定例記者会見資料
１. 日 時
２. 場 所
３. 内 容平成２８年８月２９日（月）午前１１時～
市役所 庁議室
第３７２回定例会議案について【議事日程】
８月２９日招集告示
会期：９月５日（月）～ １０月５日（水）３１日間【提出議案】
補正予算
決算認定
条例議案
一般議案
合計

３件
１１件
１件
６件
２１件

【提出議案の内容】◎補正予算（３件）
・一般会計
１件
・特別会計
２件
【資料】「平成２８年９月補正の概要」（２頁～）参照◎決算認定（１１件）
・一般会計
１件
・特別会計
７件
・国津財産区会計
１件
・病院事業会計１件
・水道事業会計１件【資料】「平成２７年度決算の概要」（４頁～）参照

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平成２８年度（平成 28 年度 9 月補正予算資料

９月補正予算（案）Ｐ2）

平成 28 年度 9 月補正予算につきましては、一般会計で 1 億 8,700 万円を増額し、予算総額を前年度比 4.4％減の 266 億 3,200 万円といたしております。
補正予算の主な内容につきましては、国の制度改正を受けての児童扶養手当給付費やＢ型肝炎ワクチン予防接種経費の追加をはじめ、前年度事業費の精算に伴う国県費返還金、その他、国県補助事業を中心として、最小限の予算措置を行っています。
また、特別会計につきましては、介護保険及び後期高齢者医療の各会計におきまして、所要の措置を行っております。
それでは、補正予算の主な内容につきまして、ご説明いたします。
【主な内容】（平成 28 年度 9 月補正予算資料 Ｐ3）
１．一般会計（１）投資的経費（ハード事業）△7,476 万円
自治振興施設整備事業―担当：地域経営室―地区集会所整備に係る補助金を追加しています。
公園整備事業―担当：維持管理室―公園への進入路の整備に要する経費を追加しています。

（194 万円）（130 万円）（２）一般経常経費（ソフト事業）等
2 億 6,176 万円
基金積立金―担当：財政経営室、介護・高齢支援室―
地方財政法に基づく、前年度決算剰余金の財政調整基金への積立並びに前年度介護保険料決算剰余金の介護給付費準備基金への積立を行っています。
（2 億 179 万円）
熊本地震被災地支援事業―担当：危機管理室―
本年 10 月からの、熊本地震の被災地支援業務に係る職員派遣経費を追加しています。
（150 万円）
子どもの未来応援地域ネットワーク形成支援事業―担当：子ども家庭室―〔国費 1/2〕
子どもの貧困対策に向けた拠点づくりを進めていくための準備経費を追加しています。
（265 万円）
2

結核予防・予防接種事業―担当：健康・子育て支援室―
本年 10 月から、Ｂ型肝炎ワクチンが定期接種化されることから、予防接種委託料を追加しています。
（1,000 万円）
広域観光連携推進事業―担当：観光交流室―〔国費（地方創生推進交付金）1/2〕
国の地方創生推進交付金を活用して、歴史文化等をテーマに、外国人誘客の推進を広域的な組織で連携して進めていくための準備経費を計上しています。
（320 万円）
都市計画総務費―担当：都市計画室―〔国費 1/2〕
集約連携型都市構造の実現に向け、立地適正化計画の策定に要する経費を追加しています。
（110万円）先駆的空家対策モデル事業―担当：営繕住宅室―〔国費 10/10〕
移住者に対する空家等の流通活性化を図るため、空家等の地区ごとの特性分析に要する経費等を計上しています。
（350万円）

２．介護保険特別会計
6,428 万 9 千円 ―担当：介護・高齢支援室―
前年度の保険給付費等の精算に伴う一般会計繰出金及び国費返還金等を計上しています。
３．後期高齢者医療特別会計
293 万円 ―担当：保険年金室―
在宅訪問歯科健診事業の実施に要する経費を追加しています。

以上が、９月補正予算（案）の概要であります。

3

平成 27 年度一般会計及び特別会計決算の概要

平成 27 年度一般会計の決算は、歳入総額が 290 億 6,208 万 4 千円、歳出総額が287 億 5,145 万 8 千円で、差引の形式収支は 3 億 1,062 万 6 千円となっています。
このうち、繰越事業に係る一般財源 268 万 1 千円を除いた実質収支は、3 億 794万 5 千円の黒字となっています。
また、各特別会計の決算についても、一般会計と同様に、全会計で実質収支が黒字となっている一方、一般会計における、前年度までの累積収支額 3 億 9,480 万 7千円を差し引いた平成 27 年度の単年度収支については、8,686 万 2 千円の赤字となっています。
続いて、財政健全化法により公表が義務付けられている、健全化判断比率及び資金不足比率についてご報告します。
健全化判断比率のうち、まず実質赤字比率は、対象となる一般会計、住宅新築資金等貸付事業会計及び東山墓園造成事業会計で黒字決算となっていますので、算定比率はありません。また、連結実質赤字比率については、公営企業を含む全会計を対象としていますが、全会計とも赤字が生じていないため、実質赤字比率と同様に算定比率はありません。
次に、実質公債費比率は、普通交付税の増額を受けて、比率算定上の分母である標準財政規模が増加したことなどにより、前年度比0.8ポイント改善の15.5％と、引き続き、早期健全化基準（25％）を下回っている状況です。
続いて、将来負担比率は、病院事業会計や衛生組合会計で、過去の施設整備に係る償還が進み、地方債残高が減少したことなどにより、前年度比 7.0 ポイント改善の 179.8％と、こちらも早期健全化基準（350％）を下回っています。
最後に、公営企業会計及び 2 つの事業会計（農業集落排水事業・公共下水道事業）の資金不足比率については、いずれも資金不足は発生しておらず、算定比率はありません。
以上、平成 27 年度決算は、昨年度と同様に、健全化判断比率、資金不足比率とも基準値を下回っている状況ですが、一方で、社会保障関係経費や老朽化施設の維持更新経費の増加、市立病院の経営健全化に向けた対応など、今後も厳しい財政状況が続く見込みです。
従って、財政調整基金への計画的な積立や市債残高の圧縮といった財政規律を重視した財政運営への転換を図るとともに、事務事業の見直し・廃止のほか、総人件費の抑制、特別会計や企業会計等への繰出金の抑制、更なる自主財源の確保など、持続可能な財政運営基盤の確立に向けた取組を進めていきます。

4平成 27 年度国津財産区会計決算の概要
平成 27 年度国津財産区会計の決算は、財産区議会を昨年 10 月に廃止したことに伴い、地方自治法第 233 条に基づく議会の認定を市議会に付すこととしています。
決算の概要につきましては、歳入が基金繰入金等により 43 万 4 千円、歳出が議員報酬等により 24 万 9 千円で実質収支額は 18 万 5 千円となっています。

5

平成 27 年度病院事業会計決算の概要
平成 27 年度の病院事業につきましては、医師確保を重点に置いた積極的な研修医の受入等の継続に加え、救急医療や急性期医療、高度医療を担う地域の中核病院としての機能充実に向けた医療機器等の更新を図るなど、安心で安定した医療の提供の充実に努めてまいりました。
また、平成 26 年度に包括医療費支払制度（DPC）を導入したことで、医療の標準化・透明化等による医療の質の向上が図れたほか、経営面におきましても効率的で効果的な病床管理に取り組むことで、経営の改善につなげてまいりました。
そのような中、延入院患者数は前年度より 1,774 人増加して、57,870 人となり、延外来患者数は、2,453 人増加して、85,507 人となりました。
事業収支につきましては、入院、外来共に患者数が増加したことにより、昨年度との比較で医業収益が約 3 億 5,700 万円増加し、人件費や材料費が増加したものの、医業収支で約 1 億 5,700 万円の改善となりました。
経常収益では、医業収益の増加のほか、前年度の不良債務解消に向けた一般会計繰入金の増加があったことから約 3 億円の利益となりました。
１． 業務実績（１） 病院（ ）は平成 26 年度の数値
入院外来合計

５７，８７０

８５，５０７

１４３，３７７（５６，０９６）（８３，０５４）（１３９，１５０）

１５８．１

３５１．９

（１５３．７）（３４０．４）

延患者数（人）
１日平均患者数（人）※ 外来患者数には救急患者数 ７，９５４人（７，５８６人）を含む。
（ ）は平成 26 年度の数値（２）介護老人保健施設（ゆりの里）
入所

通所

合計

１５，７７０

１，５５９

１７，３２９

（１３，３１８）（１，３１７）（１４，６３５）

４３．１

６．４

（３６．５）（５．４）

延利用者数（人）
１日平均利用者数（人）（３） 看護専門学校
入学者数（人）
卒業者数（人）（ ）は平成 26 年度の数値

２２

２７年４月入学（２６）（２６年４月入学）

１７

２８年３月卒業（１２）（２７年３月卒業）

6

２・収入及び支出（１）収益的収入及び支出（決算書５～６頁 損益計算書 消費税抜き）
医業収益（入院・外来収益等）
42 億 1,026 万 8 千円
医業費用（病院 給与費・経費等）
46 億 9,296 万 5 千円
医業外収益（受取利息及び配当金・市負担金等）
11 億 3,483 万 5 千円
医業外費用（支払利息及び企業債取扱諸費等）
3 億 4,128 万 3 千円
看護学校収益（授業料及び受験料・市負担金等）
1 億 3,937 万 7 千円
看護学校費（看護学校 給与費・経費等）
1 億 3,588 万 5 千円
老人保健施設収益（入所・通所収益等）
2 億 1,436 万 3 千円
老人保健施設費（老人保健施設 給与費・経費等）
2 億 7,540 万 9 千円
特別利益（過年度損益修正益等）
1 億 1,806 万 4 千円
特別損失（過年度損益修正損等）
7,046 万 1 千円
当年度純利益3億90 万 7 千円
当年度未処理欠損金
90 億 2,073 万 1 千円
（前年度繰越欠損金 93 億 2,163 万 8 千円－当年度純利益）（２）資本的収入及び支出（決算書３～４頁）
収入
支出

74 億 6,895 万 8 千円
7 億 8,537 万 9 千円

平成 27 年度水道事業会計決算の概要

平成 27 年度の水道事業につきましては、平成 23 年度からの 10 年間を計画期間とする名張市水道ビジョンに基づき、老朽施設の更新・改良事業として、富貴ヶ丘浄水場の機械電気設備更新工事、滝之原第３配水池の計装設備更新工事を実施するとともに、管路の耐震化を進める配水管更新工事を実施するなど、安全で安定した水の供給、災害に強い水道の整備に努めました。
事業の収支につきましては、収入では、節水機器の普及等に伴う水需要の低迷により、給水収益が減少したことや、平成 26 年度にあった受託工事収益や新会計基準への移行に伴う特別利益がなくなったことなどにより、対前年度比 2.4％の減少となりました。
一方、支出では、減価償却費が増加したものの、老朽管の更新や漏水調査の実施に伴う無効水量の減少により、有収率が前年度より 0.3 ポイント向上し、経費削減に繋がり、営業費用が減少したことに加え、平成 26 年度にあった受託工事費用や新会計基準への移行に伴う特別損失がなくなったことなどにより、対前年度比 20.6％の減少となりました。
これらのことから、収支差引額 7,714 万 7 千円の当年度純利益となりました。

1.業務 量 （決算書２６ページ）
給水人口80,007 人
給水戸数30,930 戸
年間配水量10,103,927 ㎥
有収水量
9,471,478 ㎥
有収率93.7％

前年度に比べ 0.6％減少
前年度に比べ 0.5％増加
前年度に比べ 0.6％減少
前年度に比べ 0.2％減少
前年度に比べ 0.3 ポイント向上

２.収入及び支出（１）収益的収入及び支出〔損益に関する収支〕（決算書７～８ページ 消費税抜き）
営業収益（給水収益等）
13 億 5,474 万円
営業費用（原水及び浄水費、減価償却費等）
16 億 5,088 万 1 千円
営業外収益（他会計補助金、長期前受金戻入等）
4 億 2,001 万 9 千円
営業外費用（支払利息等）
4,664 万 9 千円
特別利益（過年度損益修正益）
1 万 9 千円
特別損失（過年度損益修正損）
10 万 1 千円
当年度純利益7,714 万 7 千円
当年度未処分利益剰余金
63 億 830 万 5 千円
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（前年度繰越利益剰余金 62 億 2,315 万 6 千円＋当年度純利益 7,714 万 7 千円＋その他
未処分利益剰余金変動額 800 万 2 千円）（２）資本的収入及び支出〔建設改良に関する収支〕（決算書６ページ 消費税込み）
収入
5 億 9,822 万 9 千円
支出
13 億 4,792 万 9 千円
（資本的収入額が資本的支出額に不足する額 7 億 4,970 万円は、損益勘定留保資金等で補てんしました。）

9◎条例議案（1 件）○名張市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について－福祉子ども部介護高齢支援室－
介護保険法等の一部改正に伴い、通所介護のうち、利用定員が１９人未満のもの
について、地域密着型通所介護として地域密着型サービスに位置付けられたことにより、市が国の基準に従い、標準とし、又は参酌して条例で定めることとされた地域密着型通所介護の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めるほか、その他所要の改正を行うものです。

◎一般議案（６件）○土地改良事業の施行について－産業部農林資源室－
土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第９６条の２第２項の規定により土地改良事業計画を定めることについて、議決を求めるものです。
○市道路線の認定について（木屋町３号線）－都市整備部維持管理室－
木屋町１号線と木屋町２号線とを連絡する私道について、所有者からの寄付の手続きが完了したことから、地元要望により市道として認定するものです。
○市道路線の認定について（瀬古口３号線）－都市整備部維持管理室－宅地開発に伴い移管を受けた路線を市道として認定するものです。
○市道路線の廃止について（木屋町黒田線）－都市整備部維持管理室－
県道上野名張線の区域に編入されたことにより、当該路線の市道認定を廃止するものです。
○伊賀市・名張市広域行政事務組合規約の変更に関する協議について－企画財政部総合企画政策室－
農業災害補償法（昭和２２年法律第１８５号）の規定に基づく農業共済事業の県内一組合化により本組合の事務を廃止することに伴い、規約の一部を変更することについて、議会の議決を経て伊賀市と協議を行おうとするものです。
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○伊賀市・名張市広域行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分に関する協議について－産業部農林資源室－伊賀市・名張市広域行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分をすることについて、議会の議決を経て伊賀市と協議を行おうとするものです。

11