2016 年 3 月 7 日

国連女性差別撤廃委員会が日本政府に厳しい勧告！

国連女性差別撤廃委員会

ＣＥＤＡＷ勧告を力にジェンダー平等の前進を！
全労連

女性部学習資料 2024.1 改訂

日本の男女平等度は 146 か国中 125 位で過去最低
2023 年 2012 年 2006 年
世界経済フォーラムによると、日本のＧＧＩ（ジェンダー格差）は後退を続け、146 か国中 125 位となりました。2012 年第 国数
146 国 135 国
115 国
二次安倍政権発足以来、「女性が輝く社会を」とさかんに言いな
男女平等指数 0.647
0.653
0.645
がら、男女平等指数はほとんど変わらず国際順位はどんどん下
全体順位
125 位
101 位
80 位
がっています。他国が格差解消の取り組みを進める間、日本は経済活動
123 位
102 位
118 位足踏みしていたからです。とりわけ深刻なのは政治で、次が経済です。衆議院の女性議員比率は 1 割にとどまり、過去に女性教育達成
47 位
81 位
76 位
首相が一人もいません。経済分野の順位は 123 位で労働参加率
健康と生存
59 位
34 位
40 位の男女比（0.789 81 位）、同一労働での賃金格差（0.621 75
政治への関与 138 位
110 位
103 位位）推定勤労所得の男女比（0.577 100 位）などあらゆる項目に課題があり、特に女性管理職比率の低さ（0.148 133 位）は世界的に見ても下位に位置しています。

経済・雇用の分野での差別が大きい
女性の賃金は男性の約半分 女性労働者の過半数が年収 300 万円以下ではたらいています。そして女性労働者の過半数が非正規雇用労働者で、看護師・保育士・介護労働者など女性の多い職種は低賃金。また働き続けたくても女性の約半分が、妊娠・出産を機に職場を離れざるをえない状況です。
※。

※男性平均年収 563 万円

女性 314 万円（2022 年国税庁民間給与実態調査）

ジェンダー平等が日本社会で依然として進まないのはなぜでしょうか。私たちの平等への願いはワガママ？ いいえ、国連女性差別撤廃条約が私たちの背中を押してくれています。一緒に考えてみましょう。

日本審査に参加する日本ＮＧＯ（2016．2）

国連女性差別撤廃条約は「女性の権利章典」
世界のほとんどの国が批准している「世界の常識」
1979 年に国連で採択され、189 カ国が締結している条約です。日本は、国民の声に押されて、1985年にやっと批准しました。
「事実上の平等」「結果の平等」を求める！
あらゆる形の女性差別をなくし、「事実上の平等」を実現する「具体的措置」をとることを締約国に義務付けています。教育・雇用・家族・暴力を免れる権利・政治的権利・健康・慣習など女性に関わるすべての分野について、権利を保障しています。
母性保護の措置は差別ではない「女性の権利は人権」と明らかにしています。さらに、母性保護を目的とする特別措置や、事実上の平等を目的とする「暫定的な特別措置」は差別ではないとしています。
国の責任、社会の責任も明らかに前文では、貧困の解決、平和の実現などが男女平等の実現に不可欠であること、「子の養育については、男女及び社会全体がともに責任を負うことが必要であること」などを明記しています。
政府は、国連に女性政策を報告し、CEDAW 審査を受ける締約国は、女性差別をなくすためにとった施策を、定期的に国連に報告する義務があります。そして、国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）の審査を受けます。23 人の委員で構成される CEDAW は、NGO からの報告も参照しながら、各国政府に対する勧告を「総括所見」として発表します。

第７次・第８次日本政府報告審査(2016 年２月 16 日)

CEDAW から日本政府に次々と厳しい質問「そもそも、日本政府は条約や勧告を実施する意思があるのか？！」●●●

前々回（2003 年）も勧告したし、前回（2009 年）も勧告したのに・・・今すぐやりなさい！
● 包括的な女性差別禁止法をつくりなさい● 民法改正は「一刻も早く行う」べし● ポジティブアクション（暫定的特別措置）を● 「慰安婦」問題は、被害者本位で解決を● 政治への女性の進出をはかりなさい● 女性に対する暴力の根絶を民法改正、民法の差別的規定の廃止を今すぐ…「次回報告を待たずに２年後に報告しなさい！」
日本の民法規定には、戦前の家父長制の名残りをひきずった女性差別的な条文があります。私たちは、そのような規定を廃止し、一人の女性として尊重される民法へと、民主的改正を求めています。
勧告★夫婦同姓の強制をやめ、話し合いで別姓を選択できる制度の導入を。
氏名権は個人の権利。望まぬ改姓や、事実婚や通称使用による不利益に苦しまないように。
★結婚最低年齢の男女差（女性 16 歳・男性 18 歳）の解消を。
★女性のみに適用される再婚禁止期間の解消を。
…最高裁では「100 日を超える部分は違憲」。CEDAW は「完全廃止」を勧告。

日本軍「慰安婦」問題は、被害者本位で救済を日本政府は、「2015 年末の日韓合意により、最終的かつ不可逆的な解決を確認した」「強制連行の事実はない。
『性奴隷』という表現や『20 万人』と言う数字は事実に反する。
」などと報告。これに対して、委員は「歴史を変えることはできない。安倍首相は一人一人の『慰安婦』に謝罪すべき」ときっぱり。
ＣＥＤＡＷは「日本軍『慰安婦』問題は未解決」「時間的管轄権による妨げはない」としました。
勧告★指導者や公職者の、被害者に再びトラウマを与え責任を薄めるような発言を止めさせること★被害者の救済の権利にもとづいた損害賠償・公式謝罪・リハビリなど効果的な救済と回復措置を★被害者の真実・正義・被害回復措置に対する権利を保障すること★教科書に『慰安婦』問題を十分に取り入れ、歴史の事実を客観的に提供せよ

福島第一原発事故への対応も女性の視点で勧告★避難区域指定解除について、女性は男性より放射線に対する感受性が強いことを考慮すべき。
★放射線の影響を受けた女性・少女とりわけ妊婦に対する医療その他のサービス提供の強化を。

「日本政府は、労働実態から出発した対策を！」★全労連女性部の資料とレポートが生かされ、ＣＥＤＡＷ委員の皆さんから次々質問がされた！

日本は、ＩＬＯ第 111 号条約（差別禁止条約）を批准していない数少ない国。172 カ国が批准しているのに男性に対して、平均的な女性の賃金は 40％少ない。

家族的責任をおしつけられ女性がパート労働に集中し、それが貧困の原因にもなっている

賃金のジェンダー格差をなくすためには、雇用管理区分など、間接差別の禁止が必要

ＮＧＯから出産・子育てについて、困難な状況を聞いている。マタハラの報告もある。対策は？

女性労働者に非正規が非常に多いことも懸念される。

★日本政府の回答は・・・「女性活躍推進法が実施されれば改善するでしょう」？？？

勧告は、私たちの要求こそが「世界標準」なのだと示した～「強く要請する」として、７点の勧告がされた～

勧告 １.同一価値労働同一賃金原則を実施し、賃金のジェンダー格差縮小のための努力を強化すること
２.男女ともに取得できる親休暇を導入すること 十分な保育施設を確保すること
３.セクハラ禁止と制裁を規定する法令を定めること マタハラを含む雇用差別があった場合の女性の司法へのアクセスを確保すること
４.労働監督を強化すること
５.先住民・マイノリティ女性・障害女性・移住
女性労働者の雇用実態を調査し、ジェンダー統計を作成すること
６.次回定期報告に、締約国における女性家事労働者の地位に関する情報を提供すること
７.ILO 第 111 号条約（差別禁止）や ILO 第 189 号条約（家事労働者のディーセントワークに関する条約）の批准を検討すること

シングルマザーや高齢女性、障害をもつ女性の貧困問題に懸念
勧告

最低生活の保障を★貧困削減をめざす努力の強化を。シングルマザー、寡婦、障害女性、高齢女性のニーズに関心を。
★年金制度を女性の最低生活水準を保障するものに改革する可能性を探るよう締約国に要請する。

２０２４年１０月、８年ぶりの日本審査！！
ＣＥＤＡＷ勧告の実施を求める

４つの署名を推進しよう★選択的夫婦別姓の導入など民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求める請願
夫婦別姓が認められないため望まぬ改姓、事実婚、通称使用などによる不都合を強いられるーその多くが女性です。「選択的夫婦別姓制度」の実現、婚姻最低年齢の 18 歳への統一など民法・戸籍法の改正を求めます。
↑国連女性差別撤廃委員会は、2009 年にも、2016 年にも勧告しています。

被害者への公式謝罪、賠償、次世代教育など「慰安婦」問題の真の解決を求めています。戦時性暴力はすべての女性にとって大きな問題です。

★女性差別撤廃条約「選択議定書」のすみやかな批准を求める請願★所得税法第 56 条の廃止を求める請願「女性差別撤廃条約選択議定書」では、個人・集団が権利侵害について委員会に直接通報できる制度を認めています。通報に基づく調査・審査の結果、委員会より政府に「意見」や「勧告」が出されるという内容。すでに 115 か国が批准。日本政府はずっと「批准を検討している」と言うだけです。

所得税法 56 条では家族従業者の働き分を必要経費として認めていません。そのため家族従業者は社会保障や行政手続きなどの面で不利益を受けています。今回初めて
CEDAW から「見直すべき」との勧告が出されました。家族従業女性の経済的自立を妨げる所得税法 56 条の廃止を求めます。

➢★日本軍「慰安婦」問題の解決を求める請願

学習しよう
女性差別撤廃条約に関する日本と国連の動き

職場で地域で女性差別撤廃条約と「勧告」を学ぼう。

日本
国籍法改正
（1984年、最終改正2014年）
男女雇用機会均等法（1985年、最終改正2014年）※同時に労基法が改悪➢ 語り合おう

国連

女性差別撤廃条約批准 1985

★第1回政府報告提出（1987年）

おしゃべりカフェや井戸端会議で、ＣＥＤＡＷ勧告をネタに話そう。

第1回審査 1988年

育児休業法（1991年）※男女とも、全職種で取れる★第2回政府報告提出（1992年）

パート労働法（1993年、最終改正2014年）★第3回政府報告提出（1993年）➢ 知らせよう高校での家庭科男女共修実施

第2・3回審査 1994年（1994年）

条約や勧告の内容を周りの人に知らせよう。

育児・介護休業法（1995年、最終改正2017年）★第4回政府報告提出（1998年）
男女共同参画基本法（1999年）
児童買春・児童ポルノ禁止法（1999年、最終改正2014年）➢ 要求しよう

児童虐待防止法（2000年、最終改正2014年）

私たちの要求が「国際標準」。
自信を持って要求しよう。
日本国憲法と女性差別撤廃条約が私たちの背中を押してくれます。

配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律（DV防止法）(2001年、最終改正2014年）➢ 手をつなごう

毎回厳しい勧告が出されていますが、日本政府はほとんど実行していません！！
★第5回政府報告提出（2002年）

第4・5回審査 2003年★第6回政府報告提出（2008年）
第6回審査 2009年★第7・8回政府報告提出（2014年）

第7・8回審査 2016年

共同のとりくみを広げよう。女性差別撤廃条約を力にして運動を広げ、声を上げよう。

全労連女性部

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