2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2019年2月7日
上場会社名 株式会社 協和エクシオ
コード番号 1951
URL http://www.exeo.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員財務部長
四半期報告書提出予定日
2019年2月7日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 小園 文典（氏名） 樋口 秀男

TEL 03-5778-1105（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日〜2018年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2019年3月期第3四半期
2018年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

247,625
196,778

25.8
8.1

15,801
13,91313.6
55.0

17,41814,927

16.7
63.3

29,719
9,787

203.7
91.6

（注）包括利益 2019年3月期第3四半期

27,043百万円 （129.2％） 2018年3月期第3四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
2019年3月期第3四半期
2018年3月期第3四半期

11,796百万円 （178.4％）

円銭

円銭

296.51103.12295.45102.77(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2019年3月期第3四半期
370,6252018年3月期
261,305
2019年3月期第3四半期 252,773百万円（参考）自己資本

1株当たり純資産％円銭

256,11268.2
67.2
176,1012018年3月期 175,574百万円

2,248.70
1,842.97

百万円

百万円（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2018年3月期
2019年3月期
2019年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

25.00
32.00

期末円銭

―
―

合計円銭

円銭

25.00

50.00

38.00

70.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日〜2019年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％円銭420,000

34.3

31,50022.932,500

22.9

42,000133.4

406.89（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 3社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
シーキューブ株式会社
西部電気工業株式会社
日本電通株式会社（注）詳細は、添付資料P.８「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料P.８「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2019年3月期3Q
2019年3月期3Q
2019年3月期3Q

117,812,419 株 2018年3月期
5,403,469 株 2018年3月期
100,230,560 株 2018年3月期3Q

117,812,419 株
22,545,402 株
94,915,675 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足資料の入手方法）
決算補足資料はTDnetで同日開示しております。

㈱協和エクシオ（1951）2019年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8

- 1 -

㈱協和エクシオ（1951）2019年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調で推移しておりますが、米中貿易摩擦を契機とした世界経済の減速懸念や国際金融市場の不安定化など景気下振れリスクもやや高まりました。
このような環境下において、当社グループは中期経営計画（2016～2020年度）の中期ビジョン「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のもと、グループ一体で既存の技術とサービスを融合させ業容拡大に努めてまいりました。
通信キャリア事業におきましては、通信キャリアの設備投資がやや抑制傾向にあるものの、固定通信関連では光開通工事が堅調に推移したほか、モバイル関連ではスマートフォンやタブレット等スマートデバイスの利活用拡大によるモバイルトラフィックの増加に伴い、主要都市部を中心に4Gの無線基地局の増強・整備等を進めました。
都市インフラ事業におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、首都圏における再開発事業が積極的に展開され、減災・防災や地方創生を契機に全国各自治体等の建設投資も引き続き高水準で推移する中、700MHz周波数帯TV受信対策工事、電気設備工事及び無電柱化工事などの大型案件に取り組みました。
システムソリューション事業におきましては、本格的なIoT時代の到来に伴いICT投資も益々活況となる中、ベース領域の各種システム開発に加え、働き方改革に関するソリューションの提供など、付加価値の高いサービスの拡大に取り組みました。
なお、グローバル分野において、2018年11月にシンガポールの電気・総合設備工事会社Leng Aik Engineering Pte.
Ltd.グループを子会社化したほか、同国内にアジア地域における事業運営を統括する目的でEXEO GLOBAL Pte. Ltd.を設立しました。
また、2018年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする経営統合を行いました。今後、各社との連携によって、長年培った高い技術力をベースに強みである「トータルプロセス」「トータルソリューション」「全国施工体制」をさらに強化し、グループ内の経営資源を効率的に活用することでシナジー効果の発揮を図り、より強固な経営基盤の確立に努めてまいります。
その他、2018年11月に総務省から、当社において働き方改革の取り組みの一環として多様化するワークスタイルに対応するためテレワークの本格導入を進めてきたことが評価され、「テレワーク先駆者百選」に選出されました。今後とも社員一人ひとりがいきいきと働ける職場環境を目指してまいります。
これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は 2,915億３千５百万円（前年同期比 120.3％）、完成工事高は 2,476億２千５百万円（前年同期比 125.8％）となりました。損益面につきましては、営業利益は 158億１百万円（前年同期比 113.6％）、経常利益は 174億１千８百万円（前年同期比116.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 297億１千９百万円（前年同期比 303.7％）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間より、上記経営統合に伴い、従来の「エンジニアリングソリューション」、「システムソリューション」のサービス別セグメント区分から、企業グループ別セグメント区分に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
協和エクシオグループ
報告セグメント（注）２

シーキューブグループ

西部電気工業
グループ
金額

増減率

日本電通
グループ

金額

増減率

金額

増減率

金額

増減率

受注高
（注）１

255,205

105.0％

15,427－

12,755－

8,146－

完成工事高（注）１211,658

108.2％

14,758－13,432－

7,775－

セグメント利益

14,346103.1％

778－

595－

139

－

（注）１．「受注高」「完成工事高」については外部顧客への取引高を記載しております。
２．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループは含んでおりません。

- 2 -㈱協和エクシオ（1951）2019年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況は、上記経営統合による影響で大幅に変動しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 1,093億１千９百万円増加し、3,706億２千５百万円となりました。これは主に現金預金及び未成工事支出金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 293億７百万円増加し、1,145億１千２百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金及び短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 800億１千１百万円増加し、2,561億１千２百万円となりました。これは主に資本剰余金及び利益剰余金の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2019年３月期の連結業績予想につきましては、2018年11月６日に発表いたしました連結業績予想数値の修正から変更はありません。
2019年３月期期末の配当予想につきましては、2018年11月６日に発表いたしました配当予想の修正から変更はありません。

- 3 -㈱協和エクシオ（1951）2019年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

26,09592,185
4,499
27,6171,967△1152,365

46,876
87,633
1,860
61,563
6,687△151
204,469

21,00336,602
5,059
62,66430,561
55,487
10,70896,757

658
3,251
3,909

9,888
4,043
13,93242,600△235
42,365
108,940
261,305

55,921△456
55,465
166,155
370,625

㈱協和エクシオ（1951）2019年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

34,802
1,012
5,004
3,574
1,897
16,87063,161

38,912
13,482
1,393
6,228
3,625
17,17880,822

10,000
10
315
5,070
6,647
22,04285,20410,000
4,120
578
9,280
9,710
33,689114,512

6,888
8,098
169,883△23,187
161,682

6,888
47,662
193,709△6,808241,451

5,198
11
8,681
13,891
285
242
176,101
261,305

3,012
6
8,303
11,322323
3,015
256,112370,625

㈱協和エクシオ（1951）2019年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

196,778
170,138
26,63912,725
13,913

247,625
214,676
32,94917,14715,801

2
393
105
778
1,280

13
503
580
873
1,971

24
－
242
266
14,927

29
95
229
354
17,418－－14,9275,106
9,820

18,31318,31335,732
6,093
29,638

33

△80

9,787

29,719㈱協和エクシオ（1951）2019年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

9,820

29,6382,333△20△336
1,975
11,796△2,195△20△379△2,59527,043

11,7752127,150△106

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱協和エクシオ（1951）2019年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第３四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社としシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする各株式交換を実施したことにより、各社及び各社の連結子会社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年10月１日に当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする各株式交換を実施いたしました。。その結果、資本剰余金が39,639百万円増加し、自己株式は19,862百万円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 8 -