連結財務諸表注記
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2010 年 3 月期及び 2009 年 3 月期

1. 連結財務諸表作成の基本事項（ c ）投資有価証券

添付の東京エレクトロン株式会社（以下「当社」）及び子会社（以下、総称

東京エレクトロンでは、その保有目的に応じて、投資有価証券を売買目的、として「東京エレクトロン」）の連結財務諸表は、我が国において一般に公正満期保有目的、あるいはその他有価証券に分類しております。東京エレクト

妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、金融商品取引法に基づく有価

ロンは、売買目的あるいは満期保有目的での有価証券を保有しておりませ

証券報告書に掲載された連結財務諸表に基づいて作成されております。我ん。その他有価証券のうち、市場性のある有価証券は連結決算日におけるが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準は、その適用及公正価値で評価され、未実現損益の変動は適用される税効果控除後の金額

び開示に関して、国際財務報告基準とは異なっております。

で評価・換算差額等として純資産の部に表示されております。その他有価2008 年3 月期以前は、在外子会社の財務数値は、その子会社が所在する国の会計原則に準拠した会計帳簿に基づき作成されておりました。
注記 3（ a ）に記載のとおり、当社は2009 年3 月期より「連結財務諸表作成
における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委
員会

実務対応報告第 18 号）
を適用しています。適用の結果、当社は連結決算手続上必要とされる修正を勘案した上で、国際財務報告基準若しくは米国にて一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された在外子会社の財務諸表を利用して、連結財務諸表を作成しています。
また、添付の連結財務諸表は、我が国の法定連結財務諸表を再編成し、英訳したものであります。我が国の法定連結財務諸表に含まれるものの、公正な開示に必要不可欠ではない補足情報の一部は、添付の連結財務諸表に記載されておりません。
米国ドル金額は、読者の便宜のために、2010 年 3 月期の期末日レートである1ドル＝93.04 円で換算しております。この換算は、円貨がそのレートで米国ドルに換金できることを意味しておりません。

2. 重要な会計方針（ a ）連結基準
本連結財務諸表は、2010 年及び 2009 年期末における当社及び子会社それぞれ 30 社及び 32 社を連結対象としております。

20% 以上 50% 以下の株式を所有する会社に対する投資は、持分法により評価しております。
連結会社間の重要な債権債務・内部取引・未実現損益は、全て消去されております。
また、連結子会社の事業年度は、2 社を除き全て当社の事業年度と一致しております。この2 社の事業年度は12 月31 日で終了しますが、連結決算日である3 月31 日までの 3ヶ月間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
（ b ）外貨換算
外貨建債権債務は、連結決算日の取引レートにより日本円に換算しており、その結果生じた換算差額は損益に含めております。ただし、為替予約が付されている外貨建債権債務等については、振当処理を行っております。
収益ならびに費用勘定は、概ね取引発生日の取引レートによって日本円に換算しております。

証券のうち、市場性のない有価証券は、総平均法による原価法で評価されております。
売却された投資有価証券の原価は、総平均法により算定されております。
（ d ）たな卸資産
注記 3（ b ）に記載のとおり、2009 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準
第 9 号）
を適用しております。原材料以外のたな卸資産は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、原材料は、主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（ e ）有形固定資産
有形固定資産は、取得原価で表示されております。建物及び構築物、機械装置・運搬具及び工具器具備品の減価償却については、当社及び国内子会社は定率法で計算されております。ただし、1998 年 4 月1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については、定額法で計算されております。
在外連結子会社の減価償却は、主として定額法で計算されております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

2〜60 年

機械装置・運搬具及び工具器具備品

2〜17 年（ f ）無形固定資産
主としてソフトウェア及びのれんで構成される無形固定資産は、定額法によって償却しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（2〜5 年）に基づく定額法を採用しております。のれんについては、個別案件ごとに判断し、20 年以内の合理的な年数で償却しております。
（ g ）固定資産の減損
東京エレクトロンは、事業の用に供している固定資産の帳簿価額の評価を実施しています。
固定資産帳簿価額の減損が認められた場合、帳簿価額が売却価値と使用価値のいずれか高い方である回収可能価額を超えた額を損失として認識します。売却価値は公正価額から処分費用を減額した金額、使用価値は個々の資産または資産グループの継続的使用及び使用後の処分から得られる将来キャッシュ・フローの割引現在価値の金額によってそれぞれ算定されます。

また、在外子会社の資産及び負債は、各期末日レートで日本円に換算しております。ただし、株主資本については、取得時レートによって換算しております。在外子会社の収益ならびに費用勘定は、期中平均レートにより換算
しております。その結果生じた換算差額は、純資産の部の評価・換算差額等
及び少数株主持分に表示されております。

Annual Report 2010

Tokyo Electron41

（ l ）デリバティブ及びヘッジ会計（ h ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率

当社及び一部国内子会社が利用しているデリバティブ取引は、為替変動により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討

によるリスクの回避を目的として、外貨建取引の成約高の範囲に限られておし、回収不能見込額を計上しております。

り、投機的な取引は行っておりません。
デリバティブ金融商品は連結貸借対照表上公正価値で評価され、未実現（ i ）退職給付引当金
当社及び国内子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務
債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内として計上されております。税効果控除後の繰延ヘッジ損益は、純資産の部に表示されております。ヘッジ会計の要件を満たした外国為替先物予約契約によりヘッジされている受取債権及び支払債務は、当該予約レートでの一定の年数（4 年）による定額法により按分した額を費用処理しておりま換算されております。

す。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員（ m ）法人税等の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4 年）による定額法により按分した

東京エレクトロンは、資産及び負債の財務報告上の金額と税務上の評価額との差額について繰延税金資産及び負債を認識しており、それらは当該差額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
当社及び国内子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に額が解消すると期待される時点で適用される税率と税法を用いて計算されております。

基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部国内子会社は、2005 年 3 月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。これに伴い、2005 年 6 月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から2005 年3 月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。注記 9に記載のとおり、役員退職慰労引当金は、連結貸借対照表上の退職給付引当金に含まれます。

（ n ）収益の計上基準
半導体製造装置及びFPD（ Flat Panel Display ）/PV（ Photovoltaic cell ）製
造装置の収益の計上基準については、原則として設置完了基準によっております。重要な据付作業を要さない装置については、出荷基準によって収益を認識しております。電子部品を含むその他の製品については、出荷基準
によって収益を認識しております。有償保守サービスについては、メンテナ
ンス契約期間にわたって収益を認識しております。
（ o ）1 株当たり情報（ j ）製品保証引当金
東京エレクトロンの製品は通常製品保証が付されており、製品保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に1 株当たり当期純利益（損失）及び純資産額は、各年の加重平均株式数に基づき計算されております。

1 株当たり配当額は、3月31日に終了する決算期に係る配当金を発生主義

基づき将来の支出見込額を、収益認識時に計上しております。

に基づき計算しており、3月31日以降に決議された配当金を含んでおります。

（k）
リース

（ p ）研究開発費

2008 年3 月期以前は、当社及び国内子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じ、オペレーティング・リースとして会計処理しておりました。
注記 3（ c ）のとおり、2009 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第13 号）、

及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第 16 号）
を適用しております。その結果、当社及び国内子会社は2008 年4 月1日以後に開始したファイナンス・リース取引については、リース資産として計上し、当該リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

42

損益の変動は繰延ヘッジ会計の要件を満たす場合を除いては利益又は損失

Tokyo Electron

Annual Report 2010

研究開発費は、発生時に費用として処理しております。2010 年及び2009
年 3 月期の研究開発費は、それぞれ 54,074 百万円（581,191 千米ドル）及び 60,988 百万円となっております。
（ q ）現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、現預金及び取得時から3ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い投資からなっております。
（ r ）組替表示
過年度の連結財務諸表は、2010 年3 月期の表示に合わせて組替表示されております。

3. 会計方針の変更

5. たな卸資産2010 年及び2009 年3 月31日現在のたな卸資産の内訳は、次のとおりで（ a ）在外子会社の会計処理「連結財務諸表作成における在外子会社の会
2009 年3月期より、当社は、

あります。
百万円

計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第 18

千米ドル

2010

2009

2010

¥ 87,202¥ 88,417$ 937,253号）
を適用しております。これによる損益に与える影響は、軽微であります。

製品 ..............................................

（ b ）棚卸資産の評価に関する会計基準

仕掛品・原材料・貯蔵品 ...................

51,24845,825550,817

合計 ..............................................

¥138,450¥134,242$1,488,070「棚卸資産の評価に関する2009 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、会計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第 9 号）
を適用しておりま2010 年及び 2009 年 3 月期の連結損益計算書の「売上原価」には、たなす。これによる損益に与える影響は、軽微であります。

卸資産評価戻入益 3,581 百万円（38,489 千米ドル）及びたな卸資産評価損（c）
リース取引に関する会計基準

6,398 百万円が、それぞれ含まれています。

「リース取引に関する会計2009 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第 13 号）、及び「リース取引に

6. 固定資産の減損

企業会計基準適用指固定資産の減損損失認識の判定においては、原則として、事業用資産に

針第16 号）
を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によってついては損益管理を合理的に行える事業単位を基礎とした区分に基づき資おります。これによる損益に与える影響は、軽微であります。

産のグルーピングを行っております。また、非事業用資産及び遊休資産につ関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

いては、個別に回収可能性の評価を実施しております。
当社及び国内子会社は、2010 年3 月期において、4,786 百万円（51,440

4. 投資有価証券
2010 年及び 2009 年 3 月31 日現在のその他有価証券のみで構成されてける減損損失は、国内の製造・開発拠点の統廃合に係る神奈川県の相模事いる投資有価証券の内訳は、次のとおりであります。

業所、佐賀県の佐賀事業所及び兵庫県の関西テクノロジーセンターの土地、

百万円

2010：

連結貸借対照表
計上額

取得原価

時価のあるもの
株式 ..............................................................

¥

9,277

¥ 13,615

時価のないもの
非上場株式 ....................................................

194

194

912

912

合計 .................................................................

¥ 10,383¥ 14,721

連結貸借対照表
計上額

取得原価

時価のあるもの
その他...........................................................

当該金額は、連結損益計算書の「その他収益（費用）」に計上しております。
上記のほかに、TEL Epion Inc.（以下“Epion”）の無形固定資産について、

¥

8,790

て想定されていた収益が見込めなくなったことから、2010 年 3 月期に減損
損失 2,767 百万円（29,740 千米ドル）を「その他収益（費用）」に計上しております。

2009 年 3 月期におきましては、減損損失はありません。

百万円

株式 ..............................................................

建物等に対するものであり、これらは今後使用見込のないものであります。

事業環境の変化により、当該 Epion 株式取得時に検討した事業計画においその他...........................................................

2009：千米ドル）の有形固定資産の減損損失を計上しました。当連結会計年度にお

¥

7,363

7. 担保提供資産
2010 年及び 2009 年 3 月31 日現在、東京エレクトロンが担保に供してい

100

100

る資産はありません。

8. 短期借入金

時価のないもの
非上場株式 ....................................................

764

754

その他...........................................................

914

914

合計 .................................................................

¥ 10,568¥

9,1312010 年 3 月31 日現在における当座貸越契約及び貸出コミットメントの残

千米ドル

2010：

東京エレクトロンの短期借入金の 2010 年及び 2009 年 3 月31 日現在の平均利率は、それぞれ 0.49% 、0.80%であります。

取得原価

連結貸借対照表
計上額$ 99,710$146,335
2,085

高は、133,445 百万円（1,434,276 千米ドル）であります。

時価のあるもの
株式 ..............................................................
時価のないもの
非上場株式 ....................................................

2,085

その他...........................................................

9,802

9,802

合計 .................................................................

$111,597$158,222

2010 年3 月期及び2009 年3 月における投資有価証券の評価減は,それぞれ 72 百万円（774 千米ドル）及び 2,432 百万円であります。

2010 年及び 2009 年 3 月期における投資有価証券売却益はありません。

Annual Report 2010

Tokyo Electron43

9. 退職給付引当金

10. 法人税等

当社及び国内子会社は、大多数の従業員を対象として、確定給付年金制
度（キャッシュバランスプラン及び非拠出制の退職給付一時金制度）を設け2010 年及び 2009 年 3 月31 日現在の東京エレクトロンの繰延税金資産・負債の主な内訳は、次のとおりであります。

ております。これらの制度において、給付金額は勤務期間及びその他の事

百万円

千米ドル

2010

2009

2010

退職給付引当金 ..............................

¥ 20,099¥ 18,831$ 216,025

税務上の繰越欠損金 .......................

14,717

14,515

158,179

試験研究費の繰越税額控除 .............

5,499

6,619

59,104

基づいた給付額が計算されて積み立てられます。非拠出制の退職一時金制

たな卸資産評価損...........................

4,282

5,707

46,023度においては、解雇以外の事由で退職した従業員が一時金を受給します。

賞与引当金 ....................................

2,425

2,004

26,064

減損損失 .......................................

2,114

–

22,721

製品保証引当金 ..............................

1,907

1,922

20,497

由に基づいて決定されております。
キャッシュバランスプランにおいて、従業員は解雇以外の事由で退職した
場合、年金あるいは一時金を受給します。キャッシュバランスプランのもと
では、対象者の個人別仮想口座において、毎年の掛金及び市場連動金利に一部の海外子会社は、非拠出制の退職給付一時金制度を採用しており、解雇以外の事由で退職した従業員は、年金あるいは一時金を受給します。

2010 年及び2009 年3 月31日現在の退職給付債務に関する事項は、次のとおりであります。
百万円

1,836

1,980

19,733

貸倒引当金 ....................................

1,470

1,461

15,800その他 ...........................................

7,630

6,751

82,008

繰延税金資産小計 ..........................

61,97959,790666,154

評価性引当額 .................................

(10,458)(10,472)(112,403)

繰延税金資産合計...........................

51,521

49,318553,751

2010

2009

2010

¥(84,097)¥(79,141)$(903,880)

年金資産 .......................................

38,732

33,791

416,294

未積立退職給付債務 .......................

(45,365)(45,350)(487,586)

未認識数理計算上の差異 .................

(288)

3,027

(3,095)

未認識過去勤務債務 .......................

125

226

1,343

純額 ..............................................

(45,528)(42,097)(489,338)

連結貸借対照表計上額

4,379

たな卸資産に係る未実現利益 ...........

千米ドル

退職給付債務 .................................

前払年金費用（注 1）....................

繰延税金資産47,0664,950

退職給付引当金（注 2）.................

(49,907)(47,047)(536,404)

純額 ..............................................

¥(45,528)¥(42,097)$(489,338)

注：1. 2010 年及び 2009 年 3 月期の前払年金費用は、貸借対照表の「その他資産」に含まれております。
2. 役員退職慰労引当金（2010 年：621 百万円（6,674 千米ドル）、2009 年：640 百万円）は含まれておりません。

繰延税金負債
在外子会社の留保利益 ....................

(2,957)(2,624)(31,782)

前払年金費用 .................................

(1,773)(1,972)(19,056)

その他有価証券評価差額金 .............

(1,705)–(18,325)

特別償却準備金 ..............................

(73)

(358)

(785)

未収事業税 ....................................

–(2,025)–

その他 ...........................................

(1,088)(1,161)(11,694)

繰延税金負債合計 ..........................

(7,596)(8,140)(81,642)

繰延税金資産の純額 .......................

¥ 43,925¥ 41,178$ 472,109

2010 年及び2009 年3 月期の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
百万円

退職給付費用に関する事項は、次のとおりであります。
百万円

千米ドル

千米ドル

2010

2009

2010

流動資産 - 繰延税金資産 ..................

¥26,625¥11,481$286,167

固定資産 - 繰延税金資産 ..................

20,506

31,940220,400

流動負債 - その他 ............................

(1,062)(605)(11,414)

固定負債 - その他 ............................

(2,144)(1,638)(23,044)

2010

2009

2010

勤務費用 .......................................

¥5,358¥5,217$57,588

利息費用 .......................................

1,572

1,483

16,896

期待運用収益 .................................

(676)

(686)

(7,266)

数理計算上の差異の損益処理額 .......

697

(628)

7,491

過去勤務債務の損益処理額 .............

101

888

1,086

合計 ..............................................

¥7,052¥6,274$75,795

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消が予定される期退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、次のとおりであります。

間の将来課税所得の水準に依存しております。繰延税金資産の回収可能性

2010 及び 2009

退職給付見込額の期間配分方法 .................................

期間定額基準割引率 .....................................................................

2.00%

期待運用収益率 ........................................................

2.00%

数理計算上の差異の処理年数 ....................................

4年

過去勤務債務の額の処理年数 ....................................

4年

当社及び国内全額出資子会社は、連結納税制度を適用しております。

の判断において、経営者は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて、予定される繰延税金負債の戻入、将来の課税所得の見通し、税務戦略及び税務上の繰越欠損金の推移等を考慮しております。
経営者は、2010 年及び 2009 年 3 月31 日時点の東京エレクトロンの評価
性引当額控除後の繰延税金資産に対して、過去の課税所得や、繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得を踏まえ、回収可能であると判断しております。
法人税、住民税、事業税を合計した 2010 年及び 2009 年 3 月期における当社の法定実効税率は、40.69%です。

44

Tokyo Electron

Annual Report 2010

2010 年及び2009 年3 月期における東京エレクトロンの法定実効税率と税剰余金の配当を行う場合、資本金の25%に相当する額が資本準備金及び効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別

利益準備金の合計額を超える時は、その超過額または配当の10%に相当すの内訳は、次のとおりであります。

る額のうちいずれか少ない方の金額を、資本準備金あるいは利益準備金として計上することが要求されております。利益準備金は、連結財務諸表上、

2010

2009

40.69 %

40.69 %

未実現利益消去による影響額 .....................................

(27.86)34.77

未認識税効果の影響額 ..............................................

(18.14)24.07

税率差異による差額 ..................................................

6.54(10.04)

交際費等永久に損金に算入されない項目 .....................

(5.28)

4.30の資本準備金と利益準備金はそれぞれその他資本剰余金とその他利益剰余金に振り替えることができ、これらを配当に使用することができます。

国内の法定実効税率 .................................................
（調整）在外子会社の留保利益 ..............................................

(4.28)(14.54)のれんの償却 ...........................................................

(1.27)

1.02

連結子会社株式評価損の認容 ....................................

–(67.56)

在外子会社からの配当 ..............................................

–

6.56

その他 .....................................................................

0.25(0.69)

税効果会計適用後の法人税等の負担率 .......................

(9.35)%

18.58 %

11. 純資産
純資産は、株主資本、評価・換算差額等、新株予約権及び少数株主持分の 4 区分で構成されております。
我が国の法令及び規則のもとでは、新株の払込金の全額を資本金とする利益剰余金に含まれております。
また、原則として、利益準備金及び資本準備金を欠損金填補のために使用するためには、いずれも株主総会の決議を要します。
資本準備金及び利益準備金から配当を実施することはできません。全て当社の分配可能額は、法令及び規則に従い、当社の個別財務諸表に基づき算出されております。
当社は、2006 年 6 月23 日に開催された定時株主総会において、法令及び規則に従い、取締役会の決議により中間配当と期末配当以外にも配当を実施できるよう、定款の変更を決議致しました。

2010 年 5 月12 日開催の取締役会において、1,431 百万円（15,380 千米ドル）の配当の実施が決議されました。この配当は、2010 年 3 月31 日現在の連結財務諸表には計上されておらず、当該取締役会決議日が属する事業
年度において計上されます。

ことが求められておりますが、取締役会決議により、発行価額の 50%を超えない金額を資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることも認められております。

12. 株式報酬制度
ストック・オプション制度
東京エレクトロンでは、1999 年 3 月に終了した年度より、役員及び幹部従業員へのストック・オプション制度を採用しております。

2009 年 3 月期には、177,900 株が株主総会決議のもと、1 円の行使価格にて付与されております。この制度において付与されたストック・オプションの行使期間は、付与後 20 年でありますが、付与後 3 年間の行使は制限されております。2010 年 3 月期には、ストック・オプションは付与されておりません。
国内上場子会社である東京エレクトロンデバイス（株）は、2005 年 3 月期より役員及び幹部従業員に対するストック・オプション制度を採用しております。

2010 年及び 2009 年 3 月31日時点のストックオプション残高及び行使可能残高の概要は、以下のとおりです。
東京エレクトロン
（株）

2010

2009
加重平均行使
価格

加重平均行使価格
株数

期首残高 ..............................................................................................................

2,052,300

円

ドル

株数

円

¥5,927$63.702,056,500¥ 6,889

付与 .....................................................................................................................

–

–

–

177,900

1

行使 .....................................................................................................................

40,0001

0.01

44,500398

失効 .....................................................................................................................

233,200

8,520

91.57

137,600

14,414

期末残高 ..............................................................................................................

1,779,100

5,720

61.48

2,052,300

5,927

行使可能残高 ........................................................................................................

1,504,200

6,765

72.71

1,710,700

7,110

東京エレクトロンデバイス
（株）

2010

2009
加重平均行使
価格

加重平均行使価格
株数

株数

円

ドル

期首残高 ..............................................................................................................

650¥308,698$3,317.91

650¥308,698

付与 .....................................................................................................................

–

–

–

–

–

行使 .....................................................................................................................

–

–

–

–

–

失効 .....................................................................................................................

–

–

–

–

–

期末残高 ..............................................................................................................

650

308,698

3,317.91

650

308,698

行使可能残高 ........................................................................................................

650

308,698

3,317.91

650

308,698

Annual Report 2010

円Tokyo Electron45

13. リース

14. 金融商品

注記 2（ k ）に記載のとおり、2009 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第13号）、及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会

企業会計基準適用指針第 16 号）
を適用しております。当基準においては、2008 年 3 月期以前に開始されたファイナンス・リースは、継続して通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によることが認められております。2008 年 3 月31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に関しては、キャピタル・リースとして処理した場合における取得価額、減価償却
累計額、リース債務及び減価償却費の予測数値は、2010 年及び 2009 年 3月期それぞれ、次のとおりであります。

東京エレクトロンは、資金運用については短期的な預金並びに譲渡性預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や売掛債権流動化
によっております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の社内規程である「信用限度規程」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な取引先の信用状況については、定期的に把握しております。

3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金については、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

連結貸借対照表に記載されていないリース資産：
百万円

2010

取得価額相当額 ..............................

金融商品に対する取組方針及びリスク管理体制

¥955

千米ドル

2009

2010

¥1,040$10,264

減価償却累計額相当額 ....................

540

457

5,804

期末残高相当額 ..............................

¥415

¥ 583

$ 4,460

百万円

千米ドル

2009

営業債務である支払手形及び買掛金等は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

当該所有権移転外ファイナンス・リースに係る未経過リース料：
2010

投資有価証券は、主に上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の状況を把握しております。

デリバティブ取引については、注記 15を参照ください。

2010

1 年以内 ........................................

¥159

¥168

$1,708

1 年超 ............................................

256

415

2,752

合計 ..............................................

¥415

¥583

$4,460オペレーティング・リースとして処理されたファイナンス・リースに関わる
リース支払額は、それぞれのリース資産のリース期間にて定額法で計算し金融商品の時価等に関する事項

2010 年 3 月31 日における連結貸借対照表計上額及び時価については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注記 4を参照下さい）。
百万円

た減価償却費相当額と概ね同額であると想定され、2010 年及び 2009 年 3月期において、それぞれ総額 167 百万円（1,795 千米ドル）及び 175 百万円
でした。

百万円

1 年以内 ........................................

46

千米ドル

2010

2009

2010

¥1,744¥1,673$18,745

1 年超 ............................................

1,052

841

11,307

合計 ..............................................

¥2,796¥2,514$30,052

Tokyo Electron

Annual Report 2010

時価

¥123,940¥123,940

資産
現金及び現金同等物 .........................................

オペレーティング・リースに係る未経過リース料：

連結貸借対照表計上額

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（176 百万円）控除後 .....................

124,286

124,286

3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金 .......................

120,000

120,000

投資有価証券 ...................................................

13,615

13,61552,35952,359負債
支払手形及び買掛金等......................................
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの ...................

124

124

へッジ会計が適用されているもの.......................

(165)

(165)

15. デリバティブ

千米ドル
連結貸借
対照表計上額

時価$1,332,115$1,332,115

東京エレクトロンは、通常の営業活動に伴う外貨建取引及び財務活動に伴う外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で、先物為替予約

資産
現金及び現金同等物 .........................................
受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（1,892 千米ドル）控除後 ...............

1,335,834

1,335,834

3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金 .......................

1,289,768

1,289,768

投資有価証券 ...................................................

146,335

146,335

562,758

562,758

負債
支払手形及び買掛金等......................................
ヘッジ会計が適用されていないもの ...................

1,333

1,333

へッジ会計が適用されているもの.......................

(1,773)(1,773)

注：1. 金融商品の時価の算定方法並びに3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金及びデリバティブ取引に関する事項
現金及び預金、受取手形及び売掛金、3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金、支払手形及び買掛金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券市場のある投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記 4を参照ください。
デリバティブ取引
注記 15を参照ください。

おります。先物為替予約取引の実行及び管理は、社内規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、財務担当部署が行っており、先物為替予約取引

百万円

1年以内

現金及び現金同等物 ..........................................
受取手形及び売掛金 ..........................................
3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金 .........................

契約額

1年以内

$1,332,115
1,337,726
1,289,768¥ 7,268¥(240)¥(240)

売建

韓国ウォン .......................

1,235

290

290

買建

米ドル ..............................

5,211

74

74

合計 ..........................................

¥13,714

¥ 124

¥ 124

2010：

契約額

評価損益

$(2,579)

¥–
–
–

売建

韓国ウォン .......................

13,274

3,117

3,117

買建

米ドル ..............................

56,008795

795

合計 ..........................................

$147,399$ 1,333$ 1,333

1年超5年以内$–––

1年超2年以内

2年超5年以内

¥ –
24

¥–
1

千米ドル

1年超2年以内

2年超5年以内

$ –
257

$ –
11

（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号（2008 年改正））及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第 19 号）
を適用しております。

時価$(2,579)

注：時価の算定方法は先物為替相場によっております。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
百万円

2010：繰延ヘッジ処理$54,869279

評価損益

米ドル ..............................

$ 78,117¥123,940
124,462
120,000¥5,10526

時価

売建

米ドル ..............................

百万円

1年以内

百万円

2010：

売建

3. 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年以内

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

1年超5年以内

千米ドル

現金及び現金同等物 ..........................................
受取手形及び売掛金 ..........................................
3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金 .........................

2010 年3月31日現在のデリバティブの公正価額は、次のとおりであります。

千米ドル

2. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

短期借入金 ................................
リース債務 .................................

負っておりますが、先物為替予約取引の取引先は信用度の高い銀行である
ため、取引先の契約不履行にかかる信用リスクは重要ではないと認識しての有効性の検証については、半期毎に担当取締役等へ報告されております。

デリバティブ取引

短期借入金 ................................
リース債務 .................................

取引を利用しておりますが、投機的な目的での取引は行っておりません。なお、当社及び一部国内子会社は、取引先の契約不履行による信用リスクを

千米ドル

契約額

時価

契約額

時価

¥ 9,003¥(193)$ 96,765$(2,074)247

売建

米ドル ...........................

売建

韓国ウォン ....................

96

23

1,032

買建

米ドル ...........................

3,859

5

41,47754

合計 .......................................

¥12,958¥(165)$139,274$(1,773)

先物為替予約取引の契約額は、外貨建受取債権及び支払債務をヘッジするために行なわれ、連結貸借対照表において当該債権債務が予約レートで換算されているものは、次の通りです。
百万円

2010：為替予約等の振当処理

契約額

千米ドル
時価

売建

米ドル ...........................................................

買建

米ドル ...........................................................

206

2,214

合計 .......................................................................

¥820$8,813¥614$6,599

注：時価の算定方法は先物為替相場によっており、外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

2009 年 3 月期のヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引の公正価額については、改正前の「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10 号（2007 年））に従い、開示の対象から除いております。また、2009 年 3 月期のヘッジ会計の要件を満たさず上記の基準のもとで開示が求められるデリ
バティブ取引の公正価額についても影響が軽微なため、開示の対象から除
いております。

Annual Report 2010

Tokyo Electron47

16. その他収益（費用）
注記 6に記載のとおり、2010 年 3 月期において減損損失を計上しておりますが、これは、国内拠点の統廃合による、主に建物に対するもの4,786 百万円（ $51,440 千米ドル）、及び Epion の無形固定資産に対するもの 2,767 百万円（29,740 千米ドル）からなっております。
また、2010 年 3 月期において、機械装置移設費用を含む拠点統廃合関連費用 1,909 百万円（ $20,518 千米ドル）を計上しております。

2009 年 3 月期において、個別の破産更生債権等について回収不能見込額につき貸倒引当金を7,361 百万円計上しております。
2009 年 3 月期において、株価下落によって生じた株式評価損 2,432 百万円は主に上場株式によるものであります。

17. セグメント情報
2010 年及び 2009 年 3 月期の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
百万円
産業用
電子機器

2010：

電子部品・
情報通信機器

計

消去又は全社

連結

1. 売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高 .................................................................................

¥334,164¥84,473¥418,637（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 ................................................................

785

673

1,458

(1,458)–

合計 ...................................................................................................................

334,949

85,146420,095(1,458)418,637¥

営業費用 ............................................................................................................

339,218

83,066422,284

営業利益（損失）..................................................................................................

¥ (4,269)¥ 2,080¥ (2,189)¥–¥418,637(1,466)

420,8188¥ (2,181)

2. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産 ...................................................................................................................

¥654,026¥45,649¥699,675¥(3,323)¥696,352

減価償却費 .........................................................................................................

19,792

485

20,277–

20,277

減損損失 ............................................................................................................

7,553

–

7,553

–

7,553

資本的支出（無形固定資産及びその他資産への支出を含む）.....................................

16,070122

16,192–

16,192

百万円
産業用
電子機器

2009：

電子部品・
情報通信機器

計

消去又は全社

連結

1. 売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高 .................................................................................

¥413,875¥94,207¥508,082（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 ................................................................

942

495

1,437

(1,437)–

合計 ...................................................................................................................

414,817

94,702509,519(1,437)508,082¥–¥508,082

営業費用 ............................................................................................................

401,974

92,861

494,835(1,464)493,371

営業利益 ............................................................................................................

¥ 12,843¥ 1,841¥ 14,684¥27¥ 14,711

資産 ...................................................................................................................

¥631,062¥40,680¥671,742¥(2,744)¥668,998

減価償却費 .........................................................................................................

22,860473

23,333–23,333

資本的支出（無形固定資産及びその他資産への支出を含む）.....................................

19,468698

20,166–

20,166

2. 資産、減価償却費及び資本的支出

48

Tokyo Electron

Annual Report 2010

千米ドル
産業用
電子機器

電子部品・
情報通信機器計（1）外部顧客に対する売上高 .................................................................................

$3,591,617$907,921$4,499,538（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 ................................................................

8,437

7,234

15,671(15,671)–

合計 ...................................................................................................................

3,600,054

915,155

4,515,209(15,671)4,499,538

2010：

消去又は全社

連結

1. 売上高及び営業損益
売上高

営業費用 ............................................................................................................
営業利益（損失）..................................................................................................

$

3,645,937

892,799(45,883)$ 22,356$$

4,538,736(23,527)–$4,499,538(15,756)$85

4,522,980$(23,442)

2. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産 ...................................................................................................................

$7,029,514$490,638$7,520,152$(35,715)$7,484,437

減価償却費 .........................................................................................................

212,726

5,213

217,939–

217,939

減損損失 ............................................................................................................

81,180–81,180–81,180

資本的支出（無形固定資産及びその他資産への支出を含む）.....................................

172,7211,311

174,032–

174,032

注：1. 事業の区分：製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
2. 各区分の主な製品：
事業区分
産業用電子機器
電子部品・情報通信機器

主な製品
半導体製造装置、FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置及び太陽電池製造装置、その他
半導体製品、ボード製品、一般電子部品、コンピュータ・ネットワーク機器、ソフトウェア

3. 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
4. 会計処理の方法の変更（1）在外子会社の会計処理「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第 18 号）
を適用しております。これによる損益及びセ2009 年 3 月期より、当社は、グメント情報に与える影響は、軽微であります。
（2）棚卸資産の評価に関する会計基準「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 9 号）
を適用しております。これによる損益及びセグメント情報に与える影
2009 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、
響は、軽微であります。
（3）リース取引に関する会計基準等「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 13 号）、及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
2009 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、を適用しております。これによる損益及びセグメント情報に与える影響は、軽微であります。
企業会計基準適用指針第 16 号）

Annual Report 2010

Tokyo Electron49

2010 年及び 2009 年 3 月期の所在地別セグメント情報は、次のとおりであります。
百万円

2010：

日本

その他の地域計

消去又は全社

連結

1. 売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高 .................................................................................

¥369,382¥49,255¥418,637（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 ................................................................

31,85626,08957,945(57,945)–

合計 ...................................................................................................................

401,238

75,344

476,582(57,945)418,637

営業費用 ............................................................................................................

402,436

74,027

営業利益（損失）..................................................................................................

¥ (1,198)¥ 1,317¥

2. 資産 ...............................................................................................................

¥665,518¥67,453¥–¥418,637

476,463(55,645)

420,818119¥ (2,300)¥ (2,181)¥732,971¥(36,619)¥696,352

百万円

2009：

日本

その他の地域計

消去又は全社

連結

1. 売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高 .................................................................................

¥435,434¥72,648¥508,082（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 ................................................................

47,183

41,40388,586(88,586)–

合計 ...................................................................................................................

482,617

114,051596,668(88,586)

508,082

営業費用 ............................................................................................................

475,295

108,975

584,270(90,899)493,371

営業利益 ............................................................................................................

¥

7,322

¥ 5,076¥ 12,398¥ 2,313¥ 14,711

2. 資産 ...............................................................................................................

¥638,047¥67,154¥705,201¥(36,203)¥668,998¥–¥508,082

千米ドル

2010：

日本

その他の地域計

消去又は全社連結（1）外部顧客に対する売上高 .................................................................................

$3,970,142$529,396$4,499,538（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 ................................................................

342,390

280,406

622,796(622,796)–

合計 ...................................................................................................................

4,312,532

809,802

5,122,334(622,796)

4,499,538

1. 売上高及び営業損益
売上高

営業費用 ............................................................................................................

4,325,408

795,647(12,876)$ 14,155$$7,153,031$724,989

営業利益（損失）..................................................................................................

$

2. 資産 ...............................................................................................................

$–$4,499,538

5,121,055(598,075)

4,522,980

1,279$ (24,721)$ (23,442)$7,878,020$(393,583)$7,484,437

注：1. 所在地別セグメント情報の報告において、売上高及び営業利益は、当社及び連結子会社が所在している地域により区分しております。資産は、その所在地に基づき区分しております。
2. その他の地域に属する主な国又は地域は、台湾、米国、韓国であります。
3. 会計処理の方法の変更（1）在外子会社の会計処理「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第 18 号）
を適用しております。これによる損益及びセ2009 年 3 月期より、当社は、グメント情報に与える影響は、軽微であります。
（2）棚卸資産の評価に関する会計基準「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 9 号）
を適用しております。これによる損益及びセグメント情報に与える影
2009 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、
響は、軽微であります。
（3）リース取引に関する会計基準等「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 13 号）、及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
2009 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、を適用しております。これによる損益及びセグメント情報に与える影響は、軽微であります。
企業会計基準適用指針第 16 号）

2010 年及び 2009 年 3 月期の国内及び海外売上高は、次のとおりであり
ます。
百万円
売上高

千米ドル

2010

2009

2010

日本 ..........................................

¥162,609¥208,871$1,747,732

台湾 ..........................................

91,47480,327983,169

米国 ..........................................

55,641

65,537598,033

韓国 ..........................................

52,94872,507569,089

その他 .......................................

55,96580,840601,515

合計 ..........................................

¥418,637¥508,082$4,499,538

注：1. 国内及び海外売上高の報告において、海外売上高（日本以外）
は、当グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。
2. その他に属する主な国は、シンガポール、中国、イスラエルであります。

50

Tokyo Electron

Annual Report 2010