4-(1)廃棄物処理業、施設の許可手続きの簡略化

要望の視点

２.復興規制の根拠法令

廃棄物の処理及び清掃に関する法律要望の具体的内容

震災廃棄物処理にあたっては、処理の迅速化を図るために、廃棄物の処理手続き等（業の許可、施設の許可）を簡略化、省略して欲しい。

廃棄物の処理については、処理業の許可及び処理施設の許可が必要となる。大地震等の震災廃棄物処理にあたっては、処理の迅速化を図るために各手続き等を簡略化、もしくは省略できるようお願いしたい。

規制の現状と要望理由

制度の所管官庁
及び担当課（一般廃棄物処理業）
第七条 一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。
（一般廃棄物処理施設の許可）
第八条 一般廃棄物処理施設を設置しようとする者は、当該一般廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
※産業廃棄物も同様の規定あり。

環境省

4-(2)

津波で陸上部に堆積した土砂を利用するための規制の見直し要望の視点

２.復興規制の根拠法令

廃棄物の処理及び清掃に関する法律
土壌汚染対策法・ダイオキシン類対策特別措置法・海洋汚染防止及び海上災害の防止に関する法律 等要望の具体的内容

津波による土砂の扱いが不明確であり、現場で混乱が生じている。
定義を明確にするとともに、土砂の沖合いへの投棄、災害復旧時における埋め立て用土砂への転用などをできるよう規制を見直していただ
きたい。

現状では、津波で陸上部に堆積した土砂に関わる規定がない。
津波土砂を迅速に処分するために、下記をお願いしたい。

規制の現状と要望理由

制度の所管官庁
及び担当課

津波土砂を①浚渫土(産廃ではない、陸上残土と同様の取扱)と同等の扱いとする。
②産廃(汚泥)として処理する場合や、土質材料として有効利用する場
合には、現状詳細に規定(分析頻度、分析項目等)されている項目について、震災対応の迅速化という観点で一時的に見直す。

環境省
国土交通省

4-(3)

生産設備の早期復旧に向けた環境法令諸手続きの簡素化・短縮化

要望の視点

１.復旧

規制の根拠法令

大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法、ダイオキシン対策特別措置法 等環境法令

要望の具体的内容

震災影響にて被害を受けた生産設備のうち、環境法令等が適用されている施設について、震災前と同じく戻らなくなってしまった設備について、法の設置・変更の手続きを省略あるいは簡素化･短縮化をしていただきたい。
とくに、同一場所への復旧が困難であり、以前と異なった場所に設置する場合についても同様の処置をお願いしたい。

規制の現状と要望理由

大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法、ダイオキシン対策特別措置法 では手続きは設置・変更の事前60日まえに実施する必要があり、早期の工事着手への阻害要因となる。この手続きを省略・短縮化することで、復旧作業の着手が短期化できる。

制度の所管官庁及び担当課

環境省総務課・大気環境課・水環境課

4-(4)

震災に起因した土壌・地下水汚染調査

要望の視点

２.復興

規制の根拠法令

土壌汚染対策法 第３条～第５条

要望の具体的内容

土壌汚染対策法では法３～５条に基づく、調査結果に基づいて、適切な措置を講ずることと定められている。しかし調査を終えて措置を講ずる前のタイミングで震災に遭った場合、汚染物質の分布状態が変化する可能性があり、その結果措置を講ずる範囲（平面範囲、深さ範囲）が変化してしまう。措置範囲を適切に決定するために、公共が一部調査工事をやり直すことなど土地所有者だけではなく、公共にも一定の役割を担っていただけるよう要望する。

規制の現状と要望理由

制度の所管官庁
及び担当課

土壌汚染対策法では法３～５条に基づく、調査結果に基づいて、適切な措置を講ずることと定められている。しかし調査を終えて措置を講ずる前のタイミングで震災に遭った場合、汚染物質の分布状態が変化する可能性があり、その結果措置を講ずる範囲（平面範囲、深さ範囲）が変化してしまう。措置範囲を適切に決定するために、公共が一部調査工事をやり直すことなど土地所有者だけではなく、公共にも一定の役割を担っていただけるよう要望する。

環境省

4-(5)

震災により使用が廃止される工場等の敷地の特定有害物質の通知

要望の視点

２.復興

規制の根拠法令

土壌汚染対策法 第３条
同施行規則３条３

要望の具体的内容

震災により使用が廃止される工場等の敷地は、法３条及び施行規則３条３の手続きを経て、都道府県知事より特定有害物質の種類を当該敷地所有者等に通知される。特定有害物質は、使用履歴のある本来所有者等に責任の所在があるものと今回の震災・津波によってもたらされた特定有害物質があると考えられるので、どのような特定有害物質が存在する通知を発出するのか施行規則や通達等で明確にしてもらいたい。

規制の現状と要望理由

使用が廃止された特定有害物質を扱っていた工場等の所有者等は、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、調査し、その結果を都道府県知事に報告しなければならない（法３条第１項
法第三条第一項）
都道府県知事は、調査実施者が法第三条第一項 に基づき土壌汚染状況調査を行う場合において、当該調査対象地において土壌の汚染状態が基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類があると認めるときは、当該調査実施者の申請に基づき、当該申請を受けた日から起算して三十日以内に、当該特定有害物質の種類を当該調査実施者に通知するものとする（施行規則第三条の三）
都道府県知事は調査結果により、使用履歴のある特定有害物質とそれ以外の地震や津波により自然的原因による特定有害物質を判断するに際して、明確な基準を通達等で定め、通知を発出する判断基準を明確にするように要望する。

制度の所管官庁及び担当課

環境省

4-(6)

海水浸潤木材のオンサイト炭化

要望の視点

２.復興

規制の根拠法令

ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第一

要望の具体的内容

炭化炉を焼却炉と看做すと「ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第一」の特定施設となり、ダイオキシン対策を施した炭化炉とする必要がある。震災で発生したガレキ中の木材を炭化するための施設のうち、恒久ではなく仮設で期限を区切って利用する施設については、「ダイオキシン類対策特別措置法」の対象としないよう規制を見直し、被災地の迅速な復興の一助としていただきたい。

・炭化炉は炭を生産するための「熱分解炉」であり、焼却を目的とした「焼却炉」ではないが、酸素供給を制限しているものの燃焼が行われていることは変わりがないので焼却炉と看做す自治体も多い。
・震災で発生したガレキ中の木材を炭化するための施設のうち、恒久ではなく仮設で期限を区切って利用する施設については、「ダイオキシン類対策特別措置法」の対象としないよう規制を緩和していただきたい。

規制の現状と要望理由

・炭化温度600℃程度で炭化した木炭は、多孔質で農作物などの根圏環境を向上させ、土壌改良資材としての有効利用ができる（保水性、排水性、微生物性などの向上）。
・木材を炭化すると体積が約１/５になるのでストックヤードの有効利用に繋がるとともに、一方で塩分を含んだ炭材の場合には塩分濃度が５倍に濃縮することにもなる。木炭に含まれる塩分は河川水等で水洗いをすることで容易に除去できる。
・オンサイトで簡易な炭化炉を作り（大成建設は三宅島噴火時に発生した枯損木の資源化、造成工事で発生する伐採木の炭化で実績有り）、バッチ式で炭化作業を実施。

制度の所管官庁及び担当課

環境省

4-(7)

廃船、放棄自動車などによる人工漁礁ならびに湧昇流づくり

要望の視点

２.復興

規制の根拠法令

海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（海洋汚染防止法）
第３章：船舶からの廃棄物の排出の規制

要望の具体的内容

三陸海岸沖は世界有数の漁場である。人工漁礁づくりの視点から、廃船、廃自動車から燃料、オイル、冷媒などの海洋汚染源になるものを取り除いた後のフレームで人工漁礁を構築する。実施に当っては人工海底山脈の既存などを参考にし、湧昇流を誘導する形態をとする。なお、廃船、廃自動車を人工漁礁造成のために必要な有価物と看做すことで、廃掃法の対象にならないことが前提条件となる。

規制の現状と要望理由

廃船などの海洋投棄は禁止されている。震災廃棄物をオンサイトで資源化することが運搬コストを最小にする方法の一つである。一方、沖合い漁業振興のインフラにすることがでることから、震災で発生した廃船と廃自動車に限定して規制を緩和することで震災復興に役立てる。

制度の所管官庁
及び担当課

国土交通省