アニュアルレポート 2015
2015 年 3月期

東京エレクトロン アニュアルレポート 2015

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1

CONTENTSCONTENTS

連結財務ハイライト

事業概要

ステークホルダーの皆さまへ

部門別営業概況および事業展望

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

目次

アイコンの紹介
プロファイル

目次

半導体製造装置、FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置

連結財務ハイライトのリーディングサプライヤーである東京エレクトロンは、世界の半導体デバイスメーカー・液晶パネルメーカーに、優れたプロセ
ス性能と量産性能を持つ数々の製品を、確かな技術サービスとともに提供しています。
東京エレクトロンのマーケットリーダーとしての地位を揺るぎないものにしているのは、1963年の創業以来受け継がれてきた、徹底した顧客満足の追求です。お客さまの真のニーズを迅
速に、的確に掴み、先進的な製品の創出につなげることを強みとしています。日本、アメリカ、
ヨーロッパ、アジア、各地域に広がるグローバル拠点をベースに、東京エレクトロンは世界中のお客さまの生産ラインに日夜貢献し、たゆまぬ技術革新を通じて、
デジタルネットワーク時代の未来を切り拓いていきます。

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連結財務ハイライト ..................................................................................................................................................

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事業概要
事業概要 ....................................................................................................................................................................

3

COO メッセージ .........................................................................................................................................................

4
7

部門別営業概況および事業展望
部門別営業概況および事業展望 ................................................................................................................................

8

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス ........................................................................................................................................

9

取締役、監査役および執行役員 .................................................................................................................................

11

財務セクション
財務概況 .................................................................................................................................................................. 12

11 年間の主要財務データ ........................................................................................................................................ 16
将来見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートで述べられている東京エレクトロンの将来の業績予測、経営戦略、確信等は、現時点で入手可能な情報に鑑みてなされた当社の判断に基づくものであり、これらの将来見通しの記述には、既知または未知のリス
ク、および不確実性等の要因が内在しています。従いまして、実際の業績、成果はここに述べられている見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
東京エレクトロンの将来見通しに直接的・間接的に影響を与える要因としては
次のようなものがあります。
• 国内外の経済情勢、消費動向、為替相場の大幅な変動• 半導体 /FPD/PV 市況の変化• 半導体メーカー、FPD メーカー、太陽光パネルメーカー、電子機器メーカー等の東京エレクトロンの顧客が生産または提供する製品とサービスに対する需要の変化• 急速な技術革新、変化する顧客ニーズにタイムリーに対応する製品やサービスを東京エレクトロンが継続的に開発し提供していける能力
詳細につきましては、P15 の事業等のリスクをご覧ください。

連結貸借対照表 ....................................................................................................................................................... 17
連結損益計算書 ....................................................................................................................................................... 18
連結包括利益計算書 ................................................................................................................................................ 18
連結株主資本等変動計算書 ..................................................................................................................................... 19
連結キャッシュ・フロー計算書 ............................................................................................................................... 19
連結財務諸表注記 .................................................................................................................................................... 20
独立監査人の監査報告書 ......................................................................................................................................... 28

会社情報
連結子会社 / 株式情報 ................................................................................................................................................

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ステークホルダーの皆さまへ

CEO メッセージ .........................................................................................................................................................

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会社情報

連結財務ハイライト

連結財務ハイライト¥668,722¥633,091¥497,300¥612,170¥613,125$5,102,147

営業利益

97,87060,443

12,54932,205

88,113

733,236

税金等調整前当期純利益（損失）99,57960,602

17,767(11,756)

86,828722,543

当期純利益
（損失）

71,92436,726

6,076(19,409)71,888598,219

減価償却費

17,707

24,19826,631

24,88820,878

173,737

設備投資額

39,14039,541

21,774

12,79913,184

109,711

研究開発費

70,56881,50673,24978,66471,350593,742

営業利益率

14.6%

9.5%

2.5%

5.3%

14.4%

ROE

13.3%

6.3%

1.0%

(3.3)%

11.8%

百万円

600,000

80,000450,000

88,113

売上高

（%）
20.0

（百万円）
100,000（百万円）
750,000

14.6

14.4

60,000300,000

40,000150,000

20,000

12.0
9.5

8.0

2.5
0

16.0

5.3

4.0

32,205

会計年度：

売上高

12,5492015

60,443

2015

97,870

2014

613,125

2013

612,1702012

497,3002011

営業利益および営業利益率

633,091

3月31日に終了した事業年度

千米ドル

668,722

百万円

0

11

12

13

14

0

15

11

12

営業利益

千米ドル

13

14

15

営業利益率

会計年度末：
総資産¥809,205¥783,611¥775,528¥828,592¥876,154$7,290,955

純資産

584,802598,603605,127590,614641,163

5,335,456

注記： 1. 米ドル表示は、2015年3月31日の為替レート1ドル＝120.17円で換算しています。
2. 減価償却費には、のれん償却額および減損損失は含まれていません。

¥ (108.31)¥  401.08$     3.34

51.00

50.00

143.001.19

450.0012.0

300.00401.08

80.00

33.91

13.3
11.8

8.0
6.3

150.00

4.0

0

1.0

0
-108.31114.00

¥

（%）
16.0

33.91

¥ 205.04（円）
600.00205.04配当金¥ 401.73

ROE米ドル

1株当たり情報：
当期純利益
（損失）

（損失）

401.73円

1 株当たり当期純利益-150.00

-3.3

-4.0

11

12

13

14

15

11

12

13

14

15

ROE= 当期純利益 ( 損失 ) /期首・期末平均自己資本×100

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事業概要

事業概要

半導体
製造装置

スマートフォン、タブレットなどのモバイル端末をはじめ、薄型テレビな

主 要 取り扱 い 商 品

コータ / デベロッパ

枚葉成膜装置どのデジタル家電から最先端の医療機器に至るまで、あらゆる電子機器に使

プラズマエッチング装置

洗浄装置

用されている半導体デバイス（ IC チップ）。その生産を担う半導体製造装置

熱処理成膜装置

ウェーハプローバ

地域別売上構成比日本
中国

を優れた技術サポートとともに提供しています。ウェーハ処理工程で使われ

15.2%

6.9 %
東南アジア

3.1%

るコータ / デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置を取り揃えています。次世代メモリ候補のひとつである STT-MRAM* の記憶素子形成に必要な磁性材料にも対応した装置もラインアップに加えました。また、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバや、先端パッケージング工程に用いられる電解めっき装置、ウェーハボンディン
グ / デボンディング装置などもラインアップしています。
* STT-MRAM：Spin Transfer Torque-Magnetoresistive Random Access Memory

コータ/デベロッパ

プラズマエッチング装置

CLEAN TRACK™
LITHIUS Pro™ Z

Tactras™

ALD成膜装置
NT333™
韓国（低消費電力が期待できる磁気メモリ）

台湾

16.9 %
24.2%
10.2%
23.5%
欧州
北米

FPD
製造装置

フラットパネルディスプレイは、薄型テレビはもとより、スマートフォン

枚葉成膜装置枚葉洗浄装置ウェーハプローバ

Triase+™

CELLESTA™ -i

Precio™ XLFPD コータ / デベロッパ

やタブレットなどのモバイル端末、最近では広告媒体として使われるデジタ

FPD プラズマエッチング / アッシング装置

ルサイネージに至るまで、さまざまな場所で使用されています。その生産を有機 EL パネル製造用インクジェット描画装置

担う FPD コータ / デベロッパ、プラズマエッチング / アッシング装置を確かな技術サポートとともに提供しています。また、今後の有機 EL ディスプレイ
の市場拡大に向けて、大型基板対応の有機 EL パネル製造用インクジェット
描画装置もラインアップしています。

20.6 %
79.4 %
日本

FPDコータ/デベロッパ
Exceliner™

FPDプラズマエッチング/アッシング装置
Impressio™

有機ELパネル製造用
インクジェット描画装置

EliusTM 2500

海外

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ステークホルダーの皆さまへ

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CEOメッセージ

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会社情報

COOメッセージ

ステークホルダーの皆さまへ CEO メッセージ

次の半世紀を見据えた新たなる変革への挑戦
株主、投資家の皆さま、また当社のすべてのステークホルダーの皆さま、日頃より多大なるご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。心より御礼申し上げます。2014 年は、好調な先端モバイル
やデータセンター向けの需要を背景に、世界半導体売上高が過去最高の 3,400 億ドルに達し、当社が参入する半導体前工程設備投資市場についても前年比 16% 増加の 320 億ドルになるなど、各半導体メーカーによる設備投資が活発におこなわれました。このような市場環境のなか、2015 年 3 月期の連結売上高は、製品シェア向上も寄与し市場成長を上回る 6,131 億円、連結営業利益は前期比 174% 増
加の 881 億円を達成しました。また、下期を見ますと、連結売上高は、3,189 億円、連結営業利益は580 億円となり、半期ベースで過去最高水準の営業利益率となりました。配当につきましては、皆さまのご支援にお応えし過去最高の一株につき 143 円とさせていただきました。
一方、米国のアプライド マテリアルズとの経営統合については、一昨年の発表以来、両社一丸となって全力をあげて取り組んできましたが、最終的に競争法関連当局の承認が得られず、断念せざるを得ないという無念な結果となりました。昨年の株主総会をはじめこれまでご支援くださいました株主の皆さまには、このような報告になりましたことを大変申し訳なく思っており、お詫び申し上げます。経営統合は実現に至りませんでしたが、2015 年 3 月期は、主力の半導体製造装置事業の収益力および製2015 年 6 月

品競争力の向上や利益率改善に向けた事業再編の実施など、今後さらなる成長を目指していく上で、大きな転換点となる一年となりました。また、経営統合の準備を通じて学んだ多くのことを今後の大きな成長に繋げていきたいと固く決意しております。

代表取締役社長・CEO

東哲郎

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CEOメッセージ

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SPE セグメント売上高

営業利益と営業利益率

COOメッセージ

CEO インタビュー

Concentrating Management
Resources
in Core Businesses toGrow Profit

げ、高度情報通信ネットワーク社会の実現の一端

トワークを行き交う膨大な情報を高度に利用するを担ってきました。インテルが半導体の進化を自

ビッグデータ分析や、人工知能を搭載したサイ動車の性能に例えて説明されていますが、それにバーエージェントと呼ばれる人とマシンのインよりますと「1971 年に時速 130km だった自動車

ターフェースなどが、人々の意識しないところでは、2015 年には時速 48 万 2,700km に達し、燃費

生活をサポートしてくれるという未来図に描いたは 1971 年に 1 リットルあたり 11km だったのが、ような時代が見えてきました。

2,000

14

15

売上総利益率

881
23.6%

3,920

13
売上高

14

13

15

セグメント利益率

営業利益

14

15

営業利益率

セグメント利益は、税金等調整前当期純利益に対応しています。

これらの高度な社会を実現する上で、半導体とざまな技術の変換点（Technological Inflection）

ドルだった自動車の価格は、今はわずか 4 セント

それを支える製造装置に対する技術革新への期待を迎えています。デバイスの 3 次元化や、新材料のとなった *」と言いますから、半導体の際立った進は高まるばかりです。半導体業界は、今まさにさま

採用、STT-MRAM（磁気メモリ）など次世代メモ

チャレンジを続けます。新中期経営計画の策定と資本政策の

0

0

13
売上高

400

200

2015 年には 85 万 369km となり、1971 年に 2,500

東京エレクトロンは次の半世紀を見据えて変革への

5,762
4,788

6,131

2,000

0

14.4%

がインターネットで繋がった）時代が到来し、ネッ

322

スト低減を繰り返しながら計り知れない進化を遂

600

4,000

5.3%

が、今後は Internet of Everything（すべてのもの

4,000

800

125

ます。この間、半導体は微細化により性能向上とコ

（億円）
1,000

15.5%

ネットワークを利用し生活に役立ててきました

12.4%

今年はムーアの法則が世に出て 50 年目になり

6,000

39.6%

がそれぞれの意思でパソコン・モバイル端末や

6,121

ステージに突入しようとしています。従来は人々

（億円）
6,000

33.0%

製造装置技術への期待

（億円）
8,000

4,973

化に改めて驚かされます。そして今、社会は新たな

31.9%

半導体のさらなる進化と高まる

および利益率

2.5%

売上高と売上総利益率

2015 年 3 月期の事業ハイライト
1. 主力の半導体製造装置事業の収益性とリへの挑戦が始まっています。これら技術の変換

製品競争力が向上

点を事業拡大の好機と捉え、さらなる成長に向け2014 年の半導体前工程設備投資は堅調なモバチャレンジしていくことに変わりはありません。

イル需要を背景に前年比 16％増加と大きく拡大し半導体産業は今後も継続して拡大していきます。

ました。当社は、2014 年を事業成長の好機と捉え、当社は、今後も成長分野へ積極的に開発投資を行

タイムリーに製品投入を進めてきました。昨年はい、ブレイクスルー技術を生み出し、社会の価値創見直しを行うとともに、より魅力的な株主還元策の検討を

その成果が現れ、すべての製品分野においてマー造に貢献することで、一層の事業成長を成し遂げ

進めています。

ケットシェア向上を実現し、当該セグメント売上られると確信しています。

高は、市場成長を上回る前期比 20% 増加の 5,762億円を達成しました。以前より注力分野と位置づ* 資料提供：インテル

けている洗浄装置およびエッチング装置事業につ東京エレクトロン アニュアルレポート 2015

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会社情報

COOメッセージ

CEOメッセージ

CEO インタビュー

IoE でつながる世界が半導体の需要を拡大する
自動車

交通

データセンター
スマートホーム

いても着実にシェア向上を実現し、特に洗浄装置

製造の効率化への取り組みも継続しておこないま
データセンターした。

事業においては、過去最高のマーケットシェアを達成しました。また、パーツ・中古機販売や保守・これらの成果により、2015 年 3 月期の半導体製改造サービスなどを手がけるフィールドソリュー

造装置事業のセグメント利益率は、過去最高と同ション事業においては、2009 年に専門のビジネス

率の 23.6% を達成しました。

2015 年 3 月期は、一層の収益性改善に向けて事微細化とともに求められる技術が高度になるにつ

業再編を積極的に実行した年でもあります。まず

れて、高いソリューション能力とサポート能力を有

不採算事業である太陽光パネル製造装置事業からする装置メーカーへの期待が高まっています。

の撤退を予定通り実行いたしました。これにより、

一方では、設計段階からのコストダウンや生産

2016 年 3 月期については、納入済み装置の保守サ

リードタイムの短縮、調達品の見直しなど、開発・ポート業務のみの継続となり、前期比で大幅な損

当期純利益（損失）と ROE

一株当たり配当金

90

-194

60

30

-3.3%

61
1.0%

200

50

400

51

120

11.8%

600

143

（円）
150

719

（億円）
800

-200

産業用機器

ウェアラブル端末

メモリ

医療・ヘルスケア

15センサー

しい世代を経営陣に加えるとともに、会長を新た

点統合も実施いたしました。さらに、電子部品 / コに定め、社長・CEO のもとに COO（最高執行責任

ンピュータ・ネットワーク事業を手掛ける東京エ者）を置き、迅速な業務執行のもと、激しい変化とレクトロン デバイス株式会社の株式の一部を売却

厳しい競争環境の中で常に先を進む体制を意図しすることにより、同社を連結対象会社から持分法ております。また執行役員に経験豊富な海外現地

適用関連会社へと変更しました。これらにより、法人の経営者を加え、グローバルなレベルでの競2015 年 3 月期の売上総利益率は前期比 6.6 ポイン

争力強化を進める所存です。

ト 改 善 の 39.6% を 達 成 し ま し た。ま た ROE は

本年 4 月に 1,200 億円を上限とする自社株取得

11.8%、営業キャッシュフローについても 718 億の予定を発表いたしました。今後は、新たに取り組円となり、どちらも前期比で大幅な改善となりま

むべき課題を加えた新中期経営計画の策定と資本した。今後もこれら事業基盤の強化を図り、一層の政策の見直しとともに、より魅力的な株主還元策

利益成長を実現し、皆さまへの利益還元を果たしの検討を進めます。変革へのチャレンジを加速さていきたいと考えています。

せ、企業価値の向上に邁進していく所存です。引き
続きのご支援とご理解を賜りますよう、よろしく

13

14

15

ROE

ROE= 当期純利益 ( 損失 ) / 期首・期末平均自己資本×100

プロセッサ

失縮小を見込んでいます。また開発拠点などの拠

0

当期純利益

データセンター

2. 事業再編による経営資源集中

きく超える 1,700 億円以上の売上を達成しました。

14

AI（人工知能）

モバイル端末

したが、目標としていた年間売上高 1,500 億円を大13

スマートシティ

ビッグデータ分析

ユニットを立ち上げて売上拡大に取り組んできま

0

クラウド

2013 年 3 月期の配当金 51 円には、創立 50 周年記念配当
20 円が含まれています。

最後になりますが、さらなる成長を強力に進めるため、5 月に新執行体制を発表いたしました。新

お願い申し上げます。

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COOメッセージ

ステークホルダーの皆さまへ COO メッセージ

東京エレクトロンの強みを最大にする新執行体制で、求められる技術が高度になるほど事業拡大のチャンス

Expanding our Competitive
Strengths
to Maximize Growth
Opportunities

ワールドクラスの製品競争力と収益性を追求していくことで、さらなる企業価値向上を目指します。

新であり、それを支える製造装置の先端技術です。

コントロールがますます重要となってきますが、当社は多種多様な製品を保有する強みを活かし、そして今、半導体業界はかつてないほど重要な

より付加価値の高い製品の開発に取り組みます。

技術の変換点を迎えています。半導体は微細化を

さらには、成長が見込まれる分野にリソースを集繰り返すことで、今日まで発展し続けてきました。

中させ、開発の効率を高めることで、製品戦略を加一方で、微細化が進むにつれて、従来の技術では解速してまいります。

決できないさまざまな課題に直面しています。この よ う な 状 況 を 打 破 す る た め に、3D NAND フ

半導体製造装置およびフラットパネルディスプ

ラッシュメモリや FinFET をはじめとするデバイ

レイ製造装置市場におけるリーディングカンパ

スの 3 次元化や、新しい半導体材料の採用、既存のニーとして、夢のある未来社会の発展に貢献する

露光技術をベースにエッチングや成膜技術を駆使ことで、さらなる企業価値向上を果たしていきた

し微細パターンを形成するマルチパターニング技

いと考えています。真のグローバルカンパニーに術などの革新的な技術が生まれています。当社は、なるべく、ワールドクラスの収益性と製品競争力

こうした新しい技術に対応した製品開発により、を一意専心追求していく所存ですので、今後とも2015 年 3 月期は、すべての製品分野においてマー

皆さまの一層のご支援とご愛顧を賜りますようよ

ケットシェア向上を達成しました。技術の変換点

ろしくお願い申し上げます。

が事業拡大の最大のチャンスと捉えています。
今後は、新組織体制のもと主力の半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ製造装置事2015 年 6 月

2015 年 6 月に代表取締役副社長・COO に就任

えようとしています。米通信機器メーカーのシス業に注力し、一層の製品競争力の強化を推し進めいたしました河合です。株主さまをはじめ、すべて

コシステムズによると、インターネットで接続さていきます。まず、リージョン、アカウント制を強のステークホルダーの皆さまには、日頃からのごれる機器は、2014 年の 145 億台に対し 2020 年に力に推進し、従来以上にお客さまのご要望に対し支援とご愛顧を賜り、深く感謝を申し上げます。

は 500 億台に達すると予測され、これにより世界て、高次元のソリューションを迅速に提供できるの IP トラフィック（ネットワーク上で送受信され組織体制を構築します。また、求められる技術が高代表取締役副社長・COO

社会は、従来からのパソコンやモバイル端末にるデータ）量は 2013 年から 2018 年まで年率平均度になるにつれて、各製品を横断するプロセスの河合

加え、あらゆるモノがインターネットにつながる、

21% で成長すると言われています。こうした新時

いわゆる IoT（Internet of Things）を近未来に迎代到来の一翼を担うのが、まさに半導体の技術革利樹

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部門別営業概況および事業展望

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会社情報部門別営業概況および事業展望

部門別営業概況および事業展望

売上高

売上高構成比

事業環境

営業概況

事業展望

半導体製造装置
（億円）
0

1,500

3,000

11

4,500

4,779

13

3,920

14

4,788

15

モバイル端末やサーバー 1 台当たりのメモリ搭載量の増加や、いわゆる IoT（Internet of Things）の登場とビッグデータの高度利用、それらを支えるネット

ン等のモバイル端末の台数成長が前年比約

全製品群のシェアが改善、半導体前工程製造装売上高

ターネット通信量の拡大に伴うデータセン

置市場の全体に対するシェアが 10.5% から

5,762 億円

ター向けサーバー需要に支えられ、前年比約13.6% に向上

8% 増加の 3,400 億米ドルとなる過去最高の売洗浄装置のシェアは過去最高の 25% を達成

こうした技術の変革点を事業拡大の好機と捉え、積極的に高性能、高生産性の新製

フィールドソリューション事業（パーツ・中古機品を投入していきます。微細なパターン形成には、欠陥低減機能を備えたコータ /

94.0%

5,762

部門売上高：半導体前工程製造装置市場の成長

23% 増加と好調であったことに加えて、イン

5,113

12

2014 年の世界半導体市場は、スマートフォ率を上回る、前年比 20.3% 増加の 5,762 億円

6,000上高を記録しました。これを受けて、モバイル

DRAM や NAND フラッシュメモリの増産投資が活発化しました。またロジック半導体についの販売、改造・保守サービス等）の売上高が前期比 35% 以上増加ても、好調なサーバー需要等に支えられ、設備

ワークの急速な発展により、今後も半導体の需要は拡大し続けることが予想されます。
その実現には、半導体デバイスの一層の高性能化と低コスト化が必要不可欠であり、半導体製造装置の果たす役割はますます重要性を増しています。当社は、デベロッパや微細パターンの倒壊を抑制する枚葉洗浄装置、またマルチパターニ
ング工程拡大により一層の需要増加が見込まれるエッチング装置や成膜装置などで収益拡大を図ります。また、デバイスの 3 次元化や新しい半導体材料の採用に対しては、高い薄膜制御・加工技術を有する ALD 成膜装置、エッチング装置、ドライ

投資は堅調に推移しました。これらの結果、洗浄装置などでシェア向上を目指します。

2014 年の世界の半導体前工程設備投資は、前次世代メモリの有力候補である STT-MRAM については、コアとなる記憶素子の年比約 16% 増加と大幅に拡大しました。

形成に必要な製品を全て保有している強みを活かし、顧客や大学、各コンソーシアとの共同開発を通じて、STT-MRAM の実用化に向けた量産技術の確立を目指します。
先端パッケージング分野においては、シンガポール科学技術庁との共同研究を通じて、量産展開への最大の課題となっているコストの低減を実現します。

FPD製造装置2014 年 の フ ラ ッ ト パ ネ ル デ ィ ス プ レ イ

（億円）
0

200

400

11

600

800

5.3%

（FPD）市場は、テレビやスマートフォン画面の大型化と高精細化により、FPD 全体の面積需要

667

12

が前年比 10% 近い伸びとなりました。これに

699

売上高

13

327 億円201

14

伸長し、FPD 製造装置市場も前年比 20% 増加と堅調に推移しました。

283

15

より、中国における大型パネル向け設備投資が部門売上高：前年比 15.5% 増加の 327 億円
中国向け売上が全体の約 5 割以上
高精細な大型パネル向けで優位性のある誘導

テレビやスマートフォン画面の大型化や 4K 等の高精細化への高い需要に加え、車載ディスプレイやウェアラブル端末の市場拡大も期待されるなど、ディスプレイ
の面積需要は今後も継続して拡大することが予想されています。
このような状況のもと、2015 年の FPD 製造装置市場は、大型パネル向け設備

結合プラズマ（ICP）エッチング装置の販売好調

投資の継続に加え、モバイル用途の中小型パネル向け投資も増加することで、前

有機 EL パネル製造用インクジェット描画装置

年比 20% の増加を見込んでいます。

が顧客の開発ラインで採用

一方で、ディスプレイの高精細化に伴い、薄膜トランジスタ（TFT）基板には、従来のアモルファスシリコンに代わって低温ポリシリコン（LTPS）や酸化物半導体（IGZO）の採用が進んでいます。当社は、こうした新しい材料に対応した技術的327に優位性をもつ ICP エッチング装置の拡販により、今後も継続して収益拡大に取り組みます。また、次世代ディスプレイとして期待されている有機 EL ディスプ
レイについては、大型基板対応の有機 EL パネル製造用インクジェット描画装置
により、顧客の生産性向上とコスト低減を実現し市場拡大を目指します。

PV製造装置
世界の太陽光発電の導入量は、世界的な環

（億円）
0

20

40

60

80

0.6%

年々拡大し続けています。しかし、生産設備に11

関しては、世界的に供給過剰の状態が続いて

12
13

境意識の高まりとエネルギー問題を背景に、

売上高

1

14

38

15

36

2011年3月期から2012年3月期まで、P（太陽光パネル）
V
製造装置の売上はFPD製造装置の売上に含めて表示しています。

36 億円

います。

部門売上高： 前年比 4.9% 減少の 36 億円
事業撤退は計画通りに進捗

当社は、薄膜シリコン太陽光パネル製造装置の市場参入を目的として、2009
年にスイスの Oerlikon Solar と販売代理店契約を締結し、2012 年には同社を買収し事業成長を目指しましたが、今後の事業環境においても投資回収が見込めないと判断し、2014 年 3 月末をもって同装置の製造開発および販売活動を終了しました。
今後は納入済み装置のサポートのみを継続し、当セグメント損失をより一層縮小できると見込んでいます。

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CONTENTSCONTENTS

連結財務ハイライト

事業概要

ステークホルダーの皆さまへ

コーポレート・ガバナンス

部門別営業概況および事業展望

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

会社情報取締役、監査役および執行役員

コーポレート・ガバナンス
東京エレクトロンは、経営のグローバル化が進行する中、監査役会

株 主 をはじめとするすべてのステー クホルダー にと っ ての監査役 5 名（うち社外監査役 3 名）で監査役会を構成して企業価値の向上を重視した経営を推進するため、コーポレー

います。監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、ト・ガバナンスの強化が重要と考えています。当社は以下の取締役の職務執行を監査するとともに、監査方針、監査役間

3 つの基本方針のもと、最適で実効性の高いガバナンス体制の職務分担等を監査役会で決定し、当社グループの業務執の構築に努め、内部統制システムおよびリスク管理システ

行状況の調査等を実施することにより、実効性ある監査にムの整備・強化を推進しています。

取り組んでいます。2015 年 3 月期は合計 7 回の監査役会を

3. 年次業績連動報酬において、社外取締役は株式報酬の支の専任組織を設置しています。この組織では、当社グループ

給対象外です。

を取り巻くリスクの分析を行い、洗い出された重要なリス
クについて担当部門におけるセルフアセスメントを実施す

4. 監査役の報酬は、監査役の経営に対する独立性に鑑み、るなど、必要な施策を推進してリスクの管理・低減に努める

月額固定報酬のみとしています。

とともに、リスク管理活動の状況を定期的に監査役および5. 役員退職慰労金制度は、役員報酬体系の見直しに伴い、取締役会に報告しています。

2006 年 3 月期以降分を廃止しました。

開催しました。

内部統制システムおよびリスク管理

当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針を置いています。監査センターは、当社グループの国内・海

当社は、取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保すの対応を実施しています。2015 年 5 月には、会社法および外拠点において業務監査、コンプライアンス監査、システムる観点から、井上弘氏（（株）東京放送ホールディングス 代

会社法施行規則の改正を受け、「東京エレクトロングループ

監査を実施し、内部統制システムが有効に機能しているか

表取締役会長）、坂根正弘氏（（株）小松製作所 相談役）の 2

における内部統制基本方針」の改訂を行い、企業集団として評価を行い、必要に応じて現場への業務改善の支援を行っ

名を社外取締役として、また、監査の妥当性を客観的に確保の内部統制の強化と監査役の監査体制の整備の具体化・充ています。

する観点から、赤石幹雄氏、山本高稔氏、酒井竜児氏（長島・実化を図っています。

社外取締役・社外監査役

2. 迅速な意思決定と事業の効率的執行

コーポレート・ガバナンス体制

当社グループ全体の内部監査部門として、監査センター

金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制 」へ

1. 経営の透明性と健全性の確保
3. タイムリーかつ適切な情報開示

内部監査部門における監査

当社は会社法に基づく監査役会設置会社でありながら、

大野・常松法律事務所 パートナー弁護士）の 3 名を社外監査

より経営の透明性・客観性を高めるために、代表取締役を除役として招聘しています。なお、赤石幹雄氏は、常勤監査役

リスク管理体制く取締役または監査役でそれぞれ構成する、独自の報酬委として当社グループの監査をしています。

当社グループ全体の内部統制・リスク管理体制をより実員会 *、指名委員会 ** を設置しています。また、取締役会と役員報酬

役員制を導入し、意思決定の迅速化を図るとともに、2015

当社は、業績や株主価値との連動性を高めるとともに、企年には、グローバルな当社グループの戦略の審議機関とし業競争力強化および経営の透明性向上につなげることを目て 主 に 当 社 執 行 役 員 で 構 成 される Corporate Senior

的とした役員報酬制度を採用しています。

Staff (CSS) を新たに設置しています。加えて、株主に対する

1. 取締役の報酬は、月額固定報酬と年次業績連動報酬から

代表取締役の個別報酬を開示しています。
* 報酬委員会： 役員報酬の制度および代表取締役の報酬額を取締役会に提案する。
** 指名委員会： 取締役候補および最高経営責任者候補を指名し、取締役会に提案する。

取締役会
取締役 13 名（うち社外取締役 2 名）で取締役会を構成しています。取締役会は原則として月 1 回開催し、2015 年 3月期は合計 12 回の取締役会を開催しました。経営環境の変化に迅速に対応し、経営責任をより一層明確に示す体制とするため、当社の取締役の任期は 1 年です。

監査役は、内部監査部門である監査センターの報告会等を通じ、内部監査部門と連携をとっています。

効的に強化していくため、コンプライアンス・内部統制担当

執行機関の役割をより明確化するために、2003 年より執行

経営の透明性が重要であるとの視点に立ち、1999 年から監査役と内部監査部門の連携なります。

2. 取締役の業績連動報酬制度につきましては、企業価値・執行役員のもと、当社総務部内にリスク管理・内部統制推進

コーポレート・ガバナンス、内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図
株主総会
報酬委員会
指名委員会

取締役会

倫理担当取締役
内部統制担当取締役
CSR 推進担当取締役

株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させるため、評価指標として業績連動指標である連結当期純利益と連結自己資本当期純利益率「 ROE 」の達成度を加味することとし、当期の重点経営目標指標、特殊な損益および考慮すべき特殊要因等がある場合は必要な調整を改善指示・報告

各種委員会行います。業績連動報酬は原則として現金賞与と株式報酬で構成し、その構成割合は概ね 1 対 1 としています。また、業績連動報酬額は年間固定報酬額の 5 倍を上限としています。株式報酬につきましては、「権利行使価額を 1株につき 1 円に設定した新株予約権 」を付与することとし、3 年間の権利行使制限期間を設定しています。

代表取締役
改善指示・報告

コンプライアンス・内部統制担当執行役員
CSR 推進担当執行役員

改善状況確認指示
監査＋改善報告

内部監査部門（監査センター）

執行役員

倫理委員会
情報セキュリティ委員会
輸出取引管理委員会

改善指示・報告監査

CSR 推進会議
リスク管理・内部統制推進担当部（総務部）
改善指示・報告

モニタ

事務部門

内部牽制

会計監査人

監査役会

収益部門

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連結財務ハイライト

事業概要

ステークホルダーの皆さまへ

部門別営業概況および事業展望

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

会社情報取締役、監査役および執行役員

コーポレート・ガバナンス

監査役と会計監査人との連携事案を報告するほか、倫理・コンプライアンスの向上のため

監査役は、会計監査人から当期の監査計画を受領し、監の施策などについて議論しています。

CSR（企業の社会的責任）
当社グループが優れた製品、技術、サービスの提供を通し査方法の概要および監査重点項目等について説明を受け、投資家の皆さまとの対話に関する取り組み
IR 活動

四半期・期末決算時に会計監査人からそれぞれレビューおコンプライアンス体制て社会の発展に貢献していくためには、企業として健全か

当社は、IR 担当執行役員を任命するとともに、IR に関す

よび監査結果に関する報告を受けています。なお、会計監査

コンプライアンス・内部統制担当執行役員を任命し、当社

つ持続的な成長を遂げていくことが最大の社会的責任である専任部署として社長直轄の IR 室を設置し、投資家の皆さ人である有限責任 あずさ監査法人に対し、迅速かつ正確にグルー プにおけるコンプライアンス意 識 の 向 上 とさらなるると考えています。当社グループでは、CSR 方針を制定す

まとの双方向の対話に努めています。

監査が実施できるよう、年間を通じて必要な情報、データを徹底に努めています。また、倫理基準のもと、コンプライア

るとともに、専任の推進組織を設置し、CSR に対する取り提供しています。

ンスに関する基本事項を定めた「コンプライアンス規程」を組みをさらに推し進めています。

ステークホルダーからの「信頼 」は事業活動の生命線で役員等をスピーカーとして決算説明会を行い、加えて国内外において、IR 担当執行役員をスピーカーとして IR カンファ

制定しています。この規程は、当社グループの事業活動に従

企業倫理・コンプライアンス

アナリスト・機関投資家向けに CEO および経理担当執行レンスへの参加や個別面談を実施しています。

事する者が、法令・規則、国際的なルールおよび社内のルー

CSR 方針ルを正確に理解し、それらに則した行動を継続的に実践す2013 年、基本理念・経営理念に基づき、CSR 活動を行う

また、IR 室のスポークスパーソンは投資家との個別面談

上で基本となる考え方や価値観を明文化し、当社の企業とを行い、投資家の皆さまからいただいたご意見等を経営にしての社会的責任および取り組み方針を具体的にまとめ、役立てるべく、定期的に CEO、IR 担当執行役員に対する報告を行っています。

ることを目的としています。

す。この「信頼 」を維持するためには、企業倫理とコンプラ
イアンス（法令等遵守）を継続的に実践していくことが欠コンプライアンス教育

CSR 方針として制定しました。当社グループでは、良き企かせません。「東 京 エレクトロングルー プにおける 内 部 統

当社グループ内の e ラーニングシステムを活用して、コン業市民として果たすべき役割を理解し、社会の要請に誠実制基本方針 」においても、高い倫理観やコンプライアンス

プライアンス基礎、輸出コンプライアンスなどの全役員・社に応えていくことで、夢のある社会の構築に貢献することを株主総会

意識を持って行動することをグループ全役員・社員に求め員必修のウェブ教育を展開するほか、インサイダー取引な目指しています。

当社は、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化にています。

ど職位や担当業務に応じたウェブ教育も実施しています。

向け、株主総会日の 3 週間以上前に株主総会招集通知を早CSR 推進会議、CSR 推進担当取締役、CSR 推進担当執行役員

期発送しており、株主総会を集中日以外に開催しています。

2014 年、CSR 推進活動計画、活動指標の策定およびレ

また、議決権行使の方法については、インターネットを利用

企業倫理

内部通報制度グローバルな事業活動を行うための共通の基準として、

当社グループでは、法令や企業倫理に反する疑いのある行

ビューを行う CSR 推進会議を設置し、同会議を主催する

した議決権行使を採用するほか、（株）ICJ が運営する機関

1998 年に「東京エレクトロングループ倫理基準」を制定し為について、従業員が直接情報提供を行う手段として、内部CSR 推進担当取締役を新たに選任しました。CSR 推進担

投資家向け議決権電子行使プラットフォームにも参加してました。また、同年より、倫理担当取締役を任命するととも通報制度を運営しています。グループ全体の通報窓口として

当執行役員のもと、さらなる CSR 活動の推進に取り組んでいます。

に、企業倫理を浸透させるための運用機関として倫理委員会

倫理ホットラインとコンプライアンスホットラインを設置すいます。

を設けています。倫理委員会は、倫理担当取締役、倫理委員

るとともに、海外拠点においては拠点ごとの通報窓口も設置

長および国内外の主要グループ会社の社長で構成されていしています。いずれの窓口においても、通報者の匿名性を保ます。倫理委員会は半期に一度開催され、各社での倫理関連証するとともに、不利益がないことを約束しています。

コーポレート・ガバナンスに関する主な制度の有無
報酬委員会

有

代表取締役を除く取締役または監査役で構成

指名委員会

有

代表取締役を除く取締役または監査役で構成

社外取締役

有

13名中2名

社外監査役

有

5名中3名

執行役員制度有代表取締役の個別報酬開示

有

業績連動報酬制度

有

ストックオプション制度

有

役員退職慰労金制度

無

買収防衛策

無

1999年より開示
社外取締役、監査役は制度の対象外

招集通知・報告書・決議通知・議決権行使結果・株主総会のプレゼンテーション資料などもウェブサイトに掲載して

東京エレクトロンは、「FTSE4Good Global Index」
銘柄に選定されています。

当社は、ロンドン証 券 取引所の1 0 0 %出資 会 社である

FTSE社が世界中の優良企業を対象にした社会的責任投資
指標「FTSE4Good Global Index」の銘柄に、2003年9月以
来継続して選定されています。

います。

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連結財務ハイライト

事業概要

ステークホルダーの皆さまへ

部門別営業概況および事業展望

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

会社情報取締役、監査役および執行役員

取締役、監査役および執行役員（2015 年 6 月 19 日現在）

取締役

執行役員
東

常石

哲男

取締役会長

東

哲郎

代表取締役社長
最高経営責任者（CEO）

河合利樹

代表取締役副社長
最高執行責任者（COO）

北山

博文

代表取締役副社長
倫理担当、CSR 推進担当

哲郎

浜島

執行役員、経営戦略担当

河合

佐々木

利樹

執行役員、法務 / 輸出・物流管理担当

事業推進統括本部長、ビジネスユニット本部長

田原

北山

博文

副社長、開発・製造統括本部長、生産本部長、品質担当

晃

専務執行役員、グローバル・フィールド
統括本部長

鷲野

取締役

晃

鷲野

取締役

憲治

堀

哲朗

取締役
内部統制担当

鄭

基市

取締役

憲治

取締役

取締役

貞夫

長久保

達也

取締役

弘*

取締役
株式会社東京放送ホール
ディングス 代表取締役会長

坂根

正弘 *

取締役
株式会社小松製作所 相談役* 社外取締役

哲朗

基市
正巳

常務執行役員、開発・製造統括本部副本部長、
東京エレクトロン九州（株）社長

佐々木

貞夫

常務執行役員、開発・製造統括本部副本部長、SPE 開発本部副本部長、東京エレクトロン東北（株）社長

保坂

監査役

重敏

常務執行役員、コーポレート開発本部長

堤秀介

常務執行役員、ビジネスユニット副本部長（ES/TPS 担当）

バリー メイヤー（Barry Mayer）

原田

芳輝

常勤監査役

森

章次郎

常勤監査役

赤石

幹雄 *

常勤監査役

山本

監査役

高稔 *

酒井

竜児 *

監査役
長島・大野・常松法律事務所
弁護士* 社外監査役

池田（楊） 世崇
執行役員、CT BUGM

三田野

好伸

堀

常務執行役員、ファイナンス・リーガル
本部長、経営戦略担当、IR 担当、
コンプライアンス・内部統制担当

井上

恵資

執行役員、IT 本部長

執行役員、TPS BUGM

飽本

佐々木

小泉

常務執行役員、グローバル・フィールド
統括本部副本部長

常務執行役員、SPE 開発本部長

正巳

計志

執行役員、システム開発本部長、生産本部副本部長

執行役員、ES BUGM

鄭

飽本

健夫

副社長・COO

伊東

伊東

雅彦

社長 ･CEO

常務執行役員、グローバル戦略担当、Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc. 社長

デビッド ブラフ（David Brough）
常務執行役員、グローバル戦略担当、
欧州リージョン本部長、Tokyo Electron Europe Ltd. 社長

長久保

達也

執行役員、人事・総務本部長、CSR 推進担当、
コーポレートブランド推進担当

多田

新吾

大久保

豪

執行役員、SD BUGM

西垣寿彦

執行役員、SPS BUGM

阿部祐一

執行役員、ATS BUGM

春原

清

執行役員、FS BUGM

松浦次彦

執行役員、FPD BUGM

堀井

義明

執行役員、リージョン戦略企画本部長

笹原

信一

田原

好文

伊藤

博道

執行役員、PVE 担当
執行役員、東京エレクトロン山梨（株）社長
執行役員、東京エレクトロン宮城（株）社長

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連結財務ハイライト

11年間の主要財務データ

財務概況

事業概要

ステークホルダーの皆さまへ

連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況および事業展望

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション

コーポレート・ガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

会社情報

独立監査人の監査報告書

財務概況
け売上高比率が約 80% であった前述の東京エレクトロン
デバイス株式会社が連結対象外となった影響によるものです。

はじめとする新興国のスマートフォン市場の拡大もみられました。また、クラウドサービスのさらなる進展とそれに伴うインターネット通信量の急速な増加により、デー
タセンター向けサーバー需要が伸びるなど、電子機器および半導体市場も堅調に推移いたしました。これらを受売却益 18 億円、為替差益 16 億円、受取利息及び受取配当
金 13 億円を計上しました。また、主な費用としては、FPD

エレクトロン デバイス株式会社の連結除外の影響によなったため、前期の 12.9% から 11.6% に低下しました。

製造装置事業における中国工場の事業計画の見直しを主り、受注高全体としては前期比 5.1% 減少の 6,610 億円と当社は、技術開発が成長の源泉であるとの考えのもと、既とした建物及び生産設備等の減損損失 25 億円、東京エレなりました。また、当期末の受注残高は 11.6% 増加の存分野の強化のみならず、今後の成長が見込まれる新規

クトロン デバイス株式会社の連結除外に伴う関係会社株

2,958 億円となりました。半導体製造装置及び FPD 製造
装置の受注高、受注残高については、P13 に記載されてい分野にも投資を行いました。半導体製造装置分野では、半式売却損 16 億円、太陽光パネル製造装置事業に関する関導体のさらなる高速化、大容量化、低消費電力化、低コス係会社整理損 11 億円、テクノロジーセンターつくば及びるセグメント別の状況をご参照ください。

ト化を実現する先端技術の開発に取り組みました。微細テクノロジーセンター仙台の閉鎖に伴う拠点再編費用 10化に対応するマルチパターニング技術や、新しい三次元

億円等、事業再編や資産の効率化を目的とした費用を多売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益構造のデバイスや新材料に対応するエッチング技術、成く計上しました。これにより、その他収益（費用）は純額で13 億円の費用（前期は 440 億円の費用）となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は 868 億円（前期は118 億円の損失 )、当期純利益は 719 億円（前期は 194 億円の損失）を計上することとなりました。1 株当たり当期純利（前期は 108.31 円の損失）となりました。
益は 401.08 円

売上原価は前期比 9.7% 減少の 3,704 億円となり、売上

膜技術、洗浄技術などのキーテクノロジーの開発に注力

も前年比約 16% 増加と大きく伸長いたしました。

原価率は前期から 6.6 ポイント低下の 60.4% となりまし

し、2014 年における当社製品のシェア拡大につながりまた。これにより売上総利益は前期比 20.2% 増加の 2,428した。また、次世代メモリの有力候補である STT-MRAM*

売上の状況

億円となり、売上総利益率は前期の 33.0% から過去最高用の製造装置開発も進め、一部の製品について顧客の開となる 39.6% へと大幅に向上しました。主な改善要因は、

発ラインに採用されるなどの成果が現れました。

配当政策および当期配当金
当社は、業績連動型・収益対応型の配当を株主還元の基本方針とし、連結当期純利益に対する配当性向 35% を目大きく低下したことで、全体としては前期の 27.7% から

25.2% に低下しました。
これらの結果、営業利益は前期比 173.6% 増加の 881

百万円

国内および海外売上高

2011

2012

2013

2014

2015

売上高

¥668,722¥633,091¥497,300¥612,170¥613,125

売上総利益

234,758

211,445

158,755

201,892

242,774

売上総利益率

35.1%

33.4%

31.9%

33.0%

39.6%

販売費及び一般管理費

136,888

151,002146,206

169,687

154,661

営業利益

97,87060,443

12,54932,205

88,113

営業利益率

14.6%

9.5%

2.5%

5.3%

14.4%

税金等調整前当期純利益（損失）99,57960,602

17,767(11,756)

86,828

当期純利益（損失）71,92436,726

6,076(19,409)71,888

当期純利益（損失）

（億円）

（億円）

（%）

（億円）

8,000

1,000

20

800

6,000

損益状況

営業利益および営業利益率

4,000

881

上昇しました。

750
14.6

400
9.5
250

11

12

 国内
 海外

13

14

600

10

500

2,000

0

15
14.4

200
5

5.3
125

億円、営業利益率は前期の 5.3% から 14.4% へと大幅に

604

84.5% に 10.9 ポイント上昇しました。これは主に国内向導体製造装置事業及び FPD 製造装置事業の販管費比率が

ました。

979

め る 海 外 向 け の 売 上 高 の 比 率 は 前 期 の 73.6% か ら

昇要因となりましたが、一方で、売上増加に伴い主力の半ら、包括利益は 803 億円（前期は 109 億円の損失）となり* STT-MRAM：Spin Transfer Torque-Magnetoresistive Random
Access Memory（低消費電力が期待できる磁気メモリ）

6,131

高は前期比 15.0% 増加の 5,181 億円となり、売上高に占での採用にいたりました。

5,181

け売上高は前期比 41.2% 減少の 950 億円、海外向け売上ました。売上高販管費比率については、販管費比率の低い

13

14

0

2.5
950

億円増加したことにより、当期の売上高全体としては前期比 0.2% 増加の 6,131 億円となりました。また、国内向FPD 製造装置分野では、有機 EL パネル製造用インク
ジェット描画装置の開発を加速させ、顧客の開発ライン

6,122

業の売上が前述の好調な市場環境を反映し前期比 1,018

光パネル製造装置事業の撤退等による研究開発費の減少

4,505

主力事業である半導体製造装置事業及び FPD 製造装置事加え、円安の影響による為替換算調整勘定 66 億円および、その他有価証券評価差額金 39 億円等を計上したことか

73 億円等により、前期比 8.9% 減少の 1,547 億円となり
東京エレクトロン デバイス株式会社が連結除外となり上

当期は、少数株主損益調整前当期純利益の 719 億円にさせ、本格的な量産展開を実現する上で最大の課題と

1,616億円（前期実績）の減少要因となりました。一方で、当社の包括利益なっているコストの低減を目指しています。

4,973

は連結対象外となり、売上高については対前期比で 1,007

販売費及び一般管理費（販管費）は、東京エレクトロン
デバイス株式会社の連結除外による減少 131 億円、太陽

3,788

社の株式の一部を売却し、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しました。これにより、当期より同社同研究を開始し、パッケージングの業界標準技術を確立

1,185

信機器事業を手掛ける東京エレクトロン デバイス株式会

学技術研究庁傘下の Institute of Microelectronics との共象外とした事業再編の効果によるものです。

6,331

再編を実施しました。その一環として、電子部品・情報通改善及び、東京エレクトロン デバイス株式会社を連結対

4,617

ネルディスプレイ（FPD）製造装置事業へ集中させる事業

先端パッケージング分野においては、シンガポール科

1,714

を当社の主力事業である半導体製造装置及びフラットパ

主力の半導体製造装置事業における競争力向上と収益性

4,866 6,687

当期は、今後のさらなる収益性向上に向けて、経営資源

1,822

けて、当社の主な顧客である半導体メーカーの設備投資

719

当社の参画するエレクトロニクス産業においては、新型の高機能スマートフォンの販売が好調となり、中国を事業からの撤退によるものです。対売上高比率について
は、売上高が前期と同水準のもと研究開発費が減少と-194に緩やかな回復基調が続きました。

なお、当期の受注高については、主力の半導体製造装置の受注高が前期比 14% 以上の増加となりましたが、東京

61

いて成長スピードの鈍化が見られましたが、米国を中心

当期は、主な収益として、事業撤退を進めている太陽光
パネル製造装置事業に関する土地、建物等の固定資産の367

2015 年 3 月期の世界経済は、アジアの一部新興国にお研究開発費は、前期比 9.3% 減少の 713 億円となりました。研究開発費の主な減少要因は、太陽光パネル製造装置

719

当期の事業環境

その他収益（費用）および当期純利益（損失）

研究開発費

322

損益状況

0

15

0

11
 営業利益 営業利益率

12

13

14

15

-200

11

12

15

東京エレクトロン アニュアルレポート 2015

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13

CONTENTSCONTENTS

連結財務ハイライト

事業概要

11年間の主要財務データ

財務概況

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連結損益計算書部門別営業概況および事業展望

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コーポレート・ガバナンス

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連結財務諸表注記

会社情報

独立監査人の監査報告書

財務概況
途とする配当を実施しています。これにより当期の年間

これにより、当セグメントの外部顧客に対する売上高

当期の受注高は前期比 14.6% 減少の 353 億円、期末の配当金は、好調な業績を反映し、過去最高となる 1 株当たは、2014 年の半導体前工程製造装置の市場成長率約 16%

受注残高は前期比 8.9% 増加の 316 億円となりました。

り 143 円（配当性向 35.7%）となりました。今後も利益成を上回る前期比 20.3% 増加の 5,762 億円となりました。

当部門の営業概況については、P8 をご参照ください。

長を通して株主の皆様のご支援にお答えしていきます。

セグメント間の内部売上高又は振替高を含む当セグメン

なお、当期の配当については、アプライド マテリアルズ

トの売上高も、前期比 20.3% 増加の 5,762 億円となり、又は振替高を含む当セグメントの売上高は前期の 38 億円
から 36 億円、セグメント損失は前期の 464 億円から 88億円となりました。
当期の受注高は、事業撤退手続きに伴う顧客との販売■ PV（太陽光パネル）製造装置

条件の見直し等により 17 億円減少となりました。期末のとの経営統合を見込んでいたことから、例外的に四半期セグメント利益は前期比 83.1% 増加の 1,360 億円、セグ

当社は、2014 年 1 月に太陽光パネル製造装置事業から受注残高は前期比 58.9% 減少の 37 億円となりました。

ごとの配当を実施しました。
（第 1 四半期配当 10 円、第 2

メント利益率は前期の 15.5% から大幅に改善し、過去最の撤退を表明し、手続きを進めてきました。当期は、顧客

当部門の営業概況については、P8 をご参照ください。

四半期配当 30 円、第 3 四半期配当 35 円、期末配当 68 円）

高と同率の 23.6% となりました。

セグメント別の状況に納入済みの装置の主要な作業に関し完了の目途がたっ■ その他

当期の受注高は前期比 14.6% 増加の 6,268 億円、期末のたことから、当事業を主に手掛けている当社連結子会社

受注残高は前期比 24.1% 増加の 2,605 億円となりました。

である TEL Solar AG の解散・清算手続きをすすめる方針

その他の売上は、当社グループの物流、施設管理および当部門の営業概況については、P8 をご参照ください。

を決定し、同社に対する債権放棄を実施しました。この結保険業務等の内部サービス関連業務の売上です。なお、当■ 半導体製造装置

果、当期に関係会社整理損 10 億円を計上しました。
■ FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置

2014 年の世界半導体売上高は、好調なスマートフォン
等のモバイル機器の販売やデータセンター向けサーバー

2014 年の液晶パネル市場は、主にテレビ向けの需要が需要の高まりを背景に、前年比約 8% 増加の 3,400 億米ド拡大したことで、液晶パネル全体の面積需要が前年比10% 近い伸びとなりました。これにより、中国における工程設備投資もメモリ、ロジック向けともに活発に行わ

大型液晶パネル向け設備投資が伸長し、FPD 製造装置市れ、前年比約 16% 増加となるなど大幅に拡大しました。

場も前年比約 20% 増加となるなど堅調に推移しました。

セグメント情報

このような状況のもと、当社が注力分野として位置付

このような状況のもと、高精細の大型液晶パネル向けで2015:

けシェア向上に取り組んでいるエッチング装置と洗浄装技術的な優位性をもつ当社の ICP（誘導結合プラズマ）

売上高

置を始め、全ての製品でシェアが増加し、2014 年の半導エッチング装置の販売が好調でした。

外部顧客への売上高

当セグメントの外部顧客に対する売上高は前期比3.1 ポイント上昇の 13.6% となりました。洗浄装置にお15.5% 増加の 327 億円となりました。また、セグメント

いては、微細化に対応した戦略製品の拡販により、過去最間の内部売上高又は振替高を含む当セグメントの売上高高のシェア 25% を達成しました。また、パーツ・中古機

も前期比 15.5% 増加の 327 億円となりました。一方で、の販売や改造・保守サービス等を手がけるフィールドソ

セグメント損失は、一部の製品において追加費用を計上

リューション事業についても、微細化の進展と伴に高度したことにより、前期の 3 千 7 百万円から 13 億円となりな技術力を有する製造装置メーカーへの需要は高まり、ました。

販売費及び一般管理費および対売上高比率百万円
報告セグメント

半導体製造装置

製造装置

製造装置

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額¥576,242¥32,710¥3,618¥   555¥613,125¥     —

¥613,125———

11,443

11,443(11,443)—

計

576,242

32,7103,618

11,998624,568(11,443)

613,125

セグメント利益又は損失

135,992(1,312)(8,789)1,169

127,060(40,232)

86,828セグメント資産305,583

23,751

1,731

1,891

332,956

543,198

876,154

減価償却費

10,018427

64210,493

10,38520,878のれんの償却額

1,150

—

—

—

1,150

—

1,150

388

509

—

—

897

1,609

2,506

8,530

197

—

23

8,750

5,530

14,280セグメント間の内部売上高又は振替高

減損損失

売上高が前期比で約 35% 増加となりました。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

研究開発費

1 株当たり配当金

6 億円となりました。

円から 36 億円となりました。セグメント間の内部売上高ルとなる過去最高を記録しました。これにより、半導体前体前工程設備投資市場における当社のシェアは、前年比部門の外部顧客に対する売上高は、前期比 15.8% 増加の

当セグメントの外部顧客に対する売上高は前期の 38 億

総資産

FPD

PV

運転資本および流動比率

売上債権回転日数およびたな卸資産回転日数

（円）

（億円）

（億円）

（倍）

（日）

1,000

150

10,000

6,000

6

150

5

125

4

100

13

14

15

2,000

0

11

12

13

14

15

12

13

14

15

2013 年 3 月期の配当金 51 円には、創立50 周年記念
配当 20 円が含まれています。

4,510

3.9

1,000

0

11

3.6

4,981

4,148

4,823

2,000

25

0

3.8

4.9

4,762

7,755

4,000

4,000
50

200

4.9

5,000

3,000

80

75

6,000

7,836

8,092

114

713

787

100

400

0

 販売費及び一般管理費
 対売上高比率

732

20

10

12

815
600

8,000

50

0

11

125

800
706

25.2
1,547

1,510

30

51

500

20.5
1,369

1,000

27.7
1,697

23.9

1,462

29.4

1,500

8,762

（億円）

40

8,286

（%）

2,000

143

（億円）

0

11

12

13

14

15

11
 運転資本 流動比率

12

13

14

15

3

92

75
50

1

25

0

0

100

74

77

13

14

86
74

2

100

11

105

87

12

 売上債権回転日数 たな卸資産回転日数66

15

東京エレクトロン アニュアルレポート 2015

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連結財務ハイライト

事業概要

11年間の主要財務データ

財務概況

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連結損益計算書部門別営業概況および事業展望

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財務概況
財政状態およびキャッシュ・フロー

■負債及び純資産

資産、負債及び純資産となりました。主として、前受金の増加 85 億円、賞与引当

流動負債は、前期末に比べ 23 億円増加し、1,728 億円

この結果、自己資本比率は前期から 3.2 ポイント上昇

卸資産の増加 268 億円、法人税等の支払額 242 億円、未収し、73.0% となりました。また、自己資本当期純利益率

消費税等の増加 114 億円がそれぞれキャッシュ・フロー（ROE）は前期の -3.3% から 11.8% に上昇しました。

の減少要因となりました。

設備投資額 * および減価償却費 **196 億円の支出に対して 1,557 億円の収入となりました。

金の増加 35 億円、支払手形及び買掛金の増加 28 億円、未払法人税等の減少 78 億円、未払費用及びその他流動負債の減少 51 億円によるものです。

当期の設備投資額は、前期と比較して 3.0% 増加の 132

主として、定期預金及び短期投資の純減少による収入億円となりました。主に、半導体製造装置事業において、1,633 億円、有形固定資産の取得による支出 119 億円に税金負債 10 億円の減少を主要因に、前期末に比べ 53 億

高成長が期待できる分野を中心に研究開発向けのプロセよるものです。

円減少し、622 億円となりました。

ス評価用装置等の取得を行いました。

長期負債は、退職給付に係る負債 26 億円の減少、繰延

の減少 182 億円によるものであります。なお、売上債権回
転日数は前期の 77 日から 66 日に改善、たな卸資産回転日
数は前期の 100 日から 105 日とわずかに悪化しました。

当期末の長期・短期合わせた有利子負債の残高は、有利減価償却費は、前期から設備投資を抑制していること

子負債を有していた東京エレクトロン デバイス株式会社

から、前期と比較して 16.1% 減少し、209 億円となりまの連結除外により、前期の135億円からゼロとなりました。

した。

流動負債と長期負債を合わせた負債合計は、前期末に有形固定資産は、新規取得分が 132 億円ありましたが、比べ 30 億円減少して 2,350 億円となりました。

減価償却実施額 181 億円、FPD 製造装置事業における中財務活動により支出したキャッシュ・フローは、主に配当金の支払 179 億円により、前期の 2 億円に対し 182 億
円となりました。
現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ 2,128億円増加し、3,176 億円となりました。なお、現金及び現* 設備投資額は有形固定資産の増加分を示しています。
** 減価償却費にはのれん償却額および減損損失は含まれていません。

金同等物に取得から満期日までが 1 年内の短期投資を加純資産は、前期末に比べ 505 億円増加し、6,412 億円と国工場の生産設備等の固定資産減損 21 億円等を差し引なりました。主として、当期純利益 719 億円と配当金 179

き、純額で 54 億円減少の 1,069 億円となりました。
投資その他の資産は、前期末から 36 億円増加し、984億円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加 39
これらの結果、総資産は前期末から 476 億円増加し、8,762 億円となりました。

3,177 億円となりました。

億円（前期末、当期第 1 四半期、第 2 四半期、第 3 四半期配営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、前期比当の合計）の計上等による利益剰余金の増加 526 億円、円
ロン デバイス株式会社の連結除外等による少数株主持分274 億円増加の 718 億円となりました。主な内容として、税金等調整前当期純利益 868 億円、減価償却費 209 億円、前受金の増加 129 億円、支払手形及び買掛金の増加 94 億の減少 106 億円によるものであります。

円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、たな

安による為替換算調整勘定の増加 67 億円、東京エレクト億円です。

えた残高（手元流動性）は、前期末に比べ 495 億円増加し、キャッシュ・フロー

百万円

百万円

財政状態

2011

2012

2013

2014

2015

流動資産

¥644,231¥607,051¥521,501¥621,492¥670,883

有形固定資産112,552

126,885

135,698

112,344

キャッシュ・フロー

2011

2012

2013

2014

2015

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 83,239¥ 29,712¥ 84,267¥ 44,449¥ 71,806

106,896

投資活動によるキャッシュ・フロー

(35,882)(8,352)(141,769)(19,599)

155,738(5,237)(27,335)(10,625)(187)(18,214)165,051

158,776

85,314

104,797

317,632

投資その他資産52,422

49,675

118,329

94,756

98,375

財務活動によるキャッシュ・フロー

総資産809,205

783,611775,528

828,592

876,154

現金及び現金同等物期末残高

流動負債

168,038

124,794

106,670

170,510

172,812

負債合計

224,403

185,008

170,401

237,978

234,991

純資産

584,802598,603605,127590,614641,163

有利子負債および
デット・エクイティ・レシオ

自己資本および自己資本比率

ROE

設備投資額および減価償却費

ROA

手元流動性

（億円）

（%）

（%）

（%）

（億円）

（億円）

3.5

8,000

100

15

15

400

3,500

44
0

11

12

13

 有利子負債
 デット・エクイティ・レシオ

2,000

25

5

1.0

0

2,000

249

266

209

200

7.7

218

6.3

5

2,500

10.5

10
50

3,000

300

100

4.4

132

1.0
0.6

391

13.1

11.8

10

128

0.8
80

20

75

177

40

73.0

1.5

1.4

0.5
0

14

15

12

13

1,500
1,000
500

1.8

-3.3

38

60

69.8

242

4,000

76.5

6,395

2.0

74.9

5,781

80

70.8

5,930

2.5

2.3

6,000

5,868

100

3.0

5,727

120

13.3

395

（%）

140
135

（億円）

3,177

及びその他流動資産の増加 69 億円、受取手形及び売掛金

2,681の）の増加 495 億円、たな卸資産の増加 73 億円、前払費用

2,401

物に取得から満期日までが 1 年内の短期投資を加えたも

2,476

流動資産は、前期末に比べ 494 億円増加し、6,709 億円となりました。主な内容は、手元流動性（現金及び現金同等

投資活動により獲得したキャッシュ・フローは、前期の

2,851

■資産

0

0

11
 自己資本 自己資本比率

12

13

14

15

0

0

-5

11

12

13

14

15

ROE＝当期純利益（損失）/ 期首・期末平均自己資本 ×100

11

12

13

14

15

ROA＝（営業損益＋受取利息および受取配当金）/
期首・期末平均総資産 ×100

011
 設備投資額
 減価償却費

12

13

14

15

11

14

15

手元流動性＝現金及び現金同等物に取得から満期日までが1 年内の短期投資を加えた残高

東京エレクトロン アニュアルレポート 2015

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15

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連結財務ハイライト

事業概要

11年間の主要財務データ

財務概況

連結貸借対照表

ステークホルダーの皆さまへ

連結損益計算書

連結包括利益計算書

部門別営業概況および事業展望

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財務セクション

コーポレート・ガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

会社情報

独立監査人の監査報告書

財務概況
事業等のリスク（3）研究開発による影響（6）知的財産権に関する影響（9）重要な訴訟等に関するリスク

当社は、微細加工技術、真空技術、プラズマ技術、熱処理

当社は、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技

当社は、現在においてその業績に重要な影響を与えう

当社の経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼ

技術、塗布・現像技術、洗浄技術、ウェーハ搬送技術、ク術早期開発のための研究開発戦略を事業戦略及び知的財る訴訟等に関与しておりませんが、当社の事業活動等がす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

リーン化技術等の最先端技術について積極的な研究開発

産戦略と三位一体で推進することにより、多くの独自技

今後重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当

投資及び研究開発活動を継続的に実施することにより、術の専有化を可能とし、各製品分野における高い市場

社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

最先端の技術を創造するとともに、当該技術を搭載した

シェアと利益率の確保に成功してきました。しかしなが当社は、技術革新が激しく自らの強みを発揮できる半新製品を早期市場投入することによって当社が参入する

ら、当社の製品は多くの最先端技術が統合・最適化された導体製造装置等のハイテク分野に資源を集中させること

各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲製品であることもあり、第三者の技術や特許その他の知当社は、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業ににより、高い利益率を獲得してきました。半導体市場は技得に成功してきました。しかしながら、新製品投入タイミ

的財産権を使用する上で制約される場合等があるため、おける更なる高収益の追求、市場規模縮小時においても術の変化により大幅に成長する反面、需給バランスが崩

ングのずれ等の影響により当社業績に悪影響を及ぼす可当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取れることによって市場規模が一時的に縮小することがあ

能性があります。

（1）半導体市場変動による影響せるように構造改革にも積極的に取り組んできました。

り組むとともに、環境保全活動の推進、コンプライアンス（7）外国為替変動による影響

るため、当社はこのような局面においても利益を生み出（4）安全に関する影響（10）その他リスクやリスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制の再整

当社は、事業の積極的な海外展開に成功したことにより、備にも取り組んできました。しかしながら、当社が事業をしかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、当社は、開発・製造・販売・サービス・管理等の各種業

海外への売上高比率が高くなっております。当社の輸出は遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同受注取消、過剰設備・人員、在庫増加、顧客の財務状況悪務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭に為替リスクを回避するために円建て取引にて行うことを原様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、化による貸倒損失、仕入先の経営状態悪化による供給不おいて行動するという基本理念のもと、当社製品の安全則としておりますが、一部外貨建て輸出も存在し、その場合

テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等によ足等が発生する場合には、当社業績に少なからず悪影響

性向上や健康影響排除のために積極的かつ継続的に努力には受注時の先物為替予約等によって為替リスクヘッジにる規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外でを及ぼす可能性があります。

しております。しかしながら、当社製品に関連する安全性努めております。しかしながら、急激な為替変動によって価の人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を等の問題により、顧客への損害発生、受注取消等が発生し格の変動が生じ為替リスクとなることがあり、当社業績に受け、場合によっては当社業績に悪影響を及ぼすことがた場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。

想定されます。

（5）品質に関する影響（8）企業買収による影響（ 2）特定顧客への取引集中による影響
当社は、優れた最先端技術を搭載した製品及び顧客満足度の高いサービス体制を通じて、国内の大手半導体メーカーを含む、世界中の主要な大手半導体メーカーと当社は、優れた最先端技術を積極的に開発し新製品に当社は、事業戦略の一環として、新たな事業領域への進の取引拡大に成功してきました。大手半導体メーカーの搭載し早期に市場に投入すると同時に、ISO9001 の認証

出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化

大規模設備投資のタイミングによっては売上高が特定の取得を含む品質保証体制の確立、及びレベルの高いサーなどを目的とした企業買収を実施することがあります。

顧客に一時的に集中することがあり、販売競争の激化に

ビス体制の確立にも努め、その結果、当社の製品を多くの

具体的な実施にあたっては入念な調査・検討を行っておよって当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

顧客に採用していただくことができました。しかしながります。しかしながら、買収後に当初期待した成果が十分ら、当社の製品が最先端技術製品である等の原因によっに得られなかった場合には、当社業績に悪影響を及ぼすて、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合可能性があります。

品が発生する等により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2015

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16

CONTENTSCONTENTS

連結財務ハイライト

財務概況

11年間の主要財務データ

事業概要

ステークホルダーの皆さまへ

連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況および事業展望

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション

コーポレート・ガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

会社情報

独立監査人の監査報告書

11 年間の主要財務データ
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2005 年 3 月期から 2015 年 3 月期

この日本語版アニュアルレポートは、海外の読者向けに作成された英語版アニュアルレポートを翻訳したものです。従って、その連結財務諸表部分は、日本で公表されている連結財務諸表を基礎として作成されておりますが、表示上異なる箇所があります。
千米ドル

百万円

2015

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

$5,102,147¥613,125¥612,170¥ 497,300¥ 633,091¥ 668,722¥ 418,637¥ 508,082¥ 906,092¥ 851,975¥ 673,686¥ 635,710

半導体製造装置

4,795,223

576,242

478,842

392,027

477,873

511,332

262,392

325,383

726,440642,625

486,883

457,191

FPD 製造装置
PV 製造装置

272,198

32,71028,317

20,07769,88966,721

71,361

88,10768,016

100,766

81,17675,038

売上高 1

30,107

3,618

3,806

83

—

—

—

—

—

—

—

—

コンピュータ・ネットワーク

—

—

—

—

—

—

—

—

—

19,16917,497

15,966

電子部品・情報通信機器——

100,726

84,66584,86890,21684,473

94,207111,181

88,29486,881

86,249

その他

4,619

555

479

448

461

453

411

385

455

1,121

1,249

1,266

営業利益（損失）

733,236

88,11332,205

12,54960,443

97,870(2,181)

14,711

168,498

143,979

75,70363,983

税金等調整前当期純利益（損失）722,543

86,828(11,756)

17,76760,602

99,579(7,768)

9,637

169,220

144,41475,32855,775

当期純利益（損失）598,219

71,888(19,409)

6,076

36,72671,924(9,033)

7,543

106,271

91,26348,006

61,601

包括利益 2

668,178

80,295(10,889)

15,82636,95469,598(4,751)

—

—

—

—

—

国内売上高

790,930

95,046

161,631

118,504

171,364

182,165

162,609

208,871

323,946

313,816

262,532

232,678

海外売上高

4,311,217

518,079

450,539

378,796

461,727

486,557

256,028

299,211582,146

538,159

411,154

403,032

減価償却費 3

173,737

20,87824,88826,631

24,19817,70720,002

23,06821,413

18,82019,17021,463

設備投資額 4

109,711

13,184

12,79921,77439,541

39,14014,91918,10822,70327,12913,335

9,876

研究開発費

593,742

71,35078,66473,24981,50670,56854,07460,98866,07356,962

49,182

43,8897,290,955

876,154828,592

775,528

783,611809,205

696,352

668,998

792,818

770,514663,243644,320

5,335,456

641,163590,614605,127

598,603584,802523,370529,265545,245469,811

376,900

332,165

10,844

12,304

12,201

10,684

10,343

10,068

10,391

10,429

9,528

8,901

8,864

¥ 343.63

総資産
純資産

5

従業員数（人）米ドル

1 株当たり当期純利益（損失）：
1 株当たり当期純利益（損失）
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 6
1 株当たり純資産額
1 株当たり配当額円$ 3.34¥ 401.08¥ (108.31)

33.91¥ 205.04¥ 401.73

42.15¥ 594.01¥ 511.27¥ 267.61

3.33

400.15

—

¥

33.85

204.72401.10¥(50.47)
—

¥

42.07

592.71509.84267.32343.5429.68

3,567.23

3,225.92

3,309.58

3,275.14

3,198.66

2,859.37

2,896.55

2,989.70

2,573.72

2,112.30

1,863.28

143.00

50.00

51.00

80.00

114.00

12.00

24.00

125.00103.00

55.00

45.00

発行済株式総数（単位：千株）

180,611

180,611

180,611

180,611

180,611

180,611

180,611

180,611

180,611

180,611

180,611

株主総数（人）20,82930,56341,28742,41444,89639,28542,50943,324

41,28946,27260,857

1.4

21.4

21.8

13.5

20.3

1.19

%

自己資本当期純利益率（ROE）

11.8

営業利益率

14.4

5.3

自己資本比率73.0

69.8

総資産回転率（回）

0.72

0.76

0.64

(3.3)

1.0

6.3

13.3

2.5

9.5

14.6

(0.5)

2.9

18.6

16.9

11.2

10.1

76.5

74.9

70.8

73.5

77.5

67.5

59.7

56.8

51.6

0.79

0.89

0.61

0.70

1.16

1.19

1.03

1.05

¥ 48,896¥ 86,882¥ 89,418¥ 75,687¥ 71,718

米ドル

従業員 1 人当たり売上高$  470,500

千円¥ 56,540¥ 49,754¥ 40,759

1 2008 年 3 月期より、コンピュータ・ネットワークは、電子部品・情報通信機器に含めております。2012 年 3 月期までは、太陽光パネル（PV）製造装置は、FPD 製造装置に含まれております。2015 年 3 月期より、連結子会社であった東京エレクトロン デバイス㈱が持分法適用関連会社へ異動したため、電子部品・情報通信機器を除いております。

2 2011 年 3 月期より、ASBJ（企業会計基準委員会）発表の「 包括利益の表示に関する会計基準 」（企業会計基準第 25 号）を適用しております。それに伴い、2010 年 3 月期より包括利益を開示しております。
3 のれん償却額および減損損失は含まれておりません。
4 設備投資額は、有形固定資産の増加分を示しております。
5 2007 年 3 月期より、純資産は「 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 」（企業会計基準第 5 号）及び「 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針 」（企業会計基準適用指針第 8 号）に基づいて開示をしております。2006 年 3 月期以前は株主資本として以前の会計基準に基づき表示しております。

(1.8)¥ 59,256¥ 64,655¥ 41,581

6 2011 年 3 月期より、「1 株当たり当期純利益に関する会計基準 」（企業会計基準第 2 号 2010 年 6 月 30 日）及び「1 株当たり当期利益に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準適用指針第 4 号 2010 年 6 月 30 日公表分）を適用しております。 なお、2010 年 3 月期及び 2014 年 3 月期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、1 株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
7 2005 年 3 月期より、半導体製造装置及び FPD 製造装置に係る収益の計上基準を、出荷基準から原則として設置完了基準に変更しております。この変更に伴い、2005 年 3 月期は従来の方法によった場合に比べ、売上高は 80,956 百万円、営業利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ 20,541 百万円、20,563
百万円減少しております。

8 半導体製造装置及び FPD 製造装置に係る保証期間中のアフターサービス費用については、従来、支出時の費用として計上しておりましたが、2005 年 3 月
期より、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上することに変更しております。この変更に伴い、2005 年 3 月期は従来の方法によった場合に比べ、営業利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ 635 百万円、13,106 百万円減少しております。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2015

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連結財務ハイライト

財務概況

11年間の主要財務データ

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会社情報

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連結貸借対照表
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2015 年 3 月 31 日及び 2014 年 3 月 31 日現在
百万円

資産

2015

千米ドル

2014

2015

流動資産：
現金及び現金同等物

百万円

負債及び純資産

千米ドル

2015

2014

2015

¥ 56,479¥ 53,668$  469,993—

11,531—

流動負債：
支払手形及び買掛金¥317,632¥104,797$2,643,189

283

163,350

2,355

短期借入金

110,845

129,032

922,402

未払法人税等

6,197

14,01551,569

貸倒引当金

(379)

(1,503)(3,154)

賞与引当金

12,111

8,584

100,782

たな卸資産

175,588

168,277

1,461,163

前受金

48,44339,901

403,121

繰延税金資産27,672

25,174230,274

製品保証引当金

10,442

10,072

86,894

前払費用及びその他流動資産

39,24232,365326,544

未払費用及びその他流動負債

39,14032,739325,705

670,883

621,492

5,582,783

172,812

170,510

1,438,064

繰延税金負債

8,314

9,279

69,185

退職給付に係る負債

51,48054,031

428,393

その他固定負債

2,385

4,158

19,847

62,17967,468517,425

234,991

237,978

1,955,489

資本金、普通株式
授権株式数：300,000,000 株
発行済株式総数：2015 年及び 2014 年 3 月 31日現在 180,610,911 株

54,961

54,961

457,360

資本剰余金

78,02378,023649,272

利益剰余金

488,816

436,174

4,067,704(9,064)(9,479)(75,426)

9,463

5,593

78,747

122

60

1,015

短期投資
受取手形及び売掛金

流動資産合計流動負債合計固定負債：

有形固定資産：土地

25,022

25,112

208,222

建物及び構築物

152,979

151,634

1,273,022

機械装置・運搬具及び工具器具備品

132,411

128,422

1,101,864

建設仮勘定

2,424

3,623

20,171

合計

312,836

308,791

2,603,279

205,940

196,447

1,713,739

106,896

112,344889,540

減価償却累計額
有形固定資産合計

固定負債合計
負債合計

純資産：
株主資本

自己株式
2015 年 3 月 31 日現在
2014 年 3 月 31 日現在

投資その他資産：1,344,892 株
1,408,950 株

のれん

9,067

9,400

75,451

投資有価証券

23,93520,027

199,176

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る資産

8,817

8,904

73,371

繰延ヘッジ損益繰延税金資産18,34823,224

152,684

為替換算調整勘定

12,481

5,777

103,861

無形固定資産18,50020,156

153,949

退職給付に係る調整累計額

4,682

6,982

38,961

その他資産

21,592

14,911

179,679

新株予約権

1,421

1,644

11,825

貸倒引当金(1,884)(1,866)(15,678)

少数株主持分258

10,8792,147

98,37594,756

818,632

純資産合計

641,163590,614

5,335,466¥876,154¥828,592$7,290,955

負債及び純資産合計¥876,154¥828,592$7,290,955

投資その他資産合計
資産合計
連結財務諸表注記参照

その他の包括利益累計額

東京エレクトロン アニュアルレポート 2015

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連結財務ハイライト

財務概況

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連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2014 年 3 月期及び 2013 年 3 月期

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2015 年 3 月期及び 2014 年 3 月期
百万円

売上高

2015

¥613,125¥612,170$5,102,147

売上原価

370,351

410,278

3,081,892

売上総利益

242,774

201,892

2,020,255

154,661

169,687

1,287,019

販売費及び一般管理費
営業利益

32,205

88,113

733,236

補助金収入

1,281

3,162

10,660

629

1,154

5,234

固定資産売却益

1,840

433

15,312

為替差益（差損）

1,575(1,229)13,106

減損損失(2,506)(46,969)(20,854)

関係会社株式売却損(1,609)—(13,389)

関係会社整理損(1,070)—(8,904)

拠点再編費用

(1,046)—(8,704)

関税追加徴収額(1,003)—(8,347)

その他
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失

624

(512)

5,193

86,828(11,756)

722,543

14,72615,995

122,543

173(8,538)1,440

71,929(19,213)598,560

41

196

341

¥ 71,888¥ (19,409)$  598,219

法人税等：
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失円

米ドル

1 株当たり情報：
当期純利益又は当期純損失
潜在株式調整後当期純利益¥ 401.08¥ (108.31)$     3.34

400.15

—

3.33

純資産額

3,567.23

3,225.92

29.68

配当金

143.00

50.00

1.19

連結財務諸表注記参照

独立監査人の監査報告書

百万円

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失

千米ドル

2015

2014

2015

¥71,929¥(19,213)$598,560

3,868

1,365

32,188

その他の包括利益：
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

69

92

574

為替換算調整勘定

6,643

6,867

55,280

退職給付に係る調整累計額(2,270)—(18,890)

56

—

466

8,366

8,324

69,61880,295(10,889)

668,178

80,224(11,151)

667,587

71

262

591

持分適用会社に対する持分相当額

その他収益（費用）：受取利息及び受取配当金

連結財務諸表注記

会社情報

千米ドル

2014

2015

財務セクション

コーポレート・ガバナンス

その他の包括利益計
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
連結財務諸表注記参照

東京エレクトロン アニュアルレポート 2015

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19

CONTENTSCONTENTS

連結財務ハイライト

財務概況

事業概要

11年間の主要財務データ

ステークホルダーの皆さまへ

連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況および事業展望

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション

コーポレート・ガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2015 年 3 月期及び 2014 年 3 月期

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2015 年 3 月期及び 2014 年 3 月期

独立監査人の監査報告書

百万円

百万円
株主資本

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

¥54,961¥78,023¥467,921¥(9,589)¥4,214¥ (15)¥ (2,484)

連結子会社の決算期変更に伴う
増減額

—

—

(3,190)

—

—

—

—

剰余金の配当——(9,139)

—

—

—

—

—

—

—

(9,139)

当期純損失

—

—

(19,409)

—

—

—

—

—

—

—

(19,409)

自己株式の取得

—

—

—

(30)

—

—

—

—

—

—

(30)

退職給付に係る資産の増加額

自己株式の処分

—

—

(9)

140

—

—

—

—

—

—

131

貸倒引当金の減少額

株主資本以外の項目の
当期変動額

—

—

—

—

1,379

75

8,261

6,982

269

158

17,1242014 年 3 月 31 日残高¥54,961¥78,023¥436,174¥(9,479)¥5,593¥ 60¥ 5,777¥6,982¥1,644¥10,879¥590,614

会計方針の変更による累積的影響額——(1,102)

—

—

—

—

—

—

(211)

(1,313)54,961

78,023435,072(9,479)

5,593

60

5,777

6,982

1,644

10,668589,301

剰余金の配当——(17,923)

—

—

—

—

—

—

—

(17,923)

当期純利益

—

—

71,888

—

—

—

—

—

—

—

71,888

自己株式の取得

—

—

—

(183)

—

—

—

—

—

—

(183)

自己株式の処分

—

—

(221)

598

—

—

—

—

—

—

377

株主資本以外の項目の
当期変動額

—

—

—

—

3,870

62

6,704

(2,300)(223)(10,410)(2,297)2015 年 3 月 31 日残高¥54,961¥78,023¥488,816¥(9,064)¥9,463¥122¥12,481¥4,682¥1,421¥   258¥641,163

2013 年 3 月 31 日残高

会計方針の変更を反映した
当期首残高

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

¥

少数株主
持分

純資産合計

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失—¥1,375¥10,721¥605,127

減価償却費

—

—

—

(3,190)

減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増加額

賞与引当金の増加額
製品保証引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
固定資産売却益受取手形及び売掛金の増加額
たな卸資産の増加額
未収消費税の減少額
未払消費税の増加額
支払手形及び買掛金の増加額
前受金の増加額その他ー純額小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

千米ドル

自己株式

繰延
ヘッジ
損益

$457,360 $649,272 $3,629,641 $(78,880)$46,542$  499

資本金2014 年 3 月 31 日残高
会計方針の変更による累積的影響額

資本剰余金

営業活動によるキャッシュ・フロー

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

利益剰余金

退職給付
に係る
調整累計額

新株
予約権

$ 48,074 $58,101$13,681

為替換算
調整勘定

少数株主
持分

純資産合計

定期預金及び短期投資の預入等による支出$90,530 $4,914,820

定期預金及び短期投資の払戻等による収入
有形固定資産の取得による支出—(9,170)

—

—

—

—

—

—

(1,756)(10,926)

457,360

649,272

3,620,471(78,880)

46,542499

48,074

58,101

13,681

88,774

4,903,894

剰余金の配当——(149,147)

—

—

—

—

—

—

—

(149,147)

当期純利益

—

—

598,219

—

—

—

—

—

—

—

598,219

自己株式の取得———(1,523)

—

—

—

—

—

—

(1,523)

その他ー純額

自己株式の処分——(1,839)

4,977

—

—

—

—

—

—

3,138

投資活動によるキャッシュ・フロー

株主資本以外の項目の
当期変動額

—

—

—

—

32,205516

55,787(19,140)(1,856)(86,627)(19,115)$457,360 $649,272 $4,067,704 $(75,426)$78,747$1,015$103,861 $38,961$11,8252015 年 3 月 31 日残高
連結財務諸表注記参照

2014

2015

¥ 86,828
20,878
2,506
1,150
2,784
(1,601)(1,081)
3,667
259(1,281)(1,820)1,609(1,318)(26,850)(11,384)
2,707
9,432
12,912(4,972)
94,425
1,621—(24,240)
71,806¥ (11,756)
24,88846,969
4,262
2,887
(654)
(228)
1,396
1,256
(3,162)(303)—(25,358)(32,088)(2,913)
1,123
15,606
19,0832,044
43,052
3,223(84)(1,742)44,449$  722,543
173,737
20,854
9,570
23,167(13,323)(8,996)30,515
2,155(10,660)(15,145)
13,389(10,968)(223,433)(94,732)
22,52678,489107,448(41,374)785,762
13,489—(201,714)
597,537(24,997)
188,302(11,899)
2,549
(422)
1,093
1,726
(614)
155,738(192,614)
184,071(9,451)897(1,640)111—(973)(19,599)(208,014)
1,566,964(99,018)
21,212(3,512)
9,095
14,363(5,109)1,295,981

—
—
(183)
(17,923)(108)(18,214)3,505
212,835
104,797—¥317,632

7,551
2,000
(30)
(9,139)(569)(187)(3,973)
20,69085,314(1,207)¥104,797——(1,523)(149,147)(899)(151,569)
29,167
1,771,116
872,073—$2,643,189

投資活動によるキャッシュ・フロー：—

会計方針の変更を反映した
当期首残高

千米ドル

2015

営業活動によるキャッシュ・フロー：

新株予約権

関係会社株式売却損

株主資本

会社情報

$ 2,147 $5,335,466

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
自己株式の純増減額
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高
連結財務諸表注記参照

東京エレクトロン アニュアルレポート 2015

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20

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連結財務ハイライト

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連結財務諸表注記

会社情報

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2015 年 3 月期及び 2014 年 3 月期

1. 連結財務諸表作成の基本事項

収益ならびに費用勘定は、概ね取引発生日の取引レートによって日本円に換算しております。

無形固定資産は、定額法によって償却しております。

添付の東京エレクトロン株式会社（以下「 当社」）及び子会社（以また、在外子会社の資産及び負債は、各期末日レートで日本円

下、総称として「 東京エレクトロン 」）の連結財務諸表は、我が国に換算しております。ただし、株主資本については、取得時レーにおいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、トによって換算しております。在外子会社の収益ならびに費用

金融商品取引法に基づく有価証券報告書に掲載された連結財務

勘定は、期中平均レートにより換算しております。その結果生じ諸表に基づいて作成されております。我が国において一般に公た換算差額は、純資産の部のその他の包括利益累計額に表示され正妥当と認められる企業会計の基準は、その適用及び開示に関しております。

て、国際財務報告基準とは異なっております。

（c）現金及び現金同等物

当社は連結決算手続上必要とされる修正を勘案した上で、国際
財務報告基準若しくは米国にて一般に公正妥当と認められた会
計原則に準拠して作成された在外子会社の財務諸表を利用して、連結財務諸表を作成しております。
また、添付の連結財務諸表は、我が国の法定連結財務諸表を再編成し、英訳したものであります。我が国の法定連結財務諸表に含まれる補足情報の一部は、添付の連結財務諸表に記載されておりません。

（h）無形固定資産（i）のれんのれんは、個別案件ごとに判断し、20 年以内の合理的な年数で均等償却しております。
（j）固定資産の減損
東京エレクトロンは、事業の用に供している固定資産の帳簿価額の評価を実施しております。

現金及び現金同等物は、現預金及び取得時から 3 ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い投資からなっております。
（d）短期投資

固定資産帳簿価額の減損が認められた場合、帳簿価額が売却価
値と使用価値のいずれか高い方である回収可能価額を超えた額を損失として認識しております。売却価値は公正価額から処分費用を減額した金額、使用価値は個々の資産または資産グループの継短期投資は、満期日又は償還日までの期間が 3 ヶ月を超える定続的使用及び使用後の処分から得られる将来キャッシュ・フロー

期預金及び安全性の高い金融商品から構成されております。

の割引現在価値の金額によってそれぞれ算定しております。

（e）投資有価証券（k）貸倒引当金

東京エレクトロンでは、その保有目的に応じて、投資有価証券

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸米国ドル金額は、読者の便宜のために、2015 年 3 月期の期末日を売買目的、満期保有目的、あるいはその他有価証券に分類して倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回レートである 1 ドル＝ 120.17 円で換算しております。この換算

おります。2015 年 3 月期末において、東京エレクトロンは、売買収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

は、円貨がそのレートで米国ドルに換金できることを意味してお目的の有価証券は保有しておりません。なお、主として償却原価りません。

法にて満期保有目的の有価証券を計上しております。その他有価証券のうち、市場性のある有価証券は連結決算日における公正価値で評価され、未実現損益の変動は適用される税効果控除後の2. 重要な会計方針

金額でその他の包括利益累計額として純資産の部に表示されております。その他有価証券のうち、市場性のない有価証券は、総（a）連結基準
本連結財務諸表は、2015 年及び 2014 年期末における当社及び子会社それぞれ 46 社及び 53 社を連結対象としております。
連結会社間の重要な債権債務・内部取引・未実現損益は、全て消去されております。

2014 年 4 月 1 日、4 月 15 日及び 5 月 9 日に東京エレクトロン
デバイス（株）
株式の一部を売却したため、同社は、2014 年 4 月 1 日より連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。その結果、7 社が持分法適用関連会社となっております。また、連平均法による原価法で評価されております。
売却された投資有価証券の原価は、総平均法により算定されております。
（f）たな卸資産
原材料以外のたな卸資産は、個別法による原価法（収益性の低す。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費

め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

して移動平均法による原価法（再調達価額）を採用しております。

員退職慰労金制度を廃止することといたしました。これに伴い、2005 年 6 月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から（g）有形固定資産

日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

は、当社及び国内子会社は定率法で計算されております。ただし、

ただし、為替予約が付されている外貨建債権債務等については、数（4 年）による定額法により按分した額を費用処理しておりま

なお、当社及び一部国内子会社は、2005 年 3 月末日をもって役

築物、機械装置・運搬具及び工具器具備品の減価償却について振当処理を行っております。

度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、原材料は、主とおります。事業年度が一致していない 7 社については、連結決算算しており、その結果生じた換算差額は損益に含めております。

付型の制度を採用しております。過去勤務債務は、各連結会計年

当社及び国内子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるた有形固定資産は、取得原価で表示されております。建物及び構

外貨建債権債務は、連結決算日の取引レートにより日本円に換

当社及び国内子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給用処理しております。

結子会社の事業年度は、7 社を除き、当社の事業年度と一致して（b）外貨換算（l）従業員給付1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法で計算されております。在外子会社の減価償却は、主として定額法で計算されております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

2 〜 60 年

機械装置・運搬具及び工具器具備品

2 〜 17 年（m）製品保証引当金
東京エレクトロンの製品は通常製品保証が付されており、製品保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を、収益認識時に計上しております。
（n）デリバティブ及びヘッジ会計
当社が利用しているデリバティブ取引は、為替変動によるリスクの回避を目的として、外貨建取引の成約高の範囲に限られており、投機的な取引は行っておりません。
デリバティブ金融商品は連結貸借対照表上公正価値で評価され、未実現損益の変動は繰延ヘッジ会計の要件を満たす場合を除いては利益又は損失として計上されております。税効果控除後の繰延ヘッジ損益は、純資産の部のその他包括利益累計額に表示されております。ヘッジ会計の要件を満たした外国為替先物予約契約によりヘッジされている受取債権及び支払債務は、当該予約レートで換算されております。
（o）法人税等
東京エレクトロンは、資産及び負債の財務報告上の金額と税務上の評価額との差額について繰延税金資産及び負債を認識しており、それらは当該差額が解消すると期待される時点で適用される税率と税法を用いて計算されております。
（p）収益の計上基準
半導体製造装置及び FPD（フラットパネルディスプレイ）製造
装置の収益の計上基準については、原則として設置完了基準によっております。重要な据付作業を要さない装置については、出荷基準によって収益を認識しております。PV（太陽光パネル）製
造装置の収益の計上基準については、主に工事進行基準によっております。有償保守サービスについては、メンテナンス契約期間にわたって収益を認識しております。
（q）1 株当たり情報

1 株当たり当期純利益及び純資産額は、各年の加重平均株式数に基づき計算されております。

2005 年 3 月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員

1 株当たり配当額は、3 月 31 日に終了する決算期に係る配当金の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等につを発生主義に基づき計算しており、3 月 31 日以降に決議された

いては、取締役については取締役会に、監査役については監査役

配当金を含んでおります。

の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。2015 年及び 2014 年 3 月期の役員退職慰労引当金は、それぞれ連結貸借対照表上の退職給付に係る負債に含めております。

（r）研究開発費
研究開発費は、発生時に費用として処理しております。2015
年及び 2014 年 3 月期の研究開発費は、それぞれ 71,350 百万円（593,742 千米ドル）及び 78,664 百万円となっております。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2015

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連結財務諸表注記

会社情報

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記
5. 有価証券（s）組替表示2015 年及び 2014 年 3 月期における投資有価証券売却益は、

過年度の連結財務諸表は、2015 年 3 月期の表示に合わせて組替表示されております。

それぞれ 55 百万円（458 千米ドル）及び 74 百万円であります。

2015 年及び 2014 年 3 月 31 日現在の投資有価証券のうち、その他有価証券の内訳は次のとおりであります。

3. 会計方針の変更「 退職給付に関する会計基準 」（企業会計基準第 26 号

2012

年 5 月 17 日。以下「 退職給付会計基準 」という。）及び「 退職給付に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準適用指針第 25 号

2015 年 3 月 26 日。以下「 退職給付適用指針 」という。）を、退職掲げられた定めについて適用し、退職給付債務及び勤務費用の計

株式¥8,282¥22,230
製品

時価のないもの
非上場株式

1,621

その他
合計

1,645

60

60

¥9,963¥23,935
百万円

率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を¥ 9,835¥18,247

520

648

1,132

1,132

¥11,487¥20,0272014:

時価のあるもの
株式
時価のないもの
非上場株式

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37 項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影

その他
合計

株式

4. 連結キャッシュ・フロー計算書情報$68,919$184,988

非上場株式

13,49013,689

その他

2,429

2,430

$84,838$201,107

時価のないもの2015 年 3 月期における株式の売却により東京エレクトロン
デバイス（株）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入との関係
は、次のとおりであります。
百万円

千米ドル

2015

2015

¥51,578$429,208

6,333

52,699(25,311)(210,627)

固定負債(9,222)(76,741)

少数株主持分

(10,420)(86,710)

売却後の投資持分(7,983)(66,431)

持分変動損失

(113)

(940)

(1,609)(13,389)(242)(2,014)

株式の売却価額

3,011

25,055

現金及び現金同等物(1,285)(10,692)¥ 1,726$ 14,363

差引：連結の範囲の変更に伴う
子会社株式の売却による収入

合計

2015 年及び 2014 年 3 月 31 日現在において流動資産に区分され て い る 満 期 保 有 目 的 の 債 券 は、そ れ ぞ れ 238,300 百 万 円

流動負債

関係会社株式売却損

合計（1,983,024千米ドル）及び 211,801 百万円であります。

2015 年及び 2014 年 3 月期における連結貸借対照表上の短期
投資と満期保有目的の債券との差額は、次のとおりであります。
百万円

千米ドル

2015

2014

2015

満期保有目的債券（流動）¥238,300¥211,801$1,983,024

満期日又は償還日までの期間が3 ヶ月以内の安全性の高い金融商品(238,068)(48,500)(1,981,093)

満期日までの期間が 3 ヶ月超の
定期預金
短期投資

51

49

424

¥    283¥163,350$    2,355

2015 年及び 2014 年 3 月期における投資有価証券評価損は、それぞれ 0 百万円（3 千米ドル）及び 308 百万円であります。

¥32,789

Solar Holding AG 取得時に計上したのれんについて、経営環境¥112,301¥114,289$  934,518

63,28753,988526,645

状況を踏まえ、東京エレクトロンは減損テストを実施した結果、¥175,588¥168,277$1,461,163

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計2015 年及び 2014 年 3 月期の連結損益計算書の「 売上原価 」に
は、たな卸資産評価損の戻し入れが 582 百万円（4,843 千米ドル）
及び棚卸資産評価損が 2,296 百万円含まれております。

の著しい悪化により売上が当初の計画を下回って推移している

上しております。回収可能価額については、使用価値により測定
しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。
また、TEL Solar Holding AG 及びその連結子会社における機械装置等についても、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、7. 固定資産の減損損失

当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額は正2015 年及び 2014 年 3 月期における減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

味売却価額により測定しておりますが、転用や売却が困難である
ことから、正味売却価額を零として評価しております。
（2）TEL NEXX, Inc. に関するのれん等の減損損失Tokyo Electron (Kunshan) Limited に関する固定資産の減損損失
場所

百万円

2015

減損損失

時価のあるもの

工場

のれん、
機械装置等

2014

固定資産

軽微であります。

その他の包括利益累計額

連結貸借対照表
計上額

取得原価

2015:

種類

2015

2015 年 3 月期

千米ドル

響額を利益剰余金に加減しております。
なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は、

仕掛品・原材料・貯蔵品

千米ドル

固定資産

反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしま
した。

取得原価

連結貸借対照表
計上額

Trübbach, St. Gallen,
Switzerland

用途

PV（太陽光パネル）製造装置事業における連結子会社 TEL
百万円

から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引2015 年及び 2014 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の内訳は、次時価のあるもの

算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準

有形固定資産及び投資その他資産減損損失のとおりであります。

固定資産給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に

流動資産

6. たな卸資産
場所

連結貸借対照表
計上額

取得原価（1）TEL Solar Holding AG に関するのれん及び固定資産の減損
損失

百万円

2015

2014 年 3 月期

用途Tokyo Electron
工場(Kunshan)Limited

種類

百万円

千米ドル

建物及び構築物、機械装置等¥2,119$17,633

減損損失
場所

Billerica, Massachusetts,
U. S. A.

用途

工場

種類

のれん等

百万円

¥5,009

半導体製造装置事業における連結子会社 TEL NEXX, Inc. 取得
時に計上したのれん等について、売上が当初の計画を下回って推FPD 製 造 装 置 等 の 製 造 を 行 う 連 結 子 会 社 Tokyo Electron

移している状況を踏まえ、東京エレクトロンは減損テストを実施(Kunshan) Limited の固定資産について、事業環境の著しい悪化した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特等に伴う収益性の低下により、帳簿価格を回収可能価額まで減額

別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、使し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額に用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 14.0%

ついては、正味売却価額により測定しており、第三者により合理で割り引いて算定しております。

的に算出された評価額等に基づいて算定しております。
（2）その他
上記の他、その他の資産について 388 百万円（3,229 千米ドル）を減損損失として計上しております。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2015

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22

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連結財務諸表注記（3）拠点再編計画に伴う固定資産の減損損失
減損損失
場所

用途

茨城県つくば市
研究所（テクノロジーセンターつくば）
宮城県仙台市研究所（テクノロジーセンター仙台）

種類

建物及び構築物、
機械装置等
建物及び構築物、
土地等
建物及び構築物等（3）退職給付債務及び年金資産と退職給付に係る負債及び退職確定給付制度（1）退職給付債務の調整表

給付に係る資産の調整表
百万円

百万円

¥4,649¥3,355

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

1. 年金資産の主な内訳

千米ドル

2015

2014

2015

¥113,221¥115,296$942,174

百万円

千米ドル

2014

2015

債券

46%

50%

積立型制度の退職給付債務¥62,213¥60,206$517,709

株式

22

24

年金資産

(70,905)(69,540)(590,040)

一般勘定

20

18

(8,692)(9,334)(72,331)

現金及び預金2

2

50,05953,015416,568

その他

10

6

合計

100%

100%

—

16,926115,255

115,296

959,100

非積立型制度の退職給付債務

勤務費用

内拠点の再編等の決定により今後の使用見込がたたないため、帳

5,697

6,874

47,408

利息費用

1,608

1,785

13,381

アセット・シーリングによる調整額（注 1）

920

864

7,656

簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上

数理計算上の差異の影響額

4,793(9,945)39,885(5,138)(3,215)(42,756)¥42,287¥44,545$351,893

しております。なお、回収可能価額については、正味売却価額に退職給付の支払額

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

連結の範囲の変更に伴う影響額

退職給付に係る負債（注 2）

51,10453,449425,264

退職給付に係る資産(8,817)(8,904)(73,371)¥42,287¥44,545$351,893

̶¥  293

東京エレクトロンは上記資産グループについて、いくつかの国より測定しており、土地、建物及び構築物については第三者により合理的に算出された不動産鑑定評価額等に基づいて算定し、その他の機械装置等については、転用や売却が困難であることか

会計方針の変更を反映した
期首残高(11,095)—(92,328)

為替換算差額

969

2,031

8,064

その他

183

395

1,522

¥112,272¥113,221$934,276

退職給付債務の期末残高

ら、正味売却価額を零として評価しております。

（4）その他（2）年金資産の調整表

2014 年 3 月期における減損損失計上額は、874 百万円であります。

8. 担保提供資産2015 年及び 2014 年 3 月 31 日現在、東京エレクトロンが担保に供している資産はありません。

9. 短期借入金
2015 年 3 月 31 日現在の流動負債に含まれる短期借入金はありません。2014 年 3 月 31 日現在の流動負債に含まれる短期借入

2014

2015

¥69,540¥60,476$578,680

期待運用収益

1,332

1,256

11,084

数理計算上の差異の発生額

3,997

3,633

33,261

事業主からの拠出額

3,406

3,306

28,343

退職給付の支払額(3,053)(1,726)(25,406)

連結の範囲の変更に伴う影響額(5,542)—(46,118)

為替換算差額

952

2,034

7,922

その他

273

561

2,273

¥70,905¥69,540$590,039

年金資産の期末残高

注：1. IAS 第 19 号を適用している在外子会社において、退職給付に係る資産として計上可能な金額を超えたことによる調整額であります。
2. 役員退職慰労金（2015年：376百万円（3,129千米ドル）及び2014年：582百万円）
は含まれておりません。

千米ドル

2015

年金資産の期首残高

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2. 長期期待運用収益率（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
百万円

百万円

2015

2014

2015

勤務費用

¥5,697¥6,874$47,408

利息費用

1,608

1,785

13,381

期待運用収益(1,332)(1,256)(11,084)

数理計算上の差異の費用処理額(2,570)(339)(21,386)

528

108

4,393

¥3,931¥7,172$32,712

その他
確定給付制度に係る退職給付費用

現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
2015

2014

割引率

1.15%

1.51%

長期期待運用収益率

2.00%

2.00%

千米ドル

11. 法人税等
2015 年及び 2014 年 3 月 31 日現在の東京エレクトロンの繰延
税金資産・負債の主な内訳は、次のとおりであります。
百万円

千米ドル

2015

2014

2015

繰延税金資産（5）退職給付に係る調整額

数理計算上の差異

税務上の繰越欠損金¥19,842¥17,383$165,116

百万円

千米ドル

退職給付に係る負債

17,913

21,461

149,064

2015

2015

たな卸資産に係る未実現利益

11,582

9,489

96,380¥(3,572)$(29,725)

たな卸資産評価損

4,149

4,724

34,526

賞与引当金

3,211

2,532

26,720

減損損失

3,026

3,486

25,181

製品保証引当金

2,734

2,709

22,751千米ドル

その他

10,003

12,413

83,241

金は 11,531 百万円であります。これは銀行からの借入であり、2014 年 3 月 31 日現在の平均利率は、0.39% であります。

2014

2015

2015

2,034

その他

（7）年金資産に関する事項（6）退職給付に係る調整累計額

2015 年及び 2014 年 3 月 31 日現在における当座貸越契約及び

百万円

2015

2014

2015

繰延税金資産小計

72,46074,197602,979¥7,180¥11,309$59,749

評価性引当額(13,506)(10,806)(112,390)繰延税金資産合計

58,954

63,391

490,589

子会社の留保利益(5,620)(6,877)(46,767)

企業結合により識別された無形資産(5,255)(6,686)(43,730)

その他有価証券評価差額金(4,510)(3,096)(37,530)

退職給付に係る資産ております。また、一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度(1,758)(1,620)(14,629)

その他(4,105)(5,993)(34,160)を設けております。

繰延税金負債合計(21,248)(24,272)(176,816)

繰延税金資産の純額¥37,706¥39,119$313,773

貸出コミットメントの残高はそれぞれ 114,990 百万円（956,894
千米ドル）及び 143,578 百万円であります。

10. 従業員給付
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設け

未認識数理計算上の差異

繰延税金負債東京エレクトロン アニュアルレポート 2015

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2015 年及び 2014 年 3 月期の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015 年及び 2014 年 3 月期における東京エレクトロンの法定

百万円

千米ドル

因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

2015

2014

2015

流動資産 – 繰延税金資産¥27,672¥25,174$230,274

投資その他資産 – 繰延税金資産

法定実効税率18,34823,224

152,684（調整）

流動負債 – その他
固定負債 – 繰延税金負債

13. その他包括利益

実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原

(0)

—

(0)

(8,314)(9,279)(69,185)

2015

2014

35.64%

38.01%

2015 年及び 2014 年 3 月期におけるその他包括利益の内訳は、次のとおりであります。
百万円

千米ドル

2015

2014

2015

$43,946

その他有価証券評価差額金

未認識税効果の影響額(17.51)

17.93

当期発生額

¥5,281¥2,199

税額控除等(4.35)

38.76

組替調整額

0

(78)

0

税効果調整前

5,281

2,121

43,946

税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正

3.39

(8.68)

税効果額(1,413)(756)(11,758)

税率差異による差額

金資産の回収可能性の判断において、経営者は、我が国において(1.34)(17.72)

その他有価証券評価差額金

3,868

1,365

32,188

のれん償却及び減損額

0.45(130.97)

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて、予定さ

その他

0.88

(0.76)

繰延ヘッジ損益れる繰延税金負債の戻入、将来の課税所得の見通し、税務戦略及税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.16%(63.43)%

当期発生額

95

(269)

791

組替調整額

3

412

25

税効果調整前

98

143

816

税効果額

(29)

(51)

(242)

繰延ヘッジ損益

69

92

574

55,454

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消が予定される期間の将来課税所得の水準に依存しております。繰延税

び税務上の繰越欠損金の推移等を考慮しております。
経営者は、2015 年及び 2014 年 3 月 31 日時点の東京エレクト

12. 純資産

ロンの評価性引当額控除後の繰延税金資産に対して、過去の課税所得や、繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得を踏まえ、回収可能であると判断しております。

純資産は、株主資本、その他の包括利益累計額、新株予約権及び少数株主持分の 4 区分で構成されております。

為替換算調整勘定
当期発生額

我が国の法令及び規則のもとでは、新株の払込金の全額を資本

6,664

6,867

組替調整額

(21)

—

(174)

ます。

金とすることが求められておりますが、取締役会決議により、発税効果調整前

6,643

6,867

55,280「 所得税法等の一部を改正する法律 」及び「 地方税法等の一部

行価額の 50% を超えない金額を資本剰余金に含まれる資本準備

当社及び国内全額出資子会社は、連結納税制度を適用しておりを改正する法律 」が 2015 年 3 月 31 日に公布されたことに伴い、金に組み入れることも認められております。

税効果額
為替換算調整勘定

—

—

—

6,643

6,867

55,280

当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただ剰余金の配当を行う場合、資本金の 25% に相当する額が資本し、2015 年 4 月 1 日以降解消されるものに限る）に使用した法定準備金及び利益準備金の合計額を超える時は、その超過額または

当期発生額

(907)

—

(7,548)

実効税率は、前連結会計年度の 35.64% から、回収または支払い

配当の 10% に相当する額のうちいずれか少ない方の金額を、資組替調整額(2,665)—(22,177)が見込まれる期間が 2015 年 4 月 1 日から 2016 年 3 月 31 日まで

本準備金あるいは利益準備金として計上することが要求されて税効果調整前(29,725)の も の は 33.10%、2016 年 4 月 1 日 以 降 の も の に つ い て はおります。利益準備金は、連結財務諸表上、利益剰余金に含まれ32.34% にそれぞれ変更されております。

ております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 2,134 百万円（17,758 千米ドル）減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が 2,881 百万円（23,974 千米ドル）増加しております。

また、原則として、利益準備金及び資本準備金を欠損金の填補に使用するためには、いずれも株主総会の決議を要します。
資本準備金及び利益準備金から配当を実施することはできません。全ての資本準備金と利益準備金はそれぞれその他資本剰余金とその他利益剰余金に振り替えることができ、これらを配当に使用することができます。
なお、当社は会社法上の連結配当規制適用会社であります。当社は、法令及び規則に従い、取締役会の決議により中間配当と期末配当以外にも配当を実施することができる旨の定めを定款に設けております。

2015 年 5 月 13 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、12,190 百 万 円（101,440 千米ドル）の配当の実施が決議されました。この配当は、2015 年 3 月 31 日現在の連結財務諸表には計上されておらず、当該取締役会決議日が属する事業年度において計上されます。

退職給付に係る調整額(3,572)

—

税効果額

1,302

—

10,835

退職給付に係る調整額(2,270)—(18,890)

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他包括利益合計

56

—

466

¥8,366¥8,324$69,618

14. 株式報酬制度
ストック・オプション制度
東京エレクトロンでは、1999 年 3 月に終了した年度より、役員及び幹部従業員へのストック・オプション制度を採用しております。この制度において付与されたストック・オプションの行

使期間は、付与後 17 年でありますが、付与後 3 年間の行使は制限されております。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2015

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2015 年及び 2014 年 3 月 31 日時点のストック・オプション残高及び行使可能残高の概要は、次のとおりであります。
東京エレクトロン（株）

加重平均行使価格
株数

期首残高

百万円

円

加重平均行使価格ドル

株数円

479,300¥1$0.01

556,900¥  661

付与

—

—

—

—

—

行使

88,9001

0.01

20,8001

失効

12,2001

0.01

56,800

6,468

期末残高

378,200

1

0.01

479,300

1

行使可能残高252,100

1

0.01

114,400

1

東京エレクトロン デバイス（株）

2014
加重平均行使価格
株数

期首残高

円

65,000¥3,087

付与

—

—

行使

—

—

失効

—

—

期末残高

65,0003,087

行使可能残高65,0003,087

当連結会計年度において、東京エレクトロン デバイス（株）株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、同社のストック・オプションについては記載しておりません。

15. リース

に晒されておりますが、定期的に時価等の状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが 1 年以

オペレーティング・リースに係る未経過リース料は次のとお

内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画

りであります。
百万円

千米ドル

2015

2014

2015

1 年内

¥3,249¥3,410$27,037

1 年超

3,660

5,922

30,457

合計¥6,909¥9,332$57,494

16. 金融商品
金融商品に対する取組方針及びリスク管理体制
東京エレクトロンは、資金運用については短期的な預金並びにを作成するなどの方法により管理しております。
短期借入金については注記 9 を、デリバティブ取引については
注記 17 を参照ください。
金融商品の時価等に関する事項

2015 年及び 2014 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額及び時価については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注記 5 を参照ください）。
百万円

安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については主に2015:

銀行借入や売掛債権流動化によっております。

資産

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の社内規程である

現金及び現金同等物
短期投資

連結対照表計上額

時価 1¥317,632

283

283「 信用限度規程 」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとと受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（379 百万円）控除後

110,466

110,466

もに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な投資有価証券

22,23022,230

取引先の信用状況については、定期的に把握しております。
短期投資は、定期預金及び安全性の高い金融商品から構成されており、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
投資有価証券は、主に上場株式であるため市場価格の変動リスク

負債
支払手形及び買掛金

56,47956,479デリバティブ取引（注記 17 参照）

時価 1

1 年以内

2015:

現金及び現金同等物

資産

1 年超 5 年以内$2,643,189

$—

2,355

—

922,402—

現金及び現金同等物¥104,797¥104,797

短期投資

短期投資

163,350

163,350

受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（1,503 百万円）控除後

127,529

127,529

投資有価証券

18,247

18,247

支払手形及び買掛金

53,66853,668

短期借入金

11,531

11,531

ヘッジ会計が適用されていないもの

(164)

(164)

る目的で、先物為替予約取引を利用しておりますが、投機的な目

ヘッジ会計が適用されているもの

81

81

的での取引は行っておりません。当社及び国内子会社は、キャッ17. デリバティブ

負債

デリバティブ取引（注記 17 参照）

当社及び一部子会社は、通常の営業活動に伴う外貨建取引及び財務活動に伴う外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避す

シュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。なお、ヘッ

千米ドル

ジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動

連結対照表計上額

時価 1$2,643,189$2,643,189

2,355

2,355

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（3,154 千米ドル）控除後

919,248919,248

投資有価証券

184,988

184,988469,993469,993

は、次のとおりであります。

ヘッジ会計が適用されていないもの(17,683)(17,683)

ヘッジ会計が適用されているもの

1,681

1,681

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

2015:

資産
現金及び現金同等物
短期投資

負債
支払手形及び買掛金

又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略しております。先物為替予約取引の実行及び管理は、社内規程である「 金融市場リスク管理規程 」に基づき、財務担当部署が行っております。

2015 年及び 2014 年 3 月 31 日現在のデリバティブの公正価額

デリバティブ取引（注記 17 参照）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

百万円

2015:

契約額

時価

評価損益

¥55,664¥(1,448)¥(1,448)

売建

米ドル

売建

スイスフラン

6,346

34

34

売建

韓国ウォン

1,068

(757)

(757)

売建

シンガポールドル

61

(0)

(0)

売建

人民元

13

(3)

(3)

買建

米ドル

843

1

1

買建

台湾ドル

394

(1)

(1)

2. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

買建

人民元

338

50

50

百万円

買建

ユーロ

135

(1)

(1)

シンガポールドル

33

00¥(2,125)¥(2,125)

注：1. 金融商品の時価の算定方法並びに短期投資及びデリバティブ取引に関する事項
現金及び現金同等物、短期投資、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券市場のある投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記 5 を参照ください。
デリバティブ取引
注記 17 を参照ください。

2015:

1 年以内

1 年超 5 年以内

買建

現金及び現金同等物¥317,632¥—

合計¥64,895

2014:

契約額

時価

評価損益

¥ 216

¥ 216

短期投資
受取手形及び売掛金¥317,632

千米ドル

連結対照表計上額

2014:

2014

2015

283

—

110,845

—
百万円

百万円

売建

米ドル

¥55,346

2014:

1 年以内

1 年超 5 年以内

売建

ユーロ

現金及び現金同等物

3,725

(19)

(19)

¥104,797

¥—

売建

韓国ウォン

短期投資

1,068

(508)

(508)

163,350

—

売建

人民元

受取手形及び売掛金

102

(7)

(7)

129,032—

売建

シンガポールドル

57

(0)

(0)

買建

米ドル

6,216

42

42

買建

スイスフラン

2,213

2

2

人民元

922

60

60

ユーロ

385

50

50

¥70,034¥(164)¥(164)

ヘッジ会計が適用されていないもの(2,125)(2,125)

買建ヘッジ会計が適用されているもの

202

202

買建
合計

東京エレクトロン アニュアルレポート 2015

PAGE

25

CONTENTSCONTENTS

連結財務ハイライト

事業概要

11年間の主要財務データ

財務概況

ステークホルダーの皆さまへ

連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況および事業展望

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション

コーポレート・ガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

会社情報

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記
千米ドル

2015:

時価

評価損益

2014:

契約額

$463,210$(12,050)$(12,050)

外貨建債権債務（注）

時価

売建

米ドル

売建

スイスフラン

52,809

283

283

売建

米ドル

¥283

¥—

売建

韓国ウォン

8,887

(6,299)(6,299)

買建

米ドル

162

—

売建

シンガポールドル

508

0

0

買建

売建

人民元

108

(25)

(25)

合計

買建

米ドル

7,015

8

8

買建

台湾ドル

3,279

(8)

(8)

買建

人民元

2,813

416

416

買建

ユーロ

1,123

(8)

(8)

買建

シンガポールドル

275

0

0

$540,027$(17,683)$(17,683)

合計

韓国ウォン

買建

¥ 9,365¥ (47)

115

(54)

米ドル

8,207

0

買建

スイスフラン

2,382

145

買建

ユーロ

488

37

買建

英ポンド

15

0

¥20,572

¥ 81

合計

事業分離

1. 売却の概要（1）子会社の名称及び事業内容

先物為替予約取引の契約額は、外貨建受取債権及び支払債務をヘッジするために行われ、連結貸借対照表において当該債権債務が予約レートで換算されているものは、次のとおりであります。
百万円

2015:

千米ドル
時価

契約額

時価

外貨建予定取引
売建

米ドル

売建

韓国ウォン

買建

名称

東京エレクトロン デバイス（株）

事業内容

電子部品・情報通信機器の販売（2）売却の理由
東京エレクトロンを取り巻く事業環境が激しく変化するなか、
当社及び東京エレクトロン デバイス（株）の今後の事業展開について、両社のさらなる成長を見据えて検討を重ねてまいりました。

¥  638¥ (37)$ 5,309$ (308)

74

(51)

616

(424)

人民元

1,808

326

15,045

2,713

買建

ユーロ

406

(45)

3,379

(374)

買建

米ドル

50

9

416

75

その結果として、当社はコアビジネスである装置事業に経営資源の一層の集中を図ることとし、一方の東京エレクトロン デバイス（株）はこれまでの電子部品・コンピュータネットワーク関連商品の販売に加え、開発ビジネス・海外展開を積極的に推し進め、
従来以上に同社の独自性を高めた成長戦略を構築することが、両外貨建債権債務（注）
売建

米ドル

1,091

—

9,079

—

買建

米ドル

社の企業価値向上に資するとの判断に至り、当社は東京エレクト

268

—

2,230

—

¥4,335¥202$36,074$1,681

ロン デバイス（株）株式の一部を売却いたしました。

合計（4）売却の概要

陽光パネル）製造装置 」を報告セグメントとしております。
法的形式

株式譲渡

売却株式総数

2,342,600 株

売却価額「 半導体製造装置 」の製品は、ウェーハ処理工程で使われる

3,011 百万円
（25,055 千米ドル）

コータ / デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、

35.45%枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハ

売却後の総株主の議決権の数に対する割合

グメントではこれらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っ

2. 実施した会計処理の概要（1）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容ております。
「FPD 製造装置 」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ / デベロッパ及びプラズマエッチング / アッシング装

百万円

千米ドル

2015

2015

¥51,578$429,208

6,333

52,699

資産合計「PV 製造装置 」の製品は、薄膜シリコン太陽光パネル用製造装¥57,911$481,907

置であり、当該セグメントでは、この開発・製造・販売・保守サー

流動負債¥25,311$210,627

固定負債

9,222

76,741ては、2014 年 3 月末をもって新規装置の開発・製造・販売活動を

負債合計¥34,533$287,368

停止し、納入済み装置に対するサポート継続のみを行う体制に縮

流動資産

子会社株式の売却（2）振当処理契約額

18. その他収益（費用）19. 企業結合

外貨建予定取引
米ドル

装置 」、「FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置 」、「PV（太有形固定資産及び投資その他資産

時価品・サービス別のセグメントから構成されており、「 半導体製造

プローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、当該セ記 7 を参照ください。

百万円

売建

注： 外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象として一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

2014 年 4 月 1 日、4 月 15 日及び 5 月 9 日ル）及び 46,969 百万円を計上しております。詳細については、注（1）繰延ヘッジ

売建—¥—の他の資産の減損損失は、それぞれ 2,506 百万円（20,854 千米ド

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

契約額

1
¥446

2015 年及び 2014 年 3 月期における固定資産、のれん、及びそ

注：時価の算定方法は先物為替相場によっております。

2014：

ユーロ

東京エレクトロンは、BU（ビジネスユニット）を基礎とした製（3）株式譲渡日

百万円

契約額

置から構成されており、当該セグメントでは、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

ビス等を行なっております。なお、PV 製造装置事業につきまし

小しております。
（2）会計処理
東京エレクトロン デバイス（株）の自己株式取得に応じた際の同社に対する持分減少額と現金受領額の差額 242 百万円（2,014 千米ドル）を持分変動損失としてその他の費用に計上するとともに、同社株式売却による損失 1,609 百万円（13,389 千米ドル）を関係会社株式売却損としてその他の費用に計上しております。

3. 当該子会社が含まれていた報告セグンメントの名称
電子部品・情報通信機器

4. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
経常利益

250 百万円（2,080 千米ドル）

20. セグメント情報
報告セグメントの概要
東京エレクトロンの報告セグメントは、東京エレクトロンの構
成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントの変更等に関する事項
当社の連結子会社でありました東京エレクトロン デバイス（株）
が持分法適用関連会社へ異動したことに伴い、2015 年 3 月期より、同社及びその子会社が担っていた「 電子部品・情報通信機器 」を報告セグメントから除外し、同社に係る持分法投資損益はセグメント利益又は損失の調整額に含めております。なお、2014 年

3 月期度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 」の 2014 年 3 月期に記載しております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2015

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26

CONTENTSCONTENTS

連結財務ハイライト

11年間の主要財務データ

財務概況

事業概要

ステークホルダーの皆さまへ

連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況および事業展望

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション

コーポレート・ガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

会社情報

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額算定方法

千米ドル
報告セグメント

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用につ2015:

いては、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

売上高
外部顧客への売上高

半導体
製造装置

製造装置

製造装置

その他

$4,795,223$272,198$30,107$ 4,619

セグメント間の内部売上高又は振替高報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報2015 年及び 2014 年 3 月期の報告セグメント情報は、次のとおりであります。
百万円

FPD

PV

合計

連結財務諸表計上額

調整額$5,102,147 $       — $5,102,147

—

—

—

95,224

95,224(95,224)—

計4,795,223

272,198

30,107

99,843

5,197,371(95,224)

5,102,147

セグメント利益又は損失

1,131,663(10,918)(73,138)

9,728

1,057,335(334,792)

722,543

セグメント資産2,542,922

197,645

14,405

15,7362,770,708

4,520,247

7,290,955

減価償却費

83,365

3,553

50

350

87,31886,419173,737

のれんの償却額

9,570

—

—

—

9,570

—

9,570

減損損失

3,229

4,235

—

—

7,464

13,39020,854

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

70,983

1,639

—

191

72,81346,018118,831

報告セグメント

2015:

半導体
製造装置

FPD

製造装置

PV

製造装置

その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高¥576,242¥32,710¥3,618¥   555¥613,125¥     —

¥613,125———

11,443

11,443(11,443)—

計

576,242

32,7103,618

11,998624,568(11,443)

セグメント利益又は損失

135,992(1,312)(8,789)1,169

127,060(40,232)

86,828セグメント資産305,583

23,751

1,731

1,891

332,956

543,198

876,154

減価償却費

10,018427

64210,493

10,38520,878のれんの償却額

1,150

—

—

—

1,150

—

1,150

388

509

—

—

897

1,609

2,506

8,530

197

—

23

8,750

5,530

14,280

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

613,125

百万円
報告セグメント
半導体
製造装置

製造装置

製造装置

その他

合計

調整額

連結財務諸表
計上額¥478,842¥28,317¥ 3,806¥   479¥511,444¥100,726¥612,170

34——

11,76011,794(11,794)—

計

478,876

28,317

3,806

12,239523,238

88,932

612,170

セグメント利益又は損失

74,284(37)(46,426)1,267

29,088(40,844)(11,756)

セグメント資産273,142

21,252

2,145

1,871

298,410530,182

828,592

2014:

FPD

PV

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

減価償却費

10,114

235

10

49

10,40814,48024,888のれんの償却額

1,473

—

2,686

—

4,159

103

4,262

減損損失

5,009

—

32,789—37,7989,171

46,969

8,109

103

857

41

9,110

5,934

15,044

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

注：1.「 その他 」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等を含んでおります。
2.（1）報告セグメントの変更に記載されているとおり、2014 年 3 月期において、電子部品・情報通信機器セグメントのおける外部顧客への売上高 100,726 百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高 1,075 百万円、セグメント利益 722 百万円、セグメント資産 57,465 百万円、減価償却費 476 百万円、のれんの償却額 103 百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額 825 百万円について、調整額から除いております。
（2）2015 年及び 2014 年 3 月期のセグメント利益又は損失の調整額、それぞれ 40,232 百万円（334,792 千米ドル）及び 40,844 百万円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用が含まれております。2015 年及び 2014 年 3 月期の全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費で、それぞれ 17,109 百万円（142,373 千米ドル）及び 19,735 百万円であります。なお、2015 年 3 月期には統合時には経営統合にかかる費用 8,530 百万円（70,983 千米ドル）であります。
（3） 2015 年及び 2014 年 3 月期のセグメント資産の調整額、それぞれ 543,198 百万円（4,520,247 千米ドル）及び 530,182 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、短期投資、建物及び構築物等であります。
（4）2015 年 3 月期の減損損失の調整額 1,609 百万円（13,390 千米ドル）は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物等に係るものであります。2014 年 3 月期の減
損損失の調整額 9,171 百万円の主な内容は、拠点再編により遊休となる建物及び構築物等に係るものであります。
（5）2015 年及び 2014 年 3 月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額、それぞれ 5,530 百万円（46,018 千米ドル）及び 5,934 百万円の主な内容は、各報告セグメ
ントに配分していない建物及び構築物、機械装置及び運搬具の設備投資額であります。

関連情報（1）2015 年及び 2014 年 3 月期の国内及び海外売上高は、次のとおりであります。
百万円

2015:

台湾

米国

韓国

日本

欧州

その他

合計

売上高

¥141,620¥135,425¥101,962¥95,046¥62,466¥76,606¥613,125（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めています。
百万円

2014:

日本

台湾

米国

中国

韓国

欧州

その他

合計

売上高

¥161,631¥133,736¥104,617¥81,929¥76,401¥33,861¥19,995¥612,170（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めています。
千米ドル

2015:

台湾

米国

韓国

日本

欧州

その他

合計

売上高

$1,178,497$1,126,945$848,481$790,930$519,814$637,480$5,102,147（2）2015 年及び 2014 年 3 月期の地域別有形固定資産残高は、次のとおりであります。
百万円

2015:

有形固定資産

日本

米国

その他

合計

¥78,492¥15,496¥12,908¥106,896

日本

米国

その他

合計

¥82,364¥15,119¥14,861¥112,344

日本

米国

その他

合計

$653,175$128,951$107,414$889,540

百万円

2014:

有形固定資産

千米ドル

2015:

有形固定資産東京エレクトロン アニュアルレポート 2015

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27

CONTENTSCONTENTS

連結財務ハイライト

事業概要

11年間の主要財務データ

財務概況

ステークホルダーの皆さまへ

連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況および事業展望

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション

コーポレート・ガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

会社情報

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記
21. 後発事象（3）主要な顧客ごとの情報
売上高合計の 10% 以上を占める外部顧客への売上高は、次のとおりであります。
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名Intel Corporation

半導体製造装置

Samsung Electronics Co., Ltd.

半導体製造装置、FPD 製造装置

百万円

千米ドル

アプライド マテリアルズとの経営統合契約の解約及び TEL ジャの規定に基づき、自己株式取得にかかる事項について決議いたし

2015

2015

パン合同会社との株式交換の中止

ました。

¥123,154$1,024,831

97,943815,037

百万円
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

当社は、アプライド マテリアルズとの経営統合に関し、2013 年

9 月 24 日付にてアプライド マテリアルズとの間で経営統合契約を

1. 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため締結するとともに、2014 年 5 月 14 日付で TEL ジャパン合同会社

2014との間で株式交換契約を締結しておりましたが、2015 年 4 月 27 日

2. 取得にかかる事項の内容

Taiwan Semiconductor
Manufacuturing Companay Ltd.

半導体製造装置¥91,243

半導体製造装置

開催の取締役会において当該統合契約を解約し、TEL ジャパン合（1）取得対象株式の種類：当社普通株式

Intel Corporation

84,272Samsung Electronics Co., Ltd.

半導体製造装置、FPD 製造装置

80,476

同会社との三角株式交換を中止することを決議いたしました。

（2）取得し得る株式の総数：1,540 万株（上限）

なお、本件による当社グループの連結財政状態及び連結経営成

注：売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

績に与える重要な影響はありません。

（3）株式の取得価額の総額：1,200 億円（4）取得する期間：2015 年 5 月 14 日から 2016 年 5 月 13 日まで（5）取得の方法：東京証券取引所における市場買付

報告セグメントごとののれんに関する情報
報告セグメントごとの 2015 年 3 月期及び 2014 年 3 月期ののれんの償却額及び期末日現在ののれんの未償却残高に関する情報は、次のとおりであります。

2015:

半導体製造装置

償却額¥1,150

未償却残高

9,067

PV

製造装置

製造装置

合計

¥—

¥—

¥1,150

—

—

9,067

百万円

2014:

半導体製造装置

償却額¥1,473

未償却残高

9,092

FPD

製造装置

PV

製造装置

その他（注）

合計¥—¥2,686¥103¥4,262

—

—

308

9,400

（注）その他報告セグメントは、2014 年まで電子部品・情報通信機器であったものです。
千米ドル

FPD

製造装置

当社は 2015 年 4 月 27 日開催の取締役会において、会社法第165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条

百万円

FPD

自己株式の取得

PV

2015:

半導体製造装置

製造装置

償却額$ 9,570$—$—$ 9,570

合計

未償却残高

75,451——75,451

東京エレクトロン アニュアルレポート 2015

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連結財務ハイライト

財務概況

事業概要

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

ステークホルダーの皆さまへ

連結損益計算書

連結包括利益計算書

部門別営業概況および事業展望

連結株主資本等変動計算書

財務セクション

コーポレート・ガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

会社情報

独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
掲載の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準並びに我が国の金融商品取引法に準拠した有価証券報告書に記載された連結財務諸表を基礎として作成された英文連結財務諸表を、日本文に翻訳したものです。英文連結財務諸表には
英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は以下のとおりです。

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

私どもは、添付の東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の連結財務諸表、すなわち、2015 年及び 2014 年 3 月 31 日現在の連結貸借

監査意見対照表、並びに同日をもって終了する連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ

私どもは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社

シュ・フロー計算書、及び重要な会計方針その他の注記について監査を行った。

及び連結子会社の 2015 年及び 2014 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することに強調事項ある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部

連結財務諸表注記 21 後発事象統制を整備及び運用することが含まれる。

ている。当該事項は、私どもの意見に影響を及ぼすものではない。

に記載されているとおり、会社は 2015 年 4 月 27 日開催の取締役会で自己株式の取得について決議し監査人の責任便宜上の換算私どもの責任は、私どもが実施した監査に基づいて、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は私どもに、倫理基準等に準拠し、連結財務諸表に重要な虚偽2015 年 3 月 31 日現在及び同日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、読者の便宜のために米国ドルに換算されている。私どもの監査は、日本円で表示されている金額の米国ドルへの換算の検証も含んでおり、私どもは、当該換算が連結財務諸表注記 1 に記載

表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

された方法に準拠しているものと認める。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私どもの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統（KPMG AZSA LLC）

制の有効性について意見表明するためのものではないが、私どもは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案す2015 年 6 月 19 日

るために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用

日本、東京

方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2015

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連結財務ハイライト

事業概要

ステークホルダーの皆さまへ

部門別営業概況および事業展望

コーポレート・ガバナンス

会社情報

財務セクション

連結子会社 / 株式情報連結子会社（2015 年 3 月 31 日現在）
国内
• 東京エレクトロン山梨株式会社• 東京エレクトロン九州株式会社• 東京エレクトロン東北株式会社• 東京エレクトロン宮城株式会社• 東京エレクトロン TS 株式会社• 東京エレクトロン FE 株式会社• 東京エレクトロン BP 株式会社• 東京エレクトロン エージェンシー株式会社

米国• Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.
• Tokyo Electron America, Inc.

株式情報（2015 年 3 月 31 日現在）
社名：

上場証券取引所：

お問い合せ先：東京エレクトロン株式会社〒 107-6325
東京都港区赤坂五丁目 3 番 1 号
赤坂 Biz タワー

東京証券取引所市場第一部（証券コード：8035）

東京エレクトロン株式会社 IR 室
〒 107-6325
東京都港区赤坂五丁目 3 番 1 号
赤坂 Biz タワー
電話：03-5561-7000

会計監査人：
有限責任 あずさ監査法人

設立：
1963 年 11 月 11 日

株主名簿管理人：

定時株主総会：6月

http://www.tel.co.jp/（郵便物送付先・電話照会先）〒 168-0063
東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（フリーダイヤル）

株式の状況：
一単元の株式数
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

URL：

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社

100 株
300,000,000 株
180,610,911 株
20,829 名• TEL Technology Center, America, LLC• TEL Venture Capital, Inc.
• TEL Epion Inc.
• TEL NEXX, Inc.
• TEL FSI, Inc.

大株主の状況：

持株数
（千株）

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

18,995

10.59

ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン アズ デポジタリー
バンク フオー デポジタリー レシート ホルダーズ

12,6697.06

10,613
10,095
7,727

5.92
5.63
4.31

5,889

3.28

3,645
3,544

2.03
1.97

CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR
DEPOSITARY SHARE HOLDERS

2,606

1.45

みずほ証券株式会社

2,228

1.24

ドイチェバンクトラストカンパニーアメリカズ

欧州• Tokyo Electron Europe Limited

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社東京放送ホールディングス• Tokyo Electron Israel Limited

チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ
アカウント エスクロウ• TEL Magnetic Solutions Limited

BNP パリバ証券株式会社• TEL Solar AG

アジア• Tokyo Electron Korea Limited• Tokyo Electron Taiwan Limited

ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン エスエーエヌブイ 10

所有者別状況：
自己株式

0.75%

（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 持株比率は、自己株式（1,344,892株）を控除して算出しています。

その他の法人

外国法人等

4.95%

54.34%

個人・その他

金融機関・証券会社

5.01%

34.95%• Tokyo Electron (Shanghai) Limited• Tokyo Electron (Kunshan) Limited• Tokyo Electron Singapore Pte. Limited

株価・出来高の推移：（円）

上記 24 社を含め、計 46 社

（千株）

10,000

8,000
株価
6,000

4,000

2,000
0

100,000
出来高

50,000

0

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年