第25期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2017年10月１日から2018年９月30日まで）

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://corp.gmo-pg.com/ir/shareholder/）に掲載すること
により、株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項
目の一部を省略しております。
（２）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

25社

主要な連結子会社の名称
GMOイプシロン株式会社、GMOペイメントサービス株式会社、GMOフィナンシャルゲート株式会
社、GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.、Macro Kiosk Berhad（３）持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の関連会社の数

３社

主要な持分法を適用した関連会社の名称
SMBC GMO PAYMENT株式会社（４）連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMacro Kiosk Berhadを含む15社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、連結計算書類には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるた
め、決算日の異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該持分法適用会社の決算日は12月31日
であります。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っておりま
す。

― 1 ―

（５）会計方針に関する事項（金融商品）
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しております。
①非デリバティブ金融資産
ａ.当初認識及び測定
当社グループは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権及びその他の債権、前渡金、未収入金及び関係会社預け金については、これらの発生日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に当初認識時において分類しております。
当初認識時において、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものの場合、取引費用は純損益に認識しております。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で事後測定しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデ
ルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資に対してのみ認められています。

― 2 ―（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
ｂ.事後測定金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおりに測定しております。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額
は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額
は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる
場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。な
お、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しております。
（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
ｃ.金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めて純損益で認識しております。当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報
告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生― 3 ―じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。
ただし、重大な財務要素を含んでいない営業債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には当該金融商品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しております。
ｄ.認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場
合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資
産の認識を中止しております。
②デリバティブ
当社グループは、為替の変動リスクを減殺するために、為替予約を利用しております。為替予約
は、契約締結時点の公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は各連結会計年度の末日における公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。なお、上記デリ
バティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
③複合金融商品
当社グループは、複合金融商品の負債部分を、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定し、当初認識しております。資本部分は、当初複合金融商品の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定し、当初認識しております。直接取引コストは負債部分と資本部
分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初
認識後の再測定は行っておりません。

― 4 ―（棚卸資産）棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した額です。
（有形固定資産）
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、購入価格（輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後）、当
該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因する費用及び適格要件を満たす借入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能価額を見積耐用年数にわたって、主として定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物

２－15年

・工具、器具及び備品

２－20年

有形固定資産の残存価額と耐用年数は連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
(のれん及び無形資産)①のれん
のれんは、取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。
当初認識後ののれんについては、償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
②無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
a．個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
b．企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定して
おります。
― 5 ―

c．自己創設無形資産（開発費）
開発（又は内部プロジェクトの開発局面）における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積
耐用年数は、以下のとおりです。
・ソフトウエア（主に自己創設無形資産）

３～５年

耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
（引当金）
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りによるものであり、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた
現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

― 6 ―(従業員給付)①短期従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が企業に勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
②退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、主に確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度への拠出については、棚卸資産や有形固定資産に含められる場合を除き、その発生時に費用として認識しております。既に支払った掛金が連結会計年度の末日前の勤務に対する掛金を超過する場合には、当該前払が将来支払の減少又は現金の返還となる範囲で、当社グループは当該超過を資産として認識しております。
③その他の長期従業員給付年金制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で測定しております。

― 7 ―(株式報酬)①ストック・オプション
当社グループは、役員及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬(以下、「ストック・オプション」という。)制度を導入しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
②役員報酬BIP信託
当社グループは、役員に対する業績連動報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP（Board
Incentive Plan）信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。な
お、前連結会計年度まで、現金決済型の株式報酬取引として、支払額の公正価値を負債として認識
し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの間にわたり、当負債の公正価値の変動を純損益として認識しておりましたが、2018年９月30日で終了する連結会計年度から持分決済型の株式報酬取引に移行のうえ、本制度を継続的に実施しております。
③株式給付信託(J-ESOP)
当社グループは、従業員並びに当社完全子会社の取締役(当社取締役との兼務者を除く。)に対する業績連動報酬制度として、持分決済型の株式型インセンティブプラン(以下、「株式給付信託(J-ESOP)」という。)を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

― 8 ―(収益認識)
収益は、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。売上関連の税金は収益から除外しております。
役務の提供に関する取引に関し、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の額を、信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと
・その取引の進捗度を、連結会計年度の末日において信頼性をもって測定できること
・その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること
役務の提供に関する取引の成果を、信頼性をもって見積ることができない場合には、収益は費用が回収可能と認められる部分についてのみ認識しております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は以下のとおりです。
①決済代行事業
決済代行事業においては、オンライン課金分野及び対面課金分野においてクレジットカード決済を始めとした様々な決済手段を提供しており、その決済手数料等により収入を得ております。決済代
行事業の売上収益は、物品又はサービスの購入者が決済をした時点等に認識しております。
②金融関連事業
金融関連事業においては、主にオンラインの後払い型の決済サービス「GMO後払い」を提供しており、その決済手数料等により収入を得ております。金融関連事業のうち後払い型の決済サービスにかかる売上収益は、加盟店から債権譲渡を受けた時点等に認識しております。
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社グループが主たる契約
当事者に該当する場合には収益を総額で、当社グループが代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしております。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品の販売及び役務の提供に係る重要なリスク及び便益のエクスポージャーについて、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社グループが主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示する要件として、次の指標を考慮しております。
― 9 ―・物品及び役務を顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
・顧客の注文の前後や物品の配送中、又は返品された場合に在庫リスクを負っている。
・直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
・顧客に対する債権に係る顧客の信用リスクを負っている。
ある取引において当社グループが代理人等に該当し、その結果、当該取引に係る収益を純額で表示するための要件として、次の指標を考慮しております。
・提供した役務の対価(コミッション又は手数料)が固定金額である。
・当社グループの対価が提供された物品及び役務の提供に対して一定の割合を乗じることで算定されている。
（外貨換算）①機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
②外貨建取引外貨建取引については、取引日における直物為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が算定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しております。
③在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートが取引日の為替レートの近似値である限り、平均為替レートで換算しております。在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の為替差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
（消費税等の会計処理）
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜経理方式によっております。

― 10 ―

２．連結財政状態計算書に関する注記（１）資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権

103,815千円

未収入金

2,009,450千円

その他の金融資産（非流動）155,342千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

773,564千円

３．連結持分変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
の株式数

普通株式

37,150,500株－株－株

37,150,500株（２）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
の株式数

普通株式

2,500株－株－株

2,500株（注）上記の他に、自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が302,000株及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式が17,700株あります。

― 11 ―

（３）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
2017年12月17日開催の第24期定時株主総会において以下のとおり決議しております。
・配当金の総額

1,485,920千円

・１株当たり配当額

40.00円・基準日

2017年９月30日・効力発生日2017年12月18日（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式320,000株に対する配当金12,800千円が含まれております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2018年12月16日開催の第25期定時株主総会において以下のとおり付議しております。
・配当金の総額

2,154,584千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

58.00円・基準日

2018年９月30日・効力発生日2018年12月17日（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式302,000株に対する配当金17,516千円及び、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式17,700株に対する配当金1,026千円が含まれております。
（４）当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

1,125,380株― 12 ―

４．金融商品に関する注記（金融商品の状況に関する事項）（１）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値向上を実現するために、資本効率を向上させつ
つ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社グループは資本管理において、親会社所有者帰属持分比率を主な指標として用いております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
（２）財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク（信用リスク、市場リ
スク及び流動性リスク）に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
①信用リスクa．信用リスク管理
当社グループは、営業債権及びその他の債権、未収入金、関係会社預け金及びその他の金融資産において、取引先の信用リスクがあります。
当社は、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性
や信用リスクの著しい増加などを考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報などを考慮しております。

― 13 ―

また、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
当社グループでは、当初認識後は、報告日において、金融資産を次の３つのステージに分類
し、それぞれ以下のとおり、予想信用損失を測定しております。
説明

予想信用損失の測定方法

金融商品の信用リスクが当初認識時よりも著しく増12ヶ月の予想信用損失
大していないもの金融商品の信用リスクが当初認識時よりも著しく増
ステージ２
全期間の予想信用損失大しているもの
ステージ１

ステージ３ 信用減損の証拠がある金融商品

全期間の予想信用損失

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。(以下、「単純化したアプローチ」という。)
また、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
b．信用リスク・エクスポージャー
報告日現在における、最大の信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の帳簿価額により表されております。
また、当社グループでは、単純化したアプローチを適用している金融資産およびステージ１の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ２およびステージ３の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。

― 14 ―

②流動性リスク
資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、適正な手元流動性を確保するため、銀行借入による間接調達、当座借越契約等随時利用可能な信用枠確保のほか、転換社債や株式の発行等による直接調達を行っております。
また、当社グループは適時に資金繰り計画を作成、更新して継続的にモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しております。
③市場リスクa．為替リスク
当社グループは、外貨建の営業取引や金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、一部為替予約取引を利用するほか、為替相場の継続的なモニタリング等を行っております。
b．金利リスク
当社グループは、加盟店等に対する運転資金の貸付を行っておりますが、貸付の金利については固定金利となっております。他方、当社グループでは無利子の社債及び借入金等有利子負債による資金調達を行っており、借入金の一部は変動金利による借入金となっております。
ただし、金利の変動が当社グループの純損益に与える影響は軽微であります。
c．株価変動リスク
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融資産（株式）の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性
金融資産については、定期的に市場価格や発行体の財政状態を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金
融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。

― 15 ―

（金融商品の公正価値等に関する事項）
公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額と公正価値は近似又は一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
（１）現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金
現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。
（２）営業債権及びその他の債権償却原価で測定される営業貸付金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。償却原価で測定される営業貸付金以外の営業貸付金については、割引将来
キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。
（３）関係会社預け金
関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しております。
（４）その他の金融資産上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率等です。
（５）買掛金、未払金、預り金及び借入金
短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしてお
ります。
（６）社債
社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定しております。
（７）その他の金融負債
リース債務は、新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により公正価値を算定しておりますが、帳簿価額と公正価値は近似しております。

― 16 ―

５．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり親会社所有者帰属持分336円65銭（２）基本的１株当たり当期利益
57円75銭（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に、当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算定しております。
６．重要な後発事象に関する注記
当社は、2018年８月９日開催の取締役会において、株式分割について以下のとおり決議いたしました。
(１)株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(２)株式分割の概要①分割の方法2018年９月30日（日曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には９月28日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
a.株式分割前の発行済株式総数

37,150,500株

b.今回の分割により増加する株式数

37,150,500株

c.株式分割後の発行済株式総数

74,301,000株

d.株式分割後の発行可能株式総数

102,400,000株③分割の日程a.基準日公告日2018年９月14日（金曜日）b.基準日

2018年９月30日（日曜日）

c.効力発生日2018年10月１日（月曜日）④その他
a.今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
b.今回の株式分割は、2018年10月１日（月曜日）を効力発生日としておりますので、2018年９月30日（日曜日）を基準日とする2018年９月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象となります。
なお、「１株当たり情報に関する注記」は当社の株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
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(３)2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額を2018年10月１日以降、以下のとおり調整いたしました。
銘柄名

調整前転換価額

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

15,106円― 18 ―

調整後転換価額
7,553円個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項（１）資産の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法
但し、有限責任組合出資金については、有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。

③デリバティブ

時価法④たな卸資産・商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）

・貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～15年

工具、器具及び備品

２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

・その他の無形固定資産

定額法③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④長期前払費用定額法― 19 ―

（３）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。

④株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員及び従業員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。

（４）収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
（５）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（６）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 20 ―

２．表示方法の変更（１）貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」（前事業年度365,159千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」（前事業年度
272,092千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期預り敷金保証金」（前事業年度15,566千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前 事 業 年 度 に お い て、 独 立 掲 記 し て い た 「固 定 負 債」 の 「役 員 報 酬 BIP 信 託 引 当 金」（前 事 業 年 度
210,495千円）は、従業員に対する株式給付制度導入に伴い、「株式給付引当金」に含めて表示しております。
（２）損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「未払配当金除斥益」（前事業年度1,159千円）
及び「受取賃貸料」（前事業年度52,676千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

457,355千円（２）関係会社に対する金銭債権

895,343千円（３）関係会社に対する金銭債務

140,785千円（４）保証債務関係会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
GMOペイメントサービス株式会社

3,300,000千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高の総額
営業取引465,666千円

営業取引以外の取引

953,080千円― 21 ―

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

普通株式

2,500株

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

－株

－株

当事業年度末の株式数
2,500株（注）上記の他に、自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が302,000株及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式が17,700株あります。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

190,544千円

未払事業税

68,630千円

減価償却費

53,359千円

貸倒引当金

51,610千円

税務上の繰延資産

43,560千円

資産除去債務

17,298千円

株式給付引当金

15,310千円

その他
繰延税金資産小計

89,626千円
529,941千円

評価性引当額繰延税金資産合計－千円
529,941千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△732,494千円

繰延税金負債合計△732,494千円

繰延税金負債の純額△202,552千円― 22 ―

７．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社
議決権等の資本金又は 事業の内容 所有（被所 関連当事者
出資金
又は職業
有）割合
との関係
（％）

属性

会社等の
名称

所在地

親会社

GMO イ ン
ターネット
株式会社

インターネ
東京都 5,000,000(被所有) 資金の寄託
ット関連事
渋谷区
千円
直接51.65 役員の兼任
業

取引の内容

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

資金の寄託
関係会社
4,002,739
12,000,000
(注)１
預け金
利息の受取
(注)２

13,915－－（注）１．GMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマ
ネジメントシステム（CMS）による預け金です。
また、取引金額は、期中平均残高を表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
（２）子会社等
所在地

議決権等の資本金又は 事業の内容 所有（被所 関連当事者
出資金
又は職業
有）割合
との関係
（％）

GMOイプシ東京都
子会社 ロ ン 株 式 会
渋谷区
社

各種決済代
103,059（所有） 資金の借入
行サービス
千円
直接100.0 役員の兼任の提供

GMOペイメ
東京都
子会社 ン ト サ ー ビ
渋谷区
ス株式会社

100,000 後払い決済 （所有） 債務保証
千円 手段の提供 直接100.0 役員の兼任

属性

会社等の
名称

Macro
子会社 Kiosk
Berhad5,000
決済活性化
マレー 千マレーシ
サービスの
シア アリンギッ
提供
ト（所有）
間接70.0

資金の貸付
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

資金の借入
(注)１

810,958

－

－

利息の支払
(注)２(１)

20,821－－

債務の保証
3,300,000(注)２(２)

－

－

科

目

期末残高
（千円）

資金の貸付
(注)１

899,181

短期貸付
金764,739

利息の受取(注)２(１)

関係会社
22,450 長 期 貸 付
金124,938（注）１．資金貸借取引の取引金額は、期中平均残高を表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(１)資金の貸付及び借入は、市場金利を勘案して決定しております。
(２)債務保証は、同社の金融機関からの借入に対して当社が保証するものであります。なお、保証料は受け取っておりません。
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８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額294円21銭（２）１株当たり当期純利益
53円64銭（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度の期首に、当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．重要な後発事象に関する注記連結注記表「６.重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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