●議員はローテーション ●議員報酬は市民の活動費 ●選挙はすべて手作りでつくば・市民ネットワーク議会通信80

つくバスの利用者にもアンケートをお願いしました

512
16 7
7ごとに高齢者を中心としたニーズの調査や当事者が参加しての路線検討が必要です︒

専門家は、造れば２次災害を引き起こすと予測しており、何としてでも本体工事はくい止めたい。「明白に不合理とはいえない」と行政の裁量を無制限に認めたこの判決。司
法が行政をチェックしないで「三権分立」はどこへ行ってしまったのか？「無駄なダム」問題だけでないこの決着は、東京高裁へ場を移し、今後も闘いが続く。今年予定されている国政選挙に向けて、全国のダム工事凍結をマニフェス
トに掲げている政党もある。投票によって民意を示したい。

理解と適切な対処を進めているところもあります︒またアレルゲン除去食︑代替食を用意し︑丁寧な対応をしているところもあります︒
つくば市はアレルギー対策についても現在策定中の学校給食センター整備計画の中で検討していく予定です︒しかし︑きめ細かな配慮が不可欠なアレルギーには︑大規模なセンター方式より小回りのきく自校式給食のほうがより適切な対応ができます︒自校式
給食の導入とともにアレルギー対策について粘り強くはたらきかけていきます︒

アレルギーがあってもみんなと給食を食べた〜い！

三権分立はどこへ？

公立小学校︑中学校︑高等学校の児童生徒万 千人を対象に平成 年
度文科省が調査した結果によれば︑食物アレルギーを持つ児童生徒は約 万人︑全体の ・ ％という結果が出ています︒
つくば市ではアレルギーを持つ児童生徒への学校給食の対応は︑牛乳除去︑牛乳だけ︑給食全部を取らない︑の 種類のみです︒児童生徒のアレルギー調査を進め︑現状を把握して学校給食に適切な対処をすることが求められます︒
自治体によってはアレルギー対応マニュアルを作り︑

6

見直しは市民参加で7128

利用しやすい公共交通へ

87

80070

自主アンケートを実施

市民ネットでは︑これまで公共交通の見直しは市民参加で進めるよう政策提案してきました︒
この度︑市では市内 ヶ所でバス交通網の再編に係る地区別懇談会を開催し︑市の調査結果の報告と地域ごとの要望聞き取りを行いました︒同時に︑公共交通活性化協議会を立ち上げ︑バス事業者︑研究者などを交えて検討を始めました︒
月 日の第 回会議では︑﹁懇談会で出た市民の意見を詳しく聞きたい﹂﹁公共交通の活性化には利用者である市民との協働が不可欠﹂との意見が多く出ました︒
懇談会で高齢者グループが自主アンケートを踏まえて提案したことから︑自主アンケートの内容についても質問があり︑市民団体として作業チームに参加する可能性が見えてきました︒
多くの市民の参加なしに公共交通の活性化はありえません︒地域ごとに市民が主体となって︑行政と一緒によりよい公共交通システム作りができるよう︑市民ネットは働きかけていきます︒（１）

つくば市ではつくバス事業が年に ヵ年の区切りを迎えるため︑路線バスを含めたバス事業の総合的な見直しを行っています︒
その一環としてつくバス全バス停の乗降調査とアンケート調査が行われました
が︑高齢者のグループから﹁十分に利用者の声が反映されていない﹂との指摘がありました︒
そこで︑つくば・市民ネットワークでは多くの人に3見直しについてお知らせし︑より使いやすい公共交通にするための意見を広く集めたいと自主アンケートを行ないました︒高齢者のグループや消費者団体等の協力を得て︑人以上の市民の皆さんから回答をいただきました︒
その結果︑ ％が自家用車を所有しているが︑ ％の人は車なしで生活しており︑特に 代では１ ４︑代では半数が自家用車を持たず︑外出手段が自家用車からバスなどに変わっていく傾向が見られました︒
一方︑現在のバスについては半数以上が﹁便数が少ない﹂と感じており︑割の人が﹁時間がかかる﹂﹁目的地まで路線が無い︑乗り換えの接続が悪い﹂と 感 じ て い ま す︒
バスの利用目的は︑通勤通学の他︑最寄の駅や 病 院 ︑ 市 庁 舎︑スーパー等が多く︑具体的な路線の見直しには地域

312/

利根川流域の利水・治水を目的にした群馬県・八ッ場ダム事業は、立案から５０年を経過し、未だ周辺工事にとどまっている。工期延長・物価高騰で経費は、付帯事業を合わせ総額９千億円に増額。しかし、当初の目的は必要なくなり「巨額な税金の無駄使い」であるとして、０４年末に１都６県でダム建設を止める住民訴訟を起こした。市民ネットも参加し、この４年間各地で闘ってきたが、東京・栃木に次いで茨城も敗訴した。

33vol.19
2009年7月14日

八ツ場ダム住民訴訟 一審敗訴!!

2

320
1
1

いがな

発行：つくば市議会「つくば・市民ネットワーク」議員団
瀬戸裕美子・永井悦子
つくば市千現1‑18‑5‑101
Tel＆Fax：029‑859‑0264
tsukubahotnet@ybb.ne.jp
http://www.geocities.jp/tsukubahotnet/

永井悦子の議会報告４．現庁舎の利活用について
３．つくば市地域
防災計画について

12

380
ha

400

バイオマスとは

http://www.geocities.jp/tsukubahotnet/ （２）ホームページアドレス＞＜つくば・市民ネットワーク

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環境・健康のために有機農業推進を！もあり課題は山積み。市民が困らない様先進自治体である栃木県・茂木町へ見学に行きました︒
茂木町は︑面積平方キロ︑人口人あまりの山間地域です︒
平成 年に建設した﹁有機物リサイクルセンター美土里館﹂で地域資源である牛糞・生ごみ・落ち葉・もみがら・おが粉の 種類のバイオマスを活用し︑良質な堆肥を製造しています︒
町内の農家はこの堆肥を購入し環境保全型農業をすすめ︑全小中学校の学校給食にはこの堆肥を使った米います。移転後はバラバラになる可能性

つくば市は︑つくば環境スタイル計画を作り︑年までにＣＯ を ％削減することを目標として掲げています︒今回はその計画の中でバイオマスの活用について質問しました︒﹁バイオマス﹂とは︑再生可能な生物由来の資源のことです︒石油や石炭は化石燃料なので燃やすとＣＯ を増加させますが︑草や木は燃やしてＣＯ が排出されても︑成長過程でＣＯ を吸収しているので︑大気中のＣＯ を増減させない︵＝カーボンニュートラル︶と考えられています︒木質燃料や堆肥化など全国で活用が進んでいます︒ 月には参院本会議で﹁バイオマス活用推進基本法﹂が成立しました︒て広場など福祉・子育ての拠点になって向ではありません︒
有機農業への転換には︑年以上の無農薬・無化学肥料など土づくりが必要ですし︑消費者から﹁高値﹂と敬遠されるなど課題は多々あります︒しかし︑有機農業者の多くは︑環境・健康を破壊せずに︑輪作を始め天敵昆虫による防除など伝統に学びつつ様々な創意工夫のもとに持続可能な農業を実現しています︒
つくば市でも︑有機農業が推進されるよう︑農業従事者支援とともに︑消費者の理解を進めたり︑流通の整備が必要です︒市民ネッ
トでは︑これらを盛り込んだ推進計画づくりをめざし農業部会で取り組んでいきます︒

舎は福祉関連課・社会福祉協議会・子育年 月に国会で﹁有機農業の推進に関する法律﹂が全会一致で決まりました︒
この法律を受け︑茨城県でも︑本年 月に﹁茨城県有機農業推進計画﹂が作られました︒
この計画は︑県内の有機農業従事者達と県行政が検討を重ね︑有機農業の実践普及を核として︑地域に生産・流通・消費のネットワークを広げようという主旨です︒何より有機農業が流域全ての環境に優しい農業の先駆的役割を担うとしている点が注目されます︒
つくば市では︑有機資材購入費に対して補助制度を設けていますが︑まずは︑エコファーマーや特別栽培を進めるとのことで︑積極的に有機農業を推進する方な配置を働きかけていくぞ〜。

％と野菜 ％が使われています︒また冬場にの山林で約 人が落ち葉集めをし︑町が１袋を円で買取るユニークなしくみで事業を進めています︒
高齢者の健康増進と生き甲斐づくりにもなっており︑山の保全活動とバイオマス活用と高齢者対策を落ち葉集めで見事に実現しています︒担当者はこのような様々な取組みが︑町の活性化に効果をあげていると話していました︒﹁総合計画はコンサルタントに委託せず町民みんなでつくる﹂といった︑地域に根ざした茂木流の事業の進め方に感心すると共に︑この様な一工夫が︑事業成功のヒントではないかと感じました︒
牛久市では︑遊休農地に菜種を植え︑絞った油を学校給食で使い︑廃食油をバイオディーゼルとして公用車で使うという﹁菜の花プロジェクト﹂をバイオマスタウン構想の事業として実践中です︒

外の耐震未調査が明らかに。現在、桜庁

4020kg

市民・各部の連携で査について質問したところ、茎崎庁舎以3という意見が出ており、今議会で耐震調つくばのバイオマス
つくばのバイオマスは︑図のように農業資源が中心となっています︒このバイオマスの活用を総合的に進める﹁バイオマスタウン構想﹂を︑市は今後 年間で作り実践に移す計画です︒
この取り組みは︑農業対策などと複合的に進めることが望まれます︒

去せず耐震補強して活用できないか？」2

先進自治体では駐車場などに転用する計画。市民から「撤100つくば市でもバイオマスの活用を進めるために︑市民の参加はもとより︑環境保全部︑環境経済部︵農業︶︑教育委員会など複数の部の連携・協力が不可欠です︒
本気で取り組む強い姿勢が必要です︒

桜の３庁舎を撤去してバスターミナルや2

そこで︑市民ネットでは︑月にバイオマスタウンの市は、新庁舎へ移転後、茎崎・谷田部・100
つくばのバイオマス

50 2022155 1
0 70 3

紙ゴミ（回収古紙は含まず）
28％

06

桜・谷田部・茎崎庁舎は壊しちゃうの？

15

稲わら、もみがら、刈り芝など
農業資源
46％
建設廃材、製造工場残渣
15％
家畜排泄物
5％

剪定枝、廃食油、間伐材、浄化槽汚泥
3％
食品など生ゴミ3％245

えつこながい２．有機農業推進計画について

303

永井 悦子
大気中のＣＯ２を増加させない資源として注目されるバイオマス。つくば市でも総合的に活用を進める「バイオマスタウン構想」を５年間で作り実践に移す計画です。

つくば市議会議員
環境経済常任委員会委員

１．バイオマスの活用について

本気で取り組もう
バイオマスの活用
一般質問項目瀬戸裕美子の議会報告

幼稚園・小学校に連携教育

つくば市議会議員
総務常任委員会副委員長

せ と

ゆ み こ

瀬戸 裕美子 老朽化と耐震問題、施設規模に対しての園児の増加などの理由から、以前より建替えの要請が地域で話されていた谷田部幼稚園。その移転が急浮上してきました。

一般質問項目１．学校給食におけるアレルギー対策について
２．新設校に自校式給食を取り入れることについて
３．特別支援教育について
４．幼児教育について
５．新たなつくばのグランドデザインについて

今回は小学校との施設一体型の幼稚園ということから︑﹃一貫教育も期待されるもの﹄という資料の一部として作った﹂という事でした︒

正確な情報で相互の信頼を情報は正確に伝えてほしいと思います︒そして地域の意見や疑問をとりあげ︑教育行政に反映させていく努力を惜しまないでほしいです︒
今後こういう事態を引き起こさないためにも教育委員会が何を目指してどのように進めているのか︑わかりやすく市民に知らせることが必要です︒その方法のひとつとして教育委員会だよりの発行を提案して︑私の一般質問を締めくくりました︒

まちづくりは、市民と行政が協力しあって進める。しかし筑波研究学園都市については国の学園都市建設法と建設計画、周辺地区については県の整備計画にそれぞれ方針が示されている。この度、建設計画が改訂されて11年が経過し、様変わりしたつくば市の実態を踏まえ、市と県は、研究機関、大学、企業、国県市の行政関係者で検討委員会を設け、つくばの将来像やその実現のための戦略などを表した「新たなつくばのグランドデザイン」を検討することになった。つくばに関係する人たちがつくばの今後について共通の認識を持つのがねらい。今議会で、開発や公務員宿舎跡地利用がこれに盛り込まれるのかと質問した。市は「宿舎跡地は土地利用の方向性を盛り込む。また沿線開発は、既存の学園地区・周辺地区とTX沿線新地区との役割について検討する」と答えた。また、市は懇談会等で出た意見の取り入れや、検討会に先立ちとりまとめた「調査報告」への意見受付をする（7/22〆切 http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/13/883/5382/005383.html）というが、本来、つくばの将来像は市民参加で時間をかけて検討し、それを委員会へ提案するのがスジ。「つくばの将来像」に住民はおいてきぼり？！今出来ることは、それぞれが自分の意見を出すことだ！！

この答弁から︑つくば市の幼稚園・小学校は一貫教育ではなく連携教育を進めていきたいのだということがわかりました︒今回の説明会での不用意な表現が︑思わぬ誤解︑混乱をひきおこしたようです︒「新しいつくばのグランドデザイン」
住民はおいてきぼり？

6600

突然の幼・小一貫教育

谷田部幼稚園の移転費用として二十一年度予算に組み込まれたのは約万円︒児童数が減って空き教室が多くなった谷田部南小の一部を改築し︑ 人あまりの園児を受け入れようという計画です︒
予算が公表されてからこれまでに教育委員会による説明会が幼稚園︑小学校それぞれで行われ︑先行事例として幼稚園と小学校が同じ施設内にある藤代に合同で見学に行っています︒
さて︑その説明会の場で配られたパンフレットを見た保護者は︑そこに書かれた﹁幼・小一貫教育﹂の文字に少なからず驚いたようです︒
なぜなら︑谷田部幼稚園の園児はほとんどが谷田部小学校へ入学します︒谷田部南小学校は学区が違うからです︒﹁あくまで連携﹂と教育長初めて出てきた﹁幼・小一貫教育﹂について教育委員会の方針を尋ねました︒
教育長の答弁は︑﹁以前から一部の幼稚園︑保育園︑小学校で行っていた連携教育の成果を元に︑発達や学びを交流を通して滑らかに接続していく連携教育をめざす︒

100

行ってきました︒初めての議会傍聴に︒議案の採 決 の 際 の ︑ 賛 成 ︑ 反 対︑棄権のカウントという︑使命を持って︒
ヤジをとばす︒国会のテレビ中継ほど︑派手ではないにしろ︑本当にあることを知りました︒人の意見を聞くという姿勢が 見 ら れ ま せ ん ︒と て も︑子どもには見せられません︒
よ く ︑ 傍 聴 経 験 者 か ら︑
議会インターネット中継
するといい︑とか︑写真をとるといいとかの話を聞いてはいましたが︑私たちから集めた税金の使い道をこんな風にして︑こういう人たちが決めようとしているということを︑市民は知るべきだと思います︒︵Ｙ・Ｍ︶

傍聴記

自分が支持した方が︑議会で発言していると︑私たちの暮らしを考えて発言している事が解かります︒
私たちの代表として働い て く だ さ っ て い る ん だ︑と改めて思いました︒
ぜひ皆さんも︑自分が投 票 し 選 ん だ 議 員 さ ん の︑働き振りを見に議会に足を運んでみたらいかがでしょうか？︵Ｓ・Ｓ︶【各会派の賛否結果】 TX沿線開発の一つ：中根・金田台特定土地区画整理事業の推進にかかわる歴史緑空間用地取得に関する決議案が出されました。しかし、市民ネットでは、すでに開発済みの薬師・台町の問題が解決せぬ状況では、将来的に市の負担増が予測されると懸念し、この決議案に反対しました。
議案の内容（ 可決・採 択：○
否決・不採択：× ）中根・金田台地区の開発推進に関する決議案

結親政の会

つくば
市民政策研究会

つくばクラブ

公明党

民主党

日本共産党

新社会党

ネクスト
つくば愛してる,つくば果

つくば・市民ネット
ワーク

○

×

○

○

○

○

棄権

○

○

○

○

＊瀬戸
永井

＊塩田、塚本大久保、塙、木村
市川、矢口＊高野、須藤
柳沢、安井
吉葉、古山

＊久保谷
松岡、飯岡
石川、鈴木

＊小野
浜中、山本
馬場

＊今井田宮
五十嵐＊橋本田中＊金子＊星田＊ヘイズ

各会派の所属議員（敬称略）＊：会派代表（ 議員数３２・議長：鈴木 ）（３）＜連絡先＞ つくば・市民ネットワーク Tel＆Fax：029‑859‑0264 E‑mail：tsukubahotnet@ybb.ne.jp

１.原則２期で新人と交代
２.議員報酬は市民活動へ
３.選挙はカンパとボランティアで

市民ネット・09年度の政策
人のつながりのあるまち

市民参加ができるまち

つくば・市民ネットワークの主な活動報告
４／３ 議会速報配布
４／１１「中根・金田台区画整理事業を考える」参加
４／１３、５／１９ 臨時議会
４／１６，１９ 現庁舎利活用方針案に関する市民懇談会参加
４／１９、６／２８ 市政地区別懇談会参加
４／２１ 大豆畑トラストつくば総会
５／７ 牛久菜の花プロジェクトについて調査
５／１３，１６，１９、２１ 議員と話そう会開催
５／２１ つくば養護学校視察
５／２２ 学校給食センター運営審議会出席
５／３１ 「小中一貫校の現状」学習会参加
６／１〜１８ ６月定例市議会
６／２５ 遺伝子組み換え作物栽培連絡会出席
６／２７、２８，７／４，１１
バス交通網再編に係る地区別懇談会参加
６／２７ 市民レポーター編集会議設立記念シンポジウム参加
６／２８ 春日小学校・中学校説明会参加
６／２９ 新しいつくばのグランドデザイン検討会傍聴
６／３０ 八ッ場ダム住民訴訟公判傍聴
７／１ 環境都市推進委員会傍聴、公共交通活性化協議会傍聴
この他、行政経営懇談会、総合計画審議会、環境審議会、一般廃棄物減量等推進審議会を傍聴
市民ネット各部会で調査活動などを行っています。

政務調査費
市議の政務調査費は１人当たり36万円／年が交付されています。本誌の発行月の変更により2人分2年間144万円分の報告です。
科

目

研究研修費

金額（円)

主たる支出の内訳

環境展、学校給食全国集会、110,200 「仕事と子育ての両立」応援フォーラム、「自治基本条例学習会」開催、ほか

・地域コミュニティ再生の土台づくり
・議会改革（議員の賛否公開、インターネット中継、開催日の工夫） ・多世代が集う拠点づくり
・政策立案への市民参加促進
・行政情報の積極的な公開・審議会等公開条例の実現
安全で安心して暮らせるまち・予算書の公開と企業会計導入
・遊休農地の活用
・自治基本条例制定に向けての・環境保全型農業の推進（地産地消、学習会の開催
減農薬・有機農業の推進）
・遺伝子組み換え作物の監視
住みやすい環境のまち
・学校給食の安全性確保
・給食生ゴミの堆肥化
・食育の推進・ごみ減量とリサイクルの推進
・災害等の危機管理の見直し
・温暖化対策の推進
・研究機関等の安全性確保
・公共交通の体系づくり
・地域の魅力を生かしたまちづくり
・自転車利用の促進・歩行者の安全確保

みんなで助け合い、健やかに暮らすまち

・障がい児・者福祉の整備
・子育てを応援の環境づくり
・教育環境の整備（耐震、特別支援教育、学校図書館、食育）
・男女共同参画推進体制の強化

7月24日(金）竹園公民館 14:00〜16:00
市議会議員の瀬戸裕美子・永井悦子を交え、 7月28日(火）茎崎公民館 10:00〜12:00
議会の報告、身近な問題について話し合います。
8月22日(土）手代木公民館 10:00〜12:00
お気軽にお出かけください。

こんなふうに使っています
議員報酬（2008年1月〜12月）【収入】前年度から繰越
会費・寄附など
足立区都市農業公園視察、茂木町

397万円
884万円

資料作成費

コピー用紙、印刷機マスター、 【支出】126,039
印刷機インク
事務所賃貸料など 253万円

資料購入費

96,056

新聞購読料、書籍、資料代、月刊ガバナンス

広報費721,875

つくば・市民ネットワーク議会通信印刷費

事務所費

388,080 印刷機リース代

合計

光熱水費
15万円
人件費
266万円
備品･消耗品費
57万円
ネット通信発行費 115万円
調査研究費など 231万円
寄付
84万円

1,466,883（2007年４月〜2009年3月）
報告書と領収書を市に提出し、年度末に残金がある場合は市に返却します。

【次年度へ繰越】260万円

２人合わせて
議員報酬
代理人手当
1412万円
356万円
費用弁償（※１） 経費(※２)
24万円
439万円
※１費用弁償議員報酬とは別に議員が議会や委員会に出席するときに、定額支給される
旅費・交通費。
(つくば市の場合、日額5,000円12月より日額2,000円）※２経費
代理人（議員）の共済費、国民年金、国民健康保険、所得税、住民税など。

寄付

24,318 有機物リサイクルセンター視察

315 振込み代

選挙資金報告つくば・市民ネットワークの活動費

調査旅費

その他の経費

暮らしやすいまちづくりを自らの手で市民ネットワークの三原則〜つくば・市民ネットワークの目指すもの

vol.19市民ネットは﹁暮らしやすいまちづくりを自らの手で﹂をスローガンに︑市民参加でまちづくりをすすめている市民活動グループです︒
市政や地域の課題について調査・話し合いを行い︑自分たちで解決できることは自分たちで実践し︑政治で解決するべきことは議会や行政に働きかけています︒政治にも直接参加していくため︑年︑一緒に活動していた仲間の中から二人を市議会に送り出し︑現在二期目で活動しています︒
市民ネットでは議員を﹁一人ひとりの生活者の政治参加を代理する﹂という意味で︑代理人と言っています︒左記の三つのルールを設け︑議員報酬を市民の活動費とし︵下図参照︶︑議員を職業化・特権化させません︒また︑今年度からはテーマ毎に部会を設け︑より幅広く活動しています︒皆さんの参加をお待ちしています︒いっしょに暮らしやすいまちをつくっていきましょう︒
ホームページ︑議会速報︑ネット通信で活動をお知らせしています︒

2009年7月14日

200
4641万円寄付

永井・せと各まちづくりの会

寄付

個人からの寄付144万円

この他、公費でポスター印刷料、公選ハガキ郵送料、選挙カー借用料、燃料費、運転手資金をまかないました。
選挙へご協力いただき、ありがとうございました。

（４）