交通政策ニュース

難局を乗り越えた先にある希望を胸に～公共交通利用促進運動キックオフ集会・交通政策フォーラム 2021
・4．14 国会要請行動を展開～～16 春闘交通政策要求実現中央行動を展 2021 年４月 19 日
私鉄総連総合政策局

私鉄総連は、４月 13 日、「公共交通利用促進運動全国行動キックオフ集会」「交通政策フォーラム 2021」を「きゅりあん (品川区立総合区民会館) 小ホール」において開催し、翌 14 日には「国会要請行動」を参議院議員会館講堂で行った。今年のキックオフ集会・交通政策フォーラムは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から参加者を交通政策委員、鉄軌道・バス・ハイタクの各部会幹事、私鉄自治体議員団会議三役・幹事、総連本部の計 81 人に限定、Ｗｅｂ配信も活用し、都内での開催に切り替えて２年ぶりの開催となった。

2021 公共交通利用促進運動全国行動キックオフ集会
キックオフ集会は最初に主催者を代表して池之谷潤中央副執行委員長が挨拶に立ち、「昨年は感染症拡大の影響でキックオフ集会を中止し、各地で予定されていた行動の自粛やポスター掲示の時期を大幅に遅らせて取り組まざるを得ないなど厳しい取り組みとなった。しかし、そうした状況にあっても各組織とも最大限の取り組みをいただいたことに、心から感謝申し上げる。今年は、宣伝物を従来の『積極的なお出かけ』をうながす内容から、交通労働者が日常を支えるために安全・安心の輸1

送に最大限努力していることをアピールすることで、コロナ禍にあっても安心して公共交通を利用いただけること、また、利用者にもマスクの着用や換気、オフピーク利用に協力を呼びかける内容とした。各地域の感染拡大の状況を充分に考慮しながら、『感染しない、感染させない』を大前提に柔軟に取り組んで欲しい」と述べた。
続いて、協賛団体である日本民営鉄道協会・奥村俊晃常務理事、日本バス協会・篠宮隆参与、全国ハイヤー・タクシー連合会・浅野茂充労務部長の各事業者団体からも激励の挨拶を受けた。各事業者ともコロナ禍で業績が大幅に落ち込むなかで、公共交通利用促進運動に大きな期待をしていること、また、協賛団体としてこの運動に最大限協力し、盛り上げていきたいなどとした。
各地連からの決意表明では、私鉄北海道道南バス支部・工藤幹彦執行委員長からは、北海道では４度目の感染拡大となり、21 春闘では私鉄北海道集団交渉の長い歴史のなかで初めてとなる賃上げゼロ回答を受けざるを得なかった非常に厳しい状況に置かれていることを報告し、「『コロナ禍でできない』ではなく、コロナ対策を十分考慮したうえでの『コロナ禍でもできること』を皆で知恵を出し合い、難局を乗り越えた先にあるはずの希望を胸に、公共交通利用促進運動に全力で取り組む」との決意が述べられた。
続いて、関東地連・野口元康副執行委員長からは、「感染症により、公共交通は過去に例のない苦境に立たされ、経営状況の悪化も顕著で、事業存続のために路線の減便、休・廃止が進んでいる。また、高齢による不安から運転免許証を返納する方も多くなっている。感染症収束後、出かけようとしても、移動できるバスがない、電車もない、そんな街を作ってはいけない」とし、「今まで以上に行動を推進、幅広く周知することが必要であり、繰り返してアピール行動に取り組む」とした。
最後に中部地連三重交通労組・竹原史郎執行委員長からは、三重県においても人口の減少と高齢化が進むなかで、「交通弱者と呼ばれる方々を孤立させないためにも、地域の移動手段を守らなければならない、そして地域の活性化の一助として、公共交通を維持し続けなければならないと、改めて公共交通の使命を認識」「これまで私たちは数多くの危機を乗り越えてきたが、それは、全組合員が結集し、知恵を絞ってきた結果であり、その礎が、この公共交通利用促進運動にある。全国の仲間とともに、精一杯取り組む」と決意を述べた。
決意表明を受けた後、志摩卓哉交通政策局長は「厳しい状況を皆で知恵を出し合い乗り越えよう」と呼びかけ、団結がんばろうで集会を締めくくった。
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交通政策フォーラム２０２１

交通政策フォーラム 2021 は、最初に木村敬一中央執行委員長が主催者を代表し「公共交通を巡る情勢については、コロナ禍が長期化するなか、私鉄関連産業全体がかつて経験したことのないような、甚大な影響を受け、大手・中小を問わず、雇用維持と事業の存続をも脅かされる状況となっている」とし、「16 回目の開催となる今回は、改正活性化再生法のポイントについて、全体で理解を深め、今後の地方自治体への要請に活かしていきたい。そのために、講師として、公共交通に最も、造詣の深い名古屋大学の加藤博和教授から講演を受け、この難局を乗り越えるための知恵を授けていただきたいと考えている。さらには、明日、国会要請行動として立憲民主党に対して、緊急を要する課題、ポストコロナを見据えた対策など、今後の交通産業の維持・存続と活性化に向けた要請を行っていきたい」と挨拶した。
続いて来賓として 元清美準組織内国会議員から
は「交通労働者はエッセンシャルワーカーを支えるエッセンシャルワーカーであり、医者や看護師などテレワークができない職業の人の移動を支えている。
民間の調査ではコロナ禍での交通産業の損失は数兆円に上ると試算されている一方で、国は 2020 年度予算と一次補正、二次補正をあわせても 500 億円しか補償していない。国土交通委員会でも国土交通大臣に、補償する桁が一桁違うと主張し、雇用調整助成金の特例措置の延長や政府系金融機関の融資と債務3

保証を認める答弁を引き出した。組合が団結してこれまで以上に声を上げ、一人でも涙を流す人がいないように取り組んでもらいたい。私も国会で訴えていく」とした。
森屋隆組織内国会議員からは、「このまま現在の政権では公共交通の疲弊を止めることができない。国が公共交通に責任を持つ体制にするために政権交代が必要だ。先日廃線となった秋田臨海鉄道の委員長の『定位開通』という言葉に感銘を受けた。意味は、人生にはさまざまな道程があり、『道を外した』、『遠回りした』と耳にするが、全ての人生の道程は、実は自分自身に与えられた本線を歩んでいるに過ぎないとのことである。政治を変える今が本当に分水嶺であり、鉄道用語で言えばポイントだ。
北海道、長野、広島で行われる補欠選挙への協力をお願いし、来る解散総選挙で大阪 10 区の 元議員を必ず勝利させていただきたい」とした。
続いて、司会の樋口和司政治政策局長から出席した私鉄自治体議員団会議三役・幹事が紹介され、安井勉私鉄自治体議員団会議議長（京都市議会議員）が代表して「私鉄自治体議員団会議・私鉄交通政策自治体議員懇談会の会員 135 人は、各地域の地連・単組と連携し、各自治体の公共交通関連予算を増やすために、日々活動している。
本日のフォーラムで得た知識を全国各地に持ち帰り、さらに私鉄の交通政策の前進に尽力していきたい」と挨拶した。
また、来賓として、交運労協・住野敏彦議長、連合・三吉啓之社会政策局次長の参加も紹介された。
講演では名古屋大学大学院環境学研究科・加藤博和教授から「地域公共交通が地域の将来を明るくするために～労働組合の貢献への期待～」と題し、地域公共交通の現状や、各地域での特徴的な事例を紹介しながら、「輸送のプロとして、安全で快適な移動の提供と、現場にいることを活かして、利用者のニーズをくみ取り、改善を進める」「利用者・地域と連帯することが重要であり、地域公共交通会議・法定協議会を積極的に活用し、そこで信頼を得ることが、交通政策の前進に大きな力になる」とした。また、今回改正された地域公共交通活性化再生法と独占禁止法の特例措置の改正ポイントについて解説し、今回の改正をどのように地域で活かすか、さらに、コロナ禍を乗り越える取り組みとして各地で再開された地域公共交通会議で公共交通の感染防止対策徹底、運行支援、利用促進に取り組むための緊急アピールを採択した事例を紹介し、各地に広めることが自治体の事業者支援につながるとし4た。講演の後の質疑では、関東地連京成バス労組・青木浩執行委員長からは「公共交通と言いながらも民間では収支によって路線を削り、そこの地域住民の足を奪うことになる。公共交通であるかぎり、国が責任を果たすべきではないか」と質問した。加藤教授は「日本では公営事業者でも独立採算であり、むしろ公設民営によって生活交通を維持すべき。現在の法制度だと赤字路線の多い地域への支援は機能している。しかし大都市では、沿線開発などと一体となって鉄道・バスの路線が延伸してきた経緯がある。今回のコロナ禍で潮目が変わった。収入が減って路線維持ができないところが出てきた時は、地域のなかでよく話し合って方向性を見出して欲しい」とした。また、私鉄北海道十勝バス支部・久保真司執行委員長からは「緊急アピールの採択について、地域公共交通会議の場で提起してもすぐに議題とならない。事前に事務局に提起するなど良い方法はないか」と質問した。これに対して加藤教授は「高山市や飯田市などではほとんど苦労することなく採択することが決まった。公共交通を大事だと思っている自治体なら事務局に直接提起してはどうか。
私もできるだけ協力する。多くの事例も紹介しながら話をして欲しい。この問題は重要で、これまで計画策定などに取り組まなかった全国の 1200 位の自治体に対し、会議等に参画して、しっかりと取り組んでもらいたい」とアドバイスした。
最後に、志摩卓哉交通政策局長から、交通政策フォーラム 2021 の基調提案と翌日の国会要請行動について提起され、「今回の交通政策フォーラムは、感染症拡大防止の観点から規模を縮小し、日程を短縮せざるを得なかったが、本来は分科会や分散会で職場の課題などを意見交換することも重要な取り組みである。是非、各地連で開催される交通政策のフォーラムやセミナー、業種別のゼミなどで、分散会に替わる積極的な意見交換の場の設置と私鉄総連との情報共有をお願いする」とした。

国会要請行動４月 14 日、参議院議員会館講堂で開き、立憲民主党・枝野幸男代表に、コロナ禍で極めて厳しい状況に置かれている交通産業の事業存続・維持に対する支援、鉄軌道・バス・ハイタクの各業種別の課題について要請を行った。
要請にあたり、木村敬一中央執行委員長は「貴重なお時間をいただき、また、この間、コロナ対策などでご支援・ご協力をいただいたことに感謝申し上げる。昨日、交通政策フォーラム 2021 を開催し、公共交通を取り巻く厳しい環境について学習を深めてきた。また、私鉄関連産業は、コロナ禍によって安全輸送や事業存続にも関わる状況となっている。しかし、職場では、非常に厳しい状
5況にあっても国民生活を支えるため、感染リスクを抱えながらも懸命に輸送の使命を果たしている。これまでも繰り返し要請してきたが、ポストコロナもふまえた内容も本日改めて要請する。また、地域の実情などについても参加者から報告するので、立憲民主党として、国に対して積極的な対応をお願いしたい」と挨拶した。
挨拶を受け枝野幸男代表からは「日頃、感染リスクを抱えながらも日々、生活の足を守っていただいていることに感謝申し上げる。新型コロナウイルス感染症対策について、安倍政権・菅政権は根拠なき楽観論で、モグラ叩きのように出てきた問題だけに対応してきたこの一年間であった。いまだにＰＣＲ検査も十分に対応できていない。大学などに多くの設備があるにも関わらず何ら対策を行っていない。この状況を打破しなければならない。すでに仕事を失い、命を絶った人、経営が厳しく廃業に追い込まれた人もいる。私鉄総連からは森屋隆議員、 元清美議員を通じて、現場の最先端の実態を伺っている。鉄軌道・バス・ハイタクは、コロナ禍がなくても、経営が厳しいところが多く、長時間・低賃金、不安定雇用の課題などにご苦労をおかけしている。この一年でエッセンシャルワーカー、ベーシックサービスという言葉が広まったが、まさに皆さんの交通産業のことであり、そこを守り、育てていかなければならない。そのためにも現場の皆さんの声が一番大切であり、安心して働いていける環境を整えていかなければならない。皆さんの声を党内で共有し、今の政権のもとでも少しでも実現していく。また、できるだけ早期に、危機感を持った政権に交代し、皆さんの要請を実現していきたい。北海道、長野、広島で行われる補欠選挙も是非勝たせていただきたい」とした。
この後、要請書を手交し、志摩卓哉交通政策局長から要請内容を説明した。要請を受けて枝野代表は、「いずれの要請ももっともであり、急いでやらなければならない。例えば、GoTo トラベルについては、マイカーの利用が多かった。また、修学旅行について、日頃、生徒は一緒に給食を食べていて、修学旅行は別々にというのは疑問に感じる。貸切バスの方が安全だと思う。要請については相当な配慮が必要であり、できるだけ早期に取り組んでいきたい」と述べ、次の公務のため退席し、代わって副代表である 元清美準組織内国会議員に対応いただいた。
続いて、鉄軌道・バス・ハイタク・自治体議員団からそれぞれ実態を報告し、要望を述べた。
鉄軌道を代表して九州地連島原
鉄道労組・田尻正行執行委員長からは「30 年前に雲仙普賢岳の噴火で被災し、なんとか復旧したものの、沿線人口が回復せず、やむな
く 2008 年に一部を廃線した。３年前には県内の長崎バスの子会社となって路線を維持し、この間、少ないながらも黒字を維持してきたが、今回のコロナ禍で赤字となった。現在、地方鉄道に対する老朽6

化や安全対策の支援について、１／３が事業者負担となっているが、その事業者負担は重たいものとなっている。雇用調整助成金の特例措置の延長やその他の支援も拡充をお願いしたい」とした。
バスを代表して関西地連京阪 バス労組・渡部郁夫執行委員長からは「コロナによるバス事業の窮状はかつて類を見ないものとなっている。新しい生活様式でテレワークなどによって利用者が減少している。地方のバスは、自治体から補助を受けて路線を維持してきたが、利用者の減少により補助が打ち切りもされている。このため、路線維持のため減便して対応したいが、減便すると利用者の密につながるため、運行本数を維持せざるを得ない状況となっている。せめて運賃改定に柔軟な対応をいただきたい。また軽油についても、価格が高騰しつつあることから、対策をお願いしたい。当時の安倍政権が公共交通を止めないと公言したのであれば、しっかりとその責任を果たすように訴えていただきたい」とした。
ハイタクを代表して九州地連九州ハイタ
ク労連・福田博之執行委員長からは「悪質事業者の排除について、ハイタク労働者の賃金は生活保護を下回り、最賃を下回る水準である。タクシー適正化・活性化特別措置法で特定地域・準特定地域を指定しているが、罰則もなく、守らせる仕組みがない。そのため労働者も生活を守るために、労働時間管理を行わず、法律を守らない悪質事業者に運転者が集まり、法律を守っている事業者が淘汰される状況となっている。是非、悪質事業者を排除できる仕組み、明確な罰則規定を作っていただきたい」とした。
自治体議員団を代表して安井勉私鉄自治体議員団会議議長・京都市議会議員は、「私鉄総連の交通政策に従い、それぞれの自治体の一般会計予算で支援の拡充に取り組んでいる。特に今回のコロナ関連の給付金についても公共交通への支援のために全国の議会で声を上げているが、それも足りない状況となっている。地方交付税の増額をお願いしたい。また。ワクチン接種について４月 12 日からようやく始まったが、これまで国の方針も変更が続き、ワクチン対応も自治体丸投げとなっている。国で計画性を持ってワクチンを送っていただきたい」とした。
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各代表の発言を受けて 元清美副代表は、「午前中の国土交通委員会質疑で、交通労働者の立場がエッセンシャルワーカーを支えるエッセンシャルワーカーであることの確認を求めた。医療関係者も学校も厚生労働省の官僚も交通機関がなければ出勤できない。アメリカではワクチン接種順位が２番目であり、ドイツでは３番目である。あまりにも日本の意識が低いと指摘した。これに対し国土交通大臣は『地方ではタクシーでワクチン接種の高齢者を運ぶため、担当する運転者を優先接種した事例もある』と答弁したので、そうした事例を地方自体に広めてもらいたいと指摘した。若い労働者からは、高齢の親と同居していることに不安を感じているとの声もある。また、一畑電鉄と大阪空港交通の事例も訴えさせてもらった。雇用調整助成金特例措置についてはタクシーが 89％、貸切バスが 97％も利用しているのに、６月で打ち切ると言っている。絶対にやめてはいけないとプレッシャーをかけて、社会保険料の猶予措置の延長とあわせて強く主張させてもらった。また、民間の調査では交通産業の損失は 6.5 兆円と試算されているが、この間の補助は補正予算をあわせても 500 億円しか出されていない。国としても損失額を調査するように求めてきた。また、資金繰り対策では、金融庁からは新規の融資と債務の返済猶予の延長と返済計画の強要をしないとの答弁を得た。
是非、会社にも伝えていただきたい。高速バスについては第３次補正予算で支援、タクシーについては、GoTo ワクチンキャンペーンを提言してきた。加えて、大阪の堺市で高齢者のバスを無料にしたことで売上げが上がったことを伝え、国土交通大臣にこの政策を全国に広めるように求めてきた。鉄道大手は世界的にもロックダウンで厳しいが、イギリスでは鉄道会社に 5000 億円直接補助している。フランスではバリアフリー・ホーム柵・脱炭素化に向けた将来の投資に 1 兆数千億円の予算を立て、コロナをきっかけに公共交通を高度化するとしている。今できないなら、将来のための支援をするべきと求めてきた」とした。
最後に、樋口和司政治政策局長の御礼の挨拶で、要請行動を終了した。
以 上※今回の要請文を後掲

8私総外発 87－第 20 号
2021 年 ４ 月 14 日
立憲民主党

代

表枝野幸男

殿

日本私鉄労働組合総連合会
中央執行委員長

木 村 敬 一

交通産業の維持存続と活性化に向けた支援の要請
日頃より私鉄総連に対してご指導ご鞭撻をいただいていますことに感謝申し上げます。
さて、鉄軌道・バス・ハイタクは、社会生活・経済活動を根底で支えている産業であり、現場に働く仲間は、新型コロナウイルスの感染リスクを背負いながらも、輸送の使命を果たすため、日夜努力しています。
しかし、私たちの産業を取り巻く状況は、都市一極集中と地方の過疎化、規制緩和後の過当競争の弊害、さらには昨年来のコロナ禍による輸送人員と実働率の低下など、安全輸送の確保はもとより、今後の事業の存続にも関わるほど深刻な状況となっています。
つきましては、下記の要望について立憲民主党として国に対して積極的な対応がはかられますよう要請いたします。
記
１．新型コロナウイルス感染症対策（１）感染症により、多大な影響を受けている公共交通に対する大胆な補助と今後の運行維持に対する支援（２）経営基盤の脆弱な事業者に対する特別融資や債務保証（３）東日本大震災の復旧復興特例措置に準じた地域公共交通確保維持改善事業の特例・拡大適用（４）新型コロナ感染症収束までの雇用調整助成金特例措置の延長（５）法人税、固定資産税、都市計画税の減免の継続と大企業およびその子会社などへの適用拡大（６）社会保険料の納付猶予（７）適切な時期にGoToトラベル事業を再開するとともに、当初、マイカー利用が多く、公共交通への効果が薄かったことから、同事業による公共交通の利用促進と、特に厳しい貸切バス事業と高速バス事業の振興に向けて対象の見直し

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２．改正交通政策基本法に盛り込まれた「人材の確保(これに必要な労働条件の改善を含む)」の実効性のある具体的な施策
３．鉄軌道関係（１）安全対策やバリアフリー化対応、混雑・遅延対策など輸送の高質化に向けた新たな費用負担の仕組み（２）老朽化対策と防災減災対策への支援の拡充（３）踏切道改良促進に向けた支援の拡充と地方自治体に対する協調補助の指導
４．バス関係（１）健康起因事故防止に向けた脳・心臓疾患に対するスクリーニング検査への助成制度の創設（２）実効性のある人材確保対策（３）高速バスにおける極端な割引事例の是正・適正運賃収受※過去、関越自動車道高速ツアーバス事故により現制度に移行し、下限20％の幅運賃であるにもかかわらず、東京・大阪間500円などの運賃を宣伝している事業者が現認されるため
５．ハイタク関係（１）健康起因事故防止に向けた脳・心臓疾患に対するスクリーニング検査への助成制度の創設（２）貸切バス同様に悪質事業者排除に向けた事業許可の更新制導入（３）「改正タクシー特措法」による特定地域・準特定地域の指定基準の見直し（４）公定幅運賃を下回っている事業者への指導強化と、貸切バス同様に安全コストを適切に反映した運賃制度への移行
６．東京オリンピック・パラリンピック関係（１）大会全体の輸送計画について明らかにされていないが、トラブル防止や安全輸送の観点から各輸送モードの連携や受入体制の整備が必要であることから、関係機関に対する積極的な情報開示（２）大会輸送等に関わる労働者への新型コロナウイルスワクチンの優先的接種。特に選手・大会関係者の輸送に関わるバス・タクシー運転士、空港・空港駅の職員などに対する、各国選手団・大会関係者の入国前までの接種完了

以10上