平成２7 年 3 月議会◯ 石川義治議員質問（１）農業集落排水事業の今後について（２）野犬対策についてただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして、本日は２点質問のほうをさせていただきたいと思います。
最初に、農業集落排水事業の今後について質問させていただきます。
武豊町の農業集落排水事業は、市原地区が平成４年度に採択を受け、整備事業に着手、平成８年４月１日に供用開始となった。平成 25 年度末の供用区域の人口は 604 人に対して、接続人口は 571 人で、接続率は 94.5％でございます。
また、原田地区も平成５年度に採択を受けまして、平成 10 年４月１日に一部供用を開始し、その後、平成 11 年４月１日と平成 12 年４月１日と、３カ年で全面供用開始となりました。原田地区は、本年度末の区域内人口の 382 人に対して接続人員は 318 人で、接続率は 83.2％となっております。
平成 25 年度の農業集落排水事業特別会計での決算状況を見ますと、歳入では一般会計より繰入金が 4,954 万 1,000 円であり、その構成比は 80.8％を占めています。歳出では公債費が 2,976 万円で、構成比は 48.6％、一方、下水道事業特別会計での決算状況を見ると、歳入では一般会計よりの繰入金が８億 3,184 万 4,000 円であり、その構成比は 66.8％を占めています。歳出では公債費が８億 3,178 万 5,000 円で、構成比は 66.8％を占めています。
公共下水道では、現計画区域 652 ヘクタールの面整備を平成 23 年度に全て完了し、計画区域で全ての供用が開始されています。
昨年度、町長より農業集落排水を公共下水道につなぐ計画が示されました。農業集落排水事業のこれまでの総括をしっかりした上で、今後どのように進めていくかを明らかにしていただきたく質問をさせていただきます。
１、農業集落排水建設はどのような考えで計画され、供用開始がされたのか。
２、農業集落排水と公共下水道を接続することを進めていくことにどのような利点と課題があるか。
３、どのようなスケジュールで農業集落排水と公共下水道の接続を進めていくか。
以上３点、よろしくお願いいたします

町長（籾山芳輝君）
石川議員から、農業集落排水事業の今後について３点のご質問をいただきました。
私からは、小項目の３、どのようなスケジュールで農業集落排水と公共下水道の接続を進めていくのかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。
農業集落排水を公共下水道に接続する場合には、県の下水道計画と整合させる必要があります。愛知県では、現在、県計画の見直し作業を行っており、平成 29 年度までに変更の計画がまとまる予定であります。愛知県並びに流域構成市町で組織する衣浦西部下水道推進協議会と調整を図り、歩調を合わせながら、平成 29 年度に武豊町公共下水道事業計画の変更を行い、事業認可をいただく予定であります。
また、整備工事の計画といたしましては、平成 30 年度に公共下水道への接続の委託設計業務、平成 31 年度に接続工事を実施をし、平成 32 年４月より供用開始する予定といたしております。
私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。

産業建設部長（杉江保光君）
私のほうから、小項目１と２を順次説明させていただきます。
小項目１、農業集落排水建設はどのような考えで計画され、供用開始がされたのかのご質問であります。
現在、農業集落排水事業は、市原地区、原田地区の２カ所が供用開始されています。市原地区につきましては、平成４年に事業着手し、平成８年に供用開始しました。また、原田地区につきましては、平成５年に事業着手し、平成 10 年に一部供用開始をし、11 年、12 年と整備が済んだところより順次供用開始をしております。
当時、農村地域において、農地と住宅地との混在化の進展、生活様式の変化、生活水準の向上等により、農業及び農村を取り巻く状況は大きく変化していました。しかしながら、農村地域における汚水処理施設の整備はおくれており、農業用用排水路の汚濁や公共用水域の水質悪化の原因となり、農業生産、生活環境の両面で大きな問題となっていました。
このような状況下で、本町でも平成３年より流域関連公共下水道が供用開始されたこともあり、市街化調整区域内の農業集落地域において、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図れるような整備が求められました。このようなことから、市街化区域については衣浦
西部流域関連公共下水道で汚水処理をし、上流域の農業集落地域においては農業集落排水事業にて汚水処理を行うこととしたものであります。
次に、小項目２、農業集落排水と公共下水道を接続することを進めることにどのような利点と課題があるのかについてのご質問にお答えします。
市原地区、原田地区、両地区ともに供用開始後 15 年以上が経過し、機械・電気設備等の更新時期を迎えております。
農業集落排水を公共下水道に接続する利点としましては、機械・電気設備を更新するよりも公共下水道へ接続するほうが経済的であること、また農業集落排水施設の更新に伴う費用の削減に加え、処理場施設の維持管理費の削減も接続の大きなメリットになります。
課題としましては、受け入れ側である本町の公共下水道は流域下水道であることから、接続に関して、愛知県を初め、流域構成市町で組織する衣浦西部下水道推進協議会の同意が必要となります。
その他の課題としましては、現在の処理場跡地利用に関することが上げられます。跡地利用は、地元を初め関係機関等と調整を進める中で、既存施設を有効的かつ効率的に活用していくことが必要であり、十分な検討が必要であると考えております。
以上であります。

（石川義治君）一通りの答弁、ありがとうございます。順次再質問のほうをさせていただきたいと思います。
最初に、１のほうですが、農村地域において汚水処理施設の整備のおくれにより農業集落排水は実施されたということでしたが、単独浄化槽並びに合併浄化槽で対応するというよ
うな議論は、当時というのはございましたのでしょうか。

産業建設部長（杉江保光君）
もちろん議論についてはありました。農村地域においては、個別処理するより市街化区域の上流の当たることから、エリアを決めて集合的に処理をしたほうが経済的ではないかと。
また、それと安定的な水質を確保できるのではないかというようなことはありました。また、集落が集まって効率的であった農業集落排水事業を実施することが適当だということで判断してまいりました。

（石川義治君）
その辺は私も理解しておるわけなんですが、汚水処理という形を町内全体で、汚水処理をするのに市街化区域だろうが調整区域だろうが、やることには変わりないものですから、それをトータル的にやるような指示というのは当時あったんですか。

産業建設部長（杉江保光君）
それぞれの所管で横の連携をとりながらやっていくことが、実際には補助金の関係がありましたので、そこも含めて横の連携をとってやっていたという経緯であります。

（石川義治君）しっかりと横の連携をとられてやられたということで理解させていただきます。
続きまして、農業集落排水事業ですけれども、かつては５地区でという予定がございましたという、まあまあ時代の流れがありますので当然変わってくるとは思うんですが、あったんですが、まあ理由があるようでしたら、２地区で終わったという理由をお示しいただければと思います。

産業建設部長（杉江保光君）
そのときには、現在市原地区と原田地区、それと５地区というのはあと新田地区、北山地区、中山地区の５地区であります。その地区について、これも補助金の関係を国のほうと協議をしていく中で、その３地区については割と市街化のほうに近づいていたということで、補助の対象にならないような状況でありましたので、その分は地区から抜いて、その２地区だけ農業集落排水の整備でやったという経過であります。

（石川義治君）ほかの３地区は、市街化区域により近いという今答弁だったと思うんですが、その判断というのは建設課のほうでやられたのか、上下水道課のほうでやられたのか、つまり下水道、上下水道のほうですとか、集落排水のほうでやられたのか、どちらのほうでやられたのか。
過去のことで申しわけないですね、ねちねちと。

産業建設部長（杉江保光君）
実際には協議したのは建設課のほうですね、そちらのほうが補助のほうの関係をやっておりましたので、そちらのほうで協議をして進めてまいりました。

（石川義治君）
それでは、これで公共下水道に接続するようにという結果、やめたということなんですが、平成 27 年度、整備が終わっていることから、今で言う中山、北山、どこでしたかね、３地
区は、具体的にやる予定はあるのかないのか、どちらなんですか。

産業建設部長（杉江保光君）
現在のところ、その区域を特定してやるということは考えておりません。実際にやる方法としては、合併浄化槽等で整備をしていくことがベストだというふうに考えております。

以上であります。

（石川義治君）
確認させていただきます。やらないという解釈でよろしいですかね。

産業建設部長（杉江保光君）
現在のところはやらないということでご理解ください。

（石川義治君）
それでは、２番目のほうに移らせていただきます。
利点についてのことなんですが、各施設における更新費用と接続費用との比較はどのような形で行われたのか、もし示せるようなものがございましたらお示しください。

次長兼上下水道課長（犬塚敏彦君）
費用比較につきましては、国交省等のマニュアルがございまして、そちらの費用関数というものを使って算出しました。建設費だとか維持管理費等々を検討材料にしまして、その結果、市原・原田両地区とも公共下水道への接続のほうが経済的であるという結果が出てございます。

（石川義治君）
大変専門的な、国土交通省の費用比較マニュアルというような言葉が出てきたんですが、これというのはほかに環境省も農林水産省もそのようなマニュアルがあって、その値段が違うとかそういうことはあるんですか。同じなんですか。

次長兼上下水道課長（犬塚敏彦君）
こちらのマニュアルにつきましては、３省共通の統一的な経済比較ができるマニュアルになっておりまして、またそれらにつきましては、それぞれ所管の各省から市町村のほうに情報提供がされております。

（石川義治君）
わかりました。
大変具体的な話になって申しわけないんですが、比較した結果は、もう当然 32 年に供用開始するということですと、比較されてこちらのほうが安いというような算定は出ているとは思うんですが、もし示せるようでしたらこの場でお示しください。

上下水道課課長補佐（明壁直久君）
具体的な数字でございますが、接続につきましては、先ほども申し上げましたように、国土交通省、農林水産省、環境省におきます統一的な費用関数を用いまして経済比較のできるマニュアルを使用しまして、年間費用で比較した結果でありますが、申し上げます。
市原地区におきましては、施設更新費、維持管理費につきまして年間約 1,540 万円、一方、接続経費としましては、事務手続、工事費で年間約 930 万円となり、差額といたしましては年間約 610 万円となります。
また、同じように原田地区につきましてですが、結果だけ申し上げますと、差額につきましては年間約 500 万円となります。
両地区を合わせますと、年間で約 1,100 万円の費用軽減となります。
以上です。

（石川義治君）
今の数字というのは、繰入金を含めた額という理解でよろしかったですか。

次長兼上下水道課長（犬塚敏彦君）
単純といいますか、ストレートにかかる要は維持管理費等々ですね、実際出てくる費用というふうに思ってください。

（石川義治君）
そうしますと、例えば本年度の予算にそれの繰入金はプラスふえるということの理解でよろしいですかね。はい、わかりました。あ、違うんですか。

次長兼上下水道課長（犬塚敏彦君）
これはマニュアルで算出した経済比較をした判断材料の費用ということですので、これが新年度予算に反映するとかそういうことはございません。

（石川義治君）
わかりました。このことに余り時間を費やしたくないので次にいきます。
受け入れ側の課題といたしまして、衣浦西部流域の構成市町の同意が必要とのことです
が、現状の感触というのはどうですか。特に反対意見等というのは、お聞きというのはしておられるわけですか。

産業建設部長（杉江保光君）
実際に県と流域下水道の２市３町協議会のほうの組織に、この集落排水のほうの接続をしたいというような要望については既に提案しております。特に反対するというご意見もいただいておりませんので、これから接続に対して個別の詳細について協議会のほうにお話ししながら、順次進めていきたいと考えております。

（石川義治君）ありがとうございます。
あと、ご答弁頂戴しました跡地利用の件なんですが、町として具体的な何か考えがございましたらお示しください。

次長兼上下水道課長（犬塚敏彦君）
今年度、地元に一度おろしてみまして、何か具体的な計画はどうでしょうかというお問いかけをしてみたいと思います。それで、地元が特に何もないよということであれば、庁舎内の関係する課で具体的に何か利用計画があるかどうかの調整を図りたいと思っています。

（石川義治君）
当然時代の流れの中で、集落排水を上下水道につなぐような市町村がほかにもあるとは思うんですが、先進事例等というのは把握なんかはされているんですか。跡地利用に関してですけれども。

次長兼上下水道課長（犬塚敏彦君）

他県等々の例でございますけれども、跡地を防火用の水槽にするだとか、あと資材倉庫にするだとか、地区の集会場等に利用している場合もございます。

（石川義治君）
これまで議会の一般質問で何度も述べさせていただいたことですが、国より公共施設の総合管理計画の策定が求められていますが、少子高齢化に備える上で、これまでよりも箱物をつくる一辺倒ではなく、売却や貸与など行政財産の活用を有効にしていただきたいと考えますが、ご見解がございましたらご答弁をお願いします。

総務部長（永田尚君）
各施設の整備計画、確かに国から今出されています。私どももそれに基づいて、いろいろな長寿命化も合わせてこれから検討課題と考えております。
以上です。

（石川義治君）
それでは、ちょっと少し視点を変えて質問させていただきますが、先ほども少しお話しさせていただいたんですが、平成 12 年 12 月議会で下水道事業の健全化について私のほうから質問させていただきましたが、質問の中で下水道会計を公営企業会計に求めるというものだったという記憶がございます。当時は慎重な答弁をいただいたんですが、国のほうの指示もございまして、現在公営企業会計に向けて進んでいるというような話は伺っておりますが、その辺の進捗状況についてお伺いします。

次長兼上下水道課長（犬塚敏彦君）
議員、前回の一般質問、2012 年だと思います。平成 24 年ですよね。

（石川義治君）平成 24 年、失礼しました。

次長兼上下水道課長（犬塚敏彦君）
このときにも、確かに議員言われるように慎重な答弁ではあったんですが、ことし１月 27

日付で総務省より正式に企業会計への移行の要請がありました。愛知県と人口３万人以上の市区町村の下水道事業、あと簡易水道事業等々もあったんですけれども－－につきましては、遅くとも平成 32 年４月までに企業会計へ移行するような要請がございました。

（石川義治君）平成 32 年ということは、ちょうど下水道事業がつながるという時期になると思うんですが、そうしますと、会計上、下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計は一緒になるというお考えでよろしかったですかね。

次長兼上下水道課長（犬塚敏彦君）
そうですね、ちょうど今進めております集排の統合の時期とタイミングが合致しますので、統合と合わせて並行して作業を進めていきたいと考えております。

（石川義治君）
大変な作業になるとは思いますが、しっかりとやっていただくことをお願いして、次のほうに進めさせていただきます。
３番でございます。
平成 29 年度に武豊町下水道事業計画の変更を行うとありましたが、もっと早く変更して公共下水道に接続をするなんていうことはできないんですかね。

次長兼上下水道課長（犬塚敏彦君）
先ほど、１回目の答弁でもございましたが、県の計画と整合を図るというのがまずありまして、なるべく愛知県さん等々とは早くしていただくように、なるべくスムーズな調整を行っていきたいと思っております。

（石川義治君）もらえるとは思うんですが、接続事業というのは当然補助金を使ってやられるんですよね。

次長兼上下水道課長（犬塚敏彦君）

国の補助金をいただいてやっていきたいと思っています。そのために県の計画とも整合させる必要がありますし、事業認可もいただく予定をしております。

（石川義治君）
先ほどの公営企業会計の件なんですが、受益者負担の明確化を求めているというのが一つの考え方にあるとは思うんですけれども、使用料に関して、市街化区域と新たに接続する市原・原田地区とではどのようなお考えがあるのか。例えば、都市計画税、負担金等々、税の平等性をかんがみてご答弁いただければと思いますけれども。

次長兼上下水道課長（犬塚敏彦君）
使用料につきましては、現在も公共下水道と集落排水は同一の使用料となっております。
また、受益者負担金のほうですけれども、公共下水道のほうは１平米当たり 350 円、集落排水事業のほうは１平米当たり 400 円ということで、そこら辺、若干調整区域の集落排水事業は 50 円ですけれども、ちょっとお高目にしてあるということで、若干そこで差を設けておるというのが現状でございます。

（石川義治君）当然市街化区域の方々がたくさん接続されておって、市街化調整区域の方は接続人数が少ないと思うんですが、公平公正を考えたときに、今それが一番適切な額という理解でよろしかったですかね。

次長兼上下水道課長（犬塚敏彦君）
そうですね、特に使用料のほうは、市街化だろうが調整区域だろうが、汚水をきれいな状態にして流すということから考えれば、使用者の方から見れば使用料は同一であるべきかなと思いますし、負担金の 50 円の差が、それがちょっといいのかどうかというのもなかなか難しいところではありますけれども、当時の算出根拠、探してはみたんですけれども、なかなかこれといったはっきりした資料が出てきませんでした。ちょっと申しわけありませんが。

（石川義治君）
全ての人が納得できるような公平公正な使用料金にしていただけるのが一番私たちには

わかりやすいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
水の需要に関して、今議会の補正予算でも提出されているようですね。年々減っておるわ
けですけれども、今回集落排水を都市下水に接続することにより、総額で法定外の繰入金というのは増額されるのか、される可能性があるのかどうなのか、つまり利用料金の値上げがあるのかどうかと。

次長兼上下水道課長（犬塚敏彦君）
今回の統合によりまして、また新たに繰入金がふえるようであれば統合するメリットはありませんので、それはないというふうに考えております。あと、使用料金のほうは、議論の余地はあるかもしれませんけれども、現状も今、同一料金となっておりますので、同一の料金の形で進めたいなとは思っております。

（石川義治君）
わかりました。そのようによろしくお願いいたします。
一つ、今回、行政側は機構改革という大変大きな断行をしたわけですが、また今後の方針の中で、汚水処理という観点の中で、例えば上下水道課と環境課が業務分担の中で一つになるというような方向性というのは考えられないんですか。

総務部長（永田尚君）
上下水道課と環境課ということですが、機構改革としてはなかなか難しいと思います。ただし、業務内容の中で、今の合併浄化槽の補助金等も環境課でやられています。市町村によってはそれを上下水道課でやっている市町村もあります。そういう部分で、機構改革と言えるか、事務の再編成というのは考えられると考えます。

（石川義治君）
今すぐというわけではないんですが、一般住民からすればわかりやすいのかなと思いますので、できるようでしたらやっていただければありがたいのかなと思います。
最後です。
農業集落排水を公共下水道に接続することは、メリットとデメリットを比較するとメリットのほうが大きいということは十分理解させていただきました。過去の過程をあまり今ここで言及しても建設的ではございませんので、あえて言及はしませんが、今後は税の公平性をしっかりと勘案する中で、住民への周知をしっかりとし、理解をしていただく中で、スムーズに統合できるよう関係機関と十分に調整して、必要経費をできるだけ抑えて経済的に移行していただくことを強く願い、１つ目の質問のほうは終わらせていただきます。
続きまして、野犬対策について質問させていただきます。
これは昨年、時間切れで私は大変失礼なことをしましたことをまずもっておわびさせていただきます。申しわけございませんでした。
その後も野犬のほう、若干減ったというお話は聞いておるんですが、まだまだ住民からそのような話も聞いておりますので、今回この質問をさせていただきますので、ご容赦願いたいと思います。
それでは、質問のほうをさせていただきます。
住民から、野犬が群れて怖い、何とかしてくれないかという声がありました。聞けば、１メートル以上もある野犬が五、六頭群れているということ、小さなお子様はもとより、大人でも怖くて近づけないということです。
野犬の担当の環境課より野犬対策についてレクチャーをいただきました。おりを設置し、先日も捕まえることができたという報告をいただきました。しかし、現実に野生化した大型犬が群れをなしている事実があり、もし住民に危害があったらと思うとぞっとします。
以上を踏まえ、以下質問させていただきます。
１、現在把握している野犬の実態は。
２、現在行っている野犬対策は。
３、将来的に野犬に対して何かお考えがあるんでしょうか。
以上３点、よろしくお願いいたします。

厚生部長（鈴木政司君）
野犬対策につきまして３点のご質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。
１点目の現在把握できている野犬の実態でございます。
現在のところ、町内にいる野犬の正確な頭数については把握できておりません。ことしに入り、町民の皆さんからの目撃情報によりますと、梨子ノ木地区に２頭、上山地区に２頭、原屋敷地区に６頭の合計で 10 頭程度いると推測しております。原屋敷地区においては、１月９日に愛知県動物保護管理センターの捕獲器を設置し、１月 13 日に２頭捕獲しております。それにより目撃情報がなくなったため、捕獲器を撤去し、様子を見ている状況にあります。
続きまして、２点目、現在行っている野犬対策についてでございます。
現在、野犬に関する対策といたしましては、町民の方からの情報をもとに、野犬が通るであろうと推測される場所で土地所有者に了解が得られるところに県動物保護管理センター職員の指導のもと、捕獲器を設置しております。目撃情報が多く寄せられる地区には、その地区の区長さんと相談をし、回覧による情報提供を行っております。また、不法投棄パトロ

ールとあわせて監視活動を実施しております。
続きまして、３点目、将来的に野犬対策に対して何か考えはあるのかについてでございます。
目撃情報が多く寄せられる地区につきましては、県動物保護管理センター職員の指導のもと、捕獲器の設置台数をふやすとともに、区長さんと相談しながら、住民の皆さんへ回覧等を利用し注意喚起を促すなど、現状の対策を継続することを考えております。また、今後飼育に困って飼い犬を捨てたりするなど、飼い犬から野犬がふえることがないよう、飼い主の義務や責任につきましても広報、ホームページなどで啓発を行ってまいりたいと考えております。
以上です。

（石川義治君）ありがとうございます。
若干の点、再質問させていただきたいと思いますが、まず１項目めなんですけれども、原屋敷地区に６頭おったということで、２頭捕まえたって、大変結構なことなんですが、捕獲器を撤去したということは目撃情報がなくなったということですか。ということは、あとの４頭はどこかへ移動したのか死亡されたのかということは把握はされておるんですか。

次長兼環境課長（木村孝士君）
野犬というのは当然移動しております。美浜町へ行かれたのか、ほかの町に行かれたか、その辺の推測は成り立ちません。全て目撃情報によるものでありまして、同じ犬かどうかというのもなかなか識別ができないところが現状でございますので、その点はご理解いただきたいと思います。

（石川義治君）
野犬には町も市もないということがよく理解できましたんで、次の質問に移らせていただきます。
今、野犬に対する被害等の確認がございましたらお示しください。

環境課課長補佐（若松幸一君）
被害状況につきましては、飼われている犬が野犬に襲われかまれる被害と、畑を荒らされる被害が残念ながら発生をしております。いずれも県の動物保護管理センターのほうに対策、対応を依頼をしております。
畑が荒らされた被害につきましては、捕獲器を設置をし、野犬の捕獲をしております。

（石川義治君）
飼い犬がかまれたということと、畑が荒らされたということで、まあ野犬が人をかんだことはないということですので、大変結構なことです。
少し幅を広げて、知多管内で被害事例があるようでしたらお示しください。

環境課課長補佐（若松幸一君）
平成 25 年度の実績でお話をさせていただきますが、犬が人をかんだ咬傷事故につきましては 24 件発生をしております。その内訳につきましては、登録犬によるものが 19 件、無登録犬によるものが５件であります。無登録犬のうち、飼い主不明犬によるものが１件発生しておりますが、野犬ではないということでございますので、したがいまして野犬による咬傷事故は発生していないと思われます。
以上です。

（石川義治君）
きょうの議論の中で、私自身そしゃくしていただきますと、狂犬病予防法、そして動物愛護法、いろいろ法律がございまして、また町として条例の範囲でやれることがなかなかないのかなというのが正直な話でしてね、やれることといえばホームページでのＰＲ、そして看板等の設置、先ほど答弁いただきましたが、そのようなことをしっかり周知していただき、住民の皆様方が安心ができるようなことを、現に野犬がおることを知らない方もまだまだ多くおられると思いますんで、私も見たことないんですが、多くの方から聞きますんで、周知徹底できることからやっていただければよろしいのかなと思いますので、そのことをお願いさせていただきまして、３分残します。
私の質問のほうは終わらせていただきます。ありがとうございました。