報告第３９号
令和４年第５回(１２月)市議会定例会本会議報告について
教育総務課
質問者・質問の要旨

答弁の要旨と今後の課題、具体的対応策【中村恒彦議員】●部活動の地域移行について【教育部長】①新運動公園に部活動の練習場
将来、新たな施設が完成した際には、当然、地域の所としての整備の必要性につい クラブ活動と、一般市民との利用がかち合う場面も想て定されるが、しっかりと調整していく。

【田中秀樹議員】【教育長】●支援を必要とする児童生徒への支援について①発達障がいとされる児童生徒が増え続けているが、千曲市においてはどのような傾向が見られるか

11 月に、長野県教育委員会から、「令和 4 年度発達障がいに関する実態調査」の結果が公表された。
この結果を見ると、議員ご指摘のとおり、長野県では、発達障がいと判断された児童生徒数は年々増加している。本市の年度ごとの就学判断件数の推移を見ると、やはり右肩上がりとなっていることから、県の結果と同様に増加傾向にあると認識している。

②千曲市立小中学校において、発 【教育長】
達障がいとされる児童生徒に対学級担任だけでなく、特別支援教育コーディネータする支援はどのように行われて ーをはじめとする教職員で校内支援体制を整え、全職いるか員で必要な支援や合理的な配慮についての共通理解を図り支援にあたっている。
また、市では必要に応じて特別支援教育支援員を配置し、児童生徒個々の特性に応じた学習や生活のサポートを行っている。
具体的には、読み取りに困難を示す児童生徒に対しては、黒板の読み上げを行い、聞くことに困難を示す児童生徒に対しは、担任や友達の話を繰り返し伝え、気持ちが不安定なときには寄り添って見守るなどの支援を行っている。

③特別支援教育支援員の人数は 【教育長】
十分に足りているのか

特別支援教育支援員の配置については、「教育支援委員会」で、発達障がいなどの特性により支援が必要であると判断された児童生徒数や、校長から学校現場の要望をヒアリングする中で適正数の配置に努めている
ところである。
採用については、公募を基本としており、近年の採用状況では、募集した人数に対し、相応の応募があり、必要数の確保はできている。
また、支援員の給与その他の待遇については、他の自治体と比較をしても（同等の内容であることから）、概ね妥当と考えている。

●GIGA スクール構想の現在地は①千曲市立学校における GIGA ス 【教育長】
クール構想・ICT 教育の現在地に千曲市教育委員会では、GIGA スクール構想・ICT 教
ついて、どのように評価している 育の推進には、まず、児童生徒の学びを支える教職員かの能力・意識向上が欠かせないと考え、ICT 機器活用の研修に取り組んできた。
また、各学校では先生方が自発的に研修会を開催している。
その結果、教職員の ICT 機器活用の意識・意欲が高まり、積極的に端末を用いた授業を行い、児童生徒は学習の中で、日常的に端末を活用している状況になってきていると評価している。
このようなことから、本年度の全国学力・学習状況調査において、「学校で、友だちと意見交換する場面で端末を使う」「学校で、自分の考えをまとめ、発表する場面で端末を使う」といった項目で、本市の児童生徒が、全国や県に比べ多くの機会で端末を使用していると回答したものと分析している。
②学級閉鎖時に、オンラインを活 【教育長】
用した学習がどのように行われ市内小中学校では、ビデオ通話を活用し、教職員及ているかび児童生徒が、顔を見てコミュニケーションが図れる双方向学習を実施している。
また、工夫している点として、小学校低学年においては、学習支援システムを活用し、音読を録画したり、自分のノートを写真で撮り画像で先生に提出したりするなど、子どもたちが意欲的に学習を進められるよう試みている。
高学年や中学生においては、オンライン上で、自分たちの考えを共有し、意見交換をしながら学習を進めるなど、学級閉鎖時においても児童生徒の主体的・対話的な学びが実現できるよう取り組んでいる。
加えて、学級閉鎖時は、児童生徒の生活が不規則になりがちなことから、ビデオ通話で朝の会を行い、登校時と同様な生活リズムが保てるような試みもしている。
③千曲市における GIGA スクール 【教育長】
構想の今後の展開はGIGA スクール構想により、学校現場では、新しい ICT機器の導入が図られ、急速に新しい学びの環境が整備された。これは、これからを生きていく児童生徒が、時代に則した情報活用能力を高めるためのものであり、従来のやり方をすべてデジタル化していくこととは異なる。
今後の展開として、これまで長年培ってきた教育実践の蓄積を重んじつつ、デジタルに置き換えられるものを取り入れていくといった、議員ご指摘のベストミックスの考えが重要になる。
また、児童生徒の ICT 機器利用が進むほど、当然のことではあるが、不適切な利用も危惧されてきている。
これまで培ってきた教員の指導力を発揮し、児童生徒がインターネット社会の一員として、自身で考え、よりよい社会を築くための判断・行動ができる「デジタル・シチズンシップ教育」にも更に、力を注いでいく。

【聖澤多貴雄議員】●存続に向けての今後の運動に 【市長】
ついてと市民の皆様への説明
まず、9 月以降の動きということで、9 月 20 日に「屋代南高校を発展させる会」を開催した。
当日の議事では、県議会へ請願書を提出すること、県知事や県教育長へ要望活動を行うことなどを決定した。

そして、この決定を受け、屋代南高校を発展させる
会では、9 月 29 日に、会長名(市長名)で、県議会 9 月定例会へ「屋代南高校の発展・存続についての請願書」を提出した。その後、10 月 6 日に文教委員会で審査が行われ継続審査になった。
続いて、議員ご発言のとおり 10 月 7 日に、私と小松教育長で県庁に赴き、千曲市長名で、県教委の内堀教育長あてに「千曲市内の県立高校 2 校存続についての要望書」を提出した。
この要望書の趣旨は 2 点で、一つは「千曲市での県立高校 2 校の配置を確保し、適正な学校配置による教育の機会均等を図ること」。もう一つは「時代のニーズに応える魅力ある学校として屋代南高校を存続させること」である。
内堀教育長からは、「千曲市や市民の皆様からの要望は真摯に受け止めさせていただく」「新校の校地等については、再編・整備計画 3 次案が確定した後(のち)に設置する『新校再編実施計画懇話会』で決定していく」との発言をいただいた。
私としては、この要望書の提出により、千曲市の気持ちを十分に受け止めていただいたものと思っている。
今後の運動については、議員ご承知のとおり、千曲市内には、屋代南高校の存続を願う市民団体がいくつかある。千曲市のまちづくりを担う首長として、これらの皆様とも屋代南高校を存続させるという思いは同じなので、協調しながら、引き続き、一丸となった運動を展開していく。
また、県教委では、通学区内での住民説明会や同窓会などへの説明・周知が終了したとして、近々「再編・整備計画 3 次案」を確定させることと思う。
その後、「(仮称)長野千曲総合技術新校の再編実施計画懇話会」を設置する段階に移行し、新たな学校のグランドデザインや設置する学科のほか、募集を開始する年度、更には、一番の焦点である活用する校舎や校地について議論が行われるものと考えている。
懇話会の構成メンバーについては、住民説明会の席

上で、自治体や産業界の代表、同窓会や PTA の代表、教職員や生徒などとの説明があったが、今後の懇話会での議論を注視しながら、私自身、タイミングを見て、積極的に知事や教育長に改めて切実な思いを届けていく。
【北川原晃議員】【教育部長】●地域移行の取り組みについて
少子化が進む中、将来にわたって生徒がスポーツや①中学校部活動の地域移行をど 文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を保う捉えているか証するとともに、学校での働き方改革も進め、千曲市に新たなスポーツ・文化芸術環境を構築していく取り組みであると捉えている。
②地域移行のメリット、デメリッ
メリットとしては、「生徒の様々なニーズに応えるこトは何かとができる」「専門性の高い指導を受けることができる」「教職員の負担を軽減することができる」「学校と地域のコミュニティが活性化する」などが挙げられる。
また、デメリットとしては、「受益者負担が原則となることから、保護者の負担が増すことが想定される」「地域の指導者の有無によって活動に差が生まれる恐れがある」「生徒と教職員との人間関係が希薄になり生徒指導に影響を及ぼす恐れもある」などが挙げられる。
③今後どのように地域移行を推中学校部活動の地域移行は、「歴史的転換」とも言わ進していくかれる大きな改革となるので、関係する様々な方々からご意見をいただき推進していく。
今年度より、スポーツ団体・文化芸術団体の代表の方、PTA の代表の方、校長会の代表の方、有識者の方等で構成する「中学校部活動地域移行推進会議」を設け、ご意見を伺っている。
また、更埴地区中学校の部活動の中心となられている方々にもお集まりいただき、「クラブ運営準備会議」を開催し、具体的運営について議論を積み重ねている。
保護者への説明については、すべての中学校で中学校部活動地域移行説明会を行い、また、新 1 年生(現 6年生)の保護者への説明も行う予定である。
今後も中学校部活動の地域移行は、様々な課題が出てくることが想定されるので、多くの皆様方のお知恵もいただきながら推進していく。
●地域移行による様々な課題について①指導者の確保や文化芸術団体等の協力をどのようにしていくか【教育部長】
地域移行では、地域のスポーツ団体・文化芸術団体との連携・協働は大変重要となるので、昨年度より、スポーツ団体・文化芸術団体の皆様への中学校部活動の地域移行の趣旨説明、また、指導者の依頼などを進め、理解をいただいてきている。

②指導者への報酬額はいくらか?
また国・県・市のどこが負担する指導者の報酬については、現在検討中である。
また、国・県からの補助についても未定であるので、のか市の負担についても今後検討していくことになる。

③経済的に厳しいご家庭への支地域のクラブへの参加は、「受益者負担」が原則とな
援はるが、可能な限り保護者負担を軽減し、経済的事情により参加をあきらめることがないよう配慮していく予定である。

④生徒の内申にどのような影響があるか影響はないと思われる。

⑤地域に受け皿のない部活はど
今のところすべての中学校で行われている部活動にうなるのか
ついて、地域移行をしていく予定で進めているので、受け皿のない部活はないと考えている。

⑥責任の所在はどこにあるのか

千曲市では、教育委員会が主導して部活動の地域移行を進めているので、責任の所在は教育委員会であり、その長である教育長となる。

⑦文科系の部活動の地域移行は文科系の部活動についても、スポーツ系の部活動とどうするか同様に、地域の文化・芸術団体の皆様方と協議をし、進めているところである。

⑧合同部活動の場合は親の送迎が必要になるのか

今後、少子化に伴い、ひとつの学校だけでは部が成り立たたず、複数校が集まって、クラブを行う場合も増えることが予想される。保護者による送迎が必要な場合も想定されるが、可能な限り保護者の負担が軽減されるよう検討していく。

⑨生徒や保護者は地域移行につ先ほども申し上げたが、保護者については、現在、いてどこまで理解できているの 説明会を実施し、ご理解が深まるよう努めているとこ
かろである。また、生徒には、各学校で指導を進めているところである。今後も、引き続き市民の皆様に地域移行について理解が深まるよう努めていく。

【前田きみ子議員】【教育長】●特別支援学級について
議員ご指摘の通知は、本年 4 月 27 日付で文部科学省①１人１人が輝く学びの場に柔 から発出された「特別支援学級及び通級による指導の軟に取り組むべき適切な運用について」と理解している。
当該通知は、「特別支援学級において特別な教育課程を編成されているにもかかわらず、自立活動の時間が設けられていない」ケースがあることに対して、不適切であると指摘していて、そのうえで、「特別支援学級に在籍している児童生徒が、大半の時間を交流及び共同学習として通常の学級で学んでいる場合には、学びの場を変更することを検討すべき」としていることがポイントと捉えている。
市教育委員会としては、児童生徒の実態にあわせ、個別支援計画に沿って対応していくことが大切であると認識している。
今後も、当該通知の主旨に配慮したうえ、議員ご指摘のとおり、児童生徒一人ひとりに適した多様な学びの場の提供に努めていく。

【中村眞一議員】【教育部長】●五加小の 4 教室増築計画につい五加小学校では、児童数が増加傾向にあり、現在、て保有している普通教室 16 教室すべてを通常教室若しく①教室の現状と今後のクラス編 は特別支援学級の教室として使用している状況であ成はる。
令和 3 年 4 月の調査では、令和 5 年度から令和 7 年度までの入学児童数が毎年度、71 名以上を見込み、3クラス編成を予定している。
このことから、今後の各年度の学級編成の推移では、令和 5 年度で 1 教室、令和 6 年度ではさらに、1 教室が不足し、議員ご発言のとおり、令和 6 年度は、2 教室が不足することを見込んでいる。

●増築計画は【教育部長】①何とか新学期に間に合わない今年度（令和 4 年度）に普通教室増築設計を実施しかている。
増築する教室の数は、学校長、教頭など学校関係者、市建設課の建築技師、教育委員会、設計業者で打ち合わせを重ね、通常学級が 2 クラス不足すること、特別支援学級の増加が見込まれること、さらには少人数学級などでの活用を見込み、4 教室とした。
また、教室の増築工事を進めるに当たっては、財政規律の堅持を図るため、国の補助施策を活用する。活用する補助金は「公立学校施設整備費負担金」で、本年（令和 4 年）5 月に建築計画を国へ申請をし、本申請は、令和 5 年 5 月を予定している。
補助金の内示時期については、県から令和 5 年 6 月から 8 月中の見込みと聞いている。
したがって、完成時期については、内示後の入札となるので、現在、工期については令和 5 年 10 月から 8か月間（令和 6 年 8 月まで）を見込んでいる。
したがって、お尋ねの「何とか新学期に間に合わないか」については、困難な状況である。
なお、不足する 2 教室の対応としては、学校と協議の中で、パソコン教室若しくは会議室等を、一時的に普通教室として代替え利用し、教育環境をしっかり整える中で、学びの保障を図っていく。

生涯学習課
質問者・質問の要旨

答弁の要旨と今後の課題、具体的対応策

一般質問【前田きみ子議員】
千曲市家庭教育支援条例に行いて。この条例は平成 27 年 12 月議員提案で成立した。インターネットでは熊本県では旧統一教会が推進し可決されたとある。市長はこの条例についてどう考えるか。

【市長】
前田議員ご発言のとおり、平成 27 年 12月議会で議員提案により可決され、平成 28
年 4 月 1 日から施行された。
この条例が制定されたことにより毎年度家庭教育を支援するための施策をとりまとめ、議会に報告するとともに、公表している。

スポーツ振興課
質問者・質問の要旨

答弁の要旨と今後の課題、具体的対応策【中村恒彦議員】●野球場建設について【教育部長】① 市の最上位計画である第三次千曲市総合
千曲市総合運動公園基本構想策定協議会
計画に「老朽化が進んでいる戸倉体育館 で協議をいただいた、総合運動公園基本構想
は野球場建設などを含む総合運動公園構 の素案がまとまったことから、千曲市まちづ想の策定を進め、その実現に向けた調 くり基本条例に基づき、12 月 9 日から１か査・研究に取組みます。」とある。これは、 月間、市民の皆様に構想（案）を公表し、4野球場建設が既定事項であるとも受け止 意見募集を行う。
められるがどうか。
スポーツ施設が集積する戸倉体育館エリアの整備方針として、将来を見据えた野球場や体育館などの施設の種類や概ねの規模感についての記載がある。
「野球場建設が既定事項では」とのご指摘については、現在、協議会の皆様と基本構想を策定している段階であり、また、市議会においても特別委員会を設置され調査研究をいただいていることから、現段階において、既定事項で有るとか無いとかの答弁は控えさせていただきたい。
② 野球の競技人口減少と、１万２千筆を超
平成 24 年に、市営球場の早期建設を求めえる市民球場の要望、どう折り合いを付 る会より、12,137 人の署名の提出があった。
け、構想していくか。現時点で考えられこれまでの市議会での一般質問においてる選択肢は。
も、幾度となく野球場建設に関してご質問をいただき、今後の総合運動公園構想において調査研究や検討する等の答弁をしてきたところである。
戸倉体育館エリアの施設の事業着手は中長期的なスケジュール感で整備することとしている。
現在、基本構想は素案の段階であり、戸倉体育館エリアの整備に当たっては、今後の白鳥園エリアや河川敷エリアの整備の進捗状
況を踏まえつつ、基本構想を土台に、野球場を含めたスポーツ界の将来展望などを見据えながら、構想のコンセプトに沿った施設を計画的に整備していく必要があると考えている。
●隣接自治体と互いの施設を共有するとい 【教育部長】
う発想は。
「施設の広域連携」は近隣自治体と施設を共同で利用し合うことで、相互に機能を補完するとともに、行政サービスの向上と経費の削減を図るうえで大変有効であると考えている。
千曲市公共施設等総合管理計画の中でも「本市で施設を保有するという枠に捉われることなく、将来的には近隣市町村との連携を更に強化し、施設の保有を広域的に考える必要がある。」としており、検討課題とさせていただく。
●気候変動に対応した運動施設の在り方は。 【教育部長】① 将来的に屋根付きの運動場の必要性につ「中教審の部会」が提案する、夏季におけいての認識は。
る「屋根付き運動スペース」については、根拠となるデータ収集の施設がいずれも中京圏の都市に存在しており、本市の気候の特性とは合致しないことから、当市での整備については緊急性、必要性は薄いと思われる。
屋外の社会体育施設や学校教育における屋外運動場などの運動については、日本スポーツ協会による熱中症予防指針を参考に、熱中症予防に努めていく。
② 現在あるインドアコートの、今後の有用パブリックコメントを実施する基本構想
性についての認識は。の素案の中で、インドアコートの位置付けは、廃止又はエリア外に移設を図るとしている。
③ 既存施設への屋根付きスペースの設置の屋根付き運動施設を整備する必要性は薄必要性は。
いと考えており、計画自体もない。
【宮下繁明議員】●第８回千曲川ハーフマラソンについて【教育部長】
千曲川ハーフマラソンは、千曲市の魅力発① 千曲川ハーフマラソンの開催目的は何 信、交流人口の増加、健康増進など目的に合か。

わせ、スポーツを「する」「みる」「ささえる」といった多様な形でのスポーツへの参画を目指し、「走る人」「応援する人」「ささえる人」が一体となった千曲市のスポーツの祭典として位置付けられる大会である。

② 参加者の推移はどのようになっている
申込者ではなく、募集人員と実際の出走者か。
数を報告する。
平成 27 年第 1 回大会が、2,000 人の募集人員に対し 1,826 人、平成 28 年第２回大会
が 2,500 人に対し 2,240 人、平成 29 年第３回大会が 2,500 人に対し 1,348 人、平成 30
年第４回大会が 2,000 人に対し 1,383 人。
今年度第８回大会は、初めての 11 月の開催であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮し、募集定員を若干絞り 1,500人に対し 1,283 人が出走している。
③ 開催にかかる市の費用はどのくらいか。

歳入は、参加者からの参加料 891 万円、スポーツ振興くじ助成金 632 万円、企業協賛金
200 万円、市補助金 400 万円の合計 2,123 万円。
歳出は、広報に係る経費、参加賞品であるＴシャツ作成費、日帰り温泉入浴券に係る経費など 680 万円、交通規制の警備、仮設トイレ設置費など 1,100 万円、記録の計測業務委託など 343 万円となっている。

④ 今後への課題は何か。

４年振りの大会開催であり、大会の運営面に関しては様々な課題があった。
現在、運営に携わったスタッフから反省点や課題の聴取を行っている。併せて参加者の声や各地で開催されているマラソン大会の運営状況などを参考にしながら、来年度は千曲市誕生 20 周年の記念大会となるため、節目にふさわしい大会となるよう準備をしていく。

第１学校給食センター
質問者・質問の要旨【前田きみ子議員】●千曲市の教育について①学校給食費無償化について答弁の要旨と今後の課題、具体的対応策【教育部長】
市では今年度から、「経済的に就学が困難と認められる家庭」に対しては、就学援助制
度を拡充し、学校給食費について、これまでの定額支援から実費相当分に引き上げて支給しており、実質、保護者負担はない。
このことから、お尋ねの「困窮世帯への支援」については対応しているものと認識している。
なお、今年度は、市立学校の給食における食材費の高騰分について、新型コロナウイル
ス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用し、1 食あたり 15 円の食材費の公費支援を行うことで、保護者の負担増(給食費の値上げ)につながらないよう措置をしている。