基安化発第 0331
001号
平 成 21年 3月 31日
文部科学省研究振興局基礎基盤研究課
ナノテクノロジー･
材料開発推進室長
経済産業省製造産業局ナノテクノロジー･
材料戦略室長
経済産業省製造産業局化学物質管理課長
農林水産省消費･安全局消費･
安全政策課長殿

環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室長
総務省大臣官房企画課長
国土交通省大臣官房技術調査課長
内閣府内閣府政策統括官 (科学技術政策.
イノベーション担当)付
政策企画調査官(
ナノテクノロジー･
材料担当)

厚生労働省労働基準局
安全衛生部化学物質対策課長

ナノマテリアルに対す るぱく露防止等のための予防的対応について

労働 基準行政 の運 営 につきましては､日頃から格 別の御理解､御 協力 を賜り､厚く御 礼申し上げますo
さて､近年 積極 的な研 究 開発 が行 われているナノマテリアル については､その生体‑ の影響 について十分な知 見 は得 られてはいませ んが､一部 の物 質 について､一 定の条件 下
でマウス等 に影響 を与えることを示す研究報告もなされているところであります｡
そのため､予 防的アプローチの考え方 に基づき､ナノマテリアル に対するぱく露防止 の対
応 につきまして､平成 2
0年 2月 7日付 け基発第 0
2
0
7
0
0
3号 ｢
ナノマテリアル製造 ･取扱い作業現場 における当面のぱく露防止 のための予 防的対応 について｣を発 出し､その周知を図ってきたところです が､労働 現場 におけるナノマテリアル に対す るぱく露 防止等 の対策 の実
効を上 げるためには､作業現場の実態を踏 まえた､より具体的な管理方 法を示す必要があることから､平成 2
0年 3月から有識者 による検討会 を開催 し､この程報告書が取りまとめられましたo(
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今般 ､これを踏まえ､ナノマテリアルに対するぱく露 防止等 の対策を取りまとめ､都道府県労働局に対し別祇により通達したので､参考に情報提供いたしますO基 発 第 0331013号
平 成 21年 3月 31日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省 労働 基準局長

(公

印

省

略

)

ナノマテリアル に対す るぱく露防止等のための予防的対応 について

近年積極 的な研究 開発が行われているナノマテリアル については､その生体‑の影響 について十分な知見は得 られてはいないが､一部 の物質 について､‑定の条件下でマウス等 に影響を与えることを示す研究報告もなされているところである｡
そのため､予 防的アプローチの考 え方 に基づき､ナノマテリアル に対するぱく露 防止 の対応 について､平成 2
0年 2月 7日付 け基発第 02
07
00
4号 ｢
ナノマテリアル製造 ･取扱い作業現場 における当面のぱく露 防止のための予 防的対応 について｣を発 出し､その周知を図ってきたところであるが､労働 現場 におけるナノマテリアル に対するぱく露防止等 の対策 の実効 を上 げるためには､作業現場の実態を踏まえた､より具体的な管理方法を示す必要 があることから､平成 2
0年 3月から
有識者 による検討会を開催し､この程報告書が取りまとめられた｡

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今般 ､これを踏 まえ､別紙のとおりぱく露防止等の対策を取 りまとめたので､関係 事業場 に対 し､本対策の周知徹底を図られたいO
なお､関係事 業者団体 に対し別添 1のとおり､また､文部科学省研 究振興局長 に対 し別 添 2のとおり本対策 の周 知を要請したので了知されたい｡
おって､平成 2
0年 2月 7日付 け基発第 0207
00
4号 ｢ナノマテリアル製造 ･取扱い作業現場 における当面のぱく露防止 のための予防的対応 について｣は廃止する｡

(
別 添 1)
基 発 第 0331011号
平 成 21年 3月 31日
中央 労働 災 害防止 協会会長(
社 )全 国産 業廃棄物連 合会 会長(
社 )電子情 報技術 産業協会 会長(
社)日本化 学 工業協会会長
日本化 学 工 業品輸 出組合理 事長(社 )日本 化 学工業 晶輸 入協 会会長(
社 )日本 貿易会会長(
社 )ナノテクノロジービジネス推進協議 会会長

殿

厚生 労働省 労働 基準 局長

ナノマテリアル に対するぱく露 防止 等 のための予防的対応 について

労働 基 準 行政 の運 営 につ きましては､日頃から格 別 の御 理解 ､御 協力 を賜 り､厚 く御 礼 申し上げます｡
さて､近 年 積極 的な研 究 開発 が行 われているナノマテリアル につ いては､その生体‑ の影 響 について十 分 な知 見 は得 られてはいませんが､一部の物 質 について､一定の条件 下でマウス等 に影響 を与えることを示す研 究報 告もなされているところであります｡
そのため ､予 防 的アプロー チ の考 え方 に基 づき､ナノマテリアル に対す るぱく露 防止 の対応 に

0年 2月 7日付 け基発第 02
07003号 ｢ナノマテリアル製 造 ･取扱 い作業現場 につきまして､平成 2
お ける当面 のぱく露防止 のための予防的対応 について｣を発 出し､その周 知を図ってきたところです が､労働 現場 にお けるナノマテリアル に対す るぱく露 防止 等 の対策 の実効を上 げるためには､

0年 3月から作業現場 の実態 を踏まえた､より具体的な管理方 法を示す必要があることから､平成 2
有識 者 による検討会を開催 し､この程報告書が取 りまとめられました0

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今般 ､これ を踏まえ､別紙 のとお りぱく露防止等 の対策 を取りまとめましたので､貴団体 におかれましては､本 対策 の趣 旨を御 理解 いただき､会員 その他 関係 事業場 においてぱく露 防止等 の対策が講 じられるよう､周知方よろしくお願いいたします｡
なお ､平成 2
0年 2月 7目付 け基発第 0
20
70
03号 ｢
ナノマテリアル製造 ･取扱 い作業現場 にお ける当面 のぱく露防止のための予 防的対応 について｣は廃止 します｡
おって､ナノマテリアル に関す る情報 につきましては､独 立行政法人 労働 安 全衛 生総 合研 究所のホームペ ージにおいて提供 されていることを念 のため 申し添 えます0(
別紙)
ナノマテリアルの労働現場におけるぱく露防止等の対策について
1 対象とするナノマテリアル

本対策において｢
ナノマテリアル｣とは､元素等を原材料として製造された固体状の材料であって､大きさを示 す 3次 元 のうち少 なくとも一つ の次 元 が約 1
nm〜 1
0
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m であるナノ物質
(
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及びナノ物質により構成されるナノ構造体 (
na
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t
e
r
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a
l
)(
ナノ物質の
凝集した物体を含むO)をいうものであること｡
2 対象とする作業

本対策 において｢
ナノマテリアル 関連作業｣とは､ナノマテリアル若しくはこれを含有する製剤
その他の物 (
以下 ｢ナノマテリアル等｣という｡)を製造し､若しくは取り扱う作業 (試験研 究のため製造する作業及びナノマテリアル等が使用されている設備 ､機器等の修理､点検等を含む｡)又はナノマテリアル等が使用されている製品の廃棄若しくはリサイクル作業をいうものであることo

なお､｢
ナノマテリアル 関連作業｣には､日常的に反復 ･継続して行われることが少ない非定常作業も含まれるものであること｡
3

ぱく露防止等の対策について(1) 基本的考 え方
ナ ノマテ リアル の生体‑の健康影響 については調査研究が進 め られてい るものの､
未 だ十分には解明 されていない ところであるが､予防的アプ ローチの考 え方 に基づき､
ナ ノマテ リアル に対す るぱ く露防止等 の対策 を講 じることが重要 である0
本対策 に示す 内容 を参考 とし､材料､プ ロセス､取教量等の実態に合わせて､ナノ
マテ リアル のぱく露防止等 に努 めることOまた､本対策 は､ナ ノマテ リアル 関連作業に従事す る労働者 を念頭 に置いた ものであるが､ナ ノマテ リアル 関連作業 を行 う作業
場 におけるナ ノマテ リアル 関連作業に従事す る労働者以外 の労働者 について も､必要な措置 を講ず るよ う努 めること｡
なお､本対策 については､ぱ く露防止等の対策 を検討す る上で必要 な基礎的デー タ等が十分存在 しない とい う制約下において､現在入手可能 なデー タや知見に基づいて講ずべ き措置を示 したものであること｡ したがって､ぱ く露防止等の対策 を講ず る上で参考 となる知見 を有 し､ これ に基づいて予防的アプローチの観 点か ら実効 あるぱ く
露防止措置 を講ず ることが可能 な場合 は､本対策 に示 した措置 にかかわ らず､独 自の対応 を図って差 し支 えない ものであること｡(2) ナノマテ リアル に関す る調査

ぱく露防止等の対策 を講 じる上で､ナノマテ リアル の性状等 を把握す ることが重要であることか ら､ナ ノマテ リアル関連作業で取 り扱 われ るナ ノマテ リアル等に関す る情報を収集するよ うに努 めることO
なお､ナ ノマテ リアル等 を製造す るメーカーか ら入手す るこ とが可能 と思われ る情1

報 としては､電子顕微鏡写真､粒子サイズ､比表面積等のデータがあること｡(3) 作業環境管理

ア 製造 ･取扱装置の密閉化等
ナ ノマテ リアルが樹脂等の固体に練 り込まれている状態等､労働者のナ ノマテ リア
ル等‑のぱ く蕗のおそれがない場合 を除き､製造 ･取扱装置 (ナノマテ リアル関連
作業 を行 うための装置 をい うO以下同 じO)は原則 として密閉式の構造 とす ることO
また､労働者 がナ ノマテ リアル等 を直接取 り扱 うような原材料の荷受け､原材料や製品の秤量､製造 ･取扱装置‑の投入 (
混練 を含むO)､製造 .取扱装置か らの回収､容器等‑の移 し替 え､製造 ･取扱装置の清掃 ･点検 ･補修 ､容器等の清掃等 の作業について も､ぱ く露のおそれがない場合 を除き､原則 としてこれ らの作業は密 閉化､無人化又は 自動化 (以下 ｢
密 閉化等｣ とい うD)す ることO特 に､ナ ノマテ リアル等の粉体 を液体や樹脂 に混ぜ る作業 は､労働者のナ ノマテ リアル等へのぱ く露のおそれが高い ことか ら､当該作業は製造 ･取扱装置に密 閉化等 の措置を講 じ､又 はグローブボ ックス内で行 うことO
さらに､製 品の廃棄又は リサイクルの作業においても､当該製品にナ ノマテ リアル
が使用 されてい る可能性や これ らの作業の過程でナ ノマテ リアル等が作業環境 中に発散す る可能性 を検討 し､労働者 のナ ノマテ リアル等‑のぱ く露のおそれがある場
合には､原則 として密閉化等の措置 を講ず ることoイ 局所排気装置等の設置
製造 ･取扱装置であって､密閉化等の措置を講ず ることができない ものが設置 された作業場所については､ナ ノマテ リアル等の発散 を防止す るため､局所排気装置又はプ ッシュプル型換気装置 (以下 ｢
局所排気装置等｣ とい う｡) を設置す ること｡
なお､局所排気装置の型式 としては囲い式 フー ドが望ま しいが､大規模 な製造 ･取扱装置の場合 は､作業者 の作業性 を考慮 し､プ ッシェプル型換気装置 の設置等､状況に応 じた適切 な装置 を設置することoナ ノマテ リアル等を製造 し､又は取 り扱 う作業において､密閉化等の措置を講ず ることができず ､局所排気装置等を設置す る必要性 のある工程 として､具体的 には次のものが挙げ られ る｡(
ア)ナノマテ リアル等 を製造す る事業場 において､発 じんす る可能性のある状態のナ ノマテ リアル等 を作業者が直接取 り扱 う次の工程①

製造 したナ ノマテ リアル等 を回収する工程 (自動化 されているものを除 く｡)②

製造 したナノマテ リアル等 の秤量 ･梱包 ･袋詰 めの工程(
イ)ナノマテ リアル等 を取 り扱 う事業場 において､発 じんす るおそれのある状態のナ ノマテ リアル等 を加 工 ･処理す るための次の工程①

開封の工程 (
搬入時に梱包 されてきたナ ノマテ リアル等 を装置に投入 できる

よ うに梱包等を解 く工程 をい う｡)②

小分 け ･秤量の工程 (ナノマテ リアル等の一定量 を装置に投入す るため‑部
2

を計 り取 る工程)③

投入 の工程 (ナノマテ リアル等をホ ッパー等 に投入す る工程)

なお､密閉化等の措置が講 じられてい る製造 ･取扱装置であって も､補修 ･点検のため開放す る箇所 については､局所排気装置等 を設置 し､又はグローブバ ッグを用いて作業 をす ることO グローブバ ッグ とは､配管の一部などを局所的に隔離す るための袋状の用具で手袋の部位があるものであ り､これ を作業箇所に取 り付 けて当該部分 を密封 した後､当該手袋 を使用 して作業 を行 うことによ り､当該作業箇所 について密封状態を保つ ことができるものであること,
また､局所排気装置等 を設置 した場合は､当該局所排気装置等の定期的な保守 ･
点検 を行 うこと｡
ウ 排気 における除 じん措置

局所排気装置等の排気 口は直接外気に向かって開放す ること｡なお､ これが困難な
場合 は､局所排気装置等の排気 口を既存の排気管に接続する等によ り当該装置の排気が確実に外気‑排 出されるよ うにす ることOその際､排気 口か らナ ノマテ リアル等が放 出 されない よ う､ナ ノマテ リアル等 を捕集できるフィル ターを備 えた除 じん装置を
局所排気装置等 に設けること｡
使用す るフィルターの選定に当たっては､発散す るナノマテ リアル等が凝集 していることも考慮 し､当該ナノマテ リアル等の粒径､凝集 の状態等を調査 した場合､その結果 に基づき､当該ナ ノマテ リアル等の捕集 が可能な適切なフィル ターを選定す るこ

A フィルター又はこれ と同等以とOまた､当該調査を行わない場合 においては､HEP
上の性能 を有す るフィルター を使用すること｡
なお､大規模な製造 ･取扱装置が存す る場合 において､HEPA フィル ターを備 えた
局所排気装置等 を使用す るときは､電動機や排風機の能力 を大き くす る必要があるとともに､ナ ノマテ リアル等の案 じんが多いナ ノマテ リアル関連作業にあっては､フィル ターの頻繁 な交換が必要 となるが､この場合 には､HEPAフィル ターの前に前置 き

A フィルターの交換頻度 を少 なくす ることのフィル ター を設 けること等によ り､HEPができることに留意す ることDなお､前置 きのフィル ター としては､例 えばバ グフィ
ル ターがあること｡
エ

作業環境 中のナ ノマテ リアル等 の濃度 の把握
製造 ･取扱装置の密 閉化等､局所排気装置等の設置等 に よるぱ く露防止 の対策 の
効果 の確認やナ ノマテ リアル 関連作業 に従事す る労働者 のナ ノマテ リアル等‑のぱく露状況 の把握 は､ナ ノマテ リアル等‑のぱ く露防止対策 を適切 に講ず る上で重要で あることか ら､作業環境 中のナ ノマテ リアル等 の濃度 の把握 に努 めること｡ この場合 ､定期 的に作業環境 中のナ ノマテ リアル等 の濃度 を測定す るほか､ナ ノマテ リ
アル 関連作業の状況に変化があった ときに実施す ることO
一般 に作業環境 中には‑の発生源 か ら広い粒度分布 の粉 じんが発生 してお り､原理
3

的にナ ノサイズの粒子を測定できない装置であって も､当該装置による測定の結果はナ ノマテ リアル等の管理 には一定程度有効であることか ら､ナ ノサイズの粒子の測定に用い られ る機器 の利用が困難な場合には､通常サイズの粒子 を測定す る機器である
粉 じん計等 を用いること｡
なお､ナ ノサイズの粒子の計測 に用い られ る機器 である走査型電気移動度粒径分
析器､凝縮粒子計数器､粒子表面積計等の利用が可能な場合 にはこれ らの機器 を用いて測定す ること｡
また､測定対象 とする作業場の作業環境 中に存在す るナ ノマテ リアル等の種類等を特定 してお くことは､作業環境管理上有益であるこ とか ら､可能な場合 には､ナ ノマ
テ リアル等の形状観察､組成分析等を行 うこと｡(
4)作業管理ア

作業規程の作成
ナノマテリアル関連作業に労働者を従事させるときは､ナノマテリアル等の取扱 いに関する作業規程を作成 し､当該労働者 に作業規程 の内容 を遵守 させ ること｡
なお､作業規程 には､取 り扱 うナ ノマテ リアル等 の生体への影響 についての情報及び作業環境 に係 る情報を盛 り込む こと｡生体‑の影響 についての情報 としては例 え
ば MSDSの記載事項があることOイ

床等 の清掃ナ ノマテ リアル 関連作業 を行 う作業場の床や作業台等 の清掃 については､HEPA
フィル ター等 ナ ノマテ リアル等 の捕集 が可能 な フィル ター を備 えた掃 除機 による
吸 引によ り行 うこと｡ただ し､当該吸引による清掃 を行 うことが困難 な場合又 は適当でない場合 には､湿 った布 による拭 き取 りに よって行 うことO
また､堆積 したナ ノマテ リアル等 をあ らか じめ湿潤化 して拭 き取 るこ とも有効であるが､当該ナ ノマテ リアル等が摸水性 の粉体の場合 は､湿潤化 の際当該粉体が舞
い上が るおそれがあるため､作業場の状況及び当該ナ ノマテ リアル等の性状 を考慮した上で､実施す る必要があること｡
なお､ナ ノマテ リアル等 の拭 き取 りに使用 した布 は､不浸透性 の破れ に くい袋 に封入 して適切 に廃棄す ること｡

ウ ナ ノマテ リアル関連作業 を行 う作業場 と外部 との汚染防止
ナ ノマテ リアル関連作業を行 う作業場 と外部 とを区画 し､その間に除染 区域 を設ける等 に より､作業衣等 に付着 したナ ノマテ リアル等 を外部 に持 ち出 さないよ うに
適切 に処理す ること｡
また､ナ ノマテ リアル関連作業に伴って生 じたナ ノマテ リアル等が飛散す るおそれがある廃棄物は､不浸透性 の破れに くい袋 に封入 して適切 に廃棄す ることO
さらに､ナノマテ リアル関連作業 を行 う施設 は､関係者以外の立入 りを制限す ること｡
4

エ 保護具の使用(
ア)呼吸用保護具(
彰 密 閉化等が困難 な場合又 は局所排気装置等の設置が困難 な場合 には､ナ ノマ
テ リアル関連作業 に従事 させ る労働者 に有効な呼吸用保護具を使用 させ ること｡
ただ し､密 閉化等､局所排気装置等の設置等のぱ く露防止の対策 を講 じた場合であっても､労働者のナ ノマテ リアル等‑ のぱ く露のおそれがないこ とが確認できない ときには､ナ ノマテ リアル関連作業に従事 させ る労働者 に､有効な呼吸用保護具 を使用 させ ること｡
有効な呼吸用保護具 とは､送気マスク等給気式呼吸用保護具､粒子捕集効率

ST8157に適合 した面体形 ､フェイスシー
が 999%以上の防 じんマスク又は JI
9%以上の電動 ファン付 き呼吸用保護
ル ド形又はフー ド形の粒子捕集効率が 99.
具であることO
なお､防 じんマスクについては国家検定に合格 したものを使用す ること｡(
参 呼吸用保護 具の選定に当たっては､発散防止のための措置 の状況 に応 じて､予想 され る労働者‑のナ ノマテ リアル等のぱく露量等 を考慮 し､別添 ｢呼吸用保護具の選択 の方法｣を参考 として､適切 な防護係数 の呼吸用保護具 を選定すること｡

また､防爆 の措置の必要な作業場 ､暑熱 の作業場､狭陰な作業場等､各作業場の状況に適合 した呼吸用保護具を選定す ることo
③ 非定常時及び非常時における使用 も考慮 し､ナ ノマテ リアル等のぱ く露 を防止す る適切 な呼吸用保護具 を必要な数量備 え､有効かつ清潔に保持す ること｡
④ 労働者 に呼吸用保護具 を使用 させ るに際 しては､面体 と顔面の密着性 の確認を行わせ､適切な面体を選び､装着 させ る都度､当該確認 を行わせ ること｡(
イ)保護手袋ナ ノマテ リアル関連作業であって､ナ ノマテ リアル等が手 に付着す るおそれ があるものに労働者 を従事 させ る場合 には､ナ ノマテ リアル等の皮膚‑の付着 を防止す る適切 な材質の保護手袋 を使用 させ るこ とO
なお､保護手袋は､洗濯等 によ り清潔 な状態 を保持できる場合 を除 き､使 い捨て とす ること｡
また､使用 した保護手袋 を廃棄す る場合 は､不浸透性 の破れに くい袋 に封入 して適切に廃棄す ること｡
さらに､保護手袋 の脱着時等 において､ナ ノマテ リアル等が皮膚 に付着 し､又はそのおそれが高い場合 には､ナ ノマテ リアル等が付着 し､又はそのおそれのある皮膚 を石 けんで洗い､又はク レンジングク リーム等で拭 き取ること｡(ウ) ゴー グル型保護眼鏡
労働者 をナノマテ リアル 関連作業に従事 させ る場合 において､ナノマテ リアル

5

等の粉体､ナ ノマテ リアル等 を含む飛沫等が当該労働者 の 目に入 るおそれがあるときは､当該労働者 にゴー グル型保護眼鏡 を使用 させ ること｡(
ェ)保護衣
労働者 をナ ノマテ リアル関連作業に従事 させ る場合 において､ナ ノマテ リアル
等が当該労働者 の作業衣 に付着す るおそれ があるときは､当該労働者 にナ ノマテ
リアル等のための専用の保護衣 を着用 させ ること｡
なお､保護衣 の材質は不織布 のものが望ま しいこと｡
保護衣は洗濯等によ り有効かつ清潔な状態 を保持す ること｡
ナ ノマテ リアル等が付着 した保護衣 を廃棄等のため施設外 に持ち出す場合は､当該保護衣 を不浸透性の破れに くい袋の中に封入 して､ナ ノマテ リアル等の施設
外‑の拡散を防止す るこ と｡
オ

作業記録の保存ナ ノマテ リアル関連作業に従事す る労働者 について､労働者の氏名､労働者がナ
ノマテ リアル関連作業 に従事 した期間及び従事 したナ ノマテ リアル関連作業の概要の記録 を作成 し､長期間保存す るこ と｡(5) 健康管理

ナ ノマテ リアル関連作業に従事す る労働者 については､労働安全衛生法又は じん肺法に基づいて行われた健康診断等により当該労働者 の健康状況の把握 に努 めること｡(6)安全衛生教育

労働者 をナ ノマテ リアル関連作業に従事 させ る ときは､作業規程及びナ ノマテ リア
ル等 の物理的 ･化学的特性 ､健康‑の影響､作業環境管理対策､呼吸用保護具の使用
等のぱ く露防止等の対策､爆発火災防止対策等 について教育 を実施す ること｡
なお､呼吸用保護具については､呼吸用保護具の適切な選択､装着方法､マスク面
体 と顔面 との密着性 による漏れ率の測定方法及 び密着性 の確評の方法並びに保管 ･管理について教育を実施す ること｡
(7)その他 の措置
ア 爆発火災防止対策
取 り扱 うナ ノマテ リアル等の性状､製造 丁取扱装置､ナ ノマテ リアル 関連作業の工程､作業内容等に応 じて､粉 じん濃度の抑制 ､静電気の発生防止､製造 ･取扱装置内の酸素濃度の抑制等の措置を講ず ること｡
イ

緊急事態‑の対応
労働者 をナノマテ リアル関連作業に従事 させ る場合 には､大量漏洩が発生 した場合の警報､他の労働者‑の周知､ぱ く露防止措置等､あ らか じめ､事故等が発生 した
6

場合 に講ずべ き対策を策定 してお くこと｡
なお､労働者 がナ ノマテ リアル等にぱ く露 した場合 の応急措置 としては､ク リー ン
エア中での除 じんのほか､眼に入った場合 には水で十分 に洗眼 し､吸入 した場合 には うがい又は 口内を洗浄 し､飲み込んだ場合 には吐き出 し､ うがい し､又 は口内の洗浄 を行 うこと0

4 ナ ノマテ リアル に関す る情報の伝達等 について
ナ ノマテ リアル等 に対す るぱ く露防止等 の対策 を講ず るためには､取 り扱 う物質がナ ノ
マテ リアル等であることを正 しく認識できることが必要である｡さらに､ナノマテ リアル
等の取扱い上 の注意等に関する情報を入手す ることによ り､適切 なぱ く露防止等 の対策 を講ず ることができる｡このよ うな情報はナ ノマテ リアル等 を譲渡 し､又は提供す る者が有していることか ら､当該者は当該物質がナ ノマテ リアル等である旨､当該ナ ノマテ リアル
等の名称及び成分､取扱上の注意等 を､容器又は包装‑の表示､文書 (M SDS)の交付
その他 の方法 によ り譲渡 し､又は提供す る相手方 に伝達す ることO(
別添)

呼吸用保護具 の選択の方法
呼吸用保護具 の使用 に当たっては､発散防止のための措置等の状況に応 じた適切な防護係数 又は指定防護係数の ものを選定す る必要 があるD防護係数 とは呼吸用保護具の防護性
能 を表す数値であ り次の式で表す ことができる｡

F=生

p

CI

j
F : 防護係数C. : 面体等の外側の粉 じん濃度cl ･ 面体等の内側の粉 じん濃度
す なわち､防護係数が高いほ ど､マスク内‑の粉 じんの漏れ混みが少 ない ことを示 し､作業者 のぱ く露が少ない呼吸用保護具 といえる｡
作業現場 において防護係数が算定できない場合 は､各機 関か ら公表 されてい る指定防護係数 を利用す るO指定防護係数 は､実験結果 か ら算定 された多数 の防護係数値 の代表値 であるo Lたがって､訓練 された着用者が､正常に機能す る呼吸用保護具 を正 しく着用 した
場合 に､少な くとも得 られ るであろ うと期待 され る防護係数 を示 している｡ JISで公表
され ている指定防護係数 を表 1に示す｡
呼吸用保護具の選定に当たっては､可能な限 り指定防護係数の大きなものを使用す るべ
きであ り､特に工業生産現場等 において､労働衛生工学的設備対策が講 じられず､高濃度
ぱ く露が予想 され る作業の場合 には必ず指定防護係数の大きな呼吸用保護具 を選定す ることが必要である｡ナ ノマテ リアル等の製造又 は取扱い工程の密 閉化､無人化又は自動化 (以
下 ｢密閉化等｣ とい うD)の措置が講 じられてい る場合 には指定防護係数の小 さい呼吸用保護具の選択 も可能である｡また､当該工程の密 閉化等はできない ものの､局所排気装置又はプ ッシュプル型換気装置 (以下 ｢
局所排気装置等｣ とい う｡)の設置が可能な場合は､中程度 の指定防護係数のものを選択す ることも可能である｡試験研究機 関において呼吸用保護具 を使用す る場合のその選定については､労働衛生工学的設備対策が講 じられていない
場合 は呼吸用保護具の種類 に応 じて中程度以上の指定防護係数の呼吸用保護具を選定 しな
ければな らないが､密閉化等の措置や局所排気装置等の設置 をした場合は､指定防護係数が小 さな ものの選択 も可能であるo このような考えに基づき､‑般の製造 ･取扱事業場及び試験研究機 関における呼吸用保護具の選定 について参考 として図 1及び図 2並びにこれらをま とめた表 2を示す｡
なお､ これ らの図表の作成に際 しては､次の事項 を考慮 した｡･ 作業者のぱ く露のおそれがないことを作業環境測定等の結果か ら確認できない場合 は､
ナ ノマテ リアル等 を密 閉化等の措置 を講 じた装置で取 り扱 う場合であっても呼吸用保護具 を装着す ることとしたo0nm前後の粒径 に対 し･ 呼吸用保護具のろ過材 の捕集効率に関 し､最近の文献により､5
NIOSH規格て捕集効率の低 くなるろ過材 が確認 され､N95 (8

95% 以上の捕集効率)又は

RS2､Ds
2 (日本の国家検定規格 ･95% 以上の捕集効率)のろ過材 の捕集効率が基準の 95%

を下回 る結果 が報告 されているOそのため､防 じんマスクのろ過材 としては､999% 以
上の掃集効率のろ過材 を使用す ることとしたO
おって､これ らの図表は現時点で入手可能な情報､科学的知見等 に基づいて作成 したものであ り､今後､新たなナノマテ リアル等の有害性 の情報が把握できた場合､防 じんマス
クのろ過材 の粒径 に対す る捕集効率が把握 できた場合等は､その時点で選定基準を見直す
こ ととす る｡

図 1 呼吸用保護具 の選 定チャー ト
一般 の製造 又は取扱事 業場用
ナ ノマテ リアル 関連 作 業

労
働学
的対
策
が
講
じ

衛生工
設備
られず､
高濃度 ぱく露が予想される特殊な作 業[
作業例]･
装置 のクリーニング (清掃)作業･
製品回収 ､リサイクル工程･
その他･
製造工程の密閉化 .無人化､自動化･
ナノマテリアルが樹脂等に繰 り込まれた状態で使 用

局所排気装置 又はプッシュプル聖換 気装置の設置

ぱく露 のほとんどないことが予想されるレベル【
呼吸用保護具の選 定】 一選定 の基準 と具体例 一
0レベ ル (
下記の棚 FFq保吉誉旦)又はそ指曽防喜嘗係 数 1れ 以 ヒの臨書
昏件能 が期待できるもの･
取替え式半面形防じんマスク(
国家検 定合格品 粒子
捕集効 率 的 9%以上)･
使い捨て式防じんマスク(
国家検定合格 品 粒子捕集
効率999%以上)

ぱく露 の少ないことが予想されるレベル
ぱく露が予想されるレベル【
呼吸用保護具 の選定】 一選定の基準と具体例 一
下記の【
呼肪 F
F
3
使喜
笹且)文r
j
:
指崇肪請係数50レベル(
それ 以上の臨書
昔件能 がXZl
緯できるもの･
面体形 (半面)電動フアン付き呼吸用保護具 (粒子
捕集効率 999% 以上)･
送気マスク(
半面形の一定流量形エアラインマス
ク､電動送風機 形ホースマスク)･
取替え式全面形防じんマスク(
国家検定合格 品
粒子捕集効率 99.
9% 以上)【
呼吸用保護具 の選定】 一選定の基準 と具体例 一000レベルの防誰性能 が期待できるもの
指穿折詰係数 100‑1.
･
面体形 (全面)及びフー ド形電動ファン付き呼吸用保護具 (粒
子捕集効率 999% 以上)･
送 気マスク(全面形及びフー ド形の一 定流量 形エアライン
マスク､電動送風機 形ホースマスク)
措辞防護係数 1.
000レベルの防汚性能 が期待できるもの
づ レツシャデマンド形エアラインマスク･
酸素濃度 18%.未満 の作業場 (酸 欠の恐れがある)

送 気マスク又は空気呼吸器を選定 (防じんマスク､電動フアン付き呼吸用保護具 は不適 )･
有音ガスと共存する作 業場

送気マスク､空気呼吸器 又は防じん機能を有する(
粒子捕集効率 ∫999%以上)防毒マスクを選 定(
電動フアン付き呼吸用保護具 は不適)

卜爆発 の危険のある作業場

ト‑‑‑

‑‑

送 気マスク､空気呼吸器 又は防じんマスク(
動 力なし)を選 定(
電動ファン付き呼吸用保護具 は不適)

10

図 2 呼吸用保護具の選定チャート
試験研究機関 用･
試族 装置 の密 閉 化､無人 化､自動 化･
ナノマテリアル が樹脂 等 に繰 り込まれた状 態で使 用

局 所排 気装置 又 はプッシュプル型換 気装置 の設置

ぱく露 が予想されるレベル
ぱく露のほとんどないことが予想されるレベル【呼吸 用保 護具 の選 定】一選 定 の基準 と具 体例 一指 穿 防繕係数 10レベル(
下記 の呼 吸用 保護 具 )又 はそれ 以上 の防諸件能 が待できるもの･取替 え式半 面形 防 じんマスク(
国家検 定合格 品 粘 子捕 集効率 999%以 上)･
使 い捨て式 防じんマスク(
国 家検 定 合格 品 粒 子捕 集効 率 999% 以上 )【呼吸用保 護具 の選 定 】 ‑選 定 の基 準 と具 体例 一
通
指定 防岬
盟
･面体形 (
半面 )電動 フアン付き呼 吸用保護 具 (粒子 捕集効 率 999%以上 )･
送 気マスク(半 面形 の一 定流 量形エアラインマスク､電動送 風機 形ホースマスク)･
取 替え式全 面形肪 じんマスク(
国家検定 合格 品 粒子捕 集効 率 999%以上 )
指定 防
･
面体形 (
全面 )及 びフー ド形電動フアン付 き呼吸用保 護具 (粒子捕 集効 率 999%以上 )･
送 気マスク(
全面 形及びフー ド形 の一定流 量形エアラインマスク､電動送 風機 形
ホースマスク)00レベ ルの防雪昏件能 が期待 できるもの
指 定防喜
菅係数 10･
プレッシャデマンド形エアラインマスク

ただし､酸 欠の恐 れ がある)･
酸 素濃度 18%未 満 の作 業場 (不)送 気マスク.空 気呼 吸韓を選 定 (防じんマスク､電動フアン付き呼 吸用保護具 は適

送 気マスク､空 気呼吸器又 は防 じん鞍能を有する(
地子 捕集効 率 .99.
9% 以上)防毒マスクを選 定(
電動 フアン付き呼 吸用保 護具 は不適 )〔･
爆 発 の危 険の ある作 業

1
i
%
7
‑

‑
‑ ‑‑

送 気マスク､空 気呼吸器 又 は防じんマスク(
動 力なし)を選 定(
電動 フアン付き呼 吸用保護具 は不適 )ll

呼吸用保護具の指定防護係数

表1

マスクの種類

防じ
(
動んマスク
力なし)

電動フアン付き
呼吸用保護具

送気マスク

指定防護係数a

取替え式 (
半 面形)
使い捨て式

3‑ 10b

取替え式 (
全面形)

4‑5
0b

全面形

4‑1
00

半面形
フード形

4.
‑
‑5
0
4.
‑25

フェイスシールド形

4‑25

一定涜量形
デマンド
形

プレッシャデマンド形

全面形

50

全 面形
半面形
フード形

1
00
5
1
0
25

フェイスシール ド形

25

半面形
全面形

50
1000

送気 I
空気呼吸器複 合式プレッシャデマンド形全面マスク

空気 呼吸器

デマンド形

1
000

半面形
全面形

呼吸用保護具が正常に機能している場合に､期待される最低の防護係敬
rろ過式(
防じんマスクや電動フアン付き呼吸用保護具)の防護係数は､面体等の
漏れ率[
L
m(
%)
】
及びフィルタの透過率[
L
f
(
%
)
]
から1
0
0
/(
[
L
m+
L
f
)
によって算出

JI
S T81
5
0
)
付表 2か ら引用(※)
呼吸用保護具の選択 ､使 用及び保守管理方法 (

1
2

1
0
5

表2 呼吸用保護具の選定 (まとめ)

使用 状 況

密 閉化液体､無人化
中に分散､自動化 ､ 局所排
換気装置
気装置 ､
の設置
プッシュプル

一般 の製造 又 は取扱事 業場

0以上
指定防護係数 1

指定防護係数 50以上̲
工学 的対策なし
指定 防護係数 1
00以上

但し
環境 条件

呼 吸用保護具‑の選 定

酸素濃度 18%未 満 の作 業場

送気マスク又 は空気呼吸器(
ろ過式呼吸用保護具 は使用 してはならない○)

有害 ガスと共存する作 業場

送気マスク､空気呼吸器 又 は防じん機 能を有する防毒マスク

爆発 の危 険のある作 業場

送気マスク､空気呼吸器 又 は防 じんマスク(
動 力なし)

1
3

(
別添 2)

基 発 第 0331012号
平 成 21年 3月 31日

文部科学省研 究振興 局長

殿

厚生 労働省労働 基準局長

ナノマテリアル に対するぱく露防止等 のための予防的対応 について

労働 基準行 政の運 営 につきましては､日頃から格 別の御理解 ､御 協力を賜り､厚 く御 礼 申し上げます｡
さて､近年積極的な研 究開発 が行 われているナノマテリアル については､その生体‑の影響 について十分な知見は得 られてはいませんが､一部の物質について､‑定の条件 下でマウス等 に影響を与えることを示す研究報告もなされているところであります｡
そのため､予防的アプローチの考 え方 に基づき､ナノマテリアル に対す るぱく露防止 の対応 に

0年 2月 7日付 け基発第 02
07
0
03号 ｢
ナノマテリアル製造 t
取扱い作業現場 につきまして､平成 2
おける当面のぱく露防止のための予防的対応 について｣を発 出し､その周知を図ってきたところです が､労働現 場 におけるナノマテリアル に対するぱく露防止等の対策 の実効を上 げるためには､

0年 3月から作業現場の実態を踏まえた､より具体的な管理方法を示す必要があることから､平成 2
有識者 による検討会を開催し､この程報告書が取りまとめられました0

(
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h
t
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p:
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wu,
W.
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p/s
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0
08
/1
1
/s
l
ユ呈旦
漣迦些主参照)今般 ､これ を踏まえ､別紙のとおりぱく露防止等の対策を取りまとめましたので､本対策の趣 旨を御 理解 いただき､大学等の研 究 ･
教育機 関において､ナノマテリアル を取り扱 う労働者等 に対し､本対策が実施 されるよう関係機 関に対する周知方よろしくお願いいたします｡
なお､平成 20年 2月 7日付 け基発第 02
07003号 ｢ナノマテリアル製 造 ･取扱い作業現場 における当面のぱく露防止のための予 防的対応 について｣は廃止します｡
おって､ナノマテリアル に関する情報 につきましては､独 立行政法人労働 安全衛 生総合研究所のホームページにおいて提供 されていることを念のため申し添えます｡(※別紙 は関係事業者 団体 あての別紙 と同様 のため省略す るO)