これからの高齢者雇用集

長寿社会において何歳からが高齢者か？
駒村康平（慶應義塾大学経済学部教授）

何歳からを高齢者と考えるか。65歳を一律、当然として高齢者とみる見方は、定年制度や年金制度に基づくものである。他方、高齢者を、その時代その時代の年齢構成のなかで相対的にとらえる見方もある。本論では、何歳からを高齢者とみるのか、高齢者とされる年齢を相対的にとらえて、長寿社会における高齢者年齢の見直しを提案したい。
１．長寿化の動向（１）定年と年金支給開始年齢の歴史
仕事から引退する年齢、定年と年金支給開始年齢をもって高齢者と見る考えは一般的なものであろう。もちろん定年と年金支給開始年齢は密接に関連しているが必ずしも一致しているわけではない。厚生年金の支給開始年齢は1941年発足時では55歳であったが、1954年改正により男性については４年に１歳ずつ1957年から1973年までの16年かけて、60歳（女性55歳のまま）に引き上げられた。当時は55歳定年が中心であったため、1973年までに退職年齢が60歳に引き上げられないと、支給開始年齢と定年の間に空白期間が生まれることになった1。実際には、厚生年金の支給開始年齢は引き上げられたが、現実の定年延長の推進は遅れ、74年になっても60歳定年の普及率は1/3程度にとどまった。当時の労働省は、定年延長を推進し、1973年、政府は第２次雇用対策基本計画で60歳の定年延長目標を掲げ、同時に雇用対策法を改正し、定年延長促進のための事業主に対する援助制度を導入した。こうした年金支給開始年齢と定年のずれの経験は、その後の年金の支給開始年齢の議論にも影響を与え、長寿化、少子化が継続したにもかかわらず、年金の支給開始年齢の引き上げのペースにブレーキをかけることになった2。
（２）急速に進む高齢化
現在、公的年金の支給開始年齢は60歳から65歳への引き上げ途上にあり、同時に60歳代前半の雇用確保が大きな課題となっていDIO 2016, 3

寄稿

特特集 1― 4 ―る。支給開始年齢引き上げの背景には、高齢化による年金財政の悪化がある。財政構造が賦課方式の公的年金制度は高齢化の進展に脆弱である。図１は、政府が60歳定年に取り組んでいた70年代前半の高齢化率の予測とその後の人口推計による高齢化の予測を比較したものである。時間の経過とともに、人口推計のたびに、高齢化率の見通しが上昇修正されていくことがわかる。
（％）

図１ 高齢化率の予測とその乖離（年）

注：図１、図２、図３、図４はいずれも国立社会保障・人口問題研究所の人口推計（各年）から筆者作成

人口構造の高齢化は少子化と長寿化の二つの要因によって決定されるため、それぞれの予測のずれを見てみよう。まず少子化であるが、図２は1年あたりの出生数見通しであるが、合計特殊出生率を楽観的に予測していたため、人口推計のたびに、出生数の乖離が加速度的に進むことがわかる。次に、
図３は高齢者の数であるが、こちらは、推計（千人）

図２ 出生数見通しとその乖離

（年）

（千人）

図３ 高齢者数の推計とその乖離（年）

図４ 寿命の予測とその実際（男女）
（歳）

（男性）

（年）

（歳）

（女性）

（歳）

（年）

（年）のたびに増加していくことから、逆に過小推計であったことがわかる。すなわち図４でみるように寿命の延びの予測は、現実の動きよりも悲観的に想定されていたことがわかる。
２．高齢化とともに就労能力は低下するのか
以上見てきたように雇用、社会保障制度上、70年代は60歳から、そして現在では65歳からが高齢者とされているが、では65歳は能力的、社会的にも高齢者なのだろうか。
ここで、社会保障などの制度が規定する高齢者定義から離れて、高齢者を加齢により主たる活動時間が生産活動ではなくなった状態としよう。生産活動ができるかどうかは、もちろん健康や認知能力が大きな影響を与えるため、加齢とともにこうした肉体能力の低下はさけられないし、個々人のばらつきも大きい。しかし、現在の高齢者の健康状態は、平均的には以前の世代よりもかなり改善していることが確認されている3。
さらに最近の高齢者の認知能力に関する研究では、高齢者の認知能力・知能は、それほど落ちないことが明らかになってきている。知能を流動性知能と結晶性知能とに二分すると、流動性知能は、想像力や抽象的な思考能力であり、これは加齢とともに低下する傾向があるとされている。しかし後者の結晶性知能、つまり経験に基づく判断、経験知、言語、社会的な判断力は、加齢とともに低下はしないことが確認されている。そして、人間は、加齢とともにこの二つの能力の組み合わせを切り替えて対応し、労働能力を維持している。最近は「知恵」の研究も進んでおり、人生のさまざまな問題に対する深い知識や判断能力、また文脈や多様な価値観を理解し、予定外の出来事に対応できる能力は加齢とともに 落ちてくるわけではないとされている。
長田（2015）では、日本の高齢者の就業能力がきわめて高いことが指摘されている。
たとえばOECD（2013）『国際成人力調査』によると、日本の55−65歳の読解力、数的思考能力はOECD各国の40代に劣らないことが指摘されている。
さらに高齢者の就業能力について、長田（2015）は老年学の蓄積を使って、高齢者の就業能力および職業属性から「経験がなくても働ける職業」、「経験があれば働ける職業」、「就業するには配慮が必要な職業」に分けた上で、標準的な機能、能力を有する高齢者であれば8割の人が職業につくことができるとしている。
（１）人類史においてはほとんどの期間が  生涯現役時代であった社会のなかでの高齢者の位置づけは、その時代その時代の社会経済システムによって規定された。人類の歴史をさかのぼると、
実は成人した者の寿命は50 〜 60歳で20世紀に入るまではあまり延びてこなかった。先進国で平均寿命が延びた原因は、まず乳幼児死亡率の低下であり、高齢者の寿命の延びは20世紀後半に入ってからである。そして、20世紀を特徴づける工業化社会、福祉国家成立の以前の社会では、多くの人々が死ぬぎり4ぎりまで働く「生涯現役社会」であった 。
（２）相対的な意味での高齢者
長寿社会では、何歳からを高齢者と考えるべきであろうか。社会のなかでどのように高齢者を位置づけるか、ここでは、高齢者を社会のなかで相対的にとらえる見方として、１）主観的な高齢者年齢、２）人生バランス高齢者（引退年齢）年齢、３）平均余命等価年齢、４）扶養比率を固定化するための年齢、の４つを紹介しよう。
１）主観的な高齢者年齢
一般国民は主観的に何歳からを高齢者と見なすであろうか。内閣府の世論調査が行った「何歳から高齢者か（以下、高齢者の定義年齢）」という質問に対する回答の平均値は70歳である。既に日本社会では、主観的には、65歳からが高齢者ではなく70歳からを高齢者と考えている。
― 5 ―DIO 2016, 3興味深いことに、図５で見るように回答者の年齢が上がるにつれて、高齢者の定義年齢が上昇する傾向になる。これはアメリカも同じ傾向が見られる（図６）。
図５ 回答者の年齢・性と高齢者の定義年齢（日本）
（歳）

（年齢）

出典：駒村（2016）

図６ 回答者の年齢と高齢者の定義年齢（アメリカ）（歳）

始年齢65歳で固定化し、教育期間終了後から引退年齢までの現役である年数（現役期間）に対して引退年齢から死亡するまでの年数（＝引退期間）がどのくらいになるのか、その比率（＝ 現役期間／引退期間）を見てみよう（図７）。
寿命の延びとともに、人生の現役期間／引退期間のバランスが変化していることがわかる。かつては、現役期間4.5対引退期間1が、現在65歳を迎えている1950年生まれの世代は、現役期間2.5対引退期間１の比率の人生を過ごすことになる。そして、今後も寿命が延びるために、65歳を引退年齢と固定すると1995年生まれは現役期間２対引退期間１の世代になり、非常に長い引退期間を過ごすことになる。そこで、人生の現役年数／引退期間比率を1950年生まれの2.5対１に固定するためには、将来世代の引退年齢をどこまで引き上げればよいか、そのように計算した仮想の引退年齢と計算したのが図８である（図中では仮想引退年齢）。
図８ 仮想引退年齢の見込み
（歳）

（年齢）

出典：駒村（2016）

もしこの傾向が今後も続けば、世論の回答者の加齢、つまり国民全体の高齢化とともに、国民が主観的にとらえる高齢者年齢も上昇し続けることになる。
２）人生のバランスを固定化するための高齢者年齢
今後、寿命が延びるなか、仮に高齢者年齢イコール引退年齢が現在の65歳で固定化された場合、当然ながら就労期間と引退期間のバランスは変化する。具体的に、長寿化により人生の時間配分バランスがどのように変化するか見てみよう。まず、現在の制度的な高齢者年齢、引退年齢を年金支給開図７ 人生のバランスの変化
現役期間／引退期間バランス

出典：駒村（2015）

DIO 2016, 3

（年）

― 6 ―

（年）

出典：駒村（2015）

例えば、1995年生まれの世代が、1950年生まれと同じ比率の人生を送るためには、70歳ごろまで引退年齢（仮想引退年齢）を引き上げる必要が出てくる。
３）平均余命等価年齢
一般的に使われる平均寿命とは0歳時点での余命である。すでに述べたように、人類の歴史のなかで寿命が延びたとされるのは、乳幼児死亡率が低下したことが大きい。しかし、近年では、高齢者の余命が延びることによって寿命が延びている。このように高齢者の余命が延びたことから、「昔の○○歳は、今の○○歳に相当する」というふうに言われることがあるが、これに近い概念として「平均余命等価年齢」という概念がある。これは、特定の基準年における年齢と平均余命が同じになる年齢を、目標となる年次について算出したものである。
金子（2010）によると、1955年の65歳と平均余命が等価な年齢は1980年では69歳、2005年は73.8歳になる。

４）扶養率を固定化するための高齢者年齢2015年の扶養率（15－64歳人口／ 65歳以上人口）、すなわち何人の現役世代で一人の高齢者を支えているのかという数字は約2.3人である。今後、すでに述べたように、現役人口が減少し、高齢者人口が増加するため、扶 養 率 は、2015年2.26、2025年1.94、2035年1.70、2045年1.39と低下し、若い世代の生産性が飛躍的に上昇しないと、若い世代の負担は上昇する。ではこの扶養率を2015年の約2.3に固定するためには、高齢者と現役世代を区分する年齢を何歳にすればよいかを計 算 す る と、2025年68歳、2035年69歳、2045年72歳になる。
３．高齢者概念の見直し
以上、見てきたように65歳から高齢者とみる一般的な見方は既存の雇用制度や年金制度に基づくものである。個人の人生のバラン
ス、主観的な評価、健康状態、人口構造から考えると、65歳からを高齢者、引退年齢と見なすことは、長寿社会に合わない可能性がある。
（１）長寿が経済成長に与える影響
急速な長寿化のなかで、日本ではその負担部分ばかり強調される。しかし、諸外国では長寿化が経済成長を促進することも確認されている。デービット・ブルームらの研究によると「アメリカでは、平均寿命が1年長くなると実質経済成長率は0.3－0.5％高くなる」ことが確認されている。またケビン・マーフィーらの推計によると「米国の過去1世紀の平均寿命の延びは一人あたり120万ドルの富を生み出した」とされている。WHO（2015）によると英国でも、高齢者の年金、医療コストに比較して税金、消費面での400億ポンドの経済貢献を行い、2030年には770億ポンドになると推計している。これらの研究からわかることは、長寿化が社会・経済に与える影響は、雇用や社会保障制度などの社会経済の仕組み次第で、プラスにもマ5イナスにもなることを意味する 。
（２）労働組合の役割
年齢で人間を区分、管理するというのは、20世紀の福祉国家と工業社会における仕組みであり、長い人類の歴史のなかでは例外的な時期である。21世紀の知識社会のなかで、人を暦年の年齢で区別して管理する社会の仕組みの意義は失われつつある。長寿社会では、人々が生涯にわたって使える時間はどんどん増えて、人生のなかでの時間配分はより多様化している。そのためにはまず65歳で引退しなければならないという思い込みと社会の先入観、雇用慣行を改め、少なくとも70歳ぐらいまでは十分に働く能力はあるということを評価し、高齢者の可能性を生かせるような社会の仕組みを作らなければいけない。また社会保障制度としても支え手を増やさないと持続可能性を維持できないのは明らかである。特に今後は75歳以上という医療費と介護費がかかる後期高齢者数が増加するため、医療保険制度と介護保険制度は危機的な状況になる。他方、年金は2004年改革で、年金の支給開始年齢そのものは財政安定性とは関係なくなっている。
寿命の延びは、年金給付抑制によって調整されることになったからである。この仕組みをマクロ経済スライドという。現時点での見通しは、65歳支給で固定した場合、厚生年金の給付水準については約20％低下するとされている。ただし、2014年の年金財政検証では、マクロ経済スライドは基礎年金に対してより長期的に適用され、基礎年金の水準は30％低下すると見込まれる。もし、年金の支給開始年齢を引き上げることができれば、この低下分の一部を抑制できることになる。退職年齢の引き上げ、年金支給開始年齢の引き上げは、年金の給付水準を改善し、医療・介護の支え手を増やすことから社会保障の持続可能性に貢献する。もちろん支給開始年齢の引き上げは、雇用確保が前提になるのは言うまでもない。現在、政府は年金制度改革を先送りする傾向があるが、このままでは将来、課題がより大きくなってから短期間で、長寿化に対応しないといけなくなるであろう。労働組合も、雇用や年金からの視点に限定されず、寿命の長期的な動向、社会経済全体のなかでの高齢者の位置づけの再検討という視点からの積極的な政策提言を行うことを期待したい。

1 国民年金の支給開始年齢は制度発足当初より65歳であり、現在も変更されていない。
2 1994年改革で 老齢厚生年金の定額部分について、男子は60歳から65歳に３年に１歳ずつ、2001年から12年かけて、女子も３年に１歳ずつ、2006年から12年かけて引上げることになった。さらに2000年改革で老齢厚生年金の報酬比例部分について、男子60歳から65歳に３年に１歳ずつ、2013年度から12年かけて、女子は３年に１歳ずつ、2018年度から12年かけて引上げることになった。
3 例えば、平成25年度「体力・運動能力調査結果の概要及び報告書(文部科学省)」では高齢者の体力は年々向上し、70歳代では15年間で5歳も若返ったとしている。
4 パット・セイン編（2009）参照。
5 ソニア・アリソン（2013）参照。
【参考文献】
長田久雄（2015）『エイジレス就業の時代を拓く』（NIRA)
金子隆一（2010）「長寿革命―驚異の寿命伸長と日本社会の課題」『人口問題研究』第66巻第3号
駒村康平（2015）「長寿革命−高齢社会を乗り越えるために」『三田評論』2015年7月号
駒村康平（2016）「ポスト社会保障・税一体改革の必要性」『週刊社会保障』2016年1月4日、No. 2856
ソニア・アリソン（2013）『寿命100歳以上の世界 20XX年、仕事・家族・社会はこう変わる』（土屋晶子訳）CCCメディアハウス
パット・セイン編（2009）『老人の歴史』（木下康仁訳）、東洋書林
WHO（2015）『高齢者と健康に関するワールドレポート』― 7 ―DIO 2016, 3