JCCA 一般社団法人 建設コンサルタンツ協会懸賞論文【テーマ 2】「人口減少に対応し、地域の活性化に資するためのまちづくりとは？」『大学誘致による地域再生の可能性』～人口減少に対応したまちづくり～

駒澤大学

経済学部

経済学科 3 年

佐藤波莉

依田夕季

はじめに人口の減少は現在の日本の抱える深刻な問題の１つである。2014 年には死亡数が出生数を 26 万人以上も上回り、自然減数が過去最大となった。また、2035 年～2045 年の 10 年間で日本の総人口の減少率はピークを迎え、5 年ごとに約 2.8％ずつ減少していくと推測することができる。今後こういった状況が続く限り、日本の総人口は減少していく一方である。こうしたなか、都心の限られた一部の地域に人口が集中し、その周辺地域からは人が遠ざかり地域間での差も広がっている。人口が減少する地域はまちの活気が失われ、生活環境の維持が危ぶまれる可能性も大きく、衰退していくことが懸念される。つまり、今後地域再生に必要なのは流出を食い止め、来街者数や移住者を増加させ、まちに活気を取り戻すことではないだろうか。
そのための手段の１つとして、私たちは大学誘致によるまちづくりに着目した。大学には学生という多くの若者が継続して集まるため、まちを活気付け、潤す源としての効果も高いからである。さらに大学のキャンパスは、図書館や学食を地域に開放することで住民との関わりを生むことができ、機能的にもまちを構成するうえで重要な役割を果たす。以上から、まちづくりをするうえで大学誘致のもつ可能性について論じていく。
Ⅰ，これまでのまちづくりと問題点
まちづくりの手段の１つとして大学の誘致を取り入れることはこれまでにも行われていた。今となっては移転している学校も多いが、東急東横線沿線は学園都市、良好な住宅街としてのイメージを持つ者も多いだろう。この背景には 1923 年の関東大震災後の東京急行電鉄による、復興プロジェクトによるまちづくりの存在が挙げられる。震災で被災した大学を自らの沿線へ移転させたり、他の大学にも土地を提供したり、資金援助を行うことで次々に鉄道沿線を中心に大学の誘致が行われた。この結果、この沿線の鉄道業者は安定した通勤・通学の需要を得ることに成功し、各駅とまちの発展にも貢献した。この施策によって地価の上昇などの成果が得られたため、明治大学の生田キャンパス開設や東洋大学の川越キャンパス開設のように鉄道会社が自社沿線の郊外地域に土地を提供してそこへ大学が新たなキャンパスを設置する動きが活発になっていったのである。
その後 1970 年代に入ると、都心への人口超過の防止を目的とした「私立学校振興助成法」「首都圏既成市街地工場等規制法」の制定と郊外がニュータウン開発により進展し、学部増設・定員増加のためにも郊外移転を余儀なくされた。これにより一部の学部を郊外へ移転させる大学が増えるなか、1978 年に中央大学が初めて大学本部も含めた郊外移転を実施した。郊外型キャンパスは都心部と異なり、同じキャンパス内に運動施設のような広大な敷地を必要とする設備も充実させやすい。また、交通面では学生・教職員は都心への通勤ラッシュを避け、大学に通うことができる。鉄道会社にとっても通勤ラッシュの緩和と逆方面への乗客を確保できることがメリットとして挙げられる。こうしてこの時期には郊外に多くの大学が進出するとともにまちが形成されていった。
ところが、少子化と人口減少の進行により、まちに新たな問題が発生した。大阪府や広島県ではキャンパスが郊外へ分散したことで今度は以前と打って変わり、都市の中心部に若者が減ったことで活力が低下してしまった。加え、近年懸念される問題として進学者が減少していくという「2018 年問題」がある。これまでも 18 歳人口は減少してきたが、こ1

の時期は進学率が増加していたため大学には影響が及ばなかった。だが今後は、人口の減少に拍車がかかり、進学率の増加だけでは今までのように進学者数の減少を補えないし、そもそも進学率の伸びにも限度がある。1990 年代の「私立学校振興助成法」の見直し、2002 年の「首都圏既成市街地工場等規制法」の廃止により、再び都心での大学拡大が可能になると、東洋大学は隣接する住宅展示場跡地を取得し、日本国内では初の全面都心回帰を行い入学志願者数の増加に成功した。これを機に、郊外に移転した多くの大学の都心回帰が相次ぐようになった。また、沖縄県の名桜大学が私立から名護市立になったことが代表的な事例である。最近では、京都創成大学の公立化案が市議会に提出され、2016 年には福知山市立大学として開設されることが決まった。このように、学生数の確保の手段として都心回帰や公立化が行われている。
こうした時代による状況の変化に伴い、今までのような大学経営とまちづくりが現在では難しくなっているのである。このことから、今後は人口減少という問題を踏まえ、大学の設立とまちづくりに関して今までとは違う施策を行っていかなければならない。そのため、単に大学を誘致したり都心回帰を行ったりするだけでは成功を見込むことはできない。
そんな中私たちは、足立区の東京電機大学のようなパターンに注目し、この成功事例と今後の一般化への可能性について分析してみた。
Ⅱ，大学誘致成功事例
東京 23 区の東部に位置する足立区では、2000 年以降、千住地域の小中学校の統廃合が進んだことにより、廃校となった学校の跡地の活用に悩んでいた。そこで大学誘致による学校跡地の活用、また、キャンパスの設立を行うことによって地域との連携を図り活性化を見込めるのではないかと考えた。さらに、2005 年には北千住駅につくばエクスプレスが開業し交通網が発展したことで同年に区の重点施策として『足立区文化産業・芸術新都心構想』を策定した。これにより北千住地域はまちの再開発が本格的に始まったのである。
こうして、区内にある学校跡地を大学に提供するなどといった、区による大学誘致が行われた。これまで足立区には放送大学の学習センターしかなかったが、区の協力によって東京電機大学、帝京科学大学、東京芸術大学、東京未来大学といった異なった分野の大学が2006 年・2007 年・2010 年・2012 年と次々と誘致による移転が行われたのである。これらの 4 つの大学を誘致したことにより、大学キャンパスの設立が盛んに行われた足立区は、いまでは 1 万人の学生が集まる文教のまちとなった。
(図 1)左のグラフは、2000 年から 2014年までの JR 常磐線北千住駅の一日の乗降者数の平均人数の推移を表したものである。2006 年以降、大学の移転やまちの再開発によって、利用者数が急激に増加したと考えられる。
このことからも区の取り組みとして足立区が行ったまちの再開発が成功したことが言えるではないだろうか。
2(出所：JR 東日本 HP を基に筆者作成

2015 年 9 月 21 日アクセス)

図 2 のグラフは年齢を 5 歳ごとにひとまとまりとした、5 年間隔の足立区の人口の推移である。例えば A 世代は 2000 年時 15～19 歳、5 年後の 2005 年は 20～24 歳の世代である。このように現在 20～34 歳までを 3 つの世代として区切り、2000 年から現在までの15 年間の人口をグラフにしてみた。すると 3 世代とも 2005 年から 2010 年までの 5 年間で急激な人口増加が見て取れる。このことからも、足立区の行った大学誘致を中心にしたまちの再開発の成功が考えられるではないだろうか。
（図 2）
年代別人口推計
43,48345,00043,02443,00041,000人 39,000
口 37,000（ 35,000
人 33,000） 31,000
29,00027,00034,69633,26735,78031,56830,06427,00829,51327,607

27,04527,361

25,000

2000年

2005年

2010年

2015年

年
A世代

A 世代
B 世代
C 世代

B世代

C世代

2000 年

2005 年

30,064 人

33,267 人

43,483 人

43,024 人(15~19 歳)(20~24 歳)(25~29 歳)(30~34 歳)

27,008 人

27,607 人

34,696 人

35,780 人(10~14 歳)(15~19 歳)(20~24 歳)(25~29 歳)

27,361 人

27,045 人

29,513 人

31,568 人(5~9 歳)(10~14 歳)(15~19 歳)(20~24 歳)（出所：総務省統計局

2010 年2015 年

国立社会保障・人口問題研究所の資料を基に筆者作成

2015 年 8

月 4 日アクセス）
また、単に大学を誘致するだけでなく足立区は、北千住駅周辺の再開発にも力を入れた。
複合型の商業施設や公共交通機関の発展も同時期に行ったことで地域と連携を図り、人々が住みやすく魅力を感じるまちづくりに徹したのである。なかでも、北千住駅東口に位置する東京電機大学では、同出口から徒歩 5 分の東京千住アネックスにて 2011 年 12 月 1 日に東京電機大学創業支援施設である「かけはし」を開設した。そこでは積極的な支援と快適な環境の提供を行っており、多くの期待が寄せられている。また、金町駅東京の中でも小さな町工場が多く存在する足立区にとって新キャンパスが建設されることで地域に向けた貢献や連携というように大きな影響を与えた。
北千住駅東口は駅を出るとすぐ目の前には商店街が広がっており、東京電機大学はその3

隣に商店街の一部であるように一体化し存在していた。大学というと塀や壁で隔てられており、まちとは馴染まない閉鎖的な造りが多いイメージが強い。だが、東京電機大学は東口エリア全体がキャンパスであるかのような開放感が印象的であった。また、大学の隣には保育園や小学校、商店街の間には足立学園中学校、高校と商店街を中心に教育施設が密集していた。商店街の店の多くは飲食店が占めており、手頃な価格の店も多いため学生でも利用しやすい。大学を挟み商店街と並行するように民家が建ち並び、高齢者層がメインに住んでいた。このことから元あった街並み、下町らしさを残しつつ調和のとれたまちの再開発が成功したことがわかる。西口には再開発計画で立てられた２つの大型商業施設があり、駅へと通じる北千住宿場商店街も多くの人で賑わっており、老若男女問わずの集客力は確かなものであった。
北千住の商店街にある店舗に共通して言えることとして、海鮮を使った飲食店が多く見受けられた。それは、都内唯一である水産物専門市場が北千住駅を最寄りとする足立区内にあることが理由として挙げられ、同地域で生産と消費のサイクルが成り立っている。
こうしたまちづくりにより、北千住は「リクルート住まいカンパニー」の行った「2014
年みんなが選んだ住みたい街ランキング関東版」で前年の 48 位から大きく順位を上げ 21位にランクインした。一時は高齢者のまちとなりかけていたが見事に再開発に成功し、2009 年～2015 年の 6 年間で学生を 1 万人も増やすことができたのである。
Ⅲ，誘致成功への鍵となる条件
Ⅱでは、大学誘致による地域再生の成功事例について論じてきた。そこからもわかるよ
うに、大学誘致は地域再生策として様々な可能性を持っていることが考えられる。しかし、すべての地域において有効な手段であるとはいえない。こうしたまちづくりを成功させるにあたって、これから述べる 2 つの条件をクリアしている必要がある。まず最も重要となる第一の条件は、アクセスの良さである。東京理科大学は 1993 年、約 30 億円の補助金と周辺整備に約 10 億円という久喜市からの支援を受け、久喜キャンパスを開設させた。教職員・学生計約 1200 人が地域に集い、開設から 21 年間魅力あるまちづくりのための施設として重要な役割を果たしてきた。また、連携に関する基本協定を結び、市の期待に応えるべく地域に貢献してきた。しかし、進学者数の減少により学生数が十分に確保できない現状がある。久喜キャンパスへは上野駅から約 60 分、新宿駅から約 50 分かけて久喜駅まで行き、さらに 1 時間に 3～4 本のスクールバスで約 10 分かかる。このようなアクセスの悪い立地では、教職員・学生ともに通うにも住むにも不便であり、十分な数の学生や勤務する教職員の確保が厳しい。
東京から一度郊外化した大学が、こうした郊外の立地の悪さから学生が集まらないことに悩み、アクセスの改善を図るため都心回帰が盛んとなった。東京理科大学もその中の一つであり、2011 年に久喜にある経営学部のキャンパスの全面撤退計画がなされ、2016 年には全面撤退することが確定している。したがって、多くの学生が大学を選ぶ基準の中には大学名だけでなく、アクセスの良さを踏まえた大学の立地が関係していることがいえる。
また、教職員においても勤務先として、アクセスの面は大いに考慮する対象であるということがいえる。久喜市の東京理科大学の例からもわかるように、通うこととなるキャンパスへのアクセスの良さは学生・教職員ともに大切な条件の 1 つなのである。以上から、大4学側は誘致を受けるにあたってアクセスの面を第一に考慮しなければならない。アクセスのよい場所に行う大学誘致は、地域にとってはもちろん、大学側にとっても多くの学生数を確保するための手段としてメリットが大きい。
また、大学誘致を成功へ導くための第二の条件として、誘致計画地域に最低限の諸機能が備わっているかということがあげられる。その地域での生活に慣れていない他の地域から来た学生にとっては不便が生じるからである。まず、最低限の諸機能とは、生活していく上で必要となる医療機関や最寄品を購入することのできる店が駅や家から徒歩圏内にあることである。特に最寄品は多くの人が高頻度で消費することとなるため、いつでもすぐに入手可能な立地や 24 時間営業のような利便性の高い店の有無は、住みやすいまちづくりをする上では欠かすことのできない条件である。
これまでⅢでは、大学誘致によるまちづくりを成功させるために必要な条件について論じてきた。どんなにアクセスが良くても諸機能が十分に備わっていなければ、その地域が生活環境となる学生・教職員に不便が生じてしまうし、それとは反対に、諸機能が十分に備わっていても、アクセスの悪い地域では住みやすいまちづくりとして成り立つとはいえない。以上より、大学誘致におけるまちづくりはすべての地域に対応できる手段ではないことが問題点である。だが、先ほどから述べてきた 2 つの条件が揃ってさえいれば、「大学誘致による地域再生」を十分に見込むことができる。そのため今回取り上げた足立区千住地域のようにアクセスがよくまちの再開発が行われている地域では、大学が移転することでまちの活気を促進させることができる。
おわりに大学の誘致がまちづくりに有効なのはもちろんのことだが、それだけでなく地域の経済面においてもプラスに働くことは言うまでもない。大学の事業活動や学生・教職員を中心とした人々による消費活動がまちにお金を落とすからである。このお金がまちの資金となることで更に都市機能が高まることを期待できる。都市の発展が新たに人を呼び、活気づくことで好循環が生まれる。大学側としてもまちに人気が出ることは大学の立地に対しての価値が上がるため好都合といえる。
Ⅲでも触れたように東京理科大学は久喜市との協定を破り、違約金を支払うことになってまで葛飾区への移転の意思を頑なにまげなかった。この移転では工場の跡地を有利な条件で使用できるのみで久喜市にキャンパスを誘致した時のような補助金などはない。それでも全面移転に踏み切った東京理科大学の今後は非常に興味深い。今、東京理科大学のある葛飾区金町エリアは再開発の真っただ中であり、高層マンションの建設や医療施設の建設も進んでいる。また、金町駅は北千住駅ほど大きくはないが、常磐線で都心までのアクセスは非常に良い。また、塀や壁による周囲との隔たりがないタイプのキャンパスで、地域との連携を重視している。このことからⅡでの成功事例のような良い結果が期待できではないだろうか。こうした積極的な取り組みを、条件を満たした他の地域に広げ一般化させていくことで地域再生策として今後のまちづくりに貢献させることが可能なのである。
（6382 字）5

～参考文献～

いずれも 2015 年 9 月 29 日アクセス

日本総務省統計局 HP
http://www.stat.go.jp/data/nenkan/index1.htm
厚生労働省 HP
http://www.mhlw.go.jp
国立社会保障・人口問題研究所 HP
http://www.ipss.go.jp
国土交通省 HP
国土交通省試算
http://www.mlit.go.jp特別区人事厚生事務組合 HP
http://www.tokyo23city.or.jp
日建設計総合研究所 都市のバリューを考える会 HP
http://www.nikken-ri.com/valueup.html
江口忍のマイ･オピニオン
http://www3.keizaireport.com/
2014 年 7 月 10 日
「止まらない大学の都心回帰～キャンパスが流出する郊外自治体への影響はきわめて大きい」
http://www.okb-kri.jp/_userdata/pdf/report/154-eguchi.pdf

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