国立環境研究所 地球環境研究センター

地上ステーションCO2濃度計算用ソフトで計算した結果をグラフ化（波照間ステーション）

2018年4月号 ［Vol.29 No.1］ 通巻第328号
環境問題の解決は正確な科学計測から：第33回APMP TCQM-GAWGへの参加報告
地球環境研究センター 炭素循環研究室 主任研究員 奈良英樹

興味をもってもらうきっかけづくりが大切—納口恭明さん（Dr.ナダレンジャー）に聞きました—
地球環境研究センターニュース編集局

波照間島での四半世紀の大気モニタリング—最近の動き—
地球環境研究センター 大気・海洋モニタリング推進室 主任研究員 笹川基樹
一般財団法人地球・人間環境フォーラム 研究業務部 次長 津田憲次
一般財団法人地球・人間環境フォーラム 研究業務部 主任研究員 島野富士雄

世界の大気中メタンの同位体比データは統合できるのか？
環境計測研究センター 動態化学研究室 研究員 梅澤拓

愛媛大学での講義録「地球温暖化とその緩和策・適応策」
地球環境研究センター 交流推進係

地球環境豆知識 [34] 気候正義（climate justice）
地球環境研究センター 主幹 広兼克憲

多目的極小モビリティ実証実験の乗車モニターに参加しました
地球環境研究センター 業務主任 松本裕美

伊藤昭彦主任研究員が第14回日本学術振興会賞を受賞しました
地球環境研究センターニュース編集局

地球環境研究センターのたゆまざる流れ—地球環境研究センター長を辞するにあたって—
地球環境研究センター長 向井人史

【新刊図書・雑誌】 Sustainability Science「総合的気候アセスメント—リスク、不確実性、社会（ICA-RUS）」特集号
地球環境研究センターニュース編集局【最近の研究成果】 気候変動問題の長期目標をリスクの観点から考える〜「ICA-RUSプロジェ
クト」の成果のまとめ〜
地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室長 江守正多

2018年4月号 ［Vol.29 No.1］ 通巻第328号 201804_328001

環境問題の解決は正確な科学計測から：第33回APMP TCQM-GAWGへの参加
報告
地球環境研究センター 炭素循環研究室 主任研究員 奈良英樹

2017年11月24日から12月1日にかけて、第33回アジア太平洋計量計画（Asia Pacific Metrology Program: APMP）総会および関連会議がインドのニューデリーにあるインド国立物理学研究所（National Physical Laboratory of India:
NPLI）で開催されました。著者はこの総会の会期中の11月25日に行われた、物質量技術委員会のガス分析ワーキン
ググループ（Technical Committee for Amount of Substance-Gas Analysis Working Group: TCQM-GAWG）主催の第15回ガス標準ワークショップに参加しました。APMPはアジア太平洋地域の国家計量標準機関が保持する国家計量標
準の同等性の確保や較正能力の改善等を目的とした組織であり、TCQM-GAWGは標準ガス関係従事者の情報交換を目的とした場です。ワークショップには日本を含めインド、中国、韓国、台湾、インドネシア、シンガポール、および南アフリカの各国の計量機関に加え、イギリス国立物理学研究所（National Physical Laboratory: NPL）と国際度量衡局（Bureau international des poids et mesures: BIPM）からのオブザーバー参加があり、総勢23名の研究者および技術者が集まりました。日本からは産業技術総合研究所の計量標準総合センター（National Metrology Institute ofJapan: NMIJ）、化学物質評価研究機構、そして国立環境研究所が参加しました（写真1）。国立環境研究所からは地球環境研究センターの著者と勝又高度技能専門員が参加し、著者はオブザーバーとして参加しました。

写真1 第15回APMP/TCQMガスワークショップの参加者

ワークショップは1日限りの短い時間ではありましたが、7件の口頭、6件のポスター発表が行われました。発表内容
は研究あるいは活動報告の2つに大別され、研究報告は韓国標準科学研究院（Korea Research Institute for Standard
and Science: KRISS）、NMIJ、そしてNPLが行いました。KRISSからの研究報告はジメチルスルフィド（Dimethyl
sulfide: DMS）の標準ガス開発についてでした。DMSは大気中の雲の生成に関与することで地球の気候システムに影響を与えると考えられている重要な大気中微量気体の一つです。KRISSは既存のガス調整方法、シリンダー材質を見直し・検討することで、従来よりも遥かに小さな不確かさで、長期的に安定したDMS標準ガスをppm（parts per
million）オーダーの濃度で生成することができるようになったと報告しました。その後、KRISSは世界気象機関（World Meteorological Organization: WMO）による全球大気監視（Global Atmosphere Watch: GAW）計画のDMSについての世界較正センター（World Calibration Center）として指名されました（2018年1月11日公式発表）。
NMIJからは大気中酸素観測用の標準ガスの調整とその検証を目的とした酸素分析計についての研究発表がありました。発表では、質量比混合法という、高精度天秤を使用したガス調整法を洗練することで標準ガス調整技術を確立したこと、酸素が磁石に引き寄せられる性質を利用した磁気式酸素分析計を用いることで高精度の標準ガス中の酸素濃度の計測ができるようになったことが報告されました。NPLからは二酸化炭素（CO2）の標準ガスについての研究発表があり、シリンダーから供給される標準ガス中のCO 2濃度とシリンダー内ガス残圧、シリンダー内壁の不活性化処理およびシリンダー内水分の有無による影響について検討し、いずれもCO 2濃度に有意な影響が見られた、という内容の報告がありました。また、NPLでは最近CO2の従来計測法に取って代わる分析法になりつつある、レーザー吸収分光法による計測に対応するため、CO 2の安定同位体比率を調整した標準ガスの確立に取り組んでいることも報告されました。
活動報告については、台湾の工業技術研究員計測標準センター（Center for Measurement Standards: CMSIndustrial Technology Research Institute: ITRI）、インドネシアのインドネシア科学院の計量研究センター（Research Center for Metrology: RCM-Lembaga Ilmu Pengetahuan Indonesia: LIPI）、南アフリカの国家計量標準機関（National Metrology Institute of South America: NMISA）、およびNPLIから発表が行われました。CMS-ITRIでは大気汚染物質であるPM2.5について、主要市販計測装置の計測値に両立性を確保するためにフィールドおよび実験
室環境における並行計測を通じて装置評価を進めていることが報告されました。今後、上記のPM2.5計測装置の評価と同様に、オゾン（2018年）、窒素酸化物（2019年）の計測装置についても評価を実施していくとのことです。
RCM-LIPIは2014年に設立されたばかりの新しい組織であり、標準ガスの製造についてはまだ技術途上の段階にありますが、2018年には百万米ドルという巨額の予算が付くこともあり、今後標準ガスの製造と較正に必要な装置類を充実させていく、という報告がありました。NMISAもLIPI同様に標準ガス製造においては技術途上の段階にあり、限られた人員ではあるものの、KRISSの支援を受けて技術水準が向上していることが報告されました。NPLIからは研究所のガス分析ファシリティーの紹介がありましたが、現在インド北部ではPM2.5による大気汚染問題が深刻化していることもあり、PM2.5の国産分級機の開発に力を入れていることが報告されました。
上述のNPLIの発表でもあったように、インド北部では現在大気汚染が深刻化しており、特にPM2.5による大気汚染
による健康影響被害が強く懸念されています。インド北部では米と小麦の二毛作が行われており、9月の米の収穫後に11月から小麦の作付けが行われます。このとき、米の収穫後、時間を空けずにいち早く小麦の作付けを始めるた
めに各農家は農業残滓を安価かつ安易に処理できる野焼きを一斉に行います。ところがこの野焼きが行われる秋から冬季にかけて、インド北部では乾季に入るため少雨となり、風が弱まります。その上、地表における気温の低下のために地表と上空の大気の混合が弱まるため、大気が淀んだ状態になります。このような気象条件化では大気中から粒子状物質がなかなか除去されないため、野焼きによって発生する大量の粒子状物質がもともと自動車や工場から排出されるものと合わさることで、このような大規模な大気汚染を引き起こしていると報告されています。実際に著者が会議に参加した11月には、ニューデリー市内でも1立方メートルあたり1000マイクログラム超のPM2.5の濃度が観測された事例が会議中のNPLIの発表で報告されました。WMOの推奨するPM2.5の環境基準値は1日平均で1立方メート
ルあたり25マイクログラムですから、ニューデリーで観測された濃度は瞬間的とはいえ基準値の40倍に相当する量に到達していることになります。著者はマスクを携行して行きましたが、屋外でマスクを外すと喉に違和感を感じた
ことが鮮明に思い出されます（写真2）。このように環境問題を、科学計測を介して数値化し、正確に事態を把握することが問題解決のための対策立案に有効な手段の一つとなると考えられますが、数値化したそれぞれの結果は全て同じ基準で規格化する必要があるのは読者のみなさんもご存知のことと思います。今回のTCQM-GAWGワークショ
ップでも環境先進国における計量研究成果の発表のみならず、アジアの環境発展途上国においても温室効果ガスや大気汚染物質の計量に力を入れており、各国が協力して技術レベルの向上に取り組んでいることが報告されました。これはアジア域全体としても温室効果ガスや大気汚染物質の正確な観測が重視されてきていることを裏付けているものと思われます。

写真2 ニューデリーでは11月に車や工場からの排ガスに加え近隣の州で実施される農業残渣の焼却によって放出されるPM2.5と秋季の終わりから冬季の始まりにかけて発生するインド北部に特有の気象条件が重なることで深刻な大気汚染が発生する。写真は著者がニューデリーで早朝に撮ったもので、大気汚染により視程が著しく低下し、空が茶色く染まっている様子がわかる

2018年4月号 ［Vol.29 No.1］ 通巻第328号 201804_328002

興味をもってもらうきっかけづくりが大切—納口恭明さん（Dr.ナダレンジャー）に聞きました—
地球環境研究センターニュース編集局

納口恭明（のうぐち やすあき）さんプロフィール
北海道出身。北海道大学大学院理学研究科修了、理学博士。現在、国立研究開発法人防災科学技術研究所専門員。
専門は雪崩など自然災害のメカニズム研究。その一方で、雪崩実験装置「ナダレンジャー」、地盤液状化ボトル「エッキー」、固有振動実験装置「ゆらゆら」などを考案し、年間100日以上、自ら「Dr.ナダレンジャー」に変身し、幼児から小・中・高・大学生・社会人・専門家までを対象にした防災科学教育を実践。
2007年3月こうした活動が評価され、平成基礎科学財団（ノーベル物理学賞受賞者小柴昌俊東京大学特別栄誉教授が設立）による第3回小柴昌俊科学教育賞奨励賞を受賞。
2009年8月、経済産業省関連「第3回キッズデザイン賞」において、「Dr.ナダレンジャーの自然災害科学実験教室」
が審査委員長特別賞を受賞。
2012年4月、Dr.ナダレンジャーによる防災科学実験が「平成24年度科学技術分野の文部科学大臣表彰」において「科学技術賞（理解増進部門）」を受賞。
2015年7月、つくば市がDr.ナダレンジャーを「つくば科学教育マイスター第1号」に認定。

雪崩の研究者になり、難しい原理を簡単に解説
編集局 納口さんはご自分で考案した道具を用い、Dr.ナダレンジャーとして変装グッズを身に付け、さまざまな自然災害をわかりやすく解説する実験を行われています。このような広報活動を始められたきっかけは何でしょうか。また、その時期を教えてください。
納口

防災科学技術研究所の新潟県長岡市にある支所（当時）から、1997年につくば本所に異動になり、研究所の一般公開日に雪崩実験を展示しました。最初はごく普通に説明していました。長岡にいた頃よりつくばの方が一般の人に向けて説明するチャンスが多く、自分で企画したものが来場者にウケると嬉しくなりました。でも、変装のきっかけは別にあります。同じことをやっているのに、大阪の子どもにはまったくウケないのです。その理由は、関西弁ではないからです。ところが、おもちゃ屋さんで買った仮面ライダーのお面の口をはさみで切り抜き、それを被って同じことをやったらバカウケしました。お面を被っただけで、説明は同じです。子どもたちにとってお面がツッコミどころとなり、話のキャッチボールができたのです。変装
でコミュニケーションの垣根がなくなるのであれば、大阪に限らずどこでも同じと思ったのが出発点です。
その後、さらなるウケを狙って少しずつ試行錯誤し、バージョンアップし続けているので、まだ変わる可能性があります。

編集局 いろいろな災害の中から、なぜ、「雪崩」に注目したのでしょうか。
納口

実は私はただ単に研究者になりたかったのです。国立防災科学技術センター（当時）の長岡の支所で職員募集があったのが昭和56年で、その年は56豪雪（昭和55年12月から56年3月にかけて、東北地方から北近畿までを襲った記録的豪雪）があり、新潟県でも雪崩に襲われてたくさんの人が亡くなりました。そのときの募集は雪崩の研究者でした。私のもともとの研究テーマは流氷でしたが、同じ雪氷なので応募して採用されました。ですから、研究者という職業を選んだ結果として雪崩がテーマになったということです。

編集局 納口さんが行っている科学実験のなかで、地盤液状化実験「エッキー」は雪崩とは直接は無関係だと思いますが。
納口

以前、夏にサイエンスキャンプ（1995年から当時の科学技術庁と財団法人科学技術振興財団が行った、高校生が科学技術に触れる機会を提供する取り組み）というイベントがありました。防災科学技術研究所にも何人か講師がいて、そのなかに液状化現象を教えている人がいました。その実験を見たときに、それまで私が思っていた液状化現象と本当の液状化現象は違うということがわかりました。振動がつくりだす流動化が液状化現象だと思っていましたが、そうではなく、振動はきっかけであって、砂が隙間を埋めて沈降するプ
ロセスで生まれる液体のような動きが液状化の本質であるということがわかりました。それなら大がかりな装置でなくてもできると思い、身近なものを使って考案・制作したのが「エッキー」です。「ゆらゆら」という共振現象のおもちゃも、どこにでもあるものを使って地震動による揺れの科学について紹介しています。難しそうなことをもっと簡単に見せることができるはずだ、お金をかけずにできるはずだと思っていろ
いろと開発しました。「エッキー」より安価に液状化を表現できるものは、しばらく他にはできないという自信があります。

サイエンスショーは学会発表の延長線
編集局 なかには一般の方への説明が得意な研究者もいますが、多くは研究は好きでも、成果のわかりやすい説明に

関心がある人は少ないと思います。納口さんのように自らが先頭に立ってその内容を伝える人はあまりいな
いと思います。研究活動と広報活動との切り分けは大変でしたか。
納口

私自身に広報している感覚はまったくありません。研究そのものです。自分の研究成果しか伝えていませんから。そのなかで絶対にウケそうなものを選び、実験して見せると小学生でも就学前の子どもでも喜んでくれます。実は学会でもこういうスタイルで発表しています。初めて聞く人の前でお話するのは同じことなので、学会発表の延長線上がサイエンスショーです。

編集局 広報部門の悩みとして、マスメディアは目新しいことでないとなかなか取り上げてくれないということがあります。
納口

表面的な関心よりも、ある種の知的好奇心の観点からメディアも捉えますから、環境問題や防災は、比較的取り上げられていると思います。われわれの生活と関連しているからです。

編集局 地球温暖化を起こしたのは主にわれわれの世代ですが、実際に影響を受けるのは将来世代なので、若い人に地球温暖化問題を伝えていきたいと思います。ところが、イベントを企画しても中高生はなかなか来てくれ
なくて、ご高齢の方が多いというのが悩みの一つです。
納口

ご高齢の方は防災訓練などにもよく参加されます。確かに関心は高いと思うのですが、出てくる楽しさもあるのです。中高生は私のイベントでもほとんど来ませんよ。もの心ついてきて自由に自分で判断できるようになると、その他の誘惑が山のようにありますから、来るわけがないのです。もちろんものすごく興味のある子が参加して盛り上がることはありますが、それを盛り上がったと評価してはだめです。ほんの一部の人たちが防災や環境にものすごく熱中したとしても、それは日本全国での話ではありません。だからといって、それは悪いことではありません。熱中している人が核になって、関心がさらに広がる可能性がありますから。小さい子は遊びみたいな感覚です。科学館には低学年もしくは未就学の子どもがたくさん来ますが、パネルなどにとてもいい内容が書いてあっても誰も見ません。もっとわかりやすくすればいいという単純な問題ではありません。たとえわかりやすくしても見てくれないでしょう。これは根の深い課題です。ただ、子どもは必ず大人になります。小さいときにちょっと踏み込んでみたら、大人になったときにまた訪れて、内容を見てくれることを期待しましょう。

興味をもつきっかけをつくるためのナダレンジャー
編集局 防災も環境問題も普段はあまり人々の意識の高いところにはない（特にとかく忙しい現代社会では）のです
が、実際直面してみて初めて、もっと備えておけばよかったということになる点で共通点があると考えます。地球温暖化の進行に伴うさまざまな適応対策も防災対策に似ていると思われますが、Dr.ナダレンジャ
ー的には地球温暖化問題に対して考えることはありますか。
納口

災害はしょっちゅう起こるわけではありませんが、防災は環境より少し身近な話です。しかし、私は、環境問題にも興味があります。IPCCの報告書などで、適応と緩和はキーワードです。そのせいかと思いますが、最近は環境イベントの主催者からお声がかかるようになりました。それで私自身も関心が高まりました。ですから、Dr.ナダレンジャーではなかったら関心がなかったかと聞かれれば、そのとおりです。ただし、重大だということは理解しています。関係者はよく、一般の人は関心が低いと言いますが、「関連のあるポジションではなくなったら、あなたも同じではないですか」と私は聞きたいです。
私が環境問題に関心をもつ理由がもう一つあります。Dr.ナダレンジャーになると、環境問題に関心をもっていないと、伝えるネタにならないからです。しかし一般の人が純粋に関心をもつかというと、普通はもちません。唯一の方法としては、強制的に学校教育で行えば関心をもってもらえる可能性はありますが、ことはそう簡単ではなくて、世の中には自殺や高齢化の問題など環境問題や防災と同様大事なことが多すぎますよね。ですから関心が足りないと言わなくてもいいのです。こんなもんだと、思った方がいいでしょう。

編集局 すべてに関心をもつのは大変だということですね。
納口

その分野にいる人にとっては大事なテーマでも、人はその分野を離れるとそこだけが大事なわけではないでしょう。

編集局 その通りだと思いますが、環境を英語（environment）から訳すと身の回りの状況です。身の回りのことなのに無関心になりすぎているのではないでしょうか。
納口

回りの人に対して関心がない。そういう意味だと自分の外側に関心があるかどうかということだと思います。

編集局 はたしてそれでいいのだろうかと思います。今はスマホで何でも調べることができるので、バーチャルな世界の中で自分のやりたいことをやりますと言われてしまうと、違和感があります。

納口

調べるところまでいけばいいのです。大切なのはそこまでいかない人にきっかけを与えることです。私がなぜDr.ナダレンジャーになって防災科学教育を進めているのかというと、災害をなくすためだけではありません。見てくれた人がおもしろがって喜んでくれるからです。たまたま私がもっているネタが災害なので、それを見て喜んでくれるということは、結果として興味をもってくれたということなので、もっと知りたいという気持ちになるのではないかと考えています。

編集局 人が喜んでくれるともっと喜ばせたくなりますし、さらなる感動を与えたくなります。
納口

その感動ですが、大人はなかなか難しいです。感動していても表面に出てこないし、感動してなくても感動したふりをします。その点子どもは正直です。しかし、それがかえって残酷な場合があります。感動させられなかった場合、ノーリアクションという厳しいしっぺ返しがくるからです。

編集局 ノーリアクションが一番苦手なお客さまのリアクションなのですね。共感です。

防災や環境問題への関心を高めるために
編集局 今後、防災科学技術研究所と国立環境研究所が防災・環境問題への関心を高めていく協力ができたら素晴らしいと思いますが、いかがでしょうか。
納口

いろいろな組み合わせは重要です。可能ならあった方がいいです。たとえば、国立環境研究所の一般公開で
環境ナダレンジャーとして登場することも考えられます。

編集局 いいですね。その逆もありですね。また、コラボレーションにより防災と環境を考えるような一般公開にしてもいいですね。
納口

世間の注目を浴びる仕掛けとしても、いいアイデアだと思います。

編集局 納口さんも私も共通だと思いますが、お話をすることによって相手がさらに自分で勉強してみようとか、趣味にしてみようというきっかけになれば望外の喜びです。

納口

環境や防災が重要だからというよりも、趣味、というか文化として根付くといいです。「私の趣味は環境です」とか「私の趣味は防災です」というと「わー、かっこいいね」と言われるようになるのが理想に近いです。一般公開にDr.ナダレンジャーとして国立環境研究所で科学実験を行うのは何も問題ないので、私にできることがあれば喜んで伺います。

＊このインタビューは2018年1月16日に行われました。

コラム

感性でとらえる科学のおもちゃ

Dr. ナダレンジャーの楽しい科学実験教室を紹介します。
ナダレンジャー
透明なプラスチック製の容器の中に、水（空気）とガラスビーズなどの粒子（雪）を入れただけの簡単なものをシーソーのように交互に傾けて、片方のすみに集まっている粒子をもう片方に流下させるだけで、雪崩の速度や雪崩が迫ってくる恐ろしさを理解する実験。また、ピンポン球数十万個を使った模擬雪崩もある。

エッキー
地震による地盤の液状化現象を身近な材料で再現する実験。500mlのペットボトルに砂と水、マップピンを入れてふたをしめ、逆さにして砂が沈殿したらボトルを指先で叩いてみると、沈んでいたマップピンが表面に浮かんでくる。液状化が起こると、水に浮かないくらいの重いものでも地表に浮き上がってくることを再現。

ゆらゆら
地震動による揺れは、震度とは別に被害と関連した揺れの周期があることを遊び心と感性で実験。厚紙の台紙に長さを変えた3本の薄紙をはさみ、台紙の端を軽く持って、3つのうち揺らしたいものだけに神経を集中して、それが一番大きく揺れるように一定のリズム（固有周期）で台紙を水平に往復させる。固有周期の長い地震動では長い紙（超高層ビル）が大きく揺れ、短い地震動では短い紙（小さな建物）が大きく揺れることを実験。

撮影：罇優子氏（防災科学技術研究所）＊Dr. ナダレンジャーの科学実験教室より引用。詳細は、防災科学技術研究所のウェブサイト（ http://www.bosai.
go.jp/activity_general/ekky/ekky.html）をご覧下さい。

2018年4月号 ［Vol.29 No.1］ 通巻第328号 201804_328003

波照間島での四半世紀の大気モニタリング—最近の動き—地球環境研究センター 大気・海洋モニタリング推進室 主任研究員 笹川基樹
一般財団法人地球・人間環境フォーラム 研究業務部 次長 津田憲次
一般財団法人地球・人間環境フォーラム 研究業務部 主任研究員 島野富士雄

1. 四半世紀経ち（笹川）2017年で地球環境モニタリングステーション波照間（以下、波照間ステーション）竣工（1992年）から25年が経ちました。四半世紀です。波照間島の方々、各業者の方々など、多くの関係者の強力なバックアップによって、観測を続けることができました。毎月のメンテナンスを通して力強いサポートをしてくださっている地球・人間環境フォー
ラムのお二人と一緒に、ここ数年の観測・設備に関する大きな変化をいくつか振り返ってみたいと思います。

2. 20年選手の交代（観測装置の更新）（島野・津田・笹川）

波照間ステーションでは当初から二酸化炭素（CO2）濃度の観測に島津製作所製の非分散赤外線吸収法（NDIR、写真1、XURA-207、装置の概要はリンク先参照 http://www.cger.nies.go.jp/cgernews/201207/260005.html）を使用してきました。CO2観測は1993年から開始しましたので、なんと同じ測定装置で20年以上も観測を続けたことになります。家電製品でもこれだけの長い期間稼働することは珍しいと思いますが、24時間365日の連続稼働で、精密機器
であるNDIRがここまで動いたのは、製作会社が堅牢なシステムを構築した上で適切に維持管理を続けてきた結果といえるのではないでしょうか（運も良かったのでしょうが）。一方新しい原理の装置を導入していくことも行っています。近年世界中で利用され始めたPiccaro製のキャビティリングダウン分光法（CRDS、写真2、G2401、装置の概要はリンク先参照 http://www.cger.nies.go.jp/cgernews/201612/312003.html）を2012年に導入しました。その後
NDIRとの並行運転でデータの連続性を確認しているところです。本CRDSではCO 2と同時にメタンと一酸化炭素も測定できるので、他の成分の装置も今後はCRDSに置き換えることができるかもしれません。しかし、2016年7月にこのNDIRは稼働停止してしまいました。現在はLI-COR製のNDIR（LI-7000）が稼働しています（写真3）。

写真1 島津製作所製のNDIR

写真2 Piccaro製のCRDS

写真3 LI-COR製のNDIR

ハロカーボン（炭化水素の水素がハロゲンで置き換わったもの）測定のガスクロマトグラフ-質量分析計（GC/MS）の更新も行われました。こちらも機材が古くて修理ができない状況になったことから、2017年9月に置き換えました（写真4、5 Agilent製7890GC及び5977MS）。見た目が格好良くなっただけでなく、質量分析計の仕組みが改良されたので高精度化を期待しています。

写真4 旧GC/MS

写真5 新GC/MS

3. データ収集と監視情報システムの更新（津田・島野）

2015年6月1日早朝、波照間ステーションを激しい雷雨が襲いました。近くに大きな落雷があり、その際のサージ電流（過電流）が電話線を伝って侵入し、監視情報ロガー、データサーバーPC、FAX複合機などの電子機器が軒並み壊れるという被害にあいました。幸いにして観測機器には直接の被害はなかったものの、老朽化していた電子機器の大がかりな交換を余儀なくされました。その後2カ月間は、予備のデータロガーや作業用に使っていたPCで一時的に観測データを収集する状態が続きました。8月に入りやっと新型の監視情報ロガーとNAS（Network Attached
Storage）を導入しました（写真6）。ここでいう監視情報とは、室内の気温、湿度、気圧、電源電圧、採取大気の圧力・流量、除湿器の温度、測定機器の動作情報、ポンプの起動信号等100種類に近い数の信号群です。欠測時間を短くする必要から、大急ぎで信号ケーブルの移設を行いました。移設が終わる頃には誰もが疲れ果てていました。

写真6 データ収集と監視情報システム

旧型のデータロガーはウィンドウズやマックではなく、MS-DOSで稼働させる専用の（古い）PCが必要で、遠隔操作による設定変更などの調整ができず、もうメーカーによる修理対応も行ってもらえないような物でした。新型のデータロガーは、メモリーカードへの自動バックアップ、自動転送機能、データサーバー機能など、旧型のデータロガ
ーとは比較にならない程の高機能です。このおかげで、毎日、つくばから波照間の施設の状態や機器の状況をきめ細やかに監視できるようになっています。一方、データサーバーPCの代わりに導入されたNASは各種の測定装置からのデータを収集し、つくばの別のNASとネットワーク越しにレプリケーション機能を使ってバックアップされています。レプリケーションとは「複製（レプリカ）をつくること」の意味で、ほぼリアルタイムで収集データのコピーがつくばのNASにも作られます。これは、遠隔地にあるデータの災害対策にとって頼もしい機能です。さらに、全ての機器は無停電電源装置（UPS）で保護され、停電が発生すると速やかに自家発電システムが起動し、空調以外の全ての観測装置に電力を供給するようになっています。

4. データ処理作業の更新（津田）このような施設・観測装置の整備や更新に伴い、近年、それまでよりも安定した観測ができるようになりました。これに伴い、観測装置から出てくるデジタルデータを物理的な濃度に変換する作業を自動化して、迅速に処理できる環境も整ってきました（図1）。NAS設置から遡ること3年、CO2データ計算の自動化ソフトのプロトタイプが完成したのは2012年2月のことでした。これまで、研究者自身が手間の掛かる複雑な数値処理を強いられてきたことを思えば、誰もが処理できてエラーも排除できる新システムは大きな進歩です。実は、自動処理できるようになった最大の要因は、観測データの精度がどのような測定パラメータに依存しているのかがわかってきたからです。それでもノイズを多く含んだデータには目印（フラグ）を立ててユーザーに注意を喚起しています。プロトタイプが完成した約10カ月後、一般ユーザーにとって利便性の高いNASAのAMES形式によるデータ公開専用の出力ができるように改良されました。その後、さらに測定パラメータを増やしたり、フラグの種類を変更したりする改良を続け、現在に至っています。また、CO2だけではなく、メタンやハロカーボンの自動化処理ソフトの開発も進んでいます。どのソフトも研究者が長年苦労して見出した観測のノウハウが反映されています。

図1 CO2計算ソフトで濃度結果をグラフ化した時の様子。グラフは日別で表示され、計算用設定値と閾値リストを確認しながら異常値が入り込まないようにしている

具体的には、①標準ガスが安定して既定の時間間隔で測定できているか、②大気サンプルの流量が適正で、極端なばらつきが無いか、③検量線は正しく書けているか、④速報値と計算値がどれだけ違っているかなど、設定や確認を行いつつ処理が可能となっている。

5. 新たな塩害対策（島野・津田・笹川）
波照間ステーションでは、塩害への対策を避けて通ることはできません。金属の腐食はもとより、エアコン室外機の冷却フィンの間に塩が結晶化して短期間で壊れてしまいます（写真7）。これは長年にわたる深刻な問題でした。ス
テーションには水道設備がないので、室外機を水洗いすることもできません。そこで、雨水をためて室外機を自動で洗浄する装置を設置しました。島の方々の生活の中で、雨水の利用は珍しいことではなかったので、この装置の作製には島の方の知恵もお借りしました。例えば、台風時には海水がかなりの高さまで巻き上がるため、雨水をためる容器に塩水がたまってしまうことがわかっていました。そこで台風時には屋外から水が侵入しないようなコックをとりつけました（写真8）。また、乾季には雨水だけでは洗浄水不足が心配なため、室内を冷やす際にエアコンから出る
ドレイン（熱交換器の結露水）もためられるようにしました。日に何リットルも出るドレインを使わない手はありません。雨水を利用した室外機洗浄装置（写真9）は、2015年に完成しました。

写真7 塩害でボロボロになった室外機

写真8 水をためるためのタンクとコック。垂直方向の塩ビ管で屋根からの雨水を集める。水平方向の塩ビ管は空調のドレインを集める。

写真9 室外機洗浄装置。タンクにためた雨水を噴霧して定期的に室外機に付いた海塩を洗い流す

使用しなくなった換気ダクトにも塩害は及び、そこからでる鉄さびが壁に茶色い筋を作ることもありました。見た目が汚いだけではなく、強度がなくなりいつかダクト自体が落下する危険性がありました。そこでダクトの撤去を行
い、壁も綺麗に塗装して今後はさびが出にくい形にしました。

6. 25年分の大掃除（島野・津田・笹川）

観測当初は余裕をもって様々な物品を準備していました。その後、装置の入れ替えなどもあり、今では全く使わない物品が棚や空きスペースの場所を取ってしまっていました。今となっては持ち込んだ人も管理者も、何のために持ってきたのか、不明な物があったりしていました。また、当初は配置換えも考慮して余裕をもたせていた配線が、今ではかえって場所を取っていたりしました（写真10）。25周年を機に、今後の長い観測継続のために、役目を終えた
ものを思い切って整理しました。

写真10 余裕をもたせて置いていた配線が絡まっていた

7. 観光客対策（島野・笹川・津田）
近年、波照間島への観光客が増加してきました。そのためか、部外者によるステーションへの訪問が何度かありました。2014年頃から屋上のカメラの調子悪かったのですが、防犯上の理由からも2016年6月に更新しました（写真11）。また、敷地の前には案内の看板（写真12）を設置し、施設の簡単な説明や非常時の連絡先を周知するようにしました。さらに施設の入り口には監視カメラの増設も行うことで、迷い込んでしまう人がないよう、ステーションに人がいないときでも状況を把握できるような対策を行いました。

写真11 更新された屋外カメラ。リモートで見る方向を変更できる

写真12 ステーション入り口に取り付けた看板

8. 終わりに（笹川）地上モニタリングを担当する笹川は過去の地球環境研究センター研究管理官が築き上げてきた歴史の中では、井上・藤沼時代、向井時代の次の世代に該当するかと思います。向井センター長は国立環境研究所の研究情報誌「環境儀」
で「100年モニタリング」をうたっていますが（http://www.nies.go.jp/kanko/kankyogi/62/02-03.html）、100年はここまでの4倍の期間です。これから研究者も5-6世代がこれを引き継ぐことになるでしょう。気が遠くなりますが、ハード面もソフト面も、それだけ長く続くような堅牢なステーションにしたいです。担当者が代替わりしても問題なく継続する形が理想です。

2018 4Vol.29 No.1

328

201804_328004

[1]
[2]

[3]

[4]

[5]

CO2

CO2
VPDB

Vienna Peedee belemnite

VPDB
CO2

CO2
VPDB

1
16

8

1

2

[6]

2
NIWA

12CH
4

1.
2.

13CH
4

CONTRAIL

3.
http://www.nies.go.jp/whatsnew/2016/20160201/20160201.html
4.

compatibility
compatible
compatible
compatibility

5.
H2
6.

2-1710
2017

2018

3

2

3

Atmospheric Measurement Techniques

Umezawa T., et al. (2018) Interlaboratory comparison of δ13C and δD measurements of atmospheric CH4 forcombined use of data sets from diﬀerent laboratories. Atmos. Meas. Tech., 11, 1207–1231, doi.org/10.5194/amt11-1207-2018.

2018年4月号 ［Vol.29 No.1］ 通巻第328号 201804_328005

愛媛大学での講義録「地球温暖化とその緩和策・適応策」
地球環境研究センター 交流推進係

2018年1月19日、愛媛大学工学部において、地球環境研究センター主幹の広兼克憲が、非常勤講師として、地球温暖化に関する基本的な知識と対策の現状について講義を行いました。地球環境研究センターのデータを使って大学1年生に直接講義をすることはあまりなかったので、その時の様子を皆さまにご紹介します。

1. 地球温暖化を科学的に理解(1) 地球温暖化とは学生さんたちはすでに講座の中で地球温暖化について学習しているそうですが、まずは太陽と地球の関係を示しつつ
今一度温暖化について簡単に説明しました。「温室効果ガスを含む大気は身近な例えをするなら地球を寒さから守る服（肌着）のような機能をもっており、現在は適度な保温効果がある（もともとの地球はとても寒い）が、厚着する（温室効果ガス増加）と地球の肌の温度（地表面温度）は高くなってしまう」と解説しました。
そして温室効果の「効果」の部分をより具体的に示すため「もし、温室効果ガスがまったくなかったら地球表面温度は今よりおよそ何°C低くなるか」という4択（3°C、13°C、33°C、53°C）でのクイズを出したところ、ほぼ全員が「33°C」と正解しました。このように高い正解率はこれまで見たことがありませんでした。
(2) 温室効果ガスの観測
国立環境研究所（以下、国環研）で進めている温室効果ガスの観測について紹介しました。国環研では落石岬（北海道）と波照間島（沖縄県）にある地球環境モニタリングス テーションで二酸化炭素（CO2）濃度を毎日観測しています。CO2濃度は一年のうちでは、春先の4〜5月頃に一番高く、夏場の植物の光合成による吸収で8月〜9月に一番低くなります。落石岬の季節変動が波照間島より大きいのは、波照間島と同じ緯度帯での植物の光合成の影響の相対的な大きさ（波照間緯度帯では相対的に海が大きな割合を占めること）と季節性（落石岬より冬と夏の気温差が小さい）のためであることをグラフを示しつつ説明しました。

また、国環研では、北海道天塩、北海道苫小牧、富士北麓の3箇所で、植物（成長過程の異なる森林）が、それぞれどれだけCO2を吸収しているか観測しています。天塩は針葉樹と広葉樹の混交林です。2003年に一定区画を伐採し、その後植林しました。植えた木のCO2吸収量を測ったところ、植林直後は排出量が吸収量を上回っていたのですが、10年後には吸収量のほうが多くなりました。苫小牧では2004年に北海道に上陸した台風によりカラマツ林の9割が倒れてしまいました。その後の観測により、倒木を放置したままの状態では、天塩のように植林した場合よりも正味の吸収がすぐには増加しないことがわかることを説明しました。富士北麓の樹齢55年のカラマツ林はまだ成長を続けており、一定のCO2を吸収し続けている観測結果が出ていることも示しました。

このほか、JAL（日本航空株式会社）などと協力し、国際線旅客機に国環研が共同開発した測定器を搭載してもらって世界中の空でCO2濃度を測っています。現在JALが保有するボーイング777型旅客機のなかで、10機が飛行中に上空の温室効果ガスを測定できるようになっています。これまでの観測により、北半球と南半球の季節変動の違い（南半球より北半球のほうが大きい）や、高度10kmのCO2濃度の分布が明らかとなりました。
環境省、国環研、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が共同で推進しているGOSATプロジェクトでは、人工衛星によって宇宙からCO2やメタンの濃度を観測しています。GOSATは地上約666kmの高度を飛行して、CO 2濃度を1%の精度で測っています。

(3) 地球温暖化の影響
国環研では、富山県立山の室堂山荘に定点カメラを設置して、山岳生態系に現れる温暖化の影響を2009年から見ています。学生さんには2009年から2016年までの1年のうちの同時期の山の写真を見比べてもらいました。現時点での写真比較では年ごとの自然変動と温暖化傾向との区別がつかない状況ですが、今後長期の観測を行うことによって実際に影響が現れたかどうかがわかるようになることも納得いただけたようです。

2. 温室効果ガス排出量と世界の地球温暖化対策（緩和策・適応策）
気候変動対策については、京都議定書とパリ協定という国際的な取り決めについて説明しました。

1997年に採択された京都議定書は、2008年〜2012年の第一約束期間に、主として先進国に課された温室効果ガス削減義務です。日本は1990年を基準に6%減らすことが目標でした。第一約束期間に先進国等が求められた削減量の平均は5%ですが、この程度の削減では地球温暖化は止まりません。2015年に採択され、2016年に発効したパリ協定
は、京都議定書と比較すると排出削減目標のレベルが違います。パリ協定では、産業革命前からの平均気温上昇を
2°C未満に抑え（さらに1.5°Cを目指す）、今世紀後半には人為起源の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることが合意されました。
実は、日本は京都議定書の第一約束期間で基準年を上回る排出量を出していますが、6%削減の目標を達成できました。これはなぜでしょう。実は、森林による吸収増加と、京都メカニズムと呼ばれる共同実施や排出量取引による排出量削減を含めたからです。京都議定書達成と同じレベルでは現在の目標は到底達成できません。現在のパリ協定のもと、日本はもっと積極的な削減努力が必要と説明しました。
2014年の世界の温室効果ガス排出量は、1位が中国、2位アメリカ、インド、ロシアと続き、日本は世界第5位の排出大国です。では1位の中国だけが削減すればいいのかというと、そう単純ではありません。たとえば、私たちが着ている服は中国製のものであったりしますが、この場合には日本で消費しているのに中国が温室効果ガスを排出しているわけです。他国の取り組みも必要ですが、日本は自ら模範となる削減を実施する必要があると解説しました。
地球温暖化対策には「緩和」と「適応」の2種類があります。温暖化の原因であるCO2を減らすことは緩和策です。
しかし、もうすでに地球温暖化の影響は現れていますから、変わっていく気候に適応（堤防を上げるなど）していく
必要があります。これからの地球温暖化対策には緩和と適応の両方が必要です。

パリ協定を踏まえ、日本政府は地球温暖化対策計画を2016年5月に閣議決定しました。地球温暖化対策計画では2013年度（東日本大震災後、原発が止まり、CO2排出量が高い年）を基準として、2030年度に26%削減するという目標になっていますが、削減目標は一律ではなく、家庭部門で39.3%、業務その他部門で39.8%です。長期的には2050年に80%削減、2100年にはゼロかマイナスにしなければ地球温暖化の影響は避けられません。では、どうやって減らすのでしょうか。具体的な対策の例としては、2030年度までに、業務その他部門でLEDなどの高効率照明をストックで100%にすることを掲げています。家庭部門ではゼロエミッション住宅の推進、燃料電池の530万台導入などを進めていかなければなりません。26%削減目標のために積み上げたエネルギーミックスでは、2030年度までに、再生可能エネルギーの割合を全体の22〜24%、原子力も20〜22%としなければならないとされています。2030
年度目標を達成できてもその20年後の2050年までには80%削減しなければなりませんから、残りの約50%をどう削減するかということを今から真剣に考えていく必要があります。そして、この目標を達成するためには、これまでの対策の延長線ではなく現在の社会の仕組みを変えるような大きな転換が必要になるでしょうと解説しました。
最後に、若い人たちにはこれからも地球温暖化について関心をもっていただき、わからないことはそのままにせずに調べていただきたいと国環研からのメッセージを伝えました。

コラム

海水とCO2の関係を実験で理解

海はCO2を吸収するのでしょうか？ 実験で確かめました。

石炭や石油を使うとCO2が出ます。排出されたCO2の半分はそのまま空気中にとどまり、残りの半分は陸上の植物と海の水に吸収されます。本当に海がCO2を吸収するのか実験しました。
実験は、液体の酸性・アルカリ性を調べる溶液（BTB溶液）を混ぜた海水入りの小瓶に呼気を入れて、振り混ぜた時の色の変化を観察するというものです。海水は弱アルカリ性（青色）ですが、小瓶に吐息（大気中の50倍の濃度である2%のCO2が含まれる）を吹きかけ、びんを振ると酸性（黄色）に変わりました。今度は呼気を追い出して部屋の空気と入れ替えて振り混ぜると、また元に近い青色に戻ります。色が変わると学生の間から歓声が上がっていました。この実験により、CO 2が増えると海が酸性に近づくことを理解できたと思います。

講義の後、地球温暖化問題に関する意識についてのアンケートにご協力いただき、88人から回答をいただきました。
世代をまたぐ問題でもある地球温暖化に関連して「気候正義（climate justice、地球環境豆知識参照）という言葉を知っているか」という難しい問いも設けましたが、知っていると答えたのは一人だけでした。
「パリ協定では今世紀末までに世界の温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げていますが、実現は可能と思うか」という問いには、9人が思う、55人は思わない、21人はわからないとの回答でした。可能と思った理由については、技術の進歩を期待しているという回答が多く、可能と思わない理由としては、すべての国、すべての人が取り組んではいないからという意見がありました。わからないと答えた人は、現時点で見込みが立っていない、これからの人類の意識次第だからという理由を挙げていました。
パリ協定の目標を達成するために必要なことを複数回答で聞いたところ、制度の創設（法整備等）が41人、研究技
術開発（科学の発展）が58人、ライフスタイルの変更が38人でした。すべて大事だが抑えるための制度と科学の発展を両立させ、個々人に認識させるべきというコメントを書いてくれた学生もいました。

環境問題に対して日本が果たすべき役割については、途上国への技術提供や温室効果ガスの排出量を削減し、世界の手本になるべきという意見がありました。物質的な満足より精神的な満足を得たいという価値観の変化と持続可能な社会との関係について自由に記述してもらったところ、こういう考え方（精神的満足を得たい）が増えれば持続可能な社会になりやすいというコメントがありました。一方、人の意識を変えることは難しいという意見もありました。
アンケート結果から、地球温暖化について多様な意見があるものの、しっかりした意見をもっている学生が多いことに驚かされました。
地球温暖化を起こしたのは産業革命後からわれわれにかけての世代ですが、実際に影響を受けるのは将来世代になる可能性が高いので、私たちはこれからも若い人に地球温暖化問題を伝えていきたいと思います。

2018年4月号 ［Vol.29 No.1］ 通巻第328号 201804_328006

地球環境豆知識34

気候正義（climate justice）
地球環境研究センター 主幹 広兼克憲

みなさんは、気候正義（climate justice）という言葉を耳にしたことがありますでしょうか？ 日本ではまだ聞き慣れない言葉ですが、今回はこれを解説します。
主として先進国（や新興国）に暮らす人々が石油や石炭などの化石燃料を大量消費してきたことにより、地球が温暖化し、さまざまな気候変動が起きています。
しかし、皮肉にも地球温暖化による異常気象や自然災害でより大きな被害を受けるのは、化石燃料をこれまであまり使ってこなかった途上国の人たちやこの問題に責任がない将来世代です。
他方、現実問題として、地球温暖化により異常気象や自然災害が多発すると、農業や漁業など天候や自然に頼った生活を営む途上国の貧困層は、深刻な影響を受けてしまいます。化石燃料の消費によりインフラ等が充実してきた先進国に比べて、途上国は気候変動に適応する能力、資金、技術も十分ではないからです。
こうした不公平さを背景に、「気候変動問題は（因果関係を踏まえた加害者と被害者が存在する）国際的な人権問題であって、この不正義を正して温暖化を止めなければならない」という認識が気候正義です。先進国が地球温暖化対策への責任を先頭に立って果たし、すべての人々の暮らしと健全な生態系を持続可能なものにする取り組みを行うことによって、問題を解決すべきだという社会的な運動が世界各地で起きています。
たとえば、アフリカ大陸は気候変動による最も深刻な影響を受けている地域の一つです。2008年に設立されたアフリカの1000を超す団体やネットワークから構成される「パンアフリカ気候正義連盟（Pan African Climate JusticeAlliance、http://www.pacja.org/）」は、気候変動対策が進むよう政府や国際機関に政策提言等を行っています。
世界で起きている気候正義を求める強い動きについて、残念ながら日本ではあまり知られていません。
＊FoE Japanのウェブサイト（http://www.foejapan.org/climate/about/climatejustice.html）および「Climate JusticeNow」（http://www.foejapan.org/climate/about/pdf/ClimatejusticeNow_S.pdf）から一部引用

2018年4月号 ［Vol.29 No.1］ 通巻第328号 201804_328007

多目的極小モビリティ実証実験の乗車モニターに参加しました
地球環境研究センター 業務主任 松本裕美

2月17日（土）と18日（日）に行われた多目的極小モビリティ実証実験の乗車モニターに参加し試乗しました。この実験には国立環境研究所の研究者も協力しています。参加条件は、50歳以上の男女、体重100kg未満の方なので、私は条件をクリアしています。毎月1回母の介護で香川県に里帰りしている私の目に留まったのは車いすと合体したモビリティで、とても興味をもちました。ただ、今回試乗するのはそれとは違うタイプとのことですが、それが参加の決め手になりました。私を含めて職員2名（17日）とご家族が3名（18日）の5名が参加されました。なお、2日間の合計参加者は約20名とのことでした。

写真1 試乗した多目的極小モビリティ

17日午後につくば国際会議場ロビーに集合し、これを企画した地域環境研究センターの近藤美則主席研究員から実証実験参加方法の説明を受けました。
この実証実験はつくば市の「平成29年度つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」の一環で、実験の目的は新たな移動手段である「多目的極小モビリティ」の有効性、安全性、受容性そして基本性能と必要機能の検証と確認を実際の利用環境において行うことと聞きました。とても、重要な実験なのでキチンと検証しなければと身の引き締まる思いで臨みました。2台のモビリティに参加者が1台ずつ乗車して国際会議場から二の宮公園までの遊歩道（1.2km）をゆっくり走りました。二の宮公園で休憩をして、帰りは行きと別の車に乗り換えて国際会議場に戻り、最後にアンケートに答えました。

写真2 多目的極小モビリティの試乗ルート

試乗してみて、人の早歩き程度の時速6kmで伴走者と会話しながら走行するのは楽しかったです。またバイクに乗った経験が役立ち、アクセルとブレーキをうまく使うので「上手だね」と走行中も褒められました。いつも何気なく歩
いている歩道ですが、極小モビリティにとってはちょっとした段差やゆがみ、小石などでも障害になります。また、道路を走るものではないので（自転車道も不可）、走行する人は歩く人に対する配慮も必要です。
同行者と会話しながら歩道やショッピングモールを走行できる日が1日でも早く実現できるといいなあと、期待に心弾む試乗でした。

写真3 伴走者（近藤主席研究員）と会話しながら走行2018年4月号 ［Vol.29 No.1］ 通巻第328号 201804_328008

伊藤昭彦主任研究員が第14回日本学術振興会賞を受賞しました
地球環境研究センターニュース編集局

2018年2月7日、国立環境研究所地球環境研究センター物質循環モデリング・解析研究室の伊藤昭彦主任研究員が第14回日本学術振興会賞を受賞しました。

研究業績「陸域生態系モデルの開発とその地球温暖化研究への応用」
選定理由
陸域生態系モデルとは、光合成、蒸発散、分解等の生態系プロセスをシミュレートする数値モデルである。森林や草原などの陸域生態系は、主要な温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）の吸収・放出源であるため、地球温暖化現象を定量的に理解し、その影響や対策効果を評価するためには、陸域生態系モデルが欠かせない。伊藤昭彦氏は、我が国ではじめて陸域生態系における大気との間のガス交換と内部的な物質循環をシミュレートする全球モデル（SimCYCLEおよび後継モデルVISIT）を開発した。伊藤氏は、独自の汎用性の高いモデルを用いることで、地球規模の炭素循環や複数の温室効果ガス動態に関する独創的な成果を発表し、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第5次評
価報告書に引用されるなど、世界の地球温暖化研究に大きなインパクトを与えた。近年では国内外の研究者と精力的に共同研究を進めており、さらなる活躍が期待できる。以上の理由により、日本学術振興会より第14回日本学術振興会賞が贈られた。

2018年4月号 ［Vol.29 No.1］ 通巻第328号 201804_328009

地球環境研究センターのたゆまざる流れ—地球環境研究センター長を辞するにあたって—
地球環境研究センター長 向井人史

2013年以来5年間、地球環境研究センター長として務めてまいりましたが、この度2018年3月をもちまして退職を迎えることとなります。現在の職を辞するにあたり、これまで当センターの活動に皆様からのご協力ご支援を承りましたことに対して御礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。
地球環境研究センターは、1990年の発足以来、地球環境モニタリング事業やデータベース、地球環境研究の支援といった3つの方向性を基本として、気候変動研究とさらに研究と社会をつなぐ役割の両方を目指しながら、各種の活動を行ってきました。その後、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）の活動が加わり、さらに、地球温暖化問題に対応するための重点プログラムとして、地球温暖化研究プログラム（現在は低炭素研究プログラム）が開始され、活動の大きな柱となっています。なお、第4期中長期計画の始まった2016年からは、衛星観測センターが研究事業連携部門の中に位置付けられ、GOSAT事業を推進しています。

地球環境研究センター長としての５年間、個人的には研究の現場を離れざるを得ず、自分がこれまで続けてきた長期的観測や事業を同じように行うことが困難になることもありました。しかし、富士山におけるCO2観測の定常化や船舶会社のご協力により太平洋やアジア航路の観測におけるプラットフォーム確保の目途が立つなどの嬉しい動きもありました。また、今後、温暖化影響のモニタリングが重要になることに先駆けて開始したサンゴ礁や高山帯での生態系モニタリングも軌道に乗りつつあります。一方、長期観測を担う各プラットフォームは老朽化していきますので、
波照間（沖縄）と落石岬（北海道）の地上ステーションの整備・改修等も今後計画されています。同時に観測機器も、技術進歩に合わせた置き換えなどを進めています。
しかし、大気中の気体の濃度を観測する上で重要な基準ある標準ガスだけは、絶対に動かせないものとして、ボンベ中の濃度を長期に維持しなければならず、たゆまないチェックなどが必須です。
「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず」と書いたのは鴨長明ですが、地球環境研究センターの活動
も人や観測機器、プラットフォームなどが変わってゆくのは仕方がないのでしょうが、いつ見てもそこに川が存在するように、長期的に精度管理された貴重なデータを取り続けられることが重要と思っております。目まぐるしく変わる社会の中で、「そのまま」であり続けることはむしろチャレンジングなことだと感じています。

最後になりますが、これまで、地球環境研究センターニュースを愛読していただいた皆様やお世話になった運営委員の方々、ご苦労をおかけした所内の方々、そしてセンターの活動にエールを送っていただいた方々に感謝いたしますとともに、2018年4月に新たな体制になりましても皆様のご指導、ご協力、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

2018年4月号 ［Vol.29 No.1］ 通巻第328号 201804_328010

新刊図書・雑誌

Sustainability Science「総合的気候アセスメント—リスク、不確実性、社会（ICA-RUS）」特集号
地球環境研究センターニュース編集局

Special Feature: Integrated Climate Assessment - Risks, Uncertainties and Society (ICA-RUS), Sustainability
Sciencehttps://link.springer.com/journal/11625/topicalCollection/AC_a6b02fabfcb9be18566845b7cedef2c7

環境研究総合推進費S-10として2012-2016年度に行われたICA-RUSプロジェクトの成果から7本の論文をまとめた
Sustainability Science誌の特集号が出版された。ICA-RUSプロジェクトでは、地球規模で長期の気候変動に伴う影響と対策のリスクを総合的に検討した。地球環境研究センターからは、江守正多（ICA-RUSプロジェクトリーダー）と山形与志樹を主著とする論文が掲載されている。

気候長期目標のリスク的含意：ICA-RUSプロジェクトの成果まとめ（Risk implications of long-term global
climate goals: overall conclusions of the ICA-RUS project）江守正多ほか
世界平均気温の上昇を産業化以前を基準として1.5°C、2.0°C、2.5°C未満に抑制することを目指した場合の、気候変動リスクおよび対策に伴うリスクを総合的に検討している。気候予測の不確実性を考慮すると、パリ協定の排出目標である「今世紀後半に世界の温室効果ガス排出正味ゼロ」を社会が目指すことが実際的であり、それでも気温上昇が
目標を超える可能性が生じた場合には、気温上昇の受容、緩和の強化、気候工学の3つの選択肢が残されると指摘している。
負の排出シナリオにおける水、食料、生態系トレードオフの評価（Estimating water–food–ecosystem trade-oﬀs
for the global negative emission scenario (IPCC-RCP2.6)）山形与志樹ほか
温室効果ガスを大幅に削減するシナリオにおいて大量な導入が仮定されることの多いバイオエネルギーCCS​（BECCS）に代表される負の排出技術が水、食糧、生態系の持続可能性とどのようにトレードオフするかを評価している。土地をめぐる競合を通じて、食料安全保障、水安全保障、生態系サービスへのリスクが懸念されるため、BECCSの導入には慎重な土地利用政策が必要であると結論している。

2018年4月号 ［Vol.29 No.1］ 通巻第328号 201804_328011

最近の研究成果

気候変動問題の長期目標をリスクの観点から考える〜「ICA-RUSプロジェクト」の成果のまとめ〜
地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室長 江守正多

国連気候変動枠組条約において2015年に合意されたパリ協定では、世界平均気温の上昇を産業化以前を基準として2°Cより十分低く抑え、さらに1.5°C未満に抑えることを目指して努力する目標が定められている。また、このために世界の温室効果ガス排出量を今世紀後半に正味ゼロにする目標も記されている。これらの目標を社会はどのように受け止めたらよいのだろうか。我々は、2012–2016年度に行われた環境研究総合推進費S-10（愛称：ICA-RUS）プ
ロジェクトにおいて、世界平均気温上昇を1.5°C、2.0°C、2.5°C未満に抑える目標をそれぞれ目指した場合の気候変動影響や対策に伴うリスクを総合的に検討した。
ある排出削減経路を実現したときに気温が何°C上昇するかの予測には科学的な不確かさがあり、しばしば「気候感度」という指標で特徴付けられる（気候感度が高いほど気温上昇が大きい）。この気候感度の不確実性があるため、
1.5°Cや2°Cといった温度目標を確実に達成する排出削減経路を事前に描き、それを忠実に達成するという考え方は困難である。従って、社会はまず「温室効果ガス排出を今世紀後半に正味ゼロ」という排出目標の実現を目指し、不確実性の取り扱いは別途考えることが実際的である。
仮に気候感度が高いことが将来のある時点で判明し、「排出正味ゼロ」を達成しても気温上昇が1.5°Cや2°Cを超える見通しとなった場合、残された選択肢は以下の3つおよびそれらの組み合わせである。A. 目標より大きい気温上昇の受容（適応を含む）、B. 緩和の強化（排出量を負にする技術を含む）、C. 気候工学（主として太陽放射管理）。
どの選択肢も社会にとって深刻なリスクを伴う可能性があるため、それらのリスクを科学的、倫理的に深く検討した上で判断がなされる必要がある。
そのほかに、「排出正味ゼロ」の考え方に関して、以下の2点を指摘した。1. 排出削減のための政策を狭い意味での気候政策（排出削減技術の導入）に限定せず、様々な「持続可能性政策」に広げて考えるべきであること。2. 現在の社会経済モデルで描き得るシナリオの範囲に視野を限定せず、より新奇的、創造的な解決策を思い描くこと。
最後に、リスク判断の社会的側面に注目して検討した結果から、気候リスクの問題を社会の文脈に即して解釈すると
ともに、社会が検討すべき倫理的な課題を整理して意思決定を支援する「媒介専門家」を組織することを提案したい。
本研究の論文情報
Risk implications of long-term global climate goals: overall conclusions of the ICA-RUS project.
著者： Emori S., Takahashi K., Yamagata Y., Kanae S., Mori S., Fujigaki Y.
掲載誌： Sustainability Science, doi.org/10.1007/s11625-018-0530-0.