法令及び定款に基づくインターネット開示事項

事業報告の「会社の体制及び方針」
連結計算書類の「連結注記表」
計算書類の「個別注記表」（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

戸田建設株式会社

上記の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.toda.co.jp/ir/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。
当社取締役は、経営方針並びに企業行動憲章に掲げる理念に基づき、その職務を適正に執行する。
また、取締役会を原則、月一回開催し、経営の重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督を行うほか、以下の体制を定め、会社業務の適正を確保する。
(1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書その他情報につき、情報管理基本方針に則り情報管理規程
等、各社内規程の定めに従い、適切に保存及び管理を行う。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機管理基本マニュアルに基づき、個別リスク毎に責任部門等を定め、会社全体のリスクを網羅
的・統括的に管理し、リスク管理体制を明確にする。
(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

執行役員制度を採用し、取締役会により選任された執行役員は、取締役会にて決定された経営の基本方針に従って、当社業務を執行する。

② 経営会議、決裁会議及び戦略会議を開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を審議する。
③

業務執行にあたっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続等を定める。

(4) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

社長を委員長とする本社コンプライアンス委員会を開催し、当社のコンプライアンスに関する重要方針を審議する。また、支店コンプライアンス委員会、担当部門、企業倫理ヘルプライン
等によるグループ行動規範に基づく行動の監視、コンプライアンス教育の推進など、コンプラ
イアンスの浸透に向けた施策を実施する。

②

内部監査部門として監査室を置く。監査室は定期的に社内各部門の業務状況の監査を実施し、監査結果は取締役会及び監査役会へ報告する。

― 1 ―(5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

グループ会社に適用する行動理念・指針として「戸田建設グループ企業行動憲章」・「戸田建設グループ行動規範」を定め、グループ一体となったコンプライアンス体制を整備する。

②

定期的にグループ統括会議を開催し、グループ会社との情報共有等を行うと共に、関係会社管理規程及び海外法人管理規程に基づき、経営上の重要事項に関して事前承認、報告を求め、管理する。

③

グループ会社に、危機管理基本マニュアルに基づく個別の危機管理体制の整備、運用、及び重大事案等に関する適切な報告を求める。

④

グループ会社の日常的モニタリングを行う部門としてグループ事業推進部及び国際支店管理部を置き、関係会社管理規程及び海外法人管理規程に基づきグループ会社への支援、指導を実施すると共に、経営上重要な事項については当社取締役会に報告する。

⑤

監査室によるグループ会社への業務監査を適宜実施し、監査結果を当社取締役会及び監査役会に報告する。また、コンプライアンス部・法務部によるコンプライアンス教育の実施、企業倫
理ヘルプラインの設置等により、コンプライアンス体制の実効性を確保する。

(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する部門として監査役室を置く。監査役室は監査役会直属の組織とし、監査役室の人事、組織変更等については、あらかじめ監査役会又は監査役会が指名する監査役の意見を求める。
(7) 監査役への報告に関する体制①

当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社グループの業績に重要な影響を与える事実を知ったとき、直ちに当社監査役会に報告する。また、前記に関わらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、当社取締役及び使用人並びにグループ会社取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。

②

前項の報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生じた費用又は債務は、その請求に基づき速やかに処理する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役、会計監査人と定期的に経営情報を共有する機会を設ける。また、各種会議への出席の機会を設けると共に、適宜内容の報告を行う。
監査室は、監査役が職務を執行するにあたり、緊密な連係を保ち、協力する。

― 2 ―【当該体制の運用状況の概要】
当社では、上記方針に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。当期において実施しました主な取り組みの概要は以下のとおりであります。
（コンプライアンスに関する取り組み）
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会が主導して、「戸田建設グループ企業行動規範」をはじめとした関連規程の整備、報告・相談窓口（企業倫理ヘルプライン）の設置・運用、教育啓発活動（ｅラーニング、対面・リモートによる各種集合研修）を継続的に実施しており、内部通報制度認証の登録事業者となっております。当期の主な活動としては、上記の継続的諸施策・活動に加えて、コンプライアンスの諸施策・活動に関して、その効果を客観的に確認し更なる改善を図るためにコンプライアンス意識調査アンケートを実施し、意見の聴取と理解度を確認しました。
（リスク管理に関する取り組み）
危機管理基本マニュアルを改定し、代表取締役社長を最高責任者とする当社グループのリスク・危機管理に関わる組織体制の整備を行うとともに、全社各部門が自らの業務において、経営目標の達成と事業活動に重大な悪影響を及ぼすリスクを把握し、リスク低減策を策定、実行するとともに、万一リスクが顕在化した場合の被害・損害をできる限り小さくするために必要な備えを部門横断的に実施しております。
BCP対応への取り組みとして、例年全店一斉での総合災害対策訓練を実施しておりますが、本年度についてもグループ会社、協力会社も参加して初動期対応等の実効性を確認し、改善点の抽出を図っております。また新型コロナウイルス感染症に対しては、対策委員会を設置し、感染予防や拡大防止に向けた行動の指示、事業継続に必要な対応を行っております。
財務健全性の観点から、戦略事業に係る投資対象案件について、委員会を設置して全体投資計画との整合性検証やモニタリングを行っておりましたが、経営資源のアロケーションを推進し、事業戦略の達成をサポートしていくために投資審査室を新設し、審査対象を広げ、計画・予算、稟議を紐づけて、もれなくモニタリングする役割を担わせる体制としました。
リスク管理活動において、各部署・作業所によるリスク抽出と対策の立案、点検評価、結果報告等の作業負担をサポートするために、ＷＥＢを活用したリスク管理システムを構築し、当事業年度より運用を開始しました。報告されたリスク管理活動情報を本社主管部門に迅速にフィードバックし、全社的なリスク軽減対応へと繋げています。
（子会社管理に関する取り組み）
子会社が当社に対し事前承認を求めるべき事項、又は報告すべき事項を定めた関係会社管理規程及び海外法人管理規程に基づき、必要に応じて子会社から当社に対し付議・報告がなされています。
また、子会社の経営内容及び経営方針を当社に対して報告・説明する定例会議においても、付議基準に基づき、必要に応じて付議・報告が行われました。また、規程などに基づき付議・報告がなされていることについては監査室や会計監査人が往査や評価を行い、子会社管理を所管する戦略事業推進
室及び国際支店が、その報告を受けることにより確認しております。

― 3 ―（監査役監査に関する取り組み）常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）及び社外監査役（非常勤）３名で組織する監査役会が実施しており、監査役室（２名）がこれを補助しております。取締役会議案等の事前確認及び原則取締役会後に開催する監査役会において監査方針その他の重要事項を審議する他、取締役会での重要事項、その他監査上の課題について協議しております。５名の監査役は取締役会、その他必要と認める
重要会議に出席し取締役の職務の執行状況を監査するほか、本社統轄部門との面談、各支店及び作業所、当社の重要な子会社に往査し、また内部監査部門及び会計監査人と連携して当社グループの内部統制の状況全般について確認を行い、監査の状況等を踏まえ当社代表取締役との意見交換を行っております。

会社の支配に関する基本方針(1) 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえば利害関係者との良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み①

当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、1967年に経営方針を制定し、これに基づいた企業活動を行うことでお客様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係の構築に努めてまいりました。
一方で、社会情勢や社会的要請、当社グループの事業構成等につきましては、約50年前の制
定当時と大きく状況が変化しています。こうした背景から、当社の歴史の中で培われてきた価値観や精神を再確認するとともに、未来に向けた指針を改めて明文化していくことが必要となり、2017年１月、持続的成長の実現及び企業理念に基づく経営体制の強化を目的に経営方針を含む「企業理念」全体を見直し、改定を行っております。

― 4 ―その改定においては、従来の経営方針の内容をベースにＣＳＲ（企業の社会的責任）やＣＳ
Ｖ（共通価値の創造）等の観点を踏まえ、その適用範囲につきましては当社単体から当社グループ全体へと拡大したものとなっております。併せて行動理念である「企業行動憲章」の改定とともに、2015年制定の「グローバルビジョン」を含めた理念体系の整備を行いました。
経営環境の変化が予想される中、当社グループ全体で目的意識を共有し諸課題に取り組んでいくことを持続的成長の実現に向けた強い原動力としていきます。今後ともこの企業理念に基づく活動を推進し、当社グループの存在価値を高め、社会の発展に貢献してまいります。
②

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2020年６月25日開催の当社第97回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本対応策」といいます。
）を継続することに関して決議を行い、株主の皆様のご承認をいただいております。
本対応策の概要は次のとおりです。
ア 本対応策に係る手続き
ａ 対象となる大規模買付等
本対応策は以下の(a)又は(b)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（以下「大規模買付等」といいます。
）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下「買付者等」といいます。
）は、予め本対応策に定められる手続きに従わなければならないものとします。
(a) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け(b) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
ｂ 「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本対応策に定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
ｃ 情報の提供
意向表明書をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、当社に対して、大規模買付等に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を日本語で提供していただきます。

― 5 ―ｄ 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(a)又は(b)の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。
）として設定します。
(a) 対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には60日間(b) その他の大規模買付等の場合には90日間
ただし、上記(a)、(b)いずれにおいても、取締役会評価期間は評価・検討のために不十分であると取締役会及び独立委員会が合理的に認める場合にのみ延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに株主の皆様に開示します。また、延長の期間は最大30日間とします。
ｅ 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記ｄの当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者の助言を得ることができるものとします。
(a) 買付者等が大規模買付ルールを遵守しない場合
独立委員会は、買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守しなかった場合、原則として、当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告します。
(b) 買付者等が大規模買付ルールを遵守した場合買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守した場合には、独立委員会は、原則として当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告します。ただし手続きが遵守されている場合でも、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合には、例外的措置として対抗措置の発動を勧告する場合があります。
ｆ 取締役会の決議
当社取締役会は、ｅに定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。
ｇ 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記ｆの手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が大規模買付等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った
場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとします。

― 6 ―ｈ 大規模買付等の開始
買付者等は、本対応策に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものとします。
イ 本対応策における対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記アｆに記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うこととします。
ウ 本対応策の有効期間、廃止及び変更
本対応策の有効期間は、2020年６月25日開催の第97回定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策は当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の取締役会により本対応策の廃止の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、法令等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、独立委員会の承認を得た上で、本対応策を修正し、又は変更する場合があります。

(3) 上記(2)の取組みが、上記(1)の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
当社取締役会は、「中期経営計画」及びそれに基づく施策は当社及び当社グループの企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に資する具体的方策として策定されたものであり、(1)の基本方針に沿うものと判断しております。また、次の理由から上記(2)②の取組みについても上記(1)の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
① 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本対応策は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収
防衛策の在り方」を踏まえております。
② 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応策は、当社株式等に対する大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、
あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするものです。

― 7 ―③ 株主意思を重視するものであること
当社は、本対応策の継続に関する株主の意思を確認するため、2020年６月25日に開催された第97回定時株主総会において本対応策の継続に関する議案を付議し、その承認可決を受けております。また、本対応策の有効期間は2023年６月開催予定の当社第100回定時株主総会終結時までであり、また、その有効期間の満了前に開催される当社株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策も当該決議に従い変更又は廃止されることになります。
④ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本対応策の運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等）から選任される委員３名以上により構成されます。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行うこととし、本対応策の透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
⑤ 合理的な客観的発動要件の設定
本対応策は、上記(2)②アに記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
⑥ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記(2)②ウに記載のとおり、本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される
取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。
また、当社は期差任期制を採用しておりません。

― 8 ―【連結注記表】
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数30社
連結子会社の名称
株式会社アペックエンジニアリング
千代田建工株式会社
戸田道路株式会社
戸田ビルパートナーズ株式会社
戸田ファイナンス株式会社
東和観光開発株式会社
戸田スタッフサービス株式会社
五島フローティングウィンドパワー合同会社
オフショアウィンドファームコンストラクション株式会社
佐藤工業株式会社
ＴＯＤＡ農房合同会社
戸田ソーラーエナジー深谷合同会社
昭和建設株式会社
五島フローティングウィンドファーム合同会社
Toda America, Inc.
Construtora Toda do Brasil S/AThai Toda Corporation Ltd.
Toda Vietnam Co., Ltd.
PT Toda Group Indonesia
Tobic Co., Ltd.
Toda Investimento do Brasil Ltda.
Toda Senegal Société à Responsabilité Limitée Unipersonnelle
他８社
なお、当連結会計年度において、昭和建設株式会社については株式取得に伴い、五島フローティングウィンドファーム合同会社他２社については新規設立に伴い、及び戸田ソーラーエナ
ジー深谷合同会社については重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス株式会社
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社名
PT Tatamulia Nusantara Indah、Jack-up Wind Farm Construction株式会社
なお、当連結会計年度において、新規に設立したJack-up Wind Farm Construction株式会社
を持分法適用の範囲に含めております。
持分法非適用の主要な非連結子会社名
エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス株式会社― 9 ―持分法非適用の主要な関連会社名
株式会社駒込ＳＰＣ
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、主たる事業目的による出資の場合は持分相当額を「営業損益」に、主たる事業目的以外による出資の場合は「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」に加減しております。
② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産販売用不動産個別法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定しております。)
未成工事支出金個別法による原価法
その他の棚卸資産
不動産事業支出金
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定しております。)
材料貯蔵品
総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。
）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社においては、機械、運搬具及び工具器具備品について定額法を採用しております。
また、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

― 10 ―

② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（原則として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補償額及び特定物件における将来の見積補償額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損
失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社の執行役員及び連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑦ 役員株式給付引当金
株式付与規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨換算しております。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

― 11 ―

③ 退職給付に係る会計処理の方法
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。また、連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。
④ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社及び連結子会社では、主要な事業である建築事業及び土木事業等において、顧客と締結した工事契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す
履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
契約不履行に伴い発生する損害賠償金等、顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は、当該金額を見積もった上で収益を減額しております。
工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約毎に異なっていることか
ら、個々の契約毎に金融要素を見積った上で重要性の有無を判定しております。この結果、重要な金融要素を含む契約はないと判断しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。
⑥ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続建設業の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法は、主として構成員の出資割合に応じて、資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

― 12 ―

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場
合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
さらに、建設資材等の販売等に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金には影響はありませんでしたが、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は30億円、売上原価は30億円増加しました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品関係に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事
項等の注記を行うこととしました。

― 13 ―

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」（当連結
会計年度12百万円）及び「投資有価証券評価損」（当連結会計年度０百万円）については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

会計上の見積りに関する注記
1. 一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における見積り(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
完成工事高 429,888百万円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）の適用にあたり、工事
収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度について、原則として全ての工事を対象に、入手した情報に基づき最善の見積りを行っております。
工事収益総額の算定においては、未契約の増減工事がある場合には、発注者との交渉状況等をもとに見積った工事価格を計上しております。
工事原価総額の算定においては、協力会社との精算状況や諸条件の仮定をもとに、工事の進捗に応じて継続的に見積りを見直しております。
このため、工事収益総額及び工事原価総額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
2. 固定資産の減損における見積り(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失
492百万円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産のグルーピングにあたり、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングを行い、減損損失認識の要否を検討した結果、認識すべきと判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額及び将来の使用価値に基づいて算定しておりますが、それらの見積りには不確実性が伴うため、経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える可能性があります。

― 14 ―

追加情報（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
1. 取引の概要
当社は、2016年５月13日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。
）
を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）の導入を決議しております。
本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を各事業
年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。
2. 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数はＢＩＰ信託が297百万円及び584,633株、ＥＳＯＰ信託が76百万円及び152,517株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関して、当社グループは、徹底した感染防止対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点では平常時と同水準を維持していることから、当連結会計年度においては、事業継続並びに業績への影響は限定的であるとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、当連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（無担保普通社債の発行）
当社は、2022年２月28日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行について包括決議をしております。この決議に基づき2022年６月に以下のとおり無担保普通社債の発行を予定しております。
(1)銘柄
第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）(2)発行予定総額
100億円(3)払込金額
各社債の金額100円につき100円(4)資金使途運転資金、設備投資資金― 15 ―

連結貸借対照表に関する注記
1. 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「収益認識に関する注記 3. (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2. 担保に供している資産(1) 下記の資産は、連結子会社の短期借入金９百万円、１年内償還予定の社債90百万円及び社債245百万円の担保に供しております。
建物
25百万円
土地
296百万円
計
321百万円(2) 下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金12,694百万円の担保（担保予約）に供しております。
投資有価証券
435百万円
長期貸付金610百万円計
1,046百万円
3. 有形固定資産の減価償却累計額

34,650百万円

4. 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物・構築物
133百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
7,597百万円
無形固定資産
8百万円
5. 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
さくらの里メガパワー合同会社
169百万円6. その他の注記(1) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評
価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳又は土地課税補充台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法② 再評価を行った年月日
2002年３月31日③ 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価は、再評価後の帳簿価額を上回っております。
(2) 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金調達の機動性の確保及び調達手段の多様化に対応するため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
契約銀行数
３行
契約極度額
30,000百万円
借入実行残高-百万円
差引額
30,000百万円― 16 ―

(3) 資産の保有目的の変更
従 来、 固 定 資 産 と し て 保 有 し て い た 物 件 の 一 部 （「建 物 ・ 構 築 物」530 百 万 円、「土 地」
1,452百万円）について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。
また、販売用不動産として保有していた物件の一部について、保有目的の変更に伴い、固定資産（「土地」510百万円）へ振り替えております。

連結損益計算書に関する注記
1. 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識に関する注記 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2. 完成工事原価には、次の棚卸資産評価損が含まれております。
16百万円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
322,656,796株
2. 剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当① 2021年６月29日定時株主総会決議
配当金の総額6,148百万円
１株当たり配当額20円
基準日2021年３月31日
効力発生日
2021年６月30日（注） 2021年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ
信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
② 2021年11月15日取締役会決議
配当金の総額3,074百万円
１株当たり配当額10円
基準日2021年９月30日
効力発生日
2021年12月13日（注） 2021年11月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託
及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当
2022年６月29日定時株主総会議案
配当原資
利益剰余金
配当金の総額4,943百万円
１株当たり配当額16円
基準日2022年３月31日
効力発生日
2022年６月30日（注） 2022年６月29日開催予定の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬Ｂ
ＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

― 17 ―

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については資金運用規程に則り、元本毀損リスクが軽微なものに限定
しております。また、資金調達については資金調達規程に則り、返済までの期間や使途目的に応じて調達を行っております。
受取手形・完成工事未収入金等に係る信用リスクは、営業債権にかかわる与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については
定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。借入金の使途は主に運転資金であり、一部の長期借入金については金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引については社内規程に従って実需の範囲で行っており、また、デリバテ
ィブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位:百万円）
連結貸借対照表
時 価
差 額
計上額(1)受取手形・完成工事未収入金等

208,892

208,850△42(2)有価証券及び投資有価証券

186,225

186,339

114

817

852

34

資産計

395,935

396,041106(1)支払手形･工事未払金等

97,72897,728－(2)短期借入金及びコマーシャル・ペーパー

79,96979,969－(3)１年内償還予定の社債

15,19015,20212(4)未払法人税等

6,175

6,175

－

(5)社債

45,24544,944△300(6)長期借入金

38,991

38,879△112283,299282,899

△400

505

505

－

(3)長期貸付金

負債計
デリバティブ取引※1※1 デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しております。
※2 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額11,382百万円)、及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額5,342百万円）
は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

― 18 ―

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位:百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

株式

158,513－－

158,513

社債

－

719

－

719

－

505

－

505

158,5131,225－

159,739

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引
通貨関連
資産計※1 時価をもって連結貸借対照表計上額としている金融負債はありません。
※2 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は11,946百万円であります。

― 19 ―

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位:百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

－

208,850－

208,850

社債

－

5,159

－

5,159

その他

－

10,000－10,000

長期貸付金

－

852

－

852

資産計

－

224,861－

224,861

支払手形･工事未払金等－

97,728－97,728

短期借入金及びコマーシャル・ペーパー－

79,969－79,969

１年内償還予定の社債－

15,202－

15,202

未払法人税等

－

6,175

－

6,175

社債

－

44,944－44,944

長期借入金－

38,879－38,879－282,899－282,899

受取手形・完成工事未収入金等

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

負債計(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収期限、又は満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は、取引所の価格又は取引金融機関より提示された価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ･フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 20 ―

負債
支払手形･工事未払金等、短期借入金及びコマーシャル・ペーパー、並びに未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１年内償還予定の社債及び社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の連結子会社が発行する社債の時価は、市場価格がないことから、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「負債」参照）。
また、為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（アメリカ合衆国及びインドネシ
ア共和国）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位:百万円）
連結貸借対照表計上額

時116,313価
226,704(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当連結会計年度末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

― 21 ―

収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位:百万円）
報告セグメント

一定の期間にわたり移転される財又はサービス一時点で移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

投資開発

国内
グループ
会社

142,687－

11,374－

429,888

17,3403,271

16,491

26,618786

64,510

293,167

145,959

16,491

37,993786

494,398

1

－

4,183

730

2,196

7,111

293,168

145,959

20,67538,723

2,982

501,509

建築

土木

275,826

合計
新領域

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 3. 会計方針に関する事項 (4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる
収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位:百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

90,26971,821

契約資産127,445

136,657

契約負債

36,46828,369

契約資産は、工事契約に基づく建物又は構築物等の施工等に係る履行義務について、期末日時点
で充足又は部分的に充足しているが、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、工事契約における取引の対価を受領する時期
は、個々の契約毎に異なることから、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。
契約負債は、主に、一定期間にわたり収益を認識する工事契約について、個々の契約毎に定めた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

― 22 ―

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,614百万円であります。また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会
計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社における未充足又は部分的に未充足の履行義務は、当連結会計年度末において796,421百万円であります。当該履行義務は、建築事業及び土木事業等における建物又は構築物等の施工等、投資開発事業及び新領域事業における不動産等販売、並びに国内グループ会社における建物管理業務に関するものであり、不動産等販売及び建物管理業務については３年以内に、建物又は構築物等の施工等は概ね３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

― 23 ―

1,027円12銭

60円43銭その他の注記
1. 企業結合等関係（株式取得及び株式交換による企業結合）
当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、昭和建設株式会社（本社：茨城県水戸市千波町1905番地、代表取締役：小松原仁、以下「昭和建設」という。）の株式を取得し、完全子会社化を行うことについて決議しました。2021年10月１日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月
１日付で株式の一部を取得したため、昭和建設は当社の子会社となりました（以下、「本株式取得」という。
）。
また、2021年11月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、昭和建設を株式
交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました（以下、「本株式交換」といい、「本株式取得」と併せて「本企業結合」という。）。
なお、本株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づき簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ずに、また、昭和建設については2021年12月10日開催の臨時株主総会の決議による承認を受けて、2021年12月22日を効力発生日として実施しております。
（1）本企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 昭和建設株式会社
事業の内容
総合建設業
② 本企業結合を行った主な理由
昭和建設は茨城エリアにおける地元大手の総合建設業者であり、長年の歴史を有し施工実績豊富な企業であります。本子会社化により、相互のノウハウや経営リソースを活用し、茨城エリアの強固な事業基盤の確立及びシェアの拡大を目指すものであります。
③ 本企業結合日
2021年11月１日（本株式取得の日）
2021年12月22日（本株式交換の日）
2021年12月31日（みなし取得日）④ 本企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とする株式取得、並びに株式交換による株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
現金及び預金対価により取得した議決権比率 57％
株式交換により取得した議決権比率43％
取得後の議決権比率
100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とする株式取得、並びに当社を株式交換完全親会社とし、昭和建設を株式交換完全子会社とする株式交換をしたことによるものであります。
（2）連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年１月１日から2022年３月31日まで― 24 ―

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金1,596百万円

本株式交換の効力発生日（2021年12月22日）における当社普通株式の時価

1,093百万円

取得原価2,689百万円（4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率
当社
昭和建設
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率
１3,526.51（注１）（株式交換比率）
本株式交換により交付した株式数
当社普通株式：1,516,400株（注１）小数点以下第三位を四捨五入しております。
（注２）昭和建設の普通株式１株に対し、上記割当比率にて当社普通株式1,516,400株を割当て交付しました。ただし、当社が本株式交換の効力発生日（2021年12月22日）時
点において保有する昭和建設の普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、当該交付に係る全ての株式について当社が保有する自己株式を充当したため、当社は新たに株式を発行しておりません。
（注３）昭和建設は、本株式交換に伴い新株予約権又は新株予約権付社債を発行しておりま
せん。
② 株式交換比率の算定方法
当社の株式価値については、当社の普通株式が東京証券取引所市場第一部に上場していた（2022年４月４日にプライム市場へ移行）ことから、市場株価法を採用して算定しました。市場株価法では、2021年９月29日を算定基準日として、当社普通株式の東京証
券取引所市場第一部における算定基準日の終値、算定基準日までの直近１ヶ月間の終値
単純平均値、算定基準日までの直近３ヶ月間の終値単純平均値及び算定基準日までの直近６ヶ月間の終値単純平均値を用いて評価を行いました。
なお、それぞれの算定結果は以下のとおりになりました。
算定基準日の終値
792円
直近１ヶ月間の終値単純平均値

826円

直近３ヶ月間の終値単純平均値

795円

直近６ヶ月間の終値単純平均値

794円

これに対して、昭和建設の株式価値については、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び昭和建設から独立した
第三者算定機関である株式会社ＡＧＳコンサルティングに算定を依頼しました。
株式会社ＡＧＳコンサルティングは、昭和建設の普通株式については、非上場であり、また、類似上場会社がないことから市場株価法及び類似上場会社法は採用せず、他方、その株式価値の源泉は将来の収益獲得能力にあることから、修正簿価純資産法ではなく、将来の事業活動の状況に基づく収益獲得能力を評価に反映させるためにディスカウンテ
ッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」という。）を用いて株式価値の算定を行いました。

― 25 ―

株式会社ＡＧＳコンサルティングがＤＣＦ法に基づき算定した、昭和建設の１株当たりの株式価値の算定結果は以下のとおりとなりました。
算定結果（千円/株）
ＤＣＦ法
2,620 ～ 3,201※ 2021年３月期の昭和建設の１株当たり純資産額は3,647,245円ですが、決算期以降配当を実施したため株式価値の算定結果はそれを下回っております。
上記算定手法による当社の普通株式１株当たりの株式価値を１とした場合の株式交換比率の評価レンジは、以下のとおりとなります。
採用した算定手法
株式交換比率の算定結果
当社
昭和建設
市場株価法
ＤＣＦ法
3,172.81～4,042.01③ 交付した株式数
1,516,400株（5）主要な取得関連費用の内容及び金額
財務デュー・デリジェンス費用及び取引仲介手数料等 219百万円（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
191百万円② 発生原因取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

2,437百万円

固定資産2,063百万円

資産合計

4,500百万円

流動負債

1,213百万円

固定負債

789百万円

負債合計

2,003百万円（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2. 金額の端数処理
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

【個別注記表】
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
関係会社株式・関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、主たる事業目的による出資の場合は持分相当額を「営業損益」に、主たる事業目的以外による出資の場合は「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」又は「関係会社株式・関係会社出資金」に加減しております。
(2) デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
未成工事支出金個別法による原価法
不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
）
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

― 27 ―

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（原則として５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく
将来の見積補償額及び特定物件における将来の見積補償額を計上しております。
(4) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金等を超えて負担が見込まれる額を計上しております。
(8) 役員株式給付引当金
株式付与規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務見込額を計上しております。

― 28 ―

4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社では、主要な事業である建築事業及び土木事業等において、顧客と締結した工事契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
契約不履行に伴い発生する損害賠償金等、顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は、当該金額を見積もった上で収益を減額しております。
工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約毎に異なっていることから、個々の契約毎に金融要素を見積った上で重要性の有無を判定しております。この結果、重要な金融要素を含む契約はないと判断しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続建設業の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法は、主として構成員の出資割合に応じて、資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。

― 29 ―

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができな
いが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
さらに、建設資材等の販売等に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金には影響はありませんでしたが、当事業年度の損益計算
書は、売上高は32億円、売上原価は32億円増加しました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

会計上の見積りに関する注記
1. 一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における見積り(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
完成工事高410,386百万円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）の適用にあたり、工事
収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度について、原則として全ての工事を対象に、入手した情報に基づき最善の見積りを行っております。
工事収益総額の算定においては、未契約の増減工事がある場合には、発注者との交渉状況等をもとに見積った工事価格を計上しております。
工事原価総額の算定においては、協力会社との精算状況や諸条件の仮定をもとに、工事の進捗に応じて継続的に見積りを見直しております。
このため、工事収益総額及び工事原価総額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類に影響を与える可能性があります。

― 30 ―

2. 固定資産の減損における見積り(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
492百万円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産のグルーピングにあたり、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングを行い、減損損失認識の要否を検討した結果、認識すべきと判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額及び将来の使用価値に基づいて算定しておりますが、それらの見積りには不確実性が伴うため、経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合には、翌事業年度以降の計算書類に影響を与える可能性があります。

追加情報（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
連結計算書類「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
連結計算書類「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（無担保普通社債の発行）
連結計算書類「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

表示方法の変更に関する注記（損益計算書関係）
前事業年度において区分掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」（当事業年度０百万円）及び「特別損失」の「投資有価証券評価損」（当事業年度０百万円）については、金額が僅少となったため、当事業年度においてはそれぞれ「その他」に含めて表示しております。

― 31 ―

貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産
下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金12,694百万円の担保（担保予約）に供しております。
関係会社株式435百万円
長期貸付金610百万円計
1,046百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額

26,410百万円

3. 保証債務(1) 下記の会社の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。
さくらの里メガパワー合同会社
169百万円
東和観光開発株式会社
591百万円Thai Toda Corporation Ltd.
197百万円Toda Vietnam Co., Ltd.
95百万円
Toda Energia do Brasil Ltda.
1,938百万円
Toda America, Inc.
2,906百万円
計5,899百万円(2) 下記の会社の電子記録債務に関する金融機関への債務に対し保証を行っております。
千代田建工株式会社
918百万円4. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

48百万円
1,661百万円
4,642百万円

5. 取締役及び監査役に対する金銭債務

34百万円

6. その他の注記(1) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評
価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳又は土地課税補充台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法② 再評価を行った年月日
2002年３月31日③ 再評価を行った土地の当事業年度末における時価は、再評価後の帳簿価額を上回っております。
(2) 貸出コミットメント契約
運転資金調達の機動性の確保及び調達手段の多様化に対応するため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
契約銀行数
３行
契約極度額
30,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
30,000百万円― 32 ―

(3) 資産の保有目的の変更
従来、販売用不動産として保有していた物件の一部について、保有目的の変更に伴い、固定資産（「土地」510百万円）へ振り替えております。

損益計算書に関する注記
1. 関係会社との営業取引による取引高の総額
売上高
売上原価・販売費及び一般管理費

9,908百万円
19,186百万円

2. 関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額
営業外収益
営業外費用
資産購入高
資産売却高

390百万円
24百万円
617百万円
3,155百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式
14,440,349株（注）当事業年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式584,633株
及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する152,517株が含まれております。

税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産の発生の主な原因
販売用不動産
建物・構築物・土地
投資有価証券
貸倒引当金
賞与引当金
工事損失引当金
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

183百万円
838百万円2,253百万円
490百万円
1,727百万円
789百万円
6,228百万円
3,566百万円
16,078百万円△4,883百万円
11,195百万円

2. 繰延税金負債の発生の主な原因
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△32,192百万円△615百万円△665百万円△33,474百万円△22,279百万円

上記以外に、再評価に係る繰延税金負債を6,124百万円計上しております。

― 33 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等(単位：百万円）
属性

子会社

会社等の名称

戸田ファイナンス
株式会社

議決権の所有(被所有)割合

所有
直接100％

関連当事者
との関係

取引
金額

科目

資金の借入
(注１)

3,186
(注２)

－

－

利息の支払
(注１)

24

－

－

取引の内容

期末
残高

役員の兼任

(注１) 取引条件は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注２) 期中の平均残高であります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
952円24銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益
52円80銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。

その他の注記
金額の端数処理
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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