2024 年 5 月 27 日
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国家知識産権局と司法部、『共同保護の深化と知的財産権の法治保障の強化に関する意見』を共同で発表
知的財産権に関する法治の保障を強化し、協力連携のメカニズムを最適化し、共同保護の取り組みを強化し、知的財産権保護業務における知的財産権管理部門と司法行政機関との協力を深め、知的財産権に対する「厳格な保護、大規模な保護、迅速な保護、同一の保護」という業務体制を共同で推進し構築するために、国家知識産権局と司法部は、『共同保護の深化と知的財産権の法治保障の強化に関する意見』（以下『意見』、原文はこちら）を共同で発表した。『意見』の主な内容は以下のとおりである。
1. 知的財産権に関する法制度の構築を強化する。商標、専利などの分野の法整備を統一的に計画して推し進め、商標法およびその施行規則の改正プロセスを積極的に推し進める。地理的表示などの分野における法整備を強化し、地理的表示に関し、それに特化した保護と商標保護とを互いに連携させた統一的な保護制度を整備する。集積回路レイアウト設計に関する法規改正の研究・実証を強化する。データに関する知的財産権保護ルール構築のための研究を推進する。知的財産権の法執行面では、新たに改正された行政処罰法を全面的に執行し、行政裁量権の基準制度を改善し、違法収益の没収、事情が軽微である場合の免責、初犯者の免責、主観的な過失がない場合の免責、司法と行政の双方向の移送などに関する新規定の実施を徹底し、商標と専利の法執行を共同で推し進め、知的財産権を厳格に保護し、公共の利益と技術革新に対するインセンティブの両方が成り立つよう確保する。
2. 知的財産権侵害紛争の行政裁決を推し進める。新時代における専利侵害紛争の行政裁決業務に関する政策文書を共同で発行し、実行に移す。専利権侵害紛争の行政裁決に関する法制度の構築を研究して推し進め、行政裁決制度をさらに整備し、行政裁決制度の優位性を際立たせる。行政裁決の権利通知制度を導入し、行政裁決手続きの流れを最適化する。行政裁決の査定メカニズムを改善し、専利権侵害紛争の行政裁決業務を地方法治政府の関連査定と全体的な配置に組み込み、行政裁決業務に関する政策指導と業務指導を強化する。知的財産管理部
門による行政裁決の職責の確実な履行を推進する。知的財産権分野における侵害紛争の行政裁決業務に関する改革の施行を共同で模索し、行政裁決の標準化の整備を推し進め、行政裁決の執行力を高める。体制が健全でルートがスムーズで、公正・簡便で、裁決と訴訟が連携した裁決制度を拡大し、裁決と訴訟の連携業務を推進する。
3. 知的財産権紛争の解決についての社会の共同統治を推進する。公正・効率的で利用しやすいという行政不服申立ての制度上の優位性を十分に発揮し、知的財産権分野における行政不服申立て事件の処理の質と効果を高め、知的財産権をめぐる紛争を適切に解決し、社会の公平・正義と知的財産権の権利者の合法的権益を確実に保護する。知的財産権紛争の人民調停組織の設立を積極的に推進する。知的財産権の仲裁業務を強化するための政策文書を共同で発行し実行に移す。仲裁機関による知的財産権業務への展開を奨励・支援し、知的財産権仲裁の専門家データベースの構築を推し進める。知的財産権紛争における調停と不服申立て、訴訟、仲裁などの業務の連携を推進する。知的財産権分野における重大な法令違反や背任行為の主体に関する情報共有を強化する。知的財産権分野における法的サービスや権利維持支援に関するソース共有、有機的な連携を推進・展開する。発明創造や（重大な）技術革新の認定業務を標準化し、減刑や仮釈放、「功績」（※訳注：犯罪行為の告発や阻止など、犯罪者が悔い改めて行ったもので政府から報奨を受けた行為）、「重大な功績」などに関する監獄法や関連する司法解釈の規定を真摯に実施する。
さらに、『意見』は、鑑定・公証機関に対する支援、弁護士の知的財産権に関する法律サービスの深化、知的財産権に関する文化・理念の醸成、知的財産権に関する国際交流・協力の深化などの業務内容を挙げており、また、知的財産権管理部門と司法行政機関が共同で保護を行うための組織的な保障に対して、相応の要求を挙げている。
国家知識産権局、『2023 年中国専利調査報告』を発表
国家知識産権局は先般、『2023 年中国専利調査報告』(以下、『報告』、原文はこちら)を発表した。調査データによると、現段階において、中国
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における専利の商用化と運用の効果は着実に高まっており、産学研の協力と革新の効果は顕著であり、知的財産権保護のレベルは絶えず向上している。『報告』の主な内容は以下のとおりである。
1. 中国の発明専利の産業化率はさらに向上している。2023 年、中国の発明専利の産業化率は 39.6％で、前年より 2.9 ポイント上昇し、5 年連続で着実に上昇した。イノベーションの主体として中国の企業が行った発明専利の産業化率は 51.3％で、前年より 3.2 ポイント上昇した。
企業規模別にみると、大企業、中企業、小企業、零細企業の発明専利の産業化率はそれぞれ 51.0％、57.9％、53.9％、33.8％で、いずれも前年を上回った。
2. 産学研の協力は、専利商用化の効果を有効に高めている。2023 年、中国企業の産学研の発明専利における産業化の平均収益は 1 件当たり1033.2 万 元 に 達 し 、 企 業 の 発 明 専 利 に お け る 産 業 化 の 平 均 収 益（829.6 万元）を 24.5％上回った。さらに調査によると、産学研の協力によって重要技術や核心部品の難題を解決した企業の割合は 56.1％に達して最も高く、産学研の協力が重要核心技術の難関攻略において重要な役割を果たしていることを示している。
3. 中国における知的財産権の保護状況は改善し続けている。2023 年、中国において専利侵害を受けた専利権者の割合は 6.7％で、前年より 1.0ポイント減少した。比較してみると、この割合は、「第 13 次 5 カ年計画」期間中は常に 10％以上であり、「第 14 次 5 カ年計画」期間中は8％を下回った。中国の専利侵害訴訟では、企業に関わる事件のうち、裁判所の決定による賠償、裁判所による調停または裁判外の和解の金額が 500 万元以上の事件の割合は 8.4％で、前年より 1.4 ポイント上昇し、過去 3 年間では 7％以上を維持している。これは、中国において知的財産権侵害の違法行為のコストが増加し続けていることを示している。
4. 企業の知的財産に関する人材は増え続けている。2023 年の中国において、企業の専利権者は、61.3%が知的財産権の専任管理者を有し、78.3%が知的財産権の兼任管理者を有し、企業の専利権者のうち知的財産権の専任または兼任の管理者を有しない企業の割合は、わずか 8.6%である。この調査では、企業である専利権者の 26.9％が、知的財産管理チームを来年拡大する予定であることも明らかになった。
事例
広東高院：意匠権侵害事件における「全体的な観察と総合的判断」の原則の具体的な適用
事件の概要

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先日、広東省高級人民法院（以下「広東高院」）は、納恩博（北京）科技有限公司（以下「納恩博公司」）が深圳市新飛遠貿易有限公司（以下「新飛遠公司」）などを訴えた意匠権侵害紛争事件に対し二審判決を下し、上訴を棄却して原判決を支持した。
納恩博公司は、専利番号第 201630448829.8 号の「電動バランス車」の意匠（以下、「本件専利」）の専利権者である。国家知識産権局は 2017 年
9 月 23 日、この専利権の評価報告を作成し、意匠全てにおいて、専利権付与の条件を満たさない瑕疵の存在は認められないと結論付けた。
広東省深圳市中級人民法院は、一審において、被疑侵害のデザインが本件専利権の保護範囲に収まるか否かという問題について、被疑侵害品と納恩博公司の専利製品は、いずれも電動バランス車であり、同じカテゴリーに属するため、意匠の比較を行うことが可能であるとの認識を示した。
比較した結果、両者はいずれも、脚部コントロールパッド、脚部コントロールバー、コントロールボックス、およびコントロールボックスの両側のフットレスト、泥よけ板、ホイール、長方形のベースで構成され、脚部コントロールパッドの形状、脚部コントロールバーの弧度のデザインとそのラインのデザイン、コントロールボックスの形状および高さのデザイン、脚部コントロールバーとコントロールボックスおよびタイヤとの高さの比率、ベースのデザイン、泥よけ板の形状、並びにタイヤを覆う方法および範囲などのデザイン上の特徴が基本的に同じである。両者の間には、フットレストの滑り止めパターン、ハブの三片のボータイ形状のデザイン、車体下部のランプなどのデザインに一定の差異があるが、その違いは些細な差異に属するものであり、一般消費者の知識レベルや認知能力によれば、両者には全体的な視覚効果において実質的な差異が存在しない。したがって第一審裁判所は、被疑侵害のデザインは納恩博公司の専利の意匠と類似しており、納恩博公司の本件意匠権の保護範囲に収まるとの判断を示した。
広東高院は、本件の第二審の争点は、被疑侵害のデザインが本件専利権の保護範囲に収まるか否かであるとの認識を示した。
両者を比較すると、主な共通点として、どちらも、脚部コントロールパッド、脚部コントロールバー、コントロールボックス、およびコントロールボックスの両側のフットレスト、泥よけ板、ホイール、長方形のベースで構成され、脚部コントロールパッドの形状、脚部コントロールバーの弧度のデザインとそのラインのデザイン、コントロールボックスの形状および高さのデザイン、脚部コントロールバーとコントロールボックスおよびタイヤとの高さの比率、ベースのデザイン、泥よけ板の形状、並びにタイヤを覆う方法および範囲などのデザイン上の特徴が基本的に同じである。主な相違点は、フットレストの滑り止めパターン、ハブの三片のボータイ形状のデザイン、車体下部のランプなどのデザインである。
電動バランス車のような製品の場合、一般の消費者は、電動車の全体的な形状、コントロールバー、ベース、泥よけ板などの部分の形状、パターン4などのデザインの変更に注目する。比較の結果、被疑侵害品と本件専利は、脚部コントロールパッドの形状、脚部コントロールバーの弧度のデザインとそのラインのデザイン、コントロールボックスの形状および高さのデザイン、脚部コントロールバーとコントロールボックスおよびタイヤとの高さの比率、ベースのデザイン、泥よけ板の形状、並びにタイヤを覆う方法および範囲などのデザイン上の特徴が基本的に同じかまたは類似している。両者が同じ、または類似しているデザイン上の特徴は、製品の目立つ位置にあり、面積に占める割合が相対的に大きく、全体的な視覚効果の中で重要な位置を占め、一般消費者が注目しやすい。両者はフットレストの滑り止めパターン、ハブの三片のボータイ形状のデザイン、車体下部のランプの面で異なるものの、これらの差異および新飛燕公司が上訴において挙げたその他の差異は、いずれも局所的な些細な差異であり、製品の通常の使用において消費者が容易に気づくものではなく、全体的な視覚効果に実質的な影響を及ぼさない。したがって、全体的な観察と総合的判断の原則に基づき、両者が類似していると一審裁判所が認定したことは、法的な根拠があり、二審裁判所もこれを確認した。
以上まとめると、広東高院は、新飛燕公司の上訴の請求は成立しないた
め、裁判所はこれを支持しないとの判断を示し、また、一審判決の事実認定は明確であり、法律の適用も正しいため、裁判所は法律に従ってこれを支持するとの判断を示した。
二審判決についてはこちらを参照されたい。
モデル的な意義
本件は、意匠権侵害の認定における「全体的な観察と総合的判断」の原則に関わるものである。個別のケースに適用する場合、まず、被疑侵害品と係争専利製品が同じカテゴリーの製品に属するかどうかを確認する必要がある。次に、全体的な観察を行う場合、被疑侵害品と係争専利製品との共通点および相違点を綿密に分析する必要があり、同時に、一般消費者の係争製品に対する注目点を重視する必要がある。一般消費者が注目しやすい部分は、全体的な視覚効果において重要な位置を占めるが、局所的な些細な差異は、係争製品の通常の使用において消費者が注目しにくく、全体的な視覚効果に実質的な影響を及ぼさない。以上の要素を統合することにより、被疑侵害品と係争専利製品が類似するかどうかをより正確に判断することができる。

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