2022年3月期

第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年8月10日
上 場 会 社 名
日産化学株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4021
URL http://www.nissanchem.co.jp/代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 八木 晋介
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員財務部長(氏名) 大門 秀樹(TEL) 03-4463-8404―
四半期報告書提出予定日
2021年8月12日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有(機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

1.2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）（1）連結経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円%

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円%△5.6
11,87521.1
12,323
18.3
8,849
1.2
9,810
5.0
10,416
4.4
7,608
8,053百万円( △20.2%) 2021年3月期第1四半期 10,091百万円(潜在株式調整後1株当たり1株当たり四半期純利益
四半期純利益

百万円

%

百万円

%

16.3
△2.9
71.1%)

2022年3月期第1四半期
46,4992021年3月期第1四半期
49,280(注) 包括利益 2022年3月期第1四半期

円

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

銭円

61.73
52.38

銭

――

（2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年3月期第1四半期
246,600
2021年3月期
265,509(参考) 自己資本 2022年3月期第1四半期 192,171百万円

193,927
200,5622021年3月期%

77.9
74.9198,828百万円

2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末円

銭

第2四半期末円

第3四半期末銭円

期末銭円

2021年3月期―
46.00―
2022年3月期―
2022年3月期(予想)48.00―(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無合計銭円

銭

58.00

104.0060.00

108.003.2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）

売上高
百万円

営業利益%

百万円

(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
1株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益%

百万円

%

百万円%

円 銭

第2四半期(累計)76,500 △19.0
17,700 △1.6
18,000 △1.0
14,0000.7
98.03
通期
172,500 △17.5
43,6002.544,900
2.334,100
1.9239.18(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無(注) 2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

※ 注記事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注) 詳細は、添付資料10頁「2．四半期連結財務諸表及び主な注記(会計方針の変更)をご参照ください。

（4）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項」

2022年3月期1Q

144,000,000株

2021年3月期

145,000,000株②

期末自己株式数

2022年3月期1Q

1,191,069株

2021年3月期

1,351,888株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q

143,347,412株

2021年3月期1Q

145,262,467株※当社は、2019年7月30日の取締役会決議に基づき、「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
期末自己株式数に含まれる当該自己株式数は、当第1四半期連結会計期間末において、164,800株です。
また、期中平均株式数から控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結会計期間において、164,967株です。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
(決算補足説明資料の入手方法)
2021年8月10日(火)に、決算説明資料を当社ホームページに掲載いたします。また当日開催する機関投資家・アナリスト向け電話会議の説明内容(音声、トランスクリプト)については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（1）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（2）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4（4）利益配分に関する基本方針 …………………………………………………………………………42．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5（1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………10（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………10（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………11― 1 ―日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 第1四半期決算短信

1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年6月30日）の国内景気は、海外経済の回復を受けて輸出や設備投資が増加基調にありましたが、緊急事態宣言の再発令、延長の影響により個人消費が低迷するなど、本格的な回復には至りませんでした。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品とファインケミカルともに売上が増加しました。機能性材料セグメントは、ディスプレイ材料、半導体材料、無機コロイド全てが順調に推移しました。農業化学品セグメントは、減収となりました。医薬品セグメントは、「ファインテック」（医薬品技術開発型受託事業）の売上が減少しました。
この結果、当期間における業績は以下の結果となりました。
(単位:百万円、百万円未満切捨て)
2022年3月期
第1四半期
計画比(計画数値)
増減(注)

2021年3月期
第1四半期
(実績)

2022年3月期
第1四半期
(実績)

売上高

49,28046,499△2,78040,000+6,499

営業利益

9,810

11,875+2,065

9,800+2,075

経常利益

10,416

12,323+1,907

10,200+2,123

親会社株主に帰属する
四半期純利益

7,608

8,849

+1,2417,500+1,349

前年同期比
増減

(注) 計画数値は2021年3月期決算説明資料(2021年5月14日発表)P14に記載
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記
項(4)四半期連結財務諸表に関する注記事(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別概況は以下のとおりであります。

化学品セグメント
基礎化学品では、メラミン（合板用接着剤原料等）や高純度硫酸（半導体用洗浄剤）の販売が増加しました。ファインケミカルにおいても、「テピック」（粉体塗料硬化剤、封止材等）や環境化学品（プール・浄化槽向け殺菌・消毒剤等）が好調でした。
この結果、当セグメントの売上高は88億33百万円（前年同期比14億18百万円増）、営業利益は12億65百万円（同5億96百万円増）となりました。計画(注)比では、売上高は4億円の上ぶれ、営業利益は計画通りとなりました。
(注) 計画数値は2021年3月期決算説明資料P19,20に記載
機能性材料セグメント
ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）のノートPC、モニター向けが好調でした。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）及び多層材料（OptiStack®*）が顧客の稼働好調を受けて増収となりました。無機コロイドは、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）及びオルガノシリカ
ゾル・モノマーゾル（各種コート剤、樹脂添加剤）が堅調でした。
この結果、当セグメントの売上高は199億51百万円（前年同期比28億67百万円増）、営業利益は69億53百万円（同16億43百万円増）となりました。計画(注)比では、売上高は14億円、営業利益は15億円の上ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2021年3月期決算説明資料P19,20に記載*ARC®、OptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。

― 2 ―日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 第1四半期決算短信
農業化学品セグメント
フルララネル（動物用医薬品原薬）は、当期より「収益認識に関する会計基準」等を適用した結果、ロイヤリティの計上時期が従来の年2回から年4回へ変更となったことから、増収となりました。国内向け農薬は、「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）は前年並みの売上となりましたが、「アルテア」（水稲用除草剤）や「グレーシア」（殺虫剤）の出荷が減少しました。海外向け農薬は、「クィンテック」（殺菌剤）は堅調でしたが、「グレーシア」の販売が減少し「タルガ」（除草剤）の出荷時期が後ろ倒しとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は134億3百万円（前年同期比11億78百万円減）、営業利益は40億97百万円（同80百万円増）となりました。計画(注)比では、売上高は11億円の下ぶれ、営業利益は3億円の上ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2021年3月期決算説明資料P19,20に記載
医薬品セグメント「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は、海外での後発品の増勢の影響を受け、減収となりました。「ファインテック」は、出荷時期のずれ等により減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は10億69百万円（前年同期比4億30百万円減）、営業損失は1億85百万円（同1億15百万円減益）となりました。計画(注)比では、売上高は2億円、営業利益は1億円の上ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2021年3月期決算説明資料P19,20に記載
卸売セグメント
当セグメントの売上高は177億99百万円（前年同期比3億83百万円減）、営業利益は6億64百万円（同11百万円増）となりました。計画(注)比では、売上高は13億円、営業利益は2億円の上ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2021年3月期決算説明資料P19,20に記載
その他のセグメント
当セグメントの売上高は49億11百万円（前年同期比1億25百万円増）、営業利益は68百万円（同20百万円増）となりました。

(2)財政状態に関する説明(資産、負債及び純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比189億9百万円減の2,466億00百万円となりました。
負債も短期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末比122億74百万円減の526億72百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比66億34百万円減の1,939億27百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3ポイント増加し、77.9%になりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、118億49百万円の収入（前年同期は123億94百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、32億91百万円の支出（前年同期は15億57百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金の返済、配当金の支払などにより、238億21百万円の支出（前年同期は248億51百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の四半期末残高は、換算差額の増加額4百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して152億58百万円減少し、171億21百万円（前年同期は166億33百万円）となりました。

― 3 ―日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 第1四半期決算短信(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想は、前回発表(2021年5月14日)の業績予想から変更ございません。

(4)利益配分に関する基本方針
当社は、中長期的に事業収益を拡大し、財務体質を強化することで企業価値の向上に努め、株主の皆様への積極的な還元を図ってまいります。
なお、2019年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」のStageⅡでは、2020年度以降は配当性向を45%、総還元性向を75%とすることを目標としております。

― 4 ―日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 第1四半期決算短信

2.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

32,38073,937
33,77423
12,8536,650△31
159,588

17,121
66,42536,137329
13,382
8,791△28
142,159

24,83727,00051,83724,984
26,47451,459548
11,581
12,129693
11,514
12,20835,894
6,170△110
41,953105,921265,50934,8586,025△110
40,773
104,440
246,600日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 第1四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債長期借入金
事業構造改善引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

16,29821,489
7,113
2,250
7
12,58559,744

15,677
13,0591,970
700
215,85947,270

1,184
171
91
249
3,506
5,202
64,947

1,184
101
130
267
3,718
5,402
52,672

18,942
13,613
161,708△7,340186,923

18,942
13,613
155,109△6,532
181,132

11,35981463
11,904
1,733
200,562
265,50910,50784
448
11,0391,755
193,927
246,600日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 第1四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日
至 2020年6月30日)
49,28028,48020,79910,9899,810(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
46,49922,671
23,828
11,952
11,875

5
306
256
272
841

4
270
178
178
631

31
65
99
38
235
10,416
10,416
1,988
800
2,788
7,627
19
7,608

31
112
13
26
183
12,323
12,323
2,159
1,244
3,403
8,920
70
8,849

― 7 ―

日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 第1四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日
至 2020年6月30日)
7,627(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
8,920

2,380
81
102,464
10,091△852
1△15△0△866
8,053

10,062
28

7,983
69

― 8 ―

日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 第1四半期決算短信(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日
至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）支払利息
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 9 ―(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)

10,416
2,317
16
△311
△0
3165
9,528
△2,697△1,065△261
18,038410△29△6,025
12,394

12,323
2,248
25
△275
31112
7,537
△3,196△644273
18,436514△29△7,071
11,849△810△2,049△43△104749△14△15△1,557△78△2,812△74△450129△2319△3,291△10,860△6,990△4,075△8,430△8,341△48△4,755△2,925△2,245△24,851
9△14,005
30,63916,6330△23,821
4△15,258
32,38017,121日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 第1四半期決算短信(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、2021年4月23日付で対象者へ1,000株の株式給付を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が4百万円減少しております。また、当社は、2021年4月23日の取締役会決議に基づき、2021年5月10日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、利益剰余金が5,559百万円、自己株式が5,559百万円減少しております。
また、2021年5月14日の取締役会決議に基づき、840,000株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が4,754百万円増加しております。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
1.代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2.変動対価顧客との契約における対価に変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
3.ライセンスの供与
ライセンスの供与に係る収益について、従来は入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が3,489百万円減少し、売上原価は4,718百万円減少し、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,229百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は1,548百万円減少しています。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しています。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

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日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 第1四半期決算短信（セグメント情報等）
1． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
1) 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額(注)1

四半期連結損益計算書計上額049,280

3,100

14,271 △14,271

―

4,785

63,550 △14,270

49,280

化学品 機能性事業 材料事業

農業
化学品
事業

医薬品
その他の卸売事業
事業
事業

計

5,127

14,84012,9991,500

13,126

1,684

49,279

2,287

2,244

1,583―

5,055

7,415

17,084

14,582

1,500

18,182

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又はセグメント損失（△）
668
5,310
4,017
△70652
47
10,627△817
9,810(営業利益又は営業損失）(注) 1.セグメント利益の調整額△817百万円には、セグメント間取引消去△59百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△758百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2) 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)(単位：百万円)

報告セグメント計

調整額(注)1,2四半期連結損益計
算書計上額

1,878

51,212△4,71346,499

5,272

3,032

14,756 △14,756―17,799

4,911

65,969 △19,469

46,499

農業
化学品 機能性化学品
事業 材料事業事業

医薬品
その他の卸売事業
事業
事業

6,093

17,031

12,612

1,069

12,527

2,739

2,920

791

―

8,833

19,951

13,403

1,069

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又はセグメント損失（△）
1,265
6,953
4,097
△185
664
68
12,864△988
11,875(営業利益又は営業損失）(注) 1.外部顧客に対する売上高の調整額△4,713百万円には、収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引消去△4,718百万円と、各報告セグメントに帰属していない売上高5百万円が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△988百万円には、セグメント間取引消去△136百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△857百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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