報告『地域・職場からの復興・再生―労働組合の奮闘の記録―』（概要）

連合総研では、東日本大震災とこれに伴う巨大津波、さらには福島第一原子力発電所事故といった一連の大災害の甚大な被害を受けた被災地において、過酷な試練を受けながらも人々が力強く、たくましく生き抜くさまを記録に残し、とりわけ、労働組合が働く場と生活の場を再生し、自らの住む『まち』を再興しようとする過程を明らかにすべく、2011 年 10 月に「地域再生に挑戦する労働組合に関する調査・研究プロジェクト」を設置した。本報告では、第Ⅰ章 岩手県におけるインタビュー記録（岩手県調査チーム：南雲研究員、城野研究員）
岩手県調査チームは、沿岸部と内陸部の状況の違いを考慮し、震災および津波の被害が大きかった沿岸部の事例を中心としつつも、内陸部の事例も調査を行うことにした。そのうえで、連合岩手八幡事務局長
へのプレ調査では、沿岸部における事業再開に向けての労働組合の取り組みとして、釜石地区、大船渡地区の事例を複数あげていただき、この２地域を集中的に調査することにした。これに加えて、本調査プロジ
ェクトの千葉委員の所属組織である、トヨタ自動車東日本労働組合岩手工場支部で取り組みが行われている沿岸部ボランティアの事例を調査することとした。
１．釜石市
釜石市で行ったインタビューは３件である。１つ目の新日鐵住金釜石労働組合（当時は新日鐵釜石労働組合）では、被災組合員への取り組みとして連合や基幹労連と連携しながらのボランティア活動をはじめとして、各種共済や全労済の対応、各種相談機能を果たしてきた。また、当該2012 年 7 月から 9 月にかけてプロジェク
トで実施した 19 もの労働組合、労働団体のリーダーへのインタビュー調査の記録を中心に掲載している。インタビューでは、被災した地域・職場の復興・再生に取り組む労働組合が様々な困難に遭遇しながらも、課題克服に向けた新たな運動に果敢に挑戦する姿や、今後の地域再生に対するリーダーたちの強い決意が語られている。
ここでは、本書に掲載しているインタビ
ュー記録の概要を紹介する。

組合の三浦組合長は、自分の目で被災した沿岸部を見て回り、その後の新日鐵釜石労働組合の活動や、自らが事務局長を務める連合釜石の政策制度要求に活かしていた。
さらには、大震災の記憶を風化させてはならないとの思いから、このような被災地視察の受け入れを何度も行ってきたとのことである。
２件目の岩手県教職員組合（岩教組）釜石支部、岩手県高等学校教職員組合（岩手高教組）釜石支部では、お二人の組合役員にインタビューさせていただいた。岩教組の平野書記次長からは、津波に飲まれた釜石東中学校の惨状と、避難所でのご苦労、仮設校舎での授業再開、組合活動の再開についてうかがった。岩手高教組の及川書記長からは、ご自身の勤務先である釜石商工の様子だけでなく、沿岸部の全体的な状況、高教組の動きなど、さまざまなレベルでのお話を聞くことができた。お二人ともに、子どもたちや学校のことを思う教育者としての強い思いと、一緒に働く仲間の状況を気遣う組合員としての思いが感じられた。
３件目は、釜石タクシー労働組合（全自交労連岩手地本釜石支部）である。釜石タクシーは従業員 15 名ほどの中小企業であ報告書全文につきましては、連合総研ＨＰ→報告・研究アーカイブ（http://www.rengo-soken.or.jp/report_db/pub/search.php）に掲載しておりますのでご参照ください。

るが、市街地にあった会社施設・設備はすべて流され、震災後に残った車両も３台のみという、普通に考えれば事業再開は不可能な状況に追い込まれた。小原委員長、後藤前委員長、全自交労連岩手地本森委員長の３名からは、上部団体である全自交労連が全国から車両を確保して労使交渉を行ったことにより、会社が奇跡的に復活を遂げた経緯を詳細にうかがった。全自交労連が当面の仕事を用意し、組合員はその仕事をこなしながら経営再建資金を貯め、震災直後の危機的状況を乗り切るという労働組合主導での事業復興に、労働組合運動の新たな可能性を感じることができた。
２．大船渡市
大船渡市では２件のインタビューを実施した。１件目は、大船渡地区を中心に、釜石地域、気仙沼・千厩地域、盛岡地域に店舗を展開しているスーパーマーケットのマイヤ労働組合である。マイヤ労組の大町委員長からは、社長、専務といった経営トップとの連絡がとれないなかで、震災当日には、被災した６店舗において現場主導で格安で食料品などの店頭販売を行ったこと、震災のあった３月中に移動販売車での商品供給を実施したこと、産別組合（ＪＳＤ）役員にも参加してもらいながら雇用確保の交渉を行ったことなどをうかがった。
２件目は、連合気仙の議長を兼務されている太平洋セメント労働組合大船渡支部の森支部長にお話しをうかがっている。連合
気仙は役員の退任が相次いでいるものの、森支部長のお話は今後の活動に対する並々ならぬ情熱を感じさせるものであった。また、大船渡工場の焼成炉の１つが津波の被害を免れたために、大船渡市ではがれきの処理が非常に速く行われたこと、そしてその裏で工場復旧を最優先にして労使協議の高速化を図った労働組合の決断があったことをお話しいただいた。

３．金ケ崎町（胆沢郡）
内陸部で行ったインタビューは、トヨタ自動車東日本岩手工場支部に対するものである。岩手工場の早期復旧と沿岸部への支援活動が主な内容だが、岩手工場へは、地元から大きな期待が寄せられており、同工場労使は岩手県の依頼を受け、被害の大きかった沿岸部から内陸部への疎開支援を行ったり、支援物資を運ぶボランティアを派遣したりしている。自らも被災者でありながら、沿岸部の復旧・復興ボランティアを行う姿に、岩手県の労働組合の連帯、組合活動の本質を見せていただいた。
第Ⅱ章 宮城県におけるインタビュー記録（宮城県調査チーム：小熊主任研究員、高山研究員）
宮城県調査チームでは、被災地地域の復興・再生を推進する主体である自治体職員の労働組合出身の連合宮城の各役員の方々にお話しをうかがいながら、仙台塩釜港周辺、石巻市、気仙沼市の３つのエリアを調査対象として選定した。
１．仙台市宮城野区仙台塩釜港周辺
仙台塩釜港地域では、港に隣接している
ＪＦＥ条鋼仙台製造所とキリンビール仙台工場の各労働組合支部の役員の方々にお話しをうかがった。１件目のＪＦＥ条鋼労働組合仙台支部では、池田書記長から８メートル以上の津波に襲われた製造所の復興に至る経緯を、ＪＦＥ条鋼労組本部、上部団体であるＪＦＥスチールグループのＪＦＥスチール労働組合協議会、基幹労連との連携・協力のもとで行ったさまざまな取り組みとともに聞かせていただいた。
２件目のキリンビール労働組合仙台工場
支部では、近江支部委員長から震災被害の状況とキリンビール本社の社長による工場復興宣言、その後の操業再開、出荷再開までの労使一体となった取り組みのようすをうかがった。そのなかでは、組合員との情報共有の大切さを改めて認識することができたという。
２．石巻市
石巻市では、４件のインタビューを行っている。１件目の石巻市職労では、畑山委員長、小野寺書記長から、家族の安否もわからないまま被災した市民への対応をしてきた自治体職員の苦悩と、震災から１年半以上が経過したなかでも山積している雇用、住宅、医療といった地域福祉、行政サービスの課題に果敢に立ち向かっているようすをうかがった。
２件目は、市内最大手の民間企業、日本製紙労働組合仙台工場支部の鈴木支部長へのインタビューである。日本製紙石巻工場
では、震災直後からの被災従業員に対する社宅提供の取り組み、工場再操業までの苦労についてお話しいただいた。その経過のなかで同工場労使では、市内最大手としての責任を強く意識していたということである。実際に同工場の復興宣言が市内の住民や企業経営者たちの奮起につながっていたことは特筆すべきであろう。同時に企業グループや同グループの他県の工場立地自治体など、単一組織を越えた支援の輪が、迅速な復興を後押ししていることも特徴的であった。
３件目のインタビューは全日本造船重機労働組合ヤマニシ分会の岩崎書記長である。
ヤマニシは、市内でも古くから栄えてきた造船企業であるが、震災・津波被害によって事業再建のための合理化を余儀なくされた企業でもある。この震災を機に合理化闘争を始めて経験することとなった若い世代の組合役員の苦しみを率直に語っていただ
いた。そのなかでは、若い世代のためを思い自ら身を引かれた年配の組合員に対する深い感謝の思いとともに、信頼関係にもとづく新たな労使関係を構築していくことへの強い決意を感じることができた。
そして４件目は、連合宮城石巻地協の加藤事務局長へのインタビューである。石巻地協では、震災発生から約半年間を連合ボランティアの受け入れ業務に費やしたとのことであったが、その後は、避難施設や仮設住宅への移転による地域コミュニティーの分断を再構築すべく労働者福祉協議会のイベントを通じて地域の人々が集い、楽しむ場の提供を行ってきた。この取り組みの中では、加盟組織の積極的な協力が見られたことも労働運動が地域に根差した社会運動に変質していく過程の証左であろう。目
下の課題は、専従事務局長の選任だという。
３．気仙沼市
気仙沼市では、連合気仙沼地協の幹事の皆さんにご協力いただき、ＪＲ東労組出身の東議長、気仙沼市職労出身の山本事務局長、気仙沼市立病院職員労組出身の佐藤（昌）
副議長、東北電力労組出身の及川事務局次長、イオンリテールワーカーズユニオン出身の斉藤幹事、東北労働金庫労働組合出身の佐藤（正）幹事に加えて、自治労ＯＢの村上市議会議員と、実に様々な立場からのご経験をうかがうことができた。とりわけ、市民の交通の要となる鉄道の復旧には、従来の労働運動の輪を越えて、経営者団体、各自治会、マスコミ、市議会といった地域市民全体を巻き込んだ運動を展開されているとのことであった。
鉄道の復旧については、上記の気仙沼地協における運動に関連して、東北６県の交通・運輸産業の労働組合を産別横断的に組織する東北交運労協の氏家議長、菅原事務局長にもインタビューを行っている。鉄道網の復旧に対する地域全体の強い思いが、ＪＲ路線復旧への署名運動の成果として現れており、全国で 40 万筆もの署名を集めているとのことであった。
第Ⅲ章 福島県におけるインタビュー記録（福島県調査チーム：小島主幹研究員、内藤研究員）
福島県は、東日本大震災・津波に加えて、福島第１原子力発電所の事故によっても甚大な被害を受けており、被災状況は他の被災県にもまして深刻である。そのような状況のなかで、福島県調査チームでは、「コミュニティー再生支援」と「事業再開支援」の二つについて取り組みを行った労働組合に絞って調査対象を選定した。
第１に、「コミュニティー再生支援」の視点からは、電機連合福島地方協議会の協力を得て加盟組合へ取り組み内容の詳細な聞き取りをしていただいた。そのなかから幅広く地域再生の取り組みにチャレンジしている組合としてインタビュー調査をお願いしたのが、富士通アイソテック労働組合（伊達市）とパナソニックデバイス労働組合（当時はパナソニック電工労働組合）郡山支部（郡山市）である。
第２に、「事業再開支援」の視点からは、連合福島等の協力を得ながら情報収集を行った結果、大内新興化学原町労働組合（南相馬市）と武蔵野精機労働組合（須賀川市）の二組合へインタビュー調査を実施した。
１．伊達市
富士通アイソテック労働組合では、八巻委員長、芳賀副委員長、石田書記長の３名にインタビューに協力していただいた。同労組では、避難している子どもたちへのランドセルなどの学用品の支援の話をもちかけられた際、最初は躊躇していたそうであるが、組合員に「こんなときこそ労働組合の力を発揮すべきではないか」と背中を押され、取り組んだというエピソードがあった。この出来事をきっかけに、以後はそれほど迷うことなく、背伸びせずに小さなことから始めようというスタンスで、避難所での水餃子の炊き出しや、労使共催イベン
トへの浪江町の避難者によるやきそば屋台の出店など、独自のコミュニティー再生支援の取り組みを進めていた。
２．郡山市
郡山市のパナソニックデバイス労働組合郡山支部では、嘉藤副委員長、名木書記長にお話しをうかがった。同労組では、震災前からもＮＰＯなどの様々な団体と連携しながらコミュニティー再生支援の取り組みを進めてきた。しかし、今次の震災を受けて募金活動を実施する際には、被災者でもある組合員に募金をお願いできるのかという議論もあったという。こうした葛藤は、震災以後のほとんどすべての活動においてあったのではないかと思われる。それでも、個々人ではできない・やりにくい活動も労働組合ならできる、「機会の創出」「場の提供」をすることが労働組合の役割の一つではないかと熱く語られていた。

３．南相馬市
大内新興化学原町工場は、福島第１原発から 20 キロ圏内に位置するため操業停止となったものの労組主導で再操業をはたした工場である。労働組合へのインタビューには、樋口委員長、舘内副委員長、西郡書記長がお応えただいた。民主党の地元国会議員らを通じて精力的に働きかけを行い、工場視察に訪れた岡田克也民主党幹事長（当時）へ委員長が要請書を手渡す姿は、
You-Tube にもアップされ話題になったそうである。操業再開に向けた労働組合の努力が実を結んだこの事例は、労働組合運動の新しい可能性を示唆しているといえよう。
４．須賀川市
武蔵野精機労働組合では、橋本委員長、広田副委員長に対応していただいた。武蔵野精機は、農業用ダムの堤防決壊で工場が被害を受けたものの、労組主導で事業再開を果たしたという。事業再生にあたっては、「福島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」を活用することとしたが、会社には政治・行政へのパイプなどがない。そこで、産別であるＪＡＭ加盟の他の組合とも連携して、労組が主体となって協力議員を通じて申請を行い、スムーズに認定を受けることができたそうである。そのようななかで、企業や組合員との新たな信頼関係にもつながっている。

地域再生に挑戦する労働組合に関する調査・研究プロジェクト【プロジェクト委員（50 音順）】（組織名・役職名はプロジェクト終了時のもの）
鯉沼 正浩
ＪＳＤ政策局部長
坂 貴之
連合連帯活動局長
佐藤 浩之
私鉄総連中小対策・組織拡大局長
清水 秀行
日教組書記次長
千葉 清人
自動車総連岩手地方協議会議長
西田 一美
自治労総合企画総務局長
増田 喜三郎 ＪＰ労組企画局長
矢木 孝幸
電機連合書記次長
山根木 晴久 連合総合組織局長