第95回 監査役全国会議のご案内

予測困難な時代のリスクマネジメントと監査役等の役割
監査役全国会議を３年ぶりに会場開催いたします。今回の会議では、コロナ禍でのオンラインによる受講機会の拡大等、研修スタイルの変化や多様な受講方法へのニーズ等を踏まえて、会議へのご参加方法について、【会場参加】のほかに、分科会を除く各プログラムをオンラインを通じてリアルタイムでご視聴いただける【ライブ配信視聴】、会場で収録した映像を後日配信の動画により受講する【オンデマンド視聴】による３つの参加方法をご用意いたしました。３つの分科会は、同時開催の都合上ライブ配信対象外となりますが、後日オンデマンド配
信にて皆様ご視聴いただけます。ご都合に合わせた参加方法をお選びいただきますようお願いいたします。

日

程 【会場開催およびライブ配信】

2022年 10月6日（木）13：00 ～ 16：50【参加者交流会】
1７：１0 ～ 1８：１0
10月7日（金）1０：00 ～ 1５：０0【後日オンデマンド配信】 10月下旬～ 約2週間配信予定※オンデマンド配信のみご視聴を希望される場合は、ライブ配信視聴にてお申込みください。

会

神戸ポートピアホテル

場

参加費〒650-0046

神戸市中央区港島中町6丁目10-1

TEL 078-302-1111（代）

１．会員会社の方（登録会員以外の会員会社にご所属の方も含む）【会場参加（会議および参加者交流会に参加）】【会場参加（会議のみの参加）】【ライブ配信視聴】1名／35,200円※１
1名／29,700円※１
1名／14,300円【会場参加（会議および参加者交流会に参加）】【会場参加（会議のみの参加）】【ライブ配信視聴】1名／64,900円※１
1名／59,400円※１
1名／28,600円

２．会員会社以外の方※1 資料代、２日目の昼食代、オンデマンド視聴料、消費税を含む。
※2 いずれにお申込みされた場合も後日配信のオンデマンド配信を無料視聴可能です。
※3 講演内容について、従来のような月刊監査役へ速記録掲載はございません。

（ダイジェスト版掲載予定）

◆申込方法

◆

会場へのご参加に当たって当協会にご登録の方（ID・パスワードを付与されている方）には、当協会ＨＰの「会員専用マイページ」にサインイン→「セミナー」→「全国会議」→「第95回監査役全国会議」からお手続きください。

新型コロナウイルス感染症対策に努めてまいります。各利用会場では座席の前後間隔をできるだけ確保いたします。会場にご参加の皆様には、会議期間中、マスクのご着用にご協力の程よろしくお願いいたします。なお、参加者交流会については着席形式での開催を予定しておりますことご了承ください。

※

 型コロナウイルス感染症の状況によっては、プログラム等の変更を行う場合がございます。 何卒ご理解賜りま新すようお願いいたします。
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〈1日目〉 10月6日（木）
13：00～
13：10

13：10～
14：10

会長挨拶

14：30～
15：30

15：50～
16：50

師〉株式会社クボタ 代表取締役社長

松野正人北尾裕

一講演Ⅰ
予測困難な時代のリスク対応において監査役等に求められる役割師〉森･濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

山内洋

嗣丸

山司郎

休憩

講演Ⅱ
企業に求められるサイバーレジリエンス〈講17：10～
18：10

会長

休憩

〈講15：30～15：50

日本監査役協会

経営者講演〈講14：10～14：30（敬称略）

師〉株式会社FFRIセキュリティ
技術本部

副本部長

参加者交流会

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〈2日目〉 10月7日（金） ※※

分科会は、会場参加もしくはオンデマンド配信のみです（ライブ配信対象外）。
会場参加の方は、お申込みの際にご参加を希望する分科会を１つお選びください。

10：00～
11：30

講演Ⅲ
VUCA時代に求められる組織のリスクマネジメント～マルチハザード型の危機対応とダイバーシティ経営の視点から～〈講師〉ダイバーシティ研究所

代表理事

11：30～
12：40

移動・昼食（各分科会会場）

12：40～
15：00

分科会１
サイバーセキュリティリスクと監査役等への期待(分科会ごとに途中休憩あり）[方式] 講演 + ディスカッション〈進行役〉株式会社FFRIセキュリティ
技術本部副本部長〈登壇者〉神戸大学大学院工学研究科 教授

田村太郎

丸山司郎

森井昌

克條

麻衣子

株式会社ラック サイバー･グリッド･ジャパン
七
ICT利用環境啓発支援室 客員研究員

分科会２
企業不祥事発覚時に監査役等がとるべき対応とその勘所～品質不正・トップマネジメントの不祥事・ビジネスと人権の事例を通じて～[方式] ディスカッション〈進行役〉森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士山内洋嗣

太陽ホールディングス株式会社
常勤（社外）監査役

金野志保

杉浦秀

徳清

水

〈登壇者〉金野志保はばたき法律事務所

株式会社REAPRA

弁護士

常勤監査役

武

分科会３
非財務情報開示をめぐる動向とそのリスクから監査の未来を考える[方式] 講演 + ディスカッション〈登壇者〉日本公認会計士協会
テクニカルディレクター
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
公益社団法人日本監査役協会 専務理事

森洋

一

北 島 隆 次後 藤 敏 文

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◆プログラムのポイント

目まぐるしく変化している社会において、サイバー攻撃やサプライチェーン問題をはじめ、資源価格高騰や人権問題といった様々なリスクが企業を取り巻いています。
そんな予測困難な時代において発生する企業リスクに対し、監査役等がどのように取り組むべきか、プログラムごとに各分野の専門家にご講演・ディスカッションしていただきます。

〈ライブ配信視聴について〉分科会を除くすべての講演についてライブ配信いたします。当日チャットによる質問受け付けを予定しております（時間の都合上、すべてのご質問に回答できない可能性があることをご了承ください）。
〈オンデマンド配信について〉
分科会を含むすべてのプログラムについて、後日オンデマンド配信いたします（【会場参加】【ライブ配信視聴】をお申込みの方も視聴できます）。

〈経営者講演〉

日本有数の企業経営者から、その経営思想、コーポレートガバナンス向上への取組み等についてご講演をいただきます。今回の会議では、株式会社クボタ 代表取締役社長の北尾 裕一 氏にご登壇いただきます。

〈講演Ⅰ〉

不祥事にとどまらずサイバー攻撃や品質不正をはじめ様々なリスクに対し監査役等としてどのように対応すべきか、監査役等に求められている役割について、コンプライアンス・危機管理を専門とされる森・濱田松本法律事務所 弁護士 山内 洋嗣 氏よりご講演いただきます。

〈講演Ⅱ〉

ランサムウェアによる被害が後を絶たない中で、企業に求められるサプライチェーンセキュリティや、サイバーセキュリティ対策そのものよりも発生することを前提としたサイバーレジリエンスについて、株式会社 FFRI セキュリティ 技術本部 副本部長 丸山 司郎 氏よりご講演いただきます。

〈講演Ⅲ〉

先行きが不透明で予測困難な時代、いわゆる「VUCA 時代」において、組織に求められるリスクマネジメントについて、ダイバーシティ経営の視点を交えつつダイバーシティ研究所 代表理事 田村 太郎 氏よりご講演いただきます。

〈分科会〉〈会場参加の方〉
３つの分科会の中からご参加いただく分科会を１つお選びのうえお申込みください。
お選びいただかなかった分科会は後日オンデマンド配信（無料）にてご視聴いただけます。
〈ライブ配信視聴の方〉
分科会はライブ配信対象外となりますので、後日オンデマンド配信にてご視聴ください。
※後日すべての分科会をオンデマンド配信いたします。

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【お申込みに際してのご注意】＊ 各 分科会とも、会場の都合上、定員があります。お申込みは「先着順」にてお受けし、定員に達し次第、締め切らせていただきます。
＊ ご 参加の分科会は、申込締切日をもって確定します。分科会確定後の変更は受け付けておりませんので予めご了承ください。
＊ 分 科会のキャンセル待ちは行っておりません。なお、定員に達した後でも、キャンセル等により定員に空きが生じた場合、システム上、お申込みの受付が可能な状態となります。適宜「マイページ」にて状況をご確認いただきますようお願いします。
＊ 申込締切日前であれば分科会を変更することができます。ご自身の「マイページ」に入っていただき、「セミナー」→「全国会議」→「ご自身の参加申込全国会議」の中から、「第95回監査役全国会議」をクリックしていただくと「受講申込情報」画面に入りますので、その画面からお手続きください（定員に達した分科会には「満席」表示されます）。

第１分科会
サイバーセキュリティリスクと監査役等への期待

前半では、企業にとって、サイバー攻撃が避けられないリスクとなっている中で、直近でのサイバーインシデントの事例や企業経営、サプライチェーンへの影響について講演形式で具体的に解説いただき、そのうえで経営者や監査役等が対応すべき事項についてディスカッションを行います。
後半では、デジタルネイティブ世代の SNS 活用実態や経営層とのギャップについてご紹介いただき、企業経営におけるソーシャルメディア活用の必要性とリスクを認識しつつ、経営者や監査役等が対応すべき事項についてディスカッションを行います。

第２分科会
企業不祥事発覚時に監査役等がとるべき対応とその勘所～品質不正・トップマネジメントの不祥事・ビジネスと人権の事例を通じて～

品質データ偽装、企業の代表取締役など経営陣による不祥事、ビジネスと人権というイシューを取り上げ、それぞれの疑いが企業で生じた際に、監査役等としてどのように取り組んでいけばよいのか。常勤、社外、上場企業、非上場企業など様々な企業・立場から経験豊富な3名の監査役等に対応の勘所や課題の解決の糸口を具体的に語っていただきます。改正公益通報者保護法への対応、事案の公表の要否、インターネットメディアへの対応、クロスボーダー事案に関する取組みなども織り交ぜながら、パネルディスカッションを行います。

第３分科会
非財務情報開示をめぐる動向とそのリスクから監査の未来を考える

企業を取り巻く環境変化はめまぐるしく、財務情報だけでは持続可能性判断が難しくなってきたことや、投資家以外の多様なステークホルダーからの評価を維持することが困難となってきていることを理由に、企業に対して非財務情報の開示を求める動きが国際的に強まっております。そこで、昨今の非財務情報開示を取り巻く国際的な流れについてのご紹介と海外における非財務情報開示をきっかけとする訴訟事例についてのご紹介を2名の専門家にご講演いただきます。
お二方のご講演ののち、当協会後藤専務理事を加え、非財務情報における監査のポイントとはなにか、そして、経営者と監査役に求められる役割とはなにか、という点についてディスカッションを行います。

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〈講師略歴〉北尾裕一（きたお・ゆういち）

山内洋嗣（やまうち・ひろし）

丸山司郎（まるやま・しろう）

田村太郎（たむら・たろう）

1956年生まれ。東京大学工学部卒業。1979年久保田鉄工株式会社（現株式会社クボタ）に入社。
トラクタ事業部長をはじめ、クボタの機械事業を牽引し、2011年に米国クボタトラクターコーポレーション社長を務める。2019年に、代表取締役副社長執行役員および機械事業本部長に就任し、社外パートナーとの連携を推進するイノベーションセンターも担当。2020年1月より代表取締役社長に就任。

兵庫県神戸市出身、東京大学法学部卒業。ニューヨーク州弁護士。
コンプライアンス・危機管理と紛争処理（訴訟・仲裁等）が専門。
国内外の代表的な企業不正・不祥事案件を数多く現場でリードしてきた経験・ノウハウを生かし、クライアントに日々寄り添う。
全国各地でセミナー・講演を実施し、近時は「不正重症化の温床となるパワハラの撲滅」と「制度が存在するだけで満足しない、真に効果的な内部通報制度」に力を入れている。
2021年日経新聞・企業が選ぶ弁護士総合ランキング・危機管理部門3位、Legal500リスクマネジメント＆不正調査部門における受賞など受賞多数。

日本のサイバーセキュリティの草分け的存在である株式会社ラックにて３０年勤務。システム開発エンジニアを経て、サイバーセキュリティに関するコンサル、インシデント対応事業立ち上げ、内閣官房への出向、セキュリティ監視事業責任者、セキュリティ事業全般の責任者を務める。
その後、重大事案を契機に、ベネッセとラックの合弁会社の代表取締役に就任し、混乱の収拾と組織化に務める。
現在は、唯一とも言える国産セキュリティ製品を開発する FFRI セキュリティにてサービス事業の立ち上げを行うとともに、新潟大学にて DX 推進の企画・推進を行っている。また、複数の NPO 活動や政府委員などを務める。

兵庫県伊丹市生まれ。阪神大震災で被災した外国人支援や復興まちづくりに取り組むネットワーク「神戸復興塾」事務局長として復旧・復興に関わり、2007年に「ダイバーシティ研究所」を設立。
ＣＳＲ（企業の社会責任）におけるダイバーシティ戦略や自治体による多様性配慮のための施策づくり、多文化共生の推進に長年携わっている。
2011年3月東日本大震災を受けて内閣官房に発足した「震災ボランティア連携室」で企画官に就任。被災地のニーズ把握や震災ボランティア促進のための施策立案を担当。現在も復興庁・復興推進参与として官民連携による東北の復興にも取り組んでいる。共著に「企業と震災」「つないで支える」「阪神大震災と外国人」などがある。

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森井昌克（もりい・まさかつ）

七條麻衣子（しちじょう・まいこ）

金野志保（こんの・しほ）杉浦秀徳（すぎうら・ひでのり）

1989年大阪大学大学院工学研究科博士後期課程通信工学専攻修了、工学博士。同年、京都工芸
繊維大学助手、愛媛大学助教授を経て、1995年徳島大学工学部教授、現在、神戸大学大学院工学研究科教授。情報セキュリティ大学院大学および近畿大学客員教授。情報通信工学、特にサイバーセキュリティ、インターネット、情報理論、暗号理論等の研究、教育に従事。加えて、インターネットの文化的社会的側面についての研究、社会活動にも従事。内閣府等各種政府系委員会の座長、委員を歴任。サプライチェーンサイバーセキュリティコンソーシアム運営委員、同中小企業対策支援ワーキンググループ座長。201８年情報化促進貢献個人表彰経済産業大臣賞受賞。201９年
総務省情報通信功績賞受賞。202０年情報セキュリティ文化賞受賞。電子情報通信学会フェロー。

2009～2015年まで、大分県にてネットトラブルに関する全国からの相談対応に従事。2015年
よりフリーランスとなり、ネットトラブルやサイバー犯罪による被害・加害を防ぐための啓発活動、若年層のネット利用に関する調査研究を行う。子どもたちや保護者、教員、一般消費者を対象にしたネットトラブルを防ぐための情報モラル講演、企業におけるソーシャルメディア利用に関する研修を実施。警察における相談対応ならびに捜査力向上教養にも従事。2019年より大分県警察サイバーセキュリティ対策アドバイザー。

弁護士。1991年4月弁護士登録。
企業法務から一般民事事件・刑事事件まで幅広い分野を手掛ける。社外役員としては、２００５年にヤフー（株）社外監査役に就任し、以後、（株）
カカクコム社外取締役、アルフレッサホールディングス（株）社外取締役、（株）
新生銀行社外監査役等の社外役員を歴任し、現在はマネックスグループ
（株）
社外取締役
（監査委員会委員）、（株）
LIXIL 社外取締役（指名委員会委員、監査委員会委員、ガバナ
ンス委員会委員）、ペガサステックホールディングス（株）社外監査役を務める。また内閣府男女共同参画連携会議委員、日弁連男女共同参画推進本部委員、日弁連社外取締役ガイドライン PT 委員等も務める。

1984年東京大学経済学部卒業、同年日本長期信用銀行入行、1991年カリフォルニア大学バークレー校 MBA コース修了、1998年 UBS 信託銀行入行、2000年興銀証券（現みずほ証券）入社、2005年に投資銀行部門から経営企画部門に異動し、上級研究員として大学・大学院においてファイナンス・ガバナンスの講座を担当、2008年4月京都大学経営管理大学院特別教授（～2018年3月）。2018年6月太陽ホールディングス（株）
常勤社外監査役に就任、2019年から太陽ファルマテッ
ク（医薬品製造子会社）監査役を兼任、現在に至る。日本監査役協会製造業第４部会幹事。共著として「ROE 最貧国・日本を変える」（2013年、日本経済新聞社）、「経営戦略とコーポレート・ファイナンス」（2011年、同上）等。

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清水武（しみず・たけし）

森洋一（もり・よういち）

1978年名古屋大学法学部を卒業後、日産自動車（株）入社。経理部門所属（通算５年間の監査役スタッフ及び国内外関係会社出向を含む）
後の約10年間、内部監査人及び内部監査部門長として実務に従事。2006年（株）RHJ インターナショナル・ジャパン（旧リップルウッド・ジャパン）に転じ、内部監査担当部長として、主に投資先会社の PMI を支援（別の投資先会社２社の監査役も兼務）。
2012年（株）船場の常勤監査役（改正会社法施行以降は常勤監査等委員）に就任。2020年博士（経営法）の学位認定（一橋大学）。2021年起業家を支援するスタートアップ企業の常勤監査役に就任（現任）。

あずさ監査法人にて監査、内部統制、調査、アドバイザリー業務を経験後、2007年に独立。
企業情報開示に関する助言、サステナビリティ関連の政策支援、排出削減プロジェクト開発等に従事するとともに、日本公認会計士協会の非常勤研究員として、国際統合報告評議会（IIRC）、気候開示基準審議会（CDSB）、国際監査保証基準審議会（IAASB）等の国際的な基準設定に関する議論に参画。
現在、日本公認会計士協会 企業情報開示委員会 委員長、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）
委員、内閣官房 非財務情報可視化研究会委員、経済産業省 非財務情報指針研究会委員を務める。

北島隆次（きたじま・たかつぐ）

後藤敏文（ごとう・としふみ）

1972年生。東京大学教養学部卒業後、レンゴー（株）
にて6年間（人事、営業企画）、監査法人トーマツグループの（株）
デロイトトーマツコンサルティング（（株）トーマツ環境品質研究所）
で8年間の実務経験を経て、2010年東京大学法科大学院修了後、40歳で弁護士登録（現職）。専門は、企業法務全般、環境・サステナビリティ、カーボンクレジット、リスクマネジメント、スタートアップ、スポーツ等。20年以上の環境・サステナビリティ分野の実務経験を有し、非財務情報については、企業の環境報告書・サステナビリティレポートの作成支援や第三者審査業務等10年以上携わる。最近の著書『建築都市分野におけるカーボン・トレーディング』（2022年6月インプレス R&D）。

1982年東京大学法学部卒業。同年三菱重工業株式会社入社。総務法務部長を経て2017年同社取締役常勤監査等委員に就任。同年日本監査役協会 常任理事、2019年会長、2021年専務理事に就任し、現在に至る。

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◆申込方法● 員会社の方（登録会員以外の会員会社にご所属の方も含む）
会
ご 自身の「会員マイページ」にログインしていただき、「セミナー」→「全国会議」→「第95回監査役全国会議」よりお手続きください。オンデマンド配信のみ視聴される方も下記締切日までにライブ配信視聴にてお申込みください。

●

 員会社以外の方会
当 協会 HP より、「セミナー」→「全国会議」→「第95回監査役全国会議」に進みお手続きく
ださい。オンデマンド配信のみ視聴される方もライブ配信視聴にて下記締切日までにお申込みください。

●

お 申込締切日は参加方法によって異なりますのでご注意ください。
【会場参加】

９月２９日（木）【ライブ配信視聴】 １０月５日（水）● 【会場参加】をお申込みされた方には、「参加票」を印刷出力していただき、会議当日、会場受付にご提出ください（印刷が出来ない場合は名刺をお持ちのうえ会場受付でご提出ください）。
● 加費のご請求は、会社宛て請求の場合、10月末締めで一括して請求書を発行し、11月中参に貴社の議決権行使者（当協会に代表として登録されている監査役等）宛に送付いたします。
なお、請求書の送付先をご自身宛にしたい場合や会社宛て請求ではなく個人払い等その他の請求方法をご希望の場合は、参加登録画面の「請求先」入力の際、入力画面に従って請求先をご指定ください。

● 【 会議参加のお取消し及びお申込内容のご変更について】
ご自身の「会員マイページ」よりお手続きいただきます。ご自身のマイページに入っていただき、「セミナー」→「全国会議」→「ご自身の参加申込全国会議」の中から、「第95回監査役全国会議」をクリックしていただくと「受講申込情報」画面に入りますので、その画面からお手続きください。申込締切日（会場参加９月２９日（木）、ライブ配信視聴１０月５日（水））までに会議参加を取り消された場合は、参加費用は発生いたしません。以降のお取消しにつきましては、参加費用全額をご請求申し上げますので予めご了承ください。

◆ ライブ配信の視聴方法について●

 自身の「会員マイページ」にログインしていただき、ご「セミナー」→「全国会議」→「ご自身の参加申込全国会議」のページからご視聴ください。
（会員マイページにサインインせずに申込まれた方には、視聴用のアカウントを発行のうえご連絡いたします）●

詳細については協会ホームページをご参照ください。

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◆ オンデマンド配信の視聴方法について●

 0月下旬（※日程未定）以降、お申込みをされた方宛に、視聴が可能となった旨、電子メー
1ルにてご案内いたします。

●

 自身の「会員マイページ」にログインしていただき、ご「セミナー」→「全国会議」→「ご自身の参加申込全国会議」のページからご視聴ください。
（会員マイページにサインインせずに申込まれた方には、視聴用のアカウントを発行のうえご連絡いたします）●

お 申込みをされた方は（【会場参加】の方、【ライブ配信視聴】の方ともに）ご視聴いただけます。

●

配信期間
（視聴可能期間）は２週間程度を予定しています。

◆

交通および宿泊の手配について会場までの交通旅券および宿泊等の手配は、各自（各社）負担にてご自身で行ってください（当協会では取り次ぎ等は一切行っておりません）。

第95回委員長

加津真宇
阿飯佐
後藤田山
野部
塚藤
藤

監査役全国会議プロジェクト委員会
治進伸晶
由康雅
敏

彦世
一子
里広敏
文（順不同・敬称略）

トヨタ自動車株式会社
株式会社ウェルクス（2022年6月まで）
株式会社松屋株式会社資生堂
株式会社カヤック
東洋紡株式会社
三井不動産株式会社(公社）日本監査役協会〔お問い合わせ〕
会員マイページについて専用サポート窓口 03-6808-7604
会議に関するお問い合わせ日本監査役協会 本部事務局

平日 9：00～18：00※土日祝休業03-5219-6100

公益社団法人 日本監査役協会

Japan Audit & Supervisory Board Members Association

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