2018年７月２７日
神奈川県知事黒岩 祐治 様横須賀石炭火力発電所建設計画についての神奈川県知事への申し入れ
横須賀火力発電所建設を考える会
共同代表 榎本 広
同連絡先 〒239-0843

鈴木陸郎
横須賀市津久井5-17-6

電話：046-847-3253

鈴木陸郎

貴職におかれましては、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
先日来の西日本の豪雨災害は200人を超える犠牲者、生活産業基盤を破壊しています。
全国的にも連日40℃を超えるような酷暑により、とりわけ高齢者や子どもたちの生命や健康が深刻な脅威にさらされる事態になっています。私たちは被災者への支援、熱中症の防止、災害防止に備えることは言うまでもありませんが、温暖化、気候変動をもたらす温室効果ガスの排出削減をパリ協定と整合して推進する必要性を改めて痛感しています。
さて、（仮称）横須賀火力発電所新1・2号機建設計画についてですが、環境影響評価準備書が１月１８日に提出され、翌日から縦覧に供されました。縦覧期間中には事業者による説明会（１月３０日、２月４日）が開催され、縦覧が終了（３月５日）するとともに準備書に対する住民意見の提出も締め切られました。その後、住民意見に対する事業者の見解が提出され、縦覧に供されました。そして貴職からは環境影響評価審査会に対し準備書に対する知事意見について諮問され、間もなく同審査会から答申がなされるものと思われます。この間、県条例に基づく公聴会が６月２日に開催されました。こうした一連の流れを通じて、私たちは「何故石炭火力なのか」という疑問がいっそう強くなりました。
また、環境大臣が３月に公表した「電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価結果」（「電力レビュー」）において、石炭火力の新増設計画に歯止めがかからず、ＣＯ２削減の2030年目標の達成が困難になっていることを改めて指摘されました。
そこで、私たちの疑問・懸念を別紙の申し入れ事項にまとめました。貴職におかれましては十分検討され、経産大臣に提出される知事意見に反映していただきたくとともに、神奈川県が着実な温暖化対策を推進するとともに、再生可能エネルギー普及、持続可能な社会形成、ＳＤＧsなどで先進的役割を果たすよう行動と諸施策の実施を強く申し入れます。

＜別紙＞

申し入れ事項
一、準備書についての事業者による説明会には２会場とも会場あふれる参加者があり、住民の関心の高さが示されました。また、久里浜会場では質問時間を１時間３０分も大幅に延長しても、質問が中断される状況でした。ここで出された質問・意見の多くは私たちの懸念と共通するものでありました。これらからも分かりますように、多くの住民は到底納得していると言えず、説明も不十分といわざるを得ないこと。
二、住民意見に対する事業者の見解も、石炭を燃料とした理由などについて国のエネルギー基本計画に沿っていることを繰り返すのみで、住民意見とかみ合った見解を示していない不十分な見解であること。
三、また、国のエネルギー基本計画を前提にしても、既設の石炭火力からのＣＯ２排出量が２０３０年の日本の約束草案をすでに超過（武豊火力への環境大臣意見、及び環境省の電力レビュー）しており、既設石炭火力の削減が求められている中で「経済性の観点のみで新増設は認められない」と表明している環境大臣の言明を踏まえた説明になっていないこと。
四、県の地球温暖化対策計画との整合性については、アセス審査会でも知事への答申案に記述するようにとの意見が出されています。事業者が６月２２日のアセス審査会に提出した補足説明で数字をあげてCO2排出量の削減に繋がると主張しているが、この主張に従って削減量を計算しても県の計画がめざした27％削減にはならず、全く整合していないこと。
また、事業者はベンチマーク指標やＣＯ２排出係数の達成を主張しているがこれらの指標が達成してもＣＯ２削減目標が達成できないことは明白であるので、県の計画との整合性については知事意見でも厳しく指摘すべであること。
五、本事業の対象事業区域の周辺は、旧施設が長期計画停止中にもかかわらず、現状においても光化学オキシダントなど大気の汚染に係る環境基準の一部を達成していない地点が存在するなど、大気環境の改善が必要な地域です。そのうえで、本事業は石炭という「最悪の燃料」を用いてSOx、NOx、ばいじん、水銀その他の重金属の排出による環境負荷を増大させる発電事業であり、周辺の学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必
要な施設や多数の住居が存在していることへの配慮が不十分です。このような地域に大規模汚染源を追加することは、到底認められません。この点にかかる指摘が極めて不十分です。汚染物質の排出は環境基準をクリアしても必ずリスクが伴います。本事業により増大するリスク評価を求めること。
また、自動車排ガス対策等により長年の努力で積み上げてきた公害対策の成果を、否定することにもなります。知事意見ではこの点への言及を強めること。
六、東京湾周辺には火力発電所が集中し、その上、五井、姉ヶ崎、川崎などＬＮＧ火力発電所の増設計画とともに３ヶ所の石炭火力発電所の建設計画があります。しかし、現行制度の環境影響評価制度では個々の評価のみで全体としての評価をする仕組みがありません。
大気汚染物質や温排水などによる環境への影響は広範囲に及ぶものであり、とくに東京湾という閉鎖水域への温排水の影響は計り知れないものがあります。国の制度に関わるものとはいえ持続可能な社会の形成にとって欠かせない課題と思われますので、知事意見にしっかりと盛り込むこと。
七、現在、東京湾周辺で石炭火力発電所は横浜市の磯子火力発電所だけですが、横須賀に石炭火力が建設されると神奈川県に２ヶ所となり、パリ協定など脱石炭の世界の流れから見ると、神奈川県はこの流れに逆行する環境後進県の汚名を被ることになりかねない。こ
うした点からも横須賀の石炭火力については県として事業者に中止を求めること。
八、騒音問題については、アセス審査会で専門家の方から、現状より騒音が大きくなる可能性について指摘があった。答申案に取り入れられると思いますが、この問題は何回も指摘があったにも関わらず事業者が改めなかった問題であり、知事意見ではこうした事業者の姿勢についても厳しく指摘すること。
九、排ガス処理がＢＡＴの方針に反しています。そもそも燃料を石炭にすること自体問題ですが、準備書で示された大気汚染物質の排出濃度は、現在運転している磯子石炭火力発電所の実測値より高くなっています。このことは準備書に対する住民意見でも指摘されています。磯子石炭火力発電所のＳＯｘ処理は乾式で最も性能が高いと言われ、排出濃度の実測値は準備書で示された排出濃度を遙かに下回っています。しかし事業者は湿式でも同等の性能が得られるというだけで、この指摘を無視しています。事実に基づき説明するよう厳しく指摘すること。
十、第５次エネルギー基本計画に対する県の見解を示すこと。
第５次エネルギー基本計画は再生可能エネルギーの主力電源化を言いながら、相変わらず原発と石炭をベースロード電源にし、再生可能エネルギーについては他国の現状の水準にも劣る低い割合（22～24％）に据え置くなど、現実から遊離し、混迷しています。

しかも、現行の系統運用ルールのもとで原発と石炭をベースロード電源とすることは、再生可能エネルギーの送電網への接続が制約されることを意味し、化石燃料から再生可能エネルギーへの明確な「転換の意思」が問われるものとなっています。
気候変動は今後も進行し、より広範な危険が増大・深刻化し、すべての人がその深刻な影響・被害から逃れられなくなる時代にあって、脱炭素への本気の対応が求められています。
今次計画の閣議決定をもって旧来型の政策を固定化させてはならず、パリ協定と整合するエネルギー基本計画への改定に向けて県の見解を示すこと。。
十一、神奈川県が温暖化対策、持続可能な社会形成で先進的役割を果たすこと。
県は、ソーラーシェアリング、屋根貸し事業、スマートエネルギーなど、積極的に再生可能エネルギーの普及にとり組んでいますが、これらの施策を一段と強化すること。
「気候変動イニシアチブ」が立ち上げられました。県としても参加し、積極的な役割を果たすこと。
さらに、ＣＯＰ２４へ知事が自ら出向き、参加するとともに、脱石炭連盟に自治体として加盟すること。
環境県として先進的役割を果たすこと。その第一歩として、横須賀の石炭火力発電所計画の中止を求めることは上記の施策と一貫性があり、説得力のあるメッセージとなる。適切な形で表明すること。