京都市内飲食店等に対する営業時間短縮の要請に関する

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 支給要項
Ⅰ 概 要
新型コロナウイルス感染症が再び拡大する中、京都府では、令和 2 年 12 月 21 日（月）から令和 3 年１月 11 日（月・祝）までの間、京都市内において酒類の提供を行う飲食店等（対象となる施設（以下「対象施設」という。）は、別表１を参照）に対し、令和 2 年
12 月 17 日（木）に営業時間の短縮（午前５時から午後９時までの間の営業）の要請（以下「時短要請」という。）を行いました。
対象施設を運営されている方で、時短要請に協力いただいた中小企業・団体及び個人事業主の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」（以下「協力金」という。）を支給します。

Ⅱ 支給要件
協力金は、次の全ての要件を満たす者（以下「申請者」という。）に支給します。
なお、協力金の支給は、対象となる１施設（店舗）につき１度です。
１

京都市内において、時短要請を行う以前（令和 2 年 12 月 17 日（木）以前）に午後９時から午前５時までの時間帯に営業を行っている対象施設を運営する中小企業・団体（範囲は別表２を参照）及び個人事業主であること。

２

対象施設に関して、必要な許認可等（別表３⑦を参照）を取得している者であること。

３

時短要請した期間（令和 2 年 12 月 21 日(月)午前 0 時から令和 3 年１月 11 日(月・祝)
午後 12 時まで）、定休日及び年末年始の店休日を除く、全ての営業日において、連続して時短要請に応じた者であること。
※時短要請に応じない日が１日でもあれば、連続して応じたことにならないため、協力金は支給されません。
※準備の都合等、特別な事情があり 12 月 21 日（月）から時短要請に応じることが困難な場合であっても、遅くとも令和 2 年 12 月 25 日（金）午前 0 時から令和 3 年 1 月 11日（月・祝）午後 12 時まで時短要請に応じていただくことが必要です。
【例１】毎週木曜日が定休日、12/31～1/3は年末年始の店休日の場合
21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31123456789 10 11月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月

支給対象
○16日

○ ○ ○ 定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 定 定 定 定 ○ ○ ○ 定 ○ ○ ○ ○【例２】特別な事情があり12/25から時短開始、毎週木曜日が定休日、12/31～1/3は年末年始の店休日の場合

21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31123456789 10 11

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月

支給対象
○13日

× × × 定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 定 定 定 定 ○ ○ ○ 定 ○ ○ ○ ○【例３】毎週木曜日が定休日、12/31～1/2は21時以降も営業
21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31123456789 10 11

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月○ ○ ○ 定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × × ○ ○ ○ ○ 定 ○ ○ ○ ○【定】定休日・年末年始の店休日、【○】時短要請に応じた日、【×】21時以降も営業した日

1

不支給

４

新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付を受けていること。同ステッカーの交付を受けていない場合は、次のいずれかのガイドラインに基づき感染防止対策を実施していること。
・各業種別ガイドライン（内閣官房ＨＰ）
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf?20201211
・京都府「感染拡大防止ガイドライン（例）（標準的対策）」（京都府ＨＰ）
http://www.pref.kyoto.jp/koho/corona/documents/guideline_rei_200907.pdf
・より一層安心・安全な京都観光を実現するための新型コロナウイルス感染症対策宣言（ガイドライン）（京都市観光協会ＨＰ）
https://www.kyokanko.or.jp/wp/wp-content/uploads/kansensyo-taisakuguidelines.pdf

５

代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者であること。
また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していない者であること。

Ⅲ 支給額
１施設（店舗）につき、時短要請に応じた日数 × ４万円※定休日や年末年始の店休日は、協力金の対象となる日数には含みません。
※遅くとも令和 2 年 12 月 25 日（金）午前０時から令和 3 年 1 月 11 日（月・祝）午後 12時まで、定休日や年末年始の店休日を除く、全ての営業日において、連続して時短要請に応じていただくことが必要です。

Ⅳ 申請手続等
１

２

受付期間
令和 3 年 1 月 12 日（火）から令和 3 年 2 月 1 日（月）まで
申請方法(1)ＷＥＢ申請（できるだけ、ＷＥＢ申請を御利用ください。）
パソコンやスマートフォンにより次のウェブサイトから申請してください。
http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin.html
なお、令和 3 年 2 月 1 日（月）23 時 59 分までに申請を完了してください。申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛てに完了通知メールが届きますので、「@jtb.com」
ドメインからのメールが受信できるよう設定してください。
(2)郵送による申請
郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」又は「レターパックプラス」を用いて、下記宛て郵送してください。
（宛先）〒600-8078

京都柳馬場松原郵便局留

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局
令和 3 年 2 月 1 日（月）までの消印有効
2

持参による受付、対面での説明は行いませんので御了承ください。
＜郵送申請に当たって＞※複数の施設（店舗）を運営している申請者は、取組を行った施設（店舗）分を一括して申請してください。
※必ず「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で郵送してください。なお、郵送前には「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください。
※申請書類の到着に関する電話でのお問合せにはお答えできませんので御了承ください。
（郵便追跡サービス等を御利用ください。）＜注意事項＞※申請書類に不足や記載漏れ等の不備があった場合、また、申請書類の一部のみを提出された場合には、全ての書類を事務局から返却することがあります。返却後、必要な修正や不足している書類の追加を行った上で、全ての書類を再度、「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で郵送してください。申請書類が全て確認できれば、支給のための審査を行います。
３

申請書類
別表３に定める申請書類を提出してください。申請書類の不足や不備等により返却する場合を除き、申請書類は一切返却しません。また、必要に応じて追加書類の提出及び申請内容の確認や説明を求めるために連絡することがあります。その際、連絡が取れない場合や期日までに指定した書類の提出がない場合には、申請を取り下げたものとみなします。
振込先の口座は、申請者ご本人名義の口座に限ります。法人の場合は、当該法人の口座に限ります。

４

支給の決定
申請書類の審査の結果、適正と認められるときは、協力金の支給を決定し、指定口座に支払います。また、支給を決定したときは、後日、支給に関する通知を発送します。
審査の結果、支給要件を満たさず、不支給とすることを決定したときは、不支給に関する通知を発送します。

Ⅴ その他
１

協力金の支給決定後、支給要件に該当しない事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、京都府は協力金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、京都府に協力金を返還していただきます。なお、偽りその他の不正行為の内容が悪質であると判断した場合には、警察に情報提供の上、刑事告訴します。
２ 協力金支出事務の円滑・確実な執行を図るため、必要に応じて、京都府は、対象施設の取組に係る実施状況や対象施設の運営等の再開状況に関する検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。
３ 時短要請の協力をされた事業者として、申請書に記載された施設名称（店舗名等）を京都府のホームページで御紹介させていただくことがあります。

3

Ⅵ

本協力金の申請手続きに関するお問い合わせ先

協力金コールセンター（新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局）

電話番号 ０７５－３６５－７７８０（月～土 9:30～17:30）※日・祝日及び 12/31～1/3 は休み（別表１）対象施設一覧
１

接待を伴う飲食店※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条第 1
項第 1 号に該当する営業を行う施設２

酒類を提供する飲食店等※食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第 52 条に基づく営業許可を受けた施設

コード

施設の種類

0101

キャバレー

0102

ダンスホール

0103

スナック

0104

ラウンジ

0105

ホストクラブ

0106

キャバクラ

0107

お茶屋（お座敷）0108

上記以外の接待を伴う飲食店

0201

バー

0202

パブ

0203

サロン

0204

ナイトクラブ

0205

ディスコ

0206

酒類の提供を行うカラオケ店等

0207

居酒屋

0208

ビアホール

0209

焼き鳥屋

0210

焼き肉屋

0211

酒類の提供を行うレストラン

0212

酒類の提供を行うカフェ

0213

酒類の提供を行うラーメン屋

0214

上記以外の酒類の提供を行う飲食店（別表２）中小企業・団体の範囲
１ 中小企業①株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社（いずれかの要件を満たす者）※資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円以下
※常時使用する従業員の数が 50 人以下②企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合
２ 団体（常時使用する従業員の数が 100 人以下の者に限る。
）
一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、農事組合法人、ＮＰＯ法人等

4

（別表３）申請書類一覧
書提類① 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金申請書（様式１、１－１）

出書② 誓約書（様式２）類③ 支払口座振替依頼書（様式３）申④ 口座番号と口座名義（カタカナ）が確認できる資料の写し（通帳の表紙裏など）

請者に関す
る
添付書
類

施設に関す
る
添付書
類

本人確認書類の写し【法人】法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等（いずれか一つ）⑤【個人】運転免許証、パスポート、保険証等（いずれか一つ）※運転免許証など裏面に住所変更等の記載がある場合は、裏面の写しも提出してください。
直近の確定申告書別表一の写し⑥※設立後決算期や申告時期を迎えていない場合は、個人事業の開業・廃業等届出書（写し）又は法人設立届出書（写し）を提出してください。
業種に係る営業に必要な許認可等を取得していることが分かる書類の写し⑦※別表１「１ 接待を伴う飲食店」は風俗営業許可証、「２ 酒類を提供する飲食店等」は飲食店営業許可証を提出してください。
施設（店舗）の外観（屋号が分かるもの）の写真※新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付を受けている施設（店舗）は、ステッカーが写り込むように撮影してくださ⑧い。
施設（店舗）の内観（店内の様子が分かるもの）の写真⑨ 直近（令和 2 年 11 月又は 12 月）の月締め帳簿
通常午後９時以降も営業していたことが分かる資料の写し（看板、ホームページ、⑩
チラシ等）⑪ 時短要請に応じたことが分かる資料の写し（貼り紙、ホームページ等）
酒類を提供していることが分かる資料の写し（メニュー、酒類の納品書等）⑫※別表１「２ 酒類を提供する飲食店等」に該当する施設（店舗）の場合のみ提出してください。
理由書（様式４）⑬※前年と定休日や年末年始の店休日が異なる場合のみ提出してください。

【注】ＷＥＢ申請の場合、添付書類はスマートフォン等で撮影した写真データも可とします。
【注】複数の施設（店舗）を申請する場合は、店舗ごとに⑦～⑬の書類をまとめて提出してください。

5

協力金・要件確認フローチャート
京都市内の「接待を伴う飲食店」又は「酒類を提供する飲食店等」を運営している中小企業・団体、個人事業主ですか？

はい
飲食店営業や風俗営業など、営業に必要な許認可等を取得していますか？

いいえ「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカー」の交付を受けています
か？または、業種別ガイドライン等に基づき感染防止に取り組んでいますか？

はい

いいえ

いいえ

はい

いいえ

要請日（令和２年１２月１７日）以前から営業していましたか？

はい
酒類を提供する飲食店等で、要請日（１２月１７日）以前は、２１時～翌朝５時までの時間帯に営業していましたか？

はい
要請期間（１２月２１日から１月１１日）、定休日及び年末年始の店休日を除く、全ての営業日において、連続して、京都府の要請に応じ営業時間を５時～２１時までの時間帯に短縮又は休業しましたか？

はい

いいえ

いいえ

準備の都合等特別な事情があり時短営業に取り組むことが困難な場合であっても、遅くとも１２月２５日午前０時から時短要請 に応じていただくことが必要です。その場合、協力金の対象となります。

協力金の申請が可能

協力金の対象外（申請できません）

申請内容（添付書類を含む）を審査の上、適正と認められる場合、協力金を支給いたします 。

※

要件確認の簡易版ですので、申請の際は必ず「支給要項」をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金申請書
京都府知事

西脇 隆俊 様

（申請日）

様式１

令和３年月日※受付番号は、記入しないでください。

１：中小企業・団体 ２：個人事業主※いずれかに○

申請区分

受付番号 ※

フリガナ
法人名
フリガナ

申 【法人】代表者役職・
請 氏名者 【個人】氏名につ 【法人】所在地【個人】自宅住所
いて電話番号の情担当者名
報

代表者・
個人
性別

M：男
F：女代表者・
個人
生年月日

〒

S：昭和

H：平成年月日※番地や建物名まで記載してください。
都道
府県

市区町村

担当者電話番号

連絡先
メールアドレス
常時使用する
従業員数（人）

資本金（円） ※法人番号 ※※資本金及び法人番号は、申請者が法人の場合に記入してください。

申請する店舗数

施設についての情報
フリガナ

施設の種類
（別表１から選択）

施設名称（店舗名等）〒
所在地※番地や建物名まで記載してください。

京都市

通常の営業時間：区：～⇒①時間短縮する場合の営業時間

30
月

31
火：～

②終日休業する場合は✓：＜通常の営業日＞ ※前年の実績
21
土

22日

23
月

24
火

2019年12月
25 26 27
水 木 金

28
土

29日

1
水

2
木

3
金

4
土

2020年1月
567日 月 火

8
水9木

10金11土営業日数日
1⇒営業日に「〇」、定休日・年末年始の店休日に「定」を記入してください。

＜時短対応した期間＞ ※前年と定休日や年末年始の店休日が異なる場合には、理由書（様式４）を提出してください。
21月

22
火

23
水24
木

2020年12月
25 26 27
金 土 日

28
月29
火

30
水31
木

1
金2
土

3日

4
月

2021年1月
567
火 水 木

8
金9
土

10日

11
月

時短対応
した日数日
⇒時短要請に応じた日に「○」、定休日・年末年始の店休日に「定」を記入してください。
※12月21日（月）から1月11日（月・祝）までの間、定休日等を除く全ての営業日において、連続して営業時間の短縮に取り組んでいただく必要があります。
準備の都合等特別な事情があり、12月21日（月）から取り組むことが困難な場合は、その事情を以下の記載欄に記載してください。その場合も、遅くとも12月25日（金）までに取り組んでいただかなければ対象になりません。
記載欄

申請額（１店舗当たり）

（日額）

４万円

（時短対応した日数）×日＝万円【注】２施設（店舗）以上申請する場合は、別紙「様式１－１」を使用し、各施設（店舗）に関する情報を記入し、添付してください。

様式１－１

法人名又は個人事業主氏名

施設についての情報 （※２店舗目以降）
フリガナ

施設の種類
（別表１から選択）

施設名称（店舗名等）〒
所在地※番地や建物名まで記載してください。

京都市

通常の営業時間：区：～⇒①時間短縮する場合の営業時間

30
月31
火：

～

②終日休業する場合は✓：＜通常の営業日＞ ※前年の実績
21
土

22日

23
月

24
火

2019年12月
25 26 27
水 木 金28
土

29日

1
水2木

3
金4
土

2020年1月
567日 月 火

8水9木

10金11土営業日数日
2⇒営業日に「〇」、定休日・年末年始の店休日に「定」を記入してください。

＜時短対応した期間＞ ※前年と定休日や年末年始の店休日が異なる場合には、理由書（様式４）を提出してください。
21月

22
火23
水24
木

2020年12月
25 26 27
金 土 日

28
月29
火30
水31
木

1
金2
土

3日

4
月

2021年1月
567
火 水 木

8
金9
土

10日

11
月

時短対応
した日数日
⇒時短要請に応じた日に「○」、定休日・年末年始の店休日に「定」を記入してください。
※12月21日（月）から1月11日（月・祝）までの間、定休日等を除く全ての営業日において、連続して営業時間の短縮に取り組んでいただく必要があります。
準備の都合等特別な事情があり、12月21日（月）から取り組むことが困難な場合は、その事情を以下の記載欄に記載してください。その場合も、遅くとも12月25日（金）までに取り組んでいただかなければ対象になりません。
記載欄

申請額（１店舗当たり）

（日額）

４万円

（時短対応した日数）

×日＝万円

【注】
・複数施設（店舗）を申請する場合は、「様式１－１」に各施設（店舗）に関する情報（１施設（店舗）につき１枚ずつ）を記入するとともに、添付書類（「別表３」⑦～⑬）の表紙として使用し、１施設（店舗）ごとに提出書類をまとめて提出するようにしてください。
・「○○屋四条店」など、どの施設（店舗）分か分かるように記載してください。

様式２

誓 約 書

私は、京都府が要請した飲食店等に対する営業時間短縮について、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給を申請するに当たり、下記の内容について誓約します。
記・ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給要項のⅡに定める支給要件を満たしていることを誓約します。
・ 感染拡大予防に向けたガイドラインに基づく感染防止対策を実施しています。
次のいずれかにチェックをつけてください。

□各業種別ガイドライン①（ガイドライン名：）□京都府「感染拡大防止ガイドライン（例）（標準的対策）」□より一層安心・安全な京都観光を実現するための新型コロナウイルス感染症対策
宣言（ガイドライン）
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付を受け②ている場合はチェックをつけてください。

□・ 協力金の支給決定後、午後９時以降の営業など支給要件に違反する事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、協力金を返還します。
・ 京都府から検査、報告又は是正のための措置の求めがあった場合は、これに応じます。
・ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金申請書に記載した施設名称（店舗名等）を京都府のホームページに公表されることに同意します。
・ 協力金事業を共同で実施する京都市との間で、情報が共有されることに同意します。
・ 業種に係る営業に必要な許認可等を全て有しており、それを証明するものを添付しています。
・

代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しません。
また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していません。

令和
京都府知事 西脇隆俊 様
法人所在地又は個人自宅住所
法人名（ 法 人 の み ）法人代表者職・氏名又は個人氏名※ 法人の代表者又は個人事業主が自署してください。

年月日

様式３

支払口座振替依頼書
令和年月日

京都府知事 西脇隆俊 様【申請者】法人所在地又は個人自宅住所
法人名（法人のみ）
法人代表者職・氏名又は個人氏名

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金については、以下の口座にお支払いください。
金融機関名

本・支店名

金融機関コード

銀行・信用金庫

本店

信用組合・農協

支店

口座種別

口座番号
（右詰で記入）支店コード

口座名義（カタカナ）

１ 普通 ・２ 当座

ゆうちょ銀行
希望の場合

通帳記号

口座種別

通帳番号

１ 普通・２ 当座

口座名義（カタカナ）
注１）振込先の口座は、申請者ご本人名義の口座に限ります。
法人の場合は、当該法人の口座に限ります。
注２）上記口座番号と口座名義（カタカナ）が確認できる資料（通帳の表紙裏（口座名義がカタカナで記載されているページ）など）の写しを添付してください。

（記入例）
金融機関名

本・支店名

銀行・信用金庫

まゆまろ

信用組合・農協

府庁

金融機関コード
本店
支店

999

支店コード

999

口座種別

口座番号

口座名義（カタカナ）

１ 普通 ・２ 当座

0 1 2 3 4 5 6カ）キョウトサンギョウ

9

様式４

理 由 書
前年と定休日や年末年始の店休日が異なる場合には、その理由を記載してください。

（理 由）

令和
京都府知事 西脇隆俊 様

法人所在地又は個人自宅住所
法人名（法人のみ）
法人代表者職・氏名又は個人氏名※ 法人の代表者又は個人事業主が自署してください。

年月日

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金申請書

記 入 例
京都府知事

西脇隆俊

様

（申請日）

様式１1 月

令和３年12 日※受付番号は、記入しないでください。

１：中小企業・団体 ２：個人事業主※いずれかに○申請区分
フリガナ

カブシキガイシャキョウトサンギョウ

法人名株式会社きょうと産業
キョウト

フリガナ

申
請
者についての情報

受付番号 ※【法人】代表者役職・
氏名【個人】氏名タロウ

代表取締役・京都

S：昭和
代表者・
個人
性別

太郎

M：男
F：女

代表者・
個人
生年月日 35

６０２－８５７０〒【法人】所在地【個人】自宅住所

代表者の氏名、性別、生年月日は必ず記入してください。

京都

都道
府県

年

2

H：平成日

※番地や建物名まで記載してください。

京都市区
上京区下立売通新町西入薮 ノ内町85-3
町村

府庁ビル3階

電話番号０７５－〇〇〇－△△△△

日中に連絡がつく番号を記入してください。

担当者名

京都担当者電話番号

連絡先
メールアドレス1

月一郎

０７５－◎◎◎－□□□□〇〇〇@△△△.co.jp

常時使用する従業員数（人）251,000万資本金（円） ※9999999999999

法人番号 ※※資本金及び法人番号は、申請者が法人の場合に記入してください。

１

申請する店舗数

施設についての情報
レストランキョウト

フリガナ
施設名称
（店舗名等）

施設の種類（別表１から選択）

レストラン京都〒所在地

通常の営業時間

６０４－００００

京都市

中京

17:00

～0211

※番地や建物名まで記載してください。

〇〇町〇―〇

区

京都ビル２階23:00⇒①時間短縮する場合の営業時間

17:00～21:00②終日休業する場合は✓＜通常の営業日＞ ※前年の実績

1

21
土

22日

23月

24
火

2019年12月
25 26 27
水 木 金

28
土

29日

30
月

31
火

1
水2木

3
金4
土

2020年1月
567日 月 火

8
水9
木

10
金11
土

営業日数〇〇〇

定〇〇〇〇定定定定〇〇

定〇〇〇〇

16 日〇〇〇⇒営業日に「〇」、定休日・年末年始の店休日に「定」を記入してください。

＜時短対応した期間＞※前年と定休日や年末年始の店休日が異なる場合には、理由書（様式４）を提出してください。

21
月

22
火

23
水24
木

2020年12月
25 26 27
金 土 日

28
月

29
火

30
水31
木

1
金2
土3日

4
月

2021年1月
567
火 水 木

8
金9
土10日

11
月〇

定〇〇〇〇

定〇

定定定定〇

定〇〇〇〇〇〇〇〇

時短対応
した日数

15 日

⇒時短要請に応じた日に「○」、定休日・年末年始の店休日に「定」を記入してください。
※12月21日（月）から1月11日（月・祝）までの間、定休日等を除く全ての営業日において、連続して営業時間の短縮に取り組んでいただく必要があります。
準備の都合等特別な事情があり、12月21日（月）から取り組むことが困難な場合は、その事情を以下の記載欄に記載してください。その場合も、遅くとも12月25日（金）までに取り組んでいただかなければ対象になりません。
記載欄＜12月21日から取り組むことができなかった場合は、その事情について記載してください。＞

（日額）

申請額

４万円

（時短対応した日数）×15日＝60万円【注】２施設（店舗）以上申請する場合は、別紙「様式１－１」を使用し、各施設（店舗）に関する情報を記入し、添付してください。