資料 新総３－（５）

防災科学技術研究所の地震に関する総合的かつ基本的な施策の検討に向けたヒアリング資料

（様式１ 独法・大学用）

地震に関する総合的かつ基本的な施策の検討に向けたヒアリング調査
担当機関（独）防災科学技術研究所

以下の項目に沿って、自由にご意見を記入してください。その際、特に（１）及び（４）②、（４）③については、適宜、関係資料（具体的な成果や施策の図表等）を添付してください。

（１）推進本部の方針の下での、これまでの地震調査研究の主な実施内容及び成果（地震観測網の整備）
全国的な高感度地震観測網、広帯域地震観測網、強震観測網を整備・運用し、安定的稼動を実現するとともに、それに基づくデータ供給により、地震活動に関する現状評価及び様々な地震調査研究のための基盤構築に多大な成果を挙げてきた。また、「地震に関する調査観測研究データの蓄積・流通の推進」に示された方針に基づき、データ流通センターとして、リアルタイム地震データ流通システ
ムを整備・運用し、気象庁･大学等における即時的データ処理を可能とした。データ蓄積･公開の拠点として、他機関を含むデータ蓄積・公開を実施し、地震調査研究及び地球科学など関連する諸分野における研究の進展に有効に活用されてきたとともに、国民一般にも提供され、国民が地震現象に関する正しい理解を深めることができるようにするという推本の方針に大きく貢献している。
推本の計画に従って、既存施設と併せて観測点間隔約 15～20km メッシュの三角網を形成するように高感度地震観測網の整備に努め、島嶼部や陸域の一部地域を除いて、ほぼ当初の目標は達成されつつある。その結果、微小地震の検知能力や震源決定精度は日本全域で向上し、2004 年新潟県中越地震で見られたように、大地震発生後の複雑な余震分布などを即時的に解明できるようになった。また、陸域地殻上部の深さ 15～20km 程度で発生する浅発地震に対する震源決定精度が飛躍的に向上し、内陸地震の発生する深さの下限の正確な把握が可能となり、断層面の最大の幅及びその地域における地震の最大規模の評価に重要な情報が提供可能となった。
（これまでの地震調査研究の主な実施内容および成果）
・基盤的地震観測網等のデータを利用した地殻活動モニタリングに関する様々な研究や地震予知に関する各種の観測研究において、深部低周波微動・短期的ゆっくり滑り等、新たな地殻活動現象を発見し、その分析を行った。日本列島下の地球物理学的構造（地震波速度・減衰・散乱構造）を明らかにすると共に、関東・東海地方や中国・四国地方に沈み込むフィリピン海プレートの構造のモデル
1

（様式１ 独法・大学用）を構築し、更に日本列島及びその周辺域における地殻活動の的確な現状把握と推移評価に関する各種の研究を行うとともに、地震調査委員会等に審議資料の提供と説明・報告を行っている。
・「地震動予測地図作成手法の研究（平成１３年度～）」において、確率論的地震動予測地図及び震源断層を特定した地震動予測地図作成手法の開発及び作成を実施し、それら成果は「全国を概観した地震動予測地図」として地震調査委員会より公表された。「地震動予測地図」を Web で公開するためのシステム開発を行い、地震ハザードステーション（J-SHIS）を開発した。その後も地震動予測地図高度化に関する検討を続け、毎年新たな知見を取り入れて確率論的地震動予測地図の更新を行うとともに、平成２０年度末を目途に高度化版地震動予測地図作成に関する検討を実施している。
・「高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト（平成１５年度～）」において、平成１９年１０月１日より気象庁により運用が開始された「緊急地震速報」に必要な技術開発を行った。本プロジェクトで開発された震源決定法「着未着法」は、「緊急地震速報」にて使用されている。また、防災科研が整備運用している全国的な高感度地震観測網のリアルタイムデータを有効に活用した、即時的震源決定処理システムを開発し、気象庁が開発したシステムと融合する形で実施されている。
・強震観測網 K-NET の高度化に関する研究を実施し、新型 K-NET を完成させた。これにより K-NET では加速度情報だけでなく、震度情報が即時に発信可能となった。K-NET は、地震工学・耐震工学分野において、研究のみならず、各種重要構造物の設計等において利用されている。

（２）推進本部（政策委員会、地震調査委員会及びこれらの下に置かれている部会・委員会等）のこれまでの活動に対する評価
地震調査委員会の定例会・臨時会における審議とその結果の公表を通じて、地殻活動の現状評価と被害地震等に関する評価が的確に行われ、その結果が速やかに国民に知らされることにより、「安全・安心」な社会の維持・構築に大きく貢献していると思われる。また、同委員会の長期評価部会による地震動予測地図の取りまとめ作業は、その後の改訂作業や広報活動も含めて、推進本部の重要な成果還元活動として高い評価を受けていると思われる。
政策委員会の調査観測計画部会等での議論と、同部会で決定された観測計画は、地震に関する被害軽減に役立つ研究開発事業を推進する当研究所の中期目標・中期計画を策定する際の重要な指針と位置づけられるとともに、実際の研究開発事業を実施する上で、大きな役割を果たしている。

2

（様式１ 独法・大学用）（３）今後、推進本部に期待する役割
兵庫県南部地震による大震災をきっかけとして推本が発足したという原点に戻り、地震災害軽減を十分に意識した調査研究を実施することが必要である。現在、科学技術・学術審議会測地学分科会の建議としてまとめられている地震予知研究に関する事業を、推進本部の重要な事業の一つとして位置づけ、推進本部として組織的に事業の推進に取り組んで行くことも必要であると考える。また、内閣府、国土交通省等、地震防災に関した施策を実施している他府省との連携を強めるべきである。
自然現象を対象とする地震調査研究には長期にわたる観測が不可欠である。このため、観測網の維持運用等、観測事業の安定的継続に向けて、予算措置を伴う事業計画の策定と推進を期待する。また、これまでに整備されてきた地震観測網および GPS 観測網は、設置密度や品質面においても世界最高レベルの観測性能を有している。これらの観測網による観測データは、日本の地殻活動監視に欠かすことが出来ないだけでなく、そのデータに基づいて世界に先駆けた研究が数多く実施されており、世界の地震学をリードする基盤となっている。そのため、現在の観測網を維持運用することはもとより、地球科学における更なるブレークスルーを導くべく、さらに高密度高性能の観測施設整備を推進することが期待される。これと併せて、火山噴火予知に必要な観測研究の基盤整備についても、推進本部の所掌として推進して欲しいと思う。

（４）新しい総合的かつ基本的な施策に盛り込むべき事項①

次期総合基本施策の位置づけについて

年々厳しくなる財政事情に対して、多額な運用経費を必要とする地震調査に関連する観測網の今後のあり方について、長期的な視点から考えなければならない。地震調査研究の基本は、長期にわたる観測研究の継続であり、敢えて新規事業を全面に出す必要はないと考える。現総合基本施策の発展的継続としての位置づけを強調しておくことが重要である。すなわち、地震災害軽減を目標として掲げ、それに対しての具体的方策を中・長期的視点から記述すべきである。特に、今後 30 年以内の発生確率が 90%を超える地震が数多く存在することから、これらの地震発生に至る全過程を把握可能な観測研究体制を構築する必要があるだろう。

3

（様式１ 独法・大学用）②

今後の地震調査研究の目指すべき目標について今後とも地震災害軽減を十分に意識した調査研究を目指すべきである。その究極的な目標は、直前の警報が出せるレベルでの地震予知の実現である。このためには、到達可能な目標を段階的に設定するとともに、各達成段階で、直接・間接を問わず、場合によっては、副次的な生産物も社会に直接役立つ形で還元して行くことを目指すべきである。
一方、大地震発生直後における高精度震源断層パラメタ即時決定は、余震活動や連動的地震活動などのその後の地震破壊過程の評価だけでなく、緊急地震速報や津波警報早期発信などの地震防災対策の面でも大変重要である。さらに、大地震発生前における準備過程
及び直前過程を把握することは、地震発生現象の解明において重要である。そのために、現状の基盤的地震観測網に加え、対象地域においてさらに高密度の高精度地震観測網の整備を推進する必要がある。
上記の段階的な地震予知研究の成果や高密度地震観測網を活かして、地震被害軽減の実効性をさらに高めるためには、個々人の地震への意識を高め、地震に対する備えを促すことが重要である。このため、日本全国の活断層に対して、断層近傍で特に揺れが強くなると予想される地域において、個々人が地震リスクを自分の問題として捕らえることができるリアリティの高い詳細なハザードマップを作成する。こうした情報を集約し、最新の WebGIS 等の技術を用いて、国民一人一人を対象とした、わかりやすく説得力のある情報を提供することのできる地震リスク情報ステーションを構築し、広く情報公開・普及を行うと同時に、防災教育にも活用する。

③

地震調査研究の推進方策について

・長期にわたる安定した観測事業の継続と調査観測対象となる大地震震源域近傍における大深度地下観測を含む高精度観測網の構築
・基盤的観測施設の老朽化を防ぐための持続的更新と新たな観測技術の積極的導入
・海域における基盤観測網の整備と運用
・基盤観測を補完する重点観測の実施
・地震動予測地図の高度化（複合災害・リスク評価の実装等）
・成果還元に向けた多方面の取り組み
・国際協力と人材育成4

（様式１ 独法・大学用）（５）地震調査研究関係の人材育成に関する現在の取組と今後の計画について
・連携大学院制度等を活用した、実地体験に基づく優秀な人材の育成
・契約研究員制度によるポスドク等若手研究者の積極的受け入れ
・地震調査研究部門のテニュア職員の定員確保・増強（６）その他

5新しい総合的かつ基本的な施策に関する専門委員会

推進本部の方針の下でのこれまでの地震調査研究の主な実施内容及び成果{ 地震観測網の整備
z 基盤的地震観測網の整備・運用{ 高感度地震観測網（Hi-net）{ 広帯域地震観測網（F-net）

平成19年11月27日
独立行政法人
防災科学技術研究所{ 強震観測網（K-NET/KiK-net）

z データ流通センターとしての役割{ 気象庁・大学等との間のデータのリアルタイム流通{ 一般ユーザへのデータ・地震情報公開

地震観測網で用いられている地震計つよい

高感度地震観測網

K-NET / KiK-net

強震計
F-net

Hi-net

広帯域地震計

高感度地震計¾ 2000年10月～¾ 深さ100m以深の井戸底で観測¾ 3成分高感度速度型地震計¾ サンプリング周波数：100Hz¾ 連続波形データ収録¾ 約800観測点

よわい
ゆっくり

日本列島の地震活動
状況や地球内部構造の研究に貢献

はやい6首都圏での深層地震観測

深層地震観測府中深層観測施設

Hi-netのデータ収集と波形データの蓄積基盤に達する3,000m前後の観測井西南日本における高感度地震観測

GPS
データ処理用計算機
27bit，100Hz

連続データの収集

Hi-net兵庫県南部地震以前

Hi-net整備後

TCP/IP
WIN32圧縮A/D

速度型地震計・f0＝１Hz・感度≒200V/m/s

つくばデータセンター

観測井7

微小地震検知能力の向上

地震発生域の深さの下限

長さ

震源断層幅?
地震の規模≒断層の面積≒断層の長さ×幅

１９９８２００１

広帯域地震観測網
浅い地震活動の線上配列が明瞭
さらに稠密な観測網整備により活断層の大地震破壊開始点、強震動生成領域の予測¾ 1995年3月～¾ 長さ30～50mのトンネルの奥に広帯域地震計と速度型強震計を設置¾ サンプリング周波数：100Hz¾ 連続波形データ収録¾ 73観測点

NIED

震源にかかる力の大きさや地球内部構造の研究に貢献

8日本周辺で発生する地震のメカニズム解

強震観測網／基盤強震観測網

横ずれ断層●強震観測網（K-NET）¾ 1996年6月～¾ 地表で観測¾ 3成分加速度型強震計¾ サンプリング周波数：100Hz¾ イベントトリガー収録¾ 約1000観測点
正断層

逆断層

強震観測網／基盤強震観測網

強震観測網／基盤強震観測網
地表面
地下 100-200m●基盤強震観測網（KiK-net）¾ 1997年10月～¾ Hi-net観測点に併設¾ 3成分加速度型強震計が地表と井戸底に各１式¾ サンプリング周波数：200Hz¾ イベントトリガー収録¾ 約700観測点

断層の破壊状況の把握や耐震設計に貢献
2000 年鳥取県西部地震 (MJ7.3)

9気象庁一元化震源情報への貢献度

リアルタイムデータ流通
気象庁

一般市民
防災関係者
民間企業

九州大学
高知大学
京都大学防災研究所
名古屋大学

鹿児島大学

東京大学地震研究所

監視業務
国立大学法人等Internet

防災科研

弘前大学
東北大学

北海道大学
火山

防災科学技術研究所
防災科学技術研究所

地質調査所
海洋研究開発機構
気象庁・その他

学術研究・教育

データアーカイブ
公開

インターネットを用いた地震情報の提供

2006年2月に気象庁が震源決定に用いた観測点の延べ数の割合

推進本部の方針の下でのこれまでの地震調査研究の主な実施内容及び成果{ 地震観測データを利用した地震調査研究

地殻活動モニタリングに関する研究{ 深部低周波微動・短期的ゆっくり滑り等の発見{ 日本列島下の地球物理学的構造の解明{ 沈み込むフィリピン海プレート構造の解明
z 地震予知のための各種観測研究z{ 地震ハザードステーションの構築
zz

地震動予測地図の作成・公開
地震動予測手法の高度化・予測地図の更新{ 緊急地震速報に必要な技術開発

http://www.bosai.go.jpz

高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト

10これまでの地震調査研究の主要な成果
地震情報のリアルタイム解析・伝達手法の開発

地下構造の解明

新たな地震現象の発見
深部低周波微動＆ゆっくりすべり

45°

130°
135°
Depth = 40km

140°

145°

0500

「緊急地震速報」に採用
世界をリードする研究成果（大きな揺れの前に地震情報を伝達し避難や制御に利用）

35°

プレートモデルの構築

Perturbation of VP

30°-10-505

Depth [km]0フィリピン海プレート内地震
等深度線

東海地震

地震ハザード評価手法の開発

10 %

520
440

ゆっくりすべり現象（約半年毎）

巨大地震発生域深部のプレート境界固着すべり
東南海地震

VS [km/s]

想定震源域見直し 想定震源域設定

深部低周波微動
防災科研Hi-net
観測点

km40°

深部低周波微動・ゆっくりすべりの発見

60

被害想定等防災行政への貢献

10050

03

Distance [km]

理学的地震研究

社会に役立つ技術開発「全国を概観した地震動予測地図」（地震調査研究推進本部）に採用

基盤的地震観測網の安定的維持運用

想定震源域
南海地震

データ公開
・流通
教育・学術研究・監視業務に必要不可欠

大学
気象庁
民間等

北米大陸西海岸等でも同様の現象が見つかり、プレート境界における観測研究で世界を先導11

［様式２］

1.所有する観測機器の整備状況及び今後の整備計画（予算額（見込み）を含む）※18年度までは設置数の実績値、19年度は予算額ベース、20年度は概算要求額ベース、21年度以降は、今後の整備計画（更新を含む）における設置数と予算額（見込み）を記入してください。
設置状況
高感度
地震計
広帯域
地震計

陸域
海域
TYPE1
TYPE2
地上強震計
地下GPS
地殻SLR
変動
VLBI
歪計等
海底地殻変動地下水
地球地磁気
重力験潮・津波

H7年度（H8.3.31現在）
89961,063
19（単位：箇所）

H8年度
H9年度
H10年度
H11年度
H12年度
H13年度
H14年度
H15年度
H16年度
H17年度
H18年(小計①)（H9.3.31現在） （H10.3.31現在） （H11.3.31現在） （H12.3.31現在） （H13.3.31現在） （H14.3.31現在） （H15.3.31現在） （H16.3.31現在） （H17.3.31現在） （H18.3.31現在） （H19.3.31現在）
95
95
101
100620660
745
755
757764
777
66666666666
111112125636
2222222222
7777830
4951
51
51
51
1,056
1,059
1,059
1,059
1,555
1,595
1,693
1,700
1,706
1,706
1,707
33
33
3333540
577
662
672
681
680
681
19
1911133334445

424652525656

5555575656910911911911911913

915

915

715

615

50

50

2

5

5

5

5

5

6

6

6

5

5512

［様式２］

今後の設置予定（上段：数 下段：予算）
陸域

高感度
地震計

広帯域
地震計

H19年度
699
6,148,156

H20年度

H21年度
41
1,222,836

H22年度
60
1,467,131

H23年度
77
1,700,336

H24年度
121
1,857,399

H25年度
156
2,315,048

144
1,692,527

H27年度
68
1,093,362

H28年度
79
1,876,627H29年度以降
778
6,429,100

海域
TYPE1
TYPE2
地上

強震計

2271,841
62
966,010

2271,841
49
160,010

2
6,531
443
2,215,000

467
2,335,000

地下GPS
SLR

地殻変動

H26年度

VLBI
歪計等

海底地殻変動地下水
地球地磁気
重力験潮・津波13

118590,000

小計②2,223
25,802,522
00
44
143,682
113
1,132,551
1,028
5,140,000
00000000000000000000（単位：箇所）（単位：千円）
合計（①＋②）
3,000
666
164
2,735
681
40056
0
5005-

［様式２］

2.地震関係の研究者数
研究者数 ： 各年度4月1日現在の数
性別・年齢年度
平成7年度

平成8年度

平成9年度

平成10年度

平成11年度

平成12年度

平成13年度

平成14年度

14平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

性別
男女
計男
女
計男女
計男女
計男
女
計男
女
計男女
計男女
計男女
計男女
計男女
計男女
計男女
計

年齢
60-65 50-59 40-49 30-39 20-29
51110
1
10
61110
1611
93
10
711
9388
93
10
98
93
910
71
10
1010
711097
1
10
11
97
111
852
10
1285213
751
10
14
751
1081021011810289174120991768111931118111941810231121281025289182111891836922311069234計27128291302812927128271282612726127301313834141243434473723940242