総合研究（2021-2023 年度）最終報告

研究部門
分担研究テーマ

研究者名○（Ⅱ）ＳＤＧｓ

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2021～2023 年度

地域 SDGs/ESDs 計画づくりへの理論的・実践的研究
客員研究員 鈴木敏正
本研究は、直接的には、SDGs 目標 4「すべての人に包摂（包容）的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」、とくに 4.7「すべての学習者が、持続可能な発展を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする」にかかわる。バックキャスティングを特徴とする SDGs は、グローカルな視点に立った研究目的地域計画を不可欠なものとする。その具体化のためには、SDGs 推進の担い手づくりとしての ESD を含む地域 SDGs 計画づくりが求められる。しかし、それらに応える理論と実践は大きく立ち遅れている。そこで本研究は、SDGs/ESD 計画に関わる実践的理論構築のために、全国とくに北海道での取り組みを念頭におきながら、SDGs 推進のための地域 ESD 計画づくりの理論的・実践論的課題を探求する。
【2021 年度】
コロナ禍のため、当初予定していたフィールドワークができなくなったので、「地方創生」に関する動向も視野に入れ、文献・資料収集にもとづいて関連諸理論を整理しつつ、社会計画・教育計画の基礎理論に立ち戻った検討をすることに重点において、SDGs/ESD 計画づくり実践論への方向を探求することにした。2021 年度は、
「持続可能な発展のための教育（ESD）」、とくに国連「ESD のためのグローバル・アクション・プログラム（GAP、2013 採択）」から、ユネスコ世界会議「ベルリン宣言（2021）」や国際成人教育会議「成人学習・教育の変革力を実装するマラケシュ行動枠組み（2022）」に至る動向をふまえて、担い手づくりの焦点となっている「主体的人格」論、それを社会構造全体の中で捉え直す「社会システムと人格」論の再検討をした。
【2022 年度】

経過報告

「世代間・世代内の公正」を目指す実践としての SDGs は、「誰一人取り残されない」社会を実現するために「世界を変革 transform する」ことを基本スローガンとする、「新グローカル時代」の「民主主義の実践」である。そこで、複雑性を増す今日における「持続可能で包容的な地域づくり」実践の課題を踏まえて、当面する「民主主義の危機」を乗り越えようとする SDGs 実践の展開論理を探ることとした。
【2023 年度】
SDGs は環境・経済・社会・文化の全体にわたる取り組みとされており、その展開のためには、「新たな総合的社会科学」の創造が求められる。その課題を考えるために、今日同様、戦争と危機の時代であった戦時下の政治・社会・経済論とその後の展開を振り返り、その先に求められている「社会計画」としての SDGs/ESD 計画づくりへの理論的・実践的課題を再検討することにした。なお、東京農工大学での SDGs/ESD関連資料収集、飯田市・鳥取市・明石市でのヒアリング調査を実施した。
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【成果と課題】
2021 年度の研究成果については、拙稿「SDGs 時代の『創り手』としての主体的人格」および同「SDGs 時代への『社会システムと人格』」（『開発論集』第 108 号および第 109 号）にまとめた。なお、前提となる北海道の「持続可能で包容的な地域づくり」の主要実践については拙著『「コロナ危機」を乗り越える将来社会論』（筑波書房、2020 年 11 月）で紹介・分析しているが、SDGs 目標８に関係するワークライフバラン
スをテーマに「拡張的学習の拡張」としての地域づくり教育の視点から位置付ける、
拙稿「労働と生活のバランスから結合への学習論」（『日本社会教育学会年報』第 67集、2021 年 8 月）を別に発表した。
本研究では実践的課題として、2013 年のユネスコ総会で採択された GAP における「持続可能な発展のための教育（ESD）」の教育原則、とくにその実践的項目である（b）、すなわち①批判的思考、②複雑なシステム思考、③未来を構想する力、④参加・協働型意思決定の向上、を念頭においている。③および④が SDGs/ESD 計画づくりで要請される担い手の力量であるが、その前提になるのが、グローカルな環境問題および貧困・社会的排除問題＝「双子の基本問題」（SDGs の焦点）を抱え、高度に複雑化しながら「持続不可能」な現代社会を批判的に捉えることができるような、①と②を備えた「主体的人格」の形成である。このような ESD は、「権利にもとづく」質の高い教育・学習（教育原則（c））で、教育・学習の中核となる「変革的教育 transformative総括education」（同（d））、フォーマル・ノンフォーマル・インフォーマルな教育をとおしてこれらを構造化する生涯学習（同（f））
、だとされている。
こうした提起をふまえ、まず『開発論集』第 108 号論文では、「人格権」をめぐる今日的状況、とくに「人権としての人格権」が問われている法学的アプローチ、そして SDGs が重視する「貧困・社会的排除問題」に対応する上での人格論的アプローチの現段階を確認した。戦後日本の教育は「人格の完成」を主目的としているが、教育学における人格論の蓄積は薄い。そこで、「人格としての子ども」の展開構造＜表−３＞を提示しつつ、教育学の国際的動向とかかわる日本の教育実践と理論の脈流を探り、それらをふまえて成人教育にも適用可能な「拡張的学習論」＜図―１＞の拡張など、SDGs に対応する「主体形成の教育学」への課題を整理した。しかし、東日本大震災と原発事故訴訟で問われた「人格権」とそれを基盤とする「人間的復興」に対応するような実践論的な主体的人格形成論と、いわゆる「9 条俳句訴訟」で提起された「人格権」と「成人学習権」をふまえた主体的学習＝自己教育活動論とを結びつけること、それらを SDGs 時代に求められている「持続可能で包容的な地域づくり教育（ESIC）」に活かして行くような作業は残されている。
第 109 号論文では、主体的人格論の課題をより広い視野から捉え直すために、社会科学とくに社会学における「社会システムと人格」論を振り返り、その現段階的発展課題を再検討してみた。政治的国家・市民社会・経済構造の戦後史的・現段階的展開をふまえて「現代的人格」の展開構造を捉える枠組み＜表―１＞を提示した上で、とくに戦後社会学の主流となってきた構造主義的・機能主義的社会学の特徴とそれら2/5

に対する批判的諸議論の限界を指摘した。そして、「社会システム（教育システムを含む）と現代的人格」の矛盾論的把握と、「中心外在化」論や活動理論をふまえた人格論の必要性を確認したが、自然・人間・社会の全体にわたって複雑性を増す現段階における将来社会計画＝SDGs/ESD 計画づくりへと結びつけることが課題となった。
2022 年度の研究成果は、拙稿「新グローカル時代の複雑性と『持続可能で包容的な地域づくり』」および同「新グローカル時代の民主主義と SDGs」(『開発論集』第110 号および第 111 号)にまとめた。また、これまでの研究成果をふまえて、SDGs/ESDへの社会教育学・生涯学習論的アプローチのためのテキスト、鈴木敏正・朝岡幸彦編著『ESD で未来をひらくシリーズ 改訂版 社会教育・生涯学習論——自分と世界を変える学び——』（学文社、2023 年 3 月）を出版した。同書では、社会教育・生涯学習・ESD の区別と関連、最近の SDGs/ESD の動向と地域社会教育実践の展開論理、子どもの貧困と環境問題への対応と地域づくり実践、そして東日本大震災やコロナ危機に対応する実践の紹介と社会教育・生涯学習の今後の展望などについて述べている。とくに国際的動向と戦後民主主義の関連における社会教育・生涯学習の展開と現代的課題については別に、拙稿「社会教育・生涯学習とは何か」（二ノ宮・朝岡編『社会教育・生涯学習入門』人言洞、2023 年 3 月）を執筆した。
『開発論集』第 110 号論文は、昨年度の研究で残された SDGs 時代＝新グローカル時代の課題に取り組んだものである。まず、複雑性を増す現代社会で、複合・多数の入り組んだ課題に取り組む「複雑なシステム思考」が求められる SDGs に対応するために、それが必要とされる今日的状況と対応する複雑性理論を再検討した。それらを通して「実践的時空間としての地域」理解が必要であることを指摘した。次いで、そこで求められる実践論について、社会的排除問題を事例に検討し、正義論・潜在能力形成論（A.セン）から始まる「社会的協同実践の響同としての地域づくり」を提起した。そして、それを具体化する「持続可能で包容的な地域づくり（ESIC）」のあり方として、文化的・風土的「場」づくり、文化資本形成、ESD としての地域創生を再検討し、その上で東日本大震災からの人間的復興実践＜図―３＞を提示した。それらから浮かび上がってくるのが、地域 SDGs/ESD 計画づくり実践の必要性と重要性である。
第 111 号論文では、SDGs が「誰一人取り残されない」ことを基本スローガンとする「実践としての民主主義」の活動であること、他方では「民主主義の危機」が叫ばれている今日的状況があることをふまえて、民主主義論の視点から SDGs の再検討をした。まず、「民主主義の危機」をめぐる諸議論の再考をし、とくにリベラリズム・コミュニタリアニズム論争以後の民主主義論の発展課題をふまえて、「実験としての民主主義」（宇野重規）の先に求められる「実践としての民主主義」を提起した。その上で、「ESD に関するベルリン宣言」（ユネスコ世界会議、2021）が提起する「グローバル市民性教育（GCED）」をめぐる緒議論に立ち入った検討をし、「グローカル市民性教育」を提起した。とくに、根源的民主主義を超えた絶対的民主主義論（A.ネグリ／M.ハート）が主張する「アセンブリ」＝地域集会活動から始まる実践は「主権者・3/5

市民性教育」＜図―１＞の展開と重なるが、そこから生まれる「民主的計画」づくりを SDGs/ESD 計画づくりとして捉え直すことの必要性、そのための諸課題を「持続可能で包容的な地域づくり教育（ESIC）」の諸領域に即して整理した。
2023 年度の研究成果は、拙稿「SDGs 時代に振り返る戦時下政治社会経済論とその後」および同「ユートピアから民主的社会計画づくりへ」（『開発論集』第 112 号および第 113 号＝印刷中）にまとめている。また、「変革的民主主義」の視点からの SDGs／ESD 実践論への提起として、拙稿「SDGs への『実践としての民主主義』アプローチと社会教育」『日本社会教育学会年報』第 67 集、2023 年 10 月）を発表したが、これは前年度の成果にもとづく発展的課題を提起したものである。
SDGs は、環境・経済・社会・文化そして政治（民主主義）を包含する活動である。
『開発論集』第 112 号および第 113 号論文は、それらに対応可能な新たな「人間の社会科学」＝「実践の学」＝「最広義の教育学」構築のために、現在と同じような社会的条件下にあった戦前の社会科学を振り返り、その後の展開を批判的に再検討することによって、SDGs に対応する政治・社会・経済学の在り方と「社会計画」論創造の課題を整理しておこうとしたものである。
第 112 号論文は、ポスト福祉国家段階における新自由主義的統治と協同的自己統治の対抗関係の中で、現代民主主義としての SDGs/ESD が進める実践の展開構造を提示した（＜表―１＞）。自由権としての「参画・自己統治」と平等権としての「共生平等」を統一する「変革的民主主義」が、SDGs/ESD の当面する実践的課題である。
その理解の上で、学ぶべき戦時下政治社会経済論として J.シュンペーターと K.ポランニーを取り上げた。そして、その後の社会経済的民主主義論の批判的検討をとおして、組織・制度論から実践論への媒介的理論の必要性を指摘した。とくに「社会的自由」論を展開したポランニーや「実験的社会主義」論（A.ホネット）に残された課題として、「実践の学」としての社会計画論が求められていることを指摘した。
第 113 号論文は、この課題をふまえて、K.マンハイムの「知識社会学」（『イデオロギーとユートピア』）から、診断学を経て「自由のための民主的計画」論への展開とかかわる諸議論の再検討をして、SDGs＝社会計画論への展望を探ろうとしたものである。最近の代表的将来社会論とマンハイム理論とのかかわりを整理した上で、それらをとおして求められている「実践の学」の「五つの領域」（および三つの媒介理論）を提示した。社会計画論はその一環である。その今日的課題は、情報・知識社会論や脱物質的・認知的資本主義論の批判的検討をくぐった「世界をつくる学び」（SDGs/ESDの学習論）とそれらを援助・組織化する「社会的教育 Social Education」の展開である。
なお、第 114 号予定論文は「民主的社会計画づくりと社会的教育」（仮）で、上記の残された課題にアプローチし、「社会計画と社会的教育」（マンハイム）の再検討をしつつ、SDGs/ESD 計画づくりの社会教育・生涯学習実践論を提起することになろう。

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