令和６年度
カイゼンＤＸ導入実証事業助成金
募集要領【募集期間】
令和６年５月 24 日（金）～令和６年６月 21 日（金）令和６年７月 1 日（月）～令和６年 7 月 19 日（金）【お問合せ・受付先】
公益財団法人ひろしま産業振興機構
ものづくり革新統括センター ものづくり人材育成センター〒730-0052 広島市中区千田町三丁目７－４７ 広島県情報プラザ３階
TEL 082-240-7716※ この助成金は、中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

令和６年６月
公益財団法人ひろしま産業振興機構

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助成金の目的
第四次産業革命が進展し、ＡＩ／IoT、ロボティクス等のデジタル技術やビッグデータを活用したデジタルトランスフォーメーションと呼ばれる潮流が到来しています。県内のものづくり中小企業者においても、この潮流を捉えて、まず、IoT 等のデジタル技術（以下「デジタル技術」といいます。
）を活用したものづくり現場の生産性向上に取り組む必要があります。
この助成金は、県内のものづくり中小企業者によるデジタル技術の導入に向けた実証を、資金面（助成金）で支援し、さらに、その取組結果をモデルとして、他のものづくり中小企業者へ波及させ、以て、地域産業の振興に寄与することをめざすものです。

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助成対象者
この助成金は、次の３つの条件をすべて満たす者を対象とします。

① 県内で製造業に属する事業等を主たる事業として営み、資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が 300 人以下（ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）については 900 人以下）の会社及び個人（独立行政法人中小企業基盤整備機構法第２条第１項第１号及び第５号の規定に準ずる。以下「ものづくり中小企業者」といいます。
）② ものづくり現場に改善活動が定着している者

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助成対象事業（１）助成対象事業
この助成金は、助成対象者が、○ 県内の自社のものづくり現場の業務効率化や省力化等、生産性向上に向けて取り組む、○ IoT 等のデジタル技術の導入実証を対象事業とします。
（２）助成事業の実施期間
助成金の交付決定の日～令和７年１月 31 日（金）1４

助成対象経費・助成率・助成限度額等（１）助成対象経費
助成対象となる経費は、次の表に掲げる経費で、助成事業を遂行する上で必要性が認められるものに限ります。
経費区分

物品費

費目

経費の内容

機械装置

機械装置や備品、その他機械装置に付随する備品（ソフトウェアを含む。以備品費

下同じ。
）や部品の購入に要する経費

保守改造

助成事業に専ら使用する機械装置部品等についての点検保守、改造及び修繕修理費に要する経費

外注

機械装置備品の外注加工や、機械装置備品等に搭載するソフトウェアを外注加工費

制作するときに要する経費

消耗品費

消耗品や、部品、10 万円（税込）未満の備品の購入に要する経費

謝金

専門家
指導費

報償費

専門家旅費

する経費
専門家指導を受けたときの対価を、専門家による設定又は両当事者が合意した金額で支払うときに発生する経費
専門家指導に係り、専門家に支払われる旅費、滞在費及び交通費
開発又はものづくり現場から収集したデータの分析等を外注する場合の支払

委託外注費

いに要する経費

賃貸借費

諸経費

専門家指導を受けたときの対価を、自己が設定した金額で支払うときに発生機械装置備品のレンタル代、リース代

知財助成事業を通じて特許権等の知的財産権を取得する場合に要する弁理士の手

関連費

続き代行費用等

クラウド

サービス提供会社が保持し管理するサービスをネットワーク経由で利用する

利用費ために要する経費

その他

明確な定義付けができないものの、助成事業の遂行上の必要性が認められ、経費計上を認める経費（２）助成率
助成対象経費の２分の１以内（３）助成限度額
150 万円／件以内

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（４）助成対象経費の取扱について① 助成対象経費は、交付決定後に発注・契約し、助成事業の実施期間中に検収したもので、かつ助成事業完了後に実績報告書を提出する日（※）までに支払いが完了するものに限られます。
※ 助成事業の完了日から 30 日を経過した日又は令和７年 2 月 20 日のいずれか早い日② また、本事業の対象経費として他の経理と明確に区分できるもので、証拠書類によって金額等が確認できるものに限ります。
③ 消費税及び地方消費税等、一切の公租公課は助成対象外です。
（５）助成制度の併用禁止
実質的に同一内容の事業計画（相当程度重なる場合を含む。）について、他の助成制度を利用する
場合はこの助成事業を利用することはできません。

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事前審査

（１）事前審査の申込み
この助成金の交付を受けようとする者は、交付申請をする前に、事前審査を申し込む必要があります。
（２）事前審査
事前審査の申込みを受けた産振構は、選任したデジタル技術専門家及び産振構担当者による現地調査並びに助成対象事業のテーマ、背景、取組方針及び目標の審査を行うとともに、具体的な事業計画作成に当たってのアドバイスを行います。
事前審査の実施日時については、事前審査申込書の提出後に産振構が決定し通知します。

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交付申請
事前審査を受けた者は、事前審査のアドバイスを参考として交付申請書を作成して提出するものとします。
※ 事前審査を受けても、交付申請書の提出が義務付けられることはありません。検討の上、交付申請を見送ることも可能です。事前審査によるデジタル技術専門家のアドバイスを受けるだけということも可能ですので、気軽に事前審査を申し込みください。

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審査（１）審査方法① 交付申請書及び交付申請書に係るプレゼンテーションの内容を基に、審査会において、（２）の審査基準に従って総合的に審査し、採択案件を決定します。プレゼンテーションの開催日時については、交付申請書の提出後に産振構が決定し通知します。事前に、産振構から、事業計画書等の内容に関するヒアリングを実施する場合があります。
② 採否結果は、交付申請者に、交付決定通知書により速やかに通知します。審査経過に関する問
い合わせには応じられません。
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③ 予算の都合等により、申請者の助成金交付申請額から減額して交付決定する場合があります。
④ 採択案件については、企業名、代表者名、事業計画の概要等を公表することについて、交付申請者の了解を得たものとして取り扱います。
（２）審査基準項目①実証のモデル性②背景・必要性基準
・デジタル技術の活用の実証であること。
・他のものづくり中小企業者への波及効果が期待できること。
・助成対象者にとって新たな取組であり、その必要性を具体的に検討していること。
審 及び目標・業務の効率化・省力化等、生産性向上の目標が明確であること。
査
項・人の動き、設備の動き等、自社の製造現場の業務効率化や省力化等に
目 ③課題抽出と解決有益なデータ情報を見極めていること。に向けた取組・解決に向けた方策案やシナリオに整合性があること。
④実現可能性・実証のプロセスが明らかになっていて、助成対象事業の実施期間内に、その実証を評価することができること。

⑤県内情報通信関 ・県内に事務所又は事業所を置くベンダーやシステムインテグレーターと連携して取り組むもの。
加 連企業との連携点
要 ⑥助成対象事業の ・助成対象事業の完了後に、その取組成果をさらに拡大・発展させるため素の新たな取組を計画しているもので、その計画について高い実現性・実拡大・発展性効性があると認められるもの。

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助成事業のスケジュール

募集期間

事
前
審査
申
込

約 1 か月事
前
審査（現地調査）

交付申請（事業計画書の作成・提出）

審査会
（プレゼン
テーション）

助成事業の実施期間（※1）

Ｒ7 年度以降

進捗確認・進捗支援（※2）

導入状
況報告・
効
果の普及（※4）

交付決定（助成事業開始）

実
績報
告確定
検査補
助
金額の確定・
精算
払

成果
報
告会
（※3）

※1 交付決定の日から令和 7 年１月 31 日までの、約６か月間です。
※2 随時、産振構が選任したデジタル技術専門家及び産振構担当者を中心に、現場ヒアリングを行うとともに、状況に応じてアドバイスいたします。また、産振構から書類の提出を依頼することがあります。
※3 他のものづくり中小企業者へ、デジタル技術の活用の啓発となるよう、助成事業で得られた成果（実証に対する評価、実装に向けた見通し等）を発表していただきます。
（令和７年３月の予定）※4 実装までの経過・実装の効果等について、（令和 11 年度までの）５年間、産振構に報告書を提出していただくとともに、企業経営や事業活動に支障のない範囲で、他のものづくり中小企業者への啓発に御協力をいただきます。

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助成事業者の義務
この助成金の交付決定を受けた場合は、次の事項を守らなければなりません。

（１）助成事業の経費の配分や内容を変更しようとする場合、又は助成事業を中止、廃止しようとする場合は、事前に産振構の承認を得ること。
（２）助成事業が予定の期間内に完了しない場合、又は助成事業の遂行が困難となった場合には、速やかに、産振構に報告して指示を受けること。
（３）助成事業が完了したとき又は中止、廃止の承認を受けたときは、その日から起算して 30 日を経過した日又は令和７年２月 20 日（木）のいずれか早い日までに、助成事業に要した経費の支払いを済ませた上で実績報告書を提出しなければなりません。
（４）他のものづくり中小企業者へ、デジタル技術の活用の啓発となるよう、助成事業で得られた成果を発表すること。（令和７年３月の予定）（５）助成事業の経理書類については、交付年度終了後５年間（令和 12 年３月 31 日まで）、産振構の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておくこと。
5（６）助成金の交付年度終了後５年間、毎年３月末現在の状況を４月末までに、実装までの経過・実装の効果等の報告書を提出すること。
また、産振構が助成事業の成果の普及を図るときは、協力すること。
（７）助成事業により取得した機械等の財産、効用の増した財産については、助成事業の終了後も処分
制限期間内は、善良な管理者の注意を以て管理するとともに、取得財産等を助成対象事業の目的以外に使用し、他の者に貸付け、若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保の用に供する場合は、産振構の承認を受けなければならない。
また、取得価格又は効用の増加価格が１件あたり 50 万円（税抜）以上の財産については、取得財産等管理台帳を備え管理すること。
（８）助成金の交付年度終了後５年間（令和 12 年３月 31 日まで）
、助成事業に基づく発明や考案に関して、知的財産権の出願若しくは取得をした場合、又はその取得した知的財産権の譲渡若しくは実施権の設定等をした場合、遅滞なく、その内容を届け出ること。

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事前審査申込及び交付申請（１）事前審査申込
ア 受付期間
令和６年７月１日（月）～令和６年７月 19 日（金）17 時【必着】月曜日～金曜日（ただし、休日を除く。
）の９時から 17 時まで
イ 提出書類① カイゼンＤＸ導入実証事業助成金事前審査申込書（様式第１号）（２）交付申請
ア 受付期間
事前審査終了後、産振構が事前審査の結果に基づいて決定し、通知します。
イ 提出書類① カイゼン DX 導入実証事業助成金交付申請書（様式第２号）② 助成事業計画書（様式第２号別紙）③ 直近２期分の決算書④ 広島県の県税及び地方法人特別税について滞納がない旨の証明書（原本）※ いずれも、提出部数は１部。
※ 必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。また、提出書類の返却はいたしません。
（３）問合せ先及び受付先
公益財団法人ひろしま産業振興機構
ものづくり革新統括センター ものづくり人材育成センター〒730-0052 広島市中区千田町三丁目７－47 広島県情報プラザ３階
ＴＥＬ 082-240-7716
Ｅ－mailh-jinzai@hiwave.or.jp
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（４）提出方法
郵送・宅配又は直接持参してください。郵送・宅配の場合は、封筒に、「IoT 導入実証事業」と記載してください。

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その他の留意事項（１）助成金は、原則、実績報告書の提出に基づく額の確定後に、精算払により交付します。
（２）額の確定に当たり、助成対象物件や帳簿類の確認ができない場合については、当該物件等に係る金額は助成対象外となります。
（実績報告書を提出する際に、助成対象経費の明細と支払いに関する見積書、納品書、請求書及び金融機関の振込金受取書の写し等を添付する必要があります。）（３）助成事業者が、交付決定の条件、報告義務の不履行、虚偽の申請等の不正事由（この助成金の交付要綱第 21 条に規定する「別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項」に反する場合を含む。
）や助成金の目的外使用等が発覚した場合は、助成金の交付決定の取消・返還命令、不正の内容の公表等を行うことがあります。
（４）無形資産可視化ツールの活用について
助成事業者には、公益財団法人全国中小企業振興機関協会が作成した「無形資産可視化ツール」を活用して、自社の無形資産の可視化・見える化及びありたい姿への移行について検討していただ
くこととなります。
無形資産可視化ツールは、中小企業の企業価値向上の一助となることを目的として作成されたものです。
詳しくは、公益財団法人全国中小企業振興機関協会のホームページをご覧ください。
【公益財団法人全国中小企業振興機関協会ホームページ】
https://www.zenkyo.or.jp/whatsnew/archives/2024/01/000088.htm※ 助成事業者は、作成した「無形資産可視化ツール」を、実績報告書に添付して提出していただ
く必要があります。

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