裁判員制度に関する緊急改善要求

２００８年１０月６日

自 由 法 曹 団-1-

国民が刑事裁判に裁判員として参加する裁判員裁判が２００９年５月２１日から実施される予定である。裁判員制度をめぐっては、司法への国民参加制度としてその積極面を評価する意見がある一方、否定的な意見も存在している。また、裁判員法の制定と同時に行われた刑事訴訟法の「改正」によって、被告人の弁護権を不当に制約し、国民の裁判批判を困難にするおそれのある規定が盛り込まれた。さらに 、最近の各種世論調査の結果では、国民の中に消極的な意見が多数存在している。
私たち自由法曹団は、こうした状況のもとで、国民の司法参加という裁判員制度本来の積極的意義を実現するためにも、現状の裁判員制度が抱える問題点を率直に指摘し、最低限の制度的改善を実現することを求めるものである。

１

国民の司法参加の本来の意義
わが国では、戦後、死刑が確定した４件の事件が再審で無罪となった。この他にも、死刑判決が確定した後に無実を訴えて再審請求を行っている事件も多い。
最近でも、鹿児島の志布志事件、富山の強姦事件、福岡の引野口事件などの冤罪が後を絶たない。
このような冤罪が生まれる原因としては、警察の留置場（代用監獄）に長期間身柄を拘束して虚偽の自白を強要する捜査のやり方や検察官が重要な証拠を見せないという構造的な問題がある。
職業裁判官が、刑事裁判の原則を無視し、警察や検察に追随する判断をしてきたことも大きな原因の一つである。その背景には、職業裁判官が捜査機関との親近感や秩序維持意識を持ちやすいこと、最高裁の人事統制により無罪判決を出すことにためらいを持つ傾向があること、職業裁判官が自ら裁かれる立場に立つことがないため被告人の立場に立って物事を考えることが難しいことなどがある。
その結果、刑事裁判の原則がないがしろにされ 、「有罪推定の原則」が働いていると言われる深刻な刑事裁判の現状を生み出してきたのである。
国民が裁判に参加することは、職業裁判官による裁判が持つ限界を克服し、社会常識と刑事裁判の原則に従った刑事裁判を実現する一歩となるという積極的な意味を持っている。また、松川事件をはじめとする冤罪事件における幾多の大衆的裁判闘争の経験は、裁判が国民の批判にさらされることこそが、冤罪を防止するために必要不可欠であることことを示している。

-2-

このような立場から、自由法曹団は、国民が事実認定を行う陪審員制度の導入を強く求めてきた。

２

裁判員制度導入の経過と自由法曹団の立場（１）２００１年６月に司法制度改革審議会（「 改革審 」）の「最終報告」が出され、刑事裁判について、陪審制ではなく、一般国民が職業裁判官とともに有罪・無罪の決定と刑の量定を行う裁判員制度の導入を提起した。
改革審が提起した裁判員制度は、陪審制とは異なるものであるが、国民が直接裁判に参加することによって、刑事裁判の改善につながるという積極面を持っていた。しかし、改革審では、刑事裁判の深刻な現状の構造的要因については 、「公的費用による被疑者弁護制度の導入」を提起した以外は、具体的な改善が図られなかった。さらに、裁判員制度と同時に「新たな準備手続の創設」や「連日開廷の確保」等の制度改定が提起されたが、これは 、「迅速な裁判」
等の名の下に、被告人の弁護権を不当に侵害する危険をはらむものであった。
自由法曹団は、２００１年９月に発表した意見書「国民のための司法－司法制度改革審「最終意見」とわたしたちの見解」において 、「裁判員制度には、陪審制度につながる司法民主化の方向性への前進面がある一方で、具体的制度設計及び運用によっては、以下の通り国民参加が形骸化し現行刑事司法の重大な改悪につながりかねない危険性もあります」という見解を表明し、その後あるべき裁判員制度に関する提言や改善要求を行ってきた。
（２）２００４年の通常国会に裁判員法（「 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」)案と刑事訴訟法の「改正」案が同時に提出された。
二つの法案には、自由法曹団が主張してきた改善要求はほとんど取り入れられなかった。法案は、国民の司法参加という積極的意義を実現するのに不十分なだけでなく、裁判員制度の導入を口実にして、刑事裁判における被告人、弁護人の弁護権を侵害する面を含んでいた。
自由法曹団は、２００４年３月２４日の声明『重大な決意をもって、裁判員法案・刑事訴訟「改正」法案の抜本修正を求める』で、二つの法案について、「『 裁く側の都合』を最優先し 、『裁かれる側の防御権』を現状よりも大きく後退させるものといわなければならない」と批判し、いくつかの抜本修正を行-3-

った。そして 、「万一要求が受け入れられない場合は 、「私たちは、国民の求める真の刑事裁判改革をつよく求めるがゆえに、２つの法案に反対せざるを得ないと考える」という見解を示した。しかし、抜本的修正が図られないまま、
２００４年５月に二つの法律が成立した。

３

法成立後の状況と裁判員制度が抱える問題点（１）いくつかの重要な変化
法律の成立から４年余が経過した。この間、刑事裁判をめぐって、いくつかの重要な変化が生まれている。
２００６年１０月から当番弁護士制度の実績を踏まえた被疑者国選弁護制度が実施された。刑訴法による検察官手持ち証拠の開示に関する規定の新設に伴い、従来よりも証拠開示の範囲が拡大され、捜査メモ等の開示を命じる最高裁判決も出されている。また、被告人の身柄拘束に関して、保釈制度の「弾力的な運用」を求める見解が裁判所側からもなされている。さらに、志布志事件に象徴される密室での取り調べに対する批判ともあいまって、取調べ過程の可視化（録音・録画）が大きな問題となり、先の通常国会には、民主党から法案が提出されるに至った。こうした変化は、端緒的ではあるが、この変化に着目して、刑事裁判の改善に具体的につなげていくことが求められている。
何よりも、裁判員制度の実施をめぐって、刑事裁判に対する国民の関心が今までになく高まっていることは重要である。この機会に、わが国の刑事裁判の問題点を指摘し、その改善の方向を訴えていかなればならない。
（２）刑事裁判の改悪につながるおそれの現実化
二つの法律の成立後、上記のような変化はあったが、自由法曹団が「抜本修正要求」で掲げた点は改善されていない。また、この間、重罰化の傾向や刑事裁判への被害者参加制度などの新たな問題も生じている。
改正刑事訴訟法は、２００５年１１月から施行され、公判前整理手続などの手続が実際に行われ、「連日的開廷」（刑訴法２８１条の６）も始まっている。
また、裁判所が裁判員制度の運用方針に関わる文書を発表している。自由法曹団は、この間、実際に行われた公判前整理手続の検討、裁判所が発表した文書の分析・検討、模擬裁判で指摘された問題点の検討等を行ってきた。

-4-その結果、従来から指摘してきた「公判審理の形骸化」や「被告人・弁護人の防御権の制限」の危惧は現実的なものとなっている。つまり、このまま裁判員制度が実施されれば、裁判員制度の積極面は形骸化され、刑事裁判の改善ではなく改悪につながる危険性が高いといわざるをえない。
以下、現在の裁判員制度の主な問題点を指摘する。
①

被告人の弁護権の侵害のおそれ
刑事訴訟法「改正」によって、非公開の「公判前整理手続き」が設けられ、裁判員裁判を行う事件はこの手続に付されることになった。
「 公判前整理手続」
では、争点整理、公判で調べる証拠の決定、審理計画などが決定される。
弁護側は、この手続で「証明予定事実」の明示、弁護側の証拠調べの請求、請求した証拠の検察官への開示が義務づけられた（刑訴法３１６条の１７ ）。
そして、公判前整理手続終了後は 、「やむを得ない事由」がない限り、新たな証拠調べ請求はできないとされている（刑訴法３１６の３２）。
そのため、これらの規定の運用如何では、被告人の黙秘権や検察官が立証責任を負うという原則に反する結果をもたらす危険性がある。とりわけ、証人探しが困難な事件や科学的鑑定が必要となる事件の刑事弁護は困難を極めることが予想され、被告人の弁護権の侵害につながるおそれが大きい。

②

公判の形骸化・拙速審理のおそれ「公判前整理手続き」の段階で、双方の主張・争点の開示、証拠決定、審理計画策定までがなされるため、裁判官が公判開始前に事件についての予断をいだく可能性が高い。裁判官と裁判員との情報格差は圧倒的であり、裁判官が裁判員を誘導する可能性もある。これでは、公判は形骸化し、裁判官の心証を確認する場と化してしまうおそれがある。
また、｢裁判員の負担を減らす｣という名目で、短期間に限られた証拠だけを取り調べることが強調されている。しかし、これは、拙速な審理につながりかねない。

③

裁判の公開、国民の裁判批判に対する制限
刑訴法｢改正」で検察官が開示した証拠について審理以外の「目的外使用」を禁じる規定が設けられた（刑訴法２８１条の４、５ ）。この規定が形式的に運用されれば、公判前整理手続が非公開で行われることとも相まって、裁判の-5-公開原則（憲法８２条）を後退させ、国民の裁判批判を困難にしてしまう。
また、裁判員には、裁判終了後も、評議の内容について守秘義務が課され、違反には罰則が科されることになっている（裁判員法７０条、１０８条 ）。この守秘義務は、裁判員に過重な負担を負わせるだけでなく、刑事裁判が本当に適正に行われたのかどうかを検証することの障害となる。
④

手つかずの構造的問題点
さらに大きな問題は 、「代用監獄」における自白強要の構造 、「人質司法」といわれる不当に長期な身柄の拘束など捜査の構造的問題がそのまま温存されているということである。検察・警察で、取調過程の一部を録音・録画する試みが始まっているが、取調過程の一部だけの記録化では、虚偽の自白の強要を防止できないばかりか、かえって虚偽の自白の強要を正当化する手段とされかねない。
また、刑訴法「改正」によって公判前整理手続における証拠開示の規定が設けられ、実務的にも従来よりも広い範囲で開示を命じる裁判例も出てきているが、本来なすべき証拠の全面開示とはほど遠い状況にある。
このような構造的問題を温存したまま裁判員制度を実施した場合、誤判を防止することはできないといわざるをえない。

４

裁判員制度に関する緊急改善要求
刑事手続の改悪を許さず、裁判員制度の本来の意義を引き出すためには、制度上も運用上も改善すべき点が多い。前項で指摘した問題点についても、その危険性を現実のものとしないためには、制度面と運用面の両面からの改善が求められる。その詳細については、自由法曹団の「裁判員制度についての意見書」が全面的な分析と改善のための提言を行っている。ここでは、裁判員制度の実施が目前に迫っている状況のもとで、最低限実現すべき制度的な改善要求を明らかにする 。

（１）誤判防止、被告人の弁護権の侵害を許さないために誤犯を防止し、被告人の弁護権を保障するという点で、見過ごすことのできない以下の３点については、早急に改善すべきである。
①

公判前整理手続終了後の弁護人の立証制限規定（刑訴法３１６条の３２）の廃止

-6-

②

開示証拠の目的外使用の規定（刑訴法２８１条の４、５）の廃止③「裁判員であった者」に対する守秘義務規定（裁判員法７０、１０８条）の削除（２）従来の構造的問題に関して最低限の条件整備を
従来から指摘されてきた構造的問題点の改善に関して、少なくとも以下の２点については、直ちに実現すべきである。
①

被疑者・被告人の取調過程の全面的可視化（録音・録画）②

検察官手持ち証拠の全面的開示、少なくとも検察官手持ち証拠のリストの開示
先の通常国会では、民主党がこれらの内容を含む「刑事訴訟法の一部を改正する法律案（取調べの録画・録音による可視化法案 ）」を提出し、参議院で可決された。残念ながら衆議院で廃案となったが、決して実現不可能な課題ではない。同法案の再提出と成立に向けて努力すべきである。

５

刑事裁判を改善するための共同の運動を裁判員制度についての各種世論調査では、国民の中に消極的意見が今なお強く存在している。これは、裁判員制度の啓蒙・宣伝が「裁判員になっても負担が少ない」ということが徒に強調され、国民が裁判員として刑事裁判に参加する意義や 、「無罪推定の原則」など裁判員が依拠すべき刑事裁判の原則が十分伝わっているとはいえないことが大きな原因の一つとなっていると思われる。同時に、現在の裁判員制度が抱える問題点を指摘して、裁判員制度に批判的ないし消極的な意見も多く見られる。
裁判員制度については、様々な意見が存在している。今必要なことは、現状を直視した上で、予想しうる弊害を最小限にし、かつ、市民参加の積極的意義を最大限に引き出すために力を尽くすことである。そのためには、国民に対して裁判員制度の本来の意義を訴えるとともに、現在の裁判員制度が抱える問題点を率直に指摘し、その改善のために全力をあげることが求められている。
自由法曹団は、裁判員制度に関する上記の緊急要求を実現するための共同の運動を呼びかけるものである。
以上-7-自 由 法 曹 団〒 112-0002

東京都文京区小石川２－３－２８
ＤＩＫマンション小石川２０１号
ＴＥＬ

０３－３８１４－３９７１ＦＡＸ

０３－３８１４－２６２３-8-