立教大学 社会情報教育研究センター ２０１４年度 活動報告
【目次】
1.

事業活動日誌2.

公開講演会・公開講座・セミナー等

開催実績

1） 公開講演会
2） オンデマンド型講座
3） CSI 統計分析・活用セミナー
4） 統計検定対策セミナー
5） CSI 統計研究会
6） CSI 社会調査フォーラム7） 共催・後援セミナー等
8） 職員向け研修協力
9） 外部機関からの依頼講演・講義
3.

資格支援事業
1） 社会調査士資格支援
2） 統計検定支援4.

教育支援事業
1） 正課提供科目
2） 統計学習コンテンツ・ソフトウェア
3） 大学間連携共同教育推進事業
4） コンペティション参加に伴う教育指導5.

研究支援事業
1） 調査分析協力
2） 独自調査・分析
3） 調査研究コンサルティング
4） 社会調査データアーカイブＲＵＤＡ
5） 対外連携活動
6） キャリア教育支援

6.

出版物等

7.

人事

8.

社会情報教育研究センター規定改正

9.

組織図

10. メンバー一覧および各種部会-1-1.事業活動日誌
以下、2014 年 4 月から 2015 年 3 月までに CSI が事業活動を実施した内容を時系列に掲載する。

2014 年 4 月

日

内容

1

社会調査士・CSI パンフレットガイダンス 関係学部・研究科へ配布

2

社会調査士・CSI パンフレットガイダンス 関係学部・研究科へ配布

3

第 1 回政府統計部会 定例会議

7

第 1 回統計教育部会 定例会議

10

調査研究コンサルティング対応

15

招待講演：都道府県統計主幹課新任管理職対象

17

すたなび改良（統計調査士対応）打合せ：シンフォニカ
第 2 回政府統計部会 定例会議

18

第 2 回統計教育部会 定例会議

21

統計検定対策ガイダンス：池袋
第 1 回社会調査部会 定例会議

5月

22

統計検定対策ガイダンス：新座

24

第 1 回センター運営会議

25

CSI 統計活用セミナー：A コース 統計学習コンテンツ紹介（新座）不開講

26

大学間連携事業：運営委員会

28

CSI 統計活用セミナー：B コース 統計学習コンテンツ紹介（池袋）29

調査研究コンサルティング対応30

社会調査士実習科目概要報告書・成果物発送5

調査研究コンサルティング対応

8

第 1 回センター連絡会議

12

第 1 回統計検定対策セミナー：新座
英語でまなぶ！オンデマンド統計学講座打ち合わせ：構造計画研究所

13

統計検定ランチタイムガイダンス：池袋調査研究コンサルティング対応
招待講演：国及び地方自治体の統計関係職員対象

14

第 1 回統計検定対策セミナー：池袋キャンパス 9B03 教室
統計データ利活用セミナー打合せ：青森県統計分析課

15

第 3 回政府統計部会 定例会議
第 3 回 CSI 社会調査フォーラム16

第 3 回統計教育部会 定例会議

19

第 2 回統計検定対策セミナー：新座CSI 統計活用セミナー：C コース 経済波及効果分析 RECO（池袋）
第 2 回社会調査部会 定例会議

21

第 2 回統計検定対策セミナー：池袋

22

第 2 回センター運営会議
第 4 回政府統計部会 定例会議

26

第 3 回統計検定対策セミナー：新座

27

CSI 統計分析セミナー：NA コース SPSS の基礎（新座）調査研究コンサルティング対応

-2-

28

第 3 回統計検定対策セミナー：池袋

29

CSI 統計分析セミナー：IA コース SPSS の基礎（池袋）第 5 回政府統計部会 定例会議
研究会打合せ：兵庫県庁 芦谷氏

30

第 4 回統計教育部会 定例会議
第 9 回 CSI 統計研究会

6月

31

大学間連携事業：運営委員会

2

第 4 回統計検定対策セミナー：新座CSI 統計活用セミナー：D コース 統計地図 G-Census（池袋）
社会調査士（見込み）資格申請 春学期（～20 日迄）
IASSIST 学会出席：（～8 日カナダ）（社会調査部会）
2014 年度春学期 立教型ビジネス基礎講座 募集開始（～30 日迄）2014 年度春学期

英語でまなぶ！オンデマンド統計学講座

募集開始（～20 日迄）4

第 4 回統計検定対策セミナー：池袋

5

第 6 回政府統計部会 定例会議

7

大学間連携事業：カリキュラム策定委員会

9

第 5 回統計検定対策セミナー：新座

10

CSI 統計分析セミナー：NB コース SPSS を用いた質的変数の分析（新座）11

第 5 回統計検定対策セミナー：池袋

12

CSI 統計分析セミナー：IB コース SPSS を用いた質的変数の分析（池袋）第 7 回政府統計部会 定例会議

13

第 5 回統計教育部会 定例会議

16

第 6 回統計検定対策セミナー：新座CSI 統計活用セミナー：E コース 将来人口を推計する（池袋）17

調査研究コンサルティング対応18

第 6 回統計検定対策セミナー：池袋

19

第 8 回政府統計部会 定例会議

22

大学間連携事業：連携 8 大学における統計検定団体受験26

第 9 回政府統計部会 定例会議

27

第 6 回統計教育部会 定例会議
第 1 回英語でまなぶ！オンデマンド統計学講座スクーリング

7月

30

第 3 回社会調査部会 定例会議

1

CSI 統計分析セミナー：NC コース

SPSS を用いた量的変数の分析（新座）不開講

調査研究コンサルティング対応3

第 3 回センター運営会議
CSI 統計分析セミナー：IC コース SPSS を用いた量的変数の分析（池袋）第 10 回政府統計部会 定例会議

7

CSI 統計活用セミナー：F コース SPSS ミクロ統計分析入門（池袋）不開講
調査研究コンサルティング対応8

調査研究コンサルティング対応10

第 11 回政府統計部会 定例会議
招待講演：中小企業経営者

11

第 2 回英語でまなぶ！オンデマンド統計学講座スクーリング

-3-

12

大学間連携事業：運営委員会

14

ビジネス基礎講座スクーリング
招待講演：和光市市民対象

17

第 2 回センター連絡会議24

第 12 回政府統計部会 定例会議

27

日本統計学会 スポーツ統計分科会

29

第 4 回目 日本と世界の統計史 講演録画
第 7 回統計教育部会 定例会議31

高校生向け統計教育セミナー JINSE 高大連携委員との共同開催
第 13 回政府統計部会 定例会議

8月

7

調査研究コンサルティング対応
第 14 回政府統計部会 定例会議

9月

10 月

8

平成 26 年度 ICT 利用による教育開演研究発表会

18～22

CONPSTAT2014 国際学会にて発表 （統計教育部会）

18～19

兵庫県統計教育セミナー出席・兵庫県・大阪府統計課へのヒアリング（政府統計部会）

27

招待講演：青森市企業関係者、統計関係職員対象

5

私立大学情報教育協会教育改革 ICT 戦略大会（統計教育部会）

13

大学間連携事業：運営委員会

8～11

社会調査協会 S1 科目講習会

19

第 4 回社会調査部会 定例会議

24～

社会調査士（見込み・特別卒業許可者）資格申請 秋学期（10/17 迄）

23

調査研究コンサルティング対応24

調査研究コンサルティング対応25

第 4 回センター運営会議

30

CSI 統計分析セミナー：IA コース

1

調査研究コンサルティング対応

2

CSI 統計活用セミナー：A コース

SPSS を用いた平均値の差の検定 1（池袋）

やさしいアンケート集計・分析入門（池袋）

第 3 回センター連絡会議
第 15 回政府統計部会 定例会議
3

調査研究コンサルティング対応

7

CSI 統計検定対策ガイダンス：新座

8

CSI 統計活用セミナー：B コース 統計学習コンテンツ紹介（新座）不開講
CSI 統計検定対策ガイダンス（統計教育部会） 池袋

9

CSI 統計活用セミナー：C コース

10

第 16 回政府統計部会 定例会議

13

CSI 統計調査士対策セミナー：池袋 台風の影響により休講

14

CSI 統計分析セミナー：IB コース

18

第 1 回 CSI 統計検定対策セミナー：新座

20

第 1 回 CSI 統計検定対策セミナー：池袋

やさしいアンケート集計・分析

応用（池袋）SPSS を用いた平均値の差の検定 2（池袋）

第 8 回統計教育部会 定例会議
21

第 17 回政府統計部会 定例会議

22

第 5 回社会調査部会 定例会議

23

CSI 統計活用セミナー：D コース 経済波及効果分析 RECO（池袋）-4-

第 5 回センター運営会議
24

統計基礎研修：立教大学職員対象

25

大学間連携事業：FD シンポジウム開催（東京大学工学部）

27

CSI 統計調査士対策セミナー：池袋
第 2 回 CSI 統計検定対策セミナー：池袋

28

CSI 統計分析セミナー：IC コース SPSS を用いた多変量解析（池袋）調査研究コンサルティング対応

11 月

6

第 18 回政府統計部会 定例会議

10

第 3 回 CSI 統計検定対策セミナー：池袋
第 9 回統計教育部会 定例会議

11

CSI 統計分析セミナー：ID コース Amos の基本的な操作を学ぶ（池袋）13

第 19 回政府統計部会 定例会議
招待講演：国及び地方自治体の統計関係職員対象

14

調査研究コンサルティング対応

17

CSI 統計調査士対策セミナー：池袋

19

第 6 回社会調査部会 定例会議

20

CSI 統計活用セミナー：E コース G-Census（池袋）22

第 2 回 CSI 統計検定対策セミナー：新座

24

第 4 回 CSI 統計検定対策セミナー：池袋

25

CSI 統計分析セミナー：IE コース

Amos を用いた多変量解析 1（池袋）録画のみ

調査研究コンサルティング対応
27

CSI 統計活用セミナー：F コース 将来人口推計 POCO（池袋）
第 6 回センター運営会議
第 20 回政府統計部会 定例会議

12 月

29

第 5 回横幹連合総合シンポジウム（統計教育部会）

30

大学間連携事業：連携 8 大学における統計検定団体受験

4

第 4 回センター連絡会議
第 21 回政府統計部会 定例会議
CSI 統計活用セミナー：G コース SPSS ミクロ統計分析入門（池袋）9

調査研究コンサルティング対応
CSI 統計分析セミナー：IF コース Amos を用いた多変量解析 2（池袋）10

調査研究コンサルティング対応

11

CSI 統計活用セミナー：H コース 実践 景気指標分析入門（池袋）第 22 回政府統計部会 定例会議

2015 年 1 月

18

第 23 回政府統計部会 定例会議

22

社会調査士科目、専門社会調査士科目の科目申請提出

26

日本統計学会 スポーツ統計分科会セッション

8

第 24 回政府統計部会 定例会議

13

調査研究コンサルティング対応

14

第 7 回センター運営会議
第 7 回社会調査部会 定例会議
第 25 回政府統計部会 定例会議

20

英語でまなぶ！オンデマンド統計学講座スクーリング-5-調査研究コンサルティング対応21

調査研究コンサルティング対応

22

ビジネス基礎講座スクーリング：不開講
第 26 回政府統計部会 定例会議

23

大学間連携事業：運営委員会
第 27 回政府統計部会 定例会議
招待講演：中小企業経営者対象

2月30

統計活用シンポジウム 太刀川多目的ホール（政府統計部会）

13

国際コンファレンス参加（社会調査部会）

21

最終講義：菊地教授

23

第 10 回統計教育部会 定例会議

24

招待講演：大阪府及び市町村の統計関係職員対象

25

第 8 回社会調査部会 定例会議

26

第 8 回センター運営会議
第 28 回政府統計部会 定例会議

3月

27

第 65 回統計セミナー開催

2

第 10 回 CSI 統計研究会

8

第 9 回日本統計学会春季集会でポスターセッション（統計教育部会）

2～

社会調査士指定科目証明書申請受付（池袋・新座～3/13 迄）

6

ArcGIS 1Day セミナー（CSI、esri ジャパン主催）

8

大学間連携事業：日本統計学会春季集会

9

ICPSR 国内利用協議会総会

10

JINSE・CSI 公開講演会「新たな統計教育の挑戦」

12

JINSE・ CSI 公開講演会 「Detecting Streakiness in Baseball Hitting Data Using a
Bayes Factor」

14～15

数理社会学会（久留米大）参加（社会調査部会）

18～21

社会調査協会 S2 科目講習会（社会調査協会主催・CSI 共催）

20

第 5 回センター連絡会議

24～

社会調査士正規資格・変更届申請期間（～3/31 迄）

2.公開講演会・公開講座・セミナー等 開催実績
1）公開講演会
2014 年度は従来よりも様々なカテゴリーのセミナーと公開講演会やシンポジウムが行われ、幅広い層に関心を頂いた。公開講演会では統計教育大学間連携ネットワークと共催した「新たな統計教育の挑戦」をテーマに、統計的思考力や使える統計力の育成を目指す際の参考のため、「使える英語」へと舵を切った英語教育の改革の推進者である本学経営学部・グローバル教育センター長の松本茂教授の講演とベイズ統計やスポーツ統計を専門とし、特に野球統計に関しては数多くの著書論文のある Jim Albert 教授に初等教育の在り方について講演していただいた。また、シンポジウムでは、「人口減少社会における政策形成と統計・GIS」と題し、GIS を多目的で利用している第一人者の方々から講演を行っていただき、最後に今後の自治体における政策と GIS の在り方や未来展望についてパネルディスカッションなどを行った。地方自治体関係者に高い関心と好評を得えられる内容のシンポジウムとなった。

-6-◆シンポジウム
題 目「人口減少社会における政策形成と統計・GIS」
講 師 奥田 直彦 氏（総務省統計局統計情報システム課）
講 師 清水 浩二 氏（岐阜県庁環境生活部統計課）
講 師 説田 紀子 氏（長野県岡谷市役所企画政策部広報情報課）
講 師 長谷川 智康 氏（長野県岡谷市役所建設水道部土木課）
講 師 細江 まゆみ 氏（一般財団法人柏市みどりの基金）
講 師 長谷川 普一 氏（新潟市役所都市政策部 GIS センター）
講 師 小西 純 氏（公益財団法人統計情報研究開発センター）
開催日 2015 年 1 月 30 日（金）場 所 太刀川記念館 3F 多目的ホール
参加人数 約 88 名
2）オンデマンド型講座
2014 年度は継続して 2 つのオンデマンド型講座を春学期・秋学期に開講した。2013 年度より以下のオンデマンド型講座を安定的に運用することができた。
一つ目は、2012 年度に実施した「立教大学・日本マイクロソフト共催：連続公開講座プログラム『考える技術・伝える技術～立教型ビジネス基礎講座～』」である。本講座は e-learning コンテ
ンツとして事務局メディアセンターが開発を行い、2013 年度よりオンデマンド型公開講座として開講した。講座内容は「考える技術と伝える技術」をテーマにビジネスを推進する上で、不可欠な分
析力・論理的思考などを各講で学ぶ形式となっている。また、国際社会で通用するグローバルで活躍できるビジネス推進者としての必要なスキルを身に付けることが本講座の目標である。
二つ目は、Minitab 社より大学間連携事業として 8 大学に向けて提供された e-learning コンテンツ「Quality Trainer」を使った「英語でまなぶ！オンデマンド統計学講座」である。本講座は統計理論・データ分析を英語で学び、英語理解力と統計分析スキルの高度化を目的とした学習プログラムである。2014 年度秋学期より「基礎コース」「応用コース」「品質管理コース」の 3 段階に分けて講座展開を行った。
この 2 つのオンデマンド型講座では、講座を修了した学生に希望制で修了証を発行している。今後も、学生や社会が求める人材育成ニーズを検討しながら、講座を企画していく予定である。
◆オンデマンド型講座１
題 目『考える技術・伝える技術～立教型ビジネス基礎講座～』
講 師
中川 哲 氏（日本マイクロソフト(株) パブリックセクター統括本部 業務執行役員 文教ソリューション本部長）

西脇 資哲 氏（日本マイクロソフト(株) エバンジェリスト）小柳津 篤史 氏（日本マイクロソフト(株) エンタープライズ＆パートナーグループエグゼクティブアドバイザー）

山口 和範（経営学部 教授）
教育コーチ 大川内 隆朗（プログラム・コーディネーター）
受講者数 春学期：55 名 秋学期：59 名-7-

立教型ビジネス基礎講座

セッション構成

ビジネスの推進者

1. ビジネスの現場でいま何が起きているか？

分析力／洞察力

2. ビジネスの課題を見つけ出し解決する
3. アイディアをまとめてビジネスを組み立てる（パート 1）

論理的思考・構成力

4. アイディアをまとめてビジネスを組み立てる（パート 2）
5. 説得力のあるプレゼンでビジネスに勝つ（パート 1）

表現力・訴求力

6. 説得力のあるプレゼンでビジネスに勝つ（パート 2）

コミュニケーション力・交渉力

7. ビジネスをドライブする力をつける（パート 1）
8. ビジネスをドライブする力をつける（パート 2）

マネジメント力／統制力

9. ビジネスに勝てるチームを作る

パネルディスカッション Ｑ＆Ａ

10. パネルディスカッション Ｑ＆Ａ

社会要請対応力11. 求められるビジネスコンプライアンス◆オンデマンド型講座２
題 目『英語でまなぶ！オンデマンド統計学講座』
講 師 山口 和範（経営学部 教授）
教育コーチ 大橋 洸太郎（社会情報教育研究センター 助教）
受講者数 春学期 28 名 秋学期 26 名
・基礎コース：Chapter1, 2, 3
・発展コース：Chapter6, 7, 9
・品質管理コース：Chapter4, 5, 8＊「基礎コース」と「発展コース」を修了すると統計検定２級レベルの理解度に達するようコース設計がされている。
英語でまなぶ！オンデマンド講座 セッション構成
１．記述統計とグラフ分析

データの種類グラフを使ったデータ分析
統計量を使ったデータ分析

２．統計的推測

統計的推測の基礎
標本分布
正規分布

３．仮説検定と信頼区間

検定と信頼区間
1 サンプルの t 検定
2 サンプルの分散の検定
2 サンプルの t 検定
対応ある t 検定
1 サンプルの比率の検定
2 サンプルの比率の検定
カイ二乗検定４．管理図

統計的工程管理
サブグループをともなう計量値に対する管理図-8-

個々の観測値に対する管理図
計数値に対する管理図
5．工程能力

正規データに対する工程能力
能力指標
非正規データに対する工程能力

6．分散分析（ANOVA）

ANOVA の基礎
一元配置分散分析
二元配置分散分析

7．相関と回帰2 つの連続変数間の関係
単回帰

8．測定システム分析

測定システム分析の基礎
繰り返し性と再現性
ゲージ R&R の問題のグラフ分析
変動
ゲージ R&R の問題における ANOVA
ゲージの線形性と偏りの問題
属性の一致性分析

9．実験計画実験計画
ブロック化と中心点
一部実施要因計画
応答の最適化3）CSI 統計分析・活用セミナー
社会情報教育研究センターでは、統計教育の普及・統計技法の高度化を目的として以下のセミナーを開催している。近年は、幅広い分野（学部生・大学院学生・研究者）からのニーズもあり、教育・研究分野における活用のみ
ならず、卒業後、社会で実践的に統計分析を行うスキルを身に付けることができるため、高い人気を誇っている。
◆2014 年春学期 CSI 統計分析セミナー （池袋・新座キャンパス開催）～統計分析ソフト SPSS による統計分析～＜セミナー概要＞
・SPSS の基礎：SPSS の基本的な操作を学ぶ（起動から終了まで・データまでの読み込み・度数分布表・基礎統計量・グラフ作成）
・SPSS を用いた質的変数の分析：クロス集計表の使用法などを学ぶ（クロス表・カイ 2 乗
検定・連関係数・三重クロス表）
・SPSS を用いた量的変数の分析：相関係数の使用方法などを学ぶ（相関係数・偏相関係数・
回帰分析）＜IA コース＞
講義内容 統計分析ソフト SPSS の基礎
開催日 2014 年 5 月 29 日（木）場 所 立教大学池袋キャンパス 8 号館 8303 教室
講 師 大橋 洸太郎（社会情報教育研究センター 助教）
参加人数 11 名-9-＜IB コース＞
講義内容 SPSS を用いた質的変数の分析
開催日 2014 年 6 月 12 日（木）場 所 立教大学池袋キャンパス 8 号館 8303 教室
講 師 大橋 洸太郎（社会情報教育研究センター 助教）
参加人数 7 名＜IC コース＞
講義内容 SPSS を用いた量的変数の分析
開催日 2014 年 7 月 3 日（木）場 所 立教大学池袋キャンパス 8 号館 8303 教室
講 師 大橋 洸太郎（社会情報教育研究センター 助教）
参加人数 4 名＜NA コース＞
講義内容 SPSS の基礎
開催日 2014 年 5 月 27 日（火）場 所 立教大学新座キャンパス 8 号館 N823 教室
講 師 大橋 洸太郎（社会情報教育研究センター 助教）
参加人数 1 名＜NB コース＞
講義内容 SPSS を用いた質的変数の分析
開催日 2014 年 6 月 10 日（火）場 所 立教大学新座キャンパス 8 号館 N823 教室
講 師 大橋 洸太郎（社会情報教育研究センター 助教）
参加人数 1 名＜NC コース＞
講義内容 SPSS を用いた量的変数の分析
開催日 2014 年 7 月 1 日（火）場 所 立教大学新座キャンパス 8 号館 N823 教室
講 師 大橋 洸太郎（社会情報教育研究センター 助教）
参加人数 0 名（開講中止）◆2014 年秋学期 CSI 統計分析セミナー （池袋・新座キャンパス開催）～統計分析ソフト SPSS と Amos による統計分析～＜セミナー概要＞
・SPSS を用いた平均値の差の検定：t 検定、1 要因分散分析、多重比較、2 要因分散分析を学ぶ
・SPSS を用いた多変量解析：重回帰分析、因子分析を学ぶ
・Amos の基本的な操作を学ぶ：起動から終了まで、データの読み込み、モデル作成、結果の参照を学ぶ
・Amos を用いた多変量解析：重回帰分析、MIMIC モデル、確認的因子分析、2 次因子分析、多母集団分析を学ぶ- 10 -

＜IA コース＞
講義内容 SPSS を用いた平均値の差の検定 1
開催日 2014 年 9 月 30 日（火）場 所 立教大学池袋キャンパス 8 号館 8501 教室
講 師 大橋 洸太郎（社会情報教育研究センター 助教）
参加人数 5 名＜IB コース＞
講義内容 SPSS を用いた平均値の差の検定 2
開催日 2014 年 10 月 14 日（火）場 所 立教大学池袋キャンパス 8 号館 8501 教室
講 師 大橋 洸太郎（社会情報教育研究センター 助教）
参加人数 5 名＜IC コース＞
講義内容 SPSS を用いた多変量解析
開催日 2014 年 10 月 28 日（火）場 所 立教大学池袋キャンパス 8 号館 8501 教室
講 師 大橋 洸太郎（社会情報教育研究センター 助教）
参加人数 6 名＜ID コース＞
講義内容 Amos の基本的な操作を学ぶ
開催日 2014 年 11 月 11 日（火）場 所 立教大学池袋キャンパス 8 号館 8501 教室
講 師 大橋 洸太郎（社会情報教育研究センター 助教）
参加人数 3 名＜IE コース＞
講義内容 Amos を用いた多変量解析 1
開催日 2014 年 11 月 25 日（火）場 所 立教大学池袋キャンパス 8 号館 8501 教室
講 師 大橋 洸太郎（社会情報教育研究センター 助教）
参加人数 0 名（録画のみ）＜IF コース＞
講義内容 Amos を用いた多変量解析 2
開催日 2014 年 12 月 9 日（火）場 所 立教大学池袋キャンパス 8 号館 8501 教室
講 師 大橋 洸太郎（社会情報教育研究センター 助教）
参加人数 1 名- 11 -

◆2014 年春学期 CSI 統計活用セミナー （池袋・新座キャンパス開催）＜セミナー目的と概要＞
本セミナーでは社会情報教育研究センターが提供する統計利活用のためのコンテンツを使って、公的統計学習、経済波及効果分析、統計地図の作成などを行う。
・ 立教版『G-Census』(統計 GIS)：国や地域の地図を作成し、地図上に必要な統計データを表示する
・『総務省統計局統計学習コンテンツ（すたなび）』:公的統計データの扱い方などの基本学習が可能
・『公的統計総合学習コンテンツ(すたまる)』:統計学習を網羅したコンテンツ
・『将来人口推計分析(POCO)』:国や地域の将来人口推計を行い、人口ピラミッドの作成を行う
・『波及効果分析(RECO)』:東京スカイツリーの建設効果など経済波及効果の分析を行う
・『SPSS ミクロ統計分析入門』：SPSS を用いたミクロデータ分析を行い、匿名データを活用した分析を行う＜A コース＞
講義内容 統計学習コンテンツ紹介（すたなび・すたまる）
開催日 2014 年 4 月 25 日（金）場 所 立教大学新座キャンパス 8 号館 N823 教室
講 師 小野寺 剛（社会情報教育研究センター 助教）
参加人数 0 名（開講中止）＜B コース＞
講義内容 統計学習コンテンツ紹介（すたなび・すたまる）
開催日 2014 年 4 月 28 日（月）場 所 立教大学池袋キャンパス 8 号館 8402 教室
講 師 倉田 知秋（社会情報教育研究センター 学術調査員）
参加人数 1 名＜C コース＞
講義内容 経済波及効果分析（RECO）
開催日 2014 年 5 月 19 日（月）場 所 立教大学池袋キャンパス 8 号館 8402 教室
講 師 倉田 知秋（社会情報教育研究センター 学術調査員）
参加人数 25 名＜D コース＞
講義内容 統計地図 G-Census セミナー
開催日 2014 年 6 月 2 日（月）場 所 立教大学池袋キャンパス 8 号館 8402 教室
講 師 小西 純（（公財）統計情報研究開発センター 研究員）
参加人数 29 名＜E コース＞
講義内容 将来人口を推計する（POCO）
開催日 2014 年 6 月 16 日（月）場 所 立教大学池袋キャンパス 8 号館 8402 教室
講 師 坂田 大輔（社会情報教育研究センター 助教）
参加人数 28 名- 12 -

＜F コース＞
講義内容 SPSS ミクロ統計分析入門
開催日 2014 年 7 月 7 日（月）場 所 立教大学池袋キャンパス 8 号館 8402 教室
講 師 坂田 大輔（社会情報教育研究センター 助教）
参加人数 0 名（開講中止）◆2014 年秋学期 CSI 統計活用セミナー（池袋・新座キャンパス開催）＜セミナー目的と概要＞
本セミナーでは社会情報教育研究センターが提供する統計利活用のためのコンテンツを使って、公的統計学習、経済波及効果分析、統計地図の作成などを行う。
・ 立教版『G-Census』(統計 GIS)：国や地域の地図を作成し、地図上に必要な統計データを表示する
・『総務省統計局統計学習コンテンツ（すたなび）』:公的統計データの扱い方などの基本学習が可能
・『公的統計総合学習コンテンツ(すたまる)』:統計学習を網羅したコンテンツ
・『将来人口推計分析(POCO)』:国や地域の将来人口推計を行い、人口ピラミッドの作成を行う
・『波及効果分析(RECO)』:東京スカイツリーの建設効果など経済波及効果の分析を行う
・『やさしいアンケート集計・分析（入門編）』：やさしい集計ソフト『秀吉』を使って、基本集計とグラ
フ作成を行う・『やさしいアンケート集計・分析（応用編）』：集計ソフト『秀吉』を使って、項目新設、条件付き集計など応用を行う
・『(実践)景気指標分析入門』：ビジネスの世界で注目される景気指標を自ら分析！ビジネスマンの常識指
標を学ぶ
・『SPSS ミクロ統計分析入門』：SPSS を用いたミクロデータ分析を行い、匿名データを活用した分析を行う＜A コース＞
講義内容 やさしいアンケート集計・分析（入門編）
開催日 2014 年 10 月 2 日（木）場 所 立教大学池袋キャンパス 8 号館 8403 教室
講 師 菊地 進（経済学部 教授）
参加人数 17 名＜B コース＞
講義内容 統計学習コンテンツ紹介（すたなび・すたまる）
開催日 2014 年 10 月 8 日（水）場 所 立教大学新座キャンパス 8 号館 N821 教室
講 師 倉田 知秋（社会情報教育研究センター 学術調査員）
参加人数 0 名（開講中止）＜C コース＞
講義内容 やさしいアンケート集計・分析（応用編）
開催日 2014 年 10 月 9 日（木）場 所 立教大学池袋キャンパス 8 号館 8403 教室
講 師 菊地 進（経済学部 教授）
参加人数 24 名- 13 -

＜D コース＞
講義内容 経済波及効果分析（RECO）
開催日 2014 年 10 月 23 日（木）場 所 立教大学池袋キャンパス 8 号館 8403 教室
講 師 倉田 知秋（社会情報教育研究センター 学術調査員）
参加人数 8 名＜E コース＞
講義内容 統計地図 G-Census セミナー
開催日 2014 年 11 月 20 日（木）場 所 立教大学池袋キャンパス 8 号館 8403 教室
講 師 小西 純（（公財）統計情報研究開発センター 研究員）
参加人数 24 名＜F コース＞
講義内容 将来人口を推計する（POCO）
開催日 2014 年 11 月 27 日（木）場 所 立教大学池袋キャンパス 8 号館 8403 教室
講 師 坂田 大輔（社会情報教育研究センター 助教）
参加人数 14 名＜G コース＞
講義内容 SPSS ミクロ統計分析入門
開催日 2014 年 12 月 4 日（木）場 所 立教大学池袋キャンパス 8 号館 8403 教室
講 師 坂田 大輔（社会情報教育研究センター 助教）
参加人数 2 名＜H コース＞
講義内容 （実践）景気指標分析入門
開催日 2014 年 12 月 11 日（木）場 所 立教大学池袋キャンパス 8 号館 8403 教室
講 師 菊地 進（経済学部 教授）
参加人数 20 名
4）統計検定対策セミナー＜セミナー目的と概要＞
本学の統計検定受験希望者に対し、統計検定対策セミナーをこれまで実施してきている。
2014 年度より、春季統計検定が開始し、2014 年 6 月 22 日に実施し、秋季統計検定は 2014年 11 月 30 日に実施を行った。立教大学団体受験に申し込んだ学生に、受験対象のレベルに合わせた統計検定試験対策のセミナーを池袋・新座キャンパスにて開催した。また、今回はセミナーの内容を録画し、CSI ホームページ上で公開を行い、セミナーに参加できなかった学生に対しても幅広く試験対策支援を行った。統計調査士の受験者向けには試験対策を兼ねたセミナーを 2 回開催した。

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大学間連携事業における連携大学団体受験制度との相乗効果で年々セミナー受講者が増加しており、本学における自律的な統計学習の提供機関としての役割を担いつつある。
＜春季 統計検定対策ガイダンス＞
開催日 2014 年 4 月 21 日（月）場 所 立教大学池袋キャンパス 8 号館 8302 教室
講 師 山口 和範（経営学部 教授）
参加人数 8 名
開催日 2014 年 4 月 22 日（火）場 所 立教大学新座キャンパス 8 号館 N823 教室
講 師 山口 和範（経営学部 教授）
参加人数 4 名＜春季 第 1 回統計検定 2・3 級対策セミナー＞
開催日 2014 年 5 月 14 日（水）場 所 立教大学池袋キャンパス 9 号館 9B03 教室
講 師 2・3 級対象：山口 和範（経営学部 教授）
講 師 2 級対象： 大川内 隆朗（プログラム・コーディネーター）
参加人数 26 名
開催日 2014 年 5 月 12 日（月）場 所 立教大学新座キャンパス 2 号館 N231 教室
講 師 2・3 級対象：山口 和範（経営学部 教授）
参加人数 10 名＜春季 第 2 回統計検定 2・3 級対策セミナー＞
開催日 2014 年 5 月 21 日（水）場 所 立教大学池袋キャンパス 9 号館 9B03 教室
講 師 2・3 級対象：山口 和範（経営学部 教授）
講 師 2 級対象： 大川内 隆朗（プログラム・コーディネーター）
参加人数 22 名
開催日 2014 年 5 月 19 日（月）場 所 立教大学新座キャンパス 2 号館 N231 教室
講 師 2・3 級対象：山口 和範（経営学部 教授）
参加人数 8 名＜春季 第 3 回統計検定 2・3 級対策セミナー＞
開催日 2014 年 5 月 28 日（水）場 所 立教大学池袋キャンパス 9 号館 9B03 教室
講 師 2・3 級対象：山口 和範（経営学部 教授）
講 師 2 級対象： 大川内 隆朗（プログラム・コーディネーター）
参加人数 17 名- 15 -

開催日 2014 年 5 月 26 日（月）場 所 立教大学新座キャンパス 2 号館 N231 教室
講 師 2・3 級対象：山口 和範（経営学部 教授）
参加人数 5 名＜春季 第 4 回統計検定 2・3 級対策セミナー＞
開催日 2014 年 6 月 4 日（水）場 所 立教大学池袋キャンパス 9 号館 9B03 教室
講 師 2・3 級対象：山口 和範（経営学部 教授）
講 師 2 級対象： 大川内 隆朗（プログラム・コーディネーター）
参加人数 15 名
開催日 2014 年 6 月 2 日（月）場 所 立教大学新座キャンパス 2 号館 N231 教室
講 師 2・3 級対象：山口 和範（経営学部 教授）
参加人数 5 名＜春季 第 5 回統計検定 2 級対策セミナー＞
開催日 2014 年 6 月 11 日（水）場 所 立教大学池袋キャンパス 9 号館 9B03 教室
講 師 2 級対象：山口 和範（経営学部 教授）
講 師 2 級対象：大川内 隆朗（プログラム・コーディネーター）
参加人数 9 名
開催日 2014 年 6 月 9 日（月）場 所 立教大学新座キャンパス 2 号館 N231 教室
講 師 2 級対象：山口 和範（経営学部 教授）
参加人数 5 名＜春季 第 6 回統計検定 2 級対策セミナー＞
開催日 2014 年 6 月 18 日（水）場 所 立教大学池袋キャンパス 9 号館 9B03 教室
講 師 2 級対象：山口 和範（経営学部 教授）
講 師 2 級対象：大川内 隆朗（プログラム・コーディネーター）
参加人数 9 名
開催日 2014 年 6 月 16 日（月）場 所 立教大学新座キャンパス 2 号館 N231 教室
講 師 2 級対象：山口 和範（経営学部 教授）
参加人数 5 名＜秋季 統計検定対策ガイダンス＞
開催日 2014 年 10 月 6 日（月）場 所 立教大学池袋キャンパス 8 号館 8302 教室- 16 -

講 師 山口 和範（経営学部 教授）
参加人数 3 名
開催日 2014 年 10 月 7 日（火）場 所 立教大学新座キャンパス 8 号館 N832 教室
講 師 山口 和範（経営学部 教授）
参加人数 3 名＜秋季 第 1 回統計検定 2 級対策セミナー＞
開催日 2014 年 10 月 20 日（月）場 所 立教大学池袋キャンパス 10 号館 X206 教室
講 師 2 級対象：山口 和範（経営学部 教授）
参加人数 8 名
開催日 2014 年 10 月 18 日（土）場 所 立教大学新座キャンパス 2 号館 N231 教室
講 師 2 級対象：山口 和範（経営学部 教授）
参加人数 1 名＜秋季 第 2 回統計検定 2 級対策セミナー＞
開催日 2014 年 10 月 27 日（月）場 所 立教大学池袋キャンパス 10 号館 X206 教室
講 師 2 級対象：山口 和範（経営学部 教授）
参加人数 4 名＜秋季 第 3 回統計検定 2 級対策セミナー＞
開催日 2014 年 11 月 10 日（月）場 所 立教大学池袋キャンパス 10 号館 X206 教室
講 師 2 級対象：山口 和範（経営学部 教授）
参加人数 5 名＜秋季 第 4 回統計検定 2 級対策セミナー＞
開催日 2014 年 11 月 24 日（月）場 所 立教大学池袋キャンパス 10 号館 X206 教室
講 師 2 級対象：山口 和範（経営学部 教授）
参加人数 3 名＜第 1 回統計調査士対策セミナー＞
開催日 2014 年 10 月 13 日（月）場 所 立教大学池袋キャンパス 8 号館 8402 教室
講 師 菊地 進（経済学部 教授）
参加人数 0 名（台風の影響で中止）- 17 -

＜第 2 回統計調査士対策セミナー＞
開催日 2014 年 10 月 27 日（月）場 所 立教大学池袋キャンパス 8 号館 8402 教室
講 師 菊地 進（経済学部 教授）
参加人数 20 名＜第 3 回統計調査士対策セミナー＞
開催日 2014 年 11 月 17 日（月）場 所 立教大学池袋キャンパス 8 号館 8402 教室
講 師 菊地 進（経済学部 教授）
参加人数 23 名
5）CSI 統計研究会
CSI 統計研究会は、統計実務者や地域社会研究の第一人者をゲストに迎え、統計の現場で起こっている事や統計情報の活用をテーマに報告をしていただいた。参加者も学生、他大学からも非常に
多くの関心が集まり、研究会も質の高い議論が繰り広げられた。今後も統計関係者の関心が高いト
ピックを中心に扱っていく予定である。
＜第 9 回 CSI 統計研究会＞
経済センサスの地域統計への利用と課題
開 催 2014 年 5 月 30 日（金）場 所 立教大学 池袋キャンパス 12 号館 2 階会議室
講 師 芦屋 恒憲 氏（兵庫県企画県民部統計課参事（政策統計担当）兼政策統計
班長兼ビジョン課参事（政策分析担当）兼政策分析班長）

参加人数 20 名＜第 10 回 CSI 統計研究会＞
東京都統計機構の現状と統計情報提供の課題
開 催 2015 年 3 月 2 日（月）場 所 立教大学 池袋キャンパス本館 1101 教室
講 師 溝口 裕昭 氏（東京都総務局統計部産業統計課長）
参加人数 8 名
6）CSI 社会調査フォーラム
近年、統計的な社会調査データを用いた実証分析や統計・社会調査教育への関心が高まり、社会調
査データアーカイブを通じて公開されたデータを利用した 2 次分析や統計教育が注目されている。こういった全体的な需要を鑑みて、CSI では社会調査フォーラムを 2013 年度より開催を開始した。2014 年度のCSI 社会調査フォーラムでは、データアーカイブの利用方法やパーソナルネットワークの測定方法などをテーマに研究者や大学院学生の間で様々なディスカッションが交わされる機会提供を行った。
＜第 3 回 CSI 社会調査フォーラム＞
題 目 社会調査データの探し方・使い方入門
開催日 2014 年 5 月 15 日（木）場 所 立教大学 池袋キャンパス 8 号館 8402 教室- 18 -

講

師 朝岡 誠（立教大学 社会情報教育研究センター 助教）7）共催・後援セミナー等＜社会調査士セミナー S1 科目講習会＞
社会調査士資格を持たない大学院学生および実務者の専門社会調査士資格取得を支援するために、社会調査士資格標準カリキュラム A,B,C 科目に該当する S1 科目講習会の開催協力を行った。
1 日目 2014 年 9 月 8 日(月)2 日目 2014 年 9 月 9 日(火)3 日目 2014 年 9 月 10 日(水)4 日目 2014 年 9 月 11 日(木)場 所 立教大学 池袋キャンパス 11 号館 A301 教室、8 号館 8404 教室
講 師 杉野 勇 氏（お茶の水女子大学 人間文化創成科学研究科 准教授）
三井 さよ 氏（法政大学 社会学部 教授）
菅野 剛 氏（日本大学 文理学部 教授）
飯島 賢志 氏（熊本県立大学 総合管理学部 講師）
廣瀬 毅士（立教大学 社会情報教育研究センター 助教）
講

座 ①オリエンテーション・社会調査の目的と意義②社会調査の歴史と調査倫理③社会調査の種類と実例：公的統計と種々の社会調査④質的調査の概要 ：事例研究法・フィールドワーク⑤多様な質的調査の方法と実際⑥量的調査の企画・設計：調査テーマ・仮説構成について⑦質問文・選択肢の作り方と調査票の構成⑧調査の実施方法：調査モードと回収率⑨サンプリングの考え方と理論⑩サンプリングの実際：種類と方法、サンプル・サイズの決定⑪調査データの整理：エディティング・コーディング・データ入力⑫単純集計・度数分布とデータクリーニング⑬平均・分散・標準偏差⑭分布の読み方⑮推定の考え方⑯クロス集計表の読み方・作り方⑰カイ二乗検定と連関の指標⑱クロス表のエラボレイション⑲因果関係と相関関係⑳調査・分析結果の読み方・まとめ方＜社会調査士セミナー S2 科目講習会＞
専門社会調査士取得希望者のための講習会。社会調査士科目 D、E 科目に対応する。S1 科
目講習会と組み合わせることで専門社会調査士取得を目指す大学院生および実務者の専門社
会調査士資格取得を支援する講習会である。例年開催協力を行っている。

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1 日目 2015 年 3 月 18 日(水)2 日目 2015 年 3 月 19 日(木)3 日目 2015 年 3 月 20 日(金)4 日目 2015 年 3 月 21 日(土)場 所 立教大学 池袋キャンパス 8 号館 8404 教室
講 師 保田 時男 氏（関西大学 社会学部 准教授）
大槻 茂実 氏（首都大学東京 人文科学研究科 助教）
西村 純子 氏（明星大学 人文学部 准教授）
三輪 哲 氏（東北大学大学院 教育学研究科 准教授）
講

座 ①統計データと統計分析ソフト②代表値とばらつき③関連を捉える
④確率論の基礎⑤統計的なプレゼンテーション⑥統計的推測の基礎⑦統計的推定の実際⑧統計的検定の実際⑨クロス表の検定⑩相関係数の検定⑪中間試験⑫単回帰分析
⑬多変量解析の目的と意義⑭重回帰分析の実際⑮重回帰分析の限界と他のモデルへの拡張⑯さまざまな多変量解析⑰その他の多変量解析 1（分散分析）⑱その他の多変量解析 2（主成分分析）⑲その他の多変量解析 3（探索的因子分析）⑳レポート作成実習＜高校生向け統計教育セミナー＞
2014 年度の高校生向け統計教育セミナーは『統計学への誘い～仮説と検証』をテーマに実施した。
限られた情報を基に、限られた時間の中で判断を行う『統計的思考力』を培っていく体験型授業を行った。統計基礎力の涵養となることをめざし、今後もセミナーを実施する予定である。
講義内容 「統計学への誘い～仮説と検証」
開催日 2014 年 7 月 31 日（木）場 所 立教大学池袋キャンパス 8 号館 8402 教室
講 師 山口 和範（経営学部 教授）
参加人数 千葉市立千葉高等学校 の生徒・引率教諭 計 17 名

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＜統計教育大学間連携ネットワーク・社会情報教育研究センター FD 活動 公開講演会＞
開催日 2015 年 3 月 10 日（火）場 所 立教大学 池袋キャンパス 5 号館 5121 教室
主 催 統計教育大学間連携ネットワーク
立教大学社会情報教育研究センター
講演 1「高大連携を意識した英語教育の改革」
講師 松本 茂 (経営学部 教授・グローバル教育センター長)
講演 2「Teaching Introductory Statistics From a Bayesian Perspective」
講師 Jim Albert 氏（Department of Math.and Stat.Bowling Green State Universtiy）＜統計教育大学間連携ネットワーク スポーツ統計 公開講演会
第 4 回スポーツデータ解析コンペティション受賞者講演会＞
開催日 2015 年 3 月 12 日（木）場 所 立教大学 池袋キャンパス 5 号館 5123 教室
主 催 一般社団法人日本統計学会、日本統計学会スポーツ統計分科会、情報・システム研究機
構統計数理研究所
共 催 日本統計学会統計教育委員会、日本統計学会統計教育分科会、統計教育大学間連携ネッ
トワーク高大連携委員会、立教大学社会情報教育研究センター、統計数理研究所共同研
究「スポーツデータ解析における理論と事例に関する研究集会」、科学研究費若手研究（B）：問題解決力育成を目指す統計教育の授業運営と評価の枠組み
協 賛 データスタジアム（株）、（株）日本科学技術研究所
講 演 「Detecting Streakiness in Baseball Hitting Data Using a Bayes Factor」
講 師 Jim Albert 氏（Department of Math.and Stat.Bowling Green State Universtiy）＜第 65 回統計セミナー＞
題 目 『平成 27 年国勢調査を迎えて』
開催日 2015 年 2 月 27 日（金）場 所 立教大学池袋キャンパス 8 号館 8201 教室
主 催 財団法人 日本統計協会
共 催 日本統計学会、統計関連学会連合、立教大学社会情報教育研究センター
後 援 総務省統計局
講演者 岩佐 哲也 氏（総務省統計局国勢統計 課長）
加藤 久和 氏（明治大学政治経済学研究科 教授）
大林 千一 氏（帝京大学経済学部 教授）
8）職員向け研修協力
社会情報教育研究センターでは多種多彩な統計を学ぶセミナーを開講し大学における統計の基礎力の涵養に努めており、今回は人事課より依頼を受け、本学職員に向けた統計研修行った。今後もこのような取り組みを実施する予定である。
◆統計基礎研修開催日 2014 年 10 月 24 日（金）午後 2 時～5 時
共 催 本学人事課、社会情報教育研究センター
場 所 池袋キャンパス 11 号館 AB202 教室- 21 -

講演者 山口 和範（経営学部 教授）
テーマ 「統計に親しみ、統計への理解を深める」
対 象 本学職員
9）外部機関からの依頼講演・講義
社会情報教育研究センターでは数多くの統計データを活用し、コンテンツ作成や調査分析を行っている。その結果、官公庁や企業・団体等から出張講義・講演依頼が来る機会が増加している。以下、依頼内容を記載する。そのような外部での活動をつうじて、教育・研究機関として幅広い統計
データを活用・普及活動を実施していることが、国内外にて幅広く認知されている。これは、我が国の統計作成および普及に大きく寄与しているといえる。
◆平成 26 年度総務省統計局統計研修所統計主管課新任管理者コース 地方行政と統計 1
開催日 2014 年 4 月 15 日（火） 午後 4 時 40 分～5 時 50 分
主 催 総務省統計局統計研修所
場 所 統計研修所 1 階大会議室
講演者 菊地 進（経済学部 教授）
テーマ 「地方行政と統計の利活用」
対 象 都道府県統計主管課新任管理職◆平成 26 年度総務省統計局統計研修所中堅職員課程「地域経済と統計」講義②
開催日 2014 年 5 月 13 日（火） 午後 1 時 10 分～5 時 10 分
主 催 総務省統計局統計研修所
場 所 統計研修所 1 階大会議室
講 師 菊地 進（経済学部 教授）
テーマ 「地域経済と統計－政策形成と地方統計の利活用―」
対 象 国及び地方自治体の統計関係職員◆平成 26 年度青森県統計活用講座 第 2 回
開催日 2014 年 8 月 27 日（水） 午後 2 時～4 時
主 催 青森県統計課
場 所 青森市民ホール会議室
講 師 菊地 進（経済学部 教授）
テーマ 「ビジネスと統計―公的統計の利活用―」
対 象 青森市企業関係者、統計関係職員◆平成 26 年度総務省統計局統計研修所統計専門・応用課程「政策と統計」
開催日 2014 年 11 月 13 日（木） 午前 10 時～12 時
主 催 総務省統計局統計研修所
場 所 統計研修所教室（２階）
講 師 菊地 進（経済学部 教授）
テーマ 「政策形成における統計の役割」
対 象 国及び地方自治体の統計関係職員- 22 -

◆平成 26 年度大阪府地方統計職員業務研修（専門研修）
開催日 2015 年 2 月 24 日（火） 午後 1 時 40 分～2 時 40 分
主 催 大阪府総務部統計課
場 所 大阪府咲洲庁舎４階大会議室
講 師 菊地 進（経済学部 教授）
テーマ 「地域経済と統計－政策形成と地方統計の利活用－」
対 象 大阪府及び市町村の統計関係職員◆中小企業家同友会第 46 回定時総会第 2 分科会
開催日 2014 年 7 月 10 日（木） 午後 1 時 10 分～5 時 10 分
主 催 中小企業家同友会全国協議会
場 所 朱鷺メッセ会議室
講 師 菊地 進（経済学部 教授）
テーマ 「2014 年度の経営環境と情勢に負けない企業づくり」
対 象 中小企業経営者◆中小企業家同友会愛知同友会東尾張支部例会
開催日 2015 年 1 月 23 日（金） 午後 7 時～9 時
主 催 愛知中小企業家同友会東尾張支部
場 所 愛知県産業労働センター（愛称：ウインクあいち）９０２
講 師 菊地 進（経済学部 教授）
テーマ 「時流を読み企業経営に活かす―来るべき大増税時代を生き抜く―」対 象 中小企業経営者◆平成 26 年度青森県統計活用講座 第 2 回
開催日 2014 年 8 月 27 日（水） 午後 2 時～4 時
主 催 青森県統計課
場 所 青森市民ホール会議室
講 師 山口 和範（経営学部 教授）
テーマ 「統計の役割（ビジネスにおける統計の活用の意味、経験と勘に加え）」対 象 青森市企業関係者、統計関係職員◆慶応義塾大学 大学院健康マネジメント研究科ゲストスピーカーとして講演開催日 2015 年 1 月 23 日（金） 午後 3 時 40 分～5 時
主 催 慶應義塾大学
場 所 慶應義塾大学
講 師 大橋 洸太郎（社会情報教育研究センター 助教）
テーマ 「ヘルスサイエンスのための構造方程式モデリング（SEM）活用について」

3.資格支援事業
1）社会調査士資格支援「社会調査士」と「専門社会調査士」の２つの資格は、いずれも一般社団法人 社会調査協会が認定するものであり、社会調査の知識と技能を有する専門的な人材の育成を目的としている。
いずれの資格も、専門知識や技法を用いて世論や市場動向・社会事象等をとらえる能力を有する- 23 -

「社会調査の専門家」であることを想定しており、「社会調査士」は社会調査の基礎能力を有する専門家として、「専門社会調査士」はさらに高度な調査能力を身につけたプロの社会調査士と位置づけられている。
社会情報教育研究センターでは、社会調査協会に向けては立教大学全体として教育組織会員となり、学内に向けては資格支援事業の統括および一元化を行っている。また社会情報教育研究センター助教が資格対応カリキュラム導入学部・学科・研究科すべての連絡責任者となり、学内各部局の科目認定申請のサポートや学生の資格取得支援を行っている。
資格対応カリキュラム導入学部・学科・研究科への科目認定申請のサポート事例としては、2012 年度より「社会学部共通科目」を設置した社会学部に対し、改定後のカリキュラムに対応した科目認定の申請手続を遺漏なく行うべく、2014 年度も当センターと学部連絡責任者との間で打ち合わせを行った。資格対応カリキュラムを導入する全学部・学科・研究科合計で 100 科目を2014 年度科目として認定を受け、また 2015 年度の対応科目として 95 科目の認定申請手続を 2014年 12 月に行った。
また、学生に対する資格取得支援活動としては、資格認定申請時に必要な「指定科目証明書」の発行システムを 2012 年度 6 月より当センターに全面的に移行し運用を開始した。2014 年度も同システムを池袋・新座キャンパス両キャンパスにおいて活用している。これにより池袋キャン
パス教務事務センターおよび新座キャンパス事務部教務課の業務負担が軽減し、さらに各キャン
パスにおける学生の申請の利便性が向上した。また、システム導入による学生の証明書発行料金
負担も軽減されている。2014 年度より 9 月度卒業者（特別卒業許可者）も社会調査士申請が可能となり、社会調査士見込みと同時期に申請受付期間を設置し、体制を整えた。来年度に「指定科目証明書」発行システムの改修を行う予定である。
◇社会調査士・専門社会調査士 資格制度導入学部・研究科 一覧
・全学共通カリキュラム（オンデマンド授業：社会調査士科目 A～E 科目設置）
・社会学部 全学科・経済学部 全学科・経営学部 全学科
・観光学部 全学科
・コミュニティ福祉学部 コミュニティ政策学科
・現代心理学部 心理学科
・大学院 社会学研究科
・大学院 コミュニティ福祉学研究科◇社会調査士（見込み）資格取得申請：春学期申請者 32 名・秋学期申請者 33 名 合計 65 名
社会調査士 資格取得申請：
93 名（2015 年 3 月申請分）
専門社会調査士 資格取得申請：
0 名（2015 年 3 月申請分）（2015 年 4 月 1 日現在）

- 24 -

社会調査士・ 専門社会調査士申請（ 2 0 0 4 年3 月～2 0 1 5 年3 月）
社会学部
ｺﾐｭﾆﾃｨ福祉
現代心理 社会学 ｺﾐｭﾆﾃｨ福祉学
観光学部
現代文化
ﾒﾃﾞｨｱ社会 産業関係 経済学部 経営学部
研究科
学部
学部
研究科
社会学科
学科
学科
学科
第1回（2004年）
3
第2回（2005年）
1
6
第3回（2006年）
12
13
17
第4回（2007年）
11
33
33
第5回（2008年）
16
12
28
1
第6回（2009年）
11
13
10
第7回（2010年）
18
19
11
2
1
1
36
第8回（2011年）
31
26
4
8
21
1
第9回（2012年）
32
32
20
7
32
10
2
第10回(2013年）
17
39
5
4
4
35
19
2
第11回（2014年）
12
13
5
7
3
25
9
4
2
第12回（2015年）
14
14
4
9
2
26
13
11
0
総計
174
215
49
99
21
25
175
51
15
8
0

総計
3
7
42
77
57
34
88
91
135
125
80
93
832

※1 社会学部産業関係学科は2011年より募集停止※2 第12回については、立教大学から社会調査協会に発送した件数を計上。（2015年6月に認定数確定予定）＊社会調査士（見込み）・専門社会調査士キャンディデイト 申請
春学期 申請期間
2014 年 6 月 3 日（月）～6 月 18 日（水）提出期間2014 年 6 月 3 日（火）～6 月 20 日（金）秋学期 申請期間
2014 年 9 月 24 日（水）～10 月 14 日（火）提出期間2014 年 9 月 25 日（木）～10 月 17 日（金）※専門社会調査士キャンディデイトは秋学期申請期間のみ取扱い。
＊社会調査士・専門社会調査士 申請ならびに特別卒業許可者用申請期間
申請期間
2014 年 9 月 24 日（水）～10 月 14 日（火）提出期間2014 年 9 月 25 日（木）～10 月 17 日（金）申請期間
2015 年 3 月 2 日（月）～3 月 13 日（金）提出期間2015 年 3 月 24 日（火）～3 月 31 日（火）◆立教大学における社会調査士資格ならびに見込み資格申請の推移について◆
年度
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年

見込申請者数
17
104
79
42
130
57
166
144
92
115
65

移動平均

(人)

見込申請者数の推移

200

67
75
84
76
118
122
134
117
91

*移動平均は(pY-1 +pY+pY+1 )/3で計算

160
120
80
40
0
2004年

2006年

2008年

2010年

2012年

見込申請者数

2014年

移動平均

立教大学における社会調査士資格の見込み申請者数は、上記表の通り推移している。2010 年度
より当センターにて申請を受け付けており、学生間においても当センターの認知度は高まっている。
当センターへの申請に関する問い合わせ・相談件数も増加している。また下記の表は、2004 年度
から 2014 年度末までの、社会調査士ならびに専門社会調査士の申請者数の推移である。年度によって、申請数の増減があり、一概に傾向を読み取ることは難しいが、池袋・新座両キャンパスにおいても社会調査士資格を取得可能とする学部は増えており、全学部的に支援をおこなう機関の必要- 25 -

性は増していると考えられる。当センターも継続して、学部・教務との連携強化をはかり、支援体
制を整えていく。
学部学科別社会調査士見込申請数（2004年～2014年秋学期申請まで）
合計 / 値2

列ラベル
社会学部 社会学部
社会学部社
メディア社 現代文化
会学科
会学科
学科

第01回2004年12月
第02回2005年6月
第03回2005年12月
第04回2006年10月
第05回2006年12月
第06回2007年10月
第07回2007年12月
第08回2008年10月
第09回2008年12月
第10回2009年10月
第11回2009年12月
第12回2010年10月
第13回2010年12月
第14回2011年10月
第15回2011年12月
第16回2012年10月
第17回2012年12月
第18回2013年10月
第19回2013年12月
第20回2014年10月
第21回2014年12月
総計

1
29
5
12
2
7
11
11
17
1
18
4

37
15
6
10
9
6
201

4
11

2
10
3
5
20
3
6
1
26

4
18
2
7
3
3
2
4
3
1
62

14
3
69
17
14
19
2
9
12
4
4
243

社会学
部産業
関係学
科

社会学部
社会学科
(2 0 0 6 年
度以降入
学生）

経済学部
経済学科

経済学部
経済学部
会計ファイ
経済政策
ナンス学
学科
科

経営学部
国際経営
学科

経営学部
経営学科

コミュニティ福祉学
部コミュニティ政策
学科

観光学部
交流文化
学科

観光学部
観光学科

現代心理学部
心理学科

14
50
7
17
23
8
7
4
11
3
1
3

41
8

1
4
10
3
5
2
1
26

9
126

58

1
2
2
1
1

5

2

42
1
13
7

2
1

1

1
2
1
1
6

3
1
17
8
8
15
14
16
6
151

1

2
7

33

19
15
14
6
4
3
5
2
5
73

4
1

6

11

総計

17
89
15
34
45
18
24
62
68
15
42
12
154
44
100
66
26
44
9
71
1
37
3
28
13 10112）統計検定支援2014 年度より一般財団法人統計質保証推進協会主催による、統計検定が春季 6 月 22 日（日）・秋
季 11 月 30 日（日）年間 2 回実施された。社会情報教育研究センターは 2011 年度より団体受験受付から統計検定対策セミナー開催など、統計検定受験に対し一元的な支援を行っている。統計検定は、文部科学省および日本学術会議による｢大学教育の分野別質保証｣の一環として実施された試験であり、統計
教育の質保証との関連で位置づけることができる。
2014 年度も大学間連携事業の一環として、立教大学を含む連携 8 大学の学生・大学院生の団体受験者に対し、統計検定の成績データ分析に同意することを条件として、団体受験料の免除が実施された（個人情報の匿名化処理を行った上で、受験データを統計検定の改善及び統計教育に関する調査データ
として分析を実施）。統計検定に合格すること自体が大学における統計教育の目的ではなく、その基礎の上に各学部の専門分野の知識を結びつけ、活用できるようにすることが肝要である。
実施日 2014 年 6 月 22 日（日）会 場 立教大学 池袋キャンパス 8 号館 8201、8202 教室
２級

３級

４級

合計

受験申込者

67

63

3

133

実受験者

40

40

3

83

合格者

10

33

3

46

合格率

25.0%

82.5%

100.0%

55.4%- 26 -

実施日 2014 年 11 月 30 日（日）会 場 立教大学 池袋キャンパス 5 号館 5209、5210、5221、5223 教室
１級

２級

３級

４級

統計調査士

専門統計調査士

合計

受験申込者

2

43

17

1

31

1

68

実受験者

0

28

9

0

23

0

60

合格者

0

6

6

0

10

0

22

合格率

0.0%

21.4%

66.7%

0.0%

43.5%

0.0%

36.7%

4.教育支援事業
1）正課課目の開発・提供
2014 年度は、全学共通カリキュラムのオンデマンド授業 「社会調査入門」・「社会調査の技法」・「データ分析入門」・「データの科学」・「多変量解析入門」の運営を行った。
なお、これら 5 科目は、社会調査士資格認定科目となっている。
『社会調査入門』
担当者：大橋 洸太郎（社会情報教育研究センター 助教）
教育コーチ：前田 豊（社会情報教育研究センター 学術調査員）
授業の目標：社会調査の意義と諸類型に関する基本的事項を理解し、資料やデータの収集から分析までの諸過程に関する基礎的な事項について概説する。社会調査士資格認定
科目「A」に対応。
受講者数：103 名
授業内容：
第 1 講 社会調査の目的
第 2 講 社会調査の諸方法
第 3 講 社会調査の歴史：欧米
第 4 講 社会調査の歴史：日本
第 5 講 調査対象の選出方法
第 6 講 量的調査法の種類と特徴
第 7 講 質問紙調査の調査プロセス（1）
第 8 講 質問紙調査の調査プロセス（2）第 9 講 質問紙調査の調査プロセス（2）
第 10 講 質的調査法の概要と種類
第 11 講 自由面接法の種類と方法
第 12 講 自由面接法の調査プロセス（1）
第 13 講 自由面接法の調査プロセス（2）
第 14 講 観察法・ドキュメント分析の調査プロセス
第 15 講 調査倫理と社会調査の諸問題『社会調査の技法』
担当者：大橋 洸太郎（社会情報教育研究センター 助教）
教育コーチ：前田 豊（社会情報教育研究センター 学術調査員）
授業の目標：社会調査の技法的な側面に注目し、調査の企画・設計からデータの収集と整理に関する具体的な方法について解説する。社会調査士資格認定科目「B」に対応。

- 27 -

受講者数：43 名
授業内容
第 1 講 社会調査とは何か
第 2 講 社会調査の企画
第 3 講 調査方法を選ぶ
第 4 講 標本設計の方法
第 5 講 標本調査の実際
第 6 講 調査票を作る
第 7 講 質問文の作り方
第 8 講 選択肢の作り方
第 9 講 調査の実施
第 10 講 データの作成と集計・分析
第 11 講 質的調査の概説
第 12 講 フィールドワーク
第 13 講 インタビュー
第 14 講 参与観察第 15 講 論文・報告書の作成『データ分析入門』
担当者・教育コーチ：大橋 洸太郎（社会情報教育研究センター 助教）
授業の目標：社会調査データの分析の基本的な知識を修得し、データの記述や簡単な二変数の関連を分析し、結果を適切に整理できるようになる。社会調査士資格認定科目「C」に対応。
受講者数：87 名
授業内容
第 1 講 統計を学ぶ
第 2 講 変数の性質とデータ分析の方法
第 3 講 データを記述する（1）
第 4 講 データを記述する（2）
第 5 講 データを記述する（3）
第 6 講 データを記述する（4）
第 7 講 データを記述する（5）
第 8 講 データを記述する（6）
第 9 講 2 つの変数の関連を探る (1)
第 10 講 2 つの変数の関連を探る (2)
第 11 講 2 つの変数の関連を探る (3)
第 12 講 2 つの変数の関連を探る (4)第 13 講 回帰分析の基礎
第 14 講 擬似相関と変数の統制
第 15 講 時系列データの分析『データの科学』
担当者：大橋 洸太郎（社会情報教育研究センター 助教）
教育コーチ：丹野 清美（社会情報教育研究センター 学術調査員）- 28 -

授業の目標：社会について考え、課題を解決する道具として社会調査データ分析を位置づけ、データを用いて推論や仮説を検証するための手法を体得する。社会調査士資格認
定科目「D」に対応。
受講者数：54 名
授業内容
第 1 講 記述統計学と推測統計学
第 2 講 標本抽出 (1)
第 3 講 確率と確率分布
第 4 講 標本抽出 (2)第 5 講 統計的推定 (1)
第 6 講 統計的推定 (2)
第 7 講 統計的推定 (3)第 8 講 統計的検定（1）
第 9 講 統計的検定（2）
第 10 講 2 つの平均値の差の検定
第 11 講 分散分析
第 12 講 カイ 2 乗検定
第 13 講 3 重クロス表の分析
第 14 講 相関と回帰
第 15 講 因果への挑戦『多変量解析入門』
担当者：大橋 洸太郎（社会情報教育研究センター 助教）
教育コーチ：丹野 清美（社会情報教育研究センター 学術調査員）
授業の目標：データに潜む重要な情報を明らかにする方法として多変量解析を位置づけ、基本的な考え方、代表的な手法、および社会における活用法を理解する。社会調査士資格認定科目「E」に対応。
受講者数：39 名
授業内容
第 1 講 多変量解析とは何か?
第 2 講 記述統計学と推測統計学の復習
第 3 講 相関係数と偏相関係数
第 4 講 重回帰分析 (1)
第 5 講 重回帰分析 (2)
第 6 講 重回帰分析 (3)
第 7 講 二項ロジスティック回帰分析
第 8 講 二元配置分散分析
第 9 講 三重クロス集計表の分析
第 10 講 因子分析 (1)
第 11 講 因子分析 (2)第 12 講 主成分分析
第 13 講 クラスター分析
第 14 講 構造方程式モデリング第 15 講 多変量解析のまとめ- 29 -

2）統計学習コンテンツ・ソフトウェア
大学教育における統計学習の普及・促進を目的として、2014 年度もコンテンツ作成およびソフトウ
ェアのカスタマイズを実施した。2014 年度より 2 級・3 級を中心とした「統計検定対策セミナー」の収録を行い、自学自習用コンテンツとして「統計検定受験対策動画コンテンツ」も公開を開始した。2013
年度に「統計調査士対策コンテンツ」の公開を全国の大学に先駆けて実施し、2014 年度には第 2 版の作成を行った。さらに統計調査士準拠コンテンツ（すたなび）の追加を行いコンテンツの強化も図った。
CSI 統計分析セミナー（春学期・秋学期実施）の収録も行い、セミナーに参加できなかった学生やSPSS の基礎学習として大きく貢献を行った。また、大学間連携事業の一環として、立教大学は統計教
育 JAVA アプレット・統計教育ソフトウェアの日本語化を実施した。引き続き 2015 年度も統計学習コン
テンツ開発を行う予定である。
＜2014 年度作成：統計学習コンテンツ・ソフトウェア一覧＞◆ 統計調査士対策コンテンツ
https://csi.rikkyo.ac.jp/statistics_certificate/Home.aspx#toukei05
統計調査士試験対策コンテンツ第 2 版（2014 年 8 月）
◆ 統計学習コンテンツ「すたなび（Official Statistics Navigator）」
統計調査士対策コンテンツならびに統計データ更新
すたなびのコンテンツとして、2014 年度より統計調査士試験対策用の問題と解説が追加され、CSI で開発を行った統計調査士コンテンツとの相乗学習効果を見込んでいる。
また、コンテンツ内に収容されている統計データについては 14 の統計データ追加を行った。
・H25 年度住宅・土地統計調査
・H26 年度全国消費実態調査
・H26 年度小売物価統計調査
・H26 年度労働力調査
・H24 年度就業構造基本調査
・H23 年度社会生活基本調査
・H26 年度社会技術研究調査・H26 年度経済センサス基本調査
・H24 年度経済センサス活動調査
・H26 年度個人企業経済調査
・H26 年度住民基本台帳人口移動報告
・H26 年度人口推計
・H26 年度社会・人口統計体系
・地域メッシュ統計（H26 年度時点での情報）◆ G-Census バージョンアップ対応
学内 PC 教室環境における Windows7・8 へのバージョンアップ対応を 2015 年 3 月に実施した。
◆ 統計教育 JAVA アプレットの日本語化
統計教育向けに開発された、ブラウザ上で動作する 11 個の JAVA アプレット教材を日本語に翻訳した。
すでに JINSE の e-learning システム上にアップロードしており、登録されているメンバーであれば利用可能である。2014 年 5 月に CSIWEB サイトより公開を行った。
◆ e-learning 教材コンテンツ提供
e-learning 教材コンテンツ「使ってみよう！統計解析ソフト－分析達人への道－」の作成を行い、本学および JINSE（統計教育大学間連携ネットワーク）連携校学生向けに提供を行った。作成した講義- 30 -

コンテンツは、SPSS を利用した講義 5 回分と、Amos を利用した講義を 3 回分加えた計 8 回分の elearning となる。受講者の集中力を考え、15 分以下に 1 つの映像コンテンツを収めるなどの工夫を行っている。2015 年度は一般公開に向けて、段階を踏みつつ、コンテンツ配信対象を拡大していくことを検討中である。
3）大学間連携共同教育推進事業
統計教育大学間連携ネットワークの概要
統計教育大学間連携ネットワーク（以下連携 GP と略称）は、「文部科学省平成 24 年度大学間連携共同教育推進事業」に採択されたものである。「課題解決型人材育成のための標準的なカリキュラムコン
テンツと教授法を整備し、さらに統計関連学会及び業界団体等の外部団体を加えた評価委員会による教育効果評価体制を構築することによって、統計教育の質保証制度を確立する」（連携 GP ホームページ
より引用）ために設立された。
2015 年 3 月現在、青山学院大学が代表校となり、8 大学（東京大学、大阪大学、総合研究大学院大学、
青山学院大学、多摩大学、立教大学、早稲田大学、同志社大学）と 6 学会（応用統計学会、日本計算機統計学会、日本計量生物学会、日本行動計量学会、日本統計学会と日本分類学会）、および 8 団体（大学入試センター、日本アクチュアリー会、日本科学技術連盟、日本銀行、日本経済団体連合会、日本製薬工業協会、日本統計協会と日本マーケティング・リサーチ協会）が中核となる事業を展開している。
採択の期間は、H24 年度より 5 か年が計画されており、本取組では、社会で必要とされる課題解決力を持つ人材を育成するために、大学における統計教育の標準的カリキュラム体系を策定し、その体系に基づく標準的な達成度評価制度を整備して、統計教育の質保証を行う。そして連携ネットワークによる認証に基づく共通単位互換制度を設ける。いくつかの連携大学では、連携ネットワークの資源を活用することにより、統計学に関する学部及び大学院レベルの副プログラムや副専攻制度を導入する。連携ネットワークには教材や評価法に関する教育資源を蓄積し、本取組の終了後には、連携校のみならず広く全国の大学に資源を提供することにより、多くの大学で、社会が真に必要とする統計教育を実施することが可能になる。（連携 GP ホームページより引用）◆ 統計教育大学間連携ネットワーク委員会組織について
上記の法人および団体により構成されている連携 GP は、「運営委員会」、「カリキュラム策定委員会」、「質保証委員会」、「外部評価委員会」、「高大連携委員会」、「アドバイザリーボード」（海外研究者により構成されたアドバイス提供組織）、「システム開発ワーキンググループ」と、「FD活動ワーキンググループ」を事業運営組織としている。各委員会では、個別の委員長が任命され、各委
員会長主導のもと、事業が展開されている。各委員会の活動報告は、代表校の青山学院大学で開催される「運営委員会」（委員長：美添泰人）において、各委員長がおこなっている。なお先述の「FD」とは、
ファカルティ・ディベロップメント＝大学教員の教育能力を高めるための手段と方法のことを指す。
◆ 統計教育大学間連携ネットワークにおける立教大学社会情報教育研究センターの活動報告
立教大学も連携 GP の参加校であり、主に運営委員会、カリキュラム策定委員会、アドバイザリーボ
ード、およびシステム開発ワーキンググループに関連する事業を、本学社会情報教育研究センター・統計教育部会および政府統計部会メンバーが担当してきた。
統計教育部門リーダー：山口和範（経営学部 教授）が主導となり、大橋洸太郎（社会情報教育研究センター 助教）、小野寺剛（社会情報教育研究センター 助教）、大川内隆朗（社会情報教育研究セン
ター プログラム・コーディネーター）が事業運営をおこなってきた。
2014 年度も、国内外から研究者を招聘したシンポジウム、講演会の開催や、統計教育や研究にかかわるワークショップを積極的に運営してきた。
各メンバーの活動概要は以下のとおりである。まず大橋助教は、連携 GP 内部に設置された「カリキュラム策定委員会」（質保証制度を確立するための日本の統計教育水準を策定する事業を展開）統計教
育のための標準カリキュラム作成のための議論を行うととともに、教材用の心理学系データを収集し、アーカイブ化を行った。小野寺助教は連携 GP 内部に設置された「質保障委員会」（質保証委員会のミッションとして平成 22 年 8 月に公表された「統計学分野の教育課程編成上の参照基準」の改訂作業を行う）の委員として参加した。大川内プログラム・コーディネーターは、立教大学で開催された講演- 31 -

会や会議の運営に加え、当該イベントのビデオ撮影・e-learning 化作業なども行ってきた。JINSE の運営委員会や事業評価委員会にも陪席・書記として同席し議事録を作成し、カリキュラム策定委員会ではメンバーとしてコンテンツのアーカイブ化と HP の作成を行った。また年 2 回の統計検定試験の団体受験に関しても、運営及び当日の監督を行った。
このように 2014 年度の社会情報教育研究センターは、国内統計教育水準の策定に必要不可欠な多くの情報を、シンポジウム・講演会・ワークショップ・調査・報告書執筆を通して収集・公開してきた。
また統計検定試験に関しても各級の合格者を継続的に輩出している。
以上の理由から立教大学は、統計教育大学間連携ネットワークの事業、および学生に対する統計教育
活動に対して大きな貢献をおこなってきたものと評価できる。
今後の課題について
本年度までの活動は、システムや HP の構築、統計教育用カリキュラムの策定など、枠組みに対する活動が多く、学生や外部に対して直接的に利益のある情報を提供することは十分ではなかった。補助金事業の残り 2 年間で、見える形での教育コンテンツや機会の提供をより多く行い、分析を行っていく必要がある。そのため、来年度は下記の 2 点に関して重点的に活動を行い、学生に対してより実質的かつ効果的な統計教育の機会の提供を目指す。
①統計検定試験の分析とセミナーの改善
統計検定試験の団体受験の結果に関して分析を行い、学生の統計学に対する理解をより向上させるために必要なセミナーのテーマと内容に関して議論し、実施する必要がある。
②カリキュラム策定委員会のコンテンツの充実
本年度は HP の立ち上げ作業を重点的に行ってきたため、内部の統計教育用コンテンツに関しては
ごく一部の提供に留まった。次年度はコンテンツの種類を充実化させていかなければならない。
参照資料 統計教育大学間連携ネットワーク HP http://www.jinse.jp/◆ 講演ビデオ録画＜日本と世界の統計史＞
テーマ「第 4 回目 戦後の統計改革」
開催日 2014 年 7 月 29 日（火）場 所 立教大学 池袋キャンパス 7 号館 7201 教室
講演者 島村 敏夫 氏（元統計局長）
4）コンペティション・コンテンスト参加に伴う教育指導①統計教育部会では、日本統計学会スポーツ統計分科会が主催している「スポーツデータ解析コ
ンペティション」へ統計学を学習した学生でコンペ参加を希望する学生チームの支援を行った。
統計教育部会教員が担当し、データ分析の実習経験の場を提供することを目的として大きく貢献した。
②政府統計部会では、（公財）統計情報研究開発センター主催で実施する G-Census プレゼンテーション資料作成コンテストへの参加募集の促進協力、CSI 統計活用セミナーの G-Census の基本的な使い方や地域の統計地図を作成し、実践的な内容に触れることで、コンテスト参加への足掛かりとした。

5.研究支援事業
社会情報教育研究センターでは、研究支援事業として ICT を活用した研究基盤の提供や調査研究
コンサルティングといった研究支援を実施しており、近年は地方自治体・企業への調査分析請負など学内にとどまらず、活動の幅を広げている。
1）調査分析協力
①依頼元
愛媛県東温市役所・東温市長
目 的『東温市中小企業等現状把握事業所実態調査』詳細分析- 32 -

調査主体
②依頼元
目 的
調査主体
③依頼元
目 的
調査主体

政府統計部会 菊地 進 （経済学部 教授）
愛媛県松山市役所・松山市長『松山市中小企業等現状把握事業所実態調査』詳細分析
政府統計部会 菊地 進 （経済学部 教授）
郭 洋春（経済学部 教授）
豊島区新庁舎移転に伴う経済波及効果 詳細分析
政府統計部会 倉田 知秋 （社会情報教育研究センター 学術調査員）

2）独自調査・分析
地方自治体へ向けて「地方統計情報提供の現状と今後に関する調査」アンケートを実施し、集計・分析結果
を 2015 年度に HP に公表していく。
3）調査研究コンサルティング
立教大学の大学院生や教職員を対象に、CSI は調査研究に関するコンサルティングを提供している。
コンサルティング対応可能な相談内容は、社会調査の立案や実施、公的統計データの利活用、統計的分析に関する相談である。
これらのコンサルティングの多くは一回にとどまらず、その後の調査経緯も含めて複数回のコンサル
ティング対応を行っている。また、どの研究分野においてもデータ分析は必要不可欠であることから引き続き相談に来るケースが多い。このような統計分析に関する相談窓口が設置されたことは、研究の質向上に多大な影響を及ぼし、本学研究者における研究リテラシーの向上に繋がる。2014 年度は調査研
究コンサルティング開始から 5 年目を迎えたことを機に、相談内容の分析と精査を実施した。その結果、CSI が応談を行うべきでない相談については、別途相談や担当教員からの案内を行うこととした。そのため、前年より応談数は減少したが、より適切なコンサルティング相談実施体制の構築に繋がったと言える。以下、コンサルティング応談件数詳細を掲載する。

2014 年度社会情報教育研究センター コンサルティング応談件数
依頼先

個人による依頼

部署からの依頼

ビジネスデザイン研究科

21

経営学研究科

1

3

法学部

3

5

経営学部

1

1

異文化コミュニケーション学部

41

ランゲージセンター

11

11

総計

22

22

社会情報教育研究センター
コンサルティング応談件数 年度別推移
2010 年

11 件

2011 年

31 件- 33 -

総計

2012 年

37 件

2013 年

21 件

2014 年

22 件

4）社会調査データアーカイブ（RUDA）
名称 立教大学社会調査データアーカイブ
Rikkyo University Data Archive（RUDA）
URL https://ruda.rikkyo.ac.jp/
一般公開日 ：2011 年 4 月 1 日
利用条件： 大学・研究機関に所属する研究者、および本務先を持たない研究者・大学院学生・学部学
生がユーザー登録のうえ各データセットの利用申請を行うことができる。ただし、本務先を持たない研
究者・大学院学生・学部学生の利用申請については、大学・研究機関に所属する研究者 1 名の承認を必要とする。利用目的は、社会調査データを利用した二次的分析といった研究目的、および授業での教育利用を前提とする。
立教大学社会調査データアーカイブ（RUDA）は、社会調査（統計的調査）データを、ひろく収集・整理し、長期にわたり保管し、ひろく研究目的や教育目的の二次分析のために提供する。社会科学の個人研究者や研究者グループが実施した学術研究目的による調査データを重点的に収集しており、公開しているデータの特徴としては地域に特化した調査データが多い。データ利用・寄託促進を目的とする日本語・英語による案内リーフレットを作成し、計量手法を活用する研究者、もしくはデータア
ーカイブの専門家が多く参加する国内外の学会で配布を行っている。また、更なるデータ利用の促進を企図して、RUDA の利用環境の見直しを進めている。その第一歩として 2014 年度は、国際的なメタデータ基準である DDI フォーマットへの書き換えに向けた準備を行った。

＜公開データセット：44（2015 年 3 月現在）＞
公開日
2014 年 11 月 26 日
2014 年 10 月 10 日
2014 年 5 月 26 日
2014 年 4 月 23 日
2014 年 4 月 23 日
2014 年 3 月 25 日
2014 年 2 月 17 日
2014 年 2 月 17 日
2013 年 9 月 20 日
2013 年 8 月 8 日
2013 年 7 月 5 日
2013 年 6 月 18 日
2013 年 2 月 15 日
2013 年 1 月 21 日
2012 年 12 月 11 日
2012 年 11 月 13 日
2012 年 10 月 2 日
2012 年 9 月 18 日

調査名
現代の暮らしと環境に関する調査
特殊飲食店女子組合員調査
佐久間町の地域づくりとくらしに関する調査
第 5 回 地域と生活についての武蔵野市民調査
第 4 回 地域と生活についての武蔵野市民調査
第 3 回 地域と生活についての武蔵野市民調査
第 2 回 地域と生活についての武蔵野市民調査
地域と生活に関する武蔵野市民調査
新座市民の地域生活に関する調査
多様化する暮らしと社会に関する調査（GLOCON2010）
職業のイメージに関する調査
職業に関する意識と社会的ネットワークについての調査
地域の生活課題と住民力に関する調査 ’09
社会意識に関する仙北地域住民調査
世田谷区の高齢者の生活実態調査
退職調査
暮らしと仕事についての東京住民調査(TGSS2010)
生活と防災についての市民意識調査- 34 -

2012 年 6 月 12 日
2012 年 3 月 16 日
2012 年 2 月 28 日
2012 年 2 月 14 日
2012 年 1 月 20 日
2011 年 6 月 28 日
2011 年 6 月 24 日
2011 年 6 月 23 日
2011 年 4 月 1 日
2011 年 4 月 1 日
2011 年 4 月 1 日
2011 年 4 月 1 日
2010 年 10 月 1 日
2010 年 10 月 1 日
2010 年 10 月 1 日
2010 年 10 月 1 日
2010 年 10 月 1 日
2010 年 10 月 1 日
2010 年 10 月 1 日
2010 年 10 月 1 日
2010 年 10 月 1 日
2010 年 10 月 1 日
2010 年 10 月 1 日
2010 年 10 月 1 日
2010 年 10 月 1 日
2010 年 10 月 1 日
2010 年 10 月 1 日

暮らしと仕事についての豊島区民の意識
大学生のジェンダーと子育て意識・行動に関する調査
女性の就業とサポートネットワークに関する調査
多様化する暮らしと社会に関する調査(GLOCON2007)
住みよいまちづくりと地域の国際化についてのアンケート
高校管理職者の教育と職業意識に関する全国調査
養護教諭の社会意識と教育意識に関する全国調査
教師の社会意識と教育意識に関する全国調査
社会意識に関する仙台市民調査
社会意識に関する仙台市民調査
生活環境についての新座市民調査
生活と環境に関する仙台市民意識調査
社会意識に関する東京住民調査
暮らしと仕事に関する仙台市民調査
くらしと教育についての仙台市民意識調査
社会意識に関する宮城県民調査
教育と友人関係に関する調査
岩手県 暮らしと人間関係に関するアンケート
パーソナルネットワークに関する地域間・都市間比較調査
都市特性と子育て支援ネットワークに関する調査
少子化と就業女性の支援ネットワークに関する調査2007 GMFS - 10 City Survey "Quality of Life Survey"
都市生活と生活意識に関するアンケート調査 （名古屋 2 地点調査）
都市居住と親族・友人関係に関する調査 （名古屋 4 地点調査）
都市生活と家族に関する意識調査
名古屋都市圏調査
東京版総合社会調査 「高齢・少子社会における都市居住と家族・親族関係に関する調査」

5）対外連携活動
1）社会調査協会［4.資格支援事業］の［1）社会調査士資格支援］で述べた社会調査士・専門社会調査士の 2 つの資格を認定する一般社団法人 社会調査協会と連携し、同協会が実施する講習事業への開催協力を行っている。具体的には、専門社会調査士（正規）の資格取得をめざす大学院生向け講習会（S
科目講習会）、および実務者向け講習会（アドバンスド・セミナー）等である。2014 年度には、S1 科目講習会（2014 年 9 月開催）、および S2 科目講習会（2015 年 3 月開催）への協力を行った。
これらの詳細は［2.公開講演会・公開講座・セミナー等 開催実績］の［6） 共催・後援セミナ
ー］において掲載している。
2）ICPSR（本部および国内利用協議会）
ICPSR（Inter-university Consortium for Political and Social Research：政治・社会調査のための大学間コンソーシアム，本部：ミシガン大学 社会調査研究所）は、社会科学に関する調査の個票データを世界各国や国際組織から収集・保存し、それらを学術目的での二次分析のために提供する世界最大級のデータアーカイブでもある。立教大学は、国内利用協議会（ハブ機関：
東京大学社会科学研究所 附属社会調査・データアーカイブ研究センター）を通じて加盟している
ICPSR の会員機関である。

- 35 -

社会情報教育研究センターは、この ICPSR のデータアーカイブ機能の利用についての学内広報を担当するとともに、ICPSR 本部が実施するサマー・プログラム（セミナー）、さらには ICPSR
国内利用協議会が実施する夏季統計セミナー等の活動に関する学内広報も行っている。
6）キャリア教育支援
東京都統計部より「H28 年度経済センサス調査にかかる官学共同プロジェクト（仮）」の依頼を受け、
政府統計部会が中心となり、キャリアセンターの協力を得て、協議を行っている。社会情報教育研究センターとして統計調査員職業体験を用いたキャリア教育支援のありかたを現在検討中である。
6.出版物
 社会情報教育研究センター大学院学生向けパンフレット
2015 年 3 月 31 日 700 部作成
 社会情報教育研究センター研究紀要（創刊号）
2015 年 3 月 25 日 200 部作成
 統計検定 統計調査士試験 対策コンテンツ 第 2 版
2014 年 8 月 31 日 200 部作成
 「輝きに満ちたまち東温市を支える中小企業-東温市中小企業現状把握調査の分析-」
2014 年 8 月 31 日 200 部作成
 「幸せ実感都市まつやまを支える中小企業-松山市中小企業実態調査の分析-」
2014 年 6 月 30 日 200 部作成
7.人事・嘱任（2014 年 4 月 1 日）助教 坂田 大輔
・嘱任（2014 年 4 月 1 日）助教 朝岡 誠
・嘱任（2014 年 4 月 1 日）助教 大橋 洸太郎
・嘱任（2014 年 4 月 1 日）学術調査員 前田 豊
・嘱任（2014 年 7 月 1 日）学術調査員 丹野 清美
・退職（2014 年 9 月 30 日）助教 小野寺 剛
・退職（2014 年 9 月 30 日）助教 廣瀬 毅士
・退職（2015 年 3 月 31 日）助手 服部 好美
・退職（2015 年 3 月 31 日）学術調査員 倉田 知秋
8.社会情報教育研究センター 規定改正
学校教育法の一部改正に伴う社会情報教育研究センター人事に関する細則の改正及び規定改正がなされた。また、研究組織としての役割も明確化するため、センター事業に関する内容を一部改正した。

- 36 -

9.組織図
社会情報教育研究センターの組織図は以下の通りである。

10.メンバー一覧および各種委員会・部会等（１） メンバー一覧
センター長
政府統計部会リーダー
社会調査部会リーダー
統計教育部会リーダー
センター員

堀 耕治（現代心理学部 教授）
菊地 進 （経済学部 教授）
高木 恒一 （社会学部 教授）
山口 和範 （経営学部 教授）
間々田 孝夫（社会学部 教授）
岩崎 俊夫 （経済学部 教授）
岩間 暁子 （社会学部 教授）
松本 康 （社会学部 教授）
小野寺 剛 （社会情報教育研究センター 助教）
廣瀬 毅士 （社会情報教育研究センター 助教）
坂田 大輔 （社会情報教育研究センター 助教）
朝岡 誠 （社会情報教育研究センター 助教）
大橋 洸太郎 （社会情報教育研究センター 助教）

学術調査員
倉田 知秋
前田 豊
丹野 清美
プログラム・コーディネーター
大川内 隆朗社会情報教育研究センター事務局
毛利 立夫（メディアセンター 課長）
根岸 千佳 （メディアセンター 職員）
重田 根見子 （メディアセンター 職員）
饒村 良司 （メディアセンター 職員）
服部 好美（助手）
園 広美（助手）- 37 -

荒井 美智江（社会情報教育研究センター・業務委託）（２） センター委員会
堀 耕治（現代心理学部 教授）
間々田 孝夫（社会学部 教授）
菊地 進 （経済学部 教授）
高木 恒一 （社会学部 教授）
山口 和範 （経営学部 教授）
岩崎 俊夫 （経済学部 教授）
岩間 暁子 （社会学部 教授）
坂田 周一 （コミュニティ福祉学部 教授）
松本 康 （社会学部 教授）
平山 孝人（理学部 教授・メディアセンター長）
毛利 立夫（メディアセンター 課長）
根岸 千佳 （メディアセンター 職員）
重田 根見子 （メディアセンター 職員）
饒村良司 （メディアセンター 職員）
服部 好美（助手）
園 広美（助手）
荒井 美智江（社会情報教育研究センター・業務委託）（３） センター運営会議
堀 耕治（現代心理学部 教授）
菊地 進 （経済学部 教授）
高木 恒一 （社会学部 教授）
山口 和範 （経営学部 教授）
毛利 立夫（メディアセンター 課長）
根岸 千佳 （メディアセンター 職員）
重田 根見子 （メディアセンター 職員）
饒村良司 （メディアセンター 職員）
服部 好美（助手）
園 広美（助手）
荒井 美智江（社会情報教育研究センター・業務委託）（４） センター連絡会議
堀 耕治（現代心理学部 教授）
間々田 孝夫（社会学部 教授）
菊地 進 （経済学部 教授）
松本 康 （社会学部 教授）
山口 和範 （経営学部 教授）
岩崎 俊夫 （経済学部 教授）
岩間 暁子 （社会学部 教授）
坂田 周一 （コミュニティ福祉学部 教授）
小野寺 剛 （助教）- 38 -

廣瀬 毅士 （助教）坂田 大輔 （助教）
朝岡 誠 （助教）大橋 洸太郎 （助教）
倉田 知秋 （学術調査員）
前田 豊 （学術調査員）
丹野 清美 （学術調査員）
大川内 隆朗 （プログラム・コーディネーター）
毛利 立夫（メディアセンター 課長）
根岸 千佳 （メディアセンター 職員）
重田 根見子 （メディアセンター 職員）
饒村良司 （メディアセンター 職員）
服部 好美（助手）
園 広美（助手）
荒井 美智江（社会情報教育研究センター・業務委託）（５） 政府統計部会定例会議
菊地 進 （経済学部 教授）
岩崎 俊夫 （経済学部 教授）
小野寺 剛 （助教）坂田 大輔 （助教）
倉田 知秋 （学術調査員）
鈴木雄大（リサーチ・アシスタント）荒井 美智江（メディアセンター・業務委託）（６） 社会調査部会定例会議
高木 恒一 （社会学部 教授）
松本 康 （社会学部 教授）
岩間 暁子 （社会学部 教授）
廣瀬 毅士 （助教）
朝岡 誠 （助教）前田 豊（学術調査員）（７） 統計教育部会定例会議
山口 和範 （経営学部 教授）
大橋 洸太郎 （助教）丹野 清美 （学術調査員）
大川内 隆朗（プログラム・コーディネーター）（８）大学間連携共同教育推進事業
山口 和範 （経営学部 教授）
大橋 洸太郎 （助教）
大川内 隆朗（プログラム・コーディネーター）
以上- 39 -