サカタDX戦略
株式会社サカタ製作所
202３年11月1日

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はじめに
サカタDX戦略は、わが社経営理念・社是に基づき、現在喫緊の課題となっている人口減少、人手不足を乗り越え、近年の異常気象や災害にも対応できる信頼性の高い製品の開発とお客様にタイムリーに製品を届けるための業務プロセスを革新的に発展させるため、中期的なビジョン「SAKATAビ
ジョン2027」を掲げ、これまで当社が進めてきたデジタル化、DX推進の取組みを基に推進していくものである。

目次

1. 経営理念および社是

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４

2. SAKATAビジョン2027

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５

3. 戦略

・・・

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3-1. 組織づくり・人財・企業文化に関する方策・・・

７

3-2. ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策

・・・

１１

4. 成果と重要な成果指標

・・・

1３

5. ガバナンスシステム

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１. 経営理念および社是
経営理念として会社はその所属する社会の正当性を信じる
発展は社会からの評価の増大でありまた利潤は、社会からの更なる発展を期待されてのご褒美である。
を掲げている。
その基本は「お客様に喜ばれ、社会に必要とされる企業」であり、持続可能な社会づくりに貢献する100年企業を目指している。
企業マインドとして社是を次のように定めている。
一、社会性に勝る方針は無し
二、教育に勝る業務は無し
三、サカタは開発、製造、販売を行うサービス企業である
四、会社は公器である4

2. SAKATAビジョン2027
経営理念と社是に基づく、中期的ビジョン「SAKATAビジョン2027」を次のように定める。
1. お客様の要望にスピーディーに対応することで社会の発展に貢献します。
2. 業務プロセスのデジタル化・ロボット化による全体最適で製品サービスをタイムリーにお届けします。
3. 常に新しいことに挑戦し、持続的に成長します。
4. 一人ひとりが常に学び、企業とともに成長します。

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３．戦略
ビジョン実現のための戦略は、次表のとおりである。
ビジョン戦略

お客様の要望にスピーディーに対応することで社会の発展に貢献します① 製品開発にコンピュータシミュレーション技術を活用し、お客様にスピーディーに製品を提供する。
② お客様との接点に注目し、発注しやすいシステムの構築など競合との差別化により、受注増につなげる。
③ 属人化をなくし、チームで対応できるようにし、対応者がワンストップで回答できるシステムを構築する。

業務プロセスのデジタル化・ロボット化による全体最適で製品サービスをタイムリーにお届けします① 必要な在庫量を維持する生産計画立案やサプライチェーンを含めた生産プロセスの全体最適を目指し、基幹システムの改善を進める。
② 製造工程のロボット活用による自動化・省人化と事務作業にデジタル技術を活用し、効率化を図る。
③ AIを積極的に利用し業務プロセスを改善することで、人的リソースの有効活用を進める。

常に新しいことに挑戦し、持続的に成長します① お客様の要望や意見をデータとして蓄積し、分析することで、新たな製品・サービス提供につなげる。
② 社会環境の変化に対応すべく、データ分析により課題解決につなげる。
③ 積み重ねた金属屋根に関するデータ・ノウハウとデジタル技術を最大限に活用し、付加価値の高い新製品を提供する。
④ 絶えず新事業展開に向けた取組みを行う。

一人ひとりが常に学び、企業とともに成長します① DX推進チームを中心にDX推進、社員のデジタル技術教育に取り組む。
② 全体最適につながるアプリ・システムを構想でき、要件定義ができる人財を育成する。
③ 顧客からのクレームや情報セキュリティインシデントなどの不適合に対してルールを作成し、確実にできるしくみを構築する。

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３-１．組織づくり・人財・企業文化に関する方策− DX推進体制 −代表取締役社長坂田匠を総責任者とし、部門横断的な体制で戦略を推進する。
DX推進チームは、週1回の定期的会議を行い、DX推進を実質化していく。
ＤＸ推進チーム
総責任者

リーダー

代表取締役社長
坂田 匠

専務取締役
坂田 啓

営業部
技術開発部
製造部
品質管理保証室
海外事業推進室
総務部
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３-１．組織づくり・人財・企業文化に関する方策− 人的リソースの確保と教育 −DX推進チームの中にDX人財育成担当を設け、各部署のDX推進メンバーに教育することで、スキルの向上と組織全体のDX推進意識を高める。
現行の人事評価制度に関連した教育制度にDX教育コンテンツを追加し、OFFJTによる教育を強化する。
ＤＸ戦略の具体的な要件まとめやアプリ作成などの人的リソースを確保するために、外部人財を積極的に活用する。
年一回のサーベイにDXスキルに関する項目を設け、スキルレベルの把握とDX人財の発掘につなげる。

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３-１．組織づくり・人財・企業文化に関する方策− ＤＸ人財教育方針 −デジタル技術を業務に活用できる、データ分析が行える人財を育成する① ＤＸ人財の選定② デジタル技術の活用事例の情報収集③ 具体的な取組※プロセス改善や新たなサービス展開を目指した要件検討と演習※ＲＰＡを活用した業務の自動化※ＩｏＴ機器を活用した製造現場の業務改善※データ分析ツールの活用方法の教育④ 育成したＤＸ人財によるさらなるＤＸ人財育成
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３-１．組織づくり・人財・企業文化に関する方策− マネジメントシステムと改善活動の推進 −当社の品質環境マネジメントシステムにDX戦略を融合させ、マネジメントレビューの項目にDX戦略実行状況を追加し、実施状況をチェックする。
各部署の年間行動計画にDX戦略推進を追加し、組織的な取り組みとする。
全社改善活動ではDX推進を積極的に行うことを会社方針とし、活動結果の評価となる改善活動発表会においても、DX推進を評価する。

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３-２．ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策① DX推進体制により、以下項目を定期的にチェックするデータを必要な時に活用できているか 戦略実行に対して、 人的リソースが不足していないか

運用する側が積極的に参画し、実運用において、効果が出るものになっているか② DX戦略の推進のためのITシステムの導入・刷新は以下を確認する
中期予算策定時にDX戦略に沿った設備投資計画となっているかITシステムが全体最適になっているか（DX推進チームで確認）11３-２．ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策− 活用環境の整備 これまでの取り組み −サイバーセキュリティリスクの対策としてのＵＴＭ（統合脅威管理）システム導入
メールセキュリティ対策としてのクラウドサンドボックスおよびエンドポイントセキュリティシステム導入
作業場所を選ばず作業が出来る環境の構築(テレワーク環境、モバイル端末等)
社内サーバー群のクラウド化による業務停止リスクの低減
拠点間の通信をセキュアかつ円滑に行うためのイントラネット環境整備
テレビ会議を活用するための環境整備(プロジェクター、マイクシステム等)
Microsoft365のPowerPlatform機能を活用する環境整備
12４．成果と重要な成果指標① 顧客満足度・ 顧客への情報提供などの項目の満足度を10％上げる② 新製品開発コスト
・ 設計にかかわる計算コスト（操作時間・計算時間・分析）50％削減
・ 開発工程における実機試作・試験のトライ回数50％削減③ ソーラーCS見積工数20%削減④ 在庫欠品失注率
・ 受注時に在庫がなく、失注する件数を20%削減する⑤ デジタル化による定型業務の工数削減
・ 年間100時間削減⑥ DX人財育成（データ分析、アプリ・システムの要件定義）
・ 年間2名増加
13４．成果と重要な成果指標− これまでの取り組み − 顧客が5分で見積と設置図を入手できるWebシステムの構築
 顧客への当社製品情報（製品図面、品質データ）提供サイトの構築
 CAD、3Dプリンタ、CAE、3Dスキャナなど設計ツール導入による製品開発リードタイム短縮
 基幹システムの継続的な改善により、受注から出荷、売上から請求入金までシームレスに連携
 スケジューラシステムによる生産計画の自動化
 調達効率を高めるための取引先とのEDIシステム構築
 時間当たりの出荷数データを分析した出荷ピークの負荷分散
 RPA活用による事務作業の自動化、効率化
 品質検査、経費精算、設計図面など全社的なペーパーレス化の推進
 製造組立作業のロボット化
 カメラで作業状況を見える化し、負荷に応じて応援できる体制を構築
 グループウェア(Microsoft365)を活用した情報共有とチーム作業の効率化

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5. ガバナンスシステム• 経営者がDX戦略の定期会議に参加し、DX戦略推進に積極的に関与する。
• 定期的に実施状況を確認、DX戦略の目的を繰り返し伝える。
• ITベンダーに丸投げせず、要件定義など特に重要なことは、自社で実施する。
• SECURITY ACTION二つ星を宣言しており、情報セキュリティ対策に継続して取り組む。
https://www.sakata-s.co.jp/company/s̲policy/① プライバシーポリシーによる個人情報の管理② 定期的なセキュリティ自社診断の実施③ セキュリティリスクへの対応④ 情報セキュリティ関連規程の整備⑤ 標的型攻撃メール訓練の実施と社員教育
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