1/4（2008 年 11 月 18 日掲載）

No.93

2008 年の「改正少年法」のポイントを述べよ。

解答【1】 改正少年法案提出までの経緯① 2000 年の法改正により，少年事件被害者への配慮の充実を図る観点から，少年審判の記録の閲覧，謄写，それから被害者等の申し出による意見の聴取，さらに審判結果の通知の各制度が新設されている。
② また，司法の過程において，かつては適切な心配りが欠落していた犯罪被害者やその遺族への配慮とその権利利益の保障という一層広い観点から，2004 年に「犯罪被害者等基本法」が成立し，その基本理念として，「すべて犯罪被害者等は，個人の尊厳が重んぜられ，その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」ということが明記された。
③ これを受けて，2005 年には政府で「犯罪被害者等基本計画」が策定された。この基本計画の中には，「少年保護事件に関する犯罪被害者等の意見・要望を踏まえた制度の検討及び施策の実施」についての記載がなされている。
犯罪被害者等基本計画（2005 年 12 月閣議決定）＝少年保護事件に関する犯罪被害者等の意見･要望を踏まえた制度の検討，施策の実施＝
法務省において，2000 年の少年法等の一部改正する法律附則第 3 条により，同法施行後 5 年を経過した場合に行う検討において，少年審判の傍聴を含め，犯罪被害者等の意見・要望を踏まえた検討を行い，その結論に従った施策を実施する。
④ こうした被害者等の権利利益の保護の充実を図るという大きな流れの中で，今回，特に少年事件の被害者等に非公開である少年審判の傍聴を認めることとする規定などを盛り込んだ法律案が第 169 回国会に提出された。

【2】 今回の改正少年法のポイント●成立日：2008年6月11日●施行日：2008年12月15日（ただし，被害者等の申出による意見の聴取の対象者の拡大に関する部分については，2008年7月8日施行）① 家庭裁判所は，殺人事件等一定の重大事件の被害者等から申出がある場合に，少年の年齢や心身の状態等の事情を考慮して，少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認めるときは，少年審判の傍聴を許すことができる制度を創設すること■少年審判の傍聴とはhttp://www.yamadajuku.com/
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改正前

改正法

少年審判は非公開で行われており，被害者等家庭裁判所は，相当と認めるときは，殺人事であっても，その傍聴は許されていなかった。

件等一定の重大事件の被害者等に，少年審判を傍聴することができる。
なお，対象となる犯罪は，故意の犯罪行為により被害者を死傷させた罪（殺人，傷害致死，傷害等），自動車運転過失致死傷等の罪である（いずれも，被害者を傷害した場合については，傷害により被害者の生命に重大な危険を生じさせたときに限られる）。

② 家庭裁判所が被害者等に対し審判の状況を説明する制度を創設すること■被害者等に対する説明とは
改正前
（なし）

改正法
審判を主宰する家庭裁判所において，被害者等から申出がある場合に，少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認めるときは，審判期日における審判の状況を説明するというものである。
被害者等の審判の状況について十分な情報を得たいという要望に対しより一層こたえることに資するものとされている。

③ 被害者等には，原則として，記録の閲覧・謄写を認めることとするとともに，閲覧・謄写の対象となる記録の範囲を拡大し，非行事実に係る部分以外の一定の記録についても，その対象とすること■記録の閲覧・謄写の範囲の拡大とは
改正前

改正法

閲覧・謄写の対象とされている記録は，保護

これまで閲覧・謄写の対象とされていた記録

事件の記録のうち，犯行の動機，態様およびに加え，少年の身上に関する供述調書や審その結果その他当該犯罪に密接に関連する判調書，少年の生活状況に関するその保護重要な事実を含む非行事実に係る部分とされ者の供述調書等についても，その対象とすていた。

る。
ただし，少年の要保護性に関して行われる調査についての記録であるいわゆる社会記録
は，少年や関係者のプライバシーに深くかか
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3/4わる内容を含むものであることから，閲覧・謄写の対象とすることは相当ではないと考えられ，その対象から除かれる。

④ 被害者等の申出による意見の聴取の対象者を拡大し，被害者の心身に重大な故障がある場合に，被害者に代わり，被害者の配偶者，直系の親族又は兄弟姉妹が意見を述べることができることとすること■意見聴取の対象者の拡大とは
改正前

改正法

「被害者又はその法定代理人若しくは被害者被害者の心身に重大な故障があり，被害者本が死亡した場合におけるその配偶者，直系の人が意見を陳述することが困難な場合も考え親族若しくは兄弟姉妹」が意見の聴取の対象られる上，刑事事件における被害者等の意見とされていた。の陳述や少年法における被害者等による記録の閲覧・謄写の制度においては，「被害者の心身に重大な故障がある場合における配偶者，直系の親族又は兄弟姉妹」もその対象とされていることから，それらの者も意見聴取の対象とする。

⑤ その他，少年の福祉を害する成人の刑事事件（児童福祉法違反等）の第一審の管轄を，家庭裁判所から地方裁判所等に移管すること■成人の刑事事件の管轄の移管等とは
改正前

改正法

(1)第 37 条第 1 項に掲げる罪（児童福祉法違(1)第 37 条第 1 項に掲げる罪に係る事件につ反，労働基準法違反等）に係る事件は，家庭いては，地方裁判所等で裁判を行う。

裁判所で裁判を行うこととされていた。
(2)家庭裁判所は，保護事件の調査等により，(2)第38条を削除する。

第37条第1項に掲げる事件を発見したときは，検察官等に通知しなければならないこととされていた。（第38条）【3】衆議院における被害者等による少年審判の傍聴についての修正点① 触法少年（※）のうち12歳未満の少年に係る事件を傍聴の対象から除くこと（※）14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年② 傍聴の許否の判断基準として，「少年の健全な育成を妨げるおそれがない」ことを明示するこ
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4/4と③ 12歳以上の触法少年に係る事件について傍聴の許否を判断するに当たっては，触法少年が，一般に，精神的に特に未成熟であることを十分考慮しなければならないものとすること④ 裁判長は，傍聴する被害者等の座席の位置，職員の配置等を定めるに当たっては，少年の心身に及ぼす影響に配慮しなければならないものとすること⑤ 家庭裁判所は，被害者等による傍聴を許すには，あらかじめ，弁護士である付添人の意見を聴かなければならないこととし，この場合において，少年に弁護士である付添人がないときは，少年および保護者がこれを必要としない旨の意思を明示したときを除き，弁護士である付添人を付さなければならないこととすること

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