The Revise The Juvenile Act for the worth

少年法「改正」案を考える
６つのＱ＆Ａ

Q&A～警察の権限を拡大し，少年を厳罰に処するための少年法「改正」に反対～

著

自由法曹団

はじめに
２００７年４月１９日，自民党と公明党の与党は，「少年法の一部を改正する法律案」について，与党のみでの採決を強行して参議院に送付しました。与党は，６月２３日が会期末とされている今国会中に，参議院でも可決し成立させる考えです。
少年法は，２０００年にも，①刑事処分対象年齢が１６歳以上から１４歳以上に引き下げられ，②１６才以上の少年の重大犯罪に「原則逆送」制度が導入され，③審判に検察官が立ち会う制度が認められるなど，少年に対する厳罰化・国家管理の方向への大きな「改正」が行われました。
今回の「改正」案は２０００年の「改正」に続くものとして国会に提出され，衆議院での審議の過程で，ぐ犯少年に対する調査権限の警察官への付与や，観護措置取消しの場合の国選付添人の選任取消し等は何とか削除されましたが，依然として，①触法少年に対する警察官への調査権限付与，②少年院送致年齢の下限の「おおむね１２歳」への引下げ，③保護観察中の遵守事項を守らない少年に対する少年院収容処分などが盛り込まれており，少年に対する福祉的教育的視点が後退し，専ら社会の治安維持の観点からの「改正」案となっています。
このような「改正」案が必要な理由としては，少年非行，ことに凶悪事件の増加が挙げられています。すなわち，法律が甘いから少年が社会をなめてしまい犯罪を起こすのだ，というわけです。
しかし，本当に少年非行は増加しているのでしょうか。少年が犯罪を起こすのは法律の規制が緩いからなのでしょうか。可塑性を有する少年に対して厳罰的に対処することが有効でしょうか，そもそも，少年法は社会治安維持のための法律ではなく，少年を健全に育成するための法律ではなかったでしょうか。
このパンフレットは，自由法曹団が，少年法「改正」案の内容とその問題点を広く知っていただくために，衆議院における修正案の可決を受けて改版したもの
で，６つの質問（Ｑ）とこれに対する回答・説明（Ａ）から成り立っています。

２００７年５月６日

自2

由法曹団

CONTENTS
1

事件を起こした少年には，なぜ大人と違う手続が取られるのですか？

P4

2

厳罰化すれば少年非行が減るのではないですか？

3

重大な事件を起こした小学生は，少年院に収容した方がよいのではな

4
56P6いですか？

P8

保護観察中に約束を破った少年を，少年院に収容することは当然ではないですか？

P10
警察官が少年を取り調べると何か不都合があるのですか？

P12
少年犯罪は増加・低年齢化・凶悪化しているの？

P143

１ 少年事件って？
Q事件を起こした少年には，なぜ大人とA少年は未だ人格の形成途上にある，との考え方からです。

違う手続が取られるのですか？

少年は，心身ともに成育中で人格形成の途上にあるため，精神的に不安定な面があり，社会性も限定されており，生活能力の上でも大人の庇護がなければ生存できないという特徴があります。したがって，大人の犯罪の場合とは違い，少年非行の場合には，その少年の犯罪傾向ではなく，人格形成あるいは生育環境の問題に着目するべきです。
また，人格の形成途上にあるということは，豊かな教育的可能性を持っているということですから，教育や指導によって更生する可能性が高いということです。教育や指導を放棄して，「前科」の烙印を押してしまうことは，本人の将来を奪ってしまうことになりかねません。さらに，少年を「犯罪者」として取り扱うことは，社会にとっても，成育途上のつまずきを理由に取締まりの対象を作り出すことになるので，決して得策ではありません。
このような認識の下に，１９２０年代以来，世界的に，少年法や少年裁判所の制度が採用されるようになったのです。
１９４９年に改正されたわが国の少年法は，基本的人権の尊重を謳った憲法に沿って，教育的手段によって非行性を矯正することを目的とし，個々の少年の問題性・特性に応じた処遇（個別処遇）を為すよう定めています。処遇を決める手続きについても，検察官が被告人を弾劾，非難し，被告人との間に攻撃防御を行う刑事訴訟手続は少年にはふさわしくないことから，関係者が少年の更生のために協力しあう形式の少年審判手続きが定められています。
また，特に事実の取調べにあたっては，少年には特別な配慮が必要です。低年齢の子
4

どもは，現実とファンタジーの区別がついておらず，テレビの中の悪者が自分をさらいに来たらどうしようと怖がったり，あるいはヒーローになったつもりで真似をしたりします。特に，成育環境に問題がある子どもは，生き残ろうとする本能によって，現実を美化して受け入れていることが多いと報告されています。そのような子どもに，「うそをつくな」と言ったところで，子どもにとっては，大人が意味する「うそ」をついているつもりはないのですから，効果はありません。また，「何故こんなことをしたの？」と動機を問われても，大人が十分に納得する説明などできないことが通常です。さらに，子どもは被誘導性が高いため，大人が子どもに説明を求めた場合，説明することを難しいと思った子どもは，その大人に迎合して納得が得られる内容の説明をします。したがって，子どもに対して，「説明は任意だ」と念を押したところで，意味がないことは明らかでしょう。子どもからの事情聴取には，家庭裁判所の調査官など，児童心理学などの知識に明るい専門家があたる必要があるのです。
以上のような理由から，成人に対する刑事手続きとは別に，少年法が定められているのです。

conference「可塑性」「変形しやすい性質」という意味の言葉です。成育途上にある子どもは，環境や教育によってまだまだ変化し成長していく可能性が大きい，という趣旨で，「少年の健全な育成」（少年法１条（この法律の目的））という少年法の理念を説明する場合の根拠として，「少年の可塑性」との用語でよく用いられます。

5

2

厳罰化で非行が減る？

Q 厳罰化すれば少年非行が減るのではないですか？

A

罰を厳しくすれば非行が防げるというのは誤りです。

少年非行を防ぐには，まず，非行の原因・背景を検証しなければ正しい施策はとれません。
個別の事件を分析すると，重大な非行をおかした少年ほど，成育過程で親からの虐待や学校でいじめを受けているなど，精神的に抑圧された状態にあり自己肯定感を持てないでいることが多いのです。この事実は，日本弁護士連合会の実証的調査で明らかになっていますし，最高裁判所の家庭裁判所調査官研修所や法務省の法務総合研究所の調査でも明らかになっています。
このような少年は，「自分なんかどうなってもいいんだ。いっそ死んでしまいたい。
」という心理状態にあることも少なくありません。それ故に，罰を受けるのをおそれて非行を思い止まる，などという判断ができる状態からは程遠いのです。
成育歴の中で傷ついた体験を持っている少年は，自らの人格が大切にされることを体験して初めて，他者も尊重されるべき存在であることを認識し，他者を害する非行を思い止まるようになるのです。
また，近年，長崎の１２歳の男子が４歳の幼児を殺害した事件，奈良の医師の子である高校生が自宅に放火した事件などで，事件をおこした少年にアスペルガー症候群などの発達障害が認められたとの報道も耳にします。発達上の障害自体が非行と直結6

することはもちろんありませんが，周囲の大人や社会が発達障害に対する正しい認
識や理解を欠いており，子どもに対する適切な手当てを欠いていたことが事件の背景にあったことが判明しています。
このような少年たちの事件は，厳罰化では防げないことは明らかです。児童精神科，児童心理の専門家による支援と援助，そして福祉・教育を充実させる施策こそ何よりも求められているのです。

conference【非行少年の背景等に関する実証的研究】（要約引用）■日本弁護士連合会編「検証少年犯罪」（２００１年）
犯罪を犯した少年の多くが，幼児期から成長過程において人格が尊重されず，あるいは自己の感情を抑制して「良い子」を演ずることによる強い精神的ストレスを抱えており，自分は認められていない，という実感を持つことができなかった子ども達である。

■最高裁判所家庭裁判所調査官研修所「重大少年事件の実証的研究」（２００１年）①幼少期から問題行動を頻発していたタイプ：自分はだめな人間で愛される価値がない，という否定的な自己イメージを抱き，潜在的に抱える憎しみを心の中にため込み，思春期の不安定な時期に入るとその憎悪感情を周囲の弱い子ども達に向ける②表面上は問題を感じさせることのなかったタイプ：自発的に熱心に何かに取り組んだり，他者と情緒を交流させるような関係を持ったりすることができない。親の少年に対する期待が強く，少年のほうが親の期待を先回りして取り込み，子どもらしいありのままの感情を抑えてしまう。
③思春期になって大きな挫折を体験したタイプ：学業やスポーツなどの面で壁にぶつかると，人一倍の挫折感を味わい，自尊心が傷つきキレてしまう。親は少年に対する思い入れが強く，少年を過大に評価し，そのプラス面しか見ようとせず，少年の挫折に対応しきれない。

■法務省法務総合研究所研究部報告１１，１９号（２０００年） 非行を犯す子どもには，家族やそれ以外の者から被害を受けた者が多い。特に，性格形成や問題行動の開始に家族からの虐待を受けた傾向がうかがわれる。

7

3 小学生と少年院Q

重大な事件を起こした小学生は，少年院に収容した方がよいのではないですか？

A

少年院ではなく，児童自立支援施設で育て直すべきです。

現在の法律では，少年院に収容される少年の年齢は１４歳以上と決まっていますが，「改正」案は，この収容年齢の下限を引き下げ，「おおむね１２歳以上」としています。
このおおむねの幅について，長勢法務大臣は衆議院法務委員会で「１歳程度」と答弁し，安倍首相は小学生も少年院に収容されることについて記者会見で「やむを得ない」と述べています。しかも、この下限年齢は収用時のものなので、「改正」案によれば，非行行為時に１０歳の小学４年生であっても収容時に１１歳であれば「おおむね１２歳」として少年院に収容されることが起こりえます。
しかし，非行と密接に関連する少年の考え方や行動パターンは，その成育過程で形成されたのです。少年が非行事件を起こさないようにするには，罰を科すことで矯正するのではなく，育て直すことが必要です。非行の結果が，たとえ他人の命にかかわるなど重大なものであったとしても，その少年を育て直すにふさわしい環境のもとにおくべきです。
自らも傷ついている幼い少年は，心の傷を癒し，他者との結びつき方を学ばなければなりません。幼い少年の育て直しには，温かい家庭的雰囲気の中で，父母役によるきめ細かい指導を受けることのできる児童自立支援施設が適しています。
少年院は，集団的な規律ある生活を社会から隔絶した中で一定期間義務づける施設であり，傷ついた幼い少年の育て直しには不向きです。小学生を少年院に入れて8はいけません。
少年院に入れることのできる年齢を引き下げれば，小学生であっても結果の重大性に引きずられて，年齢的にふさわしくないのに，少年院へ送られてしまいます。ですから，少年院の収容年齢の下限を引き下げる「改正」案を許してはなりません。

【非行を行って保護処分を受けた場合の保護施設（現行少年法）】

14 歳未満

児童自立支援施設

14 歳以上 18 歳

児童自立支援施設又は少年院未満
1 ８歳未満少年院

児童自立支援施設とは？
児童福祉法４４条で，「不良行為をなし，又はなすおそれのある児童（１８歳未満の者）及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ，又は保護者の下から通わせて，個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い，その自立を支援・・・」する施設，とされています。

少年院とは？
少年院法１条（目的）では，「家庭裁判所から保護処分として送致された者・・・を収容し，これに矯正教育を授ける施設とする」と定められており，２００６年４月１日時点で，全国に５３庁が設置されています。
少年院には４つの種類があり，その収容者は少年院法２条で，以下のように定められています。
初等少年院：１４歳以上おおむね１６歳未満の者
中等少年院：おおむね１６歳以上２０歳未満の者
特別少年院：犯罪的傾向の進んだ，おおむね１６歳以上２３歳未満の者
医療少年院：心身に著しい故障のある１４歳以上２６歳未満の者
9

4Q
A

遵守事項違反保護観察中に約束を破った少年を，少年院に収容することは当然ではないですか？
遵守事項の不遵守は非行ではありませんから，少年院に収容すべきではありません。

非行を犯した少年に対する家庭裁判所の処分の一つに保護観察があります。保護観察は，少年を少年院などの施設に入れないで，家庭にいて保護観察所の指導監督・補導援護という社会内での処遇によって少年の立ち直りを図ろうとするものです。少年の指導を行うのは保護観察官と保護司です。保護観察官は，法務省の公務員で医学，心理学，教育学，社会学などの専門知識に基づいて保護観察の事務に従事します。保護司は，社会奉仕の精神で，保護観察官を助けて，保護観察の実施にあたる民間人です。実際には，保護観察官の配置が少ないので，保護観察官が主任官となって，保護司が直接の担当者として少年に接触して指導をし，少年が月に２回程度保護司宅を訪ねて，近況を報告し，その際に保護司の指導や助言を受けています。
少年に守らせる約束として遵守事項があります。一般遵守事項は，①一定の住所に居住し，正業に従事すること，②善行を保持すること，③犯罪性のある者または素行不良の者とは交際をしないこと，④住居を転じ，または，長期の旅行をするときは，あらかじめ，保護観察を行う者の許可を求めることです。特殊遵守事項は，保護観察所長が，保護観察決定をした家庭裁判所の意見を聴いて，少年ごとに個別に定めることになっています。具体的には，事件の共犯者とは接触をしないことや門限などを決めることが多いようです。「改正」案では，この保護観察中の遵守事項に違反した場合に警告に従わないと少年院に収容する制度を設10

けようとしています。しかし，保護観察は少年が保護司に，悩みや遵守事項違反の事実を率直に話せるような信頼関係をつくることがなによりも大切です。少年院収容というような「脅し」では，少年と保護司や保護観察官との信頼関係が壊れてしまいます。また，現在でも，遵守事項違反が，新たに「非行を犯すおそれがあると認められる場合（ぐ犯）」には，ぐ犯通告制度があり，少年院に送致することもできます。非行を犯すおそれがないのに，約束を守らないだけで少年院に収容することは行き過ぎです。
これまで，保護観察制度は保護司の社会奉仕とボランティアの精神に支えられて，少年の立ち直りに大切な役割を果たしてきています。今後は，さらに，保護観察官の増員や保護司の確保が必要です。この保護観察制度のなかに「脅し」の制度をいれることは，保護観察制度の充実に逆行しています。

conference一般遵守事項

犯罪者予防更生法第３４条（保護観察の目的及び遵守事項）
１

保護観察は，保護観察に付されている者を，第二項に規定する事項を遵守するように指導監督し，及びその者に本来自助の責任があることを認めてこれを補導援護することによつて，その改善及び更生を図ることを目的とする。

２

保護観察に付されている者は，第三十一条第三項又は第三十八条第一項の規定により定められた特別の遵守事項のほか，左に掲げる事項を遵守しなければならない。
一

一定の住居に居住し，正業に従事すること。

二

善行を保持すること。

三

犯罪性のある者又は素行不良の者と交際しないこと。

四

住居を転じ，又は長期の旅行をするときは，あらかじめ，保護観察を行う者の許可を求めること。

11

5

少年の取調べQ 警察官が少年を取り調べると何か不都合があるのですか？

A

取り調べを受けた少年は立ち直りの意欲をなくし，ひどい場合には無実の少年がうその自白をしてしまうことになります。

警察官は，犯罪があった場合の捜査，例えば被疑者（容疑者）を取り調べることを職務としています。そして，被疑者はうその弁解をするものだとの先入観を持って取り調べに当たっています。
現在は，１４歳未満の少年は刑事責任年齢に達していないため，警察は捜査・取調べをすることができません。現在の少年法では，１４歳未満の少年の事
件の調査は，児童相談所が少年の特性を考慮しながら行い，事件発生に至る動機や原因，事実の経過等を調査することになっています。そのような中で，少年の自立と矯正への道を導き出しているのです。
ところが，警察は，これまで，法律上の根拠がないにもかかわらず，警察の組織と責任を定めているに過ぎない警察法２条が根拠であるとして，触法少年や虞犯少年の調査を行ってきており，これに対する批判を受けていました。そこで，「改正」案は，触法少年についての警察の調査権限・強制処分権限を定めたのです。また，政府は，虞犯少年についても，「改正」案に規定はしないが調査権限はあるのだ，と答弁しています。これらは，少年の調査にも，犯罪の捜査を行っている警察官が適任であるとの発想によります。
しかし，果たしてそのように言えるのでしょうか。
12１４歳未満の子どもは，発達の途上にあり，大人の威圧や暗示を受けやすく，しかもその暗示に迎合する可能性が大きいのです。相手は捜査のベテランである警察官です。抵抗
力のない１４歳未満の子どもなど警察官の調査・質問にまともに答えられるはずもなく，警察官の思うとおりの調査結果が導き出されることになるでしょう。そして，警察官による調査の対象は，子どものみならず，家庭や学校，塾，クラブ活動，近隣にまで及ぶことも可能であり，子どもの全人格が調査と監視の対象となるのです。
犯罪の捜査を行う警察官は，少年の調査を行う機関としては最もふさわしくないと言えるでしょう。

conference

犯罪少年・触法少年・虞犯少年とは？

現行の少年法３条１項には，次のとおり定められています。
犯罪少年：１４歳以上で犯罪を犯した少年
触法少年：１４歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年
虞犯少年：次に掲げる事由があつて、その性格又は環境に照して、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をする虞のある少年
イ 保護者の正当な監督に服しない性癖のあること。
ロ 正当の理由がなく家庭に寄り附かないこと。
ハ 犯罪性のある人若しくは不道徳な人と交際し、又はいかがわしい場所に出入すること。
ニ 自己又は他人の徳性を害する行為をする性癖のあること。

無実の少年が，警察で取り調べを受けうその自白をした事件■草加事件：１９８５年，埼玉県草加市で，女子中学生が殺害され，犯人として逮捕された６人の少年（当時１３～１５歳）は，警察の取調べにより，全員が「自白」してしまい，結局，少年院や教護院（現在の児童自立支援施設）に送致されました。ところが，その後の損害賠償請求事件（民事訴訟）において，２０００年２月７日，最高裁判所は，「少年らの自白には・・・一部とはいえ捜査官の誤導による可能性の高い明らかな虚偽の部分が含まれ」（る）と，少年達の自白の信用性を否定して，事件を東京高裁に破棄差し戻し，その後，東京高裁でもこの判断は維持され，少年達は無実であるとの判決が確定しました。
■大阪オヤジ狩り事件：２００４年，大阪市住吉区の路上で当時の大阪地裁所長（６３）が現金を奪われた事件で，少年３人の「自白」により共犯として起訴されたトラック運転手（３１）と建設作業員（２８）について，２００６年３月２０日，大阪地裁判決は，「両被告を共犯者とした少年３人の自白供述は，取調官による圧迫的取り調べ，誘導などで形成されたもので信用できない」として，いずれも無罪を言い渡しました。

136QA

少年犯罪は増えている？

少年犯罪は増加・低年齢化・凶悪化しているの？

いいえ，そんなことはありません。

テレビや新聞の報道を見ていると，少年の犯罪が増えているのでは？低年齢化しているのでは？凶悪化しているのでは？そんな感覚を受ける方がいらっしゃるかもしれません。
果たして，少年犯罪は，本当に増加して，凶悪化して，低年齢化しているのでしょうか？
２００６年度の犯罪白書によれば，少年刑法犯検挙人員（触法少年の補導人員を含みます。）は１７万８９７２人でした。
少年の検挙人員は，１９８６年以降減少し，その後は，おおむね２０万人前後で推移し，２００４年には２０万人を下回る１９万３０７６人（前年比５．
２％減）となっていました。２００５年にはそこからさらに前年比７．３％減となる１７万人台にまで少年犯罪の数は減少してきているというのが現実なのです。
では，少年犯罪が低年齢化しているというのはどうでしょうか。
触法少年（１４歳未満の刑法犯を犯した少年）で補導された数は，１９８１年のピークの後，減少傾向が続き，１９９９年以降は２万～２万２０００人台を横ばいで推移し，２００４年は２万１９１人で，前年比６．３％減となってい14ます。そのため，特に少年犯罪が低年齢化しているということも言えません。
それでは，凶悪化しているというのはどうでしょうか。
２００４年における検挙人員は，窃盗が最も多く，次いで，横領です。この２つでほぼ８～９割を占めるというのが実態です。凶悪犯である殺人は，近年はおおむね１００人前後で推移しており，２００４年には６２人にまで減少しました。２００５年には若干増加して７３人となっていますが，近年の傾向全体から言えば，むしろ減少傾向の範疇にあるといってよい状態です。
かつてと比べて近年増加傾向にあるのは強盗です。強盗の検挙人員は１９９６年以降増加し，２００３年には１８００人とピークに達しました。
これは，いわゆる「ひったくり」事案を強盗として検挙することが定着した事に原因があると思われます。ただ，この強盗についても２００４年は１３０１人に減少し，２００５年には１１７２人にまで減少し，これも減少傾向にあるというのが現状です。
このように，少年犯罪が急激に増えたとか，凶悪化したとか，低年齢化したというのは現実とは随分異なるということが言えると思います。現在ではどちらかというと少年犯罪は減少しているというのが実態だといえるでしょう。

【少年刑法犯検挙人員・人口比の推移】（犯罪白書平成１８年版より）

15

おわりに

少年法は，その第１条で法の目的は「少年の健全育成」にあることを明らかにしています。教育的措置を講じて成長を確保する保護主義を基本とし，その結果社会の治安も確保されるという考え方です。非行に陥った少年には，刑罰ではなく，教育的処遇，福祉的処遇により立ち直りを援助することを本旨とします
ところが，正確な検証もないまま，「社会の治安が悪化した」，「少年犯罪は深刻だ」との風潮が流され続ける中で，今回の少年法「改正」は，少年に対する厳罰化・少年院送りの威嚇と警察権限の拡大・強化が大きな２本柱となっています。
私たちは，今回の「改正」は少年法の福祉，教育重視の枠組みを変質させるもの，警察権限を不必要に拡大強化するものと考えます。また，今回の「改正」は，国連こどもの権利委員会（ＣＲＣ）の「非行の防止は福祉であるべきで，犯罪をおかしていない子どもを警察に委ねてはならい」旨の勧告にも反するものです。
私たちは，今回の少年法「改正」に強く反対するものです。
このような「改正」案は一旦白紙に戻し，少年の更生に何が欠け，何が不足しているのか等の現状を正しく把握し，整理する必要があると考えます。更生に従事している人々や機関・団体の意見交換を進め，少年法の目的にふさわしい国民的論議をすることが今求められていると考えます。

16

【少年事件の流れ】（犯罪白書平成１８年版より）

17

著

自由法曹団
東京都文京区小石川 2-3-28
DIK マンション 201 号
TEL03-3814-3971/FAX03-3814-2623
http://www.jlaf.jp/

少年法「改正」案を考える
６つのＱ＆Ａ～警察の権限を拡大し，少年を厳罰に処するための少年法「改正」に反対～