー学則ー11ー

第4条

本学の大学院研究科に置く専攻及びその課程は，次の表に掲げるとおりとする。
研究科名
専攻名
文化構造専攻，社会動態専攻

博士課程

国際文化学研究科

文化相関専攻，グローバル文化専攻

博士課程

人間発達環境学研究科

人間発達専攻，人間環境学専攻

博士課程

法学研究科

法学政治学専攻

博士課程

実務法律専攻専門職学位課程

経済学研究科

経済学専攻

博士課程

経営学研究科

経営学専攻

博士課程

現代経営学専攻

専門職学位課程

理学研究科

数学専攻，物理学専攻，化学専攻，生物学専攻，惑星学専攻

博士課程

医学研究科

バイオメディカルサイエンス専攻

修士課程

医科学専攻

博士課程

保健学研究科

保健学専攻

博士課程

工学研究科

建築学専攻，市民工学専攻，電気電子工学専攻，機械工学専攻，応用化学 博士課程専攻

システム情報学研究科

システム科学専攻，情報科学専攻，計算科学専攻

博士課程

農学研究科

食料共生システム学専攻，資源生命科学専攻，生命機能科学専攻

博士課程

海事科学研究科

海事科学専攻

博士課程

国際協力研究科

国際開発政策専攻，国際協力政策専攻，地域協力政策専攻

博士課程

科学技術イノベーション研究
科学技術イノベーション専攻
科
2

課程の別

人文学研究科

博士課程

人文学研究科，国際文化学研究科，人間発達環境学研究科，法学研究科，経済学研究科，経営学研究科，理学研究科，保健学研究科，工学研究科，システム情報学研究科，農学研究科，海事科学研究科，国際協力研究科及び科学技術イノ
ベーション研究科の博士課程は，これを前期 2 年の課程(以下「前期課程」という。)及び後期 3 年の課程(以下「後期課程」という。)に区分し，前期課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。

3

法学研究科実務法律専攻及び経営学研究科現代経営学専攻の専門職学位課程は，学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号。
以下「法」という。)第 99 条第 2 項に規定する専門職大学院の課程とし，法学研究科の専門職学位課程は，専門職大学
院設置基準(平成 15 年文部科学省令第 16 号)第 18 条第 1 項に規定する法科大学院とする。
(乗船実習科)第5条

本学に置く乗船実習科に関することは，神戸大学乗船実習科規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)で定める。

(収容定員)
第6条

本学の収容定員は，別表のとおりとする。

(学年)
第7条

学年は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終る。

(学期・クォーター)第 8 条 学年を分けて，次の 2 期とする。
前期 4 月 1 日から 9 月 30 日まで
後期

10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

2

前項に定める各学期に二つの期間（以下「クォーター」という。）を置くことができる。

3

各クォーターの始期及び終期については，別に定める。
(休業日)

第 9 条 定期の休業日は，次のとおりとする。
日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日
夏季休業

8 月 8 日から 9 月 30 日まで

ー学則ー12ー冬季休業

12 月 25 日から翌年 1 月 7 日まで

2

臨時の休業日は，学長が定める。

3

教育上必要と認めるときは，第 1 項の規定にかかわらず，夏季及び冬季休業の期間は，各学部及び各研究科において学長の承認を得て変更することができる。

4

教育上必要と認めるときは，第 1 項から前項までの規定にかかわらず，休業日において授業等を行うことができる。
第2章

学部

第1節

入学

(入学許可)
第 10 条学長は，次の各号のいずれかに該当し，入学試験に合格した者で，第 17 条に規定する入学手続を完了した者(第18 条の規定により入学料の免除を申請している者及び第 19 条の規定により入学料の徴収猶予を申請している者を含む。)に対し，入学を許可する。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程により，前号に相当する学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程(修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(昭和 23 年文部省告示第 47 号)(7) 高等学校卒業程度認定試験規則(平成 17 年文部科学省令第 1 号)による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(同規則附則第 2 条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程(昭和 26 年文部省令第 13 号。以下「旧規程」という。)
による大学入学資格検定(以下「旧検定」という。)に合格した者を含む。)(8) 法第 90 条第 2 項の規定により大学に入学した者であって，本学において，大学における教育を受けさせるにふさ
わしい学力があると認めたもの(9) 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，18 歳に達したもの(早期入学)
第 11 条

前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める分野において特に優れた資質を有すると認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1) 高等学校に 2 年以上在学した者(2) 中等教育学校の後期課程，高等専門学校又は特別支援学校の高等部に 2 年以上在学した者(3) 外国において，学校教育における 9 年の課程に引き続く学校教育の課程に 2 年以上在学した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設(高等学校の課程に相当する課程を有する者として指定したものを含む。)の当該課程に 2 年以上在学した者(5) 学校教育法施行規則(昭和 22 年文部省令第 11 号。以下「施行規則」という。)第 150 条第 3 号の規定により文部科学大臣が別に指定する専修学校の高等課程に同号に規定する文部科学大臣が定める日以後において 2 年以上在学した者(6) 文部科学大臣が指定した者(平成 13 年文部科学省告示第 167 号)(7) 高等学校卒業程度認定試験規則第 4 条に定める試験科目の全部(試験の免除を受けた試験科目を除く。)について合格点を得た者(旧規程第 4 条に規定する受検科目の全部(旧検定の一部免除を受けた者については，その免除を受けた科目を除く。)について合格点を得た者を含む。)で，17 歳に達したもの
2

前項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
(入学期)

ー学則ー13ー第 12 条入学の時期は，学年の初めとする。ただし，学年の途中においても，学期の区分に従い，学生を入学させること

ができる。
(編入学)
第 13 条

次の各号のいずれかに該当する者で，本学に編入学を志望する者があるときは，第 10 条の規定にかかわらず，

学期の初めにおいて，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(1) 大学を卒業した者(2) 法第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者(3) 施行規則附則第 7 条に規定した者
2

前項に規定する者のほか，次の各号のいずれかに該当する者で文学部，法学部，経済学部，経営学部又は工学部に編入学を志望する者があるときは，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(1) 大学に 2 年以上在学し，所定の単位を修得した者(2) 短期大学を卒業した者(3) 高等専門学校を卒業した者(4) 外国において，前 3 号と同程度の課程を修了した者

3

第 1 項に規定する者のほか，次の各号のいずれかに該当する者で国際人間科学部，理学部，農学部又は海事科学部に編入学を志望する者があるときは，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(1) 大学に 2 年以上在学し，所定の単位を修得した者(2) 短期大学を卒業した者(3) 高等専門学校を卒業した者(4) 外国において，前 3 号と同程度の課程を修了した者(5) 専修学校の専門課程(修業年限が 2 年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)を修了した者(第 10 条各号のいずれかに該当する者に限る。)

4

第 1 項に規定する者のほか，次の各号のいずれかに該当する者で医学部保健学科に編入学を志望する者があるときは，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(1) 大学に 2 年以上在学し，所定の単位を修得した者(2) 短期大学を卒業した者(3) 外国において，前 2 号と同程度の課程を修了した者(4) 専修学校の専門課程(修業年限が 2 年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)を修了した者(第 10 条各号のいずれかに該当する者に限る。)(転入学)

第 14 条他の大学に現に在学する者で，本学に転入学を志望する者があるときは，第 10 条の規定にかかわらず，学期の初めにおいて，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(再入学)
第 15 条本学を第 45 条の規定により中途退学した者又は除籍された者で，再び同一の学部に入学を志望する者があるときは，第 10 条の規定にかかわらず，学期の初めにおいて，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(入学志願)
第 16 条入学を志願する者は，所定の日までに，検定料を納付したうえ，入学願書，検定料払込証明書及び別に指定する書類を提出しなければならない。
2

既納の検定料は，還付しない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，当該額に相当する額を還付するものとする。
(1) 学部の入学試験において出願書類等により第一段階目の選抜を行い，その合格者に限り学力検査その他により第二段階目の選抜を行う場合において，第一段階目の選抜で不合格となった者が第二段階目の選抜に係る額の返還を申し出たとき。

ー学則ー14ー(2) 学部の入学試験において入学の出願を受理した後に本学が大学入学共通テストにおいて受験することを課した教科・科目を受験していないことにより，出願の資格がないことが判明した者が第二段階目の選抜に係る額の返還を申し出たとき。
(3) 検定料を納付した者が，所定の日までに入学願書を提出しなかった場合において，返還を申し出たとき。
(4) 検定料を納付し，入学願書を提出した者が，受験を認められなかった場合において，返還を申し出たとき。
(入学者選抜)第 16 条の 2 入学者の選抜は，公正かつ妥当な方法により，適切な体制を整えて行うものとする。
(入学手続)
第 17 条2

入学試験に合格した者は，所定の期日までに，入学料を添えて入学手続を行わなければならない。

既納の入学料は，還付しない。
(入学料の免除)

第 18 条2

入学料の納付が困難な者に対しては，本人の申請により入学料の全部又は一部を免除することがある。

入学料の免除の取扱いについては，別に定める。
(入学料の徴収猶予等)

第 19 条2

入学料の納付期限までに納付が困難な者に対しては，本人の申請により入学料の徴収を猶予することがある。

前条第 1 項の入学料の免除又は前項の入学料の徴収猶予を申請した者に係る入学料は，免除又は徴収猶予を許可し，又は不許可とするまでの間は，徴収を猶予する。

3

入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は一部免除の許可をされた者(次項により徴収猶予の申請をした者を除く。)は，免除若しくは徴収猶予の不許可又は一部免除の許可を告知した日から起算して 14 日以内に納付すべき入学料を納付しなければならない。

4

入学料の免除を不許可とされた者又は一部免除の許可をされた者が，第 1 項に規定する徴収猶予を受けようとする場合
は，免除の不許可又は一部免除の許可を告知した日から起算して 14 日以内に徴収猶予の申請を行わなければならない。

5

大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第 8 号。以下「修学支援法」という。)第 12 条第 1 項の規定により入学料減免の認定を取り消された者は，取消しを告知した日から起算して 14 日以内に納付すべき入学料を納付しなければならない。

6

入学料の徴収猶予の取扱いについては，別に定める。
(死亡等による入学料の免除)

第 20 条

前条第 1 項又は前条第 2 項の規定により入学料の徴収を猶予されている者が，その期間内において死亡したことにより除籍された場合は，未納の入学料の全部を免除する。
2

入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は一部免除を許可された者が，前条第 3 項に規定する入学料の納付期間内において死亡したことにより除籍された場合又は第 47 条第 1 項第 1 号の規定により除籍された場合は，その者に係る未納の入学料の全部を免除する。

3

修学支援法第 12 条第 1 項の規定により入学料減免の認定を取り消された者が，前条第 5 項に規定する入学料の納付期間内において死亡したことにより除籍された場合又は第 47 条第 2 項の規定により除籍された場合は，その者に係る未納の入学料の全部を免除する。
(宣誓)

第 21 条

入学者は，所定の方法により宣誓を行わなければならない。
第2節

修業年限，教育課程，課程の履修等(修業年限)
第 22 条学部の修業年限は，4 年とする。ただし，本学に 3 年以上在学した者(施行規則第 149 条に規定する者を含む。)

が，卒業の要件として学部規則に定める単位を優秀な成績で修得したものと認められ，かつ，学生が卒業を希望する場
合には卒業することができる。
2

前項ただし書に規定する卒業の認定の基準は，学部規則において定め，公表するものとする。

ー学則ー15ー3

医学部医学科については，第 1 項の規定にかかわらず，その修業年限は 6 年とする。

4

学生が，職業を有している等の事情により，修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業する
ことを希望する旨を申し出たときは，教授会の議を経て，その計画的な履修を認めることができる。

5

前項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
(修業年限の通算)

第 23 条大学の学生以外の者のうち科目等履修生又は第 83 条の 2 に規定する特別の課程の履修生(以下「特別の課程履修生」という。)として本学において一定の単位を修得した者が本学に入学する場合においては，当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは，教授会の議を経て，修得した単位数その他の事項を勘案して前条の修業年限の 2 分の 1 を超えない期間を修業年限に通算することができる。
(在学年限)
第 24 条2

学生は，修業年限の 2 倍を超えて在学することはできない。

第 22 条第 4 項の規定により履修を認められた学生(以下「長期履修学生」という。)の在学年限については，関係の学
部規則で定める。
(教育課程)

第 25 条

学部は，本学，学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を次条第 1 項に定める区分に従って開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
(授業科目の区分)
第 26 条 授業科目の区分は，次のとおりとする。
基礎教養科目
総合教養科目外国語科目
情報科目
健康・スポーツ科学
高度教養科目専門科目(専門基礎科目及び共通専門基礎科目を含む。)
関連科目
資格免許のための科目
その他必要と認める科目
2

前項に規定するもののほか，外国人留学生のための授業科目として，日本語及び日本事情に関する科目を置くことができる。
(授業の方法)第 27 条2

授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。

前項に規定する授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う
教室等以外の場所で履修させることができる。

3

第 1 項に規定する授業は，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。

4

第 1 項に規定する授業の一部は，文部科学大臣が別に定めるところにより，校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。

5

前 4 項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
(履修方法及び試験)

第 28 条

第 26 条第 1 項の区分に従って開設される授業科目及びその履修方法並びに試験に関することは，各学部規則，

神戸大学全学共通授業科目履修規則(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「履修規則」という。)及び神戸大学大学教育推進機
構教養教育院高度教養科目履修規程(平成 28 年 3 月 22 日制定)で定める。

ー学則ー16ー2

第 26 条第 2 項の規定により開設される授業科目(以下「日本語等授業科目」という。)及びその履修方法並びに試験に関することは，各学部規則及び神戸大学日本語等授業科目履修規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)で定める。
(履修科目の登録の上限)

第 29 条学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について，

学生が 1 年間に履修科目として登録することができる単位数の上限は各学部規則において定めるものとする。
2

各学部規則の定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
(成績評価基準)

第 30 条

各学部は，各授業における学修目標や目標達成のための授業の方法及び計画を明示するとともに，学生の授業への取組状況等を考慮した多元的な成績評価基準を定め，公表するものとする。
(単位の授与)第 31 条一の授業科目を履修した者に対しては，試験の上，単位を与える。ただし，第 32 条第 4 項の授業科目について

は，各学部規則で定める方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
(単位の基準)第 32 条

各授業科目の単位数を定めるに当たっては，1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については，15 時間から 30 時間までの範囲で各学部規則で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験，実習及び実技については，30 時間から 45 時間までの範囲で各学部規則で定める時間の授業をもって 1 単位とする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，当該学部規則で定める時間の授業をもって 1 単位とすることができる。
(3) 一の授業について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち 2 以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前 2 号に規定する基準を考慮して各学部規則で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
2

前項各号の規定にかかわらず，全学共通授業科目(履修規則で定める全学に共通する授業科目をいう。)については，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義については，15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 演習，実験，実習及び実技については，30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(3) 一の授業について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち 2 以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前 2 号に規定する基準を考慮して別に定める時間の授業をもって 1 単位とする。

3

第 1 項の規定にかかわらず，日本語等授業科目については，30 時間の授業をもって 1 単位とする。

4

第 1 項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，研究指導等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適当と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を各学部規則で定めることができる。
(他学部の授業科目の履修)

第 33 条学生は，他の学部の授業科目を履修することができる。この場合は，所属学部長を経て，当該学部長の許可を受けなければならない。
(他の大学又は短期大学における授業科目の履修)
第 34 条

教育上有益と認めるときは，他の大学又は短期大学(外国の大学又は短期大学を含む。)との協定に基づき，学生に当該大学又は短期大学の授業科目を履修させることがある。
2

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，教授会の議を経て，協定に基づかずに学生に外国の大学又は短期大学の授業科目を履修させることがある。

3

前 2 項の規定により履修した授業科目について修得した単位は，60 単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことがある。

ー学則ー17ー4

前 3 項の規定は，外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修させる場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修させる場合について準用する。

5

前 4 項に関して必要な事項は，協定に定めるもののほか，関係の学部規則で定める。
(休学期間中に外国の大学又は短期大学において履修した授業科目の単位の取扱い)

第 34 条の 2 教育上有益と認めるときは，学生が休学期間中に本学と協定を締結している外国の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，本学において修得したものとみなすことができる。
2

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，教授会の議を経て，学生が休学期間中に協定に基づかずに外国の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，本学において修得したものとみなすこと
ができる。

3

前 2 項により修得したものとみなすことができる単位数は，前条第 3 項及び第 4 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

4

前 3 項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
(大学以外の教育施設等における学修)第 35 条

教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
2

前項により与えることができる単位数は，第 34 条第 3 項及び第 4 項並びに前条第 1 項及び第 2 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

3

前 2 項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
(入学前の既修得単位等の認定)

第 36 条

教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に大学又は短期大学(外国の大学又は短期大学を含む。)において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生又は特別の課程履修生として修得した単位を含む。以下「既修得単位」という。)を，本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に行った前条第 1 項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。

3

前 2 項により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，編入学，転入学及び再入学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，第 34 条第 3 項及び第 4 項，第 34 条の 2 第 1 項及び第 2 項並びに前条
第 1 項により本学において修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

4

前 3 項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
(編入学，転入学，再入学者の修業年数等)

第 37 条

第 13 条から第 15 条までの規定により入学する者の修業すべき年数，履修すべき科目及びその単位については，教授会の議を経て，これを定める。
(転学部)
第 38 条

学長は，学生で所属学部長の承認を得て転学部を希望する者があるときは，志望学部の教授会の議を経て，許可することがある。
(転学科)
第 39 条

学長は，学生で転学科を希望する者があるときは，教授会の議を経て，許可することがある。
第3節

留学及び休学(留学)
第 40 条

第 34 条第 1 項又は第 2 項の規定に基づき，外国の大学又は短期大学に留学しようとする者は，所属学部長の許可を受けなければならない。

ー学則ー18ー2

前項の許可を受けて留学した期間は，第 22 条の修業年限に算入するものとする。
(休学の許可)第 41 条学生が，疾病その他の理由により，3 か月以上修学を休止しようとするときは，所属学部長の許可を得て休学することができる。
2

前項の休学期間は，1 年以内とする。ただし，特別の理由があると認めるときは，学部長は，更に１年を超えない範囲内において休学期間の延長を認めることができる。当該延長に係る期間が満了した場合において，これを更に延長しようとするときも，同様とする。

第 41 条の 2 前条の規定にかかわらず，医学部医学科の学生であって，第 60 条第 1 項の規定により医学研究科博士課程に早期入学するときは，医学部長の許可を得て，休学することができる。
2

前項の休学期間は，4 年以内とする。ただし，特別の理由があると認めるときは，医学部長は，更に 1 年を超えない範囲内において休学期間の延長を認めることができる。当該延長に係る期間が満了した場合において，これを更に延長しようとするときも，同様とする。
(休学の解除)第 42 条前条の休学期間中にその理由が消滅したときは，所属学部長の許可を得て，復学することができる。

(休学の命令)第 43 条学生で，疾病により 3 か月以上修学を休止させることが適当と認められる者があるときは，学部長の申請により，学長が休学を命ずる。
(休学期間の取扱い)
第 44 条休学の期間は，通算して 3 年を超えることはできない。ただし，第 41 条の 2 に規定する学生の休学期間の通算については，8 年を限度として，医学部において別に定める。
2

休学期間は，在学年数に算入しない。
第4節

退学及び除籍(退学)
第 45 条学生が，退学しようとするときは，その理由を具し，所属学部長に願い出て許可を受けなければならない。

(疾病等による除籍)
第 46 条学生が，疾病その他の理由により，成業の見込みがないと認められるときは，学部長の申請により，学長がこれを除籍する。
(入学料等未納による除籍)
第 47 条学生が次の各号のいずれかに該当するときは，学部長がこれを除籍する。

(1) 第 18 条又は第 19 条の規定により入学料の免除又は徴収猶予を申請した者で，免除若しくは徴収猶予が不許可になったもの又は一部免除若しくは徴収猶予が許可になったものが，その者に係る納付すべき入学料を納付期限内に納付しないとき。
(2) 授業料の納付を怠り，督促を受けても，納付期限の属する学期の末日までに納付しないとき。
2

修学支援法第 12 条第 1 項の規定により入学料又は授業料の減免の認定を取り消された者が，その者に係る納付すべき入学料又は授業料を納付期限内に納付しないときは，当該認定に係る年度末をもって学部長がこれを除籍するものとする。
第5節

卒業要件及び学士の学位(卒業要件)
第 48 条

卒業の要件は，第 22 条に定める期間在学し，124 単位(医学部医学科にあっては，188 単位。以下同じ。)以上を各学部規則の定めるところにより修得することとする。
2

前項の規定により卒業の要件として修得すべき 124 単位のうち，第 27 条第 2 項の授業の方法により修得する単位数は 6
0 単位を超えないものとする。ただし，124 単位を超える単位数を卒業の要件としている場合においては，同条第 1 項にー学則ー19ー

規定する授業により 64 単位(医学部医学科にあっては，128 単位)以上を修得しているときは，60 単位を超えることができることとする。
(学士の学位授与)
第 49 条

前条の規定により，学部所定の課程を修めて本学を卒業した者に対しては，学士の学位を授与する。
第6節

授業料

(授業料の納期)
第 50 条期別

2

授業料は，次の 2 期に分け，年額の 2 分の 1 に相当する額をそれぞれその納付期間中に納付しなければならない。
納付期間

前期(4 月から 9 月まで)

4 月 1 日から 4 月 30 日まで

後期(10 月から 3 月まで)

10 月 1 日から 10 月 31 日まで

前項の規定にかかわらず，前期に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。

3

入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第 1 項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに納付することができる。

4

第 1 項の納付期間を経過した後において入学した者のその期の授業料は，入学の日の属する月に納付しなければならない。

5

学年の中途において卒業する者の授業料は，その卒業の月までの分を，月割をもって在学する期の納付期間内に納付しなければならない。

6

修学支援法第 12 条第 1 項の規定により授業料減免の認定を取り消された者の授業料は，取消しを告知した日から起算
して 14 日以内に納付しなければならない。

7

既納の授業料は，還付しない。ただし，第 2 項又は第 3 項の規定により授業料を納付した者が，次の各号のいずれかに該当する場合は，納付した者の申出により当該各号に定める授業料相当額を還付するものとする。
(1) 第 2 項の規定により授業料を納付した者が，後期に係る授業料の納付期間前に休学又は第 45 条の規定により退学した場合 後期分の授業料に相当する額(2) 第 3 項の規定により授業料を納付した者が，入学年度の前年度の末日までに入学を辞退した場合 入学年度の前期分又は前期分及び後期分の授業料に相当する額(3) 第 3 項の規定により授業料を納付した者が，入学年度の前年度の末日までに入学年度の初日からの休学を申し出，
第 41 条第 1 項の規定により休学を許可された場合 入学年度の前期分又は前期分及び後期分の授業料に相当する額(授業料の免除)

第 51 条

経済的理由により授業料を納付することが困難であり，かつ，学業が優秀である者その他特別な事情がある者に対しては，本人の申請により授業料の全部又は一部を免除することがある。
2

前項に規定する授業料の免除の取扱いについては，別に定める。
(授業料の徴収猶予及び月割分納)

第 52 条

経済的理由により授業料の納付期限までに授業料を納付することが困難であり，かつ，学業が優秀である者その他特別な事情がある者に対しては，本人の申請により授業料の徴収猶予又は月割分納を許可することがある。
2

前項に規定する授業料の徴収猶予及び月割分納の取扱いについては，別に定める。
(休学者の授業料)

第 53 条学生が授業料の納付期限までに休学を許可された場合又は授業料の徴収猶予を受けていた者が休学を許可された

場合は，月割計算により休学当月の翌月(休学を開始する日が月の初日に当たる場合は，その月)から復学当月の前月までの授業料を免除する。
2

休学中の者が復学した場合は，復学当月以後のその期の授業料を月割をもって復学の際に納付しなければならない。
(退学者等の授業料)

ー学則ー20ー第 54 条第 50 条に定める期の中途において，第 45 条の規定により退学し，第 55 条の 2 第 1 項の規定により停学若しくは懲戒退学を命ぜられ，又は除籍された者は，その期の授業料を納付しなければならない。ただし，死亡し，若しくは行方不明となったことにより除籍された場合又は第 47 条の規定により除籍された場合は，その者に係る未納の授業料の全額を免除することがある。
2

授業料の徴収猶予又は月割分納を許可されている者が退学を許可された場合は，月割計算により退学の翌月以後に納付すべき授業料の全額を免除することがある。
第7節

賞罰

(表彰)
第 55 条2

学生として表彰に値する行為があったときは，所属学部長等の推薦により，学長は，これを表彰することがある。

前項に関し必要な事項は，神戸大学学生表彰規程(平成 17 年 2 月 17 日制定)で定める。
(懲戒)第 55 条の 2 本学の規定に違背し，学生の本分を守らない者があるときは，所定の手続により学長が懲戒する。
2

懲戒は，訓告，停学及び懲戒退学とする。

3

停学 3 か月以上にわたるときは，その期間は，第 22 条の修業年限に算入しない。

4

前 3 項に関し必要な事項は，神戸大学学生懲戒規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)で定める。
第3章

大学院

第1節

入学

(修士課程，前期課程及び専門職学位課程の入学資格)
第 56 条修士課程，前期課程及び専門職学位課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 大学を卒業した者(2) 法第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 1
6 年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(昭和 28 年文部省告示第 5 号)
(9) 法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって，本学において，大学院における教育を受けるにふさ
わしい学力があると認めたもの(10) 本学において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳に達したもの(修士課程，前期課程及び専門職学位課程への早期入学)
第 57 条

前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。

ー学則ー21ー(1) 大学に 3 年以上在学した者(2) 外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 1
5 年の課程を修了した者(4) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
2

前項に関して必要な事項は，関係の研究科規則で定める。
(後期課程の入学資格)

第 58 条後期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 修士の学位又は専門職学位(法第 104 条第 3 項の規定に基づき学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 5 条の 2 に規定する専門職学位をいう。以下同じ。)を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和 51 年法律第 72 号）第 1
条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第 74 条において「国際連合大学」という。）の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校，第 4 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第 28 号)第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者(平成元年文部省告示第 118 号)(8) 本学において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24 歳に達したもの(医学研究科の博士課程の入学資格)
第 59 条

医学研究科の博士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 大学の医学，歯学，薬学（修業年限が 6 年であるものに限る。以下同じ。）又は獣医学（修業年限が 6 年であるものに限る。以下同じ。）を履修する課程を卒業した者(2) 外国において，学校教育における 18 年の課程(最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 1
8 年の課程(最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了した者(4)

我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 18 年の課程(最終の課程は，医学，

歯学，薬学又は獣医学)を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(5) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が 5 年以上である課程(医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程に限る。)を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者

ー学則ー22ー(6) 文部科学大臣の指定した者(昭和 30 年文部省告示第 39 号)(7) 法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって，本学において，大学院における教育を受けるにふさ
わしい学力があると認めたもの(8) 本学において，個別の入学資格審査により，大学の医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，24 歳に達したもの(医学研究科の博士課程への早期入学)
第 60 条

前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1) 大学(医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程に限る。)に 4 年以上在学した者(2) 外国において学校教育における 16 年の課程(医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。)を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 1
6 年の課程(医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。)を修了した者(4)

我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程(最終の課程は，医学，

歯学，薬学又は獣医学)を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
2

前項に関して必要な事項は，関係の研究科規則で定める。
(進学)

第 61 条本学大学院の修士課程，前期課程又は専門職学位課程を修了し，引き続き後期課程又は医学研究科の博士課程に進学を志望する者については，当該研究科の定めるところにより，選考の上，進学を許可する。
(入学者選抜)第 62 条2

大学院の入学者の選抜は，公正かつ妥当な方法により，適切な体制を整えて行うものとする。

大学院の入学志願者に対する選考方法は，各研究科において別に定める。
第2節

修業年限，教育方法，修了要件等(標準修業年限)
第 63 条2

修士課程の標準修業年限は，2 年とする。

前項の規定にかかわらず，修士課程においては，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，教育研究上の必要があり，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，各研究科の定めるところにより，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を 1 年以上 2 年未満の期間とすることができる。

3

前項に規定する修士課程を置く研究科，専攻又は学生の履修上の区分及びその標準修業年限は，次のとおりとする。
人間発達環境学研究科 人間発達専攻(1 年履修コース)1 年

4

人文学研究科，国際文化学研究科，人間発達環境学研究科，法学研究科，経済学研究科，経営学研究科，理学研究科，保健学研究科，工学研究科，システム情報学研究科，農学研究科，海事科学研究科，国際協力研究科及び科学技術イノ
ベーション研究科の博士課程の標準修業年限は，前期課程 2 年，後期課程 3 年の 5 年とする。

5

医学研究科の博士課程の標準修業年限は，4 年とする。

6

経営学研究科現代経営学専攻の専門職学位課程の標準修業年限は，2 年とする。ただし，教育研究上の必要があると認められるときは，研究科の定めるところにより，学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を 1 年以上 2 年未満の期間とすることができる。

7

法学研究科実務法律専攻の専門職学位課程(以下「法科大学院」という。)の標準修業年限は，3 年とする。
(教育課程)

ー学則ー23ー第 63 条の 2 大学院(専門職大学院を除く。)は，本学，研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
2

専門職大学院は，その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を自ら開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
(教育方法等)

第 64 条2

大学院の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。

専門職大学院においては，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究，現地調査，双方向
又は多方向に行われる討論又は質疑応答その他の適切な方法により授業を行うものとする。

3

研究科において教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

4

各研究科における授業科目，その単位数及び研究指導並びにそれらの履修方法については，当該研究科規則で定める。
(他大学大学院等の研究指導)第 65 条

教育上有益と認めるときは，他大学(外国の大学を含む。)の大学院又は研究所等(外国の研究機関を含む。)との協定に基づき，学生に当該大学の大学院又は当該研究所等において必要な研究指導を受けさせることがある。ただし，修士課程及び前期課程の学生については，当該研究指導を受けさせる期間は，1 年を超えないものとする。
2

教育上有益と認めるときは，外国の大学院又は研究所等との協定に基づき，後期課程の学生に，本学と当該外国の大学
院又は研究所等において，共同の研究指導を受けさせることがある。
(研究指導のための留学)

第 66 条

前条の規定に基づき，外国の大学又は研究機関に留学しようとする者は，所属研究科長の許可を受けなければならない。
2

前項の許可を受けて留学した期間は，第 63 条の標準修業年限に算入する。
(修士課程及び前期課程の修了要件)

第 67 条修士課程及び前期課程の修了要件は，当該課程に 2 年(人間発達環境学研究科人間発達専攻(1 年履修コース)にあっては，1 年)以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該課程の目的に応じ修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2

第 75 条において読み替えて準用する第 36 条（第 2 項を除く。）の規定により本学に入学する前に修得した単位（第 56条又は第 57 条の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を本学において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により本学の修士課程又は前期課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。
ただし，この場合においても，当該課程に少なくとも 1 年以上在学するものとする。
(博士課程の修了要件)

第 68 条

博士課程(医学研究科の博士課程を除く。)の修了要件は，後期課程に 3 年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に 1 年(2 年未満の在学期間をもって修士課程又は前期課程を修了した者にあっては，当該在学期間を含めて 3 年)以上在学すれば足りるものとする。
2

前項の規定にかかわらず，施行規則第 156 条の規定により大学院への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が，博士課程の後期 3 年の課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は，大学院(専門職大学院を除く。以下この項において同じ。)に 3 年(専門職大学院
設置基準第 18 条第 1 項の法科大学院の課程を修了した者にあっては，2 年)以上在学し，必要な研究指導を受けた上，当該大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上

ー学則ー24ー

げた者については，大学院に 1 年(標準修業年限が 1 年以上 2 年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては，3 年から当該 1 年以上 2 年未満の期間を減じた期間)以上在学すれば足りるものとする。
3

医学研究科の博士課程の修了要件は，当該課程に 4 年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に 3 年以上在学すれば足りるものとする。

4

第 75 条において読み替えて準用する第 36 条（第 2 項を除く。）の規定により医学研究科の博士課程に入学する前に修得した単位（第 59 条又は第 60 条の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を本学において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により医学研究科の博士課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。
(専門職学位課程の修了要件)

第 69 条

専門職学位課程(法科大学院を除く。以下この条において同じ。)の修了要件は，当該課程に 2 年(2 年以外の標準

修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限)以上在学し，所定の単位を修得することとする。
2

専門職学位課程の在学期間に関しては，第 75 条の規定により認定された入学前の既修得単位(法第 102 条第 1 項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。)を，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して当該課程の標準修業年限の 2 分の 1 を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該課程に少なくとも 1 年以上在学するものとする。

3

法科大学院の修了要件は，当該課程に 3 年以上在学し，所定の単位を修得することとする。

4

法科大学院の在学期間については，第 75 条の規定により認定された入学前の既修得単位(法第 102 条第 1 項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。)を，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えな
い範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。

5

法科大学院は，法学の基礎的な学識を有すると認める者に関しては，第 3 項に規定する在学期間については，前項の規定により在学したものとみなす期間と合わせて 1 年を超えない範囲で研究科が認める期間在学したものと，第 3 項に規定する単位については，第 74 条，第 74 条の 2 及び第 75 条の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて 30 単
位を超えない範囲で研究科が認める単位を修得したものとみなすことができる。ただし，93 単位を超える単位の修得を修了要件とする場合は，その超える部分の単位数に限り，研究科が認める範囲で，30 単位を超えてみなすことができる。

6

認定連携法曹基礎課程(本学法科大学院以外の法科大学院のみと認定法曹養成連携協定を締結している大学の課程を含む。)を修了して法科大学院に入学した者又はこれらの者と同等の学識を有すると研究科が認める者に関する前項，第 74 条，第 74 条の 2 及び第 75 条の規定の適用については，「30 単位」とあるのは, 「46 単位」とする。
(学位論文及び最終試験)

第 70 条

学位論文及び最終試験に関することは，学位規程に定めるところによる。

(修士及び博士の学位並びに専門職学位の授与)
第 71 条各研究科において，所定の課程を修了した者に対しては，その課程に応じて修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
2

前項の学位に関することは，学位規程に定めるところによる。
第3節

準用規定

(準用規定)
第 72 条

第 12 条(入学期)，第 14 条(転入学)，第 15 条(再入学)，第 16 条(入学志願)，第 17 条(入学手続)，第 18 条(入学料の免除)(第 2 項を除く。)，第 19 条(入学料の徴収猶予等)，第 20 条(死亡等による入学料の免除)，第 21 条(宣誓)，第 22 条(修業年限)(第 1 項，第 2 項及び第 3 項を除く。)，第 24 条(在学年限)，第 27 条(授業の方法)，第 31 条(単位の授与)，第 32 条(単位の基準)(第 2 項及び第 3 項を除く。)，第 33 条(他学部の授業科目の履修)，第 38 条(転学部)，第39 条(転学科)，第 45 条(退学)，第 46 条(疾病等による除籍)，第 47 条(入学料等未納による除籍)，第 50 条から第 54

ー学則ー25ー条まで(授業料)，第 55 条(表彰)及び第 55 条の 2(懲戒)の規定は，大学院に準用する。ただし，第 24 条を準用する場合
において，医学研究科の博士課程以外の博士課程にあっては，標準修業年限を前期課程と後期課程に分ける。
(履修科目の登録の上限)
第 73 条専門職大学院学生の履修科目の登録の上限に関しては，第 29 条第 1 項を準用する。この場合において，「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
(成績評価基準)第 73 条の 2 大学院(専門職大学院を除く。)の成績評価基準に関しては，第 30 条を準用する。この場合において，「各学部」とあるのは「各研究科」と，「授業の方法及び計画」とあるのは「授業及び研究指導の方法及び計画」と読み替えるものとする。
2

専門職大学院の成績評価基準に関しては，第 30 条を準用する。この場合において，「各学部」とあるのは「専門職大学院」と読み替えるものとする。
(他大学大学院の授業科目の履修)

第 74 条大学院学生の他大学(外国の大学を含む。)の大学院の授業科目の履修に関しては，第 34 条を準用する。この場

合において，同条第 3 項中「60 単位」とあるのは，「15 単位(ただし，法科大学院学生にあっては 30 単位)」と，同条
第 4 項中「及び外国の」とあるのは「，外国の」と，「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修させる場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を」と，同条第 5 項中「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
(休学期間中に外国の大学の大学院において履修した授業科目の単位の取扱い)
第 74 条の 2 大学院学生が休学期間中に外国の大学において履修した授業科目について修得した単位に関しては，第 34 条の 2 を準用する。この場合において，同条第 1 項及び第 2 項中「外国の大学又は短期大学」とあるのは「外国の大学の大学院」と，同条第 3 項中「60 単位」とあるのは，「15 単位(ただし，法科大学院学生にあっては 30 単位)」と，同条
第 4 項中「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
(大学院が編成する特別の課程における学修)第 74 条の 3 第 83 条の 2 の規定により大学院が編成する特別の課程における学修については，第 35 条を準用する。この場合において，同条第 1 項中「短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修」とあるのは「第 83 条の 2 の規定により大学院が編成する特別の課程(履修資格を有する者が，第 56 条の規定により大学院に入学することができる者であるものに限る。)における学修」と，同条第 2 項中「第 34 条第 3 項及び第 4 項並びに前条第 1 項及び第 2 項」とあるのは「第 74 条の 3 において読み替えて準用する第 34 条第 3 項及び第 4 項並びに前条第1 項及び第 2 項」と，「60 単位」とあるのは「15 単位」と，同条第 3 項中「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
(入学前の既修得単位の認定)
第 75 条大学院学生の入学前の既修得単位の認定に関しては，第 36 条(第 2 項を除く。)を準用する。この場合において，同条第 1 項中「大学又は短期大学」とあるのは「大学院」と，同条第 3 項中「前 2 項」とあるのは「第 75 条において読み替えて準用する第 1 項」と，「第 34 条第 3 項及び第 4 項，第 34 条の 2 第 1 項及び第 2 項並びに前条第 1 項により本
学において修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数と合わせて 60 単位」とあるのは，「15 単位を超えないものとし，かつ，第 75 条において読み替えて準用する第 34 条第 3 項及び第 4 項，第 34 条の 2 第 1 項及び第 2 項並びに前条第 1 項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 20 単位(ただし，専門職大学院学生(法科大学院学生を除く。)にあっては 15 単位，法科大学院学生にあっては 30 単位)」と，同条第 4 項中「前 3 項」とあるのは「第 75 条において読み替えて準用する第 1 項及び前項」と，「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
(留学)

ー学則ー26ー

第 76 条大学院学生の外国の大学への留学に関しては，第 40 条を準用する。この場合において，同条第 1 項中「第 34 条

第 1 項又は第 2 項」とあるのは「第 74 条」と，「所属学部長」とあるのは「所属研究科長」と，同条第 2 項中「第 22条」とあるのは「第 63 条」と読み替えるものとする。
(休学)
第 77 条大学院学生の休学に関しては，第 41 条第 1 項，第 42 条，第 43 条及び第 44 条第 2 項を準用するほか，各研究科

規則で定める。
第4章

学位プログラム(学位プログラム)
第 77 条の 2 各学部及び各研究科において編成する教育課程のほか，明確な人材養成目的に基づき，学部又は研究科の枠を超えた組織的な指導体制で展開される体系性・一貫性ある教育を実施するため，学位の取得を目的とする学位プログ
ラムを置くことができる。
2

学位プログラムの実施に関し必要な事項は，別に定める。
第5章

特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生，専攻生及び外国人特別学生(特別聴講学生)
第 78 条他の大学，短期大学(外国の大学又は短期大学を含む。)又は高等専門学校との協定に基づき，当該大学(大学院を含む。)，短期大学又は高等専門学校の学生で，本学の授業科目又は別に定める教育プログラムを履修しようとする者があるときは，特別聴講学生として許可することがある。
2

特別聴講学生については，協定に定めるもののほか，関係の学部規則，研究科規則等で定める。
(特別研究学生)

第 79 条他大学(外国の大学を含む。)の大学院との協定に基づき，当該大学院の学生で，本学において研究指導を受けようとする者があるときは，特別研究学生として許可することがある。
2

特別研究学生については，協定に定めるもののほか，関係の研究科規則で定める。
(科目等履修生)

第 80 条本学が開設する 1 又は複数の授業科目を履修しようとする者があるときは，科目等履修生として許可することがある。
2

科目等履修生に対しては，単位を与えることができる。

3

科目等履修生については，関係の学部規則及び研究科規則で定める。
(聴講生，研究生及び専攻生)

第 81 条本学が開設する 1 又は複数の授業科目を聴講しようとする者があるときは，聴講生として許可することがある。

2

特定の事項について研究しようとする者があるときは，研究生として許可することがある。

3

本学学部卒業者で，特定の専門事項について攻究しようとする者があるときは，専攻生として許可することがある。

4

聴講生，研究生及び専攻生については，それぞれ関係の学部規則，研究科規則及び専攻生規則で定める。
(授業料の納期)

第 82 条

特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生及び専攻生の授業料については，それぞれの在学予定期間に応じ，3 か月分又は 6 か月分に相当する額を当該期間における当初の月に納付するものとし，在学予定期間
が 3 か月未満又は 6 か月未満であるときは，その期間分に相当する額を当該期間における当初の月に納付しなければならない。
(外国人特別学生)
第 83 条

外国人で，第 10 条，第 56 条，第 58 条又は第 59 条の規定によらないで，外国人特別学生として本学の学部又は大学院に入学を志願する者があるときは，教授会の議を経て許可する。
2

前項の学生で，学部又は大学院の課程を修了した者には，第 49 条又は第 71 条に定める学位を授与する。
第6章

特別の課程

(特別の課程)ー学則ー27ー第 83 条の 2 本学の学生以外の者を対象として，法第 105 条に規定する特別の課程（以下「特別の課程」という。）を編成することができる。
2

特別の課程の編成及び実施に関し必要な事項は，別に定める。
第7章

授業料，入学料及び検定料の額(授業料，入学料及び検定料の額)
第 84 条本学の授業料，入学料及び検定料(以下「授業料等」という。)の額は，神戸大学における授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額に関する規程(平成 16 年 4 月 1 日制定)に定められた額とする。
(授業料等の不徴収)
第 84 条の 2 国費外国人留学生制度実施要項(昭和 29 年 3 月 31 日文部大臣裁定)に基づく国費外国人留学生の授業料等については，前条の規定にかかわらず，不徴収とする。
2

特別聴講学生及び特別研究学生の授業料等については，第 82 条及び前条の規定にかかわらず，第 78 条第 1 項又は第 79
条第 1 項の協定に基づき，不徴収とすることができる。

3

科目等履修生のうち，教育公務員特例法(昭和 24 年法律第 1 号)第 22 条第 2 項又は第 3 項の規定に基づき本学に派遣された教育職員(以下「現職教育職員」という。)の入学料及び検定料については，前条の規定にかかわらず，不徴収とすることができる。

4

聴講生及び研究生のうち，現職教育職員の授業料等については，第 82 条及び前条の規定にかかわらず，不徴収とすることができる。

5

学長の承認に基づき現職のままで科目等履修生，聴講生又は研究生として入学した本学の附属学校教員の授業料等は，第 82 条及び前条の規定にかかわらず，不徴収とする。

6

外国人特別学生の授業料等については，学長が認めたときは，前条の規定にかかわらず，不徴収とすることができる。
第8章

教育職員免許状(教員の免許状授与の所要資格の取得)
第 85 条

教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)及び教育職員

免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める所要の単位を修得しなければならない。
2

前項の規定により所要資格を取得できる教員の免許状の種類等については，関係の学部規則及び研究科規則の定めるところによる。
附

1

則

この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。ただし，別表第 1 学部の表の規定中海事科学部の第 3 年次編入学定員に係る部分は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

2

神戸大学学則等を廃止する規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 1 条の規定による廃止前の神戸大学学則(以下「旧学則」という。)第 2 条第 2 項に規定する法学研究科経済関係法専攻，公共関係法専攻及び政治社会科学専攻は，改正後の神戸大学教学規則(以下「新規則」という。)第 4 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 16 年 3 月 31 日に当該専攻の前期課程又は後期課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

旧学則の規定により存続するものとされた学部の学科及び研究科の専攻のうち，平成 16 年 3 月 31 日において現に学生が在学する学科又は専攻は，新規則第 3 条及び第 4 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 16 年 3 月 31 日に当該学科若し
くは当該専攻の前期課程又は後期課程に在学する者が当該学科又は当該課程に在学しなくなる日までの間，存続するも
のとする。

4

国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)附則第 17 条の規定に基づき，神戸商船大学において同大学を卒業するため又は同大学の大学院の課程を修了するため必要であった教育課程の履修を引き続き本学において行うため，平成 16 年 3 月
31 日において現に神戸商船大学に在学する者(以下「在学者」という。)が在学しなくなるまでの間，海事科学部及び自然科学研究科に次に掲げる課程及び専攻を置く。
海事科学部 商船システム学課程，輸送情報システム工学課程，海洋電子機械工学課程，動力システム工学課程

ー学則ー28ー自然科学研究科
前期 2 年の課程
攻後期 3 年の課程
5

商船システム学専攻，輸送情報システム工学専攻，海洋電子機械工学専攻，動力システム工学専
海上輸送システム科学専攻，海洋機械エネルギー工学専攻

前項に規定する課程及び専攻における教育課程の履修その他在学者の教育に関し必要な事項は，海事科学部教授会及び自然科学研究科教授会が定めるものとする。
附1

則(平成 17 年 3 月 17 日)

この規則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。ただし，別表第 1 学部の表の規定中発達科学部の第 3 年次編入学定員に係る部分は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

2

第 34 条第 3 項，第 56 条，第 58 条及び第 59 条の改正規定は，平成 16 年 12 月 13 日から適用する。

3

国際文化学部コミュニケーション学科及び地域文化学科並びに発達科学部人間発達科学科，人間環境科学科及び人間行
動・表現学科は，改正後の第 3 条の規定にかかわらず，平成 17 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

4

文学研究科哲学専攻，芸術学芸術史専攻，社会学専攻，史学専攻，国文学専攻及び英米文学専攻は，改正後の第 4 条の規定にかかわらず，平成 17 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則(平成 17 年 11 月 22 日)

この規則は，平成 17 年 12 月 1 日から施行する。
附1

則(平成 17 年 12 月 20 日)

この規則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行し，改正後の第 13 条第 1 項第 2 号及び第 56 条第 2 号の規定については，平成 17 年 10 月 1 日から適用する。

2

この規則施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 18 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者は，改正後の第 26 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則(平成 18 年 3 月 22 日)

1

この規則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 18 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者は，改正後の第 47 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則(平成 18 年 12 月 26 日)

この規則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 19 年 3 月 20 日)

この規則は，平成 19 年 3 月 20 日から施行し，改正後の神戸大学教学規則の規定は，平成 19 年 3 月 1 日から適用する。
附則(平成 19 年 3 月 20 日)

1

この規則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 19 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の第 67 条の規定を除き，なお従前の例による。

3

工学部建設学科は，改正後の第 3 条の規定にかかわらず，平成 19 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

ー学則ー29ー4

文学研究科文化基礎専攻及び文化動態専攻，総合人間科学研究科コミュニケーション学専攻，地域文化学専攻，人間発
達科学専攻，人間環境科学専攻，人間行動・表現学専攻，人間形成科学専攻，コミュニケーション科学専攻及び人間文化科学専攻，文化学研究科文化構造専攻及び社会文化専攻並びに自然科学研究科数学専攻，物理学専攻，化学専攻，生物学専攻，地球惑星科学専攻，建設学専攻，電気電子工学専攻，機械工学専攻，応用化学専攻，情報知能工学専攻，応用動物学専攻，植物資源学専攻，生物環境制御学専攻，生物機能化学専攻，食料生産環境工学専攻，海事技術マネジメ
ント学専攻，海上輸送システム学専攻，マリンエンジニアリング専攻，数物科学専攻，分子物質科学専攻，地球惑星シ
ステム科学専攻，情報・電子科学専攻，機械・システム科学専攻，地域空間創生科学専攻，食料フィールド科学専攻，
海事科学専攻，生命機構科学専攻及び資源生命科学専攻は，改正後の第 4 条の規定にかかわらず，平成 19 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則(平成 19 年 3 月 27 日)

この規則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 19 年 12 月 25 日)

この規則は，平成 19 年 12 月 25 日から施行する。
附1

則(平成 20 年 3 月 18 日)

この規則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行し，改正後の第 4 条第 3 項，第 10 条第 8 号，第 11 条第 1 項第 5 号，第 13 条
第 1 項第 2 号及び第 3 号，第 22 条第 1 項，第 56 条第 2 号及び第 8 号，第 58 条第 1 号，第 59 条第 6 号，第 68 条第 2 項並びに第 69 条第 2 項及び第 4 項の規定は，平成 19 年 12 月 26 日から適用する。ただし，別表第 1 学部の表の規定中農学部及び海事科学部の第 3 年次編入学定員に係る部分は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

2

農学部応用動物学科，植物資源学科，生物環境制御学科，生物機能化学科及び食料生産環境工学科並びに海事科学部海事技術マネジメント学課程，海上輸送システム学課程及びマリンエンジニアリング課程は，改正後の第 3 条の規定にかかわらず，平成 20 年 3 月 31 日に当該学科又は課程に在学する者が当該学科又は課程に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

経済学研究科経済システム分析専攻及び総合経済政策専攻並びに医学系研究科バイオメディカルサイエンス専攻，医科学専攻及び保健学専攻は，改正後の第 4 条の規定にかかわらず，平成 20 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則(平成 21 年 3 月 18 日)

この規則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 22 年 3 月 23 日)

1

この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

2

工学研究科情報知能学専攻は，改正後の第 4 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 22 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則(平成 22 年 10 月 26 日)

この規則は，平成 22 年 10 月 26 日から施行する。
附則(平成 23 年 3 月 22 日)

この規則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 24 年 3 月 21 日)

ー学則ー30ー1

この規則は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

2

経営学研究科博士課程マネジメント・システム専攻，会計システム専攻，市場科学専攻及び現代経営学専攻は，改正後の第 4 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 24 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則(平成 24 年 9 月 26 日)

この規則は，平成 24 年 9 月 26 日から施行する。
附則(平成 25 年 3 月 27 日)

1

この規則は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

2

海事科学部海事技術マネジメント学科及び海洋ロジスティクス科学科は，改正後の神戸大学教学規則(以下「新規則」という。)第 3 条の規定にかかわらず，平成 25 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

人間発達環境学研究科心身発達専攻，教育・学習専攻，人間行動専攻及び人間表現専攻は，改正後の新規則第 4 条第 1項の規定にかかわらず，平成 25 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続す
るものとする。
附則(平成 25 年 10 月 29 日)

この規則は，平成 25 年 11 月 1 日から施行する。
附則(平成 26 年 3 月 26 日)

この規則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 26 年 5 月 20 日)

この規則は，平成 26 年 5 月 20 日から施行し，改正後の神戸大学教学規則の規定は，平成 26 年 4 月 1 日から適用する。
附則(平成 27 年 3 月 23 日)

1

この規則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

2

理学部地球惑星科学科は，改正後の神戸大学教学規則(以下「新規則」という。)第 3 条の規定にかかわらず，平成 27
年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

理学研究科博士課程地球惑星科学専攻は，新規則第 4 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 27 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

4

平成 27 年度から平成 29 年度までの理学部の惑星学科及び地球惑星科学科の総定員，平成 27 年度から平成 31 年度までの医学部及び医学部医学科並びに全学部の入学定員，平成 27 年度から平成 36 年度までのこれらの総定員並びに平成 27
年度の海事科学部グローバル輸送科学科，海洋安全システム科学科，マリンエンジニアリング学科，海事技術マネジメ
ント学科及び海洋ロジスティクス科学科の総定員は，新規則別表の規定にかかわらず，附則別表第 1 のとおりとする。

5

平成 27 年度から平成 28 年度までの理学研究科の惑星学専攻及び地球惑星科学専攻の博士課程の専攻別の総定員は，新
規則別表の規定にかかわらず，附則別表第 2 に掲げるとおりとする。

附則別表第 1(附則第 4 項関係)
年度

区分

平成 27 年度 理学部

惑星学科
地球惑星科学科

医学部

医学科

入学定員 総定員
35

35

-

105

112

675

ー学則ー31ー計

272 1,335

海事科学部 グローバル輸送科学科

80

240

海洋安全システム科学科

40

120

マリンエンジニアリング学科

80

300

海事技術マネジメント学科-

90

海洋ロジスティクス科学科

-

50

全学部合計
平成 28 年度 理学部

2,547 10,705
惑星学科

35

地球惑星科学科
医学部

-

70

医学科

112

684

計

272 1,344

全学部合計
平成 29 年度 理学部

2,547 10,714
惑星学科

35

地球惑星科学科
医学部

医学科
計

112

計

272 1,355

医学科

112

計

272 1,357
100

260 1,345

医学科

100

計

260 1,333

医学科

100

計

260 1,321
100

計

649

260 1,309
2,535 10,679

医学科

100

計

637

260 1,297

全学部合計

2,535 10,667

附則別表第 2(附則第 5 項関係)
総定員
区分

博士課程
前期

後期

専攻別 専攻別
平成 27 年度 理学研究科 惑星学専攻
地球惑星科学専攻
平成 28 年度 理学研究科 惑星学専攻
地球惑星科学専攻
附661

2,535 10,691
医学科

全学部合計

年度

673

2,535 10,703

全学部合計

平成 36 年度 医学部

685

2,535 10,715

全学部合計

平成 35 年度 医学部

697

2,547 10,727
医学科
計

平成 34 年度 医学部

695

2,547 10,725

全学部合計
平成 33 年度 医学部

35
691

医学科

全学部合計
平成 32 年度 医学部

112

2,547 10,721

全学部合計
平成 31 年度 医学部

105

272 1,351

全学部合計
平成 30 年度 医学部

70

24

7

24

14

48

14

-

7

則(平成 27 年 9 月 29 日)

ー学則ー32ー

この規則は，平成 27 年 9 月 29 日から施行する。
附則(平成 28 年 3 月 22 日)

1

この規則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成 28 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年
次に編入学,転入学又は再入学する者については,改正後の第 26 条の規定にかかわらず,なお従前の例による。

3

科学技術イノベーション研究科科学技術イノベーション専攻及び別表の改正規定により入学定員を改める博士課程前期課程の専攻の平成 28 年度の総定員は，改正後の別表の規定にかかわらず，附則別表に掲げるとおりとする。

附則別表(附則第 3 項関係)
総定員
年度

修士
課程

区分

博士
課程
前期

専攻別 専攻別人文学研究科
国際文化学研究科
人間発達環境学研究科

文化構造専攻37

社会動態専攻57

文化相関専攻38

グローバル文化専攻

59

人間発達専攻103

人間環境学専攻

76

法学研究科

理論法学専攻

53

保健学研究科

保健学専攻

110

建築学専攻

129

市民工学専攻85

電気電子工学専攻

129

機械工学専攻154

応用化学専攻143

情報科学専攻49

食料共生システム学専攻

53

生命機能科学専攻

109

平成 28 年度
工学研究科

システム情報学研究科
農学研究科

科学技術イノベーション研究科 科学技術イノベーション専攻

附40

則(平成 28 年 6 月 21 日)

この規則は，平成 28 年 6 月 21 日から施行し，改正後の神戸大学教学規則の規定は，平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附則(平成 29 年 3 月 21 日)

1

この規則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

2

国際文化学部国際文化学科並びに発達科学部人間形成学科，人間行動学科，人間表現学科及び人間環境学科は，改正後の第 3 条の規定にかかわらず，平成 29 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

平成 29 年度から平成 31 年度までの国際人間科学部及び別表の改正規定により入学定員を改める学科の総定員並びに学部の総定員の合計は，改正後の別表の規定にかかわらず，附則別表第 1 のとおりとする。

ー学則ー33ー4

平成 29 年度から平成 31 年度までの別表の改正規定により入学定員を改める専攻の総定員及び博士課程の総定員の合計
は，改正後の別表の規定にかかわらず，附則別表第 2 のとおりとする。

附則別表第 1(附則第 3 項関係)
年度

区分

平成 29 年度 文学部

総定員

人文学科

445

グローバル文化学科

140

発達コミュニティ学科

100

国際人間科学部 環境共生学科

理学部

工学部

80

子ども教育学科

50

学部計

370

数学科

103

化学科

105

生物学科

85

学部計

623

建築学科

363

市民工学科

243

電気電子工学科

363

機械工学科

403

応用化学科

406

情報知能工学科

407

学部計

農学部

2,225

食料環境システム学科

141

資源生命科学科

214

生命機能科学科

255

学部計

630

全学部合計
平成 30 年度 文学部

10,638
人文学科

430

グローバル文化学科

280

発達コミュニティ学科

200

国際人間科学部 環境共生学科

理学部

工学部

160

子ども教育学科

100

学部計

740

数学科

106

化学科

110

生物学科

90

学部計

636

建築学科

366

市民工学科

246

電気電子工学科

366

機械工学科

406

応用化学科

412

情報知能工学科

414

学部計

農学部

全学部合計

2,250

食料環境システム学科

142

資源生命科学科

216

生命機能科学科

262

学部計

640
10,621

ー学則ー34ー平成 31 年度 文学部

人文学科

415

グローバル文化学科

420

発達コミュニティ学科

300

国際人間科学部 環境共生学科
子ども教育学科

理学部

工学部

240
150

学部計

1,120

数学科

109

化学科

115

生物学科

95

学部計

649

建築学科

369

市民工学科

249

電気電子工学科

369

機械工学科

409

応用化学科

418

情報知能工学科

421

学部計

農学部

2,275

食料環境システム学科

143

資源生命科学科

218

生命機能科学科

269

学部計

650

全学部合計

10,604

附則別表第 2(附則第 4 項関係)
総定員
年度

区分

博士課程
前期

後期

専攻別 専攻別 専攻別平成 29 年度 経済学研究科
医学研究科

経済学専攻

64

医科学専攻

海事科学研究科 海事科学専攻

334
135

国際開発政策専攻

26

国際協力研究科 地域協力政策専攻

26

研究科計
全博士課程合計
平成 30 年度 経済学研究科
医学研究科

2,427
経済学専攻

893

356

国際開発政策専攻

25

国際協力研究科 地域協力政策専攻

25

全博士課程合計
平成 31 年度 医学研究科

71
889

医科学専攻

全博士課程合計

334

62

医科学専攻

研究科計

附

73

356
378
378

則(平成 30 年 3 月 30 日)

ー学則ー35ー1

この規則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

2

法学研究科理論法学専攻及び政治学専攻は，改正後の神戸大学教学規則(以下「新規則」という。)第 4 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 30 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

平成 30 年度の医学部及び医学部保健学科の総定員並びに全学部総定員は，新規則別表の規定にかかわらず，附則別表第 1 に掲げるとおりとする。

4

平成 30 年度から平成 31 年度までの別表の改正規定により入学定員を改める専攻の総定員及び全博士課程の総定員の合計は，新規則別表の規定にかかわらず，附則別表第 2 に掲げるとおりとする。

附則別表第 1(附則第 3 項関係)
年度

区分

平成 30 年度 医学部 保健学科
学部計
全学部合計

総定員
650
1,275
10,577

附則別表第 2(附則第 4 項関係)
総定員
年度

博士課程

区分

前期

後期

専攻別 専攻別
平成 30 年度 法学研究科

法学政治学専攻

37

経営学研究科

経営学専攻

100

理学研究科

生物学専攻

20

惑星学専攻

20

研究科計

85

保健学研究科

保健学専攻

118

システム情報学研究科

計算科学専攻22

農学研究科

食料共生システム学専攻

17

生命機能科学専攻

32

研究科計

73

科学技術イノベーション研究科 科学技術イノベーション専攻
全博士課程合計
平成 31 年度 法学研究科

2,412
36

経営学研究科

経営学専攻

98

理学研究科

生物学専攻

19

惑星学専攻

19

研究科計

83

システム情報学研究科

計算科学専攻20

農学研究科

食料共生システム学専攻

16

生命機能科学専攻

31

研究科計

71

則(平成 31 年 2 月 26 日)

この規則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附10

法学政治学専攻

科学技術イノベーション研究科 科学技術イノベーション専攻
附

18

則(令和 2 年 3 月 24 日)

ー学則ー36ー20

1

この規則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

2

令和 2 年度から令和 8 年度までの医学部及び医学部医学科並びに全学部の入学定員及び総定員は，別表の規定にかかわらず，附則別表のとおりとする。
附則別表（附則第 2 項関係）
年度
区分入学定員 総定員
令和 2 年度

医学部

医学科 112

697

計

272

1,337

2,530

10,639

全学部合計
令和 3 年度

医学部

医学科 112

697

計

272

1,337

2,530

10,639

全学部合計
令和 4 年度

医学部

医学科 100

685

計

260

1,325

2,518

10,627

全学部合計
令和 5 年度

医学部

医学科 100

673

計

260

1,313

2,518

10,615

全学部合計
令和 6 年度

医学部

医学科 100

661

計

260

1,301

2,518

10,603

全学部合計
令和 7 年度

医学部

医学科 100

649

計

260

1,289

2,518

10,591

全学部合計
令和 8 年度

医学部

医学科 100

637

計

260

1,277

2,518

10,579

全学部合計

附則(令和 2 年 7 月 28 日)

この規則は，令和 2 年 7 月 28 日から施行する。
附則(令和 2 年 9 月 29 日)

この規則は，令和 2 年 9 月 29 日から施行し，改正後の神戸大学教学規則の規定は，令和 2 年 6 月 30 日から適用する。
附則(令和 2 年 12 月 1 日)

この規則は，令和 2 年 12 月 1 日から施行し，改正後の神戸大学教学規則の規定は，平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
附1

則(令和 3 年 3 月 30 日)

この規則は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。ただし，第 13 条の改正規定中，工学部に係る部分は令和 4 年 4 月 1 日から，海洋政策科学部に係る部分は令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則による改正後の第 19 条，第 20 条，第 47 条及び第 50 条の規定は，令和 3 年 3 月 1 日から適用する。

3

海事科学部グローバル輸送科学科，海洋安全システム科学科及びマリンエンジニアリング学科は，改正後の第 3 条の規定にかかわらず，令和 3 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

4

令和 3 年度から令和 5 年度までの海洋政策科学部海洋政策科学科，海事科学部グローバル輸送科学科，海洋安全システ
ム科学科及びマリンエンジニアリング学科の総定員及び学部の総定員の合計は，改正後の別表の規定にかかわらず，附則別表のとおりとする。

ー学則ー37ー

附則別表(附則第 4 項関係)
年度

区分

令和 3 年度

海洋政策科学科

総定員200

海洋政策科学部 3 年次編入学定員

海事科学部

―

学部計

200

グローバル輸送科学科

240

海洋安全システム科学科

120

マリンエンジニアリング学科

240

3 年次編入学定員

20

学部計

620

全学部合計
令和 4 年度

10,639海洋政策科学科

400

海洋政策科学部 3 年次編入学定員

海事科学部

―

学部計

400

グローバル輸送科学科

160

海洋安全システム科学科

80

マリンエンジニアリング学科

160

3 年次編入学定員

20

学部計

420

全学部合計
令和 5 年度

10,627
海洋政策科学科

600

海洋政策科学部 3 年次編入学定員

海事科学部

学部計

610

グローバル輸送科学科

80

海洋安全システム科学科

40

マリンエンジニアリング学科

80

3 年次編入学定員

10

学部計

210

全学部合計
附

10

10,615則(令和 4 年 3 月 29 日)

1

この規則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則施行の際現に EU エキスパート人材養成プログラムを履修している者については，改正後の第 77 条の 2 の規定にかかわらず，なお従前の例による。

3

令和 4 年度から令和 9 年度までの医学部及び医学部医学科並びに全学部の入学定員及び総定員は，別表の規定にかかわらず，附則別表のとおりとする。
附則別表（附則第 3 項関係）
入学定員 総定員年度
区分
令和 4 年度

医学部

医学科

112

計

272 1,337

全学部合計
令和 5 年度

医学部

医学科
計

全学部合計
令和 6 年度

医学部

697

2,530 10,639
100

685

260 1,325
2,518 10,627

医学科

100

計

260 1,313

全学部合計
令和 7 年度 医学部 医学科

673

2,518 10,615
100

661

ー学則ー38ー計

260 1,301

全学部合計
令和 8 年度

医学部

2,518 10,603

医学科

100

計

260 1,289

全学部合計
令和 9 年度

医学部

2,518 10,591

医学科

100

計

637

260 1,277

全学部合計
附

649

2,518 10,579

則(令和 4 年 5 月 24 日)

この規則は，令和 4 年 5 月 24 日から施行する。
附則(令和 年月日)

1

この規則は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

2

令和 5 年度から令和 10 年度までの医学部及び医学部医学科並びに全学部の入学定員及び総定員は，別表の規定にかかわらず，附則別表のとおりとする。
附則別表（附則第 2 項関係）
年度
区分入学定員 総定員
令和 5 年度

医学部

医学科

112

計

272 1,337

全学部合計
令和 6 年度

医学部

令和 7 年度

医学部

医学部

令和 9 年度

医学部

260 1,325
2,518 10,627
100

計

260 1,313

673

2,518 10,615

医学科

100

計

260 1,301

661

2,518 10,603

医学科

100

計

全学部合計
令和 10 年度

685

医学科

全学部合計
医学部

100

計

全学部合計
令和 8 年度

2,530 10,639

医学科

全学部合計

697

649

260 1,289
2,518 10,591

医学科

100

計

260 1,277

全学部合計

637

2,518 10,579

別表

収容定員
1

学部
区分

文学部

人文学科

国際人間科学部 グローバル文化学科

入学定員 2 年次編入学定員
学科別 計

学科別

3 年次編入学定員

計

学科別

総定員

計 学科別

計

100

100

400

400

140

370

560

1,500

発達コミュニティ学科

100

5

5

410

環境共生学科

80

3

3

326

子ども教育学科

50

2

2

204

ー学則ー39ー

法学部

法律学科

180

180

20

20

760

経済学部

経済学科

270

270

20

20

1,120 1,120

経営学部

経営学科

260

260

20

20

1,080 1,080

理学部

数学科

28

153

学科共通

25

112

物理学科

35

化学科

30

120

生物学科

25

100

惑星学科

35

医学科

100

医学部

保健学科 看護学専攻

25

760

662

140

140
260

5

5

625

80

1,265

640

検査技術科学専攻 40

工学部

理学療法学専攻20

作業療法学専攻

20

建築学科

93

市民工学科

63

電気電子工学科

93

372

機械工学科

103

412

応用化学科

106

424

情報知能工学科

107

食料環境システム学科

36

資源生命科学科

55

生命機能科学科

69

海洋政策科学部 海洋政策科学科

200

農学部

合計
2

565

学科共通

20

20

372

2,300

252

428
160

学科共通

10

10

144

660

220
276

200

10

2,518

10

5

820

820

135

10,567

大学院
入学定員
区分

博士課程
修士課
程
前期 後期

総定員
博士課程
専門職学 修士課
位課程
程
前期
後期

専門職学
位課程

専攻 専攻
専攻 専攻
専攻 専攻
専攻
専攻
専攻
計
計
計
計
計
計
計 専攻別 計
計
計
別
別
別
別
別
別
別
別
別
人文学研究科文化構造専攻17

社会動態専攻

27

12

18

47 6

29

9

51

91 11

国際文化学研究 文化相関専攻
科
グローバル文化専
攻
人間発達環境学 人間発達専攻
研究科(1 年履修コース)
法学研究科

44 8

20

34

15

17

36

6

法学政治学専攻

37

37 18

18

実務法律専攻

54

36

36

94 18

58

27

102 17 33
844

人間環境学専攻

88 24

80

60
45

51

72

18

74

74 54

54

80

経済学研究科

経済学専攻

83

83 20

20

166 16 60
660

経営学研究科

経営学専攻

51

51 32

32

102 10 96
296

現代経営学専攻
理学研究科

69

数学専攻

22

物理学専攻

24

12 4
2 5

化学専攻

28

生物学専攻

24
24

6

惑星学専攻
医学研究科

バイオメディカル 25
サイエンス専攻

69

27

48

24 12
4 15

6

56

18

6

48

18

48

18

25

44

50

ー学則ー40ー

50

81

240

240

138

138

医科学専攻100 100400 400

保健学研究科

保健学専攻

64

64 25

25

128 12 75
8

75

工学研究科

建築学専攻

64

42

市民工学専攻

42

31 8
6 6

128 63 24
84 2 1812
6

電気電子工学専攻

64

8

128

24

機械工学専攻

76

10

152

30

応用化学専攻

70

10

140

30

28

73 3

56

14 9
6

情報科学専攻

21

3

42

9

計算科学専攻

24

6

48

18

食料共生システム
学専攻

26

12 5
0

52

24 15
0

資源生命科学専攻

42

8

84

24

生命機能科学専攻

52

10

104

30

海事科学研究科 海事科学専攻

75

75 11

11

150 15 33
033

国際協力研究科 国際開発政策専攻

26

70 8

23

52

69

国際協力政策専攻

22

7

44

14 24
0 21

地域協力政策専攻

22

8

44

24

科学技術イノベ 科学技術イノベーーション研究科 ション専攻

40

40 10

80

80 30

システム情報学 システム科学専攻
研究科

農学研究科

合計

25

1,233

12

23

10
295

100

ー学則ー41ー

149

50

2,462

36

69

30
885

400

378

ー学則ー42ー

令和６年度

令和５年度

令和４年度

計

医学科

計

医学科

医学部

医学科

全学部合計

医学部

全学部合計

医学部

697
1,337
10,639685
1,325
10,627
673

112
272
2,530
100
260
2,518
100

入学定員 総定員

令和６年度

令和５年度

令和４年度

計

医学科

計

医学科

医学部

医学科

全学部合計

医学部

全学部合計

医学部

附則別表（附則第３項関係）
区分
年度

100

2,518

260

100

2,530

272

112

673

10,627

1,325

685

10,6391,337

697

入学定員 総定員

附 則（令和４年３月２９日）
１ この規則は，令和４年４月１日から施行する。
２ （略）３ 令和４年度から令和９年度までの医学部及び医学部医学科並びに全学部の入学定員及び総定員は，別表の規定にかかわらず，附則別表のとおりとする。

附 則（令和４年３月２９日）
１ この規則は，令和４年４月１日から施行する。
２ （略）３ 令和４年度から令和９年度までの医学部及び医学部医学科並びに全学部の入学定員及び総定員は，別表の規定にかかわらず，附則別表のとおりとする。

附則別表（附則第３項関係）年度
区分（収容定員）
第６条 本学の収容定員は，別表のとおりとする。
（略）

教学規則（旧）（収容定員）
第６条 本学の収容定員は，別表のとおりとする。
（略）

教学規則（新）神戸大学教学規則変更（案）ー学則ー43ー

計

医学科

計

医学科

全学部合計

医学部

全学部合計

医学部

全学部合計

計

医学科

1,313
10,615661
1,301
10,603649
1,289
10,591637
1,277
10,579

260
2,518
100
260
2,518
100
260
2,518
100
260
2,518

令和５年度

計

医学科

全学部合計

医学部

附則別表（附則第２項関係）
年度
区分
697
1,337
10,639

112
272
2,530

入学定員 総定員

附 則（令和 年 月 日）
１ この規則は，令和５年４月１日から施行する。
２ 令和５年度から令和１０年度までの医学部及び医学部医学科並びに全学部の入学定員及び総定員は，別表の規定にかかわらず，附則別表のとおりとする。

令和９年度

令和８年度

令和７年度

医学部

全学部合計

計

（新規）

令和９年度

令和８年度

令和７年度

計

医学科

計

医学科

計

医学科

全学部合計

医学部

全学部合計

医学部

全学部合計

医学部

全学部合計

計

2,518

260

100

2,518

260

100

2,518

260

100

2,518

260

10,5791,277

637

10,591

1,289

649

10,603

1,301

661

10,6151,313

ー学則ー44ー

区分

別表
収容定員
１ 学部

令和１０年度

令和９年度

令和８年度

令和７年度

令和６年度

計

医学科

計

医学科

計

医学科

計

医学科

計

医学科

入学
定員

全学部合計

医学部

全学部合計

医学部

全学部合計

医学部

全学部合計

医学部

全学部合計

医学部

673
1,313
10,615661
1,301
10,603649
1,289
10,591637
1,277
10,579

100
260
2,518
100
260
2,518
100
260
2,518
100
260
2,518

総定員

10,627

2,518

３年
次編
入学
定員

1,325

260

２年
次編
入学
定員

685

100

区分

別表
収容定員
１ 学部
入学
定員

２年
次編
入学
定員

３年
次編
入学
定員

総定員

ー学則ー45ー

医 医学科
学 保 看護学部 健 専攻
学 検査技
科 術科学
専攻
理学療
法学専
攻
作業療
法学専
攻

20

20

40

学
計
科
別
100 260
80

学 計 学 計 学
計
科
科
科
別
別
別
5 5
625 1,265
640
医 医学科
学 保 看護学部 健 専攻
学 検査技
科 術科学
専攻
理学療
法学専
攻
作業療
法学専
攻
20

20

40

学
計
科
別
100 26080

計学 計 学 計 学
科
科
科
別
別
別
5 5
625 1,265640