公立大学法人沖縄県立看護大学中期計画

１

教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置⑴

教育に関する目標を達成するための措置

ア 質の高い人材の育成を達成するための措置(ｱ) 学部（学士課程）
学位授与方針に基づく教育課程編成・実施方針のもと、全学生に対する看護師・保健師の統合的教育カリキュラムを実施し、広い視野で 社会のニーズや変化に柔軟に対応できる看護職者を育成する。また、各科目の到達目標及び成績評価方法・評価基準に基づき、学修の達成度を適切に評価し、これを教育の改善に繋げる。
島嶼県である沖縄の地理、歴史及び文化等を踏まえた、島嶼保健看護の科目を導入した教育を実施する。
数値目標① 国家試験合格率 看護師及び助産師 100％、保健師 全国平均以上
数値目標② 島嶼環境を活かした教育活動 離島実習学生数 100 名／年(ｲ) 研究科（大学院課程）
博士前期課程では、広い視野に立って高度なケアの実践や教育ができる専門的能力を持つ看護職者や高度実践看護師、研究活動の基礎的能力を持つ看護職者を育成する。
博士後期課程では、専攻する看護分野における基盤となる豊かな学識を育み、研究者として自立した研究活動を行う能力を育成する。
(ｳ) 別科助産専攻
沖縄県の特徴である高い出生率や幅広い出産年齢など、母子保健の課題に対応するための教育を充実し、多職種との連携及び協働を通して、沖縄の母子保健医療の質の向上に貢献できる、自律した助産師を育成する。
数値目標① 国家試験合格率（再掲）100％
イ

教育の充実を達成するための措置
大学の教育目標や学位授与方針に沿った卒業生及び修了生を輩出できるよう、教育課程編成・実施方針を適切に設定し、学生の達成度を評価しながら教育を実施する。
また、学生の主体的な学びを促進するため、アクティブラーニングなどの多様な教育方法や ICT を活用した授業などを導入する。
ウ 学生の確保を達成するための措置(ｱ) 学部（学士課程）

本学の教育目標や学位授与方針から導かれる、求める人材像に沿った入学者受入方針を適切に設定して入学試験を実施するとともに、入学後の教育成果を検証する。
また、入学者受入方針や本学の教育の特徴を受験生等に積極的に情報を発信し、本学での学修を希望する入学生を安定的に確保する。
さらに、島嶼県における看護職者の育成に寄与する選抜方法を実施する。
数値目標③ 志願倍率 ２倍(ｲ) 研究科（大学院課程）
将来を見据えた看護における高度な実践者、教育者、研究者の人材育成を目指して、計画的に入学生の確保を行う。また、学部生に対しては中長期的なアカデミックキャリアを紹介するなど、学部教育から大学院教育の接続に係る取組を促進する。
入学生の選抜については、入学者受入方針に沿った、看護職者等の専門性に見合った試験を実施する。
(ｳ) 別科助産専攻
目指す助産師像に即した入学者受入方針を策定するとともに、受験生や関係機関に向けた情報発信を継続的に行い、適切な入学生を確保する。
エ教育の実施体制等の強化を達成するための措置(ｱ) 教員組織の構築
学部及び研究科においては、看護教育の高度化とこれに伴う多様な人材育成の必要性、担当授業数などを考慮し、人的資源を効果的に活用できるよう教員組織を編成する。
(ｲ) 人材（主に教員）確保と育成
多様な人材育成に対応するために、授業内容や研究指導内容に見合った教育研究業績、実務経験等を有する教員の採用及び配置を行う。教育の実施体制の持続性の観点から、年齢構成、バックグラウンド等の多様性を重視する。
(ｳ) 教育の実施体制の充実
時代の変化等に対応できる、質の高い人材育成のために、教育・研究力の向上を目指した研修の実施、教育方法の改善や充実をめざした、組織的な取り組みや体制を整備する。

オ

学生支援体制の拡充を達成するための措置
学生が安心して学修に専念し、安定かつ充実した学生生活を送ることができるよう学修支援を行うとともに、学生相談や専門家によるカウンセリング等が受けられる環境を整備する。
また、学修支援や学生生活支援のほか、健康管理や経済的問題等の学生支援を一元的に行うための支援内容や実施体制を検討し、学生支援の拠点組織を立ち上げる。

数値目標④
数値目標⑤
数値目標⑥

カリキュラム、学修環境の満足度 80％以上
就職率（就職者数/就職希望者数）100%
県内就職率 70％⑵

研究に関する目標を達成するための措置
ア 研究内容及び研究の推進等を達成するための措置(ｱ) 研究の方向性
保健・医療・福祉の向上と学術の発展に資する研究として、地域に根ざした保健看護の研究を行う。また、実践の中から研究課題を見出し、研究成果を実践で検証し、教育での活用に反映させる研究を行う。
各教員がそれぞれの専門分野に関する研究に取り組むほか、特に、沖縄県の地域特性に焦点をあてる島嶼保健看護に関する研究には、領域を超えた組織横断的な体制で重点的に取り組む。
(ｲ) 研究の推進、活性化
大学並びに教員個々の研究活動及び研究成果の可視化などに取り組むほか、若手教員の研究への参加を支援し、研究活動の活性化を図る。
数値目標⑦ 競争的研究資金申請率 60%（申請件数／教員数）
数値目標⑧ 競争的研究資金採択率 全国平均以上

イ 研究実施体制等の整備を達成するための措置(ｱ) 研究実施体制の整備
研究に取り組む体制整備として、研究に係る規程を整備するとともに、研究活動の活性化に資する資源の配分を行う。特に、大学全体として取り組む研究課題に対しては重点的に配分する。
また、教育業務を効率化するなど、研究時間を確保するための全学的な方略を検討し実施する。
さらに、研究員制度を活用するなど多様な研究者による研究活動を促進する。
(ｲ) 研究・学修支援の拠点整備
デジタル情報社会に対応できるよう、研究及び学修活動を支える図書館の学術情報の収集・配信機能を整備する。情報環境を充実させ、保健医療看護に係る社会現象に関するデータ収集・分析等を行う研究や学生の学修を支援する。
⑶

地域貢献等に関する目標を達成するための措置
ア 地域貢献等の拡充を達成するための措置
本学が有する資源と ICT 等の技術を活用することにより、本島都市部だけではなく、離島や過疎地域において、地域のニーズに沿った公開講座などを実施する。同様に看護職者に対するリカレント教育を実施するなど、関係機関の課題解決に向けた社会貢献活動を行う。
さらには、地域連携の拠点を整備し、島嶼地域における看護職者の人材の育成と確保が有機的に連携するような地域貢献に取り組む。また、学生や教職員など、大学が有する人的資源を活用したボランティア活動や啓発活動を実施するなど、島嶼地域をはじめとする県内地域に貢献する活動に取り組む。
数値目標⑨ 公開講座（研修会）開講数 15 件（最終年度累計）
数値目標⑩ 地域貢献事業数 ５事業/年
イ

国際交流の推進を達成するための措置
沖縄県や本学の特徴を踏まえた海外の大学などとの交流を実施する。海外の学生や研究者との人的交流を通して、本学の学生や教職員の国際的視野を広げ、人・国・地域・民族・文化の多様性の理解を促進する。また、学術的交流を行うことにより、教育研究能力の向上を目指す。

ウ

沖縄県及び関係機関との連携を達成するための措置
保健医療行政などに係る課題解決及び人材育成等に対応するため、沖縄県・市町村及び関係機関との連絡会議、連携事業等を実施する。

⑷教育研究の質の向上に関する目標に係る成果目標値
項目① 国家試験合格率

目標値
看護師 100％
保健師 全国平均以上

教育に関す
る
成果目
標

研究

地域
貢献等

助産師 100％②島嶼環境を活かした教育活動

離島実習学生数 100 名／年③志願倍率（学部）２倍④カリキュラム等満足度

80％以上

⑤就職率

100％

⑥県内就職率70％⑦競争的研究資金申請率

60％⑧競争的研究資金採択率

全国平均以上⑨公開講座（研修会）開講数

15 件（最終年度累計）⑩地域貢献事業数

５事業/年

２

業務運営に関する目標を達成するための措置⑴ 法人運営の改善に関する目標を達成するための措置
ア 学長となる理事長が、その責任と権限を発揮し、効率的、効果的かつ機動的な大学運営を実施できるよう、法人と大学の意思決定に係る権限の整理、運用を行う。
イ 業務等の見直しは、教職員の法制度に沿った働き方実現、教職員のワークライフバランス確保のため、組織運営及び教育方法等に係る業務の見直しに取り組むほか、働き方の課題分析を行い、改善に向けた新たな制度構築に取り組む。
ウ 大学運営に優れた見識を有する者の意見を取り入れるため、理事会や経営審議会などに参画する外部有識者を適切に選定し多様な観点を踏まえた運営を行う。
⑵

人材確保及び人材育成に関する目標を達成するための措置
ア 中長期的な観点に基づき教職員を確保することができるよう、教職員の採用基準や評価基準など人事に関する方針等を定め適切に運用する。また、法人による事務職員採用試験を実施し、大学実務に即した職員育成を図る。
イ 時代のニーズに沿った教育研究、大学運営ができるよう研修制度を構築し、中長期的な派遣研修、能力開発研修（On the Job Training/Off the JobTraining）などによる人材育成を行う。
ウ 法人による教職員評価が適切に行われ、評価に基づく総合的な人事管理を行うことができる体制を構築する。

⑶

事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置
事務の効率化や合理化を図るため、事務処理方法の定期的な見直しを行うほか、情報システムの活用など新しい技術等の導入を検討する。
また、適正かつ効率性、透明性の高い業務運営を行うため、定期的に法人独自の監査を行う。

３

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置⑴ 自己収入及び外部資金の確保に関する目標を達成するための措置
授業料等の学生納付金や外部資金などの自己収入を確保するため、収納業務の効率化や外部資金調達に向けた制度設計などの施策を行う。
科学研究費補助金、産学官連携事業等の外部資金などの獲得に積極的に取り組
むため、研究体制の整備や大学が保有する資源の情報を発信するなどに取り組み、安定した経営基盤の確立を図る。
数値目標⑪ 経常費予算額に占める自主財源額割合 最終年度 25％⑵

経費の執行に関する目標を達成するための措置
予算の効率的な執行、経費削減を図るため、教育研究と経費節減のバランスを考慮した予算執行を行うともに、役員及び教職員のコスト意識の醸成を図る。
同様に、教育研究と経費節減のバランスを考慮した業務の簡素化や合理化、契約方法の見直し等に係る業務改善を行う。
⑶

資産の適正管理及び有効活用に関する目標を達成するための措置
ア 資産の適正管理、安全かつ有効な活用のため、資産を適切に把握、分析し、効率的な保持、運用を行う。また、高額な施設・設備の購入等に当たっては、当該施設等が生み出す利益等を適確に見据え導入する。
イ 個別施設計画に基づく健全な建物維持に向けた修繕･改築等に取り組む。

４

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置⑴ 自己点検及び評価の実施に関する目標を達成するための措置
大学の教育研究活動及び法人経営について常に改善・向上に取り組むことができるよう、教職員が連携して中期目標、中期計画及び年度計画に沿った自己点検・評価を行うほか、県内外の公立大学法人における実態を参酌し、大学機関別認証評価等の第三者評価を有効活用する。
⑵

情報公開の推進等に関する目標を達成するための措置
法人及び大学に関する情報を積極的に発信するため、理事長や理事等の権限の明確化や情報発信体制を整備し、戦略的な広報活動を展開する。
また、ホームページの他、新たな情報媒体の活用を検討するとともに、情報公開状況を適切にモニタリングし、改善に取り組む。

５

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置⑴
大学の安全衛生管理に関する目標を達成するための措置
学生及び教職員が安全・安心に学修や教育研究活動に取り組むことができるよう、勤務時間管理や労働環境改善など働く環境整備を行い、学内点検や施設設備に関する意見を広く聴くなど学内での活動の安全を確保する。
また、施設や設備等の老朽化による事故等を未然に防ぎ、生じた際の対応を適切に行う体制を整備する。
⑵

危機管理に関する目標を達成するための措置
災害、事故、犯罪、情報セキュリティ、新興感染症等に対して、組織的に、迅速かつ適切に対応するため、危機管理対策計画や事業継続計画等を整備し、適宜見直すとともに、必要に応じて警察や消防、その他危機管理の専門家などの支援を受けられる体制を日頃から整備しておく。

⑶

施設設備の整備及び活用等に関する目標を達成するための措置
良好な教育研究環境を保持するため、個別施設計画に基づく定期点検、大学施設の老朽化対策を行う。
大学建物に関しては、沖縄県立看護学校時から使用し建築後 30 年以上経過していることから、中長期的な施設維持に向けた管理を行う。
⑷

人権の尊重に関する目標を達成するための措置
人権侵害行為やハラスメント行為を防止し、発生時の適切な対応を行う体制を整備するとともに、役員、教職員及び学生等の意識向上を図るため、学内研修等を行う。
また、合理的な配慮を必要とする者に対する規程等を整備し、適切な対応やそのための環境整備を行う。

⑸

法令遵守に関する目標を達成するための措置
法令等に基づく教育研究活動及び法人運営を行い、学生及び教職員による法令遵守徹底のため、内部監査等の取組を進めるとともに、学内研修などを実施する。

⑹

業務運営及び管理運営等に関する成果目標値
項目⑪経常費予算額に占める自主財源額割合

目標値
最終年度 25％６

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画⑴ 予算（人件費の見積を含む）
令和４年度～令和９年度予算（単位区分百万円）

金額

収入
運営費交付金4,175

授業料等収入

1,202

受託研究費等収入

0

寄付金収入

3

施設費収入

309

その他収入

37

計

5,726

支出
教育研究経費725

受託研究等経費

0

寄附金事業費

3

施設費支出

309

人件費

4,021
666

財務支出

2

計

一般管理費

5,726

注１ 人件費の見積り 中期目標期間中総額 4,020 百万円を支出する。
（退職手当含む。）
注２ 退職手当については、公立大学法人沖縄県立看護大学職員の退職手当に関する規程に基づいて支給することとするが、特定運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。
注３ 運営費交付金等の算定方法○ 一般運営費交付金
運営費交付金の額は、法人化開始年度前の過去６ヶ年の地方交付税の算定に係る単位費用（補正係数があれば補正係数を勘案した単位費用とする。以下同じ。）の平均額に法人化開始年度前の過去６ヶ年の総学生数（別科助産専攻学生含む。以下同じ。）の平均数を乗じて得た額から、退職金引当相当額を減じた額とする。
○ 施設整備費補助金
法人が所有する施設の整備、大規模改修等に要する経費について、毎年度所要額の算定を行う。各事業年度の額は、各事業年度における沖縄県の予算編成過程において決定される。
○ 特定運営費交付金

施設整備費補助金以外の臨時的な特定の目的に充てる経費の所要額について、毎年度所要額の算定を行う。各事業年度の額は、各事業年度における沖縄県の予算編成過程において決定される。
⑵

収支計画
令和４年度～令和９年度収支計画（単位区分百万円）

金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費677

受託研究等経費

0

寄附金事業費3

施設整備事業費

175

人件費

4,020

一般管理費

655

財務費用

2

減価償却費

115臨時損失

257

収入の部
経常収益
運営費交付金収益

4,163

授業料等収益1,202

受託研究等収益

0

寄付金収益

3

施設整備補助金収益

175

雑益

37

資産見返物品受贈額戻入

67

臨時利益

257

純利益

－総利益

－

⑶

資金計画
令和４年度～令和９年度資金計画（単位区分百万円）

金額

資金支出
業務活動による支出

5,578

投資活動による支出

146

財務活動による支出

2

次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

4,014

授業料等による収入

1,202

受託研究等による収入0

寄附金による収入3

補助金等による収入162

その他の収入36

投資活動による収入309

財務活動による収入７

短期借入金の限度額⑴ 短期借入金の限度額３億円⑵ 想定される借入理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

８

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
予定なし

９10

重要な財産を譲渡、又は担保に関する計画
予定なし
剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、使途を把握し、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

11

施設・設備に関する計画
内容

財源

沖縄県立看護大学個別施設計画で予定さ一般運営費交付金（修繕費）、施設整備費補れている修繕等、中期計画の達成に必要な施助金及び剰余金

設・設備の整備、経年劣化が著しく緊急対応が必要な施設・設備の改修等

注１ 中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
注２ 所要額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

12

人事に関する計画
教育研究機能をはじめとする大学の諸機能の充実と活性化及び法人運営の効率化を進めるための人事制度を運用する。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事諸制度の事項について、着実に取り組む。

13

積立金の使途（地方独立行政法人法第 40 条第 4 項の承認を受けた額の使途）該当なし