東京エレクトロン アニュアルレポート 2019

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事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

CEOインタビュー

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

CEO インタビュー

ビッグデータ時代の幕開け
グローバル水準の収益力を目指して

Question01

代表取締役社長・CEO河合2019 年 3 月期は過去最高益 *1 を更新されましたが、中期経営計画の進捗をお聞かせください。

当社は、継続的な技術革新と市場拡大が見込まリューション（パーツ・中古装置販売、改造・保守れ、かつ当社が蓄積してきた技術や経営ノウハウサービス）事業も大幅に伸長しました。これらの結が生きる分野に注力するという方針に基づき、エッ果、当社は市場成長を上回る売上・利益成長を遂チング・成膜・洗浄を中期の注力分野として収益げることができただけでなく、中期経営計画で目指の拡大を目指してきました。

していた ROE 目標を達成することができました。

直近の 5 年間を振り返ると、300 億米ドル規模

過去最高益の更新とROE 目標の達成は、事業戦略だった半導体前工程製造装置（WFE）*2 市場は、今が計画通りに進捗していることの表れであり、非常や 600 億米ドルに迫る規模にまで急激に成長しまに嬉しく思っています。今後も、製品競争力・顧客した。この間、当社では、ビジネスユニットの再編対応力・生産性の向上を通して、さらなる事業拡大による各製品の BKM（Best Known Method）のを成し遂げます。

融合や、開発部門とアカウントセールスの連携を生かした効率の良い製品開発により市場シェアが順調に向上するとともに、各製品の利益率も大きく改*1 売上総利益・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益*2 半導体前工程製造装置（WFE; Wafer fab equipment）：半導体製造工程には、ウェーハ状態で回路形成・検査をする前工程と、そのウェーハをチップごとに切断し、組み立て・検査をする後工程善することができました。また、納入済み装置台数があります。半導体前工程製造装置は、この前工程で使用されるの増加とサポート力の向上によって、フィールドソケージング用の装置を含んでいます。

製造装置です。
また半導体前工程製造装置は、ウェーハレベルパッ

利樹コーポレートガバナンス

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Question

02

過去数年間、拡大を続けてきた WFE 市場が、2019 年は前年比で縮小すると見られています。
東京エレクトロンを取り巻く事業環境にどのような変化が起きているのでしょうか？

モバイル端末のメモリ搭載量の増加や PC・デー

応に有利な最新の CPU や周辺機器を待っている

タセンターにおける HDD から SSD への置き換えことも、この縮小の背景にあると思われます。

需要に応じて、特に過去 2 年間、DRAM、NAND とWFE 市場の縮小の影響を受け、当社の 2020もに生産能力の増強が活発におこなわれてきまし

年 3 月期の業績も前期比では減収を見込んでいまた。NAND では、デバイス構造の 2D から 3D へのすが、未来に向けた半導体の必要性は不変です。

転換に伴いグリーンフィールド投資も多く見られま

この調整局面をチャンスと捉え、2020 年 3月期は、した。旺盛な半導体需要に変わりはありませんが、さらなる事業拡大に向けた戦略的な技術開発や人ここに来て、メモリデバイスとともに必要となる材への先行投資を着実におこなってまいります。業

CPU の供給が追い付かず、メモリメーカーが設備界をリードする技術革新力を持ち続けることが重投資を一時的に調整しています。また、データセン要だと考えています。

ターへ投資する各社が、近々リリースされる 5G 対Question

03

2019年5月に新たな財務モデルを発表されました。
その背景についてお聞かせください。
足元では、先ほどの半導体メーカーの投資調整が、中長期的に半導体・FPD 市場のいっそうの成に加えて、米中貿易摩擦や英国の EU 離脱などの長が見込まれるという見通しは、昨年に財務モデマクロ経済への影響を引き続き注視していきます

ルを発表した時から変わっていません。IoT や 5Gによってあらゆるものがネットワークにつながり、以上 」とし、今後 5 年以内の達成を目指すことにいデータ通信量は指数関数的に増加していきます。

たしました。なお、従来は想定 WFE 市場規模と収同時に、データセンターや人工知能（AI）など膨大益目標を紐づけていましたが、新モデルでは紐づなデータを処理・分析する仕組みが整うことで、けを取りやめています。これは、外部調査機関が発ビッグデータ時代への移行が加速していくと予想表する WFE 市場規模よりも、当社が注力しビジネされます。この移行を支えるのが、半導体と FPD

ス拡大を狙う SAM*3 と、そこでの収益性の改善にの用途の拡がりと技術革新なのです。

焦点を当てたいという考えを反映したものです。引

このような中長期的な展望を財務モデルに反映

き続き、営業利益率 30% 以上・ROE30% 以上のすべく、昨年発表したモデルの売上高と営業利益達成に向けて邁進してまいります。

はそのままに、新たに売上高 2 兆円のケースを追*3 SAM：Served available market

加するとともに、ROE 目標も上限を撤廃して「30%中期経営計画の詳細は、こちらをご覧ください

www.tel.co.jp/ir/policy/mplan

新財務モデル（5 年以内）

売上高
営業利益率

ROE

（自己資本利益率）

1 兆 5,000億円 1 兆 7,000億円
26.5 %

28 %
＞ 30%

2 兆円
＞ 30%

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04

Question

05

新財務モデルの達成に向けて、東京エレクトロンの中長期の1,500 億円を上限とする自己株式の取得を成長シナリオをどのようにお考えですか？

発表されました。その背景と、今後の手元資金の使途に関する考えをお聞かせください。

ビッグデータ時代を目前に控え、半導体・FPD のます。また、量産前に技術ニーズや製品の課題をさらなる性能向上が求められる中、装置メーカー洗い出して対処することで、技術マーケティングお株主還元については、親会社株主に帰属する当

自社拠点での研究開発活動に加え、コンソーシアへの技術要求も日に日に高度なものになっていまよび開発の効率をさらに高めていきます。このよう期純利益に対する配当性向を50%とするとともに、ムとの連携もおこなっていきます。なお、M&A にす。多様な技術と豊富な製品ラインアップを強みとな取り組みを通して得た技術ノウハウを次世代の自己株式の取得については機動的に実施を検討す

ついてよくご質問をいただくのですが、当社としてする当社は、この期待に応えられる数少ないメー装置に反映することで、顧客満足度を向上させ、常るという方針を定めており、2019 年 3 月期の 1 株当は M&A の可能性を否定するものではありません。

カーです。継続的に技術革新と市場の拡大が期待に競合他社より一歩先の開発を可能にするというたり年間配当金は過去最高の 758 円となりました。

投資対効果が期待でき、当社の業績が中長期的にでき、かつ強みを生かせる分野に注力し、シェアと好循環の創出を図ります。

また 2019 年 5 月に自己株式取得の発表をおこな拡大すること、ステークホルダーの皆さまに有益と加えて、業界でも最大規模の納入済み装置の知いましたが、この計画も当方針に則ったものです。

なり、株主価値が増大することが見込まれる場合ご存じの通り、当社はメーカーです。ベストプロ

見を生かし、フィールドソリューション事業の安定直近の株価水準に当社の成長性が充分に反映さには、選択肢の一つになり得ます。ただし、M&Aダクト、ベストサービスを追求することこそが持続的な成長を目指します。プロセス技術が高度になれていないと判断したこと、また今後の利益成長だけでなく協業形態も含めて検討していきたいと的な成長の鍵であるという考えのもと、今後 3 年間るにつれて、装置を常に最良の状態で稼動させるへの自信を背景に、実施を決定しました。

思います。将来のキャッシュ創出力と必要な手元資で 4,000 億円の研究開発投資をおこないます。特メンテナンスの重要性も増しています。装置の稼動

手元資金の使途については、将来の成長のため金および成長投資のための資金を考慮しつつ、今に成長の見込まれるエッチング・成膜では、開発・データを活用した予知保全など、高付加価値のの投資を最も優先したいと考えています。当社の後も適切なバランスシート・マネジメントをおこ生産能力も増強していきます。リソグラフィ・エッサービスを実現することで、お客さまのアップタイ成長には、日々変化するお客さまの課題に対して、なってまいります。

チング・成膜・洗浄といったキープロセスの技術をムの最大化と歩留まり向上をサポートしていきま革新的な技術を継続的に創出することが重要です。

もつ強みを生かし、複数工程の相互最適化を実現す。これらの施策により、新財務モデルの達成と、するソリューションを提供すべく、各技術世代の開長期的な企業価値の向上を目指していきます。

収益性の向上に取り組んでいきます。

発の初期段階からお客さまとの連携を推進してい