平成 22 年 5 月 11 日
各

位
会社名
代表者名
問合せ先

ＩＴホールディングス株式会社
代表取締役社長
岡本 晋（コード番号 3626 東証第 1 部）
グループ広報部長 佐久間 巌（Tel.03-6738-7557）

当社子会社（ソラン株式会社）に関わる決算開示について
平成 22 年 4 月 1 日をもって完全子会社化したソラン株式会社（上場廃止日：平成 22 年 3 月 29 日）に関する
平成 22 年 3 月期（平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）の業績について、別添資料のとおりお知らせいたします。
なお、ソラン株式会社は平成 21 年 12 月に当社の連結子会社となりました。そのため、同社の平成 22 年 3 月
期業績のうち、第 4 四半期業績（平成 22 年 1 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）のみが当社の平成 22 年 3 月期連結業績に反映されております。
記
ソラン株式会社 平成 22 年 3 月期決算短信以上平成22年3月期 決算短信
平成22年5月11日
会 社 名 ソラン株式会社
コード番号－
URL ｈｔｔｐ：//www.sorun.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理室長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月21日
有価証券報告書提出予定日
平成22年6月21日（氏名） 千年 正樹（氏名） 中村 享嗣
配当支払開始予定日

TEL 03-5427-5551－（百万円未満切捨て）

１．平成22年3月期の連結業績（平成21年4月１日～平成22年3月31日）（1）連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

46,98561,402△23.5%
△7.4%

1,543
3,252

△52.6%
35.9%

1,378
3,176

△56.6%
37.0%

603
1,885

△68.0%
94.0%

１株当たり当期純利益円 銭

22年3月期21年3月期（参考）持分法投資損益

自己資本当期純利益率

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

23.02
68.07
22年3月期円 銭

33百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

23.01
3.4
68.07
10.7
21年3月 △67百万円

4.7
10.2

3.3
5.3

（2）連結財政状態
総資産

純資産

22年3月期21年3月期（参考）自己資本百万円

28,39430,74722年3月期 17,333百万円

１株当たり純資産

自己資本比率

百万円

17,75918,32921年3月期 17,825百万円

％

円 銭

61.0
58.0

664.97658.51（3）連結キャッシュフローの状況

22年3月期21年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,715
4,012

△ 267
△ 359

△ 2,686
△ 956

8,802
8,970

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

２．その他（1） 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 －社 (社名）除外 －社 (社名）（2） 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無（注）詳細は、20ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

（3） 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期22年3月期

29,397,185株
3,330,466株‐1‐

21年3月期21年3月期

29,397,185株
2,327,339株

ソラン株式会社

平成22年3月期決算短信

１．【経営成績】（1）経営成績に関する分析
当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気の「二番底」懸念や、円高の急速な進展、政府のデフレ宣言などの影響から景況感が大きく落ち込みました。
情報サービス業の売上高は、前年同月比と比較すると、９ヶ月連続して減少しております。なかでも、主力の「受注ソフトウェア」は、金融業向けなどを中心に大幅に減少しています。
そのような環境の中、当社は、「規模の拡大と相乗効果による進化の追求」を目的として、ＩＴホールディン
グス株式会社との経営統合を行いました。この統合を通じて、相互補完とリスク分散の効果、両社の持つ技術・ノウハウの相乗効果及び企業規模のメリットを享受することができると考え、融合を進めております。
期初に策定した当社グループの方針につきましては、高付加価値ビジネスの展開による収益力向上を経営のテーマに掲げ、「顧客深耕化の徹底」「プロジェクト管理の徹底」「コスト構造是正の徹底」を当期の経営方針として施策を実施してきました。
＜顧客深耕化の徹底＞
競争優位性を確保するための事業構造として「事業コア＋事業三階層の実践」「プライムコントラクタの実践」「ストック型事業の実践」を進めております。
(ⅰ) 事業コア・事業三階層の実践
事業内容を「ベースロード：安定のための収益基盤」「コア事業：成長のための収益基盤」「新政策事業：次世代のための事業」の三階層に分け、各事業本部の特性に合わせて事業計画策定時にアクションプランを作成し、中期的視点で育成推進しています。これを実施することで事業コア（競争優位性のベース）を明確にし、収益力の向上を図ります。
一例としては、住友電工情報システム株式会社と協業した、ＳＡＰのＥＲＰユーザー向けに「楽々Frame
workⅡ」との連携ツール「ＳＲ Ｌｉｎｋ」を開発。また、従来Vanguard-Proシリーズで提供してきたサーバ
ー・ネットワーク診断などに加え、ソースコード診断を全面自動化にしたツール「ＳＭＡＲＴ」の開発も行いました。
(ⅱ) プライムコントラクタの実践
当社グループは幅広い業種の業務ノウハウを有し、コンサルティングから開発・保守・運用に至るシステムのライフサイクルをカバーしています。
一例としては、新規で開発した日本初のモバイルネットバンキングシステムにおいて、開発に引き続き、同システムの保守・運用業務を担っています。
また、基盤サービスと業務アプリケーションへとの連携が重要になる中、迅速なワンストップサービスを提供するために当社としての標準プラットフォームのモデルを構築し、その適用を推進しております。
(ⅲ) ストック型事業の実践
当社が今後景気に左右されずに強い事業を育成していくためには、ストック型事業を積極的に育成する必要があります。ストック型事業とは、継続的かつ工数に依存しない形態で売上並びに収益を得る「事業」のことです。この育成を図るためには、まず事業コアを確立することが必要です。それに、ソリューション営業展開及び生産性の向上を加味することによりコア事業に育成し、さらに、新技術の創出やＳａａＳ等の技術動向を見すえてのソリューションサービスを開発しています。
また、事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ：Business Continuity Management System）の認証を取得
し、お客様の事業継続を支援する取り組みや、データセンターサービスについてコンサルティングを進めています。
注目をあびているクラウドビジネスについても、株式会社セールスフォース・ドットコムからコンサルタント
パートナーとして認定を受けるなど、新しいビジネスへの取り組みも進めております。

‐2‐

ソラン株式会社

平成22年3月期決算短信＜プロジェクト管理の徹底＞
プロジェクト管理室によるプロジェクトリスクの早期検出及び組織的なプロジェクトリスクヘッジ支援への取り組みを赤字開発案件のリスクマネジメントとして継続すると同時に、プロジェクト管理手法の改善強化も進め、プロジェクトマネジメントスタッフのスキルを向上させます。具体的にはプロジェクト管理室と各事業本部
内マネジメントスタッフ部門である事業推進室との連携を密に行い、リスク管理を本社スタッフと現業部門の両方で機能分担し管理を徹底しております。また、組織的な対応のみならずＰＭ（プロジェクトマネジメント）検定制度と合わせて人材を計画的に育成する教育プログラムの充実を進めています。これにより赤字プロジェクト
再発防止の土壌を作るとともに、より強固な収益構造を目指しています。
＜コスト構造是正の徹底＞
前年度下期からスタートした緊急経費削減策についても、家賃などを中心に継続実施しています。
また、案件の開発体制についての情報交換を本部横断的に行うプロジェクトを組成し、事業本部、子会社にまたがる案件及び人材情報のマッチングに対してスピーディに対応できる体制づくりを行い、内製化に努めてきました。
＜組織活性化＞
各施策を実現するために、「挑戦的風土改革に向けた人事制度の構築」「次世代育成」「執行力のある組織マネジメント体制の推進」「ＣＳＲを果たすためのコーポレート・ガバナンスの徹底」「企業体力の増強」といった土壌づくりも進めています。
(ⅰ) 執行力のある組織マネジメント体制の推進
ライン部門の事業執行単位を事業本部のもとに事業部を配す形とし、業種・機能又は地域ごとの組織編制とし事業本部単位で機動的な事業推進ができるようにする一方、組織横断型の機能組織と組み合わせることにより、機動力ある対応を目指しています。
(ⅱ) ＣＳＲを果たすためのコーポレート・ガバナンスの構築
上場企業としてのガバナンス及び内部統制体制として構築してきた「コーポレート・ガバナンス及び内部統制
システム構築」を引き続き強化推進しています。「コーポレート・ガバナンス及び内部統制システム構築」では
内部統制委員会を設置し、このもとにＩＴ統制・業務処理統制の整備を行う内部統制整備部会と内部統制システ
ムの有効性評価の実施を行う内部統制評価部会を設置し、内部統制体制の強化を行っています。
＜当期の業績要因＞
以上の結果、当連結会計年度の売上高は469億85百万円（前連結会計年度比23.5％減）、経常利益は13億78百万円（前連結会計年度比56.6％減）、当期純利益は6億3百万円（前連結会計年度比68.0％減）となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の売上高実績は、次の通りです。
（ソフトウェア開発）
ソフトウェア開発事業におきましては、前連結会計年度からの経済状況の悪化を受け、エンドユーザーのＩＴ
投資の抑制傾向が依然継続していることにより、売上高は337億47百万円（前連結会計年度比26.4％減）となりました。
（情報処理サービス）
情報処理サービス事業におきましては、金融業向けの運用管理サービスが減少したため、売上高は99億6百万円（前連結会計年度比14.0％減）となりました。
（システム関連サービス）
システム関連サービス事業におきましては、当社において前連結会計年度に発生したインフラ構築及びセキュ
リティ関連の案件が減少したため、売上高は19億15百万円（前連結会計年度比17.0％減）となりました。

‐3‐ソラン株式会社

平成22年3月期決算短信（システム機器販売）
システム機器販売事業におきましては、前連結会計年度で計上した金融業向けの機器販売が、当連結会計年度では減少したため、売上高は9億95百万円（前連結会計年度比20.9％減）となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、売上高は4億21百万円（前連結会計年度比14.1％減）となりました。
セグメント別売上高
項目（単位：百万円
前期売上高
金額

単位：％）

当期売上高
構成比

金額

構成比

ソフトウェア開発

45,82974.6

33,74771.8

情報処理サービス

11,515

18.8

9,906

21.1

システム関連サービス

2,308

3.8

1,915

4.1

システム機器販売

1,258

2.0

995

2.1

その他事業
合計

490

0.8

421

0.9

61,402100.0

46,985100.0

なお、当社は、ＩＴホールディングス株式会社による当社株式の公開買付によって同社の完全子会社となったことに伴い、当社普通株式は平成22年３月29日をもって上場廃止となりました。
（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ23億53百万円減少し、283億94百万円（前年同期比7.7％減）となりました。これは主にソフトウェアが4億74百万円増加し、現金及び預金が2億34
百万円、受取手形及び売掛金が10億63百万円、未収入金が7億58百万円、有形・無形リース資産が2億11百万円、及び保険積立金が2億8百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17億83百万円減少し、106億34百万円（前年同期比14.4％減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4億95百万円、及び賞与引当金が4億67百万円、並びに長期借入金が10億5百万円、それぞれ減少し、退職給付引当金が2億86百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億70百万円減少し、177億59百万円（前年同期比3.1％減）となりました。これは主に、自己株式の増加による減少5億35百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.0%から61.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、88億2百万円となり、前連結会計年度より1億68百万円減少
いたしました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、27億15百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ12億97百万円減少しました。
これは主に、前連結会計年度に比べ、受注損失引当金の増加による収入が2億48百万円増加したこと、法人税等の支払額が23億3百万円減少したこと、法人税等の還付による収入が5億75百万円増加したことと、税金等調整
前当期純利益が15億24百万円減少したこと、売上債権の減少による収入が7億82百万円減少したこと、たな卸資産の減少による収入が21億41百万円減少したことによるものであります。

‐4‐ソラン株式会社

平成22年3月期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2億67百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ92百万円増加しました。これは主に、保険積立金の解約による収入が2億98百万円増加したこと、定期預金の預入による支出が56百万円減少したこと、投資有価証券の取得による支出が46百万円減少したこと、有形固定資産の取得による支出が49百万円減少したことと、無形固定資産の取得による支出が3億43百万円増加したこと、敷金及び保証金の回収による収入が17百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、26億86百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ17億29百万円減少しました。これは主に、長期借入金の調達による収入が30億円減少したこと、長期借入金の返済による支出が12億66百万円減少したことによるものであります。
当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第36期
第37期
第38期
第39期
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期
自己資本比率（％）
50.3
54.5
58.0
61.0
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

84.4

64.4

38.2

－

3.2

1.1

0.7

1.1

16.1

39.1

38.5

39.7

※自己資本比率・・・・・・・・・・・・・・・・・(純資産－少数株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率・・・・・・・・・・・株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率・・・・・・有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・・・・・営業キャッシュ・フロー／利払い①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
②株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。なお、当社株式は平成22年
３月29日より上場廃止となったため、平成22年３月期の「時価ベースの自己資本比率」は算出しておりません。
③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用してお
ります。

‐5‐

ソラン株式会社

２．【企業集団の状況】‐6‐

平成22年3月期決算短信

ソラン株式会社

平成22年3月期決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年３月31日)

9,230,561
9,596,134－
2,498
1,182,313
6,858
947,035
1,500,920△23,607

流動資産合計※4

8,996,355
8,532,643
4,940
19,7881,141,016
7,639
902,815
658,423△18,728

22,442,716

20,244,893

797,929△176,657

815,679△216,155

621,272599,523

952,754
1,331,686△408,200

952,754
1,266,296△527,164

923,486

739,132

その他
減価償却累計額

310,949△203,630

268,888△167,394

その他（純額）107,318

101,493

有形固定資産合計

2,604,832

2,392,904

221,444528,266

159,081973,268

749,711

1,132,349

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計‐7‐

1,985,566
1,213,985
1,141,732
720,497△111,748※12,127,976
1,203,412
985,385
409,281△102,148

4,950,034

4,623,907

8,304,577

8,149,162

30,747,294

28,394,055

ソラン株式会社

平成22年3月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

2,021,747
204,900
1,004,400
386,494
167,073
1,713,961
10,500176,569
2,310,520

1,526,097
244,500
1,004,400
340,486
420,059
1,246,946－

7,996,168

7,144,102

1,745,863
692,724
4,888
1,326,724
272,679
379,093

740,100
535,159
4,888
1,612,743
256,060
341,874

4,421,972

3,490,826

負債合計

12,418,141

10,634,928

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,878,413
5,037,983
7,365,539△1,498,190

6,878,413
5,037,983
7,373,146△2,033,529

17,783,746

17,256,014

54,583△12,579

86,292△8,653

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※2

固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

294,780
2,066,831

42,004

77,639503,402425,472

純資産合計

18,329,152

17,759,126

負債純資産合計

30,747,294

28,394,055

少数株主持分‐8‐

ソラン株式会社

平成22年3月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※161,402,700
50,758,466(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※246,985,357
38,593,757

売上総利益

10,644,234

8,391,600

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
支払手数料
通信費
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他

40,146
672,089
2,413,832
248,4108,700
51,793
460,722
128,396
234,479
476,134
63,338608,063
189,759
55,542
181,229
1,559,243

31,321
602,994
2,530,664
201,154－

販売費及び一般管理費合計

※3

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
助成金収入
法人税等還付加算金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
コミットメントフィー
公開買付対応費用
その他
営業外費用合計
経常利益‐9‐7,391,883

65,896457,866
126,951
173,112522,93150,608596,208
183,977
6,545
50,167
1,248,103※3

6,848,503

3,252,350

1,543,096

10,28838,324
69,11017,175－－

6,545
33,254－10,001
16,89435,152
18,18933,528－48,512

161,794

175,182

91,46734,564
67,07340,027－

69,607
41,202－

4,100

34,798179,000
14,959237,233

339,567

3,176,912

1,378,711

ソラン株式会社

平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

特別利益
投資有価証券売却益
投資損失引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
固定資産売却益
持分変動利益事業譲渡益システムサービス解約収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)－

14,681－35,000－41,507
17,458200,112
－

1,760
－
※4

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
リース解約損
持分変動損失リース会計基準の適用に伴う影響額
その他

257
－

35,000235,000
19,89812,765－－3,145

326,916

289,670

270
65,83021,791
59,469376,825
11,531
－

－

※5
※6
※7

44,4085,050
44,085
20,297

特別損失合計

※6
※7

5,535
21,736－4,800－
302,073
－
2,005
－
2,115

649,561

338,267

税金等調整前当期純利益

2,854,267

1,330,114

法人税、住民税及び事業税
法人税等追徴額
法人税等調整額

397,497
2,086
537,350

377,214
138,632
207,417

法人税等合計936,934

723,264

少数株主利益当期純利益‐10‐32,301

3,706

1,885,031

603,144

ソラン株式会社

平成22年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,878,413

6,878,413

－

－

当期末残高

6,878,413

6,878,413

5,037,983

5,037,983－－

5,037,983

5,037,983

6,099,001

7,365,539△617,147△595,536

1,885,031△1,347603,144－

1,266,537

7,607

7,365,539

7,373,146△950,191△1,498,190△561,599

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

‐11‐

13,601△535,339－△547,998△535,339△1,498,190△2,033,529

17,065,207

17,783,746△617,147△595,536

1,885,031△561,599
12,253603,144△535,339－

718,539△527,731

17,783,746

17,256,014

ソラン株式会社

平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

‐12‐

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

230,663

54,583△176,080

31,709△176,080

31,70954,58386,292

14,020△12,579△26,600

3,926△26,600

3,926△12,579△8,653244,684

42,004△202,680

35,635△202,680

35,63542,004

77,639485,161

503,40218,240△77,930

18,240△77,930

503,402425,472

17,795,053

18,329,152△617,147△595,536

1,885,031△561,599
12,253△184,439

603,144△535,339－△42,294

534,099△570,026

18,329,152

17,759,126

ソラン株式会社

平成22年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

1,330,114
590,349
50,167△15,421

91,467
66,10059,469376,825
34,564
1,884,694
2,184,696△36,634△835,175－△595,351

69,607－－－
41,202
1,101,775
43,174228,112△506,904△115,890△264,665

6,638,348

2,435,211

57,142△104,363△2,578,646
237

48,530△68,370△275,369
575,468

4,012,718

2,715,471△284,312△227,965

285,760△80,341△250,268△218,565－△20,000

294,024△30,602△593,913△172,564△234,927－△22,551－

43,577△46,149

26,446△29,038

161,956
12,54258,365

460,660
117,850
122,219△359,985△267,810

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の解約による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の追加取得による支出
子会社出資金の追加取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
貸付金の回収による収入
その他※3

投資活動によるキャッシュ・フロー

‐13‐

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,854,267
743,445
181,229
66,014△137,405△114,017△137,230△48,612小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額(自至286,019△473,696
111,066△39,800

ソラン株式会社

平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
公開買付けの対応による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

3,000,000△2,272,452△515,723－△561,599△615,829
9,354－△1,005,763△407,313△179,000△535,339△595,578
36,800△956,249△2,686,194

現金及び現金同等物に係る換算差額△13,8052,053

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,682,678△236,479

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

6,287,898－

現金及び現金同等物の期末残高

※1

‐14‐

8,970,577

8,970,577
68,331※2※18,802,429

ソラン株式会社

平成22年3月期決算短信（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数……14社(1）連結子会社数……14社
ソラン東北 株式会社
ソラン東北 株式会社
ソラン九州 株式会社
ソラン西日本 株式会社
ソラン北海道 株式会社
ソラン北海道 株式会社
ソラン北陸 株式会社
ソラン北陸 株式会社
ウェブオフィス 株式会社
ウェブオフィス 株式会社株式会社 ファーストマネージ
株式会社 ファーストマネージ
ソラン・ピュア 株式会社
ソラン・ピュア 株式会社
イーエックス 株式会社
イーエックス 株式会社
ソラン・エステート 株式会社
ソラン・エステート 株式会社
ソラン北京 株式会社
ソラン中国 株式会社
北京索浪計算機 有限公司
北京索浪計算機 有限公司
キャリアサービス 株式会社
キャリアサービス 株式会社
天津索浪数字軟件技術 有限公司
天津索浪数字軟件技術 有限公司
天津市雷智信息技術 有限公司
天津市雷智信息技術 有限公司
当社及びソラン・コムセックコンサルティング株式
ソラン九州株式会社は、株式会社周南コンピュータ
会社は、平成20年４月１日をもって合併いたしましサービスとの間で締結した吸収合併契約書に基づき、た。当社は、ソラン・コムセックコンサルティング株
平成22年１月１日をもって、同社を吸収合併いたしま
式会社から資産、負債及びその他一切の権利義務を承した。また商号をソラン西日本株式会社へ変更いたし継しております。
ました。ソラン西日本株式会社は、株式会社周南コン
株式会社ファーストマネージ及び株式会社電算活用
ピュータサービスから資産、負債及びその他一切の権は、平成20年４月１日をもって合併いたしました。株
利義務を承継しております。
式会社ファーストマネージを存続会社とする吸収合併
ソラン北京株式会社は、平成21年４月１日付でソラ方式で、株式会社電算活用は解散いたしました。
ン中国株式会社に商号を変更しております。
メディカル・ソリューションズ株式会社及び株式会社システム・ウェアハウスは、それぞれ平成21年３月
11日及び平成21年３月16日をもって清算を結了し、清算結了までの損益計算書を連結しております。
トリビティー株式会社は、当社が全ての株式を平成20年10月31日に売却したことにより連結子会社ではな
くなりました。なお、みなし売却日を平成20年10月１日としているため、当連結会計年度は平成20年９月30日までの損益計算書を連結しております。
(2）非連結子会社……なし(2）非連結子会社……なし‐15‐

ソラン株式会社（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

平成22年3月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の状況(1）持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数……５社
持分法適用の関連会社数……５社
ネットイヤーグループ 株式会社
ネットイヤーグループ 株式会社
ネットイヤークラフト 株式会社
ネットイヤークラフト 株式会社
ネットイヤームーヴ 株式会社
ネットイヤームーヴ 株式会社
トリビティー 株式会社
ネットイヤーゼロ 株式会社株式会社 トライバルメディアハウス
株式会社 トライバルメディアハウス
トリビティー株式会社は、当社が全ての株式を平成
トリビティー株式会社は、平成21年６月１日付で20年10月31日にネットイヤーグループ株式会社へ売却
ネットイヤーゼロ株式会社に商号を変更しておりましたことにより、当連結会計年度より持分法適用の関連会社になりました。

す。

株式会社トライバルメディアハウスは、ネットイヤーグループ株式会社がその株式を平成21年１月６日に取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用の関連会社になりました。
(2）持分法を適用しない関連会社の状況
持分法非適用の関連会社数……なし(2）持分法を適用しない関連会社の状況
持分法非適用の関連会社数……なし

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、北京索浪計算機有限公司及び天津索浪数字軟件技術有限公司、並びに天津市雷智同左

信息技術有限公司が12月31日となっており、これらを除き連結決算日と一致しております。北京索浪計算機
有限公司及び天津索浪数字軟件技術有限公司、並びに
天津市雷智信息技術有限公司については、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法ａ）投資有価証券(1）重要な資産の評価基準及び評価方法ａ）投資有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左

‐16‐

ソラン株式会社（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至ｂ）たな卸資産
商品及び製品

平成22年3月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ｂ）たな卸資産
商品及び製品

主として、個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
仕掛品

同左

仕掛品

主として、個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品

同左

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により同左

算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法ａ）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～40年ｂ）無形固定資産「その他」（リース資産を除く）①ソフトウェア
・自社利用のソフトウェアｂ）無形固定資産「その他」（リース資産を除く）①ソフトウェア
・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
②ソフトウェア以外の無形固定資産
定額法

同左②ソフトウェア以外の無形固定資産
同左ｃ）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
ａ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
b）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を基礎に当連結会計年度に属する賞与計算対象期間が負担する金額を算出して計上しております。
c）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込み額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。

‐17‐

ｃ）リース資産同左(3）重要な引当金の計上基準
ａ）貸倒引当金
同左b）賞与引当金同左c）役員賞与引当金
同左

ソラン株式会社（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至d）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点での将来の損失が見込まれ、かつ、
当該損失見込額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
e）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

f）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成16年４月に役員退職慰労金制
度を改定しており、平成16年６月29日以降対応分については引当計上を行っておりません。

‐18‐

平成22年3月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

d）受注損失引当金
同左e）退職給付引当金
同左（追加情報）
国内連結子会社１社において、退職給付債務等の算定を、従来簡便法にて行っておりましたが、従業員の増加に伴い、退職給付に係る会計処理を適正に行うため、当連結会計年度の期首から原則法に変更しております。簡便法と原則法により算定した退職給付債務の差額302,073千円は特別損失に計上しております。また、国内連結子会社１社において、平成21年11月１日
より、適格退職年金制度から、確定拠出年金制度及び退職一時金制度並びに前払退職金制度へ移行しました。この制度移行による退職給付引当金の戻入額
41,507千円を特別利益に計上しております。
これらの結果、従来の方法によった場合と比較して当連結会計年度の営業利益及び経常利益が25,626千円、税金等調整前当期純利益が286,192千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
f）役員退職慰労引当金
同左

ソラン株式会社（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

平成22年3月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており同左ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法(5）重要なヘッジ会計の方法

ａ）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を

ａ）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当満たしている場合は特例処理を採用しております。

処理を採用しております。
ｂ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ｂ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ及び為替予約
ヘッジ対象…借入金利息及び外貨建金銭債権

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息

ｃ）ヘッジ方針
当社は、借入金に係る金利の変動リスクを回避す

ｃ）ヘッジ方針
当社は、借入金に係る金利の変動リスクを回避する目的で、当社の定めるリスク管理方針に基づき、
金利スワップ取引を利用しております。また、一部る目的で、当社の定めるリスク管理方針に基づき、
金利スワップ取引を利用しております。

の在外連結子会社は外貨建取引に係る為替レート変動によるリスクを回避する目的で、その定めるリスク管理方針に基づき為替予約取引を利用しております。
(6）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(6）消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、主として10年間の均等償同左却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可同左能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

‐19‐

ソラン株式会社（7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）―――――――――

当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）
を適用しております。
これにより、当連結会計年度における損益に与える影
響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（リース取引に関する会計基準の適用）―――――――――

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
これにより、営業利益が37,028千円、経常利益が1,796千円それぞれ増加し、税金等調整前当期純利益が41,438千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度における損益に与える影
響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

‐20‐―――――――――

平成22年3月期決算短信

ソラン株式会社

平成22年3月期決算短信

前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）―――――――――（工事契約に関する会計基準の適用）
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年
12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した受注制作のソフトウェア開発契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を適用しております。
この変更により、損益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

―――――――――（退職給付に係る会計基準の一部改正（その３）の適用）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しております。
この変更により、損益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

‐21‐

ソラン株式会社

平成22年3月期決算短信（8）表示方法の変更
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）（連結貸借対照表）――――――――――「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣
府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度
において、「たな卸資産」に掲記されていたものは、より明瞭に表示するため、当連結会計年度から「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」に区分掲記
しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」
は、それぞれ24,746千円、3,337,894千円、13,725千円であります。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）

販売費及び一般管理費の「貸倒引当金繰入額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりました

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「リース会計基準の適用に伴う影響額」は、特別損失の総額

が、金額的に重要性が増したため区分掲記しております。

の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。

なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「貸倒引当金繰入額」は3,459千円であります。

なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「リース会計基準の適用に伴う影響額」は77千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」、 １．営業活動によるキャッシュ・フローの「未払消費税「持分変動損益」、「役員賞与引当金の増減額」、「役等の増減額」は当連結会計年度において金額的重要性
員退職慰労引当金の増減額」、「未払消費税等の増減が増したため区分掲記しております。なお、前連結会
額」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏し
計年度の「その他」に含まれている金額は、9,330千円
くなったため「その他」に含めております。なお、当連であります。
結会計年度の「その他」に含まれている金額は、それぞ
営業活動によるキャッシュ・フローの「有形及び無れ21,791千円、5,050千円、△300千円、△2,200千円、
形固定資産除売却損益」、「投資有価証券評価損益」
9,330千円であります。また、「その他営業活動に関すは、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくる資産の増減額」及び「その他営業活動に関する負債のなったため「その他」に含めております。なお、当連
増減額」は、表示の重要性が乏しいため「その他」に含
結会計年度の「その他」に含まれている金額は、それめております。
ぞれ5,535千円、4,800千円であります。
２．投資活動によるキャッシュ・フローの「敷金及び保証―――――――
金の差入による支出」、「投資有価証券の売却による収入」、「有形固定資産の売却による収入」、「無形固定資産の売却による収入」は、当連結会計年度において、
金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている金額は、それぞれ△28,619千円、40,530千円、257
千円、3,623千円であります。
３．財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入金の―――――――
純増減額」、「自己株式の売却による収入」、「少数株主への配当金の支払額」は、当連結会計年度において、
金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている金額は、それぞれ△99千円、12,253千円、△2,800
千円であります。

‐22‐

ソラン株式会社

平成22年3月期決算短信（9）連結財務諸表の注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）695,600千円※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）718,744千円※２．担保資産及び担保付負債――――――――――(1） 担保提供資産
建物

39,600千円

合計

39,600千円(2） 上記に対する債務
長期借入金

1,363千円

合計
1,363千円
３．貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結

３．貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結

しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

貸出コミットメントの総額
10,000,000千円

借入実行残高差引額

9,850,000千円― 千円

10,000,000千円――――――――――

借入実行残高― 千円

差引額
9,850,000千円※４．損失が見込まれるソフトウェア開発契約に係る仕掛品と、これに対応する受注損失引当金は相殺表示しております。
相殺表示した仕掛品の金額は473,880千円であり
ます。

‐23‐

ソラン株式会社

平成22年3月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
79,166千円――――――――

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――――※２．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
294,780千円※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

180,567千円

98,831千円※４．固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益
車両運搬具――――――――

257千円※５．固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。
固定資産売却損
電話加入権――――――――

270千円※６．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりでありま※６．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損
建物
工具器具及び備品
ソフトウェアす。
固定資産除却損
564千円
3,647千円
300千円

リース資産

61,245千円

電話加入権

72千円

‐24‐

建物

1,956千円

工具器具及び備品

2,932千円

車両

26千円

ソフトウェア

80千円

専用回線

538千円

ソラン株式会社

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

平成22年3月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至※７．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産※７．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都港区

遊休資産

電話加入権

減損損失

場所

用途

中国天津市

事業用資産

減損損失

建物付属設備工具器具及び209千円

ソフトウェア
その他無形
固定資産

種類

東京都港区

21,581千円

事業用資産

備品
有形リース

14,926千円

資産
ソフトウェア

長期前払費用建物付属設備当社グループは、資産のグルーピングに際し、遊休資

愛知県
名古屋市

産及びのれんにおいては個別単位で、事業用資産においては管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す

事業用資産

建物付属設備静岡県浜松市 事業用資産(209千円)として特別損失に計上しております。その内訳
は、電話加入権であり、正味売却価額を把握可能な取引価格により評価しております。
事業用資産については、事業収益の著しい減少によ

4,526千円

ソフトウェア最小の単位として捉え、それぞれの単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
遊休資産については、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

工具器具及び
備品

工具器具及び
備品
有形リース
資産

1,994千円

ソフトウェア
宮城県仙台市

遊休資産

電話加入権

288千円

り、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21,581千円)として特当社グループは、資産のグルーピングに際し、遊休資別損失に計上しております。その内訳は、ソフトウェア
9,135千円、その他無形固定資産10,930千円、長期前払費

産及びのれんにおいては個別単位で、事業用資産においては管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す

用1,515千円であります。なお、回収可能価額はないもの
としております。

最小の単位として捉え、それぞれの単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
遊休資産については、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(
288千円)として特別損失に計上しております。その内訳
は、電話加入権であり、正味売却価額を把握可能な取引価格により評価しております。
事業用資産については、事業収益の著しい減少により、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21,447千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物付属設備
2,624千円、工具器具及び備品2,172千円、有形リース資産9,325千円、ソフトウェア7,325千円であります。な
お、回収可能価額はないものとしております。

‐25‐

ソラン株式会社（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至

平成22年3月期決算短信

平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

29,397,185－－

29,397,185

29,397,185－－

29,397,185

1,345,041

1,001,562

19,264

2,327,339

1,345,041

1,001,562

19,264

2,327,339

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注)１，２
合計(注)１．

普通株式の自己株式の株式数の増加 1,001,562株は、市場買付による増加 1,000,000株及び単元未満株式の買取による増加 1,562株であります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少 19,264株は、新株予約権の行使による減少 19,000株及び単元未満
株式の買増し請求による減少 264株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

617,147

22

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

595,536

利益剰余金

‐26‐

１株当たり配
当額（円）
22

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

ソラン株式会社

平成22年3月期決算短信

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

29,397,185－－

29,397,185

29,397,185－－

29,397,185

2,327,339

1,003,127－

3,330,466

2,327,339

1,003,127－

3,330,466

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注)
合計

(注)

１．

普通株式の自己株式の株式数の増加 1,003,127株は、市場買付による増加 1,000,000株及び単元未満株式の買取による増加 3,127株であります。

２.

当社は、会社法第785条第１項に基づく株式買取請求にかかる当社普通株式291,000株を平成22年４月１日に買取りしております。

３.

当社は、親会社であるＩＴホールディングス株式会社との間で締結した株式交換契約に基づき、株式交換の効力発生日である平成22年４月１日をもって、当社が所有する自己株式3,621,466株全てを消却しております。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

595,536

22

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当する事項はありません。

‐27‐

ソラン株式会社

平成22年3月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
9,230,561千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
8,996,355千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△259,984千円

現金及び現金同等物

8,970,577千円――――――――△193,925千円

現金及び現金同等物

8,802,429千円※２．当社の連結子会社が吸収合併により引き継いだ資産及び負債の内訳
ソラン九州株式会社（現ソラン西日本株式会社）による株式会社周南コンピュータサービスの吸収合併時の資産及び負債の内訳は次のとおりで
あります。
流動資産

59,465千円

固定資産

14,458千円

流動負債△52,060千円

少数株主持分

△77,429千円

持分変動利益△12,765千円㈱周南コンピュータサービス
現金及び現金同等物※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の――――――――

資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりトリビティー株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、並びにトリビティー株式会社の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産

28,922千円

固定資産

2,361千円

流動負債△31,244千円

少数株主持分

△13千円

子会社株式売却益

4,873千円

トリビティー㈱株式の売却価額

4,900千円

トリビティー㈱現金及び現金同等物
差引：トリビティー㈱売却による支出△27,451千円△22,551千円

４．重要な非資金取引の内容――――――――

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ
ース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
1,637,599千円、1,681,685千円であります。

‐28‐△68,331千円

ソラン株式会社

平成22年3月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額
（千円）

取得原価
（千円）

種類
(1)株式

差額
（千円）

297,967

596,600

298,632①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

297,967

596,600

298,632

330,388

222,775△107,612①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

5,000

4,838

△162

(3)その他

101,828

96,710△5,118437,216

324,323△112,893

735,183

920,923

185,739(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）至

平成21年３月31日）
売却損の合計額（千円）－

40,53059,469３．時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券(1)非上場株式

208,048(2)非上場外国債券

80,825(3)投資事業組合への出資

80,169（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について349,385千円の減損処理を行っております。

‐29‐

ソラン株式会社

平成22年3月期決算短信

４．その他有価証券のうち満期があるものの債券の今後の償還予定額
種類

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

１.債券
(1)国債・地方債等

－

－

－

－

(2)社債

－

－

－

－

(3)その他－

85,663

－

－

－

－

－

－

－

85,663

－

－

２.その他
合計
当連結会計年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

(1)株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

619,933

338,131281,801①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

619,933

338,131281,801

246,833

311,088△64,255①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

4,940

5,000

△60

(3)その他

92,640101,828△9,188344,413417,916△73,503

964,346

756,048

208,298(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
売却額
種類
（千円）
(1)株式

平成21年４月１日 至売却益の合計額（千円）

平成22年３月31日）
売却損の合計額（千円）

36,881

14,681－①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

36,881

14,681

－

(2)債券

合計

‐30‐

ソラン株式会社

平成22年3月期決算短信（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳

内訳

流動資産の部

流動資産の部

賞与引当金698,236千円

賞与引当金

509,709千円

未払事業税

13,151

未払事業税

41,824

未払事業所税4,855

未払事業所税

4,545

未払金

5,694

未払金

3,436

未払費用

116,932

未払費用

110,293

役員賞与引当金

1,831

受注損失引当金

120,087

受注損失引当金

71,868

仕掛品

133,699

仕掛品

32,225

繰越欠損金

29,386

その他

23,195

繰越欠損金

6,834

その他

24,162

繰延税金資産小計
評価性引当額976,178△72,743

評価性引当額975,792△6,640

繰延税金資産合計

903,435千円

繰延税金資産合計

969,151千円

繰延税金負債（注）△620千円

繰延税金負債（注）△22,116千円

繰延税金資産の純額

902,815千円

繰延税金資産の純額

947,035千円

繰延税金資産小計

固定資産の部

固定資産の部

退職給付引当金

748,657千円

退職給付引当金

874,918千円

投資有価証券評価損

292,652

投資有価証券評価損

97,832

出資金評価損109,455

出資金評価損

8,519

土地評価損

3,162

土地評価損

3,265

役員退職慰労引当金

111,112

役員退職慰労引当金

104,473

貸倒引当金

40,787

貸倒引当金21,603

子会社欠損金107,570

子会社欠損金107,414

会員権評価損31,096

会員権評価損24,611

繰越欠損金

38,621

8,399

繰越欠損金

減価償却費

4,451

減価償却費

8,949

研究開発費

53,018

研究開発費

38,488

長期未払金

108,067

長期未払金

114,639

その他

92,248

その他

93,876

繰延税金資産小計

1,710,680△447,403

繰延税金資産小計

1,263,276△121,543

繰延税金資産合計

繰延税金負債（注）繰延税金資産の純額

1,141,732千円

繰延税金資産の純額

評価性引当額繰延税金資産合計

評価性引当額繰延税金負債（注）

固定負債の部
建物評価差額繰延税金負債合計

1,537,214△437,135
1,100,079△114,693
985,385千円

固定負債の部△4,888

建物評価差額△4,888千円

繰延税金負債合計△4,888△4,888千円（注）流動資産の部の繰延税金負債の内容は、未収事業（注）流動資産の部の繰延税金負債の内容は、未収事業税であり、固定資産の部の繰延税金負債の内容はその他有価証券評価差額金であります。

税であり、固定資産の部の繰延税金負債の内容はその他有価証券評価差額金であります。

‐31‐

ソラン株式会社（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

平成22年3月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率なった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

40.7％

（調整）
1.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

のれん償却額

2.6

のれん償却額

1.3

住民税均等割

1.2

住民税均等割

2.7

評価性引当額

△14.8

追徴税額等

8.8

その他

1.2

評価性引当額

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8％

その他

△2.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

54.3％

‐32‐

ソラン株式会社

平成22年3月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

情報サービス関連事業
科目

その他の事
業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

1,258,536

490,894

61,402,700－

61,402,700

162,343

29,855491,299

1,020,960(1,020,960)－

11,592,745

2,470,836

1,288,392

982,193

62,423,661(1,020,960)

61,402,700

41,018,598

10,167,241

2,200,334

1,068,975

869,652

55,324,803

2,825,546

58,150,349

5,070,895

1,425,503

270,502219,416

112,540

7,098,858(3,846,507)

3,252,350

11,423,115

3,457,716

3,772

－

879,098

15,763,703

14,983,590

30,747,294

323,596442,343

8,924－

31,316806,181

118,494

924,675

209－

21,581－－

21,791－

21,791

422,510

1,167,047

5,159

－

22,297

1,617,014

291,322

1,908,337

ソフトウェ
ア開発
（千円）

情報処理サ
ービス
（千円）

システム関
連サービス
（千円）

システム機
器販売
（千円）

45,829,718

11,515,057

2,308,493

259,776

77,687

計

46,089,494

営業費用
営業損益

１．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高２．資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業は、市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２．事業区分
事業区分

主要な製品及び役務

情報サービス関連事業
ソフトウェア開発事業

コンピュータのソフトウェア開発関連業務

情報処理サービス事業

コンピュータの受託計算運用管理（アウトソーシング形態の受託を含む）

システム関連サービス
事業

コンピュータのソフトウェア保守、教育及び導入支援、各種コンサルティング業務

システム機器販売事業

情報機器、ソフトウェアパッケージ及びサプライ品等の販売

その他の事業

人材派遣、ビルメンテナンス、不動産の賃貸‐33‐

ソラン株式会社

平成22年3月期決算短信

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、3,846,507千円であり、その主なものは、当社総務・経理部門などの管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、14,983,590千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金及び会員権）、繰延税金
資産及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費には、のれん償却額及び長期前払費用償却額が含まれております。
６．減損損失のうち、電話加入権に対するものが、ソフトウェア開発事業に209千円、ソフトウェアに対するものが9,135千円、その他無形固定資産に対するものが10,930千円、長期前払費用に対するものが1,515千円、システム関連サービス事業にそれぞれ含まれております。
７．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、当連結会計年度における損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））、及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益は、ソフトウェア開発
事業が9,342千円、情報処理サービス事業が26,729千円、システム関連サービス事業が424千円、その他事業が73千円、それぞれ増加しております。
また、資産については、ソフトウェア開発事業が229,229千円、情報処理サービス事業が706,947千円、その他事業が196千円、減価償却費については、ソフトウェア開発事業が105,463千円、情報処理サービス事業が376,245千円、その他事業が1,180千円、資本的支出については、ソフトウェア開発事業が350,820千円、情報処理サービス事業が1,147,858千円、その他事業が1,377千円、それぞれ増加しております。
なお、資本的支出の増加額には、前期以前に契約を開始したリース資産が、ソフトウェア開発事業には
233,956千円、情報処理サービス事業には619,162千円、その他事業には1,377千円、それぞれ含まれております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度における損益に与える影響はありません。

‐34‐

ソラン株式会社

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年3月期決算短信

平成22年３月31日）

情報サービス関連事業
その他の事
業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

995,275

421,525

46,985,357－

46,985,357

113,492

24,797502,156

938,542(938,542)－

9,965,189

2,028,663

1,020,072

923,682

47,923,900(938,542)

46,985,357

30,528,170

8,942,447

1,826,868

813,134

825,961

42,936,582

2,505,678

45,442,260

3,458,121

1,022,742

201,795

206,938

97,721

4,987,317(3,444,221)

1,543,096

9,780,591

3,300,188

1,084

－

890,769

13,972,633

14,421,422

28,394,055

減価償却費

187,604

313,448460－

12,019513,533

126,983

640,516

減損損失

21,736－－－－

21,736－

21,736

資本的支出

501,503

274,009141－

12,669788,324

69,475

857,800

科目

ソフトウェ
ア開発
（千円）

情報処理サ
ービス
（千円）

システム関
連サービス
（千円）

システム機
器販売
（千円）

33,747,087

9,906,298

1,915,170

239,204

58,891

計

33,986,291

営業費用
営業損益

１．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高２．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２．事業区分
事業区分

主要な製品及び役務

情報サービス関連事業
ソフトウェア開発事業

コンピュータのソフトウェア開発関連業務

情報処理サービス事業

コンピュータの受託計算運用管理（アウトソーシング形態の受託を含む）

システム関連サービス
事業
システム機器販売事業
その他の事業コンピュータのソフトウェア保守、教育及び導入支援、各種コンサルティング業務
情報機器、ソフトウェアパッケージ及びサプライ品等の販売
人材派遣、ビルメンテナンス、不動産の賃貸‐35‐

ソラン株式会社

平成22年3月期決算短信

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、3,444,221千円であり、その主なものは、当社総務・経理部門などの管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、14,421,422千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金及び会員権）、繰延税金
資産及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費には、のれん償却額及び長期前払費用償却額が含まれております。
６．減損損失のうち、建物付属設備に対するものが2,624千円、工具器具及び備品に対するものが2,172千円、有形リース資産に対するものが9,325千円、電話加入権に対するものが288千円、ソフトウェアに対するものが7,325千円、ソフトウェア開発事業にそれぞれ含まれております。
７．会計方針の変更（工事契約に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度における損益に与える影響はありません。
（「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３））
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号

平

成20年７月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度における損益に与える影響はありません。
８．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（3）e）に記載のとおり、国内連結子会社１社
において、退職給付債務等の算定を、従来簡便法にて行っておりましたが、従業員の増加に伴い、退職給付に係る会計処理を適正に行うため、当連結会計年度の期首から原則法に変更しております。
この結果に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益は、ソフトウェア開発
事業が12,740千円、情報処理サービス事業が12,580千円、システム関連サービス事業が305千円、それぞれ減少しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日
平成22年３月31日）
海外売上高が、いずれも連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

‐36‐

至

ソラン株式会社

平成22年3月期決算短信（開示の省略）
金融商品、リース取引、デリバディブ取引、退職給付、ストック・オプション等、賃貸等不動産、企業結合等、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

658円51銭

１株当たり純資産額

664円97銭

１株当たり当期純利益金額

68円07銭１株当たり当期純利益金額

23円02銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

68円07銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

23円01銭（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,885,031

603,144

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,885,031

603,144

27,691

26,198

当期純利益調整額（千円）－

272（うち持分法適用関連会社の発行する潜在株式（千円））－(272)

普通株式増加数（千株）

1－（うち自己株式取得方式によるストックオ
プション（千株））(1)－

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権
平成17年６月29日決議
新株予約権の数
2,000個（重要な後発事象）該当する事項はありません。

‐37‐

新株予約権
平成17年６月29日決議
新株予約権の数
2,000個