一般廃棄物処理基本計画（改定版）
一人ひとりの心をつないでつくる循環型社会～みんなで進める３Ｒ～

令和３年３月
鶴

岡

市

目

次

第１章 計画の改定にあたって
１ 計画改定の背景と目的・・・・・・・・・

１ページ

２ 計画の期間・・・・・・・・・

２ページ

・・・・・・・・・

３ページ

・・・・・・・・・

５ページ

３ 計画の対象４ 計画の位置付け
第２章 ごみ処理の現況及び課題
１ ごみ処理の現況（１）一般廃棄物の処理体系（２）ステーション方式による家庭系ごみの収集・運搬（３）事業系ごみの処理

・・・・

７ページ

・・・・・・・・・

８ページ

・・・・・・・・・

９ページ（４）集団資源回収運動（５）一般廃棄物収集運搬業等許可業者（６）一般廃棄物処理施設の概要（７）ごみの減量・資源化についての情報発信 ・・・・・・・・・ １０ページ（８）廃棄物減量等推進員との連携・・・・・・・・・ １１ページ（９）不法投棄対策（10）海岸漂着ごみ対策（11）災害廃棄物の処理

・・・・・・・・・ １２ページ（12）新型コロナウイルス等感染症への対応
２ 計画における目標値及び前期の実績値

・・・・・・・・・ １３ページ（１）家庭系ごみの排出量（２）事業系ごみの排出量・・・・・・・・・ １４ページ（３）集団回収量・・・・・・・・・ １５ページ（４）家庭系・事業系ごみ排出量と集団回収量の合計（ごみの総排出量）
・・・・・・・・・ １６ページ（５）１人１日当たりのごみの排出量・・・・・・・・・ １７ページ（６）資源化率

・・・・・・・・・ １８ページ

３ ごみ処理の課題

・・・・・・・・・ ２０ページ（１）ごみの減量の推進（２）ごみの資源化の推進（３）食品ロスの削減

・・・・・・・・・ ２１ページ（４）プラスチックごみの削減

・・・・・・・・・ ２２ページ（５）時代にあった分別、排出、収集、運搬等の検討（６）処理・処分機能の維持及び地域循環共生圏の構築（７）ごみの減量・資源化についての情報発信の強化（８）廃棄物減量等推進員との連携の強化

・・・・・ ２３ページ

（９）地域の環境美化・保全の推進（10）海岸漂着ごみ対策の推進（11）安定的な廃棄物処理体制の確保

・・・・・・・・・ ２４ページ

第３章 基本計画の目標
１ 基本目標・・・・・・・・・ ２５ページ

２ 基本方針・・・・・・・・・ ２６ページ

３ 人口・ごみ排出量の推計

・・・・・・・・・ ３０ページ（１）人口の推計（２）ごみ排出量等の将来推計
４ 計画の目標値

・・・・・・・・・ ３１ページ（１）１人１日当たりの家庭系ごみの排出量（資源ごみを除く）（２）事業系ごみの排出量・・・・・・・・・ ３２ページ（３）集団回収量（４）資源化率（５）その他の指標について
第４章 計画推進に向けた施策
１ 環境学習の推進・・・・・・・・・ ３４ページ（１）情報の提供（２）環境教育・環境学習の推進
２ ごみの減量と資源化の推進

・・・・・・・・・ ３５ページ
・・・・・・・・・ ３６ページ（１）家庭系ごみの減量の推進（２）事業系ごみの減量の推進

・・・・・・・・・ ３７ページ（３）ごみの資源化の推進

・・・・・・・・・ ３８ページ（４）集団資源回収運動の推進
３ 適正かつ安定的、効率的なごみ処理の推進

・・・・・・・・・ ４０ページ（１）適正な収集・運搬等の推進（２）適正な処理・処分の機能確保及びエネルギー回収の推進・・・ ４１ページ（３）処理困難物等の適正処理・・・・・・・・・ ４２ページ（４）廃棄物対策事業コストの低減（５）不法投棄対策・散在性ごみ対策の推進（６）海岸漂着ごみ対策の推進（７）安定的な廃棄物処理体制の確保
４ 計画の進捗管理

・・・・・・・・・ ４３ページ
・・・・・・・・・ ４４ページ（１）計画の進捗管理（２）取組の進捗状況及び計画目標値達成状況の公表（３）計画の見直し

第１章
１

計画の改定にあたって

計画改定の背景と目的

鶴岡市は、山形県北西部に位置し、東西４３㎞、南北５６㎞におよび、東北の市町村の中で最大の１，３１１．５３k ㎡の面積を有しています。北に鳥海山を望み、東は出羽三山、
南は朝日連峰、西は日本海に囲まれ、里山から山岳部にかけて広大な森林が広がるほか、平野部の水田地帯は良質米の産地として知られています。また、日本海がもたらす豊富な水産資源にも恵まれ、さらに、沿岸の砂丘地では園芸作物を中心とする畑作なども盛んに行われています。
本市は、このように、海、山、川及び平野が織りなす美しい自然と先人たちのたゆまぬ努
力により、水と緑があふれる潤いのあるまちとして、また、歴史と文化の薫り高いまちとして発展してきました。平成２６年１２月には、歴史と伝統ある食文化の営みにより、国内で初となる「食文化創造都市」としてユネスコに認定されています。
本市では、平成２８年３月に一般廃棄物処理基本計画を策定し、『一人ひとりの心をつないでつくる循環型社会 ～みんなで進める３Ｒ～』を基本目標に循環型社会の構築に向けて取組を進めています。
この間の全国的な動向としては、国連で採択された「持続可能な開発目標」(Sustainable
Development Goals：SDGs)を踏まえ、平成３０年６月に第四次循環型社会形成推進基本計画が策定され、地域循環共生圏形成による地域活性化、ライフサイクル全体での徹底的な資源
循環、適正処理の推進と環境再生、災害廃棄物処理体制の構築などが打ち出されています。
また、令和元年５月には、プラスチック資源循環戦略が策定され、令和２年７月からのレジ袋の有料化義務化（無料配布禁止等）をはじめとするワンウェイ（使い捨て）プラスチック
使用削減などの取組が進められています。
令和元年７月には、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成１２年法律第１１６号。以下、「食品リサイクル法」という。
）に基づく新たな基本方針が策定され、同年１０月には食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第１９号。以下、「食品ロス削減推進法」という。）が施行、令和２年３月には同法に基づく基本方針が策定され、食品ロス削減の取組が進められています。
こうした中、新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るい、国民生活に不可欠な業務である廃棄物処理業務の事業継続性の確保が求められています。
このように、廃棄物行政を取り巻く状況が大きく変化する中で、本市では、令和３年４月には新ごみ焼却施設が、同年１０月には新最終処分場が稼働予定となっています。
現在の一般廃棄物処理基本計画の計画期間前期の取組について検証するとともに、現状や課題を整理し、近年の廃棄物処理を取り巻く情勢を反映させるために中間見直しを行い、循
環型社会の構築に向けたさらなる取組を進めるものです。

1

２

計画の期間

本計画の期間は、平成２８年度を初年度とした１０年間とし、令和２年度を中間年度、令和７年度を目標年度としています。
なお、社会情勢の大きな変化又は国・県・市の制度変更があった場合には、必要に応じて計画を見直すこととします。
H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

計画期間
計
画

間
年
度

策
定

３

最
終

中

年
度

計画の対象

本計画の対象は、循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号）で定める廃棄物等のうちの一般廃棄物とします。
【計画の対象】

一般廃棄物

し 尿zzzzzz

一般ごみ
家庭系ごみ

ご

み

粗大ごみ
事業系ごみ

廃
棄
物

特別管理一般廃棄物

事業活動に伴って生じた、法令で定められた２０種類

産業廃棄物
特別管理産業廃棄物

2

４

計画の位置付け

本計画は廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下、「廃棄物処理法」という。）第６条第１項の規定に基づき、本市における一般廃棄物の適正な処理を行うために定める計画です。
「第２次鶴岡市総合計画」及び「鶴岡市環境基本計画」を上位計画とし、国・県・市の関連計画を踏まえた内容とします。
市の条例や計画

国の法制度や計画

第２次鶴岡市総合計画【Ｒ１～Ｒ１０年度】

環境基本法【めざす都市像】
ほんとうの豊かさを追求する みんなが暮らしやすい
創造と伝統のまち 鶴岡

第五次環境基本計画

循環型社会形成推進基本法【まちづくりの基本方針】〇創造と伝統の力で、地域の個性を磨き、資源を活かして、まちの魅力を高めます。
〇市民・企業、行政が力を合わせて、人口減少社会に向き合い、みんなの命が輝くまちを築きます。
〇資源の循環と人や文化の交流を促進し、持続的で多様性のあるまちを創ります。

第四次循環型社会形成推進基本計画＜廃棄物の適正処理＞
廃棄物処理法
廃棄物処理
基本方針【２基本計画 第１ １ (7)資源循環型社会の形成】
ア ごみ減量・リサイクルの推進
イ 新たな廃棄物処理施設の整備
ウ 廃棄物処理施設の機能保持
エ 災害廃棄物処理体制の構築
オ 健全な地下水の保全と適正な利用〇 施策の成果指標（ＫＰＩ）
ごみの資源化率 １５．４％（Ｒ１０年度）

廃棄物処理施設整備計画＜３Ｒの推進＞
資源有効利用促進法

容器包装リサイクル法
家電リサイクル法
建設リサイクル法
食品リサイクル法
自動車リサイクル法
小型家電リサイクル法

グリーン購入法
食品ロス削減推進法

鶴岡市環境基本条例

鶴岡市 SDGs
未来都市計画

海岸漂着物処理推進法

鶴岡市環境基本計画【Ｈ２４～Ｒ３年度】

プラスチック資源循環戦略
海洋プラスチックごみ対策
アクションプラン

鶴岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例
鶴岡市一般廃棄物処理基本計画【改定版】

県の計画

鶴岡市災害廃棄物処理計画
一般廃棄物処理実施計画
鶴岡市分別収集計画（第 9 期）
鶴岡市・三川町地域循環型社会形成推進地域計画

第４次山形県環境計画

第３次山形県循環型社会形成推進計画

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【コラム】ＳＤＧｓ（エスディージーズ）とはＳＤＧｓとは、「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals)の略称で、平成２７年９月の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための２０３０アジ
ェンダ」に記載されている令和１２年（２０３０年）までの国際目標です。１７のゴール（意欲目標）、１６９のターゲット（達成目標）から構成され、「誰一人取り残さない」（leave no one behind）という誓いのもと、社会・環境・経済にかかる様々な課題に総合的に取り組んでいくものです。
本市は、令和２年７月に、ＳＤＧｓの理念に沿った基本的・総合的取組のポテンシャルが高い都市として、「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されています。

ゴール

目標９【インフラ、産業化、イノベーショ
ン】
強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイ
ノベーションの推進を図る
目標１０【不平等】
国内及び各国間の不平等を是正する

内容

目標１【貧困】あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる

目標２【飢餓】
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する

目標１１【持続可能な都市】
包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

目標３【保健】
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

目標１２【持続可能な消費と生産】
持続可能な消費生産形態を確保する

目標４【教育】
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

目標１３【気候変動】
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

目標５【ジェンダー】
ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児のエンパワーメントを行う

目標１４【海洋資源】
持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

目標６【水・衛生】
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

目標１５【陸上資源】
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

目標７【エネルギー】
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

目標１６【平和】
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

目標８【経済成長と雇用】包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセン
ト・ワーク）を促進する

目標１７【実施手段】
持続可能な開発のための実施手段を強化
し、グローバル・パートナーシップを活性
化する

4

第２章
１

ごみ処理の現況及び課題

ごみ処理の現況（１）一般廃棄物の処理体系
鶴岡市では、一般廃棄物を、（図２－１）のとおり、収集、運搬、処理、処分しています。
また、三川町と鶴岡市との間の一般廃棄物の処理に係る事務の委託に関する規約（平成１９年三川町告示第２１号及び平成１９年鶴岡市告示第７５号）に基づき、同町の一般廃棄物の処理を受託しています。
【分別間違いのごみに貼るシール】※資源を有効活用するため、分別をお願いしています。

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（図２－１）一般廃棄物処理体系図（排出及び収集運搬の形態）(中間処理）(最終処分）

廃棄物
し 尿

［し尿処理施設］☆許可業者が収集・運搬

一般廃棄物

家庭系

資源ごみ

ご み

（古紙類）
（金属類）
（びん類）

☆集団資源回収運動等

もやさな

ご み
いごみ
産業廃棄物

一般ごみ
☆産業廃棄物許可業者へ〈ｽﾃｰｼｮﾝ方式〉

（資源化）
資源ごみ
(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製容器包装類)(ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ)(びん・缶)
金属・その他（資源化）［ﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗｻﾞ］（残渣は焼却
又は埋立）

蛍光管・乾電池等［ﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗｻﾞ］（業者へ）（焼却灰［ごみ焼却施設］
は埋立）

もやすごみ

（焼却灰

もやすごみ（布団や小動物死体等を含む）☆自己搬入（許可業者に依頼） ［ごみ焼却施設］ は埋立）
市で取り扱う一般廃棄物

粗大ごみ

（資源化）
［ﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗｻﾞ］（残渣は焼却☆自己搬入（許可業者に依頼）又は埋立）(使用済小型電子機器の一部は市でｲﾍﾞﾝﾄ回収等を実施)

特別管理一般廃棄物や家電ﾘｻｲｸﾙ対象品等、市で取り扱わない一般廃棄物事業系のもやすごみ☆自己搬入（許可業者に依頼）

6☆許可業者等へ（焼却灰［ごみ焼却施設］は埋立）

（２）ステーション方式による家庭系ごみの収集・運搬①

ごみステーション設置状況
令和２年４月１日現在、町内会等が設置・管理しているごみステーションは
２，４９３箇所になっています。

（図２－２）地域別ごみステーション設置数

②

指定ごみ袋
ごみステーションに排出する際のごみ袋は、種類ごと５種類の袋を指定しています。

（表２－１）ごみの種類と指定ごみ袋
ごみの種類

指定ごみ袋

もやすごみ

茶色の袋

プラスチック製容器包装類

桃色の袋

ペットボトル

黄色の袋

びん・缶

緑色の袋

金属・その他

青色の袋

7

③

ごみステーションからの収集
家庭系ごみは、ごみの種類ごとに収集日等を定めてごみステーションから収集しています。
なお、粗大ごみは、市による収集は行っておらず、ごみステーションに排出することはできませんので、排出者自らが鶴岡市リサイクルプラザへ搬入するか、一般廃棄物収集運搬業等許可業者に依頼する必要があります。
（表２－２）ごみの種類と収集日等
ごみの種類

収集日等

もやすごみ

毎週２回

びん・缶
隔

週

毎

週

金属・その他
プラスチック製容器包装類
ペットボトル
蛍光管・乾電池等（※１）

月 １ 回※１ 蛍光管・乾電池等には指定ごみ袋はありません。
モバイルバッテリー・電子タバコも蛍光管・乾電池等の収集日に排出するルールとしています。

（３）事業系ごみの処理会社や店舗など事業所から生じるごみは事業系一般廃棄物と産業廃棄物に区分され、事業者自らの責任において適正に処理する必要があります。
このうち、事業系一般廃棄物は、市による収集は行っておらず、ごみステーションに排出することもできませんので、事業者自らが鶴岡市ごみ焼却施設に搬入するか、一般
廃棄物収集運搬業等許可業者に依頼する必要があります。
また、産業廃棄物は、産業廃棄物収集運搬業等許可業者に依頼する必要があります。
（４）集団資源回収運動
鶴岡市資源回収運動実施要綱（平成１７年鶴岡市告示第２５７号）や鶴岡市資源回収運動に係る報奨金交付要綱（平成１７年鶴岡市告示第２５８号）に基づいて古紙類（新聞・雑誌・段ボール・飲料用パック・雑がみ）、金属類及びびん類の集団資源回収運動を実施しています。
令和元年度の実績は、実施団体数３９４団体、古紙類回収量３，０３２ｔ、金属類回収量２３ｔ、びん類回収量６６千本となっています。

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（５）一般廃棄物収集運搬業等許可業者
鶴岡市の一般廃棄物の収集、運搬、処理、処分に係る業務の質や量に基づいて、令和２年４月１日時点で、一般廃棄物収集運搬業を３６業者に許可するなどしており、現在、許可業者は充足されています。
（表２－３）一般廃棄物収集運搬業等許可業者
名

称

許可業者数

一般廃棄物収集運搬業許可業者

３６業者

一般廃棄物処分業許可業者

１２業者

し尿等収集運搬業許可業者

９業者

浄化槽汚泥等処分業許可業者

３業者

浄化槽清掃業許可業者

９業者（６）一般廃棄物処理施設の概要①

可燃ごみ処理施設（鶴岡市ごみ焼却施設

鶴岡市宝田三丁目地内）

日処理能力１６５ｔの施設が平成元年１０月から稼働しており、令和元年度には、三川町分を含めて４１，１４１ｔの可燃ごみを焼却処理し、約８６％減容化して、
５，６１２ｔの焼却灰を搬出しています。令和３年３月で休止となります（※２）。
※２ 令和３年４月より、日処理能力１６０ｔの施設が稼働します。新ごみ焼却施設では、ごみの焼却によって発生する熱を利用して発電を行い、施設内で自家消費するとともに余剰電力は売電して地域に供給します。
②

ごみ資源化施設（鶴岡市リサイクルプラザ「くるりん館」

鶴岡市水沢地内）

日処理能力４９ｔ（５ｈ）のごみ資源化施設が平成１７年４月から稼働しています。
令和元年度には、三川町分を含めて３，２２７ｔの不燃ごみ及び粗大ごみを処理し、２，０７２ｔを資源物として出荷する一方、４８３ｔの可燃残渣と６９１ｔの不燃残渣を搬出しています。
③

一般廃棄物最終処分場（鶴岡市一般廃棄物最終処分場

鶴岡市岡山地内）

平成９年４月に供用開始し、ごみ焼却施設からの焼却灰とリサイクルプラザからの不燃残渣の埋立を行っています。令和元年度には、三川町分を含めて６，３０３ｔの焼却
灰及び不燃残渣を埋立処分しています。令和３年３月で埋立満了となります（※３）。
※３ 令和３年１０月に鶴岡市大荒地内に新一般廃棄物最終処分場が供用開始予定

9

です。
④

し尿処理施設（鶴岡市し尿処理施設

鶴岡市宝田三丁目地内）

日処理能力１５２ｋｌの施設が平成７年１１月から稼働しています。令和元年度には、三川町分を含めて３，０４９ｋｌのし尿と２３，２７３ｋｌの浄化槽汚泥を処理しています。
（図２－３）一般廃棄物処理施設の位置図
鶴岡市ごみ焼却施設
鶴岡市し尿処理施設

鶴岡市リサイクルプラザ

鶴岡市一般廃棄物
最終処分場（岡山）鶴岡市一般廃棄物
最終処分場（大荒）（７）ごみの減量・資源化についての情報発信
広報つるおか、エコ通信、ホームページ、毎年全戸配布するごみ収集カレンダー等を通じて、ごみの分別・排出方法などの情報を発信しています。平成２９年度には、「ごみの分け方・出し方ガイドブック」を発行・全戸配布しています。
また、地域行事（研修会、懇談会等）を利用したごみ分別出前講座、ごみステーショ
ンにおける早朝立哨指導、リサイクルプラザを活用した見学会等を実施して、ごみ分別の必要性等をＰＲしています。
（表２－４）情報発信実績

10

（８）廃棄物減量等推進員との連携
鶴岡市廃棄物減量等推進員設置要綱に基づき、ごみの減量等を推進するため、町内会等の推薦により３９０名を廃棄物減量等推進員として委嘱しています。
推進員の活動は、ごみステーションの管理、ごみの出し方の指導、集団資源回収等の推進、クリーン作戦の連絡・報告、不法投棄の連絡、分別指導の要請、エコ通信の配布協力等多岐にわたり、本市のごみの減量・資源化の推進に大きく貢献しています。
なお、廃棄物減量等推進員は、環境保全推進員も兼任しています。
（９）不法投棄対策
庄内地区不法投棄防止対策協議会及び鶴岡市不法投棄監視通報ネットワーク連絡会
議の構成関係機関と連携して不法投棄対策を実施しています。
令和元年度には、８２件の不法投棄を発見し、可燃物１４５ｋｇ、不燃物８６６ｋｇを市が回収しています。
（表２－５）不法投棄発見件数・回収量の推移（図２－４）不法投棄発見件数・回収量の推移（10）海岸漂着ごみ対策
山形県海岸漂着物対策推進協議会や「美しいやまがたの海プラットフォーム」運営委
員会等と連携して「裸足で歩ける庄内海岸」を目指して、陸域部も含めたクリーン作戦、

11

市民一斉清掃などの海岸漂着ごみ対策を実施しています。
令和元年度には、クリーン作戦で３１．５ｔ、市民一斉清掃で１３．７ｔを回収しています。
（表２－６）クリーン作戦実施団体数等の推移（表２－７）市民一斉清掃の参加人数・回収量の推移（11）災害廃棄物の処理
平成３０年度に策定した鶴岡市災害廃棄物処理計画に基づき、令和元年６月１８日の山形県沖地震や、令和２年７月２８日の大雨により発生した災害廃棄物を処理しています。
（表２－８）災害廃棄物の処理数量※４

廃タイヤ７個、スプリングマットレス２個、冷蔵庫１個、洗濯機４個、テレビ４個、パソコンモニター２個（12）新型コロナウイルス等感染症への対応
新型コロナウイルス等感染症の流行下にあっても、廃棄物処理事業を継続的に実施できるよう、委託業者・許可業者と連携を図り対応しています。

12

２

計画における目標値及び前期の実績値

計画期間前期における目標値及び実績値は次の（１）～（６）とおりです。
なお、実績値の前提となる人口及び世帯数の推移は以下のとおりです。
（表２－９）人口及び世帯数の推移（図２－５）人口及び世帯数の推移（１）家庭系ごみの排出量
家庭系ごみの排出量は、人口減少の影響もあり、平成２４年度から平成３０年度まで減少を続けており、令和元年度の実績は２９，５６６ｔとなっています。令和元年度に排出量が増加に転じているのは、令和元年６月に発生した山形県沖地震による災害廃棄物の影響があるものと思われます。
また、家庭系ごみの内訳は、令和元年度実績を見ると、約９割が可燃ごみとなっています。
計画では、令和７年度における排出量の目標値を２８，７３７ｔとしています。
（表２－１０）家庭系ごみの排出量の推移

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（図２－６）家庭系ごみの排出量の推移（２）事業系ごみの排出量
事業系ごみの排出量は、近年減少傾向となっており、令和元年度の実績は
１１，３５７ｔとなっています。
計画では、令和７年度における排出量の目標値を１２，４１８ｔとしています。
（表２－１１）事業系ごみの排出量の推移（図２－７）事業系ごみの排出量の推移

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（３）集団回収量
集団回収量（拠点回収量を含む）は、平成２４年度以降減少傾向にあり、令和元年度の実績は３，１６６ｔとなっています。人口減少、少子化、ペーパーレス化など、社会状況の変化により古紙類が減少していることが影響していると思われます。また、新聞販売店による新聞紙の回収など、リサイクルルートが多様化していることも一因として考えられます。
計画では、令和７年度における集団回収量の目標値を５，１４０ｔとしています。
（表２－１２）集団回収量の推移（図２－８）集団回収量の推移

金属類

古紙類（新聞・雑誌・段ボール・
飲料用パック・雑がみ）

15

びん類

（４）家庭系・事業系ごみ排出量と集団回収量の合計（ごみの総排出量）
ごみの総排出量は、平成２４年度以降減少傾向となっており、令和元年度の実績は
４４，０８９ｔとなっています。
計画では、令和７年度の目標値を４６，２９５ｔとしています。
（表２－１３）ごみの総排出量の推移（図２－９）ごみの総排出量の推移【可燃ごみが搬入されるごみ焼却施設のごみピット】

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（５）１人１日当たりのごみの排出量
１人１日当たりのごみの排出量（※５）は、平成２７年度以降横ばい傾向が続いており、平成３０年度の実績は９５４ｇ、令和元年度の実績は９５８ｇ（※６）となっています。
家庭系ごみや事業系ごみが減少しているにもかかわらず、１人１日当たりのごみの排出量が減少しない要因としては、環境白書においても、世帯の人数が少なくなるほど、
１人当たりのごみの排出量が増加する傾向が示されているところですが、本市においても人口減少が進む一方で、世帯数は増加傾向が続いていることから、世帯当たりで一定量の固定的なごみが発生することなどが考えられます。
計画では、１人１日当たりのごみの排出量についての数値目標は定めておらず、排出量削減に努めることとしております。一方で、平成３０年度の１人１日当たりのごみの排出量の全国平均は９１８ｇ、山形県平均は９１５ｇとなっており、本市の実績と大きな差が生じています。
※５ １人１日当たりのごみの排出量＝ごみの総排出量÷当該年度人口÷年間日数※６ これまで本市では、１人１日当たりのごみの排出量を算出するにあたり、年度末時点の人口を使って計算してきましたが、国の一般廃棄物実態調査や県の計画・白書と同様、９月末時点の人口により算出します。
（表２－１４）１人１日当たりのごみの排出量の推移（図２－１０）１人１日当たりのごみの排出量の推移

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（６）資源化率①

リサイクルプラザの施設資源化率

計画では、令和７年度における施設資源化率を７０％とする目標としていますが、この指標は、店頭回収など、リサイクルルートの多様化によるリサイクルプラザへの資源ごみの搬入量減少に大きな影響を受ける指標です。実績としては、平成２６年度以降は６５％前後で推移し令和元年度は６４．２％となっています。
（表２－１５）リサイクルプラザの施設資源化率の推移（図２－１１）リサイクルプラザの施設資源化率の推移【資源化工場へと出荷される資源ごみ】

18

②

資源化率
資源化率（※７）は減少傾向が続いており、平成３０年度の実績は１２．２％、令和

元年度の実績は１１．８％と、平成３０年度全国平均の１９．９％、山形県平均の１４．３％を下回っています。
この指標は、ごみの排出量や資源ごみの量、集団回収量の数値に大きく左右されるものであり、たとえば、可燃ごみの量が減少すれば相対的に資源化率は上昇し、資源ごみの量が減少すれば資源化率は下降します。本市においては、１人１日当たりのごみの排出量の減少が進んでいないこと、容器の軽量化等による資源ごみの重量の減少、集団回収量の減少、店頭回収等のリサイクルルートの多様化などにより、資源化率が下降しているものと考えられます。
なお、計画では、令和７年度の資源化率の目標値を１５．４％としています。

（リサイクルプラザにおける資源化量＋集団回収量（拠点回収量を含む））※７ 資源化率＝

ごみの総排出量（表２－１６）資源化率の推移（図２－１２）資源化率の推移

19

３

ごみ処理の課題（１）ごみの減量の推進
家庭系ごみや事業系ごみの総量は減少しているものの、１人１日当たりのごみの排出量は横ばい傾向が続いています。また、平成３０年度の全国平均が９１８ｇ、県平均が９１５ｇとなっているのに対して、同年度の鶴岡市の実績は９５４ｇになっており、１人１日当たりのごみ排出量の削減が課題になっています。
令和元年度の可燃ごみの組成比（乾ベース）を見ると紙・布類が５２．４％、ビニー
ル・合成樹脂・皮革類が２２．６％となっています。
一方で、これは試料となるごみを乾燥させてから分析したデータであり、水分を含んだ状態で分析した場合（湿ベース）は、水分を多く含む厨芥類（生ごみ）が最も大きな比率を占めると考えられます。
そのため、紙・布類及びワンウェイプラスチックの排出量の削減、食品ロスの削減、生ごみの水切りの徹底などにより、ごみの減量をさらに推進する必要があります。
（図２－１３）ごみ質分析令和元年度平均値【種類・組成】（単位：W／W％乾ベース）（図２－１４）ごみ質分析令和元年度平均値【三成分】（単位：W／W％）（２）ごみの資源化の推進
令和元年度のごみの総排出量４４，０８９ｔの内、家庭系可燃ごみ２６，４７９ｔと事業系ごみ１１，３５７ｔの合計３７，８３６ｔが可燃ごみで、ごみの総排出量の約８６％に及びます。乾ベースで可燃ごみの約５２％を占めている紙・布類や、約２３％を占めるビニール・合成樹脂・皮革類のうち資源化可能なものについて、分別の徹底や
集団資源回収・店頭回収での排出などの啓発を強化し、資源化をさらに推進する必要があります。
また、家庭系不燃ごみについても適正な分別について啓発を強化し、資源化をさらに推進する必要があります。
なお、集団資源回収については、人口減少、少子化、ペーパーレス化などにより回収量が減少していることに加えて、海外の輸入規制やコロナ禍での経済活動の収縮による20影響も出ていることから、資源回収量の維持・増加を目的として、資源回収方法・品目の見直し、拠点回収の強化、報奨金の見直し、集団資源回収団体の掘り起こしなどの対策を講じる必要があります。
（３）食品ロスの削減
国の平成２９年度推計によると、本来食べられるにも関わらず捨てられている、いわゆる食品ロスの量は年間約６１２万ｔとされており、国民１人１日当たりに換算すると約１３２ｇ、おむすび１個分のご飯の量に相当します。また、このうち、家庭系食品ロ
ス量が２８４万ｔ、事業系食品ロス量が３２８万ｔとされており、ほぼ半々の割合となっています。
平成３０年６月に策定された国の第四次循環型社会形成推進基本計画において、ＳＤ
Ｇｓを踏まえた食品ロスの削減目標として、家庭から発生する食品ロスを令和１２年度（２０３０年度）までに平成１２年度（２０００年度）比で半減するという目標が設定されています。また、令和元年７月に策定された食品リサイクル法の基本方針において、食品関連事業者から発生する食品ロスについても、令和１２年度（２０３０年度）までに平成１２年度（２０００年度）比で半減するとの目標が設定されています。これらの目標の達成に向け、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的として、令和元年１０月に食品ロス削減推進法が施行、令和２年３月には同法に基づく基本方針が策定されています。
こうした動きを受け、本市でも、エコ通信、ホームページ、イベント等での啓発活動を展開しています。
今後は、さらに効果的な啓発活動を展開するとともに、食品ロスの実態調査などにより、本市における食品ロスの発生量や発生要因を把握する必要があります。
【環境フェアでの食品ロスに関する展示】

21

（４）プラスチックごみの削減
プラスチックは、人類の生活に利便性と恩恵をもたらしてきた素材ですが、一方で、不適正な管理のために世界全体で年間８００万ｔものプラスチック（本市の令和元年度のごみの総排出量の約１８０年分）が海洋へ流出しているとの推計があり、日本からも、
年間２万～６万ｔものプラスチックが流出していると推計されています。令和３２年（２０５０年）には海洋に存在するプラスチックの総重量が海に生息する魚の総重量を上回るとの試算もあり、地球規模での環境汚染が懸念されています。また、近年はマイクロプラスチック（プラスチックごみが波や紫外線の影響で小さくなることや、合成繊維の衣料の洗濯などによって発生する５ｍｍ以下の微細なプラスチック）による海洋生態系への影響も懸念されています。
こうした中、国は、令和元年５月にプラスチック資源循環戦略を策定し、次のようなマイルストーン（中間目標点）を掲げています。
【プラスチック資源循環戦略におけるマイルストーン】＜リデュース＞①令和１２年（２０３０年）までにワンウェイプラスチックを累積２５％排出抑制＜リユース・リサイクル＞②令和７年（２０２５年）までに、プラスチック製容器包装・製品のデザインを、技術的に分別容易
かつリユース可能又はリサイクル可能なものとする③令和１２年（２０３０年）までにプラスチック製容器包装の６割をリユース・リサイクル④令和１７年（２０３５年）までに、すべての使用済プラスチックを熱回収も含め１００％有効利用＜再生利用・バイオマスプラスチック＞⑤令和１２年（２０３０年）までにプラスチックの再生利用を倍増⑥令和１２年（２０３０年）までにバイオマスプラスチックを約２００万ｔ導入

本市においては、ワンウェイプラスチック（※８）であるプラスチック製容器包装類とペットボトルは資源化しています。また、ストローなどの一部のワンウェイプラスチック
やプラスチック製品については焼却していますが、新ごみ焼却施設の稼働後はエネルギーとして回収し有効利用します。
令和２年７月のレジ袋の有料化義務化に先駆けて、ノーレジ袋運動に取り組んできましたが、今後は、ワンウェイプラスチックの排出量の削減に向けたさらなる啓発活動を展開することが必要です。また、現在国で検討が進められているプラスチックごみの一括回収（※９）や、指定ごみ袋へのバイオマスプラスチック（※10）の導入については、国や他市町村の状況も注視しながら調査・研究する必要があります。
※８

ワンウェイプラスチックとは、一般的に一度だけ使用した後に廃棄することが想定される使い捨てのプラスチックのことを言い、食品トレイ、レジ袋、ペットボトル、ストロー、スプーン、フォーク、飲料カップ等が該当します。
※９ プラスチックごみの一括回収とは、プラスチック製容器包装類（本市では桃色のごみ袋で回収）とプラスチック製品（本市では茶色のごみ袋で回収）を「プラスチック資源」として一括して回収する仕組みを言います。
※10 バイオマスプラスチックとは、植物などを原料として製造されるプラスチックを言います。

22

（５）時代にあった分別、排出、収集、運搬等の検討
今後の高齢化の進行等、社会状況の変化に対応するためにも、高齢者等へのごみ出し支援など、適正なごみの分別、排出、収集、運搬等のあり方について検討する必要があります。
（６）処理・処分機能の維持及び地域循環共生圏の構築
一般廃棄物処理施設の適正な処理及び処分機能を維持するとともに、新ごみ焼却施設
では、ごみの焼却によって発生する熱を利用して発電を行い、その電力を施設内で自家消費するほか、余剰電力を売電し、市内の小中学校や公共施設などに供給する「電力の地産地消」への取組を行うなど、有効活用を進め、地域循環共生圏の構築に取り組む必要があります。
（７）ごみの減量・資源化についての情報発信の強化
広報つるおかやエコ通信での情報発信を継続するとともに、ホームページ、ソーシャ
ルメディア、ごみ分別アプリ等を活用して情報発信を強化する必要があります。また、市のごみ減量目標や排出量の実績などを数値化して、取組の成果、改善点、課題などを可視化したり、取組の方法についてより具体的にわかりやすく情報発信する必要があります。
（８）廃棄物減量等推進員との連携の強化
地域におけるごみ減量・資源化推進の役割を担っている廃棄物減量等推進員との連携に努め、効果的な取組事例について、研修会などの機会を通じて情報共有する必要があります。
また、廃棄物減量等推進員の配置人数について、地域によって差があるため、効果的な配置人数を検証する必要があります。
（９）地域の環境美化・保全の推進
快適な生活環境と豊かな自然環境を維持、保全するため、不法投棄の防止を図るとともに、クリーン作戦等による環境美化・保全運動を推進し、市民の環境意識の高揚を図る必要があります。
（10）海岸漂着ごみ対策の推進
海岸漂着ごみの約７割は陸域部からのごみと言われており、多くがプラスチックごみであることから、プラスチックごみの削減、ごみステーションの適正管理によるごみの散乱・流出の防止、クリーン作戦等による環境美化・保全運動を推進する必要があります。

23

（11）安定的な廃棄物処理体制の確保
地震等の災害発生時や感染症の流行時においても、廃棄物の処理を安定的かつ継続的に実施できる体制を確保する必要があります。
【海岸漂着ごみ】【山形県沖地震で発生した災害廃棄物】【コラム】地域循環共生圏とは
地域循環共生圏とは、平成３０年４月に閣議決定された第五次環境基本計画で提唱された考え方です。各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。
地域循環共生圏のイメージ（出典：環境省資料）

24

第３章
１

基本計画の目標

基本目標

鶴岡市は、四季折々の多様で豊富な自然環境に恵まれ、城下町としての歴史を背景とした文化の薫り高いまちとして、さらに、本市の特性を活かした取組によって、安全・安心で活力あるまちとして発展してきました。
一方で、本市を取り巻く状況は、少子高齢化を伴う人口減少の進展など、多くの課題が存在しており、特に、一般廃棄物に関する課題に対しては「市民」、「事業者」及び「行政」がそれぞれの役割をはたし、相互に協力しあって取り組むことが重要になっています。
市民一人ひとりが「もったいない」という考え方を大切にしながら、ごみを減らし【Reduce=
ﾘﾃﾞｭｰｽ】､使えるものは繰り返し使い【Reuse=ﾘﾕｰｽ】、ごみになったら再び資源として利用【Recycle=ﾘｻｲｸﾙ】するという、「３Ｒ」の取組を推進し実際に行動することが求められています。
このため、本市では、一人ひとりの心をつないで、市民、事業者及び行政それぞれが役割分担（パートナーシップを構築）して循環型社会の構築を目指します。
循環型社会の構築を目指すにあたっては、①リデュース、②リユース、③リサイクル、④エネルギー回収、⑤適正処分という優先順位で取り組みます。

【本計画における基本目標】
一人ひとりの心をつないでつくる循環型社会～みんなで進める３Ｒ～【循環型社会に向けた処理の優先順位（出典：環境省資料）
】

25

２

基本方針

環境にやさしい循環型社会をみんなでつくるため、次の３つを基本方針とし、ＳＤＧｓの理念を普及し、脱炭素社会の構築など、地球環境の保全に貢献することを目指します。

基本方針

１

環境学習の推進～

ごみに関心を持ち理解を深めます～（関連する主なＳＤＧｓのゴール）（１）情報の提供〇 ごみの減量・資源化の推進を図るため、それぞれの情報媒体の特性を活かしながら効果的な情報発信をしていきます。
（２）環境教育・環境学習の推進〇 鶴岡市リサイクルプラザ（くるりん館）やごみ焼却施設を活用した作業見学・体験教室などの環境学習を推進していきます。
〇 町内会等におけるごみ分別出前講座の開催、廃棄物減量等推進員との連携等、市民と協働して環境教育・環境学習を推進していきます。

鶴岡市エコキャラ「みどりちゃん」

26

基本方針

２

ごみの減量と資源化の推進～

ごみの量を減らします～（関連する主なＳＤＧｓのゴール）（１）ごみ減量の推進〇 市民・事業者・行政が連携し、ごみの減量を進めていきます。
（２）ごみの資源化の推進〇 市民・事業者・行政が連携し、ごみの適正分別を徹底し、資源化を進めていきます。
（３）集団資源回収運動の推進〇 地域における集団資源回収運動や拠点回収活動を支援していきます。

【拠点回収（鶴岡市クリーンセンター）で排出された古紙類】

27

基本方針

３

適正かつ安定的、効率的なごみ処理の推進～

適正かつ安定的、効率的なごみ処理をします～（関連する主なＳＤＧｓのゴール）（１）適正な収集・運搬等の推進〇 一般廃棄物収集運搬業務を適正かつ効率的に実施していきます。
〇 一般廃棄物の収集、運搬、処分等に係る許可業務を適正に実施していきます。
（２）適正な処理・処分の機能確保及びエネルギー回収の推進〇 将来の処理・処分量に見合った廃棄物処理施設の適正な処理及び処分機能を確保していきます。
〇 リデュース、リユース、リサイクルを徹底したうえで、なお焼却処分が必要なごみについては、焼却により発生する熱で発電を行い、エネルギーの有効活用を図ります。
【新ごみ焼却施設（令和３年２月末撮影）】28

（３）処理困難物等の適正処理〇 特別管理廃棄物等の処理に関する法令の規定に基づく適正な取扱いの啓発・指導を行います。
（４）廃棄物対策事業コストの低減〇 廃棄物対策事業コストの低減に努めていきます。
（５）不法投棄対策・散在性ごみ対策の推進〇 不法投棄対策、散在性ごみ対策を推進していきます。
（６）海岸漂着ごみ対策の推進〇 海岸漂着ごみ対策を推進していきます。
【クリーン作戦後の庄内海岸】（７）安定的な廃棄物処理体制の確保〇 災害発生時や感染症の流行時においても、廃棄物の処理を安定的かつ継続的に実施できる体制づくりに努めます。

29

３

人口・ごみ排出量の推計（１）人口の推計
本市の将来人口は、令和７年度には１１６，８９４人へ減少すると推計されます。な
お、推計にあたっては鶴岡市人口ビジョンを用い、予測の中間年は直線補間しました。
（図３－１）人口の推移予測（２）ごみ排出量等の将来推計
ごみの総排出量は、令和７年度には４１，５７４ｔへ減少すると推計されます。なお、
推計にあたっては、過去の排出量実績から近似曲線を用いて算出しました。
（表３－１）ごみの総排出量の推移予測

30

（図３－２）ごみの総排出量の推移予測

４

計画の目標値

計画期間後期では、より本市における廃棄物の実態を把握できるような新たな指標の採用など、以下のとおり目標値の項目を整理します。なお、計画期間後期では目標値としていな
い項目についても、参考指標として引き続き実績を把握します。
（１）１人１日当たりの家庭系ごみの排出量（資源ごみを除く）
国の第四次循環型社会形成推進基本計画では、１人１日当たりの家庭系ごみ排出量（資源ごみを除く）（※11）の指標を定めており、令和７年度の目標値は約４４０ｇ（平成３０年度全国平均５０５ｇ）となっています。
また、現行の第２次山形県循環型社会形成推進計画でも同様の目標値を定めており、
平成２６年度の５２６ｇから、令和２年度に４３０ｇ（平成３０年度県平均５２８ｇ）とする目標となっています。
家庭系ごみから資源ごみを除いた量を１人１日当たりで表すことで、焼却または埋立処分されるごみの量の変化をとらえることができるため、リサイクルルートの多様化に対応した指標であることから、計画期間後期においては、１人１日当たりの家庭系ごみの排出量（資源ごみを除く）を、新たに目標値として設定します。
ごみの減量や、もえるごみや金属・その他からの資源ごみの分別を進め、令和元年度
実績から約５０ｇ（生卵１個相当）の減少を目指すこととし、令和７年度における目標
を５５０ｇ（※12）とします。
※11 １人１日当たりの家庭系ごみの排出量（資源ごみを除く）＝（家庭系ごみの排出量－資源ごみ量）÷当該年度人口÷年間日数※12 ９月末人口を用いて算出

31

（表３－２）１人１日当たりの家庭系ごみの排出量（資源ごみを除く）の推移（図３－３）１人１日当たりの家庭系ごみの排出量（資源ごみを除く）の推移（２）事業系ごみの排出量
事業系ごみの排出量については、すでに目標を達成しており、計画期間後期においては、さらに約１０％の減少を目指すこととし、令和７年度に１０，２００ｔという目標に変更します。

32

（３）集団回収量
集団回収量は、人口減少、少子化、ペーパーレス化によって古紙類が減少していること、リサイクルルートが多様化していることなどから、ごみ排出量等の将来推計によれ
ば、令和元年度の３，１６６ｔからさらに減少し、これまで通りの取組内容では、令和７年度には２，７６１ｔになると推計されます。
しかしながら、もやすごみの中には、本来は集団資源回収の対象である古紙類が依然として多く混入しており、それらの古紙類の資源回収を推進することで、集団回収量の維持を目指し、令和７年度における目標値を３，２００ｔに再設定します。

（４）資源化率
資源化率は、容器の軽量化等による資源ごみの重量の減少、集団回収量の減少、リサ
イクルルートの多様化などにより、ごみ排出量等の将来推計では、令和元年度の
１１．８％からさらに減少し、令和７年度には１０．９％になると推計されます。
しかし、上記（１）（２）の取組により、ごみの減量に努めることで相対的に資源化率の向上を図り、また、上記（３）の取組により集団回収量の増加にも努め、令和７年度における目標値を１３．２％に再設定します。

（５）その他の指標について
家庭系ごみの排出量、ごみの総排出量、１人１日当たりのごみの排出量、リサイクルプラザの施設資源化率については、参考指標として引き続き実績を把握します。なお、（１）～（４）の目標を達成することで、令和７年度の数値は以下のようになると想定
されます。

33

第４章
１

計画推進に向けた施策

環境学習の推進（１）情報の提供①

それぞれの特性を活かした多様な媒体での情報発信〇 広報つるおか、エコ通信、ホームページ、フェイスブック、マスコミでの情報発信を継続するとともに、ツイッターやユーチューブを活用した情報発信にも努めます。
〇 ごみ収集日通知機能やごみ分別検索機能を有する、ごみ分別アプリを導入し、情報発信します。
〇 「ごみの分け方・出し方ガイドブック」を提供します。
〇 ごみ収集カレンダーを毎年度全戸配布します。
〇 ごみの分別・排出方法について、外国語での情報発信を継続・拡充します。
②

効果的な情報発信〇 ごみの減量・資源化の先行自治体を研究し、より効果的な情報発信に努めます。
〇 市のごみ減量目標や排出量の実績などを数値化して、取組の成果や改善点、課題などを情報発信します。
〇 より具体的でわかりやすい広報に努めます。
〇 分別間違いが多いごみについては、重点的に情報発信を行います。
【ごみの分け方・出し方ガイドブック（平成２９年度発行）】

34

（２）環境教育・環境学習の推進〇 リサイクルプラザやごみ焼却施設を活用し、作業見学・体験教室などの環境学習を推進します。
〇 町内会等におけるごみ分別出前講座の開催など、市民と協働して環境教育・学習を推進します。
〇 市内各地域の廃棄物減量等推進員との連携に努め、研修会などの機会を通じて効果
的な取組事例などについて情報共有します。
〇 環境イベントを開催し、３Ｒについての啓発やフリーマーケットを実施します。
〇 リユースを促進するためのフリーマーケット開催の呼びかけを行います。
〇

ごみの減量・資源化などに取り組む団体・事業者の活動を周知します。

【リサイクルプラザ】【市民・事業者の役割】〇ごみに関心をもち理解を深めるための取組
・循環型社会の構築に向けた高い意識を持つように努めます。
市 民 ・ごみに関する情報に関心を持ちます。
・行政や地域が開催する研修会・環境イベント等に積極的に参加します。
〇ごみに関心をもち理解を深めるための取組
・循環型社会の構築に向けた高い意識を持つように努めます。
事業者 ・ごみに関する情報に関心を持ちます。
・行政や地域が開催する研修会・環境イベント等に積極的に参加します。
・循環型社会構築に対する取組等を市民に積極的にアピールし、周知します。

35

２

ごみの減量と資源化の推進（１）家庭系ごみの減量の推進【Reduce=ﾘﾃﾞｭｰｽ】【Reuse=ﾘﾕｰｽ】①

家庭への啓発〇 「ごみになるものを買わない、増やさない」という啓発活動を進めます。
・エコマーク商品や簡易包装商品を購入する。
・マイ箸やマイボトルを持参する。
・生ごみの水切りを徹底する。
・詰替え商品を購入する。
・ものを大切に長持ちさせる。

生ごみの水切り・使わなくなったものはリユースショップ等を活用して必要な人に譲渡する。
〇 食品ロスの削減に向けた啓発活動を進めます。
・買い物の前に冷蔵庫の中を確認し、食べきれない量を買わないようにする。
・買い物メモを作り、計画的に買い物をする。
・ばら売り、少量パック、量り売りなども利用する。
・食べられる量だけ作る。
・食品ロスの削減につながるレシピも参考にし、食材を上手に使いきる。
・冷凍など、食品が傷みにくい方法で保存する。
・食べ残した料理を食べるのを忘れないよう、冷蔵庫・冷凍庫の配置を工夫する。
・宴席での料理を食べきる。
〇 フードバンク・フードドライブ活動（※13）への協力を呼びかけます。
※13 家庭で余った食品などを引取り、福祉施設等へ無料で提供する社会福祉活動のことを言います。

〇

生ごみを水とともに粉砕して下水道に排出する設備であるディスポーザーについて、導入により家庭から生ごみが削減されるとともに、ごみ出しの負担が軽減される、下水道の終末処理場でバイオガス発電に利用するなど多岐にわたる効果が期待されるため、調査・研究を進めます。

〇 ワンウェイプラスチックの削減に向けた啓発活動を進めます。
・マイバッグの持参により、レジ袋を使わないようにする。
・プラスチック製のスプーンやストローを受け取らないようにする。

36

〇 ごみ減量・資源化のためのアイデアや標語を募集して情報発信します。

②

家庭系ごみ処理の有料化〇 家庭系ごみ処理の有料化は、排出量に応じた負担の適正・公平化とともに、市民の意識改革やごみ処理費の縮減を図るということで、県内でも庄内地域を除く全市町
村が取り組んでいます。これらのことから、本市でも家庭系ごみ処理の有料化についての具体的な手法も検討しながら取組を進めます。

（２）事業系ごみの減量の推進【Reduce=ﾘﾃﾞｭｰｽ】【Reuse=ﾘﾕｰｽ】①

事業者への啓発〇 廃棄物の発生量の少ない事業活動の啓発に努めます。
〇 環境にやさしい製品の開発、製造、販売活動の啓発に努めます。
〇 食品ロスの削減の啓発に努めます。
・スーパー等におけるばら売り、少量パック、量り売りでの販売。
・飲食店における食べきりの推進や小盛メニューの提供、料理の持ち帰りへの対応。
・県で登録している「もったいない山形協力店」などと連携した情報発信〇 ワンウェイプラスチックの削減の啓発に努めます。
・簡易包装を実施する。
・プラスチック製のスプーンやストローの提供を控える。

②

施設搬入ごみの手数料見直し〇 ごみ焼却施設に搬入されるごみの重量当たりの処理手数料については、適正な費用負担のための手数料見直しを進めます。

③

率先した行政の取組の推進〇 市の施設での省資源の推進や積極的なリサイクル製品の利活用を図り、ごみの減量化・資源化を推進します。
〇 本市における食品ロスの発生量や発生要因を把握するため、食品ロスの実態調査に
努めます。

37

（３）ごみの資源化の推進〇 事業者等と連携し、ぺットボトル、食品トレイ、紙パック等の店頭回収を推進します。
〇 使用済小型電子機器のイベント回収を継続します。

〇 各種リサイクル法の啓発に努めます。
〇 積極的なリサイクル製品の利活用について啓発します。
〇 可燃ごみに含まれている布類を古着として再利用するなど、リサイクルする方策の研究・検討を進めます。
〇 生ごみの減量・資源化の方策について研究・検討を進めます。
〇 食品廃棄物について、堆肥化などのリサイクルを推進します。
〇 プラスチックごみの一括回収について、国や他市町村の状況も注視しながら研究・検討を進めます。
〇 町内会等と協力して、ごみステーションにおける早朝立哨指導を実施し、ごみの分別について啓発します。
〇 プラスチック製容器包装類や古紙類の分別を徹底し、資源化を推進します。
〇 びんの分別を徹底し、資源化を推進します。

（４）集団資源回収運動の推進〇

地域が行う集団資源回収運動等への報奨金の支給など、支援を継続するとともに、必要に応じて対象品目の見直しを検討するなど、回収運動をさらに推進します。

〇 集団資源回収運動の先進的な取組事例を情報共有するなど、資源回収運動をさらに推進します。
〇 地域の状況等に応じて、拠点回収を拡充します。
〇 特に雑がみについて、資源回収での排出を推進するため、対象品目や保管方法についての情報発信を強化します。

38

【市民・事業者の役割】○ごみの減量のための取組
・エコマーク商品や簡易包装商品の購入に努めます。
・マイ箸やマイボトル持参に努めます。
・生ごみの水切りを徹底します。
・詰替え商品の購入に努めます。
・ものを大切に長持ちさせます。
・使わなくなったものはリユースショップ等を活用して必要な人に譲渡します。
○食品ロス削減のための取組
・買い物の前に冷蔵庫の中を確認し、食べきれない量を買わないようにします。
・買い物メモを作り、計画的に買い物をします。
・ばら売り、少量パック、量り売りなども利用します。
・食べられる量だけ作ります。
・食品ロスの削減につながるレシピも参考にし、食材を上手に使い切ります。
・冷凍など、食品が傷みにくい方法で保存します。
・食べ残した料理を食べるのを忘れないよう、冷蔵庫・冷凍庫の配置を工夫し市 民ます。
・宴席での料理を食べきります。
〇ワンウェイプラスチックの削減のための取組
・マイバック等を持参し、レジ袋を使わないようにします。
・プラスチック製のスプーンやストローを受け取らないようにします。
○ごみの資源化のための取組
・ごみの分け方・出し方は、決められたルールを守ります。
・ペットボトル、食品トレイ、紙パック等の店頭回収に協力します。
・使用済小型電子機器のイベント回収に協力します。
・家電、容器包装等の各種リサイクル法に基づく排出をします。
・積極的にリサイクル製品を利活用します。
・生ごみの堆肥化に取り組みます。
・プラスチック製容器包装類はもやすごみではなく、資源として排出します。
・資源としてリサイクルできる紙類はもやすごみではなく、資源として排出します。
・びんの分別を徹底し、資源として排出します。
・集団資源回収や拠点回収に協力します。

39

○ごみの減量のための取組
・廃棄物の発生量の少ない事業活動に努めます。
・環境にやさしい製品の開発、製造、販売に努めます。
〇食品ロス削減のための取組
・ばら売り、少量パック、量り売り等での販売に努めます。
・食べきりの推進、小盛メニューの提供、料理の持ち帰り等への対応に努めます。
事業者 〇ワンウェイプラスチックの削減のための取組
・簡易包装に努めます。
・プラスチック製のスプーンやストローの提供を控えます。
○ごみの資源化のための取組
・廃棄物の適正な分別、排出、処理をします。
・食品トレイ等の店頭回収を実施します。
・各種リサイクル法をはじめとする法令を遵守します。
・積極的にリサイクル製品を利活用します。
・食品廃棄物の堆肥化などに取り組みます。
・資源としてリサイクルできる紙類は可燃ごみとしてではなく資源として処
理します。

３

適正かつ安定的、効率的なごみ処理の推進（１）適正な収集・運搬等の推進〇 町内会等による適正なごみステーションの設置及び維持管理を促進します。
〇

廃棄物減量等推進員と協力して町内会等との連携を進め、事業系ごみ排出禁止等、適正排出を促進し、安全・安心かつ清潔なごみステーションの環境づくりに努めます。

〇 排出状況に応じた効率的な収集・運搬体制づくりについて研究・検討を進めます。
〇 公平で安定的、効率的な一般廃棄物収集運搬業務委託のあり方について研究・検討を進めます。
〇 廃棄物減量等推進員の配置人数について、地域によって差があるため、効果的な配置人数を検証します。
〇 事業者に対し、一般廃棄物と産業廃棄物の適正な区分、適正な排出及び適正な処理の啓発と指導に努めます。

40

〇 一般廃棄物収集運搬業、一般廃棄物処分業、し尿等収集運搬業、浄化槽汚泥等処分
業及び浄化槽清掃業に係る許可については、高齢化等、社会状況が変化する中で、求められる業務の質や量を的確に把握し、適正に事務を実施していきます。
〇 違法な不用品回収業者を利用しないよう啓発します。
〇 高齢者等のごみ出し支援について研究・検討を進めます。
〇 下水道整備の進展に合わせた、持続可能なし尿収集運搬体制の構築を進めます。
〇 指定ごみ袋へのバイオマスプラスチックの導入について、国や他市町村の状況も注視しながら研究・検討を進めます。
〇 スプレー缶、カセットボンベ、ライター、モバイルバッテリー及び電子タバコの適正な排出方法を啓発します。
〇 新型コロナウイルス等感染症の拡大防止のため、マスク等の適正な排出方法を啓発します。
【ごみステーションの例】（２）適正な処理・処分の機能確保及びエネルギー回収の推進〇 稼働している一般廃棄物処理施設の機能を維持し、廃棄物を適正に処理・処分します。
〇 ごみの焼却によって発生する熱を利用して発電を行い、その電力を施設内で自家消費するほか、余剰電力を売電し、市内の小中学校や公共施設などに供給する「電力の地産地消」に取り組みます。
〇 ごみ資源化施設について、将来の適正な処理機能確保方策を検討します。
〇 し尿処理施設について、将来の適正な処理機能確保方策を検討します。
〇 一般廃棄物の処理及び処分の広域化を研究します。

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（３）処理困難物等の適正処理①

特別管理廃棄物の適正な処理の推進〇 廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがある性状を有するものとして定められている特別管理廃棄物については、関係法令の規定に基づく適正な取扱いの啓発と指導に努めます。
②

市で取り扱わないごみの適正な処理の推進〇 家電リサイクル対象品等、鶴岡市で取り扱わないごみについては、関係法令の規定に基づく適正な取扱いの啓発と指導に努めます。
（４）廃棄物対策事業コストの低減〇 一般廃棄物処理施設の効果的・効率的な維持管理、稼働に努めます。
〇 より効果的・効率的な塵芥収集事業及び指定ごみ袋の製造・販売のあり方を検討します。
（５）不法投棄対策・散在性ごみ対策の推進①

環境意識の向上〇 地域が行うクリーン作戦等を支援し、地域美化意識の醸成に努めます。
〇 不法投棄はしない、させない、許さない地域づくりを推進します。

②

不法投棄対策・散在性ごみ対策の推進〇

庄内地区不法投棄防止対策協議会、鶴岡市不法投棄監視通報ネットワーク連絡会
議と連携して、パトロール等を実施するとともに、不法投棄防止の啓発や投棄者の特定に努め原状回復を図ります。

（６）海岸漂着ごみ対策の推進〇 山形県海岸漂着物対策推進協議会や「美しいやまがたの海プラットフォーム」運営
委員会等と連携して「裸足で歩ける庄内海岸」を目指して海岸清潔度のランク向上に努めます。
〇 ごみステーションにおけるごみの散乱防止の啓発や、海岸部及び陸域部でのクリーン作戦、ワンウェイプラスチックの排出抑制等により、海岸漂着ごみの抑制に努めます。
〇 漁業者や農業者に対して、プラスチックごみの適正処理について啓発に努めます。

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（７）安定的な廃棄物処理体制の確保〇 災害発生時においては、鶴岡市災害廃棄物処理計画に基づき適正に処理を実施します。
〇

感染症流行時においても、家庭系ごみの収集運搬業務の補完体制を構築するなど、委託業者等との連携を図り、継続的な廃棄物処理体制を構築します。

【市民・事業者の役割】○適正かつ安定的、効率的なごみ処理のための取組
・適正なごみステーションの設置及び維持管理をします。
・適正なごみの排出をします。
・安全・安心かつ清潔なごみステーションの環境づくりに努めます。
・違法な不用品回収業者は利用しません。
・スプレー缶、カセットボンベ、ライター等について、穴は開けずに中身を使
市 民

い切ってから排出します。また、モバイルバッテリーや電子タバコについて
は、蛍光管・乾電池等の日に排出します。
・新型コロナウイルス等感染症の拡大防止のため、マスク等は適正に排出します。
・特別管理廃棄物は関係法令の規定に基づき適正に取り扱います。
・市で取り扱わないごみは関係法令の規定に基づき適正に取り扱います。
・地域のクリーン作戦等へは積極的に参加します。
・不法投棄はしない、させない、許さない地域づくりに協力します。
○適正かつ安定的、効率的なごみ処理のための取組
・事業系ごみはごみステーションには排出しません。
・一般廃棄物と産業廃棄物は適正に区分し排出・処理します。

事業者 ・特別管理廃棄物は関係法令の規定に基づき適正に取り扱います。
・市で取り扱わないごみは関係法令の規定に基づき適正に取り扱います。
・地域のクリーン作戦等へは積極的に参加します。
・不法投棄はしない、させない、許さない地域づくりに協力します。
・農具や漁具等は適正に処理します。

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４

計画の進捗管理（１）計画の進捗管理
本計画を実効性のあるものにするため、取組の進捗状況及び計画目標値達成状況について、毎年度確認し、Ｐｌａｎ(計画)、Ｄｏ(実施)、Ｃｈｅｃｋ(点検)、Ａｃｔｉｏｎ(改善)を繰り返して、市民、事業者及び行政の協働による計画の推進を図ります。
Ｐｌａｎ（計画）

Ａｃｔｉｏｎ（改善）Ｄｏ（実施）

Ｃｈｅｃｋ（点検）（２）取組の進捗状況及び計画目標値達成状況の公表
計画に基づく取組の進捗状況及び計画目標値達成状況については、毎年度、廃棄物減量等推進審議会に報告するなどして公表します。
（３）計画の見直し
この計画は必要に応じて随時、見直しを行うこととします。

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鶴岡市 一般廃棄物処理基本計画（改定版）
発行 令和３年３月 鶴岡市〒997‐8601 山形県鶴岡市馬場町 9 番 25 号
TEL 0235‐25‐2111
FAX 0235‐24‐9071
E-mail haikibutsu@city.tsuruoka.yamagata.jp