平成 22 年１月 12 日
各 位
会 社 名

ＩＴホールディングス株式会社

代表者名

代表取締役社長 岡本 晋
（コード番号：3626 東証第１部）

問合せ先

グループ広報部長 佐久間 巌（TEL．03－6738－7557）

会 社 名

ソラン株式会社

代表者名

代表取締役社長 千年 正樹（コード番号：9750 東証第１部）

問合せ先

経営企画室長藤本 政史（TEL．03－5427－5510）

ＩＴホールディングス株式会社によるソラン株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結について

ＩＴホールディングス株式会社（以下「ＩＴホールディングス」といいます。
）及びソラン株式会社（以下「ソラン」といいます。
）は、本日開催の両社取締役会において、平成 22 年４月１日を効力発生日として、ＩＴホールディングスを完全親会社、ソランを完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。
）を実施することを決定し、本日、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。
）を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本株式交換は、ＩＴホールディングスについては会社法第 796 条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、また、ソランについては会社法第 784 条第１項の規定に基づく略式株式交換の手続により、両社とも株主総会の承認を得ないで行われる予定です。また、本株式交換の効力発生日に先立ち、ソランの株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）において平成 22 年３月 29 日に上場廃止（最終売買日は平成 22 年３月 26 日）となる予定です。
記
１．株式交換による完全子会社化の目的（１）本株式交換の目的
ＩＴホールディングスは、平成21年11月10日付の「ソラン株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（以下「公開買付けの開始に関するお知らせ」といいます。）の「１．買付け等の目的等」
でご案内いたしましたとおり、ソランの完全子会社化を目指して、平成21年11月13日から平成21年12月15日まで、ソランの全株式（ただし、ソランが所有する自己株式を除きます。）を対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。その結果、本日現在、ＩＴホールディングスはソラン株式23,863,314株（ソランの発行済株式数に占める所有割合で81.18％、議決権比率で91.54％。
（注）
なお、いずれも小数点以下第三位を四捨五入しております。）を保有しておりますが、今般、当初より予定していたＩＴホールディングスとソランとの経営統合を完遂することを目的として、本株式交換を行うことといたしました。
ＩＴホールディングスは、独立系のシステムインテグレータとして、お客様の視点で高い付加価値サービスを提供していくことが、大きな競争力になると考えています。ＩＴホールディングスは、予てより独- 1 -立系システムインテグレータの団結が、不透明な経営環境下においては、短期的には企業活動におけるリスク分散と相互補完による業績の安定化に有効であり、かつ、中期的には企業体力の強化及び企業価値拡大への貢献が大きいと考え、他社との経営統合の可能性を検討してきました。そのような中、ソランと同一のシステム開発案件を手がける機会があり、業務を通して同社をビジネスパートナーとなりうる存在として改めて高く評価しました。そこで、両社による協議を行なった結果、両社の経営統合は、これまでの事業戦略の共通性に起因する企業風土の親和性をベースにして、早期に相互補完とリスク分散の効果が見込まれるうえ、中期的には両社の持つ技術・ノウハウの相乗効果が狙えるとともに、規模拡大のメリットの享受が期待でき、両社の企業価値の更なる拡大に繋がるとの結論に至りました。
また、ソランも平成21年11月10日付の「ＩＴホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ」（以下「公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ」といいます。）に記載のとおり、収益基盤の拡大に関しては、特に、ソラン及びＩＴホールディングスが得意としているクレジットカード業や銀行業などの金融業向けで、顧客カバレッジや業務範囲の拡大から競争力が強化されるため、クロスセルの余地が大きいと考えています。また、製造業向けでも同様に、提供できるサービス・ソリューションの種類の広がりにより顧客の深耕が進み、収益基盤の拡充が進むと期待されます。顧客業種の分散による特定業種のIT 投資動向に左右され難い安定した収益構造の強化も進み、環境変化への対応力も高まるものと考えます。
アジアをはじめとした海外展開に関しても、ソラン及びＩＴホールディングスのリソースを集約することにより、サービス提供力を強化し、更なる顧客獲得力の向上に寄与することができます。
また、ＩＴホールディングス傘下の事業会社の株式会社インテックは富山県、株式会社ユーフィットは愛知県に事業基盤を持ちます。一方、長野県はソランの創業の地の一つでもあります。これらから、経営統合により、東海信越北陸地域は事業基盤として、より確固たるものになると考えられます。
技術・ノウハウの拡充の面では、金融分野を中心に大規模システムの構築・運用が手がけられる技術者の拡充により、より高度な案件への対応が可能になります。また、両社が培ってきた生産管理技術、プロジェクトリスク管理等のナレッジを共有し、プロジェクト・マネジメントをより精度の高いものにすることが出来ると考えております。
生産性の向上には、オフショアリソースや、地域子会社の効率的な活用などの施策が、貢献するものと考えられます。また、ＩＴホールディングスが保有する全国のデータセンタを、ソランとの協業により有効的に活用することで、高付加価値のビジネス展開や効率化が可能になります。
コストダウンは、前述の社内リソースの効率的な活用に加え、両社が推進しているバックオフィスのシェアードサービス化により、一段と進むものと思います。
以上のような認識に基づき、両社は、本公開買付けによりＩＴホールディングスがソランの株式の全てを取得できなかった場合には、公開買付けの開始に関するお知らせ及び公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせにも記載したとおり、本株式交換を実施し、ソランを完全子会社化することを予定しておりました。
かかる経緯を踏まえ、本日、両社は平成22年４月１日を効力発生日として、本株式交換を行うことを決定し、両社は株式交換契約を締結しました。
（注）議決権比率は、ＩＴホールディングスの保有するソラン株式に係る議決権の数 238,633 個が、ソランが平成 21 年 11 月 13 日に提出した第 39 期第２四半期報告書に記載された平成 21 年９月 30 日現在の総株主の議決権の数である 260,148 個に単元未満株式に係る議決権の数（上記四半期報告書に記載された平成 21 年９月 30 日現在の単元未満株式 54,985 株から、平成 21年９月 30 日現在のソランの保有する単元未満自己株式 29 株を控除した 54,956 株に係る議決権の数である 549 個）を加えた 260,697 個に占める割合として算出しております。
（２）上場廃止となる見込み及びその事由
本株式交換の効力発生日である平成22年４月１日をもってＩＴホールディングスはソランの完全親会社となり、完全子会社となるソランの普通株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従って平成22年３月29- 2 -日に上場廃止（最終売買日は平成22年３月26日）となる予定です。
上場廃止後は、東京証券取引所においてソランの普通株式を取引することはできなくなりますが、ＩＴホールディングスを除くソランの株主に対しては、本株式交換契約に従い、下記２（３）に記載のとおり、ＩＴホールディングスの株式が割り当てられます。
（３）上場廃止を目的とする理由及び代替措置の検討状況
本株式交換は、上記（１）に記載のとおり、ソランをＩＴホールディングスの完全子会社とすることによって、両社の企業価値を向上することを目的とするものであり、ソランの普通株式の上場廃止自体を目的とするものではありません。
本株式交換によりソランがＩＴホールディングスの完全子会社となる結果、上場廃止基準に従ってソランの普通株式は上場廃止となる予定です。上場廃止後、ソランの普通株式につきましては東京証券取引所において取引することができなくなりますが、本株式交換の対価として交付されるＩＴホールディングスの普通株式は、東京証券取引所に上場されており本株式交換後も同取引所市場での取引が可能であることから、ソランの株式を136株以上保有し本株式交換によりＩＴホールディングスの単元株式数である100株以上の普通株式の割り当てを受けるソランの株主の皆様におかれましては、引き続き保有株式の流動性を確保できるものと考えております。
他方、136株未満のソラン株式を保有する株主には、ＩＴホールディングスの単元株式数である100株に満たないＩＴホールディングス株式が割り当てられます。単元未満株式については同取引所市場において売却することはできませんが、株主のご希望により、単元未満株式の買増制度（100株への買増し）又は単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）をご利用いただくことができます。お取り扱いの詳細に関しましては、下記２．
（３）（注３）をご参照ください。また、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条の規定に従い、１株に満たない端数部分に応じた金銭をお支払いする予定です。お取扱いの詳細については下記２.（３）（注４）をご参照ください。
なお、ソランの株主は、最終売買日である平成22年３月26日(予定)までは、東京証券取引所において、その保有するソラン株式を従来どおり取引することができるほか、会社法その他関係法令に定める適法な権利を行使することができます。
（４）公正性を担保するための措置
ＩＴホールディングスが既にソランの総株主の議決権の過半数を保有していることから、本株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を担保するため、本株式交換の実施にあたり、ＩＴホールディング
スは第三者算定機関である野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。
）に、ソランは第三者算定機関であるＩＢＳ証券株式会社（以下「ＩＢＳ証券」といいます。
）に、それぞれ別個に株式交換比率の算定を依頼し、両社は、その算定結果を参考として交渉・協議を行い、下記記載のとおり合意した株式交換比率により本株式交換を行うことを、それぞれ本日開催の取締役会にて決議しました。なお、両社は、いずれも第三者算定機関から株式交換比率の公正性に関する意見（いわゆる「フェアネスオピニオン」）を取得しておりません。
（５）利益相反を回避するための措置
両社の役員に兼任はなく、特段の措置は講じておりません。
２．本株式交換の要旨（１）本株式交換の日程
取締日

平成 22 年１月 12 日

本 株 式 交 換 契 約 締 結 日

平成 22 年１月 12 日

上日（ソラン）

平成 22 年３月 29 日（予定）

実施予定日（効力発生日）

平成 22 年４月１日（予定）

場役
廃会
止決議

（注）本株式交換は、ＩＴホールディングスについては会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交- 3 -換の手続により、また、ソランについては同法第784条第１項に定める略式株式交換の手続により、両社ともに株主総会の承認を得ないで行なわれる予定です。
（２）本株式交換の方式
ＩＴホールディングスを完全親会社とする本株式交換で、ソランはＩＴホールディングスの完全子会社になります。上記のとおり、ＩＴホールディングスについては会社法第796条第３項の規定に基づき、ソランについては同法第784条第１項に基づき、両社は株主総会による承認を得ないで本株式交換を行う予定です。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
ＩＴホールディングス株式会社

ソラン株式会社（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

１

0.74

本株式交換に係る割当ての内容
株式交換により普通株式：1,630,803 株（予定）

発行する新株式数（注１）株式の割当比率

ソラン普通株式１株に対して、ＩＴホールディングス普通株式 0.74 株を割当交付します。ただし、ＩＴホールディングスが保有するソラン普通株式（本日現在 23,863,314 株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
（注２）本株式交換により発行する新株式数
ＩＴホールディングスは、本株式交換に際して、本株式交換によりＩＴホールディングスがソランの発行済株式（ただし、ＩＴホールディングスが保有するソランの株式は除きます。
）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。
）のソランの株主名簿に記載又は記録されたソランの株主の皆様（ただし、ＩＴホールディングスは除きます。
）に対し、その所有するソランの普通株式に代わり、その所有するソランの普通株式１株につきＩＴホールディング
スの普通株式 0.74 株の割合をもって算定した数のＩＴホールディングスの普通株式を交付しますが、交付する株式は新株発行にて対応する予定です。これにより、ＩＴホールディングスは、普通株式 1,630,803 株を交付することとなるところ、この交付予定の株式数は、平成 21年９月 30 日時点におけるソランの普通株式の発行済株式数（29,397,185 株）、平成 22 年１月
12 日時点におけるソランの保有する自己株式数（3,330,082 株）及びＩＴホールディングスが保有するソランの普通株式の株式数（23,863,314 株）に基づいて算出しているものであり、ソランによる自己株式の取得・消却等の状況により今後修正される可能性があります。
なお、ソランは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催するソランの取締役会の決議により、自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第 785 条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含みます。
）
を基準時において会社法その他の法令等に基づく手続上可能な範囲で消却する予定です（なお、平成 22 年１月 12 日時
点でソランが保有する自己株式は 3,330,082 株です。
）
。詳細は本日ソランから公表いたしました「自己株式の消却に関するお知らせ」をご覧ください。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、ＩＴホールディングスの単元未満株式を所有することとなる株主の皆様については、ＩＴホールディングス株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。
なお、取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。
① 単元未満株式の買増制度（100 株への買増し）
ＩＴホールディングスの単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併- 4 -せて１単元（100 株）となる数の株式をＩＴホールディングスから買い増すことができる制度です。
② 単元未満株式の買取制度（単元未満株式の売却）
ＩＴホールディングスの単元未満株式を有する株主が、会社法第 192 条第１項の規定に基づき、ＩＴホールディングスに対しその有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる制度です。
（注４）１株に満たない端数の取扱い
本株式交換に伴い、ＩＴホールディングスの１株に満たない端数の交付を受けることとなる株主の皆様については、会社法第 234 条第１項及び第２項の規定により、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。
）に相当する数のＩＴホールディングスの株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付します。
（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
ソランは新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等（１）算定の基礎
本株式交換の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、各社がそれぞれ別個に、両社から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、ＩＴホールディングスは野村證
券を、ソランはＩＢＳ証券を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。
野村證券は、本株式交換に先立って行われた本公開買付けの諸条件、結果等を分析したうえで、ＩＴホールディングスについては、ＩＴホールディングスが東京証券取引所市場第一部に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法（対象期間は、諸条件を勘案し、算定基準日である平成22年１月８日の株価終値、平成22年１月４日から平成22年１月８日までの直近１週間、平成21年12月９日から平成22年１月８日までの直近１ヶ月間、平成21年10月９日から平成22年１月８日までの直近３ヶ月間及び平成21年７月９日から平成22年１月８日までの直近６ヶ月間の各取引日の株価終値平均）を採用して算定を行いました。
ソランについては、ソランが東京証券取引所市場第一部に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法（対象期間は、諸条件を勘案し、算定基準日である平成22年１月８日の株価終値、平成22年１月４日から平成22年１月８日までの直近１週間、平成21年12月９日から平成22年１月８日までの直近１ヶ月間、平成21年10月９日から平成22年１月８日までの直近３ヶ月間、及び平成21年７月９日から平成22年１月８日までの直近６ヶ月間の各取引日の株価終値平均）を、また比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。
）を採用して算定を行いました。
なお、ＩＴホールディングスの１株当たり株式価値を１とした場合の評価レンジは、以下のとおりとなります。
採用手法

株式交換比率算定結果

市場株価平均法

１：0.445～0.699

類似会社比較法

１：0.561～0.601

ＤＣＦ法

１：0.611～0.906

野村證券は、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを- 5 -前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実で野村證券に対して未開示の事実はないこと等の種々の前提を置いており、かつ両社とその関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。
）について、各資産及び各負債の個別分析を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、かかる算定において参照した両社の財務見通しについては、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に準備･作成されたことを前提としております。
野村證券の算定は平成22年１月８日までの情報と経済情勢を反映したものであります。
一方、ＩＢＳ証券は、本株式交換に先立って行われた本公開買付けの諸条件、結果等を分析したうえで、ソランについては、ソランが東京証券取引所市場第一部に上場しており、比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を採用し、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ＤＣＦ法を採用して算定を行いました。
ＩＴホールディングスについては、ＩＴホールディングスが東京証券取引所市場第一部に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法（対象期間は、諸条件を勘案し、算定基準日である平成22年１月８日の株価終値、平成21年12月９日から平成22年１月８日までの直近１ヶ月間、ＩＴホールディング
スによる「平成22年３月期第２四半期決算短信」及び公開買付けの開始に関するお知らせの公表日の翌営業日である平成21年11月11日から平成22年１月８日までの期間、平成21年10月９日から平成22年１月８日までの直近３ヶ月間及び平成21年７月９日から平成22年１月８日までの直近６ヶ月間の各取引日の株価終値平均）を採用して算定を行いました。
なお、ＩＴホールディングスの１株当たり株式価値を１とした場合の評価レンジは、以下のとおりとなります。
採用手法

株式交換比率算定結果

類似会社比較法

１：0.52～1.08

ＤＣＦ法

１：0.77～1.19

ＩＢＳ証券は、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。
）について、各資産及び各負債の個別分析を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておりません。
（２）算定の経緯
ＩＴホールディングス及びソランは、上記算定機関による算定結果を参考にするとともに、本公開買付けの諸条件及び結果並びにＩＴホールディングス株式の市場株価水準その他の諸要因を勘案した上で、ソラン株式の評価については本公開買付けの買付価格と同一の価格を基準として両社間で交渉・協議を重ねた結果、上記２．
（３）の株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本日開催された両社の取締役会において上記２．
（３）の株式交換比率により本株式交換を行うことを決議し、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
なお、当該株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件について重大な変更が生じた場合には、両社間で協議のうえ変更することがあります。
（３）算定機関との関係
野村證券及びＩＢＳ証券はいずれも、ＩＴホールディングス及びソランから独立した第三者算定機関であり、ＩＴホールディングス及びソランの関連当事者には該当いたしません。

- 6 -４．本株式交換の当事会社の概要
完全親会社
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

（４）

事

在業

内

完全子会社

称

ＩＴホールディングス株式会社

ソラン株式会社地

富山県富山市牛島新町５番５号

東京都港区三田３丁目 11 番 24 号

代表取締役社長 岡本 晋

代表取締役社長 千年 正樹

ソフトウェア開発、システムインテ

システムコンサルティング、エンジグレーション、ネットワーク、アウニアリングサービス、アウトソーシ

容トソーシング、IT コンサルティング、 ングサービス、e-ビジネスサポート、
情報サービス

情報セキュリティサービス、パッケージ販売

（５）

資（６）

設

（７）

発 行 済 株 式 数（８）

決（９）

従（10）

主本立年金月算業要期員

取日

引数

先

10,001 百万円

6,878 百万円

(平成 21 年 11 月 13 日現在)

（平成 21 年９月 30 日現在）

平成 20 年４月１日

昭和 45 年 ６月５日

86,373,919 株

29,397,185 株(平成 21 年 11 月 13 日現在)

(平成 21 年 11 月 13 日現在)

３月 31 日

３月 31 日

16,174 人（連結）4,358 人（連結）（平成 21 年９月 30 日現在）

（平成 21 年９月 30 日現在）

株式会社ジェーシービー

ＮＴＴコムウェア株式会社

株式会社三菱東京ＵＦＪ 銀行

株式会社じぶん銀行

株式会社セディナ

ＴＩＳ株式会社

三菱ＵＦＪニコス株式会社

三菱ＵＦＪニコス株式会社

株式会社小松製作所

日本電気株式会社

旭化成株式会社

富士通株式会社
株式会社八十二銀行

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（11）

主 要 取 引 銀 行

株式会社みずほ銀行

株式会社富山第一銀行

株式会社りそな銀行

株式会社三菱ＵＦＪ信託銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社
資産管理サービス信託
銀行株式会社

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

17.53％

ソラン株式会社

11.31％

10.08％

北川淳治

7.87％

4.21％

千年正樹

7.30％

日本トラスティ・サービ
日本生命保険相互会社

3.00％

ス信託銀行株式会社信託

6.26％

口
（12）

大株主及び持株比率

株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行
ＩＴホールディングス
グループ従業員持株会
株式会社大林組

2.39％

ソラン社員持株会

5.14％

1.65％

株式会社大塚商会

3.40％

1.34％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口

2.16％

明治安田生命保険相互会
株式会社ジェーシービ
ー

1.34％

社（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）

- 7 -

1.90％

株式会社八十二銀行
三信株式会社

1.33％（常任代理人日本マスタ

1.81％

ートラスト信託銀行株式会社）

シティバンクロンドン
スタンダードライフイ

日本トラスティ・サービ

ンベストメントファン

1.11％

ドリミテッドス信託銀行株式会社信託

1.41％

口４（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）(平成 21 年９月 30 日現在)
（13）

(平成 21 年９月 30 日現在)

当事会社間の関係
ＩＴホールディングスは、平成 22 年１月 12 日現在、ソランの普通株式
資

本

関係

23,863,314 株（発行済株式数の 81.18％。小数点以下第三位を四捨五入しております。
）を保有しております。
ＩＴホールディングスとソランとの間には、記載すべき人的関係はありませ人的関係ん。また、ＩＴホールディングスの関係者及び関係会社とソランの関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。

取引関係関連当事者への該（14）当状況

ＩＴホールディングスの完全子会社であるＴＩＳ株式会社はソランにソフトウェア開発を委託しております。
本公開買付けの結果、ソランはＩＴホールディングスの連結子会社となり、関連当事者に該当します。
（平成 22 年１月 12 日現在）

最近３年間の経営成績及び財政状態

決算期

ＩＴホールディングス

ソラン（連結）（連結）

平成 21 年

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

３月期

３月期

３月期

３月期

連

結純

資産

146,216

19,026

17,79518,329連

結総資産295,327

35,614

31,77830,747

１ 株 当た り連結 純 資産 ( 円)

1,541.17

616.26617.06658.51

連

結連

結営

連

結経

売

上

高

338,30262,11566,317

61,402

業利

益

23,787

3,046

2,393

3,252

常

利

益

23,604

3,013

2,319

3,176

連 結 当 期 純 利 益

9,406

1,237

971

1,885

１株当たり連結当期純利益(円)110.74

42.70

33.88

68.07

１ 株 当 た り 配当金(円)

32.00

20.0022.00

22.00（単位：百万円。特記しているものを除く。
）
５．本株式交換後の状況
完全親会社
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 岡本 晋

（４）

事

ソフトウェア開発、システムインテグレーション、ネットワーク、アウト在業

内

称

ＩＴホールディングス株式会社地

富山県富山市牛島新町５番５号

容- 8 -

ソーシング、IT コンサルティング、情報サービス
（５）

資

本

金

10,001 百万円

（６）

決算期

３月 31 日（７）

純資産

現時点では確定しておりません。

（８）

総資産

現時点では確定しておりません。

６．会計処理の概要
本株式交換は、共通支配下取引等のうち少数株主との取引に該当する見込みであり、のれんが発生する見込みです。なお、のれんの金額は現時点では未定です。
７．今後の見通し
本株式交換によるＩＴホールディングスの連結業績及び単体業績への影響については、精査しており、今後業績予想の修正の必要及び公表すべき事実が生じた場合には、取引所の適時開示規則に基づき、速やかに公表します。
８．支配株主との取引等に関する事項
本株式交換は、ソランにとって支配株主との取引等に該当します。
ソランは、親会社であるＩＴホールディングス及びそのグループ企業との間において、自由な事業活動を阻害されるような状況になく、一定の独立性が確保されていると認識しております。また、ＩＴホールディングス又はそのグループ企業との取引を行うに際しては、他の企業との取引と同様の基準に基づき適正に意思決定しており、経営の独立性を確保しております。
本株式交換においても、上記経営の独立性を確保し、さらに上記１.（４）の施策により公正性を担保したうえで判断しております。
以上（参考）ＩＴホールディングスの当期連結業績予想（平成21年８月11日公表分）及び前期連結実績(百万円)
売上高
当期業績予想

営業利益

経常利益

当期純利益

322,000

20,00019,5009,000

338,30223,787

23,6049,406（平成22年３月期）
前期実績（平成21年３月期）- 9 -