三協立山アルミ株式会社
平成 24 年 5 月期（第 67 期）決算公告（平成 23 年 6 月 1 日から平成 24 年 5 月 31 日）

三協立山アルミ㈱

貸

借

対

照

表

（平成 24 年 5 月 31 日現在）
（単位：百万円）
科

目

金

額

（ 資 産 の部）流
動資産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用関係会社短期貸付金
未 収 入 金その他
貸 倒 引 当 金

72,844
12,18817,04527,631
3,808
10,861
1,326
182
737
1,560
1,215
△ 3,713固定資
産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車両及び運搬具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地
権78,272
65,971
19,112
1,036
6,311
10
1,205
38,181
35
77
585
57

ソ フ ト ウ ェ ア

505

そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
敷
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

21
11,715
4,130
5,551
27
23
998
74
2,042
68
872
927
△ 3,002

科

産

合

計

1

額

9,790
3,029
283
244
3,076
1,964
113
44
101
28,943
16,470191

負108,339

債

合計（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

151,116

金（負 債の部）流
動
負債
支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
一年内に返済予定の
長 期 借 入 金
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
設備関係支払手形
工事損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債
繰 延 税 金 負 債
製品改修引当金
退職給付引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

純
資

目

資

産

合

79,395
10,89821,124
20,980
7,744

5,249
157
2,754
3,358
367
395

15,00024,980
11,581
13,399
1,194
1,194
1,194
41,175
151
1,450
1,601

計

42,777

負債及び純資産合計

151,116

三協立山アルミ㈱

損

益

計

算

書

（平成 23 年 6 月 1 日から平成 24 年 5 月 31 日まで）
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営
業
利益（単位：百万円）
額
185,258
142,471
42,78638,2744,511

営

業 外 収 益受取利息
貸 付 金 利 息受
取配
当金
保 険 配 当 金 等 収 入
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
売
上
割
引
そ
の
他
経
常
利
益
特

23
33
240
110
964
1,216
535
811

別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
出 資 金 売 却 益

26
22
30

別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減
損
損
失
そ
の
他
税引前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益

1,372

2,563
3,320

79

特

203
14
189
234
989
5
152
△ 114

2

1,637
1,762
37
1,725

三協立山アルミ㈱株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（平成 23 年 6 月 1 日から平成 24 年 5 月 31 日まで）
（単位：百万円）
株

主

資

本

評価・換算差額等

資本剰余金
資本金

当期首残高

28,399

利益剰余金
その他利益

株主

その他

土地

評価・

純資産
合計

資本

その他資本

資本

剰余金

資本

有価証券

再評価

換算差額

準備金

剰余金

剰余金

繰越利益

合計

評価

差額金

等合計

合計

剰余金

差額金

22,2122,000

24,212△12,631 39,980

270

161

431 40,412

減資△13,399
準備金から剰余金へ△10,631の振替

13,39913,399－－10,631－－－

12,631

－

－

1,725

1,725

1,725

△530

△530

△530
△118

1,288

1,170

1,170

13,826

1,194

△118

1,288

1,170

2,364

1,194 41,175

151

1,450

1,601 42,777

当期変動額

欠損填補

△12,631 △12,631

当期純利益
土地再評価差額金の取崩額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13,399 △10,631
15,000

11,581

11,399767

13,39924,9803

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております）
移動平均法による原価法によっております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
評価方法は移動平均法によっております。
（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8～50 年
構築物
7～35 年
機械及び装置4～13 年
車両及び運搬具
7年
工具器具及び備品
2～15 年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
③リース資産ⅰ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法によっております。
ⅱ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成 20 年 5 月 31 日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
（４）引当金の計上基準①貸倒引当金②退職給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給4

付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異については、15 年間による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により翌期から費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による按分額を費用処理しております。
③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡し工事のうち当期末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④製品改修引当金

過去に納入した防火設備（防火引き窓）が大臣認定仕様と異なる仕様であったことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修の支出に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

（５）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積り
は、原価比例法によっております。
（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計対象取引は金利スワップ取引であります。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(金利関係)
ヘッジ手段―金利スワップ取引
ヘッジ対象―借入金の支払金利③ヘッジ方針将来における金利変動リスクの回避を目的として行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
（７）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税は、税抜きの会計処理を行っております。
（８）会計方針の変更に関する注記
1 株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用
当事業年度より、｢1 株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第 2 号 平
成 22 年 6 月 30 日)、｢１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 4 号平成 22 年 6 月 30 日公表分）及び「1 株当たり当期純利益に関する5実務上の取扱い」(実務対応報告第 9 号 平成 22 年 6 月 30 日）を適用しております。

（９）未適用の会計基準等「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成
24 年 5 月 17 日）①概要
退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改訂されました。
②適用予定日
退職給付見込額の期間帰属方法の改訂については、平成 27 年 5 月期の期首から適用いたします。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の計算書類に対しては遡及処理いたしません。
③当該会計基準等の適用による影響「退職給付に関する会計基準」等の適用により、当社の計算書類に重要な影響を及ぼす見込みです。影響額については現在評価中であります。
（１０）追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号平成 21 年 12
月 4 日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号平成 21 年 12 月 4 日）を適用しております。

２．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産・担保に係る債務の金額①担保に供している資産
建物
12,100 百万円
土地23,058 百万円
機械及び装置4,985 百万円
株式445 百万円
担保に供している資産には、親会社の借入金の担保に供しているものを含めております。
②担保権により担保されている債務
当社
短期借入金
55 百万円
親会社
一年以内に返済
予定の長期借入金

12,581 百万円（２）有形固定資産の減価償却累計額

長期借入金

19,869 百万円
162,633 百万円（３）保証債務
37,860 百万円
関係会社等及び従業員の金融機関からの借入金等に対して債務保証を行っております（共同連帯保証等による実質他社負担額 18 百万円を含む）。

6

（４）関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

11,834 百万円
31,189 百万円
13,516 百万円（５）土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金（合併受入れによるものを含む）を純資
産の部に計上しております。
再評価の方法
主に、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）
第 2 条第 5 号によるところの鑑定評価による方法としておりますが、一部については、同条第 4 号によるところの路線価により算定した価額に合理的な調整を行う方
法としております。
再評価を行った年月日

平成 13 年 5 月 31 日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価及び減損処理後の帳簿価額との差額
6,842 百万円

（６）損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金 38 百万円を相殺表示しております。

３．損益計算書に関する注記（１）通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額
売上原価

6 百万円

（２）売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

23 百万円（３）関係会社との営業取引高・営業取引以外の取引高関係会社との営業取引高
関係会社との営業取引以外の取引による取引高

74,191 百万円
17,505 百万円（４）減損損失に関する事項
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

№
場所
1 富山県高岡市

種類
土地
建物
構築物
機械及び装置工具器具及び備品

7（単位：百万円）
用途
金額
遊休資産
212
485
19
2
0

2

大阪府守口市

3
4
5
6
7
8
9

土地

遊休資産

建物
構築物
工具器具及び備品
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地

45
116
1
0
63
25
12
1
1
0
0
989

富山県富山市
遊休資産
千葉県千葉市
遊休資産
長野県上伊那郡
遊休資産
北海道釧路郡遊休資産
茨城県牛久市
遊休資産
富山県氷見市
遊休資産
長野県長野市
遊休資産
合計（経緯）
上記遊休資産は、今後の使用が見込めず、または、土地の取得価額に対する時価が下落していることから減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
当社は製品の種類・販売市場の類似性などの内部管理上の区分に基づきグルー
ピングを行っており､将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしています。なお、減損損失の種類別内訳は建物 602 百万円、構築物 21 百万円、機械及び装置 2 百万円、工具器具及び備品 0 百万円、土地 362
百万円であります。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式
31,554,629 株

５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰越欠損金
貸倒引当金及び貸倒償却未払金及び未払費用
投資有価証券評価損
退職給付引当金及び役員退職慰労金（長期未払金）
製品改修引当金
固定資産及び減損損失
たな卸資産評価損
製品改修費用
ソフトウエア8

6,198 百万円
2,057 百万円
1,836 百万円
1,473 百万円
1,247 百万円
974 百万円
863 百万円
755 百万円
334 百万円
247 百万円

一括償却資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計

239 百万円
595 百万円
16,824 百万円△16,824 百万円－（繰延税金負債）
資産除却債務見合資産
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

78 百万円
78 百万円
157 百万円

土地再評価に係る繰延税金負債

5,249 百万円

（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法 定 実 効 税 率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正
均等割額
評価性引当金取崩その他
税効果会計適用後の法人税等負担率

40.44％
9.11％△3.00％△0.64％
5.39％△46.75％△2.41％
2.14％（３）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117号）が平成 23 年 12 月 2 日に公布され、平成 24 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度
から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 40.44％から、平成 24 年 6 月 1 日に開始する事業年度から平成 26 年 6 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については
37.76％に、平成 27 年 6 月 1 日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については 35.38%となります。この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産を控除した金額）は 22 百万円減少し、法人税等調整額は 11 百万円減少しております。
また、土地再評価に係る繰延税金負債は 757 百万円減少し、土地再評価差額金が同額増額しております。

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両、機械装置等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

9

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用調達計画に照らして、必要な資金（主に親会社からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行わない
方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客との信用取引によって発生したものであり、決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、ファクタリング未払金は、1 年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資
資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、将来における金利変動リスクの回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③金融商品に係るリスク管理体制ⅰ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では、債権管理規程または与信管理規定などに従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るなど、
信用リスクを管理しております。
ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社では、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利ス
ワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引の内部管理規程等に基づき、管理を行っております。
ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、当社の各部署からの報告に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項

10平成 24 年 5 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含めておりません。（注２）を参照ください。
（単位：百万円）
貸借対照表
時価
差額
計上額
①現金及び預金12,18812,188－②受取手形
17,04517,045－27,631
27,631－③売掛金④投資有価証券
その他有価証券
2,234
2,234
－
⑤長期貸付金（※1）
1,662
1,729
66
資産計
①支払手形
②買掛金
③短期借入金④未払金⑤長期借入金（※2）

60,762
10,89821,124
20,9809,790
24,21460,82910,89821,124
20,9809,790
25,005

66
－
－
－
－
791

負債計

87,007

87,799791（※1）長期貸付金には、1 年内回収予定分を含めて表示しております。
（※2）長期借入金には、1 年内返済予定分を含めて表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産①現金及び預金、②受取手形並びに③売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑤長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク
区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債①支払手形、②買掛金、③短期借入金並びに④未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑤長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利ス
ワップの特例処理の対象とされている一部の長期借入金の時価は、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による一部の長期借入金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分
貸借対照表計上額

11非上場株式7,447

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢④投資有価証券｣には含めておりません。

８．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、富山県において、賃貸用の建物、土地及び遊休資産を有しております。
（２）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価18,143
15,897（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当事業年度末の時価は、主として｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

９．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
属性
親会社

会社等
議決権の所有の名称(被所有)割合
三協・立 被所有直接 100％
山ホール
ディング
ス㈱

関連当事者
との関係
持株会社
役員の兼任

取引の内容

取引金額
科目
（百万円）
6,325 前払費用
短期借入金

期末残高
（百万円）
118
7,480

利息の支払
親会社の銀
行借入金に
対 す る 土
地・建物及
び投資有価
証券の担保
提供（注２）

833 一年内に返32,450 済予定の長
期借入金
長期借入金

6,857
13,515

親会社の銀
行借入金に
対する債務
保証（注３）

37,375

－

－

資金の借入
（注１）

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注２）親会社の銀行借入に対する土地・建物及び投資有価証券の担保提供については、
長期借入金に対するものであり、担保料の受け取りはありません。
（注３）親会社の銀行借入に対して、三協マテリアル株式会社と保証をしており、取引金額は、この保証を受けている親会社の借入金の残高を記載しております。なお、保12

証料の受け取りはありません。
（２）子会社及び関連会社等
属性
子会社

会社等
の名称
㈱カシイ

議決権の所有(被所有)割合所有
直接 49.2％
間接 6.0％

関連当事者 取引の内容との関係
当社製品の 原材料仕入
（注１）
販売
当社材料の
仕入

取引金額
科目
（百万円）
5,285 未払金
買掛金

期末残高
（百万円）
1,299
455

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）原材料の仕入は、仕入先の総原価を基準に、毎期交渉の上決定しております。
（３）兄弟会社等
属性
親会社の
子会社

会社等
議決権の所有の名称(被所有)割合
三協マテ なし
リアル㈱

関連当事者
との関係
当社製品の
販売
当社材料の
仕入

取引の
内容
原材料仕入
（注１）

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

19,522 買掛金

7,117

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
（注１）原材料の仕入は、仕入先の総原価を基準に、毎期交渉の上決定しております。

１０．1 株当たり情報に関する注記（１）1 株当たり純資産
1,355 円 65 銭（２）1 株当たり当期純利益金額
54 円 67 銭
1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益金額
1,725 百万円
普通株式に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る当期純利益金額
1,725 百万円
期中平均株式数（注１）
31,554 千株（注１）当社は、平成 24 年 5 月 31 日付けで普通株式 8.663 株につき普通株式 1 株の割合
で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して 1 株当たり純資産額を算定しております。

１１．退職給付会計に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。
（２）退職給付債務に関する事項①退職給付債務②年金資産△44,751 百万円
34,116 百万円

13③未積立退職給付債務（①＋②）④会計基準変更時差異の未処理額⑤未認識数理計算上の差異⑥未認識過去勤務債務額⑦差引 退職給付引当金△10,635 百万円
1,349 百万円
6,415 百万円
△488 百万円△3,358 百万円（３）退職給付費用に関する事項
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤会計基準変更時差異の費用処理額⑥過去勤務債務の費用処理額⑦出向会社負担⑧退職給付費用

1,619 百万円
907 百万円△698 百万円
1,134 百万円
444 百万円△178 百万円△126 百万円
3,103 百万円

（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①割引率②期待運用収益率③退職給付見込額の期間配分方法④過去勤務債務の処理年数⑤数理計算上の差異の処理年数⑥会計基準変更時差異の処理年数

2.0％
2.0％
期間定額基準
10 年
10 年
15 年

１２．重要な後発事象（１）当社と三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社との合併
当社は、平成 24 年 3 月 27 日に締結された合併契約に基づき、平成 24 年 6 月 1 日
付けで三協マテリアル株式会社、タテヤマアドバンス株式会社と合併し、商号を三協
立山株式会社に変更いたしました。
① 取引の概要
ⅰ）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
・結合企業
名称
事業の内容
三協立山アルミ株式会社

ビル用建材、住宅用建材、エクステリ
ア建材の開発・製造・販売、アルミニ
ウム及びその他金属の圧延加工品の製造・販売・被結合企業名称

事業の内容

三協マテリアル株式会社

アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売
店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス

タテヤマアドバンス株式会社

14ⅱ）企業結合日
平成 24 年 6 月 1 日ⅲ）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を合併消滅会社とする吸収合併ⅳ）結合後企業の名称
三協立山株式会社ⅴ）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、平成 15 年 12 月、三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社の統合を実施するため、持株会社で当社の親会社である「三協・立山ホールディングス株式会社」を設立いたしました。その後、グループ再編の結果、現在は同社の下に「建材事業（当社）」「マテリアル事業（三協マテ
リアル株式会社）」「商業施設事業（タテヤマアドバンス株式会社）」の 3 社を置き、事業別経営を進めるとともに、各社における技術力の向上を図るなどして、ブランドの確立など一定の効果を得ました。
今後は同社が長期目標として掲げております「長期 VISION-2020」を実現するた
め、同社及びその傘下の事業子会社 3 社を合併することで、個々の事業遂行力を活かしつつ、グループの総力を結集し、海外への事業展開や環境技術をドライバーとした事業領域の拡充へ現有の経営資源の流動性を高めて機動的な対応を図る
とともに、経営の合理化・効率化を推し進めてまいります。平成 24 年 6 月には、
長期ビジョンの実現に向けた具体的な取組みとなる「次期中期経営計画」がスタートすることから、この時期に併せて再編を実行することといたしました。
② 実施した会計処理の概要
当該吸収合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号平成 20
年 12 月 26 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号平成 20 年 12 月 26 日）に定める、共通支配下の取引に該当いたします。
（２）株式会社三協テック富山と株式会社三協テック北海道他 14 社との合併
当社の子会社である株式会社三協テック富山は、平成 24 年 4 月 9 日に締結された
合併契約に基づき、平成 24 年 7 月 1 日付けで株式会社三協テック北海道他 13 社並びに株式会社高橋建設内装工業と合併し、商号を三協テック株式会社に変更いたしました。
① 取引の概要
ⅰ）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
・結合企業
名称
事業の内容
株式会社三協テック富山

アルミ建材の加工・販売

・被結合企業
名称

事業の内容

株式会社三協テック北海道

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック北東北

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック東北

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック北関東

アルミ建材の加工・販売

15

株式会社三協テック関東

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック神奈川

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック新潟

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック北陸

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック長野

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック東海

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック関西

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック中国

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック四国

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック西日本

アルミ建材の加工・販売

株式会社高橋建設内装工業

アルミ建材の加工・販売、内外装建材販売ⅱ）企業結合日
平成 24 年 7 月 1 日ⅲ）企業結合の法的形式
株式会社三協テック富山を吸収合併存続会社とし、株式会社三協テック北海道
他 14 社を合併消滅会社とする吸収合併ⅳ）結合後企業の名称
三協テック株式会社ⅴ）その他取引の概要に関する事項
住宅建材を扱う全国の販売子会社を統合することにより、営業基盤の強化を図るとともに、経営資源の有効活用・効率化を促進し、事業の発展を目指すものであります。
② 実施した会計処理の概要
当該吸収合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号平成 20
年 12 月 26 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号平成 20 年 12 月 26 日）に定める、共通支配下の取引に該当いたします。

１３．その他の注記
金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

16