第89巻「資地震等緊急時対応の手引き 解説シリーズ
第11号（第 1034 号） 〜③「水道給水対策本部の組織・役割」「応援組織のあり方」〜

料」

地震等緊急時対応の手引き 解説シリーズ〜③「水道給水対策本部の組織・役割」「応援組織のあり方」〜
日本水道協会総務部総務課
本誌の９月号から来年３月までの「地震等緊急時対応の手引き 解説シリーズ」の第１回及び第２回では、「情報連絡・応援要請の手順」「費用負担のあり方」から「応援体制の構築」「初動支援のあり方」までを解説しました。
第３回となる本稿では、被災水道事業体における「水道給水対策本部の組織・役割」や「応援組織のあり方」などについて事例を交えて解説していきます。

1.

水道給水対策本部の設置（手引き p.16）

被災水道事業体は、発災後、住民に対する水道水の供給及び施設の早期復旧を目的として、「水道給水対策本部」を設置します（※水道事業体によって名称は異なる場合がありますが、災害時における諸活動を指揮・統括する機能を有する組織として、手引きでは水道給水対策本部と称しています）。
水道給水対策本部には、被災水道事業体を中心として、必要に応じて日本水道協会、地方支部長、図5-1 水道給水対策本部の組織例（幹事応援水道事業体を設置しない例）

都府県支部長・地区協議会区長（以下、都府県支部長等という）が参画する場合もあります。
水道給水対策本部を設置した場合は、被災水道事業体は所属する都府県支部長等に対して速やかに報告することとなります（手引き資料編 様式
９「水道給水対策本部の設置について」参照）。
2.

水道給水対策本部の組織（手引き p.20）

水道給水対策本部の組織は、災害の種類や被害の程度、水道事業体の規模などによって様々ですが、手引きでは標準的な組織例を記載しています（図5-1、5-2）。
いずれの図においても、被災水道事業体の水道図5-2 水道給水対策本部の組織例（幹事応援水道事業体を設置する例）

事業管理者を本部長として、総括指揮担当が全体の指揮調整を行い、応急給水指揮担当及び応急復旧指揮担当は総務担当と連携しながら、それぞれこととなります。

応援水道事業体による応急活動を指揮することに両図の異なる点として図5-1は、被害の程度ななります。併せて、水道給水対策本部は、各自治どから比較的小規模な応援体制を前提としてお体の災害対策本部や日本水道協会救援本部等とのり、応援水道事業体への指揮命令を直接被災水道情報連絡を行い、関係機関との円滑な連携を図る事業体（水道給水対策本部）が行う組織例になっ（ 129 ）

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水道

協ています。また、多数の応援水道事業体の配置等

会

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令和２．11④応急復旧指揮担当の調整を行う必要がないため、日本水道協会・地〇水道施設の被害状況及び応急復旧活動状況等に関する情方支部長・都府県支部長等も水道給水対策本部に報の集約と応援要否の確認〇応急復旧計画の作成参画していません。つまり、応援水道事業体との〇応急復旧隊の配備諸調整、指揮・命令などを被災水道事業体におい〇応急復旧隊の指揮命令〇応急復旧活動に必要な情報の収集と伝達て行うことから、自己完結型の組織例といえます。
一方、図5-2は、被害が甚大かつ広域にわたり、〇応急復旧活動に必要な資機材等の調達⑤総務担当〇住民等への広報業務

大規模な応援体制が必要になった場合の組織例を〇応援水道事業体の宿舎等の手配に関する補助示しています。多数の水道事業体が応援活動に従〇応援車両の駐車場所の確保や諸手続きに関する補助〇ボランティアグループ等への連絡調整に関する補助〇その他応急給水・応急復旧等を支援するために必要な活事するため、複数の応急給水班を指揮・統括し、被災水道事業体（水道給水対策本部）との連絡窓動口となる「幹事応援水道事業体」を設置しています。また、複数の支部にわたる活動の諸調整を行

なお、以上の役割はあくまで一例であり、災害うため、日本水道協会・地方支部長・都府県支部の種類、被害の程度、事業体の規模などによって長等が必要に応じて水道給水対策本部に参画しま

様々ですので、各水道事業体は平常時から「応急す。つまり、円滑な応援活動に向けて様々な関係活動マニュアル」などを検討・策定する中で、自者が関与することから、組織連携型の組織例とい身の組織に即した体制を検討しておくことが必要えます。

です。

なお、被害状況や応援状況（応援水道事業体の4.

追加派遣等）の変化に伴い、図5-1から図5-2の体制へ移行することも考えられます。
3.

応援水道事業体の配備（手引き p.18）

水道給水対策本部（被災水道事業体）は、被害状況や事業所の配置等を考慮して、応援水道事業水道給水対策本部の役割（手引き p.17）

体の応急給水隊・応急復旧隊を配備します。

水道給水対策本部の役割は、概ね次のように記

応援水道事業体の役割は、概ね次のように記載載されています。

されています。

①本部長（被災水道事業体の水道事業管理者）〇水道給水対策本部の活動における意思決定

応急給水隊・応急復旧隊の役割〇被害状況の把握〇応急給水・応急復旧活動状況の把握と応援要請の調整〇水道給水対策本部との連絡調整〇応急給水及び応急復旧作業〇作業実施方針の策定〇事業所や営業所等との応急活動方法の調整〇地元自治会等との協力体制の構築②総括指揮担当〇日本水道協会救援本部、被災地方支部長、都府県支部長
等との連絡調整〇各自治体の災害対策本部との窓口調整〇被害状況等の把握と応援要請内容の確認〇関係機関による応援活動の全体調整（自衛隊、民間団体、日本水道協会以外の枠組みによる自治体からの応援等）〇関係団体（日本水道工業団体連合会、全国管工事業協同組合連合会等）との連絡調整③応急給水指揮担当〇断水・通水状況及び応急給水活動状況等に関する情報の集約と応援要否の確認〇応急給水計画の作成〇応急給水隊の配備〇応急給水隊の指揮命令〇応急給水活動に必要な情報の収集と伝達〇応急給水活動に必要な資機材等の調達〇自衛隊及び民間団体等による応援の把握と連絡調整

5.

幹事応援水道事業体の設置（手引き p.18）

多数の応援水道事業体により応援活動が実施される場合、水道給水対策本部（被災水道事業体）
は、応援水道事業体との連絡調整を効率的に行うため、必要に応じて幹事応援水道事業体を設置します。
水道給水対策本部は、幹事応援水道事業体と朝（作業開始前）、夕（作業終了後）など定期的に打合せを行うことで、応援水道事業体ごとに個別に（ 130 ）第89巻

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指示を行うことなく、一括して、幹事応援水道事業体に作業指示や作業報告などを行うことが可能です。
また、水道給水対策本部から作業指示を受けた
幹事応援水道事業体は、その内容を傘下の応援水道事業体に確実に伝達するとともに、各応援水道事業体の作業内容を集約して水道給水対策本部に応急給水に係る指揮命令系統（出典 熊本市上下水道局『熊本地震からの復興記録誌』）

熊本市上下水道局では、「応急給水活動を長期報告することになります。
さらに、被害が広範囲であったり分散している的・効率的に実施する上では、このような指揮命場合等に、作業を地区割りして行う場合は、それ令系統が必要不可欠で、断水が長期化する広域災ぞれの地区ごとに幹事応援水道事業体を設置する害下では特に有効である」（熊本市上下水道局『熊とともに、複数の幹事応援水道事業体の総合調整

本地震からの復興記録誌』）としています。

を行う、「総括幹事応援水道事業体」を設置する⑵

6.

応急復旧活動

応急復旧については、「本震から３日で出来ることも有効です。

限り通水する」、「基幹管路の応急修理を１週間で応援体制の組織例＜平成28年熊本地震の事例（熊本市上下水道局）＞完了する」という目標の下、「①水源の確保」「②

平成28年４月に発生した熊本地震においては、基幹管路の復旧」「③末端地域の復旧」の３つの熊本市内全域において最大約32万６千戸の大規模方針を定めて活動を実施し、応援活動には４月19な断水が発生したため、九州地方支部のほか、日日から５月17日までの29日間、全国から延べ2,713

本水道協会救援本部から各地方支部に応援要請を名の人員が従事しました。
末端地域の復旧に関しては、市内を151ブロッ行い、全国的な応援体制が組まれました。
⑴

クに分け、担当を分けて漏水調査及び応急復旧作

応急給水活動応急給水活動については、最大時で市内33箇所業を実施していきました（次頁上段図参照）。具に給水所が開設され、全国97事業体から給水車延

体的には、健軍・秋田配水区（※緑枠囲い）につべ1,013台、人員延べ4,286名が４月15日から５月

いては、日本水道協会による他都市の応急復旧隊

６日までの22日間、活動に従事しました。

が配置され、それ以外（ただし、対象外であった

発災当初（４月15日〜４月18日まで）、熊本市植木配水区を除く）を熊本市上下水道局が委託し応急給水対策本部では、全ての応急給水班（応援た漏水調査業者及び熊本市管工事組合が担当しま水道事業体）に対し直接指揮を執っていました

した。

が、給水所の増設等に伴い全体の給水活動状況のまた、応急復旧に係る指揮命令系統としては、把握・調整、各給水班からの問い合わせ等の対応

熊本市上下水道局と福岡市（九州地方支部長）及などの業務に追われる中、最後に指示を受ける班

び日本水道協会本部（先遣調査隊）とで、原則毎に長い待ち時間が生じるなど困難な事態が発生し夕６時頃に定期的に連絡調整会議を開催し（状況ました。に応じて随時開催）、被害状況・進捗状況の共有

このため、指揮命令の効率化・迅速化を図ること、翌日の作業内容等の確認を行いました。とを目的に、４月19日以降は、ブロックごとにさらに、福岡市は毎朝開催される熊本市上下水

リーダー都市を配置し、各ブロック内の運用は道局の対策本部会議に出席するとともに、対策本リーダー都市が采配し、本部は原則としてリー部会議で得た情報を毎朝のリーダー都市会議で共ダー都市に指示を出すという体制に改めました

有しました。その後、リーダー都市は各ブロック（右図参照）。こうしたことで、本部の事務の軽減内で応援水道事業体に対してそれらの情報等を共化、各ブロックの応急給水活動の円滑化につなが有し、作業内容及び分担などの確認を行いました

りました。

（次頁下段図参照）。
（ 131 ）

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徹することが可能となった・また、複数の幹事応援水道事業体（リーダー都市）が設置された際、それらの総合調整を行う総括幹事応援水道事業体（ここでは、福岡市を想定）を設置することで、より効率的な指揮命令系統を確立した＜平成30年７月豪雨の事例（倉敷市水道局）＞
平成30年７月豪雨において、記録的な豪雨に見舞われた倉敷市では、市内の真備地区を流れる高梁川水系小田川とその支流の堤防が８箇所で決壊するなどし、広範囲の浸水により5,700棟を超える住家が被害を受けました。水道では、同地区内の浄水場及び取水井の設備が全て浸水したほか、送・配水系統の管路流失などにより、約8,900戸で断水が発生しました。
こうしたことから、倉敷市は、岡山県支部、中国四国地方支部及び関西地方支部からの応援を受け、応急給水・応急復旧活動を行うとともに、試験通水時の水質試験においては、東京都水道局が水質試験車による応援を行いました（次頁図参照）。
漏水調査・応急復旧のエリア分け（出典 熊本市上下水道局『熊本地震からの復興記録誌』）⑴

応急給水活動応急給水活動については、真備地区内に最大時で10箇所の臨時給水所を設置するとともに、発災からの時間の経過に合わせて、遠方の地域や自力で給水所へ来られない方への巡回給水を組み合わせた給水を行いました。岡山県支部、中国四国地方支部、関西地方支部の計27事業体、人員延べ757名が、７月８日から７月23日までの16日間に応急復旧に係る指揮命令系統（出典 熊本市上下水道局『熊本地震からの復興記録誌』）

わたり応援活動に従事しました。
活動にあたり、中国四国地方支部及び関西地方支部といった他県からの応援水道事業体を代表し⑶て、大阪市（関西地方支部長）が応急給水支援総本事例のポイント・被害が広範囲かつ長期間にわたり多数の応援括都市（幹事応援水道事業体）となり、サブリー水道事業体が活動に従事する際、作業エリアダーである神戸市とともに、給水車の配置などにを分割し、それぞれに幹事応援水道事業体を係る倉敷市水道局との協議・情報共有等を行いま設置することで、各応援水道事業体に対するした。
また、自組織の職員による給水活動並びに県内指示・調整などは一括して幹事応援水道事業

応援水道事業体の差配については、直接倉敷市水体（リーダー都市）が担うこととした
・このことにより、被災水道事業体（熊本市上道局の給水担当が実施しました。

下水道局）は、新たな応援水道事業体の受入

さらに、現地支援都市連絡会議（全ての応援水れや給水所の調整等の大枠のマネジメントに道事業体が参加）が毎日開催され、作業内容の報（ 132 ）

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第11号（第 1034 号） 〜③「水道給水対策本部の組織・役割」「応援組織のあり方」〜ᮏ㒊㛗㸸Ỉ㐨஦ᴗ⟶⌮⪅Ỉ㐨ᒁ⥭ᛴᑐ⟇ᮏ㒊⥲ົ⌜⥲ົᢸᙜᕤົ⌜᝟ሗᢸᙜ⟶㊰ᢸᙜ⤥ỈᢸᙜίỈᢸᙜ᪋タᢸᙜ኱㜰ᕷỈ㐨ᒁ୰ᆅ ௚ᅜ᪉ ┴ᅄᨭ ᛂᅜ㒊 ᥼࣭
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応急活動に係る指揮命令系統（倉敷市水道局）告や翌日の活動内容の確認等が行われました。

設置の例を解説しましたが、役割に応じて幹事応⑵援水道事業体を設置するケースもあります。

応急復旧活動
応急復旧については、「水源の確保」、「水道施

平成30年７月豪雨では、広島県呉市から市内医設の被害状況の把握」、「基幹管路の復旧」、「配水療機関への給水のため、給水車（加圧）の追加要支管の復旧」といった４つの優先順位を定め、岡請があった際、既に現地で活動をしていた九州地山県支部の計７事業体から延べ106名の人員が漏方支部からの追加派遣が困難であったことから、水調査及びバルブ操作等の応援活動に従事しまし日本水道協会救援本部は中部地方支部に対し新たた。に応援を要請しました。現地では、複数の地方支指揮命令系統としては、倉敷市水道局の管路担部による指揮命令系統の複雑化を避けるため、当が自組織の職員と併せて応援水道事業体の差配「住民への給水」については九州地方支部、「医療を行いました。真備地区全域を数ブロックに分け機関への給水」については中部地方支部として、て、各ブロック内を各班が目視及び音聴棒による役割をそれぞれ分けるとともに、幹事応援水道事

漏水調査業務等を行い、復旧に努めました。

業体をそれぞれに設置しました。

⑶

このように、地区割りや役割などに応じて適切本事例のポイント
・他県からの応援については、幹事応援水道事に応援水道事業体の配備並びに幹事応援水道事業業体（大阪市）を設置し、応援水道事業体の体を設置することで、効率的な応援体制の構築を取りまとめ役とした図ることが重要です。
7.

・自組織及び県内水道事業体の応援について

日本水道協会の枠組み以外による応援活動の全体調整

は、直接倉敷市水道局の各担当が指揮・調整

災害時には、都市間協定、全国市長会、全国町した・他組織に指揮を委ねる部分と自らが直接指揮村会をはじめ日本水道協会の枠組み以外による自する部分を適切に切り分け、連携を図ること治体からの応援も想定されます。また、自衛隊やにより、効率的な応援体制とすることができ民間事業者など水道事業体以外による応援も行わたれる場合があります。
実際に、平成28年熊本地震では、地元管工事組＜役割別の幹事応援水道事業体の設置例＞
上記の熊本市上下水道局や倉敷市水道局の事例
では、主に地区割りによる幹事応援水道事業体の合をはじめ延べ１万人を超える民間団体等からの応急給水・応急復旧支援がありました。

（ 133 ）

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こうしたことから、今回の手引き改訂では、被〇地区割り又は役割などに応じて、適切な応援

災水道事業体（水道給水対策本部総括指揮担当）

水道事業体の配備及び幹事応援水道事業体の設置を！の役割として、「関係機関による応援活動の全体〇日本水道協会の枠組み以外の応援を含めた応調整（自衛隊、民間団体、日本水道協会以外の枠急給水・復旧計画の実行を！

組み」（手引き p.17）を新たに明記しています。
被災水道事業体は、日本水道協会の枠組み以外による応援活動の把握とその調整を図り、適切に長期の災害対応を考えた場合、被災水道事業体応急給水・復旧計画等を実行していくことが重要の職員は、昼夜を問わず対応を強いられることもです。

想定され、こうした場合、職員の身体的・精神的8.

な疲労にも最大限の配慮が必要です。

本稿のまとめ「水道給水対策本部の組織・役割」「応援組織

このため、被災水道事業体は、幹事応援水道事のあり方」において重要なポイントをまとめる

業体と十分に協議の上、任せられるところは思いと、次のとおりです。

切って任せることにより、事務的な負担の軽減並びに指揮命令の効率化を図り、早期復旧に向けた＜ポイント＞

作業の着実な実行や応急活動の全体コントロー〇水道給水対策本部の組織は、災害の種類、被ル、さらには、住民等へのよりきめ細やかな対応

害の程度、事業体の規模などによって様々でを行うことも可能になります。
各水道事業体においては、災害時に備え、平常あるため、各水道事業体は平常時から自身の時から自身の組織に即した応急体制の検討を行っ組織に即した応急体制の検討を！
〇指揮命令系統の確立にあたっては、応援水道ていただければ幸いです。
本稿をもって、手引き（改訂版）の第１章「相事業体に指揮を委ねる部分と、自ら直接指揮する部分の適切な切り分けを！

互応援の一般事項」の解説は終了となります。次※応急給水活動を長期的・効率的に実施する稿（12月号）からは、第２章「平常時における応上では、「任せる部分は任せる」という割急活動の準備」、第３章「災害時における応急活り切りも重要。

動の実施」などの解説になります。

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