平成19年度事業報告
道体協は本道スポーツ団体を統括する団体として、その役割の重大さを認識し、道民の体力向上とスポーツ精神の普及等本道スポーツの振興を図るため、本会加盟団体及び北海道、道教委、日体協との連携を強化するとともに、民間企業等の支援・協力を得ながら次の諸事業を積極的かつ効果的に実施した。

1.北海道体育大会兼国民体育大会道予選会の開催及び国民体育大会への派遣
寄付行為第4条第1項第9・10・11号に揚げる事業は、次の計画により行った。
(1) 北海道体育大会兼国民体育大会道予選会の開催及び助成を行った。
①本大会は、4月〜8月の期間で57会場において、8,099名の参加により、陸上他36競技を実施した。
②冬季大会は、12月〜1月の期間で8会場において、1,238名の参加により、スケート競技・アイスホッケー競技・スキー競技を実施した。
(2) 国民体育大会への北海道選手団派遣を行った。
①第62回国民体育大会本大会は、9月29日〜10月9日（11日間）、秋田県秋田市他で開催され、陸上競技他36競技に、本道代表選手団1,081名を派遣した。（天皇杯19位・皇后杯18位）※ 第62回国民体育大会男女総合成績（天皇杯）第10位、女子総合成績（皇后杯）第7位 ②第63回国民体育大会冬季大会は、スケート・アイスホッケー競技会が1月26日〜2月1日（7日間）、長野県長野市で開催され、本道代表選手団116名を派遣した。（スケート競技：天皇杯1位・ 皇后杯2位、アイスホッケー競技:天皇杯2位)
また、2月19日〜22日(4日間）、長野県野沢温泉村で、スキー競技会が開催され、本道代表選手団88名を派遣した。(スキー競技:天皇杯2位・皇后杯2位）※ 第63回国民体育大会冬季大会男女総合成績（天皇杯）第１位、女子総合成績（皇后杯） 第1位

2.国民体育大会参加者傷害補償制度の加入促進
寄付行為第4条第1項第14号に揚げる事業は、次の計画により行った。
国民体育大会北海道ブロック予選会及び国民体育大会本大会への参加者のため傷害補償制度の加入促進を図った（加入者数９，３３９名）。

3.競技力向上対策の充実推進
寄付行為第4条第1項第1・2・3・4・11・13・14号に揚げる事業は、次の計画により行った。
(1) 指導者養成事業
指定強化指導者研修会
競技種目の枠を超え、選手の強化育成に携わる指導者の資質、指導力向上を図るため、指導現場に即したテーマを設定し、講義、実技研修会を実施し競技力向上を図った。
実施回数：1回（12月）
参加者数：178名(2) 選手強化事業
強化合宿
ア 道内合宿ジュニア選手(中学生・高校生)を対象とした道内合宿及び日帰強化練習を実施し、競技力の向上を図った。
種目数：47種目、実施回数：183回、指導者数：698名
参加選手数：2,978名
イ 道外派遣ジュニア選手を選抜し、道外に派遣を行い強豪選手・チームとの対抗試合、練習等を取り入れた合宿を実施することにより競技力の向上を図った。
種目数：33種目、実施回数：90回、指導者数：170名
参加選手数：840名

(3) スポーツ医・科学トータルサポート事業
ジュニア選手を対象として、各競技における測定データの蓄積を3カ年継続的に行い、国立スポーツ科学センターとの連携のもと、データ分析やそれに基づいたトレーニング処方等の指導及びスポーツ医・科学的立場から総合的にサポートを実施した。
種目数：８競技
スキー（アルペン・コンバインド・クロスカントリー）・スケート・アイスホッケー・陸上・ソフトボール（女子）・バ
ドミントン・ボクシング・バレーボール（男子）
実施回数：延20回、医科学者他数：245名、指導者数：延28名
参加選手数：延160名(4) 競技団体強化対策事業
選手の強化育成並びに指導者の育成、資質向上を図るため、競技団体が実施した強化対策事業(合宿・練習・講習会・研修会)に助成した。
競技団体数： 11団体
事 業 数 ： 38事業
参加人数 ：1,773名(5) 南部忠平記念陸上競技大会の共催及び助成
7月15日(日)札幌市円山競技場で開催された第20回南部忠平記念陸上競技大会の共催と助成を行った。

4.スポーツ医科学研究の推進
寄付行為第4条第1項第13・14号に揚げる事業は、次の計画により行った。
本道における競技選手から一般スポーツ愛好者までの広い分野を対象に、競技力の向上やスポーツ障害(外傷・障害)の排除などを目的として、 調査(各種測定)・基礎資料の収集等を行い、道民の体力、栄養、心理等の医科学研究を推進した。
【研究テーマ】(1) 競技力向上に関する調査・研究①食生活と栄養摂取について「栄養摂取状況と食生活について」②中高年の体力向上と膝関節に対するノルディックウォーキングの効果について③マウスガードの効果と普及について(2) 国体選手の医・科学サポートに関する研究(3) アンチ・ドーピングに関する研究

5.生涯スポーツの充実推進
寄付行為第4条第1項第1・2・3・4・8・11号に揚げる事業は、次の計画により行った。
(1) 地方体育協会活動促進事業の実施① 地方体育協会連絡協議会の活動に対し助成した。（１４管内〜各１０万・札幌市〜５万）② 地方体育協会連絡協議会が行う、講習会・研修会等の事業に対し助成した（地域スポーツ支援事業）。
・ 石狩管内体育協会連絡協議会 10月28日
当別町で27名が参加
・ 桧山管内体育協会連絡協議会 10月14日･10月20日 江差町で120名が参加
・ 空知管内体育協会連絡協議会 1月19日
秩父別町で90名が参加
・ 十勝管内体育協会連絡協議会 7月29日
帯広市で630名が参加
・ 胆振管内体育協会連絡協議会 7月1日
洞爺湖町・壮瞥町・豊浦町で320名が参加
・ 宗谷管内体育協会連絡協議会 9月8日〜9日
稚内市で218名が参加
・ 根室管内体育協会連絡協議会 12月1日 根室市で80名が参加③ 3月13日道立総合体育センターにおいて、地方体育協会連絡協議会事務担当者会議を開催し、平成20年度の事業計画等の説明を行った。
(2) 体力テスト普及事業の実施① 10月20日〜21日北海道立総合体育センター・11月3日〜4日清水町体育館および農業研修会館において、体力テスト判定員養成講習会を開催し、各種体力テストの専門的な知識と方法を学び、公認体力テスト判定員42名を養成した。
② 5月19日〜20日恵庭市立若草小学校において、体力テスト指導員研修会を開催し、指導員13名の資質の向上を図った。
(3) スポーツ指導者研修会及び指導者養成事業の実施① 北海道スポーツ指導者研修会
2月3日北海道立総合体育センターにおいて、北海道スポーツ指導者研修会を開催し、138名の参加のもと、日本体育協会公認スポーツ指導員へ情報提供を行い、資質の向上と活動の促進を図った。

② 財団法人日本体育協会公認指導員養成講習会
地域においてスポーツ活動を実施しているクラブやグループで、特定競技種目の基礎的なスポーツ技術や一般的な身体活動を行う指導者を養成した。
共通科目（40時間）
・ 通信教育：ＮＨＫ学園による自宅学習に93名が参加した。
専門科目（40時間）
・9月15〜17日 札幌市立手稲東中学校でのバレーボール競技に31名が参加した。
・7月21日〜22日、10月13日〜14日 室蘭Ｂ＆Ｇ海洋センターでのセーリング競技に26名が参加した。
・11月3日〜4日、1月13日〜14日 札幌市中島体育センターでのテニス競技に14名（1名欠席）が参加した。
・10月6日〜8日、11月10日、11日北翔大学北方圏スポーツ研究センターでのバドミントン競技に22名が参加した。
③ アシスタントマネジャー養成講習会の開催
11月17日〜18日 北海道立総合体育センターにおいて13名が参加し総合型スポーツクラブ等に必要なマネジメントについての知識を修得した。
④ スポーツ指導者ブロック研修会
小樽市(10/14、29名)、新ひだか町(10/21、20名）、北見市(10/28、54名)、名寄市(11/11、48名)、札幌市(11/25、100名)において、251名の参加のもと、講演や情報交換などの研究協議を行い指導者の資質向上そして連帯感を深めた。
⑤ エンジョイスポーツセミナーの開催
財団法人日本体育協会が全国10会場で行うセミナーを、7月15日北海道立総合体育センターにおいて行い、264名の参加のもと「スポーツと栄養」「子供の運動と遊びによる問題改善とスポーツの役割」等の情報や堀内恒夫氏による基調講演等でスポーツ指導者としての資質の向上を行った。
⑥ スポーツ指導者協議会組織育成強化事業
スポーツ指導者協議会の活性化と組織の拡充を図るため助成した。
(4) 全国的スポーツイベントの支援
日本スポーツマスターズ2007大会の参加選手団164名（男136名、女28名）をとりまとめなどの支援活動を実施した。

6.北海道広域スポーツセンター機能推進本部事業
寄付行為第4条第4・7号に揚げる事業は、次の計画により行った。
総合型地域スポーツクラブの育成・普及を図るため、次の事業を行った。
①道教委より「広域スポーツセンター機能推進本部委託業務」を受託し、広域スポーツセンター機能推進本部に配置した専任指導者を３８市町村の教育委員会へ派遣し、クラブの育成・支援を要請した。
②ポスターを作成し、総合型地域スポーツクラブの普及・啓発を図ったほか、広報誌及びホームページで総合型地域スポーツクラブに関する情報を提供した。
※（参考）総合型地域スポーツクラブ育成市町村数（平成２０年３月末現在）
創設済み
３１市町 ４７クラブ
創設準備中 １７市町 １７クラブ

7.総合型地域スポーツクラブの育成・支援事業（（財）日本体育協会委託事業）
寄付行為第4条第1・2・4・7・8号に揚げる事業は、次の計画により行った。
総合型地域スポーツクラブの育成のため、クラブ育成アドバイザーを２名配置し、情報提供やＨＰに掲載し、総合型地域スポーツクラブ創設などの普及・啓発に努めた。
指定クラブ １５クラブ①継続クラブ…北広島市、函館市、深川市、美深町、室蘭市、日高町、帯広市、羅臼町②新規クラブ…倶知安町、新冠町、新篠津村、弟子屈町、天塩町、羽幌町、別海町、美唄市、伊達市、上富良野町、富良野市8.北方圏スポーツ交流の継続推進
寄付行為第4条第1項第1・2・3・11号に揚げる事業は、次の計画により行った。
本道のスポーツ振興と国際親善を図るため、北方圏諸国との学術・文化交流の一環として、スポーツ交流を通じ友好・親善を深めるとともに、スポーツの発展と競技力の向上並びに道民のスポーツ意識の高揚を図った。
(1) 北海道・カナダアルバータ州親善スポーツ交流（受入）競技種目：アイスホッケー（ジュニア女子）
受入期間：８月１８日〜８月２６日（９日間）
受入人数：２８名

(2) 北海道・中国黒竜江省親善スポーツ交流（派遣）
競技種目：レスリング（ジュニア男子）
派遣期間：１０月２７日〜１１月４日（９日間）
派遣人数：１４名

9.第６回日韓青少年冬季スポーツ交流の開催
寄付行為第4条第1項第1・2・4・7・8・11号に揚げる事業は、次の計画により行った。
｢2002年ワールドカップ･サッカー大会｣の日韓共同開催を契機に、スポーツを通じて両国の親善と友好をより一層深め、スポーツの振興と競技力の向上を図るとともに、次代を担う青少年が友情を育み、文化や社会状況に対する理解を深めることを目的に開催した。
① 派遣
・派遣期間 平成20年1月20日〜26日 7日間
・派遣場所 ソウル特別市、江原道
・派遣競技 スケート(ｽﾋﾟｰﾄﾞｽｹｰﾄ･ｼｮｰﾄﾄﾗｯｸ)、アイスホッケー、カーリング
・派遣者数 101名(役員3名、指導者16名、団員82名)
・交流内容 記録会、ソウル市内視察(韓国民族村、鳥頭統一展望台等)② 受入
・受入期間 平成20年2月11日〜17日
・受入場所 札幌市、苫小牧市、北見市、帯広市
・受入競技 派遣競技と同様
・参加者数 韓国側：91名(役員4名、指導者16名、選手71名)
日本側：102名(役員4名、指導者16名、選手82名)・交流内容 記録会、交歓交流会、札幌市内視察(大倉山ｼﾞｬﾝﾌﾟ競技場、札幌ｳｨﾝﾀｰﾐｭｰｼﾞｱﾑ他)

10.スポーツ少年団の育成・充実
寄付行為第4条第1項第11・12・15・16号に揚げる事業は、次の計画により行った。
(1) スポーツ少年団組織の拡充① スポーツ少年団組織の拡充と登録の加入促進
道内一円で単位スポーツ少年団結成促進とスポーツ少年団活動の啓発を行うとともに全道180市町村でスポーツ少年団組織の拡充と登録の促進を図った。
登録市町村数173、団数2,297団、団員数51,680名、指導者9,445名、役職者827名② スポーツ少年団表彰事業の実施
・ 日本スポーツ少年団顕彰事業において、指導者8名が受賞した。
・ 登録年数通算10年以上を対象とした北海道スポーツ少年団表彰事業において、103件（個人62名及び41団体）を表彰した。
(2) 全道及び全国スポーツ少年大会及び各競技別交流大会等へ派遣①全国スポーツ少年大会
・7月28日〜7月31日 熊本県国立青少年交流の家において、第45回全国スポーツ少年大会が開催され、9名（指導者1名、リーダー8名）を派遣した。
②全国スポーツ少年団競技別交流大会
・8月7日〜10日 札幌ドーム他において、第29回全国スポーツ少年団軟式野球交流大会が開催され、32名（指導者4名、団員28名）を派遣した。
神楽少年野球団スポーツ少年団（旭川市）、東ハリケーンスポーツ少年団（札幌市）
・ 8月10日〜12日 岩手県岩手町総合グラウンドホッケー場において、第29回全国スポーツ少年団ホッケー交流大会が開催され、1チーム10名（代表者1名、指導者1名、コーチ1名、団員7名）を派遣した。
恵庭市島松ホッケースポーツ少年団（恵庭市）
・8月4日〜11日 福島県Ｊビレッジ他において第31回全日本少年サッカー大会が開催され、17名(指導者1名、団員16名)を派遣した
コンサドーレ札幌ユース Ｕ−12スポーツ少年団（札幌市）＜決勝リーグ2回戦進出＞
・3月26日〜28日 静岡県武道場において、第30回全国スポーツ少年団剣道交流大会が開催され、16名（指導者2名、団員14名）を派遣した。
団体戦：札幌市剣道スポーツ少年団選抜Ｂ 旭川市剣道スポーツ少年団選抜
個人戦：（男子）藤澤 大輔（ 森町 ）＜敢闘賞＞ 村川 雄輝（札幌市）＜敢闘賞＞（女子）古内はるか（札幌市）＜敢闘賞＞ 平賀 梨乃（黒松内町）
・3月26日〜29日 新潟県堀の内体育館他において、第5回全国スポーツ少年団バレーボール交流大会が開催され、29名（指導者5名・団員24名）、を派遣した。
女子チーム：帯広ウエストジュニアバレーボールスポーツ少年団（帯広市）
男子チーム：江別中央ジュニアバレーボールスポーツ少年団（江別市）

③7月28日〜30日 札幌市滝野青少年山の家において、第37回北海道スポーツ少年大会を開催し、88名（指導者7名、団員81名）が参加した。
④全国スポーツ少年団軟式野球交流大会
8月7日〜10日札幌ドーム他において第29回全国スポーツ少年団軟式野球交流大会を開催した。
16チーム250名の参加（指導者32名、団員218名）
優 勝 常磐軟式野球スポーツ少年団（福島県）
準優勝 中条ブルーインパルススポーツ少年団（石川県）
３ 位 長曽根ストロングススポーツ少年団（大阪府）、岡屋スポーツ少年団（京都府）⑤ 全道競技別交流大会
・6月9日〜10日 滝川市空知川河川敷サッカー場において、第31回全日本少年サッカー大会北海道予選会を開催し、16チーム（389名）が参加した。
・7月27日〜30日 旭川市スタルヒン球場において、第28回スタルヒン杯争奪全道スポーツ少年団軟式野球大会（兼）第22回北海道スポーツ少年団軟式野球交流大会を開催し、16チーム（378名）が参加した。
・9月23日 紋別市健康プール｢ステア｣において、第4回北海道スポーツ少年団水泳交流大会を開催し、343名(指導者10名、団員283名)が参加した。
・12月15日〜16日 北海道立総合体育センターにおいて、第5回北海道スポーツ少年団バレーボール交流大会を開催し、男子15チーム(指導者38名、団員130名)、女子16チーム(指導者44名、団員175名)が参加した。
・12月8日〜9日 北海道立総合体育センターにおいて、第22回北海道スポーツ少年団剣道交流大会を開催し、団体戦27チーム（指導者27名、団員134名）、個人戦54名が参加した。
・1月18日〜21日 釧路市柳町スケート場において、第30回北海道スポーツ少年団スピードスケート競技大会を開催し、290名が参加した。
・1月12日 札幌中央体育館において、第22回北海道スポーツ少年団卓球交流大会を開催し、20チーム（指導者17名団員93名）が参加した。
⑥スポーツ少年団地域交流事業
14管内及び札幌市で開催される各種交流事業に助成し、41会場10,369名が参加した。
(3) スポーツ少年団シニア及びジュニアリーダー養成① 日本スポーツ少年団シニア・リーダースクール派遣
8月9日〜13日 静岡県御殿場国立中央青年の家において、日本スポーツ少年団シニア・リーダースクールが開催され、13名（スクーリング・通信研修）を派遣し11名が認定された。
②北海道スポーツ少年団リーダー研修会の開催
12月27〜28日 北海道立総合体育センターにおいて、北海道スポーツ少年団リーダー研修会を開催し、36名が参加した。
③ ジュニアリーダースクールの開催
日高町(9/22〜24：24名)、常呂町(1/13〜15：27名)、小平町（3/25〜27：16名)、喜茂別町(3/28〜30：18名)の４会場で開催し、85名を認定した。
(4) 第34回日独スポーツ少年団同時交流等の実施
7月20日〜8月11日ブランデンブルク州アンダーハーフェル市・ベルリン市に7名（指導者１名、団員6名）を派遣し、7月25日〜8月10日札幌市・標津町・別海町・上湧別町にて７名（指導者１名、団員６名）を受け入れた。
(5) 日本スポーツ少年団指導者養成事業の実施①9月21日〜23日、11月17〜18日 岸記念体育会館において、ジュニアスポーツ指導員養成講習会が開催され指導者8名(内スポーツ少年団登録指導者4名)を派遣した。
②10月20日〜21日 秋田県田沢湖スポーツセンターにおいて、日本スポーツ少年団認定育成員研修会(更新時)が開催され31名を派遣し認定された。
③6月24日 ホテルグランドパレスにおいて、第13回スポーツ少年団指導者全国研究大会が開催され、登録指導者4名を派遣した。
④6月〜２月末 道内12会場において、公認スポーツリーダー養成講習会兼スポーツ少年団認定養成講習会を開催し、457名が参加した。（認定者221名、保留者236名）⑤登別市(10/21：24名)・士別市(10/14：43名)・札幌市(2/17：79名)・釧路市(2/24：56名)の4会場において、有資格者及び育成母集団関係者を対象に指導者母集団研修会を開催し、202名が参加した。
⑥10月28日 道立総合体育センターにおいて、スポーツ少年団登録指導者、リーダー、育成母集団関係者を対象に北海道スポーツ少年団指導者研究大会を開催し、59名が参加した。

(6) スポーツ少年団広報誌を発行し、啓蒙活動を実施道体協ニュースの紙面を活用し、「スポーツ少年団活動紹介」及び「ガッツだぜスポーツ少年団」を掲載した。また、クオリティーオブライフを発行するとともに、道体協ＨＰへの掲載等でスポーツ少年団活動の啓発を行った。
(7) 組織整備強化事業① 組織整備強化事業
各管内・札幌市の組織体制の強化と充実を図るため、地域強化事業及び組織整備事業の経費の一部を助成した。
② 日本スポーツ少年団関係各会議
・6月7日、3月13日 東京都岸記念体育会館において、日本スポーツ少年団委員総会が開催され、霜觸本部長を派遣した（6/7 欠席）。
・4月10日、6月6日、11月13日、3月12日 東京都岸記念体育会館において、日本スポーツ少年団常任委員会が開催され、霜觸本部長を派遣した（4/10、6/6 欠席）。
・2月7日〜8日 宮城県蔵王ハイツにおいて、日本スポーツ少年団北海道・東北ブロック会議が開催され霜觸本部長、富樫指導運営委員長、事務局1名を派遣した。
・4月6日、9月12日、3月7日 東京都岸記念体育会館において、日本スポーツ少年団指導者協議会運営委員会が開催され、富樫運営委員長を派遣した。
・9月1日〜2日 国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、全国スポーツ少年団リーダー連絡会が開催され、リーダー会2名及び育成担当者1名を派遣した。
・6月7日〜8日 東京都岸記念体育会館において、都道府県事務担当者会議が開催され事務局より担当者3名を派遣した。
③ 北海道スポーツ少年団関係各会議
・5月23日、7月13日、3月7日 北海道立総合体育センターにおいて、北海道スポーツ少年団委員総会を開催した。
・5月23日、7月13日、9月21日、3月7日 北海道立総合体育センターにおいてにおいて、北海道スポーツ少年団常任委員会を開催した。
・9月15日・2月26日に北海道スポーツ少年団広報普及部会を、11月16日・3月1日に活動開発部会を、12月14日・3月19日に指導育成部会を、それぞれ道立総合体育センターにおいて開催した。
・8月29日、10月27日、2月29日 北海道立総合体育センターにおいて、北海道スポーツ少年団指導者協議会運営委員会を開催した。
・3月14日 北海道立総合体育センターにおいて、北海道スポーツ少年団管内事務担当者会議を開催
し、平成20年度の事業計画等の説明を行った。
④その他各種会議
・3月22日〜23日 道立総合体育センターにおいて、北海道スポーツ少年団リーダー会総会を開催するとともに、毎月第2土曜日に定例会を開催した。

11.スポーツ功績者等顕彰の実施
寄付行為第4条第1項第16号に揚げる事業は、次の計画により行った。
（財）北海道体育協会表彰規定に基づく第２４回表彰式を６月２２日、ホテルライフォート札幌において挙行した。
被表彰者…功績顕著な方又は団体及び成績優秀な方又は団体等５４個人と１３団体

12.広報活動の充実
寄付行為第4条第1項第13・15号に揚げる事業は、次の計画により行った。
・道体協ニュースを発行（年２回）し、スポーツ活動に関する情報を関係機関に提供するとともに、きたえーるの情報資料室をリニューアルするなどスポーツ情報提供の充実を図った。
・北海道の様々なスポーツ情報を網羅した「北海道スポ・ネット」ホームページ及び「きたえーる」、「道体協」のホームページの充実を図り、広く道民へのスポーツ情報提供を行った。

13.道立総合体育センター（きたえーる）の管理運営
寄付行為第4条第1項第5・6・13・14・15号に揚げる事業は、次の計画により行った。
北海道教育委員会から指定管理者の指定を受け、「きたえーる」の公平な利用の確保と施設設備の適正な維持管理はもとより大規模スポーツ大会やコンサートなどイベント誘致を図り道民に夢と感動を与え、また、トレーニング･測定事業による道民の体力向上と健康増進、「体育の日」・「こどもの日」の開放事業や「スポトレキッズinきたえーる」他、多彩な自主事業の実施によるスポーツ振興など、指定管理者としての業務を遂行した。

・運営目標と実績
運営目標項目
目標数
16大会
国際･全国規模のスポーツ大会開催
645,000人以上「きたえーる」利用者数の増員
61,000人以上
トレーニング室利用者数の増員「きたえーる」年間平均稼働率100%（メインアリーナ）
0件
利用者による事故発生件数

実績
19大会
738,969人
76,658人
91.7%
0件

13.財政基盤の確立
寄付行為第4条第1項第17号に揚げる事業は、次の計画により行った。
当協会の財政基盤の確立のため、諸事業の見直しや経費の節約等に積極的に取り組むとともに、加盟団体等関係者、民間企業等の理解と協力を得て、免税募金や寄付金、支援金等、財源の確保に努めた。