第２０期事業年度（令和５年度）事 業 報 告 書

自至

令和 ５年 ４月 １日
令和 ６年 ３月３１日

国立大学法人北海道国立大学機構

目

次

「Ⅰ

法人の長によるメッセージ」 ................................................................................................................. 1「Ⅱ

基本情報」 ................................................................................................................................................. 2
１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等 .......... 2２．沿革...................................................................................................................................................... 3３．設立根拠法.......................................................................................................................................... 6
４．主務大臣（主務省所管局課） .......................................................................................................... 6
５．組織図.................................................................................................................................................. 7６．所在地................................................................................................................................................ 11
７．資本金の額........................................................................................................................................ 11
８．学生の状況（令和５年５月１日現在） ........................................................................................ 11
９．教職員の状況（令和５年５月１日現在） .................................................................................... 11
10．ガバナンスの状況............................................................................................................................ 1211．役員等の状況.................................................................................................................................... 13「Ⅲ

財務諸表の概要」 ................................................................................................................................... 14
１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析 .... 14
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等 ........................................................................................ 20
３．重要な施設等の整備等の状況 ........................................................................................................ 20
４．予算と決算との対比........................................................................................................................ 20「Ⅳ事業に関する説明」 ............................................................................................................................... 21
１．財源の状況........................................................................................................................................ 21
２．事業の状況及び成果........................................................................................................................ 21
３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策 ................................................................................ 24
４．社会及び環境への配慮等の状況 .................................................................................................... 25
５．内部統制の運用に関する情報 ........................................................................................................ 26
６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細 .................................................................................... 26
７．翌事業年度に係る予算 .................................................................................................................... 32「Ⅴ

参考情報」 ............................................................................................................................................... 32

国立大学法人北海道国立大学機構事業報告書「Ⅰ 法人の長によるメッセージ」
2022 年 4 月 1 日、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学が法人統合して国立大学法人北海道国立大学機構が誕生しました。
小樽・後志、帯広・十勝、北見・オホーツクと北海道の広域で、商学、農畜産学、工学分野の特色ある教育研究を展開してきた三国立大学は連携して「実学の知の拠点」を形成し、合わせて産学官金連携によって北海道経済・産業の発展と国際社会の繁栄、持続可能な社会の実現に貢献することをめざしています。
この目標を達成するために、北海道国立大学機構は財政基盤の強化、三大学の連携による分野横断、文理融合型の教育研究、IT や AI を活用した教育研究の高度化、DX による法人運営の効率化と働き方改革を柱とする改革を進めています。
教育イノベーションセンター（ICE）では、全ての北海道民に高等教育へのアクセス機会を提供する「ユニバーサル・ユニバーシティ構想」や時間・場所に制約されず自らの学びを設計できる「単位累積型学位取得プログラム」など先端的な教育プログラムの開発に着手しています。
オープンイノベーションセンター（ACE）では、「商学」「農畜産学」「工学」の分野融合型研究の推進、基礎・応用研究から社会実装まで一貫した産学連携研究プロジェクトの開発が進んでおり、食料、エネ
ルギー、防災、脱炭素など地球規模の課題解決に貢献することをめざしています。
2024 年 4 月からは産学連携活動の拡大を支援し、一元的な窓口となる産学官金連携統合情報センター（IIC）が活動を開始します。また、持続性、裁量性の高い自己資金によって三大学の教育研究、産学連
携活動を支援するため、「ヒトづくり・モノづくり基金」を創設しました。
18 歳人口の減少や産業構造の変化など課題はありますが、食糧自給率約 200％、風力、太陽光発電など新エネルギー導入ポテンシャル日本一、豊かな農林水産・観光資源に恵まれ、都道府県魅力度ランキング日本一の北海道は、学生が豊かな学生生活を送り、研究者が世界から集う「知の拠点」にふさわしいエリアであり、大学と地域が連携することで輝かしい未来が開けます。
地域とともに歩み、地域とともに発展する北海道国立大学機構の挑戦は今、始まったばかりです。皆様のご指導と温かいご支援を賜りますようお願い申しあげます。

- 1 -「Ⅱ 基本情報」
１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等【法人の基本的な目標】
国立大学法人北海道国立大学機構は、北海道経済・産業の発展と国際社会の繁栄及び SDGs に示された持続可能な社会の実現に貢献するため、北海道内の実学を担う国立大学の教育研究機能を強化し、教育研究に対する国民の要請に応えるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準向上を図る。
本機構は、商学・農畜産学・工学を担う国立大学の結束と産学官金の強力な連携により、学びの探求と実践力の向上に意欲と情熱を持つ多様な学生・社会人が、国内外から北海道に数多く集う「実学の知の拠点」を形成し、ステークホルダーの期待に応えて社会の発展に貢献するため、以下の 5 つのビジョンを掲げる。
① 教育：グローバル化、Society5.0、SDGs 等の社会の変化に柔軟に適応し、社会の各分野でリーダーとして活躍できる人材を育成する。
② 研究：持続可能な社会の実現に貢献する研究、イノベーション創出に向けた研究を重点的に推進する。
③ 社会連携：北海道を中心とする地域課題の解決に取り組むとともに、実践的・専門的なリカレント教育を推進し、地域創生を目指す。
④ グローバル化：国や地域の枠を超えた様々な機関との連携・協働により、国際通用力を持つ人材育
成と国際性豊かな都市環境創出に取り組む。
⑤ 業務運営：社会に開かれた経営体制により、変動する社会の要請に的確に対応できる法人運営と強固な財政基盤を構築する。
【小樽商科大学の基本的な目標】
小樽商科大学は、自由な学風と実学重視の精神を継承し、複雑高度化した社会における課題解決への貢献と人類普遍の真理探究を使命としてきた。
この使命の下、「商学」を実践的・応用的総合社会科学として捉え、言語・人文・社会・自然科学という多様な分野の研究者が 1 つの学部に所属し、「商科系単科大学」としての強み・特色を最大限に発揮
し、社会の各分野において指導的役割を果たす品格ある人材の育成と高度な研究に取り組む。また、豊かな教養と外国語能力、さらに深い専門知識を有し、グローバルな視点から地域経済の発展に貢献できる人材(グローカル人材)の育成によりグローバル時代における地域（北海道）の知の拠点としての社会的役割を果たす。
近年は、海外留学や地域での課題解決型教育、学内起業を含むビジネス教育など、特色ある教育・研究を推進している。
【帯広畜産大学の基本的な目標】
帯広畜産大学は、広大な十勝平野と太平洋沿岸の豊かな漁場を有する雄大な自然環境と大陸的な気候が、教育研究を進める上での大きな強みであり、「日本の食料基地」として食料の生産から消費まで一貫した環境が揃う北海道十勝地域において、生命、食料、環境をテーマに「農学」「畜産科学」「獣医学」
に関する教育研究を推進し、知の創造と実践によって実学の学風を発展させ、「食を支え、くらしを守る」人材の育成を通じて地域及び国際社会に貢献することに取り組んでいる我が国唯一の国立農学系単科大学である。
この目標の下、獣医学分野と農畜産学分野を融合した実学重視の学部・大学院教育や食料安全保障・感染症対策等の地球規模課題の解決に貢献する研究を推進し、我が国の農業を基盤とする産業競争力強化、活力ある地域づくり、人類の健康と国際社会の平和に貢献する。

- 2 -【北見工業大学の基本的な目標】
北見工業大学は、「人を育て、科学技術を広め、地域に輝き、未来を拓く」を理念に掲げ、個々の専門分野についての基盤的な技術、知識を有するのみならず、学際領域や新分野開拓にも柔軟に対応できる能力を持ち、自然と調和した科学技術の発展と国際社会への対応を念頭においた技術開発を行い得る人材の養成を使命としている。
この使命の下、向学心を喚起し、創造性を育み、将来の夢を開く教育を展開するとともに、本学が立地するオホーツク圏に根ざした研究実績を踏まえ、エネルギー・環境、工農連携、医工連携、寒冷地防
災、冬季スポーツ科学など、個性輝く研究分野を一層発展させることで、地域社会の発展と社会基盤の充実に積極的に貢献する。
２．沿革
2022（令和 4）年 4 月、「商学」を専門とする小樽商科大学、「農畜産学」を専門とする帯広畜産大学、「工学」を専門とする北見工業大学が法人統合し、国立大学法人北海道国立大学機構を創設。学びの探
求と実践力の向上に意欲と情熱を持つ多様な学生が、国内外から北海道に数多く集う「実学の知の拠点」を形成し、地域社会の発展に貢献するため、新たなスタートを切った。以下は各大学の沿革となる。
小樽商科大学明治 43 年 3 月

小樽高等商業学校設置

明治 44 年 5 月

小樽高等商業学校開校

大正 15 年 4 月

第 14 臨時教員養成所併設

昭和 5 年3月

第 14 臨時教員養成所廃止

昭和 19 年 4 月

小樽経済専門学校と改称

昭和 23 年 4 月

英語臨時教員養成所設置

昭和 24 年 3 月

英語臨時教員養成所廃止

昭和 24 年 5 月

小樽商科大学設置（経済学科、商業学科）

昭和 27 年 4 月

小樽商科大学短期大学部併設

昭和 28 年 4 月

商業教員養成課程設置

昭和 29 年 4 月

専攻科（経理経営学専攻）設置

昭和 40 年 4 月

商学部に管理科学科設置

昭和 46 年 3 月

専攻科（経理経営学専攻）廃止

昭和 46 年 4 月

大学院商学研究科を設置（経営管理専攻）

昭和 53 年 4 月

商業学科に商業学科商学コース、商業学科経営法学コースを設置

平成 3 年 10 月

商学部を改組し、経済学科、商学科、企業法学科、社会情報学科を設置
言語センター設置

平成 8 年3月

小樽商科大学短期大学部廃止

平成 12 年 4 月

ビジネス創造センター設置

平成 16 年 3 月

商業教員養成課程廃止

平成 16 年 4 月

国立大学法人小樽商科大学設立
商学研究科に現代商学専攻修士課程、アントレプレナーシップ専攻を設置

平成 19 年 4 月

商学研究科の現代商学専攻に博士（前期・後期）課程を設置

平成 21 年 3 月

商学研究科の経営管理専攻を廃止

平成 27 年 4 月

グローカル戦略推進センター設置

平成 28 年 3 月

ビジネス創造センター廃止

平成 28 年 4 月

国際連携本部設置- 3 -平成 28 年 7 月

アドミッションセンター設置

令和 2 年

グローカル戦略推進センターに教学 IR 室を設置

2月

帯広畜産大学昭和 16 年 4 月

帯広高等獣医学校創立

昭和 19 年 4 月

帯広獣医畜産専門学校と改称

昭和 21 年 4 月

帯広農業専門学校と改称

昭和 24 年 5 月

帯広畜産大学設置（獣医学科、酪農学科）
附属農場設置（現：畜産フィールド科学センター【平成 14 年 4 月 1 日改組】
附属図書館設置

昭和 28 年 8 月

附属家畜病院設置（現：動物医療センター【平成 21 年 4 月 1 日改称】）

昭和 35 年 4 月

別科設置

昭和 42 年 6 月

帯広畜産大学大学院畜産学研究科修士課程設置

昭和 44 年 4 月

保健管理センター設置

平成 2 年 4 月

岐阜大学大学院連合獣医学研究科博士課程に構成大学として参加

平成 4 年 2 月

情報処理センター設置（現：農学情報基盤センター【令和 2 年 10 月 1 日改編】）

平成 6 年 4 月

岩手大学大学院連合農学研究科博士課程に構成大学として参加

平成 8 年 5 月

地域共同研究センター設置（現：産学連携センター【平成 31 年 4 月 1 日改組】）

平成 12 年 4 月

原虫病研究センター設置

平成 14 年 4 月

学部教育センター設置（現：大学教育センター【平成 16 年 4 月 1 日改称】）
大動物特殊疾病研究センター設置（現：動物・食品検査診断センター【平成 26 年 4 月 1 日改組】）

平成 16 年 4 月

国立大学法人帯広畜産大学設置
大学院畜産学研究科（修士課程）に畜産衛生学専攻設置（独立専攻）

平成 18 年 4 月

大学院畜産学研究科に博士課程設置（畜産衛生学専攻）

平成 20 年 4 月

畜産学部を学科制から課程制（獣医学課程、畜産科学課程）に改組

平成 21 年 4 月

イングリッシュ・リソース・センター設置

平成 22 年 4 月

地域共同研究センターを地域連携推進センターに改組

平成 24 年 4 月

帯広畜産大学畜産学部と北海道大学獣医学部との「共同獣医学課程」設置

平成 27 年 4 月

グローバルアグロメディシン研究センターを設置
大学情報分析室設置

平成 30 年 4 月

岩手大学大学院連合農学研究科博士課程の構成大学から離脱
岐阜大学大学院連合獣医学研究科博士課程の解消
大学院畜産科学専攻（博士前期課程、博士後期課程）及び獣医学専攻（博士課程）設置

平成 31 年 4 月

地域連携推進センターを産学連携センターに改組

令和 2 年 4 月

別科（草地畜産専修）を別科（酪農専修）に改組

令和 2 年 10 月

情報処理センターを農学情報基盤センターに改組

令和 5 年 7 月

高度人材共創センター設置- 4 -北見工業大学
昭和 35 年 4 月

北見工業短期大学を設置

昭和 41 年 4 月

北見工業大学（機械工学科、電気工学科、工業化学科、土木工学科、一般教育等）を設置

昭和 45 年 4 月

開発工学科を設置

昭和 48 年 4 月

電子工学科を設置

昭和 50 年 4 月

保健管理センターを設置

昭和 51 年 4 月

環境工学科を設置
工学専攻科を設置

昭和 53 年 4 月

共通学科目（工業数学）を設置

昭和 54 年 4 月

応用機械工学科を設置

昭和 59 年 3 月

工学専攻科を廃止

昭和 59 年 4 月

北見工業大学大学院工学研究科修士課程（機械工学専攻、電気電子工学専攻、
化学環境工学専攻、土木開発工学専攻）を設置

昭和 64 年 1 月

情報処理センターを設置

平成 2 年4月

情報工学科を設置

平成 4 年4月

地域共同研究センターを設置

平成 5 年4月

機械工学科、応用機械工学科、電気工学科、電子工学科、工業化学科、環境工学科、土木工学科、開発工学科及び一般教育等を改組し、機械システム工学科、電気電子工学科、化学システム工学科、機能材料工学科、土木開発工学科及び共通講座（人間科学）を設置

平成 6 年4月

情報工学専攻を設置

平成 6 年

9月

留学生教育相談室を設置

平成 7 年4月

情報工学科及び共通講座（工業数学）を改組し、情報システム工学科を設置

平成 9 年4月

大学院工学研究科修士課程を改組し、博士前期課程（機械システム工学専攻、
電気電子工学専攻、情報システム工学専攻、化学システム工学専攻、機能材
料工学専攻、土木開発工学専攻）及び博士後期課程（システム工学専攻、物質工学専攻）を設置

平成 11 年 4 月

機器分析センターを設置

平成 13 年 4 月

未利用エネルギー研究センターを設置

平成 14 年 3 月

サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを設置

平成 16 年 4 月

国立大学法人北見工業大学を設置
地域連携・研究戦略室、知的財産本部及び国際交流センターを設置

平成 18 年 7 月

ものづくりセンターを設置

平成 20 年 4 月

機械システム工学科、電気電子工学科、情報システム工学科、化学システム
工学科、機能材料工学科及び土木開発工学科を改組し、機械工学科、社会環
境工学科、電気電子工学科、情報システム工学科、バイオ環境化学科及びマ
テリアル工学科を設置

平成 22 年 4 月

大学院工学研究科博士後期課程を改組し、生産基盤工学専攻、寒冷地・環境・エネルギー工学専攻及び医療工学専攻を設置

平成 24 年 4 月

大学院工学研究科博士前期課程を改組し、機械工学専攻、社会環境工学専攻、
電気電子工学専攻、情報システム工学専攻、バイオ環境化学専攻、マテリア
ル工学専攻を設置
地域共同研究センター、機器分析センター、未利用エネルギー研究センター、
ものづくりセンター、サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー、- 5 -地域連携・研究戦略室及び知的財産本部を再編し、研究推進機構を設置
平成 25 年 4 月

学術情報機構を設置

平成 27 年 4 月

教育支援機構及び社会連携推進機構を設置

平成 29 年 4 月

機械工学科、社会環境工学科、電気電子工学科、情報システム工学科、バイオ環境化学科及びマテリアル工学科を改組し、地球環境工学科及び地域未来
デザイン工学科を設置

平成 30 年 5 月

研究推進機構及び社会連携推進機構を再編し、学術推進機構を設置

令和 3 年

大学院工学研究科博士前期課程（機械工学専攻、社会環境工学専攻、電気電

4月

子工学専攻、情報システム工学専攻、バイオ環境化学専攻、マテリアル工学専攻）を改組し、工学専攻を設置
令和 5 年4月

大学院工学研究科博士後期課程（生産基盤工学専攻、寒冷地・環境・エネル
ギー工学専攻、医療工学専攻）を改組し、共創工学専攻を設置

３．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
４．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）- 6 -５．組織図

本部
事

理
事
長
選
考
・
監
察
会
議

務

局

経 営 企 画 課

監事

大 学 連 携 室
総

務

課

経

理

課

施 設 企 画 課

教育研究支援組織
オープンイノベーションセンター

教育イノベーションセンター

理

役
員
会

経
営
戦
略
会
議

運営支援組織情報戦略推進室

事
長

監

経
営
協
議
会

教
育
研
究
連
携
評
議
会

I

Ｒ

査

室

室

小樽商科大学※1

教育研究評議会

帯広畜産大学※2
教育研究評議会

北見工業大学※3
教育研究評議会

- 7 -

経

済

学

商

学

部

商

大 学 院

部

商学研究科

教
育
研
究
評
議
会

※1

小
樽
商
科
大
学

学

科

学

企

業

社

会

（

一

現

代

科

法
情
般

学

科

学

科

等

）

専

攻

報
教

商

育

学

アントレプレナーシップ専攻

学
長

附

属

言

語

図

セ

書

館

タ

ー

ン

保 健 管 理 セ ン タ ー

情 報 総 合 セ ン タ ー

アドミッションセンター

教

育

支

援

部

門

グ ロ ー カ ル 教 育 部 門
産 学 官 連 携 推 進 部 門

グローカル戦略推進センター
研
教

究

支

学

援
I

部

門

R

室

ギャップイヤー推進室

国

際

企

画

総

施

設

連

管

務

組

事

織

務

部

- 8 -

務

課

管

理

課
室

課
試

生
キ

学

部

務
入

学

本

理

教

事

携

支

援

リ

ア

ャ

室
課
支

援

国

際

交

流

術

情

報

課

室
室

学

共

同

畜

産

科

博 士 課 程（前期・後期）

畜

産

科

博

獣

医

獣

医

学

課

程

学

課

程

学

専

攻

専

攻

畜 産 学 部

部

大 学 院

畜産学研究科

士

課

程

獣

研

究

医

学
学

研

究

部

門

生命・食料科学研究部門

域

環 境 農 学 研 究 部 門

教
育
研
究
評
議
会

※2

帯
広
畜
産
大
学

人 間 科 学 研 究 部 門

大

学

情

報

分

国際共同研究推進施設

析室

研究センター学
原 虫 病 研 究 セ ン タ ー

共同利用 ・共同研究拠点長

産 学 連 携 セ ン タ ー

機
能
強
化
推
進
本
部

畜産フィールド科学センター

動 物 医 療 セ ン タ ー

社 会 共 創 推 進 組 織

動物・食品検査診断センター
農学情報基盤センター
高度人材共創センター
附

属

図

書

館

保 健 管 理 セ ン タ ー

教 育 研 究 支 援 組 織

大 学 教 育 セ ン タ ー
イングリッシュ・リソース・センター

技

能

教

育

組

織

別 科 （ 酪 農 専 修 ）

企

画
同

管

務

組

事

織

務

部

務
会

支

理
施

事

総
窓

設

課
援

管

理

室

国 際 ・ 地 域 連 携 課
教

務

課

入

試

課

学

生

支

援

課

研

究

支

援

課

情

報

管

理

課

学

術

情

報

連 携 融 合 事 業 推 進 室
獣医 学教育国 際認証推進 室

- 9 -

室

課

室

地

学

工

部

学

球

環

境

工

学

科

部
地域未来デザイン工学科
機

械

電

気

系

社

会

環

境

系

情

報

通

信

系

応

用

化

学

系

基

礎

教

育

系

地

域

国

際

系

教員組織

大 学 院

教
育
研
究
評
議
会

※3

北
見
工
業
大
学

工学研究科

博士前期課程工博士後期課程

共

学
創

専

工

学

攻
専

攻

学生教育支援センター

教

育

支

援

機

構

キャリアアップ支援センター
アドミッションセンター

学
地域循環共生研究推進センター

長

冬季スポーツ科学研究推進センター
プロジェクト研究推進センター
オホーツク農林水産工学連携研究推進センター

地域と歩む防災研究センター

学

術

推

進

機

構

社会連携推進センター
知 的 財 産 セ ン タ ー
共 用 設 備 セ ン タ ー
も の づ く り セ ン タ ー
国 際 交 流 セ ン タ ー

図

学

術

情

報

機

書

館

構
情 報 処 理 セ ン タ ー
保 健 管 理 セ ン タ ー
環 境 安 全 セ ン タ ー

Ａ

Ｉ

技

企

研

務

組

織

事

務

画

総

施

ン

究

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部

務

課

設

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理

協

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課

理

課

部
教

- 10 -

モ
術

管

事

コ

務

課

学

生

支

援

課

情

報

図

書

課

室

６．所在地
北海道国立大学機構：北海道帯広市
小樽商科大学：北海道小樽市

帯広畜産大学：北海道帯広市

北見工業大学：北海道北見市

７．資本金の額
１３，０５４，１５６，２１０円（全額 政府出資）
８．学生の状況（令和５年５月１日現在）
小樽商科大学
総学生数

２，３３０人

学士課程

２，２３２人

博士前期課程１２人

博士後期課程６人

専門職学位課程

８０人

帯広畜産大学
総学生数

１，３６９人

学士課程

１，１３９人

博士前期課程１３０人

博士課程・博士後期課程

７６人

別科

２４人

北見工業大学
総学生数

２，０１４人

学士課程

１，６９５人

博士前期課程２８０人

博士後期課程３９人

９．教職員の状況（令和５年５月１日現在）
教員 ５２４人（うち常勤３６４人、非常勤 １６０人）

職員 ４４９人（うち常勤２６３人、非常勤 １８６人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員の平均年齢は 45.4 歳となっている。このうち、国からの出向者は 6 人、地方公共団体からの出向者は 0 人、民間からの出向者は 2 人である。
当法人では、女性活躍推進法に基づく行動計画の中で、労働者に占める女性労働者の割合を重視しており、特に女性教員比率について、令和 8 年 3 月 31 日までに小樽商科大学及び帯広畜産大学では15%以上、北見工業大学では 10%以上とすることを目標に掲げている。
なお、令和 5 年度の女性教員比率は 12.3%であることから、将来に向けた女性研究者の確保が必要であるため、各大学において女性限定公募やライフイベント期（結婚・出産）における教育研究活動の補助など様々な取組を行っている。特に帯広畜産大学では、令和 4 年度にダイバーシティ研究環境- 11 -

実現イニシアティブ事業（女性リーダー育成型）に採択され、「生え抜きキャリアパス制度」による女性・若手教員の育成と女性教員が活躍できる環境の整備を行っており、具体的には、帯広畜産大学大学院畜産科学専攻博士後期課程・獣医学専攻博士課程で学位を取得した（取得する見込みの）優秀な学生（特に女性）が将来のキャリアプラン・ライフプランをイメージし、能力を最大限発揮できるた
めのキャリアパス制度を構築している。
10．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
当法人では、戦略的な大学経営を実現するために、法人の長（理事長）と各大学の長を分離し、法人の効率的な運営及び教育研究活動の展開を進めている。
また、コンプライアンス体制、内部監査体制、内部通報窓口等を整備し、役職員への周知や研修の実施、必要な情報システムの更新に努める等により、適切に内部統制システムを運用している。
（２）法人の意思決定体制
当法人における意思決定は、経営面は経営協議会、教育研究面は教育研究評議会及び教育研究連携
評議会において審議し、それらを大学運営に関する最終的な意思決定機関である役員会において、理事長が政策決定を行う仕組みになっている。
また、経営及びガバナンス等について理事長に適切な助言を行う機関として理事長アドバイザリー
ボードを設け、学外の有識者から助言を得る体制を整えている。

北海道国立大学機構の経営体制
役員会
経営協議会
外部委員

理事長
アドバイザリーボード
外部委員

4名

機構内委員

3名

理事長室

常勤

理事長

11名

機構内委員 10名

監事

長谷山 彰

1名

非常勤 3名穴沢 眞

長澤 秀行

鈴木 聡一郎大学総括理事(小樽商科大学長)

大学総括理事(帯広畜産大学長)

大学総括理事(北見工業大学長)

中村 秀治

西井 準治

米澤 聡司

理事(外部)(株式会社アイネス)理事(外部)

理事(事務局長)(北海道大学・名誉教授)

教育イノベーションセンター(ICE)

オープンイノベーションセンター(ACE)

教育研究支援組織- 12 -

教育研究連携評議会
経営戦略会議

11．役員等の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
役職
理事長

大学総括理事

氏名
長谷山

穴沢

任期
彰

眞

(小樽商科大学)

経歴

令和 4 年 4 月 1 日～

平成 21 年 7 月

学校法人慶應義塾常任理事

令和 8 年 3 月 31 日

平成 29 年 5 月

学校法人慶應義塾塾長

令和 3 年 6 月

学校法人慶應義塾学事顧問

令和 4 年 4 月 1 日～

平成 2 年 10 月 小樽商科大学商学部助教授

令和 6 年 3 月 31 日

平成 9 年 10 月 小樽商科大学商学部教授
令和 2 年 4 月 国立大学法人小樽商科大学長

大学総括理事長澤秀行(帯広畜産大学)

令和 4 年 4 月 1 日～

平成 7 年 7 月 帯広畜産大学教授

令和 8 年 3 月 31 日

平成 13 年 4 月 帯広畜産大学原虫病研究センター長
平成 14 年 2 月 帯広畜産大学副学長
平成 16 年 4 月 国立大学法人帯広畜産大学理事・副学長
平成 20 年 1 月 国立大学法人帯広畜産大学長
平成 28 年 1 月 国立大学法人帯広畜産大学顧問
平成 28 年 6 月 公益財団法人とかち財団理事長

大学総括理事鈴木 聡一郎(北見工業大学)
理事・事務局長

米澤

聡司

（常勤）
理事（非常勤）

中村秀治

令和 4 年 4 月 1 日～

平成 23 年 4 月 国立大学法人北見工業大学工学部教授

令和 6 年 3 月 31 日

平成 30 年 4 月 国立大学法人北見工業大学長

令和 4 年 4 月 1 日～

平成 27 年 4 月 独立行政法人大学入試センター事業部長

令和 6 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 国立大学法人東京医科歯科大学財務部長

令和 4 年 4 月 1 日～

昭和 60 年 4 月 株式会社三菱総合研究所

令和 6 年 3 月 31 日

平成 30 年 12 月 株式会社三菱総合研究所執行役員
令和 3 年 10 月 株式会社三菱総合研究所執行役員 兼
三菱総研 DCS 株式会社常務執行役員
令和 5 年 10 月 株式会社三菱総合研究所執行役員 兼
株式会社アイネス執行役員
令和 5 年 12 月 株式会社三菱総合研究所常勤顧問 兼
株式会社アイネス執行役員

理事（非常勤）

西井

準治

令和 5 年 6 月 1 日～

平成 13 年 4 月

令和 7 年 5 月 31 日

国立研究開発法人産業技術総合研究所
研究部門主幹研究員兼グループ長

平成 21 年 7 月

国立大学法人北海道大学電子科学研究所教授

平成 25 年 10 月

国立大学法人北海道大学電子科学研究所所長

平成 29 年 4 月

国立大学法人北海道大学理事・副学長、創成研究機構長及び産学･地域協働推進機構長

令和 2 年 10 月

国立大学法人北海道大学電子科学研究所教授

令和 5 年 4 月
監事（常勤）檜山義明

令和 4 年 4 月 1 日～

国立大学法人北海道大学名誉教授

平成 28 年 4 月 国立研究開発法人水産研究・教育機構研究

令和 6 年 8 月 31 日

推進部長
平成 30 年 7 月 国立研究開発法人水産研究・教育機構監事- 13 -

監事（非常勤）伊藤秀範

令和 4 年 4 月 1 日～

平成 8 年 4 月 室蘭工業大学工学部教授

令和 8 年 8 月 31 日

平成 14 年 2 月 室蘭工業大学副学長
平成 16 年 4 月 国立大学法人室蘭工業大学理事
平成 18 年 2 月 国立大学法人室蘭工業大学工学部教授
平成 21 年 4 月 国立大学法人室蘭工業大学理事・副学長
平成 29 年 4 月 国立大学法人室蘭工業大学名誉教授
令和元年 6 月 北海道教育庁胆振教育局進路相談員
令和 2 年 9 月 国立大学法人小樽商科大学監事

監事（非常勤）

佐藤正行

令和 4 年 4 月 1 日～

平成 17 年 11 月 学校法人慶應義塾大学学生総合センター

令和 8 年 8 月 31 日

事務次長
平成 19 年 3 月 学校法人慶應義塾塾監局参事
平成 19 年 4 月 独立行政法人日本学生支援機構監事
平成 26 年 4 月 独立行政法人日本学生支援機構参与
平成 26 年 4 月 国立大学法人北見工業大学監事

監事（非常勤）

西原浩文

令和 4 年 9 月 1 日～

昭和 60 年 10 月

令和 6 年 8 月 31 日

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）

令和 2 年 8 月

西原浩文公認会計士税理士事務所所長

令和 2 年 8 月

株式会社フォーサイト取締役監査等委員

令和 3 年 7 月

ウエストオリジン合同会社代表社員

令和 4 年 6 月

一般社団法人キタン会監事

令和 5 年 6 月

リゾートトラスト株式会社取締役
監査等委員（２）会計監査人の氏名又は名称及び報酬
会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、当該監査法人に対する、当事業年度の当法人の監査証明業務に基づく報酬の額は 15.5 百万円（税抜）となっている。
「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。
）
１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 貸借対照表（財政状態）① 貸借対照表の要約の経年比較（5 年）（単位：百万円）
区分

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

資産合計

27,691

29,59230,97829,82830,304

負債合計

10,17010,733

11,546

5,169

5,319

純資産合計

18,68318,85819,432

24,65924,985（注 1）百万円未満切り捨てにより作成している。
（注 2）令和 3 年度以前は旧国立大学法人小樽商科大学、旧国立大学法人帯広畜産大学、旧国立大学
法人北見工業大学の合計額を記載している。
（注 3）令和 4 年度においては会計基準改訂に伴い、期首に資産見返負債を臨時利益へ 6,121 百万円
振り替えており、令和 3 年度と比較して負債及び純資産が大きく変動している。
- 14 -

② 当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）
資産の部

金額

負債の部

固定資産

固定負債

有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産3,421－

その他の流動資産

長期繰延補助金等

638

長期借入金等65

引当金21,913

退職給付引当金1▲ 7,662その他の固定負債

500

2,321
▲ 1,154

流動負債

5,416

運営費交付金債務316▲ 3,797

その他の流動負債

3,796

4,106
429

流動資産
現金及び預金

4,742
568

負債合計

30,304

5,319

純資産の部
資本金
政府出資金

資産合計

金額

13,054

資本剰余金

3,453

利益剰余金

8,477

純資産合計

24,985

負債純資産合計

30,304（注）百万円未満切り捨てにより作成している。
（資産合計）
令和 5 年度末現在の資産合計は前年度比 476 百万円（1.5％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計・比率（小数点第 2 位切り捨て））増の 30,304 百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金等の未収の増加により未収入金が 329 百万円（232.9％）増の
470 百万円、改修工事等により建物が 195 百万円（1.3％）増の 14,250 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和 5 年度末現在の負債合計は 150 百万円（2.9％）増の 5,319 百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金による固定資産購入の増加により長期繰延補助金等が 202 百万円（46.4％）増の 638 百万円、翌年度への繰越等により運営費交付金債務が 212 百万円（203.0％）
増の 316 百万円、翌年度への繰越により預り施設費が 120 百万円（前年度計上なし）増の 120 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、固定資産等の未払金が 321 百万円（14.2％）減の 1,936 百万円、リー- 15 -

ス債務への振替により長期リース債務が 149 百万円（35.0％）減の 276 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）令和 5 年度末現在の純資産合計は 326 百万円（1.3％）増の 24,985 百万円となっている。
主な増加要因としては、利益剰余金が 637 百万円（8.1％）増の 8,477 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、施設費等で取得した固定資産の減価償却により資本剰余金が 311 百万円（8.2％）減の 3,453 百万円となったことが挙げられる。
（２） 損益計算書（運営状況）① 損益計算書の要約の経年比較（5 年）
区分

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度（単位：百万円）
令和 5 年度

経常費用

11,958

11,412

11,788

11,848

11,722

経常利益

96

379

356

255

789

当期総損益

140

399

667

6,501

900

（注 1）百万円未満切り捨てにより作成している。
（注 2）令和 3 年度以前は旧国立大学法人小樽商科大学、旧国立大学法人帯広畜産大学、旧国立大学
法人北見工業大学の合計額を記載している。
（注 3）令和 4 年度においては会計基準改訂に伴い、期首に資産見返負債を臨時利益へ 6,121 百万円
振り替えており、他事業年度と比較して当期総損益が大きく変動している。
② 当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）
金額
11,722

経常費用（A）
業務費
教育経費

1,500

研究経費

1,372
759

教育研究支援経費
人件費

6,785

その他

590

一般管理費

706

財務費用

7
0

雑損

12,512

経常収益（B）
運営費交付金収益

6,801

学生納付金収益

3,408

その他の収益2,301

臨時損益（C）▲18

目的積立金取崩額（D）

128

当期総利益（B-A+C+D）

900（注）百万円未満切り捨てにより作成している。
- 16 -

（経常費用）令和 5 年度の経常費用は 126 百万円（1.0％）減の 11,722 百万円となっている。
主な増加要因としては、旅費交通費の増加等により研究経費が 53 百万円（4.0％）増の 1,372
百万円、受入額の増加に伴い受託事業費等が 51 百万円（35.3％）増の 196 百万円になったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、退職手当の減少等により職員人件費が 93 百万円（3.9％）減の
2,304 百万円、水道光熱費の減少等により教育経費が 59 百万円（3.8％）減の 1,500 百万円になったことが挙げられる。
（経常収益）
令和 5 年度の経常収益は 408 百万円（3.3％）増の 12,512 百万円となっている。
主な増加要因としては、
運営費交付金の受入増加により運営費交付金収益が 256 百万円（3.9％）
増の 6,801 百万円、受入額の増加に伴い寄附金収益が 59 百万円（18.8％）増の 376 百万円、受入額の増加に伴い受託事業等収益が 51 百万円（34.2％）増の 201 百万円になったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 8 百万円、
過年度損益修正損 7 百万円、減損損失 2 百万円、目的積立金を費用として使用したことによる目的積立金取崩額 76 百万円、前中期目標期間繰越積立金を費用として使用したことによる前中期目標期間繰越積立金取崩額
52 百万円を計上した結果、令和 5 年度の当期総利益は 5,600 百万円（86.1％）減の 900 百万円となっている。大きく減少した要因としては、令和 4 年度において会計基準改訂に伴い、期首に資産見返負債を臨時利益へ 6,121 百万円振り替えたことにより当期総利益が大きく増加したが、令和５年度はその要因がなくなったことによるものである。
（３） キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）① キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（5 年）（単位：百万円）
区分
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

941

1,386

1,095

725

1,395

197

▲ 551

▲ 833

▲ 189

▲1,228

▲ 199

▲ 189

▲ 95

▲ 176

▲168

3,573

4,218

4,384

4,744

4,742

（注 1）百万円未満切り捨てにより作成している。
（注 2）令和 3 年度以前は旧国立大学法人小樽商科大学、旧国立大学法人帯広畜産大学、旧国立大学
法人北見工業大学の合計額を記載している。

- 17 -

② 当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

1,395

原材料、商品又はサービスの購入による支出▲ 3,096

人件費支出▲ 6,999

運営費交付金収入

▲ 665
7,014

学生納付金収入3,073

その他の業務収入

2,068

その他の業務支出

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（B）▲ 1,228

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（C）

▲ 168

Ⅳ

資金に係る換算差額（D）－

Ⅴ

資金増加額（E=A+B+C+D）▲1

Ⅵ

資金期首残高（F）

4,744

Ⅶ

資金期末残高（G=F+E）

4,742（注）百万円未満切り捨てにより作成している。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 5 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 669 百万円（92.2％）増の 1,395 百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金収入が 364 百万円（5.4％）増の 7,014 百万円、その他の業務支出が 202 百万円（23.3％）減の▲665 百万円、受託研究収入が 54 百万円（21.3％）増の 308
百万円になったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和 5 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,038 百万円（547.6％）減の▲1,228 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費による収入が 788 百万円（50.1％）減の 782 百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が 335 百万円（20.1％）増の▲2,002 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 5 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、7 百万円（4.4％）増の▲168 百万円となっている。
主な減少要因としては、リース債務の返済による支出が 5 百万円（3.7％）減の▲148 百万円となったことが挙げられる。
（４） 主なセグメントの状況
国立大学法人北海道国立大学機構は、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の三大学が経営統合され創設された法人で、各大学と機構本部（法人共通）のセグメントで構成している。
なお、帯広畜産大学セグメントは、大学と共同利用・共同研究拠点でさらに区分している。各大学はそれぞれの特色を生かした教育研究を担い、機構本部は経営部門を担っている。三大学が組織や学問分野を超え、分野融合的な学術的価値を社会に発信する教育・研究の拠点として設立し- 18 -

た教育イノベーションセンターとオープンイノベーションセンターについては法人共通セグメ
ントに区分している。
① 小樽商科大学セグメント
小樽商科大学セグメントは、商学部、商学研究科、グローカル戦略推進センター等で構成されており、1911 年の建学以来「広い視野と豊かな教養・倫理観に基づく専門知識を持ち、社会で指導的役割を果たす品格ある人材の育成」を目標に掲げ、「実学・語学・品格」をモットーとした教育により、国内外で活躍する有為な人材を輩出している。
小樽商科大学セグメントにおける主な財源は、運営費交付金収益 1,141 百万円（40.3％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益 1,330 百万円（47.0％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 410 百万円、研究経費 114 百万円、一般管理費 116
百万円となっている。
② 帯広畜産大学セグメント（大学セグメント、共同利用・共同研究拠点セグメント）
帯広畜産大学セグメントは、畜産学部、畜産学研究科、原虫病研究センター（共同利用・共同
研究拠点）等で構成されており、1941 年の大学設立以降、「日本の食料基地」として食料の生産から消費まで一貫した環境が揃う北海道十勝において、生命、食料、環境をテーマに「農学」「畜産科学」「獣医学」に関する教育研究を推進している。
帯広畜産大学セグメントにおける主な財源は、運営費交付金収益 2,862 百万円（59.0％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益 815 百万円（16.8％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 648 百万円、研究経費 492 百万円、一般管理費 212 百万円となっている。
③ 北見工業大学セグメント
北見工業大学セグメントは、工学部、工学研究科、地域循環共生研究推進センター等で構成されており、1960 年に、「工学に関する実務的な専門教育を授け、地域産業や日本の発展と興隆に寄与し得る学力と識見を兼ね備えた技術者を育成すること」を目的に設置され、地域及び社会に貢献するため「エネルギー・環境工学」、「冬季スポーツ科学」等、特色ある教育研究を推進している。
北見工業大学セグメントにおける主な財源は、運営費交付金収益 2,186 百万円（52.2％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益 1,262 百万円（30.1％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 430 百万円、研究経費 742 百万円、一般管理費 198
百万円となっている。
④ 法人共通セグメント
法人共通セグメントは、教育イノベーションセンター、オープンイノベーションセンター、本部事務局により構成されており、法人の経営と三大学連携の教育研究活動を担っている。三国立
大学の教育研究連携をリードして「実学の知の拠点」を形成し、合わせて産学官金連携によって北海道経済・産業の発展と国際社会の繁栄、持続可能な社会の実現に貢献することをめざす。
法人セグメントにおける主な財源は、運営費交付金収益 612 百万円（93.1％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 11 百万円、研究経費 23 百万円、一般管理費 178 百万円となっている。

- 19 -

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 900 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、786 百万円を目的積立金として申請している。
令和 5 年度においては、前中期目標期間繰越積立金のうち 139 百万円を使用した。その内訳については、文部科学大臣から承認を受けた各事業において、小樽商科大学インフラ長寿命化計画に係る整備事業 13 百万円、帯広畜産大学キャンパスマスタ―プランに係る施設設備整備事業 26
百万円、北見工業大学 12 号館改修工事事業 8 百万円、北見工業大学囲障改修工事事業 0 百万円、北見工業大学防水工事事業 24 百万円、北見工業大学空調設備工事事業 21 百万円、北見工業大学
地域由来の未利用メタンの水素変換技術開発と脱炭素グリーン地域循環共生圏プロジェクト 44
百万円となっている。
また、教育研究の質の向上及び組織運営の改善のための積立金のうち 123 百万円を使用した。
３．重要な施設等の整備等の状況（１） 当事業年度中に完成した主要施設等（建物）
帯広畜産大学畜産フィールド科学センター（Ⅲ期）工事（取得原価 443 百万円）
（取得原価 226 百万円）

北見工業大学総合研究棟改修（機械工学系）工事（２） 当事業年度中において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし（３） 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし（４） 当事業年度中において担保に供した施設等
該当なし
４．予算と決算との対比（単位：百万円）
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度
差額理由

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

12,512

13,411

11,64012,95912,112

13,72912,825

13,606

12,282

13,891

運営費交付金収入

6,676

7,069

6,250

6,645

6,446

6,699

6,474

6,649

6,746

7,117

交付金の追加交付

補助金等収入

1,451

1,590

870

1,735

738

1,971

1,600

2,012

937

1,551

補助金の獲得増

学生納付金収入

3,157

3,110

3,267

3,027

3,242

3,016

3,432

3,010

3,410

3,070

授業料等減免費交付金の交付

外部資金の獲得増等

収入

その他収入
支出
教育研究経費

1,226

1,640

1,252

1,551

1,684

2,040

1,317

1,933

1,187

2,151

12,512

13,045

11,64012,051

12,112

12,984

12,825

12,85912,282

12,63010,407

10,65010,0739,804

10,64010,446

10,2809,950

10,50910,135

一般管理費

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他支出

2,104

2,395

1,566

2,247

1,471

2,538

2,545

2,909

1,772

2,495

－

365

－

907

－

744

－

746

－

1,260

収入－支出

経費の節減
補助金等の獲得増（注 1）詳細については、各年度の決算報告書を参照。
（注 2）令和３年度以前は旧国立大学法人小樽商科大学、旧国立大学法人帯広畜産大学、旧国立大学法人北見工業大学の合計額を記載している。

- 20 -

「Ⅳ 事業に関する説明」
１．財源の状況
当法人の経常収益は 12,512 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 6,801 百万円（54.3％（対経常収益比、以下同じ。
））、授業料収益 2,883 百万円（23.0％）、補助金等収益 572 百万円（4.5％）、雑益 529 百万円（4.2％）、入学料収益 442 百万円（3.5％）、寄附金収益 376 百万円（3.0％）、受託研究収益 281 百万円（2.2％）、共同研究収益 257 百万円（2.0％）、受託事業等収益 201 百万円（1.6％）、検定料収益 82 百万円（0.6％）、施設費収益 79 百万円（0.6％）、その他
3 百万円（0.0％）となっている。
（注）対経常収益比は小数点第 2 位切り捨てのため、合計は 100 とならない。
２．事業の状況及び成果（１） 教育に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである教育において、当法人では小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学に加え、三大学の商農工連携・融合教育によるイノベーション型の人材育成拠点である教育イノベーションセンターを組織し、「グローバル化、Society5.0、SDGs 等の社会の変化に柔軟に適応し、社会の各分野でリーダーとして活躍できる人材を育成する」をビジョンに掲げ、その実現をめざして活動を推進している。当事業年度における教育に関する状況及び成果
は下記のとおりである。
① 【教育イノベーションセンター】三大学連携教育の展開
北海道の産業・経済が抱える様々な課題・ニーズに対して、学部教育、大学院教育、社会人教育それぞれにおいて文理融合による課題解決型人材を育成・輩出することを目的として、令和 5 年度は、数理・データサイエンス科目、文理融合導入科目、地域理解・課題解決型科目、ベンチャーマインド醸成科目等に区分されるバラエティに富んだ 38 科目を三大学相互提供科目とした。また、自大学で学ぶ深い専門性に加え、大学の枠を超えた異分野の知識を習得するために三大学の科目を複合的に組み合わせた文理融合の副専攻型プログラム
である「三大学連携文理融合教育プログラム」（アントレプレナーシッププログラム、スマート農畜産業プログラム、スポーツ・健康プログラム）を始動し、2 名の学生がスマート農
畜産業プログラムを修了した。
② 【小樽商科大学】数理・データサイエンス・AI 教育プログラムに係る取組
デジタル社会の「読み・書き・そろばん」である「数理・データサイエンス・AI」への関心を高め、当該分野に係る基礎的な能力の向上を図る「ビジネスにおける AI データ利活用
プログラム」について、令和 5 年 8 月に文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育
プログラム認定制度（リテラシーレベル）」の認定を受けた。
本プログラムは、文部科学省のモデルカリキュラムに沿う形で、リテラシーレベルの教育
内容をわずか 1 科目に網羅して構築するとともに、独自のオンデマンド教材により時間割の制約を受けずに履修を可能とする点で独自性が高いものであり、1 年次配当科目である「総合科目Ⅰd（ビジネスにおける AI データ利活用）」の履修により、当該領域に関する知識を早期かつ効果的に修得し、プログラムを修了できる仕組みであることから、令和 5 年
度は多数の学生（317 名）が本プログラムを履修した。
③ 【帯広畜産大学】「農畜産プロフェッショナル経営人材育成プログラム」の実施「農畜産プロフェッショナル経営人材育成プログラム」は、地域農畜産業及び我が国の農畜産業をけん引する農畜産プロフェッショナル経営人材育成のため、「農畜産業経営を成長産業とする高度な実務的知識と実践力の習得」と「DX による農畜産業経営の変革に主導- 21 -

的役割を果たしうる総合知の涵養」を人材育成の目的とした、帯広畜産大学では初となる履修証明プログラムであり、文部科学省の令和 4 年度「成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」に採択された。
初年度は、令和 5 年 9 月に「実践力基礎コース」、「実践力強化コース」の 2 コースを開講し、十勝管内の JA や金融機関職員、農業従事者等 29 名の学生が約半年間に渡り、対面
及びオンデマンドによって農畜産業経営に関する様々な講義を受講し、翌年 3 月には 1 期
生 29 名全員が修了した。
本プログラムは令和 6 年度も 9 月からプログラムを開講することが決定しており、令和6 年 6 月から募集開始を予定している。
④ 【北見工業大学】大学院工学研究科博士後期課程の改組
大学院工学研究科博士後期課程については、これまでの工学部及び大学院博士前期課程
改組における三つのポリシー（ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシー）と整合した教育プログラムとすることにより、多様化・複雑化する社会要
請に柔軟に対応するとともに、本学に設置する、エネルギー、第 1 次産業、防災、スポー
ツ・健康科学に関係する 4 つの研究推進センター等との連携教育を推進する新たな教育体
制への再編を目的とし、令和 5 年度に改組を行った。改組を行ったことにより、従前の 3専攻を「共創工学専攻」の 1 専攻とし、入学定員についても 8 名から 4 名増員し、12 名となった。
（２） 研究に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである研究において、当法人では小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学に加え、三大学の商農工連携・融合研究によって「知の社会実装」をめざすオープンイノベーションセンターを組織し、「持続可能な社会の実現に貢献する研究、イノベーシ
ョン創出に向けた研究を重点的に推進する」をビジョンに掲げ、その実現をめざして活動を推進している。当事業年度における研究に関する状況及び成果は下記のとおりである。
① 【オープンイノベーションセンター】北海道国立大学機構発スタートアップ企業第 1 号にエイチスリー株式会社を認定
北海道国立大学機構では、大学が有する知見の社会実装促進を図るべく、「北海道国立大学機構発スタートアップ企業」の称号を授与する制度を設けており、令和 5 年 7 月、その第 1 号に、エイチスリー株式会社（以下、H3）を認定した。
H3 は令和 5 年 4 月に設立されたスタートアップ企業で、北海道を中心に介護・福祉サービスを展開する株式会社さくらコミュニティサービス（以下、さくら CS）が、オープンイ
ノベーションセンター（以下、ACE）とともに、さくら CS 社員への教育プログラムを開発・実施するための融合型共同研究「新規事業開発のための実践的な教育プログラムの開発」（令和 4 年度）の中で考案された事業をベースとして起業。
ACE では、この融合型共同研究に基づき、xR・メタバース等技術的側面、市場調査・マー
ケティング等ビジネス的側面からさくら CS の支援・指導を行っており、本スタートアップ
企業は、その成果が結実したものである。
② 【小樽商科大学】文理融合型の研究プロジェクトによる社会実装に向けた取組
本学では、大学の中長期ビジョン・戦略に資する研究プロジェクトを学内公募し、 「グローカルプロジェクト」として助成を行っている。
令和 4 年度からの継続プロジェクトである「榎本石鹸の改良と商品化検証－化学・歴史学・商学による文理融合研究－」は、令和 4 年度においては歴史学を専門とする教員と化学を専門とする教員による異分野の研究者による協力プロジェクトであったが、令和 5 年度から新たに商学（マーケティング）を専門とする教員をプロジェクトメンバーに加えた。榎- 22 -

本武揚の化学者的特性を歴史学と化学の双方から分析する学際的な研究成果として、地元企業との連携の下、3 種類の石鹸を製造し、小樽市内でテスト販売を行った。テスト販売に際しては、マーケティングを専門とする教員によるアンケート調査（購入時・使用後）を実施しており、調査結果をもとに更なる商品改良を行うとともに、ビジネス化に向けた検討を進める予定である。
なお、本プロジェクトでは、「榎本石鹸」を小樽の土産や大学グッズとして商品化することをめざしており、 グローカル戦略推進センター産学官連携推進部門が社会実装に向けた支援を担っている。また、本プロジェクトについては、各種メディアから取材を受けるなど、大きな注目を集めており、科学技術振興機構（JST）の情報サイト「サイエンスポータル」の連載「文理融合シリーズ」にインタビュー記事が掲載された。
③ 【帯広畜産大学】「ちくだい 1 号」を使用した商品の発売
環境農学研究部門・大西一光准教授がスペルト小麦と北海道産春まき小麦の交雑から育成した新品種「ちくだい 1 号」
（品種登録出願中）を日本ハム株式会社の圃場で、新たな北海道小麦ブランド「えふのちから」として栽培した。また、同小麦の全粒粉小麦粉を使用した「シャウ Meat マフィン」として商品化した。
商品開発は、帯広畜産大学、東京農業大学、江別製粉株式会社、敷島製パン株式会社、
日本ハム株式会社の産学連携によって進められ、各機関の役割は、研究・開発・栽培を帯
広畜産大学、収量向上の栽培方法研究を東京農業大学、製粉を江別製粉、製パンを敷島製
パン、販売を日本ハムがそれぞれ担当した。
「ちくだい１号」は、他の国産小麦品種と比較して、固い穀皮を持つことで赤かび病に強く、全粒粉にした場合に豊かな風味があるというスペルト小麦の優れた特性を損なわずに、北海道の冷涼な気候でも栽培が可能な品種をめざして育成した、帯広畜産大学では初となる小麦の品種登録出願である。
④ 【北見工業大学】AI コモンズの設置
これまで地域社会の問題解決に取り組んできた 4 つの研究推進センター（地域循環共生研究推進センター、冬季スポーツ科学研究推進センター、オホーツク農林水産工学連携研究推進センター、地域と歩む防災研究センター）と 2 つの研究ユニット（近未来保健情報
技術特区開拓ユニット、特異な自然景観の発掘・予測研究ユニット）を横断的に繋ぎ、AI駆動型の問題解決を行う組織として、令和 6 年 2 月に「AI コモンズ」を設置した。AI コモ
ンズは地域課題の解決を加速させるとともに、AI 技術に関する組織的な教育研究支援・マ
ネジメント、AI を活用した地域ニーズや異分野研究とのマッチングの推進を図り、教育・研究を AI で繋ぐ活動の場としてだけでなく、研究者が AI のデータ処理をもとに新たな研究を推進し、それを共有することで新たな科学の発展へと繋がる「知のハブ」をめざしていく。
（３） 社会貢献に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである社会貢献において、当法人では「北海道を中心とする
地域課題の解決に取り組むとともに、実践的・専門的なリカレント教育を推進し、地域創生を目指す」をビジョンに掲げ、その実現をめざして活動を推進している。当事業年度における社会貢献に関する状況及び成果は下記のとおりである。
① 【小樽商科大学】中標津町との連携事業
令和 5 年 8 月から翌年 3 月にかけて、中標津町において、「アントレワークキャンプ 地
域課題解決ビジネス考案 in 北海道中標津町」を開催した。
本事業は、小樽商科大学、北陸先端科学技術大学院大学、室蘭工業大学、函館工業高等専門学校、千葉大学、熊本大学の学生を対象に実施した。9 月のキャンプでは 16 名、3 月の発表会では 14 名の参加があり、中標津町の課題発見、解決策の検討からビジネスアイデ- 23 -

アの着想にいたるプロセスを学び、多様性や協力関係の重要性を学ぶ有意義な機会となった。
また、中標津町とは、令和 5 年 12 月、地域の課題解決と持続可能な地域社会の発展を目的に包括連携協定を締結した。今後は、町職員向けビジネススクールの実施、ふるさと納
税返礼品の共同開発、中標津空港の利活用策の検討、移住促進への協力などを協働で進める予定である。
② 【帯広畜産大学】十勝総合振興局と協定を締結
令和 5 年 8 月、帯広畜産大学における教育研究活動と十勝総合振興局における普及活動
を融合し、農業をはじめとした地域産業が抱える課題の解決や環境政策を推進するとともに、人材育成、情報発信等の実施により北海道十勝地域の農畜産業及び経済の発展に寄与することを目的に十勝総合振興局と包括連携協定を締結した。
今後、本協定に基づき、消化液の畑作農家への普及や活用マニュアルの作成など循環型農業の実現によるゼロカーボンの推進、家畜保健衛生所・食肉衛生検査所職員へのリスキリン
グ等の人材育成の推進を予定している。
③ 【北見工業大学】地域循環共生研究推進センターの設置及び美幌実証実験住宅の建設
令和 5 年 4 月に、環境・エネルギー研究推進センターの機能を強化して「地域循環共生研究推進センター」への改組を行い、地域におけるエネルギー利用実態並びに産業構造等
地域環境を踏まえた最適な循環社会の実現に向けた体制構築を図った。令和 6 年 3 月には、
エア・ウォーター株式会社とカーボンリサイクル技術実証に関する協定を締結し、美幌実
証実験住宅における研究に精力的に取り組む体制を構築した。また、美幌実証実験住宅の完成を記念して、令和 6 年 3 月に「地域共生カーボンリサイクルシンポジウム」及び「美幌実証実験住宅プロジェクト紹介」をハイブリッド形式にて開催した。本イベントにより、美幌町民をはじめとする地域の方々に向け、本学のカーボンニュートラルに向けた取組を広く周知することができた。
今後、本実証実験住宅において、風力、太陽光、再生可能エネルギーから精製されたメ
タン、水素を燃料とした電池、発電、暖房装置などの実証実験を行い、住宅におけるカー
ボンリサイクル技術実証を推進予定である。
３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１） リスク管理の状況
当法人では、北海道国立大学機構危機管理規程を定め、北海道国立大学機構において発生することが予想される様々な事象に伴う危機（以下「危機事象」という。
）に組織的に迅速かつ的確に対処するため、機構における危機管理の体制を整備している。
また、危機事象発生時の基本的な対処方法等に関し、必要な事項を定めることにより、北海道
国立大学機構の構成員、近隣住民等の安全並びに機構の教育研究活動の確保を図っている。
（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況① 教育研究活動の遂行に重大な支障のある事象／機構に対する社会的信頼を損なう事象
北海道国立大学機構コンプライアンス基本規程に、コンプライアンスに関し基本となる事項を定め、もって機構の社会的信頼の維持及び健全で適正な運営に資するため、コンプライアンス推進体制を整備し、教育研修を実施するほか、コンプライアンス事案の発生を確認したときは、速やかに必要な是正措置及び再発防止策を講じるものとしている。
② 機構の構成員等の安全にかかわる重大な事象／施設管理上の重大な事象
北海道国立大学機構職員安全衛生管理規程を定め、北海道国立大学機構における安全及び衛生の管理活動を充実し、労働災害を未然に防止するために必要な基本的な事項を明ら- 24 -かにし、職員の安全の確保及び健康の保持増進を図るとともに快適な職場環境の形成を促進している。
③ 個人情報の保護にかかわる事象
北海道国立大学機構保有個人情報管理規程に、教育研修、不正アクセスの防止措置等の保有個人情報等の適切な管理に必要な事項を定め、情報漏洩事故のリスクへの対応策を講じている。
④ ハラスメントにかかわる事象
北海道国立大学機構ハラスメントの防止等に関する規程に、ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切にかつ迅速に対応するための措置に関し、必要な事項を定めるとともに、規程の目的を遂行するためにハラスメントの防止等に関するガイドラインを定め、構成員に周知することにより、機構における健全で快適なキャンパス環境の維持に努めている。
⑤ 中期目標の達成にかかわる事象
北海道国立大学機構自己点検・評価に関する基本的な方針を定め、第 4 期中期目標期間においては中期計画の進捗確認を原則年 1 回以上行い、進捗に遅れが見られる計画については執行部によるヒアリングを実施した上で改善に向けた計画の見直しを行う等、着実な目標達成に向けて取り組むことにしている。なお、令和 4 年度は全ての計画について、過度な遅れが無いことを確認し、「自己点検・評価報告書」をウェブサイト上で公表した。また、令和 5 年度の自己点検結果については、令和 6 年度上半期に公表予定である。
⑥ 情報流出にかかわる事象
情報セキュリティに対する各種の脅威から機構、機構の教職員及び大学に籍を置く学生の有する情報資産を守るために北海道国立大学機構情報セキュリティポリシーを定めている。また、情報機器の導入・運用等の管理や、アカウント管理、インシデント発生時の対応フローチャート等の具体的な手順を北海道国立大学機構情報セキュリティポリシー実施
手順書として定めて運用している。
４．社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、社会及び環境への配慮の方針として、調達に関しては「環境物品等の調達の推進を図るための方針」及び「令和 5 年度における北海道国立大学機構の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」の 2 つの方針を定めており、障害者就労施設等からの物品等の調達については毎年度ウェブサイトにてその実績を公表している。
また、施設環境の配慮として、「国立大学法人北海道国立大学機構における地球温暖化対策に関する実施計画 2022（カーボンニュートラルの実現を目指す実施計画）」を定めている。
効率的な運用改善の取組を促進するため、把握したエネルギー消費量等のデータ及び活用結果
を各大学のウェブサイトにおいて公表する等の方法により、情報公開している。
SDGs についての取組として、国立大学法人北海道国立大学機構の事業に伴い排出される温室効果ガスの総排出量を、基準年を平成 25 年度とし、令和 12 年度までに 51％以上削減することを目標とし、以下の取組を実施している。
１．再生可能エネルギーの最大限の活用に向けた取組
２．建築物の建築、管理等に当たっての取組
３. 財やサービスの購入・使用に当たっての取組
４．その他事務・事業に当たっての温室効果ガスの排出の削減等への配慮
５．ワークライフバランスの確保・職員に対する研修等
６．各大学での地球温暖化に関する実施要領・ロードマップの作成- 25 -

環境報告書は当法人のウェブサイトに掲載している。
掲載 URL：https://www.nuc-hokkaido.ac.jp/document/disclosure/R5_kannkyouhoukoku2023.pdf
５．内部統制の運用に関する情報
当法人では、国立大学法人北海道国立大学機構業務方法書に定めたとおり、理事長が業務を総理し、所属する教職員を統督し得る内部統制システムとして、適正かつ効率的な運営を図るため
内部監査を担う監査室、業務のリスクの回避・低減に向けた管理を担うコンプライアンス推進委
員会等を整備している。当事業年度における運用状況は以下のとおりである。
① 内部監査に関する事項
経営の有効性、効率性を確保するための業務遂行上の仕組み、財務報告の的確性、信頼性を確保するための仕組み、法令等の遵守、資産の保全を目的とするための仕組みが有効に機能するよう、（1）科学研究費に係る内部監査、（2）競争的資金等に係る内部監査、（3）
法人文書管理規程に基づく内部監査、（4）保有個人情報管理規程に基づく内部監査、（5）
個人番号及び特定個人情報保護規程に基づく内部監査の 5 項目に関する内部監査を実施し、法人文書の管理に関する事務処理等の業務を改善した。
② コンプライアンスに関する事項
機構の社会的信頼性の維持及び健全で適正な運営に資することを目的として、北海道国立大学機構コンプライアンス基本規程を定め、コンプライアンス推進等に関する業務を行うためコンプライアンス推進委員会を設置している。当事業年度においては、委員会を 5
月、7 月及び 3 月に実施し、設置する国立大学における研究費不正使用防止計画の実施状
況について情報共有等を図った。
６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

当期振替額
運営費交付
金収益

資本剰余金

小

計

期末残高

令和 4 年度

104

－

103

－

103

1

令和 5 年度

－

7,014

6,698

－

6,698

315

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①

令和 4 年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資本剰余金

金 額

内

13
－

訳

①業務達成基準を採用した事業等：オープンイノベーショ
ンセンターの機能強化による地域の課題解決、北海道における商農工連携・融合によるイノベーション型人材育
成拠点の形成- 26 -

計13②当該業務に関する損益等)損益計算書に計上した費用の額：13（消耗品費：7、旅費：5）ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：－③運営費交付金収益化額の積算根拠
・オープンイノベーションセンターの機能強化による地域の課題解決については、計画に対し十分な成果を上げたと認められることから、当該業務に係る運営費交付金債務 6 百万円を収益化。
・北海道における商農工連携・融合によるイノベーショ
ン型人材育成拠点の形成については、計画に対し十分な成果を上げたと認められることから、当該業務に係る運営費交付金債務 6 百万円を収益化。

期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資本剰余金

－

計

－

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額

－

90

資本剰余金

－

計

90

該当なし

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当（退職手当分、年俸制導入促進費分）②当該業務に係る損益等)損益計算書に計上した費用の額：90（人件費：90）ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 90 百万円を
収益化。

国立大学法

該当なし

人会計基準
第 72 条第 3

－

項による振
替額
合計

103

- 27 -

② 令和 5 年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

業務達成基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額

内

529

資本剰余金

－

計

529

訳

①業務達成基準を採用した事業等：北海道全域に高等教育を届けるための共創の場形成事業－共創の場「グローカル・コモンズ」の設置－、ユニバーサル・ユニバーシテ
ィ構想推進のための遠隔授業支援システム、産学官共創の社会人教育推進組織の設置による食農産業の人材力強化、理事長を中心としたトップマネジメントによる広域型戦略的経営モデルの確立と機構ビジョンの具体化、
オープンイノベーションセンターの機能強化による地域の課題解決、北海道における商農工連携・融合によるイノベーション型人材育成拠点の形成、原虫病制圧に向けた国際的共同研究拠点機能の強化－宿主・寄生体間相互作用の解明に立脚した実践的原虫病及びベクター対策技術の創出－、次世代教育モデルファームにおける実践型実習システムⅢ（乳加工設備）、デジタル産学融合シ
ステム、地域循環共生研究推進センターの機能強化による地域循環圏の創生、数理・データサイエンス・AI 教育
強化分②当該業務に関する損益等)損益計算書に計上した費用の額：322（人件費：202、消耗品費：76、その他の経費：42）ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：207（工具器具備品：167、建物：20、その他の資産：19）③運営費交付金収益化額の積算根拠
・北海道全域に高等教育を届けるための共創の場形成
事業－共創の場「グローカル・コモンズ」の設置－については、計画に対し十分な成果を上げたと認められることから、当該業務に係る運営費交付金債務 32 百万円を収益化。
・ユニバーサル・ユニバーシティ構想推進のための遠隔授業支援システムについては、計画に対し十分な成果を上げたと認められることから、当該業務に係る運営費交付金債務 42 百万円を収益化。
・産学官共創の社会人教育推進組織の設置による食農
産業の人材力強化については、計画に対し十分な成果を上げたと認められることから、当該業務に係る運営費交付金債務 54 百万円を収益化。
・理事長を中心としたトップマネジメントによる広域型戦略的経営モデルの確立と機構ビジョンの具体化については、令和 5 年度に予定していた計画が一部未- 28 -

達となったため、本事業にかかる運営費交付金債務のうち、当該事業の遂行にかかった支出相当額 40 百万円を収益化。
・オープンイノベーションセンターの機能強化による地域の課題解決については、令和 5 年度に予定していた計画が一部未達となったため、本事業にかかる運営費交付金債務のうち、当該事業の遂行にかかった支出
相当額 41 百万円を収益化。
・北海道における商農工連携・融合によるイノベーショ
ン型人材育成拠点の形成については、令和 5 年度に予定していた計画が一部未達となったため、本事業にかかる運営費交付金債務のうち、当該事業の遂行にかかった支出相当額 38 百万円を収益化。
・原虫病研究センターの組織整備による創薬研究機能の強化については、計画に対し十分な成果を上げたと認められることから、当該業務に係る運営費交付金債
務 35 百万円を収益化。
・原虫病制圧に向けた国際的共同研究拠点機能の強化 宿主・寄生体間相互作用の解明に立脚した実践的原虫
病及びベクター対策技術の創出-については、計画に対し十分な成果を上げたと認められることから、当該業務に係る運営費交付金債務 14 百万円を収益化。
・次世代教育モデルファームにおける実践型実習シス
テムⅢ（乳加工設備）については、令和 5 年度に予定していた計画が一部未達となったため、本事業にかかる運営費交付金債務のうち、当該事業の遂行にかかった支出相当額 99 百万円を収益化。
・デジタル産学融合システムについては、計画に対し十分な成果を上げたと認められることから、当該業務に係る運営費交付金債務 74 百万円を収益化。
・地域循環共生研究推進センターの機能強化による地域循環圏の創生については、計画に対し十分な成果を上げたと認められることから、当該業務に係る運営費交付金債務 36 百万円を収益化。
・数理・データサイエンス・AI 教育強化分については、計画に対し十分な成果を上げたと認められることか
ら、当該業務に係る運営費交付金債務 20 百万円を収益化。
期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額

5,619

資本剰余金

－

計

5,619

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等)損益計算書に計上した費用の額：5,584（人件費：5,037、その他の経費：546）ｲ)自己収入に係る収益計上額：－- 29 -

ｳ)固定資産の取得額：34（建物：20、その他の資産：14）③運営費交付金収益化額の積算根拠
1 つの修士及び博士大学院において学生収容定員充足率が基準（80％）を下回ったことによる国庫返納予定額（1百万円）を除く期間進行業務に係る運営費交付金債務
5,607 百万円を収益化（振替）費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額

549

資本剰余金

－

計

549

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当（退職手当分、年俸制導入促進費分）、教育・研究基盤維持経費、移転費、建物新営設備費②当該業務に係る損益等)損益計算書に計上した費用の額：536（人件費：306、水道光熱費：183、その他経費：47）ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：建物 13③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 549 百万円
を収益化。

国立大学法

該当なし

人会計基準
第 72 条第 3

－

項による振
替額
6,698

合計

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

残高発生の理由及び収益化等の計画

令和 4 年度 業務達成基準を採用した業
務に係る分

該当なし
－

期間進行基準・1 つの修士及び博士大学院において学生収容定員を採用した業
務に係る分1充足率が基準（80％）を下回ったことにより債務として繰越したものであり、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

費用進行基準を採用した業

－

該当なし

務に係る分
計

1

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令和 5 年度 業務達成基準

教育研究組織改革分を採用した業・理事長を中心としたトップマネジメントによる務に係る分広域型戦略的経営モデルの確立と機構ビジョンの具体化については、令和 5 年度に予定していた計画が一部未達となったため、その未達分 9 百万円を債務として翌事業年度へ繰り越したものであり、翌事業年度以降に収益化する予定である。
・オープンイノベーションセンターの機能強化による地域の課題解決については、令和 5 年度に予定していた計画が一部未達となったため、その未達分 5 百万円を債務として翌事業年度へ繰り85

越したものであり、翌事業年度以降に収益化する予定である。
・北海道における商農工連携・融合によるイノベー
ション型人材育成拠点の形成については、令和 5
年度に予定していた計画が一部未達となったため、その未達分 3 百万円を債務として翌事業年度へ繰り越したものであり、翌事業年度以降に収益化する予定である。
・次世代教育モデルファームにおける実践型実習
システムⅢ（乳加工設備）については、令和 5 年度に予定していた計画が一部未達となったため、その未達分 66 百万円を債務として翌事業年度へ繰り越したものであり、翌事業年度以降に収益化する予定である。

期間進行基準・1 つの修士及び博士大学院において学生収容定員を採用した業
務に係る分1充足率が基準（80％）を下回ったことにより債務として繰越したものであり、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

費用進行基準特殊要因経費を採用した業
務に係る分

229

・退職手当（退職手当分、年俸制導入促進費分）の執行残であり、翌事業年度に使用する予定であ
る。

計

315

- 31 -

７．翌事業年度に係る予算（単位：百万円）
区分

金額
12,283

収入

6,747
937
3,411
1,188

運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入
その他収入

12,283

支出
教育研究経費10,523

一般管理費
その他支出

－
1,760

収入－支出

－

翌事業年度の教育研究経費のうち、401 百万円は「北海道地域ニーズに対応した SDGs 時代のリ
カレント教育提供組織整備（小樽商科大学）」、「次世代農畜産技術の社会実装を見据えた実証拠点の構築（帯広畜産大学）」、「AI コモンズの機能強化による地域課題解決に向けた分野融合型 DXの推進（北見工業大学）」、「教育研究連携融合の推進及び外部資金獲得の抜本的強化を図る産学
官金連携統合情報センターの設置（機構本部）」等の事業を行うためのミッション実現加速化経費（教育研究組織改革分）で、同額が収入の運営費交付金収入に計上されている。
「Ⅴ 参考情報」
１．財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産

図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。

現金及び預金

現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。

その他の流動資産

未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。

大学改革支援・学位授与機構債務負担金

旧国立学校特別会計から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。

長期借入金等事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債
務、長期リース債務等が該当。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
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運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰越欠損金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

② 損益計算書
業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシ

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付ュ・フロー金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。

投資活動によるキャッシ

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運ュ・フロー

営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況。

財務活動によるキャッシ

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済によュ・フロー

る収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

２．その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の資料を作成している。
北海道国立大学機構経営ビジョンを定め、機構創設の目的やめざす将来の姿をとりまとめており、当法人のウェブサイトに記載している。
掲載 URL：https://www.nuc-hokkaido.ac.jp/document/about/vision/vision.pdf
大学概要については、各大学の学部・大学院や教育研究組織の概要、学生の入学状況及び卒業後の進路等の基本情報を掲載しているものであり、当法人のウェブサイトに掲載している。

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掲載 URL
小樽商科大学：https://www.otaru-uc.ac.jp/wp-content/uploads/2023/07/2023_gaiyo.pdf
帯広畜産大学：https://www.obihiro.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2023/08/R5gaiyou.pdf
北見工業大学：https://www.kitami-it.ac.jp/wp-content/uploads/2023/07/overview2023KIT_page.pdf
財務レポートについては、毎事業年度の財務情報と教育研究活動の成果を関連させた広報誌として作成しており、当法人のウェブサイトに掲載している。
掲載 URL：https://www.nuc-hokkaido.ac.jp/document/disclosure/zaimureport2023.pdf- 34 -

以上