自治調査会 ニュース・レター

かゆいところに手が届く !

成年年齢引下げについて
調査課研究員

１．はじめに
日本では大人と子どもの境目を「20歳＝成人1」とする考えが一般的に使われてきました。
しかし、2022年 ４ 月から民法改正によって成安本

正義（三鷹市派遣）（婚姻適齢）
第七百三十一条 婚姻は、十八歳にならなければ、することができない。

生活に関する基本法である民法においても、18とがわかります。

歳以上の人を大人として取り扱い、社会への参（3） 成年年齢を引き下げることの意義

加時期を早めることが適当ではないかという議

成年年齢を引き下げることの意義について、論がされるようになりました。民法における成先述の最終報告書では、以下のように述べてい年年齢の引下げは、18、19歳の方だけでなく、ます。「18歳に達した者が、自ら就労して得たその影響が及ぶ範囲は極めて広範に及ぶと予想

金銭などを、法律上も自らの判断で費消6するされました。そのため、法務省は、パブリックことができるなど社会・経済的に独立の主体とコメントを募集し、施行方法や施行日、経過措して位置づけられるといった点で、有意義であ置などについての意見を踏まえ、2018年 ３ 月、るということができる。
」「民法の成年年齢を引

民法改正法案を第196回国会に提出しました。

き下げ、18歳をもって「大人」として扱うこと若者のみならず、親権者等の国民全体に影響は、若年者が将来の国づくりの中心であるとい

年2年齢が20歳から18歳に引き下げられ、これ３．なぜ、「18歳」に引き下げるのかがあることや、関係するシステム対応、消費者う国としての固い決意を示すことにつながるとによって18、19歳の方は2022年 ４ 月 １ 日に新成（1） 見直しの背景被害の防止等の観点から周知の徹底が必要であ考えられる。
」。これらのことから、少子高齢化るため、改正法の施行は2022年 ４ 月 １ 日とされが進む中で、政治的・社会的・経済的に若者のました。

自己決定権を尊重し、その積極的な社会参加を年となりました。自らの判断で選択ができるこ

民法の成年年齢の見直しのきっかけは、2007とが増える一方で、責任が求められる大人とな年に憲法改正国民投票の投票権年齢が「18歳以ります。

上」となったことに関係があります。その際に、本稿では、民法改正に伴う成年年齢の引下げ

社会生活に影響のある民法の成年年齢を連動さについて整理するとともに、当事者にとって何せるべきか、議論がなされるようになりました。

が変わるのか、そして、自治体業務にどのよう成年年齢を引き下げるべきか否かを検討するな変化があったのかを解説していきます。

２．民法改正の内容▼図表 １と考えられます。

2007 年 国民投票法成立
2009 年 法制審議会よる法務大臣に対する答申
2015 年 公職選挙法改正
2018 年 民法の一部を改正する法律成立
2022 年４月 民法の一部を改正する法律施行ために、法制審議会3の民法成年年齢部会が設置されました。部会では、各種専門家や有識者

以上のように、成年年齢を18歳に引き下げる
主な理由は、投票権や参政権の年齢引下げによって民主主義に若者の意見を反映させようとす< 出典 > 筆者作成から成年年齢を引き下げた場合に生ずる問題及（2） 外国の成年年齢る流れから民法においても大人として扱うことや、世界的に成年年齢を18歳とするのが主流であることが考えられます。

成年年齢を18歳に引き下げることを内容とすびその解決策等に関してヒアリングを行った

る「民法の一部を改正する法律」は2018年 ６ 月

り、高校生等との意見交換会を行ったりし、調国際的には成年年齢はどのようになっていに公布され、2022年 ４ 月 １ 日より施行されまし

査・審議をしました。2009年に部会が作成したるのでしょうか。2016年時点の OECD5加盟国た。主な改正内容は、民法第四条が定める成年「民法の成年年齢引下げについての最終報告書」

において、35カ国中32カ国が成年年齢を18歳次に、成年年齢の引下げによって何が変わる4

４．
成年に達すると何が変わるのか

年齢を20歳から18歳に引き下げることです。こ（以下、最終報告書 ）をもとに、成年年齢を引としています。また、成年年齢を18歳以外とのでしょうか。民法が定めている成年年齢は、れによって、2002年 ４ 月 ２ 日から2004年 ４ 月 １

き下げることが適当であることと、法務大臣にしているのは ３ カ国で、日本とニュージーラ大きく二つの意味があります。

日の間に生まれた方は、2022年 ４ 月 １ 日に成年対して答申がなされました。一方で直ちに引きン ド が20歳。 ほ か に は、 韓 国 が19歳 で し た。

一つ目は「一人で有効な契約をすることがでとなりました。2004年 ４ 月 ２ 日生まれ以降の方下げると生じる可能性がある問題点として、若成年年齢を18歳とするのが国際標準というこきる年齢」という意味です（図表 ２ ①）
。民法は、成年を迎える日は18歳の誕生日となります。

者の自立や、消費者被害の拡大のおそれ等を挙（成年）第四条 年齢十八歳をもって、成年とする。

▼図表 ２

げ、それらの解決に資する施策が実現されるこ

民法の一部を改正する法律

成年年齢関係（2018年 6 月20日公布、2022年 ４ 月 １ 日全面施行）

法律の要点とが必要であるとしました。

成年年齢の引下げ（民法第四条）

2015年には公職選挙法の選挙年齢が18歳以上

なお、この度の改正法では女性の婚姻開始年と定められるなど、18、19歳の方にも国政上の①一人で有効な契約をすることができる年齢②親権に服することがなくなる年齢

齢（結婚することができるようになる年齢）に重要な判断に参加してもらうための政策が進め女性の婚姻開始の年齢引上げ（民法第七百三十一条）

ついても、社会での経験や経済的な成熟度を重られてきました。こうした流れを踏まえ、市民視して、18歳に引き上げる見直しをしています。
 務省に設置された審議会。法務大臣の諮問に応じて、民事法、法刑事法、その他法務に関する基本的な事項を調査審議する。
4 法務省「民法の成年年齢の引下げについての最終報告書（第２ 次 案）」https://www.moj.go.jp/content/000012523.pdf（2022年 5 月19日確認）（改正前民法）男性 18 歳

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成年に達すること。
成年とは法律用語である。

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女性 16 歳・いずれも 20 歳から 18 歳に引き下げ
・「成年」と規定する他の法律も 18 歳に変更
・女性の婚姻開始年齢を 18 歳に引き上げ
・婚姻開始年齢は男女ともに 18 歳に統一

< 出典 > 法務省パンフレット（https://www.moj.go.jp/content/001300586.pdf）を基に筆者作成

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促すことを期待できる、そのことに意義がある

成年年齢引下げに至る経緯

5 済協力開発機構。ヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め経2022年現在38カ国の先進国が加盟する国際機関。

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金銭・物品を使い果たすこと。

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自治調査会 ニュース・レター
上未成年者は原則単独では法律行為をすることれました。また、競馬の馬券や競艇の投票券の（3） 消費者トラブルに関する注意喚起ができません。これに対し、成年年齢に達した購入など公営競技についても、20歳のまま維持「 ４ ．成年に達すると何が変わるのか」にあ

なお、一部の自治体のウェブページを確認し人は、単独で、確定的に有効な法律行為をするされます。これらは、健康被害への懸念や、依りましたとおり、成年を迎えると様々な契約をてみると、「成人」や「成年」という単語を使ことができます。具体的には、18、19歳の方は存症対策などの観点から従来の年齢を維持する結べるようになりますが、一方で、未成年者取わず「はたちを祝うつどい」とするなどの工夫親の同意がなくても、様々な契約をすることがこととされています。

消権の保護の対象から外れることとなります。

が見られました。

できるようになります。例えば、携帯電話を契

▼図表 ３

6．
おわりに約できたり、クレジットカードを作成できたりに関する世論調査10」によると、「成年年齢の引します。また、一人暮らしのために家を借りる下げに伴い、今後、どのような環境整備が必要

今回の民法改正に伴う成年年齢の引下げは、こともできます。

だと思いますか。
」との問いに対して、「18歳に若者がいきいきと活躍する社会への期待があり一方で18、19歳の方は契約する際には注意がなる前の人に対する、契約に関する基本的な考ます。一方で、2022年 ４ 月 １ 日以前でも、20歳必要になります。民法では、未成年者が親の同え方や消費者トラブルなど、消費者に関する教になると悪質商法など消費者トラブルに遭う事意を得ずに契約した場合には、原則として、契育をより充実すること」に回答が最も多く集ま例が報告されており12、同じ事が18、19歳に拡約を取り消すことができるとされています（未りました。

大すると危惧されています。その影響がある人

成年者取消権

民法第五条第 ２ 項）。未成年者

また、16歳から22歳の方を対象に「あなたは、数は約230万人13となります。そのため、この間、取消権は未成年者を保護するためのものであ消費者被害にあうかもしれないという不安を感教育機関での消費者教育・法教育・金融教育やじますか。
」との問いに対して、「不安を感じる・自治体による周知・対策が行われてきました。

どちらかというと不安を感じる」は64.2％（小今後、若い世代の参加が見込まれる様々な機会計）、「どちらかと言えば不安を感じない・不安を通じ、関係部署が相互に連携を図りながら啓は感じない」は34.7％（小計）、「わからない」

発活動を拡充させることが、必要になります。

り、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果< 出典 > 政府広報オンライン8

たしています。成年年齢を18歳に引き下げると、18、19歳の方は、親の同意なく一人で契約をす消権を行使することができなくなるため、悪特５．成年年齢の引下げに伴い変化のある自治体の業務など商法などによる消費者被害の拡大が懸念されてさて、ここまでは成年年齢の引下げの内容にこの結果のように、調査当時に、不安の声をの業務に直接関わりがなくても、住民に大きくついて整理してきました。ここからは、自治体上げていた方は多数いました。基礎自治体とし影響を与える法改正は、どのような背景や課題の業務にどのような変化があるのか、一部を例ても、それらの不安を解消すべく、特に消費生があるのかアンテナを高くして知っておく。こくなる年齢」という意味があります（図表 ２ ②）。

としてご紹介したいと思います。

活担当課や学校教育現場では、注意喚起のウェのことは、住民と直接接する基礎自治体職員に親権者は、未成年者の監護及び教育をする義務（1） 住民税課税における未成年判定

ブページの作成やパンフレットの作成がなされとって、住民に寄り添った接遇やきめ細かな行てきました。

政サービスに繋がるものであると考えます。

ることができるようになりますが、未成年者取います。
二つ目に、「親権者の親権に服することがなは1.1％となりました。

を負っています 。成年年齢が18歳に引き下げら

未成年者は、前年度の所得が一定所得以下のれたため、一人で有効な契約をすることができ、場合、個人住民税の非課税措置を受けることがまた父母の親権に服さなくなることとなりまできます。民法改正に伴い、新たに18、19歳の成人式の実施については、法律で定められてす。その結果、自分の住む場所や、進学就職な方がこの措置の対象外となります。未成年者におらず、各自治体の判断で行われています。成どの進路について、自分の意志で決めることが該当するかどうかは、賦課期日（毎年 １ 月 １ 日）年年齢が18歳に引き下げられるに伴って、成人できるようになります。

現在の年齢で判定し、2023年度課税から適用さ式の対象年齢も18歳に引き下げるという考え方

7

上記の二つのほか、民法が定める成年年齢は、民法以外の法律において資格取得をしたり、各9れます 。もありました。法務省の調査結果11によると（2） 保養所や野外活動施設の利用申請

2022年度以降に実施される成人式の対象年齢に保養所や野外活動施設の利用について、申請ついて、すでに方針を決定している985自治体たりすることから、例えば、公認会計士の資格者が未成年者の場合は親権者の同意書を添付すのうち、18歳（その年度内に18歳に達する人）取得や性別の取扱いの変更審判を受けることなることとしていましたが、民法改正に伴ってそを対象とするのは ２ 自治体でした。なお、19歳ども18歳からできるようになります。の対象年齢が20歳未満から18歳未満に引下げに（その年度内に19歳に達する人）を対象とするなりました。

煙や飲酒に関する年齢要件は20歳のまま維持さ
7 親
 権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。
（民法八百二十条）

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https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html（2022年 ５ 月19日確認）
9 既婚の方は、未成年者とみなされない。
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本稿では民法改正を取り上げましたが、自身（4） 成人式の対象年齢

種行為をするための必要な基準年齢とされていなお、民法の成年年齢が引き下げられても喫30

内閣府が2018年に行った「成年年齢の引下げ成年になったらできること、できないことと回答した市区町村はありませんでした。

https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-seinen/ 3 _chosahyo.html（2022年 5 月19日確認）
11 法務省「令和 ４ 年 １ 月 成年年齢引下げ後の成人式の実施に関するフォローアップ調査」https://www.moj.go.jp/content/001370537.pdf
https://www.moj.go.jp/content/001370538.pdf（2022年 5 月19日確認）< 参考文献 >・法務省「民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）についてパンフレット」https://www.moj.go.jp/content/001300586.pdf（2022年 5 月19日確認）
・政府広報オンライン「18歳から“大人”に！成年年齢引下げで変わること、変わらないこと。
」https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.
html（2022年 5 月19日確認）
・笹井朋昭・木村太郎 (2019)『一問一答 成年年齢引下げ』株式会社商事
法務

12 東 京都生活文化スポーツ局「テーマ別分析「若者」の消費生活相談の概要」https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/tokei/documents/theme_r0403.pdf（2021年 6 月 6 日確認）
13 総
 務省統計局「2021年10月 1 日時点人口推計（2021年（令和 3 年）10月 1日現在）」
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2021np/zuhyou/05k2021-1.
xlsx（2022年 ５ 月19日確認）18、19歳総数 計2,309千人をもとに想定。
なお、2022年 ４ 月 1 日に20歳になるものを除く。

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