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特別特定製品適合性検査
申請ガイダンス

Client/Customer Support Guidance-ULID-003629 - Issue # 13.1

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業務処理フロー（PSC マーク）
お客様UL Japan

お問合せ

受付

・製品概要／資料
・製品安全業務依頼
・概略スケジュール

確認

申請ガイダンス、適合性検査依頼書書式の案内

適合性検査依頼書記入*1
お見積り

確認
業務依頼

業務依頼受付・適合性検査依頼書内容確認

確認・委任状確認（必要な場合）

資料／サンプル送付*3

受領
製品適合性検査

通知
NG

(A)*2
(B)*2

評価・試験

OK
工場適合性検査

NG検査

OK
適合性検査証明書発行
受領＊ １ ご提出いただきたい資料：

適合性検査依頼書、型式の区分、製品の構造、材質および性能の概要
検査設備一覧表(二号検査の場合)＊ ２ 一号検査の場合は（Ａ）のみで、二号検査は（Ａ），（Ｂ）の両方が必要となります。
＊ ３ 一号検査の場合は、御社倉庫（保管場所）にて必要数を抜取りに伺います。

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また、ジェットバスの場合には、現地検査も可能ですが試験設備が必要となります。

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ご案内
当ガイダンスでは、特別特定製品適合性検査に関する基本的な事項と、そのお申し込み方法をご説明します。さらに詳しい情報に関しては、下記までお問合せください。
（株）UL Japan

お問合せ窓口：UL Japan HP お問合せ先一覧 Web Form
TEL：03-5293-6200
受付時間：月~金（祝日を除く）9:00~17:00■ （株）ＵＬ Ｊａｐａｎについて（株）ＵＬ

Ｊａｐａｎ（以下、弊社）は、消費生活用製品安全法による登録検査機関です。消費生活用製品安全法第１２条（特別特定製品の適合性検査）に定められた特定製品の型式区分に応じた適合性検査を実施し､その証明書の交付をいたします。

■ 適合性検査について特別特定製品を製造及び販売する事業者は、登録検査機関による適合性検査を受け、さらにその証明書の交付を受け、保存する旨が規定されています。適合性検査には、① 一号検査（技術基準への適合性評価：ロット検査）あるいは、 ② 二号検査（サンプルによる適合性検査と工場検査）があります。
同じ外国の製造事業者が製造する同一の型式に属する特別特定製品を複数の輸入事業者が輸入する場合において、その特別特定製品が既に二号検査に係わる証明書の交付を受けているものと同一の型式である場合には、その確認を受けた書面（適合性検査同等証明書）の交付を受けることにより、別途適合性検査を行う必要はありません。

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Page 5 of 12■ お申し込み時に提出が必要な書類について弊社にお申し込みいただく際に必要となる書類は下記のとおりです。備考欄にご留意いただき､各種書類のご準備をお願いします｡

書類名備考

適合性検査依頼書

付属様式のもの

型式の区分

特定製品の技術上の基準等に関する省令別表第二にある品名ごとに必要となります。

製品の構造､材質構造の概要､主要部分の材質､性能など､｢型式の区分｣が判断できる内容をおよび性能の概要記載するとともに､商品名またはモデル名等を記載。

検査成績書

製造工場あるいは事業者にて行った検査対象ロットの全数検査成績書。弊（一号検査のみ）

社によるサンプル抜取り検査を補足する資料として提出をお願いします。
・携帯用レーザー応用装置の場合、検査対象ロットのレーザー出力に関わる検査成績書。
・浴槽用温水循環器の場合、引張試験に関わる検査成績書。
（弊社所定の検査成績書フォームはありません）

検査設備一覧表

特定製品の技術上の基準等に関する省令別表第三の特定製品の区分毎に定（二号検査のみ）められた検査設備。製造工場で使用しているもの(注)をご記入ください｡(注)：省令で規定されている検査設備は、届出事業者の製造工場にて事業を継続している間、適切に管理されている必要があります。短期のレンタルは認められません。

【以下の資料は、必要に応じて提出ください】
書

類

名

委任状

備

考

代理人を通してお申し込みされる場合（Agency Authorization Form (L37)の締結も必要となります）

製品分解図

製品が容易に分解可能で、単一故障模擬が実施可能かを判断する為に使用します。もし、容易に分解可能でない場合は、別途ご相談させて頂きます。携
帯用レーザー応用装置のみ。

事業届出書の写し

弊社に初めてお申込みの方のみ損害賠償責任保険加入の写し

適合性検査同等証明書をお申込みの場合は、下記の書類のご準備をお願いいたします。
書

類

名

備

考

同等証明書発行依頼書

付属様式のもの

型式の区分

特定製品の技術上の基準等に関する省令別表第二にある品名ごとに必要となります。

製品の構造､材質構造の概要､主要部分の材質､性能など､および性能の概要記載するとともに､商品名またはモデル名等を記載。

オリジナル適合性検査

お申込みになる製品と、同一の海外製造事業所が製造する同一の型式に属

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｢型式の区分｣が判断できる内容をPage 6 of 12
証明書の写しする適合性検査証明書の写しで有効期限内のもの。

オリジナル適合性検査

上記適合性検査証明書に記載されている申請者からの当該適合性検査証明証明書活用に係る承諾書活用に係る承諾書(所定のフォームはありません)

書【以下の資料は、必要に応じて提出ください】
書

類

名

備

委任状

考

代理人を通してお申し込みされる場合（Agency Authorization Form (L37)の締結も必要となります）

事業届出書の写し

弊社に初めてお申込みの方のみ損害賠償責任保険加入の写し■ 製品検査時に提出が必要な書類について製品検査時に必要となる下記書類のご準備をお願いします｡

その他、製品に応じて追加で必要な資料がある場合は、別途案内させて頂きます。
特別特定製品書

類

名

携帯用レーザー応・

レーザー出力制御回路図

用装置

・

レーザー出力制御部のPCB部品配置図及びパターン図

・製品で使用しているLaser Diode又はLaser Moduleの情報（型番、仕様等）

・

PSC要求ラベル図面

・製品のレーザー機能を示した資料（取扱説明書、製品仕様書、カタログ等）

浴槽用温水循環器・

シリアルナンバー又は製造番号リスト（一号検査のみ）

・製品で使用しているポンプの情報（型番、仕様等）

・

PSC要求ラベル図面

・製品の機能を示した資料（取扱説明書、製品仕様書、カタログ等）

・

設置指示書

・

シリアルナンバー又は製造番号リスト（一号検査のみ）■ お受けできる特別特定製品について弊社にて適合性検査が行える特別特定製品は下記の通りです。
1) 携帯用レーザー応用装置
2) 浴槽用温水循環器

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Page 7 of 12■ 消費生活用製品安全法の要求について次の要求事項に合致させる必要があります。
・

経済産業省への事業の届出（法第六条）

・損害賠償責任保険契約（法第六条第四号、省令第十六条）

・

技術基準適合義務（法第十一条）

・

検査記録の作成、保存（法第十一条第二項）

・表示（法第十三条、省令第二十二条）■ お申し込みについて適合性検査業務をお申し込みいただく際は、
1) 製品概要がわかる「仕様書／パンフレット／カタログ等」をお送りください。
2) 「適合性検査申請ガイダンス及び申請書式」をお送りいたします。
3) 「申請書式」に添付の「適合性検査依頼書」及びその他必要資料に必要事項をご記入いただき、ご返送ください。「お見積書」をお送りいたします。
4) 依頼書の正式受領後に、本ガイダンスの「製品検査時に提出が必要な書類について」及びお見積書をご確認の上、必要資料をご送付ください。
注) 特別特定製品の製造事業者又は輸入事業者であって、法第6条(事業の届出)の規定に従い届出を済ませた事業者から、お申し込みを受け付けます。

■

サンプルについてお見積書発行時に適合性検査に必要なサンプル数をご連絡いたします。
なお、一号検査の場合、弊社担当者が御社倉庫（又は保管場所など）に訪問して、必要な数のサンプルの抜取りを実施させて頂きます。
携帯用レーザー応用装置に関しては、レーザークラス判定で要求される単一故障模擬のための補修用追加サンプルを併せて抜取りさせて頂くことがあります。追加サンプルは、故障模擬の結果、標準抜取り数が全て動作しなくなった場合にのみ使用します。追加サンプルも含めた抜取りサンプルが動作しなくなった場合は、さらに追加サンプルの抜取りが必要となる場合がありますので、その際は、再度抜取にお伺いすることになります。また、ジェットバスに関しては、基本的に弊社試験施設にて検査をいたしますが、輸送等の問題がある場合には御社試験エリアにて試験をすることも可能です。この場合、試験設備などが必要となります。
必要資料およびサンプルを受領しましたら、業務の完了予定日をお知らせします。完了予定日が、御社製造、販売スケジュールに支障をきたす場合は、ご連絡ください。

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Page 8 of 12■適合性検査について
適合性検査には下記の 2 種類があり、どちらかの適用となります。
1) 一号検査 （消費生活用製品安全法第十二条第一項の一号検査）
ロット検査になります。輸入品に対し多く用いられる方法で、ロット毎の抜取り数は以下の通りです｡
ロット形成個数

抜取り数50以下

251 ～ 500

3501 ～ 35000

5

ロットを形成する個数が抜取り数以下の場合は、全数について検査を行います。
2) 二号検査 （消費生活用製品安全法第十二条第一項の二号検査）
サンプル検査と工場検査の組み合わせになります。新製品を国内で製造開始する際に多く用いられる方法です。製品は型式の区分ごとに適合性検査を受ける必要があります。また、発行された証明書の有効期限は発行後３年間ですので、継続して販売をされる場合には、３年毎に検査を受ける必要があります。

注)
輸入事業者の場合は、海外製造事業者の工場又は事業場の検査設備及び品質管理に関する事項が輸入事業者のものであると認められる場合（例えば、輸入事業者の当該特別特定製品を検査する際に、当該検査設備に関し輸入事業者と海外製造事業者が利用契約等を締結し、かつ海外製造事業者の品質に関する事項についても輸入事業者が把握し、海外製造事業者が当該事項について適切に運用していることを輸入事業者が確認していること又はこれと同等以上の状況であると登録検査機関が判断する場合）に限り、技術基準省令に適合している旨の証明書の発行が可能となります。

■

適合性検査費用について
1)

適合性検査依頼書のご提出後、見積書にてご案内します。尚、試験、工場検査やサンプル抜取り等、弊社担当者の出張を伴うものにつきましては、出張に係る費用のうち交通費，宿泊費及び食費などを弊社の旅費規定に基づき実費請求させていただきます。

2) 予納金の収納方法及び返還申請に先立ち、申請書と共に所定の予納金を当機関にお支払いただく場合があります。やむを得ぬ理由により、予納金支払後申請の取り消しの要請があった場合は、支払われた金額の全額を申請者に返還するものといたします。ただし、審査活動が開始されてからの当該要請事項については、所要経費を差し引いて申請者に返還いたします。
3) 消費税
適合性検査費用（製品試験料、出張に係る料金、適合性検査証明書の発行手数料）につきましては、別途消費税を加算させていただきます。

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Page 9 of 12（出張に係る費用のうち交通費，宿泊費及び食費などの実費請求分は除きます。）

4) 再検査費用
製品試験又は工場検査において不適合が発生し、再検査を希望される場合、再検査費用が必要となります。別途、再検査費用を加算した見積書を再発行させて頂きます。
（再検査の可否については、“不適合の扱いについて”をご参照ください。）■

適合性検査証明書について
・ 証明書に添付された型式の区分で適用される製品は、消費生活用製品安全法で定められる要求事項を常に満足することが必要です。
・ 証明を取得していない製品に対して、証明製品であるかのような表示、公表その他第三者の誤解を招くような公表を行うことを禁止します。
・ 証明書に適用される製品が、消費生活用製品安全法・技術基準に従っていないことが判明した場合、申請者に対し、証明書の一時停止について通知いたします。
・ 証明書の有効期限は、二号検査によるものは３年間です。一号検査によるものは該当ロットのみとなり、有効期限はありません。
・ 二号検査による証明書の有効期限後は、再評価なしに取り下げられます。
・ 申請者は、証明書の一時停止、または取り消しを受けた場合、該当製品に関する宣伝等を中止し、基本的に当社に証明書を返却するものとします。
・ 当社の担当者は、当該業務及び苦情の解決を目的とした、関連文書及び記録閲覧、すべての場所への立入りができるものとします。販売先や使用者などからの該当製品に関する苦情等の情報を全て記録し、当社の問合せがあった場合には、いつでもそれら記録の閲覧ができるものとします。
・ 評価中に不適合項目があった場合、担当者よりご連絡をさせていただきます。それら項目について対処されたときには、担当者は内容を検討し適切に処置をいたします。

■

不適合の扱いについて
・ 一号検査で不適合が発生した場合は、下記基準に従うものとします。
A)

ラベルの貼替えなど分解を伴わず、御社倉庫（又は保管場所など）で容易に修正が可能な不適合事項の場合に限り、３か月間を超えない範囲で、２回まで再検査が可能。再検査を行う
場合は、再度、弊社担当者が御社倉庫（又は保管場所など）まで抜取りに伺い、全項目の検査を実施する。

B)

上記A)以外は、再検査不可能とする。

・ 二号検査で不適合が発生した場合は、６か月間を超えない範囲で、２回まで再検査が可能。再検査を行う場合は、原則として全項目を検査することとなるが、製品品質に影響を及ぼさないと認められる不適合項目については、検査項目を限定して再検査を行うことができる。

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Page 10 of 12■

財務諸表等の閲覧について
消費生活用製品安全法第24条第2項の規定に基づく受検事業者又はその他利害関係者からの財務諸表等の閲覧又は謄写、謄本又は抄本の請求、電子データ又は当該事項を記載した書面の交付の請求は、附属書の財務諸表閲覧等申込書により受け付けます。

謄本又は抄本の提供、及び電子データ又は当該事項を記載した書面の交付に係る実費として、印刷代、送付料等の手数料を請求いたします。

但し正当な理由が認められない場合は閲覧請求を拒否する可能性があります。

■ 苦情及び異議申立て/ご意見について本業務に対する苦情および異議申立て/ご意見を受付けています。
最高レベルの品質と誠実性でお客様にサービスを提供していくために、お客様からいただくご意見は今後の改善のための大切な情報です。良いところをさらに向上させ、悪いところを改善するための指標となります。忌憚のないご意見をお寄せください。
（株）UL Japan 事業開発部 カスタマーアドボカシー
E-mail： CustomerAdvocacy@ul.com
TEL：03-5293-6200 / FAX：03-5293-6201
受付時間：月～金（祝日を除く）9:00～17:00

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附属書
年 月 日
株式会社 UL Japan 殿住所氏

名

電話番号印

財務諸表等の閲覧申込書
次のとおり財務諸表等の閲覧を申し込みます。
1. 情報公開の方法

閲覧
閲覧希望日時： 年 月 日
謄写、謄本、抄本の提供
当該事項を記載した書面
電子データ の提供

2. 閲覧等の理由

注：1) 閲覧は、（株）UL Japan の所定の場所にて行います。
2) 謄本又は抄本の提供、及び電子データ又は当該事項を記載した書面の交付に係る実費として、印刷代、送付料等の手数料を請求します。

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PSC マーク／UL Japan ロゴの使用要綱
株式会社 UL Japan
1.

目的
この要綱は、消費生活用製品安全法の特別特定製品に対して適合性評価を行い、合格した製品において、事業届出者が行う PSC マークと UL Japan ロゴマークの表示方法について定めるものである。

2.

PSC マーク(1) 事業届出者は、省令２２条別表５にある PSC マークと UL Japan ロゴマークを組み合わせて表示する。
(2) ロゴ部は PSC マーク部と隣接して表示する。
＜表示例＞
←ﾏｰｸ部

←ﾏｰｸ部
←ﾛｺﾞ部

←ﾛｺﾞ部

(3) マーク、ロゴの色は指定されていないが、黒の単色を推奨する。ただし、モールド成型による表示の場合を除く。
(4) 要望がある場合は、PSC マークと UL Japan ロゴの入った画像データ（JPEG 形式、AI 形式）を提供する。
3.

製品への表示(1) PSC マークとロゴは容易に消えない方法で表示する。
(2) 適合性評価を受け合格していない製品に対して、合格であるかのような表示、公表その他第三者の誤解を招くような公表を行わない。

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