ネイチャーポジティブ自治体
認証制度の手引き

2024 年４⽉
公益財団法人 日本自然保護協会

ネイチャーポジティブ自治体
第１章

認証制度の手引き

目次

１

はじめに

（１）地域が今「ネイチャーポジティブ」に取り組む意義とメリット……………………… ２１）自治体にとっての意義とチャンス ……………………………………………………… ２
２）世界的に注目される「企業と自然との関り」 ………………………………………… ３３）日本版ネイチャーポジティブアプローチとは ………………………………………… ５

第２章

ネイチャーポジティブ自治体認証制度について（１）ネイチャーポジティブ自治体認証制度と⽀援プログラム

６…………………………… ６１）認証制度の概要 …………………………………………………………………………… ６２）参加登録から認証審査定、期報告までの流れ ………………………………………… ７（２）認証基準と審査方法………………………………………………………………………… ８１）認証基準１ ………………………………………………………………………………… ８２）認証基準２ ………………………………………………………………………………… ９３）認証基準３………………………………………………………………………………… １０４）認証基準４………………………………………………………………………………… １１（３）定期報告 …………………………………………………………………………………… １２

第３章

認証取得に向けた支援プログラムについて

１３（１）生物多様性保全に関する計画策定の⽀援 ……………………………………………… １３１）生物多様性の現状評価（認証基準２に対応した⽀援）……………………………… １３２）施策・目標・指標の検討（認証基準３及び４に対応した⽀援）…………………… １４３）合意形成…………………………………………………………………………………… １５（２）企業とのパートナーシップ構築と貢献証書の発⾏ …………………………………… １６１）企業とのパートナーシップ構築 ………………………………………………………… １６２）ネイチャーポジティブ貢献証書の発⾏ ………………………………………………… １６

第４章

参加登録及び認証審査の手続き

１７（１）参加登録の手続き ………………………………………………………………………… １７（２）⽀援プログラムの開始 …………………………………………………………………… １７（３）企業とのパートナーシップ構築にかかる確認事項 …………………………………… １７（４）認証審査 …………………………………………………………………………………… １８１）認証審査の申請と準備 …………………………………………………………………… １８２）審査のスケジュール ……………………………………………………………………… １８３）審査の費用 ………………………………………………………………………………… １８４）認証となった場合 ………………………………………………………………………… １８

第１章

はじめに

生物多様性の損失は世界規模で急速に進んでいます。2030 年までに、ネイチャーポジティブ1、すなわち「生物多様性の損失を⽌め、反転させる」ための⾏動をとることが、生物多様性条

約やそれに基づく生物多様性国家戦略で重要な使命となっています。
生物多様性は私たちの⾷料生産や⽂化、産業など、地域の暮らしを⽀える礎となっています。
生物多様性は地域ごとに多様で固有であることから、ネイチャーポジティブはそれぞれの市町村での実現を積み上げることが⼤切です。そこで公益財団法人日本自然保護協会（以下、NACSJ という）は市町村を基にしてネイチャーポジティブを実現する「日本版ネイチャーポジティブアプローチ」を 2023 年 5 月に開始しました。また、日本版ネイチャーポジティブアプローチ
を全国で展開するために、市町村と企業向けに「ネイチャーポジティブ⽀援プログラム」（以下、
⽀援プログラムという）を 2024 年 4 月より開始します。
⽀援プログラムの取組は⼤きく 2 つです。1 つは、地域の自然を活かしてネイチャーポジテ
ィブな地域づくりを推進する市町村を NACS-J が認証する「ネイチャーポジティブ自治体認証制度」の創設です。もう 1 つは、ネイチャーポジティブの実現を目指して生物多様性保全に取り組む企業に対し、当該市町村の目標設定に即した保全や回復の状況、生態系サービスの保全への貢献を定量的に評価する「ネイチャーポジティブ貢献証書」の発⾏です。
本手引きは、その⽀援プログラムの 1 つである、「ネイチャーポジティブ自治体認証制度」の詳細について解説するものです。NACS-J は、⽀援プログラムの実践を通じて、地域の生物多様性の保全・回復と、地域の魅⼒や、地域産業の付加価値を⾼めることを目指しています。

1 人と地球のために、生物多様性の損失を止め、自然を回復させること。新たな世界目標として２０２２年に決議された昆明・モントリオール生物多様性枠組で 2030 年ミッシ
ョンとしてこの考え方が掲げられている。生物多様性国家戦略 2023-2030 の目標としても 2030 年までにネイチャーポジティブの実現が掲げられている。

-1-

（１）地域が今「ネイチャーポジティブ」に取り組む意義とメリット
１）自治体にとっての意義とチャンス
私たちの日常の暮らしは、自然からさまざまな恵みを受けて成り⽴っています。春になれば山菜採りや潮干狩りを楽しみ、小川に舞うホタルや蝉時雨に夏の訪れを感じる。秋にはサケやサンマといった海の恵み、キノコに代表される森の恵みをおかずに、新米に舌鼓をうつ。このように私たちの生活は、多くの自然の恵み（生態系サービス）とともにあります。ここに挙げた⾷材の原料（供給サービス）といった直接的な恩恵ばかりではなく、観光や癒しにつながる
景観、地域の祭りや芸術といった⽂化の源泉（⽂化サービス）、二酸化炭素の吸収、豪雨災害や⾼潮被害の減災（基盤サービス・調整サービス）といった間接的なものも含めて、自然の恵みは多岐にわたっています。
これらの自然の恵みの源となっている生物多様性は、人の豊かな暮らしを保っていく上での重要な礎であり、ほかのもので代替することはできません。そのため、生物多様性の持つ恩恵を喪失しないよう、そして地域の暮らしの豊かさや産業の価値を⾼めていける形で、地域に応じてネイチャーポジティブを実現していくことが持続可能なまちづくりの鍵だと考えられます。
そして、自治体がネイチャーポジティブに取り組むことは、以下のような好機（チャンス）につながると捉えることができます。
①

地域の自然の豊かさを⼤切にした地域づくりを実践し、そのことを内外に発信すること
で、地域住⺠の誇りを醸成しながら、移住者、交流人⼝、インバウンド等の観光客増加に繋げることができる。

②

地域の自然資源の持続的な活用と⾼付加価値化、再生可能エネルギーの推進、防災・減災の推進など、地域課題の解決と統合的に取り組むことができる。

③

企業の事業地や資源調達先として選択される可能性が⾼まる。

-2-２）世界的に注目される「企業と自然との関り」
企業活動は、原材料調達や生産・加⼯、商品・サービスの提供を通じて、生物多様性に様々な影響を与えています（図１-1）。⾷料・⽔・⽊材といった天然資源の枯渇により操業の持続可能性が損われたり、自然の劣化により洪⽔・火災等の災害リスクが⾼まることで操業にもリスクが生じるなど、企業活動は自然に強く依存しています。一方、企業活動は自然に悪影響を与えるばかりではなく、持続的な⼟地利用により生産された原材料の調達や、⼯場の⽔源地となっている森林の保全、生物多様性の保全に資する活動への投融資などによって、生物多様性の保全に貢献することが可能です。

出典︓生物多様性⺠間参画事例集（環境省）

図 1-1

事業者の活動と生物多様性の関わり

生物多様性は経済・社会・環境の基盤であり、対応策を講じなければ企業活動に⼤きな影響を及ぼすリスクがあります。一方で、社会全体がネイチャーポジティブへ移⾏することで⼤きな経済市場が生まれると期待されていることから、生物多様性に先⾏的に対応することは競合他社に対して優位となるチャンスにもなります。
これは必ずしも⼤企業に限った話ではありません。表 1-1 に示すとおり、原材料調達のコスト増加や、投資家からの評価の変動による資⾦調達の困難化、生物多様性に配慮していない操業をしていることを理由に取引停⽌となる可能性の増加など、サプライチェーンに関わる中小企業においても重要な取組であることが分かります。

-3-

表 1-1

事業活動におけるリスクと機会（例）出典︓生物多様性⺠間参画ガイドライン（第 3 版）－ネイチャーポジティブ経営に向けて－（環境省）

上記のような背景から、世界中の企業に対して、自然との依存／影響関係や操業に関わるリ
スクやチャンスにどのように対応していくのかを情報開示すること、そしてネイチャーポジテ
ィブの実現に主体的に取り組んでいくことが、強く求められています。2023 年 9 月 18 日、企業の自然関連情報開示の国際的標準ともなる TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース、
Task Force on Nature-Related Financial Disclosures）の最終提言が公開されました。情報開示にあたって企業には、操業と関わる地域において、自然資源への依存度や生物多様性の重要性からみた「優先地域」を特定することや、自然への影響や自然からのリスクをどのように最小化し、ネイチャーポジティブへ寄与するかが求められます。
そのため、市町村が、ネイチャーポジティブの実現に向けた生物多様性保全に関する計画等に基づいて取組を推進することは、市町村内で操業する企業の持続的な原材料調達や、自然関
連情報開示の⽀援に繋がります。環境省における検討においても、企業における生物多様性保全への取組が、自治体の総合計画や、生物多様性地域戦略と整合することの重要性が指摘され
ています。

-4-

３）日本版ネイチャーポジティブアプローチとは
生物多様性は自然的・社会的条件によって地域ごとに⼤きく異なるため、ネイチャーポジテ
ィブは、生物多様性の特性と社会制度の二つの側⾯から、市町村を基にして実現していくことが重要です。NACS-J は、市町村を基にして日本のネイチャーポジティブを実現していく取組を「日本版ネイチャーポジティブアプローチ」と名付けて実践しています。
地域ごとにネイチャーポジティブを実現するためには、地域の自然を将来にわたって保全するだけでなく、地域の魅⼒を⾼め、地域産業の付加価値の向上や、教育、福祉、防災・減災といった社会課題の解決に自然を活かすことが重要です。つまり、市町村が主体的に、地域の生物多様性を保全し、社会経済活動等と連携した取組を総合的に進めることが、日本のネイチャー
ポジティブの実現のために極めて重要です。
しかし、市町村にはそのための資⾦と専門性が不⾜しているのが現状です。そこで、NACSJ は、専門家や、会員、自然観察指導員、企業等とのネットワークを活用して、課題を解決する
パートナーシップを構築していきます。また、パートナーシップの促進のために、企業等の貢献を市町村の目標設定に即して定量的に評価していきます。
「日本版ネイチャーポジティブアプローチ」は、環境省をはじめ、これまで日本の生物多様性保全に連携してきた方々との協⼒関係を強化しながら推進しています。また、IUCN などの国際的な動きにも適合していきます。

-5-

第２章

ネイチャーポジティブ自治体認証制度について（１）ネイチャーポジティブ自治体認証制度と支援プログラム
１）認証制度の概要
ネイチャーポジティブ自治体認証制度は、地域の自然を活かしてネイチャーポジティブな地域づくりを推進する自治体を、NACS-J が認証する制度です。
実効性ある取り組みを進める市町村を公表することでその市町村の更なる活動の発展につなげるとともに、ネイチャーポジティブの意義等を広く発信することで生物多様性の主流化を促進し、日本全体の生物多様性の回復基調の実現につなげます。また NACS-J は、認証するだけでなく、認証を取得するプロセスや、認証取得後の取組について市町村を⽀援します。
これにより、各市町村の生物多様性の保全と、地域の産業の価値向上や福祉、防災・減災等にも寄与する統合的な取組を推進し、地域の未来像の実現を目指します。
認証の審査は NACS-J が設置する第三者からなる認証審査会で⾏い、その結果に基づいて
NACS-J が認証します。
本認証制度は、表 2-1 に示す４つの基準をすべて満たす自治体を「ネイチャーポジティブ
認証自治体」として認めます。2030 年までのネイチャーポジティブの実現に向けた⾸⻑からの宣言と、実効性ある生物多様性保全に関する計画等（生物多様性地域戦略や環境基本計画、みどりの基本計画等）があるかどうかがポイントとなります。
表 2-1

認証基準

基準１

首長がネイチャーポジティブ宣言を行っている。

基準２

生物多様性保全上の重要地域と課題が適切な手法で特定されている。

基準３

特定された重要地域において、生物多様性の維持回復に資する実効性と持続性がある
保全担保措置が計画されている。

基準４①保全と両立する土地利用、②生態系サービスの発揮に資する取組、③保全に資する教育・人材育成の機会につながる取組が、それぞれ増加する見込みがある。

-6-２）参加登録から認証審査、定期報告までの流れと⽀援
本認証制度における参加登録から、認証審査、定期報告の流れは、図 2-1 のとおりです。
認証取得を目指す市町村は、「日本版ネイチャーポジティブアプローチ」へ参加登録していただきます。NACS-J は、市町村の状況に応じて認証取得と施策実施のための⽀援をします。
認証審査の対象となる、生物多様性保全に関する計画等を策定済みの場合は、認証の可能性について確認して、認証審査へ進むかどうかご相談します。計画等が未策定の場合は、計画策
定の⽀援を⾏います。また、必要に応じて、企業とのパートナーシップの構築の⽀援をします。
認証を取得した市町村には、認証を取得してから 5 年程度が経過した時点で、「定期報告」として、計画の進捗を報告いただきます。
各手続きなどの詳細は、図 2-1 に示す該当箇所をご参照ください。

図 2-1

自治体向けネイチャーポジティブ⽀援プログラムの全体像-7-

（２）認証基準と審査方法
認証審査会では、4 つの認証基準すべてを満たしているかどうかの審査を⾏います。より具体的には、表 2-2 に示した評価内容に従って審査を⾏います。次ページにその詳細を記します。
表 2-2

認証基準と評価内容

認証基準１︓⾸⻑がネイチャーポジティブ宣⾔を⾏っている。


申請する市町村の⾸⻑が認証取得時点までにネイチャーポジティブ
宣言を⾏う予定がある。

評価内容



SDGs や NbS(Nature-based Solutions: 自然に根ざした解決策)に資する取組を目指すことが宣言の内容から読み取れる。

認証基準２︓⽣物多様性保全上の重要地域と課題が適切な手法で特定されている。


評価内容

現地調査や地域の専門家によるワークショップなど、適切な手法で域内の重要地域と、そこにおける保全上の課題が特定されている。

認証基準３︓特定された重要地域において、⽣物多様性の維持回復に資する実効性と持続性がある保全担保措置が計画されている。


各重要地域において、保全上の課題に対応した保全担保措置がなされる。
予定が示された 2030 年度までの⼯程表がある。

評価内容


⼯程表の内容が公的な⾏政計画等に反映される予定がある。

認証基準４︓①保全と両⽴する⼟地利⽤、②⽣態系サービスの発揮に資する取組、③保全に資する教育・人材育成の機会につながる取組が、それぞれ増加する⾒込みがある。
評価内容



上記①〜③の取組の数や⾯積が 2030 年までに増加する⾒込みがある。

１）認証基準１︓⾸⻑がネイチャーポジティブ自治体宣言を⾏っている。
認証基準１に関する審査では、当該市町村の⾸⻑がネイチャーポジティブ宣言を⾏っているかどうかを確認します。
ネイチャーポジティブ宣言は、環境省が事務局を務めるネットワーク組織である「2030 生物多様性枠組実現日本会議（以下、J-GBF という。
）2」が多様な主体へ呼びかけているものです。
ネイチャーポジティブ及び世界目標である GBF（Global Biodiversity Framework︓昆明・モントリオール生物多様性枠組み）の実現には多様なステークホルダーの取組が必要です。そこで J-GBF 及び環境省は、企業、地方公共団体、NGO 等の様々な主体に、それぞれの想いを載せた“ネイチャーポジティブを目指す宣言”を表明していただくことを呼びかけています。

2 2010 年の国連物多様性条約第 10 回締約国会議（CBD COP10：愛知会合）を機に設置された産官学民からなる連携プラットフォーム。UNDB-J を前身とし、2021 年
11 月に発足。日本経済団体連合会会長を会長とし、経済団体、自治体ネットワーク、ユース団体、関係省庁等、約 40 団体が加盟。

-8-

・ネイチャーポジティブ宣言の呼びかけ︓https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/j-gbf/naturepositive/promotion/・ネイチャーポジティブ宣言を⾏った組織の一覧︓
https://www.jgbf-npdeclaration.iucn.jp/list
本認証制度は J-GBF の⾏動計画に位置付けられている事業の一環であり、ネイチャーポジテ
ィブ宣言呼びかけの事業とも連携して進めています。そのため、市町村の⾸⻑がネイチャーポ
ジティブ宣言を⾏っていることを認証基準の一つとしています。なお、宣言は、認証取得時点までに⾏っていただくこととし、認証審査の時点で宣言発出の予定が確定していれば認証基準を満たすものとします。
また、認証基準１に関する審査では、SDGs や NbS（Nature-based Solutions︓自然に根ざした解決策3）に資する取組を目指すことがネイチャーポジティブ宣言の内容から読み取れるかどうかを確認します。
例えば、自然の恵みを持続可能な形で利用するため、生物多様性に配慮した市⺠生活や企業活動が浸透した社会の実現を目指すことは、SDGs に資する取組といえます。また、生態系の機能を活用して自治体が抱える社会課題に対応し、住⺠の幸せと生物多様性の両方に貢献する社会の実現を目指すことは、NbS に資する取組といえます。

２）認証基準２︓ 生物多様性保全上の重要地域と課題が適切な手法で特定されている。
認証基準２に関する審査では、現地調査や地域の専門家によるワークショップなど、適切な手法で市町村内の重要地域と、それぞれにおける保全上の課題が特定されているかどうかを確認します。
重要地域とは、「対象となる自治体において生物多様性保全を図る上で不可⽋な地域であり、人為的な介入等によって生物多様性の保全を図ることが望ましい地域」を指し、生物多様性の希少性、危急性、相補性、連結性の観点から評価することが望まれます。重要地域及び課題の特定方法が適切かどうかは、例えば市町村全体を対象とした広域的な調査の結果に基づいているかや、地域の自然を良く知る専門家やナチュラリストの知⾒に基づいているかなどに着目して審査します。
⽀援プログラムでは、専門家によるワークショップ等を実施し、重要地域と課題の特定を⽀援します。ワークショップ等の詳細については、「第 3 章（１）ネイチャーポジティブの実現に向けた計画策定の⽀援」を参照ください。

3 IUCN が提唱した概念で、「社会課題に効果的かつ順応的に対処し、人間の幸福および生物多様性による恩恵を同時にもたらす、自然の、あるいは人為的に改変された生態系の保護、持続可能な管理、回復のための行動」のこと。詳細は大正大学 NbS 研究センターのウェブサイト（https://nbs-japan.com/）を参照。

-9-

特定された重要地域において、生物多様性の維持回復に資する実効性と

３）認証基準３︓持続性がある保全担保措置が計画されている。

認証基準３に関する審査では、重要地域における保全上の課題に対応した保全担保措置がなされる生物多様性保全に関する計画等があることを確認します。
保全担保措置の例としては、重要地域において、将来的に開発⾏為・生息地分断の可能性が否定できないといった保全上の課題に対しては、条例等に基づく保全緑地の指定や地権者との協定、自然共生サイト登録を促進するなどの対策が考えられます。また、外来種が課題として特定されている場合は、当該外来種の駆除活動の促進などの対策が考えられます。なお、重要地域の管理主体が国や県である場合には、管理主体が実施する保全担保措置や目標を共有し、市町村としての役割を明確化して取り組むことが重要です。
また、生物多様性保全に関する計画等において、保全担保措置の施策と、その目標及び達成年が明記された「⼯程表」があるかを確認します。
計画等が策定済みで、⼯程表に相当するものがない場合は、2030 年に向けて新たに⼯程表を策定して、計画等に位置付けることを推奨します。
⽀援プログラムでは、現状評価に基づき、図 2-2 に示すような⼯程表の策定を⽀援します。
詳細は、第 3 章を参照ください。

図 2-2

生物多様性保全に関する計画等における⼯程表のイメージ- 10 -

４）認証基準４︓ ①保全と両⽴する⼟地利用、②生態系サービスの発揮に資する取組、③保全に資する教育・人材育成の機会につながる取組が、それぞれ増加
する⾒込みがある。

認証基準４に関する審査では、上記①から③について、それぞれ１つ以上の取組が予定されており、取組の数や⾯積が 2030 年までに増加する⾒込みがあるかどうかを確認します。
ネイチャーポジティブの実現には、市町村の様々な場所で生態系サービスを持続的に利用し、その価値を実感できる機会を創り、世代を超えた活動の継続に取り組むことが必要です。そのため、⺠間主体の取組や、官⺠連携の取組、重要地域に限定しない幅広い取組が重要です。
各取組の具体例は表 2-3 を参照ください。⽀援プログラムでは、どのような取組を実施していくことが望ましいか、地域の特性に応じて具体的な検討を⽀援します。

表 2-3

取組の具体例① 保全と両⽴する⼟地利⽤保全配慮型の一次産業の推進や、自然と両⽴したインフラ作り、公有地・事業所等でのビオトープの再生、保全と両⽴する再生可能エネルギーの導入などの取組を指します。
・有機農業や FSC(Forest Stewardship Council)認証林業を増やす。
・多自然川づくりや生物多様性保全に資する都市公園の緑地管理を進める。
具体例

・学校ビオトープ、学習林、学校ファームの創出と活用を継続する。
・景観・まちづくりのために緑地の保全に取り組む個人宅や企業を⽀援する。
・開発事業者へ在来種を使用した緑地確保に関する指導を⾏う。
・重要地域を避けた形で再エネ促進区域を設定する。

② ⽣態系サービスの発揮に資する取組
都市の生物多様性の確保や、動植物の生息地又は生育地の保全・再生・創出によってもたらされる生態系サービスの発揮に資する取組みを指します。生態系を活用した防災・減災の取組（Eco-DRR︓Ecosystem-based Disaster Risk Reduction）も含まれます。
・重要な⽔源涵養地（森林等）を保全する。（基盤サービス）
具体例

・山地災害防⽌に資する保安林を保全する。（調整サービス）・エコツーリズム、森林セラピー、自然体験の場を増やす。（⽂化サービス）③ 保全に資する教育・人材育成の機会
市⺠団体や NGO などの活動団体や地域の生物に詳しい住⺠、学識経験者、地元企業などと連携した、保全に資する教育や普及啓発・人材育成を目的とする取組を指します。
・学校や市⺠フェスティバル等での環境保全に資する普及啓発活動を継続する。
具体例

・環境教育活動を実施する団体への活動⽀援を⾏う。
・保全配慮型の事業所作りに取り組む⺠間企業への研修を⾏う。

- 11 -

（３）定期報告
定期報告は、ネイチャーポジティブ認証自治体の生物多様性保全に関する計画等の取組状況を確認し、認証取得時に作成した⼯程表の有効性や要改善点を確認するとともに、認証制度の質を維持することを目的としています。
認証を取得してから５年程度が経過した時点で、認証自治体から⼯程表の進捗を NACS-J に報告いただき、NACS-J が実施状況の点検・フィードバックを⾏います。
定期報告では、各基準に応じた取組みの活動実績を報告いただきます。報告項目は表 2-4 に示すとおりです。なお、既に生物多様性保全に関する計画等が策定されており、その中間点検等の既存資料から本報告事項が読み取れる場合には、その既存資料を定期報告の資料として提出いただくことができます。
⼯程表の通りにいかない状況や、新たな課題が生じている場合には、必要に応じて⼯程表の⾒直しを⾏います。⼯程表の⾒直しを NACS-J が⽀援することもできます。
定期報告は原則として 5 年に 1 回以上とします。ただし、2029 年までに最低 1 回実施していただきます。報告時期は認証取得時に市町村と NACS-J で協議のうえ、決定します。なお、
既に生物多様性保全に関する計画等が策定され、中間点検等の時期が定まっている場合は、定期報告のタイミングも、それに合わせます。

表 2-4

定期報告における報告項目

１．ネイチャーポジティブ宣⾔の公開状況（基準１の進捗状況）
ネイチャーポジティブ宣⾔の公開状況や、市⺠に周知するための活動実績についての報告
自治体ウェブサイトや庁舎での公開状況、市⺠への周知状況等を確認します。
２．重要地域の現況・計画の取組状況（基準２・３の進捗状況）
⽣物多様性保全に関する計画等の取組状況についての報告
計画等に記載された保全担保措置の実施状況を報告します。
重要地域の保全上の課題に対応して実施されている施策ごとに、その実施状況を⼯程表の目標に照らして報告いただきます。
３．ネイチャーポジティブに資する取組状況（基準４の進捗状況）①保全と両⽴する⼟地利⽤、②⽣態系サービスの発揮に資する取組、③保全に資する教育・人材育成の機会につながる取組の実施状況についての報告
計画等に記載された取組の実施状況を確認します。
実施状況は、①②及び③それぞれについて、⼯程表の目標に照らして取組の状況を報告いただ
きます。特に、①及び②については「⾯積や箇所数、取組に関わる人数」、③については「取組数や対象人数」が増加傾向であるかに注目して報告してください。なお自治体が主催もしくは関与しているものに限らず、⺠間等により自発的に⾏われている取組も報告に含めることができます。

- 12 -

第３章

認証取得に向けた支援プログラムについて

日本版ネイチャーポジティブアプローチに参加登録した市町村に対して、NACS-J は、認証
取得や認証後の施策実施のための⽀援プログラムを提供します。
認証取得に向けた⽀援プログラムでは、主に「生物多様性保全に関する計画等の策定の⽀援」と「企業等とのパートナーシップ構築」を実施します。既に計画等を策定し、生物多様性の保全やネイチャーポジティブの実現に向けた取組を実施している市町村においても、地域に即した保全や回復のための⼯程表の策定や、新たな目標の設定、取組の効果の検証など、市町村のニーズに応じた⽀援を⾏います。

（１）⽣物多様性保全に関する計画等の策定の支援
１）生物多様性の現状評価（認証基準２に対応した⽀援）
ネイチャーポジティブを効率的、効果的に実現するための現状評価を⾏います。具体的には、地域の専門家によるワークショップやヒアリング、全国規模で整備されている既存のデータ（市町村の中で網羅的な自然環境調査の結果などがある場合は当該調査結果を参考とします。）に基づいて、地域の生物多様性保全上の重要地域と課題を特定します。
地域の専門家の選定や募集、ワークショップ開催やヒアリングの実施を⽀援します。
地域の専門家は表 3-1 の例に示すような、地域の動植物や生態系に詳しい専門家や自然に詳
しいナチュラリスト、地域の中で保全活動などに取り組んでいる方などから、市町村と協議しながら選定します。NACS-J の強みである、全国の NACS-J 会員・自然観察指導員、博物館、研究機関等とのネットワークを活用します。
ワークショップとヒアリング等の結果は、地理情報システム（GIS）などを用いてマップ上に可視化し、次のステップである施策・目標・指標の検討に資するデータに整理します。

ワークショップの様子- 13 -

表 3-1

ワークショップの参加メンバー（例）・地域の自然に詳しい学識経験者や博物館学芸員
・地域の自然に詳しい地元 NPO や NACS-J 自然観察指導員
・地域の自然環境の情報を有する都道府県の環境部局や環境研究センター

２）施策・目標・指標の検討（認証基準３及び４に対応した⽀援）
１）生物多様性の現状評価で特定した各重要地域において、保全上の課題に対応した施策や目標を記載した⼯程表（10 ページ図 2-2）の作成を⽀援します。
目標や指標の設定は、⼯程表を作成後、その⼯程に沿って施策を実⾏し、最終的に取り組ん
だ施策の進捗状況や効果などを確認するためのものです。これらは、認証を取得してから５年程度が経過した時点で⾏う、定期報告の際の点検・フィードバックでも活用します。
表 3-2

⼯程表に記載する事項（例）記載事項
施策
2030 年の目標
⼯程

記載内容
重要地域における保全上の課題に即した施策を記載します。
施策を実施することによる 2030 年のアウトプット（結果）もしくはアウトカム（成果）を可能な限り定量的に目標設定します。
2030 年の目標の達成に至る⼯程を時系列順に記載します。

また、認証基準４（①保全と両⽴する⼟地利用、②生態系サービスの発揮、③保全に資する
教育・人材育成）に対応した⽀援メニューとして、重要地域以外も対象とした、ネイチャーポ
ジティブに資する具体的施策の検討を⽀援します。
本⽀援メニューでは、生物多様性保全に留まらず、防災減災や地域産業の維持・価値向上との相乗効果の可能性など、地域社会の課題解決に貢献する取組や、魅⼒的で持続可能なまちづ
くりにつながるような取組となるよう⽀援します。
第 3 章の冒頭に記載のとおり、生物多様性保全に関する計画等を未策定の市町村においては、
これらの⽀援プログラムを通じて認証取得に着実に近づくだけでなく、今後、策定予定の生物多様性に関する計画の骨子の一つとして⼯程表が活用できることも⼤きなメリットといえます。

- 14 -

３）合意形成策定した施策や目標を含む生物多様性保全に関する計画等は、⾏政内部で合意されることが重要です。また、地域で実際に活動に関わる主体が集まり、⼯程表に記された施策の内容がネイチャーポジティブ実現に向けて妥当なものかどうか、実現可能性を確認して合意形成を図る
ことも同様に重要です。NACS-J は、地域の自然に詳しい専門家や現地の保全活動に関わる⺠
間団体等に集まっていただくなど、合意形成のプロセスを⽀援します。

- 15 -

（２）企業とのパートナーシップ構築と貢献証書の発⾏
１）企業とのパートナーシップ構築
NACS-J は自治体や企業、専門家等の多様なパートナーシップによって市町村のネイチャー
ポジティブを実現することを目指しています。市町村が希望される場合は、取組を共に進めていただける企業とのマッチングを⾏い、市町村と企業とのパートナーシップ構築を⽀援します。

２）ネイチャーポジティブ貢献証書の発⾏「ネイチャーポジティブ貢献証書」は、ネイチャーポジティブの実現に向けて生物多様性保全に取り組む企業に対し、市町村の設定した目標に即した保全や回復の状況、生態系サービスの維持回復への貢献を定量的に評価して証明するものです。また、それぞれの貢献について、
世界目標である GBF との対応を整理します（表 3-3）。
発⾏対象は、日本版ネイチャーポジティブアプローチに参画する市町村の目標の設定や目標の実現に貢献いただけた企業です。
表 3-3

ネイチャーポジティブ貢献証書における評価手法と GBF との対応（一部を抜粋）

評価手法

・重要地域と課題の評価
・生物の分布予測に基づく評価
・世界全体の絶滅リスク低減への寄与度の評価
・地下⽔涵養量、炭素吸収量の評価

世界目標 GBF との対応

目標１︓生物多様性の計画づくりと管理※ターゲット１~8 への対応を

目標２︓劣化した生態系の 30%の再生掲載

目標３︓陸と⽔域・海の 30%の保全
目標４︓生物種の絶滅回避と野生生物との軋轢の最小化
目標５︓野生生物の捕獲及び取引の持続性確保
目標６︓侵略的外来種の悪影響の最小化
目標７︓汚染物質による悪影響の削減
目標８︓気候変動の影響の最小化と自然の回復⼒の強化

⼤企業が地域の自然への依存度や影響を評価し株主等へ開示することが義務化される流れが出てきています。地域内の重要地域の特定や、操業及び貢献による地域の生物多様性への影響評価
を⾏うことは企業単独では困難な場合もあります。そのため、自治体や NACS-J による専門家や研究機関等々とのパートナーシップに基づいて評価が⾏われ、その結果を証書として得られることは企業にも⼤きなメリットとなると考えられます。

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第４章

参加登録及び認証審査の手続き（１）参加登録の手続き
表 4-1 に示すとおり、認証の審査を希望される市町村、あるいは「⽀援プログラム」を通じて認証取得を目指される市町村は、別紙「日本版ネイチャーポジティブアプローチ

参加登録申請書」、「参加登録チェックシート」と、市町村内で撮影した写真を提出ください。市町村内
で生物多様性保全上重要だと考えられる場所や、市町村の自然環境として代表的な場所の風景
写真で、クレジット表記が不要なものの画像を電子データ（JPG 形式を推奨）でお送りください。写真は、NACS-J のウェブサイトに掲載します。
表 4-1

提出物

提出先

認証制度への参加登録のための提出書類



ネイチャーポジティブ自治体認証制度



参加登録チェックシート

市町村内で撮影された自然環境の写真（JPG 形式を推奨）

（すぐに認証審査を受けたい場合のみ︓自治体認証審査申請書）

日本自然保護協会

参加登録申請書

ネイチャーポジティブ自治体認証制度担当

メールアドレス︓naturepositive@nacsj.or.jp（２）支援プログラムの開始
日本版ネイチャーポジティブアプローチに参加登録された市町村には、NACS-J が⽀援プログラムを有償で提供し、認証取得に向けての⽀援を開始します。
⽀援プログラムの経費を自身の予算で進めることを予定されている市町村については、取組の具体的な進め方や国の補助⾦の活用等について NACS-J と市町村とで相談を開始します。
企業とのパートナーシップの下で取組を進められることを前提としている市町村については、
NACS-J が企業とのマッチングを進めます。
既に認証基準の要件を満たしている（例︓既に生物多様性地域戦略を有していて、ネイチャ
ーポジティブ宣言もしている）と考えられる場合は、認証の可能性を確認します。

（３）企業とのパートナーシップ構築にかかる確認事項
企業とのパートナーシップを活用してネイチャーポジティブに向けた取組を進める場合は、「参加登録チェックシート」に基づき NACS-J パートナーシップの構築方法等について相談させていただきます。

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（４）認証審査
１）認証審査の申請と準備
既に生物多様性保全に関する計画等を有しており、認証審査を希望される市町村は、別紙「ネイチャーポジティブ自治体認証

審査申請書」を提出ください。

策定済みの計画等の内容に基づき、NACS-J が認証審査会の資料を準備・作成します。資料の内容のご確認や、資料の作成に必要となる情報等の提供に協⼒ください。

２）審査のスケジュール
審査は NACS-J が設置する第三者からなる認証審査会で⾏います。

３）審査の費用
認証審査には審査料をいただきます。なお、NACS-J の⽀援プログラムにそって生物多様性
保全に関する計画等を策定した場合は、審査料は免除とします。

４）認証となった場合
審査結果は NACS-J から速やかにご連絡いたします。認証となった場合は、認証書を後日お送りするとともに、NACS-J のウェブサイトの参加登録自治体一覧に「ネイチャーポジティブ
認証自治体」である旨を掲載します。

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ネイチャーポジティブ自治体認証制度の手引き
2024 年４⽉
作成・発⾏︓公益財団法人

日本自然保護協会〒104-0033 東京都中央区新川 1-16-10 ミトヨビル 2F
電話︓03-3553-4101 メール︓naturepositive@nacsj.or.jp- 19 -