2018
SUMMER

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特集

雇用システムの再構築
シンポジウム開催報告
RIETI 政策シンポジウム

日本の雇用システムの再構築― 生産性向上を目指した AI 時代の働き方・人事改革とは ―Research Digest

労働時間短縮では解決しない諸問題
森川 正之 RIETI 副所長

Research Digest

過剰設備と政策介入の効率性：セメント産業に関する分析
岡崎 哲二 RIETI ファカルティフェロー

独立行政法人

経済産業研究所2018 SUMMER

70

CONTENTS※本文中の肩書き・役職は、執筆もしくは講演当時のものです。

Highlight TOPICS

01

特集

02

雇用システムの再構築
RIETI 政策シンポジウム

日本の雇用システムの再構築― 生産性向上を目指した AI 時代の働き方・人事改革とは ―シンポジウム開催報告

03

Research Digest

11

COLUMN16

人づくり革命に性格スキルの視点を
鶴 光太郎 RIETI プログラムディレクター・ファカルティフェロー

Non Technical
Summary18

海外現地法人の雇用創出・喪失と日本国内雇用との関係について
荒木 祥太 RIETI 研究員

Non Technical
Summary

19

大学院教育と発明パフォーマンスの関係性―景気後退時の大学生の大学院進学行動から見た効果
大西 宏一郎（大阪工業大学 准教授）／長岡 貞男 RIETI プログラムディレクター・ファカルティフェロー

RIETI BOOKS

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シンポジウム開催報告

22

Research Digest

28

BBL セミナー
開催報告

32

BBL セミナー
開催報告

36

COLUMN40

略

労働時間短縮では解決しない諸問題

森川 正之 RIETI 副所長
インタビュアー：藤岡 雅美 RIETI コンサルティングフェロー『復興の空間経済学 人口減少時代の地域再生』( 日本経済新聞出版社 )著：藤田 昌久、浜口 伸明、亀山 嘉大
RIETI-ANU シンポジウム

日本と豪州 ― 不確実性の時代にアジア太平洋地域のリーダーを目指して過剰設備と政策介入の効率性：セメント産業に関する分析
岡崎 哲二 RIETI ファカルティフェロー
インタビュアー：西垣 淳子 RIETI コンサルティングフェロー

フランスの欧州改革への新たな意志

ローラン・ピック（Laurent PIC）駐日フランス大使

消費増税前後の経済変動はなぜ生じるのか

森信 茂樹（東京財団政策研究所 研究主幹／中央大学法科大学院 特任教授）
仮想通貨は通貨か？
小川 英治 RIETI ファカルティフェロー

語

CRO ：チーフリサーチオフィサー
SA ：シニアアドバイザー
SRA ：シニアリサーチアドバイザー
PD ：プログラムディレクター
SF ：シニアフェロー ( 上席研究員 )F：フェロー ( 研究員 )FF ：ファカルティフェロー
CF ：コンサルティングフェロー
VF ：客員研究員
VS ：ヴィジティングスカラー
RC ：研究コーディネーター
RAs ：リサーチアソシエイト

発行：独立行政法人経済産業研究所（RIETI）〒100-8901東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省別館11階
URL：https://www.rieti.go.jp

お問合わせ：国際・広報グループ クロスメディア
Tel：03-3501-6408 FAX：03-5510-3926
E-mail：pr-general@rieti.go.jp
ISSN 1349-7170
デザイン・DTP・印刷 : 株式会社産経新聞制作※本誌掲載の記事・写真等の無断複製、複写、転載を禁じます。

Highlight TOPICS
京都大学経済研究所が「シンポジウムシリーズⅡ：
豊かさを育むエビデンスベース社会の実現に向けて」
を開催
2018年３月10日開催
京都大学経済研究所では「京都大学経済研究所シンポジウムシリーズ」と題し無料の公開シンポジウムを開催している。2016年夏から始まったシリーズⅡは「豊かさを育むエビデンスベース社会の実現に向けて」をメインテー
マとして、第１回の「科学技術とイノベーション政策」から始まり、「文理融合とエビデンスベース・ポリシーの推進」「アジアの中の日本～アジア経済・金融の最前線～」「文理融合の発想を育む人材育成～作り手と使い手をつなぐ～」「明日の社会を創る－科学技術と大学－」と、サブテーマに沿って専門家が議論を交わし興味深い内容を分かりやすく紹介、人気を博している。2018年３月に第７回が京都大学で開かれ、官・学・産の各界で活躍しているリーダーを招き、「明るい社会の未来像」をテーマにした講演とパネルディスカッションが行われた。共催の RIETI からは中島厚志理事長と、矢野誠所長（京都大学経済研究所 教授・先端政策分析研究センター長 ※いずれも開催当時）が出席。第２部の冒頭で、矢野所長がこれまでのシンポジウムの内容を総括した。また中島理事長は海外生活の中での実体験を絡めイノベーションの重要性について講演。満員の会場から大きな拍手が送られた。その他の出席者は以下のとおり。
⃝湊

長博（京都大学プロボスト、理事・副学長、同医学研究科特命教授）⃝杉本 和行（公正取引委員会委員長）⃝常盤豊（文部科学省生涯学習政策局長）⃝竹田 正俊（株式会社クロスエフェクト代表取締役）⃝土井 俊範（財務省財務総合政策研究所所長）⃝横山 広美（東京大学国際高等研究所カブリ数物連携宇宙研究機構教授）（プログラム順）

矢野誠 RIETI 所長

中島厚志 RIETI 理事長

国際ワークショップ Long-term Growth andSecular Stagnation を開催2018年３月30日開催
RIETI は “Long-term Growth and Secular Stagnation”（長期的な成長と停滞）をテーマに、IMF（国際通貨基金）などの研究者を招き国際ワークショップを開催した。
個々の発表に先立ち、まずクリス・パパジョージョー氏（IMF ディヴィジョン・チーフ）による "World Tradein Services: Evidence from A New Dataset"（「世界サービス貿易：新データに基づくエビデンス」）と題した基調講演が行われた。
セッション１では、ビン・グレース・リー氏（IMF）による "The State and China's Productivity Deceleration:
Firm-level Evidence"（「中国における生産性減速の状況—企業レベルのエビデンス」）と、オクサナ・ルーキーナ
氏（セントルイス連邦準備銀行／マクマスター大学）による "Why is Agricultural Productivity So Low in Poor
Countries? The Case of India"（「なぜ貧困国の農業生産性は低いのか―インドの事例」）の２つの発表が行われた。
午後は小林慶一郎RIETIファカルティフェローの"Secular Stagnation under the Fear of a Government Debt
Crisis"（「 政 府 債 務 危 機 の 懸 念 と 長 期 経 済 停 滞 」）に は じ ま り、
植田健一氏
（東京大学経済学部）"Industrial Revolutions andGlobal Imbalances"（「産業革命とグローバル・インバランス」）、
阿曽沼多聞氏（IMF）"Sovereign Debt Overhang, Expenditure
Portfolio, and Debt Restructurings"（「 公 的 債 務 超 過、支 出
ポートフォリオ、債務再編」）、陣内了氏（一橋大学経済研究所）"Recurrent Bubbles, Economic Fluctuations, and Growth"（「再帰的バブル、経済変動、成長」）の４つの発表が行われ、熱心な議論が交わされた。
※本文中の肩書き・役職は執筆もしくは講演当時のものです。

RIETI Highlight 2018 SUMMER

1

特集

雇用 システム

再構築の働き方改革が叫ばれて久しい。急激に進む人工知能（AI）やロボット化など新たな技術の導入により、働く人々を取り巻く環境はどのように変わるのか。
今、求められている働き方・雇用システム改革とは。RIETI の専門家による提言と研究成果を多角的に紹介する。

c o n t e n t s
シンポジウム開催報告

Research Digest

C

O

L

U

M

N

RIETI 政策シンポジウム

日本の雇用システムの再構築 ― 生産性向上を目指した AI 時代の働き方・人事改革とは ―労働時間短縮では解決しない諸問題

森川 正之 RIETI 副所長
インタビュアー：藤岡 雅美 RIETI コンサルティングフェロー

人づくり革命に性格スキルの視点を

鶴 光太郎 RIETI プログラムディレクター・ファカルティフェロー

海外現地法人の雇用創出・喪失と日本国内雇用との関係について
荒木 祥太 RIETI 研究員

Non Technical Summary

大学院教育と発明パフォーマンスの関係性―景気後退時の大学生の大学院進学行動から見た効果
大西 宏一郎（大阪工業大学 准教授）
長岡 貞男 RIETI プログラムディレクター・ファカルティフェロー特集

SYMPOSIUM

シンポジウム開催報告

雇用システムの再構築

RIETI 政策シンポジウム

2018年４月10日開催

日本の雇用システムの再構築― 生産性向上を目指した AI 時代の働き方・人事改革とは ―働き方改革は政府主導から民主導のステージに移行した。単に長時間労働を抑制するだけでなく、日本の雇用システムそのものを見直し、生産性や創造性を高めていく大胆な改革が求められている。
さらに人工知能（AI）のような新たな技術とどう向き合うのか、それを人事にどう生かしていくのかも大きな課題となっている。本シンポジウムでは、「日本の雇用システムの再構築」をテーマに、ヒューマンリソース（HR）テクノロジーの専門家、活用企業担当者、行政担当幹部が最新の研究成果を報告した。後半のパネルディスカッションでは、AI 時代の働き方・人事改革の最前線について会場からも熱心な質問や意見が相次いだ。

開会挨拶
昨今、わが国では非正規雇用の処遇や、正規雇用者の長時間労働の改善など、働き方改革が早急に求められています。改革を進めるには、労働時間削減だけでなく個々の従業員の時間あたりの生産性や創造性を高める視点が不可欠です。また、日本の雇用システムの根幹にある無限定正社員システムや後払い賃金システムを見直していく視点も重要になります。さらには、AI の進化によって人間の仕事が奪われるなどの懸念も浮上しています。そんな中、雇用・人材教育・人事においてどのような対応がされるかが、非常に大事なポイントとなっています。
RIETI では、「労働市場制度改革」をテーマに研究プロジェクトを進めております。本シンポジウムでは、（１）日本の人事システムの見直し、（２）AI を活用した働き方改革、（３）企業内中島 厚志

RIETI 理事長

データを活用した働き方と生産性の改善について、各専門家から研究成果を報告します。AI 時
代の働き方・人事改革について、皆さまのご認識を深めるとともに、働き方改革推進の一助になれば幸いです。

RIETI Highlight 2018 SUMMER

3

SYMPOSIUM
第１部

報告

シンポジウム開催報告

日本の雇用システムの１ . 日本の雇用システムの再構築 ―― 総論❖日本の雇用システムの特徴
日本では勤務地、職務、労働時間が限定されていないという無限定性が欧米諸国と比べて顕著である。この無限定正社員システムは日本の雇用システムに「柔軟性」を与え、企業側にとっては解雇回避、技術変化への対応に貢献したが、働き手側にとっては働き方の選択肢がな
いという欠点をもたらした。これが長時間労働や女性の就業・家庭の両立の困難などの問題を引き起こした。
そこで、「ジョブ型正社員＋夫婦共働き」をデフォル

鶴 光太郎
RIETI プログラムディレクター
（慶應義塾大学大学院商学研究科 教授）

ト化するとともに、情報通信技術（ICT）を徹底的に活用するなど、雇用システムの根本を正していくことが必要だ。無限定正社員システムは法律で定められたものではないが、深く根ざしてしまっている。これを変えるには、法令で時間外労働を規制する、賃金システムを是正するなど、ビッグ・プッシュ・アプローチが必要である。

２ .AI を活用した補完的イノベーションとしての働き方改革❖働き方改革の必要性と意義
長時間労働などに代表される、かつての日本的雇用慣行はもはや万能ではなくなり、ワーク・ライフ・バラン
ス施策の導入、女性活躍推進、健康経営、雇用の流動性向上など多様な改革が必要になってきている。実証研究の結果、新たな人材活用モデルへ転換した企業ほど全要
素生産性（TFP）や利益率が高くなっている傾向が明らかとなった。少子高齢化やグローバル化、急速な技術革新などの大きな環境変化が生じている中では、時代によ山本 勲
RIETI ファカルティフェロー
（慶應義塾大学商学部 教授）

る環境変化への迅速な「対応」が重要であり、働き方改
革・人事改革・AI 利活用などの「対応」によって、生産性を高めていくことが重要といえる。

❖ AI 利活用による働き方改革の可能性
これまでの ICT 普及によって、雇用はルーティンタス
ク（単純作業・事務、中賃金）において減少し、ノンル

4

RIETI Highlight 2018 SUMMER

特集
雇用システムの再構築

日本の雇用システムの再構築 ―生産性向上を目指した AI 時代の働き方・人事改革とは―再構築
転勤に関する調査では、転勤経験者にはスキル（習熟ラーでもインプット・アウトプットの可視化ができるよ度）が高い、昇進スピードが速いなどの特徴が見られうになり、個々の成果を定量的に測れるようになった。

た。スキルがあるから転勤させる、転勤することでスキ無駄を省けるうえに、個々の従業員においてブラックボ

ルが向上するといった相互作用もある。
「メリットが上ックス化されていた仕事が、誰にでもできるようにな回る」と答えた人が多い一方で、本意でない場合も多り、効率性が向上する。

い。特に制度が整っていない組織では不満も多い。また、定年に関する調査では、賃金や仕事満足度の低下など、消極的な印象が強かった。

❖働き方改革と生産性向上の両立❖ AI 時代の雇用システム構築に向けて技術革新によって消滅する仕事もあるが、同時に新たな需要も創出される。そこでいかに働き手が AI と補完的な関係を築くかが大切となる。AI は答えを出せる

労働時間を減らすだけで、働き方が変わらなければ、が、そこに至る理屈を持っていない。AI は人間を代替

単にアウトプットが減ってしまう。そこで時間あたりのするのではなく、人間が「AI と補完的になれるような生産性・創造性を向上させることが必要となる。テレワ

スキル」を伸ばすために利用する手段にもなる。

ークなど場所や時間にとらわれない働き方や、休息・休
暇をしっかりとることが重要になってくる。
ICT・HR テクノロジーの活用によって、ホワイトカ

AI の導入によって従業員の行動が丸裸になるという議論もある。プライバシー問題と生産性のバランスをどうとるかがこれからの課題となるだろう。

ーティンタスク（知的労働、高賃金／肉体労働、低賃はないことも分かった。
しかし、導入には利用者・現場のニ金）で増加する二極化が起きたと指摘されている。AIーズや納得感が不可欠であり、そのためにも、利用者・現普及の影響を考える上でも、労働者が従事するタスクの場のリテラシーやスキルを高めることが必要で、働き方種類に注目するといい。

改革を推進する手段にもなることも明らかになった。

科学技術振興機構・社会技術研究開発センター（JSTRISTEX）での企画調査で実施した定量分析によると、情❖日本の労働市場の特性と AI 普及の影響

報技術の導入段階が進んでいるほど、また、ルーティン

日本において、ICT 普及に伴う雇用の二極化の現象はタスクの要素が小さいほど、賃金や仕事のやりがいなど

欧米に比べて明確ではない。また、日本ではルーティン

でプラスの影響が出る一方で、ストレスの増加といったタスクが相対的に多く残っている可能性が指摘されていマイナスの影響も混在することが分かった。また、IT/る。日本的雇用慣行のもと、日本にはジェネラリストとAI のリテラシー・スキル、やり抜く力（性格特性）がして多様なタスクを担う正規雇用者が多く、また、雇高いほど、新しい情報技術の普及によるプラスの影響を用の調整費用も大きいため、短期的に見れば AI 普及の受けやすいようだ。

影響は生じにくいと予想される。しかし、中長期的にさらに、インタビュー分析の結果、AIの活用・導入のうは AI 普及の影響が大きく生じることも危惧される。まち、ルーティン的な要素の小さいタスクに労働者が特化た、高いスキルを必要としないルーティンワークを多くして生産性を高めようとするものも多く、そうした事例は担う非正規雇用については、AI 普及によって、急激な「人とAIの協働」を企図したものであり、雇用を奪うもので雇用代替が生じるリスクが懸念される。

RIETI Highlight 2018 SUMMER

5

SYMPOSIUM

シンポジウム開催報告

３ . 企業内データを活用した働き方と生産性の改善❖早期すり合わせの効果
多くの B to B 事業において、関係者間の認識のずれ
が無駄な業務を発生させ、長時間労働の原因となっている。ある自動車部品メーカーの研究では、早期すり合わ
せにより、残業が減り、業務の質が改善した。また情報共有を通じてチームでの問題解決を容易にすることで、属人的な経験への依存をなくした。

❖研修と育成日本では、伝統的に年次ごと職種ごとに全員が受ける

大湾 秀雄

研修が多かった。しかし最近は、選抜型研修、自己研鑽

RIETI ファカルティフェロー
（早稲田大学政治経済学術院 教授）いる企業、新規事業参入企業に多く、自己研鑽型は IT型が増えている。選抜型研修は急速にグローバル化してなど急成長企業に多い。研修の効果を測定するためには、誰がどんな研修を受けたかをデータベース化することが大切である。また、参加したグループと参加してい❖中間管理職の評価
人事部門には、人材難、女性に対する統計的差別、遅とも効果的である。また事前に評価指標を定めておくことが重要だ。

い昇進制度などさまざまな課題がある。また働き方改革

これからの時代において、データ活用は不可欠だが、が進行する中で、従業員は絶えず業務フローの変化に対AI に過度の期待をすることは禁物である。AI に学ばせ応しなければならない。それらの課題を解決するため、るデータは人間が判断しているため、間違いが起きない

個人ではなくチームで働き、業務の効率化を図ることがわけではない。時代や環境によって結果が異なることも重要だ。

あるため、定期的に見直す必要がある。現場を知る社員

人事機能の分権化が進むにつれ、中間管理職に要求さが関与し、目的を明確にすることが大切だ。また、AIれるスキルは高度化してきている。中間管理職が部下の活用の目的をよく考え、社員の不利益になるような利用生産性に対して持つ影響についての研究では、個々の従は避けるべきである。

業員の生産性は本人の能力だけでなく上司が大きく影響を与えていることが分かった。経験による学習効果が低く、悪い管理職をトレーニングするより、良い資質を持った管理職を選抜することが大事だという私たちの研究もあるが、適切なトレーニングが提供されていない可能性もある。良いリーダーの行動特性には、計画性、フロントローディング（早めに調整を行い方針を確立する）、コミュニケーションの３つの特徴が見られた。管
理職の評価においては、部下による上司の多面評価、上司と部下の組み合わせが非常に大事であるということを強調しておきたい。

6ないグループで比較検証するなど、実験手法を用いるこ

RIETI Highlight 2018 SUMMER

特集
雇用システムの再構築

日本の雇用システムの再構築 ―生産性向上を目指した AI 時代の働き方・人事改革とは―

Q&A
Q

働き方改革をしている企業と、していない企に数だけ増やすとさまざまな問題が生じる。

業の業績の違いについて、どのように評価したのQか。

せる状況について、今後どうなるか？

山本

いくつかの計量経済学のツールを使って、生産性が低い社員にルーティンワークをやら

山本

解雇しにくいことを理由にルーティンワー

可能な限り因果関係を特定している。

クを人が行うことを続けると、機械に代替して効Q率化を進める他国企業と比べて競争力が落ちてしAI 活用はルーティンワーク、非正規雇用に打撃というが、どんな対策をとればいいのか。

まう。うまく再教育をするのが前向きな解決法だ

山本

と思う。

従業員の再教育が大切。分野によっては人手不足が進行しているため、転換を促すことも必Q要だ。

体的にはどうしたらよいか？

Q

大湾

過剰なサービスによる長時間労働を見直すべ

人事部に統計リテラシーが必要というが、具人事部にも、統計学の知識を持つ人を配置

きではないか。

し、データ活用への意識を高めることが大切だ。

山本

重要な指摘だが、改善はなかなか難しい。

Q

兼業・副業の自由がない。

サービスに対する対価が得られればいいが、同時

鶴「働き方改革」には多様性が必要だ。労働時に価格競争が足かせとなっている。労働問題に落間を適切に管理するために、新しいテクノロジーとし込むことで、クライアントの理解を得られるを活用することが必要だが、兼業・副業が生産性といい。大手企業が主導すれば中小企業にも普及の向上につながるデータもあり、単に管理するだする。

けでなく、個人の能力を最大限に活用することにQ

前向きになることも大切である。

正社員の女性比率と ROA（総資本利益率）の関係について、なぜ４割以上になると利益率がQ下がるのか。

い。また世代間でも考え方が違う。

山本鶴

女性が４割以上いる企業は少ないので、デ中小企業ではジョブ型を導入することは難し
大企業と中小企業は分けて考えた方がいい。

ータが正確でない可能性もある。また比率を多く

また若い世代から変えていくなど、それぞれに合すればいいわけではない。環境が整っていないのわせて考える必要がある。

RIETI Highlight 2018 SUMMER

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SYMPOSIUM
第２部

シンポジウム開催報告

パネルディスカッション

HRテクノロジー・AI活用

プレゼンテーション１ 企業内外データを活用して生産性を高めた事例 スーモカウンター（株式会社 FIXER 執行役員副社長／株式会社旅工房 取締役／元リクルートワークス研究所 副所長）中尾 隆一郎

私が携わっていた不動産事業はいわゆる接客業であり、生産性が低いといわれる職業だが、ITを活用したナレッジマネジメントで生産性を大きく向上させることに成功した。全国に店舗があるため、いい例を他店舗に適用した。まずは対応件数、成約件数、顧客の声をデータベース化
し、各アドバイザーのレポートを出力する。それを基に、店長と強化内容を確定し、テキストでなく映像とロールプレイによる反復学習を行った。またアドバイザーが毎月マニュアル改善のア
イデアを提出して更新し続けた（完成しないマニュアル）。一部を流用するのではなく、「徹底的にパクる」という組織文化がある。これにより、新人育成期間は短縮した。新入社員がデータから学べることで教育に割く時間が減った。またアドバイザーは女性が多いため、残業が減ったことで復帰率が高まった。さらには生産性を改善しながら経費は削減できた。
プレゼンテーション２ AI ×ビッグ・データ活用ツール GROW（Institution for a Global Society 株式会社（IGS）代表取締役社長／一橋大学大学院 特任教授／慶應義塾大学経済学部 特任教授）福原 正大

IGS は AI ×ビッグ・データを生かした、産学連携で事業を進めるベンチャー企業。GROW は
360度評価× AI ×ビッグ５（特許取得）を活用した人材ツールで、人事採用、人事分析で活用されている。
AI とビッグ・データを利用すると新しい知見が得られる。ある企業の新卒採用において、経営陣のイノベーション人材を採用したいという意向に反し、１次面接者は学歴・論理性を理由に人選しており、逆に共感力や創造性を嫌う傾向が明らかとなった。こうした現状分析結果から、さまざまな企業に対し、人事採用や人材育成・研修についてアドバイスをしている。
現在は企業単位で人材研修の仕組みを作っている。能力を可視化し、足りないスキルのみを研修することで費用対効果が上がる。これを国レベルでできれば、可能性はますます広がっていく。最終的には、国レベルのビッグ・プッシュで日本の労働需給ミスマッチを抑え、生産性を大きく高めてほしい。
プレゼンテーション３ AI 時代／人生100年時代の働き方改革・人事改革について（経済産業省経済産業政策局 産業人材政策担当参事官）伊藤 禎則

現在の経済政策の最大の課題は、資金ではなく、人材をどう活用するか。われわれは２つの大きな変化、つまり人口動態の変化、技術・産業構造の変化に直面している。まさに第４次産業革命である。AI により失われる雇用もあれば、新たに生まれる雇用もある。AI と人間は対立するものではなく、AI を活用して付加価値を高められるかどうかで、個人と企業の明暗は分かれる。
これからの働き方改革では、生産性やエンゲージメント、モチベーションが注目される。ポイ
ントは、（１）成果とスキルで評価すること、（２）働く人のニーズや価値観の多様化に対応して働き方も多様化（テレワーク、フリーランス、兼業・副業）すること、（３）生涯にわたる人材投資（「学び」の重要性）の３点だ。
働きながら学ぶことの重要性が増しているなか、政府も「リカレント教育」に対し、職業訓練
改革、大学改革の具体策を検討している。企業にとって社員は付加価値の源泉。社員と会社との「新しい関係」をどう築くかが問われている。
「AI ×データ」は企業の人事を大きく変えるポテ
ンシャルを持っている。人事と経営が融合しテクノロジーを活用することで、働く一人一人の能
力と喜びを解き放ち、企業を成長させることができるだろう。

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RIETI Highlight 2018 SUMMER

特集
雇用システムの再構築

日本の雇用システムの再構築 ―生産性向上を目指した AI 時代の働き方・人事改革とは―と働き方・人事改革
モデレータ：鶴 光太郎
RIETI プログラムディレクター（慶應義塾大学大学院商学研究科 教授）
鶴

AI の普及で雇用は奪われるのか。

こと」にフォーカスさせることが大切だ。人間の苦手

AI を使える人をどれくらい増やしていけるかがとすることを AI にやらせることもそうだが、人間同士重要だ。必要なスキルが変化する中で、それに対応する

でも同じことがいえる。また中小企業が AI や IT に投資柔軟性が求められる。また企業に関する知識を理解してできるようにする政策も必要だ。個人において、得意分いる人と、テクノロジーを理解している人との補完性が野を増やすことも必要。２月にモデル就業規則で解禁さ強まり、これまで以上に人材育成に投資されることが予れた兼業・副業にも注目している。また生産性の「測り想される。チームの活用も進むだろう。離職率への影響方」にも工夫が必要である。

は判断が難しく、業務の可視化により高まる可能性もあ鶴

るが、人的資本の重要性が高まることや採用のマッチンか。

グ効率が向上することで下がる可能性もある。

中尾

中尾

AI は専門家だけのものでなく、一般的な人々も必要だ。やり抜く力も大切だが、まずは早く始めること

使えるものになった。使うか使わないかの問題であり、が大切だ。日本はそこが弱い。せっかく手に入る技術がスキルは関係なくなってきた。そのため、失業率には影あっても、導入するまでに時間がかかる。

響がないと考えている。

福原

鶴

タ化した上でAIを使えば、個別にどのような教育が効果的

大湾

どうすれば生産性が高まるかを伺いたい。

AI 時代の人材育成の在り方についてどう思われる
データが簡単に手に入るからこそ、リテラシーが個人を客観視（データ化）することが大切だ。デー

付加価値の向上と、労働時間と人件費の減少を、かすぐに分かる。
Ｅラーニングなど、無料で学べる機会がAI を積極的に利用することで行うことが大切だ。人事増えているからこそ、
個別の教育や学び方が重要となる。

は人間がしないといけないのは思い込み。人間の暗黙知

AI 時代に生き残れるかという質問に対し、多くの学をビッグ・データと AI で形式知化することが大切だ。

生（特に文系）が不安を覚えている。高等教育を見直す

まずはそのベースを作ることが必要である。

必要がある。

伊藤山本

福原

人口が減り、労働時間が制限される中で、生産性の向上以外に解決方法はない。これまで以上に「得意なAI に対するリテラシーが不足している。AI とは

何かから学ぶことが必要と思われる。
大湾

非認知能力の認知が大切。スキルを定義すること

で、マッチングの効率性が高まる。
タレントマネジメントのなかで、
非認知能力も含めて評価することが肝要だ。
鶴

採用に AI を活用することについて、学生からの納得感が低いという人がいるが、非採用の理由や改善策が明確にできれば、逆に学生のためになる。
過去の結果をデータにまとめる際、人間のバイアスが入ってしまう危険性がある。また、あらゆるデータを取ることで、プライバシーの問題が発生し、従業員の不利益になる可能性もある。すると、モチベーションの低下が起こり、生産性を下げるかもしれない。AI 時代の新
たな課題について伺いたい。

RIETI Highlight 2018 SUMMER

9

SYMPOSIUM

シンポジウム開催報告

日本の雇用システムの再構築―生産性向上を目指した AI 時代の働き方・人事改革とは―

山本

AI で大事なのは暗黙知を形式知に変えること。

ような褒美をもらえるのか。

スキルの可視化によって、企業は全員をハイパフォーマ

中尾

ーにしたがるが、もともと優秀な人材は自分の手の内をできている。誰の功績かが記録に残る。現在は企業間を明かしたがらないかもしれない。また非認知能力など、

超えて取り組んでいるが、現場は心配するほど抵抗はな

訓練などで変えにくい能力までも可視化されてしまうい。

と、人権問題につながる懸念もある。

伊藤福原

人権問題については気を付ける必要があるが、を高めるため、2020年に学習指導要領が変わり、小ビッグ・データと AI の利用で個人の可能性が広がるの学校でプログラミング教育が必修になる。人事においで、楽観視している。

ては、AI を活用するからこそ、これまで以上に社員の中尾「思い」や「気持ち」に寄り添っていくことが必要とな

バーチャルリアリティーの推進で偏見、差別がなくなって、意味のない不利益がなくなればいい。
大湾

徹底的にパクられた人は「感謝される」仕組みが

AI には莫大なデータが必要。データリテラシーるだろう。

中尾氏に質問だが、徹底的にパクられた人はどの

Q& A
Q

中途採用におけるビッグ・データ導入の事例

社員の業務を可視化する海外の傾向とは大きく異を教えてほしい。

なっている。

中尾

Q「パン田一郎」の LINE 公式アカウントで中堅人材のリカレント教育について、費用はは、莫大な量のデータが蓄積された。また、どん

誰が負担するのか。

な職務経歴の人にどんな返信をすると返事が返っ伊藤てくるかというデータ分析はかなり昔から取り組

り投資すべき。終身雇用の弊害か、個人ではまとんでいる。アメリカでは Facebook や LinkedIn

もな自己投資をしたことがない人がほとんどだのデータベースから人材をソーシングしている。

が、複数の企業で働くようになれば、自己投資はQ

不可欠になる。企業による人材投資に対する助成

業務の可視化について、現場でのハレーショ

個人、企業、国の３者すべてがこれまでよンはあったか。

金など支援策も強化していく必要がある。人手不福原

人間の目で見落としてしまう個人の長所を足が続く中、人材への投資ができないと人は集ま評価するために利用されるケースがほとんどなのらない。国も大学改革など仕組み作りに取り組ん

で、現時点では問題になっていない。ただし、日でいくべき。

本では若手専用にする傾向があり、社長を含む全Q

非認知能力について、不足を補うトレーニン

グはどのように行われるのか。
大湾

メンター制度、コーチングビジネスに頼るのも１つの手だ。変えられないスキルはそのままでもいいので、自分の強みに合ったハイパフォー
マーになればいい。
Q ISO9000と AI のディープラーニングは両立できるのか。
鶴

最終的に結論づけるのは人間。責任を取るのも人間だ。それは、どの時代も変わらない。

（敬称略）※本文中の肩書き・役職は講演当時のものです。

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RIETI Highlight 2018 SUMMER

Research Digest は、ディスカッション・ペーパーの問題意識、主要なポイント、政策的イ

特集

ンプリケーションなどを、著者へのインタビューを通して分かりやすく紹介するものです。掲
載されている肩書き・役職はインタビュー当時のものです。

雇用システムの再構築

労働時間短縮では解決しない諸問題
RIETI副所長

森川 正之

昨今の「働き方改革」では、長時間労働の是正が政策課題の柱となっている。しかし、議論すべき課題
は、単なる労働時間の量的な長さだけではない。森川
正之 RIETI 副所長は、オリジナルなサーベイ・データに基づき、①急な残業や休日出勤など就労スケジュールの不確実性、②通勤時間の長さも、ワーク・ラ
イフ・バランスを含む労働者の厚生に大きく影響すると分析している。就労スケジュールの不確実性に対して、労働者の負担と企業にとっての利益という観点か
らは、不確実性の負担に対して補償するような高い賃金設定に合理性があるが、現在の労働市場で支払われている補償賃金は、労働者が望む水準に比べると少ない。また、長時間通勤に対しては、テレワークの普及などが有効な対応策となる。

Profile森川 正之（もりかわ・まさゆき）
1982年通商産業省入省、1994年通商産業研究所主任研究員、2008年経済産業省大臣官房審議官・経済産業研
究所コンサルティングフェロー、2009年より経済産業研究所副所長。
最近の主な著作物：『サ ー ビ ス 立 国 論： 成 熟 経 済 を 活性化するフロンティア』（日本経済新聞出版社 , 2016年）; "Firms' Expectations about the Impact of AI andRobotics: Evidence from a Survey," Economic Inquiry ,55(2), pp.1054-1063, 2017.



長時間労働の削減だけでない働き方改革の課題
今回の２つの研究に取り組もうと考えたきっかけは何だったのでしょうか。

た時に、ある女性職員から聞いた言葉でした。彼女は子どもを迎えに行く必要があったのですが、国会対応業務
で予想していない待機がかかるので困っていました。
官庁において国会対応業務は、翌日の質疑が入りそうに

働き方改革実現会議が昨年まとめた「働き方改革実行

なると、夜間の待機、答弁資料作成など、予期せざる長計画」（2017年３月）からも分かるように、今の日本

時間残業が発生する、典型的な就労スケジュールの不確では長時間労働の是正が重要な政策課題となっていま実性の例です。いつそうなるか予測できないため、事前す。しかし、私は長時間労働の是正だけに焦点が当たっにベビーシッターを頼むこともできません。
「看護師のていることに違和感がありました。労働時間だけでなような仕事は、もちろん労働時間も長く大変だけれど、く、それ以外にも重要な課題があるからです。

シフトがはっきりしているから、必要な時に前もってベ

まず、「就労スケジュールの不確実性と補償賃金」を研究する遠因になったのは、経済産業省で仕事をしていビーシッターを頼むことができる点が違う」と聞きました。

RIETI Highlight 2018 SUMMER

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労働時間短縮では解決しない諸問題

このエピソードからも、労働者にとって、労働時間の長さだけではなく、予期していなかった急な残業や休日な現象です。その意味でも通勤時間に着目すべきだと考えました。

出勤、有給休暇の計画的な取得の難しさといった就労ス
ケジュールの不確実性（＝予測不可能性）の影響が非常に大きいことが分かります。

今回の研究の新しい点はどのようなところだといえるでしょうか。

また、今回の研究では国際比較まではしていません

今回の２つの研究は、ともに約１万人の日本人を対象が、日本では海外に比べて労働時間の不確実性が多く発にした独自のサーベイ・データを基に行いました。国生しているのではないかと思われます。例えば日本企業

内・海外を問わず長時間労働については多数の研究があの「営業」という職種は独特で、顧客・取引先の突然のりますが、就労スケジュールの不確実性を扱ったものはクレームへの対応、急な事件や事故への対処といった事

ほとんどありません。通勤時間の問題は、樋口美雄先生

前の就業スケジュールに対する攪乱要因が数多く存在しが以前からしばしば指摘されていましたが、労働経済学ます。これらへの対処は、労働者の負担となる一方、企の観点から通勤時間を扱ったフォーマルな研究は多くあ業にとっては生産性や収益性の面で大変なメリットでありません。その意味でこれらの研究は、日本における新るわけです。そうだとすれば、それに対する賃金プレミ

たな観察事実を提示するという点で貢献があると考えてアムすなわち補償賃金があってしかるべきだと思い、実います。

際にどうなのか検証することにしました。

論 文 の 中 で も 引 用 し た Mas and Pallais（2017）

次に、「長時間通勤とテレワーク」の研究に取り組む

は、就労スケジュールの予測可能性がないことのコストようになった背景としては、私が長くサービス産業の生を分析した海外の先行研究ですが、これは本当にまれな産性について研究を行ってきたことがあります。経済活例です。就労スケジュールの不確実性についての研究が動が大都市へ集中すると、サービス産業の生産性が向上

少ないのは、不確実性に関する統計データがなく、労働するというメリットと同時に、長時間通勤の労働者が増時間に比べてその実態が捉えにくいためだと思います。

えるというデメリットがあります。

通勤時間は、勤務先だけでなく、居住地の選択という通勤の長時間化には、女性就労（特にフルタイム）の

個人の意思決定にも依存しているため、労働時間と違っ抑制というマイナスの面があります。子育て期にあたるて雇用政策からの対応は難しいと思います。政策的には

25～44歳の女性の就業率は、東京都に接する３県（埼

厚生労働省と国土交通省の谷間、学問的には労働経済学

玉県、千葉県、神奈川県）や大阪府への通勤圏に位置すと都市経済学の谷間という位置にあることも、研究が少る奈良県で低くなっています。これらの地域は長時間通ない一因かもしれません。

勤の労働者が多い都道府県で、25～44歳の女性の就業率が低い理由も長時間通勤に起因していることを示唆しています。
サービス産業の生産性を上げながら、この問題を解消するにはどうすれば良いか。私は大都市圏での保育所のまず、「就労スケジュールの不確実性と補償賃金」
では、どのような研究結果が得られましたか。

整備や通勤インフラの改善が大事だと考えていますが、日本における就労スケジュールの不確実性と補償賃金

都市圏における仕事と家庭生活の両立の観点からテレワについての観察事実をまとめると、第一に、５割強の労ークも１つの有効な手段だと思い、研究対象にしようと働者は予期せざる急な残業をしており、約３割の労働者考えました。

は予定していた休暇を業務上の事情で取りやめることが日本は国際的に見ても長時間通勤者の多い国です。さらに、日本の労働時間と通勤時間の長期的な推移を「社12

不確実性への対策には労務管理の工夫が必要あります。こうした就労スケジュールの不確実性は、正社員・正職員、長時間労働者で顕著です。

会生活基本調査」（総務省）のデータで見ると、労働時第二に、労働者にとって不確実性の主観的なコストは間が減少してきたのとは対照的に、通勤時間は増加傾向

大きく、不確実な残業は予定された残業の1.5倍以上ににあります。これは、東京をはじめ大都市圏への人口集匹敵していました。また、確実に取得できる休暇は、中による地理的構成の変化によるものではなく、全国的不確実な休暇の1.5倍以上の価値があるという結果でし

RIETI Highlight 2018 SUMMER

特集

就労スケジュールの不確実性と補償賃金 森川 正之 RIETI副所長▶https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/18j008.pdf

DP No.18-J-009

長時間通勤とテレワーク 森川 正之 RIETI副所長▶https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/18j009.pdf

た。予想した通り、予定外の残業よりも、時間が長くてき方の選択を与えることも、個々の企業が動かせる変数も事前に分かっている残業の方が負担が少ないことを示と言えます。

す結果です。

雇用システムの再構築

DP No.18-J-008

繰り返しになりますが、働き方改革の中で時間管理の第三に、不確実性の仕事満足度に対するマイナスの影みを強めていくことは、目的と手法がミスマッチで、ア

響は、総労働時間の増加や賃金の減少の影響と比較してナクロな規制になるという印象があります。サービス経非常に大きいことが確認できました。推計結果に基づい済化が進み、労働者が多様になっている現在、工場労働て、頻繁な不確実残業の影響を労働時間に換算すると、的な時間管理の仕組みには限界があります。そうした手

労働時間が約３倍になるのと同等でした。

法でさらに裁量労働制や、兼業・副業、フリーランスと第四に、賃金関数を推計した結果、現実の労働市場でいった新しい働き方も管理しようとすると、無理が起き不確実性に対する補償賃金の存在が観察されましたが、てしまいます。解決策の具体的なアイデアを出すのは難労働者が期待するほどには補償されていないということしいですが、事前の時間管理強化ではなく、一罰百戒的がわかりました。

な賠償制度や事後規制を考えることが一案かもしれません。

分かりやすい相関値が出ていて大変興味深い結果でさきほど申し上げた通り、就労スケジュールの不確実す。業種特性、個人特性に分けた結果はいかがでした

性は、仕事満足度に非常に大きな影響を与えます。労働か。

時間を週当たりで数時間減らすよりも、不確実性を減ら業種特性や性別・年齢などの個人特性による違いは、す方が労働者の満足度やワーク・ライフ・バランスを高あまり顕著ではないというのが結論です。強いて言えめる上ではるかに重要になっています。これは伝統的な

ば、子どもがいる方や既婚の方ほど、不確実な残業、休時間管理制度では対応できません。

暇が予定通り取れないなど就労スケジュールの不確実性の影響を強く感じる、あるいはそれに対する補償を大きく求めるという傾向はあります。ただ、その差は量的には小さいので、子どもの有無、既婚、業種・職種といった外形的な特性では測れない個人差が大きいです。

（％）

図１：予期せざる急な残業の頻度（性別・雇用形態別）

70

政策的インプリケーションに関して、就労スケジュ

６０ールの不確実性そのものを解消することは可能でしょう

５０

か。

４０

就労スケジュールの不確実性そのものを減らすことが３０

一番望ましいのは間違いありませんが、業種・職種によ

２０っては難しいでしょう。例えば貿易を行っている国際的な企業などは海外の不確実性や時差の影響を受けるた
め、就労スケジュールの不確実性をなくすのは困難で、ある程度の不確実性は避けられません。そのような状況の中で、いかに人事・労務管理の工夫をするかが企業にとっての課題になります。当然ですが業務設計を見直し

１０
0

47.2

33.2
41.3
34.2

31.9
27.9

16.3
男性

24.7
10.8
女性

10.4
会社役員

頻繁にある

自営業主

18.4
7.1
正規雇用者 非正規雇用者

ときどきある（注）「就労スケジュールの不確実性と補償賃金」（RIETI DP, 18-J-008）
より作成て、段取りを改善することが大切です。また、適正な賃金水準とセットで従業員に柔軟な働き方とそうでない働

RIETI Highlight 2018 SUMMER

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労働時間短縮では解決しない諸問題

リットに気づいていない人も潜在的に多く存在すると思

生産性を上げるテレワークへの期待います。男性では特に通勤時間が長い人からの評価が高次に「長時間通勤とテレワーク」では、どのようないという特徴がありました。結婚、子どもの有無はあまり関係ありませんでしたが、小さい子どものいる女性は研究結果が得られましたか。
今回のサーベイ・データから通勤時間の分布を見る

テレワークに対する期待が高いという結果でした。

と、全就労者のうち10.4％の人が片道１時間以上の長時間通勤をしており、男性 13.3％、女性 6.3％でした。通勤時間を単純平均すると、男性59.7分、女性
44.4分で、自営業者や在宅勤務者を除いて計算すると
男性64.8分、女性48.7分となりました。

分析結果から、どのような政策が導き出されるでしょうか。
女性や高齢者の就労拡大が課題となっている中、働き方改革において通勤時間の問題は看過できません。政策

長時間通勤とテレワークについての分析結果をまとめると次の通りです。第一に、勤務時間よりも通勤時間が的にはテレワークやサテライトオフィスの普及がその有効な対応策となります。

長くなることへの忌避感の方がずっと強く、特に女性・

ただし、テレワークはオフィスワークを念頭に論じら

非正規雇用者で顕著でした。第二に、長時間通勤に対すれることが多いのですが、生産工程職種、運輸関連職

る賃金プレミアムが存在し、特に女性でこの関係が強い種、接客系の職種などテレワークに技術的な制約がある

ことが分かりました。第三に、女性、若年層、既婚者、業務も多いことに注意する必要があります。また、フェ就学前児童を持つ人はテレワークを積極的に評価する傾

イス・トゥ・フェイスの情報交換が生産性にとって重要

向がありました。第四に、今回の調査でも一般労働者のなことを示す研究、近接したスペースで同僚とコミュニ

うちテレワークを行っている人は6.1％とまだ少ないでケーションしながら仕事をすることが高い生産性につな

すが、賃金、仕事満足度ともに高い傾向がありました。

がることを示す研究も少なからずありますので、テレワ

テレワークは少なくとも労働者の立場からは望ましい働

ークの利害得失は仕事の種類によって異なります。

き方だと言えます。

しかし、テレワークやサテライトオフィスを活用する

テレワークはまだあまり普及していないので、そのメことで生産性が上げられる仕事については、そのような就業形態にシフトする余地がありそうです。大都市圏ではサテライトオフィスも十分に成り立つと思います。サテライトオフィスとそれをサポートするサービスの集積ができるだけの規模があるからです。IT 化はさらに進んでいくので、テレワークやサテライトオフィスの利用が可能な仕事の範囲は拡大していくと考えます。

図２：長時間通勤と長時間労働への忌避感
女性

59.6％

19.7％

20.7％

東京都で取り組まれている時差通勤についてはどのように考えますか。
時差通勤は大変に意味があると思います。ただし東京

男性

49.1％

23.8％

27.1％

通勤時間が増える方が嫌だ

だけではなく、本当は埼玉・神奈川・千葉で行う方が効
果的ではないでしょうか。今のところ東京都は時差通勤

時間が同じならば違いはないの呼びかけ運動を行っているにすぎません。この動きを勤務時間が増える方が嫌だ

促進するには、ピークロードプライシングの観点から、（注）「長時間通勤とテレワーク」（RIETI DP, 18-J-009）
より作成

ラッシュの時間帯の電車賃は高く、それ以外の時間帯は低く設定するなど、経済的なインセンティブを与える必要があると考えます。システムの変更は難しいかもしれませんが、IT を活用することで、もう少しそのようなことをやる余地があるのではないでしょうか。

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RIETI Highlight 2018 SUMMER

特集
雇用システムの再構築

将来、自動運転車などの技術革新が進めば、通勤の在り方も大きく変わりそうです。
私自身は研究していませんが、自動運転車が普及すれば通勤にもメリットがあると思います。例えば通勤時間が２時間であっても、自動運転車で仕事をしながら移動ができれば、通勤時間の価値が変わってくるかもしれま
せん。今でも大企業のエグゼクティブの中には、運転手付きのハイヤーで自宅から職場までの移動中に新聞を読んだり仕事をしたりしている方も多いですね。エグゼク
ティブでない方も自動運転車が普及することでそのようインタビュアー藤岡 雅美 RIETI コンサルティングフェロー

なメリットが得られると良いと思います。
また、大都市中心部ではパーキングスペースが、貴重な土地の中で大きな割合を占めており、大都市圏におけ「ワーク・ライフ・バランスが良い企業は業績が良る公共交通インフラの整備や都市中心部における土地利い」ということがよく言われます。しかし、ブルーム教

用規制の緩和が重要な課題になっています。自動運転車

授たちが研究で示したことは、「重要なのは、経営と経が普及すれば効率的に都市空間を利用できるようにな

営者の質であって、その質が高ければ、ワーク・ライ

り、パーキングスペースが大幅に節約できることを示す

フ・バランスも良くなるし、生産性も高くなる」という研究もあります。

ことでした。つまり、ワーク・ライフ・バランスと企業業績の間には正の関係がありますが、実は、経営の質と今後の研究の課題
新しい示唆が多く、大変勉強になりました。最後に、今後の研究の方向性について教えてください。

いう変数を入れるとワーク・ライフ・バランスの影響はなくなり、ワーク・ライフ・バランスと企業業績の関係は見せかけの相関関係に過ぎないと指摘しています。
米国政府のセンサス局は、ブルーム教授たちと連携し就労スケジュールの不確実性についてより精緻な分析てマネジメントの統計調査を行っています。経営の質はを可能にするためには、個人を追跡したデータの構築を

それほど重要視されているということです。日本でも内検討する必要があります。また、独身・既婚、子どもの閣府の経済社会総合研究所（ESRI）が試行的な調査を有無など、測りやすい個人特性の情報はすでにあります

始めました。おそらくこれからもこうした調査が進んでが、もっとプライベートな特性など今回のサーベイではいくのではないでしょうか。

調査できなかった項目を工夫していく必要もあります。
また、今回の分析対象は日本に限られており、就労スケ

１日単位のテレワークですと移動時間の短縮などメジュールの不確実性を国際比較することも将来の課題でリットは多いと思うのですが、半日などスポット的なテす。

レワークも効果的なのでしょうか。

加えて、企業の労使関係や仕事の設計・段取りなどを

今回はスポット的なテレワークについて研究できてい含む「経営の質」の研究にも注目しています。経営の質ませんが、有給休暇を時間単位で取れるかどうかという

を測ることは、生産性の研究を行う上ではもちろん、働話に似ていますね。多様な選択肢があることは、労働者

き方との関係でも重要です。経営の質については、米にとっては良いことです。今回の調査では週に何回テレ

国スタンフォード大学のニック・ブルーム教授（Nick

ワークを行ったかという設問で、１日単位でのテレワー

Bloom）たちがここ10年ほど行っている研究が大変興クを想定していましたが、もしかすると半日や時間単位

味深いです。日本企業数百社を含む世界各国の企業の経で行っている可能性もあります。次に調査を行う機会が営の質を国際比較したワールド・マネジメント・サーベ

あればスポット的なテレワークについて尋ねてみること

イ（World Management Survey）を行って、経営のも考えられます。

質と生産性の分析をしています。

RIETI Highlight 2018 SUMMER

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人づくり革命に性格スキルの視点を
鶴 光太郎 RIETI プログラムディレクター・ファカルティフェロー
（慶應義塾大学大学院商学研究科 教授）

2017年の12月８日に政府は「新しい経済政策パッケっている。興味深いのは、性格スキルはそれ自体、人生ージ」を閣議決定した。その中には、現政権の目玉政策のパフォーマンスに好影響を与えるばかりでなく、認知である、「人づくり革命」への取り組みも盛り込まれてスキルを高める効果もあることだ。つまり、性格スキルいる。今後、更なる検討が行われる予定であろうが、検を伸ばすことは人生に対して一石二鳥の効果を持ち得る

討項目を見ても、各教育段階における「無償化」の文字のだ。

が躍るばかりで、人づくりの根幹を形成するはずの人的
資本、能力、スキルといった言葉がキーワードになっていないことは残念だ。

カギとなる性格スキル

例えば、性格スキルと学校の成績との関係を見てみよう。これまでの研究をまとめたメタ分析では（注１）、「人生100年時代」でカギとなる能力・スキルは性格や は り、 ビ ッ グ・ フ ァ イ ブ の 中 で は「 真 面 目 さ 」 とスキルであると筆者は考えている。性格スキルについて

GPA（Grade Point Average、各科目の成績から特定

は、心理学、経済学の分野において、学力テストで測れの方式によって算出された学生の成績評価値）の相関がる「認知能力」（以下、認知スキル）に対し、個人的形

圧倒的に高くなっている。この相関は知性と GPA の相質に関連し、「非認知能力」と呼ばれてきたものだ（な関とほぼ同じ程度であった。つまり、「真面目さ」は知お、性格スキルについては、以下の議論も含め、2018

性と同じくらい成績に影響する可能性があるのだ。

年１月刊行の拙著（『性格スキル―人生を決める５つのまた、同じ分析で、初等、中等、高等教育に分けて能力』祥伝社）で詳細かつ包括的に論じており、参照さ

ビッグ・ファイブの因子と GPA の相関関係を見ているれたい）。

が、初等教育では性格スキルよりも知性と GPA の相関

性格スキル＝非認知能力は、心理学の世界では５つの関係が圧倒的に高くなっている。しかしながら、中等、因子（ビッグ・ファイブ）に分解できることがおおむね高等教育では知性と成績との相関は半減以下に低下してコンセンサスとなっている。それらが組み合わさって性いる。一方、「真面目さ」はどの教育段階でも成績との格が形成されていると考えるわけだ。
「開放性」（好奇相関の強さは変化しておらず、中等、高等教育段階では心、審美眼）、「真面目さ」（目標と規律を持って粘り強知性と同じ程度の相関の強さとなっている。つまり、

くやり抜く資質）、「外向性」（社交性、積極性）、「協調「真面目さ」と成績との関係は変わらないが、大きくな性」（思いやり、やさしさ）、「精神的安定性」（不安や衝るにつれて知性との関係は弱くなるのだ。

動が少ない資質）の５つである。こうしたビッグ・フ

全国的な規模で行われる共通学力テストについても、

ァイブの人生への影響については、アメリカが中心では

これまでの研究は「真面目さ」に関連するいくつかの側

あるがさまざまな実証研究が蓄積されてきている。中で面が学力テストのスコアを予測する上でも重要な要因でも、「真面目さ」が職業人生に大きな影響を与えることあることを明らかにしている。ここで興味深いのは、が分かっている。性格スキルに着目するのは、それがど「真面目さ」の影響について、成績と学力テストは異なのような職業を選んでも等しく重要な役割を果たすのみ

るということだ。例えば、教室の中で「真面目さ」と結ならず、成人してからも伸ばすことができることが分か

びついているような行動は学力テストのスコアよりも日っているからだ。

頃の成績の方により強く影響を与えることを明らかして一方、学力を示す認知スキルは、プロフェッショナルのように複雑な仕事になるほど重要性が増すことが分か

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学校の成績や学力テストと相関の高い「真面目さ」RIETI Highlight 2018 SUMMER

いる分析がある（注２）。
以上をまとめると、性格スキルの中でも「真面目さ」※本文中の肩書き・役職は執筆当時のものです。

特集
雇用システムの再構築

は成績・学力を向上させるためにも重要であることだ。
小さい時は頭の良さだけで良い成績が得られたとしても、中学、高校と上級の学校に進むにつれて頭の良さだ
けではだめで、目標に向かって粘り強くやり抜く「真面目さ」が重要になる。ただ、日頃の成績についてはこつ
こつ型の「真面目さ」の役割は大きいが共通学力テスト
に対しては「真面目さ」だけではなかなか通用しない面もあるといえる。いずれにせよ、勉強ができるようになるためにも「真面目さ」を養うことが大切であるのだ。
上記で紹介した分析は、性格スキルの重要性を示す数
多くの研究の一例に過ぎないが、リカレント教育も含め

脚注
注１ . Poropat, A. (2009) "A Meta-Analysis of the Five-Factor Model of
Personality and Academic Performance," Psychological Bulletin
135(2), pp.322-338.

たあらゆる教育段階において、性格スキル向上が意識され、それに向けた具体的な取り組みが検討されることを期待したい。

注２ .

Willingham, W., J. Pollack, and C. Lewis (2002) "Grades and Test
Scores: Accounting for Observed Differences," Journal of Educational
Measurement 39(1), pp.1-37.

この記事は RIETI ウェブサイトでもご覧になれます

https://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0491.html

既刊の RIETI Highlight で雇用・労働システム、労働市場制度等を取り扱った特集号はこちらです。
Highlight 30号

雇用・労働システムはどう変わるべきか
Highlight 39号

人材の育成と活用・処遇を考える
Highlight 42号

経済格差・社会保障
Highlight 47号

成長の原動力「人的資本」
Highlight 56号

雇用と労働の多様化
Highlight 64号

生産性向上と働き方改革※これらの既刊号はすべて RIETI ウェブサイトでご覧になれます。https://www.rieti.go.jp/jp/about/pr/archive.html

RIETI Highlight 2018 SUMMER

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Non Technical Summary
ノンテクニカルサマリー

ノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDP の一部分ではありません。分析内容の詳細は DP・PDP 本文をお読みください。なお著者の肩書き・役職は執筆当時のものです。

海外現地法人の雇用創出・喪失と日本国内雇用との関係について
荒木 祥太 RIETI 研究員
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/18j007.html
近年、日本企業、特に大企業が世界中に拠点を構えつーマンスの悪化によって海外国内いずれの雇用量も減少

つ世界を股にかけて事業活動を行う例が増えてきていすることが考えられる。そのため、企業レベルで見た海る。そのような対外直接投資の増加による国内生産拠点

外従業者の成長率と国内従業者成長率の相関は、各企業の縮小が国内産業の労働需要の縮小をもたらし、国内のの生産性の違いといった企業特殊的な要因が反映されて雇用が減少するという、いわゆる産業空洞化の懸念が常しまい、正の相関が生じやすい。

にあり、日本の多国籍企業の国内労働需要と国外労働需本稿では、このような企業特殊的な要因ではないマク

要との関係を明らかにすることは政策的に重要だと考え

ロ経済的な要因による海外事業活動の拡大が国内雇用にられる。

与える影響をみることを目的とした。ここで着目したの本稿は、経済産業省「企業活動基本調査」（1992年は多国籍企業がどの国に対して現地法人を主に展開しておよび1995年から2013年まで）および「海外事業活

いるかによって、受けるマクロ経済的なショックの大き

動基本調査」（1996年から2013年まで）の調査票情報さが異なる点である。例えば EU 圏内に現地法人を多くを使用し、製造業について日本の多国籍企業における国持つ企業と、アメリカに現地法人を多く持つ企業では為

内従業者数と海外従業者数およびその成長率を同時に観替レートの変動が与える影響の大きさは異なる。ここで察し、両者の成長率との間の関係性について分析したもは、各国の全体の雇用量の増減をマクロ経済ショックとのである。

みなし、それと各多国籍企業の海外進出状況と組み合わ

特にここでは、多国籍企業の海外従業者成長率のうち、マクロ経済的な要因、例えば外国の企業誘致政策やせることで受けるマクロ経済的なショックの大きさを計算した。

為替変動によって生じたであろう成長分を算出し、それ次の表は、企業特殊的な要因とマクロ経済的な要因をと国内従業者数成長率との相関関係を計算することで、区別せずに線形回帰分析した結果（FD モデル）と、マ

対外直接投資誘致政策のような外生的要因による海外従

クロ経済的な要因のみによる海外従業者数の成長率と国業者数の増加が国内従業者数を減らすのかという仮説を内従業者成長率との関係を線形回帰分析した結果である

検証した。その結果、企業の生産性の向上を伴わないマ
クロ経済的な要因によって海外への生産拠点の移転が急表速に進んだ場合、国内の雇用に対してマイナスの効果が生じる可能性は排除できないという政策的な示唆を得た。
本稿で注意したのは、多国籍企業の海外従業者の成長要因には、企業特殊的な要因とマクロ経済的な要因があることである。生産性といった企業パフォーマンスの向上によって海外展開を拡大している場合、同時に国内での事業を拡大することが考えられる。一方、企業パフォ

18

RIETI Highlight 2018 SUMMER

被説明変数

(1)

(2)

FD

FD+Bartik-IV

国内従業者成長率
海外現地法人従業者成長率

0.0038***(0.0010)-0.0059(0.0050)

企業売上高成長率

0.1900***(0.0016)

0.2327***(0.0129)

国内従業者賃金成長率-0.1850***(0.0015)-0.1917***(0.0025)

R-squared

0.18230.1770

年ダミー

YES

YES

産業ダミー

YES

YES

*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1
いずれも被説明変数は、国内従業者成長率。括弧内は標準誤差

特集
雇用システムの再構築

業者数との関係は負の関係となるという結果が得られた（FD+Bartik-IV モデル）。
やはり、企業特殊的な要因とマクロ経済的な要因を（表の太字表記）。今回の結果は、為替レートの急激な区別せずに分析を行う（FD モデル）と企業特殊的な要変化や国内企業の直面する税制の変更に伴って、多国籍因が反映されてしまい、海外従業者成長率が高い企業

企業の海外への生産拠点の移転が急速に進んだ場合、国では国内成長率が高いという傾向がみられ（表の太字表

内の雇用に対してマイナスの効果が生じる可能性は排除

記）、海外部門の従業者数と国内従業者数との間には正できないことを意味する。国内経済に正の影響を与えるの相関が生じている。

ようにするには、生産性の向上によって海外に進出を試しかし、企業特殊的な要因を取り除いた（FD+Bartik-

みようとするといった企業特殊的な要因による海外事業

IV モデル）ではこのような正の相関はみられず、統計展開を妨げないようにするような国内の事業環境整備が的には非有意であるものの、海外従業者成長率と国内従重要であると考えられる。

大学院教育と発明パフォーマンスの関係性―景気後退時の大学生の大学院進学行動から見た効果

大西 宏一郎（大阪工業大学 准教授）
長岡 貞男 RIETI プログラムディレクター・ファカルティフェロー（東京経済大学 教授）
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/18e016.html
近年、大学院への進学者数が減少する傾向にある。こ

同姓同名が少ない発明者約2000人について1992年かのような教育年数の全般的な低下傾向が社会にどのようら2007年までの特許出願データを収集し、彼らが発明な影響をもたらし得るのかを明らかにすることは、長期した特許と学歴の関係を分析した。特許データから、パ的な国の趨勢を考える上で、重要な課題といえる。本研

フォーマンスの指標としての特許出願件数や被特許引用

究では、大学生の博士課程を含む大学院への進学の有無

件数を分析するだけでなく、科学論文の引用の程度、特が、彼／彼女らの就職後の発明活動に与える影響を分析

許明細書中の引用特許の多様性、社外特許の引用の程度した。分析では、国内特許発明者からランダムに抽出さを見ることで、発明時の知識源についても学歴による差れた発明者に対してアンケート調査を行った RIETI 発明

異が見られるかどうかを調査した。学歴とそれら指標の者サーベイの個票データを用いた。そして、同姓同名の単純集計は表１のようになる。なお、分析では論文博士

問題を避けるために、電話帳データベースから識別した号取得者は除いている。

表1：学歴と出願特許の関係

括弧内は標準偏差N

平均発明期間

被引用件数

特許出願件数

被引用特許の
分野多様性

非特許文献
引用比率

引用特許の
分野多様性

社外特許
引用比率

学士卒

1,093

13.70
(2.38)

51.18(69.66)34.64(44.09)0.04(0.05)

0.07(0.13)

0.03(0.05)

0.79(1.01)

修士卒

1,016

13.49
(2.44)

75.84(117.05)42.67(47.31)0.06(0.05)

0.19(0.23)

0.06(0.08)

1.55(2.43)

博士課程

199

12.74
(2.85)

82.02(92.11)47.49(47.51)0.08(0.06)

0.42(0.30)

0.08(0.08)

1.52(1.93)RIETI Highlight 2018 SUMMER

19

Non Technical Summary
ノンテクニカルサマリー

表１では、学歴が上昇するにつれて、社外引用特許比得た。さらに、操作変数法による推計では、学歴の係数

率以外のすべての指標で数値が上がることがわかる。つが OLS（Ordinary Least Squares）推計時と比較してまり、学歴が高いほうが特許件数などのパフォーマンス

わずかに大きいという結果を得た。この結果は、不景気が高いだけでなく、科学論文等の多様な経路から知識を時やむなく進学を選択した学生の方が、わずかながら大得ていることを示しているといえる。問題は、この結果

学院教育による生産性上昇効果が大きいことを示していがどの程度因果関係を反映しているかである。本研究る。

では、それを明らかにするために、操作変数法を利用し以上の結果は、タイムトレンドを入れた推計や、操作た。操作変数には、大学院進学とは相関はあるが、将来変数を都道府県別の若年者求人倍率に置き換えても変わの発明活動には、学歴を通じて以外影響を与えない変数

らないことから頑健性の強い結果といえる。つまり、大を選定する必要がある。そのような変数候補として、本学院進学は将来の発明者の発明能力を高めるのである。

研究では、彼らが進学するか、就職するか意思決定する

本研究の結果は、政策によって大学院進学率を高める

時点での景気状況を考えた。景気が悪化すると一般に企ことは将来のイノベーションのパフォーマンスを高める

業からの新卒求人数が低下する。従って、不景気での就上で重要であることを示している。他方で、学士卒のパ職活動を避けるために、一部の学生が大学院進学を選択

フォーマンスが大学院卒と比較して低いことを踏まえるするため、その世代の大学院進学率の上昇が想定されと、発明活動という点では、学士卒を採用して企業内でる。他方で、卒業時点の経済状況は将来の発明活動とは訓練するよりも、大学院出身者を採用するほうが効率的

直接関係がない。従って、操作変数の要件は満たしてに彼らの生産性を高める可能性を示している。

いるといえる。不景気と大学院進学率の正の関係性は、

今回の結果からは、興味深いことに、不景気が大学院

Bedard and Herman（2006）や Johnson（2013）

進学率を高めることから、不景気自身が将来の国のイノなどが米国について、Kondo（2007）は高卒での大学ベーション能力の向上に寄与していることを示している

進学率との関係で、実証されている。

といえる。最後に、最初の問題意識に戻ると、近年の大本研究では、具体的な操作変数として、多くの大学生
にとって、大学卒業前年となる21歳時点での専攻分野

学院進学率の低下は、将来のイノベーション活動にマイナスに作用する可能性が高いといえよう。

別の無業者率（無業者数／大学卒業者数）を用いた（注１）。専攻別の無業者数、卒業者数は文部科学省『学校基本調査』各年の数値を利用した。このような数値は、学生が所属する専攻分野の先輩の就職状況を表すこととなる。従って、先輩の就職率が低いほど、大学院進学率が上昇することが想定される。なお、推計では、学歴については、学士以上を基準とした正規の教育年数、および修士以上の学歴かどうかというゼロかイチかのダミー
変数を作成した。
推計結果では、まず専攻分野別無業者率は有意に大学院進学率を上昇させるという結果を得た。つまり、一般
的に不景気な時期ほど大学院への進学率が上昇することを示している。その上で、大学院への進学とその後の特許パフォーマンスとの関係を見た場合、大学院進学は有意に出願件数や被引用件数で見た特許パフォーマンスだ
けでなく、科学論文や他分野の特許を引用するなどの幅
広い知識利用に正の影響を与えていることを示す結果を

20

RIETI Highlight 2018 SUMMER

脚注
注1.

ここでの無業者数は、『学校基本調査』での卒業後、進学でも就職でもないことが明らかな者を指す。

人口減少時代の地域再生

編 著：
藤田 昌久（京都大学経済研究所 特任教授）
浜口 伸明 RIETI プログラムディレクター（神戸大学経済経営研究所 教授）
亀山 嘉大（佐賀大学経済学部 教授）
出版社：日本経済新聞出版社

2018年２月15日の役割と、他地域とのネットワーク形成を通じた都市間連鬼頭 宏（静岡県立大学 学長）

おける復興政策への含意が示される。

携への拡張が有効であることが指摘される。なお、補論において空間経済学理論の基本的な考え方と人口減少社会に

人口減少時代の経済発展
東日本大震災の被災地では巨大防潮堤や土地のかさ上げ

歴史人口学の視点にたつと、21世紀の日本は18世紀の工事が着々と進んでいる。しかし震災後７年を経過した

徳川社会に重なって見える。18世紀中期から末期にかけ

2018年２月現在、被災地で人口が震災以前の水準より増て、東日本を中心に人口減少が起きている。人口減少の基えたのは宮城県仙台市など６市町にすぎず、21市町村で本的な要因は、出生率の意図的な抑制にあった。これに加減少し続けている。女川町や南三陸町では、３分の１以

えて、気候寒冷化が東北日本の太平洋岸地域（陸奥）を中上、減少したままである。

心に度重なる凶作を引き起こした。総人口は文化・文政期

復興の定義は難しい。人口が元に戻ればいいのか、それ頃から回復し始めた。出生率が回復したことに要因がある

とも経済活動なのか。あるいは人口や経済が縮小しても、ことは明らかである。18世紀中頃から始まる農村工業化

そこに安定した生活の営みが戻れば良いのか。本書は空間（プロト工業化）によって、農家所得が増大したり、労働経済学の観点から、人口減少局面にあることを前提に、規需要が高まったりしたことが原因として推測されている。

模の経済ではなく、多様性の促進を通じて地域再生を実現

プロト工業化の経験は、工業化に必要な資本形成を進めすることを論じたものである。

空間経済学から読む復興のあり方

RIETI の研究成果が出版物になりました

東日本大震災からの再生：地域の安定的回復の条件を探る

RIETI BOOKS

復興の空間経済学

るとともに、労働者にとっては技能や労働規律を身につける上で役立ったと考えられる。同時に、18世紀から19世
紀への経済変化で興味深いことは、地方の経済発展と地域

第１章では江戸時代から現在までの日本の総人口と国土間分業が進むとともに、対照的に先進的な産業都市京都とシステム－人口の地域間分布から見た国土の空間構造－に全国市場の中心地である大坂の地位低下が起き、両都市のついて概観する。第２章では、「多様な人間活動が近接立

人口が減少したことである。城下町の多くも、同時期に人地とネットワークにより互いに補い合うことで生まれる重口が減少した。本格的な産業化の過程に入るまでの徳川日層的な集積力に注目し、都市、地域および国際間の空間経

本の前近代成長期は、地方の時代であり、空間経済学的な済システムのダイナミックな変遷を分析する」空間経済学

変動が生じた時代なのである。

の考え方を紹介した上で、東京への一極集中のメカニズム

本書は総人口が減少する局面での大規模災害から、被災を明らかにし、人口減少下での地域再生の課題を示す。

地や日本経済がどのように再生すべきかを示した点で、空第３章では東日本大震災被災地に焦点を当てて、復興の間経済学の理論に基づいて本格的に論じた書である。しか

歩みを写真とデータから確認する。第４章においては被災しこれから起きることは単なる復興や再生ではないだろ

地における人口流出の要因を明らかにした上で、地方中核う。本書第２章で指摘されるように、21世紀の OECD の都市との連携を強めた「創造的復興」の必要を説く。第５高所得国は、日本を除いて「20世紀型の大量生産活動を

章では、東日本大震災被災地の三陸沿岸部で全国的なシェ中心とする工業化社会」ではないと指摘されている。著者

アの高い水産物に焦点を当てて、自然資源に基づく復興のは仮に「知識創造社会」と呼んでいるが、震災からの復興

可能性について論じる。

だけではなく、日本全体の人口減少社会からの再生とは、第６章では、製造業による復興を論じ、サプライチェー「新しい文明社会」の創造でなければならないのである。

ンの強靭化と、企業が供給責任を果たすために事業継続

歴史人口学の観点から、縄文時代後半、平安・鎌倉時代、計画の重要性が指摘される。第７章では、（人口減少によ

江戸時代後半のように、人口減退期を文明転換期と捉えてり）規模の経済が弱まる局面では市場メカニズムを保管しきた評者の立場から、この指摘を高く評価したい。

て地域の自己組織化を促すためには、地域コミュニティー

RIETI Highlight 2018 SUMMER

21

SYMPOSIUM

シンポジウム開催報告

RIETI-ANU シンポジウム

2018年３月15日開催

日本と豪州― 不確実性の時代にアジア太平洋地域のリーダーを目指して

日本とオーストラリアは、アジア太平洋地域におけるパートナーとして、グローバルな経済システ
ムを守る立場で利害が一致している。
近年、アジア太平洋経済協力（APEC）創設の要である両国が、アジア太平洋地域でリーダーシッ
プを取る機運が高まっており、2018年３月には TPP11への署名が行われた。これは、オープンで、
かつルールに基づく開かれた貿易体制への関心を明らかにする重要な宣言だ。
本シンポジウムでは、RIETI の研究者に加え、オーストラリア国立大学（ANU）の知日派の専門家と、日豪において通商政策を担う幹部等が一堂に会し、アジア太平洋地域における質の高い貿易投資ルール策定に向けて、日豪がリーダーシップを取って戦略的に進める方法について議論した。

開会挨拶
RIETI と ANU 主催のシンポジウムへのご参加感謝いたします。３月８日、11の参加国がチリ
で TPP11に署名しました。この協定は、21世紀の新たなグローバル経済秩序の構築に向けてア
ジア太平洋地域に自由かつ公正でハイレベルな貿易ルールを確立し、自由貿易の旗手として日本の存在感を示すことを目指すもの。米国の離脱を受け、日豪はグローバルな経済システムを守る責任を担っており、他国との協力により参加11カ国による署名が実現しました。2018年１月、米国のドナルド・トランプ大統領はダボスで、TPP 参加は重要であり、個別またはグループでの交渉を検討すると述べました。その一方で、米国に輸入される鉄鋼とアルミニウムへの関税適用を決めました。保護主義的な動きの高まりを背景に、日豪はアジア太平洋地域における質の高い
貿易投資ルールの策定に向けてどのように協力すべきか。こうした質問を投げかけることに重要な意味があります。今回、この分野の先駆者や専門家をゲスト講演者に迎えられたことは光栄です。このシンポジウムを通じ、域内での質の高い貿易投資ルール策定に向けた日豪の協力の在り方への理解が深まるよう、活発なご議論を期待いたします。

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RIETI Highlight 2018 SUMMER

岸本 吉生

RIETI 理事

日本と豪州 ―不確実性の時代にアジア太平洋地域のリーダーを目指して特別講演
サイモン・ニューナム

田中 繁広（オーストラリア APEC 大使（外交通商担当））（経済産業省通商政策局長）

密接な絆の歴史

21世紀における世界の動向

日本と豪州は、アジア太平洋地

多くの国にとって、中国は最大

域の経済発展の成功例である。

の貿易相手国である。中国国内で1957年に日豪通商協定を締結し、わずか10年のうちには、劇的なイノベーションが経済を推進し、堅調な持続

日本は英国を抜いて、豪州にとって最大の輸出市場にな的成長に貢献している。我々が直面する問題として、中った。両国間の双方向の貿易額は約700億ドルに達する。

央政府、地方政府の市場歪曲的な措置が生んだ、鉄鋼な

この成功と緊密な連携の歴史は、日豪の地域機関・国

ど金属部門の過剰生産が挙げられる。

際機関との密接な協力やリーダーシップによってもたら

日本を含む多くの国にとって WTO は最も重要な機関された。我々の最大の目標は、開かれた経済と法の支配だが、2017年12月の WTO 閣僚会合では、その問題点に支えられた、インド太平洋地域の繁栄と安定である。

が明らかになった。知的財産、国営企業、産業界への補

国際経済フォーラムにおいても、日豪は明らかに重要な助金など、21世紀にふさわしい新たなルールが求めらプレイヤーであり、アジア太平洋地域でのフォーラムをれている。

支えている。

未来を見据えて国内外で経済のデジタルトランスフォーメーションが起きており、一部の国で決済・配送サービスなどの分野が飛躍的に進歩している。先進国だけでなく、途上国に移民や投資、貿易フローなどの面で、現在グローバル化もユニコーン企業が生まれている。デジタル保護主義にへの反発が強まっているという意見が多い。
だが、一見す基づいて、国境を越えたデータの流れの全部、あるいはるほど事態は悲惨ではない。
第一に、
グローバルな経済環

一部を止めている国もある。これにより、デジタル経済

境は良好である。
保護主義の広がりに対する危機感が、時の成長が妨げられる恐れがある。

に誇張されているが、通商政策を含め、
グローバル化の主な要因を市民は強く支持している。
第二に、
グローバルな３つの戦略的な柱保護主義への移行がもたらす悪影響に向き合うのは今回

こうした動向に対処するための、３つの戦略的な柱をが初めてではなく、我々は準備ができている。第三に、後紹介したい。１つ目は、TPP などの自由貿易協定ネット

退した国もあるが日豪は前進している。米国のTPP離脱

ワークの推進である。TPP には、デジタル経済に関するは、TPP参加国に大きな失望をもたらしたが、志を同じくルールなど、いくつかの新たなルールが盛り込まれていする諸国は地域統合の推進に踏みだしている。

る。域内で質の高いルールを実現するには、豪州をはじ

今後の課題

め志を同じくする諸国との協力も欠かせない。
２つ目は、21世紀型のルール作りの検討を始めるこ

今後の主な課題をここに挙げる。第一に、貿易自由化とだ。法の支配を通じて、公平な競争の場を確保しなけの機運を維持すること。第二に、グローバル化の影響にればならない。日本は多国間チャネルを追求するととも対する市民の懸念を分析し、これに対応すること。第三に、より高度なルールを実現していきたい。

に、強まる逆風の中での貿易協定の締結など、政府が経

３つ目の柱は、法の支配、経済的繁栄、平和と安定な済改革を推進する能力を高めること。第四に、多国間貿どの原則を掲げた、日本の「自由で開かれたインド太平易体制のいくつかの土台、わけても紛争解決の脅威に対洋戦略」の推進である。同じ考えを持つ国とともに、こ応し、ルールに基づく国際秩序の防衛、推進、強化に取の地域に繁栄を実現する新たな方法を実現したい。

り組むこと。最後に、貿易摩擦の増加に対応すること。

RIETI Highlight 2018 SUMMER

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SYMPOSIUM

シンポジウム開催報告

基調講演

グローバル貿易への脅威とアジアの対応

ピーター・ドライスデール

浦田 秀次郎（ANU 名誉教授（経済学））

RIETI ファカルティフェロー（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授）

我々が今日直面している問題

日本にとっての地域的およびグ

は、貿易システムを揺るがすグロ

ローバルな枠組みの重要性についーバル経済の長期的な構造的変化て発表したい。日本経済は回復しがもたらした結果だ。北米には長期的な構造的問題が存つつあるが、非関税障壁や反ダンピング関税などの形

在し、国際貿易から得た利益の偏在を生みだしている。

で、世界的に保護主義的な政策が広がっている。加えこれには根本的な制度転換・政策転換、ならびに社会政て、日本の人口減少と急速な高齢化により、経済成長が策や国際通商政策への新たなアプローチが求められる。

難しくなっている。さらに、日本政府の債務残高 GDP

グローバルシステムの中で、アジア太平洋地域は大きな

比は他の OECD 諸国を大きく上回っており、また日本

危険にさらされている。我々は経済的繁栄のみならず、への投資が不足している。

政治的安全保障の面でも、オープンかつルールにもとづ

東アジアは、貿易と投資を一因として急速な経済成長

いた体制に依存している。ルールに基づくシステムの魅を遂げている。1980年代に急激な円高が進んだ際、日本力を訴えることが、経済安定に加え、広くは政治的安全

企業は部品を含む製品全体を１つの国で生産する代わ保障を守る上でも非常に重要になる。

りに、東アジア全域に生産システムが拡大した。
1990年

グローバルシステムへの脅威に立ち向かうため、第一代半ばから21世紀初めには、関税率が大幅に低下した。

に、WTO を基盤とする多国間体制における我々の利益

これが貿易と投資の急速な拡大に寄与し、生産ネットワを守る必要がある。来年の G20は、こうした利益を強ークが形成された。貿易と投資の自由化に対するWTO

調する重要な機会になる。第二に、地域プロセスを利用の貢献は限定的で、多くの国は考え方が同じ国とのFTAすることも大切だ。TPP11交渉は、地域全体でルール締結を選んだ。日本の農産物輸出を推進するには、貿易相に基づくシステムを維持する重要な機会だった。

手国における農産物の自由化が必要になる。
TPP11や他

国家間の強力な連携とオープンなグローバルシステムのFTAが、これに重要な役割を果たす。日本は数多くのへの各国の利害を活用して、戦略的な行動に向けた枠組

FTAを締結しているが、FTAパートナーとの貿易の比率

みを整備する必要がある。アジア太平洋地域で我々の利は豪州などの国々を大きく下回っている。日本は大きな益を守るシステムを維持すれば、デジタル貿易や外国人

貿易相手国とFTAを結ぶ必要があり、RCEPなどを活用

投資家の扱いに関する問題を交渉できる。

してその数を増やすことができる。

RCEP（東アジア地域包括的経済連携）は、国際的FTA を め ぐ り 興 味 深 い 競 争 が 起 き て い る。 日 本 がに違いを生み出す影響力があり、TPP11と同様、将来

TPP 加盟に関心を示した後、RCEP や日 EU 経済連携協的にも米国に対し開かれた存在でなければならない。

定の交渉が始まった。TPP11は包括的な FTA であり、RCEP 交渉を成功させるため、グローバルシステムの在他の FTA のモデルになる。また、保護主義の高まりにり方に影響をあたえる主体として、RCEP への戦略的な

抵抗する手段にもなり、米国を受け入れるプラットフォ

関心を規定し直す必要がある。

ームとして機能する。

東アジアには他の地域以上に、この関心を追求し明より公正で透明な開かれた競争の場やビジネス環境の確に示すため集団的なリーダーシップが求められる。

実現を願っている。それが TPP11であり、おそらくは

APEC の設立により、日豪はグローバルな貿易体制を守RCEP である。日豪は RCEP 交渉の妥結に向け協力できるため、域内パートナーと協力して米国の利益に合致する。ASEAN 諸国への技術支援・教育支援でも協力できる戦略を示す責任を負っている。

る。日本経済の復活は、豪州を含む世界全体に恩恵をもたらすだろう。

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RIETI Highlight 2018 SUMMER

日本と豪州 ―不確実性の時代にアジア太平洋地域のリーダーを目指して

パネルディスカッション
プレゼンテーション１

将来のアジア太平洋全体の質の高い貿易投資ルールを目指して（みずほ総合研究所株式会社調査本部政策調査部主席研究員）菅原 淳一

米国のTPP離脱により、アジア太平洋地域のルール作りがマルチ・トラック化する可能性が生じている。トラック間で、FTAAPに向けた競争と連携が起こると考えられる。他方で、アジア太平洋
地域の共通のルール作りに暗雲が立ち込めている。
TPP11が署名された日に、トランプ米大統領
が鉄鋼・アルミ製品への追加関税適用を決めたのは象徴的だ。
また米国は、1974年通商法301条に基づき中国に一方的措置を発動しようとしている。
保護主義を抑制し、域内に質の高いルールを普及させるため、日豪の協力を深化させねばならない。
日豪両国の間には、時に対米、対中戦略に違いが生じるが、
アジア太平洋の繁栄に向けた多層的なネットワークが域内に整備されている。
地域の将来像を共有する日豪両国の協力により、質の高いルールに基づく域内の経済統合を推進できる。
プレゼンテーション２（ANU 豪日研究センター所長）シロー・アームストロング

トランプ米大統領の「米国第一主義」に代表される保護主義は、中間選挙が近づくにつれ、さらに増していくだろう。アジアはこれに先手を打つ必要がある。TPP11は TPP12より優れた協定であり、インドネシア、韓国、フィリピンなどの国に拡大しやすい。TPP が日米二国間の経済関係を進展させる隠れみのだったように、RCEP を中印、日中の二国間関係を進展させる隠れみのにできる。RCEP は、中国やインドに自由化と改革を定着させる格好のチャンスでもある。
世界の関税が15% 上がった場合のシナリオをモデル化した結果、グローバル経済が３％縮小することが分かった。RCEP が現状を維持すれば、日豪は成長するだろう。関税や非関税障壁を撤廃すれば、日豪の利益はさらに大きくなる。これらの諸国が結集し前向きな政策を推進することが、体制的に重要である。
プレゼンテーション３（経済産業省通商政策局サイバー国際経済統括官／通商戦略室長）福永 哲郎

アジア太平洋地域は３つのガバナンスギャップに直面している。最大の課題は、デジタル変革に向けたグローバルガバナンス作りだ。急速に進むイノベーションに対する適切な規制が存在せず、世界全体で共有できるデータプライバシー制度もない。第二に、21世紀型のルールが存在しないため、急速に成長するグローバル経済に対する大きなギャップに直面している。第三に、最近の地政学的情勢に対するガバナンスギャップが存在する。適切な紛争解決の仕組みがない結果、経済制裁が急増している。
こうした状況に対するため、日本政府は「ソサエティ5.0」の実現に全力を挙げ、「WEF 第４次産業革命日本センター」を設立しようとしている。また21世紀型のルールを作るため、米国や欧州との対話を通じ、アジア太平洋への関与を増加させる努力をしている。
さらに日本にとっての重要な課題は、サイバー空間をアクセス可能で、開かれた、かつ安全な状態に維持することだ。そのためには、ルールや規範を構築する必要がある。
プレゼンテーション４（ANU 客員研究員）マイケル・マグリストン

APEC には、法的な拘束力があるルールや市場アクセスへのコミットメントが存在しない。有意義な地域協定または多国間協定を実現するには、リーダーシップが鍵となる。少なくとも主要国１ヶ国を含む、改革に意欲的な一定数の国が参加する必要がある。米国の TPP 離脱後は、日本のリーダーシップで TPP11が実現した。RCEP の交渉官らは、速やかな RCEP 妥結への圧力を感じているが、同時に、RCEP の信頼性を確保するため相応の目標を掲げる必要もある。RCEP
を活用して、インドやインドネシアなどの新興大国や ASEAN 全体に対し、持続的な経済成長を促すルールを承認して責任あるプレイヤーになるよう促す必要がある。同様に中国も巻き込まねばならない。RCEP の目指す目標水準が不十分な場合、集団全体の信頼性が失われる。ルールと市場アクセスのコミットメントの両面に対し、交渉を進める必要がある。

RIETI Highlight 2018 SUMMER

25

SYMPOSIUM

浦田

シンポジウム開催報告（菅原氏への質問）日豪の協力を阻む問題はある

不足、貿易自由化・イノベーション・成長による恩恵が普及していないなど、米国の体験から学ぶことができのか？
（アームストロング氏への質問）グローバル化のメリる。選挙で選ばれた指導者が、貿易のメリットを伝えね

ットに対する両国民の理解を深め、グローバル化のコスばならない。政治家は、輸出業者にとっての貿易の重要

トやデメリットを抑制するため、日豪両国に何ができる性を説いているが、貿易は輸入業者にもメリットをもたか詳しく説明してほしい。

らす。

（福永氏への質問）デジタル経済などの新たな経済分

福永

21世紀型ルールは、より包括的かつ公正で世界

野で影響力を高めている、同じ考えを持つ国々とどんな中から参加者を呼びこむものでなければならない。過剰

形で協力できるか？

生産などの問題では、既に前向きな動きがある。G20（マグリストン氏への質問）RCEP 主席担当官として、RCEP が締結に至らない理由はどこにあると思うか？
日豪などの国は何ができるか？

の枠組みに基づき、鉄鋼メーカーが協力している。
マグリストン RCEP の課題のひとつは、交渉に向けて指導理念を具体化し、法的な拘束力のある文書に変える

日豪は、米国と中国に対し時に異なる戦略を採用ことにある。RCEP が締結されない理由は、簡単にいえしている。日豪が、小さな違いを乗り越えて協力するこ

ばこの課題の本質を軽視していたからだ。ASEAN はひとを望んでいる。

とつの組織として交渉を進めており、現在交渉中のいく菅原

不十分な医療保障による社会的セー

つかの ASEAN+1FTA は、その範囲、規模、深度、包フティネットの欠如、都市部以外での教育制度への投資

括性に大きなばらつきがある。さらに事態を複雑にしアームストロングている要因は、ASEAN の主な FTA パートナー（例中

印、日中、日韓）間に FTA が締結されていないことだ。
浦田 RCEP交渉を推進するため、日豪は何ができるか？
マグリストン

ルール交渉の中で、豪州は日韓と協力していくつかの分野で共同案を出した。ルールや市場アクセスのコミットメントをめぐり信頼できる成果を出せる
よう、他国と協力して、ASEAN および他の RCEP 参加
国の目標レベルをあげていく必要がある。
アームストロング

日豪の首相や域内の他の指導者は、

TPP と比べ RCEP にさほど政治資本を費やしていない。
日本は TPP で行ったように、RCEP でも市場開放・市場
アクセスを約束すべきだ。それによって、中国などの国にルール署名への圧力を与えられる。
浦田

政 治 的 緊 張、 特 に 日 中 お よ び 日 韓 の 緊 張 が、

RCEP 交渉の進展を阻んでいるのか？
アームストロング

政治的緊張はプラスには働かないが、交渉を阻んでいるとは思わない。経済関係によって、政治的緊張が大幅に抑制されている。目標がないことが障害だと思う。
菅原

政治的緊張が高まったときも、FTA 交渉のチャネルが閉ざされることはなかった。政治的緊張が RCEP
交 渉 に 与 え て い る 影 響 は 大 き く な い。 中 国、韓 国 も

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RIETI Highlight 2018 SUMMER

日本と豪州 ―不確実性の時代にアジア太平洋地域のリーダーを目指してモデレータ：浦田 秀次郎
RIETI ファカルティフェロー（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授）
RCEP の意味と重要性を理解している。
マグリストン

私の経験上、自分が関わった貿易交渉では政治的問題は取り上げられなかった。そうであるとはいえ、背景にある政治的文脈は必然的に交渉に影響するため、対応する必要がある。各国の代表団には独自の交渉権限があり、その権限を越えた場合、次の会合ではもう交渉担当官でいられない。代表団から市場アクセスの修正案を提出できるようにするなど、交渉を進めるには権限を見直す必要がある。こうした提案の修正は、相手国も満足のいくコミットメントを行うことが条件になるだろう。
浦田

太平洋同盟と協定を結ぶことのメリット、コストは何であるか？
菅原

環太平洋戦略的経済連携協定（P4）は注目を集めなかったが、TPP を経て現在の TPP11に発展した。
太平洋同盟にも同じことが言えるかもしれない。コロン菅原

ビアは TPP11へのに参加を望むだろう。太平洋同盟がTPP の規定は時代遅れかもしれないが、次の交渉に向け

どんなルールを策定するかが注目される。

た土台を提供してくれる。

福永

浦田

既に二国間または多国間で、地域貿易協定を結ん

産業界のプレイヤーを招く必要があると考える。

デジタル経済に対し、先進国は似通った意見を持でいる国とも協力する必要があるだろう。

っているように見える。どんな問題が議論を呼ぶ可能性

アームストロングがあるか？

東アジア、それに次第に南アジアにもダイナミズムが生まれている。だからこそ、この地域

福永を重視し資源を投入すべきだ。

例えば、タイやインドネシアではリバース・イノベーシ

浦田

ョンが起きている。サンドボックス制度など、どんな規

TPP の E コマースに関する規定は、時代遅れでは途上国はデジタルイノベーションに賭けている。

ないか。どう考えるか？

制体制が適切か検討している。

福永

浦田

多くの国が、データ流出を禁止するためサイバー

このシンポジウムのようなフォーラムを通じて、

セキュリティ法の導入を始めている。データの貿易が禁グローバル化や地域協定のメリットとコストに関して市

止されれば、貿易戦争が起きる。日豪はデータ保護と戦民の理解を促すことができると思う。

う必要がある。我々にはデジタル貿易を確保する十分な規範がない。二国間、多国間で取り組みを行い、民間部
門と協力しなければならない。
浦田

サイバー保護のため、日豪は何ができるか？

マグリストン

WTO での進展を実現するのは難しい。

多様な関心を持つ164の加盟国・地域のコンセンサスを得るのは、非常に困難だ。現在は、多国間方式に向かっている。私からの提案としては、出来る限りシンプルな枠組みを維持し、十分なサイバーセキュリティと消費者保護を確保しつつ、モノやデータ、資金フローの自由な流れを推進することに注力すべきだ。

（敬称略）※本文中の肩書き・役職は講演当時のものです。

RIETI Highlight 2018 SUMMER

27

Research Digest は、ディスカッション・ペーパーの問題意識、主要なポイント、政策的インプリ
ケーションなどを、著者へのインタビューを通して分かりやすく紹介するものです。掲載されている
肩書き・役職はインタビュー当時のものです。

過剰設備と政策介入の効率性：セメン
ト産業に関する分析
RIETIファカルティフェロー
（東京大学大学院経済学研究科 教授、キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹）

岡崎 哲二

製品に対する需要が長期的に減少しているにもかかわらず、各企業による設備廃棄が進まない、いわゆる「過剰設備」の状態は、日本を含む多くの国々で深刻な問題となってきた。過剰設備が残存する理由の１つには、各企業の行動の選択が他の企業の行動の選択と関係するという企業間の戦略的相互作用がある。そのため、市場任
せでは解消されず、政策介入が必要となる。一方、政策介入による設備処理は産業の効率性の歪みや独占化につながる懸念もある。岡崎哲二 RIETI ファカルティフェローは、1980～90年代のセメント産業における政策介入の有効性について、設備の稼働率と製品のマークアップ率をデータで示すことで実証的に検証した。
Profile岡崎 哲二（おかざき・てつじ）
現在、東京大学大学院経済学研究科教授（1999年〜）。2014年よりキヤノングローバル戦略研究所・研究主幹、2015年よりInternational Economic
History Association（IEHA）会長。2002年〜2004年と2007年より現在まで、RIETI ファカルティフェロー。
最新の主な著作物：Economies under Occupation: The Hegemony ofNazi Germany and Imperial Japan in World War II (edited with Marcel
Bordolf), London: Routledge, 2015. “Acquisitions, Productivity, andProfitability: Evidence from the Japanese Cotton Spinning Industry” (withSerguey, Braguinsky, Atsushi Ohyama,and Chad Syverson) American

Economic Review, 105(7): 2086-2119, 2015『通商産業政策史3 産業政策』（通商産業政策史編纂委員会 編／岡崎哲二 編著・2012年）


研究の背景と動機
セメント産業という個別産業を取り上げたきっかけ
はどのようなものだったのでしょうか。

を対象とし、セメント産業におけるプラントレベルのデータを用いて実証的に検証したのが今回の論文です。
最近、政府の中でも EBPM（Evidence Based Policy

私は大学院生の頃から個別の産業について深く掘り下Making: エビデンスに基づく政策立案）という考え方

げるタイプの研究をずっとやってきました。
ですから、
『通

が広まってきました。政策を評価する時に、念頭にあっ商産業政策史』
（以下
『政策史』
）
第３巻
「産業政策」のようなたのがこの EBPM です。経済の活性化のために有効な産業全体の研究もやりますが、どちらかというと個別の産政策が行われているか、税金がきちんと使われているか

業についてマイクロデータや資料を使って深く研究するをチェックし、評価することは国民にとって重要な意味

ほうが専門なのです。例えば、若い頃には鉄鋼、比較的最を持っていると考えます。

近だと紡績、
製糸といった産業の研究をしてきました。

28

産業構造転換円滑化臨時措置法（以下、「円滑化法」）

また、中国の清華大学が毎年欧米から卓越した経済学『政策史』を刊行したのが2012年で、その後、RIETI者を招いてコンファレンスを開催しているのですが、で「産業政策の歴史的評価」プロジェクトを始め、プロ2017年１月のコンファレンスは「産業政策」がテーマ

ジェクトリーダーとして産業合理化政策や地域政策など

で、私も招待されて参加しました。その時、主に『政策さまざまな政策を取り上げて計量経済学的分析などによ

史』第３巻の内容を発表したのですが、それに対してり評価してきました。その流れの中で、1980～90年代「これは重要だからもっと厳密に評価したらどうか」との特定産業構造改善臨時措置法（以下、「産構法」）とコメントを受けたこともきっかけの１つになりました。

RIETI Highlight 2018 SUMMER

DP.No 18-E-012

Excess Capacity and Effectiveness of Policy Interventions:
Evidence from the cement industry
日本語タイトル：過剰設備と政策介入の効率性：セメント産業に関する分析
岡崎 哲二 RIETIファカルティフェロー／大西 健（シンガポール大学）／若森 直樹（東京大学）▶https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/18e012.pdf

エビデンスとなるデータが重要になると思いますが、またがる、これまでにない新しい研究だと思います。私

分析に必要なデータは十分に入手できたのでしょうか。

は経済史が専門ですが、産業組織論の研究者と緊密に協今回の論文で使ったデータのほとんどは、セメント新力することによって厳密な政策評価を行いました。そし聞社が発行する『セメント年鑑』から得ました。これにはて、前述のしっかりしたデータや資料のおかげで、非常プラントレベルの詳細なデータが体系的に掲載されていにうまくいったのではないかと思います。

ましたので、非常に助かりました。これまでの経験から、個別産業の研究でうまくいったなと思うのは、業界団体

今回の論文の内容や特徴を教えてください。

がしっかりしている、あるいはしていた産業の研究です。

産業政策は言い換えれば市場への介入ですが、経済学

最近は業界団体が弱くなり、業界に関するデータが少研究としては、なぜそれが必要なのか、なぜ市場に任せなくなってきています。プラントレベル、企業レベルのるとうまくいかないのかを示す必要があります。複数のデータをオープンにする年鑑のような紙媒体を発行する企業がある場合、同業他社の動向を見て自社の行動を決業界は少なくなっています。そのため、今後はエビデン

めることがあり、その場合、一企業だけでは設備を廃棄スとなるデータを集めることも難しくなっていくのではしたり処理したりすることができず、全体として設備のないかと懸念しています。

廃棄はうまく進みません。この論文では、そのように理ただ一方で、政府自体がEBPMを重視するようになり、政論的に考え得る状況が実際に起こっていたということを府に働きかければデータを出してもらえるようになってき

データによって示したのが大きなポイントの１つです。

たという、逆方向の流れもあります。
工業統計といった個票

政策介入をした結果、実際に設備の廃棄が進んだとしデータなどはもちろん正規のルートでも入手することもても、それがかえって非効率の源泉になってしまうというできますが、
RIETIの研究プロジェクトにすれば比較的簡単懸念があります。この論文の２つ目のポイントは、設備廃な手続きで入手できることがあります。
また、
RIETIで研究

棄と個々の設備の生産性との関係が、政策介入がなかっしていると、業界団体や通商産業省
（以下、
「通産省」
）
のOB

た時と変わらなかったことを示し、産業の効率性を歪めの方とつないでもらえるので助かっています。
今回もセメることなく設備処理がされたことを明らかにした点です。

ント協会につないでもらい、
当時の資料などを見せてもら政策介入による設備廃棄では、非効率なものが残って効うことができました。産構法・円滑化法を担当された通産率的なものがむしろ潰されてしまうといった可能性も考省OBの方にインタビューをすることもできました。

えられますが、実際には市場に任せたときと同じように非セメント業界がすごいなと思ったのは、産構法と円滑効率なものから潰されていったことが分かりました。

化法に関わる業界内でのやりとり、そして業界と通産省の間のやりとりがきれいにファイリングされ、体系的に整理されて残っていたことです。そのおかげで、解釈が非常にしやすくなりました。

図１：日本全国の生産設備量と稼働率（資料）社団法人セメント協会『セメント協会五十年の歩み』1998年（1,000トン）
140,000（％）
120

120,000

100

100,000

先行研究と今回の研究との違い
過剰設備問題に関する先行研究にはどのようなものがありますか。
過剰設備問題は、2011年に OECD の政策ラウンドテーブルでも取り上げられたように、各国の政策立案者も関心を寄せる重要な問題ですが、経済学者による実証的な研究はほとんど行われていません。そういう意味で今回の研究は、衰退産業と生産調整という２つのテーマに

80

80,00060
60,00040

40,00020

20,0000１９47 １９50

0

１９6０

１９7０

生産能力

１９8０

1990

1997
（年）

稼働率

（注）能力算定方法: 1947〜77年度は通産省調べ、1978〜91年度は産構法ベース能力、
1992年度以降は変動能力方式、1993年度から能力算定年間キルン運転日数を改訂（300日→320日）

RIETI Highlight 2018 SUMMER

29

過剰設備と政策介入の効率性：セメント産業に関する分析

また、設備の規模が縮小されたことで市場が独占化すではよく行われることですが、補助金を出す場合、そのるという懸念もありますが、製品のマークアップ率を調政策のターゲットである企業に補助金を出すのは当然とべたところ、上昇は見られず、設備処理による独占度がして、それと並んで本来のターゲットではない企業にも上昇するという弊害も起きなかったことが分かりました。

比較対象としてランダムに補助金を出すなど、実験的な発想でやってみることです。

このように、政策介入のプラスの効果と、反作用的に現れることが予想されるマイナスの効果の両方について

また以前 RIETI で統計学の竹内啓先生（東京大学名誉

検証し、プラスの効果のほうが高かったことを実証しま教授）も話されていましたが（2014年６月 BBL セミナした。なぜこうした高い政策効果が出せたのかという要ー）、いろいろな政策に対する予算のうち、例えば総額因についても考察していますが、その考察が可能だったの１％を政策評価に割り当てるといった予算の立て方をのは先ほど紹介したセメント協会の資料があったからで考えていくべきだと思います。冒頭でも触れたように、す。過剰設備を業界全体で３割減らすという総量につい

EBPM が大きな流れとしてあるわけですから、それに対ては通産省と業界団体との間で調整したのですが、どのしてお金の裏付けをするということです。巨額の予算をプラントを廃棄するかは業界に任せて、通産省はほぼ介取って政策を打つのであれば、評価のための予算もそれ入しませんでした。結果としてそれが良かったのだろう

なりにつけるということが必要だと思います。
政策立案や実施に関することではありませんが、今回と思います。廃棄する設備を業界が自ら決めたことで、のような論文が公表された時に、それを経済産業省（以非常に効率的に処理を進めることができました。

下、「経産省」）の現場の人たちがどのように見ているかも伺ってみたいです。

政策史的な研究と産業組織論を融合できたのは、その両方をバックグラウンドとしてお持ちだからでしょうか。
そうだと思います。日本でも、こういう分野に興味を補助金の割り当てについては、どのようなデータが持たれている方は増えているんじゃないでしょうか。私

必要か、分析結果がきちんと公表されるかが重要です。

のように経済史という分野に主軸を置いて、その中で経その通りだと思います。補助金の効果を評価するため

済学的な手法を使う研究者や、逆に経済学に主軸を置いには、補助金を出すかどうかを判断した審査のデータて歴史的なデータを使う研究者が、少しずつですけれどを、採択した分も採択しなかった分も残しておき、その増えているような気がします。

両方についてその後の売上や業績をトラックするのが理想的です。そうしたデータがあれば、回帰不連続デザイン（Regression discontinuity design）を使って、政政策担当者に期待すること策を評価することができます。つまり、政策を受けた人と受けなかった人の間でどのような断層ができるかを見

研究者の産業政策への関心を高めるために、私たちていくのです。

政策担当者に期待することがあれば教えてください。
政策を立案する際に、最初から政策の評価を念頭にお採択されなかった人のパフォーマンスを追いかけるのいてデザインしてもらうことでしょうか。例えば、外国は難しい面もありますが、その部分は例えば帝国データバンクなど、他の組織が提供するデータを利用しても良いと思

表：工場の生産性が設備処理の意思決定に与える影響
(i)

(ii)

生産性指標

労働生産性

設備稼働率

ベ ースライン の生産性
生産性
  ×1985/1986
生産性  ×1988/1990.030***(.009)-.027(.027)-.012(.026).301**(.145).002***(.000)-.001(.001)-.001(.001).186(.152)

✓
✓
✓
908
.230

✓
✓
✓
972
.244

各地域の価格
固定効果
  年
  企業
  地域
N
Adj-R 2(iii)
全要素生産性

(iv)

(v)

労働生産性

設備稼働率

.113***(.014)-.031(.049)-.030(.078).255*(.141).021***(.007)-.026(.027)-.015(.026)
0.285**(.145).002***(.000)-.001(.001)-.001(.001)
0.161(.151)

✓
✓
✓
908
.276

✓

✓

✓

✓
908
.230

✓
972
.244

✓
908
.284

（Olley and Pakes 1996）(vi)
全要素生産性（Olley and Pakes 1996）.111***(.013)-.023(.048)-.026(.076)
0.219(.140)（注）有意水準は < 0.10 (*), < 0.05 (**), and < 0.01 (***) で示されている。カッコ内の数字は標準誤差

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RIETI Highlight 2018 SUMMER

います。とにかく採択された人だけのデータでは分析できることに限界があります。
データの出し方も重要ですね。ここ20年、データの利用可能性が広がってきたように思いますが、それは私が東京大学や RIETI に所属しているからそう感じられるだけなのかもしれません。データは極力オープンにして、多くの研究者が使えるようにしてほしいですね。

政策的なインプリケーション
今回の研究は政策的にどのようなインプリケーショ
ンがあると思われますか。
過剰設備は中国の鉄鋼業や韓国の造船業の例が示すように、過去の問題ではありません。日本でも今後の産業構造の変化によっては再び深刻な問題になる可能性もあインタビュアーります。今回の論文はセメント産業における２つの法律

西垣 淳子 RIETI コンサルティングフェロー（経済産業省 中小企業庁経営支援部 小規模
企業振興課 課長）を対象としていますので、特殊な対象に関する研究とみられるかもしれません。しかし、個別産業に関する詳細

ると面白いでしょうね。選定基準に基づいて、どの人がなデータを分析することを通じて、過剰設備の発生メカ

どういう点数を取ったのかというデータが残っているの

ニズム、政策介入による設備処理が有効である可能性、

であれば、いろいろな分析が可能だと思います。データ

政策介入の有効性を支える条件などの論点について、一の数が多いということは、研究という観点から言うと、般的な知見を引き出すことができたのではないかと思っ素晴らしいことです。大企業で数社しかないといった場ています。先ほど話題になった EBPM のための政策評

合、統計的な分析は難しいですから。

価の１つの例にもなると思います。

中小企業庁のデータで私が関心を持っているのは、下請け関係の調査です。取引関係だとか、資金的な支援を今後は、どのような研究をやっていきたいとお考えですか。
私は専門が経済史なので、直近の政策だけでなく、過受けているかとか、いろいろな設問があってすごく面白い調査だと思っています。下請けというのは日本独特な側面があって興味がありますね。

去の政策にさまざまな角度から焦点を当てるような研究もあり得ると思いますし、例えば産業再生とかクラスタ
ーとか横断的な政策も興味深い対象だと思っています。

やはりデータがしっかり残っている業界や分野を追いかけていくということでしょうか。

業種としては、はっきり決めているわけではありませ関心が向くのはテーマとしての面白さや重要性です

んが、電力産業は面白そうだなと思っています。歴史もが、興味を持ったテーマから成果に結び付くような研究

長いですし、データもありますので、いろいろな分析がができるかどうかは、やはりデータや資料の存在といっできるのではないかと思います。

た条件が重要になってくるでしょうね。

それから、イノベーション政策にも関心があります。
生産性を上げなければ日本経済の持続的成長は期待でき

今後は国内でも製造業がファブレス化したり、設備ません。成長のためにはイノベーションが必須ですが、を共同利用したりするなど、産業の在り方も変わると思もちろん市場に任せておくだけではうまくいかない面がいます。先生は設備投資型の産業に着目して研究されてあると思います。政策を打つにしても、うまく打たない

きたと思いますが、研究の手法は変わってくるのでしょと効果がない。では、どういう政策が良いのかといううか。

ことに関心があって、実際、経産省の新規産業担当の方と、そういう研究を進めています。

大きくは変わらないと思います。経済学や経済史の研究者が使える手法には限度があるので、その中でどれを使うかということであって、それほど大きく変わること

中小企業庁には、「ものづくり補助金」や「持続化補助金」など、数万社の中小企業を採択する補助金制度
がいくつかあり、豊富なデータがあります。
持続化補助金のことは初めて知りました。そういう事
業で、支援を受けた人と受けていない人とを比較分析すはないと思います。
また設備依存型の産業だけに関心があるわけではありません。サービス業などは、今や GDP の７割を占めるまでになっていますから、やり方によっては面白いテーマがあると思います。

RIETI Highlight 2018 SUMMER

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BBL セミナー開催報告

フランスの欧州改革への新たな意志
2018年２月７日 開催

スピーカー :ローラン・ピック（Laurent PIC）
（駐日フランス大使）

モデレータ : 南 亮（経済産業省通商政策局 欧州課長）

駐日フランス大使のローラン・ピック氏が RIETI を訪問し BBL セミナーで講演を行った。その中で、日本のマ
スコミは、ここ数年のヨーロッパ各地で行われた選挙で見られたポピュリズムに関心を集め、EU の安定を疑問視する傾向にあるとしたうえで、フランスや EU 各国は、ポピュリズムに抵抗して良い選択をしていることを強調した。また、ブレグジット（イギリスの EU 離脱）については、イギリスが EU と今までとは異なる関係を築いていかなければならないこと、フランスのマクロン大統領が EU を推進することを明確に打ち出していることを説明し、全加盟国の国民参加型の EU にすることを心掛けていきたいと語った。

ポピュリズムの台頭

アメリカではトランプ大統領誕生によってポピュリズ

2018年は日仏の外交関係が樹立して160周年に当たムの台頭が明らかになりましたが、EU 各国ではポピュります。また、経済連携協定（EPA）の大枠が決まり

リズムに対して抵抗していることが分かります。2017

ましたが、私たちはこれを2019年の欧州議会選挙の年のフランス大統領選でも、フランスの選択を明確に証

前には発効させ、さらに戦略的パートナーシップ協定

明している気がします。とりわけフランスは、自由貿易（SPA）につなげていきたいと考えています。このようが必要であり、第三国との交流が必要であるとの意思表な時期にヨーロッパについてお話しするのは、とても意

示を、国民が大統領選でしたと思います。さまざまな課

味のあることだと思っています。

題を解決するためには、より強化された EU が必要であ

日本のマスコミを見ていると、EU の今後に対して、ると国民は理解したのだと思います。ポピュリズムの芽

その安定を疑問視しているような気がしてなりません。

が全て摘まれたわけではありませんが、フランスや EU

その中で、ここ数年、ヨーロッパで行われた多くの選挙の国々は良い選択をしているといえます。

で、ポピュリズムに大きな関心が集まっていることも承知しています。

ブレグジットの行方

ポピュリズムの動きの背景には、まず代表制による民

今回のブレグジットの責任が、決して EU 側にないこ

主主義の在り方に対する疑問が生じていることがあるととは分かっています。むしろイギリス国内の問題であ思います。国民からすると、誰が何を決定するのかが不り、保守党内の内紛が招いた結果だと思います。メイ首明瞭であり、自分たちが抱える問題に対して、誰がどう

相は保守党内で自分の地位を守ろうと総選挙を行ったのいう形で回答してくれるのかがよく見えません。EU 全

ですが、結果は保守党に大きな打撃を与えることにな

体としても、自らの運命が明確でなくなってしまい、多り、党内はすっかり分断されています。ですから、EU

くの国々がグローバル化の中で誤った方向に向かっていとの離脱交渉に関してどういう方向性を見定めたらいいるのかもしれません。それは、イギリスのブレグジットのかが、はっきり分からない状況です。

に関する国民投票やアメリカのトランプ大統領誕生に反32映されていると思います。

RIETI Highlight 2018 SUMMER

そして、EU 内で居場所を失ったイギリスが、これかフランスの欧州改革への新たな意志

らどうしていくのかもはっきりしません。どこの国と連経済面でのさまざまな取り組みがなされましたが、そ携を強めていけばいいのか、さまよっている状況にあるれが完璧ではないことも承知しています。ですから、マと思います。中でも、経済力を付けている中国に対し

クロン大統領は、これからもそういった方向性で進め、て、EU 全体で共に関係を築いていく場合と、イギリス

EU 域内で起きる問題に対処するメカニズムを構築し、１国で関係を築いていく場合との違いをひしひしと感じ

導入していくよう指示しました。

ているのではないかと思います。

移民問題については、EU は多くの国同士が国境を接

日本企業にとっても、これから先どういう関係を築いしているため、とても多くの移民が船などを使ってヨーていくのかという問題があります。多くの日本企業がイロッパ大陸を目指してきます。そして、大変残念なこと

ギリスに進出していますが、そうした企業にとっては、に、航海の途中で命を落とす人たちもいます。

もはやヨーロッパはイギリスのみの市場になってしまう

そこで、トルコと私どもは協調して課題の解決に向かので、他の EU の国々と今後どのような形で関係を築いうことに合意し、紛争地域から逃れてくる人たちを受けていくのかが課題になります。

入れる態勢を取ることにしました。そして、そのシステ

税関に関しても同じことがいえると思います。ある意

ムが決して崩れることなく、今後も統合された形で実行

味で EU とイギリスの「離婚」が成立したわけであり、できるように努力しています。もちろん政治的な問題で今後どのような形で移行していくのかを定めなければなもあるので解決が難しい面もありますが、例えば教育やりません。そのためには、十分な時間が必要です。

社会保障の部分を調整しながら、今まで以上に移民の人

そして、イギリスは EU とどのような関係を築いていたちを受け入れられやすい国をつくろうとしています。

きたいのかを示さなければならないのですが、まだはっもちろん宗教の問題もありますし、時間もかかる大変難きりとしたビジョンを出せていません。自分たちが何をしい分野でもあるのですが、少しずつ解決に向かって進したいのか、何を選択したのかということも一切明確にんでいるところです。

していないため、EU 加盟国としても、どう付き合って安全保障についても、私どもはテロの台頭を未然に防いけばいいのかがはっきりしません。イギリスに分かっ

ぐことに取り組んできたわけですが、そのためには何よてほしいのは、かつて EU にいたときと同じような関係

りも情報交換が必要です。さまざまな機関が収集していをこれからも継続することはできないということです。

る情報を私どもが入手、分析することが必要となりまですから、今までとは異なる関係を築いていかなければす。EU 域内のパートナーだけでなく、域外のパートナなりません。

ー、とりわけアメリカからの情報が非常に重要です。中ブレグジットについては、EU 側でもヨーロッパの人

東で決してテロの火が絶えていないことを考えると、今々の希望をかなえることすらできない、課題の解決策を後も情報収集と分析によって、テロを未然に防ぐ努力を見いだすことができないと批判されています。これまで続けていかなければなりません。

も EU 加盟28カ国の意見をまとめるのはなかなか難しかEU は以前から情報収集に取り組んできました。そしったのですが、苦労しながらも何とかまとめて、解決策て、何らかの目標を取り決めた場合、持っている全てのを見いだしてきたわけです。その結果を見ていかなけれ

手段を駆使して、その目標に向けて努力を続けてきましばならないと思います。

た。また、日本と同じように、私どもも法の遵守を何よ

欧州統合の深化に向けて
例えば、金融危機がありました。これはヨーロッパ発りも必要としています。必要な場合には、国際司法裁判所の手を借りることもあります。そのような形で私どもは取り組んできました。

ではなく、大西洋を越えてきたわけですが、EU 内でも金融危機のときには、困難な状況に直面している国々

非常に大きな反応がありました。私たちは、それまで防を支援するためのメカニズムを、域内に導入しました。

波堤となるような措置を取ってこなかったことを反省

マーストリヒト条約には、財政赤字を３％以内に抑える

し、もしまた EU 圏外でそうしたトラブルが発生した場など、安定のための条項が定められています。そのよう合、どのような形で国家の主権を前面に出しながら解な GDP に対するさまざまな経済指数が守られている限決できるかを考えました。そうした経験を経て、イタリ

りは、そうした国々を支援していく方向にまったく変わア、ギリシャ、ポルトガルといった国々が金融危機に直りはありません。

面したときに、適切な措置を取ることができたのだと思います。

RIETI Highlight 2018 SUMMER

33

BBL セミナー開催報告

移民問題についても同じです。シェンゲン協定で、EU 加盟国は域内流通の自由が約束されています。一方

例えば北大西洋条約機構（NATO）の存在があります。

で、EU 圏の国境をしっかりと守り、EU とは関係のな

NATOは北大西洋間の機構なので、その役割は重要です

い人々に流通の自由は与えないことが明確になっていまが、それだけでは十分ではありません。アメリカも、EUのす。EU 圏内外の明確な違いが定められており、EU 域

防衛をもっと強化すべきだと言っています。それだけ多外と国境を接するブルガリアやイタリアなどについて

くの脅威があるので、そのあたりを私どもは欧州レベル

は、監視を強くすることになっています。ただし、難民で今後も検証しなければならないと思います。

などについては、一定の基準に基づいて EU 域内に入る貿易においては、各国が自分の利益を大切にしなけれのを許可しています。さらに、各国が警備・警察力を強ばならないことは明確です。しかし、決して保護貿易主

めてテロ対策を強化し、安全保障を強化してきました。

義に走るのではなく、多国間で WTO などにあるような

このように、EU は決して悲劇的な道を歩んではいな

共通のルールを導入することにより、または自由貿易協

いことをご理解いただけると思います。完璧ではないこ

定の交渉を行うことによって、公正で相互主義的な形でとも事実ですが、さまざまなメカニズムを持つことによの貿易枠組みをつくっていかなければなりません。

り、私どもは今後も EU の存在を示していきたいと思っ

そうでなければ、自由流通に関して多くの国民が疑問ています。中でもフランスは強い意志を持っており、マを抱くと思います。とりわけ、アメリカ大統領の世論にクロン大統領ほど EU の選択を前面に出している人はい対するアピールが、非常に不公平を生んでいることは事ないと思います。

実です。ですから、マルチラテラリズム（多国間主義）

ヨーロッパを守るためにを今後も大切にしていかなければならないと思います。
同じことが、税制問題についてもいえると思います。
経2005年、フランスとオランダでは EU 憲法の批准を済は常に流動的なものです。デジタル空間が非常に広が巡る国民投票が行われ、いずれも否決されました。それっていますし、サービス提供や生産の拠点も今までとはからというもの、フランス国内の全ての政党で EU の選

すっかり変わってしまいました。すると、社会で今まで使択肢をぼやかしてしまう傾向があります。もちろん、歴われていたルールがまったく変わって、それぞれの地域

代のフランス大統領は、EU が何よりも大切であり、問で通用しているルールだけでは不十分になります。例え

題が発生したときには EU として解決することが重要でば公共サービスにしても、社会保障にしても、共通のルーあると唱えてきましたが、国民に対して十分に説明しな

ルが存在しないことには不公平が生まれてしまいます。

かったのです。ですから、必ずしも EU 推進が国民の票

労働者の権利についても、EU 域内でどのような形でにつながったわけではなかったと思います。

34

くることです。

保障していくのかを考えていかなければなりません。各

ところが、マクロン大統領は大統領選の際、EU をこ

加盟国で持っている労働法や労働者の権利を共有して、れからも推進していくということを明確に打ち出しまし不公平が生じないようにしなければならないと思いまた。そして、今後もそれをまっとうすることが、大統領す。つまり、同じ国の同じ現場で労働している人々は、としての使命だと考えています。そこがもしかすると歴同じ扱いでなければいけないということです。

代大統領と違うところかもしれません。EU の他の国々

今までは、契約をそれぞれ交わした国の所在地によっも追随してほしいと思っています。EU 全体をフランスてルールが適用されていたため、大きな不公平が生まれ１国だけで変えることができないことは分かっていまていました。そこで、大統領は、フランスの国籍も非常す。ですから、何よりもドイツとの連携が必要不可欠でに大事だけれども、国の主権をまずは EU の主権の下にす。そのことを大統領も承知していますので、メルケル

置くべきであると主張しています。近年は、１つの国で新政権が誕生したところで、そのあたりを強化していき解決できる問題が少なくなってきました。ですから、自たいと考えているのです。

分の国の条件が不利な場合は隣国に移るというようなこ

そして、マクロン大統領自身は「ヨーロッパを守らなとが起きないようにしなければなりません。例えば温室ければならない」と言っています。その背景にはグロー

効果ガスを見ても、必ずしも自分の地域だけでなく、他バル化があります。グローバル化に対して政治家が非力の地域にも悪影響を与えていることを忘れてはいけないであると思っているフランス国民は、ある程度いるかもと思います。

しれません。その中で、何よりも前面に出していかなけ

決して自分たちの国だけでは問題を解決できないと考ればならないのは、EU 域内を軍事的に守れる体制をつえると、今後、主権は EU にあるという形にしていかな

RIETI Highlight 2018 SUMMER

フランスの欧州改革への新たな意志

ければなりません。また、エコロジーやエネルギー、イながら企業を守ることにもなるでしょう。

ノベーションに関しても、EU はデジタル化に適応した

それだけでなく、通貨や経済政策のより一層の統一がルールを活用していかなければなりません。経済や金融求められると思います。とりわけ予算に関して、一層のに関しても、EU は今後どのような形で拡大していくか

統一性が必要になるでしょう。ユーロ圏内におけるマクという議論になっていくと思います。

ロ経済の不平等を是正することによって、危機の芽を摘

ユーロ圏の拡大

むことも重要だと思います。そして、各国の財政に関しても統一性が必要であり、問題が発生した場合には速やそもそもユーロ圏は、私どもが想像する以上に大きくかに介入するメカニズムを導入しなければなりません。

成長したことは事実です。しかし、もっと拡大・深化し長期的な視野からは、私どもはユーロ圏として統一さていく必要があると思います。とりわけ単一通貨があっれた財政を設けることにより、外部から何らかのショックても、必ずしも各国の経済政策が一致しているわけではを受けた場合、それに十分対処できるようにしたいと考ないので、そのあたりの努力をこれからしなければなりえています。大統領は、なるべく早い段階でドイツにもません。かつては、ギリシャのように、ユーロ圏にある

そういった方向性で共に協力してほしいと願っています。

という立場をうまく活用することで、他のルールを無視

民主主義におけるヨーロッパの存在も忘れてはならな

したようなこともありました。その点で、ユーロ圏の通

いと思います。全ての国民に納得してもらわなければな

貨統合をより一層進めていかなければなりません。

らないということです。ですから、今後取り決めをしてそれは、例えば貯金の保証にもつながりますし、銀行いく際には、全加盟国の国民の意見を聞きたいのです。

全体のシステムの統合も進めていかなければなりませこれからのヨーロッパを考えたときに、今までは大きなん。それによって、個人レベルで起きた経済的な問題が距離が生じた部分もありましたが、より一層近づけるよ

国に波及しないことにもつながりますし、さらに全体的うにして、国民参加型の EU にすることを心掛けていきなルールが非常に重要になると思います。それは、当然たいと考えています。

Q&A
2017年９月以降、独仏のバイラテラルな協力によれが成長してイノベーションの地にもなっています。こって、EU 改革に資することが進んでいるものがあればうしたことを日本と EU 間でさらに活性化しなければな

教えてください。

らないと思います。

ピック

Ｑ

Ｑ

まずはデシジョンメーキングが可能な政府がドEU は2004年のビッグバン的な拡大で、加盟国がイツに誕生することを待っている状況です。新しくでき15カ国から25カ国になったころからおかしくなってきた連立政権と私どもが協力し合っていくのは当然のことたと思います。ヨーロッパの人々は拡大を急ぎ過ぎたこ

だと思います。

とへの反省が足りないのではないでしょうか。

税制面での統合は、各国で付加価値税（la Taxe sur

ピック

忘れてはならないのは、平和を築くために EU

la Valeur Ajoutée: TVA）が異なることが足かせとなが誕生したということです。一方で、拡大には必ず政治って進まなかったわけですが、そうしたより具体的な的な理由がありました。ギリシャが加盟したのも、独裁問題を俎上に載せて、早く解決しなければなりません。

政権から抜け出てヨーロッパの理念に沿う国になったか

EU として新たな条約を導入するとなれば、批准が必要

らで、旧ソ連の国々も EU の価値を崇拝して、加盟したです。ですから、大統領が言うように、物事を隠した状

いと言ってきたわけです。そういった国々も EU の理念

態で進めるのではなく、国民に対してきちんと説明を加をしっかりと考えてもらわなければならないと思いまえることで、納得してもらうことが大事だと思います。

す。ですから、拡大はある意味で永遠に不可欠なものでＱはないかと思います。

FTA、SPA の発効を前提として、日本企業にどういう期待を持っていますか。

しかし、EU への加盟に際しては全てのルールを守る

ピック EPA を設けることで、それぞれが持っていることを約束させなければなりませんし、EU 自体もまだ経済モデルを、より統合させる方向に導いていくのでは加盟していない国々を受け入れられるように、しっかりないかと思います。フランスは日本にとって単なる市場とした母体になることが求められます。

ではなく、生産地でもあり、研究開発の地でもあり、そ（敬称略）※本文中の肩書き・役職は講演当時のものです。

RIETI Highlight 2018 SUMMER

35

BBL セミナー開催報告

消費増税前後の経済変動はなぜ生じるのか
2018年３月29日 開催

スピーカー :森信 茂樹（東京財団政策研究所 研究主幹／中央大学法科大学院 特任教授）

モデレータ :龍崎 孝嗣（経済産業省経済産業政策局
企業行動課長）2018年２月の経済財政諮問会議で安倍首相は、2019年10月に予定されている消費増税に伴う経済の変動を少なくする方策について検討を命じた。ヨーロッパ諸国の国民総生産（GDP）や物価をみると、消費増税前後でわが国ほど大きな変動は見られない。それではわが国との差異はどこにあるのか。森信茂樹氏は、この問題について講演。ヨーロッパ諸国の価格の実例や事業者の価格に対する考え方などを見ながら、彼我の相違を検証した。そしてその背景にわが国特有の規制があるのかどうか、政策的インプリケーションについても議論を行った。
2011年１月と続けて2.5％ずつ引き上げたにもかかわ

消費増税前後の経済変動

らず、変動はほとんどありませんでした。

今回は、ヨーロッパでは消費増税の前後で経済変動が消費者物価の図２を見てください。ドイツとイギリス

ほとんど生じないのに、日本では大きな変動が生じるのは消費税引き上げの前月に価格が大きく上がり、引き上はなぜか、その要因についてお話しします。

げた月は下がっています。ところが、日本はそうなって日本は2014年４月の引き上げ直前に、駆け込み需要いません。東大日次物価指数（図３）によると、日本でにより実質 GDP がはね上がり、引き上げ直後に反動減は駆け込み需要をあおるためか、引き上げ直前の３月で大きく下がりました。この反動から抜け出すのに１年20日ごろから価格が下がり、消費税が上がった日に価ぐらいかかりました。

格は一斉に上がり、その分を全て転嫁しています。そして、転嫁したものの、おそらく売り上げが落ちたので、

一方、図１を見てください。ドイツは2007年１月のもう一度値下げしています。

メルケル政権時に16％から19％に引き上げました。しかし、その前後で経済のフラクチュエーション（動揺・駆け込み需要があった後なので当然ながら消費が落ち変動）はありませんでした。イギリスも2010年１月、込み、そのまま景気の足を引っ張る、これが消費税反対

図１：消費増税前後の経済変動（実質成長率、四半期）

図２：消費増税前後の消費者物価 月次（資料）内閣府『国民経済計算』、
Eurostat104

106

税率引き上げ前の実質GDPの水準＝100

102

104

100

102

98

100

96

98

94

96

（資料）
総務省
『消費者物価指数』、
Eurostat

税率引き上げ前のCPI総合の水準＝100

イギリス：2010年1月
15％⇒17.5％

94

92
90

税率引き上げ前の四半期＝０

88
-8

-7

-6

-5

-4

-3

-2

-1

0

1

2

3

日本（2014年４月：５％➡８％）

4

5

6

7

8

税率引き上げ

CPI（消費税除く）9290

税率引き上げ前の月＝０-16-15-14-13-12-11-10 -9 -8 -7 -6 -5 -4 -3 -2 -1 0 1 2 3 4 5 6 7 8

ドイツ（2007年１月：16％➡19％）

イギリス（2011年１月：17.5％➡20％）
東京財団作成36

RIETI Highlight 2018 SUMMER

消費増税前後の経済変動はなぜ生じるのか

図３：消費増税前後の物価指数の動き（東大日次物価指数）（前年比、％）
2.5（資料）
日経NEEDS-Financial Quest

1.5

イートインの場合

0.5

QUITTUNG

0.0#ORD 16 -KS. 7 - 14/03/2014
ANZ ARTIKEL
1 Doppelhamburger

-0.5
-1.0

INNEN
EUR

-1.5
-2.0

13:33:02
TOTAL
2.29

TOTAL

St.Nr.

-2.5
2014/2/1

2014/3/1

2014/4/1

東大日次物価指数

2014/5/1

2014/6/1

2014/6/30（日次）

7日間移動平均（注）消費税抜きの価格に基づく。

東京財団作成143/250/50528
SATZ
BRUTTO
INCL. MwSt.:19.00%
2.29

2.29
2.29
MWST
0.37

Vielen Dank fuer Ihren Besuch!

ハンバーガーの価格は2.29ユーロ（税込価格）
税率（SATZ）
は19％

ich liebe es
McDonald’s Deutschland Inc.
Alexanderplatz (S-Bahnhof)
10178 BERLIN
030 / 24 62 83 56
www.mcdonalds.de/kontakt

McDonald’s Deutschland Inc.
Alexanderplatz (S-Bahnhof)
10178 BERLIN
030 / 24 62 83 56
www.mcdonalds.de/kontakt

1.0

2014/1/1

テイクアウトの場合

ich liebe es

14年4月1日
5％→8％

2.0

図４

QUITTUNG#DRD 53 -KS. 4 - 14/03/2014 13:08:11
ANZ ARTIKEL
TOTAL
1 Big Mac
2.99
1 Doppelhamburger
2.29
Nachfragen
1 Cola 0.25
1.19
AUSSEN TOTAL
EUR
Rueckgeld
St.Nr.
143/250/50528
SATZ
BRUTTO
INCL. MwSt.: 7.00%
5.28
INCL. MwSt.:19.00%
1.19

6.47
10.00
3.53
MWST
0.35
0.19

ハンバーガーの価格は2.29ユーロ（税込価格）
税率（SATZ）
は７％

論者の最大のポイントだったので、その辺を改善していは、お客に聞いて、双方の区分をしておく必要がありまければ、引き上げはスムーズに行くのではないか、と考す。これをしないと、税法上問題になりかねません。

えました。

ドイツのマクドナルドの値付け
ドイツのマクドナルドの例（図４）を見てみたいと思います。

価格は需要と供給で決まる
では、ヨーロッパでは何をメルクマールにして価格を決めているかというと、自らのマージン（利益）です。
人件費や原材料費などいろいろなものが日々変わる中

日本では消費税率が上がる2019年10月から、軽減税

で、税率も変わります。消費税はあくまで価格を構成す率が導入されます。標準税率は10％ですが、飲食料品

るコストの一部だという考え方です。つまり、税率は変（外食は除く）は８％のままです。

わるが、他のコストも変わる、消費者の需要動向を考え

ドイツでは標準税率が19％で、軽減税率は食料品などが７％です。ハンバーガーショップではイートインがながら価格を付け、自らのマージンを最大化しようとするのです。

標準税率（19％）、テイクアウトが軽減税率（７％）な

イギリスでは2010、2011の両年とも１月に消費税のですが、図４で見ていただけるように、マクドナルド

率が2.5％ずつ上がりました。その直前の秋からはクリ

ではテイクアウトでもイートインでも価格は同じに設定

スマス商戦が始まります。クリスマス商戦は需要が強いされています。これは、税率が異なると、テイクアウト

ですから、価格を少しぐらい上げても売れます。そうしで買ってその場で食べてしまう人が増えるためです。そて価格を消費税の引き上げ期日と連動させずに、需要のうなると店側が注意したり、国税当局から何か言われた高いときに価格を上げて、マージンを確保しようとした

り、余分なコストがかかるので、税率は違うけれども価のです。

格は同じにして、混乱を防いでいるのです。

クリスマス商戦後には需要が落ち込みますので、この日本でもコンビニなどに100円コーヒーがあります。

状況の下では、消費税率が引き上げられているのに価格

今後標準税率と軽減税率をどのように区分し、値段をどを下げて販売数量を確保していきます。これは日本とまのように設定するのか、大変興味があります。店の煩雑るで逆です。日本は駆け込み前に価格を下げて需要をあさを考えれば、たった２円しか違わないのだから両者

おり、消費税が上がった瞬間に値札を貼り替えて価格を（テイクアウトとイートイン）で値段を区別するのをや上げます。

める店が出てきてもおかしくありません。価格設定は、事業者にとってはマージンを確保することが最大の目

店に自由度があるわけです。ところが、日本でそれをや的であり、商品ごとに転嫁することが目的ではありませ

ると、過剰転嫁ではないか、益税ではないかと非難されん。消費増税にもかかわらず自分のマージンが確保できる可能性があります。しかし、ドイツを見れば、価格はればいいわけで、転嫁すること自体が重要というわけでは事業者の自由裁量であると認識されていることが分かりありません。
間接税の長い歴史の中で、ヨーロッパでは事ます。ただし重要なことは、正しい税務申告のために業者に価格の自由度が与えられているのだと思います。

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37

BBL セミナー開催報告

ところが、日本では逆に、価格の自由度が縛られていは、明日から消費税が上がるのであれば、駆け込み需要るのです。消費税転嫁対策特別措置法を制定して、それがあるのだから、価格を上げるという選択肢もあっていに基づいて作成された公取・消費者庁・財務省などが作いのではないでしょうか。そうすれば反動減は小さくな成したパンフレットを見ると、「便乗値上げは、いけまります。

せん」「消費税率の引き上げに当たっては、個々の商品

価格は消費税・コストによって決まるのでなく、需要やサービスの価格が、新たな税負担に見合った幅で上昇と供給によって決まるということ、これが経済学の基本することが見込まれています」「事業者が、他に合理的です。学生に「銀座でコーヒー1000円という店がある

な理由がないにもかかわらず、税率の上昇に見合った幅のはなぜか」と聞くと、「銀座は土地が高いし、店もき以上の値上げをする場合、それは便乗値上げである可能

れいにしなければならないから1000円だ」と答える者

性があります」など、きめ細かく事業者の価格設定に口がほとんどです。正解は、「銀座であれば1000円でも出しをしています。あらゆる商品に個別に同じ税率引き

コーヒーを飲む人がいるから」です。

上げ分だけ増税日に転嫁しなければならないという意識

事業者にとって消費税は、お上から降ってきたもの、になり、値札を３月31日の夜に一斉に貼り替えるわけ

絶対に転嫁しなければならないものであり、そのためにです。

は個々の商品ごとに外税で増税日から確実に加算すべきある大手コンビニチェーンから聞いた話です。消費税

だ、という意識が残っています。B to C（事業者と消が８％に上がる際、プライベートブランド商品を従来の費者間取引）のビジネスは需要と供給で価格が決まるも３割程度から４～５割に増やした結果、生産、流通、小のと、意識を変える必要があるのではないでしょうか。

売りの状況が一手に分かるようになり、価格の仕組みや政府はそうした PR をすべきだし、マスコミも便乗値上どこにマージンがあるのかが分かるようになったので、げというような抽象的な批判はやめるべきではないでし

消費増税以上に値上げした商品と、１円でも値段を上ょうか。いずれにしても、小売事業者の価格の自由度をげると売れなくなるので価格を下げた商品という選別戦

高めるように、転嫁対策の在り方を見直すべきではない略を取ったそうです。大手の事業者はそういう自由度をか、というのが私の提案です。

持っています。しかし、中小の小売事業者はまだそこまでいっていません。とにかく１つ１つの商品を値上げしなければならないし、日本では、３月ごろから値上げしそれから、国際通貨基金（IMF）のワーキングペーパていたら、便乗値上げだと批判されるわけです。それかーによると、ドイツで消費増税が円滑に行われ経済変動

ら、先ほどのようにテイクアウトは８％、イートインはが少なかったのは、価格の自由度に加えて、メルケル大

10％だけれども価格を同じにした場合、わが国では益連立政権が１年半も前から増税をアナウンスした効果も税批判が起きないようにしなければなりません。そうい

大きいと指摘しています。

うところをきちんと教育していかなければならないと思います。

日本では安倍政権が何回も増税を延期していますが、ドイツは大連立政権が決定しアナウンスしたので、消費

また、価格表示も総額表示一本の方がいいのではない

増税が延びるという考えはありません。そうした点が消かと思っています。ヨーロッパは全て総額表示です。日

費税の準備不足や経済変動への影響に結び付いているの本の場合、税込み価格と税抜き価格の２つが認められてではないかとも思います。

います。本来は総額表示一本だったのですが、８％に引今後の消費増税の在り方として、プログラム法を作っき上げられたとき、総額表示一本ではなく、税抜き価格て、毎年１％ずつ上げていく、政権も事業者も消費者もの表示をしてもいいと暫定的に認められたのです。もっそれを100％受け入れる。こうすれば日本の価格形成もともマクドナルドは税込み表示一本で、100円コーヒー

だいぶ変わってくると思います。

は消費税引き上げ後も100円です。価格設定の自由度と価格表示の問題がどこまで関連しているかは分かりませんが、この問題も併せて議論すべきだと思います。

38

アナウンスメント効果の重要性

B to B（事業者間取引）の場合
ここからは B to B についてお話しします。ヨーロッ事業者は、駆け込み販売をやると必ずその後に落ち込

パでは、B to B で転嫁が問題になったことはないとい

むことは分かっているのに、隣が駆け込み値下げを始め

われています。当然、転嫁特別対策法のようなものもあると自分たちもせざるを得なくなって、価格を下げていりません。日本でなぜ転嫁の問題が大騒ぎになるかといきます。それが反動減を大きくしているのですが、本来

うと、欧州型インボイスが導入されていないからです。

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消費増税前後の経済変動はなぜ生じるのか

欧州型インボイス方式とは、商品を適用税率ごとに区分して列記し、全国統一の番号（VAT ナンバー）を付ける方式であり、2023年10月から義務化されます。イ

図５：消費税の仕組みとインボイス
売り手
（卸売）
A

ンボイスは、それを持っていると仕入税額控除が可能に

本体価格
1,000

なるものなので、真正なものかどうかを事業者や税務署

消費税 ８０が確認する必要があり、それが VAT ナンバーです。

納税 ８０
②

ヨーロッパでは市場が単一化されているので、いろい

買い手
（小売）B
請求
支払い
消費税 80
①

仕入価格
1,000

販売価格
1,500

消費税 ８０

消費税 120③④
納税 120

控除 ８０
国

本人作成

ろな国と取引がありますが、インボイスが、真正な事業者が出したものかどうか分からないと取引時に問題になります。真正なものでなければ仕入税額控除はできませ

費税額（図５①）を、自らの売り上げにかかる消費税額

ん。ヨーロッパでは、もらったインボイス番号を入力す（図５④）から差し引いて納税するのです。このやりとると、即座に真正な課税事業者かどうかをチェックする

りを正確に行うために、消費税額が別記されたインボイシステムが導入されています。VAT ナンバーと消費税

スが必要となります。

額の記載が欧州型インボイスの二大要件です。

買い手からみれば、売り手に消費税を支払う（図５

日本でも2023年の義務化に向けて、途中段階で簡易①）が、同額が、自らの納税時に控除される（図５③）

的なものが入ります。これは、インボイスは課税事業者

ので、差し引きゼロとなり自らの消費税負担はありませにしか発行できないので、突然欧州型にすると、免税事ん。相手側に支払うけれど同額が控除される、こうして業者が取引から排除されるのではないかという懸念に対事業者は自ら消費税を負担しないメカニズムが出来上が応するためです。

るわけです。税務当局（国）は、売り手から納税される

分かりやすい例は個人タクシーです。個人タクシーの消費税額（図５②）と、買い手からの控除消費税額（図多くは売り上げが1000万円以下で免税事業者です。免５③）の一致を、インボイスによって確認します。これ

税のままではインボイスが出せません。そうなると、会が消費税の納税メカニズムです。

社がタクシーを使うときに、経理から「個人タクシーにこの制度の下では、事業者間（ＡとＢ）の価格は税抜

乗るな」と指令が出るはずです。個人タクシーでは仕入き価格で交渉され、消費税は、税抜き価格に８％を乗じ

税額控除ができないからです。

てＢからＡに支払われるけれど、Ｂはのちに同額を税額そうすると、個人タクシーは取引から排除されます。
これに備えるため2023年までは、仕入税額控除ができ控除されるので、消費税分は相手側に完全に転嫁できることになります。

るよう暫定的な対応をしているのです。2023年以降は

現在わが国は、インボイス方式ではなく、請求書などそれがなくなりますから、免税事業者は課税選択をする

取引の事実を証明する書類を用いて消費税額を計算するかどうかが迫られます。ヨーロッパでは、多くの免税事方式をとっています。この制度では、売り上げから仕入業者は課税を選択しています。そうすれば、問題はきれれを差し引いた差額（つまり粗利）に108分の８を乗じ

いに解決します。インボイスがあるので、納税計算の手た額が、消費税の納付税額になる。そのため、事業者は間もかかりません。

粗利に課税される直接税という認識になりがちで、事業

インボイスの仕組み

者間での転嫁がしにくいのです。
このようにインボイスは転嫁が確実に可能になるといインボイスの仕組みがどう動くか、図５に従って説明う大きなメリットがあります。売り上げ1000万円以下します。売り手Ａは、買い手Ｂに、本体価格（税抜き価の免税事業者は、課税選択をすれば、仕入税額控除もで格）1000の請求とともに、80の消費税額を別記して請きるし、取引からの排除もありません。手間もかかりま求します。現実には、同じ請求書の場合が多いと思いません。

す。買い手Ｂは、本体価格の請求額（税抜き価格）と一以上、話の結論を申し上げると、B to C においては

緒に、消費税額80を売り手に支払います（図５①）。売

小売事業者の価格設定の自由度拡大が、事業者間の価格

り手は、その消費税額80を国に納税します（図５②）。

転嫁にはインボイスが必要だ、ということです。

買い手は、自分が売り手に支払った消費税額と同額の80を、仕入れ税額控除という形で、国から返してもらいます（図５③）。つまり買い手Ｂは、Ａに支払った消（敬称略）※本文中の肩書き・役職は講演当時のものです。

RIETI Highlight 2018 SUMMER

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仮想通貨は通貨か？
小川 英治 RIETI ファカルティフェロー（一橋大学大学院経営管理研究科・教授（国際金融））

ビットコイン・バブルとその崩壊
今、ビットコインなどの仮想通貨が世間を騒がしている。ビットコインの対米ドル（US$）の交換レートが2017年年初に997.73US$/BTC であったものが、同年し、そして、暴落したのである。このようにビットコイ
ンの一本調子の高騰とその暴落はまさにバブルとバブル崩壊であり、それらが繰り返された。

「通貨」として仮想通貨

12月17日 に19289.79US$/BTC の 最 高 値 を 付 け た。

ビットコインなどの仮想通貨は、ブロックチェーンに11カ月半で19倍に一本調子で高騰した。そして、12月

基盤を置いて、中央集権的な管理者のいない分権的に決17日を境に下落に転じ、2018年２月５日には最高値済が実行される決済手段として、フィンテックの申し子のほぼ1/3の6838.82US$/BTC にまで暴落した。このとして脚光を浴びている。ブロックチェーンの決済手段

ビットコインの暴落のなか、１月に入って、仮想通貨への応用は今後の決済システムおよびそれと関連した

NEM を発行しているコインチェックから580億円の仮

経済取引・国際貿易取引の発展に大きく貢献すると期待

想通貨が流出し、金融庁が仮想通貨の取引所を立ち入りされる。しかし、米ドルや日本円などの既存通貨と比較検査した。また、これより次元は低いが、今から４年前して、仮想通貨が「通貨」たり得るかどうかが疑問視さの2014年２月に、東京に本拠地を置いていた Mt. Gox

れ、仮想通貨に「通貨」と名付けたのは間違いであるとというビットコインの取引所がビットコインの払戻しをいう議論さえ出ている。

停止するというスキャンダルが発生したことも記憶に残っている。

Yermack（2015）は、ビットコインが本当に通貨であるかについて、経済学的に考察して、疑問を投げかけ図に示されたビットコインの対米ドル交換レートの動ている。通貨が通貨たるゆえんは、たとえそれが紙切れ

きは、大きく変動し、これまでに２回のバブルとそのだとしても、３つの機能、すなわち①計算単位（価値崩壊が発生した。2013年８月半ばのビットコインの対尺度）としての機能、②交換手段としての機能、③価

米ドル交換レートは100US$/BTC であったが、2013

値貯蔵手段としての機能を有していることである（小年12月４日には1151US$/BTC の当時の最高値を付け

川（2016））。３つの機能の内、交換手段としての機能た。この３カ月半の間に通貨価値が11倍以上に上昇しは、ブロックチェーンにおけるマイニングによって担保た。しかし、その直後にビットコインは暴落し、2014

されているものの、価値貯蔵手段としての機能が問題視

年３月末には500US$/BTC を下回り、３カ月半の間にされている。

通貨価値が半減した。そして、2017年には19倍に高騰

ブレトンウッズ体制の崩壊後、基軸通貨を制度上規定する国際ルールが存在しない現在の国際通貨システムに

図：ビットコイン対米ドル交換レートの推移（US$/BTC）
20000

データ：Blockchain (https://blockchain.info/)

18000
16000
14000
12000
10000
8000
6000
4000
2000
0
2011/1/1 2012/1/1 2013/1/1 2014/1/1 2015/1/1 2016/1/1 2017/1/1 2018/1/1

おいて、長年にわたって趨勢的に通貨価値が減少してきた米ドルが、事実上の基軸通貨として最大シェアを占める国際決済通貨となっている。その事実を踏まえると、通貨にとっては価値貯蔵手段としての機能よりも交換手段としての機能が重要であることが示唆される。
その理由には、交換手段としての機能はその信頼性に基づいて一般受容性に依拠し、ネットワーク外部性が働くためである。いったん基軸通貨として世界経済取引の決済において支配的なシェアを占めた通貨は、需要サイド※本文中の肩書き・役職は執筆当時のものです。

40

RIETI Highlight 2018 SUMMER

からその地位が維持される。これが基軸通貨にお表：ビットコインと円/米ドル為替相場の変動の比較
データ：Blockchain (https://blockchain.info/)およびDatastream.
筆者が計算. 全期間：2011/1/1-2018/2/20.

ける慣性の法則と呼ばれる。Ogawa and Muto
（2017a, b）は、米ドルの基軸通貨としての地位はその流動性に大きく依存していることを実証的に示した。これらを考慮すると、にわかに登場した仮想通貨が既存の通貨に対抗し、匹敵する交換手段としての機能を有することは難しい。
ビットコインなどの仮想通貨については、米ドル、日本円などの既存通貨に比較して決済手段と

期間
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018/1/1-2018/2/20
全期間

ビットコイン対米ドル交換レート
US$/BTC
平均
標準偏差
0.33%
2.80%
0.12%
1.11%
0.48%
1.60%
-0.10%
1.10%
0.04%
1.20%
0.09%
0.77%
0.32%
1.52%
-0.18%
2.54%
0.18%
1.76%

円 / 米ドル為替相場
JPY/US$
平均
標準偏差-0.01%
0.25%
0.02%
0.20%
0.03%
0.33%
0.02%
0.23%
0.00%
0.22%
0.00%
0.34%
-0.01%
0.23%-0.06%
0.21%
0.00%
0.27%

しての利用可能性が相当限定的であることは、言
うまでもない。ある特定の仮想通貨で決済される閉じた離してバブルを発生して、変動している。このような価世界の中だけで通用可能な仮想通貨が、交換手段として

値変動の大きい仮想通貨は投機の対象にはなり得るかもの機能を十分に有する通貨とはいえない。将来、ビットしれないが、その価値貯蔵手段としての機能は極めて低コインで給料や年金をもらい、ビットコインですべてのい。むしろ投機の対象として仮想通貨に関心が高まるこ

買い物が可能になれば、また話は違うが。

とによって、より多くの人が仮想通貨を利用することを

仮想通貨の価値貯蔵性
ビットコインの価値貯蔵手段としての機能を検証する
ために、ビットコインの対米ドル交換レートのデータを通じてその流動性を高めようとしたのかもしれない。しかし、これは、投機による流動性を高めるものの価値貯蔵手段としての機能を減退するという両刃の剣となっている。

使って、日次変化率（対数階差）を計算し、その日次リ

仮想通貨 vs. ブロックチェーン

ターンとして日次変化率の平均とそのボラティリティとして日次変化率の標準偏差を計算した。比較のために円

仮想通貨は、ブロックチェーンによって交換手段とし／ドル為替相場の日次変化率の平均と標準偏差とともにての機能が担保されているとしても、仮想通貨が決済手表に載せている。

段として利用可能な取引が限定されている。しかも、仮ビットコインの対米ドル交換レートの変化率は、

想通貨が投機の対象となり、価値のボラティリティが高2011年年初から直近の2018年２月20日までの標本

いうえに、バブルとバブル崩壊を発生することから、価期間において、日次変化率の平均が0.18% であり、そ値貯蔵手段としての機能は極めて乏しい。さらには、仮のボラティリティが1.76% であった。一方、円／米ド

想通貨そのものの問題点ではないが、取引所の信頼性がル為替相場の変化率については、同期間において日次

仮想通貨の信頼性に悪影響を及ぼしている。しかし、仮変化率の平均が0.00% であり、そのボラティリティが想通貨の基盤となっているブロックチェーンは優れた決

0.27% であった。ビットコインの対米ドル交換レート

済手段の技術であって、仮想通貨とは区別して評価すべの日次変化率のボラティリティが、円／米ドル為替相場

きである。仮想通貨ではなく、既存通貨建ての決済へのに比較して6.5倍大きい。全標本期間を１年間の小標本応用が期待される。

期間に分けて、これらの日次変化率の平均リターンとボ
ラティリティを計算しても、すべての小標本期間において円／米ドル為替相場に比較してビットコインの対米ドル交換レートの日次変化率のボラティリティが数倍大きい。

参考文献▷小川英治「決済手段としてのフィンテック通貨」『現代的な『金融業』のあり方～顧客価値を創造する金融業の拡大～』全国銀行協会 , 2016.
▷ Ogawa, Eiji and Makoto Muto, "Inertia of the US Dollar as a Key Currency
through the Two Crises," Emerging Markets Finance and Trade, Vol. 53,
Issue 12, 2706-2724, 2017a.
▷ Ogawa, Eiji and Makoto Muto, "Declining Japanese Yen in the Changing

このようなボラティリティの大きさはビットコインに対する投機によって生じている。それとともに、投機によってビットコインの価値がファンダメンタルズから乖

International Monetary System," East Asian Economic Review, Vol. 21,
No.4, 317-342, 2017b.
▷ Yermack, David, "Is Bitcoin a Real Currency? An Economic Appraisal,"in David Lee Kuo Chuen ed., Handbook of Digital Currency - Bitcoin,
Innovation, Financial Instruments, and Big Data, Elsevier, 31-43, 2015.

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