令和６年度

千曲市こども計画策定業務委託仕様書

１. 業務の名称
令和６年度 千曲市こども計画策定業務委託（以下「本業務」という）
２. 業務の目的

令和５年４月にこども基本法が施行され、同法第 10 条第２項において「市町村こども計画」の策定が努力義務化された。また、同法第 11 条において、こども施策を策定・実施・評価するにあたってはこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされている。
これを受け、本業務では国の「こども大綱」及び「長野県子ども・若者支援総合計画」を勘案した「千曲市こども計画」を策定することを目的とする。
３. 業務の留意点
千曲市こども計画は、次の計画を包含して策定するものとする。
・第 3 期子ども・子育て支援事業計画（子ども・子育て支援法第 61 条に基づく計画及び次世代育成支援対策推進法第８条に基づく計画）
・子ども・若者計画（子ども・若者育成支援推進法第９条第２項に基づく計画）
・子どもの貧困対策についての計画（子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条第２項に基づく計画）
・少子化社会対策基本法第４条に基づく少子化に対処するための施策
計画の策定にあたっては、国の「こども大綱」、「長野県子ども・若者支援総合計画」のほか、次の関係法令等を勘案すること。また、こども基本法第 11 条に規定する「こども等の意見の反映」に留意し、国、県及び近隣自治体の子ども・子育て支援施策の動向、関係法令等の制定、改廃、市の関連計画の動向等にも十分注意すること。
・こども基本法
・子ども・子育て関連３法
・次世代育成支援対策推進法
・子どもの貧困対策の推進に関する法律
・子ども・若者育成支援推進法
・少子化社会対策基本法
・長野県の関連計画
・千曲市の関連計画
・その他、関連法令及び通知等
４. 業務の履行期間
契約締結日から令和７年３月３１日まで（ただし、成果品の納入期限は令和７年３月２５日とする）

５. 提出書類
受託者は本業務に着手する前に次に掲げる書類を提出し、発注者の承認を得るものとする。
１）業務委託契約書
２）課税事業者・免税事業者届出書
３）着手届及び業務工程表４）その他必要書類
６. 打合せ協議等
本業務を適正かつ円滑に実施するため、受託者と監督員は常に密接な連絡を取り、業務の方針及び条件等の疑義を正すこととし、その内容についてはその都度受託者が書面（打合せ記録簿等）に記録し、相互に確認することとする。
７. 納入
受託者は、本業務を確実に遂行し、期間内に成果品を納入する義務を負う。成果品に、受託者の責めに帰すべき瑕疵が認められた場合には、納入完了後であっても、受託者は速やかに訂正しなければならない。このことに要する経費は受託者の負担とする。
８. 完了検査
受託者は、業務実施成果品を発注者に提出し、発注者による検査を受けるものとする。その結果、成果品について本仕様書及び打合せ協議による発注者の要求を満たさない場合には、速やかに修正等を行うものとする。
９. 秘密の保持
受託者は、本業務を遂行する上で知り得た情報について、細心の注意を払うものとし、いかなる場合にも情報の漏洩をしてはならない。
10. 著作権の帰属
本業務で作成された計画書等のデータの著作権については発注者に帰属するものとする。
11. 納入場所
本業務の納入場所は千曲市とする。
12. 委託業務の内容（１）ニーズ調査の実施
地域の多様な子育てニーズを把握し、計画策定の基礎資料とするため、住民の子育て支援に関する生活実態や意向についてアンケート調査を行う。

【ニーズ調査の実施概要】
調査

対象票数

想定回収率

子ども子育て事業の未就学児童の保護者

約８００

５０％

ニーズ調査

小学生児童の保護者

約４００

６０％

若者の意識及び実態

高校生世代～２９歳

約３００

３５％

子どもの貧困の実態

小・中学生

約４００５０％

調査

小・中学生の保護者

約４００５０％の調査

計

約２，３００
郵送にて配付・回収をする。
対象者の抽出・選定・宛名ラベルの作成、調査票の印刷、発送用封筒・調査方法

返信用封筒の印刷、発送用封筒への宛名ラベルの貼付、封入・封かん、返信用封筒の料金受取人払い承認に係る手続きは千曲市が行う。
発送・回収に係る経費は千曲市が負担する。
受託者は、国の手引きや基本指針を基に、現在の課題や社会的動向など設問設計を踏まえて、調査票案設計に係る助言・アドバイス・情報提供・設問案提案を行う。

（２）ニーズ調査の分析実施したニーズ調査の結果について入力・集計・分析を行い、報告書として取りまとめる。
（３）現状の分析と課題の整理
ニーズ調査結果及び第２期計画の取組への評価などを整理し、千曲市の子ども・子育て支援に関する課題を抽出する。
（４）需要量の推計及び目標量の設定
ニーズ調査結果及び過去のサービス利用実績等から、子ども・子育て会議の審議経過などを加味し、計画における各種事業の目標量を設定する。
（５）計画骨子案・素案の作成
計画の構成、施策体系等の検討を行い、各種事業の目標量や事業計画の方向性を反映した計画案を作成する。
（６）パブリックコメントの実施支援
計画素案についてのパブリックコメントを実施するにあたり、実施方法やとりまとめに関するアドバイスを行う。

（７）会議の運営支援
千曲市の子ども・子育て会議（３回程度）の運営について、会議資料を作成するとともに、必要に応じて出席（オンライン含む）し、協議事項に関するアドバイスや議事要旨の作成、計画への反映を行う。
（８）例規整備情報提供①子ども・子育て制度に関する情報提供支援
子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て制度について、下位法令への委任によって法律、政令、内閣府令等に分かれて規定されている事項（令和６年４月１日内容現在）を項目ごとに一元化して示しつつ、引用内容や準用内容も具体的に記述する
ことによって、法定事項を分かりやすく説明した資料を提供すること。
②基準条例整備支援
子ども・子育て制度に関して市町村が定めることとされている基準条例について、条例整備の参考となる条例整備例（以下「モデル条例」という。）を提供すること。
対象となる基準条例及びモデル条例の内容は次のとおりとすること。
【対象基準条例】
・家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
・特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
・放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例【モデル条例の内容】
・令和６年４月１日内容現在の基準府令に基づくモデル条例の全文を記載すること。
・基準府令の規定と比較しやすいよう、基準府令とモデル条例との条文対照表形式とすること。
・基準府令とモデル条例の相違箇所や、条例整備検討の際のポイントなどを項目ごとに解説すること。
13．成果品
成果品は以下を電子媒体として、Microsoft Office Excel または Word で作成したもの（DVD-R、CD-R 等）を１部提出すること。こども計画書については、PDF 版も納入すること。
①ニーズ調査報告書（データ納入）②こども計画書（データ納入）③子ども・子育て制度に関する情報提供資料（データ納入）④基準条例に関する条例整備例[モデル条例]（データ納入）
14．その他
当該計画に係る事項について、今後新たな方針が国及び県から示されるなど状況が変化した場合には、発注者と協議の上、本業務内容を変更することができる。また本仕様書内に明示できないものについては、必要に応じ、発注者と協議し、決定することとする。