令和３年(2021)

静 岡 県 の 事 業 所（令和３年経済センサス‐活動調査結果報告書）

静岡県知事直轄組織
デジタル戦略局統計調査課

ま え が き

この報告書は、令和３年６月１日現在で実施した令和３年経済センサス‐活動調査について、総務省・経済産業省が集計した結果のうち、静岡県に関する集計結果を「令和３年（2021）静岡県の事業所」として取りまとめたものです。
令和３年経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所及び企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした調査であり、国を始め都道府県、市区町村における施策立案の基礎資料として幅広く利用されています。この調査は、平成 24 年に第１回、平成 28 年に第２回の調査を実施し、今回の調査が第３回目となります。
なお、本報告書は国が発行した「令和３年経済センサス‐活動調査報告（第１巻 解説・資料編 及び 第２巻 統計表編）」の内容を取りまとめたものです。製造業に関する集計については、「令和２年(2020)静岡県の工業」として、卸売業，小売業に関する集計については、｢令和２年(2020)静岡県の商業」として取りまとめていますので、本報告書と併せて御活用ください。
令和３年経済センサス‐活動調査の結果が、各種行政施策における利活用にとどまらず、経営の参考資料等としても広く活用していただければ幸いです。
また、今回の調査は、新型コロナウイルス感染症流行下での実施となりました。本報告書を刊行するにあたり、そうした厳しい状況の中、多大な御協力をいただきました全ての企業・事業所の皆様、関係機関の皆様に対し、心から感謝申し上げます。

令和６年３月静岡県知事直轄組織デジタル戦略局統計調査課長
大石 まゆみ目次

令和３年経済センサス‐活動調査の概要 ……………………………………………………………… 1
利用上の注意 ……………………………………………………………………………………………… 3
用語の解説 ………………………………………………………………………………………………… 5＜結果の概要＞Ⅰ 事業所に関する集計
１ 静岡県の概況(1) 事業所数及び従業者数 ………………………………………………………………………………… 11(2) 産業大分類別の状況（民営事業所）…………………………………………………………………… 13(3) 産業中分類別の状況（民営事業所）…………………………………………………………………… 15(4) 産業小分類別の状況（民営事業所）…………………………………………………………………… 16(5) 経営組織別の状況（民営事業所）……………………………………………………………………… 17(6) 従業者規模別の状況（民営事業所）…………………………………………………………………… 20(7) 従業上の地位別の状況（民営事業所）………………………………………………………………… 22(8) 他からの出向・派遣の有無及び事業従事者数に占める出向・派遣従業者数（民営事業所）…… 24(9) 開設時期の状況（民営事業所）………………………………………………………………………… 25(10) 存続・新設・廃業事業所の状況（民営事業所）……………………………………………………… 27(11) 売上高の状況（民営事業所）…………………………………………………………………………… 28(12) 純付加価値額の状況（民営事業所）…………………………………………………………………… 29(13) 産業中分類別売上高及び純付加価値額（民営事業所）……………………………………………… 30
２ 市町の状況(1) 事業所数及び従業者数（民営事業所）………………………………………………………………… 31(2) 存続・新設・廃業事業所の状況（民営事業所）……………………………………………………… 34(3) 市町、産業大分類別事業所数及び従業者数（民営事業所）………………………………………… 35(4) 産業大分類、市町別売上高（事業所に関する集計）（民営事業所）……………………………… 50(5) 産業大分類、市町別純付加価値額（事業所に関する集計）（民営事業所）……………………… 54
Ⅱ 企業等に関する集計
１ 企業等の状況(1) 企業等数、売上高及び純付加価値額 ………………………………………………………………… 59(2) 産業大分類別の状況 …………………………………………………………………………………… 59(3) 経営組織別の状況 ……………………………………………………………………………………… 60(4) 企業等が有する事業所数別（単一・複数別）の状況 ……………………………………………… 62
２ 会社企業の状況(1) 会社企業数、国内従業者数及び常用雇用者数 ……………………………………………………… 63(2) 産業大分類別の状況 …………………………………………………………………………………… 63(3) 支所設置別の状況 ……………………………………………………………………………………… 65(4) 資本金階級別の状況 …………………………………………………………………………………… 66(5) 常用雇用者規模別の状況 ……………………………………………………………………………… 69(6) 市町別会社企業の状況 ………………………………………………………………………………… 72
Ⅲ 全国における静岡県の位置
１ 都道府県別統計表(1) 都道府県別事業所数、従業者数及び純付加価値額の全国順位(事業所に関する集計)(民営事業所)… 73(2) 産業大分類、都道府県別事業所数の全国順位上位 15 位（民営事業所）………………………… 74(3) 産業大分類、都道府県別従業者数の全国順位上位 15 位（民営事業所）………………………… 77

(4) 産業分類、都道府県別売上高の全国順位上位 15 位(事業所に関する集計)(民営事業所)……………80(5) 産業大分類、都道府県別純付加価値額の全国順位上位 15 位(事業所に関する集計)(民営事業所)………83＜統 計 表＞
統計表一覧 ……………………………………………………………………………………………………… 87
統計表(報告書掲載の統計表)【事業所に関する集計】
第１表 経営組織(５区分)別全事業所数及び男女別従業者数―静岡県・市町― …………………………………………………………………………… 89
第２表 産業(大分類)別全事業所数及び男女別従業者数―静岡県・市町― …………………………………………………………………………… 92
第３表 産業(大分類)別民営事業所数及び男女別従業者数―静岡県・市町― ……………………………………………………………………………100
第４表 産業(小分類)別全事業所数及び男女別従業者数―静岡県・市町― ……………………………………………………………………………108
第５表 従業者規模(８区分)別全事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数―静岡県・市町― ……………………………………………………………………………252
第６表 従業上の地位(６区分)、男女別従業者数及び出向・派遣従業者数―静岡県・市町― ……………………………………………………………………………260
第７表 産業(中分類)、経営組織(７区分)別民営事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数―静岡県― ……………………………………………………………………264
第８表 産業(中分類)、従業者規模(10 区分)別全事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数―静岡県― ……………………………………………………………………276
第９表 産業(中分類)、従業者規模(10 区分)別民営業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数―静岡県― ……………………………………………………………………288
第 10 表 産業(大分類)、経営組織(７区分)別全事業所数及び従業上の地位(６区分)、男女別従業者数―静岡県― …………………………………………………………………300【企業に関する集計】
第 11 表 企業産業(大分類)別企業等数、民営事業所数及び男女別従業者数―静岡県・市町― ……………………………………………………………………………308
第 12 表 企業産業(大分類)別会社企業数、民営事業所数及び男女別従業者数―静岡県・市町― ……………………………………………………………………………316
第 13 表 企業産業(中分類)、単一・複数(２区分)、資本金階級(10 区分)別会社企業数―静岡県― ……………………………………………………………………………………324
第 14 表 企業産業(中分類)、支所数規模(８区分)別会社企業数―静岡県― ……………………………………………………………………………………328

令和３年経済センサス‐活動調査の概要
１ 調査の目的
全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団資料を得ることを目的としている。
２ 調査日
令和３年６月１日
３ 調査対象(1) 甲調査
日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、以下に掲げる事業所、国及び地方公共団体の事業所を除く事業所
ア 大分類Ａ－「農業，林業」に属する個人経営の事業所
イ 大分類Ｂ－「漁業」に属する個人経営の事業所
ウ 大分類Ｎ－「生活関連サービス業，娯楽業」のうち、小分類 792－「家事サービス業」に属する事業所
エ 大分類Ｒ－「サービス業（他に分類されないもの）」のうち、中分類 96－「外国公務」に属する事業所(2)

乙調査
国及び地方公共団体の事業所

４ 調査事項(1)

甲調査
名称、電話番号、所在地、経営組織、従業者数及び主な事業の内容などの基本的な項目のほか、資本金等の額、外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額、費用項目及び事業別売上（収入）金額などの経理事項について調査した。
(2)

乙調査
名称、所在地、職員数、主な事業の内容について調査した。

５ 調査の方法(1) 甲調査ア 調査員調査
原則、都道府県知事が任命した調査員が調査員調査対象の事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は調査員が調査票を回収する方法により行う。
ただし、新型コロナウィルス感染症への対応の観点から、調査員回収の代替として郵送回収を導入した市町村においては、インターネットによる回答又は郵送で市町村が直接回収する方法で行う。
イ 直轄調査独立行政法人統計センター及び国が一括して契約する民間事業者が調査票の配布・回収を行い、本社一括回答する際の報告者である本所事業所、特定の単独事業所及び外国の会社の事業所がインターネットによる回答又は郵送で回答する方法により行う。

- 1 -（2） 乙調査
国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市町村の事業所にあっては市町村が電子メールにより「調査票（乙）」を事業所ごとに配布する。調査への回答は、オンライン（政府共通ネットワーク又は LGWAN）により行う。

- 2 -利用上の注意
１ この概要は、総務省・経済産業省が令和５年６月 27 日に公表した｢令和３年経済センサス‐活動調査
産業横断的集計（事業所に関する集計・企業等に関する集計）｣に基づき、静岡県分を取りまとめたものである。
２ 調査は、以下に掲げる事業所を除く国内全ての事業所・企業について行った。
① 日本標準産業分類大分類Ａ－「農業，林業」に属する個人経営の事業所② 日本標準産業分類大分類Ｂ－「漁業」に属する個人経営の事業所③ 日本標準産業分類大分類Ｎ－「生活関連サービス業，娯楽業」のうち、小分類 792－「家事サービス業」に属する事業所④ 日本標準産業分類大分類Ｒ－「サービス業（他に分類されないもの）」のうち、中分類 96－「外国公務」に属する事業所
３ 令和３年経済センサス‐活動調査は、甲調査と乙調査の２種類から成り、甲調査は民営事業所を調査対象としており、乙調査は国及び地方公共団体の事業所を調査対象としている。甲調査及び乙調査とも令和３年６月１日を調査日として実施している。
４ 甲調査の売上（収入）金額等、一部の項目については、必要な事項の数値が得られた事業所（企業等）を対象として集計した。
５ 甲調査の売上（収入）金額、費用等の経理事項は令和２年１年間の数値である。また、この経理事項については、原則消費税込みで把握しているが、一部の消費税抜きの回答については、「統計調査における売上高等の集計に係る消費税の取扱いに関するガイドライン（平成27年５月19日 各府省統計主管課長等会議申合せ）」に基づき、消費税込みに補正した上で結果表として集計した。
なお、従来の活動調査等結果は、当時の消費税率であり、現行の税率（10％）と異なることから、時系列比較を行う際は、十分に留意が必要である。
＜ガイドライン＞ https://www.soumu.go.jp/main_content/000777097.pdf
６ 甲調査の売上（収入）金額は、以下の産業（※ネットワーク型産業）においては、事業所単位の把握は行っていない。
※「建設業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」
、
「通信業」
、
「放送業」
、
「映像・音声・文字情報制作業」、「運輸業，郵便業」、「金融業，保険業」、「学校教育」、「郵便局」、「政治・経済・文化団体」及び「宗教」
７ 事業所単位の付加価値額は、企業単位で把握した付加価値額を事業従事者数により傘下事業所にあん分することにより、全産業について集計した。
８ 調査票の未回答項目や回答内容の矛盾などについては、内容を精査し、平成28年経済センサス‐活動調査、令和元年経済センサス‐基礎調査、経済構造実態調査及び報告者の公開情報等を基に、補足訂正を行った上で結果表として集計した。
＜欠測値等の取扱いについて＞

https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/kekka/pdf/hotei.pdf
９ 各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある。なお、比率は、小数点以下第２位で四捨五入した。
また、構成比の数値は、小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計が 100％にならない場合がある。
10 本文中及び統計表中の記号・表示は以下のとおり。
「 ― 」… 該当数字がないもの又は分母が０のため計算できないもの「０．０」… 四捨五入による単位未満のもの「 ▲ 」… 数値がマイナスのもの「 Ｘ 」… 集計対象となる事業所(企業等)の数が１又は２のため、集計結果をそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがある場合に該当数値を秘匿した箇所。また、事業所数(企業等)が３以上であっても、合計との差引きで、集計対象が１又は２の事業所（企業等）の数値が判明する場合にも秘匿とした。

- 3 -

11 甲調査の調査対象の事業所（企業等）は、平成 28 年経済センサス‐活動調査では活用されていなかった「国税庁法人番号公表サイト」情報から、過去の調査では捉えていない外観からの確認では把握が困難な事業所を加えた調査名簿を基に調査を行った。
このため、従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができないことから、平成 28 年経済センサス‐活動調査結果については「参考」と表章している。
集計結果の時系列比較を行う際は、十分に留意が必要である。
12 産業分類における「別掲」については、次のとおりである。
https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/kekka/pdf/otherwiseclassified.pdf
13 産業分類は、原則として、日本標準産業分類に準拠しているが、売上（収入）金額等の経理事項における例外については次のとおりである。

本編

日本標準産業分類

38X 放送業(有線放送業を除く)

381 公共放送業(有線放送業を除く)

62X 銀行業

382 民間放送業(有線放送業を除く)
621 中央銀行

86X 郵便局・郵便局受託業

622 銀行(中央銀行を除く)
861 郵便局
862 郵便局受託業

14 従業上の地位のうち雇用者の内訳について、「統計調査における労働者の区分等に関するガイドライン(平成 27 年５月 19 日各府省統計主管課長等会議申合せ)」に基づき、「正社員、正職員」、「正社員、正職員以外」から「無期雇用者」、「有期雇用者(1 か月以上)」の区分に変更を行った。このため、雇用者の内訳については、時系列比較を行うことはできない。
＜ガイドライン＞
https://www.soumu.go.jp/main_content/000777099.pdf- 4 -用語の解説１ 事業所
経済活動が行われている場所ごとの単位で、原則として次の要件を備えているものをいう。
(1) 一定の場所(１区画)を占めて、単一の経営主体のもとで経済活動が行われていること。
(2) 従業者と設備を有して、物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われていること。
・民営事業所国及び地方公共団体の事業所を除く事業所をいう。
・出向・派遣従業者のみの事業所
当該事業所に所属する従業者が一人もおらず、他の会社など別経営の事業所から出向又は派遣されている人のみで経済活動が行われている事業所をいう。
・事業内容等不詳の事業所事業所として存在しているが、記入内容不備などで事業内容が不明の事業所をいう。
２ 従業者
調査日現在で、当該事業所に所属して働いている全ての人をいう。したがって、他の会社などの別経営の事業所へ出向又は派遣している人も含まれる。一方、当該事業所で働いている人であっても、他の会社などの別経営の事業所から出向又は派遣されているなど、当該事業所から賃金・給与（現物給与を含む。）を支給されていない人は従業者に含めない。
なお、個人経営の事業所の家族従業者は、賃金・給与を支給されていなくても従業者としている。
・個人業主
個人経営の事業主で、実際にその事業所を経営している人をいう。
なお、個人業主は企業内に必ず一人である。
・無給の家族従業者
個人業主の家族で、賃金・給与を受けずに、事業所の仕事を手伝っている人をいう。
家族であっても、実際に雇用者並みの賃金・給与を受けて働いている人は、「常用雇用者」又は「臨時雇用者」に含まれる。
・有給役員
法人、団体の役員（常勤、非常勤は問わない。）で、役員報酬を受けている人をいう。
重役や理事などであっても、事務職員、労務職員を兼ねて一定の職務に就き、一般職員と同じ給与規則によって給与を受けている人は、「常用雇用者」に含まれる。
・常用雇用者
事業所に常時雇用されている人をいう。
期間を定めずに雇用されている人又は１か月以上の期間を定めて雇用されている人をいう。
・無期雇用者
常用雇用者のうち、雇用契約期間を定めずに雇用されている人をいう（定年まで雇用される場合を含む。）。
・有期雇用者（1か月以上）
常用雇用者のうち、１か月以上の雇用期間を定めて雇用されている人をいう。
・臨時雇用者（有期雇用者（１か月未満、日々雇用））
常用雇用者以外の雇用者で、１か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいう。

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・他への出向・派遣従業者
民営事業所において、従業者のうち、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。）でいう派遣労働者、在籍出向など当該事業所に籍がありながら、他の会社など別経営の事業所で働いている人をいう。
３ 他からの出向・派遣従業者
労働者派遣法にいう派遣労働者、在籍出向など別経営である出向元に籍がありながら当該事業所に来て働いている人をいう。
４ 民間からの従業者数
国、地方公共団体の事業所において、会社など別経営の民間の事業所から派遣されている人をいう。
５ 事業従事者数
当該事業所で実際に働いている人をいい、「従業者数」から「他への出向・派遣従業者数」を除き、「他からの出向・派遣従業者数」を加えることにより算出した数をいう。
６ 事業所の産業分類
事業所の売上（収入）金額や主な事業の種類（原則として令和２年１年間の収入額又は販売額の最も多いもの）により、日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定）に基づき分類している。
７ 経営組織(1) 民営国、地方公共団体の事業所を除く事業所をいう。
ア

法人
法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいう。
次の会社及び会社以外の法人が該当する。
・会社
株式会社、有限会社、相互会社、合名会社、合資会社、合同会社及び外国の会社をいう。ここで、外国の会社とは、外国において設立された法人の支店、営業所などで、会社法（平成 17 年法律第 86 号）の規定により日本にその事務所などを登記したものをいう。なお、外国人の経営する会社や外国の資本が経営に参加しているいわゆる外資系の会社は、外国の会社ではない。
・会社以外の法人法人格を有する団体のうち、前述の会社を除く法人をいう。例えば、独立行政法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、学校法
人、医療法人、宗教法人、農（漁）業協同組合、事業協同組合、労働組合（法人格を持つもの）、共済組合、国民健康保険組合、信用金庫、弁護士法人などが含まれる。
イ 個人経営
個人が事業を経営している場合をいう。法人組織になっていなければ、共同経営の場合も個人経営に含まれる。

- 6 -ウ 法人でない団体
団体ではあるが、法人格を持たないものをいう。例えば、後援会、同窓会、防犯協会、学会、労働組合（法人格を持たないもの）などが含まれる。
(2) 国、地方公共団体
国、都道府県、市区町村、特別地方公共団体（地方公共団体の組合、財産区など）の事業所をいう。
８ 事業所の開設時期
会社や企業の創設時期ではなく、この事業所が現在の場所で事業を始めた時期であり、以下の場合は、その時期を開設時期とする。
・個人経営の事業所で、経営権の譲渡により経営者が交代した場合。ただし、相続により引き継いだ場合は該当しない。
・個人経営の事業所が株式会社になった場合・法人が新設（対等）合併した場合・法人が分割により設立された場合
・この事業所が事業譲渡や吸収合併により別法人の所有となった場合
９ 企業等
事業・活動を行う法人（外国の会社を除く。）及び個人経営の事業所をいう。個人経営であって同一の経営者が複数の事業所を経営している場合は、それらはまとめて一つの企業等となる。
具体的には、経営組織が株式会社、有限会社、相互会社、合名会社、合資会社、合同会社、会社以外の法人及び個人経営で本所と支所を含めた全体をいう。単独事業所の場合は、その事業所だけで企業等としている。
10会社企業
経営組織が株式会社、有限会社、相互会社、合名会社、合資会社及び合同会社で、本所と支所を含めた全体をいう。単独事業所の場合は、その事業所だけで会社企業としている。

11

企業産業分類
企業単位の産業分類で、支所を含めた企業全体の売上（収入）金額や主な事業の種類（原則として企業全体の令和２年１年間の総収入額又は総販売額の最も多いもの）により、日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定）に準じて分類している。

12

単一・複数の別企業等を構成している事業所により、以下の２つに区分している。
・単一事業所企業
単独事業所の企業等をいう。
・複数事業所企業
国内にある本所と国内又は海外にある支所で構成されている企業等をいう（国内に本所があり、海外にのみ支所がある企業等を含む。）

- 7 -

13

単独・本所・支所の別、単独・複数の別・単独事業所
他の場所に同一経営の本所（本社・本店）や支所等（支社・支店）を持たない事業所をいう。
・本所（本社・本店）
他の場所に同一経営の支所等（支社・支店）があって、それらの全てを統括している事業所をいう。本所の各部門がいくつかの場所に分かれているような場合は、社長などの代表者がいる事業所を本所とし、他は支所としている。
・支所（支社・支店）
他の場所にある本所（本社・本店）の統括を受けている事業所をいう。上位の事業所の統括を受ける一方で、下位の事業所を統括している中間的な事業所も支所としている。
支社、支店のほか、営業所、出張所、工場、従業者のいる倉庫、管理人のいる寮なども含まれる。なお、経営組織が外国の会社は支所とする。
・複数事業所企業の事業所本所及び支所が含まれる。

14 資本金額
株式会社及び有限会社については資本金の額、合名会社、合資会社及び合同会社については出資金の額、相互会社については基金の額をいう。
15

売上（収入）金額
原則として令和２年１年間の商品等の販売額又は役務の提供によって実現した売上高、営業収益、完成工事高などをいう。有価証券、土地・建物、機械・器具などの有形固定資産など、財産を売却して得た収入は含めない。なお、「金融業，保険業」の企業等、会社以外の法人及び法人でない団体の場合は経常収益としている。

16

事業活動
事業所又は企業等の産業分類を格付けする際は原則として、売上（収入）金額の最も多い主業によるが、実際には主業以外にも複数の事業を行っている場合があり、行っている事業を売上（収入）金額で捉えたものをいう。

17

費用・費用総額（売上原価＋販売費及び一般管理費）
売上（収入）金額に対応する費用。なお、「金融業，保険業」の企業等及び会社以外の法人は経常費用としている。
・売上原価（個人経営、「金融業，保険業」の企業等及び会社以外の法人を除く。）
費用総額の内数。売上原価は、売上高に対応する商品仕入原価、製造原価、完成工事原価、サービス事業の営業原価及び減価償却費（売上原価に含まれるもの）の総額。
・給与総額（個人経営の場合は給料賃金（専従者給与を除く。））
役員（非常勤を含む。）及び従業者（臨時雇用者を含む。）に対する給与（所得税・保険料等控除前の役員報酬、給与、賞与、手当、賃金等）の総額。別経営の事業所に出向又は派遣している従業者に支給している給与を含む。
・福利厚生費（退職金を含む）（個人経営を除く。）
会社負担の法定福利費（厚生年金保険法、健康保険法、介護保険法、労働者災害補償保険法等によるもの）、福利施設負担額、厚生費、現物給与見積額、退職給付費用、退職金等の総額。

- 8 -・動産・不動産賃借料（個人経営の場合は地代家賃）
土地、建物、機械等の賃借料の総額。経理上売買扱いとなっているリース支払額は含めない。
・減価償却費
固定資産に係る減価償却費。「売上原価」、「販売費及び一般管理費」それぞれに計上された減価償却費の総額。
・租税公課（法人税、住民税、事業税を除く。）
営業上負担すべき固定資産税、自動車税、印紙税等の総額。収入課税の事業税（電気業、ガス業、保険業）及び税込経理の方法を採っている場合の納付すべき消費税を含む。法人税、住民税、所得課税の事業税は含めない。
18

付加価値額
付加価値とは、企業等の生産活動によって新たに生み出された価値のことで、生産額から原材料等の中間投入額を差し引くことによって算出できる。本調査においては、企業等の付加価値額を、以下の計算式を用いて算出している。
(1) 企業全体の純付加価値額
ア 基本的な計算式（次のイ、ウ以外の場合）
純付加価値額 ＝ 売上（収入）金額 － 費用総額 ＋ 給与総額 ＋ 租税公課
イ 「金融業，保険業」の会社及び会社以外の法人
純付加価値額 ＝ 経常収益 － 経常費用 ＋ 給与総額 ＋ 租税公課
ウ 「政治団体」及び「宗教」
純付加価値額 ＝ 給与総額 ＋ 租税公課
(2) 企業全体の粗付加価値額
粗付加価値額 ＝ 純付加価値額 ＋ 減価償却費
なお、本調査の付加価値には、国民経済計算の概念では含まれている国内総生産の項目のうち、主に次の項目は含まれていない。
固定資本減耗、雇主の社会保険料負担分、持ち家の帰属家賃、研究開発費、農林漁家、公営企業及び政府サービス生産者の付加価値

19

設備投資額
「有形固定資産（土地を除く）」と「無形固定資産(ソフトウェアのみ）」であり、固定資産に計上したリース物件のうち、令和２年１年間に新たに契約した物件も含める。
(1) 有形固定資産（土地を除く)
令和２年１月から 12 月までの 1 年間に土地を除く有形固定資産に新規に計上した額で、建物及び附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、建物仮勘定、耐用年数が１年以上の工具、器具、備品及びこれらのリース資産（売買取引と同様の会計処理をしたもの）をいう。建物仮勘定から振り替えによって計上した固定資産額は含まない。
(2) 無形固定資産（ソフトウェアのみ）
令和２年１月から 12 月までの１年間のソフトウェアに対する投資のうち、無形固定資産に新規に計上した額をいう。以下については、設備投資に含めない。
ア 建物、構築物等の取得額に含まれる土地の取得又は改良費用
イ 店舗併用住宅の住居部分
ウ 中古品

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20

存続・新設・廃業別平成 28 年経済センサス-活動調査(以下「平成 28 年調査」という。)から令和３年経済センサス-活動調査(以下「令和３年調査」という。)の５年間の異動状況についてみたものであり、ある１年間の異動状況をみたものではない。
・存続事業所
令和３年調査で調査した事業所のうち、平成 28 年調査でも調査した事業所をいう。
・新設事業所
令和３年調査で調査した事業所のうち、平成 28 年調査では調査しなかった事業所をいい、他の場所から移転してきた事業所や経営組織の変更を行った事業所が含まれている(平成 28 年調
査以降新設で令和３年調査以前廃業の事業所は含まない。)。
・廃業事業所
平成 28 年調査で調査した事業所のうち、令和３年調査時点では存在しなかった事業所をいい、他の場所へ移転した事業所や経営組織の変更を行った事業所が含まれている。

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