【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年10月31日【発行者名】

ニューシティ・レジデンス投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目10番６号【事務連絡者氏名】

シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメント株式会社

藤田哲也

企画総務部担当取締役

田尻正明【電話番号】

03－6229－3860（代表）【届出の対象とした募集（売出）内

ニューシティ・レジデンス投資法人

国投資証券に係る投資法人の名称】【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券の形態及び金額】

形態：投資証券
発行価額の総額：一般募集

213億円

売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し
８億円（注１）発行価額の総額は、本書の日付現在における時価を基準として算出した見込額です。
但し、今回の一般募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記金額と異なります。
（注２）売出価額の総額は、本書の日付現在における時価を基準として算出した見込額です。
但し、今回の売出しは、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、本投資証券1,456口を上限として行われる予定のオーバーアロットメントによる売出しであり、売出価額の総額はその上限を示したものです。

【安定操作に関する事項】

1. 今回の募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行する上場投資証券について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、証券取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2. 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所有価証券市場を開設する証券取引所は、株式会社東京証券取引所です。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(0) ／ 2006/10/31 10:39 (2006/10/31 10:39) ／ F13482_e6_010_wk_06348477／表紙／os2不動産_ニューシティレジデンス／訂届.docⅠ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成18年10月27日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、記載内容の一部について訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

Ⅱ【訂正事項】
第一部

証券情報

第１

内国投資証券（投資法人債券を除く。）

１

募集内国投資証券（引受人の買取引受けによる一般募集）(14）その他①

引受け等の概要

第二部

ファンド情報第１

ファンドの状況

１

投資法人の概況(1）主要な経営指標等の推移④

上場以来の運用状況（イ）上場以来の運用状況の概要（ロ）第２期乃至第４期の追加物件の取得及び取得予定（ハ）保有物件の売却（ニ）予定されている取得及び売却後のポートフォリオの概要（へ）資金調達の状況
２

投資方針(1）投資方針①

基本方針(2）投資対象④

不動産及び信託不動産の概要⑥

取得予定資産及び取得済み資産の個別資産毎の概要⑦

鑑定評価書の概要

第三部

投資法人の詳細情報－ 1 －(1) ／ 2006/10/31 10:39 (2006/10/31 10:39) ／ F13482_e6_020_wk_06348477／提出理由／os2不動産_ニューシティレジデンス／訂届.doc

第４関係法人の状況２

その他の関係法人の概況(4）引受人①

名称、資本の額及び事業の内容③

資本関係下線部

は訂正部分を示します。

－ 2 －(2) ／ 2006/10/31 10:39 (2006/10/31 10:39) ／ F13482_e6_020_wk_06348477／提出理由／os2不動産_ニューシティレジデンス／訂届.doc

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券（引受人の買取引受けによる一般募集）】(14）【その他】①

引受け等の概要

＜訂正前＞
（前略）

名称

住所

引受投資口数みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

日興シティグループ証券株式会社

東京都港区赤坂五丁目2番20号

未定

合計40,000口

未定（後略）

（前略）

＜訂正後＞
名称

住所

引受投資口数みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

17,200口

日興シティグループ証券株式会社

東京都港区赤坂五丁目2番20号

17,200口

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目9番1号

2,400口大和証券エスエムビーシー株式会
社

東京都千代田区丸の内一丁目8番1号

2,000口

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目4番1号

600口

新光証券株式会社

東京都中央区八重洲二丁目4番1号

600口

合計

40,000口

（後略）

－ 3 －
(3) ／ 2006/10/31 10:39 (2006/10/31 10:39) ／ F13482_e6_020_wk_06348477／提出理由／os2不動産_ニューシティレジデンス／訂届.doc

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【投資法人の概況】(1）【主要な経営指標等の推移】④

上場以来の運用状況（イ）上場以来の運用状況の概要＜訂正前＞
前記「② 事業の概況」記載のとおり、本投資法人は平成16年12月の上場以来その資産の運用を行い、パイプライン戦略等の施策により安定した収益性を確保しつつ、着実な成長を図るべく、第２期及び第３期には更に追加物件の取得を行っております。また、これまでの運用パフォーマンス及び中長期的な今後の予測を踏まえ、ポートフォリオの充実及び運用の効率化を図る目的から、一部の資産（３物件）についてはその売却を決定しました。

＜訂正後＞
前記「② 事業の概況」記載のとおり、本投資法人は平成16年12月の上場以来その資産の運用を行い、パイプライン戦略等の施策により安定した収益性を確保しつつ、着実な成長を図るべく、第２期及び第３期には更に追加物件の取得を行っております。また、これまでの運用パフォーマンス及び中長期的な今後の予測を踏まえ、ポートフォリオの充実及び運用の効率化を図る目的から、一部の資産（３物件）についてはその売却を決定し、平成18年10月31日に売却されています。

（ロ）第２期乃至第４期の追加物件の取得及び取得予定＜訂正前＞（前 略）以下の表は、上場後本書の日付現在までの、本投資法人の運用資産の取得の概要を示したものです。（なお、以下の表の平成16年12月から平成18年８月までの総月末物件数に関しては、本書の日付現在において本投資法人が売却を予定する不動産にかかる信託受益権（以下併せて「売却予定資産」といいます。）も含めて記載しています。）

（後略）

＜訂正後＞
（前 略）
以下の表は、上場後本書の日付現在までの、本投資法人の運用資産の取得の概要を示したものです。（なお、以下の表の平成16年12月から平成18年８月までの総月末物件数に関しては、本書の日付現在において本投資法人が売却を予定する不動産にかかる信託受益権（以下併せて「売却予定資産」といいます。なお、当該売却予定資産は平成18年10月31日に売却されています。）も含めて記載しています。）－ 4 －(4) ／ 2006/10/31 10:39 (2006/10/31 10:39) ／ F13482_e6_020_wk_06348477／提出理由／os2不動産_ニューシティレジデンス／訂届.doc

（後略）（ハ）保有物件の売却＜訂正前＞
本投資法人は、不動産売買市場の動向、周辺の開発予測、収益性の見通し、個別物件の状況、ポートフォリオ全体の構成等を総合的に考慮した結果、譲渡時期、譲渡価額等が妥当であると判断し、中長期的なポートフォリオの充実及び運用の効率化を推進するために売却予定資産の売却を決定しました。売却予定資産の概要は、以下のとおりです。売却は、平成18年10月に行う予定です。

（後略）

＜訂正後＞
本投資法人は、不動産売買市場の動向、周辺の開発予測、収益性の見通し、個別物件の状況、ポートフォリオ全体の構成等を総合的に考慮した結果、譲渡時期、譲渡価額等が妥当であると判断し、中長期的なポートフォリオの充実及び運用の効率化を推進するために売却予定資産の売却を決定しました。売却予定資産の概要は、以下のとおりです。売却は、平成18年10月31日に行なわれています。

（後略）（ニ）予定されている取得及び売却後のポートフォリオの概要＜訂正前＞
上記のとおり、本募集後には、本投資法人は、取得予定資産（５物件）の取得及び売却予定資産（３物件）の売却を予定しており、かかる取得及び売却実行後の本投資法人のポートフォリオ（以下「本募集後ポートフォリオ」といいます。）は、以下のように、95物件によって構成されます。かかる取得予定資産の取得及び売却予定資産の売却により、従来よりもより効率的かつ安定的なポートフォリオの構築が可能となるものと考えています。

（後略）

＜訂正後＞
上記のとおり、本募集後には、本投資法人は、取得予定資産（５物件）の取得を予定しており、また売却予定資産（３物件）の売却を平成18年10月31日に実行しております。かかる取得及び売却実行後の本投資法人のポートフォリオ（以下「本募集後ポートフォリオ」といいます。）は、以下のように、95物件によって構成されます。かかる取得予定資産の取得及び売却予定資産の売却により、従来よりもより効率的かつ安定的なポートフォリオの構築が可能となるものと考えています。

（後略）（へ）資金調達の状況
＜訂正前＞

－ 5 －
(5) ／ 2006/10/31 10:39 (2006/10/31 10:39) ／ F13482_e6_020_wk_06348477／提出理由／os2不動産_ニューシティレジデンス／訂届.doc

（前略）（平成18年9月30日現在）

借入先
短期
株式会社あおぞら銀行

借入残高
13億円

利率（注1）

返済期限

摘要

年率1.32000%(平成18年9月26日(含む)から
平成18年12月25日(含む)

平成18年12月26日(一括返済)

有担保

中央三井信託銀行株式会社

14億円

年率1.32000%(平成18年9月26日(含む)から平成18年12月25日(含む) までの利率)

平成19年1月11日(一括返済)

有担保

株式会社あおぞら銀行

31億円

年率1.32000%(平成18年9月26日(含む)から平成18年12月25日(含む) までの利率)

平成19年2月1日(一括返済)

有担保

年率0.91000%147億円 (平成18年9月26日(含む)から平成18年12月25日(含む) までの利率)

平成19年4月27日(一括返済)

無担保・無保証

平成19年6月30日

無担保・（一括返済）

無保証

中央三井信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
株式会社新生銀行
株式会社広島銀行
三井住友海上火災株式会社
株式会社福岡銀行
株式会社百五銀行
株式会社北洋銀行
株式会社山口銀行
株式会社千葉銀行
株式会社静岡銀行
中央三井信託銀行株式会社
株式会社新生銀行
株式会社りそな銀行
株式会社福岡銀行

年率0.91000％
130億円(平成18年9月26日（含む）から

株式会社百五銀行

平成18年12月25日（含む）までの利株式会社北洋銀行

率）

株式会社武蔵野銀行
株式会社千葉銀行
長期

中央三井信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
農林中央金庫株式会社みずほ銀行

年率0.79273%
102億円

三菱UFJ信託銀行株式会社(平成18年9月26日(含む)から

平成18年12月18日
（注4）

有担保

平成18年12月18日(含む) までの利率)

株式会社東京三菱銀行
株式会社新生銀行
中央三井信託銀行株式会社

153億円

年率0.88500％

住友信託銀行株式会社(平成18年9月26日(含む)から

みずほ信託銀行株式会社

平成18年12月25日(含む) までの利率)

三菱UFJ信託銀行（注2）

平成19年12月17日（一括返済）（注4）－ 6 －(6) ／ 2006/10/31 10:39 (2006/10/31 10:39) ／ F13482_e6_020_wk_06348477／提出理由／os2不動産_ニューシティレジデンス／訂届.doc

有担保中央三井信託銀行株式会社
あおぞら銀行株式会社

年率0.86000%

住友信託銀行株式会社(平成18年9月26日(含む)から三菱UFJ信託銀行株式会社

216億円

平成18年12月25日(含む) までの利率)

平成20年9月21日（一括返済）

有担保

（注4）

（注3）

株式会社りそな銀行
株式会社百五銀行
合計

806億円

コミットメントラインの設定
参加金融機関

借入限度額

利率
(年率)

コミットメント期間

契約形態

摘要20億円-

平成18年4月28日
から364日間

シンジケーション方式

無担保・無保証中央三井信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（注１）利率はいずれも変動利率です。

（注２）借入残高153億円のうち、102億円を想定元本とするスワップ取引を平成16年12月17日より開始しています。これにより平成19年12月17日までに固定された支払利息の利率（年率）は0.86%です。
（注３）借入残高216億円のうち、150億円を想定元本とするスワップ取引を平成18年9月25日より開始しています。これにより平成20年9月22日までに固定された支払利息の利率（年率）は1.27%です。
（注４）予定元本返済期日を表示しております。

（後略）

（前略）

＜訂正後＞
（平成18年9月30日現在）
借入先
短期

借入残高

利率（注1）

返済期限

摘要

株式会社あおぞら銀行

年率1.32000%
13億円(平成18年9月26日(含む)から（注5）
平成18年12月25日(含む)

平成18年12月26日(一括返済)

有担保

中央三井信託銀行株式会社

年率1.32000%
14億円(平成18年9月26日(含む)から（注5）平成18年12月25日(含む) までの利率)

平成19年1月11日(一括返済)

有担保

株式会社あおぞら銀行

年率1.32000%
31億円(平成18年9月26日(含む)から（注5）
平成18年12月25日(含む) までの利率)

平成19年2月1日(一括返済)

有担保

平成19年4月27日(一括返済)

無担保・無保証

中央三井信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社

147億円 年率0.91000%(平成18年9月26日(含む)から平成18年12月25日(含む) までの利率)

株式会社新生銀行
株式会社広島銀行
三井住友海上火災株式会社
株式会社福岡銀行
株式会社百五銀行
株式会社北洋銀行－ 7 －(7) ／ 2006/10/31 10:39 (2006/10/31 10:39) ／ F13482_e6_020_wk_06348477／提出理由／os2不動産_ニューシティレジデンス／訂届.doc

株式会社山口銀行
株式会社千葉銀行株式会社静岡銀行
中央三井信託銀行株式会社
株式会社新生銀行
株式会社りそな銀行
株式会社福岡銀行

年率0.91000％
130億円(平成18年9月26日（含む）から

株式会社百五銀行

平成18年12月25日（含む）までの利株式会社北洋銀行

率）

平成19年6月30日

無担保・（一括返済）

無保証

株式会社武蔵野銀行
株式会社千葉銀行
長期

中央三井信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
農林中央金庫株式会社みずほ銀行

年率0.79273%
102億円

三菱UFJ信託銀行株式会社(平成18年9月26日(含む)から

平成18年12月18日
（注4）

有担保

平成18年12月18日(含む) までの利率)

株式会社東京三菱銀行
株式会社新生銀行
中央三井信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行

年率0.88500％
153億円(平成18年9月26日(含む)から（注6）

平成18年12月25日(含む) までの利率)（注2）

平成19年12月17日（一括返済）

有担保（注4）

中央三井信託銀行株式会社
株式会社あおぞら銀行

年率0.86000%

住友信託銀行株式会社

216億円(平成18年9月26日(含む)から三菱UFJ信託銀行株式会社（注7）

平成18年12月25日(含む) までの利率)

株式会社りそな銀行

平成20年9月21日（一括返済）

有担保

（注4）

（注3）

株式会社百五銀行
合計

806億円

コミットメントラインの設定
参加金融機関

借入限度額

利率
(年率)

コミットメント期間

契約形態

摘要

20億円

-

平成18年4月28日
から364日間

シンジケーション方式

無担保・無保証

中央三井信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（注１）利率はいずれも変動利率です。

（注２）借入残高153億円のうち、102億円を想定元本とするスワップ取引を平成16年12月17日より開始しています。これにより平成19年12月17日までに固定された支払利息の利率（年率）は0.86%です。
（注３）借入残高216億円のうち、150億円を想定元本とするスワップ取引を平成18年9月25日より開始しています。これにより平成20年9月22日までに固定された支払利息の利率（年率）は1.27%です。
（注４）予定元本返済期日を表示しております。

－ 8 －(8) ／ 2006/10/31 10:39 (2006/10/31 10:39) ／ F13482_e6_020_wk_06348477／提出理由／os2不動産_ニューシティレジデンス／訂届.doc

（注５）売却予定資産の売却に伴い、平成18年10月31日に全額、期限前弁済を行なっております。
（注６）売却予定資産の売却に伴い、平成18年10月31日に31億円の期限前弁済を行なっております。
（注７）売却予定資産の売却に伴い、平成18年10月31日に５億円の期限前弁済を行なっております。

（後略）

－ 9 －
(9) ／ 2006/10/31 10:39 (2006/10/31 10:39) ／ F13482_e6_020_wk_06348477／提出理由／os2不動産_ニューシティレジデンス／訂届.doc

２【投資方針】(1）【投資方針】①

基本方針(ロ）成長性の確保(d）デュー・ディリジェンスの強化

＜訂正前＞
（前略）
これに加え、千葉県の建築設計事務所による構造計算書偽装問題が発覚した後の平成17年12月２日以降の新規の物件取得（ニューレジデンス品川シーサイドタワーを除く。）に際しては、別の第三者専門調査機関（株式会社インデックスコンサルティング又は株式会社ジャスト）から構造計算書・構造図面の整合性の確認により構造計算書の改ざんの可能性について検証することを目的とする調査（その際、大臣認定された正規の一貫プログラムが正しく使用されていることを前提としています。）にかかる報告書を取得し、各建物について、大要「構造計算書数値等に故意の改ざん、偽造等の不正は見受けられず、計算数値に一貫性があるため、法律に準拠した構造計算が実施されたものと判断する。」又は「構造計算書の計算数値に概ね一貫性があり、故意の改ざん、偽造等の不正は見受けられず、法律に準拠した構造計算が実施されたものと判断される。」との確認を得ています。
また、同じく平成17年12月２日以降、取得予定物件にかかる売買契約において、売主から取得予定物件について、売主の知る限り、建築基準法等の適用法令に違反した状態は存在せず、また、当該物件が法令に基づき要求される耐震性を備えていることの表明保証を取得し、かつ、上記の表明違反があった場合には、売主は本投資法人が被った損害等を補償するものとしています。さらに、必要に応じて、売主から当該物件の前所有者に対する瑕疵担保請求権を取得することがあります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
これに加え、千葉県の建築設計事務所による構造計算書偽装問題が発覚した後の平成17年12月２日以降の新規の物件取得（ニューシティレジデンス品川シーサイドタワーを除く。）に際しては、別の第三者専門調査機関（株式会社インデックスコンサルティング又は株式会社ジャスト）から構造計算書・構造図面の整合性の確認により構造計算書の改ざんの可能性について検証することを目的とする調査（その際、大臣認定された正規の一貫プログラムが正しく使用されていることを前提としています。）にかかる報告書を取得し、各建物について、大要「構造計算書数値等に故意の改ざん、偽造等の不正は見受けられず、計算数値に一貫性があるため、法律に準拠した構造計算が実施されたものと判断する。」
又は「構造計算書の計算数値に概ね一貫性があり、故意の改ざん、偽造等の不正は見受けられず、法律に準拠した構造計算が実施されたものと判断される。」との確認を得ています。また、同じく平成17年12月２日以降、取得予定物件にかかる売買契約において、売主－ 10 －(10) ／ 2006/10/31 10:39 (2006/10/31 10:39) ／ F13482_e6_020_wk_06348477／提出理由／os2不動産_ニューシティレジデンス／訂届.doc

から取得予定物件について、売主の知る限り、建築基準法等の適用法令に違反した状態は存在せず、また、当該物件が法令に基づき要求される耐震性を備えていることの表明保証を取得し、かつ、上記の表明違反があった場合には、売主は本投資法人が被った損害等を補償するものとしています。さらに、必要に応じて、売主から当該物件の前所有者に対する瑕疵担保請求権を取得することがあります。
（後略）(2）【投資対象】④

不動産及び信託不動産の概要

＜訂正前＞
（前略）
＜不動産及び信託不動産の概要＞
物件番号

名称（注1）

賃貸可能
面積（㎡）
（注2）

賃貸面積（㎡）
（注3）

賃貸
賃貸
可能戸数
戸数（戸）
（戸）
(注5)
(注4)

住居タイプ比率（注7）
稼働率（注6）その他

間取り別戸数（戸）（注8）

SUF

FP

8%

53%

32%

7%

15%

8%

77%

1R(72)、1LDK(18)、
1LDK+S(5)、LDK(77)、2LDK+S(8)、LDK(43)、4LDK(4)、その他(1)

3%

97%

1DK(1)、2DK(3)、2DK+S(4)、LDK+S(1)、3DK(2)、3LDK(12)

（中略）

C-36

NCR高輪

10,408.26

6,876.01

169

107

66.1%

1K(20)、1K+S(2)、1LDK(97)、LDK+S(2)、2LDK(41)、LDK+S(6)、3LDK(1)

（中略）

G-1

NCR横浜イース
ト12,349.46

12,169.54

22822598.5%（中略）
R-6

LM前橋西片貝1,284.45

1,239.90

23(40)(注9)2296.5%（後略）－ 11 －(11) ／ 2006/10/31 10:39 (2006/10/31 10:39) ／ F13482_e6_020_wk_06348477／提出理由／os2不動産_ニューシティレジデンス／訂届.doc

＜訂正後＞（前略）＜不動産及び信託不動産の概要＞
物件番号

名称（注1）

賃貸可能
面積（㎡）
（注2）

賃貸面積（㎡）
（注3）

賃貸
賃貸
可能戸数
戸数
（戸）
（戸）
(注5)
(注4)

住居タイプ比率（注7）
稼働率
（注6）

SUFFP

その他

間取り別戸数（戸）（注8）（中略）

C-36

NCR高輪

10,408.26

6,876.01

169

107

66.1%

8%

53%

32%

7%

1K(20)、1K+S(2)、1LDK(97)、
1LDK+S(2)、2LDK(41)、2LDK+S(6)、3LDK(1)（中略）

NCR横浜イース
トG-1

12,349.46

12,169.54

228

225

98.5%

15%

8%

77%

1R(72)、1LDK(18)、
1LDK+S(5)、2LDK(77)、
2LDK+S(8)、3LDK(43)、4LDK(4)、
その他(1)

3%

97%

1DK(1)、2DK(3)、2DK+S(4)、2LDK+S(1)、3DK(2)、3LDK(12)

（中略）
R-6

LM前橋西片貝1,284.45

1,239.90

23(40)(注9)2296.5%（後略）⑥

取得予定資産及び取得済み資産の個別資産毎の概要＜訂正前＞
取得予定資産及び取得済み資産にかかる不動産又は信託不動産の個別の概要は、以下のとおりです。
(イ）「物件特性」欄に関する説明
ａ．「物件特性」欄の記載は、原則として株式会社谷澤総合鑑定所、株式会社東京合同鑑定事務所、株式会社中央不動産鑑定所、大和不動産鑑定株式会社、株式会社東京カンテイ又は三井不動産販売株式会社作成の各信託不動産にかかる鑑定評価書における記載に基づき作成しています。
＜訂正後＞取得予定資産及び取得済み資産にかかる不動産又は信託不動産の個別の概要は、以下のとおりです。
(イ)「物件特性」欄に関する説明
ａ．「物件特性」欄の記載は、原則として株式会社谷澤総合鑑定所、株式会社東京合同鑑定事務所、株式会社中央不動産鑑定所、大和不動産鑑定株式会社、株式会社東京カンテイ、－ 12 －(12) ／ 2006/10/31 10:39 (2006/10/31 10:39) ／ F13482_e6_020_wk_06348477／提出理由／os2不動産_ニューシティレジデンス／訂届.doc

東京建物株式会社又は三井不動産販売株式会社作成の各信託不動産にかかる鑑定評価書における記載に基づき作成しています。
⑦

鑑定評価書の概要＜訂正前＞
本投資法人は、保有する各不動産又は各信託不動産毎に、株式会社谷澤総合鑑定所、株式会社東京合同鑑定事務所、株式会社中央不動産鑑定所、大和不動産鑑定株式会社又は株式会社東京カンテイから鑑定評価書を取得しています。
以下は、本投資法人が、本募集後ポートフォリオにかかる不動産又は信託不動産に関して取得している不動産鑑定評価書の概要です。
（後略）

＜訂正後＞
本投資法人は、保有する各不動産又は各信託不動産毎に、株式会社谷澤総合鑑定所、株式会社東京合同鑑定事務所、株式会社中央不動産鑑定所、大和不動産鑑定株式会社又は株式会社東京カンテイから鑑定評価書を取得しています。
以下は、本投資法人が、本募集後ポートフォリオ及び売却予定資産（NCR目黒三田、NCR経堂、NCR上本町）にかかる不動産又は信託不動産に関して取得している不動産鑑定評価書の概要です。なお、当該売却予定資産は平成18年10月31日に売却されています。
（後略）－ 13 －(13) ／ 2006/10/31 10:39 (2006/10/31 10:39) ／ F13482_e6_020_wk_06348477／提出理由／os2不動産_ニューシティレジデンス／訂届.doc

第三部【投資法人の詳細情報】
第４【関係法人の状況】
２【その他の関係法人の概況】(4）【引受人】①

名称、資本の額及び事業の内容

＜訂正前＞
名称

資本の額（注）（平成18年3月31日現在）

事業の内容

みずほ証券株式会社

195,146百万円

証券取引法に基づく証券業を営んでいます。

日興シティグループ証券株式会
社

96,307百万円

証券取引法に基づく証券業を営んでいます。

未定（注）資本の額は百万円未満を切り捨てにより表示しています。
＜訂正後＞
名称

資本の額（注）（平成18年3月31日現在）

事業の内容

みずほ証券株式会社

195,146百万円

証券取引法に基づく証券業を営んでいます。

日興シティグループ証券株式会
社

96,307百万円

証券取引法に基づく証券業を営んでいます。

野村證券株式会社

10,000百万円

証券取引法に基づく証券業を営んでいます。

大和証券エスエムビーシー株式会社

205,600百万円

証券取引法に基づく証券業を営んでいます。

三菱ＵＦＪ証券株式会社

65,518百万円

証券取引法に基づく証券業を営んでいます。

新光証券株式会社

125,167百万円

証券取引法に基づく証券業を営んでいます。

（注）資本の額は百万円未満を切り捨てにより表示しています。

－ 14 －(14) ／ 2006/10/31 10:39 (2006/10/31 10:39) ／ F13482_e6_020_wk_06348477／提出理由／os2不動産_ニューシティレジデンス／訂届.doc

③

資本関係

＜訂正前＞
みずほ証券株式会社
平成18年８月末日現在、本投資法人の投資口を479口保有しています。
上記以外には該当事項はありません。
日興シティグループ証券株式会社
平成18年８月末日現在、本投資法人の投資口を451口保有しています。
上記以外には該当事項はありません。
＜訂正後＞
みずほ証券株式会社
平成18年８月末日現在、本投資法人の投資口を479口保有しています。
上記以外には該当事項はありません。
日興シティグループ証券株式会社
平成18年８月末日現在、本投資法人の投資口を451口保有しています。
上記以外には該当事項はありません。
野村證券株式会社
平成18年８月末日現在、本投資法人の投資口を1,430口保有しています。
上記以外には該当事項はありません。
大和証券エスエムビーシー株式会社
平成18年８月末日現在、本投資法人の投資口を85口保有しています。
上記以外には該当事項はありません。
三菱ＵＦＪ証券株式会社
該当事項はありません。
新光証券株式会社
該当事項はありません。

－ 15 －(15) ／ 2006/10/31 10:39 (2006/10/31 10:39) ／ F13482_e6_020_wk_06348477／提出理由／os2不動産_ニューシティレジデンス／訂届.doc