蘭越町いじめ防止基本方針

平成２７ 年 ８月

蘭越町（令和５年１２月改定）

目

次

第１ 策定に当たって
１

策定の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1

２

見直しと公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1

第２

基本 的な 考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2

１

いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2

２

いじめの防止対策の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3

３

いじめの防止対策の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3

第３

町の実施する施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.4

１

施策の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.4

２

関係組織の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.5

第４

学校の実施すべき施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.5

１

学校いじめ防止基本方針の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.5

２

いじめの防止等の対策のための組織の設置・・・・・・・・・・・・・・P.6

３

学校におけるいじめの防止等に関する措置・・・・・・・・・・・・・・P.6

第５重大 事態 への対 処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.7

１

重大事態とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.7

２

重大事態の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.8

３

調査主体の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.8

４

重大事態の調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.8

５

重大事態の再調査及び再調査結果を踏まえた措置・・・・・・・・・・・P.8

第1策定に当たって１．策定の目的
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものです。
いじめから一人でも多くの児童生徒を救うためには、児童生徒を取り囲む大人一人ひとりが、「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの児童生徒にも、どの学校でも，起こりうる」との意識をもち、それぞれの役割と責任を自覚し、地域社会総がかりでいじめの問題に対峙しなければなりません。
本基本方針は、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１２条の規定に基づき、いじめ問題の克服に向けて、町、町教育委員会・町立小・中学校・地域住民・家庭その他の関係者が連携し、本町におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、平成２７年８月に策定しました。
この度、いじめの問題の現状と課題、児童生徒を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、いじめの問題に、一層の危機感をもって取り組むため、「北海道いじめ防止基本方針」が改定（令和５年３月）されたことから、本町においても「蘭越町いじめ防止基本方針」の改定を行い、いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護することが最も重要であることを認識し、学校、家庭、地域の相互の連携協力の下、社会全体でいじめの克服を目指すものです。
２．見直しと公表
町は、本基本方針に基づく対策の実施状況等を勘案して、必要があると認められるときは、本基本方針の見直しを検討します。
また、本基本方針と各学校における「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）については、それぞれ公表することとします。

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第２基本的な考え方

１．いじめの定義
いじめとは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童生徒と一定の人間関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいいます。
いじめには、様々な態様があることから、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめを受けた児童生徒の立場に立つ必要があります。
その際、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努める必要があります。例えばいじめられていても，本人がそれを否定する場合があること、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合があることから、当該児童生徒の様子をきめ細かく観察するとともに、状況等を客観的に捉える取り組みを定期的に実施することなどが必要です。
また、インターネット上で誹謗中傷等をされたが、その本人がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対して、児童生徒の様子や周辺の状況を踏まえた、適切な指導等の対応が必要であります。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがあります。
○ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる○ 仲間はずれ、集団による無視をされる○ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする○ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする○ 金品をたかられる○ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする○ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする○ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められるものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる場合があります。
明らかな犯罪や事故については、直ちに警察への通報などにより対応することとし、これら以外のものについては、「子どもの健全育成サポートシステム」に関する取扱要領（平成２５年蘭越町教育委員会訓令第３号）により警察に通報の上、警察と連携して対処することとします。

-2-２．いじめの防止対策の基本理念
いじめは、全ての児童生徒に関係する問題です。いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことが出来るよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行うものとします。
また、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにすることを旨として行うものとします。
基本理念に基づく取り組みを進めるに当たっては、次の点を留意します。
〇いじめを受けた児童生徒にも、何らかの原因がある、責任があるという考え方はあってはならない。児童生徒に対していじめにつながるような不適切な方法で人間関係の問題等に対応することで、いじめの芽が生じ、いじめに向かうことのないよう、いじめ未然防止に努めます。また、発生したいじめに対しては、関係者相互の連携の下、早期に解消します。
〇児童生徒が発達の段階に応じて、望ましい人間関係を自ら構築していく力とともに、けんかなど交友関係から生じたトラブルやいじめ問題を解決し、人間関係を修復していく力を身に付け、安心して学習やその他の活動に取り組むことで、将来の夢や希望をしっかり持って、主体的に個性や能力を伸ばし、変化の激しい社会において、自立し、粘り強く、たくましく生きていくことができる力を育みます。
３ いじめの防止対策の役割（１）家庭（保護者）
・保護者は、児童生徒への教育の第一義的責任を有することから、自尊感情や他人を思いやる心を養うよう努める。
・いじめに関わる心配等がある場合、家庭だけで悩むことなく、積極的に学校や教育委員会などと連携するよう努める。
・情報モラルへの理解を深めるとともに、児童生徒がインターネット利用の社会的ルールなどを身に付けられるよう努める。
・親子の信頼関係を築き、児童生徒を「被害者」にも「加害者」にも「傍観者」にもさせないよう常に努める。
（２）町民（地域社会）・いじめは校外においても行われることがあり、登下校をはじめ、地域として児童生徒を見守る取り組みを推進する。
・学校、保護者、教育委員会と連携するよう努める。
・登下校時の声かけや挨拶、地域の催し物の際の関わりなど、地域社会が連携して児童生徒の見守りを行うことにより、児童生徒が安心して過ごすことができる環境づくりに努める。
（３）学校
いじめは、どの児童生徒にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度などを育みます。また、学校基本方針に基づき、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めます。
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（４）町（行政）・本基本方針に基づき、学校、保護者、町民及び関係機関等と協力し、いじめの防止及び解決を図るために必要な施策の実施に取り組みます。
・いじめ防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置その他の人的体制の整備等の必要な措置を講ずるよう努めます。
第３

町の実施する施策

１．施策の内容（１）いじめの防止
ア 互いの個性や価値観の違いを正しく認め、自他の人格を尊重し合う豊かな感性と実践的態度の育成を図ります。そのために、教育活動全体を通じての道徳教育と人権教育の充実を図ります。
イ 全ての児童生徒が安心して、学校生活を送り、自己有用感や達成感、充実感などを得るための教育活動を支援します。
ウ 町民に対し、様々な機会を通じて、いじめの防止等に関する啓発に努めます。
エ インターネット上のいじめに関する問題については、保護者や学校の知らないところ、見えないところで起こるため、北海道をはじめ関係機関と連携して、防止と適切な指導に努めます。
（２）いじめの早期発見
ア 定期的なアンケート調査や面談（教育相談等）を行うなど、児童生徒がいじめを訴えやすい環境を整えます。
イ いじめに関する相談や通報については、国や北海道が設置している相談窓
口情報を周知し、関係機関等との連携を図ります。
ウ 地域で児童生徒のトラブルやいじめの疑いのある状況を発見した場合には、必ず学校や教育員会に連絡するよう、日頃から地域住民との協力関係を築きます。
（３）いじめへの対処
ア 教育委員会は、いじめの発生について、学校からの報告を受けたときは、必要に応じて当該学校に対し指導・助言を行うとともに必要な措置を講ずることを指示します。また、当該報告事案について疑義があるときは、自ら必要な調査を行います。
イ 関係機関等への相談や通報に対しては、学校と連携し、問題の解決に向けて迅速かつ適切な措置等を講じます。
ウ 教育委員会は、いじめの状況が一定の限度を超える場合には、被害児童生徒が安心して授業を受けられるよう、加害児童生徒の保護者に対して、必要な場合は速やかに出席停止の措置等を講じます。
エ 犯罪行為や重大な被害が生じる恐れがある場合は、被害児童生徒に配慮しつつ、警察等関係機関への相談・通報等の対応を取るよう学校に対し指導・助言を行うなど連携して対応します。
（４）関係機関との連携
ア いじめの防止等について、地域と連携して指導と対応ができるよう地域の関係団体等に協力要請を行います。また、学校が行う情報発信について指導・助言を行います。
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イ

警察や医療機関、地方法務局、保護司会、人権擁護委員、民生委員児童委員等必要な専門機関といじめの防止等について連携を図ります。
ウ 教育委員会、学校、地域との連携が定期的かつ円滑に図られるよう、コミュニティ・スクールの取り組みを支援します。
エ いじめを受けた児童生徒や、いじめを行った児童生徒の進学や進級、転学の際には、児童生徒の個人情報の取り扱いに配慮しつつ、当該学校間において、いじめ等に関する指導記録等の引継ぎが確実に行われるよう整備します。
オ 放課後子ども教室・学童保育所など、学校・家庭・地域の連携により、子どもたちの居場所づくりや地域ぐるみで子どもの育ちを支援する体制づくりを推進します。
カ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど心理・福祉等に関する専門的知識を有する者を、各学校へ派遣・配置ができるよう必要な措置に努めます。
（５）教職員の資質向上・研修の充実
ア いじめは人権侵害です。このため、教職員はいじめの未然防止に努めるとともに、自らが人権を意識し、いじめの防止等に適切に対応できる指導力を身に付けるよう、教職員を対象に定期的な研修・啓発に努めます。
イ インターネット上のいじめに関係する問題について、迅速な対処及び適切な指導が行えるよう、教職員研修の充実を図ります。
２．関係組織の設置
町は、町の実施する施策の実施状況等を勘案して、必要があると認められるときは、法第１４条の規定に基づく組織を置くものとします。
＊法第１４条地方公共団体は、いじめ防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。

第４ 学校の実施すべき施策
学校は、いじめの防止等のため、校長の強力なリーダーシップのもと一致協力した体制を確立し、学校の実情に応じた対策を推進することが必要です。
また、いじめを早期に発見できるよう、あらゆる方面から常に情報を収集し、たとえその情報が些細に思えるものや不確かなものであっても、特定の職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応することが重要です。
なお、いじめ問題に対する組織を推進していく際には、常に個人情報の取扱いについて配慮することが必要です。
１．学校いじめ防止基本方針の策定
学校は、国や北海道の基本方針及び町の基本方針を踏まえ、学校防止基本方針（以下「学校基本方針」という。）を策定します。学校基本方針では、いじめの防止等の基本的な方向や取り組みの内容等について定めます。また、策定後は速-5-

やかに公表し、保護者や地域社会の理解と協力を得ます。
２．いじめの防止等の対策のための組織の設置
学校は、法第２２条の規定に基づき、自校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員、外部専門家等（心理、福祉等の専門的知識を有する者その他の関係者等）で構成する「いじめ防止対策委員会」を組織します。これらの組織については、校長のリーダーシップの下、教員と心理や福祉等の専門スタッフとの連携・協働や学校マネジメントが組織的に行われる体制を整備するとともに、家庭、地域、関係機関等と連携し、いじめの防止等に努めます。
３．学校におけるいじめの防止等に関する措置（１）いじめの防止
教育相談体制の強化と面談等を定期的に実施するほか、人権教育、道徳教育の充実を図り、「いじめは絶対に許さない」という学校・学級づくりに取り組みます。
また、児童会・生徒会等において、校内でのいじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動、子ども同士で悩みを聞きあう活動等、児童生徒自らがいじめの問題について主体的に学び、いじめを防止するための取り組みを推進します。
さらに、家庭や地域社会に対し、いじめの防止等の啓発を実施します。
また、学校は情報化社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度を育成する情報モラル教育を推進するとともに、インターネット上のいじめに対処する体制を整備します。
（２）いじめの早期発見
いじめは教職員や保護者等が見た目で気づきにくい状況で深刻化する場合も多くあることから、児童生徒の表情、態度、言葉遣い、持ち物、交友関係などをきめ細かく観察し、どんな些細なことでも、軽視することなく、積極的にいじめを認知するように努めます。
あわせて、学校は定期的なアンケート調査や聞き取り調査、教育相談等の実施により、児童生徒や保護者が相談しやすい環境を整え、実態把握に努めます。
なお、日頃からいじめられている児童生徒やいじめ情報を報告した児童生徒に対して、徹底的に守るという姿勢を明確に伝え、安心して報告できる対策を講じます。
（３）いじめへの対処
ア いかなる場合でも、学校はいじめられている児童生徒を守るという立場に立って対応します。また、迅速で丁寧に取り組み、いじめをした児童生徒に対しては、厳しく適切に対応します。
イ いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応し、被害児童生徒を守り通すとともに、加害児童生徒に対しては、教育的配慮の下、毅然とした態度で生徒指導を行います。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関や専門機関との連携の下で取り組むものとします。
ウ いじめられた児童生徒から、事実関係の聴取を行い、その後、迅速に保護者に事実関係を伝え、当該児童等の見守りを行うなど、いじめられた児童生徒の安全を確保します。
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エ いじめたとされる児童生徒からは事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、学校は、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。また、事実関係を聴取したら迅速に保護者に連絡します。
オ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている児童生徒を徹底して守り通すという観点から、学校はためらうことなく警察に相談・通報します。また、同時に教育委員会へ報告します。
（４）地域や関係機関との連携
学校基本方針に基づく取り組み等について、ＰＴＡ、地域社会、関係機関に対し、積極的に情報発信に努め、いじめ防止等について連携して取り組みます。
また、様々な機会に意見や情報の共有を図ります。学校だけで解決することが困難と思われる場合は、警察や児童相談所等の関係機関と積極的に連携を行います。
（５）児童生徒の人間関係形成力やコミュニケーション能力等の育成
学校の教育活動全体を通じて、主体的・対話的で深い学びの観点からの授業改善を行い、児童生徒が望ましい人間関係を構築する能力やコミュニケーション能力の育成を図る取り組みを充実します。
（６）「生命（いのち）」の安全教育」の推進
学校の教育活動全体を通じて性暴力防止に向け、児童生徒が性犯罪・性暴力の加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないよう、「生命（いのち）の安全教育」を推進します。
第５１

重大事態への対処
重大事態とは教育委員会又は学校は、いじめによる又はいじめの可能性のある行為等により、重大事態が発生した場合は、次のように対処します。
重大事態とは次のような場合（法第２８条第１項）です。
〇いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき・児童等が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合 など〇いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき＊上記の「相当の期間」の目安となる欠席日数は、文部科学省の「児童生徒の問
題行動等生徒指導上の主な問題に関する調査」における不登校の定義により、年間３０日を目安とします。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、教育委員会又は学校の判断により迅速に調査に着手するなど、対処しなければなりません。

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２．重大事態の報告
学校は、重大事態又はその疑いのある事態が発生した場合には、速やかに教育委員会を通じて、その内容を町長に報告します。
３．調査主体の決定
学校からの重大事態の報告を受けて、教育委員会は、従前の経緯や事案の特性、いじめを受けた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえて、その事案を調査する主
体や、どのような調査組織にするか判断します。
（１）学校が主体となって調査を行う場合各学校に設置している「いじめ防止対策委員会」を調査組織の母体とし、教育委員会は、必要な指導及び人的措置も含めた適切な支援を行うものとします。
（２）教育委員会が主体となって調査を行う場合
学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的な知識及び経験を有する者や、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない第三者等で構成する調査組織を設置するものとします。
４．重大事態の調査（１）学校が行う調査は、対策委員会を母体として、速やかに実施します。
なお、教育委員会は、その調査について必要な指導や情報提供などの支援を行います。学校による調査では、当該の重大事態への指導と対応や同種の事態や発生の防止につながる結果が得られないと教育委員会が判断した場合や学校の教育活動に支障が生じる恐れがある場合は、別に機関を設置し調査を行います。
（２）教育委員会又は学校は、被害児童生徒やその保護者に対して、他の児童生徒や関係者の個人情報に十分に配慮した上で、調査によって明らかになった事実を適切に提供します。
（３）教育委員会又は学校は、調査結果について町長に報告します。その際（２）の説明結果を踏まえ、被害児童生徒やその保護者が希望する場合は、被害児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添えて報告します。
５．重大事態の再調査及び再調査結果を踏まえた措置（１）調査結果の報告を受けた町長は、その重大事態への指導と対応や同種の事態の発生の防止に資するため、再調査が必要であると認める場合、再調査のための付属機関を設置し、再調査を行うことができます。
（２）再調査を行ったときは、被害児童生徒や保護者に対し、経過報告を含め、適時・的確に情報提供を行います。
情報提供を行うに当たっては、被害児童生徒や保護者の心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、情報発信時おける個人のプライバシー等への配慮に十分留意します。
（３）町長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限と責任において-8-

当該調査に係る重大事態への対応のために、指導主事や専門家の派遣など必要な支援を行います。また、再調査を行ったときには、町長はその結果を町議会に報告します。なお、個人情報等に対しては必要な配慮を行います。

-9-参考関係要項「子どもの健全育成サポートシステム」に関する取扱要領（趣旨）
第１条 この要領は、蘭越町教育委員会と北海道札幌方面倶知安警察署との連携に関する協定書及び変更協定書（以下「協定書」という。）に基づき、子どもの健全育成サポートシステムの実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（連絡対象事案）
第２条 協定書第５条第２号に規定する蘭越町立学校（以下「学校」という。）から倶知安警察署（以下「警察署」という。）への連絡対象事案は、次の例を参考に実施するものとする。
(1) 児童生徒の非行防止の未然防止及び再発防止のため、警察署との連携が必要と認められる事案
ア 暴走族や暴力団との交際など非行につながる前兆と見られる情報
イ 薬物に関する情報
ウ 悪質な授業妨害、犯罪に至らない程度で繰り返し行われる生徒間、対教師の粗暴行為に関する情報
エ 他校、有職、無職少年とのもめごとに関する情報(2) 学校内外における犯罪被害の未然防止及び児童生徒の安全確保のため、警察署との連携が必要と認められる事案
ア 変質者、不審者、ストーカー及び出会い系サイトに関するものなど被害の前兆として見られる情報(3) 犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案で、警察署との連携が必要と認められる事案
ア いじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているが、十分な効果を上げることが困難な事案
２ 明らかな犯罪や事故については、通常の警察への通報などにより対応することとし、この協定書に基づく連絡の対象事案としない。
（連絡及び受理に係る報告）第３条 教頭は、協定書第６条の規定に基づき、校長の指示により警察署へ連絡する事案を連絡票（別記第１号様式）に記録し、その内容を警察署に連絡したときは、直ちに校長に報告するものとする。
２ 教頭は、協定書第６条の規定に基づき、警察署から連絡を受けたときは、その内容及び指導の経過について、受理票（別記第２号様式）に記録し、直ちに校長に報告するものとする。
３ 校長は、教頭から前２項の報告を受けた場合、直ちに教育長に報告するものとする。
（保護者との連携）
第４条 協定書第６条第３号に規定する保護者との連絡に当たっては、校長は、相互に連絡した事案について保護者に通知するものとする。
２ 前項に規定する通知において、警察署から学校へ連絡があった場合は、速やかに保護者に連絡し、学校から警察署へ連絡する場合は、保護者と協議の上行うこととする。ただし、緊急やむを得ないと校長が認めた場合は、事後に十分な説明をするものとする。
（適正な指導）第５条 警察署から連絡を受けた事案に関係した児童生徒の処遇に当たっては、協定書締結の目的を踏まえ本人から十分事情を聴くなどして、単に制裁にとどまることなく、可能な限り学校において継続的な指導を行うなど、健全育成の観点から教育効果が伴った適正な取扱いになるよう配慮するものとする。
２ 学校が、警察署からの連絡を基に当該児童生徒に対し指導を行った場合は、指導内容及び処置等の記録を作成しなければならない。学校から警察署に連絡した事案に係る指導を- 10 -

行った場合も同様とする。
（個人情報の取扱いについて）
第６条 協定書第７条に基づき提供する個人情報は、対象事案に係る児童生徒の学年、氏名、問題行動の内容及び指導経過についての必要最小限の情報とし、当該児童生徒に関する個人情報に付随した第三者の個人情報が含まれている場合は、当該児童生徒以上に十分な配慮をするものとする。
２ 相互に連絡した情報に関しては、蘭越町個人情報保護条例（平成１３年蘭越町条例第５号）の規定に基づき実施機関が取り扱う個人情報であることを自覚し、厳正な取扱いをするものとする。
附 則（蘭越町教育委員会訓令第 3 号）
この訓令は、平成２５年６月６日から施行する。

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