第２期福島県復興計画 別冊
重点プロジェクトの取組内容と主要事業[R5年度版]

川俣町「かわまたアンスリウム」
川俣町では震災後、近畿大学による復興支援プロジェクトの一環としてアンスリウムの実証栽培が始まりました。その後、組合を創設し、本格的に「かわまたアンスリウム」の栽培を開始して、現在では12農家で年間32万本を出荷しています。土壌の代わりに古着を再利用したポリエステル媒地と液体肥料を活用して栽培しています。
「Smile farm」代表の谷口さん（写真上）は、2018年より「かわまたアンスリウ
ム」の生産を開始し、現在はイチゴ栽培の他、体験農園の運営も行い、関係人口や新規就農者の増加につながる取組を推進しています。令和5年2月12日、復興庁の「新しい東北」復興・創生の星顕彰に選定されました。

福島県

福島県のスローガン
ひとつ、ひとつ、実現するふくしま

令和３年３月12日～

震災から10年を機に、福島県は、「ふくしまから はじめよう。」からのバトンを渡す、
新スローガンを策定しました。
「はじめる」から「かなえる」へ。
ひとりひとりの力を重ね、それぞれの想いを繋ぎ、ともに、ひとつずつ、しっかりと、カタチにし続けていこうと。
新スローガン「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」は、復興に向けて歩んできた「これまで」と、
新しい未来に繋げていく「これから」と、県民のみなさんひとりひとりの「今」を重ねたメッセージです。
ロゴデザインは、さまざまな人々が集まって作る「実現」を、
豊かで多様な色と形の集積で形成しています。

目
Ⅰ

Ⅱ

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

第２期福島県復興計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２頁

第２期福島県復興計画別冊について・・・・・・・・・・・・・・・

４頁

復興へ向けた重点プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・

４頁

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧・・・・・・・・・・・

５頁

１

避難地域等復興加速化プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・

６頁

２

人・きずなづくりプロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・

25頁

３

安全・安心な暮らしプロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・

36頁

４

産業推進・なりわい再生プロジェクト・・・・・・・・・・・・・

54頁

Ⅰ はじめに1

第２期福島県復興計画の概要
第１章 はじめに【計画策定の趣旨と福島復興全ての前提】
 これまで福島県では、平成２３年８月に策定した復興ビジョン及び復興計画（1次～３次）に基づき、復興・再生に取り組んできました。着実に成果が表れてきた一方で、復興の進展に伴い新たな課題が顕在化するなど、いまだ深刻で複雑な課題が山積しています。
令和３年度以降も福島県の復興・創生を切れ目なく着実に進めていくことを目指し、第２期復興計画を策定します。
 第２期復興計画の策定に当たっては、国が策定する福島復興再生基本方針及び福島復興再生特別措置法の規定に基づき県が作成する福島復興再生計画との整合性を図ります。また、復興の前提である県内原子力発電所の廃炉及び汚染水対策が安全かつ着実に行われるよう、
県としてあらゆる機会を捉えて国に強く求めていきます。
【復興の進捗状況・主な復興の成果と課題】
現行計画（第３次）の重点プロジェクトごとに取組の「成果」と「課題」を整理するとともに、令和元年東日本台風等や新型コロナウイルス感染症が及ぼす復興への影響、SDGｓ
やデジタル変革（DX）などの新たな視点を踏まえ、必要となる取組を第２期復興計画へ切れ目なくつなげます。
[記載例]
避難地域等の復興・再生○復興拠点を核としたまちづくり【成果】帰還困難区域を除き面的除染は完了し、旧避難指示区域の災害復旧工事が全体の約85％完了（令和３年２月末時点）するなどインフラの整備が進んだ。震
災直後は県全体の面積の約12％を占めていた避難指示区域は約2.4％に縮小。
【課題】帰還困難区域の全てについて避難指示を解除。

第２章 第２期復興計画の性格【基本理念】 …

復興ビジョンで掲げた基本理念を継承（１）原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり（２）ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興（３）誇りあるふるさと再生の実現【基本目標】 … 「避難地域等の復興」に社会を構成する３要素の視点を加えて設定【避難地域等の復興】（１）避難地域等の着実な復興・再生【ひと】（２）未来を担う人材の育成・人とのつながりの醸成【暮らし】（３）安全・安心に暮らせる地域社会づくりの実現【しごと】（４）持続可能で魅力的なしごとづくりの推進【計画の位置づけ・期間等】
 復興に向けて必要となる県の取組を総合的に示す計画です。新たな総合計画の実行計画（アクションプラン）として、ふくしま創生総合戦略と両輪で本県の復興・創生を推進します。
 計画期間は令和３年度から令和12年度までの10年間です。計画策定後も毎年度の点検や外部有識者の評価を受けながら適切な進行管理を行うとともに、復興の進捗や社会情勢の変化等を踏まえ柔軟に内容の見直しを行っていきます。
2

第３章 復興へ向けた重点プロジェクト
第１期復興計画（第３次）に記載されている１０の重点プロジェクトについて、「避難地域等の復興・再生」、「ひと」、「暮らし」、「しごと」の視点から、４の重点プロジェク
トに必要となる取組を取りこぼすことなく再編しています。各重点プロジェクトに記載された取組を重点的かつ着実に進めることで、基本目標の実現を目指します。
１ 避難地域等復興加速化プロジェクト[目指す姿]

安全・安心に生活できるまちづくりを進め、産業・なりわいの復興・再生を加速させます。さらに、魅力あふれる地域の創造を通して「避難地域等の着実な復興・再生」を目指します。

[取組の方向性] ○ 安心して暮らせる
まちの復興・再生○ 産業・なりわいの復興・再生○ 魅力あふれる
地域の創造

２ 人・きずなづくり
プロジェクト

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

４ 産業推進・なりわい
再生プロジェクト

[目指す姿]
子育て環境の整備に取り組
むとともに、復興を担う人材の育成を図ります。さらに、県内外に避難している方々やふくしまを応援する方々とのきずなを深め、「未来を担う人材の育成・人とのつながりの醸成」を目指します。

[目指す姿]
生活環境の充実と被災者支援の推進を図ります。さらに、環境の回復に向けた取組に加え、防災力の高いまちづくりなどを通して、「安全・安心に暮らせる地域社会づくりの実現」を目指します。

[目指す姿]
県内全域で失われた各産業の復興に向け、販路開拓や人材確保に向けた支援の充実を図ります。さらに、新たな産業の創出などによる国際競争力の強化に加え、農林水産業
及び観光業の振興を図ること
で、「持続可能で魅力的なし
ごとづくりの推進」を目指します。

[取組の方向性]○ 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり○ 復興を担う心豊かなたくま
しい人づくり○ 産業復興を担う人づくり○ ふくしまをつなぐ、きずなづくり[取組の方向性]○ 安全・安心に暮らせる生活環境の整備○ 帰還に向けた取組・支援、避難者支援の推進○ 環境回復に向けた取組○ 心身の健康を守る取組○ 復興を加速するまちづくり○ 防災・災害対策の推進[取組の方向性]○ 中小企業等の振興○ 新たな産業の創出・国際競争力の強化○ 農林水産業の振興○ 観光業の振興

第４章 復興の実現に向けて（１）復興の着実な推進・・・・・・・・新生ふくしま復興推進本部会議の下、全庁で取組を推進（２）復興財源の確保・・・・・・・・・国に対し財源の確保を強く求めていく（３）関係市町村との連携強化・・・・・復興のステージの違いを踏まえ連携強化を図る（４）地域住民等との協働・・・・・・・多様な主体との協働を通し良好な地域社会を形成（５）民間企業等の協力と連携・・・・・本県に思いを寄せる方々との連携を強化し復興を加速化（６）復興に係る各種制度の活用・・・・各種制度の活用により復興を着実に推進（７）震災を踏まえた対応・体制等・・・復興に向け新たな法制度や組織体制を整備

第５章 付属資料• 第１期復興計画策定の趣旨・策定までの経過• 福島県における震災以降の主なできごと• “新生ふくしま”2020年に向けて、SDGｓ（持続可能な開発目標）との関係

3

第２期福島県復興計画別冊について
本冊子は、令和３年３月２９日に策定した「第２期福島県復興計画」の重点プ
ロジェクトの「取組内容」に紐づく、「主要事業」の概要を示すものです。頻発・激甚化する自然災害からの復旧や新型感染症対策にも適切に取り組みながら、復興を切れ目なく着実に進めるための「主要事業」になります。

復興へ向けた重点プロジェクト
第１期復興計画（第３次）に記載されている１０の重点プロジェクトについて、「避難地域等の復興・再生」、「ひと」、「暮らし」、「しごと」の視点から、４の重点プロジェクトに再編しました。
各重点プロジェクトに記載された取組を重点的かつ着実に進めることで、基本目標の実現を目指します。また、ふくしま創生総合戦略との整合性を図り、重点
プロジェクトの取組を進めることで、本県の「復興・再生」と「地方創生」を両輪で推進していきます。

福島県復興計画（第３次）
１０の重点プロジェクト

第２期福島県復興計画
４の重点プロジェクト

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

4Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容
及び主要事業一覧5

１

避難地域等復興加速化プロジェクト
取組の方向性

１ 安心して暮らせるまちの復興･再生
避難指示が解除された地域における生活環境を充実させるとともに、更なる避難指示の解除に向けて取り組みます。あわせて、地域間を結ぶ主要道路の整備や公共交通ネットワークの構築を通して広域での連携を推進し、それぞれの地域における復興の拠点を核としたまちづくりを進めます。
また、医療・福祉サービス提供体制の強化に向け、医師や看護師、介護人材等の確保とあわせて、長期にわたる県民の健康の確保体制及び地域包括ケアシステムの整備に取り組みます。
さらに、被災した児童・生徒への支援に向け、学校施設等の復旧・整備を進めるとともに、十分な教員の確保に取り組みます。あわせて、経済的な支援制度を確立することで、児童・生徒が安心して学習できる教育環境の整備を行います。

２ 産業・なりわいの復興・再生
被災者が事業を再開することを支援するとともに、被災地の復興を促進するような起業・創業の支援や、企業誘致に取り組みます。あわせて、安定的な人材の確保や人材育成、
入社後の定着に向けた支援を行うとともに、各企業に対しての経営支援等を通じて、復興に取り組んでいきます。
また、農林水産業の復興・再生に向け農業・林業・漁業、それぞれにおいて生産基盤の復旧から生産の再開、地域の特色を生かした経営の展開に係る一連の取組を支援します。あ
わせて、新たな生産方式等の導入や新規の担い手の確保に取り組むとともに、鳥獣による被害への対策を推進します。
さらに、放射性物質検査体制等の確保と県産品の魅力の発
信により風評の払拭と新たな販路の開拓に取り組みます。

３ 魅力あふれる地域の創造
福島イノベーション・コースト構想の実現に向けた取組を進めます。県内他地域とも連携しながら、地元の幅広い事業者の参画を促進するとともに、構想を支える人材の育成を行うほか、廃炉やロボット・ドローンなどの重点分野の産業集積に取り組みます。
また、未来を担う人材の育成に向け、先進的教育・先端技術教育に取り組むとともに、大学等との地域連携を通して教育研究活動を促進します。
さらに、国が創造的復興の中核拠点として位置付ける国
際教育研究拠点の実現に向けて、立地地域の政策やまちづ
くりなど広域自治体としての役割を果たしていきます。
そのほか、地域の交流の促進に向け、Ｊヴィレッジや東日本大震災・原子力災害伝承館などの施設の利活用を促進
するとともに、ホープツーリズムの促進、関係人口・交流
人口の拡大、移住・定住の促進に取り組みます。加えて、環境先進地域を目指し、脱炭素まちづくりを推進します。
6

１

避難地域等復興加速化プロジェクト

関連する主な指標 ＜総合計画から抜粋＞ ※各指標の目標値などについては総合計画を参照ください（網掛けは基本指標、その他は補完指標）。
１ 安心して暮らせるまちの復興･再生
避難解除区域の居住人口

避難者数

本県の震災・原発事故からの復興・再生が進んでいると回答した県民の割
合（意識調査）県は、原子力災害の被災地域の復興・再生に向けて、十分な取組を行っていると回答した県民の割合（意識調査）

日頃、放射線の影響が気になると回答した県民の割合（意識調査）

避難指示区域の面積

ふくしま復興再生道路8路線29工区の整備完了率

早期に対策を講ずべき橋梁・トンネルの修繕措置率

市街地内の都市計画道路（幹線道路）の整備延長

七つの地域の主要都市間の平均所要時間

３０分以内にインターチェンジにアクセスできる市町村数

公共交通（バス路線・デマンド交通・コ
ミュニティバス）路線数

避難地域１２市町村における医療機
関の再開状況（病院、診療所、歯科診療所）

救急車の双葉郡内医療機関への搬送
率

医療施設従事医師数（全県・相双医療圏）

就業看護職員数（全県・相双医療圏）

介護職員数

献血目標達成率

認知症サポーター数

市町村地域福祉計画策定率

認定看護師（感染管理）数

健康寿命（男性・女性）

メタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合（特定健康診査受診者）

80歳で自分の歯を20歯以上有する者の割合6歳で永久歯むし歯、12歳でむし歯のない者の割合

がん検診受診率（胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん）

がんの年齢調整死亡率（全がん・男女計・７５歳未満・人口１０万対）

脳血管疾患年齢調整死亡率（男性・女性・人口10万対）

心疾患年齢調整死亡率（男性・女性・
人口10万対）特定健康診査受診者のうち肥満者の割合（男性・女性）

肥満傾向児出現率の全国平均との比較（全国＝100）

成人の週１回以上の運動・スポーツ実施率

被災自治体の特定保健指導実施率

結核罹患率（人口10万対）

２ 産業・なりわいの復興・再生
双葉郡の商工会会員事業所の事業再
開状況

開業率

営農が可能な面積のうち営農再開した面積の割合沿岸漁業生産額

県産農産物価格の回復状況（米・もも・牛肉）

県産農産物の輸出額

ふくしまＨＡＣＣＰの導入状況

野生鳥獣による農作物の被害額

３ 魅力あふれる地域の創造
浜通り地域等の域内総生産（ＧＤＰ）の伸び率（平成２２年度対比）

浜通り地域等の製造品出荷額等

福島イノベーション・コースト構想の重点分野における事業化件数

浜通り地域等の工場立地件数

浜通り地域等での起業による事業化
件数

復興知事業で構築したプログラムの地元小中高生現地参加者数

人材育成事業の対象学科（工業学科・
農林水産業学科・商業学科）の新規高卒者の県内就職率

廃炉関連産業への参入支援による成約件数

メードインふくしまロボットの件数

医療機器生産金額

医療機器製造業登録事業者数

観光客入込数

外国人宿泊者数

浜通りの観光客入込数

東日本大震災・原子力災害伝承館の来館者数

ホープツーリズム催行件数

人口の社会増減

移住世帯数

移住ポータルサイトへのアクセス数

都内の移住相談窓口における相談件
数

移住コーディネーターの活動件数

移住者受入団体数

移住を見据えた関係人口創出数

ふくしまファンクラブの会員数

来街者による賑わいが維持できていると回答した商店街の割合

福島県に良いイメージを持っている人の割合

温室効果ガス排出量（２０１３年度比）

一般廃棄物の排出量（１人１日当たり）

一般廃棄物のリサイクル率

産業廃棄物の排出量

産業廃棄物の再生利用率7重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

１ 安心して暮らせるまちの復興･再生（１）復興拠点を核としたまちづくり
事業費（単位：千円）重点760,100○

避難解除等区域において、帰還した住民の生活の安定に必要不可欠な商業施設
復興まちづくり加
商工労働部
1
継続を整備し、商業者等に施設を貸与又はその管理運営を委託する市町村に対し、施設
速支援事業
商業まちづくり課の運営経費の一部を補助することで、復興に向けた商業機能の確保を図る。

65,400○

避難地域12市町村の帰還住民が安心して日常生活を送ることができる移動手段を確保するとともに、避難地域内外の交流に資する地域公共交通ネットワークを構築する。

117,267○

2,007,000

○

事業名

種別

担当課

事業概要

① 1-1-(1)-① 避難地域の復興拠点づくりの推進
原子力災害による影響を強く受けた避難地域の帰還・再生を推進するため、避難
避難地域復興拠避難地域復興局
1
継続
地域12市町村が計画している復興拠点づくりを支援し、市町村事業の円滑化を図
点推進事業
避難地域復興課る。
② 1-1-(1)-② ふるさと帰還後の買い物支援や生活交通の確保

被災地域生活交
2
継続
通支援事業

生活環境部
生活交通課

③ 1-1-(1)-③ 特定復興再生拠点区域等への帰還・移住に向けたインフラの整備

1

公共災害復旧費
継続（再生・復興）土木部
河川整備課

東日本大震災により被害を受けた公共土木施設を復旧し、地域の安全安心を確保する。

④ 1-1-(1)-④ 放射性物質除去・低減に向けた技術開発及び移動抑制対策の推進
放射性物質除1 去・低減技術開
発事業

継続

農林水産部
農業振興課

原子力災害の被害を受けた本県において、安全・安心な農林水産物を生産するため、事故により放出された放射性物質の除去・低減等に対応するための技術を開発する。

67,199○ふくしま森林再生
2
継続
事業

農林水産部
森林整備課

放射性物質の影響により、森林整備が停滞し森林の荒廃が懸念されるため、公的主体による森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を行い、森林の有する多面的機能の発揮を確保する。

4,055,957○

3 里山再生事業

農林水産部
森林保全課

住民が身近に利用してきた日常的に人が立ち入る里山において、住民が安心して利用できる里山の環境づくりを推進し、住民の安心のために空間線量率等の測定を行う。

72,600○継続⑤ 1-1-(1)-⑤ 避難指示区域及び特定復興再生拠点区域等における森林の整備に向けた取組
国に対する要望
1 活動（区域内の森林の取扱等）

継続

農林水産部
森林計画課

当該区域に空間線量が比較的高い状態の森林が含まれることから、森林の適正な整備や放射性物質の拡散防止、災害発生時の対応等について対策を進める。

―⑥ 1-1-(1)-⑥ 企業の呼込みの促進に向けた産業基盤の整備
福島ロボットテス
1 トフィールド運営 継続
事業

商工労働部
次世代産業課

原子力災害によって産業基盤を失った浜通り地域等の産業復興のため、ロボットの研究・実証拠点を整備することで、世界に誇れる新技術や新産業を創出し、産業基盤の再構築を図る。

469,339⑦ 1-1-(1)-⑦ 帰還困難区域における除染・家屋等の解体を含む避難指示解除に向けた取組

国に対する要望
1 活動（帰還困難区域の除染等）

避難地域復興局
特定帰還居住区域については、帰還意向のある全ての住民が早期に帰還できるよ
避難地域復興課
う、国、市町村等と連携しながら、除染や生活環境の整備を進めていくとともに、帰還継続
生活環境部
困難区域全ての避難指示解除に最後まで責任を持って取り組むよう国に求めてい中間貯蔵・除染く。
対策課―⑧ 1-1-(1)-⑧ 避難指示解除区域における消防施設、汚泥処理施設、火葬場などの早期復旧に向けた支援
消防防災施設1 （設備）災害復旧 継続
事業

危機管理部
消防保安課

東日本大震災により被災した消防防災施設（設備）の災害復旧を促進する。

8

―

○

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト（２）広域インフラの充実･広域連携の推進
事業名

種別

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点① 1-1-(2)-①「ふくしま復興再生道路」の整備、地域連携道路等の整備 【3-5-(3)-④事業再掲】

1

ふくしま復興再生
継続
道路整備事業

土木部
道路整備課

避難解除等区域の復興を周辺地域から支援するため、広域的な物流や地域医療、産業再生を支える８路線を整備する。

16,534,375○

2

直轄国道等整備
継続
事業

土木部
道路計画課

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、本県の基幹的な道路の整備を促進する。

8,993,334○3

地域連携道路等
継続
整備事業

土木部
道路整備課

浜通りと中通り・会津との東西の広域的なネットワークの強化を図るとともに、災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、地域連携道路等を整備する。

4,346,699○② 1-1-(2)-② 常磐自動車道の４車線化･スマートICの整備 【3-5-(3)-①事業再掲】

継続

土木部
高速道路室

浜通りの復興を支援するため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（浜通り軸）として浜通りを南北に結ぶ常磐自動車道の４車線化を促進する。

―（仮）小高スマート2
継続
IC整備事業

土木部
高速道路室

南相馬市における住民帰還の促進、企業の事業再開の加速化や企業誘致の推進、観光振興による交流人口の拡大に寄与する重要施設として、追加IC整備支援を
行う。

―

1

４車線化整備事
業③ 1-1-(2)-③ 避難地域12市町村内における道路の整備
原子力災害被災
1 地域道路整備事 継続
業

土木部
道路整備課

避難地域の復興と帰還や移住の促進に向けた環境整備を改善するため道路改良や歩道整備をする。

6,242,208○

復興拠点へのア
2 クセス道路整備 継続
事業

土木部
道路整備課

避難地域の復興と帰還促進に向けた環境整備として復興拠点へのアクセス道路を整備する。

3,838,501○④ 1-1-(2)-④ 防災・減災対策など安全に安心して暮らせる道路の整備 【3-5-(3)-⑤事業再掲】

1

橋梁耐震補強事
継続
業

土木部
道路管理課

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、橋梁の耐震補強を進め、防災機能の強化を図る588,413○2

災害防除事業（落石対策等）

土木部
道路管理課

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、落石対策等を進め、防災機能の強化を図る

2,810,000○

117,267○継続⑤ 1-1-(2)-⑤ 持続可能な地域公共交通ネットワークの構築
被災地域生活交
1
継続
通支援事業

生活環境部
生活交通課

避難地域１２市町村の帰還住民が安心して日常生活を送ることができる移動手段を確保するとともに、避難地域内外の交流に資する地域公共交通ネットワークを構築する。

⑥ 1-1-(2)-⑥ 帰還状況に応じた二次救急医療体制整備の推進
双葉地域二次医
1 療提供体制確保 継続
事業

保健福祉部
地域医療課

帰還住民・原発作業員等の健康を守るため、県立医科大学と連携して、双葉地域の二次救急医療提供体制を確保する。

1,553,487○

ふたば医療セン2
ター運営事業

病院局
病院経営課

二次救急医療をはじめとする双葉地域に必要な医療の確保と、近隣地域の二次・三次救急医療機関の負担軽減を図るため、ふたば医療センター附属病院を運営するとともに、消防機関・県立医科大学等と連携して多目的医療用ヘリを運航する。

1,661,789○

継続⑦ 1-1-(2)-⑦ 帰還状況に応じたその他広域連携による支援
避難地域消防団 一部
再編支援事業
新規

危機管理部
消防保安課

避難地域１２市町村において、消防団の再編成など消防力の確保について、検討するとともに、消防団による相互応援体制の構築及び拡充を支援する。

1,204

○

避難地域鳥獣被
2
継続
害対策事業

生活環境部
自然保護課

避難地域においては、イノシシ等の野生動物による住宅周りの掘り起こし等の被害が帰還の阻害要因となっていることから、安全安心な生活環境の整備と地域コミュニ
ティの再構築に向け、市町村の鳥獣被害対策の円滑な実施を支援する。

197,654○1

9

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト（３）浜通り地域等の医療等の提供体制の確保
事業名

種別

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点① 1-1-(3)-① 医師の確保と医療機関の機能回復･拡充
双葉地域二次医
1 療提供体制確保 継続
事業

保健福祉部
地域医療課

帰還住民・原発作業員等の健康を守るため、県立医科大学と連携して、双葉地域の二次救急医療提供体制を確保する。

1,553,487○

避難地域等医療
継続
復興事業

保健福祉部
地域医療課

避難地域の住民帰還と医療再生を加速させるため、福島県避難地域等医療復興計画で取り組んできた事業を引き続き実施し、医療提供体制の再構築を推進する。

2,066,523

○

病院局
病院経営課

二次救急医療をはじめとする双葉地域に必要な医療の確保と、近隣地域の二次・三次救急医療機関の負担軽減を図るため、ふたば医療センター附属病院を運営するとともに、消防機関・県立医科大学等と連携して多目的医療用ヘリを運航する。

1,661,789○

保健福祉部
障がい福祉課

原発事故による避難の長期化により事業再開ができない社会福祉施設が、復旧に着手できる時点で補助金が適用できるよう、財政支援を国へ継続して要望していく。

―

2

ふたば医療セン3
ター運営事業継続② 1-1-(3)-② 福祉施設等の復旧

1

社会福祉施設等
継続
災害復旧事業③ 1-1-(3)-③ 医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進
地域包括ケアシ1 ステム構築支援事業④

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるための地域包括ケアシステムの構築を推
保健福祉部
継続進するため、地域の特性に応じた市町村への取組支援や在宅医療と介護の連携推
健康づくり推進課
進を目的とした取組を実施する。

138,268○

1-1-(3)-④ 人材の着実な確保・育成・定着及び施設・設備の整備の推進など、保健・医療・福祉・介護等のサービスの提供体制の強化 【3-4-(2)-①事業
再掲】
高齢者等見守り
1 ネットワークづくり 継続
支援事業

保健福祉部
高齢福祉課

避難指示解除区域内において、高齢者等が健康で安心して暮らせるようにするた
め、総合相談、交流サロン、デイサービス、生活支援サービス等を包括的に提供するサポート拠点の設置・運営について支援する

162,881○2

避難地域等医療
継続
復興事業

保健福祉部
地域医療課

避難地域の住民帰還と医療再生を加速させるため、福島県避難地域等医療復興計画で取り組んできた事業を引き続き実施し、医療提供体制の再構築を推進する。

2,066,523○

3

地域共生社会構
継続
築支援事業

保健福祉部
社会福祉課

誰もが生き生きと暮らせる地域共生社会の実現に向けた地域づくり強化のため、市
町村支援及び人材育成に取り組む。

9,595

○

保健福祉部
社会福祉課

若者やその保護者に対し、これまでの介護職に抱く「つらい」「きつい」といったイメージを脱却させて、介護職に対するイメージアップを図ることにより、やりがいのある職業として認識し、介護福祉士養成校への進学・介護職として就職とつながることで、県内の介護職員数の確保と質の向上を図る。

27,527○

地域医療情報一部
5 ネットワーク拡充
新規
支援事業

保健福祉部
地域医療課

病院・診療所・薬局・介護施設などの間の医療福祉情報の連携を拡充するため、①
地域医療情報ネットワーク（キビタンネット）の県民・医療機関等へ向けた普及推進の取組を支援するとともに、②地域医療貢献のためにキビタンネットにて診療情報の提供を行う医療機関に対する支援を行う。

168,100○

福祉・介護人材プ
6 ロジェクト（イメー 継続
ジアップ事業）

保健福祉部
社会福祉課

介護の職場見学会や仕事説明会等を行うほか、市町村等と連携した介護職のパネル展の開催などにより、福祉・介護職のイメージアップを図る。

26,038○

福祉・介護人材プ
7 ロジェクト（マッチ 継続
ング事業）

保健福祉部
社会福祉課

介護の就職フェアの開催やハローワークでの出前相談事業、求職者セミナーなどを行い、介護事業者等と求職者のマッチングを図る。

48,533○

福祉・介護人材プ
8 ロジェクト（人材 継続
確保事業）

保健福祉部
社会福祉課

福祉・介護人材の確保を図るため、介護に関する入門的研修、外国人留学生への支援、福祉の将来を担う若者の人材育成や介護助手導入支援など、様々な事業を総合的に展開する。

66,730○

福祉・介護人材プ
9 ロジェクト（人材 継続
育成事業）

保健福祉部
社会福祉課

学生向け介護職員初任者研修資格取得ための研修や、就労後３年未満の介護職員に対する実践的な介護技術や身体負担の軽減につながる研修などを行い、福祉・介護人材の育成を図る。

45,713○

福祉・介護人材プ
10 ロジェクト（人材 継続
定着事業）

保健福祉部
社会福祉課

キャリアパス制度や新規採用職員支援のための研修等を開催するとともに、優秀な職員を表彰する「キラリふくしま介護賞」などを行い、福祉・介護人材の定着を図る。

22,492○4

介護のしごと魅力
新規
発信事業

10

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

市町村域を超えて広域的な支援を行い、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、相談支援体制の整備や地域生活移行に向けた支援を
行う。

2,445

○

新興感染症を含む、様々な感染症リスクに迅速かつ的確に対応するため、感染管感染症専門人材 一部
保健福祉部
理認定看護師の資格取得に要する経費等の補助を医療機関等に行うとともに、県内
12養成等事業
新規 医療人材対策室 での養成課程の開講に向けた取組を進めるなど、専門的な知識や技術を有する看護人材の養成・確保を図る。

50,919○福島県立医科大学が設置した「総合診療医センター」が行う総合診療医の養成に
専門医養成支援
保健福祉部
かかる経費や、専門研修基幹施設及び専門研修連携施設の新設に当たって必要な
13
継続事業
医療人材対策室
備品購入費等を補助する。

27,147○11 広域的支援事業 継続

保健福祉部
障がい福祉課

日常生活自立支
継続
援事業

保健福祉部
社会福祉課

認知症や精神障がい等により日常生活を営むのに支障がある者に対し、金銭管理などの援助を行い自立を支援する。

69,204○

被災地介護サー15 ビス提供体制再 継続構築支援事業

保健福祉部
社会福祉課
高齢福祉課

避難指示解除区域の介護施設等に就労を予定している方への就職準備金等の貸付や県内外の介護施設からの介護職員の応援による人材確保を行うとともに、介護施設等の経営強化等を支援することで、長期避難者の早期帰還を促進する。

249,242○

福島県立医科大学等に在学する県内外の医学部生であって、県が指定する公的医師確保修学資
保健福祉部
16
継続
医療機関等での勤務に従事しようとする者に対し、修学に必要な資金を貸与すること
金貸与事業
医療人材対策室により県内への定着を図る。

748,581○

医師確保に必要な病院の支援、医師のキャリア形成支援等を一体的に行い、県内地域医療支援セ
保健福祉部
17
継続の医師確保や地域偏在を解消するため、福島県立医科大学内に「福島県地域医療ンター運営事業
医療人材対策室
支援センター」を設置・運営する。

106,783○

東日本大震災で離職した医療従事者の流出防止を図り、県内の医療提供体制のふくしま医療人材
保健福祉部
18
継続
回復及び復興に繋げるため、事業を実施する医療機関等に対し、必要な経費を補助
確保事業
医療人材対策室する。

1,501,567○

復興を担う看護復興を担う看護職の人材育成を支援するため、進学・就職活動及びキャリアアップ
保健福祉部
19 職人材育成支援 継続を支援する。また、浜通りの医療機関が看護職員確保に取り組む際の経費を補助す
医療人材対策室事業る。

260,910○20

がん看護や訪問看護に従事する看護師を対象とした実践的な研修を実施するとと
在宅ケア推進事
保健福祉部
継続
もに、特定行為研修を修了した看護師を育成するための研修実施体制の維持･強業
医療人材対策室化、制度周知、受講経費の補助による受講推進を図る。

47,684○21

看護職及び理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、歯科衛生士、臨床検査技
医療従事者修学保健福祉部
継続師の確保と定着促進を図るため、養成施設の在学者で卒業後に県内の施設で業務資金貸与事業
医療人材対策室に従事しようとする者に対し、修学資金を貸与する。

311,466○

22“医療の仕事”魅
保健福祉部
県内出身の将来世代の医療人材を安定的かつ着実に増加させるため、小学生か継続
力発信事業
医療人材対策室 ら高校生を対象に医療職種の魅力を伝える機会を創出する。

7,300

○

23

ナースセンター事
保健福祉部
医療機関等の看護職員の確保及び在宅医療の推進を図るため、看護職の資格を継続
業
医療人材対策室 もった未就業者の就業促進及び看護師の潜在化防止を図る。

39,856○24

病院内保育所運
保健福祉部
病院職員の離職防止及び未就業看護職員等の再就業の促進を図るため、医療機継続
営費補助事業
医療人材対策室 関が行う院内保育事業に要する運営費の一部を補助する。

100,347○

看護職員の離職防止や復職を支援するとともに、看護職員の定着に向けた職場の看護職員離職防
環境づくり等を支援することにより、県内医療機関等の看護職員の安定的確保を図
保健福祉部
25 止・復職支援事 継続
医療人材対策室 るほか、非常時における応援看護師を確保するため、潜在看護師等への再就業支業
援等を強化する。

59,062○

地域包括ケアシ26 ステム構築支援
事業

138,268○14

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるための地域包括ケアシステムの構築を推保健福祉部進するため、地域の特性に応じた市町村への取組支援や在宅医療と介護の連携推
継続
健康づくり推進課
進を目的とした取組を実施する。

地域医療介護総合確保事業（病継続27
床の機能分化・
連携）

保健福祉部
地域医療課

地域の不足する医療機能を確保するため、医療機関における病床機能の転換等に必要な施設・設備を整備するなど、医療機関相互の役割分担・連携を推進する。

918,225○

地域医療介護総28 合確保事業（在 継続
宅医療の推進）

保健福祉部
地域医療課

在宅医療に関する取り組みや必要な設備整備を支援するとともに、病院、医科・歯科診療所、訪問看護ステーション、介護施設等の連携を促進するなど、在宅医療体制の構築を推進する。

341,318○11

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

地域医療介護総合確保事業（医29
継続
療従事者の確保・養成）

医療従事者の負担軽減や復職の支援に取り組むとともに、職務環境の改善を図るなど、医療従事者の確保・養成を推進する。

110,762○

看護教員・実習
保健福祉部
県内の看護師等養成所の実習施設において指導に携わる実習指導者を対象とし30 指導者養成講習 継続
医療人材対策室 て、必要な知識や技術を修得させるための講習会を開催する。
会

7,666

○

保健福祉部
看護職員を養成・確保するため、保健師助産師看護師法に基づく指定を受けた看看護師等養成所
継続
運営費補助事業
医療人材対策室 護師等養成所の運営に要する経費の一部を補助する。

264,843○

高度化する医療に対応できる臨床実践能力の高い看護職を養成するため、実習教
看護教育体制強 一部
保健福祉部
32
員の配置や研究活動に係る費用を支援するとともに、各看護師等養成所の創意工化支援事業
新規 医療人材対策室
夫ある学びを支援することで、看護基礎教育の充実を図る。

27,872○

地域医療介護総33 合確保事業（介 継続
護人材の確保）

保健福祉部
社会福祉課

介護人材の確保・資質の向上を図るため、介護人材のすそ野の拡大や介護職員等のキャリアアップ等を支援する。

164,158

福島県認知症施
継続
策推進事業

保健福祉部
高齢福祉課

認知症の方やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、福島
県認知症施策推進計画に基づく各種施策を実施する。

19,175

がん患者支援事 一部
35
業
新規

保健福祉部
地域医療課

がん患者一人ひとりの希望をかなえるため、補整具購入者や妊孕性温存治療を行うものを支援するとともに、在宅サービス利用料の一部助成を実施する市町村に対し補助を行い、がんに関する正しい知識の普及・啓発を行う。

25,207

31

34

保健福祉部
地域医療課

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト⑤ 1-1-(3)-⑤ 長期にわたる県民健康調査を通した健康の保持・増進
県民健康調査事
保健福祉部
県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将継続
業
県民健康調査課 来にわたる県民健康の維持、増進を図ることを目的に県民健康調査等を実施。

3,640,876○

住民自らが放射線量を確認することを通し、自身の健康管理につなげることを目的
県民健康調査支
保健福祉部
として、線量計を整備する市町村に対して補助するとともに、甲状腺検査の県内実施
2
継続
援事業
県民健康調査課 医療機関数を増やすため、検査を担う医療機関に対して甲状腺検査機器を購入する際の費用を補助する。

130,747○

新型コロナウイルス感染拡大時の衛生研究所におけるゲノム解析検査体制を強化するため、新型コロナウイルス検査に係る次世代シークエンサー等機器の追加整備
並びに更新を行い、新たな変異株や新興感染症にも迅速・万全な検査体制を整備する。

63,657○

がんや循環器疾患など様々な生活習慣病のリスク因子となるたばこについて、県一部
保健福祉部
民の健康寿命の延伸に寄与することを目的に、幅広い世代へ普及啓発活動を始めと
新規 健康づくり推進課
した喫煙対策と受動喫煙対策を推進する。

2,800

○

健康長寿県の実現に向け、健康づくりに取り組む県民へのインセンティブの付与や各市町村・医療保険者等が持つ医療等データの分析と見える化を行いながら、健康
健康長寿ふくしま 一部
保健福祉部
3
推進事業
新規 健康づくり推進課 づくりの普及啓発と健康経営の推進や地域・職域における効果的な保健事業の実施に向けた支援を実施する。

270,934○4

メタボ・肥満該当者の割合改善を重点的に図ることを目的として、市町村やスー
ふくしまメタボ改
保健福祉部
新規
パー・事業所等と連携を図りながら、働き盛り・子育て世代の県民をターゲットに健康
善チャレンジ事業
健康づくり推進課
行動の実践を促す参加・体験型のチャレンジ事業を実施する。

99,654○5がんの予防と早期発見のため、がんに対する知識の普及やがん検診の受診率及がん対策推進事 一部
保健福祉部
び精度管理の向上を目指し、県民相互の検診受診活動や質の高いがん検診実施体業
新規 健康づくり推進課
制整備を実施する。

19,289○福島県の美しい自然環境や豊かな観光資源を活かした広域的なサイクリングルー
ト設定し、県民の自転車への関心を高めることで、自転車利用者を増やし、健康増進と観光振興を図る。

9,900

○

震災後、メタボ該当率をはじめ、子どもの肥満やむし歯の増加など健康への悪影響
子どものむし歯緊
保健福祉部
継続が顕在化しているため、安全で高い効果が得られるフッ化物洗口事業を実施すること
急対策事業
健康づくり推進課
で、口腔衛生の切り口から子どもたちの健康を促し、県民の健康回復を図る。

6,913

○

第二次健康ふくしま２１計画の基本目標である「健康長寿の延伸」と「健康格差の縮
健康長寿ふくしま
保健福祉部
小」に向けた施策を強く推進するため、知事をトップとした関係団体代表者で構成す
8 推進体制等強化 継続
健康づくり推進課 る健康長寿ふくしま会議推進体制の下、食・運動・社会参加を柱とした健康づくり事業事業推進のための体制強化を図る。

7,689

○

1

⑥ 1-1-(3)-⑥ 県民の健康確保のための疾病予防・早期発見・早期治療の推進 【3-4-(1)-④事業再掲】

1

感染症検査体制
新規等強化事業

たばこの健康影
2
響対策事業

自転車の活用に6 よる健康づくり推 継続
進事業

7

保健福祉部
薬務課

土木部
道路整備課

12

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

9

歩いて走って健継続
康づくり支援事業

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

土木部
道路整備課

既存の道路を利用し、観光周遊のために設定されたサイクリングコースについて、自転車の活用による地域活性化を目指したサイクルツーリズムを推進するため、路面表示や案内標識の整備による自転車走行環境づくりを実施する。

担当課

事業概要

126,176○

事業費（単位：千円）重点（４）教育環境の整備
事業名

種別① 1-1-(4)-① 特別支援学校の整備など、被災した子どもたちの教育環境の整備
サテライト校等支
1
継続
援事業

教育庁
高校教育課

他県にも校舎を置くことを余儀なくされているふたば未来学園高等学校を対象として、生徒が一堂に会する機会を通し、生徒の学校への帰属感や一体感を高める学校の取組を支援する。

3,972

○

特別支援学校整
2
継続
備事業

教育庁
施設財産室

特別支援学校への入学を希望する児童生徒の増加による教室不足の解消及び遠距離からの通学による児童生徒の負担軽減を図るため、双葉、安達及び南会津の各地区に特別支援学校を整備する。

4,248,749○② 1-1-(4)-② 被災した子どもたちの就学環境等を確保するための経済的支援
私立学校被災児
1 童生徒等就学支 継続
援事業

総務部
私学・法人課

東日本大震災により被災した児童生徒等の就学を支援するため、授業料等減免措置を行った私立学校に対して、減免相当額を補助する。

21,363○

被災児童生徒等
継続就学支援事業

教育庁
義務教育課

被災した児童生徒が経済的理由により就学困難となった場合に、学用品費等の援助を実施した市町村に対し補助を行う。

276,157○2③ 1-1-(4)-③ 被災児童・生徒の受け入れ学校の教員の増員
復旧・復興の基
1 盤づくりのための 継続
教員配置

教育庁
義務教育課
高校教育課

東日本大震災により被災した児童生徒に対する学習支援や心のケアのため、教員を加配し、復興推進に期する。

3,184,741④ 1-1-(4)-④ 被災した学校施設等の復旧
県立学校施設応
1 急仮設校舎等設 継続
置事業

教育庁
施設財産室

東日本大震災を起因とする原子力災害により避難を余儀なくされた学校の学習環
境を確保するため、応急仮設校舎を設置する。

16,196○

福島県私学振興
2
継続
会貸付金

総務部
私学・法人課

私立学校の校舎等の整備促進や教育条件の向上を図るとともに、東日本大震災等により被災した私立学校の災害復旧を支援し、その整備事業の実施に伴う負担を軽減する。

422,070○

事業費（単位：千円）重点

２ 産業・なりわいの復興・再生（１）商工業の復興・再生
事業名

種別

担当課

事業概要

① 1-2-(1)-① 被災事業者がふるさとに帰還する際の事業再建支援
福島県事業再1 開・帰還促進事
業交付金事業

避難地域復興局
避難地域復興課 避難地域12市町村において、住民や事業者の帰還を促進するため、地域の需要を継続
原子力損害対策 喚起する取組等、事業者の事業再開を支援する。
課

602,952○

中小企業等復2 旧・復興支援事
業

137,372

○

継続

商工労働部
企業立地課

東日本大震災及び原子力災害により被害を受けた中小企業者の県内での事業再開を支援（県内中小企業者、商工会、中小企業団体が空き工場、空き店舗等を利用し、県内での事業再開を行う際に、建物・設備等を借り上げる費用等の一部を補助）する。

原子力災害被災
3 事業者事業再開 継続
等支援事業

商工労働部
経営金融課

避難地域12市町村で被災した中小企業・小規模事業者の自立を集中的に支援し、当該地域における働く場の創出や、買い物する場などまち機能の早期回復を図るた
め、事業再開等に要する費用の一部を補助する。

1,288,440○

中小事業者経営 一部
4
継続支援事業
新規

商工労働部
経営金融課

中小企業・小規模事業者の身近な存在である金融機関や商工団体等の支援機関が連携し、経営改善に向けた支援や支援の実効性向上に向けた伴走支援を実施し、事業者の事業継続を図る。

48,375○

1,288,440○② 1-2-(1)-② 官民合同チームによる事業者等への戸別訪問･相談支援を通じた事業再開支援の拡充（ハンズオン支援）
原子力災害被災
1 事業者事業再開 継続
等支援事業

商工労働部
経営金融課

避難地域12市町村で被災した中小企業・小規模事業者の自立を集中的に支援し、当該地域における働く場の創出や、買い物する場などまち機能の早期回復を図るた
め、事業再開等に要する費用の一部を補助する。

13

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

2

中小事業者経営 一部
継続支援事業
新規

商工労働部
経営金融課

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

中小企業・小規模事業者の身近な存在である金融機関や商工団体等の支援機関が連携し、経営改善に向けた支援や支援の実効性向上に向けた伴走支援を実施し、事業者の事業継続を図る。

48,375○③ 1-2-(1)-③ 地域活力向上・帰還促進に向けた創業支援
地域復興実用化
1
継続
開発等促進事業

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業等又は地元企業等との連携による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。
また、実用化開発プロジェクトを中心に、研究開発への支援や各種課題の抽出・解決を図り、事業化に向けた伴走支援を行う。

5,369,019○

廃炉関連産業集 一部
積基盤構築事業 新規

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野である廃炉関連産業の集積を図るた
め、地元企業の参入を促進する廃炉関連産業マッチングサポート事務局の運営や元請企業とのマッチング等を行う。

106,603○

原子力災害被災
一部
3 地域創業等支援
新規
事業

商工労働部
経営金融課

避難地域12市町村において行われる新規創業、12市町村外からの事業展開等の取組を支援し、働く場・買い物する場などまち機能の早期回復を図るため、創業等に要する費用の一部を補助する。

451,810○2④ 1-2-(1)-④ 商工会などの経営指導員等を通じた事業者支援
小規模事業経営
1 支援事業費補助 継続
金

商工労働部
経営金融課

地域の総合経済団体である商工会等の指導体制の充実・強化及び小規模事業者の経営の改善・発達並びに地域経済の振興を図るため、商工会等が行う経営改善普及事業等に対して補助をする。

2,333,983⑤ 1-2-(1)-⑤ 震災復興に向けた人材の育成・確保、被災者の安定的な雇用確保

1

復興雇用支援事
継続
業

ふくしまで働こ2 う！就職応援事
業

継続

商工労働部
雇用労政課

被災求職者の次の雇用までの一時的な雇用の場を確保し、生活の安定を図るとともに、本県産業の本格的な復興を目指し、産業施策と一体となって被災求職者の雇入経費を助成することにより、安定的な雇用を支援する。

1,657,296

○

商工労働部
雇用労政課

県内及び東京に拠点を設け、学生等への就職相談から就職後の職場定着までを
ワンストップで支援するとともに、Ｗｅｂサイトにより県内の企業・求人情報を幅広く効果的に発信することで、若年者等の本県への還流につなげ、県内産業の人材確保・定着を図る。

241,007○○⑥ 1-2-(1)-⑥ 新たな産業（企業）の戦略的な誘致
エネルギー・環1 境・リサイクル関 継続
連産業推進事業

商工労働部
次世代産業課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野である「エネルギー・環境・リサイクル」
分野について、ネットワークの構築から、新規参入、事業化、販路拡大まで一体的・総合的に支援し、浜通り地域等におけるエネルギー・環境・リサイクル関連産業の育成・集積を図る。

14,935

福島イノベーション・コースト構想
2
継続
産業集積推進事
業

商工労働部
企業立地課

福島イノベーション・コースト構想実現に向けた産業集積を推進するため、HP による工場用地の動画による PR や企業誘致セミナーを開催するとともに、現地視察ツアーの開催など企業立地に関するコーディネート業務を実施し、企業誘致を推進する。

37,181

担当課

事業概要（２）農林水産業の復興・再生
事業名

種別

事業費
（単位：千円）重点74,685○

947,600○① 1-2-(2)-① 官民合同チームによる農業者への戸別訪問等を通じた営農再開の支援
福島県産農産物
1 等販路拡大タイ 継続
アップ事業

農林水産部
農産物流通課

営農再開が進む中で、避難地域等では生産される農産物の販路の確保等の支援が必要となっている。そこで、専門家等による農業者へのコンサルティングにより、農産物等の販路開拓等を支援する。

② 1-2-(2)-② 森林・林業の再生と特用林産物の生産再開・継続の支援

1

治山事業（復興
創生）

継続

農林水産部
森林保全課

津波による大きな被害を受けた海岸防災林について、多重防御の一環として十分な林帯幅の確保と盛土及び植栽等により、津波防災機能を強化した復旧・整備を図る。

③ 1-2-(2)-③ 水産業の再生と漁業生産の着実な回復の推進
福島県産水産物
1 競争力強化支援 継続
事業

農林水産部
水産課

本県水産物への風評を払拭し、販路を拡大していくため、本県水産物の第三者認証（水産エコラベル）の取得支援や高鮮度出荷体制の整備支援、量販店への販路確保の取組等を支援し、他県産に負けない本県水産物の競争力の強化を図る。

565,000○

東日本大震災漁2 業経営対策特別 継続
資金貸付事業

農林水産部
水産課

被災した漁業者、水産加工業者等の経営安定に向け、震災などで消失した漁具・設備などの購入や経営維持に必要な資金等を円滑に融通するため、貸付原資を預託し、融資制度を支援（利子補給）する。

51,299○栽培漁業振興対
継続
策事業

農林水産部
水産課

本県沿岸や河川で放流するためのアワビ、ヒラメ、アユ種苗を委託により生産する。

280,399○314

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧④

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

4

さけ資源増殖事
業

継続

農林水産部
水産課

さけ資源の維持・増殖に向け、回帰率の高い大型種苗を適期に放流する取組を支援する。

24,337○5水産物流通対策
継続
事業

農林水産部
水産課

被災と原子力災害により大きな被害を受けた本県水産流通加工業の復興のため、遠隔地からの加工用原料の調達や県内消費地市場における奨励金制度等の導入
による県産水産物の計画的な流通拡大対策を支援する。

130,033○6

漁場復旧対策支
継続
援事業

農林水産部
水産課

漁場の機能を再生・回復させるため、震災により海底に堆積した大型ガレキの除去工事を実施するとともに、漁業団体が操業中にガレキを回収する取組を支援する。

251,232○

共同利用漁船等
7 復旧支援対策事 継続
業

農林水産部
水産課

東日本大震災による地震、津波により被災した漁船等について、漁協等が共同利用に供する漁船の建造費用に対し、補助する。

88,624○

水産業復興加速
新規化総合対策事業

農林水産部
水産課

本県の海面・内水面水産業が、真の復興を成し遂げるため、水産業の継続的な生産拡大や地域の活力を取り戻し、水産業の好循環サイクルが力強く機能するための総合的な対策を実施する。

1,000,271○

1-2-(2)-④ 営農再開に向けた生産基盤の復旧・整備、ほ場の大区画化、担い手への農用地利用集積、ため池の放射性物質対策、除染後農地の保全管理から農業用機械・施設等の導入支援までの一連の取組の推進
福島県営農再開
継続
支援事業

農林水産部
農業振興課

原子力災害の影響により、農産物等の生産断念を余儀なくされた避難地域等において、農業者が帰還して、安心して営農再開できるようにするための一連の取組を幅広く支援する。

3,948,461○

原子力被災１２市
2 町村農業者支援 継続
事業

農林水産部
農業振興課

避難地域12市町村における農業再生を進めていくため、避難した農業者が帰還して営農を再開するのに必要な初期経費等の一部を補助する。

984,634○

被災地域農業復継続
興総合支援事業

農林水産部
農業振興課

避難地域12市町村における農業再生を進めていくため、避難した農業者が帰還して営農を再開するために必要な初期経費等の一部を補助する。

7,900,325○

福島県産水産物4 競争力強化支援 継続
事業

農林水産部
水産課

本県水産物への風評を払拭し、販路を拡大していくため、本県水産物の第三者認証（水産エコラベル）の取得支援や高鮮度出荷体制の整備支援、量販店への販路確保の取組等を支援し、他県産に負けない本県水産物の競争力の強化を図る。

565,000○

東日本大震災漁5 業経営対策特別 継続
資金貸付事業

農林水産部
水産課

被災した漁業者、水産加工業者等の経営安定に向け、震災などで消失した漁具・設備などの購入や経営維持に必要な資金等を円滑に融通するため、貸付原資を預託し、融資制度を支援（利子補給）する。

51,299○6栽培漁業振興対
継続
策事業

農林水産部
水産課

本県沿岸や河川で放流するためのアワビ、ヒラメ、アユ種苗を委託により生産する。

280,399○7

さけ資源増殖事
業

継続

農林水産部
水産課

さけ資源の維持・増殖に向け、回帰率の高い大型種苗を適期に放流する取組を支援する。

24,337○

水産物流通対策 一部
8
事業
新規

農林水産部
水産課

被災と原子力災害により大きな被害を受けた本県水産流通加工業の復興のため、遠隔地からの加工用原料の調達や県内消費地市場における奨励金制度等の導入
による県産水産物の計画的な流通拡大対策を支援する。

130,033○

漁場復旧対策支
継続
援事業

農林水産部
水産課

漁場の機能を再生・回復させるため、震災により海底に堆積した大型ガレキの除去工事を実施するとともに、漁業団体が操業中にガレキを回収する取組を支援する。

251,232○

共同利用漁船等10 復旧支援対策事 継続
業

農林水産部
水産課

東日本大震災による地震、津波により被災した漁船等について、漁協等が共同利用に供する漁船の建造費用に対し、補助する。

88,624○

ふくしま復興農地
11 利用集積対策事 継続
業

農林水産部
農業担い手課

避難地域12市町村の営農再開を加速させるため、農用地利用集積等促進計画を策定し、農地中間管理事業により、地域の担い手や参入企業等へ農地の集積・集約を促進させる。

123,303○

318,146

○

1

3

9

⑤ 1-2-(2)-⑤ 担い手の確保による避難地域等における復興の加速化
福島県次世代漁1 業人材育成確保 継続
支援事業

農林水産部
水産課

本格操業に向けて震災からの復興に取り組む本県漁業において、将来の漁業担い手の確保・育成に必要となる、就業に必要な漁船・漁具のリース方式による導入支援を行う民間団体等に対し、補助を行う。

15

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

福島県次世代漁2 業人材育成確保 継続
支援事業

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

浜通り地域等における高付加価値・高収益農業を目指す企業等の参入を促進し、安定した農業生産と６次化まで含めた広域食料供給基地の構築と新たな雇用創出等に向けて、関係機関・団体、地域農業者と連携した活動を展開する。

21,433○

原子力災害の影響により、農産物等の生産断念を余儀なくされた避難地域等において、農業者が帰還して、安心して営農再開できるようにするための一連の取組を幅広く支援する。

3,948,461○

農畜産系有機性
農林水産部
腐葉土や家畜ふん尿堆肥等の有機性土壌改良資材の放射性物質濃度の検査及2 資源活用推進事 継続
環境保全農業課 び利用に関する指導及び管理体制の整備に関する支援。
業

22,000

農林水産部
水産課⑥ 1-2-(2)-⑥ 安全な農産物の生産対策の徹底

1

福島県営農再開
継続
支援事業

農林水産部
農業振興課

⑦ 1-2-(2)-⑦ 放射性物質検査による食品の安全確保【3-3-(3)-①事業再掲】
原子力発電所事故を踏まえ、消費者の身近な場所で自家消費野菜等の放射能検査を実施し、食品等の安全・安心の確保を図る。

35,433○

飲料水及び加工食品の放射性物質検査に必要な人員を確保するとともに、県産農食品中の放射性保健福祉部
林水産物等を原材料とする加工食品の検査を実施し、その結果を速やかに公表す2
継続物質対策事業食品生活衛生課 る。また、県産加工食品の輸出を回復・促進するため、県内事業者を対象に輸出に際して障害となるHACCP等への対応経費を補助する。

61,608○

水道水質安全確
保健福祉部
飲料水の安全性を確保するため、水道水及び飲用井戸水の放射性物質モニタリン
継続
保事業
食品生活衛生課 グ検査を実施する。

13,278○

農林水産物等緊
農林水産部
農林水産物等の安全性の確保に向け、緊急時モニタリング検査を実施するととも
4 急時モニタリング 継続
環境保全農業課 に、その結果を生産者や消費者、流通業者に迅速に公表する。
事業

388,114○

ふくしまの恵み安
県産農林水産物に対する消費者の信頼向上に向けて、産地が行う放射性物質検農林水産部
5 全・安心推進事 継続
査や検査結果をわかりやすく迅速に発信する安全管理システムの運用等を支援す
環境保全農業課
業る。

362,349○13

自家消費野菜等
継続
放射能検査事業

生活環境部
消費生活課

⑧ 1-2-(2)-⑧ 県産農林水産物に対する消費者の信頼を確保する取組推進
ふくしまの漁業の1 魅力体感・発信 継続
事業

農林水産部
水産課

本県の漁業（内水面含む）が持つ魅力や水産物のおいしさなどの情報を各種メディアが連携し、継続的に県外へ発信することで、本件の漁業や水産物に対する理解の醸成を深め、根強く残る風評の払拭を図る。

130,800○

農林水産部
農産物流通課

県産農林水産物が風評により失った販売棚は徐々に回復しつつあるものの、価格ポジションは多くの品目で震災前より低下し輸入規制も継続されている。この状況を打破するため、「ふくしま」ならではの強みを活かしたブランド化の推進や販売棚の確保、情報発信等により、農林水産業の復興を目指す。

1,602,036○

1,602,036○

3,463,750○

ツキノワグマやイノシシ等の野生動物による人的被害や農林業被害が深刻化しているため、地域における適正な対策を支援すること等により被害を減少させ、安心して暮らせる環境を守るとともに野生動物との共生を図る。

645,335○

農作物等の鳥獣被害防止のため地域の被害防止の取組への助言指導や活動の地域の力で進め
農林水産部
中心となる人材の育成と地域づくりを行うとともに、鳥獣被害防止特措法に基づく被
2 る！鳥獣被害対 継続
環境保全農業課
害防止計画を作成した市町村協議会が実施する鳥獣被害防止活動を支援する。
策事業

297,599○

鳥獣被害対策強
市町村等における効果的な鳥獣被害対策及びイノシシ等捕獲の取組を支援する。
農林水産部
3 化事業（農林水 継続
また、専門的な知識を有する市町村専門職員による広域的な被害防止のための活環境保全農業課産部）
動や市町村専門職員の確保育成及び配置後の技術向上を支援する。

129,549○

ふくしまプライド農2 林水産物販売力 継続
強化事業⑨ 1-2-(2)-⑨ 県産品の安全性や魅力に関する流通事業者・量販店等の理解促進・販路の開拓
ふくしまプライド農1 林水産物販売力 継続
強化事業

農林水産部
農産物流通課

県産農林水産物が風評により失った販売棚は徐々に回復しつつあるものの、価格ポジションは多くの品目で震災前より低下し輸入規制も継続されている。この状況を打破するため、「ふくしま」ならではの強みを活かしたブランド化の推進や販売棚の確保、情報発信等により、農林水産業の復興を目指す。

⑩ 1-2-(2)-⑩ 高付加価値生産を展開する産地形成の推進
福島県高付加価
1 値産地展開支援 継続
事業

農林水産部
農業振興課

避難地域12市町村の営農再開の加速化に向け、市町村を越えて広域的に生産、加工等が一体となった高付加価値生産等を展開する産地の創出に必要な取組を支援する。

⑪ 1-2-(2)-⑪ 鳥獣被害対策の推進 【4-3-(5)-3事業再掲】
鳥獣被害対策強1 化事業（生活環 継続
境部）

生活環境部
自然保護課

16

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

３ 魅力あふれる地域の創造（１）福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積等
ア 地元企業の参画の促進
事業名

種別

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点702,913○5,369,019○① 1-3-(1)ア-① 地元企業の参画の促進及び幅広い業種への効果波及
企画調整部
福島イノベーション・コースト構想推進機構や、国・市町村・大学生等多様な主体と福島イノベーショ
福島イノベーショ の連携によりイノベ構想を推進するため、イノベ機構への運営費補助、復興知を活用
1 ン・コースト構想 継続
ン・コースト構想 した人材育成基盤構築、イノベ地域の交流・関係人口の拡大推進、地元企業の参画
推進事業
推進課
促進、こども・若者に対する情報発信等の事業を行う。
② 1-3-(1)ア-② 地域復興に資する実用化開発の推進

1

地域復興実用化継続開発等促進事業

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業等又は地元企業等との連携による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。また、実用化
開発プロジェクトを中心に、研究開発への支援や各種課題の抽出・解決を図り、事業化に向けた伴走支援を行う。

③ 1-3-(1)ア-③ 域外からの事業者の呼び込みや総合的なビジネス創出支援
スタートアップ創
新規
出事業

商工労働部
産業振興課

県外から優れた技術等を有するスタートアップやその支援者等をイノベ地域に呼び込むため、全国のスタートアップ関係者向けのツアーの実施や地元企業とのマッチン
グの機会を創出する。

11,683○

イノベーション創一部
2 出プラットフォー
新規
ム事業

商工労働部
産業振興課

イノベ地域が「あらゆるチャレンジが可能な地域」となるよう、産業・金融・行政等からなる連携体制（プラットフォーム）により、プロジェクトの掘り起こしからビジネスプラ
ンの磨き上げ、専門家による助言・指導等を一体的に支援する。

357,978

○

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点

1

イ 構想を支える人材の育成
事業名

種別① 1-3-(1)イ-① 廃炉や再生可能エネルギー、医療、ロボット、航空宇宙、ＩＣＴの分野など、ふくしまの将来の産業を担う人づくり 【2-3-①事業再掲】
未来へはばた1 け！イノベーショ 継続ン人材育成事業

教育庁
義務教育課

義務教育の段階から福島イノベーション・コースト構想を担う人材を育成するため、
理数コンテストや先端技術体験等の実施により、理数教育の一層の充実と児童生徒の学力向上を図る。

11,689○福島イノベーショ
2
継続ン人材育成事業

教育庁
高校教育課

福島イノベーション・コースト構想の実現に向け、各校の特色をいかし、地域の企業等と連携したイノベーティブな教育プログラムを継続し、チャレンジ精神を持って福島県の復興・創生に貢献する人材の育成を進める。

43,818○福島イノベーショ
3 ン人材育成支援 継続
事業

教育庁
高校教育課

福島イノベーション・コースト構想の実現を担う人材を育成するため、各高校の課題の抽出・助言、企業等との連絡調整、成果発表会等の開催など、各高校の人材育成に向けた取組を支援する。

30,714○

ふくしまの未来を4 医療で担う夢応 継続
援事業

教育庁
高校教育課

医師及び看護師を志望する生徒に対して、県立医科大学において、最新の医学や地域医療についての講義・講演、実習、県内出身の学生とのディスカッション等を開
催し、医療の面で本県の地域医療に貢献できる人づくりを支援する。

2,595

○

軽量飛行機の組立（令和５年度中の完成）を通して、実習教材として航空機の構造及び部品の役割を学び、製造・品質管理の手法を修得。テクノアカデミーが県内企業
ＲＥＡＬＳＫＹプロ
商工労働部
5
継続
ジェクト推進事業
産業人材育成課 及び関連団体等と連携して企業在職者の技術者養成も含めて、次世代航空産業の人材育成を期す。

37,877○

普通科高校生を主な対象として、県内製造業の技術や業務についての基礎的な理解や実際に技術を体験する環境を創出することで、製造業に接する機会の少ない高ものづくり産業人
商工労働部
6
新規材確保支援事業
産業人材育成課 校生の理解促進や就業への不安を解消し、県内の製造業への就職と定着率向上につなげる。

45,185○

福島イノベーション・コースト構想を担う人材を確保するため、工業高校等の生徒及福島イノベ構想
び県内高等教育機関等の学生を対象として、講演会や出前授業、施設・企業見学等
商工労働部
7 推進産業人材育 継続
産業人材育成課 を実施することで、イノベ構想自体及びイノベ関連企業に対する興味関心を深め、人成・確保事業
材確保を図る。

30,713○

109,389○

ふくしまで生活基
8 盤を築くための高 継続
校生支援事業

教育庁
高校教育課

県内各地区に進路アドバイザーを配置し、県外に避難している高校生がふくしまに帰還し生活再建をするための支援や、県内で学ぶ高校生が震災や原発事故から復興を目指す本県で生活をする際の不安の払拭や復興を担う意識の醸成、生活基盤を築くための支援を行う。

持続可能な社会9 に向けた産業教 継続
育充実事業

教育庁
高校教育課

各学校において、地域と協働し、地域の人材や地元企業、大学等の関係機関と連携しながら地域に貢献できる産業人材とふくしまの未来を担う産業人材を育成する取組を展開する。

15,151○

魅力を伝えるふく
商工労働部
県内医療関連産業の人材確保及び人材育成を図るため、学生から社会人を対象と一部
10 しま医療関連産
医療関連産業集 した、医療関連産業の魅力をものづくり技術とつなげて伝える取組などによる人材育
新規業人材育成事業積推進室
成プログラムを実施する。

42,284○17

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト② 1-3-(1)イ-② 防災研修を行う技術者研修拠点の整備・運用
福島ロボットテス
1 トフィールド運営 継続
事業

商工労働部
次世代産業課

原子力災害によって産業基盤を失った浜通り地域等の産業復興のため、ロボットの研究・実証拠点を整備することで、世界に誇れる新技術や新産業を創出し、産業基盤の再構築を図る。

469,339○

事業費（単位：千円）重点

福島イノベーション・コースト構想の重点分野である廃炉関連産業の集積を図るた
め、地元企業の参入を促進する廃炉関連産業マッチングサポート事務局の運営や元請企業とのマッチング等を行う。

106,603

○

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野である廃炉関連産業の集積を図るた
め、地元企業の参入を促進する廃炉関連産業マッチングサポート事務局の運営や元請企業とのマッチング等を行う。

106,603

○

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点③ 1-3-(1)イ-③ 廃炉､環境回復等多様な分野を対象とした国際教育研究拠点の構築
ウ 廃炉産業の集積
事業名

種別

担当課

事業概要

① 1-3-(1)ウ-① 廃炉関連産業への地元企業の参入支援

1

廃炉関連産業集 一部
積基盤構築事業 新規

商工労働部
産業振興課

② 1-3-(1)ウ-② 関係機関とのネットワーク形成

1

廃炉関連産業集 一部
積基盤構築事業 新規

エ ロボット・ドローン産業の集積
事業名

種別① 1-3-(1)エ-① 県内の橋りょう、ダム、河川、山野等を利用した災害対応ロボット等の実証試験場所の拡充及び実証試験の誘致

1

福島浜通りロボッ
継続
ト実証区域

商工労働部
次世代産業課

企業、大学、研究機関などの希望に応じ、県内の橋梁、ダム、河川、山野などにおける実証試験や操縦訓練の実施に向け調整・支援を行う。

―② 1-3-(1)エ-② 福島ロボットテストフィールドの利活用促進等【4-2-(3)-②事業再掲】
商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業等又は地元企業等との連携による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。また、実用化
開発プロジェクトを中心に、研究開発への支援や各種課題の抽出・解決を図り、事業化に向けた伴走支援を行う。

5,369,019

○

継続

商工労働部
次世代産業課

県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプ
ラザにおける研究開発・技術支援、メードインふくしまロボット（県産ロボット）の導入
助成、ロボットフェスタの開催、産学官連携による協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積を図る。

484,334○

福島ロボットテス
3 トフィールド運営 継続
事業

商工労働部
次世代産業課

原子力災害によって産業基盤を失った浜通り地域等の産業復興のため、ロボットの研究・実証拠点を整備することで、世界に誇れる新技術や新産業を創出し、産業基盤の再構築を図る。

469,339○

事業費（単位：千円）重点1

地域復興実用化継続開発等促進事業

チャレンジふくしま「ロボット産業
2
革命の地」創出事業

オ エネルギー・環境リサイクル産業の集積
事業名

種別

担当課

事業概要

① 1-3-(1)オ-① 避難地域への再生可能エネルギー導入と「まちづくり」、「地域の再興」の推進 【4-2-(1)ア-⑥事業再掲】
再生可能エネル
1 ギー普及拡大事 継続
業

企画調整部
エネルギー課

本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地とするため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の立ち上げを事業ステージに応じて支援するとともに、地域における導入を促進する。

181,923○

再生可能エネル
2 ギー復興支援事 継続
業

企画調整部
エネルギー課

福島新エネ社会構想に基づく取組として阿武隈山地における再エネ発電設備や共用送電線等の導入を支援する。

3,862,042○18

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト② 1-3-(1)オ-② 地域と共存する風力発電の導入拡大の支援 【4-2-(1)ア-⑦事業再掲】
再生可能エネル
1 ギー復興支援事 継続
業

企画調整部
エネルギー課

福島新エネ社会構想に基づく取組として阿武隈山地における再エネ発電設備や共用送電線等の導入を支援する。

3,862,042○

541,819○

134,532○③ 1-3-(1)オ-③ 県クリーンコール（石炭のクリーンな利用）分野で世界をリードする拠点の実現④ 1-3-(1)オ-④ 復興まちづくりと連動したスマートコミュニティの導入⑤ 1-3-(1)オ-⑤ モビリティーによる利活用に加え、施設などでの水素エネルギーの利活用への拡大
脱炭素社会の実
1 現に向けた水素 継続
利用推進事業

企画調整部
エネルギー課

福島新エネ社会構想や福島県再生可能エネルギー推進ビジョン2021における取組の柱の一つである「水素社会の実現」に向けて、県内における水素ステーションの整備、燃料電池自動車（FCV）等の導入を推進するとともに、新たな水素モビリティに関する実証事業等への県内企業の参画を支援する。

⑥ 1-3-(1)オ-⑥ 動植物系の廃棄物のメタン発酵ガス発電システムの導入
再生可能エネルギー普及拡大事1 業/地域活用型 継続
再エネ導入支援事業（小事業）

企画調整部
エネルギー課

本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地とするため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の立ち上げを事業ステージに応じて支援するとともに、地域における導入を促進する。

⑦ 1-3-(1)オ-⑦ 浜通り地域へのエネルギー関連産業の集積
地域復興実用化
1
継続
開発等促進事業

エネルギー・環2 境・リサイクル関 継続
連産業推進事業
カーボンニュート
3 ラル・水素関連産 継続
業推進事業
福島新エネ社会4 構想等推進技術 継続
開発事業
再エネ関連産業
5 産学官連携・販 継続
路拡大促進事業

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業等又は地元企業等との連携による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。また、実用化
開発プロジェクトを中心に、研究開発への支援や各種課題の抽出・解決を図り、事業化に向けた伴走支援を行う。

5,369,019○

商工労働部
次世代産業課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野である「エネルギー・環境・リサイクル」
分野について、ネットワークの構築から、新規参入、事業化、販路拡大まで一体的・総合的に支援し、浜通り地域等におけるエネルギー・環境・リサイクル関連産業の育成・集積を図る。

14,935○

商工労働部
次世代産業課

地域経済を支える県内企業が、カーボンニュートラル対応に乗り遅れることなく、取組を着実に前進させるため、効果的な設備運用改善・導入の支援のほか、水素をはじめとする次世代のエネルギーなど新たな市場に向けた技術力の強化、新規事業への参画、人材育成を推進する。

52,046○

商工労働部
次世代産業課

福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援するとともに、福島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）の研究開発機能について最先端分野に展開・高度化を図ることなどにより、再生可能エネルギー・水素
関連産業の育成・集積を推進する。

923,667○

商工労働部
次世代産業課

再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関「エネルギー・エージェンシーふ
くしま」を核として、ネットワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開まで、一体的・総合的に支援し、再生可能エネルギー・水素
関連産業の育成・集積を図る。

277,250

○

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業等又は地元企業等との連携による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。また、実用化
開発プロジェクトを中心に、研究開発への支援や各種課題の抽出・解決を図り、事業化に向けた伴走支援を行う。

5,369,019○

商工労働部
次世代産業課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野である「エネルギー・環境・リサイクル」
分野について、ネットワークの構築から、新規参入、事業化、販路拡大まで一体的・総合的に支援し、浜通り地域等におけるエネルギー・環境・リサイクル関連産業の育成・集積を図る。

14,935○

商工労働部
次世代産業課

地域経済を支える県内企業が、カーボンニュートラル対応に乗り遅れることなく、取組を着実に前進させるため、効果的な設備運用改善・導入の支援のほか、水素をはじめとする次世代のエネルギーなど新たな市場に向けた技術力の強化、新規事業への参画、人材育成を推進する。

52,046○⑧ 1-3-(1)オ-⑧ 浜通りを中心とした環境・リサイクル関連産業の集積の推進及び構築

1

地域復興実用化継続開発等促進事業

エネルギー・環2 境・リサイクル関 継続
連産業推進事業
カーボンニュート
3 ラル・水素関連産 継続
業推進事業

19

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

カ 農林水産業の集積
事業名

種別

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点47,883○76,263○① 1-3-(1)カ-① 先端技術等の導入による新しい農林水産業の推進
福島イノベ構想に1 基づく農業先端 新規技術展開事業

農林水産部
農業振興課

被災地域農林業の復興及びさらなる営農再開を加速させるため、深刻な担い手及び労働力不足を解消し、大規模な農業経営が実現可能となる先端技術の実証研究を行う。また、最先端の作業ロボットや管理システムを組み合わせた技術の確立を図る。

② 1-3-(1)カ-② 効率的で持続可能な「ふくしま型漁業」の推進
福島イノベ構想に1 基づく水産先端 継続
技術展開事業

農林水産部
水産課

本県水産業の復興を進め、ふくしま型漁業を実現するため、ＩＣＴ等の最先端技術を用いた新たな水産業を展開していくための実証研究を行う。

③ 1-3-(1)カ-③ 木材の新たな製品・技術の開発・普及や木質バイオマスの利用促進による県産材の需要創出
ふくしまの低炭素
1 社会づくり推進事 継続
業

2

木づかい社会づく
継続
り促進事業

農林水産部
林業振興課

低炭素社会の実現に向け、県民や関係者によるCO2排出削減に貢献する取組を推進するため、バイオマスエネルギー利用の普及や、燃料用木材の流通に対する支援を行う。

35,616

農林水産部
林業振興課

学校教育現場等における木育活動の推進により県民の木材利用に対する意識醸成を図るとともに、木材需要の拡大につながる技術開発や県産材のサプライチェーン構築の支援を通じて木材利用に取り組む社会づくりを促進し、森林資源の循環利用を推し進める。

74,450担当課

事業概要

キ 医療関連産業の集積
事業費（単位：千円）重点

ふくしまがつなぐ
商工労働部
ふくしま医療機器開発支援センターの安全性評価機能等を活用することで、次世代1 医療関連産業集 継続 医療関連産業集 の医療機器開発にも対応した案件の集積を図るとともに、県内ものづくり企業と開発
積推進事業
積推進室
案件との接点をつくり、新たなしごとを創出する。

180,845○

ふくしま医療機器
商工労働部
開発支援セン
本県産業振興施策の重点分野の一つである医療関連産業を推進する拠点として
2
継続 医療関連産業集ター運営強化事整備された、ふくしま医療機器開発支援センターの運営体制の強化を進める。
積推進室
業

638,004○

チャレンジふくし商工労働部
医療関連産業について、海外の医療機器展示会への出展など、県内企業等が有
ま成長分野産業 一部
1
医療関連産業集 する技術・製品を海外に向けて広くPRし、ビジネスの機会を創出することで、海外へ
グローバル展開 新規積推進室の販路開拓・拡大を支援する。
事業

75,278○

ふくしまがつなぐ
商工労働部
ふくしま医療機器開発支援センターの安全性評価機能等を活用することで、次世代2 医療関連産業集 継続 医療関連産業集 の医療機器開発にも対応した案件の集積を図るとともに、県内ものづくり企業と開発
積推進事業
積推進室
案件との接点をつくり、新たなしごとを創出する。

180,845

○

事業名

種別

① 1-3-(1)キ-① 「ふくしま医療機器開発支援センター」による開発・事業化等への支援 【4-2-(2)-1事業再掲】② 1-3-(1)キ-② 医療関連分野への新規参入の促進及び医療機器関連企業の販路開拓・取引拡大への支援③ 1-3-(1)キ-③ 「医療‐産業トランスレーショナルリサーチセンター」の創薬に有効な技術開発を活かした企業等への支援 【4-2-(2)-⑥事業再掲】
県民の健康維持・増進につながる感染症・アレルギー及びがん医療分野を中心とし福島医薬品関連
商工労働部
1 産業支援拠点化 継続 医療関連産業集 た抗体医薬品等の研究開発を促進する拠点である福島県立医科大学医療-産業トラ
ンスレーショナルリサーチセンターの運営・研究を支援する。
事業
積推進室

20

2,021,240○

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

ク 航空宇宙産業の集積
事業名

種別

事業費
（単位：千円）重点168,415○

168,415○

事業費（単位：千円）

重点

教育庁
高校教育課

双葉郡内８町村の小・中学校で実施する双葉郡教育復興ビジョン推進に係る様々な事業及びふたば未来学園中学校・高等学校における特色あるカリキュラム編成・実証に関する取組を実施する。また、南相馬地域の高校における地方創生を担う人
材育成のため、講演会や生徒・教員に対する研修等を実施する。

61,434

○

教育庁
高校教育課

県内各地区に進路アドバイザーを配置し、県外に避難している高校生がふくしまに帰還し生活再建をするための支援や、県内で学ぶ高校生が震災や原発事故から復興を目指す本県で生活をする際の不安の払拭や復興を担う意識の醸成、生活基盤を築くための支援を行う。

109,389

○

担当課

事業概要

① 1-3-(1)ク-① 認証取得支援等による他業種企業等の参入支援 【4-2-(5)-①事業再掲】

1

航空宇宙産業集 一部
積推進事業
新規

商工労働部
次世代産業課

今後の成長が期待される航空宇宙産業の集積に向けて、コーディネーターの設置、サプライチェーン構築支援、JAXA及び県内大学等と企業の連携、認証取得支援
や各種研修、設備導入補助、航空宇宙フェスタ開催、商談会出展支援等を実施する。

② 1-3-(1)ク-② 技術支援や競争力強化等による取引拡大 【4-2-(5)-②事業再掲】

1

航空宇宙産業集 一部
積推進事業
新規

商工労働部
次世代産業課

今後の成長が期待される航空宇宙産業の集積に向けて、コーディネーターの設置、サプライチェーン構築支援、JAXA及び県内大学等と企業の連携、認証取得支援
や各種研修、設備導入補助、航空宇宙フェスタ開催、商談会出展支援等を実施す
る。

担当課

事業概要

（２）未来・地域を担う人材の育成
事業名

種別① 1-3-(2)-① 避難地域12市町村における魅力ある教育の推進

1

福島県教育復興継続推進事業

ふくしまで生活基
2 盤を築くための高 継続
校生支援事業② 1-3-(2)-② 県立ふたば未来学園中学校・高等学校を核とした先進的教育及び人材育成の推進
福島イノベーショ
1 ン人材育成支援 継続
事業

教育庁
高校教育課

福島イノベーション・コースト構想の実現を担う人材を育成するため、各高校の課題の抽出・助言、企業等との連絡調整、成果発表会等の開催など、各高校の人材育成に向けた取組を支援する。

30,714

○

教育庁
高校教育課

双葉郡内８町村の小・中学校で実施する双葉郡教育復興ビジョン推進に係る様々な事業及びふたば未来学園中学校・高等学校における特色あるカリキュラム編成・実証に関する取組を実施する。また、南相馬地域の高校における地方創生を担う人
材育成のため、講演会や生徒・教員に対する研修等を実施する。

61,434○

ふたば未来学園中学校・高等学校の寄宿舎及び学校食堂の運営をするとともに、
ふたば未来学園
教育庁
3
継続
舎監を雇用し、寄宿舎環境の整備及び寄宿舎の維持管理を行う。また、バドミントン
運営管理事業
県立高校改革室部のトレーニング環境等を整備する。

181,849○

サッカーを通じた選手・人材育成の環境整備のため、JFAからふたば未来学園高校
サッカー部へ常勤指導者を派遣し、チームの指導を行うとともに、高校とアカデミーの連携を図る。また、ＪＦＡアカデミー福島が持つ日本トップレベルの知見を活かした子どもの健全育成に資する事業を行い、福島の明日を担う人材の育成を図る。

27,286○24福島県教育復興
継続
推進事業

JFAと連携した人
継続
材育成事業

企画調整部
地域振興課

③ 1-3-(2)-③ 県立小高産業技術高等学校におけるロボット工学の基礎知識や実践的技術など先端技術教育の推進
教育庁
高校教育課

福島イノベーション・コースト構想の実現を担う人材を育成するため、各高校の課題の抽出・助言、企業等との連絡調整、成果発表会等の開催など、各高校の人材育成に向けた取組を支援する。

30,714○福島県教育復興
継続
推進事業

教育庁
高校教育課

双葉郡内８町村の小・中学校で実施する双葉郡教育復興ビジョン推進に係る様々な事業及びふたば未来学園中学校・高等学校における特色あるカリキュラム編成・実証に関する取組を実施する。また、南相馬地域の高校における地方創生を担う人
材育成のため、講演会や生徒・教員に対する研修等を実施する。

61,434○

次世代地域産業
3
新規
人材育成事業

教育庁
高校教育課

小高産業技術高校において、最先端の職業教育を実施するため、地域の産業界や地方自治体と一体となった取組を展開する。産業に関する理解を深め、技術や課題解決能力を習得させることを通して、地域産業の持続可能な発展を支える職業人の育成を図る。

8,856○

241,007○702,913○

福島イノベーショ
1 ン人材育成支援 継続
事業2④ 1-3-(2)-④ 外国人材等の受入れに向けた支援 【4-1-(3)-②事業再掲】
ふくしまで働こ1 う！就職応援事
業

継続

商工労働部
雇用労政課

県内及び東京に拠点を設け、学生等への就職相談から就職後の職場定着までを
ワンストップで支援するとともに、Ｗｅｂサイトにより県内の企業・求人情報を幅広く効果的に発信することで、若年者等の本県への還流につなげ、県内産業の人材確保・定着を図る。

⑤ 1-3-(2)-⑤ 知の集積に向けた浜通り地域等における教育研究活動の促進等
企画調整部
福島イノベーション・コースト構想推進機構や、国・市町村・大学生等多様な主体と福島イノベーショ
福島イノベーショ の連携によりイノベ構想を推進するため、イノベ機構への運営費補助、復興知を活用
1 ン・コースト構想 継続
ン・コースト構想 した人材育成基盤構築、イノベ地域の交流・関係人口の拡大推進、地元企業の参画
推進事業
推進課
促進、こども・若者に対する情報発信等の事業を行う。

21

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト⑥ 1-3-(2)-⑥ 大学等の地域連携の推進
企画調整部
福島国際研究教
F-REI（福島国際研究教育機構）の円滑な始動、機能の最大限の発揮はもとより、
福島イノベーショ
1 育機構連携推進 新規設置効果の早期発現や広域的な波及を図り、イノベ構想を更に発展させるため、Fン・コースト構想
事業
REIを核とした広域ネットワーク形成の促進や周辺環境整備の推進に取り組む。
推進課

34,930○

企画調整部
福島イノベーション・コースト構想推進機構や、国・市町村・大学生等多様な主体と福島イノベーショ
福島イノベーショ の連携によりイノベ構想を推進するため、イノベ機構への運営費補助、復興知を活用
2 ン・コースト構想 継続
ン・コースト構想 した人材育成基盤構築、イノベ地域の交流・関係人口の拡大推進、地元企業の参画
推進事業
推進課
促進、こども・若者に対する情報発信等の事業を行う。

702,913○

事業費（単位：千円）重点（３）地域の再生を通じた交流の促進
事業名

種別

担当課

事業概要

① 1-3-(3)-① 地域の交流人口拡大や復興発信への寄与を目的とする、Ｊヴィレッジの幅広い利活用促進
一部
新規

企画調整部
エネルギー課

本県復興のシンボルであるＪヴィレッジについて、地域交流や復興発信の拠点として、イベント等の各種取組を通じた幅広い利活用を図るとともに、指定管理者制度によりＪヴィレッジ全天候型練習場の管理運営を行う。

171,466

○

継続

企画調整部
地域振興課

サッカーを通じた子どもたちの体力づくりや健全育成を図るとともに、復興のシンボルであるＪヴィレッジを核とした活力創出、サッカーの振興を図ることで、双葉地域を始めとする本県のサッカーを通じた地域活性化を図る。

25,967○

脱炭素社会の実
3 現に向けた水素 継続
利用推進事業

企画調整部
エネルギー課

福島新エネ社会構想や福島県再生可能エネルギー推進ビジョン2021における取組の柱の一つである「水素社会の実現」に向けて、県内における水素ステーションの整備、燃料電池自動車（FCV）等の導入を推進するとともに、新たな水素モビリティに関する実証事業等への県内企業の参画を支援する。

541,819○○

Ｊヴィレッジ利活1
用促進事業

ふくしまサッカー
2 チャレンジプロ
ジェクト事業② 1-3-(3)-② 浜通り独自の観光資源づくり【4-4-⑦事業再掲】
福島県観光誘客
1
継続
促進事業

観光交流局
観光交流課

震災後、県内に誕生し続けている新しい観光コンテンツや復興の進捗に伴って変化を続けている浜通りなど、福島の観光の今を発信するため、継続した誘客活動と県内周遊を促す取組を実施する。

51,577

浜通り地域等交
2 流人口・消費拡
大支援事業

観光交流局
観光交流課

浜通り地域等15市町村の交流人口・消費拡大に向けて、誘客コンテンツの開発等を支援するとともに、域外からの来訪者による消費喚起を促し、地域経済の活性化を図る。

1,634,921

継続③ 1-3-(3)-③ 東日本大震災・原子力災害伝承館等を起点とする地域交流の促進・情報発信 【2-4-⑪事業再掲】
複合災害の記録と教訓を後世に伝えるとともに、復興に向けて力強く進む福島県の
東日本大震災・
文化スポーツ局 姿やこれまで国内外からいただいた御支援に対する感謝の思いを発信するため、東1 原子力災害伝承 継続
生涯学習課
日本大震災・原子力災害伝承館を運営する。また、伝承館が立地する双葉町を中心
館管理運営事業とした周辺市町村と連携し、交流人口の拡大を促す。

410,520○

東日本大震災の風評払拭・風化防止や防災力の強化に県として効果的・効率的に取り組むため、震災伝承の広報等を行う（一財）3.11伝承ロード推進機構に対して、費用の一部を負担する。
また、被災地の活性化や防災意識の醸成のため、県ＨＰ等で震災伝承に係る情報発信を行う。

2,000○

1,226,000○

173,865○

232,623○2

震災伝承活動推
継続
進事業

土木部
土木企画課

④ 1-3-(3)-④ 復興祈念公園等による犠牲者への追悼と鎮魂､震災の記録と教訓の伝承、復興への強い意志の発信等

1

復興祈念公園整
土木部
継続
備事業
まちづくり推進課

東日本大震災の犠牲者への追悼と鎮魂等を目的とした復興祈念公園を整備する。

⑤ 1-3-(3)-⑤ 東日本大震災・原子力災害伝承館等を中心としたホープツーリズムの推進【4-4-④事業再掲】
ホープツーリズム一部
1 運営・基盤整備
新規
事業

観光交流局
観光交流課

ホープツーリズムの最新情報を整理・集積した総合窓口の運営を行うとともに、コン
テンツの磨き上げ、プロモーション等を行う。また、新たにサポートセンターを設置し、一般観光客向けの旅行商品造成支援等を実施することにより、ホープツーリズムのさらなる深化・拡大を図る。

ホープツーリズム2 拡充等浜通り観 継続
光支援事業

観光交流局
観光交流課

教育旅行や企業研修といった従来の団体向けホープツーリズムとは異なり、一般観光をフックとした新たな個人向けホープツーリズムによる誘客を目指すことにより、浜通りにおける関係人口の拡大と観光需要の創出を図る。

⑥ 1-3-(3)-⑥ ＪＲ常磐線の利便性向上・基盤強化等
JR常磐線の利便
1 性向上等に向け 継続
た取組

企画調整部
地域政振興課

JR常磐線は、住民の帰還に非常に重要なインフラである一方、福島イノベーション
コースト構想の推進など、浜通りと首都圏を結ぶ大動脈として利活用が大いに期待されている。復興を加速化させるきっかけとしたいことから、ＪＲ常磐線の利便性向上等に向けて、ＪＲ東日本を始め、国や関係団体と協議を続ける。

―⑦ 1-3-(3)-⑦ 交流拠点の確保・形成と地域コミュニティの形成
生活拠点コミュニ
避難地域復興局 復興公営住宅にコミュニティ交流員を配置し、入居者同士や地域住民との交流活
1 ティ形成支援事 継続
生活拠点課
動の支援を行い、コミュニティの維持・形成を図る。
業

22

186,080○

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト⑧ 1-3-(3)-⑧ 移住・定住の促進 【2-4-⑥事業再掲】
ふくしま12市町村移住支援センターを中心に、戦略的な情報発信、交流人口拡大
避難地域への移 一部 避難地域復興局 や地域における受入体制整備の支援などを行うとともに、復興を担う人材の確保を図
1
住促進事業
新規 避難地域復興課 ることを目的として、県外からの移住者に対し支援金の給付を行うことにより、避難地
域１２市町村への移住を促進する。

1,760,302○

避難地域１２市町村において、復興の実情や地域の景観等を多くの人に実感しても避難地域復興局
らうため、歩いて復興の状況に触れることのできるモデルコースづくりや、イベントの避難地域復興課開催等を実施する。

20,000○2

歩いて楽しむ復興探究事業

3

多文化共生推進
継続
事業

生活環境部
国際課

多文化共生社会の形成を推進するため、関係団体との連携により、やさしい日本
語の普及促進を図るとともに、国籍を問わず地域の住民が安心して暮らせる環境づくりに向けたモデル事業を実施する。

12,139○福島県多世代同4 居・近居推進事 継続
業

土木部
建築指導課

子育て環境や高齢者の見守りの充実等を図るため、親世帯と子ども世帯が同居・近居するために住宅取得やリフォームを行う者に対し、補助金を交付する。

77,000○

企画調整部
地域の担い手となる人材を確保するため、関係人口の拡大を図りながら、本県の魅
継続 ふくしまぐらし推 力の情報発信及び移住者等の受入体制づくりを強化することで、本県への移住促進進課を図る。

111,458○

企画調整部
首都圏から本県への移住を促進し、将来の担い手の確保を図ることを目的として、ふくしま移住支援6
継続 ふくしまぐらし推 「デジタル田園都市国家構想交付金（移住・起業・就業型）」を活用し、一定の要件を金給付事業
進課満たす移住者に対して移住支援金を給付する市町村に補助金を交付する。

113,850○

145,908○

70,500○

被災地の住民がアートの創作を通して地域での絆や誇りを深める取組を行うほか、アートによる新生
文化スポーツ局
1
継続
福島の未来を担う子どもたちがアート創作の機会を通して心豊かに成長する取組を
ふくしま交流事業
文化振興課
実施し、作品展示などを通じて元気な福島の姿を発信する。

18,402○

本県独自のテレワーク環境の魅力発信とともに、本県でのテレワークや暮らしの体「転職なきふくし企画調整部
験機会の提供、地域課題解決等の取組を通じた継続的な関係性の構築、テレワーク
2 まぐらし。」推進事 新規 ふくしまぐらし推
導入企業の県内への拠点整備（機能移転）等を支援し、「転職なき移住」を推進す
業進課る。

166,976○

パラレルキャリア
企画調整部
事業課題を抱える県内事業者等と、高い専門性・地方貢献意欲を有する都市人材3 人材共創促進事 継続 ふくしまぐらし推 や企業とをマッチングし課題解決を図ることで、両者の交流から生まれる関係人口づ
業進課
くりと、移住・定住のきっかけづくりを促進する。

47,438○

地域のキーパーソンとの交流による本県との関わりの促進や、地域交流や生活等
企画調整部
ふくしまとのつな
4
継続 ふくしまぐらし推 の体験メニューを織り交ぜた移住体験の提供により、関係性をより深め、移住後のミ
がり深化事業
スマッチを防ぐことで移住とその先の定住につなげる。
進課

13,607○

浜通り地域等15市町村の交流人口・消費拡大に向けて、誘客コンテンツの開発等を支援するとともに、域外からの来訪者による消費喚起を促し、地域経済の活性化を図る。

1,634,921

ふくしまの応援団であるふくしまファンクラブの運営と本県の魅力等の情報発信を行
企画調整部
ふくしまファンクラ
継続 ふくしまぐらし推 うことにより、本県への理解や教官の輪を広げるとともに関係人口の創出・拡大・深ブ情報発信事業化を促進する。
進課

7,641

福島に住んで。
5 交流・移住推進
事業

継続「住んでふくしま」
7 空き家対策総合 継続
支援事業

土木部
建築指導課

空き家対策を効果的に推進するとともに、被災者等の住宅再建、移住・二地域居住の促進及び新婚・子育て世帯の居住の安定確保を図るため、被災者・避難者、県外からの移住者及び県内子育て世帯が行う空き家の状況調査及び改修等に対し、補助金を交付する。

来て ふくしま 住
8継続
宅取得支援事業

土木部
建築指導課

県外から県内への若年世帯・子育て世帯の移住、良質な住宅取得、地域の活性化を強力に進めるため、市町村が主体となって地域の実情を考慮して行う住宅取得事
業に対し、補助金を交付する。

⑨ 1-3-(3)-⑨ 関係人口・交流人口の拡大や消費の拡大【2-4-⑦事業再掲】

浜通り地域等交5 流人口・消費拡
大支援事業

6

継続

観光交流局
観光交流課

（４）環境先進地域を目指したまちづくり
事業名

種別

事業費
（単位：千円）重点

商工労働部
次世代産業課

地域経済を支える県内企業が、カーボンニュートラル対応に乗り遅れることなく、取組を着実に前進させるため、効果的な設備運用改善・導入の支援のほか、水素をはじめとする次世代のエネルギーなど新たな市場に向けた技術力の強化、新規事業への参画、人材育成を推進する。

52,046○

企画調整部
エネルギー課

福島新エネ社会構想や福島県再生可能エネルギー推進ビジョン2021における取組の柱の一つである「水素社会の実現」に向けて、県内における水素ステーションの整備、燃料電池自動車（FCV）等の導入を推進するとともに、新たな水素モビリティに関する実証事業等への県内企業の参画を支援する。

541,819

○

担当課

事業概要

① 1-3-(4)-① 脱炭素まちづくりの推進
カーボンニュート
1 ラル・水素関連産 継続
業推進事業
脱炭素社会の実
2 現に向けた水素 継続
利用推進事業23

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

みんなで実現、ゼ一部
3 ロカーボン福島
新規
推進事業

4

地域まるごと脱炭 一部
素化推進事業新規

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト

生活環境部
環境共生課

カーボンニュートラルの実現に向けては、県民一人一人の意識の醸成が重要であることから、ロードマップの普及啓発を行うとともに、各部門における削減目標に向けた実践的な取組を行う。

208,760

○

生活環境部
環境共生課

地域における温暖化対策を一層推進するため、本県独自の視点を盛り込んだ地域
まるごと脱炭素計画を策定する市町村及び率先して脱炭素への取組を進める市町村を支援するほか、J-クレジット制度を活用した温室効果ガスの削減量の見える化等によりカーボンオフセットの県内での活用を普及させる。

28,560○24

２

人・きずなづくりプロジェクト
取組の方向性

１ 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり
子育てに関する相談体制の整備や保育サービスの充実に取り組みます。
また、子育てにおける安心・安全の確保に向け、学校や保育所等における給食の検査体制を継続するとともに、地域ぐるみの子
育て環境の整備に取り組みます。
さらに、18歳以下の県民の医療費無料化を継続していくとともに、子どもたちが安心して遊び、運動ができる環境の整備に取り組みます。

２ 復興を担う心豊かなたくましい人づくり
道徳教育やボランティア等の社会活動への参画を通じて、豊かな心の育成に取り組むとともに、国際化の進展に対応できる“ふくしまならでは”の教育を行います。
また、体力の向上に向けた運動する機会の確保を進めるとともに、子どもたち自らが健康の保持・増進を図ることができる
ような健康教育や食育に取り組みます。
さらに、学校施設等の復旧や奨学金による就学支援、教員の資質向上等を通して、子どもたちの学ぶ環境を整備します。

３ 産業復興を担う人づくり
県内での産業集積を目指す分野における人材育成を支援します。
県立高校においては、先端技術教育の推進や県内高等教育機
関と連携した人材育成等に取り組むとともに、テクノアカデミ
ーにおいては、企業ニーズに合致した教育訓練を行います。
また、ふくしま産業人材育成コンソーシアム等の産学官の連携による産業人材の育成に取り組むほか、各企業・団体が実施する研修等への支援を行います。

４ ふくしまをつなぐ、きずなづくり
全国に避難している方々への情報提供を継続するとともに、県内では食品にとどまらない多様な分野での地産地消を促進します。
また、県内外を問わずふくしまを応援する企業・団体・個人との交流・連携を促進し新たなきずなづくりに取り組みます。
さらに、大阪•関西万博や国際会議等の機会を捉えて、本県の復興の状況等についての情報を発信すること等を通して国際交流を促進します。
25

２ 人・きずなづくりプロジェクト
関連する主な指標 ＜総合計画から抜粋＞ ※各指標の目標値などについては総合計画を参照ください（網掛けは基本指標、その他は補完指標）。
１ 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり
福島県で子育てを行いたいと回答した県民の割合（意識調査）

婚姻数

合計特殊出生率

周産期死亡率産科・婦人科、小児科医師数（人
口10万対）

男性の育児休業の取得率（民間（事業所規模30人以上））

男性職員の育児休業の取得率（福島県※知事部局）

保育所入所希望者に対する待機児童数の割合２ 復興を担う心豊かなたくましい人づくり
市町村生涯学習講座受講者数（人口千人当たり）

地元自治体等と共に課題解決に向けた学習活動を実施した学校の割合（高等学校）

震災学習の実施率

全国学力・学習状況調査の全国
平均正答率との比較値（全国＝100）（小・中学校）（国語・算数・数学）

ふくしま学力調査の結果の経年比較により、学力が伸びた児童
生徒の割合（小・中学校）（国語・算数・数学）

CEFR A1・A2以上（英検３級・準2級以上相当）の英語力を有する生徒の割合（中学3年生・高校３年生）

時間外勤務時間月８０時間を超える教職員の割合

地域の課題を解決するための提言や、社会に貢献する何らかの活動を行った生徒の割合

不登校の児童生徒数（小・中・高）※1,000人当たりの出現率

全国体力・運動能力、運動習慣等調査における新体力テストの全国平均との比較値（全国＝100）（小５・中２）（男子・女子））

自分手帳の活用率（小・中・高）

肥満傾向児出現率の全国平均との比較値（全国＝100）

技能検定合格者数

福島県次世代育成支援企業認証
数

放課後児童クラブの申込児童に対する待機児童数の割合

３ 産業復興を担う人づくり
復興知事業で構築したプログラムの地元小中高生現地参加者数

人材育成事業の対象学科（工業学科・農林水産業学科・商業学科）の新規高卒者の県内就職率

新規高卒者の県内就職率

４ ふくしまをつなぐ、きずなづくり
NPOやボランティアと県内自治体等との協働事業件数

地域創生総合支援事業（サポート事業）のうち「一般枠」の採択
件数

文化活動やスポーツ活動に積極的に参加していると回答した県民の割合（鑑賞を含む）（意識調査）

県立美術館・県立博物館・文化財
センター白河館の入館者数（県立美術館・県立博物館・県文化セ
ンター白河館）

成人の週１回以上の運動・スポー
ツ実施率

プロスポーツチームのホーム公式戦平均入場者数

人口の社会増減

移住世帯数

移住ポータルサイトへのアクセス
数

都内の移住相談窓口における相談件数

移住コーディネーターの活動件
数

移住者受入団体数

来街者による賑わいが維持できていると回答した商店街の割合移住を見据えた関係人口創出数

ふくしまファンクラブの会員数

ふくしま復興ステーションにおける「復興のあゆみ」ページの閲覧数

MICE（国際的な会議等）件数26

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト

１ 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり
事業名

種別

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点① 2-1-① 子どもや親の不安や悩みに対する相談体制の整備
初期救急医療体
継続
制整備事業

保健福祉部
地域医療課

小児初期救急センターの運営に必要な職員諸手当を補助することにより、地域の小児救急体制を確保し、子育て世代の家族の安心安全の確保を図る。

3,852

○

福島県周産期医
2 療システム整備 継続
事業

保健福祉部
地域医療課

妊娠、出産から新生児に至る高度で専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制を整備し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを図る。

178,315○

教育相談推進事
3
継続
業

教育庁
義務教育課

児童生徒の問題行動の多様化・深刻化に加え、心のケアを要する児童生徒の増加を受け、問題行動の未然防止と早期解決を図るため、スクールカウンセラー等の派
遣・配置や学校教育相談員による電話相談等を実施する。

704,531○

ヤングケアラー支 一部
援体制強化事業 新規

こども未来局
児童家庭課

ヤングケアラー（家族の世話等を担う子ども）の早期発見と早期支援のため、関係機関（職員）への研修、関係機関相互の円滑な調整を担うコーディネーターの配置、児童等への周知啓発、ヤングケアラーのためのSNS相談窓口の設置等を行う。

21,658○

不妊症・不育症
5 支援ネットワーク 継続事業

こども未来局
子育て支援課

福島県立医科大学が設置する「生殖医療センター」における不妊治療体制の充実を図るとともに、同センター内に「不妊専門相談センター」を設置し、不妊や不育症で悩む夫婦等の相談に専門医等が対応できる体制を整備し、安心して子どもを生み、育てられる環境づくりを推進する。

92,933○

不妊治療支援事 一部
業
新規

こども未来局
子育て支援課

令和4年4月から治療の一部が保険適用となった不妊治療について、保険適用外となる治療及び不妊検査に要する費用の一部を助成する。

188,295○

こども未来局
子育て支援課

女性特有の健康に関する相談に対応する専用電話（女性のミカタサポートコール）を設置し、不妊や不育症、妊娠、出産、思春期、更年期などの様々な相談に対応するとともに、支援が必要な妊産婦について、医療機関と市町村等関係機関との連絡体制の整備を図る。

1,452

○

29,529○1

4

6

7 妊産婦支援事業 継続

8

産前・産後支援
事業継続

こども未来局
子育て支援課

安心して子どもを産み育てる環境を整備するため、妊婦や乳幼児を持つ保護者を対象に、子育てや健康、母乳等に関して、保健師や助産師による相談体制を充実させ、不安解消に努める。また、市町村の保健師や医療従事者に対して研修を実施
し、相談対応の充実を図る。

9

家庭訪問型子育
継続て支援事業

こども未来局
子育て支援課

家庭訪問型の子育て支援を実施する団体の設立に向けた支援を行うため、ホームスタートに携わる支援者を育成し、県内において子育てできる環境を整備する。

501○

市町村妊娠出産一部
10 包括支援推進事
新規業

こども未来局
子育て支援課

市町村が「子ども家庭センター」を設置し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない体制を整備できるよう、連絡調整会議や研修・アドバイザー派遣等を実施する。
また、伴走型相談支援及び経済的支援を実施する市町村に対する支援を行う。

1,328,935○

虐待から子どもを11 守る総合対策推 継続
進事業

こども未来局
児童家庭課

児童虐待の未然防止及び迅速かつ適切な対応に向けて、関係機関の連携強化、児童相談所職員の専門性向上、市町村における相談体制強化への支援などを行う。

30,217○

児童相談所費行
継続
政経費

こども未来局
児童家庭課

児童相談所において、児童及び保護者に対する相談対応を行うほか、職員の資質向上に向けた研修受講などを行う。

21,176○

こども未来局
子どもたちの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、様々な
こどもの夢を応援
こども・青少年政支援制度を活用してもらうための取組や、社会的養護を必要とする児童の自立に向
13
継続
する事業
策課
けた支援を行う。
児童家庭課

28,543○12

母子家庭等自立14 支援総合対策事 継続
業

こども未来局
児童家庭課

ひとり親家庭の自立促進を図るため、就業相談、求人情報の提供、就職に有利な資格取得の支援等を行うとともに、生活一般の相談支援や講習会・交流会を実施する。また、ひとり親家庭の子どもに学習支援等を行う市町村に対して補助金を交付する。

44,922○

医療的ケア児支継続
援事業

こども未来局
児童家庭課

医療的なケアを必要とする児童及びその家族に対し、相談対応や情報提供、交流の場の提供等を行う「医療的ケア児支援センター」を運営するとともに、地域において児童への支援の総合調整を担うコーディネーターの養成等を行う。

10,398○

新規

こども未来局
子育て支援課

母子保健（子育て世代包括支援センター）と児童福祉（市町村子ども家庭総合支援拠点）の一元的なマネジメント体制の構築を図るうえで必要な整備費等に対して費用の一部を補助する。

121,810

継続

こども未来局
児童家庭課

児童虐待の予防及び早期発見に向けて、ＳＮＳによる相談対応を行うほか、里親等から自立する子どもが安心して社会に巣立つことができるよう、相談体制の充実・強化等を図る。

93,61015

こども家庭セン
16 ター設置促進事
業

こどもの見守り・
17
自立応援事業27

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト② 2-1-② 学校や保育所等における給食の検査体制の継続
児童福祉施設等
こども未来局
児童福祉施設等の給食用食材に対する保護者等の不安を軽減し、給食に関してよ
1 給食体制整備事 継続 こども・青少年政 り一層の安全・安心を確保するため、児童福祉施設等の給食の検査体制の整備を図業策課る。

153,655

学校給食安全・
2 安心対策推進事 継続
業

学校給食の食材に対する保護者等の不安を軽減するとともに、学校給食の一層の安全・安心を確保するため、学校給食用食材の放射性物質事前検査及び給食１食を対象とする事後検査（モニタリング事業）を実施する。

66,470

県内で安心して子どもを生み、育てやすい環境づくりを進めるため、市町村が行う子ども医療費助成事業に対して補助金を交付する。

4,199,061○

県内の子どもたちを対象に、尾瀬の優れた自然環境の中で行う質の高い環境学習を推進し、生物多様性の重要性や自然との共生に対する意識の醸成を図り、豊かな自然環境を次世代に継承していく。

16,647○

県立学校施設応
教育庁
東日本大震災を起因とする原子力災害により避難を余儀なくされた学校の学習環
2 急仮設校舎等設 継続 財務課施設財産境を確保するため、応急仮設校舎を設置する。
置事業室

16,196○

屋内遊び場の整備及び運営に要する費用について市町村に補助することで、子どこども未来局
もたちの体を動かす機会を確保する。併せて、外遊びの環境が改善してきていること
継続 こども・青少年政から、外遊びの場所の確保や自然体験活動の普及、体を動かすイベントの実施など
策課により、福島の未来を担う子どもたちの健やかな成長を促す。

283,736○

県立高等学校改革前期・後期実施計画に基づき、統合を予定している学校について、必要となる施設整備を行う｡

2,632,430○

県立高等学校改革前期実施計画では県立高等学校25校を13校とする統合を、県
県立高等学校再
教育庁
立高等学校改革後期実施計画では県立高等学校8校を4校とする統合を予定してい
5
継続
編整備事業
県立高校改革室 る。高等学校再編を進めるに当たり、魅力化を図るとともに、統合により必要となる学
校施設・設備等の整備を行う。

436,174

○

教育庁
健康教育課

○

③ 2-1-③ 18歳以下医療費無料化

1

子どもの医療費助成事業

継続

こども未来局
児童家庭課④ 2-1-④ 子どもたちが安心して遊び､運動できる環境の整備
ふくしま子ども自1 然環境学習推進 継続事業

チャレンジふくし
3 ま豊かな遊び創
造事業

県立高等学校再4 編整備事業（施 継続
設）

生活環境部
自然保護課

教育庁
施設財産室

⑤ 2-1-⑤ 地域ぐるみの子育て環境の整備
教育庁
社会教育課

未来を担う子どもたちを健やかに育むため、学校と地域の連携・協働体制づくりを進めるとともに、地域と学校の協働活動の支援等を通して自律的な地域コミュニティの再生を図る。

181,627○

2

女性活躍促進事
継続
業（生活環境部）

生活環境部
男女共生課

女性活躍に資する柔軟な働き方や男性の家事・育児等への参画などをテーマとしたシンポジウムを開催する。また、企業や団体等の要望に応じた講師を派遣するとともに、女性活躍推進に取り組む企業や様々な分野で活躍するロールモデルをポータ
ルサイトにて発信する。

7,637

○

3

社会全体で子育てを支援するため、昔ながらの遊びや伝統を子どもたちに伝える
こども未来局
地域の寺子屋推
継続 こども・青少年政 「地域の寺子屋」を県内各地に拡大し、本県の復興を担う子どもたちを社会全体で育
進事業
てる。
策課

3,257

○

子育てしやすい県づくりの気運を盛り上げるため、県、市町村、企業及び県民が一
こども未来局
子育て応援パス4
継続 こども・青少年政 体となって子育てを応援する仕組みとして、協賛企業が自ら創意工夫し、特性を活かポート事業
した子育て支援サービスが受けられるパスポートを、子育て家庭に対し交付する。
策課

1,882

○

地域全体で子育てを支援する機運の一層の向上を図るため、民間団体が行う地域
こども未来局
継続 こども・青少年政 の子育て支援等の取組や市町村の創意工夫により実施する子育て支援の事業に対して補助を行う。
策課

8,998

○

子ども・子育て支援新制度に基づく各市町村子ども・子育て支援計画に従い、市町村が実施する事業を支援するために交付金を交付する。

2,926,665○

本県における青少年健全育成の中核を担う福島県青少年会館の円滑な運営を図
こども未来局
青少年会館運営
7
継続 こども・青少年政 るため、（公財）福島県青少年育成・男女共生推進機構に対し、運営費及び施設修繕費補助事業
費用の一部を補助する。
策課

35,066○

100,347○

1

地域学校協働本継続
部事業

地域で支える子
5
育て推進事業6

地域の子育て支継続
援事業

こども未来局
子育て支援課

⑥ 2-1-⑥ 保育所や認定こども園の施設整備を促進するなど保育サービスの充実

1

病院内保育所運
保健福祉部
病院職員の離職防止及び未就業看護職員等の再就業の促進を図るため、医療機継続
営費補助事業
医療人材対策室 関が行う院内保育事業に要する運営費の一部を補助する。

28

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト

ふくしま保育料支
継続
援事業

こども未来局
子育て支援課

保育所等に入所する第3子以降の3歳未満児にかかる保育料について、市町村が減免する額の一部を支援する。

88,158○

教育・保育施設
3 整備事業（安心こ 継続
ども基金）

こども未来局
子育て支援課

幼児期の教育･保育環境を整備するため、民間の認定こども園の整備を行う市町村に対して支援する。【認定こども園の保育所機能部分】

744,794○4

保育所等安全対継続策推進事業

こども未来局
子育て支援課

保育所や認定こども園、認可外保育施設等における安全対策を推進するため、巡回指導や研修を行うなど、事故の未然防止を図る。

8,887

○

5

認可外保育施設継続
運営支援事業

こども未来局
子育て支援課

認可外保育施設の保育環境や職員の質の向上を図るため、経費の補助や研修を
行う。

4,340

○

6

認定こども園施
設整備事業

こども未来局
子育て支援課

幼児期の教育･保育環境を整備するため、認定こども園の整備を行う市町村に対して支援する。【認定こども園の幼稚園機能部分】

14,651○

保育対策総合支継続
援事業

こども未来局
子育て支援課

地域の実情に応じた保育需要に対応するため、市町村が実施する保育人材の確保等に必要な経費の一部を補助する。
また、保育所等において医療的ケア児を受け入れる市町村に対し、看護師配置等の費用の一部を補助する。

162,093○

保育の質の向上 一部
8
支援事業
新規

こども未来局
子育て支援課

保育所、認定こども園、地域型保育事業、放課後児童クラブ等の地域子ども・子育て支援事業に従事する職員の資質向上、人材確保及び業務効率化並びに幼児教
育・保育の質の向上を図るため、各種研修等を実施する。

42,345○9

保育人材確保対継続策事業

こども未来局
子育て支援課

潜在保育士の再就職支援や保育所の潜在保育士活用支援等を行う「保育士・保育所支援センター」を設置し、保育人材の確保を図る。

8,604

○

10

保育人材総合対 一部
策事業
新規

こども未来局
子育て支援課

県内の保育施設等における保育士の安定的な確保・定着を図るため、指定保育士養成施設や保育関係団体、雇用関係機関と連携し、保育人材の総合的な対策を行う。

10,365○11

病児保育促進事 一部
業
新規

こども未来局
子育て支援課

県内の病児保育事業の実施促進を図るため、病児保育施設の広域利用及び施設整備を行う市町村を支援する。

28,203○12

放課後児童クラ継続
ブ施設整備事業

こども未来局
子育て支援課

児童受入の環境整備を進めるため、市町村等が行う放課後児童クラブの整備に係る費用の一部を補助する。

56,671○

一部
新規

こども未来局
子育て支援課

母子保健及び児童福祉の相談機関のより一層の連携強化を図るため、こども家庭センターの整備費及び統括支援員の配置等に関する運営費の一部を補助する。

121,805○

私立幼稚園子育14
継続て支援推進事業総務部
私学・法人課

私立幼稚園等における子育て支援活動を推進するため、正規の教育時間終了後や土曜日等の預かり保育の実施、地域の保護者の子育て等に関する相談活動などの取組に対して、その経費を助成する。

270,160○

2

7

こども家庭セン
13 ター設置促進事
業継続

２ 復興を担う心豊かなたくましい人づくり
事業費
重点（単位：千円）① 2-2-① 理数教育､放射線・防災教育の充実や国際化の進展に対応できる人づくりなどによる“ふくしまならでは”の教育の推進、震災の記憶の継承
事業名

種別

次世代へつなぐ震災伝承事業

継続

担当課

事業概要

語り部団体等のネットワーク化や、人材育成、県外等への語り部派遣を行うことで、
文化スポーツ局
語り部等の持続的な活動の仕組みづくりに取り組み、次世代への震災の記憶と教訓
生涯学習課の伝承につなげていく。

11,419○福島県の子どもたちが、県内で復興・再生に邁進している団体等に対して取材を行
震災・原発災の文化スポーツ局 い、震災の経験や教訓、復興に向けての取り組みを学び、ふるさとの良さや未来につ2 経験・教訓、復興 継続
生涯学習課
いて考え、自分の言葉で新聞にまとめ、発信することにより、ふるさとへの愛着心を状況伝承事業育むとともに、ふくしまの復興を広く国内外へ発信する。

6,569

○

東日本大震災・
原子力災害伝承
文化スポーツ局 県内外の小中高の児童・生徒が東日本大震災・原子力災害伝承館を活用して行う
3
継続
館学習活動支援生涯学習課
学習活動に対し支援する。
事業

36,847○「真の国際人として社会をリードする人材の育成」を基本目標とする双葉地区未来
地域連携型人材
文化スポーツ局 創造型リーダー育成構想の一環として、バドミントン・レスリング競技の専任コーチを
4 育成事業（双葉 継続
スポーツ課
招聘・国内トップレベルの指導を行い、世界を舞台に活躍できる人材（スポーツ・スペ
地区教育構想）シャリスト）の育成を目指す。

25,897○1

29

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

東日本大震災福5 島県復興ライブラ 継続
リー整備事業

２ 人・きずなづくりプロジェクト

教育庁
社会教育課

被災地域の図書館及び公民館図書室が行う、学校図書館支援活動や地域住民の学習環境を整えるため、地域を知り、支えるための資料を収集し、移動図書館（あづま号）による巡回貸出を行う。

2,842

○

一部
新規

教育庁
高校教育課

震災と復興に関する地域課題探究活動を通して、福島における震災、復興、未来について、自分の考えを持ち、自分の言葉で語ることのできる「高校生語り部」を育成する。この学びの過程で、生徒の思考力、判断力、表現力等を育成するとともに、震災に関わる風化防止、風評払拭につなげる。

18,162○

ふくしまの未来を7 医療で担う夢応 継続
援事業

教育庁
高校教育課

医師及び看護師を志望する生徒に対して、県立医科大学において、最新の医学や地域医療についての講義・講演、実習、県内出身の学生とのディスカッション等を開
催し、医療の面で本県の地域医療に貢献できる人づくりを支援する。

2,595

○

教育庁
高校教育課

震災からの復興に向けて、グローバルな視点で考え、地域の発展に貢献する真の国際人として社会をリードするトップリーダーの育成を図る。スポーツ交流事業において、スポーツによる地域活性化に貢献できる人材の育成、国際理解事業において、多様な人々との共生と対話ができる人材の育成を図る。

2,573

○

教育庁
高校教育課

原子力災害からの復興を果たし、グローバル・リーダーの資質・能力の育成に取り組むふたば未来学園中学校・高等学校を拠点校に指定し、探究と海外研修を軸に、大学と連携したカリキュラム開発・実践、その体制整備を支援する。県内外・海外の連携校や国際機関等ともネットワークを形成していく。

12,220○

コミュニケーショ
継続ン能力育成事業

教育庁
高校教育課

演劇や哲学対話による表現活動を通して他者を理解する力や自己肯定感、自己表
現力を育むとともに、主体的・対話的で深い学びを促進することで学力向上を図る。
演劇では演劇ワークショップ体験等を、哲学対話では実践体験を行う。併せて、実践的に指導できる教員の養成も目指す。

4,515

○

授業の魅力化応
11 援プロジェクト事 継続
業

教育庁
義務教育課

小・中学校の学力向上に向けた取組を更に推進していくため、指導主事による学校訪問やオンライン研修等により、授業の質的改善を目指す。エビデンス・データに基づいた成果や有用性について、それぞれの学校との共有を図り、県内全ての学校の学力向上を図る。

4,063○

ふくしま高校生学
一部
12 びの変革支援事
新規
業

教育庁
高校教育課

難関大学志望者等を対象とした合同学習会を開催し、次代を担うリーダーとしての資質・能力の伸長及び難関大学受験に対応できる学力の向上を図る。また、各校での理数教育や思考力等を育む取組等を支援することで学びの変革を推進し、本県高校生の進路実現につなげる。

17,714○

震災と復興を未6 来へつむぐ高校
生語り部事業双葉地区教育構8 想（国際人育成プ 継続
ラン）

9

10

WWLコンソーシア
新規ム構築支援事業② 2-2-② 少人数教育をいかしたきめ細かな指導、魅力ある教材の開発、教員の資質向上等による確かな学力の育成
新時代の学びを1 支えるICT活用プ 継続
ロジェクト

教育庁
義務教育課

ICTを活用した探究的な学びや情報モラル教育を通し、児童生徒の臨機応変に対応し未来を切り拓く力や、SNS等のトラブルに巻き込まれない判断力等、情報活用能力を育成する。

25,799○「ふくしま活用力
2 育成シート」実践 継続
事業

教育庁
義務教育課

児童生徒の活用力を育成するために、全国学力・学習状況調査や県学力調査等の課題を分析し、弱点を克服するための問題シートを作成する。また、解答類型を充実させた解説シートを作成し、提供することで授業づくりを支援する。

610○

一人一人を伸ば
3 すふくしま学力向 継続
上推進事業

教育庁
義務教育課

児童生徒一人一人の学力の伸びや学習等に対する意識、生活の状況等を把握す
る調査を実施し、教育及び教育施策等の成果と課題を検証するとともに、その改善を図るための方策を構築し、一人一人の学力を確実に伸ばす教育を推進する。

89,483○

優秀教職員によ4 る学校のチーム 継続
力向上事業

教育庁
職員課

優秀教職員として表彰された者を対象に、研究会等への参加や先進校視察等の研修を実施することで、得意分野の能力を更に向上させ、これらの研修成果を広く県全体の教職員に伝達・普及させる。

1,734

○

③ 2-2-③ 道徳教育やボランティア等の体験活動を通じた復興を支える豊かな心の育成
チャレンジ！子ど1 もがふみだす体 継続験活動応援事業

教育庁
社会教育課

東日本大震災の経験を踏まえ、子どもたちの震災関連学習や多様な体験活動を推進し、震災の記憶と教訓の継承を図るとともに、復興について考え・行動する社会体
験活動を通して、主体的に復興に寄与する新生ふくしまを担うたくましい子どもの育成を図る。

166,658○

サテライト校等支
継続
援事業

教育庁
高校教育課

他県にも校舎を置くことを余儀なくされているふたば未来学園高等学校を対象として、生徒が一堂に会する機会を通し、生徒の学校への帰属感や一体感を高める学校の取組を支援する。

3,972

○

2

30

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト

3

人権教育開発事
継続
業

教育庁
義務教育課

人権教育の推進地域として市町村教育委員会に委託し、人権意識を培うための学
校教育の在り方について実践的な研究を行う。

915

○

4

道徳教育総合支
継続
援事業

教育庁
義務教育課

学習指導要領の趣旨等を踏まえ、創意工夫を生かした道徳教育を推進するための実践研究を行う。

7,886

○

5

ふくしま植樹祭開
継続
催事業

農林水産部
森林保全課

第６９回全国植樹祭の開催理念を継承するとともに、震災から復興するふくしまの元気な姿を全国に発信するため、本県独自の植樹祭を開催する。

16,000④ 2-2-④ 子どもたちが自ら健康の保持･増進を図ることができるような健康教育や食育の推進

1

未来キッズ生き
活き事業

教育庁
社会教育課

自然の家を拠点として、運動機会の更なる充実のために様々な体験活動イベントを開催し、県民及び県内外の避難者、特に未来を担う子どもたちが心身共に元気になるための事業を継続的に行う。

14,263

○

教育庁
健康教育課

児童生徒の健康課題（体力・運動能力の低下や肥満傾向児出現率増加）に対し、望ましい運動習慣や食習慣等を形成するため、児童生徒一人一人が自らの健康課
題の解決に取り組めるよう自分手帳の活用を図るとともに、健康課題を解決するため、健康教育に係る専門家を派遣する。

31,831

○

教育庁
健康教育課

食習慣、肥満等の健康課題に対応するため、栄養教諭を始めとした食育指導者の資質向上を図り、園児・児童生徒等の食生活の環境整備を行うとともに、食育の観点から地場産物活用促進のため、地場産物を活用した料理コンテストを開催し、入賞したレシピを県民に発信する。

3,534

○

生活習慣病の発症・重症化予防のため、バランスの良い食事（主食・主菜・副菜）に保健福祉部
減塩を加えた「主食・主菜・副菜」+「減塩」をふくしま”食の基本”とし、普及啓発、食環
継続健康づくり推進課 境の整備、人材育成を行うことにより、県民の食行動や栄養摂取状況の改善を図る。

19,091○

東日本大震災と原子力災害の影響により、県内の子どもが地域の食に関する体験や知識を得る機会が減少しているため、食に関する体験活動を推進するとともに、地域における食育推進活動を支援する。

13,267○

若年層の県内還流及び定住を促進するため、各県立高校での地域協働による地域課題探究活動の更なる推進に向け、校内体制及び地域との連携体制の構築を図るとともに、大学生等の若者と地域とのつながりを創出する仕組みを構築する。

21,912○

継続

ふくしまっ子健康一部
2 マネジメントプラ
新規ン
元気なふくしまっ3 子食環境整備事 継続業

4ふくしま”食の基本”推進事業ふくしま’食の基
5本’推進事業

継続

農林水産部
農産物流通課

⑤ 2-2-⑤ 中・高校生や大学生など若者の社会活動（ボランティアや地域活動）等を通じた復興への参画推進
ふくしまを創る若者のプラット1
新規
フォーム構築事
業

教育庁
高校教育課

⑥ 2-2-⑥ 奨学金等による修学支援
福島県私学振興
1
継続
会貸付金

総務部
私学・法人課

私立学校の校舎等の整備促進や教育条件の向上を図るとともに、東日本大震災等により被災した私立学校の災害復旧を支援し、その整備事業の実施に伴う負担を軽減する。

422,070○

私立学校被災児
2 童生徒等就学支 継続
援事業

総務部
私学・法人課

東日本大震災により被災した児童生徒等の就学を支援するため、授業料等減免措置を行った私立学校に対して、減免相当額を補助する。

21,363○3

被災児童生徒等
継続就学支援事業

教育庁
義務教育課

被災した児童生徒が経済的理由により就学困難となった場合に、学用品費等の援助を実施した市町村に対し補助を行う。

276,157○

4

高校・大学等奨学資金貸付金

継続

教育庁
高校教育課

能力があるにもかかわらず、経済的理由から修学困難と認められる高校・専修学校（高等課程）、大学・高専等に在学する者に対して修学資金を貸与する。

348,573○

私立高等学校等 一部
5
就学支援事業
新規

総務部
私学・法人課

私立高等学校及び私立専修学校（大学入学資格を付与する高等課程に限る）等において、低所得世帯等の生徒の就学を支援するため、授業料や入学料の減免措置を行った私立学校に対して、減免相当額を補助する。

132,072

○

保健福祉部
社会福祉課

貧困の世代間連鎖の解消を目指すため、生活困窮者等の世帯の小学生・中学生
及び高校生等を対象に高校進学支援及び高校中退防止の取組等を行う。

23,419○6福島県子どもの
学習支援事業継続

31

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト⑦ 2-2-⑦ 被災した学校施設等の復旧【1-1-(4)-3に再掲】
県立学校施設応
1 急仮設校舎等設 継続
置事業

教育庁
施設財産室

東日本大震災を起因とする原子力災害により避難を余儀なくされた学校の学習環
境を確保するため、応急仮設校舎を設置する。

16,196○

福島県私学振興
継続
会貸付金

総務部
私学・法人課

私立学校の校舎等の整備促進や教育条件の向上を図るとともに、東日本大震災等により被災した私立学校の災害復旧を支援し、その整備事業の実施に伴う負担を軽減する。

422,070○2⑧ 2-2-⑧ 地域住民による放課後活動の支援など､学校・家庭・地域が一体となった地域全体での教育の推進
地域学校協働本
1
継続
部事業

教育庁
社会教育課

未来を担う子どもたちを健やかに育むため、学校と地域の連携・協働体制づくりを進めるとともに、地域と学校の協働活動の支援等を通して自律的な地域コミュニティの再生を図る。

181,627○

地域でつながる
2 家庭教育応援事 継続
業

教育庁
社会教育課

「親の学び」を支援するため、PTAや企業と連携し家庭教育について親自身が学ぶ機会の拡充や、各地域で子育てをしている親を支援する家庭教育支援者養成研修を行う。さらに、関係機関と連携しながら、子育てや家庭教育を応援する「家庭教育支援チーム」の設置を促進する。

2,614

○

ふくしまの未来を
3 ひらく読書の力プ 継続
ロジェクト

教育庁
社会教育課

福島県全体の読書活動について検討する場や高校生の情報発信能力を県内外に発信する場、幼児期の読書の大切さを広報する場を設定することにより、読書環境の改善を図る。また、各地域で活躍できる読書活動支援者を育成するとともに、資質向上を図り、自立的・自発的に活動できるよう支援する。

3,114

○

３ 産業復興を担う人づくり
事業費（単位：千円）① 2-3-① 廃炉や再生可能エネルギー、医療、ロボット、航空宇宙、ＩＣＴの分野など、ふくしまの将来の産業を担う人づくり【1-3-(1)イ-①に再掲】
事業名

種別

担当課

事業概要

未来へはばた1 け！イノベーショ 継続ン人材育成事業

教育庁
義務教育課

義務教育の段階から福島イノベーション・コースト構想を担う人材を育成するため、
理数コンテストや先端技術体験等の実施により、理数教育の一層の充実と児童生徒の学力向上を図る。

11,689○福島イノベーショ
2
継続ン人材育成事業

教育庁
高校教育課

福島イノベーション・コースト構想の実現に向け、各校の特色をいかし、地域の企業等と連携したイノベーティブな教育プログラムを継続し、チャレンジ精神を持って福島県の復興・創生に貢献する人材の育成を進める。

43,818○福島イノベーショ
3 ン人材育成支援 継続
事業

教育庁
高校教育課

福島イノベーション・コースト構想の実現を担う人材を育成するため、各高校の課題の抽出・助言、企業等との連絡調整、成果発表会等の開催など、各高校の人材育成に向けた取組を支援する。

30,714○

ふくしまの未来を4 医療で担う夢応 継続
援事業

教育庁
高校教育課

医師及び看護師を志望する生徒に対して、県立医科大学において、最新の医学や地域医療についての講義・講演、実習、県内出身の学生とのディスカッション等を開
催し、医療の面で本県の地域医療に貢献できる人づくりを支援する。

2,595

○

軽量飛行機の組立（令和５年度中の完成）を通して、実習教材として航空機の構造
ＲＥＡＬＳＫＹプロ
商工労働部
及び部品の役割を学び、製造・品質管理の手法を修得。テクノアカデミーが県内企業
5
新規
ジェクト推進事業
産業人材育成課 及び関連団体等と連携して企業在職者の技術者養成も含めて、次世代航空産業の人材育成を期す。

37,887○

普通科高校生を主な対象として、県内製造業の技術や業務についての基礎的な理
ものづくり産業人
商工労働部
解や実際に技術を体験する環境を創出することで、製造業に接する機会の少ない高6
新規材確保支援事業
産業人材育成課 校生の理解促進や就業への不安を解消し、県内の製造業への就職と定着率向上につなげる。

45,185○

福島イノベーション・コースト構想を担う人材を確保するため、工業高校等の生徒及福島イノベ構想
商工労働部
び県内高等教育機関等の学生を対象として、講演会や出前授業、施設・企業見学等
7 推進産業人材育 継続
産業人材育成課 を実施することで、イノベ構想自体及びイノベ関連企業に対する興味関心を深め、人成・確保事業
材確保を図る。

30,713○

109,389○

重点

ふくしまで生活基
8 盤を築くための高 継続
校生支援事業

教育庁
高校教育課

県内各地区に進路アドバイザーを配置し、県外に避難している高校生がふくしまに帰還し生活再建をするための支援や、県内で学ぶ高校生が震災や原発事故から復興を目指す本県で生活をする際の不安の払拭や復興を担う意識の醸成、生活基盤を築くための支援を行う。

持続可能な社会9 に向けた産業教 継続
育充実事業

教育庁
高校教育課

各学校において、地域と協働し、地域の人材や地元企業、大学等の関係機関と連携しながら地域に貢献できる産業人材とふくしまの未来を担う産業人材を育成する取組を展開する。

15,151○

魅力を伝えるふく
商工労働部
県内医療関連産業の人材確保及び人材育成を図るため、学生から社会人を対象と一部
10 しま医療関連産
医療関連産業集 した、医療関連産業の魅力をものづくり技術とつなげて伝える取組などによる人材育
新規業人材育成事業積推進室
成プログラムを実施する。

42,284○32

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト② 2-3-② 大学等による地域貢献や人材育成、地元定着への取組の支援など、県内高等教育の充実
福島大学等によ1 る地域貢献の推 継続
進

企画調整部
企画調整課

地域未来デザインセンターなど福島大学等による地域貢献活動を促進する。

―

アカデミア・コンソーシアムふくし継続
2
まによる地域貢
献の促進

企画調整部
企画調整課

県内全ての高等教育機関が加盟するアカデミア・コンソーシアムふくしまによる地域貢献活動を促進する。

―③ 2-3-③ 福島大学と連携した農学系人材の育成
福島大学食農学
類地域課題解決
1
継続
実践講座設置支
援事業

農林水産部
農林企画課

鳥獣被害対策と産地競争力の強化に関する分野において、福島大学食農学類が
地域課題の解決に取り組む講座を設置する費用を支援し、高度な専門性を活かして
本県農業・農村の振興を図る。

20,000④ 2-3-④ 県立小高産業技術高等学校におけるロボット工学の基礎知識や実践的技術など先端技術教育の推進 【1-3-(2)-③に再掲】
福島イノベーショ
1 ン人材育成支援 継続
事業

教育庁
高校教育課

福島イノベーション・コースト構想の実現を担う人材を育成するため、各高校の課題の抽出・助言、企業等との連絡調整、成果発表会等の開催など、各高校の人材育成に向けた取組を支援する。

30,714○福島県教育復興
2
継続
推進事業

教育庁
高校教育課

双葉郡内８町村の小・中学校で実施する双葉郡教育復興ビジョン推進に係る様々な事業及びふたば未来学園中学校・高等学校における特色あるカリキュラム編成・実証に関する取組を実施する。また、南相馬地域の高校における地方創生を担う人
材育成のため、講演会や生徒・教員に対する研修等を実施する。

61,434○

次世代地域産業
3
継続
人材育成事業

教育庁
高校教育課

小高産業技術高校において、最先端の職業教育を実施するため、地域の産業界や地方自治体と一体となった取組を展開する。産業に関する理解を深め、技術や課題解決能力を習得させることを通して、地域産業の持続可能な発展を支える職業人の育成を図る。

8,856○

37,887○⑤ 2-3-⑤ テクノアカデミー等による専門的かつ実践的な教育訓練や、事業者の自己研鑽や企業・団体の研修への支援
軽量飛行機の組立（令和５年度中の完成）を通して、実習教材として航空機の構造
REALSKYプロ
商工労働部
及び部品の役割を学び、製造・品質管理の手法を修得。テクノアカデミーが県内企業
1
継続
ジェクト推進事業
産業人材育成課 及び関連団体等と連携して企業在職者の技術者養成も含めて、次世代航空産業の人材育成を期す。
⑥ 2-3-⑥ ふくしま産業人材育成コンソーシアム等と地域産業との連携強化による産業人材の育成

４ ふくしまをつなぐ、きずなづくり
事業費（単位：千円）① 2-4-① 包括連携協定を結ぶ企業など、ふくしまを応援する方々（自治体、企業、NPO等）とのきずなづくりと新たなきずなをいかした連携の推進
事業名

ふるさと・きずな
1 維持・再生支援
事業

種別

担当課

事業概要

重点

東日本大震災及び原子力災害からの復興・創生に向け、NPO等が実施する復興支
文化スポーツ局 援、風評払拭及び中間支援等の取組を支援することにより、本県のきずなの維持、継続
文化振興課
再生を図る。また、復興に意欲のある企業やNPO等、行政が地域の課題解決を検討する場を設定し、復興に向けた協働事業の創出の促進を図る。

95,261

○

5,254

○

837,751○

54,404○

18,402○

ふくしま『ご縁』継
2 続・発展プロジェ 継続
クト

企画調整部
企画調整課

連携協定を締結するなど、ご縁のある企業等が、福島県の復興支援、風評・風化対策などの情報発信、福島県への人の呼び込み等に取り組む場合、その取組に対する支援を行うとともに、オンラインの方法を適宜取り入れながら、訪問をメインとして積極的なＰＲを実施し、新たな『ご縁』の創出に取り組む。

地域創生総合支3 援事業（サポート 継続
事業）

企画調整部
地域振興課

地域が有する個別課題に機動的かつ柔軟に対応するとともに、地域振興のための事
業を支援することにより、個性と魅力あふれる地域づくりを総合的かつ効果的に実施する。

② 2-4-② 県民による県産品の利活用や県内旅行の増加など､多様な分野における地産地消の推進③ 2-4-③ 復興支援員による復興まちづくりなど､県外の方とのきずなによる復興の推進・交流の促進

1

市町村復興・地継続
域づくり支援事業

企画調整部
地域振興課

被災地の実情に応じた住民主体の地域活動を支援するため、「復興支援（専門）員」を設置し、復興・創生に向けた地域活動を広域的な視点から支援するとともに、復興支援員や地域おこし協力隊など復興人材のスキルアップや相互連携の強化を図る。

④ 2-4-④ ＩＣＴ等を活用した避難者への情報発信による全国各地に分散している県民のきずなの維持⑤ 2-4-⑤ 地域の伝統芸能や文化､スポーツ等を通じたきずなの再生

1

被災地の住民がアートの創作を通して地域での絆や誇りを深める取組を行うほか、アートによる新生
文化スポーツ局
継続
福島の未来を担う子どもたちがアート創作の機会を通して心豊かに成長する取組を
ふくしま交流事業
文化振興課
実施し、作品展示などを通じて元気な福島の姿を発信する。

33

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

２ 人・きずなづくりプロジェクト

地域共生社会構
継続
築支援事業

保健福祉部
社会福祉課

誰もが生き生きと暮らせる地域共生社会の実現に向けた地域づくり強化のため、市
町村支援及び人材育成に取り組む。

9,595

○

ふくしまを十七字3 で奏でよう絆ふれ 継続
あい支援事業

教育庁
社会教育課

家庭や地域における人と人との関わりの中で感じた思いや願い、ふくしまへの思い
や震災を乗り越えてきた気持ち等を十七音で表現した作品を県内外から募集することで、震災の風化防止につなげ、震災の記憶の継承の一助とする。

1,550

○

教育庁
高校教育課

演劇や哲学対話による表現活動を通して他者を理解する力や自己肯定感、自己表
現力を育むとともに、主体的・対話的で深い学びを促進することで学力向上を図る。
演劇では演劇ワークショップ体験等を、哲学対話では実践体験を行う。併せて、実践的に指導できる教員の養成も目指す。

4,515

○

震災により被災した民俗芸能団体等に発表の機会を提供することにより、担い手の「地域のたから」
文化スポーツ局 意欲を高め、存続の危機にある民俗芸能の継承・発展を図る。
5 民俗芸能総合支 継続
文化振興課
また、地域の象徴ともいうべき民俗芸能の総合的な支援や基盤整備を行うことによ
援事業
り、ふるさとへの誇りや愛着心を喚起し、「震災からのこころの復興」を図る。

20,329○ふくしまプロス一部
6 ポーツ地域活力
新規創出事業

79,890○ふくしま12市町村移住支援センターを中心に、戦略的な情報発信、交流人口拡大
避難地域への移 一部 避難地域復興局 や地域における受入体制整備の支援などを行うとともに、復興を担う人材の確保を図
1
住促進事業
新規 避難地域復興課 ることを目的として、県外からの移住者に対し支援金の給付を行うことにより、避難地
域12市町村への移住を促進する。

1,760,302○

避難地域１２市町村において、復興の実情や地域の景観等を多くの人に実感しても避難地域復興局継続らうため、歩いて復興の状況に触れることのできるモデルコースづくりや、イベントの避難地域復興課開催等を実施する。

20,000○2

4

コミュニケーショ
継続ン能力育成事業

企画調整部
地域振興課

スポーツに親しむ機会の創出による、心豊かな暮らしやゆとりと潤いのある暮らしの実現と、福島の子どもたちの夢の実現、心と身体の充実、交流人口の拡大を目指し、県内の各プロスポーツチームと連携した事業を実施する。

⑥ 2-4-⑥ 移住・定住の促進【1-3-(3)-⑧に再掲】

歩いて楽しむ復2
興探究事業

多文化共生推進
3
継続
事業

生活環境部
国際課

多文化共生社会の形成を推進するため、関係団体との連携により、やさしい日本
語の普及促進を図るとともに、国籍を問わず地域の住民が安心して暮らせる環境づくりに向けたモデル事業を実施する。

12,139○福島県多世代同4 居・近居推進事 継続
業

土木部
建築指導課

子育て環境や高齢者の見守りの充実等を図るため、親世帯と子ども世帯が同居・近居するために住宅取得やリフォームを行う者に対し、補助金を交付する。

77,000○

企画調整部
地域の担い手となる人材を確保するため、関係人口の拡大を図りながら、本県の魅
継続 ふくしまぐらし推 力の情報発信及び移住者等の受入体制づくりを強化することで、本県への移住促進進課を図る。

111,458○

企画調整部
首都圏から本県への移住を促進し、将来の担い手の確保を図ることを目的として、ふくしま移住支援
継続 ふくしまぐらし推 「デジタル田園都市国家構想交付金（移住・起業・就業型）」を活用し、一定の要件を金給付事業
進課満たす移住者に対して移住支援金を給付する市町村に補助金を交付する。

113,850○

福島に住んで。
5 交流・移住推進事業

6「住んでふくしま」
7 空き家対策総合 継続
支援事業

土木部
建築指導課

空き家対策を効果的に推進するとともに、被災者等の住宅再建、移住・二地域居住の促進及び新婚・子育て世帯の居住の安定確保を図るため、被災者・避難者、県外からの移住者及び県内子育て世帯が行う空き家の状況調査及び改修等に対し、補助金を交付する。

145,908○

来て ふくしま 住
継続宅取得支援事業

土木部
建築指導課

県外から県内への若年世帯・子育て世帯の移住、良質な住宅取得、地域の活性化を強力に進めるため、市町村が主体となって地域の実情を考慮して行う住宅取得事
業に対し、補助金を交付する。

70,500○

東京オリンピック・パラリンピック競技大会で生まれたレガシーの継承及び定着に向東京2020オリン
ピック・パラリン 一部 文化スポーツ局 け、あづま球場における各種大会の誘致や他県等との交流事業の開催、都市ボラン1
スポーツ課
ティアの活動機会の提供等に取り組み、スポーツによる交流人口の拡大と本県の復ピックレガシー事 新規
興の加速化を図る。
業

39,507○

本県独自のテレワーク環境の魅力発信とともに、本県でのテレワークや暮らしの体「転職なきふくし企画調整部
験機会の提供、地域課題解決等の取組を通じた継続的な関係性の構築、テレワーク
2 まぐらし。」推進事 新規 ふくしまぐらし推
導入企業の県内への拠点整備（機能移転）等を支援し、「転職なき移住」を推進す
業進課る。

166,976○

パラレルキャリア
企画調整部
事業課題を抱える県内事業者等と、高い専門性・地方貢献意欲を有する都市人材一部
3 人材共創促進事
ふくしまぐらし推 や企業とをマッチングし課題解決を図ることで、両者の交流から生まれる関係人口づ
新規進課
くりと、移住・定住のきっかけづくりを促進する。
業

47,438○

企画調整部
地域のキーパーソンとの交流による本県との関わりの促進や、地域交流や生活等
ふくしまとのつな
継続 ふくしまぐらし推 の体験メニューを織り交ぜた移住体験の提供により、関係性をより深め、移住後のミ
4
がり深化事業進課
スマッチを防ぐことで移住とその先の定住につなげる。

13,607○8⑦ 2-4-⑦ 関係人口・交流人口の拡大や消費の拡大【1-3-(3)-⑨に再掲】

34

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

5

２ 人・きずなづくりプロジェクト

企画調整部
ふくしまの応援団であるふくしまファンクラブの運営と本県の魅力等の情報発信を行
ふくしまファンクラ
継続 ふくしまぐらし推 うことにより、本県への理解や教官の輪を広げるとともに関係人口の創出・拡大・深ブ情報発信事業進課化を促進する。

7,641⑧ 2-4-⑧ 東京オリンピック・パラリンピックを契機とした競技力の向上や生涯スポーツ、障がい者スポーツの推進
東京オリンピック・パラリンピック競技大会で生まれたレガシーの継承及び定着に向東京2020オリン
ピック・パラリン 一部 文化スポーツ局 け、あづま球場における各種大会の誘致や他県等との交流事業の開催、都市ボラン
1
ピックレガシー事 新規
スポーツ課
ティアの活動機会の提供等に取り組み、スポーツによる交流人口の拡大と本県の復業興の加速化を図る。

39,507○

出前講座や体験イベント等の実施による「魅力発信」と、支援者育成や用具貸出等
スポーツからはじ
一部 文化スポーツ局 による「環境整備」を両輪で推進し、パラスポーツをきっかけとして、多様性の理解に
2 める共生社会実
新規
スポーツ課
溢れ誰もが活躍することができる共生社会の実現を目指すとともに、「デフリンピック
現プロジェクト2025」に向けた気運醸成に取り組む。

15,284○

国体等で上位入賞できる県内競技団体の「強化」、キッズ・ジュニア世代の重点的
スポーツふくしま
文化スポーツ局 な「育成」、潜在能力が高く将来性のある選手の「発掘」に加え、けん引役となる指導
3 ビルドアッププロ 継続
スポーツ課
者の更なる資質向上に取り組み、「発掘・育成・強化・指導者育成」の一体的な推進
ジェクトによる持続的な本県スポーツ競技力の向上を図る。

114,046○⑨ 2-4-⑨ 本県の現状や復興への取組などの正確で分かりやすい情報の発信
チャレンジふくし1 ま戦略的情報発 継続
信事業

総務部
広報課

根強く残る風評の払拭と時間の経過と共に加速する風化の防止のため、本県への関心を高め、イメージ向上に取り組むことが重要であることから、関係部局や市町
村、企業、大学等との連携により、復興のあゆみを進める本県の姿や観光・県産品等の魅力を県内外、更には国外に向けて戦略的に発信する。

438,683○2

ふくしま復興促進
継続
連携事業

企画調整部
企画調整課

東日本大震災の犠牲者を追悼するとともに、県内でのシンポジウムや首都圏で他県や東京都と連携したフォーラムを開催することで、復興に向けた意識の醸成や震災の風化防止、風評払拭を図る。

27,569○3

海外風評払拭情
継続
報発信事業

観光交流局
観光交流課

根強い風評の影響が残る海外市場において福島の魅力に焦点を絞った情報を発信し、東アジアを中心とした海外市場の風評払拭を図る。

22,000○

観光交流局
県産品風評対策 一部
海外において、本県が誇る日本酒をメインとした県産品をPRする発信力の高いイベ
4
県産品振興戦略事業
新規ントの開催、県産米の輸出拡大を図るプロモーションを実施する。
課

71,309○

企画調整部
各部局が実施する風評対策の取組等の連携を強化し、相乗効果を創出できるよう
一部
風評・風化戦略 な取組を企画・調整することで、国内外に向けた福島の正確な情報や魅力などを戦
新規
室
略的かつ効果的に発信し、風評・風化対策の一層の強化を図る。

90,528○

風評・風化対策
5
強化事業

6

ふくしま植樹祭開
継続
催事業

農林水産部
森林計画課

第６９回全国植樹祭の開催理念を継承するとともに、震災から復興するふくしまの元気な姿を全国に発信するため、本県独自の植樹祭を開催する。

16,000⑩ 2-4-⑩ 国際会議の県内誘致・開催や海外の国際会議等への参加など､多様な機会を活用した海外への情報発信の強化
チャレンジふくし一部
1 ま世界への情報
新規
発信事業

生活環境部
国際課

海外における風評払拭・風化防止を図るため、各国の要人が集まる国際会議等でのＰＲ、駐日外交団等の県内視察、在外県人会サミット等を通じて、本県の復興状況
や魅力を発信する。

53,086

○

観光交流局
観光交流課

県内で開催されるコンベンション・エクスカーションに対して補助を行うことによって、交流人口拡大や県内消費拡大につなげるほか、新型感染症の影響を踏まえたオン
ラインでの開催誘致を促進する取組や、東京都と連携した広域的な誘致活動を通じて本県への誘客促進を図り、風評払拭につなげる。

34,775○

複合災害の記録と教訓を後世に伝えるとともに、復興に向けて力強く進む福島県の
東日本大震災・
文化スポーツ局 姿やこれまで国内外からいただいた御支援に対する感謝の思いを発信するため、東1 原子力災害伝承 継続
日本大震災・原子力災害伝承館を運営する。また、伝承館が立地する双葉町を中心
生涯学習課
館管理運営事業とした周辺市町村と連携し、交流人口の拡大を促す。

410,520○

東日本大震災の風評払拭・風化防止や防災力の強化に県として効果的・効率的に取り組むため、震災伝承の広報等を行う（一財）3.11伝承ロード推進機構に対して、費用の一部を負担する。
また、被災地の活性化や防災意識の醸成のため、県ＨＰ等で震災伝承に係る情報発信を行う。

2,000○

1,226,000○

39,507○

2

MICE誘致等推進継続
事業⑪ 2-4-⑪ 東日本大震災・原子力災害伝承館等を起点とする地域交流の促進・情報発信【1-3-(3)-③に再掲】

2

震災伝承活動推
継続
進事業

土木部
土木企画課

⑫ 2-4-⑫ 復興祈念公園等による犠牲者への追悼と鎮魂､震災の記録と教訓の伝承､復興への強い意志の発信等 【1-3-(3)-④に再掲】

1

復興祈念公園整
土木部
継続
備事業
まちづくり推進課

東日本大震災の犠牲者への追悼と鎮魂等を目的とした復興祈念公園を整備する。

⑬ 2-4-⑬ 東京オリンピック・パラリンピックを契機とした国内外への情報発信､国際交流の推進
東京オリンピック・パラリンピック競技大会で生まれたレガシーの継承及び定着に向東京2020オリン
ピック・パラリン 一部 文化スポーツ局 け、あづま球場における各種大会の誘致や他県等との交流事業の開催、都市ボラン
1
ピックレガシー事 新規
スポーツ課
ティアの活動機会の提供等に取り組み、スポーツによる交流人口の拡大と本県の復業興の加速化を図る。

35

３

安全・安心な暮らしプロジェクト
取組の方向性

１ 安全・安心に暮らせる生活環境の整備
安定した住まいの確保を支援するとともに、新たなコミュニティの形
成に取り組みます。
また、保健・医療・福祉サービスの提供体制の拡充及び安全な生活環境の確保を目指した治安対策に取り組みます。

２ 帰還に向けた取組・支援・避難者支援の推進
公営住宅の確保や被災住宅の再建、スマートフォン用アプリを活用した情報提供など、帰還を促進する支援に取り組みます。
また、県職員の派遣等による被災自治体への支援を行います。

３ 環境回復に向けた取組
特定復興再生拠点区域をはじめとした帰還困難区域の除染や中間貯蔵施設事業等を推進するとともに、空間線量率及び県産品のモニタリング
検査による安全性の確保と正確な情報発信による消費者の理解促進や正しい知識の教育に取り組みます。
また、原子力発電所の廃炉に向けた取組状況を監視します。

４ 心身の健康を守る取組
健康支援活動の実施等を通した健康の保持・増進及び被災者等の心のケアに取り組みます。
また、地域医療体制の再構築を支援するとともに、先進的医療の提供体制の整備に取り組みます。

５ 復興を加速するまちづくり
海岸堤防や防災林の整備等により防災力の高いまちづくりを行います。
また、復興の基盤となる道路等の整備とあわせて、地域ごとの実情や特性に応じたまちづくりを進めます。

６ 防災・災害対策の推進
各地域における防災計画の見直しや地域住民との情報の共有、県民参加による防災訓練の実施などにより、防災意識の高い人づくり・地域づくりに取り組みます。
また、災害時における広域的な連携・連絡体制の構築を図ります。
36

３

安全・安心な暮らしプロジェクト

関連する主な指標 ＜総合計画から抜粋＞ ※各指標の目標値などについては総合計画を参照ください（網掛けは基本指標、その他は補完指標）。
１ 安全・安心に暮らせる生活環境の整備
避難地域12市町村における医療機
関の再開状況（病院、診療所、歯科診療所）

原子力損害賠償の相談件数実績

福島県原子力損害対策協議会による国又は東京電力への要望

犯罪発生件数（刑法犯認知件数）

２ 帰還に向けた取組・支援・避難者支援の推進
避難者数

本県の震災・原発事故からの復興・再生が進んでいると回答した県民の割
合（意識調査）３ 環境回復に向けた取組
避難指示区域の面積

日頃、放射線の影響が気になると回答した県民の割合（意識調査）

環境創造センター交流棟「コミュタン
福島」利用者数

食と放射能に関するリスクコミュニ
ケーションの実施件数

食品や日用品など、消費生活に関して不安を感じることなく、安心して暮らしていると回答した県民の割合（意識調査）ふくしまＨＡＣＣＰの導入状況

県産農産物価格の回復状況（米・もも・牛肉）

県産農産物の輸出額

原子力発電所現地確認調査回数

原子力発電所周辺の空間線量率

４ 心身の健康を守る取組
健康寿命（男性・女性）

メタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合（特定健康診査受診者）

80歳で自分の歯を20歯以上有する者の割合6歳で永久歯むし歯、12歳でむし歯のない者の割合

がん検診受診率（胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん）

がんの年齢調整死亡率（全がん・男女計・７５歳未満・人口１０万対）

脳血管疾患年齢調整死亡率（男性・女性・人口10万対）

心疾患年齢調整死亡率（男性・女性・
人口10万対）特定健康診査受診者のうち肥満者の割合（男性・女性）

肥満傾向児出現率の全国平均との比較値（全国＝100）

成人の週１回以上の運動・スポーツ実施率

被災自治体の特定保健指導実施率

結核罹患率（人口１０万対）

高齢者の通いの場への参加率

医療施設従事医師数（全県・相双医療圏）

就業看護職員数（全県・相双医療圏）

介護職員数

献血目標達成率

認知症サポーター数

市町村地域福祉計画策定率

認定看護師（感染管理）数

周産期死亡率産科・婦人科、小児科医師数（人口10万対）

ふくしま心のケアセンター年間相談
支援件数

５ 復興を加速するまちづくり
土砂災害から保全される人家戸数

土砂災害から保全される要配慮者利
用施設の率

過去の水害を踏まえた治水対策により浸水被害が解消する家屋数

ふくしま復興再生道路8路線29工区の整備完了率

早期に対策を講ずべき橋梁・トンネルの修繕措置率

市街地内の都市計画道路（幹線道路）の整備延長

七つの地域の主要都市間の平均所要時間

３０分以内にインターチェンジにアクセスできる市町村数

交通事故死者数

交通事故傷者数

自分の暮らす地域は、自然災害や大規模な火災などに対して安心して暮らせる災害に強い地域だと回答した
県民の割合（意識調査）

消防団員数の条例定数に対する充足率

６ 防災・災害対策の推進
自主防災組織活動カバー率

本県における防災士認証登録者数

市町村における原子力防災訓練実施
回数

災害時受援計画の策定市町村数37

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

１ 安全・安心に暮らせる生活環境の整備（１）住まいの確保とコミュニティの形成
事業名

種別

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点5,775,455○

186,080○① 3-1-(1)-① 復興公営住宅の維持管理

1

復興公営住宅整
継続
備促進事業

土木部
建築住宅課

原子力災害により避難の継続を余儀なくされている方々の居住の安定を確保するため、県が復興公営住宅を整備する。
第二次福島県復興公営住宅整備計画（平成25年12月策定）に基づき、県営と市町村営を合わせて全体で4,890戸を整備する。

② 3-1-(1)-② コミュニティ交流員等を通じた復興公営住宅におけるコミュニティの再生・形成・維持
生活拠点コミュニ
避難地域復興局 復興公営住宅にコミュニティ交流員を配置し、入居者同士や地域住民との交流活
1 ティ形成支援事 継続
生活拠点課
動の支援を行い、コミュニティの維持・形成を図る。
業③ 3-1-(1)-③ 応急仮設住宅等の供与、居住環境の維持

1

応急仮設住宅維
継続
持管理事業

土木部
建築住宅課

応急仮設住宅を適切に管理するため、入居者や市町村からの修繕要望等に対応
するとともに、談話室や外灯の電気代等を補助する。

5,713

○

2

災害救助法によ
避難地域復興局 災害救助法に基づき、市町村及び受入自治体と連携して、東日本大震災により被
継続
る救助
生活拠点課
災した県民に対し、応急仮設住宅の供与等の応急救助を実施する。

397,858○

686,813○

避難者住宅確避難地域復興局 応急仮設住宅の供与が続く避難者等の安定した住まいの確保に向けて、意向確認
1 保・移転サポート 継続
生活拠点課
及び物件探しや契約時の書類作成などの支援を行う。
事業

13,801○

ふるさとふくしま
2 帰還・生活再建支援事業④ 3-1-(1)-④ 生活支援相談員を通じた応急仮設住宅等におけるコミュニティの確保、孤立防止対策の推進

1

避難者見守り活
動支援事業

継続

保健福祉部
社会福祉課

東日本大震災の被災地及び被災地からの避難者を受け入れている地域において、生活支援相談員を配置するなど、被災者の見守り・相談支援、孤立防止のための支援等を行う。

⑤ 3-1-(1)-⑤ 応急仮設住宅等から安定した住まいへの移行支援

継続

避難地域復興局 東日本大震災及び原子力災害により避難を継続している県民に対して、一定期間
避難者支援課 の住宅確保を支援するとともに、応急仮設住宅等から避難指示が解除された地域に生活拠点課
帰還する世帯を支援する市町村に対し、事業費を補助する。

20,251○

帰還者向け災害
3 公営住宅等整備 継続
促進事業

土木部
建築住宅課

原子力災害による避難者の帰還後の居住の安定確保及び避難指示解除区域における新規移住者の居住の安定確保を図るため、双葉町と大熊町からの要請に応じて、両町内に町営の帰還者向け及び新規移住者向けの災害公営住宅等を代行整備する。

5,005,923○

復興公営住宅入
継続
居支援事業

土木部
建築住宅課

全国各地に避難した入居対象者に対して、県内各地に存する復興公営住宅に係る入居者募集・抽選や問合せ等を一元的に行うため、福島県復興公営住宅入居支援センターに本業務を委託する。

31,048

○

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点17,109○

避難地域復興局 東日本大震災及び原子力災害により避難を継続している県民が、古里とのつなが
避難者支援課 りを維持し、生活再建や帰還に結び付くよう情報提供を行う。

183,322○

年々複雑・多様化する消費者被害を防止するため、学校や関係機関と連携して消費者教育を推進するとともに、県及び各市町村における消費生活相談体制の強化を図る。

69,717○809,160○

4（２）情報提供・相談支援
事業名

種別① 3-1-(2)-① 行政情報､生活情報に関するきめ細かな情報提供
福島県産加工食
ふくしまHACCPアプリを用いた導入研修会を県内各地で開催し、食品事業者の一部
保健福祉部
1 品の安全・安心
HACCP導入の支援を図る。また、これまでに県が実施した食品中の放射性物質検査
新規 食品生活衛生課の統計解析結果を県内外の消費者にわかりやすく周知する。
の確保事業

2

ふるさとふくしま
情報提供事業

3

消費者行政体制
継続
強化事業

継続

生活環境部
消費生活課

② 3-1-(2)-② 相談窓口の設置等を通じた避難者への支援
ふるさとふくしま
1 交流・相談支援事業

東日本大震災及び原子力災害により県内外に避難を継続している県民に対して、避難地域復興局 相談対応や戸別訪問、交流機会の提供などを通じて、避難者の個別課題の把握と継続避難者支援課 解決を図り、関係機関や民間団体等と連携しながら、避難者の生活再建や帰還に結
び付ける。

38

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

東日本大震災に2 よる女性の悩み・ 継続
暴力相談事業

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

生活環境部
男女共生課

東日本大震災により、長期の避難生活、帰還後または定住後の生活不安や孤独感、ＤＶなどの性差による暴力など、女性が抱える様々な悩みを気軽に相談できる窓口を設けることにより、こころの復興を図っていく。

担当課

事業概要

12,758○

事業費（単位：千円）重点（３）保健・医療・福祉の提供
事業名

種別① 3-1-(3)-① 高齢者サポート拠点等を通じた、帰還高齢者等への見守り・相談体制の充実強化

1

地域共生社会構継続
築支援事業

避難者見守り活
2
動支援事業

継続

保健福祉部
社会福祉課

誰もが生き生きと暮らせる地域共生社会の実現に向けた地域づくり強化のため、市
町村支援及び人材育成に取り組む。

9,595

○

保健福祉部
社会福祉課

東日本大震災の被災地及び被災地からの避難者を受け入れている地域において、生活支援相談員を配置するなど、被災者の見守り・相談支援、孤立防止のための支援等を行う。

686,813○○② 3-1-(3)-② 被災者への介護・福祉サービス等の提供体制の整備
被災地介護サー1 ビス提供体制再 継続構築支援事業

保健福祉部
社会福祉課
高齢福祉課

避難指示解除区域の介護施設等に就労を予定している方への就職準備金等の貸付や県内外の介護施設からの介護職員の応援による人材確保を行うとともに、介護施設等の経営強化等を支援することで、長期避難者の早期帰還を促進する。

249,242

被災地における
2 障害福祉サービ 継続ス

保健福祉部
障がい福祉課

震災後、売り上げの減少や生産活動が低下している障がい者就労支援事業所等に対し、県内での流通経路の拡大や受注の確保のための支援を行う。

27,232③ 3-1-(3)-③ 震災孤児等の修学及び生活に対する経済的支援（寄付の活用）
東日本大震災子
こども未来局
東日本大震災で保護者が死亡または行方不明となった児童（孤児・遺児）に対し、
1 ども支援基金給 継続 こども・青少年政 ふくしまこども寄附金により造成した基金を活用して、生活及び修学を支援するため付事業策課の給付金を給付する。

55,200④ 3-1-(3)-④ 障がいの有無にかかわらず全ての人が自立した生活ができるユニバーサルデザインに配慮された社会づくり
多様性・ユニバー
1 サルデザイン理 継続
解促進事業

生活環境部
男女共生課

多様性社会を実現するため、県民を対象に多様性社会形成に向けたユニバーサル
デザイン体験学習会を開催するとともに、多様な性に関する調査等を行う。

担当課

事業概要

988

○

事業費
（単位：千円）重点11,003○

1,657,296○

事業費（単位：千円）

重点

5,521

○

災害見舞金の交
避難地域復興局 「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、東日本大震災による被災者に対
継続
付
生活拠点課
し、災害弔慰金等を支給するとともに、災害援護資金の貸付を実施する。

77,875○

母子避難者等高
避難地域復興局 原子力災害による母子避難者等高速道路無料措置に伴い、各高速道路会社に対2 速道路無料化支 継続
避難者支援課 し、減収分を補填する。
援事業

39,715○（４）仕事・雇用の確保
事業名

種別① 3-1-(4)-① 避難先での農林漁業の再開に対する支援
避難農業者経営1
継続
再開支援事業

農林水産部
農業振興課

避難地域１２市町村から避難している農業者が、１２市町村外の移住先や避難先
で、農業経営の再開等を行う場合に必要となる農業用機械、施設、家畜の導入の取組に必要な経費を補助する。

② 3-1-(4)-② 本格的な事業再開までの被災者の雇用確保への支援

1

復興雇用支援事
継続
業

商工労働部
雇用労政課

被災求職者の次の雇用までの一時的な雇用の場を確保し、生活の安定を図るとともに、本県産業の本格的な復興を目指し、産業施策と一体となって被災求職者の雇入経費を助成することにより、安定的な雇用を支援する。

担当課

事業概要

（５）賠償の請求支援等
事業名

種別① 3-1-(5)-① 福島県原子力損害対策協議会の活動を通した取組や賠償請求支援
避難地域復興局
原子力賠償被害
原子力災害による被害者の円滑かつ迅速な賠償請求を支援するため、弁護士によ1
継続 原子力損害対策者支援事業
る法律相談を始めとする事業を実施する。
課② 3-1-(5)-② 被災者等に対する災害見舞金の交付、生活再建支援金の支給等

139

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト（６）治安対策
事業名

種別

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点① 3-1-(6)-① 被災地域におけるパトロールや取締り、犯罪抑止対策、交通事故防止対策等の治安対策の推進
被災地域におけ1 る安全・安心の確 継続
保警察本部

被災地域の情勢変化を的確に把握し、居住世帯に対する巡回連絡や不在世帯へのパトロールカードの配布等見せる警ら活動による犯罪抑止対策を推進するとともに、空き巣等の窃盗犯や復興に関わる詐欺等、住民が不安に感じる犯罪の取締りを徹底する。また、復興関連道路の整備や復興に伴う物流の変化に応じた総合的な交通安全対策を講じる。

―② 3-1-(6)-② 暴力団等反社会的勢力の排除に向けた各種対策の推進
社会経済情勢の変化に応じた資金獲得犯罪を行う暴力団等反社会的勢力に対す
暴力団等反社会警察本部
る取締りを徹底する。また、復興事業をはじめとする各種事業等からの暴力団排除を
1 的勢力の排除事 継続
組織犯罪対策課 推進するため、関係機関等との連携を強化するとともに、事業者に対して、情報の提業
供、助言その他の必要な支援を行う。

3,789③ 3-1-(6)-③ 県民の安全・安心のよりどころとなる警察庁舎を始めとする警察活動基盤の整備
警察庁舎及び装継続
備品整備事業警察本部
施設装備課

治安や災害対策の拠点としての機能を果たす警察庁舎の整備を進めるとともに、警察活動を円滑に行うための装備品を計画的に整備する。

1,567,020

必要な人員の確
2 保と重点的な配 継続
置

警察本部
警務課

被災地域の進展に伴う治安情勢等の変化に対応するため、他県警察等からの特別出向者を沿岸部を管轄区域とする所属等に配置し、パトロール活動の強化を図
る。

―

1

２ 帰還に向けた取組・支援、避難者支援の推進
事業費（単位：千円）重点

避難者住宅確避難地域復興局 応急仮設住宅の供与が続く避難者等の安定した住まいの確保に向けて、意向確認
1 保・移転サポート 継続
生活拠点課
及び物件探しや契約時の書類作成などの支援を行う。
事業

13,801○

応急仮設住宅の供与が令和６年３月末まで一律延長された区域からの避難者に対
避難市町村生活
避難地域復興局
して、東京電力による家賃賠償終了後の家賃等を助成するとともに、生活再建に関
継続
再建支援事業
生活拠点課
する意向を確認し、必要な支援を行う。

890,080

○

事業名

種別

担当課

事業概要

① 3-2-① 被災者の住宅再建・確保の支援

2

ふるさとふくしま
3 帰還・生活再建
支援事業

継続

避難地域復興局 東日本大震災及び原子力災害により避難を継続している県民に対して、一定期間
避難者支援課 の住宅確保を支援するとともに、応急仮設住宅等から避難指示が解除された地域に生活拠点課
帰還する世帯を支援する市町村に対し、事業費を補助する。

20,251○

帰還者向け災害
4 公営住宅等整備 継続
促進事業

土木部
建築住宅課

原子力災害による避難者の帰還後の居住の安定確保及び避難指示解除区域における新規移住者の居住の安定確保を図るため、双葉町と大熊町からの要請に応じて、両町内に町営の帰還者向け及び新規移住者向けの災害公営住宅等を代行整備する。

5,005,923○

復興公営住宅入
継続
居支援事業

土木部
建築住宅課

全国各地に避難した入居対象者に対して、県内各地に存する復興公営住宅に係る入居者募集・抽選や問合せ等を一元的に行うため、福島県復興公営住宅入居支援センターに本業務を委託する。

31,048○○5② 3-2-② 帰還支援アプリ等を通じた情報提供等による帰還のための支援

1

ふるさとふくしま
情報提供事業継続

避難地域復興局 東日本大震災及び原子力災害により避難を継続している県民が、古里とのつなが
避難者支援課 りを維持し、生活再建や帰還に結び付くよう情報提供を行う。

183,3222

帰還支援アプリによる情報提供

継続

企画調整部
帰還支援アプリを通じて、県内外へ避難している方々に対し、帰還の判断に必要と
デジタル変革課 なる情報を提供する。

―③ 3-2-③ 被災住宅の再建・補修などに関する相談や支援

1「被災者生活再建支援法」に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた
被災者生活再建
避難地域復興局
継続
世帯に対し、都道府県が拠出した基金を活用し、生活再建を支援するため、支援金
支援金の活用
生活拠点課を支出する。

―④ 3-2-④ 避難地域市町村等との連携による防犯機能の強化
避難地域におけ住民の帰還に向け、避難家屋を対象とした防犯診断を実施するとともに、避難地域
警察本部
1 る防犯機能の強 継続
市町村等と緊密に連携を図り、パトロール活動、防犯カメラ・センサーライト設置促進
生活安全企画課
化等、防犯機能の強化を図る。

40―

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト⑤ 3-2-⑤ 避難者や帰還者への訪問等による防犯、交通安全指導の推進
避難者等に対す
避難者・帰還者に対し、公営住宅等において、防犯指導や防犯教室を開催するほ警察本部
1 る犯罪等の被害 継続
か、避難元や避難先の防犯に関する情報提供や注意喚起を行うため、広報紙の配
生活安全企画課
防止活動の推進
布、POLICEメールふくしまの利用促進を図る。

―

避難者等対象の2 交通安全教育の 継続
推進

―

警察本部
交通企画課

避難者・帰還者を対象に、公営住宅等の集会所等において、道路交通環境に応じた参加・体験・実践型の交通安全教室を行う。

⑥ 3-2-⑥ 関係機関等との連携による被災者支援
避難地域復興局
原子力賠償被害
原子力災害による被害者の円滑かつ迅速な賠償請求を支援するため、弁護士によ1
継続 原子力損害対策者支援事業
る法律相談を始めとする事業を実施する。
課

5,521

○

東日本大震災及び原子力災害により県内外に避難を継続している県民に対して、避難地域復興局 相談対応や戸別訪問、交流機会の提供などを通じて、避難者の個別課題の把握と継続避難者支援課 解決を図り、関係機関や民間団体等と連携しながら、避難者の生活再建や帰還に結び付ける。

809,160○

震災により被災した民俗芸能団体等に発表の機会を提供することにより、担い手の「地域のたから」
文化スポーツ局 意欲を高め、存続の危機にある民俗芸能の継承・発展を図る。
3 民俗芸能総合支 継続
文化振興課
また、地域の象徴ともいうべき民俗芸能の総合的な支援や基盤整備を行うことによ
援事業
り、ふるさとへの誇りや愛着心を喚起し、「震災からのこころの復興」を図る。

20,329○東日本大震災の被災地及び被災地からの避難者を受け入れている地域において、生活支援相談員を配置するなど、被災者の見守り・相談支援、孤立防止のための支援等を行う。

686,813○22,721○

母子避難者等高
避難地域復興局 原子力災害による母子避難者等高速道路無料措置に伴い、各高速道路会社に対1 速道路無料化支 継続
避難者支援課 し、減収分を補填する。
援事業

39,715○

東日本大震災・原子力災害の影響により、復興公営住宅等で生活している被災者
保健福祉部の健康保持及び健康不安の解消のため、継続的な健康支援活動を行うとともに、長健康づくり推進課
期化する住民の広域避難等に対応した保健事業の提供体制の構築を支援する。

172,308○

結婚を望む人が結婚し、安心して子どもを産み育てられる環境を築くため、ふくしま
こども未来局
結婚・子育て応援 一部
結婚・子育て応援センターを中心に、結婚・妊娠・出産・子育てのライフステージに応3
こども・青少年政事業
新規じた各種事業を実施する。また、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、市
策課
町村が独自に実施する少子化対策を支援する。

357,999○

こども未来局
子どもたちの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、様々な
こどもの夢を応援
こども・青少年政支援制度を活用してもらうための取組や、社会的養護を必要とする児童の自立に向
4
継続
する事業
策課
けた支援を行う。
児童家庭課

28,543○

事業費（単位：千円）重点

ふるさとふくしま
2 交流・相談支援事業

4

避難者見守り活
動支援事業

継続

保健福祉部
社会福祉課

⑦ 3-2-⑦ 被災市町村に対する人的支援や原発避難者特例法に基づく行政事務等への支援
被災市町村に対1 する人的支援事 継続
業

総務部
市町村行政課

被災市町村の職員確保のため、確保が困難な専門職種を県任期付職員として採用し、派遣するほか、被災市町村における職員採用を支援する。また、被災市町村の自主的かつ自立的な行財政運営に向け、職員を対象とした研修を実施する。

⑧ 3-2-⑧ 健康の保持・増進や医療の確保、子育て支援、被災者の生活再建に向けた住宅支援などの支援施策の推進

2

被災者健康サポート事業

継続

３ 環境回復に向けた取組（１）除染等の推進、放射線に関する情報発信等
ア 除染等の推進
事業名

種別

担当課

事業概要

① 3-3-(1)ア-① 帰還困難区域における除染・家屋等の解体を含む避難指示解除に向けた取組【1-1-(1)-⑦に再掲】

国に対する要望
1 活動（帰還困難区域の除染等）

避難地域復興局 特定復興再生拠点区域について、国、自治体等と連携し、避難指示解除へ向けて
避難地域復興課 安心して帰還できる生活環境の整備を着実に進めていく。拠点区域外については、継続
生活環境部
帰還意向のある全ての住民が早期に帰還できるよう、国、市町村等と連携しながら、中間貯蔵・除染 除染や生活環境の整備を進めていくとともに、帰還困難区域全ての避難指示解除に対策課
最後まで責任を持って取り組むよう国に求めていく。

―② 3-3-(1)ア-② 除去土壌等の搬出、仮置場等の維持管理や原状回復、除染後のフォローアップ等の取組などを行う市町村の支援

1

生活環境部
仮置場原状回復
市町村が策定する除染実施計画による仮置場の原状回復等のほか、市町村が実
継続 中間貯蔵・除染等支援事業
施する線量低減化活動を総合的に支援する。
対策課

41

8,935,724○

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト③ 3-3-(1)ア-③ 放射性物質除去・低減に向けた技術開発及び移動抑制対策の推進【1-1-(1)-④に再掲】
放射性物質除1 去・低減技術開
発事業

継続

農林水産部
農業振興課

原子力災害の被害を受けた本県において、安全・安心な農林水産物を生産するため、事故により放出された放射性物質の除去・低減等に対応するための技術を開発する。

67,199○放射性物質除去・低減技術開2発事業（森林林
業）

継続

農林水産部
森林計画課

原子力災害の被害を受けた本県において、安全・安心な林産物を生産するため、事故により放出された放射性物質の除去・低減等に対応するための技術を開発する。

22,402○

ふくしま森林再生
継続
事業

農林水産部
森林整備課

放射性物質の影響により、森林整備が停滞し森林の荒廃が懸念されるため、公的主体による森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を行い、森林の有する多面的機能の発揮を確保する。

4,055,957

○

継続

農林水産部
水産課

原発事故の被害を受けた本県において、安全・安心な水産物（海面）を生産するため、事故により放出された放射性物質の除去・低減等に対応するための技術を開発する。

35,263放射性物質除5 去・低減技術開 継続
発事業（内水面）

農林水産部
水産課

原発事故の被害を受けた本県において、安全・安心な水産物（内水面）を生産する
ため、事故により放出された放射性物質の除去・低減等に対応するための技術を開発する。

15,4383放射性物質除4 去・低減技術開発事業（海面）④ 3-3-(1)ア-④ 放射性物質対策技術の実証などによる技術的支援

1⑤

ため池等放射性
継続物質対策事業

農林水産部
農地管理課

ため池等の放射性物質対策について、県によるモデル事業の実施やモニタリングの継続により、市町村を支援することで、対策への取組を加速させる。

141,000○

3-3-(1)ア-⑤ 空間線量率や放射性物質のきめ細かで継続的なモニタリング、国内外の研究機関と連携した調査研究、情報収集・発信及び教育・研修・交流の推進
森林環境モニタリ
継続
ング調査事業

農林水産部
森林保全課

本県の森林における放射性物質対策を推進するため、その影響や経時変化等の把握に必要な調査及び実証を行うとともに、情報の整備を行う。

105,000○

緊急時・広域環2 境放射能監視事 継続
業

危機管理部
放射線監視室原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散に対する環境モニタリングを行うとともに、海域モニタリングを強化し、測定結果を分かりやすく公表する。

2,172,091○

環境創造セン
3 ター（本館）管理
運営事業

継続

生活環境部
環境共生課

環境創造センターの運営及び環境創造センター本館の維持管理を行う。

211,796○

4 研究開発事業

継続

生活環境部
環境共生課

福島の環境回復のための必要な調査研究及び県民が将来にわたり安心して暮らせる美しく豊かな環境を創造するために必要な調査研究を実施する。

282,472○

環境創造セン5 ター（研究棟）管
理運営事業

継続

生活環境部
環境共生課

環境創造センター研究棟の維持管理を行う。

80,718○

環境創造セン
6 ター（交流棟）管
理運営事業

継続

生活環境部
環境共生課

環境創造センター交流棟施設の維持管理を行うとともに、環境創造センターが担う機能である「教育・研修・交流」に関する取組等を行う。

373,286○

環境創造セン
7 ター附属施設管
理運営事業

継続

生活環境部
環境共生課

環境創造センターの附属施設である野生生物共生センター（大玉村）及び猪苗代湖
水環境センター（猪苗代町）の施設管理・企画運営を実施する。

37,519○環境放射線セン
継続
ター校正事業

生活環境部
環境共生課

環境放射線センター校正施設の維持管理・運営を行う。

11,798○

野生鳥獣放射線
9 モニタリング調査 継続
事業

生活環境部
自然保護課

野生鳥獣の放射線の影響を継続的に調査するとともに、野生鳥獣の状況把握を行う。

10,755○

野生動物環境被継続害対策推進事業

生活環境部
自然保護課

生活環境や農業への被害など人とのあつれきが生じている野生動物について、捕獲による被害軽減を図る。

67,719

○

農林水産部
森林保全課

住民が身近に利用してきた日常的に人が立ち入る里山において、住民が安心して利用できる里山の環境づくりを推進し、住民の安心のために空間線量率等の測定を行う。

72,600

○

1

8

10

11 里山再生事業継続

42

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

イ 中間貯蔵施設事業の推進と安全確保
事業名

種別

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点12,057○① 3-3-(1)イ-① 施設･輸送の安全確保等
国が実施する中間貯蔵施設事業について、立地二町との調整を図りながら、県民
生活環境部
中間貯蔵施設対の不安を払拭し、県民の安全・安心を確保するため、除去土壌等の輸送や貯蔵等に
1
継続 中間貯蔵・除染策事業おける状況確認を実施するとともに、必要に応じて施設の安全性等について専門的対策課
見地から意見を伺う。
② 3-3-(1)イ-② 県外最終処分に向けた国の取組の確認
国に対する要望
生活環境部
中間貯蔵開始後３０年以内の県外最終処分について、最終処分地の選定等の具活動（除去土壌1
継続 中間貯蔵・除染 体的な方針・工程を明示し、県民及び国民の目に見える形で取組を進めるよう国に等の県外最終処
対策課
求めるとともに、その進捗状況を確認する。
分）―（２）廃棄物の処理
事業費（単位：千円）重点

放射性物質に汚染された農林業系汚染廃棄物の安全かつ適正な保管管理及び保農業系汚染廃棄農林水産部
1
継続
管管理に使用した仮置場を営農再開に支障がない農地に原状回復するための取組
物処理事業
環境保全農業課を支援する。

57,797○放射性物質被害
2 林産物処理支援 継続
事業

917,000

○

6,034

○

事業費
（単位：千円）

重点

3,282

○

事業名

種別

担当課

事業概要

① 3-3-(2)-① 放射性物質に汚染された廃棄物等の処理の促進

農林水産部
林業振興課

木材産業の事業者の活動を安定させ、林産物の円滑な流通を図るため、放射性物質を含む樹皮（バーク）の処分や利活用へ向けた安全性の検証等に要する経費を支援する。

② 3-3-(2)-② 既存管理型処分場を活用した埋立処分の安全･安心の確保
特定廃棄物埋立
生活環境部
国が実施する特定廃棄物埋立処分事業について、県民の不安を払拭し、県民の安1 処分施設対策事 継続 中間貯蔵・除染 全・安心を確保するため、特定廃棄物の輸送や埋立処分等における状況確認を実施
業対策課
するとともに、必要に応じて施設の安全性等について専門的見地から意見を伺う。

（３）食品の安全確保、安全・安心を提供する取組
事業名

種別

担当課

事業概要

① 3-3-(3)-① 放射性物質検査による食品の安全確保【1-2-(2)-⑦に再掲】
水道事業基盤強
本県の水道の方向性を示した福島県水道ビジョン、広域化の推進方針・これに基づ
一部
保健福祉部
1 化・広域連携推
く当面の具体的取組を示した福島県広域化推進プランに基づき、市町村等の水道事
新規 食品生活衛生課
進事業業の支援を行い、水道事業の基盤強化・広域連携を促進する。

2

自家消費野菜等
継続
放射能検査事業

生活環境部
消費生活課

原子力発電所事故を踏まえ、消費者の身近な場所で自家消費野菜等の放射能検査を実施し、食品等の安全・安心の確保を図る。

35,433○3

水道水質安全確
保健福祉部
飲料水の安全性を確保するため、水道水及び飲用井戸水の放射性物質モニタリン
継続
保事業
食品生活衛生課 グ検査を実施する。

13,278○

飲料水及び加工食品の放射性物質検査に必要な人員を確保するとともに、県産農食品中の放射性保健福祉部
林水産物等を原材料とする加工食品の検査を実施し、その結果を速やかに公表す4
継続物質対策事業食品生活衛生課 る。また、県産加工食品の輸出を回復・促進するため、県内事業者を対象に輸出に際して障害となるHACCP等への対応経費を補助する。

61,608○

農林水産物等緊
農林水産部
農林水産物等の安全性の確保に向け、緊急時モニタリング検査を実施するととも
5 急時モニタリング 継続
環境保全農業課 に、その結果を生産者や消費者、流通業者に迅速に公表する。
事業

388,114○

ふくしまの恵み安
県産農林水産物に対する消費者の信頼向上に向けて、産地が行う放射性物質検農林水産部
6 全・安心推進事 継続
査や検査結果をわかりやすく迅速に発信する安全管理システムの運用等を支援す
環境保全農業課
業る。

362,349○

米の全量全袋検査（避難指示等7
継続市町村）推進事業

684,000○

34,636

○

農林水産部
水田畑作課

米の全量全袋検査の円滑な実施に必要な資金繰りを支援するため、追加的費用に相当する資金を「ふくしまの恵み安全対策協議会」に貸付ける。

② 3-3-(3)-② 放射能や食の安全に関する知識の普及

1

食の安全・安心
推進事業

継続

生活環境部
消費生活課

原子力発電所事故を踏まえ、放射能や食の安全性をテーマとした説明会を実施し、消費者の理解促進を図る。

43

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト③ 3-3-(3)-③ 県産農林水産物に対する消費者の信頼を確保する取組推進
産地の信頼回復・向上を図るため、産地における安全性確保の取組を客観的に説
第三者認証ＧＡＰ
農林水産部
1
継続
明できる第三者認証GAP等の導入を推進するとともに、GAPの意義や取組内容を消等取得促進事業
環境保全農業課
費者等に発信する。

299,894○

県産農林水産物が品質・価値に見合う適切な評価を得られるよう、生産者の努力を始めとした本県の農林水産業・農林水産物の魅力を職員自ら動画やSNS等により県内外に発信する。情報発信のための知識・技術を習得するとともに、現場目線の動画等をより多くの方に視聴してもらうための取組を実施する。

4,672

○

農林水産業情報 一部
2
発信強化事業
新規

農林水産部
農林企画課

④ 3-3-(3)-④ 放射性物質の農林水産物への吸収抑制のための研究等
放射性物質除1 去・低減技術開発事業
放射性物質除2 去・低減技術開
発事業

継続

農林水産部
農業振興課

原子力災害の被害を受けた本県において、安全・安心な農林水産物を生産するため、事故により放出された放射性物質の除去・低減等に対応するための技術を開発する。

67,199

○

継続

農林水産部
森林計画課

原子力災害の被害を受けた本県において、安全・安心な林産物を生産するため、事故により放出された放射性物質の除去・低減等に対応するための技術を開発する。

22,402○（４）廃炉に向けた取組状況の監視
事業費（単位：千円）① 3-3-(4)-① 中長期ロードマップ等に基づき国及び東京電力が進める廃炉に向けた取組状況に対する監視と県民への分かりやすい情報提供
事業名

種別

担当課

事業概要

危機管理部
福島第一・第二原子力発電所における廃炉に向けた取組が安全かつ着実に進めら
原子力安全監視1
継続 原子力安全対策 れるよう監視や意見の申し入れを行うとともに、廃炉に関する広報を実施し理解の促
対策事業
課
進を図る。

重点

74,415○

事業費（単位：千円）重点

４ 心身の健康を守る取組（１）県民の健康の保持・増進
事業名

種別

担当課

事業概要

① 3-4-(1)-① 国に対する､放射線に関する各種安全基準の早急な設定や健康に関する情報の迅速な開示の要請
放射線に関する
企画調整部
放射線に関して国民に正確な理解を促す安全・安心のためのリスクコミュニケー
1 リスクコミュニ継続 風評・風化戦略
ションの推進について、国を挙げて取り組んでいくよう求めていく。
ケーションの推進室―② 3-4-(1)-② 長期にわたる県民健康調査を通した健康の保持･増進【1-1-(3)-⑤に再掲】
県民健康調査事
保健福祉部
県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将継続
業
県民健康調査課 来にわたる県民健康の維持、増進を図ることを目的に県民健康調査等を実施。

3,640,876○

住民自らが放射線量を確認することを通し、自身の健康管理につなげることを目的
県民健康調査支
保健福祉部
として、線量計を整備する市町村に対して補助するとともに、甲状腺検査の県内実施
2
継続
援事業
県民健康調査課 医療機関数を増やすため、検査を担う医療機関に対して甲状腺検査機器を購入する際の費用を補助する。

130,747○

食習慣、肥満等の健康課題に対応するため、栄養教諭を始めとした食育指導者の資質向上を図り、園児・児童生徒等の食生活の環境整備を行うとともに、食育の観点から地場産物活用促進のため、地場産物を活用した料理コンテストを開催し、入賞したレシピを県民に発信する。

3,534

○

生活習慣病の発症・重症化予防のため、バランスの良い食事（主食・主菜・副菜）に保健福祉部
減塩を加えた「主食・主菜・副菜」+「減塩」をふくしま”食の基本”とし、普及啓発、食環
継続健康づくり推進課 境の整備、人材育成を行うことにより、県民の食行動や栄養摂取状況の改善を図る。

19,091○

東日本大震災と原子力災害の影響により、県内の子どもが地域の食に関する体験や知識を得る機会が減少しているため、食に関する体験活動を推進するとともに、地域における食育推進活動を支援する。

13,267○

新型コロナウイルス感染拡大時の衛生研究所におけるゲノム解析検査体制を強化するため、新型コロナウイルス検査に係る次世代シークエンサー等機器の追加整備
並びに更新を行い、新たな変異株や新興感染症にも迅速・万全な検査体制を整備する。

63,657○

がんや循環器疾患など様々な生活習慣病のリスク因子となるたばこについて、県一部
保健福祉部
民の健康寿命の延伸に寄与することを目的に、幅広い世代へ普及啓発活動を始めと
新規 健康づくり推進課
した喫煙対策と受動喫煙対策を推進する。

2,800

○

1

③ 3-4-(1)-③ 食育を通じた健康の増進
元気なふくしまっ1 子食環境整備事 継続業ふくしま”食の基
2本”推進事業3ふくしま’食の基本’推進事業

継続

教育庁
健康教育課

農林水産部
農産物流通課

④ 3-4-(1)-④ 県民の健康確保のための疾病予防・早期発見・早期治療の推進【1-1-(3)-⑥に再掲】
感染症検査体制
1
新規
等強化事業

2

たばこの健康影
響対策事業

保健福祉部
薬務課

44

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

健康長寿県の実現に向け、健康づくりに取り組む県民へのインセンティブの付与や健康長寿ふくしま 一部
保健福祉部
各市町村・医療保険者等が持つ医療等データの分析と見える化を行いながら、健康
3推進事業
新規 健康づくり推進課 づくりの普及啓発と健康経営の推進や地域・職域における効果的な保健事業の実施に向けた支援を実施する。

270,934○

メタボ・肥満該当者の割合改善を重点的に図ることを目的として、市町村やスー
ふくしまメタボ改
保健福祉部
新規
パー・事業所等と連携を図りながら、働き盛り・子育て世代の県民をターゲットに健康
善チャレンジ事業
健康づくり推進課
行動の実践を促す参加・体験型のチャレンジ事業を実施する。

99,654○がんの予防と早期発見のため、がんに対する知識の普及やがん検診の受診率及がん対策推進事 一部
保健福祉部
5
び精度管理の向上を目指し、県民相互の検診受診活動や質の高いがん検診実施体業
新規 健康づくり推進課
制整備を実施する。

19,289○自転車の活用に6 よる健康づくり推 継続
進事業

福島県の美しい自然環境や豊かな観光資源を活かした広域的なサイクリングルー
ト設定し、県民の自転車への関心を高めることで、自転車利用者を増やし、健康増進と観光振興を図る。

9,900

○

震災後、メタボ該当率をはじめ、子どもの肥満やむし歯の増加など健康への悪影響
子どものむし歯緊
保健福祉部
7
継続が顕在化しているため、安全で高い効果が得られるフッ化物洗口事業を実施すること
急対策事業
健康づくり推進課
で、口腔衛生の切り口から子どもたちの健康を促し、県民の健康回復を図る。

6,913

○

第二次健康ふくしま２１計画の基本目標である「健康長寿の延伸」と「健康格差の縮
健康長寿ふくしま
保健福祉部
小」に向けた施策を強く推進するため、知事をトップとした関係団体代表者で構成す
8 推進体制等強化 継続
健康づくり推進課 る健康長寿ふくしま会議推進体制の下、食・運動・社会参加を柱とした健康づくり事業事業推進のための体制強化を図る。

7,689

○

既存の道路を利用し、観光周遊のために設定されたサイクリングコースについて、自転車の活用による地域活性化を目指したサイクルツーリズムを推進するため、路面表示や案内標識の整備による自転車走行環境づくりを実施する。

126,176○

4

歩いて走って健9
継続
康づくり支援事業

土木部
道路整備課

土木部
道路整備課

⑤ 3-4-(1)-⑤ 被災者の健康状況悪化予防や健康不安の解消等に向けた食生活や運動などによる生活習慣の改善などの健康支援活動の実施
被災者健康サ1
ポート事業

東日本大震災・原子力災害の影響により、復興公営住宅等で生活している被災者
保健福祉部
継続の健康保持及び健康不安の解消のため、継続的な健康支援活動を行うとともに、長健康づくり推進課
期化する住民の広域避難等に対応した保健事業の提供体制の構築を支援する。

172,308○⑥ 3-4-(1)-⑥ 心身の健康の保持・増進に向けた県民運動の推進
保健福祉部
薬務課

人間尊重と相互扶助の精神を基本理念とした献血意識の普及啓発を図るため、将来の献血の担い手である県内の中学生を対象に「ジュニア献血ポスターコンクール」を実施し、献血推進ポスターを募集する。

856○

ふくしまっ子健康一部
2 マネジメントプラ
新規
ン

教育庁
健康教育課

児童生徒の健康課題（体力・運動能力の低下や肥満傾向児出現率増加）に対し、望ましい運動習慣や食習慣等を形成するため、児童生徒一人一人が自らの健康課
題の解決に取り組めるよう自分手帳の活用を図るとともに、健康課題を解決するため、健康教育に係る専門家を派遣する。

31,831○

犯罪被害者等支
3
継続
援事業

生活環境部
男女共生課

福島県犯罪被害者等支援計画に基づき、犯罪被害者等が受けた被害を早期に回復、軽減し、再び安全に安心して日常生活を営むことができるよう、関係機関と連携した各種支援事業を実施する。また、犯罪被害者等を社会全体で支えるという意識の醸成を図るため、県民に向けた普及啓発事業を実施する。

4,197

○

自殺対策緊急強
4
継続
化事業

保健福祉部
障がい福祉課

自殺対策のため、テレビCM等による普及啓発や、市町村が行う人材育成・自殺対策事業への支援、民間団体が行う事業への補助、自殺対策推進センターの運営、新型コロナウイルス感染症に係る自殺対策、ＳＮＳ等を活用した相談対応及びハローワーク及び商業施設等を会場に行う相談会などを実施する。

96,454○

国保被保険者の健康の保持増進を促し、健康長寿の延伸と医療費適正化を図るた
め、保健指導等人材育成事業を実施するとともに、糖尿病治療中断者受診勧奨事業
国保健康づくり推 一部
保健福祉部
5
進事業
新規 国民健康保険課 やＩＣＴを活用した保健指導など、医療関係者と連携した糖尿病等重症化予防の取組等を推進し、市町村国保における健康づくり事業を支援する。

118,282○

国体等で上位入賞できる県内競技団体の「強化」、キッズ・ジュニア世代の重点的
スポーツふくしま
文化スポーツ局 な「育成」、潜在能力が高く将来性のある選手の「発掘」に加え、けん引役となる指導
6 ビルドアッププロ 継続
者の更なる資質向上に取り組み、「発掘・育成・強化・指導者育成」の一体的な推進
スポーツ課
ジェクト
による持続的な本県スポーツ競技力の向上を図る。

114,046○「健康ふくしま みんなで実践！」をテーマに、「人も地域も笑顔で元気なふくしま」をチャレンジふくし文化スポーツ局 実現するため、健康、運動、食、文化等の関係団体が連携し、県民一人一人の日常
7 ま県民運動推進 継続
的な健康づくりの実践のみならず、地域全体の盛り上がりにつながるよう、多方面か
文化振興課
事業
ら健康への気付きやきっかけづくりの提供等を行う。

30,204○

障がい者芸術文化活動の推進、共生サポーターの養成、民間活動への支援、普及
啓発活動の推進に取り組み理解を深めることで、障がいのある方が社会参加しやす
い機運の醸成を図るとともに、芸術文化活動の推進を通して障がいのある方の活躍を促進し障がいのある方がいきいきと暮らせる社会の実現を目指す。

15,521

○

4,694

○

1 献血推進事業

8

継続

障がい者の社会継続
参加促進事業

保健福祉部
障がい福祉課

⑦ 3-4-(1)-⑦ 地域全体での見守り活動を始めとした高齢者と地域住民との交流の場の設置
健康長寿に向け（公財）福島県老人クラブ連合会が行うニュースポーツ交流大会の開催を支援し、保健福祉部
1 た介護予防推進 継続
高齢者の健康づくりを促進する。さらに、高齢者に必要とされている食の知識や技術
健康づくり推進課
事業を身に付ける機会を提供する。

45

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト（２）地域医療の再構築
事業名
①

種別

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点

3-4-(2)-① 人材の着実な確保・育成・定着及び施設・設備の整備の推進など、保健・医療・福祉・介護等のサービスの提供体制の強化【1-1-(3)-④に再掲】
高齢者等見守り
1 ネットワークづくり 継続
支援事業

保健福祉部
高齢福祉課

避難指示解除区域内において、高齢者等が健康で安心して暮らせるようにするた
め、総合相談、交流サロン、デイサービス、生活支援サービス等を包括的に提供するサポート拠点の設置・運営について支援する

162,881○2

避難地域等医療
継続
復興事業

保健福祉部
地域医療課

避難地域の住民帰還と医療再生を加速させるため、福島県避難地域等医療復興計画で取り組んできた事業を引き続き実施し、医療提供体制の再構築を推進する。

2,066,523○

3

地域共生社会構
継続
築支援事業

保健福祉部
社会福祉課

誰もが生き生きと暮らせる地域共生社会の実現に向けた地域づくり強化のため、市
町村支援及び人材育成に取り組む。

9,595

○

保健福祉部
社会福祉課

若者やその保護者に対し、これまでの介護職に抱く「つらい」「きつい」といったイメージを脱却させて、介護職に対するイメージアップを図ることにより、やりがいのある職業として認識し、介護福祉士養成校への進学・介護職として就職とつながることで、県内の介護職員数の確保と質の向上を図る。

27,527○

地域医療情報一部
5 ネットワーク拡充
新規
支援事業

保健福祉部
地域医療課

病院・診療所・薬局・介護施設などの間の医療福祉情報の連携を拡充するため、①
地域医療情報ネットワーク（キビタンネット）の県民・医療機関等へ向けた普及推進の取組を支援するとともに、②地域医療貢献のためにキビタンネットにて診療情報の提供を行う医療機関に対する支援を行う。

168,100○

福祉・介護人材プ
6 ロジェクト（イメー 継続
ジアップ事業）

保健福祉部
社会福祉課

介護の職場見学会や仕事説明会等を行うほか、市町村等と連携した介護職のパネル展の開催などにより、福祉・介護職のイメージアップを図る。

26,038○

福祉・介護人材プ
7 ロジェクト（マッチ 継続
ング事業）

保健福祉部
社会福祉課

介護の就職フェアの開催やハローワークでの出前相談事業、求職者セミナーなどを行い、介護事業者等と求職者のマッチングを図る。

48,533○

福祉・介護人材プ
8 ロジェクト（人材 継続
確保事業）

保健福祉部
社会福祉課

福祉・介護人材の確保を図るため、介護に関する入門的研修、外国人留学生への支援、福祉の将来を担う若者の人材育成や介護助手導入支援など、様々な事業を総合的に展開する。

66,730○

福祉・介護人材プ
9 ロジェクト（人材 継続
育成事業）

保健福祉部
社会福祉課

学生向け介護職員初任者研修資格取得ための研修や、就労後３年未満の介護職員に対する実践的な介護技術や身体負担の軽減につながる研修などを行い、福祉・介護人材の育成を図る。

45,713○

福祉・介護人材プ
10 ロジェクト（人材 継続
定着事業）

保健福祉部
社会福祉課

キャリアパス制度や新規採用職員支援のための研修等を開催するとともに、優秀な職員を表彰する「キラリふくしま介護賞」などを行い、福祉・介護人材の定着を図る。

22,492○11 広域的支援事業 継続

保健福祉部
障がい福祉課

市町村域を超えて広域的な支援を行い、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、相談支援体制の整備や地域生活移行に向けた支援を
行う。

2,445

○

新興感染症を含む、様々な感染症リスクに迅速かつ的確に対応するため、感染管理認定看護師の資格取得に要する経費等の補助を医療機関等に行うとともに、県内感染症専門人材 一部
保健福祉部
12
養成等事業
新規 医療人材対策室 での養成課程の開講に向けた取組を進めるなど、専門的な知識や技術を有する看護人材の養成・確保を図る。

50,919○13福島県立医科大学が設置した「総合診療医センター」が行う総合診療医の養成に
専門医養成支援保健福祉部
継続かかる経費や、専門研修基幹施設及び専門研修連携施設の新設に当たって必要な事業
医療人材対策室
備品購入費等を補助する。

27,147○

14

日常生活自立支
継続
援事業

保健福祉部
社会福祉課

認知症や精神障がい等により日常生活を営むのに支障がある者に対し、金銭管理などの援助を行い自立を支援する。

69,204○

被災地介護サー15 ビス提供体制再 継続構築支援事業

保健福祉部
社会福祉課
高齢福祉課

避難指示解除区域の介護施設等に就労を予定している方への就職準備金等の貸付や県内外の介護施設からの介護職員の応援による人材確保を行うとともに、介護施設等の経営強化等を支援することで、長期避難者の早期帰還を促進する。

249,242○

福島県立医科大学等に在学する県内外の医学部生であって、県が指定する公的医師確保修学資
保健福祉部
16
継続
医療機関等での勤務に従事しようとする者に対し、修学に必要な資金を貸与すること
金貸与事業
医療人材対策室により県内への定着を図る。

748,581○

医師確保に必要な病院の支援、医師のキャリア形成支援等を一体的に行い、県内地域医療支援セ
保健福祉部
17
継続の医師確保や地域偏在を解消するため、福島県立医科大学内に「福島県地域医療ンター運営事業
医療人材対策室
支援センター」を設置・運営する。

106,783○4

介護のしごと魅力
新規
発信事業

46

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

東日本大震災で離職した医療従事者の流出防止を図り、県内の医療提供体制のふくしま医療人材
保健福祉部
継続
回復及び復興に繋げるため、事業を実施する医療機関等に対し、必要な経費を補助
確保事業
医療人材対策室する。

1,501,567○

復興を担う看護復興を担う看護職の人材育成を支援するため、進学・就職活動及びキャリアアップ
保健福祉部
19 職人材育成支援 継続を支援する。 また、浜通りの医療機関が看護職員確保に取り組む際の経費を補助
医療人材対策室事業する。

260,910○

がん看護や訪問看護に従事する看護師を対象とした実践的な研修を実施するとと
在宅ケア推進事
保健福祉部
もに、特定行為研修を修了した看護師を育成するための研修実施体制の維持･強20
継続業
医療人材対策室化、制度周知、受講経費の補助による受講推進を図る。

47,684○

看護職及び理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、歯科衛生士、臨床検査技
医療従事者修学保健福祉部
21
継続師の確保と定着促進を図るため、養成施設の在学者で卒業後に県内の施設で業務資金貸与事業
医療人材対策室に従事しようとする者に対し、修学資金を貸与する。

311,466○

22“医療の仕事”魅
保健福祉部
県内出身の将来世代の医療人材を安定的かつ着実に増加させるため、小学生か継続
力発信事業
医療人材対策室 ら高校生を対象に医療職種の魅力を伝える機会を創出する。

7,300

○

23

ナースセンター事
保健福祉部
医療機関等の看護職員の確保及び在宅医療の推進を図るため、看護職の資格を継続
業
医療人材対策室 もった未就業者の就業促進及び看護師の潜在化防止を図る。

39,856○24

病院内保育所運
保健福祉部
病院職員の離職防止及び未就業看護職員等の再就業の促進を図るため、医療機継続
営費補助事業
医療人材対策室 関が行う院内保育事業に要する運営費の一部を補助する。

100,347○

看護職員の離職防止や復職を支援するとともに、看護職員の定着に向けた職場の看護職員離職防
保健福祉部
環境づくり等を支援することにより、県内医療機関等の看護職員の安定的確保を図25 止・復職支援事 継続
医療人材対策室 るほか、非常時における応援看護師を確保するため、潜在看護師等への再就業支業
援等を強化する。

59,062○

地域包括ケアシ26 ステム構築支援
事業

138,268○18

継続

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるための地域包括ケアシステムの構築を推保健福祉部進するため、地域の特性に応じた市町村への取組支援や在宅医療と介護の連携推
健康づくり推進課
進を目的とした取組を実施する。

地域医療介護総合確保事業（病27
継続
床の機能分化・
連携）

保健福祉部
地域医療課

地域の不足する医療機能を確保するため、医療機関における病床機能の転換等に必要な施設・設備を整備するなど、医療機関相互の役割分担・連携を推進する。

918,225○

地域医療介護総28 合確保事業（在 継続
宅医療の推進）

保健福祉部
地域医療課

在宅医療に関する取り組みや必要な設備整備を支援するとともに、病院、医科・歯科診療所、訪問看護ステーション、介護施設等の連携を促進するなど、在宅医療体制の構築を推進する。

341,318○

地域医療介護総合確保事業（医29
継続
療従事者の確
保・養成）

保健福祉部
地域医療課

医療従事者の負担軽減や復職の支援に取り組むとともに、職務環境の改善を図るなど、医療従事者の確保・養成を推進する。

110,762○

宮下病院整備事
30
継続
業

病院局
病院経営課

救急医療や公的診療所への診療応援等に加えて、地域包括ケアシステムの構築支援など地域に必要とされる役割を十分に発揮するため、建替え後の新施設の基
本・実施設計、進入路等の道路詳細設計、その他測量等の各種調査を行う。

64,254○

看護教員・実習
保健福祉部
県内の看護師等養成所の実習施設において指導に携わる実習指導者を対象とし
31 指導者養成講習 継続
医療人材対策室 て、必要な知識や技術を修得させるための講習会を開催する。
会

7,666

○

看護師等養成所
保健福祉部
看護職員を養成・確保するため、保健師助産師看護師法に基づく指定を受けた看継続
運営費補助事業
医療人材対策室 護師等養成所の運営に要する経費の一部を補助する。

264,843○

高度化する医療に対応できる臨床実践能力の高い看護職を養成するため、実習教
看護教育体制強 一部
保健福祉部員の配置や研究活動に係る費用を支援するとともに、各看護師等養成所の創意工
33
化支援事業
新規 医療人材対策室
夫ある学びを支援することで、看護基礎教育の充実を図る。

27,872○

地域医療介護総34 合確保事業（介 継続
護人材の確保）

保健福祉部
社会福祉課

介護人材の確保・資質の向上を図るため、介護人材のすそ野の拡大や介護職員等のキャリアアップ等を支援する。

164,158

福島県認知症施
継続
策推進事業

保健福祉部
高齢福祉課

認知症の方やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、福島
県認知症施策推進計画に基づく各種施策を実施する。

19,17532

35

47

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

36

がん患者支援事 一部
業
新規

保健福祉部
地域医療課

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

がん患者一人ひとりの希望をかなえるため、補整具購入者や妊孕性温存治療を行うものを支援するとともに、在宅サービス利用料の一部助成を実施する市町村に対し補助を行い、がんに関する正しい知識の普及・啓発を行う。

25,207② 3-4-(2)-② 救急医療体制や小児･周産期医療体制など医療サービスの提供体制の強化
初期救急医療体
継続
制整備事業

保健福祉部
地域医療課

小児初期救急センターの運営に必要な職員諸手当を補助することにより、地域の小児救急体制を確保し、子育て世代の家族の安心安全の確保を図る。

3,852

○

福島県周産期医
2 療システム整備 継続
事業

保健福祉部
地域医療課

妊娠、出産から新生児に至る高度で専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制を整備し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを図る。

178,315○

ふくしま子ども・女
質の高い周産期医療を担う医師等を養成するとともに、県民が安心して子どもを生
保健福祉部
3 性医療支援セン 継続
み育てることができる環境を整備するため、福島県立医科大学に設置している、ふく医療人材対策室
ター運営事業
しま子ども・女性医療支援センターの運営に要する経費を支援する。

163,814○168,100

○

6,893

○

1

③ 3-4-(2)-③ 医療機関におけるＩＣＴ活用の推進、情報通信機器を活用した医療提供体制整備の推進
地域医療情報一部
1 ネットワーク拡充
新規
支援事業

保健福祉部
地域医療課

病院・診療所・薬局・介護施設などの間の医療福祉情報の連携を拡充するため、①
地域医療情報ネットワーク（キビタンネット）の県民・医療機関等へ向けた普及推進の取組を支援するとともに、②地域医療貢献のためにキビタンネットにて診療情報の提供を行う医療機関に対する支援を行う。

④ 3-4-(2)-④ 県民のこころを支える精神科医療の機能強化
精神科病院入院
1 患者地域移行
継続
マッチング事業

保健福祉部
障がい福祉課

震災の影響により、県内外の医療機関に転院を余儀なくされた入院患者の本県への帰還、地域移行を促進するため、転退院調整コーディネーターを配置し、患者の意
向確認、症状等を踏まえた転退院調整を行う。
県内外避難転院先医療機関に対し、毎年度７月末時点における患者の状況等について調査を行う。

精神障がい者ア2 ウトリーチ推進事 継続
業

保健福祉部
障がい福祉課

居宅生活を行っている精神障がい者のうち、未受診や受療中断等、自らの意思により受診できない者で日常生活上の危機が生じている者に対して、多職種チームを配置し危機介入包括支援を行うことにより、地域生活継続のための支援を行う。

66,543○

精神科救急医療一部
3 システム整備事
新規
業

保健福祉部
障がい福祉課

夜間･休日において、病状の急変等により緊急に精神医療を必要とする者の適切な医療を確保するため、地域の実情に応じて診療応需体制をシステム化することによって、精神疾患の再発防止や地域生活支援を図る｡
また、身体症状で搬送された患者が精神症状を併発した場合に備え、診療体制の整備を図る。

95,255○

ふくしま医療セン
4 ターこころの杜整 継続
備事業

病院局
病院経営課

先進的な精神科医療の提供を目指す矢吹病院の機能の強化のため、施設及び周辺環境の整備を行う。

1,352,267

○

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点（３）先進的医療の提供
事業名
①

種別

3-4-(3)-① 「ふくしま国際医療科学センター」における県民健康調査の着実な実施､先進的医療の提供､世界に貢献する医療人の育成､医療関連産業の振興
ふくしま国際医療福島県立医科大学の「先端臨床研究センター」が行う、最先端の画像診断装置を
保健福祉部
1 科学センター運 継続
用いた各種疾患の早期診断や、放射性薬剤の研究開発等の取組を支援することに医療人材対策室
営事業
より、県民の健康の保持・増進を図る。

449,467○② 3-4-(3)-② 「ふくしま国際医療科学センター」における国際的な保健医療機関等との連携・協働の支援

1

県民健康調査事
保健福祉部
県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将継続
業
県民健康調査課 来にわたる県民健康の維持、増進を図ることを目的に県民健康調査等を実施。

3,640,876○

事業費（単位：千円）重点

ひきこもり本人やその家族の一次相談窓口として「ひきこもり相談支援センター」を
こども未来局
ひきこもり対策推 一部運営する。また、各保健福祉事務所において、ひきこもり家族教室や公開講座を開
1
こども・青少年政進事業新規催する。さらに、地域連携による居場所の掘り起こし、ひきこもりサポーターの養成を策課目的とした研修会を開催する。

27,440○東日本大震災に2 よる女性の悩み・ 継続
暴力相談事業

生活環境部
男女共生課

東日本大震災により、長期の避難生活、帰還後または定住後の生活不安や孤独感、ＤＶなどの性差による暴力など、女性が抱える様々な悩みを気軽に相談できる窓口を設けることにより、こころの復興を図っていく。

12,758○

被災者の心のケ
継続
ア事業

保健福祉部
障がい福祉課

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により高いストレス状態にある県民及びその支援者に対する心のケアの拠点として、心のケアセンターを県内各方部に設置し、訪問活動や支援者のへの研修会等を実施する。

600,536○（４）被災者等の心のケア
事業名

種別

担当課

事業概要

① 3-4-(4)-① 相談窓口や訪問活動などによる被災者の心のケアの推進

348

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト② 3-4-(4)-② 震災や原発事故により不安やストレスを抱える子どもや家族の心のケア
緊急スクールカウ
1 ンセラー等派遣 継続
事業

総務部
私学・法人課

東日本大震災による被災地域の幼児児童生徒の心のケア、教職員・保護者等への助言・援助等様々な課題に対応するため、スクールカウンセラー等の派遣を行う。また、進路アドバイザーを配置し、就職を希望する私立高校生等や新規高卒者の望む職業生活の向上や生活基盤の安定を支援する。

47,790○

教育相談推進事
継続
業

教育庁
義務教育課

児童生徒の問題行動の多様化・深刻化に加え、心のケアを要する児童生徒の増加を受け、問題行動の未然防止と早期解決を図るため、スクールカウンセラー等の派
遣・配置や学校教育相談員による電話相談等を実施する。

704,531○

スクールカウンセ
3
継続
ラー活用事業

教育庁
高校教育課

東日本大震災で被災した県立高等学校及び避難した生徒を受け入れている県立
高等学校にＳＣを派遣し、生徒の心のケアをする。また、生徒の問題行動や不登校等の未然防止のため、生徒の状況を早期に把握し、対応するとともに、教職員の教育相談に関する資質向上を図る。

120,917○

こども未来局
子育て世帯を訪問し、生活・育児の相談に対応するとともに、復興公営住宅等に住被災した子どものこども・青少年政 んでいる子どもが安心して過ごすことができる環境づくりを行う。また、子どもの運動
4 健康・生活対策 継続策課
機会を確保するために開催するイベントや被災児童に対する心身の健康に関する相等総合支援事業
子育て支援課 談・援助等を行う市町村へ補助を行う。

98,500○145,326

○

7,863

○

事業費
（単位：千円）重点3,883,307（552,081）

○

2

継続

こども未来局
児童家庭課

震災・原発事故により不安を抱える子どもの心を中長期的に見守っていくため、行
政、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して「ふくしま子どもの心のケアセンター」を設置し、地域や学校等を訪問して相談対応を行うほか、地域における支援体制の強化に取り組む。

不登校・いじめ等
6
継続対策推進事業

教育庁
義務教育課

いじめ等の問題行動や不登校等の生徒指導上の諸問題に対応するため、学校と関係機関の連携・協力体制や不登校児童生徒の学習機会を確保する体制などの強化、充実を図る。

5

子どもの心のケ
ア事業

５ 復興を加速するまちづくり（１）「多重防御」による総合的な防災力が高い復興まちづくり
事業名

種別

担当

事業概要

① 3-5-(1)-① 海岸堤防等の復旧
かんがい排水事農林水産部
海岸侵食による被害が発生するおそれが大きい地域において、堤防･護岸･離岸堤
1 業 他（海岸保全 継続
農村基盤整備課 等の新設または改良を行う。
施設整備事業）② 3-5-(1)-② 防災林の整備促進など、地域の防災機能の向上

継続

農林水産部
森林保全課

津波による大きな被害を受けた海岸防災林について、多重防御の一環として十分な林帯幅の確保と盛土及び植栽等により、津波防災機能を強化した復旧・整備を図る。

947,600○

治山事業(一般治
継続
山事業)

農林水産部
森林保全課

山地災害から県民の生命・財産を保全するため、荒廃林地の復旧や地すべり防止
等の治山事業を行う。

484,497○

治山事業（復興
1創生）

2③ 3-5-(1)-③ ライブカメラ等による海岸及び河口部状況の情報提供
河川流域総合情1
継続報システム事業

土木部
河川整備課

海岸及び河口部及び主要な河川等にライブカメラを設置し、福島県総合情報システ
ムのホームページ上から画像を閲覧可能にすることにより、津波や波浪及び高潮等の防災情報を提供する。

458,400④ 3-5-(1)-④ 道路・漁港・上下水道における防災機能の強化

1

公共災害復旧費
継続（再生・復興）土木部
河川整備課

東日本大震災により被害を受けた公共土木施設を復旧し、地域の安全安心を確保する。

2,007,000○

事業費（単位：千円）重点（２）地域とともに取り組む復興まちづくり
事業名

種別

担当課

事業概要

① 3-5-(2)-① 国土調査の実施による復興事業の促進

継続

農林水産部
農村計画課

一筆毎の土地について、調査（所有者・地番・地目）、測量（境界・地積）を行い、地積簿及び地籍図を作成するため、市町村に対し、補助金を交付する。

103,163

土地分類調査事
継続
業

農林水産部
農村計画課

土地が持つ自然的な属性（地形・地質・土壌）や土地利用現況等を科学的、総合的に調査する。

949

1 地籍調査事業249

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト② 3-5-(2)-② 土地利用ゾーニングにより防災機能を向上させた農村づくり③ 3-5-(2)-③ 都市防災機能の整備や地域活性化の仕掛けづくりなど地震・津波被害地域における持続可能なまちづくり･地域づくり
元気ふくしま、地土木部
地域資源の活用などによる交流人口の拡大を図るため、ソフト・ハード両面から、地1 域づくり・交流促 継続
まちづくり推進課 域活性化のための仕掛けづくりや個性と魅力ある地域づくりを支援する。
進事業

367,324○④ 3-5-(2)-④ 効果的・効率的な復興事業実施のための高等教育機関の英知の活用
福島大学等によ1 る地域貢献の促 継続
進

企画調整部
企画調整課

地域未来デザインセンターなど福島大学等による地域貢献活動を促進する。

―⑤ 3-5-(2)-⑤ 住宅の耐震化など、地域の実情に応じた災害に強く安全・安心なまちづくり

1

木造住宅等耐震
継続
化支援事業

土木部
建築指導課

木造戸建て住宅の耐震診断、耐震改修等及びブロック塀等の耐震改修等に補助金を交付する。

30,293○⑥ 3-5-(2)-⑥ 県有建築物の減災化及び民間建築物等の耐震化の推進

1⑦

県有建築物の減
継続
災化

土木部
営繕課

防災上重要建築物及び特定建築物の非構造部材（天井・エレベータ・建具・水槽）の減災化を推進する。

―

3-5-(2)-⑦ 復興状況に応じた警察庁舎を始めとする警察活動基盤の整備及び避難地域等における防犯ネットワークや交通安全活動団体等の活動に対する支援
復興状況に応じ1 た警察庁舎の整 継続
備事業
関係市町村等と2 の連携による防犯機能の強化

警察本部
施設装備課

帰還住民等の安全・安心の拠点となる閉鎖駐在所の復旧等、復興状況に応じた警察庁舎の整備を進める。

住民の帰還が進む地域において、防犯ボランティアの再開の促進を図るとともに、警察本部
継続
関係市町村等と連携し、自主防犯活動に対する支援、防犯情報の提供、防犯対策に
生活安全企画課
関する助言・指導等の活動を推進する。

交通安全活動団
3 体等に対する支 継続
援

警察本部
交通企画課

17,910―

生活環境の整備状況に応じ、交通安全活動団体等との連携強化による交通安全
教育や広報啓発活動等、地域住民と一体となった交通安全活動を推進するとともに、必要な情報の提供等や活動の再開に向けた支援を行う。

―

事業概要

事業費
（単位：千円）（３）復興の基盤となる道路等の整備
事業名

種別

担当課

重点

① 3-5-(3)-① 常磐自動車道の４車線化・スマートICの整備【1-1-(2)-②に再掲】

継続

土木部
高速道路室

浜通りの復興を支援するため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（浜通り軸）として浜通りを南北に結ぶ常磐自動車道の４車線化を促進する。

―（仮）小高スマート2
継続
IC整備事業

土木部
高速道路室

南相馬市における住民帰還の促進、企業の事業再開の加速化や企業誘致の推進、観光振興による交流人口の拡大に寄与する重要施設として、追加IC整備支援を
行う。

―

1

４車線化整備事業② 3-5-(3)-② 磐越自動車道の４車線化整備（会津若松～新潟間）

1

磐越自動車道整
継続
備事業

土木部
高速道路室

大規模災害時の物流等の支援のため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（横断道軸）として磐越自動車道（会津若松～新潟間）の４車線化を推進する。

―

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、本県の骨格をなす基幹的な道路（会津縦貫道）を整備する。

1,499,860○③ 3-5-(3)-③ 会津縦貫道の整備

1

会津縦貫道整備
継続
事業

土木部
高速道路室

④ 3-5-(3)-④ 「ふくしま復興再生道路」の整備、地域連携道路等の整備【1-1-(2)-①に再掲】

1

ふくしま復興再生
継続
道路整備事業

土木部
道路整備課

避難解除等区域の復興を周辺地域から支援するため、広域的な物流や地域医療、産業再生を支える８路線を整備する。

16,534,375○

2

直轄国道等整備
継続
事業

土木部
道路計画課

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、本県の基幹的な道路の整備を促進する。

8,993,334○50

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

3

地域連携道路等
継続
整備事業

土木部
道路整備課

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

浜通りと中通り・会津との東西の広域的なネットワークの強化を図るとともに、災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、地域連携道路等を整備する。

4,346,699○⑤ 3-5-(3)-⑤ 防災・減災対策など安全に安心して暮らせる道路の整備【1-1-(2)-④に再掲】

1

橋梁耐震補強事
継続
業

土木部
道路管理課

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、橋梁の耐震補強を進め、防災機能の強化を図る588,413○2

災害防除事業（落石対策等）

土木部
道路管理課

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、落石対策等を進め、防災機能の強化を図る

2,810,000○

継続⑥ 3-5-(3)-⑥ 復興に係る道路交通環境の変化等に応じた信号機・標識等の交通安全施設の整備

1

交通安全施設整
継続
備事業

警察本部
交通規制課

ふくしま復興再生道路等の整備や立入規制緩和等に伴う交通環境の変化に適切に対応できるよう、交通信号機・道路標識等の設置及び更新を進める。

担当課

事業概要

433,200（４）ＪＲ只見線の早期復旧等
事業名

種別

事業費
（単位：千円）重点

138,069○

事業費（単位：千円）重点① 3-5-(4)-① ＪＲ只見線の早期復旧・利活用促進「来て。乗って。」
一部
1 絶景、只見線利
新規
活用事業

生活環境部
生活交通課

会津地域が一丸となって、只見線利活用計画で位置付けた各プロジェクトを推進
し、令和4年10月1日に全線運転再開した只見線を活用した地域振興を図る。

６ 防災・災害対策の推進（１）防災意識の高い人づくり・地域づくり
事業名

種別

担当課

事業概要

① 3-6-(1)-① 福島県及び市町村の地域防災計画の見直し

1

地域防災計画の
継続
見直し

危機管理部
災害対策課

東日本大震災や原子力災害の教訓等を踏まえ、県地域防災計画の見直しや市町
村地域防災計画の修正の支援を行う。

281② 3-6-(1)-② 被災建築物の応急危険度判定制度の充実や応急仮設住宅等に関する協定の締結推進
被災建築物応急1 危険度判定士の 継続
新規登録の促進土木部
建築指導課

震災時に被災建築物応急危険度判定を行う判定士を確保するため判定士育成に
取り組む。

―

③ 3-6-(1)-③ 訓練実施等による防災関係機関との連絡体制及び災害対応力の強化
消防団の力向上
1
新規
事業

危機管理部
消防保安課

社会環境の変化に対応した消防団運営を促進するため、新規消防団員入団促進のための特別教育事業及び災害現場におけるドローン操作活用能力向上事業を実施する。

訓練実施等によ2 る災害対処能力 継続の維持・強化

警察本部
災害対策課

大規模災害等の発生に備え、豪雨災害や土砂災害等を想定した訓練を重ね、災害対処能力の維持・強化を図るほか、県を始め、自衛隊・消防等の防災関係機関との連携強化を継続する。

3,974

―

④ 3-6-(1)-④ 避難行動要支援者への情報提供や避難誘導体制の強化
避難行動要支援1 者の個別避難計 継続
画策定の促進

危機管理部
災害対策課
保健福祉部
保健福祉総務課

市町村における避難行動要支援者の個別避難計画の策定を支援する。

432⑤ 3-6-(1)-⑤ 福祉避難所の設置、要介護者の災害時の緊急的相互受入の連絡体制整備
市町村に対し、福祉避難所の指定取組状況や平常時の備えについての聞き取り等
福祉避難所の指保健福祉部
1
継続を行うとともに、関係機関と連携して市町村の低し避難所開設・運営訓練を支援し、定促進
保健福祉総務課
福祉避難所の充実・確保を促進する。

―⑥ 3-6-(1)-⑥ 災害時のマニュアル整備など保健・医療・福祉に関する連携体制の構築
災害時健康危機
大規模災害時において、被災地の保健医療の指揮調整機能を応援し、防ぎ得た
保健福祉部
1 管理体制整備事 継続
死、二次的健康被害の最小化を図ることを目的とした、災害時健康危機管理支援
保健福祉総務課
業
チーム（DHEAT）を設置し、大規模災害時に対応できるよう体制を強化する。

51

1,739

○

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

広域災害福祉支
2 援ネットワーク構 継続
築支援事業

保健福祉部
社会福祉課

大規模災害発生時において、要配慮者への福祉的支援を行うため、福島県広域災
害福祉支援ネットワーク協議会を設置し、福祉・介護関連団体等との福祉支援ネット
ワークを構築する。
また、「災害派遣福祉チーム」を養成し、災害時における要配慮者への支援体制を整備する。

災害時救急医療 一部
体制整備事業
新規

保健福祉部
地域医療課
薬務課

東日本大震災を踏まえ、大規模災害発生時における県民への医療提供体制を確保するため、災害時救急医療体制を充実強化する。

3

3,362

53,108○⑦ 3-6-(1)-⑦ 地域の防災体制強化、防災リーダーの育成、地域住民との情報の共有化

1

安全で安心な県
継続づくり促進事業

危機管理部
危機管理課

令和４年度に創出した市町村のモデルケースにおける作成手順等を活用しながら、県内各方部毎に地区防災計画の策定のための共同ワークショップを開催し、各市町村における地区防災計画策定のモデルケース創出を支援する。

1,351

○

2

防災情報発信高 一部
度化事業
新規

危機管理部
災害対策課

各部局や関係機関等が保有する各種システムの防災情報を統合し、地図上に一元的に表示し、県民へ分かりやすく発信するシステムを構築する。

372,716○

社会全体で災害に備えるための 一部
3
防災体制強化事 新規
業

危機管理部
災害対策課

自主防災組織のリーダー向け研修会の開催や、市町村を対象とした、自主防災組
織等が行う研修会や資機材整備に係る補助など、自主防災組織の強化事業を実施することで、「自助」「共助」「公助」の取組強化を図る。

13,591○

危機管理部
福島第一原子力発電所事故を教訓として、福島県地域防災計画（原子力災害対策
原子力防災体制4
継続 原子力安全対策 編）等を策定し、これに基づいた研修及び訓練を実施するとともに、通信手段や資機
整備事業
課
材及びオフサイトセンターを整備し、新たな原子力災害の発生に備える。

582,352○

1,400

消防団入団促進
継続
支援事業

危機管理部
消防保安課

消防団への加入促進のため、「ふくしま消防団サポート企業」の募集を行うとともに、高校生等を対象とした消防防災出前講座及び消防団員等を対象とした研修会を実施する。
また、県と消防団員の条例定数充足率が低い市町村が連携し、当該市町村が抱える課題及び有効な取組について検討の上、支援策を実施し、消防団員の確保を図る
ほか、各市町村から提供のあった消防団活動に係る動画を県で広く情報提供（紹介）し、地域住民、県民に消防団活動について理解向上を図る。

集中豪雨から命
6 を守るプロジェク 継続
ト事業

土木部
河川計画課

小中学校を対象として出前講座を実施し集中豪雨等による洪水や土砂災害の自然
災害から自分の命を守るための知識を身につけ、防災意識の高い人材の育成を図
る。

5

―

⑧ 3-6-(1)-⑧ 最新の防災情報の提供による学校・地域おける防災教育の充実や、県民参加型の防災訓練などによる地域防災力の強化

1

2

そなえるふくしま
新規
防災事業

震災伝承活動推
継続
推進事業

危機管理部
危機管理課

独自制作する防災啓発VR映像や防災ガイドブック「そなえるふくしまノート」等を活用し、東日本大震災の経験や教訓を広く県民に伝え、東日本大震災の風化防止につなげるとともに、県民の防災意識の高揚を図ることで、災害から安心して住み暮らせ
る地域づくりを進める。

43,061

○

土木部
土木企画課

東日本大震災の風評払拭・風化防止や防災力の強化に県として効果的・効率的に取り組むため、震災伝承の広報等を行う（一財）3.11伝承ロード推進機構に対して、費用の一部を負担する。
また、被災地の活性化や防災意識の醸成のため、県ＨＰ等で震災伝承に係る情報発信を行う。

2,000

○

事業概要

事業費
（単位：千円）重点⑨ 3-6-(1)-⑨ 土砂災害警戒区域、ため池ハザードマップ等の周知など、災害時における早期避難の意識づくり
集中豪雨から命を守るプロジェク
継続
1
ト事業（出前講
座）

土木部
河川計画課

主に小中学校の児童生徒を対象とした出前講座を実施し、豪雨時や土砂災害からの避難方法等を伝えることで、災害時における早期避難の意識向上を図る。

―（２）災害時における広域的な連携・連絡体制の構築
事業名

種別

担当課

① 3-6-(2)-① 災害時における情報通信体制の強化② 3-6-(2)-② ＳＮＳ等を活用した災害情報の収集と発信
災害発生時にお1 ける情報収集及 継続
び発信

警察本部
災害対策課

発生時にSNS等から災害情報の収集を行うとともに、POLICEメールふくしまや県警
ホームページ等を活用し災害情報等の発信を行う。

―

防災ツイッターに継続
よる情報発信

危機管理部
災害対策課

防災情報専門のツイッターの運用により、平時から防災情報を発信し、県民の自助・共助の取組を推進するとともに、災害時には被害状況やインフラ情報等を発信す
る。

―

2

③ 3-6-(2)-③ 広域避難を想定した保健・医療・福祉提供体制の整備
災害時健康危機
大規模災害時において、被災地の保健医療の指揮調整機能を応援し、防ぎ得た
保健福祉部
1 管理体制整備事 継続
死、二次的健康被害の最小化を図ることを目的とした、災害時健康危機管理支援
保健福祉総務課
業
チーム（DHEAT）を設置し、大規模災害時に対応できるよう体制を強化する。

52

1,739

○

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト

広域災害福祉支
2 援ネットワーク構 継続
築支援事業

保健福祉部
社会福祉課

大規模災害発生時において、要配慮者への福祉的支援を行うため、福島県広域災
害福祉支援ネットワーク協議会を設置し、福祉・介護関連団体等との福祉支援ネット
ワークを構築する。
また、「災害派遣福祉チーム」を養成し、災害時における要配慮者への支援体制を整備する。

災害時救急医療 一部
体制整備事業
新規

保健福祉部
地域医療課
薬務課

東日本大震災を踏まえ、大規模災害発生時における県民への医療提供体制を確保するため、災害時救急医療体制を充実強化する。

3

3,362

53,108○④ 3-6-(2)-④ 国や地方公共団体、民間団体との災害協定締結の推進や市町村間の災害協定締結の推進、災害時の応援・受援体制の整備
社会福祉施設危
1 機対応強化支援 新規
事業

保健福祉部
高齢福祉課
障がい福祉課

大規模災害発生時においても社会福祉施設が利用者に必要なサービスを継続的に提供できるよう、被災施設への職員派遣等について定めた施設間相互応援協定
等の全県的な体制整備に向けた取組を行う。

6,000

市町村受援計画
継続
策定支援事業

危機管理部
災害対策課

令和元年台風第19号等に関する災害対応検証報告書に基づき、災害時に市町村が応援自治体の職員を受け入れる受援計画の策定を支援するため、市町村を対象に研修等を実施する。

－

2

○

⑤ 3-6-(2)-⑤ 福島県・市町村耐震改修促進計画、福島県県有建築物の耐震改修計画及び福島県県有建築物の非構造部材減災化計画の推進

1

橋梁耐震補強事
継続
業

土木部
道路管理課

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、橋梁の耐震補強を進め、防災機能の強化を図る588,413○2

災害防除事業（落石対策等）

継続

土木部
道路管理課

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、落石対策等を進め、防災機能の強化を図る

2,810,000○

3

福島県建築物耐継続
震化促進事業

土木部
建築指導課

法により耐震診断が義務付けられた大規模建築物や防災拠点等の耐震化を促進するため、事業者が行う耐震設計・改修費用の一部を負担する市町村に対し、補助金を交付する。

3,467○

市町村耐震化支4 援チームによる 継続
技術的支援

土木部
建築指導課

市町村施設の耐震化や市町村耐震改修促進計画の改定に係る技術的支援を行う。

―⑥ 3-6-(2)-⑥ 災害に強く、地域コミュニティの拠点となる教育・福祉施設の整備

1

県有建築物の減
継続
災化

土木部
営繕課

防災上重要建築物及び特定建築物の非構造部材（天井・エレベータ・建具・水槽）の減災化を推進する。

―⑦ 3-6-(2)-⑦ 県有建物の再配置・集約・共同利用などの推進による防災機能の強化

1

公共施設等総合継続
管理計画推進

総務部
財産管理課

公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、長寿命化・統廃合・更新などを計画的に行うことにより県民の安全・安心を確保する。

100⑧ 3-6-(2)-⑧ 県庁など公共防災拠点施設の防災機能強化

1

県庁舎整備に要
継続
する経費

総務部
施設管理課

県庁舎の長寿命化のため、引き続き西庁舎の免震化改修工事を実施する。

987,308○

2

合同庁舎整備に
継続
要する経費

総務部
施設管理課

郡山合同庁舎の老朽化や狭あい化等を解消するため、新庁舎を整備する。

2,537,749

○

53

４

産業推進・なりわい再生プロジェクト
取組の方向性１ 中小企業等の振興“オールふくしま”による経営支援を行うとともに、知的財産の保護や活用などを通した販路開拓・取引拡大への支援を行います。
また、県内企業の人材確保・定着に向けた支援とあわせ、外国人材等の受け入れ態勢の整備に取り組みます。
さらに、物流基盤の整備や県内への企業立地に対する補助制度、ネットワーク環境の充実による労働環境の整備を通して企業誘致の促進に取り組みます。

２ 新たな産業の創出・国際競争力の強化
未来の新エネルギー社会に向けて、再生可能エネルギーの導入・拡大及び関連産業の育成・集積を図るとともに、水素社会を実現させるモデルの構築を目指す「福島新エネ社
会構想」に係る取組を推進します。
また、人材育成や開発・研究、実証試験などへの支援とあわせて、大学や民間企業等との連携の促進を通して、医療やロボット、廃炉、航空宇宙、ICT（情報通信技術）関連
産業の育成・集積に取り組みます。

３ 農林水産業の振興
農地の集積・集約化や施設・機械の導入などを通して生産基盤の拡大を図るとともに、地域での核となる新たな就業者の確保に取り組みます。
また、安全性や魅力の発信によるブランド力の強化などの流通・販売戦略を実践するとともに、先端技術を活用した生産力の強化など、戦略的な生産活動の展開を促進します。
さらに、定住環境の整備や多面的機能の維持等を通して活力と魅力ある農山漁村の創生に取り組みます。

４ 観光業の振興“ふくしまならでは”の観光資源の磨き上げに取り組
むとともに、東日本大震災・原子力災害伝承館等を活用したホープツーリズムなどの特色あるプログラムを通した教育旅行等の誘致に取り組みます。
また、ふくしまグリーン復興構想等の推進により交流人口の拡大を図ります。
さらに、海外のインフルエンサーや旅行関係者招請を実施するとともに、外国人観光客の受入体制の整備を進
めます。
54

４

産業推進・なりわい再生プロジェクト

関連する主な指標 ＜総合計画から抜粋＞ ※各指標の目標値などについては総合計画を参照ください（網掛けは基本指標、その他は補完指標）。
１ 中小企業等の振興
製造品出荷額等

県産品輸出額

特許出願件数

事業継承計画策定件数

事業継続計画（BCP）の策定支
援件数

安定的な雇用者数（雇用保険の被保険者数）

新規大学等卒業者の県内就職率

新規高卒者の県内就職率

離職者等再就職訓練修了者の就職率

工場立地件数

携帯電話人口カバー率

小名浜港･相馬港の年間総貨物取扱量、年間コンテナ貨物取扱量

２ 新たな産業の創出・国際競争力の強化
再生可能エネルギー導入量

再生可能エネルギー・水素関連産業の成約件数

再生可能エネルギー・水素関連
研究実施件数

再生可能エネルギー・水素関連産業の工場立地件数

医療機器生産金額

医療機器製造業登録事業者数

メードインふくしまロボットの件
数

廃炉関連産業への参入支援による成約件数

新規就農者数

ほ場整備率

林業産出額

スマート農業技術等導入経営体数

第三者認証GAP等を取得した
経営体数

農業産出額

県産農産物価格の回復状況（米・もも・牛肉）

県産農産物の輸出額

沿岸漁業生産額

自然と伝統が残る農山漁村地域を大切にしたいと回答した県民の割合（意識調査）

野生鳥獣による農作物の被害額

観光客入込数

県内宿泊者数

観光消費額（観光目的の宿泊者）

福島県教育旅行学校数

外国人宿泊者数

東日本大震災・原子力災害伝承
館の来館者数

ホープツーリズム催行件数

本県の豊かな自然や美しい景観が保全され、野生鳥獣との共生が図られていると回答した県民の割合（意識調査）

自然公園の利用者数

猪苗代湖のCOD値

福島空港利用者数、定期路線数

浜通りの観光客入込数

３ 農林水産業の振興

４ 観光業の振興

55

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

１ 中小企業等の振興（１）復興・再生
事業名

種別

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点① 4-1-(1)-① 震災・原発事故により事業活動に影響を受けている中小企業等へのふくしま復興特別資金等による資金支援
震災関係制度資
1
継続
金推進事業

商工労働部
経営金融課

東日本大震災により事業活動に影響を受けた中小企業者を支援するため、県制度資金「ふくしま復興特別資金」及び「震災対策特別資金」について、保証料補助と損失補償を行う。

382,373○2

ふくしま復興特別
継続
資金

商工労働部
経営金融課

東日本大震災による事業活動に影響を受けている中小企業者の資金繰りを支援するため「ふくしま復興特別資金」について、十分な融資枠を確保する。

37,851,000○

3中小企業制度資
継続
金貸付金

商工労働部
経営金融課

中小企業の置かれている金融面での不利な状況を緩和するため、事業資金を提供
し、中小企業の経営基盤の強化を図る。

86,731,000○

被災中小企業施
4 設・設備整備支 継続
援事業貸付金

商工労働部
経営金融課

東日本大震災及び令和元年台風１９号等により被害を受けた中小企業者等が施設・設備の整備を行う場合に、（公財）福島県産業振興センターを通じて長期・無利子の融資を行う。

―② 4-1-(1)-② 避難指示解除等区域等から移転を余儀なくされている中小企業等に対する融資

1

特定地域中小企
継続
業特別資金

商工労働部
経営金融課

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、移転を余儀なくされた中小企業者
等に対し、移転に必要な資金と移転先において事業を継続・再開するために必要な事業資金及び避難指示が解除された地域で事業を継続・再開するために必要な事
業資金を供給するため、（公財）福島県産業振興センターに必要な原資を貸し付ける。

―③ 4-1-(1)-③ 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業等を活用した被災企業の施設・設備の復旧補助や事業再開等支援補助金による再開促進

継続

商工労働部
企業立地課

東日本大震災及び原子力災害により被害を受けた中小企業者の県内での事業再開を支援（県内中小企業者、商工会、中小企業団体が空き工場、空き店舗等を利用し、県内での事業再開を行う際に、建物・設備等を借り上げる費用等の一部を補助）する。

原子力災害被災
2 事業者事業再開 継続
等支援事業

商工労働部
経営金融課

避難地域12市町村で被災した中小企業・小規模事業者の自立を集中的に支援し、当該地域における働く場の創出や、買い物する場などまち機能の早期回復を図るた
め、事業再開等に要する費用の一部を補助する。

1,288,440○

原子力災害被災
3 地域創業等支援 継続
事業

商工労働部
経営金融課

避難地域12市町村において行われる新規創業、12市町村外からの事業展開等の取組を支援し、働く場・買い物する場などまち機能の早期回復を図るため、創業等に要する費用の一部を補助する。

451,810○

中小企業等グ4 ループ施設等復 継続
旧整備補助事業

商工労働部
経営金融課

東日本大震災及び原発事故により甚大な被害を受けた中小企業等の事業再開に向け、中小企業等グループによる一体的な復旧・復興事業に対し、経費の一部を補助する。

2,046,318○○

中小企業等復1 旧・復興支援事
業

137,372○④ 4-1-(1)-④ 仮設店舗や工場用地・空き工場等の紹介など、移転を余儀なくされた被災事業者の事業再建支援

1

経営支援プラザ
等運営事業

継続

商工労働部
経営金融課

中小企業支援の全県拠点である「福島県経営支援プラザ」において、復興に向けた様々な経営課題にワンストップで適切に対応できる総合的な支援を行う。

109,6852

工場用地・空き工
継続
場紹介事業

商工労働部
企業立地課

産業用地、空き工場等の情報提供等により被災企業の県内での事業再開を支援する。

―⑤ 4-1-(1)-⑤ 商工会などによるコンサルティング支援等を通じた事業者支援
小規模事業経営
1 支援事業費補助 継続
金

商工労働部
経営金融課

地域の総合経済団体である商工会等の指導体制の充実・強化及び小規模事業者の経営の改善・発達並びに地域経済の振興を図るため、商工会等が行う経営改善普及事業等に対して補助をする。

2,333,983

専門家活用経営
2
継続
支援事業

商工労働部
経営金融課

中小企業者等の経営を支援するため、商工会等が実施する専門家派遣事業に要する経費等を補助する。
また、災害発生時等に事業の継続または早期の復旧を可能とするため、事業継続計
画（ＢＣＰ）の策定に要する経費を補助する。

8,360⑥ 4-1-(1)-⑥ 再開した事業所等における被災者等の安定的な雇用確保
復興雇用支援事
1
継続
業

商工労働部
雇用労政課

被災求職者の次の雇用までの一時的な雇用の場を確保し、生活の安定を図るとともに、本県産業の本格的な復興を目指し、産業施策と一体となって被災求職者の雇入経費を助成することにより、安定的な雇用を支援する。

56

1,657,296○

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧⑦

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

4-1-(1)-⑦ [被災した市街地の再生]地域コミュニティの核となる地場商店街のにぎわいづくり[住民によるコミュニティの再生]商店街活性化など地域のにぎわいづくり
元気ふくしま、地土木部
地域資源の活用などによる交流人口の拡大を図るため、ソフト・ハード両面から、地1 域づくり・交流促 継続
まちづくり推進課 域活性化のための仕掛けづくりや個性と魅力ある地域づくりを支援する。
進事業

367,324

商店街活性化支
商工労働部
空き店舗対策事業を実施する市町村に対し、補助金を交付するなどにより、中心市
継続
援事業
商業まちづくり課 街地や商店街の活性化を支援する。

20,470

まちなかのにぎわいと魅力の創出を図るため、担い手となる創業者を発掘・育成す商工労働部
新規る。また、商店街や市町村等によるまちづくりの課題解決、地域活性化を目指す取組
商業まちづくり課に対し、専門家を派遣し、アドバイスを行う。

4,508

2

まちなか賑わい3
創業促進事業○（２）販路開拓・取引拡大
事業名

種別

担当課

事業概要

事業費

重点

① 4-1-(2)-① 工業製品・加工食品等の放射性物質検査の徹底及び情報の迅速・的確な公表

1 放射能測定事業 継続

商工労働部
産業振興課

県内製造業に対する風評への対応として、製品の放射能検査に伴う事業者の負担軽減と検査の迅速化、検査頻度の向上を図るため、ハイテクプラザにおいて工業製
品や加工食品の放射能測定業務を行う。

14,077○

商工業者のため
2 の放射能検査支 継続
援事業

商工労働部
産業振興課

県内加工食品に対する風評の払拭と消費者への安全・安心を提供するため、商工会議所連合会や商工会連合会が行う加工食品の放射能測定検査に係る経費の一部を補助する。

29,008○「県産品振興戦略」に基づき、ふくしま応援シェフ、県観光物産交流協会等と連携し観光交流局
県産品振興戦略
た県産品の情報発信を行うとともに、県産品の海外販路拡大により、本県の風評払
1
継続 県産品振興戦略
実践プロジェクト
拭やイメージ回復、販路の回復・開拓を図るほか、県産酒のブランド力向上の取組を課行う。

69,635○

風評払拭と本県のイメージ回復を図るため、日本一の「ふくしまの酒」や評価が高い
観光交流局「みそ・しょう油」など、本県が誇る県産品の魅力を国内外に力強く発信するとともに継続 県産品振興戦略
世界的なコンペティションへの出品を通して、販路の開拓・拡大、ブランド力向上を図課る。

156,860○「売れるデザイ
観光交流局
クリエイターと県内事業者とのマッチングによる商品開発を支援するとともに、デザ
3 ン」イノベーション 継続 県産品振興戦略 イン性に優れた県産品を表彰する「ふくしまベストデザインコンペティション」受賞商品
事業課
等をPRする広報や、販売会を実施し、県産品のブランド力強化、販路拡大を図る。

17,282○

観光交流局
地域特産品創出
地域産品の開発を支援し販売を促進するため、商品開発に要する経費を支援する
4
新規 県産品振興戦略
事業とともに、各種メディアでの情報発信やイベント出展を通じて、開発商品のPRを行う。
課

25,358○「うつくしま夢酵母」、「うつくしま煌酵母」をはじめとする県オリジナル酵母と県産酒
造好適米を用いたオールふくしま清酒の最適な製造技術等を検討し、酒造メーカーへの技術移転を通して、県産清酒の多様化と更なる高品質化並びに販路拡大を図る。

18,968○チャレンジふくし医療関連産業について、海外の医療機器展示会への出展など、県内企業等が有
商工労働部
ま成長分野産業 一部
医療関連産業集 する技術・製品を海外に向けて広くPRし、ビジネスの機会を創出することで、海外へ
6
グローバル展開 新規の販路開拓・拡大を支援する。
積推進室
事業

75,278○

ふくしまがつなぐ
商工労働部
ふくしま医療機器開発支援センターの安全性評価機能等を活用することで、次世代
7 医療関連産業集 継続 医療関連産業集 の医療機器開発にも対応した案件の集積を図るとともに、県内ものづくり企業と開発
積推進事業
積推進室
案件との接点をつくり、新たなしごとを創出する。

180,845○

ふくしま医療機器
商工労働部
本県産業振興施策の重点分野の一つである医療関連産業を推進する拠点として開発支援セン
継続 医療関連産業集
8整備された、ふくしま医療機器開発支援センターの運営体制の強化を進める。
ター運営強化事積推進室
業

638,004○② 4-1-(2)-② 訴求力のある商品や基盤技術の開発支援、販路開拓、県産品の価値向上

2「ふくしまプライド。」発信事業

福島県オリジナ
5 ル清酒製造技術 継続
の開発

商工労働部
産業振興課

ものづくり企業の9 AI･IｏＴ活用促進 継続
事業

商工労働部
産業振興課

ものづくり企業のＡＩ・ＩｏＴ導入・活用を支援し、生産性向上や新製品開発等の促進を図るため、ハイテクプラザにおいて研究会運営やＡＩ・ＩｏＴ実証設備の活用により、普及啓発から人材育成、技術支援までを一体的に実施する。

20,143○

ものづくり企業海継続
外展開支援事業

商工労働部
商工総務課

製造業者の海外販路拡大を支援するため、県と東邦銀行等が協力して巨大市場である中国や東南アジア等における商談機会を確保し、製造業者の販路拡大と調達先確保に継続して取り組む。

2,200

○

商工労働部
産業振興課

下請け中心の本県中小企業に対し、地域産業復興・創生アドバイザーやハイテクプ
ラザによる技術開発支援を行うとともに、事業戦略・知財戦略等の策定支援や広域的なネットワーク構築、価値デザイン経営の普及などにより、開発型・提案型企業への転換及び成長を促進する。

50,699○10開発型・提案型
11 企業転換総合支 継続
援事業

57

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

県産品デジタル
観光交流局「ふくしまの酒」webサイト及びInstagramをフックとした様々なデジタルプロモーション
12 プロモーション事 継続 県産品振興戦略 を展開することにより、web上におけるリーチ数を最大化するとともに新規顧客の獲業
課
得、県産酒の消費拡大を目指す。

40,260○

チャレンジふくし観光交流局
風評払拭と本県のイメージ回復、震災の風化防止のため、首都圏情報発信拠点
13 ま首都圏情報発 継続 県産品振興戦略 「日本橋ふくしま館」の管理運営を行いながら、集客力のある企画・催事の実施など
信拠点事業課「ふくしまの今」を効果的に発信する。

102,901○

輸送用機械関連
14 産業集積育成事 継続
業

商工労働部
企業立地課

自動車関連メーカーと商談会を開催し、県内企業が新技術や新工法等の提案をすることで、開発力・技術力・提案力の向上を図り、新技術等への対応強化を促進するとともに、新たな取引拡大を支援する。

4,235③ 4-1-(2)-③ 全国規模の展示会等に出展する中小企業に対する支援

1「ふくしまプライド。」発信事業

風評払拭と本県のイメージ回復を図るため、日本一の「ふくしまの酒」や評価が高い
観光交流局「みそ・しょう油」など、本県が誇る県産品の魅力を国内外に力強く発信するとともに継続 県産品振興戦略
世界的なコンペティションへの出品を通して、販路の開拓・拡大、ブランド力向上を図課る。

156,860○④ 4-1-(2)-④ 小規模事業者等の経営課題に対応するための、オールふくしま経営支援体制による支援の推進

1

経営支援プラザ
等運営事業

継続

商工労働部
経営金融課

中小企業支援の全県拠点である「福島県経営支援プラザ」において、復興に向けた様々な経営課題にワンストップで適切に対応できる総合的な支援を行う。

109,685○2

中小事業者経営 一部
継続支援事業
新規

商工労働部
経営金融課

中小企業・小規模事業者の身近な存在である金融機関や商工団体等の支援機関が連携し、経営改善に向けた支援や支援の実効性向上に向けた伴走支援を実施し、事業者の事業継続を図る。

48,375○3

ふくしま事業承継
継続
等支援事業

商工労働部
経営金融課

経営者の高齢化や後継者の不在などの課題を解決するため、事業者の様々な課
題・ステージに応じた施策を用意し、県及び関係機関が一体となった円滑な事業承継支援を行う。

1,286,207○

50,699○

事業費（単位：千円）重点⑤ 4-1-(2)-⑤ 中小企業者への知的財産・標準化に関する支援
開発型・提案型
1 企業転換総合支 継続
援事業

商工労働部
産業振興課

下請け中心の本県中小企業に対し、地域産業復興・創生アドバイザーやハイテクプ
ラザによる技術開発支援を行うとともに、事業戦略・知財戦略等の策定支援や広域的なネットワーク構築、価値デザイン経営の普及などにより、開発型・提案型企業への転換及び成長を促進する。

担当課

事業概要

（３）人材確保・育成
事業名

種別① 4-1-(3)-① 地域産業を支える人材の確保、若年層の首都圏からの人材還流と定着に向けた支援
チャレンジふくし1 ま中小企業上場 継続
支援事業

商工労働部
商工総務課

魅力ある県内企業の増加を図ることを目的として、県内中小企業の株式上場を支援するため、県内金融機関等と連携して専門家によるセミナー等を実施するとともに、上場準備段階での必要経費の一部を補助する。

23,076○

ふくしまで働こ2 う！就職応援事
業

継続

商工労働部
雇用労政課

県内及び東京に拠点を設け、学生等への就職相談から就職後の職場定着までを
ワンストップで支援するとともに、Ｗｅｂサイトにより県内の企業・求人情報を幅広く効果的に発信することで、若年者等の本県への還流につなげ、県内産業の人材確保・定着を図る。

241,007○3

ふるさと福島若者
継続
人材確保事業

商工労働部
雇用労政課

ＷｅｂやＳＮＳを活用した県内外の学生に対する企業等情報の発信や、県内企業と学生のマッチングの場の提供等を実施することにより、若者の県内還流・定着を図る。

42,535○4

ふくしま若手人材
継続
定着事業

商工労働部
雇用労政課

県内企業へ就職した新規高卒者に対する相談支援や交流会の実施と、就職先企業に対するセミナーの実施により早期離職を防止し、若手人材の定着を図る。

20,996○

将来を担う産業
人材確保のため
5
継続の奨学金返還支
援事業

商工労働部
雇用労政課

本県産業の将来を担う優秀な人材を確保するため、地域経済を牽引する成長産業
分野や、地域資源を生かした産業分野へ県内就職する学生及び県外から本県に就職する若者に対し、奨学金の返還支援を行う。

100,064○

スタートアップふく 一部
6
しま創造事業
新規

商工労働部
産業振興課

総合的な創業支援策として、起業前から起業後まで、個人事業主から大学発ベンチャーにわたる幅広い起業を一体的に支援することにより、次々に起業が生まれ、成長し、成功していく「スタートアップの地ふくしま」の創造を目指す。

193,363○

観光交流局
伝統産業の後継者不足や消費者のライフスタイル・価値観の変化による需要減少
進化する伝統産
7
継続 県産品振興戦略 等の課題解決に向け、後継者確保、人材育成を目的としたアカデミーやインターン
業創生事業課
シップを実施するとともに、デジタルを活用した伝統工芸の情報発信に取り組む。

28,394○福島県プロフェッ
8 ショナル人材戦 継続
略拠点事業

65,321

○

商工労働部
経営金融課

地域と企業の成長戦略の実現のため、福島県プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し県の各種事業と連携を図りながら、専門的な技術・知識を持つ「プロフェッショナ
ル人材」のＵＩＪターンを促進する。

58

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト② 4-1-(3)-② 外国人材等の受け入れに向けた支援【1-3-(2)-④に再掲】
ふくしまで働こ1 う！就職応援事
業

継続

商工労働部
雇用労政課

県内及び東京に拠点を設け、学生等への就職相談から就職後の職場定着までを
ワンストップで支援するとともに、Ｗｅｂサイトにより県内の企業・求人情報を幅広く効果的に発信することで、若年者等の本県への還流につなげ、県内産業の人材確保・定着を図る。

種別

担当課

事業概要

241,007○

事業費（単位：千円）重点（４）企業誘致の促進
事業名① 4-1-(4)-① ふくしま産業復興企業立地補助金などによる企業誘致を通じた産業の復興
先端ICT関連産
1
継続
業集積推進事業

商工労働部
企業立地課

ＩＣＴ企業が県内にオフィスを開設する際に必要な経費の支援や、県内企業と会津大学等との連携によるＩＣＴを活用した生産効率化システムの開発や技術導入など先進的ビジネスモデルの創出を通じ、先端ＩＣＴ関連産業の集積を推進する。

49,608○

地方拠点強化推 一部
2
進事業
新規

商工労働部
企業立地課

コロナ禍以降の地方への関心の高まりを受け、本県への本社機能移転の促進および地元雇用の創出を図るため、従業員の雇用及び転居費用について支援するとともに、企業の地方移転を後押しする。

7,140

○

ふくしま産業復興
3 企業立地支援事 継続
業

商工労働部
企業立地課

東日本大震災及び原子力災害により被害を受けた本県の復興再生を促進するため、企業の新・増設の際の初期投資額の一部を補助する。また、市町村等が工業団地を造成する際に発生する利子に対しての補助等を行う。

4,967,489

福島イノベーション・コースト構想
4
継続
産業集積推進事
業

商工労働部
企業立地課

福島イノベーション・コースト構想実現に向けた産業集積を推進するため、HP による工場用地の動画による PR や企業誘致セミナーを開催するとともに、現地視察ツアーの開催など企業立地に関するコーディネート業務を実施し、企業誘致を推進する。

37,181

津波・原子力災
害被災地域雇用5
継続
創出企業立地補
助金

商工労働部
企業立地課

東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域のうち国が指定する工業団地等を対象に工場等の新増設を行う起業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図る。

―

自立・帰還支援6 雇用創出企業立 継続
地補助金

商工労働部
企業立地課

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図る。

―② 4-1-(4)-② ブロードバンドや携帯電話、第5世代移動通信システム（5G）等の情報通信利用環境の整備

1

携帯電話等エリ
企画調整部
携帯電話の不通話地域を解消するため、携帯電話等の基地局施設の整備実施す継続
ア整備支援事業
デジタル変革課 る市町村に補助金を交付する。

―（５）物流を支える基盤の整備
事業名

種別

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）① 4-1-(5)-① 小名浜港東港地区国際物流ターミナルの機能強化・利便性向上（国際バルク戦略港湾としての機能強化）

1

国際物流ターミナ
継続
ル整備事業

土木部
港湾課

港内静穏度及び避泊水域確保をするため、沖防波堤及び第二沖防波堤を整備する。

1,230,000② 4-1-(5)-② 相馬港の機能強化・利便性向上

1 港湾改修事業

継続

土木部
港湾課

海上輸送網の拠点として機能するために必要な港湾施設の整備等行う。

300,300

2 予防保全事業

継続

土木部
港湾課

頻発化・激甚化する台風等に対応するため沖防波堤を改良する。

199,000③ 4-1-(5)-③ 小名浜港や相馬港の利用促進

1

ポートセールス事
継続
業

土木部
港湾課

小名浜港、相馬港の海上輸送の利用促進を図り、県内産業の振興に寄与するた
め、ポートセールス活動を推進する。

10,4002

港湾利用安全Ｐ
Ｒ事業

土木部
港湾課

小名浜港、相馬港の空間及び海水の放射線量について、ホームページ等でPRし、港湾利用の促進を図る。

1,050

継続

59

重点

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

２ 新たな産業の創出・国際競争力の強化（１）福島新エネ社会構想に係る取組の推進
ア 再生可能エネルギーの導入・拡大
事業名

種別

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点930,340○

181,923○① 4-2-(1)ア-① 太陽光発電設備など各家庭における再生可能エネルギーの普及促進
再生可能エネル一部
1 ギー地産地消支
新規
援事業

企画調整部
エネルギー課

住宅用太陽光発電設備や自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入支援に加え、地域貢献につながる脱炭素事業に意欲的に取り組む市町村や民間企業等を支援することにより、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギーの地産地消を推進していく。

② 4-2-(1)ア-② 再生可能エネルギー事業への県民参加の促進や地域が主体となった再生可能エネルギーの導入推進
再生可能エネル
1 ギー普及拡大事 継続
業

企画調整部
エネルギー課

本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地とするため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の立ち上げを事業ステージに応じて支援するとともに、地域における導入を促進する。

③ 4-2-(1)ア-③ 公共施設等への再生可能エネルギー等の率先導入
県庁舎等維持管
1
新規
理経常経費

総務部
施設管理課

福島県総合計画に基づき、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向けて県庁舎、合同庁舎等で使用する電力を福島県産再生可能エネルギー100％電力へ切替
え、再生可能エネルギーの更なる導入拡大を図る。

―

本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地とするため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の立ち上げを事業ステージに応じて支援するとともに、地域における導入を促進する。

181,923○④ 4-2-(1)ア-④ バイオマスエネルギーの活用
再生可能エネル
1 ギー普及拡大事 継続
業

企画調整部
エネルギー課

⑤ 4-2-(1)ア-⑤ 被災地の復興をけん引する再生可能エネルギー事業の導入拡大
再生可能エネル
1 ギー普及拡大事 継続
業

企画調整部
エネルギー課

本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地とするため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の立ち上げを事業ステージに応じて支援するとともに、地域における導入を促進する。

181,923○

再生可能エネル
2 ギー復興支援事 継続
業

企画調整部
エネルギー課

福島新エネ社会構想に基づく取組として阿武隈山地における再エネ発電設備や共用送電線等の導入を支援する。

3,862,042○⑥ 4-2-(1)ア-⑥ 避難地域への再生可能エネルギー導入と「まちづくり」、「地域の再興」の推進【避難Ｐ３（１）オ①に再掲】
再生可能エネル
1 ギー普及拡大事 継続
業

企画調整部
エネルギー課

本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地とするため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の立ち上げを事業ステージに応じて支援するとともに、地域における導入を促進する。

181,923○

再生可能エネル
2 ギー復興支援事 継続
業

企画調整部
エネルギー課

福島新エネ社会構想に基づく取組として阿武隈山地における再エネ発電設備や共用送電線等の導入を支援する。

3,862,042○

3,862,042○

3,862,042○

事業費（単位：千円）重点277,250○

14,935○⑦ 4-2-(1)ア-⑦ 地域と共存する風力発電の導入拡大の支援【1-3-(1)オ-②に再掲】
再生可能エネル
1 ギー復興支援事 継続
業

企画調整部
エネルギー課

福島新エネ社会構想に基づく取組として阿武隈山地における再エネ発電設備や共用送電線等の導入を支援する。

⑧ 4-2-(1)ア-⑧ 阿武隈・沿岸部共用送電線事業の整備
再生可能エネル
1 ギー復興支援事 継続
業

企画調整部
エネルギー課

福島新エネ社会構想に基づく取組として阿武隈山地における再エネ発電設備や共用送電線等の導入を支援する。

イ 再生可能エネルギー関連産業の育成・集積
事業名

種別

担当課

事業概要

① 4-2-(1)イ-① エネルギー・エージェンシーふくしまによる関連産業の育成・集積に向けた一体的支援
再エネ関連産業
1 産学官連携・販 継続
路拡大促進事業

商工労働部
次世代産業課

再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関「エネルギー・エージェンシーふ
くしま」を核として、ネットワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開まで、一体的・総合的に支援し、再生可能エネルギー・水素
関連産業の育成・集積を図る。

② 4-2-(1)イ-② 再生可能エネルギー関連分野におけるネットワーク、サプライチェーンの構築
エネルギー・環1 境・リサイクル関 継続
連産業推進事業

商工労働部
次世代産業課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野である「エネルギー・環境・リサイクル」
分野について、ネットワークの構築から、新規参入、事業化、販路拡大まで一体的・総合的に支援し、浜通り地域等におけるエネルギー・環境・リサイクル関連産業の育成・集積を図る。

60

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

商工労働部
次世代産業課

地域経済を支える県内企業が、カーボンニュートラル対応に乗り遅れることなく、取組を着実に前進させるため、効果的な設備運用改善・導入の支援のほか、水素をはじめとする次世代のエネルギーなど新たな市場に向けた技術力の強化、新規事業への参画、人材育成を推進する。

52,046○

商工労働部
次世代産業課

再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関「エネルギー・エージェンシーふ
くしま」を核として、ネットワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開まで、一体的・総合的に支援し、再生可能エネルギー・水素
関連産業の育成・集積を図る。

277,250○

福島新エネ社会4 構想等推進技術 継続
開発事業

商工労働部
次世代産業課

福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援するとともに、福島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）の研究開発機能について最先端分野に展開・高度化を図ることなどにより、再生可能エネルギー・水素
関連産業の育成・集積を推進する。

923,667○

再生可能エネル
5 ギー普及拡大事 継続
業

企画調整部
エネルギー課

本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地とするため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の立ち上げを事業ステージに応じて支援するとともに、地域における導入を促進する。

181,923○

商工労働部
次世代産業課

再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関「エネルギー・エージェンシーふ
くしま」を核として、ネットワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開まで、一体的・総合的に支援し、再生可能エネルギー・水素
関連産業の育成・集積を図る。

277,250○

商工労働部
次世代産業課

福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援するとともに、福島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）の研究開発機能について最先端分野に展開・高度化を図ることなどにより、再生可能エネルギー・水素
関連産業の育成・集積を推進する。

923,667

○

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業等又は地元企業等との連携による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。また、実用化
開発プロジェクトを中心に、研究開発への支援や各種課題の抽出・解決を図り、事業化に向けた伴走支援を行う。

5,369,019○

商工労働部
次世代産業課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野である「エネルギー・環境・リサイクル」
分野について、ネットワークの構築から、新規参入、事業化、販路拡大まで一体的・総合的に支援し、浜通り地域等におけるエネルギー・環境・リサイクル関連産業の育成・集積を図る。

14,935○

商工労働部
次世代産業課

地域経済を支える県内企業が、カーボンニュートラル対応に乗り遅れることなく、取組を着実に前進させるため、効果的な設備運用改善・導入の支援のほか、水素をはじめとする次世代のエネルギーなど新たな市場に向けた技術力の強化、新規事業への参画、人材育成を推進する。

52,046○

再エネ関連産業
4 産学官連携・販 継続
路拡大促進事業

商工労働部
次世代産業課

再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関「エネルギー・エージェンシーふ
くしま」を核として、ネットワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開まで、一体的・総合的に支援し、再生可能エネルギー・水素
関連産業の育成・集積を図る。

277,250○

福島新エネ社会5 構想等推進技術 継続
開発事業

商工労働部
次世代産業課

福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援するとともに、福島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）の研究開発機能について最先端分野に展開・高度化を図ることなどにより、再生可能エネルギー・水素
関連産業の育成・集積を推進する。

923,667○

商工労働部
次世代産業課

福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援するとともに、福島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）の研究開発機能について最先端分野に展開・高度化を図ることなどにより、再生可能エネルギー・水素
関連産業の育成・集積を推進する。

923,667○

商工労働部
次世代産業課

平成28年5月17日に、県、東京都、産業技術総合研究所、東京都環境公社が締結した「ＣＯ２フリー水素の活用等に向けた四者協定」に基づき、再生可能エネルギーを活用し製造段階でＣＯ２を排出しない「福島県産」ＣＯ２フリー水素の実用化に向けた研究開発の強化、福島県内企業等との連携促進のほか、人材育成・交流などに取り組む。

―

カーボンニュート
2 ラル・水素関連産 継続
業推進事業
再エネ関連産業
3 産学官連携・販 継続
路拡大促進事業③ 4-2-(1)イ-③ 産学官の連携による風力メンテナンス技術開発の県内拠点化
再エネ関連産業
1 産学官連携・販 継続
路拡大促進事業
福島新エネ社会2 構想等推進技術 継続
開発事業④ 4-2-(1)イ-④ 再生可能エネルギー関連分野における研究開発・技術実証・事業化支援

1

地域復興実用化継続開発等促進事業

エネルギー・環2 境・リサイクル関 継続
連産業推進事業
カーボンニュート
3 ラル・水素関連産 継続
業推進事業⑤ 4-2-(1)イ-⑤ 産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所等と連携した研究開発・実用化の推進
福島新エネ社会1 構想等推進技術 継続
開発事業「ＣＯ2フリー水素
2 の活用等に向け 継続
た四者協定」締結⑥ 4-2-(1)イ-⑥ 産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所における研究開発機能の高度化を通じたイノベーション拠点の機能強化支援
福島新エネ社会1 構想等推進技術 継続
開発事業

商工労働部
次世代産業課

福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援するとともに、福島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）の研究開発機能について最先端分野に展開・高度化を図ることなどにより、再生可能エネルギー・水素
関連産業の育成・集積を推進する。

923,667○

277,250○⑦ 4-2-(1)イ-⑦ 再生可能エネルギー関連分野における取引拡大、情報発信、海外連携
再エネ関連産業
1 産学官連携・販 継続
路拡大促進事業

商工労働部
次世代産業課

再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関「エネルギー・エージェンシーふ
くしま」を核として、ネットワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開まで、一体的・総合的に支援し、再生可能エネルギー・水素
関連産業の育成・集積を図る。

61

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

ウ 持続可能なエネルギーシステムの構築
事業名

種別

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点① 4-2-(1)ウ-① 建物･設備の省エネルギー化の促進、エコオフィスの実践
県有施設等カー
一部
1 ボンニュートラル
新規
推進事業

生活環境部
環境共生課

県が、一事業者、一消費者として、温室効果ガスの排出量削減、省エネ、ごみ減量化等の環境負荷低減に取り組むとともに、公用車にEVを率先導入する。

6,958

○

地域まるごと脱炭 一部
素化推進事業
新規

生活環境部
環境共生課

地域における温暖化対策を一層推進するため、本県独自の視点を盛り込んだ地域
まるごと脱炭素計画を策定する市町村及び率先して脱炭素への取組を進める市町村を支援するほか、J-クレジット制度を活用した温室効果ガスの削減量の見える化等によりカーボンオフセットの県内での活用を普及させる。

28,560○

福島県省エネル
3 ギー住宅改修補 継続
助事業

土木部
建築指導課

住宅の省エネルギー化や高齢者の健康維持等を図るため、戸建住宅の断熱改修工事等を行う者に対し、補助金を交付する。

186,320○

930,340○2② 4-2-(1)ウ-② 再生可能エネルギーの地産地消
再生可能エネル一部
1 ギー地産地消支
新規
援事業

企画調整部
エネルギー課

住宅用太陽光発電設備や自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入支援に加え、地域貢献につながる脱炭素事業に意欲的に取り組む市町村や民間企業等を支援することにより、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギーの地産地消を推進していく。

③ 4-2-(1)ウ-③ 家庭での省エネルギーの取組等、環境に配慮したライフスタイルの推進
みんなで実現、ゼ一部
1 ロカーボン福島
新規
推進事業

生活環境部
環境共生課

カーボンニュートラルの実現に向けては、県民一人一人の意識の醸成が重要であることから、ロードマップの普及啓発を行うとともに、各部門における削減目標に向けた実践的な取組を行う。

208,760○

ごみ減量推進プ
継続
ロジェクト

生活環境部
一般廃棄物課

本県の１人１日当たりのごみ排出量は全国的にも高い値であるため、市町村と連携して事業系ごみ及び生活系ごみの減量を推進するためのモデル事業を実施する。

13,402○

オールふくしま3 ECO推進プロジェ 継続
クト

生活環境部
一般廃棄物課

ごみ減量や省エネなど県民の環境活動への取組を広げるため、スマートフォンアプ
リを活用した情報発信、ごみ減量に関するアイデアコンテストなどを実施する。

24,172

○

生活環境部
消費生活課

日々の買い物で必要な分だけ購入し、使い切るなどのエシカル消費の意識醸成と食品ロスの削減に向けて、スーパー等との連携や環境アプリでのキャンペーン、高校生との協働プロジェクトによる情報発信等により、県民の行動変容を促し、環境にやさしい循環型社会の形成につなげる。

15,842

○

継続

生活環境部
一般廃棄物課

食品ロスを削減するため、食べ残しゼロ推進運動に協力する飲食店等を募集・認定し、利用者に普及・啓発を行うとともに、ドギーバッグを作成し、配布するなど、協力
店に対する支援の取組を行う。

3,970

○

バス・鉄道利用促
6
継続
進事業

生活環境部
生活交通課

毎月１日、１１日、２１日を「バス・鉄道利用促進デー」とするとともに、その日に活用できる割引率の高い回数券を販売するなど、関係機関が連携して環境にやさしいバ
ス・鉄道の利用促進に努める。

環境保全対策推
継続
進事業

生活環境部
環境共生課

使い捨てプラ容器の削減など環境にやさしいライフスタイルへの理解を深め、循環型社会の形成に向けて、県民、事業者等に対し広く環境意識の普及啓発を図る。

24

地球にやさしい消
継続費推進事業

食品ロス削減推
5
進事業

7

―

2,011

エ 水素社会実現のためのモデル構築
事業名

種別

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点541,819○① 4-2-(1)エ-① 水素モビリティ・ネットワークのモデルの構築
脱炭素社会の実
1 現に向けた水素 継続
利用推進事業

企画調整部
エネルギー課

福島新エネ社会構想や福島県再生可能エネルギー推進ビジョン2021における取組の柱の一つである「水素社会の実現」に向けて、県内における水素ステーションの整備、燃料電池自動車（FCV）等の導入を推進するとともに、新たな水素モビリティに関する実証事業等への県内企業の参画を支援する。

② 4-2-(1)エ-② 水素社会実証地域モデルの形成
カーボンニュート
1 ラル・水素関連産 継続
業推進事業
再エネ関連産業
2 産学官連携・販 継続
路拡大促進事業
福島新エネ社会3 構想等推進技術 継続
開発事業

商工労働部
次世代産業課

地域経済を支える県内企業が、カーボンニュートラル対応に乗り遅れることなく、取組を着実に前進させるため、効果的な設備運用改善・導入の支援のほか、水素をはじめとする次世代のエネルギーなど新たな市場に向けた技術力の強化、新規事業への参画、人材育成を推進する。

52,046○

商工労働部
次世代産業課

再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関「エネルギー・エージェンシーふ
くしま」を核として、ネットワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開まで、一体的・総合的に支援し、再生可能エネルギー・水素
関連産業の育成・集積を図る。

277,250○

商工労働部
次世代産業課

福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援するとともに、福島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）の研究開発機能について最先端分野に展開・高度化を図ることなどにより、再生可能エネルギー・水素
関連産業の育成・集積を推進する。

923,667○62

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

脱炭素社会の実
4 現に向けた水素 継続
利用推進事業

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

企画調整部
エネルギー課

福島新エネ社会構想や福島県再生可能エネルギー推進ビジョン2021における取組の柱の一つである「水素社会の実現」に向けて、県内における水素ステーションの整備、燃料電池自動車（FCV）等の導入を推進するとともに、新たな水素モビリティに関する実証事業等への県内企業の参画を支援する。

担当課

事業概要

541,819○

事業費（単位：千円）重点

ふくしまがつなぐ
商工労働部
ふくしま医療機器開発支援センターの安全性評価機能等を活用することで、次世代1 医療関連産業集 継続 医療関連産業集 の医療機器開発にも対応した案件の集積を図るとともに、県内ものづくり企業と開発
積推進事業
積推進室
案件との接点をつくり、新たなしごとを創出する。

180,845○

ふくしま医療機器
商工労働部
開発支援セン
本県産業振興施策の重点分野の一つである医療関連産業を推進する拠点として
2
継続 医療関連産業集整備された、ふくしま医療機器開発支援センターの運営体制の強化を進める。
ター運営強化事積推進室
業

638,004○

福島県産医療機
商工労働部「ふくしま医療開発支援センター」のマッチング機能を活用し、県内医療機器等の開1 器ステップアップ 新規 医療関連産業集 発件数の増加を図るほか、コンサルティング機能を活用し、県内医療機器等開発メー
支援事業
積推進室
カーが開発した製品のフォローアップ支援を実施する。

64,122○

チャレンジふくし商工労働部
医療関連産業について、海外の医療機器展示会への出展など、県内企業等が有
ま成長分野産業 一部
2
医療関連産業集 する技術・製品を海外に向けて広くPRし、ビジネスの機会を創出することで、海外へ
グローバル展開 新規積推進室の販路開拓・拡大を支援する。
事業

75,278○

ふくしまがつなぐ
商工労働部
ふくしま医療機器開発支援センターの安全性評価機能等を活用することで、次世代3 医療関連産業集 継続 医療関連産業集 の医療機器開発にも対応した案件の集積を図るとともに、県内ものづくり企業と開発
積推進事業
積推進室
案件との接点をつくり、新たなしごとを創出する。

180,845○

魅力を伝えるふく
商工労働部
県内医療関連産業の人材確保及び人材育成を図るため、学生から社会人を対象と4 しま医療関連産 継続 医療関連産業集 した、医療関連産業の魅力をものづくり技術とつなげて伝える取組などによる人材育
業人材育成事業積推進室
成プログラムを実施する。

42,284○

ふくしま医療機器
商工労働部
開発支援セン
本県産業振興施策の重点分野の一つである医療関連産業を推進する拠点として
5
継続 医療関連産業集ター運営強化事整備された、ふくしま医療機器開発支援センターの運営体制の強化を進める。
積推進室
業

638,004○

638,004○

チャレンジふくし商工労働部
医療関連産業について、海外の医療機器展示会への出展など、県内企業等が有
ま成長分野産業 一部
1
医療関連産業集 する技術・製品を海外に向けて広くPRし、ビジネスの機会を創出することで、海外へ
グローバル展開 新規積推進室の販路開拓・拡大を支援する。
事業

75,278○

商工労働部
ふくしま医療機器開発支援センターの安全性評価機能等を活用することで、次世代
ふくしまがつなぐ2 医療関連産業集 継続 医療関連産業集 の医療機器開発にも対応した案件の集積を図るとともに、県内ものづくり企業と開発
積推進事業
積推進室
案件との接点をつくり、新たなしごとを創出する。

180,845○

ふくしま医療機器
商工労働部
本県産業振興施策の重点分野の一つである医療関連産業を推進する拠点として開発支援セン
継続 医療関連産業集
3
整備された、ふくしま医療機器開発支援センターの運営体制の強化を進める。
ター運営強化事積推進室
業

638,004○（２）医療関連産業の集積・支援
事業名

種別① 4-2-(2)-① 「ふくしま医療機器開発支援センター」による開発・事業化等への支援【1-3-(1)キ-①に再掲】② 4-2-(2)-② 医療機器の開発・事業化の支援③ 4-2-(2)-③ 医療ニーズ等を踏まえた救急災害対応医療福祉機器等の開発への支援
ふくしま医療機器
商工労働部
開発支援セン
本県産業振興施策の重点分野の一つである医療関連産業を推進する拠点として
1
継続 医療関連産業集ター運営強化事整備された、ふくしま医療機器開発支援センターの運営体制の強化を進める。
積推進室
業④ 4-2-(2)-④ 健康指標の改善や病気予防を目的とする医療福祉関連製品の開発への支援⑤ 4-2-(2)-⑤ 医療関連分野への新規参入の促進及び医療機器関連企業の販路開拓・取引拡大への支援【避難Ｐ３（１）キ②に再掲】⑥ 4-2-(2)-⑥ 「医療‐産業トランスレーショナルリサーチセンター」の創薬に有効な技術開発を活かした企業等への支援 【1-3-(1)キ-③に再掲】
福島医薬品関連
商工労働部
県民の健康維持・増進につながる感染症・アレルギー及びがん医療分野を中心とし
1 産業支援拠点化 継続 医療関連産業集 た抗体医薬品等の研究開発を促進する拠点である福島県立医科大学医療-産業トラ
ンスレーショナルリサーチセンターの運営・研究を支援する。
事業積推進室

2,021,240○（３）ロボット関連産業の集積
事業費
重点（単位：千円）① 4-2-(3)-① 県内の橋りょう、ダム、河川、山野等を利用した災害対応ロボット等の実証試験場所の拡充及び実証試験の誘致 【1-3-(1)エ-①に再掲】
事業名

1

種別

福島浜通りロボッ
継続
ト実証区域

担当課

事業概要

商工労働部
次世代産業課

企業、大学、研究機関などの希望に応じ、県内の橋梁、ダム、河川、山野などにおける実証試験や操縦訓練の実施に向け調整・支援を行う。

63―

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト② 4-2-(3)-② 福島ロボットテストフィールドの利活用促進等【1-3-(1)エ-②に再掲】
地域復興実用化
1
継続
開発等促進事業

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業等又は地元企業等との連携による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。また、実用化
開発プロジェクトを中心に、研究開発への支援や各種課題の抽出・解決を図り、事業化に向けた伴走支援を行う。

5,369,019○

チャレンジふくしま「ロボット産業
2
革命の地」創出
事業

継続

商工労働部
次世代産業課

県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプ
ラザにおける研究開発・技術支援、メードインふくしまロボット（県産ロボット）の導入
助成、ロボットフェスタの開催、産学官連携による協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積を図る。

484,334○

福島ロボットテス
3 トフィールド運営 継続
事業

商工労働部
次世代産業課

原子力災害によって産業基盤を失った浜通り地域等の産業復興のため、ロボットの研究・実証拠点を整備することで、世界に誇れる新技術や新産業を創出し、産業基盤の再構築を図る。

469,339○

企画調整部
福島イノベーション・コースト構想推進機構や、国・市町村・大学生等多様な主体と福島イノベーショ
福島イノベーショ の連携によりイノベ構想を推進するため、イノベ機構への運営費補助、復興知を活用
1 ン・コースト構想 継続
ン・コースト構想 した人材育成基盤構築、イノベ地域の交流・関係人口の拡大推進、地元企業の参画
推進事業
推進課
促進、こども・若者に対する情報発信等の事業を行う。

702,913○

福島ロボットテス
2 トフィールド運営 継続
事業

469,339○③ 4-2-(3)-③ 企業、研究機関、行政のネットワークを通じた情報の共有化と連携推進

商工労働部
次世代産業課

原子力災害によって産業基盤を失った浜通り地域等の産業復興のため、ロボットの研究・実証拠点を整備することで、世界に誇れる新技術や新産業を創出し、産業基盤の再構築を図る。

④ 4-2-(3)-④ 企業等が行うロボットの開発・実証研究等への支援
地域復興実用化
1
継続
開発等促進事業

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業等又は地元企業等との連携による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。また、実用化
開発プロジェクトを中心に、研究開発への支援や各種課題の抽出・解決を図り、事業化に向けた伴走支援を行う。

5,369,019○

チャレンジふくしま「ロボット産業
2
革命の地」創出事業

商工労働部
次世代産業課

県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプ
ラザにおける研究開発・技術支援、メードインふくしまロボット（県産ロボット）の導入
助成、ロボットフェスタの開催、産学官連携による協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積を図る。

484,334○

484,334○

277,249○484,334○

484,334○

484,334○

県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプ
ラザにおける研究開発・技術支援、メードインふくしまロボット（県産ロボット）の導入
助成、ロボットフェスタの開催、産学官連携による協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積を図る。

484,334○

県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプ
ラザにおける研究開発・技術支援、メードインふくしまロボット（県産ロボット）の導入
助成、ロボットフェスタの開催、産学官連携による協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積を図る。

484,334○

継続⑤ 4-2-(3)-⑤ 大学・研究機関等におけるロボット関連技術の研究・開発
チャレンジふくしま「ロボット産業
1
革命の地」創出
事業

継続

商工労働部
次世代産業課

県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプ
ラザにおける研究開発・技術支援、メードインふくしまロボット（県産ロボット）の導入
助成、ロボットフェスタの開催、産学官連携による協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積を図る。

⑥ 4-2-(3)-⑥ 医療・福祉、農林水産業など、仕事や生活の場へのロボット導入の支援及び普及啓発活動の推進
ICT等を活用した
一部
1 介護現場生産性
新規向上支援事業

保健福祉部
高齢福祉課

少子高齢化の進行に伴う要介護者の増加や労働人口の減少、新型コロナウイルス
感染症の影響により、介護施設での人材不足に拍車がかかっている。介護職員の負担軽減や離職防止、定着促進を図るため、県内介護事業所に対して介護ロボットやICTを普及促進し、介護現場の生産性向上を目指す。

⑦ 4-2-(3)-⑦ ロボット関連技術に関するニーズ・シーズの把握
チャレンジふくしま「ロボット産業
1
革命の地」創出
事業

継続

商工労働部
次世代産業課

県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプ
ラザにおける研究開発・技術支援、メードインふくしまロボット（県産ロボット）の導入
助成、ロボットフェスタの開催、産学官連携による協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積を図る。

⑧ 4-2-(3)-⑧ ロボット活用の意識啓発や若手技術者・学生の関心の醸成に向けた情報発信
チャレンジふくしま「ロボット産業
1
革命の地」創出
事業

継続

商工労働部
次世代産業課

県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプ
ラザにおける研究開発・技術支援、メードインふくしまロボット（県産ロボット）の導入
助成、ロボットフェスタの開催、産学官連携による協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積を図る。

⑨ 4-2-(3)-⑨ 県内企業のロボット関連産業への参入支援、県外ロボット関連企業の誘致
チャレンジふくしま「ロボット産業
1
革命の地」創出
事業

継続

商工労働部
次世代産業課

県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプ
ラザにおける研究開発・技術支援、メードインふくしまロボット（県産ロボット）の導入
助成、ロボットフェスタの開催、産学官連携による協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積を図る。

⑩ 4-2-(3)-⑩ 地元企業の参画の促進及び幅広い業種への効果の波及
チャレンジふくしま「ロボット産業
1
革命の地」創出
事業

継続

商工労働部
次世代産業課

⑪ 4-2-(3)-⑪ 県産ロボットの販路開拓支援
チャレンジふくしま「ロボット産業
1
革命の地」創出
事業

継続

商工労働部
次世代産業課

⑫ 4-2-(3)-⑫ 県産ロボットの量産に向けた工場・設備の新増設支援64

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト（４）廃炉関連産業の育成・集積
事業名

種別

担当課

事業概要

事業費
（単位：千円）重点106,603○

106,603○

事業費（単位：千円）重点168,415○

168,415○

事業費（単位：千円）重点49,608○49,608○

事業費（単位：千円）重点① 4-2-(4)-① サポート事務局による企業参入支援

1

廃炉関連産業集 一部
積基盤構築事業 新規

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野である廃炉関連産業の集積を図るた
め、地元企業の参入を促進する廃炉関連産業マッチングサポート事務局の運営や元請企業とのマッチング等を行う。

② 4-2-(4)-② 関係機関とのネットワーク形成【1-3-(1)ウ-②に再掲】

1

廃炉関連産業集 一部
積基盤構築事業 新規

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野である廃炉関連産業の集積を図るた
め、地元企業の参入を促進する廃炉関連産業マッチングサポート事務局の運営や元請企業とのマッチング等を行う。

担当課

事業概要

（５）航空宇宙関連産業の集積
事業名

種別① 4-2-(5)-① 認証取得支援等による他業種企業等の参入支援【1-3-(1)ク-①に再掲】
航空宇宙産業集 一部
1
積推進事業
新規

商工労働部
次世代産業課

今後の成長が期待される航空宇宙産業の集積に向けて、コーディネーターの設置、サプライチェーン構築支援、JAXA及び県内大学等と企業の連携、認証取得支援
や各種研修、設備導入補助、航空宇宙フェスタ開催、商談会出展支援等を実施する。

② 4-2-(5)-② 技術支援や競争力強化等による取引拡大【1-3-(1)ク-②に再掲】
航空宇宙産業集 一部
1
積推進事業
新規

商工労働部
次世代産業課

今後の成長が期待される航空宇宙産業の集積に向けて、コーディネーターの設置、サプライチェーン構築支援、JAXA及び県内大学等と企業の連携、認証取得支援
や各種研修、設備導入補助、航空宇宙フェスタ開催、商談会出展支援等を実施する。

（６）ＩＣＴ（情報通信）関連産業の集積
事業名

種別

担当課

事業概要

① 4-2-(6)-① サテライトオフィス等の立地促進
先端ICT関連産
1
継続
業集積推進事業

商工労働部
企業立地課

ＩＣＴ企業が県内にオフィスを開設する際に必要な経費の支援や、県内企業と会津大学等との連携によるＩＣＴを活用した生産効率化システムの開発や技術導入など先進的ビジネスモデルの創出を通じ、先端ＩＣＴ関連産業の集積を推進する。

② 4-2-(6)-② 大学等との連携によるビジネス機会創出

1

先端ICT関連産継続
業集積推進事業

商工労働部
企業立地課

ＩＣＴ企業が県内にオフィスを開設する際に必要な経費の支援や、県内企業と会津大学等との連携によるＩＣＴを活用した生産効率化システムの開発や技術導入など先進的ビジネスモデルの創出を通じ、先端ＩＣＴ関連産業の集積を推進する。

担当課

事業概要

３ 農林水産業の振興（１）多様な担い手の確保・育成
事業名

種別① 4-3-(1)-① 地域農林漁業の核となる担い手の育成や次代を担う新規就農者・新規就業者の確保・育成
福島県次世代漁1 業人材育成確保 継続
支援事業

農林水産部
水産課

本格操業に向けて震災からの復興に取り組む本県漁業において、将来の漁業担い手の確保・育成に必要となる、就業に必要な漁船・漁具のリース方式による導入支援を行う民間団体等に対し、補助を行う。

318,146○

福島大学と連携
2 した地域農業モ
デル創出事業

新規

農林水産部
農林企画課

持続可能な地域農業モデルを創出するため、課題となっている安定供給（生産）体
制や農業用施設の保全管理について、新規就農者や若手就農者への技術継承及び一人当たりの維持管理作業の負担軽減対策を講じる。

8,021

○

企業農業参入サ
3 ポート強化事業 継続
（復興）

農林水産部
農業担い手課

浜通り地域等における高付加価値・高収益農業を目指す企業等の参入を促進し、安定した農業生産と６次化まで含めた広域食料供給基地の構築と新たな雇用創出等に向けて、関係機関・団体、地域農業者と連携した活動を展開する。

21,433○

ふくしまの次代を4 担う新規就農者 継続
支援事業

農林水産部
農業担い手課

農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、就農ポータルサイトの機能強化、現地ツアー・農業体験及び就農相談会の実施、新規就農者間の交流及び就農準備から定着までの切れ目のない支援体制の構築等、総合的な支援を実施する。

167,758○

農林水産部
農業担い手課

労働力が不足している浜通り地域等において、農繁期等に必要な労働力を農作業請負事業者を活用して確保・供給するモデルを構築し、営農再開の加速化と産地の維持・発展を図る。
また、農業体験と地域交流を併せたツアーを実施し、関係人口の拡大と当該地域等の活性化を図る。

31,272○

農林水産部
農業担い手課

本県農業の次世代を担う農業者の育成・確保を図るため、就農に向けた研修資
金、就農時の経営開始資金や機械・施設等の導入支援、伴走機関等による研修向け農場の整備及び市町村等への就農相談員（コンシェルジュ）の設置により、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を支援する。

1,100,244○

農業繁忙期解消
5 型労働力確保・ 継続
供給モデル事業

6

新規就農者育成
継続
総合対策事業65

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

福島県農業経
7 営・就農支援セン 新規
ター運営事業

農林水産部
農業担い手課

改正農業経営基盤強化促進法第11条の11に基づき、就農等に関する相談対応、希望に応じた市町村等関係機関への紹介・調整、農業経営の改善、法人化、経営継承や青色申告等に必要な助言・指導・支援などを行う農業経営・就農支援センターを設置する。

59,799○

農業短期大学校
8 施設統合整備事 継続
業

農林水産部
農業担い手課

本県の農業教育機関である農業短期大学校の実践的農業教育・研修体制の強化を図るため、基本構想に基づきスマート農業の社会実装等に対応した研修施設・設備の整備及び学生の学習・生活環境の改善等を目的とした統合新施設を整備する。

1,038,464○

ふくしま有機農業
全国トップクラスであった有機農業の先進県「ふくしま」の復活のため、就農希望者
農林水産部
9 ひとづくり強化支 継続を対象とした有機農業に特化した就農支援体制を整備し、本県の有機農業の中核を
環境保全農業課
援事業
担う有機農業実践者の育成・確保を図る。

25,837○○

多面的機能支払事業 他
10 （中山間地農業 継続
ルネッサンス推進
事業(農村振興)

農林水産部
農村振興課

中山間地域の特色を生かした地域の創意工夫にあふれる取組、地域をけん引する
リーダーの確保・育成や農業戦略・販売戦略の策定などの取組を支援する。

4,032,754（25,133）

林業アカデミーふ新規
くしま運営事業

農林水産部
森林計画課

本県の森林再生や林業・木材産業の成長産業化の実現に必要な人材を育成する
ため、林業アカデミーふくしまにおける研修を実施する。

101,118

福島大学食農学
類地域課題解決
12
継続
実践講座設置支
援事業

農林水産部
農林企画課

福島大学食農学類が本県農業・農村の課題解決のために設置する、鳥獣被害対策や農業経営の高度化に関する講座を支援する。

20,00011② 4-3-(1)-② 技術支援や資金支援、雇用人材の確保等を通じた経営の安定・強化
東日本大震災漁1 業経営対策特別 継続
資金貸付事業

農林水産部
水産課

被災した漁業者、水産加工業者等の経営安定に向け、震災などで消失した漁具・設備などの購入や経営維持に必要な資金等を円滑に融通するため、貸付原資を預託し、融資制度を支援（利子補給）する。

51,299○共同利用漁船等2 復旧支援対策事 継続
業

農林水産部
水産課

東日本大震災による地震、津波により被災した漁船等について、漁協等が共同利用に供する漁船の建造費用に対し、補助する。

88,624○

果樹園地継承促
3
継続
進事業

農林水産部
園芸課

本県の果樹については、高齢化や後継者不足により樹園地が減少しているため産地維持を目的とした円滑な樹園地継承に向けて、生産性の高い樹園地を産地全体で守り活用する仕組みづくり、技術習得のための研修園地の運営などを支援する。

9,311

○

農業近代化資金4 融通対策事業
継続
（復興）

農林水産部
農業経済課

原子力災害により、経営に影響を受けている農業者等が経営改善に必要とする設
備資金等を円滑に融通するため、当該資金を融通した農協等融資機関に対し利子補給を行うとともに、福島県農業信用基金協会の債務保証にかかる保証料を補助することにより、農業者等の負担を軽減し、営農継続を支援する。

16,166○

農家経営安定資
5 金融通対策事業 継続
（復興）

農林水産部
農業経済課

原子力災害により、経営に影響を受けている農業者等が営農継続や再開のために必要とする運転資金等を円滑に融通するため、当該資金を融通した農協等融資機関に対し利子補給を行うことにより、農業者等の負担を軽減し、営農継続及び営農再開を支援する。

1,870○

安全なきのこ原
6 木等供給支援事 継続
業

農林水産部
林業振興課

放射性物質による森林汚染の影響により、きのこ原木等の価格が高騰していることから、きのこ生産者の負担を軽減する取組を行う団体を支援する。

275,501○

水産業復興加速
新規化総合対策事業

農林水産部
水産課

本県の海面・内水面水産業が、真の復興を成し遂げるため、水産業の継続的な生産拡大や地域の活力を取り戻し、水産業の好循環サイクルが力強く機能するための総合的な対策を実施する。

1,000,271○

事業費（単位：千円）重点7（２）生産基盤の確保・整備と試験研究の推進
事業名

種別

担当課

事業概要

① 4-3-(2)-① 意欲ある担い手への農地の集積・集約化の推進
果樹園地継承促
1
継続
進事業

農林水産部
園芸課

本県の果樹については、高齢化や後継者不足により樹園地が減少しているため産地維持を目的とした円滑な樹園地継承に向けて、生産性の高い樹園地を産地全体で守り活用する仕組みづくり、技術習得のための研修園地の運営などを支援する。

9,311

○

ふくしま復興農地
2 利用集積対策事 継続
業

農林水産部
農業担い手課

避難地域12市町村の営農再開を加速させるため、農用地利用集積等促進計画を策定し、農地中間管理事業により、地域の担い手や参入企業等へ農地の集積・集約を促進させる。

123,303○

農地利用集積対
継続
策事業

農林水産部
農業担い手課担い手への農地集積と集約化を行う農地中間管理機構が事業を行うために必要な経費を助成するとともに、農地中間管理機構を活用して農地集積を行った者や地域に対して協力金を交付し、農地の利用集積を促進する。

951,047○366

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

ふくしま集落営農
4 活性化プロジェク 継続
ト促進事業

農林水産部
農業担い手課

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

将来にわたって農地を持続的に活用し営農が継続できるよう、関係機関・団体と連携したサポート体制を構築し、集落営農の活性化に向けたビジョンつくり、その実現に向けた組織体制の強化、収益力向上に向けた取組、効率的な生産体制の確立等を総合的に支援する。

52,080○② 4-3-(2)-② 生産性向上のためのほ場の大区画化・汎用化、農業水利施設等の適切な保全管理と長寿命化

1

復興基盤総合整
継続
備事業

農林水産部
津波により被災した地域及び避難地域１２市町村において、農業の速やかな復興・
農村計画課
再生に向け、効率的な営農を図る大区画ほ場の整備など、農地・農業用施設等を整
農村基盤整備課 備する。

12,424,381○

2

経営体育成基盤
継続整備事業 他

農林水産部
農業の競争力強化を図るため、担い手への農地集積・集約化や農業の高付加価
農村計画課値化などの政策課題に応じた農地の大区画化・汎用化等の基盤整備を、農地中間
農村基盤整備課 管理機構とともに連携し実施する。

2,515,805

○

3

農林水産部
かんがい排水事
農業用施設の適切な維持管理及び長寿命化対策を行い、農業用施設の安定的な継続 農村基盤整備課
業 他
機能の確保と、災害の未然防止を図る。
農地管理課

3,883,307○③ 4-3-(2)-③ 効率的な森林整備の推進に向けた林内路網整備

1

森林環境適正管
継続
理事業

農林水産部
森林計画課

森林情報を一元管理する森林クラウドの運用及び搭載データの更新により市町村
や林業関係者との情報共有を図るとともに、一般県民向け森林情報地図サイトの運用により森林情報の提供を行う。

18,477○2

森林情報活用路継続
網整備推進事業

農林水産部
森林整備課

航空レーザ計測により高精度の地形情報と森林資源情報を取得し、計測データを活用して森林整備の基盤施設である林業専用道等の林内路網計画を策定を支援する。

79,538○④ 4-3-(2)-④ 県産材の安定供給体制の整備

1

森林環境適正管
継続
理事業

農林水産部
森林計画課

森林情報を一元管理する森林クラウドの運用及び搭載データの更新により市町村
や林業関係者との情報共有を図るとともに、一般県民向け森林情報地図サイトの運用により森林情報の提供を行う。

18,477○2広葉樹林再生事
継続
業

農林水産部
森林整備課

放射性物質の影響によりきのこ等原木の生産が停止している地域において、きのこ等原木林の再生と将来における原木の安定供給に向けて広葉樹林の再生を図る。

1,007,850○

ふくしまの未来を3 育む森と住まい 継続のポイント事業

土木部
建築指導課

森林環境の保全、地域経済の循環を促進するため、県産木材及び地元工務店を活用した住宅取得に対して、県産品等と交換可能なポイントを交付する。

5,300

○

漁場の機能を再生・回復させるため、震災により海底に堆積した大型ガレキの除去工事を実施するとともに、漁業団体が操業中にガレキを回収する取組を支援する。

251,232○⑤ 4-3-(2)-⑤ 漁場や漁港周辺施設等の整備

1

漁場復旧対策支
継続
援事業

農林水産部
水産課

⑥ 4-3-(2)-⑥ 多様なニーズに対応した品種・技術の開発と普及
福島イノベ構想に1 基づく農業先端 継続
技術展開事業

農林水産部
農業振興課

被災地域農林業の復興及びさらなる営農再開を加速させるため、深刻な担い手及び労働力不足を解消し、大規模な農業経営が実現可能となる先端技術の実証研究を行う。また、最先端の作業ロボットや管理システムを組み合わせた技術の確立を図る。

47,883○

県育成オリジナ
2 ル品種活用産地 継続づくり支援事業農林水産部
園芸課

大果で糖度が高い等の特徴を有する県育成オリジナル品種（いちご「ゆうやけベリー」）の実証による栽培管理の可視化と普及の展開、ＰＲに一貫して取り組み、農業者の所得向上や、本県産いちごのブランド化により競争力の高い産地を育成する。

117,474○

福島イノベ構想に3 基づく水産先端 継続
技術展開事業

農林水産部
水産課

本県水産業の復興を進め、ふくしま型漁業を実現するため、ＩＣＴ等の最先端技術を用いた新たな水産業を展開していくための実証研究を行う。

76,263○

福島イノベ構想に4 基づく林業先端 継続
技術展開事業

農林水産部
森林計画課

被災地域の森林・林業の復興、再生を加速させるため、先端技術を活用した森林資源情報等を効果的に把握するシステムを開発する。

1,669

○

福島県産農産物5 競争力強化事業 継続
（研究）

農林水産部
農業振興課

原子力災害による風評等の影響で低迷した県産農産物の取引価格や失われた販
売棚を震災前と同水準まで回復させるため、魅力ある県オリジナル品種や高品質な農産物を生産する技術を開発する。また、県産農産物の旨みや機能性を科学的に見える化し、さらなる認知度向上を図る。

110,908○

県育成品種種苗
6
継続
安定供給事業

農林水産部
園芸課

農業所得確保や産地振興を目的に開発した県育成品種の種苗（野菜・花き）を生産者への安定供給のため、民間事業者において、増殖供給が困難な品目・品種の生産とともに許諾先等への原種苗等の販売体制を整備する。

3,245

67

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

7

試験研究費（行
政）

継続

農林水産部
農業振興課

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

先端技術を活用した生産技術の開発、気候変動に適応した技術や環境への影響が少ない技術開発、市場ニーズに対応した福島ならではの品種開発、安全・安心な農産物の安定供給と生産者の所得向上に向けた技術開発に取り組む。

78,766（３）需要を創出する流通・販売戦略の実践
事業費（単位：千円）重点

食と放射能に関して、県内外の消費者が不正確な情報や思い込みに惑わされることなく、自らの判断で食品の選択ができるよう、風評払拭に資する取組を実施・支援する。

145,142○

福島県産加工食
ふくしまHACCPアプリを用いた導入研修会を県内各地で開催し、食品事業者の一部
保健福祉部
2 品の安全・安心
HACCP導入の支援を図る。また、これまでに県が実施した食品中の放射性物質検査
新規 食品生活衛生課の確保事業の統計解析結果を県内外の消費者にわかりやすく周知する。

17,109○

産地の信頼回復・向上を図るため、産地における安全性確保の取組を客観的に説
第三者認証ＧＡＰ
農林水産部
継続
明できる第三者認証GAP等の導入を推進するとともに、GAPの意義や取組内容を消等取得促進事業
環境保全農業課
費者等に発信する。

299,894

○

事業名

種別

担当課

事業概要

① 4-3-(3)-① 県産品の安全性や魅力に関する消費者理解の促進
チャレンジふくし1 ま消費者風評対 継続策事業

3

米の全量全袋検査（避難指示等4継続市町村）推進事
業

生活環境部
消費生活課

農林水産部
水田畑作課

米の全量全袋検査の円滑な実施に必要な資金繰りを支援するため、追加的費用に相当する資金を「ふくしまの恵み安全対策協議会」に貸付ける。

684,000

○

農林水産部
農林企画課

県産農林水産物が品質・価値に見合う適切な評価を得られるよう、生産者の努力を始めとした本県の農林水産業・農林水産物の魅力を職員自ら動画やSNS等により県内外に発信する。情報発信のための知識・技術を習得するとともに、現場目線の動画等をより多くの方に視聴してもらうための取組を実施する。

4,672

○

安全・安心で付加価値の高い有機農産物等の生産・流通体制を構築するとともに、環境にやさしい農
農林水産部
6
継続
有機農産物等の供給を通じて、県産有機農産物の安全性やその魅力を発信し、震業拡大推進事業
環境保全農業課
災からの復興と風評払拭を図る。

43,717○5農林水産業情報 一部
発信強化事業
新規

ふくしま米生産情
7
継続
報発信事業

農林水産部
水田畑作課

米の集荷・販売業者等と連携しながら、県内外の米の流通・販売事業者へふくしま
米の魅力と正しい産地情報を発信するための動画・パンフレットの作成、Webへの掲載を行うことにより、本県産米の販路の確保につなげる。

6,300

○

ふくしまの園芸人
8 育成・魅力発信 継続
事業

農林水産部
園芸課

農業者の作業や経営、園芸産地の現状や魅力を紹介する動画を作成し、発信することで、県内産地の魅力と安全性を消費者等に伝えるとともに、新たな農業者の確保、ひいては定住に結びつける。

11,585○

肉用牛全頭安全9継続
対策推進事業

農林水産部
畜産課

県外と畜の肉用牛について、適宜、放射性物質検査を実施する他、安全性を確認するために予め牛生体の筋肉中の放射性物質を測定する体制を整備することにより、基準値を超過するおそれのある肉用牛の出荷流通を防止する。

30,020

○

農林水産部
森林計画課

県民に向けた的確な森林情報の発信、森林認証制度の普及推進及び取得支援、大学生等の森林に関する自己学習活動を支援する。

13,011○10

森林とのきずな
事業継続② 4-3-(3)-② 県産農林水産物のブランド力の強化
福島県産水産物
1 競争力強化支援 継続
事業

農林水産部
水産課

本県水産物への風評を払拭し、販路を拡大していくため、本県水産物の第三者認証（水産エコラベル）の取得支援や高鮮度出荷体制の整備支援、量販店への販路確保の取組等を支援し、他県産に負けない本県水産物の競争力の強化を図る。

565,000○「福島牛」ＡＩ肥育
2
継続
確立事業

農林水産部
畜産課

「福島牛」のブランドを強化し、畜産復興を促進させるため、AIを活用した肉質評価システムを整備するとともに、優良肉用牛の産地形成を確立するため、優良な素牛導入を支援する。

173,199○

ふくしまプライド農3 林水産物販売力 継続
強化事業

農林水産部
農産物流通課

県産農林水産物が風評により失った販売棚は徐々に回復しつつあるものの、価格ポジションは多くの品目で震災前より低下し輸入規制も継続されている。この状況を打破するため、「ふくしま」ならではの強みを活かしたブランド化の推進や販売棚の確保、情報発信等により、農林水産業の復興を目指す。

1,602,036○

ふくしまのももブ一部
4 ランド強化安定生
新規
産対策事業

農林水産部
園芸課

風評に打ち勝つ本県もも産地の復興を図るため、安定した出荷量の確保に不可欠なももせん孔細菌病をはじめとする病害虫の総合防除体系と優良品種のリレー出荷体制の構築を推進する。

33,263○

15,614○③ 4-3-(3)-③ 国内外における戦略的な販売促進
福島ならでは農1 林水産物ブランド 新規
力強化推進事業

農林水産部
農林企画課

生産から消費に至る取組の連携強化を図りながら、県産農林水産物の高付加価値
化・生産力強化を進めるとともに、情報発信を一体的に行うことでブランド力の強化を図るため、県産農林水産物について各品目の市場調査、消費者動向調査、認知度調査などの精緻な調査を実施する。

68

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

園芸グローバル
2 産地育成強化事 継続業
ふくしまプライド農3 林水産物販売力 継続
強化事業

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

農林水産部
園芸課

本県産農産物の輸出量回復・拡大と輸出再開を図るため、国際化に対応できる長期出荷や魅力ある果樹、花き等の園芸品目の安定供給体制を整備することで、世界にふくしまブランドを積極的に発信し、風評払拭と産地再生を加速させる。

16,166○

農林水産部
農産物流通課

県産農林水産物が風評により失った販売棚は徐々に回復しつつあるものの、価格ポジションは多くの品目で震災前より低下し輸入規制も継続されている。この状況を打破するため、「ふくしま」ならではの強みを活かしたブランド化の推進や販売棚の確保、情報発信等により、農林水産業の復興を目指す。

1,602,036○

1,602,036○

1,602,036○

事業費（単位：千円）重点186,353○④ 4-3-(3)-④ 地産地消の推進による県内消費の拡大
ふくしまプライド農1 林水産物販売力 継続
強化事業

農林水産部
農産物流通課

県産農林水産物が風評により失った販売棚は徐々に回復しつつあるものの、価格ポジションは多くの品目で震災前より低下し輸入規制も継続されている。この状況を打破するため、「ふくしま」ならではの強みを活かしたブランド化の推進や販売棚の確保、情報発信等により、農林水産業の復興を目指す。

⑤ 4-3-(3)-⑤ 展示会・商談会等への出展や事業者等への訪問・招へい等を通じた県産品の海外販路回復･開拓
ふくしまプライド農1 林水産物販売力 継続
強化事業

農林水産部
農産物流通課

県産農林水産物が風評により失った販売棚は徐々に回復しつつあるものの、価格ポジションは多くの品目で震災前より低下し輸入規制も継続されている。この状況を打破するため、「ふくしま」ならではの強みを活かしたブランド化の推進や販売棚の確保、情報発信等により、農林水産業の復興を目指す。

担当課

事業概要

（４）戦略的な生産活動の展開
事業名

種別① 4-3-(4)-① 産地間競争に勝ち抜くための生産基盤の強化、生産性の向上
ふくしまの畜産復
継続
興対策事業

農林水産部
畜産課

東日本大震災及び原子力災害の影響により大きな被害を受けた本県畜産業の復興を図るため、生産、経営安定及び風評払拭の対策を一体的に支援する。また、先端技術を活用した福島牛改良基盤再生事業に引き続き取り組むとともに、意欲ある中核酪農家の生産基盤強化等を図る。

ふくしまならでは2 の畑作物産地づ 新規
くり推進事業

農林水産部
水田畑作課

持続的な畑作物生産・供給に係るモデル地区を設定し成果を全県的に波及させつ
つ、作付拡大を支援することにより、コロナ禍等による需要減に対応した米づくりを実現し、輸入依存度の高い畑作物の安定供給により食料安全保障に寄与するとともに、農業経営の安定化と本県農業の発展につなげる。

86,694○

オリジナルふくし3 ま水田農業推進 継続
事業

農林水産部
水田畑作課

稲作農家の経営安定化を図るため、「福､笑い」を始めとする県産米の食味・品質向上の取組や、「福乃香」等県産酒造好適米を原料とした酒造りの推進など、県オリジ
ナル水稲品種を中心とした産地における取組への支援を行う。

33,628○

園芸グローバル
4 産地育成強化事 継続
業

農林水産部
園芸課

本県産農産物の輸出量回復・拡大と輸出再開を図るため、国際化に対応できる長期出荷や魅力ある果樹、花き等の園芸品目の安定供給体制を整備することで、世界にふくしまブランドを積極的に発信し、風評払拭と産地再生を加速させる。

16,166○

水産業復興加速
新規化総合対策事業

農林水産部
水産課

本県の海面・内水面水産業が、真の復興を成し遂げるため、水産業の継続的な生産拡大や地域の活力を取り戻し、水産業の好循環サイクルが力強く機能するための総合的な対策を実施する。

1,000,271○

風評に打ち勝つ
6 園芸産地競争力 継続
強化事業

農林水産部
園芸課

園芸産地自らが地域の特性を生かして行う、市場等からの産地信頼回復や風評払拭に向けた作付実証、施設・設備資材導入、機械等のリース導入等を支援する。

81,500○

県育成オリジナ
7 ル品種活用産地 継続づくり支援事業農林水産部
園芸課

大果で糖度が高い等の特徴を有する県育成オリジナル品種（いちご「ゆうやけベリー」）の実証による栽培管理の可視化と普及の展開、ＰＲに一貫して取り組み、農業者の所得向上や、本県産いちごのブランド化により競争力の高い産地を育成する。

117,474○

地域特産活用産
継続
地づくり支援事業

農林水産部
園芸課

地域特産物（おたねにんじん、エゴマ、山菜（栽培））について、種苗の安定供給と収穫までに要する期間を短縮した栽培技術の普及、省力機械による大規模生産体系の普及等と併せ、安定した販路を確保するための取組を行い、風評に負けない揺るぎない産地を育成する。

25,025○

ふくしまのももブ一部
9 ランド強化安定生
新規
産対策事業

農林水産部
園芸課

風評に打ち勝つ本県もも産地の復興を図るため、安定した出荷量の確保に不可欠なももせん孔細菌病をはじめとする病害虫の総合防除体系と優良品種のリレー出荷体制の構築を推進する。

33,263○

畜産競争力強化
10
継続
対策整備事業

農林水産部
畜産課

畜産業の復興・再生を推進するため、地域の中心的経営体（畜産農家、新規参入
者、飼料生産受託組織等）の収益性の向上、畜産環境問題への対応に必要な施設
整備や家畜導入を支援する。

100,800○

自給飼料生産復
11
継続
活推進事業

農林水産部
畜産課

県内産飼料生産の再生・拡大のため、飼料生産組織等が行う、粗飼料生産数量向
上及び品質向上対策に向けた技術導入（土壌飼料分析・生産履歴管理システム）の取組を支援する。

2,080○

地球温暖化対策、ＳＤＧｓ達成に寄与する環境保全型農業の取組拡大に向け、新
みんなでチャレン
農林水産部
規取組者の確保や取組拡大を目的とした啓発、技術指導、優良技術の表彰、地域ぐ
12 ジ！環境保全型 継続
環境保全農業課
るみの取組などを支援する。
農業拡大事業

58,500

○

1

5

8

69

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧「ふくしまならでは
13 の花き」産地育成 継続
支援事業

14

園芸生産拠点育継続
成支援事業

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

農林水産部
園芸課

令和４年度に設置した地方フラワーネットワークを活用し、「ふくしまならではの花き」をPRやニーズの把握、情報共有に努めるとともに、新・改植推進等により安定供給体制を整備する。併せて、「ふくしまの花を愛でるライフスタイル」の提案、PR活動の拡充により県産花きの需要拡大を図る。

25,844

○

農林水産部
園芸課

野菜や花きの園芸産地の拡大に向けて、県及び関係機関・団体が連携し、産出額の向上とともに担い手確保や技術継承を円滑に行える生産拠点を育成するために、国庫補助事業を活用して導入する栽培用施設及び付帯設備、機械導入等に係る経費を支援する。

314,280○② 4-3-(4)-② 先端技術を活用した産地の生産力強化
福島イノベ構想に1 基づく農業先端 継続
技術展開事業

農林水産部
農業振興課

被災地域農林業の復興及びさらなる営農再開を加速させるため、深刻な担い手及び労働力不足を解消し、大規模な農業経営が実現可能となる先端技術の実証研究を行う。また、最先端の作業ロボットや管理システムを組み合わせた技術の確立を図る。

47,883○

福島イノベ構想に2 基づく水産先端 継続
技術展開事業

農林水産部
水産課

本県水産業の復興を進め、ふくしま型漁業を実現するため、ＩＣＴ等の最先端技術を用いた新たな水産業を展開していくための実証研究を行う。

76,263○

福島イノベ構想に3 基づく林業先端 継続
技術展開事業

農林水産部
森林計画課

被災地域の森林・林業の復興、再生を加速させるため、先端技術を活用した森林資源情報等を効果的に把握するシステムを開発する。

1,669

○

農林水産部
農業振興課

農業生産の効率化、高収益化を図るため、スマート農業技術を活用した実証研究を行うとともに、先端技術の実証を通じた普及活動を展開する。また、気象変動に対応するため、ICT技術を活用した環境測定と高温対策を組み合わせた革新技術の導入・実証により、産地全体の収量・品質の高位平準化を図る。

33,337○

86,694○

スマート農業プロ
4 セスイノベーショ 継続
ン推進事業③ 4-3-(4)-③ “ふくしまならでは”の高付加価値化の取組推進や環境と共生する農林水産業の推進等による産地の競争力強化
ふくしまならでは
1 の畑作物産地づ 新規
くり推進事業

農林水産部
水田畑作課

持続的な畑作物生産・供給に係るモデル地区を設定し成果を全県的に波及させつ
つ、作付拡大を支援することにより、コロナ禍等による需要減に対応した米づくりを実現し、輸入依存度の高い畑作物の安定供給により食料安全保障に寄与するとともに、農業経営の安定化と本県農業の発展につなげる。

オリジナルふくし2 ま水田農業推進 継続
事業

農林水産部
水田畑作課

稲作農家の経営安定化を図るため、「福､笑い」を始めとする県産米の食味・品質向上の取組や、「福乃香」等県産酒造好適米を原料とした酒造りの推進など、県オリジ
ナル水稲品種を中心とした産地における取組への支援を行う。

33,628○

風評に打ち勝つ
3 園芸産地競争力 継続
強化事業

農林水産部
園芸課

園芸産地自らが地域の特性を生かして行う、市場等からの産地信頼回復や風評払拭に向けた作付実証、施設・設備資材導入、機械等のリース導入等を支援する。

81,500○

地域特産活用産
継続
地づくり支援事業

農林水産部
園芸課

地域特産物（おたねにんじん、エゴマ、山菜（栽培））について、種苗の安定供給と収穫までに要する期間を短縮した栽培技術の普及、省力機械による大規模生産体系の普及等と併せ、安定した販路を確保するための取組を行い、風評に負けない揺るぎない産地を育成する。

25,025○

福島県産農産物5 競争力強化事業 継続
（研究）

農林水産部
農業振興課

原子力災害による風評等の影響で低迷した県産農産物の取引価格や失われた販
売棚を震災前と同水準まで回復させるため、魅力ある県オリジナル品種や高品質な農産物を生産する技術を開発する。また、県産農産物の旨みや機能性を科学的に見える化し、さらなる認知度向上を図る。

110,908○

みどりの食料システム戦略に基づく、各地域の状況に応じた農産物の生産・流通・
農林水産部
みどりの食料シス
一部
消費に至るまでの環境負荷軽減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデルとなる取農業振興課
6 テム戦略推進交
新規
環境保全農業課 組を支援する。
付金事業

88,1504④ 4-3-(4)-④ 「ふくしま型漁業」の実現に向けた取組の推進

1

栽培漁業振興対
継続
策事業

農林水産部
水産課

本県沿岸や河川で放流するためのアワビ、ヒラメ、アユ種苗を委託により生産する。

280,399○2

さけ資源増殖事
業

継続

農林水産部
水産課

さけ資源の維持・増殖に向け、回帰率の高い大型種苗を適期に放流する取組を支援する。

24,337○3

水産物流通対策
継続
事業

農林水産部
水産課

被災と原子力災害により大きな被害を受けた本県水産流通加工業の復興のため、遠隔地からの加工用原料の調達や県内消費地市場における奨励金制度等の導入
による県産水産物の計画的な流通拡大対策を支援する。

130,033○

事業費（単位：千円）重点52,080○（５）活力と魅力ある農山漁村の創生
事業名

種別

担当課

事業概要

① 4-3-(5)-① 農林水産業・農山漁村が有する多面的機能の維持・発揮
ふくしま集落営農
1 活性化プロジェク 継続
ト促進事業

農林水産部
農業担い手課

将来にわたって農地を持続的に活用し営農が継続できるよう、関係機関・団体と連携したサポート体制を構築し、集落営農の活性化に向けたビジョンつくり、その実現に向けた組織体制の強化、収益力向上に向けた取組、効率的な生産体制の確立等を総合的に支援する。

70

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

農林水産部
農業振興課

農業生産の縮小が懸念される農業集落・地域に対し、地域農業の将来ビジョンづく
りと、対象地域に密接に関わる関係人口の創出・交流等を通じた地域農業の活性化に資する取組を支援し、持続的に発展する中山間地域等における農業モデルを創出する。

12,745○

多面的機能支払
継続
事業 他

農林水産部
農村振興課

農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、農地維持や資源向上を図る共同活動の取組を支援する。
また、人口減少や高齢化が進行する中山間地域等において、農業生産活動を行う
農業者等の取組、地域をけん引するリーダーの確保・育成や販売戦略の策定などの取組を支援する。

4,032,754○

遊休農地活用促
4
継続
進総合対策事業

農林水産部
農村振興課

遊休農地の活用を促進するため、市町村・農業委員会を対象とした研修会や優良事例等の情報提供を行うとともに、農業者等が取り組む遊休農地の再利用活動を支援する。

10,001○

経営体育成基盤整備事業 他（農5継続
村環境整備事業実施計画費）

農林水産部
農村計画課

農村環境整備に関する計画作成の対象地区について、整備の基本方針、整備の内容、費用の総額、効果算定等を定める。

2,515,805(495,227)○

みんなでつなぐ誇
2 れる中山間地域 継続等農業推進事業3② 4-3-(5)-② 農山漁村の定住環境の整備

1

農業集落排水事農林水産部
農業集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水を処理する施設の整備や改築を実施
継続
業
農村基盤整備課 する。

1,174,770③ 4-3-(5)-③ 鳥獣被害対策の推進【1-2-(2)-⑪に再掲】
鳥獣被害対策強1 化事業（生活環 継続境部）

ツキノワグマやイノシシ等の野生動物による人的被害や農林業被害が深刻化しているため、地域における適正な対策を支援すること等により被害を減少させ、安心して暮らせる環境を守るとともに野生動物との共生を図る。

645,335○

地域の力で進め
農作物等の鳥獣被害防止のため地域の被害防止の取組への助言指導や活動の農林水産部
2 る！鳥獣被害対 継続
中心となる人材の育成と地域づくりを行うとともに、鳥獣被害防止特措法に基づく被環境保全農業課
策事業
害防止計画を作成した市町村協議会が実施する鳥獣被害防止活動を支援する。

297,599○

鳥獣被害対策強
市町村等における効果的な鳥獣被害対策及びイノシシ等捕獲の取組を支援する。
農林水産部
3 化事業（農林水 継続
また、専門的な知識を有する市町村専門職員による広域的な被害防止のための活環境保全農業課産部）
動や市町村専門職員の確保育成及び配置後の技術向上を支援する。

129,549

○

生活環境部
自然保護課

④ 4-3-(5)-④ 総合的な防災減災対策の実施による災害に強い農山漁村づくりの推進
治山事業(一般治
継続
山事業)

農林水産部
森林保全課

山地災害から県民の生命・財産を保全するため、荒廃林地の復旧や地すべり防止
等の治山事業を行う。

484,497○

ため池等整備事
2
継続
業 他

農林水産部
農地管理課

防災重点農業用ため池の劣化状況評価等を進めた上で、老朽化、耐震性及び豪雨耐性の向上が必要なため池について、堤体や洪水吐等の改修工事及び廃止工事を行う。また、同時にハザードマップ作成の推進により県民生活の安全確保を図る。

1,098,493○

農林水産部
かんがい排水事
農業用施設の適切な維持管理及び長寿命化対策を行い、農業用施設の安定的な
3
継続 農村基盤整備課
業 他
機能の確保と、災害の未然防止を図る。
農地管理課

3,883,307○

81,261○

事業費（単位：千円）重点

1⑤ 4-3-(5)-⑤ 地域産業６次化や多様な地域資源を活用した取組の促進
ふくしまの元気を
1 創る地域産業６ 継続
次化推進事業

農林水産部
農林企画課

農林漁業者等の所得向上と地域産業振興を図るため、地域産業６次化を牽引する実践者や支援者の人材育成、地域ごとに実践者の相談支援を行う企画推進員の配置、個別課題解決のための専門家の派遣、商品の開発や改良,販路開拓への取組等を支援する。

担当課

事業概要

４ 観光業の振興
事業名

種別① 4-4-① 多様な主体間での連携等を通した観光資源の磨き上げによる“ふくしまならでは”の観光復興キャンペーンの展開「来て。乗って。」
一部
1 絶景、只見線利
新規
活用事業

生活環境部
生活交通課

会津地域が一丸となって、只見線利活用計画で位置付けた各プロジェクトを推進
し、令和4年10月1日に全線運転再開した只見線を活用した地域振興を図る。

138,069○

観光地域づくり総
継続
合推進事業

観光交流局
観光交流課

新型感染症をはじめとした外的要因に大きく左右されない、安定的で継続的な国内観光需要を獲得するため、地域の観光コンテンツの磨き上げに係る一連のサポートを行うほか、地域と協働したニューツーリズムのモデル造成や企業と連携した誘客促進を実施する。

140,384○

エクストリーム
3 ツーリズムブラン 継続
ド強化等事業

観光交流局
観光交流課

アクティビティや自然体験などのエクストリーム（＝非日常な体験）コンテンツを活用し、広域的な情報発信等を通じて国内外からの誘客を図ることで、本県を訪れるきっかけを創出し、アフターコロナを見据えた実誘客につなげる。

20,000○2

71

重点プロジェクトの取組に紐づく主要事業一覧②

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト

4-4-② 首都圏や近隣県の学校等の訪問活動の強化やホープツーリズム等の“ふくしまならでは”の特色ある旅行プログラムの充実などを通じた教育旅
行、合宿誘致の推進

1

教育旅行復興事
継続
業

観光交流局
観光交流課

原子力災害による風評の影響等により、回復が遅れている教育旅行の誘致に向け、県外学校へのバス経費補助を行う。また、本県ならではの「ホープツーリズム」を核とした探究学習プログラムの磨き上げのためのモニターツアー等を行うとともに、学校や旅行会社への継続的な営業活動を実施する。

301,677○

254,882○

173,865○

232,623○③ 4-4-③ 海外のマスコミ･旅行関係者等の招へい、海外でのプロモーション活動の実施、外国人観光客の受入体制の整備

1

福島インバウンド
継続
復興対策事業

観光交流局
観光交流課

東日本大震災による根強い風評、新型感染症の影響によるインバウンド入込の激減などの複合的な課題に対し、第一期復興創生期間の事業によるレガシーをさらに深化させ、誘客のフェーズを意識した戦略的なインバウンド誘致を展開する。

④ 4-4-④ 東日本大震災・原子力災害伝承館等を中心としたホープツーリズムの推進【1-3-(3)-⑤に再掲】
ホープツーリズム一部
1 運営・基盤整備
新規
事業

観光交流局
観光交流課

ホープツーリズムの最新情報を整理・集積した総合窓口の運営を行うとともに、コン
テンツの磨き上げ、プロモーション等を行う。
また、新たにサポートセンターを設置し、一般観光客向けの旅行商品造成支援等を実施することにより、ホープツーリズムのさらなる深化・拡大を図る。

ホープツーリズム2 拡充等浜通り観 継続
光支援事業

観光交流局
観光交流課

教育旅行や企業研修といった従来の団体向けホープツーリズムとは異なり、一般観光をフックとした新たな個人向けホープツーリズムによる誘客を目指すことにより、浜通りにおける関係人口の拡大と観光需要の創出を図る。

⑤ 4-4-⑤ ふくしまグリーン復興構想の推進など県内自然公園の環境保全と適正な利用の促進

継続

生活環境部
自然保護課

「ふくしまグリーン復興構想」及び本構想等を推進するために環境省と締結した連携
協力協定に基づき、自然公園の魅力向上や周遊促進等により、利用者数の回復と交流人口の拡大を図りながら、自然保護意識の醸成と適正利用を促進する。

174,221○

ふくしまグリーン・
2 ツーリズム推進 継続
事業

観光交流局
観光交流課

原子力発電所事故の影響により、本県のグリーン・ツーリズム交流人口が大幅に減少しているため、受入体制の強化や情報発信等を行う。

2,725

○

1

⑥

ふくしまグリーン
復興推進事業4-4-⑥ 福島空港の国際線の新規路線開設と定期路線再開、国内定期路線の維持・拡充、国内外チャーター便誘致、空港の特色づくりに向けた取組の推進
福島空港国内線
一部
1 利用・運航促進
新規
事業

観光交流局
空港交流課

国内定期路線の維持・拡充、さらには国内各所からのチャーター便の誘致を図り、福島空港の交流ネットワーク基盤維持・強化を図る。

316,397○

国際定期路線等 一部
開設・再開事業 新規

観光交流局
空港交流課

台湾、ベトナム等からのチャーター便の誘致・定期便化及びソウル、上海との定期路線再開のため、旅行会社、航空会社に対する補助及び情報発信を実施する。

356,459○

福島空港利活用
3
継続促進対策事業

観光交流局
空港交流課

福島空港の路線を維持するため、県内、隣県におけるフライト情報等の広報、各就航先への旅行商品造成及びPR促進支援、修学旅行支援、利用実態調査等、「福島空港利用促進協議会」と連携し、各事業を実施する。

59,862○○2⑦ 4-4-⑦ 浜通り独自の観光資源づくり【1-3-(3)-②に再掲】
福島県観光誘客
1
継続
促進事業

観光交流局
観光交流課

震災後、県内に誕生し続けている新しい観光コンテンツや復興の進捗に伴って変化を続けている浜通りなど、福島の観光の今を発信するため、継続した誘客活動と県内周遊を促す取組を実施する。

51,577

浜通り地域等交
2 流人口・消費拡
大支援事業

観光交流局
観光交流課

浜通り地域等15市町村の交流人口・消費拡大に向けて、誘客コンテンツの開発等を支援するとともに、域外からの来訪者による消費喚起を促し、地域経済の活性化を図る。

1,634,921

継続

72

デザインフラッグ「アイランド」
福島県には、四季折々の風景や地域の特産品、歴史など、たくさんの魅力があります。
そして、震災からの復興に向けて歩んできたひとりひとりの今があります。
たくさんの人が力を合わせ、実現してきた、実現していくその姿をデザインした「アイランド」を旗印に、福島県の未来を紡いでいきます。塩屋埼灯台、只見線、赤ベコ、太陽...
広大な県の形もデザインのモチーフになっています。

第２期福島県復興計画 別冊
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