PR56-107

東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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1

CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

事業概要
および連結財務ハイライト

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

半導体の進化を支える技術革新

コーポレートガバナンス

財務セクション
株式情報

目次

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基本理念

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最先端の技術と確かなサービスで、2 ステークホルダーの皆さまへ

夢のある社会 の 発 展 に 貢献します

3 事業概要および連結財務ハイライト
4 CEOインタビュー

ビジョン

印刷

9 半導体の進化を支える技術革新拡大

取締役会長メッセージ

ジーを融合する独創的な提案力で、15 取締役、監査役および執行役員

半導体産業と FPD 産業に高い付加16 財務セクション

価値と利益を生み出す真のグローバル

31 連結子会社カンパニー

31 株式情報基 本 理 念 は、東 京 エ レ ク ト ロ ン の 存 在 意 義、
社会的使命を定義したものです。企業活動の拠り所となる最も基本的な考えです。
この基本理念を実現するためにどのような事業を展開すべきか、全社員が共有できるありたい姿
を「 ビジョン 」として示しています。

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8 セグメント別営業概況および事業展望

11 コーポレートガバナンス

革新的な技術力と、多様なテクノロ

目次へ

将来見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートで述べられている東京エレクトロンの将来の業績予測、経営戦略、確信等は、現時点で入手可能な情報に鑑みてなされた当社の判断に基づくものであり、これらの将来見通しの記述には、既知または未知のリスク、および不確実性等の要因が内在しています。従いまして、実際の業績、成果はここに述べられている見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
東京エレクトロンの将来見通しに直接的・間接的に影響を与える要因としては次のようなものがあります。

• 国内外の経済情勢、消費動向、為替相場の大幅な変動• 半導体 /FPD 市況の変化• 半導体メーカー、FPD メーカー、電子機器メーカー等の当社の顧客が生産または提供する製品とサービスに対する需要の変化• 急速な技術革新、変化する顧客ニーズにタイムリーに対応する製品やサービスを当社が継続的に開発し提供していける能力
詳細につきましては、18 ページの事業等のリスクをご覧ください。

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事業概要
および連結財務ハイライト

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CEOインタビュー

半導体の進化を支える技術革新

コーポレートガバナンス

ステークホルダーの皆さまへ

ステークホルダーの皆さまへ

イノベーションで切り拓く未来
株主、投資家の皆さまをはじめ、東京エレクトロンのすべてのステークホルダーの皆さまには、平素より多大なるご支援を賜り感謝申し上げます。

2017 年は、急増するハイパースケールデータセンター向けの需要にけん引されて、当社が参入する半導体前工程製造装置
市場は前年比 4 割近い成長を記録し、史上最大の 500 億ドル
規模に到達しました。このような市場環境のもと、当社の 2018
年 3 月期の業績は売上、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高を更新し、中期経営計画の達成に向けて着実に前進しました。

IoT 時代を本格的に迎え、半導体およびディスプレイ市場はかつてないスピードで成長しています。拡大する事業機会に対して、当社は攻めの経営姿勢で臨みワールドクラスの ROE と

30% 以上の営業利益率を目指していきます。この達成には、当社の経営ビジョンにも掲げているように、革新的な技術と当社が保有する多様なプロセス技術を融合したソリューションをお客さまに提供し続けることが何よりも肝要だと考えています。中期経営計画を達成し、その先も持続的な企業価値の向上に努めることで、皆さまの期待に応えてまいります。引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役会長

代表取締役社長・CEO

常石

河合

哲男

利樹

財務セクション
株式情報

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半導体の進化を支える技術革新

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

事業概要および連結財務ハイライト

事業概要および連結財務ハイライト

半導体製造装置● コータ / デベロッパ● 洗浄装置● エッチング装置● ウェーハプローバ

FPD製造装置● 成膜装置スマートフォン、タブレットなどのモバイル端末や、ビッグデータの処理

地域別売上構成比

中国

北米

日本

日本

今後さらに、IoT 時代の到来により、家電製品、自動車、医療、ヘルスケア

9.9%

11.3%
13.8%

3.8%

ンやタブレットなどに使用されている、私たちの日常に欠かせない存在です。今後は VR（仮想現実）/AR（拡張現実）向けヘッドマウントディスプ
レイなど、新たな需要拡大が予想されています。その生産を担う FPD コー

ロンは、これら半導体の生産を担う多彩な半導体製造装置を、優れた技術

タ / デベロッパ、エッチング / アッシング装置を確かな技術サポートととサポートとともに提供しています。主な製品ラインアップとして、ウェーもに提供しています。また、今後の有機 EL ディスプレイの市場拡大に向ハ処理工程で使われるコータ / デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、

16.0%● 有機 EL パネル製造用インクジェット描画装置など、あらゆる分野で半導体の用途が拡大していきます。東京エレクト

海外洗浄装置と、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバを取り揃え
台湾● FPD エッチング / アッシング装置

フラットパネルディスプレイ（FPD）は、テレビはもとより、スマートフォ

地域別売上構成比に必要不可欠なデータセンター向けサーバに多く使用されている半導体。

4.6%
欧州 9.2%東南アジア● FPD コータ / デベロッパ

96.2%

けて、大型基板対応の有機 EL パネル製造用インクジェット描画装置も取り揃えています。

ています。また、先端パッケージング工程に用いられるめっき装置、
ウェーハボンディング / デボンディング装置なども取り扱っています。

韓国

35.2%

コータ / デベロッパ

プラズマエッチング装置

CLEAN TRACK ™
LITHIUS Pro™ Z

Tactras ™

売上高および売上総利益率
売上高および売上総利益率

ALD 装置NT333 ™

枚葉成膜装置枚葉洗浄装置ウェーハプローバ

Triase + ™

CELLESTA™ -i

Precio™ XL

営業利益および営業利益率
営業利益および営業利益率（%） （（億円）%） （億円）（%） （（億円）%） （億円）

12,00012,00048

2848
3,2003,200

9,0009,000

42.0 42.036
7,9977,997

33.0 33.0

6,6396,639

6,0006,000
6,1316,131
6,1226,122

3,0003,000

24

121,6001,600
242119.5 19.52,8112,811
17.6 17.6（%） （%）

28
2,1002,100

2,043
2,043
30

14.4 14.4

1,5561,556

14

1,1681,168
12 800 8005.3 5.3 881 881

29.0 29.0
20
19.1 19.1

211,4001,400

14700 700

30

1 株当たり当期純利益
1 株当たり当期純利益
（損失）
（損失）

1 株当たり配当金
1 株当たり配当金

（億円）
（億円）

（円）（円）（円）（円）

1,6001,600

1,4001,400

11.8 11.813.0 13.0
1,1521,152

1,397
1,397
20

1,2001,20010

800 800

70

1,1801,180

1,0501,050

642 642604 604

0 -194-194

0

0

400 400

334 334

350 3500-3.3 -3.3
000

14 14 15 15 16 16 17 17 18 18
売上高
売上高

売上総利益率
売上総利益率

0

0

0
322
322

0

14 14 15 15 16 16 17 17 18 18
営業利益
営業利益

営業利益率
営業利益率

0-700 -700

800 800

1,245.48
1,245.48-10 -1014 14 15 15 16 16 17 17 18 18
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）

ROE（自己資本利益率）
ROE（自己資本利益率）

2016 年 3 月期以前まで四捨五入にて表示しています億円、百万円、千円及び千ドル単位未満の金額並びに千株単位未満の株数は、本レポートの 2017 年 3 月期より切り捨てて表示しています。このため、2017 年 3 月期以降においては、合計値が各項目に表示された数値の合計と一致しない場合があります。

00702.26702.26461.10461.10401.08401.080-108.31-108.31-350 -350

14 14 15 15 16 16 17 17 18 18
フリーキャッシュ
フリーキャッシュフローフロー= 営業活動による= 営業活動による+ 投資活動によるキャッシュ+ 投資活動によるキャッシュ
・フロー
・フロー
キャッシュ
キャッシュ
・フロー
・フロー
1 年内の短期投資などの増減額を除く）
1 年内の短期投資などの増減額を除く）（取得から満期日までが（取得から満期日までが624 624600 600

700 70010

779 779719 7197

有機 EL パネル製造用
インクジェット描画装置

フリーキャッシュフロー
フリーキャッシュフロー

24.9 24.9
2,4002,400
36

FPD プラズマエッチング / アッシング装置
Betelex ™

EliusTM 2500

親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
（損失）
（損失）
および
および
ROEROE（億円）（億円）

11,307
11,30739.6 39.640.2 40.240.3 40.3

FPD コータ / デベロッパ
Exceliner ™

14 14 15 15 16 16 17 17 18 18

400 400

352 352
200 200

237 237
143 143

0

50 50

0

14 14 15 15 16 16 17 17 18 18

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CEOインタビュー

CEO インタビュー

さらなる飛躍への挑戦
ワールドクラスの ROE・営業利益率の実現に向けてQuestion01

２期連続で過去最高益を更新しましたが、
中期経営計画の進捗をお聞かせください。

過去最高益を２期連続で更新できたことは、中すでに圧倒的な地位を築いていますが、2015 年に期経営計画における取り組みの成果の一つとして新たにエッチング・成膜・洗浄の 3 つを成長注力

私自身非常に喜ばしく思っています。

分野と位置付け、製品の競争力・顧客対応力・生

当社は、技術革新と市場成長が見込まれ、かつ当社の強みが生かせる分野での成長を目指しています。この方針に基づいてコータ / デベロッパでは産性のいっそうの向上を通して“Best in Class” の企業となるべく、鋭意取り組んでまいりました。
過去 3 年間を振り返ると、半導体前工程製造

代表取締役社長・CEO河合利樹

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CEOインタビュー

CEO インタビュー装置（WFE）* 市場は 300 億ドル規模から 500 億に、フィールドソリューション事業（パーツ・中古機

営業利益率 26.5% を確保できるコスト下方柔軟性

加速します。成膜装置事業においても、新たな生ドル規模へと、これまでにない成長を遂げていま

販売、改造・保守サービス）も売上高の 22% を占めの高い経営体質を構築していきます。

産棟を建設し、将来の需要増に備えた生産設備のす。そのような状況のもと、当社は開発・生産グるまでに成長しました。今後も、拡大する市場と業

財務モデルは一新しましたが、“ Best in Class ”

増強を行っていきます。また同時に、固定費や対売ループやビジネスユニットの再編、プロセスインテ

界をリードする当社の技術力、製品競争力を背景を実現するという中期経営計画の基本戦略に変更

上高販管費比率のコントロールをしっかりと行うこ

グレーションセンターの設立、各製品の強みやBKMに、一段上の成長を成し遂げます。

はありません。拡大する事業機会を最大限成長にとで、新財務モデル、そして中長期の ROE・営業利結びつけるため、設備投資額・研究開発費の目安

益率目標の達成につなげてまいります。

（Best known method）の融合を通して、機動的
かつ効率的に開発を行える体制を築いてきました。
また、お客さまとの開発協業を推進し、付加価値の高い製品を従来以上に迅速に提供できるよう尽力* 半導体前工程製造装置（WFE; Wafer fab equipment）:
半導体製造工程には、ウェーハ状態で回路形成・検査をする前工程と、そのウェーハをチップごとに切断し、組み立て・検査をする後工程があります。半導体前工程製造装置は、この前工程で使用される製造装置です。また半導体前工程製造装置は、ウェーハレベルパッ
ケージング用の装置を含んでいます。

してきました。

を引き上げ、開発・生産能力を高めていきます。
中期経営計画の詳細は、こちらをご覧ください

エッチング装置事業においては、工場での自動倉

www.tel.co.jp/ir/policy/mplan/

庫システムの導入と生産ラインの増設を行うとともに、新開発棟の稼働によって次世代技術の開発を

これらの結果、各注力分野における売上高、利益率、市場シェアが大きく向上しました。さらに、

新財務モデル（2021 年 3 月期）

業界随一の納入済み装置台数とサポート力を強み

WFE 市場規模
売上高

550 億ドル

620 億ドル

1 兆 5,000億円

1 兆 7,000億円

26.5 %

28 %Question

022018 年 5 月に新財務モデルを発表されましたが、その背景を教えてください。

IoT・AI（ 人工知能）時代の到来により半導体・

2021 年 3 月期の新財務モデルです。従来の財務

FPD 産業は新たな成長局面を迎えており、今後モデルと比較して、新たなモデルでは WFE 市場規WFE 市場は 600 億ドルを超える規模になると期模の想定を 620 億ドルへと引き上げ、売上高 1 兆

待しています。当社はこれを成長の好機と捉え、中7,000 億円・営業利益率 28% の達成を目標として長期的にワールドクラスの ROE と 30% 以上の営掲げています。一方で、半導体の需給動向などの業利益率を目指しています。

一時的な市況変化によって仮に WFE 市場規模がこの 道 筋として示したものが、今 回 発 表した

550 億ドルに縮小しても、売上高 1 兆 5,000 億円・

営業利益率

ROE（自己資本利益率）

30 ～ 35 %東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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財務セクション
株式情報

CEOインタビュー

CEO インタビュー

Question

03には、半導体の技術革新が必要不可欠です。FPD

製品開発に加え、単一装置の性能向上だけでなくにおいても、従 来 のテレビ やモバイルに 加えて製造プロセス全体の最適化を実現するソリュー

半導体・FPD 産業が新たな成長局面を

AR/VR 、フレキシブルディスプレイなどの新用途ション提供が求められています。また、研究開発迎えているという点について、が 生まれるとともに、高 精 細・低 消 費 電 力 化がから量 産 開 始までのスピード向 上、AI やビッグ

いっそう重要となります。

データを活用した新しいサービスなど、あらゆる

もう少し詳しくお聞かせください。

このような半導体・FPD の技術要求の高まりと用途の拡がりを背景に、お客さまのニーズが「 点 」

今、社会は IoT・ビッグデータを軸とする第四

この核となるのがデータの処理と分析、すなわ

から「 線 」へと変化しつつあります。次の技術世代

次産業革命に突入しています。ネットワークでつちクラウドコンピューティングと AI です。さらにだけでなく数世代先で生じる課題も見据えてのながるモノから生まれる膨大なデータを分析・は自動運転やスマートファブなど、通信遅延の許さ活用する仕組みがつくられ、産業構造や社会全れないサービスの実現には、クラウドよりもっと、

体を変えるような新しいサービスが次々に登場

ユ ー ザ ー に 近 い 場 所で処 理 を 行うエッジコン

すると予想されています。

ピューティングが求められています。これらの発展面でのイノベーションが 製造装置メーカーに期待され始めています。
半導体の進化を支える技術革新については、9 および 10 ページ
をご覧ください

Question

1760 年代〜

04

第一次産業革命
機械化による生産性向上

顧客のニーズが変化する中で、TEL の強みがどのように生きるのでしょうか？

ジェームズ・ワットが新型蒸気機関を発明

100 年

1860 年代〜

当社の強みは、ハードウエア、ソフトウエア、

第二次産業革命重工業と石油化学産業が発展、大量生産と輸送手段の革新
蒸気機関車による大量輸送

初期の自動車100 年

1970 年代〜

第三次産業革命

第二に、お客さまの工場におけるサポート強ことです。この 強 みを生かし、お 客さまの 製 造化と、当社開発部門・ビジネスユニットとのシー

プロセス全体、ひいては製造ラインのオペレー

ムレスな連携により、お客さまの半導体デバイス

ションの向上に貢献していきます。

の開発から量産までの期間短縮に寄与していきます。

プロセス技術を生かして、製造プロセス全体を第三に、業界でも最大規模の 66,000 台の納俯瞰したソリューションをいち早くお客さまに提入済み装置から得られる知見やデータをもとに、第四次産業革命供すべく、初期段階からの共同開発を推進して

今後は装置のアップタイムや製造歩留まりを向あらゆるものがインターネットでいます。昨年のプロセスインテグレーションセン

上させるような、お 客さまにとって価 値 の 高 いター設立はこの活動の一環であり、早くもその新しいサービスの提供も進めていきます。

IBM 5160

50 年

2010 年代〜

プロセス技術、サービスの 4 つを兼ね備えている

第一に、当社の持つ幅広い製品ラインアップと半導体が広く使われ、コンピュータによって自動化

取り組みが評価されつつあります。

つながる IoT・AI 時代到来

IoT

AI

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多方面に拡大するお客さまのニーズに対し、そ一つであり、革新的な技術力とサポート力を強みの期待に応えられる製造装置メーカーは世界でもに、今後当社の活躍機会はますます拡がるものと限られています。当社はその数少ないメーカーの確信しています。

Question05

サステナビリティへの取り組みについて教えてください。

企業の成長は人、すなわち社員こそが持続的なそう推進していきたいと考えています。実効性の価値創造の源泉です。私は CEO 就任以来、社員と高いガバナンスを追求し、新たな社外取締役のその家族を豊かにできる会社を作ることを目指し招聘や長期戦略に関する多角的な討議を行っててきました。一人ひとりが高いモチベーションをいます。環境面では、当社製品の環境負荷の低持って業務に取り組めるよう、また優秀な人材を確

減のみならず、当社製品を用いて製造される半保できるように、新グローバル人事制度を導入し、導体デバイスの消費電力抑制に寄与する取り組

職責の明確化と評価の公平性を高めています。まみも進めていきます。

た、中期業績に連動したインセンティブプランを導このような施策を通じ、社会的責任を果たす

入し、社員と経営陣とが一体となって企業価値向上

持続可能性の高い企業を目指して邁進してまいに努める仕組みを整えました。さらに、工場や現地ります。

法人に赴いて社員との対話の場を設け、積極的に当社の ESG に関する取り組みの詳細は、11 から 14 ページ、

現場とのエンゲージメントを深めています。社員のベストパフォーマンスを引き出す取り組みが 持続的な成長につながると信じています。
加えて、企業が果たすべき社会的責任が増す
中、国連が提唱する SDGs（持続可能な開発目標）などの潮流に照らした ESG への取り組みもいっおよび「サステナビリティレポート 2018」をご覧ください

Question06

手元資金の使途について、どのようにお考えでしょうか。

手元資金の使途として最も優先するのは、革新

当期の 1 株当たり年間配当額は、4 期連続で過去的な技術のさらなる創出に向けた成長投資です。

最高となる 624 円とい たしました。自己株式取当社が持つ技術や強みを生かすことができ、かつ得については、成長投資や手元資金、マクロ経将来の市場成長が期待できる分野に注力したい

済の動向などを総合的に勘案し、機動的に実施と考えています。また、成長の可能性を最大限引を検討していきます。今後も利益成長を通じて、き出すため、有望な要素技術の研究開発にも力

持 続 的な企 業 価 値 の 向 上と株 主 価 値 の 最 大 化を入れていきます。

に努めてまいります。

株主還元については、業績連動型の配当制度を基本とし、配当性向を 50% と定めています。

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セグメント別営業概況および事業展望

セグメント別営業概況および事業展望

FPD 製造装置

半導体製造装置
事業環境■ 売上高構成比

事業環境■ 売上高構成比2017 年は、動画配信サービスなどの普及を背景にデータ通信量が増大する中、データセンター向けの投資が活発に行われました。これに伴い、とりわけ DRAM では需給がひっ迫し、3D NAND* 1
においてもサーバへの SSD* 2 の搭載が拡大した結果、生産拡大を目的とした設備投資が大きく伸長しました。このような状況のもと、2017 年の半導体前工程製造装置（WFE）* 3 の設備投資額は前年比 37% 増加し、初めて 500 億ドルを超えました。

2017 年は、スマートフォンなどのモバイル端末向けに、有機 EL の中小型パネルへの投資が活発に行われました。加えて、テレビ向けの超大型パネルである第 10.5 世代への投資がいよいよ開始されました。この結果、当社が参入する TFT アレイ工程 *1 向け製造装置市場は前年比およそ 3 割増加し、100 億ドル規模に到達しました。

6.7%*1 TFT アレイ工程：ディスプレイを駆動する電気回路機能を持つ基板を製造する工程*1 3D NAND：メモリセルを縦方向に積層した新しい不揮発性メモリ*2 SSD（Solid state drive）：不揮発性メモリを利用した大規模記憶装置*3 半導体前工程製造装置（WFE; Wafer fab equipment）: 半導体製造工程には、ウェーハ状態で回路形成・検査を93.3%する前工程と、そのウェーハをチップごとに切断し、組み立て・検査をする後工程があります。半導体前工程製造装置
は、この前工程で使用される製造装置です。また半導体前工程製造装置は、ウェーハレベルパッケージング用の装置を含んでいます。

■ セグメント売上高と利益率
（%）

（億円）

29.8

12,00024.4

10,00010,552■ セグメント売上高と利益率

営業概況

30

セグメント売上高は前期比 40.7% 増加の 1 兆 552 億円• アプリケーション別では、DRAM・不揮発性メモリ向けの売上が前期比 2 倍以上

20.1

20

7,498
6,000

6,130

（%）

800

20

750

シェア向上により、注力分野のエッチング・成膜・洗浄装置の売上が拡大。新規装置売上高におけるエッチング装置の構成比が 4 割に到達

8,000

（億円）

• 装置別では、3D NAND や微細化に伴うマルチパターニングへの投資増大、および当社の市場
25

15

493
400

10

10.6

事業展望

9.4
10

事業展望

ディスプレイ市場は、今後モバイル・テレビ向けの両方において技術革新が期待されており、当本格的な IoT 時代の到来に伴い、情報を高速処理するデータセンターや、ビッグデータを活用した
2,000

5

0

0

16

17

18

セグメント売上高
セグメント利益率*2 PICP ™：パネル基板上に極めて均一な高密度プラズマを生成するプラズマソース

447

ける製品競争力の高まりが寄与
4,000

セグメント利益率は、前期の 9.4% から 17.7% へと大幅に改善• 超大型の第 10.5 世代パネル向けでは、第 10 世代における実績を生かして高い市場シェアを獲得
15• フィールドソリューション事業（パーツ・中古機販売、改造・保守サービス）の売上高は、顧客の稼働率上昇によりパーツ販売が韓国を中心に大きく伸長し、前期比 20.5% 増加の 2,510 億円

セグメント売上高は前期比 52.0% 増加の 750 億円• 中小型パネル向けでは、高収益性の PICP ™*2 エッチング装置への切り替えが進捗

17.7
600

セグメント利益率は、前期の 24.4% から 29.8% へと大きく改善。売上増加に加え、注力分野にお

営業概況

200

5

社の参入する TFT アレイ工程向け製造装置市場は 2020 年にかけて堅調に推移すると見られていま

サービスが急速に拡大しています。これを支える半導体への旺盛な需要を背景に、今後 WFE 市場はす。そのような環境下で、当社は技術優位性を生かして収益性とシェアの向上を目指しています。

600 億ドルを超える規模へと成長が見込まれます。当社は、とりわけ市場成長が期待されるエッチン
グ・成膜・洗浄装置の 3 つを中期的な成長注力分野と位置付け、技術の差別化による収益性および市

モバイル向け中小型パネルにおいては、画面サイズの大型化によりパネル面積需要の拡大が継続

場シェアの向上を目指しています。

0

0

16

3D NAND の多層化、DRAM・ロジックにおける微細化に伴ってデバイスの構造はますます複雑になり、使用される材料も多様化しています。その製造においては、多種多様な膜を均一に形成する成1718セグメント売上高
セグメント利益率すると予想されます。また直近では市場に多少調整が見られるものの、高精細・低消費電力といった性能やフレキシブルディスプレイを実現する有機 EL の需要が中期的には増大すると見込まれています。有機 EL の製造においては、エッチングの難易度の高まりやプロセス時間の長期化に加え、フレキシブルディスプレイの製造に伴い新たなエッチング工程が生じます。当社は加工均一性に優セグメント利益は、連結損益計算書の税金等

膜技術や、それを高い精度で選択的に除去するエッチング・洗浄技術の重要性が高まっています。当セグメント利益は、連結損益計算書の税金等れた PICP ™エッチング装置のみならず、生産性を高めた新プラットフォーム Betelex ™や新工程

調整前当期純利益に対応しています。

社は、高アスペクト比の形状に対応した深穴エッチング技術や洗浄薬液によって起きるパターン倒壊

調整前当期純利益に対応しています。

に対応した装置を投入することで事業の成長につなげていきます。

を防止する表面改質および乾燥技術、原子レベルでの膜堆積・除去を可能とする ALD・Quasi-ALE*

4技術などを強みに、3 つの注力分野における市場シェア拡大を図ります。

テレビ向け大型パネルにおいては、65 インチサイズに対応した第 10.5 世代パネルへの投資が始
まっています。当社は第 10 世代における装置の量産採用実績を生かしてすでにビジネスを獲得しまた、今後技術世代が進むにつれ、技術的な課題はいっそう難易度が高く複合的なものになります。

ており、今後他のお客さまの投資計画においても競争優位性を発揮することを目指しています。加

当社は多様なプロセス装置群を持つ強みを生かして、複数のプロセスの相互最適を図るインテグレー

えて 4K・8K などの高精細パネルへの投資に備え、中小型で圧倒的な競争力を持つ PICP ™エッチン

ション技術をいち早く開発・提供していきます。お客さまの技術ロードマップに沿って早期から共同グ装置を大型パネル向けに展開し始めています。

開発することで、長期的な目線での事業成長を推進していきます。

*4 ALD（Atomic layer deposition）・Quasi-ALE（Atomic layer etch）：原子レベルで一層ずつ膜を堆積する成膜手法、および除去するエッチング手法

さらに、有機 EL テレビの普及に備えて、既存の蒸着方式に比べて材料使用効率が優れたインクジェット描画装置を取り揃えています。インクジェット方式の市場の立ち上がりに伴って強固なポジションを築くべく、お客さまの開発ラインに装置を納入して体制を整えています。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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ステークホルダーの皆さまへ

事業概要
および連結財務ハイライト

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

半導体の進化を支える技術革新

コーポレートガバナンス

財務セクション
株式情報

半導体の進化を支える技術革新

半導体の進化を支える技術革新

歩留まりが低下する原因となってしまいます。これら 3 つの課題

造が導入されました。今後 5 ナノメートル世代以降では、ナノワ

半導体製造における挑戦の歴史

イヤ構造へと進化していく見込みです。メモリデバイスについて

微細化が直面する技術障壁

は、微細化に伴ってさらに深刻なものになると予想されており、

5 ナノメートル世代以降に進むには対策が不可欠です。

も、DRAM ではキャパシタやトランジスタの構造を 3 次元にする
インテルの創業者の一人、ゴードン・ムーア氏が 1965 年にことで微細化が継続され、NAND フラッシュメモリは全体の構造

今、半導体製造における微細化は新たな壁に直面しています。

ムーアの法則（Mooreʼs law）を提唱し、その 6 年後にインテル

を平面から 3 次元の 3D NAND へと移行することで微細化の限まず、近年の課題となっているのが露光装置の解像能力です。

から世界初のマイクロプロセッサ（4004 マイクロプロセッサ）が。
界を超えました（図 3）

従来は露光装置の光源の波長を短くすることで解像度を上げ微製造技術におけるブレイクスルー

発売されました。それから約半世紀、半導体は技術革新を繰り

このように新しい設計、材料の組み合わせや製造手法を生み細化を継続してきましたが、現在量産現場で最も使用されてい返しながら、単位面積当たりの集積度を高め大容量・高速かつ出していくことで半導体は進化を続け、今やその製造技術は物る最短の波長は 193 ナノメートルと、前述のフィンの幅の 20 倍

これらの課題に対し、製造技術において様々なブレイクス

低消費電力という性能向上を実現してきました。

質の最小単位である原子レベルへと到達しています。世界初の近い長さです。屈折率の大きい液体の中で露光を行う液浸リソ

ルーが生まれ始めています。すでに量産技術として確立してい図 1 は、2000 年以降のロジックデバイスの進化を示していま

プロセッサが 10 ミクロン世代の技術で製造され 1 チップ上に約グラフィ技術を用いることで解像度を向上させていますが、十分る代表的な例の一つが、成膜・リソグラフィ・エッチング・洗浄

す。初期の平面型ポリゲートでは、チャネルの移動度を向上させ2,300 個のトランジスタが搭載されていたのに対し、最新の量ではありません。

などのプロセス技術を駆使することで露光装置の解像能力を補るために歪シリコンの技術が導入されました。その後、微細化に産世代である 14 ナノメートル世代の製品では 1 チップ上に 10 億

加えて、パターニングにおけるフォトマスクとウェーハの位置

填するマルチパターニング技術です。前述のリソグラフィとエッ伴って発生する漏れ電流を抑制するために高誘電体・メタル

個を優に超える数のトランジスタが搭載されています。ゲート長合わせにも課題があります。最新のロジック・DRAM デバイス

チングを繰り返し行う「リソ・エッチ」という手法や、リソグラフィ

ゲートの技術が導入されました。また、優れたパターニングを求はおよそ 20 ナノメートル、チャネルにあたるフィンの幅はおよそ

では、トランジスタのような論理回路を構成する素子が小さいだ

後に成膜とエッチングを繰り返す「 自己整合型 」という手法をめ、回路のデザインが 2 次元（ 2D レイアウト）から、より単純な

8 ナノメートルにまで縮小されました。今後は、1 世代進むごとにけでなく、素子が複雑に配置されています。露光の位置がたっ用いることで、リソグラフィの解像能力の数倍密度が高いパター

1 次元（ 1 Dレイアウト）の組み合わせへと変更されました（図 2）。

数ナノメートル、すなわち原子十数個レベルの幅で寸法を微細化た原子十数個分ずれてしまうだけで、密集した素子が正確に配ンを形成することができるようになりました。この技術は今後の45 ナノメートル世代からさらに微細化が進むと、リソグラフィのしていくこととなり、その製造においては原子レベルでばらつき

線されず、加工精度の低下につながります。

世代でも応用されていく見込みです。それに加え、露光の位置解像能力を補填するマルチパターニングといった製造技術が開を制御することが求められていきます。

発されたのに加え、短チャネル効果を抑制するために FinFET 構

図 1：ロジックデバイスのトランジスタ構造の進化

平面型ポリゲート
構造イメージ図

平面型メタルゲート
FinFET（45 ナノメートル世代〜） （22 ナノメートル世代〜）

ナノワイヤ（ 5 ナノメートル世代〜）

さらに量産現場においては、確率的に必ず発生するばらつき

ずれの許容値を大きくする SAB（Self-aligned block）という技の問題も顕在化しています。リソグラフィとエッチングを一度し術も開発されています。材料のエッチング選択比の違いを利用か行わない工程では問題ないエラーでも、同一レイヤでリソグすることで、露光装置の性能向上に頼ることなく、必要な材料にラフィとエッチングを複数回繰り返す工程ではそれが累積し、のみ加工を施すことができるようになると期待されています。

図 2：ロジックデバイスの回路デザインの進化

図 3：NAND フラッシュメモリの進化

2D レイアウト
1 ユニットセル（SEM 像）1 D レイアウト
1 ユニットセル（SEM 像）プレーナ NAND
フラッシュ（〜 15 ナノメートル
世代）

断面（SEM 像）

3D NAND
フラッシュ
T. Ghani, et al.,
IEDM 2003

K. Mistry, et al.,
IEDM 2007

C. Auth, et al.,VLSI tech. 2012

R. Coquand et al.,VLSI tech. 2013

トランジスタに用いる材料や構造を変化させることでデバイスが進化
原子レベルの製造技術が求められている

原子 1 つに相当デバイスを真上から見たイメージ図

SEM 像 出典：Kelin J. Kuhn, IEDM 2007

デザインがより単純な 1 D レイアウトに変更することで、微細化が継続

集積度向上の方法が、平面の微細化から縦方向の積層へと変化東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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半導体の進化を支える技術革新

半導体の進化を支える技術革新

これらのパターニング手法の実現には、ALE（Atomic layer

ニットプロセスの製造技術のいっそうの錬磨が欠かせません。加の重要性もますます高まっていきます。当社は幅広いプロセス装etch）や ALD（Atomic layer deposition）と呼ばれるエッチング

えて、各々のユニットプロセスのベストパフォーマンスの組み合わ置群を持つ強みを生かして、インテグレーション技術のソリュー、洗浄薬液におよび成膜を原子層レベルで制御する技術や（図 4）

せが必ずしも最大の歩留まりを達成するわけではないため、今後ションを積極的に開発・提供し始めています。

よってパターンが倒壊してしまうことを防ぐ乾燥技術など、各ユはユニットプロセス間の相互最適を図るインテグレーション技術

図 4：原子層エッチング（ALE）と原子層成膜（ALD）

微細化の先へまた、パターニング技術に加えて EUV という新たな露光光源の半導体の微細化は原子レベルに到達し、徐々に物理限界へと実用化が迫りつつあります。とりわけ前述のリソ・エッチを行う工近づいています。しかし物理限界を迎えようとも、半導体の性能

程では、EUV を用いて同一レイヤのマスク数を減らすことで、合わ

向上は止まりません。微細化とは異なる方式で、技術革新が進
んでいきます。

ALE

ALD

せずれが低減し、ひいては歩留まりの向上につながると期待されガスをウェーハ表面に吸着させ、ガスを排気した後表面にガスをウェーハ表面に吸着させ、ガスを排気した後表面に残った吸着物を反応させることで原子層分のエッチングを行

残った吸着物を反応させることで原子層分の成膜を行う。こ

。当社は露光装置メーカーやコンソーシアムと協業
ています
（図 5）

メモリデバイスにおいては、2011 年に微細化可能な強誘電体う。このプロセスを必要な回数分繰り返す。

のプロセスを必要な回数分繰り返す。

しながらEUV に対応したコータ/ デベロッパの開発を進め、その材料が報告された * ことで、強誘電体メモリ（FeRAM）が新型メ

進捗をリソグラフィの世界最大の学会である SPIE Advanced

モリの材料として期待されています。ロジックデバイスにおいて

Lithography で毎年報告することを通して、半導体業界におけるは、非ノイマン型という新たなアーキテクチャ（設計方式）を採用

EUV の量産採用に向けて尽力しています。このようなパターニン

した脳型コンピュータや、量子力学的な現象を利用した量子コグ技術とEUV を組み合わせることで、5 ナノメートル世代以降へ

ンピュータの研究が始まっています。脳型コンピュータは従来のの微細化への道が切り開かれつつあります。

デバイスよりも電気信号を送るためのエネルギーが小さく済む

図 5：リソ・エッチマルチパターニング工程における
EUVリソグラフィの利点ため、デバイスの電力消費を低減すると見込まれており、ウェア

Purge

Surfacemodification(a)
Next cycle

AI(CH3) 3 pulse(b)Ligandexposure
Reaction

ALEt
2

H2 O pulse

Repeatcycle
N times

Thermal/Purge
Release

Purge
(d)

(c)

Colin T. Carver, et al., ECS J. Solid State Sci. Technol.
2015 volume 4, issue 6, N5005-N5009; doi: 10.1149/2.0021506jss

ラブルや IoT 向けの小型電子機器へ適用できると考えられています。量子コンピュータは、大量の情報を複雑に計算することに従来の多重露光：リソ・エッチ x n 回

Säynätjoki 8 May 2012, SPIE Newsroom.
DOI: 10.1117/2.1201204.004218

長けており、データセンターのような電子機器向けへの採用が

2

1

露光プロセスごとに期待されています。

位置ずれ発生・Column 0 1

歩留まり低下1

3て初めて実用化されます。当社は微細化を継続する手法だけでn=3 の場合

マルチパターニング技術の種類
マルチパターニング技術には、大別して、同じレイヤでリソグラフィ

したラインを切るためのカットやスペースを埋めるためのブロックとエッチングを繰り返し行う「リソ・エッチ 」という手法と、リソグラなどの、マスクのピッチ（間隔）を小さくするのに適しています。一フィ後に成膜とエッチングを繰り返す「自己整合型 」という手法が方、自己整合型マルチパターニングは、ラインとスペースの繰り返あります。リソ・エッチ手法では、露光装置の解像能力にリソ・エッ

しパターンのピッチを小さくするのに適しています。1 回行うと通常

チを繰り返した回数分を掛け合わせた解像能力に相当するパターのリソグラフィの 2 倍、2 回行うと4 倍の解像能力に相当するパター

ニングを行うことができます。トランジスタと配線をつなぐコンタク

ニングを行うことができ、それぞれダブルパターニング（SADP）、ク

トや配線間をつなぐビア、自己整合型マルチパターニングで形成

アドラプルパターニング（SAQP）と呼ばれています。

なく、このように長期目線で求められる技術にも目を向け、単独

EUV による 1 回露光： リソ・エッチ x 1 回での研究開発活動に加えて世界各国のコンソーシアムやアカデ

11

これらの新しいデバイスは、現在の半導体製造技術を応用し

1

位置ずれ解消・歩留まり向上1

ミア、他の装置・材料メーカーと協業できるエコシステムを築き始めています。当社は、新たな製造技術の創出を通して、半導体のさらなる発展に貢献していきます。
* TS Böscke, et al., “Ferroelectricity in hafnium oxide thin films”,
Applied Physics Letters 99, 102903 (2011)

Column 02

リソ・エッチマルチパターニング：エッチングと成膜の使用は限定的

脳型コンピュータのしくみ
リソグラフィ1

コンタクトハードマスクエッチング 1

リソグラフィ2

コンタクトハードマスクエッチング 2

リソグラフィ3

コンタクトハードマスクエッチング 3

自己整合型マルチパターニング（SAMP）：エッチングと成膜を多数使用
1p
p
2 SADP

脳型コンピュータは、チップの中に人間の神経細胞ニューロンを人工的に模倣して作りこむものです。人工的に作ったニューロンをシナプス学習させることでシナプスが形成され、ニューロン同士がつなが
1p
4

SAQP

り、やがてニューラルネットワークが形成されます。従来の半導体デバイスと比べて省電力であるのに加え、不具合が起きた際にはニューロン

チップ内に大量にあるニューロンのうちどれかが代わりに演算を
芯材 A エッチング

側壁成膜 1

側壁エッチバック 1

ハードマスクエッチング

芯材 B エッチング

側壁成膜 2

側壁エッチバック2行うため、信頼性も高いと期待されています。

ニューラルネットワークのイメージ

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取締役会長メッセージ

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コーポレートガバナンス

取締役、監査役および執行役員

取締役会長メッセージ

株主価値向上に資する実効性に富む取締役会を追求
コーポレートガバナンスコードや伊藤レポートが公表されて以降、取締役会の構成や運営の実効性に対する社会の関心は高まるばかりです。当社が目指す短中長期の 3 つの時間軸での企業価値向上を実現する上で、コーポ
レートガバナンスはその礎となるものです。当社は 1980 年の東京証券取引所への上場以来、日本国内、そしてグ
ローバル水準に照らし合わせながら、コーポレートガバナンスにおけるエクセレンスを追求してきました。
当社は、監査役会設置会社の方式のもと、業務執行取締役の見識を生かした迅速な意思決定と、非業務執行取締役、社外取締役、そして監査役会によるそれらの監督とを両立しており、攻めと守りのバランスの取れたコーポ
レートガバナンスを実現できていると確信しています。

2018 年 3 月期には、新たな取り組みとして、通常の取締役会に加えて当社の中長期の成長戦略について討議する場を設け、社内外の取締役・監査役が活発に意見交換を行いました。また 2018 年 6 月より新たに社外取締役を 1名招聘し、社外監査役を含めた社外役員を 6 名に増員するなど、取締役会の多様性を高めています。新たにご着任いただいた佐々木 道夫氏には、高収益企業として名高い（株）キーエンスでの経営のご経験や知見を生かして存分にご活躍いただけるものと期待しています。このように取締役会メンバー間の議論をより深く、より多角的な視点で進める取り組みにより、今後も取締役会の実効性をいっそう高めていきたいと考えています。さらに、成長の基礎をより盤石なものとすべく後継者候補の育成も強化しました。CEO や上級執行役員の後継者の育成プランを人事部門と指名委員会が連携して策定し、取締役会がそれらの実施・検討状況を監督する仕組みを整えています。
半導体・エレクトロニクス業界において持続的に成長していくためには、革新的な技術や高付加価値の製品をいち早く開発し、それらを高品質のサービスとともにお客さまに提供することが欠かせません。IoT やビッグデータを背景に製造装置市場が新たな成長局面を迎える中、取締役会会長として最適なコーポレートガバナンス体制を築き、実効性に富む取締役会の運営を絶えず追い求めることで、当社の株主価値のさらなる向上に貢献する所存です。

代表取締役会長

常石哲男

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コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

取締役、監査役および執行役員

コーポレートガバナンス
取締役会は、付議された事項について、多様な意見を取り込

基本的な考え方

むため出席者の積極的な発言を求め、活発な議論に基づく経
当社は、海外の売上比率が 80% を超える環境下で、持続的成長

そのため、当社が持つワールドワイドのリソースを最大限活用する仕組みの構築に努めます。また、経営基盤および技術基盤を強化し、グローバル水準の収益力を確立できるガバナンス体制を

マンスシェア）で構成します。中期業績連動報酬は各取締役の役任される取締役候補および取締役会で選任される CEO 候補を位・職責に基づき算出される基準金額に対し、3 カ年にわたる対社外取締役などからの意見も含め、少数意見、反対意見であっ指名し取締役会に提案する役割を担う、指名委員会を設置して象期間の業績目標達成度に応じて支給率 0% 〜 150% の間で変てもこれを尊重し、必要に応じて実行条件や提案内容の見直しいます。指名委員には CEO は加わらず、社外監査役を含む 4 名動します。中期の企業価値向上と取締役報酬額を適切に連動さを行い、全員が納得する形での意思決定を目指して議論を尽くしの取締役・監査役で構成されており、CEO および取締役の選解せるため、業績指標としては営業利益率、ROE などを用います。

ます。ただし、決断すべきことは機を逃さず、迅速に決断すること

任に関する提案権を、指名委員に委ねています。

営・業務執行の監督に努めます。

を重視しています。

整備します。
現状、取締役会および監査役会から構成される監査役会設置

取締役会規模と独立社外取締役
質の高い活発な討議ができる規模であることと、業務執行取締役および独立社外取締役それぞれに期待する多様性が確保されることが重要であると考えています。現在の取締役会は取締役

取締役会
取締役会の役割・責務

取締役会の実効性評価
取締役、CEO の報酬

会社の方式を採用し、監査役会による経営の監督のもと、実効性のあるガバナンスを実現しています。

業価値増大への意識を高めることを目的に、株式報酬（パフォー

当社は経営の公正性、実効性確保の観点から、株主総会で選を実現する真のグローバルカンパニーとなるためには、それを支えるガバナンス体制を構築することが重要であると考えています。

取締役、CEO の指名

毎年、各取締役および各監査役が回答する質問形式による評

当社の報酬方針として重視する点は次のとおりです。

価アンケートに基づき、社外取締役と社外監査役を主たるメン（ 1 ）グローバルに競争力のある構成と水準バーとした討議と取締役会全体による取締役会実効性に関する（2）短期的業績連動、持続的な成長及び中長期の企業価値討議を通し、取締役会自らの分析・評価としてまとめ、その結果向上との連動の概要を開示しています。

12 名で構成されており、現況において知識、経験、能力のバラン（3）経営の透明性・公正性、報酬の妥当性の確保

スの取れた人材構成をもたらす適正規模と考えています。

このような方針のもと、当社は、業績や株主価値との高い連動監査役による活発な議論が行われており、重要な事案について

当社取締役会では、多様な見識・経験を有する取締役および取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、当社の持続

また、独立社外取締役のみならず監査役からの積極的な発言性を持つ役員報酬制度を採用しています。取締役の報酬は固定

はリスクの観点などからも精査し、率直な議論および慎重な検的な成長と中長期的な企業価値向上に努めます。当社取締役会による活発な意見交換が、当社取締役会における最良の決断を基本報酬と年次業績連動報酬で構成していますが、取締役の報討を行っています。また、2018 年 3 月期には、取締役会の場との役割・責務は次のとおりです。

支える礎になると考えています。現状は、監査役を含めた取締役

酬と中期業績との連動性を一層高めることによりさらなる成長をは別にオフサイトミーティングを開催し、経営戦略・ビジョンに（ 1 ）経営戦略およびビジョンを示すこと

会出席者の 17 名中、独立社外取締役は 3 名であり、社外監査役 3実現すべく、2019 年 3 月期より新たに中期業績連動報酬を導入かかるテーマについて重点的に討議を行いました。一方、取締（2）戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行の決定を行う

名を含めた社外役員は 6 名です。現在の取締役会では、業務執しています。

役会の各内部委員会につきましては、指名委員会からは後継者

こと（3）自由闊達で建設的な議論を行うこと

行の決定に不可欠な業務執行取締役と、社外役員による客観性

当社では、経営の透明性・公正性、報酬の妥当性を確保するたが相まって、適度な緊張と建設的な議論が実現されていると考え

め、社外取締役を含む 3 名以上の取締役で構成される報酬委員ています。

会を設置しています。報酬委員会は、業界の国内外企業との報酬水準と制度の分析比較を行った上で、取締役および執行役員のコーポレートガバナンスに関する主な制度の有無（2018 年 7 月 1 日現在）

報酬方針・報酬制度、代表取締役の個別報酬額について取締役会に対し提案を行います。

報酬委員会

有

代表取締役を除き、社外取締役を含む
取締役または監査役で構成

指名委員会

有

CEO を除く取締役または監査役で構成

価値・株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させ

社外取締役

有

12 名中 3 名

るため、親会社株主に帰属する当期純利益と ROE（自己資本利

社外監査役

有

5 名中 3 名益率）の当期実績値を主たる算定指標とし、特殊な損益および考執行役員制度有代表取締役の個別報酬開示
年次業績連動報酬制度
中期業績連動報酬制度

有慮すべき特殊要因などがある場合は必要な調整を行います。

1999 年より開示

ストックオプション制度

有

役員退職慰労金制度

無

買収防衛策

無

年次業績連動報酬は原則として現金賞与と株式報酬（ストックオプション）で構成し、その取締役における構成割合は概ね 1 対 1

有有CEO を含む取締役の年次業績連動報酬につきましては、企業

2018 年より導入
社外取締役、監査役は制度の対象外

としており、年次の業績は CEO を含む取締役の業績連動報酬に適切に反映します。なお、株式報酬（ストックオプション）
につきま
しては、
「 権利行使価額を 1 株につき 1 円に設定した新株予約権」を付与し、3 年間の権利行使制限期間を設定しています。
中期業績連動報酬は、株式保有を通して株主目線を共有し企育成計画に基づく活動の報告を、報酬委員会からは中期業績との連動性を高めた報酬制度に関する提案を取締役会に対して行いました。こうした状況のもと、当社取締役会は、コーポレー
トガバナンス・ガイドラインにおいて定める「 経営戦略およびビジョンを示すこと」、「 戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行の決定を行うこと」といった取締役会の役割を適切に果たしており、指名委員会・報酬委員会を含め有効に機能しているものと判断しています。
当社取締役会は、当社の中長期的なビジョン、成長戦略などにかかる議論を深めるべく、引き続き、決議や報告事項に加えて討議事項の充実に努めます。また、社外取締役および社外監査役を主たるメンバーとした意見交換、議論の機会を多く設けることなどにより、多様性に富む意見を踏まえ、適切で意義ある意思決定がなされるよう努めます。加えて、社外役員比率の適正化や、ジェンダー、国際性などの多様性に配慮した取締役会構成につきましては、引き続き検討していきます。

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コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

取締役、監査役および執行役員

コーポレートガバナンス「 財務報告に係る内部統制 」の評価を実施しています。

監査役会
当社監査役会は、現状、社外監査役 3 名を含む監査役 5 名でリスクマネジメント体制構成され、2 名の常勤監査役を置いています。これら常勤監査役
により、実査を通した情報収集を行い、さらに、内部監査部門、会計監査人との連携も適切に図っており、監査役監査に必要な情報は不足なく入手されるよう体制整備を行っています。
また、監査役は、財務・会計の知識、法的知見、他社での監査経験など、業務監査・会計監査に求められる知見をバランスよく備えた構成となっており、当社の監査役監査において有効に機能

当社グループ全体の内部統制・リスク管理体制をより実効的

スユニット）単位での業務監査、コンプライアンス監査、システム

また、サイバーセキュリティの新たな脅威についても随時、リス監査を実施しています。また、金融商品取引法による「 財務報告

ク低減策を検討し、合理的な対策を講じています。ソーシャルエに係る内部統制 」については、2018 年 3 月期においても有効でンジニアリングを用いた標的型攻撃への対応として、その検知シあるとの評価を会計監査人よりいただいています。

ステムを導入し、被害防止のための監視体制を整えています。

に強化していくため、本社総務部内にリスクマネジメントの専任

監査センターでは、これらの監査や評価を通じて発見された課組織を設置しています。この組織では、当社グループを取り巻く題に対して、各担当部門における改善状況のフォローだけでな

リスクの分析を行い、洗い出された重要なリスクについて、そのく、必要に応じて業務改善の支援を行っています。

企業倫理・コンプライアンス
基本的な考え方

管理状況のモニタリングやリスク管理活動の支援・推進を行うとともに、リスク管理活動の状況を定期的に監査役および取締役

当社グループでは、2003 年に事業継続計画（BCP）
をスタート

会に報告しています。

していると考えています。

事業継続計画（BCP）

2018 年 3 月期は、当社グループを取り巻く重要なリスクの再定させ構築を進めていましたが、東日本大震災を受け、主要拠点を義を行い、再定義された全ての重要なリスクについて、各担当部

中心に復旧対応を含んだ実効性のあるものへと再構築しました。

署におけるリスク管理状況の再確認を実施しました。今後もこの具体的な取り組みとしては、災害に備えて、食料や飲料水を含む活動を継続し、より実効的なリスク管理体制の構築に努めます。

防災用品の備蓄、各種インフラの補強、安否確認システムの再構

ステークホルダーからの「 信頼 」は事業活動の生命線です。この「 信頼」を維持するためには、企業倫理を高めコンプライアンス（法令等遵守）を継続的に実践していくことが欠かせません。「 東京エレクトロングループにおける内部統制基本方針 」においても、高い倫理観やコンプライアンス意識をもって行動することを内部統制システムおよびリスクマネジメント

グループ会社全役員・社員に求めています。
基本的な考え方

築、各種マニュアルの整備、訓練の実施、社員教育などに注力す

当社グループ全体の企業価値向上のために、また、すべてのス
テークホルダーに対して責任のある行動をとるために、実効性の企業倫理
内部監査部門における監査るとともに、装置メーカーとしての責任を果たすため、災害時のある内部統制の強化に取り組んでいます。
当社取締役会で定めた

当社グループ全体の内部監査部門として、当社に監査セン「 東京エレクトロングループにおける内部統制基本方針 」に基づターを設置しています。監査センターは、年度ごとに作成する監く実践的活動を行うとともに、毎年、金融商品取引法における査計画に基づき、当社国内外のグループ各社および BU（ビジネ

早期復旧、代替生産に向けた対策など BCP の改善に継続的に取2016 年 4 月に発生した熊本地震において、当社グループは整ました。また、2018 年 3 月期から主要拠点において、さらなる耐（2018 年 7 月 1 日現在）

選解任

監査役会

て議論しています。

会計監査人

情報資産の安全かつ有効な利用と適切な管理のため、社内の倫理基準は、社会的要求の変化に応じて見直しを実施してい各部門のメンバーから構成される情報セキュリティ委員会を中心

監査に、情報管理体制を構築しています。

連携を保護するための対応が規程として整備され、周知されています。

代表取締役
内部監査部門（監査センター）ます。2015 年 1 月には、国連グローバル・コンパクトで定める原則10（強要・賄賂などの腐敗防止の取り組み）を踏まえて、反腐敗（汚職）に関するステートメントを序文に追加しました。また、

監査

業務執行

・倫理委員会・情報セキュリティ委員会
・輸出取引管理委員会
・CSR 定例会議

要グループ会社の社長により構成されています。倫理委員会は半期に一度開催され、各社・各拠点での倫理関連事案を報告す

選解任
連携

監査

CSS・執行役員

倫理委員会は、倫理担当取締役、倫理委員長および国内外の主震補強工事を進めています。

情報セキュリティ委員会の方針をもとに、機密情報や個人情報

内部統制・コンプライアンス担当執行役員

浸透させるための運用機関として倫理委員会を設置しています。

情報セキュリティマネジメント

選解任

取締役会
倫理担当取締役
内部統制担当取締役
CSR 担当取締役

た、同年より、倫理担当取締役を任命するとともに、企業倫理をるほか、倫理・コンプライアンスの向上のための施策などについ

株主総会

指名委員会
報酬委員会

年に「 東京エレクトロングループ倫理基準 」を制定しました。まり組んでいます。

備してきた BCP をもとに迅速かつ的確な対応をとることができコーポレートガバナンス、内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図

グローバルな事業活動を行うための共通の基準として、1998

これらの規程は、国内外のグループ各社に展開されており、役
員・社員を対象とした啓蒙活動として e ラーニングでの教育を実施しています。

2016 年 8 月には、社会環境の変化や RBA®* の行動規範を踏まえて、倫理基準の改訂を行いました。
当社グループでは、倫理基準とその内容説明・Q&A を日本語・
英語・韓国語・中国語で作成し、海外を含むグループ会社全役員・

さらに、情報漏えいにつながる事故やそのおそれのある事案
監査

リスク管理担当部（総務部）
コンプライアンス担当部（法務部）

社員がいつでも閲覧できるよう、イントラネットに掲載しています。加（インシデント）に対する報告体制を整備しています。その報告内
えて、当社ウェブサイトにおいても、倫理基準を開示しています。
容は、各事案への迅速な対応のほか、その分析を通じて全社的* RBA は Responsible Business Alliance の略称です。

な取り組みや施策に反映されています。

モニタ

業務執行組織（各部門 / 国内グループ会社）

東京エレクトロングループ倫理基準

www.tel.co.jp/about/compliance東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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14

CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

事業概要
および連結財務ハイライト

CEOインタビュー

セグメント別営業概況
および事業展望

半導体の進化を支える技術革新

取締役会長メッセージ

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

取締役、監査役および執行役員

コーポレートガバナンス
コンプライアンス体制
内部統制・コンプライアンス担当執行役員を任命し、当社グループにおけるコンプライアンス意識の向上とさらなる徹底に努めています。また、倫理基準のもと、コンプライアンスに関する基本事項を定めた「コンプライアンス規程 」を国内外グループ各社
において制定しています。この規程は、当社グループの事業活動に従事する者が、法令・規則、国際的なルールおよび社内のルー

内部通報制度法令や企業倫理に反する疑いのある行為について、社員が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度を運営しています。
グループ会社全体の通報窓口として倫理ホットラインとコンプラ
イアンスホットラインを設置するとともに、海外拠点においては拠点ごとの通報窓口も設置しています。2018 年 3 月期は、より通報しやすい制度とするため、社外の通報窓口や、取引先さまからルを正確に理解し、それらに則した行動を継続的に実践することの通報窓口を開設しました。いずれの窓口においても、通報者のを目的としています。

匿名性を保証するとともに、不利益がないことを約束しています。
なお、2018 年 3 月期において、当社グループの事業や地域社

コンプライアンス教育
当社グループ内の e ラーニングシステムを活用して、コンプラ

投資家の皆さまとの対話に関する取り組み

会に大きな影響を与えるような法令または倫理基準の違反に関する通報や事案はありませんでした。

当社は、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向
基本的な考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する
建設的な対話を、全世界でより多くの投資家と持つために、積極的に対話の機会を設けるよう努めます。また、取締役会長および

CEO 自らが、合理的かつ可能な範囲で直接対話でのコミュニ
ケーションを図ることを重視します。

当社は、IR に関する専任部署として社長直轄の IR 室を設置し、の全役員・社員必修のウェブ教育を展開するほか、インサイダー

向けの決算説明会や中期経営計画説明会、国内外における IR カ2014 年 3 月期からは、海外も含めた全グループ会社の役員・社員を対象とした企業倫理・コンプライアンスに関するテスト形

集通知は株主総会日の 3 週間以上前に早期発送するとともに、発送に先駆けて当社ウェブサイトで開示し、株主の皆さまへのいち早い情報提供に努めています。議決権行使の方法については、
インターネットを利用した議決権行使を採用するほか、（株）ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームにそのほか、報告書・決議通知・議決権行使結果・株主総会のプ
レゼンテーション資料なども当社ウェブサイトに掲載しています。

投資家の皆さまとの双方向の対話に努めています。取締役会長
および CEO をスポークスパーソンとし、アナリスト・機関投資家

ウェブ教育も実施しています。

け、株主総会を集中日以外に設定しています。また、株主総会招も参加しています。

IR 活動

イアンス基礎、輸出コンプライアンス、個人情報保護、下請法など取引、マイナンバー制度に関してなど、職位や担当業務に応じた

株主総会

当社のコーポレートガバナンスに関する詳細は、「 東京エレクトロン コーポ
レートガバナンス・ガイドライン」をご覧ください

www.tel.co.jp/about/cg

ンファレンスや個別面談を実施しています。
また、IR 室のスポークスパーソンは投資家との個別面談を行い、投資家の皆さまからいただいたご意見などを経営に役立てるべく、定期的に取締役会長および CEO に報告を行っています。

式のウェブ教育を行っています。このテストは、コンプライアンス
に関する継続的意識づけと最新情報の提供を目的としており、毎年内容を変えて実施しています。
さらに、近年の世界的な腐敗防止法の執行強化を受け、2018 年

3 月期は、腐敗・贈賄防止の内容を織り込んだ理解度確認テストを実施しました。また、より理解を深めるため、部長クラスを対象に、海外における公務員に対する腐敗・贈賄防止に焦点をあてた対面式研修を実施した他、取締役・執行役員を対象に海外子
会社管理に重点をおいた対面式研修を実施しました。

外部からの評価
当社は、ESG 投資における世界の代表的な株価指数の構成銘柄に選定されています。

2018 年 3 月期は、
「DJSI* 1 Asia Pacific 2017」の構成銘柄や「FTSE4Good*2」、「MSCI World ESG Leaders Index」の指数にも、前年に引き続き選定されました。また年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が選定した ESG 指数「FTSE Blossom

Japan Index」「MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数 」に選定されました。
*1 DJSI：Dow Jones Sustainability Indices の略。S&P ダウジョーンズ・インデックス（米国）とRobecoSAM（スイス）が開発した ESG（環境・社会・ガバナンス）投資インデックス。Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index はアジア太平洋地域が対象。
*2 FTSE4Good：FTSE（英国）が開発した、環境や企業の社会的責任に関するインデックス

当社の ESG に関する取り組みの詳細は、「サステナビリティレポート 2018」をご覧ください東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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15

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

半導体の進化を支える技術革新

取締役会長メッセージ

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

取締役、監査役および執行役員

取締役、監査役および執行役員（2018 年 7 月 1 日現在）
取締役

執行役員
常石

哲男

春原

利樹

常務執行役員、
フィールドソリューション事業本部長、
業務改革プロジェクト副担当

会長

河合

清

三田野

社長・CEO

Corporate Innovation 本部長

常石哲男

代表取締役会長

河合利樹

代表取締役社長
CEO（最高経営責任者）

北山

博文

取締役

飽本

正巳

堀

哲朗

北山

取締役

取締役

博文

専務執行役員、業務改革プロジェクト担当、EHS・品質・調達・生産技術部門担当

飽本正巳

専務執行役員

堀

哲朗

佐々木

貞夫

取締役

長久保

達也

春原

取締役
内部統制・倫理・CSR 担当

取締役

清

東

哲郎

井上

取締役相談役

弘*

取締役（株）TBS テレビ相談役

佐々木

貞夫

専務執行役員、第一開発生産本部長、
東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ（株）社長

長久保

達也

常務執行役員、人事・総務・CSR 本部長、
法務・コンプライアンス本部長、内部統制担当、倫理委員長

チャールズ・ディトマース・
レイク二世 * (Charles

Ditmars Lake II)

佐々木

道夫 *

取締役
（株）
イロハ取締役取締役
アフラック生命保険（株）
代表取締役会長
アフラック・インターナショナル・
インコーポレーテッド取締役社長* 社外取締役

監査役

原田

芳輝

常勤監査役

布川

好一

常勤監査役

山本
監査役

高稔 *

酒井

竜児 *

監査役
長島・大野・常松法律事務所
弁護士

和貝

享介 *

監査役
和貝公認会計士事務所
公認会計士* 社外監査役石田博之

執行役員、TFF BUGM

田原

松浦

好文

次彦

常務執行役員、第四開発生産本部長

執行役員、FPD 事業本部長

常務執行役員、

吉澤

児島

Corporate Innovation 本部
Corporate Marketing 担当

執行役員、戦略担当

大久保

執行役員、ファイナンス本部長

林

佐々木

執行役員、輸出物流管理本部長

執行役員、第三開発生産本部長、
Corporate Innovation 本部副本部長、
東京エレクトロン九州（株）社長

七澤

西垣

堤

秀介

豪

常務執行役員、Global Sales 本部長

バリー メイヤー (Barry Mayer)

専務執行役員、特命担当、
業務改革プロジェクト副担当

好伸

常務執行役員、SPE 事業本部長

常務執行役員、グローバル戦略担当

デビッド ブラフ (David Brough)

川本

正樹

雅之

執行役員、第二開発生産本部長、
東京エレクトロン宮城（株）社長

弘
健夫
豊

伸一

寿彦

執行役員、IT 本部長、執行役員、常務執行役員、グローバル戦略担当、Tokyo Electron Europe Ltd. 社長

TEL Solar Services AG 社長

池田

執行役員、CTSPS BUGM

Corporate Innovation 本部本部長補佐、Corporate Marketing 情報技術担当、
TEL FSI, Inc. 社長

世崇

常務執行役員、Account Sales 本部長

鷲野憲治

常務執行役員、後工程事業本部長

秋山
和久井

啓一

勇
執行役員、ES BUGM

多田

新吾

執行役員、Account Sales 本部副本部長

守田雅博

執行役員、アカウント GM、Global Sales 本部 GM

東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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16

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

半導体の進化を支える技術革新

連結キャッシュ・フロー計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

財務概況
損益状況

億円となりました。FPD 製造装置の売上高は、前期比上に取り組んでいるエッチング装置、成膜装置、洗浄装置の研究開発を強化したことによるものです。また、単一装当期純利益の 2,043 億円に加え、政策保有株式に関連

当期の事業環境

52.0% 増加の 750 億円となりました。セグメント別の詳細については、8 ページに記載されているセグメント別営

置の性能向上だけでなく、プロセス全体の最適化を実現するその他有価証券評価差額金 63 億円、主に金利低下の2018 年 3 月期の世界経済は、米国や欧州の景気回復が

業概況および事業展望をご参照ください。なお、フィール

する革新的な技術や、製品のインテリジェント化など、将影響による退職給付会計の割引率低下に伴う退職給付に着実に進む中、中国をはじめアジア地域においても景気ドソリューション事業（パーツ・中古装置販売、改造・保来の製品競争力の向上を目的とした研究開発にも注力し係る調整額△ 44 億円を計上したことにより、包括利益はは底堅く、世界経済は総じて堅調に推移しました。

守サービス）の売上高は、前期比 20.5% 増加の 2,510 億円ました。

2,061 億円（前期は 1,199 億円）となりました。

エレクトロニクス産業においては、動画配信など、各種となり、売上高全体の 22.2% を占めました。

当社は、高い技術力が成長の源泉であるとの考えのもクラウドサービスを通じた大容量データ通信が増大する
中、データセンター向けの投資が活発に行われ、メモリを包括利益と、市場拡大が見込まれる分野を中心に、次世代の製品開売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

配当政策および当期配当金発に向けて積極的に成長投資を行っています。当期は、最

当社は、業績連動型の配当を株主還元の基本方針とし中心に半導体の需要が大幅に拡大しました。このような売上総利益は、売上拡大に伴い前期比 47.4% 増加の先端技術で製造される DRAM や 3D NAND フラッシュメており、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当状況のもと、当社の参画する半導体前工程製造装置市場

モリにおいて、当社の注力分野の市場シェアが向上する

性向 50% を目途とする配当を実施しています。さらに安など、中期経営計画の達成に向けて成果が現れました。

定配当の観点も考慮し、1 株当たり通期 150 円という下限

FPD 製造装置分野では、今後市場拡大が見込まれる第10.5 世代に対応する新製品をリリースしました。

設定も行っています *。これにより、当期の年間配当金は、

スプレイ（FPD）製造装置市場も、前年比 40% 増加の 200

4,750 億円となりました。売上総利益率については、主に高付加価値製品の売上拡大により前期比 1.7 ポイント上昇の 42.0% となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比 16.4% 増加の 1,938 億円となり、売上高販管費比率は前期比 3.7 ポイント低下の17.1% となりました。中期経営計画で掲げるコストコント

その他収益・費用および親会社株主に帰属する当期純利益

バルレベルの収益力の構築を目指すとともに、利益成長

億ドルに迫るなど、活況を呈しました。

ロールについても着実に前進しました。これらの結果、営その他の収益・費用は、確定拠出企業年金制度への移行

を通して株主の皆さまのご支援にお応えしていきます。

業利益は前期比 80.6% 増加の 2,811 億円となり、営業利益に伴う特別損失 31 億円、のれんの減損損失 9 億円などを* 2 期連続で当期利益を生まなかった場合は、下限設定の見直しを検討し率は前期比 5.4 ポイント上昇の 24.9% となり、過去最高を計上したことにより、純額で 59 億円の費用となりました。

大幅に記録更新しました。

この結果、税金等調整前当期純利益は前期比 84.6% 増加

は前年比 37% 増加し、史上初となる 500 億ドル超えを記録しました。また、ディスプレイ産業においては、モバイ
ル用の OLED パネル向け設備投資に加えて第 10.5 世代の超大型パネル向けの投資も始まり、フラットパネルディ

売上の状況
良好な市場環境を背景に、最先端の半導体製造装置の研究開発費は、前期比 15.9% 増加の 971 億円となりまし

半導体製造装置の売上高は、前期比 40.7% 増加の 1 兆 552た。主な増加要因は、中期経営計画において市場シェア向

2014

2015

2016

2017

2018

売上高

¥612,170¥613,125¥663,949¥799,719¥1,130,728

売上総利益

201,892

242,774

267,210322,291

475,032

33.0%

39.6%

40.2%

40.3%

42.0%

営業利益
営業利益率

169,687

154,661

150,421

166,594

193,860

32,205

88,113

116,789

155,697

281,172

5.3%

14.4%

17.6%

純利益は前期比 77.4% 増加の 1,245.48 円となりました。

売上高および売上総利益率

百万円
損益状況

販売費及び一般管理費ます。

純利益は前期比 77.4% 増加の 2,043 億円、1 株当たり当期

研究開発費増加の 1 兆 1,307 億円となりました。セグメント別では、売上総利益率り 624 円（配当性向 50.1%）となりました。今後もグローの 2,752 億円となりました。親会社株主に帰属する当期

需要拡大に加え、パーツ・中古装置販売や改造・保守サー
ビスなどの需要も伸長し、当期の売上高は、前期比 41.4%

好調な売上・利益成長を受けて、過去最高となる 1 株当た

19.5%

24.9%

税金等調整前当期純利益（損失）(11,756)

86,828106,467

149,116

275,242

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）(19,409)71,88877,892

115,208

204,371（億円）

12,000

営業利益および営業利益率
（%）

（億円）

（%）

（億円）

48

3,200

28

2,100

21

1,400

14

700

11,307
42.0

33.0

36

2,400

19.5 2,811

7,997
6,000

6,122 6,131

（%）

29.0

19.1

17.6

6,639

24

11.8

14.4

1,600

12

5.3
0

0

14
 売上高
 売上総利益率

15

16

17

0
 営業利益 営業利益率

7

881

0

15

13.0 1,152
10

0

0
-3.3
-194

322

14

18

20

719

1,168

800

2,043

779

1,556
3,000

30

24.9

39.6 40.2 40.3
9,000

親会社株主に帰属する
当期純利益（損失）および ROE

16

17

18

-10

-700

14

15

16

17

18

 親会社株主に帰属する当期純利益（損失） ROE

ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益（損失）/期首・期末平均自己資本 × 100

東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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17

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

11年間の主要財務データ

財務概況

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

半導体の進化を支える技術革新

連結キャッシュ・フロー計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

財務概況
これらの結果、総資産は、前期末から 2,512 億円増加し、財政状態及びキャッシュ・フロー

1 兆 2,087 億円となりました。
資産、負債及び純資産*1 フリーキャッシュフロー：営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フロー（取得から満期日までが 1 年内の短■資産

この結果、自己資本比率は前期から 3.7 ポイント低下し増加し、3,738 億円となりました。当期における各キャッ63.5% となりました。なお、ROE（自己資本利益率）は前期の 19.1% から 29.0% に上昇しました。

シュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、前期に比べ 496 億円増加の 1,865 億円となりました。主な要因

期投資などの増減額を除く）の合計*2 手元資金：現金及び現金同等物に取得から満期日までが 1 年内の短期投流動資産は、前期末に比べ 2,211 億円増加し 9,971 億円

資を加えた残高となりました。これは主に、フリーキャッシュフロー *1

1,397 億円の創出による手元資金 * の増加 585 億円、旺盛な半導体・FPD 顧客の投資に対応した増産に伴うたな卸資産の増加 1,078 億円、受取手形及び売掛金の増加 257 億円によるものです。また、売上債権回転日数は 52 日（前期は 61 日）、たな卸資産回転日数は 111 日（前期は 108 日）と2■負債および純資産
流動負債は、前期末に比べ 1,206 億円増加し、3,684 億円となりました。これは主に、前受金の増加 322 億円、支有形固定資産は、生産効率化に向け宮城工場内に新設

設備投資 * および減価償却費 *として、税金等調整前当期純利益 2,752 億円、前受金の増

当期の設備投資額は、前期比 120.3% 増加の 456 億円と加 316 億円、仕入債務の増加 285 億円、減価償却費 206 億なりました。主に、半導体製造装置事業における注力分野の円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、たな卸資強化に向けて、研究開発用機械装置などを取得しました。

産の増加 1,098 億円、法人税等の支払額 497 億円、売上債

減価償却費は、前期比 15.4% 増加し 206 億円となりま

払手形及び買掛金の増加 293 億円、賞与引当金の増加 126した。

億円、未払法人税等の増加 349 億円によるものです。

*1 設備投資額は有形固定資産の増加分を示しています。
*2 減価償却費にはのれん償却額および減損損失は含まれていません。

固定負債は、前期末に比べ 50 億円増加し、687 億円となりました。

2

1

権の増加 259 億円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出 417 億円、短期投資の純減少による収入 350 億円により、前期の 288 億円の支出に対し 118 億なりました。

した物流棟の建設費用、また次世代技術の開発強化に向純資産は、前期末に比べ 1,255 億円増加し、7,715 億円とけた開発関連設備などによる新規取得分 456 億円等によなりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利

現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ 935

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支り、純額で前期末から 255 億円増加し 1,259 億円となりま

益 2,043 億円と配当金 822 億円（前期の期末配当 367 億億円増加し、2,578 億円となりました。なお、現金及び現払 822 億円により、前期の 393 億円の支出に対し 825 億した。

円と当期の中間配当 454 億円）の計上などによる利益剰

金同等物に含まれていない取得から満期日までが 1 年内円の支出となりました。

余金の増加 1,220 億円によるものです。

の短期投資を加えた手元資金は、前期末に比べ 585 億円

投資その他の資産は、前期末から 45 億円増加し、856

キャッシュ・フロー円の支出となりました。

億円となりました。

百万円

2014

財政状態

2015

百万円

2016

2018

2017

流動資産

¥621,492¥670,883¥617,416¥775,938¥ 997,102

営業活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産112,344

106,896

96,317

100,441

125,952

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

投資その他資産94,756

98,375

79,63581,06785,650

総資産828,592

876,154793,368

957,447

1,208,705

流動負債

170,510

172,812

166,061

247,770

368,452

負債合計

237,978

234,991

229,129

311,447

437,195

純資産

590,614641,163564,239645,999

771,509

販売費及び一般管理費および対売上高比率
（億円）

2,000

1,938

(%)

（億円）

40

1,000

971

1,547 1,504

1,665
30

2018

¥ 44,449¥ 71,806¥ 69,398¥136,948¥186,582(19,599)

155,738(150,014)(28,893)(11,833)(187)(18,214)(138,601)(39,380)(82,549)

104,797

317,632

95,638164,366

257,877

（日）

（億円）

800

160

500

手元資金
（億円）

4,000

750

838

787
713

763

624

600

400

3,738

120
100

105 107

108

3,177

3,000

111

22.6

20

249

352

20.8
10

237

200

250

66

40

64

61

52

143
50
0

0

15

16

17

18

0

14

15

16

17

18

14

15

16

17

18

 販売費及び一般管理費
 対売上高比率

2013 年 3月期の配当金 51 円には、創立50 周年記念
配当 20 円が含まれています。

193206
178

128

132

133

14

15

16

206
1,000

0

0

0

100

2,000
209

200

77

17.1
500

2,367

80

400

500

14

15

 売上債権回転日数 たな卸資産回転日数

16

17

3,153

2,681
300

25.2

14

2017

設備投資額および減価償却費

（円）

27.7
1,000

2016

現金及び現金同等物期末残高

売上債権回転日数およびたな卸資産回転日数

1 株当たり配当金

2015

456

1,697
1,500

研究開発費

2014

キャッシュ・フロー18
 設備投資額
 減価償却費

0

17

18

14

15

16

17

18

手元資金＝現金及び現金同等物に取得から満期日までが1 年内の短期投資を加えた残高

東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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18

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

セグメント別営業概況
および事業展望

半導体の進化を支える技術革新

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結子会社

株式情報

財務概況
事業等のリスク（3）研究開発による影響（6）知的財産権に関する影響（9）重要な訴訟等に関するリスク

当社は、微細加工技術、真空技術、プラズマ技術、熱処理

当社は、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技

当社は、現在においてその業績に重要な影響を与えう

技術、塗布・現像技術、洗浄技術、ウェーハ搬送技術、ク術早期開発のための研究開発戦略を事業戦略及び知的財る訴訟等に関与しておりませんが、当社の事業活動等が当社の経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼ

リーン化技術等の最先端技術について積極的な研究開発

産戦略と三位一体で推進することにより、多くの独自技

今後重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当す可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

投資及び研究開発活動を継続的に実施することにより、術の専有化を可能とし、各製品分野における高い市場

社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

最先端の技術を創造するとともに、当該技術を搭載した

シェアと利益率の確保に成功してきました。しかしなが新製品を早期市場投入することによって当社が参入する

ら、当社の製品は多くの最先端技術が統合・最適化された

当社は、技術革新が激しく自らの強みを発揮できる半各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲製品であることもあり、第三者の技術や特許その他の知当社は、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地

導体製造装置等のハイテク分野に資源を集中させること得に成功してきました。しかしながら、新製品投入タイミ

的財産権を使用する上で制約される場合等があるため、域において、輸出入規制、環境規制、移転価格税制といっにより、高い利益率を獲得してきました。半導体市場は技

ングのずれ等の影響により当社業績に悪影響を及ぼす可当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

た各種法令、規制の制約を受けており、その遵守に努めて術の変化により大幅に成長する反面、需給バランスが崩能性があります。

（1）半導体市場変動による影響

るため、当社はこのような局面においても利益を生み出います。しかしながら、予期せぬ法令、規制の強化、改正（7）外国為替変動による影響れることによって市場規模が一時的に縮小することがあ（4）安全に関する影響（10）法令、規制に関する影響

当社は、事業の積極的な海外展開に成功したことにより、が生じたこと等により、適切な対応ができなかった場合には、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

せるように構造改革にも積極的に取り組んできました。

当社は、開発・製造・販売・サービス・管理等の各種業

海外への売上高比率が高くなっております。当社の輸出はしかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭に為替リスクを回避するために円建て取引にて行うことを原受注取消、過剰設備・人員、在庫増加、顧客の財務状況悪

おいて行動するという基本理念のもと、当社製品の安全則としておりますが、一部外貨建て輸出も存在し、その場合

当社は、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業に化による貸倒損失、仕入先の経営状態悪化による供給不性向上や健康影響排除のために積極的かつ継続的に努力には受注時の先物為替予約等によって為替リスクヘッジにおける更なる高収益の追求、市場規模縮小時においても足等が発生する場合には、当社業績に少なからず悪影響

しております。しかしながら、当社製品に関連する安全性努めております。しかしながら、急激な為替変動によって価利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取を及ぼす可能性があります。

等の問題により、顧客への損害発生、受注取消等が発生し格の変動が生じ為替リスクとなることがあり、当社業績にり組むとともに、環境保全活動の推進、コンプライアンス

た場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。

やリスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制の再整（ 2）特定顧客への取引集中による影響
当社は、優れた最先端技術を搭載した製品及び顧客満（11）その他リスク備にも取り組んできました。しかしながら、当社が事業を（5）品質に関する影響（8）企業買収による影響

遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同足度の高いサービス体制を通じて、国内の大手半導体

当社は、優れた最先端技術を積極的に開発し新製品に当社は、事業戦略の一環として、新たな事業領域への進様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、メーカーを含む、世界中の主要な大手半導体メーカーと搭載し早期に市場に投入すると同時に、ISO9001 の認証

出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化

テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等によの取引拡大に成功してきました。大手半導体メーカーの取得を含む品質保証体制の確立、及びレベルの高いサーなどを目的とした企業買収を実施することがあります。

る規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外で大規模設備投資のタイミングによっては売上高が特定のビス体制の確立にも努め、その結果、当社の製品を多くの

具体的な実施にあたっては入念な調査・検討を行っておの人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を顧客に一時的に集中することがあり、販売競争の激化に顧客に採用していただくことができました。しかしながります。しかしながら、買収後に当初期待した成果が十分受け、場合によっては当社業績に悪影響を及ぼすことがよって当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ら、当社の製品が最先端技術製品である等の原因によっに得られなかった場合には、当社業績に悪影響を及ぼす

想定されます。

て、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合可能性があります。

品の発生等により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

半導体の進化を支える技術革新

連結キャッシュ・フロー計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

11 年間の主要財務データ
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2008 年 3 月期から 2018 年 3 月期

この日本語版アニュアルレポートは、海外の読者向けに作成された英語版アニュアルレポートを翻訳したものです。従って、その連結財務諸表部分は、日本で公表されている連結財務諸表を基礎として作成されておりますが、表示上異なる箇所があります。
千米ドル

売上高 1
半導体製造装置

FPD 製造装置
PV 製造装置
電子部品・情報通信機器
その他
営業利益（損失）
税金等調整前当期純利益（損失）
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
包括利益 2

百万円

2018

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

$10,643,151
9,932,551
706,597——
4,001
2,646,577
2,590,762
1,923,674
1,940,439¥1,130,728
1,055,234
75,068——425
281,172
275,242204,371
206,152¥799,719
749,893
49,387——438
155,697
149,116
115,208
119,998¥663,949
613,033
44,687——
6,229
116,789
106,467
77,89260,984¥613,125
576,242
32,7103,618—
555
88,11386,82871,88880,295¥612,170
478,842
28,317
3,806
100,726
479
32,205(11,756)(19,409)(10,889)¥ 497,300
392,027
20,077
83
84,665448
12,54917,767
6,076
15,826¥ 633,091
477,873
69,889—84,868461
60,44360,602
36,72636,954¥ 668,722
511,332
66,721—
90,216453
97,87099,57971,92469,598¥ 418,637
262,392
71,361—
84,473411(2,181)(7,768)(9,033)(4,751)¥ 508,082
325,383
88,107—
94,207385
14,711
9,637
7,543
—

¥ 906,092
726,440
68,016—111,181455
168,498
169,220
106,271—

1,400,233
9,242,917

148,760
981,967

101,122698,597

121,808
542,141

95,046
518,079

161,631450,539

118,504
378,796

171,364
461,727

182,165
486,557

162,609
256,028

208,871299,211

323,946
582,146

194,088429,251
914,000

20,61945,603
97,103

17,872
20,69783,80019,257
13,341
76,287

20,87813,18471,35024,888
12,79978,664

26,631
21,77473,24924,19839,541
81,506

17,707
39,14070,56820,002
14,91954,07423,068
18,10860,98821,41322,70366,073

11,377,121
7,261,950

1,208,705
771,509957,447645,999

793,368
564,239

876,154641,163828,592
590,614775,528
605,127

783,611598,603809,205
584,802696,352
523,370668,998529,265

792,818
545,245

11,946

11,241

10,62910,844

12,304

12,201

10,684

10,343

10,068

10,391

10,429¥ 205.04
204.723,275.14
80.00
180,61142,414¥ 401.73
401.103,198.66
114.00180,61144,89642.15
42.07
2,896.55
24.00
180,61142,509¥ 594.01
592.71
2,989.70
125.00180,611
43,324

6.3
9.5
74.9
0.79

13.3
14.6
70.8
0.89

(1.8)
(0.5)
73.5
0.61

1.4
2.9
77.5
0.70

21.4
18.6
67.5
1.16

¥ 59,256¥ 64,655¥ 41,581¥ 48,896¥ 86,882

国内売上高
海外売上高
減価償却費 3
設備投資額 4
研究開発費
総資産
純資産
従業員数（人）米ドル

1 株当たり当期純利益（損失）：
1 株当たり当期純利益（損失）
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 5
1 株当たり純資産額
1 株当たり配当額

$

11.72
11.68
44.00
5.87

発行済株式総数（単位：千株）
株主総数（人）円¥ 1,245.48
1,241.22
4,674.49
624.00165,21035,186¥ 702.26
700.35
3,919.50
352.00165,210
21,937¥ 461.10
460.003,428.37
237.00165,211
24,664¥ 401.08
400.153,567.23
143.00180,611
20,829¥ (108.31)—
3,225.92
50.00
180,61130,563

¥

33.91
33.85
3,309.58
51.00
180,61141,287¥(50.47)—2,859.37
12.00
180,61139,285¥%

ROE（自己資本利益率）

29.0
24.9
63.5
1.04

営業利益率
自己資本比率
総資産回転率（回）

19.1
19.5
67.2
0.91

13.0
17.6
70.9
0.80

11.8
14.4
73.0
0.72

(3.3)
5.3
69.8
0.76

米ドル

従業員 1 人当たり売上高$

890,938

1.0
2.5
76.5
0.64
千円

¥

94,653¥ 71,143¥ 62,466¥ 56,540¥ 49,754¥ 40,759

1 2015 年 3 月期より、連結子会社であった東京エレクトロンデバイス（株）が持分法適用関連会社へ異動したため、電子部品・情報通信機器を除いております。2012 年 3 月期までは、太陽光パネル（PV）製造装置は、FPD 製造装置に含まれております。2016 年 3 月期からは、PV 製造装置は、その他に含まれております。
2 2011 年 3 月期より、ASBJ（企業会計基準委員会）発表の「 包括利益の表示に関する会計基準 」（企業会計基準第 25 号）を適用しております。それに伴い、2010 年 3 月期より包括利益を開示しております。
3 のれん償却額および減損損失は含まれておりません。
4 設備投資額は、有形固定資産の増加分を示しております。
5 2011 年 3 月期より、「1 株当たり当期純利益に関する会計基準 」（企業会計基準第 2 号）及び「1 株当たり当期利益に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準適用指針第 4 号）を適用しております。なお、2010 年 3 月期及び 2014 年 3 月期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、1 株当たり当期純損失であるため、記載
しておりません。

6 2016 年 3 月期以前まで四捨五入にて表示しております百万円、千円及び千ドル単位未満の金額並びに千株未満の株数は、2017 年 3 月期より切り捨てて表示しております。このため、2017 年 3 月期以降においては、合計値が各項目に表示された数値の合計と一致しない場合があります。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

半導体の進化を支える技術革新

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結子会社

株式情報

連結貸借対照表
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2018 年 3 月 31 日及び 2017 年 3 月 31 日現在

百万円

2018

資産

千米ドル

2017

百万円

2018

負債及び純資産

流動資産：

千米ドル

2018

2017

2018

¥ 108,607¥ 79,217$ 1,022,284

流動負債：¥ 257,877¥164,366$ 2,427,314

短期投資

116,000

151,000

1,091,867

未払法人税等

66,046

31,069621,671

受取手形及び売掛金

159,570

133,858

1,501,982

賞与引当金

34,467

21,853

324,429

貸倒引当金

(59)

(63)

(563)

前受金

100,208

67,976943,231

たな卸資産

344,071

236,256

3,238,620

その他流動負債

59,12247,653556,501

繰延税金資産50,50536,892475,385

368,452

247,7703,468,118

その他流動資産69,13753,628650,768

流動資産合計997,102775,938

9,385,375

退職給付に係る負債

59,68456,200561,784

その他固定負債

9,058

7,476

85,267

68,742

63,677647,052

437,195

311,447

4,115,171

資本金、普通株式
授権株式数：300,000,000 株
発行済株式総数：2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在 165,210,911 株

54,961

54,961

517,330

資本剰余金78,011

78,023734,290

利益剰余金625,390

503,325

5,886,581

自己株式(7,518)(7,766)(70,771)

17,134

10,788161,278

現金及び現金同等物

支払手形及び買掛金

流動負債合計固定負債：

固定負債合計有形固定資産：土地

28,03024,855

263,843

建物及び構築物

159,474

145,901

1,501,081

機械装置・運搬具及び工具器具備品

138,932

132,043

1,307,725

建設仮勘定

11,0606,026

104,108

合計

337,498

308,826

3,176,759

211,546

208,385

1,991,209

125,952

100,441

1,185,550

減価償却累計額
有形固定資産合計

負債合計

純資産：
株主資本

2018 年 3 月 31 日現在 1,097,342 株2017 年 3 月 31 日現在 1,135,104 株

投資その他資産：

その他の包括利益累計額

投資有価証券

33,12824,119311,827

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産17,846

19,128167,979

繰延ヘッジ損益

278

59

2,623

—

4,818

—

為替換算調整勘定

5,507

5,789

51,843

無形固定資産15,882

15,401

149,492

退職給付に係る調整累計額(6,618)(2,086)(62,293)

その他資産

20,215

19,416190,282

新株予約権

4,363

2,620

41,068

貸倒引当金(1,422)(1,816)(13,386)

非支配株主持分—284—

85,65081,067806,196

純資産合計

771,509645,999

7,261,950¥1,208,705¥957,447$11,377,121¥1,208,705¥957,447$11,377,121

退職給付に係る資産投資その他資産合計
資産合計
連結財務諸表注記参照

負債及び純資産合計

東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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21

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

半導体の進化を支える技術革新

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2018 年 3 月期及び 2017 年 3 月期

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2018 年 3 月期及び 2017 年 3 月期

百万円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

2018

2017

2018

¥ 799,719
477,427
322,291
166,594
155,697$10,643,151
6,171,832
4,471,318
1,824,741
2,646,577

持分法による投資利益
保険配当金
為替差損
固定資産売却益
投資有価証券売却益
減損損失
災害による損失退職給付制度改定損
その他
税金等調整前当期純利益

当期純利益

859

1,032

8,088

571
334
(2,897)
77
—
(925)
—
(3,154)(795)
275,242

342
300
(791)
55
6
(362)
(7,521)—
357
149,116

5,382
3,150
(27,274)731—(8,714)—(29,690)(7,487)2,590,762

法人税等調整額

83,434(12,591)
204,399

40,633(6,765)
115,248785,340(118,522)
1,923,944

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

28¥ 204,371

39¥ 115,208

269$ 1,923,674

親会社株主に帰属する当期純利益円

1 株当たり情報：
1 株当たり当期純利益
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
1 株当たり純資産額
1 株当たり配当額
連結財務諸表注記参照¥ 1,245.48
1,241.22
4,674.49
624.00米ドル¥

702.26700.35
3,919.50
352.00

$

11.72
11.68
44.00
5.87

連結子会社

株式情報

千米ドル

2018

2017

2018

¥204,399¥115,248$1,923,944

6,337
198
(242)
(4,494)(46)
1,752
206,152

2,875
10
(933)
2,682
114
4,750
119,998

59,6571,869(2,286)(42,308)(436)
16,494
1,940,439

206,122
29

119,94256

1,940,162276

その他の包括利益：
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

法人税等：
法人税、住民税及び事業税

独立監査人の監査報告書

百万円

退職給付に係る調整額
その他収益（費用）：受取利息及び受取配当金

連結財務諸表注記

千米ドル¥1,130,728
655,695
475,032
193,860
281,172

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

その他の包括利益計
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
連結財務諸表注記参照

東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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22

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

半導体の進化を支える技術革新

連結キャッシュ・フロー計算書

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2018 年 3 月期及び 2017 年 3 月期

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2018 年 3 月期及び 2017 年 3 月期

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

百万円
株主資本

連結子会社

百万円

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

新株
予約権

非支配株主
持分

純資産合計

¥ 50

¥6,743¥(4,878)¥1,641¥229¥564,239

株式情報

千米ドル

2018

2017

2018

¥275,242
20,619925
600
12,710
2,573
2,769
(859)
(25,971)(109,846)
28,535(13,896)
1,297
31,684
8,851
235,238
1,115(49,771)
186,582¥149,116
17,872362
631
10,112623(220)(1,032)(17,411)(44,102)
24,053(12,350)359
34,444
5,843
168,304
1,266(32,622)
136,948$2,590,762
194,0888,714
5,652
119,642
24,227
26,069(8,088)(244,458)(1,033,948)
268,594(130,807)
12,208298,239
83,3182,214,216
10,495(468,480)
1,756,231(131,000)
166,000(41,750)(4,431)(651)(11,833)(202,200)
192,232(17,557)(1,116)(252)(28,893)(1,233,057)
1,562,500(392,982)(41,715)(6,128)(111,383)(16)(82,203)(329)(82,549)
1,312
93,511
164,366¥257,877(6)(39,371)(2)(39,380)53
68,72895,638¥164,366(154)(773,754)(3,103)(777,012)
12,350880,187
1,547,127$2,427,314

営業活動によるキャッシュ・フロー：

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

¥54,961¥78,023¥427,618¥(8,051) ¥ 7,903

剰余金の配当——(39,371)

—

—

—

—

—

—

—

(39,371)

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

115,208

—

—

—

—

—

—

—

115,208

自己株式の取得

—

—

—

(6)

—

—

—

—

—

—

(6)

自己株式の処分

—

—

(130)

290

—

—

—

—

—

—

159

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

—

—

—

—

2,886

9

(953)

2,791

979

56

5,769

2017 年 3 月 31 日残高¥54,961¥78,023¥503,325¥(7,766) ¥10,788¥ 59¥5,789¥(2,086)¥2,620¥284¥645,999

剰余金の配当——(82,203)

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

自己株式の取得——

自己株式の処分—

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

2016 年 3 月 31 日残高

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増加額
役員賞与引当金の増加額
製品保証引当金の増加（減少）額
受取利息及び受取配当金
売上債権の増加額

—

—

—

—

—

—

—

(82,203)204,371

—

—

—

—

—

—

—

204,371

—

(16)

—

—

—

—

—

—

(16)

未収消費税等の増加額

—

(102)

264

—

—

—

—

—

—

161

未払消費税等の増加額

—

(12)

—

—

—

—

—

—

—

—

(12)

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

—

—

—

—

6,345

219

(281)

(4,531)

1,742

(284)

3,209

2018 年 3 月 31 日残高¥54,961¥78,011¥625,390¥(7,518) ¥17,134¥278¥5,507¥(6,618)¥4,363¥ —¥771,509

たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額

前受金の増加額その他ー純額小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
短期投資の取得等による支出
短期投資の償還等による収入
有形固定資産の取得による支出

千米ドル
株主資本
その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

$517,330 $734,404 $4,737,629 $(73,104) $101,552

資本金2017 年 3 月 31 日残高
剰余金の配当

—

資本剰余金

—

無形固定資産の取得による支出

その他の包括利益累計額

利益剰余金(773,754)

自己株式

—

—

その他ー純額

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

新株
予約権

非支配株主
持分

純資産合計

投資活動によるキャッシュ・フロー

$ 557$54,493$(19,639)$24,664$2,682$6,080,571

財務活動によるキャッシュ・フロー：

—

—

—

—

—

(773,754)

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

— 1,923,674

—

—

—

—

—

—

—

1,923,674

自己株式の取得

—

—

—

(154)

—

—

—

—

—

—

(154)

自己株式の処分

—

—

(969)

2,486

—

—

—

—

—

—

1,517

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

—

(114)

—

—

—

—

—

—

—

—

(114)

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

—

—

—

—

59,725

2,065(2,649)(42,654)

16,403(2,682)30,209$517,330 $734,290 $5,886,581 $(70,771) $161,278$2,623$51,843$(62,293)$41,068$2018 年 3 月 31 日残高
連結財務諸表注記参照

自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他ー純額財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高—$7,261,950

現金及び現金同等物の期末残高
連結財務諸表注記参照

東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

セグメント別営業概況
および事業展望

半導体の進化を支える技術革新

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結子会社

株式情報

連結財務諸表注記
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2018 年 3 月期及び 2017 年 3 月期

1. 連結財務諸表作成の基本事項（b）外貨換算（g）有形固定資産

勤務期間以内の一定の年数（4 年）による定額法により按

外貨建債権債務は、連結決算日の取引レートにより日

有形固定資産は、取得原価で表示されております。建物

添付の東京エレクトロン株式会社（以下「 当社 」）及び子本円に換算しており、その結果生じた換算差額は損益に及び構築物、機械装置・運搬具及び工具器具備品の減価償会社（以下、総称として「 東京エレクトロン 」）の連結財務含めております。ただし、為替予約が付されている外貨建却については、当社及び国内子会社は定率法で計算され当社及び国内子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企債権債務等については、振当処理を行っております。

ております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物

るため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

業会計の基準に準拠し、金融商品取引法に基づく有価証
券報告書に掲載された連結財務諸表に基づいて作成され収益ならびに費用勘定は、概ね取引発生日の取引レートによって日本円に換算しております。

ております。我が国において一般に公正妥当と認められまた、在外子会社の資産及び負債は、各期末日レートでる企業会計の基準は、その適用及び開示に関して、国際財

日本円に換算しております。ただし、株主資本について

務報告基準とは異なっております。

は、取得時レートによって換算しております。在外子会社（建物附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得

なお、当社及び一部国内子会社は、2005 年 3 月末日をした建物附属設備及び構築物については、定額法で計算

もって役員退職慰労金制度を廃止することといたしまし

されております。在外子会社の減価償却は、主として定額た。これに伴い、2005 年 6 月開催の定時株主総会におい法で計算されております。

て、各役員の就任時から 2005 年 3 月末日までの在任期間

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

当社は連結決算手続上必要とされる修正を勘案した上の収益ならびに費用勘定は、期中平均レートにより換算

建物及び構築物

で、国際財務報告基準若しくは米国にて一般に公正妥当としております。その結果生じた換算差額は、純資産の部の機械装置・運搬具及び工具器具備品認められた会計原則に準拠して作成された在外子会社の

その他の包括利益累計額に表示されております。

財務諸表を利用して、連結財務諸表を作成しております。

（c）現金及び現金同等物

また、添付の連結財務諸表は、我が国の法定連結財務諸表を再編成し、英訳したものであります。我が国の法定連
結財務諸表に含まれる補足情報の一部は、添付の連結財務諸表に記載されておりません。

2018 年 3 月期及び 2017 年 3 月期の連結財務諸表および注記における百万円、千円及び千ドル単位未満の金額
並びに千株単位未満の株数は、切り捨てて表示しております。このため、合計値が各項目に表示された数値の合計と一致しない場合があります。

現金及び現金同等物は、現金及び満期日又は償還日までの期間が 3 ヶ月以内の預金及び安全性の高い金融商品から構成されております。
（d）短期投資
短期投資は、満期日又は償還日までの期間が 3 ヶ月を超える預金及び安全性の高い金融商品から構成されております。
（e）投資有価証券

2 〜 60 年
2 〜 17 年（h）無形固定資産（のれんを除く）
無形固定資産は、定額法によって償却しております。
（i）のれんのれんは、個別案件ごとに判断し、20 年以内の合理的な年数で均等償却しております。

東京エレクトロンは、事業の用に供している固定資産
及び遊休資産の帳簿価額の評価を実施しております。
固定資産帳簿価額の減損が認められた場合、帳簿価額
が売却価値と使用価値のいずれか高い方である回収可能
価額を超えた額を損失として認識しております。売却価

期末日レートである 1 ドル＝ 106.24 円で換算しておりま

価証券を売買目的、満期保有目的、あるいはその他有価証

値は公正価額から処分費用を減額した金額、使用価値はす。この換算は、円貨がそのレートで米国ドルに換金でき券に分類しております。2018 年及び 2017 年 3 月期末にお個々の資産または資産グループの継続的使用及び使用後ることを意味しておりません。

いて、東京エレクトロンは、売買目的の有価証券は保有しの処分から得られる将来キャッシュ・フローの割引現在（a）連結基準ておりません。なお、主として償却原価法にて満期保有目

価値の金額によってそれぞれ算定しております。

的の有価証券を計上しております。その他有価証券のう（k）貸倒引当金値で評価され、未実現損益の変動は適用される税効果控本連結財務諸表は、2018 年及び 2017 年期末における除後の金額でその他の包括利益累計額として純資産の部

当社及び子会社それぞれ 33 社及び 35 社を連結対象としに表示されております。その他有価証券のうち、市場性のております。連結会社間の重要な債権債務・内部取引・未ない有価証券は、総平均法による原価法で評価されてお実現損益は、全て消去されております。

ります。

また、持分法適用関連会社は、2018 年及び 2017 年 3 月
末時点でそれぞれ 9 社及び 8 社となっております。
連結子会社の事業年度は、3 社を除き、当社の事業年度と一致しております。事業年度が一致していない 3 社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

売却された投資有価証券の原価は、総平均法により算定されております。
（f）たな卸資産
たな卸資産は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ついては取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。

2018 年及び 2017 年 3 月期の役員退職慰労引当金は、それります。
（m）製品保証引当金
東京エレクトロンの製品は通常製品保証が付されてお（j）固定資産の減損

東京エレクトロンでは、その保有目的に応じて、投資有

ち、市場性のある有価証券は連結決算日における公正価に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等については、取締役にぞれ連結貸借対照表上の退職給付に係る負債に含めてお米国ドル金額は、読者の便宜のために、2018 年 3 月期の2. 重要な会計方針

分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

り、製品保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を、収益認識時に計上しております。
（n）デリバティブ及びヘッジ会計
当社が利用しているデリバティブ取引は、為替変動によるリスクの回避を目的として、外貨建取引の成約高の範囲に限られており、投機的な取引は行っておりません。
デリバティブ金融商品は連結貸借対照表上公正価値で評価され、未実現損益の変動は繰延ヘッジ会計の要件を満たす場合を除いては利益又は損失として計上されております。税効果控除後の繰延ヘッジ損益は、純資産の部の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につ

その他包括利益累計額に表示されております。ヘッジ会

いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に計の要件を満たした外国為替先物予約契約によりヘッジ

ついては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額されている受取債権及び支払債務は、当該予約レートでを計上しております。

換算されております。

（l）従業員給付（o）法人税等

当社及び国内子会社は、従業員の退職給付制度として、

東京エレクトロンは、資産及び負債の財務報告上の金

確定給付型の制度を採用しております。過去勤務費用は、額と税務上の評価額との差額及び税務上の繰越欠損金に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務

ついて繰延税金資産及び負債を認識しており、それらは期間以内の一定の年数（4 年）による定額法により按分し当該差額が解消すると期待される時点で適用される税率

た額を費用処理しております。また、数理計算上の差異と税法を用いて計算されております。

は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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24

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

半導体の進化を支える技術革新

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結子会社

株式情報

連結財務諸表注記（p）収益の計上基準（ 1 ）概要

で我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在において流動資産に「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」等は、日本公

場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取区 分 さ れ て い る 満 期 保 有 目 的 の 債 券 は、そ れ ぞ れイ）製造装置の収益の計上基準については、原則として設認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企扱いを追加することとされております。

286,500 百 万 円（2,696,724 千 米 ド ル ）及 び 244,500

置完了基準によっております。重要な据付作業を要さな

業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内い装置については、出荷基準によって収益を認識してお容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行ります。有償保守サービスについては、メンテナンス契約

われたものであります。

半導体製造装置及び FPD（フラットパネルディスプレ

百万円であります。
（2）適用予定日

2018 年及び 2017 年 3 月期における連結貸借対照表上2022 年 3 月期の期首より適用予定であります。

の短期投資と満期保有目的の債券との差額は、次のとおりであります。

期間にわたって収益を認識しております。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）（q）研究開発費
研究開発費は、発生時に費用として処理しております。

2018 年 及 び 2017 年 3 月 期 の 研 究 開 発 費 は、そ れ ぞ れ
97,103 百万円（914,000 千米ドル）及び 83,800 百万円となっております。

1. 個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算
一時差異の取扱い

2.（分類 1）に該当する企業における繰延税金資産の回（3）当該会計基準等の適用による影響

百万円「 収益認識に関する会計基準 」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

収可能性に関する取扱い

過年度の連結財務諸表は、2018 年 3 月期の表示に合わ（2）適用予定日

2019 年 3 月期の期首より適用予定であります。

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在の投資有価証券のうち、その他有価証券の内訳は次のとおりであります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

3. 会計方針の変更
2017 年 3 月期

2018:

る連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評

投資その他資産価中であります。

実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 2016 年 6 月 17 日）
を当連結会計年度に適用し、2016 年 4 月 1 日以後に取得

取得原価

連結貸借対照表
計上額「 収益認識に関する会計基準 」（企業会計基準第 29 号

2018 年 3 月 30 日 企業会計基準委員会）

株式¥7,620¥32,293

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」（ 企業会計基

株式

819

819

した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率

準適用指針第 30 号

その他

15

15

法から定額法に変更しております。

員会）¥8,455¥33,1282018 年 3 月 30 日 企業会計基準委

合計

なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基

2017:

取得原価

会計基準適用指針第 26 号 2016 年 3 月 28 日）を前連結会
計年度から適用しております。

5. 未適用の会計基準

る収益 」（IASB においては IFRS 第 15 号、FASB においてはTopic606）を公表しており、IFRS 第 15 号は 2018 年 1 月 1日以後開始する事業年度から、Topic606 は 2017 年 12 月
15 日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏
まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表さ「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」（企業会計基
準適用指針第 28 号

2018 年 2 月 16 日改正 企業会計基

準委員会）

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS 第 15 号と整合

「 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 」（企業
会計基準適用指針第 26 号

れたものです。

2018 年 2 月 16 日最終改正

性を図る便益の 1 つである財務諸表間の比較可能性の観

連結貸借対照表
計上額

投資その他資産
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

準の開発を行い、2014 年 5 月に「 顧客との契約から生じ「 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 」（企業¥7,183¥22,704——

合計¥7,183¥22,704

2018:

取得原価

連結貸借対照表
計上額$71,730$303,971

7,714

7,714

株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

投資その他資産
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

点から、IFRS 第 15 号の基本的な原則を取り入れることを株式
その他出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これま
合計

—

—

¥116,000 ¥151,000—$1,091,867

2018 年 3 月期及び 2017 年 3 月期におけるその他有価

7. たな卸資産2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の内訳
は、次のとおりであります。
百万円

2018

141

141

$79,587$311,827

千米ドル

2017

¥220,497 ¥152,629

2018$2,075,465

仕掛品・原材料・貯蔵品

123,573

83,626

1,163,154

合計¥344,071 ¥236,256$3,238,620

2018 年及び 2017 年 3 月期の連結損益計算書の「 売上原価 」には、たな卸資産評価損 173 百万円（1,635 千米ドル）
及びたな卸資産評価損の戻し入れ 3,060 百万円が含まれております。

千米ドル

株式(93,500) (1,604,856)

2018 年及び 2017 年 3 月期における投資有価証券評価
損は、それぞれ 536 百万円（5,049 千米ドル）及び 105 百万

製品

百万円

（ 1 ）概要

4. 追加情報(170,500)証券の売却損益は、軽微であります。

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「2016 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する満期日又は償還日までの期間が3 ヶ月以内の安全性の高い金融商品$2,696,724

円であります。

百万円「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」等の適用によ2018¥286,500 ¥244,500

短期投資

せて組替表示されております。

千米ドル

2017

満期保有目的債券（流動）

満期日までの期間が 3 ヶ月超の定期預金

6. 有価証券（r）組替表示2018

東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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25

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

半導体の進化を支える技術革新

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

連結財務諸表注記
8. 担保提供資産（5）退職給付に係る調整額（2）年金資産の調整表

百万円
百万円

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在、東京エレクトロン
が担保に供している資産はありません。

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

9. 短期借入金

事業主からの拠出額
退職給付の支払額

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在の流動負債に含まれる短期借入金はありません。

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
移管による増加額

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在における当座貸越契約及び貸出コミットメントの残高はそれぞれ 126,953 百万及び 126,944 百万円であります。
円（1,194,971 千米ドル）

為替換算差額
その他
年金資産の期末残高

千米ドル

2018

2017

2018

¥67,653¥62,549$636,798

1,400

1,266

13,186

526

540

4,960

3,577

2,940

33,678(915)(1,011)(8,616)(18,523)—(174,359)

—

1,289

—

(24)

84

(12)
¥53,683(6)¥67,6532018

過去勤務費用—2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在の東京エレクトロンの繰延税金資産・負債の主な内訳は、次のとおりであります。

(5,093)

3,869(47,947)¥(6,448)¥3,869$(60,695)

注： 当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額（過去勤務費用
336 百万円（3,167 千米ドル）、数理計算上の差異 240 百万円（2,263 千米ドル））が含まれております。

（6）退職給付に係る調整累計額
百万円

千米ドル

2018

未認識過去勤務費用¥(1,354)

合計(7,806)¥(9,161)

2018

2017

¥

—

(2,712)¥(2,712)$(12,747)(73,482)$(86,229)

び退職給付に係る資産の調整表
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、

百万円

2017

2018

積立型制度の退職給付債務¥54,677¥63,761$514,657

年金資産(53,683)(67,653)(505,301)

993(3,892)

9,355

58,31554,899548,899

も確定給付型の制度を設けております。
なお、当社及び国内連結子会社は、2018 年 4 月 1 日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。この制度変更に伴う損益は「 退職給付
制度間の移行等に関する会計処理 」( 企業会計基準適用指針第 1 号 ) 及び「 退職給付制度間の移行等の会計処理に関( 実務対応報告第 2 号 ) に従い、3,154
する実務上の取扱い」
百万円（29,690 千米ドル）を「 退職給付制度改定損 」とし非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額¥59,309¥51,007$558,255

退職給付に係る負債

59,30955,825558,255

退職給付に係る資産—(4,818)—¥59,309¥51,007$558,255

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

注： 2018 年及び 2017 年 3 月末における役員退職慰労引当金 374 百万円（3,529 千米ドル）は含まれておりません。

て当連結会計年度の特別損失に計上しております。

百万円（ 1 ）退職給付債務の調整表
百万円

2018

退職給付債務の期首残高

千米ドル

2018

2017

¥118,660 ¥116,228$1,116,912

2017

2018

勤務費用

¥6,052¥6,080$56,967

利息費用

963

772

9,066

期待運用収益(1,400)(1,266)(13,186)(1,237)291(11,649)

388

290

3,654

6,052

6,080

56,967

数理計算上の差異の費用処理額

利息費用

963

772

9,066

その他
確定給付制度に係る退職給付費用

数理計算上の差異の発生額

4,632(3,075)43,601

退職給付の支払額(3,029)(2,708)(28,517)

過去勤務費用の発生額

1,690

—

15,915(15,946)—(150,100)

移管による増加額

—

1,327

—

為替換算差額

(30)

101

(288)

その他

—

(65)

—

¥112,992 ¥118,660$1,063,557

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

退職給付債務の期末残高

千米ドル

2018

勤務費用

確定拠出年金制度への移行に伴う損益 ( 注 )¥4,765
3,154¥6,168—

注：「 退職給付制度改定損 」として特別損失に計上しております。

2018

2017

38%

39%

25

26

20

20

オルタナティブ

99

現金及び預金

1

3

債券
一般勘定
株式

その他

7

3

合計

100%

100%

注： オルタナティブは、ヘッジファンド及び保険リンク商品への投資であります。

千米ドル

2017

2018

繰延税金資産たな卸資産に係る未実現利益¥27,718¥19,276$260,900

退職給付に係る負債

18,12918,102

170,648

税務上の繰越欠損金

10,96915,402103,254

賞与引当金

8,185

4,977

77,051

たな卸資産評価損

4,148

3,995

39,049

製品保証引当金

2,675

2,168

25,186

未払事業税

2,186

1,515

20,583

その他

14,535

12,600136,815

繰延税金資産小計

88,55078,038

833,490

評価性引当額(8,043)(9,808)(75,711)

繰延税金資産合計

80,506

68,229757,778

その他有価証券評価差額金(7,554)(4,757)(71,105)

子会社の留保利益(6,143)(5,197)(57,828)

その他(4,384)(7,327)(41,267)

繰延税金負債合計(18,082)(17,282)(170,201)

繰延税金資産の純額¥62,424¥50,947$587,577$44,852
29,690

繰延税金負債

2018 年及び 2017 年 3 月期の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
百万円

2. 長期期待運用収益率

千米ドル

2018

2017

2018

流動資産

¥50,505¥36,892$475,385

構成する多様な資産からの現在及び将来期待される

投資その他資産17,846

19,128167,979

長期の収益率を考慮しております。

流動負債

—

—

—

固定負債

(5,926)(5,073)(55,788)

現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
確定給付制度（7）年金資産に関する事項

百万円

2018

1. 年金資産の主な内訳

2018

企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社で千米ドル

11. 法人税等$(12,747)

合計

(119)

（3）退職給付債務及び年金資産と退職給付に係る負債及¥数理計算上の差異

未認識数理計算上の差異

10. 従業員給付

2018

2017

¥(1,354)(227)$505,301

千米ドル

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解（8）数理計算上の計算基礎
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

消が予定される期間及び繰越欠損金の繰越が認められる期間の将来課税所得の水準に依存しております。繰延税
金資産の回収可能性の判断において、経営者は、我が国に

2018

2017

割引率

0.46%

0.71%

おいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基長期期待運用収益率

2.00%

2.00%

づいて、予定される繰延税金負債の戻入、将来の課税所得2018 年及び 2017 年 3 月期の予想昇給率については、それぞれ 2018 年 1 月 1 日及び 2014 年 1 月 1 日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

の見通し、税務戦略及び税務上の繰越欠損金の推移等を考慮しております。
経営者は、2018 年及び 2017 年 3 月 31 日時点の東京エレクトロンの評価性引当額控除後の繰延税金資産に対し

東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

半導体の進化を支える技術革新

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

連結財務諸表注記て、過去の課税所得や将来の課税所得の見通しを踏まえ、（ 1 ）TEL NEXX, Inc. に関するのれんの減損損失回収可能であると判断しております。

減損損失

当社及び国内の完全子会社は、連結納税制度を適用し

場所

用途

種類

Billerica,
事業用資産 のれん
Massachusetts, U. S. A.

ております。

百万円

¥925

千米ドル

$8,714少ない方の金額を、資本準備金あるいは利益準備金とし

なお、当社は会社法上の連結配当規制適用会社でありて計上することが要求されております。利益準備金は、連ます。当社は、法令及び規則に従い、取締役会の決議によ

結財務諸表上、利益剰余金に含まれております。

り中間配当と期末配当以外にも配当を実施することがでまた、原則として、利益準備金及び資本準備金を欠損金きる旨の定めを定款に設けております。

の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

半導体製造装置事業における連結子会社 TEL NEXX,

資本準備金及び利益準備金から配当を実施することはとの差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとInc. の取得時に計上したのれんについて、同社の事業計画

2018 年 5 月 11 日開催の取締役会において、56,947 百万円（536,026 千米ドル）の配当の実施が決議されました。
この配当は、2018 年 3 月 31 日現在の連結財務諸表には計できません。全ての資本準備金と利益準備金はそれぞれ上されておらず、当該取締役会決議日が属する事業年度

おりであります。

見直しに伴い、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回その他資本剰余金とその他利益剰余金に振り替えること

において計上されます。

収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しができ、これらを配当に使用することができます。

2018 年及び 2017 年 3 月期における東京エレクトロン

法定実効税率2018201730.86%

30.86%

（調整）

要します。

ております。なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 14.0% で割り引いて算定しております。

税額控除等(6.23)(8.41)

税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正

1.55

—

子会社税率差異(1.33)(0.11)

その他

0.89

0.37

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.74%

22.71%

災害による損失

発設備等の原状回復及び在庫の廃棄等に係る実績及び見退職給付制度改定損
当社及び国内連結子会社は、2018 年 4 月 1 日付で確定
しております。この制度変更に伴う損益は「 退職給付制度（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 3,029 百万円

間の移行等に関する会計処理 」（企業会計基準適用指針第（28,519 千米ドル）減少し、法人税等調整額が 3,211 百万円

1 号）及び「 退職給付制度間の移行等の会計処理に関する
実務上の取扱い 」（実務対応報告第 2 号）に従い、3,154
百万円（29,690 千米ドル）を「 退職給付制度改定損 」とし2017 年 3 月期

2018 年及び 2017 年 3 月期におけるその他包括利益の内訳は、次のとおりであります。
百万円て当連結会計年度の特別損失に計上しております。

千米ドル

2018

2017

2018

当期発生額

¥9,134¥4,152$85,979

組替調整額

—

(6)

—

税効果調整前

9,134

4,146

85,979

税効果額(2,796)(1,271)(26,322)

その他有価証券評価差額金

6,337

2,875

59,657

当期発生額

286

15

2,692

組替調整額

—

—

—

税効果調整前

286

15

2,692

その他有価証券評価差額金

給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行

この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産（30,233 千米ドル）増加しております。

14. その他包括利益2017 年 3 月期における災害による損失 7,521 百万円は、
2016 年に発生した熊本地震の影響による、建物、生産・開積費用であります。

2018 年 3 月期
2017 年 12 月 22 日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35% から21% に引き下げられることとなりました。

の填補に使用するためには、いずれも株主総会の決議を

繰延ヘッジ損益

税効果額

(87)

(4)

(823)

繰延ヘッジ損益

198

10

1,869

(2,803)

為替換算調整勘定

過年度における当社と米国子会社との間の移転価格税

当期発生額

(297)

(933)

制に基づく更正処分について、2017 年 2 月 14 日付で日米

組替調整額

54

—

516

税効果調整前

(242)

(933)

(2,286)

13. 純資産両国の税務当局間の相互協議が合意に達した旨の通知を

—

—

—

(242)

(933)

(2,286)

当期発生額(5,787)

3,578(54,478)

額を資本金とすることが求められておりますが、取締役

組替調整額

(660)

291

(6,217)

会決議により、発行価額の 50% を超えない金額を資本剰

税効果調整前(6,448)

3,869(60,695)

税効果額

1,953

(1,187)

18,386

退職給付に係る調整額(4,494)

2,682(42,308)

税効果額

国税庁から受領致しました。これに伴い、確定した還付額

純資産は、株主資本、その他の包括利益累計額、新株予

為替換算調整勘定と、過年度において計上していた還付見込額との差額

約権及び非支配株主持分の 4 区分で構成されております。

△ 405 百万円を、前連結会計年度の「 法人税、住民税及び退職給付に係る調整額

我が国の法令及び規則のもとでは、新株の払込金の全事業税 」に含めて表示しております。

12. その他収益（費用）余金に含まれる資本準備金に組み入れることも認められております。

固定資産の減損損失

2018 年 3 月期における減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

剰余金の配当を行う場合、資本金の 25% に相当する額が資本準備金及び利益準備金の合計額を超える時は、その超過額または配当の 10% に相当する額のうちいずれか

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他包括利益合計

(46)

114

(436)

¥1,752¥4,750$16,494

東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

PAGE

27

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

11年間の主要財務データ

財務概況

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

半導体の進化を支える技術革新

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

連結財務諸表注記
15. 株式報酬制度

債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
短期投資は、預金及び安全性の高い金融商品から構成

ストック・オプション制度
東京エレクトロンでは、1999 年 3 月期より、役員及び幹可能となる日から 17 年であり、付与後 3 年間の権利行使されており、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付部従業員へのストック・オプション制度を採用しておりは制限されております。2018 年 3 月期に権利行使価額ををもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格ます。この制度下で付与されたストック・オプションは付

1 株 1 円（0.01 米 ド ル ）と す る ス ト ッ ク・オ プ シ ョ ン が144,700 株付与されております。

付や時価を定期的に把握しております。

与日または 3 年間の対象勤務期間を経て権利確定します。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクがある上場株

が 1 年以内の支払期日であります。
を作成するなどの方法により管理しております。

2017

加重平均行使価格

加重平均行使価格

現金及び現金同等物$2,427,314$2,427,314

短期投資

1,091,867

1,091,549

1,501,419

1,501,419

303,375

303,375

1,022,284

1,022,284

資産

投資有価証券負債
支払手形及び買掛金
デリバティブ取引（注記 18 参照）

デリバティブ取引については注記 18 を参照ください。

株数

円

ドル

株数

円

期首残高

457,500¥1$0.01

305,500¥1

付与

144,700

1

0.01

194,400

1

行使

38,6001

0.01

42,4001

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日における連結貸借対照表

失効

—

—

—

—

—

563,600

1

0.01

457,5001

計上額及び時価については、次のとおりであります。な

期末残高行使可能残高88,8001

0.01

127,400

1

金融商品の時価等に関する事項

お、時価を把握することが極めて困難と認められるもの

ヘッジ会計が適用されているもの

注：2. 次の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含まれておりません。
百万円

百万円

（3）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2018 年及び 2017 年 3 月期のストック・オプションに係る費用計上額は次のとおりです。

せん。

百万円

販売費及び一般管理費

付与時に権利が確定しているため、該当事項はありま

連結対照表計上額

2018

2017

2018

¥1,903¥1,141$17,921

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法に係る未経過リース料は次のとおりであります。
百万円

についての公正な評価単価（1 個当たり 13,158 円（123.85米ドル））の見積方法は以下のとおりです。

資産
現金及び現金同等物¥257,877¥257,877

短期投資

116,000

115,966

第 13 回新株予約権

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（59 百万円）控除後

159,510

159,510

投資有価証券

32,23032,230

支払手形及び買掛金

千米ドル

108,60711.5 年
294.5 円（2.77 米ドル）/ 株（注）4

無リスク利子率$8,309

その他

15

14

141

合計

¥897

¥1,414$8,451

注：3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

0.12%

注：1. 11.5年（2005年12月から2017年6月まで）の株価実績に基づき算定しております。
2. 権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3. 2017 年及び 2016 年 3 月期の配当実績の平均によっております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び現金同等物¥257,877¥—

短期投資

116,000—

受取手形及び売掛金

159,570

—

2017:

1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び現金同等物¥164,366¥—

短期投資

151,000—

受取手形及び売掛金

133,858

—

2018:

1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び現金同等物$2,427,314

$—

短期投資

1,091,867—

受取手形及び売掛金

1,501,982—

108,607
百万円

デリバティブ取引（注記 18 参照）

2017

2018

ヘッジ会計が適用されていないもの

1 年内¥ 3,772¥3,554$ 35,505

ヘッジ会計が適用されているもの

1 年超

7,039

6,272

66,255

合計¥10,811¥9,827$101,761

(7)

(7)

335

335

百万円

2017

連結対照表計上額

時価 1
千米ドル

資産

17. 金融商品

現金及び現金同等物
短期投資¥164,366¥164,366

151,000

151,060

39.97%

予想配当（注）3¥1,399

2018:

負債

2018

ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積方法

予想残存期間（注）2

2018

¥882

百万円

16. リース

当連結会計年度において付与された第 13 回新株予約権

株価変動性（注）1

2017

非上場株式
時価 1

千米ドル

2018

千米ドル

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの（ 1 ）使用した評価技法

2018

(70)
3,154

注：1. 金融商品の時価の算定方法並びに短期投資及びデリバティブ取引に関する事項
現金及び現金同等物、短期投資、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券市場のある投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記 6 を参照ください。
デリバティブ取引
注記 18 を参照ください。

は、次表には含まれておりません。
ストック・オプションに係る費用計上額

(70)
3,154

ヘッジ会計が適用されていないもの

営業債務に係る流動性リスクについては、資金繰計画
2018

時価 1

受取手形及び売掛金

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんど

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日時点のストック・オプション残高及び行使可能残高の概要は、次のとおりであります。

連結対照表計上額– 貸倒引当金（563 千米ドル）控除後式について、時価等の状況を定期的に把握しております。

また、ストック・オプションの権利行使期間は権利行使が

千米ドル

2018:

金融商品に対する取組方針及びリスク管理体制
東京エレクトロンは、資金運用については短期的な預金並びに安全性の高い金融商品に限定しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、当社の社内規程である「 信用限度規程 」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（63 百万円）控除後

133,794

133,794

投資有価証券

22,70422,704

79,217

79,217ヘッジ会計が適用されていないもの

(306)

(306)

ヘッジ会計が適用されているもの

49

49

負債
支払手形及び買掛金
デリバティブ取引（注記 18 参照）

東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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28

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

半導体の進化を支える技術革新

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結子会社

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記

株式情報

連結財務諸表注記
18. デリバティブ

19. セグメント情報

千米ドル

2018:

契約額

時価

評価損益

売建

米ドル

$ 6,622

$172

$172

買建

米ドル

引に係る為替変動リスクの回避を目的として、原則、外貨

34,257

(184)

(184)

買建

人民元

14,265(4)(4)

建取引の成約高の範囲内で先物為替予約を利用しており、

買建

台湾ドル

8,591

8

8

投機的な取引は行わない方針であります。当社は、キャッ

買建 英ポンド

7,727

(20)

(20)

シュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。な

買建

ユーロ

7,396

(18)

(18)

買建

シンガポールドル

6,646

(24)

(24)

$85,506$ (70)$ (70)

当社は、通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取

お、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相合計

注：時価の算定方法は先物為替相場によっております。

ております。デリバティブ取引の執行・管理については、

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当社の社内規程である「 金融市場リスク管理規程 」等に基

振当処理

（フラットパネルディスプレイ）製造装置 」を報告セグメントとしております。
体製造装置 」及び「FPD「 半導体製造装置 」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ / デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、「FPD 製造装置 」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ / デベロッパ、エッチング / アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

払債務をヘッジするために行われ、連結貸借対照表において当該債権債務が予約レートで換算されているものは、

正価額は、次のとおりであります。

「 半導
東京エレクトロンは、BU（ビジネスユニット）を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、

売・保守サービス等を行っております。

先物為替予約取引の契約額は、外貨建受取債権及び支2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在のデリバティブの公

東京エレクトロンの報告セグメントは、東京エレクトロンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販

殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略しづき実施しております。

報告セグメントの概要

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。セグメント間の

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

百万円

2018:

百万円

2018:

契約額

時価

評価損益

売建

米ドル

¥ 703

¥18

¥18

買建

米ドル

3,639

(19)

(19)

1,515

(0)

(0)

買建

人民元

912

0

0

買建 英ポンド

820

(2)

(2)

買建

ユーロ

785

(1)

(1)

買建

シンガポールドル

706

(2)

(2)

¥9,084

¥ (7)

¥ (7)

買建

台湾ドル

合計

百万円

2017:

契約額

時価

評価損益

¥ 6,532¥   43¥   43

売建

米ドル

売建

韓国ウォン

589

(353)

(353)

売建

シンガポールドル

55

(0)

(0)

買建

米ドル

2,013

4

4

買建

台湾ドル

668

0

0

買建

人民元

404

(0)

(0)

買建

ユーロ

71

(0)

(0)

買建

シンガポールドル

42

(0)

(0)

¥10,379¥(306)¥(306)

合計

内部収益及び振替高は市場価格を勘案し、当社グループ間の協議により決定しております。また、共用資産については、

千米ドル

契約額

時価

契約額

時価

外貨建予定取引売建

米ドル¥11,853¥335$111,575$3,156

買建

米ドル

156

(0)

1,474

(2)

555

—

5,230

—

¥12,566¥335$118,280$3,154米ドル

合計ております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

外貨建債権債務（注）売建各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分し2018 年及び 2017 年 3 月期の報告セグメント情報は、次のとおりであります。
百万円
報告セグメント

百万円

2017:

契約額

時価

外貨建予定取引
売建

米ドル

売建

韓国ウォン

買建

米ドル

¥4,117

¥50

1

(0)

340

(0)

130

—

外貨建債権債務（注）
売建

米ドル

買建

米ドル

合計

127

—

¥4,717¥49

注：1. 時価の算定方法は先物為替相場によっております。
2. 外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

2018:

FPD

半導体
製造装置

製造装置

¥1,055,234¥75,068

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高¥

425¥1,130,728¥—¥1,130,728——

19,46919,469(19,469)—

1,055,234

75,06819,894

1,150,197(19,469)

1,130,728

セグメント利益（損失）314,602

13,299(57)

327,844(52,601)

275,242セグメント資産494,964

43,9633,014

541,943666,762

1,208,705

減価償却費

計

11,402701

81

12,1858,434

20,619のれんの償却額

600

—

—

600

—

600

減損損失

925

—

—

925

—

925

16,392935

247

17,57533,722

51,297有形固定資産及び無形固定資産の増加額

東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

半導体の進化を支える技術革新

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結子会社

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記

株式情報

連結財務諸表注記
関連情報百万円
報告セグメント

2017:

半導体
製造装置

FPD
製造装置

その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額（ 1 ）2018 年及び 2017 年 3 月期の国内及び海外売上高は、次のとおりであります。
百万円

売上高

2018:

日本

北米

欧州

韓国

台湾

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

売上高¥148,760¥119,257¥96,948¥378,496¥174,636¥164,344¥48,283¥1,130,728¥749,893¥49,387438¥799,719—¥799,719——

14,372

14,372(14,372)—

計

749,893

49,387

14,810814,091(14,372)

799,719

セグメント利益

182,709

4,618

82

187,410(38,294)

149,116

2017:

日本

北米

欧州

韓国

台湾

中国

その他

合計

セグメント資産374,51327,494

2,646

404,654552,792

957,447

売上高¥101,122¥101,566¥59,998¥145,216¥233,754¥115,126¥42,935¥799,719

欧州

韓国

セグメント間の内部売上高又は振替高¥¥（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
百万円（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

減価償却費

8,694

418

89

9,202

8,670

17,872のれんの償却額

631

—

—

631

—

631

2018:

減損損失

362

—

—

362

—

362

売上高

10,881

562

472

11,917

10,34722,264

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

千米ドル
日本

北米

$1,400,233 $1,122,532$912,543

台湾

中国$3,562,658 $1,643,794 $1,546,914

その他

合計

$454,473$10,643,151（2）2018 年及び 2017 年 3 月期の地域別有形固定資産残高は、次のとおりであります。
千米ドル

百万円

報告セグメント

2018:

FPD

半導体
製造装置

製造装置

$9,932,551$706,597—

計
セグメント利益（損失）セグメント資産

2018:

その他

合計

連結財務諸表計上額

調整額

有形固定資産

日本

その他

合計

¥97,610¥28,342¥125,952

日本

米国

その他

合計

¥77,407¥11,228¥11,805¥100,441

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

減価償却費
のれんの償却額
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

百万円

$

4,001

$10,643,151—

183,255

9,932,551

706,597

2,961,247

125,179

4,658,932$   —$10,643,151

183,255(183,255)—

187,256

10,826,406(183,255)

10,643,151(542)

3,085,884(495,121)

2,590,762

2018:413,81428,376

5,101,123

6,275,998

11,377,121

有形固定資産107,331

6,603

764

114,699

79,389194,088

5,652

—

—

5,652

—

5,652

8,714

—

—

8,714

—

8,714

154,292

8,804

2,332

165,429

317,414482,844

注： 1.「 その他 」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2.（ 1 ）2018 年及び 2017 年 3 月期のセグメント利益（損失）の調整額、それぞれ 52,601 百万円（495,121 千米ドル）及び 38,294 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。2018 年及び 2017 年 3 月期の全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費 22,263
百万円（209,561 千米ドル）及び 17,830 百万円、2018 年 3 月期における退職給付制度改定損 3,154 百万円（29,690 千米ドル）、2017 年 3 月期における災害による損失 7,521
百万円等であります。
（2）2018 年及び 2017 年 3 月期のセグメント資産の調整額、それぞれ 666,762 百万円（6,275,998 千米ドル）及び 552,792 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物であります。
（3）2018 年及び 2017 年 3 月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 33,722 百万円（317,414 千米ドル）及び 10,347 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物、機械装置・運搬具及び工具器具備品の設備投資額であります。

2017:

有形固定資産

千米ドル
日本

その他

合計

$918,772$266,777$1,185,550（3）主要な顧客ごとの情報
売上高合計の 10% 以上を占める外部顧客への売上高は、次のとおりであります。
百万円
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

千米ドル

2018

2018

Samsung Electronics Co., Ltd.

半導体製造装置、FPD 製造装置

¥261,544$2,461,829

Intel Corporation

半導体製造装置

181,053

1,704,197

SK hynix Inc.

半導体製造装置

132,146

1,243,846（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

百万円
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

2017Intel Corporation

半導体製造装置¥143,488

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.

半導体製造装置

127,621

Samsung Electronics Co., Ltd.

半導体製造装置、FPD 製造装置

112,151

Micron Technology, Inc.

半導体製造装置

84,111（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

連結財務諸表注記

半導体の進化を支える技術革新

連結キャッシュ・フロー計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結子会社

株式情報

独立監査人の監査報告書
掲載の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準並びに我が国の金融商品取引法に報告セグメントごとののれんに関する情報
報告セグメントごとの 2018 年及び 2017 年 3 月期ののれんの償却額及び期末日現在ののれんの未償却残高に関する情準拠した有価証券報告書に記載された連結財務諸表を基礎として作成された英文連結財務諸表を、日本文に翻訳したものです。英文連結財務諸表には英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は以下のとおりです。

報は、次のとおりであります。
百万円

FPD
2018:

半導体製造装置

製造装置

合計

償却額

¥ 600

¥—

¥ 600

未償却残高

1,699

—

1,699

百万円

FPD
2017:

半導体製造装置

製造装置

合計

償却額

¥ 631

¥—

¥ 631

未償却残高

3,376

—

3,376

当監査法人は、添付の東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の連結財務諸表、すなわち、2018 年及び 2017 年 3 月 31
日現在の連結貸借対照表、並びに同日をもって終了する連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、及び連結財務諸表注記について監査を行った。

千米ドル

FPD
2018:

半導体製造装置

製造装置

合計

償却額

$ 5,652$—$ 5,652

未償却残高

15,998—15,998

20. 1 株当たり情報
1 株当たり当期純利益及び純資産額は、各年の期中平均株式数に基づき計算しております。潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、各年の期中平均発行済普通株式数に、1 株当たり当期純利益に対し潜在株式調整効果を有するストック・オプ
ションが普通株式に転換されたと仮定した場合の株式数の増加を加味して計算しております。1 株当たり配当額は、3 月
31 日に終了する決算期に係る配当金を発生主義に基づき計算しており、3 月 31 日以降に決議された配当金を含んでおります。
なお、1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
百万円

2018

千米ドル

2017

2018

1 株当たり当期純利益¥204,371¥115,208———

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益¥204,371¥115,208$1,923,674

期中平均株式数（千株）

164,090

164,054

—

—

562

446

562

446

親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額$1,923,674

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
普通株式増加数（千株）
うち新株予約権（千株）

東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中—

連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は当監査法人に、倫理基準等に準拠し、連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適切な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の 2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
便宜上の換算2018 年 3 月 31 日現在及び同日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、読者の便宜のために米国ドルに換算されている。当監査法人の監査は、日本円で表示されている金額の米国ドルへの換算の検証も含んでおり、当監査法人は、当該換算が連結財務諸表注記 1 に記載された方法に準拠しているものと認める。
（KPMG AZSA LLC）
2018 年 6 月 19 日
日本、東京

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CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

連結子会社（2018 年 3 月 31 日現在）

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

セグメント別営業概況
および事業展望

半導体の進化を支える技術革新

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結子会社

株式情報

株式情報（2018 年 3 月 31 日現在）

国内

社名：

上場証券取引所：

お問い合せ先：• 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ株式会社• 東京エレクトロン九州株式会社• 東京エレクトロン宮城株式会社• 東京エレクトロン FE 株式会社• 東京エレクトロン BP 株式会社• 東京エレクトロンエージェンシー株式会社

東京エレクトロン株式会社〒 107-6325
東京都港区赤坂五丁目 3 番 1 号
赤坂 Biz タワー

東京証券取引所 市場第一部（証券コード：8035）

東京エレクトロン株式会社 IR 室
〒 107-6325
東京都港区赤坂五丁目 3 番 1 号
赤坂 Biz タワー
電話：03-5561-7000

会計監査人：
有限責任 あずさ監査法人

設立：

株主名簿管理人：

1963 年 11 月 11 日

URL：

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社

定時株主総会：

www.tel.co.jp

6月

米国

株式の状況：• Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.
• Tokyo Electron America, Inc.
• TEL Technology Center, America, LLC• TEL Venture Capital, Inc.
• TEL Epion Inc.
• TEL FSI, Inc.

一単元の株式数
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数（郵便物送付先・電話照会先）〒 168-0063
東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（フリーダイヤル）

100 株
300,000,000 株
165,210,911 株
35,186 名

大株主の状況：

持株数
（千株）

持株比率
（%）

所有者別状況：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

28,747
18,432
7,727
4,536
3,220

17.51
11.23
4.70
2.76
1.96

自己株式

金融機関・証券会社

0.66%

48.42%

2,932

1.78

2,548
2,446
2,206
2,099

1.55
1.49
1.34
1.27

欧州

• Tokyo Electron Europe Limited• Tokyo Electron Israel Limited• TEL Magnetic Solutions Limited

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社東京放送ホールディングス
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

アジア

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー• Tokyo Electron Korea Limited• Tokyo Electron Taiwan Limited• Tokyo Electron (Shanghai) Limited• Tokyo Electron (Kunshan) Limited• Tokyo Electron Singapore Pte. Limited

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）505234日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 7）
ジェーピー モルガン チェース バンク 385151（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 持株比率は、自己株式（1,097,342 株）を控除して算出しています。また、小数点第 3 位以下を切り捨てて表示
しています。

その他の法人

5.62%

個人その他

外国法人等

6.68%

38.62%

株価・出来高の推移：
上記 20 社を含め、計 33 社

（千株）

（円）
25,00020,00015,00010,0005,000 株価

100,000

0 出来高

50,000

0

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年