防府市危険空き家等解体費補助金交付要綱
令和５年３月３１日制定
令和５年５月１９日改正
令和６年３月２１日改正（趣旨）
第１条 この要綱は、市内に存在する倒壊又は建築材の落下のおそれのある危険空き家及び老朽化した空き家並びに空き家対策防府モデル事業に係る補助対象空き家（以下「危険空き家等」という。）の解体を促進することで、生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とし、令和５年度から令和７年度までにおいて、予算の範囲内で、防府市危険空き家等解体費補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）空き家

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する空家等のうち、建築物に附属する工作物及びその敷地を除く建築物であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
ア

人の居住の用に供する建築物又は主として人の居住の用に供する部分からなる建築物（長屋又は共同住宅の住戸を除く。併用住宅の場合は、居住部分の床面積が延べ床面積の２分の１以上のものに限る。）であって、居住その他の使用がなされていないことが常態のものであること。

イ

木造又は軽量鉄骨造のものであること。

ウ

個人が所有するものであること（第４号を除く）。

エ法第２２条第２項の規定に基づく勧告を受けていないものであること。
オ

公共事業の補償の対象となっていないこと。

カ

補助金の交付を受ける目的で故意に損壊されたものでないこと。

（２）危険空き家

空き家のうち、住宅地区改良法（昭和３５年法律第８４号）第２条第４項に規定する不良住宅（住宅地区改良法施行規則（昭和３５年建設省令第１０号）第１条第１項の規定（外観目視ができる項目に限る。）により測定した不良度（別表第１による。次号において同じ。）の評点の合計が１００点以上のもの）であって、別表第２の周囲への影響度判定表に掲げる項目のいずれかに該当するもの。
（３）老朽空き家

空き家のうち、昭和５６年５月３１日以前に着工した建築物又は着工した部分を有する建築物（以下「旧耐震基準以前の建物」という。）で、旧耐震基準以前の建物における不良度が５０点以上のもの。
（４）空き家対策防府モデル事業に係る空き家

空き家対策防府モデル事業実施要綱（令和４年４月８日制定。以下「モデル事業要綱」という。
）第１１条により認定された事業に係る空き家のうち、危険空き家又は老朽空き家に該当するもの。
（５）所有者等次のいずれかに該当する者をいう。

ア

危険空き家等の所有者又は相続人

イ

危険空き家等の所在する土地（以下「所在土地」という。）の所有者又は相続人で、所有者又は相続人から当該危険空き家等の解体について同意を得たもの（所有者又は相続人が不存在である場合は、民事執行法（昭和５４年法律第４号）第１７１条に規定する代替執行の決定を得た者）

ウ危険空き家等に関する相続財産の清算人、成年後見人等（以下「相続財産の清算人等」という。）で、公的機関が発行した書類により、当該危険空き家等を処分する権限を有すると認められるもの

エ所在土地に関する相続財産の清算人等で、当該危険空き家等の所有者又は相続人から解体について同意を得たもの

オ

モデル事業要綱第１１条により認定を受けた事業者

カ

その他市長が認める者（６）解体業者

建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表第１の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第３条第１項の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法
律（平成１２年法律第１０４号）第２１条第１項の登録を受けて解体工事業を営む者で、市内に本社若しくは主たる事務所を有する法人又は市内に住所を有する個人の事業者をいう。
（補助金の交付対象者）
第３条

補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(１)

所有者等であること。

(２)

防府市税の滞納がないこと。

(３)

防府市暴力団排除条例（平成２３年防府市条例第２１号）に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（補助対象事業）第４条 補助対象事業は、危険空き家等を解体し、所在土地を更地（当該危険空き家等以外の建築物、工作物、立木及び動産等の全てを除却（市長がやむを得ないと認めるものを除く。））にする工事で、補助対象者が解体業者に依頼して行う工事とする。ただし、次に掲げる工事を除く。
(１)

他の制度等に基づく補助金等の交付の対象となる工事(２)

補助対象者が第１３条第１項の通知を受ける前に解体業者と契約した工事及び補助対象事業に着手した工事（３） 当該年度の１２月２５日までに完了しない工事(４)

第１７条に定める期限までに完了報告書の提出ができないもの（補助対象経費）
第５条 補助対象経費は、補助対象事業に要する費用（消費税及び地方消費税を除く額をいう。）とする。ただし、同一敷地内に存する当該危険空き家等以外の建築物の除却に要するもの、樹木、塀等の撤去・処分に要するもの（危険空き家等を解体する上で支障になると市長が認めるものを除く。）及び家財道具、機械、車両等の移転又は処分に係るものを除く。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。
（１）危険空き家等の解体

次のいずれか少ない方の額を基準額とし、その額の２分の１かつ２５万円（危険空き家の場合は５０万円）を超えない額（千円未満は、切り捨てるものとする。以下、この条において同じ。
）を限度に補助するものとする。
ア 補助対象経費
イ

住宅地区改良事業等補助金交付要領（昭和５３年４月４日付建設省住整発第１４号）に基づき国土交通大臣が定める当該年度における「住宅局所管事業に係る標準建設費等について」の「不良住宅等除却費」で定める除却工事に要する費用の１平方メートル当たりの額に当該危険空き家の延べ面積を乗じて得た額（２）離島（大字野島地内）における危険空き家の解体

船舶を賃借して廃棄物を運搬する場合は、当該費用（消費税及び地方消費税を除く額をいう。）の２分の１かつ５０万円を超えない額を限度に加算するものとする。
（危険空き家等の判定）
第７条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請の前に危険空き家等判定申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１）位置図（２）現況写真（３）危険空き家等及びその所在土地が記載された当該年度の固定資産税・都市計画税納税通知書又は登記全部事項証明書の写し（これらの書類がない場合は、これに代わるものとして市長が認めた書類）（危険空き家等の判定）
第８条 市長は、前条の規定による申請があったときは、現地調査を行い、危険空き家等に該当するか否かを判定するものとする。
２ 前項の現地調査は、原則として、補助対象者の立会いのもとに行うものとする。
（判定結果の通知）

第９条 市長は、前条の規定による判定をした場合は、危険空き家等判定結果通知書（第２号様式）により、第７条の申請をした者に通知するものとする。
（交付の申請）第10条

前条の通知により該当し、補助対象事業を行う補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、市長が定める申請受付期間内に補助金交付申請書（第３号様式）を危険空き家等ごとに市長に提出しなければならない。ただし、空き家対策防府モデル事業により補助の交付を受けようとする場
合は、当該事業の補助金申請時に申請することができる。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１)

事業実施計画書（第４号様式）(２)

危険空き家等の所有者等であることが確認できる書類（第７条第３号の書類により確認できる場合は、その書類で代えることができる。)(３)

解体業者の見積書（内訳の記載されたもの）の写し（４） 第６条第２号の場合においては当該見積書（内訳の記載されたもの）の写し(５)第３号の解体業者の建築工事業、土木工事業若しくは解体工事業の許可書又は解体工事業の登録通知書の写し(６)

防府市税の滞納がないことを証する書類(７)

その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第11条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、補助金の交付の決定をするものとする。
２ 補助対象者が、当該会計年度内において、受けることができる補助金の交付の決定は、第２条第２号及び第３号の区分ごとに一の補助対象事業に限るものとする。ただし、空き家対策防府モデル事業に係る空き家を解体する場合は、事業認定された範囲内で申請することができる。
（交付の条件）第12条

市長は、補助金の交付の決定を行う場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。
（決定の通知）第13条

市長は、補助金の交付の決定をしたときは、補助金交付決定通知書（第５号様式）により、補助対象者に通知するものとする。
２ 市長は、補助金の不交付の決定をしたときは、補助金不交付決定通知書（第６号様式）により、補助金の交付申請者に通知するものとする。
（事業の実施）第14条

前条第１項の通知を受けた補助対象者（以下「補助事業者」という。）は、適切に補助対象事業を実施しなければならない。
（申請の取下げ）第15条

補助事業者は、第１３条第１項の通知を受けた以後に補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、補助金取下申出書（第７号様式）により交付申請を取り下げることができる。
２ 前項の規定により申請が取り下げられたときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとする。
（補助対象事業の変更申請）
第16条

補助事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、市へ事前相談を行い、当該変更に係る補助金変更申請書（第８号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 前項の申請については、第１０条第２項の規定を準用する。この場合において、同項中「次に掲げる書類」とあるのは、「当該変更に係る書類」と読み替えるものとする。
３ 市長は、第１項の申請書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、補助金交付の変更を決定したときは、補助金変更等決定通知書（第９号様式）により、補助事業者に通知するものとする。
４ 第１２条の規定は、前項の規定により補助金交付の変更決定する場合に準用する。
５ 第１３条第２項の規定は、第１項の書面の提出を受けた場合において、内容の変更を認めないときに準用する。

（完了報告）第17条

補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、完了の日から起算して３０日以内又は当該年度の２月末日（防府市の休日に関する条例（平成元年防府市条例第２９号）第１条に掲げる休日の場合は翌開庁日）のいずれか早い日までに完了報告書（第１０号様式）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１)

解体工事の工事請負契約書の写し又は請書の写し(２)

補助対象事業に係る解体業者の請負代金領収書の写し(３)

補助対象事業に係る廃棄物に関する処分証明書（マニフェスト伝票Ｅ票をいう。）等の写し(４)

補助対象事業の完了を確認できる写真(５)

その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第18条

市長は、第１７条の完了報告書の提出を受けた場合において、現地調査を行った上で、その内容を審査し、補助対象事業が適切に実施されたと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対し、補助金交付確定通知書（第１１号様式）により通知するものとする。
（是正のための措置）
第19条

市長は、前条の規定による審査の結果、補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助対象事業について、これに適合させるための措置を補助事業者に対して指示することができる。
２ 第１７条の規定は、前項の規定による指示に従って行う補助対象事業について準用する。この場合において、同条中「完了の日」とあるのは「指示のあった日」と、「２月末日」とあるのは「３月２０日」と読み替えるものとする。
（補助金の交付請求）
第20条

補助事業者は、第１８条の規定による通知を受けたときは、請求書（第１２号様式）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第21条

市長は、前条の規定により請求書の提出を受けた場合において、これを審査し、適当であると認めるときは、請求日の翌日から起算して３０日以内に補助事業者に当該請求額を交付するものとする。
（補助金の交付決定の取消し等）
第22条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)

補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は市長の指示に従わなかったとき。
(２)

第１７条又は第１９条の規定により定められた期限までに完了報告書の提出ができなかったとき。
(３)

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(４)

補助金を他の用途に使用したとき。

(５)

その他市長が補助金を交付することが適当でないと認めたとき。

２ 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。
３ 第１項の規定による取消しの通知は補助金交付取消通知書（第１３号様式）により、及び前項の規定による返還の命令は補助金返還命令書（第１４号様式）により行うものとする。
（申請等の代行）第23条

次に掲げる手続きは、第三者に代行させることができる。

（１）第７条、第１０条第１項、第１５条第１項、第１６条第１項、第１７条
及び第２０条に規定する申請その他の手続き（２）第９条、第１３条第１項、第１３条第２項、第１６条第３項及び第１８条に規定する通知の受領
２ 前項の規定により第三者に手続きを代行させる場合は、防府市危険空き家等解体事業委任状（第１５号様式）を市長に提出しなければならない。
（関係書類の整備等）
第24条

補助事業者は、補助対象事業の実施及び経費の収支に関する帳簿その他関係書類を整備し、当該補助対象事業の完了した日の属する会計年度の翌年度の初日から起算して１０年間これを保管しなければならない。
（報告、検査及び指示)
第25条

市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し質問をし、報告を求め、若しくは補助対象事業の実施に関し必要な指示又は前条の帳簿その他関係書類を検査することができる。
（その他）
第26条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日)
１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、令和５年３月３１日から施行する。
（要綱の廃止）２ 防府市危険空き家解体費補助金交付要綱（平成２９年４月２４日制定。次項において「廃止要綱」という。）は、廃止する。
（経過措置）
３ 廃止要綱により、補助金の交付を受けて実施した補助対象事業については、なお効力を有する。
（失効）
４ この要綱は、令和８年３月３１日をもってその効力を失う。ただし、同日までに交付の決定がなされた補助金については、同日以後も、その効力を有するものとする。
附則

この要綱は、令和５年５月１９日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年３月２１日から施行する。

別表第１（第２条関係）
不良度の測定基準表
評定区分

評定項目

構造一般の 基礎
程度

外壁

評定内容
構造耐力上主要な部分である基礎が玉石であるもの

10

構造耐力上主要な部分である基礎がないもの

20

外壁の構造が粗悪なもの

25

柱が傾斜しているもの、土台又は柱が腐朽し、又は破損しているもの等小修理を要するもの
基礎、土台、柱又ははりはりが腐朽し、又は破損しているもの、土台又は柱の数か所に腐朽又は破損があるもの等大修理を要するも程度

外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、下地の露出しているもの
外壁

評定

評点

結果
(点)

45

25

50のく崩壊の危険のあるもの

又は破損の最高

基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾斜が著しいもの、基礎、土台、柱又ははりの腐朽、破損又は変形が著し構造の腐朽

評点

100
15100

外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、著しく下地の露出しているもの又は壁体を貫通する穴を生じ25ているもの
屋根ぶき材料の一部に剥落又はずれがあり、雨漏りのあるもの
屋根

屋根ぶき材料に著しい剥落があるもの、軒の裏板、たる木等が腐朽したもの又は軒の垂れ下がったもの

1525

屋根が著しく変形したもの

50

防火上又は 外壁

延焼のおそれのある外壁

10

避難上の構

延焼のおそれのある外壁の壁面数が３以上あるもの

20

造の程度

屋根

屋根が可燃性材料でふかれているもの

10

排水

雨水

雨樋がないもの1030
10

備考 １つの評定項目につき該当評定内容が複数ある場合においては、当該評定項目についての評点は、該当評定内容に応ずる各評点のうち最も高い評点とする。

別表第２（第２条関係）
周囲への影響度判定表
項目
落下物による危険性

判定内容
外壁材や屋根瓦等が落下している、又は落下のおそれがある建物で、当該部分から当該部分の高さの２分の１以内に次に掲げる要件を満たす道路又は隣地の境界線があるもの(１) 隣地又は道路は、当該建物の高さより低い位置にある。
(２) 隣地は、公園等で不特定多数の者が使用するものを除き、現に使用されている建築物が存在しているものである。

倒壊による危険性

倒壊等のおそれのある建物で、当該建物から当該建物の高さ以内に次に掲げる要件を満たす道路又は隣地の境界線があるもの(１) 隣地又は道路は、当該建物の高さより低い位置にある。
(２) 隣地は、公園等で不特定多数の者が使用するものを除き、現に使用されている建築物が存在しているものである。

第１号様式（第７条関係）
年月日（宛先）防府市長
申請者

郵便番号
住
フ

所
リガ氏

ナ

名

電話番号

危険空き家等判定申請書

防府市危険空き家等解体費補助金交付要綱第７条に基づき、関係書類を添えて危険空き家等の判定を申請します。
記
１

空き家の所在地

２

備考

防府市

※関係書類
１

位置図

２

現況写真

３

空き家及びその所在土地が記載された当該年度の固定資産税・都市計画税納税通知書又は登記全部事項証明書の写し（これらの書類がない場合は、これに代わるものとして市長が認めた書類）

第２号様式（第９条関係）
年月日

様

防府市長

危険空き家等判定結果通知書

年月日付けで申請のあった危険空き家等判定申請について、現地調査等の結果、下記のとおり判定しましたので通知します。
記
１ 空き家の所在地

防府市□危険空き家に該当

２ 判定結果

□老朽空き家に該当□いずれも該当しない

３ 判定理由４ 備考

・ 危険空き家等に該当し、補助対象事業を行う補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、当該年度の市長が定める申請受付期間内に補助金交付申請書（第３号様式）を市長に提出すること。

第３号様式（第１０条関係）年月日（宛先）防府市長
申請者

郵便番号
住フ

所
リガ氏

ナ

名

電話番号

補助金交付申請書

年月日付け第号で判定結果の通知のあった危険空き家等について、補助金の交付を受けたいので、防府市危険空き家等解体費補助金交付要綱を承知の上、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
１

危険空き家等の所在地

防府市２

危険空き家等の区分□危険空き家３

解体工事完了予定日

年

４

補助対象経費円

５

補助金交付申請額円□老朽空き家月日

以下のことを誓約し、申請します。
○

私は、申請の危険空き家等の解体等について、当該危険空き家等及びその所在土地の所有者等（相続人を含む。）から異議があったとき

６

誓約事項

は、責任をもって解決することを誓約します。
○

私は、申請の危険空き家等に所有権以外の権利が設定されている場合には、当該危険空き家等の解体等について、当該権利の権利者全員の同意を得ていること、及び当該権利者から異議があったときは、責任をもって解決することを誓約します。
○

私は、暴力団員でないこと、及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しないことを誓約します。

○

私は、補助対象事業の実施に当たり、他の補助金等の交付を受けていないこと又は受けないことを誓約します。

○

私は、防府市空家等の適正管理に関する条例（平成２９年防府市条例第１５号）第２０条の規定により市が実施した応急措置に係る費用請求について、未納金がないことを誓約します。

○

私は、当該危険空き家等の解体後の敷地に対し、敷地外への土砂等の流出防止措置等をとることを誓約します。

７

備考

※関係書類
１

事業実施計画書（第４号様式）

２

危険空き家等の所有者等であることが確認できる書類（危険空き家等判
定申請書に添付された危険空き家等及びその所在土地が記載された当該年度の固定資産税・都市計画税納税通知書又は登記全部事項証明書の写しにより確認できる場合は、不要)３

解体業者の見積書（内訳の記載されたもの）の写し

４

離島（大字野島地内）における危険空き家の解体で、船舶を賃借して廃棄物を運搬する場合は、当該見積書（内訳の記載されたもの）の写し

５

解体業者の建築工事業、土木工事業若しくは解体工事業の許可書又は解体工事業の登録通知書の写し

６

防府市税の滞納がないことを証する書類

７

その他市長が必要と認める書類

第４号様式（第１０条関係）事業実施計画書
申請者
事業者名
解体業者

住所
担当者氏名
電話番号

解体工事着手予定日

年月日

解体工事完了予定日

年月日

建築年月

年

月

空き家となった時期

年月

１ 危険空き家等の概要
所在地

防府市

延べ面積㎡

階数

階

構造
２ 交付申請額の算出
解体工事費円

補助対象経費 (a)円

標準除却費 (b)
補助金算定額 (c)
離島加算㎡×円／㎡＝(a)と(b)の少ない方の額×1/2円
円円

船舶賃借料等 (d)(d)×1/2 と 500,000 円の少ない方の額（危険空き家のみ）

離島加算額 (e)

補助金交付申請額

危険空き家の場合、(c)と 500,000 円の少ない方の額に（e）を加算した額
老朽空き家の場合、(c)と 250,000 円の少ない方の額円
円

備考１ 補助対象経費(a)は、解体工事費（消費税及び地方消費税を除く。
）のうち補助対象とならない費用（家財道具、機械、車両等の移転又は処分に係るもの）を除いた額を記入すること。
２ 標準除却費(b)は、危険空き家等の延べ面積に当該年度における「住宅局所管事業に係る標準建設費等について」に規定する１平方メートル当たりの除却工事費を乗じた額とする。
３ 船舶賃借料等(d)は、離島（大字野島地内）における危険空き家の解体で、船舶を賃借して廃棄物を運搬する場合の費用（消費税及び地方消費税を除く。
）を記入すること。
４ 補助金算定額(c)又は離島加算額(e)に、1,000 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てること。

第５号様式（第１３条関係）
年月日

様

防府市長

補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった防府市危険空き家等解体費補助金については、下記のとおり決定したので通知します。
記
１ 危険空き家等の所在地

防府市

２ 危険空き家等の区分□危険空き家□老朽空き家

３ 補助金交付決定額
４ 解体工事予定期間円
年月日～年月日

５ 解体業者
６ 交付の条件
・ 補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに補助金取下申出書を提出すること。
・ 補助対象事業の内容を変更しようとするときは、市へ事前相談を行い、事前に補助金変更申請書を提出すること。

７ 備考

・ 補助対象事業が完了したときは、その完了の日から起算して３０日以内又は当該年度の２月末日（防府市の休日に関する条例（平成元年防府市条例第２９号）第１条に掲げる休日の場合は翌開庁日）のいずれか早い日までに完了報告書を提出すること。

・ 補助対象事業の遂行が困難となったときは、速やかにその理由及び状況を報告すること。

第６号様式（第１３条関係）
年月日

様

防府市長

補助金不交付決定通知書

年月日付けで申請のあった防府市危険空き家等解体費補助金については、下記のとおり交付しないことに決定したので、防府市危険空き家等解体費補助金交付要綱第１３条第２項の規定により通知します。
記
１ 危険空き家等の所在地

防府市

２ 危険空き家等の区分□危険空き家３ 不交付とした理由
４ 備考□老朽空き家第７号様式（第１５条関係）
年月日（宛先）防府市長
申請者

郵便番号
住
フ

所
リガ氏

ナ

名

電話番号

補助金取下申出書

年月日付け第号で交付決定のあった防府市危険空き

家等解体費補助金について、交付申請の取り下げをします。
記
１

危険空き家等の所在地

防府市２

危険空き家等の区分□危険空き家

３

補助金交付決定額

４取下理由□老朽空き家円

第８号様式（第１６条関係）
年月日（宛先）防府市長
申請者

郵便番号
住
フ

所
リガ氏

ナ

名

電話番号

補助金変更申請書

年月日付け第号で交付決定のあった防府市危険空き

家等解体費補助金について、下記のとおり変更したいので、関係書類を添えて申請します。
記
１危険空き家等の所在地

防府市２

危険空き家等の区分□危険空き家

３

変更内容

４

変更理由

５備考

□老朽空き家※関係書類
交付申請時に添付した書類のうち、変更に関係する書類を添付すること。

第９号様式（第１６条関係）
年月日

様

防府市長

補助金変更等決定通知書

年月日付けで申請のあった防府市危険空き家等解体費補助金については、下記のとおり変更を決定したので通知します。
記
１ 危険空き家等の所在地

防府市

２ 危険空き家等の区分□危険空き家

３ 当初交付決定年月日

年月□老朽空き家日（第号）

４ 当初交付決定額円

５ 変更交付決定額円

６ 変更内容７ 変更決定の条件
８ 備考

第１０号様式（第１７条関係）
年月日（宛先）防府市長
申請者

郵便番号
住フ

所
リガ氏

ナ

名

電話番号

完了報告書

年

月日付け

第号で交付決定のあった防府市危険空き家等解体費補助金について、関係書類を添えて下記のとおり報告します。
記
１危険空き家等の所在地

防府市２

危険空き家等の区分□危険空き家３

補助対象事業の実施期間

年月□老朽空き家日～

年月日

※関係書類
１

解体工事の工事請負契約書の写し又は請書の写し

２

補助対象事業に係る解体業者の請負代金領収書の写し

３

補助対象事業に係る廃棄物に関する処分証明書（マニフェスト伝票Ｅ票をいう。）等の写し

４

補助対象事業の完了を確認できる写真

５

その他市長が必要と認める書類

第１１号様式（第１８条関係）
年月日

様

防府市長

補助金交付確定通知書

年月日付けで報告のあった防府市危険空き家等解体費補助金については、下記のとおり決定したので通知します。
記
１ 危険空き家等の所在地

防府市

２ 危険空き家等の区分□危険空き家

３ 補助金交付確定額
４ 備考□老朽空き家円

第１２号様式（第２０条関係）
年月日（宛先）防府市長
申請者

郵便番号
住
フ

所
リガ氏

ナ

名

電話番号

請求書

年

月日付け

第号で交付決定のあった防府市危険空き家等解体費補助金について、下記のとおり請求します。
記
請求金額

金融機関名
支店名
振預金種別

込
先

口座番号
（フリガナ）
口座名義円

第１３号様式（第２２条関係）
年月日

様

防府市長

補助金交付取消通知書

年月日付けで交付決定をした防府市危険空き家等解体費補助金については、下記のとおり交付決定を取り消しましたので通知します。
記
１ 危険空き家等の所在地

防府市

２ 危険空き家等の区分□危険空き家□老朽空き家

３ 取消理由４ 交付決定年月日

年月日（第号）

５ 既交付決定額円

６ 既交付額円

７ 取消金額円

第１４号様式（第２２条関係）
年月日

様

防府市長

補助金返還命令書

年月日付けで交付決定をした防府市危険空き家等解体費補助金については、下記のとおり返還を命じます。
記
１ 返還金額２ 返還期限３ 返還方法４ 返還事由円
年月日

第１５号様式（第２３条関係）（宛先）防府市長

防府市危険空き家等解体事業委任状（全て委任者本人が自筆で記入してください。）

私は、防府市危険空き家等解体費補助金交付要綱第２３条の規定により、当該事業に関する下記の手続き等を代行者に委任します。
記
委任する内容（１）防府市危険空き家等解体費補助金交付要綱第７条、第１０条第１項、第１５条第１項、第１６条第１項、第１７条及び第２０条に規定する申請その他の手続き（２）防府市危険空き家等解体費補助金交付要綱第９条、第１３条第１項、第１３条第２項、第１６条第３項及び第１８条に規定する通知の受領

代行者

住フ

所
リ

ガ氏

ナ

名

電話番号

年

委任者

月

住フ

氏

日

所
リ

ガナ

名

電話番号
※午前８時１５分～午後５時に連絡の取れる電話番号を記入してください。
※委任されたかどうか電話で確認する場合があります。