経済産業研究所（RIETI）

BBLセミナー
プレゼンテーション資料
2011年4月7日「東北関東大震災からの経済復興の課題と提言：復興財源を中心に」

佐藤主光
http://www.rieti.go.jp/jp/index.html

東日本大震災からの経済復興の課題と提言

佐藤主光
一橋大学

1

現状認識：
 戦後最大の危機に直面 平時ではなく非常時の対応が不可欠 今日の対応・振る舞いが、この後の日本経済・社会を決定 震災の危機を経済危機、財政危機に連鎖させないことが肝要

 「危機」を「機会」に変えて、構造改革を遂げていくことが、次の発展に繋げていく道2

震災の経済効果

3

震災の３つの影響
第１次災害

第２次災害
第３次災害

インフラ・住宅，工場等の震災の直接的被害
内閣府の試算（平成23年３月２３日）
約１６兆円～最大２５兆円
ＧＤＰの約３％～５％
被災地外への影響の波及－サプライチェーンの断絶－電力不足
被災地からの企業の流出
競争力の喪失「風評被害」＝海外からの投資減
4大震災でもＧＤＰは大きなマイナスにならず＝経財相 与謝野馨経済財政担当相は１７日、ロイターとの緊急インタビューに応じ、今回の東日本大震災でも日本の国内総生産（ＧＤＰ）が「大きくマイナスになることはない」との見方を示した。
 復興過程で発生する需要やグローバル展開する企業への影響が限られていることに加え、日本の行政・ビジネスの中枢機能が落ち着いていることなどを、その理由として挙げた。
ロイター2011年03月17日
5日本経済のリスク
復旧・復興の期間日本の震災からの復興には少なくとも５年かかるとの見方が海外の専門家からでている。世銀の東アジア災害リスク管理部門のプログラムリーダー、Abhas Jha氏は「阪神淡路大震災時の復興は５年弱かかった。今回は少なくとも５年はかかるだろう」と述べた。
ロイター：2011年03月16日

計画停電のコスト

東京電力<9501.T>が１４日から実施に踏み切った「計画停電」による経済損失は、年間ＧＤＰを１％超押し下げるとの試算も出てきた。・・・１都８県の対象地区が３時間の停電を４月末まで続けた場合、５．４兆円、１年間のＧＤＰの１．０４％が失われる。
ロイター：2011年03月15日
6日本経済のリスク（その２）
震災の影響
長期化
＋広域化
日本経済への構造的打撃

・原発事故・電力不足
・サプライチェーンの断絶
・企業・投資の流出（円高・地震リスクの忌避）・市場・国際競争力の喪失

 第2次・3次災害（長期化・広域化、構造問題化）を回避するための迅速な復旧・復興対策が不可欠⇒震災の影響を抑える「努力」（≠自律的作用）が必要7

震災の影響：二つのシナリオ
 シナリオ1：危機の収束、復旧・復興が速やかに進み、日本の経済構造に変化がない（震災前の実力を維持）⇒震災がマクロ経済に及ぼす効果は限定的 シナリオ２：危機、復旧・復興の長期化で日本経済の構造に打撃⇒震災の影響は不透明・甚大になるリスク

 第2のシナリオの回避するためには、（1）迅速な危機収束、（2）復旧・復興計画の作成と実施、（3）財政危機に連鎖しない復興財源確保（赤字国債で調達するときは、償還財源を明確化）が不可欠
8

復興の課題9

「復旧復興対策基本法案」（仮称）
平成23年4月1日
 「復興庁」の設置
 震災国債では日銀引き受けを検討
 復旧復興特別税

ー特別消費税、所得税の臨時増税（加算税） 被災者の生活再建を支援する基金を新設（国が全額負担）

 被災自治体の財政を支援するため「復旧復興交付金」
ーインフラ復旧10

復興の課題（１）復興のマスター・プランの作成（２）迅速かつメリハリのある被災者支援（３）インフラ・生産能力の回復（４）復興財源確保

復興財源推計
 東日本大震災の建物や道路などの直接被害額は、阪神・淡路大震災の約２倍の２０兆円に達し、復興資金は当初５年で２６兆円に上る。
林敏彦・同志社大学大学院教授（公共政策）
が、過去の大規模災害の被害を踏まえて推計した。
 復興には当初５年間で公共部門１８兆円、民間部門８兆円の計２６兆円が必要になるとした。
神戸新聞2011年3月20日
1213

原発事故、国が賠償負担 被害数兆円
 政府は２３日、東京電力の福島第１原子力発電所の事故に伴う周辺住民らへの損害賠償について、「原子力損害賠償法（原賠法）」の規定に基づき、国も負担する方針を固めた。避難地域が広範囲に及び、民間企業の東電だけでは負担できないと判断した。

 ただ同法の規定では国の負担は最大２４００億円にとどまる。

 放射性物質（放射能）が拡散し、農作物の出荷制限が広がり、風評被害を含め賠償額は数兆円に上るとの見方も
産経ニュース3月23日
142011年度補正予算
震災関連予算東北関東大震災
阪神淡路大震災
5～9兆円
日本経済新聞（3月23日）

3兆4千億円（94－95年度予算）

15参考：阪神淡路大震災への国の予算措置
林敏彦「復興資金ー復興財源の確保」

16

国の借金の累積

1995年度
225兆円

2011年度（見込み）668兆円

対ＧＤＰ比45％

対ＧＤＰ比140％17復興財源提言財源
大和総研

・「東日本大震災復興基金」の創設
・復興基金債の調達
・償還財源＝「復興連帯税」（3～5年間消費税率1％）

規模
7～14兆円
3年＝7兆円
5年＝12兆円
5兆円

日本経済研究センター・平成23年度予算の組み替え＝子ども手当・高校無償化等の廃止
・復興税＝化石燃料課税（2012年～）

関西経済同友会

・「災害復興支援税(仮称)」＝例えば2年間程度、消費税に上乗せ
・財源の一部については、子ども手当や高速道路無料化などの見直し
・新たな国債発行には反対

5兆円規模

18

参考：平成23年度予算
項目

金額

一般会計歳出（国債費を除く）
民主党マニフェスト

71兆円

子ども手当3歳未満上積み

2000億円

高校無償化

4000億円

戸別所得補償6000億円

高速道路無料化

1000億円

暫定税率（重量税）減収2000億円

経済危機対応・地域活性化予備費

8100億円

予備費

3500億円

参考事項：平成22年度税制改正（平成23年分以降）
・一般の扶養親族のうち年齢が16歳未満の人に対する扶養控除（38万円）が廃止
・特定扶養親族のうち、年齢が16歳以上19歳未満の人に対する扶養控除について、上乗せ部分（25万円）が廃止、扶養控除の額が38万円。
19

参考：揮発油税等
平成23年度（予算ベース）

税率

税収（億円）

揮発油税

国

１キロリットル＝48,600円

26,340地方

１キロリットル＝ 5,200円

2,818

１キログラム＝17円50銭

120

石油ガス税 国120

地方
航空機燃料 国税
地方

１キロリットル＝26,000円

131

石油石炭税 ○原油、輸入石油製品１キロリットル＝2,040円○天然ガス・石油ガス等１ｔ＝1,080円○石炭１ｔ＝700円
電源開発促進税
合計（国税分）460

千キロワット時＝75円

5,120

3460
3,550020

「首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会」報告書 平成22年3月
 被災地内及び国内外の経済への影響も考慮した財源確保（資金調達）や、復旧・復興需要を抑制するための財政措置の優先順位付け等の議論が必要となることも考えられる

 被災後になって初めて財源確保のための国民負担を提案することは国民感情や経済への悪影響を考えれば必ずしも適切ではなく、円滑な財源確保のためには、被災時に特別な国民負担を強いる可能性があることを事前に広く周知しておくことも考えられる

私見＝アドホックな臨時増税ではなく構造改革（新たな日本の構築）として位置づける必要あり
21

復興の優先順位
 復興対策の中には、首都中枢機能の早期回復や、経済・産業の復興のように国際競争力・信用力維持の観点から迅速な対応が求められる分野と、都市復興のように必ずしも迅速な復興が必要不可欠ではなく、計画性や地域住民の理解と合意を重視すべき分野があり、・・・適切な時間軸に沿った資源配分を行うことが求められる。
 復旧・復興需要の短期間の集中は国・地方公共団体の財政に過度の負担となるばかりでなく、その後の急激な需要減退による実体経済の冷え込みという経済的影響も大きい。・・・財政需要の平準化及び経済的影響の緩和の観点から、発災後２～３年の短期間に集中させず長期間をかけて実施する
首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討（内閣府（平成20年3月）

子ども手当 中止検討 復興財源に充当
 政府は１４日、東日本大震災の復興対策などを盛り込むことで検討している平成２３年度補正予算編成について、２３年度予算案に計上されている政策経費のう
ち野党から批判されている子ども手当などの財源を充当する方向で調整を始めた。財務省幹部が明らかにした。
産経新聞３月１４日

 当然、政府は子ども手当や高速道路無料化、農家の戸別所得補償などのマニフェスト予算を全面的に見直すべきである。予算編成の前提となる経済社会の状況が、大震災で一変してしまったのだ。今は被災地復興にできるだけ多くの財源を回すためにも、削れるものは大胆に削るときだ。
朝日新聞３月１９日社説

23

震災対策に充てる財源の内訳
日経センター提言

費目
2010年度予算兆円
0.2

2011年度予算
子ども手当
戸別所得補償
高校無償化
その他（高速無料化等）
経済危機対応・地域活性化予備費
予備費

2.2
0.6
0.4
0.4
0.8
0.4

合計

5.024

震災国債の同床異夢
 片山総務大臣は、ＮＨＫの日曜討論で「増税には経済学者からも異論が出ている。多かれ少なかれ、国債に頼るということはあると思う」と述べ、赤字国債の発行を容認する考えを示しました。
NHK ニュース 平成２３年４月４日
解釈その１

当面は赤字国債（震災国債）を財源に充てるが、後年度元利償還のために増税（復興税）することが前提

解釈その２

赤字国債で賄い、他の国債同様、元利償還の財源問題は将来に先送り
25

提言：復興から改革へ

26

復興の原則 原形復旧ではなく，既存産業・企業の競争力の強化・再編成，新興産業・企業の育成

 経済政策と社会政策の区分－経済政策＝新興産業・企業の育成－社会政策＝災害弱者の救済
 社会政策は復興期間中，平時のシステム（生活保護等）とは別途，整備

 自立可能な被災者の自立を支援 衰退産業・企業の速やかな撤退とその後の生活支援，地域の再編・撤退も視野に

27

参考：復興の位置づけ
位置づけ
志向
対象
財政の機能
財源税目

社会政策
再分配
救済
主に災害弱者－高齢者等再分配
累進課税（再分配的）
所得税

経済政策
投資
構造改革
被災地経済
－企業を含む資源配分（公共財）
広く薄い課税
消費税
比例的所得税（フラット・タックス）28

何故構造改革か？
 震災に便乗？

⇒現行制度の不備をそのままに迅速・持続的な復興はできない
 既得権益を擁護した一部国民への負担の押し付けは復興への政治的支持を失わせる 日本経済は回復しても「じり貧」であることに変わりはない 未来の震災・災害に備えた体力づくり
 閉そく感を打破して、希望を与える
29

参考：
震災が顕在化させる現行制度の欠陥
例：二重ローンと地震保険
 住宅が倒壊した被災者の住宅ローンの免除・軽減⇒金融機関の負担になるため困難 我が国の住宅ローンはリコース型⇒

被災後の住宅ローンがそのまま
高齢者では新たに住宅ローンを組めない 本来あるべき制度：－住宅ローンをノン・リコース型にー融資の際、地震保険への加入を義務付け
ー耐震性・立地など住宅の安全性を金融機関が調査 30

「危機」を「機会」に

歳出
税制

対症療法的
機会
マニフェスト予算の見 歳出改革＝「優先直し順位」付け
アドホックな臨時増税 抜本的税制改革「削りやすいところを削り」「取りやすいところから取る」
31

提言「災害復興所得税」
 対象＝総合課税所得（給与・年金等）
 拡大課税所得＝課税対象収入から人的控除・給与所得（65万円）のみを控除

 税率＝1.5％
 税収（平成22年度予算ベース）＝約2.5兆円
 適用期間＝平成24年度以降、災害復旧・復興事業期間（５～10年）
 徴収＝給与所得者・年金受給者は源泉徴収
 被災地居住者は当面適用外

32

平成22年度予算ベース
政府税制調査会専門委員会資料

33

何故所得税改革か？
所得税率
現行水準
現行
課税ベース
（所得）

引き上げ
・不十分な税収・一部の納税者に大きな負担・経済活動への歪み

拡大
災害復興所得税34

所得税増税？

選択肢
最高税率（40％）の引き上げ
定率増税（10％）
現行課税所得に1％のフラット税

参考：消費税率1％

増収額
350億円1.2兆円
1兆円

2兆4～5千億円
35

所得税改革 合わせて、「抜本的税制改革」として、現行の所得税の課税所得の見直し

 各種所得控除の縮減＝課税所得の拡大
 所得控除から「給付付き」税額控除への移行
 寄付金控除の拡大＝「善意」を排除しない
 災害復興所得税とのバランス＝金融所得税の税率20％（課税の一体化）

 復興所得税による低所得者負担増への配慮は現行の所

得税の見直しを通じて（税収中立の下）実施＝「給付付き税額控除」

36

復興財源の確保
 平成23年度－「復興国債」を起債・復旧・復興事業、被災者支援に充当－予算配分を見直して財源をねん出⇒無駄な歳出是正の契機－電力消費特別税＝節電促進 平成24年度～29年度（5年間）－「災害復興所得税」を創設（2.5兆円規模）⇒所得税改革の契機
 復旧・復興期毎年の財源確保－復旧・復興事業・被災者支援－復興国債の元利償還費に充当

37

参考：「国債増発」対「増税」

説明責 対象任中身
残余請求権＝成長からの利益
備考

国債増発
市場（債権者）
元利償還の確実性
特になし

増税
納税者
負担の公平
経済の回復
国民全体が享受

債権者

納税者（国民）＝株主

増税は「投資」
38参考：税・財政文化の転換点
従前

構造改革

財政赤字 総論賛成・各論反対

財政赤字は「買いだめ」と同じ⇒権益の「既得化」が財源不足の原因

税

・自分以外の誰かが負担
・自分が増税＝不公平

・税は皆が「広く薄く」負担すべきもの・社会参加の「会費」

無駄

自分の既得権益は聖域化

ゼロベースで精査

帰結

当事者意識の欠如
政治・財政への無関心

当事者意識
政府への監視39参考：再分配？
 所得税を含む税制の再分配機能の回復・強化の要請（最高税率の引き上げ）⇒再分配は課税で「自己完結」しない⇒支出（被災者生活再建支援）を通じた災害弱者への再分配
公共支出（給付）普遍給付
課 累進的税
広く薄く課税

限定給付

例：所得税と子ども手当の組み合わせ

強く再分配的

再分配機能は弱い

災害弱者への重点的給付
40

復興財源の捻出
 復旧・復興がなければ上がらない税収は減免
 被災に立地・復旧した企業の固定資産税（＋法人税）

を操業再開後、5年間免除

 PFIの活用－道路＝道の駅の収益権・道路周辺の開発権の付与－学校・病院＝コンセッション方式・収益事業（例：マンション等）との一体化開発－空港・港湾＝コンセッション方式（事業運営権付与）－免税対象企業にＰＦＩへの出資を奨励⇒公費（税金）を投入する分野・地域を精査
41復興財源の捻出（その2） 港湾の復旧－入港料・港湾施設使用料等を担保？
 被災者支援－被災者の土地を買い上げ⇒住宅・生活再建資金－買い上げ資金の調達－土地の再開発による収益から資金回収－民間譲渡（ＰＦＩ）による一体開発⇒復旧・復興からの経済収益を活用
ポイント：（1）復興収益はプラス（2）政府は復興収益を見越した借金をする余地は乏しい（デット・ハングオーバー）
42

PFI、復興に活用
 政府は東日本大震災の復興に向けて、PFI(民間資金を活用した社会資本整備）を使い、民間企業の参入を促す方針を固めた。

 PFI法改正案が成立すれば、賃貸住宅や港湾など14分野を対象に事業の運営権を民間に売却できるようになる。

 津波で大きな被害を受けた仙台空港の復旧に適用できるか検討。不足気味の医療機関や住宅の整備にも積極的に活用する。
日本経済新聞（平成23年4月3日）
43

運営事業権 内閣府は19日、民間資金活用による社会資本整備（PFI）を促進するため、国や地方が所有するインフラ施設を使って収益事業を展開できる事
業運営権を創設、民間企業に長期間にわたって付与する新方式を導入する方針を固めた。民間企業はこの権利を担保に資金調達でき、固定資産税もかからず、行政側には権利譲渡で収入が得られるメリットがある
時事通信（平成23年2月）

 韓国・フランスでは既に実績あり

44

「未来への投資」徹底 将来の大規模震災（首都直下等）に備えた防災の徹底 高度防災技術の開発と海外への輸出展開
 省エネルギー技術の開発
 高度な技術開発・経営を担う人材，企業の育成
 世界に先駆けて，災害に強く，省エネルギーの経済・社会を構築

 10年後に再び日本の時代が来ることを期待45

「危機」を「機会」へ
危機

機会

原発事故

・エネルギー政策の転換・安全技術の開発

電力不足

・電力自由化と電力の新規事業者の参入
・省エネルギー技術・社会の構築

計画停電の混乱・ワーク・ライフバランスの見直し

震災による被災地の ・新しい産業・企業の育成，損害・既存企業の再編・競争力向上

46

「第4次災害」
 復興における誤った判断－事態の過少評価（「自律的」回復への期待）－対症療法（「場当たり」）的対応
 「震災危機」が「経済危機」、「財政危機」へと連鎖
 日本経済の復興が立ち遅れることの最大の「被災者」⇒将来の世代47

復旧復興対策基本法案の課題

項目

課題

震災国債の起債

市場からの信認の確保⇒官僚が「指導」しても、政治家が「恫喝」しても、市場がひるむことはない

臨時増税

納税者の理解・納得「自粛」から「負担」への切り替え

被災者生活再建支
援金の引き上げ・新たなバラマキかメリハリのある支援か・自立支援との組み合わせが不可欠

復興庁の創設交付金の活用地方分権（地域主権）との整合性
48

復興に向けた8カ条

49

第１条：国民・市場との対話
 政府は震災復興プランの立案・実施、復興財源の確保において被災者、納税者、市場との対話を意識して努
める 被災者には、多様なニーズに応じた支援の内容、復旧・復興の工程表を明らかにし彼等の生活・住宅再建における予見可能性を高めるとともに、過度な期待・不安を煽らない

 納税者に対しては復興財源の確保に伴う増税の趣旨を明らかにして理解を求める－被災地との社会的連帯であるとともに日本経済の復興のための「投資」と位置付ける

 市場に対して震災が財政の規律を弛緩させないこと、復興事業に伴う国債の元利償還費は手当されている旨を説明、国債への市場の信認を損なわない配慮をする
50

第２条：復興から新しい日本へ 震災復興のグランド・ビジョンは被災地の復興のみならず、我が国の「新しい形」を示す－現在の危機への理解を国民と共有するともに、長く続くであろう復興への努力・負担を通じた将来への希望（新たな日本像）を示す－復興のビジョンと工程表を明らかにする

 震災の危機を経済危機、財政危機に連鎖させないための措置を講じる－平時ではなく非常時の復興体制を整える
ー「危機」を「機会」に転じる経済財政構造改革に着手する－復興を契機に経済のグローバル化、社会の高齢化、地球環境問題という新たな経済・社会環境に対応すべ
く、震災復興を経済・財政の構造改革に繋げる51

第３条：復興庁の設立と地方分権
 「一国一制度」から「一国多制度」（東西間で異なる分権化を許容）への転換を図る

 全国一律な地方分権改革を転換する－直接に被災の影響を被らない中部・西日本において、広域自治体の形成等、道州制に向けた地方分権（地域主権）を進めることで、当該地域の自主・自立を促す－他方、被災地における国の支援・関与を強化・徹底する。
－国の機関として東北復興庁を設け、復興の財源・権限の一元化（集権化）、被災地自治体を東北復興庁に組み込む
ー東北復興庁の管轄・財源、権限を将来的に東北州政府の基礎とする
52

第４条：被災地の構造改革 復旧・復興は「原形復旧」ではなく、競争力と発展性・創造性を有した地域経済への転換を図る

ー復旧・復興事業においては地元の雇用を拡大し、人材の流出を抑える－自立できる被災者には自立の機会（雇用・融資）を与える一方、長期的支援を要する災害弱者への支援を徹底する。
ー既存産業・農業の近代化・効率化を進め、競争力を高める
ー新規企業・新規産業の育成を図る
ー今後とも災害リスクの高い、過疎の進んだ地域からの撤退を含め、地域（居住地域）の再編成を行う
ー被災地を「構造改革特区」に指定するなど、規制緩和・税の減免を行い、新たな成長センターを支援する。
53

第５条：財政悪化への歯止め 震災復興がソブリン・リスク（財政危機）に繋がることを回避すべく、国債に対する市場からの信認の確保に努める
ー国債の日銀引受、会計操作など市場から財政規律の弛緩を疑われる事態は回避する
ー復興国債を既存の国債と区分経理し、その元利償還財源を予め明らかにするー直接復興に関わらない予算については「財政運営戦略」に即して財政再建を進める
ー復興のコストを長く担っていく若年世代・将来世代に配慮すべく、財政再建に係る「世代間格差」を是正する
54

第６条：税財政改革の実施
 無駄な歳出の削減に際して費用対効果に従い政策の「優先順位」を明らかにした予算の配分ルールを定める－子ども手当等に限らず、年金を含む社会保障・公共事業、交付税など「聖域化」することなく、無駄の削減に努める
ー歳出の費用対効果の検証を徹し、予算に反映させるルールを作る 合わせて震災復興のための増税と抜本的税制改革を実施する
ー増税は消費税、（課税所得を拡大した）所得税など国民が広く薄く負担する税目とする
ー臨時増税を契機に課税ベースの見直し、税収確保・再分配機能の充実など税制の抜本改革に繋げていく

55

第7条：民間資金の活用
 震災復興においてはＰＦＩ等民間資金を積極的に活用する

ー復興可能な被災地について国が被災者の土地を買い上げ、当該被災者の生活再建資金にするとともに、一体的な再開発を実施することを選択肢として持つ
ー再開発は自治体・住民等関係者が参加する協議会を設置、地元の意向をくみ取りつつ、民間開発事業者が政府からの事業運営権（コンセッション方式）等で実施する
ー道路・公共施設の復旧においては周辺の収益事業（例：道の駅）と事業を一体化、民間事業者（コンソーシアム）にその実施を委託する－再開発地域に対して政府・自治体は税の減免を行うなど財政的に支援をする
56

第8条：未来の震災への備え
 将来予想される首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震など新たな自然災害の驚異に備える

ー自治体による防災対策を徹底する－インフラ更新・地域の再編成を含めて、災害に強い国土の発展に努める
ー自助努力・事前の備えとして住宅の耐震化・地震保険の加入率向上を図る
ーサプライチェーンの断絶に備えた企業のＢＣＭの普及に努める
ー東北関東大震災の経験を生かした、新たな安全技術の開発を進める－被災時の電力等エネルギー確保のため電力市場等の規制改革に着手する（市場原理の活用なしに安定供給はありえない）ー災害に強いインフラ技術を将来日本の輸出分野として育成していく
57