太田市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

市は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、浄化槽設置整備事業を行う者に対し、予算の範囲内において太田市浄化槽設置整備事業補助金（以下｢補助金｣という。）を交付することについて、太田市補助金等に関する規則（平成１７年太田市規則第７６号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

浄化槽

浄化槽法（昭和５ ８年法律第４３号。以下「法」という。）第２条第１号に規定する浄化槽をいう。その浄化槽は、し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量（以下「 ＢＯＤ」という。）の除去率９０パーセント以上、放流水のＢＯＤが１リットルにつき２０ミリグラム（日間平均値）以下の機能を有するもので、法第４条第１項の規定による構造基準に適合するとともに、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針（平成４年１０月３０日衛浄第３４号）が適用される浄化槽にあっては、同指針に適合するものをいう。ただし、小型合併処理浄化槽 機能保証制度に基づき保証登録されたものに限る。
⑵

生活排水

厨房、風呂及び便所のいずれもが設置されている専用住宅からの排水をいう。
⑶

専用住宅

専ら自己の居住を目的とした住宅をいい、小規模店舗等を併設した住宅（ただし、補助の対象は住宅部分の人槽のみで、住宅部分の床面積が２分の１以上であるものに限る。）も含む。
⑷

人槽区分

建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第３２条第１項第１号の表の規定に基づく処理対象人員の算定方法（昭和４４年建設省告示第３１８４号）に基づく日本工業規格「建築物の用途別 による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準（ＪＩＳＡ3302-2000）」（以下「算定基準」という。）

による浄化槽の人員区分をいう。
⑸

転換

既設単独処理浄化槽又はくみ取槽（以下「単独処理浄化槽等」という。）を撤去し、又は雨水貯留水槽等に再利用することをいう。

⑹ 宅内配管工事

浄化槽への流入管、ますの設置及び住居の敷地に隣接する側溝までの放流管の設置工事をいう。
（補助対象区域）
第３条

補助金の交付の対象となる区域は、次に掲げる区域を除く 法第１２条の４第１項の規定により市が指定した浄化槽処理促進 区域とする。
⑴

下水道法（昭和３３年法律第７９号）第４条第１項又は同法第２５条の１１第１項に基づき策定された事業計画に定められた予定処理区域（以下「下水道事業計画区域」という。）。ただし、下水道事業計画区域であっても、下水道の整備が当面見込まれない区域は補助の対象とする。

⑵

コミュニティ・プラント、農業集落排水事業等の処理区域及び整備が予定されている区域（農業集落排水事業にあっては、接続が困難と市長が認めた区域を除く。）（補助対象）
第４条

補助の対象は、前条に規定する補助対象区域内において、専 用住宅に処理対象人員１０人以下の浄化槽を設置する者が次に掲げる者の監督の下に行う工事（工事の際に単独処理浄化槽等を撤去して浄化槽を設置する場合は、撤去工事も含む。）とする。
⑴

平成元年１０月３０日付け厚生省・建設省告示第１号により指定した小規模合併処理浄化槽施工技術特別講習会を終了した者⑵

昭和６３年度以降に法第４２条第１項各号に該当することとなった浄化槽設備士

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。
⑴

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項に基づく確認の申請
又は法第５条第１項に基づく設置の届出を行わずに浄化槽を設置する者⑵

補助金交付決定前に浄化槽設置工事に着手した者⑶

補助事業期間内に浄化槽の設置ができない者⑷

専用住宅を継続的に使用すると認められない者⑸

専用住宅を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない者⑹

浄化槽の排水を公共用水域に排出可能であるにもかかわらず、当該排水を公共用水域に排出しない者

⑺

営利の目的で浄化槽付きの専用住宅を建築する者（以下「建築者」という。）
又は浄化槽を設置する者。ただし、建築者が、当該専用住宅の浄化槽設置前に、居住目的で当該専用住宅を購入し、継続的に使用しようとする者（以下「使用者」という。）と売買契約を結んでいる場合は、使用者に対し補助金を交付する。

⑻

補助事業により整備された浄化槽について、やむを得ない場合を除き、設置完了後１年以内に便所、台所、風呂等と浄化槽の間及び浄化槽と放流先の間をきょ

管渠 で接続し、使用を開始できない者⑼

市税等の滞納がある者⑽

その設置について補助金の交付を受けた浄化槽（以下この号において「交付済浄化槽」という。）を廃し、新たに浄化槽を設置しようとする者。ただし、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、この限りでない。
ア

交付済浄化槽を設置した日の属する年度の翌年度の４月１日から起算して１０年を経過しているとき。

イ

火災その他の災害により被害を受け、当該交付済浄化槽が使用できない状況になったため、新たに浄化槽を設置するとき。

ウその他相当の理由があると市長が認めたとき。

（補助金の額）
第５条⑴

補助金の額は、次に掲げる額（該当しない額を除く。）の合計額とする。
新規設置補助額

浄化槽の設置に要する費用に相当する額として、別表第１号の表の左欄に掲げる人槽区分につき、それぞれ同表の右欄に定める額を限度とする額⑵

転換設置補助額

単独処理浄化槽等の撤去を伴う浄化槽の設置に要する費用に相当する額として、別表第２号の表の左欄に掲げる人槽区分につき、それぞれ同表の中欄に定める額を限度とする額及び転換に要する費用に相当する額として、人槽区分にかかわらず、同表の右欄に定める 加算限度額を限度とする額⑶

下水道事業計画区域における補助額

下水道事業計画区域において浄化槽を新規に設置又は転換により設置する場合は、別表第３号の表の左欄に掲げる人槽区分につき、それぞれ同表の右欄に定める額を限度とする額⑷宅内配管工事補助額

下水道事業計画区域外に存する既存住宅において単独処理浄化槽等からの転換を行う場合であって宅内配管工事を施工するときに限り、別表第４号の表の左欄に掲げる人槽区分につき、同表の右欄に定める額を限度とする額
２

前項の補助金の額を算定する場合の人槽区分については、設置した浄化槽の人槽にかかわらず、住宅の延べ床面積、使用状況等を勘案した処理対象人員によるものとする。

３

次の各号のいずれかに該当する者については、補助金の額から第１項第２号の転換設置補助額及び同項第４号の宅内配管工事補助額を除くものとする。
⑴

浄化槽の設置が法律上義務付けられている者⑵

建築基準法第６条第１項に基づく確認の申請又は法第５条第１項に基づく設置の届出が行われずに単独処理浄化槽を設置した者⑶

転換を適正に行わない者（交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ規則第５条第１項の補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
⑴

建築確認済証の写し及び審査機関を経由した浄化槽仕様書の写し又は審査機関を経由した浄化槽設置届出書の写し⑵

設置場所の案内図⑶

平面図及び配置図⑷

登録証の写し⑸

登録浄化槽管理票（Ｃ票）

⑹

保証登録証

⑺

予算書（様式第１号）⑻

同意書（様式第２号）⑼

専用住宅を借りている者は、賃貸人の承諾書⑽

第４条第１項各号に規定する工事施工監督者の証明書の写し⑾

第４条第２項第７号ただし書に該当する者は、売買契約書の写し⑿

単独処理浄化槽を撤去して浄化槽を設置する場合は、保守点検・清掃委託契約書等の写し⒀

くみ取槽を撤去して浄化槽を設置する場合は、し尿くみ取領収書等の写し

⒁

雨水貯留水槽等に再利用する場合は、雨水貯留水槽等に改造するための見積書の写し⒂太田市税等完納照合票（様式第3号）⒃その他市長が必要と認める書類（補助事業の中止又は期間の変更の報告）第７条

規則第６条第２項の補助金等交付決定通知書を受けた者（以下「補助対象者」という。）は、補助金等の交付を受ける前に補助事業の中止又は期間内に遂行が困難となった場合は、市長に報告してその指示を受けなければならない。
（実績報告）
第８条

補助対象者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して１箇月を経過した日又は補助事業の完了の日の属する年の会計年度の３月末日のいずれか早い日までに、規則第１０条の補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
⑴

浄化槽保守点検業者及び清掃業者との業務委託契約書の写し又はこれを証明する書類⑵

浄化槽法定検査申込書（７条検査）の写し⑶

浄化槽設置工事に関する誓約書（様式第４ 号）の写し⑷

浄化槽設置工事に関する領収書の写し⑸

浄化槽設置工事チェックリスト（様式第５ 号）⑹

浄化槽設置工事写真⑺

単独処理浄化槽等の撤去工事に関する領収書の写し⑻

雨水貯留水槽等の改造工事に関する領収書の写 し（該当する場合に限る。）⑼浄化槽使用廃止届出書写し⑽

単独処理浄化槽等撤去工事写真（撤去前と撤去後の状況、撤去物及び運搬車両の登録ナンバー、会社名、許可番号が確認できる写真）⑾

単 独処 理浄 化槽 等 から 雨水 貯留 水槽 等に再 利 用す るた めの 改造 工 事写 真 (改造前と改造後の状況が確認できる写真。該当する場合に限る。)⑿

宅内配管工事に要した費用の領収書の写し並びに宅内配管工事施工写真（宅内配管工事補助額の交付を受けようとする場合に限る。）⒀

浄化槽法定検査申込書（１１条検査）の写し（宅内配管工事補助額の交付を受けようとする場合に限る。）

⒁

決算書（様式第６号）⒂

誓約書（様式第７号）⒃

その他市長が必要と認める書類（補助金の請求）第９条

市長は、規則第１０条の補助事業等実績報告書の審査合格後、補助対象者の請求に基づき補助金を交付する。
（補助金交付の取消し）
第１０条

市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴

偽りその他不正な手段により補助金を受けたとき。

⑵

補助金を他の用途に使用したとき。

⑶

規則、要綱の規定により付された条件に違反したとき。

（工事状況の確認）
第１１条

市長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を確認することができる。
（書類の整備等）第１２条

補助金の交付を受けた補助対象者は、補助事業に係る収入及び支出についての証拠書類を整備し、当該補助事業の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から５年間保管しておかなければならない。
（その他）
第１３条
附

この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日）
１

この要綱は、平成１７年３月２８日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日の前日までに、合併前の太田市浄化槽設置事業費補助金交付要綱（平成元年４月１日太田市制定）、尾島町合併処理浄化槽設置事業費補助金交付要綱（平成元年４月１日尾島町制定）、新田町浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱（昭和６２年４月１日新田町制定）又は藪塚本町浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（平成６年５月１６日藪塚本町制定）の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附則

この要綱は、平成１７年７月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日の前日までに交付の決定を受けた太田市浄化槽設置整備事
業補助金については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日の前日までに交付の決定を受けた太田市浄化槽設置整備事
業補助金については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日の前日までに交付の決定を受けた太田市浄化槽設置整備事
業補助金については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２６年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日の前日までに交付の決定を受けた太田市浄化槽設置整備事
業補助金については、なお従前の例による。
附則

（施行期日）１

この要綱は、平成２７年９月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日の前日までに交付の決定を受けた太田市浄化槽設置整備事
業補助金については、なお従前の例による。
附則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第５条関係）（１）人

新規設置補助額
槽区分

５ 人 槽

限

度

123,000円

６ ～ ７ 人槽

159,000円

８槽211,000円

（２）
人

～10 人

転換設置補助額
槽

区分

５ 人 槽

限

度

槽

318,000円

８槽

423,000円

人

～10 人

加算限度額

100,000円

下水道事業計画区域における補助額
槽

区分

５ 人 槽

限度

槽

159,000円

８槽

211,000円

～

10 人

額

123,000円

６ ～ ７ 人（４）

額246,000円

６ ～ ７ 人（３）額

宅内配管工事補助金における補助額

人

槽区分

５～10 人槽限度額

宅内配管工事に要する費用に相当する額又は30万円のいずれか低い額

様式第１号（第６条関係）

予算

書

収入の部

単位：円
区分金

額

備考

新規設置補助額転換設置補助額
市補助金
転換設置加算補助額
宅内配管工事補助額※

自己資 金合計

支出の部

単位：円
区分

金額

本体価格
設置工事費
浄化槽設置工事

宅内配管工事費※
消費税
小計（Ⅰ）
単独処理浄化槽等撤去費
雨水貯留水槽改造費
廃材搬出費

転換工事

廃棄処分費
消費

税

小計（Ⅱ）
合計（Ⅰ＋Ⅱ）※宅内配管工事の補助対象に該当する場合のみ記入してください。

備考様式第２号（第６条関係）

同意書
年

（宛先）

月日

太 田 市 長１

私は、太田市浄化槽設置整備事業補助金の交付に伴う検査において、当方が不在であっても、貴職員が宅地内に入り実施することに同意いたします。

２

私は市税等の納付状況について、貴職員が税務等の関係当局に報告を求めることに同意いたします。

住所

氏名

（署名）

㊞
※自筆でお願いいたします。

様式第３号（第６条関係）
申請人交付用

太田市税等完納照合票（浄化槽設置整備事業補助金交付申請用）
年月日

年月印○日

ふりがな

住氏

名
生年月日

所

太田 市 税等 完

納 照合 欄

市収納課
照合欄（該当税目を〇印で囲む）
市 県 民 税・固定資産税
国民健康保険税・軽自動車税
課税なし
税

この書類を収納課の窓口に提出し、照合印を受けたものを申請書に添付してください。
※太枠内は記入しないでください。

委任状
年月日

依頼人住所
氏名印
○

私は、上記事項の照合について、下記の者を代理人に選任いたします。
住所代理人
氏名

※

代理人が照合を受ける場合は、申請者本人による委任状への記入が必要となります。

※

完納照合票及び代理人選任届（委任状）を収納課に提出するときは、本人（代理人が提出する場合は、代理人）の身分を証明するもの（運転免許証等）を持参してください。

様式第４号（第８条関係）
浄化槽設置工事に関する誓約書
浄化槽設置者
住所氏

名様

私は、あなたが太田市浄化槽設置整備事業補助金の交付を受けて行った下記の浄化槽設
かし置工事に関し、引渡し後瑕疵が発見されたときは、信義を守り誠実に下記条項を履行することを誓約します。
記設
浄置化場

槽の所 太田市名

称

浄 化 槽 の 認 定 番 号
浄 化 槽 の 処 理 方 式
浄 化 槽 の 人 槽 区 分
第1条

人槽

浄化槽法第4条第3項及び関係法令の規定による浄化槽工事の技術上の基準に適合しないと認められるときは、速やかにこれを修補する。
第2条

かし

浄化槽法第7条の規定による検査を受け、その結果改善の指摘を受けた場合は、瑕疵の修補又は損害賠償の請求に対し、誠意をもって速やかにこれを処置する。ただし、浄化槽設置者の責に帰すべき理由によるものについては、設置者において処置するものとする。
かし

第3条 瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、引渡し後5年以内とする。
第4条

この誓約書に定めのない事項については、相互が誠意をもって協議をすることとする。
年月日
浄化槽施工業者
住所

会社

名

代

表者

登録(届出)番号㊞

様式第５号（第８条関係）
浄化槽設置工事チェックリスト

検査

項

目

きょ

チ ェ ッ ク の ポ イ ン ト
き ょ

1

流入管渠及び放流管渠の汚物や汚水の停滞はないか。
勾配

2

放流先の状況

3

誤接合等の有無

放流口と放流水路の水位差が適切に保たれ、逆流のおそれはないか。
生活排水が全て接続されているか。
雨水や工場排水等が流入していないか。
起点、屈曲点、合流点及び一定間隔ごとに適切なますが設置されているか。

4

ますの位置及び種類

5

流入管渠、放流管渠及び管の露出等により変形、破損のおそれはない
空気配管の変形、破損のか。
おそれ

6

根切り工事、山留め工事
建築基準法施行令第136条の3第4項に基づく等を行う場合の危害の防法令を遵守したか。
止7

かさ上げの状況

き ょ

き ょバルブの操作などの維持管理を容易に行うことができるか。
保守点検、清掃を行いにくい場所に設置されていないか。

8

浄化槽本体の上部及びそ 保守点検、清掃の支障となるものが置かれての周辺の状況いないか。
コンクリートスラブが打たれているか。

9

漏水の有無

10

浄化槽本体の水平の状況 水平が保たれているか。

11

嫌気ろ床槽のろ材及び接触ばっ気槽の接触材
接触材等の変形、破損、 に変形や破損はないか。
固定の状況
しっかり固定されているか。

※欄記入方法

漏水が生じていないか。

適切に完了した事項については、○印を記入してください。

欄

検12

査

項

目

チ ェ ッ ク の ポ イ ン ト

欄各装置に変形や破損はないか。
ばっき装置、逆洗装置及び汚泥移送装置の変形、しっかり固定されているか。
破損、固定及び稼働の状況
空気の出方や水流に片寄りはないか。
消毒設備に変形や破損はないか。

13

消毒設備の変形、破損、しっかり固定されているか。
固定の状況
薬剤筒は傾いていないか。
ポンプますに変形や破損はないか。
ポンプますに漏水のおそれはないか。
ポンプが2台以上設置されているか。

14

ポンプ設備(流入ポンプ 設計どおりの能力のポンプが設置されてい及び放流ポンプ)の設置、 るか。
稼働状況
ポンプの固定が十分行われているか。
ポンプの取りはずしが可能か。
ポンプの位置や配管がレベルスイッチの稼働を妨げるおそれはないか。
防振対策がなされているか。

15

ブロワーの設置、稼働状
況固定が十分行われているか。
アースはなされているか。
漏電のおそれはないか。

上記のとおり確認したことを証します。
年※欄記入方法月日
担当浄化槽設備士氏名㊞(浄化槽設備士免状の交付番号)

適切に完了した事項については、○印を記入してください。

様式第６号（第８条関係）

決算書

収入の部

単位：円
区分金額

備考

新規設置補助額転換設置補助額
市補助金

転換設置加算補助額
宅内配管工事補助額※

自己資 金

合計

支出の部

単位：円
区分

金額

本体価格
設置工事費
浄化槽設置工事

宅内配管工事費※
消費

税

小計（Ⅰ）
単独処理浄化槽等撤去費
雨水貯留水槽改造費
廃材搬出費
転換工事
廃棄処分費
消費

税

小計（Ⅱ）
合計（Ⅰ＋Ⅱ）※宅内配管工事の補助対象に該当する場合のみ記入してください。

備考様式第７号（第８条関係）年月日(宛先) 太田市長
補助対象者
住所

氏

名㊞

浄化槽設置場所
太田市

誓約書

私は、太田市浄化槽設置整備事業補助金の交付を受けるに当たり、次の事項を確実に実施するとともに環境保全に努めることを誓約いたします。

１

群馬県の指定検査機関である（財）群馬県環境検査事業団が行う浄化槽法第７条の設置後等の水質検査及び第１１条の定期検査（法定検査）を受検します。

２「１」の法定検査結果について、市長が必要に応じて、この検査結果を補助対象者又は関連する検査機関に請求し、取得することについて同意します。

３

浄化槽設置完了後1年以内に便所、台所、風呂等と浄化槽の間及び浄化槽と放流先の間を管き ょ渠で接続し、使用開始します。
４

公共下水道の供用開始の公示がされたときは、遅滞なく下水道に接続いたします。

※

本書は２部作成し、補助対象者と太田市で１部ずつ保管すること。