カーボンニュートラルに挑む
東海国立大学機構− 大学から地域へ、世界へ−
松尾清一機構長× 吉田和弘岐阜大学学長 × 杉山直名古屋大学総長 鼎談

えました。地球科学、土木学、建築学、地理学など、文系・理系問わず多方面の人材が集結し、総合的に環境問題をとらえ、世界的な課題の解決に向けた研究・教育を推進しています。岐大は地域連携を軸にした取組に力を入れていますよね。独自の取組について是非お聞かせください。

吉田和弘（岐阜大学学長） ありがとうございます。岐大では、地域の中核大学になる、地域に貢献する、ということを強く意識して、環境問題にも古くから積極的に取り組んでおり、2003年よりISO14001を取得いたしました。特に岐阜県との連携は密接です。地域

環境報告書の特別企画として、松尾清一機構長、吉田和弘

コーディネーター

岐阜大学学長、杉山直名古屋大学総長の3名に、昨今、社● 西澤泰彦 カーボンニュートラル推進室室長

会の大きな課題となっているカーボンニュートラル達成に向けた思いを語っていただきました。
（2022年7月1日、於名古屋大学）（名古屋大学大学院環境学研究科教授）● 村岡裕由 カーボンニュートラル推進室副室長（岐阜大学流域圏科学研究センター教授）

環境変動適応研究センターでは岐阜県と共同で、気候変動による農林水産業や生態系に対する影響について研究や情報発信を行っています。 流域圏科学研究センターでは、産業技術総合研究所等と連携し、高山吉田 和弘試験地（高山市）を拠点に大気の二酸化炭素（CO2）濃K A ZU HIRO YOSHIDA

カーボンニュートラル達成は気候度や森林の炭素固定量を1993年から継続的に観測し変動、食糧の問題、ひいては貧困問題などにもつながていて、地域の森林から世界的な研究データを発信しる、非常に重大な地球規模での課題と言えるでしょう。ています。地方創生エネルギーシステム研究センター

東海国立大学機構（以下、機構）でも、2021年11月

では、水素エネルギー利用システムや太陽光パネルにカーボンニュートラル推進室を発足させました。 今の高効率化、バイオマス系廃棄物リサイクルについて

日は、岐阜大学（以下、岐大）、名古屋大学（以下、名研究を進めていて、地元をフィールドとした実証実験

大）それぞれのこれまでの環境問題に対する取組を振も行っています。これらの3つのセンターが、岐大でり返りながら、今後機構としてどんなことを目指しての地域連携の大きな柱となっています。

いくのか、どんな形で社会に貢献していくのかについ研究という観点では、名大は非常に大きな業績を上げて、語っていただければと思っています。ていますよね。

環境問題解決に向けた研究・教育・社会貢杉山

献活動の実績に力を入れており、環境分野に注力している研究所がコーディネーター

岐阜大学学長名大は、研究大学という自負を持って基礎研究二つあります。一つは2015年に立ち上げた宇宙地球東海国立大学機構機構長

2

松尾 清一

杉山直（名古屋大学総長） では、まず名大の取組を環境研究所で、「太陽地球環境研究所」「地球水循環研お話させていただきます。名大には環境学研究科とい究センター」「年代測定総合研究センター」の3つを統SEIICHI M ATSUO

う大変特徴的な研究科があり、昨年度で20周年を迎合して創設されました。地球から宇宙まで、過去からENVIRONMENTAL REPORT 2022

名古屋大学総長

杉山 直
NAOSHI SUGI YA M A

ENVIRONMENTAL REPORT 20223

松尾清一機構長

× 吉田和弘岐阜大学学長 × 杉山直名古屋大学総長 鼎談

未来までの幅広い環境について研究できる組織になり系の大学院生向けに行っており、非常に人気がありまました。

す（P.37に関連記事）。そのほか、博士課程向けの「統もう一つが未来材料・システム研究所で、ノーベル賞を合環境学特別コース」では、「臨床環境学」という新し受賞した天野教授のグループを中心に、窒化ガリウムい言葉を提案して、国内外の現場に足を運び、地域GaNを使った次世代半導体の開発など、省エネルギーの環境問題を診断・治療するという現場解決型のプロにつながる技術の開発が産学連携のもと進められていグラムを実施しています。また、環境について幅広います。 そのほかに、未来社会創造機構では、空気中

分 野 が 学 べ る、6研 究 科 連 携ESD（Education forのCO2を直接集めてくるという技術の開発も進められ

Sustainable Development「持続可能な開発のたています。

めの教育」の略）プログラムを2013年から継続しています（P.36に関連記事）。

コーディネーター

環境に関連した教育に関する取組についてもご紹介いただけますか。

吉田

大学は教育機関ですから、やはり学生が主役で、カーボンニュートラル達成に向けた大学の役

教育は大学の重要なミッションの一つです。岐大では

吉田

地方創生推進事業として、地域住民、自治体、企業、一緒にやっていくことは大事で、例えば岐大に強みの教育機関と連携し、「次世代地域リーダー育成プログラ

ある分野だけど、単独ではちょっと規模が小さいといム」を開設しました。地域の課題解決のために自ら主体うときに、機構として進められると、大きな飛躍がでコーディネーター的に行動できる、地域活性化のリーダーを育成するプきます。 双方が持っているものは相乗的に、そして、まさに、「総合知」を総動員して取り組むべき問題です

ログラムで、2021年に「環境リーダーコース」も新設さお互いにないところは補完的に協力し合う、カーボンね。総合大学の強みがまさに発揮できるポイントではれました（P.34に関連記事）。

ニュートラルの分野ではその両方をもって、機構の拠ないかと思います。 機構では、カーボンニュートラル

名古屋大学大学院環境学研究科統合環境学特別コースでの岐阜県東白川村・母樹林公園における実験林業の現地見学の様子点の一つになり得ると思います。

達成に向けた目標を、「2050年までのできるだけ早いす。例えば、学生が内部環境監査員（P.45に関連記事）

松尾清一（機構長） 両大学ともこれまで環境問題に松尾となって大学の環境への取組を学生目線で評価する取はたいへん精力的に取り組んできており、相当な成果全体のヘッドクォーターとしてカーボンニュートラル推

カーボンニュートラル達成に向けて、大学に期待され組は11年間継続しており、そういった取組が学生の環が出ています。 岐大では、学生を巻き込んだ活動や進室も立ち上がったことですし、もっと情報共有を進ていること、私たち機構は何を目指して進んでいくべ

境問題に対するモチベーションを高めたのか、近年、自治体など地域との連携活動、名大では国際社会にめて、より一体的に進めていって欲しいと考えていまきか、是非お話いただければと思います。

学生主導で新しい環境サークルも立ち上がっています。

目を向けた活動に力を入れてきています。また、両大す。そもそも機構を設立した目的に、地域創生に貢献、名大では大学院中心のカリキュラムが特徴的ですよね。

学ともに、エネルギー問題や脱炭素、気候変動に関連人類社会の課題解決という軸があります。この問題は、

松尾 「総合知」というのは機構の大きな目標の一つにした多くの多様な研究者が、精力的に活動しています。

大学だけではなく、産業界や自治体など多様なセク掲げているものですが、真に学問が融合するというのそうですね、名大では環境学研究科が中心とこの二つの大学が連携すれば、1+1＝3以上になり、ターが大学をプラットフォームとして一緒になってやっは難しくまだまだ道半ばです。国においても総合知をなって進めている大学院教育が中心となります。 名

大きな問題解決力を発揮でき、機構の大きな柱の一ていくことが非常に重要ですよね。大学は「るつぼ」のどのように実現するのか、検討が進められていますが、大では将来の環境リーダーを育てることを目的としつにもなると思います。この連携を強化していくのが、ような場として、その中で触媒反応を起こし、もっともっまだ明確な答えは出ていません。それぞれの学問分野た、国際環境人材育成プログラム（NUGELP）を土木機構の役目であり、機構長の役割だと思っています。と積極的に革新的な取組を進めていきたいですね。

で確立された一流の研究者が集まって知恵を出し合う

岐大は、2009年に「環境ユニバーシティ宣言」をし、学生に積極的にコミットしてもらうことを大事にしていま杉山

4（左から）村岡裕由カーボンニュートラル推進室副室長、吉田和弘岐阜大学学長、松尾清一機構長、杉山直名古屋大学総長、
西澤泰彦カーボンニュートラル推進室室長

ENVIRONMENTAL REPORT 2022

松尾機構長が言われたように、二つの大学が割と、東海国立大学機構として目指すことるつぼという言葉が出ましたが、時期に達成」と定めました。この目標に向けた具体的なこれまでも連携は進めてきていますが、機構施策の検討も始まっています。

ENVIRONMENTAL REPORT 20225松尾清一機構長

× 吉田和弘岐阜大学学長 × 杉山直名古屋大学総長 鼎談

ことが大事だと思います。理系と文系が対等な立場でゼロ・エネルギー・ビル）にすることだけでなく、発電しカーボンニュートラル達成目標の2050年に協働していかなければなりません。

た電力を電気自動車で運搬・供給することや、農業と40 ～ 50代となる今の学生たちへ伝えたいこと創エネを両立させた営農型太陽光発電なども検討して
吉田

大学はまず第一に教育機関として、次世代に何を継承していくのか、学問・知識だけでなく、モラルや、おり、地域ぐるみでカーボンニュートラルを達成してコーディネーターいきたいと考えています。

くる世代は、気候変動の結果、私たちの世代の何倍今の若い世代やこれから産まれて人生観、例えば「幸福とは何か」といった哲学的な課題ものリスクを受けるという研究結果もあります。2050に対しても、学生自身に考える力を身に着けさせてい年に、社会を主導していくべき学生世代に、大学としかなくてはなりません。ここには、人文学の知識や知て何を伝えていくべきか、大学の役割や、学生たち恵が必ず必要になります。

へのメッセージをお願いいたします。

杉山松尾

Well-being（ウェルビーイング：幸福で肉体的、気候変動は待ったなしの状況です。 科学技術吉田和弘岐阜大学学長（写真左）、松尾清一機構長（中央）杉山直名古屋大学総長（写真右）

精神的、社会的に満たされた状態）という観点は非常の進歩だけで太刀打ちできる話ではなくなっていまに重要です。また、根本に立ち返り、そもそも電気をす。大学の役割は、どうしたら持続可能な社会を作れ使う生活は是か非か？あるいは幸福なのか？といったこるのかという観点でのリテラシーを身につけて、オピとして考えてほしいと思います。私たちの世代が、地ニオンリーダーを育てることだと思います。学生たち球環境を深刻な状況にしてしまったという側面もありには、科学技術だけでなく、さまざまな素養を身につますので、私たちが今の学生世代にできることは、努けてほしいと思います。

力を惜しまずしなければなりません。

松尾とを考慮して、どういう社会を目指していくのかを議論

営農型太陽光発電のイメージ図していかなければなりません。まさに総合知が必要となります。こういった議論は是非次世代を担う今の学杉山

生たちが自分たちの問題として内発的に行ってほしいンパスのゼロカーボン化を達成するかを検討しましと思っています。

た。非常にハードルは高いですが、太陽光発電、バイ吉田

オマス発電、各種設備の省エネルギー化、系統電力

球を愛して、地球に目を向けてほしいと思います。最持って議論をすることは大事なことです。例えば今日の再生可能エネルギーの比率が上がることなどを加味

近、哲学や人生学を議論する学生が減っている印象がのような対談を、学生同士でするような企画をしたらすると、目標を達成できる見込みです。

あります。また、日本人は特に議論が苦手ともいわれどうでしょうか。理系・文系を問わず、さまざまな分野ています。大学を議論の場とし、環境問題、エネルギーの、さまざまな国籍の学生同士で、一緒に人類社会の課題などについて次の世代がどうするべきか、学生自課題を語ってほしいですね。学生は大きな力を持って身が考えられる力を身につけてほしいと思います。

います。大学がいかに学生の力を引き出していけるか松尾

機構として目指していくこととしては、三つの軸があると思っています。一つ目は、人類社会の重要名大でも昨年度、西澤先生を中心にいかにキャ課題としてのカーボンニュートラル社会実現を目指し地球に生かされている、という原点に戻り、地て、世界と連携して、国際的に議論するプラットフォー

松尾

ムを構築してゆくこと、二つ目が地域課題の解決で、野が広いですよね。研究面でもどこに力を入れていく

機構は、この東海地域でのアカデミアの核になり他ののかという戦略や、研究成果を社会実装に結び付けてセクターと連携しながら地域のハブとしての役割を果いく仕組みが必要です。また、地域との連携、産学官杉山たしてゆきます。そして三つ目がキャンパス自体のカー連携においても、研究者が、企業や自治体と個別に導していくんだ」という意識を持って、自分たちの問題ボンニュートラルです。

進めるのではなく、地域のエネルギーマネージメント

カーボンニュートラルといっても、非常にすそ

将来、国際社会に出て行って、自分の考えをだと思います。そういうことを気軽にいつでも議論で学生たちには、まず「将来自分たちが社会を主きる、そういう雰囲気のキャンパスにしていけたらいいですね。機構として是非やっていきましょう。

も見据えて、大学のキャンパスをカーボンニュートラ
実 質 的 にど の ようにキャンパ ス のカー ボ ン

ルに向けた実証実験の場としていく仕組みを是非組織

ニュートラルを実現していくのか、という点では、岐大的に構築してほしいと思います。カーボンニュートラル

では、太陽光発電などでエネルギーを創出することを推進室には、是非その中心的な役割を担ってほしいと検討しています。また、大学内の建物はZEB（ネット・期待しています。

吉田6

ENVIRONMENTAL REPORT 2022

ENVIRONMENTAL REPORT 2022

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