中期目標の達成状況に関する評価結果（中期目標期間終了時評価）

東京学芸大学

令和５年３月大学改革支援・学位授与機構

目

次

法人の特徴 ·········································· １（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果≪概要≫ ·········································· ６≪本文≫ ·········································· ７≪判定結果一覧表≫ ································ 34－≪本文≫における特記事項の冒頭「○」「●」について－○：第３期中期目標期間４年目終了時評価において抽出されている特記事項※●：第３期中期目標期間終了時評価において、４年目終了時評価結果を変えうるような
顕著な変化として、追加で抽出されている特記事項※

新型コロナウイルス感染症下における対応については、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化の有無にかかわらず、令和２、３年度における取組や実績等を更新している。

東京学芸大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
東京学芸大学は、教育を通しての社会変革を主導する大学として、知識基盤社会の進展・グ
ローバル化の展開・教育的課題の多様化・地域社会の疲弊という現代社会の特徴に対して、協働して課題を解決する力・多様性を尊重する力・自己を振り返り、自己を表現する力･新しい社
会を創造する力という四つの力を持った次世代の子どもを育成するための人材養成を使命とする。
本学はこれまでも初等･中等教育における様々な教育実践や教科教育に関わる有為の教育者を養成してきた教育の総合大学であるが、第 3 期中期目標期間が日本の社会及び教育の大きな転換点であると認識し、次世代の子どもの育成を目指す次世代育成教育において、次の三つの役割を担い、日本の教育を主導する全国的拠点大学となるとともに、広く海外に日本の教育成
果を発信する大学となることを目標とする。
１.

教育課題の多様化に対応する力や、知識基盤社会における継続的な教育環境の変化に対応する力を持つ新しい教員を養成するとともに、諸課題に直面している教育現場の教員に対して、次世代の子どもを育成する上で必要な能力を付与する研修を実施する。
そのために第 3 期中期目標期間において、教育学部と大学院において必要なカリキュ
ラム及び教育組織の整備を行うとともに、現職教員研修のための組織を立ち上げる。

２. 現在進行しつつある日本社会の変化と教育改革に伴う教育課題の多様化・複雑化には、学校教員と教育支援者が協働して対応に当たる必要があるという認識の下に、教育支援の専門的技能を持つ人材及びコーディネーターを養成するとともに、教育支援者と協働できる教員を養成する。併せて学校と教育支援者を結ぶコーディネート体制の構築に寄与し、地方自治体、教育委員会、NPO、民間企業等と連携した教育支援事業を展開する。
３.

次世代育成教育のための研究を集中的に展開するとともに、その研究成果を次世代育成教育モデルとして全国及び世界に発信する。そのために本学(T)が、北海道教育大学(H)・愛知教育大学(A)・大阪教育大学(O)と連携して進める HATO プロジェクト及び日
本教育大学協会を基盤とした全国的ネットワークを構築するとともに、OECD 及び教員養成国際コンソーシアムと連携して、国際的な発信の基盤を作る。

[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 附属学校等をフィールドとした先端的実践研究と教員養成カリキュラム・現職教員研修プログラムの一体的開発
本学は、我が国喫緊の教育課題について、附属学校をフィールドとして、先端的実践研究を実施し、その成果を基に学部・大学院カリキュラム及び現職教員研修プログラムを一体的に開発することで、研究成果の社会的還元に努めた。
第３期中期目標期間においては、附属学校等をフィールドとした先端的実践研究として、「国際バカロレア教育」、「新学習指導要領に対応した科目の開発（小学校英語・プログラミ
ング教育・道徳）」、「ＯＥＣＤと連携した次世代教育モデルの動画配信システムの開発」等を推進した。それらの研究成果を基に、学部・大学院のカリキュラムを開発すると共に教育委員会と連携した「国際バカロレア教育に対応した教員研修」、「小学校英語の教科化に対応した研修」、「プログラミング教育に対応した研修」、「道徳の教科化に対応した研修」、「理科
教員高度支援センターの教員研修」、「ＯＥＣＤ等と連携した教員研修」など実施し、第３期（H28-R3）は年平均 5,679 名の現職教員が参加した。

-1-

東京学芸大学（関連する中期計画１－１－１－１【１】、１－１－１－３【３】、１－１－１－４【４】、１－
１－４－１【８】、１－１－４－３【10】、１－２－３－１【19】、２－１－２－１【27】、２－１－３－１【28】、２－１－３－３【30】、３－１－１－１【40】）○ Society5.0 に向けた民間企業との協定締結による「公教育におけるオープンイノベーシ
ョン」を推進する教育インキュベーションセンターの設置
Society5.0 に向けた「公教育におけるオープンイノベーション」を推進するため、起業支援会社である Mistletoe 株式会社（現 Mistletoe Japan 合同会社）と連携協定を締結し、本学をプラットホームとした企業や公共組織、大学等との連携・共同の促進、教育に関わる「新事業の創出」支援を通して、外部資金の導入を図り、研究成果の社会的活用と情報発信を行う教育インキュベーションセンターを平成 31 年度に設置した。
（関連する中期計画２－１－５－１【34】、２－２－１－１【37】）-2-東京学芸大学[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 新しい社会を創造する力を持つ次世代の子どもを育てるための教員養成と教員研修
平成 31 年度から大学院における教員養成機能を教職大学院へ一本化することとし、全国の教員養成大学に先駆けて、教科領域内容を導入した。再編後は、チーム・ティーチングで教科指導法と教科専門の教員が共同して授業を行うカリキュラム改革を実行し、200 名以上の教員が教職大学院に関わるなど、教員の意識改革及び組織改革に繋がった。また、国際バ
カロレア教員養成特別プログラムを開設し、ＩＢ教員認定の登録資格を取得するための授業を開設するとともに、道徳の教科化に対応するために、本学の道徳教育研究開発の実績・成果を基に道徳教育関連授業を設けた。
さらに、教育委員会のニーズを把握した現代的教育課題に対応する「道徳の教科化に対応した研修プログラム」、「小学校英語の教科化に対応した研修プログラム」、「国際バカロレア
教育に対応した教員研修プログラム」、「理科教員高度支援センターの教員研修プログラム」、「ＯＥＣＤ等と連携した次世代型コンピテンシー育成教育の教員研修プログラム」及び「教職大学院と連携した教員研修プログラム」等の開発・実施を行った。
第 3 期は上記研修プログラムに平成 28 年度：2,864 名、平成 29 年度：5,243 名、平成 30
年度：5,896 名、平成 31 年度：7,981 名、令和２年度：5,108 名、令和３年度：6,985 名、第３期平均 5,679 名の現職教員の参加があった。
また、バカロレア教育に関して、各教育委員会から派遣された教員の附属国際中等教育学校における長期研修受け入れは H24 から R3 まで延べ 45 名にのぼり、派遣教員は研修後、各地域で開校する予定のＩＢ校の設立準備等に携わっている。これまでの成果として、ＩＢ認
定校・候補校・関心校へとつながった学校は 18 校にのぼる。
（関連する中期計画１－１－４－２【９】、１－１－４－３【10】、３－１－１－１【40】）-3-東京学芸大学○

学校教員と協働して教育課題を解決する力を持つ教育支援者の養成と、教育支援に関する研究成果の発信
本学は全国に先駆けて、平成 27 年度に「学校支援地域本部」「放課後子どもプラン」「コ
ミュニティ・スクールの推進」等の「チーム学校」をコンセプトとする教育支援人材の養成を目的とした教育支援課程を設置した。平成 31 年度から、この教育支援課程をより高度化
し、「チーム学校」の実装化を目指した次世代日本型教育システム研究開発専攻及び教育支
援協働実践開発専攻を修士課程に設置した。フィールド研究を中心として、社会実践活動と学修活動を両立させる方法である「サービス・ラーニング」の視点を導入し、より主体的で実践的な学びを実践する。
「附属学校と協働した教員養成系大学による、経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒
へのパッケージ型支援に関する調査研究プロジェクト」において、小金井市、足立区、川崎市、品川区の学校と連携し、小金井市、足立区での実践や調査分析を元に、他の困難地域において、子どもの状況に配慮した授業開発や教員研修、地域連携などを進め、包括的支援モデルの検証を進めた。さらに、附属学校との教育実践研究のモデル化について、附属小金井
小学校を対象とした放課後児童クラブの事業モデル開発を平成 28 年度から継続的に行うとともに、品川区と協定を締結し、平成 30 年度から附属竹早中学校への進学支援モデルの実践を開始し、特別連絡入学として生徒の受入れを行った（平成 30 年度４人、平成 31 年度４人、令和２年度４人、令和３年度０人）。
（関連する中期計画１－１－２－１【５】、２－１－２－１【27】）○次世代の教育モデルや教員養成の質の向上に資する仕組みを開発する機能とそれらを国内外へ情報発信するための拠点形成
文部科学省やＯＥＣＤ等関係機関と連携し「日本・ＯＥＣＤ共同イニシアチブ・プロジェ
クト『新たな教育モデル 2030』」の一環として、「日本における次世代対応型教育モデルの研究開発」プロジェクトを平成 27 年度から活動を始め、新しい時代に必要な資質・能力を子どもたちに育むための教育モデルを日本の授業を分析することを通じて開発した。平成 29
年度には動画配信システムを開発・公開し、国内における現職教員研修等に活用されている。
また、ＯＥＣＤ事業の成果を集約する会議において報告するなど海外へ発信し、各国における学校教育の革新などに寄与していく。
また、これまでＨＡＴＯにおいて開発した教育の諸課題に対応する教材（教育環境支援ウ-4-東京学芸大学

ェブ動画教材、教育実習指導教員のＦＤ動画ビデオ教材、放射線教育のビデオコンテンツ等）やカリキュラムを大学ウェブサイトから発信した。
（関連する中期計画２－１－３－１【28】、２－１－３－２【29】、２－１－４－１【31】、２－
１－４－２【32】、２－１－４－３【33】）-5-東京学芸大学

評価結果≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、東京学芸大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布【５】 【４】 【３】 【２】 【１】判定

特筆すべ 優れた実 達成して 十分に達 達成してき実績を 績を上げいる
成してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標

１

【 ３ 】
達成している

教育内容及び教育の成果等に関する 【 ２ 】
おおむね達成して
目標

５

１

いる

達成している３ 学生への支援に関する目標

達成している

４ 入学者選抜に関する目標

達成している

Ⅱ 研究に関する目標
１

Ⅲ

【 ３ 】

２ 教育の実施体制等に関する目標

研究水準及び研究の成果等に関する
目標

【 ３ 】

【 ３ 】
【 ３ 】
達成している２【 ３ 】

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

達成している

５
２

【 ３ 】
【

】
なし

※

１

達成している

達成している１ グローバル化に関する目標

２
２

【 ３ 】

２ 研究実施体制等に関する目標

Ⅳ その他の目標

１

１

２

【 ３ 】
達成している【 ３ 】
達成している３

大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

-6-

東京学芸大学≪本文≫
Ⅰ

教育に関する目標（大項目１）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、３項目が「中期目標を達成している」、１項目が「中期目標をおおむね達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）
【評価結果】中期目標をおおむね達成している（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）６項
目のうち、５項目が「中期目標を達成している」、１項目が「中期目標を十分に達成しているとはいえない」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1（学士課程）

判定【３】

第 2 期中期目標期間にお中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

いては、教育組織を再編し以上であり、かつ、中期計画て教育支援課程を設置するの実施により、小項目を達成

とともに、カリキュラムのしている。

改訂を行って、現代的教育 ≪特記事項≫
課題に対応した教員養成カ （特色ある点）
リキュラムを整備した。さ ○新学習指導要領、改正教育職員免許法に則した小学校外国らに、大学での学修に必要な知識・技術を学ぶ「入門セミナー」の開設を始め、学生の自主的で計画的な学習を促すための制度等を導入した。また、アクティ
ブ・ラーニング活性化のための「ラーニングコモン

国際バカロレア教育科目の開設

語活動に関する科目、小学校プログラミング教育に対応する科目、附属国際中等学校による取組を反映した国際バカロレ
ア教育に対応する科目を開設している。
（中期計画 1-1-11）○

アクティブ・ラーニングの推進
アクティブ・ラーニングのための具体的な手法に関する授業科目を令和５年度から正式に開設するため、令和２年度には「アクティブ・ラーニングとファシリテーションの技法」-7-

東京学芸大学

ズ」の設置や、小学校英語 の科目の試案を作成し、令和３年度には試行等により改善をに携わる専任教員の増員、 図ることとしている。（中期計画 1-1-1-2）
総合的道徳教育プログラム
推進プロジェクトの立上げ
等、現代の教育課題に対応するための基盤整備を行うとともに、環境学習活動や
ICT 教育活動に率先して取り組んできた。
第 3 期中期目標期間においては、次世代育成教育を担い、多様な教育課題に対応する力を持つ人材の養成をさらに強化するために、学校を始めとする教育環境の改革を担う教員・教育支
援者の養成に向けての教育体制をさらに整備し、学士課程カリキュラムの充実を図る。
小項目 1-1-2
教育課題の多様化・複雑判定【３】化に対応するために必要中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

な、様々な人と協働してチ以上であり、かつ、中期計画

ームで実践的な問題解決にの実施により、小項目を達成

当たる「チームアプローチ

している。

力」を養うための教育体制 ≪特記事項≫（特色ある点）を構築する。
○

チームアプローチ力を養うための教育体制
日本人学校、現地校、日系企業、経済的な困難の中にある子どもたちへの放課後学習支援活動等をフィールドとした「教育コラボレーション演習」、「教育ネットワーク演習」及
び「教育マネジメント演習」を開設し、「チームアプローチ力」を養うための教育体制を構築している。また、チームア
プローチを取り入れた学びの拡充を進めた結果、授業科目を
平成 28 年度 42 科目から平成 31 年度 131 科目へ増加させている。
（中期計画 1-1-2-1）-8-

東京学芸大学

小項目 1-1-3
第 2 期中期目標期間にお判定【２】

中期目標を十

判断理由
・

中期計画の判定において

いては、教員就職率を高め分に達成してい「中期計画を十分に実施してるために、学生キャリア支るとはいえない

いるとはいえない」がある。

援室を中心として、教員就・職率向上への各種の取組をの教員就職率の状況」に改善行い、学校教育系卒業生のを要する点が指摘されたた60%以上（進学者を除く。
）

め、小項目を十分に達成しての教員就職率を達成してきている。また、平成 26 年
度には、教育に対する社会の要請を受けとめ、教員養成の質の向上を図るために
教育諮問会議を設置するとともに、教員就職率をさら

また、「学校教育系卒業生

いるとはいえない。
≪特記事項≫（改善を要する点）○

学校教育系卒業生の教員就職率の状況
大学院進学者を除く学校教育系卒業生の教員就職率について、70％を確保するという目標に対して、平成 28 年度
68.2％、平成 29 年度 64.2％、平成 30 年度 64.0％、令和元
年度 55.7％、令和２年度 58.4％、令和３年度 59.8％となっに高めるために、教員就職ており、一定の取組は見られるものの、目標を達成していな対策検討プロジェクト等を い。（中期計画 1-1-3-1）
設置した。
第 3 期中期目標期間においては、これらの実績を踏
まえ、より緻密な教員就職対策を実施し、教育委員会
とも連携しながら次世代育成教育を担う教員を積極的に社会に送り出す。併せて
平成 27 年度に設置した教育支援課程で養成する教育支援者を、地方自治体、NPO、民間企業等の教育支援に関わる職に送り出す。
これらの目的のために、入学から在学中、さらには卒業後のフォローも含めて一貫したキャリア支援を充実
させる。

-9-

東京学芸大学

小項目 1-1-4（大学院修士課程）

判定【３】

第 2 期中期目標期間にお中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

いては、教員養成カリキュ

以上であり、かつ、中期計画

ラム改革推進本部においの実施により、小項目を達成て、継続的に修士課程のカしている。

リキュラムを検討・改善す ≪特記事項≫
るとともに、学士課程と修 （特色ある点）
士課程を結ぶ新教員養成コ ○大学院教育学研究科における教員養成機能を教職大学院へースでは、現代的教育課題に対応する高度な実践力を備えた学校教員を養成してきた。また、指導教員が教員志望の学生を教員就職に向けて適切に指導し、恒常

大学院教育学研究科の再編一本化かつ高度化すること、修士課程においては、教育支
援、教育臨床心理、留学生の受け入れ及び先導的・社会的な教育課題に対応できる高度な教育支援者を養成することを目
的に、令和元年度に再編している。
（中期計画 1-1-4-1）○

臨床的課題対応プログラムの設置
再編後の教職大学院においては、現代の学校において高度的に進学者を除く 50％以で専門的な対応が求められる「いじめ」等の臨床的な課題に上の修士課程修了生が、教 対して、課題や環境を分析して整理する能力を養成するプロ員に就職する体制を築いて グラムを設置している。
（中期計画 1-1-4-2）
きた。第 3 期中期目標期間 ○においては、現代の教育課

国際バカロレア教員養成特別プログラムの開設
教職大学院に国際バカロレア（IB）教員養成特別プログラ

題に対する高度な専門的知 ムを開設し、IB 教員養成を目的として令和元年度に宮城県識を有し、次世代育成教育 教育委員会より２名（１年履修１名、２年履修１名）、広島を積極的に担うことがで

県教育委員会より１名（２年履修１名）の教員が派遣されてき、増加する教育課題に教 いる。また、教職大学院生１年生の約 54％が「IB 教育入育支援者と協働して対応す 門」を履修し、１年履修プログラムの修了者のうち９名がる力を持った教員を養成す IB 教員資格を取得している。（中期計画 1-1-4-3）
る。また、新たな教育課題
に対して学校を支援するコーディネート力を身につけた人材を養成する。このために修士課程の組織を再編するとともに、現代的教育
課題への対応を重視した新カリキュラムを整備する。

-10-

東京学芸大学

小項目 1-1-5（専門職学位課程）

判定【３】

第 2 期中期目標期間にお中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

いては、専門職学位課程は以上であり、かつ、中期計画

教育現場との緊密な連携のの実施により、小項目を達成

下、学卒院生及び現職院生している。

に対してアクティブ・ラー ≪特記事項≫
ニングや、現代的教育課題 （特色ある点）に協働して対応することを ○学ばせるなど、次世代育成
教育を先取りしながら、ス
クールリーダーを目指す教員の養成に高い成果をあげてきており、毎年教員就職率 90％以上を確保してきた。さらに平成 27 年度には、定員を 10 名増やすと教職大学院の教員就職率の好成績
教職大学院における過去３か年（平成 28 年度から平成 30

年度）の就職状況（現職教員学生を除く）については、教員
就職率は 97.6％となっている。
（平成 28 年度:100％、平成
29 年度:100％、平成 30 年度:92.9％）さらに、同期間の正規教員就職率は 79.1％（平成 28 年度:81.5％、平成 29 年
度:70.0％、平成 30 年度:85.7％）と全国国私立の教職大学
院の平均値 68.1％（平成 28 年度:64.9％、平成 29 年
度:69.4％、平成 30 年度:69.9％）を 11.0 ポイント上回っている。
（中期計画 1-1-5-1）

ともに、「カリキュラムデ
ザイン･授業研究コース」と「学校組織マネジメントコース」を設置し、院生に対してより高度な能力を身に付けさせるための組織整備を行った。併せて、教員定員も増やし、理論と実践の往還をこれまで以上に実質化する方策を実施してきた。
第 3 期中期目標期間においては、これを踏まえて、
平成 27 年度に設置した新コースの機能を検証しつ
つ、教育現場との緊密な連携を継続しながら、次世代育成教育を担う先導的教員の養成をさらに充実させる-11-

東京学芸大学とともに、より広範に専門職学位課程の教育を受ける者を増やす仕組みを導入する。
小項目 1-1-6（大学院博士課程）
第 2 期中期目標期間にお判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

いては、指導体制や方法を以上であり、かつ、中期計画

改善し、入学者の学位取得の実施により、小項目を達成

率の平均が 60％、大学教している。

員への就職率が 60％と、≪特記事項≫

ともに高い水準を維持し、該当なし

連合大学院のミッションに十分応えてきた。また、平成 27 年度には定員を 10 名増加させた。
第 3 期中期目標期間においては、引き続き、教員養成大学・学部と専門職学位課程を担当できる大学教員
や教育関連専門職員を養成するため、現職教員及び修士課程・専門職学位課程を修了した入学者に対して、
広域科学としての教科教育学に関する高いレベルの研究能力を育成する。

-12-

東京学芸大学（２）教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
第 2 期中期目標期間にお判定【３】

いては、教員養成カリキュ

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

ラム改革推進本部を中心に以上であり、かつ、中期計画

して、教員養成カリキュラの実施により、小項目を達成

ムの継続的な改革に取り組している。

んできており、HATO プロ≪特記事項≫

ジェクトにおいても様々な （特色ある点）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育調査を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、これらを踏まえ、学長のリーダーシップの下で積極的に次世代育成教育を担う人材を養成し、社会的ニーズに柔軟かつ迅速に対応できる大学教育を常に新型コロナウイルス感染症による影響下においても、学生の学習機会を確保するため、学内の LMS（学習管理システム）等の容量の増強や Wi-Fi 環境の整備を進め、一部の演習科目では、マルチカメラ・マイクを用いて複数のグループディスカッションをオンラインでつなぐ取組も行っている。令和２年７月以降、実技や演習等、対面の教育効果が期待される授業を中心に面接授業を行っているが、基礎疾患等の理由から受講できない学生等にはオンラインの併用授業を行って提供していくことを目標と いる。
して、教学体制の改善を行
い、最適な教学支援を行っていく体制を確立する。
小項目 1-2-2
第 2 期中期目標期間においては、FD・SD 推進本部

判定
【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

において、教員の FD のた以上であり、かつ、中期計画

めの様々な活動を行った。

の実施により、小項目を達成している。

第 3 期中期目標期間においては、これを踏まえて、 ≪特記事項≫
該当なし
教員の専門的資質をさらに高める取組を行う。

-13-

東京学芸大学

小項目 1-2-3
第 2 期中期目標期間にお判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべていては、教育実践研究支援

成し、優れた実「中期計画を実施している」

センター、理科教員高度支績を上げている以上であり、かつ、中期計画

援センター等において、各の実施により、小項目を達成

種の現職教員研修を行って

している。

きた。

・

素とし、総合的に判断した結第 3 期中期目標期間にお果、「教員研修プログラムの開

いては、これらを踏まえ発と実施」が優れた点としてて、学び続ける教員を継続認められるなど「優れた実的に支援し、次世代育成教
育の普及・発展を担う人材開発を強化するため、現職教員の研修を支援する体制を全学的に構築し、教員のまた、特記事項を判断要績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

教員研修プログラムの開発と実施
教育委員会のニーズを把握した現代的教育課題に対応する

多様なニーズと社会的なニ「道徳の教科化に対応した研修プログラム」、「小学校英語のーズの双方に応えるための 教科化に対応した研修プログラム」、「国際バカロレア教育にプログラムを開発する。

対応した教員研修プログラム」、「小学校プログラミング教育に対応する教員研修プログラム」、「理科教員高度支援センタ
ーの教員研修プログラム」、「OECD 等と連携した次世代型コンピテンシー育成教育の教員研修プログラム」及び「教職大学院と連携した教員研修プログラム」等の開発・実施を行
い、上記研修プログラムに第３期中期目標期間平均で 5,496
名（平成 28 年度:2,864 名、平成 29 年度:5,243 名、平成 30
年度:5,896 名、令和元年度:7,981 名）の参加があるなど、現職教員の参加者数が平成 28 年度から令和元年度で約 2.8倍に増加している（中期計画 1-2-3-1）（特色ある点）○

教育委員会との人事交流
平成 29 年度から、将来の大学幹部職員の計画的養成を視野に、東京都教育委員会と連携協力し、学長補佐を半年間東京都教育委員会へ主任指導主事として派遣している。（中期計画 1-2-3-1）-14-

東京学芸大学（３）学生への支援に関する目標（中項目 1-3）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２
項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
第 2 期中期目標期間においては、「(教職に就く学生

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

向け)教職特待生」、「学芸

以上であり、かつ、中期計画

むさしの奨学金」による本の実施により、小項目を達成

学独自の経済支援制度及びしている。

東日本大震災の被災学生へ ≪特記事項≫
該当なしの支援等によって、経済的困難を抱える学生を支援してきた。
第 3 期中期目標期間においては、これまで積み上げてきた学生の経済支援体制を充実させ、学生の学修意
欲の向上に努める。

-15-

東京学芸大学

小項目 1-3-2
第 2 期中期目標期間においては、学生支援センター

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

を整備し、そこに学生相談以上であり、かつ、中期計画

室、障がい学生支援室、学の実施により、小項目を達成

生キャリア支援室、学芸カしている。

フェテリアを置くととも≪特記事項≫に、それぞれに専門スタッ

該当なし

フを配置し、保健管理セン
ター等と連携しながら学生の支援を行ってきた。また
教育実習に向けて、配慮を要する学生に対しての「教育実習メンタルヘルス支援チーム」と「教育実習サポーター」という支援システ
ムを作り、学生を支援してきた。さらに学芸カフェテ
リアにおいても、年間 100以上の講座を開いて学生のキャリア支援と学修支援を行っている。
第 3 期中期目標期間においては、これらを継続するとともに、その支援の質をさらに高める。また教職員
が、学生の支援のための基本的知識とスキルを獲得する仕組みを作る。

-16-

東京学芸大学（４）入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
第 2 期中期目標期間にお判定【３】

いては、受験生募集や入学

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

試験業務を効率化するた以上であり、かつ、中期計画

め、複数選抜単位間におけの実施により、小項目を達成

る入試問題の共通化を実施している。

した。また、教育に関して ≪特記事項≫
高い関心を持つ学生を確保 （特色ある点）
するため、学力試験から面 ○接への入試方法の変更や高大接続プログラム特別入試を実施するとともに、学校訪問や大学説明会を通して、学校教員や教育支援者の魅力を伝える広報活動を展開した。

受験生への情報提供の拡大
平成 28 年度に入学志願者実績を分析し、受験生が継続している高校を「継続型」、受験生が最近減少傾向にある高校
を「減少型」、今後の受験生の増加を期待したい高校を「未来型」に分類したうえで、48 校の高校訪問を実施し、現状把握と志願者増に向けた今後の対策データを収集している。
これらの分析結果を基に、教員志向の強い受験生が求めている内容が充実するように「大学案内」の改善や、大学ウェブ
サイトで特色のある研究や研究者を紹介する「せんせいのー

第 3 期中期目標期間にお と」の公開、これまで年１回開催であったオープンキャンパ
いては、入学者選抜方法を スを年２回開催へ変更するなど、受験生への情報提供の機会
改革し、教育者として必要 を増加させている。
（中期計画 1-4-1-2）
な学力を有し、次世代育成
教育を担う学校教員や教育支援者として活躍できる人
材となりうる入学生をこれまで以上に確保するため、アドミッション・オフィスの機能を持つ組織を設け、アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜を導入する。併せて、国際バカロレア資格を有する受験生-17-

東京学芸大学を対象とした入試も含めて、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価する入学者選抜に改める。

-18-

東京学芸大学

Ⅱ研究に関する目標（大項目２）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）７項
目のうち、２項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、５項目
が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
第 2 期中期目標期間にお判定【３】

いては、教育実践研究推進

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

本部を設置し、機関として以上であり、かつ、中期計画

教育研究を推進していく体の実施により、小項目を達成

制を整備した。また、外部している。

資金を積極的に獲得するよ ≪特記事項≫
う奨励し、質の高い研究を （特色ある点）
維持してきた。その結果、 ○本学は、科学研究費助成事
業採択率が全国の大学の中でもきわめて高く、平成
25 年度、26 年度はいずれも全国上位であった。
第 3 期中期目標期間においては、次世代育成教育を

科研費の申請数と採択数の増加
科学研究費助成事業の申請数及び採択数の向上のため、従来から実施していた「研究計画調書」作成相談会をオフィスアワー形式に変えて、メンター制度を積極的に活用できる体制を整備するなどの取組の結果、科学研究費助成事業における新規応募件数 50 件以上の研究機関別採択率が平成 28 年度
全国５位、平成 29 年度全国４位、平成 30 年度全国９位となっている。また、平成 26 年度から公表されている分野別の新規採択累計数では、「科学教育分野」において４年続けて主導していくため、新たな 全国第１位となっている。さらに、平成 30 年度の「教育学教育基盤の確立に寄与する 及びその関連分野」における新規採択件数は全国第１位とな基礎研究を積極的に行う。 っている。第２期中期目標期間中の新規申請数及び新規採択
また、そのために不可欠な 数の平均申請数 103 件、平均採択数 42 件に対して、第３期-19-東京学芸大学

研究費の充実のため、科学 中期目標期間の平均は新規申請件数 140 件、新規採択件数
研究費助成事業の申請数を 51 件となっており、ともに第２期中期目標期間を上回る数向上させる。

値を維持している。
（中期計画 2-1-1-1）

小項目 2-1-2
第 2 期中期目標期間に設置した教育実践研究推進本判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

部において、附属学校教員以上であり、かつ、中期計画と大学教員とが協働して研の実施により、小項目を達成

究を実施する「特別開発研している。

究プロジェクト」を推進≪特記事項≫し、その成果を社会に発信 （特色ある点）
してきた。また、大学教員 ○ 附属学校との共同研究の促進
全員が附属学校研究会に所属して共同研究を行う仕組
みを作り、大学と附属学校が緊密な関係を持って研究を進める体制を作ってきた。

「附属学校と協働した教員養成系大学による、経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒へのパッケージ型支援に関する調査研究プロジェクト」を進め、包括的支援モデルの策定や品川区との協定締結、平成 30 年度から附属竹早中学校への進学支援モデルの実践を開始し、特別連絡入学として４名の生徒を受け入れるなど、研究成果を大学や附属学校の教育及び教育支援に反映させている。（中期計画 2-1-2-1）

第 3 期中期目標期間においては、これらを踏まえて次世代育成教育の実現に向けて大学と附属学校との共同研究を一層進展させるとともに、その研究成果を社会に発信し、新しい教育の推進に努める。

-20-

東京学芸大学

小項目 2-1-3
次世代を見据えた日本の判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて

教育システムを提言し、そ成し、優れた実「中期計画を実施している」

れを世界に輸出することを績を上げている以上であり、かつ、中期計画

目的に、日本が誇る授業及の実施により、小項目を達成

び授業研究の本質と機能をしている。

解明し、新しいモデルとし・て体系化する。また、アク素とし、総合的に判断した結果、「教育モデルの開発と国内

ティブ・ラーニングによっ

外への発信」が優れた点として、協働的問題解決力やコて認められるなど「優れた実ミュニケーション力を伸長させる教育モデルを構築
し、世界に発信する。

また、特記事項を判断要績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

教育モデルの開発と国内外への発信「日本における次世代対応型教育モデルの研究開発」プロ

ジェクトとして、日本の授業を分析することを通じて開発した教育モデルの動画配信システムを開発・公開し、国内における現職教員研修等に活用されている。また、OECD 事業の成果を集約する会議において報告するなど海外へ発信している。（中期計画 2-1-3-1）（特色ある点）○

汎用スキルの評価システムの開発
メタ認知能力・批判的思考力などの汎用スキルの評価について、平成 29 年度より附属大泉小学校と連携して開発した
評価システムを総合的な学習の時間の授業場面に適用し、その有効性を検証し、これらの実践成果を平成 30 年３月に実施した第２回次世代教育研究推進機構シンポジウムで紹介している。また、特別活動の評価方法検討では、資質・能力評
価の枠組として「東京学芸大学特別活動評価スタンダード＆評価シート」を公開し、特別活動の評価の基準を提案している。特別な教科道徳に関しては、平成 29 年度と平成 30 年度に道徳パワーアップセミナーを開催し、評価の取組に関する成果報告を行っている。これらの成果は、平成 31 年３月に『学校教育ではぐくむ資質・能力を評価する：道徳・総合・
特活・ICT の活用から始める評価の手引き』として書籍刊行されている。（中期計画 2-1-3-2）-21-

東京学芸大学

小項目 2-1-4
教員養成及び教育支援者

判定【３】

養成の質の向上を図り、学中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

校教育に対する社会からの以上であり、かつ、中期計画付託に応えるため、「大学の実施により、小項目を達成

間連携による教員養成の高している。

度化支援システムの構築－ ≪特記事項≫（特色ある点）
教員養成ルネッサンス・
HATO プロジェクト－」の成果を HATO プロジェクト
構成 4 大学が連携して全国の教員養成系大学・学部に発信することによって、全国の学校教育の質の高度化
や地域の特性に適合した教○講義支援コンテンツの公開
HATO プロジェクト及び次世代教育推進機構の研究成果を発信するためのコーナー「講義支援コンテンツ」を開設し、教員養成大学・学部並びに国公私立大学の教職課程に勤務す
る大学教職員を対象とした「教員養成ならではの大学教職員
PD 講座（全８講座）」として、８つの講座の映像・スライド（教材資料）等が一体となった「HATO-PD パッケージ」を公開している。（中期計画 2-1-4-3）

育の実践を支援する。

-22-

東京学芸大学

小項目 2-1-5
第 2 期中期目標期間にお判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべていては、教育委員会や民間成し、優れた実「中期計画を実施している」

企業等と連携しながら「国績を上げている以上であり、かつ、中期計画

際算数・数学授業改善のたの実施により、小項目を達成

めの自己向上機能を備えたしている。

教員養成システム開発」、

・「日本型教員養成教育アク

素とし、総合的に判断した結果、「小学校プログラミング教

レディテーション・システ

育の推進と教員研修の実施」

ムの開発研究」、「デジタルが優れた点として認められる読解力のための教科書連携など「優れた実績」が認めら

型デジタル教材の認証・評
価と研修・養成の研究」、「国際的な地球環境学習のプロジェクト(GLOBE プロ

また、特記事項を判断要れる。
≪特記事項≫（優れた点）○

小学校プログラミング教育の推進と教員研修の実施

グラム)」、「情報通信技術附属学校との特別開発研究プロジェクト「小学校の各教科活用による教員養成機能の に位置づけられるプログラミング教育カリキュラムの開発」
高度化と教育の情報化に対 の取組を進め、ウェブサイト「プログラミング教育 2.0」を応できる教員の養成体制の 平成 30 年度に公開し、教育実習生のプログラミング教育実構築」等の研究に取り組ん 践の場としても活用している。令和元年度にはこれらの研究できた。

成果を反映し、新学習指導要領に対応した小学校プログラミ

第 3 期中期目標期間にお ング教育に対応する授業科目として「小学校におけるプログ
いては、次世代育成教育を ラミング教育」を設置している。さらに、研究成果を基にし推進するために、全国の教 た「小学校におけるプログラミング教育」に対応する現職教育現場と連携しながら、こ 員研修を小金井市、国分寺市、小平市の各教育委員会と連携（中期計画 2-1-5-1）
れまでの研究をさらに発展 して平成 29 年度から実施している。
させ、より一層教員の質の （特色ある点）○ 教育インキュベーションセンターの設置向上を図るための研究を推Society5.0 に向けた「公教育におけるオープンイノベー
進するとともに、その成果
ション」を推進するため、起業支援企業と連携協定を締結
を社会に発信する。
し、東京学芸大学をプラットホームとした企業や公共組織、
大学・附属学校等との連携・共同の促進、教育に関わる「新事業の創出」支援を通して、外部資金の導入を図り、研究成
果の社会的活用と情報発信を行う教育インキュベーションセ
ンターを令和元年度に設置している。（中期計画 2-1-5-1）-23-

東京学芸大学

小項目 2-1-6
第 2 期中期目標期間においては、東京学芸大学大学

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

史資料室を設置し、これま以上であり、かつ、中期計画

で本学に蓄積されてきた資の実施により、小項目を達成

料の整理と管理を積極的にしている。

開始した。また、それに基 ≪特記事項≫
該当なし
づいた展示を行うとともに、その資料目録と資料に基づいた研究成果をウェブ
サイトや「大学史資料室報」で広く公開してきた。
さらに平成 27 年度には旧
師範学校資料に関するアー
カイブズシステムの構築も開始している。
第 3 期中期目標期間においては、教育の拠点大学として、これまでの成果を踏まえて旧師範学校資料を中心とした日本の教育史資料をさらに収集、整理、公開
し、広く国内外に提供するとともに、それに基づいた教員養成及び教育実践の歴史的研究を進める。

-24-

東京学芸大学

小項目 2-1-7
第 2 期中期目標期間においては、学校や教育委員会

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」とのつながりや、複数のウ以上であり、かつ、中期計画

ェブサイトによる情報発信の実施により、小項目を達成

等を通じて、研究成果のアしている。

ウトリーチ活動の基盤を作 ≪特記事項≫
該当なし
るとともに、実施してきた。
第 3 期中期目標期間においては、教育の拠点大学として、学校教育や教育支援に関する研究成果とその意
義についての理解と認識を得るため、次世代育成教育のモデルを発信するなど、大学教員を中心として積極的なアウトリーチ活動を実
施する。

-25-

（２）研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
第 2 期中期目標期間においては、産学連携や受託研判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

究などの個人研究のレベル以上であり、かつ、中期計画

から、本学の教育実践研究の実施により、小項目を達成推進本部がマネジメントすしている。

る大学と附属学校間の共同 ≪特記事項≫
該当なし
研究、さらには HATO プロ
ジェクトや東アジア教員養成国際コンソーシアム事業などの国内外との共同研究に至るまで、様々なレベルの研究ネットワークを構築してきた。
第 3 期中期目標期間においては、このような本学の強みを生かした先導的な教育実践研究とその基盤となる基礎研究の水準をさらに向上させ、次世代育成教育の実現と現代社会で生じる多様な課題の解決に資する研究を推進するために、これまで構築してきたネット
ワークを活かしながら、効果的な研究マネジメントを
行う。

-26-

東京学芸大学

小項目 2-2-2
第 2 期中期目標期間においては、男女共同参画推進

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

本部において、女性教員の以上であり、かつ、中期計画

研究活動を支援するためのの実施により、小項目を達成

研究補助員制度の運用を開している。

始し、その成果として、本 ≪特記事項≫
該当なし
学女性教員の科学研究費助成事業採択率は全国でも上位となっている。また、このような活動全体に対して、平成 26 年度に初めて創設された「東京都女性活躍推進大賞」を受賞し、社会的に高い評価を得ている。また、平成 22 年度には、学芸の森保育園も学内に開設し、子育てをする教職員の便宜を図っている。
第 3 期中期目標期間においては、教員と事務職員が一体となって研究を推進していくために、支援制度を拡大し、多様な支援策を実
施する。

-27-

Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
第 2 期中期目標期間にお判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて

いては、東京都及び大学周成し、優れた実「中期計画を実施している」

辺 5 都市（小金井市・国分

績を上げている以上であり、かつ、中期計画

寺市・小平市・三鷹市・武の実施により、小項目を達成

蔵野市）を始めとして、岩している。

手県二戸市、神奈川県横浜・市、滋賀県湖南市、高知県

素とし、総合的に判断した結果、「理科教育研修講座の拡等のいくつかの自治体と連大」が優れた点として認めら携して、理科教育、英語教れるなど「優れた実績」が認

育、ICT 教育、道徳教育、
国際バカロレア教育等の支援を行ってきた。また、日本教育大学協会や一般社団
法人教育支援人材認証協会

また、特記事項を判断要められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

教育委員会と連携した現職教員研修
東京都公募「小学校英語教科化･外国語活動早期化へ向け等と連携して、様々な教育た「研修プログラム」の開発委託」（平成 29 年）及び「英語活動を展開してきた。理科 教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業」（平成 28
教員高度支援センターにお 年度文部科学省受託事業）により東京学芸大学が開発したモ
いては、現職教員を対象と デルプログラムを活用した「子どもと教師のためになる小学
して「理科教育研修講座」 校英語教育研修プログラム」を平成 29 年度に開発し、更なを年間約 30 回実施し、300 るプログラムの充実を図って、教育委員会と連携した現職教人以上が参加した。

員研修を実施している。
（中期計画 3-1-1-1）

第 3 期中期目標期間にお ○
いては、これらを継続する

理科教育研修講座の拡大
第２期中期目標期間は、現職教員を対象として「理科教育とともに、教育の拠点大学 研修講座」を年間約 30 回実施し、300 名以上が参加していとして連携する教育機関を るが、第３期中期目標期間の平成 28 年度から令和元年度にかけては、現職教員の参加者数 2,797 名、各年度の平均約-28-

東京学芸大学

増やし、次世代育成教育に 700 名と参加者数が倍増している。
（中期計画 3-1-1-2）
必要な新しい教育力と、多 （特色ある点）
様化・複雑化した教育課題 ○バカロレア教育に関する教育委員会との交流
バカロレア教育に関し、各教育委員会から派遣された教員に対応する力をつけるための現職教員研修を広範囲に の附属国際中等教育学校における長期研修受入れは令和元年度までに延べ 31 名にのぼり、派遣教員は研修後、各地域で行う。
開校する予定の IB 校の設立準備等に携わっている。これまでの成果として、IB 認定校・候補校・関心校へとつながった学校は 18 校にのぼっている。
（中期計画 3-1-1-1）
小項目 3-1-2
第 2 期中期目標期間にお判定【３】

いては、大学周辺の地方自中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

治体と包括連携協定を結ぶ以上であり、かつ、中期計画

とともに、FC 東京や読売の実施により、小項目を達成

ジャイアンツの活動に地域している。

と共に取り組んできた。ま ≪特記事項≫（特色ある点）た、地元組織と連携し、「青少年のための科学の祭 ○地域連携推進事業をさらに発展させ、対象事業や申請資格

典」や環境教育活動、地域のニーズに応えた公開講座などを実施しており、併せて図書館も地域に開放してきている。さらに、外部団体と協働して行ってきた地

地域連携推進事業の展開を広げた公募制度について検討を行い、平成 29 年度から公募制度を実施している。
（中期計画 3-1-2-1）○

公開講座の拡充と受講者増加
地域とより緊密な関係を築き、多様な活動を通して地域の活性化に貢献するため、公開講座受講者を対象としたアンケートを行い、受講者ニーズを分析し、講座開講数と受講者数

域のスポーツ活動の推進にの増加に努めた結果、第２期中期目標期間の平均値が 29
向けて、総合グランド及び 件、643 名であるのに対し、第３期中期目標期間は 65 件、野球場などの整備充実を進 1,327 名と倍増している。
（中期計画 3-1-2-1）
めた。
第 3 期中期目標期間においては、これらを継続するとともに、地域とより緊密な関係を築き、多様な活動
を通して地域の活性化に貢
献する。

-29-

小項目 3-1-3
第 2 期中期目標期間においては、NPO 法人東京学芸

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

大こども未来研究所を中心以上であり、かつ、中期計画にして、積極的に民間企業の実施により、小項目を達成と連携しながら、親子のコしている。

ミュニケーションを促進す ≪特記事項≫
該当なし
るコンテンツの開発や、「笑いやユーモア」をテーマとした「SUMMER SMILESCHOOL」を展開してきた。
第 3 期中期目標期間においては、これらを継続するとともに、連携する企業を増やし、本学の教育研究成果の社会における活用を促
進させる。

-30-

東京学芸大学Ⅳ

その他の目標（大項目４）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）グローバル化に関する目標（中項目 4-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３
項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
第 2 期中期目標期間にお判定【３】

いては、50 校以上となっ中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

た大学間交流協定締結校に以上であり、かつ、中期計画

対する交換留学を推進するの実施により、小項目を達成

とともに、東アジア教員養している。

成国際コンソーシアムの拠 ≪特記事項≫
点校として、学生の研究交 （特色ある点）
流に取り組み、博士課程在 ○学生の海外における研究発表を支援してきた。これに加えて平成 27 年度から
は、海外の大学への留学やサマープログラムへの参加

短期留学の拡大「東アジア教員養成国際大学院プログラム」などにより短期留学を拡大した結果、短期留学生数は平成 27 年度：94 名から、平成 28 年度：93 名、平成 29 年度：165 名、平成 30
年度：209 名、令和元年度：262 名と増加している。（中期計
画 4-1-1-1）を促進するために、東京学
芸大学基金から 5 年間毎年
最大 1,000 万円の支援金を支出することとした。
第 3 期中期目標期間においては、日本社会のグロー
バル化が一層進展するという認識の下に、これまで行-31-

ってきた海外への派遣留学をさらに発展させ、海外における生活体験や教育体験をする学生を増やす。それにより、グローバル化に基づく教育課題に対応する力を持った教員・教育支援者を養成する。
小項目 4-1-2
第 2 期中期目標期間においては、教員研修留学生や判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

交換留学生等、様々な形で以上であり、かつ、中期計画の留学生を毎年 300 人～の実施により、小項目を達成

500 人受け入れてきた。ましている。

た、英語のみで行う日本の ≪特記事項≫
該当なし
教育や日本文化・社会に関する授業科目も開設して、留学生に提供してきている。
第 3 期中期目標期間においては、これらを踏まえ、修士課程における国際バカ
ロレア教員養成プログラム
とも連携させながら、英語で行う授業等を増やし、日本の教育や日本文化・社会について学びやすい体制を作るとともに、日本の教育を世界に発信する基礎を築く。また、本学学生と留学生との交流の機会を増や
す。

-32-

東京学芸大学

小項目 4-1-3
第 2 期中期目標期間にお判定【３】

いては、「国際協力の実施

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

方針」を定めて、教育関連

以上であり、かつ、中期計画

事業における国際協力を実の実施により、小項目を達成

現しやすい環境を作るととしている。

もに、JICA 等と連携しな≪特記事項≫がらモンゴル及びアフリカ （特色ある点）の教育支援を行ってきた。 ○ ラオスでのエコヘルス教育の普及
JICA との連携事業である「ラオス国におけるエコヘルス

第 3 期中期目標期間においては、日本社会のグロー
バル化に対応した教育支援を行うために、国内における外国人児童･生徒の教育支援を行うとともに、海外の日本人児童･生徒の教育教育の普及事業」において、平成 30 年８月にエコヘルスのテキストが完成し、ラオスの教育省教員養成局の承認を得て、令和元年９月から教員養成大学のカリキュラムに正式に導入され、同国の教員養成大学では、選択必修科目の一つとしてエコヘルスを学ぶこととなっている。（中期計画 4-1-33）○

モンゴルの障害児のための教育改善支援を行う。また、国際的JICA 及びコーエイリサーチ＆コンサルティングからの受機関と連携した教育支援

託事業である「モンゴル国障害児のための教育改善プロジェ

を、可能なものから実施す クト」がモンゴル商工会議所主催の平成 30 年シルクロードる。併せてグローバル化に 賞（「社会開発・貧困削減・持続可能な生計向上分野」の最関わる教育支援活動に学生 優秀賞）を受賞している。
（中期計画 4-1-3-3）も参加させることにより、 ○教育支援者及び教育支援コ

次世代対応型教育モデルの開発
OECD 等関係機関と連携した「日本における次世代対応型

ーディネーターの養成にも 教育モデルの研究開発」プロジェクトにおいて、新しい時代に必要な資質・能力を育むための教育モデルとして、附属学資することとする。
校を活用した授業分析の動画配信システムを開発及び公開している。国内では、現職教員研修等に活用され、海外へはOECD 事業の成果を集約する会議において報告し、発信するなど国際的機関と連携した教育支援を実施している。（中期計画 4-1-3-3）-33-

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目1

【３】

教育に関する目標

達成して
いる

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
3.16
うち現況分析結果加算点

【３】

0.12

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【２】

おおむね
達成して
いる

2.83

【２】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

（学士課程）
第2期中期目標期間においては、教育組織を再編して教育支援課程を設置するとともに、カリキュラムの改訂を行って、現代的教育課題に対応した教員養成カリキュラムを整備した。さらに、大学での学修に必要な知識・技術を学ぶ「入門セミナー」の開設を始め、学生の自主的で計画的な学習を促すための制度等を導入した。また、アクティブ・ラーニング活性化のための「ラーニングコモンズ」の設置や、小学校英語に携わる
専任教員の増員、総合的道徳教育プログラム推進プロジェクトの立上げ等、現代の教育課題に対応するための基盤整備を行うとともに、環境学習活動やICT教育活動に率先して取り組んできた。
第3期中期目標期間においては、次世代育成教育を担い、多様な教育課題に対応する力を持つ人材の養成をさらに強化するために、学校を始めとする教育環境の改革を担う教員・教育支援者の養成に向けての教育体制をさらに整備し、学士課程カリキュラムの充実を図る。

中期計画1-1-1-1（★）

次世代育成教育を担う力量あふれる教員・教育支援者の養成を強化するため、平成27年度に改訂した
学士課程カリキュラムの検証を行いながら、高大接続改革実行プランに基づく大学入試改革を見据えて、学士課程カリキュラムの検討を行う。そして今後の日本の教育改革に必要な学校教育と教育支援の知識と技能を兼ね備えた人材を養成するためのカリキュラム構造を構築する。
中期計画1-1-1-2

アクティブ・ラーニングを取り入れて、教科横断型の学習や体験型の学習を指導する力を持った教員を養成するために、大学においてもアクティブ・ラーニングを取り入れた授業科目を全学的に開設するとともに、その具体的な指導のための実践的なプログラムと指導体制を整備する。
中期計画1-1-1-3（★）

小学校における英語の学習指導を円滑に行うことができる指導力を強化するため、小学校教員免許を取得する学生の英語でのコミュニケーション力を増すことを目的にした授業内容を充実させる。
中期計画1-1-1-4（★）

豊かな心を持った次世代の子どもを育成するための基礎的人間力を備えた教員を養成するため、道徳教育の専任教員を配置し、全学的な教育体制を整備する。
小項目1-1-2

教育課題の多様化・複雑化に対応するために必要な、様々な人と協働してチームで実践的な問題解決に当たる「チームアプローチ力」を養うための教育体制を構築する。
中期計画1-1-2-1（◆）

チームアプローチを取り入れた授業科目を全学的に開設し、その具体的な指導のための実践的なプロ
グラムを整備する。また、多様な場で体験的に学ぶ機会を提供するために、ボランティア活動やインターン
シップ等の受入先との連携を強化するとともに、学生の参加を促すためのガイダンスを充実させる。

-34-

2.00

【３】

【２】

東京学芸大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目1-1-3

十分に達
成している
とはいえな
い

【１】

十分に実
施している
とはいえな
い

【１】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

達成して
いる

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

第3期中期目標期間において、大学院進学者を除く学校教育系卒業生の教員就職率70％以上を確保する。そのために平成26年度に設置した教育諮問会議及び教員就職対策検討プロジェクト等の検討結果に基づき、教育に関心を持ち、教員志向の強い者を入学させるための入試や広報の改革を行うとともに、教員採用試験の受験者を増やし、さらには、東京都が主催し、学生段階で教員を目指す人材の指導を行う「東京教師養成塾」等の入塾者を増やすことを検討する。加えて、教育現場での経験を有する者を講師とするキャリアガイダンスの機会を増やし、それをカリキュラムに必修科目として位置付けるなどして、学生の教員志向を維持し、教員採用試験の受験を志す者を増やすための履修指導体制を強化するとともに、継続的に卒業生の動向を調査し、学士課程の改善につなげる。

中期計画1-1-3-2

第3期中期目標期間において、教育支援系では大学院進学者を除く卒業生の50％以上が、地方自治
体、NPO、民間企業等の教育支援及び学校と教育支援者とのコーディネートに関わる職に従事することを目指す。そのために平成27年度に設置された教育支援系の各教育組織において、毎年、教育現場において教育支援に関わる課題を調査するとともに、キャリアガイダンスの機会を多く学生に提供する。さらに、学生が多彩な教育支援現場を体験できるように、組織や仕組みを強化するとともに、継続的に卒業生の動向を調査し、学士課程の改善につなげる。
小項目1-1-4（大学院修士課程）
第2期中期目標期間においては、教員養成カリキュラム改革推進本部において、継続的に修士課程のカリキュラムを検討・改善するとともに、学士課程と修士課程を結ぶ新教員養成コースでは、現代的教育課題に対応する高度な実践力を備えた学校教員を養成してきた。また、指導教員が教員志望の学生を教員就職に向けて適切に指導し、恒常的に進学者を除く50％以上の修士課程修了生が、教員に就職する体制を築いてきた。第3期中期目標期間においては、現代の教育課題に対する高度な専門的知識を有し、次世代育成
教育を積極的に担うことができ、増加する教育課題に教育支援者と協働して対応する力を持った教員を養成する。また、新たな教育課題に対して学校を支援するコーディネート力を身につけた人材を養成する。このために修士課程の組織を再編するとともに、現代的教育課題への対応を重視した新カリキュラムを整備する。
中期計画1-1-4-1（★）

次世代育成教育を担い、多様化・複雑化する教育課題に対応する高度な力を持った教員・教育支援者を養成するために、平成31年度までに修士課程の組織を再編するとともに、新カリキュラムを整備する。

中期計画1-1-4-2（◆）

次世代の子どもを育成する高度な専門性とともに、新たな教育課題に対応するための高度な協働力とコーディネート力を持った教員・教育支援者を養成するために、新カリキュラムを構築して「東京学芸大学
専修免許スタンダード」を設定する。また、専門職学位課程とも連携して、新カリキュラムの下で修士課程の教育者養成力を高める。このため平成28年度より新カリキュラムの検討を開始し、平成29年度から試行をする。そしてこれを踏まえて、平成31年度までに組織再編と合わせて新カリキュラムを実施する。

-35-

2.00

【２】

第2期中期目標期間においては、教員就職率を高めるために、学生キャリア支援室を中心として、教員就職率向上への各種の取組を行い、学校教育系卒業生の60%以上（進学者を除く。）の教員就職率を達成してきている。また、平成26年度には、教育に対する社会の要請を受けとめ、教員養成の質の向上を図るために
教育諮問会議を設置するとともに、教員就職率をさらに高めるために、教員就職対策検討プロジェクト等を設置した。
第3期中期目標期間においては、これらの実績を踏まえ、より緻密な教員就職対策を実施し、教育委員会
とも連携しながら次世代育成教育を担う教員を積極的に社会に送り出す。併せて平成27年度に設置した教育支援課程で養成する教育支援者を、地方自治体、NPO、民間企業等の教育支援に関わる職に送り出す。
これらの目的のために、入学から在学中、さらには卒業後のフォローも含めて一貫したキャリア支援を充実させる。
中期計画1-1-3-1（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

2.25

【２】

【３】

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画1-1-4-3（★）（◆）

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

次世代育成教育を担う新しい能力を持った教員の創出と増加を積極的に推進するために、修士課程の学生で小学校教員免許取得を希望する者を支援する仕組みを設けるとともに、国際バカロレア教員の養成のためのプログラムを設置する。併せて現職教員及び現職の教育支援者を修士課程に積極的に受け入れ、そのキャリアアップを図る仕組みを導入する。このための検討を平成28年度から始めるとともに、国際バカロレア機構に国際バカロレア教員養成のための認可申請を行う。これらのプログラムは、平成31年度までに組織再編及び新カリキュラムの実施と合わせて開始する。
中期計画1-1-4-4

次世代育成教育を担う新しい能力を持った教員を積極的に学校現場に送り出すために、学校教員養成系の専攻において、進学者を除く修了生の教員就職率を60％以上とする。併せて、組織再編後の教育支援者を養成する専攻においては、進学者を除く修了生の50％以上が教育支援に関わる職に就くことを目指す。また、継続的に修了生の動向を調査し、修士課程の改善につなげる。
小項目1-1-5（専門職学位課程）
第2期中期目標期間においては、専門職学位課程は教育現場との緊密な連携の下、学卒院生及び現職院生に対してアクティブ・ラーニングや、現代的教育課題に協働して対応することを学ばせるなど、次世代育成教育を先取りしながら、スクールリーダーを目指す教員の養成に高い成果をあげてきており、毎年教員就
職率90％以上を確保してきた。さらに平成27年度には、定員を10名増やすとともに、「カリキュラムデザイン･
授業研究コース」と「学校組織マネジメントコース」を設置し、院生に対してより高度な能力を身に付けさせるための組織整備を行った。併せて、教員定員も増やし、理論と実践の往還をこれまで以上に実質化する方策を実施してきた。
第3期中期目標期間においては、これを踏まえて、平成27年度に設置した新コースの機能を検証しつつ、教育現場との緊密な連携を継続しながら、次世代育成教育を担う先導的教員の養成をさらに充実させるとともに、より広範に専門職学位課程の教育を受ける者を増やす仕組みを導入する。
中期計画1-1-5-1

平成27年度に設置したコースを継続的に検証・改善し、教育現場での豊富な活動を体験することによって、教育課題の多様化・複雑化に対応する実践的な力を持つとともに、知識基盤社会において継続的に学び続ける力を持った先導的教員を養成し、現職教員･進学者を除く修了生の教員就職率90％以上を確保する。また、継続的に修了生の動向を調査し、専門職学位課程の改善につなげる。

中期計画1-1-5-2

平成31年度までに実施する修士課程の再編に合わせて、修士課程において現代の教育課題に対する高度な専門的知識を学んだ修了生が、1年間専門職学位課程で学ぶプログラムを設置し、教育現場との関わりを学ばせる。併せて学内及び学外に対する広報活動を検証しながら改善し、広く専門職学位課程を志望する者を募集する。
小項目1-1-6（大学院博士課程）
第2期中期目標期間においては、指導体制や方法を改善し、入学者の学位取得率の平均が60％、大学教員への就職率が60％と、ともに高い水準を維持し、連合大学院のミッションに十分応えてきた。また、平成27
年度には定員を10名増加させた。
第3期中期目標期間においては、引き続き、教員養成大学・学部と専門職学位課程を担当できる大学教員
や教育関連専門職員を養成するため、現職教員及び修士課程・専門職学位課程を修了した入学者に対して、広域科学としての教科教育学に関する高いレベルの研究能力を育成する。
中期計画1-1-6-1

教員養成系の大学や短期大学等において活躍できる、実践的教育力や優れた研究能力を持った人材を養成することにより、学位取得率平均60％以上を維持するとともに、大学教員、研究職及び教育関連専
門職への就職率60％以上を維持する。
中期計画1-1-6-2

教職経験のある学生の学位取得を促進し、第2期中期目標期間を上回る学位取得者数を確保する。

-36-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

2.50

2.00

【３】

【３】

東京学芸大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1

【３】

達成して
いる

3.33

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

第2期中期目標期間においては、教員養成カリキュラム改革推進本部を中心にして、教員養成カリキュラムの継続的な改革に取り組んできており、HATOプロジェクトにおいても様々な調査を行ってきた。
第3期中期目標期間においては、これらを踏まえ、学長のリーダーシップの下で積極的に次世代育成教育を担う人材を養成し、社会的ニーズに柔軟かつ迅速に対応できる大学教育を常に提供していくことを目標として、教学体制の改善を行い、最適な教学支援を行っていく体制を確立する。

中期計画1-2-1-1

HATOプロジェクトIR部門の取組等を踏まえ、学生の入学前の意向から、在学中、さらには卒業・修了後の諸データを収集・分析して、学生のニーズと動向を的確に把握する。そして、そのデータと社会のニーズの双方を見据えた効率的なカリキュラム運営を行う教学マネジメント体制を強化する。
小項目1-2-2

第2期中期目標期間においては、FD・SD推進本部において、教員のFDのための様々な活動を行った。
第3期中期目標期間においては、これを踏まえて、教員の専門的資質をさらに高める取組を行う。

中期計画1-2-2-1

FD・SD推進本部を平成30年度までに改編し、FDの機能とSDの機能を統合したPD（Professional
Development）の体制を整備する。そして、教育体制の改善に向けた教員と事務職員の職能向上及び協働した活動に恒常的に取り組む。
中期計画1-2-2-2

教育実践現場での指導経験を有する教員を、学校教育系（教員養成系）教員の20％以上確保し、学生に教育実践現場での指導経験を伝えることができる体制を作る。
小項目1-2-3

第2期中期目標期間においては、教育実践研究支援センター、理科教員高度支援センター等において、各種の現職教員研修を行ってきた。
第3期中期目標期間においては、これらを踏まえて、学び続ける教員を継続的に支援し、次世代育成教育の普及・発展を担う人材開発を強化するため、現職教員の研修を支援する体制を全学的に構築し、教員の多様なニーズと社会的なニーズの双方に応えるためのプログラムを開発する。
中期計画1-2-3-1（★）

教育委員会等と連携して、現職教員の研修に関するニーズを調査・分析するとともに、第2期中期目標
期間中に行った各種の現職教員研修の取組を検証し、これらに基づき、平成31年度までに現職教員研修のための組織を立ち上げる。

中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1

第2期中期目標期間においては、「(教職に就く学生向け)教職特待生」、「学芸むさしの奨学金」による本学
独自の経済支援制度及び東日本大震災の被災学生への支援等によって、経済的困難を抱える学生を支援してきた。
第3期中期目標期間においては、これまで積み上げてきた学生の経済支援体制を充実させ、学生の学修意欲の向上に努める。
中期計画1-3-1-1（＊）

教職特待生制度及び海外派遣学生への支援金などの学生支援を維持しつつ、支援件数を増加させ、より一層学生への経済的支援を充実させる。

-37-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

【２】

2.00

3.00

【３】

【４】

【３】

【２】

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目1-3-2

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.33

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

平成27年度の組織再編によって設置した教育支援課程の学生のキャリア支援に対応するスタッフを学
生キャリア支援室に置くとともに、各支援組織における専門スタッフのスキルアップを、専門研修への参加などにより高めていく。
中期計画1-3-2-2

各支援組織の専門スタッフによって学生支援に関する体系的なPD（Professional Development）を定期的に実施し、教職員がそれに参加するための仕組みを、平成30年度までに作る。

中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1

第2期中期目標期間においては、受験生募集や入学試験業務を効率化するため、複数選抜単位間における入試問題の共通化を実施した。また、教育に関して高い関心を持つ学生を確保するため、学力試験から面接への入試方法の変更や高大接続プログラム特別入試を実施するとともに、学校訪問や大学説明会を通して、学校教員や教育支援者の魅力を伝える広報活動を展開した。
第3期中期目標期間においては、入学者選抜方法を改革し、教育者として必要な学力を有し、次世代育成
教育を担う学校教員や教育支援者として活躍できる人材となりうる入学生をこれまで以上に確保するため、ア
ドミッション・オフィスの機能を持つ組織を設け、アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜を導入する。
併せて、国際バカロレア資格を有する受験生を対象とした入試も含めて、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価する入学者選抜に改める。
中期計画1-4-1-1

次世代育成教育を担う教員・教育支援者となるべき人材として、教育者として必要な学力、コミュニケー
ション力、協働力、教育に対する意欲・適性を的確に評価し、選抜するための方法及び選抜単位の検討
を、平成28年度より開始する。併せて、アドミッション・ポリシーの見直し、アドミッション・オフィスの機能を持
つ組織の設置、国際バカロレア入試の開始等に関する具体的な検討も開始し、高大接続改革実行プランに基づく大学入試改革に合わせて選抜方法を改革する。
中期計画1-4-1-2

次世代育成教育を担う教員・教育支援者となるべき学生を入学させるため、学校教員及び教育支援者の魅力を高等学校等に発信する広報活動を積極的に行う。併せて、本学を受験する生徒の多い関東地方の高等学校等に学校訪問を行い、本学に対する認知度を向上させるとともに、教員や教育支援者を志望する高校生の実情を的確に把握する。
中期計画1-4-1-3

平成27年度から開始した高大接続による教員養成プログラムの検証を行い、4年間の大学在籍中及び卒業後2年間の追跡調査を実施し、今後の教員養成教育の改善に資するため、平成33年度までに各種データの集積・分析に基づく評価を行う。

-38-

2.00

【３】

第2期中期目標期間においては、学生支援センターを整備し、そこに学生相談室、障がい学生支援室、学生キャリア支援室、学芸カフェテリアを置くとともに、それぞれに専門スタッフを配置し、保健管理センター等と連携しながら学生の支援を行ってきた。また教育実習に向けて、配慮を要する学生に対しての「教育実習メ
ンタルヘルス支援チーム」と「教育実習サポーター」という支援システムを作り、学生を支援してきた。さらに学芸カフェテリアにおいても、年間100以上の講座を開いて学生のキャリア支援と学修支援を行っている。
第3期中期目標期間においては、これらを継続するとともに、その支援の質をさらに高める。また教職員が、学生の支援のための基本的知識とスキルを獲得する仕組みを作る。

中期計画1-3-2-1（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【３】

東京学芸大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目2

【３】

研究に関する目標

達成して
いる

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
3.26
うち現況分析結果加算点

【３】

0.12

中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

【３】

達成して
いる

3.29

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

第2期中期目標期間においては、教育実践研究推進本部を設置し、機関として教育研究を推進していく体制を整備した。また、外部資金を積極的に獲得するよう奨励し、質の高い研究を維持してきた。その結果、本学は、科学研究費助成事業採択率が全国の大学の中でもきわめて高く、平成25年度、26年度はいずれも全国上位であった。
第3期中期目標期間においては、次世代育成教育を主導していくため、新たな教育基盤の確立に寄与す
る基礎研究を積極的に行う。また、そのために不可欠な研究費の充実のため、科学研究費助成事業の申請数を向上させる。
中期計画2-1-1-1（＊）

次世代育成教育に関する研究を行うとともに、特に外部資金の獲得を重視する。そのため、科学研究費助成事業の申請数と採択数を向上させる取組として、申請相談会の複数回開催、不採択者への研究継続支援、新人教員への申請方法説明会、男女共同参画推進本部による計画調書記載のメンター制度などを実施し、科学研究費助成事業の新規申請数を130件以上に増加させるとともに、第2期中期目標期間
中の高い採択数を維持する。
小項目2-1-2

第2期中期目標期間に設置した教育実践研究推進本部において、附属学校教員と大学教員とが協働して研究を実施する「特別開発研究プロジェクト」を推進し、その成果を社会に発信してきた。また、大学教員全員が附属学校研究会に所属して共同研究を行う仕組みを作り、大学と附属学校が緊密な関係を持って研究を進める体制を作ってきた。
第3期中期目標期間においては、これらを踏まえて次世代育成教育の実現に向けて大学と附属学校との共同研究を一層進展させるとともに、その研究成果を社会に発信し、新しい教育の推進に努める。
中期計画2-1-2-1（★）（◆）

教育実践研究推進本部における研究プロジェクトの枠組みや実践規模を拡充し、附属学校等の教育現場をフィールドとした実践研究を推進する。併せて大学と附属学校とで協働して「附属学校と協働した教員養成系大学による、経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒へのパッケージ型支援に関する調査研
究プロジェクト」を進め、その研究成果を大学や附属学校の教育及び教育支援に反映させるとともに、全国に発信する。
小項目2-1-3

次世代を見据えた日本の教育システムを提言し、それを世界に輸出することを目的に、日本が誇る授業及び授業研究の本質と機能を解明し、新しいモデルとして体系化する。また、アクティブ・ラーニングによって、
協働的問題解決力やコミュニケーション力を伸長させる教育モデルを構築し、世界に発信する。

中期計画2-1-3-1（★）（◆）

日本の教育システムをOECD及び教員養成国際コンソーシアム等を通じて世界に広めるため、教材研
究・授業計画・授業実践・授業研究から構成される授業と授業研究を体系化し、「優れた授業作り」の映像
教材を作成する。そして、この成果を国内の教員養成や教員研修でも活用し、教員の質の向上に貢献する。
中期計画2-1-3-2（◆）

次世代に向けて新たに育成すべき児童・生徒のメタ認知能力・批判的思考力・協働的問題解決能力などを教育実践の中で伸ばすために、授業場面で教員がこれらの能力の様相を的確に把握できるような評
価方法の研究開発を行う。
中期計画2-1-3-3（★）

協働的問題解決力やコミュニケーション力を伸長させる授業活動を行うために、附属学校と協働して、アクティブ・ラーニング及びICTを活用した授業実践の研究を行う。

-39-

【３】

2.00

【３】

【２】

2.33

【４】

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目2-1-4

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

教員養成を行う全国の大学・学部に対して、HATOプロジェクトの研究成果を情報発信し、かつ、継続的に相互交流と相互支援を実施するために、HATOプロジェクト構成4大学に情報発信とフィードバックの拠点を整備し、交流する大学を拡げていく。また、教育支援者育成についても本学が拠点として機能するように図る。
中期計画2-1-4-2（◆）

教員養成を行う大学、全国の学校、教育委員会等からの要望に対応する現在の重要な教育課題及び新たに提起されてくる問題の解決を行うために、解決に寄与するカリキュラム・教材・指導法等の方策を具体化する。
中期計画2-1-4-3（◆）

全国の学校教育の質の高度化や地域の特質へ適合した教育の実践を実現するために、HATOプロジェ
クト構成4大学を中心に教育委員会等現場と連携し、地域や現場のニーズに対応した課題解決に向けて、セミナーや講習会等を実施する。
小項目2-1-5

第2期中期目標期間においては、教育委員会や民間企業等と連携しながら「国際算数・数学授業改善のための自己向上機能を備えた教員養成システム開発」、「日本型教員養成教育アクレディテーション・システムの開発研究」、「デジタル読解力のための教科書連携型デジタル教材の認証・評価と研修・養成の研究」、「国際的な地球環境学習のプロジェクト(GLOBEプログラム)」、「情報通信技術活用による教員養成機
能の高度化と教育の情報化に対応できる教員の養成体制の構築」等の研究に取り組んできた。
第3期中期目標期間においては、次世代育成教育を推進するために、全国の教育現場と連携しながら、これまでの研究をさらに発展させ、より一層教員の質の向上を図るための研究を推進するとともに、その成果を社会に発信する。

中期計画2-1-5-1（★）

これまでの研究成果を踏まえながら、教員養成教育の質の向上やデジタル教材、ICT教育に関する研究をさらに進めるとともに、その研究成果を、教育委員会や民間企業と連携して、実際の授業や学校教育に利用できる形で発信する。また、環境教育の実践事例を共有するために、成果を全国に発信する。

小項目2-1-6

第2期中期目標期間においては、東京学芸大学大学史資料室を設置し、これまで本学に蓄積されてきた資料の整理と管理を積極的に開始した。また、それに基づいた展示を行うとともに、その資料目録と資料に基づいた研究成果をウェブサイトや「大学史資料室報」で広く公開してきた。さらに平成27年度には旧師範学校資料に関するアーカイブズシステムの構築も開始している。
第3期中期目標期間においては、教育の拠点大学として、これまでの成果を踏まえて旧師範学校資料を中心とした日本の教育史資料をさらに収集、整理、公開し、広く国内外に提供するとともに、それに基づいた教員養成及び教育実践の歴史的研究を進める。
中期計画2-1-6-1

旧師範学校資料に関するアーカイブズシステムをより高度なものとし、主要な旧師範学校資料を広く含むものとするとともに、関連する資料の整理･公開を進め、さらにそれらに基づいた研究及び研究成果を公
開する。

-40-

2.00

【３】

教員養成及び教育支援者養成の質の向上を図り、学校教育に対する社会からの付託に応えるため、「大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築－教員養成ルネッサンス・HATOプロジェクト－」の成果をHATOプロジェクト構成4大学が連携して全国の教員養成系大学・学部に発信することによって、全国の学校教育の質の高度化や地域の特性に適合した教育の実践を支援する。
中期計画2-1-4-1（◆）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

3.00

【３】

【４】

【３】

2.00

【３】

【２】

東京学芸大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目2-1-7

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

様々な教育現場等のニーズを把握するとともに、研究成果を発信するためのウェブサイトを整備し、アウ
トリーチ活動の基盤を強化する。そして研究会、公開講座、イベント等を行い、アウトリーチ活動を積極的に展開する。

中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1

第2期中期目標期間においては、産学連携や受託研究などの個人研究のレベルから、本学の教育実践研究推進本部がマネジメントする大学と附属学校間の共同研究、さらにはHATOプロジェクトや東アジア教員養成国際コンソーシアム事業などの国内外との共同研究に至るまで、様々なレベルの研究ネットワークを構築してきた。
第3期中期目標期間においては、このような本学の強みを生かした先導的な教育実践研究とその基盤となる基礎研究の水準をさらに向上させ、次世代育成教育の実現と現代社会で生じる多様な課題の解決に資す
る研究を推進するために、これまで構築してきたネットワークを活かしながら、効果的な研究マネジメントを行う。
中期計画2-2-1-1（★）

国内外の大学・附属学校・地方自治体・教育委員会・NPO・民間企業等との間に構築してきたネットワー
クを戦略的に活用した研究マネジメントを可能にする体制を作り、OECDや教員養成国際コンソーシアムなどのネットワークとのつながりを強化するとともに、個々の教員との結び付きをより強固なものにする。

中期計画2-2-1-2

本学の強みを生かした先導的な教育実践研究とその基盤となる基礎研究の水準をさらに向上させ、現代社会で生じる多様な教育課題の解決に資する研究を戦略的に推進するために、現在九つある学内のセンターを平成31年度までに「養成」と「研修」の機能に再編し、それぞれの機能の基盤となる研究体制を整備する。
小項目2-2-2

第2期中期目標期間においては、男女共同参画推進本部において、女性教員の研究活動を支援するための研究補助員制度の運用を開始し、その成果として、本学女性教員の科学研究費助成事業採択率は全国でも上位となっている。また、このような活動全体に対して、平成26年度に初めて創設された「東京都女性活躍推進大賞」を受賞し、社会的に高い評価を得ている。また、平成22年度には、学芸の森保育園も学内に開設し、子育てをする教職員の便宜を図っている。
第3期中期目標期間においては、教員と事務職員が一体となって研究を推進していくために、支援制度を拡大し、多様な支援策を実施する。
中期計画2-2-2-1

子育て、介護又は看護中の教員の研究活動を支援するために整備した研究補助員を、教員以外の事
務的な補助業務を行う者にも対象を拡げ、教育研究支援全体の補助員として活動の範囲を拡大する。また、制度の適用を希望する教職員への補助員措置率を100％とし、この制度の活用を促進することにより、女性教職員の割合についても現在の30％程度を維持する。

-41-

2.00

【３】

第2期中期目標期間においては、学校や教育委員会とのつながりや、複数のウェブサイトによる情報発信等を通じて、研究成果のアウトリーチ活動の基盤を作るとともに、実施してきた。
第3期中期目標期間においては、教育の拠点大学として、学校教育や教育支援に関する研究成果とその意義についての理解と認識を得るため、次世代育成教育のモデルを発信するなど、大学教員を中心として積極的なアウトリーチ活動を実施する。
中期計画2-1-7-1（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【３】

【２】

2.00

【３】

【２】

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1

達成して
いる

なし

―

―

なし

【４】

優れた実
績を上げ
ている

3.00

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

達成して
いる

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

第2期中期目標期間においては、東京都及び大学周辺5都市（小金井市・国分寺市・小平市・三鷹市・武蔵野市）を始めとして、岩手県二戸市、神奈川県横浜市、滋賀県湖南市、高知県等のいくつかの自治体と連携して、理科教育、英語教育、ICT教育、道徳教育、国際バカロレア教育等の支援を行ってきた。また、日本
教育大学協会や一般社団法人教育支援人材認証協会等と連携して、様々な教育活動を展開してきた。理科教員高度支援センターにおいては、現職教員を対象として「理科教育研修講座」を年間約30回実施
し、300人以上が参加した。
第3期中期目標期間においては、これらを継続するとともに、教育の拠点大学として連携する教育機関を増やし、次世代育成教育に必要な新しい教育力と、多様化・複雑化した教育課題に対応する力をつけるための現職教員研修を広範囲に行う。
中期計画3-1-1-1（★）（◆）

教育委員会のニーズ及び教員の資質能力の向上・教育研究の一層の活性化に向けた課題を調査する。そして、教育委員会との協定締結を進めて連携を深め、学校現場のニーズに沿った現職教員研修を行う。
中期計画3-1-1-2

理科教員高度支援センターにおいては、第2期中期目標期間と同規模の研修を実施する。また、現職教員を対象とした公開講座を積極的に開講する。
小項目3-1-2

第2期中期目標期間においては、大学周辺の地方自治体と包括連携協定を結ぶとともに、FC東京や読売
ジャイアンツの活動に地域と共に取り組んできた。また、地元組織と連携し、「青少年のための科学の祭典」
や環境教育活動、地域のニーズに応えた公開講座などを実施しており、併せて図書館も地域に開放してきている。さらに、外部団体と協働して行ってきた地域のスポーツ活動の推進に向けて、総合グランド及び野球場などの整備充実を進めた。
第3期中期目標期間においては、これらを継続するとともに、地域とより緊密な関係を築き、多様な活動を通して地域の活性化に貢献する。
中期計画3-1-2-1

地域住民、周辺自治体と連携を図るため、教職員と学生に地域での教育活動への参加を促し、地域住民等と定期的に交流する。そして個別に展開している取組を組織的にフォローする。さらに、教職員、学生による本学の教育研究成果を公開講座等を通じて地域に伝えるとともに、地域の人材が本学で活動できる仕組みを作る。
中期計画3-1-2-2

FC東京及び小金井市と連携した「学芸大クラブ」の活動等を行い、東京オリンピック・パラリンピックのサポートを視野に入れつつ、地域におけるスポーツ及び文化活動を推進させる。
小項目3-1-3

第2期中期目標期間においては、NPO法人東京学芸大こども未来研究所を中心にして、積極的に民間企業と連携しながら、親子のコミュニケーションを促進するコンテンツの開発や、「笑いやユーモア」をテーマとした「SUMMER SMILE SCHOOL」を展開してきた。
第3期中期目標期間においては、これらを継続するとともに、連携する企業を増やし、本学の教育研究成果の社会における活用を促進させる。
中期計画3-1-3-1

社会のニーズと大学のシーズを効果的にマッチングさせ、企業等と連携した共同研究等を積極的に行うとともに、NPO法人東京学芸大こども未来研究所と協力した活動を進める。

-42-

3.33

【３】

2.50

2.00

【３】

【３】

【３】

【２】

東京学芸大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1

達成して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

東京学芸大学基金及び様々な外部資金による支援に基づいて、海外における多様な教育を体験する
ための独自プログラムを創出し、学校教育系と教育支援系の双方の学生を、積極的に海外に派遣し、それをカリキュラム上に位置付ける。また、「東アジア国際大学院プログラム」に基づいた大学院生の交流を実施する。
小項目4-1-2

第2期中期目標期間においては、教員研修留学生や交換留学生等、様々な形での留学生を毎年300人～
500人受け入れてきた。また、英語のみで行う日本の教育や日本文化・社会に関する授業科目も開設して、留学生に提供してきている。
第3期中期目標期間においては、これらを踏まえ、修士課程における国際バカロレア教員養成プログラムとも連携させながら、英語で行う授業等を増やし、日本の教育や日本文化・社会について学びやすい体制を作るとともに、日本の教育を世界に発信する基礎を築く。また、本学学生と留学生との交流の機会を増やす。

中期計画4-1-2-1（＊）

平成31年度までに修士課程に国際バカロレア教員養成プログラムを設置するのに伴い、大学院に英語による正規の授業科目を開設する。また、「東アジア国際大学院プログラム」の枠組みを使いながら、海外の学生に研究指導をする体制を作る。さらに学生キャリア支援室による学芸カフェテリアの外国語ランチカ
フェの拡大や、留学生の協力を得た授業の実施など、本学学生に学内において留学生との交流を体験させる機会を増やす。
小項目4-1-3

第2期中期目標期間においては、「国際協力の実施方針」を定めて、教育関連事業における国際協力を実現しやすい環境を作るとともに、JICA等と連携しながらモンゴル及びアフリカの教育支援を行ってきた。
第3期中期目標期間においては、日本社会のグローバル化に対応した教育支援を行うために、国内における外国人児童･生徒の教育支援を行うとともに、海外の日本人児童･生徒の教育支援を行う。また、国際的機関と連携した教育支援を、可能なものから実施する。併せてグローバル化に関わる教育支援活動に学生も参加させることにより、教育支援者及び教育支援コーディネーターの養成にも資することとする。

中期計画4-1-3-1

日本国内の外国人が居住する地方自治体において、外国人児童･生徒教育の状況と課題を調査し、必要な対策を検討するとともに、学士課程及び修士課程のカリキュラムに教育支援活動を組み込んで、学生が積極的に関わることができるようにする。併せて教育研究成果を教育支援のモデルとして発信する。

中期計画4-1-3-2

公益財団法人海外子女教育振興財団、海外の日本人会等と連携して、在外教育施設の日本人児童･生徒教育の状況と課題を調査し、必要な対策を検討するとともに、学士課程及び修士課程のカリキュラムに教育支援活動を組み込んで、学生が積極的に関わることができるようにする。併せて教育研究成果を教育支援のモデルとして発信する。

-43-

3.00

【３】

第2期中期目標期間においては、50校以上となった大学間交流協定締結校に対する交換留学を推進するとともに、東アジア教員養成国際コンソーシアムの拠点校として、学生の研究交流に取り組み、博士課程在学生の海外における研究発表を支援してきた。これに加えて平成27年度からは、海外の大学への留学やサマープログラムへの参加を促進するために、東京学芸大学基金から5年間毎年最大1,000万円の支援金を支出することとした。
第3期中期目標期間においては、日本社会のグローバル化が一層進展するという認識の下に、これまで行ってきた海外への派遣留学をさらに発展させ、海外における生活体験や教育体験をする学生を増やす。
それにより、グローバル化に基づく教育課題に対応する力を持った教員・教育支援者を養成する。

中期計画4-1-1-1（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【３】

【３】

2.00

【３】

【２】

2.33

【３】

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画4-1-3-3【３】

日本の教育システムをOECD及び教員養成国際コンソーシアム等を通じて広めるため、教材研究・授業
計画・授業実践･授業研究から構成される授業と授業研究を体系化し、「優れた授業作り」の映像教材を作成する。また、JICA等の国際機関等との連携による教育支援について、「モンゴル国障害児のための教育
改善プロジェクト」を実施するほか、他のプロジェクトについての検討を行い、可能なものから実施する。

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

優れた実
績を上げ
ている

※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値＋-44-【３】