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2021.10. 4

住友金属鉱山株式会社
事業概要
・銘柄略称：住友鉱（東証1部）
・銘柄コード：5713
・単元株式数：100株

https://www.smm.co.jp/

会社概要

創業

1590年 日本の上場企業で2番目に長い歴史業績（2020年度実績）

9,261億円
税引前利益 1,234億円
当期利益
987億円
売上高

連結従業員数
時価総額

財務体質（2020年度末実績）

1兆8,860億円
資本合計
1兆2,230億円
自己資本比率59.1%
資産合計

7,072名

1兆1,800億円 （2021年9月30日時点）
01住友金属鉱山の３つのコアビジネス

資源 × 製錬 × 材料
３事業連携の独自のビジネスモデル

02

住友金属鉱山の歴史①
写真提供：住友史料館

製錬

1590年（天正18年）創業
1500年

1600年

1700年

1800年

1691年 別子銅山の稼行開始
資源
1973年の閉山まで283年間 住友が運営

03住友金属鉱山の歴史②
本業回帰・成長戦略の推進

1960年代～国内鉱山閉山経営多角化

積極的な海外鉱山の権益取得
フィリピンでのニッケル製錬所建設
車載用電池正極材のリーディングカンパニーに

材料
1900年

2000年～

1999年
JCO臨界事故

（億円）

資源バブル

企業再生計画を策定し再出発

04住友金属鉱山が生産する非鉄金属（メタル）電気銅

金電気ニッケル

硫酸ニッケル

電気コバルトフェロニッケル05非鉄金属市場の規模と成長性
銅の年間市場規模：約2,500万トン
ニッケルの年間市場規模：約240万トン
1960年の市場規模を１とした場合の成長率
ニッケル

GDP
銅
粗鋼

・2020年はコロナ影響で需要減
・自動車電動化の急速化に伴い、電装部品向けの銅、電池正極材に使用されるニッケルの需要増加が見込まれる06

住友金属鉱山の資源事業のあゆみ
1691年～1973年

1985年～

1986年～

別子銅山

菱刈鉱山

海外鉱山

07

住友金属鉱山の強み：資源事業
菱刈鉱山

優良資産の保有

世界トップレベルの高品位、豊富な埋蔵量を誇る金鉱山
高い収益力で長期安定的に当社経営に貢献
豊富な金埋蔵量：159トン

Au（2020年12月末時点）

金・所在地：鹿児島県伊佐市・1985年開山
・当社権益比率 100%08

住友金属鉱山の強み：資源事業
海外銅鉱山

Cu
銅

優良資産の保有北米・南米・オーストラリアに７つの銅鉱山の権益を保有

高いコスト競争力、豊富な資源量を有する銅鉱山の権益を保有

モレンシー銅鉱山（アメリカ）
09

住友金属鉱山の製錬事業のあゆみ
創業
1590年

銅製錬

1939年

2005年

ニッケル製錬

HPAL※HPAL：High Pressure Acid Leach 高圧硫酸浸出010

住友金属鉱山の強み：製錬事業
世界トップクラス

技術力

世界最大級の単一自熔炉、高いコスト競争力を有する銅製錬所

Cu
銅

東予工場（愛媛県）

11

住友金属鉱山の強み：製錬事業
日本で唯一技術力

Ni
電気ニッケル/電気コバルトを生産

ニッケル

ニッケル工場（愛媛県）

生産性・コスト競争力の高いMCLE（マット塩素浸出電解採取）法
12住友金属鉱山の強み：製錬事業

技術力

世界に先駆け High Pressure Acid Leach (HPAL)
Ni
実用化に成功 高圧硫酸浸出

ニッケル

コーラルベイニッケル社（フィリピン）タガニートHPALニッケル社（フィリピン）・それまで利用できなかった低品位の酸化鉱からニッケルを回収する技術・限りある鉱物資源の活用に貢献
13住友金属鉱山の材料事業のあゆみ
1960年代～電子材料事業に進出

1990年代～電池材料生産開始

現在

電池材料増強中
磯浦工場
(愛媛県)

14

カーボンニュートラルの動きと材料事業

車載電池向け正極材 スマートフォン向け
機能性インク結晶材料（近赤外線吸収材料）

カーボンニュートラルへの動き
・自動車の電動化
デジタル社会の高度化
・スマートフォン５G化・車載電子部品の増加
・IoTの進化

コンデンサ向け
ペースト

高機能材料の需要は大幅に増加

15住友金属鉱山の強み：材料事業
今後も成長が見込まれる
車載用電池向け正極材で電池材料世界シェアトップクラス

リチウムイオン電池
ニッケル系正極材

ニッケル水素電池

電気自動車

ハイブリッド自動車
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住友金属鉱山の強み
鉱石から電池材料まで一貫した鉱石

鉱石資源から原料確保

⇒

3事業連携

自社ニッケルサプライチェーン

中間原料

低品位ニッケル
鉱石をHPAL技術
で製錬

⇒

メタル

硫酸ニッケルに加工⇒

電池材料

正極材に加工世界でも類を見ない独自のビジネスモデル
17

長期ビジョン

（2019年2月に発表した「2018年中期経営計画」で策定）「世界の非鉄リーダー」を目指す〈ターゲット〉

ニッケル生産量
15万トン/年

金

銅
権益分生産量30万トン/年

材料

優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画

ポートフォリオ経営による税引前利益250億円/年の実現

当期利益 1,500億円
成長に向け三大プロジェクトを推進
18

三大プロジェクト①
ケブラダ・ブランカ２プロジェクト（チリ、銅鉱山）◆ 2018年12月 参入決定

（当社権益25%）•2022年後半に建設完了、生産開始予定•

年間生産量 銅24万トン/年•プロジェクト現地で10,000人程度を動員•

今年4月にプロジェクト全体進捗の中間点を突破

パイプライン沿線送電線網、変電所建設（2018年発表値）

選鉱場：ミル設置

19三大プロジェクト②
ポマラプロジェクト（インドネシア、ニッケル）
早期に投資意思決定できるよう、手続き・協議を継続

当社として第3のHPALニッケル製錬所をインドネシアに建設
SorowakoSouth Sulawesi• 4万トン/年（ニッケル量）の生産を見込む• 新型コロナウイルス感染症の影響により、必要な許認可取得やパートナーとの協議に時間を要している状況。

PomalaaSouth East Sulawesi

インドネシア・スラウェシ島

操業開始予定：2020 年代後半
20三大プロジェクト③
電池材料の成長戦略
正極材（NCA）生産能力増強の推移（月産）*増強投資リリース年

2,000ｔ(Ni系正極材)

Ni系
正極材
合計
10,000t3,550ｔ4,550ｔ

4,850ｔ

470億円
2020年
2021年

1,850ｔ（生産能力） 300ｔ
（投資額）

20億円

（投資決定年）

850ｔ
48億円

150億円

180億円

40億円

2013年

2014年

2016年

2017年

2024中計期間中(2027年度)目標

カーボンニュートラルの動きの中で車載用電池の需要急増
2021年7月に2,000tの増産投資を決定 さらなる増産を検討していく
21

CSR：受け継がれる「住友の事業精神」
当社事業の創業以来引き継がれてきた事業精神[第1条] わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏固隆盛を期すべし[第2条] わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしといえども、いやしくも浮利に趨り軽進すべからず(昭和3年 住友合資会社社則「営業の要旨」より抜粋)

22サステナビリティ
別子銅山から受け継がれる住友金属鉱山のCSR「写真提供：住友史料館」「写真提供：住友林業株式会社」

明治時代、植林前の別子銅山

現在の別子銅山

このまま別子の山を荒蕪するにまかしておくことは、天地の大道に背くのである。どうにかして濫伐のあとを償ひ、別子全山をあをあをとした姿にして、之を大自然にかへさねばならない。
―伊庭貞剛（第二代住友総理事）
23

サステナビリティ
別子銅山の精神を引き継ぐ活動
フィリピンにおける緑化活動～尾鉱ダム（※）の環境保全・再生～※尾鉱ダム：
HPALにおいて有価金属を回収した残渣を無害化し堆積しておく場所

2010年

2013年

コーラルベイニッケル社（CBNC）
タガニートHPAL社（THPAL)
2020年鉱物産業環境大統領賞を受賞
24

サステナビリティ：フィリピンでの地域活動

地域住民への無料診察プログラムを支援

尾鉱ダムのリハビリテーション（植栽）に使う植物の育成

地域の学校運営を支援
25

サステナビリティ：ビジョンや活動
2030年のありたい姿
長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」を実現するための2030年時点でのマイルストーン

統合報告書
経営ビジョン、事業戦略、CSR活動を詳しくご紹介
https://www.smm.co.jp/ir/library/annual/
26

業績推移

27

配当情報
＜配当方針＞ ・業績連動に基づく配当
・連結配当性向は、35％以上（2019年度から従来の30％より引き上げ）
配当金額
（円/株）

121

133 配当性向(予想)

100
73782228

株価推移

29

株式情報決算日

3月31日

定時株主総会6月

上場証券取引所

東京（東証１部）

業種

非鉄金属

証券コード5713

株式売買単位

100株

株式の状況

発行可能株式総数：500,000,000株
発行済株式の総数：290,814,015株

株価
時価総額 （※）
配当利回り（※）
PBR（※）株価純資産倍率
PER（※）株価収益率
EPS（※）１株当たり当期純利益

4,065円/株 (2021年9月30日 終値)
1兆1,822億円
3.27％
0.96倍
10.74倍378.49円※業績、配当は2021年5月発表予想値、株価は2021年9月30日終値に基づき算定30

【ウェブサイト 個人投資家のみなさまへ】
https://www.smm.co.jp/ir/investor/【お問合せ先】
広報IR部：03-3436-7705
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