年管管発 0614第 4号
平 成 2 4年 6月 14 日

日本年金機構事業管理部門担当理事 殿

湾出席敵替
厚生労働省年金屑事業管理課紅白君事警 j自i
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国民年金における外国人適用事務について(通知)住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成 21年法律第 77号。以下「住基法改正法」という。)及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成 21年法律第 79号)のうち、外国人住民等に関する規定が平成 24年 7月 9日(以下「施行日 j としづ。)に施行されることに伴い、外国人登録制度が廃止され、適法に 3月を超えて在留する等の外国人で、あって住所を有する者は住民基本台帳法(昭和 4 2年法律第 81号)の適用対象とされること等を踏まえ、国民年金における外国人の適用については「国民年金における外国人適用について(通知)J (平成 24年 6月 14日 年国発 0614第1号、年管管発 0614第 2号)によるものであるが、日本国内に住所を有す
る 20歳以上 60歳未満の外国人(日本国籍を有しない者をしづ。以下同じ。)
で国民年金法(昭和 34年法律第 141号)第 7条第 1項第 2号及び第 3号の規定に該当しない者は同項第 1号に規定する第 1号被保険者となる(以下「外国人第 1号被保険者J という。)が、外国人第 1号被保険者への適用事務については、次の事項に留意し遺憾のないよう取り扱われたい。
第 1 外国人第 1号被保険者の届出等に関する事項
1 氏名

(1)

氏名は、原則として本名により管理するが、住民基本台帳制度においては、外国人住民に係る住民票の記載事項の特例として通称の住民票への記載が認められることとなっている(住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令(平成 22年政令第 253号)による改正後の住民基本台帳法施行令(昭和 4 2年政令第 292号)第 30条の 25)。

このため、通称が住民票に記載されている者にあっては、社会生活上の通用性に鑑み通称も引き続き管理すること。なお、被保険者資格取得届(申出)書及び氏名変更届出書(以下、「届出書等j という。)には、通称を併記させるものであること。
(2) 住基法改正法による改正後の住民基本台帳法第 3 0条の 4"5に規定する外国人住民(以下「外国人住民J という。)は、在留カードに記載されている氏名が住民票に記載されることになる。このため、国民年金の事務においては外国人住民に係る住民票に記載されている氏名を適切に管理すること。
なお、外国人で住民票に記載されない短期滞在等の在留資格を有する者に国民年金を適用する場合には、パスポートに記載されているローマ字氏名等を適切に管理すること。
(3) 外国人については、外国人登録制度においてカタカナ併記名の登録が認められてきた経緯を踏まえ、引き続き国民年金原簿等への氏名の記載はカタカナ氏名により管理することも差し支えないこと。
2 生年月日

生年月日は、西暦により取り扱われている実態にあることから、外国人第1号被保険者が届出書等に記載するときは西暦によることとするが、国民年金原簿等の生年月日の記載は引き続き元号により記載すること。
3 国籍

外国人第 1号被保険者の記録を適正に管理し、誤適用の発生を防止するた
めに外国人第 1号被保険者に対して外国人表示を付すこと。
なお、被保険者資格の適正な管理に国籍情報が必要となることから、外国人第 l号被保険者の国籍を届出書等の備考欄等に記載を求めること。

4 届出等の署名、捺印
外国人第 1号被保険者の届出書等の「印 J欄は、署名で、あっても差し支えないこととする。
5 各種通知年金手帳、国民年金保険料納付書・領収書、被保険者等に対する各種通知、国庫金支払通知書、国庫金支払案内書及び国庫金振込通知書は、本名により作成することとし、本人が通称での記載を希望した場合で、あって、住民票に通称が記載されていることを確認できた場合は通称を併記するなど引き続き配慮すること。
第 2 短期滞在等の在留資格を有する者への適用について
日本圏内に住所を有する 20歳以上 60歳未満の外国人で国民年金法第 7条
第 1項第 2号及び第 3号の規定に該当しない者は同項第 1号に規定する第 1号被保険者となるが、その事務の取扱いは、原則として外国人住民で、あって住民基本台帳に記録された者を対象者とする。
ただし、外国人で住民基本台帳に記録されない短期滞在者等の在留資格を有する者のうち、日本圏内に住所を有することが明らかとなった者についても例外的に適用の対象とする場合がありえることから、とれらの者の取扱いは次の通りとすること。
1 本人確認について

短期滞在等の在留資格を有する者のうち、日本圏内に住所を有することが明らかとなった者を適用するにあたっては氏名、生年月日、男女の別、国籍を届出書等に記載させるとともにパスポートと一致させること。

2 住所の意義及び認定
国民年金法第 7条に規定する住所とは、地方自治法(昭和 2 2年法律第67号)第 10条の住民としての住所と同一であり、各人の生活の本拠をいうものである。
住所の認定に当たっては、客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の主観的意思を総合して決定するこ止。住所の認定に疑義がある場合には、事実の調査を行い、関係市町村とも協議のうえ、その真実の発見に努めるものとする。

3 住所確認方法について住所の確認を行う必要がある場合は、客観的居住の事実を一定の信頼が得られると判断できる書類等により確認を行うこと。
また、主観的意思は国民年金資格取得届の提出等の客観的事実により確認すること。
第 3 被保険者の資格喪失についてJ
外国人第 1号被保険者が「国民年金における外国人適用について(通知 )(平成 24年 6月 14日 年国発 0614第 1号 年 管 管 発 o6 14第 2号)の第 1 2(2) ②、③、④の事由に該当した場合には、本人からの届出によらず資格喪失の手続を行うこと。
なお、短期滞在等の在留資格を有する者で国民年金に適用されている者については、在留期間等の経過後に出国状況等を調査し、適正な被保険者資格の管理を行うこと。
第 4 その他

1 制度の周知徹底

住基法の施行により、新たに外国人の被保険者資格の取得及び喪失の事務処理が行われることとなるが、制度の趣旨及び改正内容について外国人第 1号被保険者への周知徹底を図るよう配慮すること。
なお、制度の理解を得るために、外国人の使用言語に合わせたパンフレツ
トの送付等、きめ細かなサービスを提供するよう配慮すること。
また、市町村等と密接な連携を図り、事務処理に支障が生じることがないようにすること。

2 実施
この通知は、平成 24年 7月 9日から実施する。

年管管発 o6 14第 5号
平 成 24年 6月 14 日

地方厚生(支)局
年金調整(年金管理)課長殿厚生労働省年金局事業管理課長(公印省略)
国民年金における外国人適用事務について(通知)住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成 21年法律第 77号。以下「住基法改正法」という。)及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成 21年法律第 79号)のうち、外国人住民等に関する規定が平成 24年 7月 9日(以下「施行日」という。)に施行されることに伴い、外国人登録制度が廃止され、適法に 3月を超えて在留する等の外国人で、あって住所を有する者は住民基本台帳法(昭和 42年法律第 81号)の適用対象とされること等を踏まえ、国民年金における外国人の適用については「国民年金における外国人適用について(通知)J (平成 24年 6月 14日 年国発 0614第2号、年管管発 o614第 3号)によるものであるが、日本国内に住所を有する 20歳以上 60歳未満の外国人(日本国籍を有しない者をいう。以下同じ。)で国民年金法(昭和 34年法律第 141号)第 7条第 1項第 2号及び第 3号の規定に該当しない者は同項第 1号に規定する第 1号被保険者となる(以下「外国人第 1号被保険者J という。)が、外国人第 1号被保険者への適用事務については、下記の点に留意の上取り扱われるよう貴管内市町村に対し周知徹底を図られたい。
第 1 外国人第 1号被保険者の届出等に関する事項
1 氏名

(1)

氏名は、原則として本名により管理するが、住民基本台帳制度においては、外国人住民に係る住民票の記載事項の特例として通称の住民票への記載が認められることとなっている(住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令(平成 22年政令第 253号)による改正後の住民基本台帳法施行令(昭和 42年政令第 292号)第 30条の 25)。
このため、通称が住民票に記載されている者にあっては、社会生活上の通用性に鑑み通称も引き続き管理すること。なお、被保険者資格取得届(申出)書及び氏名変更届出書(以下、「届出書等」という 0)には、通称を併記させるものであること o(2)

住基法改正法による改正後の住民基本台帳法第 30条の 45に規定する外国人住民(以下「外国人住民j としづ。)は、在留カードに記載されている氏名が住民票に記載されることになる。このため、国民年金の事務においては外国人住民に係る住民票に記載されている氏名を適切に管理すること。
なお、外国人で住民票に記載されない短期滞在等の在留資格を有する者に国民年金を適用する場合には、パスポートに記載されているローマ字氏名等を適切に管理すること。

(3) 外国人については、外国人登録制度においてカタカナ併記名の登録が認められてきた経緯を踏まえ、引き続き国民年金原簿等への氏名の記載はカタカナ氏名により管理することも差し支えないこと。
2 生年月日

生年月日は、西暦により取り扱われている実態にあることから、外国人第1号被保険者が届出書等に記載するときは西暦によることとするが、国民年金原簿等の生年月日の記載は引き続き元号により記載すること。
3 国籍
外国人第 1号被保険者の記録を適正に管理し、誤適用の発生を防止するために外国人第 1号被保険者に対して外国人表示を付すこと。
なお、被保険者資格の適正な管理に国籍情報が必要となることから、外国人第 1号被保険者の国籍を届出書等の備考欄等に記載を求めること。
4 届出等の署名、捺印外国人第 1号被保険者の届出書等の「印 J欄は、署名であっても差し支えないこととする。
5 各種通知年金手帳、国民年金保険料納付書・領収書、被保険者等に対する各種通知、国庫金支払通知書、国庫金支払案内書及び国庫金振込通知書は、本名により作成することとし、本人が通称での記載を希望した場合で、あって、住民票に通称が記載されていることを確認できた場合は通称を併記するなど引き続き配慮すること。
第 2 短期滞在等の在留資格を有する者への適用について
日本国内に住所を有する 20歳以上 60歳未満の外国人で国民年金法第 7条
第 1項第 2号及び第 3号の規定に該当しない者は同項第 1号に規定する第 1号被保険者となるが、その事務の取扱いは、原則として外国人住民であって住民基本台帳に記録された者を対象者とする。
ただし、外国人で住民基本台帳に記録されない短期滞在者等の在留資格を有する者のうち、日本国内に住所を有することが明らかとなった者についても例
外的に適用の対象とする場合がありえることから、これらの者の取扱いは次の通りとすること。

1 本人確認について短期滞在等の在留資格を有する者のうち、日本圏内に住所を有することが明らかとなった者を適用するにあたっては氏名、生年月日、男女の別、国籍を届出書等に記載させるとともにパスポートと一致させること。
2 住所の意義及び認定

国民年金法第 7条に規定する住所とは、地方自治法(昭和 22年法律第67号)第 10条の住民としての住所と同一であり、各人の生活の本拠をいうものである。
住所の認定に当たっては、客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の主観的意思を総合して決定すること。住所の認定に疑義がある場合には、事実の調査を行い、関係市町村とも協議のうえ、その真実の発見に努めるものとする。

3 住所確認方法について住所の確認を行う必要がある場合は、客観的居住の事実を一定の信頼が得られると判断できる書類等により確認を行うこと。
また、主観的意思は国民年金資格取得届の提出等の客観的事実により確認すること。
第 3 被保険者の資格喪失について外国人第 1号被保険者が「国民年金における外国人適用について(通知)J(平成 24年 6月 14 日 年国発 o6 14第 2号 年 管 管 発 0614第 3号)の第 1 2(2) ②、③、④の事由に該当した場合には、本人からの届出によらず資格喪失の手続を行うこと。

なお、短期滞在等の在留資格を有する者で国民年金に適用されている者については、在留期間等の経過後に出国状況等を調査し、適正な被保険者資格の管理を行うこと。
第 4 その他
1 制度の周知徹底

住基法の施行により、新たに外国人の被保険者資格の取得及び喪失の事務処理が行われることとなるが、制度の趣旨及び改正内容について外国人第 1号被保険者への周知徹底を図るよう配慮すること。
なお、制度の理解を得るために、外国人の使用言語に合わせたパンフレツ
トの送付等、きめ細かなサービスを提供するよう配慮すること。
また、市町村等と密接な連携を図り、事務処理に支障が生じることがないようにすること。
2 実施

この通知は、平成 24年 7月 9日から実施する。