2020 年 4 月 15～14 日 時事、共同、NHK のみ
憲法審査会、静岡 4 区、国会・検察庁法改正審議入り、コロナ・
政局・経済
野党、連休前の日程協議応じず 衆院憲法審
時事通信 2020 年 04 月 14 日 18 時 54 分
衆院憲法審査会の主要野党幹事らは１４日、衆院議員会館で会談し、大型連休前は審査会のテーマや日程を協議する幹事懇談会に応じないことを確認した。この後、野党側筆頭幹事を務める立憲民主党の山花郁夫氏が自民党の新藤義孝筆頭幹事に対し、こうした方針を伝えた。
新藤氏は先週末の筆頭幹事間協議で、国民投票法改正案の採決や、新型コロナウイルス感染拡大を受けた「緊急事態」における国会機能の確保策の議論を提案。野党側は１４日、「コロナ対応で委員会数を絞り込む中、憲法審も『不急』」との認識で一致した。
緊急時の議員任期延長に否定的 山口公明代表
時事通信 2020 年 04 月 14 日 17 時 27 分
公明党の山口那津男代表は１４日の記者会見で、緊急時に国会
議員の任期延長を可能にする憲法改正案に関し「衆院の任期と憲法の問題を絡めることはちょっと飛躍している」と述べ、否定的な考えを示した。山口氏は「憲法に参院の緊急集会がすでに規定されている。
それをどう生かすかの議論がほとんどされていない。
まずその議論をすべきだ」と指摘した。
緊急時議員任期延長の改憲否定的 公明代表「話が飛躍」
2020/4/14 13:45 (JST)4/14 13:57 (JST)updated 共同通信社
公明党の山口那津男代表は 14 日の記者会見で、緊急事態が発生した際に国会議員の任期延長を可能とする憲法改正に否定的な考えを示した。
有事を想定した参院の緊急集会が憲法に規定されているとして「衆院の任期と憲法の問題を絡めるのは少し飛躍している」と述べた。新型コロナウイルス感染拡大を受けた憲法論議推進をけん制した格好だ。
参院の緊急集会に関し「どう生かすか、ほとんど議論されていない」として、優先して扱うよう主張。任期延長などの課題は「その後だ」と語った。
地方選挙については、
有権者が感染リスクを抱えるのは適切でないとして、延期を可能にすべきだと強調した。

挙がスタートした。７都府県での緊急事態宣言発令を受け、与野党幹部が現地入りを見送るなど異例の戦い。密閉、密集、密接の「３密」を避けるため、有権者との接触も容易ではなく、陣営は
手探りの選挙戦を迫られる。
「国会議員は私も含めて現地に入れず大変申し訳ない。できる
ことは全力で取り組む」。自民党の岸田文雄政調会長は１４日、インターネット電話「スカイプ」を通じて同党公認候補を激励した。
補選は岸田派事務総長だった望月義夫元環境相の死去に伴うもの。
「弔い合戦」であることに加え、結果は「ポスト安倍」候補としての岸田氏の影響力にも関わる。
このため同派は全面支援の構えだったが、感染拡大の影響で、党幹部の選挙区入りは見送られる。電話をフル活用して組織の引き締めを図る方針で、イン
ターネット交流サイト（ＳＮＳ）を使った支持拡大も図る。
応援自粛は野党陣営も同じだ。
静岡県選出で国民民主党の榛葉
賀津也参院幹事長は１４日の記者会見で「３密を避けるために個
人演説会、握手もできない。極めて戦い方が限られる」とこぼした。
主要野党は統一候補擁立にこぎ着けたものの、昨年７月の参院
選では国民の榛葉氏に立憲民主党が対抗馬をぶつけた経緯があり、しこりが残る。それでも野党陣営では、安倍政権の一連の危機対応や経済対策への有権者の評価は低いと分析しており、立憲の安住淳国対委員長は「批判や不満の受け皿になるような選挙をしたい」と記者団に語った。
ただ、感染の広がりで動揺が続く中、選挙戦が盛り上がりを欠くことは避けられず、「投票率は下がる」との見方がもっぱら。
自民党幹部は「自公の組織力が勝る」と強調。野党は政権批判票の掘り起こしに全力を挙げる考えだ。
新型コロナで異例の選挙戦 政府対応争点に―衆院静岡４区補選
時事通信 2020 年 04 月 14 日 17 時 23 分

衆院静岡４区補選が告示され、第一声を上げる候補者（右端）＝１４日午前、静岡市（一部、画像処理しています）
衆院静岡４区補欠選挙が１４日告示され、４新人が立候補を届け出た。
自民党と立憲民主党など主要野党４党による事実上の一騎打ちの構図。今年初の国政選挙で、安倍政権に対する評価の場となる。
新型コロナウイルスの感染が全国に広がる中での異例の選挙戦で、政府対応の是非も争点になりそうだ。
補選は自民党の望月義夫元環境相の死去に伴う。立憲、国民民
主、共産、社民各党は、
野党統一候補として無所属の元東京都議、
田中健氏（４２）を推薦。これに伴い、共産は候補を取り下げた。
自民党は元静岡県議の深沢陽一氏（４３）を擁立し、公明党が推薦した。
選挙戦で自公は、
新型コロナに対応する緊急経済対策など政府の一連の取り組みをアピールする考え。
自民党の下村博文選対委

危機下、手探り選挙戦スタート 「３密」回避、応援も自粛―静岡補選
時事通信 2020 年 04 月 14 日 20 時 28 分

新型コロナウイルス感染症対策で、支持者を集めずに第一声を上げる候補者（左端）＝１４日午前、静岡市（一部画像処理をしています）
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、
衆院静岡４区補欠選1

員長は１４日の記者会見で「さらにしっかり対策をしてほしいとの信任（の意味）もある」と強調した。
これに対し立憲などは、政府の新型コロナ対応が不十分だと批判を展開する方針だ。
国民の原口一博国対委員長は国会内で記者団に「内閣の対応はほとんど間違っている。正すことができるのは選挙だ」と訴えた。
ＮＨＫから国民を守る党は、
野党統一候補と同姓同名の元東京
都江戸川区議、田中健氏（５４）を公認。無所属の山口賢三氏（７２）も立候補した。

また、衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事が、補正予算案をめぐって断続的に会談しました。
与党側は、来週 20 日に予算案が国会に提出される見通しだとしたうえで、翌 21 日に衆議院を通過させ、22 日に参議院で成立させたいと提案しました。
これに対し、野党側は「衆参両院での質疑が１日ずつでは審議時間が不十分だ」などとして折り合わず、引き続き協議することになりました。
補正予算案をめぐって、与党側は当初、来週 24 日の成立を目指していましたが、13 日、安倍総理大臣が自民党の役員会で、22日に成立させるよう指示しました。
自民 世耕参院幹事長「22 日にも成立させるべき」

静岡４区補選、４氏の争いに
時事通信 2020 年 04 月 14 日 17 時 09 分
１４日に告示された衆院静岡４区補欠選挙は午後５時に立候
補の届け出が締め切られ、４新人による争いが確定した。
立候補したのは、ともに無所属新人で元会社役員の山口賢三氏（７２）、元東京都議の田中健氏（４２）＝立憲民主、国民民主、共産、社民各党推薦＝、自民党新人で元静岡県議の深沢陽一氏（４３）＝公明党推薦＝、ＮＨＫから国民を守る党新人で元東京都江戸川区議の田中健氏（５４）。

自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で、緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案について「できれば来週 23 日くらいから自治体が給付金を配るための準備をスタートできる状況が望ましい。
経済対策が１日も早く現金という形で届くことが重要であり、野党にも理解いただけるのではないか」と述べ、来週 22 日にも成立させるべきだという考えを示しました。

自民、２２日成立を模索 補正予算―新型コロナ
時事通信 2020 年 04 月 14 日 18 時 42 分
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を盛り込んだ２０２０年度補正予算案について、
自民党が２２日に成立させる日程を模索している。
当初は２４日の成立を目指す方針だ
ったが、対策の効果を急ぐ安倍晋三首相の意向を踏まえ、日程の前倒しを探る。ただ、野党側の理解は得られていない。
衆院予算委員会の与野党筆頭理事は１４日、国会内で補正の審
議日程について協議。
自民党の坂本哲志氏は２２日成立を念頭に、２１日の委員会質疑と採決を提案。
国民民主党の渡辺周氏は審議時間が足りないとして応じず、平行線に終わった。
一方、首相は１４日の衆院本会議で、緊急経済対策について「事
業規模１０８兆円、国内総生産（ＧＤＰ）の２割に当たる対策規
模は世界的にも最大級だ」と強調し、補正の早期成立を訴えた。
自民党幹部によると、首相は１３日の党役員会で２２日の成立へ努力するよう指示した。
緊急経済対策の補正予算案 審議時間めぐり与野党折り合わず
NHK2020 年 4 月 14 日 17 時 55 分

国民１人１０万円給付を 新型コロナの追加対策―自民幹事長
時事通信 2020 年 04 月 14 日 19 時 40 分
自民党の二階俊博幹事長は１４日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限を設けた上で国民１
人当たり１０万円の現金給付を行うよう、政府に求める考えを明らかにした。党本部で記者団に語った。
二階氏は「現金給付を求める切実な声がある。国民に安心してもらうため、直ちに検討に入るべきで、早ければ早い方がいい」と強調した。
1 人 10 万円給付要求へ、自民党 二階幹事長、所得制限の設定
も2020/4/14 21:05 (JST)4/14 21:17 (JST)updated 共同通信社

自民党の二階俊博幹事長
自民党の二階俊博幹事長は 14 日、新型コロナウイルス感染拡
大の経済対策として、国民 1 人当たり 10 万円の現金給付の追加実施を政府に求める考えを表明した。党本部で記者団に「現金給付に強い要望が集まっている。
速やかに実行に移すよう政府に強力に申し入れたい」と述べた。所得制限を設けるべきだとの意向も示した。
2020 年度補正予算成立後、早期に第 2 次補正予算を編成し、10 万円給付を盛り込む必要性に言及した。政府が緊急経済対策で打ち出した現金 30 万円給付は、減収世帯が対象で基準が分かりにくいと指摘されている。
党内でも一律給付を求める意見が上がっていた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案について、与党側は来週 22 日に成立させたいと提案したのに対し、野党側は審議時間が不十分だとして折り合わず、引き続き協議することになりました。
今年度の補正予算案について、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは「１日も早く国民の不安を払拭（ふっしょく）する必要がある」などとして、早期成立を目指す方針を改めて確認しました。

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所得制限付きで１人 10 万円支給を 自民 二階氏 政府に要求へ
NHK2020 年 4 月 14 日 20 時 00 分

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党の二階幹事長は、
追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで、国民１人当たり現金 10 万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。
自民党の二階幹事長は、記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「一律 10 万円の現金給付を求める切実な声がある。
できることは速やかに実行に移せるよう政府に強力に申し入れていきたい」と述べました。
そのうえで、「所得がたくさんある人にまで現金給付を行うのは財政的に困難だ」と述べ、追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで、国民１人当たり現金 10 万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。
首相、布マスク配布は「合理的」 野党の対応遅れ指摘に反論
2020/4/14 16:42 (JST)4/14 22:46 (JST)updated 共同通信社

衆院本会議で答弁する安倍首相＝14 日午後
安倍晋三首相は 14 日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、布製マスク 2 枚を全世帯配布する政府方針に関し「急激に拡大しているマスク需要に対応する上で非常に有効だ。理にかなった方策だ」と述べた。新型コロナウイルス特措法に基づく政府による緊急事態宣言などの対応が遅いとの野党の指摘に対し「諸外国と比しても、わが国の対応が遅かったとの指摘は当たらない」と反論した。
政府の緊急経済対策に関し「全体で事業規模 108 兆円、GDP（国内総生産）の 2 割に当たる対策は世界的にも最大級だ」と強調。
財源となる 2020 年度補正予算案を来週に国会提出する意向も示した。

菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、外出自粛要請の効果がデータに反映されるまでには時間差があると説明。
「現在の感染者の増加状況で対策の効果を測ることはできない」と指摘した。
首相は緊急事態宣言を発令した７日の会見で、人と人の接触機会を「最低７割、極力８割」削減する目標を打ち出した。専門家の試算では、８割削減が実現できれば新規感染者数は頭打ちになり、２週間後には減少に転じるとされる。
データ解析会社「Ａｇｏｏｐ」による携帯電話の位置情報を使った分析では、１２日の東京、新橋、新宿各駅の人の動きは７日と比べ約８割減少した。政府高官は「国民はよくやってくれている」と語り、外出自粛要請が一定の効果を上げていることを強調した。
ただ、通勤者の多い平日は各駅とも３割前後の減少にとどまる。
首相は１１日の政府対策本部で７都府県の全事業者に対し、出勤者を最低７割減らすよう呼び掛けたが、中小企業を中心にテレワークへの移行の動きは鈍い。
どこまで浸透させられるかは不透明だ。
東京都の小池百合子知事が強く主張した休業要請は、実施の時期や範囲をめぐって政府と小池氏が対立する場面もあったが、最終的に他の６府県も追随。ライブハウスやキャバレー、カラオケ
ボックスなどが対象で、一定の感染防止効果が見込まれるが、東京以外の財政力が弱い自治体にとっては、
休業に応じた事業者への経済的支援が課題となる。
緊急事態宣言の期間は５月６日までの１カ月。
延長も可能だが、自民党ベテランは「５月の大型連休明けも続くようだと政権批判が強まる」と長期化を懸念する。
野党共同会派の江田憲司衆院議員は１３日の衆院決算行政監
視委員会で「５月６日には結果が出るのだから、抑え込めなかったなら責任を取ってほしい」と政府に迫った。
公務員法改正 16 日審議入り 定年を段階的引き上げ
日刊スポーツ 2020 年 4 月 14 日 12 時 55 分]
与野党は 14 日の衆院議院運営委員会理事会で、国家公務員の定
年を 60 歳から 65 歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案
について、16 日の本会議で審議入りする日程で合意した。関連法案を束ねた法案で、検察官の定年を 63 歳から 65 歳とする検察庁法改正案も含まれる。
武田良太行政改革担当相が趣旨説明と質疑を行う。
国家公務員法改正案は、国家公務員の定年を 2022 年度から 2 年
ごとに 1 歳ずつ引き上げ、30 年度に 65 歳とする。60 歳に達した管理職を下位のポストに移す「役職定年制」も導入する。
（共同）

見えぬ出口、長期化に懸念 テレワーク移行など課題―緊急宣言から１４日で１週間
時事通信 2020 年 04 月 14 日 07 時 10 分
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
安倍晋三首相が緊急事
態宣言を発令してから１４日で１週間。対象区域の東京、大阪、福岡など７都府県では、外出自粛を市民に呼び掛けるとともに、人が密集する施設への休業要請で足並みもそろった。ただ、感染者増に歯止めはかかっていない。
政府と自治体間にすれ違いも垣間見え、収束への道筋はまだ見えない。
東京都内で１３日に確認された新たな感染者は９１人。
６日ぶりに１００人を下回ったものの、緊急事態宣言が発令された７日に比べると１１人多く、感染者数は依然として高水準で推移している。

（社説）検察庁法改正 許されぬ無法の上塗り
朝日新聞デジタル 2020 年 3 月 14 日 5 時 00 分
法をまげたうえで、さらに法の本来の趣旨を踏みにじる行いを重ねるという話ではないか。納得できない。
国家公務員の定年延長にあわせ、検察官の定年を６３歳（検事総長のみ６５歳）
から６５歳に段階的に引き上げる検察庁法改正案が、国会に提出された。
見過ごせないのは、
６３歳以上は高検検事長や地検検事正とい3

った要職に就けないとしつつ、政府が判断すれば特別にそのポス
トにとどまれる、とする規定を新たに盛り込んだことだ。
安倍内閣は１月末に東京高検検事長の定年を延長する閣議決定をした。
検事総長に昇格させるための政治介入ではないかと不信の目が向けられている。
政府は従来、
検察官の定年延長は認められないとの立場だったが、今般、解釈を変えることにしたと言い出し、決定を正当化した。
立法時の説明や定着した解釈を内閣だけの判断で覆す行為は、法の支配の否定に他ならない。法案は、その暴挙を覆い隠し、さらに介入の余地を広げる内容ではないか。
政治家が特定の人物を選び、特別な処遇を施すことができるよ
うになれば、人事を通じて組織を容易に制御できる。
その対象が、
政界をふくむ権力犯罪に切り込む強い権限を持ち、司法にも大き
な影響を与える検察となれば、他の行政官と同列に扱うことはできない。
戦後、三権分立を定めた憲法の下で制定された検察庁法は、その問題意識に立ち、検察官の独立性・公平性の担保に腐心した。
その一環として、戦前あった定年延長規定は削除され、歴代内閣
は検察人事に努めて抑制的な姿勢をとってきた。
だが安倍政権は公然とその逆をゆく。
延長の必要性について森雅子法相は、「他の公務員は可能なのに検察官ができないのはおかしい」という、検察の職務の特殊性や歴史を踏まえぬ答弁を繰り返すばかりだ。
さらに今月９日の国会では、定年延長が求められる社会情勢の変化として災害を挙げ、「東日本大震災時に検察官が最初に逃げた」などと唐突に述べた。不適切な発言として首相から厳重注意を受けたが、支離滅裂ぶりは目を覆うばかりだ。きのうも議員の質問に答えない理由を「行政裁量だ」と言い放った。閣僚としての資質を著しく欠き、この法相の下でまともな審議が成り立つとは思えない。
混迷の出発点である高検検事長人事の背景に、首相官邸の意向があるのは明らかだ。
検察への信頼をこれ以上傷つけないために、
定年延長の閣議決定をすみやかに取り消すとともに、検察庁法の改正作業も仕切り直すことを求める。
社説 検察官勤務延長 政治介入を招く案だ
東京新聞 2020 年 4 月 9 日
検察庁法の改正案が国会に出されている。
検察官の定年を六十五歳に引き上げるが、政権が認めれば定年を超えて勤務できる内容を含む。
政治の裁量で検察人事に介入が可能で、強く反対する。
今回の改正案は法曹界などでは「人事上の指揮権発動と同じだ」と言われている。
検察官の定年を現行の六十三歳から六十五歳に段階的に引き上げるばかりでなく、内閣か法相が「公務の運営に著しい支障が生ずる」と認めれば、特定人物について定年をも超えて勤務させることが可能になる。これが「勤務延長」である。
つまり政権の意向を検察首脳の人事に反映できる。
問題になっている東京高検検事長の定年延長に伴う解釈変更を後付けで法制化する－そんな意味も併せ持つ。
これまで検事総長や高検検事長らの任命権は内閣にあるものの、
実際には検事総長の了解した人事案が内閣で追認されてきた。
その慣例を破ることになる。

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それでは「準司法機関」として検察の政治的中立性や独立性が損なわれるのは明白である。
ロッキード事件やリクルート事件など政治権力の腐敗にメスを入れてきたのに、政治の側が人事で検察をコントロールできるからである。
個別の事件については法相が検事総長のみを指揮する「指揮権」
が検察庁法にある。
発動されたのは一九五四年の造船疑獄のときだけだ。だが、人事の面でも政権の意思が検察に及ぶことになれば、常態的に政治の介入を招いているのと同じではないか。
六日には日弁連が「憲法の基本原理である権力分立に反する」などとして、改正案に反対の会長声明を出した。その危機感は法学者ら法曹界などに広がっている。改正案はもちろん、東京高検検事長の定年延長を認めた閣議決定も撤回すべきである。
国会審議では、内閣法制局が法案の原案審査をした昨年十月末
から十一月段階では定年を超えた「勤務延長」の規定が存在しなかったことが判明した。むしろ法務省側は「必要ない」とする見解をまとめていた。
それが一転したのは、恐らくその後、東京高検検事長の定年延長が持ち上がったためだろう。
少なくとも法相らから納得のいく
説明は聞こえてこない。
この異様な人事こそ問題の出発点である。
これをいったん許せば、今後、改正案どおり政権は常に検察人事を左右できる。
民主国家の根本だけに到底、
うやむやにできない。
年金改革法案が衆院で審議入り 「老後生活支える」と首相
2020/4/14 18:47 (JST)4/14 18:59 (JST)updated 共同通信社
パートら非正規労働者の厚生年金の対象拡大を柱とする年金制度改革関連法案が 14 日の衆院本会議で審議入りした。将来の年金額を底上げするため、加入義務を 2 段階で従業員 51 人以上の中小企業に広げる。
高齢者の就労を後押しする政策も盛り込んだ。安倍晋三首相は「老後生活を支える役割を果たしていけるよ
う改革を進める」と意義を強調。野党は「小手先の改革だ」と批判した。
厚生年金は、
フルタイム勤務の人は企業規模に関係なく加入義務がある。パートら短時間労働者は現在、従業員 501 人以上の企業で働くことなどが加入条件だ。法案は 22 年に 101 人以上、24
年に 51 人以上にする。
年金制度改革関連法案が審議入り 短時間労働者の加入要件緩和NHK2020 年 4 月 14 日 19 時 25 分

働き方が多様化する中、パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入しやすいよう、
企業規模の要件を緩和するなどとした年
金制度改革関連法案が、衆議院で審議入りしました。
年金制度改革関連法案は、パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入しやすいよう、企業規模の要件を緩和し、従業員「501人以上」から「51 人以上」に段階的に引き下げることなどが柱となっています。
14 日の衆議院本会議で、立憲民主党などの会派に所属する柚木道義氏は「政府案は小手先の改革だ。すべての労働者に被用者保険を適用するのが目指すべき姿だが、企業規模要件の撤廃すら実現していない」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「企業規模要件も最終的には撤廃すべきと考えているが、中小企業への影響が大きく、段階的に適用範囲を拡大していくことにした」と述べ、理解を求めました。
一方、共産党の宮本徹氏は、「新型コロナウイルスの爆発的感染を阻止できるかの重大局面であり、法案審議を先送りすべきだ」とただしたのに対し、安倍総理大臣は「全世代型社会保障改革は待ったなしの状況で、年金制度改革にしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。

3 月 12 日、ダウ平均株価が暴落したニューヨーク証券取引所のトレーダー（UPI＝共同）【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は 14 日、最新の世界経済見通しを発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の悪影響で、
2020 年の世界全体の実質成長率がマイナス 3.0％に落ち込むと予測した。比較可能な 1980 年以来、最悪となる。成長率がマイナスになるのはリーマン・ショック後の 09 年（マイナス 0.1％）
以来 2 度目。
IMF は 20 年の世界経済について「（1929 年以降に世界を深刻な不況に陥れた）
大恐慌以来で最悪の景気後退になる可能性が非常に高い」とした。日本はマイナス 5.2％に悪化する見通しで、
09 年のマイナス 5.4％とほぼ並ぶ低水準となる。

今年の世界成長、マイナス３％ 「大恐慌以来の不況」―ＩＭＦ
予測
時事通信 2020 年 04 月 14 日 21 時 53 分

世界の経済成長率ー３％ 世界恐慌以降で最悪
NHK4 月 15 日 5 時 10 分

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ことしの世界全体の経済成長率について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、マイナス３％まで大幅に落ち込むという見通しを発表し、1929 年に始まった世界恐慌以降で最悪になるという認識を示しました。
ＩＭＦは 14 日、最新の世界全体の経済成長率の見通しを発表し、ことし、2020 年については、３か月前に示した予想のプラス
3.3％から、一気に 6.3 ポイント引き下げてマイナス３％まで落ち込むとしています。
これは、未曽有の危機と呼ばれたリーマンショックの影響を受けた 2009 年のマイナス 0.1％を大きく下回る水準です。
内訳をみますと、アメリカがマイナス 5.9％と、1946 年以来、74年ぶりの水準になるほか、中国はプラス 1.2％と、1976 年以来、
44 年ぶりの低い成長が見込まれています。
そして日本はマイナス 5.2％と、2009 年以来、11 年ぶりの低い水準になるとしています。
このほか、ヨーロッパでは、イタリアはマイナス 9.1％、ドイツがマイナス７％、イギリスがマイナス 6.5％に落ち込む見通しです。
記者会見したＩＭＦのギータ・ゴピナート調査局長は「経済の崩壊の規模と速度はかつて経験したことがない。
大恐慌以来の不況になる」と述べ、世界全体の経済成長率がマイナス 10％程度となった 1929 年からの世界恐慌以降で最悪になるという認識を示しました。
一方、ＩＭＦは来年・2021 年の成長率はプラス 5.8％に回復するという見通しを示しました。
ただ、ことし後半までに新型コロナウイルスの世界的な大流行を鎮静化できない場合はマイナス成長が続く可能性もあるとしています。

【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、世界経済見通しを発表し、新型コロナウイルス危機により、２０２０年の成長率がマイナス３．０％と、急激に落ち込むとの最新予測を示した。ゲオルギエワ専務理事は「（約９０年前の）大恐慌以来の不況」に陥ると警鐘を鳴らしている。２１年はプラス５．８％と急回復を想定するが、「下振れリスクが優勢」と注意を促した。
２０年のマイナス成長は、リーマン・ショック後の０９年（マイナス０．１％）を超え、ＩＭＦが集計を始めた１９８０年以降で最悪。２月にプラス３．３％から３．２％程度へ下方修正していたが、経済が一気に冷え込み、「短期間で前例のない再修正」に迫られた。
日本については、
東京五輪の開催延期や緊急事態宣言による外出自粛などが響き、２０年はマイナス５．２％と、０９年（マイナス５．４％）以来の水準に沈む。２１年はプラス３．０％に持ち直すと予想した。
２０年は感染者が世界最多の米国がマイナス５．９％、ユーロ圏もマイナス７．５％と先進国は総崩れ。経済活動の再開で先行した中国は１．２％のプラス成長を保つが、各国とも歴史的な落
ち込みとなる。いずれも２１年は大幅回復を見込んだ。
世界成長率、マイナス 3％ 大恐慌以来の景気後退か
2020/4/14 21:35 (JST)4/14 21:47 (JST)updated 共同通信社

5各国の成長率ＩＭＦが発表したことし・2020 年の各国の経済成長率の予想です。
《北米・中南米》▽アメリカ マイナス 5.9％
▽カナダ マイナス 6.2％
▽ブラジル マイナス 5.3％
▽メキシコ マイナス 6.6％
《ヨーロッパ》▽ドイツ マイナス７％▽フランス マイナス 7.2％
▽イタリア マイナス 9.1％
▽スペイン マイナス８％▽イギリス マイナス 6.5％
▽ロシア マイナス 5.5％
《アジア》
▽日本 マイナス 5.2％
▽中国 プラス 1.2％
▽インド プラス 1.9％
▽ＡＳＥＡＮ５（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、
ベトナム）マイナス 0.6％
《中東》
▽サウジアラビア マイナス 2.3％
《アフリカ》▽ナイジェリア マイナス 3.4％
▽南アフリカ マイナス 5.8％
リーマンショックとの比較
ＩＭＦが発表した経済成長率の予想をみますと、
新型コロナウイ
ルスがもたらしている今回の事態は、100 年に１度と言われたリーマンショックよりも深刻な状況であることが鮮明になっています。
リーマンショックの影響を大きく受けた 2009 年の成長率がマイ
ナス 0.1％だったのに対して、2020 年はマイナス３％になる見通しです。
リーマンショックは金融システムの崩壊が雇用や消費といった実体経済に波及していく経済危機でしたが、今回はウイルスの感染を食い止めるため経済活動をいきなりストップさせた状態でアメリカでは当時よりも大量の失業者が出ています。
また、2009 年は、アメリカ、ヨーロッパ、日本といった先進国が軒並みマイナス成長になった一方で、当時、ＢＲＩＣＳと呼ばれた新興国のうち、中国がプラス 9.4％インドがプラス 8.5％と、高い成長をとげ、世界全体では成長率のマイナス幅が 0.1％にとどまったと言えます。
しかし、2020 年の見通しでは、その中国もプラス 1.2％と、44 年ぶりの低い水準、インドもプラス 1.9％と 29 年ぶりの低い水準になる予測で、世界経済全体が冷え込んでいるのも今回の特徴です。
一方で、悪化した経済の回復のペースを比較してみますと、2009
年のよくとしの 2010 年はプラス 5.4％でした。
今回は、ことしマイナス３％に落ち込むものの、来年、2021 年についてはプラス 5.8％まで回復するとしています。

ただ、この予想も極めて不確実だとしていて、ウイルスの感染拡
大をいつ、どの程度、封じ込められるかが、世界経済の先行きを左右しそうです。
韓国総選挙、新型コロナが争点 １５日投開票
時事通信 2020 年 04 月 14 日 19 時 02 分

１４日、ソウルで選挙活動に当たる韓国与党「共に民主党」の李洛淵選対委員長（ＥＰＡ時事）【ソウル時事】韓国総選挙（定数３００）は１５日、投開票される。
約２年の任期を残す文在寅大統領の政権運営やレームダッ
ク（死に体）化を左右する審判と位置づけられ、パンデミック（世界的流行）となっている新型コロナウイルス感染への対応や経済対策が最大の争点となっている。
同日深夜にも大勢判明する見通し。
世論調査によると、新型ウイルスの感染拡大の抑制にある程度成功したことを受けて、革新系与党「共に民主党」が小選挙区（２５３議席）で第１党を維持するとの見方が強まっており、比例代
表（４７議席）の連携政党と合わせて過半数を獲得するかどうかが焦点となる。
投票は原則として１５日午前６時から同午後６時まで行われ、即日開票される。
サンダース氏がバイデン氏支持 民主、政策協議で合意―米大
統領選
時事通信 2020 年 04 月 14 日 09 時 56 分

米国のバイデン前副大統領（左）とサンダース
上院議員（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】米大統領選の民主党候補指名争いから撤退したサンダース上院議員は１３日、指名獲得を確実にしたバイデン前副大統領への支持を正式に表明した。
１１月の本選に向けて挙党態勢を構築したいバイデン氏にとって追い風となりそうだ。
両氏は経済、教育、医療保険など六つのテーマに関して政策を擦り合わせる「タスクフォース」を設置することでも合意した。
サンダース氏は１３日、バイデン氏が支持者向けに行ったネッ
ト中継に参加。
「トランプ氏を１期限りの大統領とするため、できることは全てやる」と全面的な協力を約束した。
バイデン氏は「われわれは幾つかの課題で離れているが、全体的には驚くほど近い。大統領選に勝つためだけでなく、統治のためにあなたを必要としている」と応じた。
サンダース氏の支持者争奪へ 大統領選バイデン氏とトランプ氏
2020/4/14 17:08 (JST)共同通信社

6普天間基地の外に流出した消火剤 14 万リットル余にNHK2020 年 4 月 14 日 19 時 46 分

米民主党の候補者討論会を前にあい
今月 10 日、沖縄のアメリカ軍普天間基地で、有害性が指摘されている化学物質を含む大量の消火剤が流出した事故で、基地の外に流れ出た量は 14 万リットル余りに上ることが分かりました。
今月 10 日、沖縄のアメリカ軍普天間基地で、有害性が指摘されている有機フッ素化合物の「ＰＦＯＳ」を含む大量の消火剤が消火設備から流出しました。
これについて防衛省は、在日アメリカ軍から、流出した消火剤の量はおよそ 22 万 7100 リットルで、このうち 14 万 3800 リット
ル余りが基地の外に流出したと、14 日に連絡があったことを明らかにしました。
防衛省は、消火設備の状態などを確認する必要があるとして、日米両政府で合意している「環境補足協定」に基づき、初めて、環境汚染を理由に立ち入り調査を要請したということで、今後、実施に向けてアメリカ側と協議を進めるとしています。

さつするバイデン前副大統領（左）とサンダース上院議員＝3 月
15 日、ワシントン（AP＝共同）【ワシントン共同】米大統領選の民主党候補指名を確実にした
中道バイデン前副大統領（77）は左派サンダース上院議員（78）の 13 日の支持表明を受け、同氏を熱烈に支持する若者や左派層の取り込みを進めたい考えだ。一方、民主党の分断を狙う共和党のトランプ大統領（73）もサンダース氏との共通点を強調し、支持者争奪を狙ってアピールしている。
サンダース氏がバイデン氏支持を表明したのはオンラインのやりとりだった。画面を通し「全ての米国民、民主党員、無党派、共和党員に団結をお願いしたい」と語る姿は新型コロナ感染拡大が深刻化する中での選挙戦を印象付けた。
海自、中東派遣部隊交代見合わせ コロナ感染拡大影響
2020/4/14 12:55 (JST)共同通信社

米空母、感染で初の死者 新型コロナ
時事通信 2020 年 04 月 14 日 05 時 22 分

中東海域での情報収集活動に当たる
海上自衛隊の P3C 哨戒機＝1 月 21 日、ジブチ（防衛省提供・共
同）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、防衛省が、中東海域
での情報収集活動に当たる海上自衛隊 P3C 哨戒機部隊の交代要員の出発を見合わせていることが 14 日、同省関係者への取材で分かった。
活動拠点のアフリカ東部ジブチが海外からの入国を制限しており、現在派遣中の部隊の任期を延長することになる。
河野太郎防衛相は 14 日の閣議後記者会見で、交代要員の派遣について「ジブチの了解は取れている。現地で感染が広がっており情勢を判断しなければならず、出発日は確定していないが、現時点では入れ替える方針だ」と述べた。

米空母「セオドア・ルーズベルト」＝２０
１７年４月、太平洋上（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】米空母「セオドア・ルーズベルト」で新型
コロナウイルスの感染が広がった問題で、米国防総省は１３日、陽性と診断され、集中治療室に入っていた乗組員１人が死亡したと発表した。
同空母では乗組員約４８００人のうち５８５人の感染が判明しているが、死者は初めて。
エスパー国防長官は声明で「国防総省全体が現役兵士の中で初の死者が出たことを深く悲しんでいる」と弔意を表明。
「われわ
れは新型コロナの感染拡大に打ち勝つために支援を続ける一方、兵士や職員、その家族の保護に引き続き全力を尽くす」と述べた。

防衛省、米軍に初の立ち入り要求 普天間で有毒剤２２万リッ
トル流出
時事通信 2020 年 04 月 14 日 18 時 46 分
防衛省は１４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から有
毒物質「ＰＦＯＳ」を含む泡消火剤約２２万７１００リットルが流出したと発表した。同省は同日、在日米軍に厳重に抗議するとともに、
日米地位協定の環境調査に関する補足協定に基づき立ち入り調査を要求した。
日米両政府が２０１５年に環境補足協定に署名してから、立ち入りを求めるのは初めて。同省の伊藤茂樹報道官は記者会見で「大規模な流出事故であり、住民に不安を与える重大な事案と認識している」と説明した。

米空母、感染避け大西洋上で待機 トルーマン
2020/4/14 07:39 (JST)4/14 07:51 (JST)updated 共同通信社【ワシントン共同】米海軍は 13 日、任務を終えて帰国予定だ
った原子力空母ハリー・トルーマンを中心とする空母打撃群について、乗組員の新型コロナウイルス感染を避けるため大西洋上で待機させると明らかにした。米軍では空母乗組員の感染が増え、即応態勢に懸念も出始めている。
トルーマンは昨年 11 月、母港とする米南部バージニア州ノーフォークの海軍基地から出航し、中東の海域でイラン監視などの任務に当たっていた。第 2 艦隊のルイス司令官は声明で「通常は岸壁で次の派遣に備えるが、新型コロナに直面した状況では乗組員を守る必要がある」と説明した。

7

党
NHK2020 年 4 月 14 日 19 時 29 分

核保有国は軍縮に逆行と広島県 各国の政策評価を公表
2020/4/14 16:58 (JST)4/14 17:09 (JST)updated 共同通信社
広島県は 14 日、核兵器を巡る 36 カ国の 2019 年の取り組みを分野別に採点した「ひろしまレポート」を公表し、一部の核保有
国で核兵器の増加や近代化が進み、米ロ間の中距離核戦力（INF）
廃棄条約が失効するなど核軍縮に逆行する動きが見られると指摘した。
レポートは今年で 8 回目。
「核軍縮」で核保有五大国は 101 点
満点中、英国が 27.6 点で前年に続き最高。次いでフランス（21点）、米国（11.9 点）、中国（7 点）、ロシア（4 点）だった。
米国は「核抑止力を重視する姿勢が示唆され、核兵器に関する情報公開も減少傾向にある」として評価を下げた。

「森友学園」をめぐる決裁文書の改ざん問題で、野党側は自殺した近畿財務局の職員の手記と、財務省の報告書に食い違いがあるとして、衆議院に対し調査するよう申し入れました。
立憲民主党など野党４党は「森友学園」をめぐる決裁文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局の職員の手記が先月公表されたことから 14 日、衆議院に申し入れを行いました。
申し入れでは職員の手記と、財務省がおととしまとめた報告書の内容が食い違っているとして、当時、財務省理財局長だった佐川宣寿氏から改ざんの具体的な指示があったかどうかなどを明らかにする必要があるとしています。
そして、省内の打ち合わせの記録や、行政文書にあたらない職員
個人のメモなども含め、調査するよう求めています。
立憲民主党の川内博史衆議院議員は「真実を明らかにして、政治や行政に対する国民の信頼を取り戻し、自殺した職員が示そうとした国家公務員としてのきょうじに報いたい」と述べました。

福井・高浜町長選が告示 関電金品問題でイメージ悪化
2020/4/14 10:25 (JST)4/14 10:37 (JST)updated 共同通信社
任期満了に伴う福井県高浜町長選は 14 日に告示され、4 選を目指す現職野瀬豊氏（59）と元県議一瀬明宏氏（62）が立候補を届け出た。いずれも無所属。関西電力役員らが元助役森山栄治氏（故人）
から金品を受領していた問題で悪化した町のイメージをどう立て直すかが争点となりそうだ。投開票は 19 日。
関電が運転開始から40 年を超えて再稼働を目指す高浜原発1、2 号機（同町）を巡っては、両氏はいずれも原発と共存する町づくりを表明しているため争点にはならない見通し。
野瀬氏は町議を経て 2008 年に初当選。一瀬氏は高浜町議を経て 1999 年から県議を 3 期務めた。

広島県議らを告発 「河井案里氏陣営から現金」
時事通信 2020 年 04 月 14 日 16 時 56 分
自民党の河井案里参院議員（４６）＝広島選挙区＝陣営の選挙違反事件をめぐり、案里氏や夫の克行前法相から現金を受け取った疑いがあるとして、広島市内に住む男性が１４日、公選法違反（被買収）の容疑で、広島県議４人と広島市議２人、小坂真治前
安芸太田町長の計７人に対する告発状を広島地検に提出した。
告発状によると、県議らは案里氏への投票を働き掛ける趣旨であることを知りながら、事務所や自宅などで案里氏か克行氏から２０万～５０万円の現金を受け取った疑いがあるとしている。

横浜市 IR 実施方針、公表延期へ コロナ拡大受け
2020/4/15 02:00 (JST)4/15 02:11 (JST)updated 共同通信社

河井前法相、選挙支援を頼み現金 後援会幹部に「よろしく」
2020/4/15 02:00 (JST)4/15 02:13 (JST)updated 共同通信社

河井克行前法相、河井案里参院議員

横浜市中区の山下ふ頭
横浜市が 6 月に予定していた統合型リゾート施設（IR）の要件を定める実施方針や、事業者向けの募集要項の公表を、8 月まで延期することが 14 日、同市関係者への取材で分かった。
カジノを含む施設の誘致には市民の反対が根強いことを受け、2019 年 12 月から開催していた説明会が、新型コロナウイルスの感染拡大により一部延期になっており、市民の理解を得るためにさらなる説明が必要なことなどを考慮したとみられる。
実施方針の公表を巡っては、自民・公明の両党会派も「緊急事態宣言が発令されてさまざまな事業活動が制限されている」として、林文子市長に延期を要請していた。

自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の陣営による公選法違反事件で昨年 7 月の参院選前、夫の克行前法相（57）＝
自民、衆院広島 3 区＝が案里氏の後援会幹部の男性に「案里をよろしく頼みます」と選挙戦での電話作戦を依頼し、10 万円入りの封筒を手渡していたことが 14 日、分かった。男性が取材に証言した。
克行氏による広島県議らへの現金提供が既に分かっているが、その場で案里氏の名前を出し、具体的な選挙支援を求めたケースが明らかになった。
男性は広島地検の聴取に経緯を説明しており、選挙との結び付きが明確な金銭と判断される可能性がある。

森友問題 自殺職員の手記との食い違いで調査申し入れ 野党４

河井案里議員の公設秘書 選挙違反の起訴内容を認める方針

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NHK4 月 14 日 16 時 25 分

自民党の河井案里議員の陣営による選挙違反事件で起訴された公設秘書が、裁判で起訴内容を認める方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。
禁錮以上の刑が確定すると検察は連座制の適用を求める行政訴訟を起こす方針で、適用が認められれば、案里議員の当選は無効となります。
自民党の河井案里議員の陣営による選挙違反事件で、広島地方検察庁は去年７月の参議院選挙で、いわゆるウグイス嬢 14 人に法律の規定を超える報酬を支払ったとして、
案里議員の秘書の立道浩被告（54）らを公職選挙法違反の罪で先月、起訴しました。
検察は議員本人の当選が無効となる連座制の対象として、立道秘書が「組織的選挙運動管理者」に該当すると判断し、100 日以内に判決を出すよう求める「百日裁判」を申し立て、今月 20 日に
広島地方裁判所で初公判が開かれます。
その後の関係者への取材で、立道秘書が起訴内容を認める方針を固めたことがわかりました。
これによって有罪判決が言い渡され、禁錮以上の刑が確定すると、検察は連座制の適用を求める行政訴訟を起こす方針です。
この裁判で連座制の適用が認められれば、案里議員の当選は無効となります。
一方、検察の任意の事情聴取に対し、複数の県議会議員や市議会議員が、夫の河井克行前法務大臣や案里議員から、10 万円から数十万円の現金を受け取ったと説明していることが、関係者への取材で明らかになっていて、検察は陣営の資金の流れについて解明を進めるとみられます。

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