教育基本法「改正」－立法事実の再検証を求める――― 「やらせ」タウンミーティングが意味しているもの
２００６年１２月 ４日

自由法曹団

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自由法曹団は、子どもたちの教育に深く関わる問題として、また、憲法と民主主義に関わる問題として、教育基本法「改正」問題を重視し、繰り返し意見を表明してきた。
今般、この教育基本法「改正」や教育改革をめぐるタウンミーティングにおいて、政府・文科省による「やらせ」発言等が組織的計画的に行なわれ、「やらせ」タウンミーティングと言うべき実態になっていた事実が明らかになった。
「国民との対話の場」として設定されたタウンミーティングでの「やらせ」は、きわめて重大な問題をはらんでいる。
以下、入手しうる関係資料やマスコミ報道等で明らかになった事実から問題点を指摘し、国会において「やらせ」タウンミーティング問題について、十分な解明が行われるよう提言したい。
１ 衝撃的な事実問題発覚の発端となった八戸タウンミーティングについては、すでに詳細な事実関係が明らかにされている。勇気ある告発に敬意を表したい。その上で、今般、私たちは、次の二つの事実を知ることにより、その重大性を一層認識することとなった。
ひとつは、当日の状況についての発言である。
「 ９月２日の青森・八戸タウンミーティングについて、全国的に報道されていないことを話します。当日、一般の参加者は全員が金属探知機による身体検査と持ち物検査をされ、カメラを取り上げられました。会場の座席は４００ありますが、前の２列は招待された人たちの席で、この人たちは大島理森衆議院議員、小坂文科相（当時）が入場すると立ちあがって深々と礼をしました。
ミーティングの中身は、質問者が２分発言すると主催者が１０分発言。結局、２時間のうち質問者の発言は「やらせ」を含めて１０人で２０分。主催者は５倍の１００分というものでした。
」（一戸義規・青森県教職員組合委員長 １１月２７日 日比谷１野外音楽堂）
そこでみられた光景は、タウンミーティング開催要項に記載される、「率直な意見交換」の場とはとうてい言えない、管理された株主総会まがいの姿である。
「やらせ」質問は、このような、自由を失った管理された状況下で、世論誘導として展開されたのである。
もうひとつの事実は、このタウンミーティングで「やらせ」発言を求められたＰＴＡ役員の方が、次のとおり、その心を傷つけられているとみられることである。
「 発言の仕方まで強制するやり方に噴りに近いものを感じたが、一方で『こういうものなのかな』と思って文句を言わなかった。結果的に、非教育的なことに加担してしまい、甘かったと反省している。大きなうずに巻き込まれた感じがする。
」（１１月７日、朝日新聞）
重大なことは、これらが「教育を考える」とされる場でなされたことであり、そうした場で「やらせ」が求められ、そのことに傷つけられた人が放置されているという事実である。心通い合う場を生み出すことこそが教育の原点であるにも関わらず、それと１８０度異なる場がタウンミーティングとなっているのである。
２ 待たれる「やらせ」タウンミーティング最終報告
１１月２７日、塩崎官房長官は、「やらせ」タウンミーティングについての調査結果を、中間報告として公表した。
中間報告によると、教育改革タウンミーティング８ヶ所のうち６ヶ所で動員の依頼があったとされている。他の２ヶ所についても、動員がなかったというものではなく、「名簿の存在は確認できず」と動員者の名簿が確認されなかったということでしかない。
これでは、すべての教育改革タウンミーティングで動員が図られたという疑惑を払拭できる内容ではない。また、この報告は、八戸を除く７ヶ所のタウンミーティングの費用が、平均して９６０万円であったことも明らかにしている。
しかし、あらためて驚かされるのは、入手された文書によると、中間報告が経費関係の資料を除くとわずか３頁の文書であり、詳細な実態は全く不明となっていることである。
調査と報告の対象は、「教育改革タウンミーティングとして開催された８回のタウンミーティングに関する内閣府・文部科学省による参加者募集の方法」とされており、動員の有無と人数に限定されている。これでは、「やらせ」タウンミーティングの問題状況を全面的に分析し、国民の意向がどのように歪められたのか、最も重要な内容を検証することは到底できない。
いま問われているのは、動員問題だけでなく、「やらせ」質問についての全経過、日当・謝礼の支払いの有無、広告会社への委託経費の適正さなどを含めて、教育基本法や教育改革について論議するにふさわしいタウンミーティングだったかどうか、ということなのである。
２

このような批判に対して、政府は、「この報告は中間報告だから」とするのかもしれない。
しかし、そうであるとすれば、どのような最終報告がなされるのか、その報告を待って、国会では、更に深い審議がなされる必要性がある。
報道によると、最終報告が１５日までの今国会中にまとめて公表するとして、その内容は、「質問依頼や質問案の提示の有無のほか、①自治体職員らの動員、②発言者への謝礼支払い、③経費の不明朗支出－などの実態も明らかにする」（読売新聞）とされている。参議
院では、教育基本法改正審議の中で、これらのことの報告を受けたもとで、十分な検証をなさなければならない。
このタウンミーティングは、文科省の教育改革室、教育改革推進室、教育基本法改正プロジェクトチームと、教育基本法改正を携わる部門が直接関わって実施されてきている。
これらの担当部署がどのように関わってきたのか、教育基本法改正に関する国民の意向がどのように聴取されたのか、そして、責任の所在が全面的に明らかにされる必要性がある。
そもそもタウンミーティングは、「これからの教育のあり方について、国民の皆さんと率直な意見交換をおこなう」とされた企画である。国会答弁においても、教育基本法改正について、「タウンミーティングで国民的理解を深めてきた」（小坂文科大臣）とされたものである。
それらは、今回教育基本法改正の必要性を明らかにする立法事実のひとつである。
国会には、その立法事実の根幹が揺らいでいることに十分思いをいたすことが求められるのである。
３ 「やらせ」タウンミーティングの実態(1) 八戸タウンミーティング
八戸タウンミーティングでは、驚くべきことに参加者４００人中２７９人と、７割が動員され、組織された参加者であった。また、関係者には、出張旅費、日当の支払いがなされている。読売新聞によると、「質問の仕込は、開催日約３週間前から始まった。
」として、「文科省・内閣府 周到に準備」と報道されている。
その「やらせ」に用いられた実際のＥ－Ｍａｉｌが明らかになっている。内容は次のとおりである。
① 2006／8／24／11:59「八戸教育委員会教育政策課
総務企画グループ〇〇〇〇様お世話になります。
現在、参加者の最終調整に入っておりますが、発言者について、もう少し増やしておきたいと文部科学省よりお願いがありまして、あと３名程度お願いしたいのですが。
３

なお、この３名については、発言内容を文部科学省から提示しますので、その内容について発言して頂きたいと考えております。
（できたら公務員以外の方でお願いしたいのですが）内閣府大臣官房タウンミーティング担当室〇〇〇〇〇」② 2006／8／30／10:24「八戸教育委員会教育政策課
総務企画グループ〇〇〇〇様お世話になります。
大変遅くなりましたが、ようやく、文科省から発言内容がきましたので、よろしくお願いします。
このような趣旨で、もう少し自分の言葉を足したような感じで発言していただきたいとのことです。
（でいきるだけ公務員以外の方でとのことですが）内閣府大臣官房タウンミーティング担当室〇〇〇〇」③ 2006／８／31／11:59「八戸教育委員会教育政策課
総務企画グループ〇〇〇〇様お世話になります。
依頼発言者、ありがとうございます。文科省依頼分（３名）は必ず当たります。
また、それ以前にお願いした４名についても、たぶん当たります。
（特に学生は当たります）
最終的に申込者数がけっこう多くなってので、全体で１２人ぐらい当たるのではないかと思います。
なお、依頼発言の注意事項ですが、できるだけ趣旨を踏まえて、自分の言葉で（せりふの棒読みは避けてください）「お願いされて・・」とか、「依頼されて・・」というのは言わないで下さい。
（あくまで自分の意見を言っている、という感じで）
また、当日の受付で本人を確認していただき、文科省依頼の３名については文科省の４担当者が追っていき、位置を確認します。また、残りの４名については、受付の方でマークするような形になります。
内閣府大臣官房タウンミーティング担当室〇〇〇〇」
これらのＥ―Ｍａｉｌが明らかにしているのは、参加者の動員、発言者の依頼、発言内容の管理、それらのすべてが、文科省と内閣府の手によって実施されていることである。
国民と率直な対話を行うに全くふさわしくないこのタウンミーティングは、最初から出直しが求められるのである。
(2) 岐阜タウンミーティング
岐阜市タウンミーティングでは、１１人の発言中、４人が県教育委員会の指示通りの発言をしている。次に指摘する小柴氏への質問は、全く内閣府の指示通りの発言であることを明らかにしている。
＜内閣府の指示した質問案＞「 最近、日本の大学の国際競争力が不足しているとか、柔軟な思考力や創造力をもつ学生が少なくなっているという指摘がなされていますが、世界に認められる輝かしい功績をおさめられた小柴さんからご覧になって、今の日本の大学や学生についてどのようにお感じですか。また、ノーベル賞を受賞できるような、創造力のある学生を育てるためには、今後、どのような対策が必要とお考えですか。
」＜会場発言＞（タウンミーティングのホームページより）「 最近、日本の大学の国際競争力が不足しているとか、柔軟な思考力や創造力をもつ学生が少なくなっているといった指摘がなされているが、小柴先生はどう感じておられるか。また、ノーベル賞を受賞できるような、創造力のある学生を育てるためには、どのような教育が必要か。
」
この会場発言は、要約してホームページに搭載されたものであり、実際の発言は、全く同一であった可能性さえ伺われるのである。
(3) 各地のタウンミーティング
静岡タウンミーティングでは、会場が駅から徒歩５分の距離であるにも関わらず、東京からハイヤーを準備して、その費用捻出のために、ハイヤー１５台が準備されたと虚偽の書類を作成している。そして、代金５７万円が計上されている。
大分県教育委員会では、４４人を動員して、５人が出張旅費を受け取り、また、県教育長ら７人に旅費を支払ったとしている。依頼発言については、大分教育委員会企画調整室によると、「開催５日ほど前に内閣府から、教育基本法改正など４項目の質問案がファックスで届き、「発言者はお任せします」と質問の依頼があったという。担当者らが協議した結５

果、教委内で発言役を割り振った。
」（１１月１２日、毎日新聞）とされている。
米沢タウンミーティングでは、内閣府のタウンミーティング担当者が電話、電子メールで、県に７０人、米沢市に８０人の動員依頼をしている。
松山で開かれたタウンミーティングでは、愛媛教育委員会が、参加者４３１人中、１２９人分のリストを作成して、実際に、教員ら１００名を動員していたとされる。この動員は、「当時の担当者が『人員を確保してください』といった記憶があるとの報告があったことを伊吹文科相が認めている」（１１月２４日、毎日新聞）と報道されている。
和歌山では、「当日は内閣府からの指示通り候補者は受付に行き、座席の指定を受けた。
４人は、▽全国的な教育水準の確保▽教員の資質向上▽国際教育▽教育委員会制度―について、」それぞれ発言したとされる（１１月２３日、毎日新聞）。
このような報道からみても、全面的な調査報告が必要とされることは明らかである。
４ 世論の動向(1) 慎重審議を求める国民の声
新聞の公表する世論調査もまた、いずれも、国会での慎重審議を求め、国民は、今国会で成立することを求めていないことを明らかにしている。
最近の調査でも、日本経済新聞の調査（１１月２８日、朝刊）で次のとおりとなっている。
「今国会での成立が必要」

１９％「今国会成立にこだわるべきでない」

５５％「教育基本法を改正する必要はない」

１１％

実に、８割を超える人々が、今国会での成立が必要とは思っていないのである。
この傾向は、自民党支持者内でも次のとおりとなっている。
「今国会での成立が必要」

２５％「今国会成立にこだわるべきでない」

５３％「教育基本法を改正する必要はない」

７％

また、１１月２５日、朝日新聞は、２５４５名に、「教育基本法を変えると教育はよくなると思いますか？」と世論調査を行った結果を報道している。その結果、よくなると考えている人が４％とまったくわずかである一方で、変わらない、悪くなるという批判的意見が７３％と７割を超えていることが判明している。
「よくなる」

４％「変わらない」４６％「悪くなる」

２８％「わからない」２２％

６国会は、このような国民世論をこそ尊重しなければならない。
(2) 全国の弁護士会の求める慎重審議
今回の教育基本法「改正」については、全国の弁護士会が見解を表明している。
その理由には、私たち弁護士が、少年事件、教員の職業病などを通じて、教育の現場と結びついていることがあげられる。
そのような弁護士会の見解は、国民の良識の声として、国会においても十分に尊重されなければならない。
まず、全国の弁護士が加入する日本弁護士連合会は、４回にわたって、提言、会長声明等を発表している。衆議院での採択強行を受けての１１月１６日付会長談話は、以下のものである。
「 （前略） 教育が人格の完成を目的とする営みであることに照らせば、その基本理念を定め立憲主義的性格を有する教育基本法の改正は、その時々の政治的多数派の意思で左右されてはならない。教育は国家百年の計であり、国民が十分に納得する内容を、適正な手続を経て行うものでなければならない。現段階では、十分かつ慎重な調査と審議が尽くされたとは言えず、このような段階での与党単独採決は極めて残念である。この上は、参議院において、原点に還って、良識の府にふさわしく、教育基本法の理念を尊重し、改正の必要性や法案の有する問題点について、国民的基盤に立った審議を更に十分に尽くすことを強く求めるとともに、現在提案されている政府案の内容でこのまま法改正をすることには反対であることを改めて表明するものである。
」
慎重審議を求める国民世論と軌を一にしたものである。
次に、全国各地の弁護士会のなかで、４６弁護士会が慎重審理を求める決議、声明を明らかにしている。決議などを発表した弁護士会に加入する弁護士は、全弁護士の９０％水準に達している。これら決議、声明はすべて、日弁連会長談話と同じく、十分な慎重審議を求めている。
これら弁護士会決議などのうち最近公表されたものは、いずれもタウンミーティング問題に触れている。専門家でもある弁護士の声として関係箇所を引用したい。
「 内閣府が各地のタウンミーティングにおいて公正さを疑われる行為を行ったことも判明しており、その拙速さや不適切さには、手続き的にもわが国の憲法をなし崩し的に崩壊させる危険を感ぜざるを得ない。
」（平成１８年１１月１６日、東京弁護士会会長談話）「 特別委員会における審議においても、当会の指摘した問題点は解明されないままである。さらに、この間、子どもたちのいじめを苦にした自殺が広がるなどの問題、単位未履修問題、政府主催のタウンミーティングでの「やらせ・さくら」問題など、論議を深めるべき問題が新たに発生した。
」（平成１８年１１月１６日、第二東京弁護士７会会長声明）「 加えて政府主催の『教育改革タウンミーティング』では、政府が、参加者に対し法案に賛成の立場で質問するよう依頼していたなどという事実が発覚しているが、このような民主主義の根幹に関わる重要な問題について、詳細な事実関係やそれに対する責任の解明も不十分なままである。
」（平成１８年１１月２０日、横浜弁護士会会長談話）「 また、これまでの改正論議は、国民に十分な情報を提供し、広く論議を尽くして行われているとは言えず、ついには、政府主催の教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」問題も露呈している。
」（平成１８年１１月１５日、群馬弁護士会会長声明）「 そして今次の教育基本法「改正」に関連して、内閣府が各地で開催したタウンミーティングにおいては、文部科学省と内閣府の関与のもと、特定の質問を予め提示した上で発言者を確保するなどという、「世論操作ではないのか」という非難を免れる余地のない事態すら発覚している。さらには、この問題に関する内閣府並びに文部科学省の釈明は、およそ、自らの犯した過ちの重大性する十分に自覚しようとはしないものであって、崇高な教育の使命を担うべき者として、余りにも嘆かわしいものと言わざるを得ない。
」（平成１８年１１月１５日、静岡弁護士会会長声明）「 しかしながら、今国会における衆議院教育基本法特別委員会の議論は、最近になって明らかとなった高等学校でも必修科目（世界史、日本史等）未履修問題や、政府が主催した教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」問題、続発する子どもたちのいじめ自殺問題等に審議が集中した。
「愛国心」を初めとする徳目の問題や、教育が時の様々な政治権力による不当な介入を受ける危険性があること等、当会が平成１８年１０月４日付意見書で指摘した教育基本法改正案の重要な問題点は、ほとんど論議されず論点は深まらなかった。しかも、「やらせ質問」等前記一連の問題に対する政府や文部科学省の関与、それら責任の解明も不明確なままである。
」（平成１８年１１月１６日、大阪弁護士会会長声明）「 政府が市民と政府の相互対話の場として開催したタウンミーティングにおいて、質問事項を地元教育委員会に送るなどして教育基本法改正に賛成する「やらせ」発言をさせる等という重大な問題が浮き彫りになった。この「やらせ」発言問題は、政府の意図通りに民意を曲げる可能性を示唆した問題であり、看過できない」（平成１８年１１月３０日、福井弁護士会会長声明）「 近時のマスコミの報道により、教育基本法改正にあたっての民意の反映の過程自体にも重大な問題点を孕むことが明らかとなっている。すなわち、政府は、市民と政府の相互対話の場としてタウンミーティングを開催し、教育基本法改正問題についてもタウンミーティングを通じて民意を反映したかのごとき体裁を整えてきた。しかし、政府は、タウンミーティング実施に際して、質問事項を地元教育委員会に送るなどし８て教育基本法改正に賛成する「やらせ」発言をさせたことが明らかになった。更に、近時は政府が、賛成意見を述べる者に対して謝礼を渡していたという事実も判明し、加えて主催者において政府側の意を受け、改正に反対する参加者を意図的に排除したという疑惑も生じている」「民意を聞く場におけるやらせ発言によりいわば世論を偽装し、政府の求める方向に世論を恣意的に誘導しようとする姿勢は、民主主義の根幹を揺るがすものとして厳しき断罪されなければならない」（平成１８年１１月１６日、仙台弁護士会会長緊急声明）
その他の声明等でも、つぎのようにタウンミーティングについてコメントがされている。
「参議院に対しては、二院制の趣旨に則り、良識の府として国民世論をないがしろにして審議をすることのないよう強く求める」（平成１８年１１月２９日、沖縄弁護士会会長緊急声明）、「国民に対する背信行為である」（平成１８年１１月２０日、島根弁護士会会長声明）、「今国会に於ける拙速な可決・成立には強く反対する」（平成１８年１１月１６日、岐阜弁護士会会長声明）、「参加者に謝礼を支払って発言依頼をしていたとの報道もなされており、その作成・議論の過程は不透明と言わざるを得ない」（平成１８年１１月１７日、岩手弁護士会会長声明）。
(3) 新聞各紙の見解
タウンミーティングのあり方について、各新聞も厳しい論調を示している。
八戸タウンミーティングの地元、東奥日報は、１１月５日社説で、次のとおり、「姑息なやり方」として、「やらせ体質で真の教育再生ができるのか」と問うている。
「 一方で二人の参加者が教育基本法改正に明確に反対した。賛成者が多かったが、反対者の意見にも耳を傾けている。大臣は堂々と政府の主張を展開すればいいのだ。それなのに「やらせ」まがいの質問誘導とはなんと姑息なやり方か。
高校必修科目の履修漏れ、児童生徒のいじめ自殺・・・。教育行政は地に落ち、教育委員会は存亡を問われている。
自作自演、やらせ体質で真の教育再生ができるのか。役所、役人の体質再生が先だ。
」
また、東京新聞社説は、教育基本法改正の資格を問う問題であるとして、「文科省の上意下達による“世論誘導”に等しいやらせ質問や、４年前に知りながら放置していた必修漏れなどが次々と露呈し、国民の信頼を失ってしまっている。
みずからの姿勢を正さずして、教育基本法改正を語る資格があるのか疑問だ。
」としている。
５ 「やらせ」タウンミーティングの問題点「やらせ」タウンミーティングのはらむ問題点は、全国の弁護士会が公表した見解、各新聞の見解に示されているところである。
まず重視されるべきことは、この「やらせ」が、教育の基本を検討することを目的とし９た機会に実行されているということである。
「やらせ」と虚構の形式主義、そのような大人の世界こそが今、教育の現場に問題を起こしているのである。この教育改革タウンミーテ
ィングのような実態の徹底した調査と問題点の把握は、教育基本法改正を論議する大前提であることを強調したい。
あわせて大きな問題は、この「やらせ」タウンミーティングが、この国の民主主義を危うくしているということである。
国民と率直な対話を通じて政策が立案されていくことは、これまで、わが国ではあまり実施されてこなかったことであった。そのために、当初、それは、清新な風を吹かせるものとして、大きな期待を担って登場している。しかし、その機会が、国の指導と統制のもとに実施されているということが明らかになることとなった。
そして、何よりも「やらせ」質問ということで、国民の言論の自由が操作されているというのである。そのことは、まさに民主主義の根幹に関わる事態と評価されなければならないのである。それはまた、法案提案者の資格に関わる問題でもある。
更に、この問題の扱いは、国会の権威がためされることとなるものであることを指摘したい。多くの国民とともに、全国の弁護士会、マスコミ各紙といった良識の声が根本的な解明を要望し、そのことが教育基本法改正審議の前提であるとしているときに、間違っても、真相の全面的解明の前に参議院の採決があってはならないということである。
「やらせ」タウンミーティングで犯した過ちを正すべき国会の審議そのものが「やらせ」であってはならないのである。
自由法曹団は、「やらせ」タウンミーティングの問題は、そのこと自身の持つ問題と国会での扱いとをあわせて、優れてこの国の民主主義の問題であることを指摘するとともに、国会におけるその全容の解明を心から求めるものである。

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