H14議論のまとめ表（案）.030512.xls
2003/5/12
2003/6/18 revised
2003/8/11 revised
防災科研ＥＤＭ 新井（第１回）

地震動予測地図の概要（藤原委員） 地震動予測地図の利用で想定できるユーザーの実態（福和委員）

震災ポテンシャル評価のための曝露 地震リスク評価への展開（石川委
人口指標（能島委員）員）

米国における地震動予測地図プロ
ジェクト（翠川委員）

ISO関連での設計地震動の考え方（井合委員）

確率論的地図を応用すれば，既存 ハザード評価の利用形態の表：委員 インターネット上で計算結果だけでな 施設の耐震要求性能を，地震時およの自治体によるシナリオ地図も再評 会としての纏めをして整理したい． くプログラムも公開されている．ユー び地震後の使用性および安全性にザーが条件を変えて再計算できる． ついて設定する．設計地震動は，使価して防災対策上の合理的判断が ユーザーの欄も必要か．
用性照査においては確率論的解析可能．確率論的地図は，シナリオ地によって，安全性照査においては確図の補完情報になる．
定論的解析によって評価する．確定論はいろいろなやり方がある．

理学から工学へ委員会発足の背景：確率論的地震 作成される地図が，利用に必要な信 地震動予測地図の利用を促進する
動予測地図の活用に関して，地震工 頼性を持つものになるかどうか気が には，建物の耐震性の評価能力の学分野における議論を十分に行う場 かり．とくに確率論的地図で用いる確 向上が不可欠．
率モデルとパラメータの値について．
が無かった．実際には地図をどうやって使うのか．

工学的利用委員会の役割：地震学（理学）からの 工学利用という点では，シナリオ地知見を工学において活用していく働 震と確率論的地図の両方が対象．
きかけ．

シナリオ地図と確率論的地図の融合

工学の定義：地震工学．利用者に良 シナリオ地震地図と確率論的地図の インターネットGISの使用が便利（ア イベントが全く見えない出し方は工学 地震リスクマネジメントにおいて，ハ このハザードマップに工学的判断をい素材（地図や規準など）を渡すだけ 融合．確率論的地図は，シナリオ地 イデア）．ユーザーの要望に応じた情 的には望ましくない．集計していくの ザードの部分はコントロールが難し 加えて，耐震設計用のマップが作成も，どこまでやるかは考えないといけ い．その意味で，地震動予測地図の された．
報の伝達システムが必要．
では不十分で，その調理法と調理例 震地図を取り込める形にする．
ない．確率論的地図も，貢献してい 意義は大きい．
をメニューとして示すことが大事．社る各地震動が見えるような形で示し会に受け入れてもらうには，誰に何ておくと，利用価値が高まる．
をどうやって説明すれば良いか．

不確定性（主にシナリオ地震）

利用についての議論は，社会が何を シナリオ地震地図における不確定性 市民への地図（情報）伝達／普及に イベント毎にマップを出す場合，発生 地震債権，建物の証券化：地震が起 USGSの計算例は，日本にはそのま 建築の場合は，耐力が正しく評価で求めているか，現場からどういう問題 の扱い．工学的利用に耐えられるよ は，媒介者が重要．NPO，学校の先 頻度も情報として示すべき．幅（不確 きると損をする，という意識が必要． ま置き換えられない．再現期間の設 きていない．今までは，被害から逆に生，マスコミ．間に入る人を育てる必 定性）があるものはそれも示すべき． 証券化には不確定性の評価が不可 定．距離減衰式を扱う上での技術的 地震動を決めていた．地図を工学的うに．
が提起されるか，ということ．
問題．しかし，プロセスをはっきりさせ に利用するには，建物の耐力とセッ欠．
要がある．ており，ドキュメントもしっかりしてい トにする必要があるのでは（福和委員のコメント）．
る．

地震荷重

距離減衰式の改良．
議論のテーマ：・不確定性の下での意思決定，リスク評価
・確率的見方（不確定性の評価手法）
・地震動と地震荷重・推本の事業
・地震動予測地図，工学と理学のインターフェース

リスク評価

・エンドユーザー，世の中の実態：市 シナリオ地震地図の作成．
民，自治体，普通の設計者技術者がどう考えているか．
・USGSとISOの事例
・確率論的地図とシナリオ地震地図の関係

ハザードモデルに種々の被害関数を 公表後，ワークショップでの議論に基 活断層を地点近傍に想定する場合
海溝型地震，活断層型地震，震源を 震度暴露人口の計算（集計）の仕方．地域分散によるリスクの軽減効 畳み込んだ確率論的地震リスク評価 づいて地図が部分的に見直され，更 にはシナリオ地震的解析を適用する
特定出来ないタイプの地震など，ことができる．世界で地震活動度が様々なバリエーションに分けた地図 果を入れる．ハザードマップから簡単 への展開事例が多い．リスクの定量 新された．
低い地域の場合にも，シナリオ地震化に対するニーズは今後も高まる．
も必要．海溝型地震は個別にシナリ な計算で評価できることが大事．
的解析を用いてもよい．
オ地震として想定し，それ以外の地震による確率論的地図など．

most probableかmaximumのいずれで考えるか．

情報を活用する人：実際のライフライ
ン事業者．電力会社．自治体の防災担当者．地方整備局．不動産．国自身．いろいろ考えられるが，ここでは勝手に決められない．

地震動予測地図は，全体の中で相対的なことが分かることと，集計の方法によっていろいろな使い方ができることが大事．

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日本の場合は，１枚の地図ではなく，地図の利用方法の可能性やメニューについて多くの選択肢を用意するのが良いのでは．その分かりやすい見せ方をどうするか．

確率論，確定論，２つの方法による結果を性能設計に使うと，それぞれどのようなメリットがあるかを議論するのが良いのでは．前向きな議論になる．防災計画に使うとしても同じ（高田委員のコメント）．

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防災科研ＥＤＭ 新井
ライフライン災害リスクマネジメントか 日本建築学会の新しい地震荷重，台 地震を対象とした原子力施設の確率 公共施設の耐震化の動向（一例とし 成果を社会に生かす部会の検討状 地震動予測地図ワークショップに向 中央防災会議「防災情報の共有化況
けてに関する専門調査会（第６回）議事ら見た地震動予測の課題（当麻委 湾集集地震記録に基づく地震動のマ 論的安全性評価手法と評価例（蛯沢 て学校耐震）概要」
委員）
クロ空間相関特性（高田委員）員）
理学から工学へ

サイトによらず，レベル１地震動は確 都市を構成する多様な要素の耐震 耐震安全性評価手法の一つとして， 学校の耐震化は意外と進んでおら率論的に，レベル２地震動は確率論 設計・改修において，都市全体の防 地震動予測地図作成における地震 ず，全部の学校の約半分という状と確定論を考慮して決める．レベル２ 災の視点からそれらのもつ機能の相 ハザード評価手法及び評価結果を 況．の決め方は，現時点では，客観的な 互関連性・重要度を定量的に表現可 活用している．原子力施設を構成す
る構造物，機器の損傷確率，システ
能な確率論の導入が最も有効．
方法がなかなか無い．
ムの損傷確率と合わせて用いている．

教育現場の声も必要．子供に対して ワークショップの参加者：啓蒙するこ 活断層型地震は一万年に数回程度
は，災害弱者としてだけでなく，日本 とが目的なら，専門家だけでなく，地 の発生頻度であり，このようなデータの将来を担う人材との観点もある． 方自治体，NPO，一般市民を集めて から今後百年間の活動の可能性をはどうか．専門家同士でも意見が合 確率表現することにはほとんど意味わない．自治体か，NPOか．今の段 がない．
階で一般市民に理解して貰えるよう説明できるか．

工学的利用サイトで有り得る地震動レベルと施設の要求性能レベルとの両方の組み合わせで設計地震動（荷重）レベルを決めるべき．地震動と要求性
能，どちらが先にありきか．

構造物技術者の社会への説明責任 確率論的予測地図の表示は，ばらつ 今の耐震診断は昭和56年以降の新や地震危険性に関する情報公開な きとセットで表示・説明される必要が しい設計法に対応している．耐震化
は，それ以前のものを新しいものにどの動きの中，確率論的地図の果た ある．
合うように，ということ．その耐震化す役割は極めて大きい．
作業をどこからやるべきかという優先度を決めるために予測地図を使う．

工学（の人）と理学（の人）のインター 受け手の立場からすれば，同じ確率フェースが大事．理学の人は物理的 を聞いて違うことを考えることが問現象から地震を見ている．地震は必 題．日常生活に根付いた表現方法
然現象との見方．偶然現象を扱うイ で，誰もが同じように情報の内容をメージのある工学的な確率表現（ロ 理解できるような情報の提供方法がジック／メカニズムとの対応が見えな 必要．
い式）を使うことへの抵抗感．

確率論的地図は超過確率何%（再現 ロジックツリーは，評価プロセスと意 一般の建物でIS=0.6，学校で0.7としシナリオ地図と確率論 地震発生確率が考慮されており，マップの情報から供用期間中のコス 期間何年）にするかが問題．日本の 志決定プロセスを明示するので，予 て差を付けている．IS=0.7を超えるよ的地図の融合
トパフォーマンスを評価できる．意思 状況にマッチした（活断層も考慮し 測地図の信頼性を明確にできる．ま う補強する．ただし，その際の設計荷決定に使える．他のシナリオ地震を た）値が必要．推本のマップが出れ た，現行の問題点をも同時に示すの 重は現行のものを使っている．将来考えて，その発生頻度を考慮して計 ば，それを使う．このとき，一般に見 で，不確実さの主な要因の明示とそ のことも考えて，荷重のことも議論を算し足し合わせれば，発生頻度の概 せるマップの再現期間は100年，500 の低減が必要な場合の一助になる． 整理しておく必要がある．
念も含まれる．事業者はアクションを 年，1000年固定ではなく，いろんな出起こしやすくなり，確率論の有用性が 力ができると良い．ユーザーに任せる．
言える．

地震調査研究推進本部の公表する地震動予測地図：理学からのメッセージ．しかし，確率論的地図をとお 確率には時間の概念はなく，確率がしてのラインは細い．理学では，現状 低くとも後から起こるわけではない．
では情報不足なまま（工学的な）確 行政の防災は，それがどれほど小さ
率論的手法を用いることへの懸念が な確率であっても，無視しえないものある．しかし，何もしないよりも，今あ として災害に備えるべき．
る枠組みで決めた確率論的地図で判断する方が（社会のニーズに対して）良い，ということを説明できれば，問題は無い．

不確定性（主にシナリオ地震）

間接被害は相当見込む必要があり， マップに貢献している各地震動が見えるような形で確率論的地震動を示
これを入れると最適解は大きく変わってしまう．地震発生確率をどうと しておくと，利用価値が高まるのでるかも，結果に大きな影響を与える． は．
間接費は，産業メインか一般メイン
か．

どれだけ安全なのかを答えるために，確率論的評価が出てきた．安全性に関して，火山，地滑り，地震など，どのリスクが高いかを求めるために，各ハザードマップを並べて比較することができる．この枠組みの中で，どのように使われるかを考える．

地震荷重

地震時だけでなく，常時メンテナンスや台風や水害時などの様々のマップやリスクを並べて，何が重要なイベントかを比較することが必要．相対的に地震のリスクはどうなのかの議論．

シナリオ地震による評価では，アスペリティ位置や破壊開始点などをいくつか変えたケーススタディによって，不確定性を示すことができる．most
probableかmaximumか．示されるものに対して，その使い方はユーザーが責任を持って決める部分が必要．

リスク評価

決定論（理）と確率論（工）．確率（不確定性）の世界では，最後は相対評価しかできない．シナリオ型の地震動評価の議論と確率論のつなぎが上手くできればよい．

不確定性の評価において，不確定性が自然現象によるところが大きいのか，構造物によるところが大きいのかで，結果の表現の仕方を考える必要がある．要因や見せる目的にもよる．構造物には対策を出来ることから，対応策とセットで考える．
シナリオ地震一つ一つは確定論的．
それぞれに地震の発生確率／頻度を入れて，その結果を後で集計／統計処理すれば確率論的．どう組み合わせるかには不確定性がある．

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