「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【飲食店等への協力金】
Ｐ【令和３年１０月１日（金）～１０月２１日（木）実施分】」－京都市域及び山城・乙訓地域

早期支給 支給要項－

京都府では、令和３年１０月１日から１０月２１日までの間、営業時間の短縮の要請に、全面的に御協力いただける京都市域及び山城・乙訓地域の飲食店等の施設に対して、協力金の一部を早期支給します。

今回申請をされた方は、要請期間終了後、必ず、全要請期間に対する協力金の申請手続きを行ってください。
＜ポイント＞●

全要請期間（令和３年１０月１日～１０月２１日）のうち１０日分（要請期間前半分に相当）に、売上高方式（※）の１日当たりの支給下限額２．５万円を乗じた金額を、協力金の一部として、早期に支給いたします。
早期支給額は、２５万円（２．５万円×要請期間のうち１０日分）※令和２年又は令和元年の１０月における申請店舗の飲食事業の１日当たりの売上高を基に協力金支給単価を決定する方式●

協力金の早期支給の申請に当たっては、令和３年２月８日以降に実施した新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る措置に対する協力金を受給していることが必要です。

●

今回申請をされた方は、要請期間終了後、必ず、全要請期間に対する協力金の申請手続き（以下、「本申請」という。）を行ってください。
（本申請については、後日改めてご案内いたします。）【注意】・本申請に際しては、要請期間のうち、定休日等の店休日を除き時短要請に協力した日数に、売上高方式により算定した支給単価を乗じて全要請期間の支給額を算定します。
本申請の支給額は、全要請期間の支給額から、今回の早期支給額を差し引き（相殺）した金額になります。
※ 令和３年８月２日～８月１９日実施分、８月２０日～９月１２日実施分、９月１３日～９月３０日実施分の措置に対する協力金の早期支給を受給された方で、これらの本申請の結果、なお返還が必要な超過支給額がある方についても、今回の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【令和３年１０月１日（金）～１０月２１日（木）実施分】-京都市域及び山城・乙訓地域-」の本申請から、差し引き（相殺）いたします。
・また、要請期間のうち、定休日等の店休日を除き時短要請に協力した日数が１０日未満となる場合は、本申請において総支給額が早期支給を下回ることになるため、超過支給額の返還が必要となります。

●

早期支給の要件（Ｐ２を参照）に該当しない場合や、早期支給を希望されない場合、本申請の際に、協力金の総額を一括で申請してください。

●

本申請において売上高方式で申請する中小企業・団体又は個人事業主が、今回の早期支給の対象となります。
【注意】
大企業及びみなし大企業は、売上高方式の対象外であるため、今回の早期支給の対象外となります。

受付期間：令和３年１０月７日（木）～１０月１９日（火）
1

Ⅰ

概要

令和３年１０月１日から１０月２１日までの間、営業時間短縮の要請（以下「時短要請」という。）に御協力いただける京都市域及び山城・乙訓地域の飲食店等の施設（対象施設コードはＰ１２を参照）に対して、時短要請期間の終了を待たずに「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【令和３年１０月１日（金）～１０月２１日（木）実施分】-京都市域
及び山城・乙訓地域-」の一部を早期支給いたします。
なお、今回の早期支給を申請された方は、別途、要請期間終了後に本申請が必要です。
本申請については、後日改めて御案内いたします。

対象地域

対象業種
要請内容

「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【令和３年１０月１日（金）～１０月２１日（木）実施分】-京都市域及び山城・乙訓地域-」＜早期支給＞
・京都市域
・山城・乙訓地域（宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村）
飲食店・遊興施設等（飲食店営業許可等を受けている施設）＜京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度の認証店（以下、認証店舗という。）＞
・午前５時～午後９時の間の営業を要請（酒類提供（※利用者による酒類の店内持ち込みを含む。以下同じ）は午前１１時～午後８時３０分）＜上記以外の店舗＞
・午前５時～午後８時の間の営業を要請（酒類提供は午前１１時～午後７時３０分）
※

対象者
連続要件
早期支給額

なお、酒類提供にあたっては、次に掲げる「営業にあたっての要請事項」を遵守すること【営業にあたっての要請事項】
・従業員に対する検査を受けることを推奨
・感染防止のための入場者の整理及び誘導
・発熱その他の症状を呈している者の入場の禁止
・正当な理由がなくマスク着用その他の感染防止措置を実施しない者の入場の禁止（入場済みの者の退場を含む）
・手指消毒設備の設置、施設の消毒と換気・マスクの着用その他の感染防止に関する措置の入場者に対する周知
・アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等、飛沫感染防止対策等の実施
・カラオケ設備の使用の自粛（カラオケボックスを除く。）
・ＣＯ２センサーの設置等による換気の徹底
・業種別ガイドラインの遵守
企業・団体、個人事業主（大企業及びみなし大企業を除く）
要請の協力開始日から１０月２１日まで連続して要請に応じること
２５万円（２．５万円×要請期間のうち１０日分）

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Ⅱ

早期支給の要件次の全ての要件を満たす者（以下「申請者」という。）に支給します。
なお、支給は、１施設（店舗）につき１度です。

１

京都市域及び山城・乙訓地域（宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村）内において､時短要請を行った日（令和３年９月２８日(火)）以前から、対象施設を運営しており、下記のとおり営業していた中小企業･団体又は個人事業主であること（大企業及びみなし大企業は対象となりません）。
＜認証店舗＞
午後９時～午前５時の間に営業＜認証店舗以外の店舗＞
午後８時～午前５時の間に営業【中小企業等の範囲】
原則として中小企業基本法上の中小企業者とします。
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び特例有限会社（以下、「会社法人」という。）は、下表の主たる業種に応じて、資本金等又は常時使用する従業員の数（※１）のいずれかの要件に該当すれば中小企業となり、いずれにも該当しなければ大企業となります。
会社法人以外の法人（※２）及び個人事業主は、下表の主たる業種に応じて、常時使用する従業員の数の要件に該当すれば中小企業となり、該当しなければ大企業となります。
中小企業者の要件（以下のいずれかを満たすもの）
資本金の額又は出資の総額
常時使用する従業員の数
小売業（飲食店を含む）
5,000万円以下
50人以下
サービス業（ｶﾗｵｹ店、宿泊業等）
5,000万円以下
100人以下卸売業
１億円以下100人以下その他の業種３億円以下300人以下※１ 常時使用する従業員とは、日々雇い入れられる者や二ヶ月以内の期間を決めて使用される者、季節的業務に四ヶ月以内の期間を決めて使用される者、試用期間中の者を除いた従業員をいいます。
主たる業種※２ 一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、農事組合法人、ＮＰＯ法人、企業組合、協業組合、商工組合、事業協同組合、事業協同小組合 等【みなし大企業】みなし大企業とは、次のいずれかに該当する中小企業をいいます。
ア 発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が有している法人
イ 発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が有している法人
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている法人

２

対象施設に関して、営業に必要な許認可等（食品衛生法における飲食店営業許可、喫茶店営業許可等）を取得していること。また、当該許認可等の有効期間（更新予定を含む）が、令和３年１０月１日から１０月２１日までのすべてを含んでいること。

３

要請期間（令和３年１０月１日（金）午前０時から令和３年１０月２１日（木）午後１２時まで）のうち、時短要請（※ 酒類提供時間の制限を含む、以下同じ。）の協力開始日から、定休日等の店休日を除き、連続して時短要請に応じること。
※時短要請の協力開始日から令和３年１０月２１日（木）までの間に、時短要請に応じない日が１日でもあれば、連続して応じたことにならないため、協力金を返還いただきます。
※準備の都合等、特別な事情があり、１０月１日（金）から時短要請に応じることが困難な場合であっても、可能な限り早い日から時短要請に応じることが必要です。
3

４

時短要請の期間中、カラオケ設備の使用を自粛すること（カラオケボックスは、カラオケ設備の利用自粛の対象外。ただし、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策を徹底すること）。

５

これまでから京都府の要請に対して継続して協力し、要請違反の事実がないこと。

６

京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証ステッカー又は新型コロナウイルス感
染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーを掲示していること。同ステッカーの交付を受けていない場合は、次のいずれかのガイドラインに基づき感染防止対策を実施していること。
●各業種別ガイドライン（内閣官房ＨＰ）
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf●京都府「新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン（例）（標準的対策）」（京都府ＨＰ）
https://www.pref.kyoto.jp/kentai/news/documents/guideline_rei.pdf●より一層安心・安全な京都観光を実現するための新型コロナウイルス感染症対策宣言（ガイドライン）（京都市観光協会ＨＰ）
https://www.kyokanko.or.jp/wp/wp-content/uploads/kansensyo-taisaku-guidelines.pdf

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代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条
例第２条第４号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者であること。また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していない者であること。

＜早期支給の対象外となる施設（店舗）＞● 京都府が、令和３年２月８日以降に実施した新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る措置に対する協力金を受給した実績がない施設（店舗）●

要請期間（令和３年１０月１日（金）午前０時から令和３年１０月２１日（木）午後１２時まで）のうち、定休日等の店休日を除き、時短要請に協力した日数が１０日未満となることが見込まれる施設（店舗）●Ⅲ

売上高減少額方式を選択する施設（店舗）

早期支給額
２５万円（２．５万円×要請期間のうち１０日分）※ 早期支給を受けた方は必ず、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【令和３年１０月１日（金）～１０月２１日（木）実施分】-京都市域及び山城・乙訓地域-」の本申請を行ってく
ださい。

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Ⅳ

申請手続等

１

受付期間
令和３年１０月７日（木）から１０月１９日（火）まで

２ 申請方法(1) ＷＥＢ申請（できるだけ、ＷＥＢ申請を御利用ください。）
パソコンやスマートフォンにより次のウェブサイトから申請してください。
https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin18-1.html
令和３年１０月１９日（火)２３時５９分までに申請を完了してください。申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛てに完了通知メールがすぐに届きます。
事前に「@mail.jtb.com」ドメインからのメールが受信できるよう設定してください。
完了通知メールが届かない場合は申請が完了していませんので、必ず確認してください。
(2) 郵送による申請（ＷＥＢ申請に比べ、支給が遅れる場合があります。）
郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」、「レターパックプラス」又は「特定記録郵便」等を用いて、下記宛て郵送してください※。
〒600-8078 京都柳馬場松原郵便局留
令和３年１０月１９日（火）新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金早期支給事務局までの消印有効※ 協力金本申請の郵送先である「京都北郵便局留 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局」には送付しないでください。
＜郵送申請に当たって＞
複数の施設（店舗）を運営している申請者は、取組を行った施設（店舗）ごとに申請書を作成し、一括して送付してください。
「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で郵送される前には「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください。申請書類の到着に関する電話でのお問合せにはお答えできませんので、郵便追跡サービス等を御利用ください。
持参による受付、対面での説明は行いませんのでご了承ください。
＜注意事項＞
申請書類の不足や記載漏れ等の不備があった場合や申請書類の一部のみを提出された場合は、申請受付ができません。全ての書類を返却いたしますので、必要な修正や不足している書類の追加を行った上で、再度、「レターパックライト」、「レターパックプラス」又は「特定記録郵便」等で受付期間内に郵送してください。申請書類が全て確認できれば、申請の受付を行います。
３

申請書類以下の全ての書類を提出してください。
① 申請書（申請者に関する情報）【様式１】② 申請書（施設に関する情報）【様式１－１】③ 誓約書【様式２】

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４

支給の決定
申請書類の審査の結果、適正と認められるときは、協力金の支給を決定し、直近に京都府から協力金を受給された実績のある口座に振込みます。（婚姻による氏名変更などで、当該口座に変更がある場合は、協力金コールセンター（新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局 ℡075-365-7780）にご連絡ください。）
また、支給を決定したときは、申請者の金融機関口座への振込をもって支給決定の通知とします。審査の結果、支給要件を満たさず、不支給の決定をしたときは、不支給に関する通知を郵送します。なお、この通知の再発行は致しません。

５

本申請について後日、本申請において、支給要件を満たすことが分かる書類などを提出いただきます。
また、売上高に応じて算出した総支給額と早期支給額との差額については、本申請における審査ののち、追加支給いたします。
なお、支給要件に違反する事実や申請書類の不正その他支給対象外であることが発覚した場合又は本申請を行わない場合は、早期支給分の協力金を返還していただきます。
また、本申請において総支給額が早期支給額を下回ることになった場合には、超過支給額を返還していただきます。
※ 令和３年８月２日～８月１９日実施分、８月２０日～９月１２日実施分、９月１３日～９月３０日実施分の措置に対する協力金の早期支給を受給された方で、これらの本申請の結果、なお返還が必要な超過支給額がある方についても、今回の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【令和３年１０月１日（金）～１０月２１日（木）実施分】-京都市域及び山城・乙訓地域-」の本申請から、差し引き（相殺）いたします。
早期支給の対象とならない方（大企業、みなし大企業及び売上高減少額方式を選択する中小企業等）や、早期支給の申請を行わない方については、要請期間終了後に本申請の受付をいたします。

Ⅴその他
１ 本協力金の早期支給決定後、正当な理由なく本申請を行わない場合や、支給要件に該当しない事実、申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、協力金の支給決定を取り消します。この場合、支給した協力金を京都府に返還していただきます。
なお、時短営業の実施状況について、見回り等の調査を行っています。偽りその他の不正行為の内容が悪質であると判断した場合には、事業者名等を公表し、警察に情報提供の上、刑事告訴します。
２ 協力金支出事務の円滑・確実な執行を図るため、必要に応じて、京都府は、対象施設の取組状況の検査や報告又は是正のための措置を求めることがあります。
３ 時短営業等に協力をされた事業者として、申請書に記載された施設名称（店舗名等）を京都府のホームページで御紹介させていただくことがあります。

Ⅵ

本協力金の申請手続きに関するお問い合わせ先

協力金コールセンター（新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局）
電話番号 075-365-7780 （月～土曜 9:30～17:30 日曜・祝日は休み）
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協力金早期支給対象要件確認フローチャート
京都府内の飲食店・遊興施設等を運営している企業・団体、個人事業主ですか？（対象施設コードはＰ１２を参照）

いいえ

はい
中小企業等（Ｐ３を参照）ですか？
いいえ

はい
後日お知らせする本申請において、売上高方式で申請しますか？

いいえ

はい
これまでから京都府の要請に対して継続して協力いただいており、要請違反の事実はありませんか？

いいえ

はい
営業に必要な許認可等について、要請するすべての期間（令和３年１０月１日から１０月２１日まで）に有効（更新予定を含む）な許可証をお持ちですか？

いいえ

はい
時短要請の期間中、カラオケ設備の使用を自粛すること（カラオケボックスは、カラオケ設備の利用自粛の対象外。）※ カラオケ設備を使用しない施設及びカラオケボックスは「はい」に進んでください）

いいえ

はい
申請店舗について、令和３年２月８日以降の要請に対する協力金の受給実績がありますか？
はい＜認証店舗の場合＞
対象施設について、要請日（令和３年９月２８日）以前から、午後９時から翌朝午前５時までの時間帯に営業していましたか？

いいえ

はい＜認証店舗でない場合＞
対象施設について、要請日（令和３年９月２８日）以前から、午後８時から翌朝午前５時までの時間帯に営業していましたか？
はい

はい

時短要請への協力開始日から令和３年１０月２１日までの間、定休日等の店休日を除き、連続して京都府の時短要請に協力いただけますか？

いいえ

いいえ

いいえ

はい
時短要請への協力日数が１０日以上となる見込みですか？
はい
早期支給の申請が可能です。
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いいえ

早期
支給の申
請はできません。◆よくある質問と回答
質問項目回

答

要請期間中の全ての日において要請に御協力ください。
事情により協力開始が遅れた場合も理由書の添付をいただいた上で、協力金の対象とします
要請期間中、全ての日において、要請に応じなければ協 が、協力開始日から要請期間の最終日まで、定休日等の店休日を除き、連続して要請に応じ①
力金は支給されないのか。ていただく必要があります。
なお、早期支給の申請に当たっては、要請の協力日数が１０日以上見込まれることが必要です。

②

時短営業ではなく、終日休業した場合は協力金の対象になるのか。

もともと21時より遅く営業している京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度の認証店（以下、「認証店舗」という。）又はもともと20時より遅く営業している非認証店舗が、時短ではなく終日休業された場合で、協力金の支給要件を満たしている場合は対象となります。

営業時間を21時までに短縮した上で、酒類の提供を20時30分までに終了し、支給要件を満たせば、協力金の対象となります。
通常営業で、21時より遅く営業していた認証店舗が、営京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度（以下、「認証制度」という。）は、飲食店に③ 業時間を21時までに短縮すれば、協力金の対象となるおける感染防止の取組を第三者である京都府が認証することで、府民のみなさま、事業者ののか。
みなさま双方にとって安心・安全な環境の整備を図るものであることから、認証の取得をお願いします。
通常の営業時間が21時までの認証店舗は、時短要請の対象ではないため、協力金の対象に通常営業で、21時に閉店していた認証店舗が、営業時 はなりません。
④ 間を21時（酒類提供を20時30分まで）にすれば、協力金 認証制度は、飲食店における感染防止の取組を第三者である京都府が認証することで、府民の対象となるのか。のみなさま、事業者のみなさま双方にとって安心・安全な環境の整備を図るものであることから、認証の取得をお願いします。
通常の営業時間が21時の認証店舗が、自主的に酒類の提供を19時30分までに終了し、20時に営業時間を短縮していただいても、時短要請の対象ではないため、支給対象にはなりませ
通常営業で、21時に閉店していた認証店舗が、営業時 ん。
⑤
間を20時に短縮すれば、協力金の対象となるのか。
認証制度は、飲食店における感染防止の取組を第三者である京都府が認証することで、府民のみなさま、事業者のみなさま双方にとって安心・安全な環境の整備を図るものであることか
ら、認証の取得をお願いします。

認証取得以前については、営業時間を20時までに短縮した上で、酒類の提供を19時30分まで通常営業で、21時に閉店していた非認証店舗が、営業に終了し、支給要件を満たせば、支給対象となります。
時間を20時に短縮すれば、協力金の対象となるのか。

⑥
認証取得以降は、21時までの時短要請となることから、自主的に20時に営業時間を短縮して通常営業で、21時に閉店していた非認証店舗が、要請 いただいても、時短要請の対象にならないため、協力金の対象にはなりません。
期間中に認証を取得し、引き続き20時までの時短営業 認証制度は、飲食店における感染防止の取組を第三者である京都府が認証することで、府民をした場合、協力金の対象となるのか。のみなさま、事業者のみなさま双方にとって安心・安全な環境の整備を図るものであることから、認証の取得をお願いします。

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様式１
申請書（申請者に関する情報）

協力金【早期支給分】

10/1～10/21（申請日）令和３年

月日

京都府知事 西脇 隆俊 様
受付番号
※受付番号は記入しないでください。

１

申請者の情報□ 法人□ 個人事業者（いずれかにチェックしてください。）

申請区分
フリガナ
法人名
（法人のみ）
フリガナ【法人】代表者
役職・氏名【個人】氏名申請者に関する情報法人代表者・個人
生年月日

S:昭和

〒

H:平成年

月

－

都･道･府･県日

市･区･町･村【法人】所在地【個人】自宅住所※番地や建物名まで記載してください
電話番号

担当者名

担当者電話番号

連絡先
メールアドレス

常時使用する
従業員数（人）人

資本金額（法人のみ）円

法人番号（法人のみ）※協力金は、直近に京都府から協力金を受給された実績のある口座に振り込みます。
なお、婚姻による氏名変更などで、当該口座に変更がある場合は、協力金コールセンター（新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局 ℡075-365-7780）にご連絡ください。
２

申請する店舗数
申請する
店舗数

京都市域及び山城・乙訓地域の店舗数

店舗※様式１－１に施設ごとの情報を記載してください。

9

様式１－１
申請書（施設に関する情報）

協力金【早期支給分】

10/1～10/21

法人名又は個人事業者名

下記□にチェックをつけてください。
□ 令和３年２月８日以降に実施した新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る措置に対する協力金を受給している※ 施設番号（４から始まる７桁の番号）を記載してください。
フリガナ

施設番号（４から始まる７桁の番号）

施設名称（店舗名等）
営業許可証の(元号)

営業許可番号
有効期限
－京都府

〒年月日

施設コード（p12 参照）※番地、ビル名、階、部屋番号まで記載してください

所在地

施設電話番号※施設の種類を具体的に記入してください

上記店舗について、売上高方式の下限額１０日分として、以下の金額の支給を申請します。

□ ２５万円※上記□にチェックをつけてください。

【注意】
複数施設（店舗）を申請する場合、様式１－１をコピーして各施設（店舗）に関する情報（１施設（店舗）につき１枚ずつ）を記入してください。

10様式２誓約書
私は､京都府が要請した飲食店等に対する時短要請について「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【令和３年１０月１日（金）～１０月２１日（木）実施分】-京都市域及び山城・乙訓地域-」の早期支給を申請するに当たり、下記の内容について誓約します｡
・必要な申請要件をすべて満たしています。
・令和３年１０月１日から１０月２１日までの間、京都府からの要請内容を必ず遵守します。
・要請期間中、時短要請（酒類提供時間の制限を含む。
）に応じていることを店頭やホームページ等で周知します。
・早期支給を受けた場合、必ず要請期間終了後に本申請を行います。その際には必要書類をすべて提出します。また、支給要件に違反する事実や申請書類の不正その他支給対象外であることが発覚した場合又は本申請を行わない場合は、早期支給分の協力金の返還に応じます。
・本申請において総支給額が早期支給額を下回ることになった場合には、超過支給額の返還に応じます。
・感染拡大予防に向けたガイドラインに基づく感染防止対策を実施しています。
① 次のいずれかにチェックをつけてください。※チェックがない場合は支給されません□ 各業種別ガイドライン（ガイドライン名：）□ 京都府「新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン（例）（標準的対策）」□ より一層安心・安全な京都観光を実現するための新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策宣言（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ）② □ 京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証ステッカーの交付を受けている場合は、チェックをつけてください。
③ □ 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大予防ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ推進宣言事業所ｽﾃｯｶｰの交付を受けている場合はチェックをつけてください。
・京都府から検査、報告又は是正のための措置の求めがあった場合は、これに応じます。
・本協力金の申請書に記載した施設名称（店舗名等）を京都府のホームページに公表されることに同意します。
・協力金事業を共同で実施する市町村との間で、情報が共有されることに同意します。
・本協力金の審査に必要な限度で、本協力金の申請書及び提出資料に記載された情報を他の行政機関等に提供されることに同意します。
・他の行政機関等が支援金等の支給要件の該当性等を審査するため必要な場合であって、当該審査に必要な限度で、本協力金の申請書及び提出資料に記載された情報を当該他の行政機関等の求めに応じて提供されることに同意します。
・京都府に対し、警察機関から刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会があった場合には、申請書及び提出資料に掲載された情報を提供されることに同意します。
・業種に係る要請期間中の営業に必要な許認可等を全て有しています。
・代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しません。また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していません。
令和３年月日京都府知事 西脇隆俊 様
法人所在地又は個人自宅住所

法人名（法人のみ）

法人代表者職・氏名又は個人氏名※ 法人の代表者又は個人事業主が自署してください（法人の場合は、代表者の記名押印でも可）。

11

対象施設コード
コード
1101

対象施設

カテゴリー
飲食店、喫茶店

飲食店※食品衛生法における飲食店営業の許可・喫茶店営業の許1102

喫茶店（カラオケ喫茶含む）

可等を受けている事業所※宅配・テイクアウトサービスは除く

1201

キャバレー

1202

ナイトクラブ1203

ダンスホール

1204

スナック

1205

バー

1206

ダーツバー

1207

パブ

遊興施設等のうち、食品衛生法における飲食店営業の許

1208

サロン

可・喫茶店営業の許可を受けている事業所

1209

ホストクラブ

1210

ディスコ

1211

出会い系喫茶1212

カラオケボックス

1213

ライブハウス

1215

結婚式場

1214

お茶屋（お座敷）1103

その他設備を設けて客に飲食を食品衛生法上の飲食店営業許可等を受けている事業所

させる営業が行われる施設※上記以外の施設であっても、施設内で食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可等を受け、飲食店、喫茶店その他設備を設けて飲食をさせる営業が行われる店舗がある場合は、当該店舗は飲食店に対する協力金の支給対象になります。
コード

カテゴリー

対象施設

1301

劇場等

劇場、観覧場、プラネタリウム、映画館、演芸場

1302

集会場又は公会堂

集会場、公会堂、貸会議室、文化会館

1303

展示場

展示場、多目的ホール

1304

ホテル又は旅館

ホテル・旅館（集会の用に供する部分に限る。宿泊客のみに食事の提供を行う場合を除く。）
体育館、屋内・屋外水泳場、ボウリング場、スケート場、スポーツジム、ホットヨガ・ヨガスタジオ、ゴルフ場、ゴルフ練習場、バ1305

運動・遊技施設

ッティング練習場、陸上競技場、野球場、テニス場、弓道場、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、ビリヤード場、射的場、囲碁・将棋所、テーマパーク、遊園地

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博物館、美術館又は図書館

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その他の物品販売業を営む店舗

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その他のサービス業を営む店舗

博物館、美術館、図書館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園

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