令和 4 年度（2022 年度）

事

業

報

告

目

次

Ⅰ

法人の概要 ・・・・・・・・・・・・
１．理念 ・・・・・・・・・・・・・
２．目的 ・・・・・・・・・・・・・
３．教育目標 ・・・・・・・・・・・
４．学校法人の沿革 ・・・・・・・・
５．設置する学校・学部・大学院 ・・
６．役員・評議員・教職員の概要 ・・
事業の概要 ・・・・・・・・・・・・
１．教学 ・・・・・・・・・・・・・
２．施設・設備 ・・・・・・・・・・
３．人事 ・・・・・・・・・・・・・
４．管理・運営 ・・・・・・・・・・
５．地域連携 ・・・・・・・・・・・
６．広報 ・・・・・・・・・・・・・
７．SDGs 宣言への対応 ・・・・・・・
８．その他 ・・・・・・・・・・・・
財務の概要 ・・・・・・・・・・・・
１．決算の概要 ・・・・・・・・・・
２．経年比較 ・・・・・・・・・・・
３．主な財務比率比較 ・・・・・・・
４．その他 ・・・・・・・・・・・・

書

Ⅱ

Ⅲ

学校法人 東京経済大学

1
1
1
1
2
3
4
6
6
15
16
16
17
18
19
20
22
22
28
30
31

Ⅰ 法人の概要

３．教育目標

１．理念
建学の理念である「進一層」の気概を持ち、「責任

前世紀の最後の四半世紀から 21 世紀にかけて、グと信用」を重んじ、実践的な知力を身につけてグロー

ローバル化、高度情報化、環境問題の深刻化、少子・バル社会で活躍する人材の育成をはかる。
「専門学術

高齢化等、
社会は大きく変化し、一層複雑化している。

の真摯な研究」を通じて社会に貢献する。100 年を越規制緩和等の推進に伴って、経済社会システムの変革えた伝統と経験を踏まえ、時代と社会の要請に積極的も進んでいる。
このような現代社会で活躍できる人材に応えて絶えざる自己改革を推進し、地域と社会に開の育成を可能とする教育システムを構築し、一層の教かれた大学を目指す。

育改革の推進をはかる。そのため、本学の理念及び目的を踏まえて、7 つの教育目標を設定する。

２．目的
大学の理念を踏まえて、5 つの目的を設定する。

（１）独自な学部教育の追求と総合的、学際的な教育の展開
経済学部、経営学部、コミュニケーション学部、（１）進取の精神
グローバル社会で活躍する、進取の精神に富ん現代法学部の独自性を活かし各学部の特色ある教だ人材の育成をはかり、絶えざる自己改革を目指

育の徹底をはかる。同時に、学部横断的なカリキュ

す。常に自己点検を行い、第三者の評価をも受けて、ラムを通じて、社会と時代の要請に応じるため、総改革を推進する。

合的、学際的な教育を行う。
（２）職業人に必要な知識･思考法と実践的な知力の（２）実学と外国語の重視

涵養

創立以来受け継がれてきた「実学と外国語の重地球規模の現代的諸問題を的確に認識するため視」の伝統をさらに発展させ、実践的な知力のある、の知識・能力及び社会科学の専門的知識・思考法を社会で活躍できる人材の育成をはかる。

身につけた、グローバル社会で活躍する人材を育（３）総合的判断力を持ち、責任と信用を重んずる人材の育成成する。社会で通用する学力・能力、とくに日本語・幅広い教養と専門的な知力に裏付けられた総合

外国語のコミュニケーション能力、コンピュータ

的な判断力に加えて「責任と信用」の重要性を自覚

リテラシーを学生が身につける教育を展開する。

した、「世界に通用する人材」の育成をはかる。

インターンシップ教育等によって実践的感覚を練磨し、理論と実践の統合をはかる。

（４）社会の知的センターとしての貢献「専門学術の真摯な研究」の発展に一層努力し、蓄積された研究成果を社会へ還元することを目指す。
（５）開かれた大学、学生とともにある大学
創立の理念の一つである「意欲ある社会人青少年の教育」を現代的に継承して、地域や社会、世界に開かれた大学を目指す。学生一人ひとりの立場にたって、学生生活を支援し、学習環境の不断の改善に努める。

1

（３）学生の志向を反映した教育の展開、学生一人

４．学校法人の沿革

ひとりの学習意欲・学力に応じた能力開発
授業評価などを通じて学生の志向が反映する教育を展開し、学生一人ひとりの学習意欲、学力に応1898

大倉喜八郎、商業学校設立趣意書を公表。

(明治 31)年

一代で財を成した豪商の大倉喜八郎は、じた能力開発を行う。このため、習熟度別教育、個

西洋諸国と並ぶ商業の知識・道徳を備え別学習支援体制、学習奨励制度等の一層の充実をる人材を育てるため、私財を投ずることはかる。

を決意。還暦・銀婚祝賀の席上で、渋沢栄（４）責任と信用を重んじた健全な市民精神の涵養一、渡辺洪基、石黒忠悳の名による商業学

経済社会システムの変革に伴って、21 世紀には、校設立の趣意書を公表。

一人ひとりの自立と社会運営への参画の要請が強

1900

大倉商業学校開校 9 月 1 日、東京・赤坂

まる。市民、職業人に必要とされる、責任と信用を(明治 33)年

葵町に開校。翌年 1 月、夜学専修科を開重んじた健全な市民精神が身につく教育を展開す校。

る。
（５）職業意識の涵養とキャリア形成支援の充実
社会で生きるために職業に就き、働くことの意

1919

高等商業学校への昇格、認可される。大倉(大正 8)年

高等商業学校となる。

1944

大倉経済専門学校と改称。

味を自覚し、さらに職業人として活躍するための(昭和 19)年

力を修得できるような教育を推進する。これらの1946

目標達成のため、授業における教育の展開はもと(昭和 21)年

より、卒業生組織、地域社会、他の教育機関等との1949

大学へ昇格 東京経済大学スタート。4 月

連携を推進する。

(昭和 24)年

1 日、東京経済大学(経済学部経済学科・（６）学習意欲、学力のある学生の確保

赤坂葵町から国分寺へ移転。

商学科、昼夜二部制)を開学。

教育効果を高め、次世代の人材を育成するため

1950

短期大学部を設置。

に、学習意欲・学力の優れた入学志願者を多く集め、(昭和 25)年

質の高い学生を確保する。そのため、教育システム

1964

経営学部を開設。

を魅力あるものにし、工夫を凝らした入試制度を(昭和 39)年

経済学部商学科を発展改組し、経営学部

実施する。

を開設。

（７）専門職業人の育成、学術研究の担い手育成のための大学院教育の強化

1970

大学院開設。

(昭和 45)年

経済学研究科修士課程を開設。1976 年に

複雑多様化する現代社会で活躍できる専門職業は同博士後期課程、1984 年には経営学研

人育成の場としての大学院の強化をはかり、学術

究科修士課程、1986 年には同博士後期課研究の担い手をつくり出すための大学院教育を拡程を開設。

充する。卒業生を含む職業人、留学生に開かれた大学院を目指す。

1985

武蔵村山キャンパスに校舎、体育館等を(昭和 60)年

新設。

1995

日本初のコミュニケーション学部開設。

(平成 7)年

マルチメディア装備の 6 号館竣工・学内
LAN 完成。
TAC〈多摩アカデミックコンソーシアム〉
結成。(国立音楽大学、国際基督教大学、
津田塾大学、東京経済大学。2000 年秋から武蔵野美術大学、2013 年秋から東京外
国語大学が加盟) 。

2

1998

経営学部に流通マーケティング学科を開2017

キャリアデザインプログラム導入。

(平成 10)年

設。

(平成 29)年

1 年次入学定員 180 名増加（経済学部・経1999

大学院コミュニケーション学研究科修士

営学部・コミュニケーション学部の合(平成 11)年

課程開設。

計）
。

2001 年には同博士後期課程を開設。

大倉喜八郎進一層館が東京都選定歴史的2000

創立 100 周年。

建造物に。

(平成 12)年記念式典・記念祝賀会、記念特別展示、記

2020

創立 120 周年。

念学術行事を開催。

(令和 2)年

新次郎池周辺整備「東経の森」竣工。

2022

コミュニケーション学部コミュニケーシ

(令和 4)年

ョン学科を発展改組。

現代法学部開設。
短期大学部の学生募集停止。
2001

経済学部第二部、経営学部第二部の学生

コミュニケーション学科をメディア社会(平成 13)年募集停止。

学科へ名称変更。

2002

経済学部 国際経済学科を開設。

国際コミュニケーション学科を開設。

(平成 14)年

4 学部 6 学科体制に。

2004

大学院現代法学研究科修士課程開設。

５．設置する学校・学部・大学院(平成 16)年

4 研究科体制に。

（１）設置する学校

21 世紀教養プログラム開設。

東京経済大学短期大学部廃止。

所在地：東京都国分寺市南町 1 丁目 7 番 34 号

2007

TKU チャレンジシステム スタート。

国分寺キャンパス(平成 19)年

大学院 4 研究科で、日本初のシニア大学

校地面積 59,131.00m2

院生受け入れ。

東京都武蔵村山市学園 5 丁目 22 番１号

2010

創立 110 周年。

武蔵村山キャンパス

(平成 22)年「エコキャンパス宣言」。

校地面積 79,541.05m2

2012

新 5 号館竣工。

(平成 24)年

屋上緑化やソーラーパネルで環境に配（２）設置する学部・学科・大学院

慮。

学部

2014

新図書館オープン。

経済学部経済学科／国際経済学科(平成 26)年

旧図書館は「大倉喜八郎 進一層館

経営学部経営学科／流通マーケティング学科（Forward Hall）」としてリニューアル。

コミュニケーション学部メディア社会学科（2022 年 3 月 31 日現在）

新 5 号館と新図書館を中心とするキャン／国際コミュニケーション学科

パス計画が、グッドデザイン賞を受賞 。

現代法学部現代法学科

2015

武蔵村山キャンパスリニューアル。

キャリアデザインプログラム（履修プログラム）(平成 27)年「野球場」「メイングラウンド」等屋外施大学院

設を中心に夜間照明設備の施設に再整

経済学研究科修士課程／博士後期課程

備。

経営学研究科修士課程／博士後期課程

大倉喜八郎進一層館がグッドデザイン賞

コミュニケーション学研究科修士課程受賞。

／博士後期課程
現代法学研究科修士課程

3

（３）学部・学科・大学院の入学定員、学生数の状況① 学部（2022 年 5 月 1 日現在）

（単位：人）

学部

学科

経済学部

経済学科

375

1,500

国際経済学科

155

620

経営学科

385

1,540

流通マーケティング学科

180

780

メディア社会学科

150

600

90

360

250

1,040

1,038

1,585

6,440

6,550

経営学部

コミュニケーション学部

入学定員

国際コミュニケーション
学科

現代法学部

現代法学科

合計

収容定員

在籍学生数
2,127
2,367

1,018

＊キャリアデザインプログラム 1 年生（52 名）は各学部に分かれて在籍している。
＊コミュニケーション学部在籍学生数はコミュニケーション学科（2 年次以上）の在籍学生数を含む。
② 大学院（2022 年 5 月 1 日現在）＊研究生は除く（単位：人）

修士課程
研究科

入学定員

博士後期課程
収容定員

在籍

入学定員

収容定員

学生数

在籍
学生数

経済学研究科

10

20

7

5

15

4

経営学研究科

10

20

9

3

9

4

コミュニケーション学研究科

20

40

11

5

15

8

現代法学研究科

10

20

5

合計

50

100

32

13

39

16

６．役員・評議員・教職員の概要（１）役員（2022 年 6 月 1 日現在）
理事長

菅原 寛貴（業務執行理事）

理事(学長）

岡本 英男（業務執行理事）

常務理事（入試・教学等担当）近藤 浩之（業務執行理事）
常務理事（学生支援等担当） 羽貝 正美（業務執行理事）
常務理事（財務担当）

德宿彰（業務執行理事）

常務理事（事務局・総務担当）小林 克己（業務執行理事）
理事

本藤 貴康（業務執行理事）

理事

髙部 豊彦（非業務執行理事）

理事

山田 晴通（業務執行理事）

理事

中川 隆進（非業務執行理事）

理事

伊藤 隆男（非業務執行理事）

理事

星野 信夫（非業務執行理事）

理事

新見 邦由（非業務執行理事）

理事

山内 隆司（非業務執行理事）

理事

八木 茂樹（非業務執行理事）

理事

島崎 憲明（非業務執行理事）

以上 16 人

4

監事

木村

純

監事

潮来 克士
以上 2 人（４）評議員（2022 年 6 月 1 日現在）

（２）責任限定契約の内容の概要

吉田寛（議長） 米山 高生（副議長）

私立学校法第 44 条の 5 において読み替えて準用す

青木

亮

秋葉いづみ

浅羽 鉄平

る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第

新居 正夫

飯塚 豊明

石川 浩司

115 条第 1 項に基づき、学校法人東京経済大学寄附

市川恵美子

井上 雅春

遠藤

愛

行為第 37 条に定める賠償責任を限定する旨の契約

大岡

大槻

岡田

崇

を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限

小澤 正宏

織田 良一

金谷 和幸

度額は、法令に定める最低責任限度額です。

川田 龍平

河村 宣行

木野下有司

久朗津英夫

上阪 哲也

齋藤 浩行

新谷

鈴木 博久

高井良健一
瀧本嘉一郎

本学と非業務執行理事並びに監事の合計 10 名は、（３）役員賠償責任保険契約の内容の概要

玲

章

学

本学は私立学校法第44 条の5 において読み替え

髙橋 綾子

髙橋

て準用する一般社団法人及び一般財団法人に関す

堤 あかね

中田進一郎

中村

豪

る法律第 118 条の 3 に規定する役員等賠償責任保

二瓶

野島 明雄

畑

幹雄

険契約を保険会社との間で締結し、役員がその職

馬場 章夫

藤原

修

増田 直樹

務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任

松下 正勝

三上 卓也

三田由紀子

の追及に係る請求を受けることによって生ずるこ

脇本 英法

司

悟

とのある損害を、保険者である本学が填補することとしています。役員である理事並びに監事の合※評議員数は、以上 42 人の評議員に理事 16 人を加え、計18名が当該役員賠償責任保険契約の被保険者で合計 58 人です。

あり、全ての被保険者の保険料のうち、95％を本学が負担し、5％を「法人訴訟補償部分に関する保険料」として、理事長、学長並びに常務理事の合計 6名が負担しています。
（５）教職員数（2022 年 5 月 1 日現在）

（単位：人）

学部

専任教員
教授

准

専任

教授

講師

小計

客員

特任

特命

教授

講師

講師

小計

非常

専任

勤講

職員

師

経済学部

24

17

3

44

1

6

2

9

36

経営学部

28

15

3

46

2

6

0

8

67

コミュニケーション学部

17

10

0

27

4

3

3

10

18

現代法学部

20

5

3

28

2

1

0

3

56

合計

89

47

9

145

9

16

5

30

177

5

119

Ⅱ

事業の概要

ピンのエンデランカレッジでの研修に参加し、英語学

はじめに習や異文化理解など、現地での海外体験を通じて学び

2022 年度は第 2 次中期計画の 2 年目にあたり、このを深めました。また、コミュニケーション学科の 2・3

第 2 次中期計画では、学長の下で作成した新たな「教年次生が「グローバルインターンシップ」の授業で約 3

学ビジョン」を計画的に実現していくことを重要テー週間、カナダ（12 名）とオーストラリア（5 名）の現地

マとしています。2022 年度事業計画では「教学ビジョ研修に参加しました。

ン」に基づく教学改革の推進、国分寺キャンパス第 2期整備事業の推進、そして、未だ収束しない新型コロナウイルス感染症への対応の 3 点を中心に取り組む
こととしました。この事業計画に基づき、2022 年度に行ったさまざまな取り組みを次のとおり項目別に記載
します。

１．教学
（１）教育
① コロナ禍の授業運営
2022 年度の授業は 2021 年度と同様、感染対策上やむを得ない科目を除き、全授業の 87%を対面で実施しま③ データサイエンス・スタンダード（DSS）の運営した。追加の感染防止対策として、2 学期からほぼ全教

データサイエンス・スタンダード（DSS）の前年度の室に二酸化炭素濃度計を設置し、換気の目安として活実績をもとに国の認定制度（リテラシーレベル）に申用しました。

請し、文科省から認定通知を受けました。2022 年度はDSS に 438 名が登録、100 名が修了しました。

定期試験は 1 学期・
2 学期とも予定どおDSS の上位レベルとして「データサイエンス・応用基り実施、追試験はコロ

礎レベル」
を開始し 28 名が登録、2 名が修了しました。

ナ禍の特例措置とし④ 国際共修授業の仕組みづくり
英語を主な指導言語とする「総合教育ワークショッて両学期とも 2 回実プ」や「英語で学ぶ教養」において、国際共修・多文化施しました。

共修を意識した授業を展開しました。学生の英語活用

ゼミ合宿を 3 年ぶりに解禁し、29 ゼミが実施しました。

のモチベーションや異文化交流への意識を高める効果② コミュニケーション学部 2 学科体制の開始が認められた一方で、英語基礎力不足の学生に対する指導上の課題が明らかになりました。

メディア社会学科、国際コミュニケーション学科に第 1 期生が入学し、2 学科体制がスタートしました。既日本語担当教員の「総合教育ワークショップ」「日本

存（2 年次以上）のコミュニケーション学科と合わせ、語表現」の授業で留学生と日本人学生による国際共修

新体制下での円滑な学部運営に取り組みました。

を実施し、成果や課題を英語での国際共修に関心を持
つ教員と共有しました。

国際コミュニケーション学科の初めての海外研修プ

英語アドバンストプログラムにおいても、留学生をログラムとして 1 年次生 20 名が 2 月に 3 週間、フィリ

6

交えた国際共修の指導体制の導入を目指して検討を続

デザイン・ワークショップⅦ」を修得することで、卒業

けています。

時に修了証を授与する旨を案内し履修意欲の喚起を図⑤ ゼミを主軸とする少人数教育の充実

りました。
⑧ アドバンストプログラムの運営

高校の新学習指導要領で学んだ学生が 2025 年度か【金融キャリアプログラム】

ら入学することを見据え、完成年度前のコミュニケー

3 年次生の応募者 69 名を選考し 60 名がプログラム

ション学部を除く 3 学部と全学共通教育センターにおに所属しました。

いてカリキュラム改革の検討を開始しました。ゼミ活2 級 FP に 38 名受検し 8 名合格、3 級 FP は 11 名受検性化に向けた具体案などの検討を各学部とセンター間

し 10 名が合格しました。

で調整しながら進めています。

【会計プロフェッショナルプログラム】

１1 月、12 月に実施したゼミ研究報告会は、各学部・1･2 年次生の応募者 94 名を選考し 28 名が所属しま

全学共通教育センターとも対面で実施し、さらに経済、した。

経営、コミュニケーション学部ではオンラインを併用

公認会計士の論文式試験 5 名（卒業生 2 名含む）
、短しました。延べ 800 名弱の学生のほか、高校から生徒

答式試験 3 名（卒業生 1 名含む）
、税理士試験合格 1 名と教員の参加が数名ありました。

（卒業生）、科目合格者 5 名（卒業生 1 名含む）
、日商
簿記検定 1 級に 8 名が合格しました。
【PR プロフェッショナルプログラム】
2 年次生の応募者 32 名から 20 名が所属しました。
准 PR プランナーに 2 名、PR プランナー補に 3 名が合格。社会調査士の資格要件は 4 名が取得しました。
【法プロフェッショナルプログラム】
2 年次生の応募者 9 名から 8 名が所属しました。
法学検定スタンダード試験に 9 名が合格、法科大学
院に 1 名が合格しました。

⑥ 全学的な学修成果把握の推進【公務員志望者支援プログラム】

各学部等において例年同様、卒業時アンケートの経
年比較や入学時との比較に基づく学修成果の把握、過2 年次生の応募者 45 名から 43 名が所属しました。

年度との相違等の分析・評価を行ったほか、より多角

4 年次生 36 名のうち、県庁や市･区役所、警察、消防的な検証に資するため、過年度卒業生対象のアンケーなどの地方公務員に 19 名、国家公務員一般職に 1 名、ト調査を実施しました。

国税専門官に 1 名が就職しました。

ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）達
成度を指標化する新システムの導入は、開発会社の開発の遅れのため運用開始が当初予定の 2023 年度から2024 年度に先送りとなりました。引き続き、仕様の調整やデータ作成等の準備を行っています。
⑦ キャリアデザインプログラム（CDP）の運営
2 年次進級時の学部選択の一助とするための冊子「CDP インタビュー 4 つの学びと成長」を作成し、1
年次生に配付しました。学生が主体となって編集を行【グローバルキャリアプログラム】

い、各学部の魅力をアピールしました。

豪州コースは 1 年次生の応募者 44 名から 17 名が、CDP 科目の履修促進のため 2020 年度以降入学生を対中国語コースは 7 名の応募者から 6 名が所属しました。

象に導入した、修了証授与制度の授与候補者が 22 名と豪州コースは 3 年ぶりに現地派遣を実施、32 名（2なりました。彼らが 4 年次（2023 年度）に「キャリア年次生 18 名、3 年次生 14 名）が 5 カ月間の海外研修

7

に参加しました。中国コースは今年度もオンライン留（２）大学院学となり、3 年次生 5 名が参加しました。

① 海外指定校推薦制度の充実

豪州コース生の TOEIC スコア平均は 2 年次生 646 点、昨年度に引き続き、コロナ禍の影響で中国の一部地

3 年次生 681 点、4 年次生 700 点でした。中国コース生

域で日本語能力試験が実施されないことに伴う志願者

では 2 年次生 4 名が中国語検定 3 級に、3 年次生 1 名への配慮として、日本語能力に係る出願資格に関するが HSK6 級（最上級）に合格しました。

特別措置を講じました。9 月入学した 7 名のうち 2 名はこの措置による入学です。また、中国海外指定校の現地訪問の代替策として昨年度に引き続き、オンラインによる説明会を 5 校対象に開催し、計 295 名の参加がありました。2023 年 9 月入学の志願者増が期待されます。
② シニア大学院生増加に向けた取り組み強化
大学院説明会を広報するため、大学 Web サイトのトップページに説明会の告知を一定期間掲出したほか、ネットの検索連動型広告で大学院説明会と大学院入試
を PR しました。
全国に先駆けて開催した「全国シニア大学院生研究【英語アドバンストプログラム】

大会」では、全国から応募のあった 13 名から報告発表

2 年次生の応募者 126 名から 112 名が、3･4 年次生の者 6 名を選考し、本学在学生の 4 名と合わせ計 10 名が応募者 59 名から 52 名が新規に所属しました。
所属生 164 名のうち 38 名が TOEIC スコア 600 点以上

研究発表を行い、一般来場者 52 名を含む約 90 名の参を取得しました。また、全員のスコアが前年比平均 20

加がありました。報告者の熱心な発表に加え、活発な点アップしました。

質疑応答もあり、シニア世代の院生が所属大学の枠を⑨ 資格取得支援強化

越えて交流、刺激し合える貴重な機会となりました。
2022 年 10 月 1 日現在、本学に在籍するシニア大学

キャリア・サポートコース（CSC）では、昨年度に続院生は修士課程 13 名、博士課程 6 名です。

き、感染症対策に留意した上で、学内開講の 15 講座を対面形式で開講しました。受講者数は 953 名、団体受
験者数は 877 名、TKU 進一層賞（資格取得部門）への応
募件数は 405 件でした。また、開講講座の見直しを行
い、2023 年度から、統計検定講座の新規開講を決めました。
⑩ その他の教育改革の取り組み
経済学部では、2023 年度から少人数選抜制の「公共選抜プログラム」「金融選抜プログラム」を開始します。

③ 大学院の教学改革の検討

2022 年度は学生説明会の実施や新設科目の授業計画、
インターンシップ先の確保などの準備を進めました。

4 研究科合同による初めての特別講義「大学院生のた2023 年 3 月に選考を行い、公共選抜プログラムは 14

めのキャリア研究」を 2 学期に開講し、14 名が履修し名、金融選抜プログラムは 9 名の所属が決定しました。

ました。授業終了後の学生アンケートには、「大学院修全学教務委員会では、ウィズコロナ、アフターコロナ

了後のキャリアパスのイメージを具体化することがでを見据えた教育方法の充実・多様化に向けた検討を行きた」といった感想が寄せられました。

いました。遠隔授業のメリットを対面授業に活用する

大学院教学改革推進ワーキンググループを中心に大新たな試みとして、2023 年度に対面授業の一部の授業

学院の卒業生組織設立に向けた準備等を進めました。

回を遠隔授業で行う制度の開始を決定しました。

8

（３）研究を整備するとともに、教員向けには授業動画を YouTube① 外部資金への応募の促進にアップロードするためのマニュアルの公開を行い、学生や教員の利便性を向上させました。

2022 年度の科研費採択件数は 108 件でした。

教職員用グループウェア「サイボウズ」の更なる安【科研費採択件数】
2020 年度

2021 年度

2022 年度

76 件

99 件

108 件

定化のため、物理サーバでの運用から仮想サービスへの移行を実施しました。
Zoom 授業収録データのクラウド上での保存期間を 2

引き続き応募を促進するため、2023 年度科研費申請の学内募集にあたり、外部講師による実践的なアドバ

ヵ月から半年に拡張しました。

イスと採択実績のある教員 2 名による勉強会を実施し② 授業支援システム（マナバ）の活用推進
授業支援システム（マナバ）のオンライン講習会やました。

オンデマンド動画を定期的に教員に案内し、授業改善② 学術シンポジウムの開催の支援を行いました。また、マナバのバージョンアッ2022 年度の学術シンポジウムは次のとおり 4 件開催しました。

プを実施し、スマ―トフォン用画面のレスポンシブ対・「変容する国際会計：故久木田重和名誉教授が目指し

応、スマートフォン版で利用できる機能の拡張、た国際会計への架け橋」を 6 月に対面で開催し、54

Windows11 対応により、学生の利便性を向上させまし名が参加しました。

た。
③ BYOD（Bring Your Own Device 学生自身の情報端末

・「歴史家・色川大吉の全体像〜多摩に生き、日本を問で学ぶ）の推進と利用環境整備

うた生涯〜」を 7 月に日本経済新聞社との共催で対学生が自身のノートパソコンを持ち込んで直接印刷

面・オンライン併用で開催し、計 700 名を超える参できる「WEB アッロード印刷」サービス用のプリンター

加がありました。

を増設しました。

・「供給サイドから仕掛ける地域共創の可能性」
を 11 月

学生のノート PC など情報端末利用時の利便性向上に無観客で開催、後日公開した YouTube の再生回数のため、昨年度に引き続き今年度新たに、
PC 教室（F501、は約 400 回でした。

F502、E404 教室）、PC 自習室 2 室に学生が利用可能な

・「地域再生と自治の相関に関する国際シンポジウム―『地域の物語』の再生-公共圏・風景・ガバナンス

電源コンセンから考える―」を 11 月に対面・オンライン併用で開トを増設し、5

催し、当日は対面・オンライン併せて約 200 名が参号館南側の各

加しました。後日公開した YouTube の再生回数は約階カウンター

1,700 回でした。

にも電源コン

③ 研究情報の発信

セントを整備しました。

2022 年度の紀要は、東京経済大学学会誌「経済学」「経営学」「コミュニケーション科学」「現代法学」「人
文自然科学論集」を各 2 刊・計 10 刊を発行し、東京経（５）国際化・多文化共生

済大学学術機関リポジトリでも公開しました。

① 国際化の推進と多文化共生キャンパスの創出

専任教員研究データベースは業者変更に伴うシステ

多文化共生キャンパスの実現に向けた取組みを進め

ムの切り替えを行ったうえ、最新の研究情報へ更新しるため、国際交流・多文化共修アドバイザー、チュータました。

ー制度を創設、教員 2 名をアドバイザーに、学生 30 名
をチューターに任命しました。
2 年目となる「マルチカルチュラル・フェスティバル」（４）ICT 環境整備

を 12 月に 2 日間、「東アジア・アセアン諸国との多文① ICT 活用支援
教学システム（TKU ポータル）の「Windows11 対応」

化共生」をテーマに開催しました。英語プレゼンテー

及び「Mac 対応」を実施し、学生所有端末での動作環境

ションコンテストや海外ゲスト 2 名を交えたオンライ

9

ン討論会、海外協定校とのオンライン交流、学生団体

度入試志願者数は外国人留学生選抜が 34 名（前年比 3による歌や踊りのパフォーマンス等を行い、対面で 100

名増）、
指定日本語学校推薦選抜は 3 名（前年比 1 名増）

名、オンラインで延べ 200 名を超える参加がありましとなりました。
留学生支援連絡会議を基点に関係部署と横断的に連た。

携し、学習や就職などきめ細かな留学生支援に取り組みました。2022 年度卒業の学部留学生 9 名のうち、日本での就職希望者 5 名中 4 名が内定を得ました。
【送り出し】
コロナ禍での学生海外派遣方針を定め、危機管理体制を確保した上で 3 年ぶりにイギリス・チチェスター
9 月に開催された国分寺市主催の「ベトナムオンライ

での夏季語学研修を実施、14 名が参加しました。協定

ンツアー＆交流会」では、本学のベトナム出身留学生 1

校留学も 3 年ぶりに再開し、アメリカのペース大学に名とチューター学生 4 名が企画・運営に協力しました。

9 月から約 1 年間、1 名を派遣しました。
③ 海外協定校等との交流の拡充

海外ゲスト講師を招いて 6 月、7 月、12 月に国際交

新たに次の 6 大学と協定を締結し、留学先を拡充し流講演会を対面またはオンラインで開催し、外国語習ました。

得や異文化に関する理解を深めました。

【ア メ リ カ】

グローバルラウンジ「コトパティオ」は年間を通し

ポートランド州立大学、
コロラド大学ボルダー校 IECて対面で運営しました。通常の英会話学習に加え、諸【ベ ト ナ ム】

外国の文化を英語で学ぶイベントを継続的に行ったほ

フエ大学、ベトナム国家大学外国語大学

か、留学生を学生スタッフに迎えて中国語、韓国語、ベ【カンボジア】

トナム語を学ぶ「多言語アワー」を週 1 回ずつ実施し王立プノンペン大学ました。9 月と 3 月には英語を１日 5 時間集中で学ぶ【タプログラムを 2 回ずつ開催、延べ 30 名の学生が参加しイ】

ました。また、学習センターの英語アドバイザーと連シーナカリンウィロート大学

携し、学生スタッフの研修やコラボ企画を実施するな

また、中国協定校の山東師範大学とダブルディグリ
ープログラムに関する協定を締結、2024 年度から 3 年

ど、英語学習支援体制の拡充を図りました。

次編入生として受入れを目指します。
中国、韓国、ベトナムの協定校から 3 年ぶりに計 4名の特別聴講学生を受入れました。また、中国とノルウェーの協定校から 3 名の客員研究員を受入れました。
協定校とのオンラインによる交流を継続して行いました。中国の 3 校との交流会には本学学生 10 名が参加、アメリカのコロラド大学ボルダー校 IEC との交流
会は 6 回実施し、計 14 名の学生が参加しました。
ベトナムの外国貿易大学、インドネシアのビヌス大学において国際交流委員長が講演やワークショップを行い、協定校との交流を深めました。

② 受入れ留学生の拡充と派遣留学生の送り出し強化【受入れ】（６）学生支援指定日本語学校での大学説明会参加や直接訪問により関係強化を図りました。また、外国人留学生入試の① 多様な学生ニーズに応じた支援

志願者増を目指し、昨年に引き続き全国の日本語学校（ア）学生相談室における支援
学生相談室では、対面での相談を基本としつつ、個164 校に大学案内と募集要項を送付しました。2023 年

10

（エ）コロナ禍への対応

別のニーズに対応するため電話による遠隔相談を継続して実施しました。年間の相談件数は 2120 件となりま2022 年 4 月より、新型コロナウイルス感染及び濃厚した。また、コロナ禍による人間関係希薄化を考慮し接触時の大学への報告を大学 Web サイトから登録するて、学生相談室内でのグループ活動を実施しました（8こととし、医務室への相談や授業欠席連絡がスムーズ回）。

に行えるようにしました。

学生相談委員会が正課授業として開講した授業の中東京都が実施した「大学等へのワクチンバス（移動で、学生相談室カウンセラーによる大学生活適応のた式接種会場）の派遣」を受入れ、学生・教職員 61 名がめの講義やグループワークを実施しました。

学内でワクチン接種をしました。

学生相談委員会と全学 FD 会議の共催で、教職員対象

新型コロナウイルス感染対策を行うと同時に、平常の学生相談研修会「大学にしかできない障害学生支援」

時の活動の再開を目指し、感染対策を講じたうえでのを開催し（45 名参加）
、障がいのある学生についての理

課外活動に関する制限の緩和、合宿の実施、葵祭対面

解を深めました。

開催など学生交流の機会を増やしました。2023 年度か（イ）学習センターにおける支援らはコロナ禍前の体制に戻すことを方針決定しました。

・「なんでも相談窓口」での対面、電話、メール相（オ）スクールバスの運行変更
体育会本部からの要望を受け、国分寺キャンパスと談：2,203 件

武蔵村山キャンパスを往復するスクールバスの平日の最終便（２台のうち１台）を国分寺駅北口周辺で降車できるよう行政等関係機関と協議を行い、2023 年 4 月
より運行変更することとしました。
（カ）屋内プール使用中止への対応
武蔵村山キャンパスの屋内プールは、2022 年 8 月に行った劣化診断の結果、使用に危険性があることが判

・英語学習カウンセリング及び個別学習相談（対面・明したため 9 月より使用中止の措置をとりました。屋

オンライン）：1,249 件・ランチタイム講座を対面、食事可能教室でのライブ

内プールを利用していた水泳部の活動場所の確保の調配信、オンライン視聴の 3 パターンで開催。また、整を行い、学外施設利用料等の補助を行うこととしま

オンデマンド配信により視聴を推進：受講・視聴合した。

計 4,291 件② ピア・サポート（ア）新入生受入に関連したピア・サポート活動

・学生相談室と連携してランチタイム講座を開催：1

ファシリテーション研修を受講した 40 名の先輩学

期「こころとからだのリラックス＆リフレッシュ生による 2022 年度新入生交流会をオンラインで 2 回実法」
、2 期「アートセラピー体験会」
・視覚障がい学生支援として、教室等への移動のサポ

施し、新入生 125 名が参加しました。また、編入学生

ート、オンライン授業の受講環境整備などを行いま支援として、3 月の編入学生交流会の他、1 期に学習セした。聴覚障がい学生の情報保障に供するため音声

ンター主催の編入生交流会、2 期にピア・サポート学生

認識アプリの利用を継続し授業支援を行いました。

の企画による「秋の編入生交流会」を行いました。

（ウ）学生手帳アプリサービス開始

2023 年度入学2022 年度より学生手帳アプリ

生受入れのピア・のサービスを開始しました。学事

サポート活動を暦が反映されたカレンダー、友人行うファシリテやグループでの共有カレンダー

ーション研修をの機能等を提供し、新入生を中心実施し、研修を受に約 1600 名にダウンロードされけた学生によるました。

対面での新入生

11

（イ）食の支援

交流会を開催し、2 日間で約 300 名の新入生が参加し新型コロナウイルス感染拡大や光熱費・食品価格のました。

高騰などにより経済的に困窮する 学生を支援するた

編入生交流会、一人暮らし学生交流会、新入生なん
でも相談会、
TKU ポータル使い方講座を企画しました。

め、9 月から（イ）学習センターにおけるピア・サポート活動

大学食堂の「学習センター学生サポーター」を立ち上げ、学生

全メニュー

目線での講座企画を検討し、女子学生向け「好印象メを 30％引きイクセミナー」や男子学生向け「好印象身だしなみセ

で提供する

ミナー」
、ゼミナール連合会との協力でゼミ紹介イベン

取り組みをトなどを実施しました。
「編入学生交流会」では、編入開始しまし

学生同志や先輩学生との懇談を企画し実施しました。

た。
大学食堂で利用できる「東経大×JASSO 食の支援ミ

また、難関資格を取得した学生を講師としたランチタ

ールクーポン」5,500 円分を 358 名に配付しました。

イム講座を開催しました。

国分寺市が行う学生支援として、国分寺市の姉妹都（ウ）その他のピア・サポート活動「学生による学生のためのピア（学生相互）サポー

市である新潟県佐渡市産と友好都市である長野県飯山

トサイクルの実現」に向けて、6 月にピア・サポート準

市産のお米（1 袋 2 ㎏）を学生 3,000 名に配布しまし

備委員会が設置されました。

た。
④ 就業支援ファシリテーション研修を受講した学生がピアサポーター団体「ピアトピア」をたちあげ、未加盟サークル

インターンシップ支援について、前年度の 3 月からとして活動を開始しました。同様の活動を行っている

7 月にかけて「夏季インターンシップに向けた就職ガイ

15 大学の学生と交流、情報交換などを行いました。

ダンス」（530 名参加）、「インターンシップ説明会」（905

ファシリテーション研修を受講した学生が、グルー名参加）、「インターンシップ選考対策プログラム」（のプワーク進行の助言役として授業に参加するトライア

べ 880 名参加）、
「インターンシップ準備講座」（75 名参ルを実施し、2023 年度の授業でも試行継続することを加）など新たな支援を含め強化して実施しました。ま確認しました。

た、本学学生の受け入れ枠がある企業が参加する「大学内の各部署で行われているピア・サポートの取り

学枠インターンシップ合同企業説明会」（139 名参加）

組みを大学 Web サイト等で紹介するための準備を開始に加え、インターンシップ実施企業を幅広く知る機会しました。

として新たに「公募制インターンシップ合同企業説明③ 経済支援会」（132 名参加）を開催し学生の応募を促しました。

（ア）国の「高等教育の修学支援新体制」、

採用活動の早期化への対応として、3 年次生向けの就

大学奨学金、葵友会奨学金による支援

職ガイダンスや卒業生団体との連携イベントなどを前2020 年度から開始された「国の修学支援新制度（入年度の実施時期より早めて開催しました。また、企業

学金、授業料減免と給付型奨学金のセット）」についての担当者をお招きするセミナー（業界・企業セミナー、は、2022 年度は 610 名が対象となりました。また、東企業研究セミナー）についても例年の開催時期より 1〜

京経済大学奨学金は 55 名、葵友会奨学金は 9 名が対象

２ヵ月前倒しして開催しました。
企業との連携について、都内や地方で開催される情となりました。

報交換会への参加（のべ 159 社と名刺交換）や、企業訪問（303 社）などを通じて様々な企業と情報交換を行いました。また、採用動向等を伺う企業向けアンケー
トを行い（1,747 社）、回答で得られた採用継続情報を一覧にして学生に公開しました。企業の担当者をお招きするセミナー・説明会の開催にあたっては、参加実

12績のある企業だけでなく、ここ数年の採用実績などを参考に新たな企業にも参加を依頼しました（54 社）。
4 年生向けの支援として、
合同企業説明会やフォロー
ガイダンスを定期的に開催しました。また、4 年生専用の相談予約枠を例年より早めに設け、4 年生の予約が取りやすい環境を整え、継続的な面談実施の支援を行いました。
2023 年 3 月卒業生の就職希望者就職率は 95.8％で、前年度（94.4％）比 1.4 ポイントの上昇となりました。
また、卒業生就職率は 89.5％で、前年度（86.6％）比
2.9 ポイントの上昇となりました。

13

（７）入試を新設し、1 名の志願者を得ました。2023 年度 1 年次

① 入試制度改革

入試志願者数は一般選抜前期・後期合計で 5,830 名（前

新たな志願者層獲得のため、一般選抜前期 2 教科型

年比 9.8%減）、共通テスト利用選抜前期・中期・後期合を「得意科目 2 倍方式」にリニューアルし、特徴付け

計で 2,693 名（前年比 11.9%減）となり、一般選抜・共を行いましたが、志願者数増加には至りませんでした。

通テスト利用選抜全体では 8,523 名（前年比 10.5%減）、

一般選抜後期については新たに英語外部試験の利用

推薦等入試を併せた志願者総数は 9,594 名（前年比8.5%減）となりました。

を可能とし、4.3％の志願者数増加となりました。
年内に行われる入試では、法人連携校特別推薦選抜
１．一般選抜（前期・後期） 志願者数
2020年度
志願者数
3,228

2021年度
志願者数
2,251

2022年度
志願者数
2,018

2023年度
志願者数
2,301('23対'22)

経済学部

2019年度
志願者数
2,927

経営学部

2,975

3,043

2,181

2,400

1,725

-28.1%

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 ﾒﾃﾞｨｱ社会学科(*1）

761

981

678

531

599

12.8%

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科(*2)

-

-

-

313

316

1.0%

現代法学部 現代法学科

1,064

1,023

903

980

635

-35.2%

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

802

265

292

223

254

13.9%

8,529

8,540

6,305

6,465

5,830

-9.8%

2020年度
志願者数
1,398

2021年度
志願者数
1,372

2022年度
志願者数
1,056

2023年度
志願者数
987('23対'22)

経済学部

2019年度
志願者数
1,683

経営学部

1,663

1,422

993

1,013

803

-20.7%

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 ﾒﾃﾞｨｱ社会学科(*1）

412

340

259

281

314

11.7%

学部・学科等

合 計

増減率
14.0%

２．共通テスト利用選抜(前期・中期・後期） 志願者数(*3)
学部・学科等増減率-6.5%

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科(*2)

-

-

-

156

118

-24.4%

現代法学部 現代法学科

540

418

392

447

336

-24.8%

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

438

126

252

103

135

31.1%

4,736

3,704

3,268

3,056

2,693

-11.9%

2020年度
志願者数
283

2021年度
志願者数
269

2022年度
志願者数
238

2023年度
志願者数
283('23対'22)

経済学部

2019年度
志願者数
281

経営学部

320

392

324

357

422

18.2%

合 計

３．その他入試(推薦選抜等） 志願者数 合 計
学部・学科等増減率
18.9%

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 ﾒﾃﾞｨｱ社会学科(*1）

230

202

173

120

110

-8.3%

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科(*2)

-

-

-

49

51

4.1%

現代法学部 現代法学科

203

182

133

145

156

7.6%

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

64

87

35

51

49

-3.9%

1,098

1,146

934

960

1,071

11.6%

2019年度
志願者数
4,891

2020年度
志願者数
4,909

2021年度
志願者数
3,892

2022年度
志願者数
3,312

2023年度
志願者数
3,571('23対'22)

合 計
【総 計】
学部・学科等
経済学部

増減率
7.8%

経営学部

4,958

4,857

3,498

3,770

2,950

-21.8%

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 ﾒﾃﾞｨｱ社会学科

1,403

1,523

1,110

932

1,023

9.8%

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

-

-

-

518

485

-6.4%

現代法学部 現代法学科

1,807

1,623

1,428

1,572

1,127

-28.3%

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

1,304

478

579

377

438

16.2%

14,363

13,39010,507

10,481

9,594

-8.5%

合 計

(*1) 2022年度にコミュニケーション学科から名称変更(*2) 2022年度新設(*3) 2020年度以前はセンター利用入試14

視覚障がい者の読書環境整備を目的として、「国立（８）図書館

情報学研究所読書バリアフリー資料メタデータ共有シ① 図書館事業の推進
非来館型サービス拡充の一環として、電子ブックのステム」への参加申請及び「国立国会図書館視覚障害

新たな購読モデルの導入により利用実績に基づいた資者等用データ送信サービス」への送信承認申請を行い料の提供を行いました。また、オンラインコンテンツました。

（データベース、電子ジャーナル、電子ブック）の利用

学術機関リポジトリの別システムへの移行作業は、を促進するため、教員やキャリアセンターとの共催で、移行先システムである JAIRO Cloud のスケジュールがオンライン講習会(19 回)を実施しました。

延期したことに伴い、2024 年度以降に繰り延べとなりました。

コミュニケーション学部 2 学科体制、データサイエ② 史料室所管事業の推進

ンス教育、多文化共生の各テーマに関連した資料の整
備、充実を図るため、教員との協働により、資料の選『東京経済大学百二十年史 通定、企画展示を行うとともに、学生が利用しやすいよ

史編』『同 簡易版』の 2025 年度

うに常設コーナーを設けました。

刊行に向けて、作業スケジュール
及び執筆分担を定め、作業に取り組みました。
また、『東京経済大学百二十年史
資料編第二巻』の刊行を記念して、2023 年 3 月 11 日（土）に「大学改革の時代−1980〜90
年代の東経大」をテーマに講演会を開催しました（95名参加）。講演会記録集は 2023 年度に作成します。
本学関係史料の継続的収集を行うとともに、専門知識を有する臨時職員を中心に所蔵資料のデジタル化を進めました。

図書館利用促進のため、教職員、インターンシップ
参加学生、学術シンポジウム等と連携した各種イベン

史料室にご寄贈いただいた故色川大吉名誉教授の蔵

ト・展示を企画・実施しました（イベント：16 回、展

書等資料について、科研費が採択されたことを受け、次示：42 回)。

年度 4 月から臨時職員を雇用し、資料の受入・整理業務

コロナ禍で学外者の入構が制限される中、高大連携、他大学連携を促進するため、工学院大学図書館、明星を行う体制を整えました。

２．施設・設備

中学校・高等学校との相互利用に向けて、規程改正を含めた受入体制を準備しました。

（１）国分寺キャンパス第 2 期整備事業

国文学研究資料館との協働により、図書館が所蔵す① 基本設計の策定る貴重書のうち、「三橋文庫」「桜井義之文庫」「四方博

当初契約を予定していた 2022 年 11 月に、設計・施

朝鮮文庫」169 点（慶應元年〜明治 8 年刊行分）が、同工者から示された概算見積の金額は、本学予算との乖館が提供する「国書データベース」で公開されました。

離が大きいものでした。そのため、「見積の明細確認」「三橋文庫」については、次期（明治 9 年〜明治 22 年

および「コスト縮減」に向けて、設計・施工者、コンス

刊刊行分）の公開に向けてデジタル化を進め、既に本

トラクション・マネジメント業者、本学による３者協

学図書館デジタルアーカイブで公開している「朝鮮関議を行いました。この作業は 2023 年 6 月までかかる見係錦絵」も当該データベースで公開し、広く利用に供通しです。

する環境を整備しました。

契約ができないまま 2022 年度末を迎えることとな

創立 120 周年記念事業でデジタル撮影した「朝鮮関りましたが、3 者協議を終えたのちに設計・施工契約を係絵葉書」について、メタデータ作成等の作業に着手

締結し、2023 年度中には設計に進むことを予定してい

しました。

ます。

15

（２）新型コロナウイルス感染症対策に関連した整備用が決定（1 名は 2024 年度着任）、残りの 1 名は次年

① 施設・設備における対策

度へ持ち越しました。

6 号館エレベータの更新にあたり、非接触型操作盤② 教員の SD 参加の導入を予定していましたが、新型コロナウイルスは

夏季職員研修の「基礎知識研修」の中から教員 SD 対

空気感染が主であり、費用対効果の面から見送りまし象とする研修を選別、教員 SD 研修として位置づけ、全た。一方、換気能力増強のためエレベータ室内の換気員参加で実施することとしました。

扇を強化しました。
② その他の対策（２）職員人事新型コロナウイルス感染症対策として、学内のすべ① 「事務職員職能資格規程」に基づく人材育成ての教室等に CO2 濃度計、空気殺菌機を設置しました。

2021 年 4 月制定の「事務職員職能資格規程」に基づ

一方で、アクリルボード、検温所などは、2022 年度末

き、下記のとおり採用・研修・昇格検討を行いました。

をもって、一旦廃止しました。

・新卒採用及び中途採用の説明動画の中で「職能資格基準表」に基づき求める人材像を説明しました。

（３）施設改修計画・設備更新計画に基づく整備・新入職員への研修時に「職能資格基準表」に基づ① 施設及び校地の改修、整備き期待する役割・能力を説明しました。

１号館屋上防水工事及び受水槽交換、6 号館の床材

・参事・副参事昇格時に「職能資格基準表」に基づ

交換及び照明の LED 化、第三研究センター外壁補修、いた評価を行いました。

国分寺キャンパス南側道路沿い擁壁改修、中期計画に

４．管理・運営

則った両キャンパスの樹木整備等を行いました。
② 教室ＡＶ設備の更新（１）ガバナンスへの取り組み

年次計画に基づき、５号館の中教室 4 室（E201〜E204① 私大連ガバナンス・コードに準拠したガバナンス教室）、PC 教室 4 室（E301〜E304 教室）の AV システムの強化とコンプライ・オア・エクスプレインの体制のを更新し、マルチメディア環境の整備を進めました。

確立

また、２号館２教室（B101、B201 教室）、５号館４教室

2023 年 3 月に私大連ガバナンス・コードの遵守状況（E001、E002、E101、E102 教室）のハイフレックス授について点検を行い、私大連への報告と公表を行いま

業用設備を改修しました。

した。監事の選任基準について、明確化を図りました。
引き続き、遵守不十分となっている項目について対応（４）新学生寮建設計画

を進めることとします。

正門前土地活用については、4 月に新学生寮建設検討委員会が発足し、在学生へのヒアリング、オープン（２）コンプライアンスの推進

キャンパス来場者へのアンケート、委員会（計 13 回）① コンプライアンス推進に向けた啓蒙活動の実施

開催、他大学施設の見学を行い、女子寮としてのプラコンプライアンスへの意識及び理解度の向上を目的

ンの検討を行いました。11 月の中間報告を経て、2023とした「セルフチェック」を、本学職員を対象に実施し

年 3 月に基本計画案を取りまとめ、全学教授会及び教ました。24 の設問項目のうち、比較的多くの職員が日

職員説明会で内容説明と意見集約を行いました。

頃あまり意識していないと思われるコンプライアンス
事案については、今後意識を高めるための取組みを行

３．人事

います。
教職員対象の「コンプライアンス研修」を実施しま（１）教員人事した。当研修については、当日出席できなかった教職① 教員の新規採用
2023 年 4 月採用の専任教員は当初 10 名で計画して員にも視聴してもらえるようビデオ撮影を行い、学内いましたが、4 月の死亡退職者 1 名の補充人事を追加

グループウェア（サイボウズ）により全教職員に配信し、採用計画を 11 名に変更しました。うち 10 名の採を行いました。

16

いました。

学生の「公益通報制度」への理解度の向上を目的とした取組みとして、本学 HP や学生手帳に公益通報に関②ＩＲ（インスティチューショナル・リサーチ）の推進する掲載を行った他、学内の電子掲示板に、公益通報

7 月に全学部生を対象とした IR 推進委員会『学修時とは何かをわかり易く解説したスライドを掲出し、周間・教育の成果等に関する調査』を実施し、「全学の卒知を図りました。また、本学職員に向けては上記の「セ業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」にルフチェック」に、公益通報制度に関する設問項目を定められた学修目標の達成状況について大学 Web サイ

設け、意識の向上を図りました。

トで情報公開を行い、学生・教職員に周知しました。
専任教職員に向けては、IR 推進委員会レポート（２）組織No.24、No.25 にて本学の将来構想に資するデータを公① 内部質保証への取り組み

開しました。
③ 学校法人工学院大学との連携

内部質保証委員会は、各自己点検・評価実施組織の自己点検・評価活動を推進するため、「自己点検・評価

工学院大学と共同で法人連携を記念した 3 回シリーシート」を利用した目標設定と成果点検について、点ズのトークセッションを企画、実施しました。また、工検依頼を行いました。教職課程の自己点検・評価活動

学院大学付属高等学校を対象にした法人連携特別推薦を 2023 年度より行うための具体的項目等の検討を行

選抜を新設しました。

（３）募金① 寄付者顕彰制度について
10 月 29 日に「寄付者顕彰式」を開催しました。葵特別功労賞は法人１社、個人 10 名、葵功労賞は個人 10 名が顕彰対象となり、1 社、6名の表彰者に出席いただき、表彰
状、記念品等の贈呈を行いました。
② 新たな寄付制度の構築と広報活動の見直し11 月に新規寄付金制度「『進一層』募金」が設定されました。12 月
から、大学 Web サイト上に寄付金専用ページを設置し、募集を開始しました。寄付者の利便性向上のため、
従来の 1 回のみの寄付申込みに加え、毎月・年 2 回・年１回の定期的な寄付申し込みも導入しました。
「SDGs 国分寺からの発信」を 5 月に開催しました。

５．地域連携パネリストである、国分寺市立第三中学校校長、国分（１）地域連携センターによる地域連携・社会貢献活動

寺市国際協会会長、(株)丸井国分寺店長などから、地① 東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会による域の課題解決につながる様々な活動について報告があフォーラム開催

り、SDGs 実現のための地域での協働の重要性を再認識する機会となりました。

第 9 回東京経済大学・国分寺地域連携フォーラム17

（土）〜12 月 17 日（土）の間、全 8 講座を対面で実施② 金融機関との連携協定を活かした産学連携事業実施

し 182 名が受講しました。

西武信用金庫主催の「知財活用スチューデントアワード（大手企業の開放特許を活用したビジネス創出）」② 大倉喜八郎記念学術芸術振興会の企画実施
2022 年度は学術講演を 1 回、芸術公演を 2 回、学術・に参加し、12 月の本選において、本学参加チームが優

芸術公演を 1 回実施しました。

秀賞を受賞しました。

・5 月 14 日芸術公演 「八代目春風亭柳橋 落語「地域みらいプロジェクト」として、西武信用金庫
より、地域の活性化や社会貢献活動を目的とした寄附会」を受け、学生の地域貢献活動や地域活性化活動に役立・11 月 5 日学術講演 「日本の地名にちなんだ初てています。

の地質年代『チバニアン』の誕生」（岡田誠茨 城③ 自治体や商店会との連携による地域社会への貢献

大学教授）
・12 月 3 日芸術公演「佐野茂宏クリスマスコンサ

活動促進

ート」

国分寺市商工会と鈴木特命講師担当ゼミの・3 月 3 日学術・芸術

学生が協働で行ってい公演「宮沢賢治の世る「第 5 回国分寺お店大界〜作品の深奥に賞」を 11 月に開催しま触れる〜」（栗原敦した。また鈴木特別ゼミでは国分寺市内の飲食店の協実践女子大学名誉

力を得て、市内の回遊性の向上を図る「こくめし」を実教授・竹下景子氏）

施し、「丼」をテーマとするイベントを開催しました。
④ SDGs の枠組みを用いた、地域の課題解決に向けた

６．広報

事業推進
国分寺市障害（１）入試広報者センターとの① 大学ブランドコンセプトの定着

協働事業や、SDGs

大学案内のコンセプトビジュアルと「シンジツガク」

学生委員会によのコピーで受験生向けの広告を統一し、同一広告の露る学内でのボラ

出機会を増やすンティアのほか、ことで本学のブセレオ国分寺がランドイメージ

企画した「サステを定着させ、多なぶんじ」、市内の子ども食堂、小学校、農家などでのくの受験生に東活動など、地域と連携した事業を実施しました。

京経済大学を印
象付けることが⑤ その他の地域連携活動

できました。

東京経済大学と東京武蔵国分寺ロータリークラブの② 大学公式サイトによる広報

共催によるフードバンク（困窮学生への食料品無料配

大学公式サイト TOP のトピックスを常に入替え、旬布）事業を SDGs 学生委員会の協力を得ながら実施の情報を提供できるように務めました。また大学案内

し、約 200 人の学生に食料を配布しました。

と連動した「シンジツガク」のビジュアルを用いて「考え抜く実学。
」の訴求を展開しました。

（２）国分寺地域での公開講座の提供

大学公式サイトへの流入を増やすため積極的に① 国分寺市民大学講座の実施

YouTube 広告を実施し、多い時で 20 万回以上の視聴を

第 40 回市民大学講座を「現代社会を考える 2022〜得ました。また、ジオターゲティング広告(位置情報を

グローバル社会の中での国分寺」と題して、10 月 1 日

利用したＷeb 広告)を活用することで、ピンポイント18

・第 2 回 11 月 11 日「まちづくりから考える地域

でターゲットに対し効果的に広報を行うことができまと暮らし〜SDGs を視野に入れて〜」した。
③ 志願者確保のための入試広報計画
受験生に、より一層本学を知ってもらうため、ゼミや学生紹介動画などを制作し公開しました。Web オー
プンキャンパスサイト内に設置した、大学紹介動画は、半年で 6,500 回を超える視聴回数となりました。
来場型オープンキャンパスは 7 日間（春季 1 日間、夏季 4 日間、秋季 2 日間）実施しました。来場者数は延べ 6,873 名（前年比 38.1％増）でした。

会場：本学新次郎池周辺

オンラインを用いた行事として、「入試直前ガイダン・第 3 回 2 月 17 日「データサイエンス時代のメデ

ス」
（1 回）
、
「オンライン大学説明会」（2 回）を開催し

ィアとメッセージ、ものづくりとことづくり」

たほか、オンライン個別相談を行い、これらオンライ

会場：工学院大学

ン型行事の参加者数は、延べ 278 名（前年比 8.6％減）

アトリウム

でした。また、本学教員による模擬授業、学外会場で実施する受験生向け相談会、高校の進路担当教員訪問、
メールマガジン・LINE による情報発信等を行いました。

② 大学資源を積極的に発信するための体制整備、外部とのリレーションシップ構築
教員の授業や取組みに関する取材や、学内の行事などの取材機会を増やすことにより、大学ニュースやイ
ベントの掲出頻度を増やすことができました。
大学ニュースや、大学プレスセンター、独自のリリースなどにより積極的に外部への情報発信に努めたことにより、メディアへの露出機会が昨年度よりも増加（２）一般広報しました。コロナ禍により停止していた新聞各社の担① ブランディングを重視したコミュニケーション・デ

当支局への訪問も再開し、情報収集・提供に努めまし

ザイン実施

た。

JR 中央線窓上広告「その時、喜八郎は動いた！」シ
リーズを年間 5 回掲出し、本学前身校の創立者大倉喜７．SDGs 宣言への対応

八郎の信念や業績と本学を紐づけ、創立から一貫した① SDGs 学生委員会による SDGs に関する意識調査、

考えに基づく大学のブランドを訴求する広報を行い普及啓発活動ました。

SDGs 学生委員会は、4 月に SDGs に関する学生の意識

法人連携を行う工学院大学と共催で、双方の大学の調査の結果の取りまとめを行いました（学生・大学院

繋がりや過去・現在・未来を考えるトークセッション

生合せて 1,706 名が回答）。また同委員会では、SDGs ス

を実施しました。

テッカーを作成、学内各所への貼付などにより、学内・第 1 回 10 月 25の SDGs 意識を高めるための啓発活動を行いました。

日「それぞれの② 「国分寺学派」ブランドによる SDGs 講演会・ワ

ルーツから未来へークショップ実施

大倉喜八郎

以下の取り組みを行いました。

と渡邊洪基」

・4 月にワークショップ「足もとを覗いてみよう！国会場：工学院大学アトリウム

19

分寺の自然と援助を受け、

SDGs」を実施し200 名の学生へました。近隣の食料品を配付

子どもたち（小するフードバ学生以下）と保ンク事業を実護者が参加し、施しました。

大学構内に広がる森の観察会を行いました。
⑧ 事務局各部署における、SDGs 推進に係る活動内容

・12 月にシンポジウム「ウクライナ危機・戦争−なぜ起こったのか、どう理解すべきか、何をなすべの棚卸と新たな目標設定

きか―」を開催し、ウクライナ危機・戦争をめぐ

事務局各部署において、SDGs 推進に係る目標設定をって顕在化した、現代世界の戦争と平和、安全保行い、各部署が持つ知見やノウハウを広く共有するこ

障をめぐる問題への理解を深めました。

とができました。2023 年度初頭にこれの総括を行うことにしています。

③ LED 照明への切り替えなど低炭素型キャンパス実
現に向けた取り組みの実施

８．その他

LED 化工事は、年次計画での 6 号館の予定部分が夏季工事で完了しました。また、照明の不具合に伴い、第（１）人権問題対策

一研究センターの LED 化も完了しました。

① 新たなガイドラインに基づいた人権相談体制推進④ 東経の森の保全とキャンパス環境保護に向けた啓ハラスメントの問題悪化を防ぐための「調整」「通知」

発活動の推進制度が 4 月より開始されました。人権相談室リーフレ

コロナ禍に伴い、学外者との協働による新次郎池をットなどに「調整」「通知」制度を記載し、この制度の含む東経の森周辺の保全活動は低調でしたが、国分寺周知を図るため、11 月に人権講演会「ハラスメントの市があっせんする見学の申し入れ（例：野川源流スク予防・対策と大学・教員の役割」を実施ました。

ール）などは個別に受け入れることができました。

② キャンパス・ハラスメントに関するアンケート調査⑤ プラスチック廃棄物削減に向けた取り組みの推進

実施

6 号館 3 階と 5 階に

10 月にキャンパス・ハラスメントに関するアンケー

ボトルフィラー型の給ト調査を実施し、この結果について人権委員会で議論

水機を設置し、プラスを行い、この認識を学内教職員と共有しました。

チック廃棄物削減に取り組みました。なお、コ（２）大学、父母の会、葵友会の 3 者による支援

ロナ禍以降は、生協食① 父母の会・葵友会が行う U/I ターン就職希望学生

堂販売のお弁当にはリサイクル容器が採用されていま

支援制度

す。

U/I ターン就職支援希望学生への補助は、2022 年度⑥ 生理用品無料配布システム（OiTr（オイテル））の導の申請は 1 件のみでした。2023 年度は対象学年を 3 年

入による、女性の様々な負担軽減への対応

次生にも広げることを決定し、2023 年 4 月以降の募集

OiTr（オイテル）は 2021 年度末にキャンパス内の各を始めたところ、3 月中にすでに 4 件の申し込みがあ

棟（1 号館、2 号館、5 号館、6 号館、葵陵会館、図書りました。

館、進一層館）１階トイレを中心に導入され、2022 年② 父母の会による「修学支援奨学金」「資格試験検定度は 1 年間で約 5,000 枚、月あたり 500〜600 枚程度の料補助」
「在学生への朝食補助制度（100 円朝食）」

利用がありました。

「ミールクーポン補助」の継続、葵友会の U/I ター⑦ 東京武蔵国分寺ロータリークラブと連携したフーン就職支援への協力。

ドバンク事業による学生への経済支援

2022 年度はコロナ禍により伴うオンライン授業が対10 月に東京武蔵国分寺ロータリークラブからの資金

面授業に戻ってきたことにより、「100 円朝食」「ミール

20

クーポン」「キャンパスライフ応援クーポン」等は昨年

支部もあり、徐々に活動再開に向かいました。また、1度に比べ、約 2 倍の利用がありました。

月には「新春落語会」を進一層館で対面開催し、多くの卒業生が参加しました。

資格試験の検定料補助は、検定料改定に伴う補助額

父母の会は父母懇談会を全国 11 会場で開催しまし

増額により、利用人数は減少したものの、全体の補助額は増加しています。

た。2021 年度に引き続き、「Web 父母の会懇談会」とし③ コロナ禍で滞っていた葵友会ならびに父母の会のて、学修や就職に関する動画を作成し、会員宛公開し活動の再開ました。会員交流企画として 10 月に「オークラウロコ

葵友会は、各種会議を対面・Web 併用で開催し、懇親

ンサート」を開催しました。11 月には親子で参加する
就職ガイダンスを対面で開催しました。

会については自粛を続けての活動となりました。地域
支部では、感染症の対策を講じながら総会等を開いた

21

Ⅲ

財務の概要

ならない、あるいは翌年度の事業活動に充てな

1．決算の概要

ければならない収入であり、現金は増えるもの（１）収支計算書の状況の純資産の増加にはならないため除外されま① 事業活動収支計算書

す。
支出については、1 年間に消費する資産（消以下の 3 区分で収支が表示されます。

耗品や資料など）の取得費用及び用役の対価
教育活動収支 ：学費や補助金など主な経常的（人件費や修繕費など）の額を計上します。学

収入と、人件費と教育研究・校法人の多くの支出は事業活動支出となりま

管理経費の経常的支出からすが、施設設備（建物、備品、図書など）の取なる、いわば大学の本業とし得にかかる費用は、学校法人の純資産となる第ての収支。

1 号基本金として別途計上し、事業活動支出と教育活動外収支：資金運用収入や借入金利息な

しては、それらにかかる減価償却の費用が計上されます。

ど、本業以外での経常的収支。

特別収支

教育活動収支と教育活動外

最終的に、基本金組入前当年度収支差額から収支をあわせて「経常収支」

基本金組入額を差し引いたものが、当年度収支といいます。

差額であり、これが 1 年間の事業活動収支の結果を示します。

：資産売却差額や施設設備に対する寄付金・補助金などの一＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊時的な収入と、資産処分差額

本学の 2022 年度事業活動収支の概要は以下の通りです。

などの一時的な支出からな（ア）教育活動収支【主な収入について】ります。

学生生徒等納付金は、2022 年度補正後予算（以下
この 3 区分に対応する収入と支出の内容を明「予算」という）比で微増となりました。入学金収入

らかにするとともに、収支均衡の状態を示すこの増などにより、前年度比では 1 千 8 百万円の増となと（収支がどうなっているのか）によって学校りました。手数料は、入試志願者数見込みの減によ法人の経営状況をみます。また、3 区分の収入

り、予算比では 1 千 8 百万円の減、前年度比では 2 千

合計を「事業活動収入」、支出合計を「事業活動1 百万円の減となりました。寄付金は、新たに策定し支出」といい、この差額が「基本金組入前当年た寄付金制度「進一層募金」にかかる収入などによ

度収支差額」となり、これが一定程度確保されり、予算比で 2 千 3 百万円の増、前年度比で 2 百万円ていないと基本金組入れの原資が不足し、結果の増となりました。経常費等補助金は、「経常費補助として最終的な収支である「当年度収支差額」

金」一般補助における圧縮率の緩和、特別補助におけは赤字となります（基本金については「（カ）基る「社会人の受入れ環境整備」の獲得などにより予算

本金組入額」を参照）。

比では 1 千 7 百万円の増、前年度比では、一般補助でなお、事業活動収支計算では、収入について

定員超過率、学生還元率などの増減率の低下による減は、学校法人の負債とならない収入（学費、補額などにより、5 千 7 百万円の減となりました。付随

助金、受取利息・配当金など、学校法人の純資

事業収入は、国際交流会館寮費である「補助活動収産に増加をもたらす収入）を計上します。一方、入」とキャリア・サポートコースにかかる「CSC 講座

借入金や前受金などは、いずれ返済しなければ料」からなり、予算比では微減、前年度比では 4 百万22

事業活動収支計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
科

目（単位：千円）

円の減となりました。雑収入は、

差 異

予定外退職者の発生に伴う「私立

予 算

決 算

7,116,767

7,116,923△ 156

大学退職金財団交付金収入」の増

275,850

257,767

18,083と、文部科学省科学研究費補助金

58,274

81,103△ 22,829にかかる間接経費収入などによ

821,008

838,474△ 17,466

り、予算比で 2 千 9 百万円の増と54,342

53,776566

312,609341,363△ 28,754

8,638,850

8,689,406△ 50,556

人件費4,491,024

4,467,019

24,005支 事 教育研究経費
出業
管理経費
の活
部 動 徴収不能額等

3,378,728

3,303,559

75,169477,080

453,407

23,6730008,346,832

8,223,985

122,847

人件費は、予定外退職者が生じ

292,018

465,421△ 173,403

たことによる「退職給与引当金繰

280,000

326,600△ 46,600

入額」の増及び職員人件費の時間

0

0

0

外手当、臨時職員人件費等の減な

280,000

326,600△ 46,600

どにより、予算比で 2 千 4 百万円

0

0

0

0

0

0

0

0

0

教育活動外収支差額

280,000

326,600△ 46,600

経常収支差額572,018

792,021△ 220,003

606,680

1,031,092△ 424,412

2,000

8,540

△ 6,540

算で、予算比で 9 千 9 百万円の608,680

1,039,632△ 430,952

減、前年度比で 2 億 2 千 7 百万円

4,924

162,967△ 158,043の増となりました。

0

0

0

4,924

162,967△ 158,043

関連消耗品の使用減などによる

603,756876,665△ 272,909「消耗品費」の減（△1 千 2 百万学生生徒等納付金
手数料

収事
入 業 寄付金の 活 経常費等補助金
教 部動
付随事業収入
育
雑収入
活
動
収
支

教育活動収入計

教育活動支出計
教育活動収支差額
収 事 受取利息・配当金教 入 業 その他の教育活動外収入
育 の活部動
教育活動外収入計活
動 支 事 借入金等利息
外 出業
その他の教育活動外支出
収 の活
教育活動外支出計支 部動

収 事 資産売却差額
入業
その他の特別収入
特 の活
動
部
特別収入計
別

収 支 事 資産処分差額
支 出業
その他の特別支出
の活
部動

特別支出計
特別収支差額〔予備費〕(0)10,00010,000

なりました。
以上の結果、教育活動収入計
は、予算比で 5 千 1 百万円の増、前年度比では 1 千 2 百万円の減となりました。
【主な支出について】の減、また、前年度比では、在職者数や退職給与引当金繰入額の変動により、2 千 5 百万円の減となりました。
教育研究経費・管理経費は、合予算比では、節減やプリンター円）、事務用印刷物の節減や製本費から図書支出への振替に伴う予基本金組入前当年度収支差額

1,165,774

1,668,686△ 502,912

基本金組入額合計△ 419,537△ 430,749

11,212746,237

1,237,937△ 491,700

減（△8 百万円）、価格交渉や実△ 1,142,760△ 1,142,760

0

施対象の減少などによる「修繕

0

0

0

費」の減（△1 千 3 百万円）
、コ

△ 396,523

95,177△ 491,700

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

算残などによる「印刷製本費」のロナ禍でのゼミ、サークル合宿自粛による学生厚生施設利用補助の（参考）
事業活動収入計

9,527,530

10,055,638△ 528,108

予算残や卒業祝賀会の中止などに事業活動支出計

8,361,756

8,386,952△ 25,196

よる「学生指導費」の減（△1 千8 百万円）、キャンパス整備にかかる調査費等の予算残などによる「委託費」の減（△7 百万円）
、決算時の振替や執行実績などによる「雑費」の減（△1 千 2 百万円）など

23

で 10 億 5 千 8 百万円の増となる 100 億 5 千 6 百万円

によって差異が生じました。
また、前年度比では、燃料費調整単価等の高騰、新となり、支出合計である事業活動支出は、予算比で 2型コロナウイルス感染症の影響による換気強化対応で

千 5 百万円の増、前年度比では 2 億 9 千 9 百万円の増のガス使用量の増大による「光熱水費」の増（5 千 7となる 83 億 8 千 7 百万円となりました。

百万円）、第三研究センター外壁改修工事や 6 号館エ

この事業活動収入と事業活動支出の差額である基本

レベーターリニューアル工事など施設改修計画の実施

金組入前当年度収支差額は 16 億 6 千 9 百万円となりによる「修繕費」の増（9 千 6 百万円）
、グローバルます。

キャリアプログラム豪州コースにおける 2・3 年生の（カ）基本金組入額

海外派遣実施や、パソコン教室ヘルプデスクの人員増

学校法人会計独特の考え方である基本金は、学強、施設貸出予約の WEB 化対応による「委託費」の増校法人が教育研究活動を行うために永続的に保持（4 千 4 百万円）などによって差異が生じました。

しなければならない資産とされており、第1号か以上の結果、教育活動支出計は、予算比 1 億 2 千 3ら第4号までに分類されます。事業活動支出とは百万円の減、前年度比では 2 億 2 百万円の増となりま別の扱いとなり、最終的には基本金組入前当年度した。

収支差額から差し引くかたちで当年度収支差額を（イ）教育活動外収支

導き出します。

収入について、受取利息・配当金は、予算比で 4 千

第 1 号基本金は、土地や校舎など設立当初から

7 百万円の増、前年度比では 7 千 1 百万円の増となり設定される、学校法人に不可欠の資産であり、固定ました。長引く低金利への対策として、2015 年度か資産の取得や廃棄によって増減します。自己資金

ら一部資金について一定程度のリスクを取る運用を行での取得が前提となり、借入金などによる取得はっています。平均利回りは、運用財産 289 億円に対し「基本金未組入額」として扱い、将来的に借入金をて 1.13%の結果となりました。

返済したときに組入れることとなります。第 2 号（ウ）経常収支差額

基本金は、新たな校舎の建設など将来の固定資産以上の結果、教育活動収支差額と教育活動外収支差取得のために積み立てられる資産です。第 3 号基額の合計である経常収支差額は、予算比で 2 億 2 千万

本金は、大学奨学基金など基金として保持し、その円の増、前年度比で 1 億 4 千 8 百万円の減となる 7 億運用によって事業を行うための資産です。第 2 号

9 千 2 百万円となりました。

基本金、第 3 号基本金ともに基本金組入計画を前（エ）特別収支

提としています。最後に第 4 号基本金は、恒常的収入について、資産売却差額は、外貨建債券等の売に保持することが義務付けられた資産であり、お却による売却益として「有価証券売却差額」を計上

よそ 1 カ月の経常経費と同額が設定されます。

し、予算比で 4 億 2 千 4 百万円の増、その他の特別収＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊入は、施設設備にかかる寄付金「キャンパス整備募

2022 年度は、第 1 号から第 3 号基本金について、合金」の受入、図書館データベースでの「研究設備整備

計で 4 億 3 千 1 百万円を組入れました。第 4 号基本金費等補助金」の獲得など、予算比で 7 百万円の増となに変動はありません。
ア）第 1 号基本金組入れりました。
支出について、資産処分差額は、「有価証券処分差資産の新規取得などによる組入れと、更新や現額」として投資信託の売却に伴う処分損、「特定金銭物調査などにより廃棄された資産の取得価額の信託処分差額」として投資一任契約の解約に伴う処分取崩しの結果、第 1 号基本金の組入額は 1 億 2 千損、「設備処分差額」として図書の廃棄実績などを計

1 百万円となりました。

上し、予算比で 1 億 5 千 8 百万円の増となりました。

【主な増加（組入れ）要因】（オ）基本金組入前当年度収支差額

建物として図書館地下開架書庫除湿機設置工以上、3 つの区分について、収入合計である事業活事（2百万円）、図書館地下自動書庫環境改善設

動収入は、予算比で 5 億 2 千 8 百万円の増、前年度比24

備工事（2百万円）などを組入れ

基本金組入計算書ました。構築物として南側道路沿

建

科
目
取得額
物
除却額

構

取得額
除却額

い擁壁更新工事（6千万円）などを組入れました。教育研究用機器
備品として5号館中教室AV設備の更新（3千2百万円）、5号館PCL教室AV設備の更新（2千万円）、TKUNETファイアウォールの入替（4百

計
第
１
号
基
本
金
組
入
額

築

物

計
教育研究用
機器備品

事業に係る着手金として予算に計上していた建設仮勘定について
は、設計施工契約に至らなかった
ため未執行となりました。
【主な減少（取崩し）要因】

取得額
受贈額
売却額
除却額
計
取得額
除却額

管理用
機器備品

計

万円）などを組入れました。なお、国分寺キャンパス第2期整備

予

図

書

取得額
受贈額
除却額
計

建設仮勘定

取得額

計
第１号基本金組入額合計第２号基本金組入額計画による組入額第１号への振替額

第２号基本金組入額合計第３号基本金組入額 寄付による組入額第３号基本金組入額合計
基本金組入額合計

算
5,707
△ 1
5,706
61,143△ 3,450
57,69371,89700△ 84,975△ 13,078
9,304△ 10,498△ 1,194
70,2002,000△ 3,000
69,20023,60023,600141,927
300,000△ 23,600
276,400
1,210
1,210
419,537（単位：千円）
算
差
異
5,115
592
△ 1
0
5,114
592
61,05687△ 3,450
057,60687
71,504393
3,540△ 3,540△ 220
220△ 88,267
3,292△ 13,443
365
10,116△ 812△ 8,831△ 1,667
1,285△ 2,479
71,136
△ 936
2,305
△ 305
△ 3,274274
70,167△ 967
023,600023,600120,729
21,198300,000
00△ 23,600
300,000△ 23,600
10,020△ 8,810
10,020△ 8,810430,749△ 11,212

決収支差額」9千5百万円であり、前年までの累積赤字を

新規資産の取得に伴い旧施設の取得費用を基本

解消し、黒字に転じた結果を示しています。

金から取り崩しました。2022年度現物調査によっ② 資金収支計算書て廃棄となった備品なども取り崩しの対象となり資金収支計算では、主に 1 年間の教育研究活動ます。総額では、構築物で3百万円、教育研究用にどれほどの資金の出入りがあったか、また、い機器備品で8千8百万円、管理用機器備品で9百万

つでも引き出せる現金（支払資金という）の動き

円などとなります。

はどうであったかをみます。現金の動き（キャッイ）第 2 号基本金組入れ

シュフロー）に着目するため、事業活動収支計算

創立120周年記念事業にかかる新校舎建設資金

では基本金組入れの対象となる建物や備品の取得計画として、2016年度から2024年度にかけて総額

費用、当該年度の事業活動収支として認識しない22億円を確保します。

前受金収入などが計上される一方、現金の移動を2022年度は計画に沿い、3億円を組み入れまし

伴わない現物寄付や減価償却などは資金収支計算

た。

からは除外されます。

ウ）第 3 号基本金組入れ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊2022年度は寄付金により1千万円を組入れ、第収入の部では、事業活動収支と重複するものがほと3号基本金の総額は47億5千2百万円となりましんどです。ただし、寄付金収入と補助金収入についてた。

は、施設設備に対するものは、事業活動収支計算では（キ）当年度収支差額

特別収支の扱いとなりますが、ここでは一括して計上

基本金組入前当年度収支差額 16 億 6 千 9 百万円からされます。

基本金組入額 4 億 3 千 1 百万円を除いた 12 億 3 千 8 百

資産売却収入は、有価証券の償還による収入などを万円が当年度収支差額となり、これが本学の、この 1 年計上しています。

間の事業活動収支の結果を示しています。予算時点で支出の部では、人件費支出に、退職給与引当金繰入は 7 億 4 千 6 百万円の黒字を見込んでいたところ、1年額の代わりに、実際に資金の移動を伴う「退職金支出」

間の収支の結果、黒字幅が 4 億 9 千 2 百万円増加したが含まれます。教育研究経費支出・管理経費支出は、減ことが分かります。

価償却額が除外されるほかは事業活動収支計算書と同

さらにこの「当年度収支差額」12億3千8百万円に前様です。資産運用支出は、特定資産からの振替処理な年度までの繰り越しの赤字である「前年度繰越収支差どにより、予算比で増となっています。

額」△11億4千3百万円を加味したものが「翌年度繰越

資金収支の結果、翌年度繰越支払資金、すなわち25

① 資産の部

翌年度に繰り越す現金預金は116億3千6百万円となり資産の部の合計額は 470 億 4 千 6 百万円となり、前ます。予算との差異は、有価証券の償還が見込みより多かったことなどによります。

年度比 18 億 4 千 3 百万円の増となりました。

（２）貸借対照表の状況

固定資産のうち、有形固定資産では、基本金組入額

貸借対照表では、毎年度末の資産・負債・純資産

でふれたように、建物、構築物、教育研究用機器備品なの内容と残高を示すことで、学校法人の財政状況をどがそれぞれ増加する一方、減価償却や除却により減ストックの観点から明らかにします。また、保有す少した結果が表示されています。全体では前年度比でる資産（貸借対照表の左側）とその資金提供元（同

5 億 3 千 9 百万円の減となりました。特定資産では、右側）を明らかにすることで、その学校法人の財政それぞれ元となる基本金や引当金と同額が増減してい状況が健全であるかどうかが分かります。

ます。その他の固定資産では有価証券が、新規購入と資産は負債と純資産によってまかなわれているた

満期償還及び特定資産からの振替などの結果、6億6千め、純資産の比率が高い方がよいが、純資産とは、

7 百万円減少し、特定金銭信託は解約により 10 億円減

基本金と繰越収支差額の合計のことを指すため、繰

少しています。

越収支差額がマイナス（累積赤字）の場合、基本金

流動資産のうち現金預金は、資金収支計算書でふれを繰越収支差額が食いつぶすかたちになります。

た通り、116 億 3 千 6 百万円となります。

＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊資金運用の原資となる「運用財産総額」は、特定資産から大倉学芸振興会引当特定資産及び 120 周年記念留学支援折元奨学金引当特定資産を除いた 90 億 2 千 2 百

貸借対照表（2023年3月31日）
資
科

目

固定資産

（単位：千円）
産

の

部

本年度末

負
前年度末

増

科

減

目

債

の

部

本年度末

前年度末

増

減

2,840,455

2,912,979△ 72,524

4,693

2,060

2,633

2,835,762

2,910,919△ 75,157

35,195,433

37,166,617 △ 1,971,184 固定負債

17,895,065

18,434,548△ 539,483

土地

2,487,342

2,487,342

0

建物

7,752,974

8,252,260△ 499,286 流動負債

3,467,055

3,220,097

246,958

構築物

1,084,723

1,159,315△ 74,592

前受金

3,085,346

2,746,943

338,403

教育研究用機器備品

330,805

366,989△ 36,184

その他

381,709473,154△ 91,445

管理用機器備品

26,706

26,294

6,307,510

6,133,076

174,434

図書

6,212,514

6,142,347

70,167

車輌

1

1

0

9,084,298

8,848,589

有形固定資産

特定資産

長期未払金
退職給与引当金

412 負債の部合計
純
科

目

資

産

の

部

本年度末

前年度末

増

減

235,709 基本金の部合計

40,643,189

40,212,440

430,749

300,000

第１号基本金33,931,104

33,810,375

120,729

1,433,814

1,133,814

第３号基本金引当特定資産

4,752,271

4,742,251

10,020第２号基本金1,433,814

1,133,814

300,000

退職給与引当特定資産

2,835,762

2,910,919△ 75,157

第３号基本金4,752,271

4,742,251

10,020

大倉学芸振興会引当特定資産

13,891

12,3251,566

第４号基本金

526,000

526,000

0

折元奨学金引当特定資産

48,56049,280△ 720 繰越収支差額

95,177 △ 1,142,760

1,237,937

95,177 △ 1,142,760

1,237,937

第２号基本金引当特定資産

その他の固定資産8,216,070

9,883,480 △ 1,667,410

有価証券

7,212,289

7,879,699

特定金銭信託1,000,000

2,000,000 △ 1,000,000

その他

3,781

3,781

0

流動資産

11,850,443

8,036,139

3,814,304

11,636,357

7,808,375

3,827,982

現金預金
その他資産の部合計214,086

227,764

47,045,876

45,202,756

翌年度繰越収支差額△ 667,410 純資産の部合計

40,738,366

39,069,680

1,668,686

47,045,876

45,202,756

1,843,120△ 13,678
1,843,120 負債及び純資産の部合計

26

万円と、その他の固定資産から「その他」を除いた 82
億 1 千 2 百万円、さらに流動資産のうち現金預金 116
億 3 千 6 百万円の合計額 288 億 7 千万円となります。
② 負債の部
固定負債のうち退職給与引当金は、退職金の期末要支給額の 100%を算出の基礎とし、その数字について、本学が加盟している私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との調整額を加減した額となっています。
③ 純資産の部
基本金については、基本金組入額でふれた通り、それぞれの基本金組入額と同額が増加しています。繰越
収支差額については、事業活動収支における当年度収支差額の 12 億 3 千 8 百万円により、前年度から同額
収支が改善し 9 千 5 百万円となりました。

27

２．経年比較（１）収支計算書① 資金収支計算書
科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計（単位：千円）2018年度7,055,172
366,120
121,509
501,581806,01362,426
226,459
143,14402,407,141
299,883△ 2,700,779
7,911,565
17,200,234
4,093,874
2,180,487
425,473
11,944462,490295,604
175,274
4,756,615
450,330△ 161,172
4,509,315
17,200,234

2019年度
7,109,373
352,261
112,261
499,0972,613,541
58,054
297,692
275,48002,668,780
514,734△ 2,540,727
4,509,315
16,469,861
4,397,953
2,254,726
465,3396,638
412,500
174,112165,146
2,866,288
161,783△ 100,353
5,665,729
16,469,861

2020年度
7,122,317
275,836
202,395
750,423
1,676,338
52,986
305,738
186,99002,822,338
506,102△ 2,800,381
5,665,729
16,766,811
4,280,668
2,565,592
440,473
1,863
237,500
199,635
168,831
1,267,988
101,636△ 104,358
7,606,983
16,766,811

2021年度7,098,683
278,786
73,567895,186
1,562,034
58,057
255,581
296,40102,746,943
525,633△ 3,047,242
7,606,983
18,350,612
4,496,520
2,333,362
399,2370030,385
160,690
3,153,713
95,603△ 127,273
7,808,375
18,350,612

2022年度
7,116,923
257,767
80,830840,495
5,636,084
53,776326,600
341,36303,085,346
678,752△ 2,959,135
7,808,375
23,267,176
4,542,176
2,555,670
438,0050066,171
156,495
3,783,303
191,715△ 102,716
11,636,357
23,267,176② 活動区分資金収支計算書
科 目
教 教育活動資金収入計資
育 教育活動資金支出計
金よ
活 差引
収る
動 調整勘定等支に 教育活動資金収支差額
活 施 施設整備等活動資金収入計資
動 設 施設整備等活動資金支出計金に 整 差引収よ 備 調整勘定等支る 等 施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

そ その他の活動資金収入計（単位：千円）2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

8,207,328

8,356,081

8,455,020

8,694,087

8,688,460

6,699,834

7,118,018

7,286,732

7,229,118

7,535,851
1,152,609

1,507,494

1,238,063

1,168,288

1,464,969△ 351,146

114,338

158,534△ 141,690

336,079

1,156,348

1,352,401

1,326,822

1,323,279

1,488,688

42,624

122,307210,382

1,913

2,782

720,877

539,257

488,466

491,075

522,666△ 678,253△ 416,950△ 278,084△ 489,162△ 519,884

△ 51

1,095

△ 269

4,662

1,718

△ 678,304△ 415,855△ 278,353△ 484,500△ 518,166

478,044936,546

1,048,469

838,779

970,522

1,108,805

資動の その他の活動資金支出計
金に
他 差引
収よ
の 調整勘定等
支る
活 その他の活動資金収支差額

3,307,395

2,280,137

2,216,326

6,416,444

4,989,099

3,087,527

1,387,352

2,853,713

3,558,984△ 3,880,294

219,868

892,785△ 637,387

2,857,460

0

0

0

0

0

△ 3,880,294

219,868

892,785△ 637,387

2,857,460

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 3,402,250

1,156,414

1,941,254

201,392

3,827,982

前年度繰越支払資金

7,911,565

4,509,315

5,665,729

7,606,983

7,808,375

翌年度繰越支払資金

4,509,315

5,665,729

7,606,983

7,808,375

11,636,35728（単位：千円）③ 事業活動収支計算書
科 目
学生生徒納付金
手数料
収事
寄付金
教
入業
経常費等補助金
育の活付随事業収入活部動
雑収入
動
教育活動収入計収
人件費
支支事
教育研究経費
出業
管理経費
の活
徴収不能額
部動
教育活動支出計
教育活動収支差額
教
動 事 受取利息・配当金
育 の 収 業 その他の教育活動外収入
活 部入活
教育活動外収入計動
外 の 動 事 借入金等利息
収 部 支 業 その他の教育活動外支出
出 活 教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額動 事 資産売却差額の特 部 収 業 その他の特別収入
入 活 特別収入計
別収動 事 資産処分差額の支 部 支 業 その他の特別支出
出 活 特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計

2018年度7,055,172
366,120
84,998495,488
62,426
143,144
8,207,348
4,155,856
2,975,638
442,91507,574,409
632,939
226,4590226,459
11,944
0
11,944
214,515
847,454047,36147,361868
0868
46,493893,9472019年度
7,109,373
352,261
65,471
495,442
58,054275,480
8,356,081
4,303,869
3,033,109
481,852
0
7,818,830
537,251
297,692
0297,692
6,638
0
6,638
291,054828,305
10
53,76953,779
1,924
0
1,924
51,855880,160

2020年度
7,122,317
275,836
105,860
731,503
52,986167,1218,455,623
4,289,640
3,325,984
457,92808,073,552
382,071
305,738
19,869325,607
1,863
1
1,864
323,743
705,8140
124,550
124,550
44,218044,21880,332
786,146

2021年度7,098,683
278,786
79,305895,186
58,057291,7218,701,738
4,491,732
3,113,743
416,040
08,021,515
680,223
255,581
4,680
260,261000260,261
940,484
26,4899,510
35,99966,532
066,532△ 30,533
909,951

2022年度
7,116,923
257,767
81,103
838,474
53,776341,3638,689,406
4,467,019
3,303,559
453,40708,223,985
465,421326,600
0326,600000326,600
792,021
1,031,092
8,540
1,039,632
162,9670
162,967
876,665
1,668,686△ 1,165,785△ 770,822△ 569,471△ 402,971△ 430,749△ 271,838

109,338

216,675

506,980

1,237,937

前年度繰越収支差額△ 1,703,915△ 1,975,753△ 1,866,415△ 1,649,740△ 1,142,760

基本金取崩額0△ 1,975,753

0△ 1,866,415

0△ 1,649,740

0△ 1,142,760

0
95,177

8,481,168
7,587,221

8,707,552
7,827,392

8,905,780
8,119,634

8,997,998
8,088,047

10,055,638
8,386,952

当年度収支差額

翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計（２）貸借対照表（単位：千円）

固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
参考
基本金未組入額

2018年度末
38,400,302
4,572,406
42,972,708
3,240,329
3,238,956
6,479,285
38,469,176△ 1,975,753
36,493,423
42,972,708

2019年度末
37,772,107
5,816,167
43,588,274
2,907,403
3,307,288
6,214,691
39,239,998△ 1,866,415
37,373,583
43,588,274

2020年度末
36,589,466
7,753,663
44,343,129
2,915,706
3,267,694
6,183,400
39,809,469△ 1,649,740
38,159,729
44,343,129

2021年度末
37,166,617
8,036,139
45,202,756
2,912,979
3,220,097
6,133,076
40,212,440△ 1,142,760
39,069,680
45,202,756

2022年度末
35,195,433
11,850,443
47,045,876
2,840,455
3,467,055
6,307,510
40,643,189
95,17740,738,366
47,045,876

653,352

239,510

668

2,747

6,487

29

３．主な財務比率比較比率
事業活動収支差額比率
基本金組入後収支比率

算式（×100）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

10.5%

10.1%

8.8%

10.1%

16.6%

103.7%

98.6%

97.4%

94.1%

87.1%

10.0%

9.6%

8.0%

10.5%

8.8%

83.7%

82.2%

81.1%

79.2%

78.9%

49.3%

49.7%

48.9%

50.1%

49.5%

35.3%

35.0%

37.9%

34.7%

36.6%

5.3%

5.6%

5.2%

4.6%

5.0%

13.7%

8.9%

6.4%

4.5%

4.3%

141.2%

175.9%

237.3%

249.6%

341.8%

17.8%

16.6%

16.2%

15.7%

15.5%

84.9%

85.7%

86.1%

86.4%

86.6%

98.3%

99.4%

100.0%

100.0%

100.0%

14.1%

16.2%

15.7%

15.2%

17.1%

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入計事業活動支出事業活動収入計-基本金組入額

経常収支差額
経常収入
学生生徒等納付金
学生生徒等納付金比率
経常収入
人件費
人件費比率
経常収入
教育研究経費教育研究経費比率
経常収入
管理経費
管理経費比率
経常収入
基本金組入額
基本金組入率
事業活動収入
流動資産
流動比率
流動負債
総負債
負債比率
純資産
純資産
純資産構成比率
負債＋純資産基本金
基本金比率
基本金要組入額
教育活動資金収支差額
教育活動資金収支差額比率
教育活動資金収入計（注）「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計
経常収支差額比率

各比率の説明（↑財務的観点からは高いほどよい ↓低いほどよい -どちらともいえない）↑

事業活動収支 この比率が大きくなるほど自己資金の充実度が高いことを示す。余裕がないと基本 金組 入れ に無理が生じ
差額比率
ることも。

↓

基本金組入後
一般的には収支が均衡する100%前後が望ましいとされる。超過の場合、当年度収支差額はマイナスに。
収支比率

↑

経常収支
差額比率

臨時的な収入や支出を除く、基礎的な経営の健全性を表す。余裕があるほど、将来 的な 施設 設備の整備に向けた資金の確保にもつながる。

−

学生生徒等
納付金比率

事業活動収入のなかで最大の割合を占める学費収入への依存度。一概にどれほどの 比率 がよ いとはいえな
いが、安定的に推移することが望ましいとされる。

↓

人件費比率

経常収入のうちどれほどを人件費に使用 して いる か。人件費は学校法人における 最大 の支 出要素であるが、この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化につながる。

↑

教育研究
経費比率

経常収入のうちどれほどを教育研究活動に使用しているか。収支均衡を失しない範 囲で 高く なることが望
ましいとされる。

↓ 管理経費比率

経常収入のうちどれほどを教育研究活動以外の管理経費に使用しているか。ある程 度の 支出 は止むを得ないものの、比率としては低い方が望ましいとされる。

− 基本金組入率

事業活動収入に対する基本金の組み入れ割合。事業活動収支差額比率と同率でない と収 支均 衡にはならな
い。比率上昇の場合、その理由が一時的なものかどうか確認する必要がある。

↑

流動比率

学校法人の短期的な支払能力を示し、一般的には200%以上あれば優良とみなされ、100%を切 っていると資金繰りに窮している可能性があるとみなされる。

↓

負債比率

他人資金と自己資金の割合で、100%以下で低い方が望ましいとされる。100%超の場合、他人 資金の方が自己資金より多いことを示す。

↑

純資産
構成比率

学校法人の資金の調達源泉を分析する上で重要な指標。高いほど財政的には安定、50%を下回る場合は他人
資金が自己資金を上回っていることを示す。

↑

基本金比率

基本金組入対象資産を借入金等で取得した場合、返済するまでは基本金未組入額として認識される。100%に近いほど未組入額が少ないことを示す。

↑

教育活動資金学校法人の本業である教育活動でキャッシュフローが生み出されているかを測る比率。
収支差額比率30

４．その他（１）有価証券の状況（単位：千円）

有価証券の時価情報
2021年度末
貸借対照表計上額

2022年度末

17,470,537

15,707,576

時

価

18,432,505

15,676,721

差

額

961,968△ 30,85531

32〒185-8502

東京都国分寺市南町 1-7-34

TEL042-328-7718

https://www.tku.ac.jp/

FAX042-328-7767