観観産第８３７号
平成２９年３月３１日
一部改正平成２９年１２月２８日
旅行業法第１９条第１項に基づく旅行業者の不利益処分の基準について
旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）（以下「法」という。）に基づく、旅行業者に対する不利益処分は、下記に定めるところによる。
なお、平成２５年４月２６日付観観産第４１号の旧通達は廃止する。
記
１．不利益処分の基準について
法第１９条第１項の規定による不利益処分を行う場合、原則として、別表に掲げるものを基準として実施するものとする。その際、「不利益処分基準」
欄に行政指導が前置されていない違反に対しては、不利益処分を行う旨通知の上、直ちに当該不利益処分を科すものとし、また、行政指導が前置されている違反に対しては、まず行政指導を行い、それでも是正されない場合に業務停止処分を科すこととする。
２．不利益処分の軽減について
業務の全部または一部の停止について、その行為が次の（１）から（３）の全てに該当する場合には２分の１を超えない範囲で、（１）及び（２）又は（３）に該当する場合には４分の１を超えない範囲で、（１）のみ又は（２）及び（３）のみに該当する場合には８分の１を超えない範囲で、１．の業務の停止の期間を短縮することができる。
（１）現に旅行者に身体・財産上の被害を与えていないこと（２）過去１０年以内に不利益処分を受けたことがないこと（３）再発防止のための体制を既に構築したと認められること
３．不利益処分の加重等について不利益処分を受けた旅行業者が、当該不利益処分から５年を経過するまでの間に再度同一事項の違反行為を行った場合、違反行為が旅行者の死亡等の被害を生じさせ若しくは生じさせると見込まれるなど重要なものである場合、又は複数の違反行為を行った場合は、行政指導が前置されている場合であっても、直ちに当該不利益処分を科すことができることとする。この場合において、不利益処分を科す際の業務の停止の期間について、２分の３を乗じて得た日数に加重することができることとする（その日数に１日未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）。
４．不利益処分の対象となる営業所について
業務の全部又は一部の停止の対象となる営業所については、当該違反行為を行った営業所であることを基本とするが、複数の営業所を有する旅行業者
については、当該違反行為が本社による内部統制体制の欠如に起因するものと認められる場合にあっては、当該営業所に加え、主たる営業所についても業務の全部又は一部の停止等の不利益処分を科すことができることとする。
５．登録の取消について
不利益処分を科す際に業務の停止の期間が累積６０日間に達した場合は、登録の取消を行うことができることとする。
６．不利益処分の一時実施猶予について
不利益処分を科す場合においても、既に締結された旅行契約の円滑な履行に必要な限度において一部の業務を継続しうるものとする。
７．不利益処分後の関係団体等への通知について
不利益処分を行った場合は、その内容等を主たる営業所の所在地を管轄す
る地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。）及び当該旅行業者が加入している旅行業協会に対して通知するものとする。

（別表）

改正後（赤字が改正
違反行為の内容

根拠条文
1 法第３条
登
録
に
関
す
る
も
の

事
業
の
実
施
体
制
に
係
る
も
の

2

法第３条、第６条の３第１項又は第６条の４第１項

登録違反
不正の手段による新規登録、変更登録、更新登録

3 法第６条の４第１項

業務範囲の変更に係る違反

4 法第７条第３項、第９条第６項

供託未届けの状態で事業を開始

5 法第１４条

名義貸し、営業の貸し渡し等

6 法第６条の４第３項

登録事項変更届未届け等

7 法第１９条第１項第２号

登録後に登録拒否事由に該当、登録時拒否事由に該当していたことが登録後に判明8 法第１０条

取引高未報告等

9 法第１１条の２第１項又は第２項

旅行業務取扱管理者不選任10 法第１１条の２第１項

旅行業務取扱管理者の職務義務違反

11 法第１１条の２第４項

他営業所との管理者兼務（地域限定旅行業者で兼務が可能な場合を除く）

12 法第１１条の２第７項

旅行業務取扱管理者定期研修の未受講

13 法第１２条の２第１項

認可を受けていない旅行業約款の使用

14 法第１２条第１項

取扱料金（募集型企画旅行以外）非掲示

15 法第１２条の２第３項

約款非掲示等

16 法第１２条の６第１項

外務員規定違反

17 法第１２条の９第１項及び第２項

標識非掲示等18 法第１４条の２第３項

受託契約不備19 法第３３条第２項

無登録の旅行サービス手配業者の使用不利益処分基準－６０日間の業務の停止
又は登録の取消
６０日間の業務の停止
又は登録の取消
６０日間の業務の停止
又は登録の取消
６０日間の業務の停止
又は登録の取消
行政指導→
１８日間の業務停止
是正されるまで業務の停止
又は登録の取消
行政指導→
１８日間の業務停止
１８日間の業務停止
行政指導→
１８日間の業務停止
行政指導→
６日間の業務停止
行政指導→
６日間の業務停止
１８日間の業務停止
行政指導→
１８日間の業務停止
行政指導→
１８日間の業務停止
行政指導→
１８日間の業務停止
行政指導→
１８日間の業務停止
行政指導→
６日間の業務停止
行政指導→
１８日間の業務停止（参考）罰則懲役若しくは１００万円以下の罰金、又は併科
懲役若しくは１００万円以下の罰金、又は併科
懲役若しくは１００万円以下の罰金、又は併科
１００万円以下の罰金
懲役若しくは１００万円以下の罰金、又は併科
３０万円以下６月以下若しくは５０万円以下の罰金、又は併科
３０万円以下の罰金
３０万円以下の罰金なし
なし
なし
３０万円以下の罰金
３０万円以下の罰金
３０万円以下の罰金
３０万円以下の罰金
３０万円以下の罰金
なし
なし

旅
行
者
に
対
す
る
取
引
行
為
に
係
る
も
の

そ
の
他

行政指導→
６日間の業務停止
行政指導→
１８日間の業務停止
行政指導→
１８日間の業務停止
行政指導→
１８日間の業務停止

20 法第１２条の４

取引条件説明不実施、書面不交付

21 法第１２条の５

契約書面不交付

22 法第１２条の７

募集型企画旅行広告規定違反

23 法第１２条の８

誇大広告

24 法第１２条の１０

旅程管理不実施

１８日間の業務停止なし

25 法第１２条の１１

旅程管理主任者規定違反

行政指導→
６日間の業務停止なし

26 法第１３条第１項

禁止行為（取扱料金を超えた料金収受、故意の事実隠蔽、不実告知）

１８日間の業務停止

３０万円以下の罰金

27 法第１３条第２項

禁止行為（債務履行の不当な遅延）

行政指導→
６日間の業務停止なし

28 法第１３条第３項

禁止行為（旅行地で施行されている法令違反行為の斡旋、便宜供与等）

１８日間の業務停止なし

29 法第１９条第１項

業務停止命令違反

６０日間の業務停止
又は登録の取消

６月以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金、又は併科

30 法第１８条の３

業務改善命令違反

１８日間の業務停止

３０万円以下の罰金

31 法第７０条第１項及び第３項

虚偽報告及び立入検査拒否等

１８日間の業務停止

３０万円以下の罰金なし
３０万円以下の罰金
３０万円以下の罰金
３０万円以下の罰金（注１) ９から１６の違反については、以下の違反期間の区分に応じた日数を上表の日数（本文２の規定により期間を短縮する場合には、その短縮後の日数）に加算する。
１４日以内
１５日超１ヶ月以内
１ヶ月超６ヶ月以内
６ヶ月超１年以内
１年超

０日
３日
５日
１０日
１５日

（注２) ２５の違反については、違反回数が５回増える毎に２日間を上表の日数（本文２の規定により期間を短縮する場合には、その短縮後の日数）に加算する。

（別表）

改正前
違反行為の内容

根拠条文
1 法第３条
登
録
に
関
す
る
も
の

事
業
の
実
施
体
制
に
係
る
も
の

2

法第３条、第６条の３第１項又は第６条の４第１項

登録違反
不正の手段による新規登録、変更登録、更新登録

不利益処分基準（参考）罰則

－１００万円以下

６０日間の業務の停止
又は登録の取消
６０日間の業務の停止
又は登録の取消
６０日間の業務の停止
又は登録の取消
６０日間の業務の停止
又は登録の取消
行政指導→
１８日間の業務停止
是正されるまで業務の停止
行政指導→
１８日間の業務停止

１００万円以下

3 法第６条の４第１項

業務範囲の変更に係る違反

4 法第７条第３項、第９条第６項

供託未届けの状態で事業を開始

5 法第１４条

名義貸し、営業の貸し渡し等

6 法第６条の４第３項

登録事項変更届未届け等

7 法第１９条第１項第２号

登録後に登録拒否事由に該当、登録時拒否事由に該当していたことが登録後に判明8 法第１０条

取引高未報告等

9 法第１１条の２第１項又は第２項

旅行業務取扱管理者不選任

１８日間の業務停止

３０万円以下10 法第１１条の２第４項

他営業所との管理者兼務

行政指導→
６日間の業務停止なし

11 法第１２条の２第１項

認可を受けていない旅行業約款の使用

１８日間の業務停止

３０万円以下12 法第１２条第１項

取扱料金（募集型企画旅行以外）非掲示

13 法第１２条の２第３項

約款非掲示等

14 法第１２条の６第１項

外務員規定違反

15 法第１２条の９第１項及び第２項

標識非掲示等

16 法第１４条の２第３項

受託契約不備行政指導→
１８日間の業務停止
行政指導→
１８日間の業務停止
行政指導→
１８日間の業務停止
行政指導→
１８日間の業務停止
行政指導→
６日間の業務停止

１００万円以下
１００万円以下
１００万円以下
３０万円以下なし
３０万円以下３０万円以下３０万円以下３０万円以下３０万円以下
なし

旅
行
者
に
対
す
る
取
引
行
為
に
係
る
も
の

そ
の
他

行政指導→
６日間の業務停止
行政指導→
１８日間の業務停止
行政指導→
１８日間の業務停止
行政指導→
１８日間の業務停止

17 法第１２条の４

取引条件説明不実施、書面不交付

18 法第１２条の５

契約書面不交付

19 法第１２条の７

募集型企画旅行広告規定違反

20 法第１２条の８

誇大広告

21 法第１２条の１０

旅程管理不実施

１８日間の業務停止なし

22 法第１２条の１１

旅程管理主任者規定違反

行政指導→
６日間の業務停止なし

23 法第１３条第１項

禁止行為（取扱料金を超えた料金収受、故意の事実隠蔽、不実告知）

１８日間の業務停止

３０万円以下24 法第１３条第２項

禁止行為（債務履行の不当な遅延）

行政指導→
６日間の業務停止なし

25 法第１３条第３項

禁止行為（旅行地で施行されている法令違反行為の斡旋、便宜供与等） １８日間の業務停止なし

26 法第１９条第１項

業務停止命令違反

６０日間の業務停止
又は登録の取消

５０万円以下27 法第１８条の３

業務改善命令違反

１８日間の業務停止

３０万円以下28 法第２６条第１項及び第３項

虚偽報告及び立入検査拒否等

１８日間の業務停止

３０万円以下（注１)なし
３０万円以下３０万円以下３０万円以下９から１６の違反については、以下の違反期間の区分に応じた日数を上表の日数（本文２の規定により期間を短縮する場合には、その短縮後の日数）に
加算する。
１４日以内
１５日超１ヶ月以内
１ヶ月超６ヶ月以内
６ヶ月超１年以内
１年超

０日
３日
５日
１０日
１５日

（注２) ２５の違反については、違反回数が５回増える毎に２日間を上表の日数（本文２の規定により期間を短縮する場合には、その短縮後の日数）に加算する。