2022 年度自己点検評価報告書

京都精華大学2023 年 7 月

目

次

はじめに

p.2-

１章．内部質保証

p.4-

２章．教育課程・学習成果

p.11-

３章．学生の受け入れ

p.39-

４章．学生支援p.47-

５章．大学運営・財務

p.54-【別紙資料】＜別紙１＞ 「2022 年度 外部評価委員会所見対応状況」

1

はじめに
2022 年度自己点検評価基本方針・体制
京都精華大学における自己点検評価活動は、「内部質保証の方針」に基づき「学校法⼈京都精華⼤学⾃⼰点検・⾃⼰評価規程」を定め、理事長の下に置かれた自己点検・評価運営委員会（以下運営委員会）で 毎年の点検・評価項目や方針を設定し、自己点検・評価実施委員会（以下実施委員会）で具体的な点検評価を実施する体制を取ってきた。2022年度に受審した
認証評価の結果として、大学全体としては基準に沿っているとの認定が得られたが、点検項目
別では内部質保証体制の在り方について是正勧告を受ける結果となった。具体的な勧告内容は以下の通りである。
「実施委員会」及び「運営委員会」を中心とする内部質保証体制を構築し、そのもとで学部・研究科等の点
検・評価を行っているが、その結果に基づく学部・研究科等に対する学長からの改善指示や「実施委員会」による支援等の実績がない。大学において、実質的に質保証の取り組みを担っているのは「教学運営会議」
及び常務理事会であり、構成員が重複していることで常務理事会が「運営委員会」の役割を代わることもあるなど、内部質保証に関わる組織の役割分担が整理されておらず、内部質保証の体制に重大な不備があるといえる。内部質保証に関わる各組織の役割を整理し、内部質保証システムを有効に機能させるよう是正されたい。

この結果は本学の自己点検・評価活動の根幹に関わる事項であり、評価結果を厳粛に受け止めるだけでなく至急対応が必要であるとの判断から、2023 年度に実施する 2022 年度自己点
検・評価活動においては、「本学の理念・目的、教育目標および各種方針の実現に向けて、教育研究をはじめとする大学の諸活動について自ら点検・評価を行い、その結果を踏まえて、質の向上に向けた恒常的な改善・改革を推進する」という本学の内部質保証方針の考え方は維持しつつ、これまでの実施委員会、運営委員会が担うものとされてきた役割を、教育・研究組織の長（学部長・研究科長・機構長等）で構成される学長直下の教学運営会議に集約させる体制で行うことが、2022 年度第 45 回常務理事会（2023 年 3 月開催）において承認された。このこと
により、常務理事会と運営委員会の構成員の重複を解消した（詳細は p.6-7 の表の通り）。また、新体制で学長のもとに教育の質保証を行うことを目的として、2023 年 4 月から、内部質保証や自己点検評価活動に関わる事務所管部門にも変更が生じている。そのため、本報告書作成時点
である 2023 年 7 月現在公表されている各種方針や体制、規程における部署名等と、本報告書
内の学内における正式な体制や部署名との間に相違がある部分については、各章で具体的に説明しつつ 2023 年度中に実態に合わせて規程を順次整備する予定である。
新体制となった 2023 年度第 3 回教学運営会議（2023 年 5 月開催）において、2022 年度の教育活動に関する点検・評価は以下の評価項目等で行うことが決定された。

2

【自己点検・評価項目】
1

項目

項目選定理由教育・研究の 3 大軸の進捗（グロ

長期ビジョンの進捗確認のため 2024 年度まで毎年定例で点検・ーバル、表現、リベラルアーツ） 評価
2「内部質保証」

2022 年度認証評価・外部評価で 21 年度の取組に対して C 評価

3

「教育課程・学習成果」

教育の根幹項目のため毎年定例
2022 年度認証評価・外部評価で 21 年度の取組に対して C 評価

4

「学生の受け入れ」

2022 年度認証評価・外部評価で 21 年度の取組に対して B 評価

5

「学生支援」

教育の根幹項目のため毎年定例で点検・評価

6「大学運営・財務」

教育の根幹項目のため毎年定例で点検・評価（※項目 1 のみ本学独自点検項目、項目 2～6 は大学基準協会の点検・評価項目に準ずる。項目 1 は項目 3 と密接に関わるため、3 の評価項目内に含めて点検を行う。
）【自己点検・評価対象期間】
2022 年 4 月 1 日~2023 年 3 月 31 日までの 2022 年度実績（※2023 年度４月以降の改善予定対応等も含む）【自己点検・評価方法】
各部門において、2022 年度の活動に基づき各点検評価項目の実施状況について各部門で自己点検・評価を実施し、教学運営会議で承認された「2023 年度自己点検報告フォーム」（以下「自己点検フォーム」）に沿って検証を行った。（別紙２）また、教学の各部門における点検結果も同会議内で共有した。また、検証結果を盛り込んだ本報告書は同会議メンバー間にて確認のうえ、外部評価委員会による第三者評価を経て、外部評価委員からのフィードバックとともに、毎年夏期に開催される全常務理事による学校法人京都精華大学経営戦略協議会（以下「経営戦略協議会」）にて学長から常務理事に報告し、次年度または長期的観点から改善が必要な教育活動に関する事項については学長から改善指示を行い、次年度事業計画や教育活動計画に反映させていく。この PDCA サイクルを毎年定例的に機能させることで教育の質向上を図り、上述した内部質保証の考え方を具現化するシステムとして機能させていく。

3

１章. 内部質保証
１－１．現況
内部質保証に関する本学の現況について、大学基準協会が定める以下の点検評価項目にそって説明する。
点検・評価項目①内部質保証のための全学的な方針および手続きを明示しているか②内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
③方針および手続きに基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
④教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
⑤内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針および手続きを明示しているか。
【内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定と明示】
本学は内部質保証のための全学的な方針を策定し、本学 WEB サイトにてその「基本的な考え方」「組織体制」「教学に関する行動指針」「関連規程」の 4 項目を明示し公表している。具体的には、大学の理念や長期ビジョンの実現に向けて、「教育研究をはじめとする大学の諸活動について自ら点検・評価を行い、その結果を踏まえて、質の向上に向けた恒常的な改善・改革を推進する」ことを基本的な考え方として示し、内部質保証の推進に責任を負う「自己点検・評価実施委員会」のほか、自己点検・評価の結果に基づく改善の妥当性を検証するための「運営委員会」、客観的な視点で検証を図る「外部評価委員会」の設置を明示している。
内部質保証の手続に関しては、「学校法人京都精華大学自己点検・自己評価規程」（以下「自己点検・自己評価規程」）において以下の流れで定めている。
１）理事長が運営委員会を通して当該年度の点検・評価方針と評価方法を各部門に指示
２）各学部・研究科等で行った点検・評価内容について実施委員会が全学的観点から点検・評価を行い、結果を学長に報告
３）学長は実施委員会を通し当該部門の長に改善計画の作成と実施、改善結果の報告を指示
４）実施委員会は点検・評価活動の進捗状況を学長に報告
５）運営委員会は自己点検・評価結果を理事長に報告し、理事長は更に改善が必要な場合に指示
ただし、「はじめに」で述べたように、2022年度の認証評価結果において出された内部質保証体制に関する重大な指摘事項を受け、2023年度に実施する点検・評価活動から、現在公表されている方針と規程において、全学レベルの点検・評価に関する方針策定や活動の推進を行う運営委員会と実施委員会の役割を、学長直下の教学運営会議に移し、点検・評価活動は学4

長を中心として行うことが常務理事会で決定された。本変更内容については、本内容が決定された常務理事会のサマリーを全専任教職員に共有することで学内全体へ明示している。
【教育の点検・評価によるPDCAサイクル】
また、2021年度に定めた「内部質保証システム体系図」（以下「質保証体系図」）において、教育の質保証を目的として全学レベル、学位プログラムレベル、授業科目レベルそれぞれのレベルで点検・評価する事項と、点検・評価に関わる会議体、点検・評価の根拠となる指標等を明示している。全学レベルでは、運営委員会、実施委員会、教務委員会等の委員会や常務理事会等において、卒業生アンケート結果や入学者数・入学後動向等を用いて「教育課程」「学生生活支援」「入学者受入」「教育研究支援」「教育研究組織・管理運営」について点検・評価を行うこととしている。学位プログラムレベルでは、学部・研究科、共通教育機構において、学位取得状況や卒業制作・卒業論文のルーブリック評価の結果等を用いてそれぞれの教育研究活動に関する事項を点検・評価することとしている。授業科目レベルでは、担当教員
やＦＤ委員会等が授業評価アンケート等を用いて点検・評価することを明示している。なお、
質保証体系図についても、概ね構造は踏襲しつつ、新体制に沿った体系と手続き、指標がより明確に分かるよう、2023年度中に改訂版を作成し、学内に周知のうえ公表する予定である。
教育プログラムの実質的な企画・設計、運用、検証及び改善については、現行の質保証体系
図の通り、教務委員会を中心に当該年度の計画・実践の総括に加え、次年度以降の計画概要を検討し、ＰＤＣＡサイクルを実行している。

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点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
【全学内部質保証推進組織の整備とメンバー】
本学の内部質保証に関する全学的な方針に基づき、現在の「学校法人京都精華大学自己点検・
自己評価規程」において、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として自己点検・評価実施委員会が設置されている。こちらも上述の通り、今回の点検・評価活動から学長直下の教学運営会議が内部質保証の全学的な責任組織としての役割を担うこととなった。このことにより、認証評価で指摘があった自己点検評価運営委員会と常務理事会の構成メンバーの重複という課題も以下の表の通り解消している。また、教学運営会議の事務所管が学長室グループであることから、2023 年度 4 月から大学の自己点検・評価に関する事務所管が経営企画グループから学長室グループへと移管されている。
＜変更前（2021 年度自己点検・報告時点）＞
会議体

構成メンバー

具体的な役割（「学校法⼈京都精華⼤学⾃⼰点検・
⾃⼰評価規程」に基づき抜粋）

⾃⼰点検・評価学長(1) ⾃⼰点検・評価に関する事項

運営委員会

教学担当副学長

・基本⽅針ならびに点検項⽬の決定

教育企画担当副学長

・組織および体制の決定

経営企画担当常務理事

・報告書の確認、公表における判断

総務担当常務理事

・外部評価委員会の構成員検討・実施

学長室グループ長(2) 内部質保証に関する次の事項

経営企画グループ長①⽅針および⼿続の策定に関する事項②体制の確保に関する事項③機能向上に関する事項(3)その他⽬的を達成するために必要な事項

⾃⼰点検・評価

教学担当副学長(1)各部⾨が実施した⾃⼰点検・評価に対して全学

実施委員会

事務局長

的観点から⾃⼰点検・評価を⾏い、これらの過程を学部長

通して、改善を促し、全学における内部質保証の推

部長

進を⾏う。

研究科長

(2)⾃⼰点検・評価結果を学⻑に報告する。

機構長(3)報告を受けた学⻑の指⽰にもとづいて、改善がグループ長必要と思われた事項について、当該の各部⾨の⻑に改善の実施を求める。
(4)当該の各部⾨の⻑から当該事項に関する改善計
画を徴する。
(5)改善の実施を求めた事項に関する改善結果について、報告を受ける。

6

＜変更後（2022 年度自己点検・報告以降）＞
会議体
教学運営会議構成メンバー

具体的な役割学長

変更前の自己点検・評価運営委員会、自己点検・教学担当副学長

評価実施委員会の役割全て

教育企画担当副学長
学部長
部長
研究科長
機構長

点検・評価項目③：方針および手続きに基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
【３つのポリシー策定のための全学としての基本的考え方の設定】
学部・研究科においては、全学の方針に基づき、それぞれの人材養成目的、教育目標とそれを具体化したカリキュラム、科目・教育内容が、体系性・順次性をもって構成されている。また、各学部・研究科における３つのポリシーの点検・見直しについては毎年度行うこととしており、2022 年度は、2025 年度に予定している教学改革に向けた学部別ディプロマ・ポリシー、
カリキュラムポリシー等の検討が、マンガ学部、デザイン学部で行われ、現在も検討の途上である。
【内部質保証推進組織による学部・研究科等の PDCA サイクルを機能させる取り組み】
2022 年度においては、学部・研究科等の PDCA サイクルは、自己点検・評価実施委員会を全
学の内部質保証推進組織として、大学が策定した中長期計画などの全般的且つ大綱的な方針を、５学部４研究科がそれぞれの特徴に応じて多様な形で自律的に具体化・実行し、授業ないし科
目レベルの成果検証を含んだ教育プログラムの自己点検と評価を、年度ごとの部分的改善および中長期的なカリキュラム改革に結びつける形で実施した。2023 年度以降に向けて、教学マネ
ジメントを軸に据えた内部質保証推進のあり方を整理した質保証体系図の改訂版と、教学マネ
ジメントにおける各種会議体の役割等の再定義に向けた整理と調整とが現在進捗中である。
【認証評価機関、行政機関等からの指摘事項に対する適切な対応】
学部等設置認可時の文部科学省による指摘事項については、教学グループにおいて、学部・研究科等の改善状況の確認を行ったのち、教学担当常務理事、学長ら教学の責任者だけではな
く、総務担当常務理事、専務理事や理事長などの法人側の責任者も確認の上、設置計画履行状
況等調査を文部科学省に提出している。
大学基準協会による認証評価における指摘事項としては、2015 年度の受審後、2019 年度に改善報告書を提出し、2020 年 3 月にはその報告書に対する大学基準協会からの検討結果とし
7

て、芸術学部造形学科、人文学部総合人文学科、ポピュラーカルチャー学部ポピュラーカルチ
ャー学科の定員充足率不足、デザイン学部建築学科の定員超過に関する指摘を受けた。これらの学部・学科についてはいずれも定員の見直し、学部の募集停止等を行い、外的な変化に適切に対応している。2021 年度に募集停止をした人文学部、ポピュラーカルチャー学部については、
これらの学部を基礎とした国際文化学部、メディア表現学部を 2021 年度から開設しており、国際文化学部の初年度入学定員充足率は 0.80、メディア表現学部は同 1.15 といずれも基礎とした学部に比して大幅に充足率は改善された。なお、2022 年度入試の結果としての 2023 年度の入学定員充足率は、国際文化学部は 0.42 と低下し、メディア表現学部は 1.08 であった。また芸術学部造形学科は、2020 年度から定員を見直した結果、2020 年度以降は入学定員充足率を４年連続して約 1.0 を維持している。デザイン学部建築学科も 2020 年度から定員を見直した結果、2019 年度 1.12 と超過していた入学定員充足率が改善され、2020 年度以降は 4 年連続
して約 1.0 を維持している。
（別紙３、表２）
2015 年度に続き 2022 年度に受審した大学基準協会の認証評価においても、大学としては適合との認定結果を得ることができたが、「内部質保証」「教育課程・学習成果」「学生の受け入れ」の 3 つの基準項目において B または C の評定結果となり、以下の通り是正勧告と改善課題の指摘を受けた。
＜2022 年度認証評価結果 是正勧告、改善課題＞
項目

結果

指摘内容

内部質保証

是正勧告

「実施委員会」及び「運営委員会」を中心とする内部質保証体制を構築し、そのもとで学部・研究科等の点検・評価を行っているが、その結果に基づく学部・研究科等に対する学長からの改善指示や「実施委員会」による 支援等の実績がない。大学において、実質的に質保証の取り組みを担っているのは「教学運営会議」
及び常務理事会であり、構成員が重複していることで常務理事会が「運営委員会」の役割を代わることもあるなど、内部質保証に関わる組織の役割分担が整理されておらず、内部質保証の体制に重大な不備があるといえる。 内部質保証に関わる各組織 の役割を整理し、内部質保証システムを有効に機能させるよう是正さ
れたい。

教育課程・

改善課題

学習成果

大学院における学習成果について、博士後期課程では学位論文、博士前期・修士
課程では、修士論文・修士作品の審査により把握・評価するとしているが、芸術研究科博士後期課程、デザイン研究科修士課程、マンガ研究科博士前期課程・博士後期課程及び人文学研究科修士課程では、学位授与方針に示した学習成果と測定方法の関係性が不明瞭なため、改善が求められる。

是正勧告

芸術研究科博士前期課程、デザイン研究科修士課程、マンガ研究科博士前期課程
及び人文学研究科修士課程では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジ
ュールを定めていないため、これを定め、刊行物、ホームページ等であらかじめ8

学生に明示し、公表するよう是正されたい。
学生の受け
入れ

改善課題

2022 （令和４）年度において、芸術学部造形学科では過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0 .81 と低く、収容定員に対する在籍学生数比率も0 .84 と低いため、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。

本件に対する対応として、前述した通り内部質保証体制については速やかな対応を要したた
め、2023 年度に実施する 2022 年度自己点検評価に向けた内部質保証推進組織体の変更手続きと組織改編が行われた。また、勧告や改善課題として明示されてはいないものの、評価結果本
文内で示された様々な指摘や検討を要する点に関する各種提言についても一覧化し、2023 年 5月に学長が各教学関連部門長を招集し 3 年後の中間報告に向けた対応について直接指示を行った。
【点検・評価における客観性、妥当性の確保】
全学の内部質保証推進組織である教学運営会議において、学長のもとで教育・研究組織の長が全学的な観点から各部門の自己点検・評価報告を総合的に確認することで、学内での客観性を担保している。また、第三者の視点として毎年外部評価委員会を実施し、学外有識者から本学の自己点検評価に対する客観的な評価を受けている。さらに、ミクロ視点からの点検・評価を目的として、学生への個別ヒアリングも 2022 年度自己点検評価から実施することとし、2022
年度の教育活動に対しては、芸術学部 4 回生 1 名、国際文化学部 3 回生 1 名の計 2 名の学生に対して、教学担当副学長、教育企画担当副学長が 2023 年 6 月に個別ヒアリングを行った。これらを総合して本学における点検・評価の客観性および妥当性を確保している。
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
【教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表】
本学は「学校法人京都精華大学情報公開及び開示規程」を制定し、保有する情報の公開および開示に関して、学校法人京都精華大学（以下「法人」という。）が保有する情報の公開及び財産目録等の開示に関し必要な事項を定めることにより、法人の運営及び教育研究等の諸事業に係る社会的説明責任を果たしている。
学校教育法第 113 条および学校教育法施行規則第 172 条に規定されている「教育研究活動等の状況についての情報」「教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報」「財務諸表」「事業報告書」については、上記規程に基づき本学 WEB サイトで公開している。また、(1)財産目録、(2)貸借対照表、(3)収支計算書、(4)事業報告書、(5)監査報告書、(6)役員等名簿、(7)役員報酬規程については、、希望者への閲覧に供している。
本学の自己点検・評価結果については、毎年度自己点検・評価報告書にとりまとめ、大学基礎データとともに本学 WEB サイトを通じて社会に公表している。
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【公表情報の正確性、信頼性】
本学の教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表にあたっては、自己点検・評価結果については教学運営会議で精査したうえで常務理事会に報告を行い、さらに外部評価委員会による客観的評価も得た上で外部評価結果とともに公表を予定している。
財務情報については、会計士および監事の監査のうえ「監事の監査報告書」を付して公開することで、社会への情報公開における正確性・信頼性を確保している。
【公表情報の適切な更新】
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表にあたっては、
毎年度 4 月（以降必要に応じ随時）、本学 WEB サイトへの最新情報の掲載更新を、広報グループを中心に行っている。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性の定期的な点検・評価】
本学は、2018 年 3 月に定められた長期ビジョン「VISION2024SEIKA」(以下「長期ビジョン」)と本長期ビジョン実現を目指すための「中期計画 SEIKA2024」（以下「中期計画」）に照らして、教育研究やその他の諸活動および管理運営に関する計画・実行・検証・改善を展開している。
本学の理念・目的、教育研究組織、教員組織、教育課程・学習成果、学生の受け入れ、学生支
援、社会連携・社会貢献、教育研究等環境、大学運営・財務の各領域の取り組みについては、
中期計画に基づき各年度の具体的な事業計画が立てられ、それぞれの PDCA サイクルが自律的に展開している。
2022 年度に受審した認証評価結果を受けて改善した自己点検・評価に関する新体制においては、教学、法人それぞれの理事がメンバーとなり毎年夏期に開催される経営戦略協議会において、教学と法人それぞれの PDCA サイクルの進捗とその適切性・有効性について、理事レベル
で共有と検討が行われる予定である。また、内部質保証システム自体の適切性および有効性については、毎年開催される外部評価委員会を通じて得られた指摘や改善課題を基に、定期的な検証と評価が行われている。
【点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用】
質保証体系図にある通り、各レベルにおける点検評価で用いる指標となる根拠資料が定められており、点検評価においてはそれらが用いられることが前提となっている。これまでの点検・評価活動においては、質保証体系図に実際に記載されている根拠資料は全学的な会議体で共有・確認されるにとどまっており、全学はもちろん各部門における点検・評価においても、エビデンスに基づく PDCA を行う意味や実際のデータ活用方法に関する理解促進が今後の課題であ10る。また、2022 年 3 月に改定された「学校法人京都精華大学事務分掌規程」において学長室グ
ループの業務に「教学ＩＲと大学の内部質保証に関すること」が明記され教学 IR 担当者が配置されたことにより、IR データを活用した教学の点検評価が行われる体制の実現を目指す。
【点検・評価結果に基づく改善・向上】
2022 年度に実施した外部評価委員会で寄せられた各所見・指摘事項に対する本学の対応状況
は、別紙の通りである。
（別紙１）
１－２．現在の課題と今後の対応
各学部・研究科、全学的な委員会における点検・評価活動自体は従来から行われており、運営上の大きな問題は生じていないが、2022 年度に受審した認証評価結果を受け、内部質保証体
制に問題点があることが指摘されており、その体制は迅速に修正をしているものの全体的な教学マネジメントのあり方や各種会議体の整理、規程化については 2023 年度中の整備を目指して現在進められているところである。
さらに、全学的な内部質保証の推進のため、IR 機能の強化と活用を促進する必要がある。法人を含めた全体の IR 推進は経営企画グループを事務所管として行われているが、2023 年４月に学長室グループに内部質保証や点検・評価に関する事務所管が移されたことに伴い、教学に関連する IR 機能と担当者が配置された。教学に関する各データの収集、分析、報告、改善への活用といった一連の取り組みを学長直下で行う体制が整備されたことで、大学全体の内部質保証機能の向上に資する役割を果たすことをめざす。

２章．教育課程・学習成果
２－１．現況
教育課程・学習成果に関する本学の現況について、大学基準協会が定める以下の点検評価項
目に沿って説明する。
点検・評価項目①授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
②授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
③教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
④学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。

点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
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すべての学部・研究科において学位授与方針を策定し、卒業又は課程修了までに学生が修得すべき知識・技能・態度等について、『学習のてびき』及び本学ウェブサイトにて明示し公表している。教育課程の編成・実施方針の策定・改定・公表は、全学的な方針に基づき、学部・研究科で策定・検証し、教務委員会で最終的に決定されている。
〇全学
教育目標（目指すべき人材像

グローバルな観点から思考し、リベラルアーツに基づいてより良い社会を創る意欲を持ち、多様な人々と協働し、世界の様々な課題に対する新しい価値を表現し、提供できる人間

DP１

知識と理解

広い視野から複眼的に考察するための知識と理解力

DP２

創造的思考と考察

新しい文化と価値を発想するための創造的思考力

DP３

技術・研究と表現変化し続ける社会で専門領域の学びを生かすための応用力

DP４

他者理解と協働

地球規模の視点で社会的課題に取り組むための他者理解力と協働力

DP５

社会への関心と行動

より良い社会を創るための主体的な行動力〇国際文化学部
国際文化学部の教育研究目的は、ヒト、モノ、情報が国境を超えて複雑に絡み合う現代社会の多様な課題の解決に貢献し、より良い共生社会の実現に寄与できる人間の育成です。アフリカ・アジアや日本・京都を中心にグ教育研究目的ローバル、ローカル双方のアプローチから社会課題を理解し、地球規模の視野を持ち、体験的な学修を通して個別のテーマ研究を深めます。卒業時に身につけているべき要素を以下の５つとし、卒業要件を満たせばこれらを身につけたものと認め、学位を授与します。

DP１

知識と理解

自身をとりまく社会と、シティズンシップ及びヒューマニズムに関する基本的な知識と理解がある。

DP２

創造的思考と考察

グローバル化による社会的な事象を、複数の視点やアプローチから考察することができる。

DP３

技術・研究と表現

グローバルスタディーズ、人文学のいずれかの領域の専門知識を持ち、特定のテーマ研究を深め他者に伝えることができる。

DP４

他者理解と協働

多様な他者との違いを認め、協働して課題解決に取り組むことができる。

DP５

社会への関心と行動

より良い共生社会の実現に関心を持ち、社会の課題解決や新しい価値の創出に意欲的に自ら取り組むことができる。

〇メディア表現学部
メディア表現学部の教育研究目的は、変化し続ける科学技術と社会が抱え教育研究目的る課題の解決に表現を通して寄与できる人間の育成です。メディアと情報技術に関する広範な知識と専門的な表現技能を教授し、コンテンツの制作

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やメディア、プラットフォームの設計によって新しい価値を創造できる力を養います。卒業時に身につけているべき要素を以下の５つとし、卒業要件を満たせばこれらを身につけたものと認め、学位を授与します
DP１

知識と理解

メディアと情報（技術）に関する基本的な知識と理解がある。

DP２

創造的思考と考察

デザイン思考とアート思考を用い、答えがない課題に対し創造的に取り組むことができる。

DP３

技術・研究と表現

メディア表現領域の専門知識と制作技能を身につけている。

DP４

他者理解と協働

多様な他者との違いを認め、協働して課題解決に取り組むことができる。

DP５

社会への関心と行動

より良い社会を創る意欲を持ち、学びを応用して社会の課題解決に自ら取り組むことができる。

〇芸術学部
芸術学部の教育研究目的は、自立した思考力によって新たな表現を創造す
るアーティストの資質を備えた、より良き社会人として生きる人間の育成
教育研究目的です。多様な芸術表現の在り方を共有し、専門性の探求と領域横断的な交流により、主体的かつ創造的な価値を社会に対して提案できる力を養います。卒業時に身につけているべき要素を以下の５つとし、卒業要件を満たせばこれらを身につけたものと認め、学位を授与します。

DP１

知識と理解

芸術と文化の多様性に関する基本的な知識と理解がある。

DP２

創造的思考と考察

領域と技法を超えた多角的な視点から対象の本質をとらえ、自ら問題点を見つけ創造的に取り組むことができる。

DP３

技術・研究と表現芸術領域の専門知識と制作技能、および他者の心に訴え行動を喚起する造形力を身につけている。

DP４

他者理解と協働

多様な他者との違いを認め、協働して課題解決に取り組むことができる。

DP５

社会への関心と行動

より良い社会を創る意欲を持ち、学びを応用して社会の課題解決に自ら取り組むことができる。

〇デザイン学部
デザイン学部の教育研究目的は、デザインによって論理的思考と感性を同時にバランス良く表現できる人間の育成です。モノやコト、社会やコミュ
教育研究目的

ニケーションなどデザインの領域が広がっている現代社会において、時代に即した新しい価値を創造する力を養います。卒業時に身につけているべき要素を以下の５つとし、卒業要件を満たせばこれらを身につけたものと認め、学位を授与します。

DP１

知識と理解

デザインに関する基本的な知識と理解がある。

DP２

創造的思考と考察

デザインシンキングを用いて様々な課題を見つけ出し、それらをデザイン

13

によって解決することができる。
DP３

技術・研究と表現

他者に了解可能なデザインを表現する技術を身につけている。

DP４

他者理解と協働

多様な他者との違いを認め、協働して課題解決に取り組むことができる。

DP５

社会への関心と行動

より良い社会を創る意欲を持ち、学びを応用して社会の課題解決に自ら取り組むことができる。

〇マンガ学部
マンガ学部の教育研究目的は、社会に存在する様々な課題解決にマンガやアニメーションの技術、表現力を用いて挑んでいける人間の育成です。マ
教育研究目的

ンガやアニメーションを中心とした種々の表現する力を身につけ、時代の変化や技術の進歩に即応し広く社会に貢献できる力を養います。卒業時に身につけているべき要素を以下の５つとし、卒業要件を満たせばこれらを身につけたものと認め、学位を授与します。

DP１

知識と理解

日々進化するマンガあるいはアニメーションに関する基本的な知識と理
解がある。

DP２

創造的思考と考察

マンガやアニメーションが持つ新たな表現の可能性を探求し、デジタルネットワークを含めた未知なる表現領域を拓いてゆくことができる。

DP３

技術・研究と表現

アナログ・デジタルを問わずマンガあるいはアニメーションについての専門知識と自己を表現できる制作技術を身につけている。

DP４

他者理解と協働

多様な他者との違いを認め、協働して課題解決に取り組むことができる。

DP５

社会への関心と行動

より良い社会を創る意欲を持ち、学びを応用して社会の課題解決に自ら取り組むことができる。

〇ポピュラーカルチャー学部（2021 年度募集停止）
ポピュラーカルチャー学部は、国際的に注目されるポピュラー
教育研究目的カルチャー領域において、豊かな人間性を育む文化表現を通して、次世代の産業界の発展に貢献する資質を備えた、よりよき社会人としての人間形成を行います。

DP１

多様性を理解する力

文化の多様性および文化と自然、人間、社会、個人の関係性を理解し、新しい価値を生み出すための知識や技能を身につけている

DP２

専門知を活用する力ポピュラーカルチャー分野全般および音楽とファッションに関する知識・技能を体系的に理解し、その分野に固有の視座や思考方法を身につけている

DP３

論理的に思考し判断現状を批判的に捉える思考力と、社会の中で公正にふるまう判する力

断力を身につけ、適切な課題設定と課題解決の方向を示すこと

14

ができる
DP４

考えを表現する力

ポピュラーカルチャーおよび音楽とファッションの歴史性と拡がりを理解し、ポピュラーカルチャーに関わる社会的意味と主
体的感性・思想を表現できる

DP５
DP６

多様な人とコミュニ

音楽とファッションを巡って、社会的・文化的背景と文脈を理ケーションする力解しながら、多様な人々と公正にコミュニケーションできる

他者と協働する力

多様な他者とその差異を理解し受け止めながら、様々な場面でともに協働できる

DP7

社会と他者に貢献すポピュラーカルチャーおよび音楽とファッションに関して獲得る力した知識・技能を用いて、社会や他者との課題を設定し、解決する姿勢を身につけている〇人文学部（2021 年度募集停止）
人文学部は、国際的な視野と体験を重視し、自立した思考力に
教育研究目的

よって現実の社会と文化に貢献する資質を備えた、よりよき社
会人としての人間形成を行います。

DP１

多様性を理解する力

自文化の成り立ちや他文化との関係を多元的に捉え、世界が抱える諸課
題を多角的に理解できる

DP２

専門知を活用する力

人文学分野に関する知識・技能を体系的に理解し、その分野に固有の視座や思考方法を身につけている

DP３
DP４

論理的に思考し判断

学術調査・研究において、独創的な着眼点や新たな知見をもって、社会する力

的課題に対する創造的な問いを立て、分析・考察し、解決できる考えを表現する力

学術調査・研究の成果や自分の知見をまとめる論述能力を身につけてい
る

DP５
DP６

多様な人とコミュニ社会と文化の変遷を理解し、日本語や外国語を用いて、研究成果や自分ケーションする力の知見を分かりやすく伝達できる

他者と協働する力

豊かな人間性を活かし、市民として他者と協働する姿勢を身につけている

DP7

社会と他者に貢献す

実社会との結びつきを重視した実践力を活かして、現場が抱える様々なる力

課題の解決に尽力できる〇大学院（全研究科）＜博士前期課程（修士課程）＞
教育目標（目指すべき人材像

グ ロ ー バ ル な 観 点 か ら 思 考 し 、リ ベ ラ ル ア ー ツ に 基 づ い て よ り 良
い 社 会 を 創 る 意 欲 を 持 ち 、多 様 な 人 々 と 協 働 し 、世 界 の 様 々 な 問
題に対する新しい価値を表現し、提供できる人間。

15

DP１

知識と理解

専門分野における新旧の研究制作の成果を熟知するとともに、それによって培われた知性と人間性で社会の発展に貢献できる。

DP２

創造的思考と考察

対象をより深く考察することができ、複数の視点から問題解決の方法を探ることができる。

DP３

技術と表現

各分野での確固たる技術に立脚した表現で社会の共感・関心を得ることが
できる。

DP４

視点と協働

多様な価値観のもとで他者と協調しながら課題解決に取り組むことがで
きる。

DP５

社会への関心と行動

高度なコミュニケーション、課題設定などを通して、総合的な観点から社会や教育の発展に貢献することができる。

＜博士後期課程＞
教育目標（目指すべき人材像

グ ロ ー バ ル な 観 点 か ら 思 考 し 、リ ベ ラ ル ア ー ツ に 基 づ い て よ り 良
い 社 会 を 創 る 意 欲 を 持 ち 、多 様 な 人 々 と 協 働 し 、世 界 の 様 々 な 問
題に対する新しい価値を表現し、提供できる人間。

DP１

知識と理解

過去から現在に至る研究成果のなかで、未来の展望を予測し、自身の研究をその中に正しく位置づけることができる。

DP２

創造的思考と考察

研究対象を多角的に分析し、独創的な見解を創出することができる。

DP３

技術と表現

調査対象について複数の資料を的確に整理し、論理的一貫性のある論文をまとめ上げることができる。

DP４

視点と協働

特定の分野において確固たる研究者として自立し、専門分野の問題解決を先導することができる。

DP５

社会への関心と行動

高度なコミュニケーションおよび、みずからの分析力と総合力をもって社会や教育の発展に貢献することができる。

博士学位論文は、専門分野の研究者として将来専門的な職業に従事するのに必要な研究能力と学識が認められるものでなくてはなりません。よって、本学規約で定める形式を満たしたうえで、以下に挙げる項目に基づいて厳正に審査されます。
（１）問題設定と研究テーマの妥当性・独自性（２）論文の体系性・全体構成の適切性（３）先行研究の調査・既往研究との関連性（４）方法論の妥当性（５）論旨・主張の整合性と一貫性（６）表現・表記の適切さ〇芸術研究科＜博士前期課程＞
16

教育研究目的

芸術研究科博士前期課程の教育研究目的は、高度な技法と思考をもって独創的な表現を創造するアーティストないしは高度専門職業人の育成です。主体的な創造性を発揮し、他者と協働することで新たな価値を社会に向けて創出する力を養います。所定の修了要件をみたし、かつ５つの能力（ディプロマ・ポリシー）を習得した者に学位（修士：芸術）を授与します。

DP１

知識と理解

専 門 分 野 に お け る 新 旧 の 研 究 制 作 の 成 果 を 熟 知 す る と と も に 、それによって培われた知性と人間性で社会の発展に貢献できる

DP２

創造的思考と考察

対 象 を よ り 深 く 考 察 す る こ と が で き 、複 数 の 視 点 か ら 芸 術 や 美 術
教育に関する問題解決の方法を探ることができる。

DP３

技術と表現

各 分 野 で の 確 固 た る 技 術 に 立 脚 し た 表 現 で 現 代 社 会 の 共 感・関 心を得ることができる。

DP４

視点と協働

多様な価値観のもとで他者と協調しながら芸術や社会に関わる
課題解決に取り組むことができる。

DP５

社会への関心と行動

高 度 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 、課 題 設 定 な ど を 通 じ て 、総 合 的 な 観
点から、広く社会や教育の発展に貢献することができる。

＜博士後期課程＞
教育研究目的芸術研究科博士後期課程の教育研究目的は、アートやデザインの領域における高度な知性と思考をもって、将来の美術教育を担う学術研究者あるいは高度専
門職業人を育成することです。伝統と倫理を尊重し、他者と協働しながら、関心のある分野や対象について深く考究することを通じて先進的な研究に取り組む力を養います。所定の修了要件をみたし、５つの能力（ディプロマ・ポリシー）を習得し、かつ提出した学位論文審査に合格した者に学位（博士：芸術）を授与します。

DP１

知識と理解

過 去 か ら 現 在 に 至 る 研 究 成 果 の な か で 、未 来 の 展 望 を 予 測 し 、自身の研究をその中に正しく位置づけることができる

DP２

創造的思考と考察

研 究 対 象 を 多 角 的 に 分 析 し 、独 創 的 な 見 解 を 創 出 す る こ と が で き
る。

DP３

技術と表現

調 査 対 象 に つ い て 複 数 の 資 料 を 的 確 に 整 理 し 、複 数 の 観 点 か ら 論
理的一貫性のある論文をまとめ上げることができる。

DP４

視点と協働

特 定 の 分 野 に お い て 確 固 た る 研 究 者 と し て 自 立 し 、専 門 分 野 の 問
題解決を先導することができる。

DP５

社会への関心と行動

高 度 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン お よ び 、み ず か ら の 分 析 力 と 総 合 力 を
基 盤 と し て 、芸 術 に ま つ わ る 知 見 を も っ て 社 会 や 教 育 の 発 展 に 貢献することができる。

17

〇人文学研究科＜修士課程＞
教育研究目的人文学研究科修士課程の教育研究目的は、多角的な視座と追究的な思考をもって物事を認識するとともに、絶えず自己に立ち戻り問い直しながら理解を深め、そうした人文知をもってより良い社会の創出に資することのできる研究者ないし高度専門職業人を育成することです。主体的かつ開かれた創造的な思考力を発揮し、他者と相互に価値を共有しながら新たな価値を社会に見
出 し 表 明 す る 力 を 養 い ま す 。所 定 の 修 了 要 件 を み た し 、か つ デ ィ プ ロ マ・ポ リ
シ ー に 定 め る 5 つ の 能 力 を 修 得 し た 者 に 学 位（ 修 士：人 文 学 ）を 授 与 し ま す 。

DP１

知識と理解

専 門 分 野 に お け る 新 旧 の 研 究 成 果 を 熟 知 す る と と も に 、そ れ に よって培われた知性と人間性で社会の発展に貢献できる。

DP２

創造的思考と考察

各分野での確固たる技術に立脚した追究によって価値観の枠組みを問い直し、社会の関心を得ることができる。

DP３

技術と表現

対象を深く考察し既成の枠組みにとらわれない位置づけを試み、
複 数 の 視 点 か ら 問 題 の 本 質 と 問 題 解 決 の 方 向・方 法 を 探 る こ と が
できる。

DP４

視点と協働

多様な価値観のもとで他者と協調しながら課題解決に取り組む
ことができる。

DP５

社会への関心と行動

高 度 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 、課 題 設 定 な ど を 通 し て 、専 門 性 に 立
脚しつつ総合的な観点から社会や文化の発展に貢献することができる。

〇デザイン研究科＜修士課程＞
教育研究目的デザイン研究科修士課程の教育研究目的は、高度な技法と思考をもって独創的な表現を創造するデザイナーないしデザイン理論研究者の育成です。主体的な創造性を発揮し、他者と協働することで新たな価値を社会に向けて創出する力を 養 い ま す 。所 定 の 修 了 要 件 を み た し 、か つ 5 つ の 能 力（ デ ィ プ ロ マ・ポ リ シー）を習得した者に学位（修士：芸術）を授与します。

DP１

知識と理解

専 門 分 野 に お け る 新 旧 の 研 究 制 作 の 成 果 を 熟 知 す る と と も に 、それによって培われた知性と人間性で社会の発展に貢献できる。

DP２

創造的思考と考察

対 象 を よ り 深 く 考 察 す る こ と が で き 、複 数 の 視 点 か ら 問 題 解 決 の方法を探ることができる。

DP３

技術と表現

各 分 野 で の 確 固 た る 技 術 に 立 脚 し た 表 現 で 社 会 の 共 感・関 心 を 得ることができる。

DP４

視点と協働

多様な価値観のもとで他者と協調しながら課題解決に取り組む

18

ことができる。
DP５

社会への関心と行動

高 度 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 、課 題 設 定 な ど を 通 し て 、総 合 的 な 観
点から社会や教育の発展に貢献することができる。

〇マンガ研究科＜博士前期課程＞
教育研究目的

マンガ研究科博士前期課程の教育研究目的は、高度な技法と思考をもって独創的な表現を創造するアーティストないしは高度専門職業人の育成です。主体的な創造性を発揮し、他者と協働することで新たな価値を社会に向けて創出する力 を 養 い ま す 。所 定 の 修 了 要 件 を み た し 、か つ 5 つ の 能 力（ デ ィ プ ロ マ・ポ リシー）を習得した者に学位（修士：芸術）を授与します。

DP１

知識と理解

専門分野における新旧の制作ないし研究の成果を熟知するととも に 、そ れ に よ っ て 培 わ れ た 知 性 と 人 間 性 で 社 会 の 発 展 に 貢 献 で
きる。

DP２

創造的思考と考察

対 象 を よ り 深 く 考 察 す る こ と が で き 、複 数 の 視 点 か ら マ ン ガ や ア
ニメーション教育に関する問題解決の方法を探ることができる。

DP３

技術と表現

各 分 野 で の 確 固 た る 技 術 に 立 脚 し た 表 現 で 現 代 社 会 の 共 感・関 心を得ることができる。 。

DP４

視点と協働

多様な価値観のもとで他者と協調しながらマンガやアニメーシ
ョンさらには社会に関わる課題解決に取り組むことができる。

DP５

社会への関心と行動

高 度 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 、課 題 設 定 な ど を 通 し て 、総 合 的 な 観
点から広く社会や教育の発展に貢献することができる。

＜博士後期課程＞
教育研究目的

マンガ研究科博士後期課程の教育研究目的は、マンガやアニメーションの領域
における高度な知性と思考をもって、将来のマンガ・アニメーション教育を担う学術研究者あるいは高度専門職業人の育成です。過去と倫理を尊重し、他者と協働しながら、関心のある分野や対象について深く考究することを通じて先
進 的 な 研 究 に 取 り 組 む 力 を 養 い ま す 。所 定 の 修 了 要 件 を み た し 、５ つ の 能 力（ ディプロマ・ポリシー）を習得し、かつ提出した学位論文審査に合格した者に学位（博士：芸術）を授与します。

DP１

知識と理解

過 去 か ら 現 在 に 至 る 研 究 成 果 の な か で 、未 来 の 展 望 を 予 測 し 、自身の研究をその中に正しく位置づけることができる。

DP２

創造的思考と考察

研 究 対 象 を 多 角 的 に 分 析 し 、独 創 的 な 見 解 を 創 出 す る こ と が で き
る。

DP３

技術と表現

調 査 対 象 に つ い て 複 数 の 資 料 を 的 確 に 整 理 し 、複 数 の 観 点 か ら 論19

理的一貫性のある論文をまとめ上げることができる。
DP４

視点と協働

特 定 の 分 野 に お い て 確 固 た る 研 究 者 と し て 自 立 し 、専 門 分 野 の 問
題解決を先導することができる。

DP５

社会への関心と行動

高 度 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン お よ び 、み ず か ら の 分 析 力 と 総 合 力 を
基 盤 と し て 、マ ン ガ・ア ニ メ ー シ ョ ン に ま つ わ る 知 見 を も っ て 社
会や教育の発展に貢献することができる。

点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
【教育課程の編成・実施方針の設定及び公表】
全学部と研究科において、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、カリキュ
ラム・マトリクスや科目ナンバリングについて、『学習のてびき』および本学ウェブサイトにて
以下の通り明示し公表している。
〇全学
京都精華大学は、学位授与の方針を達成するために、全学共通教育科目、学部専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組み合わせた授業を開講します。また、科目のナンバリングおよびカリ
キュラム・マップにより、カリキュラムの体系を明示します。
1 教育内容（1）全学共通教育科目：全学共通教育科目は、各自の専門性を活かしつつ社会の中で自由な個人として生きる姿勢を培うため、様々な学問領域にわたる科目を配置します。具体的には、表現科目群、グローバル科目群、リベラルアーツ科目群に加え、導入プログラム、
マイナー科目群、社会実践力育成プログラム、キャリア科目群から構成しています。
（2）学部専門教育科目：学部専門教育科目は、学部共通科目と学科専門科目から構成されます。ともに、専門分野の基礎から専門的知識・技能や主体的に取り組む態度を修得し、それらを総合的に活用する力を養うため、体系的に科目を配置します。

2 教育方法（1）学生の主体性を伸ばすため、能動的学修の視点を取り入れた教育方法を実施します。
（2）授業内・外の学修時間を考慮した授業内容を設計します。
（3）学修成果の可視化を通じて、学生の自律的な学修を支援します。

3 学習成果の本学では、学位授与の方針に掲げる能力・資質およびこれらの総合的な活用力の修得状況

評価

を、「学部・学科レベル」「科目レベル」の 2 つのレベルで把握し、評価します。
各レベルの評価の実施方法は、以下のとおりとします。
（1）学部・学科レベル：学部・学科レベルの評価は、学部学科所定の教育課程における卒業要件達成状況、進級要件達成状況により行います。
（2）科目レベル：科目レベルの評価は、シラバスで提示された科目の学修目標に対する評価により行います。

〇国際文化学部20

1 教育内容

学部専門教育科目では、1 年次には、基礎演習を通して基礎的な人文系の研究方法を学びつつ、各学科の基礎講義と学科共通の選択講義を通じて初歩的な理論を理解し、特にグローバルスタディーズ学科では海外短期フィールドワークを体験することによって、グロー
バル／ローカル双方の視点を獲得させます。
2 年次以降は専攻に分かれ、各専門分野の重要な研究に触れるとともに、最新の研究成果を知ることによって、専門的知識を系統立てて習得させます。また、少人数の演習形式の授業を通じて、各専門分野の高度な研究手法・考察能力を体得させます。
3 年次前半は国内外のフィールドでの主体的な調査・研究に遂行する必修のプログラムを経験することによって社会の課題を解決するための実践的な力を獲得させます。後半では各専門分野に関する講義を通して学識を深化させるとともに、特に人文学科では各専門領
域の基本文献を精読することによって、既存の研究成果に対する批判的な分析能力と総合的な判断能力を習得させます。
最終年次には、グローバル／ローカル双方の視点のもとで、社会課題の解決法を自ら着想できる発想力、それを実践する行動力、その実践の中で他者と積極的に関わろうとする協働力が習得できているかを確認する機会として卒業論文とその内容に関する研究発表を必修とします。これにより、実践的かつ主体的に研究・調査を計画・遂行するとともに、その成果を社会に向けて学術的に表現する技法と作法を養います。

2 教育方法全学と同文

3 学習成果の国際文化学部では、学位授与の方針に掲げる能力・資質およびこれらの総合的な活用力の評価

修得状況を、「進級時」「卒業時」の 2 つのレベルで把握し、評価します。各レベルの評価の実施方法は、以下のとおりとします。
１．進級時：進級時の学習成果は、学部所定の教育課程における進級要件達成状況により、総合的評価を行います。
２．卒業時：4 年間の学習成果は、学部所定の教育課程における卒業要件達成状況により、総合的評価を行います。卒業論文・制作（必修）は、評価ルーブリックを活用し、複数教員によって多面的評価を行います。

〇メディア表現学部
1 教育内容学部専門教育科目では、1 年次では、プログラミングや ICT、コンピュータネットワークの基礎知識・技法に加えて、対象となる物事の考え方を身につけます。2 年次は、ICT やメディア、コンテンツを活用する力をつけ、企業等でのインターンシップを通して社会の現状を体験します。3 年次は、ICT やメディア、コンテンツを活用する力を磨き、社会課
題解決プロジェクト科目を通して実践的に社会実装の方法を学びます。4 年次は、卒業論
文・制作により、社会課題やビジネス課題の解決につながるイノベーティブな実践を行います。

2 教育方法

全学と同文

21

3 学習成果のメディア表現学部では、学位授与の方針に掲げる能力・資質およびこれらの総合的な活用

評価力の修得状況を、「進級時」「卒業時」の 2 つのレベルで把握し、評価します。各レベルの評価の実施方法は、以下のとおりとします。
１．進級時：進級時の学習成果は、学部所定の教育課程における進級要件達成状況により、総合的評価を行います。
２．卒業時：4 年間の学習成果は、学部所定の教育課程における卒業要件達成状況により、総合的評価を行います。卒業論文・制作（必修）は、評価ルーブリックを活用し、複数教員によって多面的評価を行います。

〇芸術学部
1 教育内容学部専門教育科目では、1 年次には造形表現に必要な表現の多様性を学び、各分野の基礎知識を幅広く身につける科目を開講します。2 年次は各自の専門分野に重要なアートシー
ンに触れるとともに、専門的な知識・技法・考察能力を身につける科目を開講します。3
年次は専門を深化させると共に、創造的表現能力、総合的判断能力、実践的コミュニケー
ション力を養う科目を開講します。最終年次には、探究を自律的に計画・遂行し、公共的・学術的に表現する技法と作法を養います。

2 教育方法全学と同文

3 学習成果の芸術学部では、学位授与の方針に掲げる能力・資質およびこれらの総合的な活用力の修得

評価

状況を、
「進級時」
「卒業時」の 2 つのレベルで把握し、評価します。各レベルの評価の実施方法は、以下のとおりとします。
1. 進級時：進級時の学習成果は、学部所定の教育課程における進級要件達成状況により、総合的評価を行います。
2. 卒業時：4 年間の学習成果は、学部所定の教育課程における卒業要件達成状況により、総合的評価を行います。卒業論文・制作（必修）は、評価ルーブリックを活用し、複数教員によって多面的評価を行います。

〇デザイン学部
1 教育内容学部専門教育科目では、1 年次にはデザインの初歩的な理論や方法を学び、各分野の基礎知識を幅広く身に着ける科目を開講します。2 年次はデザインにおける各自の専門分野の重要な諸研究や事例に触れるとともに、最新の研究成果や専門的な知識・技法・考察能力を身につける科目を開講します。3 年次はデザインの学識を深化させると共に、批判的分
析能力、総合的判断能力、実践的コミュニケーション力を養う科目を開講します。最終年
次には、探究を自律的に計画・遂行し、その成果を公共的・学術的に表現する技法と作法を養うために卒業制作・卒業論文を課します。

2 教育方法全学と同文

3 学習成果のデザイン学部では、学位授与の方針に掲げる能力・資質およびこれらの総合的な活用力の

22

評価

修得状況を、「進級時」「卒業時」の 2 つのレベルで把握し、評価します。各レベルの評価の実施方法は、以下のとおりとします。
1. 進級時：進級時の学習成果は、学部所定の教育課程における進級要件達成状況により、総合的評価を行います。
2. 卒業時：4 年間の学習成果は、学部所定の教育課程における卒業要件達成状況により、総合的評価を行います。卒業論文・制作（必修）は、評価ルーブリックを活用し、複数教員によって多面的評価を行います。

〇マンガ学部
1 教育内容学部専門教育科目では、1 年次には、マンガ、アニメーション領域の初歩的な知識や制作
技法を包括的に学び、各分野の基礎知識を幅広く身につける科目を開講します。2 年次は各専門分野における重要な作品や最新の技術に触れる科目、専門的な知識・技法・考察能
力を身につける科目を開講します。3 年次は各専門に沿った技術・知識をより深化させると共に、作品制作に必要となる実践的能力、作成した作品を検証、分析、練磨する能力を養う科目を開講します。最終年次には、探究を自律的に計画・遂行し、その成果を公共的・学術的に表現する技法と作法を養うために卒業制作・卒業論文を課します。

2 教育方法全学と同文

3 学習成果のマンガ学部では、学位授与の方針に掲げる能力・資質およびこれらの総合的な活用力の修

評価

得状況を、
「進級時」
「卒業時」の 2 つのレベルで把握し、評価します。各レベルの評価の実施方法は、以下のとおりとします。
1. 進級時：進級時の学習成果は、学部所定の教育課程における進級要件達成状況により、総合的評価を行います。
2. 卒業時：4 年間の学習成果は、学部所定の教育課程における卒業要件達成状況により、総合的評価を行います。卒業論文・制作（必修）は、評価ルーブリックを活用し、複数教員によって多面的評価を行います。

〇ポピュラーカルチャー学部
1 教育内容学部専門科目では、1 年次には音楽とファッションに向き合うために必要な基礎能力を身につける基礎実習・基礎演習を開講します。2 年次は自分の目指す方向とそのための知識と技能を見極めることができるよう、制作実習・制作演習を開講します。
3 年次からは選択した専攻別にプロジェクトを用意し、専門的知識を深め、専門的技能を磨くことのできる応用実習・応用演習を開講します。
最終年次には、卒業制作を課します。学生自身が実現したいプロジェクトを計画段階から作り上げるよう指導することで、表現を創出する力を養います。

2 教育方法全学と同文

3 学習成果のポピュラーカルチャー学部では、学位授与の方針に掲げる能力・資質およびこれらの総合

23

評価

的な活用力の修得状況を、「進級時」「卒業時」の 2 つのレベルで把握し、評価します。
各レベルの評価の実施方法は、以下のとおりとします。
（1）進級時：進級時の学習成果は、学部所定の教育課程における進級要件達成状況（単位取得、GPA）により、総合的評価を行います。
（2）卒業時：4 年間の学習成果は、学部所定の教育課程における卒業要件達成状況（単位取得、GPA）により、総合的評価を行います。卒業制作・卒業論文（必修）は、評価ルー
ブリックを活用し、複数教員によって多面的評価を行います。

〇人文学部
1 教育内容学部専門科目では、1 年次には人文学の基本（学びを支える基盤的な知識、思考力）を習得するための、人文学基盤科目群を開講します。
2 年次以降は、専攻に分かれた専門研究科目群を開講し、当該分野の専門的知識を系統的に習得させます。
さらに、1 年次からコミュニケーション・プログラム、ソーシャルデザイン・プログラム、フィールド・プログラムからなる創造実践科目群を開講し、社会の課題を解決するための実践的な力を身につけさせます。
最終年次には卒業論文の作成を課します。学生が自主的に課題を設定し、その研究計画を構想・実行するよう指導することで、人文学的教養と専門的学識を統合する豊かな論述能
力を養います。

2 教育方法全学と同文

3 学習成果のポピュラーカルチャー学部では、学位授与の方針に掲げる能力・資質およびこれらの総合

評価

的な活用力の修得状況を、「進級時」「卒業時」の 2 つのレベルで把握し、評価します。
各レベルの評価の実施方法は、以下のとおりとします。
（1）進級時：進級時の学習成果は、学部所定の教育課程における進級要件達成状況（単位取得、GPA）により、総合的評価を行います。
（2）卒業時：4 年間の学習成果は、学部所定の教育課程における卒業要件達成状況（単位取得、GPA）により、総合的評価を行います。卒業制作・卒業論文（必修）は、評価ルー
ブリックを活用し、複数教員によって多面的評価を行います。

〇大学院（全学）
専門知識・技能を体系的に履修するとともに、学際的な分野への対応能力を含めた専門応用能力を培うた
めに、「共通基盤科目群」「専門特講科目群」「専門研究科目群」の 3 つの科目群により教育課程を編成する。
・「共通基盤科目群」では、ジャンルによらず幅広い表現の特性を学びながら、アカデミックな研究・学習の方法、社会における表現の実績的な展開手法を学ぶ。
・「専門特講科目群」では、専門分野の知識・思考能力の獲得にとどまらず、他研究科が設置する特講科目を横断的に履修し、より広い知見と学識を得る。

24

・「専門特講科目群」では、各自の専門的テーマや課題を探求し、修了作品または修士論文の作成に取り組む。
一人の学生が復数の教員から指導を得られる体制を整える。

〇人文学研究科
人文学領域特有の広範な研究対象から、学生が独自の観点と問題意識を持ちテーマを深めることを支援す
るよう教育課程を編成する。また自らの専門領域を越え、異なる立場の多様な知見を吸収できる体制を整える。

〇芸術研究科（博士前期課程）
専門知識・技能を体系的に履修するとともに、批評や議論、プロジェクトなど制作以外の活動を通して、学際的な分野への対応能力を含めた専門応用能力を培うよう教育課程を編成する。

〇芸術研究科（博士後期課程）
幅広い芸術研究領域を以下の３つの領域と研究目的に整理し、学生はいずれかに所属して各自の研究を深化させる。
ファインアーツ領域

古典的・近代的・今日的な芸術表現を対象に研究する。あるいは新たな芸
術作品の可能性を追求する。

デザイン領域

現実社会との関係を持ちながら物や情報の美的性質や機能的合理性などを研究する。あるいはデザイン提案・制作を追求する。

メディア領域

意識や身体性の拡張を促す多様なメディア表現の研究を行う。あるいは新たなメディア芸術・表現の可能性を追求する。

学生に対する指導体制は、各自が所属する専門領域から選ばれる主査と専門領域の内外から選ばれる副査、および理論科目担当教員から選ばれる副査による合同指導体制とする。学生は実践と理論の両面から指導を受けることで見識を高める機会を得るとともに、現在における芸術・表現、およびデザイン領域における個々の課題が内包する多様な側面を複合的に捉え、自らの研究を深化させる。
学生はそれぞれの領域に関する実践や理論研究において、国内外での研究水準を見据えるとともに、対外的な場における高度かつ専門的な実践、提案・制作等を試み、あるいは理論研究の発表を行うことによりその検証を目指す。博士論文の執筆において、学生は個々の理論研究およびそれぞれの領域に関する実践を踏まえたうえで、高度な専門性の理論化と独創性を追究し、専門領域の発展に資する内容を目指す。

〇デザイン研究科
デザイン専攻：デザイン領域における高度な専門知識・技能を体系的に履修するとともに、デザイナー志向、プロデューサー志向および研究者志向に実践的に対応した教育課程を編成する。
建築専攻：建築領域における高度な専門知識・技能を体系的に履修するとともに、建築家および空間デザイ
ナー志向に実践的に対応した教育課程を編成する。

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〇マンガ研究科（博士前期課程）
マンガ領域における高度な専門知識・技能を体系的に履修するとともに、実技・研究の両面において、
「作
家志向」
、
「研究者志向」および「高度専門職業人志向」に実践的に対応した教育課程を編成する。

〇マンガ研究科（博士後期課程）
1）マンガ領域における高度な専門知識と表現技術の両方にかかわる問題意識と研究視野を備えさせるために、制作現場での経験が豊富な作家と人文・社会科学の研究者の協働による研究指導を実施する。
2）学生の自律的研究を強化するために、学生が積極的に参加できるゼミ形式の授業を行う。
3）学生の個性と研究テーマの独創性を尊重する指導を行う。
4）研究の持続と発展に不可欠なコミュニケーション能力と、客観的かつ広範な学識を身につけさせるために、国内外での発表の機会を積極的に教育課程に取り入れる。

【教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性】
教育課程を構成する科目の区分および科目（群）の配置と学位授与方針に明記された教育目
標がどのように関連しているか、個々の教育目標で定めた知識・技能・態度等が主としてどの科目（群）の履修を通じて形成・修得されるのかを明らかにするために、2017 年度教学改革に合わせ全学部においてカリキュラム・マップとカリキュラム・マトリクスの策定が教務委員会
において要請され、2021 年度以降すべての学部において作成されている。
点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
【適切な教育課程の編成にあたっての各種措置】
単位制度の趣旨に則ったカリキュラムを策定し、単位計算方法について学則および『学習のてびき』に明記し、広く学生にも周知している。
2021 年度から改編された教育課程の体系については、長期ビジョンに基づき常務理事会の議を経て策定された「2021 教育全体構造」が全学的指針となっている。
各学部においては、部門別自己点検・評価フォーム（別紙２）を通じ、カリキュラムポリシーに基づいた各学位課程にふさわしい授業科目の開設、教育課程の体系的な編成についての点検を行い、全ての学部と研究科において、教育課程の編成において順次性・体系性・単位設定等が概ね適切に行われていることが確認された。
各学部では科目の位置づけに対応した到達目標を設定し、シラバスに明記している。なお、各科目についてその分野や学習順序を示す科目番号制（科目ナンバリング）を導入している。
シラバスは、授業科目担当者だけではなく、当該科目の開講責任をもつ学部・共通教育機構執行部が、内容の適切性等を確認している。
【教育・研究の 3 大軸の進捗（グローバル、表現、リベラルアーツ）】
26

上記長期ビジョンにおいては、教育・研究上の３つの大きな軸として「リベラルアーツの大
学」「表現の大学」「グローバルな大学」が掲げられている。2021 年度から実施されている新カリキュラムにおいては、専門科目 74 単位に対して共通科目 50 単位を卒業要件として全学で配置している。この共通科目は、以下７つの科目群によって構成されており、必修科目となる科
目群の名称に「リベラルアーツ」「表現」「グローバル」がそれぞれ置かれることにより、長期ビジョンで掲げた教育・研究の 3 大軸の実現を目指しつつ、本学の教育の特徴が学生にも対外的にも分かりやすく示される形としている。
【共通科目群】
科目群名称

内容

導入プログラム

入学段階での大学の理念や本学に有する５つの学部の学びについて理解することで、（必修 2 単位）

本学の学びの領域や姿勢、目的を理解する。

表現科目

大学での学びに必要な表現技術であるコミュニケーションスキル、アカデミックスキ（必修 8 単位）ル、観察力を身につけるためのデッサンなど、芸術学部、デザイン学部、マンガ学部を置く京都精華大学ならではの形で、技術の習得に取り組む科目がある。必修科目である「コミュニケーションスキル 1・2」
「アカデミックスキル 1～4」は初年次と卒業
論文・卒業制作に取り組む前の３年次に履修する。さらに、本学の持つ５つの学部それぞれの表現について専門的な知識を獲得するための科目も設置されている。

グローバル科目「グローバルな大学」における学びとして、英語、日本語を含めた 12 言語の語学科目（必修 5 単位）を置くとともに、現代の世界における諸問題を理解するための科目などを置いている。
国内学生、日本に関心をもつ留学生双方にとって今後必要なスキルとして、日本語教育に触れる科目も配置している。

リベラルアーツ科目

哲学、法学、政治学などの大学における学びの基盤となる教養科目に加え、シティズ（必修 8 単位）ンシップやダイバーシティ、クリエイティブシンキングなどの現代社会において必要となる知識、あるいはデータサイエンス、プログラミング、ＡＩなどの基礎的な素養を身に着けるための科目を配置している。

キャリア科目

就職活動に本格的に取り組む４年生になるまでに、身に着けておくべき思考、態度な（必修 1 単位）

どの修得をめざす。また、留学生に向けたキャリア教育の一環として、「日本の企業文化研究」を授業科目として置き、外国人留学生が日本の企業に就職する際に障害となる日本企業に特有の企業文化の理解ができるように努める。

社会実践力育成プロ

短期留学、インターンシップ、協定を交わした複数の大学との合同開催によるワーク

グラム

ショップなど、主な学習環境を学外とし、学内外のさまざまな人々とともに学ぶ中で、（選択）

協働性、社会性を身につけることをめざす。これらの経験を通して学修への動機付けを高め、社会的に自立する経験を体感し、職業生活に必要な能力を育成する。

マイナー科目

各学部における専門科目に加え、現代社会において必要となるさまざまな専門分野を（選択必修）

横断的に学修するために置かれた科目である。本学に置かれた５つの学部の分野と、

27

京都と日本の伝統文化、ビジネス、ソーシャルデザイン、アフリカ・アジア、日本語教育から選択して学修する。自身の所属学部を超えて学修の幅を広げることにより、専門知を組み合わせた深いレベルでの学びを目指す。

【学生の社会的および職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施】
全学共通科目群に置かれている「キャリア科目」「社会実践力育成プログラム」の２つの科目によって、学生全体の社会的及び職業的自立に向けた必要な能力育成を行っている。キャリア
科目は８つの講義科目と２つの演習科目、２つの実習科目の計 12 科目を設置しており、うち「キャリア１」は必修科目として配置している。また、社会実践力育成プログラムは、短期留学、インターンシップ等７つの実習科目で構成されており、学内外の人々とともに学ぶ中で、
協働性、社会性を身に着けることをめざしている。また、各学部・研究科において、2022 年度に実施された学生の社会的および職業的自立に向けた教育の取組は以下の通りである。
国際文化学部

基礎演習、グローバルゼミにおいては主体的な情報収集や学びのあり方が教育されている。またこまめな学生面談により、学生のキャリア形成についても教員が随時相談に応じている。

ﾒﾃﾞｨｱ表現学部

各教員がアドバイザリ面談などを通じ適宜助言すると同時に、2 年次に全員必修科目として「インターンシップ」を受講することで、連携提携希望企業の選択時における情報提供
やそこでの参与経験などから、今後の進路や職業について理解の促進を図った。

芸術学部

芸術学部各専攻において、3 年生 4 年生を対象に面談を行い、進路希望の聴取・指導をするとともに、キャリア支援チームからの情報を提供することに努めている。また、各専攻
ではその専門性を活かした進路指導、情報提供を行っている。進路決定率は 89.4％であり、本学 5 学部の中で最高値であった。

ﾃﾞｻﾞｲﾝ学部

実務経験豊富な教員が多く授業を担当しており、学生たちは社会的な視点や職業的なスキルを身につけるための様々な課題に取り組むことにより、学生の自立心や成長を促す環境を整えている。特に 3 年次以降では、実社会に向けた実践的な課題に積極的に取り組む機会として、デザイン分野における実際の問題に対して自身のスキルやアイデアを応用し、創造的な解決策を見つけ出す力を養うことができる。学部教育における実践的な経験を通じて社会的・職業的な自立を育みながら、自身の個性や表現を伸ばしている。

ﾏﾝｶﾞ学部

３、４年次のゼミにおいて、キャリア支援の一環として実施する「３年生進路・就職登録カード」「４年生進路・就職状況ヒアリングシート」を用いて就職に向けた具体的な活動がイメージできるようにヒアリングやアドバイスを行った。

芸術研究科

各領域に於いて就職委員の担当教員が学部と連携し、キャリアセンターから送られてくる
就職案内やキャリア相談会開催などの案内を学生に周知し、社会的・職業的自立の関心を高め、就職に関するアンケートなどを実践している。

ﾃﾞｻﾞｲﾝ研究科

留学生が多く、学生の能力に応じた進路を見つけることはなかなか難しいが、2022 年度には、建築専攻の留学生が一人は日本を代表する建築家の事務所に就職し、また別の留学

28

生は他大学の博士後期課程に進路を得るために個別サポートを担当教員から受けた。他の修了生についても、本人が希望するまちづくりを行う県庁関連への就職などが実現できた。
ﾏﾝｶﾞ研究科

大学院生ということで、進路に関して指導する意識に欠けた。2023 年度以降は個々のゼミで面談を行う（6〜7 月から対応予定）。

人文学研究科学生面談などで院生の修了後の進路については、聞き取りを行っている。人文学研究科においては博士後期課程が存在しないので、博士後期課程に進学したい希望者には、他大学院の情報提供や紹介を通じて、毎年、博士後期課程への進学者を輩出している。2022 年度の場合、2021 年修了生が 1 名、2022 年度修了生が 1 名、他大学の博士後期課程に進学している。

なお、本学が法人全体の三大重要達成指標の一つとして定めている進路決定率（就職者、進学決定者、制作活動者の合計を卒業生数で割った数値）については、2022 年度卒業生は芸術学
部 89.4％、デザイン学部 88.3%、マンガ学部 86.8％、人文学部 84.1％、ポピュラーカルチャー学部 86.8％であった。
点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
【各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録
単位数の上限設定等】
学生が、登録している科目を集中して効果的に学ぶためには、科目数を適切に設定することが必要である。そのため、本学では、学部においては、京都精華大学履修規程で年間の受講登録上限単位数の上限を年間 48 単位とし、適切に設定している。なお、卒業要件に含まれない資格課程（教職課程・図書館司書課程・博物館学芸員課程）の授業科目は上限単位に含めない。
また、シラバスでは授業外学習の指示を明示し、学生が十分な学習時間を確保できるよう取り組んでいる。
2022 年度自己点検から実施している学生ヒアリングにおいては、本件の検証として資格課程履修者 1 名（4 回生）、課外プロジェクト参加者 1 名（3 回生）の 2 名をヒアリングし、卒業要件以外の科目やプロジェクトに参加していても予習復習等の時間が実際に持てているのかを確認し、いずれも必修等の正課科目との両立の困難さはあるものの、オンライン、対面などの授業形式や成績評価方法による時間配分を検討した上で履修計画を組み、自学自習時間を問題なく確保できていることを確認した。
【シラバスの内容及び実施】
本学では、シラバスは全学統一様式で作成している。この様式では、科目ナンバリングコー
ド、授業科目名、担当教員名、履修可能開始学年、単位数、授業区分、開講年度に加え、ディプロマ・ポリシーに定めた要素の相関する位置づけ、授業計画、授業外学習の指示、評価方法・
29

評価基準、購入必須テキスト、参考文献等の各欄が設けられている。共通教育科目のうち授業内容を標準化している複数クラスを有する表現科目、グローバル科目などの科目については、
シラバスを科目内で統一している。シラバスの作成に際しては、毎年度、シラバスの編集・公開方針・スケジュールを教務委員会で確認し、シラバス入稿マニュアルを提供している。作成
されたシラバスは教務委員会で確認された点検項目に沿って各学部・研究科・共通教育機構の各執行部が点検している。
【授業内容とシラバスとの整合性】
2022 年度部門別自己点検の結果、全学部執行部において授業評価アンケート結果が確認され、シラバスと授業内容の整合性についての確認があり、整合性を保ち適切に実施されたことが確認された。研究科においては、以下３研究科において、シラバスと授業内容の整合性の確認について課題が判明し、①課題の内容②改善策 ③改善時期について以下の通り確認された。
デザイン研究科①授業評価アンケートの結果確認をしていない。②今年度は授業評価アンケートの結果を確認したい。③セメスター制度前期のアンケート調査が終わった時点で確認したい。

マンガ研究科①授業評価アンケートが実施されていないので、学生からの声を拾い上げることができていない。②授業評価アンケートの実施。③2024 年 4 月

人文学研究科①2022 年度は、各授業とシラバスとの整合性を体系的に検証するために必要な要素である、カリキュラム・マトリクスおよび到達目標が未作成・未整備だったゆえに、授業評価
アンケートの結果により、適切性を判断できなかったため。 ②既述の通り、カリキュラ
ム・マトリクスの作成および到達目標改定を行う。 ③2024 年度カリキュラムから、授業
評価アンケートの適切な運用を行う。

【学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法】
2022 年度部門別自己点検の結果、全学部・研究科において適切に整備されていたことが確認された。具体的な内容は以下の通りである。
国際文化学部

基礎演習、グローバルゼミにおいては主体的な情報収集や学びのあり方が教育されている。

ﾒﾃﾞｨｱ表現学部

学部で開講する実習科目は主体的参加を前提としているため、主体的参加を促した。例えば、1 年次必修科目である「基礎実習 4」においては、クラス内で編成されたグループごとに主体的にテーマを決めて課題制作・発表に取り組んだ。

芸術学部

各専攻での実習科目では、各学生の思考を問い作品制作に展開する設定となっており、制作した作品を社会へ向け展示する機会を設けている。3 年次進級制作展、各グループ展においても学生が主体的に参加をしており、学生の主体性を伸ばす能動的学習の取り組みであると言える。また、学内においても展示された作品を鑑賞し学習成果の可視化を通じた、学生の自律的な学修の機会となっており、4 年生が取組む卒業制作展は卒業研究実習科目における学生の主体性の成果である。 また他に、芸術共通科目「現代 AP 演習」、全学共通科目「京30

都の伝統産業実習」と海外提携校との交換留学プログラム、「社会実践力育成プログラム」
が該当する科目になる。
ﾃﾞｻﾞｲﾝ学部

3 年次では、社会とのつながりを重視したプロジェクト授業や実践的な課題により、実社会との関連性を意識した制作に取り組む機会がある。この経験によって学生たちは自己の主体性を発揮し、社会的な意義や解決方法に実践的に取り組むことができ、現実の課題に対して主体的なアプローチやデザインを展開する能力を身につけることが期待できる。 4 年次には、学生が 4 年間にわたって学んだ知識や技術を活かし、1 年間をかけて卒業制作に取り組む。卒業制作では、学生自身が課題やテーマを自主的に設定し、計画的に研究や制作を進めることが求められる。教員が提示する課題ではなく、学生が自分の興味や関心や習得したスキル、社会の課題を反映させながら、独自の視点で卒業制作を進める。このような主体的な取り組みを通じて、学生は自身の能力や成果をより深く追求し、卒業制作としての成果を
卒業制作展で発表する。

ﾏﾝｶﾞ学部

4 年生対象とするマンガ学科・アニメーション学科の必修授業「自由制作」「卒業制作実習」
において、卒業作品発表・展示に向けて、発表の機会・資材・補助スタッフ・会場等を提供
して、各学生が自らゴールを設定してプランニングする指導を行った。学生たちは、学生同士のディスカッションや指導教員からの助言を通して、成果物の完成と発表・展示に向けて、自ら解決策を発見し、必要なスケジューリングを行いながら、作品集の編集作業やプレ
ゼンテーションの準備、卒業展示会場のデザイン・設営等、課題遂行に向けて主体的な取り組みを行った。

人文学部

ゼミ等において、グループワークやワークショップといったアクティブラーニングの教育手法を導入している。

ﾎﾟﾋﾟｭﾗｰｶﾙﾁｬｰ学部で開講する実習科目は主体的参加を前提としているため、主体的参加を促した。

学部
芸術研究科

芸術研究科にいては専門研究科目の「芸術研究１」「芸術研究２」「芸術研究３」「芸術研究４」それぞれに於いて、学生各人が主体的にテーマを設定し、自己の様式を確立し、作品制
作をおこなった。結果として全学生が修士２年に於いては中間発表会、修了発表会に於いて十全な成果発表を行なった。

ﾃﾞｻﾞｲﾝ研究科

デザイン研究１、２、３、４及び建築研究１、２、３、４は学生の主体的参加によって成り立つ授業であり、学生各々の研究テーマに則って指導を行っている。

ﾏﾝｶﾞ研究科

博士前期課程の基幹授業である「マンガ研究 1〜4」は各学生がそれぞれの研究計画に基づき、自身の研究・制作を行うための授業であり、主体的参加なくして研究科の授業は成り立たない。博士後期課程においてはなおさらそうであり、学生は独立した研究者として授業に取り組んでいる。

人文学研究科修士 1 年生の前期必修科目として「人文学合同演習」を置いている。この科目は、細分化された学問領域にとらわれずに自由に探究する「人文学」を具現化した授業であり、既成の枠組みにとらわれないために、この授業では専門領域の異なる教員や学生が人文学的態度で31

対話的な授業を展開する。このような性格の授業ゆえに、修士 2 年生には毎年主体的な参加を促しており、2022 年度も多くの 2 年生が積極的に参加した。この授業は、1 年生にとっては基礎的な人文学的な学問の手法を身につける場であり、2 年生は修士論文作成のための核となる要素を対話的に発見する場となる。

【適切な履修指導の実施】
系統的な履修を行うための枠組みは、各科目の履修上の分野や配当学年を示したカリキュラ
ム、各科目の関連性を示したカリキュラム・マップ、学習目標・分野に即した履修モデルなど
を『学習のてびき』に記載しているほか、半期ごとに主にオリエンテーション期間中に行われる履修ガイダンスでも説明している。2022 年度自己点検の結果、全学部において適切な履修指導が行われたことが確認できた。研究科においては、マンガ研究科において適切性に課題が見られ、今後の改善策と予定時期が報告された。
国際文化学部

全体説明から、個別の履修指導にいたるまで長時間にわたっての学生対応を行っている。
また当該履修指導には、原則として学部の全教員が参加している。

ﾒﾃﾞｨｱ表現学部

各セメスターの開始前にガイダンスを行い、GPA の低い学生を中心に個別の面談を実施
した。

芸術学部

2022 年 3 月末、２～4 年生対象にオリエンテーションを実施。学年別に日時を設定し、単位取得チェックシートに取得単位科目を記入、卒業要件、進級要件を再度確認すること
で、卒業、進級に向けた確実な履修ができるように指導。また、GPA1.5 未満の学生は個別に面談し履修指導を行った。 2022 年 4 月初旬、新入生ガイダンスを実施。卒業要件・
進級要件・単位制度の説明をはじめ、大学生としての学修イメージを持たせた。また、『学
習のてびき』
・セイカ・ポータル・大学 HP からの情報の重要性を確認。1Q2Q の具体的な履修登録について、必修科目と選択科目、履修上限なども踏まえ、2 年次専攻選択に必要な基礎演習科目（メチエ基礎科目）について 7 専攻担当者による説明会を行った。

ﾃﾞｻﾞｲﾝ学部

春季と秋季のオリエンテーション時に各学科やコースで全在学生を対象に履修指導を行なっている。履修指導では、進級や卒業要件の確認、履修対象科目の説明などを行っている。同時に、学生の GPA や過去の出席状況を考慮し、単位修得状況の改善が必要とされる学生に対しては個別の履修指導（単位履修についての相談やアドバイスを提供）を実施している。

ﾏﾝｶﾞ学部

春季と秋季の履修登録時に合わせて、各コースで学年ごとにオリエンテーションを実施
し、全在学生対象に履修指導を行った。卒業要件の確認と履修対象科目の説明等を行うと同時に、単位修得状況が思わしくない学生や GPA1.5 未満の学生に対し、履修指導を実施
した。

芸術研究科

オリエンテーションは 4 月の入学時に全員を対象に入学後２年間の研究計画の実施について説明をおこなった。また各領域に於いても修了制作までの流れについて領域に関して
詳細にオリエンテーションを実施した。事前にセイカポータルを使って全学生に資料を配

32

布した。
ﾃﾞｻﾞｲﾝ研究科

4 月 4 日の研究科ガイダンスにおいて、『2022 年度版学習のてびき』を用いて履修科目の説明を行った。

ﾏﾝｶﾞ研究科(1)行っていないと判断した理由: 入学時のオリエンテーションにおいて、理論系教員の専門・研究・指導できる対象に関するプレゼンテーションが行われていない。これによって、学生が学位論文の指導教員を選択するにあたっての混乱が生じている。 (2)改善策: 理論
系教員もオリエンテーション時に上記プレゼンテーションを行う。 (3)改善時期: 2024 年
4月

人文学研究科2022 年度に関しては、4 月 4 日（月）10:40～12:10 の時間帯に人文学研究科の 1 年生および 2 年生を対象にオリエンテーション・ガイダンスを実施した。その内容は、「履修指導」「人文学研究科（大学院）の教育方針」「学位審査（学位審査スケジュールについて・
学位審査各様式・記入見本）」「TA（ティーチング・アシスタント）制度」「生研究費補助」「共同研究室の使用」「本学紀要への大学院生（修士）の投稿」などについてである。配布
資料に関しては、レジュメの他、７つの個別資料を用いて研究科長が説明し、2 年生の指導教員（主査）の参加もあった。

【授業形態に配慮した 1 授業あたりの学生数】
学生が履修登録をする際、授業形態上、運営に適したクラスサイズが設定された科目については「抽選科目」として通常の履修登録とは別の時期に登録を促す仕組みを整備している。特に学科、コース、専攻における必修の演習科目、実習科目や能力別クラスを配当する語学科目等についてはあらかじめ設定された定員に応じた登録を行うこととしている。また、授業運営上支障がないよう、開講最低人数基準を授業形態別に定め、この基準を満たさない授業科目は原則として開講しないこととしている。
【研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施】
2022 年度認証評価結果における是正勧告の 1 つとして挙げられた「芸術研究科博士前期課
程、デザイン研究科修士課程、マンガ研究科博士前期課程及び人文学研究科修士課程では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていないため、これを定め、刊行物、
ホームページ等であらかじめ学生に明示し、公表するよう是正されたい。
」との指摘への対応として、研究指導方法およびスケジュールを 2022 年度中に『学習のてびき』に掲載する手続きを行い、2023 年度発行版から改善されている。また、自己点検の結果、マンガ研究科においてス
ケジュールの明示方法について更なる改善を行う予定であることが確認された。
ﾏﾝｶﾞ研究（1）改善対策: 実技系の学生は入学時に所属するゼミ（すなわち指導教員・主査）を決定する。

科

それに対して、理論系の学生は例年前期課程 2 年次の 11 月ごろ（修士論文提出の直前）に主査・副査を決定することになっており、学生はどの教員に研究の相談をすれば良いかが不明瞭になっており、教員側も研究指導に関する責任の所在が曖昧になっている。 理論系も実技系同様、入学

33

時のオリエンテーションで指導教員（主査）を決定させ、2 年次の前期に副査を決めさせることでこの問題を改善する。 なお、2 年次への進級時にいちど指導教員（主査）の変更を認める。
(2)今年度以降の改善時期: 2024 年 4 月 なお、実技系は適切に行われており、変更はない。

【FD の組織的推進】
本学では「京都精華大学 FD 委員会規程」を設け、教務委員会との連携体制の下、FD 活動を推進している。2022 年度は、学生の能動的学習や GPS-Academic 結果の検証、ハラスメント
対応等に関する全学 FD 研修を計 8 回実施し受講率は 98.8％であった。各学部・研究科・機構に合わせた部門別 FD 研修も計 11 回実施された。
科目レベルでの授業内容については、2022 年度はクォーターごとの全学的な授業評価アンケートにおいて、シラバスの遵守、授業外の学習、到達目標の達成度等に関する学生の実感について把握し、その内容は FD 委員会で共有されている。2022 年度の授業評価アンケートの回答
率は 25.6％と低く、実施に関する説明や実施方法等の検討を通じ引き上げを図る必要がある。
また、実施期間後、アンケートを実施したすべての教員に、学生の回答を数値に換算した値と自由記述内容を送付し、自らの授業の特徴を認識して改善に結びつけるための材料を提供している。教員に対しては提供した情報の中で改善を要する点などの回答を要請しており、その内容についても FD 委員会で確認をしている。加えて、各学部、機構における特徴的な科目を対象とした授業公開・授業参観を実施している。
【各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証組織との関わり】
第 2 章内部質保証で前述の通り、本報告時における全学内部質保証は学長直下の教学運営会
議で行われており、会議において各学部、研究科、機構、学生支援、教務それぞれの部長級教員に対して部門別自己点検の実施と報告書の提出を求め、それぞれの教育の実施状況と点検結
果を同会議で報告する形を取っている。全学部・研究科の報告を出席者全員が確認することにより、所属を超えた全学的な観点から教育状況を確認し、学長からフィードバックを行う場となっている。
また、各種学生アンケート結果や学籍情報による傾向分析等を元にした教学 IR データを同会
議体を通じて各部門に提供することを通じて、データやエビデンスに基づく教学の PDCA が行
われるよう、現在試行中である。
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定および学位授与を適切に行っているか。
【成績評価、単位認定の適切性】
各授業の到達目標および成績評価方法・基準は全学方針に基づいて策定している。成績・評
価のグレードについては、学則において評価点との対応関係を明記し、絶対評価として行うこととしている。具体的には、100 点法で、S は 90 点以上、A は 80～89 点、B は 70～79 点、Cは 60～69 点、F は 60 点未満としている。このうち F は不合格として単位を授与しない。
34

受講者が、成績について疑義がある場合には翌学期開始後 1 か月以内に担当教員へ問いあわせることとしている。担当教員が専任教員ではない場合には教務チームで「成績質問票」に内容を記入し提出することとしており、『学習のてびき』に明記している。本制度については、担当が専任教員であっても同様の質問票を利用する手続きができるよう、2023 年度中の改善を目指して取組が現在進行中である。また、担当教員が 1 度つけた成績を変更せざるを得ない場合
は、文書による理由説明を記載し、事務局である教学グループ教務チームへ届け出る必要がある。
GPA については、S を 4、A を 3、B を２、C を 1、F を 0 として、全学統一の計算式により算出しており、GPA は各種奨学金の選考などで活用されている。
留学時の単位認定や海外大学等で受講する科目については、留学先で修得した授業科目と本学での認定科目とを確認し、教務委員会で審議の上、認定している。
2020 年度に教務委員会規程を見直し、委員会の所管業務に成績評価に関する事項と、単位認定に関する事項を定めることで成績評価、単位認定の所管が教務委員会にあることを規程上に明記した。学則に基づき、シラバス作成の際、評価方法・評価基準の明示を指示し、授業の出欠を成績評価上の点数に組み込むことができないことを注意している。さらに、毎期末に授業科目担当教員への成績入力を依頼する際には、評価基準等を示し、適切な評価を行うことを要請している。
「京都精華大学各種試験およびレポート等における不正行為に関する規程」において、試験やレポート等における不正行為が発覚した場合の対応を定め、『学習のてびき』に掲載している。
【学位授与の適切性】〇学部
教育課程の修了並びに学士の学位授与は、教授会の議を経て学長が決定することが学則で規定されている。また、学則に定める卒業要件の充足をもって、当該学部の教育目標を達成したとみなし、学士の学位の授与を行うことを、各学部の学位授与方針において明記している。教
授会は、対象となるすべての学生について、この要件に基づいて厳正に卒業合否の判定を行っている。卒業要件については、『学習のてびき』において学生に周知しつつ、毎年履修前に実施する履修ガイダンスにおいて説明を行っている。
『学習のてびき』において、科目群ごとの所定の単位の取得により教育目標を達成したとみなす根拠として、カリキュラム・マップとカリキュラム・マトリクスにより、個々の科目および科目群の取得が主として教育目標のどの項目に関わるものであるかを示している。
本学では、学士課程での学びの最終的な到達点を明確にする観点から、各学部において卒業論文または卒業制作を必修科目で配置し、その審査に複数名の評価者を配置することで客観性及び厳格性を確保しており、この評価方法はシラバスで明示されている。また、卒業時の学習成果を測定するために、2020 年度から卒業論文または卒業制作において全学でルーブリック評
価を導入した。卒業論文、卒業制作については、全学部の学習成果として「京都精華大学展」
35

を開催し学外者に公開している。点検の結果、全学部において各分野の特性に応じた学習成果を測定するために、ディプロマ・ポリシーに基づいて設定されたルーブリックを適切に作成し、卒業制作・論文の評価に運用したことが確認された。
〇大学院
修士課程においてはすべての研究科で、大学院学則に定める所定単位の取得及び修士論文または修了作品の提出と審査の合格をもって、博士後期課程においては、大学院学則に定める所
定単位の取得及び博士論文の提出と合格をもって、当該研究科の教育目標を達成したとみなし、それぞれの課程に応じて修士または博士の学位の授与を行うことを各研究科の学位授与方針において明記している。また、修了要件ならびに学位論文の作成等の要領を『学習のてびき』にて明記している。
学位論文等の審査基準については全研究科で策定している。修士論文・修了作品の提出の前提として、学会、報告会、展覧会等により、自らの研究成果を学内外に発表することを定めている。芸術研究科博士前期課程、デザイン研究科修士課程、マンガ研究科博士前期課程においては、その修了作品を京都精華大学展において学内外に公表している。
学位論文の審査は、学位規程に基づき、主査と副査からなる複数の審査委員による口頭試問の実施、審査報告書の作成、研究科委員会における審査報告書の審議と合否の判定という順序
で厳正に行われる。学位授与は研究科委員会での審議を経て、学長が決定する。
2022 年度自己点検の結果、学生の学習成果の評価と把握について、以下２研究科において①
課題と②今後の改善策とその実施時期が確認された。
マンガ研究科①ルーブリック自体は作成されているが学生に適切に開示できていなかった、②2023 年
7月

人文学研究科①修士論文の評価基準に関しては、人文学という学問領域の性格上、合議や対話での評価を重視してきたために、設定してこなかった。②この点に関して、今後は人文学にふさわしいルーブリック評価等の基準の設定を 2023 年度に行い、試験的に基準を導入しながら改善をかさね、人文学研究科独自の基準の設定と導入を行いたいと考えている。2023
年度については、評価基準の仮作成および試験的実施を行い、その改善を 2024 年度に行っていく予定である。

【全学内部質保証推進組織との関わり】
点検・評価項目④で上述した通り、本報告時においては、2023 年度からの新体制として全学
内部質保証を推進する役割となった教学運営会議において、学長の元に行われる部門別自己点検の実施と報告書の提出と全学的な観点による確認、学長からのフィードバック、教学 IR デー
タの提供等を通して教学の PDCA が行われている。
点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握および評価している
36

か。
【学習成果の適切な把握・評価】〇学部
2020 年度から学習成果の可視化をめざし、学修ポートフォリオを導入した。この学修ポート
フォリオは、各学部におけるカリキュラム・マトリクスに基づいたレーダーチャートでのディ
プロマ・ポリシーの各構成項目の修得状況を学修者と指導に当たる教員が把握するために導入したものである。さらに、前述の通り卒業論文・卒業制作に関して、全学でルーブリック評価を導入した。これにより学士課程での学びの最終的な到達点を明確にする観点からの必修科目にあたる卒業論文・卒業制作についてその評価をより客観的なものとして設定することができた。
また、主観的データとして、新入生アンケート、キャンパスライフアンケートと、卒業生アンケートを全学で実施しており、各アンケートにおいてディプロマ・ポリシーに記載されている各要素の成長実感について毎年度聴取している。各授業科目におけるルーブリック評価の活用については、これを段階的に進めるため、2021 年度から全学共通のレポートおよびプレゼンテーションにかかるルーブリックを作成し、各授業担当者に対してこれを活用や参考することを推奨している。
著しく学修状況に問題のある学生を把握するため、各期の授業開始後に開催する教務委員会
において各学部に対して調査を依頼している。対象となるのは進級要件の対象となる必修ある
いは選択必修科目であり、授業第 2 週を基準日として出席状況等を調査することとしている。
対象となった学生については各学部において学生指導等の面談を行ったうえ、結果を教務委員会で共有している。また、第１Q・第２Ｑまたは前期 GPA が 1.5 未満の学生に対して個別指導を行うこととしている。
2021 年度からはこれに加え、汎用的能力を測定するアセスメント・テストとして GPSAcademic を全学で導入している。2022 年度の初年次学生を対象に実施した結果は、教学運営
会議、教務委員会、専任教員・特任教員が出席する全学の教員会議で共有され、当該年度の新入生の入学時点の汎用能力について把握している。
〇大学院修士課程、博士前期課程においては、各研究科において 7 月～11 月に中間報告会を実施し、進捗を把握している。その後、人文学研究科においては 1 月に最終報告会を実施している。1 月～2 月に全研究科ともに学位審査会を実施している。芸術研究科、マンガ研究科においては 2月に修了制作展において、作品を学内外に公開している。これら修士論文・修士制作に関連した諸活動を通じた学習成果の把握・評価に全研究科に置いて取り組んでいる。
博士後期課程においては、1 年次前期に研究計画書を提出させ、1 年次 2 月に公開報告会を実施している。2 年次または 3 年次に予備審査会を実施し、最終的に 3 年次 2 月に学位審査会を実施する流れとなっている。この流れの中で学位論文に関する学習成果の把握・評価に取り
37

組んでいる。
【学習成果の測定を目的とした学生調査】
本学では毎年度、新入生アンケート（毎年度 4 月実施、全新入生対象）、キャンパスライフア
ンケート（毎年度 3-4 月実施、全新 2,3,4 年次生対象）、卒業生アンケート（毎年度 3 月実施、全卒業生対象）を通じ、ディプロマ・ポリシーに明示された、本学の教育を通して身につけるとされている各能力に関する各学生の成長実感調査を、「大変身についた」から「全く身についていない」の 4 段階で行っている。全学的な経年推移を含めた各アンケート結果は、集計され次第随時教学運営会議や教授会において共有されているが、その結果を具体的な改善につなげる回路や手法が確立されていない点が課題であった。2022 年度末の組織改編において教学 IR
業務が学長室グループに明記されることとなり、学生調査結果を分析し、カリキュラムの部分的改善から中長期的な改革につなげる根拠データの１つとして活用していく取組が現在進行している。
点検・評価項目⑦：教育課程およびその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【根拠資料に基づく点検・評価および改善・向上】
本学では、すでに確定している３つのポリシーやカリキュラムを前提に、その点検・評価を行って改善に活かしていくために、(1)全学レベルとしては、卒業生アンケートなどの各種指標をふまえた３つのポリシーの定期的な点検、(2)学位プログラムレベルでは、キャンパスライフ
アンケートなどの各種指標をふまえたカリキュラム・マトリクスの点検を行い、翌年度の開講
科目数等を各学部で検証している。(3)授業科目レベルでは、授業評価アンケートをふまえた各授業科目の点検を行っている。
毎年度の点検・評価にあたっては、学長・副学長・各学部長・各研究科長・教務部長・各機構長らによる教学運営会議や FD 委員会、教務委員会、全学教員会議において各種アンケートや指標の結果を共有しているほか、教務委員会において３つのポリシーとカリキュラム・マト
リクスの点検指示を教務部長から教務主任、機構長へ依頼し、各学部、機構においては各学部の学部運営会議、共通教育機構会議においてその内容を検証することとしている。
【外部評価委員会による外部評価の活用】
本学の自己点検・評価活動の客観性および妥当性を担保し、教育研究水準の更なる向上を図
るための理事長の諮問機関として外部評価委員会を設置しており、2022 年度は 8 月に実施された。外部評価委員は、4 名の委員（委員長は半田滋男氏・和光大学表現学部教授）から構成され、本学自己点検・評価実施委員会が作成した 2021 年度自己点検・評価報告書を基に行われた。外部評価委員から寄せられた各所感については自己点検報告書とともに大学ウェブページ
にて公表している。なお、2022 年度の外部評価結果に基づく改善等対応について、2023 年度
38

の教学運営会議で学長から各部門へ確認依頼を行い、評価結果を着実な改善に活用できる体制を整備している。
２－２．現在の課題と今後の対応
2021 年度のカリキュラム改革による共通教育の必修科目の増加とクォーター制の導入に伴い、学科・専攻・コース等の履修上の区分が増加し、新旧カリキュラムの経過的な併存によりカリキュラムが全体として複雑化したことにより、開講授業科目数が増大する傾向が生じている。履修指導や休退学防止対応、成績評価や各種アンケート対応等の業務も増大しており、一部の専任教員の担当科目数の過多も課題となっている。本件への対応として、全学共通教育における必修科目の見直しが現在進められている。
また、本学の内部質保証システムの高度化のために自己点検・評価の客観性および妥当性の向上を図る必要がある。たとえば、学習成果検証におけるエビデンスの１つとして 2021 年度
から GPS-Academic を導入しているが、これまでは入学時の測定データしかなかったため学習成果の伸長を確認することができなかった。2023 年度以降は 2021 年度に受験した学生が 3 年
次に同テストを受験した結果が出ることにより、実質的な能力伸長に関する検証が実施できる見込みである。また、GPA をふまえた学生指導の実質化や入試の妥当性の検証等も行われてはいるものの、定量的なデータの収集・分析においては未だ徹底されておらず、更なる分析・評
価・改善につながる活動を広げていく必要がある。
ルーブリックの活用については前述の通り卒業論文または卒業制作においては活用が進んでいるが一部研究科において改善が必要であること、学部においてもその他の科目における活用
状況はまだ一部の学部のみでの活用にとどまっていることが点検で明らかになったため、各学部・研究科における改善策や改善時期について 2023 年度中に進捗確認を行っていく。

３章．学生の受け入れ
３－１．現況
学生の受け入れに関する本学の現況について、大学基準協会が定める以下の点検評価項目にそって説明する。
点検・評価項目①学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
②学生の受け入れ方針に基づき、学生募集および入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜
を公正に実施しているか。
③適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。

39

④学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
【学生の受け入れ方針の適切な設定および公表】
本学では、アドミッション・ポリシーを以下の通り設定し、大学 WEB サイト、入学試験要項、『学習のてびき』において、受験予定者、在学生、社会に対して広く公表している。
〇学部
領域 1 知識・

1 高等学校の教育課程における基礎学力・技能を有している

理解・技能

2 入学後に発展可能な、作品制作に関する基礎知識・技能を有している。
（芸術学部・デザイン学部・マンガ学部）

領域 2 思考・

1 身近な問題について、知識や情報をもとに筋道を立てて思考できる

判断・表現

2 他者の意見を理解し、自分の考えをわかりやすく表現できる

領域 3 関心・

1 新しい領域や多様な人々に対して先入観なく向き合い、生涯にわたって学習を継続す

意欲・態度

る意欲がある2 学びたい学部・学科の知識や経験を社会で活かしたいという目的意識を持っている〇研究科
人文学研究科

人文学研究科の研究領域に強い関心を持ち、将来その領域において研究・実践を行う
明確な意志を持つ者。

芸術研究科

芸術研究科の各専門領域に強い関心を持ち、将来その領域において研究・実践を行う（博士前期課程）

明確な意志を持つ者。

芸術研究科

芸術領域、デザイン領域、メディア領域の研究に強い関心を持ち、将来学術研究者と（博士後期課程）

して新たな研究の領域を摸索していくことに強い意志を持つ者、研究・制作面において自立的に活動を実践するための能力を有する者、を広く国内外から受け入れる。

デザイン研究科

デザイン研究科デザイン専攻あるいは建築専攻の専門領域に強い関心を持ち、将来その領域において研究・実践を行う明確な意志を持つ者。

マンガ研究科理論系：マンガ・アニメーションの先行研究をめぐる基礎知識、および学術論文の作（博士前期課程）

成能力を持つ者。広義のマンガ領域に強い関心を持ち、将来その領域において研究・実践を行う明確な意志を持つ者。
実技系：マンガ領域における専門知識・技能について理解する能力があり、作品制作
において高い構想力を持つ者。将来その領域において研究・実践を行う明確な意志を持つ者。

〇マンガ研究科

1）マンガ・アニメーションに関する高度な表現の技術や理論を研究しようとする人。

（博士後期課程）

2）学術論文を執筆するための基礎学力とマンガ・アニメーションの先行研究における幅広い知識を持ち、他領域との接続や融合による多角的な視点で研究する能力を40

有する人。3）自立して創作、研究活動を持続し、文化の創造と発展に寄与しようとする人。

【入学試験要項における求める学生像と評価方法の明示】
学部では、アドミッション・ポリシーを、3 つの領域（領域１:知識・理解・技能、領域 2:思考・判断・表現、領域 3:関心・意欲・態度）として定め、入学試験要項において、受験型ごとに評価する領域を設定していることを明示し、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像について周知している。
研究科では入学試験要項において、アドミッション・ポリシーを各研究科および課程共通に分けて公表し、研究テーマの妥当性や研究能力、研究環境への適性を審査するにあたって設けている 5 つの指標 (知識と理解、創造的思考と考察、技術と表現、視点と協働、社会への関心と行動)とともに明示し、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像について周知している。
また、各学部・研究科ともに入学試験方式、試験科目について、入学試験要項および WEB サ
イトにおいてその内容を明示している。
入学を認める判定方式については、学部においては、過去の入学制度に基づいた入学者の動向を入試委員会で検証し、その結果をもとに入学者選抜計画を策定し、常務理事会で計画の承認を得る形としている。
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集および入学者選抜の制度や運営体
制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
【アドミッション・ポリシーや長期ビジョンに基づく学生募集／入学者選抜制度の適切な設定】
本学では、各学部がアドミッション・ポリシーに基づき適切に学生を受け入れられるよう、また多様な学生を募集するため、志願者がこれまで身につけた力を、学力・技能・意欲などの様々な観点から評価する受験型を用意し、以下のような入学者選抜制度を設けている。
【2022 年度に実施した 2023 年 4 月入学者向けの入試内容】
〇学部
名称・種別
総合型選抜 1 期

受験型
体験授業型

試験科目・配点

エントリー方式

体験授業 200 点、事前提出課題 50 点

総合型選抜 2 期

プレゼンテーション型

オンライン

方式
学校推薦型選抜(公募制)

面接型

プレゼンテーション 200 点、事前提出課題 50 点

オンライン方式

調査書 50 点、面接 160 点、事前提出課題 40 点

学力型

3 科目から 2 科目選択方式

41

調査書 50 点、学力 200 点

小論文型

調査書 50 点、小論文 200 点

実技型

鉛筆デッサン

調査書 50 点、鉛筆デッサン 200 点

実技型

イメージ表現調査書 50 点
イメージ表現 200 点

学校推薦型選抜

面接

調査書、自己推薦書、面接の総合評(指定校制)

価

一般選抜１期

面接型

オンライン方式

面接 160 点、事前提出課題 40 点

学力型

3 科目から 2 科目選択方式

学力 200 点

学力型

5 科目から 2 科目選択方式

学力 200 点

小論文型

小論文 200 点

実技型

鉛筆デッサン

鉛筆デッサン 200 点

実技型

イメージ表現イメージ表現 200 点

一般選抜 2 期

学力型

3 科目から 2 科目選択方式

学力 200 点

一般選抜 3 期

面接型

オンライン方式

面接 160 点、事前提出課題 40 点

大学入学共通テスト利用入

大学入学共通テスト利用方式

高得点の２教科・2 科目

面接型

オンライン方式

面接 160 点、事前提出課題 40 点

学力型

3 科目から 2 科目選択方式

学力 200 点

試１期、２期、３期
外国人留学生入試 1 期

外国人留学生入試２期

小論文型

小論文 200 点

実技型

鉛筆デッサン

鉛筆デッサン 200 点

実技型

イメージ表現イメージ表現 200 点

面接型

オンライン方式

面接 160 点、事前提出課題 40 点

学力型

3 科目から 2 科目選択方式

学力 200 点

学力型

5 科目から 2 科目選択方式

学力 200 点

小論文型

小論文 200 点

実技型

鉛筆デッサン

鉛筆デッサン 200 点

実技型

イメージ表現イメージ表現 200 点

上記に加え、編入学試験・海外帰国生徒・社会人入試を実施している。
〇研究科＜博士前期課程・修士課程＞
一次審査：研究計画、志望理由、ポートフォリオなどの書類審査・録画動画審査
二次審査：大学で以下の試験科目を受験
研究科・領域
芸術研究科

実技系

試験科目
小論文、面接および作品審査42

デザイン研究科

マンガ研究科理論系

論述、英語、口述試験

実技系

小論文、面接および作品審査

理論系

論述、英語、口述試験

実技系

小論文およびイメージ画、面接および作品審査

理論系

口述試験

人文学研究科面接

博士前期課程・修士課程入学試験ついては、１期(２次審査実施日:2022 年 10 月)、２期(２次審査実施日:2023 年 2 月)の 2 回実施している。
＜博士後期課程＞
研究科・分野芸術研究科・マンガ研究科

試験科目
外国語、口述試験
事前に提出する志望理由、研究計画の審査を含む【授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供】
本学では受験予定者に対して、授業その他の費用や経済的支援に関する以下の情報について
入学試験要項、大学案内、本学ウェブサイトに掲載し、広く情報を提供している。
費用については、入学金・授業料・諸費に関して、入学手続時および入学後の納入方法、金額、期限等に関する情報提供を行っている。また入学後必要となるパソコンの購入等諸経費について合格者へ案内している。
本学独自の経済的支援に関しては、入学前や在学時の成績優秀者等を中心とし、奨学金制度を設けている。また、自然災害等の被災者に対する学費減免救援措置、本学で特に力を注いでいる海外留学希望者を対象とした学修奨励奨学金制度などを設けている。加えて、本学は文部科学省の高等教育の修学支援新制度対象大学であることから、経済的な理由により進学が困難な学生の経済的負担の軽減制度を利用した支援を行っている。本学に多く在籍する外国人留学生に対しても、成績優秀者や日本留学試験(EJU)の成績優秀者等への特待生制度のほか、国内学生と同様の制度による支援が受けられる体制となっている。
【入学者選抜における体制の整備】
学部の入学試験実施にあたっては、入学試験の所管である入学グループが、実施体制、スケ
ジュール、試験実施・採点執行手順、実施マニュアル、業務担当表等を策定し、教学担当副学長、入学部長との協議の後、入試委員会にて確認し、全学に対して事前に周知している。
また、入学試験の実施当日は学長、教学担当副学長、入学部長、各学部長による入試本部を設置し、入学グループとの綿密な連携のもとに、上記のように事前に説明された計画に基づき実施している。
合否判定にあたっては、合格者数が入学定員と照らして適切な人数となるように、各試験種
43

別実施の事前に合格予定者数を常務理事会にて審議し決定している。各試験科目の採点結果を集計した上で、事前に決定された合格予定者数に基づき、学長、教学担当副学長、専務理事、入学部長が協議し、合否判定を行っている。合否判定については、全学教授会から学長へ委任されている。
研究科については、各研究科委員会のもとで実施体制、スケジュール、試験実施・採点執行
手順、実施マニュアル、業務担当表等を策定し、事務所管である入学グループが入学試験の実施をとりまとめ、全研究科で共通の運営を行っている。合否判定は各試験科目の採点結果を基に各研究委員会を開催し審議ののち、学長が決定している。
【公正な入学者選抜の実施】
学部における入学者選抜にあたっては、常務理事会で決定した当該年度の入試種別、受験型、試験科目・配点に基づき、所管である入学グループが入学試験要項を策定し、冊子、WEB サイト等で広く公開している。また、入学試験の実施にあたっては、大学入学者選抜実施要項（文部科学省）の内容に基づき、入学グループおよび入試委員会で入学試験執行手順を明確化し、全学で共有の上実施することで、入学者選抜の公平性・適切性を確保している。
過年度の入学試験問題については入学試験実施後に WEB サイトにおいて公開しており、次年度以降の受験予定者への情報提供とともに、入学者選抜の透明性の確保に努めている。
研究科における入学者選抜にあたっては、各研究科の議論に基づき入学試験要項を作成し、入学者選抜の公平性・適切性を確保している。過年度の入学試験問題については、学部と同様に入学試験実施後に WEB サイトにおいて公開しており、次年度以降の受験予定者への情報提供とともに、入学者選抜の透明性の確保に努めている。
障害等のある受験生への対応として、学部・研究科ともに合理的配慮の希望を受け付けている。また、入学後の学修に際して配慮を希望する者に対しては、入学を希望する学部・研究科の教員や学生グループとの面談を設定し、受け入れ態勢や条件などについて説明を行っている。
新型コロナウイルス感染症の影響による受験者の安全確保の観点に加え、来日ができない外国人留学生等や、国内においても遠隔地に居住する受験者に対する受験機会の確保への対応として、オンライン方式の面接型試験を実施している。また、新型コロナウイルス感染症防止への対応として、大学入学者選抜協議会が作成した「令和 5 年度大学入学者選抜に係る新型コロ
ナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン」に従い、受験者の安全を確保するための方策を講じた。感染症の罹患により受験を欠席した場合の対応として、入学検定料の返還または振替受験申請を可能とした(大学共通テスト利用入試除く)。
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容
定員に基づき適正に管理しているか。
【学部・大学院における入学定員および収容定員、在籍学生数の管理】〇入学定員について44

2020 年度に芸術学部の定員の削減と、デザイン学部、マンガ学部の定員を増員し、志願者、入学者数に適切に対応した定員への見直しを行った。これにより、2020 年度以降は芸術学部、デザイン学部、マンガ学部の入学定員充足率は毎年 1.00 前後（2023 年度入学定員充足率は芸術学部 1.03、デザイン学部 0.96%、マンガ学部 1.00）で安定している。また、2013 年度開設
後一度も定員充足できなかったポピュラーカルチャー学部、2009 年度に総合人文学科への再編
後一度も定員充足できなかった人文学部についてはいずれも 2021 年 4 月からの募集停止とし、代わって 2021 年度から国際文化学部、メディア表現学部を開設した。国際文化学部の初年度
入学定員充足率は 0.80、メディア表現学部は同 1.15 といずれも基礎とした学部に比して大幅に充足率は改善された。なお、2023 年度の入学定員充足率は、メディア表現学部は 1.08 と維持しているが、国際文化学部は 0.42 と著しく低くなっている。
（別紙３、表２）
なお、本学は編入学定員を設けていないが、学則第 27 条に基づき、在学生数、教育施設・設備等を勘案し、編入生の受け入れが可能な学部、学科コースにおいては、入試委員会において確認のうえ、編入学試験を実施している。また編入学試験実施にあたっては、編入学試験要項を作成し広く公開している。
〇収容定員充足率について
収容定員充足率については、2023 年 5 月 1 日現在において、国際文化学部は 0.57、メディア表現学部は 1.08、芸術学部は 1.08、デザイン学部は 0.99、マンガ学部は 1.05、募集停止した
ポピュラーカルチャー学部は 0.95、同じく募集停止した人文学部は 0.77 であり、５学部では0.94 である。過去 5 年で見ると 2019 年度が全学部計で 0.68 と低い水準であったが、2020 年
度の定員変更と 2021 年度の学部再編後は、2020 年度 0.74、2021 年度 0.83、2022 年度 0.91と順調に回復しており、全体としては本学の収容定員充足率の改善につなげることができている。
〇研究科の入学定員について研究科の入学定員充足率については、
芸術研究科博士前期課程が 0.75、博士後期課程が 0.20、
デザイン研究科デザイン専攻が 0.80、建築専攻が 1.20、マンガ研究科博士前期課程が 1.35、博士後期課程が 0.50、人文学研究科が 0.40 と各研究科においてばらつきがあり、入学定員を充足していない研究科・課程がある。
（別紙３、表２）2021 年度以降、研究科の志願者確保のため、大学院独自のパンフレットの作成やオンライン入試説明会の実施など、本学在学生、学外の大学生、外国人留学生等に対して広く研究科の教学内容の理解を深める広報活動を強化し、志願者を確保し定員を充足するための取り組みを行っている。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価】45

学部の入学試験については、入学グループが全学の事務局となり、本学入学試験の各種デー
タ、高等学校の学習指導要領、大学入学者選抜実施要項(文科省)を確認し、他大学の入試動向等のデータを入手し、本学の入試制度が受験予定者の能力を適切に評価できる制度となっている
か点検を行っている。入試委員会においては入学試験の方式や時期、執行・方法に関する点検・評価を行い、次年度の入学試験の執行に反映させている。
入学試験(志願者数、受験者数、合格者数等)の状況については、入試委員会、教授会、常務理事会において随時報告されている。また、入学者数が確定したのちに理事会、評議員会にて、入学試験結果の各数値を報告し情報を共有している。
大学院入学試験における学生の受け入れに関わる定期的な点検・評価は、前年度入学試験総括を踏まえた研究科委員会での検討を受け、入学グループにおいて入学試験要項を作成している。入学試験結果については随時各研究科委員会にて報告され、入学者数が確定したのちに理事会、評議員会にて報告し情報を共有している。
【点検・評価結果に基づく改善・向上】
2022 年度においては、過年度の学部別の受験者数等の動向を精査した結果、芸術学部、デザ
イン学部、マンガ学部受験予定者には 2 月下旬の学力方式による入試の需要が低いと判断し、入試方法や時期を修正した。
また、これまで総合型選抜１期、学校推薦型、外国人留学生入試等で、事前提出を求めていた「自己紹介・志望理由書」については、各 400 字の文字数設定としていたが、定型的な文面記載が散見されたことから受験者の入学前の学習歴、学力水準、能力等を判定するためのより適切な事前提出課題の設定について調査・検討を行った。その結果、受験生自身が取り組んできた具体的な内容、入学後の学習計画や、卒業後の展望、カリキュラムに沿った課題や関連する領域での自身の成果など、募集単位（学科・専攻）ごとの課題設定が一般的であることが確認できた。この点検結果を踏まえ、事前提出課題を「自己推薦書」、「学びの計画書」と改め、受験者の大学入学までの活動実績や成果および志望する学部、学科に対する適性をより詳細に判断できるよう改定した。
そのほか、入学試験要項における入試制度の日程を説明する際に、A 日程、B 日程等と表記していたが、合否判定上も日程区分に意味はないため、他大学の一般的な事例に倣い、日程区
分ではなく受験型(例:面接型、学力型等)とし、試験内容を理解しやすいシンプルな表記に改めた。
2022 年度部門別自己点検の結果、全学部においてアドミッション・ポリシーに基づいた適切な学生募集方法と制度となっていることが確認された。研究科においては以下 2 研究科で課題と対応について確認された。
ﾏﾝｶﾞ研究科

学生募集や入試制度について毎年度検証確認を行う体制がなく、AP に基づく入試制度の設定となっていたかの確認ができていなかった。研究科内検証体制を整え、学生募集や入試に使用される作品事例や研究科紹介動画内容の修正を、2023 年 5 月に既に行った。

46

ﾃﾞｻﾞｲﾝ研究2024 年度の学生募集方法および入学者選抜制度については、前年度の反省を踏まえ、当該科年度の提案が入試チームからなされるが、それをデザイン研究科委員会で審議し、確認、検証、改善を行いたい。 デザイン研究科委員会の次年度学生募集方法の確認会議で行う。

３－２．現在の課題と今後の対応
本章の点検・評価項目③で前述の通り、国際文化学部の初年度入学定員充足率は 0.80 であったが、以降毎年充足率が低下しており、2023 年度は 0.42 と低迷している。留学必須であることを一つの特徴としているため、開設直後のコロナ感染症拡大の影響は少なからずあるものの、同領域の学部を設置する他大学の募集状況と比しても低い状況にある。短期的な対策として国際文化学部志願者確保のための広報費用を厚く配分するなどの対策をとりつつ、2023 年度に新たに入学前資格取得者の特待生制度を強化し、アピールを開始している。また、中期的な対策としてカリキュラム改善と学部名称・学科名称の見直し等の計画が進行中であり、引き続きこれらの取組を通じ学生の確保に取り組む。

４章．学生支援４－１．現況
学生支援に関する本学の現況について、大学基準協会が定める以下の点検評価項目にそって説明する。
点検・評価項目①学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
②学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
③学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支
援に関する大学としての方針を明示しているか。
〇学生支援に関する方針
本学では、「人間を尊重し、人間を大切にすること」をその教育の基本理念としており、「初代学長の精神に基づき、学修に集中できる環境の整備と友愛の精神を育む環境作りに、すべての教職員が努力を惜しむことなく無限の愛情責任をもって学生支援を行う」ことを「学生の支援に関する基本方針」として掲げている。この方針は、本学 WEB サイトを通じ、広く社会に公47

表されている。
〇修学支援の方針
本学では、修学支援に関して、「ダイバーシティ推進宣言 2018」と「障害学生支援に関する基本方針」を掲げている。
ダイバーシティ推進宣言 2018 では、「誰もが多様で差異がある、という考えに立ち、一部のバックグラウンドや属性を理由にした不自由、差別や排除がないキャンパス環境を、修学・教育・研究・就労の観点から活動方針に沿って着実に整えます」と宣言している。また、障害学生支援に関する基本方針においては、「障害のある学生が障害のない学生と等しく修学することができる環境を提供し、相互に人格と個性を尊重し合いながら学ぶことができる修学支援を行います。
」と掲げている。この宣言と方針は、本学 WEB サイトを通じ、広く社会に公表されている。
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
【学生支援体制の適切な整備】
各学部の学部長のもと、各学科長、各学部に 1 名ずつの学生主任が配置されており、各コー
ス・専攻に配置されている学生委員と連携して学生の実態把握や修学支援・学生指導を行っている。また、各専任教員がオフィスアワーを設け、指定された時間帯に学生が教員の研究室を訪れ、授業に関する質問や学生生活に関する相談が可能な体制としている。
全学における学生の指導・支援や奨学金に関する事項については、「学生生活委員会」において審議・報告や点検を行い、学部・研究科と課題共有を行っている。その他、学生の個別的問題や悩み、不安等の問題を抱える学生等の支援や、障害学生支援に関しては創造戦略機構に置かれた学生支援センターが開設している学生相談室、学生グループ学生支援チーム内の障害学生支援室がこれにあたっている。またこれら教員による学生支援を支える形で事務局学生グル
ープに学生支援チームが置かれており、全学と各学部・研究科での課題共有を意識的に行うことで、適切な支援の実施に努めている。
【学生の修学支援の適切な実施】〇新入生への修学支援
新入生が本学での学修や学生生活を送るため、「学修の準備」サイトを WEB サイトに掲載し、学修上重要な情報が記載された『学習のてびき』の読み方、授業履修のほか、学生生活全般の情報を確認するポータルサイト「セイカ・ポータル」の使い方を解説した動画を掲載している。
〇補習教育、補充教育、正課外教育
本学では入学予定者を対象とし、入学後、スムーズに大学での学修に適応できるよう入学前48

教育を実施している。また、正課外教育については、共通教育機構学修支援部門において、特に芸術学部等のデッサン技術を求められる学部において、入学者選抜の際にその能力を測る試
験を経ずに入学した学生を対象としたデッサンの基礎を身に着けるリメディアル教育を行っている。
そのほか、2022 年度部門別自己点検の結果、各学部・研究科における正課外教育状況は以下の通りである。
国際文化学部

きめ細かな学生対応を行うために、面談時間を多くとった。また課題を抱えた学生に対しては臨床心理士や学部執行部のメンバーが個別対応を行った。

ﾒﾃﾞｨｱ表現学部

学部必修科目（例えば基礎実習など）で、単位取得が危ぶまれる学生に対し、授業時間外で個別対応の補習を適宜行い、合格基準点にまで持って行くような手立てを行った。

芸術学部

就学状況が思わしくない学生に対して個別面談を実施した上で、授業外での指導や補習等の対応を行った。また何らかの就学困難の可能性がある場合には、学生支援チーム、教務チームと連携。対応を検討し状況によっては支援対象学生として認定し各科目担当教員と共有。個別に対応を行い授業外を含めた指導と補習の対応を行った。

ﾃﾞｻﾞｲﾝ学部

出席状況や課題の成果を見て個別の指導を行なった。また、オフィスアワーを利用して学科やコースを越えた相談にも個別で対応している。これ以外にも相談があれば空いている時間を使って個別面談や個別のアドバイスを行なっている。

ﾏﾝｶﾞ学部

オフィスアワーをもうけ、授業内容に対する補足を行った。また、入学時に学科の正規授業についていくには画力が不足していると判断された 1 年生に対して、補習的に基礎画力向上のための教育を実施する「ファースト・ステップ」という「基礎学力補講クラス」を設ける学科（アニメーション学科）もある。そこで、非画力系入試で入学した学生に対して指導とサポートを行っている。

人文学部

全学生に対してゼミ教員による個別面談を実施し、学習状況、支援を要するか否か等を把握し、必要に応じて授業外学習の指示などを行った。

ﾎﾟﾋﾟｭﾗｰｶﾙﾁｬｰ

特に進級要件となる科目について、欠席の多い学生などを中心に補講を行った。

学部
芸術研究科

博士前期課程においては、修了制作展の準備・企画・設営において学生を授業外で研究科長、展覧会委員が中心に助言し補助するなど指導して、修了展を充実させた。修了発表会の準備や修了作品の図録の作成に当たっても授業外の指導に当たった。また領域ごとに学外などで展示を行う場合もその指導に当たっている。

ﾏﾝｶﾞ研究科

ヌードクロッキー会の主催や明窓館ギャラリーでの展示指導を行なった。

人文学研究科修士 2 年生に関しては、修士論文執筆に困難がある院生のために、2021 年度から授業外で修士論文作成補助として社会人 TA のアドバイスを受けられる仕組み導入した。2022 年度
もこの仕組みを利用して修士論文執筆が行われた。

〇外国人留学生に対する修学支援49本学では、日本語能力について日本語能力試験（JLPT）で N2 以上または日本留学試験（EJU）
で 220 点以上を入学条件として課しているため、外国人留学生についても基本的な日本語能力に関しては支障がない学生を受け入れているが、学修面で日本語能力に不安のある外国人留学生を対象に共通教育機構学修支援部門に日本語学修支援室を置き、支援をする体制をとっている。また、異文化交流スペースである iC³（アイシーキューブ）を拠点に、ンチタイムの多言語
カフェ、留学生の母国紹介イベントや国際交流パーティー、学生自身の企画による映画上映会などのイベントを、グローバル推進グループの所管で実施し、国内学生と外国人留学生間の交流の機会充実をはかった。
〇障害のある学生に対する修学支援
本学では、長年障害学生支援に取り組んでおり、朝日新聞出版『2022 大学ランキング』総合部門において、372 校中 14 位にランクインするなど、その充実した対応は社会的に高い評価を得ている。現在の取り組み体制として、学生グループ学生支援チームの中に障害学生支援室を設けている。聴覚障害者向けのノートテイク、講義内容の字幕作成などに関しては、在学生の学生サポーターを養成し支援する体制を組んでおり、『学習のてびき』で学生に周知している。
また、2021 年度から全学的な障害学生の合理的配慮決定フローを定め、各関連部署との連携や情報共有の方法、組織的な審議・決定機関を明確にし、運用している。
〇成績不振学生、留年・休学、退学希望者等の把握・対応
本学では、各学部のコース・専攻ごとに下級生（１年生・２年生）に対しては担当教員が配置され担当する学生への定期的な面談の実施や、修学または生活面での相談を受け付けている（担当制）。また、担当教員は、教務チームからの要請を受け、GPA1.5 以下の成績不振学生との面談を実施している。上級生（３回生・４回生）に関しては、所属するゼミの教員が担当となり将来や生活面での相談を受けつけ、支援や指導にあたっている。
さらに、演習や実習等、各学部において進級要件となる必修科目の担当教員は、欠席の続く学生を対象とした面談を行うこととしている。直接の連絡が困難な学生の学費支弁者に対しては事務局から書面を郵送し、遺漏なく学生を支援できるように取り組んでいる。
休学・退学の手続きについては学生グループ学生支援チームがこの窓口となるが、手続きの過程において指導教員等、当該学生の所属学部の面談を必須としており、休学・退学を希望す
る理由と、その理由が解消できないのかを確認したうえで受け付けることとしている。また、復学する学生に対しても担当教員が面談を実施し復学後の不安の解消しスムーズに復学ができるように支援している。
〇学生への経済的支援
経済的な支援を行う奨学金としては、学外の経済支援である「日本学生支援機構奨学金制度」
とともに、大学独自の奨学金制度を 19 種運用した。奨学金は主なもので成績優秀者の給付奨学50

金、私費外国人留学生の学費減免奨学金、資格取得特待生奨学金等があり、海外へ派遣する学生への経済的支援、交換留学や人文学部のフィールドスタディーズ海外履修者向けの奨学金も含まれている。これらの学生への経済的支援内容ならびに、入学金・年間授業料・諸費については、本学ウェブサイト、入試要項、『学習のてびき』に明示し、在学生および社会全般に広く情報を提供している。
【心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮】
全学生を対象に定期健康診断を実施しており、学内でのケガ・体調不良については学内に保健室を設置している。保健室には看護師が常駐し、応急手当や健康に関するアドバイスを行っている。また、提携している医療機関に校医がおり、保健管理や健康診断を行っている。全学生は入学時に「学生教育研究災害傷害保険」および「学研災付帯賠償責任保険」に加入しており、授業や課外活動、通学中の事故によるケガの治療や他人にケガを負わせたり器物を破損した場合の賠償に対応している。心理的な不安を抱えている学生については学生相談室（カウンセリング・フリールーム）を設置している。これらの情報は『学習のてびき』に記載されており、学生に広く共有されている。
〇安心・安全・健康のための啓発活動
安全で快適な学生生活を送るための留意事項等については、『学習のてびき』に「様々なトラブルを防ぐために」という項目を設け、飲酒・喫煙時の注意、薬物乱用の防止、ネット上のマナーおよび個人情報の取り扱いに関する注意、悪徳商法・悪質団体への注意をそれぞれ喚起している。さらに、啓発を目的とした講義動画を制作し、新入生が視聴する科目を配置している。
加えて、キャンパス内での火災・地震が発生した際の対応、災害に備えた対策・基礎知識についても『学習のてびき』に記載している。
【ハラスメント防止のための措置】「学校法人京都精華大学ハラスメントの防止・対策に関する規程」において、ハラスメントを未然に防止し、学生及び従業員が個人として尊重され、能力と個性を発揮できる教育、研究および業務等を快適な環境で遂行できるよう努めている。この規程に基づき学校法人京都精華大学ハラスメント防止・対策委員会が置かれており、啓発および研修を担っている。委員長は教育企画担当副学長であり、総務グループ長が副委員長を務めることとして定められている。
また、ハラスメントの被害を受けた申し立てがあった場合の相談に応じる相談委員を各学部から各 2 名、事務職員で 2 名配置している。ハラスメント相談に関しては『学習のてびき』にも明記されている。
【学生の進路支援の適切な実施】
学生グループキャリア支援チームでは、一般的な進路・就職ガイダンス、企業説明会、筆記51

試験対策講座、内定者との交流イベントなどに加え、ゲームクリエイターや Web デザイナーな
どクリエイティブ系の職種を目指す学生を対象としたポートフォリオ対策講座・個別指導を行っているほか、就職以外の進路を目指す学生を対象にマンガ家志望者向けのマンガ編集部を招いてのマンガ作品講評会やフリーランス・アーティスト・スタートアップ志望者向けの講座などを開催している。また 3 年次の全学生を対象にオリジナルのキャリア手帳を無料配布し、適職診断ができるオリジナルカードゲームの提供や、クリエイティブ職に採用された在学生、卒業生によるポートフォリオを閲覧できるようにしている。個別相談では、悩み相談だけではな
く、履歴書、エントリーシートの添削や面接指導、ポートフォリオのチェックも対応可能としている。これらの情報は『学習のてびき』に明記されているほか、イベント等の情報を随時ポータルから学生に周知している。また、学生数の約 3 割を占める留学生への進路指導として、留学生就職活動支援業務を専門とする企業と契約し、留学生に特化したキャリア支援体制を強化している。
【学生の正課外活動を充実させるための支援の実施】
学生生活を彩り、学部や学年の垣根を越えて友情を深める場として、クラブ・サークル活動が盛んに行われている。公認学生団体制度を設けており、公認団体は活動を補助するための活動支援金とクラブボックス棟である遠友館における部室の使用が申請によって可能である。また、ゼミやクラブなどの合宿などで利用できる学舎として「丹後学舎」「朽木学舎」を運用している。
その他学外設備としては、学生の制作活動を支援するため学外アトリエ「the SITE」を保有
し学内外に貸し出しており、本学学生もアトリエ等の目的で有料にて利用可能である。また、2021 年度にリニューアルされた明窓館に新たにギャラリー「Terra-S」を設置し、学生が申請による展覧会を行える環境を整備しているほか、学外サテライトスペース「kara-S」を京都市中心部に保有しており、学生の発表の場として活用している。また、美術館や博物館など、京都市を中心とした学外の施設の無料・優待価格での利用を可能とする制度に加入し、正課外活動を支援している。
【外国人留学生に対する支援の適切な実施】〇国際学生寮の整備
本学で設置する 2 カ所の寮の１つである修交館（国際学生寮、35 室）は、外国人留学生と日本人学生がともに生活し、交流を通して国際感覚を磨き、多様な価値観や文化を学ぶ実践的な教育の場として 2017 年に開設され、レジデント・アシスタント（RA）である上級生が居住して寮生活をサポートする体制としている。なお、2019 年度以前は国内学生と外国人留学生 1 名ずつを同室とすることで国際交流を促進していたが、2020 年度以降は感染症予防のため 1 名 1室での利用へ移行している。

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〇外国人留学生への経済的支援
外国人留学生を対象とした本学独自の経済的支援制度は、主に「成績優秀奨学金」「私費外国人留学生大学学費減免」「海外プログラム学修奨励奨学金」「私費外国人留学生大学院学費減免」などの学費減免奨学金がある。一方の貸与型は、正課科目として開講する海外プログラムを受講する学生を対象とした「海外プログラム履修奨励貸与奨学金」、学生生活維持のために緊急の出費を要する者を対象とした「短期奨学貸付金」が用意されている。この情報は大学ウェブページと『学習のてびき』に明記し、周知している。
〇自主的な日本語学修のサポート
本学では共通教育機構において「日本語学修支援室」を設け、外国人留学生の自主的な日本
語学習をサポートする体制を組んでいる。開室時間は平日の 12 時～18 時とし、またオンライ
ン会議システムである zoom を活用した交流会も実施している。交流会は学内ポータルサービ
スである「セイカ・ポータル」を通じて告知されていることから、対象となる学生には一斉に情報が発信される仕組みが整備されている。
【その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施】
毎年大学で実施している各種学生アンケートのうち、全学部生を対象に実施しているキャン
パスライフアンケートにおいて、施設・設備に対する要望、学内教職員による対応やダイバーシティ推進の取組に関する不満などに対して詳細理由を確認する項目を設け、結果を学長室で取りまとめたうえで事務局と教学系それぞれにおける部長級会議体にて共有を行い、学部や事務局の各部門で学生支援上対応が必要である内容について確認のうえ必要な対応を随時行っている。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【学生支援の適切性の定期的な点検・評価】
学生支援の適切性の定期的な点検・評価は、学生生活については学生生活委員会にて、キャリア支援についてはキャリア支援委員会にて、修学支援については教務委員会にてそれぞれ定期的に状況確認と必要な改善策の検討を行い、次年度の取り組みにつなげている。特に奨学金制度等に関する全学的な課題であり影響が大きい内容については常務理事会で審議され、学生支援の改善に活かしている。また、各学部研究科における学生支援状況について、部門別自己点検フォーム（別紙２）を通じて毎年点検評価を行っている。
また、点検・評価項目②で前述したとおり、毎年度定期的に実施している「新入生アンケー
ト」「キャンパスライフアンケート」「卒業生アンケート」を通じ、アンケート結果データに基づく点検と改善が、主に各学部と事務局において行われている。

53

４－２．現在の課題と今後の対応
本学は入学政策として多様な学生の受け入れを積極的に進めてきた結果として、現在学部生のうち約 3 割が外国人留学生であり、日本語学修支援や異文化圏での学生生活のフォロー、国内外での就職活動等留学生特有の対応を要する支援の一層の充実が 1 つの大きな課題である。
また、障害学生や要配慮学生に対する支援についても、専門職員を配置するなどの対応をとっているものの、十分な人員配置であるかについては引き続き検討課題である。
さらに、前年度自己点検でも検討課題にあげられていた学生によるピアサポート体制が具体化できておらず、2023 年度中に他大学の事例を調査のうえ具体策の検討が進められる予定である。

５章．大学運営・財務
５－１．大学運営
５－１－１．現況
大学運営に関する本学の現況について、大学基準協会が定める以下の点検評価項目にそって説明する。
点検・評価項目①大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
②方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
③予算編成および予算執行を適切に行っているか。
④法人および大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
⑤大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲および資質の向上を図るための方策を講じているか。

点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
【大学の理念・目的の実現に必要な大学運営に関する方針の明示・周知】
本学の建学の理念に基づいた「学校法人京都精華大学の管理運営に関する方針」を定め、本学のウェブサイトで公表している。また、建学の理念とミッションをふまえた中長期計画等の実現に向けた方針として、2018 年に長期ビジョン「VISION2024 SEIKA」を定め明示している。
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これは、
7 年間の長期計画であり、2018 年度から 2020 年度までの第一次中期計画「SEIKA2020」、および 2021 年度から 2024 年度までの第二次中期計画「SEIKA2024」によって構成されている。これらは理事長発議のもと、常務理事会で承認の上、専任教職員で構成された教職員合同会議にて共有ののち、法人の理事会で決定、あわせて評議員会で承認されたものである。この
長期ビジョンは、全専任教職員が参加する教職員合同会議で毎年事業計画方針の際に繰り返し共有されているほか、冊子の配布や WEB サイトを通して学内構成員と広く社会に周知されている。
点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
【適切な大学運営組織の整備】
上述した大学運営の方針や関係法令に基づき、次のように大学運営組織を整備している。
学長の選任については、「京都精華大学学長の選挙および選出に関する規程」において、主に選挙人の直接選挙によって（単記無記名投票）選任すると定められている。また、学長の権限については、「京都精華大学学則」において、「学長は本学則に定める職務を行い、所属職員を統督する。
」と定めている。
学部長及び研究科長の選出については、それぞれ「京都精華大学学部長選出規程」「京都精華大学研究科長選出規程」に定められている。その他の教員組織における役職者の選任方法及び役職者の権限については「京都精華大学組織および運営に関する規則」に定めている。
学長による意思決定およびそれに基づく執行等の整備、教授会の役割、学長による意思決定と教授会の役割との関係については、2015 年度の学校教育法改正を受け、「京都精華大学学則」、「京都精華大学大学院学則」、「京都精華大学教授会規程」等を改定し、これらを明らかにした。
この改定にあたりあらかじめ全学教授会で改定の趣旨を説明したのち、常務理事会、理事会の審議を経て承認された。
法人組織と大学組織等の権限と責任の明確化について、本法人では、「学校法人京都精華大学
組織および運営に関する規則」においてその編成について定められている。法人には理事会と理事会の日常業務を執行するための常務理事会を置いている。理事には 1 号理事として学長が置かれ、教学担当常務理事、教育企画担当常務理事はそれぞれ副学長を兼務することとしており、法人運営にあたって、大学との一体的な運営体制が確立されている。法人の権限と責任については寄附行為をはじめとする諸規程に定められている。大学の権限と責任については京都精華大学学則、京都精華大学大学院学則をはじめとする諸規程に定められている。また、業務上の決裁については「学校法人京都精華大学業務決裁規則」においてその権限の範囲等が各階層で明記されている。なお、これらの規程は「京都精華大学規程集」として専任教職員に限定する形でオンライン上に格納されており、専任教職員は常に閲覧を可能としている。
学生からの意見への対応については、教育課程・学習成果、学生支援の各章でも前述した通り、新入生アンケート、キャンパスライフアンケート、卒業生アンケートそれぞれにおいて毎55

年度意見を収集する機会を設けている。出された意見は教学または事務局の部長級会議、常務理事会などでも報告され、それぞれの意見を学部や事務局各部門で個別に対応の検討を行っている。
教職員からの意見に対しては、本学の教学上および経営上の重要事項について相互に対等な立場で協議し、必要に応じて理事長に意見を具申する場として、専任教職員全員を構成員とする教職員合同会議を定期的に開催し、その結果について都度、理事長に報告されている。
【適切な危機管理対策の実施】
危機管理対策については、「学校法人京都精華大学危機管理規程」において定められている。
この規程では、危機、危機管理について定義づけられており、危機管理の対象とする事象についても定めている。危機管理に関する必要な事項を協議・検討するために京都精華大学危機管理委員会（以下、「危機管理委員会」とする）を置くこと、危機事象の対処のために必要と理事長が判断する場合は、速やかに当該事象に係る危機対策本部の設置を学長に命ずることとしている。危機管理委員会の任務は、危機管理ガイドラインの策定、危機管理マニュアルの策定・遂行、危機管理教育、研修の企画・立案および訓練の実施であり、危機対策本部は、危機事象への対処を目的としたものであり、対応の終了をもって解散することとしている。
加えて、事業活動に関わる法令の遵守、公益通報およびリスク管理に対する対応、内部監査
その他本学におけるコンプライアンスを推進するための措置を講じながら、本学の運営を統制することを目的とした「学校法人京都精華大学内部統制に関する規程」を整備している。
点検・評価項目③：予算編成および予算執行を適切に行っているか。
【予算編成・予算執行プロセスの明確性及び透明性】
2020 年度から、予算執行プロセスの明確性および透明性を担保するために、個々の部門ごとの事業計画予算書を事業計画書と予算計画書に分け、予算執行だけではなく、その事業計画の有用性、有効性も含めた明確性および透明性を確認できる手続とした。法人全体の事業計画、予算計画については、長期ビジョンと中期計画に基づき毎年度夏季に実施される常務理事会構成員による「経営戦略協議会」において検討されている。本学は長年定員未充足状態が続いていることから、この会議においては、総合型選抜入試の出願状況を毎年度確認し、翌年度の収入予算見込み額を分析している。経営戦略協議会をふまえ、専任教職員を対象とした教職員合同会議において翌年度の事業計画の方向性と予算方針が示されたのち、11 月ごろに開催される
予算委員会において各部門別予算額が提示され、各部門において事業計画案、予算計画案が提出される。提出された事業計画、予算計画については常務理事会との折衝を重ねたのち、人件費や施設整備費等の法人全体に要する経費と各部門予算をとりまとめ、常務理事会で審議されたのち、寄附行為に基づき、評議員会へ理事長が意見を聴取し、その結果をふまえ理事会にて承認されることとしている。
事業の進捗と予算の執行状況については、2020 年度から毎年上半期終了時点に各部門に対し
56

て事業進捗状況の報告を求め、年度末には事業報告書の提出を求めている。法人全体の事業報告書策定にあたって、各部門の事業報告をもとに取りまとめることとしている。
日常的な予算管理及び執行は、会計システムを使用している。
「学校法人京都精華大学会計規
程」「学校法人京都精華大学経理処理取扱細則」「学校法人京都精華大学における事業執行に関する規程」に則った予算執行の承認・決裁・配布予算を超える執行防止、予算残高や執行明細等の各種照会等、システムが備える機能によって、予算管理を厳格かつ効率的に行っている。
予算管理および執行の妥当性については、監事および、会計士による監査を行っている。これらの連携強化を図るために、監事同士が意見を交換する監事会の開催、監事と会計士との懇談会の開催等を行っている。
点検・評価項目④：法人および大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
【大学運営に関わる適切な組織構成、諸規程整備】
長期ビジョンに明記されたビジョン実現のための７つの戦略施策では、教職員の採用については、財政状況を踏まえて計画的に進める、としている。第一次中期計画当時は収容定員充足率が 6 割台まで落ち込んでいた状況から、2020 年度末までの専任職員の新規採用を原則的に凍結していたが、2021 年度からの教育再編計画が明確化された 2019 年 5 月理事会において、教学体制の支援充実のため、中期計画を改め専任職員の採用計画が承認されている。
法人並びに大学の運営に関わる適切な組織の構成については「学校法人京都精華大学組織および運営に関する規則」にこれを定めており、組織の整備に関しては毎年度、常務理事会でこれを審議し、適宜、理事会へ提案し承認の上改善している。
事務職員の採用に関しては「学校法人京都精華大学事務職員採用に関する規程」に基づき、理事会で決定された人事計画に沿って、常務理事会へ総務担当常務理事が採用活動計画を提案
し、承認を経たうえで行っている。また任用期間が定まっている嘱託職員、限定事務職員等に関しては、「学校法人京都精華大学嘱託職員就業規則」「学校法人京都精華大学限定事務職員就業規則」「学校法人京都精華大学臨時職員就業規則」において採用に関する規程を整備している。
職員の昇格については、「学校法人京都精華大学組織および運営に関する規則」においてそれぞれ総務担当常務理事の起案に基づいて事務職員中の適任者に理事長が任命する、と規定している。
【職員体制、教職協働、人事考課に基づく職員の適正な業務評価と処遇改善】
職務内容の多様化、専門化に対する職員体制の整備については、障害学生支援、グローバル推進等一定の専門知識や技能が求められる部門に対して、当該スキルや職務経験を持つ人材を採用または異動により配置しているほか、在学生の 3 割を占める外国人留学生の就職支援については、その業務を専門とする企業と契約のうえ留学生に特化したキャリア支援を行える体制を整えている。
57

教員と職員の連携に関しては、本学は理念における「経営における責任」で「教員と職員は、職務の相違にかかわらず、学園の構成員として共に協力して教学活動と経営活動の調和を図り、この経営体の維持発展に努めなければならない」と定めており、教員と職員が双方の職責を踏
まえ、協働して大学運営に取り組む組織文化があることが特徴である。そのうえで、教務委員
会、FD 委員会、入試委員会、学生生活委員会等の教学運営における基幹的な各種委員会の構成
員には、各事務所管部門のグループ長が構成員として配置されており、組織的にも教職員が連携して運営する仕組みが構築されている。また、創造戦略機構に配置された学生支援センター、
ダイバーシティ推進センター、展示コミュニケーショセンターには、教員と職員が兼務として所属や職域を超えてほぼ同数配置されており、教職員が対等の立場で目的達成のために協働する組織となっている。そのほか、毎年学長が指定する課題にプロジェクト型で有志教職員で取り組む「学長指定課題研究」において、教員と職員双方がメンバーに必ず含まれることを申請条件とすることにより教職員協働を促進している。
人事考課に基づく職員の適正な業務評価と処遇改善については、「学校法人京都精華大学限定
事務職員就業規則」において、契約の更改は「本人の能力・勤務成績・態度、業務の進捗等を確認」することを定めている。また、嘱託職員については規程に定めは無いが同様に、更改の際、確認を行っている。一方、専任職員については、業務評価と処遇改善についての定めがな
く、人事配置等に関する適切性や透明性の点検・評価が行われない点が課題となっていたことから、2022 年度に専任職員の職位ごとの能力要件を常務理事会にて決定し、その要件に応じた研修の体系化案が策定された。体系化された研修の実質化が現在進捗中である。専任教員、学内理事も同様に、2022 年度に職位、役職別の能力要件が常務理事会において決定されている。
点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲および資質の向上を図るための方策を講じているか。
【ＳＤ活動の組織的な実施による教職員の意欲・資質向上】
本学では「京都精華大学の教育における責任」において、「教員および職員は、この大学の使命と基本理念に即して自ら研鑽に努め、教育業務、学生指導業務に精励するとともに、この大学社会の構成員として、秩序と環境の維持に責任を負う」ことを定めている。また、「学校法人
京都精華大学事務分掌規程」において総務グループがＳＤの実施の事務を司ることを定め、毎年度の事業計画並びに予算計画に基づき実施している。中期計画「SEIKA2024」では、人材育成システムと目標管理制度の確立を定め、系統的な人材育成システムの構築に取り組むこととしている。2022 年度の SD 研修は 18 回実施しており、オンデマンドでの後日閲覧も可能とす
るなど、より参加率を高める工夫の結果、参加率は 93.4%と前年度から大きく改善した（前年
度 77.9％）。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
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【大学運営の適切性の定期的な点検・評価】
大学全体の PDCA マネジメント・サイクルを機能させるため、毎年度夏季に行っている常務
理事を主な構成員とする経営戦略協議会において、長期ビジョンと中期計画の進捗について法人、大学それぞれの領域における点検・評価を行っている。その結果、翌年度事業において改善または重点的に取組む必要がある事項を整理し、翌年度事業や予算方針を示す教職員合同会
議や予算委員会において教職員全体に共有し、次年度事業計画に活かされるよう取り組んでいる。
また、事務局を中心とした各年度事業計画の進捗確認を半期ごとに定例的に実施しているほか、第２次中期計画を構成する主な 3 領域（教育研究／管理・運営／財務）ごとに目的達成度を測るための具体的な指標を設定し、その結果を毎年度末に点検・確認している。（別紙４）【監査の適切性】
業務および財政の健全性を担保するため、毎年度、監事および会計士の出席する業務監査会
議を実施している。監事は、理事会、評議員会に加え、毎週行っている常務理事会にも出席す
るほか、理事長へ毎年度提出される監査計画ならびに監査予定表に沿って、法人業務の計画的な監査を実施している。また、本法人では「学校法人京都精華大学内部監査規程」を定め、理事長のもと、内部監査室を設置している。
【点検・評価結果に基づく改善・向上】
2018 年に公表した長期ビジョンでは「表現の大学」「グローバルな大学」「リベラルアーツの大学」の３つの大学像実現のために、経営・財務領域において「不断の教育改革」「永続する大学づくり」を行うこととしている。組織については毎年度見直しを行っており、2023 年度からの改編として、創造戦略機構に位置付けられているダイバーシティ推進センターを廃止し、その役割を経営企画グループの恒常的な業務として設定した。また、内部質保証（第 2 章）で前述の通り、教学マネジメントを軸とした内部質保証体制の強化のため、自己点検評価活動を含む内部質保証業務が経営企画グループから学長室グループに移管され、教学 IR の業務が学長室
グループの所管事項として新たに明記された。
５－１－２．現在の課題と今後の対応
職員の適正な業務評価と処遇改善については、第２次中期計画である「SEIKA2024」において、職務の再定義、権限・義務・求められる能力の再定義を行うことが明記されており、点検・
評価項目④で前述の通り 2022 年度は職位・役職別の能力要件が定められたが、その要件を実際の人材配置や昇格人事、人材採用等に落とし込みどう実質化していくのか、という点は今後の課題として残っている。同中期計画には能力向上を図るための体系的な研修の計画立案も組み込まれており、2022 年度に決定された階層別の研修体系化一覧の段階的、計画的な実現も求
められる。
59

また、2023 年度から内部質保証の責任主体が法人から大学に移管されたため、「はじめに」で触れた通り本報告時点の自己点検・評価推進主体が現行の教学運営会議となったが、当該会議には法人部門は参加していないため、次年度からの運用に向けて出席者も含めた教学側の会
議体の整理と回路の明確化、それにもとづく規程整備が急ぎ求められる。さらに、法人側の自己点検・評価は、毎年法人で実施する部門別事業報告と監査報告等で行っているが、法人側の事業報告における点検基準と大学基準協会で設定されている点検・評価基準とは必ずしも一致していないことから、次年度の自己点検評価のより効果的、効率的な進め方が検討課題である。
法人を主体とした事業計画管理と、大学運営を中心とした自己点検評価活動について、教職員間でその目的や意義についての理解促進も必要である。先進的な他大学事例等を参考にしながら、これらの実現に向けて進めていく。

５－２．財務
５－２－１．現況
財務に関する本学の現況について、大学基準協会が定める以下の点検評価項目にそって説明する。
点検・評価項目①教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
②教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立しているか。

点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
【中長期的な財政運営方針および財政計画の策定と財務に関する指標の設定】
本法人では、学校法人京都精華大学寄附行為に基づき、2020 年度までは 3 年ごと、2021 年
度以後は 4 年ごとの財政計画を策定し、常務理事会で審議の上、評議員会に理事長から諮問し意見を得、理事会で審議後承認されている。
長期ビジョンを構成する５つの軸に「永続する大学づくり」を謳い、「社会から求められる教学内容を形成することにより、大学が永続するための経営基盤を確立する」と明記しており、長期ビジョン実現のための７つの戦略施策の 07「【経営と財務】大学の永続のために」では「収入回復と人件費比率抑制」「教職員人員方針」「施設計画」の３つの施策を掲げた。2021 年度からの第 2 次中期計画ではこの３つの施策を見直し、「確実な収入の確保」「収支における収入超過の確保」「計画的な支出管理」を掲げている。第 2 次中期計画においては学内共有用に、各事業の着実な実現に向けてロードマップを作成、共有の上進めている。
財務に関する指標面では、本学は入学定員充足率がこの間、100%未満が続いている。一方で、2022 年度の退学率は 3.36％となり、3 年連続で改善している（別紙４）、事業活動収入上大きな割合を占める学生生徒等納付金収入の減少を抑制するため、毎年度の重点 3 大管理指標に入60

学者数と退学率を設定し、常務理事会、理事会、評議員会等経営層の会議体で確認するとともに、専任教職員にも共有している。重点管理指標は前年度の達成度に基づき、常務理事会で審議の上、翌年度の目標指標を定めている。
また、決算において各種財務指標について同規模大学との比較分析を行っている。その内容
は常務理事会で審議の上、評議員会にて諮問ののち、理事会にて報告しているほか、財務比率
推移は本学 WEB サイトにおいて広く社会に公表している。
点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立しているか。
【大学の理念・目的及びそれに基づく中期計画等を実現するために必要な財政基盤】
過去 5 年間（2018～2022 年度）の本学の経営状況は、本学ウェブページで公開している「2022年度各種財務比率」（別紙５）に示すとおりである。全国平均（「令和 2 年度版今日の私学財政」（日本私立学校振興・共済事業団）、同規模大学の数値）と比べると、収入面では、学生生徒等
納付金比率、補助金比率は概ね他大学並みで推移している一方で、寄付金比率が他の大学に比して低水準で推移している。収入面では、この間、定員の未充足状況が続く中で学納金収入が十分に確保できていなかった。さらに 2019 年度は経常費補助金配分条件上の基準を上回る入
学定員超過率となった学部があったこと、経常費補助金の配分基準条件である収容定員が 50%未満となった学部も複数あり、経常費補助金を得られなかった学部があったことから、いずれも他大学平均を下回る比率となっていた。2020 年度以降は定員回復と定員見直しの影響から学納金収入、経常費補助金も確実に確保することができたため、各種収入上の財務比率においても改善傾向が続いている。一方で支出面では、教育研究経費比率について、2020 年度は新型コ
ロナウイルス感染拡大への対応として在学生へ一律支給した「緊急学修継続奨学金」により他
大学平均比率より高くなっているが、2021 年度は経常収入の増加もあり低下、2022 年度は若干の上昇となった。貸借対照表に関する各種財務比率では、固定負債構成比率、総負債比率、負債比率が、愛智館、明窓館を建設した 2020 年度以降増加傾向にあったが、2022 年度はいず
れもやや減少した。一方で退職給与引当特定資産保有率はこの間 90％以上を維持しており、2022 年度は 98.7％と 100%近くの水準となっている。
同期間の財政状況は「貸借対照表関係比率」（別紙３、表 11）の通りである。特定資産構成比率が他大学に比べ高水準を維持しており、他の財務比率は比較的他の大学並みで推移している。
【教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み】
安定的・継続的な教育研究活動を展開しつつ、財政の健全性を維持していくうえで、事業計画を反映した中期的な財政計画と、その適正な運営を図る予算制度が重要な役割を担うとの認識をもっている。法人では、常務理事会構成員により夏季に毎年度開催してる経営戦略協議会
において、長期ビジョンと中期計画について点検した結果と、学生生徒等納付金収入の予測のため総合型選抜入試の出願状況とを確認し、翌年度収入予測を行ったうえで、翌年度の事業計
画方針と予算原案の方向性を包括的に検討している。支出予算については、経常的な予算とは
61

別に、特別事業を遂行するための予算枠を設け、特に法人全体の政策に即した事業には重点的に予算を配分することとしている。2022 年度事業計画にあたっては、「学生生徒等納付金を確実に確保する」「教学マネジメントの体系化と PDCA サイクルの設計」「明窓館・共有スペースの活用と管理体制の整備等」「教学の質を高め、働き方を改革する DX」の 4 大重点方針を設け、事業政策立案に至った。長期ビジョンにおける 01「【教育の質向上】」の施策「学士課程の再編」に基づき、2021 年度から新たに開設した新 2 学部や全学的な教育改革に対応すべく、新校舎である愛智館の建設と明窓館の建て替えを 2021 年度に行い、2022 年度に明窓館の全機能の整備を完了し運用を開始した。
事業計画と予算計画の立案と精査については、2020 年度以降はそれまで一体型であった事業
計画と予算計画を別々の様式で計画立案させることとし、事業計画については進捗状況を定期的に確認するなど、適正な事業計画の管理を行う体制を整備している。また、2022 年度は恒常的な予算の他に、上述の重点方針を実現するに資する事業に対し特別予算を設定し、特別予算に関する事業計画書は予算措置の可否判断のために必要な詳細な企画案を提出させることで、精査を行った。
【外部資金の獲得状況、資産運用等】
私立大学は、国際的にみた高等教育に対する公財政支出水準の低さと国立大学との間にある
予算配分の大きな格差という構造の中に置かれている。本学の収入基盤も学納金に依存しているのが現状である。
長期ビジョンにおいて、ビジョン実現のための７つの戦略施策として「私立大学等改革総合支援事業および特別補助の指標化」（01【教育の質向上】）「学外補助金の獲得」（02【研究の強化】）「社会的課題解決を社会連携活動の中心に」（05【社会（地域）貢献・連携】）と３つの施策において、学生生徒等納付金以外の収入強化を打ち出した。新中期計画「SEIKA2024」では、「確実な収入の確保」「収支における収入超過の確保」「計画的な支出管理」を掲げている。
学生生徒等納付金以外の収入強化政策としては、寄付金募集と資金運用政策に取り組んでいる。2020 年度の新型コロナウイルス感染症に関連する学生負担軽減のための寄付金募集や、2021 年度の明窓館建設に向けた寄付募集として、学費支弁者を会員とする教育後援会、校友会組織である同窓会「木野会」等関係する諸団体へ広く寄付金を呼びかけた結果、その 2 年間においては寄付金収入が大幅に増加したが、2022 年度は寄付総額 34,426,168 円と 2019 年までとほぼ同水準の寄付金収入であった。2022 年度からは京都市のふるさと納税に加入したことか
ら、2023 年度以降は京都市からのふるさと納税による補助金収入獲得が期待できるものの、この呼びかけについても強化が必要である。外部への呼びかけ強化、卒業生との連携強化が今後の課題である。一方の資金運用については、長引く低金利下においても一定の安全性を担保しつつ、投資対象の幅を広げること等で安定した運用益を確保できるよう「学校法人京都精華大
学資金運用管理規程」の改定を行い、これに基づく運用を行っている。
また、収益事業としての活動ではないが、教育研究活動上の各種事業についても一定の収入62が確保できるよう取り組んでいる。特に教育研究経費としての規模が大きい京都国際マンガミュージアムについては、人件費も含めた支出に対応した収入の超過をめざし、取り組んでいる。
2019 年度は収支上、267 百万円の収入が確保できていたが、新型コロナウイルス感染が拡大した 2020 年度は 61 百万円の収入に留まった。2021 年度は新型コロナウイルス感染拡大下においても利用者が見込める事業の拡大に取組んだ結果、157 百万円の収入、2022 年度は 235 百万円の収入となり、順調に回復している。
長期ビジョンでは、「社会的課題解決を社会連携活動の中心に」とし「安価での制作受注ではなく、社会的課題解決を目的とした社会連携活動を行う」ことを掲げている。従来は事務局の手数料をとらず、さまざまな受注制作に対応していたが、連絡・経理等の事務負担を考慮した経費を委託元から取得することとし、受け入れている。2022 年度の受託額は 3,345 千円であった。さらに有料の公開講座である、公開講座ガーデン、リカレント教育プログラム、現代アフリカ講座と、さまざまなニーズに応じた講座を展開し、活動に必要な経費を自ら確保できることを目指している。
５－２－２．現在の課題と今後の展開
本学は、長期ビジョンに基づく中期計画のもとで事業運営、財政運営を行い、常務理事会を軸とした政策上の予算枠や中期計画等の重点施策への予算の重点配分等により、教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図っている。現在の財政状況については、2017 年度から順調に入学者数、学生数が確保できてきたことに伴って、収支差額の収入超過を安定的に維持するとともに、中期財政計画で設定した指標や同規模大学との比較に照らしても、収支等の各種指標上も適切に水準を維持できており、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立することができている。
ただし一部の学部による定員割れや、留年生の影響を受けて教室のキャパシティに限りがあり、予定通りの入学定員を確保できなかったことが要因となり、入学定員充足率は 2017 年度（0.62）から 2021 年度(0.96)にかけて順調に上昇してきたものの、2022 年度(0.94)、2023 年度(0.87)と減少傾向にある（別紙３、表２）。第 2 次中期計画を着実に遂行しつつ財政の健全性・安定性を維持していくために、教学改革を中心とした入学者数、学生数の回復を軸とした収入強化政策および事務業務効率化・経費節減政策に継続して取り組まねばならない。今後の課題
として、事業の目的に対して予算の配分・執行が効果的に寄与しているかどうかを評価する仕組みの確立を通じて、教学と財政の両面を統合した大学運営機能のいっそうの充実・強化をめざしていく。

63

【別紙１】

2022年度 外部評価委員会 所見対応状況 （2023年7月25日時点）【2022年度外部評価委員】＜委員長＞

半田 滋男（和光大学表現学部教授）<委員＞

𠮷𠮷水 裕也（国立大学法人兵庫教育大学副学長）<委員＞

小林 哲夫（朝日新聞出版「大学ランキング」編集統括 ）<委員＞

小島 憲明（学校法人千葉敬愛学園常任監事）
2022年度外部評価委員所見のうち「改善すべき事項」として記載があった内容（𠮷𠮷水委員）・p.10の内部質保証システム体系図はよいと思っておりますが、この図の中には外

第2022年度に受けた認証評価においても内部質保証の体系や構成については指摘を受けたため、改めて学長

部評価委員会は位置付かないでしょうか。授業、学位プログラム、全学レベルでPDCAサイクルを のガバナンスの下で自己点検評価と改善ループを含めたPDCAサイクルが回せるよう、2022年度末に組織２機能させていることを見せることには成功していると思います。外部評価委員会の役割は、p.12

【

章
】

証

2022年度の本学側対応

改善すべき事項

内改編を行い、それまで法人の経営企画グループの所管であった自己点検評価業務を2023年度から学長室グに書かれているようにPDCAサイクルをきちんと回すためだけではなく、別次元からの指摘を元に ループに移管した。そのうえで、内部質保証システム体系図の修正を検討しており、外部評価委員会を内
PDCAサイクルのPを設定し直すことも役割ではないかと思います。外部評価委員会があることに 部質保証のチェック機能の１つとして位置付ける方向で進めている。
よって、PDCAサイクルシングルループから、ダブルループの評価サイクルになることも記載でき

部

るのではないかと思いました。

質保第（半田委員長）目下新カリキュラムと旧カリキュラムが併存している最中でもあり、教職員とも

新旧カリキュラムの並走だけでなく、クォーター制導入を同時期に行ったこと、共通教育の必修科目が増

負担が過大なことが想像される。（簡単に改善が可能な事柄ではありませんが。）

大したことによる成績評価や学生の指導にかかる労力が倍増したことが大きな課題であるため、学長から共通教育科目に関する方針を出し、現在の全学必修科目を最小限に縮小することで上記の労力を軽減する

4（小林委員）問題点にあった「専任教員の中には著しく担当科目数が過多な者も出だしている」【

章

方向で進めている。

状況は改善の急を要します。教員の負担増は、教員自身の研究成果に大きな影響を与えます。も また、学部長・研究科長の選出手続きにおいて、学部長・研究科長に求める資格、能力および業績等の基
ちろん、教育力の低下をもたらします。優秀な教員の場合、その方に多くをを押し付ける傾向

教

準とともに、「学校法人京都精華大学専任教員役職者の授業担当時間数に関する規程」で規程されているは、どの大学にも見られます。優れた研究成果を出せる大学ということになれば、優れた教員が 通りに担当コマ数を軽減できるよう、2022年11月、学長から各学部研究科へ指示を行った。

育課

改善すべき事項

程集まります。また、優れた教育成果を出している大学ということでも、優れた教員が集まってきます。大学力を高めるためには、優れた教員、優れた事務職員が活躍できる場にすることであり、大学にも、当然、「働き方改革」は必要となります。

・学（𠮷𠮷水委員）・昨年度、博士課程での「予備審査会」の受審基準はどのようになっているでしょ習

2022年度、そして2023年度芸術研究科新入生オリエンテーションで、大学院教務委員、教務チーム職員、うかと伺ったことについては、今後検討するとのことですが、やはり学位の質保証の観点から、 芸術研究科長から新入生に対して「予備審査会」の受審基準である規程を元に説明を行った。2023年度に成

重要な点だと思います。例えば、本学の博士課程にも芸術系の教員資格審査や学位審査の条件が 入り学長室から予備審査を厳格に行うよう改善するよう説明を受け、2023年度6月現在、芸術研究科会議】

果ありますが、他の講座と概ね同じような基準で運用できております。

で規程にある受審基準を更に具体的にする議論を行なっている。教員資格審査に関しても、本学規程に則り指導教員1、2の審査をこれまで行なってきた。

（小林委員）定員充足率について、他大学同学部同学科との比較が必要だと思います。伸びてい 毎年度、企業や関係する機関などから関西圏の文系大学等の志願状況等の情報を収集している。また、模る大学、伸びなかった大学を検討してみるのもいい。

試に関しても近い分野の学部を有する大学に関し、その推移を確認している。これらの情報については常「学部の入学試験においては、できる限り受験情報を開示し、受験生に受験しやすい環境を提供

務理事等関係者にも共有し、動向分析に利用している。現状は大学全体ごとの分析に留まっていることかするため、学科・コース別・入学試験方式別の受験者数、合格者数を「入試ガイド」とウェブサ

ら今後は、学部別等によりセグメントを細分化し、特に志願者等で好調な大学の特徴などを分析し、本学イトで公表」も評価できますが、受験生がほしい情報と、大学が提供している情報にギャップがの改善に活かしていく。

ないかは検討すべきでしょう。受験生、保護者、高校がいちばん知りたいことをリサーチ、それ第５をもとに受験情報を作成してほしい。

【

改善すべき事項章（半田委員長）1. 国際文化学部両学科の募集状況が2022 年度入試で改善せず悪化した点が危惧さ 国際文化学部の２学科については開設後１度も定員を充足したことはなく、年々充足率も悪化している。
れる。いまだ完成年度を迎えていないので性急に結果を判断すべき時期にはなく、また対策は十

短期的な対策としては広報に使用する予算について毎年度、国際文化学部志願者確保のための広報費用を学分に考えているでしょうが、定員割れが恒常化すると手遅れになるので、楽観的見通によらず、他の学部に比べて厚く配分するなどの努力をしている。加えて、2023年度に新たに資格取得者の特待生制

今のうちから中長期的な観点での対応を考えておくのが得策と考えます。

度を強化し従来は学費減免型であったものを支給型に切り替え、額も増額しこれをアピールしている。中2. 大学院の募集状況は、貴学だけの問題ではなく難題です。

期的にはカリキュラムの改善と、学部名称・学科名称の見直しを計画している。これらの取組を通じ、学生の生数の確保に取り組む。

受
け
入
】

れ

（小林委員）国際学部なかでもグローバルスタディーズ学科の低調は、コロナ禍という「逆風」

国際文化学部は開設がまさに新型コロナウイルス感染拡大と時期を同じくしていたことから、留学等を教があり、学部学科が受験生に理解されなかったというわけではない。小手先で中身を変えず、自育上の柱とする特徴は、入試広報上のマイナスであったことは否めないが、国際や留学を謳う学部は他大

信をもって募集活動を続けてほしい。

学でも多く見られ、その中でも特に本学は志願者確保に苦戦していたように見られる。現在、英語に関す

広報、広告関連が、「学生の受け入れ」項目に詳しく掲載されておらず、その実状がよくわかりる授業の拡大、教職課程における英語科の設置、日本語教員資格の設置等、特に定員確保に苦戦するグ

その他、ご意見等 ませんでした。メディアに取り上げられるためにはどのような工夫が必要か、もっとも効果的な

ローバルスタディーズ学科についてより志願者にもわかりやすい要素を盛り込むためのカリキュラム改革

広告を出すにはどうしたらいいか。しっかり検討してほしい。教員、在学生の活躍が広く伝われを計画中である。この計画は2025年度以降段階的な対応を予定しているが、地道な改善を重ねながら教育

ば、学生の受け入れに良い影響を与えます。知名度を広げるため、広報に力を入れてほしい。この質を高める努力を続けながら優れた学部へ発展できるよう取り組む。

れは効果あるのかと思われる広告は見直してほしい。

第（𠮷𠮷水委員）ピアサポートに関しては、他大学の視察等を踏まえ、実現に向けた取り組みを期待

2023年度中に、既に上がっている訪問先候補を中心に見学会について検討する。

しております。

また、2023年度6月に各学部におけるピアサポート実施情報に関するヒアリングを行い、その内容を学生生活委員会で学部を越えて共有した。

７【章（小林委員）「トラブルを防ぐためにという項目を設け、飲酒・喫煙時の注意、薬物乱用の防学改善すべき事項

生
支
】

】

等
環

教
育
研

それぞれ喚起」をもっと強めてほしい。かつてのように旧統一教会がキャンパスに跋扈するケー

喫煙、ネット上のマナー、個人情報の取り扱いについては2023年度のレクチャー内容からは外れていたた

スはあまり見られなくなりましたが、それでもあやしい集団はいます。最近ではFX投資詐欺でめ、2024年度の「フレッシャーズキャンプ」での情報提供が可能かどうかを検討する。

て、「悪徳商法」「悪質団体」講義を１時間でも設けたらどうでしょうか。

（𠮷𠮷水委員）・職員にも研究費が設けられていることはよいことだと思います。昨年度大学院進【究止、ネット上のマナーおよび個人情報の取り扱いに関する注意、悪徳商法・悪質団体への注意を 向け必修科目「フレッシャーズキャンプ」にて取り上げ、全受講生に対して講義資料を提示した。

す。経済的に苦労している学生に「簡単に儲かる」勧誘が持ち込まれます。入学時、必修とし

援境

飲酒時の注意、薬物乱用の防止、悪徳商法・悪質団体への注意喚起については、2023年度前期全学1年生

第８

改善すべき事項章

職員の個人研究費については、内訳として書籍購入費に充てられる割合が高く、2022年度の全体の執行率学のことを書きましたが、大学院に限らず、他機関での長期研修等も含めてSDの充実に期待して は40.7％と低い状況にある。大学コンソーシアム京都や私立大学連盟等の他機関での長期研修の活用やそおります。

れらへの参加費用の予算化について、検討している。

（小島委員）大学運営を効果的に実施するためにＳＤを実施している。前年は13回の実施で参加 2022年度のSD研修については、積極的な参加の呼びかけとオンデマンドの研修参加の活用により、18回の第１

率は48.7％であったものが、当年度は23回実施して参加率を77.9％まで改善が図れた。然しなが実施で参加率は93.4％となった。不参加者への直接指導を通じて、参加率100％を目指している。あわせらFD研修に比べてまだ十分な出席率とはいえない。

て、事務局でオンラインでの研修制度の導入を始める等、引き続き研修内容の充実をはかる。

本学では事業計画として「VISION2024SEIKA」を掲げ、計画のなかにキャンパス活用計画を立て 2号基本金については、ご指摘いただいた点を踏まえ、本キャンパスにおいて最も古い5号館および7号館の０ている。これらを達成するためにも計画的な第2号基本金を積上げることが、外部への見える化に 更新に備え、2023年度から2027年度までの5年間で毎年1億円ずつ計上することを決定した。

【

章もつながり、延いては寄付金の募集等にも寄与することが考えられる。

大（小林委員）「2021年度はSD研修を23回実施していながら参加率は77.9%と決して高くない参加 SD研修の参加率改善については、上述のとおり。

学
運
営
・
財
】

務

改善すべき事項

率となっている。100％近くの出席率となっているFD研修に比べ、教職員全体を対象としたSD研 「専門家の採用・養成」については、法人（管理部門）においては施設管理部門、財務部門で、大学（教修では十分とは言えない」については、意識改革につとめるべきです。事務職員にプロ意識を持 学支援）においては障がい学生支援、留学生支援（在留資格管理含む）で専門性の高い職員の配置が必要
たせるようなシステムがあっていい。就職指導、学生募集、研究費獲得、広告広報、資産運営なな状況にあり、当該部署との協議の上、まずは専門性の高い職員の新規採用と人員体制の構築を進めていど、それぞれの専門家を養成することを考えてもいいのでは。一部の大悪では広報、就職支援とく予定である。危機管理の中で事件、事故など緊急時の対応については関係部署を中心に対応マニュアル

して、その専門家を雇用しています。すべての職種を経験させてオールマイティをめざすゼネラリ を整備中であり、今後は全体に周知、確認を行っていく予定である。
スト養成より、スペシャリスト育成のほうがいい。10年選手、20年選手は、企業、高校との付き合いを深めます。前回も触れましたが、事件、事故への突発的なできごとに対する危機管理はぜ
ひ、整備してほしい。

1

（小島委員）中退率については、4％台から年々低下傾向にあるものの未だ3.5％である。全国大入学手続きの際に奨学金制度について全ての手続き者に案内しており、窓口が学生支援チームであること

第学平均は2％台（令和2年度の医歯学部を除く平均値は2.1％）にあり、引き続き中退防止に努力戴 も知らせている。また全ての奨学金制度について、その制度の全対象者宛にセイカポータルで通知をし、

１

きたい。

０

2021年度の中退者は、デザイン学部とマンガ学部の1年生・2年生で特に女子に多く、中退理由は である。

章【

「経済的困窮」と「就学意欲の低下」に集中している点は、前年と変わっていない。

大学金制度）等の説明が学生に届いているのか。

学
運
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財
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務

窓口が学生支援チームであることを都度知らせている。学生の理解不足をどのように補うかは今後の課題

経済的支援として奨学金等が準備されていても中退者が多いが、入学時に学生支援窓口（含む奨
改善すべき事項（小島委員）入学前教育や初年次教育では、入学動機のモチベーションが持続できるような育成 入学前教育では、従来より、合格者が日常成果の中での発見、気付きを文章やイラスト等で残していく、を重視した教育が望まれる。入学前教育・初年次教育の内容にも検討を願いたい。

ディスカバリーダイアリーや入学後の学びに役立つ、お勧め本や施設を紹介している。2024年度入学予定者向けにはより丁寧なガイドを制作し、興味関心を高めたいと考えている。
また2025年度入学予定者向けには、卒業予定者の「４年間を振り返っての対談」をリアルタイムで中継し、入学後の大学生活をイメージしてもらう取り組みも検討している。初年次教育では、大学で学ぶ目的
や卒業後のイメージを考えてもらうプログラムを充実させたい。

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