中国学園大学
平成 28 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 29 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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中国学園大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、中国学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的を大学学則や大学院学則に具体的かつ明確に定め、簡潔に文章化している。建学の精神「全人育成」や教育理念「あたたかい心」「ひらめく英知」「たえぬく努力」などに大学の個性・特色を示し、地域との連携をとりながら、豊かな人間性と専門的能力を備えた社会人の養成を目指している。教育基本法や学校教育法を遵守し、社会情勢の変化に対応して使命・目的及び教育目的を見直し、絶え間なく改革措置を講じている。
建学の精神と教育理念は全教職員・役員に説明され、理解と支持を得ている。学生や学外への周知も図っている。大学の使命・目的・教育目的を三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）に反映しており、平成 24(2012)年度から 7 か年の中長期計画を策定している。大学の使命・目的・教育目的に対応した学部学科・研究科専攻を整備している。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーを定め、より明確化する検討を行っている。アドミッションポ
リシーに沿い、多様な入学者選抜を実施している。入学定員に沿った適切な学生受入れ数の確保と維持のための努力を継続している。カリキュラムポリシーを定め、教育課程の体系的編成を行い、カリキュラムポリシーをより明確化するための検討を行っている。教授方法の工夫を行い、教職協働体制による多様な学修支援を実施している。単位認定・卒業要件の基準は学則等に定められ、厳正に適用されている。優れた専門職業人の育成を目的に教育課程内外でキャリア支援・就職支援を実施している。学生による授業評価アンケー
トその他の調査を活用して、教育目的の達成状況の点検・評価を行い、関係者へのフィードバックを図っている。学生への経済的支援・社会活動支援・相談支援等を実施するとともに、学生の意見・要望を把握する努力を継続している。設置基準上必要教員数を確保し、規則に沿って適切な教員人事を行い、FD(Faculty Development)活動に積極的に取組み、教養教育充実への検討も開始している。教育環境・設備も整備し、利用学生数に応じた適切な管理を行っている。
「基準３．経営・管理と財務」について学校法人の目的や諸規則を定めて経営の規律と誠実性の維持に努めている。大学の使命・目的の実現を目指し、「学校法人中国学園経営会議」が中心となって継続的な努力を行っている。法令を遵守し、環境保全・人権・安全への配慮を行い、教育情報・財務情報の公表を行っている。理事会は最高意思決定機関として適切に機能している。学長は大学を1

中国学園大学総括して大学運営に当たり、大学評議会の議長となってリーダーシップを発揮する体制を整備している。理事会と大学関係者が円滑なコミュニケーションをとり得る体制があり、教職員から提案し得るボトムアップ体制も整っている。法人の組織規則に基づいて法人・大学の組織・管理体制を構築し、事務局連絡会議を通して機能的な業務執行を行い、職員の資質・能力向上の機会を用意している。財政の中長期計画を立て、支出超過の是正に向けた努力を継続している。財務基盤は確保されている。会計処理は適正に実施しており、会計監査の体制を整備して厳正に実施している。
「基準４．自己点検・評価」について大学の使命・目的に即して自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。自己点検・評価委員会規程を定め、教職協働による自己点検・評価委員会を中心とした実施体制を整えている。自己点検・評価の定期的実施に努め、原則として年度ごとに報告書の作成・公表を行い、エビデンスに基づいた自己点検・評価を実施しており、現状把握のための調査・データの収集と分析を行っている。自己点検・評価の結果は学内で共有し、ホームページへの掲載を通して、社会にも公表している。教学面では、主に授業評価アンケートの結果を教員にフィードバックする形で、また法人運営では、事業報告書を次年度の「事業計画及び予算」の作成に生かすという形で PDCA サイクルの仕組みを作り、機能させている。
総じて、大学は使命・目的を達成するための教育を着実に実践している。学修と教授については、一部に定員未充足の学部があるが適切な教育環境を整備するとともに、「学長と語る会」等の多様な機会を設け、学生の意見・要望の把握に積極的であるなど、学生を大切にする大学であることがうかがえる。経営・管理と財務については、より具体的な財務の中長期計画の策定等の課題はあるものの、法令遵守に努めながら適切な大学運営に努めている。自己点検・評価についても適切に実施されている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地方都市の小規模校における社会貢献モデルの構築」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
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大学の使命・目的・教育目的を具体的に定め、学部については「中国学園大学学則」第1 条に、大学院については「中国学園大学大学院学則」第 1 条に明確に記載している。
各学部の人材養成の目的と各学科の人材養成の目的に関して、簡潔な文章化がなされている。大学院現代生活学研究科に関しても研究科の人材養成の目的及び人間栄養学専攻の人材養成の目的を簡潔に文章化している。大学院子ども学研究科子ども学専攻は子ども学の目的を記述し、研究科と子ども学専攻の人材養成の目的を一体的に文章化している。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
建学の精神「全人育成」や教育理念「あたたかい心」「ひらめく英知」「たえぬく努力」などに大学の個性・特色を示し、地域との連携をとりながら、豊かな人間性と専門的能力を備えた社会人の養成を目指している。
「学校法人中国学園寄附行為」第 3 条、大学学則第 1 条において、教育基本法、学校教育法の遵守を記し、その趣旨に沿った内容となっている。
社会情勢の変化に対応し、使命・目的及び教育目的を見直し、更に社会のグローバル化を踏まえ「地域から世界に発信できる人材育成」を目指して学部を新設するなど、絶え間なく改革措置を講じている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
建学の精神と教育理念は全教職員及び役員に説明され、理解と支持を得ている。
建学の精神と教育理念はパネルで学内数十か所に掲示されている。入学式での学長式辞や授業科目「ファーストイヤーセミナー」での説明等により学生への周知を図っている。
学外にはホームページ・大学案内・広報誌・オープンキャンパスその他で広報している。
大学の使命・目的及び教育目的を三つの方針に反映させている。
「中国学園大学・中国短3中国学園大学
期大学将来ビジョン検討委員会」を設置し、平成 24(2012)年度から 7 か年の中長期計画を策定、進捗状況を確認しながら取組んでいる。
大学の使命・目的・教育目的に対応した学部学科・研究科専攻が整備されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
全学部全学科においてアドミッションポリシーが明確化され、学生募集要項等で周知されている。また、アドミッションポリシーの更なる明確化に向けた検討が行われている。
複数の入学者選抜の実施、推薦入試の方法により入学者受入れの方針に沿った学生受入れの工夫が行われている。
一部の学部学科では定員未充足が見られるが、学生主体の学生参加型のオープンキャンパスを実施するなどの工夫により適切な学生受入れ数の維持に努めている。
【改善を要する点】○国際教養学部国際教養学科においては学年進行中ではあるものの、学部開設以降 2 年間の入学定員充足率が著しく低いので、今後抜本的な対策を検討し、定員を充足するよう改善が必要である。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえたカリキュラムポリシーが明確にされており、学生にはシラバス等で公開されている。カリキュラムポリシーの更なる明確化に向けた検討がなされている。
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各学部学科・研究科専攻においてはカリキュラムポリシーに沿った教育課程の体系的編成を行っている。教授方法の工夫として、現代生活学部と子ども学部の実技系科目等で習熟度別クラス編制を実施している。また、全学部で「履修カルテ」を活用したポートフォリオを導入し、履修登録時に学修の到達状況を振返るようにしている。シラバスに各授業科目における予習・復習内容を記載し、年間の履修登録単位数の上限を適切に設定するなど、単位制度の実質を保つ努力を行っている。
イングリッシュカフェやラーニング・コモンズの設置が行われており、アクティブ・ラーニングを拡大することの検討がなされている。
年間の履修登録単位数の上限については適切に設定されている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
各種会議や委員会において教員と職員の協働体制が整えられている。学修支援では学部の担任制度、大学院のチューター制度、大学院生による TA 制度、SA(Student Assistant)の配置などが行われている。
授業評価アンケート、学生生活実態調査による学生の意見のくみ上げが行われ、学修支援に結びつけている。さらに、図書館の利用について指導を行っている。また、図書館の開館時間を延長し、学生サポーターを置き学生の学修支援を行っている。
退学者対策として、各学部ともオフィスアワーをはじめ、担任やゼミ担当教員が中心に指導・助言を行い、必要に応じて保護者 を含めた面談を行っている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、卒業要件の基準は、学則及び学則の細則に明確に定められている。学生便覧、シラバスにはこれらの基準を記載するとともに、履修登録や試験受験上の注意等も合わせて記載して周知を図り、学生の履修指導に役立てている。各学部学科・各研究科専攻においてディプロマポリシーが定められ、明示されている。卒業判定については、教授会の議を経て学長が卒業認定する原則が確立されている。GPA(Grade Point Average)を学生の成績表に記載することなど、学生の学修支援に更に活用する方法について検討を行っている。
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2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
優れた専門職業人の育成を目的に、教育課程内外の両面で多様なキャリア支援・就職支援が行われている。正規の教育課程内の授業科目や実習、インターンシップなどを通して学生のキャリアに対する意識の向上、実践能力の向上が図られている。
教育課程外では、「就職ガイダンス」の実施、「就活グリーン BOOK」の配付、就職支援情報システム「CRICS」の活用、「就職模擬試験(SPI)」の実施、e ラーニングの実施など積極的に指導が行われている。
大学のインターンシップと、学外諸団体と連携してのインターンシップがあり、就職支援センターと学科担当者が協力して受入れ先のあっせんをしており、現在 199 団体が登録している。
国際教養学部においては、海外インターシップも実施している。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況の点検・評価については、学生による授業評価アンケート、公開授業、資格取得状況・就職状況の調査、卒業生アンケート、「企業（事業所）就労アンケート」など、多様な方法によって把握するように工夫している。教育目的の達成状況について、「在学中」「卒業時」「卒業後」の各時期に時系列的に把握・評価し、フィードバックしている。
授業評価アンケートの結果については、学長・学部長・学科長が精査した上で問題がある場合は学長が教員に個別にヒアリング等を行い解決を図るなど、改善に向けての取組みが行われている。また、公開授業についても、参観した教員からの意見・感想を求め、当該教員にフィードバックし改善に結びつけている。資格取得状況、就職状況、卒業生アンケート、企業（事業所）就労アンケートの結果は、カリキュラム改善の参考資料としたり、就職活動の支援に利用するなどの活用を行っている。
2－7 学生サービス
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2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】「中国学園大学学生生活委員会」を設置して学生生活指導・学生支援等について検討・協議するとともに、学生部学生課がその実務に当たる体制を整えている。寮の設置を含む生活支援、学園独自の奨学金を含む各種奨学制度等の経済的支援、課外活動やボランティア活動を含む社会活動支援、社会人学生・外国人留学生・障がいのある学生への支援を実施している。学生相談室・保健室を設置し、臨床心理士・看護師を配属して各種の相談に対応するなど、学生の心身の健康維持のための支援を行っている。全学的に担任制度を設定し、各学部においては担任との個別面談を実施しており、更に全教員がオフィスアワーを設定するなど、学生の実態の把握や対応に必要な措置を取っており、教員と学生の関係については学生から評価されている。
学生の意見・要望を把握するために、「学長と語る会」の実施、リーダーズキャンプでの意見聞取り、学生がリーダーシップをとり学生と教員を構成員とする「学生生活向上委員会」の設置、学生生活実態調査の実施、意見箱の設置等、多様な方法を用いる工夫を行っている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
大学設置基準、大学院設置基準、資格取得課程に必要な教員数・教授数は基準を上回って充足されており、教育目的及び教育課程に即して適切に配置している。
教員の採用や昇格に関してはカリキュラムポリシーに従って適正な整備を行う方針を基本とし、教員の採用は原則として公募によって行っている。採用や昇任については、「中国学園大学教育職員任用手続及び資格審査実施要領」等の規則を定め、適切に行っている。
教員の資質・能力向上のためには「FD 委員会」を設置して全学の FD 研修会を実施するとともに、各学部でも定期的に FD 活動を実施、更に他大学との共同 FD にも取組んでいる。
教養教育については、教務委員会・教育課程委員会・教授会で検討・決定しており、責7中国学園大学任体制は存在する。教養教育の実施体制の更なる整備について「中国学園大学教養教育検討会議」を設置し、検討を開始している。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地・校舎については大学設置基準を満たしており、安全性の確保、耐震化、バリアフリー化、防災対策についても順次進めるなど、対応している。施設設備の整備・運営は担
当の事務部局を定め、更に「学校法人中国学園固定資産及び物品管理規程」を定め、明確にしている。各学部学科の教育研究内容に対応した施設設備を整備しており、全学共通利用の施設設備である体育施設、図書館・図書資料、情報センター・情報機器等も整備しており、教育・研究・学修に必要な教育環境を整備している。学生寮のほか、ラーニング・コモンズ、売店（コンビニエンスストア）、食堂、イングリッシュカフェなど快適な学生生活のために必要なアメニティを整備している。
授業を行う学生数については、資格取得科目では規則に従ったクラス（受講人数）編制となっており、それ以外の科目においても過大な学生数の科目は見当たらず適切である。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
法人の管理運営体制については、「学校法人中国学園寄附行為」第 3 条に学校法人の目8中国学園大学
的を定め、「学校法人中国学園就業規則」「学校法人中国学園組織規則」などの諸規則に従って運営され、経営の規律と誠実性の維持に努めている。
大学の使命・目的の実現、達成のため、建学の精神、教育理念に基づき学長、学部長、学内理事等を構成員とした「学校法人中国学園経営会議」を設置し取組んでいる。
大学の運営については、学校教育法、私立学校法等の関連法令及び設置基準を遵守し「学校法人中国学園公益通報等に関する規則」を制定し運営している。
環境保全、人権、安全への配慮は、「中国学園大学・中国短期大学職員安全衛生管理規程」「中国学園大学・中国短期大学ハラスメント防止等に関する規程」「中国学園大学人権教育委員会規程」を定め取組んでいる。
教育情報・財務情報の公表は、学校教育法施行規則及び私立学校法に定められた事項について、大学のホームページ上に公表している。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は、寄附行為に基づき最高意思決定機関として事業計画、予算、決算、重要な規則の制定・改正等の事項を審議しており、臨時開催を含め年 8 回開催されるなど適切に運営されている。
理事の選任については寄附行為に基づき適切に運用されおり、会議への出席状況は概ね良好である。
また、理事会の補佐体制として学長、学部長、学内理事及び理事長が指名する評議員等で構成される「学校法人中国学園経営会議」が設けられ、理事会機能の円滑化、迅速化を図っている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定組織は、「学校法人中国学園組織規則」第 12 条に規定し、学長が大学を総括して大学運営に当たることを定めている。
学長のリーダーシップが発揮できるよう、学長が議長となり、学部長、事務局長及び教務部長等の各部長が構成員となる大学運営に関する教育研究組織・体制の基本事項、学生
9中国学園大学の生活・身分に関する重要事項を最終決定する大学評議会を整備し、適切に運営している。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
コミュニケーションについては、理事長の諮問機関として学長、学内理事を構成員とする「学校法人中国学園経営会議」が置かれ、大学と理事会・法人部門とのコミュニケーション、意思決定の円滑化が図られている。
理事会及び評議員会では、学長をはじめ学部長、事務局長等の大学関係者も構成員となり、各管理運営機関が相互チェックできる体制が整えられ、また監事も毎回、理事会及び評議員会に出席し意見を述べるとともに、監査法人と連携して、協議の場を設けるなど、ガバナンス機能が保たれている。
教員からの提案は、教授会、各種委員会を通じて、また職員からは各種委員会を通じて、学長、学部長をはじめ事務局の各部の長で構成する幹部会及び事務局連絡会議を通してボトムアップが図れる運営を行っている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
法人及び大学の組織、管理については、「学校法人中国学園組織規則」に定め、必要な部門及び「中国学園大学・中国短期大学事務局職員人事方針」「学校法人中国学園事務局職員人事計画」に基づいた職員を配置し、責任を明確にして運営している。
事務局課長相当者以上の幹部職員は、毎週月曜日に事務局長との事務局連絡会議を通して情報及び課題の共有化を図り、その内容について各部門職員へ周知する仕組みを整えている。
職員の資質・能力向上については、文部科学省、日本私立大学協会が主催する分野別研
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修及び民間企業が行う FD・SD(Staff Development)研修会に参加させ、研修後は OJT を基本に諸課題を共有し、資質向上に努めている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
中長期計画については、平成 24(2012)年度に「中国学園大学・中国短期大学の将来ビジョンについて（報告）」を策定し、法人の目指すべき方向を示し現在に至っている。
この間、法人全体では帰属収支の支出超過が継続しているが、その要因を的確に把握しており、収支均衡に向けた取組みを継続して行っている。現状では、今後の大学運営に必要な財政基盤は十分に確保されている。国庫補助金や科学研究費助成事業の採択実績を上げる努力が大学全体で行われており、外部資金の獲得に努めている。資産運用についても内規を定めて適正に運用している。
【参考意見】○「中国学園大学・中国短期大学の将来ビジョンについて（報告）」は、ロードマップ（行程表）が含まれていないので、これを含めたより具体的な財務の中長期計画を策定し、それに基づいた財務運営が望まれる。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理については、学校法人会計基準と「学校法人中国学園経理規程」に基づき適正に実施している。予算は積上げ方式として正確な予算編成を行い、予算執行に当たっては相見積りをとるなど決定予算額の範囲での執行に努めている。また、予算外支出等が生じるやむを得ない場合については、経理規則に従い補正予算等で対応している。
会計監査は学校法人会計基準に沿って厳正に実施しており、11 月に期中監査、5 月に本監査が行われている。寄附行為第 7 条第 2 項に基づき監事監査を実施して、監査時には監事と公認会計士の意見交換を行い、意思疎通を図っている。

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基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
学則第 1 条に定めた大学の使命・目的について、自己点検・評価についても大学学則第2 条に定めており、平成 14(2002)年度に「中国学園大学・中国学園短期大学自己点検・評価報告書第Ⅲ集」を発行する等、自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。
平成 15(2003)年度に「中国学園大学自己点検・評価委員会規程」を定めている。平成
18(2006)年度には、開学から 4 年間の自己点検・評価を実施して報告書を作成するなど、教職協働による「自己点検・評価委員会」を中心にした自己点検・評価の恒常的実施体制を整え、教育活動の改善向上を図るために自己点検・評価を適切に実施している。
原則として年度ごとに報告書の作成・公表を行うなど自己点検・評価の定期的実施に努めている。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価書の作成に当たっては、学則・規則・議事録・各種統計を根拠として執筆しており、エビデンスに基づいた自己点検・評価を行っている。
また、「自己点検・評価委員会」を中心に、調査・データの収集と分析を行い、現状把握のための調査・データの収集と分析が実施されている。
自己点検・評価の結果は、「自己点検報告書」としてまとめられ、冊子として全教職員に配付し共有化を図るとともに、大学ホームページに掲載し、社会にも公表している。今後は IR(Institutional Research)機能を持つ全学的な部署の設置を検討している。
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4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性について、教学面の自己点検・評価の主要な取組みは授業評価アンケートであり、年 2 回実施し、FD委員会等にフィードバックされ、学長の強いリーダーシップのもとで授業の質向上に使用されている。また、授業評価アンケート結果は法人運営では理事会、評議員会に報告され、事業概要（中間）や事業報告書を次年度の「事業計画及び予算」の作成に生かしており、PDCA サイクルを実現している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地方都市の小規模校における社会貢献モデルの構築
A－1 「地域共創型」図書館の構築
A-1-①「地域共創型」図書館における絵本ミュージアム

A－2 地域の子育て支援人材の養成モデルの構築
A-2-①

青年指導者養成講座の実施【概評】「地域共創型図書館」を構築し、「えほん講座」「ランチタイムコンサート」「絵本ミュージアム」「図書館 de プチ講座」等の多様な活動を展開している。また、これらを推進するために「キッズコーナー」を設置し、読み聞かせや手遊びなどを実施しているが、これらの活動内容は、学部学科・研究科専攻の専門性を生かすことのできるものとなっている。
各企画への参加者数等から見ても、これらの活動は地域社会に受入れられていると判断できる。また、「教育・学習方法等改善支援の私立大学等経常費補助金特別補助」に採択されていることも、この企画に対する一つの評価を示している。
「青年指導者養成講座」については、地域社会における高校生の子育て支援活動をサポートするために、一般社団法人教育支援人材認証協会との連携のもとに講座を開講し、「子どもパートナー」「子どもサポーター」の育成に取組んでいる。
「遊びのタネ展」「子どもパートナー・サポーター認証者交流会」「子育て支援員研修モデル研修会」「備中子どもサポーター育成講座」等の実施により、地域社会における子育て支援を積極的にサポートする取組みを行っている。これは地域社会の特色に注目し、学部学科・研究科専攻の専門性を生かした取組みであるとともに、少子化や子どもを取巻くさまざまな問題の存在が指摘さ13

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れている現代日本の社会状況に鑑みて、有益な活動である。
これらの活動によって、地方都市に立地し、大学が地域社会に根付いた学術の中心、重要な人材養成の拠点になるべきであるという大学の理念を具現化しており、「地方都市の小規模校における社会貢献モデルの構築」に成功し、社会貢献を実現していることは特筆すべき点である。

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