全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
令和３年度事業報告「長期目標」（令和 2 年度～令和 6 年度）① 会員組織率の向上（地域包括支援センター会員）40％② 全都道府県における協議会組織化⇒

50％（★…重点課題）
１．会員センターのニーズを反映した事業展開★
（１）新型コロナウイルス感染症への対応（常任協議員会）○

令和２年度に会員センターを対象に実施した「新型コロナウイルス影響調査」の分析結果により明らかになったセンター運営に関する問題点について、令和３年５月７日に厚生労働大臣宛に提出した「地域包括支援センター・在宅介護支援センターの運営改善に係る要望」において、改善を要望した。
○ 第 30 回（令和３年度）全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会における「新型コロナウイルス感染防止を踏まえた取り組み」をテーマとした実践事例発表により、コロナ禍においてもセンター事業を進める取り組みについて共有した。
○ 会報誌「ネットワーク」166 号（令和４年１月発行）より、コロナ禍においても会員センターが円滑に運営できるよう、新たに「コロナに負けるな！感染リスクを抑えたセンターの取り組み紹介」の連載を開始した。
○ コロナ禍においても、会員センターの活動支援を軸とした本会事業を継続する
ため、諸会議の開催にあたっては積極的に WEB 会議を活用するとともに、センター職員の育成事業である研究大会、研修会はオンライン開催とした。
（２）「地域包括・在宅介護支援センター実態調査 2021」の実施（調査研究委員会）○ すべての会員センターを対象に、「環境と業務の改善のあり方についての全国アンケート（実態調査 2021）」を実施した。
○ 本調査は、会員センターの声を基礎資料として国への要望・提言事項として整理することを目的に実施していることから、新たにシンクタンクに本調査に係る業務（調査票作成、集計・分析、報告書作成等）を委託し、より的確な調査項目の設定、結果の分析に取り組んだ。
○ 回答率の向上を図るため、会員センターへの調査依頼にあわせ、「現場センター職員からのメッセージ」および「調査目的・活用方法の説明」の動画を作成、公開した。

1

○ 調査概要
調査対象者
および対象数本会会員センター2,706 センター
地域包括支援センター：2,008 センター
在宅介護支援センター： 698 センター実施期間

令和３年 12 月１日（水）～令和４年１月 31 日（月）

調査方法

オンライン調査

回答数（率）

1,371 件（50.7％）
地域包括支援センター：1,107 センター（55.1％）
在宅介護支援センター： 264 センター（37.8％）

調査報告書

令和 4 年 5 月 31 日納品予定（３）政策提言等の実施（制度・政策委員会）○ 地域包括・在宅介護支援センターが直面している課題の改善につなげるため、実態調査 2019 を分析、精査し令和２年度に取りまとめた「地域包括支援センタ
ー・在宅介護支援センターの運営改善に係る要望」を、令和３年５月７日、厚生労働大臣宛に提出した。
○ 政府による公的価格の見直し検討開始にともない、現状の処遇改善施策が介護職員のみを対象とし、相談援助職等で構成する地域包括支援センター・在宅介護支援センター職員が対象となっていないことから、令和３年 11 月 17 日、「地域包括支援センター・在宅介護支援センター従事者の処遇改善について（要望）」を厚生労働大臣宛に提出し、処遇改善の対象をセンターに従事する全ての職種を対象に加えるよう要望した。
○ 全社協・政策委員会に浜野修制度・政策委員長が幹事として参画し、本会の意見を踏まえた提言活動を行った。
（４）地域包括支援センター業務チェックシートの作成、普及（調査研究委員会）○ 国の評価項目に基づき、現状を確認しながらステップアップをめざすことのできるチェックシート vol.４「地域がつながる総合相談支援をめざして」（令和３年９月）および vol.５「尊厳ある暮らしを守る」（令和４年３月）を発行し、協議会ビジョンとともに会員センターに送付した。
（５）会員センターとの双方向性の向上（総務広報委員会）○ 本会ホームページにおいて、会員センターが意見を寄せることができる仕組みの構築を検討し、令和４年度に実施するホームページリニューアルとあわせて行うこととした。

2

２．全国地域包括・在介協組織の強化★
（１）協議会ビジョンの策定とセンター運営のあるべき姿の検討（常任協議員会）○ 協議会設立 30 周年事業として、「全社協 福祉ビジョン 2020」の具体化とともに、協議会組織としての基本方針やめざすべき未来像、行動指針を整理した協議会ビジョン「地域をむすぶ・つなぐ・つつむための未来像（ビジョン）～想像から創造へ－地域共生社会をめざすこれからの 10 年」を策定した。
○ 策定した協議会ビジョンを会報誌「ネットワーク」167 号（令和４年３月発行）に同封し、チェックシート vol.５とともに、すべての会員センター宛に周知した。
（２）「会員拡大に向けた強化方策」の推進（総務広報委員会）○ 長期目標①「会員組織率の向上（地域包括支援センター会員）40％⇒50％」の達成を図るため、令和３年度「会員拡大に向けた強化方策」に基づき、全国協議会、ブロック協議会、都道府県・指定都市協議会の各段階において重層的に取り組んだ。
○ 都道府県・指定都市協議会は、年度当初に作成した計画に基づいて取り組みを進め、地域包括支援センターの会員数は 2,004 センター（前年度比 11 センター増）、加入率は 39.5％（前年度比 0.2％増）となった。
○ 地域包括支援センターの会員組織率 50％を達成している都道府県・指定都市協
議会は 15 協議会であり、今年度に新たに 50％達成した協議会は無かった。また、４県協議会では会員が減少した。
（３）未組織県の組織化に向けた働きかけ（常任協議員会）○ 新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、未組織県への訪問活動等については実施を見合わせた。
（４）ブロック協議会、都道府県協議会との連携強化（総務広報委員会）○ 協議会事業をより一層充実、推進するため、全国協議会役員と都道府県・指定都市協議会役員が参加する「ブロック連携会議」を開催し、全国協議会事業や各ブロック・都道府県協議会の活動について意見交換を行った。
○ 開催概要 ※北海道・東北ブロックおよび中国・四国ブロックは合同開催
ブロック
北海道／東北

関東
東海・北陸

開催期日

出席者（全国役員）

青木会長
令和３年
坂本副会長、川北副会長、辻󠄀副会長
10 月 19 日（火）
屋敷委員長、浜野委員長、三好委員長
令和３年
10 月８日（金）青木会長、坂本副会長
浜野委員長、三好委員長、雨宮委員長

令和４年
青木会長、川北副会長
２月 25 日（金） 屋敷委員長、浜野委員長3令和３年

近畿青木会長、川北副会長

12 月 23 日（木） 三好委員長

中国／四国

青木会長
令和３年
坂本副会長、川北副会長、辻󠄀副会長
10 月 11 日（月）屋敷委員長、浜野委員長、三好委員長
令和３年
青木会長、川北副会長、辻󠄀副会長
12 月 17 日（金） 屋敷委員長

九州○各ブロックにおいて開催されたブロック会長会議に全国協議会事務局が出席し、各協議会との連携強化を図った。

（５）組織活動助成の実施（総務広報委員会）○

各協議会の申請に基づき審査を行い、39 都道府県・指定都市協議会に総額約13,595 千円、５ブロックに総額 1,708 千円を助成した。
○ 令和２年度に引き続き今年度も、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から都道府県・指定都市協議会が本助成の対象事業として申請した研修会等を中止（延期）する場合、実施要綱に定める事業の範囲内で他の事業に充当することを可能とする特例により、本助成事業を運用した。
（６）「全国地域包括・在宅介護支援センター協議会倫理綱領」に基づいた取り組みの推進（総務広報委員会）○ 「令和３年度 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 便覧」をはじめ、本会が主催する研究大会、研修会の資料に倫理綱領を掲載、周知することによりセンターの取り組みを推進した。
３．広報活動の充実と発信力強化★
（１）会報誌「ネットワーク」の発行（年６回）（総務広報委員会）○ 令和３年度編集方針のもと、会報誌「ネットワーク」を発行した。
発行号（年月）

特集テーマ

162 号（令和３年６月）

包括的な支援体制の整備とは～重層的支援体制整備事
業の創設

163 号（同年７月） 包括的支援体制の整備に向けた取り組み

164 号（同年９月） 地域包括ケアとＩＣＴ

165 号（同年 11 月）

第 30 回（令和３年度）全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会 概要報告

166 号（令和４年１月） 地域包括支援センターの効果的な運営を考える
167 号（同年３月） 家族を支援する

4（２）メールニュース「全国地域包括・在介協からのご案内」の発行（総務広報委員会）○ 地域包括・在宅介護支援センターに関わる制度動向等、会員センター運営に資する情報を掲載したメールニュース「全国地域包括・在介協からのご案内」を月１回程度、会員センターに配信した。
・配信回数：12 回（３）WEB サイトを活用した情報発信（総務広報委員会）○ 本会 WEB サイトにおいて、地域包括・在宅介護支援センターに関わる制度動向の情報提供や、本会において発行した会報誌、調査報告書等成果物の情報発信を行った。
４．センター職員の育成（１）研究大会、研修会の実施（研修委員会）○ 「第 30 回（令和３年度）全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会」および「令和３年度全国地域包括・在宅介護支援センター研修会」をオンラインにて開催した。
○ 「設立 30 周年記念研究大会」は参集形式にて開催することを目的に、次年度に持ち越すこととした。
○ 開催概要【第 30 回（令和３年度）全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会】
開催期間

ラ イ ブ配信：令和３年 10 月 13 日（水）ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ配信：令和３年 10 月 13 日（水）～11 月 30 日（火）開催方法

オンライン開催

参加者

469 センター・事業所（会員 397、非会員 72）

プログラム【ライブ配信】※オンデマンドでも配信
・行政説明「介護保険制度の動向と地域包括・在宅介護支援センターに期待される役割」
・基調報告「地域包括・在宅介護支援センターが地域の期待に応えるために」・シンポジウム「新型コロナ禍における高齢者の実態と介護予防支援のこれから」【オンデマンド配信】
・実践事例発表5

【令和３年度全国地域包括・在宅介護支援センター研修会】
開催期間

ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ研修：令和４年３月１日（火）～３月 31 日（木）ラ イ ブ研修：令和４年３月 14 日（月）開催方法

オンライン開催

参加者

304 名（会員 252 名、非会員 52 名）

プログラム【ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ研修】
・行政説明①「地域包括ケアの推進に係る国の政策動向について」
・行政説明②「避難行動要支援者の避難行動支援」
・講義「社会福祉施設が作成する BCP とは」【ライブ研修】
・講義・演習「地域包括支援センターの災害対応と BCP について考えよう」○

研究大会の実践事例発表にあたっては、会員センターを中心に全国のセンターに発表事例を公募したところ、17 センター・1 都道府県協議会より 22 事例の応募があり、すべての事例において研究大会で事例発表があった。
○ 新型コロナの影響により参集型の研修事業実施が困難であってもセンター職員育成事業を継続するため、今後も研究大会、研修会においてはオンラインの活用を積極的に検討し、実践していくこととした。
（２）都道府県・指定都市協議会研修事業への支援（研修委員会）○

コロナ禍の都道府県・指定都市協議会における研修事業の企画・実施に資することを目的として、すべての県協議会等を対象に研修事業の取り組みの工夫、感染防止対策等についてアンケートを実施し、集計結果を都道府県・指定都市協議会に配布した。

５．災害見舞金制度の運用（１）見舞金の送金（総務広報委員会）○ 令和４年３月 16 日に発生し、災害救助法が適用となった福島県沖を震源とする地震において、当該県協議会を通じて会員センターの被災状況を調査したところ、宮城県、福島県内の会員センターにおいて建物や器具備品等に被害が生じた報告があった。
○

災害見舞金制度運営要綱に基づき、対象センターに対して次年度に見舞金の送金を行う。

6

６．国および関係機関・団体との連携、協働の推進（１）厚生労働省との定期的な意見交換の実施および地域包括支援センターに関わる老健事業（国庫補助事業）への委員参画や事業協力〇 第１回常任協議員会（令和３年５月 19 日）に、厚生労働省老健局 笹子宗一郎
認知症施策・地域介護推進課長にご出席いただき、本会が提出した「地域包括支援センター・在宅介護支援センターの運営改善に係る要望」に基づいて意見交換を行った。
○ 令和３年度老人保健健康増進等事業「地域包括支援センターの効果的な運営に関する調査研究事業」検討委員会に、川北雄一郎副会長が委員として参画した。
○ 令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「多機関連携によるヤングケアラーへの支援の在り方に関する調査研究事業」作業部会に、川北雄一郎副会長が委員として参画した。
（２）全国社会福祉協議会各種委員会等への参画○ 全社協・高齢者保健福祉団体連絡協議会に、本会より青木佳之会長が協議員、川北雄一郎副会長が監事として参画した。
・令和３年度高齢者介護・保健福祉団体等懇談会（２月 22 日）○ 全社協評議員会に、本会より坂本美洋副会長が参画した。また、高齢者保健福祉団体連絡協議会会長として、青木佳之会長が参画した。
○ 全社協・政策委員会に、本会より浜野修制度・政策委員長が参画した。
○ 全社協・福祉施設長専門講座運営委員会に、本会より辻󠄀敏子副会長が参画した。
○ 全社協・国際社会福祉基金委員会に、本会より川北雄一郎副会長が参画した。
（３）消費者庁「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」への参画○ 令和３年 10 月 14 日に開催された「高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会」第 17 回会合に参画した。（事務局対応）○ 当該ネットワーク参画団体向けの高齢消費者への注意喚起等の情報について、各都道府県協議会を通じて会員センターに周知した。
（４）その他、関係団体への事業協力や委員派遣○ 全国社会福祉協議会、日本金融ジェロントロジー協会共催による第２回社会福祉関係機関と金融機関の連携強化に関する意見交換会（令和３年７月６日）に川北雄一郎副会長および清野哲男会報誌「ネットワーク」編集委員が出席し、地域包括支援センターの概要や活動状況、課題認識等について報告した。
７．諸会議の開催○ 正副会長会議の開催（WEB 会議）
第１回 令和３年５月 17 日（月）

7

第２回

令和３年９月９日（木）第３回 令和３年 12 月９日（木）第４回 令和４年２月 24 日（木）○ 正副会長・委員長会議の開催（WEB 会議）
第１回 令和３年６月 17 日（木）○ 常任協議員会の開催（WEB 会議）
第１回 令和３年５月 19 日（水）第２回 令和３年９月 16 日（木）第３回 令和３年 12 月９日（木）第４回 令和４年２月 24 日（木）○ 協議員総会の開催（WEB 会議）
第１回 令和３年５月 28 日（金）＜議案＞ 第１号議案 令和２年度事業報告（案）について
第２号議案 令和２年度決算について
第３号議案 役員の改選について＜報告事項＞（１）全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 令和３年度事業計画（２）地域包括支援センター・在宅介護支援センターの運営改善に係る要望（３）令和３年度 会員拡大に向けた強化方策（４）全国地域包括・在宅介護支援センター協議会設立 30 周年記念研究大会
について（５）2022（令和４）年度社会福祉制度・予算等に関する要望書（全社協）（６）居宅サービス事業所等および訪問系サービス事業所等従事者への新型コロナウイルスワクチン優先接種にかかる要望（全社協）
第２回 令和４年３月３日（木）＜議案＞ 第１号議案 令和３年度事業進捗状況および令和３年度補正予算（案）について第２号議案 令和４年度事業計画（案）について
第３号議案 令和４年度予算（案）について第４号議案 「全国地域包括・在宅介護支援センター協議会ビジョン」の策定について＜報告事項＞（１）「環境と業務の改善のあり方についての全国アンケート（実態調査2021）」（２）「地域包括支援センター業務の質の向上のためのチェックシート」vol.4（３）地域包括支援センター・在宅介護支援センター従事者の処遇改善について（要望）8（４）令和４年度 会員拡大に向けた強化方策（５）令和４年度 組織活動助成（６）全国地域包括・在宅介護支援センター協議会設立 30 周年記念研究大会（７）令和４年度 会議・研修等日程○ 常設委員会等の開催（WEB 会議）
・総務広報委員会
第１回 令和３年７月 20 日（火）第２回 令和４年２月 15 日（火）・制度・政策委員会
第１回 令和３年７月 27 日（火）※調査研究委員会と合同開催
第２回 令和４年１月 21 日（金）・調査研究委員会
第１回 令和３年７月 27 日（火）※制度・政策委員会と合同開催
第２回 令和３年 10 月 27 日（金）第３回 令和４年２月２日（水）・研修委員会
第１回 令和３年８月 31 日（火）第２回 令和４年１月 13 日（木）・協議会ビジョン策定ワーキングチーム※第１回は令和２年度に開催
第２回 令和３年４月 30 日（水）第３回 令和３年７月２日（金）第４回 令和３年９月３日（金）第５回 令和３年 12 月３日（金）・会報誌「ネットワーク」編集委員会
第１回 令和３年 10 月４日（月）第２回 令和４年３月８日（火）・チェックシート作業委員会
第１回 令和３年４月 19 日（月）第２回 令和３年６月 10 日（木）第３回 令和３年 11 月 15 日（月）第４回 令和３年 12 月８日（水）第５回 令和４年１月 21 日（金）第６回 令和４年３月２日（水）・実態調査 2021 ワーキングチーム
第１回 令和３年８月 26 日（木）第２回 令和３年９月 21 日（火）第３回 令和３年 10 月 15 日（金）9

令和3年度 都道府県・指定都市別 会費納入額一覧

ブロック
北海道

東北

関東

東海
北陸

近畿

中国

四国

九州

県・市名
（※は未組織県）

北海道
青森県
岩手県
宮城県
仙台市
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
さいたま市
千葉県
東京都
※ 神奈川県
横浜市
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
※ 富山県
石川県
福井県
岐阜県
愛知県
三重県
※ 滋賀県
京都府
京都市
大阪府
兵庫県
奈良県
※ 和歌山県
※ 鳥取県
岡山県
※ 広島県
山口県
徳島県
香川県
※ 愛媛県
※ 福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
計

会員数

地域包括支援センター

在宅介護支援センター

会費額（@20,000円）(10,000円）（円）

150
12749225284
17101
444964
56
17108
247
10142
20
212094
35
35
29113
53
2
3776
135
195
42
1
44940
29
33
65
61
21
34
34
39
78
26
2,706

140
55
23
1952
50
16100
21
4450
38
883
226
10142
14
1716
86
22
22
28108
191
33
61
66
151
16
4
39
28
5
151
2919
22
32
34
28
22
2,006

2,800,000
1,100,000
460,000
380,000
1,040,000
1,000,000
320,000
2,000,000
420,000
880,000
1,000,000
760,000
160,000
1,660,000
4,520,000
200,000
2,840,000
280,000
340,000
320,000
1,720,000
440,000
440,000
560,000
2,160,000
380,000
20,000660,000
1,220,000
1,320,000
3,020,000
320,000
80,000780,000
560,000
100,000
20,000100,000
20,000580,000
380,000
440,000
640,000
680,000
560,000
440,000
40,120,000

10

1072
26
3
34
1
123
5
14
18
9
25
21
6
4
4
8
13
13
1534
1
4
15
69
44
26
11012
24
32
14
32
2
122
550
4
700

100,000
720,000
260,000
30,000340,000
10,00010,000230,000
50,000140,000
180,000
90,000250,000
210,000
60,00040,00040,00080,000130,000
130,000
10,00050,000340,000
10,00040,000150,000
690,000
440,000
260,000
10,000100,000
120,000
240,000
320,000
10,00040,000320,000
20,000120,000
20,00050,000500,000
40,0007,000,000

2,900,000
1,820,000
720,000
410,000
1,040,000
1,340,000
330,000
2,010,000
650,000
930,000
1,140,000
940,000
250,000
1,910,000
4,730,000
200,000
2,840,000
340,000
380,000
360,000
1,800,000
570,000
570,000
570,000
2,210,000
720,000
30,000700,000
1,370,000
2,010,000
3,460,000
580,000
10,00080,000880,000
680,000
340,000
340,000
110,000
60,000900,000
400,000
560,000
660,000
730,000
1,060,000
480,000
47,120,000令和３年度 組織活動助成一覧（県組織）
都道府県
指定都市
北海道
北海道
東北
青森県
岩手県
宮城県
仙台市
秋田県
山形県
福島県
関東
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
さいたま市
千葉県
東京都
横浜市
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
東海・北陸
石川県
福井県
岐阜県
愛知県
三重県
近畿
京都府
京都市
大阪府
兵庫県
奈良県
中国
岡山県
山口県
四国
徳島県
香川県
九州
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計
ブロック名

令和２年度
助成上限額
(R２会費×30%）
会費額
2,870,000
861,000
1,830,000
549,000
740,000
222,000
410,000
123,000
1,040,000
312,000
1,320,000
396,000
330,000
99,0002,010,000
603,000
680,000
204,000
930,000
279,000
1,130,000
339,000
960,000
288,000
250,000
75,0001,910,000
573,000
4,680,000
1,404,000
2,840,000
852,000
340,000
102,000
400,000
120,000
380,000
114,000
1,850,000
555,000
580,000
174,000
530,000
159,000
550,000
165,000
2,240,000
672,000
740,000
222,000
700,000
210,000
1,370,000
411,000
2,050,000
615,000
3,520,000
1,056,000
580,000
174,000
860,000
258,000
710,000
213,000
340,000
102,000
340,000
102,000
900,000
270,000
390,000
117,000
570,000
171,000
660,000
198,000
730,000
219,000
1,020,000
306,000
520,000
156,000
46,800,000
14,040,000

11

助成決定額
861,000
549,000
222,000
123,000
312,000
396,000
99,000603,000
204,000
279,000339,000
285,000
0573,000
1,404,000
852,000
102,000
120,000
114,000
555,000
174,000
159,000
165,000
672,000
222,000
210,000
411,000
615,000
1,056,000
174,000
258,000
213,000
102,0000
270,000
117,000
171,000
198,000
219,000
306,000
156,000
13,860,000

返金額
000000
0
000
0
0
0
0
0
0
0
96,93200
57,100
0
0
0
00
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
110,22200264,254

最終助成額
861,000
549,000
222,000
123,000
312,000
396,000
99,000603,000
204,000
279,000
339,000
285,000
0573,000
1,404,000
852,000102,000
23,068114,000
555,000
116,900
159,000
165,000
672,000
222,000
210,000
411,000
615,000
1,056,000
174,000
258,000
213,000
102,0000
270,000
117,000
171,000
198,000
108,778
306,000
156,000
13,595,746

令和３年度 組織活動助成一覧（ブロック組織）
ブロック名
北海道
東北
関東
東海・北陸
近畿
中国
四国
九州

積算内訳
200センター以下(454-200）×500
円上乗せ(891-200）×500
円上乗せ(269-200）×500
円上乗せ(494-200）×500
円上乗せ
200センター以下
200センター以下(293-200）×500
円上乗せ
計

助成上限額

助成決定額

300,000

300,0000

300,000

427,000

427,0000427,000

645,500

000

334,500

334,500

0334,500

447,00000

0

300,000

300,0000

300,000

300,000000346,500

346,500

0346,500

3,100,500

1,708,000

01,708,000

15,568,000

264,254

15,303,746

県組織・ブロック組織
合計

12

返金額

最終助成額