平成27年度決算

宜野座村の財務書類を公表します。
地方公会計制度のはじまり
平成１８年８月の「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針（地方行革新指針）」における「新地方公会計制度研究会報告書」で、「地方公共団体財務書類作成にかかる基準モデル」又は「地方公共団体財務書類作成にかかる総務省方式改訂モデル」による普通会計及び連結の財務諸表４表（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）を整備すること、との方針が示されたことにより新地方公会計制度が導入されることになりました。
平成26年4月30年には「今後の地方公会計の整備促進について」の中で固定資産台帳と複式簿記の本格導入が要請されるに至り、平成27年1月23日には総務省より「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表されています。そこで、宜野座村では平成27年度決算より「統一的な基準による財務書類」を作成しています。
決算書はその年にどのような収入があり、それを何に使ったかという現金の動きが分かりやすい仕組みになっています。しかし、自治体が今までに整備してきた資産や、行政サービスのコストがどのくらいかかっているかという情報は、分かりにくい点があります。そこで、国が示した基準に基づき、資産・負債などの状況や、行政サービスのコストがどのくらいかかっているかなどを示した４つの財務書類を作成しました。
財務書類は（１）貸借対照表（２）行政コスト計算書（３）純資産変動計算書（４）資金収支計算書の４表です。
財務諸表４表の相関関係は次のとおりです。
（2）行政コスト計算書（1）貸借対照表

経 常行政コスト

負債

資産―

経 常収益

歳 計 現金＝純資産

純 経常行政コスト（4）資金収支計算書（3）純資産変動計算書

収入

期 首純資産残高――支出

純 経常行政コスト＝

資 金 増減額＋一 般財源、補助金等受入±

期 首 資金残高

資 産評価替え等＝＝

期 末 資金残高期 末純資産残高◆財務諸表を家計に例えると◆◆財務書類を家計に例えると◆

貸借対照表
家庭の財産（資産）や住宅ローン残高など借金（負債）、頭金などの負担済み金（純資産）を示したものです。
行政コスト計算書
生活費などの日常的にかかる現金支出と、現金支出を伴わない費用が1年間でどれだけかかっているかを示したものです。現金支出には、家や車などの財産になる支出は含まれません。
また、現金支出を伴わない費用とは減価償却費などのことです。
純資産変動計算書
家庭の財産のうち、すでに支払いを終えたものが1年間にどのような内容で増減したかを示しています。
資金収支計算書
家計においての家計簿にあたります。1年間の現金の収入と支出を、日常生活の収支（経常的収支）、財産購入の収支（公共資産整備収支）、借金返済や資金運用（投資・財務的収支）に分けています。
※減価償却費とは…建物や車など、使用や時間の経過によって劣化していく資産の価値の減少分を、毎年の費用として扱う会計処理です。

貸借対照表Balance Sheet

宜野座村がどれほどの資産を所有し、債務を負っているかのバランスを明らかにした 宜野座ものです。宜野座村の資産と、その資産をどのような財源（借入れたお金か手持ちのお金か）で賄ってきたかが分かります。左側にこれまで取得した土地や建物・現預金などの「資産」を、右側にその資産を形成したことによる将来世代の負担である「負債」と、これまでの世代が既に負担したもの「純資産」を表しています。

資産の部

負債の部

【固定資産】

32,267,397

有形固定資産無形固定資産投資その他資産2,551,397
310
2,998,650【固定負債】
地方債
退職手当引当金

3,290,224
3,055,301
234,923…将来の退職給付支払の見込み額

その他【流動負債】
1年内償還予定地方債

0321,116
280,396…一年以内に償還期限の到来する地方債【流動資産】

974,844

現金・預金
未収金
基金
徴収不能引当金

167,764
10,261
798,103-1,284

資産合計

33,242,241

賞与引当金

40,720…将来支払う事になるであろう賞与

その他

03,611,340

負債合計純資産の部
純資産合計

29,630,901

負債及び純資産合計

33,242,241(単位：千円)

総額

村民一人あたりの資産・負債・純資産
資産の部【固定資産】
うち、投資等約565万2千円
負債の部

約548万6千円
約51万円【固定負債】

約55万9千円【流動負債】

約5万5千円
純資産の部【流動資産】

約16万6千円【純資産】

約503万8千円

平成28年3月31日時点の住民基本台帳人口 5,882人で計算

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主な財政用
語について行政コスト計算書
Profit and Loss statement

企業会計における損益計算書の自治体版で、利益の追求を目的とする企業とは違い、営利を目的としない行政サービスの提供にどれだけの費用（コスト）がかかったかを表しています。コストは「人にかかるコスト」や「物にかかるコスト」など、コストの性質別に集計したものと、教育や福祉といった行政サービスの目的別に集計したものとがあります。

区分金額【経常費用】
業務費用
人にかかるコスト（人件費など）物にかかるコスト（物件費など）
その他のコスト（支払利息など）

6,097,343
3,376,538
887,6632,438,534
50,341

移転支出的なコスト（社会保障費・補助金など）

2,720,805【経常収益】

2,364,204
267,638

使用料・手数料
分担金・負担金・寄付金

2,096,566

純経常行政コスト

3,733,139

純経常行政コスト

3,786,039(単位：千円)村民一人あたりの行政サービスコスト

総額【人にかかったコスト】

約15万1,000円【物にかかったコスト】

約41万4,000円【その他のコスト】

約63万4,000円

約9,000円【移転支出的なコスト】

約46万2,000円【経常収益】

約40万1,000円
平成28年3月31日時点の住民基本台帳人口 5,882人で計算【 ど払【 のな【 退【 用【 る【 し 【 るけ た 【 対 籍【 総費【時し的た災 純 引経 純 おる め特分 し や 自 使 手 行 経 額 や 補 移 の 利 借 そ 総 ど 行 物 職 職 人 。 自 経治常にコ害 行 い常 経 金住 に定担 徴 住 治 用 数 政 常 。 児 助 転 見 息 金 の 額 の 政 に 手 員 に体費発ス復 政 た費 常 。民 、の金 収 民 体 料 料 サ 収
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主な財政用
語について純資産変動計算書
Net Worth matrix

区分
前年度末の残高純資産（資産から負債を差し引いた残り）が、今年度中にどのように増減したのかを明らかにしたものです。総額としての純資産の変動とともに、どういった財源や要因で増減したのかを表しています。

金額
29,209,550
421,292

本年度差額
純経常行政コスト△ 3,786,039
4,207,331

財源
税収等

2,284,460

国県補助金

1,922,871

本年度純資産変動額

421,351

当年度末の残高29,630,901(単位：千円)【 【額か 【【損益 特 臨 収 財 。 ら 行純 前 前、 政経 年 年
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資金収支計算書
Cash Flow

区分
前年度末の残高

主な財
政用
語についてたト「キャッシュ＝お金（現金）」の「フロー＝流れ」を明らかにしたものです。村の収支をその性質に応じて、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支に分けて、村のどのような活動に資金が必要なのかを表しています。

金額
172,132

業務活動収支1,209,088

投資活動収支△ 1,110,233

財政活動収支△ 103,223

当年度の資金変動額△ 4,368

当年度末の残高

167,764(単位：千円)【 るど【発 【 どな行基 財 の ど 道 投 収 の 行業
収金 政 収 に 路 資 入 支 政務入へ 活 入 よ や 活 。 出 サ活やの 動 。 る 施 動とー動、 ビ収
貸積 収
支 設収地 ス支付立 支
出 の支
方 の】
金額 】と取】税提、 得のやそのや供回公のた地で収債
財め
方必額の源の交要等償に支付との還な出
税な収額
るやなる入の補、ど人。た助公の件
め
金共税費のや資収や支借産な物
出入のど件と金整に費公な備よな債

主な財政用語について