京 都 府 子 ども・ 子 育 て応 援 プラン

令和２年３月京都府健康福祉部

目次

Ⅰ 計画の改定にあたって・・・・・・ １１ 計画改定の趣旨
２ 計画の期間３ 計画の位置づけ・・・・・・ １・・・・・・ ２
・・・・・・ ２Ⅱ 少子化・子育ての現状

・・・・・・ ３１ 少子化の動向
２ 子育ての状況
３ 就労の状況・・・・・・ ３
・・・・・・１０
・・・・・・１６

４ 子育て世代が望む支援等

・・・・・・１９Ⅲ 計画の基本理念と基本的視点・・・・・・２０１ 計画の基本理念
２ 計画の基本的視点・・・・・・２０
・・・・・・２０

Ⅳ 重点施策体系

・・・・・・２１

Ⅴ 重点施策・・・・・・２３

１
２
３
４
５
６

子育てに対する意識や行動変容の促進
出会い・結婚の環境づくり
妊娠・出産の環境づくり
子育ての環境づくり
保育・教育の環境づくり
子どもが健やかに育つ環境づくり

７ 社会的養護が必要な子どもへの支援

・・・・・・２３
・・・・・・２６
・・・・・・２８
・・・・・・３１
・・・・・・３５
・・・・・・３９
・・・・・・４４Ⅵ 計画の目標

・・・・・・４５

Ⅶ 参考資料（用語解説）※ 文中「*」が付されている用語について解説・・・・・・４８

Ⅰ 計画の改定にあたって
１ 計画改定の趣旨（１）今日までの取組
京都府では、平成19年７月に「京都府子育て支援条例」を制定、同年12月に条例に基づく基本計画として「未来っ子いきいき応援プラン（アクションプラン）」を策定し、平成20年12月には、子育て支援の基本かつ重要な施策である多様な保育環境と放課後児童クラブ*について、一部改定を行うとともに、平成22年３月には計画を改定し、府民や、保育所・幼稚園・学校等の教育、医療機関、子育て支援団体など関係機関が連携・協働し、「子育て・子育ち・親育ち」を社会全体で支援する施策の充実を図ってきました。
さらに、子ども・子育て支援新制度*の本格施行にあわせ、平成27年３月に策定した「京都府子育て支援新計画」（未来っ子いきいき応援プラン）に基づき、少子化対策の抜本強化に取り組むことが必要であるとの基本的な認識の下に、結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目のない総合的な少子化対策に取り組んできました。
また、少子化の進行に的確に対応するため、平成28年12月に制定した「京都府少子化対策条例」に基づき、平成29年３月策定の「京都府少子化対策基本計画」を踏まえ、「京都府子育て支援新計画」や「京都府地域創生戦略」等との連携を図り、少子化対策をオール京都で総合的かつ計画的に推進してきました。
令和元年６月、児童虐待相談対応件数の増加等を受け、児童福祉法が改正され、体罰によらない子育ての推進や児童虐待の発生予防・早期発見等の措置が講じられることになりました。
（２）課題と今後の方向性
しかしながら、こうした取組にもかかわらず、平成30年の京都府の合計特殊出生率は、
全国ワースト３位の1.29となるなど、今まで経験したことのない急速な少子・高齢化と人口減少が進行しています。その要因として、京都府は、とりわけ若い世代の女性の未婚率が高いこと（未婚化）、平均初婚年齢が高いこと（晩婚化）、第１子の出産年齢が高いこと（晩産化）が特徴となっています。
令和元年９月、社会全体で子育てを見守り支える、あたたかい子育て社会を目指すための指針として、「京都府子育て環境日本一推進戦略」（以下「推進戦略」という。）を策定し、特に若者が結婚の希望を叶え、安心して子どもを産み育てられるよう、出会い・結婚から妊娠・出産、子育て、保育・教育、就労に至る総合的な子育て支援を粘り強く行っていくこととしています。

-1-

こうしたことから、「京都府子ども・子育て応援プラン」では、「京都府少子化対策基本計画」の内容を盛り込み、推進戦略の方向性を踏まえ、今後５年間に取り組む具体的な施策の明確化を図るとともに、子ども・子育て支援法に基づき、府内市町村が策定する計画とも連携し、教育・保育や地域子ども・子育て支援事業の量の見込みや提供体
制等を盛り込むとともに、「京都府就業支援・人材確保計画」や「京都府住生活基本計画」など、子育て支援や少子化対策に関連する他分野の計画等との連携を図りつつ、施策を推進することとしています。
また、計画の推進にあたっては、住民に身近な子育て支援・母子保健・児童福祉サービ
スを提供する市町村をはじめ地域や企業、府民など社会全体が一体となり、より多様なサービスを提供できる環境づくりに努めます。
さらに、京都府は、計画の達成状況の評価等を行うとともに、国の制度や施策と関連性が高い事業について、制度の改善や施策の充実を提案し、取組を推進していきます。

２ 計画の期間
本計画は、令和２年４月から令和７年３月までの５年間とします。

３ 計画の位置づけ
本計画は、子ども・子育て支援法に基づく「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」
として位置づけるとともに、次世代育成支援対策推進法に基づく「都道府県行動計画」、
母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく「自立促進計画」、京都府少子化対策条例に基づ
く「基本計画」の内容を盛り込んでおります。
なお、本計画の社会的養護の施策に関する事項については、児童養護施設*等の小規模化及び家庭的養護の推進について策定した「都道府県推進計画」と関連しているものです。
京都府就業支援・人材確保計画や京都府住生活基本計画、京都府教育振興プランなど、
子育て支援や少子化対策に関連する他分野の計画等と連携します。
都道府県子ども・子育て支援事業支援計画に基づく区域設定については、以下のとおりとします。
１号認定（満３歳以上の子どもで、教育標準時間認定を受けた子ども） 府全域
２号認定（満３歳以上の子どもで、保育認定を受けた子ども）
保健福祉圏域
３号認定（満３歳未満の子どもで、保育認定を受けた子ども）-2-

Ⅱ 少子化・子育ての現状
１

少子化の動向① 人口の推移
全国の総人口は、平成27年10月１日時点で約１億2,700万人であり、今後も長期にわたり人口減少が進行すると見込まれています。
京都府の人口は、平成17年以降減少傾向にあり、今後も全国の傾向と同様に減少を続け、令和22年には224万人になると予想されています。

-3-

② 出生数等の推移
京都府内の出生数は、昭和45年頃からほぼ一貫して長期的な減少傾向にあり、平成25年以降は昭和45年の半分以下となっている状況が続いています。平成26年には2万人を割り込み、平成30年は17,909人となっています。

合計特殊出生率（一人の女性が生涯の間に産むことが見込まれる子どもの数）の全国推移をみると、平成17年頃から緩やかに上昇するも、近年はほぼ横ばいで推移しています。京都府の値は一貫して全国平均を下回っており、平成30年は1.29と全国で45番目の数値
です。

-4-

③ 結婚をめぐる動向
京都府の婚姻件数は、昭和45年頃をピークに大きく減少し、一時的な増加があったものの平成30年には昭和45年の半分になっています。同様の傾向は、京都府だけでなく全国統計でもみられます。
また、京都府の平均初婚年齢は、男女ともに昭和45年頃から上昇を続けており、平成30年で男性が31.5歳（昭和45年比で＋4.2歳）、女性が30.0歳（昭和45年比で＋5.5歳）に達しています。全国においても同様の上昇傾向がみられ、平成30年で男性が31.1歳（昭和45年比で＋4.2歳）、女性が29.4歳（昭和45年比で＋5.2歳）となっています。

京都府の婚姻件数の推移
件
25,00022,621

20,00015,00011,491

10,000
5,000
0
S35

S40

S45

S50

S55

S60

H2

H7

H12 H17 H22

H27 H30 年

厚生労働省「人口動態統計」-5-

さらに、京都府の50歳時未婚率は上昇を続けており、昭和30年と平成27年を比べると、男性は1.52％から22.71％、女性は1.79％から15.81％といずれも大幅に上昇しており、全国平均では、平成27年で男性が23.37％、女性が14.06％と、いずれも京都府と比べて１％程度の差であり、昭和30年からの推移もほぼ同様の上昇傾向にあります。
50歳時未婚率が上昇を続ける一方、20～44歳の京都府民を対象とした京都府少子化要因実態調査によると、未婚者で結婚する意思を持つ人の割合は、男性が83.5％、女性が87.4％と高い水準にあり、結婚をしたいと考えている方の希望を叶える取組が求められ
ています。

-6-

④ 出産をめぐる動向
近年の京都府の女性の平均出生時年齢は、一貫して上昇傾向にあり、平成７年に27.7歳であった第１子出生時の平均年齢が平成27年には31.0歳と、20年間で3.3歳上昇しています。これは、平均初婚年齢の上昇に伴って、出産する年齢が高くなっていると考えられます。全国でも、同様の上昇傾向を示しています。

⑤ 合計特殊出生率の分析
合計特殊出生率は、有配偶率（結婚している女性の割合）と有配偶出生率（結婚している女性が出生する子どもの数の割合）の２つの要因にわけることができます 。
有配偶率を更に分解し比較すると、京都府の未婚率は、特に、25～39歳の女性の未婚率が43.0%と全国平均38.5%との差が大きくなっています。さらに、女性の平均初婚年齢、女性の50歳時未婚率がともに年々上昇しています。
また、もう一つの要因である有配偶出生率は、全国平均並みであるものの、第１子出
産年齢は、全国平均よりも高い状況にあります。
そのため、特に20代、30代を中心に婚活支援や、子どもを産み育てやすい環境の整備が大変重要となります。

-7-

理想子ども数を妻の年齢別にみると、妻の年齢が上昇するにしたがって理想人数の平均は減少しています。予定子ども数も同様に、妻の年齢の上昇とともに減少しています。
また、すべての年齢で予定子ども数の平均が、理想子ども数の平均を下回っており、予定と理想の乖離は「25～26歳」の0.30から「35歳～」では0.63と倍以上になるなど、妻の年齢が上昇するにつれて大きくなっています。
京都府少子化要因実態調査によると、条件が許せば産み育てたいと考えている理想の子ども数は、男性2.4人、女性2.5人です。

-8-

理想の子ども数を持たない理由で最も多いのが、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」とする経済的要因であり、次いで「高年齢で生むのはいやだから」とする年齢的要因があがっています。また、不妊や育児への負担、仕事への支障なども一定割合を占めています。
出産や子育てにかかる負担や不安を軽減することによって、産みたいと考える人が子どもを産める環境を整えるとともに、若いころから就学、仕事、結婚、子育てなどのトータルのライフデザイン*を考えることができる機会をつくっていく必要があります。

-9-

２ 子育ての状況① 家族と子育て
子育て世代に対して行われた「子どもがいてよかったと思うこと」の調査結果を見てみると、「子どもの成長によろこびを感じる（87.3％）」「子どもとのふれあいが楽しい（80.7％）」などの親と子の関係についての項目、「子どものおかげで家庭が明るい（78.6％）」「家族の結びつきが深まった（73.8％）」などの子どもを通じた家族関係についての項目が、特に高い割合を示しています。
「よかったと思うことは特にない」については0.2％であり、子育て世代の親のほとんどが、子どもがいることについて何らかの前向きな思いをもっていることがわかります。

- 10 -

② 子育ての負担や悩み「子どもを育てていて負担に思うことや悩み」をみると、40.0％の人が「子育ての出費がかさむ」ことをあげています。経済的な負担以外に、「子どもと過ごす時間が十分に作れない（28.5％）」「自分の自由な時間が持てない（27.2％）」「気持ちに余裕をもって子どもに接することができない（25.2％）」と時間や気持ちの余裕がないことを負担や悩みとする人も多くみられます。また、「子どもの病気などのときに仕事を休みづらい」と、育児と仕事の両立に悩む人が、15.8％います。

- 11 -

子育て等について頼れる人がいる者の割合をみると、各項目で「家族・親族」を頼る人が多くいる一方、「近所の人」については各項目とも低い値にとどまっており、地域のつながりがあまり強くない状況がわかります。子育てのしやすい社会をつくるためには、仕事と育児を両立できる環境を整えるとともに、地域で子育てをサポートする体制を構築することが課題となっています。

子育て等について頼れる人がいる者の割合（全国）
88.5%
13.2%

看病や介護、子どもの世話

6.1%
2.5%
82.2%

健康、介護、育児に関する
相談

34.0%
6.6%
10.6%

家族・親族

61.2%

家庭内でのトラブルに関す
る相談

友人・知人

34.4%

近所の人

2.5%

職場の人

7.5%
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

国立社会保障・人口問題研究所「社会保障・人口問題基本調査」 平成24年- 12 -

③ 夫の家事・育児時間と子ども数
夫の休日の家事・育児時間と第２子以降の出生の状況をみると、夫の家事・育児時間が長い世帯ほど第２子以降の生まれる割合が高くなっています。長時間労働の是正や働き方の見直し等によりワーク・ライフ・バランス*を推進し、夫が家事や育児に参加しやすい環境を整備することが課題になっています。

- 13 -

④ 児童虐待をめぐる動向
京都府（京都市を含む）の児童虐待の件数は増加を続けており、平成30年度には平成
25年度の1.8倍に達しています。その内容は、平成30年度の京都府全体で心理的虐待が57.0％、身体的虐待が25.6％、ネグレクト*（養育保護の怠慢・拒否）が15.6％となっており、児童虐待に係る相談に的確に対応するため、児童相談所の機能強化が課題となっています。

京都府の児童虐待相談受理件数の推移
件
4500

京都市
京都市以外

4000
3500

2128

3000
1716

2500

1543

2000

1500

1382

1372

1279

1000

500

964

1121

1120

H25

H26

H27

1502

1663

H28

H29

2104

0

H30

年度

虐待の種類（平成30年度）

身体的虐待,
25.6%
心理的虐待,
57.0%

性的虐待, 1.8%

ネグレクト,
15.6%

京都府健康福祉部調べ- 14 -

⑤ 里親をめぐる状況
京都府の里親委託率については、平成30年度には、平成25年度の約２倍となっていま
すが、全国平均と比べ低い状況にあります。
家庭的な環境で育つことのできる里親制度*の一層の普及・推進を図ることが課題となっています。

里親委託率の推移
％
30.0
京都府
全国

19.7

20.0

18.3

17.5

16.5
15.6

15.1

12.2

14.8

13.0

10.9
10.0
7.7

0.0
H25

H26

H27

H28

H29

H30

年度

「福祉行政報告例」及び健康福祉部調べ- 15 -

３ 就労の状況① 女性の就労をめぐる動向
年齢層別に見た女性の労働力率の推移をみると、昭和50年には50％未満であった25歳
から34歳までの労働力率が、平成30年には75％を超え女性の就労をめぐる動向として特徴的であったＭ字カーブの窪みが浅くなってきています。同時に、Ｍ字の底となる年齢
階級が次第に高くなるなど、女性の社会参画が大きく進んでいる一方、京都府の女性の就業者のうち、非正規雇用である方の割合は平成29年には59.8%と、男性26.9%に比べ大幅に多くなっています。

また、出産を経験した女性の有職率を出産前後で比べてみると、「出産１年前」に78.8％であった有職率が、「出産半年後」には36.7％に半減しており、女性の就労状況については、仕事と出産・育児の二者択一の傾向が続いていることがわかります。
企業において、子育て世帯に対し応援する気運の醸成をはじめ、多様な働き方やワー
ク・ライフ・バランスの取組、父親も母親も共に子育てができる就労環境の整備促進、
さらには、待機児童の解消や安心して子育てができるための多様なニーズに対応した保育環境の充実が課題となっています。

- 16 -

② 共働きの状況
雇用者の共働きの世帯数が増加を続ける一方、男性雇用者と無業の妻の世帯数は減少を続けており、その差は開き続けています。共働き世帯の割合は、今後も増え続けると見込まれることから、産休や育休を利用し働き続けやすい環境や、一度退職した人が、子育てが一段落した後に再就職しやすい環境を整えることが重要です。

- 17 -

③ 母子家庭における就労収入の状況
京都府において、ひとり親家庭はこの10年で1.4倍に増加しており、その大半が母子家庭です。母子家庭の平均収入をみると、200万円未満である世帯が55.6％と半数以上であり、依然として多くが厳しい経済状況であることがわかります。ひとり親世帯への自立支援が課題となっています。

京都府の母子家庭の平均収入の状況
400万円以上
300～400万円未満

11.8%

0円
9.1%

12.7%
0～100万円未満

10.7%

200～300万円未満
21.9%

100～200万円未満
33.8%

京都府健康福祉部調べ(平成28年度)- 18 -

４ 子育て世代が望む支援等① 子育て世代が望む支援
京都府少子化要因実態調査によると、充実を希望する子育て支援サービスとして、男女ともに「子どもを遊ばせる場や機会の提供」が最も多く、全体で58.6％の希望があります。次いで「一時預かりの実施」「病児保育・病後児保育サービスの実施」「子育て支援に関する情報提供」「育児の不安や悩みの相談窓口」「親のリフレッシュの場や機会の提供」が続いています。
病児・病後児保育は主に正規雇用の女性に需要が高く、一時預かりは自営業の女性に需要が高いなど、就業状況によって求められている支援は様々です。地域で伸び伸びと遊べて様々な体験ができる場や一時的に子どもを預かる施設など、親の状況によって異なるニーズに対応した施策を総合的に展開していくことが必要です。

- 19 -

Ⅲ 計画の基本理念と基本的視点

１ 計画の基本理念◇子どもが社会の宝として、地域の中であたたかく見守られ、子どもの生き活きとした姿と明るい声が響きわたる社会を実現します。
◇次代を支える若い世代が結婚の希望を叶え、安心して子どもを産み育てることができる
環境、子どもが健やかに育つことが喜びあえる社会を実現します。

２ 計画の基本的視点◇次代を支える子どもの育成と、子育ての基本となる全ての家庭への支援を進めます。
◇家族や地域の人との絆の中で子どもが大切にされ、地域コミュニティの中で、心身ともに健やかに成長できるよう、地域全体で見守り、支え合う取組を進めます。
◇出会い・結婚から妊娠・出産、子育て、保育・教育、就労に至る切れ目のない総合的な支援を社会全体の取組として推進します。
◇子どもの権利が尊重されるとともに、その最善の利益が考慮され、次代の担い手として育つことができるよう、長期的視野に立った健全育成施策を総合的に推進します。

- 20 -

Ⅳ 重点施策体系
１ 子育てに対する意識や行動変容の促進
子育てにやさしい風土づくりの推進
妊娠・出産・子育てにやさしい環境整備に向けた企業・経営者の意識の変容
これから若者に成長する子どもへのアプローチを含め、若者の結婚や子育てに対する意識・行動変革
地域における「子育て」にあたたかい気運の醸成

２ 出会い・結婚の環境づくり
結婚・生活支援体制の構築
結婚を希望する者が希望を叶えられる、結婚しやすい環境づくり
これから若者に成長する子どもへのアプローチを含め、若者の結婚や子育てに対する意識・行動変革（再掲）

３ 妊娠・出産の環境づくり
子どもを産み育てたい者の希望が叶う妊娠から子育てまでの包括支援
母子保健医療提供体制の充実等
不妊及び不育症治療に対する支援
妊娠及び出産の支援

４ 子育ての環境づくり
子育てを支援する「場」の充実
地域の子育て力の強化
安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる雇用環境の創出
結婚から子育て、子どもの成長に適した暮らし方ができる住宅づくりの推進- 21 -

５ 保育・教育の環境づくり
保育・教育の一体的提供と子育て環境の充実
保育人材等の確保・質の向上
幼児教育・保育の無償化の円滑な実施
総合的な放課後児童対策の充実
幼児教育の推進体制の拡充
子育て世帯等の経済的支援

６ 子どもが健やかに育つ環境づくり
こころとからだの健やかな成長促進
子どもの安心・安全の確保
障害のある子どもへの支援の充実
ひとり親家庭等への支援の充実

７ 社会的養護が必要な子どもへの支援
社会的養護の充実のための取組- 22 -

Ⅴ 重点施策

１ 子育てに対する意識や行動変容の促進（１）子育てにやさしい風土づくりの推進①オール京都で意識・行動変容を図るための仕組みの構築◇行政、経済団体、保育・教育関係団体等で構成する「きょうと子育て環境日本一サミット」を設置し、府民全体で共有する「共同声明」を発信し、子育て環境日本一を目指す行動を府内全体に広め、社会全体で結婚や子育て等をあたたかく見守り支える取組を進めます。
◇結婚・子育てに係るポジティブキャンペーンや、「きょうと育児の日」（毎月 19日）の定着等家庭や地域の絆の重要性について啓発するとともに、結婚や子育て等を支援する行政・企業・団体等の取組やメッセージをホームページ等により、
広く府民に発信します。
◇「きょうと育児の日」を関係機関と連携・協力して啓発するとともに、子育て支援等に積極的に取り組む企業等を広く表彰することで、家庭や社会における子育て気運の醸成を図ります。
②各地域が自発的に考え、行動する意識の高揚◇新たに地域の子育て環境の充実度を「見える化」するためのツールを開発し、それを通じて小学校区や自治会などの各地域がコミュニティで考え、各地域で自発的に行動する意識を高めます。
（２）妊娠・出産・子育てにやさしい環境整備に向けた企業・経営者の意識の変容①子育てにやさしい「職場づくり行動」運動の府内全域への展開◇「子育て企業サポートチーム」の企業訪問により、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」の取組を進め、時間単位の年休取得・看護や不妊治療に係る休暇、短時間勤務、子連れコワーキング*等の柔軟な制度導入と、男女がともに働きやすい職場環境づくりを進めます。
②ワーク・ライフ・バランスや多様な働き方を応援する職場環境の整備◇企業の意識改革「ワークチェンジ塾」を開設し、経営者・男性社員などを対象とした意識改革の合同研修会を開催するとともに、男性社員の育児休業取得促進やワーク・ライフ・バランスを考慮した人事評価制度の導入を支援します。

- 23 -

◇ライフスタイルに応じた多様な働き方への支援、人材不足企業とのマッチングの仕組みを構築します。
◇企業の勤務形態に応じた事業所内保育施設の整備や子連れ出勤など職場環境の整備を推進します。
◇企業におけるイクボス・イクメン育成研修等の実施による子育てしやすい職場環
境づくりを促進します。
◇京都府庁において、総実勤務時間の短縮に向けたより実効ある取組を推進するとともに、職員の健康を保持増進し、ワーク・ライフ・バランスを実現する効果的な取組を推進します。
③男性の育児促進策の積極的展開◇ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた企業の先駆的な取組事例や子育て中の
親の起業事例等、多様な働き方の情報を発信します。
◇マタニティ・パタニティハラスメント*の防止や男性の育児休業取得を促進します。
（３）これから若者に成長する子どもへのアプローチを含め、若者の結婚や子育てに対す
る意識・行動変革①人生設計を早期に考える機会の創出◇ＩＣＴ等を活用し、若者が、就学、仕事、結婚、子育てなどのトータルの人生設計を早期に考えることができる環境を整備し、多様なライフデザインを自ら描くことができるよう、仕事と子育ての両立体験インターンシップ、キャリア教育などの機会を提供します。
◇出産、子育てを控えた社員をはじめ若者が早期に、ワーク・ライフ・バランスや人生設計等を考える機会を創出します。
②学校と地域・ＮＰＯ等が連携し、児童生徒が日常的に乳幼児とふれ合う機会の充実◇次代を担う小中学生・高校生が学校などで乳幼児と触れ合う体験等を通じ、個人の尊重、自分と他者の尊厳を大切にするという視点から、生きること、人を好きになること、家族になっていくことを学び、ライフデザインを描くことができる機会を設けます。

- 24 -

◇医学的知見に基づく妊娠及び出産に関する知識などを学ぶことができる機会を提供し、児童生徒が真に望むライフデザインを描き実現できるように、小・中・高等学校等において、産婦人科医師や助産師がメンタルヘルスも含めた学習支援を行う体制整備を推進します。
③思春期の保健対策の推進◇児童・思春期に係る精神科専門診療による思春期対策を推進するとともに、性感染症のまん延防止については、保健所において利便性やプライバシーに配慮した
検査、相談を実施するほか、保健師による中学、高校等への出張講座などを通じ、予防、早期発見及び早期治療を推進します。
④命のつながりや子どもを慈しみ育むことの大切さ等についての啓発の推進◇命のつながりや家族の絆・人と人との絆の大切さ、子どもを産み育てることの意
義や素晴らしさ等について、幼少期から触れられるよう教育・啓発を充実します。
（４）地域における「子育て」にあたたかい気運の醸成①家族や地域の絆の重要性等についての啓発の推進◇家族や地域の絆が深められ、ふれあいの大切さを考えるきっかけづくりとなる取組を関係機関と連携・協力して引き続き推進します。
②家庭や地域社会における気運の更なる醸成◇キャッチコピー等を活用し、京都府子育て環境日本一推進戦略に基づいて、社会全体で子育てを応援する気運の醸成を図ります。
◇子育てにやさしい風土づくりに積極的に取り組む企業等を表彰し、広くその取組を顕彰します。
◇地域や家庭における男女共同参画の実現に向けた研修等の取組を通じて、男女共に子育てに参画する気運の醸成を図ります。
◇授業や職場体験、地域行事等を通した地域への定着と地域で暮らす意識を醸成す
るとともに、地域で活動する若者の魅力やライフスタイル等を発信します。
◇子どもと一緒に外出しやすいよう、子育て優先レーンや授乳室、幼児用トイレの整備など子育てバリアフリーの取組を広く発信し、社会全体で子育てをあたたか
く見守る気運を醸成します。

- 25 -

２ 出会い・結婚の環境づくり（１）結婚・生活支援体制の構築①出会いや結婚を希望する者に対する支援◇きょうと婚活応援センター*を核に、出会いや結婚を希望する者に対し、寄り添
い型の相談・支援を行います。
◇婚活情報のほか、子育て支援、住宅支援、就労支援情報などをワンストップで提供します。
（２）結婚を希望する者が希望を叶えられる、結婚しやすい環境づくり①婚活マスターや婚活支援団体へ活動支援◇身近な地域のお世話焼きさんである婚活マスターの登録を促進するとともに、その活動を充実させるため、地域における婚活支援をサポートする助言や交流の機
会提供を行います。
◇府内の結婚支援団体に対し、きょうと婚活応援センターのホームページ等を使った広報や婚活イベント開催時のアドバイスなどにより、魅力ある活動が継続できるよう支援します。
②結婚支援と連携した若者の地域への定着の促進◇市町村や地域の関係団体と協働し、結婚支援事業と、移住事業を連携して取り組
むことにより、若者の地域への定着等を促進します。
◇東京等に設置する京都府への移住相談窓口において、結婚支援や子育て支援の情報を総合的かつ積極的に情報提供し、若者や子育て世代の京都への移住・定住を推進します。
③結婚時における経済的支援◇結婚を機会に住宅の取得等を行う者に対して、経済的負担軽減を実施し、結婚を希望する若者等を支援します。
◇若者が結婚や出産を決めるにあたって、雇用の安定が重要であることから、若者の就職支援施策や若者の職場への定着支援に関する施策を実施します。

- 26 -

（３）これから若者に成長する子どもへのアプローチを含め、若者の結婚や子育てに対す
る意識・行動変革（再掲）①人生設計を早期に考える機会の創出◇ＩＣＴ等を活用し、若者が、就学、仕事、結婚、子育てなどのトータルの人生設計を早期に考えることができる環境を整備し、多様なライフデザインを自ら描くことができるよう、仕事と子育ての両立体験インターンシップ、キャリア教育などの機会を提供します。
◇出産、子育てを控えた社員をはじめ若者が早期に、ワーク・ライフ・バランスや人生設計等を考える機会を創出します。
②学校と地域・ＮＰＯ等が連携し、児童生徒が日常的に乳幼児とふれ合う機会の充実◇次代を担う小中学生・高校生が学校などで乳幼児と触れ合う体験等を通じ、個人の尊重、自分と他者の尊厳を大切にするという視点から、生きること、人を好きになること、家族になっていくことを学び、ライフデザインを描くことができる機会を設けます。
◇医学的知見に基づく妊娠及び出産に関する知識などを学ぶことができる機会を提供し、児童生徒が真に望むライフデザインを描き実現できるように、小・中・高等学校等において、産婦人科医師や助産師がメンタルヘルスも含めた学習支援を行う体制整備を推進します。
③思春期の保健対策の推進◇児童・思春期に係る精神科専門診療による思春期対策を推進するとともに、性感染症のまん延防止については、保健所において利便性やプライバシーに配慮した
検査、相談を実施するほか、保健師による中学、高校等への出張講座などを通じ、予防、早期発見及び早期治療を推進します。
④命のつながりや子どもを慈しみ育むことの大切さ等についての啓発の推進◇命のつながりや家族の絆・人と人との絆の大切さ、子どもを産み育てることの意
義や素晴らしさ等について、幼少期から触れられるよう教育・啓発を充実します。

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３ 妊娠・出産の環境づくり（１）子どもを産み育てたい者の希望が叶う妊娠から子育てまでの包括支援①きょうと子育てピアサポートセンター*を核とした市町村子育て世代包括支援セン
ター*との連携強化◇市町村の子育て世代包括支援センターの立ち上げ・運営支援を行い、全市町村への拡大やネットワーク化など、地域における妊娠から子育てまでの切れ目のない支援を実施します。
◇妊産婦が抱える妊娠・出産・子育ての悩み等の軽減や産後うつの予防・早期発見等の観点から、妊産婦の健康診査をはじめ、助産師等による産前・産後の相談支
援や育児サポートなどトータルで切れ目のない支援を行うことにより、安心して妊娠・出産できるとともに、地域全体で孤立化を防ぐ支援体制を確立します。
◇市町村と連携して妊娠・出産から育児に至る総合相談・支援事業の拠点づくりを進め、母子保健と子育て支援施策を切れ目なく提供します。
②虐待未然防止を見据えた産前及び産後における母子の支援体制の充実◇妊産婦や家族の状況・ニーズを踏まえ産前・産後ケア専門員*、訪問支援員*が的
確な支援ができるよう、事例研修や情報交換の場を通じた地域のネットワークづくりを進めます。また、多胎妊婦の支援を実施します。
◇専門家や地域の子育て経験者などが乳児家庭を訪問し、見守り支援を行う仕組み作りを進め、虐待の未然防止につなげます。
（２）母子保健医療提供体制の充実等①妊娠・出産・子育て期における母子保健体制の充実◇予期せぬ妊娠に係る相談や不妊相談など、妊娠・出産などに伴う悩みや健康不安等について、「妊娠出産・不妊ほっとコール」で助産師が電話や窓口相談に対応し、専門的な相談・指導や情報提供を行います。
◇小児慢性特定疾病*にかかっている児童等の医療費負担を引き続き軽減するとともに、慢性疾患児の特性を踏まえた健全育成・社会参加の促進、地域の関係者が一体となった自立支援体制の充実を図ります。

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②安心して出産できる周産期医療提供体制やネットワークの充実◇府立医科大学附属病院の NICU（新生児集中治療室）の増床により、京都第一赤十字病院、京都大学医学部附属病院に加えて「総合周産期母子医療センター*」に指定するなど、周産期医療ネットワークを拡充します。
③小児救急の電話相談・受入体制の充実・強化◇看護師や医師による急な子どもの病気等に係る電話相談体制の充実を図るとともに、小児科医によるオンコール対応も含め、地域の実情に応じた小児患者の救急受入体制を充実・強化します。
◇奨学金制度等を活用し、小児科医や産婦人科医等の地域の医療機関での従事を促進します。
④母子の健診等の充実・強化◇新生児聴覚スクリーニング検査*の促進及び関係機関との連携強化等により、難聴児の早期発見及び状況に適した早期相談等、ライフステージごとの切れ目のな
い多職種による支援体制を構築し、保護者の不安や負担の軽減を図ります。
◇乳幼児健診や妊婦健診の健診情報について、本人又は保護者がマイナポータルで閲覧可能になるよう、市町村に促します。
（３）不妊及び不育症治療に対する支援①全国トップクラスの不妊治療等の支援の充実◇不妊治療に係る経済的な負担を軽減するため、特定不妊治療*助成制度について、通院に要する交通費を一部助成する仕組みを構築し、全国トップクラスの不妊治療助成制度の更なる充実を図ります。
◇不育症治療等に係る経済的な負担を軽減するため、引き続き一般不妊治療*助成制度を実施します。
②身体的・精神的な相談から仕事との両立支援まで一元的な相談体制の充実◇妊娠・出産などに伴う悩みや健康不安等について、「妊娠出産・不妊ほっとコール」で助産師が電話や窓口相談に対応し、専門的な相談・指導や情報提供を行う
ほか、仕事と不妊治療の両立を望む方や企業への助言を行います。

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（４）妊娠及び出産の支援①若年がん患者等に対する生殖機能温存のための支援◇将来子どもを産み育てることを望む小児、思春期・若年がん患者が、がん治療開始前に生殖機能を温存することで、将来に希望を持ってがん治療に取り組むことができるよう、生殖機能温存療法に要する費用に対する助成を行います。
②妊娠及び出産の支援に係る情報提供の一元化◇きょうと子育てピアサポートセンターのポータルサイトやＳＮＳの活用等により、妊娠・出産、育児情報、各地の子育て支援情報の収集と提供の充実を図ります。

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４ 子育ての環境づくり（１）子育てを支援する「場」の充実①多様なニーズに対応できるよう、地域子育て支援拠点*（子育てひろば）の多機能化等による支援体制の強化◇市町村と連携し、地域子育て支援拠点において、地域支援の取組など多機能化を促進し、親子が気軽に集える場を確保するとともに、育児負担の軽減、リフレッ
シュが図れるよう、身近なところで安心して乳幼児を一時的に預けられる場を拡充します。
◇市町村のニーズ調査を踏まえ、ＮＰＯや地域の住民等と連携し、地域の実情に応じた形で子育て支援の環境整備を促進するとともに、京都府・市町村での連携会
議や研修等により、引き続き質の確保・向上に取り組みます。
②未就園児家庭の相談支援や預かり保育等の拡充◇保育所・認定こども園・幼稚園等を地域の支援拠点とし、未就園児家庭も安心して相談や預かり保育等ができる環境整備を促進します。
③親子の育ちをサポートする異世代交流や、文化・スポーツ・自然体験等を通じた学びの場の充実◇伝統産業や文化・スポーツ、自然を親しむ体験活動、ＮＰＯとの協働等による、地域での親同士や異年齢の子ども同士の交流、異世代交流等を推進します。
◇就学前の子どもを持つ親の子育ての悩みや不安をやわらげ、親同士のつながりを促進する活動や研修などの支援を充実します。
（２）地域の子育て力の強化①子育て経験者や高齢者が、地域で子育て家庭を支援できる仕組みの充実◇「赤ちゃん応援隊」など子育て経験者や高齢者等による乳幼児がいる家庭への育児グッズの配付をきっかけとした訪問活動や一時預かりの充実など、地域で子育て家庭を支援する仕組みを構築します。
◇市町村と連携し、京都府が実施する子育て支援に係る研修の終了者（子育ての達
人等）が地域での支援活動に参加できる取組を推進します。
◇京都が持つ強みを活かし、守り伝えられてきた地域の文化や、互いに支え合う地
域コミュニティの絆を再構築します。
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②命のつながりや子どもを慈しみ育むことの大切さ等についての啓発の推進◇命のつながりや家族の絆・人と人との絆の大切さ、子どもを産み育てることの意
義や素晴らしさ等について、幼少期から触れられるよう教育・啓発を充実します。
（再掲）③学校・家庭・地域が一体となった地域ぐるみの子育て支援体制の充実とそれに伴う地域の活性化のための取組の推進◇保育・教育関係団体、ＮＰＯ等子育て支援団体、市町村、商店街、商工団体等と連携しながら地域コミュニティの活性化を図るとともに、子育てに寄り添う地域づくりの取組などについて、子育て応援アプリ等を活用して広く情報発信します。
◇地域住民のボランティア活動による学習活動・部活動・環境整備・安全確保等の取組を通じて、学校の教育活動の充実を図るとともに、学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てる体制を整備します。
◇家庭教育アドバイザー（教員や保育士等のＯＢ）が、子育て世代包括支援センター等と連携し、家庭教育に悩みや不安を抱える家庭を訪問するなど、幼児期から就学後まで、地域の力を活用した切れ目のない支援を行います。
◇子育てや家庭教育に関する相談の機会、親子で参加する様々な取組や講座などの学習機会、地域の情報などを提供する地域人材を活用した家庭教育支援チームの活動を支援します。
④子育て支援活動団体等への立ち上げ・活動促進の支援◇ＮＰＯ等の立ち上げ支援やＮＰＯ等と協働した地域での自主的な子育て支援活動等を支援するとともに、地域の子育て支援活動を推進する人材の養成、子育て支援の取組を行う府民や団体のネットワークづくりを推進します。
（３）安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる雇用環境の創出①育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備◇妊娠、出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いや職場におけるハラスメントへの対策を推進します。
②ワーク・ライフ・バランスや多様な働き方を応援する職場環境の整備◇「子育て企業サポートチーム」の支援や助成制度の活用等を通じて実践企業の環境整備を促すことにより、多様な働き方の拡大を応援するとともに、多様な働き方を尊重する企業風土づくりを支援し、実践社員の拡大と定着を図ります。

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◇企業の意識改革「ワークチェンジ塾」を開設し、経営者・男性社員などを対象とした意識改革の合同研修会を開催するとともに、男性社員の育児休業取得促進やワーク・ライフ・バランスを考慮した人事評価制度の導入を支援します。
（再掲）◇ライフスタイルに応じた多様な働き方への支援、人材不足企業とのマッチングの仕組みを構築します。
（再掲）◇企業の勤務形態に応じた事業所内保育施設の整備や子連れ出勤など職場環境の整備を推進します。
（再掲）◇ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた企業の先駆的な取組事例や子育て中の
親の起業事例等、多様な働き方の情報を発信します。
（再掲）◇女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく事業主行動計画の策定や「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証*取得の支援により、男女がともに働きやすく、働きがいが感じられる職場環境づくりを進めます。
③若者の就職支援や定着支援◇若者が結婚や出産を決めるにあたって、雇用の安定が重要であることから、若者の就職支援施策や若者の職場への定着支援に関する施策を実施します。
（再掲）◇中小企業の人材確保と従業員の定着及び若者の負担軽減を図るため、従業員への奨学金返済負担軽減支援制度の更なる周知・普及を進めます。
④結婚、出産を機に退職した社員に対する再就職支援◇女性のＭ字カーブを解消するため、子育て期からの仕事復帰を、「在宅ワーク」、「共同サテライトオフィス勤務」など段階的に進め「企業就職」につなげる「ホップ・ステップ・ジャンプ型就業プロジェクト」を創設し、再就職を支援します。
◇子育てしながら働きたい女性の就業をワンストップで支援する京都ジョブパー
ク*マザーズジョブカフェ*において女性の就業を支援するとともに、男女共同参画センターにおいて女性チャレンジオフィスの設置や女性の起業・経営相談の実施など、起業・ＮＰＯ創業、地域活性化に取り組む女性を支援します。
◇地域子育て支援拠点等地域の身近な場所に、出産等により離職した女性等が、子育てしながら早期に安心して復帰に向けた準備ができる環境を整備します。

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◇離職等によりブランクのある働きたい女性のキャリア形成・再就職を支援するため、地域の課題や人材が不足している分野など、社会のニーズにマッチするリカ
レント教育*科目を設定する大学を支援するなど、女性活躍を進めます。
⑤「京都府就業支援・人材確保計画」との連携◇長時間労働の是正等による就労環境の改善、人材確保、育成、多様な働き手の支援等を推進します。
（４）結婚から子育て、子どもの成長に適した暮らし方ができる住宅づくりの推進①子育てに優しい良質な住宅の確保や、多様な居住環境の整備の促進◇子育て世帯や新婚世帯を対象にした府営住宅への優先入居制度を拡充するとともに、公園や府営住宅の集会所等を子どもが安心して集える場としての活用を促進します。また、民間賃貸住宅における住宅セーフティネットの取組を促進し、子育て世帯及び新婚世帯が安心して暮らせる住宅を確保します。
◇子育て等をサポートする暮らし方ができる「コレクティブハウス」、同居・近居の促進など、子育て及び子どもの成長に適した暮らし方ができる住宅づくりを進めます。
◇府営住宅の子育て世帯向けの改修を進めるとともに、大規模団地の建替えにあたっては、子育て支援施設の併設を推進します。
②結婚・子育て世帯等の住宅取得等に係る経済的負担の軽減◇新婚世帯、多子世帯、三世代同居・近居支援のため、住宅取得等に係る経済的支援等により、子育てに適した住環境整備の促進と負担軽減を図ります。
③「京都府住生活基本計画」との連携◇「京都府住生活基本計画」に目標として位置づけている「社会全体での子育て支援に向けた住環境の整備」の実現に向けた各施策との連携を図ります。

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５ 保育・教育の環境づくり（１）保育・教育の一体的提供と子育て環境の充実（１）保育・教育の一体的提供と子育て環境の充実①多様なニーズに対応した受け皿確保のため、市町村と連携した計画的な施設整備等の推進◇市町村のニーズ調査を踏まえ、市町村が進める保育所、認定こども園、幼稚園の整備・改修を支援するとともに、小規模保育事業や家庭的保育事業等きめ細やかな取組を一層促進します。また、幼保連携型認定こども園の認可、その他認定こども園の認定については、今後のニーズや事業者の意向を踏まえ、「各市町村が必要と見込む数」を基本に、府が設定する区域ごとに広域的な調整を行い進めていきます。
◇待機児童の解消や多様なニーズに基づいた保育所・認定こども園・幼稚園等の整備を進めるとともに、小規模保育事業や家庭的保育事業等きめ細やかな取組を一層推進します。
②多様なニーズに対応できる環境の整備促進◇市町村のニーズ調査を踏まえ、市町村と連携して、休日・夜間保育、一時預かりなどの多様な保育や子育て支援サービスの充実を図るとともに、ファミリーサポ
ートセンターなど、地域における活動の充実を図ります。
◇共働き世帯の増加等により、ニーズの増加が見込まれる病児・病後児保育の充実のための市町村域を超えた広域利用や看護師の配置促進等受入体制の拡大を図ります。
◇国際化の進展等に伴い、海外から帰国した幼児や外国人幼児等の増加が見込まれるため、帰国・外国人幼児等も安心して保育・教育のサービスが利用できるよう、
市町村や関係部局とも連携し、対応策の検討を進めます。
③全ての子育て世帯を対象とした多種多様な子育て支援サービスの充実◇就学児家庭、未就学児家庭を含め、全ての子育て世帯が安心して子育てができる
環境整備のため、市町村と連携した多様な保育サービスの提供や地域子育て支援
拠点や保育所・認定こども園・幼稚園等を拠点とした相談等の体制強化を促進します。
◇子育てと介護のダブルケアを行う方を家族トータルで支援するため、ケアマネー
ジャーに対して、子育て負担に配慮したケアプランの作成研修など、子育てと介護の両面から適切な支援が受けられるような環境を整備します。
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（２）保育人材等の確保・質の向上①多様なニーズに対応できる保育士・保育教諭・幼稚園教諭等の人材確保や保育の質の向上◇府内で必要な保育人材の確保を図るため、市町村や関係団体等とも連携し、学生に保育士や保育教諭、府内の保育所、認定こども園等の魅力を伝える取組の強化
や保育・教育経験者の再就業や定着のための支援を行います。また、従事者研修等を通じた資質向上の取組について充実を図ります。
◇保育人材の確保や定着支援を一層促進するため、労務等のアドバイザーの巡回支
援等、保育所・認定こども園等での就業環境の整備促進、養成校等への働きかけ
や府域でのマッチングを推進します。
◇幼児期の保育・教育の質を向上するために、保育士・幼稚園教諭が相互の知識等を身につけられるような取組を推進します。また、安全対策をはじめ、様々な研修機会の充実により、資質の向上を図ります。
（３）幼児教育・保育の無償化の円滑な実施①子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保◇幼児教育・保育の無償化開始による子育てのための施設等利用給付の円滑な実施のため、市町村等と連携し、給付や監査等を推進します。
②企業主導型保育を含む認可外保育施設等への指導・監査の強化◇保育の質を確保するため、認可外保育施設の保育士等に対する研修の充実等により資質向上を図るとともに、市町村等とも連携し、指導・監査の強化のための取組を進めます。
（４）総合的な放課後児童対策の充実①「新・放課後子ども総合プラン」を踏まえた市町村における受け皿整備に対する支援◇放課後対策の実施主体である市町村が、「新・放課後子ども総合プラン」を踏まえ、待機児童解消のため、地域で必要な受け皿の整備が進められるよう支援するとともに、「遊びの場」、「生活の場」でもある放課後児童クラブの質の向上・機能強化を図ります。

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②放課後児童クラブや放課後子ども教室*との連携促進や、福祉部局と教育委員会との連携強化による取組の推進◇「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、共働き家庭など留守家庭を対象とした「放課後児童クラブ」と、地域住民と様々な体験・交流活動に取り組む「放課後子ども教室」との連携を促進します。
◇放課後対策の実施主体である市町村が「新・放課後子ども総合プラン」に基づき地域の様々な資源を活用し展開できるよう、福祉部局と教育委員会との連携強化を一層図りつつ、府内における放課後対策事業の総合的な在り方等について検討を進めます。
◇発達障害等配慮を要する児童が増える中、全ての就学児童が放課後を安心・安全に過ごせるように、市町村や教育委員会とも連携し、対応策の検討を進めます。
③放課後児童支援員*等の育成・確保と更なる資質の向上◇放課後児童クラブの整備等に伴い、市町村が必要とする人材が確保できるよう、
放課後児童支援員の研修充実による人材育成や、指導員に加え、多彩な活動・運営を支える人材の育成・確保等への取組を促進します。
◇放課後児童クラブの従事者・放課後子ども教室の参画者に対して、子どもはもとより、親・保護者への支援の視点も含めた更なる資質向上や情報交換・情報共有を図るため、研修会の開催等に引き続き取り組みます。
（５）幼児教育の推進体制の拡充①幼児教育の質の向上のため、幼児教育に関わる人材の育成・確保や市町村や施設を支援する体制の整備促進◇幼児教育アドバイザー*を配置し、幼児教育の質の向上を図り、保育所、認定こども園、幼稚園等から小学校への円滑な接続を実現するとともに府内の幼児教育の拠点となる幼児教育センター*の設置を進めます。
（６）子育て世帯等の経済的支援①子育てに係る保護者の経済面の負担感を減らすための施策や多子世帯等の支援の充実◇兄弟姉妹の年齢に関わらず、第３子以降がいる世帯の負担軽減のため、引き続き、
保育料の軽減を図るとともに、幼児教育・保育の無償化制度の対象外となる副食費の軽減措置を実施します。

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◇私立高等学校等の授業料の負担軽減等を実施するとともに、高校生の通学費の補助や大学生等を対象とした給付型の奨学金制度等の充実を図り、子育て世帯の教育費の負担を軽減します。
◇金融機関と協働し、結婚から子育てまで必要となる経費を対象とした低利な融資制度を実施し、経済的に支援します。
◇子育て支援医療助成制度を通じ、子育て世帯の医療費負担への不安を軽減します。
◇多子世帯において、居住の用に供する家屋等を購入する際の不動産取得税の軽減を図ります。
◇子育て世帯の経済面の負担感を更に減らすため、国や市町村とも連携し、対応策の検討を進めます。

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６ 子どもが健やかに育つ環境づくり（１）こころとからだの健やかな成長促進①子どもの自主性、社会性を育む取組の推進◇子どもたちが、京都文化を再発見するとともに世界へ発信する取組を通じて、国際交流に興味を抱き、将来、広い世界観と国際的な視野を有した若者となっていくことを目指します。
◇府立青少年海洋センターなど青少年健全育成施設を活用し、自然体験活動や宿泊体験等を通して子どもたちの「生きる力」の育成を推進します。
◇学校、家庭、自治会、ＮＰＯ、関係団体等地域の幅広い団体・府民が連携・協力
し、青少年の健全育成に取り組み、社会全体で支えるネットワークを充実するとともに、活動の中心となる人材育成を支援します。
②こころの健やかな成長のための環境の整備◇子どもたちの興味・関心や今日的な課題に対応した学習プログラムを取り入れるなど、きめ細かな指導を行うとともに、「子どものための京都式少人数教育」を推進することで、確かな学力の定着はもとより、一人ひとりの子どもの心のケアを実施します。
◇子どもの主体的・対話的で深い学びや一人ひとりの能力や特性に応じた学びを実現するとともに、学校での振り返り学習を充実するなど、基礎・基本を徹底する
取組を推進します。
◇小学校・中学校・高等学校の成長発達段階に応じ、職場見学・職場体験・インターンシップなどを推進し、働くことの意義や大切さを実感できる取組を進めます。
◇学校・家庭・地域が連携し、読書に親しみ生涯にわたる読書習慣を身につけることができるよう、子どもの読書活動を推進します。
◇スクールカウンセラー*やまなび・生活アドバイザー*の充実、不登校やいじめ問題等に対応する 24 時間の電話相談などを推進します。また、不登校児童生徒支援の拠点となる教育支援センターに専門家を配置するなど機能強化・拡充を進めます。
③健やかなからだを育む取組の推進◇幼児期から楽しく体を動かす習慣を身に付けさせることができるよう、効果的な体力向上の取組に努めます。
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◇子どもたちが食べることに関心を持ち、栄養バランスのとれた食事をとる実践力を身につけるとともに、地域の食文化の伝承や地元産の食材の活用等、「きょうと食いく先生」を通じた食育を推進します。加えて基本的な生活習慣を形成し、望ましい食習慣を身につけられるよう学校・家庭・地域が連携した食育の推進を図ります。
④「京都府教育振興プラン」との連携◇歴史と伝統にはぐくまれたふるさと京都が持つ様々な力を活かした京都府ならではの教育を「京都府教育振興プラン」を踏まえ進めます。
（２）子どもの安心・安全の確保①安心して子どもが遊べる公園や子育てひろば等の確保、
子どもと一緒に外出できる
バリアフリー施設の充実◇地域の身近な場所において、子どもたちの居場所として、安心・安全に集い、遊べる場や機会を全ての小学校区に設置・創出します。
◇子どもが安心して集い、安全に遊べる児童公園等の整備について、配慮すべきことをまとめたガイドラインを策定し、市町村等の環境づくりを進めます。
②登下校時の児童生徒及び未就学児等の交通安全の確保◇ＧＩＳを活用した交通事故の発生原因等の多角的な分析に基づき、原因別に重点を絞った街頭活動の展開や自転車通行帯、歩道等の道路交通環境の整備等、地域の交通実態に即した交通事故防止対策を進めます。
また、未就学児等の交通安全対策に関する施策として、ドライバーに対し、安
全運転、交通法規遵守に係る啓発を推進します。
◇日常生活の中で防犯活動への参加機会を増やす「ながら防犯パトロール」など、登下校時を中心とした子どもを見守る目を増やす取組を推進します。
③自転車の安全利用の促進◇全ての小・中学校等において、自転車運転の危険性を認識させる手法も含めた参加・体験型等の自転車交通安全教室を開催するなど、自転車の安全利用を促進します。
◇「京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例」及び「京都府自転車安全利用促進計画」に基づき、自転車が道路を通行する場合は、車両としてのルールを遵守することや交通マナーを実践しなければならないことを理解させるとともに、自転車同乗幼児へのヘルメット着用や自転車損害賠償責任保険等の加入の促進に向けた積極的な広報啓発等を推進します。
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④「京都府交通安全計画」との連携◇これまでの施策の深化はもちろん、交通安全の確保に資する先端技術の積極的な取組により、交通事故のない社会の実現への大きな飛躍と世界をリードする交通安全社会を目指します。
⑤子どもの命を守るセーフティネットの充実◇健診未受診等で所在が確認できない児童等については、市町村において早期の状況把握・所在確認を行い、迅速な対応が行えるよう必要な支援を行います。
◇学校、家庭、地域社会、関係機関等が一体となった地域ぐるみの学校安全体制の整備を図ります。
◇スマートフォンなどの利用に伴う青少年の被害やトラブルをなくし、安心で快適な利用ができるよう総合的な取組を進めます。
⑥身近な相談体制の充実・質の高い相談事業の展開◇総合的・専門的な相談機関である家庭支援総合センター*を中核とし、南部・北部家庭支援センターとも連携した府域全体の相談体制の強化を図ります。
◇子育ての相談に対し、地域子育て支援拠点や「未入園児一時保育事業」、生後４か月までの乳児の家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」、双子や三つ子など多胎児家庭への支援など、市町村、民生・児童委員との連携を強化し、地域ぐ
るみでの相談・支援体制の充実を図ります。
⑦様々な事情を有する子どもへの支援を充実◇ひきこもりの悩みを抱える青少年や家族に対し、相談窓口の広報周知や学校・家庭・地域が連携して訪問支援等や自立支援を推進するとともに、ひきこもり当事者のケアを行う取組を推進します。また、教育機関との連携を強化し、不登校からのひきこもり未然防止を図ります。
◇非行少年等立ち直り支援チーム（ユース・アシスト） による寄り添い型支援を行うなど、非行・再非行の防止を図ります。
（３）障害のある子どもへの支援の充実①福祉・保育・教育などの関係機関が一体となり乳幼児期から学校卒業までの一貫した支援体制の充実◇障害児の障害種別や年齢別等のニーズに応じて、身近な地域で提供できるように、
児童発達支援センター*の設置を促進します。また、児童発達支援センターを中心に、保育所等訪問支援を府内全域において利用できる体制の構築を目指します。
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◇利用ニーズが増大する放課後等デイサービスについて、教育機関との連携、療育施設からの技術的助言や研修実施、事例集作成等を通じサービスの質の向上を図ります。
◇京都ジョブパークの企業情報等の活用により、特別支援学校の就労に向けた取組を支援します。
②発達障害の早期発見・早期療育のための支援の充実や体制整備◇年中児スクリーニング（５歳児健診）を引き続き市町村と連携しながら実施するとともに、発達障害児の初診待機期間が長期化している状況を踏まえ、医療提供体制の強化や支援の充実に取り組みます。
③医療的ケア児*等への支援◇医療的ケア児について、保健・医療・福祉・保育・教育等関連分野が連携し、周産期医療機関等から在宅に向けた治療・療育まで一貫した支援体制を構築するとともに、地域における課題の整理や地域資源の開発、人材育成等を行いながら、支援体制の充実を図ります。
◇重症心身障害児・医療的ケア児への児童発達支援、放課後等デイサービス事業や家族に対するレスパイト対策の充実など、身近な地域で福祉サービスを受けられるよう、サービス提供体制の充実を図ります。
④「京都府障害者基本計画」及び「京都府障害福祉計画・障害児福祉計画」との連携◇障害児通所支援の体制整備にあたり、保育所、認定こども園等の子育て支援施策との連携を図るとともに、障害児の支援並びに健全な育成を進めるため、市町村等との連携体制を確保します。
（４）ひとり親家庭等への支援の充実①地域と学校が連携し、貧困など家庭環境が厳しい子どもに対する支援を拡充◇学校を子どもの貧困対策のプラットフォームとして位置づけ、子どもの成長・発達段階に応じた、切れ目のない生活・学習支援を府・市町村はもとより、保育所・認定こども園・幼稚園、学校、施設、ＮＰＯ等地域団体、ボランティアなどが連携・協働する、社会全体の取組として推進します。
②ひとり親家庭や生活困窮家庭の子どもへの居場所づくりの実施◇同じ悩みを持つひとり親家庭同士の交流を進めるほか、ひとり親家庭自立支援センター*や府・市町村のひとり親担当部門など、ひとり親家庭固有の問題について、いつでも相談できる体制を整え、孤立化を防ぎます。
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◇ひとり親家庭の貧困の連鎖を防止するため、市町村と連携し、複合的な課題を持
つ生活困窮者に対する包括的な支援と併せ、生活困窮世帯のひとり親家庭などの子どもを対象とした居場所づくりを進めるとともに、「こどもの城づくり事業」を推進するなど生活支援や学習支援を一体的に実施します。
③ひとり親家庭等に対する経済的支援◇ひとり親家庭等の生活の安定と自立を促進するため、児童扶養手当を支給するとともに、ひとり親家庭の親の技能習得や子どもの就学などに対して資金貸付を行うなど、ひとり親家庭の自立に向けた経済的支援を行います。
◇社会的にも経済的にも弱い立場にあるひとり親家庭の児童及びその親が医療機関で受診した際の医療費の自己負担額について助成することにより、ひとり親家
庭の健康の保持と福祉の向上を図ります。
◇母子家庭の子どもの養育又は教育に対し奨学金を交付するとともに、生活保護世
帯や低所得世帯の高校生に対する「奨学のための給付金」の支給と併せ、学齢期の教育費等の負担軽減を図るための経済的支援を行います。
④母子家庭等の親に対する経済的自立のための就労支援の推進◇就労経験が乏しい母子家庭等の親に対し、ひとり親家庭自立支援センターの取組を強化し、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした雇用につなげていくための学び直しの支援や情報提供、資格取得に向けた職業訓練支援及び就職紹介など経済的自立のための就労支援を進めます。
⑤「京都府子どもの貧困対策推進計画」との連携◇すべての子どもが生まれ育つ環境に左右されることなく、その将来に夢や希望を持って成長していける社会の実現に向けた教育、生活、経済的な支援等の施策を総合的・効果的に推進します。

- 43 -

７ 社会的養護が必要な子どもへの支援（１）社会的養護の充実のための取組①里親制度の推進◇里親の新規開拓から子どもとのマッチング、委託後の支援に至るまで一体的、継続的に進めるため、京都府における包括的な里親支援体制*（フォスタリング体制）の構築を進めます。
②児童養護施設等における家庭的養育の推進◇児童養護施設等が、退所児童への支援や里親支援など積極的な推進を図るとともに、施設がもつ専門性を活かし、ショートステイをはじめ地域の社会的養護や子育ての拠点として、市町村と連携した子育て支援の取組を推進する仕組みづくりを促進します。
③児童養護施設及び里親等における退所（委託解除）後の社会的自立に向けた支援◇入所前の生活の状況により学習習慣が定着していない児童に対する学習支援や、入所中からの職業体験などを通じて、大学等への進学や就職など、児童が将来に向けて夢を持ち、児童が自らの望む社会的な自立が実現できるよう支援を行います。
④子どもの権利擁護◇施設職員や児童相談所職員への研修を行うほか児童に対して年齢に応じた権利
ノートの理解を促すなど、児童・職員の人権及び権利擁護にかかる意見表明の機会の確保、意識の向上を図ります。
⑤児童相談所及び一時保護所の体制強化◇増加する児童虐待を早期発見し迅速に対応するため、児童相談所の児童福祉司や心理判定員を計画的に増員し、経験年数や職種に応じた研修体系を充実させるなどにより更なる人材育成に取り組みます。
◇児童相談所において保護者への指導を効果的に行うため、児童への一時保護等を行う「介入機能」と保護者への指導を行う「支援機能」をより明確化し、児童虐待の重篤化を防止するよう取り組みます。
⑥地域における養育支援体制の充実◇地域での在宅家庭への支援が促進されるよう、各市町村における「子ども家庭総合支援拠点*」の設置に向けた支援を行います。

- 44 -

Ⅵ 計画の目標①

京都府独自項目
目標数値

基準値（令和6年度末）（平成30年度末）

子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言を行った企業数（累計）1,500社－

住んでいる地域が子どもが育つのに良い環境だと思う人の割合

90.00%

82.60%

子育て応援パスポート協賛店数

5,500店舗

3,955店舗「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証企業数

700企業

407企業

マザーズジョブカフェでの相談者のうち、就職者数（累計）7,500人

1,355人ＵＩＪターン京都府内就職内定者数（累計）2,050人

429人

ライフデザインワークショップ参加者数（累計）6,000人

1,145人ライフデザインワークショップを受講して人生設計について自分の意識が変わった人の割合

80.0%

67.0%

きょうと婚活応援センター関連事業によるカップル成立数（累計）5,000組

1,051組

婚活イベント開催回数（累計）2,000回

415回

登録結婚支援団体数

15団体

不妊治療助成制度を利用して妊娠した人の数（累計）10,200人

1,955人

産後直後の母子に対して心身のケア・育児サポート（産後ケア事業）を実施する市町村数

全市町村

13市町村

小・中・高生に対する産婦人科医・助産師等による妊娠・出産に係る講話の実施回数（累計）

235回

31回

0人・0市町村

75人

350人

50人

病児病後児保育を行っている市町村数

全市町村

17市町村

幼児教育アドバイザーの派遣回数（累計）250回(研修会含む)

－

目標項目

子
育
て
に
あ
た
た
か
い
気
運
の
醸
成

出
会
い
・
結
婚
期

妊
娠
・
出
産
期

待機児童数（4月１日時点）

保育士・保育所マッチング支援センターにおける新規保育人材登録者数（累計）
保
育
・
幼
児
教
育
期

放課後児童クラブ待機児童数0人

放課後子ども教室の設置市町村数160人(平成30年5月時点)

全市町村

17市町村

600戸

114戸

全市町村

19市町村

・施設

75％（225人）

85%（247人）

・里親等

25％（75人）

15%（ 43人）

府営住宅における子育て世帯支援住戸の募集戸数（累計）
子
育
て
期

5団体
（令和2年2月時点）「子ども読書活動推進計画」の策定市町村数

社会的養護が必要な児童数- 45 -

②

教育・保育の量の見込み及びその確保方策（単位：人）

保育が必要と認定された満３歳未満（３号認定）

満３歳以上
圏域

年度
１号認定

丹
後

中
丹

南
丹

京
都
市

京
都
・
乙
訓

乙
訓

小
計

山
城
北

山
城
南

府
内
全
域

０歳

量の見込み
２号認定

確保方策

計

量の見込み

１・２歳
確保方策

量の見込み

確保方策

2年度

245

1,660

1,905

2,105

174

172

752

752

3年度

225

1,576

1,801

2,011

158

159

719

724

4年度

200

1,500

1,700

1,930

145

148

664

675

5年度

179

1,454

1,633

1,869

138

141

600

618

6年度

155

1,420

1,575

1,824

122

127

560

582

2年度

1,482

3,292

4,774

5,985

455

455

1,569

1,593

3年度

1,445

3,248

4,693

5,955

455

455

1,530

1,593

4年度

1,431

3,177

4,608

5,951

455

455

1,522

1,593

5年度

1,399

3,124

4,523

5,951

455

455

1,486

1,593

6年度

1,377

3,051

4,428

5,951

455

455

1,442

1,593

2年度

691

2,105

2,796

3,961

112

214

987

992

3年度

656

1,999

2,655

4,020

114

230

1,023

1,040

4年度

643

1,968

2,611

4,003

119

229

1,010

1,033

5年度

618

1,901

2,519

3,965

124

227

1,007

1,026

6年度

615

1,893

2,508

3,959

130

225

1,008

1,021

2年度

11,45220,01831,47031,470

4,712

4,712

11,648

11,648

3年度

10,912

19,97030,88230,882

4,734

4,734

11,652

11,652

4年度

10,14919,38929,53829,538

4,774

4,734

11,923

11,923

5年度

9,389

19,281

28,67028,670

4,812

4,812

12,03812,038

6年度

8,703

19,20327,90627,906

4,857

4,857

12,161

12,161

2年度

1,609

2,687

4,296

4,921

281

332

1,447

1,425

3年度

1,601

2,746

4,347

4,875

280

332

1,395

1,425

4年度

1,566

2,754

4,320

4,835

279

332

1,396

1,425

5年度

1,542

2,752

4,294

4,879

279

332

1,404

1,465

6年度

1,487

2,716

4,203

4,861

278

332

1,407

1,465

2年度

13,061

22,70535,76636,391

4,993

5,044

13,095

13,073

3年度

12,51322,71635,22935,757

5,014

5,066

13,047

13,077

4年度

11,71522,14333,85834,373

5,053

5,066

13,31913,348

5年度

10,931

22,03332,96433,549

5,091

5,144

13,442

13,503

6年度

10,19021,91932,10932,767

5,135

5,189

13,568

13,626

2年度

4,208

6,081

10,28913,400

754

873

3,368

3,189

3年度

4,014

5,929

9,943

13,478

760

879

3,315

3,238

4年度

3,813

5,735

9,548

13,486

753

879

3,324

3,240

5年度

3,705

5,636

9,341

13,432

750

886

3,296

3,251

6年度

3,607

5,515

9,122

13,448

751

886

3,257

3,291

2年度

1,274

2,124

3,398

3,763

188

241

1,093

1,103

3年度

1,213

2,080

3,293

3,723

191

240

1,140

1,140

4年度

1,133

2,004

3,137

3,655

195

239

1,185

1,185

5年度

1,123

2,045

3,168

3,622

198

239

1,183

1,183

6年度

1,129

2,112

3,241

3,399

200

219

1,175

1,175

2年度

20,96137,96758,92865,605

6,676

6,999

20,86420,702

3年度

20,06637,54857,61464,944

6,692

7,029

20,774

20,812

4年度

18,93536,52755,462

63,398

6,720

7,016

21,024

21,074

5年度

17,95536,19354,14862,388

6,756

7,092

21,014

21,174

6年度

17,07335,91052,983

61,348

6,793

7,101

21,01021,2881号認定：満３歳以上の子どもで、教育標準時間（４時間／日）の認定を受けた子ども※ ２号認定：満３歳以上の子どもで、保育が必要と認定された子ども- 46 -

③

地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策(京都府集計)

指標
（単位）

事業名
量の見込み

（人）

確保方策

実人数
（人）

延長保育

児童養護施設等での短期入所による生活援助事業（ショートステイ）

地域子育て支援拠点事業（子育てひろば等での親子交流や相談援助）

6年度

19,247

19,10018,953

18,862

18,654

20,17820,076

19,97819,896

19,706

841,119

830,209807,876

793,106

781,414902,861

894,458

871,918

858,207847,048

20,522

量の見込み

（人日）

-

140,707

140,913141,275

141,570

142,075

延べ人数（人日)98,626

144,517

145,391

146,133

146,159

148,442(人日）

13,137

16,685

16,701

16,683

16,693

16,702

延べ人数
（人日)

196

260

261

261

262

262

111,959

161,462

162,353

163,077

163,114

165,406-

25,39025,014

24,67024,36624,02911,43428,96929,78429,57429,40329,214

0

0

0

0

0

0

13,837

13,84913,828

13,833

13,772

15,43815,445

15,46815,467

15,512

9,118

9,662

10,206

10,75911,312

9,188

9,732

10,277

10,83011,383

確保方策

量の見込み

742,097（人日）
病児保育事業(人日）

医療機関等での病児保育

ファミリー・サポート・センター事業[就学児のみ]5年度

確保方策

合 計 (人日）

ファミリーサポートセンター事
業（病児・緊急対応強化）

4年度

（人日）

児童養護施設等での夜間預かり（トワイライトステイ）

病児に対する取組

3年度

延べ人数
（人日)

保育所や子育てひろば等での一時預かり

ファミリーサポートセンター事
業

2年度

量の見込み

幼稚園での預かり保育

預かり事業

（参考）
元年度

確保方策
ファミサポ
（人日）
量の見込み

（人日）

13,211
確保方策

（人日）

量の見込み

（人日）

確保方策

延べ人数
（人日)

量の見込み

（人回）

-

726,468

725,327

726,298

723,830

720,509

確保方策

(ヵ所)

267

268

269

271

272

274

量の見込み

(ヵ所)

70

71

72

72

72

61

62

66

67

72

8,510

86

利用者支援事業確保方策(ヵ所）

乳児家庭全戸訪問事業

量の見込み

(人）

18,512

17,596

17,277

17,024

16,756

16,511

養育支援訪問事業

量の見込み

（人）

6,540

6,907

6,875

6,836

6,788

6,740

妊婦健診

量の見込み

(人回）

202,526

200,684

196,086

192,248

187,063

182,470

量の見込み

（人）

-

30,12230,48930,89030,83330,710

登録児童数(人）

28,38330,24030,695

31,10731,08730,994

施設数(※)
（カ所）

373

367

371

373

374

373

放課後事業健全育成事業
確保方策- 47 -

Ⅶ 参考資料（用語解説）
索
引

用

語

解

説

ペ
ー
ジ

あ 一般不妊治療

特定不妊治療以外の不妊治療（保険適用の治療、人工授精、男性不妊治療及び不育治療）

29

医療的ケア児

人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児（児童福祉法第56条の６第２項）。人工呼吸器、気管切開、経管栄養や胃ろうの管理の他、たんの吸引などが必要とされる

42

か 家庭支援総合センター

児童虐待・DV・障害・非行・ひきこもりなど、複雑・多様化する様々な家庭問題に対して専門スタッフがワンストップで応じる
相談機関

41

京都ジョブパーク

ハローワークと緊密に連携し、相談から就職、職場への定着まで、ワンストップで支援する総合就業支援拠点。京都府、労働者
団体、経営者団体などが一緒になって取り組む「地域で支える共同運営」や、ジョブパークを支える「企業応援団」の結成などに取組む

33

きょうと婚活応援センター

婚活支援団体等と連携し、結婚の希望を持ちながら一歩を踏み出せないでいる独身の方々に寄り添い支援する拠点

26

きょうと子育てピアサ
ポートセンター地域で妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援を行うた
め、市町村の「子育て世代包括支援センター」の立ち上げ・運営を支援し、子育て支援団体、保育所や幼稚園、医師会など関係機
関のネットワークを構築するためのセンター

28「京都モデル」ワーク・
ライフ・バランス推進企
業認証制度

ワーク・ライフ・バランスを推進する宣言を府に登録して取組を進める企業を支援するとともに、基準を満たした企業について知事が認証する制度（認証を受けた企業は、認証マークの使用や府の物品等の調達における優遇の対象となる等のメリットがある）

33

子育て世代包括支援セン
ター

妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点

28

子連れコワーキング

子どもを連れて事務所スペースや会議室などを共有で使えるオ
フィス（コワーキングスペース）で働く働き方

23

子ども・子育て支援新制
度

平成24年８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づき、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推
進する制度

1

子ども家庭総合支援拠点

子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、専門的な相談対応や必要な調査、ソーシャルワーク業務等を行うことを目的として市区町村が設置する拠点

44

親の病気や虐待等、様々な事情により養育が困難となった児童を受け入れ、家庭的な環境の下での養育を提供する制度

15

産前・産後ケア専門員

妊産婦と面談のうえ個別のケアプランを作成する専門員。必要に応じて助産師や訪問家事支援の事業者などを紹介

28

産前・産後訪問支援員

専門員が作成したケアプランに沿って自宅を訪ね、家事や育児、外出の手助けなどを行う者

28

児童発達支援センター

障害児を在宅から通わせて、日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練を提供する施設（児童福祉法第43条）

41

児童養護施設何らかの事情により家庭で暮らすことのできない児童に対し、養育を行い、児童の心身の健やかな成長とその自立を支援する施設

2

さ 里親制度- 48 -

索
引

用

語

解

説

ペ
ー
ジ

小児慢性特定疾病

長期にわたり療養を必要とする疾病として児童福祉法の改正に基づき、厚生労働大臣が定める704疾病(平27年1月施行)

28

新生児聴覚スクリーニン
グ検査

新生児期に実施する「聞こえ」に関するスクリーニング検査。
検査方法には、脳波を使った自動聴性脳幹反応（自動ABR）や、イ
ヤホンで内耳の反応を見る自動耳音響反射検査（自動OAE）がある

29

スクールカウンセラー

臨床心理に関して専門的な知識・経験を有し学校に配置され、児童生徒、保護者等のカウンセリングを実施する者

39

総合周産期母子医療セン
ター

母体又は児におけるリスクの高い妊娠に対する医療及び高度な新生児医療等の周産期医療を行うことができる機能を有する医療機関で、都道府県が指定29地域において、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助及び子育て親子の交流等を促進する子育て支援の拠点

31

た 地域子育て支援拠点

特定不妊治療

不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精による治療

29

な ネグレクト

本計画では、子供に対する育児放棄や育児怠慢のこと（児童虐
待のひとつ）

は パタニティハラスメント

育児のた めに 休暇 や時 短勤 務を 希望 する 男性 社員 に対 する 嫌がら せ 行 為 の こ と 。 英 語 の 「 paternity （ 父 性 ） 」 と 「harassment
24（嫌がらせ ）」 を組 み合 わせ た造 語。 パワ ーハ ラス メン トの 一つとして位置づけられている

14

ひとり親家庭自立支援センター

ひとり親家庭の方々の生活相談や就職相談から情報提供まで、自立に向け一貫した相談を行う事業

42

放課後子ども教室

地域社会の中で子どもたちを心豊かで健やかに育てる環境づくりを推進する目的で、各市町村が主体となり土曜日等に体験活動
や学習活動などを実施する事業

37

放課後児童支援員資格認
定研修

京都府が実施する放課後児童支援員として必要な基本的生活習
慣の習得の援助、自立に向けた支援、家庭と連携した生活支援等に必要な知識・技能を習得するための研修

37

放課後児童クラブ

学童保育（児童福祉法第６条の３第２項による放課後児童健全育成事業）のこと。保護者が日中家庭にいない就学児童に、遊びや生活の場を与え健全な育成を図る事業

1

包括的な里親支援体制（フォスタリング体制）

質の高い里親養育のための、里親のリクルート、研修、措置解
除後の支援などの一貫した支援体制

44

まなび・生活アドバイ
ザー

福祉関係機関等とのネットワークを構築することで、児童生徒の環境を改善し、社会的自立につなげる者

39

マザーズジョブカフェ

すべての女性の働きたいという思いに応えるため、一人ひとりのニーズに応じて、子育てと就業をワンストップで支援する就業支援施設のこと。カウンセラーによるキャリア相談やハローワー
クでの職業紹介、ひとり親家庭の就労生活相談、保育についての情報提供のほか、セミナー、イベント等の実施により女性の就職活動をサポート

33

や 幼児教育アドバイザー

幼児教育の専門的な知見や豊富な実践経験を有し、幼児教育・保育施設への巡回・助言や研修等を行う者

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ま- 49 -

索
引

用

語

解

説

ペ
ー
ジ

幼児教育・保育の質の向上のため、市町（組合）や幼児教育・保育施設への助言等を行う幼児教育推進の拠点

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ら ライフデザイン

職業、結婚観、生きがい、居住地など個人の充足感に主眼をおいた人生設計

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リカレント教育「学校教育」を、人々の生涯にわたって、分散させようとする理念であり、その本来の意味は「職業上必要な知識・技術」を修得するために、フルタイムの就学と、フルタイムの就職を繰り返すこと（日本では一般的に「リカレント教育」を諸外国より広くとらえ、働きながら学ぶ場合、心の豊かさや生きがいのために学ぶ場合、学校以外の場で学ぶ場合もこれに含めている）

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仕事と生活の調和。国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できること

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幼児教育センター

ワーク・ライフ・バラン
わス- 50 -