2018年10月1日発行（毎月1回1日発行）第18巻第10号（通巻522号）

10

2018 年〈特 集〉

A I に関する法的論点と弁護士実務への影響〈インタビュー〉
パーソナルスタイリスト

政近 準子 さん

月号

特

集

02 ＡＩに関する法的論点と弁護士実務への影響

CONTENTS
2018年10月号

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

本特集に当たって
ＡＩとデータ保護法
ＡＩと知的財産
ＡＩ・データの利用に関する契約ガイドライン（ＡＩ編）
におけるモデル開発契約について
Ⅴ 自動運転の民事責任

後藤 大
関原秀行
水野秀一
得重貴史
金子敬行

インタビュー

26 パーソナルスタイリスト 政近準子さん
連載等

30 理事者室から：副会長の一日 石原俊也
31 今，憲法問題を語る

第83回 憲法問題における弁護士会の「政治的中立性」とは？ 伊井和彦

32 東京弁護士会市民会議

第45回 弁護士への大量懲戒請求に係る弁護士会が抱える現状の課題と今後の対応について

36 弁護士が狙われる時代─弁護士業務妨害への対応

第92回 若手会員は，業務妨害の予防を意識すべし 野口英一郎

37 性別にかかわりなく，個性と能力を発揮できる弁護士会を

第28回 「理事者と会員との男女共同参画に関する懇談会」のレポート 坂本慎之介

38 近時の労働判例

第67回 最高裁第二小法廷平成30年6月1日判決（長澤運輸事件） 野田広大40 刑弁でGO！

第81回 2018年6月に施行された協議・合意制度と刑事免責制度について 田中 翔

42 わたしの修習時代

修習時代，法曹三者の各責任感の涵養が大事 23期 芝田稔秋

43 70期リレーエッセイ

ナポレオンのデスマスク 舩嶋貴史

44 お薦めの一冊『寂しい生活』 長野 聡

45 コーヒーブレイク

楽しいお城の登りかた 全 未来

46 東弁・二弁合同図書館 新着図書案内
48 会長声明
56 インフォメーション

LIBRA Vol.18 No.10 2018/10

1

特集

ＡＩ
人

工

知

能

に関する法的論点と弁護士実務への影響

ＡＩ に関する法的論点と弁護士実務への影響

現在，ＡＩ技術の進展を背景に，様々な企業がＡＩ技術の活用に取り組んでいる。
2016 年 4 月には，内閣総理大臣の指示を受けて「人工知能技術戦略会議」が創設され，内閣府のウェブサイトで公開されている 2018 年 8 月 17 日付け人工知能技術
戦略実行計画＊1 に照らせば，今後本格的な計画が定められる予定であることが読み取れる。
また，ＡＩ技術が弁護士実務に与える影響についても，関心が高まっている。
そこで，今月の特集では，当会リーガルサービスジョイントセンター 人工知能
（ＡＩ）部会の会員の方々に，ＡＩに関する前提知識や弁護士実務への影響等をご解説いただいた上で，ＡＩに関する主要な法的論点についてご寄稿いただいた。
＊1：（内閣府）http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/jinkochino/keikaku.pdf（2018 年 9 月9 日時点）

（木村 容子，西川 達也，鈴木 啓太）

CONTENTS
Ⅰ 本特集に当たって

3頁

Ⅱ ＡＩとデータ保護法

7頁

Ⅲ ＡＩと知的財産

12頁

Ⅳ ＡＩ・データの利用に関する契約ガイドライン（ＡＩ編）
におけるモデル開発契約について
Ⅴ 自動運転の民事責任

17頁
20頁

Artiﬁcial
I ntelligence
2

LIBRA Vol.18 No.10 2018/10

Ⅰ

特集

本特集に当たってリーガルサービスジョイントセンター 人工知能（ＡＩ）部会 部会長

ＡＩ に関する法的論点と弁護士実務への影響

第1 ＡＩの弁護士業務への導入例と実務に与える影響

後藤 大（61 期）というサービスである。
さらには，契約書のレビューの分野では，海外でいえば，Legalogic Ltd. が運営する LawGeex 等があ

1 ＡＩの弁護士業務への導入例

り，日本においても，GVA TECH 株式会社が開発し，弁護士法人 GVA 法律事務所が運営するＡＩによる契世 界 初のＡ Ｉ 弁 護 士として有 名な ROSS

約書のリスク判定サービスである「AI-CON」がある。

Intelligence Inc.（以下「ROSS 社」という） の株式会社リグシーが運営する，クラウド上で契約書のRoss（International Business Machines Corporation

作成・締結・管理の過程を一元化する「Holmes（ホ（以下「IBM 社」という）の Watson をベースに開発）

ームズ）」は，IBM 社の Watson を活用して，システが，米国の Baker&Hostetler LLP に「雇用」（とムを開発するといわれている。

いってもＡＩの利用契約に過ぎないが）されたというニュースが流れたのは，平成 28 年 5 月のことである。

このように，少しずつではあるが，弁護士業務においてＡＩの利活用が進んでいる。

ROSS 社のウェブサイトによれば，これは破産，倒産
分野における法的な質問に対する回答をすることに利用されている。

2 ＡＩの弁護士業務における利活用が実務に与える影響

韓国においても，ソウルを本拠地とする法律事務所の DR&AJU Law Group LLC が関連法令の条項の弁護士業務におけるＡＩの利活用がどの程度進む

検討や判例分析のＡＩサービスである U-LEX を導入のか，という点については，以下の4 つの点に注意するしたとのニュースが平成 30 年 4 月に流れている。こち必要がある。

らは関連する法律の条項の検討や判例分析等を対象にしているとのことである。

すなわち，①判例法の国と成文法に重要な判例が体系づけられている国とでは，判例検索に割かれる労

米国の民事訴訟や，国際仲裁，行政からの調査対力に大きな違いがある。また，②公開される判例数も，応の中で，何が開示対象の文書に該当するのかにつ全件公開か，限定的な公開かによっても，大きな違いて，e-Discovery が行われている分野では，そのシいがある（公開されている判例数は，ＡＩの利活用とステム提供各社において，レビューの効率化のためにいう点では充分な学習に足りるデータが存在している

ＡＩの学習手法のひとつである機械学習が用いられてか，という違いでもある）。さらに，③ e-Discovery

いたが，上記のような「ＡＩ弁護士」とまでは言われのように，大量の文書を仕分けする人手が必要な業ていなかった。ＡＩ弁護士としては，他には，平成 27

務が存在するか，という点でも，どの程度ＡＩが利活

年に英国でサービスが提供された Do Not Pay という用されるかは違ってくる。最後に，④言語の壁である。

チャットボット（人の手を介さないで会話をするＡＩ

英語のように，文章中の単語と単語がスペースで区切サービス）がある。これは，チャットボットの質問にられている言語と，日本語のように，単語間がスペー答えていくと，駐車違反の罰金についての異議申立にスで区切られていない言語とでは，ＡＩがその処理を必要な情報が提供されたり，異議申立書が完成する行うためのハードルが大きく異なる。

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特集
ＡＩ に関する法的論点と弁護士実務への影響

Altman Weil, Inc. が平成 27 年に実施したアメリカ
における 50 人以上で組織される法律事務所の経営者

より一層，力を入れていくことが必要になることは避けられない。

を対象としたアンケート調査（http://www.altmanweil.

他方で，訴訟のように，裁判所，依頼者とのコミ

com/dir_docs/resource/1c789ef2-5cff-463a-863a-

ュニケーションが重要な業務に関しては，ＡＩにより2248d23882a7_document.pdf）において，パラリーガ

代替される部分は限定的となるが，例えば，依頼者

ルや弁護士が 5 年から 10 年以内に法分野に特化したからのヒアリングの効率化にチャットボットを利用す

Watson に代替されていくか，という質問に対しては，ること等，補助的にＡＩを利活用することも可能であ

平成 23 年の同じ質問と比較して，代替されるというることからすれば，業務の効率化を考えると，どのよ認識が増加している。

うなサポートをＡＩから受けられるか，ということに日本においては，平成 28 年に弁護士ドットコム株
式会社が実施したアンケート調査（http://contents.
xj-storage.jp/xcontents/AS80401/0df9b20b/2cee/

まったく無関心ではいられない。
そこで，次に，現時点におけるＡＩがどのような状
況にあるかを概観する。

4ab4/9d8d/5be9f32a7190/20161004122547614s.
pdf）において，判例や書籍の検索については 7 割以
上がＡＩを利活用できるという結果が出ている反面，依頼者の話を聞くという点については，約 9 割が人間も対応しないといけないという結果が出ている。

第2 ＡＩについての前提知識
1 ＡＩとは何か

現時点及び近い将来において，弁護士実務にどのような影響が及ぶかについては，現時点及び近い将来
におけるＡＩに「いったい何ができるのか」という観点から考察するより他にない。
基本的に，現時点でのＡＩは，データを基に学習

4⑴ ＡＩの定義
ＡＩとは，Artificial Intelligence の略語であるが，その定義については，研究者の間でも統一的な見解はない。

をするＡＩであるため，データがない分野，またはデ

もっとも，平 成 29 年 3 月 24 日にとりまとめられたータがあったとしても，学習に適した形式でデータが内閣府の人工知能と人間社会に関する懇談会報告書

存在しない分野，及びデータのばらつきが大きすぎて，においては，「人が知性を用いて行っていると思われ人間が個別に対応せざるを得ない分野には，適していている知的活動（認知，推論，学習，思考，これらない。

に基づく行為など）の一部を代替しうる技術」を指その上で，上記で述べたような導入例からすれば，して，人工知能技術と呼んでいる。これは，技術に業務の効率化と定型的な対応が可能な業務に関して焦点を当てた定義ではあるが，何の限定もない「人工は，ＡＩの利活用が進むことが想定され，弁護士と知能・ＡＩ」という言葉が，技術的特異点（シンギ

しては， ＡＩ 技 術を上 手く業 務に取り入れながら，

ュラリティ）を迎え，いつか人間を遙かに凌駕する人

依頼者からのヒアリング，ニーズの汲み取り，交渉の工的な知性が表れるというイメージを含むものとして

設 計， 法 的 課 題の解 決へのコンサルティング等に，利用されているため，技術が社会に実装されていく中

LIBRA Vol.18 No.10 2018/10

特集
ＡＩ に関する法的論点と弁護士実務への影響で生じうる様々な論点を検討する上では，限定的に現までの道のりはまだ遠い状況にある。

「人工知能技術」とした方がわかりやすいという利点がある。また，経済産業省が平成 30 年 6 月 15 日にと⑶

機械学習と深層学習

りまとめた「ＡＩ・データの利用に関する契約ガイド

機械学習とは，ガイドラインにおいては，
「あるデ

ライン 」
（ 経 済 産 業 省ウェブサイト（http://www.

ータの中から一定の規則を発見し，その規則に基づいm e t i . g o . j p / p r e s s / 2018 / 0 6 / 20180 615001/て未知のデータに対する推測・予測を実現する学習20180615001-1.pdf）以下「ガイドライン」という）手法の一つである」と定義されている。もう少しかみ

においては，ＡＩ技術を「人間の行い得る知的活動

砕いて説明すると，例えば，結婚の可能性を予測すをコンピュータ等に行わせる一連のソフトウェア技術

るＡＩを考えてみたときに，どのような項目が結論にの総称」としている。

影響するか（この項目を「特徴量」または「特徴表現」

本特集を通じて，上記の人工知能技術を指すもの
として，ＡＩ又はＡＩ技術と記述する。

という）を人間が設計した上で，データを与え，コン
ピュータにそれぞれの項目がどれだけ重要か，重要ではないかという規則性（関係性の重み付けであり，パ⑵ ＡＩの分類
大きな括りでは，弱いＡＩと強いＡＩという区分けがある。これと同様に，特化型ＡＩと汎用型ＡＩという区分けもある。

ラメーターと呼ばれる）を発見させるのが，機械学習
である。
これに対して深層学習は，機械学習の一分野として，特徴量の取捨選択も，規則性の発見も，コンピ弱いＡＩとは，特定の課題に対して，人間が行う

ュータに発見させる手法である。人間の脳の神経伝達

知的活動に近いことを行っているように見えるＡＩを

構造を模したニューラルネットワークという手法を多意味する。これに対して，強いＡＩは，人間に匹敵，層にして行うことにより，出力される予測等の精度をあるいは人間の知能に迫るＡＩを意味する。ＡＩが人高めることを目的としている。一見，機械学習と比較間への脅威となるのではないか，という指摘に対して，

して夢のような技術に見えるが，画像認識以外の分野

海外のクラウド型のＡＩプラットフォームを提供する

では，まだ技術的なハードルは高い。その上，特徴量

会社は，強いＡＩを開発するのではなく，あくまで人の取捨選択も規則性の発見もコンピュータ任せであり，間の活動をサポートする弱いＡＩを開発している，と一定の入力に対し，一定の出力がなされても，どうしして，批判を避けている。

てそのような出力になるのか理由が説明できないとい

特化型ＡＩは，文字通り特定の決まった作業の遂う技術的な課題がある。このことから，説明責任が要行，特定の課題の解決のためにつくられたＡＩであり，求される金融，医療や，過失が問題になる分野では，

例えば，囲碁に特化した AlphaGo や，将棋に特化し深層学習を利用したＡＩにすべての判断を委ねることた Ponanza はその典型である。これに対して，汎用はできない。

型ＡＩは，特定の作業やタスクに限定せず，人間と同様の，あるいはそれ以上の汎用化された能力を持ち合わせるものとしてつくられるＡＩを意味するが，実⑷ ＡＩの開発と構造
ＡＩの法的課題を考える上では，大きく，ＡＩのLIBRA Vol.18 No.10 2018/10

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特集
ＡＩ に関する法的論点と弁護士実務への影響

中心的部分である学習済みモデルを作成するまでの段
階と，完成した学習済みモデルを実際に利用する段階に分けることが重要である。

第3

本特集に当たってリーガルサービスジョイントセンター人工知能（ＡＩ）

ＡＩは既存のデータから学ぶことによって，未知の部会は，ＡＩが急速に浸透する社会において，ＡＩ

データを入力されたときに，適切なアウトプットを出に関する法的課題についての調査研究，検討を行い，力するものであるが，これは関数の計算式に未知のデ立法提言まで含めて活動することを目的として設置さータを入力し，その計算結果を出力するものである。

れた部会である。これまで，対外的にはＡＩ研究者，

その計算手法をアルゴリズムといい，そのアルゴリズ

政府機関，事業者，弁理士，東京商工会議所及び中ムをコンピュータに処 理させるためのプログラムを，小企業診断士等とのヒアリングや意見交換等を行って「ＡＩプログラム」という。学習済みモデルとは，ＡＩきた。会員に対しては，平成 29 年度及び平成 30 年プログラムに既存のデータを入力した結果生成される度の夏期合同研究において，ＡＩに関する法的課題

関数（特徴量とパラメータの組み合わせ）を指す。もの全体像について情報提供を行ってきた。

っとも，これらについては技術者と非技術者との間で本特集においては，ＡＩに関する法的課題のうち，も共通のイメージがあるものではないため，ＡＩ開発

一般の会員にとっても，比較的興味関心の高いと思契約の締結時には，具体的に定義規定を設けること

われる分野を重点的に取り上げる形で，当部会に所で共通認識を持つようにすることが欠かせない。

属する部会員に執筆を担当してもらった。
すなわち，上記の①ＡＩとデータ保護法（関原秀行⑸ ＡＩに関する法的課題
この学習済みモデルを作成するまでの段階では，ど担当），③ＡＩ・データの利用に関する契約ガイドライのようなデータを学習させるかにもよるが，①データ

ン（ＡＩ編）におけるモデル開発契約について（得重の利用にどのような制約／保護があるのか，というこ

貴史部会員担当）と④事故時の責任に関して，具体とを意識する必要がある。また，②ＡＩアルゴリズム

例としての自動運転の民事責任（金子敬行部会員担及び学習済みモデルに関する知的財産がどのように取当）である。

り扱われるのか，ということも重要である。その上で，本稿は，これらの露払い，水先案内人となる部分③どのような契約により，これらの利害を調整するかであり，各原稿を理解するに当たり，共通認識としてという視点が欠かせない。

理解しておいていただきたいことをまとめたに過ぎず，他方で，学習済みモデルを生成した後は，実社会

また各論の原稿でも紙幅の関係から検討を落としていにおいて，予測・認識・実行等の利活用が行われる

る論点もある。これらの問題に興味のある会員におかことになるが，情報の入力，学習済みモデルによるれては，今般，新しく設立された法律研究部である処理と出力，これに伴う④事故時の責任等が問題に

ＡＩ研究部への入部を検討していただきたい。

なる。

6部会員担当），②ＡＩと知的財産（水野秀一部会員

LIBRA Vol.18 No.10 2018/10

Ⅱ

特集

ＡＩとデータ保護法
リーガルサービスジョイントセンター 人工知能（ＡＩ）部会 部会員

はじめに

ＡＩ に関する法的論点と弁護士実務への影響

1

関原 秀行（63 期）【図】

機械学習（Machine Learning）などによって学習

データセット済みモデルを生成するには，ＡＩプログラムに大量の個人情報を含むデータ

個人情報保護法の規制

通信の秘密を含むデータ

電気通信事業法の規制

学習用データセットを読み込ませて解析させる必要がある。したがって，ＡＩの研究・開発の場面において著作物を含むデータ

は，学習用データセットの基となる大量の生データが不可欠である。

営業秘密等を含むデータ

著作権法の規制
不正競争防止法の規制

本稿執筆時の 2018 年 8 月現在，データをＡＩに利活用すること自体を直接規制する法律は我が国には＊筆者作成存在しないが，データに関しては権利・利益・権限を有する主体が存在する場合があり，そのような場合，

2

個人情報保護法⑴

個人情報保護法の保護客体となるデータ

データを保護するための規制等を定める法律（以下「データ保護法」という）の規制対象となる可能性がある。

個人情報保護法は「生存する個人に関する情報」

例えば，インターネット上から入手した画像データ

であって次の①または②のいずれかに該当するものををＡＩの学習用データとして利用する場合，その画像「個人情報」（個人情報保護法 2 条 1 項）として保護が「写真の著作物」に該当すれば，著作権の保護対している。

象となり，その利用に際しては他者の著作権を侵害①

例：顔認識データ，指紋認識データすることがないよう留意する必要がある。また，ＡＩの学習用データとして，特定個人を識別可能な画像

個人識別符号が含まれるもの②

当該情報に含まれる氏名，生年月日その他のデータや医療用データを利用する場合，その学習用デ記述等により特定の個人を識別することができる

ータは「個人情報」に該当し，個人情報保護法が定もの（ 他の情 報と容易に照 合でき，それによりめる規制に反しないよう留意する必要がある。

特定の個人を識別することができるものを含む）

このように，ＡＩの研究・開発に際して学習用デまた，同法は「個人情報データベース等を構成する

ータセットを読み込ませる場合，それを構成するデー

個人情報」を「個人データ」（同法 2 条 6 項）と定義し，タの性質によっては複数のデータ保護法の規制対象とその取り扱いに際しては「個人情報」とは別途の規制なる可能性があり，企業においてはそれらの規制に反を設けている。

しないよう適法性を確保できる体制を構築しておくこ。
とが重要である（【図】参照）

ＡＩの研究・開発に利用するデータに顔認識デー
タ・指紋認識データ等の「個人情報」「個人データ」

以下では，ＡＩにまつわるデータといくつかのデーが含まれている場合等には，個人情報保護法によるタ保護法との関係について概観していくこととする。

保護の対象となり，データの利用主体である事業者
が「個人情報取扱事業者＊1」に該当する場合，同法＊1：「個人情報データベース等を事業の用に供している者」を指す（個人情報保護法 2 条 5 項本文）。

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特集
ＡＩ に関する法的論点と弁護士実務への影響が定める義務を履行する必要がある＊2。

な場合等には，利用目的の通知・公表・明示は不要と解されている。

⑵

要配慮個人情報の原則取得禁止

以前から保管していた個人情報をＡＩの研究・開発

個人情報保護法は「個人情報」の中でも人種，信に利用する場合，本人に通知・公表した利用目的の条，病歴，健康診断の結果等のようにセンシティブな

範囲外となるケースも想定されるが，そのような場合

データが含まれるものを「要配慮個人情報」（個人情には後述する匿名加工情報の制度等によって利活用

報保護法 2 条 3 項）と定義し，原則として本人の同できないかを検討することになる。

意を得ずに取得することを禁止している（同法 17 条 2
項）。したがって，学習用データとして病歴等のセンシ
ティブなデータを含む「個人情報」を取得する場合，原則として本人から同意を得る必要がある。

⑷

個人データ取得時の確認・記録・保存

個人情報取扱事業者は，第三者から取得しようとするデータが「個人データ」に該当する場合，原則ともっとも，例外的に同意を得ない取得が許容される

して当該データの提供を受ける際に，提供者の氏名，場合もある。例えば，本人や報道機関などによって取得経緯等を確認した上，提供を受けた年月日・提インターネット上で公開されている「要配慮個人情報」

供者の氏名等を記録して，一定期間保存する必要がは本人の同意を得ずに取得することができるとされてある（個人情報保護法 26 条 1 項，3 項，4 項）。
もっとも，一般的には第三者から提供を受ける学いる（同法 17 条 2 項 5 号）。

習用データセットが受領者側において「個人データ」⑶

利用目的の特定

個人情報取扱事業者は，個人情報を取り扱うに当たり，その利用目的をできる限り特定した上，原則とに該 当する場 合はそれほど多くないものと考えられ，
そのような場合には確認・記録・保存義務を履行する必要はない。

して，その取得に際して個人情報の対象者本人に利また，個人データに該当する場合であっても，インタ用目的を通知・公表又は明示し，その目的の達成にーネット上で公表されている情報であれば，確認・記

必要な範囲で取り扱わなければならない（個人情報保録・保存義務は適用されないものと解されている＊3。

護法 15 条，16 条 1 項，18 条 1 項，2 項）。したがって，ＡＩを研究・開発する過程で学習用データとして個人⑸

個人データの第三者提供の制限

情報を含むデータを利用する場合，その旨を利用目的

ＡＩに利用予定のデータに「個人データ」が含まれとして特定して本人に通知・公表又は明示した上で，ている場合，当該データを社外の第三者に提供するた

その目的達成に必要な範囲で利用する必要がある。

めには原則として本人の同意を得る必要がある（個人特定した利用目的は，原則として本人に通知・公情報保護法 23 条 1 項）
。ただし，第三者に個人データ表する必要があるが，例えば，防犯カメラによって防の取扱いを委託する場合や一定の要件の下にグループ

犯目的のみのために撮影するケースのように「取得の企業間で共同利用する場合などには，本人の同意を状況からみて利用目的が明らか」（同法 18 条 4 項 4 号）

得ない第三者提供が可能である（同法 23 条 5 項）。

＊2：EU 域内に支店を有している場合や EU 域内の個人に対してサービスを提供している場合等には，GDPR（General Date Protection Regulation：
一般データ保護規則）が適用され，別途の対応が必要となる可能性がある。
＊3：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成 28 年 11月）
・9 頁参照8

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特集

匿名加工情報による利活用

ＡＩ に関する法的論点と弁護士実務への影響⑹

知されるような事項」が全て含まれる＊5。したがって，

個人情報 保護法が定める規制を概 観してきたが，メール・SNS 等のメッセージのテキストデータ，携帯

実際にはデータの取得時には当該データをＡＩの研究・

電話端末の利用者が無線 LAN のアクセスポイントか開発に利用することを想定していなかったため，ＡＩら外部と通信を行うことで把握される位置情報データの研究・開発への利用が目的外利用となるケースも少等は，「通信の秘密」に該当し，電気通信事業法になくない。

よる保護の対象となる。

このような場合，有用なデータを常に利用できない「通信の秘密」として保護されるデータは，前述しとすればパーソナルデータの利活用が阻害されるおそた「個人情報」と異なり，特定個人識別性を有する

れがある。そこで，パーソナルデータの主体である消必要はなく，また，法人に関するデータも含まれる。

費者の保護とパーソナルデータの利活用とのバランスを考慮し，個人情報を一定の条件に従い個人を識別⑵ 「通信の秘密」の侵害できない状態に加工し，その後事業者が一定の義務

電気通信事業法は，通信の秘密を侵害する行為をを遵守している限りにおいて幅広い情報の利活用を可禁止している。禁止される侵害行為は次の 3 類型に大能とする「匿名加工情報」の制度が 2015 年 9 月の個別できる。

人情報保護法の改正により創設された（2017 年 5 月
30 日施行）。

①⇒通信当事者以外の第三者が積極的意思をもって通信の秘密を知ること

過去に取得した個人情報をＡＩの研究・開発に利用する場合において「個人情報」のままでは利用が

知得

②

漏えい

困難なときには匿名加工情報に加工することによって⇒通信当事者以外の第三者にとどまっている通利用可能となるケースがあるため検討されたい＊4。

信の秘密を，他人の知り得る状態に置くこと③

3

電気通信事業法

窃用⇒通信当事者以外の第三者にとどまっている通信の秘密を，通信当事者である発信者または⑴

電気通信事業法の保護客体となるデータ

受信者の意思に反して自己または他人の利益

電気通信事業法は「電気通信事業者の取扱中にのために用いること係る通信の秘密は，侵してはならない」（電気通信事ＡＩの研究・開発に利用するデータが「通信の秘業法 4 条 1 項）と規定し，「通信の秘密」を保護して密」に該当する場合，当該データを学習用データとしいる。

て利用し，データセットを事業者間で共有する行為等「通信の秘密」には，「通信内容はもちろんであるが，は，通信の秘密を侵害するものであるため，事前に通通信の日時，場所，通信当事者の氏名，住所・居所，

信当事者より個別具体的かつ明確な同意を取得して電話番号などの当事者の識別符号，通信回数等これおく必要がある。

らの事項を知られることによって通信の意味内容が推＊ 4：利用目的は「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲」（個人情報保護法 15 条 2 項）で変更可能であるため，利用目的の変更によって対応可能な場合もある。
＊5：多賀谷一照ほか編「電気通信事業法逐条解説」（電気通信振興会，2008）
・38 頁

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特集
ＡＩ に関する法的論点と弁護士実務への影響⑶

位置情報の利用したデータを保管する行為や保管したデータを処理しなお，「通信の秘密」に該当する位置情報についてて学習用データセットを作成する行為は，形式的には

は，そのデータを利用するためには原則として通信当「複製」「翻案」に該当し，著作者等の権利者から有事者の個別具体的かつ明確な同意を要するとされてい効な同意を取得しなければ，複製権（著作権法 21 条）

るが，「十分な匿名化」をした上で一定の要件を満たおよび翻案権（同法 27 条）を侵害する可能性がある。

す場合には，契約約款等に基づく事前の包括同意にもっとも，著作権法は，著作権者の権利と社会一基づき利用することができるとされている。

般の利益を調整等するために権利制限規定を設けて匿名化の具体的な手法については電気通信事業者

おり，現行著作権法 47 条の 7 は，原則として「電子等により構成される 5 団体より「電気通信事業におけ計算機による情報解析…を行うことを目的とする場

る『十分な匿名化』に関するガイドライン＊6」が公合」には「必要と認められる限度」において「記録表されており，実務的にはこのガイドラインに基づき媒体への記録又は翻案」を行うことができる旨を規定

匿名化を行うことになる。

している。ＡＩの学習済みモデルを生成するためのデータ解析は，一般的には「電子計算機による情報

4

著作権法

解析」に該当するものと解されるため，必要な限度においてインターネット上から入手したデータを保管（記⑴

著作権の保護客体となるデータ

著作権法は，「思想又は感情を創作的に表現したも録）した上，学習用データに処理（翻案）する行為は適法に行いうるものと思われる。

のであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するもの」を「著作物」（著作権法 2 条 1 項 1 号）として保護している。「著作物」の典型例は，「論文」「音楽」「写真」等である（同法 10 条 1 項）。

⑶

2018 年の著作権法の改正

著作権法は，2018 年に一部改正がなされ，改正法は「柔軟な権利制限規定」を創設した。すなわち「情ＡＩの研究・開発に利用するデータをインターネッ

報解析…の用に供する場合」は「著作者の利益を不ト上から取得するケースを想定すると，インターネッ

当に害することとなる場合」を除き，「必要と認めらト上で公開されているテキストデータや写真の画像デれる限度」において「いずれの方法によるかを問わず」ータも「著作物」に該当する場合には著作権の保護利用できるものとした（改正著作権法 30 条の 4）。現

客体となる。

行著作権法 47 条の 7 は，要件として「情報解析（…
情報を抽出し，比較，分類，その他の統計的な解析⑵

著作物の記録・翻案・解析を行うことをいう）」としており，これに代数的・幾何

インターネット上に公開されているテキストデータ

学的な解析を行うディープラーニングが含まれるか悩や画像データを基に学習用データセットを作成する場

ましいところがあったが，改正著作権法 30 条の 4 は合，そのような行為が著作権侵害とならないかが問題「情報解析」一般を対象とすることによってそのようなとなる。

問題を解消している。また，現行著作権法 47 条の7は，入手したデータが「著作物」に該当する場合，取得権利制限の対象となる行為を「記録」「翻案」に限定＊6：https://www.dekyo.or.jp/kojinjyoho/data/law/tokumeika_guideline.pdf

10

LIBRA Vol.18 No.10 2018/10

特集に関する不正競争行為として次の 3 類型の行為を新

データセットを多数の事業者間で共有（公衆送信等）

たに規定している。

することが困難であったが，改正著作権法 30 条の 4 は①「いずれの方法によるかを問わず」利用できるものと定めているため，「必要と認められる限度」において，不正取得類型
例：不正アクセスによる取得・使用・開示②

信義則違反類型

ＡＩの研究・開発を目的として学習用データセットを例：図利加害目的での任務に違反した使用・事業者間で共有する等の行為についても今後は適法に開示行いうるものと解される。改正著作権法のうち，「柔ＡＩ に関する法的論点と弁護士実務への影響していたため，記録・翻案によって作成した学習用

③

転得類型

軟な権利制限規定」については，2019 年 1 月 1 日に

例：不正が介在したことを知った上での使用・施行予定である。

開示
この改正は，ビッグデータ等を安心・安全に利活

5

不正競争防止法

用できる事業環境を整備等するためになされたものであるが，過度な規制はデータの利活用を阻害するおそ⑴

不正競争防止法による保護の客体
不正競争防止法は，秘密として管理されている事れがあるため保護客体と不正競争行為の両者の要件を限定することによって適用範囲を限定している。

業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって，ＡＩの研究・開発に利用するデータが「限定提供

公然と知られていないものを「営業秘密」（現行不正データ」に該当する場合において，上記の不正競争競争防止法 2 条 6 項）として保護している。

行為を行ったときには，差止め，損害賠償，信用回

また，不正競争防止法は，2018 年に一部改正がな

復措置等の民事措置の対象となるため，利用しよう

され，改正法は「業として特定の者に提供する情報ととするデータが「限定提供データ」に該当するかを事して電磁的方法…により相当量蓄積され，及び管理前に確認する必要がある。

されている技術上又は営業上の情報」を「限定提供
データ」（改正不正競争防止法 2 条 7 項）と定義し，⑶ ガイドライン

いわゆるビッグデータを新たに同法の保護客体に追加

前述した不正競争防止法の改正を含む「不正競争した。なお，「秘密として管理されているもの」は「限防止法等の一部を改正する法律案」は，2018 年 5 月

定提供データ」の定義から除外されているが，有用

30 日に公布され，「限定提供データ」に関する定めは，性・非公知性を有する場合には，従前と同様に「営公布日から 1 年 6 か月を超えない政令で定める日に施業秘密」として保護されることとなる。

行されることとされている。
この改正法の考え方を明確化するガイドラインを策⑵

2018 年の不正競争防止法の改正定するため経済産業省に「不正競争防止に関するガ前述したとおり不正競争防止法は，2018 年に一部

イドライン素案策定 WG」が設置されており，今後公改正がなされ，改正法は「限定提供データ」を保護表されるガイドラインを前提として実際の実務対応をの客体として追加するとともに，「限定提供データ」

行うことになるものと思われる＊7。

＊7：本稿執筆時点（2018 年 8 月）ではガイドラインは公表されていない。

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11

特集

Ⅲ

ＡＩと知的財産
リーガルサービスジョイントセンター 人工知能（ＡＩ）部会 部会員

水野 秀一（68 期）

ＡＩ に関する法的論点と弁護士実務への影響【図 10（深層学習を利用したＡＩのイメージ図）
】

1

はじめに

本稿では，ＡＩと知的財産，とりわけ，
ＡＩプログラム及び学習済みモデルを知的財産で保護するという観点から，最近の事例や法改正を交えて検討する。
ＡＩとはなにかをどう捉えるかは様々であるが，ここでは一般的な理解と思われる
機械学習を含む一連の情報処理プログラ
ムないしシステムを指すと捉えておく。そして，ＡＩが情報を処理するという観点か
らは，入出力データや学習用データなどデータの存在が欠かせない。したがってＡＩ＜検討の視点＞
出典：内閣府知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会 新たな情報財検討委員会「新たな情報財
検 討学習済みモデルについて、その作成には一定の投資を行うことや労力を投じること
委 員 会 報 告 書 」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/
2017/johozai/houkokusho.pdf 32 頁
が必要である一方で、派生モデルや蒸留モデルの作成は、学習済みモデルを一から作たプログラムであるＡＩ本体と，前記デー
るよりも比較的容易であることを前提として、学習済みモデルを作る投資と労力の回タについてそれぞれ検討する必要がある。後者の法的「学習用プログラム」は，学習用データセットの中収が可能となるようなビジネスモデルを支えるためにどうするべきかという視点が必と知的財産について考えるには，記述され要である。
から一定の規則を見出し，その規則を表現するモデ
また、現状、蒸留モデルや派生モデルと元のモデルとの関連性を立証することは難「ＡＩとデータ保護法」を参照してもらいたい。しいが、今後、そのような技術が生まれる可能性についても留意することが必要であルを生成するためのアルゴリズムを含むプログラムでる。

保護については，本特集における関原秀行会員の論考

右上に，深層学習を利用したＡＩのイメージを引ある。

用する。なお，上記の図では深層学習が想定されて「学習済みモデル」は，「学習済みパラメータ」が
課題③－１）「蒸留モデル」等を前提とした学習済みモデルの保護の在り方
・契約による保護いるが，およそ機械学習一般についても当てはまる。
組み込まれた「推論プログラム」である。
「学習済み
ＡＩの技術の変化は非常に激しいとの共通認識の下、現時点では、学習済みモデ

ＡＩの権利保護にあたってその対象になるのは，主パラメータ」とは学習の結果得られたパラメータ（係ルの利活用について契約をベースに考えるべきとの複数の指摘があった。また、学に以下の事項である＊ 1。

習済みモデルの利用規約により蒸留を禁止する等の契約による対応は、対世効がな数）であり，「推論プログラム」とは，学習済みパラ
いなどの限界があるものの、技術の変化などに対する柔軟な対応が可能であり、国メータを適用することで，入力に対して一定の結果を「生データ」「学習用データセット」は，対象とする内外で活用できると考えられる。
32

学習の手法による解析のために用意されたデータであ出力することを可能にするプログラムである。

る。一般に「生データ」は変換・加工処理前のデー
タで，「学習用データセット」は，解析を容易にする

2 ＡＩの知的財産法による保護ため，変換・加工処理を施すことによって生成されたデータである。加工の方法は，欠損値や外れ値の除⑴

生データ・学習用データセット

去や，ラベル情報等の別個のデータの付加などが考え

ア

著作権法による保護られる。

生データや学習用データセットのデータが，美術，＊1：用語は（上記図とは若干ずれるが）経済産業省「A I・データの利用に関する契約ガイドライン－A I 編－」に従った。

12

LIBRA Vol.18 No.10 2018/10

特集に値するものもあると考えられる。そこで平成 30 年不場合，これらは同法の保護を受ける。特に，学習用「業として特定の者に提正競争防止法改正＊ 5 では，

データセットは，ＡＩに入力するためのデータを選別供する情報として電磁的方法により相当量蓄積され，したり，変換・加工させたりするため，その過程で創及び管理されている技術上又は営業上の情報」，いわ

作性がうまれると，「データベースの著作物」に該当

ゆる「限定提供データ」が保護されることが定められする蓋然性が高くなる。そうすると，ＡＩを利用するている（ この点も，詳 細は「 ＡＩとデータ保 護 法 」

際はデータの著作権に留意する必要があるが，この点の項を参照されたい）。

ＡＩ に関する法的論点と弁護士実務への影響

写真，音楽などとして著作権法上の著作物に当たるは，平成 30 年著作権法改正によって一定の解決を得たと考えられる（詳細は本特集の関原秀行会員「ＡＩとデータ保護法」参照）。

ウ

特許法による保護
特許法にいう「発明」とは，「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」である（2 条 1
イ 不正競争防止法による保護項）。同法は，特許発明として物の発明，方法の発明

データが不正競争防止法上の「営業秘密」に当た並びに物を生産する方法の発明を保護する（2 条 3 項

る場合は，不正の手段によるデータの取得や開示等

1 ～ 3 号 ）ところ，「 物 」 の発 明は「 プログラム等 」

が差止め，損害賠償の対象となり，データが保護さも含む（2 条 4 項）。

れうる＊ 2。

「データ構造」「構造を有するデータ」も「プログラ不正競争防止法上の「営業秘密」とされるためには，①秘密管理性，②有用性，③非公知性の 3 要件を満ムに準ずるもの」として「発明」に該当する場合がある＊ 6。

たすことが必要である。本稿では頁数の都合で割愛

ただし，単なるデータは情報の提示でしかなく，まする＊ 3 が，ＡＩのデータもこの 3 要件を満たせば，「営

た単なるデータ構造はデータ要素の内容や順序を定義

業秘密」として不正競争防止法の保護を受ける。

したものに過ぎず人 為 的な取 決めにとどまるから，

なお，外部提供するデータについては，秘密管理「自然法則を利用した技術的思想の創作」ではない。

性や非公知性の要件を満たさないことが考えられ，営一方，データの有する構造がコンピュータの処理を規業秘密として保護されない場合がありうる。このよう定するものという点でプログラムに類似する性質を有なデータには，例えば，対価を支払った者からの求めする場合は，発明該当性が認められ得る。

に応じ，当該者に限定して提供されるトレンド分析デＡＩとの関係では，「学習用データセット」や「学ータなどがあり＊ 4，非公知とはいえないものの，保護習済みパラメータ」が，ＡＩを含む装置の動作を規＊2：不正競争防止法 2 条 1項 4 号～ 10 号，3 条，4 条参照。
＊3：営業秘密の各要件の詳解や具体例については，経済産業省「営業秘密管理指針」http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/
pdf/20150128hontai.pdf 参照。
＊4：他に，プロジェクトの参加等要件を満たせば参加可能なコンソーシアム内で共有される素材データなどが考えられる。
＊5：詳しくは，特許庁「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（平成 30 年 5 月30 日法律第 33 号）https://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/
kaisei2/fuseikyousou_h300530.htm 参照。
＊6：詳細は，特許庁「特許・実用新案審査ハンドブック 附属書 B 第 1章コンピュータソフトウエア関連発明 2.1.2「構造を有するデータ」及び「データ構造」の取扱い」（24 頁～）http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/handbook_shinsa_h27/app_b1.pdf 参照。

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13

特集
ＡＩ に関する法的論点と弁護士実務への影響定する場合があるので，発明該当性が比較的高いと⑵ 学習用プログラム

思われる。

ア

著作権法による保護特許された例としては例えば，特許第 4962962 号

ＡＩのプログラム部分は，著作権法 2 条 1 項 1 号にがある。本発明は，中国語の音声認識を行う音声認

定められている「創作性」などの要件を満たせば，著

識装置に関するもので，請求項 7 ではＡＩの「教師デ作権法の保護を受ける。一般に，ＡＩのプログラムはータ」として用いられる音素セットのデータ構造がク

複雑で高度なプログラムであるから，記述の選択の幅レームされている。

が広く創作性が認められることが多いと思われる。

特許第 4962962 号【請求項 7】
音声認識部と出力部とを備えた音声認識装置が音声認識の処理を行う際に用いられる音響モデルを含むデータ構造であって，当該データ構造は，中国語の 23 個の子音「b，p，m，f，d，t，n，l，z，c，s，
zh，ch，sh，r，j，q，x，g，k，h，ng，無 始 音

ただし，この分野では OSS ＊ 7 の利用が活発であり，OSS を利用してＡＩを開発する場合は，各 OSS のラ
イセンスにしたがって，開発されたプログラムについてもソースコードの開示などが要請される場合がある。
イ 不正競争防止法による保護

音節（null initial）」と，中国語の 7 個の母音「a，ＡＩのプログラムも，データと同様，不正競争防止

a3，i，u，e，o，v」との各 音 素と，音 声 信 号の法上の「営業秘密」に当たる場合，同法の保護を受特徴量とを対応付けて有する情報を少なくとも含む，
前記 23 個の子音及び前記 7 個の母音を音素セットとして学習した文脈依存の音響モデルを含み，前記
音声認識部に，発話から生成された音声信号からけうる。詳しくは，上記 2 ⑴ イ参照。
ウ

特許法による保護

抽出された特徴量を受け付け，前記音響モデルと，

学 習 用プログラムもプログラムの一 種であるから，

前記学習で用いられたのと同じ音素セットの示す音

他の（非ＡＩの）プログラム同様そのアイデアが特許

素の並びと漢字とを対応付けて有する情報である辞法上の「発明」，すなわち，「自然法則を利用した技書 情 報とを少なくとも用いて，前記 特 徴 量から漢字の並びを取得させ，前記出力部に，前記音声認
識 部による認 識 結 果である漢 字の並びを出力させる，データ構造。

術的思想の創作のうち高度のもの」（特許法 2 条 1 項）
であれば，特許の対象となりうる。
ＡＩ関連発明特有の事情として参考になる事例として，東 京 地 判 平 29.7.27（ 裁 判 所ホームページ，

請求項 7 は（コンピュータ等の）「音声認識装置」

平成 28（ワ）35763）があるので，簡単に紹介する。

で処理させるためのものとしてデータ構造が記載され本件特許の請求項 13 に係る発明（本件発明 13）ており，発明該当性が認められたものと思われる。この構成要件 13C は，「前記ウェブサーバが，各取引を，の他にも 3D プリンタの利用に供される構造を有する

前記各取引の取引内容の記載に基づいて，前記取引データに特許が認められた例や，データ予測方法が発内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対明に該当するとされた例がある。

応づけを保持する対応テーブルを参照して，特定の勘＊7：オープンソース・ソフトウェア。ソフトウェアのソースコードが公開され，改良や再配布を行うことがそれぞれのライセンスに応じて原則許可されているソフトウェア。

14

LIBRA Vol.18 No.10 2018/10

特集
これによれば，「商品店舗チケット」の入力に対しであり，構成要件 13E は，「前記対応テーブルを参照

勘定科目の推定結果として「仕入高」が出力されてした自動仕訳は，前記各取引の取引内容の記載に対いるが，「商品店舗チケット」を構成する「商品」，「店

して，複数のキーワードが含まれる場合にキーワードの舗」及び「チケット」の各単語を入力した場合の出力優先ルールを適用し，優先順位の最も高いキーワードである「備品・消耗品費」，「福利厚生費」及び「短により，前記対応テーブルの参照を行う」というもの

期借入金」のいずれとも合致しない。他に，表は割愛である。すなわち本件発明 13 は，取引内容中に含ましたが，「鴻働葡賃」というような通常の日本語にはれるキーワードを拾って，それに対応する勘定科目に存在しない語を入力した場合であっても，何らかの勘取引を仕分けるものである。そして，複数のキーワード

定科目の推定結果が出力されている例もあった。

がある場合は，優先ルールに従ってキーワードに優先

そうすると，被告方法は，本件発明 13 のような1 つ

順位をつけ，優先順位の最も高いキーワードにより取のキーワードを選んでそれに対応する勘定科目に仕分引を仕分ける。したがって，これを素直に解釈すれば，ける，という方法はとられておらず，むしろ被告の主本件発明 13 は，優先順位の最も高いキーワード 1 つ

張するようにいわゆる機械学習を利用して生成されたを選び出し，それに対応する勘定科目を選択するもの

アルゴリズムを適用して，入力された取引内容に対応である（裁判所もそのように認定した）。

する勘定科目を推測していることが窺われる。

一方被告も勘定科目の仕分けを行うサービスを提供していた。その具体的な方法は明らかでないものの，

ＡＩ に関する法的論点と弁護士実務への影響

定科目に自動的に仕訳するステップと，」というもの

このような理由から，本件では被告による特許権侵害が否定された。

被告主張によれば，「いわゆる機械学習を利用して，本件発明 13 は勘定科目の仕分けをステップごとに入力された取引内容に対応する勘定科目をコンピュー

記載している一方，機械学習を用いる場合，入力かタが「推測」するもの」である。被告はその証明としら出力までの処理は必ずしも一義的なステップを経るて， 実 際に被 告 方 法に特 定のキーワードを入 力し，

わけではない。そして，本件の勘定科目の仕分けのよ

その出力結果との組み合わせを提出した。下記にそのうに，ある情報をなんらかの方法により分類する等の一部を示す。

場合，それを実現するにはＡＩを用いてもよいし，他の統計処理的な仕組みを用いてもよい。そうすると，
特許請求の範囲の記載の仕方としては，単に処理ステップを記載するだけでなく，ＡＩを用いることを念頭に置いて，ＡＩの学習方法や学習用データの作り方などを用いて，記述を工夫する必要があろう。

⑶

学習済みモデル

前述の通り，「学習済みモデル」は「学習済みパラメータ」が組み込まれた「推論プログラム」である。
このうち「推論プログラム」はＡＩのプログラム部分

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15

特集
ＡＩ に関する法的論点と弁護士実務への影響であって，上記“3”のプログラムに関する議論が妥

部を国外のサーバなどで行って特許侵害を回避するこ当する。他方，「学習済みパラメータ」は多くの場合とが比較的容易である。さらに，特許権の場合，権数値データとして表現されるから，上記“2”のデータ

利の性質上必然的に権利内容が公開されるため，権に関する議論が妥当する＊ 8。

利を取得しようとすれば，ライバル企業などがそれを

ただし，学習済みパラメータは，学習用データセット

参考にすることが可能になってしまう。

をＡＩのプログラムに読み込ませることで生成されるもそこで，そもそも権利を取得するかの段階から検討のであるから，「人の」思想または感情の表現とはいし，あえて特許出願を行わず，技術をノウハウ化・秘えず，著作物性がないとの考え方もありうる。この点，匿化することも有用であろう。

文化庁著作権審議会第 9 小委員会報告書 ＊ 9 では，また，ＡＩが OSS の恩恵を受けて発展してきたこ

コンピュータシステムを利用して創作した創作物につとを考えると，単に権利を囲い込んで独占するよりも，いて，思想感情を表現しようとする「創作意図」と，オープンな環境に寄与することで，かえって利用者や創作過程において具体的な結果を得るための「創作開発者を増やすことができることも考えられる。

的寄与」が，コンピュータを道具として用いて著作物

ＡＩを開発・利用する際は，既存の法的思考のみを創作したと認められるために必要としている。そうに固執せず，当該ＡＩの特性やそれを取り巻く環境だとすると，人間が学習用データセットをＡＩに与えを考慮しつつ，自己の権利の保護がいかなる方法でるのみならず，どのように前処理させるか，どのよう達成されるか検討することが望ましい。

にＡＩを学習させ，どの程度学習させるかなど，創作

なお本稿では触れなかったが，ＡＩと知的財産の関的意図と創作的寄与の入る余地があり，学習済みパ

わりとしては，ＡＩによる生成物の知的財産権やＡＩラメータを著作物として考えられる場合もあると思わによる知的財産権の侵害などの問題も考えられる。本れる。

文中に挙げたもののほか，下記文献等を参照されたい。

3＜参考文献＞

おわりに◦内閣府知的財産戦略本部「次世代知財システム検討委

ＡＩはコンピュータ内部で動作するプログラムない

員会報告書」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/

しデータであるため，第三者が権利者の特許権・著

titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2016/

作権等を侵害していたとしても，それを認識し，立証

jisedai_tizai/hokokusho.pdf

することは容易ではない。また，特許権については，◦内閣府知的財産戦略本部「新たな情報財検討委員会報

我が国の特許権の効力は国内でのみ効力を有する属告書」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/

地主義がとられているところ，ＡＩのごとくソフトウ

tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2017/johozai/

ェア関連特許においては，特許請求項記載事項の一

houkokusho.pdf＊8：特許される学習済みモデルの事例として，前掲＊6 事例 2-14（102 頁）等参照。
＊9：文化庁「著作権審議会第 9 小委員会（コンピュータ創作物関係）報告書」http://www.cric.or.jp/db/report/h5_11_2/h5_11_2_main.html

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Ⅳ

リーガルサービスジョイントセンター 人工知能（ＡＩ）部会 部会員

得重 貴史（64 期）

このことから，ＡＩ開発において，以下の点に注意

するソフトウェアの開発・利用に関する契約を締結すする必要がある。

る際の参考として，契約上の主な課題や論点，契約⑴ 成果物は，開発者（以下「ベンダ」という）では

条項例，条項作成時の考慮要素等を整理した「ＡＩ・なく，ユーザの保有するデータに拠るところが大きい

データの利用に関する契約ガイドライン ＡＩ編」
（以

ため，ユーザがベンダに提供する情報の取捨選択が下「本ガイドライン」という）＊1 を作成した（経済産重要になってくること（また，それに伴い，ユーザの業省サイトhttp://www.meti.go.jp/press/2018/06/

情報管理体制や，ユーザのデータの正確性をどの程

20180615001/20180615001.html）。

度表明保証できるかが重要になってくること），

本稿では，本ガイドラインで掲げられているモデル⑵ いきなりソフトウェア開発契約を締結せず，いくつ

開発契約（以下単に「モデル契約」という）を検討

かの段階に分けて，契約を締結することがユーザとベするにあたっての視座と，モデル契約の一部を紹介し，ンダ双方のリスク管理となること（特にベンダは，事考察する。

前の性能保証が難しいことに注意されたい）。なお，※なお，誌面の都合上等の理由で，本来なら詳細に

本ガイドラインでは，以下 4 つの段階を記載している。

説明するべき箇所をかなり簡略化して述べている部①

データのアセスメント段階（秘密保持契約等）分もある。詳細は，本ガイドラインを参照していた②

PoC 段階（導入検証契約等）

だきたい。

③

ＡＩ開発契約（システム開発契約等）

④

追加学習

1

検討に当たっての視座（ＡＩ開発契約の特徴）

ＡＩ に関する法的論点と弁護士実務への影響

経済産業省は，民間事業者等が，ＡＩ技術を利用

特集

ＡＩ・データの利用に関する契約ガイドライン（ＡＩ編）
におけるモデル開発契約について

なお， ここでいう「PoC」 とは，「Proof ofConcept」の略で，「概念実証」という意味である。
新しい概念や理論，原理，アイディアの実証を目⑴

演繹的なシステム開発，帰納的なＡＩ開発
本ガイドラインは，システム開発とＡＩ開発の違い的とした，試作開発の前段階における検証やデモン
ストレーションを指す。
（次頁【図】参照）

として，前者の基本技術思想は演繹的であるのに対し，後者のそれは個別データから結論を推論する帰納的な⑵ ＡＩ開発の事後的な検証の困難性ものであることを挙げる（本ガイドライン 1 頁参照）。

仮に十分なアセスメント及び PoC を行わず，契約

このことから，成果物は，発注者（以下「ユーザ」

当 初に双 方が期 待していた開 発ができなかった場 合という）の管理する個別データの状況如何に大きく影（未知データに対する予測の不正確な場合等），この響されること，また，個別データの集積・分析なくし原因を事後的に検証することは，現段階では性質上て成果物の見通しも立たないことから，初期段階では難しい。言い換えると，ユーザの提供するデータの問

成果物の想定が困難であることがＡＩ開発における特題なのか，データの取捨選択の問題なのか，ベンダが殊性となる。

開発しているプログラムの問題なのか，性質上，これ＊1：http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180615001/20180615001-3.pdf

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17

【図】

特集

アセスメント

PoC

開発

目的

一定量のデータを用いて学習済
みモデルの生成可能性を検証する

学習用データセッ
トを用いてユー
ザが希望する精度の学習済みモデルが生成できるかを検証する

成果物

レポート等

レポート／学習済みモデル（パイ 学習済みモデル等
ロット版）等契約

秘密保持契約書等

導入検証契約書等

追加学習

学習済みモデルを生成するベンダが納品した学習済みモデルについて，追加の学習用デー
タセットを使って学習をする
再利用モデル等

ソフトウェア開発契約書※※追加学習に関する契約としては多様なものが想定され，たとえば，保守運用契約の中に規定することや，学習支援契約または別途新たなソフトウェア開発契約を締結することが考えられる。
＊本ガイドライン 44 頁より図と注を一部加工して作成

ＡＩ に関する法的論点と弁護士実務への影響を再学習のプロセスを経ずに検証することは難しい。
この観点から，ベンダ側としては，システム開発契特に何らの成果物の完成も目指していないため，準委任契約型となっている。

約を請負契約とすることには注意する必要があると思われる。また，上述のとおり，いくつかの段階ごとに契約を締結した方が双方のリスク回避になると思われる。

2

三段階におけるモデル契約（抜粋）

本ガイドラインは，上記①ないし③それぞれの場面におけるモデル契約を記載している。このうち，特に重要と思われる部分につき述べる。

⑴①アセスメント段階＝秘密保持契約

まず，そもそもユーザの求めるＡＩ開発が可能なほ
どに，ユーザがデータを持ち合わせているか検証するため，ユーザの有する情報等に関する秘密保持契約を締結することとなると思われる。本ガイドラインに記載されている秘密保持契約につき，本稿で特に述べるべき点はない。
それより重要なのは，ユーザの有する情報量及び質並びにその取捨選択にある。

⑵② PoC 段階＝導入検証契約

ユーザの保有するデータによってある程度のＡＩ開【第 12 条ユーザがベンダに提供するデータ・資料等】

１

ユーザは，ベンダに対し，別紙に記載する対象データを提供するものとする。
２ ユーザは，ベンダに対し，本検証に合理的に必要なものとしてベンダが要求し，ユーザが合意した資料，
機器，設備等（以下「資料等」という。
）の提供，開示，貸与等（以下「提供等」という。
）を行うも
のとする。
３ ユーザは，ベンダに対し，対象データおよび資料等（以下，総称して「ユーザ提供データ等」という。
）
をベンダに提供等することについて，正当な権限があることおよびかかる提供等が法令に違反するものではないことを保証する。
４ ユーザは，ユーザ提供データ等の正確性，完全性，有効性，有用性，安全性等について保証しない。ただし，本契約に別段の定めがある場合はその限りでない。
５ ユーザがベンダに対し提供等を行ったユーザ提供データ等の内容に誤りがあった場合，またはかかる提供等を遅延した場合，これらの誤りまたは遅延によって生じた本検証の遅延，ベンダ提供物の瑕疵（法律上の瑕疵を含む。
）等の結果について，ベンダは責任を負わない。
６ ベンダは，ユーザ提供データ等の正確性，完全性，有効性，有用性，安全性等について，確認，検証の義務その他の責任を負うものではない。
＊本ガイドライン 91頁より抜粋

発が不可能ではないとして，その実現度を検証する段階である。ＡＩ開発において一つの重要な局面であると思われる。
本ガイドラインでは，この段階の契約として「導入検証契約書」を提示している。このうち，以下の条項につき説明ないし考察する。

通常秘密保持条項にあるような，ユーザにデータ保
有権限はあるものの，その正確性や完全性を認めるものではないという条項が設けられている。
当該規定は，ユーザのリスクヘッジの観点からは有用な規定であるものの，その前提で完成した成果物の信頼性が担保されているかというところに疑問がなし【前提】
当 該 契 約は，ある検 証 作 業を行うということで，

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ではない（ベンダも，ユーザの正確性について義務を負わないという条項もある）。

特集

ベンダ提供物等の著作権】

１ ベンダ提供物および本検証遂行に伴い生じた知的財産に関する著作権（著作権法 27 条および 28 条の権利を含む。
）は，ユーザまたは第三者が従前から保有しているものを除き，ベンダに帰属するものとする。
２ ベンダは，ユーザに対し，ユーザが本検証の結果について検討するために必要な範囲に限って，ユーザ自身がベンダ提供物を使用，複製および改変することを許諾するものとする。ユーザは，かかる許諾範囲を超えてベンダ提供物を利用しないものとし，またベンダ提供物を第三者に開示または提供してはならな
いものとする。
３ ユーザによるベンダ提供物の使用，複製および改変，並びに当該複製等により作成された複製物等の使用
は，ユーザの負担と責任により行われるものとする。
ベンダはユーザに対して，本契約で別段の定めがある
場合または自らの責に帰すべき事由がある場合を除いて，ユーザによるベンダ提供物の使用等によりユーザに生じた損害を賠償する責任を負わない。
４ ベンダは，ユーザに対し，本契約に従ったベンダ提
供物の利用について，著作者人格権を行使しないものとする。
【オプション条項：フィードバック規定】
５ 本検証遂行の過程で，ユーザがベンダに対し，本検証に関して何らかの提案や助言を行った場合，ベンダはそれを無償で，ベンダの今後のサービスの改善のために利用することができるものとする。

酬を調整する条項を設けることもあり得ると思われる。

⑶ ＡＩ開発段階（システム開発契約）
検証の結果，ユーザの望むＡＩ開発の実現可能性が相当程度あるという段階で，具体的な開発段階に至る。ベースは請負契約となっている。
【第 16 条

本件成果物等の著作権】（本ガイドライン 114 頁参照）

本件開発によって完成した成果物の著作権につき，ベンダ単独にするパターン，ユーザ単独にするパター
ン，及び双方の共有とするパターンの三種類が用意されている。ユーザの支払う費用とベンダの業務遂行で，様々なパターンがあり得る（たとえばユーザ側が成果物制作に必要なソフトウェア調達費を支弁せず，無料のソフトウェアを使用する場合，成果物の著作権はベンダ側にある場合が多い）。
【第 18 条

本件成果物等の利用条件】（本ガイドライン 118 頁参照）

原則型は，「別紙『利用条件一覧表』記載のとおりの条件で利用できるものとする」とし，本件成果物等＊本ガイドライン 95 頁より抜粋の利用条件を別紙に委ねている。ここは作成する成果ベンダ提供物及び本検証遂行によって発生した著物の内容や当事者の関係性等によって変わり得るもの

作権をベンダ保有とするものである。
ただ，本件契約の場合，検証の結果，開発は難し

ＡＩ に関する法的論点と弁護士実務への影響【第 16 条である。別途本ガイドラインのケース 1 ないし 3（130頁ないし139 頁）の記載例が参考になると思われる。

いという結論になってもユーザからベンダに対し報酬を支払う必要があると思われるところ，その場合にもベ

3

終わりに

ンダが制作したものに著作権があるとすると，ベンダは二重に利得し（報酬＋著作権），一方でユーザは損

以上，非常に駆け足ではあるが，本ガイドラインをだけする（「できない」ということが判明したことを利見るにあたっての基本的視座，並びに各段階の契約益と捉えれば別ではあるが）ということが当事者間のにおける特筆すべき条項を掲げ，検討した。仔細は，衡平に適うか，疑問なしとはしない。この場合は，報本ガイドラインを検討されたい。

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Ⅴ

自動運転の民事責任
リーガルサービスジョイントセンター 人工知能（ＡＩ）部会 部会員

ＡＩ に関する法的論点と弁護士実務への影響

1 はじめに

金子 敬行（70 期）可能となる。そして，システムが作動継続困難な場合に，レベル 4，5 では，システムによってリスク最小化

自動運転では，自動車の運転を，ＡＩ等を活用しのための対応（路肩停止等）が取られるのに対し，レたコンピュータシステムに委ねることが目指されておベル 3 では，システムからの介入要求にドライバーがり，交通事故減少等，様々な社会的効用が期待され適切に応答することが必要となる。

ている。他方，人間の運転への関与度合いの低下や，システムを取り巻く関与主体の多様化に伴い，事故時

3

現行法下における民事責任の民事責任と被害者への補償のあり方に変化が生じうる。この点，本稿で概観する。

⑴ 概要
レベル 3 以上で，運転をシステムに委ねることが許2

自動運転レベルの定義

容されている間に生じた事故につき，自動車の利用者には，原則として運転上の過失が認められない。他方

現 在， 我が国では，SAE International 作 成ので，その場合でも，少なくとも自動車の所有者等＊ 3

J3016 に依拠した 6 段階のレベル分けが主に使用されは原則として運行供用者責任（自動車損害賠償保障。レベル 3 以上になると，自動運ている（【図】参照 ）法（以下「自賠法」という）3 条）を負い，自賠責

転システム作動時には，全ての動的運転タスク＊1 を保険等から保険金等が支払われるため，対人事故のシステムが実行可能となる。このうち，レベル 5 では，被害者救済に大きな支障は生じない。

行き先の指示等を除けば，人間の運転への関与は不事故原因としては，自動車の欠陥，道路インフラや要となる。レベル 4 は，それが限定領域内でのみ実現

車外装置の瑕疵，外部データ＊ 4 の誤謬，通信遮断，【図】自動運転レベルの定義の概要＊ 2

マルウェア，ハッキング等もありえ，原因に応じて，メーカー等（完成車メーカー，
輸入者，部品業者等），ソフトウェア開発者，販 売 者，修 理 業 者，道 路 管 理 者，
データ提供者，通信事業者，ハッカー等が責任主体となりうる。

⑵ 運行供用者責任
運行供用者責任は，対人事故の場合における，危険責任（運転行為と自動車本
体のそれぞれに由来する危険が不可分一体となったものが対象）と報償責任に基＊1：自動車の走行のためにリアルタイムで行われる必要がある認知，判断，操作等をいう。なお，行き先の指示等は含まれない。
＊2：「官民 ITS 構想・ロードマップ 2018」（首相官邸 HP）
（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20180615/siryou9.pdf）より抜粋。
＊3：本稿では，「自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者」（自賠法 2 条 3 項）を，「自動車の所有者等」と表記する。
＊4：例えば，GNSS（GPS 等）情報，地図情報，V2X 情報，インフラ情報等。

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則として，少なくとも所有者等が運行供用者責任を負利益を有する者と解される＊5。自動運転の場合，運行

い，強制保険である自賠責保険等によって被害者救済

支配の帰属に変更が生じうるところ，運行支配とは，が果たされることになる。なお，他に責任主体が併存「加害車両の運行を指示・制御すべき立場（地位）」する場合でも，被害者は，立証の難易等の観点から，と解され＊6，現に運転操作を行うことまでは必要とさ

通常は運行供用者責任を追及することになる。

ＡＩ に関する法的論点と弁護士実務への影響づく責任であり，運行供用者とは，運行支配と運行れない。そして，少なくとも自動車の所有者等は，自動運転であっても，車両管理等を通じて車両の運行を制御すべき立場にあるから，原則として＊7，運行支配を有し，運行供用者に該当する＊8。

⑶ 製造物責任等
事故が自動運転車の欠陥を原因とする場合，メーカ
ー等は製造物責任（製造物責任法 3 条）を問われうる。

免責 3 要件（自賠法 3 条但書）については，ドライ

なお，ソフトウェアや外部データ自体は「動産」ではバーの運転上の注意義務の軽減により，第 1 要件（運ないため，それ自体は「製造物」（同法 2 条 1 項）に当行供用者及び運転者の無過失）は充足されやすくなりたらないが，これらに不具合がある場合には，これらうる＊9。しかし，システムの運転への関与度合いが高が組み込まれた自動車につき，欠陥の有無を問いうる。

まる分，第 3 要件（自動車に欠陥・機能障害がなかっ「欠陥」とは，「当該製造物が通常有すべき安全性

たこと）充足の立証は困難になる。また，自動運転シを欠いていること」（同法 2 条 2 項）をいい，製造上のステムは，フェイルセーフの観点から，外部データの欠陥，設計上の欠陥，指示・警告上の欠陥の 3 つに誤謬，通信遮断等があっても安全性を確保できるだけ類型化される。例えば，センサーの性能限界による事の冗長性を持って構築されるべきであるとも考えられ，故の場合，設計上の欠陥の有無が問題となり，標準

そうだとすると，かかる事象が原因と疑われる事故の仕様との差異，合理的代替設計の可否，ユーザーの場合も第 3 要件充足の立証は困難となりうる。以上の合理的期待水準等が，その判断要素となると思われことから，自動運転であっても，従来の運転同様，免る。自動運転車に求められる設計としては，例えば，責 3 要件が充足される可能性は乏しい。

システムの情報処理能力の限界外にある場合における以上の結果，自動運転中の対人事故の場合は，原ユーザーへの警告機能等がありうる。また，レベル 3＊5：最判昭 43.9.24 裁判集民 92.369 等。なお，運行供用者を「事故を抑止すべき立場を有する者」と規範的に捉える見解もある。
＊6：最判昭 45.7.16 裁判集民 100.197 等。なお，最判昭 50.11.28 民集 29.10.1818 は，より詳細に，「自動車の運行を事実上支配，管理することができ，社会通念上自動車の運行が社会に害悪をもたらさないよう監視，監督すべき立場」としている。
＊7：例外として，まず，所有者等が管理責任を尽くしていたにもかかわらず自動車を窃取された場合，その時点で運行支配を失う。また，所有者等が必要なセキュリティ対策等を講じていたにもかかわらず自動車をハッキングされた場合も，自動車盗難と同様の状況（無関係な第三者が無断で自動車を操縦）となるため，運行支配を失う。なお，ハッキングによる事故につき，盗難車による事故同様，政府保障事業での対応が検討されている。
＊8：既に我が国では，2025 年頃までの過渡期は，レベル 4までの自動運転につき従来の運行供用者責任を維持する，との整理がなされている。ただし，具体的にどの範囲の者が運行供用者に該当するのかは必ずしも明らかではなく，また，レベル 5 については未整理である。この点，従来，運行供用者とされてきた者は，自動運転レベルの如何を問わず，運行支配を基礎づける事情に変わりはないため（自動車使用者（所有者等，無断使用者，
泥棒等）は，車両管理等を行うべき立場に変わりはない。また，他人による運行を監視，監督すべき者や主観的又は客観的に容認していた者も，その立場に変わりはない），運行供用者に該当する，と考えることも可能と思われる。他方，無人運転タクシーの乗客が，従来のタクシーの乗客同様，
運行支配を有しないことになるのかも別途問題となり，これに関連して様々な論点が生じる（乗客自らが直接システムに対して行き先の指示等を行うものと整理されるのか，かかる行為は，自動運転車の装置の目的に従った操作として「運行」に当たるのか，乗客は運行を制御すべき立場にあるのか，それは利用時間の長短によって変わりうるか等）。また，無人運転タクシーの乗客と無人運転レンタカーの借受人とで運行支配の有無が異なるのか，異なるとすれば，それはいかなる違いによるものなのか等の論点も生じる（なお，無人運転の場合において，レンタカー事業とタクシー事業とで規制を分けることに合理性があるか否かも，別途問題となりうる）。
＊9：ただし，今後，運行供用者等の点検・整備義務の内容として，適時のソフトウェア・アップデート等が追加されることもありうる。

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ＡＩ に関する法的論点と弁護士実務への影響の場合，適切な運転タスクの引継ぎがなされるような録装置の設置義務化が検討されている。また，記録

設計上の工夫が求められる。

すべきデータ要素，データの個人情報保護法上の位置

製造物責任の発生には，欠陥が，メーカーによる引づけ，データ保有者の事故時の記録提出義務，デー

渡し時に既に存 在していたことが必 要となる。なお，

タ保存のあり方（保存主体，保存容量，保存期間，一定の場合には，ソフトウェアの最終アップデート時

上書き・改変・消去の防止措置），被害者等が当該デを引渡し時とみなすことも解釈上ありうる。

ータや解析結果等（刑事記録も含まれうる）を容易に

また，ソフトウェア会社に対する責任追及や，自動入手しうる方策等も検討の余地がある。

車自体の損害についての責任追及等の際には，不法行為責任（民法 709 条）を根拠とすることが考えられ⑵ 対物事故の被害者救済の方策る。なお，ソフトウェアの重大な不具合が発覚した場

自動運転による対物事故の被害者は，自動車の所

合に，メーカー等にリコール義務（道路運送車両法

有者等やメーカー等に対する責任追及のためには重い

63 条の 2 等）が生じうることとは別に，ソフトウェア

立証負担を負う＊11。この点，任意保険，具体的には，会社等に信義則上のアップデート提供義務が生じる

加害者側が加入する費用保険（被保険者が法律上の（その懈怠が過失を構成する），との解釈（又は立法）

損害賠償責任を負わない場合でも，被保険者が被害も採用しうる（ただし，強制的なアップデートの可否者に対する補償を提供するために支出する費用＊12 を等，解決すべき論点は多い）。

補償する）又は他人（被害者）のための保険等によれば，迅速な被害者救済が可能となる。その他，製造物責任4

現行法における課題とその解決策⑴ 走行記録装置の設置義務化

追及を容易にする方策＊13 も検討の余地がある。

⑶ 求償の実効性の確保

責任所在の明確化のためには事故原因究明が必要

保険金又は賠償金の支払いにより被害者救済を果であり，そのためには，自動車搭載の記録装置（ドラ

たした保険会社等は，製造物責任を負うメーカー等に

イブレコーダー，EDR（イベントデータレコーダー）等）

対して求償請求が可能になる。しかし，高度な技術をによって自動車の挙動に関する十分なデータが記録・用いた複雑・精密な製品である自動運転車に，引渡保存され，市場で入手可能な読取装置によって簡便

し時点で欠陥が存在していたことを立証することは，な方法により当該情報を解析，評価できることが重要

技術的に難易度が高く，求償が奏功しない可能性がとなる＊10。既にドイツではデータ記録義務の規定が高い（なお，求償にかかる費用の分，保険金の支払新設されており，我が国でも2020 年を目途にデータ記原資である共同プールが毀損されることになる）。

＊10：なお，自動運転の場合，ドライバーですら，運転上の注意義務が軽減されていることにより，事故状況を目撃していない場合もありうる。
＊11：この点を解消すべく，対物事故の場合にも過失責任主義を修正することは，立法論としてはありうる。ただし，対物事故を自賠責保険における保険事故に加えることについては，自賠責保険がノーロス・ノープロフィット原則の下で営まれる強制保険であること（所有者に加入義務が，保険者に引受義務が，それぞれ課される），対物事故（発生件数が多い。また，対象の種類が多岐にわたり，定型的かつ客観的な損害額算定が比較的困難）
を自賠責制度に取り込むと制度の円滑な運用が阻害される懸念があること等に鑑みると，なお慎重な検討が必要となる。
＊12：このような費用負担には社会通念上妥当性が認められるため，被保険利益は存在し，保険の利得禁止原則には反しないものと考えるべきである。
＊13：事実上の推定（システム作動中の事故につき，システムが通常用法通り使用されていた場合の，欠陥の推定等）の活用のほか，法律上の推定規定の新設，メーカー等の情報開示義務（開示対象は，同一型式車両の事故データ，検査等における安全性に関わる情報等）の新設等が考えられる。

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極小化のため，求償権行使の実効性確保のための仕ＡＩ に関する法的論点と弁護士実務への影響

そこで，公平な責任分担と，求償の社会的コストの度（ただし，メーカー等に過大な負担となりうる）等が検討されうる＊16。

組みが必要となる。例えば，走行記録装置の設置義
務化（前記 ⑴ ），製造物責任追及を容易にする方策⑸ 自損事故の被害者救済の方策（前記 ⑵ 参照）のほか，リコール等の情報の活用（広自動運転システム作動中の自損事故の場合，搭乗し義のリコールの情報も活用しうる），中立的な事故原ていた運行供用者は，自賠法の保護の対象たる「他人」

因調査機関による調査結果の活用＊ 14，保険会社とには当たらず＊17，自賠責保険による補償はなされないメーカー等がデータ解析や協議を行う協力体制の構築（自賠責保険は，事故補償的機能を有しつつも，あく（中立的な ADR 機関の関与等）が考えられ，この点，まで責任保険であるから，かかる帰結は必ずしも不当関係省庁等で検討がなされるものと思われる。

ではない）。自損事故の場合，メーカー等の製造物責任等や販売者の債務不履行責任等の追及，任意保険⑷ 対人事故における適切な責任分担のあり方（人身傷害保険）を活用した対応が適当と考えられる。

自動車の欠陥が事故原因に占める割合が増加した場
合，現行の「運行供用者責任による製造物責任の肩⑹ 過失相殺のあり方

代わり」の仕組みは，最終的責任主体への責任追及

自動車同士の衝突事故で，被害自動車の自動運転のあり方として迂遠であり，求償に伴う社会的費用のシステムに不具合が存在した場合，これは加害者との増大をもたらす上，求償不奏功となった場合には責任関係では被害者側の事情であるから，当事者間の公平

分担に不公平が生じ，メーカー等に事故防止のためのな損害負担の観点から，素因減額同様，民法 722 条 2

適切なインセンティブが付与されないことになる＊15。

項の類推適用が可能と考えるべきである。また，自動

この問題点を解消すべく，立法論として，メーカー

運転による事故の場合でも，外形的事実により過失相等に自賠責保険料を事前拠出させる制度（ただし，殺率を判断する現行実務の枠組みを維持することが，保険料率の算出が困難），メーカー等を自賠責保険の迅速かつ公平な紛争処理に資するものと思われる。

被保険者に追加し求償関係を解消する制度（ただし，所有者等が不公平感を抱く可能性が高い），製造物責

5 ジレンマ状況における民事責任任への一本化（ただし，被害者救済の後退が懸念される），メーカー等に「システム供用者責任」（製造物

自動運転システムがジレンマ状況（ある法益の侵責任よりも広範かつ証明責任が重い）を負担させる制害を避けるためには別の法益を侵害せざるを得ない状＊14：例えば，NALTEC（独立行政法人自動車技術総合機構）が調査を担うことが考えられる。また，消費生活用製品の製品事故に関する制度のあり方（消費生活用製品安全法 35 条～ 39 条。例えば，NITE（独立行政法人製品評価技術基盤機構）による調査（36 条 4 項）等）も参考となりうる。
＊15：このほか，運行供用者が，自らがコントロールできない事柄（メーカーによる引渡し時以前の欠陥の不存在）についても重い証明責任を負うために，
実際には欠陥が存在しないにもかかわらず，それを立証できず，運行供用者責任を負う結果となる場合がある（しかも，この場合，欠陥が存在しな
い以上，求償は不可能となる），という問題もある。
＊16：このほか，解釈論として，レベル 3 以上の自動運転システム作動中は，メーカー等が（運転代行業者同様に）運行供用者になる，と解釈することも，ありえなくはない。ただ，かかる解釈を採用すると，運行支配，運行利益の概念が広がりうる点には，留意が必要となる。
＊17：「他人」とは，運行供用者及び当該自動車の運転者を除く，それ以外の者，と解されている。なお，仮にメーカー等が（運転代行業者同様に）
運行供用者になると解する場合，搭乗していた運行供用者は，運行支配が間接的，補助的なものにとどまっていることを理由に，「他人」に当たると解される余地があり，その場合，この者も自賠責保険による補償を受けられることになる（最二判平成 9.10.31 民集 51.9.3962 参照）。

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ＡＩ に関する法的論点と弁護士実務への影響況）に直面し，行動選択した結果生じた事故につき，の所在も問題となりうる。ＡＩが，自ら学習した上で，法的には，主に設計上の欠陥の有無が問題となりう

自律的判断を行う（その判断過程は不透明となりうる）

る＊ 18。まず，そもそもジレンマ状況を未然に回避で場合＊ 23，ロボットの背後にいる関係者（開発者，製きるよう，設計上の工夫がなされるべきである。この点

造者，データ提供者，所有者，管理者，利用者等）に問題がない場合，次に，ジレンマ状況におけるＡＩへの帰責が困難になりうる。この点，危険責任，報償の判断内容，ひいては設計者によるＡＩの設計内容責任等の法理に基づき，立法又は解釈により，一定の妥当性そのものが問われる＊ 19。行動選択の有力なの者に中間責任又は無過失責任を課すことが考えられ基準として，人命最優先，及びそれを前提とした損る＊ 24。他方，適切な注意を払うインセンティブを付害最小化等が考えられるが，それでも判断が困難な与する観点から，関係者や第三者に，新たな注意義務場合もあるし，常に妥当な帰結が導かれるとも限らな等が生じる可能性もある。

い＊20。また，人同士のジレンマ状況の際に，人の数，

被害者への確実な補償のためには，保険の活用が有属性，特徴，致死率，落ち度の大きさ等の個別的事用である。その際は，被保険者のあり方（ファースト・

情に着目すること又はしないことが許されるのか，まパーティ型かサード・パーティ型か），補償の仕組み

た，自動運転車の搭乗者と車外の者との優先関係を（ノーフォルト型保険，費用保険，他人のための保険

どう決するかは，特に大きな問題となる＊ 21。こうし等の採否），保険料負担者のあり方，付保強制の有無，

た点につき，社会規範の確立が待たれる＊ 22。

政府保障事業による補完の有無，被害者の訴権制限の有無，社会保険化の当否（及びその財源）等，保6

補論：ロボットの民事責任

険のあり方の選択肢，論点は多岐にわたる。なお，不法行為責任による法益侵害の予防・制裁機能を確保

将来的には，自動運転車のみならず，ＡＩを搭載したロボットが第三者の法益を侵害した場合の民事責任する観点から，料率や免責事由等の設計に工夫 ＊ 25が必要となる。

＊18：仮に法的には問題がないと評価されたとしても，倫理上の問題は残り，メーカーにとっては，レピュテーションに関わる事柄となる。
＊19：なお，自動運転の場合，従来の運転とは異なり，設計者は行動選択につき設計時に十分な検討の機会を有し（それゆえ，緊急状況ゆえの違法性・責任の減少は認められない），また，自動運転車は，事故直前の時点で，周囲の状況を瞬時に正確に認識できる可能性がある。
＊20：判断が困難な場合として，例えば，物損が間接的に重大な人身損害に繋がりうる場合や，人命保護のためには交通ルールに違反せざるを得ない場合等が挙げられる。また，損害最小化という基準は，一見，妥当な帰結を導くように思われるが，高価品回避による富裕者優遇，損害軽減策が講じられた対象の標的化（安全へのディスインセンティブ），対象の属性等に着目することによる差別的取扱い等，必ずしも妥当とは言い切れない事態に繋がる懸念もある。
＊21：この点，トリアージや，臓器移植のレシピエントの選択等，医療分野における知見が参考になると思われる。
＊22：既にドイツでは，自動運転に関する倫理規則が定められている。我が国でも，ＡＩ開発ガイドライン等の策定に向けた検討がなされている。
＊23：ただし，このような自律型のＡＩの開発は，未だ，道半ばの状況である。
＊ 24：製造者等の責任の検討においては，製造物責任の追及を容易にする方策や，ＡＩシステムの供用に係る責任の新設等が考慮に値する。所有者等の責任の検討においては，当該ロボットを，自律性の度合い，内在する危険の内容，関係者によるリスク・コントロールの難易度等の観点から，
責任無能力者，被用者，請負人，土地工作物，動物，自動車，工場等（民法 712 条～ 718 条，自賠法 3 条，大気汚染防止法 25 条等参照）と比較する作業も有用と思われる。このほか，関係者の責任制限等の観点から，専用法人格（SPC，又は，ロボット自体に付与された法人格）を独
自の責任主体と扱う方策も考えられる（この場合，被害者補償の要件や責任財産の保全策等の検討も必要となる）。
＊ 25：例えば，用途・種類・型式等に応じた料率区分，等級制度・メリット制等の採用，データに基づくリスク特性に応じた変動型の料率算出の手法の採用，少額免責の設定，無事故返戻金の設定等が考えられる。

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I N T E R V I E W：インタビュー

パーソナルスタイリスト

政近 準子

さん

パーソナルスタイリストの日本での創始者として，政治家，タレントのみならず個人のスタイリングや，講演，執筆など幅広く活躍中の政近準子さん。なぜ日本でスタイリングサービスを始めたのか，会社設立のこと，被災地復興へのファッションを通じての思いなどをお聞きしました。
聞き手・構成：佐藤 光子，味岡 康子
写真撮影：坂仁根── 政近さんはパーソナルスタイリストの創始者というスタイリストが付いていませんでしたので，これではことで，ファッションデザイナーとして渡伊し，帰国後パ

世界から完全に遅れていくと思いました。

ーソナルスタイリストを始めたということなんですけれど
も，どのようなきっかけで始めたのですか。

ファッションデザイナーとして渡伊したわけですが，26── 仕事としてのダーゲットは，当初は企業のトップや政治家だったのですか。

ファッションデザイナーは洋服から世界観を作るクリ

海外だとパーソナルショッパーはパーティ文化の中

エーターの仕事として世界的に共通して評価され，認で発展したものでもあり，いわゆる富裕層といわれる

められています。

方が主な顧客なのですね。日本は，貧富の差は分から

しかし，日本ではスタイリストはただ洋服を運んでない国と言われています。パーティも，招待状が来れくるだけのような位置付けとされ（バブル崩壊後は特ば何となく行ってしまう。企業トップや政治家の方以に）職業的な価値の創造が世界と比べ，劣っている

外でもパーティと言われる集まりに行く方は増えましと感じていました。

たよね。しかし，服装というのは，もともとの歴史上，スタイリストの仕事は，今日本で一般的に思われて身分が見て分かるといったような格差を分かりやすくいるようにタレントさんだけを相手にするというのではするために発展してきた側面があります。日本の場合なく，海外では企業のトップや政治家などに対して服は目に見えない格 差があるにもかかわらず， それは装をきちんと指南するという仕事がまずあって，感性タブーとされているので，服装表現も均質化に向かうだけに頼る仕事ではないのです。帰国したときに，こ傾向があり，洋服の基本とは何か，自身の立場やソーこが一番日本で欠落していると思いました。このままシャルによってどこまでが求められ OK なのか，きちん

いくと，モデルさんやタレントさんは何となくテレビ局と判断できない状態に陥っていると言えます。

に行けば服が置いてあって，メークもしてもらってと日本では今や，着物を着なくなって洋服を着るよういうようなことを繰り返しやっていくでしょうけれどになっていますが，着物もちゃんと着られない，洋服も。当時は一般の企業のトップをはじめ，政治家もほぼも分からないという国民になってしまっています。今LIBRA Vol.18 No.10 2018/10

グローバル社会と言われるようになり毎日服を着るのら，お母さんたちの概念を変えなきゃ，何も変わらなであれば，アドバイスをしたり，教育できるプロがいいわけです。

なければ，世界で恥をかくということが起きているの

帰国した頃に，衣食住でいう食は食育ということでです。日本人って知的な人は多いのです。実際イタリ

少し進んできていましたが，洋服に関しては本当にゼ

アで暮らしたら，特に日本人全体としての知的さを実ロで。誰も，今日着ているものを含めて言及もしない。

感しました。でも，服装で負けるのですよ，完全に。

何のためにイタリアからそういう思いを持って帰った

プレゼンテーションをしても説得力が無い，パワーがのかと。この職業に対して自分以外の人間も，やりた伝わらないなど。その結果，あまりリスペクトされないいという人が出てこなければ意味がないわけです。そということに繋がっていく。見掛け，立ち居振る舞い，のすべてを考えたときに，これはもっと世の中に，一マナーなど，悪い意味ではなく，それが伴ってこそ知般の人が行ってもいいのだ，相談してもよさそうだと的な部分も生きてくると思います。

いう機関をつくらなきゃいけないと思いました。それ
で，ファッションレスキューという分かりやすい名前── 着る物に対しての教育的なことが日本人に必要と思を付けて会社を立ち上げました。

われたわけですね。

私も自分の子供が生まれる時期に起業していますか── 会社の立ち上げの時期は，政近さんご自身もご病気ら，これはもう自分の子には教えられるけれども，ほで大変な時期だったのですよね。

かの人は仕方がないみたいなことになるのは違うなと。

その時期に自分が大病をしまして，今もその病気と日本人全体に服装について考えてほしいという思いが闘いながら生きてはいるのですけれども，薬の副作用ありました。何か聞きたいことがあっても，聞ける場所

で肌もぼろぼろになっていく。もうファッションが一番がないので，微力ながらもそういう会社を立ち上げる

つらいものになってしまったのですね。

必要性を感じたのです。

家族にもあたったりしたのです。ある日，家族がこ

例えばベビーカー問題とか，どうして日本人って赤んなに心配してくれているのに，その人たちを傷つけちゃんの乗ったベビーカーが入ってきて，電車でこんるのかと「はっ」として，その日からですね。笑顔で，なに冷たいのか。 ネット上で論 争されているなんて，

もう一度おしゃれをして，心を入れ替え仕事に復帰し日本だけですよ。例えばヨーロッパだったら，10 歳ぐらたのです。

いの男の子が，ある意味命懸けで絶対的にエスコート

それまでは，外に出るとみんな見るのですよね。
「かするし，ちょっと駅で困っていたら，ささっと子供がわいそうな人。ああ，触れちゃいけない」みたいな。

行ってエレベーターのボタンを押してみたいな。それだけれども，気持ちを変えて，おしゃれをして，電は服装から全部教育をされている 1 つの行動なのです

車に乗ったら誰も見ないのですよ。人は，そのオーラよね。服装だけ決めていて，エスコートという行動がで人を見ているのだということがよく分かりました。

伴わないということもないわけです。

自分の心が人の態度まで決めていくというか。
自分が一歩出られた「きっかけ」というのは，服だ── それで一般の方々もターゲットにされたわけですね。

ったのです。そのときに，非常に服にレスキューされ

ただ，そうなると最初はクライアントが 1 人もいな

たなと。私の場合は目に見える病気ですが，心の病といところからのスタートです。
「え？ お金を払うの？」

か分からないですよね。明日死にたいと思っている人とか（笑）
。でも私の目標は，当たり前に，「それいいも見た目では分からない。でも，もしかしたら生きにわね，いくらなの？」と聞いたときに，「だいたいこれ

くさとか，そういうのを感じている人にとっても，私くらい」「ああ，それはそうよね，プロだったら，それがふと考えを変えられたように装いから救われる人とぐらいは」と世の中に服装の価値を伝え，認識を変いうのはいっぱいいるのではないかと思いました。

えることにありました。なかなか難しいことです。何

その後，保育園のママたちから「スタイリングしてのためにそれを日本でやるのか。例えば子育てだった

もらえるならしてほしい」という声もかかりだし，日LIBRA Vol.18 No.10 2018/10

27

政 近 準 子さん の 著 書『服は、あなた。
』
マイナビ出版／2016年10月発行『一流の男の勝てる服
二流の男の負ける服』
かんき出版／2013年2月発行

経新聞一面に取り上げていただいてからは電話が鳴りるか弁護士になるか非常に迷い，最終的に弁護士にっぱなしというほど需要が広がっていったのです。

なるのですが，理由はボスが服装も含めてかっこいいと。ああいうふうになりたいと。軽いようですけれど── 今はかなり，顧客層は広がっている感じですか。政も深いと思います。それだけ知的な若者が，そこで最近さんの場合，最初のカウンセリングにしっかり時間をか終的に選んでいく深さがある。

けるのですね。

だから，本能的に人間ってそういう人にあこがれま

今は「パーソナルスタイリスト」と検索で 70 万件

すよね。これはドクターもそうです。治してくれたらぐらいヒットする時 代になっています。 日 本といういいようですけれども，あの先生がいいなぁ，というのはハレとケという言葉があるにもかかわらず，今はときに，何でというと清潔感があるとか，あの先生のそれも衰退してきました。例えば旅行に行くときもすてきな雰囲気を見ているだけで病気の半分が治った

初詣に行くときも，いつもの休日と同じ格好で行くでとか（笑）
。これは本当によくある話なのです。うちはしょう。

ドクターのお客さんも多いです。

礼節とか，ここは外しちゃいけないというところをまず教えていく。そういった基本の積み上げから始ま── 福島や山形にも行かれましたよね。震災の 5 年後，って，向かう先があります。質の高い自信を持つとい福島に行ってファッションショーをされたとか。ファッショ

うことは，最終的には服装でいうと自由度が上がってンが人を元気にしていくというお話も，お聞きしたいです。

くるということです。例えば少し自分には着られそう

ファッションレスキューが，東日本大震災のときはもないなというものを着ていらしても，さすが，あのもう大打撃で，電話が 1 本も鳴らなくなったんですね。

人であれば許されると。着る人と着る服をどう伴わせファッションレスキューという名前だけで，「服装レていくのかというのが，うちのサービスの一番の根本

スキューしている暇があったら福島へ行け」とか，もなのです。カウンセリングでは人となりや行動 範囲，のすごい書き込みをされました。ですが結局は，ファこれからの目標などをきちんと聞いて，誰が聞いてもッションレスキューを救 ったのは被 災 地の人たち。

納得がいくという人物に装いからサポートして差し上「政近さんたちが大変なのは分かります。自分たちはげていくということになります。

本当はおしゃれしたいのに言えない。最初は思いましたよ，周りの近所の人もお亡くなりになって，こんな28── 政近さんから見て，弁護士のファッション，服装でつらいことはない。もう生きているだけでいいと思っ

何か思うところはおありですか。

たけれども，人間ってね，1 カ月もたったら口紅を引うちに来られている非常に優秀な若い弁護士さんは，

きたくなるのよ。汚い服を着ていたら，余計みじめに

東大大学院生のときから知っていて，最後は官僚にななるから。本当はおしゃれももっと復活したいけれど

LIBRA Vol.18 No.10 2018/10

I N T E R V I E W：インタビュー
も，言える空気じゃないの。お互いつらいですね」と，

── そうですか。これから考える人が増えそうな。

皆さん来てくださいました。そういう人たちにファッシ

あとは，遺影です。私は，父のときは遺影を用意

ョンレスキューは救われたのです。だから，恩返しでしてなくて，これだよねって選んだのが，孫たちともすね。

一緒にいて，カジュアルな服装で。顔もそれに伴った震災から 5 年たった時，福島の方々が私たちは服装表情をしているのに，上がってきた遺影はいきなりネを考え，おしゃれをするまで元気になったことを世界

クタイを付けられているのですよ，合成で。それを見中に伝えることが本当の復興だ，ぜひやってほしいとて非常に違和感がありました。

言われて。モデルさんとして二本松の市長や福島市長

生きているときに本人の意思を聞いてもいいし，周も出演してくださり，政治が動きましたね。テレビやりがどういうものを飾 って毎 日あいさつしたいのか。

メディアも相当動いてくださり，本当の意味の復興フ

それは生きていても亡くなっていても思いがある限り，ァッションでのショーでしたね。

その方の面影を表現していくということはどう生きる

私はイタリアで暮らしていて，被災者全員，すぐホ

かにつながることだと思います。

テルに泊めてもらえるというのを実 際 目にしました。
体育館に押し込んでしまうのが当たり前のようになっ── 最後に，弁護士や弁護士会に対して思うこと，期待ている日本は，非常に残念な対応だと感じます。豊することはいかがですか。

かというのは，別にすごいものを着て，すごくおいし

服装というのは，見えやすいし，それで判断されたいものを食べることだけじゃ全然ないです。すべてのくないとも思いやすい。人間中身だという気持ちを強人が本当はどう生きたいのかというテーマの中に，服く持たれている方は多いと思います。弁護士さんは仕装は必ず関係してきます。

事がきちんとできさえすれば何も支障はないと。そこが頂点になっているような気配があった。中身の充実が── 政 近さん自身が今 後こういうことをやりたいとか，あるのであれば，それがにじみ出ていく服装なり見え方

お仕事を通じてこういうことを変えていきたいとか抱負がが身に付けられているのかというテーマを持っていただ

ありましたら，教えていただきたいんですけど。

きたい。そうすると，逆に本当のいい意味の弁護士へ装う力，パワーオブドレッシングという概念を伝え，のあこがれということの幅が，子供から見ても，同じ一家に一人はその勉強をきちんと受けた人がいる，と大人同士でも，何となく，バッジを付けているからではいう世界を創っていきたいです。それが少しずつ浸透

なく，広がっていく。そうして何かその方の人間らしさしていって，今きちんと服装の勉強を始められた方々が伝わってくる，というふうに変わっていただきたいな

は 1500 人ほどになります。今時点では装力の学びのと思います。そうするとさらに弁護士業の信頼と誠実質を上げていきたいなと。装力の知識やスキルを身にさに，程よい個性が加わり，よりリーダー的憧れを抱つけた最後は，皆さん死ぬとき何を着て死にますかとかれる存在になられるのではないかと思います。

いう話にもなりますね。
何を着てあの世に行くか。でもそれはイコール生きることと同じで，生きている間にきちんと残った人た── 貴重なご意見等をいろいろいただきまして今日はどうもありがとうございました。

ちが困らないように考えて。そうでなければ全員白装
束であの世に行くことになってしまう。うちは父が亡くなった時，母が新しい着物を用意していたので，美しい父らしい姿であの世に行くことができました。その人らしく死ねないと非常にもったいないなと思います。本当に生きている間に一緒に考える人がいた方がいいと思っていて。そういう話を今実際プロジェクトとして，始めるのですけど。

プロフィール

まさちか・じゅんこ

1965 年広島県福山市生まれ。日本を代表するアパレル企業ファッションデザイナー出身。25 歳でイタリアへ移住後【その人を耀かせる服を提案できるパーソナルスタイリング】の必要性を提唱。帰国後2001年に起業し政治家，経営者，ビジネスマン，主婦など幅広い層のスタイリングを手掛け累計顧客は 2 万人を超える。日本で初めて高島屋にてカウンターを設け百貨店サービスを展開。現在はパーソナ
ルスタイリストのプロ育成だけでなく，一般の方々をはじめ団体・法人向けに装力講座を開発し教育事業にも注力。NHK 等メディア出演
多数，書籍出版は10 冊を超える。

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理事者室から

副会長の一日副会長

石原 俊也（47 期）

主な担当業務

司法修習，給費制，若手支援，新進会員，財務，会費減免，会館，育英財団，厚生，選挙管理，領域拡大，個人情報保護，むつみ会等

今回は，副会長の普段の業務内容を紹介したいと思います。
副会長は，平日は，特別な行事等がなければ，担当する委員会等の会議に出席し，残りの時間稟議書と伝票の決 裁や，職 員 相 談をして一 日を過ごしています。

「石原さん，さっきの問題を解決するための基準を考えて一覧にしておいたから，参考にしてみて」と渡してくれたりします。
他会の対応を知りたいときは，市川副会長の右隣の私の場合，一日平均して稟議書は 40 ～ 50 件，伝票は席に座っている道副会長に聞きます。道副会長は「そ20 ～ 30 件，相談は 5 ～ 10 件程度処理しています。

のことなら日弁連の○○さんが詳しそうね」とか言いな

稟議書とは，弁護士会の対応が必要となる様々な問題について，職員の考えた対応策と関係資料がセットされた書類で，それに承認印を押すのが決裁です。
稟議書を決裁するにあたっては，自分のところで承認
して終わらせるか，理事者会に付議して役員全員で協がらその場で電話番号簿を見ることもなく電話をかけて，結果を教えてくれます。
道副会長は，文章作りにも長けていて，微妙な言い回しに悩んだときなど，皆が文案作りの最後のチェックを道副会長に頼んでいます。

議して対応するか仕分けるため，中身の全てに目を通す

筆頭の石黒副会長は，指示能力，事務処理能力がず必要があります。それに対し，伝票の決裁は，添付資ば抜けており，急な問題が起きても，即座に解決法と手料と伝票の数字が合致しているか確認するだけですが，順を決め，他の副会長と職員を集めて各自に役割を割り

電卓を片手に計算しながらの作業となるのでそれなりに振り，作業内容を指示してさっさと解決してしまいます。

時間がかかります。

決断に迷うときも，石黒副会長に相談すると，たち職員相談は，担当職員が様々な問題への対応・解決

どころに「こちらの案は○○の長所と×× の欠点があ策に迷っているときに，稟議書を作成する段階で相談にって，そちらは△△だから，こちらがいいわね」と判断来ることですが，職員の皆さんは基本的に関係する条文

してくれます。

や先例を全て理解しており，それにもかかわらず解決法

ちなみに安井会長は，普段は，大きな方針を示してがわからない場合に相談に来る訳なので，話を聞いてもあとは我々副会長の協議にまかせるスタイルを取られて解決法はおろか何が問題点かさえわからないことも多々いますが，決裁書類は全てしっかり見ていて，時々「こあります。そのような場合は，役員室にいる他の副会長の前決裁した○○の何行目は△△としたほうが良いのの皆さんの力を借りて解決します。

ではないでしょうか。ご検討ください」のような丁寧な

問題点や課題について迷うときは，私の左隣の席にメールで，6 人の副会長が話し合っても気づかなかった

座っている坂口副会長か，坂口副会長がいないときは重要な点の指摘をなされたりします。ただ一つ会長でその隣の席の海野副会長に尋ねると，「石原君，それは困ることは，なにかとべたな駄洒落を飛ばしまくること○○が問題になるけど，△△も課題となるからその点にで，道副会長が「会長，そんなに駄洒落を言うなら，も気をつけたほうが良いよ」とか，すぐにアドバイスを

東弁広報ツイッターに連載しますから，これから毎日必ずくれます。お二人は役員室のムードメーカーでもあって，三つ作って提出してください」と言ったときも，すかさず

坂口副会長はいつも冗談ばかり言って私を笑わせていま「 いつもはお金をもらわないけど，それならしゃれーがすし，海野副会長は普段声が大きいと皆から文句を言わ欲しいなあ」と返していました。

れていますが，海野副会長が役員室にいないと，逆に皆が今日は静か過ぎると言って寂しがっています。
条文や規範に疑念があるときは，海野副会長の向かいの席に座っている市川副会長に尋ねれば即座に解決30してくれるうえ，しばらくして紙を印刷して持ってきて

LIBRA Vol.18 No.10 2018/10

我々が業務を開始して早 5 か月が過ぎましたが，残りの期間も，これまでと同様，チーム安井としてチームワーク良く課題を解決して行こうと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。

今，憲法問題を語る─ 憲法問題対策センター活動報告 ─
第83回

憲法問題における弁護士会の「政治的中立性」とは？
憲法問題対策センター シンポ・企画部会 部会長

伊井 和彦（37 期）

憲法改正をめぐって，国会の動きは風雲急を告げそうであれば，権力の側からの法制度の改正，ましている。今年 3 月 24 日に自由民主党の憲法改正推進
本部が明らかにした憲法改正に向けての条文イメージて最高規範であり立憲主義の砦である憲法の改正問題には，常にそれが恒久平和と人権尊重という憲法の基（たたき台素案）では，特に憲法と自衛隊の関係につ

本理念を危険に晒さないか，猜疑心を持ってチェック

いて，「憲法 9 条 1 項 2 項は変えず 9 条の 2 として自衛隊の存在を明記」という案を掲げており，秋の臨時国

し，問題点があればそれを指摘して国民に問題提起し，問題点が是正されなければ是正を要求することこそ，会で一気に憲法改正発議まで行くのではという見方も弁護士会の本来的な使命である。

あり，情勢は混沌としている。

それなのに，政治家の間で意見が対立し弁護士会の日弁連は，本年 5 月 25 日の定期総会でこの自衛隊明記問題に対し，「立憲主義を堅持し，恒久平和主義の尊重を求める立場から課題ないしは問題を提起する」

中でも意見が割れたからと言って，それを「政治問題」と呼び「政治的中立性」という言葉で「弁護士会は意見を言うな，何もするな」ということになれば，憲という決議を行っているが，上記の政治情勢からしても，国会に具体的な改正案が提示されれば，それに対する具体的な見解を，日弁連や各弁護士会は改めて問法改正問題について弁護士会の本来的使命をおよそ果たすことは困難になってしまう。
本来，弁護士会にとっての「政治的中立性」とは，われることになる。

対峙する権力がどのような政治勢力であろうと（どのもっとも，このような憲法改正問題について，日弁連や各単位会が一定の方向性を持った意見を述べることには，外部からも，そして弁護士会内部においても，ような政党が政治権力を握るかにかかわらず），常に猜
疑心を持ってチェックするという態度を変えない，政治権力に対して決して媚びず恐れない，ということの強い異論がある。すなわち，「憲法改正問題は憲法解釈の問題ではなく政治問題であり，弁護士会は政治的中立性を保つべきで，意見を言うべきではない」「強制加入団体である弁護士会で，各個人の思想信条に関わり意見が割れる憲法問題については，意見を決めるべきでない」という反対論である。
しかし，弁護士法 1 条は，1 項で「弁護士は，基本的人権を擁護し，社会正義を実現することを使命とする」と謳い，2 項で「弁護士は，前項の使命に基づき，誠実にその職務を行い，社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない」としている。そして，その個々の弁護士の使命の達成を図るため，弁

はずである。
無論，個々の会員弁護士にはそれぞれの思想・信条の自由があり，支持政党もあるかも知れない。そして，弁護士会が強制加入団体である以上，会が一定の結論や方向性に従った言動をすることまでを個々の会員に対し強制することはできない。
しかし，会員間の意見が分かれた時に，民主的手続をもって弁護士会の意思を決めること自体は，弁護士会という単位での問題意識の提起であって，何ら個々の会員に思想信条を強制するわけではなく，むしろ前述の弁護士会の使命を果たしていくためには必須であろう。
憲法改正問題においても（敢えて言えば死刑廃止問護士会が，基本的人権の擁護及び社会正義の実現の見地から，法律制度の改善等について会としての意見を明らかにし，それに沿った活動をすることも，弁護士会の目的の範囲内である（同法 45 条 2 項，31 条 1
項参照）。ここで「基本的人権の擁護」とは，人権を侵害するおそれのある「公権力」からの擁護のはずで，その意味で，私たち弁護士及び弁護士会は，常に「権力に対峙」してその言動をチェックする立場にあるはずである（弁護士自治もそのためのものであろう）。

題についても），意見が分かれることはむしろ健全で，大いに議論はなされるべきである。しかし，その上で，恒久平和と人権保障という憲法の基本理念の立場から，弁護士会が民主的手続をもって一定の方向性を決めて問題提起を行ったり意見を述べることは，決して「政治的中立性」に反するものではない。
当会の憲法問題対策センターにおいても，現在「自衛隊明記」憲法改正問題についての意見書を作成中
であり，会員の皆さんに大いに議論していただきたい。

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第 45 回

東京弁護士会市民会議
議題

2018 年7月19日開 催

弁護士への大量懲戒請求に係る弁護士会が抱える現状の課題と今後の対応について2018 年度の第 1 回目となる第 45 回市民会議が，のが大原則であると考えている。

2018 年 7 月 19 日に行われた。今回のテーマは，「弁

濫用的な懲戒請求者に対して，懲戒請求の対象と護士への大量懲戒請求に係る弁護士会が抱える現状のなった弁護士が損害賠償請求をすることもあり得ると課題と今後の対応について」である。

いうことに関しては，仮初めにもそれが懲戒制度に対まず，当会の海野浩之副会長，市川充副会長から，する市民，国民の意識を委縮させないようにしなけれ⑴ 懲戒手続の流れと運用状況，⑵ 懲戒手続の特徴，

ば，そもそもこうした制度を設けている意義が問われ⑶ 弁護士自治と懲戒手続，⑷ 大量懲戒事案とは，⑸るのではないかということはあえて申し上げたい。

大量懲戒事案のどこが問題か，⑹ 日弁連の対応策，⑺

弁護士会において，懲戒請求者や対象弁護士に書当会の対応，⑻ これからの対応策とその問題について面を送付するための郵送費等が，財政面から問題と説明がなされ，その後，意見交換が行われた。

なるということも理解できる。ただ，例えば請求の電

本稿では，その際に委員から出された意見を紹介する（発言順）。

子化等による対応の可能性を議論すべきで，それがために請求を委縮させてしまわないような配慮は十分になされるべきである。
津山：今後，会則改正などにより，濫用的な懲戒請

1． 大量懲戒請求に係る課題について求の場合には手続に差異を設けるとすると，請求の内容によって門前払いをするという話につながる恐れ

長友：大量懲戒事案の対象となった弁護士が受けるがある。内容により門前払いになることはないという負担，弁護士会としての負担の問題については，一ことへの担保については，会内で慎重に論議を重ねる

定程度理解できる。しかし，難しい側面もあるというべきである。

のが率直な感想である。

32

昨年 12 月 25 日付の「当会会員多数に対する懲戒懲戒制度について，我々の業務で類似しているも

請 求についての会 長 談 話 」（LIBRA2018 年 2 月 号のとしては，市の業務やそれに関わる職員の行為等に

61 頁掲載）は，多数の懲戒請求者から多数の対象

関して苦情を受け付けるオンブズマン制度というもの

弁護士に対してなされた，弁護士会の会務活動そのがある。これは，市民の市政に対する理解や信頼をものに関する懲戒請求について，懲戒請求として受堅持したいということで制度を設けているものである。

理しないこととした理 由を丁 寧に説 明している。今

そのため，どのような問題に関するどのような立場か

後も，懲戒請求として受理しない，対象弁護士に弁らのご意見でも慎重に丁寧に扱うということをオンブ

明書の提出を求めない，などの扱いをするには，な

ズマンにお願いしている。今回の話とはやや次元は違ぜその請求がそのような扱いになるのかを，きちんとうが，もし大量に苦情が寄せられたとしても，我々と説明できるようにすることが一番のポイントであるとしては一つ一つ丁寧に対処していかなければならない

思う。

LIBRA Vol.18 No.10 2018/10

出席者・市民会議委員

（8人）
＊敬称略
＊肩書は2018年7月19日現在

磯谷 隆也（一般財団法人ゆうちょ財団監事）
江川 紹子（ジャーナリスト）
逢見 直人（日本労働組合総連合会会長代行）
岡田 ヒロミ（消費生活専門相談員）
田中 常雅（東京商工会議所副会頭）
津山 昭英（朝日新聞社顧問）長友 貴樹（調布市長）
山本 一江（消費生活専門相談員）

懲戒制度を，あえて政治運動のために利用しようてクレーマー対応をするということであり，ロスであという人たちだけではなく，知らずに乗ってしまった

ると考える。弁護士会においても，当然ロスをしない人も多数いるということであるから，そうした人たち

方法を考えるというのが合理的であると思う。

に懲戒制度とはどのようなものなのかということを理大事なのは，その方法について，懲戒制度の一番解してもらうことが大前提である。制度を健全化する

大事な部分に見落としがないかということである。なためには，弁護士会から積極的に懲戒制度とはこう

ぜそのように振り分けるのか納得していただけるようないうものだということを広 報していくしかないだろう

制度にしていく必要がある。

と思う。

磯谷：今のネット空間での，まさに無節操，無教養，

江川：大量懲戒請求や同じ理由で同じ人に何度も懲無自覚で言論を展開して，扇動して，また大量に扇動

戒請求を繰り返すというようなものは，弁護士及び弁されて，ということに対する何らかの警鐘というもの

護士会に対する一種の業務妨害として受け取るべきはあっていいと思う。対象となった弁護士が大量請求ではないか。

事 案の懲 戒 請 求 者を提 訴したことは理 解できるし，ある種カルト的な集団が，多くの人を扇動して懲戒制度を利用して弁護士及び弁護士会に対する業判決が出れば今後の弁護士会の対応にも影響があるのではないか。

務妨害を行ってきたということについては，例えば

ただ，一方では，弁護士の自治を支える懲戒制度で弁護士会として，その首謀者を相手に訴訟を起こすあるので，慎重に対応することが必要である。ネットということはできないか。全ての濫用的な懲戒請求に端を発したということもあるかもしれないが，個々に対してということではなく，例えば全国で懲戒請の弁護士によって，返り討ちだとか，落とし前を，と求の数が 2017 年約 13 万件に及んだという事案についった言葉がネット上で展開されていくのは，気持ち

いて，一つしっかりと裁判をやって，その結果が公は分からなくもないが少し残念にも感じる。

表されれば，安易に業務妨害的な懲戒請求をするとそれも，対象弁護士にはそれだけの負担がかかるゆ

自分にとって不利だということが共有されるのではえと考えれば，やはり弁護士会のところで慎重な判断ないか。

の下に対応策をとるということが，非常に合理的で，

田中：大量懲戒請求があったときに，手続上で一括

納得感がある話になると思う。

処理をするというような対応はできないだろうか。例

ネット社会の無責任な言論という問題に対しては，

えば，書面を個別に送らないで公示するなど。そう

根本的には，何らかの法教育的な機会が必要である

した実務的な対応の方が，請求の内容によって対応と思う。そのためには，弁護士が濫用的な懲戒請求を区別するということを回避できるのではないか。

者に対する判決を取って，それを参考に対応を展開

私は市民としては，行政が大量の苦情であっても一件一件丁寧に対処するということは，税金をもっしていくべきではないか。
山本：懲戒制度について，今までは上手くいってい

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た制度が，今ちょっと上手くいってないということで，しも件数だけでは論じられないのではないか。慎重の保守的な人は，運用が上手くいってないからではない

上にも慎重な判断と国民に分かりやすい物差しが必かとか，特殊な懲戒請求者が出てきたからではないか

要である。

と思われているのではないだろうか。

岡田：対応策として，懲戒請求者に郵便切手代等のしかし，消費生活専門相談員として思うのは，消実費を納付させるという案に対しては，「何人も」懲費者市民社会それは一人一人が自覚を持って社会で戒請求できるという法の趣旨に反するとの意見がある

行動していくという考え方であるが，この消費者市民とのことであるが，法律が制定された当時は，今のよ

社会は一人一人が自分を実現していくというのは光うなインターネットを通じた制度の濫用ということはの部分と闇の部分がある。この大量懲戒請求はまさ想定していなかったのではないか。何回も同じ案件でしく闇の部分で，陰の部分だと思う。一人一人が考請求してくるような事案については，手数料は負担しえて行動するからこそ，このようにいろいろな考えがてもらってもよいのではないかと思う。1 回目は負担

出てきてしまって，懲戒制度に対しても特殊な考え方

しなくてもよいが，何回目以降は負担を求めるというを持つ方が出てくるのではないか。

方法もある。

消費者相談窓口でも，弁護士がすごく高圧的で納市民感覚でということであれば，弁護士会から懲得いかないというような相談が増えてきている。昔で戒請求者に通知を送るための切手代として 800 円かあれば身分的な考え方をもって，弁護士だから尊敬ら 1000 円くらいの負 担なら許 容できるのではない

しなければならないというふうに思っていた人たちが，か。

一人一人自覚を持ってしまったがために，対等に考

逢見：私も何回も郵送で通知する必要はないのではえたときに，高圧的に感じてしまうということがある。

ないかと感じる。

今後どうしても懲戒処分を求める市民の方が増えて大量懲戒請求については，1 回目から配達証明でいくと思うので，それに対応できる制度設計が必要はなくて，一般書留などのより費用の安い手段で通ではないか。

知して，同じ懲戒請求が複数回出た場合は，例えば掲示板に張っておくというぐらいで対応できるようにしてはどうか。

2． 今後の対応策について

津山：費用負担を求めるのであれば，やはり内容で区別するのではなく，一律に行うべきである。ただ，

34

長友：明らかに濫用的な懲戒請求の場合には，手続

1 回結論が出たものに対しては受け付けないとすると，に差異を設けるという対応については，どのように基結局内容で区別することになってしまうと思う。

準を設けるのかという問題がある。2017 年の全国で

江川：刑事事件の告訴では費用は取らないというけ

約 13 万件という数はちょっと異常だとしても，必ずれども，民事裁判を起こすときには印紙代が必要と

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第 45 回

東京弁護士会市民会議

なる。少し性質は違うかもしれないが，情報公開請らこれを防ごうという話は結構難しいというふうに思求をするにも印紙を貼る必要がある。弁護士の懲戒う。一方で，大量に扇動しての懲戒請求などという請求においても，何千円とか何万円も費用を取るのことに対しては，事務的に一括で処理するとか，公であれば問題であるが，何百円の範囲内で郵便代と示をするなど対応策があるので，その辺は一緒に考えして，あるいは事務手数料として負担を求めるというない方がよいと思う。

のであれば，一般の人は納得すると思う。

また，懲戒請求した人は当事者ではなく，当事者費用負担については，例えば拘置所から懲戒請求はあくまでも弁護士会と対象弁護士であるとの説明をしたいときにはどうするのかという意 見があるとのがあったが，企業に対するクレームだと，クレームを説明があったが，例えば原則費用負担を求めるけれ

する人と企業とは当事者同士であるので，やや特異

ども，一定の場合には例外を認めるというふうにすれに思える。懲戒請求者は当事者ではないということばよいのではないか。他士業は費用を取っていないとは，行政であればパブリックコメントであって，そういう説明もあったが，他士業は監督官庁があるというであれば何の責任もないパブリックコメントに対して点で弁護士会とは異なっている。

は，個別に通知を返すのではなく公示すれば十分ななるべく懲戒請求の内容で区別するのではなくてのではないか。

形式的にということになると，ともかく最初に懲戒請

山本：懲戒制度の目的や仕組みを広く知らせること求するときには一律に切手代を負担してもらう。そにも限界があるので，少なくとも懲戒請求をしようとれから，例えば同じ案件で何度も懲戒請求してきてする人に，申出の前に見てもらえるように，例えば弁いるものは， 一 事 不 再 理でもう受け付けませんと。

護士会のホームページや書式の中などに分かりやすく

そうした外形的に，一律に適用できる基準を出して，それを書いておくべきである。それを読んだ上でも懲それでできるだけ処理していくというのがよいのでは戒請求をするのかどうか。懲戒請求をするからには責ないか。そうした処理は，一般の人も理解すると思任があるということを知ってもらうということが大事

うし，制度をしっかり維持するためにこそ必要なのだである。

ということを，広く知らせていけばよいのではないか

また，懲戒請求する人に金銭的な負担を求めるとなと思う。

いうことも，裏を返せば責任を持ってもらうというこ

田中：大量懲戒請求の類型の説明があったが，大量とだと思う。市民社会というのは，市民一人一人にの人が懲戒請求をする話と，一人の人が繰り返し懲戒責任を持ってもらうということなので，弁護士だけが請求をしてくるような実質的に一対一のクレーマーのしっかりしていればよいという考えではなく，市民の話とは，全く違う話だと思う。

方にも責任を持ってもらうという意味では，負担をしクレーマーの話はどんな企業も抱えている。そこでてもらうのは当然であろうと思う。

問題なら一対一で裁判をするということになる。だか

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― 男女共同参画推進本部 連載 ―性別にかかわりなく，個性と能力を発揮できる弁護士会を
第28回 「理事者と会員との男女共同参画に関する懇談会」のレポート

男女共同参画推進本部委員

1 はじめに坂本 慎之介（68 期）の情報が知れ渡ってしまうことを懸念する声が多数あ

本年度は，性別を問わず男女共同参画について意りました。秘密厳守や報復防止には十分に配慮がなさ

見を交換する趣旨から，昨年度までとは異なり，女性れた制度ですが，運営面でも重ねて細心の注意が必要

会員のみならず男性会員も参加者に含め，「理事者とであると感じました。

会員との懇談会」が，7 月 30 日（月）13 時から15 時まで開催されました。
当日は，理事者 7 名全員と当本部以外の参加者 51
名（うち男性会員は，その約 45% にあたる 23 名）を含む計 80 名の参加者が，7 班に分かれて，「第二次男
女共同参画基本計画」の重点目標のうち主として 4 つのテーマに沿って議論を行いました。

2 テーマ①：政策決定過程への会員の参加推進（今回は，主にスカイプ等インターネット電話
会議システム利用による委員会参加について）

また，まずは加害者本人の意識改革が必要であるという観点から，加害者に一定のペナルティ（懲戒も含む）を与える，差別的取扱いに当たりうる事例について周知するなどといった提案もありました。

5 テーマ④：会員同士のネットワーク作り等による会員の業務サポート
まず，テーマ②と同様，女性会員向けメーリングリ
スト，女性会員室等の既存制度の周知が不十分であるという声が多く聞かれました。
加えて，メーリングリストについては，受信者側の機密性の高い情報を扱う委員会を対象から除く（情顔が見えないだけに投稿が躊躇されるという声や，男報保護の観点），会務の履行状況の評価に際して出席

性／女性という区分けではなく，男女を問わずテーマ

回数のカウントを少なくする・回数制限を設ける（会館

（例：
「子育て」
「インハウス」）に応じてリストを創設

での出席者との公平の観点）など，一定の条件・ルール

するのが効果的ではないかという声もありました。

を付すべきという意見も多くありましたが，スカイプ等の導入自体には積極的な意見が多数を占めました。

3 テーマ②：各会員の性別を問わないワーク・
ライフ・バランスの実現
まず，育休期間中の会費・会務活動免除等の既存

6 おわりに男性会員も含めた形で初めて執り行われた今回の懇談会では，上記①～④も含めた多くのテーマにつき，多くの参加者により積極的な意見交換がなされました。
既存制度をより生かすための方策（周知徹底など）

制度を認知していなかったという声が多数あり，倫理

や，新しく導入する方策のメリット・デメリットなどの研修資料・メールマガジン等，現に必要としている会員

ご意見は勿論のこと，時代に応じたテーマ（介護，マのみならず広く多くの会員が目を通す媒体の中で情報イノリティなど）についてのご意見もいただきましたの発信することや，HP の改善などの様々な提案がなされで，これらの貴重なご意見は，当本部としての検討のました。

参考とさせていただきます。

加えて，上記の会費等免除については，その対象期

男女共同参画というテーマは，男女の人権がともに間を保育園入園まで／小・中学校卒業までとするなど，尊重されることを目的とし，男女が互いに理解し合お

現在の制度を拡充すべきという声もありました。

うとすることによって実現がされるものであり，今回の4 テーマ③：性別を理由とする差別的取扱いやように，性別を問わず多角的な視点から様々な課題が提起される会は非常に有意義と考えます。来年度以降セクハラに対して弁護士会に求められる対応

も，より多くの会員の皆様のご参加をお待ちしており弁護士会の相談窓口については，加害者側に相談ます。

LIBRA Vol.18 No.10 2018/10

37

～労働法制特別委員会若手会員から～第67回 最高裁第二小法廷平成30年6月1日判決最高裁（長澤運輸事件／裁判所ウェブサイト最高裁判所判例集）
定年後再雇用の有期契約労働者と正社員との間の賃金格差の不合理性
労働法制特別委員会委員

1

事案の概要

野田 広大（67 期）

賃金）の算定の基礎となる賃金に，これらの支給されていない手当は含まれていない。

X ら 3 名は，従業員数 66 名の運送会社 Y のドライ

一方，嘱託社員には，老齢厚生年金の報酬比例部

バーとして，定年（60 歳）まで勤務した後，期間 1 年分の支給開始まで調整給月 2 万円が支給されていた。

の有期労働契約を締結し，従前と同様の業務に従事しているのに賃 金が減 額されたことについて（ 以 下，

3

争点

⑴

労働契約法 20 条（「職務内容等」及び「その他定年前の無期契約労働者を「正社員」，再雇用の有期契約労働者を「嘱託社員」という），正社員との間に不合理な相違があるとして，主位的に，正社員と同の事情」の考慮と，雇用期間の定めによる不合理なじ条件の労働契約上の地位にあることの確認及び未払

賃金差別の禁止）違反の有無

い賃金の支払いを求め，予備的に，同額の不法行為⑵ 同条違反の効果に基づく損害賠償を求めた事案である。

⑶ 不法行為の成否及び損害額

なお，本件は，正社員と嘱託社員との間で，職務内容や，職務内容及び配置の変更の範囲（以下，本4

下級審の概要稿では 2 つの要素を併せて「職務内容等」という）について相違がなかったが，Xらの年収は，約 76 ～ 80%⑴ 一審（東京地判平成 28 年 5月13日労判1135 号11頁）に減少した。

職務内容等が同じ場合，重要な労働条件である賃金の違いは，特段の事情がない限り不合理と評価され

2

賃金の相違

るとし，定年後の再雇用や団体交渉の経緯等を特段の事情とは認めず，嘱託職員の就業規則を労働契約⑴ 基本給相当部分
正社員は，固定的な賃金として，89,100～121,100円の在籍給，200 ～ 6,000 円の年齢給，76,952 ～ 82,952

法 20 条に違反する無効なものとした上で，正社員の就業規則の合理的解釈により，正社員と同一の地位の確認及び未払い賃金の請求を認容した。

円の職務給を受け，歩合給として稼働額の 3.1 ～ 4.6%を受け取っていた。

⑵ 原審（東京高判平成 28 年11月2日労判1144 号16 頁）

一方，嘱託社員の基本給相当部分は，基本賃金とY 社の属する規模の企業において，定年後再雇用

して 125,000 円，歩合給として稼働額の 7 ～ 12% であ者の賃金を引き下げることは広く行われているところ，った。

Y 社の賃金総額の減額率は，その他の会社の平均をかなり下回ること，正社員との賃金の差を縮める努力⑵ その他手当等
正社員は，精勤手当（5 千円），住宅手当（1 万円），をしたこと等から，すべての賃金項目について労働契約法 20 条違反を否定した。

家族手当（配偶者 5 千円，子 1 人当たり5 千円（2 人まで）），役 付手当（組 長 1,500 円，班 長 3,000 円），

5

本判決について賞与（年間 5 か月分）が支給されていたが，嘱託社員には，これらの手当等は支給されていなかった。
また，嘱託社員の超勤手当（時間外労働等の割増

38

LIBRA Vol.18 No.10 2018/10⑴ 労働契約法 20 条違反の有無
同条の趣旨が，職務内容等やその他の事情に応じた均衡待遇を求めるものであることを示した上で，同⑶ 不法行為の成否及び損害額条の判断枠組みについて，一般論として，①「期間の労働契約法20条違反の私法的効力により，精勤手当定めがあることにより」とは労働条件の相違が期間のを支給せず，超勤手当の計算の基礎に精勤手当を算入

定めの有無に関連して生じたものであることをいうこしなかったことについて，不法行為が成立することを認め，と，②「その他の事情」の内容は職務内容等に関連

精勤手当については，同手当の額を損害額として認容し，する事情に限定されず，定年後再雇用という事実も考超勤手当については，損害額算定のため差し戻した。

慮要素となること，③不合理性（合理性を欠くだけでは足りず，不合理であると評価しうることが必要）の

6

本判決の検討

判断は，賃金の総額を比較するだけでなく賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきとした。

⑴ 本判決の射程について

個別の項目のうち，精勤手当の不支給及び精勤手

本判決では，労働契約法 20 条の要件や効果につい当を考慮しない超勤手当の算定は定年後再雇用とのて，一般的な解釈を示しており，本判決と同日に同小関連性が乏しく不合理とした。

法廷から出されたハマキョウレックス事件（職務内容

一方，嘱託社員の基本給相当部分（基本賃金，歩合等が異なる有期雇用ドライバーの事案）判決でも，同給）は，正社員と比較して 2 ～ 12% 減額しているもの

様の判断が示されていることから，同条の一般的な解の，基本賃金及び歩合率が高く設定されていること，釈や，判断枠組みについては判例が固まったものと考

団体交渉を通じて条件が改善され月額 2 万円の調整給えられる。各賃金項目の格差の不合理性の有無に関が支給されていること等から不合理性を認めず，家族する判断手法については，後述の改正法に向けたガイ

手当・住宅手当については，正社員には幅広い世代

ドライン案が既に出されているが，賞与については本の労働者がいることから，役付手当については，役付

判決とやや異なるものとなっており，その他について者に支払われるもので年功給的な性格のものではないも，その理由の合理性を，具体的事案に即して慎重ことから，賞与については，嘱託社員が定年時に退職に検討することを求めている。

金を受け取ったこと，老齢厚生年金の支給を受けることができること，年収が退職前の約 79% であり，労務の成果が賃金に反映されやすい制度がとられていること等から，それぞれ不合理性を認めなかった。

⑵ 働き方改革関連法案について
働き方改革関連法が本判決後の 6 月29日に成立し，労働契約法 20 条はパートタイム労働法の不合理差別禁止規定と合体される形で削除され，新法では，各⑵ 労働契約法 20 条違反の効力

賃金項目の「均等・均衡」原則が明記された。

同条に違反する労働条件は私法上無効であるが，改正法の施行（2020 年 4 月，中小企業は 2021 年 4

有期契約労働者の条件を比較対象となった無期契約月）後においては一層，定年後再雇用という事実だけ労働者のものと同一にする効力（補充効）はないとので賃金の減額が認められるわけではなく，また，改正一般論を示した。また，就業規則等が正社員と嘱託

法では，職務内容等が同一で通常の労働者と同視され社員で別に定められていることから，Y 社の就業規則

る場合は，差別的取り扱いが禁止される。使用者は，等の合理的解釈により，Xらについて正社員の就業規

再雇用者の，職務内容等の違いと賃金総額の比較，則を適用することはできないと判断した。

各賃金項目の趣旨を整理し，労使合意を得るための誠実な交渉が必要となるように思われる。

LIBRA Vol.18 No.10 2018/1039

刑弁で GO!

第81回

トピック

2018年6月に施行された協議・合意制度と刑事免責制度について
刑事弁護委員会委員

1 2018 年 6 月施行改正刑訴法の概要

田中 翔（69 期）

定犯罪であることが必要とされている。
なお，裁判員裁判対象事件に当たる犯罪は除外さ2016 年 5 月 24日，刑事訴訟法等の一部を改正する法律が成立し，段階的に施行されている。本年 6 月れることになっているため，覚せい剤の密輸などは協議・合意制度の対象外となっている。

1 日には，①被疑者国選対象事件の拡大，②協議・合意制度，③刑事免責制度，④ビデオリンク方式に⑶協議についてよる証人尋問の拡充の各制度が新たに施行された。

協議の主体は，検察官と被疑者・被告人及び弁護

本稿では，このうち，協議・合意制度及び刑事免責人である（刑訴法 350 条の 4 本文）。協議には，必ず制度について説明する。なお，日弁連総合研修サイ

弁護人が関与しなければならない。弁護人・検察官

ト（e ラーニング）で，「2016 年改正刑事訴訟法－のいずれからでも協議を申し入れることができる。協

捜査・訴追協力型協議・合意制度と刑事免責制度

議において供述を求められることがありうるが，そこの施行を控えて－」が公開されているので，そちらでの供述を求める行為は，取調べとは別の，協議のも是非受講されたい。

一部として位置づけられている。
最高検の依命通達（平成 30 年 3 月 19 日最高検第2

協議・合意制度13 号「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の運用等について（依命通達）」）では，処分の⑴

制度の概要

軽減等の見込みの説明は「供述を十分に聴取した後協議・合意制度は，特定犯罪の他人の犯罪事実とすべき」とされている。検察官は，減免内容の提示について，被疑者・被告人が真実の供述をするなどより先に協力者の供述を求めてくると考えられる。

の協力と引き換えに，検察官が処分・訴追などでの合意が成立しなかった場合には協議における供述減免をする内容の協議を行い，両者で合意をするも自体を証拠とすることはできない（刑訴法 350 条の 5のである。合意が成立した場合は，協力者である被第 2 項）。しかし，その供述からの派生証拠の使用は疑者・被告人は協力行為をする義務を負い，検察官禁止されていない。また，協力者本人の訴追に影響は減免行為をする義務を負う。

するおそれなどもある。後述するとおり，合意が成立しても，合意が履行されないリスクもある。弁護人⑵

対象犯罪
対象犯罪は，経済犯罪，薬物・銃器犯罪などの特定犯罪に限定されている（刑訴法 350 条の 2 第 2項各号）。協力者の事件と標的者の事件の双方が特40

LIBRA Vol.18 No.10 2018/10

としては，これらのリスクを十分に考慮した上で，協議に応じるべきか，協議においてどの程度の供述をすべきかを慎重に判断することが求められる。

⑷合意について協力者の取調べの全過程の可視化を申し入れること

合意の主体は被疑者・被告人及び検察官である。

が考えられる。また，合意内容書面や協議の概要を

合意の内容として，被疑者・被告人が，捜査機関の記録した書面をはじめ協議のプロセスと結果に関する取調べや他人（標的者）の刑事事件の証人尋問で証拠の開示請求を徹底して行うことが求められる。

「真実の供述」をすることや，捜査機関の証拠収集に協 力をすること（ 刑 訴 法 350 条の 2 第 1 項 1 号 ），3

刑事免責制度それと引き換えに，検察官が，不起訴処分や公訴の取消，特定の訴因による公訴の提起・維持，訴因の証人の証言及びその派生証拠を証人自身の刑事撤回・変更請求，通常より軽い求刑，即決裁判手

裁判の証拠として使えなくする代わりに，自己負罪

続の申立て，略式命令請求といった減免行為をする

拒否特権を失わせて証言を義務づける制度である。

ことを合意することができる（刑訴法 350 条の 2 第協議・合意制度と異なり，対象事件の制限はない。

1 項 2 号）
。合意が成立した場合は，合意内容を明ら刑事免責が適用される場合，①尋問での供述及びそかにする書面（合意内容書面）が作成される。弁護の派生証拠は証人の刑事事件では不利益な証拠とで人は合意の主体ではないが，合意内容書面への連署

きないこと，②証言拒絶ができないことを条件としが求められる（刑訴法 350 条の 3 第 1 項）。

た証人尋問を行う旨の決定がされる（刑訴法 157 条

合意は裁判所を拘束しない。裁判所が訴因変更をの 2 第 2 項）。

許可せず，また，合意による求刑意見よりも重い量

この制度により，これまで自己負罪拒否特権によ刑をすることも許される（刑訴法 350 条の 10 第 1 項って証言を拒絶していた証人（主に共犯者が想定さ

2 号イ，ロ等）。また，合意により不起訴処分とされれる）が，証言を義務づけられる。刑事免責制度固たとしても，検察審査会が起訴相当の議決をするこ有の問題ではないが，共犯者には自己の責任を軽減

とも妨げられない。その場合は合意が失効する（刑するために虚偽の供述をする動機がある。検察官が，訴法 350 条の 11）。

刑事免責の適用とともに検察官の期待する証言内容

合意の一方当事者が合意に違反した場合，相手方を示唆することにより，虚偽供述の可能性が高まる

は，合意から離脱できる。なお，被疑者・被告人がことも想定される。弁護人としてもその点に留意した

合意に違反して虚偽の供述等をした場合には，虚偽反対尋問対応等が必要となる。

供述罪（刑訴法 350 条の 15 第 1 項）や偽証罪に問

また，第 1 回公判期日前の証人尋問での適用を排われるおそれもある。弁護人は，こうした罰則を受除する明文の規定はなく，共犯事件において捜査段階

ける可能性があることを十分に説明する必要がある。

での黙秘権を実質的に奪う目的で利用されるおそれも否定できない。今後の運用に注意が必要である。

⑸

標的者の弁護人となった場合

2018 年 6 月，東 京 地 裁での覚せい剤 密 輸の事 案

協議・合意制度は，供述と引き換えに減免の恩典で刑事免責が初めて適用されたが，刑事免責を受けを得るものであるから，虚偽供述のおそれが常に存在た証人の証言の信用性は判決で否定された。今後，する。標的者の弁護人は，協力者証人の供述の信用

刑事免責制度がどのように運用されていくかが注目

性を慎重に検討することが求められる。そのために，される。

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わたしの修習時代
紀 尾 井 町 ：1 9 4 8 − 7 0

湯島 ：1 9 7 1 − 9 3

和光 ：1 9 9 4 −23期（1969/昭和44年）

1

修習時代，法曹三者の各責任感の
涵養が大事
11

21

31

41

会員

51

61

芝田 稔秋（23 期）

私の研修所は千代田区紀尾井町であった。昭和 46

た。みんな喜んで飲んだ。苦みが無くて，サラッとした

年 3 月，「23 期司法修習生の任官拒否」とか「阪口徳薄いアメリカンコーヒーで香りが良くて，とても旨かっ雄修習生の罷免」などという異常な事態があったことた。未だにこれに勝るコーヒーを飲んだことがない。

は触れないわけにはいかない。それに阪口修習生は私と

私は，修習のコースにはなかった勉強も教官の許しを同じ「6 組」だったからである。彼は現在関西で大活得て，個人的にさせてもらったことがある。海洋や船に躍している（大阪弁護士会所属）。

興味があったため，通常の修習の合間に，海難事故を

この当時，時代に熱気があり，気骨のある人が多か扱う担当課に出向いて記録を読ませていただいたものでった。いろいろな仕事を経験してきた人が多く，知らある。海図など，普通の事件では見えないものが見えてない世界の話を聞くのが面白かった。あの修習生卒業

貴重な体験であった。

から 47 年も経ったと思うと感慨深い。その友人たちのそのおかげで，今は亡き海事専門の山下豊二弁護士

多くが，今では弁護士を退職したり，亡くなったりして（東弁所属）の事務所に入所することができたし，海事

寂しい。

保佐人の登録もでき，海難事件を取り扱ったという幸運もある。

私の配属先は「横浜地裁」であった。
横浜修習での民裁・刑裁・検察の法廷の研修では，修習生が二人ずつ臨む体制であった。担当教官から，

42

私はこの配属先の修習における具体的な生の事件を通じて，法曹三者の責任の重大さをつくづく感じた記憶がある。

今の法 廷での問 題 点は何かを訊かれるのが常であり，たとえば検察修習の例でいえば，起訴状の起案にあぼんやりと“見物”してはいられなかった。法廷に臨んたり，この事案で果たして起訴できるか，起訴すればでは，双方の弁護士の証言の引出し方や証人の証言の彼の人生が大きく変わり，社会復帰は容易でなくなる

巧拙，相手の弁護士の反対尋問の仕方など，弁護士にが，それでもよいかとか，また不起訴にすべきか，不起訴

巧 拙があり，自 分は将 来，どうできるかと考えると，にするには犯行が悪質ではないか，被害は軽微といえる

他人ごとではなかった。

か，社会がそれを許すか，被害者への償いは済んでいる

全員合同の修習としては，死体解剖見学，海上保安

かなど，起訴・不起訴の決断に迫られる。その“決断”庁の巡視船乗船，パトロールカー試乗，横須賀港停泊が怖い。検察官としての重大な“悩み”，つまり“責任”

中のアメリカ海軍の艦船の乗船などが楽しい思い出としを感じた。検察官の起訴便宜制度のもとでの公訴権のて残っている。特にアメリカ軍の艦船の大きかったこと

行使の適切性が如何に重要であるかを学んだ。

に驚いた。また将校室で艦内の説明を受けたが，説明

こうして修習生は，生の事件を通じて法曹三者のそれより印象に残っているのは将校室の前に置かれた，魔ぞれの立場の責任をしっかりと学び取ること，責任感の法ビンのような容器に入れた熱いコーヒーだ。紙コップ

涵養が極めて大事であり，そこから各法曹三者の具体と砂糖の缶も置いてあり，自由に飲めるようになってい的な職務のあり方を学ぶことになると思う。

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11

70

7 0 期 リレーエッセイ

ナポレオンのデスマスク
会員

1 デスマスクとの出会い

舩嶋 貴史がいる。彼はナポレオン支持派の知識人や一般民衆

弁護士登録から半年以上が過ぎ，これまでの生活から支持を得るために購入したのだという。このルイとは大きく変わった。今まで自分とは関わることのな＝フィリップが購入したデスマスクが今回展示されてかった方々とお会いすることや，突然のトラブルに四いた（「ルーヴル美術館展 肖像芸術─人は人をどう表

苦八苦しながら対処しなければならない日々を送って現してきたか」公式ウェブサイトより（http://www.

いる。また，もともと私はスポーツライターになりた

ntv.co.jp/louvre2018/gallery/chapter02/））。

いという漠然とした夢があったが，今回ご縁があって『LIBRA』に寄稿することにもなり，ある意味一つの夢を叶えることができた。司法修習生の頃の生活とは大違いである。

3

偶然を大事に
私はもともとナポレオンのデスマスクを見るために『ルーヴル美術館展』に赴いたわけではなく，デスマ

弁護士登録から毎日が刺激的であるが，私生活でスクとの出会いは本当に偶然であった。絵画「アルも最近衝撃を受けたことがある。ナポレオンのデスマ

コレ橋のボナパルト」等見たことある作品が多く展スクを見たことである。国立新美術館で催されていた

示されている中，それはナポレオンコーナーの締めを『ルーヴル美術館展』で展示されていたそれは，ナポ飾る展示品として展示されていた。デスマスクで分レオンが歴史上の架空の人物ではなく本当に存在しかるナポレオンの顔は絵 画や彫 刻で知るナポレオンていたことを私に見せつけるかのようであった。

の顔とかなり似ており，そのことが私にとって 200
年前にナポレオンが本当に実在していたことを強く

2 デスマスク作成の経緯
ナポレオンについては改めて説明する必要はないと思われるが，下級貴族出身であったにもかかわらず類感じさせるものだった。 もしデスマスク目 当てで見に行っていたらここまでの印象は受けなかったのかもしれない。

稀なる軍事的センスを持っていたため数多の武勲を挙

今回ナポレオンのデスマスクに出会い，ふと偶然とげ，フランス革命後に皇帝となり，フランス民法典

いうものを考えた。前述のように私はスポーツライタ

を編纂させ，最後は流刑先のセントヘレナ島でそのーになりたいという漠然とした夢があったが，あるき生涯を終えた人物である。

っかけにより弁護士を目指すようになった。そんな偶ナポレオンは，1821 年 5 月 5 日にその生涯を終え

然のきっかけにより私の人生は大きく変わった。高校

ると，主治医であったバートンが石膏でデスマスクを

生の頃はまさか自分が弁護士になっているとは全く想作成した。しかし，同じ主治医であったフランチェス

像もしていなかった。しかし，10 年前には想像もで

コ・アントンマルキがデスマスクの顔の部分だけをきなかった自分がここにいるのだから，この先起こる持ち去ってしまった。その 12 年後，アントンマルキが偶然の出会いや出来事によって 10 年後もきっと私がデスマスクの複製を作成し，販売を始めた。この購入

想 像できない自分がいるかと思うと，これからの 10

者の 1人にオルレアン家出身の国王ルイ＝フィリップ

年間とても楽しみに思う。

LIBRA Vol.18 No.10 2018/10

43

お薦めの一冊『寂しい生活』
稲垣えみ子 著

東洋経済新報社

1,400 円（本体）「便利に人生を盗まれていた」生活を省みる
会員

長野 聡

（弁護士法第5条研修）

朝日新聞編集委員だったアフロヘア―の筆者が，自そこでこの本に出会った。東京の市井の自らの生活，

主退職され，福島第一原発事故をきっかけに電気をほ普通の人の生活，実際の生活に深い思いを持ち，かつぼ使わない（多分，携帯充電，パソコン，電球のみ）

楽しんで，実 際に実 践しておられるのが著 者である。

生活をつきつめて，家事を楽しみ，「便利に人生を盗ま

冷蔵庫なく洗濯機なくどうして暮らすのか，街全体をれていた」生活を自分の手に取り戻されていく過程が，生きる場として，自然の風を利用して干物，漬物，裁縫，ユーモアたっぷりに書かれている。笑って泣いて考えさ

湯たんぽ，銭湯など戦前の普通の人に通じるが，全くせられる本である。冷蔵庫，洗濯機，温水器なくてど同じでない自分の暮らしを実践しておられる。不便にうして暮らすか，読めば納得して，自らの暮らしを必ず戻るというのではなく，何を楽しみとして生きるかとい

省みることになる。

う原点の一つの姿がここにある。こういう消費者が増
えれば消費者主権はすぐに実現するであろう。エネル

小生も 32 年の会社勤務から弁護士になって 3 か月，

ギー問題，食品添加物問題，医療費問題，介護問題

人口が減る社会での病理に関わることが多い。明治以などの解決は普通の人の生活の中にあることがよくわ

来 150 年かかって 3.5 倍になった人口が同角度で急減

かる。

していく過程が始まっている。登記放棄土地・死亡届

44

未済登記・野生動物の活発化，都心の介護施設不足，

誰もが彼女のような生活を送れるわけではない，と

1 人暮らし女性の急増，認知症増加と相続紛争増加，

いう批判はありうる。健康など身体条件，文章で食べて外国人就労とトラブル増加，一方で，内需型企業の低いける才能，家族関係など人により異なる。この本は，収益，後継者難，廃業・合併増加，独禁法適用問題，

そういう生活をしようと呼び掛けているわけではない，

アジア進出，ロボットや I T 化に伴う契約類型の変貌。

淡々と面白く語られる彼女の生活ぶり，生き方は，自日本の経済社会は，坂の上の雲を追うのは終わり，成らの生活がこのままでいいのか，企業や公共のサービス

熟国として自らの生き方をどうするのか喫緊の課題ではこれでいいのか，各種経済，規制の施策はこれでいいある。弁護士として個別問題の解決に努力するのは勿のか，根源的な問いを投げかけ，あらゆる社会の問題論だが，個人個人とその集合体である国民がどういうがなぜ起こっているのかを深く考えるヒントが満載で暮らしをしていきたいか哲学が必要だと深く思うようにある。生活からの視点は，社会問題について重々無尽

なって 10 年。哲学者の所説や仏教ほか宗教者の本をの蓮華蔵世界が花開いたように見通しがよくなる。そ多く読み，過疎の山村にも出かけたが，人中に住む都

うしてあらためて哲学書や宗教書を読めば，そのことだ

会の生活者としての実感と結びつけるには想像力を要ったかと頓悟がある。50 歳を超した会員の方々に強くした。

推薦したい。

LIBRA Vol.18 No.10 2018/10（平成 30 年 5 月 27日記す）

コーヒーブレイク

楽しいお城の登りかた
会員

1

全 未来（68 期）

学生の頃からお城が好きで日本各地のお城巡りを二つ目の門を突破するまでの間に角度を変えなければしており，先日も，鳥取県にある大山に登った後，3 度ならないように設計されているため，折れ曲がる角で目となる松江城を訪れました。

もたついたり，次の門を突破しようとしている間に，

さて，お城をどのように楽しむか，ですが，私の場合，四方から鉄砲や矢の雨が降り，敵を一網打尽にでき

主に①石垣，②櫓，そして，③石落（いしおとし）の三かるようになっています。そこで自分や自分の妄想した

所で妄想をしながら登城します。

仲間たちが（脳内で）倒れていく。こんな妄想しな
がら登っていると，一人でも感情が高ぶってきます。

2 ⑴ まず，石垣については，石垣が積まれた当時に想い近隣ですと，桜田門をはじめ江戸城の門で，妄想殲滅体験が可能です。

を巡らせます。

“石落”での楽しみ方⑶ ここでようやく天守に登り，重機もない時代に人の力で一つずつ運び，積み上をご紹介します。

げ，広大な石垣を作り上げたという事実に，当時の石落は，床よりも外側へ 30cmほど突出させた部

苦労を偲び，当時のままの石垣から，技術の高さを分に，蓋つきの穴を設け，室内から真下の敵を攻撃

知り，胸がジーンとなります。

するための設備です。天守には攻められやすい四隅

また，石垣では，石の加工方法や積み方を見るこによく設けられています。

とも楽しみの一つです。特に，写真の松江城は，天空の城で有名な竹田城の築城にも携わったとされる

攻撃方法は，名前のとおり，少なくとも石を落と

石垣職人集団の“穴太衆”による石垣であり，それしていたことが窺われます（火縄銃で攻撃することもだけでもわくわくしてしまいますが，加工せず自然の考えられますが，真下を狙うと火薬皿から火薬がこままの石を積み上げる“野面積み”と平面を加工しぼれてしまうため，難しいと思われます）。さて，そ

接地面を増やした石を積む“打ち込みハギ”とを同時

れ以外は何で攻撃していたのか。ここが妄想ポインに見ることができる上，天守の石垣に石を割るため

トですが，ここでは，おかゆを柄杓ですくっては掛け，の“矢穴”の跡を確認でき，「本当に人力で作っていすくっては掛け，というおかゆ係を担当する，というるのか！」と実感できるのでおすすめです。

設定で盛り上がります（“おかゆ係”は個人的につけ石垣は，基本的に時代が下るにつれ隙間なく積また名称にすぎない）。おかゆは粘度が高く高温を維持れるようになりますが，中には時代に逆行して，あえしやすいため，壁を登る敵を倒すのに効果的である，て自然石を使って石垣を築いた大名（細川忠興）もと，どこかのお城で聞いてからは，私の中でおかゆ係

おり，他の藩が野面積みを真似しに偵察に行った，の妄想は鉄板になっています。

といった逸話が残っているのも魅力です。

⑵ 次に，櫓では，お城を攻める雑兵になって天守へ向かうと非常に楽しむことができます。

3

もし，石垣に興味を持たれたなら，石を割るのを途中で諦めた矢穴の残る萩城や武者返しが痺れる熊本城

とりわけ，櫓で囲われた枡形（四角）の空間を作へ，櫓が気になったら，丸や三角の鉄砲や矢を放つたり，二箇所に門を設ける“枡形門”は，お気に入り

めに設けられた“狭間”を確認できる姫路城へ，足を運スポットです。枡形門は，一つ目の門を突破した後

び，ぜひ，架空の戦友とともに登城してみてください。

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東弁・二弁合同図書館 新着図書案内
法 律 学・ 法 哲 学『噓の効用 新装版』末弘厳太郎／日本評論社『法教育教材わたしたちの社会と法』関東弁護士会連合会／商事法務『現代法律実務の諸問題 平成 29 年度研修版』日本弁護士連合会／第一法規『法の支配のヒストリー』戒能通弘／ナカニ
シヤ出版『平等主義基本論文集』広瀬巌／勁草書房『境界線上の法 / 主体 屈託のある正義へ』
江口厚仁／ナカニシヤ出版
外 国 法『プロボノ活動の原則と実務 公共奉仕と専門職』Rhode, Deborah L. ／早稲田大学
比較法研究所憲 法『ヘイト・クライムと植民地主義 反差別と自己決定権のために』木村朗／三一書房
選 挙 法『選挙ガバナンスの実態 日本編「公正・公平」を目指す制度運用とその課題』大西裕／ミネルヴァ書房
税 法『改正税法のすべて 平成 30 年版』寺崎寛之／大蔵財務協会『契約書作成に役立つ税務知識 Q&A 第 2版』森濱田松本法律事務所／中央経済社『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』第一東京弁護士会総合法律研究所／民事法研究会『Q&A 空き家をめぐる税 務 空き家 譲 渡の3,000 万円控除の特例を中心に』塩野入
文雄／新日本法規出版『債務超過会社における組織再編・資本等取引の会計・税務 Q&A』佐藤信祐／中央
経済社『試験研究費の法人税務 7 訂版』成松洋一／大蔵財務協会『税制改正の解説 平成 30 年度』第一法規『目的別 生前贈与のポイントと活用事例』
飯塚美幸／新日本法規出版『税務署もうなずく相続税の税務調査対応テクニック』税理士法人チェスター／中央経済社
地 方 自 治 法
『都道府県出先機関の実証研究 自治体間連
携と都道府県機能の分析』水谷利亮／法律
文化社
民 法『法学講義民法総則 第 3 版』奥田昌道／勁
草書房『土地所有権の空洞化 東アジアからの人口論的展望』飯國芳明／ナカニシヤ出版『債権総論 第 5 版』潮見佳男／信山社出版『ケーススタディで学ぶ債権法改正』弁護士

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LIBRA Vol.18 No.10 2018/10

2018年7月19日〜8月15日・106点

法人大江橋法律事務所／商事法務『判決例・審判例にみる婚姻外関係保護基
準の判断 不当解消・財産分与・死亡解消等』
平田厚／新日本法規出版『ヒアリングシートを活用した遺言書作成聴取事項のチェックポイント』伊東大祐／新日本法規出版『詳解民事信託 実務家のための留意点とガイドライン』田中和明／日本加除出版『マンション管理組合の総会運営の実務 民
泊サービスなど最新の課題に対応するために』
渡辺晋／大成出版社『損害賠償における休業損害と逸失利益算定の手引き 2018 年版』斎藤博明／保険
毎日新聞社『裁判例にみる交通事故物的損害第 3 集』
海道野守／保険毎日新聞社
商 事 法『企業不祥事事典 2 ケーススタディ20072017』日外アソシエーツ株式会社／日外ア
ソシエーツ『クレーム対応の「超」基本エッセンス』エ
スピーネットワーク／第一法規『企業危機・不祥事対応の法務 第 2 版』森
濱田松本法律事務所／商事法務『株主代表訴訟の終了制度』顧丹丹／成文堂『何が変わる？収益認識の実務 影響と対応』
新日本有限責任監査法人／中央経済社
刑 法『大コンメンタール刑法 第 3 版第13 巻 第246 条〜第 264 条』大塚仁／青林書院『概説サイバー犯罪 法令解説と捜査・公判の実際』河村博／青林書院『相模原事件が私たちに問うもの』太田順一
郎／批評社『共謀罪コンメンタール 組織犯罪処罰法 6条の 2 の徹底解説と対応策』小池振一郎／
現代人文社
司 法 制 度・ 司 法 行 政『『検証・司法制度改革Ⅰ，Ⅱ』その後 自分
史的記述を兼ねて』萩原金美／中央大学出
版部『なさねばならぬ 人権擁護と社会正義実現の回想』伊藤末治郎／ぎょうせい『東京弁護士会夏期合同研究 2018（平成30）年度』東京弁護士会
訴 訟 手 続 法
『民事紛争解決の基本実務』木納敏和／日本評論社『新・コンメンタール刑事訴訟法 第 3 版』
後藤昭／日本評論社『当番弁護士マニュアル本文編』東京三弁
護士会刑事弁護センター／東京三弁護士会
刑事弁護センター『当番弁護士マニュアル書式・資料編』東京三弁護士会刑事弁護センター／東京三弁
護士会刑事弁護センター『先を見通す捜査弁護術』服部啓一郎／第一法規『勾留準抗告に取り組む 99 事例からみる傾向と対策』愛知県弁護士会／現代人文社
経 済 産 業 法
『システム開発紛争ハンドブック 新版 発注
から運用までの実務対応』松島淳也／第一
法規『流通・取引慣行ガイドライン』佐久間正哉／商事法務『景品表示法の法律相談 改訂版』加藤公司／青林書院
観 光・ 交 通 法『Q&A 旅館ホテル業トラブル解決の手引 改訂版』雨宮真也／新日本法規出版『よくわかる民泊事業 Q&A 平成 30 年 6 月
施行対応！』住宅宿泊事業法研究会／ぎょうせい『鉄道トンネル火災事故の検証 避難行動の心理と誘導のあり方』吉田裕／ミネルヴァ書房
労 働 法『労働契約解消の法律実務 第 3 版』石崎信
憲／中央経済社『職場のメンタルヘルス』診断と治療社
社 会 福 祉 法
『 障 害 者 総 合 支 援 法 事 業 者ハンドブック
2018 年版指定基準編』中央法規出版『自殺対策の政治学』森山花鈴／晃洋書房『ケアとしての就労支援』日本評論社『子どもの虐待防止・法的実務マニュアル
第 6 版』日本弁護士連合会子どもの権利委
員会／明石書店
国 際 法『変貌する「難民」と崩壊する国際人道制度
21世紀における難民・強制移動研究の分析枠組み』小泉康一／ナカニシヤ出版『世界の難民をたすける 30 の方法』滝澤三郎／合同出版『「外国人の人権」の社会学 外国人へのまな
ざしと偽装査証，少年非行，LGBT，そしてヘイト』丹野清人／吉田書店『産業構造の変化と外国人 労働者労働現場の実態と歴史的視点』津崎克彦／明石書店『外国人技能実習生法的支援マニュアル 今
後の外国人労働者受入れ制度と人権侵害の回復』外国人技能実習生問題弁護士連絡会／明石書店
医 学 書『異常値の出るメカニズム 第 7 版 KAWAI's
LABORATORY MEDICINE』山田俊幸／
医学書院『尿検査のみかた，考えかた』金子一成／中外医学社『よくわかる輸血学 第3版 必ず知っておきたい輸血の基礎知識と検査・治療のポイント』

大久保光夫／羊土社『救急診療指針 改訂第 5 版』日本救急医学会／へるす出版『柔道整復学 改訂第 6 版』全国柔道整復学
校協会／南江堂『慢性疼痛治療ガイドライン』慢性疼痛治療ガイドライン作成ワーキンググループ／真興交易㈱医書出版部『糖尿病治療ガイド 2018-2019』日本糖尿病学会／文光堂『消化管内視鏡診断テキスト 第 4 版 2』藤城光弘／文光堂『医学生・研修医のための神経内科学 改訂3 版』神田隆／中外医学社『てんかん診療ガイドライン 2018』日本神経学会／医学書院『知っておきたい改正道路交通法と認知症診療』川畑信也／中外医学社『小児全身性エリテマトーデス（SLE）診療の手引き 2018 年版』厚生労働省／羊土社『小児期シェーグレン症候群（SS）診療の手
引き 2018 年版』厚生労働省／羊土社『脳性麻痺をいかに予防するか？ 産科医療補償制度再発防止に関する報告書をもとに』
東京医学社『ジェネラリストのための耳鼻咽喉科疾患の診かた』藤原崇志／中外医学社『胃がん 改訂 3 版』笹子三津留／医薬ジャーナル社『不整脈デバイス治療バイブル 適応・治療・管理まですべてマスター』国立循環器病研究センター／南江堂『皮膚科レジデントマニュアル』鶴田大輔／
医学書院『皮膚外科基本テキスト』出光俊郎／文光堂『 若 年 性 皮 膚 筋 炎（JDM）診 療の手 引き2018 年版』厚生労働省／羊土社『脊椎手術と合併症 回避の技とトラブルシューティング』西良浩一／メジカルビュー社『臨床・病理乳癌取扱い規約 第18 版』日本乳癌学会／金原出版『脳・脊髄外傷の治療 外傷診療を再発見しよう』菊田健一郎／メジカルビュー社『緑内障』大鹿哲郎／中山書店『乳癌診療ガイドライン 第4版2018年版1
治療編』日本乳癌学会／金原出版『乳癌診療ガイドライン 第4版2018年版2
疫学・診断編』日本乳癌学会／金原出版『子どもの症状別診断へのアプローチ』東京
都立小児総合医療センター／医学書院『なぜ子どもは自殺するのか その実態とエビデンスに基づく予防戦略』伝田健三／新興
医学出版社『整形外科 用語のいざない』国分正一／金原出版『神経内科ゴールデンハンドブック 改訂第 2版増補』鈴木則宏／南江堂『骨折・脱臼 改訂 4 版』富士川恭輔／南山堂『在宅医療バイブル 第 2 版 家庭医療学，老年医学，緩和医療学の 3 領域からアプロー
チする』川越正平／日本医事新報社『オーラルバイオロジー 病態から学ぶ歯科基礎医学』Creanor, Stephen ／南江堂
『伊藤病院 甲状腺疾患を極める』伊藤公一／新興医学出版社『医学生・研修医のための画像診断リファレンス』山下康行／医学書院『チーム医療のための造血細胞移植ガイドブ
ック 移植チーム・造血細胞移植コーディネーター必携』日本造血細胞移植学会／医薬ジャーナル社『感染症クリスタルエビデンス』岡秀昭／金芳堂『標準頸動脈エコー テクニックと意義』松尾汎／日本医事新報社『OSCE/Post-CC OSCE に役立つ医学生のための基本的臨床手技』山田高嗣／診断と治療社『膵癌早期診断実践ガイド』花田敬士／文光堂『基礎からわかる！カテーテルアブレーション』松尾征一郎／医歯薬出版『CTG モニタリングテキスト 改訂版』日本
母体胎児医学会／東京医学社

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会長声明

医学部入試の女性差別に抗議し，迅速適切な対応を求める会長声明2018 年 8 月 6 日付け学校法人東京医科大学（以下，「東京

うした働き方を前提に女性医師の数を抑制する方針をとったと医大」という。
）内部調査委員会の調査報告により，東京医すれば，それは我が国が目指す男女共同参画社会に逆行する大の入試において，遅くとも 2006 年度の入試から，女性受ものと言わざるをえない。さらには，文部科学省の公募する

験生に不利な得点操作が行われていたことが明らかになった。

「平成 25 年度女性研究者研究活動支援事業（一般型）」の実

憲法第 14 条が保障する性差別の禁止，男女平等原則は，我が国において，私人間においても尊重されるべき基本的な社

施機関に東京医大が選ばれ，3 年間で合計約 8000 万円の補助金を受けていたことにも矛盾する。

会秩序（民法第 90 条）を構成している。そして，女性差別

したがって，まず，東京医大は，得点操作が行われた結果

撤廃条約第 10 条（b）や教育基本法第 4 条第 1 項が性別によ

不合格となった女性受験生を，改めて漏れなく調査し，当事る教育上の差別を禁じていること，大学は「公の性質」をも者に対する謝罪や情報開示，再発防止といった適切な対応をつ教育機関（教育基本法第 6 条）であって，私立であっても迅速に講じるべきである。

国から助成を受ける存在であること等に照らせば，東京医大がまた，文部科学省は，女性を差別する得点操作等が他大学行った女性受験生を一律に不利に扱う得点操作は，大学の自の医学部入試でも行われていた可能性を否定できないことに照治や私立学校の自主性を踏まえてもなお，性別のみを理由としらし，速やかに国内の全大学医学部の入試実態の調査を実施た差別として許されるものではない。また，かかる得点操作は，し，その結果を適切な方法で公表するとともに，再発防止策

性別を問わず，ひとしく教育を受ける権利（憲法第 26 条第1項

を講じるべきである。同時に，大学入試のみならず，さまざま

参照）や職業選択の自由（憲法第 22 条第 1 項参照）を保障な局面で医療界における真の男女共同参画を実現するべく，する憲法の趣旨にも反すると言わざるをえない。

医科系大学の理事会など組織の枢要部の女性割合を増加させ

上記報告によれば，東京医大関係者は，一律に女性を差別るなどの取組みを検討すべきである。

した理由について，「女性は年齢を重ねると医師としてのアクティビティが下がる」と説 明したということである。しかし，東京医大が，医師の長時間労働を是正し，男女ともに働きや2018 年 8 月 21日

すい職場環境を整えるための施策や提案を行うのではなく，こ東京弁護士会会長

安井 規雄

自治体による警察署に対する高齢者の個人情報提供に抗議する会長声明
１ 東京都内の一部自治体において，高齢者の個人情報を警施策は，本人の同意を十分に得ることなく行われており，憲察署に提供する施策が実施されている。当該自治体によると，

法の趣旨に照らして許されるものではないことから直ちに中

その目的は，高齢者が被害者になることが多い振り込め詐欺

止されるべきである。

などの特殊詐欺の予防策として，警察官の戸別訪問によっ

実際，新宿区においては，本年 10 月1日から，区内に居て，注意喚起をするなどの対策を講じるためであるとのこと住する 65 歳以上の高齢者について，住民基本台帳から個人である。

情報である住所・氏名・フリガナ・生年を記載した名簿をしかし，個人情報は，プライバシー権として憲法第13 条によって保障されている重要な権利であり，本人の承諾を得ることなく安易に情報提供をすることは許されない。
今回，東京都内の 6 つの区などにおいて行われている上記

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２

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作成して，区内の 4 つの警察署（新宿署，四谷署，牛込署，戸塚署）に提供することとしている。
これに対し，各警察署は，本件情報提供を受けて，警察官が戸別訪問をして，振り込め詐欺被害にあわないよう注意喚起をしたり，留守番電話機能の設定をしたり，録音機のない。むしろ，個人情報の提供は例外なのだから積極的に貸し出しをしたりするものとされている。

同意の意思を表示した者に限って名簿に登載することとすべ

３ しかしながら，このような施策は，憲法上保護されるプラきであり，これ以外の者については，すべて同意が得られな

イバシー権を侵害する情報提供であり決して許されるものでいものとして名簿に登載しないこととすべきである（オプト

はない。

イン方式）
。

今日の情報化社会において，プライバシー権は，単に「自また，目的と手段の合理的関連性の面においても，普段己の私生活にかかわる情報をみだりに公開されない権利」に

高齢者と接することの多い民生委員や区の職員が担当する限定されるものではなく，広く「自己に関わる情報をコント方が警察官より効果的である。

ロールする権利」として位置づけられるもので，個人の人格

ところで今回の施策では，名簿は複写せず，一定期間経権の中核的内容をなすものとして憲法第 13 条において保障

過後は区に返還するとされているが，各警察署において担当されていると解されている。

警察官がそれぞれ個別訪問するのであるから，複写しないでこのように憲法の基本的人権の擁護の観点から，行政機

使用することは考えられない。また 65 歳以上の高齢者は当関個人情報保護法第 8 条は，行政機関相互の個人情報の利

然毎年新たに発生する以上，名簿は頻繁に更新されること用を原則として禁止し，さらには新宿区においても，個人情となる。かかる事情を考慮すると，実際には，名簿の作成，

報保護条例第 12 条第 2 項第 4 号によって，区長は審議会

意思確認，提供，複写，持ち出し，返還などが繰り返されるの意見を聞き，「特に必要がある」場合を除いて原則としてこととなり，その過程で，外部流出を完全に防止することは個人情報の提供を禁止しているのである。

極めて困難であると言わざるを得ない。

今回，新宿区は本施策を実施するにあたり，上記条例にまたこの名簿は，外部に流出するとそのまま特殊詐欺に用基づき，情報提供が「特に必要がある」との前提に立ち，いられる危険性が極めて高いものであるところ，管理上の過提供前に個別にチラシをポスティングして区民の意思を確認

ちから外部に名簿が流出すると，この施策が，かえって特殊する機会を作り，拒否の意思を表示した者とポスティング

詐欺を助長することにもなりかねない。

ができなかった者を名簿から除外するという対応を採ってなお，本件情報提供と同種の制度を実施していた千葉県いる。

野田市は，2016 年に市情報公開・個人情報保護審査会が，４ しかし，プライバシー権を保障する憲法の趣旨に照らせば，それまでの答申を覆して，「公益上の必要性よりも個人情報

個人情報の提供は安易に行うことは許されず，仮に許容さの保護が優先する」と判断し，従前の答申を「検討が足りれるとしても，当該施策の目的の正当性，手段の相当性，なかった点を反省する」と付言する新たな答申を出し，情報

ならびにその目的と手段との合理的関連性が認められること提供を中止している。

が必要である。

５

上記のように，今回の新宿区等の個人情報の提供は，個

この点，たしかに特殊詐欺被害者の予防という目的は，人情報保護法や個人情報保護条例にも反するものであり到

特殊詐欺が，特に生活資金を奪われる多くの高齢者被害者

底許されるものではないと解されることから，直ちに情報提を生み出す極めて悪質な犯罪であり，今日においてもその供を取りやめ，是正措置がとられるようにすべきである。

発生は後を絶たないことから，その根絶が求められるものでさらに，言うまでもないことであるが，情報主体である個正当であるとしても，その手段は問題であると言わざるを得

人の意思を全く無視したかたちで情報提供を実施している自ない。

治体は，端的に憲法違反の行為を行っているものというべき

すなわち，新宿区が高齢者本人の意思確認に関して，チラシをポスティングする方法によることとし，告知を受けなであり，直ちに情報提供を中止し，提供した名簿を完全に回収すべきである。

かった者と積極的に拒否の意思を表示した者のみの個人情報を名簿から除外するという方式（オプトアウト方式）を採用するにとどまっているのは，プライバシー権尊重の趣旨に2018 年 9 月 7 日

照らして，あまりにも不十分で不適切であると言わざるを得東京弁護士会会長

安井 規雄

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