令和5年度

事業実施報告Ⅰ．総務関係事項
１．役員

令和6年3月31日現在の役員は、次のとおりである。
代表理事

大橋好光

東京都市大学／名誉教授

理

飯島敏夫

(公財)日本住宅・木材技術センター／参与・認証部長

内田仁

大野年司

(一社)ＪＢＮ・全国工務店協会／会長

加来照彦(株)現代計画研究所／代表取締役

川崎直宏(株)市浦ハウジング＆プランニング／代表取締役社長

信田聡

有馬孝禮

東京大学／名誉教授

山田隆一(公社) 日本建築士会連合会／常務理事

事監

事（一財）日本建築防災協会／理事兼事務局長

元 東京大学大学院／教授

２．総 会
総会は、次のとおり開催した。
回数
開催年月日／区分１

令和5年6月21日
／定時総会

議決事項

・令和4年度事業報告及び決算報告

３．理事会
理事会は、次のとおり開催した。
回数
開催年月日／区分議決事項
・令和4年度事業報告及び決算報告
・令和5年度正味財産予算変更
令和5年5月24日
１・総会の招集／定時理事会
・会員の退会・役員賠償責任保険加入
２

令和5年10月16日／定時理事会・令和5年度事業計画変更及び正味財産予算変更

３

令和6年3月27日／定時理事会・令和6年度事業計画
・令和6年度正味財産予算

Ⅱ．事業関係事項■補助事業〈林野庁事業〉
１． 非住宅・中大規模木造建築用の高耐力壁及び各部要素の開発検討事業【別紙１】
中高層、中大規模建築物等における木材の利用拡大に資する新たな製品・技術等の開発（高階高／高倍率壁・接合金物の追加仕様・その組み合わせ等）について追加の試験・分析・検証、規格化に関する検討を行う。また、ソフトウエアでの利用を視野に入れた耐力壁の解析モデル提案を行う。
※令和4年度補正予算、木構造振興株式会社からの助成金【実施内容】① 委員会・ワーキング（WG）の開催
・「高耐力壁及び各部要素の開発検討委員会」を2回開催した。
・「高耐力壁等開発検討WG」を4回開催した。
・「面材耐力壁の各部要素WG」を4回開催した。
② 試験の実施
・「高耐力壁試験」を12体実施した。
・めり込み補強金物の圧縮試験を6体実施した。
・扁平柱用接合金物の引張／圧縮試験を6体実施した。
・釘頭貫通力試験を実施した。
・釘の1面せん断試験を実施した。
③上記の結果報告を事前収録により木構造振興（株）主催のWEB報告会で公開した。

２．地域における非住宅木造建築物整備推進事業【別紙2】
公募した非住宅木造建築物等の整備に係る技術支援を要望する地域協議会、建築物木材利用促進協定を締結した者、木安法の規程による共同事業者等の提案内容について優先的な取扱いを踏まえつつ、審査・事業採択を実施する。採択された非住宅木造建築物等の整備推進を取り組もうとする地域協議会等に対しては、専門家の派遣による木造化・木質化のノウハウの提供や木材利用を普及するためのセミナーの支援等を行う。また、地域における特徴的な取組事例の収集・分析を学識経験者などの助言を得ながら非住宅木造建築物への木材利用に向けた地域間の連携を促進するツールの冊子化と掲載等の周知を行う。また、地域間の連携や非住宅建築物等の木造化等を促進する相談窓口を設置する。
【実施内容】① 「第1回非住宅木造建築物技術普及支援委員会」と「第1回地域団体支援WG」を5月30日に合同開催し今年度の募集要領を検討した。
② 「第2回非住宅木造建築物技術普及支援委員会」と「第2回地域団体支援WG」を8月24日に合同開催し今年度の応募申請内容を審査した。
・応募8件／8件採択（山口県・福島県・宮崎県・滋賀県・秋田県・山梨県・山形県・宮城県）③「第3回地域団体支援WG」を9月19日に開催し実施計画書の確認及び計画の承認を実施した。

④2月29日に、オンラインにて「令和5年度地域における非住宅木造建築物整備推進成果報告会」を実施した。
⑤冊子「中大規模木造建築のための地域間連携促進ツール」の印刷と配布を関係者に実施した。
⑥相談窓口相談実績は、12件であった。

〈国土交通省事業〉
３．サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に関する評価事業【別紙3】
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に係る評価事業として、事業周知用ホームページの作成、事業に関する情報の提供及び相談対応、募集要領の整備、提案の募集・受付、提案内容の評価（学識経験者等で構成する評価委員会の運営を含む）及び過去の関連事業に係る採択案件の成果の検証、実績に基づいた調査分析と採択を受けた事業に係る先導的な木造化技術の普及・広報を行う。
① サステナブル建築物木造先導募集状況
第1回募集（4月3日～24日）
・提案7件（一般建築物6件・実験棟1件）／採択2件②2月7日に「中大規模木造建築物普及シンポジウム」をハイブリッド方式で実施した。
③評価委員会にて過去採択後竣工5物件の設計者・施工者と対面で採択後について、ヒアリング形式のフォロー調査を実施した。
（銀座8丁目開発計画・（仮称）大通西1丁目計画・（仮称）兜町85プロジェクト・東京藝術大学国際交流拠点整備事業・新梅田寮建設工事）④中大規模木造建築の普及を目的に、混構造の3つのプロジェクトについて設計者と座談会を実施。その内容をオンデマンド配信し記事をホームページで公開した。

４．優良木造建築物等整備推進事業に関する評価事業
優良木造建築物等整備推進事業を実施するために、以下の手続き・評価等を実施し円滑な事業の実施を計る。
①事業周知用のホームページの作成及び募集要領の整備（※）②実施事業者からの提案の受付・相談対応（※）③事業要件の適合性評価・事業費の妥当性評価・変更内容の評価に関する事務及び事業成果、実績の調査分析・木造化技術の普及・広報の実施（※）サステナブル建築物先導事業（木造先導型）との連携での実施① 第1期募集（4月3日～24日）
・提案10件（うち7件サステナブル木造先導と併願）／採択6件② 第2期募集（6月30日～7月28日）
・提案19件／採択18件
５．地域型住宅グリーン化事業に関する評価事業（令和4年度からの継続）
令和4年度の募集において採択した地域型住宅グリーン化グループへの計画変更申請の周知、デジタル化された手法での計画変更申請の受付、計画変更承認及び計画変更内容のホームページ公開等を行う。また、令和3～4年度実施の木材安定確保のための仕組みの検討等の成果報告会を開催する。
① 計画変更を実施した。

６．地域型住宅グリーン化事業に関する評価事業（令和5年度）【別紙4】
国が補助を行う地域型グリーン化事業に係る評価を行う事業として、事業周知用ホームページの作成、事業に関する情報の提供、募集要領の整備、提案の募集・受付、提案内容についての総合的評価を行う。
また、グループによる事業の実施に向けた安定的な木材確保のための仕組みの検討に要する経費、及びシステム構築に要する評価を行う。
※地域型住宅グリーン化事業。
地域における木造生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、地域の原木供給者、製材工場、プレカット工場、建材流通事業者、建築士、中小住宅生産者等からなるグループによる、「『地域型住宅』生産の共通ルール」等に関する提案を募集し、取り組みが良好なグループを国土交通省が採択を行い、採択されたグループに所属する中小住宅生産者によって供給される、地域材等を活用した木造の認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、及びゼロ・エネルギー住宅（「NealyZEH」「ZEH oriented」含む）が補助対象となる。本年度は、「こどもエコ住まい支援事業」と連携した運用で実施する。
① 地域における省エネ木造住宅支援による木造生産体制強化事業
・グループ募集期間 4月26日～6月2日
・応募数 617グループ／採択 616グループ② 安定的な木材確保体制整備事業
・提案4件／採択2件
・10月23日に令和4年度採択を含めた12団体による成果報告会をオンライン形式で実施した。

７．省エネ基準・計算方法、設計・施工方法等に係る講習普及事業【別紙5】
2022年2月に社会資本整備審議会での脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物の省エネ
ルギー対策のあり方や建築基準制度のあり方として様々な制度見直しについての答申がなされた。これを受けて、2022年6月17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律などの一部を改正する法律」の内容を背景として、設計者、施工者をはじめとした関係事業者に改正建築物省エネ法及び改正建築基準法の円滑な施行等に向けた体制整備として以下の取組をする。
① 小規模建築事業者向けに制度内容の理解や省エネ技術等が不十分な事業者を対象とした解説資料の周知や説明会・相談会・計算演習等の実施（全国50カ所程度）② 改正建築物省エネ法・改正建築基準法の更新情報の周知協力③ 各県行政等で実施する省エネ講習会への教材提供・講師支援等の協力① 委員会にて令和2年度に補助事業で作成した住宅省エネルギー技術講習テキスト設計・施工編（3区分）の内容について、名称変更を含め改訂（更新）した。特に8地域版（沖縄）は、大幅改定を実施した。
② 委員会にて、令和3年度に作成した省エネ計算不要の3区分の「木造戸建て住宅の仕様基準ガイドブック」を基準編・誘導編共に上記委員会の中で改定を実施した。
③「建築基準法・建築物省エネ法設計等実務講習会」を全国48会場で開催した。
・11月～2月開催／延べ10,751名参加.
④地域支援を目的に全国の講習開催希望団体・自治体などへ「木造戸建て住宅の仕様基準ガイドブック」の配布を行った。
⑤期首と期末に全国地域協議会参加の「全国事務局連絡会」を実施した。

８．大工技能者等の担い手確保・育成事業に関する評価・事務事業【別紙6】
大工技能者等の担い手確保・育成事業を行おうとする者から ①国土交通省が受付けた提案の評価に係る資料作成、評価協力、②補助金の交付申請の受付・審査・交付決定、③採択をした事業に係る大工技能者等の担い手確保・育成の取組みに関する（効果等の検証、成果などを取りまとめた）成果報告会の開催などの普及・広報の実施、④補助金の執行状況中間報告、完了実績報告の受付・審査・補助金額の確定、請求受付・補助金支払及び➁から④の問い合わせ対応を行う。
①提案審査会を4回実施し評価報告書を作成した。
（応募16件／採択15件）②各団体の交付申請の審査と交付決定を実施した。
③中間報告審査及び完了実績審査を実施し間接交付金の額の確定及び支払いを実施した。
④3月5日に15団体による「大工技能者等担い手確保・育成事業成果報告会」を実施した。

９．被災地域の地域協議会による生産体制整備事業
被災地における住宅の復興に資する住宅事業者及び被災者向けの普及・広報等を行う。
① 熊本県地域木造住宅生産体制強化地域協議会の体制整備と「くまもと型復興住宅」の広報活動の支援を実施した。

10．都市木造建築物設計支援事業【別紙7】
都市木造建築物の設計に資する講習に関する取組を行う。
（受講者が全国から広く参加出来る形式であって受講者を事業者の所属会員等に限定せず、かつ、地域における都市木造建築物プロジェクトの実施に向けた関連事業者（川中及び川下）との連携体制構築に資するもの）①意匠設計者向けオンライン講習（申込目標300名） 申込619名
・オンデマンド講習配信（9/1～1/31）
視聴279名・オンライン／オンタイムライブ講習開催（参加 10/11：235名及び10/18：209名）②構造設計者向けオンライン講習（申込目標300名） 申込605名
・オンデマンド講習配信（9/1～1/31）
視聴321名・オンライン／オンタイムライブ講習開催（参加 9/20：266名及び9/27：242名）

③構造設計演習（許容応力度編）（目標40名／各会場）
今年度は、地方会場の建築士会と協働で開催する。また、カリキュラムに木材供給における川中の講義を設けて開催する。
・大阪会場 10/4・5（2日間）開催 （申込26名 参加25名）
・東京会場 10/31・11/1（2日間）開催 （申込51名 参加50名）
・宮城会場 11/15・16 （2日間）開催 （申込15名 参加14名）
・福岡会場 12/5・6（2日間）開催 （申込29名 参加29名）
・広島会場 1/9・10（2日間）開催 （申込22名 参加22名）

11．和の住まい推進事業【別紙8】
日本の住文化の良さの再認識、伝統技能の継承と育成、伝統産業の振興・活性化を図る
ため、全国で「和の住まい」リレーシンポジウムを地域工務店団体等と連携して実施する。
・全国７県でシンポジウムを開催した。
青森（10/19）・愛媛（11/7）・佐賀（11/21）・大分（11/30）・広島（12/17）
奈良（1/18）・滋賀（1/18）

■自主事業・受託事業
１．登録建築大工基幹技能者登録事務事業
住宅業界団体が実施する建設業法に基づく登録基幹技能者制度における登録建築大工基幹技能者の合格者情報を（一財）建設業振興基金ホームページに登録する業務を受託する。
・今年度の登録目標数235名に対し91名を登録（終了）した。（新規80名・更新11名）

２．中大規模木造を想定した開口部の性能実験等コンサルタント事業（新規受託事業）
木製サッシ工業会からのコンサルタント業務を受託する。
【別紙1】①「中大規模木造建築用の木製開口部の開発検討事業」の事務局補助業務を受託した。
② 委員会を2回、WGを6回 開催補助を実施した。
③ 5種類の木製サッシ（FIX窓・片引き窓・横すべり出し窓・縦すべりだし窓・内開き内倒し窓）の性能試験（気密性・水密性・耐風圧性・遮炎性）を実施した。
④上記の結果報告を事前収録により木構造振興（株）主催のWEB報告会で公開した。

３．出版・技術情報普及、修了証等事業
３－1．木材・木造建築の普及に向けた技術資料等の継続販売事業「ここまでできる木造建築のすすめ」改訂版の継続販売を実施する。
・販売終了（1500部完売）
３－２．改正省エネ法の住宅省エネ技術講習（オンライン）修了者への修了証発行事業
国交省オンラインサイトでの省エネコンテンツ視聴修了者に対し希望者に受講証明となる修了証の発行を行う。
・建築物省エネ法（改正）オンライン講座修了者へ必要に応じ修了証を発行した。
３－３．講習会事業「設計実務に使える木造住宅の許容応力度計算」(日経BP発行）発売記念として、著者
大橋好光による連続講座を開催する。
・20名募集／20名応募した。
・9月～2月 1回／月 計6回開催した。