平成 30 年度

自

己

点

検

評

平成 30(2018)年 6 月

中国学園大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・１
Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・９基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１

中国学園大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．中国学園大学の建学の精神・基本理念
中国学園大学（以下、本学）は、平成 14(2002)年に開学して 17 年目という歴史の浅い大学であるが、その母体は「地域の女子の教養を醸成する」ことを目的として、昭和37(1962)年に建学された中国女子短期大学（現中国短期大学、以下短期大学）である。
創始者の初代学長平田定子は「文化の香りのする、心ある、そして風格のある大学」を目指して女子短期大学を創立し、その精神は、男女共学に発展した後も変わらず、現在
なお受け継がれている。
短期大学第 2 代学長内藤雋輔は、専門の異なる複数の学科をもつ短期大学へと発展する中で、全学科に共通する教育理念の必要性を痛感し、創始者の建学の精神を礎に「あたたかい心」、「ひらめく英知」、「たえぬく努力」の三徳目を教育理念として制定し、今日に至っている。
平成 14(2002)年 4 月に栄養士、管理栄養士を取り巻く社会の変化に対応すべく、短期大学の人間栄養学科を廃止し、短期大学の教育理念を継承して、管理栄養士を養成する
中国学園大学現代生活学部人間栄養学科を開設した。平成 18(2006)年 4 月には、保育、幼児教育の専門家を養成する「子ども学部子ども学科」を増設（平成 19(2007)年度より小学校教諭養成も開始）するとともに、現代生活学部の完成を機に、高度な専門職業人の養成を目指して大学院現代生活学研究科人間栄養学専攻（修士課程）を設置した。また、平成 23(2011)年 4 月には大学院子ども学研究科子ども学専攻（修士課程）を設置した。平成 27(2015)年 4 月には、グローバル社会に求められる人材育成を目指して国際教養学部国際教養学科を新設し、有為な人材育成に努めている。
このような着実な発展の中で、現学長松畑煕一は、大学教育に対する時代の要請、社会状況の変化、本学の将来像を見据え、教育の一層の充実を図るために、それまでの教育理念を検証し総括して、「全人育成」を建学の精神として掲げた。その際に、教育理念には、「あたたかい心」、「ひらめく英知」、「たえぬく努力」の三徳目を継承した。「全人育成」とは、学生の精神的・道徳的・文化的・身体的発達を促し、知・情・意の価値観をバランスよく備えた人格を陶冶することである。
「あたたかい心」とは、他者の立場に立って、豊かな想像力を働かせ、温かく接する心である。
「ひらめく英知」とは、学びの積み重ねによって獲得する深い洞察力と独創的な力である。
「たえぬく努力」とは、自己を高めるために努力を積み重ねる力である。この3 つの徳目は、「学生便覧・授業概要」のとびらに掲載するとともに、主な教室に掲げており、常に学生、教職員の目にふれ、浸透している。学生は 4 年間、この教育理念に接し、建学の精神である「全人育成」に貫かれた教育体系の中で、地域との連携をとりながら、豊かな人間性と高い専門性を育み、生涯にわたって理想的な自己実現へ努力できる素地を養う。
２．使命・目的
このような建学の精神と教育理念にもとづき、本学の使命・目的は、中国学園大学学則第 1 条に「本学は教育基本法及び学校教育法の規定及び本学園の全人育成の教育理念に基づき、地域との連携を取りながら、豊かな人間性と専門的能力を備えた社会人を養1

中国学園大学

成することを目的とする」と定めている。
また、中国学園大学大学院の使命・目的は、中国学園大学大学院学則の第 1 条に「専門分野の理論および応用を教授研究し、高度の専門的職業を担うための学識および卓越した能力を培うことによって、文化・社会の発展に寄与することを目的とする」と規定している。
教育理念を具現した教育目標を基盤にして、各学部学科及び研究科は次のような人材の養成を目指している。
（１）現代生活学部人間栄養学科の教育目的
現代生活学部人間栄養学科は、豊かな人間性を備えた管理栄養士を養成することを使命・目的としている。栄養学に関わる教育研究分野は、近年多方面への展開が著しく、これにともなって教育研究が高度化・専門化している。例えば、医療スタッフの一員として、高度な医療活動に携わるとともに、一般社会への啓発活動に積極的に取り組まなければならない。また、「食」のグローバル化に伴い、食生活が多様化・複雑化し、食の安全・安心と人の健康について、社会の関心が高まっている。このような現状を踏まえて、本学部では、広く深く豊かな人間性を備え、栄養学の専門的な知識と技能を習得し、卒業後は管理栄養士として社会に貢献できる人材を養成することを目指している。
（２）子ども学部子ども学科の教育目的
子ども学部子ども学科は、豊かな人間性を培うことを基本として、卒業後は専門職として子どもに関わる職業に就くことができる人材の育成を使命・目的としている。特に乳幼児期の保育や教育に関わる専門職としては、保育士・幼稚園教諭等が主たる活躍の場となる。また、児童期の教育に関わる専門職としては小学校教諭があげられる。その他にも子ども関連の職場において指導的役割を果たす人材を育成することを目標としている。いずれの領域においても人と関わるものであり、良好な人間関係を築き、多くの人々への支援を使命とする健全な精神をもつ人材を育成することを目指している。
（３）国際教養学部国際教養学科の教育目的
国際教養学部国際教養学科は、グローバル社会で求められる知識力、情操力、意思力、
情報発信力、行動力から成る統合的資質・能力である「国際教養」を備えた人材の育成
を使命・目的としている。特に、高い英語と日本語の統合的コミュニケーション能力にもとづいて、地域から世界に発信し、地域及び国際舞台で活躍できる企業人・社会人を育成することを目指している。
（４）現代生活学研究科人間栄養学専攻の教育目的
大学院現代生活学研究科人間栄養学専攻（修士課程）では、学部教育の目標を達成した上で、より高度かつ専門的な学識と技能を修得し、豊かな自己形成を促し、人間栄養学の分野で新しい知見と技能を創造できる、栄養学の高度専門職業人を育成することを目指している。
（５）子ども学研究科子ども学専攻の教育目的
大学院子ども学研究科子ども学専攻（修士課程）では、学部教育の目標を達成した上で、子ども学関連諸科学の知見を広く修得するとともに研究的視点を併せもち、現実社
会の中の生活者としての子ども達を全人的に、しかも、誕生から思春期にいたる幅広い
ライフステージにわたって支えることができる人材を育成することを目指している。
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中国学園大学

３．大学の個性・特色等（１）教育環境
本学のキャンパスは、岡山市郊外の住宅地域「庭瀬」にあり、交通の利便性は良く、近隣に岡山市立吉備小学校、岡山市立吉備中学校等があり、落ち着いた教育環境に位置している。キャンパス内の木々は四季折々に花を咲かせ、芝生を敷きつめた中庭は、大学祭等に利用できる広さがある。さらに、学園創立 50 周年記念庭園にはミスト式の噴水を始めとしたビオトープや、ツツジやバラの花を観賞できるスペースを設置した。それらを取り囲む校舎は新築や、大規模改修により耐震化対策も完了し、安全・安心のキャンパスとして明るく清潔に整備されている。
（２）学風と教育
本学の歴史は開学 16 年と浅いが、母体となっている「中国短期大学」は 55 年の歴史がある。学生と教職員は明るく親しく交流し、学風は、学問と教育研究の伝統を受け継ぎながら、多方面で進取の気性があふれていると評価されている。
学校法人中国学園は、中島博理事長のもとで、教職員及び学生の意見を反映しながら民主的に運営している。平成 18(2006)年、本学初代学長岸田嘉一は、本学創設時から大学としての基礎を確立後、80 歳を期に勇退した。現学長松畑煕一は第２代学長として、楽しく学ぶ「楽習力」、人と人のつながりを広め深めること、多様なつながりを意味する「連」を教育方針上のキーワードとして、充実した学園の体制をつくりあげることにリーダーシップを発揮し、邁進している。また、本学は社会人としての基本である「規律、マナー、挨拶の向上」を重視し、学生部を中心に、学生主体の体育祭や大学祭等の諸行事を通して、規律ある明るい雰囲気の大学生活が過ごせるように体制を整えている。
本学の教育目的は、地域との連携を緊密に取りながら、豊かな人間性と専門的能力を備えた人材を養成することである。すなわち、専門的能力を備えた管理栄養士、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭（英語）、高等学校教諭（英語）の養成及びグローバル社会に対応できる人材の育成である。学生は、岡山県内、中国・四国地域のみならず、沖縄県等の遠隔地からも入学しており、希望者には学生寮（女子のみ、定員 100 人）を提供している。
大学としては、いまなお発展途上にあり、平成 27(2015)年 4 月には学部を新設しており、3 学部 3 学科 2 研究科の大学として有為な人材を社会に送り出している。教職員は教育研究へ熱い情熱をもち、学生の目線に立ち、ともに学び、ともに成長している。学生からは「親切な、親しみやすい校風であり、入学してよかった」等の声が聞かれ、高い評価を受けている。
大学院の教育研究は、少人数制授業の実をあげて、大学院生の専門能力、人間力ともに著しく向上しており、教員も誇りとしている。
（３）社会貢献の取組み
公 開 講 座 を 昭 和 53(1978)年 か ら 毎 年 開 講 し 、 地 域 住 民 か ら 期 待 と 支 持 を 得 て いる 。本 学 は 大 学 の 各 学 部 の 他 、3 学 科 を 有 す る 短 期 大 学 を も つ こ と か ら 、各 学 科 に幅広い専門分野の教員がおり、多分野にわたる講座を展開して好評を得ている。
平成 21(2009)年度からは、新たに土曜“楽”習講座を設け、学内講師で各学科を横断的に結んだ、プログラムとして公開講座を提供している。
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中国学園大学

その他の生涯学習授業として、岡山県生涯学習大学との連携講座や、産学連携による地域生涯学習講座「吉備創生カレッジ」へ、年間を通じて講義提供をしており、今後も積極的に対応していきたい。
加 え て 、 平 成 21(2009)年 度 よ り 開 始 の 「 大 学 教 育 充 実 の た め の 戦 略 的 大 学 連 携
支援プログラム」においても、本学がリーダー校を務め、主催した学生・社会人
交 流 型「 社 会 人 基 礎 力 養 成 シ ン ポ ジ ウ ム 」は 平 成 22(2010)年 度 か ら 平 成 24(2012)
年度まで毎年 1 回開催した。同シンポジウムの準備のための「ワークショップ」
も県内大学のキャリア教育関係者及び現役学生を集めて開催し、その成果は地域の高校・企業にも認知・拡大し、現在も勉強会の形で継続している。
同 じ く 平 成 19(2007)年 度 よ り 開 始 の「 6 大 学 連 携 教 育 支 援 人 材 育 成 事 業 」で は 、子どもに関わりあう力を身につけることを目標とする基礎的な認証講座及び子どもとの接し方を身につける研修会を、本学等において開講している。
（４）きめ細かい少人数教育
各学部の入学定員が現代生活学部 80 人、子ども学部 70 人、国際教養学部 80 人であり、小規模の大学の特性を生かし、少人数のクラス担任制、ゼミ制をとり、専門ゼミでは学習だけでなく就職、学生生活の相談・支援を行っている。また、6 月下旬には本学会場及び福山会場で、在学生保護者を対象に、学生がより豊かな学生生活を過ごせるよ
う援助することを目的に「後援会地区総会・懇談会」を実施し、学園及び各学部の現状、就職等を説明し、個別面談も行っている。
（５）授業外の学習支援
多くの学生が専門職に進むため、就職支援の一環として、授業外の時間帯に就職採用試験を見据えたセミナーを各学部で実施している。その結果、就職希望者の就職内定率
は近年 100%である。
（６）クラブ活動支援
平成 24（2012）年の学園創立 50 周年を契機に、これまでの女子ソフトボール部に加えて女子バレーボール部を創設した。女子バレーボール部については、V・プレミアリ
ーグ女子に所属する岡山シーガルズに協力を得て本格的なクラブ活動支援を開始した。
また、女子ソフトボール部と女子バレーボール部については、入学者選抜にスポーツ推薦及び優待制度を導入している。

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中国学園大学

Ⅱ．沿革と現況
表Ⅱ－１

中国学園の沿革

昭和 37(1962)年 4 月
昭和 38(1963)年 4 月
昭和 39(1964)年 4 月
昭和 40(1965)年 4 月
昭和 41(1966)年 4 月
昭和 43(1967)年 4 月
昭和 53(1978)年 4 月
昭和 54(1979)年 4 月
昭和 55(1980)年 4 月
昭和 61(1986)年 4 月
昭和 63(1988)年 4 月
平成 元(1989)年 4 月
平成 4 (1992)年 4 月
平成 10(1998)年 4 月

平成 11(1999)年 4 月

平成 13(2001)年 12 月
平成 14(2002)年 1 月
平成 14(2002)年 4 月
平成 17(2005)年 4 月
平成 17(2005)年 12 月
平成 18(2006)年 3 月

平成 18(2006)年 4 月

平成 19(2007)年 4 月
平成 19(2007)年 5 月
平成 22(2010)年 3 月
平成 22(2010)年 12 月
平成 23(2011)年 4 月
平成 24(2012)年 6 月
平成 26(2014)年 10 月
平成 27(2015)年 4 月
平成 29(2017)年 3 月

学校法人平田学園設立
中国女子短期大学開学 家政科（定員 40 人）
家政科第二部増設（定員 40 人）
栄養士養成施設指定 家政科食物専修（80 人）
保育科増設（定員 40 人）
現在地へ移転（岡山市庭瀬 83 番地）
中国短期大学に改称
英文科増設（定員 50 人）・音楽科増設（定員 40 人）
定員変更（家政科 120 人、保育科 80 人、音楽科 60 人）
専攻科 音楽専攻設置（定員 15 人）
家政科専攻分離（家政専攻 60 人、食物栄養専攻 80 人）
音楽科専攻分離（器楽専攻 45 人、声楽専攻 15 人）
家政科第二部廃止、保育科（定員 120 人）に変更
科名変更 保育科を幼児教育科、英文科を英語英文科へ
臨時定員増 家政科家政専攻（100 人）、英語英文科（100 人）
音楽科器楽専攻（60 人）、音楽科声楽専攻（20 人）
専攻科増設 幼児教育専攻・英文専攻（定員各 10 人）
学校法人中国短期大学に改称
科名等変更 家政科を生活学科、家政専攻を生活教養専攻
経営情報学科増設（定員 100 人）
臨時定員減 生活学科生活教養専攻（85 人）、英語英文科（90 人）
音楽科（75 人）
人間栄養学科設置（定員 80 人）
科名変更 生活学科生活教専攻を総合生活学科、英語英文科を英語
コミュニケーション学科
専攻科増設 介護福祉専攻（定員 40 人）
学校法人名称を中国短期大学から中国学園に改称
中国学園大学現代生活学部人間栄養学科（定員 80 人）の設置認可
管理栄養士養成施設指定
中国学園大学開学 現代生活学部人間栄養学科
栄養教諭一種免許状取得課程認定（現代生活学部）
中国学園大学子ども学部子ども学科（定員 70 人）の設置認可
中国学園大学大学院現代生活学研究科人間栄養学専攻（定員 5 人）設立認可
中国学園大学現代生活学部人間栄養学科第１期生卒業
中国学園大学大学院設置 現代生活学研究科人間栄養学専攻
中国学園大学子ども学部子ども学科設置
栄養教諭専修免許状取得課程認定（現代生活学研究科）
幼稚園教諭一種免許状取得課程認定（子ども学部）
指定保育士養成施設認定（子ども学部）
小学校教諭一種免許状取得課程認定（子ども学部）
岡山県立大学大学院保健福祉学研究科と連携大学院協定締結
中国学園大学子ども学部子ども学科第 1 期生卒業
中国学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻（定員 5 人）設立認可
中国学園大学大学院 子ども学研究科子ども学専攻設置「学校法人中国学園創立 50 周年 記念式典」挙行（中国短期大学創立 50 周年、中国学園大学創立 10 周年）
中国学園大学国際教養学部国際教養学科（定員 80 人）の設置認可
中国学園大学国際教養学部国際教養学科設置
中学校教諭一種免許状（英語）取得課程認定（国際教養学部）
高等学校教諭一種免許状（英語）取得課程認定（国際教養学部）
平成 28 年度第三者評価適格と認定（日本高等教育評価機構）

5中国学園大学

中国学園ロゴマーク
平成 16(2004)年 4 月、新たにロゴマー
クを導入した。本学園のロゴマークは、中国学園の頭文字である「C」と「G」をデザイン化したものである。この中国学園で若人が各自の専門領域を学びつつ、
人間性と個性を確立し、社会へと巣立っていくという本学の教育理念を表現している。
マスコットキャラクター
平成 22(2010)年、新たに学生や教職員のみならず、地域にも愛されるマスコットキャ
ラクターを創作した。キャラクターの募集及び選考は、学生・教職員から構成された「キャラクター開発実行委員会」と、「キャラクター選考委員会」で行った。応募については、学内の学生・教職員、そして卒業生まで範囲を広げた結果、31 作品が集まり、最終的に学内の学生の応募作品が選ばれ、学園祭での発表とテレビでの放映がなされた。

ガクちゃん

イデーくん

本学園が掲げる「“楽”習力」の“楽”知った喜び、疑問が解消した驚きや感動をイメージしたキャラクター。耳を大きく を感嘆符「！」からイメージしたキャラク
描くことにより、知的好奇心をもってもの ター。「イデーくん」は、発見や発想の瞬ごとを知ろうとする姿を現し、愛称も“ガ 間を「アイディア」誕生の瞬間ととらえ名クちゃん”と名付けた。

付けた。

6

中国学園大学

2．本学の現況
・大学名
中国学園大学・所在地
岡山県岡山市北区庭瀬 83 番地
大学所在の市区町村の全体図

岡山県岡山市地図

本学近隣の地図

・学部構成（平成 30 年 5 月 1 日現在）
学部・研究科名学部

大学院

学科・専攻名現代生活学部

人間栄養学科

子ども学部

子ども学科

国際教養学部

国際教養学科

現代生活学研究科

人間栄養学専攻

子ども学研究科

子ども学専攻・学生数（平成 30 年 5 月 1 日現在）
学部・研究科名学科・専攻名

1年

2年

3年

4年

合計

現代生活学部

人間栄養学科

46

45

63

81

235

子ども学部

子ども学科

85

89

80

88

342

国際教養学部

国際教養学科

38

20

25

19

102

169

154

168

188

679

0

―

―

0

2

2

―

―

4

2

2

―

―

4

学部計
現代生活学研究科

人間栄養学専攻

子ども学研究科

子ども学専攻研究科計7

中国学園大学・教員数（平成 30 年 5 月 1 日現在）
専任教員
学部・研究科名学科・専攻名

教
授

准教授

講師

助教

助手

計

兼任
教員

現代生活学部

人間栄養学科

9

8

2

5

0

24

2

子ども学部

子ども学科

4

8

5

1

0

18

13

国際教養学部

国際教養学科

8

4

3

0

0

15

21

(7)

(3)

(1)

0

(4)

(4)

(2)

0

0

(10)

21

20

10

6

0

57

現代生活学研究科
子ども学研究科

人間栄養学専
攻
子ども学専攻

計
(

0

(11)

)内は現代生活学部及び子ども学部専任教員

・職員数（平成 30 年 5 月 1 日現在）
正職員
29 人

嘱託職員

36

派遣職員
9人

合計
8人

8

46 人

中国学園大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の目的は、「 教育基本法及び学校教育法の規定及び本学園の全人育成の教学理念に基づき、地域との連携を取りながら、豊かな人間性と専門的能力を備えた社会人を養成することを目的とする。」と「中国学園大学学則」（以下、「大学学則」という。）第 1 条に明記している。
また、大学院に関しては、「中国学園大学大学院学則」（以下、「大学院学則」という。）
第 1 条に「本大学院は、専門分野の理論及び応用を教授研究し、高度の専門的職業を担うための学識及び卓越した能力を培うことによって、文化・社会の発展に寄与することを目的とする」と明記している。また、上記の大学学則及び大学院学則は学生便覧に掲載し学生に周知している。
この建学の精神及び教育理念を学長が入学式式辞において訓示し、本学学生としての自覚を芽生えさせている。さらに、建学の精神及び教育理念をパネルにして学内数十か所に掲示している。新入生には、初年次教育科目の「ファーストイヤーセミナー」において、学長が建学の精神及び教育理念についてわかりやすく説いている。また、在学生へもこの精神を浸透させるよう折にふれ教員が言及している。
教職員に対しては、毎年、年度初めの教授会で学長講話として説明している。学外に対しては、中国学園ホームページ、大学案内、広報誌「しらさぎ」等を通じて公表している。また、入試説明会及びオープンキャンパス等の機会を利用して、高等学校教員、生徒、保護者に説明している。
1-1-②

簡潔な文章化中国学園大学及び大学院の各学則第 1 条に本学の設置する学部・学科における人材の養成に関する目的、その他教育研究の目的を簡潔な文章で定めている。
1-1-③

個性・特色の明示

本学は建学の精神である「全人育成」と教育理念である「あたたかい心」、「ひらめく英知」、「たえぬく努力」を基調として、地域との連携を取りながら、豊かな人間性と専9

中国学園大学

門的能力を備えた社会人養成を目指している。建学の精神及び教育理念はキャンパス中
庭の時計台の石碑に刻み、日常的に学生・教職員及び訪問者の目に触れ確認できるようにしている。教職員には FD(Faculty Development)・SD(Staff Development)等の機会を利用して周知している。平成 29 年度からは、管理職の教員にも SD 研修会に参加を求めている。
学生便覧には、建学の精神と教育理念を念頭に置きながら、学生が自ら主体的に活動する「学生主体の大学」として「楽しさ・面白さ」を追求し、各種の教育活動を展開すると明示している。
平成 23(2011)年の東日本大震災後には、宮城県気仙沼市に「学生災害ボランティア」
を、地域の諸団体の協力を得ながら、平成 27(2015)年まで継続的に派遣を実施している。
さらに、地域連携センターを中心として地域との関連行事を進め、エクステンションセ
ンターを設置して地域の住民等に向けた地域連携講座等を開設している。こうした活動
は、本学ホームページでも公表し、マスコミにも取り上げられた。また、平成 24(2012)年からは、ボランティアの意義と実情を知ることで他者の気持ちを理解し、あたたかい
心を身につけるための「ボランティア基礎論」を開講している。
1-1-④

変化への対応本学はこれまで、社会情勢の変化や本学の求める使命・目的及び教育目的の見直しを行い、平成 14(2002)年 4 月に中国学園大学を開設、現代生活学部を設置、平成 18(2006)
年 4 月に大学院現代生活学研究科及び子ども学部を設置、平成 23(2011)年 4 月に大学院
子ども学研究科を増設、大学 2 学部・大学院 2 研究科として教育活動を展開してきた。
さらに、平成 26(2014)年 5 月に国際教養学部の設置認可申請を行い、平成 27(2015)年 4月に国際教養学部国際教養学科を設置した。
具体の計画に当たっては、それぞれに検討委員会を設置し、進むべき方向を模索しながら、理事会の承認を得て具現化して行くこととなった。平成 12(2000)年「栄養士法の一部を改正する法律」により、管理栄養士養成が 4 年制の養成課程で行うことが規定されたことから、大学開設を実施することとなり、平成 14(2002)年の現代生活学部設置となった。
また、短期大学において多くの保育士や幼稚園教諭の養成を手がけてきた実績から、子どもの暮らす環境や子ども自身の変化等に鑑み、改めて現代の子どものことを広く深く知り、その上で高度な職業的専門性を身につけた子どもに関わる職業人を養成する必要性を感じ、既存の短期大学保育学科を存続させたまま、平成 18(2006)年に子ども学部設置をした。その後、相次いで現代生活学研究科及び子ども学研究科の設置を行うに至った。
さらに、近年急速に進む社会のグローバル化の中から、地域から世界に発信できる人材の育成を目指して、低迷した短期大学英語コミュニケーション学科から発展的に改組する形で平成 27(2015)年 4 月に国際教養学部国際教養学科を開設したところである。

10

中国学園大学（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
学園としては、平成 24(2012)年度に創立 50 周年を終え、次の 50 年に向けて歩み始めており、基本的には現行の活動や取組みを着実に継続するとともに建学の精神や教育理念の定着を目指す。しかし、社会やニーズの変化が進みグローバル化が求められ、世界
経済や異文化理解への対応が重視される中、英語をツールとして地域や国際舞台で活躍できる企業人・社会人を育成するため、平成 26(2014)年 5 月に文部科学省へ新たな学部設置を申請し、10 月末には設置認可を得て、国際教養学部国際教養学科の学生募集に取り組んでいる。しかし、初年度の学生確保が困難であったことを踏まえて、当面は、国際教養学部国際教養学科の完成年度である平成 30(2018)年度へ向けた入学定員の充足に全力を傾注する。そのためには、３つのポリシーの不断の見直しが不可欠である。そこで、平成 31 年度入学生向けから見直しを検討している。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

使命・目的及び教育目的については、次の体制で理解と支持を得ている。
役員に対しては理事会及び評議員会で、教員に対しては教授会で、理解と支持を得ている。事務職員に対しては、事務局長及び各部課長が出席する事務局連絡会議を通して、各部課の職員から理解と支持を得ている。
1-2-②

学内外への周知

本学の建学の精神は「全人育成」であり、教育理念は、「あたたかい心」、「ひらめく
英知」、「たえぬく努力」である。この建学の精神と教育理念は、パネルとして学内数十ヶ所に掲示しており、在学生へ浸透させるよう、折に触れ教員が言及している。さらに、大学案内に必ず掲載すると共に、入学式の学長の式辞において訓示し本学学生としての自覚を芽生えさせる。
新入生には入学後の各学部でのオリエンテーション及び「ファーストイヤーセミナー」
において説明して理解を深めさせ、卒業に際しては改めてこれらを確かめさせている。
また、キャンパス中庭の時計台の石碑に刻み、日常的に学生・教職員及び訪問者の目にふれ、確認できるようにしている。
本学の使命・目的が広く一般に理解され認知されることが本学発展のために非常に重11中国学園大学要である。そこで、学外に対しては、本学の使命・目的をホームページに掲載し広く一般に公表している。また、大学案内、広報誌「しらさぎ」、求人のための企業向け大学案
内等を通じて一般へも公開している。また、学生募集のための教職員による高等学校や塾等への訪問、入試説明会やオープンキャンパス等の機会を利用して、高等学校生徒、保護者及び高等学校教員等に説明している。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学の使命・目的及び教育目的を実現するため「中国学園大学・中国短期大学将来ビジョン検討委員会」は、平成 24(2012)年 11 月に中長期的な計画として「中国学園大学・
中国短期大学の将来ビジョンについて（報告）」をまとめている。この将来ビジョンは、
平成 24(2012)年度から 7 カ年の計画として策定された。その内容は「各学部学科研究科
及び専攻科が目指す人材養成」「教育支援の充実」「経営戦略の構築と推進」「募集広報戦略」「教育・学習環境の整備」「社会貢献」「付属施設の新設」についての方向性が示されている。その進捗状況については、その都度、将来構想検討委員会または、将来構想検討会議を設けて審議している。この委員会は学長、学部長、学科長、各学部から選出された教員及び事務局長等で構成され、その目的毎に必要な事項を審議し本学の安定的発展とその円滑な運営に資することとしている。審議事項は、本学が目指すべき方向、学部教育の改革、大学院の整備、研究活動の活性化、組織運営方法の改善及びキャンパスの整備計画等に関する事項である。また、この会議において審議された事項はその都度直近の役員会においてその方向性を確認並びに承認を得ることにより目指すべき方向を定めている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学の使命・目的及び教育目的を踏まえ、各学部で三つのポリシーの原案を作成した。
その原案については、教務委員会で検討し、本学の使命・目的及び教育目的が各学部の三つのポリシーに反映していることを確認している。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の使命・目的及び教育目的を達成するため 3 つの学部と 2 つの大学院の研究科を整備している。各組織の目的は以下の通りである。
現代生活学部

人間栄養学科

現代生活学部は、現代及び将来の生活に必要な知識と技術を創造し、これを社会へ提供しながら、自主性に富む人格を育成することを目的とする。
人間栄養学科は、人の栄養に関わる新しい知識と技能を創造し、人の健全な食生活について企画・管理・指導できる管理栄養士を養成することを目標とする。

12

中国学園大学

子ども学部

子ども学科

子ども学部は、子ども学の研究を通して現代社会における子ども支援に多面的に貢献できる人材の育成を目的とする。
子ども学科は、地域との連携の中で深い子ども理解を基礎として子どもの文化・社会の向上と子どもの保育・教育の発展に資する実践的能力を涵養することを目標とする。
国際教養学部

国際教養学科

国際教養学部は、グローバル社会で求められる知識力、情操力、意思力、情報発信力、行動力から成る統合的資質・能力である「国際教養」を備えた人材の育成を目的とする。
国際教養学科は、高い英語と日本語の統合的コミュニケーション能力に基づいて、地域から世界に発信し、地域及び国際舞台で活躍できる企業人・社会人を育成することを目標とする。
大学院現代生活学研究科

人間栄養学専攻

現代生活学研究科は、現代の生活に係わる専門分野の深い学識と優れた技能を有する高度専門職業人を育成する。
人間栄養学専攻は、人間栄養学の発展に必要とされる新しい知見と技能を創造し、栄養学の高度専門職業人を養成する。
大学院子ども学研究科

子ども学専攻子ども学研究科子ども学専攻がその教育・研究の基礎とする子ども学とは、子どもの生活と成長を総合的に支えることを目的とした学問体系である。子ども学研究科子ども学専攻は子ども学研究を推進し発展させる。この研究活動を通して、子ども学関連諸科学の知見を広く習得するとともに研究的視点を併せ持ち、現実社会の中の生活者としての子ども達を全人的に、しかも、誕生から思春期にいたる幅広いライフステージに亘って支えることができる人材を養成する。
この他、エクステンションセンターと情報処理センターを整備し、本学の使命・目的
及び教育目的を達成できるようにしている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
現段階では、基準項目 1-2 については、十分に使命・目的及び教育目的の反映が行われている。したがって、今後もこの状態を維持し、さらなる向上ができるように取り組
んでいく。

13

中国学園大学［基準 1 の自己評価］
基準 1 については、本学の建学の精神を基とする使命・目的、教育目的は、学則等に明示されており、関連する法令に適合している。また、中国学園ホームページ等を通じて、地域へも浸透しつつある。大学の使命・目的は、建学の精神に基づいた人間
教育と、特色ある専門教育並びに社会貢献の 3 点であり、その使命は経営会議や理事会を通じて教職員の意見を反映されており、それぞれが使命・目的及び教育目標に適合していることから、基準 1 を満たしている。
基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を学部毎に設定し、入学試験要項の冒頭に明記するとともに、大学案内、本学ホームページに掲載している。
また、入試説明会、オープンキャンパス、高校訪問等で、本学が育成したい人材とそれを実現するための教育内容や教育環境等について説明している。本学のアドミッショ
ン・ポリシーは以下のように明示している。
中国学園大学のアドミッション・ポリシー
中国学園大学は、ディプロマポリシーに掲げる学士力を身につけさせるために編成する教育課程を受けるために必要な、基礎的な知識・技能とともに、思考力、判断力、表現力、協調性および主体的に学ぶ態度を高等学校等における学習を通して身につけた、意欲にあふれる人を多様な入試方法により受け入れます。
現代生活学部

人間栄養学科のアドミッション・ポリシー

・栄養学の専門家である管理栄養士を目指す人
・食べ物や食文化、健康について興味や関心がある人
・食を通じて人や地域とふれあい、人生を豊かにしたいと希望している人
・栄養学を広く学びそれにより自己実現を志向している人

14

中国学園大学

子ども学部

子ども学科のアドミッション・ポリシー

・子どもの保育や教育について専門的に学びたい人
・子どもとのふれあいを楽しみとして、明るく前向きな人
・学習意欲・探求心旺盛で自らの人間力を高める意欲に満ちた人
・子どもの保育や教育を通して、社会に貢献したいという夢を持っている人
・子どもたちに求められている基礎的・基本的な知識・技能を有しており、かつ、それを子どもたちに伝える意思と意欲を有する人
・子どもたちに求められている知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思
考力・判断力・表現力等を有しており、かつ、それを子どもたちに伝える意思と意欲を有する人

国際教養学部

国際教養学科のアドミッション・ポリシー

・差異や変化を恐れず、開かれた心で他者の意見に耳を傾けることができる人
・国や社会を超えてあらゆる文化的背景を持つ人々とコミュニケーションが取れるよ
うになりたい人・日本および諸外国の文化・社会に関する知識を身につけたい人
・英語の言語的知識と運用能力を身につけたい人・ビジネスに関する知識を身につけたい人

大学院現代生活学研究科

人間栄養学専攻のアドミッション・ポリシー

大学で栄養学の専門教育を修得した者が、さらに深い学識と洞察力を備えた人間性を養いたいと希求し、栄養学についてより高度で幅広い専門知識と技能を修得することを目的とし、科学、医療、教育、地域サービス、産業振興等に貢献したいと希望す
る者を大学院生として受け入れます。
大学院子ども学研究科

子ども学専攻のアドミッション・ポリシー

大学で教育学、保育学、福祉学あるいはそれ相当の学識と技能を修得した人で、さらに子どもについての多面的な理解を深め、子どもの発達の自己開示に資する意志力にあふれた人を求めます。将来、教育、保育、あるいは福祉をはじめとする様々な領域の専門家として社会に貢献したいという志願者の意志を確認し、その実現に向けた基礎的・基本的な学力を備えている人を大学院生として受け入れます。学力は、課題に対する論述力で評価します。

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

アドミッション・ポリシーに沿って入学者を選抜するため、複数の入学者選抜の方法を設けている。ＡＯ入試、推薦入試、一般入試後期、社会人・帰国子女特別選抜、

15

中国学園大学

外国人留学生特別選抜では面談や面接を実施し、全ての学科においてアドミション・
ポリシーとして掲げる「求める学生像」のうち、各学科で学修する内容に対して高い関心を有した受験生を入学者として選抜している。さらに全ての入学者選抜の方法で調査書を利用し、各学科の掲げる「教育方針」の達成に必要な学力を有している入学者を選抜している。
大学院の入試は年に２回実施している。いずれにおいてもアドミッション・ポリシ
ーに掲げた入学者を選抜するため、面接を実施している。いずれの入試も入試委員会
での決議事項によるものであり、入試の実施に当たっては、毎回、学長を委員長とする入試実施委員会を編成して運営している。合否判定は、学部判定会議が原案を作成
し、学長協議にて原案の確認を行い、教授会で最終的な合否判定を決定している。このように入学者選抜を公正かつ妥当な方法により適切な体制のもとで運営している。
本学が実施する全ての入学者選抜の入試問題は大学が自ら作成しており、学長が本学の教員の中から入試問題作成委員を任命している。その後、入試問題出題委嘱会議を開催し、作成上の注意を徹底している。作成された全ての入試問題について、学長
及び教務課が確認し、問題点があれば改正を指示する。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

平成 30(2018)年 5 月 1 日現在、入学定員 230 人に対して入学者数 169 人（充足率73.4%）であった。学部毎では、現代生活学部が入学定員 80 人に対して 46 人（充足率57.5%）、子ども学部が入学定員 70 人に対して 85 人（充足率 121.4%）、学年進行中の国際教養学部は 80 人定員に対して 38 人（充足率 47.5%）であった。学部毎の過去 5
年間を振り返ると、現代生活学部では定員未充足の状況が継続していたが、教育内容
や方法の充実によって、平成 27(2015)年度には定員を満たした。しかし、その後定員未充足の状況が継続している。子ども学部の過去 5 年間の入学定員充足率は、100%以上を維持していることから平成 31(2019)年度より入学定員を 70 人から 100 人へ変更する。国際教養学部は、平成 27(2015)年度の開設以来厳しい状況が続いていることから、学生募集に関する改善・向上策を図り入学者確保に努めると共に、平成 31(2019)年度より入学定員を 80 人から 50 人へ変更する。
大学院の 2 研究科の入学者数についても過去 5 年間は、現代生活学研究科では入学
者数は 1～2 人、子ども学研究科については 0～6 人であり、両研究科とも入学定員を確保する必要がある。
表

平成 30(2018)年 5 月 1 日現在の入学定員充足率（単位：人）

学部名

学科名

入学定員

入学者数

充足率

現代生活学部

人間栄養学科

80

46

57.5%

子ども学部

子ども学科

70

85

121.4%

国際教養学部

国際教養学科

80

38

47.5%

16

中国学園大学

表 2-1-4

過去 5 年間の入学者の状況（単位：人）

年度

平成 26(2014)

平成 27(2015)

平成 28(2016)

平成 29(2017)平成 30(2018)

入学定員

150

230

230

230

230

入学者数

155

190

169

162

169

充足率

103.3%

82.6%

73.5%

70.4%

73.5%

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施を検証するための学内制度が存在していないので、今後、検証の体制を整えていく。
2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学は、教員組織と事務組織から成り、教員と職員双方によって各種会議や委員会を構成している。学生の学修支援に関わる会議である教務委員会、学生生活委員会、就職支援委員会、人権教育委員会、エクステンションセンター、図書委員会も教員と事務職員によって構成されており、教員と職員の協働体制は整えられており、各部署
で、方針・計画が立てられている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

１）障害のある学生への配慮
本学では、障がいある学生への対応としては、本人の申し出に基づき関係教職員に周知し、保健室、各学部間で情報の共有を行っている。障がい者受入れのための施設整備としては、車椅子利用者の受入れにバリアフリー工事を施行し、教室への階段には手すり設置、聴覚障害のための筆談マークステッカーを備えた。各建物の入口にも障がい者対応ステッカーを貼っている。また、現在までに、軽度の聴覚障がい、人工透析を受けている者、ペースメーカー利用者等の受入れ実績がある。聴覚障がい者を受入れた時には、ノートテイカーや手話通訳者を配置した例もある。学園内の教室、車椅子の学生が建物に入ることが可能かどうか、設備等の確認を行っている。また、学生課保健室を中心にして、各部署間及び大学コンソーシアム岡山「障がい学生支援委員会」とも連携を密にしている。
就職支援課では、障がいのある学生の特性に応じて相談環境等を変えて対応する。
専門的な支援の有無にかかわらず、まずは新卒応援ハローワークとも連携して支援を行

17

中国学園大学う。発達段階での未成熟部分の理解も含め、新卒応援ハローワークとの連携は欠かせない。専門機関の支援を受けるメリット、デメリットを開示しながら支援を行っている。
図書館は車椅子にも対応できるようバリアフリー化している。入館ゲートや書架の間隔にも配慮し、車椅子が無理なく通過できる幅を確保している。２階への昇降にはエレベーターを備えている。必要であれば移動や書架からの資料の取り出しの手伝いをスタッフが行う。また、申し出があればできるだけ静謐な環境を確保するため、個人閲覧室などを優先的に確保するように努めている。障がい者用トイレも設置している。
２）オフィスアワー制度
本学では、全専任教員が授業時間以外にオフィスアワーを設け、学修支援をするようにしている。オフィスアワーの時間帯には、原則的に教員が個人研究室に待機して、その教員が所属する学科の学生のみならず、全学生に対しても指導している。
国際教養学部では、イングリッシュカフェの開設に伴い、学生が気軽に英語担当ネイ
ティブスピーカーや日本人教員に英会話や英語学習について質問・相談できるようにしている。
３）TA などの活用
本学では、「中国学園大学ティーチング・アシスタントに関する要綱」を設け、大学院
学生が教育の補助授業に従事することで、院生に研究者としての自覚の醸成、訓練の場を提供することと、大学院教育の充実・活性化、学部との相互教育の促進をはかっている。
現代生活学研究科 TA は、実習科目において教育補助業務を通して、学生に対する学
修上の指導、相談を行っている。子ども学研究科 TA の活用は、平成 27(2015)年度に要綱を整備したことにより、平成 28(2016)年度より実施できる制度となった。
子ども学部では 1 年生の授業に SA(Student Assistant)を配置し、学修支援を行っている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備はできているが、その方針・計画については、担当部署ごとに設けているため、全学的に共有できるようにしていく必要がある。
2－3
2-3-①

キャリア支援教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
適切な体制の整備について本学園全学的な社会的・職業的自立に関する指導・支援は
就職支援部が中心に行っている。さらに、教育課程の内外を通じて、学生が社会的・職業的に自立できる能力を身につけるために、本学ではさまざまなキャリア教育・就職支18

中国学園大学

援を行っている。
１）学科における教育課程内の取組み
本学は、管理栄養士、保育士、教諭等の専門職養成を目的とした大学であるため、学生の就職先は栄養・福祉・教育系の割合が大きい。本学での 4 年間の授業は、専門職の基礎から応用までを意識した教育課程である。これらの授業においても同時にキャリア教育の役割を果たしている。
現代生活学部

人間栄養学科

管理栄養士養成課程におけるキャリア教育として重要視されるものとして、臨地実習（病院、福祉施設、小学校・給食センター、給食関連企業、保健所・保健センター等の管理栄養士が勤務する職場での計 4 週間の実務体験）があり、3 年次及び 4 年次に実施している。また、臨地実習の事前指導として「管理栄養士実務演習」では、実習先となる各職域の管理栄養士を招き、実務に関して教授し、また企業の社員教育担当者を招き社会生活の礼儀作法を修得させている。臨地実習実施後の報告会では、学生全員が実習体験を報告し、学生相互に意見交換を行い、管理栄養士及びその業務への理解を深めている。
上記の臨地実習関連以外のキャリア教育として、以下について実施している。
ⅰ）1 年次から 4 年次までの「栄養セミナーⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」の開講
自ら学ぶ力や課題を解決する力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力
といった管理栄養士としての基礎的能力を 4 年間かけ積み上げ培えるよう、小グループのゼミ活動を中心に実施している。
ⅱ）「人間の科学」の開講
本授業では、宗教家や社会福祉事業・企業等の指導的立場にある専門家を招き、それぞれの分野の現状を聴き、管理栄養士に求められる洞察力と豊かな人間性を養い、生涯にわたり自己実現への努力ができる素地を構築している。
ⅲ）職域別管理栄養士講話会の実施
1 年次「ファーストイヤーセミナー」及び「栄養セミナーⅠ」、2 年次の「栄養セミナーⅡ」では、職域別に現職の管理栄養士を招き、その職域における管理栄養士の役割ややりがい等を講話いただき、管理栄養士という専門職への理解を図っている。
ⅳ）職域別の管理栄養士に対するインタビューの実施
2 年次の「栄養セミナーⅡ」では、各職域（市町村、病院、施設、学校、保育所）の管理栄養士を招き、学生が小グループに分かれインタビューを行い、管理栄養士業務について将来のイメージがもてるように実施している。
ⅴ）インターンシップの実施
3 年次夏休み期間を利用し、希望者がインターンシップを実施している。平成 28 年度
は、保育園 18 人、病院 7 人、事業所 6 人、総計延べ 31 人が実施した。インターンシッ
プ実施前後の指導・支援を担当教員が行っている。
ⅵ）学生による公開講座の開催
地域住民を対象とした食・栄養教育の実践を目的に、企画から運営までを学生が主体的に活動し、公開講座を 10 月の学園祭にあわせて開催している。日ごろの学修成果発19中国学園大学

表の場となり、学生がより深く将来を考え、管理栄養士への理解を高める良い機会となっている。
ⅶ）ボランティア活動の実施
3、4 年次にボランティア活動については、任意で取り組んでいる。
ⅷ）資格取得支援
管理栄養士資格取得を支援する目的で、国家試験受験に備えた学習として、3 年次の「管理栄養士演習Ⅰ・Ⅱ」、4 年次の「管理栄養士専門演習Ⅰ・Ⅱ」を開講し、各科目担
当者を中心に授業を行っている。また、個別の指導及び支援は、4 年次担任と卒業研究
ゼミ（栄養セミナーⅣ）担当教員によりサポートをしている。
ⅸ）キャリア教育及び国家試験対策のための体制
国家試験対策検討委員会を学部内に設置し、年間のスケジュール、学生指導及び支援についての具体策等を検討し、学部会議の協議を経て、管理栄養士に必要な指導及び支援を実施している。
大学院進学を目指す学生などに、専門分野で通じる英語力を習得できるよう「専門英語Ⅰ・Ⅱ」を開講し、履修を奨励している。
子ども学部

子ども学科

子ども学部では、小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、保育士資格、児童厚生一級指導員資格、放課後児童指導員資格、小学校英語指導者資格が取得可能である。それぞれの現場に相応しい専門職業人としての技能を身につけさせるため、子ども学部では学士力の養成として、1 年次から 4 年次にかけてキャリア教育を行っている。
まず「基礎学力養成セミナーⅠ・Ⅱ」を 1 年次に開講し、学生に将来教育・保育現場及び一般企業等で働くために必要となる最低限の学力を身につけさせる。さらに、ここで身につけさせた学力を 2 年次に開講している「総合教養養成セミナーⅠ・Ⅱ」において教養に深化させる。またこれと並行して、1 年次から 2 年次にかけて卒業後の進路を見据えた「小学校コース」、「保育所・幼稚園コース」の選択を行わせ、自らの将来に向けての目標を明確化することでキャリア意識を喚起している。
3 年次前期に「キャリア教育論」を開講し、職業人に関する基礎知識を学修した上で、3 年次後期から 4 年次前期にかけて、学生の進路に合わせたスキルの修得を目指す「キャリア教育演習Ⅰ・Ⅱ」を開講している。「キャリア教育演習Ⅰ・Ⅱ」は保育所・幼稚園コース、小学校コース、総合コースに別れており、保育所・幼稚園コースでは保育士・幼稚園教諭として現場での実践力、対応力を身につけることを、小学校コースでは教員採用試験に合格できる能力を身につけることを、総合コースでは社会人として必要な知
識やマナーを習得することを目指している。
平成 18(2006)年度入学生（第 1 期生）以来、1 年次に進路調査アンケートを実施し、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、一般職、進学希望の状況を把握したことを踏まえ、次の支援を行っている。
ⅰ）1 年次から SPI・教員採用試験対策及び情報収集の方法を説明した。
ⅱ）2 年次からは、職業選択や適性を判断するためにボランティア活動やインターンシップの支援を行った。

20

中国学園大学ⅲ）2 年次からの免許・資格に関わる実習研究の授業で、実習前に見学を行い、各分野で活躍している保育士・教諭を招へいし、実務についての心構えや知識を修得させた。
ⅳ）3 年次後期から 4 年次にかけて、一般職を目指す学生を対象に「キャリア開発実践
演習Ⅰ・Ⅱ（総合）」の中で「自己分析」「応募書類の書き方」「業界・職種研究」「ビジネスマナー」「面接対策」等の講座を開講した。
ⅴ）3 年次後期から 4 年次にかけて、専門職を目指す学生を対象に「キャリア開発実践
演習Ⅰ・Ⅱ（幼・保）」「キャリア開発実践演習Ⅰ・Ⅱ（小）」に加え、「小学校教員採用試験対策セミナー」「公立幼稚園・幼稚園採用試験対策セミナー」を授業外で実施した。
ⅵ）3 年次後期から学生の進路に応じた個人面談を随時行った。
これらの活動の結果、平成 29(2017)年 3 月に卒業した第 8 期生の進路は、専門職 51
人、一般職 21 人、進学 4 人であり、就職を希望する学生は全員就職することができた。
国際教養学部

国際教養学科ⅰ）キャリア教育に関する授業学部を開設した平成 27(2015)年度は、1 年前期に元米国大手電機メーカーの会長・社長を歴任した教員と、金融機関での勤務経験があり、経営コンサルタントとして高い職
業理解を有する教員が、ペアで「キャリア・デザインⅠ」を担当した。
1 年後期には、「トップリーダー講義」を実施した。この授業では、岡山県経済同友会のボランティアプロフェッサー制度を活用し、岡山県を代表する企業経営者や地域創生で活躍する代表や起業家等を講師に招き、業界の動向や学生が抱える就職・進学に対す
る疑問に対し、直接指導を受ける機会を持ち、加えて、学生時代に身に付けておくべき
社会的スキル等の指導を行った。
また、学部のキャリア教育担当者が、授業外で週 1 回（90 分間）学生からの職業や進路等に関する質問に答える機会を設け、職業選択や将来設計等に悩む学生に対して、直接個別に指導する環境を提供した。
平成 29(2017)年度からは「インターンシップ（短期）」「インターンシップ（中長期）」を開講する。学生は「インターンシップ実施日誌」を実習先企業に持参し、実習内容、
反省点、学んだこと等を毎日記入し、実習先企業へ提出する。実習受入れ先には、この日誌を点検し指導いただくことと、実習全体を通して、態度、意欲、理解度について評価を行うことを依頼し、実習体験終了時には、「インターンシップ実施評価報告書」を提出いただく。これらの「インターンシップ実施日誌」、「インターンシップ実施評価報告書」、インターンシップ終了後の「体験報告書」を基に学部教授会にて成績の判定を行う。
インターンシップ希望の学生は、希望先に対し実習テーマ、志望理由、自己 PR 等を記載した「インターンシップ応募エントリーシート」を送付し、実習先からは、承諾の旨の「インターンシップ受入承諾書」を大学側へ提出するようお願いする。その後、学科の担当教員及び就職支援センターが受入れ先と実習活動内容、安全確保等についての打ち合わせを個別に行う。受入れ決定後、学生から企業・団体宛に就業規則・守秘義務・監督管理に従う旨の「誓約書」を提出させる。実習生にはインターンシップ事前研修を21

中国学園大学

通じて安全に関する注意を喚起する。また、事故・負傷といった不測の事態に備え、本学の学生が全員加入している「学生教育研修災害傷害保険」（保険料全額大学負担）にて対応する。実習期間中は、担当教員が実習先を訪問し、実習状況を把握するとともに学生への指導を行う。
ⅱ）ボランティア・インターンシップ（2 週間）
平成 23(2011)年から、本学園では、東日本大震災の復興への一助として、気仙沼市にボランティアの学生を派遣してきた。このような実績を鑑みて大学が認証するボランテ
ィア活動に対しては、短期インターンシップとして単位を認める。
ⅲ）海外インターンシップ（1～2 か月）
海外インターンシップでは、海外での労働経験することで、学生の視野を広め、異文化理解を深めると共に、語学力の向上を図り国際的視野に立った人材の育成を目的としている。実際のインターンシップについては、セメスター留学での英語研修終了後の期間を利用して行う。実習先としては、平成 23(2011)年から、AOI College of Languages（米国）と姉妹校の協定を結び、その関連会社である「International Staffing Unlimited社（米国）」を通じて海外インターンシップ制度を、「Internship Abroad」という科目で
平成 25(2013)年度から本学英語コミュニケーション学科の希望学生に対して提供してきた。この海外インターンシップ制度は、姉妹校である AOI College of Languages でのセメスター留学後、約 2 か月間インターンシップを体験し、所定の時間数の参加が証明された場合単位認定を行う。
２）教育課程外の取組み
就職支援業務は就職支援部が中心となって実行している。ただし、具体的な専門分野
に関する就職に関しては、各学部の意見や対応が求められることも多く、就職支援部と各学部が密接に連携を図りながら実施している。就職支援に関する事項を審議する組織として、各学部の教員 1 人、就職支援部長、課長 2 人（教員と職員）を構成員とする「就職支援委員会」を設けている。この委員会は、就職支援に関する企画や審議を行う。
管理栄養士、栄養教諭、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士等の専門職については、就職支援部と学科就職支援委員を中心に、教育実習や保育実習の担当教員も協力して、学生個人の希望や適性にあった就職先の情報提供や個別面談、個別指導を行っている。
（平
成 24 年度からは保育士教職支援センターが、平成 28 年度からはエクステンションセン
ターがその大部分を引き継ぎ対応している）
就職支援の実務は、就職支援部が担当している。就職支援部には、部長以下7人（うち兼務職員2人、非常勤職員1人）の職員が常駐し、教員である課長とも連携しながら業務を担当している。就職支援部には、相談コーナー及び就職資料・研修コーナーを設けている。これらは平成22(2010)年度の耐震工事完了に伴いリニューアルした。就職資料コーナーには、求人情報（過去5年分）、企業別パンフレット、卒業生の就職活動報告書（受験報告書）、就職活動関係図書、新聞（2紙）、就職ガイダンス収録ビデオ及び市販のビデオ（就職活動のすべて：全7巻）やDVD（就職活動の基本：全5巻）他を置いており、いつでも自由に学生が閲覧・視聴できる環境にある。
また、企業検索・エントリー用のPCを12台設置し、学生が使用できるようにしている。

22

中国学園大学

主な取組みは以下のとおりである。
ⅰ）就職ガイダンス、学科別就職ガイダンス
全学部を対象に年間を通してガイダンスを実施している。就職を希望する学生はもちろんのこと、進学等を希望する学生も含めて専門職以外の学生には全員参加を原則としている。また、学部・学科から要請があれば学科別就職ガイダンスという形で就職支援センターから各学科に出向き、DVDを用いたガイダンスや、グループワーク等を行い、実践的キャリア教育を行う連携・協力体制が整っている。
ⅱ）「就活グリーンBOOK」
就職活動に必要な情報を掲載した「就活グリーンBOOK」を作成して3年生全員に配付し、活用を呼びかけている。
ⅲ）「CRICS」（Chugokugakuen Recruit Information and Communication System）
就職支援の先進的な取組みとして、平成 18(2006)年度から就職支援システム「CRICS」を導入している。求人情報をデータベース化したものであり、就職支援部から、新着情報やガイダンス情報を毎日、送信している。学生は PC・携帯電話から検索・閲覧することができる。
ⅳ）就職模擬試験
2年生、3年生の全員を対象に就職模擬試験を実施している。また、模擬試験事前講座を実施して、出題傾向の解説を行うことで受験に対する意欲を喚起している。
ⅴ）学内合同説明会
学生の興味･関心が高い業種を中心に 20 数社の企業･事業所を学内に招へいし説明会を年4回実施している。学生が直接人事担当者と接することができ、就職活動への大きな機会となっている。
ⅵ）e-ラーニングと外部講師による試験対策講座
平成21(2009)年度の大学改革推進等補助金への申請が採択された2つの取組みのうち1つが、就職試験対策のためのe-ラーニングシステムの導入である。「SPI（Synthetic
Personality Inventory）等への対応」、「ビジネスマナー」、「職業人意識」の3コースを設け、貸出用ノートPCを準備し利用を呼びかけている。
また、いま 1 つは専門職への就職に直結する資格取得を目指す学生のための外部講師による試験対策講座の開講である。対面講座「UISC」（University Inner Short Course）と名付け、教員採用試験、公務員試験について対策講座を実施してきた。平成 24(2012)年度からは保育士・教職支援センターを設置し、小学校、公立幼稚園・保育所及び公務員への対応は任務を分けた。そして平成 28 年度からはエクステンションセンターに移行して実施されている。
ⅶ）「求人のためのご案内」
就職支援部では毎年度末しっかり総括を行い、それを受けて年度初め「中国学園大学･
中国短期大学就職支援大綱」及び就職支援課スタッフの事務分掌表を作成している。また、職員が前年度の卒業生の就職先を訪問し、採用のお礼挨拶と卒業生の就業状況の確認、求人の継続依頼を行っている。
そして、平成25(2013)年度からは求人のために事業所を訪問する専門スタッフ(非常勤職員)を配置した。これらの訪問には、毎年「求人のためのご案内」を作成し、就職先の23

中国学園大学

新規開拓に力を注いでいる。
ⅷ）インターンシップ
インターンシップはInternship Campusweb及び岡山県中小企業団体中央会の協力を得て、平成24(2012)年度から本格的に開始した。毎年5月に、3年生を中心に参加を呼びかけている。企業での就業体験を通じて、自己を高め、社会的視野を拡大し、勤労・就労に対する意識が向上することを図っている。
ⅸ）学生就職向上委員会
学生就職向上委員会は、「学生主体の中国学園」の流れを就職支援に取り込み、各学部から選出された学生委員が主体となって就職と連動した委員会を組織している。この委員会は、就職にまつわる諸行事を企画、実施していく中で、就職活動に学生自らが主体的に働きかけていく姿勢を育んでいる。
ⅹ）「つながりカード」
卒 業 生 へ の 支 援 と し て 、卒業生全員に就 職 支 援 セ ン タ ー か ら の 案 内 メ ッ セ ー ジ と連 絡 先 （電話番号、メールアドレス）が 書 き 込 ま れ た 「 つ な が り カ ー ド 」 を 作 成 して い る 。卒業後の就職相談に来学しやすい環境づくりとして、卒業後も大学とのつながりを感じることにより、精神的支えになればと配付している。
ⅺ）「就 職 支 援 センターだより」
就 職 支 援 を推 進 していく上 で、家 庭 の協 力 は不 可 欠 であり、その位 置 づけも年 々大 きくなっている。これまでも後 援 会 (保 護 者 会 )総 会 の場 では話 題 にしてきたことではあるが、平成 27年 度 に続 き平 成 28年 度 も保 護 者 のための「就 職 支 援 センターだより」を、11月 に発 行
して3年 生 全 員 の家 庭 に郵 送 した。
ⅻ）「先輩との就活カフェ」
平成28年度の新規の取り組みとして、11月末から12月の月･火･金曜日に「先輩との就活カフェ」を行った｡就職が既に決まった4年生(短大2年生)が職種別に空いた時間に待機して、そこへこれから就活をはじめる3年生が訪れるというスタイルである。参加した学生からは「具体的な話が身近に聞けた」「就活の動き方が分かった」などと好評であった。
全学部とも優れた専門職業人の育成を目的としていることから、キャリア教育には力を入れており、学外実習及びその事前・事後学習、ボランティア活動の支援、国家試験、教員採用試験、公務員試験等、受験のための支援を幅広く行っている。
以上のように、充実した支援機能を整備し、Face to Face をモットーにきめ細かい就職支援体制をとっていることにより、就 職 支 援 セ ン タ ー を 訪 ね る 学 生 は 平 成
29(2017)年 度 実 績 で 1,353 人 （ 就 職 支 援 セ ン タ ー 来 室 カ ー ド の 提 出 者 数 ） で あ った 。利 用 目 的 と し て は 就 職 資 料 閲 覧 22.8%、進 路 相 談 ･報 告 37.8%が 多 く 、履 歴 書 、エ ン ト リ ー シ ー ト の 作 成 相 談 等 が 続 い て 、 利 用 者 の 79.3%を 占 め て い る 。

24

中国学園大学

平成 29 年度卒業生 就職ガイダンス年間実施内容
年 月 日

時

間

回数

内

容

３年 次
４年 次

2016 年 6 月 1 日(水)14:50～16:20

第 1回

講演会

2016 年 6 月 15 日(水)14:50～16:20

第 2回

就職模試事前講座

2016 年 6 月 22 日(水)14:50～16:40

第 3回

就職模擬試験

2016 年 7 月 20 日(水)14:50～16:20

第 4回

身だしなみ

2016 年 10 月 5 日(水)14:50～16:20

第 5回

働くとは?

2016 年 10 月 12 日(水)14:50～16:20

第 6回

公務員ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ

2016 年 10 月 19 日(水)14:50～16:20

第 7回

サイト登録について2016 年 11 月 2 日(水)14:50～16:20

第 8回

講演

2016 年 11 月 16 日(水)14:50～16:20

第 9回

卒業生メッセージ

2016 年 11 月 30 日(水)14:50～16:20

第 10 回

履歴書対策等2016 年 12 月 7 日(水)14:50～16:20

第 11 回

面接対策等

2016 年 12 月 14 日(水)14:50～16:20

第 12 回

先輩メッセージ2017 年 1 月 18 日（水）14:50～16:20

第 13 回

業界・しごと研究

2017 年 3 月８日(水)14:00～16:00

第 14 回学内合同説明会

2017 年 4 月 19 日（水）14:50～16:20

第 15 回

講演会

2017 年 4 月 26 日（水）14:50～16:20

第 16 回学内合同説明会

2017 年 5 月 17 日(水)14:50～16:20

第 17 回学内合同説明会

2017 年 7 月 12 日(水)14:50～16:20

第 18 回学内合同説明会

2018 年 1 月 24 日（水）14:50～16:20

第 19 回

知って役立つﾜｰｸﾙｰﾙ講座

2018 年 2 月 16 日（金）11:00～12:30

第 20 回

激励会

平成 29(2017)年度 インターンシップ参加学生数
単位認定

単位認定以外合計

現代生活学部

0

31

31

子ども学部

0

1

1

国際教養学部

10

10

20

大学総数

10

42

52

（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
就職希望者に対する就職者は 98.5％であるが、大学の支援で就職を希望しない学生が若干名（今年度は 7 人）いることに注目して、職業観･勤労観の育成を含めて学部との連携を更に大切にしていきたい。

25

中国学園大学

2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
１）学生サービス、厚生補導について
学生の生活指導・学生支援等に関する事項を審議するために「中国学園大学学生生活委員会」を設置している。構成員は各学科から選出された者各 1 人、学生部長、学生課長であり、会議は年 5 回定例に行い、必要に応じて「中国短期大学学生生活委員会」と合同で開催することができる事としている。審議内容は、学生の生活支援と指導に関すること、福利厚生及び保健に関すること、その他委員会が必要と認めた事項と定めている。
学生生活の全般的な支援業務は、学生部が担当している。
学生部は、部長（教員）、課長 2 人（うち 1 人は教員）、参事（看護師資格保有者）、課長補佐 1 人、事務員 1 人、舎監 2 人で構成されており、学生部の連絡調整の会を週1 回行っている。
また、学生部が行う学生支援の主な業務は図Ａに示すとおりである。

学生証、通学証明書、学生割引等の発行
学生生活委員会

アルバイト、アパートの斡旋

学生支援

学内・外行事、学内掲示許可、拾得物（紛失）取り扱い
生活安全、交通安全、環境美化活動の支援
ボランティア紹介
学友会活動（白鷺祭、体育祭、クラブ活動など）支援
学生生活向上委員会
第1学生ホール、第2学生ホール、売店の管理
光風寮の管理

学生部

学 生 課

施設管理

体育館、10号館（学友会やクラブ等の部室）
運動場、テニスコート
第1・第2学生駐車場、駐輪場

保健室

定期健康診断、健康診断証明書発行
健康相談、心理相談、健康教育
応急処置、麻しん・風しん抗体検査、各種行事における救護活動
感染症の予防

学生相談室

図

Ａ

学生相談

学生生活を支援するための組織や体制（学生部）

26

中国学園大学

自宅からの通学が難しい学生のために、大学正門の至近位置に鉄筋3階建て収容定員100人（全室個室）の学生寮「光風寮」がある。県内外の遠隔地から入学する学生の保護者の経済的負担を軽減している。さらに沖縄県等遠隔地からの入学者に対しては、寮費減額の支援を行っている。学生寮には舎監2名が常駐し、寮生の日常的な生活指導、施設の管理等にあたっている。また、学生寮にはセキュリティ・システムが設置されており、安全には万全を期している。男子学生や下宿希望者は大学周辺の宿舎に入居することになる。大学周辺にはアパート物件が多くあり、比較的廉価な下宿・アパー
ト一覧表を作成し送付する等、情報提供を行うとともに、学生窓口でもきめ細かく対応している。
学生食堂・キャンパス・アメニティ
学生のための諸施設としては、第 1 学生ホール（座席数 288 席）と第 2 学生ホール（座席数 105 席）があり、前者には学生食堂・売店を、後者にはカフェテリアを有し、共に学生たちの憩いの場となっている。 1 号館、新体育館等建設のキャンパス整備が進み、また新しい庭園も完成し、中庭とともにキャンパスに美しい空間を提供している。また、耐震化工事については 25 年度中にすでに完了し、安全を約束している。
通学のための便宜等
本学の学生の約 81％の者が自宅通学生であり、約 68％の学生が JR を利用している。
始業時間を 9 時 20 分に設定することで自宅通学を可能にしている。自動車通学を希望する学生には学生駐車場として 90 台分のスペースを確保している。なお、臨時に自動車での通学希望がある場合 1 日駐車場を用意している。また自転車、バイクのための駐輪場を学内に 3 か所設置するとともに、登録者には鑑札を交付している。また無料のレンタルサイクル 8 台、レンタル傘 50 本を用意し、学生に供与している。
２）奨学金など経済的支援について学生に対する経済的支援としては、日本学生支援機構の奨学金、地方公共団体による奨学金、本学独自の奨学金等の情報提供している。これらの奨学金については、学生部の掲示板で随時情報を提供するとともに、個別相談に積極的に対応している。また、日本政策金融公庫、本学提携の民間金融機関の教育ローン等も案内している。現
在の状況としては、日本学生支援機構の平成 29(2017)年度貸与者は、第一種 181 人、第二種 219 人、合計 400 人である。これは在学生数の 59％を占めている。その他、地方自治体の奨学金、あしなが育英会等の奨学金を受給している学生が若干名である。
また、学園独自のものとして「中国学園特待・優待・奨学規程」による奨学制度があり、表のとおりである。

27

中国学園大学

号

種

類

減免額等

対

象

対象学生

学業成績
優待生制度
1
（新入生）

入学金免除及び授業
入 学 試 験 に お い て 特 に 成 績 短大
料（1 年間）の半額免
優秀であった者
1 年次生
除

学業成績
２ 優待生制度（在学生）

10 万円の給付

学業、人物ともに優れた者

大学 3・4 年次生
短大 2 年次生

対象人数

短大 6 人40 人につき 1人

３

修学支援優待生 授業料（1 年間）
制度
の半額免除

経済的に修学が困難になっ全学年た者で成績良好な者

大学・短大で15 人以内４

卒業生の子の入学優遇制度

本学卒業生を保護者とする
新入生

該当者全員

５

兄弟姉妹
在学期間の弟妹の在学生支援制度 授業料 1/3 相当額

６沖縄県等遠隔地 入 学 金 の 免 除 及 び 寮
沖縄県からの入学者
学生支援制度
費、管理費の半額免除

入学金の免除1 年次生

本学に兄弟姉妹が同時期に在学する場合、その在学期間 全学年
の弟又は妹

全学年

該当者全員

該当者全員

学費や生活費への支援としては、学生部ではアルバイトを紹介している。紹介する際には、学業の妨げにならないよう担当職員がサポートしている。
３）学生の課外活動への支援
本学のサークル・同好会の数は、文化系10団体、体育系9団体で新1年生のクラブの加入率は53％である (平成29年度)。顧問は本学園教職員を配置し指導・相談にあたっている。サークル・同好会は学生の自治的組織である学友会に設け、学生の自主的活動の場として活動している。文化系10団体、体育系9団体が活動している。特に女子ソフトボール部、女子バレーボール部は全日本大学選手権大会に出場する等全国レベルの活躍をしている。顧問は本学教職員が担当し、指導・支援・相談にあたっている。
学友会活動は、新入生歓迎会、体育祭、七夕祭、大学祭、クリスマス会等である。
体育祭、大学祭では実行委員会を組織し、円滑な運営ができるよう、事前に教職員と連絡協議会を開催する等の支援を行っている。また、学友会執行部、各サークル部長のリーダーとしての資質向上と、学友会組織の活性化を目的としてリーダーズキャン
プを行っている。これらの活動は、協調性を育み、心身を鍛えることは人間形成にとって重要であると考え、学生部が相談窓口となり支援するとともに、学友会や後援会から課外活動への経済的支援もある。また、学友会活動には学部内学生、各年次からそれぞれ委員を決めているが、担任を中心とした学部内教職員が活動の支援を実施し
ている。

28

中国学園大学

４）学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談など
学生の健康管理体制については、学校保健安全法に基づき毎年 4 月に全学生に対して学生定期健康診断を実施し、健康管理面の基礎データを得ている。診断結果は学生個人に返却し、健康管理に役立てている。
学生の相談事項は、心身の健康に関すること、学業に関すること、経済的な問題等、多岐にわたる。学生相談の内容については個人情報を厳守し、相談内容に応じて関係部門と連携が必要と認められる場合は、学生の承諾を得てから対応している。保健室には看護師資格をもつ専任職員が常駐し、学生の健康管理を行い、健康相談に応じている。相談内容によっては医療機関の受診を勧めている。心の悩みを抱えている学生に対しては、経験豊富な臨床心理士を配置し、学生のプライバシーに配慮した丁寧な対応を行っている。
学生部は、学生が一人で悩みを抱え込まず、気楽に相談できる体制として、「学生相談室」を設けて、保健室担当者、カウンセラーが学生生活全般の相談に応じている。
保健室と学生相談室は連絡を密にとりながら、学生に対応している。
また、性感染症（STD）や後天性免疫不全症候群（AIDS）について、岡山市保健所が専門講師を派遣し「エイズ・性感染症・性教育出前講座」を毎年、新入学生を対象に開講し、「性」に対する正しい知識を身につけ、責任ある行動がとれるよう指導している。
学生生活には欠かせない学生のための支援セミナー、防犯セミナー、たばこと健康のセミナーなど取り入れている。学生の健康重視の観点から、学園敷地内を全面禁煙とした。禁煙啓発については保健室において専門的な立場から支援も行っている。
ハラスメントへの対応も委員会を設置し防止、対策に努めている。
本学では、学生が退学・休学を願い出る場合、担任やゼミ担当教員が中心に指導・助言を行い、必要に応じて保護者にも参加を呼びかけ面談を行っている。また、平成
26(2014)年度から「休学中の学生に対する支援内容・経過報告書」及び「退学・休学者に対する支援内容・経過報告書」を作成し、学長、教務部長、学生部長、学部長、学科長、担任が情報共有している。
社会人入学生と編入学生に対しては、既習得単位を確認し、入学後に希望する免許・資格が取得できるか入学前から相談に応じている。また、編入学後も、編入生を対象とした履修指導の時間を設けている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生への支援体制の構築はこれまでにも行ってきたが、学生部を中心に各学科、保健室、学生相談室、図書館、就職支援部間の学生情報の共有体制を活用し、学生満足度が高くなるよう支援体制の強化を図る。
2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

29

中国学園大学

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-1

教育目的の達成のために、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報ザービス施設、付属施設などの施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用しているか。
土地、運動場、校舎、図書館、体育施設等の施設設備の管理・運営は事務部総務企
画課、教務部及び学生部が行っている。授業等の教育活動や課外活動が円滑に行われるように、それぞれの施設設備の使用規程「学校法人中国学園固定資産及び物品管理規程」を定め、多数の利用者に最大限の便宜が図られるように努めている。なお、図書館の施設設備の運営は図書課が行っている。ICT システムについては、情報処理センターが所管し、「中国学園大学・中国短期大学情報処理センター規程」にもとづいて運営されている。
教育施設については、教育課程編成・実施の方針に基づいて各種教室を整備し、各学科が重視する実習に対応した実習室・演習室や、関係機器・備品を整備している。
学生の休憩場所として代表的なところでは、パティオと第 1・第 2 学生ホールがあり、第 1・第 2 学生ホールは学生食堂としての使用の他、学生が授業の合間に学友との語
らいや休憩場所として自由に活用できるようにしている。各学科は、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うために、機器・備品を整備している。
2-5-2

教育目的の達成のために、快適な学修環境を整備し、かつ有効に活用しているか。

本学の講義室は１号館１・２階、９号館３階、11 号館１・４階、12 号館２・３・４
階及び図書館３階に設けており、合計 21 室ある。中国学園の収容定員 1,528 人に対して講義室の収容人員は 2,202 人である。定員 20 人から 325 人に至るまでさまざまな規
模の講義室があり、多様な講義形態に対応できる。各教室には、その使用目的に応じ、マイク等の音響設備、視聴覚設備機器(資料提示装置、ビデオ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＰＣ等)の設備・機器を設置している。また、実験・実習室についてもそれぞれの授業形態に対応した教室を設置している。
2-5-3

適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保しているか。開館時間を含め図書館を十分に利用できる環境を整備しているか。
図書館は昭和 40 年に「中国女子短期大学図書館」として設置され、短期大学の共学化に伴い昭和 41 年に「中国短期大学図書館」と改称され、平成 14 年の中国学園大学の開学に先立って、平成 13 年 10 月「中国学園図書館」として新築開館した。大学及び短期大学の併用図書館である。占有面積 1,465 ㎡、座席数 129 席、収納可能冊数 110,000 冊（日本図書館協会基準による）である。平成 29 年度末現在、図書 142,702 冊、学術雑誌
1,455 種、視聴覚資料 8,099 点を有しており、大学として必要な資料数、座席数が確保されている。開館時間は、学期間は平日(水曜日を除く)8：50～19：00、試験･補講期間30中国学園大学と休業期間、水曜日は 8：50～17：00 である。
学術情報の選書･購入は、「中国学園図書館規定」にもとづいて定めた「中国学園図書等選書委員会会則」及び「中国学園図書館図書等選定委員会運営要項」にしたがって行っている。また除籍･廃棄は、「中国学園図書館資料廃棄に関する内規」にしたがって行っている。図書資料の整備方針は教育研究の基盤整備の一環として、蔵書構築の点検･選書を重視し、選書や図書の購入・整備は年度ごとの事業計画により適切に行っている。
選書は各学部の教員が担当する「図書館運営委員会」と学生サポーターおよび図書館職員によって行っている。学生サポーター選書は学生の要望により近づけるために年数回行っており、それらは優先的に購入し、「学生選定図書コーナー」に備え、一定期間展示したのち一般配架をしている。学生選書はブックハンティングツアーによる方法もあり、
年１～２回書店に出向き、本を手にとって学生目線で選ぶことができるという点において画期的な取り組みと考え実行している。こうした取り組みを通して、学生たちは本をより身近に感じるとともに、選書力を鍛えることができる。ブックハンティングツアー
は学生サポーターだけでなく、全学から学生有志を募って実施している。
一般の要望図書に加え、授業理解に役立つ「講義支援図書」、教員が勧める本をコメントとともに展示する「私の本棚から」、「先生の著作本」、専門分野に関わるまんがを収集した「まんがコーナー」などを設けている。また「学生サポーターお勧め本」や「図書館スタッフお勧め本」も随時展示している。
情報検索は学内 LAN によってそれぞれの教職員や学生の端末から検索が可能である。
所蔵図書は中国学園 OPAC(Online Public Access Catalogue)で検索でき、外部の学術情報は CiNii、NICHIGAI-WEB service、岡山県図書館横断検索等により得ている。これ
らは学修支援の一環として、授業とタイアップした情報リテラシー教育･文献検索ガイ
ダンスにも用いている。
図書館へのアクティブ･ラーニング環境の整備については、小規模ながら「L コーナー」と称したスペースを設けている。それに伴い、従来の固定式情報検索コンピュータに加え、ノートパソコン、プロジェクター、ホワイトボードも用意し、館内であればどこでも利用できるようにした。
本学図書館は地域住民および部外者にも一定の条件を付けて利用を認めている。館内では学生の学習成果物の展示や発表を行っている。また学外の方も参加できる講座を行っている。
近年は活字離れと言われているが、読書に親しみ文章力の向上を目指すために、「図書館大賞」と銘打った読書感想文コンクールを開催し、学長・図書館運営委員・図書館長・図書課長を選考委員として、最優秀賞・優秀賞・佳作の各賞を授与している。
2-5-4

教育目的の達成のため、コンピュータなどの IT 施設を適切に整備しているか。

「中国学園大学・中国短期大学情報処理センター規程」に則り、中国学園大学・中国短期大学情報処理センター（以下、「情報処理センター」）を設置し、学内の ICT を管理・運営している。
情報処理センターは、情報処理センター所長及び同センター職員によって構成され、技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実等の31

中国学園大学

実務を担当している。
学生に対しては、入学直後のオリエンテーションにおいて、情報処理センターの教職員がコンピュータ利用について説明を行っている。さらに、全学部で情報技術の向上に関する授業を設けている。各学科の情報関連の開講科目は以下のとおりである。
現代生活学部及び子ども学部の情報関連の開講科目は、教養教育科目の「生活と情報処
理」、「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ」であり、国際教養学部の情報関連の開講科目は「情報処理
Ⅰ・Ⅱ」、「WEB プログラミングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」、「メディア論」、「ネットワークと情報の管理Ⅰ・Ⅱ」、「WEB デザイン論」、「WEB アプリ開発Ⅰ・Ⅱ」である。
情報機器の維持管理については、情報処理演習室（マルチメディア演習室を含む）、サ
ーバ室及びネットワークを情報処理センターが担当している。それ以外の設備等は事務部が担当している。情報処理演習室のコンピュータは 4 年、サーバは 6 年を目安に更新を行っている。修繕のうち費用が発生するものに関しては事務部と協議して迅速に対応している。ソフトウェアのうち全学的及び情報処理演習室に関するものについては、情報処理センター運営委員会で要望を取りまとめて整備・バージョンアップを行っている。
情報処理センター運営委員会において審議し、事務部とも協議して技術的資源を分配し、活用している。情報処理演習室のコンピュータ更新時に古いものが活用できる場合
は、リース延長により分配・活用することも行っている。オフィスソフトウェアやマル
チメディアソフトウェア等、一部のソフトウェアでは常に最新のバージョンを使用できるように契約し、要望をうけてバージョンアップを実施している。統計ソフトウェアは
インストール数ではなく同時利用数の契約方法により効率的に分配している。時間割（使用教室）の調整により、情報処理演習室のインストールソフトウェアの移動を行うこともある。
情報処理センター運営委員会のもと、サーバ及び情報処理演習室については情報処理センターが整備・更新を行っている（部署・学部に強く依存する一部サーバは当該部署・学部が整備・更新を行い、情報処理センターは設置・管理・技術協力のみ）。他については各学部の運営委員会委員と事務部が中心となり整備・更新を行い情報処理センターが技術協力を行っている。
情報処理演習室は中国短期大学と共用しており、授業時間外は学生の自習室として平日 9 時から 19 時まで開放している。情報処理演習室のコンピュータには環境復元ソフト
ウェアを導入しており、ソフトウェアの不正利用等を防止している。学生には個別に IDを付与し、認証を行っている。認証された学生はファイルサーバの利用が可能である。
その他稼働中のシステムは以下のとおりである。
・緊急連絡及び就職活動サポートシステム「CRICS」を用意しており、情報を携帯電話へのメールで送信する等、学生支援に活用している。
・証明書発行業務を自動化するために証明書発行機を導入している。
・教務システムを導入し、履修登録、追試申請、成績入力・管理、卒業判定資料作成等
もコンピュータ化されている。
・図書館システムが整備されており、インターネットからも蔵書検索が可能である。岡
山県図書館横断検索にも参加している。
・グループウェアを導入（教職員のみ）して学校運営に活用している。

32

中国学園大学

・IC カード学生・職員証を導入して、駐車場ゲート、図書館入館ゲート、電子錠等に活用している。
学内 LAN は情報処理センター運営委員会において意見を集約し、事務部とも協議して整備を進めている。8 号館、6 号館以外はマルチモード光ファイバーで棟間接続し、棟内は UTP で接続している。7 号館以外は情報コンンセントまでのギガビット化が完了している。また、12 号館、10 号館等の一部に無線 LAN 環境も整備しており貸出ノートパ
ソコンでの接続も可能である。
プロキシサーバを介して Web 接続でき、インターネット情報検索、図書館蔵書検索、
e-ラーニング等が可能である。メールの利用も可能になっている。インターネットとの間には統合脅威管理型ファイアウォールを設置し、学内 LAN も VLAN でサブネット分割し安全のためのアクセス制御を行っている。ウィルス対策として前述の統合脅威管理型ファイアウォール及び各コンピュータにサーバ管理可能なアンチウィルスソフトウェアを導入している。
教員が情報技術を活用して効果的な授業を行うことができるように、情報処理演習室
では「瞬快」を導入して利用情報収集、画面モニタリング、画面転送、遠隔操作、ファイル転送等が行える環境を整備している。
情報処理センター職員は、新規・新バージョン・試用ソフトウェアの評価を先行して行い、また情報処理演習室のコンピュータを積極的に評価することにより利用技術の向上に努めて学生・教職員支援の充実に役立てている。教職員は一人一台のコンピュータ環
境があり、オフィスソフトウェアのほか必要に応じてソフトウェアを追加し習熟することで利用技術を向上させている。
情報処理演習室（K205、K303、K304）とマルチメディア演習室（1111）の 4 教室がコ
ンピュータ演習を行う特別教室である。K205 演習室及び 1111 演習室は 50 台、K303 演習室及び K304 演習室は 52 台の PC を設置している。また各教室とも教員専用の PC を設置している。また、K304 演習室は CALL 教室を兼ねている。
4 教室ともオフィスソフトウェア及び Web ブラウザの利用、ネットワークプリンタによるカラー印刷、「瞬快」による起動時環境復元と授業支援、「ドキュメント」フォルダのファイルサーバリダイレクトが可能である。また、教員用コンピュータは 4 教室とも
プロジェクターに投影可能である。教室によって使用できるソフトウェアは一部異なっており、K205 演習室は映像や Web 開発系ソフトウェアが、K303 演習室は音楽系ソフトウ
ェアや会計ソフトウェアが、1111 演習室は診療報酬請求ソフトウェアが使用可能となっている。
学内PC情報情報設備
K205 情報処理演習室
K303 情報処理演習室
K304 情報処理演習室
1111 マルチメディア演習室

機
種
NEC MATE
NEC MATE
NEC MATE
NEC MATE

33

PC台数
50
52
52
50

使用状況・備考

CALLシステム中国学園大学

2-5-5

施設・整備の安全性（耐震など）に配慮しているか。

平成 26(2014)年には大規模改修とともに、全面的に耐震対策を終えている。
2-5-6

施設・設備の利便性（バリアフリー）に配慮しているか。

総務課
障がい者に対する施設設備に関しては、身障者トイレ、エレベーター、スロープ、
点字ブロック、身障者用駐車場を設置している。避難経路は解りやすく表示し、スロープや障がい者用トイレ（多目的トイレ）は 1 号館、12 号館、図書館に設置している。
図書館と 1 号館、12 号館はバリアフリーの設計に基づいて建築され、床には段差がな
く、鏡を備えたエレベーターを設置している。バリアフリーの対応については順次整備している。
１２号館の 1 階カフェ､４､５階で Wi-Fi が利用できるようになっている。
2-5-7

授業を行う学生数（クラスサイズなど）は教育効果を十分上げられるような人数となっているか。

授業を行う学生数については、教育効果を十分上げられるように配慮している。授業を行う教室の学生数は、教室の収容定員範囲内であり、全ての授業で出欠の管理を厳格に行っている。現代生活学部では、栄養士法施行規則に則り実験・実習科目における１クラスの学生数を概ね 40 人以下としている。また、パソコン演習室、その他実習室を使用する授業についてはクラス分けをすることで対応し、学生の満足度及び教育効果が上がっている。以上のことから全学的に適切なクラス編成で授業を実施している 。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学内の長期的な展望に立ち、施設設備のより一層の充実と適切な運営管理を進めていく。また、安全性確保のための危機管理は点検等を含め慎重に行っていく。
2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
学生の学業・日常生活についての現状の把握に努めるため以下の会がある。

１）学長と語る会
学友会役員、クラスのリーダーなど学生と学長、事務局長及び学生部長が一堂に会

34

中国学園大学

し、学生の率直な意見や具体的な要望を聞き、実現可能な必要に応じて対策を講じている。
２）リーダーズキャンプ
学友会が、当該年度の反省と次年度の活動について協議するために開催している。
参加メンバーは、学友会執行部員、大学祭実行委員会委員、クラブ・同好会部長などである。学生部長、学生部職員が同行し、学生サービスに対する意見も汲み上げている。
３）学生生活向上委員会「学生主体の大学」を目指して、大学の運営に学生の意見を反映するとともに各種行事への提案と参画を促進することを目的として短期大学と合同で設置された。各学部学生と教員が部会を構成して自主的に運営している。
４）学生生活実態調査
新入学生を対象に学生の学業・日常生活についての実態を調査し、問題点を把握している。調査結果について、学生の要望に応えられるものは直ちに改善している。この結果は学内イントラネット内に整備している教職員専用掲示板（サイボウズ）に掲載し、教職員に周知し 修学・福利厚生・課外活動への支援・改善資料としている。
５）意見箱
学生が要望を率直に伝えることができるように意見箱を学生部カウンターに1箇所設置しており、可能な事項から要望に応えている。
意見はそれぞれの関係ある部署に相談し改善を願っている。施設・設備に対する意見
でＷiＦｉの設置の意見が多く、学生の要望に応え各建物にＷｉＦｉ機器を設置した。
今後も反映できる意見は改善していくよう努めていく。
６）担任制度、オフィスアワー制度
学生は自由に研究室に教員に意見を述べたり、アドバイスを求めたりすることができる。
７）留学生の学習及び生活を支援する体制を整えている。
外国人留学生に対しては、学習支援として、「日本語」、「日本事情」の 2 科目を開講
し、留学生が日本語と文化等の学習をさらに拡充できるように支援している。外国人
留学生は受験料と入学金の免除及び授業料を減免し、平成 30(2018)年度は 2 人の外国人留学生（学科生 14 人）が入学した。留学生住宅総合補償制度も取り入れ、アパートの連帯保証人を大学側が受けいれている。
８）社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
社会人への対応としては、社会人特別選抜制度を設け、所定の資格を取得し、再び活躍できるよう支援を行っている。大学院子ども学研究科では、夜間の授業開講も行ない、仕事をもった人が、資格や免許の取得を目的とせず専門的な学問を学ぶために志願できる体制も整えている。
９）長期履修生を受け入れる体制を整えている。
制度は現在導入しているが、現在まで受け入れ実績はない。
10）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価その活動を支援している。

35

中国学園大学「学生主体の大学」を目指す本学は、大学の運営に学生の意見を反映することを目的として、「学生生活向上委員会」を設置し学生の社会活動を支援している。東日本大震災では、いち早く学生が率先して街頭募金を行い、「3.11 支援プロジェクト＠岡山」の支援を受け、宮城県気仙沼高校避難所に学生災害ボランティアを継続的に派遣した。
また、平成 28 年度の熊本地震では、代表学生 2 名の派遣、学内での募金活動を行った。
平成 30 年 7 月の西日本豪雨時は、自宅が被災にあったにもかかわらず積極的に施設の方々の救助にあたった学生、学内での募金活動、被災地への救援物資を運ぶボランテ
ィアなど行った。
毎年夏と秋に行われる地域のイベント、「おかやま木堂ふるさと祭り」、「吉備・陵南
まちかど博物館」では、地域の方々と交流を深め、積極的に参加しボランティア活動も努めている。
2-6-1

学生への修学支援に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の体制改善に反映させているか。
全学的に、毎学期末に学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を教員に
フィードバックすることにより、学生の授業に対する意見及び学修に関する意見を学
修改善に活かしている。また、学生個別には、学部会議で学修状況や欠席状況を教員間で共有し支援している。
2-6-2

学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生生活改善に反映しているか。
全学的には、学生生活委員会及び学生生活向上委員会を組織し、学生生活に対する意見等を把握するとともに、学生生活実態調査を実施し、学生生活の問題点を把握し教職員で内容を共有している。学部内においては、担任を中心として悩みなどを把握し、必要に応じて面談を実施することにより学生生活の改善を図っている。また、卒業研究グループについては、その指導教員が同様の役目を担っている。また、これらのことを学部会議で共有することにより、学部全体で支援している。個別の意見も、学生の個別面談を通して収集している。
2-6-3

施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、施設・設備の改善に反映している。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取についていくつかの施策を実施している。
「学長と語る会」「リーダーズキャンプ」等の開催に加え、広く学生の要望を聞くために、事務局内に「意見箱」を設置し、意見の集約に努め、実現可能なことから実施に移している。また、7 月下旬には新入生全員を対象に「学生生活実態調査」を実施し、学生の学業・日常生活についての現状の把握に努めている。調査結果については学内
LAN「サイボウズ」等を通じて教職員に周知し、改善資料としている。

36

中国学園大学（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28(2016)年 4 月施行の「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律」の合理的配慮規定にあわせて、学園の取組みを一層充実するよう検討する。学生への支援体制の構築はこれまでにも行ってきたが、学生部を中心に各学科、保健室、学生相談室、図書館、就職支援部間の学生情報の共有体制を活用し、支援体制の強化を図る。
外国人留学生の生活支援体制については、学生の国際交流活動へ参画を促し、個別面談の機会を充実させる。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れに関しては、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッ
ションポリシーの 3 つ方針を明確に定め、大学案内、ホームページ等により学内外に広く周知している。入学者選抜等を公正かつ妥当な方法を実現するために、入試実施
委員会を組織し適切な体制をとっている。また入試問題は自ら作成している。
喫緊の課題である入学定員の確保については、学年進行中の国際教養学部、大学院現代生活学研究科、大学院子ども学研究科が定員充足率 70％を下回っており、各学部及び研究科、全学をあげて入学定員の確保に取組んでいる。
教育課程及び教授方法に関しては、教育目的に沿った教育課程編成方針が明確にされており、教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発が行われている。キャップ制に関しては、全学に十分理解され浸透しているので、各学部各学年に応じた上限を定め、GPA を活用したきめ細かな履修指導に取組む局面にさしかかっている。また、履修指導の際に活用することができるカリキュラムナン
バーを導入した。今後は、カリキュラムマップ・カリキュラムツリーの早期の完成を目指している。
学修及び授業の支援に関しては、教員と職員の共同並びに TA、SA の活用による学修支援及び授業支援の充実が図られている。
単位認定、卒業・修了認定等に関しては、基準を明確化し厳正に適用している。GPA
制度については、学生便覧に掲載し、学生に周知しているが、十分に活用されていない。そのため、平成 29(2017)年度からは成績通知書に GPA 値を表示し、学生が GPA を把握することにより学修意欲を喚起する。
キャリアガイダンスに関しては、就職支援センターと就職支援委員会を設置し、教員と事務職員が連携して就職支援を行っている。就職支援センターは、新入生オリエ
ンテーション、就職ガイダンス、模擬面接等を行うとともに就職支援関係の資料や視聴覚資料を整備し、情報検索用 PC を設置している。また、外部講師による就職試験教養科目対策講座を行っている。さらに、インターネットを利用した就職支援システム「CRICS」を導入してサポートを行っている。また、学修成果及び教育の成果を客観的に測るため、就職先に対し「企業（事業所）就労アンケート」を行っている。平成20(2008)年度から、卒後 1 年目の卒業生全員に対する「卒業生アンケート」を実施している。全学部とも優れた専門職業人の育成を目的としていることから、キャリア教
育には力を入れており、学外実習及びその事前・事後学修、ボランティア活動の支援、

37

中国学園大学

並びに国家試験、教員採用試験、公務員試験等の受験のための支援等を幅広く行っている。
教育目的の達成状況の評価とフィードバックに関しては点検・評価の方法を工夫・開発しており、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバ
ックを行っている。
学生サービスに関しては、学生の生活支援は、学生部を中心に各学科から選出された教員で構成する「中国学園大学学生生活委員会」及び学生主体の「学生生活向上委員会」が中心となり、全学的な支援体制を整備している。学生生活向上委員会は、本学の運営に学生の意見を反映するとともに、各種行事への提案と参画を促進することを目的としている。本委員会委員長等は、全て学生委員の中から選び、定期的に学長との懇談会をもっている。学生部は、学生の厚生福祉、生活指導、健康管理、メンタ
ルヘルスケア、奨学金、課外活動等、学生生活全般の支援を行っている。
教員の配置・職能開発等に関しては、授業改善の取組みとして、年 2 回全開講科目に対して、学生による「授業評価アンケート」を実施し、さらに 2 週間の「公開授業」
を実施している。また、年 2 回「FD 研修会」を開催している。全教員は学科内会議や教務委員会、FD 委員会で、教育の全体的な問題点や課題等の洗い出しを行う等、教育目的・目標の達成状況の把握と評価を行っている。事務職員は学内外の FD 研修会及びSD 研修会に参加し、資質と目的意識の向上に努めている。学修・生活支援体制の一環として、すべての学部で教員による担任制度を設けており、オフィスアワー制度等を利用し、各学部の学生の状況に応じたきめ細かな指導・助言を行っている。建学の精神である全人育成にもとづき、三つの教育理念「あたたかい心」、「ひらめく英知」、「た
えぬく努力」を掲げ、これらの使命・目的を果たすための組織として編成されている。
それぞれの教育課程の編成・実施の方針にもとづいた開設学科の主要科目は専任教員が担当している。加えて、教育研究実績のある兼任教員を配置して、教員組織の充実を図っている。これら専任教員の職位及び採用・昇任は、「中国学園大学教育職員任用資格基準」にもとづいて適正に行っている。
教育環境の整備に関しては、学内の施設・設備等について併設の短期大学との共用も多くあるが、学部の特色に応じた教室や機器の整備を図ってきた。既に耐震化対策を終えた施設は大規模改修を行い、単独の浄化槽から公共下水道に接続しており、今後とも安全・安心のキャンパス作りに取組んでいく。図書館については、「学生図書委員会」を中心に学生利用の満足度を上げるための取組みを進めている。情報サービス
については情報処理センターを中心に学修環境の整備、充実に努めている。
基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

38

中国学園大学（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-1

教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知しているか。

本学の教育目的及び学部・学科における教育目的を踏まえ、卒業・修了認定、学位授与に関する方針として、各学部・学科及び本大学院研究科のディプロマ・ポリ
シーを定め、学生便覧、授業概要、ホームページに明示し周知している。各学部では年度当初のオリエンテーションを活用して周知を図っている。また、大学院研究科においても同様である。
3-1-2

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、厳正に適応しているか。
単位認定の基準は、中国学園大学学則第 19 条から第 27 条に教育課程及び履修方
法等を、第 34 条及び第 35 条に卒業及び学位を明記し、中国学園大学学則の細則に卒業及び資格等に関する詳細を定めるとともに、中国学園大学学位規則に学位の授与に関する必要な事項を定め、厳正に適用されている。学生に対しては、学生便覧とシラバスに掲載し周知を図っている。具体的には、学生便覧では大学学則を掲載しているだけでなく、学生が理解しやすいように履修登録、単位認定、試験等の受験上の注意事項等について説明をしている。また、これらの内容は各学部での履修指導においても学生に伝えている。また、他の大学または短期大学における授業科
目の履修、大学以外の教育施設等における学修、入学前の既修得単位等の認定も行っており、これらの基準を大学学則に明示し厳正に適用している。
さ ら に 、 成 績 評 価 の 公 平 性 の た め に GPA (Grade Point Average) 制 度 を 平 成
22(2010)年度から導入した。GPA 制度や算出方法は、学生便覧に掲載し学生に周知している。
卒業認定基準は、大学学則及び細則に、本学に 4 年以上在学し、現代生活学部と子ども学部は 125 単位以上、国際教養学部は 124 単位以上修得し、教授会の議を経て学長が卒業を認定すると定められている。各学部の修業年限は 4 年とし、最長在学年限は 8 年としている。なお進級については特段の定めはない。

大学院における単位認定及び修了認定については、学部とほぼ同様に規定し運用している。大学院学則及び別表には、2 年以上在学し、現代生活学研究科は 32 単位
以上、子ども学研究科は 30 単位以上の修得、修士論文の審査及び最終試験に合格したものに対して修士の学位を授与すると規定している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
３つのポリシーは、平成 28（2016）年度に再検討を行ったが、今後も必要に応じて検討していく。また、GPA についても検討の余地がある。
3－2
3-2-①

教育課程及び教授方法
カリキュラム・ポリシーの策定と周知39

中国学園大学

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-1

教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知しているか。

本学の教育目的及び学部・学科における教育目的を踏まえ、教育課程編成・実施の方針として、各学部・学科及び本大学院研究科のカリキュラム・ポリシーを定め、学生便覧、授業概要、ホームページ（web シラバス）に明示し周知している。各学部では、年度当初のオリエンテーションを活用して周知を図っている。また、大学院研究科においても同様である。
なお、平成 28（2016）年度に再検討を行った。
3-2-2

カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されているか。
「全人育成」の建学の精神に基づくディプロマ･ポリシーに掲げる学士力を身につけさせるために、一貫性を確保したカリキュラム・ポリシーを定めている。
3-2-3

カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施しているか。

各学部・学科及び本大学院研究科のディプロマ･ポリシーに掲げる目標を達成するた
めに、カリキュラム・ポリシーに基づき教養教育科目、専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実験、実習を適切に組み合わせた授業科目を開講している。教育課
程については、カリキュラムツリー・ナンバリングを用いてその体系性や構造を明示している。
現代生活学部

人間栄養学科

現代生活学部においては、「教養教育科目」に加え、専門科目を「専門基礎分野」、「専門分野」及び「専門関連分野」に区分し、管理栄養士として必要な知識と技能を体系的に修得できる教育課程を編成している。入学当初のオリエンテーション時に、
教育課程表、カリキュラムツリー及びカリキュラムマップを配布し周知している。
現代生活学部のカリキュラム・ポリシーに基づく教育課程の体系的編成は、次のとおりである。
１）教養教育科目の充実
管理栄養士専門分野の基盤となる「生物」、「化学」の理解を深めるため、e-ラーニ
ングを活用し、自己学習による理数科目の復習や就職試験対策として一般教養の練習40

中国学園大学問題にも取り組むよう指導している。
２）管理栄養士養成課程における導入教育の充実
全学生を対象として、a. 大学生活の心得を学ぶとともに、学生間及び学生と教員間の親睦を深める（新入生宿泊研修）、b. 管理栄養士業務を知る（1 年次「栄養セミナーⅠ」）、c. 食品工場見学、テーブルマナー・食文化研修で食品製造や食文化の実際を学ぶ（1 年次終了時の宿泊研修）を実施している。
また、管理栄養士として必要な基本的知識を修得するために専門関連科目として「食生活論」、「食生活演習Ⅰ・Ⅱ」を開講し、特に演習科目では、擬似食品を用いた教育媒体（食育 SAT システム、フードモデル等）を活用している。
３）管理栄養士としての資質の育成
管理栄養士業務を行うために求められる基本的な資質を養うために、専門関連分野に栄養セミナーを 1 年次から 4 年次まで連続的に開講している。教員 1 人に少人数の学生を配置し、学生へのグループ対応、個別対応により、基礎学力、コミュニケーシ
ョン能力、プレゼンテーション能力等の向上と自主学習の習慣化、学生・教員間の信頼関係の形成等を目的として実施している。
４）管理栄養士業務における情報処理技術の育成
日常生活でも管理栄養士の業務遂行の上からもコンピューターリテラシーは極めて重要と考えており、利用を奨励している。献立作成等の管理栄養士業務の学習、レポ
ート作成、プレゼンテーション資料作成等、様々な用途で 1 年次から頻繁に学生が PCを使用する。また、いくつかの専門分野科目では、管理栄養士業務に必要とされる情報処理技術を授業に取り入れている。学園には、情報処理演習室が 4 室あるが、これとは別に学部専用の PC 約 50 台を栄養教育実習室、臨床栄養実習室 2、各セミナー室（ゼミ室）等に配置している。
５）専門分野における技能習得の充実
アクティブ・ラーニングを導入している。体験重視の教育として、SP（模擬患者）と管理栄養士の教員による問診や個人指導のロールプレイ、作成した栄養教育媒体を用いた栄養教育の実践、ロールプレイを取り入れたマナー講習等を行っている。実習・
実験科目には、主担当者の他に助教 1 人を配置し、学修効果の向上と安全確保に配慮している。
3 年次開講の「栄養セミナーⅢA」では、地域活動を取り込み、主として教室外で行う学修を実施している。地域の方々と協働して、料理教室、健康教室あるいは地場産品を用いた食品開発等を学生主体で実施し、協調性や実践力を養っている。また、
4 年次開講の「総合演習」では、学修してきた全科目の知識・技術を横断的に活用して、管理栄養士国家試験で出題されている分野について、グループで分析・検討させている。
また、毎年複数の卒業研究グループが、地域の病院、高齢者施設、小学校、公民館等の協力を得て研究活動を展開している。
現代生活学研究科人間栄養学専攻では、実践力を養い、栄養学の高度専門職業人として、自己啓発できるように教育課程を編成している。なお、博士課程の教育課程は
独立しては設けていないが、岡山県立大学と連携大学院の協定を結び、大学院後期課

41

中国学園大学

程への進学を可能としている。
１）原著論文の精読等を通して、より深く栄養学と食品学の全体像を俯瞰し、先端的な知識を修得する。
２）病院や学校等の各施設現場における研修、または管理栄養士としての活動を通して必要な技術を修得し、課題研究に取り組む。
３）特別研究の成果を発表（学会、修士論文発表会）し、論文（修士論文）執筆を行
う。
子ども学部

子ども学科

１）学士力の養成
平成 28(2016)年度カリキュラムでは、学士力の養成を重視し、以下の 2 点を改正した。1 つめは、「キャリア開発論」、「キャリア開発演習」、「キャリア開発実践演習Ⅰ・
Ⅱ（幼・保）」、「キャリア開発実践演習Ⅰ・Ⅱ（小）」、「キャリア開発実践演習Ⅰ・Ⅱ（総合）」のキャリア教育系の 8 科目（平成 22(2010)年度新規開講、2～4 年次配当科目）のうち、2 年次配当科目を廃止し、代わりに平成 27(2015)年度より「総合教養養成セミナーⅠ・Ⅱ」を開講。1 年次配当科目の「基礎学力養成セミナーⅠ・Ⅱ」と連携して、学士力の基礎となる教養を身につけることにより、将来の職業選択の可能性を広げるようにした。これらの科目については、当該の授業時間外でも対応できるよ
うに、子ども学部に所属する全教員は、オフィスアワーの時間を多く設定している。
2 つめは、2～4 年次に開講していたキャリア教育系 8 科目を平成 27(2015)年度より「キャリア教育論」、「キャリア教育演習Ⅰ・Ⅱ」に統合し 3、4 年次に配当した。これによりキャリア系授業科目の授業内容は統一的に構築できた。授業は必要に応じて、就職先毎に分かれて指導している。
２）保育の表現領域科目の充実
学部開設当初より、保育の表現領域の授業科目を充実させてきた。平成 27(2015)
年度教育課程では、音楽系の授業科目は「子どもと楽器」、「基礎音楽 A」、「基礎音楽
B」、「子どもと音楽」、「子どもと音楽研究」、造形系の授業科目は「子どもと造形」、「子
どもと造形研究」、体育系の授業科目は「子どもと体育」、「子どもと体育研究」を開講している。
３）小学校の教科教育系科目の充実
平成 27(2015)年度より、従来の「音楽教育研究」、「造形教育研究」、「国語教育研究」、「理科教育研究」、「算数教育研究」、「体育教育研究」を統合発展させ、「小学校教育研
究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を新規に開講した。これにより小学校の教科教育に関する科目が充実した。
４）保育の表現領域と教科に関する科目の専門特化
これまで保育の表現領域と教科に関する科目は、比較的多くの授業科目で両方の内容を行っていた。しかしながら、より専門性の高い保育士、幼稚園教諭、小学校教諭を養成するため、それぞれの内容に特化した科目とすることにした。そこで平成
26(2014)年度教育課程から、保育士資格と小学校教諭の選択科目であった「音楽教育研究」、「造形教育研究」を保育士選択科目から外し小学校の選択科目とした。また、「子どもと体育」、「子どもと音楽研究」「子どもと造形研究」「子どもと体育研究」を42

中国学園大学

幼稚園教諭の選択科目とした。
５）子どもの放課後のサポート
平成 19(2007)年度教育課程より「児童の健全育成と福祉」「 児童館の機能と運営」「コ
ミュニティワーク演習」「児童館実習」を開講（児童厚生一級指導員資格を取得できる）
し、児童館職員を養成してきた。平成 25(2013)年度教育課程からは、「学童保育論」「学
童保育方法論」「学童保育実習（事前・事後指導を含む）」を開講（放課後児童指導員
資格を取得できる）し、学童保育指導員を養成してきた。これにより当該領域の人材養成だけではなく、保育所や幼稚園に来ていない子育て家庭や児童期の保育が分かる
保育士、幼稚園教諭と、小学生の放課後を理解している小学校教員の養成をしている。
６）初等教育段階における英語を指導できる人材の養成
学部開設当初より教養教育科目に「英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」、平成 22(2010)年度より専門教育科目に「子どもと英語」を開講していたが、平成 26(2014)年度教育課程で「児童英語教授法」「児童英語演習」「異文化コミュニケーション論」を新規開講（小学校英語指導者資格を取得できる）した。これにより、保育所、幼稚園、小学校等で子どもに英語を教える人材養成を可能にした。
７）学科必修科目の設定
卒業必修科目は「学士力の養成」に位置づけられている卒業研究関連の 4 科目のみである。その主たる理由は編入生の履修を配慮しているからである。したがって、1
年次より在学する学生に対しては、「子ども学の探求」の 3 科目と「学士力の養成」の 5 科目を学科必修科目という名称を用いて必ず履修するように指導している。
８）実習科目の履修制限
実習科目を履修するにあたっては、一定水準以上の成績を修めることと、各実習で必要となる授業科目の修得を実習毎に定めている。こうした指導により、日常の学習
内容が実習に直接つながっていることを踏まえて、学習に取り組むことができるようにしている。
国際教養学部

国際教養学科

１）授業科目群の構成
国際教養学部は「国際舞台で欠かせない国際教養を備え、高い英語と日本語の統合的なコミュニケーション能力を修得したグローバル人材の育成を目指す」ための教育課程を用意している。そのため授業科目群の構成は、幅広い教養を身に付け、豊かな人間性をもった人材の育成を目的とする教養教育科目と、業種を問わず様々な企業・団体の「グローバル人材」として活躍するための専門的な知識や実践力を備えた人材の育成に必要な専門教育科目に分けている。
２）教養教育科目
教養教育科目として 19 科目 34 単位を開講する。基礎的教養を高めるための人文・社会科学関連の科目に加えて、自然環境・自然科学領域における学問の成り立ちを理解することによって、科学的理性的な思考様式の涵養を目的とする自然科学関連の科
目、また、情報化社会で必要とされる情報リテラシーを身につけ、以後の調査研究のために必要な基礎的知識を身につけることを目的とする情報処理関連の科目も開講し43

中国学園大学ている。加えて、本学部がグローバル社会で活躍できる人材に不可欠と考える「高い倫理性と責任感をもって判断し行動できる能力」を育成するための科目として「ボランティア基礎論」、「倫理学」を配置した。外国語では、今後ますます重要視されるア
セアン諸国との交流に寄与できる語学の基礎を身につけさせることを目的として、「韓国語」、「中国語」以外に「ベトナム語」と「タイ語」を開講する。体育では、様々なスポーツを体験することを通して、協同活動の重要性を体験するとともに、体力と健康の保持、持久力を養うことができる。1 年次では徹底した初年次教育を行い、大学生として学習に向きあう態度・意欲を向上させるために、「ファーストイヤーセミナー
Ⅰ・Ⅱ」の 2 科目は学部必修科目とする。これらの科目の中から合計 14 単位以上を修得することを要求している。
３）基幹となる専門教育科目基幹となる専門教育科目は 3 つあり、その 1 つめが「国際教養基幹科目」である。
国際教養学部が考える「地域発のグローバル人材」を育成するための重要科目群、「国際教養基幹科目」として、教育課程表に示したように 21 科目 42 単位を開講している。
中でも、コアになる科目である「異文化コミュニケーション論」、「コミュニケーショ
ン技法」、「現代経済論Ⅰ」、「日本の伝統文化」、「国際関係論」、「吉備学」計 6 科目は学部必修科目としている。2 つめの専門教育科目は「英語共通科目」で、「読む」、「聴く」、「書く」、「話す」の 4 技能を統合的に学習する「インテグレーテッド・イングリッシュ」がこれにあたる。2 年次終了時に実用英語技能検定 2 級レベル以上の英語能
力を身につけるために、2 年前期まで各学期週 3 コマの演習、3 科目 9 単位の学部必修科目として開講する。なお、2 年後期が必修でないのは、セメスター留学をする学生を想定しているためである。3 つめは「IT 共通科目」である。この科目群は、ます
ます情報化が進む国内外の状況を鑑み、グローバル人材には IT 能力が必須であると考え、3 科目 6 単位を必修科目としている。
４）フィールド科目
フィールド科目は専門教育科目の中核をなしており、3 つの領域を設定している。1
つめは「英語コミュニケーション・フィールド科目」である。国際教養に加え、ハイレベルな英語コミュニケーション能力を身につけ、英語力を武器として国内外で活躍できる人材の育成を目的とする科目群である。英語コミュニケーション・フィールド
科目を中心に履修する場合の卒業時に目指す英語力は、実用英語技能検定準 1 級以上、
TOEIC800 点以上、TOEFL iBT80 以上である。2 つめの「国際文化フィールド科目」
は、国際教養をさらに高め、国際貢献できる知識・技能を身につけ国内外のさまざまなフィールドで活躍できる人材の育成を目的とする科目群である。国際文化フィール
ド科目にある、文化や国際社会、地域研究等の専門科目を履修することで、グローバ
ル社会において中心的人物となる資質を養うことを目指している。3 つめの「国際ビジネス・フィールド」は、国際教養に加え、地域に根差し、地域産業の特性を世界に発信することのできる、より高度な IT 能力を兼ね備えた国際人の育成を目的とする科目である。国際ビジネス・フィールド科目を中心に選択することで、地域から世界へ活動の場を広げながら、得られた知見を地域に還元することができる、IT の能力とビジネスの基礎知識を身につけた人材の育成を目指している。

44

中国学園大学

５）ゼミナール・キャリア教育科目「ゼミナール科目」は、2 年前期から 4 年後期にかけて、「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」、「専門
ゼミⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を開講し、2 年次から段階を追って研究の基礎を身につけ、3・4 年次では専門的な研究ができるように科目を配置している。2 年後期のセメスター留学に参加する学生を想定し、「基礎ゼミⅡ」は学部必修科目としていないが、それ以外の 5 科目は必修科目である。なお、学部生には卒業研究を課すが、ゼミナールを介して卒業研究を行い、各自の研究課題を完成させる。
「キャリア教育科目」には、1 年次に就職に対する意識づけを行うための「キャリア・デザインⅠ」、3 年次に実際の就職活動をサポートする「キャリア・デザインⅡ」がある。さらに 1 年次には地元企業の経営者等を招へいして授業を行う「トップリーダー講義」を開講する。これら 3 科
目は学部必修科目である。職場体験を通じてキャリア教育を行う「インターンシップ（短期）」「インターンシップ（中長期）」も準備している。
６）海外留学・日本語科目「海外留学科目」は入学後早い時期に 2 週間程度、英語によるコミュニケーションのスキルを学び、異文化で生きる術を習得し、人間力の強化を図るためにアジア地域
で行う「オリエンテーション海外研修」を学部履修推奨科目として準備している。2
年次後期は、異文化で生活し、英語コミュニケーション能力を集中的に高めることを希望する学生に「セメスター留学」を推奨しており、その準備科目として「留学準備セミナー」を開講する。
「日本語科目」は、国際教養学部の趣旨に適した留学生が入学した場合に、日本での生活に慣れ親しみ、充実した社会生活を営んでもらうために「日本事情」を準備し、学生として講義内容を理解し、円滑に研究を進めていくことができるように「日本語Ⅰ・Ⅱ」を開講する。
平成 29(2017)年度より、「国際文化フィールド科目」に日本語教員資格の取得に必要な科目を 3 つ新たに配置した。「日本語教育概論」、「日本語教育法」及び「日本語教育実習」の 3 科目は、国内または海外で日本語を学ぶ人々を支援する仕事やボラン
ティアを目指す人材の育成を意図して加えられた。上記の資格は、これらの 3 科目に加えて、他に 10 科目の単位修得が完了すれば認定されるものである。
現代生活学研究科

人間栄養専攻

現代生活学研究科は、実践力を養い、栄養学の高度専門職業人として、自己啓発できるように教育課程を編成している。なお、博士課程の教育課程は独立しては設けていないが、岡山県立大学と連携大学院の協定を結び、大学院後期課程への進学を可能としている。
１）原著論文の精読等を通して、より深く栄養学と食品学の全体像を俯瞰し、先端的な知識を修得する。
２）病院や学校等の各施設現場における研修、または管理栄養士としての活動を通して必要な技術を修得し、課題研究に取り組む。
３）特別研究の成果を発表（学会、修士論文発表会）し、論文（修士論文）執筆を行う。

45

中国学園大学

子ども学研究科

子ども学専攻子ども学研究科の現在の教育課程は平成 30(2018)年度から改訂されたものである。
この教育課程は教育・保育の指導的立場の専門家の育成を目指すという子ども学研究
科の教育目標にかなったものであり、カリキュラム・ポリシーに完全に沿った内容となっている。平成 30(2018)年度には新入生が 2 人入学し、現行の教育課程に沿って問
題なく履修がなされている。
3-2-4

シラバスを適切に整備しているか。

本学では授業概要、到達目標、授業内容、評価方法及び授業外学修を明確に示したシラ
バスを 整備し、 学生への利便性のためシラバスのＷｅｂ化を実施している。
シラバスの作成にあたっては、「シラバス作成の手引き」を全教員へ配付し、記載内容・
記載方法を詳細に示している。各教員より提出されたシラバス原稿は、シラバス整備のガイドラインに基づき、各学部・研究科からなる教育課程委員会及び教務課において点検を行い、記載上の留意事項に照らして不備や欠陥が認められる場合は、修正を依頼する。
また、学期中途で修正事項があった場合は、教員からの連絡に基づき教務課で修正すると共に学生へ周知する。

3-2-5

アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫しているか。

本学における平成 27 年度のＦＤ研修会において、「アクティブ・ラーニングの可能性について」という演題で研修会を実施した。この研修会が、アクティブ・ラーニン
グを授業に取り入れるきっかけとなった。
現代生活学部人間栄養学科では、体験重視の教育として、SP（模擬患者）と管理栄
養士の教員による問診や個人指導のロールプレイ、作成した栄養教育媒体を用いた栄養教育の実践、ロールプレイを取り入れたマナー講習等を行っている。実習・実験科
目には、主担当者の他に助教 1 人を配置し、学修効果の向上と安全確保に配慮している。
3 年次開講の「栄養セミナーⅢA」では、地域活動を取り込み、主として教室外で行う学修を実施している。地域の方々と協働して、料理教室、健康教室あるいは地場産品を用いた食品開発等を学生主体で実施し、協調性や実践力を養っている。また、4年次開講の「総合演習」では、学修してきた全科目の知識・技術を横断的に活用して、管理栄養士国家試験で出題されている分野について、グループで分析・検討させている。
子ども学部では、3 年次開講の課題研究、４年次開講の卒業研究において、それぞれの課題をグループで分析・検討させている。
3-2-6

教授方法の改善を進めるため組織体制を整備し、運用しているか。

本学では、ファカルティ・ディベロップメント委員会（ＦＤ委員会）において、教授方法の改善を進めるために年度内に 2 回、全学合同 FD 研修会を実施している。また、
授業改善の取組みとして、年 2 回全開講科目に対して、学生による「授業評価アンケート」を実施し、さらに 2 週間の「公開授業」を実施している。

46

中国学園大学

現代生活学部では、日本栄養改善学会の提案した管理栄養士養成課程におけるモデル
コアカリキュラムを参考に授業内容の改善などを図っている。
3-2-7

教養教育を適切に実施しているか。

教務課
教養教育は、各学部でカリキュラム編成及びその実施体制を整備している。各学部での教養教育のカリキュラム改正や実施体制の変更にあたっては、平成 28 年度に設置した「中国学園大学教養教育検討会議」で検討している。こうして整えられたカリキ
ュラムや実施体制は教務委員会において審議され、大学の共通科目としての位置づけを明確にしている。教務委員会で審議された内容については、教育課程委員会で報告され、教授会で決定されていることにより、組織上の措置及び運営上の責任体制が確立している。
3-2-8

履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
各年次での履修登録単位数は、前後期を通じて 50 単位(国際教養学部は 46 単位)を上限と定め、単位制度の実質を保っている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
授業内容・方法の改善については日頃から検討課題とし、教材観・学生観・指導観
及び評価観を常に考えながらの授業計画と実施を行う。
3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-1

学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先のアンケートなどにより、学修成果を点検・評価しているか。
本学の教育目的の達成状況については、第一に、毎学期の終盤に「授業評価アンケート」を実施することにより確認を行っている。授業評価アンケートは、授業の終了後に授業担当教員にフィードバックしている。これに加えて、学期の半ばでは、教員に対して学内の全ての授業を公開し見学できるようにしている。これにより教員は学期の授業終了後だけではなく毎学期の授業を中盤においても授業のアドバイスを他の教員から受けることができる。毎学期こうしたサイクルを着実に繰り返すことにより、学内教員の授業の質の向上を可能とする点検・評価の方法となっている。

47

中国学園大学

第二に学生が卒業する時点では、資格取得状況及び就職状況を教員で共有することにより、学生一人ひとりが 4 年間で教育目的を達成できているかを確認している。
第三に、当該年度の卒業生に対しては、「卒業生アンケート」を実施し在学中に受講したどのような授業が仕事に活かされているのかを調査している。また、就職先に対しても「企業（事業所）就労アンケート」を実施し、卒業生がどのように活躍しているのか調査をしている。
異なる 3 つの時期に調査をし、多角的な観点より教育目的の達成状況の点検・評価ができるよう工夫している。具体的には以下の 6 つである。
１）学生による授業評価アンケート
本学では、毎学期末に全学部の全授業科目（5 人以下は除く）を対象とした、学生による「授業評価アンケート」を実施している。このアンケートでは、学生自らの学修態度や、授業について問うている。具体的な質問項目は、学生自身について「あなたはこの授業にどのくらい出席しましたか」等 6 項目、授業の進め方について「聞きやすい話し方だった」、「各回の授業の進度が適切だった」等 7 項目、総合的授業評
価について「理解しやすい授業だった」等 5 項目、記述による評価 2 項目からなる。
これらの質問項目は、FD 委員会によって企画・立案されており、教育目的の達成状況
を点検・評価するための工夫であるといえる。
２）公開授業本学では、授業を他の教員に公開する期間を年 2 回（前期・後期）各 2 週間設けている。公開授業は、教員が相互に授業を参観し、互いに評価できる機会となっている。
対象科目は、基本的に全学の授業科目であり、非公開となる科目は数少なく、全学の教員は授業の公開に対して非常に積極的である。この取組みは、授業評価アンケートとも連動しており、学部学科間を越えた横断的な教員同士の相互意見交換の場となっており、各授業担当者の授業の方法の優れた点を参考にするというピアレビューの役
割も果たし、多くの気づきを各教員にもたらしている。各教員は、参観した授業について「授業参観者の意見・感想」を必ず記入し、提出している。
３）資格取得状況
現代生活学部と子ども学部では、職業に直結した専門家を育成すべく、様々な免許・資格が取得できる。この各免許・資格の取得状況を通じて、教育目的の達成状況を把握し、点検評価の指標の一つとして活用している。
４）就職状況
現代生活学部では、卒業生の約 70%が管理栄養士・栄養士の資格を生かせる職場（病院、社会福祉法人、給食産業、保育園、学校等）に就職している。 子ども学部では、保育園、幼稚園、小学校、医療・福祉施設（保育士資格保有）等で取得した免許・資格を活用した就職先が約 80%を占めている。
５）卒業生アンケート
本学を卒業した学生を対象に、就職し社会生活に慣れた頃（卒業翌年次の夏頃を目処）を見計らい、就学時代を振り返りながら回答を行う、卒業生アンケートを毎年実施している。
質問内容は、FD 委員会においてアンケートの調査票の共通質問項目を決定し、各学48

中国学園大学

部において FD 委員及び構成教員により選考した独自調査項目を加えたアンケート調査票を作成し、郵送法において調査を実施している。調査票の回収は学部毎に実施し、その後集計作業を行う。その結果は各学部及び FD 委員会が把握し、その後の各学部におけるカリキュラム開発の資料として活用している。
卒業生アンケートの質問項目は、現代生活学部が「1～3 年生までの『栄養セミナー』
は有意義でしたか」等の 5 項目であり、子ども学部が「現場で役立っていると思える
授業は。それはどのような点ですか」等 5 項目である。これにより教育目的の達成状
況の満足度を点検・評価するための工夫がされている。アンケートの結果は、卒業生が学生の立場から 4 年間の教育内容・方法及び学修指導について評価したものであり、各教員が教育改善を図るための重要な資料であり、翌年の学修指導の改善に役立てられている。
６）企業（事業所）就労アンケート
卒業生の就職先における評価は、教育目的の達成状況を評価する重要な指標である
ため、平成 22（2010）年度から毎年１０月にアンケートを実施している。平成 28（2016）
年度はも該当年度の卒業生の就職先（臨時公務員等を除く）68 事業所（企業、病院、施設､保幼小）に卒業生 76 人についてアンケートを依頼した。
調査内容は経済産業省の「社会人基礎力」の 12 の能力要素を意識した観点で項目立てを行い、それぞれ 5 段階で評価するものとなっている。評価は産業別にいくらかのバラツキがあるものの、総合的には働きかけ力、実行力､規律性、ストレスコントロー
ル力が高く､それに続くのが傾聴力、柔軟性であった。また自由記述では、真面目・前向き・協調的・明るい・笑顔・一生懸命等のキーワードが多く見られるため、多くの事業所で好意的に評価されている。アンケートの結果は前年の評価と対比して、就職支援委員会及び教授会に公開し、教員全員が情報共有し、平素の教育内容・方法及び学修指導等の改善に有効活用している。
学生課では、学生の学業・日常生活についての実態を調査し、問題点を把握している。
調査結果について、学生の要望に応えられるものは直ちに改善している。さらに、教職員に周知し修学・福利厚生・課外活動への支援・改善資料としている。
学生が要望を率直に伝えることができるように意見箱を学生部カウンターに1箇所設置しており、可能な事項から要望に応えている。
就職支援課では、学習成果及び教育の成果を客観的に測るため、就職先に対し「企業（事業所）就労アンケート」を行っている。全学部とも優れた専門職業人の育成を目的としていることから、キャリア教育には力を入れており、学外実習及びその事前・事後学習、ボランティア活動の支援、並びに国家試験、教員採用試験、公務員試験等の受験のための支援等を幅広く行い、就職支援に活かしている。
各学部では、学生の単位取得状況及び資格取得状況は、教務課と併せ学部内で確認・点検している。学修成果の評価は、学生授業評価アンケートや中間試験、期末試験を通して把握・評価している。

49

中国学園大学

3-3-2

学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしているか。
先述した 6 つの方法によって得られた評価結果は、その時期毎に適切にフィードバ
ックしている。ここでは、在学中・卒業時・卒業後の 3 つの時期に分けて述べる。
１）在学中の点検・評価方法で得られた評価結果のフィードバック
在学中の点検・評価方法に関連している「授業評価アンケート」及び「公開授業」
は、基本的には即時的に授業担当の教員に対してフィードバックを行っている。
前者の評価結果は、学長が全体を精査した後に、学部長・学科長が精査し、問題がある場合は学長が教員に個別にヒアリング等を行い、解決を図っている。各教員は、
このフィードバックの結果等を参考にして自己評価を行い、次年度に生かしている。
なお、結果については、科目毎に統計処理をしたものをホームページにて公開している。後者については、参観時に参観した教員が記入した「授業参観者の意見・感想」
を活用している。同紙には、授業内容・方法・技術等に関する意見を書くことになっており、その内容が授業担当教員にフィードバックされる。それにより、教員相互が学生に対してより良い授業提供に向かって刺激し合うことに繋がるとともに、教育内
容・方法及び学修指導等の改善に向けての評価結果のフィードバックがなされている。
これにより学期末に実施される授業評価アンケートを待つことなく学修指導を改善することができる。
２）卒業時の点検・評価方法で得られた評価結果の活用
卒業時の点検・評価方法に関連している「資格取得状況」及び「就職状況」は、評価結果が得られた段階で情報を整理し、なるべく早い時期に学生の就職活動の支援
や、キャリア教育に活用している。
３）卒業後の点検・評価方法で得られた評価結果のフィードバック
卒業後の点検・評価方法に関連している「卒業生アンケート」及び「企業（事務所）就労アンケート」は、就職活動の支援のみならず、大学におけるカリキュラムの改善の際に参考とする資料としている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、教育目的の達成状況を点検する方法として、学生の在学中に「授業評価アンケート」と「公開授業」を実施している。授業評価アンケートについては、評価
方法をさらに教育目的の達成をより点検・評価できるように平成 28(2016)年度より質問項目を変更した。公開授業については、これまで以上に参観する教員を増やすための方策を検討している。卒業時の評価方法については、国家試験や採用試験の合否の結果だけではなく、領域毎の得点率を精査することにより、これらの評価結果をどの
授業科目にフィードバックするのか具体化する。卒業後に実施する「卒業生アンケー
ト」については、「授業評価アンケート」とあわせて経年の変化を把握し、教育目的の達成状況を総合的に判断し、教育内容・方法及び学修指導等の改善につなげていく。
［基準 3 の自己評価］
本学では、教育目的の達成状況を点検する方法として、学生の在学中に「授業評価50中国学園大学

アンケート」と「公開授業」を実施している。授業評価アンケートについては、評価
方法をさらに教育目的の達成をより点検・評価できるように平成 28(2016)年度より質問項目を変更した。公開授業については、これまで以上に参観する教員を増やすための方策を検討している。卒業時の評価方法については、国家試験や採用試験の合否の結果だけではなく、領域毎の得点率を精査することにより、これらの評価結果をどの
授業科目にフィードバックするのか具体化する。卒業後に実施する「卒業生アンケー
ト」については、「授業評価アンケート」とあわせて経年の変化を把握し、教育目的の達成状況を総合的に判断し、教育内容・方法及び学修指導等の改善につなげていく。
基準 4

教員・職員

4－1

教学マネジメントの機能性

4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-1

大学及び大学院に必要な選任教員を確保し、適切に配置しているか。

大学の教員は、全学部合わせて 57 人であり、大学設置基準で規定されている 43 人を充足している。
4-2-2

教員の採用・昇任の方針に基づく規則を定め、かつ適切に運用しているか。

教員の任用については、教育課程の編成方針にしたがって、適正な教員組織の整備をすることを基本とし、教員の採用は原則として公募により選考している。この方針
は、「中国学園大学教育職員任用手続及び資格審査実施要領」に明記している。教員の採用及び昇任に関する資格の基準は、「中国学園大学教育職員任用資格基準」において
大学学則第 4 条に定めた職種に応じて明確に規定している。
教員の採用に関する規程は、大学学則第 4 条に職種を定め、次に示す規程に教員の任用資格や採用・昇任に関する手続き等が詳細に定められている。
教員の採用または昇任の必要性は学部毎に検討する。新規採用の場合は、当該学部長から人事の必要性の申し出を受けると、学長は「中国学園大学教育職員任用手続及び資格審査実施要領」に従い、学長を委員長とし全学部の教授で構成される「中国学園
大学教育職員人事委員会」（以下、「人事委員会」）に諮り、「人事選考委員会」を構成する。「人事選考委員会」は、候補者を募集し選考審査をしたうえで、「調査意見書」
を「人事委員会」に提出する。この「調査意見書」にもとづいて「人事委員会」で選考し、その結果を理事会で審議して最終決定とする。新規採用人事は原則として公募により行っているが、学部学科の新設時や公募では必要条件を満たす人材を見出すことが困難な場合には、公募によらず推薦方式により人材を求めることもある。公募の場合は、本学のホームページに掲載するとともに、インターネット（JREC-IN）へ公51

中国学園大学

募を出している。昇任人事の場合は各学部長からの申し出を受け、新規採用と同様の手順で審査し、決する。
4-2-3

ＦＤ、その他教員研修の組織的な実施とその見直しを行っているか。

本学では、教育の充実・教育の質の保証を達成する取組みとして、年度内に 2 回、全学合同ＦＤ研修会を実施し、各教員がその目的を達せられるよう計画している。
この研修会により、大学に所属する教員・職員にとって学部間の情報交換並びに各学部のディプロマ・ポリシーにもとづく学生の養成を確かにし、高等教育の質を担保している。そして、これらの事業が、各教員の日頃の教育の取組み状況を見直す良い機会となり、また高等教育における最新の情報を得ることができる有意義な時間となっている。大学が実施するＦＤ研修に加えて、各学部では定期的なＦＤを開催し、教員間での教育・研究課題に関する相互理解に努めている。教員の教授活動相互研鑽に関しては、全学的に公開授業を実施している。この公開授業は、前期・後期とも非常
勤講師も含め 2 週間の全授業を対象にしている。教員が相互に授業参観を行い、コメントを記述して提出し、結果を授業者本人にフィードバックする。ＦＤ研修会の研修内容及び公開授業の体制については、毎年ＦＤ委員会において見直しを行い、更に充実したものとなるよう取り組みを実施している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
学部では、定期的に会議の機会をもち、学部内の教育体制（教養教育と専門教育）
を協議・改善する。
退職者が出た場合は、規程に則り教育内容や教育課程に適合する教員を適切かつ迅速に充足する。新任や若手の教員を育成することによって長期的な教育研究体制を維持し、質的向上を図る。このために、現代生活学部は若手の教員への学位取得を奨励し支援を行い、子ども学部は新任教員への研究支援を今後も継続的に行う。国際教養学
部は、完成年度後は、高齢教員の世代交代を行う。
教員の採用、昇任の基本方針は、規程に定め適切に運用している。教育研究はもとより大学運営、社会貢献、国際貢献等にも関わることができる人材を確保する。
教養教育については、これまで両学部の教務委員の話し合いや調整を各学部の教養教育の実施のための体制の整備に反映させてきた。これにより実質的に組織上の措置及び運営上の責任体制を確立してきたが、今後は、平成 28 年度に設置した「中国学園大学教養教育検討会議」において、より充実した教養教育の実施を目指す。
教員の資質・能力向上については、今後も教員の研修会等をさらに充実させ、さらなる FD 活動の充実に努める。また、教養教育のみならず、組織として学部を横断する形での教務委員会の活動により、学園全体で学生の教育に取り組む体制づくりを推し進めていく。
4－3
4-3-①

職員の研修
SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」

52

中国学園大学（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-1

職員の資質・能力向上のための研修などの組織的な実施とその見直しを行っているか。
職員の資質向上や能力開発については、日頃の業務で涵養されることを基本としており、学外で実施される文部科学省や私立大学協会等が主催する分野別研修や民間企業が実施する各種研修会に参加し、資質向上の機会として利用している。また、時代の変化とともに新入学生への対応についても変化が生じる。中でも、障がいをもつ学生への対応や、留学生に対する知識も必要とする。各種の研修会を利用し、職員の知識や資質の向上をはかり、適切な業務執行能力を養うために SD 研修会を実施するとともに、職員が諸課題を共有し、解決する組織力を高めるため OJT（On the Job
Training）を基本としている。
事務局連絡会議では、研修参加者の報告や日常業務に関する職員間の議論が活発に行われ、SD 研修会に代わる機能を果たしている。
過去 3 年間の SD 活動の内容は表のとおりである。
SD 活動の内容（平成 27 年度～平成 29 年度）
年度

平成27年度

開催日・場所

研修名・対象

平成27年6月22日
本館2階第1会議室

SD研修会
事務職員及び希望者

本学職員による研修「原議書の書き方」等について

平成27年9月2日
本館3階第1会議室

SD研修会
事務職員及び希望者

本学職員による研修
学生部の業務ならびに学園の沿革等について

平成28年6月27日
本学本館第1会議室

SD研修会
事務職員及び希望者

本学職員による研修「人事評価制度の導入に向けて」

平成28年8月4日
本学1号館1101

SD研修会
事務職員及び希望者

本学職員による研修「人権問題からハラスメントについて」

平成29年2月14日
本学1号館1101教室

SD研修会
事務職員及び希望者

本学職員による研修「エクステンションセンターの現状について」

平成29年2月23日
本学11号館K304

SD研修会
事務職員及び希望者

本学職員による研修「情報セキュリティの現状と対策について（初級編）」

平成29年6月26日
本学本館第1会議室

SD研修会
事務職員及び希望者

本学職員による研修「岡山県立図書館とのインターネッ
ト予約・受渡館サービス開始等について」

平成29年8月2日
本学本館第1会議室

SD研修会
事務職員及び希望者

本学職員による研修「ハラスメントについて」

平成29年9月8日
本学12号館M301

FD・SD合同研修
教員及び全事務職員

他大学教員による講演「在学生たちが抱える困難感への対応」

平成30年3月1日・2日
本学11号館K304

SD研修会
事務職員及び希望者

本学職員による研修「情報セキュリティの現状と対策について」

平成28年度

研修内容

平成29年度53

中国学園大学（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
事務局の分掌や職務領域については規程に定めており、機動性の向上及びさらなる効率化が求められている。職員の能力向上についてはきわめて重要と考えており、今後もより一層の効率化を図るため必要に応じて組織の改革を行っていく。
4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-1

快適な研究環境を整備し、有効に活用しているか。

本学では実験や調査研究のための実験室や各種準備室が用意されており、各教員は単独、もしくは共同で研究に臨んでいる。専任教員の研究室は確保されていて、設置基準に則り講師以上の専任教員に確保され、セミナー用の椅子・テーブル、パソコンなどの設備が整えられている。研究室では、研究はもちろん授業の準備、授業以外の業務、来客の応対、学生相談・質問のほか、場合によってはゼミ形式の授業を行っている。教員専用の実験室はないが、授業に使用される実験室・実習室等ほとんどに準備室が付属しており、教員が実験をおこなっている。
4-4-2

研究倫理に関する規則を整備し、適正に運用しているか。

中国学園大学倫理委員会規程を定め教員からの申請に基づき、実施の内容等を審査し、厳正に運用している。また、中国学園大学組換え DNA 実験安全管理規程、中国
学園大学組換え DNA 実験安全委員会規程、中国学園大学動物実験指針及び中国学園
大学実験動物管理委員会内規を制定しており、研究倫理に関わる研究について厳正に審査を実施している。
4-4-3

研究活動への資源配分に関する規則を整備し、施設などの物的支援とRA(Research Assistant)などの人的支援を行っているか。

個人研究費は教授、準教授、講師に年間 18 万円支給する。内訳は消耗品費、旅費、書費に区分され、区分額は教員が適宜に決定する。これに加えて、各学科からの申請に応じて、中国学園大学・中国短期大学特別研究助成費交付規程に基づく中国学園大学・中国短期大学特別研究費審査委員会にて決定している。１件あたり 20 万円を上限として単年度で支給する。
4-4-4

研究活動のための外部資金の導入の努力を行っているか。

外部資金の獲得には、教員へ外部資金に関する情報を提供し、教授会や経営会議の場を捉えて意識を喚起し、全学的に外部資金の導入に努めている。
科学研究費補助金については科研費申請・採択者についての補助制度も独自に設定
し、制度利用者の発掘にも努めている。

54

中国学園大学（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き学部の特色に応じた教室や機器の整備を行って研究環境の整備に努めるとともに教員へ外部資金に関する情報を提供し、教授会や経営会議の場を据えて意識を喚起し、全学的な資金確保に努める。
［基準 4 の自己評価］
平成 30(2018)年 5 月 1 日現在の教員組織は、合わせて 57 人の専任教員数である。
建学の精神である全人育成にもとづき、三つの教育理念「あたたかい心」、「ひらめく英知」、「たえぬく努力」を掲げ、これらの使命・目的を果たすための組織として編成されている。それぞれの教育課程の編成・実施の方針にもとづいた開設学科の主要科
目は専任教員が担当している。加えて、教育研究実績のある兼任教員を配置して、教員組織の充実を図っている。これら専任教員の職位及び採用・昇任は、「中国学園大学教育職員任用資格基準」にもとづいて適正に行っている。教員の配置・職能開発等に関しては、授業改善の取組みとして、年 2 回全開講科目に対して、学生による「授業評価アンケート」を実施し、さらに 2 週間の「公開授業」を実施している。また、
年 2 回「FD 研修会」を開催している。全教員は学科内会議や教務委員会、FD 委員会
で、教育の全体的な問題点や課題等の洗い出しを行う等、教育目的・目標の達成状況の把握と評価を行っている。事務職員は学内外の FD 研修会及び SD 研修会に参加し、資質と目的意識の向上に努めている。学修・生活支援体制の一環として、すべての学部で教員による担任制度を設けており、オフィスアワー制度等を利用し、各学部の学生の状況に応じたきめ細かな指導・助言を行っている。

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-1

組織理論に関する規則に基づき、適切な運営を行っているか。

学校法人中国学園の管理運営体制は、「学校法人中国学園寄附行為」により、理事
会及び評議員会の役割等が定められており、「学校法人中国学園組織規則」により、法人及び大学の事務組織・所掌事務が明確に定められている。
また、中国学園大学の管理運営体制は、学長の下に評議会、教授会（各種委員会）
及び各学科内会議を設置している。さらに、大学・短期大学及び事務局

幹部と学園全体の幹部会を設置し、毎月第３水曜日を定例として情報や意見交換の場としている。

55

中国学園大学

5-1-2

使命・目的を実現するために継続的な努力をしているか。

本学は「建学の精神と教育理念に基づく」中長期計画により、学部・学科毎に当該年度の方針・事業計画を定め評価を行っている。
学校法人中国学園寄附行為に定める最高意思決定機関としての理事会と、諮問機関としての評議員会を定期的（年 4 回程度）開催し、本学の使命・目的の実現のための努力を継続している。
5-1-3

環境や人権について配慮しているか。

学内の環境整備については、平成 26（2014）年には大規模改修とともに、全面的に耐震対策も終え、安全・安心のキャンパスとして整備を進めてきたところである。
衛生管理の面では「中国学園大学・中国短期大学職員安全衛生管理規程」を整備し、教職員の安全管理や環境保全に努めている。
また、「 中国学園大学・中国短期大学ハラスメント防止等に関する規程」を整備して、ハラスメント防止のための環境整備に努めている。人権教育については、「中国学園大学人権教育委員会規程」による人権教育委員会を定期的に開催し、人権の尊重される学園を目指している。
5-1-4

学内外に対する危機管理の体制を整備し、かつ適切に機能しているか。

障がい者に対応する施設設備としては、スロープや障がい者用トイレをはじめ、身障者用施設整備につとめているが、エレベーターや段差解消に必要な箇所が残っており、今後も計画的に整備していく。
また、学園内の警備体制については外部の警備会社に委託し、午前 6 時 30 分からは、
ガードマンを配して学内の安全が保たれるよう監視を行っている。午後 10 時 30 分以
降は機械警備に切り替えて対応している。
5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-1

使命・目的の達成に向けて意志決定ができる体制を整備し、適切に機能しているか。

本学園の最高意思決定機関である「理事会」は、「学校法人中国学園寄附行為」第12 条に規定しており、諮問機関としての「評議員会」を設けている。「理事会」は理事長のリーダーシップの下に、平成 29 年度は理事会を 7 回開催した。また、評議員
会を 4 回開催した。両者ともに、3 月の予算期、5 月の決算期、9 月の補正予算、12月の中間決算を定例と考えている。理事会はその他緊急の議案等に対して必要に応じて臨時の理事会を開催している。寄附行為に定める経営上の重要事項である予算、決算、財産の管理運営、採用人事、改組、諸規定の改廃等について審議を行っている。

56

中国学園大学

また、監事からの監査報告も行われる。予算審議に当たっては評議員会にあらかじめ意見を求めたうえで審議・決定している。
5-2-2

理事の選任及び事業計画の確実な執行など理事会の運営は適切に行われているか。

理事の選任は、学寄附行為第 6 条に、監事については第 7 条に明確に規定している。
理事の構成は 6 人以上 10 人以内とし、平成 29（2017）年度における理事構成は内部
理事 4 人、外部理事 4 人の 8 人である。理事の選任に当たっては私立学校法第 38 条
及び本学寄附行為に基づいて適切に選任されている。本学園は建学の精神と教育理念にもとづく中長期計画により、学部・学科毎に当該年度の方針・事業計画を定め、本学の使命・目的の実現のための努力を継続している。
5-2-3

理事の出席状況及び欠席時の委任状は適切か。

平成 29 年度は理事会を 7 回開催、出席状況は 7 回のうち、1 人欠席という状況である。欠席理事については、議案に対する委任又は賛否の意思表明を求め、理事会の議決後にその結果を通知している。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
私学を取り巻く環境は今後さらに厳しく、機動的かつ安定的に運営を行っていくた
めに、理事会の開催回数に加えガバナンス強化の観点からも現在の運営体制をさらに強化し、平成 27（2015）年度から設置している常任理事会を継続機能させ、学園の永続を基本として、経営意識を高め学園運営につとめていく。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-1

意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っているか。

本学は、理事長の下に学長をトップとする教学組織と事務局長をトップとする事務組織が互いに独立した形態の組織となっており、教学に係る事項は教員による会議等
で、事務に係る事項は職員による会議等で、共通する事項は教職員合同の会議体等で審議することを基本としている。
法人と大学は、定期的に開かれる主要な会議を学内理事と学内役員で構成していることにより、常に意思疎通や連携がとれる体制にある。

57

中国学園大学

5-3-2 理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を準備しているか。
理事長は法人を代表し、理事会、評議員会のほか、年度当初の教授会に出席し理事長の意志を教職員に話し、学園の進むべき方向を具体的に伝える等、学園の運営に適切なリーダーシップを発揮している。
5-3-3

法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能しているか。
法人の理事会には、本学から４人（学長、学部長１人、短期大学部長、事務局長）、評議員会には８人（学部長３人、短期大学部長等４人、事務局長）が構成員となり、本学の立場から意見を述べている。
また、大学の全学的な各種委員会には、事務局から担当部（課）長または事務局長が構成員として参加する教育職員と事務職員の協同体制を採用しており、コミュニケーションによる意思疎通や連携は図られている。
5-3-4

監事の選任は適切に行われているか。

監事の選任については、寄附行為第７条において、「監事は、理事、評議員またはこの法人の職員（学長、教員その他職員を含む。以下同じ）以外の者のうち評議員会の同意を得て理事長が選任する。」と規定されているとおり、適切に行われている。監事の任期は３年である。再任が可能である。
5-3-5 監事は、理事会及び評議員会などへの出席状況は適切か。
監事は毎回理事会及び評議員会へ出席し、必要に応じて学校法人の業務または財務について意見を述べている。
監事の業務執行状況（平成 29 年度）
実施期間

出席状況

平成29年 5月 9日

2／2

平成29年11月22日

2／2

平成29年 5月16日

2／2

平成29年 7月28日

2／2

平成29年 9月25日

2／2

平成29年11月 7日

2／2

平成29年12月14日

2／2

平成30年 1月26日

1／2

平成30年

2／2

5-3-6

3月15日

執行状況
平 成 28 年 度 決 算 及 び
平成29年度中間監査

理事会、評議員会へ出席

備考

業務の執行及び総勘定元帳等の諸帳簿、会計伝票、証憑書類、計算書類等の監査

監査報告及び意見具申

監事は、理事会及び評議員会などへ出席し、学校法人の業務又は財産の状況について意見を述べているか。
監事は毎会計年度、監査報告を作成し、当該会計年度終了後２ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出している。

58

中国学園大学

監事は、監査報告規程にもとづいた会計監査を実施し、監査報告を行っている。また、ほぼ毎回の理事会、評議員会へ出席し、日常の業務において積極的に意見を述べてい
る。
5-3-7

評議員の選任及び評議員会の運営は適切に行われているか。

評議員会の構成員は 21 人以上 24 人以内としている。寄附行為第 23 条に基づいて 1号評議員 8 人、2 号評議員 8 人、3 号評議員 8 人の 24 人である。
評議員会は、例年定例会として概ね 4 回開催し、主に予算、予算の補正、中間報告、決算及び事業の実績報告を行っている。
5-3-8

評議員の評議員会への出席状況は適切か。

評議員会については、寄附行為第 19 条において定め、第 21 条の諮問事項の定めにより、評議員会を運営している。平成 29 年度は 4 回の評議員会を開催、第 1 回 20 人、
第 2 回 16 人、第 3 回 20 人、第 4 回 16 人で過半数以上の出席で適切に協議、議決して
いる。
5-3-9

教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備しているか。

教員の提案は、助手・助教等を含む教員が全員で構成する学科内会議や教授会、ほとんどの教員が構成員となる各種委員会を通じて、職員の提案は幹部会や事務局連絡会を通じて運営の改善に反映する体制になっている。また、予算においても策定は各学部や各事務部門からの積み上げ方式を基本としており、学長も出席して事業予算ヒ
アリングを実施することから、各部門の意向や教職員の提案を経費の面に反映できるよう配慮している。
5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
近年、学校法人として、資金収支及び事業活動収支は、共に支出超過であり、その原因としては、併設短期大学の定員充足率の低下にともなう学生納付金収入の減少、
平成 27(2015)年度に開設した国際教養学部の定員充足率の低迷、また新学部開設に合
わせ、安心・安全のキャンパスを目指し、平成 25(2013)年度は 9 号館改修と庭園整備、
平成 26(2014)年度は 3 号館、4 号館大規模改修、平成 27(2015)年度は公共下水道工事
等、耐震化対策と老朽化の更新等によりキャンパスを整備したため、減価償却額が増加し、支出超過が続いたが、中長期的に教育資産の充実、新学部受入体制を目指したものであり、今後は大きな支出を予定するものはない。
多様化社会への大学の質的転換を推進するため、中長期の展望と達成には財務状況も59中国学園大学

大きく関係する。
引き続き、多様化する社会にフレキシブルに対応し、学生の確保、優れた人材育成に努め、収入の安定を確立するとともに、本学の財務運営の向上を図って行く。
安定した財務基盤を構築するには、入学生の確保が重要であり、同時に社会が必要とする人材養成への社会的貢献を実践・充実して行かなければならない。
平成 27(2015)年度に、国際教養学部国際教養学科を開設しており、完成年度の平成
30(2018)年度に向けた取組みが最重要課題であり、必要性、緊急性、費用対効果を十分に考慮した上での予算編成、予算執行を徹底し、収支バランスの適正化に努めている。
前述のとおり、中長期的な教育資産の拡充、国際教養学部の開設準備等、一時的な支出超過が続いたが、純資産構成比率は 89.9％を維持している。
今後は入学生をさらに増加させるための対策に全学一丸となって取組み、学生納付金のさらなる確保を図ると共に各種補助金、科学研究費補助金の申請と採択実績を増加させるため、教職員への外部情報提供に努め教授会や経営会議の場をとらえて意識を喚起し、外部資金の獲得に努める。
また、資金運用についても引き続き、資金の中長期計画に沿い、リスク・リターンを十分考慮した上で、内規を厳守した運用を徹底する。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、学校法人会計基準、本学経理規程等に準拠して適正な会計処理を行う。
中長期的な計画にもとづいた、学生数の増加と安定収入の確保、併せて予算編成、予算執行の厳重管理により、収支バランスの改善を図る。昨年(2017 年)行なった「大学将来構想検討委員会」の提言を踏まえ、学生確保に向けた具体的な有効策を検討し、学生、保護者目線に立った学園運営を展開する。
5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学校法人会計について、法令や諸規則、税制の変化に対応するため、日頃より公認会計士と経理担当者との情報交換を重ね、適正な会計処理に努めている。
予算編成に当たっては、各学部や各事務部門からの積み上げ方式を実施し、各部門の意向や教職員の提案を経費の面にも反映できるよう予算ヒアリングをしっかりと行
い、正確な予算編成を徹底し、予算執行に当たっては、あい見積もりをとる等最安値の物品を購入する等徹底し、決定予算額の範囲で執行することに努め、やむを得ない事情を有する場合は「学校法人中国学園経理規程」に沿い、補正予算等で対応している。

60

中国学園大学

公認会計士による会計監査は総勘定元帳、証憑書類をはじめ、使用書類全般にわたり、実査、内容の確認をしており、学校法人会計基準に沿った厳正な取扱いができている。
例年 11 月に期中監査、会計年度終了後の 5 月に本監査を受け、学校法人会計基準にもとづいた会計書類の作成を行っている。
また、監事による監査は、寄付行為第 7 条第 2 項にもとづき、監事 2 人（弁護士と税理士）で行っており、財務担当理事及び担当者から決算の概要、業務執行等について、定期的に報告を受け、監事は理事会、評議員会に出席し、意見を述べると共に監査報告を行っている。
公認会計士による決算監査時において、監事と公認会計士との意見交換が行われており、両者の意思疎通を図っている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き学校法人会計基準、本学の経理規程等に準拠して適正な会計処理を行い、監査についても、さらに本学が向上できるように厳正な監査体制に取り組んでいく。

基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-1

内部質保証のための恒常的な組織体制を整備しているか。

職員組織は、「中国学園大学・中国短期大学事務局職員人事方針」及び「学校法人中国学園事務局職員人事計画」にもとづいて適正な職員配置及び事務量の点検を行い円滑に運営している。
6-1-2

内部質保証のための責任体制が明確になっているか。

本学は、理事長の下に学長をトップとする教学組織と事務局長をトップとする事務組織が互いに独立した形態の組織となっており、教学に関する事項は教員による会議
等で、事務に係る事項は職員による会議等で、共通する事項は教職員合同の会議等で審議することを基本としている。そのため、教学部門と事務組織の相互チェックは効率的に機能している。
事務局全体の総括は事務局長が行い、各部署については、部長等の責任のもと、次長、課長等の管理職員の指示による業務執行体制を構築している。

61

中国学園大学

6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-1

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価をどのように行っているか。

大学の自己点検・評価は大学学則第 2 条に「教育研究の向上を図り、前条の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うとともに、その結果を公表するものとする。」と定めている。大学院学則第 1 条に「本大学院は、専門分野の理論及び応用を教授研究し、高度の専門的職業を担うための学識及び卓越した能力を培うことによって、文化・社会の発展に寄与することを目的とする。」と明示している。大学院の自己点検・評価は第 1 条の 2 に「教育研究の向上を図り、前条の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うとともに、その結果を公表するものとする。」と定めている。これにしたがって、本学の使命・目的に即した、自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。
6-2-2

エビデンスに基づく、自己点検・評価を定期的に実施している。

大学が示した方向性にもとづき自己点検・評価委員会の体制を整備し、全学的組織
体制によって平成 22（2010）年 6 月に「自己評価報告書」を作成し、日本高等教育評
価機構による認証評価を受信した。認証評価の結果は「評価の結果、中国学園大学は、
日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしている」というものであった。
本学では、自己点検・評価委員会規程第 9 条に「自己点検・評価の結果をとりまとめた報告書の作成及び公表は、原則として毎年毎行う。ただし、公表の方法等については、委員会において決定する。」と定めており、大学の使命・目的に即し、組織の点検・評価、個人レベルの点検・向上を目指しながら年度毎に基礎的な資料をまとめて
いる。
6-2-3

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備しているか。

本学の自己点検・評価委員会は、学長を先頭に各学部・学科、各部署の責任者（学部長、研究科長、事務局長のほか、学長によって専任されたものとして学科長・短期
大学部長）で構成されており、実務担当には事務局各部の課長を配置している。
自己点検・評価報告書の作成に当たっては、学則、各種規程、教授会議事録、理事会議事録、各種統計等を根拠として執筆している。自己点検・評価委員会においてはエ
ビデンスの重要性をふまえた上で、自己点検評価書をまとめているため、評価項目や資料の適切性が保たれている。

62

中国学園大学

6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-1

三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われ、その結果が教育の改善・向上に反映されているか。
それぞれの学部において、アドミッション・ポリシーに明確に示し、カリキュラム・
ポリシーにて学修の到達度を高め、デュプロマ・ポリシーに定める学生を卒業させる
効果を得ている。
6-3-2

自己点検・評価、認証評価及び設置計画履修状況等調査などの結果の活用により、中長期的な計画を踏まえた大学運営の改善・向上を図るなど、内部質保証の仕組みが機能しているか。
本学では、自己点検・評価委員会規程第 9 条に「自己点検・評価の結果をとりまとめた報告書の作成及び公表は、原則として年度毎に行う。ただし、公表の方法等については、委員会において決定する。」と定めており、大学の使命・目的に即し、組織の点検・評価、個人レベルの点検・評価を改善・向上を目指しながら年度毎に基礎的な資料をまとめている。
また、中国学園大学の「事業報告書」は総務企画課が中心となり事務局が 5 月に取りまとめ、作成している。これにもとづき、「事業の状況」、「財務の状況」、「学生数・専任教員数」、「教育研究上の情報」、「研究業績一覧」、「組織図」について毎年ホームページに公開している。
本学は、幹部会や事務局連絡会議で、注意事項や課題が報告され、情報共有がなされている。また、教授会においては、退学者、休学者、入学志願者数、受験者数、合格者数、就職内定者数、就職者数、就職率等が報告され、教員はこれらのデータを確認し、情報共有している。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、「全人育成」という建学の精神を「地域との連携を取りながら、豊かな
人間性と専門的能力を備えた社会人を養成する」としており、各学部ではそれを実現するための教育課程を編成している。しかし、現代の日本社会は変動が大きい。そのため社会が求める人材のあり方も変化し続けていく。こうした社会的ニーズに対応する人材養成を行うためには、絶えず教育課程の見直しをする必要がある。今後も定期的な自己点検・評価活動を行い教育内容の改善・向上を続けていく。

63

中国学園大学［基準 6 の自己評価］
本学の自己点検・評価の教学面における主要な取組みは授業評価アンケートである。
授業評価アンケートは FD 委員会によって年 2 回実施している。集計結果は授業担当教員にフィードバックされるだけではなく、学長、学部長、学科長、FD 委員長にも報告され、問題点がある場合は学長自ら授業担当教員と面談を行い授業の質的向上に努めている。
これを受けて授業担当教員は次年度の当該授業の改善をしている。このように、教学面においては、学長の強いリーダーシップのもとに PDCA サイクルを実現している。
一方、法人の運営においては毎年 3 月に「事業計画及び予算」を理事会及び評議員会において決定している。
毎年 10 月には「事業概要（中間）」を作成し、理事会及び評議員会において事業計
画の進捗状況及び予算の執行状況について確認している。
毎年 5 月には「事業報告書」を作成し、理事会及び評議員会において報告し承認を受けている。この一連の流れにおいて明らかになった自己点検・評価の結果は、次年度の「事業計画及び予算」の作成に活用されている。
これにより法人の運営についても PDCA サイクルを実現している。
法人及び大学の管理運営体制は整備されており、役員及び管理に関わる教職員等の任用も中国学園大学規程で明確に定めている。法人及び大学の管理運営体制は、寄附行為、学則及びその他の関連規程に明文化され整備されている。また、管理運営に関わる役職員の選任も規程にもとづいて行われている。理事会、評議員会の意思は、教職員に伝達され職務に反映されている。また、教職員の意思は理事会へ反映される機構となっている。組織的には管理部門と教学部門の連携は円滑に図られており、教職員一丸となって改善を進める体制は整っている。したがって自己点検・評価は誠実に実行され、有効に活用されている。

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