3161生活を支える福祉のまち_H27施策評価シート（修正済）

平成27年度施策評価シート＜1.施策の概要＞
施策
3161 施策名 生活を支える福祉のまち
No.

主担
当課

大項目 安心して暮らせるまちづくり
基本方針

真に困窮している市民に，最低限度の生活を保障するとともに，自立した生活ができるよう，支援と援助を行います。
また，身体・精神の著しい障がいで日常生活が困難な要保護者が心豊かに暮らせるまちを目指します。

関係
課

地域福祉課

恵風荘

＜2.施策を構成する事務事業の概要＞
1

生活保護事業業務
事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

対象（誰を）

経済的・社会的に自立した生活ができるよう生活保護受給者が自立できるよう，関係機関と連携して援助を行う。にする。

生活保護受給者

平成２３年度

平成２４年度・生活保護事業・就労支援事業・生活相談事業
生活保護世帯数取組
内容

事務事業の内容

平成２５年度⇒平成２６年度⇒⇒３３０世帯
生活保護世帯数 ３４４世帯
生活保護世帯数 ３４６世帯
生活保護世帯数 ３４３世帯（３月末現（３月末現（３月末現（３月末現在）
就労支援等による自立世帯数 在）就労支援等による自立世帯数 在）就労支援等による自立世帯数 在）就労支援等による自立世帯数
１５世帯
１５世帯
６世帯
１２世帯

直接事業費

2

決算額

665,806千円

決算額

669,041千円

決算額

705,656千円

決算額

746,676

千円

うち
一般財源

90,936

千円

うち
一般財源

138,606

千円

うち
一般財源

152,039

千円

うち
一般財源

180,311千円

恵風荘管理運営事業
事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

対象（誰を）

施設の安全管理と衛生管理を徹底し，入所 ・安全管理・衛生管理・健康管理の徹底
者の基本的人権と健康で文化的な生活を保 ・基本的人権を保障し主体性を尊重した自己実現の支援
障し，その人らしい豊かな生活の実現に最 ・多様な障がいを持つ入所者のニーズに応じたサービスの提供大限努力する。
・社会資源としてのネットワークの構築と地域に根ざした施設の実現

入所者

平成２３年度
取組
内容

直接
事業費

事務事業の内容

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度・定員確保 職員研修 虐待防止⇒⇒⇒
入所者数 ４８人 （３月末現在）
入所者数 ４６人 （３月末現在）
入所者数 ４２人 （３月末現在）
入所者数 ４０人 （３月末現在）
救護施設協議会等研修 ４回
救護施設協議会等研修 ４回
救護施設協議会等研修 ４回
救護施設協議会等研修 ４回
職員会議・処遇検討会議 毎月１回 職員会議・処遇検討会議 毎月１回 職員会議・処遇検討会議 毎月１回 職員会議・処遇検討会議 毎月１回
入所者との会議
入所者との会議
入所者との会議
入所者との会議
代表者会議，全体会議 毎月１代表者会議，全体会議 毎月１代表者会議，全体会議 毎月１代表者会議，全体会議 毎月１回
回
回回
各種クラブ活動 年１６０回実施
各種クラブ活動 年１６０回実施
各種クラブ活動 年１７２回実施
各種クラブ活動 年１７２回実施
決算額

89,420千円

決算額

52,770千円

決算額

45,781千円

決算額

50,552千円

うち一般財源0千円

うち一般財源0千円

うち一般財源0千円

うち
一般財源0千円

3161生活を支える福祉のまち_H27施策評価シート（修正済）3

災害援護等事業業務対象（誰を）

災害により被災した
市民及び行旅人

事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）「市災害見舞金等給付規則」に基づき見舞金を給付する。
災害によって被災した市民を激励し，市民福 「市災害弔慰金の支給等に関する条例」に基づき，自然災害によって死亡
祉及び生活の安定に資する。
された遺族に弔慰金を支給し，また被災世帯への援護資金の貸付等を行行旅人に対して，行旅中必要な最低限度の う。
援護を行う。
行旅人に対しては，行旅に必要な最低限度の旅費を支給し，また行旅中市内で発症した急病等について必要な援護を行う。

平成２３年度
取組
内
容

直接
事業費

事務事業の内容

平成２４年度・災害援護事業
・行旅病人・死亡人援護事業
災害発生件数
１件行旅人旅費支給件数 １１４件

平成２５年度⇒

平成２６年度⇒

災害発生件数件行旅人旅費支給件数
件

⇒７
１３５

災害発生件数件行旅人旅費支給件数件

３１０８

災害発生件数件行旅人旅費支給件数
件

９６７

決算額

55

千円

決算額

395

千円

決算額

190

千円

決算額

910

千円

うち
一般財源

43

千円

うち一般財源383

千円

うち一般財源178

千円

うち一般財源898

千円＜3.施策の直接事業費（2の合計）＞
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度直接
事業費755,281千円

722,206

千円

751,627

千円

798,138

千円

うち
一般財源

90,979千円

138,989千円

152,217千円

181,209千円

H22
実績

H23
実績

6.97.6

単位 目標
実績

1915単位 目標
実績

357

369

＜4.指標＞
指 標 名

1 人口1,000人当たりの生活保護者数
自立支援により状況が改善した生活保護世

2 帯数

単位 目標
実績

人

達成率

世帯 達成率3 恵風荘各種クラブ活動参加者人

達成率

目標・実績の推移
H24
H25
実績
実績
8.3
8.2
8.3
100.0%
16
15630.0%
400
378
405
101.3%

H26
実績
8.3
8.4
98.8%
211257.1%
400
410
102.5%

H29
目標
8.3

25400

＜5.前年度の委員コメントに対する対応・回答＞
委員コメント

対応・回答

職業能力を高めるための研修制度として，ハローワークが実施している，受講手当を受給しながら職業訓練を行う「求職者支援制度」等が・完全自立が困難である場合には、職業能力を高めるための研修あり，引き続きハローワーク等関係機関との連携を強化・継続して，稼制度を含む自立意欲を高める施策も必要と考えられます。
→ 働年齢層の自立意欲を高める工夫を行い，就労支援，自立支援に努・生活保護受給者の就労支援に努めていただきたい。
めます。また，就労による完全自立までには至らない場合，短時間あるいは低収入でも，まず可能な範囲から就労につなげるような支援を引き続いて行います。
生活保護の要否決定までの期間は，生活保護法で原則１４日以内，扶養義務調査等特別の事情がある場合には３０日以内と定められて・生活保護の支給までの期間、取り消しまでの期間はどのようにいます。生活保護の要否決定までの期間についての全国及び岡山県なっているのか？全国平均（あるいは岡山県）と笠岡市の比較を知 → 内の統計資料は不明ですが，決定に伴う保護費支給までの期間は岡りたい。
山県内平均で２１．２日となっています。笠岡市は保護決定まで平均１８．５日，決定後の支払手続きに１週間程度を要するため，保護費支給までの期間は約２５日です。

＜6.平成26年度の振返り＞(担当部署自己評価)
Ａ：施策を構成する事業が順調に進行している。
施策の B：施策を構成する事業がおおむね順調に進行している。
進捗度 C：施策を構成する事業が一部遅れている。

D：施策を構成する事業がほとんど遅れている。

B3161生活を支える福祉のまち_H27施策評価シート（修正済）＜7.施策の課題と改善案＞
課題と 平成２７年度から，生活保護に至る前に困窮者を早期に自立できるよう支援するための「生活困窮者自立支援法」に基づく支援事業
改善案 が始ることに伴い，同事業とも連携しながら，引き続き就労支援等により生活保護受給者の減少と自立促進を目指します。

＜8.委員による評価結果＞
Ａ：計画どおり進行している。
（参考）
昨年度の評価結果
総合 B：おおむね計画どおり進行している。
（前期４年間の総合評価）
評価 C：計画より一部遅れている。
D：計画より遅れている。
・生活形態に合った業務形態（たとえば、勤務時間、日数等）の構築ができるように、ハローワーク及び企業と連携して検討することも考えられます。
・生活保護世帯では高齢者が約半分にもなることが分かった。年金だけで暮らしていけない高齢者が今後ますます増えると思われコメント る。また高齢者だけでなく、多くの方も生活保護をうけている。そこで「適正化モデル」（財政コストの視点）と「人権モデル」（人権からの視点）（大山典宏『生活保護ＶＳ子どもの貧困』（2013）ＰＨＰ新書）の視点から,今後笠岡市はどのように生活保護を行うか、検討をしていただきたい。

BB