2024 年 6 月 6 日

参議院内閣委員会 銃刀法改正案

会議録抄○鬼木誠 おはようございます。立憲民主党の鬼木誠でございます。
法案に関連をして、まずは、現在の銃砲等の摘発の状況あるいは水際対策の状況等についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
我が国においては、拳銃等の所持は禁止、それから猟銃その他装薬銃
砲、空気銃、クロスボウについては許可がなければ所持ができないというふうな定めになっています。ただ、年に数回、これやっぱり拳銃等を使用した発砲事件というのが起こっているというのが事実でございます。つい先日でしたか、あれ、埼玉ですかね、川口市でタクシー運転手
への発砲事件というのもございました。規制がされているにもかかわらず拳銃等が国内に出回っている、残念ながらそういう実態に今あるだろうというふうに思っています。
まれにといいますか、時々大戦当時の軍用拳銃が見付かったというような報道を聞くこともございますけれども、それを除けば、当然日本で今使われている拳銃というのは密輸されたものだろうというふうに思っています。麻薬等についても同様に、密輸されたものの摘発というようなこと、あるいは検挙といったことを報道で時々目にするんです
けれども、拳銃の密輸検挙の報道というのは余り記憶がないような気がするんですね。まあ総体の数が少ない、拳銃の方がというような実態はあるのかもしれませんけれども、この拳銃等の近年の密輸の検挙数
等がどのようになっているのか、まずその現状を教えていただきたいと思います。
○渡邊国佳 警察庁刑事局長 お答えします。
拳銃の密輸の検挙状況ですけれども、過去五年間ということで申し上げさせていただきますと、拳銃並びに拳銃部品等の密輸入事件の検挙事件数につきまして、令和元年が三件、順次申し上げますが、二年が二件、三年も二件、四年が六件、五年が三件となっております。
○鬼木誠 ありがとうございました。思っていたより少ないなという印象を受けます。
では、拳銃等の押収の実績の推移、それから国内に現在あると思われる許可を得ていない拳銃等の数の想定、これなかなか難しいと思うんです。ただ、ごく僅かというふうに見ていらっしゃるのか、相当な数は入っているんではないかというふうに危機感を持って捉えていらっしゃるのか、そこもお聞かせをいただければ。そして最後は、拳銃等を使用して、使用された犯罪の件数の推移、ここも併せて教えていただきた
いと思います。
○渡邊国佳 警察庁刑事局長 お答えします。
三つお尋ねいただきましたので、順次申し上げます。
まず一つ目の拳銃の押収丁数ということで、これも過去五年間について申し上げたいと思うんですが、令和元年が四百一丁、二年が三百五十五丁、三年が二百九十五丁、四年が三百二十一丁、五年が三百四十九
丁となっております。
二つ目の御指摘はちょっとこの次に申し上げるとしまして、まず先に拳銃等を使用した犯罪の検挙件数でございますけど、これも五年間申し上げますが、令和元年が二十五件、二年が二十一件、三年が二十件、四年が十八件、五年が二十九件というふうになっております。
最後に、御質問の国内の許可を得ていない拳銃等がどのぐらい想定されるかという御質問でありまして、これなかなか一概にお答えする
ことは委員のコメントのとおり難しいんでございますけれども、銃器犯罪をめぐる情勢についてということで申し上げさせていただければ、今ほど申し上げました数値の推移に加えまして、近年は暴力団からの拳銃等の押収丁数は減少傾向にあります。また、銃器の発砲事件数、先ほど御紹介もありましたけれども、これも近年減少傾向にはございます。こういったことを考慮する必要があるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、銃器対策は国民の生命、身体の安全に直結する重要な問題でありますので、関係省庁とも連携をして、銃器摘発を始めとした諸対策を推進してまいりたいと思います。
○鬼木誠 御丁寧にありがとうございました。
おっしゃっていただいたように、暴力団からのというものは近年減ってきているというような実態であるということ、よく分かりました。
これ例えば、今おっしゃっていただいた押収の件数や犯罪の件数で、暴力団が使用した、占める割合というのはどれぐらいになるのかなということと、それから、暴力団以外の使用ということになると、例えば、
どう言うんでしょうね、半グレとかいうような言葉もございますけれ
ども、そういう暴力団に近いところの方々の犯罪、あるいはそこから押収されたものというふうな理解でよろしいのか、それとも、最初に申し上げましたように、昔の軍用銃というものの押収というものがやっぱり一定数あるのか、そこら辺も少し教えていただければと思いますが。
○渡邊国佳 警察庁刑事局長 お答えします。
ちょっと数字の羅列になりますので、パーセンテージで出しておりませんので、お許しいただきたいんですけど、例えば令和元年の押収数のうち、四百一丁ありましたけれども、このうち暴力団からは七十七丁、以下順次申し上げます。令和二年が三百五十五丁のうち五十四丁が暴
力団、令和三年が二百九十五丁のうち三十一丁、令和四年が三百二十一
丁のうち三十四丁、令和五年が三百四十九丁のうち二十九丁ということで、おおむね全体の中に占める割合も減少傾向にあるのかなというふうに考えられます。
それ以外の丁数がどういったものかということでもお尋ねありまし
たが、これなかなか一口で申し上げるのは難しいんでございますけれども、例えば委員から御紹介ございました旧軍用拳銃、こういったものが見付かるという例も少なからずございます。
○鬼木誠 御丁寧に本当にありがとうございます。
数字を聞くと、思ったより暴力団というのが割合的には少ないのか
なというふうな受け止めをさせていただきました。逆に言うと、暴力団以外のところにこういう拳銃がめぐっている、まあ軍用銃を除いてということでございますけれども、改めて、危機感を持ってやっぱり現状を捉える必要があるんだろうなというふうに受け止めさせていただいたところでございます。
冒頭申し上げましたように、市中に出回っている拳銃等につきましては、自作銃を除いては密輸ということになると。この密輸をやっぱり、
今現在ゼロに、根絶することができていないということだろうというふうに思いますけれども、この対策の難しさということはどこにあるのだろうか、その要因をどのように分析をなさっているのかということについて教えていただきたいというふうに思っています。
結果として、申し上げましたように、犯罪を根絶できていない、市中に出回る拳銃等をやっぱりゼロにしていく、御努力はいただいていると思いますが、なかなかそこに至っていないということで考えると、これまでの対策には足らざる点もあったのではないかというふうにも思います。
今回の法改正を契機に、水際対策ということについて国内での取締りの強化を図る等々のお考えがあれば、今後に向けての対策の在り方についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○山崎翼 財務省大臣官房審議官 お答え申し上げます。

税関におきましては、拳銃を始めといたします社会悪物品の国内への不正な流入を阻止するため、国内外の関係機関との情報交換、入国旅客の乗客予約記録などの情報の活用、また、エックス線検査装置や金属探知機などの取締り検査機器の活用、さらには警察や海上保安庁などの関係機関との合同取締りなどの対策を講じているところでございます。
今後とも、拳銃など社会悪物品の密輸防止のため、水際対策に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○鬼木誠 是非、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
そして、先ほど言いましたように、なかなか対策が困難だというようなことがあると思うんですね。ただ、やっぱり市中に出回る拳銃等による発砲事件というのが、ゼロに近づけていくということが一番求められることだろうというふうに思いますので、是非、関係機関との協力をいただいた上で、その対策についてこれからも強化をいただきますことをお願いを申し上げたいというふうに思います。
それでは、法案についてお尋ねをしたいと思います。
まず、本法案のハーフライフルの規制強化の関係についてです。
立法事実については、長野の中野市での立てこもり事件というふうにお聞きをしています。犯人については、散弾銃二丁、空気銃一丁、それから猟銃一丁、計四丁を所持する許可を得ていた、三年ごとの届出、毎年の警察による確認は定められたとおりに行っていたというふうに聞いているところです。
所持の目的については狩猟と標的射撃というふうにされていますけ
れども、猟友会には所属をされていたというふうになっていますけれ
ども、ほとんど活動歴はなかった。標的射撃につきましても、地元のクレー射撃大会の参加についても数年に一度程度と、ほとんど使用した形跡がないというような報道も見たところでございます。
このような実態も踏まえられて、眠り銃についてどのように規制をしていくかという検討の中で、所持許可を取り消すことができる期間を三年から二年に短縮をするというような考え方が出されたものというふうに理解をしているところでございますけれども、この三年を二年に短縮をするということでどのような効果があるのか、あるいはどの程度そのことによる効果が期待できるのかという点についてお聞かせをいただければと思います。
○檜垣重臣 警察庁生活安全局長 お答えいたします。
猟銃等の所持許可を受けた者が長期間その用途に供していないいわゆる眠り銃につきましては、盗難等による悪用や取扱いの不慣れによる事故発生の危険性が大きくなることから、現行の銃刀法において、都
道府県公安委員会は、引き続き三年以上猟銃等を所持許可に係る用途に供していないと認めるときはその許可を取り消すことができることとなっております。
長野県の事件の被疑者は、御指摘のように、事件で使用した猟銃につきましては二年以上使用していなかったことなども踏まえまして、今回の改正では、所持許可に係る用途に供していないことを理由にその所持許可を取り消すことができる期間を三年から二年に短縮することとしておりますが、これによりこうした危険性を更に抑止していきた
いというふうに考えております。
○鬼木誠 是非、眠り銃と言われるもの、いわゆる実質的な使用がなされていないということについて、今回、三年から二年ということになりますので、その状況等を勘案をしていただきながら更に御検討を加えていただければというふうにも思っているところでございます。
それからもう一点、この許可更新等についてお尋ねをしたいんです
けれども、猟銃の許可更新に際して警察が行われた家族への確認については、家族の方からも賛成というような回答がなされていたと。手続については、書類提出、かなり多くの提出書類があるということをお聞きをしましたけれども、それに加えて医師の診断書が必要というふうにされている。精神疾患でございますとかアルコール依存症でございますとか、あるいは、自分の行動が適切かどうか判断する能力、そこに問題がないかどうかと、そのことを記した診断書が必要というふうに言われています。
ただ、この医師の診断の関係につきましては、これも当時のＮＨＫの報道ですけれども、地元の猟友会の方がインタビューに答えて、医師の診断書をもらう際は、ふだんの生活状態のほか、精神状態についても聞かれる、許可を得るのは簡単ではないというふうにおっしゃっていると。ただ一方で、申請時に問題がなくても、次の許可更新までの間に健康状態が悪くなる、これもあり得ると。ですから、診断書があるから問題がないというふうに言えるかどうかは分かりませんというふうにもおっしゃっている。これ、難しいところだと思うんですね。優れた医師であっても短い期間では診断が難しい、医師の診断書だけで適性を判断するのは難しいと思うと、そういうふうにお答えになっている方もいらっしゃる。
この医師の診断による判断の難しさというような点、観点も含めまして、許可の更新の在り方に関して見直しの必要性、そのような問題意識をお持ちなのか、また、見直しの必要性について過去検討してきた経過等があれば、それも含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○檜垣重臣 警察庁生活安全局長 お答えいたします。
銃砲の悪用防止のためには、今回の改正案にある銃砲そのものに対する規制に加えまして、銃砲の所持許可の欠格要件となっている犯罪を犯す危険性のある者に銃砲を所持させないことがもとより重要であるというふうに認識しております。
この点、銃砲の所持許可の更新に当たりましては、所持許可をする際と同様に、更新申請者が他人に危害を加えるおそれがないかといったことを確認するため、議員御指摘のように、医師の診断書を徴したり、親族や知人に対する聞き取りを行ったりすることに加え、所持許可後の銃砲の使用状況の確認を行うこととしております。
今回の改正も踏まえまして、親族や知人への聞き取りを行う中で、必要がある場合には更に聞き取りの範囲を広げていく、また、銃砲の使用実績の確認を徹底し、使用されていない銃砲について所持許可の取消
しなどの取組を行うことによって、不適格者や必要性がない銃の排除に努めてまいりたいと考えております。
また、議員おっしゃるように、不適格者の把握というのはなかなか困
難なところではございますが、警察の方で行っております許可猟銃の検査の際においても、許可者との会話等を通じまして、変わったところはないかといったところも把握しつつ、その適格者の、不適格者の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○鬼木誠 ありがとうございます。
最後の方におっしゃった、所持者との会話の中で異変に気が付くとか、あっ、少し変だなというふうな気付きというのは確かにあると思うんです。そのことを実は評論家の方もおっしゃってあって、猟銃を自宅ではなくて銃器店に委託をして保管をしてもらう、で、必要なときだけ取り出すような形にする、そうなると突発的な事件を防ぐことができるではないかというようなことと、その預けた銃器店と所有者の方の会話を通じて、預けられた銃器店の方が、あっ、ちょっとおかしいなとか、大丈夫かなというような気付きが出てくる、その気付きを警察に御報告なり何なりすることで警察の方からもアプローチができると、そういう利点もあるのではないかというようなことをおっしゃっている
方もいらっしゃいます。
銃刀法では、猟銃、空気銃を所持する者は自ら保管することが原則となっている、で、保管業者に委託をすることができる、いわゆるできる規定ということになっています。この規定については、二〇〇七年、佐世保のスポーツクラブでの乱射事件を受けて、その翌年の法改正で、それまであった盗難防止、被害予防上必要のある場合という文言を削除して、任意で保管を委託することができるようになったというふうに理解をしているところでございます。
当時、実は、民主党、当時の民主党が、安全性をより高める観点から、猟銃は全て警察署に保管をするというような考え方での法案を提出をしているというような経過もございます。有害鳥獣が出没をした際に直ちにというようなときに、果たしてそれでいいのかというような観点は確かにあるというふうには思うんですけれども、この保管の在り方ということについても少し検討が必要ではないかなというふうに思います。
自ら保管するが原則で、委託することができるというような、これを逆にして、委託することが原則で、自ら保管することもできますよというような形にすることだけでも、少し様子が変わってくるんではないかというようなことも考えたりするんですけれども、この保管の在り方について、検討の状況でございますとか現在の問題意識等あれば、是非教えていただきたいと思います。
○檜垣重臣 警察庁生活安全局長 お答えいたします。
銃刀法では、猟銃の所持許可を受けた者は自らこれを保管することが原則とされておりますが、銃砲店や射撃場といった、保管設備を有し都道府県公安委員会に届け出た猟銃等保管業者に保管を委託することもできることとされております。
警察では、例えば、都道府県警察が行う所持許可を受けた銃砲の検査の際に、猟銃の所持者が長期にわたって自宅を不在にするなど、被害予防の観点から望ましい場合には業者に保管を委託するよう働きかけるよう指示しているほか、被害予防上の必要性にかかわらず、保管を委託できることについて所持者にお知らせをしているところでございます。
他方、第三者による管理を原則とすることにつきましては、熊出没といった緊急時の対応に支障が生じないか、犯罪抑止の観点からどの程度効果的なのか、銃砲の所持許可数と比較して圧倒的に足りない保管場所をどのように確保するかといったことを総合的に考慮した上で、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○鬼木誠 緊急時の対応については理解できますし、現行、保管場所が圧倒的に足りていないということについても現状理解はいたします。

ただ、自宅保管ということが、やっぱり銃を使った犯罪について、先ほど言ったように、所持されている方の精神状況等については推理することはできませんけれども、より銃が身近にあることで犯罪ということに誘引する材料になっているとすれば、やっぱり保管の在り方については検討を加えていただいて、犯罪防止の観点からより良い保管方法ということについて是非御検討をいただきたいなというふうなことを申し添えておきたいというふうに思います。
それから、次、ハーフライフルの使用の関係についてでございます。
先ほどもございましたけれども、認定鳥獣捕獲等事業者として認定された都道府県内で銃使用が可能というふうになっている。この認定をされた都道府県内で可能というところがちょっと引っかかったんですね。
熊、イノシシ、鹿というのは広い範囲で移動しますから、動物ですから県境は分からないんですけれども、県境を越えて動物が移動するときに、その認定された都道府県だけでしか使えないということになると、実質的に捕獲をする際に困ったことになるのではないかな。捕獲寸前まで追い込みながら、対象が県外に出てしまうと、それ以上どうすることもできないというようなことが現実起こってしまうとちょっと困るよね、不合理な制度だよねというふうに感じました。
認定を受けた都道府県以外でもハーフライフル銃を使用できるような柔軟な対応というものが必要というふうに思いますけれども、実態、今どのような運用になっているのかということを教えていただければと思います。
○檜垣重臣 警察庁生活安全局長 お答えいたします。
今回の銃刀法改正により、獣類による被害の防止に支障が生じない
よう、ハーフライフル銃につきましては、ライフル銃の所持許可の基準のうち、事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者という要件を広く運用することとしております。
具体的には、市町村の推薦に加え、都道府県による確認を得ることで都道府県全域で使用できる所持許可を受けられるようにすること、都道府県があらかじめ必要性を認めた場合には、市町村の推薦を受けずとも、その都道府県で必要な獣類の捕獲のため所持許可を受けることができるようにすることとしております。
現状のライフル銃に関する運用につきましては、市町村推薦が前提となっておりまして当該市町村内だけの使用となっておりますので、それと比較いたしますと、都道府県全域に拡大して利便性を図ること

とはしております。ただ、このハーフライフル銃の所持許可の運用につきましては、都道府県の区域を原則として考えております。
委員御指摘のように、獣類が県境を越えた場合、即座にその捕獲のための使用ができなくなるといったことがないよう、その詳細につきましては、引き続き、関係機関、団体の皆様の御意見に丁寧に耳を傾けながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○鬼木誠 ありがとうございます。
是非、そこら辺の柔軟な運用というものが可能になるように、関係機関の皆さんとの意見聴取、それから検討、協議というものを進めていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。
それから次に、これも関連なんですけれども、有害鳥獣駆除の報奨金についてでございます。
これも、どれぐらいですかね、ちょっと前にニュースや新聞でも報道をされたところでございますけれども、熊の出没、熊による人的被害というようなことが頻繁に聞かれる中、駆除対策の課題として、猟友会が害獣駆除に参加した場合の報酬の安さということがあるというようなことは報道をされました。
先日の農水委員会でも、我が党の徳永委員が取り上げてこの点質問させていただいたところでございますけれども、北海道のテレビ報道によりますと、空知管内の奈井江町で、地元の猟友会が町からの要請を受けても熊の駆除に参加しない方針を明らかにしたというような報道でございました。
これ、中身を見てみると、町から猟友会に対して初動対応を行うために鳥獣被害対策実施隊への参加を呼びかけたと。ただ、猟友会としては、危機を伴う対応であるにもかかわらず、出動の日当が八千五百円と安いために、猟友会としては受けられないというふうにお断りになったという内容でございました。
中身を見ると、八千五百円の内訳については、基本的な日当が四千八百円、それにヒグマ対策として三千七百円が加算される、発砲した場合にはこれに千八百円が加算される、そのような内容に奈井江町ではなっているということでございます。
やり取り、農水委員会でのやり取りを見ていましても、自治体によって金額が異なるというようなことになっているようです。事情は様々あるんだろうなというふうに思うんですけれども、一方で、今ハンターが少ない、撃ち手が少ないというような課題もあって、この駆除や対策について市町村の皆さん苦慮をされているというような報道もある中で、報酬が低いことによって駆除が行われない、そのような事態が生じているということであれば、これは大きな課題ではないかというふうにも思っています。
この報酬引き上げるためには、農水省の鳥獣被害防止総合対策交付
金の捕獲活動経費に対する支援メニュー、一頭当たりの補助率、上限単価八千円というものを引き上げる必要があるのではないかというふうに思っているところでございますけれども、農水省として、この報酬金
額、報酬金額の基礎となる上限単価について今どのようにお考えになっているのか、交付金全体を増やすということについての御検討をなさっているのか、その点を教えていただきたいと思います。
○神田宜宏 農林水産省農村振興局農村政策部長 お答えいたします。
委員御指摘の熊も含めまして、農作物被害防止のために行います有害鳥獣の捕獲につきましては、鳥獣被害防止特別措置法の規定によりまして、市町村が定めた被害防止計画に基づいて実施をしております。
市町村は、捕獲従事者との間におきまして、捕獲や見回りなどの活動
内容や捕獲した場合の報酬額等を取決めした上で捕獲活動を依頼をしておりまして、報酬の支払方法あるいは支払額でございますけれども、一頭当たりの単価を設定して頭数支払とするか、あるいは捕獲業務に従事をした日当として支払うか、また金額につきましても、市町村が地域の実情に即して設定をされているものというふうに承知をしてございます。
また、報酬額の支払につきましては、委員御指摘のように、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を充当することができることになっておりま
して、ただし、頭数支払の場合につきましては、予算で定めるその上限単価の範囲内というふうにしてございますので、市町村が設定をした
その報酬額に足りない場合もあるというふうに承知をしておりますけ
れども、この場合、交付率八割での特別交付税の活用も可能というふうになっているところでございます。
また、鳥獣被害防止総合対策交付金の予算額でございますけれども、令和六年度予算におきまして九十九億円を措置をしておりまして、令和五年度補正予算と合わせまして全体で百四十八億円を確保しているというところでございます。
農林水産省といたしましても、有害鳥獣の捕獲が円滑に進みますよ
うに、この交付金のフル活用を働きかけるとともに、今後とも必要な予算額の確保に努めてまいりたいと考えております。
○鬼木誠 ありがとうございました。

特交八割ということでございますけれども、八割だったら二割は手出しということになりますよね、自治体がね。財政状況厳しい中で、自治体が自分のところの手出しを含めてというようなところになかなか踏み出していけないというような状況が先ほど御紹介をした北海道等の状況につながっているのではないかというふうにも思います。
是非、予算額の獲得について御努力をいただきたいというふうに思
いますけれども、やっぱり上限単価の見直しというところについても是非積極的に御議論をいただいた上で、先ほど御紹介をしたような、報酬額が低いから猟友会として受けられないというような事態がやっぱり生じないような、国としての責任ある対応について今後ともお願いをしておきたいというふうに思います。
それでは次に、自作銃も含めた銃砲の悪用防止対策ということについて質問させていただきたいというふうに思います。
先ほど広瀬委員の方からも質問ございました、公然、あおり、唆しの関係、これ分かりにくいですよね。先ほど御回答といいますか、答弁いただきましたけれども、なかなか分かりにくいなというふうに思います。
例えば、インターネット上でいろんなドラマや映画を見ることができる、その映画やドラマの中に銃撃戦が描かれている、これを見て銃に対して憧れを描く、抱くとか、私も持ちたいと思うというような方、これいらっしゃると思うんです。いらっしゃるとは思いますけれども、その所有欲がドラマや映画によって喚起をされたとして、それを罰則の対象にすることはない。どのような行為が、じゃ、公然、あおり、唆しの罪の対象となるのか、やっぱり受け手としては分かりにくいだろう
なというふうに思います。
表現の自由というような関係との整理も必要だというふうな指摘もあるというふうにお聞きをしているところでございますけれども、先ほども御回答いただいたところでございますが、改めて、どのような表
現が該当するのか、具体的に是非お示しをいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○檜垣重臣 警察庁生活安全局長 お答えいたします。
あおり、唆し罪に該当するか否かは、その行為が人に対して拳銃等を不法所持する決意を生じさせ、又は既に生じている決意を助長させる
ような勢いのある刺激を与えるものであるか、そういったことにつきまして個別の事案の証拠関係に応じて判断されることとなります。
典型的なケースとしましては、先ほども申し上げましたが、インターネット上に拳銃の自作方法を解説した動画や不法所持を呼びかけるメ
ッセージを投稿したり、インターネット上に拳銃を販売する旨、価格や売主の連絡先を投稿するといったものがあると想定しております。
今委員がおっしゃられました例えばドラマなり映画なりといったものにつきましては、やはり発信する側の、情報を発信する側の故意としてそのようなあおり、唆すような意思があるのかどうかといったとこ
ろで判断をせざるを得ないのかなと思っておりますし、通常であればまずそういうものはないのかなと思ってはおります。
いずれにしましても、あおり、唆し罪に該当するかどうかにつきましては、一連の書き込み等の内容や客観的状況、発信した側の認識等を総合的に考慮し、適切な判断がなされるよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○鬼木誠 これ、やっぱり分かりにくいと思います。決意を生じさせ、勢いのある刺激というのはよく分からないんですね。
ちょっと具体的にお聞きをしたいと思います。
例えば、銃の仕組みや構造を詳細に解説をした動画がある、これは銃を自作する際には大いに参考になる可能性があると思います。ただ、解説をしているだけではあおり、唆しという行為には該当しないので、これは罰則の対象になりませんよという理解でいいのかどうか。ただ、その動画に不法所持を決意させるような、あるいは促すような表現がコメントとかで加味をされていればそれは該当しますよと、そういうよ
うな判断基準という考え方、捉え方でいいのかどうか、そこを是非教えていただきたい。
それからもう一点、関連して、仕組みや構造の解説は全くないけれども、例えば３Ｄプリンターで手製の銃の造り方を紹介するものがあったとする、その紹介をする動画だけだとこれは該当しないという理解でいいのか。ただ、その動画に合わせてみんなも造ってみようというよ
うな呼びかけがあったらこれは該当するということ、そういう判断でいいのかどうか。
それからもう一点、最後、インターネットの、外国のサーバー上で紹介をされている銃の造り方の解説、あるいは銃の所持等を訴える人物
や団体の動画というものを自分のＳＮＳなどでリンクを貼る、紹介をする、こういった行為についてこれは該当するのかどうか、ここら辺を少しお聞かせをいただければと思います。
○檜垣重臣 警察庁生活安全局長 お答えいたします。
いずれにしましても、あおり、唆し罪に該当するかどうかにつきましては、先ほど申し上げたようなものの観点から、個別の事案の証拠関係に応じて判断されることとはなります。それが前提でありますが、例えば、今おっしゃられていたような銃砲の詳細な構造などを解説するものがインターネット等に開示されたとして、それが完全に学術的な見地から出されているようなものであれば、これはあおり、唆すような故意がないというふうに認められるのではないかとも考えられますが、それにプラスアルファで、先ほど委員がおっしゃられましたような銃の所持を呼びかけるようなものまであれば、これはあおり、唆しということに該当し得ることも考えられると思います。
また、３Ｄプリンターなどで手製の銃を造る動画などがあった場合も、これもやはり同様に、それがまさにそのプリンターの性能を示すためのものなのかどうかとかいったような目的であればともかく、やはり、その製造を呼びかけたり、所持を呼びかけたりするようなあおり、
唆すような文言等があれば、これは対象になり得ることなのかなというふうに考えております。
また、委員がおっしゃられました海外の製造情報などにリンクを貼るということでございます。リンクを貼っただけでそれがあおり、唆しになるかという点につきましては、これは判断はできませんけれども、
例えば、そのリンクを貼った方の、ＳＮＳ等でほかにどんなことが発信されているのかといったようなところも見ながら、犯罪をあおるような文脈の中でそれをリンクさせているのであればこれは該当してくる
ことにもなり得ると考えております。
いずれにしましても、やはり個別の事案の証拠関係に基づいて判断をしていかなければならないと思いますし、そのことに当たりましては、実際に検挙等を行う都道府県警察をしっかりと指導してまいりた
いと考えております。
○鬼木誠 ありがとうございました。
こうやってお話をお聞きをすると、だんだんイメージが湧いてくるんですね、何が該当するのか、何が該当しないのか。そういう該当する
しないということの境界線が曖昧なまま、例えば知らないうちに該当するようなことをやってしまうとか、あるいは知らないうちに該当す
るようなインターネット動画を見てしまうとかいうようなことがやっぱり起こり得るのが今の世の中だろうというふうに思っています。
そういう意味では、悪意が全くない中で罪を犯してしまうようなケースというものはやっぱり防ぐ必要があるというふうに、もちろん悪意あるものは摘発しなければならないと思いますけれども、悪意のない中で罪に該当するような行為に至ってしまうということについては
事前に防いでいくというような取組が必要だろうというふうに思っています。
衆院でのやり取りの中では、ガイドラインを作る、あるいは基準を示
すということについて大臣お答えになって、規定が適切に運用される
ように警察を指導するというような御答弁はなさっているところでございますけれども、やっぱりガイドライン、基準について作る作らないということについての明確な答弁はなかったんではないかというふうに思います。
先ほど一般論でお答えになったようなことも含めて、やっぱり先ほど私が言ったように、聞けばイメージできる、あるいは読めばイメージできるというようなこともあると思いますので、この曖昧な境界線というものをより明確にしていくためのガイドライン作成や基準、ある
いはそれに準ずるものについて作成するお考えについて、今段階でどうかということについて是非お答えいただければと思います。
○松村祥史 国家公安委員会委員長 この法案の議論の中で、委員御指摘のように、非常に、そのあおり、唆し、どういった事例なのかという
御質問は衆議院の議論の中でもあったところでございます。
今局長からも答弁がございましたが、新設をいたしますあおり、唆し罪に該当するか否かにつきましては、これは個別の事案の証拠関係に応じて判断されるものでございます。どういった行為が対象となり得る典型的なケースというのも局長から話がございましたが、例えば銃の仕組みや構造について学術的な観点から解説するにとどまるものなど、一見見て、おおよそ人に対して銃の不法所持の決意を生じさせることがない内容のものであり、主観的にも明らかにあおり、唆しの故意がないものについては規制の対象とはならないと考えております。
そのガイドラインにつきましても、まず、やはり解釈や典型的な事例といったものにつきましては、やはり国民の皆さん方に、また都道府県警察に対してしっかりと今回議論いただきました点も含めまして周知をし、しっかりと伝わるように警察庁を指導してまいりたいと考えております。
○鬼木誠 ありがとうございます。
是非指導いただきたいというふうに思いますけども、先ほど言ったように、悪意ないまま罪を犯してしまうケースというのがやっぱり怖いということが一つと、それから、ガイドライン、基準が示されないということでいくと、あおり、唆しということについて、今度は逆に警察

の側が、何というんでしょうね、踏み越えた対応をするということについての懸念というのもやっぱり払拭できないだろうというふうに思いますので、工夫は必要と思いますし、実際には個々別々の実態に応じた判断ということになるのかもしれませんけれども、より明確にしていくという努力について、あるいは国民周知を図っていく上で、より国民が理解でき得るような形での周知の方法ということについては継続した御検討というものを是非お願いをしておきたいというふうに思います。
最後、少し時間が足りなくなってきましたけれども、電磁石銃についてお尋ねをしたいというふうに思っています。
今回、電磁石銃が新たに追加をされた。僕、電磁石銃って全然知らなかったんですね。レクと法案の説明で初めて、えっ、こんなのがあるん
だというふうに思ったんですけれども、お聞きをすると、インターネッ
ト等でもう今では簡単に買えるということでございます。
この電磁石銃を追加ということについて言うと、審議会等で検討されてはいないというふうに認識をしているところでございますけれど
も、今回、どういう議論、あるいは手続があって追加をすることに至ったのか、そして今現在、どれぐらいの数の電磁石銃というものが国内にあるというふうに想定されているのか、その点、まずお聞かせをください。
○檜垣重臣 警察庁生活安全局長 お答えいたします。
警察では、平素の警察活動や関係機関、団体との情報交換を通じて、人を殺傷する犯罪に悪用し得るものにつきまして日頃から実態の把握に努めており、この中で、昨今、電磁石の磁力を用いて弾丸を発射する銃が海外サイトで販売されていることを把握したものでございます。
その上で、電磁石銃につきましては、警察庁において実験を行った結果、銃刀法の規制対象となっている銃砲等と同程度の威力を有しているものがあることが判明したこと、また、その使用実態等について産業界等から聴取を行った結果、特段、社会的に有用な用途で用いられている実態が確認されなかったこと、こうしたことを踏まえまして、この度、銃刀法の規制対象に加えることとしたものでございます。
電磁石銃につきましては、国内の店舗などで販売されている実態はこれまで確認されておらず、また、警察活動を通じて電磁石銃に該当するものが発見されたという報告も受けておりませんので、現時点で国内で多く流通しているとは考えてはおりません。
○鬼木誠 ありがとうございました。

これ、法改正がされると、既に流通している、いわゆる手元に電磁石銃持っているという人から回収をすることになるというふうに思いますけれども、これどのような方法で回収をなさるということになるのでしょうか。
○檜垣重臣 警察庁生活安全局長 お答えいたします。
前回の銃刀法改正でクロスボウを新たに規制対象とした際と同様に、警察で無償で回収を行う方針でございます。改正法が成立した場合には、新たに電磁石銃が原則所持禁止となることはもとより、違法となる前に警察において有償することをホームページやＳＮＳで情報掲載し、広く国民に周知することにより、既に流通している電磁石銃を可能な限り回収してまいりたいと考えております。
○鬼木誠 ありがとうございました。
そんなに数が多くないんだろうとは思いますけれども、是非御努力いただきたいというふうに思います。
あわせまして、今クロスボウの話出ましたけれども、先ほども少しお話がありました、銃刀法上は最低二十ジュール以上の運動エネルギー
で金属製弾丸を発射するものが銃砲に当たりますと。例えば、スリング
ショット、パチンコの大きいようなやつですね、であるとかいうのもこれ二十ジュール以上で金属製の弾を飛ばすことが可能というような製品もある。ただ、クロスボウが規制対象とされたときの検討会の資料を見ると、スリングショットでは殺傷事件が発生をしていないと。同じように、水中銃のデータも、運動エネルギーは遜色はないんだけれども、これも傷害事件はあるけれども殺傷事件がないというようなこと。つまり、殺傷事件が起きているかどうかということが、追加する、判断の、規制対象となるかな、どうかというような目安になっているんではな
いかというようなことも、資料見るだけではそういうふうに考えてしまうんですけれども、そういう考え方なのかどうかということ、あるいはスリングショットや水中銃が規制の対象とならなかったということについての理由、これを改めて教えていただければと思います。
○檜垣重臣 警察庁生活安全局長 お答えいたします。
一般に、銃刀法において規制の対象とするかどうかの検討に当たりましては、犯罪に使用されているかということだけではなく、その殺傷能力、社会的有用性、規制対象の明確性、銃砲刀剣類との類似性といったことを総合的に考慮することとしております。
委員御指摘のスリングショットや水中銃につきましては、ゴムの弾力によって弾丸等を飛ばす仕組みのものであると承知しておりますが、

殺傷能力や社会的有用性といったことを含めて考慮し、今回の改正においては規制の対象とすることは見送ったところでございます。
○鬼木誠 殺傷能力あるいは事件の有無が判断の基準ではないという理解をさせていただきたいというふうには思います。
ただ、殺傷能力という観点であるとか社会的有用性という観点であるとか、何というかな、ここもやっぱりある程度明確になっていないといけないと思うんですね。ですから、そういう明確性、規制対象になるかならないかということの明確性ということについては、国民が分かりやすいような説明であるとか、今後の検討についても是非加えていただくことをお願いをしたいというふうに思います。
あわせて、最後の質問になりますけれども、電磁石銃とかではなくても、銃砲類に近い性能があるもの、意図を持って使えば危険なこと、あるいは事件につながるかもしれない。そういう意味でいくと、今後、装薬などではない他の仕組みのものも所持禁止の対象に追加をしていく、
いわゆる幅広く考えていく、あるいは検討を加えていく、そのような形
で危険性を排除をしていく、そういうお考えがあるかどうかということについて最後お尋ねをしたいと思います。
○松村祥史 国家公安委員会委員長 警察におきましては、平素から人の生命、身体又は財産を害する犯罪に悪用されるおそれがある銃や銃に類似するものについては、関係団体と情報交換を通じまして、日頃からその流通実態などの把握に努めているところでございます。
その上で、銃刀法の規制の対象の、対象となっていないものにつきましては、その用途や危険性を考慮の上、規制の必要性について検討することといたしております。
今回、電磁石銃を規制の対象としたように、引き続き、不断に銃刀法の規制の在り方について見直しを行いますとともに、検討を行うよう警察を指導してまいりたいと考えております。
○鬼木誠 ありがとうございました。
質問を終わります。