会議資料（№９）（案）

防府観光マスコットキャラクター「ぶっちー」

わたしたちのまち 防府市が より豊かで
ずっと 住み続けたいまちになるよう
そして、次の世代にこのまちを引き継ぐために･･･
みんなが それぞれの立場でまちづくりに取り組んでいきましょう。

防府市

はじめに
平成１２年（２０００年）にいわゆる地方分権一括法が施行され、本格的な地方分権改革により、自治体は、自己決定、自己責任により、自主的に、また自立した市政を運営することが求められるようになり、さらなる市民の福祉の向上を図るうえで、自治体の果たす役割と責任は増大しました。
こうした中で、本市の自治の確立を図るために、自治の基本を定める最高規範として防府市自治基本条例を制定しました。
この条例は、本市の自治の基本理念及び基本原則、自治の担い手である市
民等と市議会と行政の役割、参画と協働の推進、行政運営の仕組み等を総合的に定めたものです。
この条例が制定されたことにより、市民等と市議会、行政との関係や役割が明確になり、また、市政に関する基本的な事項を定めることにより、地方自治の本旨である市民自治の確立を目指そうとするものです。
市民等と市議会と行政は、この条例に基づき、英知を結集し、協働してまちづくりに取り組むことが必要です。
なお、この条例では、全文を通して「ですます」調「ですます調」を用いています。
これは、「条例全体を親しみやすい表現で、わかりやすいものに」との市民からの意見によるもので、市民等と市議会と行政が一緒に市政推進のために取り組んでいこうという趣旨の条例であるため、やわらかい印象を与える「ですます調」としています。
また、全体的に簡潔な表現になるよう、各条文を整理し、わかりやすい表
現になるよう努めています。

目

次

防府市自治基本条例の解説
前文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第１章 総則第１条 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第２条 条例の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第３条 定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第２章 自治の基本理念及び自治の基本原則
第４条 自治の基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第５条 自治の基本原則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第３章 市民及び市民等
第６条 市民の権利及び市民等の権利 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
第７条 市民の責務及び市民等の責務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第４章 市議会
第８条 市議会の役割と責務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９第９条 市議会議員の責務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
第５章 執行機関
第１０条 市長の役割と責務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１第１１条 市長を除く執行機関の役割と責務 ・・・・・・・・・・・・・ １２第１２条 市の職員の責務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
第６章 総合計画
第１３条 総合計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
第７章 行政運営
第１４条 市長等の組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４第１５条 情報の提供及び公開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４第１６条 個人情報の保護 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５第１７条 説明責任と応答責任 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６第１８条 行政評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
第１９条 行政手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
第２０条 法令遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８第２１条 公益通報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８第２２条 政策法務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９第２３条 危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
第８章 財政第２４条 財政運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１第２５条 財政状況の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
第９章 参画及び協働の推進
第２６条 参画の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２第２７条 意見聴取 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２第２８条 審議会等の運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
第２９条 住民投票 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４第３０条 協働の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４
第１０章 その他
第３１条 国、山口県及び他の自治体との連携 ・・・・・・・・・・・・ ２６第３２条 条例の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
附則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
防府市自治基本条例（条文） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
資料：構成図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３
制定までの経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４

防府市自治基本条例の解説
目次
前文
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 自治の基本理念及び基本原則（第４条・第５条）
第３章 市民及び市民等（第６条・第７条）
第４章 市議会（第８条・第９条）
第５章 執行機関（第１０条－第１２条）
第６章 総合計画（第１３条）
第７章 行政運営（第１４条－第２３条）
第８章 財政（第２４条・第２５条）
第９章 参画及び協働の推進（第２６条－第３０条）
第１０章 その他（第３１条・第３２条）
附則
瀬戸内海と「母なる川」佐波川、大平山や県下最大の防府平野など、豊かな自然に恵まれたこの地は、古くは周防の国府が置かれるとともに、良港を擁し、交通の要衝でもありました。また、あまたの人材を輩出し、歴史の上でもしばしば重要な舞台として登場します。このように、多彩な文化が生まれ育ち、製塩をはじめ我が国の経済発展の一翼を担った産業を育んできたまち、それが私たちの暮らす防府市です。
今を生きる私たち防府市民は、先達から受け継いだ｢すばらしい防府」を誇りとし、守り、育て、次の世代に引き継いでいく使命があります。
そのためには、市民等が、自らの責任において参画するとともに、市民等、市議会そして行政が、英知を結集し、協働してまちづくりに取り組むことが必要です。
ここに、市民等、市議会そして行政の役割と責務を明確にし、自治の基本的なルールを明らかにするため、この条例を制定します。

【解説】
前文は、すべての条例に置かれるものではありませんが、この条例は、防府市の自治の基本を定める最高規範として、自治の基本理念や基本原則等を定める重要な条例であり、それらを明確にするために前文を置きました。
前文の構成は、防府市というまちの特徴、今後のまちづくりのための方向性や手法、
自治基本条例の制定理由となっています。
未来を担う子どもたちに今を生きる私たちが責任をもってこのまちを引き継ぐために、自治の担い手である市民等と市議会、行政（市長等）が防府の自治を推進するにあたって必要となる自治の基本的なルールとして、本条例を制定するものとしていま
す。

1

第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、本市における自治の基本理念及び基本原則を明らかにし、市民
等、市議会及び市長等の役割と責務を明確にするとともに、市政に関する基本的な事項を定めることにより、自治の確立を図ることを目的とします。
【解説】
今日、数多くの条例は、そのほとんどが第１条に目的規定を置くのが通例となっています。
その理由として、次の２つの点が考えられます。１つには、目的規定によって条例の概要が理解又は推測されることであり、２つ目には、個々の規定の解釈に当たって目的規定がその判断にひとつの方向を与えてくれることです。
この条例では、本市における自治の「基本理念」と「基本原則」を明らかにしています。
また、自治の主体である市民をはじめとし、その担い手である市民等、市議会及び市長等がそれぞれの果たす役割や責務を本条例の中で明確にするということから、憲法や地方自治法に規定されているものであっても、あえて規定しています。
ここでいう「市」とは、いわゆる基礎自治体としての防府市のことを指します。これは、市が、市民の日常生活に直結する事務を行っていることを意味しています。
「市長等」とは、第３条第３号で定義していますが、具体的には、地方自治法に規定する市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいいますが、ここでの市長には、上下水道事業管理者と消防長を含むものとしています。
地方公共団体の運営は、憲法第９２条に規定されているように、「地方自治の本旨」に基づき行われるものです。
この「地方自治の本旨」とは、「住民自治」と「団体自治」から構成されるといわれています。「住民自治」は、地方公共団体の運営は原則として住民自身の責任において自ら行うということであり、「団体自治」は、地方の行政を国から独立した団体が自らの意思と責任の下で自主的に行うことだといわれています。
このように、地方自治の本旨の実現を図ることにより、本市の自治の確立を目指そうとするものです。
＜参考＞
地方自治法第１４条第１項「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第２条第２項の事務に関し、条例を制定することができる。」

2

（条例の位置付け）
第２条 この条例は、本市における自治の最高規範であり、他の条例、規則等の制定、改廃及び運用に当たっては、この条例の趣旨を尊重するものとします。
【解説】
ここでは、この条例は、本市の自治の基本を定める最上位の規範であることを明記しています。
「規範」とは、判断、評価、行為などの拠るべき基準をいいます。
「規則等」とは、規則、規程、要綱をいいます。
この条例は、本市における自治の最高規範であると定めていますが、法形式としては自治基本条例も他の条例と同じ条例であり、その効力に関して優位の関係にあるものではありません。
この条例でいう最高規範性とは、このような法形式上の優劣関係として規定しているものではなく、自治の基本理念や自治の主体（担い手）としての市民及び市民等の権利や責務、市民の信託に基づく自治体運営のあり方などを規定することによって、理念的に他の条例を規律する上位規範として位置付けるものです。
また、このことをお互いの共通認識とし、他の条例、規則等の制定、改廃、運用においては、この条例の趣旨を尊重することとしたものです。

（定義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。
（１） 市民 市内に住所を有する人をいいます。
（２） 市民等 市民、市内で働き、若しくは学ぶ人又は市内で事業活動その他の活動を行う人若しくは団体をいいます。
（３） 市長等 市長その他の執行機関をいいます。
（４） 参画 政策の形成、実施及び評価の各過程に自主的にかかわることをいいます。
（５） 協働 市民等、市議会及び市長等が、それぞれの役割と責務を自覚するとともに、互いを尊重し、協力して取り組むことをいいます。

【解説】
ここでは、この条例の中では「この言葉は、このような意味で使います。」ということを定めています。
（１） 「市民」とは、市内に住所がある人をいいます。
（２） 「市民等」とは、前述の「市民」のほか、「市内の事業所に勤務している人や「市内の学校に通っている人」、「市内で事業活動や市民活動など、様々な活動を3行っている個人や団体」をいいます。
ここで「市民」とは別に｢市民等｣を定義しているのは、地域社会が抱える課題への取組みやまちづくりを進めていくためには、市民のほか、防府市という地域社会における幅広い人々や団体が力を合わせて取り組むことが重要であるとの考えによるものです。
しかしながら、具体的な権利や責務の対象となる「市民」または｢市民等｣の範囲を限定する必要がある場合は、この条例の趣旨を尊重し、それぞれの条例等の目的に照らし個別に定めるものとします。
また、「市内で事業活動その他の活動を行う人若しくは団体」とは、市内に事業所を有する法人（企業等）やＮＰＯ、地域の自治組織である自治会・町内会、
社会的課題の解決に取り組む市民活動団体等をいいます。
これらは、その事業や活動を行う中で、地域と非常に密着した活動（地域活動にも参加し、協働の関係にある）を行うことも多く、また、地域社会を構成する一員としての社会的責任を認識するとともに、地域社会との調和を図り、暮らしやすい地域社会の実現に寄与するよう努めなければならないものと考えられます。
ＮＰＯとは、「非営利組織」を意味します。
（３） 「市長等」とは、「市長」と「その他の執行機関」をいいます。
ここでの「市長」には上下水道事業管理者と消防長を含みます。
また、「その他の執行機関」とは、地方自治法第１８０条の５に規定されている執行機関のことをいいます。具体的には、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいいます。
（４） 「参画」とは、市政に積極的に関与する度合いが「参加」より強い言葉として、定義しています。一例をあげれば委員会や審議会の委員となって発言するなど、市の政策の形成等に至る各過程において市民等が自主的にかかわり行動することをいいます。
市の政策の形成（計画の立案）、実施及び評価の一連の過程は、ＰＤＣＡ（Plan→Do→Check→Action）サイクルともいわれています。それぞれの意味はPlan（政策の形成）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）となっています。
（５） 「協働」とは、市民等と市議会あるいは市民等と市長等、または市民等と市民等など、主体は様々ですが、その主体が、お互いを尊重し合いながら、それぞれの責任と自覚の下、協力して取り組むことをいいます。

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第２章 自治の基本理念及び基本原則（自治の基本理念）
第４条 本市における自治の基本理念は、次に掲げるとおりとします。
（１） 自治の主体は市民であり、市議会及び市長等は、基本的人権の尊重の下に、市民の信託にこたえ、自治を推進するものとします。
（２） 市民等、市議会及び市長等は、地域の歴史及び文化的な特性を尊重したまちづくりを行うものとします。
（３） 市議会及び市長等は、自主的かつ自立的に市政運営を行うものとします。

【解説】
本市における自治を確立するための根幹となる考え方を、自治の基本理念として明らかにするものです。
（１）

市民は、自治の主体であり、まちづくりの主役です。
市議会及び市長等は、主権者である市民の信託を受け市民を代表する機関として設置されたものであり、こうした市民の信託にこたえ、自治を推進しなければならないことを基本理念として定めています。
また、自治を推進するに当たっては、常に平等公正を旨とし、人種、信条、性別、社会的身分又は門地等の様々な属性にかかわらず、市民一人ひとりの人権が尊重されなければなりません。
互いの人権が尊重され、社会の一員として、それぞれの個性や能力がまちづくりに発揮される防府市を目指そうというものです。

（２）

防府市には前文にあるように、いにしえからの貴重な歴史的建造物をはじめとし、これまで先人たちが育んできた数多くの文化があります。こうしたすばらし
い防府市の特性を大切に、まちづくりを行うことを自治の基本理念としています。

（３）

地方分権が進む中、地方自治体は今後ますます「自己責任」、「自己決定」が求められます。このことから、自主的かつ自立的に市政運営を行うことを自治の基本理念としています。

（自治の基本原則）
第５条 本市における自治の基本原則は、次に掲げるとおりとします。
（１） 市政は、二元代表制の下、参画と協働を図りながら行われるものとします。
（２） 市民等、市議会及び市長等は、市政に関する情報を共有するものとします。
【解説】
ここでは、自治の基本理念を踏まえ、第１条に規定する目的、すなわち本市の自治の確立を図るため、次の２つを自治の基本原則として定めています。

5

（１）

地方自治法においては、国と同様に、住民が直接、政治を行うのではなく、住民が選挙した代表者（首長、議会の議員）を通じて政治が行われる代表民主制が基本となっています。
このように、二元代表制によって市政は行われますが、前文にもあるとおり、
このすばらしい防府を守り育てていくためには、市民等が自らの責任において参画するとともに、市民等、市議会そして市長等が英知を結集し、協働してまちづ
くりに取り組む必要があることから、これを自治の基本原則としています。

（２）

市民等の参画や市民等との協働を一層進めていくためには、市民等、市議会及び市長等のそれぞれが市政に関する情報を共有する必要があることから、これを自治の基本原則としています。
このことは、第６条に規定している「市民等が市政に関する情報を知る権利」につながるものです。
また、第７章「行政運営」第１５条においては、その保有する情報に対する市長等の姿勢と情報公開制度について定めています。
市議会及び市長等が保有する情報には、個人情報など市民等に公開することが制限されている情報があります。この個人情報の保護に関する規定は別に条例で定めてあります。

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第３章 市民及び市民等（市民の権利及び市民等の権利）第６条 市民の権利及び市民等の権利は、次に掲げるとおりとします。
（１） 市民は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）に定めるところにより、市民の代表を選ぶ権利、条例の制定又は改廃等の直接請求を行う権利その他の権利を有します。
（２） 市民等は、市政に関する情報を知る権利及び参画する権利を有するものとします。
（３） 市民等は、適正な行政サービスを受ける権利を有するものとします。

【解説】
ここでは、「市民の権利及び市民等の権利」として、地方自治法に規定されている権利と地方自治法に直接明示されていない「参画する権利」等を定めています。
（１）

地方自治法に規定されている「住民の権利」について、改めてここに「市民の権利」として明記しています。
具体的には、「選挙権」、「被選挙権」、「条例の制定及び改廃の請求権」、「議会の解散請求権並びに議員及び市長等の解職請求権等を有する権利」があります。

（２）

第５条の「自治の基本原則」に「参画」と「協働」を掲げていますが、市政への参画や協働によるまちづくりについては、自治の担い手である市民等が有すべき権利として地方自治法には明示されていないため、ここに「市民の権利及び市民等の権利」として明記しています。
市民等が市政に参画する前提として、市民等が自ら考え行動するため、また的確な判断ができるよう、市民等には「市政に関する情報を知る権利」があるとしています。
ここでの「情報を知る権利」とは、市議会や市長等から提供される情報を受け取るだけでなく、市民及び市民等の自らがこれらに対して情報の提供を求め、これを受ける権利を含んでいます。

（３）

本市では、様々な行政サービスを行っていますが、行政サービスは適正に行わなければならず、市民等はそれを受ける権利を有することを明記したものです。
受給できるサービスの対象者や内容等については、法令をはじめ条例、規則等で規定されることとなります。

※

ここでいう権利の行使に当たっては、具体的に規定されている法的な権利と同じく、常に公共の福祉のために行使しなければなりません。権利の濫用はしてはいけません。

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（市民の責務及び市民等の責務）
第７条 市民の責務及び市民等の責務は、次に掲げるとおりとします。
（１） 市民は、自らが自治の主体であることを自覚し、参画するよう努めるものとします。
（２） 市民等は、参画し、協働するときは、自らの発言と行動に責任をもつものとします。
（３） 市民等は、法令等の定めるところにより、行政サービスに要する費用を税、使
用料、手数料等により負担するものとします。
【解説】
ここでは、第６条に定めている「市民の権利及び市民等の権利」に伴う責務として定めています。自治基本条例に基づく義務として強制するものではなく、主体的に果たすべき責務として定めています。
（１） 市民自らが、自治の主体であることを自覚することは、市民自治の推進という観点から必要なことです。ここに定めた「参画」は、あくまで市民の自主性による
ものとします。
このため、参画しない、又はできない市民が、参画しなかったことにより、不利益な扱いを受けてはならないものと考えます。
市長等は、市民が不利益な扱いを受けることがないよう配慮しなければなりません。
（２） 市民等が参画又は協働するときは、自らが自治の主体であることを自覚し、互いに尊重し、発言や行動に責任をもって関わることが大切です。
（３） 第６条「市民の権利及び市民等の権利」において、市民等は適正なサービスを受ける権利を有するものと定めていますが、この行政サービスの提供には法令等の定めるところにより、応分の負担を伴うものとして、ここに定めています。

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第４章 市議会（市議会の役割と責務）
第８条 市議会は、選挙によって選ばれた議員によって構成される意思決定機関であるとともに、市民の信託にこたえるため、行政運営を監視し、けん制する機能を果たさなければなりません。
２ 市議会は、議会の活性化に努めるとともに、政策提言及び政策立案の機能の強化を図るため、調査活動、立法活動等を積極的に行わなければなりません。
３ 市議会は、開かれた議会運営を行うため、情報提供及び情報公開を積極的に推進しなければなりません。
４ 市議会は、市民等に対し議会の役割と責務を明確にするため、自らの基本とする条例を制定します。

【解説】
市議会の権限については、地方自治法に規定されていますが、市議会の基本的役割と責務をここに改めて規定することによって、市議会の機能の重要性を明らかにするものです。
１

市議会は、直接選挙により選ばれた議員によって構成される代表機関であり、市長が提案する条例や予算・決算などの市政における重要な意思決定や行政運営を監
視、けん制するという重要な役割をもちます。

２

市議会は、独自に条例案を提出することができる政策立案機能や、国の制度改正などについての意見を提出することができる政策提言機能を有しており、これらの強化を図るため、調査活動、立法活動等に積極的に取り組むことを改めてここに規定しています。

３

市議会が保有する様々な情報を積極的に市民等に提供又は公開することで、なお一層開かれた議会にしようとするものです。
ただし、市議会が保有する市政に関する情報には、個人情報など市民等に公開することが制限されている情報があります。

４

市議会の基本的な役割、責務等については、防府市議会基本条例に定めています。

＜参考＞
防府市議会基本条例（平成２２年１２月８日公布）

9（市議会議員の責務）
第９条 市議会議員は、市民の信託に対する自らの責任を果たすため、誠実に職務を遂行しなければなりません。

【解説】
ここでは、市議会を構成する議員について、市民の信託に応えるため、その責務を定めています。
選挙によって選ばれ行動活動する議員の果たす役割は、円滑に市政を運営していくう
えで大変重要です。議員は、議会がその権限を適切に行使できるよう、地域の課題や市民等の意見を十分把握するとともに、常に自己研鑽に努め、施策の提案や提言を行うな
ど、市民の信託にこたえるため誠実に職務を遂行するものとしています。

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第５章 執行機関（市長の役割と責務）
第１０条 市長は、市の代表者として、その地位が市民の信託によるものであることを認識し、公正かつ誠実に行政運営に当たらなければなりません。
２ 市長は、市の職員の能力向上を図らなければなりません。
【解説】
１ 市の執行機関の義務については、地方自治法で規定されていますが、ここでは、「市長の役割と責務」として、市長は、直接選挙で選ばれ行政運営に当たる市の代表者として、公正かつ誠実に職務を執行しなければならないことを改めて明記しています。
２ 市長は、市政の課題に適切に対処するために、市長の補助機関である職員を適切に指揮監督し、将来を見据えた人材の育成を図らなければならないことを定めています。
そのための具体的な手段については、ここで規定していませんが、様々な研修制度を整備し、また人事考課制度の効果的な運用を図るなどの取組みが考えられます。

＜参考＞
地方自治法第１３８条の２「普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う。」
地方自治法第１４７条「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する。」
地方自治法第１４８条「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する。」
地方自治法第１５４条「普通地方公共団体の長は、その補助機関である職員を指揮監督する。」

11

（市長を除く執行機関の役割と責務）第１１条 市長を除く執行機関は、その権限に属する事務を自らの判断と責任において、公正かつ誠実に執行しなければなりません。

【解説】
ここでは、市長を除く執行機関にはそれぞれ権限があることから、この条例に本規定を置いています。
「市長を除く執行機関」とは、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委
員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいいます。
「市長を除く執行機関」は、法令等の規定に基づき独立した権限を有していますが、市長の総合調整の下で事務を執行することとなっています。
また、「市長を除く執行機関」は重要な職務を担う組織であり、それぞれの判断と責任において、その所掌する事務を執行しなければなりません。

（市の職員の責務）
第１２条 市の職員は、全体の奉仕者として、公正かつ誠実に職務を執行しなければなりません。
２ 市の職員は、自己啓発並びに職務に必要な知識の習得及び技能の向上に努めなければなりません。
【解説】
ここでは、市の職員の責務について定めています。
市政は、二元代表制（市議会と市長）の下で、市議会が意思決定をし、市長が行政運営を行っています。市長の補助機関として行政運営を実際に行っているのが市の職員です。
１ 市の職員は、憲法や地方公務員法にも定められているように、全体の奉仕者として、公正かつ誠実に職務を執行しなければなりません。
２ 市の職員は、職務を執行するに当たって、自ら積極的に職務に必要な知識や技術等の習得を図らなければなりません。
また、既存の能力を高めたり、新たな能力開発を行うなど、自己啓発に努めなければならないとしています。

12

第６章

総合計画

（総合計画）
第１３条 市長は、本市における最上位の計画であり、まちづくりの基本的な構想を示す総合計画を、この条例の趣旨に沿って策定しなければなりません。
２ 総合計画は、市民等の参画の下にその案を策定するものとします。
３ 市長等は、総合計画に基づき、総合的かつ計画的な行政運営に努めなければなりません。
４ 市長等は、各政策分野における個別計画を策定するに当たっては、総合計画との整合性を図るものとします。
【解説】
総合計画は、本市の目指すべき将来像を描くもので、最も基本となる計画です。
１

ここでは、総合計画が本市における最上位の計画であるとの位置付けを明確にするとともに、計画の策定を義務づけています。

２

総合計画の策定に当たっては、協議する会議への委員の公募、アンケートの実施、パブリックコメント等、より多くの市民等の意見を取り入れる必要があります。

３

総合計画の内容を実現するため、市長等は、総合的で計画的な行政運営に努めなければなりません。

４

総合計画は、長期的視野に立った市の最上位の計画として位置付けられる計画であるため、各政策分野における個別計画は、総合計画との整合性を図り策定されなければなりません。

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第７章 行政運営（市長等の組織）
第１４条 市長等は、その組織が市民等にわかりやすく、効率的かつ機能的なものとな
るよう、また、社会経済情勢の変化に的確に対応するよう、常に見直しに努めなければなりません。

【解説】
ここでは、市長等の組織の基本的なあり方について定めています。
市長等の組織は、市民等にとってわかりやすいものであることが重要です。
市民等にわかりやすい組織とは、単に名称のみではなく、どのような組織体制が市民等に有益で機能的なものであるかということです。市長等はそのことを常に念頭に置き、組織の編成を考えていかなければならないとしています。
市長等の組織は、複雑化・多様化する市民ニーズや行政課題に的確かつ柔軟に対応するよう、また社会経済情勢の変化に的確に対応するよう、既存の組織の枠に捉われることなく横断的に相互が連携し、効率的かつ機能的なものでなければなりません。
また、市長等は、行政課題や市民ニーズに対応するため、新たな制度の導入などを含め、組織の見直しを常に行っていくよう努めるものとします。

＜参考＞
地方自治法第１５８条第２項「普通地方公共団体の長は、前項の内部組織の編成に当たっては、当該普通地方公
共団体の事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならない。」（情報の提供及び公開）第１５条 市長等は、その保有する情報を積極的に公表し、提供しなければなりません。
２ 市長等は、市民等の知る権利を保障するため、その保有する情報について、情報公開制度を設けます。
３ 情報公開について必要な事項は、別に条例で定めます。

【解説】
ここでは、第５条に規定する「自治の基本原則」である市民等との情報の共有について、市長等の姿勢と情報公開制度について定めています。

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１ 市民等が、市政に関し自ら考え行動するためには、第６条に規定されている「市民等の情報を知る権利」が保障され、市政に関する様々な情報が十分に公表又は提供されなければなりません。
このことは、市民等が参画するための前提条件となるものです。市長等が保有する
情報は市民等との共有財産であるとの認識の下、積極的に情報を公表又は提供することにより、開かれた市政を実現することを定めています。
２ 「情報公開制度」とは、請求権者からの請求に応じて、市が保有する情報を公開することを保障する制度です。言い替えれば、市長等には、請求権者に対して情報を公開する義務があり、その義務の履行を求めるものとして、請求権者には情報公開請求権があるということです。
市長等が保有する情報には、個人情報など請求権者に公開することが制限されている情報があります。
３ 情報公開については、防府市情報公開条例に定めています。
「情報公開」という言葉は、様々な意味で使われますが、ここでは、「情報公開制度」の意味で使っています。
＜参考＞
防府市情報公開条例（平成１０年６月２４日公布）（個人情報の保護）第１６条 市長等は、個人の権利や利益が侵害されることのないよう、その保有する個
人情報の保護を適正に行うとともに、自己に係る個人情報の開示、訂正等を請求する権利を保障しなければなりません。
２ 個人情報の保護について必要な事項は、別に条例で定めます。

【解説】
１ 情報の中でも個人情報は特に慎重な取扱いが求められることから、ここでは、個人情報の保護を適正に行わなければならないとしています。
個人情報の保護については、防府市個人情報保護条例に基づき、個人の権利や利益の保護が図られています。
また、自己に係る個人情報の開示や訂正等を請求することを「権利」として保障するものです。防府市情報公開条例においても個人情報がみだりに公にされることがな
いよう、最大限の配慮をすることとなっています。
個人情報の保護に関することを本条例に規定することで、個人情報の保護に関する
市長等の基本的な考え方を明らかにしています。

15

２ 個人情報の保護については、個人情報保護条例に定めています。
＜参考＞
防府市個人情報保護条例（平成１５年９月３０日公布）（説明責任と応答責任）
第１７条 市長等は、政策の形成、実施及び評価の各過程において、その経過、内容等
を市民等にわかりやすく説明する責任を果たさなければなりません。
２ 市長等は、行政に関する意見、要望、提案等に対して、迅速かつ誠実に応答しなけ
ればなりません。
【解説】
ここでは、市長等は、市民等に対して、政策形成、実施、評価の各過程において、
その経過、内容、効果、政策判断についてわかりやすく説明しなければなりません。
また、ここには市民等から、意見や要望等を受けた場合の応答責任について定めています。
１ 市民等への説明責任は、市民等と行政（市長等）の信頼関係を築くうえで、欠かせないものです。
この条例の自治の基本理念にあるように市民は自治の主体であり、主権者たる市民
が市政情報を十分にもつことは重要です。そのため、市長等には、行政の運営について、政策の形成、実施、評価の各過程において、その経過、内容、効果、政策判断について市民等に対し説明する責任があることを定めています。
２ 市長等は、市民等からの市政に関する意見、要望、提案等に対して、迅速かつ誠実な対応を図り、行政サービスや施策の改善につなげるよう取り組むことが必要です。

（行政評価）
第１８条
市長等は、効率的かつ効果的な行政運営を図るため、行政評価を実施し、その結果をわかりやすく公表しなければなりません。
２ 市長等は、行政評価の結果を政策等に速やかに反映させるよう努めなければなりま
せん。
【解説】「行政評価」とは、市長等が行う政策等の成果（仕事の効率性、投入コストに対する効果、成果と目標到達度等）を明らかにする仕組みをいいます。を、必要性、有効性、効率性の観点から評価し、改善していくための仕組みです。
「政策等」とは、政策、施策及び事業をいいます。

16

評価を行ううえでは、Plan（政策の形成）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）のサイクルを導入することが必要です。
本市の行政運営では、Ｐｌａｎ（政策の形成）、Do（実施）、Ｃｈｅｃｋ（評価）、
Ａｃｔｉｏｎ（改善）のマネジメントサイクルを導入しており、行政評価を行うこと
で、このサイクルの機能性を確保しています。
１

行政評価の結果をわかりやすく公表することにより、行政運営の透明性を高めるばかりでなく、市民等の市政への関心が高まることも期待されます。

２

行政評価を実施し、その結果を次の政策等に反映させていくことは、効果的かつ効率的な行政運営を進めるとともに、総合計画の進行管理や予算の編成などに活用するための重要な仕組みとなるため、ここに定めています。

（行政手続）
第１９条 市長等は、市民等の権利や利益の保護に資するため、行政手続に関し共通する事項を定め、行政運営における公正性の確保と透明性の向上を図らなければなりま
せん。
２ 行政手続について必要な事項は、別に条例で定めます。
【解説】
行政手続制度は、公正な行政運営と市民等の信頼を確保するための重要な制度であることから、ここに定めています。
１

ここでは、市民等の権利や利益の保護に資するため、市長等は、市民等に対し、申請を審査する際の基準や審査に要する標準的な日数を事前に公表したり、許可の取消
しなどの不利益な処分を行う場合は事前に弁明の機会を与えたりするなど、行政手続の整備を図ることを定めています。
「公正性の確保と透明性の向上」とは、市の執行機関の意思決定について、その内容及び過程を市民等に対して明らかにすることをいいます。

２

行政手続については、公的な事務の処理に関する市民等からの請求に対し、市長等がその事務処理の基準を示すことにより、市民等の権利や利益の保護を図る制度として、国は行政手続法を、本市では防府市行政手続条例を制定しています。

＜参考＞
防府市行政手続条例（平成８年１２月２４日公布）

17

（法令遵守）第２０条 市長等は、行政運営に当たっては、法令等を遵守するとともに、法令等遵守のための体制を整備するよう努めなければなりません。

【解説】
ここでは、行政運営に携る者は、多岐にわたる法令等を遵守するとともに、違法行為等があった場合には早期に発見し是正する庁内体制を整備するよう努めることを定めています。
法令等とは、法律、政令、省令と条例、規則をいいます。
現在、民間企業においてはコンプライアンス（企業が経営活動を行ううえで、法令等や社会的規範などを守ること）が重視されています。これは、行政においても同様です。

（公益通報）
第２１条 市の職員は、市政の運営において市民等の信頼を損なう違法又は不当な事実があることを知ったときは、公益の損失を防止するため、速やかにその事実を通報しなければなりません。
２ 公益通報を行った市の職員は、その公益通報を行ったことを理由に不利益な扱いを受けないことを保障されます。

【解説】
公益通報は、公正な行政運営と市民等の信頼を確保するための重要な制度であることから、ここに定めています。
１「公益通報」とは、市政の運営における法令違反等の事態を防止し、あるいは損失を最小限に抑え、公正な職務の執行を最大限確保するためのものです。
「違法又は不当な事実があること」の中には、事実が現実に生じているだけでなく、まさに生じようとしている場合も含むものとします。
市の職員からの公益通報に関することは、要綱で定められています。公益通報は、
この要綱に定められている公益通報処理委員会に対して行うものとされています。

２

市の執行機関の内部で違法な行為等が行われていることを知り通報した市職員が、それを理由に不利益な扱いを受けないよう保障されなければならないと規定しています。

18

（政策法務）
第２２条 市長等は、市民ニーズや地域の課題に対応するため、法令を自主的かつ適正に解釈し、運用するとともに、条例及び規則の整備に努めるなど、政策法務を推進するものとします。
【解説】
平成１２年（２０００年）の地方分権一括法により、自治体が法令を自主的に解釈運用して政策法務を推進していくことが求められるようになりました。
この地方分権改革の進展により、自らのまちは自らの責任において治めるという「自己決定」、「自己責任」に基づく自治体運営を行う中で、法令には、その解釈や運用に幅があるものや必ずしも細部にわたって規定されていないものもあるため、このような場合は、自治体が憲法や法令に違反しない範囲で解釈し、運用していくことを基本としています。
このことを受けて、市長等は、市民のニーズや地域の課題に対応するため、条例や規則を制定、活用するとともに、法令の調査研究を重ね、従前の通達に基づく行政運
営ではなく、法令の趣旨や目的を自治体の視点から自主的かつ適正に解釈するといった「自治解釈権」による運用をし、行政の課題に対応した政策を実現するよう、政策法務を推進するものとします。

＜参考＞
地方自治法第１４条「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第２条第２項の事務に関し、条例を制定することができる。」
地方自治法第１５条「普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事
務に関し、規則を制定することができる。

（危機管理）
第２３条 市長等は、災害等の不測の事態から市民等の生命、身体及び財産又は生活の平穏を守るとともに、緊急時における総合的かつ機能的な活動が図れるよう危機管理体制の整備に努めなければなりません。
【解説】
市民等の生命、財産を守るためには、災害だけでなく、不測の事態をあらかじめ想定し、それに備える、いわゆる「危機管理」が必要です。

19

「災害等の不測の事態」には、地震、台風、大雨等の自然災害、テロをはじめとす
る人為的災害等、事故災害及び感染症のまん延が含まれます。
市長等は、これらの事態に備え、緊急時の対応と復旧に関する計画を策定し、体制を整え、情報の収集、訓練などを実施するよう努めなければなりません。
市民等の身体、生命等の安全性の確保は、行政の基本的かつ重要な役割であることを本条例に定めることによって明らかにし、市民等（住民個人に限らず）と市長等がそれぞれの役割を担い連携を図りながら、社会全体の危機管理体制の整備に努めることを定めています。
また、災害等の発生時には、国及び他の自治体との間で助け合うことが重要です。
相互扶助の観点から、災害等が発生したときは支援を要請するとともに、被災した他の自治体に対して必要な支援を迅速に行うことができるよう、体制の整備に努める必要があります。

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第８章 財政（財政運営）
第２４条 市長は、中長期的な財政計画を策定するとともに、財源を効率的かつ効果的に活用し、健全な財政運営に努めなければなりません。
２ 市長等は、その所管する財産の適正な管理及び効率的な活用に努めなければなりません。
【解説】
市が、自主的かつ自立的な自治体として、この条例の目的の実現に向けて最大の機能を発揮するためには、財政が健全であることは必須の要件です。
１

そのためには、市長は、総合的な財政状況を的確に把握し、中長期的な展望に立って財政計画を策定するとともに、新しい自主財源の確保などにより財源を効率的かつ効果的に活用し、健全な財政運営に努めなければなりません。

２

また、市の財産は、常に良好な状態で管理し、所有の目的に応じて最も効果的に活用するよう努めなければなりません。

（財政状況の公表）
第２５条 市長は、市民等にわかりやすい財政状況に関する資料を作成し、公表しなけ
ればなりません。
２ 財政状況の公表について必要な事項は、別に条例で定めます。
【解説】
市では、「防府市財政状況の公表に関する条例」に基づき、歳入歳出予算の執行状況、借入金の状況、市有財産の保有状況等を市広報や市のホームページで公表しています。
１

市長は、正確な財務諸表を作成のうえ、的確な分析を行うことによって、最新の財政状況を把握するとともに、社会経済情勢の動向を踏まえた中長期的な見通しを立て、市民等にわかりやすい形で公表し、透明性の高い計画的かつ健全な財政運営を図るものとします。
平成２０年４月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行され、毎年の決算に基づき、健全化判断比率として「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率（普通会計と特別会計）」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」及び「公営企業等の資金不足比率」の公表が義務付けられたことから、各市区町村の財政状況を共有の指標により比較することが可能となりました。

２

財政状況の公表については、防府市財政状況の公表に関する条例に定めています。

＜参考＞
防府市財政状況の公表に関する条例（昭和３９年３月９日公布）

21第９章 参画及び協働の推進（参画の推進）
第２６条 市長等は、市民等の参画について、その制度を充実させるとともに、市民等が参画しやすい環境を整備しなければなりません。
２ 参画の推進について必要な事項は、別に条例で定めます。
【解説】
市民自治を推進するためには、市民等の参画の機会の保障が必須の要件であることから、ここでは参画の推進について定めています。
「参画」とは、政策の形成、実施及び評価の各過程に自主的にかかわることをいいます。「参画」の定義は、第３条に規定されています。
１

市では、これまで参画の手法として、事案の内容、性質等に応じ「市長への提言
箱」、「市民意識調査（アンケート等の実施）」、「移動市長室（ふれあい車座トーク）」、「パブリックコメント（意見募集）」、「地区懇談会」、「審議会等への市民委員の参画」
等を実施してきました。今後は、こうした制度を充実させ、市民等が参画しやすい
環境づくりを目指していきます。

２

参画の推進については、防府市参画及び協働の推進に関する条例に定めています。

＜参考＞
防府市参画及び協働の推進に関する条例（平成２４年９月１２日公布）（意見聴取）
第２７条 市長等は、特に重要な条例の制定又は改廃及び特に重要な計画の策定又は改廃をしようとするときは、広く市民等の意見を求め、市民等から提示された意見を十分に考慮するとともに、その意見に対する市長等の考え方を公表しなければなりません。
２ 意見聴取の手続その他必要な事項は、別に条例で定めます。
【解説】
１ 一般的に、市民等に意見を求める代表的な手法は「パブリックコメント」ですが、ここでは、「パブリックコメント」だけにとどまらず、「説明会」や「公聴会」、その他いろいろな意見を聴く機会等、多様な方法で市民等の意見を聴取することを定めています。
「特に重要な条例」とは、市政に関する基本姿勢を定め、又は「市民又は市民等」に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例をいいます。

22

ただし、市税等の賦課徴収並びに分担金、使用料、手数料等の徴収に関するものは除きます。
また、「特に重要な計画等」とは、市の総合計画及び市政の各分野における政策の基本的な事項を定める計画や大規模な公共事業の実施に係る基本計画等をいいます。
２ 意見聴取の手続等については、防府市参画及び協働の推進に関する条例に定めて
います。
＜参考＞
防府市参画及び協働の推進に関する条例（平成２４年９月１２日公布）（審議会等の運営）
第２８条 市長等は、審議会、審査会等（以下「審議会等」といいます。）の委員を選任するときは、委員構成における中立性の保持に留意するとともに、原則として、その一部を市民から公募するものとします。
２ 審議会等の会議は、原則として、公開するとともに、その会議録を公表するものとします。
３ 審議会等の委員の公募その他必要な事項は、別に条例で定めます。

【解説】
ここでは、市の執行機関が設置する審議会等の運営について定めています。
「審議会等」には、法令等や要綱で定めるところにより、審議会、審査会、調査会
協議会、懇話会等があります。
１

審議会等の委員の選任については、男性及び女性を問わず各世代から幅広く人材を登用することとします。
審議会等における委員の公募については、原則としてその一部を市民から公募する
ものとします。
しかし、法令等により委員の構成が定められている場合や、高度な専門性を有する事案を扱う場合など、審議会等の性質上、公募に馴染まないものはこの限りではありません。

２

市政の透明性を確保し、より開かれた市政を推進するためには、審議会等の会議については、原則として、公開とします。
また、原則として、会議録を公表するものとしています。
しかし、個人情報の保護、公正な審議その他会議の円滑な運営に支障がある場合など、正当な理由があるときは、非公開とすることができるものとします。

23

３

審議会等については、防府市参画及び協働の推進に関する条例に定めています。

＜参考＞
防府市参画及び協働の推進に関する条例（平成２４年９月１２日公布）（住民投票）
第２９条 市長は、市政の運営上の重要事項について、住民投票の実施の請求があった
とき、又は自ら住民投票の実施を発議したときは、住民投票を実施しなければなりま
せん。
２ 住民投票について必要な事項は、別に条例で定めます。
【解説】
ここでは、間接民主制を補完する制度としての住民投票制度について定めています。
１

住民投票制度は、市の将来に重大な影響を与える政策事項を対象としており、多様化した住民ニーズをより適切に市政運営に反映させるために、場合によっては住民が
直接その意思を表明することができる制度です。
この制度は、現在の二元代表制（市議会と市長）を補完する仕組みであり、それを否定するものではありません。
また、この制度は、法的な拘束力はもたないため、その結果で市議会や市長の選択、決断が拘束されるものではありません。

２

住民投票については、防府市住民投票条例に定めています。

＜参考＞
防府市住民投票条例〔常設型〕（平成１８年１０月５日公布）（協働の推進）
第３０条 市民等、市議会及び市長等は、相互理解と信頼関係の下で協働してまちづく
りに取り組みます。
２ 市長等は、地域コミュニティ及び市民活動団体のそれぞれの自主性及び自立性を尊重し、その活動を支援するよう努めるものとします。
３ 協働の推進について必要な事項は、別に条例で定めます。
【解説】
１ 多様化する地域課題や市民ニーズに対する市民の意識は高まり、いろんな分野において市民活動が活発化しています。市民等（第３条に定義を置いています。）と市

24

議会及び市長等が、こうした活動の重要性を認識し、市民を主体とする自治を推進するため、お互いの理解と信頼関係の下で協働（第３条に定義を置いています。）を積極的に進めることを定めています。
２「地域コミュニティ」とは、自治会などの地縁型の活動組織をいい、「市民活動団
体」とは、ＮＰＯ活動（非営利活動）やボランティア活動などを行うことを主たる目的とする団体をいいます。
「市民活動」とは、営利を目的としない市民等の自主的、主体的な社会参加活動で、不特定多数の人々の利益の増進及び地域社会の発展に寄与することを目的とするものをいいます。
ただし、宗教的若しくは政治的な活動又は選挙活動（特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動）を除きます。
地域を構成する市民等が、お互いに助け合い、支え合い、生き生きと暮らすことのできるまちづくりに取り組むことは、地域にとって大切なことです。
市議会及び市長等だけでは解決できない地域の多様な課題を、地域の市民同士の自主的な活動や市との協働を通じ解決することは、地域の特性が生かされたまちづくりを実現し、地域の活性化につながるものと考えられます。
協働するに当たっての市議会及び市長等の支援のあり方については、市民等の自主性、自立性を損なうものであってはならないものと考えます。
支援には、補助金、助成金などの財政的な支援だけではなく、知識、情報、人材、
学習機会の提供なども含まれます。
市議会及び市長等の支援は、市民等の活動が公益的活動である場合に行うものとし、市民等の活動がその支援に依存するような形態の支援は行わないものとします。

３

協働の推進については、防府市参画及び協働の推進に関する条例に定めています。

＜参考＞
防府市参画及び協働の推進に関する条例（平成２４年９月１２日公布）

25

第１０章 その他
（国、山口県及び他の自治体との連携）
第３１条 市議会及び市長等は、国及び山口県と対等な関係の下で、協力と連携に努めるとともに、政策及び制度の改善等に関する提案を積極的に行うよう努めるものとします。
２ 市議会及び市長等は、共通する課題若しくは広域的な課題の解決又は行政サービスの向上を図るため、他の自治体と相互に連携し、協力するよう努めるものとします。

【解説】
ここでは、自治の基本理念で定める自治の自立性を確立するため、市政運営に当たっての本市の姿勢を定めています。
１

地方分権改革により、本市は国及び山口県とは上下関係ではなく、対等で相互に連携、協力する関係であることが明らかにされています。このことから、国や県の制度等についても、必要に応じて改善等の提案をしていくことも必要と考えます。

２

地方分権改革の推進においては、様々な分野での広域行政の可能性を追求し、広域的視点に立ったまちづくりを進めるとともに、より効率的な市政運営を進める必要があります。
そのために、本市は、山口県、他の自治体との間での人材交流や情報共有を図る
とともに、行政サービスの向上を図るため、近隣自治体とは、様々な分野（医療、福祉、消防、防災、観光など）で広域連携に努めるものとします。

（条例の見直し）第３２条 市長は、この条例の施行後４年を超えない期間ごとに、市民の参画の下、この条例の見直しについて検討し、必要な措置を講じるものとします。

【解説】
この条例は、本市における最高規範として位置付けられ、ここに定める内容は、自治の基本となる事項ですが、永久不変のものではありません。
市民自治の推進状況や社会経済情勢の変化等を考慮して運用状況を点検する等、常日頃から見直しをしていくということは必要です。
ここに規定した「４年を超えない期間ごと」とは、定期的に見直すという意味ではなく、ここではこの条例がその時々の時代にあったものであるよう、「施行後４年を超えない期間ごとに、この条例の見直しについて検討し、必要な措置を講じるもの」とし、あえて市長に義務付けとして定めています。

26

この条例は、時代の変化に応じてよりよいものにし、将来にわたり守り育てていか
なければならないものと考えます。

附則

この条例は、平成２２年４月１日から施行します。
【解説】
施行日は、この条例の内容についての周知期間を考慮したものとしています。
附

則 （平成３０年３月５日条例第１号）抄

１ この条例は、公布の日から施行します。
２ 改正後の第十三条第一項の規定は、施行日以後に策定される総合計画について適用
し、施行日前に策定された総合計画については、なお従前の例による。

【解説】
１
改正後の条例の施行期日を公布の日（平成３０年３月５日）としています。
２
改正後の規定については改正後の条例の施行日以後に策定されるものについて適用
し、施行日前に策定された総合計画は改正前の条例の適用を受けることとしています。

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防府市自治基本条例
平成２１年１０月６日
条例第２５号

目次
前文
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 自治の基本理念及び基本原則（第４条・第５条）
第３章 市民及び市民等（第６条・第７条）
第４章 市議会（第８条・第９条）
第５章 執行機関（第１０条－第１２条）
第６章 総合計画（第１３条）
第７章 行政運営（第１４条－第２３条）
第８章 財政（第２４条・第２５条）
第９章 参画及び協働の推進（第２６条－第３０条）
第１０章 その他（第３１条・第３２条）
附則
瀬戸内海と「母なる川」佐波川、大平山や県下最大の防府平野など、豊かな自然に恵まれたこの地は、古くは周防の国府が置かれるとともに、良港を擁し、交通の要衝でもありました。また、
あまたの人材を輩出し、歴史の上でもしばしば重要な舞台として登場します。このように、多彩な文化が生まれ育ち、製塩をはじめ我が国の経済発展の一翼を担った産業を育んできたまち、それが私たちの暮らす防府市です。
今を生きる私たち防府市民は、先達から受け継いだ｢すばらしい防府」を誇りとし、守り、育て、次の世代に引き継いでいく使命があります。
そのためには、市民等が、自らの責任において参画するとともに、市民等、市議会そして行政が、英知を結集し、協働してまちづくりに取り組むことが必要です。
ここに、市民等、市議会そして行政の役割と責務を明確にし、自治の基本的なルールを明らかにするため、この条例を制定します。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、本市における自治の基本理念及び基本原則を明らかにし、市民等、市議
会及び市長等の役割と責務を明確にするとともに、市政に関する基本的な事項を定めること
により、自治の確立を図ることを目的とします。
（条例の位置付け）
第２条 この条例は、本市における自治の最高規範であり、他の条例、規則等の制定、改廃及び運用に当たっては、この条例の趣旨を尊重するものとします。
（定義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。
（１） 市民 市内に住所を有する人をいいます。
（２） 市民等 市民、市内で働き、若しくは学ぶ人又は市内で事業活動その他の活動を行う人
若しくは団体をいいます。
（３） 市長等 市長その他の執行機関をいいます。
（４） 参画 政策の形成、実施及び評価の各過程に自主的にかかわることをいいます。
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（５） 協働 市民等、市議会及び市長等が、それぞれの役割と責務を自覚するとともに、互いを尊重し、協力して取り組むことをいいます。

第２章 自治の基本理念及び基本原則（自治の基本理念）
第４条 本市における自治の基本理念は、次に掲げるとおりとします。
（１） 自治の主体は市民であり、市議会及び市長等は、基本的人権の尊重の下に、市民の信託にこたえ、自治を推進するものとします。
（２） 市民等、市議会及び市長等は、地域の歴史及び文化的な特性を尊重したまちづくりを行うものとします。
（３） 市議会及び市長等は、自主的かつ自立的に市政運営を行うものとします。
（自治の基本原則）
第５条 本市における自治の基本原則は、次に掲げるとおりとします。
（１） 市政は、二元代表制の下、参画と協働を図りながら行われるものとします。
（２） 市民等、市議会及び市長等は、市政に関する情報を共有するものとします。
第３章 市民及び市民等（市民の権利及び市民等の権利）第６条 市民の権利及び市民等の権利は、次に掲げるとおりとします。
（１） 市民は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）に定めるところにより、市民の代表を選
ぶ権利、条例の制定又は改廃等の直接請求を行う権利その他の権利を有します。
（２） 市民等は、市政に関する情報を知る権利及び参画する権利を有するものとします。
（３） 市民等は、適正な行政サービスを受ける権利を有するものとします。
（市民の責務及び市民等の責務）
第７条 市民の責務及び市民等の責務は、次に掲げるとおりとします。
（１） 市民は、自らが自治の主体であることを自覚し、参画するよう努めるものとします。
（２） 市民等は、参画し、協働するときは、自らの発言と行動に責任をもつものとします。
（３） 市民等は、法令等の定めるところにより、行政サービスに要する費用を税、使用料、手数料等により負担するものとします。
第４章 市議会（市議会の役割と責務）
第８条 市議会は、選挙によって選ばれた議員によって構成される意思決定機関であるとともに、 市民の信託にこたえるため、行政運営を監視し、けん制する機能を果たさなければなりません。
２ 市議会は、議会の活性化に努めるとともに、政策提言及び政策立案の機能の強化を図るため、調査活動、立法活動等を積極的に行わなければなりません。
３ 市議会は、開かれた議会運営を行うため、情報提供及び情報公開を積極的に推進しなければなりません。
４ 市議会は、市民等に対し議会の役割と責務を明確にするため、自らの基本とする条例を制定します。
（市議会議員の責務）
第９条 市議会議員は、市民の信託に対する自らの責任を果たすため、誠実に職務を遂行しなけ
ればなりません。
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第５章 執行機関（市長の役割と責務）
第１０条 市長は、市の代表者として、その地位が市民の信託によるものであることを認識し、公正かつ誠実に行政運営に当たらなければなりません。
２ 市長は、市の職員の能力向上を図らなければなりません。
（市長を除く執行機関の役割と責務）第１１条 市長を除く執行機関は、その権限に属する事務を自らの判断と責任において、公正かつ誠実に執行しなければなりません。
（市の職員の責務）
第１２条 市の職員は、全体の奉仕者として、公正かつ誠実に職務を執行しなければなりません。
２ 市の職員は、自己啓発並びに職務に必要な知識の習得及び技能の向上に努めなければなりません。
第６章 総合計画（総合計画）
第１３条 市長は、本市における最上位の計画であり、まちづくりの基本的な構想を示す総合計
画を、この条例の趣旨に沿って策定しなければなりません。
２
総合計画は、市民等の参画の下にその案を策定するものとします。
３
市長等は、総合計画に基づき、総合的かつ計画的な行政運営に努めなければなりません。
４
市長等は、各政策分野における個別計画を策定するに当たっては、総合計画との整合性を図るものとします。
第７章 行政運営（市長等の組織）
第１４条 市長等は、その組織が市民等にわかりやすく、効率的かつ機能的なものとなるよう、
また、社会経済情勢の変化に的確に対応するよう、常に見直しに努めなければなりません。
（情報の提供及び公開）第１５条 市長等は、その保有する情報を積極的に公表し、提供しなければなりません。
２
市長等は、市民等の知る権利を保障するため、その保有する情報について、情報公開制度を設けます。
３
情報公開について必要な事項は、別に条例で定めます。
（個人情報の保護）第１６条 市長等は、個人の権利や利益が侵害されることのないよう、その保有する個人情報の保護を適正に行うとともに、自己に係る個人情報の開示、訂正等を請求する権利を保障しなければなりません。
２ 個人情報の保護について必要な事項は、別に条例で定めます。
（説明責任と応答責任）
第１７条 市長等は、政策の形成、実施及び評価の各過程において、その経過、内容等を市民等にわかりやすく説明する責任を果たさなければなりません。
２
市長等は、行政に関する意見、要望、提案等に対して、迅速かつ誠実に応答しなければな
りません。

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（行政評価）第１８条 市長等は、効率的かつ効果的な行政運営を図るため、行政評価を実施し、その結果をわかりやすく公表しなければなりません。
２
市長等は、行政評価の結果を政策等に速やかに反映させるよう努めなければなりません。
（行政手続）
第１９条 市長等は、市民等の権利や利益の保護に資するため、行政手続に関し共通する事項を定め、行政運営における公正性の確保と透明性の向上を図らなければなりません。
２
行政手続について必要な事項は、別に条例で定めます。
（法令遵守）
第２０条 市長等は、行政運営に当たっては、法令等を遵守するとともに、法令等遵守のための体制を整備するよう努めなければなりません。
（公益通報）
第２１条 市の職員は、市政の運営において市民等の信頼を損なう違法又は不当な事実があることを知ったときは、公益の損失を防止するため、速やかにその事実を通報しなければなりません。
２
公益通報を行った市の職員は、その公益通報を行ったことを理由に不利益な扱いを受けないことを保障されます。
（政策法務）
第２２条 市長等は、市民ニーズや地域の課題に対応するため、法令を自主的かつ適正に解釈し、運用するとともに、条例及び規則の整備に努めるなど、政策法務を推進するものとします。
（危機管理）
第２３条 市長等は、災害等の不測の事態から市民等の生命、身体及び財産又は生活の平穏を守るとともに、緊急時における総合的かつ機能的な活動が図れるよう危機管理体制の整備に努めなければなりません。
第８章 財政（財政運営）
第２４条 市長は、中長期的な財政計画を策定するとともに、財源を効率的かつ効果的に活用し、健全な財政運営に努めなければなりません。
２
市長等は、その所管する財産の適正な管理及び効率的な活用に努めなければなりません。
（財政状況の公表）
第２５条 市長は、市民等にわかりやすい財政状況に関する資料を作成し、公表しなければなりません。
２
財政状況の公表について必要な事項は、別に条例で定めます。
第９章 参画及び協働の推進（参画の推進）
第２６条 市長等は、市民等の参画について、その制度を充実させるとともに、市民等が参画しやすい環境を整備しなければなりません。
２
参画の推進について必要な事項は、別に条例で定めます。

31

（意見聴取）第２７条 市長等は、特に重要な条例の制定又は改廃及び特に重要な計画の策定又は改廃をしようとするときは、広く市民等の意見を求め、市民等から提示された意見を十分に考慮するとともに、その意見に対する市長等の考え方を公表しなければなりません。
２
意見聴取の手続その他必要な事項は、別に条例で定めます。
（審議会等の運営）
第２８条 市長等は、審議会、審査会等（以下「審議会等」といいます。）の委員を選任するときは、委員構成における中立性の保持に留意するとともに、原則として、その一部を市民から公募するものとします。
２
審議会等の会議は、原則として、公開するとともに、その会議録を公表するものとします。
３
審議会等の委員の公募その他必要な事項は、別に条例で定めます。
（住民投票）
第２９条 市長は、市政の運営上の重要事項について、住民投票の実施の請求があったとき、又は自ら住民投票の実施を発議したときは、住民投票を実施しなければなりません。
２
住民投票について必要な事項は、別に条例で定めます。
（協働の推進）
第３０条 市民等、市議会及び市長等は、相互理解と信頼関係の下で協働してまちづくりに取り組みます。
２
市長等は、地域コミュニティ及び市民活動団体のそれぞれの自主性及び自立性を尊重し、その活動を支援するよう努めるものとします。
３
協働の推進について必要な事項は、別に条例で定めます。
第１０章 その他（国、山口県及び他の自治体との連携）
第３１条 市議会及び市長等は、国及び山口県と対等な関係の下で、協力と連携に努めるとともに、政策及び制度の改善等に関する提案を積極的に行うよう努めるものとします。
２
市議会及び市長等は、共通する課題若しくは広域的な課題の解決又は行政サービスの向上を図るため、他の自治体と相互に連携し、協力するよう努めるものとします。
（条例の見直し）第３２条 市長は、この条例の施行後４年を超えない期間ごとに、市民の参画の下、この条例の見直しについて検討し、必要な措置を講じるものとします。
附 則
この条例は、平成２２年４月１日から施行します。
附 則（平成３０年３月５日条例第１号）抄（施行期日）
１
この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第１３条第１項の規定は、施行日以後に策定される総合計画について適用し、施行日前に策定された総合計画については、なお従前の例による。

32

防府市自治基本条例の構成図
前

文

制定の背景や意義

第１章 総則第１条（目的）、第２条（条例の位置付け）、第３条（定義）

第２章 自治の基本理念及び自治の基本原則
第４条（自治の基本理念）、第５条（自治の基本原則）

第３章 市民及び市民等
第６条（市民の権利及び市民等の権利）、第７条（市民の責務及び市民等の責務）

第４章

市議会

第８条（市議会の役割と責務）、第９条（市議会議員の責務）

第５章

執行機関

第１０条（市長の役割と責務）、第１１条（市長を除く執行機関の役割と責務）、第１２条（市の職員の責務）

第６章 総合計画
第１３条（総合計画）

第７章 市政の運営
第１４条（市長等の組織）第１６条（個人情報の保護）第１８条（行政評価）第２０条（法令遵守）第２２条（政策法務）

第８章

財第１５条（情報の提供及び公開）第１７条（説明責任と応答責任）第１９条（行政手続）第２１条（公益通報）第２３条（危機管理）

政第２４条（財政運営）
第２５条（財政状況の公表）

第９章 参画及び協働の推進
第２６条（参画の推進）
第２７条（意見聴取）
第２８条（審議会等の運営）
第２９条（住民投票）
第３０条（協働の推進）

第１０章 その他
第３１条 国、山口県及び他の自治体との連携
第３２条 条例の見直し

附則33

防府市自治基本条例制定までの経緯
幅広い年齢層やいろんな立場の市民からなる公募委員と市議会議員と市職員が一緒に取り組んだ「市民参画懇話会（平成１８年１０月設置）」の会議において、約２年に渡り、「市民参画と協働による市政推進のしくみづくり」について熱い議論が重ねられました。
そして、この懇話会から提出された提言書「（仮称）防府市自治基本条例骨子に関する提言書」をもとに、市が条例素案を作成し、それに対するパブリックコメントを実施し、条例案を平成２１年６月議会に上程しましたが、条文等の検討のため継続審査となり、同年９月に修正案が可決・成立しました。施行日は、周知期間をおき、平成２２年４月１日となっています。

H18
10 月
市
民
参
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の
設
置

H19

H20
9月

懇話会会義

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12～1 月

10 月
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議論･検討
延べ３５回会議開催

１か月間

34

6月

9月

議
会
へ
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継
続
審
査

H22
4月

施
行

防府市自治基本条例〈解説〉発行日
平成２２年（２０１０年）３月 初版発行
平成２３年（２０１１年）３月 ２版発行
平成２７年（２０１５年）１月 ３版発行
平成３０年（２０１８年）３月 ４版発行
令和 ４年（２０２２年） 月 ５版発行
発 行 防府市編 集 防府市 地域交流部 地域振興課
住 所 〒747‐8501 防府市寿町７番１号
電 話 ０８３５－２５－２２５３
ＦＡＸ ０８３５－２５－２５５８35