新型コロナ対策に関する諸外国の動向
JILPT 調査部 海外情報担当
イギリス

ドイツ

フランス

事業継続

 事業に支障が生じた中小企業を対象

 総額 7500 億ユーロの包括支援パッ

 政府による緊急経済支援として 450支援策・に、政府保証つき貸付制度を導入。上融資策

限 500 万ポンド、うち 80％を政府（ 全 企保証。[u1]業・中小12 カ月間無利子。[u2]

企業・個

予算：3300 億ポンド [u1]人事業主含む） 感染等による自主隔離または看護に伴う従業員の休業について、法定傷病手当を休業初日から支給。
中小企業については、従業員 1 人につき 2 週間分まで費用の還付。[u3]億ユーロ [f1]ケージ [d1] [d2]［d3］）①個人事業主と零細企業への緊急支援（3 カ月間の事業継続支援給付・1 回限り）

・部分的失業 85 億ユーロ [f2]・5 人までの従業員：9000 ユーロ
・10 人までの従業員：1 万 5000 ユーロ②「経済安定化基金」設立(2021 年末までの時限基金) [d2]［d4］・債務不履行リスクがある企業（社 2 兆ドル規模の経済対策法案成立
・企業向け融資プログラム：5000 億ドル
・失業保険制度の拡充

・連帯基金に 20 億ユーロ：独立自営・病院、医療機器、医療従事者保護の基金からの 1500 ユーロ給付、特に事業継続が困難な事業主に対して2000 ユーロの追加給付 [f2]
 企業向けの銀行融資の支援を目的とした政府による 3000 億ユーロの例

予算：6000 億ユーロ

アメリカ

・社会保障拠出 320 億ユーロ [f2]
業者、零細起業家を対象とする連帯

予算：500 億ユーロ

2020 年 4 月 13 日更新版

外的な貸付保証システムの導入。

ための基金：1300 億ドル
・コミュニティの危機に対処するための州政府および地方政府への連邦資金の割当：1500 億ドル
・基準所得以下の者を対象とする支援
・零細企業を対象とする融資：367 億ドル

債）へ政府保証枠（4000 億ユーロ）

・企業資本強化のための与信承認（1000 億ユーロ）

・ドイツ復興金融公庫（KfW）による融資（1000 億ユーロ）等。
 コロナウィルス雇用維持スキームを 操業短縮手当の要件緩和 [d5]、3 月

 部分的失業制度の申請手続きの簡素 失業保険制度の強化：週 600 ドルの政策

新設、雇用主に一時帰休状態にある従業員の賃金支払いを補助（最大で1 日の操短分から遡及支給。2020 年

化および強化による企業の雇用維持（ 雇 用追加給付、給付期間を 13 週延長。

主・従業賃金の 80％、月 2500 ポンドまで）。

員）

併せて、社会保険料の雇用主負担分雇用維持を免除（政府が負担）。当座、3/1 以
降 3 カ月間が対象だが、必要に応じて延長の可能性あり。なお、２/28 以末迄の時限措置）［d6］[d7]（注 1）
・対象が全労働力の 10％に達した時点で申請可（従来は全労働力の 3分の 1）を支援 [f3]（注 2）
 部分的失業の適用対象期間を満了した企業に 対して は、全 国雇 用基金(FNE)による職業訓練制度を活用す・派遣労働者にも適用拡大
・操業短縮中に雇用主が単独で支1ることが可能。 [f3]従来適用対象でない自営業者やギグワーカーも暫定的に給付の適用拡大が可能に(州により対応が異なる可能性あり) [a1]

新型コロナ対策に関する諸外国の動向（続）

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降に解雇した労働者を再雇用のうえ払わなければならない社会保険料一時帰休とした場合にも適用。[u2]を連邦雇用エージェンシー(BA)が

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アメリカ

 連邦所得税徴収の 2020 年 6 月 15全額負担。

税制優遇 小売店舗や飲食店、小規模企業等に

 民法、会社法、破産法における新型コ

 社会保障拠出金（URSSAF）の徴収の（減税・対するビジネス税（商業用資産に対する課税）を減免、税収損失分を自治

ロナウイルスの影響緩和［d8］[d1]

延期（320 億ユーロ）。経済財税省財免税）
税制優遇（続き）

体に補填。
予算：22 億ポンド以上 [u3]
 付加価値税の納付期限を延期 [u2]・資金繰り悪化で納税が困難な場合、延期可、関連書類の提出や税納付の遅延や制裁措置の適用を 2020 年末
迄保留等。

日まで延期 [a2]

政総局が管轄する法人関係の税納付期限延期。 [f2]
 最も困難な経営状況の企業を対象として、直接税（法人税、地方経済税）の軽減の要求が可能。 [f2]

 所得税（自己申告）の納付期限を延期

 事業継続が最も困難な中小企業を対[u2]象として、水道、ガス、電気、家賃の請求の停止、および税金と社会保障税（URSSAF）の徴収の停止 [f2]自 営 業

 事業に支障が生じた自営業者を主業

 自営業者は社会法典第 3 編 28a 条に 子どもが通う学校が休校になった場

 従来適用対象でなかった自営業者や者・フリとする者（自営業からの収入が 50％基づき、雇用保険に任意加入してい合の親が就業できないことに対するーランス超）を対象に、月当たり平均収入のれば失業手当Ⅰの受給が可能。未加対応として、企業に勤務する被用者ギグワーカーも暫定的に失業保険給支援80％までを補助（月 2500 ポンドま入の場合は受給不可。収入が殆ど無は雇用主にテレワーク等の申請を簡で、収入が月 5 万ポンド以上の者はくなった場合はジョブセンターで失易なかたちでできるようにする対策対象外）。当座、3 月以降 3 カ月間が業手当Ⅱ（失業扶助）の受給を申請をとっているほか、自営業者対象だが、必要に応じて延長の可能[d9]（travailleurs indépendants）等に性あり。[u4] 自営業者は保健当局から隔離命令が2ついて、社会保障制度に加入している 場 合 に は 、国 民 健康 保 険付の適用拡大が可能に(州により対応が異なる可能性あり)（再掲） [a1]

 中小企業 法に規 定され る非 営利組
織、退役軍人組織および自営業者等を対象として、25000 ドルの融資[a3]

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 感染等による休業で、法定傷病手当出た場合は補償される（感染症対策（Assurance maladie）に休業手続法(IfSG) 56 条）［d10］

きの申請を行なうことによって手当の適用対象外となる自営業者や低賃金層については、適用可能な社会保障給付を迅速に支給 [u3]

生活困難者支援同上
 経済的に不利な人々・世帯に対するカウンシル税の免除等（自治体）
予算：5 億ポンド [u3]
 社会保障給付（ユニバーサル・クレジットおよび税額控除）を次年度中、週20 ポンド増額[u2] 賃貸住宅居住者に対する住宅関連給付の引き上げ
予算：10 億ポンド [u2]

 芸術家向け社会保険料の減免などのアメリカを受給することができる。[f4]措置 [d1]［d4］［d11］ 失業手当Ⅱ（失業扶助）の受給申請を 金融機関が業務停止になる予定とな 年収 7 万 5000 ドル未満の大人 1 人簡素化（資産査定の一時停止、居住費っているため、住宅手当、活動連帯所につき 1200 ドル、全ての子ども 1や暖房費認定の柔軟化等）3 月 1 日

得（RSA、生活保護）、家族手当等の人につき 500 ドルの給付 [a4]から遡及適用（2020 年末まで）[d1]

社会給付を 2 日前倒しで引き出すこ 社会保護パッケージ(Sozialschutz-とを可能にする措置。[f5]Paket)により生活困難者を包括的に保護 [d12]［d13］ 感 染 症 対 策 法 (IfSG) 改 正 法 に 基 づ
き、休校措置により 12 歳未満の子の世話のため休業を余儀なくされた場
合は補償（67％）される [d12][d14]参考レート：１ポンド(GBP)＝133.46 円、1 ユーロ(EUR)＝119.65 円（2020 年 3 月 31 日現在 みずほ銀行ウェブサイト)（注１）操業短縮手当（Kurzarbeitergeld）は、操業短縮による賃金減少分の 60％（扶養児童がいる場合 67％）が補てんされる。
（注 2）部分的失業制度（chômage partiel）は、従業員給与総額の少なくとも 70%が失業保険から補填される（従業員 250 名以下 7.74 ユーロ/時間、251 人以上 7.23 ユーロ/時間）。
資料出所：（イギリス）
u1: https://www.gov.uk/government/publications/support-for-those-affected-by-covid-19/support-for-those-affected-by-covid-19
u2: https://www.gov.uk/government/news/chancellor-announces-workers-support-package

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新型コロナ対策に関する諸外国の動向（続）u3: https://www.gov.uk/government/publications/budget-2020-documents/budget-2020
u4: https://www.gov.uk/guidance/claim-a-grant-through-the-coronavirus-covid-19-self-employment-income-support-scheme（ドイツ）
d1: https://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Dossier/coronavirus.html
d2: https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/coronavirus/wirtschaftsstabilisierung-1733458
d3: https://www.bundesrat.de/DE/plenum/bundesrat-kompakt/20/988/988-node.html
d4: https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/03/9202a2d228e79387.html
d5: https://www.bundesrat.de/DE/plenum/bundesrat-kompakt/20/986/53.html
d6: https://www.bmas.de/DE/Schwerpunkte/Informationen-Corona/erleichtertes-kurzarbeitergeld.html
d7: https://www.bmas.de/SharedDocs/Downloads/DE/kug-faq-kurzarbeit-und-qualifizierung-englisch.pdf?__blob=publicationFile&v=5
d8: https://www.bmjv.de/SharedDocs/Gesetzgebungsverfahren/DE/FH_AbmilderungFolgenCovid-19.html
d9: https://www.arbeitsagentur.de/news/corona-virus-informationen-fuer-unternehmen-zum-kurzarbeitergeld
d10: https://www.berlin.de/sen/web/corona/artikel.912404.en.php#2
d11: https://www.kuenstlersozialkasse.de/die-ksk/meldungen.html
d12: https://www.bmas.de/DE/Schwerpunkte/Informationen-Corona/sozialschutz-paket.html
d13: https://www.bmas.de/DE/Service/Gesetze/sozialschutz-paket.html)
d14: https://www.bundesgesundheitsministerium.de/presse/pressemitteilungen/2020/1-quartal/corona-gesetzespaket-im-bundesrat.html（フランス）
f1:

https://minefi.hosting.augure.com/

f2: https://www.economie.gouv.fr/coronavirus-soutien-entreprises
f3: https://travail-emploi.gouv.fr/actualites/l-actualite-du-ministere/article/coronavirus-questions-reponses-pour-les-entreprises-et-les-salaries
f4: https://www.ameli.fr/entreprise/actualites/covid-19-teleservice-pour-declarer-les-salaries-contraints-de-garder-leurs-enfants
f5: https://www.20minutes.fr/economie/2748927-20200326-coronavirus-prestations-sociales-versees-deux-jours-avance-avril（アメリカ）
a1:

https://www.dol.gov/coronavirus/unemployment-insurance
https://www.careeronestop.org/LocalHelp/UnemploymentBenefits/find-unemployment-benefits.aspx

4

新型コロナ対策に関する諸外国の動向（続）a2:

https://faq.coronavirus.gov/financial-help/a3:

https://www.sba.gov/page/coronavirus-covid-19-small-business-guidance-loan-resourcesa4:

https://faq.coronavirus.gov/financial-help/#who-is-eligible-for-the-economic-impact-payment

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