27

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

Ⅰ. ミライ価値の共創

低・脱炭素社会の実現

マテリアリティ

気候変動

指標と2021年度実績

目指す姿

段階、発電段階におけるCO 2排出量の削減、事務所でカーボンニュートラルの実現に向けて挑戦し、低・脱炭素社会の実現を目指します。

の省エネルギーに関する様々な取り組みと全社展開、エネルギー使用データの継続的な検証などの活動を積極的に進めています。2021年度のグループCO 2排出量

2050年

イノベーションにより当社グループ事業におけるカーボンニュートラル実現へ挑戦

カーボンニュートラル

● 2030年メタネーション実用化（都市ガス導管注入）● 再生可能エネルギー導入を軸とした電源の脱炭素化

電源の普及を進めており、2021年度の再生可能エネル
ギー電源比率は8.1%、再生可能エネルギー普及貢献量▲● 脱炭素技術確立までに最大限のCO2排出削減貢献を推進

50%程度

CO2排出
削減貢献

336万トン

都市ガス製造所での冷熱発電、国内の再生可能エネ● 天然ガス高度利用・海外でのLNG普及拡大・再生可能エネルギー普及を推進

500万kW

風力や太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギー

CO2 排出削減貢献量（２０１６年度比）

社会全体へのCO2排出削減貢献

国内電力事業の再生可能エネルギー比率

8.1％

は139.8万kWでした。

● 都市ガス原料の脱炭素化に向けたメタネーション等の技術開発

再生可能エネルギー
普及貢献

再生可能エネルギー電源比率
再生可能エネルギー普及貢献量
139.8万kW

▲

2030年

2023年

は、2,679万トンでした。

▲

Daigasグループは、地球温暖化対策への社会的要請の一層の高まりを受け、これまでの天然ガス利用拡大の取り組みに加えて、再生可能エネルギーや水素を利用したメタネーション等による都市ガス原料の脱炭素化、および再生可能エネルギー導入を軸とした電源の脱炭素化によって、2050年のカーボンニュートラル実現を目指します。
カーボンニュートラル実現のための技術革新には多くの時間や社会的コストがかかることから、それまでの確実なCO2排出削減が重要となります。社会全体のCO2排出量削減に貢献するべく、2030年度のマイルストーンとして、下記の目標を設定しました。

2030年度目標

2,679万トン

液化天然ガス
（LNG）の輸送段階や、都市ガスの製造

CO2排出削減貢献により低炭素化を加速させつつ、都市ガス原料や電源の脱炭素化により、2050年の2050年脱炭素社会実現に向けた挑戦

2020年

▲

グループ CO2 排出量

ルギー電源や国内・海外での高効率な火力発電の導入、

1,000万トン

お客さま先における燃料電池やガス空調・高効率給湯器等の導入、国内・海外での天然ガスへの燃料転換などに努め、2021年度のCO 2排出削減貢献量は336万トンとなりました。

の強み

再生可能エネルギー電源の開発・運営ノウハウ

競争力のあるLNG調達・シェールガス開発実績

自家発電・熱需要設備の天然ガス転換実績

メタネーション等技術の蓄積

Daigasグループ 統合報告書 2022

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コーポレートデータ28

低・脱炭素社会の実現

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
Daigasグループは、
メタネーションなどのイノベーションによる都市ガス原料の脱炭素化、再生可能エネルギーの導入を軸とした電源の脱炭素化により、「2050年カーボンニュートラル
実現」
を目指します。
また、それまでの間も、確実にCO2排出を削減する取り組みが不可欠なため、社会全体へのCO2排出削減貢献を進めます。
このような脱炭素社会実現に向けた取り組みを示すために、2021年に「カーボンニュートラル
ビジョン」
を発表しました。

カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ
当社グループは、既にメタネーションの研究開発や再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでおり、今後は中長期的なロードマップに沿ってさらに活動を加速させます。
※政策、技術動向などを踏まえて適宜見直し※カーボンニュートラルLNG活用も検討

2040

革新
技術

SOEC共電解基礎研究

ラボスケール既往
技術

大阪・関西万博での実証提案

高効率化
（実証等）

原料
調達

カーボンリサイクル
海外サプライチェーン構築

バイオガス

スケールアップ

技術検討・適地調査・制度整備

新たな水素製造技術の開発
ケミカルルーピング燃焼技術など

商用化へ

国内外オンサイト利用

火力電源

カーボンニュートラル燃料活用技術の検討・実証
CO2分離回収（CCUS）
実証参加（コンソーシアム等）

天然ガス・
コージェネ高度利用

石炭から天然ガスへの転換

普及・拡大

再エネ比率50%※メタネーションとは
二酸化炭素
（CO2）
と水素から都市ガスの主成分であるメタン（以下、合成メタン）
を合成する技術です。合成メタンは、
都市ガスの既存インフラや消費機器をそのまま利用でき、電化が難しい分野への展開も可能です。
また、CO2をリサイク
ルし、再生可能エネルギー由来の水素と組み合わせることで、将来の都市ガスの国内外普及拡大

500万kW

高効率化・小型化

普及・拡大

ローカルNW利用

輸送面での課題検討

再エネ電源

燃料電池

課題解決

直接利用

2050
調達・技術面での※タネーション
メ

低炭素化
P.33

水素利用

電源脱炭素化P.31

ガス体エネルギーの脱炭素化

P.29

2030

カーボンニュートラル化に貢献できます。
経済産業省が関係省庁と連携して発さらなる拡大部分導入表したグリーン成長戦略や第6次エネル
本格導入

VPP・再エネ調整力化・レジリエンス強化

ギー基本計画では、2030年までに既存インフラへ合成メタンを1%注入することが目標に掲げられています。

コージェネ面的利用・マイクログリッド・レジリエンス強化

Daigasグループ 統合報告書 2022

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コーポレートデータ

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

ガス体エネルギーの脱炭素化
当社グループはメタネーションの社会実装にむけて、2030年時点に大阪ガスのガス販売量の1%相当※1に当たる合成メタンを導入することを目指して、研究開発や海外サプライチェーン
構築など様々な活動に取り組んでいます。SOECメタネーション技術は、排熱を有効活用することで従来プロセスのエネルギー効率を大きく上回る革新的な技術で、要素技術開発と小規模試験を行い、2030年を目途に技術確立を目指しています。なお、本技術開発はグリーンイノベーション基金事業に採択されています。また、下水汚泥由来等のバイオガスと水素を原料に、当社の発酵技術を用いてメタン化するバイオメタネーション技術について研究開発をしています。加えて、（株）
INPEXと当社は、INPEX長岡鉱場内から回収したCO2を用いて合成メタンを製造する実証実験を2024年度後半から2025年度にかけて実施します。本事業で開発するメタネーション設備の製造能力は約400Nm3/hを予定しており、世界最大級※2の規模となります。
3※1 約6,000万m（2020年度都市ガス販売量べース）※２ 2021年10月15日現在■ 2021年度からの主な取り組み進捗
計画・取り組み内容
SOEC
メタネーション※1

バイオ
メタネーション

メタネーション

水素利用

ガス体エネルギーの脱炭素化

革新技術

既往技術

期間

主な実施者・事業者

SOECメタネーションに関するグリーンイノベ ーション 基 金 事 業の採択決定（NEDO ※ 2 事業）• SOEC電解装置の開発、ガス合成反応の制御技術の開発、プロセス全体の最適化や排熱の有効利用技術の開発を実
施予定

2022年度～2030年度

下水処理場で発生するバイオガスを活用したバイオメタネーションの
小規模試験（国交省応用研究）を開始• 生物反応を用いてCO2とH2から合成メタンを製造• 廃 棄バイオプラスチックの分解物である乳酸を活用して、バイオガスを増量する試験も実施予定

大阪ガス
2022年度上期～2024年3月（予 国立大学法人京都大学
定）（株）NJS
大阪市

再エネ由来水素と生ごみ由来バイ
オガスを活用したメタネーション実証事業（環境省事業）を開始•再 エネ由来の水素と生ごみをメタン発酵させたバイオガスを用いて合成メタンを製造し、都市ガス機器にて利用• メタネーション技術は、サバティエメタネーションとバイオ
メタネーションの両方で実施し、合成メタンの製造能力は
5～7Nm3/h• 実証の後半は、大阪・関西万博会場にて試験を行う

2022年度～2025年度（2022年度～2024年度までは大 大阪ガス
阪市此花区 大阪広域環境施設組 日立造船（株）
合舞州工場内大阪市
2024年度からは、装置を大阪・関 （公社）
2025年日本国際博覧会協会
西万博会場に移設）（株）•
INPEXの長岡鉱場（新潟県長岡市）にて、同鉱場から回収したCO2を用いて合成メタンを製造し、同社の都市ガスパ
イプラインへ注入• 合成メタンの製造能力は400Nm3/h• 商 用規模の1万Nm3/h・6万Nm3/hのメタネーション設備の基本設計や事業性評価も実施予定

2021年度下期～2025年度末

サバティエ
メタネーション※ 3 （株 ）INPEXと世 界 最 大 級のサバ
ティエメタネーション技術開発事業（NEDO事業）
を開始
P.55

大阪ガス
国立研究開発法人産業技術総合研究所
東芝エネルギーシステムズ（株） ほか

ほか（株）INPEX
大阪ガス
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学※１ 再生可能エネルギー等により水やCO 2をSOEC電解装置で電気分解して水素や一酸化炭素を生成し、これを触媒反応させることによりメタンを合成するもの※２ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構※３ 再生可能エネルギー由来等の水素と、CO 2を触媒反応させることによってメタンを合成するもの

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コーポレートデータ30

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
海外では、豪州等の地域において、
メタネーション事業の実現可能性調査を実施し、合成メタンのサプライチェーンの構築に向けた検討を行っています。加えて、アジアでの合成メタン利用の可能性についても検討するため、シンガポールにおけるメタネー
ション事業の可能性調査を行っています。
また、合成メタン以外にも、豪州等におけるグリーン水素の製造・輸送に関する技術検討や、アンモニア燃料用小型エンジンの技術開発、インドネシアにおけるバイオメタン活用に向けた調査の実施等、ガス体エネルギーの脱炭素化に向けた様々な取り組
みを進めています。

計画・取り組み内容

メタネーション

海外サプライチェーン構築

水素利用

ガス体エネルギーの脱炭素化

直接利用

アンモニア利用

バイオガス利用期間

主な実施者・事業者

シンガポールにおけるメタネーショ
ン事業の実現可能性調査を開始
P.60• シンガポール国内でのメタネーション設備の立地検討、技術検討• CO2や水素の供給、輸送方法の検討

2022 年中の完了を予定

Osaka Gas Singapore Pte. Ltd.
City Energy Pte.Ltd.
City-OG Gas Energy Services Pte. Ltd.
シンガポール地元企業

シェルとの脱炭素社会実現に向けたメタネーション・水素・CCUSな
ど幅広い分野における共同検討を開始• 脱炭素社会実現に向けたメタネーションや水素、バイオメタ（CCUS）などの幅広い分野においン、CO2回収・利用・貯留て、実現可能性調査を開始• メタネーション分野においては、東京ガスを含む3社にて共同検討を進めることに合意

2022年 6月
共同検討を進めることに合意

大阪ガス
Shell Eastern Petroleum (Pte.)Limited（シェル）
東京ガス（株）（メタネーション分野）

豪州メタネーション事業に関する共同スタディを開始
P.60• メタネーション実験設備の立地検討、技術検討• CO2や水素の供給方法、合成メタンの輸送、販売方法の検討• 豪州国内向けおよび輸出向けのビジネスモデル検討、

経済性
評価 など

2022 年～ 2023 年（予定）Osaka Gas Australia Pty Ltd.
ATCO Australia Pty Ltd.

豪州におけるグリーン水素製造プ
ロジェクトに関する共同開発契約
を締結
P.60

• 大気中から回収した水と、送電網と接続されていない太陽
光由来の電気を原料としたグリーン水素※1を製造• グリーン水素のオーストラリア国内の発電所への供給や国外への輸出の検討

2023 年中の水素製造プラントの建設を目指す大阪ガス
AQUA AEREM Pty Ltd

豪州におけるグリーン水素ハブ構想に関する実現可能 性 調 査への参画• グリーン水素を製造し、豪州内の事業者に供給するとともに、海外への輸出も目指す• グリーン水素や合成メタンなどの製造設備や供給設備などの建設に向けた検討• 需要調査および 経 済 性評価などをパートナーと共同で実施

2022 年中の完了を予定

Osaka Gas Australia Pty Ltd.
AGL Energy Limited（株）INPEX、Adbri、Brickworks、
Flinders Ports、SK ecoplant、Spark
Renewables、Fortescue Future
Industries

シンガポール Keppel DC 向け液体水素供給に関する基 本覚書を締結

• 西オーストラリア州からシンガポールおよび日本への持続の長期安定供給網の実現可能性を可能な液体水素（LH２）
技術面、商業面の両面から検討するための覚書を締結

2021年12 月
基本覚書を締結

Osaka Gas Singapore Pte Ltd.
City-OG Gas Energy Services Pte Ltd.
Woodside Energy Ltd
Keppel Data Centres Holding Pte Ltd.
City Energy Pte Ltd.

伊藤忠商事（株）、Nel ASAとの水
素分野における共同検討を開始• 水素関連ビジネスの案件発掘と推進を行い、各案件のビジネス機会を共同評価・検討する

2021年10 月から検討開始

伊藤忠商事（株）
Nel ASA
大阪ガス（共同評価・検討）

アンモニア燃料用小型エンジンシ
ステムの技術開発・実証（環境省事業）を開始•アンモニアエンジン要素技術の確立• エンジンシステムの性能実証• 実機搭載による運転実証2021年度～ 2022 年度末

大阪ガス（株）豊田自動織機

インドネシアでのバイオメタン活用に向けた共同調査に関する契約を締結

インドネシアにおけるパームオイルの搾油工程で生じる廃液（Palm Oil Mill Effluent）
由来のバイオメタン※2活用に向けた共同調査に関する契約を締結

2022 年 4月
共同調査に関する契約を締結

大阪ガス
インドネシア国営石油会社プルタミナ（株）INPEX
日揮ホールディングス（株）※1 再生可能エネルギーなどを使って、製造工程においてもCO 2を排出せずに作られた水素※2 ここでは生物由来の有機性廃棄物が嫌気性発酵することで生じるバイオガス（主成分はメタンとCO 2）を精製し、メタン純度を高めたバイオ燃料を指す。化石由来の天然ガスとほぼ同等の性質を有するため、天然ガス代替燃料として注目されているDaigasグループ 統合報告書 2022

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コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

電源脱炭素化
当社グループでは、再生可能エネルギーの普及貢献に向けて、国内外の複数の案件で取り組みを加速させています。
2021年度は、国内洋上風力発電事業における環境
アセスメントの実施や国内外での太陽光発電事業における他事業者との連携や出資等を実施しました。

第1回 トランジションボンド（第44回無担保社債）発行
大阪ガスは、2022年6月2日に発行金額を100億円とするトランジションボンド※を発行しました。
調達した資金は、再生可能エネルギー事業とお客さま先設備の天然ガスへの燃料転換に貢献するプロジェクトに活用します。
※トランジションボンド : 企業の温室効果ガス排出削減に向けた長期的な移行（トランジション）
戦略に則った取り組みを資金使途として発行する社債■ 2021年度からの主な取り組み進捗
計画・取り組み内容
ブライターフューチャー太陽光発電所（米国）の取得・商業運転開始

主な実施者・事業者

発電容量1万5,700kW

2021年 9 月取得
2022 年1月商業運転開始

Osaka Gas USA Corporation
米国三菱重工（株）
Oriden LLC

尻別風力発電所の商業運転開始

発電規模 2 万7,000kW

2021年 9 月商業運転開始

Daigasガスアンドパワーソリューション（株）

青森県横浜町における陸上風力発電所の取得

発電規模 4万3,200kW

2021年 7月取得
2023 年 4月の運転開始予定

大阪ガス
東急不動産（株）（株）日本政策投資銀行（合）横浜町風力2021年 6月から検討開始

大阪ガス
Osaka Gas Australia Pty Ltd.
JX石油開発（株）
東邦ガス（株）オーストラリア連邦科学産業研究機構
九州電力（株）（株）商船三井Tokyo Gas Australia Pty Ltd
Technip Energies N.V.
Add Energy Group

2022 年 6月2 日発行（発行金額100 億円）【資金使途対象事業】• 印南風力発電所• 野辺地陸奥湾風力発電所• 横浜町風力発電所•Daigas 大分みらいソーラー•愛媛県四国中央市における天然ガス供給
事業

P.61

電源脱炭素化

再エネ電源

期間

洋上での CO2 回収・貯留（CCS）ハブ・プロジェクト「deepC Store」の開発に関する共同検討

火力電源

豪州洋上での CCS 事業の調査・開発を検討

トランジション
ボンドの発行

2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みに必要な資金調達の一環として、「グリーン/トランジション・ファイ
ナンス・フレームワーク」を策定しました。
本フレームワークのトランジション・ファイナンスにかかわる各種原則等への適合について、
第三者評価機関である DNVビ
ジネス・アシュアランス・ジャパン（株）
より、「セカンド・パーティ・オピニオン」を取得しました。
なお、本社債は、経済産業省の「令和 3 年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業に係るモデル事例 」に選定されています。
【資金使途】• 再生可能エネルギー事業•お客さま先設備の天然ガスへの燃料転換に貢献するプロジェクト

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コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

32

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み■ 再生可能エネルギー普及貢献量※1
海外 海外
16万kW
16万kW
22年3月末22年3月末■ 再生可能エネルギー普及貢献量目標と実績

国内 国内
123.8万kW123.8万kW
調達（内、31万kW）
調達 31万kW）※2（内、※2139.8万kW139.8万kW21年3月末21年3月末 22年3月末
22年3月末 24年3月末
24年3月末
実績 実績
実績 実績
目標 目標

31年3月末31年3月末
目標 目標

250万kW
105万kW
105万kW140万kW
140万kW 250万kW

500万kW
500万kW※1 固定価格買取（FIT）制度の適用電源を含む※2 意思決定済/建設中の電源を含む■ 主な再生可能エネルギー電源（直近の主な取り組み）
野辺地陸奥湾風力発電所(3.96万kW)
2022年: 運転開始予定

青森県沖日本海（南側）
洋上風力調査・検討中秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖洋上風力調査・検討中尻別風力発電所(2.70万kW)
運転中

横浜町風力発電所(4.32万kW)
2023年: 運転開始予定

広畑バイオマス発電所

雫石太陽光発電所

佐賀県唐津市沖洋上風力袖ケ浦バイオマス発電所(7.49万kW)
2023年: 運転開始予定
調査・検討中長崎県五島市沖洋上風力発電所（1.68万kW）
2024年：運転開始予定

日向バイオマス発電所(5.00万kW)
2024年: 運転開始予定●運転中の発電所●建設中、計画・検討中の発電所(2.48万kW)
運転中(7.49万kW)
2022年: 運転開始予定

愛知田原バイオマス発電所(7.50万kW)
2024年: 運転開始予定

御坊バイオマス発電所（5.00万kW）
2025年: 運転開始予定

徳島津田バイオマス発電所(7.48万kW)
2023年: 運転開始予定

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コーポレートデータ

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

低炭素化
日本の民生・産業部門における消費エネルギーの約

2021年10月には、Daigasエナジー（株）
が大王製紙

近年の世界的な再生可能エネルギー導入の推進に60%は熱需要が 占めます。特に産業分野においては、（株）の三島工場（愛媛県四国中央市）に設置されているより、天候に左右される再エネの出力変動に対応する

電化による対応が難しい高温域での需要があります。

石灰焼成キルン ※1において、天然ガスと重油の混焼に需給調整機能の重要性は増しています。

当社グループでは、2050年カーボンニュートラルビ

よるCO 2 排出削減を実現しました。加えて、抄紙機の天

大阪ガスは、当社の100％子会社であるOsaka Gas

ジョンの実現に向けて、トランジション期の低炭素化を

然 ガスへ の 燃 料 転 換 により、従 来と比 較して 年 間 約

UK, Ltd.を通じ、欧州で需給調整 ※3事業を行うJEDLIX

進めており、天然ガスへの燃料転換による熱需要の低2.2万トン（ 石 灰 焼 成キルン年 間 約1.9万トン、抄 紙 機

B.V.と資本提携契約を締結し、世界で最も制度設計が炭素化およびコージェネレーションの導入による天然

0.3万トン）のCO 2 排出量削減に貢献します。

進んでいる欧州の需給調整市場 ※4に参画しました。

ガスの高度利用に取り組んでいます。
■ 日本のエネルギー消費量
非エネルギー
（原料）
9.5％

電力
動力ほか
28.5％

民生、産業部門のエネルギー消費量

熱62.0%

約9,700 PJ

また同年11月には、東洋紡（株）の岩国事業所（山口また、国内では、家庭用燃料電池「エネファーム」
を活用県岩国市）において、石炭火力発電所から天然ガスおコージェネレーションシス
したVPP※5の構築実証事業や、よびRPF ※2を燃料とする火力発電所に更新する工事にテムなどを活用した業務用・工業用のお客さま向けデマ

着工しました。2023年10月に運転開始を予定しておンドレスポンスサービス※6などに取り組んでいます。

り、CO 2 排出量8.0万トン/年の削減に貢献します。
※1 クラフトパルプ製造工程で使用する石灰を焼成して再利用する設備※2 Refuse derived Paper & Plastic densified Fuelの略。古紙および廃プラス
チック類を主原料とした固形燃料［出典］2020年エネルギー白書を基に（一社）
日本ガス協会作成※3 停
 電や設備機器への支障を発生させないように、電気は常に需給を一致させる必要があり、需要と供給のバランス調整行うために電気を充放電することを「需給調整」という※4 需 要と供給のバランス調整、電力系統の周波数を一定に保つよう制御する目的
で、電力系統運用者が必要な需給調整力を調達する市場。発電事業者やアグリゲーターは電力系統運用者の指令にしたがって需給調整を行い、それに対する対価を受けとる※5 バーチャル・パワー・プラントの略。情報通信技術等により、アグリゲーターが分散
電源等を統合的に制御することで、あたかも一つの発電設備のように機能する仮想発電所のことお客さまに供出いただいた電力をDaigasグループがア※6 系統の電力需給逼迫時に、
グリゲーションすることにより、系統の需給安定化に貢献するサービス■ 2021年度からの主な取り組み進捗
計画・取り組み内容
欧州で EV を活用した需給調整事業を行うス
タートアップJEDLIX B.V.への出資（VPP)
燃料電池

低炭素化
天然ガス・
コージェネ
高度利用

期間

主な実施者・事業者

世界で最も制度設計が進んでいる欧州の需給調整市場に参画

2021年11月
資本提携契約を締結

Osaka Gas UK, Ltd.
JEDLIX B.V.

家庭用燃料電池「エネファームtype S 」
を活用したバーチャルパワープラント実証事業（経済産業省事業）を開始「エネファームtype S」約 500 台遠隔制御による（１）電力系統安定化のための調整力供出の技術検証（２）系統の需給状況に応じた出力制御の技術検証

2022 年 6 月～ 2023 年 2 月
（予定）

大阪ガス
（株）エナリス

大王製紙（株）三島工場の石灰焼成キルンにおいて天然ガスと重油の混焼による CO2 排
出削減に貢献•大王製紙（株）
三島工場に設置されている石灰焼成キルンにおいて、天然ガスと重油の混焼によるCO2 排出削減•従来と比較して年間約 2.2 万トン(石灰焼成キルン年間約1.9万トン、抄紙機 0.3万トン) の CO2 排出量削減に貢献2021年10 月に発表

Daigasエナジー（株）

東洋紡（株）岩国事業所において天然ガスと RPF を燃料とする低炭素発電所の建設
工事を開始•石炭火力発電所から天然ガスおよび RPFを燃料とする火力発電所に更新する工事に着工•年間約 8.0万トンの CO2 排出量を削減

2021年11月更新工事着工
2023 年10 月運転開始予定

Daigas エナジー（株）

P.61

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事業戦略

価値創造ストーリー

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コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

34

Ⅰ. ミライ価値の共創

Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現

マテリアリティ

顧客基盤の維持・拡大/
顧客満足・サービス品質の向上

指標と2021年度実績

お客さまのライフスタイル・ビジネスモデルの変化に寄り添い、お客さまごとに最適なサービス・ソ

目指す姿

リューションを関西・国内広域・海外へ展開することで、変化のなかでの Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現を目指します。

関 西・国 内 広 域・海 外 へ の 展 開

Daigasグループの事業は、100年以上前に照明（ガス灯）から始まり、その後、厨房、給湯、暖房、発電と新たな用途を開発し続け、お客さまの様々なご要望にお応えしてきました。また、多くのお客さまとのつながりをもとに産業ガス、不動産、情報通信、新素材、生活関連分野
等に事業領域を拡大してきました。多くのお客さまの暮が、当社グループの存在意義と考えます。

ビジネス

一人ひとりへの最適な“個客体験”の提供

本業のビジネスに“専念できる環境”の提供● 在宅需要の増加等の暮らしの● 空調・換気サービスによる良質な環境の提供

多様化に応じた住まいのサービス＆エネルギーの提供

981万件

らしやビジネスをより良いものにすることに努めること

お客さまアカウント数1,000万件の早期達成

暮らし▲

お客さまアカウント数● デジタル技術やデータを活用した最適制御・

業務効率化支援

ガス・電力供給契約や安全・保証等のサービス契約等の件数であるお客さまアカウント数を指標に掲げ、New
ノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現に取り組んでいます。
2021年度は「スタイルプラン」
や「ウィズプラン」等の料 金 プ ランや 家 事・住 宅 設 備 にか か わるサービ スメ
ニューの拡大に取り組み、お客さまのライフスタイルやニーズに合わせた付加価値のある商品やサービスの提高付加価値ソリューション

デジタル化

の強み

街づくり

×

環境ソリューション

供に努めました。
また、海 外エネルギー事 業についても地 元のパート
ナー企業との連携を通じて新規契約を増やしました。こイノベーション創出

お客さまアカウント・Face to Face接点

ライフスタイルに対応した
ガス・電気料金メニュー

機器・設備等の開発・ソリューション

サービス・メンテナンスを通じた豊富なデータ資産

れらの新規サービス開発やアライアンス先の拡大等により、お客さまアカウント数は981万件となりました。

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Daigasグループを知る▲

お客さま満足度

事業戦略

92 %

お客さまに、より安全に、より快適に商品・サービスをご利用いただくため、保安・サービスの品質向上に努めるとともに、安全なご使用方法について適切に情報提供を行うことが重要と考えています。
大阪ガスでは、お客さま満足の向上を目指して1988
年度から「お客さま満足度調査」
を実施しています。調査の対象は、お客さまに直接対応する5つの業務です（開栓、機器修理、機器販売施工付き、定期保安巡回〈ガス設備調査〉、電話受付（お客さまセンター））。各業務完了後にアンケートにてお客さま評価をご回答いただき、集計しています。
「 総合満足度」
は、満足度が6段階のいず

価値創造ストーリー

事業報告

エネルギー＆サービスマーケターとしての進化
ニーズの多様化やデジタルの進展に対応し、お客さまへのサービスやソリューションの提供に取り組んでいます。

●

付加価値の高いサービス・料金メニューの拡充
電力やエネファーム、IoTサービス、住ミカタ・サービ

ス、
リフォーム等を組み合わせた最適な提案
デジタルを活用したソリューション提供とアプローチ

●

の多様化
●

修を通じて啓発活動を行っています。
2 0 2 1年 度は2 7,3 5 0件のアンケート回 答をいただ
き、5業務の総合満足度は92％でした。さらなる幅広い
お客さまの声の収集を目的に、よりアンケートへの回答をしていただくため、追加でトライアル調査を実施しました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか安全を考慮し、お客さま宅内で作業を要する業務については事前にご訪問の承諾をいただき、訪問の際は訪問者の出社時検温、うがい・手洗いやマスク等の着用などに

ま視点に立ったサービスの提供に取り組んでいきます。

大阪ガスでは、お客さまから様々な機会に頂戴するサービス品質の向上に生かしています。
経 営 幹 部を含 む 全 従 業 員 は、「C-VOICE」デ ータ
ベースに登録されたご不満やご意見、おほめなどの毎日寄せられる「お客さまの声」
を閲覧することができます。特に、ご不満については、事実経過やお客さまへのガス・電力に水処理・換気・空調・IoT/ICTサービス・メンテナンス等を組み合わせたトータルエネルギーソリュー
ションの提供、VPPなど新たな電力ビジネスの推進

対応状況にとどまらず、再発防止策や仕組みの改善策も共有するようにしています。
■「C-VOICE」
システムの活用

石炭・重油発電のリプレ－スやカーボンニュートラル

●

なLNG・都市ガス 提案、ガス空調・コージェネレー※

ションの普及拡大

お客さま※CO2クレジットによりCO2をオフセットした都市ガス「D-Lineup」 の拡充による再生可能エネルギー関連※●

商材の提案強化■ 大阪ガスのインターネット
P.57■ 暮らしのデジタルプラットフォーム

おほめ お客さま
ご不満 センター等

対応

発信
C-VOICE
データベース
閲覧
対応内容登録連絡

お客さま対応P.57「お客さまの声」
登録

ご意見
ご要望

担当部署

※Decarbonization（低・脱炭素化）、Decentralization（分散化）、
Digitalization（デジタル化）の3つのDを軸としたサービス

分

経営幹部・ 情報の一般社員 共有化

集約

改善内容登録

事務局

提言

析

課題抽出

担当部署
改善の検討・実施「お客さまの声」
による改善「お客さまの声」に基づく商品開発・サービス品質の
向上事例
当社では、
「お客さまの声」に基づいて、様々な商品開よる感染対策を徹底しました。
引き続き、お客さまからいただいた声をもとにお客さ「お客さまの声」
を全社で共有テムを構築し、「お客さまの声」
を業務改善や商品開発・●

体に占める割合です。

お客さまの声を生かす取り組み

ご意見・ご要望などを全社で共有する「C-VOICE」
シス

ご家庭のお客さま向けソリューション提供

業務用・産業用のお客さま向けソリューション提供

ルを作成、共有化するとともに、管理者、担当者向けの研コーポレートデータ

主な取り組みれに該当するかを問い、上位2段階に相当する評価の全より高いサービス水準を目指して、業務ごとにマニュア

コーポレート・ガバナンス

発・サービス品質の向上に取り組んでいます。2021年度■ 多彩な料金メニュー+付加価値メニュー
DIC

182

DIC

CMYK

C 100 M 45 Y 0 K 0

CMYK

C 0 M 33 Y 100 K 0

RGB

R 0 G 111 B 188

RGB

124

R 255 G 188 B 0

は、デジタル接点（当社ウェブサイト・マイ大阪ガスなど）における仕組みを中心に改善を図りました。
また、改善結果をご報告するとともに、お客さまからより多くの声をお寄せいただけるよう、当社ウェブサイ
トで改善事例をご紹介しています。

電気や通信、
エネファーム、衣類乾燥機等、まとめてお得な新しいガス料金メニュー

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Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

36

Ⅰ. ミライ価値の共創

お客さまと社会のレジリエンス向上

顧客の安全衛生/サービスの安定供給

マテリアリティ

指標と2021年度実績

安定供給のためのサプライチェーンにおけるインフラの強靭化とともに、分散型電源などと組み合わせ

目指す姿

たエネルギーネットワークの普及拡大を進め、平時および災害時のさらなるレジリエンスを向上し、さらに国内広域・アジア等の新興国においても広く貢献していくことを目指します。

ガスサプライチェーン

重大事故ゼロ

Daigasグループは、重大事故ゼロの継続、お客さまアカウント数1,000万件以上の目標を掲げ、お客さまと社会のレジリエンス向上を目指す当社グループにとって、都市ガスおよびガス設備・発電設備の安全性を確保することは、最優先の責務であり、安全性向上に向けた

電力サプライチェーン

安定調達、保安・安定供給の確保、自然災害等における二次災害防止と復旧早期化▲

重大事故件数

再生可能エネルギー等の保有電源の多様化と容量拡大を通じたより強靭な電源ポートフォリオ構築
お客さま

取り組みと万一の事故や災害に備えた体制を構築することが重要と考えます。
2021年度においても法令・社内基準に基づき、製造事業における都市ガスの品質管理、供給事業におけるガス設備の安全点検を実施し、重大事故ゼロを継続しま
した。

再エネ電源
調達

ガス製造

供給

スマートエネルギー
ネットワーク

天然ガス
火力電源

なお、2022年度からは導管事業の法的分離を踏まえ、平常時から会社横断的にガバナンスを発揮する体制を構築し、保安・防災・ガスの供給安定にかかわる事象を一元的に管理・施策推進することを目的に、全社委員会として「保安・防災委員会」
を設置しました。

エネファームメンテナンス・保守・見守り

IoT等を活用し、安心してエネルギーや設備・サービスをご利用いただける仕組みの進化

ガスコー
ジェネレーションシステム

エネルギーネットワーク

エネルギーベストミックスの提供により、災害に強いネットワークを安定的に実現

蓄電池■ 2022年度に「保安・防災委員会」
を設置
代表取締役社長

新型コロナウイルス等感染症対策

ガスの保安・安定供給の確保・防災対応力の強み

IoT活用による設備遠隔管理等の運営実績

天然ガス火力・再生可能エネルギー電源の保有や分散型電源の活用

経営会議
全社委員会：保安・防災委員会
委員長：保安統括
保安部会

防災部会

ガス供給支障対策部会

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Daigasグループを知る

37▲

強靭な設備形成

事業戦略

耐震化率 : 約 89 %

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

地震ブロック数 : 709ブロック

都市ガスの安定供給を支えるための計画的な設備更新や導管網の整備、防災対策に

震災に対する予防措置として耐震性を高めること、そして、震災発生時の被害を最小化

努め、より高い供給安定性を確保する基盤の強化を進めることが重要と考えています。

し早期復旧を実現すること、この両面の対策を以てエネルギーレジリエンスは向上すると経済産業省の「ガス安全高度化計画」に基づき、耐震性のある管の全体に占める割合

考えています。

を示す耐震化率の向上を図るとともに、緊急対策（二次災害防止の取り組み）によるガス

2021年度における耐震化率は約89％、供給ブロックの細分化により地震ブロック数の遮断を最小限の範囲に留めるため、供給ブロックの細分化を進めています。

は709ブロックになりました。

主な取り組み安心・安全にお使いいただく供給体制■ 阪神大震災以降の主な地震対策の進捗状況

Daigasグループでは、都市ガスの普及拡大と安定供給能力向上のため、項目計画的にガス導管網を整備・拡充しています。
また、24時間体制でガスの供給状況を一元的に監視・制御し、お客さまから

名張近鉄ガス（株）のサービスエリア

京 都 府

Daigasグループの都市ガスサービスエリア (2022年4月1日)
近畿幹線
姫路事業所
（姫路ガスビル） 第3西部ライン

京滋事業所（KRPガスビル）

至 岡山
姫路・
岡山ライン

高砂ライン

本社
（ガスビル）

滋 賀 県

近畿幹線
姫路ライン

兵庫事業所
（ポートアイランド事務所）

近畿幹線
湾岸ライン

大 阪 府

東部事業所

大阪事業所
（ドームシティガスビル）
近畿幹線
第2東部ライン
近畿幹線
第1東部ライン南部事業所（堺ガスビル）

泉北製造所第二工場

供給区域：兵庫県豊岡市

新宮ガス
（株）の
サービスエリア

導管総延長（2022年4月1日）
大阪ガスネットワーク（株）：約 62,800km
Daigasグループ：約 63,300km

びわ湖ブルーエナジー（株）のサービスエリア

新宮市

大津市
和歌山事業所（和歌山ガスビル）

1km

供給区域： 和歌山県新宮市

2km

供給区域： 滋賀県大津市

和 歌 山 県

凡例
供給区域
大阪ガスネットワーク（株）高圧導管
大阪ガスネットワーク（株）主要導管
他社高圧導管

本社・事業所

その他

34カ所に設置

現状（2022年4月）
約 3,300 カ所に設置

ー

供給指令部中央指令室（本社・サブセン
ター）と５地区に導入

供給ブロックの細分化

55 のミドルブロック

87のミドルブロック
709 のリトルブロック

供給遮断装置の導入

スーパーブロック（供給エリアを8 つに区分）のみ
遠隔遮断装置

遠隔遮断装置
約 3,600 カ所
感震自動遮断装置
約 3,000 カ所

無線システムの強化ー

本社・サブセンターの2 拠点化
可搬型衛星通信設備
6台

耐震化率

耐震性のある管の全体に占める
割合 68％

耐震性のある管の全体に占める割合
約 89％

ポリエチレン（PE）管の普及促進

PE 管延長約1,200km

新設低圧管には
原則全数採用PE 管延長約17,600km

奈 良 県

泉北製造所第一工場

2km

緊急時
通信強化

阪神大震災当時（1995年1月）

地震被害予測システムの導入

京阪事業所

奈良事業所

兵庫事業所
（神戸ガスビル）
豊岡市

北部事業所

近畿幹線
尼崎ライン

姫路製造所

三 重 県

供給停止
システム
構築

近畿幹線
京滋ライン

近畿幹線
第2西部ライン

供給区域：三重県名張市

豊岡エネルギー（株）のサービスエリア

三重・滋賀ライン

近畿幹線第2西部ライン

名張市

1km

情報収集
機能強化

近畿幹線
滋賀ライン

滋賀事業所

兵 庫 県

地震計の増設滋賀東事業所の通報があれば迅速に出動できる体制を構築しています。

主な地震対策

重要オンラインのバックアップー

バックアップセンターの開設

研究所
製造所
供給所

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