ふくおか県央環境広域施設組合
一般廃棄物処理施設建設及び運営事業
建設工事請負仮契約書（案）

令和６年７月ふくおか県央環境広域施設組合

ふくおか県央環境広域施設組合
一般廃棄物処理施設建設及び運営事業

建設工事請負仮契約書
1 工 事 名ふくおか県央環境広域施設組合一般廃棄物処理施設建設及び運営事業施設整備工事

2 工事場所福岡県嘉穂郡桂川町大字九郎丸 275−71 外

3 工

期

自

令和

至

令和 12 年 3 月 31 日

4 工事を施工しない日

年

月

日

原則、日曜日、祝日、年末年始及び夏季休暇。ただし、別に定める場合は、この限りではない。

工事を施工しない時間帯 原則、平日の午後5 時から午前8 時まで。ただし、別に定める場合は、この限りではない。
5 請負代金額

金円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金
6 契約保証金

金円）

円

7 建設発生土の搬出先等建設発生土の搬出先については要求水準書に定めるとおり。

8 解体工事に要する費用等
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）第 13 条第 1 項の規定に基づく解体工事に要する費用等の記載については、別添様式のとおりとする。
上記の事業（以下「本事業」という。）の設計建設工事について、発注者が受注者その他の者との間で締結した令和＿＿＿年＿＿月＿＿日付基本仮契約書（以下「基本契約」という。）第 7 条第 1 項の定めるところに従い、発注者と受注者
は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約は、基本契約並びに基本契約に基づき締結される、発注者と＿＿＿＿との間の管理運営委託契約と不可分一体として本事業に係る特定事業契約を構成するものとするが、本書は仮契約であって、上記特定事業契約の締結並びに特定事業契約に基づく債務負担行為につきふくおか県央環境広域施設組合議会の議決を得たときに本契約としての効力を生ずるものとする。
ただし、議会の議決を得られないときは、この契約は無効となり、発注者は損害賠償の責めを負わない。
また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。
本契約の証として本契約が書面による場合は本書 2 通を作成し、当事者記名押印の上、各自 1 通を保有する。
令和

年

月

日
発注者

2

受注者
（代表者）

3

(総則)
第1条 発注者及び受注者は、この約款(契約書を含む。以下同じ。)に基づき、要求水準書等（基本契約に定義された意
味を有する。以下同じ。）及び事業者提案（基本契約に定義された意味を有する。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この約款並びに要求水準書等、事業者提案及び設計図書（第3条第6項の定めるところに従って発注者の承諾が得られた実施設計図書その他の設計に関する図書をいい、第18条、第19条その他別段の合意により変更された場合には、変更後のものをいい、当該図書において該当の基準、仕様、規定、記載等がない場合において、要求水準書等又は事業者提案に該当の基準、仕様、規定、記載等があるときには、要求水準書等又は事業者提案のものをいい、それらの全部又は一部に重複してある場合には、それらの適用の優劣は第14項の定めるところに従う。以下同じ。）を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。)を履行（要求水準書「第I編 設計建設業務編」において示された各業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって受注者から提案された業務並びにこれらの付随関連業務の履行を含むものとする。以下同じ。）しなければならない。
2 受注者は、契約書記載の工事（要求水準書「第I編 設計建設業務編」において示された施工すべき各工事を含め、
以下総称して「工事」という。）の施工のための設計（工事に係る一連の設計を総称して「設計」といい、工事の施工に必要な用地・地形・地質の測量・調査その他工事の施工に必要な調査等並びに各種申請等の法令に基づく手続並びにその他設計に伴い必要な近隣対応、発注者が行う手続等の支援を含む。以下同じ。）を行ったうえで、当該設計に基づいて工事を契約書記載の工期（以下「工期」という。）内に完成し、工事目的物（納入すべき予備品及び消耗品等の一切を含む。以下「工事目的物」という。）を発注者に引き渡すほか、要求水準書等及び事業者提案に定める所定の期日までに設計図書、完成図書、パンフレット、工事過程説明・見学者説明用ビデオ映像（電子記憶媒体）その他の
この契約に基づいて受注者から引き渡されることが要求水準書等に定められた情報、書類、データ及び図面等（プログラム（著作権法（昭和45年法律第48号）第10条第1項第9号に規定するプログラムの著作物をいう。以下同じ。）及びデータベース（著作権法第12条の2に規定するデータベースの著作物をいう。以下同じ。）を含め、以下「成果物」という。）を引き渡し、この契約の履行を完了するものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
3 設計、仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。)について
は、要求水準書等、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
4 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
5 この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
6 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とし、この契約において用いられている用語の意味は、この契約に別段の定義がなされている場合又は文脈上別異に解すべき場合を除き、基本契約又は要求水準書等に使用された用語と同一の意味を有するものとする。
7 この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
8 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。
9 この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

4

13 この契約に要する費用は、受注者の負担とする。
14 基本契約、この約款、要求水準書等、事業者提案、設計図書の間に矛盾又は齟齬がある場合は、基本契約、この約
款、要求水準書等、事業者提案、設計図書の順にその解釈が優先するものとする。ただし、事業者提案が要求水準書
等に示された要求水準より厳格な又は望ましい水準を規定している場合は、事業者提案が要求水準書等に優先するものとし、また、発注者の承諾が得られた設計図書が要求水準書等に示された要求水準より厳格な若しくは望ましい水準を規定している場合又は事業者提案によりなされた提案よりもより優れた若しくは望ましい提案を規定している
場合は、当該設計図書が優先するものとする。なお、発注者の承諾が得られた設計図書、この契約、要求水準書等又は事業者提案の各書類を構成する書類間において齟齬がある場合には、作成又は締結の日付が後のものが優先す
るものとする。
(関連工事の調整その他の協力)
第2条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
2 発注者は、本事業に関し、予算措置、循環型社会形成推進交付金の申請その他の必要手続を行う。この場合においては、受注者は、発注者の要請に従い、当該手続に必要な図面その他必要書類の作成を行うほか必要な協力をしなければならない。
3 受注者は、要求水準書等及び事業者提案に基づき自ら行うべき近隣対応をするほか、発注者の要請に従い、発注者主催の近隣説明会への出席その他必要書類の作成を行うほか、発注者が行う近隣対応に必要な協力をしなければならない。
4 受注者は、この契約に基づき工事目的物の引渡しの完了後においても、この契約の定めに従うほか、要求水準書等
及び事業者提案に従い、工事目的物の稼働後の長期安定稼働試験及び確認性能試験、本事業に係る管理運営業務に係るモニタリング対応及び契約不適合確認検査並びに特定部品等の供給その他工事目的物の引渡しの完了後に履行されるべき業務を受注者の費用と責任で実施しなければならない。
(設計)
第3条 受注者は、この契約の定めるところに従い、工期を遵守するべく、この契約の締結後速やかに、要求水準書等
及び事業者提案に基づき、本事業に係る工事を設計しなければならない。
2 受注者は、設計に着手するに当たり、要求水準書等及び事業者提案が定める書類を要求水準書等及び事業者提案の定めるところに従い、発注者に提出して承諾を得るものとする。
3 受注者は、要求水準書等及び事業者提案の定めるところに従い、工事用地の測量又は地質調査等の工事に必要な調査を行うものとする。
4 受注者は、事業者提案に基づかないで建設事業者以外の第三者に工事の設計の一部を委託しようとするときは、受
注者は、事前にかかる第三者の商号、住所その他発注者が求める事項を記載した書面を発注者に提出し、かつ、発注者から承諾の通知を得るものとする。
5 受注者は、発注者に対し、要求水準書等及び事業者提案の定めるところに従い、定期的に、一定期間において進捗した設計の内容その他の設計の業務進捗状況に関し、設計図書等を提出し、発注者に報告するものとする。発注者
は、設計の内容その他の設計の業務進捗状況に関して、随時に、受注者に対して説明を求めることができるほか、報告書その他の関連資料の提出を求めることができるものとする。
6 受注者は、事業者提案に基づく設計が完成した場合、その都度発注者所定の様式により発注者に通知のうえ、速や5かに、要求水準書等に定めるところに従い、要求水準書等が定める様式及び内容の設計図書その他の設計に関する図書を発注者に提出し、その承諾を得たうえで、その引渡しを行うものとする。なお、かかる承諾等の手続は、完成したものから順次に行うことができる。
7 発注者は、前項の定めるところに従って提出された設計図書のいずれかが、法令、この約款の規定、要求水準書等
及び事業者提案の水準を満たさないか、又はこれらの内容に適合していないか若しくは逸脱していることが判明した場合、当該設計図書の受領後14日以内に当該箇所及びその内容を示すとともに、相当の期間を定めてこれを是正するよう受注者に対して通知することができる。
8 受注者は、前項の通知を受けた場合、速やかに当該箇所を是正するものとする。ただし、受注者が発注者の通知の内容に意見を述べ、発注者がその意見を合理的と認めた場合は、この限りでない。
9 前項の定めるところに従ってなされる設計図書の是正に要する一切の費用は、受注者の負担とする。ただし、当該是正を要する箇所が要求水準書等の明示的な記載に従ったものであることが認められる場合、発注者の指示の不備・誤りによる場合その他の発注者の責めに帰すべき理由による場合、発注者は、当該是正に係る受注者の増加費
用及び損害を合理的な範囲で負担するものとする。ただし、受注者が当該要求水準書等の記載又は発注者の指示の不備・誤りが不適当であることを知りながら発注者に異議を述べなかった場合その他受注者の故意又は過失による発注者の責めに帰すべき事由の看過の場合は、この限りでない。
10 第8項の定めるところに従って受注者が是正を行った場合、受注者は、直ちに是正された設計図書を発注者に提出のうえ、発注者の承諾を得るものとする。この場合、当該承諾手続は、第7項から前項までの例によるものとする。ただし、第7項に掲げる期間の定めは適用せず、発注者は是正された設計図書の受領の後、可及的速やかに検討を実施するものとする。
11 受注者は、設計図書が発注者により受領された後14日以内に発注者から第7項の通知（第10項によって準用された場合を含む。）がない場合は、第6項の承諾がなされたものとみなし、次の工程に進むことができる。
12 受注者は、発注者による設計図書の承諾の日から7日以内に、要求水準書等の定めるところに従い、要求水準書等が定める様式及び内容の工程表その他の書類を作成し、発注者に提出しなければならない。
13 前項の規定は、設計図書の変更について第19条の定めるところに従って発注者の承諾を得た場合に準用する。
14 発注者は、前各項、第18条、第19条その他この契約に定める発注者の承諾（発注者の承諾が得られたとみなされたものを含む。）又は承諾等を理由として工事の設計、施工その他この契約の履行の全部又は一部について何ら責任を負担するものではなく、受注者は、発注者の確認、指示又は承諾等をもって、第42条の責任を免れることはできない。
(契約の保証)第4条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第5号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。なお、飯塚市契約規則(平成18年飯塚市規則第61号)第52条第2項第3号から第10号の規定により免除した場合は、この条は適用しない。
(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関
又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

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(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
2 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第5項において「保証の額」という。)は、請負代金額の10分の1以上としなければならない。
3 受注者が第1項第3号から第5号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第52条第3項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
4 第1項の規定により、受注者が同項第2号又は第3号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第4号又は第5号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
5 請負代金額に3割以上の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の1に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
(権利義務の譲渡等)第5条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらか
じめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
2 受注者は、成果物（工事の設計に係る未完成の成果物及び設計を行う上で得られた記録等を含むものとする。）、工事目的物並びに工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)のうち第13条第2項の規定による検査に合格したもの及び第38条第3項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
3 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第1項ただし書の承諾をしなければならない。
4 受注者は、前項の規定により、第1項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
(一括委任又は一括下請負の禁止)
第6条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
2 受注者は、工事の設計の全部を一括して、又は発注者が設計図書においてその確認時に別途指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
(下請負人の通知)
第7条 発注者は、受注者に対して、下請負人 (一次及び二次下請以降すべての下請負人のみならず、委託先並びにその一次及び二次の再委託先等を含む。以下同じ。)の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
第7条の2 受注者は、飯塚市指名競争入札参加者の指名停止措置要綱(平成19年飯塚市告示第28号)その他発注者
及びその構成市町がそれぞれ定める指名停止措置要綱に基づく指名停止の措置を受けている者及び第45条の3
第1項各号に該当する者を下請負人としてはならない。
2 受注者が第45条の3第1項各号に該当する者を下請負人としていた場合は、発注者は受注者に対して、当該下請契7

約の解除(受注者が当該下請契約の当事者でない場合は、受注者が当事者に対して解除を求めることを含む。以下「解除等」という。)を求めることができる。
3 下請契約が解除されたことにより生じる下請契約当事者の損害その他前項の規定により発注者が受注者に対して解除等を求めたことによって生じる損害については、受注者が一切の責任を負うものとする。
(特許権等の使用)
第8条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならないものとし、工事目的物の運営、改造、増築その他の維持、利用等（本事業後も含む。）に必要な範囲で発注者が無償で自由に自ら及び第三者をして特許権等の実施、使用等（改造、解析、複製、頒布、展示、改変及び翻案を含む。以下本条において同じ。）する権利を確保して発注者に付与するものとし、その権利が、かかる範囲でこの契約の終了後も存続するよう必要な措置の一切を講じるものとする。受注者は、工事の施工において、特許権等を侵害し、第三者に対してその損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者がその一切の賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。
2 受注者は、発注者及びその指定する第三者による第1項に基づく特許権等の自由な実施、使用等が、特許権等を侵害しないよう必要な措置をとるものとし、如何なる場合でも発注者及びその指定する第三者に損害、損失、費用等を被らせないものとし、発注者又はその指定する第三者が特許権等の実施、使用等に付随し又は関連して損害、損失、費用等を被ったときは、その全額を補償する。
（特許権等の発明等）
第8条の2 受注者は、契約の履行に当たり、特許権等の対象となるべき発明又は考案をした場合には、発注者に通知しなければならない。
2 前項の場合において、当該特許権等の取得のための手続及び権利の帰属等に関する詳細については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
（著作権の譲渡等）
第8条の3 受注者は、契約の履行の目的物（成果物を含むが、これに限られない。本条において同じ。）が著作権法（昭和45年法律第48号）第2条第1項第1号に規定する著作物（以下この条において「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第21条から第28条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡時に発注者に無償で譲渡するものとする。ただし、受注者がこの契約の締結前から権利を有している著作物の著作権は、受注者に留保するものとし、この著作物を改変、翻案又は翻訳することにより作成された著作物の著作権は、当該著作権の引渡時に受注者が当該権利の一部を発注者に無償で譲渡することにより、発注者と受注者の共有とするものとする。
2 発注者は、契約の履行の目的物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該契約の履行の目的物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができ、また、当該契約の履行の目的物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
3 受注者は、契約の履行の目的物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変しようとするときは、その改変に同意するものとする。また、発注者は、契約の履行の目的物が著作物に該当しない場合には、当該契約の履行の目的物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。
4 受注者は、契約の履行の目的物（契約を履行する上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとに

8かかわらず、発注者が承諾した場合には、当該契約の履行の目的物を使用又は複製し、また、基本契約第15条及び第1条第4項の規定にかかわらず当該契約の履行の目的物の内容を公表することができる。
5 受注者は、第1項ただし書の規定により共有となった著作物を第三者に提供する場合においては、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。この場合において、承諾の内容は、発注者と受注者とが協議して定める。
6 発注者は、受注者が契約の履行の目的物の作成に当たって開発したプログラム及びデータベースについて、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
7 受注者は、第6条各項の規定に違反しないで第三者に委任し、又は請け負わせる場合には、前各項に定める規定を
当該第三者が遵守するように必要な措置を講じなければならない。
（意匠の実施の承諾等）
第8条の4 受注者は、自ら有する登録意匠（意匠法（昭和34年法律第125号）第2条第3項に定める登録意匠をいう。）
を設計に用い、又は成果物によって表現される構造物若しくは成果物を利用して完成した構造物（以下「本件構造物等」という。）の形状等について同法第3条に基づく意匠登録を受けるときは、発注者及びその指定する第三者に対し、本件構造物等に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。
２ 受注者は、本件構造物等の形状等に係る意匠法第3条に基づく意匠登録を受ける権利及び意匠権を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
(監督員)
第9条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
2 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1) この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。)
3 発注者は、2名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内
容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
4 第2項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
5 発注者が監督員を置いたときは、この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
6 発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。
(現場代理人及び主任技術者等)第10条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて設計現場、工事現場その他業務の履行場所に応じて適所に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
(1) 現場代理人

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(2) 監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐（建設業法第26条第3項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）又は主任技術者をいう。以下同じ。）(3) 専門技術者(建設業法(昭和24年法律第100号)第26条の2に規定する技術者をいう。以下同じ。)(4) 設計の技術上の管理を行う管理技術者(5) 設計図書の内容の技術上の照査を行う照査技術者
2 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第12条第1項又は第2項の請求の受理、同条第4項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
3 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
4 受注者は、第2項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
5 現場代理人、監理技術者等及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
6 管理技術者は、この契約の履行に関し、設計の管理及び統轄を行う。発注者は、その意図する設計図書を完成させるため、この契約の履行に関する指示を受注者又は受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
7 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
8 照査技術者は、第1項第4号に規定する管理技術者を兼ねることはできない。
(履行報告)
第11条 受注者は、要求水準書等に基づく事業者提案に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
(関係者に関する措置請求)第12条 発注者は、現場代理人がその職務(監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。)の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
2 発注者は、管理技術者若しくは照査技術者又は受注者の使用人若しくは第3条第4項の規定により受注者から設計を委任され、若しくは請負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
3 発注者又は監督員は、監理技術者等、専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。)その他受注者が工事の設計、施工その他この契約を履行するために使用している下請負人、労働者等で工事の設計、施工又はそれらの管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
4 受注者は、前3項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。
5 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

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6 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。
(工事材料の品質及び検査等)第13条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
2 受注者は、設計図書において監督員の検査(確認を含む。以下この条において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
3 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。
4 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
5 受注者は、前項の規定にかかわらず、第2項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から7日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
(監督員の立会い及び工事記録の整備等)
第14条 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
2 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
3 受注者は、前2項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。
4 受注者は、前2項に規定するほか、要求水準書等に定めるところにより、また、発注者が特に必要があると認めて第3条第6項（同条第10項等により準用される場合を含む。）に基づく承諾を付与するにあたり設計図書において、見本
又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。
5 監督員は、受注者から第1項又は第2項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。
6 前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に7日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。
7 第1項、第3項、第4項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する
費用は、受注者の負担とする。
(支給材料及び貸与品)11第15条 発注者が受注者に支給する工事材料、図面その他業務に必要な物品等(以下「支給材料」という。)及び貸与する建設機械器具、図面その他業務に必要な物品等(以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡
場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
2 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若し
くは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
3 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
4 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第2項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
5 発注者は、受注者から第2項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品
名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
6 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しく
は性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
7 発注者は、前2項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
8 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
9 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事又は成果物の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給
材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、
発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
(工事用地の確保等)
第16条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。)を受注者が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日)までに確保しなければならない。
2 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
3 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
4 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若
しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片12

付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
5 第3項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
(設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等)第17条 受注者は、工事の施工部分が要求水準書等、事業者提案又は設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
2 監督員は、受注者が第13条第2項又は第14条第1項から第4項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。
3 前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
4 前2項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。
(条件変更等)第18条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 要求水準書等が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)。
(2) 要求水準書等に誤謬又は脱漏があること。
(3) 要求水準書等の表示が明確でないこと。
(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等要求水準書等に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(5) 要求水準書等で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
2 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
3 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
4 前項の調査の結果において第1項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、要求水準書等、事業者提案又は設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
(1) 第1項第1号から第3号までのいずれかに該当し要求水準書等、事業者提案又は設計図書を訂正する必要がある場合は、要求水準書等については発注者が行い、事業者提案及び設計図書については発注者の指示に基づき受注者が行う。
(2) 第1項第4号又は第5号に該当し要求水準書等、事業者提案又は設計図書を変更する場合で成果物又は工事目的物の変更を伴うときは、要求水準書等については発注者が行い、事業者提案及び設計図書については発注者の指示に基づき受注者が行う。

13

(3) 第1項第4号又は第5号に該当し要求水準書等、事業者提案又は設計図書を変更する場合で成果物又は工事目的物の変更を伴わないときは、要求水準書等については発注者が行い、事業者提案及び設計図書については発
注者と受注者とが協議して発注者の指示（ただし、発注者及び受注者が協議した結果に基づくことを原則とし、協議が整わないときには、発注者がその裁量で指示するものとする。）に基づき受注者が行う。
5 前項の規定により要求水準書等、事業者提案又は設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、その一切の費用（要求水準書等の訂正又は変更の実費を除く。）は受注者が負担し、その工期は変更されないものとする。ただし、この場合において当該訂正又は変更が要求水準書等の記載に起因するときその他発注者の責めに帰すべきときは、発注者は、必要があると認められる限り、工期若しくは請負代金額を変更し、かつ受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(設計図書の変更)
第19条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して又は設計図書の変更内容を受注者の創意工夫に委ねて、設計図書の変更を請求することができ、受注者は、当該請求に従って設計図書を変更する。この場合において、その一切の費用は受注者が負担し、その工期は変更されないものとする。ただし、この場
合において、かかる設計図書の変更の請求が要求水準書等の記載に起因するときその他発注者の責めに帰すべきときは、発注者は、必要があると認められる限り、工期若しくは請負代金額を変更し、かつ受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
2 受注者は、前項に定める場合のほか、設計図書を変更する場合には、変更内容及び理由を説明する書面並びに変更後の設計図書（変更を要するものに限る。）を発注者に提出し、発注者の承諾を得るものとする。この場合において、かかる設計図書の変更が要求水準書等の記載に起因するときその他発注者の責めに帰すべき場合又は発注者が承諾した場合でない限り、工期若しくは請負代金額の変更は行われないものとし、かつ、受注者が被る損害、費用等
は受注者が負担しなければならない。
(履行の中止)第20条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動
その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。)であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の設計、施工その他この契約の履行の全部又は一部を一時中止させなければならない。
2 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、中止内容を受注者に通知して、工事の設計、施工その他この契約の履行の全部又は一部を一時中止させることができる。
3 発注者は、前2項の規定により工事の設計、施工その他この契約の履行の全部又は一部を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事若しくは設計その他
業務の続行に備え工事現場その他この契約の履行場所を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の設計、施工その他この契約の履行の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(著しく短い工期の禁止)
第21条 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない受有により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならな

14

い。
(受注者の請求による工期の延長)
第22条 受注者は、天候の不良、第2条第1項の規定に基づく関連工事の調整その他への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
2 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(発注者の請求による工期の短縮等)
第23条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
2 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(工期の変更方法)
第24条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日(第22条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日)から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
(請負代金額の変更方法等)
第25条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
3 この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)
第26条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
2 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。)との差

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額のうち変動前残工事代金額の15／1000を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
3 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
4 第1項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。
5 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
6 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
7 前2項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
8 第3項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第1項、第5項又は第6項の請求を行った日又は受けた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
(臨機の措置)第27条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
2 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
3 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
4 受注者が第1項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
(一般的損害)第28条 成果物又は工事目的物の引渡し前に、成果物、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の設計、施工その他この契約の履行に関して生じた損害(次条第1項若しくは第2項又は第30条第1項に規定する損害を除く。)については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害(第55条第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
(第三者に及ぼした損害)第29条 工事の設計、施工その他この契約の履行について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害(第55条第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。
以下この条において同じ。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
2 前項の規定にかかわらず、工事の設計、施工その他この契約の履行に伴い通常避けることができない騒音、振動、

16地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の設計、施工その他この契約の履行につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
3 前2項の場合その他工事の設計、施工その他この契約の履行について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
(不可抗力による損害)第30条 成果物又は工事目的物の引渡し前に、天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(以下この条において「不可抗力」という。)により、成果物、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具（以下この条において「工事目的物等」という。）に損害を生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
2 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第55条第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下
この条において「損害」という。)の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
3 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
4 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物等であって第13条第2項、第14条第1項乃至第3項又は第38条第3項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下この条において「損害合計額」という。)のうち請負代金額の1／100を超える額を負担しなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。
5 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
(1) 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(2) 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
6 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第4項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の1／100を超える額」とあるのは「請負代金額の1／100を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。

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(請負代金額の変更に代える要求水準書等、事業者提案、設計図書の変更)
第31条 発注者は、第15条、第17条から第23条まで、第26条から第28条まで、前条又は第34条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて要求水準書等を変更し、又は事業者提案若しくは設計図書を変更することを受注者に請求することができる。この場合において、これらの変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
(検査及び引渡し)第32条 受注者は、工事目的物ごとに、その工事を完成したときは、要求水準書等及び事業者提案が定めるところに従って事業者が行うべき試運転及び運転指導並びに予備性能試験、引渡性能試験、軽負荷運転試験その他の手続を完了した上で、その結果に関する資料を添えて、その旨を発注者に通知しなければならない。
2 発注者は､前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査、試験、試運転その他要求水準書等及び事業者提案が定める工事の完成を確認するための工事竣工の確認検査（以下便宜上「検査」という。）を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
3 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、要求水準書等に別段の定めがある場合を除き、受注者の負担とする。なお、検査において収入又は資源、資源化物その他有価物が生じる場合には、要求水準書等の定めるところに従う。
4 発注者は、第2項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
5 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
6 受注者は、工事が第2項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前5項の規定を適用する。
(請負代金の支払い)
第33条 受注者は、工事目的物ごとに、前条第2項(同条第6項後段の規定により適用される場合を含む。第3項において同じ。)の検査に合格したときは、当該工事目的物に係る請負代金の支払いを請求することができる。
2 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。
3 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第2項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項において「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
４ 工期における地元活用計画（地元企業への発注金額）が事業者提案に基づく発注計画の金額を下回った場合には、

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工期中の地元活用計画の未達成ペナルティとして、受注者は、末尾の算定式による金額を工期の終期から 30 日以
内に発注者に支払うものとし、発注者は、前各項に定めるところに従って発注者が請負代金を支払う場合において当該未達成ペナルティの未払額を控除することができる。ただし、当該未達成の発生が受注者の責によらない等ペナ
ルティを課すべきではないと発注者が認めた場合は、この限りではない。
(部分使用)
第34条 発注者は、第32条第4項又は第5項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
2 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
3 発注者は、第1項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
(前金払及び中間前金払)
第35条 令和８年４月１日以降においては、受注者は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第5項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の4／10以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。
2 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。
3 受注者は、第1項の規定により前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事
完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の2／10以内の中間前払金の支払いを発注者に請求することができる。前項の規定は、この場合について準用する。
4 受注者は、第38条の規定による部分払又は第39条第1項の規定により準用される第33条第1項の規定による部分
引渡しに係る請負代金の支払いを請求した後にあっては、前項の中間前払金の支払いを請求することができない。
5 受注者は、第3項の中間前払金の支払いを請求しようとするときは、あらかじめ、発注者又は発注者の指定する者の中間前金払に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。
6 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の4／10(第3項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは6／10)から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内
で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、第2項の規定を準用する。
7 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の5／10(第3項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは6／10)を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。
8 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
9 発注者は、受注者が第7項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間内について、その日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

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(保証契約の変更)
第36条 受注者は、前条第6項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
2 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
3 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
(前払金の使用等)第37条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。ただし、前払金の100分の25を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当すること
ができる。
(部分払)
第38条 受注者は、工事の完成前に、工事の設計等に係る成果物、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品(第13条第2項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては募集要項で部分払の対象とすることを指定したものに限る。)に相応する請負代金相当額以内の額について、次項から第8項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工期中1回を超えることができない。
2 受注者は、中間前金払を請求した後にあっては、部分払を請求することができない。
3 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。
4 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に、受注者の立会いの上、募集要項に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
5 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
6 受注者は、第4項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者
は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わなければならない。
7 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第1項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第1項の請負代金相当額×(1－前払金額／請負代金額)
8 第6項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第1項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。
(部分引渡し)20

第39条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第32条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第5項及び第32条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
2 前項の規定により準用される第32条第1項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第33条第1項の請求を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×(1－前払金額／請負代金額)(第三者による代理受理)
第40条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
2 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第32条(前条において準用する場合を含む。)又は第38条の規定に基づく支払いをしなければならない。
(前払金等の不払に対する工事中止)
第41条 受注者は、発注者が第34条、第37条又は第38条において準用される第32条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
2 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若
しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(契約不適合責任)第42条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して設計又は施工のいずれに起因するかを問わず契約の内容に適合しないもの（要求水準書等に定める保証事項若しくは要求水準又は事業者提案に基づく提案事項の未達を含め、以下「契約不適合」という。）であるときは、要求水準書等に従い、受注者に対し、契約不適合確認検査の実施結果の報告を求め、その報告結果に基づき発注者の承諾が得られた契約不適合確認要領書により契約不適合の確認を行い、要求水準書等に従って発注者の承諾を得た契約不適合責任補修要領書に基づく当該工事目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を発注者の指定する時期までに無償で行うよう請求することができる。
2 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
3 第1項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないとき
は、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

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(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした
目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
(発注者の任意解除権)
第43条 発注者は、工事が完成するまでの間は、第44条から第45条の3までの規定によるほか、必要があるときは、
この契約を解除することができる。
2 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
(発注者の催告による解除権)
第44条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 第5条第4項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(2) 正当な理由なく、この契約の締結後遅滞なく設計に着手しないとき、又は、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
(3) 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。
(4) 第10条第1項第2号又は第4号に掲げる者を設置しなかったとき。
(5) 正当な理由なく、第42条第1項の履行の追完がなされないとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
(発注者の催告によらない解除権)第45条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第5条第1項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
(2) 第5条第4項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
(3) この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(4) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
(5) 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行（成果物の引渡しその他工事の設計を含む。）を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(6) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合、又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、現存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。なお、成果物の引渡しその他工事の設計が完了していることは、本号の適用を妨げない。
(7) 契約の目的物（成果物を含む。）の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合【（事業者提案に定める設計図書の納期を徒過したことにより工期内に工事が完成しないことが見込まれる場合を含む。）】において、受注者が履行をしないでその時期を経22過したとき。
(8) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(9) 第48条又は第49条の規定によらないでこの契約を解除したとき。
(談合その他不正行為の場合の解除権)第45条の2 発注者は、受注者がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第49条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
(2) 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして独占禁止法第62条第1項の規定による納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(3) 受注者(法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)に対し、刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は第198条の規定による刑が確定したとき。
(暴力団関与の場合の解除権)第45条の3 発注者は、警察からの通知に基づき、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下本条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。
(2) 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその法人の役員(役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画している者を含む。以下この条において同じ。)をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下同じ。以下これらを「構成員等」という。)となっているとき。
(3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。
(4) 暴力的組織又は構成員等であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。
(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。
(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。
(7) 役員等が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。
(8) 役員等が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。
(9) 暴力的組織又は構成員等が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
2 発注者は、第7条の2第2項の規定により解除等を求めた場合において、受注者が正当な理由がなく発注者からの当該解除等の求めに従わなかったときは、この契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。

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(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)
第46条 第44条各号、第45条各号、第45条の2各号及び第45条の3第1項各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第44条、第45条、第45条の2及び第45条の3第1項の規定による契約の解除をすることができない。
(公共工事履行保証証券による保証の請求)第47条 第4条第1項の規定によりこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、受注者が第44条各号又は第45条各号のいずれかに該当するときは、発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。
2 受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者(以下この条において「代替履行業者」という。)から発注者に対して、この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。
(1) 請負代金債権(前払金若しくは中間前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたものを除く。)(2) 工事完成債務(3) 契約不適合を保証する債務(受注者が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。)(4) 解除権(5) その他この契約に係る一切の権利及び義務(第27条の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。)
3 発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。
4 第1項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときには、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務(当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。)は、当該保証金の額を限度として、消滅する。
(受注者の催告による解除権)
第48条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(受注者の催告によらない解除権)第49条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第18条又は第19条の規定により要求水準書等、事業者提案又は設計図書を変更したため請負代金額が2／3以上減少したとき。
(2) 第20条の規定による工事の設計、施工その他この契約の履行の中止期間が工期の5／10(工期の5／10が6
月を超えるときは、6月)を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後3月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

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(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)
第50条 第48条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前2条の規定による契約の解除をすることができない。
(解除に伴う措置)第51条 発注者は、この契約が全ての工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分（契約の目的物に係る出来形部分をいい、成果物を含む。以下同じ。）を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代
金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
2 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
3 第1項の場合において、第35条の規定による前払金又は中間前払金があったときは、当該前払金及び中間前払金の額(第38条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金及び中間前払金の額を控除した額)を、第52条の2第1項の規定により受注者が賠償金を支払わなければならないときにあっては当該賠償金の額を、それぞれ第51条第1項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済
みの前払金額及び中間前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第44条から第45条の3まで又は第52条第3項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金又は中間前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年2.5パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第48条及び第49条の規定によると
きにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。
4 受注者は、この契約が全ての工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第1項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなけ
ればならない。
5 受注者は、この契約が全ての工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
6 受注者は、この契約が解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器
具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
7 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若
しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
8 第4項前段及び第5項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第44条から第45条の3まで又は第52条第3項の規定によるときは発注者が定め、第48条及び第49条の規定によるとき
は受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第4項後段、第5項後段及び第6項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
9 全ての工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者

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が民法の規定に従って協議して決める。
(発注者の損害賠償請求等)
第52条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) いずれかの工事を当該工事に係る工期内に完成することができないとき。
(2) この工事目的物に契約不適合があるとき。
(3) 第44条各号、第45条各号及び第45条の3第1項各号の規定により、全ての工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
2 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の1／10に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第44条各号、第45条各号及び第45条の3第1項各号の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除された場合(2) 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
3 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等
4 第1項各号又は第2項各号に定める場合（前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。）
がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、
第1項及び第2項の規定は適用しない。
5 第1項第1号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額とする。
6 第2項の場合（第45条の3の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第4条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第1項の違約金に充当することができる。
(談合等に伴う損害賠償)
第52条の2 受注者は、この契約に関して第45条の2各号のいずれかに該当したときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、請負代金額の2／10に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。工事が完了した後も同様とする。ただし、発注者が支払う必要がないと認めるときは、この限りでない。
2 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する金額を超える場合において、当該超過分を併せて請求することを妨げるものではない。
3 前2項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、受注者の代表者であっ26

た者又は構成員であった者に賠償金の支払いを請求することができる。この場合においては、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して前2項の額を発注者に支払わなければならない。
4 第52条第6項の規定は、第1項の賠償金(第45条の2の規定によるこの契約の解除があった場合に限る。)について準用する。
(受注者の損害賠償請求等)第53条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第48条又は第49条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
2 第33条第2項（第39条において準用する場合を含む。）の規程による請負代金の支払いが遅れた場合においては、
受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
(契約不適合責任期間等)第54条 発注者は、引き渡された各工事目的物に関し、第32条第4項又は第5項（第39条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。なお、当該工事目的物に関し、工事の設計等に係る成果物について第39条が準用する第32条第4項又は第5項の規定による引渡しがなされた場
合でも、当該工事の設計等に係る成果物により施工された当該工事目的物の引渡しをいうものとする。本条において同じ。）を受けた日から当該工事目的物に関して要求水準書等に定められた期間（ただし、当該期間を越えて事業者提案において別段の期間が提案された場合には、当該提案された期間）以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
2 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から1年を経過する日まで請求等をすることができる。また、要求水準書等に別段の定めがある場合には、当該別段の定めに従う。
3 前2項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
4 発注者が第1項又は第2項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第7項において「契約不適合期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から1年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
5 発注者は、第1項又は第2項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
6 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
7 民法第637条第1項の規定は、契約不適合期間については適用しない。
8 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨

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を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
9 この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第94条第1項に規定する住宅新築請
負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成12年政令第64号)
第5条に定める部分の瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)について請求等を行うことのできる期間は、10年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
10 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図より生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
(保険等)第55条 受注者は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。以下この条において同じ。)等を要求水準書等に基づく事業者提案に定めるところにより組立保険、建設工事保険、第三者賠償責任保険その他の事業者提案に定める保険(これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。)に付さなければならない。
2 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
3 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第1項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
(あっせん又は調停)
第56条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による福岡県建設工事紛争審査会(以下次条において「審査会」という。)のあっせん又は調停によりその解決を図る。
2 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第12条第4項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第6項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第4項若しくは第6項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
(裁判管轄)
第57条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、裁判に付し、その判断に服する。この場合、福岡地方裁判所を合意による第一審の専属管轄裁判所とする。
(情報通信の技術を利用する方法)
第58条 この約款において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければ
ならない。

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(相殺)
第59条 発注者は、受注者に対して金銭債権を有するときは、当該金銭債権と受注者が発注者に対して有する金銭債権とを相殺することができる。
2 前項の場合において、相殺して、なお不足があるときは、受注者は、発注者の指定する期間内に当該不足額を支払わなければならない。
3 第1項の場合において、発注者は、相殺の充当の順序を指定することができる。
(補則)
第60条 この約款に定めのない事項については、基本契約に定めるところに従い、基本契約に定めがない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
2 この約款に定める遅延利息は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条の規定により変更があったときは、変更後の率に自動的に読み替えられるものとする。
＜末尾＞ 工期中の地元活用計画の未達成ペナルティの支払金額算定式=（提案時の地元発注金額※1,2－地元企業に対する発注金額※2（実績値））×１００%※1 提案時の地元発注金額とは、事業者提案において提案された工期の地元発注想定金額。
※2 地元企業への発注金額として計上できるのは、二次下請までとする。ただし、一次下請（地元）→二次下請（地元）の場合は、一次下請への発注額のみを計上できるものとし、二次下請への発注額は含めないこと（重複計上は不可）。
（以下余白）

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