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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年８月６日【四半期会計期間】

第88期第１四半期（自 2021年４月１日【会社名】

永大産業株式会社【英訳名】

Eidai Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市住之江区平林南２丁目10番60号【電話番号】（06）6684−3020【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市住之江区平林南２丁目10番60号【電話番号】（06）6684−3020【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

枝園

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森下

統博

森下

昌樹

昌樹

至

2021年６月30日）

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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第87期
第１四半期
連結累計期間

第88期
第１四半期
連結累計期間

第87期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（百万円）

13,044

13,76255,814

経常損失（△）

（百万円）

△197

△82

△227

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

△217

151

951

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△64

67

842

純資産額

（百万円）

41,56942,01342,210

総資産額

（百万円）

69,318

83,16680,673

（円）

△4.93

3.43

21.52

（円）

−

−

−

（％）

59.95

50.68

52.44

１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第88期第１四半期連結累計期間及び第87期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第87期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の概要
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制約される中、ワクチン接種の開始といった明るい兆しも見られましたが、緊急事態宣言が再度発出されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、在宅勤務の普及によるワークスペースに関するニーズの増加や郊外に戸建住宅を求める動きも出ており、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が見られました。一方、米国の住宅需要の拡大や中国の経済回復による木材需要の増加、さらには世界的なコンテナ不足等を背景として、国内における木材の供給不足や価格高騰が顕在化しており、先行きが懸念される状況で推移しました。
このような状況下、当社グループでは、アフターコロナ・ウィズコロナ時代の経営環境や市場ニーズ等を踏まえて、当社グループの安定した収益基盤の確立、さらには中長期的な業容拡大を図るため、2022年3月期を初年度とする新たな中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」を策定しました。本計画の基本方針に基づき、品質及びサービスの更なる向上、住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換、生産体制の最適化、物流及び情報システムの改革など各施策に取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、13,762百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。損益面では、2022年１月の設備稼働開始に向けて準備を進めているＥＮボード株式会社の販管費の影響に加え、国内における木材価格の高騰の影響等があったものの、徹底したコスト低減や高付加価値製品の販売拡大を図るなど粗利率の向上に取り組み、営業損失176百万円（前年同四半期は営業損失214百万円）、経常損失82百万円（前年同四半期は経常損失197百万円）となりました。一方、賃貸用不動産の譲渡に係る固定資産売却益297百万円
を特別利益として計上したことなどに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は151百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失217百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の更なる販売拡大に注力しました。
このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。
建材分野では、住まいの安全・安心に対するニーズが高まる中、抗菌あるいは抗ウイルス機能をもつフローリングの開発を進めました。この結果、主力製品の大半において抗菌あるいは抗ウイルス機能に関するＳＩＡＡ（一般社団法人抗菌製品技術協議会）の登録を完了しました。
内装システム分野では、最上位シリーズの「グランマジェスト」の販売拡大に注力しました。また、コロナ禍
において在宅勤務の普及に伴うニーズを取り入れた「リビングステージ デスク用部材」や近年需要が高まっている黒色金属部材と木質部材を組み合わせた製品として収納棚「ブラックフレームカウンター」を発売するな
ど、収納製品の強化を図りました。
住設分野では、普及価格帯のグレードとしてシンクや扉デザイン等の標準装備を充実させたシステムキッチン「ラポッテ」やワークトップの厚みを20mmに抑えたシャープなデザインが特長のシステムキッチン「ラフィーナ ネオ」の販売促進に引き続き注力しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、12,576百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。一方、国内における木材価格の高騰が影響し始める中、徹底したコスト低減や高付加価値製品の販売拡大を図るなど粗利率の向上に取り組み、セグメント利益は292百万円（同37.1％増）となりました。

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四半期報告書（木質ボード事業）
木質ボード事業におきましては、顧客の新規開拓など売上拡大に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,148百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。一方、徹底したコスト低減や高付加価値製品の販売拡大を図るなど粗利率の向上に取り組みましたが、2022年１月の設備稼働開始に向けて準備を進めている
ＥＮボード株式会社の販管費の影響や接着剤が値上がりした影響等により、セグメント損失は57百万円（前年同
四半期はセグメント損失１百万円）となりました。
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、賃貸用不動産の一部を売却した影響により、38百万円（前年同四半期
比8.1％減）、セグメント利益は21百万円（同7.0％減）となりました。
(2）財政状態の概要
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,493百万円増加し、83,166百万円となりました。主な要因は、2022年１月の稼働開始を予定しているＥＮボード株式会社の工場建設等により建設仮勘定が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,690百万円増加し、41,153百万円となりました。主な要因は、ＥＮボード株
式会社の設備投資資金として借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ197百万円減少し、42,013百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は152百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用54百万円が含まれております。
また、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は88百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は８百万円であります。
その他、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
投資予定額
会社名

永大小名浜
株式会社

提出会社

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

福島県いわき市

木質ボード事業

パーティクル
ボード生産設
備

230

−

自己資金

住宅資材事業

新規ボイラー

450

−

自己資金

山口・平生事業所(山口県熊毛郡平生町)

総額
既支払額（百万円） （百万円）

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

2021年

2021年

５月

11月

2021年
７月

2022年

（注）完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。

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６月

完成後の
増加能力

−

−

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四半期報告書(8）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外部からの資金調達も含め安定的かつ機動的な対応を基本としております。また、金融機関と総額5,000百万円の融資枠（全額借入未実行）を設定し流動性リスクに備えております。
なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高18,877百万円は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金に係るものであります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

160,000,000
計

160,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（2021年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年８月６日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

46,783,800

46,783,800

東京証券取引所市場第一部

単元株式数
100株

計

46,783,800

46,783,800−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

46,783,800

−

3,285

−

1,357

2021年４月１日〜
2021年６月30日(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,588,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

44,191,700

単元未満株式

普通株式

3,700

−

−

発行済株式総数

46,783,800−−

総株主の議決権−

441,917441,917−−②【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）

所有者住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

永大産業株式会社

大阪市住之江区平林
南２丁目10−60

2,588,400−

2,588,400

5.53

計

−

2,588,400−

2,588,400

5.53

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

9/19

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

8,307
13,090
7,148
1,009
4,411
2,374
3,742
1,569
693
△2
42,344

7,930
13,027
6,717
1,006
4,415
2,583
4,296
1,522
388
△2
41,886

5,057
2,465
7,291
21
15,385440
30,662
584

5,022
2,321
7,276
225
18,492414
33,752
537

5,736
7
595
134
597
△13
7,057
38,30423
80,673

5,666
7
571
134
598
△13
6,964
41,25524
83,166EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
環境対策引当金
負ののれん
長期預り保証金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/19

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

5,324
403
2,920
※ 13,629
5
11,283
567
231
475
423
52
35,316

5,336
454
3,672
※ 15,100
26
10,812
555
122
247
691
800
37,819

105
333
2,422
62
135
69
17
3,145
38,462

105
299
2,445
62
127
70
222
3,333
41,1533,285
1,370
36,829△820
40,664

3,285
1,370
36,716△820
40,550

1,538
162
△63
1,637
△90
42,21080,673

1,482
177
△58
1,601
△138
42,013
83,166EDINET提出書類
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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

13,044
9,835
3,209
3,423
△214

13,762
10,358
3,404
3,580
△176

6
42
2
14
7
4
19
97

8
48
2
15
7
23
40
145

8
26
46
81
△197

21
−
30
52
△82

0
0

297
297

15
8
23

0
0
0

△220

213

20
△240
△23

110
103
△48

△217

151

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産撤去費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

△240

103

183
△14
10
△3
175
△64

△56
15
4
−
△35
67

△40
△24

115
△48

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる販売手数料及び営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
これらの結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高53百万円、販売費及び一般管理費29百万円及び営業外費用24百万円がそれぞれ減少しております。これに伴い営業利益が24百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、資産の部の売掛金230百万円、製品１百万円、仕掛品９百万円、原材料及び貯蔵品372百万円がそれぞれ増加し、負債の部の流動負債その他に有償支給取引に係る負債442百万円、返金負債267百万円をそれぞれ計上しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約によって生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響や収束時期等の仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度の適用）
当社および一部の国内子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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四半期報告書（表示方法の変更）
前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「雑損失」に含めて表示していた「支払利息」
は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間において、「雑損失」に含めて表示していた８百万円は「支払利息」として組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 財務制限条項
当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金の一部について財務制限条項が付されており、借入金残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）

10,709百万円

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
12,100百万円①2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2020年３月期以降、各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益を２期連続して損失とならないようにすること。
なお、前連結会計年度末において、②の財務制限条項に抵触しておりますが、取引銀行より期限の利益損失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

426百万円

409百万円

減価償却費
負ののれんの償却額

Ⅰ7（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

7

2020年６月30日）

配当金支払額（決議）
2020年６月25日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類
普通株式

当第１四半期連結累計期間（自配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）331

2021年４月１日

7.5

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

2021年６月30日）

配当金支払額（決議）
2021年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
265

6.0

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至

2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

計

合計

住宅資材

木質ボード

11,962

1,039

13,00242

13,044−

13,044

−

288

288

−

288

△288

−

11,962

1,328

13,29042

13,332△288

13,044

213

△1

212

23

235

△450

△214

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

計

合計

住宅資材

木質ボード

12,576

1,148

13,72438

13,762−

13,762

−

236

236

−

236

△236

−

12,576

1,384

13,96038

13,999△236

13,762

292

△57

235

21

257

△433

△176

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比較して当第１四半期連結累計期間の「住宅資材事業」の売上高が53百万円、セグメント利益が23百万円それぞれ減少し、「木質ボード事業」の売上高が０百万円、セグメント利益が０百万円それぞれ減少しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
住宅資材

木質ボード

その他
（注）

計

パーティクル

合計

建材分野

内装分野

住設分野

5,730

5,381

1,464

1,148

13,724

10

13,734

−

−

−

−

−

28

28

5,730

5,381

1,464

1,148

13,72438

13,762

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

ボード分野（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）△4円93銭

3円43銭

△217

151

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属す （百万円）
る四半期純損失(△)

△217

151

普通株式の期中平均株式数

44,19544,195

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円）（△）
普通株主に帰属しない金額（千株）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日

永大産業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

幡

琢

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

井

康

好

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている永大産業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、永大産業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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