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令 和 ５ 年 度 事 業 報 告 書※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

自 令和 ５年

４月

１日

至 令和 ６年

３月３１日

令和５ 年度 事業 報告 につい て
令 和 ５ 年 度 は、５ 月 に新型 コロ ナウ イル スが第 ５類 に移 行し 、コロ ナ禍か らよ う
やく抜け出しましたが、１０月に勃発した中東における紛争や今年１月には能登
半 島 地 震 な ど、 日本 経済に 大き な影 響を 与える 出来 事が 発生 いたし まし た。
建 設 業 界 に おき まし ては、受注が 堅調 で ある一 方で 、建設 資 材価格 の高 止ま り のな か 、価 格 転 嫁が 進 まない 建設 工事 もあ り、適正 な利 潤確 保 がさら に困 難と なっ た
一 年 で あり まし た 。
そのような中、大阪・関西万博工事の円滑な施工に向けた諸課題、スライド申請手
続きの簡素化や受注者負担の軽減など会員会社の適正な利益確保のため関係行政機関に対して迅速に意見・要望いたしました。
特に、公共工事では、当協会で実施した現場勤務実態調査の結果において、発注者提出の書類作成に多くの労働時間を費やしていたことから、これまで繰り返し書類の削減や簡素化について要望を行ってまいりました。その結果、近畿地方整備局では
新たに「土木工事書類作成スリム化ガイド」や「受発注者コミュニケーションガイド」
が示されたことで、建設業界における働き方改革の進展が期待されることとなりました。
一 方 、今 年４ 月よ り 時間外 労働 の上 限規 制適用 が始 まる こと から、建設現 場の 意
識改革を行い、上限規制の内容や罰則の理解促進のための働き方改革推進ステッカ ー を 作 成 し、 配布 ・掲示 する こと によ り周知 啓発 活動 を展 開いた しま した 。
ま た 、会 員会 社で の 働き方 改革 推進 取り 組み事 例を 会員 間で 共有す るた め、当 協会 ホ ー ム ペ ージ に掲 載する とと もに、民 間を含 む発 注者 に向 けては、昨年 度か ら 引
き 続 き 、 適 正工 期の 設定に かか る周 知啓 発活動 も 実 施い たし ました 。
建 設 業 の 担い 手確 保に向 けて は、YouTube を活用 した 建設 現 場見学 会を 疑似 体 験で き る VR コン テン ツを 公 開 し 建設 業へ の理解 促進や OSAKA ジョブ フェ アへ の出 展
な ど 新 た な 活動 をス タート いた しま した 。
ま た 、継 続的 な活 動 には 、こ れま での 経 験を踏 まえ 、新た な 工夫や 展開 を加 え なが ら 、建 設系 高校 生 向け現 場見 学会 や建 設業界 研究 博の 開催 、広 報誌 の作 成 、女 性の 活 躍 推 進 に向 けた 取り組 みを 行い まし た。
また、VR 動画のなかで建築現場を歩きながら、施工管理や安全面のポイントを視覚に訴えて学ぶことのできる教育動画の作成や各種建築・土木のセミナー、新入社員研修会などを開催して、若手技術者の教育・育成についても力を注いでまいりました。
加 え て 、南 海ト ラ フなど 大規 模地 震に 備えて 体制 を整 備す るとと もに、当協 会 ホームページ内に構築した災害対応ポータルサイトを活用して、災害時における会
員 各 社 と の 緊 急 連絡 訓練を 行う など 防災 体制の 構築 にも 取り 組みま した 。
次 に 本 年 度 に実 施い たしま した 事業 内容 をご報 告い たし ます 。

- 1 -

Ⅰ．令和５年度重点課題への取り組み
重点課題

適正な
利益確保
につなが
る意見・
要望

本年度の取り組み

・大阪・関西万博工事の円滑な施工に向けた諸課題への対応☆防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策後も継続的・安定的な国土強靱化の法制化に向けた要望および財政出動による公共事業の大幅拡大☆建設資材価格変動時の民間工事におけるスライド条項の実効性担保について・スライド申請手続きの簡素化と受注者負担の軽減等について
・総合評価落札制度における賃上げ加点措置の早期廃止について
・民間工事において４週８休が可能となる工期設定について
・入札制度および総合評価落札方式について、四半期単位で公表される発注見通しにおける発注時期の具体化や発注情報の充実・技術提案評価における「１提案１技術」の明確な基準の提示、ヒアリングにおける明確な評価理由の回答・企業の施工実績と同じ実績が求められる配置技術予定
技術者の実績要件の緩和等
・資材高騰に対して入札時における適正な単価設定および設計変更時において設計変更指示月の資材単価の採用
・新しい働き方の推進について、緊急時以外の夜間連絡の中止・国土交通
省発注工事で原則適用となった BIM/CIM の具体的な使用と方向性の明示等☆書類作成に伴う業務負担の軽減
・大阪府における入札契約制度や業務の効率化等について
・大阪市建設局発注工事における施工上の問題等について
・豊中市の低入札調査基準価格制度の見直しについて・令和８年施行の石綿障害予防規則での石綿事前調査の対象について
・産廃施設現地確認業務の分担について内閣府の規制改革ホットラインへの投稿

要望により進展のあった事項

・中長期的かつ明確な見通しの下、国土強靱化に関する施策を着実に推進することを目的に、国土強靱化実施中期計画の策定が法定化された。
・建設業法および公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律の一部改正が行われ、価格高騰時の請負代金等の変更条項を契約書上明確化、契約変更協議を申し出たときは、注文者が誠実に協議に応じる努
力義務、不当に低い請負代金での契約締結について、国土交通大臣の勧告対象に民間事業者が含まれることとされるなど、民間発注工事における対等な契約締結に向けて一歩前進した。
・近畿地方整備局より令和５年１２月に「土木工事書類作成スリム化ガイド」、令和６年２月に「受発注者コミュニケーションガイド」が示され、書類の削減や簡素化、受発注者間の役割分担等が明確化された。
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重点課題

働き方
改革推進

本年度の取り組み☆時間外労働上限規制の理解促進のための働き方改革推進ステッカーの作成と会員の関係会社や現場の方へ配布・掲示することによる周知啓発
ステッカー☆働き方改革推進取り組み事例を会員会社から募集し、働き方改革事例
会員間で共有できるよう、当協会ホームページへの掲載
・大阪労働局とともに、近畿地方整備局・大阪府市・公正取引委員会などを巻き込んだ適正工期の設定にかかる周知啓発キャンペーン
・会員会社の二次以降の協力会社を対象とした CCUS 登録会の実施
・夏のリコチャレ、建設産業女性定着支援ネットワーク会議への参加な
らびにしまね建設産業イメージアップ女子会との意見交換会の開催など女性活躍推進および定着促進に関する取り組み

建設業の
魅力発信

☆建設業の魅力発信と将来に向けた建設業界への入職促進を目指した広報誌 O-WAVE マンガ冊子『だから楽しい！
未来をつくる現場監督の仕事』の発刊
O-WAVE
・学生に対する建設業への理解促進と入職促進のための
建設業界研究博の開催
・大阪府内の建設業等の人材確保を必要とする業界・企業のイメージアッ
プと雇用促進につながる OSAKA ジョブフェアへの出展☆VR を活用した現場見学会を疑似体験できる動画コンテ
ンツと若手技術者が建築現場において注意すべきポイントを示した教育動画の作成

若手教育
・育成

防災体制
の構築

VR 現場見学会

・建設企業に入社した３年目までの若手社員を対象とした、建設業全般についての理解促進のための新入社員研修会の開催・現場を管理する上での知識・技術向上を目的とした『若手技術者のための知っておきたい鉄骨工事』セミナーの開催☆土木工事における「生産性向上」に関する取り組みおよび施工の創意・工夫・改善事例のホームページへの掲載
土木事例
e ラーニング☆若手技術者の知識・技術の向上につながる建築・土木のe ラーニングコンテンツの作成☆災害対応ポータルサイトを活用した大規模災害時の連絡体制の強化と情報伝達訓練の実施
・大阪府域道路啓開協議会において策定した大阪府道路啓開計画（案）の改訂※一部コンテンツでは ID、パスワードが必要となります。
- 3 -

災害対応

Ⅱ．調査研究活動による提言・要望活動
令和５年度において、当協会は全国建設業協会をはじめ、近畿ブロックの各建設業協会と一体となって、国土交通省等に対して次のとおり要望した。
１．令和６年度税制改正に関する要望
建設企業が国や地域の持続可能な発展に寄与していくためには、経営基盤の強化・安定化が重要であり、そのためにも税制上の改善措置が必要であることから、令和５年９月１４日、国土交通省に対し、租税特別措置の延長等について９項目を要望した。
①中小企業向け所得拡大促進税制の延長等②少額減価償却資産の損金算入限度額の引上げ等③欠損金の繰戻し還付制度における中小企業者等に係る特例措置の延長④新築住宅に係る固定資産税の減額措置および住宅建設・売買に伴う登録免許税の軽減措置の延長⑤地方拠点強化税制の延長⑥交際費等に係る特例措置の延長および損金算入額の拡充⑦非上場企業等の事業承継税制による特例承継計画の提出期限の延長⑧工事請負契約書に係る印紙税の撤廃等⑨軽油引取税の課税免除措置の延長
２．令和５年度近畿ブロック地域懇談会ならびに近畿ブロック会議における要望
令和５年１０月１６日、ホテル日航奈良にて開催された近畿ブロック地域懇談会・近畿ブロック会議において、次の議題について、それぞれ意見交換を行った。
(1) 近畿ブロック地域懇談会※国土交通省・全国建設業協会共通提案議題①公共事業の推進とその円滑な施工②改正労働基準法と働き方改革、生産性の向上③賃上げと CCUS、外国人労働者④「地域の守り手」としての地域建設業とその広報、その他(2) 近畿ブロック会議①公共事業関係予算の安定的・持続的な確保と地元建設企業への受注機会の確保について②建設業における担い手確保と働き方改革について③改正品確法に基づく建設産業行政の推進について④設計・積算および施工について⑤入札・契約制度について⑥大阪・関西万博について
その後、令和５年１２月１４日、国土交通省幹部と「地域懇談会等における諸問題の意見交換会」を開催し、提案議題に対する国土交通省のその後の取り組み・対応に- 4 -ついての説明と、建設業界における喫緊の課題について、意見交換を行った。
３．国土強靱化・社会資本整備の着実な推進についての要望
地域経済の活性化および雇用の安定・確保を図るとともに、災害に強い社会を実現するため、着実な社会資本の整備を推進することが国の重要な責務であることから、令和５年１１月１７日、国土交通省および自由民主党に対し、次の事項について要望した。
①強靱な国土づくりと地域経済の活性化、地方創生のための社会資本整備を着実に推進するため、令和６年度予算において今年度を上回る公共事業関係費の確保②「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の前倒しと必要かつ十分な事業量の確保、令和６年度当初予算においても別枠での確保、改正国土強靱化法により新たに義務付けられた実施中期計画を早期に策定し、同計画に現行の５か年加速化対策以上の事業量を盛り込み、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的な防災・減災、国土強靱化の推進への取り組み③直近の実勢価格を予定価格に適切に反映するとともに、契約後の資材価格高騰に対しては、スライド条項の運用や設計変更での適切な対応と地方公共団体への徹底。
また、スライド条項の手続の簡素化、１％または１.５％の受注者負担の軽減、民間発注者へ資材価格の急騰に伴う価格変更協議の円滑化に向けた指導の徹底および必要な制度改正④品確法等の新・担い手３法およびその趣旨ならびに「発注関係事務の運用に関する指針」を、全ての公共工事発注者へ周知徹底。低入札価格調査基準および最低制限
価格の上限枠（０．９２）、一般管理費等の算入率（０．６８）の引上げ、計算式の見直しなどの強化に取り組むとともに、同対策の市町村への徹底⑤時間外労働の上限規制の適用に向け、休日、準備期間、天候等を考慮した適正な工期の設定、予算の繰越手続、施工時期の平準化、用地取得や関係機関協議の調った後での精度の高い設計に基づく発注等への取り組みや、週休２日制工事の拡充・普及促進を図るとともに、休日が増えても労働者の減収とならないよう、設計労務単価の抜本的な見直しや補正係数の引上げ。また、中央建設業審議会が勧告した「工期に関する基準」について、民間発注者を含むすべての発注者に対して周知徹底するとともに、工事書類の更なる簡素化および公共発注機関間における書式の標準化・統一化を進めるとともに、設計変更に係る業務の受発注者間の役割分担の適正化に向けた取り組み⑥労働基準法の運用において、準備や後片付け、移動、手待ち時間などの労働時間算入が厳格化されていることに伴い、（１日８時間作業を前提とした）標準歩掛りの見直し⑦技能者の賃上げに必要な設計労務単価の更なる引上げと、全国統一の設計労務単価による地域間格差の解消を念頭に入れつつ、調査や決定方法、予算決算および会計令の規定等の見直しも含めた検討。技術者等技能者以外の賃上げに必要な現場管理費および一般管理費の引上げを行うとともに、積算における別枠計上の検討。総合
評価落札方式における賃上げ加点措置については、賃上げの実績を事後に評価することや複数年での評価。中央建設業審議会で議論されている賃金の行き渡りのため- 5 -の制度改正については、特定の業態に負担が偏ることなく、元請から下請まで建設業界全体で取り組める制度とし、労務費ダンピングの防止措置については、総価一括契約方式を前提に、実効性のある制度への取り組み⑧建設キャリアアップシステムについて、カードのレベルアップに応じた設計労務単価の引上げ、カードタッチと建退共ポイントの連動、多能工の位置づけの明確化等への取り組み。中小規模の建設現場でも現場管理がメリットとなるよう、システム・制度の改善を進めること。加入企業、登録技能者の負担軽減のため、登録、機器導入等についての公共工事の積算計上、国費等での助成、登録手続の簡素化⑨中小建設企業への ICT 施工の普及と BIM/CIM の拡大に向けて、中小規模の ICT 活用
工事における積算基準の見直しや ICT 活用工事の手引きの作成、講習会の開催および遠隔臨場による監督・検査や受発注者間の ASP 方式による現場情報共有、書類の標準化・簡素化等、更なる DX 化を通じた施工管理の効率化に公共発注機関全体での取り組み⑩災害関連工事以外の工事において「不可抗力」により生じた損害額について、公共工事標準請負契約約款における受注者による請負代金額の１％負担を撤廃すること。
災害や除雪に備えて待機した現場従事者の労務費について、出動に至らなかった、
空振りとなった場合等においても発注者が負担する仕組みの検討。国、都道府県、市町村が連携した一元的・包括的な指示の実現、広域支援体制の整備等、災害緊急対応の円滑化を図るとともに、行政機関と建設企業が災害情報を共有できるシステ
ム整備への取り組み⑪「地域の守り手」である地域建設業の災害発生時の地域に貢献する活躍が広く国民に周知されるよう、官民が連携した積極的な広報や、社会資本整備や災害対応等の
地域建設業の役割の周知が、若年者および女性の入職促進に生かされるよう、様々な広報戦略の検討⑫地域建設業への若手技術者等の入職の母体となる建築・土木系学科の高校等における維持・拡充に向けて、産学官の連携による取り組み- 6 -Ⅲ．委員会に付託した調査研究活動
調査研究活動として、委員会に付託した主要担当事項は次のとおりである。

委

員

会

主

要

担

当

事

項

総務委員会
委員長 錢 高 久 善(株)錢高組代表取締役社長

協会運営（事業・業務）の基本に係る方針の審議と事業化への助言、予算、表彰、入会選考などの協会主要事業

総合企画委員会
委員長 田 中 好 秀(株)錢高組常務役員
土木事業本部長

近畿における社会資本整備のあり方、業界の総合的な施策の企画立案や、その時々に発生する諸制度などの業界体制の基本に係る問題等の事項について、調査、研究および審議
し、適宜・適切に業界意見の主張、提言を担当するほか、各委員会の調整

広報委員会
委員長 松 島 弘 幸(株)奥村組執行役員
管理本部副本部長

広報誌、その他図書の発刊、一般市民やマスコミなど業界内外向けの情報発信と建設業に対する理解の促進ならびに業界のイメージアップ等の調査、研究および審議前委員長 田 中 敦 史(株)奥村組代表取締役
専務執行役員管理本部長
経営委員会
委員長 中 道 正 伸(株)中道組代表取締役社長

中小・中堅企業における経営の安定化・近代化のための各種問題に係る事項の調査、研究および審議建築委員会
委員長 長曽我部 誠(株)竹中工務店常務執行役員

建築全般に係る技術の進歩改善と生産性の向上問題、設計、施工、積算、資材、法令・制度等の諸問題等の調査、研究および審議前委員長 村 川 洋 一(株)竹中工務店専務執行役員
土木委員会
委員長 北 岡 隆 司(株)大林組執行役員土木事業部長

土木全般に係る技術の進歩改善と生産性の向上問題、設計、施工、積算、資材、法令・制度等の諸問題等の調査、研究および審議- 7 -環境委員会
建設活動から発生する建設副産物のリサイ
委員長 青 柳 吉 広クル問題、廃棄物の処理処分問題等、建設業(株)鴻池組執行役員に関連する地球環境に係る事項の調査、研究
経営管理総轄本部管理本部副本部長 および審議
労働委員会
委員長 豊 田 彰 啓(株)淺沼組取締役常務執行役員
大阪本店長
前委員長 吉 田 倫(株)淺沼組顧問

労働 問題 に係 る労 働法 規と 労働 福祉 の 改
善、協力業者問題における労務、若年者の入職と人材の育成、国際化の中での労働諸問題等の事項の調査、研究および審議

之

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１．総務委員会
当委員会では、協会の事業および業務運営の基本に係る方針の審議と事業化への助言、予算、表彰、入会選考等、協会の根幹に係わる事項と主要事業等の推進に関する事項の検討を行っている。
(1) 協会事業運営の審議実施事業と収支決算、事業計画案と収支予算案の編成等に関し検討・審議し、議案の成案を図り、理事会、参与会、地区代議員会の審議を経て総会に上程する。
①令和５年５月８日、令和５年度（第４９回）定時総会に付議する事項である令和４年度事業報告、貸借対照表・損益計算書および附属明細書承認の件、令和５年度事業計
画、収支予算承認の件について審議した。
②令和６年３月４日、主要関係団体役員について、総務専門委員会で検討された令和６
年度事業計画案・正会費額案・収支予算案、定時総会進行スケジュール案等について審議した。
(2) 表彰当協会の会員表彰規定に基づき、会員から推薦を受けた候補者を審議・選考し、受賞者を決定する。
全国建設業協会の表彰規程に基づき、当協会から推薦すべき候補者を審議・選考
し、受賞候補者を推薦する。
①会員表彰規程に基づき会員から推薦を受けた候補者を審査し、受賞者を決定した。
②全国建設業協会の表彰規程に基づく候補者の選考についても、都道府県協会会員表彰
受賞者において会員から推薦を受けた候補者を審査し、推薦候補者を決定した。
(3) 総務専門委員会の開催
委員長の諮問事項について検討・審議し、総務専門委員会でその立案を図り答申する。
令和６年度事業計画案、収支予算案、定時総会進行スケジュール案、令和６年度
表彰候補者等について検討した。

- 9 -２.総合企画委員会
当委員会では、技術と経営に優れた企業が成長できる環境整備や入札契約制度のあり方、
大阪府下および近畿圏における社会資本整備のあり方、時代の変遷における当協会の役割
等、業界の総合的な施策の企画立案や、諸制度への対応等業界体制の基本に係る事項について調査・研究および審議を行い、協会として適切な意見を取りまとめ、建設関係団体と連携し適宜・適切に関係機関等に要望・提言等を行っている。
本年度実施した事項は次のとおりである。
(1) 国土交通省への要望と意見具申①令和５年度近畿ブロック地域懇談会・近畿ブロック会議
・大阪・関西万博関連工事の円滑な事業推進に向けた諸課題への対応
・コストプッシュ型インフレを脱却するための景気浮揚策として財政出動による公共工事大幅拡大に向けた取り組み
・建設資材の高騰に対する対応とスライド条項の手続きの簡素化に向けた対応
・総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置についての対応
令和５年度近畿ブロック地域懇談会・近畿ブロック会議に向け、意見の取りまとめを行ったうえで、近畿ブロック会議において次のとおり提案した。
1)大阪・関西万博について
大阪・関西万博工事においてスムーズな施工に向けた事前準備や情報開示ならびに周辺工事に配慮した適切な対応に関する要望
2)スライド申請手続きの簡素化と受注者負担の軽減等について
各スライド申請手続きの簡素化と受注者負担の軽減ならびに設計変更時の実勢価格を反映した単価の適用に関する要望
3)電子入札システムの拡充等について
すべての書類が電子データで提出可能となるよう電子入札システムの拡充、CCUSとの連携による施工体制台帳の簡素化など提出資料削減ならびに各発注機
関における様式の統一化・電子化に関する要望
4)自然災害時の現場点検等における設計変更と工期延長について発注者から求められる災害時における現場点検や報告業務に対する設計変更
対応および工期延長に関する要望
近畿ブロック地域懇談会や令和５年１２月１４日に開催された「地域懇談会における諸問題の意見交換会」では、建設資材価格高騰等を考慮した実質的な公共工事の予算確保や総合評価落札方式の賃上げ加点措置の廃止などについて提案した。

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②近畿地方整備局との意見交換会
・建設資材の高騰に対する対応とスライド条項の手続きの簡素化に向けた対応
・受発注者間の片務性解消と適正利益確保に向けた研究
・働き方改革推進に向けた対応および全国建設業協会が進める「目指せ週休２日+
３６０時間運動」と当協会の活動と連動する取り組み
・「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」の周知に向けた方策の検討、要望
・社会環境や建設業界に対するニーズの変化に伴う、対応すべき新たな問題点の掘り起こし
建設行政および建設産業のあり方等について意見交換・情報交換を行うことを目的として、近畿地方整備局企画部等と意見交換会を次のとおり開催した。
開催日

令和５年９月２８日

場

所

KKRホテル大阪

議題1)発注時期の具体化、技術提案評価基準の明確な基準の提示や、配置予定技術者の要件緩和等、入札制度および総合評価落札方式について
2)設計図書の不備に関する問題や資材高騰に対する単価設定等、設計および施工について
3)適正な工期設定やBIM/CIM対象工事の具体的な方向性等、新しい働き方について
4)令和８年に施行される石綿障害予防規則の改訂による石綿事前調査の対象について(2) 「なにわ建女の会」による女性活躍推進に向けた取り組み
・建設業界における女性活躍推進に向けた取り組み
女性が働き続けられる環境整備や女性に選ばれる建設産業を目指すことなどを目的に設置した女性部会「なにわ建女の会」において、女性活躍推進や定着促進に向けた活動に取り組んだ。
①夏のリコチャレ2023プログラムへの参加(一社)土木技術者女性の会西日本支部との共催で、「防災」をテーマに、小中学生を対象としたイベントを開催した。
開催日

令和５年８月６日

場

津波・高潮ステーション他

所

参加者

一般の親子９組２４名- 11 -

②中学校での職業講話への登壇
豊中市立第三中学校２年生を対象とした職業講話に、女性土木技術者から、今後進路を考える際に参考となる内容を説明した。
開催日

令和５年１０月２３日

場

所

豊中市立第三中学校

講師(株)奥村組 西日本支社関西土木第1部
大阪駅前地下東広場JV工事所 土木係 川谷真結子氏

参加者

２年生２４名③「建設産業女性定着支援ネットワーク」会議への参加
働きやすい労働環境の整備等について、他団体の女性部会と情報共有や意見交換を行った。
令和６年１月３０日 東海・近畿・中国・四国ブロック意見交換会（WEB）
令和６年２月１３日 全国大会（対面）④しまね建設産業イメージアップ女子会との意見交流会開催「なにわ建女の会」の今後の活動の参考とする
ため、女性活躍促進活動を積極的に展開している
しまね建設産業イメージアップ女子会と意見交流会を開催した。
開催日

令和６年３月６日～７日

場

島根県松江市所

参加者

なにわ建女の会７名、しまね建設産業イメージアップ女子会７名⑤大建協会員企業で働く女性を対象としたアンケートの調査報告書作成
会員会社で働く女性を対象としたアンケート結果について、回答者の属性に分け、働き続けるために支障となる問題点等の分析を行った。今後、報告書にまとめ、セミナーの開催や、会員会社の経営層等への働き掛けを行っていく予定としている。
(3) 大規模災害時の緊急対策についての対応
・大規模災害時の連絡体制の強化と情報伝達訓練の実施
・「大阪府域道路啓開協議会」に参画し、その決定事項に則った、大災害発生時の実働体制確立に向けた協議①大規模災害時の連絡体制の強化と情報伝達訓練の実施
近畿地方およびその周辺での異常な自然災害、大規模重大事故に対応するため、「大規模災害対策要綱」および大建協会員と事務局の「大規模災害時行動マニュアル」- 12 -

を定めていることから、災害時に迅速な対応ができるよう、「災害対応ポータ
ルサイト」を活用して令和６年３月２１日に災害時緊急連絡訓練を行った。

②大阪府域道路啓開協議会への対応
大規模災害時において、関係行政機関および関係団体等の連携・協力により、道路啓開を強力かつ着実に推進するため、大建協会員３５社に道路啓開の協力をお願いしている。道路啓開に当たっては、大阪府域道路啓開協議会において策定した「大阪府域道路啓開計画(案)」（平成３１年３月策定）に基づき、行動することとなっているが、今般、内容を見直し改訂した。また、道路啓開会社を対象とした「大阪府域道
路啓開計画(案)改訂版」の説明会を行った。
「大阪府域道路啓開計画(案)改訂版」説明会
開催日

令和６年２月２１日・３月１日(4) その他の取り組み①大阪・関西万博の円滑な事業推進に向けた取り組み
公式参加者パビリオンの契約情報やパビリオン建設に係るFAQ（よくある質問）等、
２０２５年日本国際博覧会協会（以下、万博協会）の情報提供ページのリンクを当協会のホームページ上に公開し、会員への周知を迅速に行った。
また、大阪府市、万博協会と建設業界団体関係者との懇談会が令和５年８月３１日に開催され、海外パビリオン（タイプA）の建設促進に向けた意見交換を行った。
②大阪府建団連との意見交換会の開催
大阪府建団連と最近の建設産業を取巻く状況について意見交換会を行った。
開催日

令和５年８月３０日

場

所

KKRホテル大阪

議

題

建設業の働き方改革と担い手確保について- 13 -

３.広報委員会
当委員会では、建設業に対する理解の促進および業界のイメ－ジアップを図ることを目的として、一般市民およびマスコミなどへの対外的な広報活動を行うとともに、会員向けの情報提供等の広報活動を展開している。
本年度実施した事項は次のとおりである。
(1) インターネットを活用した情報発信①ホームページによる情報発信
一般社会に対し建設業に対する理解の促進を図るとともに、協会と会員企業相互の情報交換と共有化を図るため、ホームページによる情報発信を行う。
また、現在公開しているコンテンツをより活用していただくための仕組みを検討する。
協会が主催する各種講習・研修会の開催情報を会員に提供し、従前より掲載している「技術情報データベース」や「ダウンロードコーナー」等のコンテンツや、令和６年１月に発生した能登半島地震において各省庁等より発出された文書を取りまとめた情報ページを作成し、会員への迅速な資料提供と情報共有を図った。
②大建協ニュ－スの配信
通達等行政の施策、業界ニュースなどをタイムリーに情報提供するため、会員に随時メールにより配信する。
通達等の行政施策や業界ニュース、協会行事や研修会・見学会等の開催案内など、会員ならびに会員会社社員等にメールにより１１通を配信し、情報提供を行った。
(2) 若年者の入職促進を踏まえた広報誌の発刊等による活動
建設業の社会的使命や役割を広く知っていただき建設業のイメージアップを図るとともに、特に若年者に向けて建設業の魅力を伝えることにより、建設業に興味・関心を持っていただき、建設業界への就労の足掛かりを作ることを目的として、広報誌「O－WAVE」の発刊や、WEBを活用した活動等についても検討する。
建設業の社会的使命と役割を広くPRすることによって、建設業に対する正しい理解の促進と建設業のイメ－ジアップを図るとともに、特にこれから進路を考え始める
中高生や大学生に向けて、建設業が進路選択のひとつとなるよう建設業の魅力を伝え、将来に向けた建設業界への入職促進を目指して、広報誌O－WAVEマンガ冊子『だから楽しい！未来をつくる現場監督の仕事』を発刊した。
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今年度の内容は、実際に建設現場で働く若手社員への取材をもとに物語を構成し、現場見学を経験した少女が建設業を志し、現場監督として成長していく点と、一期、二期と進んでいく現場を通して大阪の未来をつくっていくという時間の流れとリンクした内容とした。
また、現場監督の一日（仕事の流れ）を分かりやすく掲載し、施工管理等の資格取得を紹介するなど、将来を担う学生へ向け、入職促進を実用面で手助けするマンガ冊子とした。
合計１万部を発行し、近畿地方の中学校や高校をはじめ、図書館などに広く配布した。ホームページではe－Book版やPDF版を掲載し、スマートフォンやタブレット端末で誰もが手軽に広報誌が見られるようにした。
また、令和２～４年に発刊した「大阪をまもる建設業」
シリーズでは、知られざる大阪の防災施設を紹介し、防災
インフラの重要性や建設業が社会資本整備を担っていることをアピールする内容となっており、好評であったことから、今後も中学校等での防災教育に活用できるよう、３部作の合本版『水都の防災・減災をささえる建設業

君と大阪をまもる』を１千部発刊した。
(3) マスコミとの連携強化
協会活動に対する理解促進活動の一環として、パブリシティ活動を推進するために、一般紙ならびに建設業界紙に対して、適宜記者発表および情報の提供を行う。
広報誌発刊に際して、一般の方々へ建設業の魅力を発信し、興味、関心を持ってもらうため、一般紙ならびに建設業界紙記者クラブへのプレスリリースを行った。また、定時総会後の記者会見や、各委員会活動の成果物に対する記者発表および情報提供等、協会活動の理解促進や周知啓発のため、パブリシティ活動を行った。

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４．経営委員会
当委員会では、主として中小・中堅建設企業の経営に係る各種の事業を展開している。
中小・中堅企業にとっての問題点を抽出し、そのための施策について検討し、解決に向けた活動している。
本年度実施した事項は次のとおりである。
(1) 新入社員研修会の開催
会員会社に入社された若手社員（３年目まで）を対象に、建設技術者や行政担当官等を講師として招き、建設業全般についての理解促進を目的とした研修会を開催する。
建設企業に入社された若手社員（３年目まで）を対象に、建設技術者や行政担当官等を講師として招き、建設業全般についての理解促進を目的に研修会を次のとおり開催した。
開催日

令和５年６月１９日～２０日

場

大阪建設会館

所

テーマ・講

師

1)仕事に対する心構えおよび若手社員の激励について(株)錢高組 執行役員人事部長 阿野浩二氏
2)建設業界全般の動向について
近畿地方整備局 建政部建設産業第一課長 征矢道仁氏
3)建設業法について
大阪府都市整備部住宅建築局建築指導室
建築振興課建設指導グループ総括主査 山本信夫氏
4)建設業における式祭対応について
大阪府神社庁祭式講師 住吉神社宮司 糸数智子氏
5)若手社員の皆さんに今知っておいて欲しいこと
元清水建設(株)関西事業本部 技術部長 中川徹氏

6)土木工事について
HAMADA建設マネジメント研究所所長 浜田成一氏
7)建設業の安全衛生について
前建設業労働災害防止協会 安全管理士 山下一彦氏
参加者

１０社４４名- 16 -

(2)近畿地方整備局との意見交換会の開催
中小・中堅建設企業が現状抱えている諸課題の解決に向けた意見交換会を開催する。
中小・中堅建設企業が抱える諸課題の解決を目的として、近畿地方整備局建政部
および営繕部、企画部担当官と中小・中堅建設企業が現状抱えている問題について次のとおり意見交換会を開催した。
開催日

令和６年３月１５日

場

大阪建設会館所

テーマ

1)営繕工事の発注量増加について
2)月単位での発注見通し公表への見直しについて
3)民間建築工事の発注者、設計事務所への働き方改革の啓発等について
4)スライド条項の受注者負担の廃止と地方自治体へのスライド条項適用の指導について
5)地方自治体に対して、入札時積算数量活用方式の推進および発注時期の平準化の指導について
6)「土木工事書類作成スリム化ガイド」の営繕工事版の作成および地方自治体への指導について(3) 事業承継への取り組み
本年度は参加者の自主運営により、カリキュラムを策定し、参加者相互のディス
カッションを中心とした「経営者としての意識の持ち方、経営者の在り方」を考える場や参加者同志の理解を深める場を提供する。なお、必要に応じて業界経験者からの体験談や、経営者としての財務、会計等の知識習得、コンプライアンスや事業継続計画などに関するセミナーも開催する。
経営環境の厳しい建設業にあって、中小・中堅建設企業は企業の発展・存続という問題に加え、事業承継の問題があげられている。
事業承継には準備として１０年計画が必要ともいわれ、組織・人材戦略や技術、ノウハウの維持、向上など企業の発展においても重要な課題となっている。
このため、若手経営者の参加者による自主的な運営のもと、「経営承継」を重要なテーマとして、経営者としての必要な知識、考え方、技量などの向上を目的に、ディスカッション形式による事業承継セミナーを次のとおり開催した。
開催日

令和６年３月２６日

場

大阪建設会館所

テーマ

建設会社の魅力づくりおよび若年技術者の確保について

参加者

７名

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(4) 全国建設業協会からの調査依頼に対する協力
中小・中堅建設企業の施策を反映させるため、全建からのさまざまな調査要請に対し、資料提出等、調査協力を行う。
中小・中堅建設企業の施策を反映させるため、全建からのさまざまな調査要請に対し、「セーフティネット保証５号に係る業況調査について」、「中小建設業におけるデジタル技術導入状況に関するアンケート調査について」に関する調査協力および資料提出を行った。

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５．建築委員会
当委員会では、業界の建築技術水準のレベルアップに寄与するため、建築施工分野における品質に関する諸問題や技術の改善および生産性の向上を目的とした調査・研究活動や法令、制度を含めた建築全般に係る諸問題について、多角的な視点から課題に取り組んでいる。
本年度実施した事項は次のとおりである。
(1) 働き方改革の推進に向けた取り組み
令和６年４月より建設業における時間外労働の上限規制が適用されることを受け、上限規制を踏まえた建設業の働き方改革への理解促進と協力を目的として、会員及び発注者、設計者、専門工事業者を対象に普及啓発活動を展開する。
時間外労働の上限規制まで残り１年であることから、関係会社の職員を対象として、上限規制の内容の周知啓発のための働き方改革推進ステッカーを作成した。
会員会社の現場において、ステッカーの配布・掲示をお願いするとともに、当協会ホームページにサイネー
ジ用データを掲載した。
(2) VRを活用した現場見学の仮想体験コンテンツおよび教育動画の作成（建築委員会・土木委員会の協働）
将来の建設業界を担う若年層やその家族、建設業を目指す学生等、世間一般に向けて建設業の魅力発信、建設業の実情にかかる理解促進を目的に、建築・土木両方の視点から VR を活用して現場見学が仮想体験できるコンテンツの作成、配信を行う。
併せて、若手技術者の知識、技術向上を目的に、現場管理のポイントを実体感できる VR を活用した e ラーニングコンテンツを作成する

普段人目に触れることのない仮囲いの中で行われる建設業の仕事をより多くの人々に知ってもらう「現場見学会」をコンセプトに、建設業の魅力を発信することで、建設業に関心を持ってもらうことを目的として、３６０度VR動画を作成した。
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動画は、建設業の豆知識クイズを用いて、飽きることなく視聴できる工夫をしていることに加え、「ゼネコンドー」が現場案内人となって、親しみやすい感じに仕上げており、多くの人々がスマホ等で気軽に視聴できる他、VRゴーグルを用いて現場の臨場感が体感できるよう、YouTubeで配信している。
また、３６０度VR動画を活用して、若手技術者が建築現場において注意すべきポイントを示した教育動画も作成した。
(3) 若手技術者への知識、普及啓発活動①『建築材料マニュアル』の作成
基本的な建築材料をあまり理解していない若手技術者が多いため、素材の種類、適材適所などを知ることにより建築への新たな興味を引き出すことを目的に、わかりやすく解説した業務に役立つマニュアルを作成する。令和７年３月の発刊を目指すとともに、普及啓発活動を展開する。
建築素材の種類、適材適所などを知り、若手技術者が建築への新たな興味を引き出すことを目的に、建築材料マニュアルの作成に取り掛かった。入職４、５年生を対象に、図や写真などを多用し、わかりやすく業務に役立つマニュアルとして、令和７年３月の発刊を予定している。
②『若手技術者のための知っておきたい鉄骨工事』セミナーとeラーニングコンテンツの作成
若手技術者を対象として、現場を管理する上での知識・能力向上を目的に、これまでに作成した書籍を用いて、セミナーを開催する。
当委員会で作成した書籍を用いて、eラーニングコンテンツを作成し、若手技術者への教育が容易に図られるよう、引続き当協会ホームページ上で公開する。
令和５年３月発刊の『若手技術者のための知っておきたい鉄骨工事』について解説するセミナーを次のとおり開催した。
また、会員会社のみ閲覧可能としたセミナー
時の動画を当協会ホームページに公開した。
開催日

令和５年６月２０日

場

エルおおさか所

内容・講師

1)第２章「全体の流れ」～「届出申請」(株)竹中工務店 大阪本店 作業所長 中島正人氏
2)第３章「工作・溶接」～第４章「治具・工具・溶接設備」
鹿島建設(株)関西支店 建築部
生産推進サポートグループ課長 竹中洋巳氏- 20 -

3)第４章「柱脚部」～「耐火被覆」
コーナン建設(株) 本店建設本部
サポートセンター長 野村徳二氏
受講者

１００名

(4）関係行政機関・団体への協力①全国建設業協会の調査研究等活動への協力
全国建設業協会より募集依頼のあった、「建設工事の施工上の工夫・改善、事業提案」へ参加した。
②他団体への協力
京都府建設業協会が主催するセミナーへの協力を次のとおり行った。
開催日

令和５年１０月２０日

場

京都建設会館所

内容・講師『若手技術者のための知っておきたい仮設計画改訂版』(株)松村組大阪本店 建築部建築課 課長 小松哲幸氏(株)竹中工務店大阪本店技術部
計画 2 グループ グループ長- 21 -上枝 豊氏

６．土木委員会
当委員会では、入札契約制度や生産性の効率化等土木工事を取巻く諸問題について、関係機関等に提言・要望を行う他、土木施工分野における品質・施工技術の向上や生産性の向上、施工の合理化等を目的に調査・研究活動に取り組んでいる。
本年度実施した事項は次のとおりである。
(1)近畿地方整備局との意見交換会の開催
入札契約制度や総合評価落札方式に関する意見要望の他、建設資材高騰に伴うス
ライド条項の手続きの簡素化、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置、技術者制度の見直し等の問題解決に向けて、近畿地方整備局企画部等と意見交換会を開催する。また、当初設計の不具合や関係機関との調整不足に起因する工期不足・設計変更、膨大な発注者への提出書類等、「令和４年度土木工
事現場勤務実態調査報告書」の結果をもとに、働き方改革推進に向けて意見、要望を行う。
①近畿地方整備局との意見交換会の開催
建設行政および建設産業のあり方等について意見交換・情報交換を行うことを目的として、近畿地方整備局企画部等と意見交換会を次のとおり開催した。
開催日

令和５年９月２８日

場

所

KKRホテル大阪

議題1)発注時期の具体化、技術提案評価基準の明確な基準の提示、配置予定
技術者の要件緩和等、入札制度および総合評価落札方式について
2)設計図書の不備や資材高騰に対する単価設定等設計および施工について
3)適正な工期設定や、BIM/CIM対象工事の具体的な方向性等、新しい働き方について
4)令和８年に施行される石綿障害予防規則の改定による、石綿事前調査の対象について②近畿地方整備局担当官との懇談会の開催
入札制度および工事書類簡素化や新しい働き方等、地域建設会社の意見要望を交えて、実務者レベルでの意見交換会を次のとおり開催した。
開催日

令和６年３月１４日

場

所

大手前合同庁舎

議題1)受発注者コミュニケーションガイドや土木工事書類作成スリム化ガイ
ドについて
2)施工実績やプラチナカードの問題等、入札制度について
3)２０２４年度労働時間上限規制直前の課題や工事書類の外注化の課題
等、新しい働き方について- 22 -

(2) 大阪府・大阪市等地方自治体との懇談会の開催
総合評価落札方式に関する意見要望の他、入札制度および契約の適正化の促進、建設業の働き方改革等について、大阪府や大阪市等地方自治体と懇談会や面談を行う。
①大阪府都市整備部との意見交換会
大阪府の入札契約制度や業務の効率化等について、意見交換会を次のとおり開催した。
開催日

令和５年１２月２１日

場所

大阪建設会館議

題1)変更契約締結の迅速化等、契約について
2)受注機会拡大の入札方式等、入札について
3)段階選抜方式等、総合評価落札方式について
4)発注時期の平準化や早期発注見通し等について②大阪市建設局との意見交換会
大阪市建設局発注工事における施工上の問題について、地域建設会社と意見交換
会を次のとおり開催した。
開催日

令和５年９月１１日

場

所

ATCビル

議

題

1)設計書の差異や施工歩掛かりについて
2)現場代理人の現場常駐等、施工管理について
3)実施工と近隣対応について
4)システム上の課題や２０２４年度労働上限規制問題について③豊中市への低入札価格調査制度の見直しに関する要望
令和５年度より導入された低入札価格調査制度について、大阪府中小建設業協会・豊中建設業協会との連名で豊中市に要望書を提出した。失格基準価格水準の見直しに向けた検討を進める旨、豊中市より回答があったため、今後、運用状況を注視し
ていく。
開催日

令和５年８月３０日

場

豊中市役所

所

(3) NEXCO西日本関西支社との意見交換会の開催
入札契約制度や適正工期・設計変更、施工段階における問題等について、NEXCO
西日本関西支社や日本下水道事業団等発注機関と担当者レベルによる意見交換会を開催する。

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①NEXCO西日本関西支社との意見交換会
NEXCO西日本関西支社の入札契約制度や令和６年４月からの時間外労働上限規制について、実務担当者レベルでの意見交換会を次のとおり開催した。
開催日

令和６年１月３１日

場

所

NEXCO西日本関西支社

議題1)入札、設計等に関する意見要望について
2)２０２４年度労働時間上限規制への対応について(4) VRを活用した現場見学の仮想体験コンテンツの作成（土木委員会・建築委員会の協働）
将来の建設業界を担う若年層やその家族、建設業を目指す学生等、世間一般に向けて建設業の魅力発信、建設業の実情にかかる理解促進を目的に、土木・建築両方の視点からVRを活用して現場見学が仮想体験できるコンテンツの作成、配信を行う。
普段人目に触れることのない仮囲いの中で行われる建設業の仕事をより多くの人々に知ってもらう「現場見学会」をコンセプトに、建設業の魅力を発信することで、建設業に関心を持ってもらうことを目的として、３６０度VR動画を作成した。動画
は、建設業の豆知識クイズを用いて、飽きることなく視聴できる工夫をしていることに加え、「ゼネコンドー」が現場案内人となって、親しみやすい感じに仕上げており、多くの人々がスマホ等で気軽に視聴できる他、VRゴーグルを用いて現場の臨場感が体感できるよう、YouTubeで配信している。

(5) 施工の合理化等に関する情報提供
土木工事における施工技術や生産性の向上・改善、施工の合理化等に資することを目的に、会員各社の創意・工夫・改善の取り組み等に関する調査研究を行う。
また、社会資本の維持管理・更新や長寿命化、近年多発する自然災害に対応するために防災・減災に関する施工技術等の情報を収集し、調査研究の上、情報発信を行う。
土木工事における「生産性向上」に関する取り組みおよび施工の創意･工夫・改善
事例アンケートを実施した。｢DX・ICT・AI｣といった技術面での深化が望まれる生産- 24 -

性向上に関する取り組みや、「環境」「品質」「安全」などにおける創意・工夫・改善等に関する取り組み事例を募集した。
回答のあった３６事例を精査の上、取り組み内容をホームページの「技術情報データべース」に掲載し、会員への情報提供を行った。
本データベースでは、写真や図面等を多用し、取り組
み内容をより分かりやすく解説し、取り組んだ理由や効果、施工上の留意点など詳しく紹介した。
(6） 「土木工事における『生産性向上』に関する取り組みおよび施工の創意･工夫・改善事例」オンラインセミナーの開催
土木工事における施工技術ならびに生産性の向上・改善、施工の合理化等に関する事例を紹介し、今後の現場運営の参考とするため、土木技術者、施工担当者等を対象とした講習会を開催する。
土木工事における施工技術や生産性の向上・改善、施工の合理化等に資することを目的に、オンラインセミナーを開催した。セミナーでは、｢DX・ICT・AI｣に関する取り組み４事例、「環境」「品質」「安全」に関する取り組み各１事例、合計７事例について、取り組み内容等を
解説した。
開催日

令和６年２月２０日～２９日

内容・講師 【DX・ICT・AI】
1)３次元地質モデルによる地質構造と地山岩級区分の可視化(株)鴻池組 技術研究所大阪テクノセンター
主任研究員 高馬崇氏

2)現場におけるBIM/CIMへの取り組みとその効果(株)森本組 土木部

平野幸一氏

3)AR技術(ホロレンズと空間マッピング）の活用による出来形管理(株)淺沼組 JR山幹士セ高架橋修全R５作業所
現場代理人 金色啓次氏
4)山岳トンネルにおける岩判定への遠隔臨場および切羽AI評価シス
テムの適用(株)奥村組 近鉄尺土工事所 監理技術者 尾迫一樹氏【環境】

5)紙素材を用いた防音装置による騒音対策
清水建設(株) 新名神高速道路 枚方トンネル工事
清水・竹中土木・東亜特定建設工事共同企業体 萩沙智子氏- 25 -

【品質】

6)軟弱地盤での場所打ち杭杭頭の品質確保(株)ハンシン建設 土木事業本部工事部
第一工事グループ 樋口 豊氏【安全】7)eメットIoTモデルを用いた熱中症リスクの可視化
若築建設(株) 広島港出島地区岸壁(-12m)築造工事
若築・吉田特定建設工事共同企業体 澁谷健太氏
受講者

２２社１２８名(7) 土木工事現場見学会の開催
土木技術者、土木工事施工担当者等の研修の場として、大規模現場や特殊工法等を採用する土木工事現場等の見学会を開催する。
土木技術者、土木工事施工管理者や担当者等の研修の場として、大規模現場や特殊工法等を採用する土木工事現場の見学会を開催した。
開催日
場 所

参加数

令和６年３月５日
1)淀川大堰閘門躯体整備工事（大成建設(株)）淀川大堰閘門閘室他整備工事（五洋建設(株)）淀川大堰閘門管理橋下部工他工事（壺山建設(株)）2)淀川インフラDX推進センター
１８社２９名(8) 関係行政機関・団体への協力
近畿管内府県建設業協会・全国建設業協会と国土交通省本省・近畿地方整備局との意見交換会実施に対する協力を行う。
全国建設業協会の調査研究等事業活動への協力を行う。
①令和５年度近畿ブロック地域懇談会・近畿ブロック会議に対する協力
令和５年度近畿ブロック地域懇談会・近畿ブロック会議に向け、意見・要望等の取りまとめに協力した。
②全国建設業協会の調査研究等活動への協力
全国建設業協会より募集依頼のあった、「建設工事の施工上の工夫・改善、事業提案」へ参加した。

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７．環境委員会
当委員会では、汚染土壌ならびに建設副産物の適正処理とリサイクル促進、また、建設業に係る環境問題等についての調査・研究を行っている。
本年度実施した事項は次のとおりである。
(1) 汚染土壌や建設副産物の適正処理の推進および環境問題への対策等に関する調査研究①多量排出事業者の報告業務負担軽減に向けた取り組み
廃掃法により定められている産業廃棄物の多量排出事業者による産業廃棄物の計画書および報告書の提出については、その書類作成に多大な時間を要しており、各自治体においても書類確認業務に多大な時間を要している。そのため、多量排出事
業者と自治体双方の、生産性の向上・働き方改革を推進するためにも、様式の統一、電子マニフェストデータとgBizIDを利用した様式の作成について全国建設業協会の協力を得ながら、環境省へ要望を行う。
多量排出事業者の報告業務については、事業者、自治体ともに書類作成業務や確認業務に多大な時間を要していることから、生産性の向上・働き方改革を推進するた
めにも、東京建設業協会との連名による環境省への要望書提出に向けて調整を行った。
要望書については、東京建設業協会と内容を再確認、修正を行い、令和６年５月中旬ごろ全国建設業協会を窓口として、環境省へ要望書を提出することとした。
②産廃施設現地確認の業務分担
産廃施設の現地確認については法的には努力義務となっているが、環境リスク防止のために、実地調査を行っている排出事業者は少なくなく、多大な時間を要している。そのため、現地確認を分担して行い、その情報を共有することで確認業務に要する時間の軽減を目的に、法令・条例の改正に向けて内閣府の規制改革ホットラ
インを通じて意見、要望を行う。
産廃施設の現地確認の分担が可能であるか、各自治体にアンケートを行った結果、「毎年実地確認を行うことが望ましい」との回答が多数であった。
しかし、令和５年３月環境省通知「デジタル原則を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用に係る解釈の明確化等について」より、デジタル技術の活用
による実地確認情報の共有が可能と考えることから、現地確認の業務負担軽減に関する要望について、内閣府の規制改革ホットラインへ投稿を行った。

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③汚染土壌や建設副産物の適正処理ならびに建設工事現場において発生する環境問題等について
建設副産物の減量化・再資源化、建設廃棄物の抑制や自ら利用の促進等について、大阪府等関係行政機関と意見交換を行う。
また、元請業者として、汚染土壌や産業廃棄物の適正処理を行う上での問題・課題、また環境関連法令等の規制・基準の緩和、行政報告・届出等の簡略化や行政指導に対する疑義について、必要に応じて各行政との意見交換会を開催する。
④資源有効利用促進法・盛土規制法に関する取り組みについて
近畿地方整備局企画部技術調査課へ資源有効利用促進法に関する質疑を行った。
今後、現場担当者の理解促進に向けて、資源有効利用促進法・盛土規制法について取りまとめ、当協会ホームページから情報提供を行うことした。
開催日

令和５年１２月２０日

場

大手前合同庁舎

所⑤大阪市環境局による自ら利用における現状について
大阪市環境局環境管理部環境管理課産業廃棄物規制担当より、大阪府・中核市による「建設汚泥の自ら利用に関する指導指針」ならびに「同指針解説」に基づいた自ら利用の実施件数が少ないことから、実施状況について懇談会を行った。
開催日

令和６年３月１８日

場

大阪建設会館所(3）産業廃棄物処理施設、環境対策実施現場等の見学会の実施
汚染土壌や建設副産物等の処理方法やリサイクルシステム等に関する最新情報の収集や現状等を把握するため、良好な処理施設・浄化施設、不法投棄対策工事や環境対策を実施する現場等の見学会を開催する。
太陽光パネル処理施設、汚染土壌処理施設の見学会を次のとおり行った。
開催日

令和５年１１月２９日

場

1)近畿電電輸送(株)京都八幡リサイ

所

クルセンター2)(株)ハーモニックス高石工場
参加者

８社１３名

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(4）関係行政機関、関係団体との連携
・建設副産物対策近畿地方連絡協議会への参画
・大阪府産業廃棄物不適正処理対策会議への参画
・大阪府「みんなで防止！！石綿飛散」推進会議への参画
・令和５年度第１回大阪府産業廃棄物不適正処理対策会議
開催日

令和５年５月３０日（書面開催）

議

令和５年度大阪府産業廃棄物不適正処理防止推進事業計画

題

令和５年度大阪府産業廃棄物不適正処理防止推進強化月間事業（６月期）
大阪府産業廃棄物不適正処理対策会議設置規約
・令和５年度第２回大阪府産業廃棄物不適正処理対策会議
開催日

令和５年１０月３１日（書面開催）

議

令和５年度大阪府産業廃棄物不適正処理防止推進強化月間事業

題（１１月期）
・大阪府「みんなで防止!!石綿飛散」推進会議
開催日

令和５年１２月５日

場

所

大阪府庁咲洲庁舎

議

題

推進会議の設置要綱について
国・府における石綿飛散防止対策等の取り組み等について
石綿飛散防止対策に係る周知の取り組みについて(5) 当協会発刊『石綿飛散防止対策の手引き

改訂版(2019)』法改正追加ページの作成

令和５年現在の石綿法改正について取りまとめを行い、『石綿飛散防止対策の手引き改訂版(2019)』の追加ページとして、当協会ホームページに掲載した。

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８．労働委員会
当委員会では、建設労働問題に関する労働法規、労働福祉の改善、専門工事業者の労務問題、若年者の入職促進と人材育成、社会保険未加入問題等についての調査・研究活動を行っている。
本年度実施した事項は次のとおりである。
(1) 働き方改革推進に向けた調査・研究①適正工期の設定にかかる周知啓発キャンペーン
令和６年４月からの建設業における時間外労働上限規制適用に向けて、発注者と協力して適正工期の設定に取り組む必要であることから、大阪労働局や公正取引委員会等関係行政機関と連携し、周知・啓発キャンペーンを実施する。
令和６年４月からの建設業における時間外労働の上限規制適用に向けて、官民の発注者に対して建設業の働き方改
革への理解促進と協力を呼び掛けることを目的に、大阪労働局とともに、近畿地方整備局、大阪府、大阪市、堺市、
公正取引委員会の後援のもと、適正工期の設定にかかる周知啓発ポスターを官公庁や団体、民間発注者等に合計約７００枚を送付し、周知・啓発を行った。

②労働時間等に関する実態調査の実施
建設業における労働時間の実態や労働時間削減の取り組みに関する現状を把握するため、過去３回調査を行ったが、経年把握を行うため再度アンケートを実施する。
令和６年４月からの建設業における時間外労働の上限規制の適用などを受けて、大阪府内の現場を対象に、会員会社における労働時間削減に関する取り組みの進捗状況等を把握するため、工期の序盤、中盤、終盤の出来高により分類した労働時間の実態や休日の取得状況などについて調査を行った。
(2) 労働者の技能向上・処遇改善に関する調査・研究
令和５年１月に CCUS における会員会社の現状や課題を把握するために実施したアンケートを集計・分析・検討を行い、CCUS 普及促進に取り組む。
会員会社の二次以降の協力会社を対象とした建設キャリアアップシステム登録会- 30 -

を次のとおり開催した。
開催日

令和６年２月１９日

場

國民會館

所

参加者

１０社１０名(3) 各種労働問題における調査・研究
時宜にかなった労働問題の課題解決に向けて検討を行う。
会員会社が現場や社内で実施している
労働時間削減や業務効率化等の取り組み
事例を収集し、提供された４８事例の取り組み内容や効果などを会員間で共有できるよう、当協会ホームページに掲載した。

(4) 建設雇用改善推進事業の実施
建設業界の就労者数が減少しており、若年者の入職・育成および技能継承への取り組みが喫緊の課題となっていることから、若年者の入職促進のための指導援
助、啓発・広報、調査研究を行う。
また、行政機関と連携し、高校生を対象とした建設労働体験セミナー、現場見学会を開催する。
①夏休み体験セミナーの開催
大阪府下の建設系高校生を対象に、型枠施工体験および建設機械試乗体験を盛り込んだ夏休み体験セミナーを次のとおり開催した。
開催日 令和５年８月４日
場

所

参加者

三田建設技能研修センター
１７名（大阪府立工芸高等学校、大阪府立都島工業高等学校、堺市立堺高等学校）②高校生を対象とした現場見学会の開催
建設業に対するイメージアップおよび建設業への入職促進を目的に、大阪府下の- 31 -

高校生を対象とした現場見学会を次のとおり開催した。
1)大阪府立布施工科高等学校建築設備系設備システム専科２年生
開催日

令和５年１２月１２日

場(仮称) 豊中市本町１丁目新築工事

所

参加者

２９名

2)大阪府立都島工業高等学校都市工学科２年生
開催日

令和５年１２月１４日

場

なにわ筋線西本町駅部土木工事

所

参加者

６３名

3)堺市立堺高等学校建築インテリア創造科２年生
開催日

令和５年１２月２０日

場（株）高速オフセット堺工場増築工事

所

参加者

４１名

4)大阪府立布施工科高等学校建築設備系建築システム専科２年生
開催日

令和６年１月２２日

場

大阪府立中之島図書館書庫棟改築その他工事

所

参加者

２８名

5)大阪府立西野田工科高等学校建築都市工学系都市工学専科２年生
開催日

令和６年１月２９日

場

大阪モノレール（仮称）瓜生堂車両基地内支柱建設工事

所

参加者

３９名

6)大阪府立今宮工科高等学校建築系建築専科１年生
開催日

令和６年２月５日

場（仮称）学校法人追手門学院

所

総持寺キャンパスⅡ期計画
参加者

３９名

7)大阪府立工芸高等学校建築デザイン科１年生
開催日

令和６年２月６日

場

中央配水場更新工事

所

参加者

４４名

8)大阪府立西野田工科高等学校建築都市工学系建築システム専科２年生
開催日

令和６年２月１３日

場

近畿大学医学部・近畿大学病院新築工事(B工区)

所

参加者

１２名

- 32 -

Ⅳ．その他の実施事業
１．第３０回大阪府建設業暴力追放推進大会
暴力団等の不法不当行為・介入を建設業界から排除することを目的として、当協会を含む在阪の建設業８団体で結成する大阪府建設業暴力追放対策協議会主催による建設業
暴力追放推進大会を、大阪府警察本部暴力団対策室および(公財)大阪府暴力追放推進センターの協力を得て次のとおり開催し、暴力団等の排除に関する決議を採択した。
開催日

令和５年９月１日

場

建設交流館

所

内容・講師

・大会決議
・暴力団排除に関する講話「建設業に対する暴力団等反社会的勢力の介入と対応策について」
大阪弁護士会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会
副委員長 佐藤高志氏

参加者

１８６名

Ⅴ．会議等の開催
１．総会

第４９回定時総会を次のとおり開催し、上程議案すべてが原案どおり承認可決された。
開催日

令和５年５月２５日

場

シェラトン都ホテル大阪

所

審議事項 ・第１号議案
・第２号議案

令和４年度事業報告の件
令和４年度貸借対照表、損益計算書および附属明細書承認の件

・第３号議案 令和５年度事業計画承認の件
・第４号議案
出席者

令和５年度収支予算承認の件

会員総数１０３社中、委任状を含め９３社が出席

２．理事会(1) 第４１４回（令和５年５月８日開催）
議事事項①令和５年度（第４９回）定時総会の開催に関する件について
1)定時総会に付議する事項について
・第１号議案

令和４年度事業報告の件

・第２号議案

令和４年度貸借対照表、損益計算書および附属明細書承認の件

・第３号議案

令和５年度事業計画承認の件

・第４号議案

令和５年度収支予算承認の件

2)定時総会の進行スケジュールについて- 33 -

②当協会参与の委嘱（交代）について③日本建築協会理事候補者の推薦について④第４２回大阪都市景観建築賞（大阪まちなみ賞）に対する協賛について⑤中央建設業審議会総会開催報告について⑥国土交通省と建設業４団体意見交換会について⑦諸行事の開催予定について⑧当協会の委員会報告について(2) 第４１５回（令和５年７月６日開催）
議事事項①豊中市低入札価格調査制度に関する要望について②海外パビリオン（タイプA）建設に関する建設業界への協力要請について③国土強靱化基本法の改正について④建設キャリアアップシステムにおけるレベル別年収の公表について⑤諸行事の開催報告ならびに今後の予定について⑥当協会の委員会活動について(3) 第４１６回（令和５年９月８日開催）
議事事項①国土交通省近畿地方整備局と当協会との意見交換会における要望事項（案）について②令和５年度近畿ブロック地域懇談会・近畿ブロック会議への提案要望事項（案）について③近畿大学から通信教育建築学部（仮称）設置構想にあたって当協会会員への調査
協力依頼について④大阪・関西万博海外パビリオン（タイプA）の建設促進に向けた動きについて⑤豊中市低入札価格調査制度に関する要望報告について⑥建設業界研究博開催について⑦諸行事の開催報告ならびに今後の予定について⑧当協会の委員会活動について(4) 第４１７回（令和５年１１月７日開催）
議事事項①大阪府道路公社との防災協定の一部条文の変更について②令和５年度国土交通省近畿地方整備局と当協会との意見交換会の開催報告について③令和５年度近畿ブロック地域懇談会・近畿ブロック会議の開催報告について④大阪・関西万博工事関連の動きについて⑤諸行事の開催報告ならびに今後の予定について⑥当協会の委員会活動について- 34 -

(5) 第４１８回（令和６年２月６日開催）
議事事項①建設業界が一体となり毎土曜日を一斉閉所とするキャンペーンの実施について②地域懇談会等における諸問題の意見交換会開催報告について③産業廃棄物の多量排出事業者の報告業務の負担軽減に向けた取組みについて④建設業法ならびに公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部改正について⑤「全建労働関係法令相談室」の設置について⑥公益財団法人建設業福祉共済団からの協力依頼について⑦諸行事の今後の予定について⑧当協会の委員会活動について(6) 第４１９回（令和６年３月４日開催）
議事事項①令和６年度事業計画（案）骨子について②令和６年度正会費（案）について③令和６年度収支予算書（案）について（参考）令和５年度収支計算書（見込み）について④令和６年度（第５０回）定時総会進行スケジュール（案）について⑤建設業労働災害防止協会大阪府支部の役員候補者の推薦ならびに代議員の選任について⑥令和６年度政府予算案について⑦令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について⑧当協会の委員会活動について
３．参与会・地区代議員会合同会議
第４９回定時総会に付議する事項を審議するため、第１１１回参与会・第１２７回地区代議員会を次のとおり開催した。
開催日

令和５年５月８日

場

所

KKRホテル大阪

議

題①地区代議員正・副議長の選任について②令和５年度（第４９回）定時総会に付議する事項について
・第１号議案

令和４年度事業報告の件

・第２号議案

令和４年度貸借対照表、損益計算書及び附属明細書承認の件

・第３号議案

令和５年度事業計画承認の件

・第４号議案

令和５年度収支予算承認の件③令和５年度（第４９回）定時総会の開催について④中央建設業審議会総会開催報告について⑤国土交通省と建設業４団体意見交換会について⑥大阪市の入札契約制度の改正の動きについて- 35 -

⑦「なにわ建女の会」制作の缶バッジ⑧O-WAVE「建設業の現在（いま）と未来

建設業っておもしろい！」⑨「若手技術者のための知っておきたい鉄骨工事」⑩現場勤務実態調査報告書（第４回）⑪長時間労働実態調査報告書⑫適正工期の設定にかかる周知啓発ポスター⑬働き方改革推進カレンダー・ポスター⑭技能労働者の賃上げ周知啓発ポスター

Ⅵ．諸行事の開催
１．在阪建築１５団体合同新年交礼会
在阪の建築１５団体の会員が一堂に会する令和６年新年交礼会を、近畿地方整備局長、大阪府副知事ならびに叙勲・褒章受章者等の出席を得て次のとおり開催した。
開催日

令和６年１月４日

場

シェラトン都ホテル大阪

所

参加者

６２７名

２．第６４回会員表彰
永年にわたって建設業界の発展・向上に寄与された方の功績を顕彰するため、当協会
表彰基準に基づく会員表彰を行った。なお、当表彰に関しては、会員代表者より賞状と記念品をもって受賞者に伝達した。
表彰日

令和５年５月２５日

受賞者

表彰規程該当者

２１５名

・規程第４条〔Ｂ〕

会員会社役員９名

・規程第５条第１号

会員会社従業員２０６名

３．第７４回慰霊祭
当協会会員代表者および役員の物故先覚者の御霊４２２柱と新霊４柱を祀るため、会長を祭主として、理事などの参詣者を得て、次のとおり慰霊祭を斎行した。
開催日

令和５年１０月２５日

場

生國魂神社

所

参詣者

１８名

４．第６９回野球大会
野球を通じて当協会加盟会社職員の体位向上を図るとともに、会員相互の親睦を深めることを目的に１２チ－ムの参加を得て、ト－ナメント方式により次のとおり開催した。
開催日

令和５年１０月４日～５日- 36 -

場

所

舞洲運動広場多目的グラウンド

成

績

①優

勝

奥村組土木興業(株)②準優勝(株)淺沼組③３(株)奥村組、(株)前田組

位④最優秀選手賞

濱岡大地氏［奥村組土木興業(株)］⑤打撃賞

木谷優佑氏［奥村組土木興業(株)］⑥敢闘賞

世古隼也氏［(株)淺沼組］

５．建設業界研究博の開催
人材確保については、これまで以上に産業間の競争が激化していることから、建設業界に入職を希望する学生に対し、いち早く効率的な協会会員企業との出会いの機会を設け、将来を担う優秀な人材を確保することを目的とした建設業界研究博を、近畿地方整備局、大阪労働局および大阪府の後援を得て、次のとおり開催した。
開催日

令和５年８月８日

場

梅田スカイビル・アウラホール

所

企業数

４０社

参加者

７３名（１６大学、２専門学校等）

６．文化講演会ならびに天神祭会員懇談会
当協会の役員、委員会委員長、委員参加による文化講演会と会員相互の親睦を深めることを目的とした会員懇談会を天神祭当日に次のとおり開催した。
開催日

令和５年７月２５日

場

大阪建設会館所

内容・講師

・文化講演会「伝わりそうで伝わらない災害リスク：どう伝える！」
京都大学防災研究所

教授

矢守克也氏

・会員懇談会
参加者

２８社６０名７．令和５年度優秀建設施工者大阪府知事表彰
建設産業のイメージアップ、若年労働者の入職促進など構造改善意識の高揚を図るため、大阪府と当協会を含む府下５団体で構成する「優秀建設施工者大阪府知事表彰実行委員会」の主催により次のとおり開催した。
開催日

令和６年２月７日

場

大阪府庁正庁の間

所

受賞者

熟練工部門１７名・青年部門１０名- 37 -

Ⅶ．講習会等の開催
１．建設業経理士検定試験・建設業経理事務士検定試験
全国一斉に実施された標記検定試験の内、大阪地区における試験を建設業振興基金の委託を受け、次のとおり実施した。
(1) 第３３回建設業経理士検定試験 (大阪会場)
開催日

令和５年９月１０日

場

大阪工業大学大宮校地

所

延受験申込者数

１，４７８名(2) 第３４回建設業経理士検定試験・第４２回建設業経理事務士検定試験
開催日

令和６年３月１０日

場

大和大学

所

延受験申込者数(大阪会場)

１，７０６名２．建設業経理事務士特別研修
建設業経理事務士検定試験の一環として、学科講習と修了試験を組み合わせた３級・４級の特別研修を建設業振興基金の委託を受け、次のとおり実施した。
(1)３級建設業経理事務士特別研修
開催日

令和５年１０月４日～６日

場

大阪建設会館

所

受講者

４６名

(2)４級建設業経理事務士特別研修
開催日

令和５年８月３日～４日

場

大阪建設会館

所

受講者

４２名

３．監理技術者講習
一定の公共工事及び民間工事の監理技術者となるためには、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講しなければならないことになっている。この登録講習である大阪地区における監理技術者講習を建設業振興基金及び(株)建設産業振興センターの委託を受け、映像講習を６回実施した。

Ⅷ．情報調査活動
１．標準者給与調査の実施と報告書の作成
当協会会員会社における年齢階層別の給与実態を把握し、標準モデルを作成することによって、次年度給与改訂の基礎資料の参考に資することを目的として、令和５年５月- 38 -

給与支給時点における実態調査を行い、標準者給与調査報告書を９月に作成の上、回答のあった会員に配布した。
２．当協会の委員会活動における成果物・資料等の提供
当協会の委員会活動の成果をまとめた報告書等の成果物及び資料を会員に提供し各社対応の参考に供した。
(1) 広報委員会①広報誌O-WAVEマンガ冊子『だから楽しい！未来をつくる現場監督の仕事』②合本版『水都の防災・減災をささえる建設業

君と大阪をまもる』(2) 建築委員会①働き方改革推進ステッカー②３６０度VR動画「ゼネコンドーと行く建設現場見学建築工事編」③３６０度VR動画「若手技術者のための建築現場チェックポイント」(3) 土木委員会①土木工事における「生産性向上」に関する取組みおよび施工の創意･工夫・改善事例②３６０度VR動画「ゼネコンドーと行く建設現場見学土木工事編」(4) 労働委員会①働き方改革推進取り組み事例
３．行政通達および情報資料等の提供
国土交通省、大阪府、大阪市等、連絡のあった行政通達や情報資料等を適宜、会員発送およびメール配信により会員へ周知した。

Ⅸ．その他の活動
１．会員無料法律相談の実施
当協会の顧問弁護士である色川法律事務所の夏住要一郎弁護士ならびに同事務所所属の弁護士の方々による会員無料法律相談を毎月１回開設し、瑕疵補償・労災補償問題、発注者とのトラブル等、会員からの相談に対応した。
２．出版物等頒布事業委員会の調査研究活動の成果物である図書や建設工事に係る資料および用紙等を広く頒布した。
３．建設キャリアアップシステムの受付窓口業務
平成３１年４月より本格運用された建設キャリアアップシステムについて、建設業振- 39 -

興基金の委託を受け、会員に対し事業者・技能者の登録に伴う窓口受付業務を行った。
４．前払金保証制度の普及活動等への協力
前払金保証制度の普及ならびに拡大活動に協力した。
５．大阪人材確保推進会議への参画
大阪府内の建設業等の人材確保を必要とする業界および企業のイメージアップと雇用促進を目的とした大阪府、業界団体、行政機関、金融機関等で構成する「大阪人材確保推進会議」に参画した。また、‟そこに行けば出会える”をコンセプトにした大阪府主催の「OSAKAジョブフェア」にブース出展を行い、大学生等の参加者へ建設の魅力を発信した。
開催日

令和６年２月９日

場

梅田サウスホール

所

Ⅹ．附属明細書
事業報告の内容を補足する重要な事項がないため、事業報告の附属明細書は作成しておりません。

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