証券コード：7500

89回 定時株主総会

第

招集ご通知
開催日時

目
2024年９月27日（金曜日）午前10時

開催場所

第89回定時株主総会招集ご通知 …………… １
株主総会参考書類 …………………………… ５

東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
あいおいニッセイ同和損保新宿ビル
地下１階ホール

議

次

案
第１号議案
剰余金の配当の件
第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第３号議案
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

事業報告 ……………………………………… 12
計算書類 ……………………………………… 29
監査報告 ……………………………………… 41

西川計測株式会社

株 主 各 位

証券コード

7500

2024年９月6日
東京都渋谷区代々木三丁目22番７号

西川計測株式会社取締役社長 田中勝彦

第89回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第89回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集については、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社のウェブサイトに「第89回定時株
主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、
ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.nskw.co.jp/ir/library/
また、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（西川計測）または証券コード（7500）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【東証ウェブサイト】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
敬

1

具

時

2024年９月27日（金曜日）午前10時（受付開始時間：午前９時）

２ 場

所

東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
あいおいニッセイ同和損保新宿ビル 地下１階ホール（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３ 目的事項

報告事項

第89期（自2023年７月１日 至2024年６月30日）
事業報告および計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

なお、当日ご出席されない場合は、書面（郵送）または電磁的方法（インターネット）により議決権を行使することができますので、株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」に従いまして、2024年９月26日（木曜日）午後５時までに議決権を行使ください
ますようお願い申しあげます。
以 上

せていただきます。

計算書類● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載さ

事業報告

第３号議案

剰余金の配当の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

株主総会参考書類

１ 日

招集ご通知

記

● 書面により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

監査報告2

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年９月26日（木曜日）
午後５時到着分まで

2024年９月26日（木曜日）
午後５時入力完了分まで

日時

2024年９月27日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

××××年

2.

×月××日

第１、３号議案

3.

︵
切
取
線
︶

○○○○○○○

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

賛成の場合

●

反対する場合4.

第２号議案

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

●●

全員賛成の場合●

全員反対する場合●

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。
議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数
○○○○

2.

×月××日

3.

︵
切
取
線
︶

見本

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○

2※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

事業報告

2

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

××××年

1

https://www.web54.net
株主総会参考書類

1

議決権行使
ウェブサイト

招集ご通知

QRコードを読み取る方法「スマート行使」「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

電話番号：0120−652−031（フリーダイヤル）
（受付時間

監査報告

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

計算書類「パスワード」を入力

９：00 〜 21：00）

4

株主総会参考書類
議案および参考事項

第１号議案

剰余金の配当の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当期の期末配当金につきましては、当期の業績および経営環境並びに財務状況等を勘案し、以下のとおりとしたいと存じます。

5

配当財産の種類

金銭

株主に対する配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

当社普通株式１株につき
300円
配当総額
1,014,759,000円

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年９月30日

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

候補者番号

当社における地位

た

なか

かつ

ひこ

田

中

勝

彦

あか

つか

まさ

よし

赤

塚

雅

賢

す

だ

まこと

須

田

真

ふく

やま

たか

ひろ

福

山

貴

弘

ご

とう

やす

ふみ

後

藤

靖

文

再任取締役候補者

代表取締役社長

再 任

常務取締役

再 任

常務取締役

再 任

取締役

再 任

取締役

再 任

計算書類

再 任

名

事業報告

１
２
３
４
５

氏

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じです。）全員（５名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については、監査等委員会から全ての候補者について適任である旨の意見を得ております。
取締役候補者は次のとおりであります。

招集ご通知

第２号議案

監査報告
6

候補者番号

１
再 任

氏名（生年月日）

当社入社
執行役員エンジニアリング本部副本部長
た
なか
かつ
ひこ
取締役エンジニアリング統括本部長
田 中 勝 彦常務取締役エンジニアリング統括本部長兼エネルギー（1955年３月14日生）
営業本部長
2011 年 ９ 月 専務取締役エンジニアリング統括本部長
2013 年 ７ 月 代表取締役社長（現任）

候補者番号

２
再 任

氏名（生年月日）

ワイエヌシステム株式会社（現 当社）入社
東京ソフトウェアセンター副センター長
執行役員VAソリューション本部長
あか
つか
まさ
よし
取締役VAソリューション本部長
赤 塚 雅 賢取締役技術ソリューション統括本部長兼VAソリュー（1973年３月14日生）
ション本部長兼サービス本部長
2023 年 ７ 月 常務取締役技術ソリューション統括本部長兼VAソリューション本部長兼サービス本部長（現任）氏名（生年月日）

３ 須 田
す

候補者番号

４
再 任

7

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1995 年 ４ 月
2013 年 ７ 月
2015 年 ７ 月
2020 年 ９ 月
2021 年 ７ 月

候補者番号

再 任

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1977 年 ４ 月
2000 年 ９ 月
2004 年 ９ 月
2010 年 ９ 月

だ

まこと

真

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1987 年 ４ 月
2012 年 ７ 月
2018 年 ７ 月

当社入社
執行役員公共営業本部長
常務執行役員公共営業本部長兼営業統括本部室長

2018 年 ９ 月
2019 年 ７ 月

取締役公共営業本部長兼営業統括本部室長
取締役公共営業本部長兼営業統括本部室長兼サービス
本部長
取締役公共営業本部長兼サービス本部長
取締役公共営業本部長
常務取締役営業統括本部長兼公共営業本部長
常務取締役営業統括本部長（現任）（1963年５月４日生）
2020 年 ７ 月
2021 年 ７ 月
2023 年 ７ 月
2024 年 ７ 月
氏名（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1995 年 ４ 月
2017 年 ７ 月
ふく
やま
たか
ひろ
2021 年 ７ 月
福 山 貴 弘 2022 年 ７ 月（1972年８月19日生） 2022 年 ９ 月
2023 年 ７ 月

当社入社
執行役員九州支社長
執行役員首都圏営業本部長
執行役員首都圏営業本部長兼営業統括本部室長
取締役首都圏営業本部長兼営業統括本部室長
取締役営業統括本部副本部長兼首都圏営業本部長兼営
業統括本部室長（現任）

所有する当社の株式数

30,206株所有する当社の株式数

5,224株所有する当社の株式数

9,424株所有する当社の株式数

4,885株５
再 任

氏名（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

株式会社アイロムホールディングス（現株式会社アイ
ご
とう
やす
ふみ
ロムグループ）入社
後 藤 靖 文 2015 年 ７ 月 当社入社
（1977年３月18日生） 2016 年 ７ 月 経営企画部長
2021 年 ９ 月 取締役コーポレート本部長（現任）

所有する当社の株式数

2008 年 ４ 月

招集ご通知

候補者番号

3,737株

株主総会参考書類
事業報告
計算書類（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．田中勝彦氏は、代表取締役社長として当社の経営を担い、リーダーシップを発揮し経営全般を牽引し、代表取締役社長としての職責を果たしております。これまでの実績に鑑みて当社の企業価値向上と取締役会における意思決定機能および経営の監督機能の強化への貢献が期待できるため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
３．赤塚雅賢氏は、営業部門並びに技術部門における豊富な経験および見識を有し、取締役としての職責を果たしております。これまでの経験および見識が企業価値向上と取締役会における意思決定機能および経営の監督機能の強化への貢献が期待できるため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
４．須田 真氏は、営業部門における豊富な経験および見識を有し、取締役としての職責を果たしております。これまでの経験および見識が企業価値向上と取締役会における意思決定機能および経営の監督
機能の強化への貢献が期待できるため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
５．福山貴弘氏は、営業部門における豊富な経験および見識を有し、取締役としての職責を果たしております。これまでの経験および見識が企業価値向上と取締役会における意思決定機能および経営の監督
機能の強化への貢献が期待できるため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
６．後藤靖文氏は、経理・財務部門における豊富な経験および見識を有し、取締役としての職責を果たしております。これまでの経験および見識が企業価値向上と取締役会における意思決定機能および経営の監督機能の強化への貢献が期待できるため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
７．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締役を含む被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

監査報告
8

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第３号議案

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。

氏

当社における地位

たか

はた

あき

ひさ

髙

畑

明

久

新任取締役候補者

社 外

新 任

9

名

―

社外取締役候補者

独 立

新 任

社 外

証券取引所の定めに基づく独立役員

独 立

略歴および重要な兼職の状況
2005 年12月

新 任
社 外

たか

はた

あき

ひさ

髙

畑

明

久

独 立

2015 年11月
2018 年10月
2020 年 7 月
2022 年 2 月

所有する当社の株式数

0株

事業報告
計算書類

（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．髙畑明久氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
３．髙畑明久氏は、公認会計士並びに税理士としての豊富な経験と会計・監査に関する専門的な知見を有しております。その知見を当社の経営の監査・監督に活かし、当社の中長期的な企業価値向上に向け、適切な助言・提言が期待できることから、当社の社外取締役にふさわしいと判断し、選任をお願いするものであります。
４．当社は、髙畑明久氏が監査等委員である取締役に就任した場合、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、髙畑明久氏との間で、法令が定める額を限度として損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締役を含む被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。髙畑明久氏が監査等委員である取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

株主総会参考書類（1978年5月13日生）

2010 年10月
2013 年 9 月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
TOMA税理士法人入所
税理士法人三宅会計事務所（現税理士法人三宅・松田
会計事務所）入所
髙畑明久公認会計士事務所 開設 所長（現任）髙畑明久税理士事務所 開設 所長（現任）
ESネクスト監査法人（現ESネクスト有限責任監査法人）代表パートナー就任
ESネクスト有限責任監査法人 パートナー就任

招集ご通知

氏名（生年月日）

監査報告
10

（ご参考）取締役会の構成（本総会において各候補者が選任された場合）
地位

独立性

企業経営

営業

技術

経営管理

1

代表取締役社長

―

田

中

勝

彦

●

●

●

●

２

代表取締役専務

―

赤

塚

雅

賢

●

●

●

３

常務取締役

―

須

田

真

●

●

４

取締役

―

福

山

貴

弘

●

●

５

取締役

―

後

藤

靖

文

●

―

石

川

博

史

●

７ 取締役監査等委員 独立社外取締役

野

田

謙

二

８ 取締役監査等委員 独立社外取締役

熊

澤

賢

一

６ 取締役監査等委員

氏名

財務・会計

法務

●

●
●

（注）１．各候補者は当社における選任基準を充足しており、そのうえで取締役会としての専門分野等を本マトリックスにて示しております。
２．「経営管理」には、コンプライアンス、リスク管理、人事労務等を含みます。
３．各人の有するスキルのうち、主なものに「●」印をつけております。

以

11

上

事業報告（2023年７月１日から2024年６月30日まで）
招集ご通知

１ 会社の現況に関する事項（1）事業の経過および成果

第89期（2024年６月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

売上高

31,92336,4174,494

14.1％増

営業利益

2,241

3,465

1,223

54.6％増

経常利益

2,357

3,588

1,231

52.2％増

当期純利益

1,549

2,528

979

63.2％増事業報告

第88期（2023年６月期）

株主総会参考書類

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、社会・経済活動の正常化が大きく進み、雇用・所得環境が改善する下で、日経平均株価が史上最高値を更新する等、景気は緩やかに回復しました。一方、ウクライナ情勢や中東情勢等に伴う地政学的リスクの長期化、中国経済の先行き懸念、世界的なインフレの進行に対する各国の金融引き締め等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境におきまして当社は、2023-2025年度中期経営計画「SE2025」に基づき、４つの基本戦略「既存ビジネスへの深耕と成長ビジネスの拡大」「R&Dビジネスのソリューション付加を加速」「DX、IoT、AIを独自の付加価値として提供」「経営基盤の強化と推進」を推進してまいりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、浄水場の大規模な設備更新案件の完成時期が重なったことに加え、自動化・電動化を見据えた次世代モビリティ開発案件の増加等により、売上高は364億17百万円（前期比14.1％増）となりました。
利益面につきましては、増収に伴う増加分に加え、高度なエンジニアリング力を伴う付加価値の高い案件の増加による粗利率の改善も相まって、営業利益は34億65百万円（前期比54.6％増）、経常利益は35億88
百万円（前期比52.2％増）、当期純利益は25億28百万円（前期比63.2％増）となりました。
前事業年度比金額（百万円）

増減率

計算書類
監査報告
12

部門別の概況は次のとおりであります。

制御・情報機器システム（PA、FA）部門
当部門につきましては、ライフライン関連の設備更新案件が順調に推移したことに加え、化学プラント向けの大型案件の完成等により、売上高は191億45百万円（前期比25億31百万円増）となりました。受注高は、石油プラントや浄水場の設備更新案件に加え、半導体関連の投資需要が回復傾向となり、211億54百万円（前期比35億26百万円増）となりました。

計測器（測定器、計測システム）部門
当部門につきましては、半導体業界の在庫調整による影響を受けたものの、自動車業界向けの需要が拡大し、売上高は39億43百万円（前期比１億23百万円増）、受注高は39億15百万円（前期比３億27百万円増）となりました。

理化学機器（ラボ分析計）部門
当部門につきましては、半導体、化学、石油関連の研究開発投資需要が継続したこと等により、売上高は96億28百万円（前期比５億89百万円増）となりました。受注高は、各企業や公的機関においてDX化の促進が進み、ラボのワークフローやデータ管理に関するネットワークシステムに対する投資が増加し、99億93百万円（前期比８億99百万円増）となりました。

産業機器・その他部門
当部門につきましては、自動車関連企業において次世代モビリティ開発に向けた投資需要が継続し、売上高は36億99百万円（前期比12億50百万円増）となりました。受注高は前期の反動減の影響を受け、30億27百万円（前期比26億24百万円減）となりました。

13当事業年度における設備投資の総額は、１億13百万円でした。その主なものは、九州支社や沖縄営業所の改修等による建物・工具器具備品等の増加26百万円などで、その資金は全て自己資金で賄いました。

該当ございません。

（4）事業の譲受けの状況
該当ございません。

株主総会参考書類（3）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況

招集ご通知（2）設備投資および資金調達の状況（5）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当ございません。

該当ございません。

事業報告（6）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

計算書類
監査報告
14

（7）対処すべき課題
当社は、2023年度から2025年度までの３ヵ年を対象とする新中期経営計画「Strong＆Expanding2025（略称：SE2025）」を策定しております。SE2025では、中長期的な企業価値・株主価値の向上を目標とし、
以下の４つを基本戦略としております。
＜基本戦略＞① 既存ビジネスへの深耕と成長ビジネスの拡大② R＆Dビジネスのソリューション付加を加速③ DX、IoT、AIを独自の付加価値として提供④ 経営基盤の強化と推進

SE2025で目標とする経営指標
経営指標

目標値

売上高（最終年度）

340億円

営業利益（最終年度）

25億円

自己資本比率50％以上

ROE（自己資本利益率）

10％以上

2024年度（修正前）⇒

2024年度（修正後）2025年度

売上高

330億円

350億円

340億円

営業利益

24億円

26億円

25億円

当社は、上記で掲げる基本戦略を推進することにより収益を拡大し、引き続き着実な成長路線を追求してまいります。また、経営基盤の強化および持続的企業価値創造のために、財務健全性を維持した上で適切な資本構成を実現するべく、財務健全性については、自己資本比率50％以上、資本効率についてはROE10％以上を指標としております。
2024年度は、2023年度の受注状況が好転した結果、期初時点の受注残高が予想を上回ったことにより単
年度の数字を上記のとおり修正しております。なお、最終年度2025年度の目標値は据置としております。

15

2020年度（第86期）

区分

2021年度（第87期）

2022年度（第88期）

2023年度（当期）（第89期）（千円）

31,677,367

33,017,708

35,962,931

38,091,219

売上高

（千円）

30,472,586

29,462,473

31,923,099

36,417,933

経常利益

（千円）

2,001,325

2,109,339

2,357,510

3,588,972

当期純利益

（千円）

1,370,845

1,160,117

1,549,072

2,528,456

407円44銭344円46銭459円10銭

748円01銭

１株当たり当期純利益
純資産

（千円）

12,665,329

13,667,561

15,180,923

18,275,233

総資産

（千円）

23,552,407

23,918,013

27,069,185

31,587,657

株主総会参考書類

受注高

招集ご通知

（8）財産および損益の状況（9）重要な親会社および子会社の状況
事業報告

該当ございません。

計算書類
監査報告
16

（10）主要な事業内容（2024年６月30日現在）
当社は、横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店であり、技術商社として、制御情報機器、計測器、理化学機器等の販売とそれに伴うエンジニ
アリング、ソフトウェア開発、計装工事、保守サービスを行っております。

（11）使用人の状況（2024年６月30日現在）
区分

使用人数

前期末比増減

平均年齢

男性

318名

2名増

42.0歳

16.6年

女性

90名

4名増

43.0歳

17.8年

合計または平均

408名

6名増

42.3歳

16.9年

（12）主要な営業所（2024年６月30日現在）
本社

東京都渋谷区代々木三丁目22番７号

支社

関西支社（神戸市）
九州支社（大分市）

営業所

鶴 岡 営 業 所（鶴岡市）

福 島 営 業 所（い わ き 市）

宇 都 宮 営 業 所（芳賀町）

埼 玉 営 業 所（さいたま市）

千 葉 営 業 所（千葉市）

多 摩 営 業 所（八 王 子 市）

横 浜 営 業 所（横浜市）

大 阪 営 業 所（大熊 本 営 業 所（熊本市）

大 牟 田 営 業 所（大 牟 田 市）

沖 縄 営 業 所（那覇市）（13）主要な借入先（2024年６月30日現在）
該当ございません。

（14）その他会社の現況に関する重要な事項
該当ございません。

17

平均勤続年数阪市）

招集ご通知２ 会社の株式に関する事項（2024年６月30日現在）

株主名

10,000,000株
3,432,475株
788名
持株数

持株比率

442,400株

13.08％

株式会社UH Partners２

255,200株

7.54％

光通信株式会社

251,900株

7.45％

西川

241,200株

7.13％

株式会社UH Partners３

217,000株

6.42％

西川計測社員持株会

180,100株

5.32％

西川

156,300株

4.62％

ジーエルサイエンス株式会社

104,700株

3.10％

株式会社エスアイエル

81,700株

2.42％

日本生命保険相互会社

80,000株

2.37％

徹

隆司

計算書類

（注） 当社は、自己株式49,945株を保有しておりますが、上記には含めておりません。
また、持株比率は、当該自己株式を控除して計算しております。

事業報告

横河電機株式会社

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）

監査報告
18

（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
交付対象者数株式数取締役（監査等委員および社外取締役を除く）

4,483株5名

社外取締役（監査等委員を除く）――

取締役（監査等委員）――（注） 当社の株式報酬の内容につきましては、「４．会社役員に関する事項（4）取締役の報酬等」に記載しております。

（6）その他株式に関する重要な事項
該当ございません。

３ 会社の新株予約権等に関する事項
該当ございません。

19

招集ご通知４ 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2024年６月30日現在）
地位

氏名
田

中

常務取締役

須

田

常務取締役

赤

塚

取締役

福

取締役

勝

彦
営業統括本部長兼公共営業本部長

雅賢

技術ソリューション統括本部長兼VAソリューション本部長兼サービス本部長

山

貴

弘

営業統括本部副本部長兼首都圏営業本部長兼営業統括本部室長

後

藤

靖

文

コーポレート本部長

取締役（常勤監査等委員）

石

川

博

史

取締役
（監査等委員）

野

田

謙

二

野田総合法律事務所パートナー弁護士

取締役（監査等委員）

熊

澤

賢

一

公認会計士、税理士
株式会社MAACパートナーズ代表

計算書類（注）１．野田謙二氏および熊澤賢一氏は、社外取締役であります。
２．当社は、社外取締役である野田謙二氏および熊澤賢一氏を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
３．取締役（監査等委員）熊澤賢一氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、石川博史氏を常勤監査等委員として選定
しております。

事業報告真

株主総会参考書類

代表取締役社長担当および重要な兼職の状況

監査報告
20

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役である野田謙二氏、熊澤賢一氏の両氏と、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度額として責任を負担するものとしております。

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険では、当社が当該役員に対して損害賠償を追求する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。

（4）取締役の報酬等① 取締役の報酬等の決定に関する方針等
当社は、取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針および決定方法を定めており、その内容は、取締役の報酬等について、総額の上限を株主総会で定め、個人別の具体的な支給額については、内規に基づき、会社業績・各人の職務の執行状況等を考慮のうえ、取締役（監査等委員を除く）の報酬は取締役会で決定し、取締役（監査等委員）の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、当社は2021年９月29日開催の第86回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（監査等委員を除く）について譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。これにより、基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）、株式報酬（中長期インセンティ
ブ報酬）の３種類により構成される制度としております。
また、当社は、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定について
は、監査等委員会での事前の審議を踏まえ2021年９月29日開催の取締役会で決議しております。
取締役の報酬等の制度の概要および個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。

21

事業報告
計算書類
監査報告

イ．基本報酬（固定報酬）
取締役（監査等委員を除く）および取締役（監査等委員）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職に応じて決定します。
ロ．業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）
取締役（監査等委員を除く）に対し、各事業年度の経常利益等の業績目標達成度および個人毎の役割の達成度に応じて、役位別の基準額に範囲で決定した額を毎年９月の最終営業日に支給します。
ハ．株式報酬（中長期インセンティブ報酬）
取締役（監査等委員を除く）に対し、役務提供期間（定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日まで）に対応して、役位に応じた一定の数の譲渡制限付株式を交付するものとし、付与時期は取締役会で決定します。また当社と各取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、取締役退任時まで当該株式の譲渡制限を付すこと、一定の事由が生じた場合は当社に無償で当該株式を譲り渡すこと等を約するものとします。
当社株式を保有させることで当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。
ニ．報酬等の割合
取締役（監査等委員を除く）の基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）、
株式報酬（中長期インセンティブ報酬）の比率割合については、特段定めないものとします。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社においては、取締役（監査等委員を除く）の報酬等について、取締役会の委任決議に基づき代
表取締役社長が個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の報
酬等について、内規に基づき会社業績、各人の執務の状況等を考慮し、監査等委員会の意見を聴いた
うえで決定するものです。

株主総会参考書類

取締役（監査等委員を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（監査等委員を除く）の報酬は、固定報酬として「基本給」、業績連動報酬として「役員賞与」、株式報酬として「譲渡制限付株式報酬」により構成しております。
なお、取締役（監査等委員）の報酬は、業務執行から独立した監査が求められるため、業績と連動しない固定報酬となっております。

招集ご通知＜基本方針＞

22

これらの権限を委任した理由は、代表取締役社長田中勝彦が会社全般の業務執行を指揮監督しており、会社業績や各人の執務の状況等を的確に評価することができると判断したためです。報酬等に関する一定の監督権限を持つ監査等委員会の意見を踏まえることで、透明性・客観性が担保されており、取締役会としては取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2023年９月28日開催の第88回定時株主総会において年額500百万円以内（ただし使用人給与を含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名（うち、社外取締役は０名）です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年９月29日開催の第86回定時株主総会において、株式報酬の額を年額50百万円以内、株式数の上限を年１万株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時
点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名（うち、社外取締役は０名）です。
取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2015年９月29日開催の第80回定時株主総会において年額
40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。

③

当事業年度に係る報酬等の総額（単位：千円）
報酬等の種類別の総額
役

員

区

分

報酬等の総額
基本報酬

業績連動報酬
208,622

株式報酬
27,584

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（監査等委員を除く）

367,726

131,5206

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

25,380（9,900）25,380（9,900）

−
（−）

−
（−）

3
（2）

合計
（うち社外取締役）

393,106（9,900）156,900（9,900）208,622（−）

27,584（−）9（2）（注）１．短期インセンティブ報酬として、取締役（監査等委員を除く）に対して業績連動報酬を支給しております。
業績連動の額の算定として選定した主たる業績指標の内容は、当事業年度の経常利益であります。当該業績指標を選定した
理由は、当社の重要な業績指標の一つであることおよび事業活動の成果をより直接的に反映する指標として高いインセンテ
ィブ効果をもたらすものと考えられ、短期インセンティブ報酬の指標として最適と判断したためです。
業績連動報酬の額の算定方法は、各事業年度の経常利益等の業績目標達成度および個人毎の役割の達成度に応じて、支給額を決定します。なお、当事業年度の経常利益の実績は、35億88百万円であります。
２．中長期インセンティブ報酬として、取締役（監査等委員を除く）に対して株式報酬を支給しております。具体的には役位別の基準額に応じて譲渡制限付株式を交付しております。当該株式報酬の交付状況は、「２．会社の株式に関する事項」に記載のとおりです。なお、株式報酬の総額は、当事業年度に費用計上した金額であります。

23

②

当事業年度における主な活動状況

区分

氏名

発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度の開催の取締役会、監査等委員会全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から経営の監督・監査等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するために適切な役割を果たしております。
当事業年度の開催の取締役会、監査等委員会全てに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から経営の監督・監査等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するために適切な役割を果たしております。

野田

謙二

熊澤

賢一

取締役会
14回/14回
監査等委員会
13回/13回

社外取締役（監査等委員）

事業報告

出席状況
取締役会
14回/14回
監査等委員会
13回/13回

株主総会参考書類イ．取締役 野田謙二氏は、当社の顧問弁護士事務所である野田総合法律事務所のパートナー弁護士であります。
ロ．取締役 熊澤賢一氏は、株式会社MAACパートナーズの代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

招集ご通知（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社との関係

計算書類
監査報告
24

５ 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額② 当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32百万円
32百万円

（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（4）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで会計監査人の監査項目別監査時間および監査報酬の推移並びに過年度の監査計画の実績の状況を把握し、当事業年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討し、審議した
結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。

25

（1）業務の適正を確保する体制① 取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

事業報告

②

株主総会参考書類

イ．行動規範を制定し、法令遵守および経営倫理尊重を企業活動の前提とすることを徹底する。
ロ．コンプライアンス全体を統括する組織として、管理部門担当取締役を責任者とする「リスク管理コン
プライアンス委員会」を設置する。市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には、当体制において毅然とした態度で対応する。
ハ．法令違反を未然に防ぐため「内部通報制度」を整備し全社員への周知を図る。通報を受けた「スピークアップ委員会」および弁護士事務所は通報内容を守秘し、通報者に対して不利益な取扱いを行わないものとする。
ニ．業務部門から独立した内部監査部門を設置し、全部門の業務プロセスを監視して不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。
ホ．財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、その実現に向けて「内部統制委員会」を設置する。

招集ご通知

６ 会社の体制および方針

文書管理規程に基づき、次の文書（電磁的記録を含む。）について関連資料とともに定められた期間保管する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
取締役会議事録 株主総会議事録 重要な会計諸帳簿 重要な起案書

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

監査報告

イ．リスク管理を推進する組織として、管理部門担当取締役を責任者とする「リスク管理コンプライアン
ス委員会」を設置する。
ロ．業務プロセスに関する統制は、主として業務管理部門・経理部門が担い、社内規程に適合した業務処理を指導する。
ハ．情報システム部門は「情報セキュリティ基本方針」を策定し、各部門の情報管理の徹底を図る。
ニ．大規模な事故、災害等が発生した場合は、社長を本部長とする危機対策本部を設置するなど危機対応のためのマニュアルを整備する。
ホ．職場や工事現場の安全・衛生管理は「安全衛生管理規程」に則り、推進組織として「安全衛生委員会」が監督・指導を行い労働安全の確保を図る。

計算書類

③

26

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に取締役会を開催し、取締役の職務執行の監督、経営の基本方針、重要事項の決定を行う。
ロ．取締役会を補完し、取締役の業務執行が機動的に行われるよう、執行役員を含む「経営マネジメント
会議」を毎月１回開催し、事業環境の変化に即応する体制をとる。
ハ．職務執行については、中長期経営計画に基づき、各年度計画を立案し、各部門計画に連鎖させる。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は各部門における部門計画の執行状況について「経営予算会議」（月例）および役員によるヒアリング（適時）において指導、監督する。

⑤

企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業集団が存在しないので該当事項はありません。

⑥

監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
イ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて監査等委員会の業務補助のための監査スタッフを置く。
ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため、監査スタッフの人事については、取締役は監査等委員会の意見を尊重する。
ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の配置について、監査等委員会と業務執行側からの指揮命令が相反しないように配慮する。両者の指揮命令が相反する場合、補助使用人は監査等委員会からの指揮命令を優先する。

⑦

監査等委員会への報告体制
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。
ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、監査等委員会から職務執行に関する事
項の報告を求められた場合には速やかに報告を行う。
ハ．監査等委員会に報告をした者は、当該報告を行ったことを理由として解雇その他のいかなる不利益な取扱いも受けないものとする。
ニ．監査等委員は、経営マネジメント会議、経営予算会議をはじめとする重要会議への出席、起案書等重要な文書の閲覧および監査等委員会として事業所への定期的な往査を通じ、経営全般の監査を行い透明性、客観性の確保に努める。なお、当該監査等委員は、会計監査人から会計監査結果について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。

27

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（2）業務の適正を確保する体制の運用状況① 取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制②

損失の危険の管理に対する体制

計算書類

イ．リスク管理コンプライアンス委員会において経営に重大な影響を及ぼすリスクの抽出と対応状況の進捗を確認しております。
ロ．安全衛生委員会を毎月開催し、職場における安全衛生の推進ならびに安全管理者による工事現場パト
ロールを定期的に実施し、現場作業の安全意識向上を図っております。

③

事業報告

イ．リスク管理コンプライアンス委員会を定期的に開催し、法令遵守ならびに法改正に対する対応状況、
および反社会的勢力との取引遮断などの実施状況を確認し、コンプライアンスの徹底を図っております。
ロ．内部統制委員会を定期的に開催し、定期的な「財務報告に係る内部統制の基本方針」の見直しや、内部統制システムの運用上新たに見出された問題点等について適切な是正改善と、必要に応じて再発防止への取り組みを実施しております。

株主総会参考書類

イ．監査等委員会は、代表取締役社長および取締役（監査等委員である取締役を除く。）と定期的に会合を持ち、経営方針の確認や監査上の重要事項について意見交換を行う。
ロ．監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査が実効的に行われているか意見交換を行う。
ハ．当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出をした費用等の償還の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理するものとする。

招集ご通知

⑧

監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と内部監査部門は、四半期毎に会計監査人から会計監査結果について説明を受けるとともに情報交換ならびに連携の強化を図っております。

特記すべき事項はありません。

監査報告（3）会社の支配に関する基本方針

28

計算書類
貸借対照表（2024年６月30日現在）（単位：千円）

資産の部
科目
流動資産
現金及び預金
受取手形

金額

科目

23,222,830
8,270,871
248,313

金額

流動負債

12,504,669

電子記録債務

3,214,953

買掛金

4,743,513

リース債務

6,482

電子記録債権2,525,924

売掛金

6,777,624

契約資産704,945

有価証券

2,000,000

契約負債

2,226,116

商品

2,261,899

預り金

357,837

前渡金

359,460

前払費用

70,695

その他

3,464

貸倒引当金

△370

固定資産
有形固定資産建物

8,364,827
326,294
210,947

構築物

0

機械装置

0

工具器具備品85,451

土地

6,172

リース資産

23,723

無形固定資産62,093

未払金

498,226

未払費用

225,302

未払法人税等1,828

繰延税金負債

713,050

破産更生債権等

0

その他
資産合計

273,760
31,587,657

75,610

退職給付引当金
負債合計

13,312,423
純資産の部

株主資本

15,425,554

資本金569,375

資本剰余金867,073

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金

1,385,837

17,265

長期未払金

利益準備金

6,316,841

807,753

リース債務

5,094

役員保険積立金

478,666

固定負債

56,998

投資有価証券

6,378

その他

電話加入権

7,976,439

747,193

工事損失引当金

ソフトウェア

投資その他の資産

29

負債の部

別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

814,474
52,59914,106,157
125,475
13,980,682
709,000
13,271,682△117,051
2,849,678
2,849,678

純資産合計

18,275,233

負債及び純資産合計

31,587,657

科目（単位：千円）
金額36,417,933

売上原価

28,055,377

売上総利益

8,362,556

販売費及び一般管理費

4,897,394

営業利益

3,465,162

営業外収益

126,979

受取利息

305

受取配当金

117,192
9,481

営業外費用

3,170

売上割引

26

その他

3,143

経常利益

3,588,972

税引前当期純利益

3,588,972
1,080,997

法人税等調整額△20,481

計算書類

法人税、住民税及び事業税

事業報告

その他

当期純利益

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

損益計算書（2023年７月１日から2024年６月30日まで）

2,528,456

監査報告
30

株主資本等変動計算書（2023年７月１日から2024年６月30日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

569,375

814,474

利益剰余金
その他利益剰余金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

30,810845,285

125,475

別途積立金

利益剰余金
繰 越 利 益 合計
剰 余 金

709,000 11,283,505 12,117,980

当期変動額
剰余金の配当△540,279△540,279

当期純利益

2,528,456

2,528,456

1,988,177

1,988,177

自己株式の処分

21,78821,788

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

21,78821,788−569,375

814,474

52,599867,073

125,475

株主資本
自己株式
当期首残高

△130,609−

709,000 13,271,682 14,106,157

評価・換算差額等
株主資本合計13,402,031

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

1,778,892

1,778,892

純資産合計
15,180,923

当期変動額
剰余金の配当△540,279△540,279

当期純利益

2,528,456

2,528,456

35,34635,346

自己株式の処分

13,557

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

31

1,070,786

1,070,786

1,070,786

13,5572,023,523

1,070,786

1,070,786

3,094,310△117,051

15,425,554

2,849,678

2,849,678

18,275,233

重要な会計方針

招集ご通知

個別注記表

1. 資産の評価基準および評価方法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
得意先の仕様に基づく発注商品 …… 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
常備保管商品 ………………………… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他保守用品 ……………………… 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

株主総会参考書類（1）有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ……………… 移動平均法による原価法

2. 固定資産の減価償却の方法（3）リース資産 …………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

計算書類（2）無形固定資産 ………………………… 定額法（リース資産を除く）
なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間（３年）に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

事業報告（1）有形固定資産 ………………………… 定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物および2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備・構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物・構築物５〜50年
機械装置・工具器具備品
３〜15年

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

監査報告（2）工事損失引当金
工事契約の損失に備えるため、当該事業年度末における受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることのできる契約について損失見積額を計上しております。

32

（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①②

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

4. 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点については、「収益認識に関する注記」に記載のとおりです。

5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……………………… 為替予約
ヘッジ対象 ……………………… 外貨建金銭債務（予定取引を含む）

③

ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する条件が完全に同一であるため、有効性の評価は省略しております。

会計方針の変更
該当事項はありません。

33

招集ご通知

貸借対照表の注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

640,931千円

2. 担保に供している資産
投資有価証券のうち、275,144千円を仕入債務2,633,726千円の担保に供しております。

当社従業員向住宅資金銀行貸付保証制度による金融機関からの貸付に対する保証債務は、6,813千円であります。

4. 期末満期手形および電子記録債権期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、事業年度末残高に含まれております。
受取手形
12,285千円
電子記録債権 75,768千円

株主総会参考書類

3. 保証債務

事業報告
計算書類
監査報告
34

株主資本等変動計算書の注記
1. 当事業年度の末日における発行済株式の総数

普通株式

3,432,475株

2. 当事業年度の末日における自己株式の数

普通株式

49,945株

3. 当事業年度に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年９月28日
定時株主総会

普通株式

540,279千円

160.00円

2023年６月30日

2023年９月29日

4. 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年９月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,014,759千円

300.00円

2024年６月30日

2024年９月30日

税効果会計の注記
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額
金によるものです。

35

招集ご通知金融商品の注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については現状は外部からの借入を行っておらず、運転資金として必要な場合には銀行等金融機関から短期的な借入を行います。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

株主総会参考書類
事業報告（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って与信枠を決定し、また主要な顧客の信用情報を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。これらの債務には資金調達に係る流動性リスクがありますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。また、
一部外貨建の買掛金に為替変動リスクがありますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は外貨建の営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引のみであります。また、取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当者が決裁権限者の承認を得て行う
ことにより、リスクを管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については前述の重要な会計方
針「5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 （1）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額

時価

計算書類

2024年６月30日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（注２を参照）。
（単位：千円）
差額

投資有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引（注１）6,315,705−

6,315,705

6,315,705

−

−

−

−

（注１）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「電子記録債務」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
なお、デリバティブ取引である為替予約取引は、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、買掛金の時価に含めて記載を省略しております。

監査報告

資産計

6,315,70536

（注２）市場価格のない株式等については、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当事業年度

非上場株式

1,136千円

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

6,315,705−−

6,315,705

6,315,705−−

6,315,705（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引について振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。
なお、買掛金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

37

招集ご通知

収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
区分

当事業年度（千円）
19,145,373

計測器

3,943,938

理化学機器

9,628,683

産業機器・その他

3,699,938

外部顧客への売上高

36,417,933

うち、顧客との契約から生じる収益

36,204,520

その他の収益（注）株主総会参考書類

制御・情報機器システム

213,413

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

事業報告（注） その他の収益は、機器等のレンタルに係る売上などであります。

顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

当社は、主要な事業として制御・情報システム、計測器、理化学機器、産業機器等の商品販売とそれらの商品販売に伴うエンジニ
アリング、ソフトウエア製作、計装工事等に関連する事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、それぞれの履行義務に関する情報は以下のとおりであります。

監査報告（1）工事契約
工事契約に係る収益には、主に制御・情報機器システム等に係る計装工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取り扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
工事請負契約等に関する取引の対価は、履行義務の充足後、概ね3か月以内に支払いを受領しております。また、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

計算書類

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

38

（2）商品販売
商品販売に係る収益には、主に理化学機器や計測器等の販売が含まれ、商品の国内販売において、顧客に当該商品が引き渡された時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
商品販売に関する取引の対価は、商品の出荷後、概ね4カ月以内に支払いを受領しております。また、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、顧客との契約に基づく取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

3. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
区分

期首残高（千円）

期末残高（千円）

顧客との契約から生じた債権
受取手形

332,339

248,313

電子記録債権1,576,764

2,525,924

売掛金

6,198,463

6,750,526

契約資産606,500

704,945

契約負債

2,327,029

2,226,116

契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で充足されている履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、顧客に請求された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約等における顧客からの前受金であります。
当事業年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した義務から当事業年度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額は23,169,410千円であります。
当該履行義務は、主に制御・情報システム、計測器、理化学機器、産業機器等の商品販売とそれらの商品販売に伴うエンジニアリ
ング、ソフトウエア製作、計装工事等に係るものであり、期末日後１〜２年以内に収益として認識すると見込んでおります。

持分法損益等の注記
該当事項はありません。

39

招集ご通知関連当事者との取引の注記
法人主要株主の関連会社等
属性

住所

資本金または 事業の内容
出資金（千円） または職業議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

横河ソリュー
東京都
ションサービ武蔵野市
ス㈱3,000,000

制御機器・
計測機器の
販売

―

―

代理店契約
に基づく商
品仕入等

商品の仕入

5,856,041

買掛金

2,372,855

東京都
八王子市

90,000

電子計測器
の製造・販
売

―

―

代理店契約
に基づく商
品仕入等

商品の仕入

857,168

買掛金

320,688

横河計測㈱（注） 取引条件および取引条件の決定方針等
商品の仕入価格については、当社と横河ソリューションサービス㈱間、当社と横河計測㈱間のそれぞれで締結しております、
一般的取引条件を勘案した代理店契約に基づき決定しております。

株主総会参考書類

法人主要株
主が議決権
の過半数を
所有してい
る会社

会社等の
名称

１株当たり情報の注記
5,402円83銭

2. １株当たり当期純利益

748円01銭（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

該当はありません。

その他の注記事項

2,528,456千円−
2,528,456千円
3,380,222株

計算書類

重要な後発事象の注記

事業報告

1. １株当たり純資産額

金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

監査報告
40

監査報告
計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年８月19日
西川計測株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

板

谷 秀

穂

寺

岡 久仁子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、西川計測株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第89期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

41

株主総会参考書類
事業報告
計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

42

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年７月１日から2024年６月30日までの第89期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
（1）監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
（2）会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、
監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

43

招集ご通知2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示していると認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。

株主総会参考書類

一

また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及びその結果は相当であると認めます。

2024年８月19日
西川計測株式会社

野田

謙二及び熊澤

常勤監査等委員

石

川 博

史

㊞

監査等委員

野

田 謙

二

㊞

監査等委員

熊

澤 賢

一

㊞

事業報告

（注） 監査等委員
ります。

監査等委員会

賢一は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であ

計算書類

以

上

以

上

監査報告
44

定時株主総会会場ご案内図
会場

交通

あいおいニッセイ同和損保新宿ビル
東京都渋谷区代々木三丁目25番３号

地下１階ホール

TEL 03-5371-5436●JR新宿駅

南口または甲州街道口より徒歩13分●都営新宿線（京王新線）新宿駅

新都心口

出口６より徒歩８分

新
宿
駅

西
口

京王プラザホテル

南口
甲州
街道口

ヤマダ電機
新宿モノリス

新宿NSビル

州街

（甲
0号
道2

KDDIビル道）西新宿１

西新宿２

６
出口

国

新宿駅南口局

東京海上日動新和ビル

西新宿

新宿ワシントンホテル新館
京王プレッソイン新宿

新宿文化クイントビル
文化学園大学

新宿
パーク
タワー

西新宿３

あいおいニッセイ同和損保新宿ビル
至代々
木

代々木三丁目アパート※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。