平成２６年度事業報告書

独立行政法人国立女性教育会館

目次

１．国民の皆様へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．法人の基本情報（１）独立行政法人国立女性教育会館の概要・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（２）事務所の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（３）資本金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（４）役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（５）常勤職員の数及び平均年齢並びに出向者数・・・・・・・・・・・・・・ ５
３．財務諸表の要約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４．財務情報（１）財務諸表の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（２）重要な施設等の整備等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（３）予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（４）経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況 ・・・・・・・・・１３
５．事業の説明（１）財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明・・・・・・・・・・・・・・・ １４

１．国民の皆様へ
独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）は、女性教育指導者その他女性教育関係者に対する研修、女性教育や家庭教育に関する専門的な調査及び研究等を行うことにより、女性教育の振興を図り、男女共同参画社会の形成に資することを目的としています。その目的を達成するた
めに文部科学大臣より示されている中期目標に基づき、「教育・学習支援」「研修」「調査研究」「情報」「国際連携」の５つを活用して、各事業を実施しています。
平成 25 年 12 月 24 日閣議決定の「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に示された制度及び組織の見直しや講ずべき措置として、国立特別支援教育総合研究所、国立青少年教育振興機構、教員研修センターの４法人で、間接業務等の共同実施についての検討を行い、職員研
修を共同で実施したほか、昨年度に作成した「（仮称）国立女性教育会館公共施設等運営事業実施方針」に基づき、公共施設等運営権を設定する者の募集及び選定を行いました。
平成 26 年度における事業の経過及び成果、当面の主要課題並びに今後の計画等は以下のとおりです。
（１）基幹的な男女共同参画及び女性教育指導者等の資質、能力の向上① 基幹的指導者に対する研修等の実施
平成 26 年度は、地方公共団体、大学、企業、女性関連施設、NPO 法人等の団体等、男女共同参画の基幹的指導者に対する研修として「企業を成長に導く女性活躍促進セミナー」「女性関連施設・地方公共団体・団体リーダーのための男女共同参画推進研修」「大学等における男女共同参画推進セミナー」及び「男女共同参画推進フォーラム」の４つの事業を実施しました。その結果、どの事業も研修参加者からも高い評価を得ることができました。
② 基幹的指導者に対する研修に資する調査研究の実施、学習プログラム、研修資料の作成「大学等における男女共同参画に関する調査研究」と「女性関連施設に関する調査研究」の２
つの調査研究を実施しました。
前者では昨年度に引き続きヒアリング調査を中心に情報を収集するとともに、課題等の整理を行いました。その成果をガイドブックとしてまとめ、市販刊行しました。後者では、女性関連施設が取り組む事業や組織形態を把握するため「女性関連施設データベース」の更新・新規登録調査を行い、データベースに掲載しました。
今後も、全国各地の基幹的指導者等の資質・能力の向上を目指し、調査研究を行い、その成果
を研修の内容等に反映させ、より専門性の高い研修等を実施するよう努めます。
（２）男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する喫緊の課題に関する学習プログラム等の開発・普及① 喫緊の課題に関する先駆的調査研究の実施
平成 26 年度は、生涯を見据えた早期からのキャリア形成支援を男女共同参画の視点に立って行うための方策を探ることを目的とした「若年男女のキャリア形成に関する意識及び支援に関する調査研究」を実施するに当たり、調査の方法について検討しました（２年計画の調査研究の１年次）。
また、自らキャリアを模索する女子大学生を対象に、「キャリアを考えることは、人生を考えること」をテーマに、①自主自立、②ライフプランニング、③社会を変える・支える志の３つを学ぶことで、将来、社会や組織を支える女性リーダーを育成し、我が国の男女共同参画の推進を図る「女子大学生キャリアセミナー」を実施しました。
② 喫緊の課題を担当する指導者に対する先駆的研修
女性関連施設の相談員を対象に、複雑・多様化する女性の悩みに適切に対応できる相談体制を構築するための「女性関連施設相談員研修」を実施しました。
また、５年前から実施している「埼玉大学・埼玉県私立短期大学協会との連携授業」を引き続き実施したほか、新たに「学習オーガナイザー養成研修」を試行的に実施しました。
-1-

また、独立行政法人科学技術振興機構の委託により、女子中高生及び身近な支援者である保護者・教員に科学技術の楽しさと多様な分野で活躍する女性たちの姿に触れる機会を提供し、理工系進路選択の魅力を伝えるための「女子中高生夏の学校 2014～科学・技術・人との出会い～」を実施しました。
さらに、全国の女性関連施設や都道府県・市町村男女共同参画部署の担当者に対する学習支援として、あらかじめ NWEC のホームページ上に掲示した講師を依頼に基づき斡旋を行うとともに、主催事業の基調講演や講義について、ホームページで試行的に動画配信を行い、主催事業に参加できなくても学習できる仕組みについて検討しました。
今 後 も 引 き 続 き 、喫 緊 の 課 題 に 関 す る 学 習 プ ロ グ ラ ム の 開 発 及 び そ の 普 及 に 積 極 的 に
取り組みます。
（３）男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する調査研究の成果や資料・情報の提供等① 地域の機関で活用しうる男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する基礎的な研究成果の提供
地域の機関で活用しうる基礎的な研究の成果の提供のため、「大学等における男女共同参画に関する調査研究」を実施し、実践ガイドブック『大学における男女共同参画の推進』を始め、調査研究事業の成果をまとめた報告書や冊子を４種類作成し、主催事業参加者や女性／男女共同参画センター等へ配布するとともに、ダウンロードが可能な形式でホームページに掲載しまし
た。また、「NWEC 実践研究」第５号を論文単位で、国立女性教育会館リポジトリに掲載しました。
② 全国的な資料・情報の収集、利用しやすいポータルとデータベースの構築、資料等の提供
女性教育情報センターでは、男女共同参画及び女性・家庭・家族に関する専門図書館として、基本的かつ全国的な資料・情報を計画的に収集・整理し、利用者に提供するとともに、大学や女性関連施設、公共図書館を対象にさまざまなテーマに併せて図書をまとめて貸し出す「図書パッケージ貸出サービス」やレファレンス・サービス、文献複写サービス、図書資料の展示などによる情報提供の充実を図っています。
併せて、女性情報ナビゲーション、国立女性教育会館作成データベース、女性情報 CASS の３つの要素で構成するインターネット上の情報総合窓口「女性情報ポータル"Winet"」による情報サービスの提供を行っています。
資料については、ナショナルセンターとしての機能を果たすべく、海外の雑誌や国内のミニコミ誌までを対象とした収集を行っています。
③ 女性アーカイブの充実
歴史的価値・研究資料的価値を有する女性関係資料の収集・整理・保存し、閲覧・展示・データベース等を通じて提供・公開している女性アーカイブセンターは全国の女性関連施設と連携して東日本大震災に関する史・資料のアーカイブ化を進めています。
また、女性の視点からの災害復興支援活動記録を収集・保存し公開する「NWEC 災害復興支援
女性アーカイブ」で新たな機関のデータを公開するとともに、そのうちの１つと仙台で開催された第３回国連防災世界会議においてイベントを実施しました。
また、女性アーカイブ等の実務者を対象に基礎的情報を提供する「女性情報アーキビスト養成研修（基礎コース）＋（実技コース）」を実施し、関係者相互の情報交換やネットワークづく
りを進めました。
今後も引き続き、資料の収集・整理・保存・提供に積極的に取り組みます。
（４）男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する国内の関係機関・団体等との連携協力の推
進① 国内関係・団体との共同事業の実施
女性関連施設、女性団体、民間団体、企業、大学等と男女共同参画・家庭教育情報に関する情報交換を行うとともに、省庁や独立行政法人、大学、女性関連施設等１６の機関等と協働で事-2-

業を実施し、連携効果による多様な企画や講師の活用を図るとともに、全国の関係機関・団体からの依頼に基づき、積極的に講師を派遣しました。
今後も、他機関や団体との連携協力を推進し、効果的な事業の実施に努めます。
② 交流の機会の提供による国立女性教育会館を中心としたネットワークの構築
行政・企業・大学・NPO 等の組織における男女共同参画推進担当者、女性団体、女性関連施設
職員、その他男女共同参画に関心のある者を対象に、男女共同参画推進フォーラムを開催し、分野横断的に連携・共同を推進するためのネットワーク形成を図りました。
（５）男女共同参画及び女性教育に関する国際貢献、連携協力の推進① 男女共同参画及び女性教育に関する国際協力、連携に資する研修の実施
開発途上国等において男女共同参画の政策策定ならびに政策提言を行う立場にある女性行政・教育担当者、NGO のリーダーを対象に、女性の能力開発に係る喫緊の課題をテーマとした参加型の実践的な「アジア太平洋地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー」をICT（
情報通信技術）が拓く女性のエンパワーメントのテーマで開催しました。また、女性の人権やエンパワーメントに係る地球規模の課題をテーマに海外の専門官を招へいする「NWEC 国際シンポジウム」を「ダイバーシティ推進と女性のリーダーシップ」のテーマで実施し、海外の研究者や行政関係者・女性団体等指導者との交流を深め、意見交換を行いました。
どちらの事業もともに参加者から高い評価を得ました。
② 地球規模の課題についての調査研究の実施
独立行政法人国際協力機構（JICA）からの委託を受け、アジア太平洋地域及び近隣地域の人身取引対策に携わる関係者を対象としたワークショップ型研修課題別研修「アジア諸国における人身取引対策協力促進セミナー」を実施しました。
今後も、アジア太平洋地域への国際貢献及び人材育成の拠点となるよう、積極的な国際貢献、連携協力に努めます。
（６）ＮＷＥＣ利用者への男女共同参画及び女性教育に関する理解の促進・利用の促進① 利用者への学習支援施設を利用する団体・グループ、個人が企画・実施する研修等のプログラムについての学習相談を受け、研修プログラム作成の支援を行うとともに、NWEC が有する専門性を活かして男女共同参画や女性教育に関する学習機会を提供しました。
② 利用拡大利用拡大戦略を作成し、中学校及び高等学校の利用を促進するため、宿泊型校外学習における利用を促す資料を作成・配付しました。また、大学や商工会議所への訪問や企業向け雑誌への広告掲載を通じて、利用拡大を図りましたが、宿泊利用率は 37.8%にとどまり、前年度より
2.5 ポイント減少しました。
今後も利用者の学習支援を充実するとともに、公共施設運営事業（以下「PFI」という。
）の運営権者と協力し、広報やサービスの向上を図り、利用者拡大にむけて積極的に取り組んでいきます。
２．法人の基本情報（１）独立行政法人国立女性教育会館の概要① 目的独立行政法人国立女性教育会館は、女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うことにより、女性教育の振興を図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的とする（独立行政法人国立女性教育会館法
第３条）。
-3-

② 業務内容
当法人は独立行政法人国立女性教育会館法第３条の目的を達成するため以下の業務を行う（独立行政法人国立女性教育会館法第 11 条）。
一 女性教育指導者等に対する研修のための施設を設置すること
二 前号の施設において女性教育指導者等に対する研修を行うこと
三 前号の施設を女性教育指導者等に対する研修のための利用に供すること
四 女性教育指導者等に対する研修に関し、指導及び助言を行うこと
五 女性教育に関する専門的な調査研究を行うこと
六 女性教育に関する情報及び資料を収集し、整理し、提供すること
七 これらの業務に附帯する業務を行うこと
上記のほか、業務の遂行に支障のない範囲内で施設を一般の利用に供すること③ 沿革
昭和 52 年 ７月
昭和 52 年 10 月
昭和 54 年 11 月
平成 ５年 ４月
平成 13 年 １月
平成 13 年 ４月
平成 14 年 11 月
平成 20 年 ６月
平成 22 年 11 月

国立婦人教育会館設置
事業開始
情報図書室開室
研究機関としての体制の整備（研究員の配置）
国立婦人教育会館から国立女性教育会館に名称変更
独立行政法人国立女性教育会館設立
研究国際室設置
女性アーカイブセンター開設
研修棟、宿泊棟の改修工事④ 設立根拠法
独立行政法人通則法（平成 11 年 ７月 16 日法律第 103 号）
独立行政法人国立女性教育会館法（平成 11 年 12 月 22 日法律第 163 号）⑤ 主務大臣文部科学大臣（文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課）
⑥

組織図
理事長

監事

２（非常勤）

外部評価委員会

総務課

運営委員会
事業課
理事

１

事務局長
情報課

研究国際室

-4-

（２）事務所所在地
埼玉県比企郡嵐山町菅谷 728 番地（３）資本金の状況

（円）

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

3,615,041,440

003,615,041,440

資本金合計

3,615,041,440

003,615,041,440（４）役員の状況
役

員

理事長

氏

名

内海

房子

任

期

主な職歴

自

平成23年７月１日 昭和46年４月 日本電気（株）入社

至

平成29年３月31日 平成13年６月 ＮＥＣソフト（株）取締役
平成17年７月 ＮＥＣラーニング（株）代表取締役執行役員社長
平成22年４月 （独）大学評価・学位授与機構監事（非常勤）平成23年６月 ＮＥＣラーニング（株）顧問
平成23年７月 （独）国立女性教育会館理事長

理

事

西澤

立志

自

平成25年４月１日 昭和61年4月 文部省採用

至

平成27年３月31日 平成20年７月 内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（食育推進担当）
平成21年７月 内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（青少年支援担当）
平成23年４月 文部科学省生涯学習政策局調査企画課長
平成25年４月 （独）国立女性教育会館理事（役員出向）

監 事
（非常勤）

山田 美代子自平成23年４月１日 昭和62年10月 中央青山監査法人（現みすず監査法人）

至

平成27年３月31日 平成９年１月(株)ナイキ・ジャパン

平成10年６月 山田公認会計士事務所開業
平成15年10月 有限会社メリッサ開業
平成23年４月 （独）国立女性教育会館監事（非常勤）

監 事
（非常勤）

廣岡 守穂

自

平成23年６月１日 昭和53年４月 中央大学法学部助手

至

平成27年５月31日 昭和58年４月 中央大学法学部助教授
平成２年４月中央大学法学部教授

平成23年６月 （独）国立女性教育会館監事（非常勤）（５）常勤職員の状況
平成 26 年度末における常勤職員は、23 人（前期末 24 人）であり、平均年齢は 46.0 歳（前期末 46.2 歳）となっている。このうち、国等からの出向者は５人、民間からの出向者０人で
ある。

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３．財務諸表の要約（１） 要約した財務諸表① 貸借対照表
資産の部（単位：千円）
金額

流動資産

負債の部

金額

流動負債

現金及び預金
未収入金

189,473
9,600

固定資産

運営費交付金債務
未払金
リース債務
その他

22,16578,205
11,85314,089固定負債

有形固定資産無形固定資産資産見返負債
リース債務

2,258,107
1,159

29,21462,206
217,732

負債合計
純資産の部

金額

資本金
政府出資金

資産合計

資本剰余金
損益外減価償却累計額
利益剰余金

3,615,041
623,698-2,081,626
83,493

純資産合計

2,240,606

負債・純資産合計

2,458,338

2,458,338［表記に関する注記］
金額は、科目毎に千円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。

-6-

② 損益計算書（単位：千円）

金
経常費用合計（Ａ）
業務費
人件費

額
610,493
147,929

減価償却費

10,961

業務経費

341,222

一般管理費
人件費
減価償却費
管理経費

93,976894
12,8932,618

財務費用

経常収益（Ｂ）

644,357

補助金等収益等

532,062

自己収入等

111,350

その他

臨時損益（Ｃ）
その他調整額（Ｄ）
当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

944
2,255

36,119［表記に関する注記］
金額は、科目毎に千円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。
③ キャッシュ・フロー計算書

Ⅰ（単位：千円）区
業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

分

人件費
補助金等収入-10,482-241,685
521,641

自己収入等
その他収入・支出

111,249-401,686

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）-2,210

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
資金増加額（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
資金期首残高（Ｅ）
資金期末残高（Ｆ＝Ｅ＋Ｄ）-2,718［表記に関する注記］
金額は、科目毎に千円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。

-7--15,410
204,883
189,473

④ 行政サービス実施コスト計算書（単位：千円）
区

Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

分

業務費用

495,943

損益計算書上の費用

610,493（控除）自己収入等-114,550

損益外減価償却相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用
行政サービス実施コスト

144,848694
15,312
14,864
671,662［表記に関する注記］
金額は、科目毎に千円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。
（２）財務諸表の科目① 貸借対照表
現金及び預金等 ：有形固定資産：現金、預貯、売買目的で保有する有価証券など
土地、建物、車両、工具など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無形固定資産： ソフトウエア、電話加入権など、独立行政法人が長期にわたって使用または利用する無形の固定資産
未払金： 未払金で１年以内に支払期限が到来するもの、給与に係わる払金など
運営費交付金債務： 法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、
未実施の部分に該当する債務残高
リース債務： リース長期未払金など
資産見返負債： 固定資産（償却資産）取得額のうち未償却分の財源に相当する額
政府出資金： 国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
資本剰余金： 国から交付された施設費や寄附金などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
利益剰余金： 独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額② 損益計算書
業務費
一般管理費
人件費
減価償却費
財務費用
補助金等収益等
自己収入等
臨時損益
その他調整額： 独立行政法人の業務に要した費用： 独立行政法人の管理に要した費用： 給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費： 業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費： 利息の支払に要する経費： 国・地方公共団体等の補助金等、国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益： 手数料収入、受託収入などの収益： 固定資産の売却損益、災害損出等が該当： 法人税、住民税及び事業税の支払、目的積立金の取崩額が該当-8-

③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー： 独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー： 将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー： 増資等による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済などが該当④ 行政サービス実施コスト計算書
業務費用： 独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行
政法人の損益計算書に計上される費用
損益外減価償却相当額： 償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借照表に記載されている）
引当外賞与見積額： 財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）
引当外退職給付増加見積額： 財源が運営費交付金により行われるのが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
機会費用： 政府出資の機会費用及び、国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当
４．財務情報（１）財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（経常費用）
平成 26 年度の経常費用は 610,493 千円と、前年度比 24,179 千円減（前年度比 3.81％減）となっている。
（経常収益）
平成 26 年度の経常収益は 644,357 千円と、前年度比 23,570 千円減（同 3.53％減）となっている。これは、運営費交付金収益の 12,948 千円減及び、施設使用料収入の 7,628 千円減が主な要因である。
（当期総利益）
経常損益のほか、臨時利益として消費税等還付税額 2,255 千円を計上した結果、平成 26
年度の当期総利益は 36,119 千円と、前年度比 2,864 千円増(同 8.61％増）となっている。
（資産）
平成 26 年度末現在の資産合計は 2,458,338 千円と、前年度比 90,949 千円減となっている。
これは、有形固定資産の 78,886 千円減及び現金及び預金の 15,410 千円減が主な要因である。
（負債）
平成 26 年度末現在の負債合計は、217,732 千円と、前年度比 17,781 千円増となっている。
これは、リース債務の 74,060 千円増、運営費交付金債務の 7,476 千円減及び、未払金の 45,241-9-

千円減が主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成 26 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△10,482 千円と、前年度比 70,350 千円減となっている。これは、人件費支出の 13,683 千円減及び、その他の業務支出の 48,343
千円減が主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平成 26 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,210 千円と、前年度比 2,210 千円の減となっている。これは、固定資産の取得による支出が主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平成 26 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△2,718 千円と、前年度比 2,718 千
円の減となっている。これは、リース債務の返済による支出のためである。
【主要な財源データの経年比較】
区
分
経常費用
経常収益
臨時利益
当期総利益
資産
負債
利益剰余金
（又は繰越欠損金）
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高22年度（単位：千円）
23年度

24年度

25年度

26年度

1,633,189

636,045634,598

634,672

610,493

1,645,303

645,098

639,666

667,927

644,357

-

4,813

191

183

2,255

8,269

15,975

9,052

5,067

36,1192,564,185

4,096,104

2,801,170

2,642,246

2,458,338

474,3031,306,087

194,078

179,922

217,732

20,46336,438

9,052

14,12083,493

115,825

193-946,786

55,909-10,482

25,75856,148917,013-3,559-2,210-25,774-26,400-27,040-20,710-2,718140,247

170,188

113,375

145,014

189,473② セグメント事業損益の経年比較・分析（事業区分によるセグメント情報）
研修受入事業に係る費用は 347,798 千円（前年度比 29,265 千円減）、収益は 381,484 千円、事業損益は 33,686 千円となっている。
調査研究事業に係る費用は 53,662 千円（前年度比 11,014 千円増）、収益は 54,373 千円事業損益は 711 千円となっている。
情報事業に係る費用は 95,848 千円（前年度比 10,457 千円増）、収益は 97,847 千円事業損益
は 2,000 千円となっている。
受託事業に係る費用は 4,925 千円（前年度比 206 千円減）、収益は 4,925 千円、事業損益は0 円となっている。
法人共通に係る費用は 108,261 千円（前年度比 16,178 千円減）、収益は 105,727 千円事業損
益は△2,533 千円となっている。

- 10 -

事業損益の経年比較【事業区分によるセグメント情報）】
区分

研修受入事業

交流事業

調査研究事業

情報事業

受託事業

法人共通

合計

22年度
費用
収益
損益
費用
収益
損益
費用
収益
損益
費用
収益
損益
費用
収益
損益
費用
収益
損益
費用
収益
損益

23年度

（単位：千円）

24年度

25年度

26年度

1,241,699

294,383

325,024

377,063347,798

1,266,881

326,333

343,081

413,040

381,484

25,181

31,951

18,05735,97733,68640,03830,04927,579--40,05829,87031,705

-

-

20

-180

4,126

-

-

43,73540,54335,34042,64853,66250,176

47,68935,97843,382

54,373

6,441

7,146

638

734

711

137,873

115,844

113,876

85,39095,848108,437

89,17464,41087,292

97,847-29,436-26,670-49,466

1,902

2,000

14,42821,182

4,974

5,131

4,925

14,42821,182

4,974

5,131

4,925

-

-

-

-

-

155,416

134,043

127,805

124,439108,261

165,324

130,848

159,517

119,081

105,727

9,908-3,19531,711-5,358-2,533

1,633,189

636,045634,598

634,672

610,493

1,645,303

645,098

639,666

667,927

644,357

12,114

9,052

5,067

33,25533,864※平成 25 年度から交流事業を廃止した。
③ セグメント資産の経年比較・分析（事業区分によるセグメント情報）
研修受入事業の総資産は、2,101,430 千円と前年度比 99,708 千円の減、情報事業の総資産は101,901 千円と年度比 12,564 千円の増、法人共通の総資産は 255,007 千円と前年度比 3,804 千
円の減となっている。
【総資産の経年比較（事業区分によるセグメント情報）】
区分
研修受入事業
交流事業
調査研究事業
情報事業
受託事業
法人共通
合計

（単位：千円）

22年度

23年度

24年度

25年度

2,660,321

2,459,494

2,311,215

2,201,139

26年度
2,101,430

38,24230,42334,392

-

-

ｰ

ｰ

ｰ

-

-

122,696

120,983

95,20089,336

101,901

ｰ

ｰ

ｰ

-

-

1,274,845

189,270

201,439

258,812

255,007

4,096,104

2,800,170

2,642,246

2,549,287

2,458,338④ 目的積立金の申請・承認の内容、取崩内容
当会館では、目的積立金の申請を行っていないため、記載を省略する。
⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較
平成 26 年度の行政サービス実施コストは 671,662 千円と前年度比 10,718 千円減（1.57％減）となっている。これは、施設使用料収入の減及び引当外退職給付増加見積額の減が主な要因である。
- 11 -

【行政サービス実施コストの経年比較】
区分
業務費用
損益計算上の費用
自己収入等

22年度

（単位：千円）

23年度

24年度

25年度

26年度

1,634,142

636,236

634,781634,672

610,493-98,065-107,642-105,346-121,432-114,550

損益外減価償却相当額

105,996

151,539

149,835

146,243

144,848

損益外除売却差額相当額

146,015

-

-

-

-

-90

-1,205

-103

-84

694

17,373

4,898

11,624

1,834

15,312

引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額

機会費用
行政ｻｰﾋﾞｽ実施ｺｽﾄ

44,50832,30320,07621,147

14,864

1,849,878

716,130

710,867

682,380

671,662（２）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
なし② 当該年度において継続中の主要施設等の新設・拡充なし- 12 -

（３）予算及び決算の概況

区分（単位：千円）
22年度
予算
決算

23年度
予算
決算

24年度
予算
決算

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
入場料等収入
受託収入
寄附金収入
消費税等還付税額

合計

589,907589,907561,918

561,918

546,755

1,672,641

1,681,353

-

-

-

-

102,020

78,133116,925

84,296

119,731

99,4055,000

14,4285,000

21,182

5,000

4,974

-

1,211

-

7,063

-

663

-

3,861

-

-

-

-

2,369,568

2,368,893

683,843

674,459

671,486

635,166
352,267

530,124

支出
業務経費

398,958

393,484374,239

327,099

370,384

施設整備費
受託経費

1,672,641

1,681,353

-

-

-

-

5,000

14,4285,000

21,182

5,000

4,974

一般管理費

292,969

275,713304,604

275,802

296,102259,045

合計

2,369,568

2,364,978683,843624,083

671,486

616,286

予算

26年度
決算

差額理由

区

分

25年度
予算
決算

収入
運営費交付金
施設整備費補助金

530,334

530,334

521,641

521,641

-

-

-

-

入場料等収入
受託収入
寄附金収入
消費税等還付税額

122,605

115,221

125,548

106,682

5,000

5,131

5,000

4,925

-

833

-

794

-

-

-

合計

657,939

651,520

652,189

636,297 下記、注１参照

業務経費
施設整備費

374,347

369,574

362,793341,792

-

-

-

-

2,255

支出

受託経費
一般管理費

5,000

5,131

5,000

4,925

278,592

252,716

284,396

255,178

合計

657,939

627,422652,189

601,896 下記、注２参照［表記に関する注記］
金額は、科目毎に千円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。
注１）収入の部において、予算額と決算額に差異が生じているのは、入場料等収入が前年度より減少したことが主な要因である。
注２）支出の部において、予算額と決算額に差異が生じているのは、人件費の減少及び平成
26 年度に実施予定であった PFI 事業開業準備を平成 27 年度に実施することにしたことが主な要因である。
（４）経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況
当法人においては、前中期目標期間の最終年度の実績に比して、当中期目標期間終了年度
における一般管理費を 15％、業務経費を 5％削減することを目標としている。
この目標を達成するため、事務組織・業務内容の見直しによる経費の削減、調達方法の見直しによる備品消耗品費の削減、計画的施設整備による修繕費の削減を図っているところである。

- 13 -

（単位：千円）
当中期目標期間

前中期目標終了年度

区

分

金額

比率

平成23年度
金額

比率

平成24年度
金額

比率

平成25年度
金額

比率

平成26年度
金額

比率

一般管理費

90,709 100%

90,533 100%

95,826 106%

92,913 102%

79,84988%

業務経費

393,484 100%

327,099352,267

369,574

341,792

87%

83%

90%

94%

一般管理費には、人件費及び退職手当を含んでいない。
５．事業の説明（１）財源の内訳
当法人の経常収益は 644,357 千円で、その内訳は、運営費交付金収益 524,046 千円（経常
収益の 81.3％）、施設使用料収入 103,813 千円（同 16.1％）などとなっている。これを事業別に区分すると、研修受入事業では、運営費交付金収益 269,343 千円（交付金収益の 51.4％）、
施設使用料収入 103,813 千円（施設使用料収入の 100％）など、調査研究事業では、運営費交付金収益 54,061 千円（同 10.3％）など、情報事業では運営費交付金収益 97,206 千円（同18.5％）など、法人共通では、運営費交付金収益 103,436 千円（同 19.7％）などとなっている。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明① 研修受入事業
男女共同参画社会の形成をめざした自発的学習の促進及び各種の研修事業として、「女性関連施設・地方公共団体・団体リーダーのための男女共同参画推進研修」「ダイバーシティ推進
リーダー会議」「企業を成長に導く女性活躍促進セミナー」「女子大学生キャリア形成セミナー」「男女共同参画推進フォーラム（NWEC フォーラム）」「女性関連施設相談員研修」「アジア太平洋地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー」及び「NWEC 国際シンポジウ
ム」を実施した。
また、施設を女性教育指導者等に対する研修のための利用に供するほか、業務遂行に支障のない範囲内で一般の受け入れを行った。
本事業を実施するため、347,798 千円（人件費、減価償却費を含む。以下に同じ。）の費用を要した。
② 調査研究事業
男女共同参画社会の形成の促進に向けた女性教育、家庭教育に関する専門的な調査研究事業として、「教育・学習プログラム開発」「女性関連施設に関する調査研究」「大学等における男女共同参画に関する調査研究」「男女共同参画統計に関する調査研究」「若年男女のキャリア形成に関する意識及び支援に関する調査研究」「NWEC 実践研究」を実施した。
本事業を実施するため、53,662 千円の費用を要した。
③ 情報事業
男女共同参画社会の形成及び女性・家庭・家族に関する内外の情報の収集・整理・提供並びにデータベースの作成やテーマ毎にパッケージ化した図書の貸出、情報ネットワーク支援
・情報提供サ－ビスとして、女性教育情報センターの運営、女性情報ポータルの整備充実、
女性アーカイブ機能の充実及び「女性情報アーキビスト養成研修（基礎コース）＋（実技コース）」を実施した。
本事業を実施するため、95,848 千円の費用を要した。

- 14 -

④ 受託事業独立行政法人科学技術振興機構（JST）からの委託により「女子中高生夏の学校 2014 ～科
学・技術・人との出会い～」、 独立行政法人国際協力機構（JICA）からの委託により課題別
研修「アジア諸国における人身取引対策協力促進セミナー」を実施した。
本事業を実施するため、4,925 千円の費用を要した。

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