平成 31 年 1 月

税務署

事業者は、消費税法に規定されている各種の届出等の要件に該当する事由が生じた場合には、その旨を記載した届出書を提出しなければなりません。このパンフレットでは、消費税に関する主な届出書の内容や提出時期、また、提出に当たっての注意点等を説明しています。
※①

平成 31 年分以降の元号表記につきましては、便宜上、平成を使用するとともに西暦を併記しています。

提出時期

消費税課税事業者届出書事由が生じた場合、速やかにその課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円を超えた事業者は消費税の課税事業者となり、「消費税課税事業者届出書（基準期間用）」を納税地の所轄税務署長に速やかに提出する必要があります。
○ 個人事業者の場合の基準期間と課税期間
X1.1.1X1.12.31（基準期間）
課税売上高 1,000 万円超

X2.12.31

X2.1.1X3.1.1X3.12.31（課税期間）
課税事業者○ 法人（３月末決算）の場合の基準期間と課税期間
X1.4.1X2.3.31（基準期間）
課税売上高 1,000 万円超

X3.3.31

X2.4.1

X4.3.31

X3.4.1（課税期間）
課税事業者＊

基準期間とは、個人事業者についてはその年の前々年、法人については、原則として、その事業年度の前々事業年度をいいます。
＊ 課税期間とは、納付すべき消費税額の計算の基礎となる期間であり、原則として、個人事業者は暦年（1月 1 日から 12 月 31 日まで）、法人は事業年度をいいます。
）と＊ 課税売上高とは、消費税が課税される取引の売上金額（消費税及び地方消費税に相当する額を除く。
輸出取引等の免税売上金額の合計額（売上返品等に係る金額がある場合には、これらの金額を控除した残額）をいいます。
（注）基準期間が課税事業者でなかった場合、その基準期間における課税売上高には、消費税が含まれていないので、その基準期間における課税売上高の計算時には税抜きの処理を行う必要はありません。

その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が 1,000 万円以上である法人は、その課税期間の納税義務が免除されません。この場合、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」の提出が必要です（ 3 ページ ④ 参照）。

その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間における課税売上高が 1,000 万円を超えた事業者は消費税の課税事業者となります。
なお、特定期間における 1,000 万円の判定は課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
特定期間における課税売上高又は給与等支払額により判定を行った結果、課税事業者に該当することとなった場合には、「消費税課税事業者届出書（特定期間用）」を納税地の所轄税務署長に速やかに提出する必要があります。
＊

特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年の１月１日から６月 30 日までの期間をいい、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後６か月の期間をいいます。
＊ 給与等支払額とは、特定期間中に支払った所得税の課税対象とされる給与、賞与等の合計額です（未払給与等は対象となりません。）。

この社会あなたの税がいきている-1-

○

個人事業者の場合の特定期間と課税期間（課税売上高により判定する場合）
X2 年

X1 年

（課税期間）

課税売上高【特定期間】
1/1 ～ 6/30
課税売上高1,000 万円以下

1,000 万円超

課税事業者

1,000 万円以下

1,000 万円以下

免税事業者

（基準期間）②

X3 年

消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書提出
時期事由が生じた場合、速やかにその年又はその事業年度（事業年度が１年の法人の場合）における課税売上高が 1,000 万円以下である場
合には、翌々年又は翌々事業年度については納税義務が免除されることとなります。
したがって、その課税期間の基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下となった場合には、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を納税地の所轄税務署長に速やかに提出する必要があります。
ただし、基準期間における課税売上高が1,000万円以下となり「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出していた場合であっても、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた事業者は課税事業者に該当しますので、「消費税課税事業者届出書（特定期間用）」の提出が必要となります。
注 意 高額特定資産などを取得した場合は・・・４ページ注意をご覧ください。
○ 個人事業者の場合の基準期間と課税期間
X1.1.1X1.12.31（基準期間）

X2.1.1X2.12.31

X3.1.1X3.12.31（課税期間）

課税売上高 1,000 万円以下

免税事業者

○ 法人（３月末決算）の場合の基準期間と課税期間
X1.4.1X2.3.31

X3.4.1X2.4.1（基準期間）

X3.3.31（課税期間）

課税売上高 1,000 万円以下

③X4.3.31

免税事業者

提出時期

消費税課税事業者選択届出書選択しようとする課税期間の初日の前日まで

基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下の事業者であっても、「消費税課税事業者選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出することにより、課税事業者となることができます。
なお、新規開業等した事業者は、その開業等した課税期間の末日までにこの届出書を提出すれば、開業等した日の属する課税期間から課税事業者となることができます。
設備投資をする場合や輸出免税売上がある場合に、売上げに係る消費税額より仕入れに係る消費税額が多いときは消費税の還付を受けることができます。

課税事業者を選択していた事業者が選択をやめようとするときは提出
時期

消費税課税事業者選択不適用届出書

選択をやめようとする課税期間の初日の前日まで「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者を選択していた事業者が、選択をやめようとす
るときは、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
ただし、「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となった事業者は、事業を廃止した場合を除き、課税事業者となった日から２年間は、免税事業者となることはできません。
注 意 調整対象固定資産などを取得した場合は・・・４ページ注意をご覧ください。
-2-

④

提出
事由が生じた場合、速やかに時期消費税の新設法人に該当する旨の届出書

その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が 1,000 万円以上である法人（以下「新設法人」といいます。）は、その課税期間の納税義務が免除されません。新設法人に該当する場合は、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
なお、「法人設立届出書」の提出時に、その届出書に消費税の新設法人に該当する旨を記載したときは、改めて「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を提出する必要はありません。
注 意 調整対象固定資産などを取得した場合は・・・４ページ注意をご覧ください。
○

新設法人の納税義務（事業年度が１年の３月末決算法人）の判定
X1.4.1X2.3.31

設立第 1 期

X2.4.1X3.3.31

X4.3.31

X3.4.1

設立第 2 期

設立第 3 期

資本金の額又は出資の金額が 1,000 万円以上
課税事業者

課税事業者

※ 設立第３期以降は基準期間の課税売上高及び特定期間の課税売上高で納税義務を判定します。
詳しくは１ページ「①消費税課税事業者届出書」をご覧ください。

⑤‐1

消費税簡易課税制度選択届出書

提出
時期適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで

その課税期間の基準期間における課税売上高が 5,000 万円以下である事業者は、「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出することにより、簡易課税制度を選択することができます。
なお、新規開業等した事業者は、その開業等した課税期間の末日までにこの届出書を提出すれば、開業等した日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます。
※ 平成31年（2019年）7月以降は届出書様式が変更となりますのでご留意ください。
注 意 調整対象固定資産などを取得した場合は・・・４ページ注意をご覧ください。

○ 個人事業者の場合の適用関係届出提出
X1.1.1X1.12.31（基準期間）

X3.1.1X2.1.1X2.12.31

X3.12.31（課税期間）

課税売上高 5,000 万円以下

簡易課税制度適用可○ 法人（３月末決算）の場合の適用関係
届出提出

X1.4.1X2.3.31（基準期間）

X3.4.1X2.4.1X3.3.31

課税売上高 5,000 万円以下＊

X4.3.31（課税期間）
簡易課税制度適用可

簡易課税制度とは、課税売上高から納付する消費税額を計算する制度です。
具体的には、課税期間における課税標準額に対する消費税額に事業区分ごとに定められた「みなし仕入率」を掛けて計算した金額が、仕入控除税額となります。
したがって、実際の課税仕入れ等に係る消費税額を計算する必要はなく、課税売上高のみから納付する消費税額を算出することができます。

-3-

⑤‐2

消費税簡易課税制度選択届出書（軽減税率制度に関する特例）

提出
時期適用を受けようとする課税期間の末日まで

平成 31 年（2019 年）10 月 1 日から、消費税の軽減税率制度が実施されることにより、売上げ又は仕入れを軽減税率と標準税率に区分して税額計算を行う必要がありますが、仕入れを軽減税率と標準税率に区分することが困難な事情がある中小事業者（基準期間における課税売上高が 5,000 万円以下の事業者をいいます。）は、簡易課税制度選択届出書の特例として、平成 31 年（2019 年）10 月 1 日から平成 32 年（2020 年）9 月 30 日までを含む課税期間については、適用を受けようとする課税期間の末日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出すれば簡易課税制度の適用を受けることができます。
※ 平成 31 年（2019 年）7 月 1 日から提出可能となります。
○ 法人（３月末決算）の場合の消費税の軽減税率制度実施後の届出

H31(2019).7.1

届出提出
H30.3.31

H29.4.1（基準期間）

H30.4.1

H31(2019).3.31

H31(2019).4.1

課税売上高 5,000 万円以下

H32(2020).3.31（課税期間）
簡易課税制度適用可

簡易課税制度の選択をやめようとするときは提出
時期

消費税簡易課税制度選択不適用届出書

適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで

簡易課税制度の適用を受けている事業者が、その適用をやめようとする場合、又は事業を廃止した場合には、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
ただし、簡易課税制度の適用を受けている事業者は、事業を廃止した場合を除き、２年間継続して適用した後でなければ、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出して、その適用をやめることはできません。
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注 意

調整対象固定資産又は高額特定資産を取得した場合は・・・

調整対象固定資産や高額特定資産を取得した場合は、「消費税課税事業者選択不適用届出書」、「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出が制限される場合や基準期間の課税売上高が 1,000 万円以下であっても免税事業者とならない場合がありますので、各届出書を提出する前に確認してください。
これらの制度の詳細については、「消費税のあらまし」等の国税庁ホームページに掲載している各種パンフレット等をご参照ください。
＊ 調整対象固定資産とは、一の取引単位につき、課税仕入れに係る支払対価の額（税抜き）が 100 万円以上の一定の固定資産をいいます。

＊＊

高額特定資産とは、一の取引単位につき、課税仕入れに係る支払対価の額（税抜き）が 1,000 万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産をいいます。

「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」、「消費税課税期間特例選択・変更届出書」、「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」等このパンフレットで紹介していない届出書、承認申請書等については、国税庁ホームページをご覧ください。
＊
各届出書等の様式は、国税庁ホームページからダウンロードすることができます。
＊
さらに詳しくお知りになりたいことがありましたら、国税庁ホームページをご覧になるか、又は電話相談センターをご利用ください。ご利用に当たっては最寄りの税務署にお電話いただき、自動音声にしたがって番号「1」を選択してください。
＊
各届出書は e-Tax でも提出することができます（詳細は e-Tax ホームページへ（www.e-tax.nta.go.jp））。

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