漏電火災警報器

漏電火災警報器設置対象物
項
（1）

象

■消防法施行令ロ

公会堂・集会場※

イ

キャバレー・カフェ・ナイトクラブ・その他これらに類するもの※

ロ

遊技場・ダンスホール※

ハ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗
（ニ並びに
（1）
項イ、
（ 4）
項、
（ 5）
項イ及び
※
（9）
項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）
その他これに類するものとして総務省令で定めるもの

ニ

カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。）に※おいて客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの

イ

待合・料理店その他これらに類するもの

※

ロ

飲

※

食店

※

イ

旅館・ホテル・宿泊所その他これらに類するもの※

ロ

寄宿舎・下宿・共同住宅

イ

病院・診療所・助産所

ロ

老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム（主として要介護状態にある者を入居させるものに限る。）、介護老人保健施設、救護施設、乳児院、障害児入所施設、障害者支援施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。）、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第5条の2第4項若しくは第6項に規定する老人短期入所事業若しくは認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的 ※に支援するための法律（平成17年法律第123号）第5条第8項若しくは第15項に規定する短期入所若しくは共同生活援助を行う施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。ハにおいて「短期入所等施設」という。）

ハ

老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム（主として要介護状態にある者を入居させるものを除く。）、更正施設、助産施設、保育所、児童養護施設、児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、身体障害者福祉センター、障害者支援施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものを除く。）、地域活動支援センター、福祉ホーム、老人福祉法第5条の2第3項若しくは第5項に規定する老人デイサービス事業若しくは小規模多機能型居宅介護事業を行う施設、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第6条の2第2項若しく ※は第4項に規定する児童発達支援若しくは放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センターを除く。）又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第7項、第8項若しくは第12項から第15項までに規定する生活介
護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援若しくは共同生活援助を行う施設（短期入所等施設を除く。）

ニ

幼稚園又は特別支援学校

工場・作業場
映画スタジオ・テレビスタジオ
倉（15）

前各項に該当しない事業場（16）500m2以上

300m2以上

庫

1,000m2以上

複合用途防火対象物のうち、その一部が（1）項から（4）
項まで、（5）
項イ、（6）
項又は（9）※
項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの

ロ

イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物
地（16の3）

建築物の地階（（16の2）
項に掲げるものの各階を除く。）
で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの
（
（1）
項から
（4）
項まで、
（5）
項イ、
（6）
項又は ※
（9）
項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）（17）

文化財保護法（昭和25年法律第214号）の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化
財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和8年法律第43号）の規定によって重要美術品として認定された建造物

下街

■ご注意

部

■工事上のご注意（1）操作電源は専用回路とし、20A以下の配線用遮断器を設置してください。この開閉器には見やすいところに「漏電火災警報器用」と赤色表示してください。
（2）配線は端子銘板に従ってください。特に電源の配線100Vと200Vの区別にご注意ください｡
受信機の変流器端子には絶対に電源を接続しないでください｡（ 受信機破損につながります｡）（3）変流器と受信機の接続は電磁誘導の影響を受けないようにしてください。例えば大電流の電力線との平行配線等は誤警報のもとになりますのでご注意ください。

■設置場所（1）受信機は点検容易なところに､外付ブザは防災センター等常時人のいる場所（防災警報のきこえる範囲）に取り付けてください。
（2）粉じんの多い場所、腐食性ガスのある場所､湿気の多い場所､水等のかかる場所､温度変化の大きい場所､直接日光の当たる場所､振動の大きい場所等への取り付けは避けてください。
（3）変流器は原則として､建築物に電気を供給する屋外の電路、又は変圧器のB種（第2種）接地線へ取り付けてください｡屋外に取り付ける場合は屋外用変流器をご使用ください。

■設置完了時に必要な届出

消防法施行令第35条に示す防火対象物（特定防火対象物で300㎡以上のものなど）については、消防用設備等の設置に係る工事が完了した場合、関係者は4日以内に消防長又は消防署長に届け出て検査を受けることが必要です。
（ 消防法第17条の3の2関係）
地域の消防機関で必要図書の内容・程度が異なることが考えられますので、事前に所轄の消防機関に確認されることをお勧めします。

H-19

漏電警報付

■その他の設置対象物（1）
電気設備技術基準の解釈第40条4項に該当する機械器具に電気を供給する設備（非常用照明装置､非常用昇降機､誘導灯､鉄道用信号装置その他､停止が公共の安全確保に支障を生じるおそれのある機械器具｡）（2）医療用電気機械による電気事故防止には、作動電流50mA以下の漏電火災警報器を取付けることを厚生労働省及び東京消防庁等により推奨されています。

全生産終了品

準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの床又は天井野縁若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの天井を有する建物。
②特定防火対象物とは上表の中※印のものをいう。
③施行令第22条第1項第6号に該当しない（16）項イ対象物は施行令第9条の適用により用途毎に規制する。
（例）
1.特定防火対象物の床面積が300㎡未満で全体の延べ面積が500㎡以上のもの用途毎に規制
2.特定防火対象物の床面積が300㎡以上で全体の延べ面積が500㎡未満のもの用途毎に規制④※印のもので延面積300㎡以上のものは消防機関に届出て検査を受けること。
⑤※印のもので延面積1,000㎡以上のものは乙7消防設備士又は有資格者により定期点検をすること。
⑥※印以外でも延面積が上記であり、消防長、消防署長が指定するものは注④･⑤それぞれの義務がある。

300m2以上

あんしん
モニコン

①（注1）
：間柱若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの壁、根太若しくは下地を※

50アンペアを超えるもの（延べ面積にかかわらない）

フィーダー
チェッカー

（16の2）

延べ面積が500㎡以上でかつ（1）〜（4）まで（5）イ、（6）または（9）イの特定防火対象物の用途に供する部分の床面積の合計が300㎡以上のもの

電気工事
チェッカー

イ

電動工具
絶縁チェッカ（14）

150m2以上

耐熱形

神社・寺院・教会その他これらに類するもの

ロ

500m2以上

漏電警報付
メグオーム
チェッカ

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合い用に供する建築物に限る。）（11）
イ

50アンペアを超えるもの（延べ面積にかかわらない）

300m2以上

※

（10）

（12）

150m2以上

アーステスタ

公衆浴場のうち熱気浴場・蒸気浴場その他これらに類するもの

300m2以上

漏電遮断器用
テスタ

図書館・博物館・美術館その他これらに類するもの

H

漏電火災警報器（8）イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場

第22条

契約電流容量

※

（7）

ロ

積

※

小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・高等専門学校・大学・専修学校・各種学校その他
これらに類するもの

イ

面

I0r テスター

百貨店・マーケットその他物品販売業を営む店舗・展示場

べ

漏電リレー

※

（6）

（9）

延物 （建築物）（注1）※特定防火対象物

劇場・映画館・演芸場・観覧場

（4）
（5）

対省エネ
コントローラ（3）イ

火感震センサーユニット（2）

防