2023 年 11 月 10 日
各位
株式会社 福井銀行
株式会社 福邦銀行

株式会社福井銀行と株式会社福邦銀行の経営統合（簡易株式交換・合併）に関するお知らせ～地域価値循環モデルの実現に向けた変革と進化～
株式会社福井銀行（以下、「福井銀行」といいます。）と株式会社福邦銀行（以下、「福邦銀行」といい、福井銀行と福邦銀行を総称して「両行」といいます。）は、本日開催した両行の取締役会において、必要となる関係当局への届出、許認可の取得等を前提として、福井銀行を完全親会社、福邦銀行を完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）、並びに、両行の合併（以下、「本合併」といいます。）により、経営統合を段階的に行うこと（以下、「本経営統合」といいます。）を決定し、外部の関係者との協議も含めた準備作業に向けて、下記のとおり、両行間で基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）を締結いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．本経営統合の目的
福井県を中心とする地域経済の持続的発展の支援を使命とする両行は、2020 年 3 月 13 日に、北陸新幹線の延伸等地域活性化の機会を最大限に活かし、これまで以上に質の高いサービスを提供することを目的として、「地域経済の発展に向けた包括提携」を行いました。
2021 年 10 月 1 日には、シナジー効果の最大化・最速化のため、福邦銀行が実施する第三者割当増資を福井銀行が引き受け、1 つの金融グループとしての運営を開始しております。
加えて、2022 年 4 月 15 日に公表した「F プロジェクト Vision 2032」においては、両行グループが目指す 10 年後のビジョンとして「地域価値循環モデルの実現」を掲げ、現在、グループ役職員を挙げて取り組んでおります。
こうした取組みによって、本部機能の統合やシステム基盤の共通化が進み、また、創出した人財の戦略的分野への投入や、グループ一体となったコンサルティング機能の発揮が図られ、お客さまからも 1 つの金融グループとしてのご支持をいただいております。
更に、様々な施策を進める中で、両行の人心融和が進み、お互いの強みを認識することでの相乗効果も図られております。
一方、地域における人口減少等の構造的な問題に加え、足許ではポストコロナ・円安・原材料高など外部環境は厳しさを増しております。
このような認識のもと、県内最大の金融グループとして、今後一層の地域価値を創造し、生み出された価値が循環し続ける未来を実現するために、本経営統合によって以下の事項を実施し、金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と進化を目指してまいります。
（地域の課題解決業としての進化）
これまで培ってきた両行の強みを融合し、職員同士がさらに高めあうことにより、多面的で複雑化する地域とお客さまの課題解決に向けて、金融サービス業から地域の課題解決業に進化してまいります。
1（シナジー効果の最大化）
最適なチャネル配置、システム・事務の統合などのシナジー効果によって、地域とお客さまの課題解決に資する人財を創出します。
（ガバナンスの変革）
意思決定の迅速性や戦略の機動性を一層高め、外部環境の変化や課題に、より柔軟に対応できる経営体制へ変革します。
２．本経営統合の要旨（１）本経営統合の日程
本基本合意書締結
本株式交換契約締結
本株式交換承認株主総会（福邦銀行）
本株式交換の効力発生日
本合併契約締結
本合併の効力発生日

2023 年 11 月 10 日
2024 年 5 月（予定）2024 年 6 月（予定）2024 年 10 月 1 日（予定）2024 年 10 月（予定）2026 年 5 月（予定）

注 1）本株式交換は、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、福井銀行の株主総会における承認を受けないで行われる予定です。
注２）上記日程は現時点における予定であり、両行の今後の協議等によって変更になる場合があります。
注３）上記日程は各行において必要な株主総会及び関係当局への届出等を前提としております。
（２）本経営統合の方式
本経営統合は、福井銀行を完全親会社、福邦銀行を完全子会社とする株式交換を実施した
後、福井銀行と福邦銀行との間の合併を実施することによる段階的な経営統合を予定しております。
本株式交換は、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、福井銀行の株主総会における承認を受けないで行われる予定です。また、福邦銀行においては、2024 年 6 月に開催予定の株主総会における承認を受けた上で本株式交換を行う予定です。
本合併の方式については、今後、決定次第お知らせ致します。
注）本経営統合の方式については、今後両行で継続的な協議・検討を進める過程で、手続きの進行上の都合その他の事由により、変更する場合があります。
（３）本株式交換による割当ての内容
本株式交換に際して、福井銀行は福邦銀行の株主に対して、福井銀行の普通株式を交付する予定です。株式交換比率については、外部専門家の評価、助言等を得て、今後、両行で協議の上決定し、株式交換契約書にて合意する予定でありますので、別途株式交換契約締結時にお知らせいたします。
（４）公正性担保措置
本株式交換は、親会社と連結子会社との取引であるため、利益相反の疑義を 回避する観点から、福邦銀行においては、特別委員会を設置したうえで、適切な措置を講じて検討を進め、本株式交換を実施する予定です。
（５）本経営統合に向けた体制
両行は、本経営統合の円滑な実施に向けて「統合推進委員会（仮称）」を設置します。
また、統合推進委員会の下に「ワーキンググループ（仮称）」を組成し、分野毎の詳細事項について検討を進めてまいります。
2

（６）その他
本合併に関しまして、合併方式や合併後の経営体制等については、今後、決定次第お知らせいたします。
３．今後の見通し
本経営統合における福井銀行の連結業績への影響などについては、今後判明次第速やかに公表いたします。

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（ご参考）【会社概要】
名称所

在地

代表者の役職・氏名
事

業

株式会社福邦銀行

福井県福井市順化 1 丁目 1 番 1 号

福井県福井市順化 1 丁目 6 番 9 号

代表執行役頭取

長谷川英一

取締役頭取

湯浅徹

容

銀行業

銀行業

金

179 億 65 百万円

98 億円

設 立 年 月 日

1899 年 12 月 19 日

1943 年 11 月 5 日

発 行 済 株 式 数24,144,669 株

65,133,334 株期

3 月 31 日

3 月 31 日

従 業 員 （ ※ ）1,350 名365 名98 店舗（うち有人 63 店舗）

38 店舗（うち有人 25 店舗）

資内

株式会社福井銀行

本決

算

店

舗

数

日本マスタートラスト信託

7.84%

株式会社福井銀行

57.68%

明治安田生命保険相互会社

4.11%

株式会社みずほ銀行

2.25%

福井銀行職員持株会

3.85%

株式会社クォードコーポレ

2.17%

銀行株式会社（信託口）

ーション
住友生命保険相互会社
大 株 主 及 び
持株比率

（自己株式を除く）
（※）

3.24%

株式会社日本カストディ銀

2.17%

行（信託口 4）
日本生命保険相互会社

2.33%

中央日本土地建物株式会社

1.32%

株式会社日本カストディ銀

2.33%

みずほ証券株式会社

1.09%

損害保険ジャパン株式会社

2.18%

明治安田生命保険相互会社

1.01%

野村信託銀行株式会社（福井1.64%

ベルテクス株式会社

0.95%

1.56%

株式会社エヌ・ティ・ティ・

0.68%

行（信託口）

銀行職員持株会専用信託口）
株式会社 DSG1

データ
轟産業株式会社

1.44%

損害保険ジャパン株式会社

0.54%

株式会社きらやか銀行

0.54%※従業員、大株主及び持株比率は 2023 年 3 月末時点のものです。
【直前事業年度の財政状態および経営成績（2023 年 3 月期単体ベース）（単位：百万円）】
名称

株式会社福井銀行

株式会社福邦銀行

総資産3,546,740

452,489

純

資産110,781

13,675

預 金 等 残 高

2,947,349

432,757

貸 出 金 残 高

1,877,337

349,238

益

2,667△2,378

当 期 純 利 益

2,958

△2,623経常利

以4上福井銀行と福邦銀行の経営統合について～地域価値循環モデルの実現に向けた変革と進化～
2023年11月10日

1

はじめに
本日、福井銀行と福邦銀行は、「経営統合に関する基本合意書」を締結しました。
福邦銀行の完全子会社化など、段階的な手続きにより、2026年5月に両行の合併を目指します。
皆さまには、両行がこれまで取り組んできた内容を振り返りながら、合併の方向性を決めた背景や思いをお伝えいたします。
2

経営統合の要旨
 段階的な経営統合を実施① 福邦銀行を完全子会社とする株式交換（簡易株式交換）② 両行間の合併
内容

①
②

日程

基本合意書締結

本日

株式交換契約締結

2024年5月

株式交換承認株主総会（福邦銀行）

2024年6月

株式交換の効力発生日

2024年10月1日

合併契約締結2024年10月

合併の効力発生日

2026年5月
3これまでの歩み

2020.32021.10

地域経済の発展に向けた包括提携

グループ化

2022.4

to 2026.5

長期ビジョン「FプロジェクトVision2032」
開始

１つの銀行へ4

2020.3

地域経済の発展に向けた包括提携【目的】• 地域経済と両行の持続的発展【背景】• 構造的な地域課題、外部環境の悪化• 北陸新幹線の延伸等のチャンス• 長らく競合関係にあった両行• 地域のため、お客さまのため、という理念
は同じ• 連携・協力をしながら、同じ目的を共に実現する【実施してきた取組み】• 商談会・セミナーの共同開催• 店舗戦略における連携（Bank inBank、店舗敷地の共同利用）• システム基盤の共通化• 研修の共同開催
5

2021.10

グループ化（１グループ２ブランド）【目的】• シナジー効果の最大化・最速化【背景】• 両行のお客さま、職員が最も大切⇒1グループ2ブランド体制のスタート• グループ経営による効果的なお客さま支援、効率的な運営体制の追求• 効率化により創出された経営資源は新分
野、新事業へ

【実施してきた取組み】• グループ会社の共同利用• 本部機能の統合• 「FプロジェクトATM」の導入• グループ内人財交流（異動・研修）62022.4「FプロジェクトVision2032」開始【目的】• 「グループビジョン」の制定【背景】• 地域経済や金融機関を取り巻く厳しい環境（＝脅威）を克服し、地域活性化の機会を捉えるためには、さらなるグループシナジーを創出する必要がある• 両行グループの「ミッション」「バリュー」はそのままに、共通の長期目標を制定（＝「グループビジョン」）【実施してきた取組み】• グループ一体となった伴走支援• 人財紹介会社・地域観光商社・投資専
門子会社の共同運営• グループ全体でのタウンホールミーティング開催7

to 2026.5

1つの銀行へ
Fプロジェクトの使命

県内最大の金融グループとして（預金シェア56％、貸出シェア50％）福井県を中心とする地域経済の持続的発展の支援のため
地域・お客さまの課題解決、価値創造を通して地域価値を循環させること
これまでの成果
 コンサルティング機能の発揮
 コストシナジー

更なる課題
外部環境による課題
内部環境による課題

 人心融和8

to 2026.5

1つの銀行へこれまでの成果

 コンサルティング機能の発揮– グループ一体となった伴走支援– 効率化により創出された人財の投入によるコンサルティングの高度化

 コストシナジー– 本部機能の統合– システム基盤の共通化

 人心融和更なる課題

 外部環境による課題– 人口減少など構造的な地域課題– ポストコロナ・円安・原材料高 内部環境による課題– 更なる経営基盤強化の必要性– 持続可能なビジネスモデルの確立– 2ブランド体制での効果創出の限界– 活発な人財交流– 互いの強みを再認識
9to 2026.5

1つの銀行へ

使命の達成に向けて、更なる課題を乗り越えるために
これまでの成果

更なる課題 コンサルティング機能の発揮
 コストシナジー
 人心融和両行の強みを融合させた
化学反応

経営統合（合併）による変革と進化へ
10

to 2026.5

1

1つの銀行へ

「地域の課題解決業」としての進化 金融商品やサービスを販売する伝統的なビジネスモデルからの変革
 お客さまを起点とした「地域の課題解決業」としての進化 グループとしての事業領域・マーケットを拡大

2

シナジー効果の最大化
 最適なチャネル配置、システム・事務の統合→課題解決に資する人財を創出

3

ガバナンスの変革 意思決定の迅速性、戦略の機動性を高める
 外部環境の変化や課題に、より柔軟に対応できる経営体制を構築する

11

to 2026.5

1つの銀行へ

課題解決業としての進化「１+１を２以上」へ
3 マインドチェンジ

リスキリング ②
21組織力課題解決力

強みの融合 親近感
 伴走力
12