村山市子育て応援・定住促進事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、子育て世帯の経済的支援及び本市への定住促進並びに住宅関連産業の振興を図り、地域経済の活性化に資するため、村山市補助金等交付規則（昭和３７年
村山市規則第１３号。以下「規則」という。
）の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）定住 長期にわたり本市に居住するため、住民登録を行い、かつ、生活の基盤が市内にある者をいう。
（２）子育て世帯 中学生以下の子を養育している世帯又は妊婦のいる世帯をいう。
（３）住宅

住宅の主機能を有し、利用上の独立性を有するもので、新築、改築し、又は購入されたもの（併用住宅を含む。ただし、居住部分の床面積が全体面積の２分の１以上であるものに限る。
）をいう。

（４）改築 既存住宅の一部を解体し、残存部と接続する形で基礎から新設する部分に、住宅の主機能を設置する、事実上新築と同等の増改築工事をいう。
（５）住宅の主機能
住宅の独立性を担保する主機能（玄関、トイレ、台所、浴室、居室の５種の機能）をいう。
（６）同居世帯
親世帯（祖父母世帯）と同じ一つの住宅に一緒に居住するもの又は隣接敷地及び当該敷地に接する道路に隣接する敷地で当該敷地に対面する概ね３連接地のいずれかに住宅を新築、改築又は購入したものをいう。
（７）近居世帯
生活拠点地域において親世帯（祖父母世帯）が居住する住宅のある地域に新築、改築又は購入したものをいう。ただし、S＊mile タウンはやまにおいては生活拠点地域を河西地域と読み替える。
（８）生活拠点地域
西郷地域、大倉地域、大久保地域、冨本地域、戸沢地域、袖崎地域、大高根地域をいう。
（９）河西地域
大久保地域、冨本地域、戸沢地域、大高根地域をいう。
（１０）新婚世帯住宅の工事請負契約書又は売買契約書の契約日より起算して過去８年以内に婚姻した世帯をいう。ただし、婚姻した世帯員が登記上の持ち分を有する場合に限る。
（１１）移住世帯
住宅の工事請負契約書又は売買契約書の契約日より起算して過去２年以内に他市町村から村山市に移住した世帯。ただし、移住前の３年間村山市に住民登録履歴が無い世帯で、かつ、移住した世帯員が登記上の持ち分を有する場合に限る。

（１２）建替解体
住宅の新築、改築に伴い同一敷地内に存する旧宅を、住宅の工事請負契約日より起算して１年以内に解体するもの。又は、住宅の工事請負契約日より起算して過去１年以内に解体を行ったもの。但し、対象となる旧宅は母屋に限る。
（はなれ、小屋、物置、車庫等の付属建築物の解体は対象にならない。
）（補助事業等）第３条 補助事業の種類は、次のとおりとする。
（１）定住促進住宅建設支援事業（２）子育て応援住宅建設支援事業（３）地元企業住宅建設支援事業
２

前項各号に掲げる補助金の交付事業の対象者及び交付金の額等は、別表第１のとおりとする。
（交付申請）
第４条 補助金の交付を受けようとする者（以下｢申請者｣という。
）は、あらかじめ村山市子育て応援・定住促進事業補助金交付申請書（別記様式第１号）によるものとし、別表第１に定めるところにより市長に提出しなければならない。
（交付決定）
第５条

市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その適否を審査し、適当と認めたときは、村山市子育て応援・定住促進事業補助金交付決定通知書（別記様式第２号）を申請者に交付するものとする。
（申請内容の変更等）
第６条 前条の規定により交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。
）は申請内容を変更し、又は取り下げするときは、村山市子育て応援・定住促進事業補助金変更（取下げ）承認申請書（別記様式第３号）を市長に提出して、その承認を受けなければならない。
２

市長は、前項の申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、村山市子育て応援・定住促進事業補助金変更（取下げ）承認通知書（別記様式第４号）により通知するものとする。
（完了報告）
第７条

実績報告書は、規則第１４条の規定にかかわらず、村山市子育て応援・定住促進事業補助金完了報告書（別記様式第５号）によるものとし、別表第１に定めるところにより市長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第８条

市長は前条の報告を受けた場合においては、審査を行い、額を確定し、申請者に村山市子育て応援・定住促進事業補助金確定通知書（別記様式第６号）により通知するものとする。
（交付の請求）第９条

交付決定者は、前条の規定による通知を受領したときは、村山市子育て応援・定住促進事業補助金交付請求書（別記様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の取り消し及び返還）
第１０条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

（１）この要綱及び補助金交付の条件に違反したとき。
（２）偽り、その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
２

前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対して補助金の返還を求めるものとする。
３

交付決定者は、前項の規定により返還を求められた場合は、直ちに当該補助金を返還しなければならない。
（帳簿等の保管）第１１条

交付決定者は、補助事業等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、補助金の交付を受けた日が属する年度の翌年度から起算して５年間これを保管しなければならない。
（その他）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則（施行期日）
この要綱は、平成２９年４月１日から施行し適用する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から改正し適用する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から改正し適用する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から改正し適用する。
附 則
この要綱は、令和２年１０月２２日から改正し適用する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から改正し適用する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から改正し適用する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から改正し適用する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から改正し適用する。

別表第１（第３条、第４条、第７条関係）（１）定住促進住宅建設支援事業

対象要件

補助金交付対象者は次に掲げる要件を全て満たすもの、又は市長が特に認めた場合とする。
（１） 令和２年４月１日以降に工事請負契約を行ったもの
ただし、同居世帯・近居世帯分の加算については令和４年４月１日以降に、移住世帯分の加算については令和５年４月１日以降に工事請負契約、又は売買契約を行ったものとする。また、建替解体分の加算については令和６年４月１日以降に解体工事の工事請負契約を行ったものとする。
（２） 住宅を新築、改築する場合は、交付決定年度の年度末まで完成し登記完了すること。
（３） 建売住宅（新築後に居住実態のない住宅に限る。
）又は、土地付中古住宅を購入する場合は交付決定年度の年度末まで登記完了すること。
（４） 新築、改築及び建売住宅購入の場合は工事費、又は購入費が５００万円以上であること。土地付き中古住宅購入・土地購入の場合は購入費が１５０万円以上であること。
（５） 取得した住宅及び土地の所有権を有すること。
（６） 市税、水道料金、下水道使用料に滞納がないこと。
（７） 住宅リフォーム支援事業費補助金の助成を受けるものでないこと。
（８） 土地付きの中古住宅を購入した場合は、当該住宅に３年以上居住すること。
（９） 土地購入分の加算を申請する場合、当該住宅の工事請負契約日より起算し、土地の売買契約日が過去３年以内のものとする。
（１０）建替解体分の加算を申請する場合は、交付決定年度の年度末まで解体し工事代金の支払いを完了すること。

補助金の額〇住宅の新築、改築及び建売住宅購入の場合５０万円
土地購入の場合は、上記の額に２５万円を加算する。
同居世帯・近居世帯の場合は、上記の額に２５万円を加算する。
移住世帯の場合は、上記の額に２５万円を加算する。
建替解体の場合は、上記の額に２５万円を加算する。
〇土地付き中古住宅購入の場合２５万円
同居世帯・近居世帯の場合は、上記の額に１０万円を加算する。
移住世帯の場合は、上記の金額に２５万円を加算する。

申請手続

１

申請時期
工事請負契約後（購入の場合は売買契約の後）に提出するものとする。

２

添付書類

（１） 工事請負契約書の写し（購入の場合は売買契約書の写し）（２） 位置図、配置図、平面図、立面図、既存平面図（改築の場合）（３） 住民票謄本の取得、市税、水道・下水道使用料納付状況確認のための同意書（市民の方の場合）（様式第９号）（４） 住民票謄本（市外の方の場合）（５） 併用補助事業確認書（様式第１号の２）

（６） 公図の写し（土地購入・中古住宅購入の場合）（７） 住宅居住確約書（様式第８号）（中古住宅購入の場合）（８） 中古住宅の写真（中古住宅購入の場合）（９） 親子関係等がわかる書類（戸籍謄本など）（同居・近居世帯の場合）（１０）親世帯等の住宅の位置図（同居・近居世帯の場合）（１１）解体工事請負契約書 （建替解体の場合）（１２）旧宅の写真（解体前）（建替解体の場合）（１３）その他市長が必要と認める書類
完了報告

１

報告期限交付決定年度の年度末まで完了報告書を提出すること。

２

添付書類

（１） 取得した住宅（土地）の全部事項証明書（登記上の所有権を確認できるもの）（２） 工事写真（着工前、工事中、完成）（３） 入居後の住民票謄本
（４） 解体工事請負代金領収書（建替解体の場合）（５） 旧宅の写真（工事中、解体後）（建替解体の場合）（６）その他市長が必要と認める書類

（２）子育て応援住宅建設支援事業
対象要件

補助金交付対象者は次に掲げる要件を全て満たすもの、又は市長が特に認めた場合とする。
（１） 申請時において、中学生以下の子を養育している又は夫婦の妻が妊娠していること。
（２） 住宅を新築、改築する場合は、交付決定年度の年度末まで完成し登記完了すること。
（３） 建売住宅（新築後に居住実態のない住宅に限る。
）を購入する場合は交付決定年度の年度末まで登記完了すること。
（４） 土地付きの中古住宅を購入し当該住宅に３年以上居住する場合は、交付決定年度の年度末まで登記完了すること。
（５） 新築、改築及び建売住宅購入の場合は工事費、又は購入費が５００万円以上であること。土地付き中古住宅購入の場合は購入費が１５０万円以上であること。
（６） 取得した住宅の所有権を有すること。
（７） 市税、水道料金、下水道使用料に滞納がないこと。
（８） 住宅リフォーム支援事業費補助金の助成を受けるものでないこと。
（９） 定住促進住宅建設支援事業の額の確定後は対象とならない。
ただし、申請年度内に限り額の確定後３ヶ月以内に妊娠が判明し母子手帳等で確認できる場合はこの限りではない。
（１０）新婚世帯の要件は、令和５年４月１日以降に工事請負契約又は売買契約を行ったものを適用する。

補助金の額

住宅の新築・改築・建売住宅の購入で、新婚世帯又は子育て世帯の場合
１００万円
住宅の新築・改築・建売住宅の購入で、新婚世帯及び子育て世帯の場合
１５０万円
土地付き中古住宅の購入で、新婚世帯又は子育て世帯の場合
２５万円
土地付き中古住宅の購入で、新婚世帯及び子育て世帯の場合
５０万円

申請手続

１

申請時期
工事請負契約後（購入の場合は売買契約の後）に提出するものとする。

２

添付書類

（１） 工事請負契約書の写し（購入の場合は売買契約書の写し）（２） 位置図、配置図、平面図、立面図、既存平面図（改築の場合）（３） 住民票謄本の取得、市税、水道・下水道使用料納付状況確認のための同意書（市民の方の場合）（様式第９号）（４） 住民票謄本（市外の方の場合）（５） 併用補助事業確認書（様式第１号の２）（６） 公図の写し（中古住宅購入の場合）（７） 婚姻日等がわかる書類（戸籍謄本など）（新婚世帯の場合）（８） その他市長が必要と認める書類

完了報告

１

報告期限
交付決定年度の年度末まで完了報告書を提出すること。

２

添付書類

（１） 取得した住宅の登記事項証明書（申請者の所有権を確認できるもの）（２） 工事写真（着工前、工事中、完成）（３） 入居後の住民票謄本
（４） その他市長が必要と認める書類

（３）地元企業住宅建設支援事業
対象要件

補助金交付対象者は次に掲げる要件を全て満たすもの、又は市長が特に認めた場合とする。
（１） 市内に本店を有する個人または法人の建設業者と契約すること、又は市内に本店を有する個人または法人の建設業者が建設した建売住宅を購入すること。
（２） 住宅を新築、改築する場合は、交付決定年度の年度末まで完成し登記完了すること。
（３） 建売住宅（新築後に居住実態のない住宅に限る。
）を購入する場合は、交付決定年度の年度末まで登記完了すること。
（４） 新築、改築及び建売住宅購入の場合、工事費又は購入費が５００万円以上であること。
（５） 市税、水道料金、下水道使用料に滞納がないこと。
（６） 住宅リフォーム支援事業費補助金の助成を受けるものでないこと。

補助金の額

５０万円

申請手続

１

申請時期
工事請負契約後（購入の場合は売買契約の後）に提出するものとする。

２

添付書類

（１） 工事請負契約書の写し（購入の場合は売買契約書の写し）（２） 位置図、配置図、平面図、立面図、既存平面図（改築の場合）（３） 住民票謄本の取得、市税、水道・下水道使用料納付状況確認のための同意書（市民の方の場合）（様式第９号）（４） 住民票謄本（市外の方の場合）（５） 併用補助事業確認書（様式第１号の２）（６）その他市長が必要と認める書類
完了報告

１

報告期限交付決定年度の年度末まで完了報告書を提出すること。

２

添付書類

（１） 取得した住宅の登記事項証明書（申請者の所有権を確認できるもの）（２）工事写真（着工前、工事中、完成）（３）入居後の住民票謄本
（４）その他市長が必要と認める書類