リサーチ・メモ
注目すべき日本経済研究センター提言「成⻑と財政再建の両⽴を目指して」（10 月 31 日公表）について2014 年 11 月 28 日

日本最大の権威ある経済シンクタンクである日本経済研究センターが、10 月 31 日、日本の将来に大きな影響を与える消費税の再増税の決定時期を約 1 か月後に控えて、あるべき政策提言を取りまとめた。ここには、将来を見据えた日本経済の在り方に対する重要で注目すべきメッセージが多数込められていると考えるので、今後の日本経済を考えていただくための参考としてその概要を紹介することとしたい。

■ 消費再増税は 1％づつ
第一は、消費増税へのスタンスである。まず、景気の足元の状況について、「ミニ後退の様相」と位置づけている。これは、消費増税後に 5 兆円の大きな消費需要の反動減が生じたこと、消費増税、公的年金への負担増等により、年 10 兆円近い負担が 4 月以降加わったことが原因である。そこで次の来年 10 月に行うべき増税でも、増税の影響を和らげる方策が必要になることから、1％づつ、2 年に分けた消費増税を提言している。
良く知られている通り、政府は 2015 年度に 2010 年度比のプライマリーバランスの対 GDP 赤字比率を半減させることを公約に掲げているが、この比率は 2010 年度が▲6.6％、2014 年度は▲4.5％であり、仮に 2015年、2016 年に 1％づつ 2 回の消費増税を行えば、2017 年度のプライマリーバランス比率は▲2.8％と、2015年度よりは遅れるものの「半減」の目標は 2 年遅れで達成できることから、景気の下振れをおさえつつ、増税の先送りを避け、しかも財政再建への道筋にも長期的に反しない経済合理的な選択肢になることをその判断の根拠にしている（なお、日経センターは、今回の消費増税の機会を逃し、消費税率が 8％のままだと、2020 年度にも▲3％台のプライマリーバランスの赤字が残ってしまうとしている）。
これに関連して提言は次の 2 点を強調している。
一つは、膨らんでゆく社会保障費を賄うためには、消費税を 2030 年までに 25％まで引き上げる必要があるので、2015 年度、2020 年度の中間目標を明らかにするだけでは不十分である。長期的に必要となる将来の増税をあらかじめ公約することにより、財政に対する信頼が強固になるし、かえって、歳出を機動的に調整する自由度が得られるとの主張である。
いま一つは、増税が遅れると経常収支が膨らみやすくなることである。日本の経常黒字は 2011 年度、7.9兆円、2012 年度 4.2 兆円、2013 年度 8300 億円（対 GDP の＋0.2％）と急激に縮小した。消費増税は内需を抑制し、輸入にブレーキを掛けるため、経常黒字を増やす要因となる。逆に、消費税率を 8％に据え置いた場合、17 年度の経常収支は赤字に転落する見通しだ。経常赤字とは、国内の投資・支出の一部を海外からの資金調達で賄う状態であり、赤字でも国債の信頼が確保されている間は問題ないが、しかし返済に不安の兆しが出ると、国債の買い手がつかなくなり、財政が必要な資金を確保できなくなる。国際価格が暴落し、国債を資産として持つ金融機関の財務状態が悪化するなど財政・金融危機に発展する恐れもある。数年前のギリシャのような状態である。これはどうしても避けなければならないことである。

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■ 補正で 3 兆円の対策を
第二は、消費増税による打撃を和らげ、次の増税への環境を整えるためには、相当規模の財政政策の発動が必要であるとの提言である。具体的には、2014 年度には経済の落ち込みを下支えするため、3 兆円規模の補正予算が必要であるとする。その内容は大きく二つである。
第一の柱は、エネルギー・IT 分野など未来に生きる投資の促進である。具体的には以下の分野を挙げている（合計 1.8 兆円規模）① 送電網の拡充。風量発電など再生可能エネルギーのプラント建設が東北、北海道で進められているが、需要地に運ぶ送電網が足りない。収益の悪化している電力会社は余力が乏しいので国による建設費を拡充する。
② 水素エネルギー普及への補助。トヨタ自動車が 14 年度に燃料電池車の市販を開始するが、水素ステーション建設に費用が掛かり、普及の壁になっている。これへの補助を拡充する。
③ 周波数の統一。電力の自由化の効果を高め、電力をより広域で融通できるよう東西で分離している周波数を統一する。現状では、周波数の異なる東西間で融通できる電力は 100 万キロワット程度しかない。費用は 10 兆円。東西で周波数が同じになれば、災害時の電力融通が容易になる。
④ 東京五輪を見据えた情報通信基盤の強化。高性能デバイスに対する快適な IT 環境を提供できるよう次世代モバイルや多言語翻訳技術向けに研究開発や社会実験を助成する。景観を改善する電線の地中化にも取り組む。
第二の柱は、低所得者に対する支援策である。消費回復が遅れているのは特に低所得層の消費抑制が要因になっている。総務省「家計調査」によれば、駆け込みの反動減が一巡したとみられる 6−8 月の消費を収入5 分位別にみると、収入の高い層では消費が前年を上回っているのに対し、収入の低い第一分位では前年比7％の減少である。この低所得者層の負担軽減策を充実させる必要がある。そこで、今回は住民税の非課税層を対象とした現金給付（5800 億円）と所得税の税率が 5％の所得水準の低い層への減税を一人 2 万円規模で行うこと（6200 億円）を提案している。これにより、減税規模は 6200 億円、3120 万人が対象になる。なお、
こうした低所得者向け給付は、最近では、2013 年度補正により一人 1 万円で実施された実績がある。

■ 女性の就業促進のための「壁」の撤廃
第三の対策は、女性の就業促進のための壁の撤廃である。具体的には女性の就労を阻害する所得税制の「103万円の壁」と社会保険料納付に係る「130 万円の壁」である。
前者の「103 万円の壁」とは年間合計所得がこの 103 万円（これは給与所得控除額 65 万円と基礎控除額 38万円との合計額であり、この金額の範囲内の所得であれば、所得税はかからない）を超えると、夫の受けられる配偶者控除がなくなり（なお、妻の年間所得が 103 万円超 141 万円までは、主人の所得に配偶者控除に代わる配偶者特別控除が適用され、一部負担が軽減される）妻が収入を増やしても世帯としての手取り額が増えにくくなるという制約をいう。他方、後者の「130 万円の壁」とは、妻の収入が 130 万円未満なら保険料を納めなくと年金や医療給付を受けられるが、これを超すと自らの年金や健康保険の保険料負担が発生し、手取りが減るという制約である。
特に後者の「130 万円の壁」は、給与所得（標準報酬月額）の年額がこの額以上になると、扶養者から外れて、自分で社会保険である健康保険料と年金保険料を納める必要が出てくる。所得が 130 万を境に、保険料負担が毎月 15 万円程度生じるという大きな影響が不連続的に生ずる。

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2こうした女性の労働供給を阻害する配偶者控除及び年金の 3 号被保険者制度はこの際廃止されるべきであり、女性労働供給のネックを解消させ、これにより生ずる約 3 兆円の政府収入の増収を、育児支援の一環として、保育施設や保育費の助成など保育環境の整備に充てるべきであると提言する。なお、これには時間がかかるので、合わせて、主婦が子供を預かる児童福祉法に基づいて市町村事業として行われている「保育ママ」事業の拡充を図ることを提案している。

■ 法人税の 10％減税を第四は、法人税の 10％引き下げの提案である。世界では海外企業を呼び込むための法人税の引き下げ競争が起きている。日本も互角の競争条件を保つよう、法人税の 25％までの引き下げが必要である。しかし、政府の今年の 6 月の骨太方針では現在約 35％の実効税率を「数年で 20％台まで引き下げることを目指す」とされていて、数年先が何時なのかが不明確で、率の引き下げ自体も当面 29％が目指されていて不十分だ。日経センターとしては、2020 年までに 10％の法人税率の引き下げを行えば、2030 年には、経済開放の促進と海外企業の参入による競争促進を通じ、実質 GDP を約 8％、50 兆円ほど拡大できるという試算を行っている。その際この法人税減税の帳尻を法人税の枠内で合わせようという政府の姿勢は問題であり、あるべき税の大原則である家計や企業の選択にできるだけ中立的な税体系をめざし、非効率な分野に労働、資本が誘導されて、経済成長が阻害されないことが必要であるとしている。そうした意味では消費税や固定資産税は税の歪みが小さく、今後、消費税、固定資産税に税収のウエイトを移して行くのが望ましいと提言している。

■ 企業のベンチャー出資に優遇税制強化を
第五は企業ベンチャー出資の優遇強化についてである。政府は研究開発税制について対象企業が偏るとして、これを縮小し、法人税減税の財源する方向を打ち出している。しかし、同税制はインハウスの研究開発を奨励するバイアスを持つことに加え。現在、人材育成やブランド構築など知的資本を蓄積させる支出が対象外であり、今後改善の余地が大きい。知識資本への投資や、社外の事業者・大学と連携するオープンイノベーションにより、企業の多様な努力を促すよう対象範囲を広げ、幅広いイノベーション促進に目を向けるべきである。
（荒井 俊⾏）一般財団法人 土地総合研究所

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