会期等の見直しに関する検証検討結果報告

平成２２年４月２１日

三重県議会議会改革推進会議
会期等の見直しに関する検証検討プロジェクト会議

本文中、は、平成１９年の「会期に関する検討プロジェクトチーム」による検討結果報告書（平成１９年１２月１８日付け）から転記したものです。

○はじめに三重県議会では、議事運営の弾力的、効率的な運用によって議会の機能強化を図るため、会期等の見直しを行い、平成 20 年から定例会の招集回数を年４回から年２回に改め、会期日数を大幅に増やすとともに、本会議、委員会等の運営方法の見直しを行った。
以来、２年余りの間、議員間討議の機会拡大や県民の意向の議会審議への反映など、監視・評価機能、政策立案機能の強化と充実した審議に向けた様々な取組を重ねてきた。
平成 19 年 12 月に「会期に関する検討プロジェクトチーム」がとりまとめた「会期等の見直しについて（検討結果報告書）」においては、「次期改選後における定例会の招集回数及び会期については、検証を踏まえながら、通年開催も含めて検討する。」とされていることから、平成 21 年 12 月に議会改革推進会議に「会期等の見直しに関する検証検討プロジェクト会議」を設置し、以来７回にわたり会議を開催して議論を重ね、見直し後２年間の取組の検証と今後の在り方について検討を行ってきたところである。
検証、検討作業に当たっては、定例会の招集回数及び会期の設定だけではなく、議事運営のあり方を含めた検証、検討が必要であるとの考え方に立ち、前回の検討結果報告に掲載された項目ごとに、「現行の運用状況」の把握と「課題・問題点」の抽出を行った。
その際、現行の運用状況について、前回の検討結果報告で示された「見直しに当たっての基本的な考え方」、議会基本条例で規定する議会運営の原則、議員の活動原則等に沿ったものとなっているかどうかを検証するとともに、議会改革諮問会議委員からの意見、議会運営委員会等での議論や執行部からの意見等も課題・問題点として盛り込むこととした。
その上で、抽出された課題・問題点に対する改善方策について協議、検討を行い、項目ごとに「検証検討結果」として整理した。
この「検証検討結果報告」は、会期等の見直しに関し、当プロジェクト会議として、総合的に検証、検討を行い、その結果を提言としてとりまとめ、報告するものであり、今後、本県議会の機能強化に向け、議会運営委員会、代表者会議、委員長会議、広聴広報会議等の場において、さらに詳細な協議、検討が行われ、所要の措置が講じられるよう期待するものである。

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検証・検討に当たっての留意事項◎

会期等の見直しに当たっての基本的な考え方
１ 議会の機能を強化するものとなること。
２ 県民サービスの向上につながること。
３ 経費の大きな増加とならないこと。

◎三重県議会基本条例に規定する議会運営の原則、議員の活動原則等
１ 議員の活動原則
・議員は、地域の課題のみならず、県政の課題とこれに対する県民の意向を的確に把握し、合議制の機関である議会を構成する一員として、議会活動を通じて、県民の負託にこたえるものとする。（第 4 条第 1 項）
・議員は、議場で質疑及び質問を行うに当たっては、対面演壇において、県政の課題に関する論点を県民に明らかにするため、一問一答方式等の方法により行うものとする。
（第 4 条第 4 項）

２ 議会運営の原則・議会は、本県の基本的な政策決定、知事等の事務の執行の監視及び評価並びに政策立案及び政策提言を行う機能が十分発揮できるよう、円滑かつ効率的な運営に努め、合議制の機関である議会の役割を果たさなければならない。
（第 6 条第 1 項）
・常任委員会又は特別委員会は、それぞれの設置目的に応じた機能が十分発揮されるよう運営されなければならない。（第 6 条第 4 項）
３ 議員間討議・議員は、議会の権能を発揮するため、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会並びに前二条の規定により設置される調査機関及び検討会等において、積極的に議員相互間の討議に努めるものとする。（第 15 条第 1 項）
・議員は、議員間における討議を通じて合意形成を図り、政策立案、政策提言等を積極的に行うものとする。（第 15 条第 2 項）
４ 県民の議会への参画の確保
・議会は、県民の意向を議会活動に反映することができるよう、県民の議会活動に参画する機会の確保に努めるものとする。（第 18 条第 1 項）
・議会は、知事等の事務の執行の監視及び評価並びに政策立案及び政策提言の過程において、参考人、公聴会等の積極的な活用及び県民との意見交換等県民参画に係る制度の充実に努めるものとする。（第 18 条第 2 項）
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第１

定例会の招集回数及び会期【検討結果報告】平成 20 年から、定例会の招集回数を年４回から年２回に改め、定例会の会期を概ね次のとおりとする。なお、次期改選後における定例会の招集回数及び会期については、検証を踏まえながら、通年開催を含めて検討する。
第１回定例会

２月中旬から６月下旬まで（会期日数 130 日程度）

第２回定例会

９月上旬から 12 月中旬まで （会期日数 110 日程度）
（年間総会期日数 240 日程度）

【現行運用状況】
平成 20 年及び平成 21 年の定例会、臨時会の開催状況は次のとおりであり、年間総会期日数は平成 20 年が 229 日、平成 21 年が 230 日となった。
【平成 20 年】
第１回定例会 2 月 19 日〜6 月 30 日（133 日間）
第１回臨時会 8 月 12 日
（1 日間）
第２回定例会 9 月 16 日〜12 月 19 日（95 日間）
年間総会期日数（229 日間)【平成 21 年】
第１回定例会 2 月 16 日〜6 月 30 日（135 日間）
第１回臨時会 8 月 3 日（1 日間）
第２回定例会 9 月 16 日〜12 月 18 日（94 日間）
年間総会期日数（230 日間)

定例会・臨時会の会期設定状況（平成 19 年・20 年・21 年）

会 期
平成１９年

定例会
年４回

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

総会期日数 102日
第1回定例会

平成２０年

臨時会 第2回定例会

第3回定例会

第4回定例会

定例会
年２回

総会期日数 229日
第1回定例会

平成２1年

臨時会

第2回定例会

定例会
年２回総会期日数 230日
会期閉会中

臨時会

第1回定例会

日数平成１９年
第１回 第１回 第２回 第３回 第４回 会期中
閉会中
定例会 臨時会 定例会 定例会 定例会 小 計294232323102263

日数

平成２０年
第１回 第１回 第２回 会期中
閉会中
定例会 臨時会 定例会 小 計133195229137

3

第2回定例会

計365

平成２１年
第１回 第１回 第２回 会期中
閉会中
計定例会 臨時会 定例会 小 計366135
194230135

計
365

第２１

本会議の運営方法等

招集日等の日程調整【検討結果報告】
定例会の招集日については、現行法上、招集権が知事にあるため、事前に十分協議、調整を行う。
また、招集後において、議案の提案説明、質疑・質問に対する答弁等、執行部の説明を求める本会議の開催日については、議会、執行部双方の行事予定を考慮して日程調整を行う。
【現行運用状況】
招集日、会期、本会議、委員会開催日等の日程については、事前に執行部と調整を行い、6 月及び 12 月の議会運営委員会で、向う１年間の「年間議事予定（案）」を協議、決定し、公表している。
【課題・問題点】①

年間議事予定を示すことから、議会、執行部ともに他の予定を入れやすくなる反面、議事予定が固定化するため、変更等の融通がききにくい。
②

テレビ実況中継を行う質問日等については、直前の日程変更が困難である。

③

会期が長くなり、諸会議の開催日数が多くなったため、議員の政務調査や地域での活動等の日程確保が難しくなってきている。
【検証検討結果】①② 議事日程の変更を必要とする事由が生じる場合には、直ちに関係機関と協議、調整を行い、変更する場合には速やかに全議員、執行部等に連絡するとともに、議会ホームページ等で県民に広報する。
③

議員が会期中の数日間議会に出席できない場合にはあらかじめ議長の許可を得るという「請暇」の制度を設ける。

２

議案、請願等審査の方法【検討結果報告】
議案、請願等の取扱い、審査方法等について見直しを行い、急施を要する議案、請願等や議論の少ない議案等については先議を行うなど、より柔軟な運営を行う。このうち、請願・陳情の調査については、次のように取扱う。

5

【検証検討結果】①

災害等の緊急事態に係る請願が提出され、議長及び議会運営委員会が特に必要と認めた場合に限り、受付締切日にかかわらず、所管の委員会に付託することができるように取り扱う。

(2) 請願、陳情の審議【検討結果報告】
請願の速やかな審議を行うため、各定例会の開会日を提出期限とする請願について
は、各定例会の前半に開催される所管委員会審査後の直後の本会議において先議（優先性をもつ議案について他の議案に先立って行う審議・議決）を行い、開会日以外を提出期限とする請願については、各定例会後半に開催される所管委員会審査後の本会議（閉会日）において議決を行う。
【現行運用状況】
受理した請願については、請願文書表を作成し、議場配付して所管の委員会に付託しており、付託委員会での審査結果は、審査結果報告書として議場配付し、本会議での委員長報告は行わない。
また、受理した陳情については、陳情受付状況一覧表を作成し、議場配付している。
【課題・問題点】① 付託委員会で審査が終わらずに継続審査又は審査中となった請願については、通例、次の定例の常任委員会まで審査が行われない。
②

陳情については、所管委員会等で議論されないことが多い。

【検証検討結果】①

委員会付託された請願の取扱いについては、審査が遅延しないよう、会期中又は閉会中においても早期の審査に努める。

②

陳情の取扱いについては、陳情受付状況一覧表をもとに、必要に応じて所管委員会において協議、調査を行う。陳情の事項、内容等が請願の処理の基準に適合するものと判断される場合には、請願書の例により処理するよう議長に要請等を行う。

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(3) 請願の処理経過及び結果の報告【検討結果報告】
請願者に対する議決から採択処理経過報告までの期間を現行どおり維持するため、開会日を提出期限とするものについては当該定例会に、開会日以外を提出期限とする
ものについては次の定例会に、第１回目の処理経過報告を求め、第２回目以降の報告は、現行どおり、それぞれその後１年経過ごとに通算４回を限度として求める。
【現行運用状況】
採択された請願のうち、処理経過及び結果の報告を知事等に求めたものについては、知事から提出された報告を請願者に通知している。
【課題・問題点】①

請願の処理経過及び結果の報告については、委員会等で議論されることが少ない。

【検証検討結果】①

請願の処理経過及び結果の報告があったもののうち、その処理が適切に行われていないものについては、所管委員会での質疑等を通じて調査を行い、採択した請願の趣旨が実現するよう努める。

３

質疑と質問の分離【検討結果報告】
質疑質問日に合わせて議案の提出時期を考慮しなくとも随時に議案を提出できるよう、従来、毎定例会で行っている「議案に関する質疑並びに県政に対する質問」を「議案に関する質疑」と「県政に対する質問」に分離する。
【現行運用状況】
一般質問と分離して、上程議案に関する質疑の機会を設けている。
本会議での発言議員数の内訳（平成 19 年・20 年・21 年）

本会議での発言議員数
議案質疑議員数
内 代表質問議員数
一般質問議員数
訳
関連質問議員数
討論議員数

平成１９年
第１回 第１回 第２回 第３回 第４回
定例会 臨時会 定例会 定例会 定例会
1411825212102121033136613268

平成２０年
第１回 第１回 第２回
定例会 臨時会 定例会
796663121142346262613107161616計

平成２１年
第１回 第１回 第２回
定例会 臨時会 定例会
129594923137532523022177103268計

計
108205521714【検証検討結果】①

議案に関する質疑は、一般質問前に行う。具体的な実施時期については、代表質問のある 2 月及び 9 月は代表質問後に引き続き行い、代表質問がない 6 月と 11 月は一般質問日の前に別途議案質疑日を設定して行う。ただし、平成 22 年にあっては、既に年間議事予定で日程が示されているため、特例として、初日の一般質問（関連質問含む）終了後に引き続き行う。

(2)

質疑を行う議員【検討結果報告】
開会日等提出議案に関する質疑は、一般質問を行わない議員のみに認める。
【現行運用状況】
代表質問及び一般質問を行わない議員のみに認めるとしていた制限を撤廃した。
（平成21 年 11 月 16 日

議会運営委員会申合せ）【課題・問題点】① 質疑を行うことができる議員の制限がなくなったことにより、質疑を希望する議員が多い場合には、会議時間の延長等が必要となることも考えられる。
【検証検討結果】①

余裕のある日程とするため、議案に関する質疑を代表質問終了後に引き続き又は議案質疑日を新たに設けて行う。

(3)

随時提出議案に関する質疑【検討結果報告】
一般質問終了後に追加して提出される議案や休会中に提出される議案など、定例会開会日等以外の時期に提出される議案（以下「随時提出議案」という。
）については、提案説明後又は議案聴取会終了後に引き続き実施し、その後に委員会付託を行う。
【現行運用状況】
随時提出議案に関する質疑は、議案聴取会終了後（議案聴取会が省略される場合は提案説明終了後）に実施している。議案上程日当日に審議を終える必要がある議案については、議案聴取会終了後、引き続いて議案に関する質疑を行っている。

10【現行運用状況】
質疑時間は、答弁を含め 15 分以内とされる例が多く、発言時間が短いため、質疑議員の大半が一括質問方式を選択している。

(6) 質疑・答弁の場所【検討結果報告】
質疑は、議員発言用演壇で、答弁は、演壇でそれぞれ行う。
【現行運用状況】
議員の質疑は、議員発言用演壇で、執行部の答弁は自席で行う。
【課題・問題点】①

議提議案に関する質疑等について、質疑及び答弁場所が申合せで定められていない。

②

質疑は、議場内スクリーンに映写しないこととされているため、傍聴席や議員席から質疑議員の顔が見えない。

【検証検討結果】①

議提議案に関する質疑、委員長報告に対する質疑については、質疑議員は議員発言用演壇から、答弁議員は議長席前演壇からそれぞれ行う。

②

代表質問、一般質問時に限らず、本会議の全てについて、インターネット中継画像と同一画像を議場内スクリーンに映写する。

(7) 質疑時間【検討結果報告】
質疑時間については、別途検討を行う。
【現行運用状況】
質疑議員、質疑時間、質疑順序は、その都度議会運営委員会で協議、決定している。
質疑時間は、答弁を含め 10 分以内、15 分以内、20 分以内の例がある。
質疑順序は、議案番号順ではなく、多数会派順の輪番としている。
【課題・問題点】①

質疑時間については、議員一人当たりの質疑答弁時間を決めており、質疑する議案数は考慮されていない。

12

【検証検討結果】①

多くの議員の質疑機会を確保するため、質疑議案数にかかわらず質疑時間を 1 人当たり答弁を含め 15 分程度とすることを申し合わせる。

５

県政に対する質問の方法【検討結果報告】「県政に対する質問」の時期、回数、質問時間等の実施方法は、概ね従来どおりとする。なお、テレビ実況中継の枠取りが必要となることから、従前どおり事前に年間議事予定案を作成する。
「代表質問」 年２回（２月、９月、議員改選時は直後も実施）
５人以上の会派の代表者
質問時間（答弁、再質問含む）１人 70 分程度「一般質問」 年４回（２月、６月、９月、12 月）
１日当たりの質問者は概ね４人
正副議長を除く各議員が年間 1 回質問できることを基準に各会派に配分
質問時間（答弁、再質問含む）１人 60 分程度【現行運用状況】
代表質問議員

平成 20 年 5 人

平成 21 年 5 人

一般質問議員

平成 20 年 52 人

平成 21 年 52 人

【課題・問題点】①

一般質問は年１回のため、発言したいときに質問することができない場合がある。

②

質問時間に答弁を含むため、答弁が長いと持ち時間が少なくなり、発言通告した項目のすべてを質問できなくなる場合がある。

【検証検討結果】②

答弁について、質問内容の繰り返しや不必要な説明等を行わず、簡潔、的確に答弁を行うよう執行部に申し入れる。

６

出席を求める説明員の範囲【検討結果報告】
本会議において出席を求める執行部説明員の範囲については、議会の審議に必要な説明のために出席を求めているということを明確にし、審議内容に応じて説明員の出席を求めない、あるいは縮小するなど、次のような見直しを行う。

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【現行運用状況】
部局長の出席を求める本会議には、執行部からの要請により、部局長を補佐する副部長、総括室長等の出席を併せて求めている。
【課題・問題点】①

部局長の出席を求める場合、そのすべての場合について副部長、総括室長等の出席を併せて求める必要性は少ない。

【検証検討結果】①

各部局副部長、総括室長については、説明員としての出席を求めないこととする。
ただし、答弁を行う知事、部局長等を補佐するために連絡、調整を行う「執行部連絡員」として、執行部が副部長以下の職員から選定する者の在室を９名以内で認める。

７

議会への提出資料について【検討結果報告】
執行部から提出される議会提出資料については、見直しを行う。なお、見直しに当たっては、情報量が減少したり、提出時期が遅くなることのないよう執行部に申し入れる。
【現行運用状況】
議案書等提出書類の印刷製本簡略化、議案説明書、議案概要、議案聴取会説明資料の統合再編、主要施策の成果に関する報告書と県政報告書の統合などを行った。
【課題・問題点】①

議会運営委員会等に提出される議案概要については、特に予算議案に関する記載が簡略すぎるため、説明資料として不十分なものとなっている。

②

議会への提出資料が的確なものとなっていない場合がある。

【検証検討結果】①

執行部提出の「議案概要」に掲載する予算について、主要な内容、見込み額等の概要を明記するよう執行部に申し入れる。

② 提出資料の内容等について検証し、必要な場合には執行部に対して改善を申し入れる。

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８

休会日における執行部の対応について【検討結果報告】
会期が長くなることに伴う執行部幹部職員の議会対応については、委員会等開催日を除く休会日にあっては、知事からの申入れどおり、従来の閉会中と同様の取扱いとする。

９

会議録の調製について【検討結果報告】
会期が長くなることにより、会議録の調製、配付の時期が遅くなることから、２月及び９月に行われる一般質問等の記録については、閉会後に会議録を調製、配付するまでの間、議会ホームページに速報版として掲載し、閉会後、調製した会議録に基づき、改めて会期中の全ての記録をホームページに掲載する。
【現行運用状況】
定例会前半部分について暫定版を作成し、議会ホームページの会議録検索システムに掲載するとともに、議会図書室に配架している。
【課題・問題点】①

会期が長くなり、会議録に掲載する日程が増える一方、閉会中の期間が短くなった
ため、会議録調製作業に時間的な余裕がなくなっている。

【検証検討結果】①

本会議会議録の調製作業工程について、効率的な手法等を検討する。

第３１

委員会の運営方法等

計画的な運営【検討結果報告】
常任委員会及び特別委員会の運営については、毎年５月の委員改選後に、向う１年間の年間活動計画の作成等を行うなど、計画的な運営を行う。
委員会の年間活動計画については、委員改選後、所管事項概要の調査を行った後に、年間の調査事項や時期、県内・県外調査の内容について、委員間で協議して作成する。
【現行運用状況】
常任委員会については、委員改選後に、所管事項概要説明の調査結果をもとにして年間活動計画を作成している。

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４日目

ＤＥＦ常任委員会②

５日目

委員会予備日①

６日目

委員会予備日②【現行運用状況】
定例開催する行政部門別常任委員会（予算決算常任委員会分科会を含む）の議案等審査及び所管事項調査については、１日１部局の審査、調査とし、１委員会当たり２日間開催している。開催日程は、１日当たり３委員会を同日開催している。
委員会の開催回数等の内訳（平成 19 年・20 年・21 年）
平成１９年
第１回 第１回 第２回 第３回 第４回 会期中
閉会中
定例会 臨時会 定例会 定例会 定例会 小 計
委員会開催回数
15141318197923
行政部門別常任委員会（予決分科会含67689367
内 予算決算常任（特別）委員会
2112286
訳 議会運営委員会
52334175
特別委員会
24354
185委員会参考人数
107175
公聴会公述人数

平成２０年
第１回 第１回 第２回 会期中
閉会中
定例会 臨時会 定例会 小 計
委員会開催回数
105
83
188
17
行政部門別常任委員会（予決分科会含
55
4398
9
内 予算決算常任（特別）委員会
811191
訳 議会運営委員会
221436
3特別委員会
201535
4委員会参考人数13152813
公聴会公述人数22

計1024314222322

平成２１年
第１回 第１回 第２回 会期中
閉会中
定例会 臨時会 定例会 小 計
205
101
272
175
16107
55
45100
22081
1019139
25
11137
439
136
199411682411255計計
191102204128355【課題・問題点】①

委員会予備日の 2 日目に常任委員会を開催することは少なく、特別委員会や検討会等に利用されている場合が多い。

②

部局により、審査、調査が午前中で終了することが多い常任委員会がある。

③

常任委員会開催回数の倍増に加え、随時に常任委員会が開催されることも多く、年間開催回数が増加していることから、会議録調製作業等に時間を要している。

【検証検討結果】①

委員会予備日の設定方法を見直し、5 日目の「委員会予備日①」については「常任委員会予備日」に、6 日目の「委員会予備日②」については「委員会等予備日」にそれぞれ改め、常任委員会以外の諸会議も開催できるよう活用を図る。

③

委員会会議録の調製作業工程について、効率的な手法等を検討する。

19【検証検討結果】①

関係する常任委員会間で事前に調整を行い、審査、調査順序等を入れ替えるなどの運営を行う。また、執行部職員の待機時間が少なくなるよう、休憩を入れるなど、議案聴取会、常任委員会等の運営方法を検討する。

６

委員会の県内・県外調査【検討結果報告】
閉会期間が短くなることから、従来、閉会中において実施していた県内・県外調査については、会期中においても実施する。
また、行政部門別常任委員会の県内調査については、原則として日帰り調査を２回程度実施することに改める。
【現行運用状況】
常任委員会の県内・県外調査については、年間議事予定の中で会期中又は閉会中に調査日程を設定し、複数の委員会が同時に調査を実施している。
【課題・問題点】①

調査時期、日数、方法等が固定化しており、弾力的、効率的な調査ができない場合がある。

②

県内調査の日数が十分でなく、少人数調査もあまり活用されていない。

【検証検討結果】①② 委員会の県内調査について、各委員会で機動的、効果的な調査が行えるよう、必要な追加調査や少人数調査の活用などを図る。

第４

本会議、委員会等の開催経費等【検討結果報告】
議員の本会議、委員会等、諸会議への出席や会期中の議案精読等のための登庁等に係る費用弁償について、従来、支給対象となっていた委員会協議会、予算決算常任委員会理事会及び会期中の議案精読等に係る登庁については、支給対象としない。
【現行運用状況】
本会議、委員会、協議等の場（代表者会議、全員協議会、議案聴取会、委員長会議及び広聴広報会議）、検討会等が費用弁償の支給対象となっている。

24【現行運用状況】
事務局内の事務分掌の整理、議事嘱託員の配置、業務改善の取組等を行った。
【課題・問題点】①

本会議、委員会、検討会等の諸会議の開催回数が増加したことにより、日程調整、資料作成等の事前準備、会議録調製等の業務が増加している。

②

行財政改革の一環として定員適正化計画が進められる中で、正規職員の定数増は非常に困難な状況にある。

【検証検討結果】①

事務局態勢について見直しを検討する。

②

厳しい財政状況の下、限られた予算、人員による効率的な事務処理が求められていることから、円滑かつ効率的な議会活動をサポートできるよう、新たな取組を行うに当たってはその必要性を十分に吟味し、休止、統廃合する業務、取組についても併せて検討を行う。

第７

会期等の見直しに関する県民への広報等【現行運用状況】
会期等の見直しの実施に当たっては、「みえ県議会だより」、「みえ県議会新聞」、「議会ハイライト（三重テレビ）」、「わたしたちの県議会（ＤＶＤ）」等により、県民への広報を行っている。
【課題・問題点】① 会期等の見直しによる取組について、県民への広報を積極的に行い、県民の理解と信頼を得るよう努めていく必要がある。
【検証検討結果】①

議会の様々な取組について県民の理解が得られやすいように、広報アドバイザーの活用や議会ホームページの充実などにより、わかりやすい広報に努める。

26

会期等の見直しに関する検証検討プロジェクト会議の経過

平成 21 年
12 月 9 日

代表者会議
・会期等の見直しに関して、議会改革推進会議において検証検討を行うことを決定

12 月 14 日

議会改革推進会議総会
・会期等の見直しに関する検証検討プロジェクト会議を設置

12 月 18 日

第１回会期等の見直しに関するプロジェクト検証検討会議
・正副座長の選出について
・今後の進め方及び次回の日程について平成 22 年
1 月 25 日

第２回会期等の見直しに関するプロジェクト検証検討会議
・検証・検討の進め方について・運用状況等の把握について・課題、問題点の抽出について（正副座長案）

2 月 17 日

第３回会期等の見直しに関するプロジェクト検証検討会議
・執行部からの意見聴取について
・課題、問題点の抽出と改善策について（会派意見）

3月 3日

第４回会期等の見直しに関するプロジェクト検証検討会議
・課題、問題点に対する改善策について（正副座長案）

3 月 18 日

第５回会期等の見直しに関するプロジェクト検証検討会議
・課題、問題点に対する改善策について（会派意見）

3 月 29 日

第６回会期等の見直しに関するプロジェクト検証検討会議
・会期等の見直しに関する検証検討結果（中間案）について

4 月 21 日

第７回会期等の見直しに関するプロジェクト検証検討会議
・会期等の見直しに関する検証検討結果（中間案）に対する執行部からの意見聴取について27

「会期等の見直しに関する検証検討プロジェクト会議」の設置について

平成２１年１２月９日の代表者会議で、会期等の見直しに係る検証及び検討を議会改革推進会議において行うことが決定されたので、次のとおり処置する。
１

名称「会期等の見直しに関する検証検討プロジェクト会議」

２

目的
会期等の見直しに関する検証及び検討を行い、結果を取りまとめる。

３

構成（１）９名の委員で構成する。
そうぞう（新政みえ３、自民みらい３、日本共産党三重県議団１、公明党１、「想造 」１）（２）委員から正副座長を選出する。
４

その他
検討方法、スケジュール、正副座長選出等の詳細は、発足後にプロジェクト会議において定める。

（平成２１年１２月１４日 三重県議会議会改革推進会議役員会決定）28

会期等の見直しに関する検証検討プロジェクト会議委員名簿

座長

萩野 虔

一 （新政みえ）

副座長

山本

勝（自民みらい）委員

津村衛（新政みえ）委員中川康洋（公明党）委員青木謙順（自民みらい）

委員

日

沖 正

信 （新政みえ）

委員

貝増郎

委員

萩原 量

吉 （日本共産党県議団）

委員

藤田美吉正29（自民みらい）そうぞう（「想造」）