平成３１（２０１９）年度 事業計画（社会福祉法人 至誠学舎東京）
Ⅰ 法人の基本理念
１． 法人理念「誠の心」
まことの心の はたらきは 人の心を うごかし 天に通ず

（ 法人創設者 稲永久一郎 ）２．倫理綱領人は人として、住みなれた地域社会の中で、尊厳が守られ、いきいきと安心して暮らしていけること大切です。私たちの法人は、ご利用者・家族一人ひとりの視点に立ったサービス提供の実現を追求しています。そのため、私たちは、常に法人の理念「誠の心」を意識した、次のような基本姿勢を堅持し、乳幼児から高齢者の保育と支援・介護と、そのご家族・地域の支援に努めます。

◆「眞心を込めた丁寧な福祉サービス」
本物を追求し、奉仕の心をもって仕事をすすめる創設の精神を活かします。

◆「ご利用者・家族との信頼による絆」
サービスを通じて世代を超えたつながりを大切にします。

◆「福祉コミュニティの協創」
私たちの事業を地域の財産と考え、その価値の向上に努めます。

◆「仕事を通じた職員の自己実現」
自らの専門能力の向上を図り、互いを活かしあう職場にします。

◆「法令遵守の履行」
法令を遵守した業務の執行を心懸けるとともに業務を通じて知り得た個人の秘密と情報を守ります。

３．行動指針◆ 私たちは、ご利用者との今この瞬間のふれあいを貴重なものとして行動します。
◆ 私たちは、ご利用者に信頼され満足度の高いサービスを提供できるよう行動します。
◆ 私たちは、ご利用者と地域と協力し合いながら福祉コミュニティを創造します。
◆ 私たちは、職員一人一人の創造性と組織参画を大切にする風土を作り上げます。
４．法人の発展に向けて法人の歩む方向は、新しい社会福祉の開拓に取り組み、創造力に満ちた事業づくりを実践する。経営は、人を基軸にして、子どもたちによりよい未来の夢と希望をつくりだす保育事業と、老いの安らぎと喜びを支える高齢者事業の更なる発展に向けて行動する。

５．職員の基本姿勢◆ 各々職員は連携し、きめ細かな丁寧なサービスをご利用者・家族に提供する。
◆ 各々職員は制度の特性を理解し、組織的に有効なサービスを構築する。
◆ 各々職員はその能力を発揮し、日々のサービス稼動を意識し収入の安定を図る。

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Ⅱ 実施事業
１．第一種社会福祉事業
１）特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）（１）緑寿園（２）サンメール尚和（３）みどりの苑（４）吉祥寺ナーシングホーム
２）養護老人ホーム（１）吉祥寺老人ホーム
２．第二種社会福祉事業
１）保育所（１）柳橋保育園（２）しもほうや保育園（３）一時預かり事業
２）老人短期入所事業（短期入所生活介護）（１）緑寿園（介護予防サービス含む）（２）サンメール尚和（介護予防サービス含む）（３）みどりの苑（介護予防サービス含む）（４）吉祥寺ナーシングホーム（介護予防サービス含む）
３）老人福祉センター（通所介護）（１）緑寿園ケアセンター（認知症（介護予防サービス含む）、日常生活支援総合事業含む）
４）老人デイサービスセンター（通所介護）（１）サンメール尚和デイケアセンター（認知症（介護予防サービス含む）、日常生活支援総合事業含む）（２）みどりの苑（認知症（介護予防サービス含む）、日常生活支援総合事業含む）（３）吉祥寺ナーシングホームデイサービスセンター（日常生活支援総合事業含む）
５）老人居宅介護等事業（訪問介護）（１）緑寿園ケアセンター（日常生活支援総合事業含む）（２）吉祥寺ホームヘルプセンター（養護老人ホーム併設）６）老人介護支援センター（１）吉祥寺ナーシングホーム老人介護支援センター
３．公益事業
１）居宅介護支援事業（１）緑寿園ケアセンター（２）サンメール尚和デイケアセンター（３）みどりの苑ケアセンター（４）吉祥寺ナーシングホーム指定居宅介護支援事業所
２）介護予防支援事業（１）新町地域包括支援センター（２）田無町地域包括支援センター（３）板橋区常盤台地域包括支援センター
３）地域包括支援センター（１）新町地域包括支援センター（２）田無町地域包括支援センター（３）板橋区常盤台地域包括支援センター（４）吉祥寺ナーシングホーム地域包括支援センター
４）事業所内保育事業（１）柳橋わかくさ
５）その他公益事業（１）柳橋診療所(２）緑寿園保健福祉基盤整備事業（３）尚和保健福祉基盤整備事業（４）至誠保健福祉人材センター事業

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Ⅲ 法人基本方針
１．基本方針平成３０（２０１８）年度４月から保育・高齢者事業の制度改定がおこなわれ、保育職員及び介護職員の処遇は年々改善しています
が、事業本体を支える経営コストは厳しい条件になっています。特に事業の質を支える人材確保が困難を極めています。平成３１（２０１９）年度は現状の諸課題に対応できる具体策を迅速に進めることが必要です。また、第七次中期計画の第２期の推進、平成３１（２０１９）年度から平成４０（２０２８）年度までの第三次長期計画推進の諸課題も同様となります。特に、現在の社会的状況は好景
気経済主導の社会保障ですが、数年のうちに不景気経済主導の社会保障と不安定化することも予想できます。地方自治体、都市部の区市町村の財源不足は深刻な状況にあり、法人自らが将来を予測し、自律経営の可能性を探っていく必要があります。法人は今日の社会福祉法人に関する論議と課題についても整理し、法人・施設等の取り組む事業を課題別に確認し今後の法人の採るべき方向性を定めてまいります。

１）法人風土を醸成する。
・誰もが過ごしやすい舎風（法人風土）を実現するため、気持ちよい「挨拶」を常に心がける。
２）健全な経営活動を基本とする。
・社会動向や地域の動向・背景を的確に把握し事業活動をより健全で適正化する。
３）人材の「育成」、「教育」、「確保」の支援を実現化する。
・次代を担う管理職、専門職人材の教育・育成・確保を具体的な計画により推進する。
４）安心できる地域福祉活動を推進する。
・地域から信頼される地域福祉活動を推進する。
５）法人の発展に向けた活動を推進する。
・法人、施設の総合力をつける。
２．施策の方向
１）社会に貢献できる事業活動を行う。
２）次世代につなげる事業活動を行う。
３）自立した経営活動を行う。
４）堅実な財務活動と資産確保を行う。
５）法令遵守の徹底。
６）人材の教育・育成及び人材確保の基盤整備を行う。
７）心身ともに働きやすい職場環境の整備を行う。
８）資質の高い均一なサービスを行う。
９）環境に配慮した事業活動を行う。
３．具体的な施策
１）社会に貢献できる事業活動を行う。
（１）社会福祉法人の原点である「生命（いのち）」を支える事業の展開。
（２）安全で安心いただける事業運営の推進。
（３）地域に貢献できる福祉事業の開拓と推進。
２）次世代につなげる事業活動を行う。
（１）施設整備の検討、推進。
（２）都、区・市との協働事業の推進。
（３）地域福祉の推進。
（４）保育所保育指針の改定に伴い、時代のニーズに沿った対応を行うと共に法人の理念に基づいた保育の実施による適正運営の推進。
（５）中期計画の見直しと第三次長期計画の策定と推進。
（６）法人委員会、部門別ＰＪ、課題別ＰＪの運用。
３）自立した経営活動を行う。
（１）新規事業の検討。
４）堅実な財務活動と資産確保を行う。
（１）事業活動を支える財務計画の推進。
（２）資産運用。

５）法令遵守の徹底。
（１）法人・本部運営組織規程に基づいた法人本部運営を推進する。
（２）内部管理統制の運用。
（３）介護保険事業、補助・助成事業の要件確認に関する体制整備の構築及び運用。
（４）法務対応の充実。
６）人材の教育・育成及び人材確保の基盤整備を行う。
（１）法人事業を担う次代の人材育成。
（２）人材の確保。
（３）人材の定着。
７）心身ともに働きやすい職場環境の整備を行う。
（１）安全衛生管理計画の推進。
（２）ワークライフバランスの推進。
８）資質の高い均質なサービスを行う。
（１）ＱＣ（品質管理）活動の推進。
（２）各事業の手順書の見直し。
（３）業務ソフトの統一。
（４）第三者評価等。
９）環境に配慮した事業活動を行う。
（１）節電、ゴミ減量、排気ガスの削減計画の立案。

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Ⅳ 平成３１（２０１９）年度事業計画
１．平成３１（２０１９）年度の具体的な施策
１）社会に貢献できる事業活動を行う。
（１）社会福祉法人の原点である「生命（いのち）」を支える事業の展開。
①社会的なセーフティネットとして低所得者を含む生活困窮者等へのサービスを検討する。
②介護以外の生活支援ニーズへの対応スキルを高める。
（２）安全で安心いただける事業運営の推進。
①法人全体の災害対策訓練を年１回実施する。
ア 平成３１（２０１９）年１０月１５日に法人合同防災訓練を実施する。
イ 災害用伝言ダイヤルを活用した指示・報告訓練及び各施設の総合防災訓練を行う。
ウ 直下型地震に備えた非常備品の整備と確認。
②事業継続計画（BCP）の策定。
（３）地域に貢献できる福祉事業の開拓と推進。
①各施設、地域の特性に合わせた地域貢献事業を進める。
ア 各施設において平成２８年度から行っている地域貢献事業の継続、新たなサービスの検討。
イ 各施設が関係する社会福祉協議会と連携し地域公益活動を進める。

２）次世代につなげる事業活動を行う。
（１）施設整備の検討、推進。
①法人全体の建物・設備等の老朽化について計画的な対応を行う。（法人施設整備計画２０２０の推進）
ア 建物改修計画に基づいた大規模・中規模修繕の実施。
イ 計画に基づいた備品等の整備。
②社会福祉充実計画に基づき、（仮称）新町施設整備計画の検討を行う。
ア （仮称）新町施設整備計画の基本設計の策定。
イ （仮称）新町施設整備に伴う仮設等の検討を行う。
③都有地の取得について継続して可能性をさぐる。
ア 定期的に東京都財務局へ都有地取得について確認を行う。
④法人機関誌の定期発行の準備。
⑤至誠学舎東京OB・OG会の発足準備。
（２）都、区・市との協働事業の推進。
①公設民営施設受託のあり方の検討を行う。
ア 西東京市立しもほうや保育園の民設民営化対応を進める。
②行政との協働事業の見直し。
ア 各行政との協定内容の点検を施設にて実施する。
（３）地域福祉の推進。
①地域との新たな関係形成。
ア （仮称）新町施設整備計画において（仮称）地域全世代交流センター棟等の検討を進める。
イ 生活支援体制整備事業への参加・協力を行うことで地域福祉の多様な担い手との連携を図る。
（４）保育所保育指針の改定に伴い、時代のニーズに沿った対応を行うと共に法人の理念に基づいた保育の実施による適正運営の推進。
①３歳未満児の保育の充実。
②主体的、対話的で深い学びの保育を目指す。
③全体的な計画の作成、運用。
ア 保育手順書の作成。

イ 保育課程を含めた計画案の見直し。
④保育園職員の資質向上、キャリアパスを見据えた体系的な研修計画の実施。
⑤保育プロジェクト委員会を活用し、保育内容、保育指針の共有を目指す。
（５）中期計画の見直しと第三次長期計画の策定と推進。
①第七次中期計画の進行確認。
②第三次長期計画【平成３１（２０１９）年度～平成４０（２０２８年度）】の進行確認。
（６）法人委員会、部門別ＰＪ、課題別ＰＪの運用の見直し。
①法人委員会、部門別ＰＪ、課題別ＰＪの設置、運営。
ア 法人委員会、部門別ＰＪ、課題別ＰＪを設置運営する。
イ 各委員から施設の各部署への報告と意見調整を確実に行う。
３）自立した経営活動を行う。
（１）新規事業の検討。
①（仮称）新町施設整備計画において新しい事業の開発を行う。
②研修センターと周辺大学研究機関との連携について検討を行う。

４）堅実な財務活動と資産確保を行う。
（１）事業活動を支える財務計画の推進。
①法人全体の経営管理を行うため、経理プロジェクトを定期開催し、財務管理の統一化を進める。
ア 財務管理の一本化や適切な財務会計処理の統一を行うため、会計経理委員会を2か月に1回定期開催し、委員会での指導や意見の周知を図る。
②施設整備資金の確保を行うため、毎年度目標額を設定する。
ア 次年度の予算案作成の際、支出の適正化に努め、施設整備等のための積立金を確保できる収支差額目標を各施設の実情に応じて設定する。
③経営分析ソフトの活用。
ア 四半期ごとの財務分析指標の目標を設定した上で、毎月、経営分析ソフトを活用し、各拠点及び法人全体で同じ指標のもと経営状況の分析を行い目標の達成度を確認する。
④消費税改正による収入の見直し。
ア 消費税増税及びそれに伴う価格等改定への対応は、１０月補正予算にて行う。
（２）資産運用。
①法人基金の集中管理方法を検討する。
ア 本部及び各拠点での積立金管理について、その目的や社会福祉充実計画との関連も含めて管理方法を検討する。
５）法令遵守の徹底。
（１）法人・本部運営組織規程に基づいた法人本部運営を推進する。
①社会福祉法人改革を踏まえ法人及び施設が適正な運営を進める。
ア 理事、監事、会計監査人の選任。
イ 会計監査人監査による会計監査の実施。
ウ 会計監査法人からの指摘事項の対応を各施設が確実に実施できる体制を構築する。
②法人本部組織の業務遂行について検討する。
ア 柳橋保育園、緑寿園、サンメール尚和、３施設を統合した事務センターを開設する。
（２）内部管理統制の運用。
①法人・本部運営組織規程の運用を適正に行う。
②業務管理体制等の監理要領に基づき、事業の適正化に向けた施設の監理を実施する。

ア 年１回業務管理体制等の監理要領に基づき監理を行う。
イ 内部通報体制構築を検討する。
③法人提出書類様式等の統一化を推進する。
ア 法人本部通知を活用し事務処理プロセスのルール化を推進する。
④法人及び事業関係規程の整備を推進する。
ア 法改正に合わせた規程類の改正、制定を行う。
⑤管理職の悩み、相談に関する相談制度の創設。
ア 施設長から理事長・常務理事へ月２回業務報告を定例化し理事長・常務理事による業務実態の把握と管理職と経営層とのコミュニケーションの活性化を図る。
イ 事業運営担当者委員会において各施設の事業状況報告を定例化する。
（３）介護保険事業、補助・助成事業の要件確認に関する体制整備の構築及び運用。
①新たな内部けん制制度の構築及び運用。
ア 施設内における新たな内部けん制制度を検討。
②介護保険事業の自己点検票の改正及び月単位の確認を行う。
ア 前年度改正した運営状況点検書の確実な実施。
（４）法務対応の充実。
①法人内の法務対応情報の共有化の推進。
ア 顧問弁護士、顧問社会保険労務士を積極的に活用し、改正される諸制度への適切な対応を行う。
イ 利用料等の滞納者への対応を検討する。

６）人材の教育・育成及び人材確保の基盤整備を行う。
（１）法人事業を担う次代の人材育成。
①職員の世代交代の準備を進める。
ア 各施設においてリーダー層の定年時期の確認を行い、適正な対応を検討する。
イ 各施設において資格者の確認を行い、計画的な資格取得を進める。
ウ 介護支援専門員資格失効者への再研修参加の促進。
②研修センターを中心に管理職、専門職の研修を充実させる。
ア 労務管理研修を管理職研修の必須研修とする。
イ 管理職に登用するための研修体系を構築する。
③健康な人格形成のための食事の伝統を継承する。
ア 食事を通した人づくりの伝統を伝える研修を実施する。
（２）人材の確保。
①新卒者採用。
ア 新卒者の採用試験の実施。
イ 法人セミナーの実施、外部セミナーへの参加。
ウ 都外学生の採用に関するルール作り。
エ 異動希望・退職者に関する情報の収集と活用。
オ 就職サイト（リクナビ）変更後の成果を確認する。
②中途採用者への積極的対応。
ア 職員からの積極的な紹介。
イ 育児及び介護のために退職した方への声掛け。
ウ 福祉人材センターの活用。
エ 職場の良さが理解しやすいホームページの構築及びＳＮＳの活用を検討する。
③外国人労働者確保に関する研究調査。
ア 外国人採用に関する研究調査を行う。
④事業所内保育所の支援。
ア 社会福祉充実計画に基づく運営支援を行う。
⑤中間就労の推進。
ア 障がい者雇用２．２％を目標に雇用を進める。
イ 各施設において障がい者雇用に関する研修を実施する。

（３）人材の定着。
①国、東京都の制度による処遇改善の実施。
②社会福祉充実計画に基づく処遇改善の実施。
③人材育成プログラムの推進。（新卒者、中途採用者）
ア 研修センターが中心となり法人研修として企画される研修を、育成対象となる職員に向けた「育成研修モデル」として再編成し、職員一人一人の研修目標の達成度、課題等が明確化となるプログラムを作成する。
④法人研修計画の実施。（研修センター）
ア 研修センター事業計画による。（別途）⑤法人研修に参加しやすい環境を整えるためWEBを活用した研修を行う。
ア WEB会議システム 「Live On」を導入し遠隔施設の研修効率化を進める。
⑥給与システムの改定に関する検討を行う。
ア 現行の職務等級についての見直し⑦人事の一元管理について検討を行う。
⑧定年延長に関する情報収集を行う。
ア 必要な規程等の改正を検討する。

７）心身ともに働きやすい職場環境の整備を行う。
（１）安全衛生管理計画の推進。
①安全衛生管理計画を策定し各計画を推進する。
ア 面接を実施し、職員のストレスを緩和する
イ 腰痛予防やメンタルヘルス対策に重点を置き、心身共に働きやすい職場環境を目指す。
ウ 職員の変化（高年齢化、未経験者等）に合わせた労災事故対策の検討。
②利用者の安全確保と介護・保育負担を軽減する機器導入の検討。
ア 介護負担を軽減する最新のセンサー機器等の導入。
イ 午睡チェックセンサーの導入。
（２）ワークライフバランスの推進。
①平成３０年度に改正した勤怠管理の運用状況の確認と修正を行う。
ア 法令に基づき適正な処理を行う。
イ 職員の事務負担の軽減を進める。
ウ 有給休暇付与制度の確実な実施を進める。
②多様な働き方の検討。
ア 短時間正職員制度等、多様な働き方について情報収集を行う。
③業務全般の見直し。
ア 人員体制とサービス内容、業務の見直しを実施する。
④子育て及び介護離職防止策の検討。
ア 研修センターにおいて子育て及び介護離職に関する調査を実施する。
⑤人員計画の策定と履行。
ア 各施設において達成管理を行う。

８）資質の高い均質なサービスを行う。
（１）ＱＣ（品質管理）活動の推進。
①ＱＣ（品質管理）活動に関する学習を実施する。
ア ＱＣ活動を継続的に実施している施設の状況を各施設が学ぶ機会を設ける。
（２）各事業の手順書の見直し。
①事業所の各業務手順書を確認する。
ア 施設内他部署による手順書の内部監査を行う。

（３）業務ソフトの統一。
①勤怠管理ソフトの運用管理。
②介護報酬ソフトの統一化の推進。
（４）第三者評価等。
①第三者委員による第三者委員会の設置。（施設に委託）②福祉サービス第三者評価の受審（各施設）、介護サービスの情報公表。（介護保険事業所）

９）環境に配慮した事業活動を行う。
（１）節電、ゴミ減量、排気ガスの削減計画の立案。
①節電、ゴミ減量、排気ガスの削減計画に沿った事業を実施する。
ア 各施設において光熱水費の具体的な目標を定める。
②国の環境基準に沿った環境車両購入を進める。

２．法人委員会等
１）評議員会（６月）２）理事会（６月、７月、１０月、２月、３月）
３）監事監査（５月、１１月）
４）評議員選任・解任委員会（必要時）５）役員・評議員等候補者推薦名簿作成委員会（必要時）６）選考名簿作成委員会（必要時）７）経営委員会（年１２回）
８）事業運営担当者委員会（年１２回）
９）法人安全衛生委員会（年１２回）
１０）企画調整委員会（年２３回）
１１）規程委員会（年１２回）
１２）会計経理委員会（年１０回）
１３）経理プロジェクト委員会（年６回）
１４）研修企画委員会（年６回）
１６）新町施設整備計画検討プロジェクト委員会
１７）ホームページ作成プロジェクト委員会（課題別プロジェクト委員会事業計画による）
１８）報酬請求システムプロジェクト委員会（課題別プロジェクト委員会事業計画による）
１９）勤怠管理ソフトプロジェクト委員会（課題別プロジェクト委員会事業計画による）２０）事務企画プロジェクト委員会（部門別プロジェクト委員会事業計画による）
２１）生活サービスプロジェクト委員会（部門別プロジェクト委員会事業計画による）
２２）在宅サービスプロジェクト委員会（部門別プロジェクト委員会事業計画による）
２３）食事サービスプロジェクト委員会（部門別プロジェクト委員会事業計画による）
２４）地域サービスプロジェクト委員会（部門別プロジェクト委員会事業計画による）
２５）保育サービスプロジェクト委員会（部門別プロジェクト委員会事業計画による）
２６）部門別プロジェクト委員長会（年１２回）
３．会計監査人監査。
平成３１年度監査人監査実施。
４.至誠学舎福祉振興会
１）創設者墓参。
平成３１年４月４日（木）２）情報交換会。
年２回程度実施。（上期、下期）