新田危機管理室長 家族単位でスペースを１メートル以 上あ ける 。換 気をよくす る。 発熱 者や 体調不良者 の問 診、 検温 。発熱者に は専 用ス ペー スを確保。トイレなど共用部分の区コロナ対応の災害避難所できているか別、消毒の徹底。マスクや消毒液の準備、使い捨ての手袋、感染防止用ガウンの整備新型感染症に対応したものにしていく。
Ｔ（ トイレ ）Ｋ （キ ッチン ）Ｂ （ベ ッド） ４８ にま なぶ
トイレの洋式化、床マット、パーテーションの購入を計画的に進たなかで避難所の在り方につい めている。和気町体育館、和気て改善すべきだということも、 鵜飼谷温泉、佐伯小学校を指定で て き て い る 。 福 島 の 地 震 が 起 避難所に追加した。
こった時も災害起きた時死ぬより、災害後の関連死のほうが多くなっていると言われている
特に今回新型コロナ感染症の問題がおきて、それぞれの避難者の間隔をあけなければならないようになった。国からも通達が来ていると思うが和気町でもそのような避難所に対する準備がきちんとできているのか。
TEL 0869-89-3096

j-nishik5563@mx81.ti

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ブログは西中純 一 で鵜飼谷温泉特別会計へ１億５千万円繰入金を和気町宇生254７千５百万円に修正しました。

日本共産党和気支部

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タブレット購入、Ｗｉ－Ｆｉ及び有線ＬＡＮ設定の予算は一定意義があるが。温泉特別会計へ１億５０００万円も繰出しすることは問題である。組合から町へ譲渡された時も、９５００万円を繰出ししている。
北部衛生組合から町へ譲渡された時、４億円を要望したが、１億５００万円に値切られたと、町長が言われたが、提案された時に早晩経営危機に見舞われるのではないかと私ともう一人の議員だけが反対した。結局①宿泊施設が東備地域に２つしかない②健康施設③和

気町のシンボルとして必要、として受け取った。
譲渡された翌年度には、温水プール、ゲートボール場・テニス場は教育委員会へ移管し、赤字を小さく見えるようにした。
６月補正予算の結果、財政調整基金の繰入れは４億２０００万円にもなってしまう。このような財政規律でいいのか、来年度も同様に繰出しになるかもしれない基金が、今年度初めに２２億８０００万円あるから大丈夫と、安易に考えていれば大変な事態になる。ている。
発電機については指定避難所にはすべて配置完了している。
各地区の指定緊急避難場所として設けていただく各コミュニ
ティハウスへも、今年度あらたに、発電機を建物の電源に変換でき る助 成制 度 をつ くっ てい る 。

一般会計補正予算反対討論要旨
修正動議提案太田議員

賛成、従野、居樹、万代、山本泰、西中、太田議員

組織改革をして、幹部職員には原価計算 までの職員研修をして収支改善を図ったようであ る。経営が大変でも残していくというならば一般 職員にも協力を求めたり営業努力をして今後は専 門家のアドバイスも受け、経営改善について、２ ，３年かけて検討すべきではないか。和気鵜飼谷 温泉特別会計補正予算（第１号）原案への反対討 論の要旨

再質問 トイレも水洗化とか、キッチンを用意するとか発想の転換ができているか？発電機は用意できているか？
新田危機管理室長 トイレはす
べて様式化している、感染症を意識して消毒をしっかりするよ
うにまた簡易トイレの購入もし平成３０年災害の改修中の塩田地区大前川周辺

平成２ ４年度に北部衛生組合から１億５００万 円 開しているが、このま まいくと赤字が増えていくの持参 金付で町へ譲渡されたものだが９年目に コ と思われる。町の経営 者ならば、町民全体の事をロナウ イルス問題で宿泊などの使用料が１億６ ９ 考えなければならない 。この１０年ほどはヤクルトの工事関係者などの利用があって救われたこともあった。組合時
代にも経営分析して経００万 円も減額の見込みのために１億５０００ 万 営改善しようとしたこ ともあったが、中途半端な円もの 一般会計からの繰入金でしのぐというこ と ままで終わっている。 和気農協も平成９年から、である 。途中休業していたものを６月１日から 再 １３の支所を３支店に へらし、配送センターなど

日 本で も 関 東 大 震 災 １
９２３年から１００年たって い るの に 避 難 所 は 相 変
わらず 、ト イレ （水 洗）と キ ッチ ン （ 暖 か い 食 事が 準 備で き る ） 、 ざ こ ね
で は なく ベ ッ ド を ４ ８ 時
間 以 内に 準 備 す る 考 え 方が あ り、 ヨ ー ロ ッ パ で は法 律 で決 め て い る 国 も ある。
最 近で は 真 備 町 、 熊 本
地 震 、長 野 水 害 等 も あ っ和気民報
２０２０年７月１６日

和気民報６月議会特集
第３９号

コロナ後のこどもたちの心の安定

朝の佐伯小学校

コロナ対策の事業 (和気町独自）
緊急地域経済活性化対策商品券事業

住民一人につき７０００円分の商品券を交付。（８月１日スタート）

令和２年４月２７日より後に令和２年度中に出生したこどもに一人１０万円支給。

新生児特別定額給付金担当課 健康福祉課ＴＥＬ９３－３６８１

学生支援金交付事業

全会一致で採択
営業を自粛した事業所等に対して支援を求める請願書 提出者
益原区長 山﨑猛（紹介議員神﨑良一）
全会一致で採択

和気町に在住もしくは扶養している町外在住の高校２・３年生、大学・専門学校生に支援金を支給。
（高校２・３年生）一人１万円、（大学生・専門学校生）一人５万円

修学旅行費助成金担当課 健康福祉課ＴＥＬ９３－３６８１

国保税の減免、介護保険料の減免

担当課 国保税=税務課 TEL93-112４ 介護保険=介護保険課TEL93-1139

地方財政の充実強化を求める意
見書を大臣等へ送付した。（以下意見書抜粋）

修学旅行が延期になり日程変更で生じた差額１人８０００円限度助成。

６月議会請願陳情の結果

教員の変形労働 制については実施す ると地 方 財 政 の充 実 強 化 を 求 め る 請
願 提出者自 治労岡山県 本部執 行
カリキュラムの精選が必要になると思うが委員長安原和行
多忙化に 拍車、条例化はや らないほうが（紹介議員太田啓補、居樹豊）
コロナ禍による変化で会社も民間の 職場 で は労 働基 準法 第全会一致で採択地域も変化している。
３ ７ 条 に よ っ て 残 業 代 を 支 払 う 意見書を関係大臣等へ送付
そ の 中 で 親 子 関 係 も 影 響 を 受 と い う こ と で 長 時 間 労 働 を 防 ぐ 日笠地区公民館への進入道 路の建けている場合も考えられる。
重要な基準になっている。
設 を 求 める 請 願 提 出 者 頓 宮 俊
こどもの精神の安定が学校教育と こ ろ が 公 立 学 校 教 員 の 給 与 介日笠上区長ほか５名の 中 で 重 要 だ と 思 う が 不 適 応 に 特 別 措 置 法 （ １ ９ ７ １ 年 成 立 ） （紹介議員山本泰正）
対する対応はできているか？
によって４パーセント手当をつカリキュラムの精選の指示も出 けて増額する代わり残業代は払ていると思うがどうか？
わないとする制度が長時間労働
国 定 学 校 教 育 課 長 学 校 再 開 の要因の一つとなっている。
後通常とは異なる教育活動が行
昔教員の残業は平均一時間十われている、担任や支援員の先 四分といわれていたんがその十生方に加えてスクールカウンセ 数倍に達して一日十数時間ものラー、スクールソーシャルワー 労働となって現実はものすごくカーの専門家の力も借りながら 乖離している。多忙化に拍車を児 童 生 徒 の 個 々 の 安 定 に つ い て かける条例化は やめる べきでは 。
徳永教育長 教員の働き方改努めてまいる。
カリキュラムの精選については、 革 が 進 め ら れ て い る そ の 中 で 職感染症防止と活動の目的、効果 務内容の見直しや時間外勤務のの観点からすでに精選を行って 縮減等に取り組んでいる。和気
いる、休業による遅れは８月末 町においても町立学校の教育職には取り戻せる見込みである。
員の業務量の適切な管理等に関
学力テストは全国的なテストは する規則で時間外勤務を一カ月中止をする。
４５時間以内一年間３６０時間以内と定め、教育活動の全般の見直しを取り組んでおり、その趣旨の周知と徹底を図ってるところである。この制度を適用した場合負担軽減になるのか、現場の声も踏まえて条例化については判断していきたい。

担当課 健康福祉課ＴＥＬ９３－３６８１

２０２０年７月１６日
和気民報６月議会特集
第３９号

本文省略２０２１年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては歳入・歳出を的確に見積もり地方財政の確立を目指すよう以下の事項の実現を求めます。
１、社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。
２、とりわけ子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行う事。
３、新型コロナウイルス対策として、新たに政府が予算化した「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については２０２０年度の補正予算にとどまらず、感染状況や自治体における財政需要を把握しつつ、２０２１年度予算においても国の責任において十分な財源を確保すること。
４、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。以上地方自治法第９９条により意見書を提出する。
和気町議会議長安東哲矢