「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 池田泉州銀行）
タイトル

地元自治体との「産業連携協定」
・「地域振興協定」の締結
従来、金融機関・自治体・商工団体がそれぞれ個別で地域振興策を実施して動機（経緯）

いたが、施策の立案から実行まで２者もしくは３者が同時的・一体的・複合的に連携して行うことにより、より効果的な地域振興を行うことが可能と考え協定締結に至った。
【資金仲介機能】・協定締結を記念して『産業振興融資ファンド』を創設。地元地域の活性化に資する資金や企業への融資を行っている。
【コーディネーター機能】

取組み内容

・当行が持つ産学官のネットワークやノウハウを生かし、地元中小企業者に対するシンポジウムやセミナー等を自治体との共同開催という形式で実施している。
【情報発信機能】・自治体の各種施策を当行取引先ネットワークや店舗ネットワークを活用し、し、
幅広く PR している。

成果（効果）『産業振興融資ファンド』取扱実績（２４年３月末時点）』
７市、件数 208 件、総額 12,482M

69/138

みどりと子どもを育むまち

各位

箕 面

市

府内初！箕面市は「産業振興連携協力に関する３者協定」を締結しました～箕面市、箕面商工会議所、池田泉州銀行の３者が連携して、地域経済を活性化～
平成２３年（２０１１年）１１月２８日（月）箕面市（市長 倉田哲郎）、箕面商工会議所（会頭 光井良治）、株式会社池田泉
州銀行（頭取兼ＣＥＯ 服部盛隆）の３者は、箕面市の地域経済の持続的発展に向「産業振興連携協力に関する協定」を平成２３年１１月２８日（月）に締結
けて、
しました。
行政と商工団体と金融機関の３者が、産業振興に関する連携協定を締結することは、大阪府内では箕面市が初めてとなります。
この協定は、融資などの金融支援や起業家の人材育成、ビジネスマッチングなど、３者が個別に実施している産業振興策を今後連携して取り組むことで、市内事業者に対する支援策に一層厚みを増していくものとなっています。
さらに、池田泉州銀行は、箕面市内の事業者に特化した独自融資「箕面市産業振興ファンド」（総額３０億円）を創設し、事業者が必要とする運転・設備資金を充実させることで、箕面市の産業振興を積極的に進めていきます。

１

箕面市、箕面商工会議所、池田泉州銀行の３者による協定締結

今まで箕面市は、池田泉州銀行と共同で、同行箕面駅前支店ショーウインドー内に市内の観光情報や池田泉州銀行の商品広告を発信する「デジタルサイネージ」を設置するなど、まちの賑わい創出や活性化に向けて連携を行ってきました。
今回新たな連携として、箕面市、箕面商工会議所、株式会社池田泉州銀行の３者
は、箕面市の地域経済の持続的発展に向けて、「産業振興連携協力に関する協定」
を、平成２３年１１月２８日（月）に締結しました。

２

産業振興連携協力の協定イメージ
箕面市

市と会議所の連携を強化

箕面商工会議所・融資の斡旋、保証料負担

・経営改善にかかる融資提供

・起業家などの人材育成

・異業種交流会の開催

市内事業者
・ビジネスチャンスの獲得や販路拡大
支援

・市、会議所、金融機関からの融資、支援

情報収集、ノウハウの取得 など
会議所と金融機関

市と金融機関との連携を強化支援

池田泉州銀行・「箕面産業振興ファンド」の創設
・ネットワークを生かした企業誘致

70/138との連携を強化

３ 箕面市、箕面商工会議所、池田泉州銀行の主な支援策
協定の締結により、今後は３者が個別に実施している産業振興策を連携して取り組むことで、市内事業者に対して一層の厚みを増して支援していきます。
（１）箕面市が取り組む主な支援策○融資の斡旋、起業家・後継者の人材育成
市内事業者に対し、事業に必要な融資を斡旋し、借入の際に必要な信用保証料の一部を負担します。
また、経営力を身に付けるためのセミナーを開催し、ベンチャー起業家や事業後継者などの人材育成に取り組みます。
（２）箕面商工会議所が取り組む主な支援策○経営改善に必要な融資の提供、異業種交流会の開催
商工会議所から経営指導を受けている市内事業者に対し、経営改善に必要な融資を提供します。
また、異業種交流会を開催し、市内事業者が新たなビジネスチャンスや販路を開拓するための機会を提供します。
（３）池田泉州銀行が取り組む主な支援策○「箕面市産業振興ファンド」の創設
池田泉州銀行は、箕面市内の事業者に特化した独自融資「箕面市産業振興フ
ァンド」（総額３０億円）を創設し、事業者が必要とする運転・設備資金を充実させることで、箕面市の産業振興を積極的に進めていきます。
適用金利は個別に決定されますが、固定金利の場合、年 0.6％～年 1.2％と低利で融資を受けることができます。
＜箕面市産業振興ファンドの概要＞
融 資 対 象 箕面市内に本社または事業所のある事業者
資 金 使 途 運転資金や設備資金などの事業資金全般
融 資 金 額 原則として、１社につき１億円以内
融 資 期 間 最長５年
適 用 金 利 個別に決定（例：固定金利の場合、年 0.6％～年 1.2％）
担保・保証人 個別に決定
注 意 点 池田泉州銀行の審査がございますので、結果によってはご希望に添えない場合があります。
○企業誘致、創業支援、ビジネスマッチングの推進
池田泉州銀行がもつ取引先ネットワークを活用し、箕面市内への企業誘致やベン
チャー企業の創業支援、事業パートナーと出会うビジネスマッチングを進めます。

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参考資料

箕面市、箕面商工会議所及び池田泉州銀行との連携内容について（１） 創業、新事業創出支援並びに新産業誘致に関する事項
池田泉州銀行が有するネットワークを生かし、独創的な新技術やビジネスモデルで新事業創出に取り組むベンチャー企業や第２創業をめざす中小企業等に対して、販路開拓
や産産・産学連携支援などを行います。また、池田泉州銀行の顧客に対し、箕面市助成制度や不動産情報等を提供し、企業誘致や新たな投資を促進します。

（２） 「観光」「農商工連携」等の産業活性化に関する事項
箕面市の自然やまちの歴史・文化など、地域の特性を生かした観光振興およびその関連する事業者に対し、３者で積極的に支援します。また、箕面市内の農業従事者に対し
池田泉州銀行が有する情報やネットワークを活用し、販路拡大や資金提供を行います。

（３） 大阪船場繊維卸商団地等の活性化に関する事項
箕面市が進める都市計画に加え、池田泉州銀行が有する情報やネットワークを活用し、繊維卸売業を根幹としつつ、商業施設やベンチャー企業など、それ以外の機能も誘致し、地域の活性化を図ります。

（４） ビジネスマッチングに関する事項
箕面市や箕面商工会議所が行う中小企業支援に加え、池田泉州銀行の取引先ネット
ワークを活用してビジネスマッチングや事業継承、資金提供を行います。

（５） 国際ビジネスに関する事項
池田泉州銀行が有する情報やネットワークを活用し、アジアを中心とした海外展開に取り組む中小企業へ、情報提供やセミナー等の支援を行います。

（６） 地域産業を支援する情報発信および情報提供に関する事項
箕面市の産業振興施策について池田泉州銀行の取引先ネットワークや店舗網を活用
して情報発信を行なうとともに、池田泉州銀行が有する箕面市産業振興に資する情報について、積極的に提供いたします。

（７） その他３者が必要と認める産業振興に関する事項
池田泉州銀行が取扱う融資商品や各種セミナーなど箕面市産業振興に資することについて、３者協議の上、積極的に取り組んでまいります。
以

72/138上平成２３年１１月２８日
各 位
伊丹市
伊丹商工会議所
株式会社池田泉州銀行

伊丹市、伊丹商工会議所及び池田泉州銀行との産業振興連携協力に関する協定締結について
本日、伊丹市（市長 藤原保幸）、伊丹商工会議所（会頭 北嶋一郎）及び株式会社池田泉州銀行（頭取兼ＣＥＯ 服部盛隆）は、伊丹市の地域経済の持続的発展に向けて、中小企業振興を核とした「産業振興連携協力に関する協定」を締結しました。
伊丹市や伊丹商工会議所では、このような金融機関との包括的な産業振興連携協定を締結する
ことは初めてとなります。
池田泉州銀行の持つ広域なネットワークやノウハウを活かし、伊丹市産業振興ビジョンを連携して推進するよう下記の取組みを行なってまいります。
記
１．協定締結の目的
伊丹市、伊丹商工会議所及び池田泉州銀行は、産業振興の分野において、相互の人的・知的資源を効果的に活用し、有意義と認められる諸事業を行うことにより、地域経済の発展に繋げることを目的とします。
２．伊丹市、伊丹商工会議所及び池田泉州銀行との連携協定（「添付資料 1」をご覧ください）（１）がんばる事業者の声に応え、伊丹市内産業の活性化を図ること（２）地域資源や都市ブランドを活かし、にぎわいある商店街・まちづくりを応援すること（３）安心して操業できる環境をつくり、活力あるものづくり産業を応援すること（４）施策ＰＲ・広報に関すること（５） その他
以上の具体的な施策として、伊丹市と伊丹商工会議所、池田泉州銀行は相互の連携により、ビジネ
ス商談会、各種セミナーの開催等を実施していく予定です。
３．池田泉州銀行「伊丹市産業振興ファンド」の創設（「添付資料 2」をご覧ください）
池田泉州銀行は本協定締結を機に、伊丹市内の事業者様向けのご融資「伊丹市産業振興ファンド」を創設し、これまで以上に事業者様のニーズにお応えできるよう、融資に積極的に取り組ん
でまいります。
以 上

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添付資料１

伊丹市、伊丹商工会議所及び池田泉州銀行との連携内容について（１）がんばる事業者の声に応え、伊丹市内産業の活性化を図ること①中小企業の経営基盤強化・経営革新の支援
技術力があり、事業意欲の高い中小製造業者や、魅力ある店づくりやサービス事業の展開に挑戦する商業・サービス業者に対して、経営基盤の強化や経営革新、中小企業融資を支援する。
②創業支援・社会的企業の創出支援
伊丹市内で創業を志す人や、地域の資源や人材を活かしながら、福祉や環境、教育など市民生活に密着した課題解決型のビジネスに取り組む社会的企業に対して、初動期の活動を支援する。
③産業・情報センターの機能強化による支援
産業・情報センターを中心に、産業支援全般に係る事業所のニーズを収集して、市内事業所を支援する。
（２）地域資源や都市ブランドを活かし、にぎわいある商店街・まちづくりを応援すること①中心市街地活性化の推進
伊丹市の顔である中心市街地の活性化を推進する。
②身近な商業集積地づくり
歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを進めるために、地域生活者のニーズに対応した元
気ある商業集積地づくりを推進する。
③都市ブランドを活かした産業振興の推進
伊丹市の歴史・文化資源や農産品、空港等を有効に活用し、伊丹独自の生活文化・観光・物
産などの創造と情報発信によって、都市ブランドの構築を推進するとともに、それを活かした
商業やサービス業、観光、工業の推進や農商工連携の促進を図る。
④地域資源を活かした都市型観光の振興
伊丹市内の歴史的景観や文化施設、空港、産業資源、さらには市民の生活文化や日常空間を観光資源として活用し、都市型観光の振興を図る。
（３）安心して操業できる環境をつくり、活力あるものづくり産業を応援すること①操業しやすい環境の形成
地域の活力を生み出す製造業事業所が安心して操業できる環境づくりに取り組み、全国的にもモデルとなるような住工共存のまちづくりを推進する。
②工業系企業立地の促進
市内に展開しようとする企業に対し、伊丹市助成制度や不動産情報等を提供し、企業の新規立地や増改築を促進する。
③新事業活動に向けた交流と連携の促進
企業間連携や産学官連携をコーディネートするとともに、伊丹市内だけでなく広域による交流の機会を提供し、元気な企業の新たな事業活動の展開を支援する。
④空港を活かした産業の振興
大阪国際空港を活用した産業振興のあり方について検討し、本市ならではの特徴である空港
立地を活かした産業振興を推進する。
（４）施策ＰＲ・広報に関すること
産業振興連携協力に関する協定に基づく産業振興施策について、３者が協力して情報発信を行う。
（５）その他
産業振興連携協力に関する協定に基づき、池田泉州銀行が取扱う融資商品や各種セミナーなど伊丹市産業振興に資することについて、３者協議の上、積極的に取り組む。
以 上
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添付資料２『伊丹市産業振興ファンド』 概要
名称

伊丹市産業振興ファンド

融

資

対

象

伊丹市内に本社または事業所のある事業者

資

金

使

途

運転資金、設備資金等事業資金全般

融

資

金

額

原則として１社につき１億円以内

融

資

期

間

最長５年

融

資

形

態

証書貸付（分割返済）

適

用

金

利

個別に決定させていただきます【例】固定金利の場合、年0.60％～年1.20％となります

担 保 ・ 保 証 人

個別に決定させていただきます

総

枠

３０億円

点

池田泉州銀行の審査がございますので、結果によってはご希望に添えない場合があります。

注

意

申込・お問い合わせ先

池田泉州銀行の各店舗

以 上

75/138

平成２３年１２月２０日
各 位
岸和田市
岸和田商工会議所
株式会社池田泉州銀行

岸和田市、岸和田商工会議所及び池田泉州銀行との産業振興連携協力に関する協定締結について
本日、岸和田市（市長 野口 聖）、岸和田商工会議所（会頭 柳曽 健二）及び株式会社池田泉州
銀行（頭取兼ＣＥＯ 服部 盛隆）は、岸和田市の地域経済の持続的発展に向けて、中小企業振興を核とした「産業振興連携協力に関する協定」を締結しました。
自治体及び商工団体並びに金融機関の３者による包括的な産業振興連携協定を締結することは、泉州地域で初めてとなります。
池田泉州銀行の持つ広域なネットワークやノウハウを活かし、岸和田市産業振興新戦略プランを連携して推進するよう下記の取組みを行なってまいります。
記
１．協定締結の目的
岸和田市、岸和田商工会議所及び池田泉州銀行は、産業振興の分野において、相互の人的・知的資源を効果的に活用し、有意義と認められる諸事業を行うことにより、地域経済の発展に繋げることを目的とします。
２．岸和田市、岸和田商工会議所及び池田泉州銀行との連携協定（「添付資料１」をご覧ください）（１）新規創業、新産業創出に関する事項（２）農業・漁業、観光等地域資源の活用、連携に関する事項（３）企業誘致に関する事項（４）人材育成、雇用確保に関する事項（５）岸和田産業 PR と情報発信に関する事項（６）その他３者が必要と認める産業振興に関する事項
以上の具体的な施策として、岸和田市と岸和田商工会議所、池田泉州銀行は相互の連携により、ビジネス商談会、各種セミナーの開催等を実施していく予定です。
３．池田泉州銀行「岸和田市産業振興 融資ファンド」の創設（「添付資料２」をご覧ください）
池田泉州銀行は本協定締結を機に、岸和田市内の事業者様向けのご融資「岸和田市産業振興 融資ファンド」を創設し、これまで以上に事業者様のニーズにお応えできるよう、融資に積極的に取り組んでまいります。
以 上

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添付資料１

岸和田市、岸和田商工会議所及び池田泉州銀行との連携内容について（１）

新規創業、新産業創出に関する事項

池田泉州銀行の持つネットワークを活かし、独創的な新技術やアイデア、ビジネスモデルで新産業創出事業に取り組むベンチャー企業や第２創業を目指す中小企業等に対して、連携して販路開拓
や産産・産学連携支援などを行います。

（２）

農業・漁業、観光等地域資源の活用、連携に関する事項

本市の農業や漁業、商工業や観光等の地域資源と、池田泉州銀行が有するネットワークやノウハ
ウを有効に活用し、魅力的なイベント等を通じて、地域の賑わいづくりの推進に連携して取り組むとともに、未活用の地域資源についても、連携・協働により、新たな地域産業の形成を目指します。

（３）

企業誘致に関する事項

池田泉州銀行の取引先ネットワークを活用した顧客情報や商工会議所の有する会員情報、岸和田市が有する企業誘致支援制度や用地情報などを共有するための意見交換会を定期的に行い、３者が協働して企業誘致活動や新たな投資を促進します。

（４）

人材育成、雇用確保に関する事項

池田泉州銀行の持つネットワークやノウハウを活用し、各種セミナーや講習会への参加支援による人材育成を行うとともに、就職説明会や就業体験を通じて、雇用の確保を目指していきます。

（５）

岸和田産業 PR と情報発信に関する事項

本市の産業振興施策について、池田泉州銀行の店舗ネットワークを活用して情報発信を行い、岸和田のトップランナーや新しい施策等の広報を強化し、支援策やセミナー等の産業 PR を行うとともに、池田泉州銀行や商工会議所が有する本市の産業振興に資する情報についても、３者協議の上、積極的に情報発信いたします。

（６）

その他３者が必要と認める産業振興に関する事項

上記連携項目に係らず、本協定の趣旨に鑑み、本市産業振興分野において、それぞれが連携・協力することで、意義があると考えられる事項については、幅広い範囲で協力関係を構築し積極的な推進を目指していきます。
以 上

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添付資料２『岸和田市産業振興 融資ファンド』 概要
名称

岸和田市産業振興 融資ファンド

融

資

対

象

岸和田市内に本社または事業所のある事業者

資

金

使

途

運転資金、設備資金等事業資金全般

融

資

金

額

原則として１社につき１億円以内

融

資

期

間

最長５年

融

資

形

態

証書貸付（分割返済）

適

用

金

利

個別に決定させていただきます【例】固定金利の場合、年0.60％～年1.20％となります

担 保 ・ 保 証 人

個別に決定させていただきます

総

枠

３０億円

点

池田泉州銀行の審査がございますので、結果によってはご希望に添えない場合があります。

注

意

申込・お問い合わせ先

池田泉州銀行の各店舗

以 上

78/138

平成２４年１月２０日
各 位
株式会社池田泉州銀行

豊中市及び豊中商工会議所との産業振興連携協力に関する協定締結について
株式会社池田泉州銀行（頭取兼ＣＥＯ 服部 盛隆）は、豊中市（市長 淺利 敬一郎）及び豊中商
工会議所（会頭 國貞 眞司）と、豊中市の地域経済の持続的発展に向けて、中小企業振興を核とした「産業振興連携協力に関する協定」を平成２４年１月２３日に締結します。
池田泉州銀行の持つ広域なネットワークやノウハウを活かし、（仮称）豊中市中小企業チャレンジ促進プランを連携して推進するよう下記の取組みを行なってまいります。
記
１．協定締結の目的
池田泉州銀行、豊中市及び豊中商工会議所は、産業振興の分野において、相互の人的・知的資源を効果的に活用し、有意義と認められる諸事業を行うことにより、地域経済の発展に繋げることを目的とします。
２．池田泉州銀行、豊中市及び豊中商工会議所との連携協定（「添付資料１」をご覧ください）（１）中小企業者の経営力向上への支援（２）新産業・起業の支援、促進（３）企業立地の推進（４）産業振興に関する情報発信・情報提供（５）その他、３者が必要と認める産業振興・地域活性化に関する事項
以上の具体的な施策として、池田泉州銀行、豊中市及び豊中商工会議所は相互の連携により、ビジネス商談会、各種セミナーの開催等を実施していく予定です。
３．池田泉州銀行「豊中市産業振興 融資ファンド」の創設（「添付資料２」をご覧ください）
池田泉州銀行は本協定締結を機に、豊中市内の事業者様向けのご融資「豊中市産業振興 融資ファンド」を創設し、これまで以上に事業者様のニーズにお応えできるよう、融資に積極的に取り組ん
でまいります。
以 上

79/138

添付資料１

池田泉州銀行、豊中市及び豊中商工会議所による産業振興連携内容

１．中小企業者の経営力向上への支援
・経営力向上に向けた各種セミナーの企画運営に関する連携
・業務改革推進のためのＩＴ化、および経営革新、知的資産経営等の経営力強化
プログラムの企画運営に関する連携、支援メニューの共同開発
・販路開拓、企業間連携の促進に向けた支援プログラムの企画運営に関する連携
・人材確保および人材育成支援プログラムの企画運営に関する連携

２．新産業・起業の支援、促進
・地域資源活用、農商工連携、環境・新エネルギー、国際展開、インバウンド等、新分野参入支援プログラムの企画運営に関する連携、支援メニューの共同開発
・起業支援プログラムの企画運営に関する連携、支援メニューの共同開発
・ビジネスマッチングフェア等への出展支援
・起業プランや新規事業への表彰、助成、融資

３．企業立地の推進
・企業立地の促進に向けた事業の企画・運営に関する連携
・企業立地に関するマッチング促進のための情報提供、情報交換
・企業立地に際して、資金的支援に関する連携
・市内企業の安定した操業環境の確保のための事業の企画・運営に関する連携

４． 産業振興に関する情報発信・情報提供
・「とよなか産業フェア」、「暮らし応援キャンペーン」等の企画運営に関する連携、事業メニューの共同開発
・産業振興連携協定に基づく事業について、各自が協力して情報発信

５．その他、３者が必要と認める産業振興・地域活性化に関する事項
例）大阪空港を活かしたまちづくり、豊中ブランドづくり、都市間交流、就労支援 等

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添付資料２『豊中市産業振興 融資ファンド』 概要
名称

豊中市産業振興 融資ファンド

融

資

対

象

豊中市内に本社または事業所のある事業者

資

金

使

途

運転資金、設備資金等事業資金全般

融

資

金

額

原則として１社につき１億円以内

融

資

期

間

最長５年

融

資

形

態

証書貸付（分割返済）

適

用

金

利

個別に決定させていただきます【例】固定金利の場合、年０．６０％～年１．２０％となります

担 保 ・ 保 証 人

個別に決定させていただきます

総

枠

３０億円

点

池田泉州銀行の審査がございますので、結果によってはご希望に添えない場合があります。

注

意

申込・お問い合わせ先

池田泉州銀行の各店舗

以 上

81/138

平成２４年 ２月 ２日
各 位
川西市
株式会社池田泉州銀行

川西市と池田泉州銀行との地域振興連携協力に関する協定締結について
本日、川西市（市長 大塩民生）と株式会社池田泉州銀行（頭取兼ＣＥＯ 服部盛隆）は、川西市の個性的で魅力あふれるまちづくりに向けて、「地域振興連携協力に関する協定」を締結しました。
川西市では、このような金融機関の包括的な地域振興連携協定を締結することは初めてとなります。
池田泉州銀行の持つ広範なネットワークやノウハウを生かし、川西市の地域振興施策と連携して下記の取組みを行ってまいります。
記
１．協定締結の目的
川西市及び池田泉州銀行は、地域振興の分野において、相互の人的・知的資源を効果的に活用し、有意義と認められる諸事業を行うことにより、地域の活性化に繋げることを目的とします。
２．川西市及び池田泉州銀行との連携協定（「添付資料 1」をご覧ください）（１）中心市街地や地域商店会の活性化に関する事項（２）市民のまちづくり活動へのサポートに関する事項（３）「ふるさと団地」の再生に関する事項（４）産業振興に関する事項（５）企業誘致、雇用創出に関する事項（６）その他２者が必要と認める地域振興に関する事項
以上の具体的な施策として、川西市と池田泉州銀行は相互の連携により、ビジネス商談会、各種セミナーの開催及び地域振興につながる商品やサービスの開発等を実施していく予定です。
３．池田泉州銀行「川西市産業振興 融資ファンド」の創設
池田泉州銀行は本協定締結を機に、川西市内の事業者様向けに「川西市産業振興
融資ファンド」を創設し、これまで以上に事業者様のニーズにお応えできるよう、積極的に取り組んでまいります。
以 上

82/138

添付資料 1

川西市と池田泉州銀行との連携内容について（１）中心市街地や地域商店会の活性化に関する事項
川西市中心市街地の再開発ビルや地域商店会、公共・公益施設などの地域資源に対し、両者で行うフォーラム等の催しの企画・運営、池田泉州銀行が有する広範なネットワー
クを活用した情報の交流などを通じて、集客や事業者の招致を行い、魅力的で活気あるまちを創ります。
（２）市民のまちづくり活動へのサポートに関する事項
住民主体のまちづくり活動を行う団体に対し、池田泉州銀行が有する産学官のネットワークを活用し、両者が協働してアドバイザーの派遣やコンサルティングを行うなど、活動をサポートします。
（３）「ふるさと団地」の再生に関する事項
自治会、池田泉州銀行、交通事業者、住宅開発事業者、川西市などが参画する「川西市ふるさと団地再生協議会」において、それぞれの主体が取り組むべき課題を明確にした上で、お互いが協力し、川西市のふるさと団地の再生・活性化を図ります。
また、両者が協働して住民向け相談会、相続・遺言のセミナー等を開催します。
なお、池田泉州銀行では「ふるさと団地」の活性化のために、住み替えをサポートする住宅ローンや（耐震）リフォームローン等の金融商品の開発を行います。
（４）産業振興に関する事項
池田泉州銀行が有するネットワークを活用し、独創的な新技術やビジネスモデルで新事業創出に取り組むベンチャー企業や第 2 創業を目指す中小企業等に対して、販路拡大
や産学官の連携サポート等を行います。
商工業者団体等の実施する事業をサポートし、経営基盤の強化や経営革新等に対する取組みを推進、市内商工業の活性化を図ります。
（５）企業誘致、雇用創出に関する事項
池田泉州銀行の取引先やネットワークが有する各種情報や川西市が有する大規模遊休地
や空き店舗、空き事業所などの情報を共有するための意見交換会を定期的に行い、両者が協働して企業や事業者の誘致活動を行い、新たな投資を促進します。
また、両者協働で各種セミナーや講習会を企画・運営し、人材育成を行うとともに、就職説
明会や就業体験を通じて、雇用の確保・創出を図ります。
（６）その他
川西市の地域振興施策について、池田泉州銀行の店舗網を活用して情報発信を行い、川西市の施策の広報を強化します。
また、上記連携項目に係らず、本協定の趣旨に鑑み、川西市地域振興に資することについて、両者協議の上、積極的に取組みます。
以 上

83/138

添付資料２『川西市産業振興 融資ファンド』 概要
名称

川西市産業振興 融資ファンド

融

資

対

象

川西市内に本社または事業所のある事業者

資

金

使

途

運転資金、設備資金等事業資金全般

融

資

金

額

原則として１社につき１億円以内

融

資

期

間

最長５年

融

資

形

態

証書貸付（分割返済）

適

用

金

利

個別に決定させていただきます【例】固定金利の場合、年０．６０％～年１．２０％となります

担 保 ・ 保 証 人

個別に決定させていただきます

総

枠

１０億円

点

池田泉州銀行の審査がございますので、結果によってはご希望に添えない場合があります。

注

意

申込・お問い合わせ先

池田泉州銀行の各店舗

以 上

84/138池田市
報道資料2012.02.28

池田市、池田商工会議所及び池田泉州銀行の地域振興連携協力に関する協定締結について
本日、池田市、池田商工会議所及び株式会社池田泉州銀行は、池田市の個性豊かで活力に満ちたまちづくりに向けて、「地域振興連携協力に関する協定」を締結しました。
このように金融機関との包括的な地域振興連携協定を締結することは、池田市では初めてとなります。
協定に基づく具体的な取組み第一弾として、「池田市産業振興 融資ファンドの創設」や「池田市エンゼル祝品制度の拡充」などを行ってまいります。
また今後も、池田市や池田商工会議所の地域振興施策等に、池田泉州銀行の持つ広範なネットワークやノウハウを生かして、様々な取組みを企画し、実施してまいります。
１．協定締結の目的
池田市、池田商工会議所及び池田泉州銀行は、地域振興の分野において、相互の人的・知的資源を効果的に活用し、有意義と認められる諸事業を連携協力して行うことにより、地域の活性化に繋げることを目的とします。
２．池田市、池田商工会議所及び池田泉州銀行との連携協定の内容（１） 「農園芸」、「商工業」及び「観光」等の地域産業活性化に関する事項（２） 創業・新事業創出支援、その他産業振興に関する事項（３） 子育て支援や福祉施策に関する事項（４） 環境にやさしいまちづくりに関する事項（５） 池田市、池田商工会議所が実施する施策等の PR 及び広報に関する事項（６） その他当事者間で必要と認める地域振興に関する事項
３．具体的な施策（１）「池田市産業振興 融資ファンド」の創設
池田泉州銀行は、「池田市産業振興 融資ファンド」として市内事業者の多様なニーズに積極的に対応できる融資枠を創設します。

85/138

本融資ファンドでは、池田市が策定している「池田市第６次総合計画」の趣旨に沿い、 また、池田商工会議所に寄せられる、地域産業の情報網をも駆使し、『商業の活性化（地域ブランドの確立）』・『観光の振興』・『農園芸の振興』に取り組む事業者への融資金利を優遇します。
（２） ｢池田市エンゼル祝品制度｣の拡充
次代を担う子どもたちの健やかな成長を願い、これまでも第２子出産時に「エンゼル祝品（積立定期預金通帳）」を贈呈していましたが、来年度より更に第３子以降も対象となります。
≪エンゼルつみたて定期預金≫
第２子

額面１万円 （池田市

５千円 ・ 池田泉州銀行５千円 負担）

第３子

額面２万円 （池田市 １万５千円 ・ 池田泉州銀行５千円 負担）

第４子以降 額面５万円 （池田市 ４万５千円 ・ 池田泉州銀行５千円 負担）（３） 池田市民対象「環境」・「福祉」向けローンの金利優遇
池田市の「人・環境にやさしい安全・安心なまちづくり施策」の一環である省エネルギー ・ 新エネルギーの推進に合わせ、池田泉州銀行は池田市内で「太陽光発電装置の設置」、「エコリフォーム」や「エコカー購入」をされた場合の融資金
利を優遇します。
同様に、池田市の「みんなが健康でいきいきと暮らせるまちづくり施策」へのサポートとして、「バリアフリー工事」や「福祉車両購入」についても、融資金利を優遇します。
（４） ３者による情報の共有で、地域振興につながるサービスを向上
池田商工会議所が実施する、各種セミナーやビジネススクールあるいはビジネ
ス商談会等を充実させながら、この連携協定で情報を共有することにより、更なる地域振興につながるサービスの向上をめざします。

（池田泉州銀行の協力事項の詳細については 「添付資料１・２・３」をご参照ください。）

ふくまる一家

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添付資料１

池田市、池田商工会議所及び池田泉州銀行との連携内容について
１．
「農園芸」
、
「商工業」及び「観光」等の地域産業活性化に関する事項
池田市が策定している「まちづくり基本計画」となる「池田市第６次総合計画」を推進するため、
池田泉州銀行が有する産学官のネットワークを活用し、①池田市内の伝統ある細河地域の植木産業
や神田地域を中心とした都市農業などの農園芸の活性化、②地域ブランドの確立や経営の合理化・安定化による商工業の振興、③池田市の自然やまちの歴史・文化・芸能など、地域の特性を生かした観光振興などを三者が連携しサポートします。
２．創業・新事業創出支援及びその他産業振興に関する事項
独創的な新技術やビジネスモデルで新事業創出に取り組むベンチャー企業や第２創業を目指す中
小企業及びインキュベート施設である「いけだピアまるセンター」に入居する中小企業者等に対して、池田市や池田商工会議所が行う中小企業支援に加え、池田泉州銀行が有する産学官や取引先等のネットワークを活用し、販路開拓サポートや共同研究・技術評価等の連携支援を行います。
また、市内商工業者に対し、池田泉州銀行の戦略３本部（プライベートバンキング本部、アジア・チャイナ本部、先進テクノ本部）や池田泉州銀行の関連会社でシンクタンクの株式会社自然総研などを活用し、ビジネスマッチング、事業承継、Ｍ＆Ａや海外展開などのサポートを行います。
３．子育て支援や福祉施策に関する事項

池田市が行う子育て支援に加え、池田市と池田泉州銀行で実施している「エンゼル祝品制度」の拡充や池田市内に所在する池田泉州銀行店舗内を「赤ちゃんステーション」として活用するなど、多様な子育て支援サービスを提供いたします。
また、高齢者や障がいのある方に対しても、①「バリアフリー工事」や「福祉車両購入」用ローンの金利優遇、②「相続・遺言」、「医療・介護」等をテーマにした高齢者向けセミナーや相談会の開催、③「振り込め詐欺」等の金融犯罪被害防止の啓蒙活動等を実施し、高齢者や障がいのある方が安心・安全にいきいきと暮らせるまちづくりをサポートいたします。
４．環境にやさしいまちづくりに関する事項
池田市が促進する省エネルギー、新エネルギー施策に対応し、「池田市太陽光発電ローン」の取扱いや、「エコカー購入」、「エコリフォーム」用ローンの金利優遇など、「環境にやさしいまちづくり」を
金融面でもサポートいたします。
また、市内事業者向けには、池田泉州銀行のネットワークを活用した省エネ診断や省エネコンサ
ル、省エネソリューションの提案など、金融面だけはなく、非金融面でのサポートを通じ、省エネや環境関連設備の拡充を推進し、官民あげて環境問題に取組んでまいります。
５．池田市、池田商工会議所が実施する施策の PR および広報に関する事項
池田市や池田商工会議所の地域振興施策について池田泉州銀行の取引先ネットワークや店舗網を活用して情報発信を行なうとともに、池田泉州銀行が有する池田市地域振興に資する情報について、積極的に提供いたします。
６．その他当事者間で必要と認める地域振興に関する事項
大阪国際空港を生かした地域づくり、雇用促進や就労支援などの労働施策や市民文化の創造等、池田市の地域振興に資することについて、当事者間の協議の上、積極的に取り組んでまいります。
以 上
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添付資料２『池田市産業振興 融資ファンド』 概要
名称

池田市産業振興 融資ファンド

融

資

対

象

池田市内に本社または事業所のある事業者

資

金

使

途

運転資金、設備資金等事業資金全般

融

資

金

額

原則として１社につき１億円以内

融

資

期

間

最長５年

融

資

形

態

証書貸付（分割返済）
個別に決定させていただきます

適

用

金

利

【例】固定金利の場合、年０．６０％～年１．２０％となります。
※別途金利優遇制度あり（下記参照）

担 保 ・ 保 証 人

個別に決定させていただきます

総

枠

１０億円

点

池田泉州銀行の審査がございますので、結果によってはご希望に添えない場合があります。

注

意

申込・お問い合わせ先

池田泉州銀行の各店舗■金利優遇制度について
下記のプログラムの対象となる事業者の方には、「池田市産業振興 融資ファンド」の融資金利を
年０.１％の優遇いたします。
プログラム名

対象者『“地域ブランド”プログラム』

地域ブランドの確立に取り組む事業者の方『観光振興プログラム』

観光の振興に取り組む事業者の方『農園芸振興プログラム』

細河、神田地区にて農園芸を営む事業者の方※詳細については、池田泉州銀行の窓口までお問い合わせください。

以 上

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添付資料３『池 田 市 太 陽 光 発 電 ローン』 概 要
名称『池田市 太陽光発電ローン』
池田市民の方で かつ お借入れ時の年齢が満２０歳以上で、最終ご返済時の年齢が満７０歳以下の方

融

資

対

象

資

金

使

途 「太陽光発電設備」及び「蓄電設備」設置費用

融

資

金

額 有担保型 １億円以内／ 無担保型 １,０００万円以内

融

資

期

間 有担保型 ３５年以内／ 無担保型 １０年以内■有担保型 住宅ローン基準金利より 年１.７５％金利引下げ（保証料別途、変動・固定可） ※平成24年2月28日現在 年０.９２５％
適用金
利（下記の金利引下げ制度参照） ■無担保型 年１.８００％※平成24年2月28日現在（保証料内枠型、変動金利）
団
受

体

信
付

用

生

期

命 有り（保険料銀行負担）
間 平成２４年４月１日～平成２５年３月２９日※通常のリフォームローンよりも金利を引下げしております。

「環 境 」・「福 祉 」向 けローンの金 利 引 下 げ制 度 について■「環 境 」向 けローンの金 利 引 下 げ
池田市民の方でかつ下記の資金使途にあてはまる場合、平成 24 年 3 月 1 日より取扱開始の『スマート・エコ・ローン』の金利引下げ幅より更に引下げ幅を拡大します。
資金使途

通常のマイカーローン
リフォームローン金利

通常エコ対応金利「スマート・エコ・ローン」（3月1日～）

本件特別金利

エコカー購入年５.８００％

年４.３００％

年３.０００％

年２.５００％

年１.２７５％

年０.９７５％

年０.９２５％

年３.４７５％

年２.０００％

年１.８００％【有担保】年２.６７５％
エコリフォーム
池田市太陽光発電ﾛｰﾝ 【無担保】年４.９７５％■「福 祉 」向 けローンの金 利 引 下 げ
池田市民の方でかつ下記の資金使途にあてはまる場合に、通常の金利引下げ制度より、更に引下げ幅を拡大します。
資金使途

通常のマイカーローン
リフォームローン金利

通常の福祉対応金利

本件特別金利

福祉車両購入年５.８００％

年４.３００％

年２.５００％

介護設備導入（バリアフリー等）【有担保】年２.６７５％

年１.２７５％

年０.９２５％【無担保】年４.９７５％

年３.４７５％

年１.８００％※金 利 の詳 細 や返 済 試 算 額 及 び商 品 の説 明 書 等 については、池 田 泉 州 銀 行 の窓 口
までお問 い合 わせください。

以 上

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 南都銀行）
タイトル

吉野杉を使用し、東日本大震災の被災地で製造したＰＲ用店頭配付品（ブックマーク）の採用
当行は営業店のＰＲ用店頭配付品の一部に吉野産材の間伐材や端材を活用した物

動機（経緯）

品を採用しており、お客さまに対して地元木材の利用を啓発している。
本年度については吉野産材の使用しつつ製造・加工を宮城県南三陸町の業者に依頼することで、震災復興・雇用創造支援にもつながる取組みとしたもの。
当行が地元木材業者から調達した吉野杉の間伐材を東京のマーケティング会社を経由し宮城県南三陸町の業者に送付し製造を依頼。

取組み内容

当行の全営業店に対し、本件の趣旨を説明の上、購入を依頼。
なお、完成品には本件の趣旨とともに、当行が支援する「Yoshino Heart プロジェ
クト」や「木づかい運動」（林野庁が推進）をアピールする台紙を封入。

全１３２か店中７０か店で採用。
成果（効果）（奈良４８、和歌山４、京都７、三重３、大阪７、東京１）
本部（総合企画部）においても各種イベントにおける配付用として採用。

90/138

画像

台紙（表面）

同裏面

吉野の森を
元気にする
しおりです！

「Yoshino Heart
プロジェクト」とは

よ

×

×

し

の

は ー と

吉野材を利用した製品に冠する「Yoshino Heart」というブランドの普及を通じて、吉野材の利用を促進することにより、吉野の森に健全な育林サイクルを取り戻し、森林の整備とそれによるＣＯ2 吸収量の増加、そして吉野地域の林業関連産業の活性化を推進するための活動です。
南都銀行はＣＳＲ（企業の社会的責任）の一環として
このプロジェクトを応援しています。

拡大図き「木づかい運動」とはＢＯＯＫ林野庁が推進する「木づかい運動」は、国産材の積極的な利用を通じて、植樹や間伐等の森林の健全なサイクルを取り戻し、ＣＯ2をたっぷり吸収する元気な森林づくりを行う運動です。このブックマークは「木づかい運動」に対応した製品です。

ＢＯＯＫ ＭＡＲＫＪＡＰＡＮ ＢＲＡＮＤ

読みかけの本が楽しくなる
かわいいしおりです

このブックマークは、吉野杉の端材・間伐材を使用した「環境にやさしい製品」
です。このブックマークを使うことで「地球温暖化防止」や林業活性化に貢献できます。
東日本大震災の被災地復興や雇用創造に貢献するため、製造は宮城県南三陸町の業者に委託しています。
南都銀行は「Yoshino Heart
プロジェクト」と「木づかい運動」を応援しています。

91/138【原材料】
吉野産間伐杉・本革【企画】
株式会社 南都銀行
総合企画部（ＣＳＲグループ）
TEL：0742-27-1552【販売元（問い合わせ先）】
ハートツリー株式会社
東京都港区虎ノ門 1-14-1
フォレスタ虎ノ門内
TEL：03-6268-8328

この台紙の製作により、奈良県
吉野郡の国産間伐材が製紙原料として活用されています。

「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 紀陽銀行）
タイトル

提携大学の研究シーズを地元企業で事業化に取り組む
和歌山県内にはニット・織物、皮革、建具・家具、機械金属等の地場産業があるが、アジア諸国からの輸入増加等による競合や国内市場の消費の伸び悩みにより厳し

動機（経緯）

い経営状況が続いている。そういった状況の下、和歌山県内の豊富な自然森林資源を活かし、大学が有する研究成果や高度な知識と当行の取引先企業の技術を結びつけ、新たな分野への進出を支援し産業を創造していくことで地域経済の活性化に貢献することを目的とする。
学校法人近畿大学との間で「連携協力に関する協定書」を締結し企業等からの技術相談や大学発ベンチャーの創出、連携プロジェクトの推進等を進めていく。
具体的には、連携協定に基づく重点取組項目として近畿大学で実用化に向け研究が取組み内容

進む植物由来のバイオ・リサイクル燃料「バイオコークス」事業を取り上げ、事業化に向けて、間伐材等のバイオマス資源をエネルギー及びマテリアル（製品材料）に活用する技術開発及び事業化に向けた研究・提案を行う企業を募り、バイオコー
クス加工場や実証プラントの見学を行った。
近畿大学、紀陽銀行、わかやま産業振興財団および当行取引先中小企業６社による成果（効果）

コンソーシアムを設立し、産学官研究推進事業費補助金を申請。
事業化に向けた第一歩を踏み出している。

92/138

「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 但馬銀行）
タイトル

山陰海岸ジオパークＰＲイベントの実施
・2010 年 10 月に、山陰海岸ジオパークが世界ジオパークネットワークに加盟認定

動機（経緯）

されたことに伴い、同じジオパークエリアを地盤とする鳥取銀行との連携により、ＰＲイベントを行った。
・第１弾として、山陰海岸ジオパークを紹介する名刺を作成し、兵庫県南部・大阪府・京都府の営業店にて使用して、ジオパークのＰＲを行っている。
・ジオパークエリア（兵庫県豊岡市・香美町・新温泉町・鳥取県鳥取市・岩美町）

取組み内容の小学校４〜６年生から、住所地のジオスポットを紹介する絵を募集し、夏休み期間中に兵庫県の小学生の作品は鳥取県、鳥取県の小学生の作品は兵庫県の観光施設に展示して、観光客に見ていただくとともに、参加賞として展示場所となった観光施設の優待券などを贈呈し、描いた小学生にも家族連れで他県の観光施設を訪れてもらうことで、経済効果が見込めるという取組み。
・両行合わせて８７作品の応募をいただき、兵庫県内５ヵ所、鳥取県内２ヵ所の観光施設に展示した。
なお、応募作品のなかから、最優秀賞１作品、優秀賞２作品、特選５作品を選定

成果（効果）

し、副賞を贈呈した。
また、展示作品の鑑賞を兼ねて、家族で他県の観光施設を訪れた例も多く見受けられ、但馬地域（兵庫県北部）と鳥取県東部との交流人口の増加に一定の効果があったものと思われる。

93/138

平成２３年９月６日
株式会社

但馬銀行

山陰海岸ジオパーク観光ＰＲ活動について

株式会社但馬銀行（頭取 倉橋 基）は、山陰海岸ジオパーク観光ＰＲ活動として、株式
会社鳥取銀行（頭取 宮崎 正彦）と共催で「山陰海岸ジオパークの絵を描こう！」と題した小学校高学年児童の作品を募集いたしました。
この結果、両行を通じて 87 作品の応募をいただき、厳正な審査の結果、下記のとおり、最優秀賞 1 点、優秀賞 2 点、特選 5 点を選定いたしました。
また、応募いただいた全作品は 8 月 19 日から 9 月 4 日の間、下記の観光施設等に展示させていただきました。
ご応募いただきました皆様ならびに後援・協賛いただきました行政機関および事業者様には厚くお礼申し上げます。
記
１．入選作品（敬称略・順不同）【最優秀賞】

田中 力也（奥八田小学校 6 年）

【優 秀 賞】

宮本 悠吾（弘道小学校 4 年）

谷本 賢太（城北小学校 6 年）

【特熊谷 夏実（岩倉小学校 5 年）

山崎 芽 （香住小学校 5 年）

米原 朋花（岩倉小学校 5 年）

中村 成美（浜坂東小学校 6 年）

選】

玉谷 真菜（醇風小学校 6 年）
【入選作写真】左から最優秀賞、優秀賞、特選

94/138

２．作品展示会場【兵庫県】

山陰海岸ジオパーク館（美方郡新温泉町芦屋水尻地先）
遊覧船かすみ丸（美方郡香美町香住区一日市 410）
北前館（豊岡市竹野町竹野 50-12）【鳥取県】

山陰松島遊覧（岩美郡岩美町大谷 2182）
道の駅

神話の里

白うさぎ（鳥取市白兎 613）

【山陰海岸ジオパーク館】【遊覧船かすみ丸】【北 前 館】

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【山陰松島遊覧】【道の駅 神話の里 白うさぎ】

96/138

「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 広島銀行）
タイトル「瀬戸内 海の道構想」（広島県）の構想策定支援の取組み
広島県知事が提唱した新産業創業「瀬戸内海の道構想」実行のため、地域

動機（経緯）

金融機関の機能と民間の知恵を活用できる仕組みを作る必要があることから、計画段階から参画しているもの。
・「瀬戸内 海の道構想」の推進組織であるプラットフォームを検討。
その中で“望ましいファイナンス機能”について協議実施。

取組み内容

平成 23 年 10 月より実施。
（実施回数 5 回）・プラットフォームは、海の道構想プロジェクトチーム（広島県）、外部の有識者、地元行を含めた金融機関（当行含め 6 行庫）にて組織。

成果（効果）

平成 24 年 3 月に、プラットフォームは具体的な施策・提案を広島県知事へ提言。

97/138

「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 阿波銀行）
タイトル

環境に配慮した循環型農業の実現、およびアグリビジネス進出支援への貢献●農業分野の各生産者が抱える様々な課題に対して、当行のネットワークを活用
し、それぞれの課題解決に有効な相手先を紹介するとともに、課題解決実現に必
要な資金供給についても積極的に対応している。

動機（経緯）●また、異業種からの農業ビジネスへの参入ニーズや、６次産業化支援を強化していくなかで、徳島県における有機農業の大きな循環の形成に貢献することにつながっている。
●各生産者や事業者が抱えていた課題【畜産業者】①産業廃棄物である鶏糞を有効利用するため堆肥化設備を設置したが、販売先がない。
②JA の扱う飼料米は稲作農家にとって条件が厳しいため、将来の安定供給面でリスクがある。
③配合飼料と違い飼料米は収穫から消費するまで自社管理が必要となるが、置き場所がない。
④飼料米を多用した卵は卵黄が白くなるため、消費者に受け入れられない。
⑤小売業者に売り込みに行くと、デザインが悪いと指摘される。
【稲作農家】
取組み内容⑥所得確保のため飼料米を作りたいが、制度上販売先を確保しないと作付けできない。
⑦有機栽培に必要な、良質かつ大量の有機肥料が入手できない。
⑧環境配慮米を栽培しても、高付加価値米として売り出すルートがない。
【その他】⑨地域経済環境の変化により、既存業務だけでは将来性が乏しい。
⑩生産したものを直接消費者に届けることで、ニーズの把握や付加価値の高いビジネスモデルを構築したい。
●上記課題の解決に向けて、生産者等と対話を重ねながら、一つずつ対応。
●取り組みを重ねた結果、「安全・安心」に配慮した有機農業ビジネスの大規模な連鎖が形成された。
●上記課題に対する成果（丸数字は上記課題の番号に対応）①⑦年間 2,088ｔの鶏糞を、産廃ではなく商品として販売することが可能となった。

成果（効果）②⑥稲作農家・畜産業者を結び付け、飼料米の栽培が軌道に乗った。稲作農家としては主食用米を作るより好採算で、畜産業者にとってはトレーサビリティの高い
安全安心なたまごを生産でき、両者に大きなメリットがあった。
③畜産業者が飼料米を保管するための保管庫を、当行が紹介。

98/138

④⑩製菓業者とのマッチングのほか、とくしまマルシェでアピールすることでスーパーへの納入も始まるなど、飼料米卵の販売先確保に協力。
⑤⑩当行からのアドバイスのほか、とくしまマルシェにおいて直接消費者と対話を重ねることで、販売手法・パッケージング等に顕著な改善が見られた。
⑧環境配慮米の販売で稲作農家と生協を直接結び、両者の利益を確保しながら消費者にも低価格で提供。
⑨異業種からのアグリビジネスへの参入により、中小企業の新たな成長戦略に貢献。
【その他の成果】●米の販売数量が減少するなか、「ツルをよぶお米」は環境配慮米カテゴリーで対前年比出荷伸び率が平成 22 年度に全国１位となった。参加稲作農家数は、当初の20 軒が 23 年度は 50 軒まで増加。
●食料自給率の向上・生態系の改善にも貢献。
●これらの課題解決の実現に伴い、3 億円以上の融資が発生し、売上代金等も当行が入金口座となっている。
●平成 23 年度の中小企業白書で当行の農業への取り組みが取り上げられるなど、当事者だけでなく外部からも当行の農業分野への取り組みに対し評価をいただい
ている。
【参考】
環境配慮米の出荷状況
平成 20 年 3 千袋（1 袋 30 キロ）
平成 21 年 5 千袋
平成 22 年 10 千袋
平成 23 年 12 千袋

99/138循環型農業のご支援
環境配慮米

当行融資

古式醸造
醤油

当行融資
(有)D（苗生産）㈱E（仲卸）

Cしいたけ
生産組合
しいたけ廃菌床

卵かけ醤油

H㈱（菓子製造）㈱I（菓子販売）
J（菓子製造）

当行紹介
当行紹介

環境配慮米

有機苗

㈱G（醤油醸造）

飼料米たまご

当行紹介

当行紹介

製菓業者

当行融資

当行融資

F生協

当行紹介

飼料米たまご

有機肥料
当行紹介

販路支援
㈱W（肥料生産）A農事組合法人

ミミズ糞土

当行融資

㈱B（養鶏業者）

K高校

当行紹介
アイス原料

ミミズ糞土

飼料米

当行紹介

有機肥料
㈱T（地鶏生産）

飼料米

当行紹介
当行紹介

栽培指導

当行紹介

改良指導 有機肥料

人材派遣

栽培指導

NPO法人Q㈱S（農業指導）

当行融資
100/138

有機肥料

人参加工

倉庫
コメ生産者

㈱V（農業法人）

当行紹介

L部会

R㈱（人材派遣業）

栽培指導
当行紹介

当行融資

規格外人参
当行紹介

㈱U（スーパー）
有機野菜

活動助成

当行紹介

環境配慮米

㈱M

N農事組合
O農家/倉庫業

当行融資

㈱P

当行融資

第２部
経済社会を支える中小企業

事例2-2-6

Case 中小企業の農業進出に尽力している金融機関
徳島県徳島市の株式会社阿波銀行は、中小企業が新規参入分野として農業への関心を高めていると認識し、ア
グリビジネスの活性化に積極的に取り組んでいる金融機関である。

第徳島県は、阿波尾鶏や生しいたけ等の出荷量が全国シェア1位となっており、多品目の農産物を産出している。
同行は、徳島県のアグリビジネスを活性化するため、新規就農・新事業進出、資金調達、ビジネスマッチングを節2

積極的に支援している。
農業の参入支援としては、参入を希望する中小企業と農場やハウス、植物工場等を実際に見学し協議した上で栽培品目を選定し、品目が決まると、農業支援センターや研究機関を帯同で訪問し、事業としての実現可能性を探っている。
資金面に関する支援としては、同行の融資を始め、公的金融機関等との協調融資も行っている。また、利用可
能な補助金の申請手続等のアドバイスも行っている。
参入前の段階から、スーパー等の大型小売店等への販路開拓支援を個別に行うほか、新規参入した中小企業も参加できる商談会である「食のマッチングフェア」も2006年から開催しており、2010年にはサプライヤー
74社、バイヤー36社が参加し、450の個別商談が実現した。さらに、関東、関西での特産品の販路開拓等の幅広い支援も実施している。
こうした努力が実って、建設業、自動車部品メーカー、ガソリンスタンド、設計会社、木工会社、酒造会社、青果卸売業者等の十数社の中小企業の農業への新規参入が生まれている。地域経済が伸び悩む中で、新規分野へ参入する際の相談役として、参入を行った中小企業から高く評価されている。

101/138

事例2-2-7

Case 理事長自ら中小企業を訪問し、顔の見える関係を築いている金融機関
広島県広島市の広島市信用組合は、8期連続で増収増益となっている金融機関である。同組合は、資産を本業以外の株や投資信託等に投資をしない。集めた預金を預貸率90％で貸付に回している。まさに、預金と融資という地域金融機関の本来業務に特化して高収益を上げている。
同組合は、全国の信用組合の中で唯一、株式会社日本格付研究所から「A −安定的」の高格付を取得しており、預金者は、ディスクロージャー誌や事業報告書で同組合の経営状態や経営方針を確認し、安心して預金をすることができる。こうした安心感から預金が続々と集まってきている。
同組合の山本明弘理事長は、「お金は貸すのではなく使っていただく」という信念の下、自らが徹底した現場主義を貫き、就任以来6年間で約7千社の中小企業を訪問している。訪問することで、経営者の人柄や企業の成長性、社内の雰囲気や社員の動静等、企業の実態把握が可能となり、企業からの資金ニーズにも原則3日以内に応えている。こうした地道な活動が中小企業の支持を受け、リーマン・ショック後の不況下でも、貸出残高の増加を維持した。

中小企業白書 2011173

「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 百十四銀行）
タイトル

地元の新地域資源「希少糖」を活用した地域活性化

動機（経緯）

地 元 経 済 が 縮 小 す る う え で 、新 し い 産 業 の 集 積 を 創 造 す る こ と が 必 要 で ある と 考 え る 。香 川 発 の 新 資 源「 希 少 糖 」は 、消 費 者 の 食 生 活 に お け る 健 康
志 向 に マ ッ チ し た 甘 味 料 で 、農 業 、医 療 等 の 様 々 な 分 野 に お い て 活 用 が 見
込 ま れ て お り 、販 路 開 拓 支 援 等 の 多 面 的 な 支 援 が 地 域 の 活 性 化 に 繋 が る と考えたため。

取組み内容

産 学 官 の 連 携 に よ り 漸 く 生 産 体 制 が 整 備 さ れ つ つ あ る な か 当 行 は 、従 来 から研究開発にかかる融資やパッケージデザインのデザイナー紹介等を行っ て き た 。実 用 化 に 向 け た 支 援 と し て 新 商 品 開 発 希 望 業 者 に 希 少 糖 の 利 用を 提 案 し た り 、地 方 銀 行 フ ー ド セ レ ク シ ョ ン で 希 少 糖 を 全 国 の 食 品 業 者 お
よ び 食 品 バ イ ヤ ー に 紹 介 し て き た 。現 在 は 、香 川 県 内 企 業 の 限 定 販 売 で あるため、香川県外の企業への紹介は今後順次行っていく予定。

成果（効果）

香 川 県 内 で 希 少 糖 を 使 用 し て い る 食 品 関 連 業 者 は 、 30 社 強 と な っ て い る 。
洋 菓 子 製 造 の 顧 客 で 、「 希 少 糖 を 使 用 し た 商 品 の 売 れ 行 き が 上 昇 し た 」 とい っ た 声 が 聞 か れ た り 、希 少 糖 を 使 用 し た 商 品 が 県 産 品 コ ン ク ー ル 大 賞 を
受 賞 す る な ど 徐 々 に 知 名 度 が 向 上 し て い る 。来 年 に は 、生 産 工 場 が 坂 出 の番の洲に完成予定であり、雇用の拡大にも繋がる予定である。

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地域の面的再生への参画
百十四銀行⑥地元の新地域資源「希少糖」を活用した地域活性化

香川県の新しい地域資源として注目されている「希少糖」を香川県内の食品製造業者に紹介し、新商品の開発にお役立ていただいております。「希少糖」の認知度向上により、地域の新産業としての発展を期待しています。

香川県の新地域資源『希少糖』

希少糖関連
企業群

産

香川大学

学

香川県

販路拡大支援新商品開発提案

官パッケージデザイン提案
融資

研究開発
生産・販売

金

百
十
四
銀
行

健康志向食品の創造
香川県内食品関連企業
H24/5月末まで香川県内限定販売

全国食品関連企業
H24/6月より全国販売開始

香川県内に新しい産業集積をめざす！
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希少糖とは、自然界に微量にしか存在しない
単糖（糖質の最小単位）です。様々な研究者による共同開発を行い、人類の健康・福祉への貢献を目指すものです。

「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 伊予銀行）
タイトル

行政と一体となった「ものづくり支援体制」の構築･ 愛媛県内の産業界は、松山地域の大手・中堅メーカー、今治地域の造船関連産
業、新居浜・西条地域の鉄工精密機器関連企業など、東予地域を中心として多数の「ものづくり企業」が集積している。

動機（経緯）･ このような中、当行では 22 年度より、県内ものづくり企業の優れた技術力に関する情報の収集・公開や、大型展示会等への出展、大手企業、研究機関とのマッチング等を積極的に行うことで、地域ものづくり産業（製造業）活性化のためのサポートを行っている。
･ 大手企業が求める技術等を地元企業へ紹介することなどを目的とした、個別商談会を実施した。
･ セミナーや商談会等の開催により民間企業へ移転可能な技術を紹介する「ものづ取組み内容

くり」関連企業向けのビジネスマッチングを実施した。
･ 産学官の連携強化やビジネスマッチング業務を通じて、お客さまの販路拡大支援、経営課題の解決、産官学連携による地域産業の活性化に取り組むための態勢を強化した。
■ 個別商談会の実施○ 大手企業と地元企業のニーズをマッチングするため、愛媛県と連携のうえ大手企業（㈱東芝、花王㈱）を招聘し、大手企業が地元企業に対して求める技術を紹介・説明するセミナーと、地元企業が大手企業に対して保有する技術を売り
込む技術相談会（商談会）を開催。（24 年 2 月）45 社 94 名が参加、延べ 21 社との個別相談が行われ、多数の商談継続中である。
■ 「ものづくり」関連企業向けビジネスマッチングの実施○ 独立行政法人産業技術総合研究所と「相互協力に関する協定書」を締結（23年 11 月）。産業技術研究所は地元企業の技術課題を解決するため、保有する技
術情報等を提供しており、23 年度は 6 件の相談に対応した。
■ ビジネスマッチング業務を通じた態勢の強化

成果（効果）○ 産学官の連携を通じて中小企業のお客さまのサポート態勢を強化するため、
四国経済産業局との官民人事交流を実施している。
（23 年 4 月より）
○ 愛媛県が愛媛県内の企業が保有する優れた技術や製品に関する情報を収集するため実施した「愛媛ものづくり企業『すご技』データベース」の構築に協力。
（23 年 10 月）愛媛県内企業 113 社のうち当行メイン先 62 先が登録された。
・当行では、愛媛県内外の営業店において、取引先企業の販路開拓やビジネスマッチングのほか、愛媛県への企業立地を予定している企業に対する紹介ツールとして当該データベースの活用を予定している。
・愛媛県では、知事が他県でトップセールスする際の資料として当該データベースの活用を予定している。
○ 愛媛県内への企業誘致を目的として、愛媛県と金融機関が連携して大阪で企業立地フェアを開催。
（23 年 11 月）知事がトップセールスによる県内立地環境のＰＲを行った。当行は近畿地区の取引先企業に当フェアへの参加を呼びかけ、
168 社が参加した。

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潤いと活力ある地域の明日を創る〜親切で頼りがいあるベストパートナーバンクを目指して〜
平成２３年４月１１日
番町記者クラブ各位

Ｎｏ．１１−０５３
株式会社 伊予銀行〜官民人事交流を通じて連携強化〜
株式会社 伊予銀行（頭取 森田浩治）は、産官学の連携強化を通じて中小企業の皆さまをサポートする態勢を強化するため、国の機関である経済産業省 四国経済産業局（以下、
四国経済産業局）と官民人事交流を始めますので、お知らせいたします。
官民人事交流は、官と民の相互理解を深め、双方の組織や地域経済の活性化、産学官連携強化に資する人材の育成等を図ることを目的としています。
なお、当該人事交流は、「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」（官民人事交流法）に基づき行われるもので、四国経済産業局と交流を実施する地方銀行は、当行が初めてとなります。
記
１．実施時期
平成２３年４月 1 日（金）付
２．人事交流の内容
当行に派遣された四国経済産業局の職員１名が当行の業務に従事し、四国経済産業局に派遣した当行行員１名が、同局の仕事に従事します。
派遣者の所属

配属予定先

配属先の業務内容

四国経済産業局

当行 法人営業部

産学官連携、環境関連プロジェクトなど地域や地域の中小企業が直面する課題に対する問
題解決型営業以上本件のご照会は下記までお願いします。
広報文化室（担当：藤井）℡089‑941‑1141 （内線：2228）

NEWS RELEASE
株式会社

伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町 1 番地 〒790-8514 TEL(089) 941-1141
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■ 地域の面的再生への積極的な参画■

地公体・研究機関・大手企業等と連携し、地元企業の優れた技術力に関する情報の収集・公開やセミナー等の開催を通じて、「ものづくり」産業の活性化をサポート「ものづくり」支援に向けた連携「ものづくり」関連における地域連携イメージ■ 愛媛県「愛媛ものづくり企業『すご技』データベース」
構築への協力（23年10月）

研究機関・大手企業等

販路拡大
商談会等

日本宇宙フォーラム

連携

愛媛県が整備するデータベースの構築に協力、113社の登録のうち、当行メインのお取引先が62先。

■ 独立行政法人産業技術研究所との「相互協力に関する協定書」の締結（23年11月）
お取引先の技術相談や共同研究に関して、同研究所を紹介し、6件のご相談等に対応

伊予銀行

・ニーズの発掘および発信・情報の提供および共有

連携・セミナー開催
・個別相談会等

連携

愛媛県知事が企業誘致のＰＲを行ったフェアに、
お取引先108社をご紹介

マッチング（モノの流れ）■ 企業立地フェア（大阪）の開催（23年11月）

ＮＩＭＳ※ 研究機関 大手企業 etc ．

愛媛県
四国経済産業局

産学官連携

地域の連携機関
地域支援機関大学

・研究機関、大手企業等との連携・共同研究ニーズの発掘

etc.

・産業技術力の向上
・商品の付加価値向上
の創造
（環境等）
・新市場

「ものづくり」関連セミナー等の開催

成長

お取引先

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お取引先※NIMS･･･(独)物質・材料研究機構

お取引先

お取引先

お取引先45社がご参加、多数の商談が継続中

お取引先■ ㈱東芝・花王㈱との「ものづくり関連セミナー＆個別商談会」（24年2月）

55

「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 福岡銀行）
タイトル

地域完結型ＰＰＰに向けた取組（ＰＰＰプラットフォーム事業ほか）
多数の公共施設の維持更新をむかえる地元 A 市と共に、地域完結型 PPP（民間資金を活動機（経緯）

用した官民協業）による施設整備を進めるもの。Ｈ23 年 6 月設立したプラットフォーム
を通じて地元建設業者等 PPP 関連企業を含めたネットワークを形成。
① PPP プラットフォームでのセミナー開催支援（A 市のＨ23 年度事業）
地元建設業者等を対象に PPP 関連情報を提供。国内先行事例の紹介や取組実績のある企業担当者による解説。
② PPP 案件への早期関与と地元コンソーシアムの組成をサポート

取組み内容

企画段階から事業化の検証を行い、実際の PPP 案件に対する地元企業の PPP 参入を支援。
（地元企業間での組成や中央大手との連携等）③ 地域における PPP 拠点整備に向けた準備
地域 PPP 案件の事業可能性調査や地元企業に対する情報発信、ネットワーク形成を担う産学官拠点構想。Ｈ24 年度中の設立に向け着手。
PPP プラットフォーム事業では、計画通り年間 5 回のセミナーを開催。各回とも 70 社

成果（効果）

140 名程度の参加となった。参加者の中には、主体性を持った事業参画を目指す企業も出てきている。一方で、当行も PPP における事業性の目利き力の醸成を目的としたプロ
ジェクト参入を行っているところ。

110/138

111/138112/138

113/138

114/138

「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 筑邦銀行）
タイトル

医療の強みを生かした地域活性化への取組み
・当行の主要基盤である久留米市を中心とした福岡県南部地域は、高度先進医療の動機（経緯）

拠点であり、医療・介護関連の事業が盛んな地域である。当地のこの特性を生かして国内外からの交流人口を増やし、地域の活性化を図ろうとするもの
・地場医療機関が上海及び瀋陽市の医療機関との医療ツーリズム共同事業の具体的なスキームを検討しており、当行は情報収集や市場調査をサポート
・がんペプチドワクチンのセミナーを開催し、国内外に情報発信

取組み内容

・久留米の医療機関と平成 25 年春に開業を予定する九州国際重粒子線がん治療センターとの業務提携を仲介
・医療介護情報センター（仮称）設置に向けて、久留米大学、医療介護関係者、西鉄などと協議・充実した医療地域としての情報発信
・地場医療機関と上海及び瀋陽市の医療機関との医療ツーリズムへの可能性が図ら

成果（効果）

れる・地場医療機関との連携を築く事で、医療の強みの相乗効果を引き出すことに繋がった

115/138

地域密着型金融に関するシンポジウム

平成24年2月29日（水）地域の強み・特性を活かした、
地域活性化への取り組み

116/138

筑後地域の概要
福岡県南部には、筑後川流域、矢部川流域と肥沃な大地が広がり、豊かな自然と文化、歴史に育まれ、多様な産業が集積している。
面的な広がりを持った個性ある都市群の中、福岡市とのアクセスに優れた筑後地域の拠点都市として久留米市がある。

・筑後地域は、豊かな田園都市
植木、富有柿、巨峰、八女茶・・・・久留米市は「３しゃのまち」
ＢＳ発祥地、医療、バイオ、農業のまち

福岡市

・産業基盤の充実
ものづくり産業基盤、学研都市、アジアに近い位
置
良好な交通アクセス
高速道路・・・「九州のクロスポイント」
鉄道
・・・西鉄、ＪＲ、九州新幹線
空港
・・・福岡空港、佐賀空港

鳥栖市

大分県

佐賀県
筑後川
矢部川

熊本県

23年開通した九州新幹線アクセス
鹿
児
島
中
央

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久留米市

1時 間 11分

熊
本

22分

久
留
米

2時 間 58分
15分

博
多

新
大
阪

2

筑後地域の数ある強み・特性の中から
下記の３つの分野にフォーカス医療■充実した医療機関 ： 人口10万人当りの医師数は大都市・中核市の中、久留米市はトップ
高度先端医療集積地、久留米大学、聖マリアなど大規模病院多数■久留米大学： がんペプチドワクチン研究治療の拠点■九州国際重粒子線 ：平成２５年春、九州新幹線 新鳥栖駅の隣接地に開業予定
がん治療センター

バイオ■オールドバイオと呼ばれる酒、味噌、醤油など発酵、醸造関連企業も多く立地■「バイオクラスター」形成の中核機能である㈱久留米リサーチパークを中心に、がんワクチンの開発など創薬から環境バイオまでベンチャー企業の育成・事業化を支援

農 業■米、麦、大豆と園芸農業を組み合わせた土地利用型農業を推進■野菜、果実、花きなどの商品作物生産が盛ん■富有柿、巨峰など観光農園の実績■福岡県農業粗生産額2116億円 うち筑後地域は1100億円を占める（H20年実績）
3
118/138充実した医療機関と高度先端医療の拠点

久留米市の人口１０万人あたりの医師数：５２４人（平成２０年）→大都市・中核市の中でトップ（福岡県内平均２６８名）
市内に３５の病院、３００超の診療所
高齢者医療介護にも高い評価＜急性期医療の大規模病院＞
・久留米大学病院（1098床）
・聖マリア病院（1354床）・古賀病院（ 402床）３病院ともにＰＥＴを保有

ドクターヘリ（久留米大学病院高度救命救急センター）
出典：久留米大学ホームページより

当行の取り組み・地域内外からの医療介護に関する相談の受付、情報提供などを行う医療介護情報センター（仮称）設置へ向け、久留米大学や医療機関などの協議会に参加
・久留米市医師会医療機関の43％が診療報酬受取口座に当行利用 (平成23年）
4
119/138テーラーメイド型 がんペプチドワクチンとは特徴
がん細胞に特異的に存在するペプチドと同じものを患者毎に人工合成合成したペプチドを用いたワクチンを10回程度注射
活性化された免疫細胞の働きによりがん細胞が減少
長期にわたってがんの進行を抑え抗がん剤に比べ副作用が少ない
資料：久留米大学ホームページより

5
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医薬品承認へと進む久留米大学発の「がんペプチドワクチン」
・2009年4月より自由診療開始
・2010年5月、厚生労働省は、前立腺の患者に「高度医療」承認、混合診療可能へ
・受診者１千名超、付添人含め２千人超、10回投与により、来訪者が2万人以上
1992-2003

2003-2009

臨床研究

非臨床試験
前期臨床試験

2011−（数年間）
後期臨床試験

・がん抗原ペプチド
遺伝子同定

・『臨床研究」
から「治験」へ

・薬剤選択型
コンセプト確立・臨床効果、
安全性確認

久留米大学

申請・商業化

治験による臨床
効果検証

世界初のがんペプチドワクチンの承認へ

富士フイルムグリーンペプタイド（久留米大学、グリーンペプタイドと連携）

現在
当行の取り組み・㈱グリーペプタイドに出資、資金支援、「ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞」
にて同社を顕彰。がんペプチドワクチンのセミナーを開催し、地域内外に情報発信
6121/138

九州国際重粒子線がん治療センター
・ 「重粒子線がん治療」⇒切らずに治し、痛くない・国内4番目の重粒子線施設⇒民間では日本初めて
・九州新幹線 新鳥栖駅に隣接⇒広域に患者を受け入れる・入院施設を併設しない治療単独施設⇒病院との連携が重要

博多方面

鳥栖

久留米

平成25年春開業を予定する
当行の取り組み・九州重粒子線施設管理株式会社に出資
・久留米の医療機関と同センターとの業務連携を仲介
7
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「充実した医療機関」+「がんワクチン」+「重粒子線治療」⇒がん治療拠点の地域ブランド
筑後地域にて提供できるがん治療
外科療法
放射線治療法重粒子線治療
化学療法
免疫療法
がんペプチドワクチン
当行の取り組み福岡・筑後経済交流会において、「医療を核とした鳥栖・久留米地域の地域おこしについて」をテーマにパネルディスカッションを企画・実施 （平成２３年５月１３日開催）
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医療を活かした活性化へ・・・今年度の取組み
23年 5月 パネルディスカッションを実施
テーマ「医療を核とした鳥栖・久留米地域の地域おこしについて」23年 5月 医療機関、久留米大学などと共に中国訪問
中国からの医療ツーリズムの可能性を確認
中国の医療機関と久留米市内の医療機関が協力提携に向けて覚書を締結
23年 7月 「ちくぎん地域経済研究所」を設立
産・官・学・金（金融機関）のネットワークの構築により地域経済を担う産業、医療、農業、技術などの研究支援
23年11月 日中ビジネス交流に携わっていた中国人を行員として採用
24年 2月 第6回 「バイオベンチャー研究開発大賞」で久留米市のバイオベンチャー企業を顕彰
あわせて、「ちくぎん医療バイオセミナー」を開催
題目「がんペプチドワクチン開発の現状と今後の展望」
24年2月

開業を予定する九州国際重粒子線がん治療センターと久留米の医療機関との業務連携を仲介
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福岡バイオバレープロジェクトとは
福岡県バイオ産業拠点推進会議
福岡県が、2001年、バイオ関連産業を育成するため、アジア諸国との連携を図りながら、福岡県南部の久留米市を中心に、バイオベンチャー企業・研究機関等のバイオ産業が集積した『バイオクラスター」の形成を目指すプロジェクト（具体的取組み）

バイオクラスター
アジア諸国との連携を視野に入れ、福岡県内に、バイオテクノロジーを核とした新産業・バイオベ
ンチャー、バイオ関連企業・研究機関の一大集積拠点(バイオクラスター)の形成を目指す。

バイオベンチャー企業の集積
県内99社のベンチャー企業が研究開発を行っており、うち30社が久留米リサーチパークを中心とした筑後地域に集中している。



事業化の推進研究開発支援、ベンチャー育成、専門人材の配置、連携交流が活発に行われている。

当行の取り組み・活動の中心となる久留米リサーチパークに人材派遣
・ベンチャー企業向けの融資に取り組む
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筑後地域は福岡バイオバレープロジェクト拠点
福岡県バイオ産業拠点推進会議
久留米リサーチパーク
支援研究機関、バイオベンチャー企業
環境バイオ

医薬開発

農業資源

当行の取り組み
・福岡バイオバレープロジェクトと連携し、将来性の高いバイオベンチャー企業を「ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞」にて顕彰。
・優れた技術、製品の販路拡大に貢献するため、ビジネスマッチングを実施。
11
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㈱元山 ２２年度「ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞」受賞企業・・産官学+金融の連携支援㈱元山は、未利用柿を原料とした甘味料製造会社。
未利用の「富有柿」の多さを問題とし、同社の醤油製造技術を活かし、久留米リサーチパークと福岡
県農業総合試験場と連携し製品化。

・ H23.01 博多阪急百貨店商談会に参加
・ H23.02 バイヤー求評会に参加
・ H23.08 ちくぎん経済レポートに掲載
・ H23.10 博多大丸商談会に参加
・ H23.10 ちくごビジネス交流会に参加
・ H23.11 地方銀行フードセレクションに参加
・ H24.02 福岡県農産加工商談会に参加
出典：㈱元山のホームページより

当行の取り組み
ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞にて顕彰、産・官・学連携によって開発された製品をビジネスマッチングなどにより販売支援
12
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筑後地域の農業
筑後地域は、九州最大の平野である筑紫平野が発達しており、 広大な圃場が広がっている






筑後川、矢部川と水が豊かであり、肥沃な大地が広がっている
平野部においては、大規模農業が発達している
筑後地域は、商品作物の生産が盛んであり、都市部に近く大きなマーケットがある
今後、菜園ビジネスや体験型農業の可能性が高い筑後地域の農業粗生産額（平成20年度）
筑豊地区
13%

筑後地区
51％

久留米市
15%

北九州地区
7%
八女市
12%

福岡県
2,116億円
みやま市
6%

福岡地区
29%

うきは市
3%
その他
9%
柳川市
3%

筑後市
3%

資料：福岡県市町村振興協会

当行の取組み福岡経済同友会筑後地域委員会に参加し、「筑後地域農業の方向性」について、の提言に取り組む。
13
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筑後のブランド農産物

富有柿

藤山梨

八女茶

巨峰

とよみつひめ立花のキウイ14

129/138

農業分野における６次化支援


農業を基に地域おこしを行っている
大山町農協を視察



観光農園など農業者の事業計画を支援→6次産業化・大規模化を推進



生産したイチゴからパイを作る

販路拡大を支援→11月に東京で開催された食の商談会「地方銀行フードセレクション2011」参加
フードセレクションに参加した「うきは道の駅」

当行の取り組み・6次産業化に取り組む農業者の事業計画に構想段階から参加
・当行が主催・共催の商談会で、自社で生産・加工している商品の販路拡大を支援 →大丸、博多阪急百貨店の催事に採用
・日本政策金融公庫との提携融資商品「ちくぎんアグリビジネスローン（ＣＤＳ）」を取り扱い

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筑後地域で期待される菜園ビジネス
ヨーロッパでは、ロッジ付の市民農園クラインガルデンが根強い人気

筑後地域・・・自然、歴史、文化、温泉、人の温かさ＋農園 ⇒ 癒しの観光資源
柿狩り、巨峰狩りの実績

出典：樹蘭ガーデンホームページ

福岡都市圏から近い

出典：うきは市ホームページより

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ワーキングホリデー

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地域の強み・特性を活かした地域活性化
筑邦銀行、ちくぎん地域経済研究所

福岡都市圏、
九州、国内

筑後川流域
シナジーの発揮
教育、自然、
歴史、文
化･･･

商流循
環

資金循環
療

・医師、医療機関
・高度先端医療

ものづくりの町
ゴム産業･･･

・
・

農

バイオ
・バイオクラスター
観光の町
温泉、地
酒･･･

・
・

業

地域経済の活性化

医・観光農園
・6次産業化
・・

矢部川流域
福岡県、久留米市、久留米リサーチパーク、久留米大学など
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中国、
アジアなど 17

ご静聴ありがとうございました
創業60周年「地域に根差しお客さまに選ばれ続ける銀行」

18
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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 十八銀行）
・三菱長崎機工株式会社の「下水汚泥減容化技術」実証実験サポート

タイトル（長崎市、当行、長崎経済研究所による「地域経済振興のための連携に関する基本協定」
成果案件）
・当行は、三菱長崎機工株式会社が財団法人下水道新技術推進機構等と開発した「下水汚泥減容化技術（化石燃料を使わずに汚泥物を従来の約 1/5 に減容化し、再生エネル

動機（経緯）

ギーを創出すると同時に下水処理費用を削減）」に着目、長崎市と連携して、実証実
験プラント建設、実用化などについて支援してきた（平成 20 年 10 月より、長崎市下水処理場で実証実験開始）。
・三菱長崎機工株式会社は、「下水汚泥減容化実証実験」の成果を踏まえ、平成 24 年 2

取組み内容

月、同社、長崎市、長崎総合科学大学との「産学官連携」の共同研究体に長崎県がアドバイザーとして参画し、国土交通省事業に応募。
・国土交通省より、三菱長崎機工株式会社の減容化技術が下水汚泥「ゼロエミッション」を実現する循環型技術として高い評価を受け、平成 24 年度「下水道革新的新技術実証
実験（※）
」に採択決定（全国で 5 事業のみ採択）。

成果（効果）

・今後、同社は、長崎市内下水処理場に実証プラントを建設し、産学官連携で実証実験を行う予定。
（※）事業目的：下水道事業におけるコスト削減、再生可能エネルギー創出を実現し、併せて関連企業の海外展開を支援。

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実証実験事業支援

産学官
連携

十八銀行

当行は長崎市との地域連
携協定の中で、従来より本プロジェクトを支援

長崎県
・アドバイザー・PR活動

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月～24 年３月）
（銀行名 肥後銀行）
タイトル「くまもと“食”の商談会 2012」の開催
・お客様のニーズに応じた経営情報や広範なビジネスマッチング情報の提供等による経営改善支援の実現

動機（経緯）

・特に、お客様の販路拡大ニーズに対しては、平成 19 年より食品関連事業者向けの商談会「くまもと“食”の商談会」を継続的に開催
・平成 23 年度も 2 月に通算 6 回目となる「くまもと“食”の商談会 2012」を開催。
（1）開催日：平成 24 年 2 月 7 日（火）10：00～17：00（2）出展社：70 社（県内食品関連事業者）

取組み内容（3）来場バイヤー：117 社（177 名）（4）商談数：826 件（5）熊本県商工会連合会が主催する、農水産業者と食品加工業者のマッチング「農商工連携マッチングフェア in くまもと」を同時開催。
（1）商談会の成果（効果）・有効商談率：64％※※バイヤーへの当日アンケートで、回答があった個別商談結果 382 件のうち、成果（効果）『取引を始めたい(成約見込)』及び、『前向きに商談を継続したい』の合計
件数は 244 件。
（2）当行の成果
・出展企業、来場バイヤー、各種支援機関とのネットワーク拡大

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月～24 年３月）
（銀行名 肥後銀行）
タイトル「2012 くまもと産業ビジネスフェア」の開催
・熊本県は半導体関連企業が古くから集積。近年九州北部への自動車関連メーカー

動機（経緯）

集積に伴い、生産連携・異業種交流の必要性が高まったことを受け、平成 20 年
より、製造業を対象とした展示・商談会「くまもと産業ビジネスフェア」を開催。
・平成 24 年 2 月に第 5 回目を開催した。
（1）開催日：平成 24 年 2 月 16 日～17 日（2 日間）（2）来場者：11,080 名（前回比：＋1,002 名）

取組み内容（3）出展社：151 社・団体（前回比：＋11 社）（4）予約商談件数：295 件（前回比：＋81 件）（5）フェア会場にて事前組合せによる商談会を開催（6）海外展開の支援ブースを設置し、海外への販路拡大支援を実施（1）出展社の成果（効果）成果（効果）

商談数～5,211 件(展示ブース内での商談を含む)（2）当行の成果①出展企業、各種支援団体、大学、行政等とのネットワークの拡大

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 鹿児島銀行）
タイトル

中心市街地活性化事業を応援する取組み

動機（経緯）

・鹿児島県及び鹿児島市においては、商業集積施設の郊外立地等の影響により、中心市街地の集客力が落ちてきており、その活性化が官民ともに重要課題となっている。
・当行も平成 21 年 3 月より「We Love 天文館協議会」（中心市街地である天文館地区の活性化への寄与を目的とする協議会）の役員（正会員）として参画している。

取組み内容

成果（効果）

・平成 19 年 9 月、
「We Love 天文館協議会」の有志により、天文館にシネマコンプレックス（以下、シネコン）を建設することを目的として事業会社株式会社ＴＭＤが設立された。大規模な事業でもあり、目的達成には相応の時間を要することとなった。
・シネコンの建設は、天文館全体の「回遊性」や「利便性」「満足度」を高め、中心市街地の活性化を図ることを目的に、「特定民間中心市街地活性化事業」（国交省、経産省）として、鹿児島商工会議所、商店街通り会、中小企業等地元経済界が一丸となって取組んできた事業である。
・本事業は中心市街地の活性化を求める市民ニーズに応えた計画として、当行としても出資、貸出（相対、ｼﾝｼﾞｹｰﾄﾛｰﾝｱﾚﾝｼﾞ）、関連会社活用（鹿児島リース）、ＡＴＭ設置、テナント紹介、業者紹介等に取組んだ。
・当行は、本事業の資金調達の中心となるシンジケートローンをアレンジする立場として、資金の出し手としてだけではなく、地元案件として事業体制の構築にもアドバイスや応援を重ねた。シネコンは当初計画通り、平成 24 年 3 月に建物竣工、5 月にグランドオープンとなった。
施設名称「天文館シネマパラダイス」、事業会社「株式会社天文館」（旧：株式会社ＴＭＤ）。
・結果、当行のみでなく地元全体が協力したことで、出資も多くの地元企業が参画し、シンジケ
ートローンも地元金融機関が全行参加した。
・天文館での映画館復活や地域活性化案件として話題を呼び、地元メディアのみならず、各方面で取上げられ、ＰＲ効果は大きかった。

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