リサーチ・メモ

平成２９年度国土交通省主要税制改正要望事項
2016 年９月 12 日

8 月 29 日に報道発表された国土交通省の平成 29 年度税制改正要望事項中、主な不動産（土地、住宅）関連項目は以下のとおりである。
今回の税制改正要望項目は、期限切れに伴う単純延長を内容とするものが多く、大きな目玉項目が乏しい。比較的目新しい小規模不動産特定共同事業（出資総額が 1 億円以下等一定規模以下のものとする予定）に係る登録免許税・不動産取得税の創設要求ついては、今後、次期通常国会での不動産特定共同事業法自体の法改正が必要であり、かつ、クラウドファンディングの仕組みとどうリンクさせるのかや、これが空き家の再生にどの程度の有効性を持つのかなど、現時点では不確定な要素が多い。
未利用地の流動化、有効活用のための流通税（登録免許税、不動産取得税）に係る特例措置の創設は、市街化区域内などの居住又は事業を推進する区域内の土地に限るとされているが、今のままの要求では、要件が漠然としていて特例措置に馴染みにくいように思われる。少なくともコンパクトシティ構想や都市計画の立地適正化計画との関連性等の議論が必要なように思われる。
期待の大きいサービス付き高齢者向け住宅については、２８年度に優遇措置が一部縮減された後、２９年度以降もこの措置を継続するという税制改正要望内容であるが、福祉施設等の充足状況を踏まえた高齢者向け住宅の需給の動向に照らし、２０１１年（平成１３年）から１０年間で約６０万戸の供給が目指されている中で、５年を経過した２０１６年（平成２８年）７月末時点で２０．４万戸にとどまり、目標数を相当下回っていることから、建設促進の観点から、例えば建設後５年間にわたり優遇する割増償却率などは平成２７年度以前の２０％に戻すなどの措置も検討されるべきであるように思われる。
都市農地については、人口減少、高齢化が進む中、都市部の宅地需要が沈静化する一方、農作物の供給機能に加え、貴重な緑地、景観形成、災害時の避難場所等多様な機能が評価されており、今後、都市農業振興基本計画等に基づき、相続税、固定資産税、都市計画税等をいかに有効に活用して、都市と緑・農が共生するまちづくりを進めるのか、国交省・農水省間の調整を経た具体案の提示が待たれるところである。
最後に、住宅に係る耐震工事、バリアーフリー工事、省エネ工事を促進する観点から、現在、所得税の税額控除制度と固定資産税の減額制度とが設けられ、上記に示した通り、今回の税制改正要望項目にもその両者に対するものが含まれているが、両者の適用要件や適用時期には、下記に耐震工事を参考例として示す通り、若干の差異がみられるところである。それぞれの税の所管省庁、税目の性格、徴収方法の違い等に応じ、それらの差異が生ずることもやむを得ない面があるが、特例の要件等が複雑なものであるだけに、これまでの活用状況等を踏まえ、利用者側から見てより使いやすいものにする余地はないものだろうかという印象を禁じ得ないことから、この点を指摘させていただきたい。
（土地関連）
事項（税目）（適用期間）
長期保有土地等に係る内容
１０年超保有する事業一般財団法人 土地総合研究所

要件等の変更等(単純延長)

改正目的等
特例適用法人の約 3/4 が1

事業用資産の買換え等用資産を譲渡し、あらた中小企業、適用実積の 8の場合の課税の特例措に事業用資産を取得し割以上が地方関連であ置の延長（法人税等）、た場合、譲渡した事業用り、中小企業の設備投資

29.4～32.3

資産の譲渡益について等の促進による生産性８０％（一部７５％・７向上、アベノミクス効果０％）の課税を繰り延べの地方への波及への役る

割大Ｊリート及びＳＰＣが ・移転登記にかかる登録 ・不動産取得税の特例対

不動産の証券化を推進

取得する不動産に係る免許税率を本則 2%から象に有料老人ホーム等し、更なる民間資金の活特例措置の拡充・延長1.3%に軽減するのヘルスケア施設及び用を促進（登録免許税、不動産取 ・不動産取得税の課税標得税）29.4～31.3

その敷地を追加する

準を 3/5 を控除する

不動産特定共同事業に ・移転登記にかかる登録・「対象不動産取得後２実態に応じた要件の見老いて取得される不動

免許税率を本則の 2%か年以内の着工及び竣工直しによる不動産特定産に係る特例措置の創ら 1.3%に軽減するとと後１０年以内の譲渡」要共同事業の推進

設・拡充等（登録免許税、 もに、保存登記にかかる件の撤廃

不 動 産 取 得 税 ） 29.4 ～登録免許税率を本則の・「特定建築物（特定家31.30.4%から 0.3%に軽減す屋）」の定義の見直しる

・「土地および建物」の・不動産取得税の課税標取得要件見直し（借地上準から 1/2 を控除するの建物の追加）
・新たに追加する出資総額１億円以下等の「小規模不動産特定共同事業」
及び、「限定された投資家のみを事業参加者とする不動産特定共同事業」において取得される不動産に係る特例措置を創設する

低未利用地の流動化・有市街化区域内など一邸（創設）

低未利用地の流動化の効利用のための流通税の区域内の土地につい促進による土地の優子に係る特例措置の創設て、居住又は事業の用に利用の促進（登録免許税、不動産取供されなくなってから 1得税）登録、29.4～31.3

年以上 3 年以内の空き家・空き店舗の敷地を取一般財団法人 土地総合研究所

2

得する場合における流通税の軽減
・登録免許税2%（本則）⇒1％・不動産取得税
4%⇒2%
土地の所有権移転登記・所有権移転登記（単純延長）

土地取得時の負担軽減等に係る特例措置の延2%(本則)⇒1.5%

による土地需要の喚起、長（登録免許税）、29.4

・信託登記

土地の流動化の促進～31.3

0.4%(本則)⇒0.3％

土地等の譲渡益に対す

土地譲渡益に特別税率

・法人重課制度

土地等の譲渡益に対する追加課税制度の停止が課される重課制度の短期（５年以下）所有土る重課の停止の継続に期限の延長（所得税、法停止地の場合、通常の法人税よる土地取引の停滞回人税、個人住民税、法人率＋10%,長期（5 年超） 避住民税）、29.4～32.3

所有土地の場合、通常の法人税率の＋５%とする。
・個人重課制度譲 渡 益 の 52%( 所 得 税40%+住民税 12%)

民間活力を生かした都未定

２８年５月に閣議決定

都市農地の保全のため市と緑・農が強制するまされた都市農業振興基の土地利用規制等に応

ちづくりの推進のため本計画等に基づき、都市じた所要の措置の所要の措置（相続税、農地の保全のための措固定資産税等）

置を充実する方向で検討中（住宅関連）
既存住宅のリフォーム(1）所得税（投資型:工事に係る特例措置の拡充費等の 10%を税額控除） 設

せて耐久性向上改修を（所得税、固定資産税）,(2) 所得税（ローン型:(1)耐震＋耐久性行い、増改築による長期所得税額控除は 29.4～

ローン残高の一定割合：40 万円

優良住宅の認定を受け31.3、固定資産税は 29.4を税額控除）～30.3 まで。

(3）固定資産税（工事翌：40 万円

年の一定割合を減額）(2) 省エネ＋耐久性

以下の最大控除額の創省エネ＋耐久性耐震・省エネ改修に合わた場合に最大控除額を拡大（省エネ改修（所得税） ：70 万円

一般財団法人 土地総合研究所

3

について適用要件を合(3) 耐震＋耐久性理化する）：減額割合 2/3
省エネ＋耐久性：減額割合 2/3

買取再販で扱われる住買取三版事業者が既存（単純延長）

宅取得に係る特例措置

住宅を買い取り、一定野業者が効率的・効果的にの延長（不動産取得税）、 質の向上を図るための住宅の質向上を図る買

29.4～31.3

取再販の促進改修工事を行った後、そノウハウを有する宅建の住宅を再販売する場
合に築年数に応じて課税標準から一定額を控除サービス付き高齢向け・所得税・法人性住宅供給促進税制の延5 年間 14%の割増償却

長（所得税・法人税、固（耐用年数 35 年未満は定資産税）、不動産取得10％）税）、29.4～31.3

・固定資産税（単純延長）

サービス付き高齢者向け住宅の供給促進５年間、税額を 1/2～5/6の範囲内で市町村が条例で定める割合を軽減
・不動産取得税
家屋：課税標準から戸当たり 1200 万円を控除
土地:税額から一定額を軽減（家屋の床面積の２倍に当たる土地面積相当分の価額等に税率を乗じて得た額）住宅用家屋の所有権保・保存登記

存登記等に係る特例措

4/1000⇒1.5/1000

置の延長・移転登記

単純延長

住宅取得にかかる負担の軽減

20/1000⇒3/1000
・抵当権設定登記4/1000⇒1/1000

一般財団法人 土地総合研究所

4優良住宅地の造成等の一定の事業のために土単純延長

一定の優良な事業を行ために土地等を譲渡し地等を譲渡した場合、長う民間事業者の用地取た場合の長期譲渡所得

期譲渡所得（2000 万円

得の円滑化による事業の課税の特例の延長（所以下の部分）に係る税率

期間の短縮、事業コスト

得税・法人税、個人住民を軽減の軽減

税・法人住民税）、29.1

・所得税～31.1215%⇒10%
・個人住民税5%⇒4%（参考）耐震工事に係る優遇税制の比較表
所得税
減税の種類と内容

固定資産税

・改修工事を完了した日の属する ・当該家屋に係る翌年度の固定資年分１回に限り、所得税額からの産税（１２０㎡までに限る）２分税額控除の１の税額を減額・控除対象限度額は２５０万円であり、その１０％の２５万円が税額控除の上限（工事費自体の要件はない）
適用期間

平成３１年６月まで（注）平成３０年３月まで

家屋の要件

・昭和５６年５月３１日以前に建 ・昭和５７年１月１日以前から所築された自ら居住する住宅（賃貸在する住宅を除く）

・現行の耐震基準に適合する改修

・現行の耐震基準に適合する改修 であること
であること
工事費の要件なし

５０万円超であること

申告等

確定申告に耐震改修証明書を添

耐震改修工事完了後３か月以内付に物件所在市町村に、耐震改修に要した領収書等を提出

その他

住宅ローン減税に係る税額控除

特に重要な避難路として市町村の適用要件である当該年の合計が耐震改修法に基づき指定する所得金額３０００万円以下とい道路の沿道にある耐震改修に係う制限はない

る固定資産税の２分の１減額は２年間とする（注）９月に召集予定の臨時国会で、平成３３年１２月まで適用期限が延長される予定。

一般財団法人 土地総合研究所

5（荒井 俊行）

一般財団法人 土地総合研究所

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