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華誠律師事務所
華誠知識産権代理有限公司

2018 年 12 月 10 日号
目次（W&B No. 201810CY）

１． 国務院常務委員会は、特許法改正草案の審理を採択（2018 年 12 月 5 日）
２． 最高人民法院は「知的財産権と競争紛争行為の保全事件の審査における法律適用の若干問題に関する規定」を採択(2018 年 11 月 26 日）
３． 特許証の改訂版の公示(2018 年 11 月 26 日）
４． 改正専利代理条例を 2019 年 3 月 1 日施行（2018 年 11 月 6 日）
５． 日中間の PPH 特許審査ハイウェイの試行期間延長（2018 年 11 月 1 日）
６． 2018 年 10 月までの特許出願状況
７． 2018 年 10 月までの商標出願、審査状況（2018 年 11 月 27 日）【１】 国務院常務委員会は、特許法改正草案を採択（2018 年 12 月 5 日）
国家知識産権局は、12 月 7 日付、李強国国務院ることが確認された。こうしたことから、改正特許法の総理（首相）が常務委員会を招集し、再びイノベーショ内容は近日中に公示されると思われる。なお審議送ンによる改革を促進し、更に一層イノベーションを刺激

信稿は 2015 年 12 月で、No.201510CY 参照下さい。

し、創造活力を創出させるために、「中華人民共和国
特許法改正（草案）」を通じて、財産権を効果的に保護し、権利侵害を強力に打撃することを決定した。

なお、本会議では下記の内容が確認された。会議は、党中央、国務院部署京津冀、上海、広東などの 8

特許法改正については、特許権者の合法的な権益つの区域で、イノベーション促進改革の取り組みが先保護をさらに強化し、発明や創造を奨励するメカニズ行試行されており、去年第 1 回として 13 の改革プロジ

ム制度を充実させ、実務において有効に特許を保護ェクトで推進された。

する成熟した方法を法律とするため、会議は「中華人民共和国特許法改正案（草案）」を採択した。
草案は、知的財産権の侵害に対する打撃力を強化するため、外国の手法を参考にして、故意侵害や特許また、会議では、次回は 23 の改革プロジェクトをより大きな範囲で実施し、イノベーション資源に一層大きな刺激を加え、イノベーション活動の奨励、新しいエネルギーを育成することも決定している。

虚偽に賠償と罰金額を大幅に増加させ、侵害コストをその全国で推進する主要な事項は下記の通り。

著しく増加させて、違法行為を抑制することを着目して

１．科学技術成果物の転化の強化いる。また、侵害者による関連資料提供協力義務やネ2．中小科学技術企業のための科学技術金融サービ

ットワークサービス事業者が迅速に権利侵害行為をスのイノベーション阻止しない場合の連帯責任を明らかにしている。さら3．完全な科研管理による国有設備の開放共有、革新に、草案は発明者や創作者が得るべき職務発明の収的な意思決定のメカニズムの確立と先行試行プロジェ

益の合理的配分メカニズムの奨励や特許権ライセンクトの総括、評価、今後の展開などについて、更に推ス制度の整備を明確にしている。そして、会議は、草進することを求めている。

案を全国人民代表大会常務委員会で引き続き審議す参考サイトは下記の通り。 http://www.cnipa.gov.cn/zscqgz/1134384.htm
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華誠 Watson & BandPage 2【２】 最高人民法院は「知的財産権と競争紛争行為の保全事件の審査における法適用の若干問題に関する規定」を採択(2018 年 11 月 26 日）
最高人民法院は、11 月 26 日付、審判委員会全体いる。

会議を招集し、「最高人民法院による知的財産権と競１．手続きに関する規則で、申請主体、管轄裁判所、争紛争行為の保全事件の審査における法律適用の申請書の記載事項、審査手続き、再審、保全措若干問題に関する規定」（以下、「規定」）を審議し、採置の執行などが含まれる。

択した。
2001 年に、TRIPｓに加盟後の TRIPｓ規定における暫２．実質的な規則で、保全が必要な検討要素、担保、保全措置の有効期限などが含まれる。

定措置に対応する規定を導入するため、特許法、商３．救済措置の規定で、保全申請に対する誤認定

標法、著作権法などの関連法律に訴訟前の仮差押に及び賠償訴訟、保全措置の解除などが含まれる。

関する規定を定め、知的財産権訴訟前の保全制度を４．例外的な規定で、異なるタイプの保全措置の同導入した。これに応じて、最高人民法院は「最高人民時申請への対応や以前の司法解釈の処理など法院による訴訟前特許権侵害行為差止における法律その他の問題が含まれる。

適用の問題に関する若干の規定（2001 年 7 月）」と「最なお、2015 年の意見募集稿では、下記のような条高人民法院による訴訟前商標権侵害行為差止と証拠項の構成となっている。

保全における法律適用の問題に関する解釈（2001 年

第 1 条 申立主体1 月）」を公布している。

第 2 条

2012 年の「中華人民共和国民事訴訟法」の改正で、轄法院 保全申立の対象行為 訴訟前保全の移送

第 100 条と第 101 条に訴訟中と訴訟前の保全の関連

第 3 条 申立書及び記載事項規定が新たに導入し、民事上の保護が更に拡大され第 4 条 審査期限た。そして、最高人民法院は証拠保全制度を更に整第 5 条 審査手順備するために、「最高人民法院による「中華人民共和第 6 条 行為保全内容国民事訴訟法」活用の解釈」、「最高人民法院による第 7 条 保全の必要性の考慮要素財産保全事件処理における若干問題に関する規定」

第 8 条 補填できないほどの損害を公布した。

第 9 条 担保2013 年から 2017 年の 5 年間に全国の法院分別の第 10 条 追加担保

知的財産権訴訟前と訴訟中の侵害差押事件数は、そ第 11 条 被申立人の担保及び行為保全の解除

れぞれ 157 件と 75 件で、裁定支持率もそれぞれ 98.5%

第 12 条 保全措置の有効期間と 64.8%となっており、迅速な司法的救済措置は知的第 13 条 再審

財産権の侵害行為に司法上の救済が発揮されるため

第 14 条 保全裁定不履行の扱いに重要な役割を果たしている。

第 15 条 事件不起訴に伴う保全解除

2013 年以降、知的財産権の保護を強化し、保全制

第 16 条 事情の変更による保全解除度を一段と整備するために、最高人民法院は「規定」

第 17 条 申立人の申立による保全解除の起草作業を始め、数度にわたる意見募集を行い、第 18 条 誤りのある申立2015 年に一般に意見募集を行い、2016 年には審議送

第 19 条 異なる種類の保全の取扱信稿が完成していた。

第 20 条 起訴と同時の行為保全申立の取扱

今回の公示では、最終的な「規定」は後日発表されることになっているが、主に下記の点が盛り込まれて

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第 21 条 申立料
第 22 条 従前司法解釈の廃止

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参考サイトは下記の通り。
http://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-132391.html
http://www.ｃｎipa.gov.cn/mtsd/1134102.htm■【３】 特許証の改訂版の公示(2018 年 11 月 26 日）
国家知識産権局は、11 月 26 日付、公告第 286 号を公示し、特許証の体裁を改訂し、2018 年 12 月 4 日公告発行分より適用する。なお、効力には影響はない。これは、中華人民共和国専利法第 39 条と第 40 条の規定に基づき発行されるもので特許証と特許証副本に関する。

＜発明特許＞＜実用新案特許＞＜意匠特許＞

参考サイトは下記の通り。
http://www.gov.cn/zhengce/content/2018-11/19/content_5341736.htm■
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Page 4【４】 改正専利代理条例を 2019 年 3 月 1 日施行（2018 年 11 月 6 日）
国務院は、2018 年 11 月 19 日付、国務院令第 706

特許代理のサービスレベルの向上を目指すものとな号を発布し、2018 年 9 月 6 日に国務院第 23 回常務っている。

会議の審理を経て、11 月 6 日付改正専利代理条例

特許代理支援サービスとは、外国出願、特許ウォッ（特許代理条例）が成立し、2019 年 3 月 1 日から施行

チング、分析、ライセンス、質権融資、特許訴訟、調停することを公示した。などのサービスのことを指し、こうした顧客支援サービ
スの提供する代理事務所の数が増加している。

ご参考まで、2018 年 10 月末時点で、特許代理人は、特許代理業界参入緩和策として、2014 年に特許代専業特許代理人が 18,468 人に達し、特許代理事務所理事務所設立登記の最低限度額と財産証明の提出（中国の場合は原則、会社組織でなければならない）義務を廃止、2016 年に「パートナー／株主人事証明は 2,140 社に達している。

書」「パートナー／株主退職証明書」「事務所住所証明書」「事業施設証明書」などの証明書の提出義務を廃専利代理条例は、1991 年 3 月 4 日に成立以降、数止し、現在では、事件発生後の管理やランダム抽出に回の改正がされているが、特許代理のサービスレベよる監督管理に変わってきている。こうした成長と並行

ルを向上させ、特許代理人の名称を「専利代理師（特して、新たな規範化の課題として、事務所としての従許代理士）」とし、特許代理業界への参入を緩和する。

業員と事業規模の不均衡、需要に応じたサービスレ

しかし、いわゆる「黒代理」問題を抑制し、特許代理支ベルの未成長、「掛証」「黒代理」と呼ばれる虚偽宣伝援サービス提供などを今回の題目としている。主に、や安値競争などが発生しており、これらの問題は法律下記を改正のテーマとしている。

面から解決するとしている。

１．権力の管理を簡素化し、革新と起業家精神を支

なお、法令などに違反した場合の罰則は、警告、罰援し、大衆の負担を軽減し、市場の活力と創造性を刺

金 5～10 万元、業務停止 6～12 か月、未登録の代理激する。

行為は違法所得の没収及び違法所得の 5 倍以下の２．管理を統合し、日々の監督を強化し、市場秩序罰金となっている。

を標準化し、革新的な事業体の正当な権利と利益を保護する。
３．サービスを最適化し、利便性を高め、サービス効率を向上させる。

改正専利代理条例は、全 5 章 32 条から構成されており、下記のような条項の構成となっている。
第一章 総則 （第 1～6 条）
第二章 専利代理機構と専利代理師（第 7～12 条）

改正特許代理条例では、特許代理士の署名責任を

第三章 専利代理業務（第 13～23 条）

追加し、特許代理援助サービスを提供することを提唱

第四章 法律責任（第 24～28 条）

し、特許代理事務所の情報公開を促進し、特許代理

第五章 付則（第 29～32 条）

業界の自律を強化し、違反行為に対する政府の監督管理などを強化することで、結果的に間接的ながらも全文仮訳が必要な場合はご連絡ください。

参考サイトは下記の通り。
http://www.cnipa.gov.cn/zscqgz/1133563.htm
http://www.gov.cn/zhengce/content/2018-11/19/content_5341736.htm
http://www.cnipa.gov.cn/zscqgz/1133939.htm■
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東京連絡先 相澤良明

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Page 5【５】 日中間の PPH 特許審査ハイウェイの試行プログラム期間延長（2018 年 11 月 1 日）
国家知識産権局は、11 月 1 日付、日中双方の長官が「中国国家知識産権局と日本国特許庁の特許審査ハイウェイプログラムの共同合意声明」に署名し、2018 年 11 月 1 日から 2023 年 10 月 31 日までの 5年間の継続延長が決定した。
日中間の PPH プログラムは 2011 年 11 月 1 に開始し現在まで試行延長となっている。
なお、第 25 回日中知的財産局長会議が 11 月 1 日に京都で開催され、申長雨と宗像直子両局長が参加し、日中平和友好条約 40 周年記念に併せて両局の継続的友好協力関係や具体的なテーマでの交流がなされた。
参考サイトは下記の通り。
http://www.gov.cn/zhengce/content/2018-11/19/content_5341736.htm
https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/japan_china_highway.htm
http://www.cnipa.gov.cn/zscqgz/1133274.htm■【６】 2018 年 10 月までの特許出願状況
出願2016 年2017 年

2018 年

前年比2018 年も年末になりましたので、中国の特許出発

明

1,031,493

1,041,873

1,327,269+27%

願及び登録状況を確認しました。現在は 10 月末

内、外国

108,147

112,957

120,774+7%までの出願及び登録に関する情報が公示されて実用新案

1,189,532

1,330,755

1,741,128+31%

いますので、各年度ともに 10 月までの件数を左内、外国

6,166

6,626

6,941+5%

匠

522,667

496,031588,771+19%

内、外国

15,16014,991

16,428+10%

意の通りまとめました。なお、従来は各国ごとの情報が公示されましたが、現在はそうした詳細情報
は年 1 回の公示のため、ここでは情報がありませんのでご了承ください。

登録2016 年2017 年

2018 年

前年比

前年同月比で、特許出願は発明特許 27%増で、

発

明

351,539

340,090363,822+7%

外国からの出願も 7%増である。実用新案も 31%増、

内、外国

88,96179,802

72,196-10%

外国からも 5%増である。意匠も 19%増で、外国か

実用新案

702,943754911

1208,163+60%

らも 10%増である。全体的に大きな増加である。

内、外国

5,009

4,799

6,069+26%

匠

334,939

333,064

436,807+31%

内、外国

12,583

13,547

15,255+13%

意

特許登録は、発明特許 7%増、実用新案 60%増、意匠も 31%増となっている。外国からの発明特許は 10%減少したのは特徴である。

参考サイトは下記の通り。
http://www.gov.cn/zhengce/content/2018-11/19/content_5341736.htm■

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Page 6【７】 2018 年 10 月までの商標出願、審査状況（2018 年 11 月 27 日）
国家知識産権局は、11 月 27 日に北京の中国商標

つの大きな機能が一体化されており、一般にも広く利ビルで、商標ネット上サービス全面移行式典を行った。

用される手続きサービスを提供するようになっている。

商標オンラインサービスシステムの全面的なネット上

実務上は、マドプロ商標国際登録出願を含む 24 の商でのサービス開始は、ここ数年の課題である商標登標事務手続きが可能であり、電子登録商標証を含む、録手続きの利便性改革の過程でのマイルストーンの112 種類の文書の交付を受けることができる。例えば、意味がある。

登録証の二次元コードをスキャンすることで商標登録今回紹介された商標オンラインサービスシステム

証明書の公示システムに繋がり、その内容と効力をは、インターネットでの検索、公告、並びにオンライン確認することもできるようになっている。オンライン商での申請、文書交付、納付、商標登録証明公示の６標登録申請は全体の 90 %に達している。
ところで、今年の 10 月までの中国の商標登録出願件数は 601.7 万件、前年同期比 36.4 %増加した。なお、中国からのマドプロ商標国際登録出願件数は440 件で、全世界第 3 位となった。今年の 10 月時点の中国の有効登録商標件数 1,835 万件と中国企業 1社あたり 5.9 件の有効な登録商標を保有していることになる。
また、本年度目的とした商標出願審査期間 6 か月について、11 月 9 日に平均 5 か月 28 日に到達したことも併せて発表された。
商標審査協力センターは、北京以外に、広州、上海、重慶、済南、鄭州の 5 か所に設立されている。更に、30 の省、自治区、直轄市には 154 の商標受付窓口と 73 の商標質権登記受付窓口を設けており、商標出願人に多様な支援を提供している。

参考サイトは下記の通り。
http://sbj.saic.gov.cn/gzdt/201811/t20181127_277209.html■
コメントは個人の見解であり事務所の統一的見解でないことにご理解ください。
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