○北茨城市公害防止条例
昭和48年 6 月28日条例第23号
改正

平成 6 年 6 月29日条例第14号

改正

平成17年12月22日条例第47号

（目的）
第1条

この条例は、法令又は茨城県 生活環境の保全等に関する条例（平成 17 年茨城県条例

第 9 号）及び水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例（平成 17 年茨城県条例第 11号）（以下これらを「県条例」という。）に特別の定めがあるもののほか公害を未然に防止するため必要な事項を定めることにより、市民の健康を保護するとともに生活環境の保全を図り、もって市民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第 2 条

この条例において「公害」とは、環境基本法（平成 5 年法律第 91 号）第 2 条第 3項に規定するものをいう。
（事業者の責務）
第3条

事業者は、その事業活動に伴って生ずる公害を防止するため、その責任に おいて必要な措置を講ずるとともに進んで環境の浄化に努め、市が実施する公害の防止に関 する施策に積極的に協力しなければならない。
事業者は、法令又は県条例の規定に違反しない場合においても、そのことを理由として

2

公害防止について努力することを怠ってはならない。
（市の責務）
第4条

市長は、公害を防止するための必要な施策を講じ、市民の健康で安全かつ良好な生活環境を確保しなければならない。
（市民の責務）
第5条

市民は、公害を発生させることのないように常に努めるとともに、地域の 環境の保全に努めなければならない。
市民は、市その他の行政機関が実施する公害防止に関する施策に協力し なければならな

2い。

（苦情等の処理）第6条

市長は、公害に係る苦情、陳情書について必要に応じ、県及びその他の関 係機関と協力し、その適切な処理に努めるものとする。
（工場新設等の事前協議）
第7条

物の製造若しくは加工を目的とする工場若しくは動物の飼育をする事業場 を新設し、又は増設しようとする者は、その着工 60 日前までに事業計画及び公害 防止方法等に関して
市長と協議しなければならない。
（公害防止協定）
第8条

市長は、必要に応じ、すでに設置している事業者又は新設若しくは増設し ようとする事業者と公害の未然防止に関する協定を締結するものとする。

- 85 -

2

事業者は、前項の協定に関し市長から協議の申し出があったときは、速やかに これに応じなければならない。
（公害防止計画の提出命令）

第9条

市長は、事業者の事業活動に対し、公害防止対策を必要と認めるときは、 当該事業者に対し期限を定めて公害を防止するための防止計画（以下防止計 画」という。）の提出を命ず
2るものとする。

市長は、前項の規定により防止計画の提出を命ずるときは、防止計画に記載す べき事項を示して行わなければならない。
（計画変更命令）第10条

市長は、前条第 1 項の規定により提出された防止計画が公害を防止する ために適切でないと認めるときは、当該防止計画の変更を命ずるものとする。
2

市長は、前項の規定により防止計画 の変更を命じようとするときは、当該事業 者又はその代理人に口答又は文書で弁明の機会を与えなければならない。
（実施命令）

第11条

市長は、事業者が第 9 条第 1 項の規定により提出した防止計画又は前条 第 1 項の規定により変更を命じられた防止計画において定めた措置を講じないと きは、当該事業者に対して期限を定めて当該措置の実施を命ずるものとする。
2

前条第 2 項の規定は、前項の規定により実施を命じようとする場合に準用する。
（公害防止施設の完了届）

第12条

第 9 条第 1 項、第 10 条第 1 項又は前条第 1 項の規定による命令を受けた 者は、当該命令に基づく措置を完了したときは、その旨を市長に届けなければならない。
（事故時の措置）第13条

事業者は、事故により公害を発生させたときは、直ちに操業を中止し、 又は短縮す

るなど応急の措置を講じ、その状況を市長に報告するものとする。
2

前項の規定による報告をした者は、速やかに当該事故の再発防止に関する計画 を市長に報告するものとする。

3

前項の規定により、計画を提出した事業者は、当該計画に係る措置を完了した ときは、その旨を市長に報告しなければならない。
（産業廃棄物の処理等）

第14条

事業者は、自らの責任において、その事業活動に伴って生じた産業廃棄 物を適切に処理しなければならない。
2

産業廃棄物の収集、運搬又は処分を行おうとする者（以下「処理業者」とい う。）は、人の健康及び生活環境の保全に障害をおよぼさないようにしなければならない。

3

市長は、事業者及び処理業者に対して必要があると認めたときは、産 業廃棄物の種類、量及び処理の方法等について報告を求めることができる。
（報告及び立入検査）

第15条

市長は、この条例の施行に必要な限度において、公害発生のおそれのあ るものに対し、報告を求め、又は職員を必要な場所に立ち入らせ、調査若しくは 検査をさせることができる。

- 86 -

2

前項の規定により、調査又は検査する職員は、その身分を示す証明書を携帯 し、関係者の請求があったときは提示しなければならない。
（環境審議会）

第 16 条2

3

市長の附属機関として、北茨城市環境審議会（以下「審議会」という。）を置く。

審議会は、市長の諮問に応じ次に掲げる事項を調査審議する。
(1)

公害対策に関する基本的事項及び重要事項(2)

その他市長が必要と認める事項

前項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関して必要な事項は、規則で定める。
（委任）

第17条

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

（罰則）
第18条
2

第 11 条第 1 項の規定による命令に違反した者は、 5 万円以下の罰金に処する。

第 9 条第 1 項の規定による命令に違反した者は、 3 万円以下の罰金に処する。

第19条

次の各号の一に該当する者は、2 万円以下の罰金に処する。

(1)

第 13 条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者(2)

第 15 条第 1 項の規定による調査又は検査を拒み、妨げ、又は忌避した者（両罰規定）
第20条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、 その法人又は人の業務に関し、前 2 条に違反したときは、行為者を罰するほか、 その法人又は人に対して各本条の罰金を科する。
附則

この条例は、昭和 48 年 10 月 1 日から施行する。
附則（平成 6 年条例第 14 号）

この条例は、平成 6 年 8 月 1 日から施行する。
附則（平成 17 年条例第 47 号）

この条例は、公布の日から施行する。

- 87 -

○北茨城市公害防止条例施行規則
昭和48年10月 1 日規則第 7 号
改正

昭和53年10月 4 日規則第15号

（趣旨）
第1条

この規則は、北茨城市公害防止条例（昭和 48 年北茨城市条例第 23 号。以下「条例」という。）の施行について、必要な事項を定めるもの とする。
（工場新設等の事前協議）
第2条

条例第 7 条の規定による協議は、工場新（増）設協議書（様式第 1 号）又は動物飼育施設新（増）設協議書（ 様式第 2 号）によるものとし、正副 2 通作成するものとする。
（工場新設等の着工及び完了届）
第3条

条例第 7 条の規定により協議が合意に達し、工場新（増）設又は動物飼育 施設新（増）設をするときは、その着工前日までに工場新（増）設着工届（様式 第 3 号）又は動物飼育
施
2

設新（増）設着工届（様式第 4 号）によって届け出をしなければならない。
前条により工場新（増）設又は動 物飼育施設新（増）設を完了したときは、工 場新（増）設完了届（様式第 5 号）又は動物飼育施設新（増）設完了届（様式第 6 号）によって 5 日以内に届け出をしなければならない。
（公害防止計画に記載すべき事項）
第4条

条例第 9 号第 2 項に規定する公害防止計画に記載すべき事項は、公害防止 計画書（様式第 7 号）によるものとし、正副 2 通作成し提出するものとする。
2

公害防止計画の提出期限は、市長が命令を発した日の翌日から起算して 60 日以内とする。
（計画変更の命令）

第5条

条例第 10 条第 1 項の規定による命令は、公害防 止計画の変更の内容及び理 由を記載した文書によってしなけれ ばならない。
（実施の命令）第6条

条例第 11 条第 1 項の規定による命令は、公害防止計画の内容及び期限を記 載した文書によってしなければならない。
（公害防止施設の着工届）
第 7 条

条例第 9 条第 1 項の規定に基づく公害防止計画の提出を命ぜられた者、条 例第 10条第 1 項の規定により計画変更を命ぜられた者又は条例第 11 条第 1 項の規定による措置の実施を命ぜられた者は、当該公害防止計画に基づいて着工したと きは、着工する前日までに公害防止施設着工届（様式第 8 号）によって届け出をしなければならない。
（公害防止施設の完了届）
第8条

条例第 12 条の規定による届け出は、当該措置を完了した日から 5 日以内に公害防止施設完了届（様式第 9 号）によってしなければならない。
（事故発生報告等）
第9条

条例第 13 条第 1 項の規定による報告は、直ちに電話その他の方法により事 故状況を通報し、事故発生報告書（様式第 10 号）によってしなければならない。

- 88 -

2

条例第 13 条第 2 項の規定による計画は、事故再発防止計画書（様式第 11 号）によってしなければならない。

3

条例第 13 条第 3 項による報告は、事故発生防止完了届書（様式第 12 号）によってしなければならない。
（産業廃棄物の範囲等）

第10条

条例第 14 条に規定する産業廃棄物の範囲は、廃棄物の処理及び清掃に関 する法律

（昭和 45 年法律第 137 号）第 2 条第 3 項に規定するものとする。
2

条例第 14 条第 3 項に規定する報告は、産業廃棄物処理等報告書（様式第 13 号）によってしなければならない。
（身分証明書）第11条

条例第 15 条第 2 項の規定による身分を示す証明書は、身分証明書（様式 第 14 号）

とする。
（その他）
第 12 条附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（昭和 53 年規則第 15 号）

この規則は、公布の日から施行する。

- 89 -

○北茨城市環境審議会規則
昭和48年10月 1 日規則第 8 号
改正

平成 6 年 7 月29日規則第21号

（趣旨）
第1条

この規則は、北茨城市 公害防止条例（昭和 48 年北茨城市条例第 23 号。以下「条例」という。）第 16 条の規定に基づき、北茨城市環境審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営について、必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第2条

審議会は、委員若干名をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1)

市議会議員

(2)

関係機関団体の代表者又は役職 員

(3)

学識経験者

(4)

事業者

（任期）
第3条

委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

委員は、再任されることができる。

2（会長及び副会長）
第4条

審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によって定める。

2

会長は、審議会を総理し、会議の議長となる。

3

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代行する。
（会議）

第5条

審議会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じ会長が招集する。

2

会議は、委員の過半数の出席により開催する。

3

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長が決するところによる。
（関係者の出席）
第6条

審議会は、必要に応じ関係者の出席を求めて意見を聞 くことができる。

（専門委員）
第7条

審議会は、必要に応じ専門事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

（庶務）
第8条

審議会の庶務は、公害担当主管課において処理する。

（その他）
第9条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成 6 年規則第 21 号）

この規則は、平成 6 年 8 月 1 日から施行する。

- 90 -

○北茨城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例
昭和47年 9 月30日条例第29号

第1章

改正

平成15年12月25日条例第35号

改正

平成16年12月24日条例第26号

総則

（目的）
第1条

この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。）及び浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）に定めがあるもののほ か、廃棄物の処理及び清掃に関して必要な事項を定めることにより、事業者及び 市の責務を明らかにするとともに市民の自覚と実践の意欲 をうながし、もって生活環境を自ら清潔に保つことにより、住みよい文化的な市民生活が享受できるよう、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る
ことを目的とする。
（市民の責務）
第2条

土地又は建物の占有者（占有者がない場合は、管理者とする。以下同じ。）は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。
2

何人も、道路、側溝、河川、水路、港湾、公園、広場、海水浴場その他の公共 の施設の保全に努めるとともに、その場所を汚さないようにしなければなら ない。

3

何人も、土地（自己の占有し、又は管理する土地を含む。）又は下水道若しくは湖沼その他の水域並びに地先海面に廃棄物を捨ててはならない。
（事業者の責務）

第3条

事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において、適正に処理しなければならない。
2

事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことにより、その減量化に努めなければならない。

3

事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製造、加工、販売等に係る 製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難になることのないように、誇大包装の回避及び自らの下取りによる回収並びに容器の再利用等の措置を講じ、できるだ
けその廃棄物化を少なくするよう努めなければならない。
（清掃業者の責務）

第4条

許可若しくは委託を受けて廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者は、許可若しくは委託の条件を忠実に履行し、かつ、迅速、適正に廃棄物の収集、運搬又は処分を行わなければならない。
（市の責務）
第5条

市は、常に清掃思想の普及を図るとともに、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図る等、その効率 的な運営に努めなければならない。

- 91 -

第2章

一般廃棄物

（処理計画）
第6条

市長は、一般廃棄物の処理について、毎年一定の計画を定め、これを広く市民に知らさなければならない。
（処理方法）
第7条

市長は、前条の計画に従って、一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない。
2

土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の日常生活に伴って生じた一般廃棄物（以下「家庭系廃棄物」という。）のうち生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる家庭系廃棄物は、自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分できない家庭系
廃棄物は、前条の計画に従いもやせるごみ、埋立ごみ、粗大ごみ、有害ごみ又は資源物に分別し、所定の場所に排出する等市が行う収集、運搬及び処分に協力しなければならな
い。
3

事業者は、事業者活動に伴って生じた一般廃棄物（以下「事業系廃棄物」という。）を生
活環境の保全上支障が生じないうちに自ら処理するか、廃棄物の収集、運搬及び処分を業として行うことができる者に処理させなければならない。ただし、市が行う家庭系廃棄物の処理に支障がないと市長が 認めたときは、市の管理するごみ処理施設へ搬入することができる。
（排出方法）

第 7 条の 2

土地又は建物の占有者は、市が行う収集、運搬及び処分する家庭系廃棄物（有害ごみ及び資源物を除く。）を排出するときは、市長の定める指定ごみ袋及び粗大ごみ処理券を使用しなければならない。ただし、市の管理するごみ処理施設へ搬入するときは、この限りでない。
（資源物の所有権等）
第 7 条の 3

第 7 条第 2 項の規定により所定の場所に排出された資源物の所有権は、市に帰属する。
2

市長が指定する事業者以外の者は、前項の資源物を収集し 、又は運搬してはならない。
（手数料）

第8条

市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、土地又は建物の占有者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める手数料を納入しなければならない。
(1)

ごみ

(2)

し尿

別表

し尿及び浄化槽汚でい
236ℓ につき 278 円

一般廃棄物処理業の許可を受けた者並びに浄化槽清掃業の許可を受けた者が、市の管理する施設において、一般廃棄物を処分しようとするときは、次に定める手数料を納入しなければならない。
し尿及び浄化槽汚でい投入手数料

180ℓ につき 24 円

（手数料の減免）
第 8 条の 2

市長は、災害その他やむを得ない理由があると認められるときは、前条第 1 項の手数料を減免することができる。

- 92 -

第3章

産業廃棄物

（事業者の処理）第9条

事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。

（市が処理する産業廃棄物の種類）
第10条

市が処理する産業廃棄物は、固形状のもので、一般廃棄物とあわせて処理することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内の量のものとし、市長が必要の都度指定するものとする。
2

第 8 条の規定は、前項の場合の手数料について準用する。
第4章

北茨城市廃棄物減量等推進審議会（設置）第10条の２

法第 5 条の 7 の規定に基づき、一般廃棄物の減量等に関する事項を審議するため、北茨城市廃棄物減量等推進審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（組織）
第10条の 3
2

3

審議会は、委員 15 人以内をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1)

学識経験を有する者

(2)

市議会議員

(3)

各種団体の代表者(4)

その他市長が必要と認める 者

委員の任期は、2 年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4

委員は、再任されることができる。
第 4 章の 2

生活環境影響調査書の縦覧等の手続（縦覧等の対象となる施設の種類）
第10条の 4

法第 9 条の 3 第 2 項（同条第 8 項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による同条第 1 項に規定する調査の結果を記載した書類（以下「生活環境影響調査書」という。）の公衆への縦覧及び生活環境の保全上の見地からの意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46
年政令第 300 号）第 5 条第 1 項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第 2 項に規定する一般廃棄物の最終処分場とする。
（縦覧等の告示）
第10条の 5

市長は、法第 9 条の 3 第 2 項の規定により、生活環境影響調査書を公衆の縦覧に供し、意見書を提出する機会を付与する旨を告示するものとする。
（縦覧の場所及び期間）第10条の 6

法第 9 条の 3 第 2 項の規定による生活環境影響調査書の縦覧の場所は、市長が前条の告示において指定するものとする。
2

法第 9 条の 3 第 2 項の規定による生活環境影響調査書の縦覧の期間は、前条の告示の日から起算して 1 月間とする。

- 93 -

（意見書の提出先及び提出期限）
第10条の 7

法第 9 条の 3 第 2 項の規定による意見書の提出先は、市長が第 10 条の 5 の告示において指定するものとする。
2

法第 9 条の 3 第 2 項の規定による意見書の提出期限は、前条第 2 項に規定する縦覧期間
満了の日の翌日から起算して 2 週間を経過する日までとする。
第5章

雑則（許可証の交付）第11条

市長は、一般廃棄物処理業の許可又は浄化槽清掃業の許可をしたときは、 許可証を交付するものとする。
2

前項の規定により許可証の交付を受けた者は、許可証を紛失又は損傷したときは、再交付を受けなければならない。
（許可申請手数料）

第12条

次の各号に掲げる許可又は許可証の再交付を受けようとする者は、当該各号に定める額の手数料を申請の際納入しなければならない。
(1) 一般廃棄物処理業

1 件につき3,000 円

(2) 浄化槽清掃業

1 件につき3,000 円(3) 許可証の再交付

1 件につき

1,500 円(4) 作業員登録証

1 件につき1,000 円(5) 作業員登録証再交付

1 件につき500 円（報告の徴収）
第13条

市長は、法令の施行に必要な限度において、事業者、一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者又は浄化槽の清掃を業とする者に対し、廃棄物の保管、運搬若しくは処分又は浄化槽の清掃に関し、必要な報告を求めることができる。
（立入検査）
第13条の 2

市長は、法令の施行に必要な限度において、その職員に、一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とす る者又は浄化槽の清掃を業とする者の事務所若しくは事業場に立ち入り、廃棄物の保管、収集、運搬若しくは処分又は浄化槽の清掃に関し、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
（ビラ、チラシ等の清掃）
第14条

公共の場所で、ビラ、チラシ等の配布を受けた者は、これをみだりに捨ててはならない。また配布した者は、その附近に散乱した当該チラシ、ビラ等を速やかに清掃しなけ
ればならない。
（動物の死体の処理）
第15条

土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の犬、ねこ等の死体を自ら処分することが困難であるときは、市長に届け出なければならない。
（土木建築等工事施行者の土砂の適正処理）第16条

土木建築等工事の施行者は、不法投棄の誘発、都市美観の汚損を招かないよう工事に伴う土砂、がれき、廃材等を適正に処理するように努めなければならない。

- 94 -

（委任）第17条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、昭和 47 年 10 月 1 日から施行する。
附則（平成 15 年条例第 35 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 16 年条例第 26 号）

この条例は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
別表（第 8 条関係）
区

分

種

別

市が収集運搬及び処分すもやせるごみ

るとき

埋立ごみ

手
指定ごみ袋

数

料

20 リットル
1 枚につき

指定ごみ袋

15 円

30 リットル
1 枚につき

指定ごみ袋

20 円

45 リットル
1 枚につき粗大ごみ

30 円

3 辺の合計が 3 メートル未満
1 個につき粗大ごみ処理券

600 円

3 辺の合計が 3 メートル以上
1 個につき粗大ごみ処理券 1,200 円
有害ごみ、資源物
市の管理するごみ処理施

家庭系廃棄物

無料

20 キログラム以下は 1 回につき 100 円と設へ搬入するとき

し、20 キログラムを超える場合は、 10 キ
ログラム超えるごとに 100 円ずつ加算して得た額
事業系廃棄物

20 キログラム以下は 1 回につき 200 円とし、20 キログラムを超える場合は、 10 キ
ログラム超えるごとに 200 円ずつ加算して得た額

特定家庭用機器廃棄物を

特定家庭用機器再商品化法（平成 10 年

指定引取場所へ運搬する

法律第 97 号。以下「再商品化法」という。）

とき第 54 条の規定により、特定家庭用機器廃
棄物を再商品化法第 17 条に規定する「指定引取場所」へ運搬する費用
1 個につき

備考 12,300 円

粗大ごみとは、一般家庭の日常生活において不要になった耐久消費財等の比較的大型の固形廃棄物で 45 リットルの指定ごみ袋に入らない物をいう。

- 95 -

○北茨城市区域外の地方公共団体から発生する一般廃棄物の処理に関する要項
平成13年12月28日告示第 100 号
改正

平成15年 1 月23日告示第3号

改正

平成15年 6 月17日告示第 59 号

改正

平成19年12月21日告示第 120 号

北茨城市区域外の一般廃棄物処理業許可に関する要項（平成 12 年北茨城市告示第 19 号）の全部を改正する。
（目的）第1条

この要項は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。）及び北茨城市廃棄物の処理及び 清掃に関する条例（昭和 47 年北茨城市条例第 29号）に定めるもののほか、北茨城市区域外の地方 公共団体から発生する一般廃棄物の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第2条

この要項において「処理業者」とは、法第 7 条第 6 項の許可を受けたものをいう。

（事前協議等）第3条

市長は、北茨城市区域外の地方公共団体から 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和 46 年政令第 300 号)第 4 条第 9 号イの規定による通知を受けたときは、搬入される一般廃棄物が適正かつ円滑に処理されるために、事前協議を行うもの とする。ただし、市長が災害その他やむを得ない事情により緊急に処理する必要があると認めたときは、この限りでない。
前項に基づき事前協議を行う地方公共団体は、次に掲げる事項を記載した事前協議書（様2

式第 1 号）を提出するものとする。
(1)

地方公共団体の名称及び長の氏名(2)

中間処理、最終処分を委託しようとする処理業者及び処分の 場所(3)

一般廃棄物の種類及び処理量(4)

地方公共団体での処理を困難とする理由(5)

一般廃棄物の発生場所（清掃工場、保管場所等）(6)

一般廃棄物の発生するフローシート(7)

一般廃棄物の運搬を委託しようとする運搬業者及び所在地(8)

一般廃棄物の運搬経路及び使用する車両並びに運搬方法(9)

その他市長が必要とする書類

（合意書）
第4条

市長は、前条の協議が成立したときは、合意書（様式第 2 号）を交付するものとする。
2

前項の合意書の有効期限は、4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日で終わる期間の中で定めるものとする。
（協定の締結）第5条

前条により合意を得た地方公共団体は、生活環境の整備 、環境保全対策の促進を図- 96 -

るため及び搬入する一般廃棄物を適正かつ円滑に処理するために、市長と協定を締結するものとする。
（変更協議等）第6条

第 4 条第 1 項により合意を得た地方公共団体は、第 3 条第 2 項第 1 号、第 2 号及び第 5 号から第 8 号の事項に変更があったときは、速やかに市長に報告するものとする。
2

第 4 条第 1 項により合意を得た地方公共団体は、第 3 条第 2 項第 3 号の事項を変更しようとするときは、変更協議書（様式第 3 号）を提出し、改めて協議しなければならない。
ただし、一般廃棄物の処理量が 1 割以下又は 10 トン以下の増加の場合は、この限りでない。
（合意書の変更）第7条

市長は、前条第 2 項の協議が成立したときは、変更合意書（様式第 4 号）を交付す

るものとする。
（その他）
第8条

この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附

則1

この告示は、公布の日から施行する。

2

改正前の北茨城市区域外の一般廃棄物処理業許可に関する要項第 4 条及び第 6 条の規定
は、なお効力を有する。
附則（平成 15 年告示第 3 号）

この告示は、公布の日から施行する。
附則（平成 15 年告示第 59 号）

この告示は、公布の日から施行する。
附則（平成 19 年告示第 120 号）

この告示は、公布の日から施行する。

- 97 -

○北茨城市公害防止施設資金利子補給金交付要項
昭和55年 4 月 1 日告示第 8 号
（趣旨）
第1条

この要項は、市内の水産加工業者（以下「加工業者」という。）が公害を除去し、又は防止するために行う事業のため茨城県公害防止施設資金融資制度要項（以下「融資制度」という。）による貸付をう けた資金に対し、その利子の一部を予算の範囲内において補給 するものとし、当該利子補給については、北茨城市補助金等交付規則（昭和 45 年北茨城市規則第 11 号）に定めるもののほか、この要項に定めるものとする。
（融資機関）
第2条

融資制度の認定をうけた金融機関とする。

（補給対象者）
第3条

融資制度の認定をうけた加工業者とする。

（補給金等）
第4条

市長は、融資制度の認定をうけ施設の設置等をした加工業者に対し、次により利子補給を行う。
2

利子補給金の補給率は、年 1 パーセント以内とする。

3

利子補給金の補給期間は、 7 年以内とする。

4

貸付限度額等については、融資制度に準ずる。

5

利子補給金の対象には、延滞金に対する利子は含めない。

6

利子補給金の額は、毎年 4 月 1 日から 9 月 30 日（上期）までの期間及び 10 月 1 日から
3 月 31 日（下期）までの期間における融資平均残高に対し、第 2 項の利子補給率で計算して得た額とする。
（施設設置等計画書の提出）

第5条

利子補給の交付をうけようとする者は、融資制度の申請と同時に北茨城市公害防止

施設資金施設設置等計画書（様式第 1 号）に次の書類を添えて市長に提出しなければなら
ない。

2

(1)

見積書及び設計書の写

(2)

借用書の写

(3)

その他市長が必要と認めた書類融資制度の認定をうけたときは、認定書の写を遅滞なく市長に提出しなければならない。
（完了届の提出）

第6条

融資制度の認定をうけた施設等が完成したときは、北茨城市公害防止施設資金 施設設置等完了届（様式第 2 号）に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1)

融資制度の完成届の写(2)

その他市長が必要と認めた書類（利子補給金交付申請）
第7条

利子補給金の交付を受けようとする者は、北茨城市公害防止施設資金利子補給金交付申請書（様式第 3 号）に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

- 98 -

2(1)

利子補給金実績書（様式第 4 号）

(2)

その他市長が必要と認めた書類

交付申請書の提出期限は、毎年当該期間経過後 10 日以内とする。
（補給金交付決定通知）

第8条

市長は前条の交付決定をしたときは、北茨城市公害防止施設資金利子補給金交付決

定通知書（様式第 5 号）により加工業者に通知するものとする。
（利子補給契約の締結）
第9条

市長は、当該事業の円滑な運営を図るため、北茨城市公害防止施設資金利子補給金

委託契約書（様式第 6 号）により当該年度に融資制度の認定をうけた加工業者の所属する
水産 加工業協同組合と契約を締結して行うものとする。
（その他）
第10条

この要項に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附

則

この告示は、公布の日から施行し、昭和 54 年 4 月 1 日から適用する。

- 99 -

○北茨城市環境保全基金条例
平成 14 年 3 月 29 日条例第 27 号
（設置）
第1条

市民の健康と生活環境を保全するため、北茨城市環境保全基金（以下「基金」という。）を設置する。
（積立て）
第2条

基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算で定める額とする。

（管理）
第3条

基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
2

基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
（運用収益の処理）

第4条

基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。
（繰替運用）
第5条

市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を 歳計現金に繰り替えて運用することができる。
（処分）
第6条

基金は、第 1 条に規定する目的の場合に限り、その全部又は一部を処分することが

できる。
（委任）
第7条

この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この条例は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。

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○北茨城市環境施設等整備検討審議会条例
平 成 21 年 2 月 24 日 条 例 第 9 号
（設置）
第 1 条

地 方 自 治 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 67 号 ） 第 138 条 の 4 第 3 項 の 規 定 に 基づき、一般廃棄物の処理施設及び火葬場、斎場その他の生活環境に関する施設（以下「環境施設等」という。）の整備計画を策定するため、北茨城市環境 施 設 等 整 備 検 討 審 議 会 (以 下 「 審 議 会 」 と い う 。 )を 設 置 す る 。
（所掌事務）
第 2条

審 議 会 は 、市 長 の 諮 問 に 応 じ 、次 に 掲 げ る 事 項 に つ い て 調 査 審 議 す る 。

(1)

廃 棄 物 の 処 理 及 び 清 掃 に 関 す る 法 律（ 昭 和 4 5 年 法 律 第 1 3 7 号 ）第 6 条 第2 項第 5 号に規定する一般廃棄物の処理施設の整備計画に関すること。

(2)

火葬場及び斎場の整備計画に関すること。

(3)

その他環境施設等に係る調査及び研究に関すること。

（組織）
第 3 条
2

審 議 会 は 、 委 員 15 人 以 内 で 組 織 す る 。

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1)

学識経験を有する者

(2)

市議会議員

(3)

各種団体の代表者(4)

その他市長が必要と認める者

（任期）
第 4 条

委員の任期は、2 年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2

委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）

第 5 条

審 議 会 に 会 長 及 び 副 会 長 1 人 を 置 き 、委 員 の 互 選 に よ り こ れ を 定 め る 。

2

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第 6 条

審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。
2

会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）

第 7 条

審議会の庶務は、環境産業部生活環境課において処理する。

（委任）
第 8 条

こ の条例 に 定めるもの のほか 、審議会の運 営に関 し 必要な事項 は、会長が審議会に諮って定める。
附則

こ の 条 例 は 、 平 成 21 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

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