3121安心して子どもを産み育てられるまち_H27施策評価シート「修正済」

平成27年度施策評価シート＜1.施策の概要＞
施策
3121 施策名 安心して子どもを産み育てられるまち
No.

主担
当課

大項目 安心して暮らせるまちづくり
基本方針

次世代を担う子どもたちの成長は，家庭や地域にとっての何ものにも代えがたい大きな喜びです。
子ども一人一人が健やかに育つことができるよう，安心して生み育てることができる環境づくりを進め，子育てをみんなで支えるまちの実現を目指します。

関係課

子育て支援課

学校教育課
生涯学習課

＜2.施策を構成する事務事業の概要＞
1

母子健診事業
対象（誰を）

事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

医療機関による妊産婦健康診査，乳幼児健康診査の一部を公費負担するこ
妊産婦及び乳幼児の健康診査を直接又は医とで実施，乳児の健やかな成長と母体の健康の増進を図る。また，乳児健康療機関へ委託して実施し，乳幼児及び家族の診査，１歳６箇月健康診査，３歳児健康診査及び２歳児歯科検診を実施する健康の維持増進を図る。
ことで乳幼児の健康状態を把握し，適切な指導助言を行う。

妊産婦
乳幼児

平成２３年度

平成２４年度●母子保健事業・健康診査の実施

取組
内容

直接
事業費

2

事務事業の内容

平成２５年度⇒平成２６年度⇒⇒＜妊婦一般健康診査延件数：3,438件＞ ＜妊婦一般健康診査延件数：3,534件 ＜妊婦一般健康診査延件数：3,575件 ＜妊婦一般健康診査延件数：3,351件＞＜乳児一般健康診査延件数： 454件＞＜乳児一般健康診査延件数： 467件＞ ＞＞＜3～4か月健康診査延件数： 317件＞ ＜乳児一般健康診査延件数： 503件 ＜乳児一般健康診査延件数： 451件 ＜3～4か月健康診査延件数： 311件＞＜1歳6か月健康診査延件数： 308件＞＜1歳6か月健康診査延件数： 347件＞ ＞＞＜3歳児健康診査延件数：332件＞＜3～4か月健康診査延件数： 292件 ＜3～4か月健康診査延件数： 316件 ＜3歳児健康診査延件数：333件＞＜2歳児歯科検診延件数：121件＞＜2歳児歯科検診延件数：136件＞＞＞＜1歳6か月健康診査延件数： 331件 ＜1歳6か月健康診査延件数： 307件＞＞
＜3歳児健康診査延件数：355件＞＜3歳児健康診査延件数：355件＞＜2歳児歯科検診延件数：131件＞＜2歳児歯科検診延件数：109件＞

決算額

33,362千円

決算額

33,836千円

決算額

33,666千円

決算額

32,290

千円

うち
一般財源

26,900千円

うち一般財源27,480千円

うち一般財源33,103千円

うち一般財源32,290千円

はぐくみ笠岡事業
対象（誰を）

妊産婦
乳幼児
乳幼児の保護者

事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機
地域での全ての出生に関してアプローチを行い，様々な不安や悩みを聞き，会からスタートし，継続的に支援を行うことで乳子育て支援に関する情報提供を行う。また，母子の心身の状況や養育環境児家庭の孤立化を防ぎ，乳児の健全な育成環等の把握及び助言を行い，支援が必要な家庭に対し適切なサービス提供す境の確保を図るとともに母子の健康の増進をる。加えて要支援家庭の把握及び支援を行う。
図る。

平成２３年度

取組
内容

直接
事業費

事務事業の内容

平成２４年度

平成２５年度●訪問指導の実施⇒
・妊産婦，乳児の家庭訪問●健康相談の実施
・発達，栄養，育児等の相談の実施●健康教育の実施
・マタニティ教室，離乳食教室等の実施＜妊婦家庭訪問延件数：2件＞＜産婦・乳児家庭訪問延件数：298件＞＜マタニティ教室延参加者数：74人＞＜離乳食講習会延参加者数：83人＞

平成２６年度⇒⇒・養育医療給付費の支給

・養育医療給付費の支給＜妊婦家庭訪問延件数：3件＞＜妊婦家庭訪問延件数：1件＞＜妊婦家庭訪問延件数：5件＞＜産婦・乳児家庭訪問延件数：294件 ＜産婦・乳児家庭訪問延件数：308件 ＜産婦・乳児家庭訪問延件数：296件＞＞＞＜マタニティ教室延参加者数：64人＞＜マタニティ教室延参加者数：99人＞ ＜マタニティ教室延参加者数：58人＞ ＜離乳食講習会延参加者数：90人＞＜離乳食講習会延参加者数：84人＞ ＜離乳食講習会延参加者数：83人＞

決算額

2,446千円

決算額

3,089

千円

決算額

4,270千円

決算額

3,800千円

うち一般財源

1,982千円

うち
一般財源

2,126

千円

うち
一般財源

2,942千円

うち一般財源

2,873千円

3121安心して子どもを産み育てられるまち_H27施策評価シート「修正済」

3

予防接種事業
対象（誰を）

乳幼児
児童
中学１年生
高校３年生

事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

予防接種の機会の確保及び一定の接種率の確保を行い，感染症の発生を予防することでそ 市民全体の免疫水準を上げるために，市内医療機関及び岡山県内相互乗りのまん延の防止を図り，公衆衛生の向上及び 入れ医療機関に委託して，乳幼児等に対し予防接種を実施する。
増進を図る。

平成２３年度
取組
内
容

直接
事業費

4

事務事業の内容

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度●予防接種の実施●岡山県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業⇒⇒⇒⇒＜麻しん風しん（1期）予防接種率：81.2％＞＜ＢＣＧ予防接種率：87.3％＞＜麻しん風しん（１期）予防接種率：99.1％＞＜ＢＣＧ予防接種率：84.0％＞＜麻しん風しん（１期）予防接種率：85.9％＞＜ＢＣＧ予防接種率：83.0％＞＜麻しん風しん（１期）予防接種率：97.2％＞＜ＢＣＧ予防接種率：85.2％＞

決算額

78,917千円

決算額

76,643千円

決算額

62,336千円

決算額

70,149千円

うち一般財源27,733千円

うち一般財源59,716千円

うち一般財源62,336千円

うち一般財源70,149千円

地域子育て支援拠点事業
対象（誰を）

事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

事務事業の内容

安心して子育てができるよう，保護者の育児不家庭で子育てをして乳幼児及びその保護者が交流を行う場所を開設し，子育てについての相談，安・ストレスを解消する。
いる保護者及び乳幼情報提供，助言その他の援助活動を行う。また子育て支援に関する講習等を保護者同士のネットワーク作りの支援をする。
児実施する。
地域の子育て情報を提供する。

平成２３年度

取組
内
容

直接
事業費

平成２４年度●地域子育て支援拠点事業
・つどいの広場事業の実施
・大井児童館の運営
・地域子育て支援センターの運営
・六島しまっこクラブの運営

平成２５年度⇒

平成２６年度⇒⇒＜つどいの広場延利用者数：3,781人＞ ＜つどいの広場延利用者数：4,262人 ＜つどいの広場延利用者数：4,710人 ＜つどいの広場延利用者数：7,292人＞＞＜大井児童館延利用者数：16,539人＞＜大井児童館延利用者数：14,530人＞ ＞＜大井児童館延利用者数：13,456人 ＜大井児童館延利用者数：12,261人 ＜地域子育て支援センター延利用者＜地域子育て支援センター延利用者＞＞
数：
数：＜地域子育て支援センター延利用者 ＜地域子育て支援センター延利用者 6,901人＞
6,698人＞
数：＜六島しまっこクラブ在籍児童数：4人＞ 数：＜六島しまっこクラブ在籍児童数：2人＞
7,789人＞
6,760人＞＜六島しまっこクラブ在籍児童数：3人 ＜六島しまっこクラブ在籍児童数：2人＞＞
決算額

45,590千円

決算額

41,501千円

決算額

46,710千円

決算額

47,448

千円

うち
一般財源

22,288

千円

うち
一般財源

24,981

千円

うち
一般財源

27,770千円

うち
一般財源

22,289千円

3121安心して子どもを産み育てられるまち_H27施策評価シート「修正済」5

ひとり親家庭支援事業
事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

対象（誰を）
ひとり親家庭の親及び児童取組
内
容

直接事業費

6

保護者が死亡した児童に対しては遺児年金・激励金を，保護者が離別等した児童の保護者に対しては児童扶養手当を支給する。また，ひとり親家庭に対し，その自立に必要な情報を提供するとともに，相談指導等の支援を行う。
DV等で支援が必要な母子家庭については，母子生活支援施設に入所措置する。

生活の安定と自立の促進を図る。

平成２３年度事務事業の内容

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度●母子自立相談・児童扶養手当の支給
・市遺児年金の支給
・市遺児激励金の支給
・母子生活支援施設入所事務
・ひとり親家庭に対する相談⇒⇒⇒＜児童扶養手当支給者数：380人＞＜母子生活支援施設措置件数：-件＞＜児童扶養手当支給者数：388人＞＜母子生活支援施設措置件数：1件＞＜児童扶養手当支給者数：398人＞＜母子生活支援施設措置件数：1件＞＜児童扶養手当支給者数：387人＞＜母子生活支援施設措置件数：1件＞

決算額

177,983千円

決算額

181,064千円

決算額

184,059千円

決算額

185,098千円

うち一般財源118,340千円

うち一般財源

119,907千円

うち一般財源122,265千円

うち
一般財源

123,401千円

要保護児童対策事業
事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

対象（誰を）
被虐待児童及び支援を必要とする児童とその保護者各関係機関が連携し，情報の共有化を図ることで，それぞれの機関が同一の被虐待児及び困り感を持った児童が一人の人 認識のもとで責任を持って支援を行なう。子育て不安やストレス，親子関係等間として人権の尊重される生活を送ることがで の問題等に対し，保護者が安心感をもてる環境を提供しながら，専門職によきるようにする。
る対応・支援等の児童家庭相談を行う。児童虐待防止月間に合わせて啓発を行う。４歳児の発達に関する相談及び支援を行う。

平成２３年度取組
内容

事務事業の内容

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度●要保護対策事業⇒⇒⇒
・被虐待児の早期発見と安全を確保●４歳児発達支援事業⇒⇒⇒
・特性に応じた成長，発達の支援，教育機関等へのコーディネイト＜児童虐待（新規登録）件数：44件＞ ＜児童虐待（新規登録）件数：46件＞ ＜児童虐待（新規登録）件数：43件＞●要保護児童管理システム構築＜児童虐待（新規登録）件数：41件＞

直接
事業費

決算額

15,641千円

決算額

2,308千円

決算額

2,636千円

決算額

2,984千円

うち
一般財源

621千円

うち一般財源579千円

うち一般財源2,426千円

うち一般財源

2,060千円

3121安心して子どもを産み育てられるまち_H27施策評価シート「修正済」
7

ファミリーサポートセンター事業
事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

対象（誰を）
育児を応援して欲しい方（親子）依頼会員(子どもを預けたい人)と提供会員(子どもを預かる人)が会員登録し，育児を応援したい方に紹介し，子育てを相互にセンターにて依頼会員と提供会員を結びつけ，子育てを相互に援助する活動援助する。
を支援する。また，会員の交流会や研修会を実施する。

平成２３年度
取組
内
容

直接
事業費

8

事務事業の内容

平成２４年度●ファミリーサポートセンター事業
・会員の増加を目指して啓発の強化
・提供会員の資質向上を図るため研修の実施＜依頼会員数：493人＞＜提供会員数：368人＞＜延活動件数：1,125件＞

平成２５年度

平成２６年度⇒⇒⇒＜依頼会員数：473人＞＜提供会員数：395人＞＜延活動件数：1,399件＞＜依頼会員数：466人＞＜提供会員数：409人＞＜延活動件数：1,026件＞＜依頼会員数：485人＞＜提供会員数：415人＞＜延活動件数：583件＞

決算額

1,285千円

決算額

814千円

決算額

679千円

決算額

688千円

うち
一般財源0千円

うち一般財源0千円

うち一般財源0千円

うち一般財源0千円

公立保育所管理運営事業
対象（誰を）

事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

事務事業の内容

家庭での保育に欠ける児童を保育する施設と市内公立保育所への して，健康，安全で情緒の安定した生活ができ限られた事業費の中で，国の施設最低基準及び保育所保育指針に基づき，入所を必要とする児 る環境を用意し，自己を十分に発揮しながら活安定した保育業務を実施するとともに，安全な施設管理を行う。
童
動できるようにすることにより，健全な心身の発達を図る。

平成２３年度

取組
内
容

直接事業費

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度●保育サービスの向上⇒⇒⇒
・障害児保育に対応するために職員の資質向上
・老朽化した施設の整備の推進
・公立保育所の民営化の推進
・地域における子育て支援拠点としての機能強化
・保育料収納率の向上＜年間延入所児童数：4,302人＞＜年間延入所児童数：4,163人＞ ＜年間延入所児童数：4,152人＞ ＜年間延入所児童数：4,390人＞＜施設数：8か所＞＜施設数：8か所＞＜施設数：8か所＞＜施設数：8か所＞＜3月初日入所率：81.5％＞＜3月初日入所率：80.9％＞＜3月初日入所率：83.0％＞＜3月初日入所率：86.1％＞＜保育料収納率：99.5％＞＜保育料収納率：98.9％＞＜保育料収納率：98.8％＞＜保育料収納率：98.8％＞
決算額

116,463千円

決算額

135,826千円

決算額

125,727千円

決算額

133,119

千円

うち
一般財源

94,697千円

うち一般財源106,441

千円

うち一般財源105,113

千円

うち
一般財源

110,387千円

3121安心して子どもを産み育てられるまち_H27施策評価シート「修正済」
9

私立保育所運営委託事業
対象（誰を）

事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

事務事業の内容

家庭での保育に欠ける児童を保育する施設と市内私立保育所への して，健康，安全で情緒の安定した生活ができ運営費を支弁することにより，国の運営費枠の中で，国の施設最低基準及び入所を必要とする児 る環境を用意し，自己を十分に発揮しながら活保育所保育指針に基づき安定した保育園の管理運営を行う。
童動できるようにすることにより，健全な心身の発達を図る。

平成２３年度
取組
内容

直接
事業費

平成２４年度●保育サービスの充実
・保育所職員の研修への参加促進
・保育の満足度調査の実施＜年間延入所児童数：9,482人＞＜施設数：7か所＞＜3月初日入所率：101.3％＞＜保育料収納率：99.5％＞

平成２５年度⇒

平成２６年度⇒⇒＜年間延入所児童数：9,560人＞ ＜年間延入所児童数：10,214人＜施設数：7か所＞＞＜3月初日入所率：109.3％＞＜施設数：7か所＞＜保育料収納率：99.6％＞＜3月初日入所率：109.1％＞＜保育料収納率：99.8％＞＜年間延入所児童数：10,162人＞＜施設数：7か所＞＜3月初日入所率：108.8％＞＜保育料収納率：98.7％＞

決算額

623,703千円

決算額

776,064千円

決算額

721,325千円

決算額

934,287

千円

うち
一般財源

151,238千円

うち一般財源

221,859

千円

うち
一般財源

201,577

千円

うち
一般財源

209,115千円

10 保育ニーズ支援事業
対象（誰を）

事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

保育所入所児とその必要に応じて多様な保育サービスを提供する
保護者，在宅児童のことにより，仕事と子育ての両立を支援する。
いる家庭

平成２３年度

取組
内
容

直接
事業費

事務事業の内容

子育て家庭のニーズに対応するため，多様な保育サービスを提供する。

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度●保育サービスの充実
・延長保育促進事業の実施
・一時・特定保育事業の実施
・病児・病後児保育事業の実施
・休日保育事業の実施
・保育所地域活動事業の実施
・障害児保育事業の実施⇒⇒⇒＜延長保育実施保育所数：8か所＞＜一時保育延利用児童数：1,191人＞＜病児・病後児延利用児童数：294人＞＜休日保育延利用児童数：76人＞＜地域活動実施保育所数：14か所＞＜障害児保育実施保育所数：5か所＞＜延長保育実施保育所数：8か所＞ ＜延長保育実施保育所数：8か所＞ ＜延長保育実施保育所数：8か所＞＜一時保育延利用児童数：1,196人＞ ＜一時保育延利用児童数：1,352人＞ ＜一時保育延利用児童数：1,056人＞＜病児・病後児延利用児童数：295人 ＜病児・病後児延利用児童数：348人 ＜病児・病後児延利用児童数：377人＞＞＞＜休日保育延利用児童数：57人＞＜休日保育延利用児童数：62人＞＜休日保育延利用児童数：29人＞＜地域活動実施保育所数：14か所＞＜地域活動実施保育所数：14か所＞ ＜地域活動実施保育所数：14か所＞ ＜障害児保育実施保育所数：4か所＞＜障害児保育実施保育所数：5か所 ＜障害児保育実施保育所数：3か所＞＞

決算額

53,695千円

決算額

52,219千円

決算額

53,709千円

決算額

54,131千円

うち一般財源

19,271千円

うち一般財源18,985千円

うち一般財源

20,109千円

うち一般財源19,998千円

3121安心して子どもを産み育てられるまち_H27施策評価シート「修正済」
11 放課後児童クラブ事業
事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

対象（誰を）

事務事業の内容

小学校の授業終了後及び長期休暇時に，放課 核家族化の進展と，女性の就労が増える中で，市内の小学校区単位に放課
保護者が昼間家庭に後児童クラブにより，児童の健全な育成を図
後児童クラブを設置し，運営を各地域の運営委員会に委託し，放課後等の児いない小学生る。
童が安心して過ごせる居場所を提供する。

平成２３年度

取組
内容

直接事業費

平成２４年度

平成２５年度●放課後児童クラブ事業⇒・指導員への研修の実施
・指導員の健康診断への補助
・クラブからの気になる児童等についての相談への対応
・適切な事業運営に向けたクラブへの指導＜実施クラブ数：16か所＞＜実施クラブ数：16か所＞＜登録児童数：476人＞＜登録児童数：512人＞

平成２６年度●放課後児童クラブ事業⇒
・指導員への研修の実施
・クラブからの気になる児童等についての相談への対応
・適切な事業運営に向けたクラブへの指導＜実施クラブ数：16か所＞＜登録児童数：554人＞＜実施クラブ数：17か所＞＜登録児童数：584人＞

決算額

63,119千円

決算額

62,822千円

決算額

70,252千円

決算額

74,328

千円

うち
一般財源

21,456千円

うち一般財源21,262千円

うち一般財源

23,682千円

うち一般財源

25,582千円

12 神島保育所移転改築事業
事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

対象（誰を）
神島保育所入所児童老朽化した施設を建替えを行い，児童が安心・神島保育所の移転・建替えを行う。
安全に過ごせる施設環境の充実を図る。

平成２３年度
取組
内
容

直接
事業費

事務事業の内容

平成２４年度

・保育所建設用地の買収（東日本大震災を受けて事業一時保留）

平成２５年度・情報収集及び方向性の検討

平成２６年度⇒・地元協議決算額

40,958千円

決算額

0千円

決算額

0千円

決算額

0千円

うち
一般財源

40,958千円

うち一般財源0千円

うち一般財源0千円

うち一般財源

0千円

13 児童福祉施策事業
事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

対象（誰を）
18歳未満の子ども及び保護者，市民，事業者

平成21年度に策定した笠岡市次世代育成支援後期行動計画で示した各事業児童福祉施策の企画及び調整を行い，安心しの目標量に向けて事業を進める。さらに，その後継計画として，笠岡市子どもて子どもを産み育てられる環境づくりを推進す条例の理念及び地域の実情を反映した笠岡市子ども・子育て支援事業計画
る。
を策定し，その普及・啓発に努める。

平成２３年度
取組
内容

直接
事業費

事務事業の内容

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度●事業所への子育て支援意識の ⇒・笠岡市子ども・子育て推進会議 ・笠岡市子ども・子育て支援事業計
はたらきかけの設置
画の策定
・育児休業制度の普及啓発
・保護者へのニーズ調査の実施＜安心して子どもを産み育てられる ＜安心して子どもを産み育てられ ＜安心して子どもを産み育てられ ＜安心して子どもを産み育てられると感じている市民の割合：－％＞ると感じている市民の割合：ると感じている市民の割合：－％ と感じている市民の割合：46.5％＞
39.2％＞
＞
決算額

0千円

決算額

0千円

決算額

2,513千円

決算額

3,082千円

うち
一般財源

0千円

うち
一般財源

0千円

うち
一般財源

560千円

うち
一般財源

2,391千円

3121安心して子どもを産み育てられるまち_H27施策評価シート「修正済」14 児童手当業務
事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

対象（誰を）

事務事業の内容

中学校修了前までの児童の養育者に児童手当を支給する。0歳～3歳未満ま中学校修了前までの次代の社会を担う児童の健やかな育ちを社会 では月額15,000円。3歳～小学校修了前までの第1子・第2子は月額10,000円
児童を養育している全体で応援する。
で，第3子以降は月額15,000円。中学生は月額10,000円。所得制限該当者は者月額5,000円。

平成２３年度
取組
内
容

直接
事業費

平成２４年度・子ども手当の支給・受給者台帳の管理＜児童手当支給者数：6,088人＞

平成２５年度

平成２６年度⇒・児童手当の支給⇒・受給者台帳の管理＜児童手当支給者数：5,817人＞ ＜児童手当支給者数：5,691人＞ ＜児童手当支給者数：5,494人＞

決算額

888,036千円

決算額

778,856千円

決算額

752,712千円

決算額

732,202千円

うち一般財源104,484千円

うち一般財源128,647千円

うち一般財源117,719千円

うち一般財源114,210千円

15 不妊・不育治療支援事業
事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

対象（誰を）

事務事業の内容

不妊や不育で悩む夫婦に対し，治療費の一部不妊や不育で悩む夫 を負担することにより，経済的な負担の軽減を 不妊治療や不育治療における治療費に対し，補助率1/2（限度額15万円/婦図ることで，安心して子どもを産み育てるまち 回），６回（90万円）までとしての補助を行う。
づくりを行う。

平成２３年度
取組内容
直接事業費

平成２４年度●不妊治療助成事業●不育治療助成事業＜不妊治療助成件数：17件＞＜不育治療助成件数： 0件＞

平成２５年度

平成２６年度⇒⇒⇒＜不妊治療助成件数：26件＞＜不育治療助成件数： 0件＞＜不妊治療助成件数：53件＞＜不育治療助成件数： 0件＞＜不妊治療助成件数：45件＞＜不育治療助成件数： 1件＞

決算額

2,686

千円

決算額

3,313千円

決算額

6,161

千円

決算額

4,685

千円

うち
一般財源

2,668千円

うち一般財源3,287

千円

うち一般財源

6,117

千円

うち
一般財源

4,676

千円

＜3.施策の直接事業費（2の合計）＞
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

直接事業費

2,143,884千円

2,148,355

千円

2,066,755千円

2,278,291

千円

うち
一般財源

632,636

千円

735,270

千円

725,719

千円

739,421

千円

H22
実績

H23
実績

39.5

—

目標・実績の推移
H24
H25
実績
実績
―
39.2
―

88.8

83.5

89.3

95.5

96.5

97.8

94.8

94.0

95.6

＜4.指標＞
指 標 名
安心して子どもを産み育てられると感じてい

1 る市民の割合（市民意識調査）

単位 目標
実績％

達成率

2 妊娠11週以下で妊娠届出をする妊婦

単位 目標
実績

3 ３歳児健診の受診率

単位 目標
実績

4 麻しん風しんの予防接種率（1・2期）

単位 目標
実績％％
％

達成率

達成率

達成率

85.0
91.4
107.5%
93.0
98.0
105.4%
91.5
91.0
99.5%

H26
実績
39.5
46.5
117.7%
90.0
88.7
98.6%
98.0
96.8
98.8%
95.0
96.3
101.4%

H29
目標
40.0

93.0

98.0

95.0

3121安心して子どもを産み育てられるまち_H27施策評価シート「修正済」＜5.前年度の委員コメントに対する対応・回答＞
委員コメント

対応・回答

妊娠期からの切れ目のない支援のため，相談機能の充実が必要です。このため，来年度から「子育て支援サービス利用者支援事業」に取組み，多様な教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう・子育て支援事業としての相談窓口の一本化が必要と考えられます。 → に，支援を行います。具体的には，子育て支援課窓口に専任職員を配置し，情報提供や相談・助言等を行い，適切なサービス利用につなげるものです。対象となる方々に広く知っていただくため，積極的な周知に努めます。
一人ひとりの子どもが健やかに成長するよう，子育て支援施策を充実した・日本の子供6人に1人が貧困状態とのニュースがありました。子供へいと考えています。子育て中の親への支援はもちろん，支援の必要な子の支援制度を分かりやすく、利用しやすいようにして、対策を充実させ →どもへの支援に積極的に取組み，上記の「子育て支援サービス利用者支ていただきたい。
援事業」を通して，必要な方に必要なサービスが届くように努めます。

母子手帳交付時に保健師による妊婦面接を実施し，ハイリスク妊婦の把・出産後の子育ては教科書どおりにはいかない。乳児それぞれに違い握に努めるとともに，医療機関とも連携して妊娠経過を見守っています。
があり，両親にとって戸惑うことが多いと思います。家庭訪問では相談
出産後は乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）を通じて，乳→の最適な場であり，子育てについては無論のこと親育ちの一歩でもあ児と保護者の状況把握を行い，支援が必要と思われるケースは継続的にります。教育委員会等，多部門と連携し頑張っていただきたい。
フォローしています。現状においても，関連部署と連携して対応できていますが，より一層緊密な連携を図りたいと考えます。

・通学路の調査をしていただき、その安全性について厳格化していた
現在，市内小・中学校では，自転車のルールについて徹底するため，交だきたい。特に自転車対自動車での接触事故については、通学路の通安全教室を実施し，自転車の乗り方等の指導を徹底しております。場
不適切な設定、もしくは通学路を守っていない状況で多発しているよう →合によっては，警察官を招いて指導していただいております。また，法改に感じられる。また自転車のルールにのっとった安全な運用が出来て正があったときはチラシ等を配布し指導を徹底しております。
いる方は極まれだと感じている。

＜6.平成26年度の振返り＞(担当部署自己評価)
Ａ：施策を構成する事業が順調に進行している。
施策の B：施策を構成する事業がおおむね順調に進行している。
進捗度 C：施策を構成する事業が一部遅れている。

D：施策を構成する事業がほとんど遅れている。

B3121安心して子どもを産み育てられるまち_H27施策評価シート「修正済」＜7.施策の課題と改善案＞○母子保健事業（母子健診事業，はぐくみ笠岡事業，不妊・不育治療支援事業）
成長や発達に課題を持つ児童，及び，子育て中の母親の心の問題について，継続的な支援が必要であるため，職員の能力開発を図りながら，関係機関と連携を密にして，きめ細やかな支援を行っていく。
不妊治療については，早期に不妊症の診断や治療ができる環境を整えるため，H27から一般不妊に助成を広げることとした。
○予防接種事業
予防接種の種類が増加し，制度が複雑化していてわかりにくいため，対象年齢や実施時期，同時接種等について保護者への適切な情報提供が必要である。赤ちゃん訪問時にきめ細かく説明するとともに，接種漏れのないように対象者への通知等による勧奨に努める。
○子育て支援事業（地域子育て支援拠点事業，ひとり親家庭支援事業，ファミリーサポートセンター事業）必要とする支援が必要な人に適切に届かないことが課題であるため，各事業のPRに努めると同時に様々な角度からサービスを紹介し，子育ての悩みに向き合う子育て支援コンシェルジュを設置し，今後とも丁寧な対応に努める。
○保育事業（公立保育所運営事業，神島保育所移転改築事業，私立保育所運営委託事業，保育ニーズ支援事業）
保育所は，公立も私立も保育士不足の状況が続いており，保育士確保が喫緊の課題である。潜在保育士の活用も含め，本市への保育士定着の取組みが必要である。
課題と 神島保育所の移転改築については，地元住民及び利用する保護者等関係者の理解が得られるよう協議を重ね，合意が得られ次第，事業改善案 を進める。
年々増加傾向にある発達障害児への対応のため，研修への参加等を通して職員の資質を向上させ，保育の質の向上を図る。
○要保護児童対策事業
保護者の養育に対する負担感，不安感による児童家庭相談は年々，対応ケースが増加している。支援対象児童の低年齢化も進む中，職員の専門性の向上と同時に将来を見据えた人材育成に取り組む。
○放課後児童クラブ事業
放課後児童クラブにあっても支援の必要な児童が増加傾向にある。継続的な研修により，支援員の資質向上を図る。
○児童手当業務
現況届等書類不備者への早期督促を行うとともに，広報誌・ホームページで適切な情報提供を行う。事務の効率化に努め，支給漏れ等が発生しないよう迅速かつ適切な業務運営に努める。
○児童福祉施策事業
平成26年度に策定した「子ども・子育て支援事業計画」に沿って，各種子育て支援事業に取り組むとともに，毎年度，進捗状況等を検証し，着実な計画推進を図る。

＜8.委員による評価結果＞
Ａ：計画どおり進行している。
（参考）
B：おおむね計画どおり進行している。
昨年度の評価結果（前期４年間の総合評価）
C：計画より一部遅れている。
D：計画より遅れている。
・情報ネットワークを活用した相談業務や交流活動も検討する必要があると考えられます。
・多くの施策をしているが、市のホームページで利用方法が分かるように周知していただきたい。また子育て支援コンシェルジュの存在やコメント 活用方法等の紹介をしているとは思うが、さらに広く紹介していただきたい。
・神島保育所移転について，安全で安心して預けられる良い環境で保育されることを考え，進めていただきたい。

総合評価BB