交通政策ニュース2019 年 12 月 23 日
私鉄総連総合政策局
12 月 20 日、政府は 2020 年度政府予算案を閣議決定した。当初予算は前年度を約１兆 2000 億円上回り、８年連続で過去最大を更新した。一般会計総額は 102兆 6580 億円となり、２年連続で 100 兆円の大台を突破した。
歳出では、社会保障費は今年度比１兆 7500 億円増えて過去最大の 35 兆 8100億円。高齢化に伴い医療や介護などの費用が 4100 億円程度増えるほか、来年度は４月から低所得世帯を対象とした高等教育無償化の費用が新たに加わる。一方、防衛費は前年度から 559 億円（1.1％）増加し、５兆 3133 億円を計上し、6年連続で過去最大となった。
歳入では、消費増税分と経済成長も加味し、過去最大の 63 兆 5130 億円を見込んだ。さらに新規の国債発行は 1043 億円減の 32 兆 5562 億円とし、19 年度当初予算まで９年連続で続けてきた減少傾向をかろうじて維持した。
2020 年度国土交通省関係予算案の一般会計予算合計は６兆 7363 億円(対前年度予算比 1.14 倍)。この内、公共事業関係費は、５兆 9368 億円(同 1.13 倍)、非公共事業の経費は 7994 億円(同 1.19 倍)となった。また、東日本大震災復興特別会計は、3662 億円(同 0．79 倍)となった。
近年、気候変動の影響により頻発化・激甚化される自然災害に対し「社会全体で災害リスクに備える『防災意識社会』への転換に向けた防災・減災、国土強靱化の取り組み加速・深化」での各対策合計は約１兆 4180 億円（同 1．49 倍）で防災・減災対策の取り組みを強化した。
この他、12 月 13 日に閣議決定した 2019 年度補正予算で国土交通省関係は、総額 1 兆 2634 億円となり、①災害からの復旧・復興と安全･安心の確保、②経済下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援、③未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上、の三つの柱に必要な経費を計上した。
私鉄・バス・ハイタク関係予算
総合政策局関係の「地域主導の交通サービスの確保・充実に対する支援（地域公共交通確保維持改善事業）」は、204 億 3000 万円(同 0.93 倍)となり前年度より約 15 億円減となった。国土交通省総合政策局によると、2019 年度補正予算で計上された施策を含むと 253 億 5300 万円（1.15 倍）となるとしている。
この他関連して、東日本大震災からの復興加速にかかる公共交通に対する支援 7 億 2200 万円（復興庁計上）、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業

（観光庁予算 54 億 1200 万円の内数）、地方への外国人旅行者の誘客に向けたシームレスな公共交通の利用環境の整備支援(国際観光旅客税充当、観光庁予算 44億円)、地域鉄道の安全性向上に資する設備の更新等の一部及びホームドア整備（鉄道施設総合安全対策事業（鉄道局予算 46 億 3100 万円の内数））からの支援も可能としている。
鉄道局関係都市鉄道利便増進事業費補助[相鉄・JR、相鉄・東急の相互直通化など]では、115 億 6800 万円（同 1.00 倍）、地域公共交通網形成計画に基づく鉄軌道利用者の利便性向上のための施設整備を支援する幹線鉄道等活性化事業費補助が４億8300 万円（同 0.92 倍）となった。
鉄道駅への生活支援機能施設（保育所、病院）や観光案内施設の整備、ホーム・コンコースの改良を支援する鉄道駅総合改善事業費補助が 17 億 5700 万円（同 0．72 倍）と減額となったが、補正予算で４億 6200 万円が計上された。また、安全対策では、鉄道施設総合安全対策事業費等補助が 41 億 8900 万円（同1.07 倍）となり、加えて臨時・特別措置 14 億 6000 万円の内数、補正予算でも30 億 700 万円の内数でも支援される。
鉄軌道駅におけるバリアフリー化の推進については、都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道）55 億 8900 万円の内数と補正予算で 11 億 800 万円の内数、地域公共交通確保維持改善事業 204 億 3000 万円の内数、観光庁・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業 54 億 1200 万円の内数で支援される。また、観光庁・公共交通利用環境の革新等 44 億円の内数でも支援される。
高密度ダイヤや相互直通運転で近年大きな課題となっている大規模輸送障害対策については、列車遅延対策の推進として、都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道）55 億 8900 万円の内数で支援される。
自動車関係
安心で利便性の高い自動車運送事業・自動車整備業の実現に向けた取り組み
では、地域の足を支える自動車旅客運送サービスの維持・確保・活性化として3800 万円(同 0．93 倍)となり、地域の足を支える自動車旅客運送モデル構築事
業やバス運転者の人材確保に向けた調査・検討を実施するとしている。また、自動車運送事業における安全対策の推進では、監査体制の強化が 5800 万円(同1.01 倍)、事業用自動車の重大事故に関する事故調査機能の強化 5700 万円（同0.89 倍）、先進安全自動車(ＡＳＶ)やドライブレコーダー等の導入支援８億 7400万円(同 0．88 倍)となった。我々が強く求めている健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の普及促進は 4000 万円（同 0．87 倍）となった。

観光庁関係
観光庁全体では 714 億 8900 万円（同 1．01 倍）となった。このうち 510 億6100 万円は国際観光旅客税から充当された。訪日外国人旅行者受入環境整備緊
急対策事業は 54 億円 1200 万円（同 0.99 倍）で、引き続き、観光案内所の整備をはじめ、多言語化や車両を含めた無線 LAN 環境の整備、全国共通 IC カード、ＱＲコード決済の導入など、訪日旅行者がストレスフリーで快適に旅行できる環境整備を行うとともに、観光案内所等に非常用電源装置を整備して災害等非常時の対応能力の強化に取り組むとしている。地方における訪日旅行者の誘致の加速化に向けて公共交通利用環境の革新等では 44 億円（同 0.80 倍）が計上され、多言語対応、無料Ｗｉ－Ｆｉ、トイレの洋式化、キャッシュレス決済対応
等の取り組みを推進することに加え、「観光地型ＭａａＳ」の実装に向けて、観光地の公共交通機関をＷｅｂ等で検索可能とするためのデータ化の取り組みを支援するとしている。また観光列車やオープンバスなどの魅力ある観光バス、サイクルトレインなど移動そのものを楽しむ新たな観光ニーズへの対応や、オンデマンド交通や小型モビリティ・シェアサイクル、手荷物配送など多様なニーズに対応する新たな交通サービスの創出を支援する。
また、東北観光復興対策交付金は 20 億 9400 万円（同 0.65 倍）と減額になったが、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）による東北復興プロモーション 10 億円（同1.00 倍）、福島県における観光関連復興支援事業は３億円（対前年度予算比 1.00倍）と現状を維持した。
税制改正
鉄道関係で、①地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく鉄道事業再構築事業を実施する路線において取得した鉄道施設に係る固定資産税等の特例措置（課税標準５年間 1/4）の２年間延長、②鉄道事業者等が取得するバリアフリー施設（エレベーター、ホームドア等）に係る固定資産税等の特例措置（課税標準５年間 2/3）の１年間延長、③海運・鉄道・航空に係る地球温暖化対策税の還付措置の３年間延長、④鉄道の耐震対策に係る特例措置（固定資産税2/3）の５年間延長、などが認められた。
※今年度は自動車関係の税制改正要望なし
私鉄総連は、組織内議員である森屋隆参議院議員、準組織内議員である辻元清美衆議院議員を先頭に、政策推進私鉄国会議員懇談会と連携しながら、引き続き、公共交通の安全対策強化や生活交通の確保などの施策の充実に向けた交通政策要求の実現に取り組んでいく。

2020年度国土交通省予算（私鉄・バス・ハイタク関係）項

目

総合政策局調べ

2020年度予算（百万円）

１．社会資本整備総合整備
社会資本整備総合交付金
２．地域主導の交通サービスの確保・充実に対する支援
３．鉄道局関係
都市鉄道利便増進事業
幹線鉄道等活性化事業
鉄道駅総合改善事業
鉄道防災事業費補助
鉄道施設総合安全対策事業
４．自動車局関係
地域の足を支える自動車旅客運送サービスの維持・確
安心・安全の確保と環境対策の推進
自動車運送事業者による先進安全自動車の導入支援・ドライブレコーダー等資得自動車運送事業者等に対する監査体制の強化

健康起因事故防止のためのスクリーニング検査の普及促進５．観光庁関係(復興枠含む)

1,801,456
762,652
20,430

対前年度予算比（倍）
1,876,961
0.96
836,374
0.91
22,0050.93

2019年度予算額（百万円）

11,568
483
1,757
936
4,189

11,568
525
2,453
1,259
3,915

1.00
0.92
0.72
0.72
1.07

38

41

0.93

874

990

0.88

58

57

1.01

40

46

0.87

71,48971,1061.01

以国土交通省報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_007263.html

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