地域密着型金融推進計画

平 成 １ ７ 年 ８ 月

地域密着型金融推進計画【目次】
１．地域密着型金融推進計画の基本的な考え方
２．中期経営計画
３．集中改善期間（平成１５年度〜平成１６年度）の取組み
４．今後の課題
５．当行の目指す姿
６．きらやかフィナンシャルグループの目指す姿
７．重点強化期間（平成１７年度〜平成１８年度）の取組み
８．目標とする経営指標
９．アクションプラン

１．当行の地域密着型金融に対する考え方
当行は、お客さまとのつながり、関わりをより強くするという方針のもと、お客さま一人ひとりのニーズにマッチした商品、サービスを提供していくための、態勢整備、人材育成に取組んでまいりました。平成１６年４月からスタートした、新中期経営計画「しあわせ価値工房ʼS」においては、「お客さまのために当行は何ができるのか」を考え、銀行の機能・情報・ノウハウを最大限活用し、お客さまの課題・問題に対する解決策のアドバイス等、付加価値の高いサービスを提案・提供するソリューション型営業を当行の目指すビジネスモデルとして明確化し、態勢、人材を有機的に結びつけ、具体的案件の取組みに努め、リレーションシップバンキングの機能強化を行ってまいりました。
当行は、平成１７年１０月に殖産銀行と経営統合いたしますが、基本理念を「地域に根ざす総合金融グループとして、“お客様ベスト”に挑戦し、共に煌やかな未来を創造する」とし、さらなる地域密着型金融の機能強化を実践してまいります。
地域密着型金融の機能強化(事業再生・中小企業金融の円滑化・経営力の強化・地域の利便性の向上)に向けた取組みのもと、当行が目指すビジネスモデルを再確認し、「選択と集中」を通じた営業戦略を再構築し、地域経済を活性化するとともに、当行の収益基盤を強化してまいります。

１

２−１．中期経営計画全体像
私が創る理想の銀行 （ビッグバン航海図の終着地）
意
意識
識改
改革
革

ﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝの向上

ｽｽ

実践研修

全商品を売れる

資格取得

９００名

人材
人材
ﾙﾙ

本部
本部

保険営業店
営業店

一線処理体制チャネル充実預金

給振ＩＳＯ

経 営 支 援コ ン サ ル

従来業務からの転換（課題・ﾆｰｽﾞ）（課題・ﾆｰｽﾞ）

貸付

商品づくり
提案づくり

報

401Ｋ

情報収集
情報収集

ガ ヤ

・提案ｾｰﾙｽ・提案ｾｰﾙｽ
・問題解決
・問題解決

商談

ＩＳＯ

お客様へのお客様への単品取引

時間づくり

貸付

ワ イ

給振
預金

ﾀﾞｲﾚｸﾄ
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

支 援

複合取引

お客客ささまま ととと対対話
話・・取取引
引すする
る
お標準化

情

感動を提供する銀行〜﹁しあわせ価値工房︐ｓ﹂〜

お客さまの価値を創造し︑

ｷｷ

公正な評価

新 規 業 務

ｾｯﾄﾒﾆｭｰ
商品ｶﾀﾛｸﾞ戦略
戦略

顧客別戦略

顧客層別の対応

情 報 戦 略

データベースの活用２

２−２．中期経営計画の基本方針「お客さまの価値を創造し、感動を提供する銀行」を目指して「お客さまの価値を創造し、感動を提供する銀行」を目指して

基本方針
基本方針

ソリューション型営業の展開
ソリューション型営業の展開

主要課題
主要課題

お客さまへ満足と安心の提供
お客さまへ満足と安心の提供

行員の意識改革
行員の意識改革
モ
ベーン
向モチチ
ベーシショ
ョ
ン
向上
上健全性確保
健全性確保

不不良
良債
債権権のの圧
圧縮
縮

リ
ク
リス
ス
ク管
管理
理強
強化
化

経経営
営のの効
効率率化
化

ペイ
対
ペイオ
オフ
フ対応
応戦
戦略
略

収益力強化
収益力強化

店
店舗舗戦戦略
略

情
情報
報戦
戦略
略

個
個人
人営
営業
業戦
戦略
略

法
法人人営
営業業戦
戦略
略

主要施策
主要施策

営業戦略の再構築
営業戦略の再構築

ペイオフ解禁に向けて信頼確保
ペイオフ解禁に向けて信頼確保

組織活性化
組織活性化

３

２−３．中期経営計画の主要課題及び施策
１．法人営業戦略の強化
・ソリューション（問題・課題解決）型営業態勢確立

２．個人営業戦略の強化
営業戦略の再構築
営業戦略の再構築

・グループ別（ライフサイクル別等）マス取引戦略構築

３．情報戦略の強化
・情報の蓄積推進と、ソリューションビジネスに特化する営業店態勢

４．店舗戦略の再構築
・店舗統廃合等による、経営資源の再配分実施

１．ペイオフ対応戦略強化
・預金者別対応の明確化、預り資産の増強確立

２．経営の効率化
お客さまへ満足と安心の提供
お客さまへ満足と安心の提供

・収益性の高い分野への資源を集中するとともに、経費を削減

３．リスク管理強化
・新信用格付け制度に基づくプライシングの導入

４．不良債権の圧縮
・ランクアップ、オフバランス、新規発生防止により、不良債権比率圧縮

行員のモチベーション向上
行員の意識改革
行員の意識改革・明確なビジョンの提示
・行員自らの意識改革（自らランクアップに挑戦する姿勢）
・組織全体での環境作り（新人事制度確立）

４

３．集中改善期間（平成１５年度〜平成１６年度）の取組み
取組みの概要
人材育成につきましては、専門知識の向上を図るため、研修等、人材育成の強化に継続して努めてまいりました。その結果中小企業診断士は２４名、ＩＳＯ審査員等は１０６名、建設業経理事務士３３名となっております。同時に山形県、産・学・官のネットワークを強化し、技術センター、専門家による研修会開催、技術評価・公的制度の活用提案を通して、地元中小企業の活性化を図りました。
法人戦略につきましては、専門部署を新設し、お客様の課題・問題等の解決を目的として、様々な提案を実践し、付加価値の高いサービスを提供してまいりました。融資等金融サービスに加え、ＩＳＯ認証取得、通信費削減、車輌費削減、ＩＴコンサル、Ｍ＆Ａ等コンサルティング業務の強化を図っております。平成１７年３月末現在、コンサル中の企業を含め２７０社以上の実績となっております。
また「ビジネスマッチング業務」の戦略を明確にし、そのコーディネート料をお客さまからいただく手数料ビジネスを確立いたしました。
融資審査・経営支援態勢の強化につきましては、本部組織を改正し、「融資本部」を新設いたしました。信用リスク担当部署を集約することで、一元管理体制を構築し、信用リスク管理強化に努めました。融資本部には「融資部」と「管理部」を置き、「融資部」には「一課」「二課」（従前の「融資一部」「融資二部」）、三課（建設業関連専担部署）、「融資企画課」を配置しております。
オフバランス化による再生手法については、担当部署を明確にし、具体的な案件に対応できる態勢整備を構築し、政府系金融機関、税理士、ＲＣＣとの情報交換会を継続した結果、東北初の取組みとなるＲＣＣを活用したＤ
ＥＳ手法による事業再生を実施したことは、地域経済の発展に貢献していると認識しております。

５取組み実績及び成果ＮＯ．１
創業・新事業支援機能等の強化
１．人材の育成

２．審査態勢の強化①専門的知識取得者の強化（資格取得奨励）①融資本部体制整備

・中小企業診断士

２名 （合計２４名）

・ＩＳＯ審査員等

３５名 （合計１０６名）

・製造業・温泉旅館業・流通関連業

・建設業経理事務士

３１名 （合計３３名）

・環境ビジネス②業種別審査態勢構築②第二地方銀行主催等外部研修への積極的派遣③融資三課（建設業専門担当部署）の新設③行内研修の実施（外部講師を招いた研修会開催）④先進銀行へのトレーニー派遣

創業・新事業支援機能等の強化３．政府系金融機関等との提携強化①中小企業金融公庫②商工組合中央公庫③日本政策投資銀行④福祉医療機構⑤あおぞら銀行

４．その他①ベンチャ−企業奨励賞の受賞②産学官との連携強化
・山形大学
・東北ニュービジネス協議会
・山形県工業技術センター③中小企業支援センターとの連携

６

取組み実績及び成果ＮＯ．２
取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
１．コンサル支援

２．ビジネスマッチング機能の強化①ISO認証取得支援①法人開拓専門部署の新設②ＩＳＭＳ

取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化③人事コンサル④ＩＴコンサル⑤車輌費削減②経営合同懇談会の開催③しあわせ青年経営者セミナーの開催④殖産銀行との合同商談会企画検討⑤コンサルティング会社との業務提携⑥通信費削減早期事業再生に向けた積極的取組み

１．外部機関との連携強化①ＲＣＣ･産業再生機構との協議②政府系金融機関との連携強化③山形県再生支援協議会との情報交換

２．新手法の取組み

早期事業再生に向けた積極的取組み①ＤＥＳ、ＤＩＰファイナンス等のノウハウ取得②ＤＥＳの取組み④サービサー会社との情報交換

７

取組み実績及び成果ＮＯ．３

新しい中小企業金融への取組み
新しい中小企業金融への取組み
１．融資制度・商品開発

２．その他①保証協会と提携したビジネスローンの取扱開始①私募債発行への取組み②オリックス㈱と提携したビジネスローンの取扱開始③東北税理士会との連携によるビジネスローンの取扱開始

顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化

新しい中小企業
金融への取組み強化②売掛債権担保融資への取組み③プライシングの実施

・貸出取引に係る顧客説明規則及びマニュアル完成（１６年４月）
・貸出取引に係る顧客説明規則及びマニュアル完成（１６年４月）
・新銀行取引約定書の制定（１６年５月）・新銀行取引約定書の制定（１６年５月）
・コンプライアンスオフィサー資格取得の奨励
・コンプライアンスオフィサー資格取得の奨励・苦情事例分析に伴う、営業店研修の実施
・苦情事例分析に伴う、営業店研修の実施
・コンプライアンスに係る規程の見直し（１６年８月）
・コンプライアンスに係る規程の見直し（１６年８月）

８取組み実績及び成果ＮＯ．４

健全性の確保、収益性の向上に向けた取組み
健全性の確保、収益性の向上に向けた取組み
・「総与信の自己査定・マニュアル」の改定
・「総与信の自己査定・マニュアル」の改定
・「リスク管理債権開示基準」の改定
・「リスク管理債権開示基準」の改定

資産査定、信用リスク管理の厳格化
資産査定、信用リスク管理の厳格化

・「償却・引当規程、償却・引当マニュアル」の改定
・「償却・引当規程、償却・引当マニュアル」の改定
・「担保規程、不動産担保調査評価・管理マニュアル」の改定
・「担保規程、不動産担保調査評価・管理マニュアル」の改定
・不動産担保評価システム本稼動
・不動産担保評価システム本稼動

収益管理態勢の整備と収益力の向上
収益管理態勢の整備と収益力の向上

ガバナンスの強化
ガバナンスの強化

地域貢献に関する情報開示等
地域貢献に関する情報開示等

・信用リスクに応じた金利体系の構築・運用（プライシングの実施）
・信用リスクに応じた金利体系の構築・運用（プライシングの実施）

・株式公開銀行と同様の情報開示を実施
・株式公開銀行と同様の情報開示を実施

・地域貢献内容を充実させたディスクロージャー誌の発行
・地域貢献内容を充実させたディスクロージャー誌の発行

９

４．今後の課題
平成１５年度〜１６年度の集中改善期間におきましては、当行の目指すビジネスモデル（ソリューション型営業）を明確にし、その実現に向け、態勢整備、人材育成を中心に取組んでまいりましたが、今後はより実践的にお客さまの様々なニーズに対応するとともに、取引先企業の再生・支援を通じ、地域経済の活性化を図るため、地域密着型金融を一層推進してまいります。

課題◆◆ 経営のアドバイスをできる更なる人材の育成
経営のアドバイスをできる更なる人材の育成◆◆ ビジネスチャンスを提供できる組織態勢の強化
ビジネスチャンスを提供できる組織態勢の強化◆◆ 情報を提供できる組織態勢の強化
情報を提供できる組織態勢の強化◆◆ コンサルティング機能の更なる充実
コンサルティング機能の更なる充実◆◆ データベースの有効活用による業容拡大
データベースの有効活用による業容拡大◆◆ 経営資源の見直しと役割の明確化
経営資源の見直しと役割の明確化

１０ビジネスモデルの明確化（お客さまの価値を創造し、感動を提供する銀行）

５．当行の目指す姿

人財
人財

コ ン サ ル

経営をアドバイスできる銀行
経営をアドバイスできる銀行
ビジネスチャンスを提供できる銀行
ビジネスチャンスを提供できる銀行
情情報報をを提提供
供ででききるる銀銀行
行

新 規 業 務本部Ⅰ

経 営 支 援ダイレクトコミュニケーション

H15.4〜支店

H17.4〜Ⅱ

意識 改 革実践 研 修

ス キ ル

資格 取 得

新アクションプログラム

目指す姿

お客客様様とと対対話
話・
・
取引
引す
する
る
お取・ISO

商品づくり

・401K

提案づくり

・投信

業界の再編

・為替

チャネル充実・保険・預金
・融資

時間づくり

新業務参入

一線処理体制

お客さまの様々なニーズに対応するとともに地域経済の発展のために最善をつくす銀行

金利の自由化伝統的業務

リレーションシップバンキング

Ⅲ目目 利
利 きき 能能 力
力 のの 向向 上
上スキルアップの継続
マ
マネ
ネジ
ジメ
メン
ン トト 力
力のの強強化化ス
スペペシシャャリリス
ス トト のの養養成
成

経営資源を集約して高収益を確保
経営資源を集約して高収益を確保
効率化による収益確保効率化による収益確保

顧客別戦略

顧 客 別 の 対 応

個 人 戦 略

情報戦略

データベースの構築

データベースの有効活用

テレホンセンター
テレホンセンター

人員 ・役割の明確化

戦略
戦略

法 人 戦 略１１

今後の営業戦略（チャネル・商品の明確化）
顧客セグメント
顧客セグメント部
部

門
門

・・

チ
チ ャャ

ネネルル

商
商 品
品 （（ ねね らら いい ））経営相談・支援機能

支店長

・コンサルティング

・法人開拓坦当中 小 企 業連携

次長
課長

・ソリューション坦当・ビジネスローンセンター

・Ｍ＆Ａ
・Ｂ・M情報提供

・法人融資
・無担保ローン

事業再生取組・組成ファンド

個人事業者

融資担当

・DES・DDS

融資渉外
PB・資産運用層

・個人預り資産連携
お客様サービス係

・住宅ローン

保険専担

・リフォームローン

投信専担

資産形成層

マスリテール層

契約社員

証券専担

パート

年金専担

・ローンセンター・テレホンセンター・インターネット
・ATM

・定期預金

・保険・投信・株式・給振、年金・消費者ローン
・マイカーローン
・カードローン

１２対面セールス
対面セールス

今後の営業戦略（経営資源の明確化）

収益大・法人開拓

・法人融資

・ソリューション担当

・無担保ローン

非対面セールス
非対面セールス

・中小企業
対面セールス
対面セールス

・個人事業者

・ビジネスローンセンター
経営相談・支援機能・コンサルティング

・保険専担者

・Ｍ＆Ａ

・投信専担者・Ｂ・M情報提供

・証券専担者

非対面セールス
非対面セールス・年金専坦者
テレビCM・DM
テレビCM・DMによる誘導による誘導

事業再生取組・保険・次長・株式

・組成ファンド・DES・DDS・課長・個人預り資産・テレホンセン
ター・融資担当

・住宅ローン・リフォームローン・インターネット
・ATM

・支店長

・投信

・ローンセンター

効率化の追求・PB・資産運用層

・資産形成層

対面セールス
対面セールス

人的資源の投入・定期預金
・給振・年金・消費者ローン

融資渉外

・マイカーローン

内勤行員

・カードローン

契約社員
パート

・マスリテール層

対面セールス
対面セールス

収益小経営資源の見直し
役 割 の 明 確 化
１３６．きらやかフィナンシャルグループの目指す姿
きらやかフィナンシャルグループについて「きらやかフィナンシャルグループ」は、持株会社として設立を予定している株式会社きらやかホールディングス、及び傘下の殖産銀行・山形しあわせ銀行、その他両行の関連子会社を含めた、新しい金融グループの名称です。

基本理念
基本理念
私たち『きらやかフィナンシャルグループ』は地域に根ざす総合金融グループとして“お客様ベスト”に挑戦し、共に煌やかな未来を創造してまいります。

きらやかフィナンシャルグループの目指す姿
きらやかフィナンシャルグループの目指す姿『心の通うベストコンサルティングバンク』

経営目標
経営目標
１．地域の活力を育み、発展に貢献する存在感のあるグループを目指します。
２．身近で親しみのある温かさ、先進的なサービスでお客様の感動を創出します。
３．高い志と倫理感に基づく確かな経営基盤を構築し、地域の信頼に応えます。
４．豊かな発想と躍動感溢れる行動で、“お客様ベスト”を実践し、共に輝きます。

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