地域密着型金融推進計画の推進状況について（平成１７年４月〜１８年９月）

平 成 １ ８ 年 １ １ 月

地域密着型金融推進計画進捗状況【目次】
１．地域密着型金融推進計画の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．大項目の進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３. 地域密着型推進計画に係る数値目標の進捗状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
４．目標とする経営指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
５．事業再生に向けた積極的取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
６．個別取組みの進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

「地域密着型金融推進計画」の取組み

当行と株式会社殖産銀行は咋年１０月、共同持株会社であります「株式会社きらやかホールディン
グス」を設立し、経営統合の第一歩を踏み出すことができました。
私たちは、両行ならびに関連会社とともに「きらやかフィナンシャルグループ」を構成し、新たな経営
理念のもと“お客様ベスト”に挑戦し、心の通う“ベストコンサルティングバンク”として地域社会の発展に寄与して参る所存でございます。
また、当行は来年５月７日に株式会社殖産銀行との合併を予定しております。新たに誕生する「きらやか銀行」におきましても、これまで以上に地域の皆様・地域社会との共存共栄を目指してまいります。
咋年８月に策定・公表いたしました「地域密着型金融推進計画」の１８年度上期までの進捗状況をお知らせいたします。本計画は、咋年３月に金融庁が発表した「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（平成１７年〜１８年度）」に基づき、策定・公表し、その進捗状況につき、半期ごとにお知らせするものです。
前期は、計画を意識した全行的な取組みにより、各項目とも順調な進捗状況となりました。今後も、中小企業金融の担い手として地域社会の繁栄に貢献してまいります。
「地域密着型金融推進計画」の大項目であります、「事業再生・中小企業金融の円滑化」、「経営力の強化」、「地域の利用者の利便性向上 」について以下のとおり進捗状況をご報告いたします。

１

大項目の進捗状況
１．事業再生・中小企業金融の円滑化
創業・新事業支援機能等の強化
取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
事業再生に向けた積極的取組み
担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
人材の育成
２

『平成１７年４月〜１８年９月の進捗状況』
創業・新事業支援機能等の強化については、建設業専担部署である融資部三課を２名増員の６名体制とし、業種別審査態勢を充実させました。また「経営支援能力」、「目利き能力」向上及び「不振企業経営支援」強化のため、外部研修へ派遣、「融資寺子屋」、「融資実践塾」、 「中小企業診断士養成」等の行内研修の実施により、専門的知識を有する人材の育成に努め、融資審査態勢を強化しております。また、外部コンサルタントとの提携により「山形県内建設業のあり方」について調査を実施いたしました。今後、取引先の支援強化を図るため、具体的な対応策として活用してまいります。さらに、地域ベンチャー
ファンド「山形県産業振興ファンド」への出資、山形県・東北経済産業局等の後援による殖産銀行と合同の大規模なビジネス
マッチング「きらやかベストマッチ２００５」の実施、「しあわせ産業賞」及び「ベンチャービジネス奨励賞」の贈呈における東北
ニュービジネス協議会及び山形県工業技術センターとの情報交換、産業クラスター金融会議への参加も含め産学官との連携及び地元企業の支援を強化しております。
取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化については、コンサルティング業務の充実を図るためコンサルティング専
門会社との提携により、技術評価・企業診断を実施するとともに、地元建設会社に建設経理事務士２級取得者をトレーニーとして派遣し、管理会計、ＰＦＩ等の実務を経験することにより、ノウハウの蓄積、人材の育成に努めました。また、中小企業診断士有資格者３名のお取引先企業への出向を継続実施し、財務・経営管理能力向上のための支援を行う他、経営相談の一環として、独立行政法人雇用・能力開発機構山形センターの研修会への講師派遣協力を行いました。さらに、中小企業に対する情報提供の一層の充実のため「新株予約権付融資」「ＰＦＩ」セミナーを開催いたしました。また、経営改善支援の取引実績
及び事例をホームページにて公表いたしました。
事業再生に向けた積極的取組みについては、再生企業に対する支援融資の拡充のため、日本政策投資銀行と共同にて、流動動産譲渡担保融資を実行するとともに連携のうえＭ＆Ａ、ＤＩＰファイナンス等を取り扱い、新たな再生手法の取り組みに努めました。また山形県制度融資「中小企業再生支援資金」の取り扱いを３件実施しております。人材の育成としてはビジネ
スマッチング、Ｍ＆Ａの実践的なノウハウを取得するために業務トレーニーを派遣しており、多様な事業再生手法についても研修会を実施し、ＤＤＳを活用した企業再生を検討いたしました。
担保・保証に過度に依存しない融資の推進等については、審査体制を強化したほか、特定融資先について、ローンレビューを実施し、融資後のフォローアップを図っております。また個人自営業者に対しスコアリングモデル活用による商品及び財務制限条項を付加した融資商品を提供いたしました。さらに、中小企業の資金調達手法の多様化を図るため、シンジケートロー
ンについても、共同主幹事にて取組み、シンジケートローンアレンジャーとしてのノウハウの蓄積に努めました。

３

『平成１７年４月〜１８年９月の進捗状況』
顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化については、階層別研修会を開催し、苦情処理ルールの徹底を図りました。苦情内容を分析し、苦情事例に基づいて対応等を再度確認しており、顧客サービスの充実、強化に努めております。
また、コンプライアンス委員会において苦情事例について対応方針を協議し、取締役会へ報告をしております。

人材の育成については、経営支援能力の向上を目的として外部研修に４４名を派遣するとともに、企業分析能力向上を目的とした研修会（行内研修）を開催し、１４２名が受講しました。また、ソリューション及びリレーション能力の向上を目的として新
たな研修制度「しあわせフィナンシャル大学校」を創設し、内部研修の充実を図りました。さらに、専門的な知識を有する中小企業診断士を養成する研修も実施する等、公的資格の取得を奨励しております。

４

『平成１８年４月〜１８年９月の進捗状況』
創業・新事業支援機能等の強化については、融資審査態勢強化のため、引き続き人材の育成に努めております（外部
研修会への積極的な派遣、行内研修会開催、「しあわせフィナンシャル大学校」開校、中小企業診断士養成セミナー
開催等公的資格取得奨励）。さらに、農林漁業金庫との業務提携及び独立行政法人中小企業基盤整備機構との連携、
東北経済産業局主催の産業クラスター金融会議「東北地域産学官連携会議」への出席など産学官との更なる連携の強化を図りました。また、個別ビジネス商談会の実施、ベンチャーキャピタルとの提携による市場誘導業務の開始など
地元企業の支援も強化しております。
取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化については、企業のニーズに適合したコンサルティング拡充のため、ＩＳＭＳ（情報セキュリティ）認証コンサルティング及びＰマーク（個人情報保護）認定取得コンサルティングを開始いたしました。また、先進銀行Ｍ＆Ａチームに業務トレーニーを派遣し、専門的知識の取得に努める一方、専門的業務有資格者を取引先企業に派遣し、相談、支援を行いました。
事業再生に向けた積極的取組みについては、Ｍ＆Ａ業務の充実、事業再生手法の強化を図るため、日本政策投資銀行との連携を強化し、Ｍ＆Ａ案件の開拓、地域企業再生の研修会を実施いたしました。また、ＤＤＳを活用した財務改善策の検討、流動動産譲渡担保手法の研修会も実施し、支援融資の拡充を推進いたしました。
担保・保証に過度に依存しない融資の推進等については、個人自営業者に対応する商品を中心にスコアリングモデル活用によるビジネスローン及び財務制限条項付融資制度の推進、拡充に努めました。さらに、シンジケートローンアレ
ンジ業務取組み強化のため、大手先進銀行に業務トレーニーを派遣するとともに、ニーズを把握するため隣県他行に対してヒアリングを実施いたしました。また、ノンリコースローンの取組み検討のため、情報収集を積極的に行いました。
顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化については、役員がブロック会議に出席し、苦情事例を基に取組み姿
勢の徹底を指示いたしました。また、苦情処理の実情把握及びコンプライアンス意識の定着度を検証するため、営業店に実地調査、ヒアリングを行っております。
人材の育成については、引き続き、積極的に努めてまいります。また、専門的有資格者として「建設業経理事務士」に２６名、「商業簿記検定」に１２名が合格しております。

５

大項目の進捗状況
２．経営力の強化

リスク管理態勢の充実

収益管理態勢の整備と収益力の向上

ガバナンスの強化

法令遵守（コンプライアンス）態勢の強化

ＩＴの戦略的活用
６『平成１７年４月〜１８年９月の進捗状況』
リスク管理態勢の充実については、統合リスク管理を行うための目的の明確化、管理レベルの設定を行うとともに、信用リス
クの計量化を実施いたしました。さらに、計量化システムの基盤整備のため貸出金利リスクの実績検証、市場リスクの政策保
有株式の保有期間の見直しを実施いたしました。

収益管理態勢の整備と収益力の向上については、当行が目指すビジネスモデルを再確認し、新中期経営計画の検証を行いました。さらに、平成１９年の新銀行設立に向けて、収益基盤の整備に努めるとともに、現在、新銀行のビジネスモデル策定に向けての準備を進めております。またダイレクトチャネル（テレホンセンター）の収益性の検証を実施し、テレホンセンターを活用した個人ローンの推進、ビジネスマッチング業務の強化等の取組みを行いました。

ガバナンスの強化については、取締役を１名削減し、経営のスリム化を図る一方、経営と業務執行を分離し、スピード化を図るため執行役員制度を導入し、３名を配置しております。また、内部監査機能強化のため監査部員を３名増員しております。さらに、有価証券報告書の適正性に関する業務フローを構築し、内部管理態勢の強化を図りました。

法令遵守態勢の強化については、６月にコンプライアンス部を設立し、法令遵守体制を明確にするとともに、経営陣による行員への法令遵守の重要性について周知徹底を図っております。また、行員の法令等遵守の意識の醸成を図るため、コンプライ
アンスに係る資格取得として個人情報取扱有資格者の増員に努めております。

ＩＴの戦略的活用については、テレホンセンターのセグメント別コールの充実を図るとともに、データベース内に「法人コール」を新設し、運用を開始しました。また、セグメント用リストを営業店に配信し、効率的かつ有効な営業推進を行っております。さらに、ネット上の経営相談機能充実のために「しあわせ経営システムズ」の活用も検討しております。

７

『平成１８年４月〜１８年９月の進捗状況』

リスク管理態勢の充実については、新ＢＩＳ標準的手法によるリスクアセット算出に向け、システム導入を決定いたしました。さらに、金利リスクについても新たなＡＬＭシステムの導入を検討しております。また、アウトライヤー規制対応については新報告
様式に合わせたシステム対応を検討しております。

収益管理態勢の整備と収益力の向上については、統合戦略プロジェクトチームが新銀行の営業戦略を構築しており、新中期
経営計画策定に合わせてビジネスモデルを明確にしてまいります。また、短期プライムレート及び貸出金利ガイドラインを検証のうえ、改定いたしました。さらに、手数料収益増強のため、新コンサルティング業務（ＩＳＭＳコンサルティング）も開始し、見込先の確定、契約締結準備を進めております。

ガバナンスの強化については、財務諸表の正確性、内部監査の有効性における経営責任の明確化を踏まえた内部管理体制を構築し、１８年３月期の確認書対応を行いました。また、７月に発行したディスクロージャー誌２００６において、コーポレートガバナンス態勢を明示いたしました。
法令遵守態勢の強化については、経営陣により法令遵守の重要性を図るため、役員がブロック会議において苦情事例の周知と取組み姿勢の徹底を訓示、指示いたしました。さらに、本部行員研修において、苦情処理ルールの確認と法令遵守の徹底を指示いたしました。また、顧客保護等の管理態勢の検証として、優越的地位の濫用等について、営業店を監査いたしました。

ＩＴの戦略的活用については、ＦＢを機軸とした業務アプリケーションソフトの提供として、経営相談機能の充実（電子会議室的サイトの新設）を行いました。また、業務アプリケーションの利用調査として、ＦＢシステムと自動連携できる業務ソフトを選別し、業務用ソフト導入見込先として個別セールスを実施予定であります。

８

大項目の進捗状況
３.地域の利用者の利便性向上

地域貢献等に関する情報開示

地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立

地域再生推進のための各種施策との連携等

９

『平成１７年４月〜１８年９月の進捗状況』
地域貢献等に関する情報開示については、ディスクロージャー誌やホームページ等で具体的に情報開示を行い、利用者が正しく評価できるように努めました。
地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立では、お客様からいただいた苦情の分析、対策を協議しております。
また、お客様アンケートを実施し、調査結果を分析のうえ、お客様のニーズを把握し改善に取り組みました。今後も引き続き、経営課題について検討してまいります。
地域再生推進のための各種施策との連携等については、山形県企業振興公社と連携し、お客様に新鮮で有効な情報を提供できるよう努めました。１７年４月には「地産地消」をテーマとした商談会を殖産銀行と合同で実施し、１０月には地域活性化に向けてビジネス大商談会「きらやかベストマッチ２００５」を実施いたしました。参加企業、来場者とも東北最大規模となりました。１８年３月には「効率的経費削減と業務効率化のヒント」をテーマとした商談会を実施いたしました。

『平成１８年４月〜１８年９月の進捗状況』
地域貢献等に関する情報開示については、充実した分かりやすい情報開示の推進として、７月に発行したディスクロジャー
誌２００６にビジネスマッチング事例及びＣＳＲを重視した取組みを掲載いたしました。
地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立では、利用者の満足度向上のために実施した取組みを公表いたしました。 また、「お客様アンケート調査」の結果も公表しており、今後の取組みの参考としてまいります。さらに、お客様の意見を活かすため、苦情事例に基づく職場内研修とＣＳ意識、店舗マナーの向上を図る「きらやかハートフル運動」を実施いたしました。
地域再生推進のための各種施策との連携等については、政府系金融機関等との連携を充実するとともに、ビジネスマッ
チングを推進し、地域再生推進に向けた施策を強化しております。

１０

地域密着型推進計画に係る数値目標の進捗状況 １
事業再生・中小企業金融の円滑化
創業・新事業支援機能等の強化
創業・新事業支援機能等の強化

取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
目標 １７年度：２回 １８年度：２回

目標 １７年度：２９０先 １８年度：３５０先

目標 １７年度：５件 １８年度：５件
実績

商談会回数

コンサル先実績数（累計）

経営コンサルティング会社との提携による技術評価・経営支援件数

実績 １８年度上期 ３１０ 先

１８年度上期 ２件

5

実績 １８年度上期 ３回

400

4

3

300

3

2

200

2

1

100

1

0

0

0
１７年度上期実績

１７年度実績

１７年度上期実績

１８年度上期実績

事業再生に向けた積極的取組み
事業再生に向けた積極的取組み

１７年度実績

１８年度上期実績

人材の育成
人材の育成

担保保証に過度に依存しない融資の実行額

資格取得者数（累計）１８年度：３３先（累計）目標 １７年度：８０億円

実績 １８年度上期 ２１先実績

クイ ックアン サー40

１７年度上期実績

１８年度上期実績

担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
担保・保証に過度に依存しない融資の推進等

ランクアップ先数
目標 １７年度：１８先

１７年度実績

１８年度：１００億円

目標 １７年度：２４０人

１８年度上期 ４７億円

オリックス提携

実績

税理士提携

１８年度：３００人

１８年度上期

２３８人

250
200

30

FP中小事業主

150

105 .39 9

建設業経理事務士

20

ＩＳＯ審査員補等

100

10

中小企業診断士

50

00

１７年度上期実績

１７年度実績

１８年度上期実績0
１７年度上期実績

１７年度実績

１８年度上期実績

１７年度上期実績

１７年度実績

１８年度上期実績

１１

地域密着型推進計画に係る数値目標の進捗状況 ２
経営力の強化

法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化

コンプライアンスオフィサー（３５０名態勢）
実績 １８年度上期 ３３４名

個人情報取扱有資格者（３００名態勢）
実績 １８年度上期 ２２８名

350

300
200

300

100
250

0
１７年度上期実績200
１７年度上期実績

１７年度実績

１７年度実績

１８年度上期実績

１８年度上期実績

１２

目標とする経営指標

１８年３月期

１８年９月期

１９年３月期

経営指標

実績（中間期実績）目標

１

コア業務純益

２２億円

１１億円

２８億円

２

不良債権比率

５．７３％

５．９７％

４％台

３

自己資本比率

９．３７％

９．４５％

８％台

１３

事業再生に向けた積極的取組み
経営改善支援の取組み実績（１７年４月〜１８年９月）

期初債務者数

正常先

要
注
意
先

（単位：先数）

うち
経営改善支援取組み先 α

αのうち期末に債務者区分がランクアップした先数 βαのうち期末に債務者区分が変化しなかった先 γ

5,296
830

131

17

106

うち要管理先

45

27

4

23

破綻懸念先

127

7

実質破綻先

72

破綻先

74

合 計

6,444

うちその他要注意先

165

7

21

136

事業再生に向けた具体的成功事例「銀行が財務管理手法等の改善、経費削減等の助言を行い業況改善したケース」
債務者区分：その他要注意先⇒正常先へランクアップ
Ｂ社は受注単価の低水準推移と主要材料の高騰等により赤字体質に陥っていた。収益体質確立のため、業種別専担の審査役が当該企業の経営陣と連携し経営改善計画を策定し、着実な実施を図った。工事別原価管理の精緻化、役員数の削減、賃金の見直し等、当該企業主導で実施可能な施策を優先的に提案し、取り組んだ結果、経営改善が進みキャッシュフローが大幅に改善した。

１４

事業再生に向けた積極的取組み
経営改善支援の取組み実績（１８年４月〜１８年９月）

期初債務者数

正常先

要
注
意
先

（単位：先数）

うち
経営改善支援取組み先 α

αのうち期末に債務者区分がランクアップした先数 βαのうち期末に債務者区分が変化しなかった先 γ

4,309
771

116

7

109

うち要管理先

29

24

1

23

破綻懸念先

120

10

実質破綻先

68

破綻先

55

合 計

5,352

うちその他要注意先

150

10

8

142

事業再生に向けた具体的成功事例「銀行が外部専門家と連携して、業務再構築等に関する助言を行い、業況改善したケース」
債務者区分：破綻懸念先⇒その他要注意先へランクアップ
Ｃ社は個別製品の実際損益の把握が出来ず、受注先のコストダウン対応への遅れにより赤字基調の経営が続いていた。赤字体質を脱却するため、製造業専担審査役が税理士と連携し収益性が低い原因を究明し、部門別原価の算出及び採算性の検討、時間チャ−ジ算出等を提案し、不採算ラインの撤退（外注化）、単価の値上げ交渉、採算性を考えた最低ロットの厳守等の生産管理改革に取組んだ結果、経営改善が進み収益性が向上しキャッシュフローが大幅に改善した。

１５

個別取組みの進捗状況

検討内容・実施時期等
１７年度内

進捗状況
１８年度内

17年4月〜18年9月
18年4月〜18年9月

１．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能等の強化①創業・新事業支援機能等の強化

・建設業専担部署、融資部三課を２名増員し、審査態勢の充実を図る

・「しあわせフィナンシャル大学校（企業分析ソリューション型営業）」に２２名終了

イ．融資審査態勢の強化

・第二地方銀行協会主催「経営支援能力強化研修（応用講座）」に２名派遣（外部講師：農林漁業金庫及びみずほ銀行）

・第二地方銀行協会主催「目利き能力強化研修（基礎講座）」に９名派遣（内部講師：中小企業診断士有資格者及び専門的有資格者）

・人材の育成・「融資寺子屋学校（財務分析力向上）」に57名修了（中小企業診断士有資格者講師）

・「中小企業診断士養成セミナー」に２２名受講（中小企業診断士有資格者講師）

・外部コンサルタントの活用

・「融資実践塾（企業審査能力向上）」に43名修了（中小企業診断士有資格者講師）

・（株）リサパートナーズ主催の外部研修「企業再生セミナー」に融資部審査役３名派遣・業種別審査態勢の継続強化

継続実施

・東北地区第二地方銀行共同研修会「不振企業経営支援講座」に４名派遣
・みずほコーポレート銀行主催「企業調査講習会」に１名派遣
・日本経営システム（株）によるコンサルティングの実施
ロ．産学官の更なる連携強化

・山形県企業振興公社との情報交換を開催、ビジネスマッチング利用情報の収集

・４月に農林漁業金庫と業務提携を締結

・技術評価の連携

・４月に商談会「地産地消（流通編）」を実施 （買手企業１０社、売手企業２９社参加）

・５、６、９月に個別ビジネス商談会を３回実施（買手企業３社、売手企業３０社参加）

・１０月に大ビジネス商談会「きらやかベストマッチ２００５」を実施 （殖産銀行と合同）

・６月に独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携協力契約を締結

・ビジネスマッチング開催に係る連携

買手企業５３社、売手企業２８７社参加、来場者巣４，１２０人

・東北経済産業局主催産業クラスター金融会議「東北地域産学官連携推進会議」へ参加

・産業クラスターサポート金融会議等への継続参加

・１月に「しあわせ産業賞」贈呈先５社、「ベンチャービジネス奨励賞」贈呈先４社を選定

・９月に「東北７県ビジネスマッチ２００６」を視察訪問（当行取引先も参加）（選定にあたり、東北ニュービジネス協議会・山形県工業技術センターとの情報交換）

・「しあわせ産業賞」「ベンチャービジネス奨励賞」の選定にあたり、外部機関と情報交換（東北ニュービジネス協議会・山形県工業技術センター等）

継続実施

・２月に産業クラスター金融会議に参加
ハ．地域におけるベンチャー企業向け業務に係る外部機関との（東北ニュービジネス協議会、山形県工業技術センター）・コンサルティング会社（株）ベンチャーラボによる技術評価・企業診断を２社実施

・４月に証券会社３社、ベンチャーキャピタル１社と提携し、「市場誘導業務」を開始

・地域ベンチャーファンド「山形県産業振興ファンド」に３千万円出資

・４月に農林漁業金庫と業務提携を締結

・１０月に大ビジネス商談会「きらやかベストマッチ２００５」を実施 （殖産銀行と合同）

・５、６、９月に個別ビジネス商談会を３回実施（買手企業３社、売手企業３０社参加）（山形県産業振興ファンドへの出資）

買手企業５３社、売手企業２８７社参加、来場者巣４，１２０人

・６月に独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携協力契約を締結

・ビジネスマッチングの強化

・１月に「ベンチャービジネス奨励賞」贈呈先４社を選定

・東北経済産業局主催産業クラスター金融会議「東北地域産学官連携推進会議」へ参加

連携等
・地域ベンチャーファンドへの出資

・政府系金融機関との情報共有、協調融資等の連携強化

継続実施

・９月に「東北７県ビジネスマッチ２００６」を視察訪問（当行取引先も参加）
・コンサルティング会社（株）ベンチャーラボによる技術評価・企業診断を２社実施

16

検討内容・実施時期等
１７年度内（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化

進捗状況
１８年度内

17年4月〜18年9月

18年4月〜18年9月①取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化

・技術評価機関（株）ベンチャーラボと提携し、取引先２社について技術評価・経営診断を実施

・ＩＳＭＳ（ＩＳＯ２７００１）認証コンサルティング及びＰマーク認定取得コンサルティングのイ．中小企業に対するコンサルティング機能、情報提供の・６月７日、８日に「青年経営者セミナー」にて５名の講師による講演、お客さま間の情報交換会

受注を各１社獲得を実施

・ＩＳＭＳ（ＩＳＯ２７００１）認証コンサルティングの外部専門研修に１名派遣

・１１月１０日に「しあわせ経営者合同懇談会」を開催

・あおぞら銀行Ｍ＆Ａチームにトレーニーを１名派遣

・企業のニーズに適合したコンサルの拡充

・日本政策投資銀行による「新株予約権付融資・ＰＦＩセミナー」を開催

・４、５月に新会社法に関する社内研修会を実施

・政府系金融機関との連携強化

・日本政策投資銀行との連携よるＭ＆Ａ案件の開拓・６月６日、７日に「青年経営者セミナー」にて５名の講師による講演、お客さま間の情報・ＩＳＭＳコンサルティングの実施

交換会を実施の一層の強化・外部専門業者（コンサルティング会社）との連携

継続実施

・「しあわせフィナンシャル大学校（企業分析ソリューション型営業）」に２２名終了（外部講師：農林漁業金庫及びみずほ銀行）（内部講師：中小企業診断士有資格者及び専門的有資格者）
ロ．中小企業支援スキルの向上を目的とした取組みの強化

・融資部審査役１名を、管理会計・ＰＦＩノウハウ習得するため地元建設会社にトレーニー派遣

・専門的知識取得者の取引先への出向等

・中小企業診断士有資格者を製造業１先に１名、流通業１先に２名を出向させ、財務・経営管理・外部研修会への協力

継続実施

・取引先建設業へのトレーニー派遣依頼

能力向上を図る・「独立行政法人 雇用・能力開発機構山形センター」による研修会実施への協力②要注意先債権等の健全化等に向けた取組みの強化
・経営支援、指導態勢の充実

・ＩＳＯ取得への協力、支援のため融資部融資二課審査役（ＩＳＯ審査員）を講師として派遣

継続実施

・融資審査態勢の強化

・お取引先８３社に対し、経営支援・指導を強化

・「しあわせフィナンシャル大学校（企業分析ソリューション型営業）」に２２名終了

・信用リスク小委員会において不良資産の発生防止に向けた与信管理の実施（外部講師：農林漁業金庫及びみずほ銀行）

・第二地方銀行協会主催「経営支援能力強化研修（応用講座）」に２名派遣（内部講師：中小企業診断士有資格者及び専門的有資格者）

・第二地方銀行協会主催「目利き能力強化研修（基礎講座）」に９名派遣

・「中小企業診断士養成セミナー」に２２名受講（中小企業診断士有資格者講師）

・「融資寺子屋学校（財務分析力向上）」に57名修了（中小企業診断士有資格者講師）

・（株）リサパートナーズ主催の外部研修「企業再生セミナー」に融資部審査役３名派遣

・「融資実践塾（企業審査能力向上）」43名修了（中小企業診断士有資格者講師）

・指導企業先に対し、定期的に経営改善に向けた指導管理を実施

・「営業店次長トレーニー」を開催し、具体的再生実例の研修を実施
・みずほコーポレート銀行主催「企業調査講習会」に１名派遣③健全債権化等の強化に関する実績の公表等
・定例的にホームページにて公表継続
・具体的事例の開示について検討

継続実施

・経営改善支援の取組み実績をミニディスクロージャー誌にて公表

・５月にホームページにて経営改善支援の取組み実績及び具体的事例を公表

・ホームページにて経営改善支援の取組み実績及び具体的事例を公表

・６月に経営改善支援の取組み実績をミニディスクロージャー誌にて公表

・経営改善支援の取組み実績をディスクロージャー誌にて公表

・７月に経営改善支援の取組み実績をディスクロージャー誌にて公表

17

検討内容・実施時期等
１７年度内

進捗状況
１８年度内

（３）事業再生に向けた積極的取組み ①事業再生に向けた積極的取組
イ．事業再生の早期着手に向けた取組みの促進及び多様な事業再生手法の活用

継続実施

17年4月〜18年9月

18年4月〜18年9月

・日本政策投資銀行との連携よるＭ＆Ａ案件の開拓

・日本政策投資銀行との連携よるＭ＆Ａ案件の開拓（１社交渉実施 ）・M&A、ビジネスマッチング業務について各１名を先進行に派遣

・M&A、シンジケートローン業務について各１名を先進行に派遣

・監査法人トーマツによるＤＤＳ研修会の実施

・日本政策投資銀行よるＭ＆Ａ業務、地域企業再生についての研修会を実施

・Ｍ＆Ａ業務の充実、強化

・事業再生手法として、ＤＤＳを活用した財務改善策について検討

・DDSを活用した企業再生手法の活用

・M&AニーズについてＭ＆Ａセンター、隣県地銀他行と連携し、情報交換

・他機関（先進大手行・政府系金融機関等との連携強化）
・事業再生取組先への人的取組（出向・派遣）

ロ．再生企業に対する支援融資の拡充
・ＤＩＰファイナンスの検討

・エグジェットファイナンスの検討

・シンジケートローンのアレンジメント取組み

・日本政策投資銀行と提携し、DIP及び流動動産譲渡担保の骨子を確定

・流動動産担保評価管理会社主催の「流動動産譲渡担保の手法」について研修会を実施

・山形県制度融資「中小企業再生支援資金」を３先、１０５百万円実行（４０名参加）・日本政策投資銀行と共同で流動動産譲渡担保付融資を実行

・他支援融資策の検討・取組み②再生支援実績に関する情報開示の拡充、再生ノウハウ

・日本政策投資銀行と提携しているDIP、流動動産譲渡担保による再生手法の公表を検討

共有化の一層の推進

・日本政策投資銀行と共同で流動動産譲渡担保付融資を実行

・ホームページにて公表（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等・ディスクロージャー誌にて公表

・支店長会議において、具体的再生実例の説明を実施

・再生手法ノウハウの共有化のための研修開催

・「営業店次長トレーニー」を開催し、具体的再生実例の研修を実施

・支店長会議における、具体的事例の説明

・ホームページにて経営改善支援の取組み実績及び具体的事例を公表①担保・保証に過度に依存しない融資の促進・審査態勢の強化

継続実施

・ローンレビューの徹底
・財務制限条項を付加した融資制度の検討

・日本政策投資銀行よるＭ＆Ａ業務、地域企業再生についての研修会を実施

・モニタリングを継続的に実施し、毎月役員会に報告

・モニタリングを強化のうえ継続的に実施し、毎月役員会に報告

・財務制限条項付融資制度を商品化

・財務制限条項付融資制度の推進、拡充

・個人自営業者の貸借対照表未作成先に対するスコアリングモデル活用による

・個人自営業者の貸借対照表未作成先に対する商品を中心にスコアリングモデル活用

制度融資の取扱開始及びビジネスローンの拡充による ビジネスローンの推進、拡充

・スコアリングモデルを活用した商品の拡充②中小企業の資金調達手法の多様化等
・「流動動産譲渡担保」付き融資の取組み
・シンジケートローンアレンジメント取り組み
・「ノンリコースローン」の取組み

継続実施

・日本政策投資銀行と共同で流動動産譲渡担保付融資を実行

・流動動産譲渡担保付融資取組み検討のため、ＡＢＬに関する外部研修に参加

・共同主幹事でシンジケートローンを実行

・シンジケートローンアレンジ業務取組み強化のため、１名を先進行に派遣

・監査法人トーマツによるＤＤＳ研修会の実施

・シンジケートローンの各行ニーズを把握のため、隣県他行とのヒアリングを実施
・ノンリコースローンについて先進大手行からの情報収集により、取組み検討18

検討内容・実施時期等
１７年度内（5）顧客への説明態勢の整備、相談

・顧客マニュアルの周知・徹底

苦情処理機能の強化

・苦情処理ルールの徹底

継続実施

・コンプライアンス部による営業店指導

進捗状況
17年4月〜18年9月

１８年度内

18年4月〜18年9月

・階層別研修の中で前年度苦情等の分析結果と課題等説明及び苦情処理ル−ルの確認を・役員がブロック会議において苦情事例の周知と取組み姿勢について指示、徹底

行い徹底を図った・コンプライアンス意識の定着度検証として、営業店のヒアリングを実施

・苦情事例をコンプライアンス委員会で協議、対応策を検討、取締役会への報告を実施
・苦情事例を全店周知し、苦情事例の共有化を実施
・苦情処理の実情把握のため、営業店の実地調査を実施（６）人材の育成

・外部研修への積極的参加

・外部研修への参加

・外部研修への参加

第二地方銀行協会主催の研修参加

第二地方銀行協会主催の研修参加（日本経営システム㈱主催「経営改善セミナー」へ派遣)

・「融資推進基本講座」営業店若手渉外５名：２日間

・「経営相談、支援能力強化研究会」本部ソリューション営業部１名：1日間（山形県技術センター等への研修、情報交換会への参加)

・「経営支援能力強化研修（応用講座）」本部融資部１名：３日間

その他主催の研修参加

・行内研修の充実

・「目利き能力強化研修（基礎講座）」営業店融資渉外９名：３日間

・「農業経営アドバイザー研修」（農林中央金庫）本部ソリューション営業部１名：５日間（「融資寺子屋学校」 「融資実践塾」研修会の開催）

・「不動産ノンリコースローンの仕組みと経済分析」本部ローン推進室１名：１日間

・「経営改善セミナー」（日本経営システム（株））役員１名：３日間・専門的有資格者の増員・人材育成

・「目利き能力強化研修（応用講座）」本部融資部２名：３日間

・「金融機関支店長向けトップセミナー（戦略的融資開拓法）」（ベンチャーリンク）（簿記検定試験受験奨励）

・「金融ビジネス研究講座（知的財産権担保融資の理論と実務）」本部行員1名：２日間

営業店支店長１名：３日間（中小企業診断士資格取得対策スクーリングの開催)

その他主催の研修参加

・「金融機関職員信用保証業務研修会」（信用保証協会）営業店融資担当５名：２日間（建設業経理事務士有資格者の増員：１００名態勢）

・「企業再生支援セミナー」（監査法人トーマツ）本部行員１名

・「ＩＰＯ実務研修会」（大和ＳＭＢＣ）本部ソリューション営業部１名：３日間（取引先建設会社へのトレーニー派遣）

・「経営改善セミナー」（日本経営システム（株））役員１名：３日間・行内研修の充実（出向者に対しＩＳＯ審査員等登録有資格の取得を奨励）

・「企業再生特別セミナー」（（株）リサ・パートナーズ）本部融資部１名：２日間

・「しあわせフィナンシャル大学校」の開校（ＦＰ中小事業主相談業務技能士の増員：６０名態勢）

・「不振企業経営支援講座」（経済法令研究会）営業店融資担当８名：２日間

ソリュ−ション学部法人渉外リレーション学科：１７名修了

・「不振企業経営支援講座」（経済法令研究会）営業店融資担当４名：２日間

ソリュ−ション学部個人渉外リレーション学科：５名修了

・「ＩＳＯ９０００審査員研修コース」（グローバルテクノ）人財部１名：５日間

・「山形の建設業に対する支援のあり方、コンサルティング検討研修」（第２地方銀行協会の研修へ積極的参加）

継続実施

・「顧客満足度調査セミナー」（マーケティング・エクセレンス）感動研修課１名：１日間

営業店行員１００名：１日間

・「トップセミナー（戦略的融資開拓法）」（ベンチャーリンク）営業店行員２名：２日間

・「企業の実態把握とランクアップの取組み」（営業店次長融資トレーニー）６名修了

・「商品開発の基礎、顧客ニーズの把握方法」（中小企業大学校仙台校）

・「テラー顧客満足度推進研修」（ＭＳＣ外部講師）営業店行員３１名：１日間

本部ソリューション営業部１名：３日間

・「証券化支援業務、ＣＬＯ研修会」（中小企業金融公庫）本部行員１０名：１日間

・「実践的コストマネジメントの進め方」（中小企業大学校仙台校）本部行員１名：３日間・専門的有資格者の増員・人材育成

・「ＩＳＯ２２０００研修会」（ＢＶＱＩ ＪＡＰＡＮ）本部ソリューション営業部１名：1日間・中小企業診断士養成スクールの開催：延べ２０日間：２２名受験

・「ＩＳＯ２７０００Ｓセミナー」（グローバルテクノ）本部ソリューション営業部２名：1日間

・「ＩＳＯ１４００１審査員研修コース」（グローバルテクノ）営業店支店長１名：５日間

・「ＩＳＯ２２０００：２００５基礎コース」（グローバルテクノ）本部行員１名：１日間

・「ＩＳＯ９００１審査員研修コース」（グローバルテクノ）営業店課長１名：５日間

・「ＩＳＭＳ/ＰＭ 経営者のための認証取得トップセミナー」（グローバルテクノ）

・「商業簿記受験対策セミナー」（３級クラス）：１２名合格

本部ソリューション営業部１名：１日間

・「新会社法研修会」（常勤監査役講師）本部、営業店行員１０６名：１日間

・「ＩＳＭＳ構築実践コース」（グローバルテクノ）ソリューション営業部１名：２日間・建設業経理事務士：２６名合格

・「企業調査講習会（医療法人）」（みずほコーポレート銀行）融資部１名：５日間
・「ＩＳＯ１４００１内部環境監査員要請コース」（ＪＡＣＯ）本部総務課１名：２日間・行内研修の充実
・中小企業診断士養成スクールの開催：７回：２２名選抜
・「融資寺子屋学校（財務分析力向上）」５７名修了
・「融資実践塾（企業審査能力向上）」４３名修了
・「しあわせフィナンシャル大学校（ソリューション学部）」の創設 ３５名登録
・取引先建設会社へのトレーニーに１名派遣、ＰＦＩノウハウの習得

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検討内容・実施時期等
１７年度内

２．経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実

・総合リスク管理の目的の明確化と管理レベルの設定
・計量化システムの基盤整備

１８年度内

進捗状況
17年4月〜18年9月
・日銀考査局と統合リスク管理手法について意見交換行い、助言を受ける

継続実施

18年4月〜18年9月
・新ＢＩＳ標準的手法によるリスクアセット算出に向け、システム導入決定

・統合リスク管理の目標を明確化し、管理レベルの設定を実施

・金利リスクについて、新たなＡＬＭシステムの導入検討

・外部研修を積極的に活用し、総合リスク管理に向けた・ローンポートフォリオシステムを稼動し、信用リスクの計量化を実施

・アウトライヤー規制対応について、新報告様式に合わせたシステム対応検討

人材の育成とリスク管理能力の向上を図る

・不動産担保評価システムの本格稼動を実施
・リスク管理委員会において「新ＢＩＳの概要」の研修会を実施
・貸出金利ガイドラインの実績検証をリスク委員会に報告
・リスク管理委員会にてオペリスクを報告
・市場リスクの政策保有株式の保有期間を６０日から２４０日に見直し（２）収益管理態勢の整備と収益力の向上・ビジネスモデルの明確化
・顧客セグメントによる、営業戦略構築

・実績検証を行いながら、ビジネスモデルを明確化し、継続的に検証を実施
継続実施

・統合戦略プロジェクトチームにより、新銀行の営業戦略を検討

・テレホンセンターにおいて、イン・アウト業務ともに収益目標を達成

・新銀行の営業戦略方針について、支店長会議にて説明

・チャネルの有効活用

・日銀等の研修会に参加し、リスク管理委員会にて統合リスク管理手法について検討、実施

・新銀行設立に向けて、新中期経営計画策定を検討

・営業店別収益管理の充実

・信用リスク小委員会にて、現状の格付とデフォルトデータ、適正な貸出金利の検証を実施

・短期プライムレート及び貸出金利ガイドラインを検証のうえ、改定・貸出金利ガイドラインの検証

・個人自営業者向けビジネスローンを開発導入（７月）・新コンサルティング業務（ＩＳＭＳコンサル）の見込先確定、契約締結準備

・総合リスク管理態勢の構築

・ＡＬＭ機能の強化として毎週関連部において協議を実施

・ＡＬＭ機能の強化

・支店長会議において、営業戦略の周知徹底

・手数料収益の増強

・営業戦略構築に向けてコンサルティング会社の活用を開始
・テレホンセンターにおいて、個人ローンの推進を開始
・経費削減に関するコンサルティング業務及びＭ＆Ａ業務を重点的に推進
・貸出金利ガイドラインの実績検証をリスク委員会に報告
・大ビジネス商談会「きらやかベストマッチ２００５」を実施 （殖産銀行と合同）
買手企業５３社、売手企業２８７社参加、来場者巣４，１２０人（３）ガバナンスの強化

・経営体制のスリム化とスピーディな経営判断
・経営情報の積極的・継続的な開示の実施

継続実施

・取締役を１名減の１１名とし、任期を２年から１年へ短縮

・有価証券報告書の適正性に関する内部管理態勢を構築のうえ、１８年３月期より対応

・執行役員制を導入し、経営と業務執行を分離

・７月発行のディスクロージャー誌２００６に、コーポレートガバナンス態勢を明示（ＣＲの実施による積極的な情報の開示）

・内部監査機能強化のため監査部員を３名増員（経営者による財務内容の適正性の確認の継続）・有価証券報告書の適正性に関する業務フローを構築（適時開示の実施）
・取締役会の活性化
・内部監査機能強化

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検討内容・実施時期等
１７年度内（４)法令遵守態勢の強化①営業店に対する法令等遵守状況の点検強化
・経営陣による法令遵守の重要性についての周知・徹底

進捗状況
17年4月〜18年9月

１８年度内・コンプライアンス部を１７年６月に専担２名体制で設置
継続実施

・17年４月に監査部員を３名増員し１０名体制とし態勢を強化

18年4月〜18年9月
・経営陣による法令等遵守の重要性についての周知徹底
・ブロック会議における、頭取・専務・常務訓示

・行員の法令等遵守の意識の醸成

・17年５月〜７月に事務部員４名による特別事務指導を全店実施

・６月のコンプライアンスオフィサー資格取得試験おいて、５６名合格（コンプライアンスに係る資格取得の奨励）・１７年６〜９月にかけて、階層別（支店長、次長、課長の集合研修）研修を実施

・本部行員研修において、苦情処理ルールの確認と遵守の徹底を指示（階層別研修等、内部研修の充実）

・人財部による人事考課研修と全行員への面接を継続実施中

・苦情処理の実情把握のため、営業店（６ヶ店）を実地調査（ビデオやコンプライアンスガイドを活用した職場内研修の実施）

・コンプライアンス項目を賞与査定に付加 実施（点数配分変更）

・コンプライアンス意識の定着度検証として、営業店（３ヶ店）のヒアリングを実施

・コンプライアンス担当部署の独立及び営業店フォローアップ

・経営陣による法令等遵守の重要性についての周知徹底

・顧客保護等管理態勢の検証として、営業店（１８ヶ店）の監査を実施の実施

・支店長会議、次長会議における周知徹底

・人財部による人事考課研修と全行員の面接の実施

・階層別研修会における、頭取・専務・常務訓示

・連続休暇の実施状況・店内検査に的を絞ったターゲット

・ビデオによる周知徹底

監査の実施

・役員の営業店訪問による周知徹底・コンプライアンス項目を賞与査定項目に付加

・コンプライアンスオフィサー資格取得試験おいて、６８名合格

・事務部による、特別事務指導の実施

・営業店代理職の集合研修で前年度苦情等の分析結果と課題等説明及び苦情処理
ルールの確認を行い徹底を図った・苦情事例を全店周知し、苦情事例の共有化を実施②適切な顧客情報の管理・取扱いの管理

・個人情報取扱有資格者

・個人情報取扱有資格者

プライバシーセキュリティーマネージャー １４３名

プライバシーセキュリティーマネージャー １４９名

・個人情報保護関連規程の適宜改訂の実施

個人情報保護オフィサー

個人情報保護オフィサー

・個人情報取扱の適正な取扱と取扱有資格者の増加

個人情報取扱主任者 ６名

・個人情報保護関連規程に基づくマニュアルの制定

継続実施

６９名

７３名

個人情報取扱主任者 ６名
・「個人情報台帳」取扱マニュアルを制定（５）ＩＴの戦略的活用

・経営相談機能の充実

・テレホンセンターを活用した法人営業のシステム・データベース構築中

・ＦＢを基軸とした業務アプリケーションソフトの提供・テレホンセンターの夜間コールによる業務強化

・経営相談機能の充実（電子会議室的サイトの新設）

・営業支援システムを活用したソリューション営業の強化

・セグメント用顧客リストの営業店配信（毎月１回）実施

・業務アプリケーションの利用調査として、ＦＢシステムと自動連携できる業務ソフトを選別

・ダイレクトチャネルの有効活用

・データベース内に「法人コール」を新設し、運用開始

・業務ソフト導入見込先に対して、個別セールスを実施予定

・ＩＴ投資効率の検証

・「しあわせ経営システムズ」活用による経営相談機能充実の検討

・ＦＢを機軸とした業務用アプリケーションソフトの提供

継続実施

・ＦＢを中心とした基幹業務ソフトのマーケット調査の検討

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検討内容・実施時期等
１７年度内

３．地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する情報開示①地域貢献に関する情報開示②充実した分かりやすい情報開示の推進

進捗状況
17年4月〜18年9月

１８年度内

継続実施

・情報開示の一層の充実

18年4月〜18年9月

・平成１７年度ディスクロージャー誌に地域貢献に関する情報開示について掲載

・７月発行のディスクロージャー誌２００６にビジネスマッチング事例及びＣＳＲを重視した・当行ホームページ内に「地域貢献に関する情報開示」の項目を設置し、活動内容について掲載

取組みについて掲載

・情報開示の一層の充実の検討（ビジネスマッチング事例の開示）

・新たな地域貢献内容の開示の検討（環境・福祉等への融資取組み状況の開示）・掲載手法向上の検討（ＣＳＲを重視した取組みに係る情報開示）
・お客様説明会（ＣＲ）の開催
・ホームページに地域貢献に関する専用ページの新設
・お客様からの質問・相談内容をＱ＆Ａ形式にまとめ、
ホームページにて開示（３）地域利用者の満足度を重視した ・アンケートデータベース化
金融機関経営の確立

・苦情の分析

継続実施

・コンプライアンス委員会にて分析結果を報告、今後の対応策を協議

・６月に「お客様アンケート調査」の実施結果について公表

・先進行の事例紹介外部研修会に１名派遣

・お客様の意見を活かすための取組みとして、苦情事例に基づく職場内研修と・先進行の視察、営業戦略の検討

・顧客アンケートを１月に実施「きらやかハートフル運動」を実施

・顧客のセグメンテーション

個人顧客１，５００名を抽出しアンケート発送（回答４２２名）

・ソリューション型営業の徹底

法人顧客２００社を抽出しアンケート発送（回答１０４社）
・顧客アンケート調査結果報告会を実施し、改善に取り組み
今後の経営課題について検討
・「顧客満足度調査セミナー（顧客満足測定手法）」に担当者を１名派遣（４）地域再生推進のための各種施策 ・地公体との連携強化との連携等

・ＰＦＩ事業への積極的参加

継続実施

・大規模なビジネスマッチングの開催

・中小企業会計の啓蒙について、山形県企業振興公社と情報交換を実施

・４月に農林漁業金庫と業務提携を締結

今後中小企業経営の後継者を対象に、セミナーを開催予定

・５、６、９月に個別ビジネス商談会を３回実施（買手企業３社、売手企業３０社参加）

・ＰＦＩ事業のノウハウ取得のため、融資部審査役を地元建設会社へ派遣

・６月に独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携協力契約を締結

・４月に「地産地消（流通編）」をテーマとした商談会を殖産銀行と合同で実施
・１０月に大ビジネス商談会「きらやかベストマッチ２００５」を実施 （殖産銀行と合同）
買手企業５３社、売手企業２８７社参加、来場者巣４，１２０人
・１１月に「やまがた夢未来債」の引受け
・１８年３月に商談会「効率的経費削減と業務効率化のヒント」を実施（売手企業７社）
・山形県企業振興公社、中小基盤整備機構とセミナーを開催

４．進捗状況の公表

・１１月に公表

・５月・１１月に公表

・１７年１２月に公表（ホームページに掲載）

・１８年５月に公表（ホームページに掲載）

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