会員第一を旨として〜会員事業所を組織一丸となって支える商工会議所〜

2024

3

No.803

金沢商工会議所会報

日本商工会議所が能登半島地震に関する緊急要望を決議
安宅会頭が被災商工会議所を訪問
地震による災害からの復旧・復興に向けて 〜各種支援策のご紹介〜2024年３月号 NO.803号

CONTENTS 目次

金沢商工会議所会報

日本商工会議所が能登半島地震に関する緊急要望を決議 ……………………………………
安宅会頭が被災商工会議所を訪問

2

地震による災害からの復旧・復興に向けて〜各種支援策のご紹介〜 …………………

3

全国商工会議所 ビジネス総合保険制度のご案内 ……………………………………………

4

与党税制改正大綱 商工会議所の要望が結実 ……………………………………………………

6

多様な人が働きやすい職場づくりに向けて ………………………………………………………

7

パートナーシップ構築宣言のご案内 〜経済３団体連名で要請を取りまとめ〜 …

8

ザ・ビジネスモールのご案内〜能登半島地震関連 商取引支援モール開設〜 ………

9

コラム トレンド通信 ……………………………………………………………………………………
職場のかんたんメンタルヘルス

10

交流会・セミナーのご案内 ………………………………………………………………………………

12

会議所の動き …………………………………………………………………………………………………
商工会議所LOBO調査（早期景気観測調査）2024年1月の動向

13

令和６年能登半島地震に係る各種支援策のご案内

令和６年能登半島地震に伴う融資制度のご案内

当所ＨＰのバナーからご確認下さい！

マル経融資が拡充し、特別貸付も創設！

〜支援金のお願いについて〜
石川県商工会議所連合会と当所では令和６年能登半島地震支援金を募集しています。甚大な被害を受けた七尾・輪島・珠洲の３商工会議所管内の一日も早い復旧・復興のため、被災事業者の事業再開、被災商工会議所の再建、観光の回復等に係る事業に活用するものであり、すでに個別に支援をされている方、ご自身が被災された方もいらっしゃるかと思いますが、本支援金の趣旨をご理解の上、無理のない範囲でご協力をお願いします。

募金額 １口１万円
振込先 北國銀行本店営業部 普通預金 №７８７８７３
６

口座名

石川県商工会議所連合会 令和６年能登半島地震災害義援金※支援金は、被災地の３商工会議所（七尾・輪島・珠洲）へ送金します。
※振込手数料はご負担下さい。
※振込期限は３月 19 日（火）を目途とします。
※寄附金税制上、本支援金は「一般寄附金」の取り扱いとなります。
※領収書は、支援金振り込みの際の控えをもって代えさせて頂きます。
お問い合わせ先／総務グループ TEL：263‑1151※３月号の表紙：季節を彩る花「エアリーフローラ」（石川県が開発したフリージアの新品種） 撮影協力：㈱花好※本誌をお届けするに際し、乱丁や落丁などがありましたら、大変、お手数ですが、ご連絡下さい。

1

2024.3

広報・調査グループ

TEL：263-1155

日本商工会議所が能登半島地震に関する緊急要望を決議
全国の商工会議所から会頭などの役員が出席して日本商工会議所第 733 回常議員会・第 301 回議員総会
が 1 月 18 日に都内で開催され、石川県商工会議所連合会の会頭である当所の安宅建樹会頭が特に被害が大きかった能登地区をはじめとした県内の被害状況を説明した。
また、富山県商工会議所連合会の庵栄伸会頭から富山県内の説明があり、日本商工会議所の小林健会頭が当所と富山商工会議所を訪問した際に直接、聞いた声などをもとに取りまとめた緊急要望を決議した。

「能登半島地震による被災者の 1 日も早い生活再建と事業再開に向けて」
Ⅰ．生活再建への万全の支援と生活・産業インフラの早期復旧
Ⅱ．早期の事業再建・再開を後押しする大胆な金融・税・財政支援
Ⅲ．販路拡大や観光振興など地域の賑わい回復に向けた支援
これを受け、日本商工会議所では、全国 515 商工会議所及び都道府県連合会・青年部・女性会とともに総力を挙げ、被災者及び被災事業者の１日も早い生活再建と事業再開に向けて被災地域の復旧・復興への取り組みを強力に支援していくことを表明した。

会議で説明する安宅会頭と会場の様子〜安宅会頭が被災商工会議所を訪問〜
去る２月５日、安宅会頭が七尾・輪島・珠洲の３商工会議所を訪問し、被災状況を確認するとともに、支援物資を届け、役職員を激励した。
また、今後も、石川県商工会議所連合会として、当所のほか、小松・加賀・白山の４商工会議所が協力し、復旧・復興に向け、ともに歩んでいく姿勢を伝え、７商工会議所の結束を強調した。

七尾商工会議所

輪島商工会議所

珠洲商工会議所【令和 6 年能登半島地震特別相談窓口】
企業経営に影響を受けた事業者の皆様、資金繰りなどについてご相談下さい（初回予約不要）
・場 所：金沢商工会議所会館 1 階 企業経営アシストセンター
・時 間：9：00 〜 17：00（土日祝除く）※地下駐車場をご利用の上、駐車券をお持ち下さい。
2024.32令和６年能登半島地震による災害からの復旧・復興に向けて
令和 5 年度補正予算「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」
地震により被害を受けた小規模事業者等が行う販路開拓の取組を支援します【補助対象事業者】
石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和６年能登半島地震の被害を受けた小規模事業者等【事業目的】
事業の再建に向けた経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓を支援【補助上限】
200 万円（直接被害）⇒自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合
100 万円（間接被害）⇒令和 6 年能登半島地震に起因して、売上げ減少の間接的な被害を受けた場合【補助率】
2/3、定額（一定の要件を満たす事業者のみ対象）【補助対象】
機械装置等の購入、店舗改装、広告掲載、展示会出展費用など※１次公募は２月 29 日（木）に締め切りますが、１次公募締切り後、速やかに２次公募を開始します。
お問い合わせ先／【当所】企業経営アシストセンター TEL：263−1161「なりわい再建支援補助金」
倒壊した施設の建て替えをしたい、壊れた施設・設備の修繕をしたい【補助対象者 】
石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和６年能登半島地震の被害を受けた中小企業・小規模事業者等【補助対象経費 】
工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用等【補助上限 】
・石川県内の事業者⇒１５億円、一部５億円まで定額補助（注）（注）過去数年以内の被災かつ復興途上である等の要件を満たす場合【補助率】
・中小企業・小規模事業者⇒３／４以内、一部定額補助
・中堅企業等⇒１／２以内、一部定額補助※特例として１月１日の能登半島地震による災害発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する経費についても、適正と認められる場合には補助金の対象となります。
お問い合わせ先／【石川県】ワンストップ相談窓口 TEL：0120−330−955（9：00 〜 18：00 土日祝も受付）
・その他、「災害復旧貸付」や「災害関連保証」と言った資金繰り支援のほか、「雇用調整助成金」や「失業給付」などの労働関係の特例措置が行われています。
また、国税の申告期限等の延長や、災害により納税が困難な方への猶予など、税制上の措置（手続き）が取られており、上記の補助金の詳細も含め、QR コードから中小企業庁の「中小企業者等向け支援策ガイドブック」をご確認下さい。
・なお、地震に関連して発生した需要に関する受発注の支援については、9 ページの「ザ・ビジネスモール」を参照するほか、QR コードから中小機構の「復旧・復興マッチングサ
イト」もご確認下さい。
※各支援策の内容・条件などの詳細は、必ず事前に確認して下さい（掲載情報は 2 月 15 日時点）。
※補助金は給付されるものではなく、審査があり、不採択になる場合もあります。

32024.3

2024.3

4

金沢商工会議所
会員サービスグループ
TEL：263-115252024.3

与党税制改正大綱

商工会議所の要望が結実
事業承継税制の計画提出期限が２年延長
自由民主党、公明党は昨年 12 月 14 日に「令和６年度与党税制改正大綱」を公表した。日本商工会議所
では、各地商工会議所と連携し、与党の国会議員などに対して要望実現に向けた陳情活動を展開。粘り強く働きかけを行った結果、多くの要望項目が大綱に反映された。
商工会議所が強力に要望し 【特例承継計画の提出期限イメージ】てきた事業承継税制について

2018年

は、税制適用の前提となる特①事前申請（特例承継計画）の提出

例承継計画の提出期限が２年

商工会議所の要望により計 3 年延長 2027年
12月
2023年
2024年
2026年
3月 現在 3月
3月

5 年間延長。新しい提出期限は 2026年３月末となった。

②実際の事業承継（相続・贈与など）

給与等支給総額の増加分の

1 年延長

2 年延長

令和 4 年度
税制改正で
1 年延長

令和 6 年度
税制改正で
2 年延長

10 年間

15% を税額控除できる中小企業向け賃上げ促進税制については、既存の枠組

控除上限：法人税額等の 20%

中小企業（資本金１億円以下）みを維持しつつ３年延長が決定。経営状況の厳しい中小企業の実態を踏まえ、昨年から要望してい要件

控除率（最大 45％）

た繰越控除措置が新設され、繰越期間は、税制措

雇用者全体の給与総額増加率+1.5％以上

給与増加額
×15%

基本

置としては史上最長となる５年間となった。さら繰越控除措置に、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業への企業（従業員数 2000 人以下が対象）向けの賃上げ促進税制が創設されることとなった。
交際費を 800 万円まで全額損金算入できる中小企業向けの特例措置が３年延長。また、交際費

新設

上乗せ①
（賃上げ）

対前年度
+2.5％以上+15％

上乗せ②（教育訓練費）

対前年度（※2）
+5％以上

+10％

上 乗 せ 措 置 も 講 じ ら れ、 最 大 控 除 率 は 現 行 の40％から 45％まで引き上げられた。また、中堅

繰越期間５年（現行+10% 以上） 緩和

（※1）

上乗せ③
「くるみん」または「えるぼし２段階目」
新設（両立支援等） の認定を受けた企業は+5％上乗せ（※1）繰越税額控除をする事業年度において、全雇用者の給与等支給額が前年度より増加している場合に限り、適用可能（※2）新たに「当期の給与総額の 0.05％以上」が要件として追加から除外される飲食費の上限額（現行１人当たり 5000 円）が、18 年ぶりの改正で１万円に大幅に引き上げられた。商工会議所が 10 年以上前から主張していた要望が遂に結実した形となった。
外形標準課税については、商工会議所の「中小企業への適用拡大には断固反対」とする強い要望が実った。
現在、外形標準課税の対象外となっている中小企業は引き続き対象外とし、今後、減資を行う大企業のみを対象とする見直しが行われることとなった。
また、少額減価償却資産の特例については２年延長。経営資源集約化税制の延長・拡充、商業地等に係る固定資産税の負担軽減措置の延長、イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）の創設が盛り込まれるなど、商工会議所の要望が多く実現した。
日商の小林会頭は、今回の改正について「中小企業の構造的・持続的な賃上げや成長投資を力強く後押しする税制措置が数多く講じられた」と高く評価。中小企業向け賃上げ促進税制の延長・拡充については、「中小企業経営者に対する賃上げへの強力な政府からのメッセージとして受け止め、中堅枠の創設も踏まえて、賃上げの裾野をより多くの中小・中堅企業に広げてまいりたい」とコメントした。
＊令和６年度税制改正のポイントＰＲ動画はこちらから（１分 25 秒）
2024.36

多様な人が働きやすい職場づくりに向けて〜働き方改革と賃上げで生産性とチーム力を高めましょう！〜
当所では、議員・評議員企業に依頼し、四半期毎に「最近の景況・業況動向調査」を実施し、毎回、現在の雇用状況や経営上の問題点などをお聞きしていますが、前回の令和５年度第３四半期の調査では、雇用・人材関係について詳しく調査しました。今回は、その調査結果の概要をご紹介し、当所
オススメの参考情報サイトベストイレブンもご案内します（調査結果の詳細は QR コードから）。

●現在の雇用状況：今年度は５割前後が「不足状態」と回答。「適正状態」は減少傾向に
なお、「人手不足の世代」は、「30 代」が 60.3%となり、他の世代から突出して多かった。以下、「20代以下」と「40 代」が 16.7%、「50 代以上」および「不明」が 1.3%（１件）であった。
また、「人手不足の程度」は、「やや感じている」（43.7%）が最多で、「大いに感じている」（31.8%）との合計が 75.5% となった。なお、「あまり感じていない」は 10.3%、「全く感じていない」は 1.1%（１件）で、「どちらでもない」は 2.3% であった。
オススメ①：J-Net21（独立行政法人中小企業基盤整備機構）−人手不足や人材育成などに関する支援情報
オススメ②：働き方改革推進支援センター−様々な課題にワンストップで対応。業種別の支援情報や相談窓口もオススメ③：（独）
高齢・障害・求職者雇用支援機構−高齢者・障害者・求職者・事業主の総合的な支援を実施
選択肢
過剰状態
適正水準
不足状態

第 3 四半期
6.4％
42.7％
50.9％

第 2 四半期
0.8％
47.2％
52.0％

第 1 四半期
2.4％
50.0％
47.6％

●経営上の問題点：今年度の上位５位は次の通り。人手不足とコスト上昇が大きな課題に
順位
１位
２位
３位
４位

第３四半期
仕入単価の上昇
従業員の確保難
経費の増加
エネルギーコストの増加

第２四半期
エネルギーコストの増加
従業員の確保難仕入単価の上昇
経費の増加

５位

原材料の高騰

原材料の高騰

第１四半期
仕入単価の上昇
経費の増加
エネルギーコストの増加・原材料の高騰（同率３位）
従業員の確保難

オススメ④：中小企業省力化投資補助事業（省人化・省力化補助金）−国の令和５年度補正予算で、人手不足〔注目〕に悩む中小企業などに対し、汎用製品のカタログを用意して省力化投資を1/2補助（公募準備中）
オススメ⑤：賃上げ促進税制−中小企業の場合、給与等支給額の増加額の最大45%を税額控除
オススメ⑥：賃金引き上げ特設サイト−取り組み事例や政府の支援情報のほか、平均的な賃金の検索も●離職率の程度：「高い」とする回答の合計は 42.6% に「高いと感じる」（12.0%）、「やや高いと感じる」（30.6%）の合計が 42.6% で、「適正に感じる」（29.6%）
を上回った。なお、「低いと感じる」は 11.1% で、「やや低いと感じる」10.2% との合計は 21.3% であった。
オススメ⑦：働き方・休み方改善ポータルサイト−「働き方・休み方改善指標」のツール提供など
オススメ⑧：両立支援のひろば−仕事と家庭・育児、さらに仕事と介護の両立を支援。認証制度もオススメ⑨：年収の壁・支援強化パッケージ−短時間労働者の働く環境づくりを支援●外国人の採用：「現在、採用中」と「検討中」の合計が 38.5% に「予定なし」（47.7%）、「現在、採用中」（26.6%）、「検討中」（11.9%）、「未定・不明」（11.0%）、「その他」（1.8%）、「採用を止めた」１件（0.9%）の順となった。
オススメ⑩：厚生労働省 HP「外国人の雇用」−外国人の雇用についてのルールや法律などを説明
オススメ⑪：外国人生活支援ポータルサイト（出入国在留管理庁）−外国人や支援者向けに情報提供＊当所でも、社会保険労務士や中小企業診断士などの専門家定例相談や専門家派遣を実施！
また、デジタル化相談デスクを設け、デジタルに関する取り組みもサポートしています！
各種相談のお問い合わせ先：企業経営アシストセンター
景気調査の結果のお問い合わせ先：広報・調査グループ

72024.3

TEL：263−1161
TEL：263−1155

取引先と共存共栄関係を築こうと考える経営者の皆様へ
パートナーシップ構築宣言は2020年6月に創設されました。

全国の登録企業 39,661社（2月15日時点）

大企業と中小企業が

取引先との

共に成長

持続可能な関係を築くために！

するために！

パートナーシップ構築宣言とは？

あらゆる規模・業種の企業や個人事業主に宣言いただけます

取引先とのパートナーシップを強化するなど「新たな共存共栄関係の構築」
を企業の代表者名で宣言（コミット）
するものです。

新たなパートナーシップ
規模・系列を超えた連携
お互いWin-Winの関係で！

適正な取引価格の実現

下請代金の支払条件改善

価格交渉ができる関係に！

資金繰りの改善！

メリット・効果は？
「宣言」
が公式ポータルサイト※に掲載・公表されます

宣言企業は「ロゴマーク」を使うことができます

中小企業庁のニュースリリースにも掲載されます（不定期）。

名刺にロゴマークを入れて、取引先との共存共栄の関係を築こうとする会社
（ホワイ
ト企業）
であることをアピールできます。

※（公財）
全国中小企業振興機関協会の運営サイト

一部の補助金で加点措置が受けられます「ものづくり等補助金」
や「省エネ補助金」
等で加点措置が受けられます。

「宣言」の取組みを実践することでSDGsも同時達成することになります
今や多くの企業が取組む「SDGs」（持続可能な開発目標）「宣言」
を通じて次の5つの目標に取組んでいることになります。

最新の支援措置（補助金の加点措置）
等
は、QRコードからご覧いただけます。
https://www.biz-partnership.jp/
info.html#chap-subsidy

日本経済団体連合会、
日本商工会議所、経済同友会の連名による「構造的な賃上げによる経済好循環の実現」に向けた要請について要請の要旨
１．
経営者自らが先頭に立った、取引適正化への取組み強化
・パートナーシップ構築宣言の積極的な宣言・公表、社内体制を明確に示した取引適正化の徹底。
・大企業等の発注者は、受注者である中小企業等の要請に真伨向き合うとともに、中小企業等の受注者は、価格交渉を申し入れ、価格転嫁を新たな商習慣としていく。
・直接の取引先からその先の取引先へ働きかけ、宣言の実効性確保と社会全体への浸透を図る。
２．
労務費を含む適切な価格転嫁の推進
・発注者及び受注者双方が、公正取引委員会等の公表した労務費転嫁指針「12の行動指針」に沿った行為を徹底。
持続的な賃上げと価格転嫁の商習慣化をサプライチェーン全体で実現。
・経営トップが社内外に方針を示すとともに、公表資料を用いて価格交渉・転嫁を行う。
３．
サプライチェーン全体の成長に向けた取組み・サプライチェーン全体で適正価格での提供について、
最終消費者の理解啓発を行うとともに、政府には、メディア等を活用
して「良いものには値が付く」
ことへの理解促進を要望。
・パートナー企業との連携で、生産性向上や省力化等、下請企業単体で対応が難しい課題を解決。
・自社の属する業界内等で依るべき優良な取引慣行について、
体系的な改善サイクルを確立。

2024.38

News&Topics
全国の商工会議所・商工会が共同運営する日本最大級の商談支援サイト

ザ・ビジネスモールのご案内
ザ・ビジネスモールは、商工会議所・商工会が運営するネットを活用した「会員限定」の商取引支援サービスで、全国で 550 を超える商工会議所・商工会によって共同運営されています。
日本全国の商工会議所等会員企業データベースや、会員同士の無料マッチングサービスで商工会議所・商工会の会員企業のビジネスマッチングを促進します。
仕入先・調達先探しを効率的に行え、地域を超えたマッチング実績が続々報告されています。
取引先データベースとしての登録は約 29 万社おり、仕入先・調達先の候補として登録する自社ＰＲページは、
簡易ホームページとしても活用できます。日本全国の企業へ自社の技術・強みを知ってもらいたい、
ビジネスパートナーを探したい、仕入先を見つけたい、複数の企業から見積をもらいたい、販路を拡大し
たい等、貴社の課題解決にお役立て下さい。
商工会議所・商工会にご入会の方であれば、登録・利用・マッチング成約にいたるまで、すべて無料でご利用頂くことができます（以下の基本サービスは無料で利用できます）。

■ザ・商談モール
買いたい案件を登録すると、売り手企業から提案や見積りがメールで届き、取引先探しに費やしていた時間と手間が省けます。

■簡易ホームページ作成機能「ザ・ビジネスモール」上に自社の PR を掲載
でき、年間 8000 万ページビューの「ｉタウンページ」に自動掲載されます。

■取引先らくらく検索
探している商品や、対応を依頼したい内容で絞り込み、取引先をキーワードで一括検索できます。

■ＢＭファクトリー
ものづくりを追求する中小企業の商談マッチ
ング、販路開拓を支援します。

まずは、ユーザー登録からはじめましょう！（ザ・ビジネスモールで検索して下さい！）
お問い合わせ先：企業支援グループ ＴＥＬ：２６３−１１５７

ザ・ビジネスモール 能登半島地震 関連商取引支援モール
ザ・ビジネスモールの商取引機能（「ザ・商談モール」）の機能を活用し、令和６年能登半島地震に関連して発生する需要に関する受発注を支援します。
利用事例
以下のような商取引につき、その受発注を支援します（まず発注者つまり買い手企業が案件を登録頂き、その案件を見た全国の商工業者が売り手として見積書や提案書等を提示する流れです）。
「事業の再開に向けて、○○○等の工作機械や○○○等の材料を発注（又はレンタル）したい」「仕入先が被災したため、代わって○○○や○○○等の商品を短納期で納入してくれる卸売業者またはメーカーを探している」「店舗の被災や交通網の影響で、販売や搬送の代行をお願いしたい」など
利用方法
買い手（発注）・売り手（受注）ともに無料で利用いただけます。利用にはユーザー登録（無料）が必要です。
【買い手（発注側）として利用するには】調達・発注を希望する場合は、マイページ「買い手ページ」内「新しく買いたい案件（仕入調達・発注案件）を登録する」ボタンから案件名末尾に「【能登半島地震関連】」を記載のうえ発注案件を登録してください。

92024.3【売り手（受注側）として利用するには】
案件名をクリックすると、詳細が確認できます。対応可
能な案件があれば、「応募する」ボタンより買い手に提案・応募することができます。

コラム「２０２４年問題と２０２５年問題、ピンチをチャンスに変えられるか」部 に 提 供 し て い た 地 方 か ら 見 れ ば︑ 本 当

これまでは全く必要とされなかった新しえられます︒おそらくさまざまな分野で︑建てるのとは全く違う市場の出現とも捉に鮮度の良いおいしいものは地方を訪ね思います︒

いシニア向けのニーズが発生するのだとたともいえます︒また︑一次産品を都市て 味 わ う し か な い こ と を︑ 逆 に 人 を 呼 び

能登半島地震で被害に遭われた皆さま
波乱の幕開けとなった今年︑働き方改寄せるチャンスだと捉えることもできます︒近年コンビニチェーンが店頭で調理

よってはビジネスモデルの変革を迫りまコンパクトで利便性の高い住宅を建てる

が 資 産 を 使 っ て︑ 残 さ れ た 家 族 の た め に

先 日 と あ る 地 方 の 工 務 店 か ら︑ 高 齢 者

開発︒このようにピンチはチャンスに変は高齢化に直面する地方ならではの商品付けたミルクは無かったようです︒これ

初から高齢者向けと割り切ってとろみを

10

2024.3にお見舞い申し上げます︒
革 に 端 を 発 し た ２ ０ ２ ４年 問 題 が ク ロ ー

過疎と高齢化は地方がより進んでいまズアップされています︒特に経済への影

す︒みんなに逆風が吹くときは︑新たな中小事業者から生まれるのかもしれませ

響が大きいと考えられている物流関係に

来 た る ２ ０ ２５ 年 に は 人 口 が 多 い 団 塊ん︒そんなことを感じさせる事例の一つ

す か ら︑ 市 場 構 造 の 変 化 は 地 方 で 先 に 起

歳以上になる︑ ２０ ２５年問

挑戦や知恵を出したものが抜け駆けをすの世代がに︑高知県の老舗乳業メーカーが発売しついて︑小売業界の人からは悲壮な声が日の午前中に届いていたものが翌々日に

題 が 待 ち 受 け て い ま す︒ 働 き 手 が 減 り︑た︑とろみ付きミルクがあります︒

こり︑シニア向けの新しい商品は地方の届くかどうか︑という状況になりそうで社 会 負 担 が 増 え︑ 経 済 全 体 が 弱 体 化 す る

歳をターゲットに誤嚥︵ごえん︶を防るチャンスだともいえるのです︒

す︒冷凍・冷蔵技術が進化している魚介要因になると考えられています︒年齢構

ぐ た め︑ あ ら か じ め 適 当 な と ろ み を 付 け

聞こえてきます︒例えば東京都市部に売類はまだしも︑果実や野菜などでは︑鮮成 の 話 な の で︑ 法 の 施 行 に よ る ２ ０ ２ ４ています︒牛乳にとろみを付けるためのり場を持つお店なら︑これまで注文後翌度が必要なビジネスは成立しにくくなる

年問題とは違って変化は緩やかに起きま

〜

ようです︒

し た も の を 多 く 提 供 し て い る の は︑ セ ン

ケースが増えているという話を聞きまし

添加剤はこれまでにもありましたが︑最トラルキッチンから調理済み商品を提供

わる可能性も感じられます︒の掲載を再開します︒※不定期となりますが︑﹁トレンド通信﹂

た︒平屋のバリアフリーで︑身体能力がズと設備を備えたものが望まれるそうで衰えてきても快適に暮らせるようなサイ

一方で︑消費者から見ればつくりたてする物流の仕組みが今後維持できなくなす︒

80ることを見越しています︒

新たに生じる時間差は︑業種・業態に

90

751986 年 筑 波 大 学 大学院理工学研究科修士
課 程 修 了。 同 年 日 本 経
済新聞社入社。IT 分野、経営分野、コンシューマ
分野の専門誌編集部を経 て 現 職。 全 国 の 自 治
体・商工会議所等で地域活性化や名産品開発のコンサルティング、講演を 実 施。 消 費 者 起 点 をテーマにヒット商品育成を支援している。著書に『地方発ヒットを生む
逆算発想のものづくり』（日経 BP 社）。

す︒これまでのファミリーが住宅を買う・

日経 BP 総合研究所
上席研究員

がコンビニで買えるのは︑価値が向上し

渡 辺 和博 氏

Column

ダラダラ会議をスムーズに声をよく聞きます︒しかし︑会議はお互い会議が非効率で憂鬱︵ゆううつ︶といういかない﹂というようにこだわりを強く見に 意 見 を 曲 げ な か っ た り︑﹁ ど う も 納得 がまた︑話を進める中で︑誰かがかたくなばならない場合と︑発言者が単に承認欲求の意識や情報を共有するためには大切な

まずは︑進行役を明確にしましょう︒持を満たしたい場合の両方があり︑後者は厄せたりして︑なかなか決まらないことがあち回りの場合や︑固定した役割の場合もあ介です︒そのようなとき進行役は︑無理や場です︒そこで︑効率的に会議を進めるた

るかと思いますが︑今回の進行役は誰かとり先に進めるようなやり方はせず︑耳を傾ります︒これは︑内容的に突き詰めなけれいうことを︑参加する全員に認識してもらけ る 姿 勢 が 大 切 で す︒
﹁譲れない点だけをめのポイントをお伝えします︒

うことが重要です︒何となく誰かがやるとした上で︑それ以外のことは譲歩してもら挙げてください﹂と一番のこだわりを確認

しく︑区切りも付けにくいため避けたいとうように促すことが得策です︒

いう状況だと︑意見を均等に聞くことが難

ころです︒

議

また︑参加する側は︑﹁特に意見がない﹂

会

そして次は︑終了時間を明確にすること﹁皆さんの意向に合わせます﹂と言ってお工です︒何時までという目安を設け︑ダラダ

商

い て︑ 後 で 決 定 事 項 に ケ チ を つ け る の は

ルール違反です︒決断を委ねたら︑決まっい 選 択 肢 が あ る な ら︑﹁○○以外は同意し

国

ラ と 長 時 間 に わ た る こ と を 避 け ま し ょ う︒

るだけで思考停止状態になっている人もます﹂という意思表示をしましょう︒おの

いつまでこの時間が続くのかと後ろ向き多くなります︒それを事前に防止したいでおのが︑明確で簡潔な言葉︑相手を尊重す

全たことに従いましょう︒もし︑避けてほしすね︒決定事項は時間配分を考えて︑速やる態度を持ち︑スムーズな会議を目指したに思っただけで集中力を欠き︑その場にいかに決めましょう︒どうしても決まらないいですね︒

法政大学卒。一般社団
法人日本メンタルアップ
支援機構（メンタルアッ
プマネージャ資格認定機関）代表理事、公認心理師、産業カウンセラー、2級キャリアコンサルティ
ング技能士。企業内健康管理室カウンセラーとしての長年の現場経験を生かした、人間関係改善に必須のコミュニケーショ
ン、ストレスマネジメン
トなどの分野を得意とする。防衛省、文部科学省などの官公庁をはじめ、大手企業、大学、医療機関などで 5 万人以上を対象に講演・研修を行い、机上の空論ではない「生きたメンタルヘルス対策」を提供している。著書に『よけいなひと言を好かれるセリフに変える言いかえ図鑑』（サンマーク出版）
ほか多数。

ときは︑仕切り直しします︒惰性で延長し日本メンタルアップ支援機構
代表理事

ないようにしましょう︒

大野 萌子 氏所

事 業者 の サイバーリスクに備えるなら!
テレワークの導入により…

サイバ ーセキュリティ対 策 が 不 十 分な環 境での 作 業 が 増え!
機密情報の有無にかかわらず…

サイバーリスクが益々高 くなって い ま す !

サイバ ーリスクは「すべての 事 業 者 」が 抱えるリスクであり経済的損失に備えることも重 要 な 対 策 で す !

サイバー保険制度ークのテレワ クもス
リ

補償●不正アクセス等が発生した場合の事故原因調査・データ復旧など各種対応費用を手厚く補償●商工会議所のスケールメリットと加入者ごとのセキュリティ状況を反映した割安な保険料水準●IT業務を行う事業者向けのオプションとして、「 IT業務特約」
もご用意●「標的型メール訓練サービス」やサイバー攻撃時に早期回復を支援するセキュリティソフト等をご提供可能※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります
商工会議所の保険制度HP

https://www.ishigakiservice.jp/

制

度

運

営

●本募集広告は制度概要を示したものです。詳しくはご確認ください。
●商工会議所では、本制度のほかにも各種保険・共済制度を取り扱っております。

11

2024.3

日本商工会議所

お問い合わせ先会員サービスグループ
TEL ： 263‑1152

引受損害保険会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損 害 保 険ジャパン株 式 会 社

東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

本募集広告は、商工会議所会員向け保険制度の事務管理を行う有限会社石垣サービスが日本商工会議所の経営協力により作成したものです。

第26回かなざわビジネ
第26
かなざわビジネス交流会〜北陸新幹線の敦賀延伸に向けて！〜
販路開拓に関するセミナー、自社紹介 PR、交流会を同時に開催します。販路開拓を行いたい方、自社 PRを行いたい方、開業したばかりで人脈を作りたい方など、ぜひご参加下さい。

【開催要項】●日

時 ３月 14 日（木）13：30 〜 16：30①13：30 〜 14：30 ミニセミナー「北陸新幹線延伸による北陸３県の連携とビジネスチャンス」
講師：中小企業診断士 竹内 慎一 氏
②14：40 〜 15：30 自社 PR（希望者のみ）③15：30 〜 16：30 交流会●場

所 金沢商工会議所会館１階 ホール● 参加費

・自社 PR「有」：会員 無料、非会員 5,500 円（税込） ・自社 PR「無」：会員 無料、非会員 3,300 円●定

員 自社 PR「有」：１０事業者、自社 PR「無」２０事業者程度● 申込方法

当所 HP、ＱＲコードからお申し込み下さい。
お問い合わせ先／経営相談グループ TEL：263−1161

新入社員セミナー）
2023年度2023
度 新入社員実務基礎講座（新入社員セミナー）〜社会人としての心構えや基本マナーを学ぶ！〜
新入社員・若手社員を対象に社会人としてのコミュニケーションやビジネスマナーの基本、名刺の扱い方、電話対応等をケーススタディや実習を中心に学びつつ、積極的な実践行動力を身に付けていただきます。

【開催要項】【講座内容】●日

時 Ａコース（Ａコース・Ｂコース共通）【２日間】3 月 18 日（月）・3 月 19 日（火）
１日目 ・社会人基礎力
Ｂコース【２日間】3 月 25 日（月）・3 月 26 日（火）・自己理解と多様性
いずれも 9：30 〜 16：30
・社会人としての基本ビジネスマナー● 場 所 金沢商工会議所会館２階 研修室 1
・印象ＵＰの言葉遣い● 対象者 新入社員・若手社員
２日目 ・職場でのコミュニケーション● 定 員 各コース 30 名（先着順）
・信頼される社会人の仕事術● 受講料 会員：8,250 円 / 名・困ったときの対処法（税込） 一般：16,500 円 / 名
・社外対応について● 講 師 エキスパート・フラップ㈱、ウイルフラップ㈱ 取締役会長 高 由紀 氏
● 申込方法

QR コードからお申し込み下さい。
お問い合わせ先／経営相談グループ TEL：263−1161

2024.312

会議所の動き
定例議員懇談会

企画政策・中小企業合同委員会

126
令和６年度の事業計画について活発な意見交換

令 和６ 年 度 事 業 計 画 の 策 定 に 向 け た 合 同 委 員 会 を 開催した︒冒頭︑普 赤 専 務理事より 令和６ 年 能登半 島地
震 に お け る 県 内 商 工 会 議 所 の 被 災 状 況 や 震 災 対 応 について報告し︑今後の国による支援パッケージについて説明︒被災した能登地区の商工会議 所や会員 事 業 所の支援に全力で取り組んでいく姿勢を強調した︒
なお︑﹁能登半島地震からの復旧・復興支援﹂を最初に掲げた事業計画の素案について︑出席者から﹁被災事業所への丁寧かつスピード感を持った支援が必要﹂といった声が上がり︑素案全般については︑﹁経営 指 導 員の 育 成 強 化 ﹂︑﹁伴走型支援の着実な推進﹂のほか︑﹁イベン
ト内容の充実﹂や﹁伝統工芸の振興﹂などの意見が出された︒
当所では寄せられた意見・要望を参考とし︑事業計画の作成を進めていくこととした︒

1
自粛・萎縮せず︑経済の活発化を

当所部会の部会長などから能登半島地震後の業界の現況を伺った︒いずれの部会も業界をあげて全力で
対 処 に 当 た っ て お り︑ 個 別 に は 輪 島 塗 の 仮 設 工 房 建
設 を 要 請 し 実 現 し た こ と︑ 停 電 箇 所 は 工 事 が 難 し い
場 所 を 除 き 復 旧 し た こ と︑ 発 災 当 初 か ら 道 路 の 復 旧作業に取り組んでいること︑バス輸送による奥能登・金沢間の乗降者数など︑それぞれの状況を報告した︒また︑飲食店
はキャンセルが相次いでおり︑自粛ムードを払拭する必要性を訴えた︒安宅会頭の挨拶でも︑﹁自粛・萎縮することなく︑我々が率先して経済を活発化させることが能登への支援につながる﹂と強調した︒
最後に普赤専務理事が能登地区３ 商工会議所管内の状況︑当所の取り組みなどを報告したあと︑一日も早い復旧・復興に向けた支援金の協力を求めた︒

2

商工会議所LOBO調査（早期景気観測調査）
詳しくは
こちら！

2024年
CCI（CHAMBER OF COMMERCE AND INDUSTRY）
QUICK SURVEY SYSTEM OF LOCAL BUSINESS OUTLOOK

業況DIは、人手不足や物価高等で力強さ欠き、悪化
先行きは、国内需要の停滞懸念とコスト増で厳しい見方

DI

１月の動向
全産業業況

40
◆リーマンショック（08年9月）と日経平均株価

新型コロナウイルスによる ◆緊急事態宣言（20年4月）

株価（円）

40000

◆東日本大震災（11年3月）
35000●全産業合計の業況DIは、▲11.420◆消費税率10％（前月比▲3.0ポイント）（19年10月）◆消費税率８％（14年4月）30000●小売業は、
５類移行後初めての年始を迎え、初売り0等の特需がけん引し、
改善した。
一方、
サービス業
07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
25000
は、
新年会需要は堅調なものの、深刻な人手不足で需要に対応が追い付かず、
悪化した。
また、
卸売業 -20は、買い控えによる日用品・飲食品関係の引き合い
20000
低迷で悪化し、製造業は、
飲食品関係の受注減や、
自-40
動車関係の一部生産停滞で悪化した。
建設業も住宅15000
関係の民間工事を中心に弱含んでいる。
●物価高や賃上げによるコスト増、深刻な人手不足、 -60
10000
価格転嫁対応など、長期化している経営課題は多い。
加えて、元日に発生した能登半島地震による物 -80
5000
流やサプライチェーンへの影響も重なり、中小企業景気の後退局面
全産業業況DI 【左軸】
日経平均株価 【右軸】の業況は悪化となった。
●先行き見通しDIは、▲13.8
業況DI（※DI＝「好転」の回答割合−「悪化」の回答割合）（今月比▲2.4ポイント）
2023年 2023年
2024年 先行き
●中国等の海外経済の減速や地政学リスクが高まる
見通し
中、国内における設備投資拡大やインバウンドを含
1月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2 〜 4月む観光需要の増加による消費拡大が期待される。
全 産 業 ▲ 18.4 ▲ 8.9 ▲ 9.0 ▲ 10.5 ▲ 9.7 ▲ 8.4 ▲ 11.4 ▲ 13.8
設 ▲ 25.1 ▲ 18.8 ▲ 16.5 ▲ 14.3 ▲ 11.7 ▲ 11.0 ▲ 12.3 ▲ 15.5
円安基調・エ 建●一方、長引く物価高による買い控えや、
造 ▲ 16.9 ▲ 5.6 ▲ 8.5 ▲ 9.3 ▲ 10.2 ▲ 8.1 ▲ 13.4 ▲ 13.8
ネルギー価格の上昇等によるコスト増が企業収益 製を圧迫している。
また、深刻な人手不足や価格転嫁 卸売 ▲ 17.3 ▲ 22.6 ▲ 19.7 ▲ 20.6 ▲ 12.0 ▲ 6.9 ▲ 10.4 ▲ 18.6への対応など長期化している課題は山積しており、 小
売 ▲ 27.1 ▲ 12.7 ▲ 9.2 ▲ 16.0 ▲ 18.7 ▲ 20.8 ▲ 16.2 ▲ 14.7
先行きは厳しい見方が続く。
サ ー ビ ス ▲ 8.8
3.4
0.2
0.0
0.2
2.4 ▲ 5.2 ▲ 9.7※LOBO調査…全国338商工会議所の会員約2,700企業を対象に毎月実施している景況調査

132024.3

商 店 街 情 報★金沢市内の商店街・デパート・スーパーの情報満載！★

金沢商店街物語
詳しくはこちらまで！

▼

Twitterもやっています！

金沢市商店街連盟（金沢市尾山町9-13 金沢商工会議所会館3階）＊お問い合わせは、直接、各商店街・お店にお願いします。

北陸支社

金沢営業所

〒920-0918
石川県金沢市尾山町 9-13
金沢商工会議所会館 3F

076-221-7728
2024.314౥಍ಂ಑‫ܢ‬⁚‫ܣ‬᭚ Ḛ౺ಡ౼౷ሢᡩዌ಑ಡಋಡಆಂ㛻⢙಑⓮ᆌ౯ᐊ⿫䈫
㮾

ご融資額350 万円以内（

）

お子さま
１人あたり

ᩏၖ࿂಑
Ᏻᴢᢗ⺆ఴ౷⧥㘋ജ౭ᓦ౧ᐙಲ౾ಒవ

ừ⾼എഝഔ೔ഝഌ೜ഔೠഝ

Ᏼ၊ᾌ㯒䈲ಡಂಒ䈳ᗡᢓ㨅ኴജ㢭⒜౯ᐊ⿫‗䊈㨅Ὼὅ䈹䉄䊈䉄ܸᗻῺὅథὅῺὅథ⭅ὅథ
ᩏ‰ᩏឪ䈲ీ䈳ಒత౷ኴ⢙౧ಂಃ౴ಡ౾ಶద

金沢エムザ店☎244-3211

春のウキウキガーデニングフェア
新生活応援

あさ10時〜よる12時

春のお弁当レシピブックフェア
腸活で健康寿命を延ばそうフェア
自分と家族を守るために！

知っておこう！災害時の心得本フェア

日常生活でカラダとココロを整える「健康法」

Dr.クロワッサン ブックフェア
充実の情報量とわかりやすい解説☎282-9311
あさ10時〜よる9時

中央公論新社「歴史と人物」ブックフェア「台北直行便デイリー運行復活！
ますます近くなった台湾に行こう！」フェア「今こそ知りたい、
命を守るための日々の備え」ブックフェア

無料駐車場230台完備

展示会、イベント、講演会、研修会、試験等、多目的な用途で当会館の貸展示場、貸会議室を是非ご利用
ください
●１階
●２階
●４階

15

大ホール（３５０坪）
小ホール（１２１坪）
研修室（１２６名）他会議室

2024.3

全館Wi-Fi環境完備（利用無料）
全館空調完備館内禁煙（喫煙ルームあり）
８号線、
海側環状道路からのアクセス良好
各種展示会・イベント・研修会・国家試験などの開催実績多数あり

各部屋の様子をストリート・ビュー及びＹｏｕＴｕｂｅで公開しています税に強い経営者が次世代を支える！

法人会キャラクター

けんた君

税の知識を経営の力に！
経営者の仲間ができる！

公益社団法人 金沢法人会
URL https://kanazawa-houjinkai.or.jp/

良質な米と水と技で醸された

加賀・能登・金沢の地酒「地酒で乾杯いしかわ会議」
会員募集中
石川県酒造組合連合会のホームページで
会員受付
・年会費無料・イベント情報をメールでお知らせ

石川県清酒振興会
TEL

076-251-2115

2024.316

無料で１週間の試し読み

2024.317金沢商工会議所会報

３月号（803号）

令和６年２月25日発行

発行所◆金沢商工会議所
発行人◆普赤 清幸〒920-8639 金沢市尾山町９番13号
電話／（263）1151（代） FAX／（261）6500
メール／joho2@kanazawa-cci.or.jp
HP／https://www.kanazawa-cci.or.jp/271