平成２１年３月議会◯	  石川義治議員質問	  	  （１）定額給付金について	  	  （２）薬物乱用防止について	  	  （３）広域観光圏について	  	  （４）衣浦３号地最終処分場整備事業の工期延長について（石川義治君）	
 	
  皆様こんにちは。
	  ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、提出しました通告書の順に質問をさせていただきます。当局の明確かつ誠意ある答弁を求めます。
	  最初に、定額給付金についてご質問をさせていただきます。
	  2008 年度第２次補正予算に盛り込まれた定額給付金や高速道路通行料金の値下げなどの財源特例法が、１月の衆議院本会議で自民・公明両党など出席議員の３分の２以上の賛成多数で可決成立いたしました。定額給付金は生活支援と景気対策という２つの目的に活用していただきたいという話がありました。本町では、成立を前提に、２月 20 日に行政報告
会におきまして、本町の体制、スケジュールが議会に報告されました。そして、３月３日、定例会初日に即決として予算措置が承認されました。現在、定額給付金の支給に向けた作業を進めています。定例会では、本事業は補助率 100％の事務事業との答弁がございました。
事業がすべての町民にとって公平で有益になるよう、当局としての明確な対応が求められると考えられます。
	  以上を踏まえ、以下ご質問させていただきます。
	  総務省による定額給付金の概要について問う。
	
  想定される本町の財政的・人的負担の規模について問う。
	  給付に対する本町の対応策と懸念事項について問う。
	  期待される本町への経済効果とそのために計画している施策について問う。
	  本質問に関しましては、通告書を提出して以降さまざまな質疑がなされた経緯もございますので、それ以外の答弁でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
	  次に、薬物乱用防止についてご質問をさせていただきます。
	  新聞やテレビでは、連日のように大麻や覚せい剤に関する事件が報道されています。国技である相撲界、後を絶たない芸能界など、著名人が薬物の不法所持による逮捕の報道。
テレビでは、外国人がごく普通の主婦に不法に薬物を売買する瞬間の報道もありました。
安易に薬物を乱用することは、自身の人生を破滅に導くとともに、周りにも多大に迷惑をかけるということは言うまでもありません。大学生による逮捕者の多さも危機的な状況にあります。男女、学校、地域を問わず、社会への第一歩を踏み出す前に一生を棒に振っています。いつかの新聞報道では、公立高校１年生の男子が大麻所持により逮捕とありました。高校生はインターネットで種を買い、部屋で栽培し、乾燥させたと話しています。情報化社会が進む中で、薬物乱用者の年々低年齢化も問題とされています。警察は懸命に薬物防止の啓蒙活動や乱用者の取り締まりをしていますが、限界があります。地域が一丸となって「薬物乱用はだめ絶対」として防止していかなければなりません。当局としても積極的に対応していくことが重要だと考えます。
	  以上を踏まえ、以下質問をさせていただきます。
	  本町における薬物乱用の現状について問う。
	
  学校教育における薬物乱用防止の取り組みについて問う。
	  本町における薬物乱用防止のための今後の施策について問う。
	  次に、広域観光圏について質問をさせていただきます。
	  愛知県議会２月定例会での一般質問で、神田真秋知事は、観光振興は地域全体の経済の活性化につながると強調、県側は 2009 年度、三英傑に着目した武将観光を初め、愛知万博のテーマであった環境を前面に出した観光を積極的にＰＲしていくと考えを示されました。
そして、知多半島では、５市５町観光協会、商工会議所などが３月末に観光圏整備事業の認定を受けるため、合同法定協議会を設立すると聞いております。
	  籾山町長も年頭のあいさつの中で、ことしのキーワードとして広域行政の展開と環境対策を取り上げました。広域行政は、事務の効率化をねらいとして、ごみ処理対策、消防の広域化、観光圏域などが掲げられました。本町では昨年第２回全国醤油サミットを開催、町民はもとより全国から多数の方が来場されました。観光産業は産業の内容を対象とする観光とされ、自然、文化、社会と並んで重要な観光資源の一つであります。地域経済が低迷する中、今後の指針の一つとして、中部国際空港に隣接した、温暖で多様な観光資源豊かな知多半島が一丸となって観光を推進していくことが重要だと考えます。
	  以上を踏まえ、以下質問します。
	  本町におけるこれまでの観光施策について問う。
	  知多半島５市５町の合同法定協議会設立に至る経緯について問う。
	  法定協議会の目的、体制、スケジュールについて問う。
	  本町の法定協議会に対する体制について問う。
	
  最後に、衣浦３号地最終処分場整備事業の工期延長について質問をさせていただきます。
	
  ２月 19 日、全員協議会において、愛知県並びに財団法人愛知臨海環境整備センター、略称アセックにより、処分場整備工事の工期の延長が、少なくとも９カ月多く要する見通しと報告されました。原因は、企業庁が実施した地盤改良工事で砂のかわりに鉄鋼スラグが打ち込まれていたことによります。このことは、私自身大変ショックでした。不可抗力による工期延長はいたし方ないと考えますが、本町に報告された時期が遅過ぎることにあります。報告によると、５月海底地盤の効果を確認、９月対策工の検討、10 月対策工の再検
討、11 月試験工、12 月対策工選定、１月工事費を見積もりとあります。なぜ２月の中旬になったのか、県並びにアセックに対して不信感が生じたことは言うまでもありません。そして、工期の延長は少なからず本町へ影響があると考えています。
	  また、本年度予算においては、衣浦３号地廃棄物処分場出捐金として 500 万円が計上されています。町長のアセック理事就任のための予算と聞いております。行政報告会に先立って開催された衣浦３号地調査特別委員会においての質疑では、事態発覚後も理事会は開催されず、理事会自体の機能についても不信感を持たざるを得ません。
	  以上を踏まえ、以下ご質問いたします。
	  工期延長の報告が、どういう要因でおくれたと考えるか、当局の見解について問う。
	  工期延長により想定される本町への影響について問う。
	  本町がアセックに理事として参加することへの意義について問う。
	
  以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁によりましては自席にて再度ご質問させていただきます。
	
  	
  	
  	
  	
  〔降壇〕（拍手）

町長（籾山芳輝君）	
 	
  石川議員から、大きく定額給付金など４点にわたりましてご質問をいただきました。私からは、３点目の１番、本町におけるこれまでの観光施策についてご答弁を申し上げたいと思います。
	  武豊町では、かつては白砂青松の地として、とりわけ富貴海岸は富貴海水浴場として栄えていた時代もありました。昭和 30 年代から臨海部への工場立地が進み、その結果人口が増加し、財政的にも潤い、活力のある工業の町として発展をしてまいりました。こうした背景の中、当町の施策も安全と暮らしやすさを基調としたまちづくりが進められ、住民意識調査では、８割の方から「住みやすい」「まあまあ住みやすい」との評価を得るまでになりました。
	  観光に係る施策でありますが、本町では、これまで地域再生計画として内閣府から認定を受けました中部国際空港を核とする知多半島観光再生計画の一環として、平成 17 年度から平成 21 年度にかけまちづくり交付金事業を進めてきているところであります。これまで
地元や武豊町商工会と連携をしながら、町中散策路やポケットパーク、また転車台やぎゃらりい夢乃蔵など整備を進め、さらに、セントレアでの知多地域観光物産展への参加や武豊夢街道ウオークラリーの開催等、実施をしてきたところであります。また、昨年の醤油サミットを契機といたしまして、マスコミがたまりや大豆の生産といったさまざまな切り口で武豊を取り上げたり、全国町村会発行の町村週報、全国の町村に発行されておるもの
ですが、この中で「伝統産業の町の活性化につなげる」ということで、２月９日のものですが、４ページにわたりまして醤油サミットを基調として紹介がなされております。４ページにわたりまして取り上げられておると、こういうことであります。また、日本福祉大学の教職員の皆さんが町内の蔵元を訪問するなど、新たな展開も見られております。そして、昨年 12 月には、旧国鉄の転車台が国の登録有形文化財に決まるなど、観光産業としてのさまざまな素材も脚光を浴びてきておるところであります。
	  また、将来的には、知多半島を観光圏域として指定を受けるべく５市５町で進めていこうということで、まさにその緒についたところであります。今後本町におきましても、他の市町におくれをとらないよう、組織・体制などを整えていく必要があろうかと思っております。観光施策の推進には、行政だけでは限界があります。したがいまして、それぞれの団体・機関がその責務をしっかりと果たすべきことは果たしていただくこと、また、一丸となって取り組むべき課題等、精査・整理をしながら、前へ歩を進めてまいりたいと考
えております。今後も、商工会を初め関係団体や多くの方々のお知恵やアイデアやご協力をいただく中で「武豊ここにあり」と広くＰＲをしていきたいと考えております。
	  私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁を申し上げますのでよろしくお願いいたします。

総務部長（田中敏春君）	
 	
  １点目の定額給付金についてであります。
	  まず、総務省の定額給付金の概要についてであります。
	  ご承知のとおり、定額給付金の給付事業につきましては、景気後退下での生活支援策として、国においては１月 27 日に第２次補正予算が成立しまして、事業費の財源の裏づけとなる関連法案も成立をいたしました。本町におきましても、行政報告会でご説明をさせていただきましたように、私を本部長とするプロジェクトチームを組織をいたしまして準備を進めております。準備にかかわる事務費につきましては、先日ご審議、採決をいただきました。現在、４月以降、平成 21 年度に繰り越すことになる予定の事務費と支給する定額給付金に当たる事業費、こちらを追加上程をする準備を進めさせていただいている状況であります。
	  さて、この定額給付金は、平成 21 年２月１日を基準日といたしまして、住民基本台帳に登録をされている方、外国人登録原票に登録をされている方、こちらを給付対象者としまして、１人に１万 2,000 円が、給付対象の属する世帯の世帯主の方を受給権者として給付をされるものであります。基準日において 65 歳以上の方及び 18 歳以下の方につきまして
は、具体的な誕生日で申しますと、昭和 19 年２月２日以前にお生まれになった方と平成２年２月２日以降にお生まれになった方には 8,000 円の加算がされまして２万円が給付をされます。この給付金の支払い方法は、口座振り込みを原則としております。現金によります交付は、振り込みによる給付が困難な場合に限られます。
	  申請から給付までの流れといたしましては、まず、町より３月下旬に受給権者の方に申請に必要な書類を郵送させていただきます。受給権者の方は、申請書に必要事項をご記入をいただき、本人確認できる書類や振り込みをする金融機関口座を確認できる書類を添えていただき、郵送または役場の窓口に提出をいただくことで申請をしていただきます。申請の受け付けにつきましては６カ月間を期間としまして、本町では３月末日より９月末日を予定して準備を進めております。申請書類を提出をいただきますと、審査確認をしまして、受給権者の方の指定された口座に定額給付金を振り込みをいたします。口座への振り込みには、申請書の受け付けから１カ月程度かかる見込みであります。
	  ２点目の、想定されます我が町の財政的・人的負担の規模であります。
	  本定例会の初日に議決をいただきました補正予算の上程の際にもご説明をさせていただ
きましたように、この給付事業に伴う自治体の事務に必要な経費につきましては、補助金が交付されることになっております。給付事業にかかります事務費補助金の交付要綱、あるいは事務費補助金交付要綱、これらが定められまして、国が補助率 100％、10 分の 10 の補助金を交付をすることとなっております。事務費では、人件費につきましては、従事をします職員の本給、これは対象とされませんでしたが、時間外勤務手当を初めとしまして、
臨時職員の賃金でありますとか印刷製本費、消耗品費、郵送料、口座振り込み手数料等の経費が対象となっております。国による補助金申請の審査はありますが、これらは全額が交付されるものと考えております。したがいまして、本町の財政的・人的負担といたしま
しては、この交付事業に従事することとなりますプロジェクトチームを中心とした職員の本給関連の人件費が負担分になろうかと思います。
	  ３点目の給付に対する対応策、懸念事項についてであります。
	  給付事務の実施に当たりましては、電算システム改修などプロジェクトチーム等を中心に準備作業を進めております。また、郵便局、あるいは指定金融機関等とは申請書の送付時期や給付金の振り込み作業など、支障なく円滑な給付事業ができるように協議、調整に努めております。
	  そこで、給付に関する懸念事項というお尋ねでありますが、これまで何度となく、いろ
いろな場面で国と自治体の意見交換がなされてきました。この意見交換を踏まえて、総務省の定額給付金対策室におきまして「Ｑ＆Ａ」といったものも作成されておりまして、これらの情報は適宜県を通じまして通知をされております。当初は、総務省においても市町村からの問い合わせでなかなか返事が出ないという状況もありましたが、その後、具体的な指示等も多く出されてくるようになっております。
	  本町におきましても、住民基本台帳の登録内容を基本といたしまして給付金の支給をしていくわけですが、懸念事項であります住民異動が判然としない方の取り扱いや、あるいは住民基本台帳と現に住んでいる住所が異なるＤＶ被害者の取り扱い等、事例ごとに判断していかなければならないような事案が想定をされます。また、外国人登録を初め受給権者の振り込み情報が適切に把握できるか、こういったところも若干懸念をされるところであります。これから実際の事務が進んでいくわけですが、その中では想定できないような事案が持ち上がってくるやもしれませんけれども、その都度、県でありますとか他市町等と連携をして、円滑に事業を推進をしてまいりたいというふうに思っております。

	
  ４点目の本町の経済効果、そのために計画をしている施策であります。
	  期待されます本町への経済効果とそのための方策でありますが、定額給付金の経済効果につきましては、政府が昨年 12 月 19 日に出しました政府経済見通しを作成する際に、例
えば、定額給付金の４割が消費に回ると想定した場合は経済成長率で 0.2％分押し上げることになる、こういった試算もされております。その後ますます経済不況になってきましたので、一部マスコミの報道では、こういった定額給付金が消費に回らずに貯金されてしまうのではないかといったところも報じられているところでありますけれども、この地域にとって、この給付金が経済効果を生むということを期待しているところであります。
	  次に、計画している施策はという質問でありますが、近年におきましても、ご承知のよ
うに、蒲郡市を初めとして、定額給付金に絡めたいわゆるプレミアム商品券の発行を計画している自治体が幾つか名前が挙がっております。この知多半島では、大府市が地域経済対策ということで事業計画を発表され、これから協力事業者を募集をしていくということのようであります。
	  当然のことですが、こういった企画事業を実施をするには、町内の商業者の方の協力が必要になってこようかと思われます。現時点においては、関係者との調整は進めておりま
すが、実現の可能性は見出せていないのが実情であります。いずれにしましても、この事業の性格の一つには、地域の経済に資するといったことが求められておりますので、町民の皆さんがこの給付金を地元の経済活性化のためにご活用いただくことをお願いしてまい
りたいというふうに思っております。
	  以上であります。

厚生部長（奥村正雄君）	
 	
  項目２点目、薬物乱用防止についての１点目、本町における薬物乱用の現状について、
半田警察署で聞くことのできた内容で答弁をさせていただきます。本町を特定した資料はないとのことで、愛知県と半田警察署管内での数字でありますので、ご承知を願います。
	  初めに、薬物事犯の総検挙者数であります。平成 20 年はまだ集計中で、あくまで暫定数値ということでありますが、愛知県内では、覚せい剤 820 人、大麻 170 人、麻薬 36 人、麻薬特例法違反３人、合計で 1,029 人、うち半田警察署管内では覚せい剤 13 人、大麻 14 人、合計 27 人であります。平成 19 年度は、覚せい剤 848 人、大麻 153 人、麻薬 43 人、麻薬特例法違反８人、合計 1,052 人、うち半田警察署管内では覚せい剤 24 人、大麻１人、合計25 人であります。１年間の比較では、愛知県内では検挙者数が 23 人減りましたが、半田警察署管内では２人ふえております。
	  薬物の傾向としては、新聞・テレビ等で大学生や相撲界、芸能界での大麻事件が数多く報道されておりますが、愛知県半田警察署管内でも、大麻での検挙者数は、平成 19 年度に比べ平成 20 年度は大きくふえております。

	  以上です。

教育部長（大岩一政君）	
 	
  続きまして、学校教育における取り組みの状況であります。
	  学校教育における薬物乱用防止の取り組みは、学校によって若干異なりますが、保健学習を初め、総合学習、学級活動の一環として、５年生以上を対象に、すべての小・中学校で実施しております。その内容を紹介しますと、県警の担当者による講話及び広報車を求めた薬物乱用防止教室、ライオンズクラブのスタッフによる講話と実験、教師による学習指導、保健だよりによる啓発等であります。なお、石川議員には、本年度ライオンズクラ
ブの皆さんによる富貴小学校及び緑丘小学校の薬物乱用防止教室で講師を務めていただきました。大変好評で、児童の反応も大きかったと聞いております。ありがとうございました。
	  以上です。

厚生部長（奥村正雄君）	
 	  次に、３点目の薬物乱用防止のための今後の施策についてであります。
	  初めに、現在の取り組みでありますが、半田地区薬物乱用防止推進協議会が行っております薬物乱用防止のための啓発事業に参加をしております。平成 20 年度の活動としましては、武豊・富貴両中学校への啓発資材の配布、健康まつり会場入り口での更生保護女性会の皆さん、さらには保健所職員及び生涯学習課職員による啓発活動やポスター掲示などであります。また、名鉄住吉駅におきましては、武豊・半田地区の保護司会、更生保護女性会、ライオンズクラブ、ボーイスカウト、半田保健所の皆さんとともに、本町職員も参加をし、登校途中の高校生に対し、ＰＲチラシ・グッズの配布を行い、薬物乱用防止街頭啓発を行っております。
	  今後の施策でありますが、昨今の大麻汚染の広がりから見て現行の取り組みでは十分とは言えず、いま一度薬物乱用の怖さを啓発していく必要があるものと考えております。町
としましても、半田地区薬物乱用防止推進協議会や武豊町保護司会と連携した事業参加は
もとより、健康面からの視点で薬物乱用の怖さを周知させるため、保健センターでの行事
や広報、ホームページなどを活用し、啓発に努めていきたいと思っております。
	  以上であります。

産業建設部長（家田敏和君）	
 	
  広域観光圏につきまして、法定協議会設立に至る経緯についてであります。

	
  国では、平成 18 年 12 月に観光立国推進基本法が成立をいたしました。平成 20 年５月には、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律、いわゆる観光圏整備法が施行されました。
	  こうした国の動きに並行いたしまして、知多地域では、中部国際空港を核とする知多半島観光再生計画を進めるために、国・県・５市５町に経済団体や観光関連団体などを含めた会議が行われました。知多半島の観光についての検討がその中で進められてきたところであります。そして、昨年 10 月 29 日に開催されました知多地区広域行政圏協議会にて、５市５町の主張により、知多半島観光圏準備会立ち上げについて合意がなされました。その際、半田市長が準備会長として選任されたところであります。このことは、昨年 12 月２日開催の全員協議会で町長から報告させていただいたとおりであります。
	  その後、10 月 31 日、担当レベルにて観光まちづくりパートナー知多会議第２回全体会議が開催されまして、その際、観光圏整備法の概要が紹介されるとともに、知多半島を軸とした広域観光圏についての骨子が提案されました。続いて、昨年 11 月 10 日、県主催の知多半島観光圏勉強会が中部運輸局企画観光部観光地域振興課長を招いて開催されまして、
12 月 18 日には知多半島観光圏調査事業検討会議が立ち上げられたところであります。現在、この検討会議におきまして、国の観光圏指定を受けるための観光圏整備計画の案づくりや観光圏協議会規約の案づくりが進められているところであります。
	  次に、法定協議会の目的、体制、スケジュールについてであります。
	  観光圏協議会の規約は現在検討中でありまして、案ということになりますが、目的は、知多半島で観光圏を形成し、内外からの観光旅客の来訪や滞在を促進することであります。
	  次に、構成メンバーでありますが、知多５市５町観光協会、商工会議所及び商工会、愛知知多農協、知多県民センター、知多ソフィア観光ネットワーク、中部国際空港株式会社、
名古屋鉄道株式会社が検討されておりまして、オブザーバーといたしまして、中部運輸局、
中部地方整備局、中部経済産業局、東海農政局、愛知県産業労働部、社団法人愛知県観光協会、成城大学などが検討されております。
	  今後のスケジュールでありますが、本年３月末に知多半島観光圏協議会を設立いたしま
して、観光圏整備計画の策定と認定申請を目指すことになります。そして、平成 22 年２月をめどに、観光圏整備費の補助申請に向けまして具体的な観光圏整備実施計画をまとめることとなります。
	  次に、観光圏協議会に対する本町の体制でありますが、町長と商工会長が委員として、産業課長と商工会事務局長が幹事として検討されております。
	  以上です。

厚生部長（奥村正雄君）	
 	
  質問項目４、衣浦３号地最終処分場整備事業の工期延長についての１点目、報告がおく

れた要因の見解はとのご質問であります。
	  さきの梶田	
  進議員のご質問でも答弁させていただきましたが、アセックは、平成 20 年４月から外周護岸地盤改良工事に着手しましたが、同年５月に深層混合処理施工中、改良
ヨクの一部フカンニュウが発生をいたしました。愛知県及びアセックは、その事実を確認しておきながら、原因の調査、対策工事の検討とその積算、さらには予算対応の検討があったにせよ、武豊町に報告があったのがことしの２月５日でありました。報告を受けた当日、その席におきまして、愛知県及びアセックに対し、報告がおくれたことに遺憾の意を表し、今後こういったことのないよう厳重に抗議をいたしました。このようなことから、
衣浦港３号地調査特別委員会及び全員協議会において、愛知県及びアセックから報告がありましたように、対策工事の検討、工事費、県予算の調達方法の検討、工期の検討をした
上の報告となりました。
	  なお、今後、町はもちろんのこと、衣浦３号地調査特別委員会や全員協議会に対して報告がおくれることのないよう、また、工事等遺漏のないよう、愛知県及びアセックに強く要請したところであります。
	  次に、工期延長により想定される本町への影響であります。
	  工事期間が延びることによる環境への影響があってはならないことであります。対策工
事による供用開始の時期がおくれることに対する本町への大きな影響はないものと考えております。
	  次に、３点目のアセックへ理事として参加することへの意義についてであります。
	  衣浦３号地廃棄物最終処分場整備事業については、当初から、本町としては環境対策や道路アクセス及び事業計画の内容等について慎重に協議を重ね、愛知県やアセックに対して多くの意見・要望を述べてまいりました。地元自治体である武豊町としては、環境影響評価書等での約束事項が履行されているか、しっかりと監視する責任があります。
	  アセックは昭和 63 年に設立された公益財団法人であり、管理運営、事業計画及び収支予算等の重要事項の執行を決定する場として、理事会、評議委員会があります。理事会に参加することは、アセックの経営状況や事業計画を知ることができ、理事会の場で事業等の実施前に地元としてはっきりと責任ある立場で意見を述べることが可能であると考えております。また、廃棄物の適正処理など、環境対策に積極的に取り組む姿勢を内外ともに示すことができると考えております。
	  こうしたことから、去る１月 28 日に開催されました衣浦３号地調査特別委員会におきま
して、理事・評議員への就任の決意を述べ、委員各位のご理解、ご協力をお願いしたとこ
ろ、委員の皆さんからもぜひ参加されたいとのご意見もいただきました。なお、理事会には町長が、評議委員会には厚生部長が参加し、今回のような重要事項に関して、地元自治体として情報を早期に把握し、意見を述べ、住民の皆様が安心できる安全な処分場として運営されるよう、なお一層の努力をしてまいりたいと思っております。
	  以上であります。

（石川義治君）	
 	
  一通りの答弁をありがとうございます。
	  残り時間も限られておりますので、若干順番を変更して質問をさせていただきたいと思います。
	  衣浦３号地の処分場の出捐金ということなんですけれども、出捐金という性格というのはどんなものかということで調べてみました。「出捐とは、当事者の一方がその意思に基づいて財産上の損失をすることにより他方を利得させることをいう」。この本はぎょうせいという会社でして、「地方公共団体歳入歳出科目解説」という 24 節のところで出資金の説明が、ご存じだと思いますけれども、書いてございます。財団法人に関して出資をする形、
出捐という形というのが通常とられる形だと思うんですが、先ほど言いましたように、理事にならないとそういう説明はいただけないというのが通常であって、本来であれば、地元の地方公共団体に対して県が何も隠さず教えていただけるのが当たり前だというふうに
私自身は思うのですが、そういうものではないんでしょうか。

厚生部長（奥村正雄君）	
 	
  今、石川議員がおっしゃられた、それはそのとおりであります。地元として報告を受け、それに対する質問等については、これは今までどおり、私ども行政側もそうですし、３号
地調査特別委員会の皆様方、全員協議会でのご報告については、まさしくおっしゃるとおりでありますし、意見は意見として置いていただける機会であると思っております。ただ、理事として理事会に入ることによって、いろいろな情報がまず先に入る。今回のこの件につきましては、若干特殊な事例だというふうに私自身も思っております。ただ、報告については、基本的に、なぜ報告をしなかったのかという部分については、先ほどの答弁でも申し上げましたように、厳重に遺憾の意を表し、抗議をしたところであります。
	  そういった観点からいって、理事に入るからどうのこうのという部分の懸念をお持ちかと思いますが、私どもは、理事・評議員に参加することによって、地元としての意見等々につきまして十分な話ができると、そういうふうに思っております。ぜひとも入ってそういった意味での意見を言っていきたい、そんなふうに思っております。
	  以上であります。

（石川義治君）	 	  私は、全員協議会の場でも、我々も愛知県民ですので、この事業に対してはぜひとも協力したいというような話はさせていただきました。昨年ですが、先ほど梶田	
  進議員からも話があったとおり、アセックの事務所の移転の件で、私は森専務に、今後このようなことがないようにということで強く申し入れをさせていただいた記憶がございます。
	  先日これまた半田市会の議員からいただいた文書なんですが、ご存じだというふうに理解しておりますが、半田常滑線の土壌汚染に関しての資料が出されたのが、２月 10 日に半田市長から半田市議会議長あてに、その前の２月 10 日に愛知県の建設課から出されたと思うんですが、何でしょうね。これは我々武豊町のことではないから武豊町には報告がなかったのか、当局には報告があったのかというのが、正直申しまして、協力したいような愛知県、ましてやアセックであるんですが、こういうことが度重なると信頼関係というのが本当に構築できるのだろうかというのが正直な感想でございますが、いかがでしょうか。

厚生部長（奥村正雄君）	
 	
  平成 17 年５月に初めて県のほうから町長にこの３号地の事業計画の申し出がございました。私は当時環境課長でありましたけれども、その当時から、県と私ども行政、武豊町の議員の皆さん、町民の皆さん、信頼関係を持って進めていくことが、環境監視も含めた最善の処分場になるといった信念で、私はずっとまいったつもりでおりますし、やってまいりました。
	  今の石川議員の関係の書類については、私も承知をしておりません。常滑さんのほうに道路関係で説明があったかもわかりませんが、私が厚生部長の立場で直接聞いておりませんので、これについては、今回の硬化地盤、これも含めた形の中で、さらに厳重な抗議をしていきたいと思っております。非常に、余りに私自身も怒らなければいかんのかなということを、今思っております。即、アセックのほうにも問い合わせをしてみたいと思っております。
	  以上であります。

（石川義治君）	 	  力強い言葉をありがとうございます。
	  ということで、500 万円という出捐金を予算計上されるのは結構ですが、今後このようなことがないようなことを、書面なり、もしくはインターネットの公開でも結構でございますけれども、何らかの形で、「やりますよ、やりますよ」という行政報告会での答弁だけですとどんどん信頼関係が崩れていくのかなと、この事業に対しての地元の公共団体として、本当に望むところではないと思うんですが、もし、理事に就任するに当たって、そういうことというのはできることは可能なんでしょうか。
	  例えば、理事会も開かれなかったのは事実なんですよ。石原議員が特別委員会でご質問されたときに答弁が、５月以降理事会もなかったということなんですけれども、その後開かれたという話は伺ったんですが、そんな理事会に 500 万円払ってこの財政の不足なときに入る意義というのはあるのか。ですから、今後速やかにやるとかいう覚書みたいなものをいただけるならまだ考えようがあるんですが、その辺の余地というのはいかがなんでしょうか。

厚生部長（奥村正雄君）	
 	  実は、私どものほうも、１月 28 日に３号地調査特別委員会がございました。そのときに、工事の進捗状況をアセックのほうから説明をいただき、現地の視察もしたところであります。それが、２月５日に私どもの町長のほうにそういう話があったという部分で、なぜ１
月 28 日の前に話がなかったのかと。強いて言えば、５月の時点でなぜなかったのかという意見も、私はその場で言いました。
	
  理事会について、今回はたまたま、それで特別委員会の後の 16 日に評議委員会があり、18 日に理事会を開いたということですが、私は、逆にこれが一つの契機として、今後理事
会に私どもが参加をした時点では、こういったことは全くさせないというような強い決意
で理事会、評議委員会のほうに参加をしていきたい、そんなふうに思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思っております。

（石川義治君）	
 	  奥村部長の断腸の思いというのは重々理解できますし、正直、県の本町に対する態度は、
本当に失礼なことではないのかと考えております。そんな中で、理事会に参加していくことは重要なことなのは重々わかっておりますが、何度も繰り返しますが、理事会に入ってそういう決意で言っていくのではなくて、入る時点で何らかの形のものを県とのお約束ができないかということを再度お伺いさせていただきます。

厚生部長（奥村正雄君）	
 	
  私のほうから、また県・アセックのほうにもそういった要望をしてまいりますが、どういった形としてあらわれてくるのかというのは、少し私のほうにお任せをいただきたい、
そのように思っております。

（石川義治君）	
 	  ありがとうございます。あと３分ですので、あと１点だけご質問をさせていただきます。
	  広域観光圏に関してなんですが、各市町村大変頑張られておるというわけなんですけれども、実際問題、我が町としては具体的にどのようなことを現時点でやられているのか、
再度お願いします。

産業建設部長（家田敏和君）	
 	
  私どもは、平成 17 年から５カ年、平成 21 年度まで、まちづくり交付金を活用いたしま
して事業をいたしております。平成 21 年度においては、その検証作業もなされることであります。その検証作業を通じまして、まさに次の観光圏の一員として、次の我が町の（仮称）まちづくり交付金をどういうふうにやっていくのかということだと思います。今まで、
平成 17 年からいろいろなことをやらさせていただきました。それを下地にして、次に大きく羽ばたきたいというふうに考えております。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	
  第４次５カ年計画策定のときに、本町におきましては、観光に対する要望は低く、ましてや、一番悪いランクだったんですよ。今こんな時代がやって来ました。では、我々の施策として何を考えるといったときに、国を挙げて観光施策をやっていきましょう、そして、県もそれに対しての補助金をつけましょう。ましてや、環境に関する観光というのは、常滑もできました、知多市もやっております。そして、今度中部電力があります。それをきょうの石原議員への答弁ではございませんが、アンテナを高くして、前向きに補助金を奪い取っていくとか、ぜひそういうことをお願いして、税収アップ、そして、もちろんその前提には豊かなる町民の暮らしのさらなるアップがあるんですが、やはり、お金も大事です。新産業創出ということも考えられまして、ぜひお願いしたいと思いまして、私の質問は終わります。
	  ありがとうございます。