事務連絡
令 和 ６ 年 １ 月 31 日
別記

関係団体 御中

厚生労働省保険局医療介護連携政策課

保 険 デ ー タ 企 画 室
医療費適正化対策推進室

特定健診・保健指導に係るオンライン資格確認（資格確認限定型）の導入等について（周知）
特定健康診査及び特定保健指導（以下「特定健診・特定保健指導」という。）の推進につきましては、平素から格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年 11 月９日の第 170 回社会保障審議会医療保険部会において、令和６年 12 月２日より健康保険証の新規発行が停止し、マイナ保険証（保険証の利用登録を行ったマイナンバーカードをいう。以下同じ。）を基本とする仕組みに移行することを見据えて、特定健診・特定保健指導の実施機関（以下「健診・保健指導機関」という。）において、オンライン資格確認（資格確認限定型）の導入を任意で可能とする方針及びマイナポータルの資格情報画面の確認、マイナ保険証と資格情報のお知らせの組み合わせ又は資格確認書により、受診券・利用券に記載の資格情報の確認を行う方法も可能とする方針をお示ししたところです1。
その詳細については、下記のとおりですので、御理解いただくとともに、管下関係団体に周知のほどよろしくお願いいたします。
なお、これに伴い、今後「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第４版）」（令和５年３月厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室。以下「実施の手引き」という。）の改正を予定しておりますので、御承知おきく
ださい。
【オンライン資格確認等システムに係る照会先】
厚生労働省保険局医療介護連携政策課
保険データ企画室 中村、梶原
TEL:03-5253-1111（内線 3161）
nakamura-kei.cn7@mhlw.go.jp
kajiwara-katsuya.ke0@mhlw.go.jp【特定健診・特定保健指導に係る照会先】
厚生労働省保険局医療介護連携政策課
医療費適正化対策推進室 中村、春日、倉永TEL:03-5253-1111（内線 3161）
tekiseika01@mhlw.go.jp
1第 170 回社会保障審議会医療保険部会資料
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001165395.pdf

記
第１１

概要
オンライン資格確認の概要
オンライン資格確認とは、医療機関等を受診等した患者等が、社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会（以下「オンライン資格確認実施機関」という。）が管理するオンライン資格確認等システムを通じてマイナンバーカードに記録された利用者証明用電子証明書を送信することにより資格情報の照会を行い、当該資格情報を当該医療機関等に提供し、当該医療機関等から被保険者であることの確認を受ける仕組みをいいます。
オンライン資格確認（資格確認限定型）の概要
オンライン資格確認（資格確認限定型）とは、オンライン資格確認実施機関が配信する専用のアプリ（マイナ資格確認アプリ）を、事前に「医療機関等向け総合ポータルサイト」または「施術所等向け総合ポータルサイト」を通じて利用申請した PC、スマートフォンやタブレットに入れていただき、市販の汎用カードリーダーと組み合わせることにより、既存のインターネット回線で資格確認を行うものです。
医療機関等にすでに導入されているオンライン資格確認（既存型）の仕組みとは異なり、健診・保健指導機関において独自に閉域回線を準備する必要はな
く、通常のインターネット回線で利用が可能です。なお、受診者の健康・医療情報の閲覧はできません。

（参考１）オンライン資格確認の仕組み
種類

保険医療機関、薬局

本人確認

資格確認や健康・医療情報を取得・活用できる仕組み【既存型】(令和５年４月より原則義務化)

ネットワーク

顔認証付きカードリーダー+
IP-VPN 方式又は顔認証・暗証番号入力・ IPsec+IKE 方式を利用
目視確認

紙レセプト等の医療機関・薬局、柔道整
ＰＣ＋汎用カードリーダー 通常のインターネッ
ト回線を利用復師、あん摩マッサ 資格確認のみを行う簡素な仕組み
ｏｒ（Web サービス経由）ージ指圧師、はりモバイル端末【資格確認限定型】（令和６年４月より運用開始）
師、きゅう師の施術+所、健診・保健指導
暗証番号入力・目視確認 ※インターネット回
線で Web サービスを機関など経由してオンラインＰＣ＋汎用カードリーダー 資格確認等システムｏｒ
資格確認や健康・医療情報をに接続。Web サービ
訪問診療、訪問看モバイル端末取得・活用できる仕組み
スとオンライン資格
護、オンライン診療+【居宅同意取得型】
確認等システムの間など（令和６年４月より運用開始）
暗証番号入力は閉域回線。
（初回のみ）

2

２

健診・保健指導機関におけるオンライン資格確認導入の概要
現在、健診・保健指導機関においては、実施の手引きにおいて「健診・保健指導機関において、受診者が訪れた際に当該受診者が契約相手先の保険者の加入者であるか否かを判別するため、受診券・利用券と被保険者証の両方を照合・確認することにより、有資格者か否かを判別する」とされています。
また、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会最終とりまとめ」（令和５年５月８日）においては「訪問診療・訪問看護・訪問服薬指導をはじめ、柔道整復師、あん摩マッサージ師・はり師・きゅう師の施術所、特定健診実施機関等でのオンライン資格確認の用途拡大について、令和６年度からの運用開始に向けて、着実に推進する」とされています。
これらの記載及び令和６年 12 月２日より健康保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することを踏まえ、保険資格の確認を必要とする場合のために、健診・保健指導機関においては、①令和６年４月から、オンライン資格確認（資格確認限定型）の導入を任意で可能とする2こととしました。
健診・保健指導機関においては、オンライン資格確認の導入により、・ マイナンバーカードでの資格確認が可能となり、健診・保健指導機関や受診者において利便性が向上する
・ 最新の正確な資格情報の確認が可能となり、保険者との電話連絡等の手間が減り、事務の円滑化につながる
・ すでにオンライン資格確認を導入している医療機関等においても、健診センター棟が別棟にある場合など、導線が異なる等の理由により既存の顔認証付きカードリーダー及びオンライン資格確認を使用することが困難な場合においても簡素な仕組み（モバイル端末等とインターネット回線）により資格確認を行うことが可能となるといったメリットがありますので、導入をご検討ください。
なお、オンライン資格確認以外で受診券・利用券の有効性を確認する方法については、第２の２を御参照ください。
オンライン資格確認（資格確認限定型）の概要は、オンライン資格確認実施機関が運営する「医療機関等向け総合ポータルサイト」および「施術所等向け総合ポータルサイト」に資料を掲載予定です。また、導入方法については同ポータルサイトに掲載中ですので御確認ください。

2

すでにオンライン資格確認（既存型）を導入している医療機関等においては、特定健診・特定保健指導の実施の際に、引き続き、導入済みのオンライン資格確認を利用いただけます。
3

（参考２）オンライン資格確認（資格確認限定型：簡素な資格確認の仕組み）の概要（参考３）医療機関等向け総合ポータルサイト
保険医療機関（医科）の健診実施機関がオンライン資格確認の利用に係る申請等を行うことができるポータルサイト
https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm（参考４）施術所等向け総合ポータルサイト
保険医療機関（歯科）、薬局、保険医療機関以外の施設、保険者の健診実施機関がオンライン資格確認の利用に係る申請等を行うことができるポータルサイト
https://iryohokenjyoho.service-now.com/omf（参考５）オンライン資格確認（資格確認限定型）導入に向けた準備作業の手引き
https://iryohokenjyoho.servicenow.com/sys_attachment.do?sys_id=6fc91f1fc3e6b950a4c939511501314f

第２１

その他・留意点等
保険者が自ら特定健診・特定保健指導を実施する場合の届出
特定健診・保健指導機関については、社会保険診療報酬支払基金に番号取得申請を行っていただくことにより、健診・保健指導機関番号が付番されておりますが、保険者が直接特定健診・特定保健指導を実施する場合については、当該番号が付番されていません。
今般、オンライン資格確認（資格確認限定型）を導入する特定健診・保健指導機
関をオンライン資格確認実施機関において一元的に把握するために、健診・保健指4

導機関番号を用いますが、直接特定健診・特定保健指導を実施する保険者においては、健診・保健指導機関番号が付番されていないため、オンライン資格確認（資格確認限定型）を導入する場合は、別途「オンライン資格確認導入届（保険者）」（別添１）を記入の上、社会保険診療報酬支払基金に提出いただくこととします。提出
後、社会保険診療報酬支払基金において「オンライン資格確認用コード」を付番します。「オンライン資格確認用コード」はオンライン資格確認（資格確認限定型）の導入手続きに必要となりますので、御留意ください。
また、各保険者から社会保険診療報酬支払基金へのオンライン資格確認導入届の提出については、保険者団体にて各保険者の届出をとりまとめ、一括で申請を行うことも可能です。
なお、オンライン資格確認を導入後、オンライン資格確認を廃止する際には、別途「オンライン資格確認廃止届（保険者）」（別添２）の提出が必要となります。
届出様式や提出先については、施術所等向け総合ポータルサイトを御確認ください。
２

保険証廃止後における特定健診・特定保健指導に係る資格情報の確認方法について実施の手引きにてお示ししている「受診者が訪れた際に当該受診者が契約相手先の保険者の加入者であるか否かを判別」のためには、上記でお示ししたオンライン資格確認（資格確認限定型）を用いた方法のほか、・ マイナポータルの資格情報画面を受診者に提示してもらう方法
・ マイナ保険証と資格情報のお知らせを受診者に提示してもらう方法（令和６年 12 月２日の保険証廃止後）
・ 資格確認書を受診者に提示してもらう方法（令和６年 12 月２日の保険証廃止後）により、受診券・利用券に記載の資格情報の確認を行う方法も可能とすることとします。
マイナポータルの資格情報画面を受診者に提示してもらう方法については、実施の手引きの「受診券・利用券と被保険者証の両方を照合・確認することにより」という記載にかかわらず、本日から可能とします。
なお、各健診・保健指導機関においてオンライン資格確認による受診券・利用券に記載の保険資格の確認が可能かどうかについて、被保険者に対して一元的な情報提供・周知を可能とするため、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第４版）」（令和５年３月厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室）付属資料１－４「集合契約における標準的な契約書の例」別紙「実施機関一覧表」を別添３に変更いたしますので、お知らせします。

３

バス健診対応5

特定健診等については、現在、バスによる巡回健診を実施している場合がある
ところ、その際も、バスに端末認証した PC、スマートフォン又はタブレット及び市販の汎用カードリーダーを搭載いただくことで、オンライン資格確認（資格確認限定型）の活用が可能です。
巡回健診の実施前にあらかじめ機器の設置場所、動線や機器の動作について確認の上、受診者に周知いただくことをお勧めします。
４

人間ドックにおけるオンライン資格確認の取扱い
人間ドックにおいては、現在、・ 保険者との契約に基づき、受診者が加入している保険者の確認のため又は・ 本人確認のため受診者の保険証を確認する運用が確認されています。
この運用に関して、健診・保健指導機関が、保険者との契約に基づき受診者が加入している保険者の確認のために資格情報を確認する必要がある場合は、オンライン資格確認（資格確認限定型のほか、すでにオンライン資格確認を導入している医療機関においては導入済みのものを含む。）を利用した資格確認も可能です
ので活用を御検討ください。
また、本人確認を目的とした場合においてはオンライン資格確認を利用することはできませんが、マイナンバーカードの提示により本人確認が可能です。

6

（別記）
団体名
保険者及びその中央団体
国民健康保険中央会
全国国民健康保険組合協会
健康保険組合連合会
全国健康保険協会
共済組合連盟
日本私立学校振興・共済事業団
地方公務員共済組合協議会
都道府県
都道府県国民健康保険主管課
健診・保健指導実施機関等
日本医師会
日本歯科医師会
全国労働衛生団体連合会
全日本病院協会
日本人間ドック学会
予防医学事業中央会
結核予防会
日本病院会
日本総合健診医学会
日本看護協会
日本栄養士会
日本保健指導協会
その他関係団体
社会保険診療報酬支払基金
保健医療福祉情報システム工業会

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