令和 2 年度 岡崎女子大学

自

己

点

検

評

令和 2(2020)年 10 月

価

書

目 次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

3

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

基準 2 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 3 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準 4 教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

基準 5 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

基準 6 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

107

基準 A 地域と学生がともに成長できる地域協働活動の展開・・・・・・・

107

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
岡崎女子大学の建学の精神は「自己実現と社会貢献」であり、その理念は「自分の頭で考え、自分の心で感じ、自分の言葉や行動で表現する」という自律的な学習態度を通して学生が現代に生きる女性としての知恵と知識を獲得し、人間的な成長と目標の実現を目指すこと、また、意見の異なる人々をも含めて、周囲の人々と共生することの重要性を認識し、多くの人々の幸福実現のための努力を惜しまぬ誠実さを育むことである。
また、大学設置基準第 2 条及び学校教育法第 83 条に則り、学生の女性としての豊かな人格形成への土台をつくり、専門的職業人としての確かな知識技能を養成し、学生が自己実現と共生への道を模索し続けるための支援を行い、女性のための人格教育と専門
職業教育との統合を通して、広く社会に貢献し得る教養ある人材を育成することが岡崎女子大学の使命・目的である。この理念のもと、平成 25(2013)年に幼稚園教諭・保育士の養成を行う子ども教育学部子ども教育学科を設置し、平成 28(2016)年度には小学校教員免許教職課程の設置認可も受けた。
平成 17(2005)年の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」では「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」の必要性が指摘され、大学の機能が７つに分類されており、その中において岡崎女子大学の特色は「幅広い職業人の養成」と「社会貢献機能（地域貢献）」である。子ども教育学部は、教員や保育士の資質向上を求める社会的要請に応えるべく、大学のユニバーサル・アクセス時代に対応した内部質保証システ
ムの充実化を図り、「知識基盤社会」(knowledge-based society) に対応し得る人材を育成して、地域社会に送り出すことを学部の使命としている。
Ⅱ．沿革と現況
1．清光学園と岡崎女子大学の沿革
本学園は、大正 13(1924)年に設置した幼稚園を礎として、昭和 29(1954)年に学校法人清光学園を設立して、幼稚園 3 園を擁し、昭和 40(1965)年に保育科の設置認可を受けて岡崎女子短期大学を開学した。昭和 44(1969)年に保育科を幼児教育学科へと改称
するとともに、勤労学生を対象とする同第三部を増設し、昭和 49(1974)年に初等教育学科、昭和 61(1986)年に経営実務科を設置した。平成 14(2002)年には初等教育学科を
人間福祉学科へと改組転換したが、平成 23(2011)年には人間福祉学科の学生募集を停止している。平成 26(2014)年には経営実務科を現代ビジネス学科に改称し、現在の岡崎女子短期大学は、幼児教育学科第一部・幼児教育学科第三部・現代ビジネス学科の三学科構成となっている。
岡崎女子大学は岡崎女子短期大学との併設形式で、平成 25(2013)年に開学した教育・
保育系単科大学であり、子ども教育学部子ども教育学科を設置し、平成 28(2016)年度
で完成年度を迎え、同年、小学校教員免許教職課程の設置申請を行い、認可を受けた。

1

2．本学の現況
学名

岡崎女子大学所在地

444‐0015 愛知県岡崎市中町 1‐8‐4

開学日

平成 25(2013)年 4 月 1 日

建学の精神

自己実現と社会貢献

学部学科

子ども教育学部子ども教育学科

教育形態

教育・保育系単科大学

定員

100 人

学位名称

学士（子ども教育）

英訳

岡崎女子大学
Okazaki Women’s University
子ども教育学部
Faculty of Childhood Care and Education
子ども教育学科
Department of Childhood Care and Education
学士（子ども教育）
Bachelor of Childhood Care and Education

取得可能な資格

小学校教諭一種免許状
幼稚園教諭一種免許状
保育士資格（令和 2(2020)年 5 月 1 日現在）

・学生数、教員数、職員数
部・学科等名平成 30 年度
入学定員
入学者数

子ども教育学部
子ども教育学科

100

令和元年度
入学定員
入学者数

98

100

令和２年度
入学定員
入学者数

79

100

95

職名

学長

副学長

学部長
学科長

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

平均
年齢

大学 教育職員

1

1

2

10

3

3

1

1

18

54.４

職名

学園
本部長

局長

局長補佐
次長
参事

課長

課長補佐

一般職

合計

平均
年齢

事務職員

1

2

4

3

5

15

30

49.6

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準１．使命・目的等
1-1 使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応(1)1-1 の自己判定「基準項目 1-1 を満たしている。
」(2)1-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①意味・内容の具体性と明確性
岡崎女子大学の建学の精神は「自己実現と社会貢献」であり、自律的な学習態度を通して人間的な成長と目標の実現を目指すこと、また、教養ある職業人として社会に貢献し得る人材となることを、本学学生のあるべき姿として明示している。
1-1-②簡潔な文章化
本学では、「建学の精神」「大学の理念（建学の精神が意味するもの）」「大学の教育目
的」「大学が養成する人材像」を以下のように文章化している。
1)建学の精神「自己実現と社会貢献」
2)大学の理念（建学の精神が意味するもの）「自分の頭で考え、自分の心で感じ、自分の言葉や行動で表現する」という自律的な学習態度を通して学生が現代に生きる女性としての知恵と知識を獲得し、人間的な成長と目標の実現を目指すこと、また、意見の異なる人々をも含めて、周囲の人々と共生することの重要性を認識し、多くの人々の幸福実現のための努力を惜しまぬ誠実さを育む
ことが、岡崎女子大学の精神である。
3)大学の教育目的（大学学則 第 1 章第 1 条）
「本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、女性の生き方への真摯な探究を通した人格形成を目指すとともに、専門の学術を研究教授することにより、社会の発展に貢献し得る教養ある女性職業人を育成することを目的とする。
」
4)大学が養成する人材像
3

Ⅰ 深い人間理解と共感力を備えた品格ある女性の育成（人間力）
Ⅱ 高い使命感と倫理観を持つ専門的職業人の育成（専門力）
Ⅲ 知的探究心と実践力を持ち、社会を支える指導的人材の育成（課題探究力・地域貢献力）
上記のとおり、建学の精神、大学の教育理念、大学の教育目的、大学が養成する人材像は簡潔な形で文章化されている。
1-1-③個性・特色の明示
岡崎女子大学の特色は、第一に、女子大学であるという点にある。本学が女子大学として設置された背景には、母体となった併設短期大学が半世紀以上に亘って女子教育に従事し、女子教育の伝統を維持してきたことが挙げられる。本学が目指す女子教育とは、
1-1-②4)Ⅰに示すように、深い人間理解に基づく他者への共感力を持ちつつ、女性をめぐる現代の社会的課題に向き合い、女性の尊厳ある生き方を探求することのできる、品格ある女性の育成である。
第二の特色として、職業人の養成、とりわけ教育・保育分野の専門的職業人の養成の実施が挙げられる。本学は、平成 17(2005)年の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」で示された 7 つの大学機能のうち「幅広い職業人の養成」を担う大学であり、本学が目指すものは、1-1-②4）Ⅱに示すように、専門分野の確かな知識・技能を獲得し、職業人としての高い使命感と倫理観を持ち、理想の実現に向けて努力し得る専門的職業人（小学校教諭・幼稚園教諭・保育士等）の育成、また、1-1-②4）Ⅲに示すように、自律的な学習態度と知的探究心を持ち、実践の中から課題解決の糸口を見出して、他者との協働関係の中で社会に貢献していける指導的人材の育成である。
グローバル化が進展し、社会の価値観が大きく変容する中、幅広い知識と柔軟な思考力、生涯学び続ける力が求められる現代社会においては、国際的な学力標準とも一致す
る「鍵となる能力（key competencies）」を見定め、生きる力を育む教育が、国内的にも国際的にも要請されている。知・徳・体のバランスのとれた「21 世紀型市民」の育成という視点は教育・保育分野においても求められており、本学では、「他者とともに」「知恵と工夫を駆使し」「生涯にわたって学び続ける」能力を養う高等教育への現代社会の要請に応えていくことを目指している。
第三の特色は、上記の答申に示された７つの大学機能のうちの「社会貢献機能（地域貢献）」を持つ大学であるという点である。教育・保育分野での資質の高い人材の育成と研究成果の社会的還元を通して、知の拠点として、大学と地域をつなぎ、地域の発展や問題解決に貢献することが本学の重要な役割であると考えている。社会人入試などを通した大学教育へのユニバーサル・アクセスの提供を視野に、継続的な学習機会を地域4

に提供する努力を行っている他、卒業生・現職教員・現任保育士を対象としたリカレン
ト教育の拠点として、教育・保育に携わる人材への長期的な支援を目的に、子ども教育
学部の特色を生かして、地域の子育て支援事業への協力や、子どもと保護者を対象とした講座やカウンセリングなどの地域貢献活動を実施している。
1-1-④変化への対応
建学の精神や大学の使命・目的は大学の根幹となる理念であり、軽々に変化しない性質のものである。しかし、時代の変化や社会のニーズを考慮しつつ、建学の精神や大学の教育目的、大学が養成する人材像や学部の教育目的・教育目標についても柔軟に見直す姿勢が求められている。特に、学部の人材養成に変化があった場合などは学部の教育目的や教育目標の修正が必須となる。本学園は昭和 49（1974）年から平成 14（2002）
年までの 29 年間、併設短期大学には初等教育学科があり、小学校教諭二種免許状を出していた。高校生には人気があったが、高度化する小学校教育に対応しうる指導力の育成には２年の学修では困難であるという学内外の認識が高まり、初等教育学科を廃止した。４年生大学設置の際には小学校教諭の育成も視野にあったが、開学時の申請負担を軽減するという意図もあり、完成年度を待って設置申請を行った。
平成 28(2016)年度に小学校教職課程の設置申請を行った際には、子ども教育学部の教育目的に関して、「子ども教育学部は、現代人としての教養と教育保育分野の豊かな専門知識・技能をもち、子どもや保護者への共感力をもつと共に、高い使命感と倫理観に基づいて現代社会のニーズに応えてゆける小学校教諭、幼稚園教諭・保育教諭・保育士の養成を目的とする。」として新たに「小学校教諭」の文言を付加する改訂を行い、学部の教育理念における変化に対応している。なお、「子ども教育学部」という名称には乳児期を超えた教育への視点も含まれており、小学校教育と幼稚園教育の接続を視野に入れた幼稚園教諭・小学校教諭の育成が現代的ニーズにも即している。
(3)1-1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神に関しては、時代の変化に即して、大学の個性・特色をより効果的に明示していけるよう、今後も慎重に検討を継続していく予定である。また、女子教育・専門
職業教育に加えて、本学の専門性を活かした地域貢献の理念をより一層明確化し、実践していく。
1-2 使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映
5

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性(1)1-2 の自己判定「基準項目 1-2 を満たしている。
」(2)1-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①役員、教職員の理解と支持
建学の精神や大学の教育目的等は、大学設置準備にあたり、新大学の学長就任予定者（当時の短大学長）・大学設置準備室長・学部長予定者・学内外の学識経験者による討議を通して草案が示され、短大所属教員のうち新大学所属予定教員で構成されていた「準備教授会」での理解と支持を得て原案が作成された。その後、理事会や評議員会において審議され、平成 23(2011)年度に正式承認されたものである。現在も三つのポリシー等の見直しの際などには、建学の精神や大学の教育目的等を前提にした議論が学部学
科や教授会、大学・短期大学運営会議などで進められ、常任理事会・理事会・評議員会でも承認されており、使命・目的及び教育目的に関しては、役員や教職員の理解と支持を得ている。
1-2-②学内外への周知
建学の精神や大学の理念、大学の教育目的、学部の教育目的と教育目標、子ども教育
学科の三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）等は「設置の趣旨」「履修要項」等を通して理事・評議員・監事・教職員・学生に周知されている。また、ホームページを通して広く社会に公開されている。
年度初めの教授会では学長が建学の精神の教員間における理解の深化を図り、学部学科の会議では学部長が学部の教育目的に基礎を置く年間教育方針の確認を行っている。また、入学式・卒業式・入試説明会・オープンキャンパス・保護者懇談会・その他の機会において学生・高校教員・高校生・保護者・地域の関係者等に対して本学の教育理念等の説明を行い、ステークホルダーへの周知を図っている。
平成 30(2018)年度から創設された学部主催の「『建学の精神』エッセイコンクール」
は、第２回が実施された。個々の学生に、建学の精神が何を意味しているのか、また自分にとってどのような意味を持つのか、について考えてもらう機会をつくりたいというのが開催動機である。応募作の中から理事長・学長、副学長、学長補佐、子ども教育学
部長・学科長、学園本部長、大学事務局長が審査を行い、学年最優秀賞・優秀賞・佳作などが選出されて学長表彰がなされ、同時に優秀作品をホームページに公開した。第 2回「『建学の精神』エッセイコンクール」は、昨年に引き続き「建学の精神」の周知を図り、学生が自身の生き方と結び付けて考える機会となる極めて意義深い取組となった。
応募者は 1 年生 1 人、2 年生 3 人、3 年生 3 人、4 年生 6 人の計 13 人で、学年最優秀
賞が 3 人、優秀賞が 3 人、佳作が 3 人であった。
6

1-2-③中長期的な計画への反映
大学の中長期計画は、学園全体の中長期計画とも大きく関係している。特に、併設短期大学の教育理念や将来設計とのバランスを図りつつ、総合的な視点からの検討が求められている。平成 29(2017)年度から子ども教育学部に小学校教諭養成課程が設置されたこと、また文部科学省から全国の大学に対して「学力の 3 要素」を含めた形へ三つのポリシーの見直しが求められたことを受け、大学の教育目的、大学が養成する人材像、学部の教育目的、学部の教育目標の見直しが検討され、平成 29(2017)年度には全学及び学部の三つのポリシーが改訂された。平成 30(2018)年度には、三つのポリシーを起点とする内部質保証のための全学及び学部のアセスメント・ポリシーが策定され、平成
31(2019)年 4 月には「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学内部質保証の方針」が定められた。
学内で三つのポリシーの検討が始まったのは平成 25(2013)年 12 月からである。当時の「大学・短大 FD 委員会連絡会議」（大学副学長［＝大学 FD 委員長］、大学教員 2 人、短大副学長［＝短大 FD 委員長］
、短大教員 3 人、職員 2 人で構成）において「岡崎女子大学 DP・AP 検討資料」「『学習成果とアセスメント』（川嶋太津夫）資料」に基づく検討を行い、平成 26(2014)年１月の FD 研修会では、「『質保証』の視覚化にむけて本学園に求められているもの」と題する講演で、三つのポリシーとアセスメント・ポリシー
策定の必要性が提示された。その後、両 FD 委員長が合同で三つのポリシーの草案を作成し、学部・学科が修正したものを平成 26(2016)年 4 月よりホームページ及び履修要項に掲載した。平成 28(2016)年度に、小学校教諭養成課程の設置申請を行ったため、平成 29(2017)年度に向けて三つのポリシーに「小学校教諭の養成」の文言を含める改訂が必要であるとの認識から、平成 28(2016)年 10 月に「『３方針』検討部会」が大学副学長、短大副学長、ALO の 3 者で開かれ、両大学の教員を対象とする説明会の開催を行い、各学科から出された草案を基に大学副学長が統一案を作成して、学科で最終調整を行ったものが現在の三つのポリシーとなっている。
また、大学や子ども教育学部の理念に即しつつ、コース制の強化などを含め、学部教育のさらなる充実化を図るため、学長室会議、大学・短期大学運営会議、理事会などが中心となり、大学の将来像を見据えた中長期計画の検討が進められている。
1-2-④三つのポリシーへの反映
建学の精神「自己実現と社会貢献」に基づいて「大学の教育目的」が定められ、またそれに基づいて「大学が養成する人材像」が定められているが、これらの「建学の精神」「大学の教育目的」「大学が養成する人材像」の理念を、より教育現場に即した形で具体化したものが全学ディプロマ・ポリシー、全学カリキュラム・ポリシー、全学アドミッション・ポリシーである。
7

「大学の教育目的」「大学が養成する人材像」は子ども教育学部の「学部の教育目的」「学部の教育目標」に受け継がれて一貫性を持ち、全学的な三つのポリシーも子ども教育学部の三つのポリシーに受け継がれて一貫性を保っている。また、三つのポリシーを起点とする内部質保証のための自己点検・評価の方針を示した全学アセスメン
ト・ポリシーや学部レベル（教育課程レベル）、科目レベルのアセスメント・ポリシーが策定され、それに基づく評価活動が行われている。アセスメント・ポリシーの策定に関しては、自己点検・評価委員会がポリシーのひな型を作成し、学部学科で必要な改訂を行い、アセスメント・ポリシー案を学科から大学・短期大学運営会議で報告して、学長決定を受けている。教科レベルのアセスメントの主体は主に教員個人であるが、教科群を総合的に見る場合には学科がアセスメントを行う。学科レベルのアセス
メントの実施主体は学部学科であり、IR 推進室や各関連部局から出された資料に基づいて、学科会議において評価項目毎のアセスメントを行っている。
1-2-⑤教育研究組織の構成との整合性
岡崎女子大学の使命・目的及び教育目的を具現化するものとして子ども教育学部子ども教育学科が設置されている。本学部は教育・保育分野の幅広い専門知識と専門技術の教育を行い、小学校教諭・幼稚園教諭・保育士の養成を意図する学部であり、女子教育に焦点を当てつつ、「知識基盤社会への対応」や「ユニバーサル段階への対応」を見据え、地域のリーダーたりうる人材の育成と、内部質保証の継続に努めている。研究においては、対象学問領域である教育学・保育学の研究を深め、研究成果の公表と国内外への発信を行い、最新の研究成果を教員養成・保育者養成、教育・保育現場に還元し、地域社会への貢献も目指している。併設短期大学が平成 29(2017)年度に「子ども好適空間の研究」をテーマに「私立大学研究ブランディング事業」に採択されたことを機に、岡崎女子大学も「子ども好適空間研究所（通称 hyggeLab）」の活動に協力して事例調
査・保育の質の研究・研究成果発表を行っている。平成 30(2018)年 12 月には大学主催の「子ども教育フォーラム」で関連のシンポジウムを行い、在学生や現職保育者に対して研究成果の還元を行っている。また、障がいの可能性をもつ子どもや外国の文化背景をもつ子どもに対する教育・保育現場のニーズに対応しうるよう、インクルーシブ教育の強化を計画し、地域社会への貢献に繋がる取組である。現任保育士研修、教員免許状
更新講習等においても、教員は積極的に講師を務め最新の研究成果を現職保育者や教諭に伝達している。
上記のとおり、大学の使命・目的や教育目的と設置されている教育研究組織との整合性は維持されている。
(3)1-2 の改善・向上方策（将来計画）
大学や学部の理念（建学の精神、大学の教育目的、大学が養成する人材像、学部の教8育目的、学部の教育目標、全学的な三つのポリシー、学部の三つのポリシー等）に関しては、今後も教職員・学生・保護者・理事・評議員他、ステークホルダーの理解・関心をさらに高めるべく、様々な機会を捉えて周知を図っていく。また、大学の中長期計画の策定に際しては、大学の使命・教育目的が正しく反映されることを念頭に、学部学科
教育の充実化に向けた計画の検討を重ねていく。また大学の使命・教育目的が三つのポリシーを通して学部教育の内部質保証に着実につながるよう、学修成果の可視化と、より効果的なアセスメントのあり方を検討していく。
学修成果には個々の学生の視点から見た狭義の学習成果（student learning outcomes）と、大学や学部学科の視点から見た広義の学修成果があると思われる。前者については、学科のディプロマ・ポリシーに即しつつ、半期毎にどのような知識・技能が獲得できるのか、できたのかを学生自身が確認できるよう、目標となる「学修成果」を具体的に明記し、学生自身が「学修の記録」に記入して振り返りを行うようにしている。今後は、「学修の記録」の評価視点を精査するとともに、web 入力化を進めることで学修ポート
フォリオ策定計画における中核的なデータとする予定である。後者については、アセス
メント・ポリシーに掲げた評価項目を再確認することや、評価指標の精査が必要である。
また、IR 推進室と学科が協働しつつ、情報収集のみが目的化することのないよう、効果的なフィードバックを視野に、効果的な情報収集と分析を目指したいと考えている。
［基準 1 の自己評価］
本学は建学の精神を「自己実現と社会貢献」と定め、大学の教育目的や大学が養成する人材像を簡潔に明文化している。また、大学の個性・特色を明示するとともに、社会の変化に対応する姿勢を維持している。大学の建学の精神、教育目的、大学が養成する
人材像は役員・教職員の理解と支持を得ており、学内外に周知されている。大学の使命・目的、教育目的は全学の三つのポリシーや学部の三つのポリシーに適切に反映されており、設置されている教育研究組織は大学の使命・目的、教育目的との整合性を有している。以上により、基準 1 を満たしている。

基準２．学生
領域：学生の受入れ、学生の支援、学修環境、学生の意見等への対応
2‐1 学生の受入れ≪2‐1 の視点≫
2‐1‐①教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2‐1‐②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2‐1‐③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

9(1)2‐1 の自己判定「基準項目 2‐1 を満たしている。
」(2)2‐1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‐1‐①教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
1)アドミッション・ポリシーの策定
学部の教育目的は、「現代人としての教養と教育保育分野の豊かな専門知識・技能をもち、子どもや保護者への共感力をもつと共に、高い使命感と倫理観に基づいて現代社
会のニーズに応えてゆける小学校教諭、幼稚園教諭及び保育士の養成」（学則第 1 章第
1 条第 2 項）であるが、平成 29(2017)年度から教育課程を改定し、小学校教員養成課程の設置したことを踏まえ、学部の教育目標を以下の 4 点とした。
・現代人としての教養と豊かなコミュニケーション能力の育成（人間力）
・専門職としての確かな知識と技能を持ち、教育・保育現場の現代的ニーズに対応し得る小学校教諭・幼稚園教諭・保育教諭・保育士の育成（専門力）
・自律的学習態度・課題探究能力の育成（課題探究能力）
・教育・保育分野における実践知と地域貢献力の育成（実践力・地域貢献力）
同時に、この教育目標に即したディプロマ・ポリシー及び、将来の教育者・保育者にふさわしい人物の選抜方針として以下のアドミッション・ポリシーを策定した。本学は単科大学であるため、全学アドミッション・ポリシーと学部アドミッション・ポリシーは重なっている。
[アドミッション・ポリシー]
本学部への入学者に以下の力や資質を求める。
・現代人に求められる教養の基礎やコミュニケーション基礎力を持っている。
・専門の知識・技能を修得するための基礎学力や、教諭・保育者になるための意欲・関心・適性を有している。
・自律的な学習態度や、課題に対する思考力・判断力への基盤を持っている。
・教育・保育の実践から学ぶ姿勢と地域貢献への意欲を持っている。
2) アドミッション・ポリシーの周知
受験生、高校生、保護者、高等学校教員はもとより、地域や小学校教育関係者、保育・幼児教育関係者など多方面に渡り、本学アドミッション・ポリシー及び、学習・教育シ
ステムなどの情報を的確に提供し、周知を図っている。
具体的には、大学案内、募集要項、就職・進路の概要が記載された冊子、オープンキ
ャンパスや入試相談会、入試説明会、大学展、また、高等学校を訪問しての進学説明会
や模擬授業等、これらのあらゆる機会とホームページによる公開を通して、アドミッシ
10ョン・ポリシーの周知に努めると同時に、受験生や高校教員等からの様々な質問に対応できるようにしている。
上記の結果として、令和元(2019)年度のオープンキャンパス参加者へのアンケート結
果では、分かりやすい説明がされ理解できたかを含め、全体として「満足」と回答した者が約 87％、「やや満足」を合わせると約 97％である。また、高校教員対象の入試説明会のアンケート結果でも、「分かりやすかった」が約 84％である。これらの評価により、本学のアドミッション・ポリシーは適切に周知されている。
2‐1‐②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れのため、以下のような入学者募集
活動、選抜体制の整備、選抜方法の工夫を行っている。
1)入学者選抜体制の整備
入試制度・入試選考に関する業務及び学生募集活動の支援に関する業務を主管する入試広報課を大学事務局に置き、教員 6 人、事務職員 4 人で組織する学長直轄特別委員会である入試募集委員会が中心となって、アドミッション・ポリシーに沿った選抜の具体的方策（制度、入学試験教科・科目、日程など）について検討・立案している。また、入学試験実施に際しては、担当者全員に入念な説明を実施し、厳正で公正な入試に万全を期している。入試募集委員会は入試募集等に関する重要事項を審議する委員会であり、選抜の具体的方策を検討・立案するが、拡大入試募集委員会（学長、副学長、事務局長、
入試募集委員、その他学長が必要と認めた者《学長補佐、学科長等》で構成）は入試募集委員長が議長となり、入学者の選考を審議する（岡崎女子大学入学者選考規程）。
出題・採点については、十分な機密性を確保すべく、学長が各入試科目の出題者・採点者として適任である者を委嘱し、平成 29(2017)年度からは、新たに入試問題検分委員も委嘱して、入試問題検分体制を取り入れた。入試問題作成委員は出題者・採点者及び検分委員で構成される。委員は学内関係者であり、原則専任教員であるが、一部非常
勤講師（英語検分委員）を含む。入試募集委員長と学長とで人選を実施し、学長が任命
して、入試募集委員長が学長名の委嘱状を作成している。
令和元(2019)年 10 月 16 日に入試問題作成委員会規程を制定した。入試問題対策会
議は、学長、副学長、入試問題作成委員長、入試募集委員長、副委員長、入試広報課長
で構成し、当該年度の入試がすべて終了した段階で、入試募集委員長が招集する会議である。所掌事項は、当該年度入試問題作成の振り返りと次年度の作問に向けての議題の検討、入試問題にミスが有った際には再発防止策等の検討が含まれている。アドミッション・ポリシーを踏まえた適切な入試問題作成に向けたチェック体制を強化するとともに、入試問題対策会議を定期的に開催し、適切な問題作成を進めている。
さらに、平成 30(2018)年度からは、「入試問題作成チェックリスト」を作成し、より的確な確認を実施している。最終的な合否の決定については、入試広報課が作成した合11

否判定資料を拡大入試募集委員会（構成員は、学長、副学長、大学事務局長、入試募集委員会委員、その他学長が認めた者）や AO 型入試選考会議（構成員は、学部長、入試募集委員、その他 AO が必要と認めた者）で審議し、教授会に意見を述べさせた上で、学長が決定している。
AO 入試以外の選考実施体制は、入試実施後入試募集委員会にて合否判定原案を作成
し、拡大入試募集委員会（学長、副学長、事務局長、入試募集委員、その他学長が必要と認めた者《学長補佐、学科長等》で構成）にて合否判定を実施、その後学内決済（書面にて決定）となっている。
2)入学者募集活動
募集活動として、令和元(2019)年度は 4 回のオープンキャンパスを学内で実施し、1回あたり最大で 300 人を超える参加者を集め、合計でのべ 889 人の参加を得た。2 月に実施予定のオープンキャンパスは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止した。
オープンキャンパスは、本学の教育内容、在学生の活動を直接知らせることができる
貴重な機会であることから、参加した高校生の入学意欲を高めるよう、様々な工夫を行っている。カリキュラム・ポリシーに基づいた教育の実践や成果を示すため、のべ 50回の体験授業を実施するとともに、のべ 136 人の在学生がオープンキャンパスのスタッフとして司会進行や案内等に携わり、高校生との交流やサポートを行った。また、教育、学生生活、進路支援などについて説明、相談を行う入試相談コーナーも好評を得ている。令和元(2019)年度からは、6 月、7 月、8 月の「オープンキャンパス」のプログラ
ムの中に、「学校教育コース説明会」を入れ、小学校教諭一種免許状の取得に向けて丁寧に説明し、受験生の多様なニーズに応えるべく努めている。
学外では、大学展等でのガイダンスを各会場でのべ 51 回実施するとともに、のべ 79回高校に出向き、大学での学修を具体的に紹介する模擬授業を行うなど、積極的な募集活動をしている。その他、2 か月に 1 回程度、本学の募集圏内の高等学校を中心にのべ449 回の訪問を行い、前年度入試の状況や在校生の近況報告、次年度入試に向けた情報提供などを行った。
また、地域の清掃活動への参加等各種地域貢献活動も、本学のプレゼンスを高め、直接的・間接的に募集につながっている。
これら、イベント情報や学校情報、などは、ホームページやブログに最新のものを掲載している。令和元(2019)年度 3 月 31 日現在、掲載記事数は 213 件である。
さらに、オープンキャンパス、各種ガイダンスなどに参加した高校生や、東海地方を中心とする多くの高等学校には、最新の大学の行事案内や情報入試情報、大学案内冊子
や学生募集要項等を随時郵送し、大学の学修の様子を積極的に広報している。令和元(2019)年度の郵送数はのべ 16,662 通である。

123)入学者選抜の方法
令和元(2019)年度に実施された入学者選抜の方法は、以下の「（表）入試区分と選抜方法」のとおりである。
（表）入試区分、実施時期と選抜方法
入試区分
1.

推薦入試

実施時期と選抜方法
・指定校推薦入試（10 月下旬）
・一般推薦入試Ⅰ期（10 月下旬）
※高等学校長の推薦に基づき、調査書、小論文、面接など
により、入学志願者の能力・適性などを総合的に判定

2.

AO 入試

・Ⅰ期（9 月中旬）、Ⅱ期（10 月上旬）
、Ⅲ期（12 月上旬）、Ⅳ期（3 月上旬）※学科試験だけでは見いだしにくい受験生の持つ多面的な能力、本学での学習意欲、適性を、音楽・美術・身体表
現・言語表現などの実技や自己アピール、面接・書類選考によって評価※オープンキャンパスの段階から受験生と教員が接点を持ち、体験授業などで大学の教育内容の理解を十分に図った上で実技、面接などを実施

3.

一般入試

・Ⅰ期 A 日程（2 月上旬）、Ⅰ期 B 日程（2 月上旬）、Ⅱ期（2 月中旬）※1～3 までの試験で、特に優秀な受験生については、岡崎女子大学奨学生 A（入学金全額・初年度授業料半額免除）、
または岡崎女子大学奨学生 B（初年度授業料半額免除）の資格を付与

4．大学入試センター ・Ⅰ期（2 月中旬）、Ⅱ期（3 月上旬）
試験利用入試※必須の国語総合（近代以降の文章）と、地理歴史・公民、数学、理科、外国語のうちの高得点 1 教科（1 科目）により選考※特に優秀な受験生については、岡崎女子大学奨学生 S（入学から 4 年間授業料半額免除）の資格を付与

5．編入学試験・特別選考（Ⅰ期：9 月中旬、Ⅱ期：2 月上旬）
・一般選考（2 月上旬）
※3 年次からの編入学を対象とし、小論文と面接により若干名を募集

6．社会人入試・社会人入試（2 月中旬）
※社会人のために特別な入学定員枠（定員 2 人）を設け、小論文と面接により選考

134)アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの検証
アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れが適切に実施されているか、また、
適切な教育成果につながるものとなっているかについては、以下の観点から検証し、確認を行っている。
①入学者の選考については、「岡崎女子大学アドミッション・オフィス規程」「子ども教
育学科 AP の詳細と現状入試の対応表」「岡崎女子大学入学者選考規程」に従い、定められた手続き審議を経て、適切に行われている。
②入学者 79 人中、62 人(78.5％)の学生が、本学のアドミッション・ポリシーを詳しく説明する場であるオープンキャンパスに参加していることから、アドミッション・ポ
リシーを理解したうえで入学したことが分かる。
③多様な入試を実施しているが、入学後の就学態度はいずれも良好である。中途退学者、休学者は、ともに約 1.79％である。保育者・教育者への適性という視点を加味すると、アドミッション・ポリシーに沿って、多様な入試形態により、多様な能力をもつ持つ入学者の受入れが適切にできている。④また、大学開設後第 1 期生から第 4 期生
までの専門職への就職率は、平成 29(2017)年 3 月卒業の第 1 期生 100％（うち公務員（保育職）への合格者 52％）
、平成 30(2018)年 3 月卒業の第 2 期生も 100％（同54％）、平成 31(2019)年 3 月卒業の第 3 期生は 87％（同 39％）、令和 2(2020)年 3 月
卒業の第 4 期生は 94％（同 51％）と非常に高い。入学時の意識を維持したまま、目的を貫徹できた学生が多く、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受け入れができていることが分かる。
上記のように、本学ではアドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証がなされている。アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れの検証に関しては、既述のように「以下の観点から検証し、確認を行っている」とし、（ア）関連規程に即した入学者選考を行っていること、（イ）オープンキャンパスにおいてアドミッション・ポリシーを詳細説明していること、（ウ）就学態度が良好で退学者が少なく、保育者・教育者の適性をもつ学生の受入れができているといえること、（エ）専門職への就職率が高いこと、（オ）子どもに関わる学生ボランティア活動への参加割合が８割と高いこと、などの点を挙げている。
AO 入試に関しては、平成 31（2019）年 3 月 20 日の第 12 回学科会議（及び同日に開催された第 5 回子ども教育学科 AO 会議）において、「アドミッション・ポリシーに沿った教育・保育への意欲を持ち、教育・保育分野の基礎的技能を備えている学生を合格することができた」ことが報告されている。しかし、上記（ア）〜（オ）の事実は、アドミッション・ポリシーに沿う保育・教育分野への熱意と意欲のある学生が合格していることの間接的エビデンスとして挙げたものであり、組織的に検証したものではなく、誤解を生む表現であった。今後は IR 推進室とも協働し、アドミッション・ポリシーに14

沿った入学者受入れの状況について、選抜方法による違いも含めて、学科での組織的な検証の在り方を検証する予定である。
また、入学者の資質（子ども教育学科 AP の詳細と現状入試の対応表）では、一般入試やセンター利用入試では、学力試験と出願書類で選考している。出願書類に含まれる調査書の、「特別活動の記録」、「指導上参考となる諸事項」、「総合的な学習の時間の内容・評価」の欄を参考に、知識・技能・思考力だけでなく、主体性・協働性・表現力に繋がる資質についても勘案し、合否判定を行っている。
2‐1‐③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
本学子ども教育学部は入学定員 100 人、収容定員 400 人で、令和元(2019)年度在籍
数は、4 年生 71 人（編入学生 2 人を含む）、3 年生 87 人（編入学生 1 人を含む）、2 年
生 98 人、1 年生 79 人の計 335 人である。平成 30(2018)年度まで増加傾向であった入学者が令和元(2019)年度に減少している。また入学定員を下回っている。原因としては、小学校教員採用試験結果の実績のないことが、進路をアピールする材料として弱かった
こと、偏差値が「BF」であること、他大学（保育養成校）が指定校推薦要件（依頼人図、評定値）を緩和したため、他大学（本学より偏差値上位）へ入学者が流れたことなどが考えられる。入学定員と在籍数は、ホームページで公表している。
入学定員に沿った適切な学生受入れ数の確保を目標にして、2-1-①-2)で述べたように、
入試募集活動の充実を図ってきている。オープンキャンパスや入試相談コーナー、大学展などの会場ガイダンス、高等学校で行われる高校内ガイダンス等、積極的な入試募集
活動を行うとともに、毎年 12 月に行う「子ども教育フォーラム」には、高大連携校 5校の高校生を招待し、より確実な学生確保に向けた工夫をしている。
また、岡崎女子短期大学幼児教育学科から岡崎女子大学への編入を目指す学生の増加を図るため、4 年間を通じたより深い学びの実践とその意義、短期大学と 4 年制の大学の違いについて、短期大学学生に積極的に紹介している。
上記のように、本学では、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の確保に向けて努力を続けている。
(3)2-1 の改善・向上方策（将来計画）
入学定員の確保は大学開学以来の大きな課題である。設置申請書には設置にかかるア
ンケート結果を記載しているが、齟齬が出たのは、当初より、保育者希望の生徒数が年々減少していること、他大学等（保育養成校）の学生募集人数が増えたことが挙げられる。
本学における学修成果を端的に表す就職状況や、学生が目標に向かって生き生きと学ぶ
姿を、高校生、保護者、高校教員、地域等に対して、さらに分かりやすく、積極的に紹介していくため、配布資料、HP、イベントなどの工夫を積み重ねる。
今後、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、学内でのオープンキャンパスや学15

外での大学展・高校ガイダンスが実施できない可能性がある。次年度から、HP を活用
した「WEB オープンキャンパス」、いつでも気軽に相談できる「LINE 個別相談」、事
前申込制の個別対応「キャンパス見学会」等を実施することにより、積極的に情報を発信して募集活動に取り組む。
平成 29(2017)年度に、小学校教諭一種免許状の取得が可能となる「学校教育コース」が開設されたことに伴い、新たなアドミッション・ポリシーを作成し、あらゆる機会を通じて、より具体的な広報や働きかけを行っている。平成 30(2018)年度までは、オープンキャンパスの全体説明と学部学科説明内で、保育・教育系希望者全員に向けて学校教育コースを説明していた。個別対応としては、学校教育コース希望者対象の相談ブースを設けて説明等を行った。令和元(2019)年度からは、体験授業の時間枠の中で、学校教育コースを希望する高校生を対象とした体験授業を計 4 回（6 月、7 月、8 月 2 回）実施した。
小学校教員をめざす学校教育コースの学生に、入学直後から継続した指導を行っている。
「基礎力アップ月例講座」では、「数学」「英語」の学力向上を図る。
「オータムセミナー」「スプリングセミナー」では、小学校全科と一般教養、論作文、面接（個人面接・
場面指導・集団面接・集団討議）の指導を実施している。教職支援室には、小学校全科の教育書や参考書に加えて、各自治体別の教員採用選考試験対策の書籍が数多く常備してある。学校教育コースの学生の学習の場となっている。
教職支援室には、昼休みに担当教員が常駐し、学生からの相談を受けている。教員採用選考試験に向けた支援だけでなく、大学院進学に向けた支援も行っている。平成
31(2019)年 3 月の卒業生 1 名と令和 2(2020)年 3 月の卒業生 1 名が、愛知教育大学教職
大学院に進学している。令和 2(2020)年度に、4 年生が初めて教員採用選考試験を受験する。学生の目標達成に向けて、数多くの合格者を出すように支援していく。
令和 2(2020)年度入学生からは、幼児教育・保育コースにおいて、学内認定資格「インクルーシブ教育士」が取得できるよう、令和元（2019）年度はその準備や研修会を行った。現在、保育現場において統合保育が行われることが多く、発達障がいが疑われる
いわゆるグレーゾーンの子ども達の対応に苦慮することが増えている。障がい児保育現場や特別支援教育の現状やニーズに対応できる人材の養成、及び、この地域に多い外国人で生活に必要な日本語の習得に困難のある子どもの支援のできる人材の要請を目的としている。
この取組は、学生の資格取得のための専門教育を拡充するキャリア教育を行うものである。将来的には対象を OG や教育・保育現場の教員・保育士、地域の希望者に広げることにより、リカレント教育を提供し、地域協働を専門的に進めていくことを想定している。
これらを通して、「幼児教育・保育コース」「学校教育コース」の教育内容を更に魅力
16

あるものとして充実させ、入学定員を充足させる。

2-2 学修支援2-2-①教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-②TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実(1)2-2 の自己判定「基準項目 2-2 を満たしている。」(2)2-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
1)学修支援に関する方針・計画
令和元(2019)年度は、平成 30(2018)年度に続き、学修支援に関する方針・計画について学修相談部門会議において、学修支援に関する方針・計画について協議し、学生の学修がスムーズに進められるよう多面的な支援を行うこと、合理的配慮への教職協働体制の確立を目指すことを令和元(2019)年度の計画とすることが確認され、学修支援に関する方針・計画が共有されている。
学修支援センターの機能を図書館と学修相談室へと移行した目的は、図書館・ラーニ
ングコモンズ・学修相談活動の三つを繋ぐことで、図書館機能が拡充し、より機能的な学修支援活動が可能となると判断したためである。図書の検索、貸出、自習活動だけでなく、図書館が、ラーニングプラザで実施されるミニゼミや実習準備、多様なグループ
活動、図書館サポーター活動、学修相談活動のまとめ役となることで、アクティブで総合的な学修プラットフォームとなることを意図している。
学修支援に関する方針・計画と教職協働との関係性については、休学者へのサポート
や合理的配慮が必要な学生へのサポート体制において、学修支援の在り方を教員だけではなく教員と協議しておくことが求められている。特に保健室や学生相談室と連携し、精神的な原因による体調不良で休学した学生が復学できるように、まず大学に通学する
際に保健室登校を促したり、復学後に不調がある場合には保健室に立ち寄るように指導したりして、保健室から当該学生の様子を指導担当教員や学生支援ネットワーク会議に伝え情報を共有するという形で教職協働を実施している。
2)教職協働による支援の機関
本学では、一人一人の学生に対してきめ細かい学修支援を行う風土が形成されており、学生たちは学校生活全般にわたり、様々な部署の教職員に相談している。学修支
援を行う風土というのは、下記の理由からである。本学は学生数の少ない小規模大学であり、学生と教員・職員との距離が非常に近い。クラス指導・個別面談などで教員
17

が学生と密に接する機会があり、1 年に 3 回のクラス・ミーティング（クラス指導を行うホームルーム的機能を持つ日）が授業外に設けられていることもあり、学生と親密なコミュニケーションを築く基盤が形成されている。
また、学生活動の多くに職員が積極的に参加しており、学生への総合的な指導を職員も行っている。そのような環境下から、学修支援においても学修支援部門以外においても、様々な問題を総合的に取り扱うことができるような環境が出来上がっている。少しでも支援が必要と考えられる学生に対しては、教職員で情報を共有し、教務課、学生支援課、キャリア支援課、図書館・図書課、保健室などの職員が連携して対応している。また、教務委員会、学生委員会、図書研究委員会、キャリア支援委員
会、実習委員会など学修支援に関連する委員会には、教員だけでなく職員も構成メン
バーとして参加し、教職協働による支援体制を整えている。
特に、支援を必要とする学生について各部署間での情報連携を行うため、「学生支援
ネットワーク会議」を設置し、月 1 回定例会議を行っている。
また、平成 30(2018)年度 6 月から 6 号館 1 階ラーニングプラザの奥にカウンターと相談用エリアを設置し、相談日（昼休み）に担当教員 3 人が交代で待機して学生からの相談に応じる制度を設けた。この制度については、令和元(2019)年度においても引き続き実施している。
また、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士を目指す学生のため、実習支援室及び教職支援室を設置し、実習と教員免許取得に特化した支援にも力を入れている。
3)障がいのある学生への配慮
障がいのある学生への合理的配慮について、平成 30(2018)年度に学生支援ネットワーク会議が体制を整備し、冊子にしたものを全部署・教員に配布している。令和元(2019)年度は、この内容をさらに具体的につめていくために、主として学生支援ネットワーク会議において議論を重ね、新たな冊子にまとめて各部署に配布している。具体的な対応としては、入学前は入試広報課と保健室が、入学後は学生支援課と教務課及び保健室が連携して、情報共有と支援にあたることが確認され、学部学科の指導教員（クラス指導主任教員または専門ゼミナール指導担当教員）が個別の要望について
職員と連携して対応していくことになっている。
4)オフィスアワー
随時実施されていた学生からの相談対応をより明確にするため、平成 26(2014)年度
から、すべての専任教員がオフィスアワーを設けている。令和元(2019)年度は、電子掲示板や紙面掲示板を通じて、オフィスアワーの活用を学生に周知するとともに、各教員のオフィスアワーの予定表、メールアドレス等を明記した印刷物を作成し、学生に配付した。
18

平成 28(2016)年度からは、非常勤講師も来講時の前後にオフィスアワーを設定し、学生の質問等に対応している。
5)教員による学修支援
大学 1 年生、2 年生は各学年を 2 つのクラスに分け、それぞれにクラス指導主任教員を配置して対応している。3 年生以降は、専門ゼミナール担当教員が学生へのきめ細かな対応を行う。1 年生、2 年生は、クラスごとに話し合うクラスミーティングを各学期に複数回設け、その結果、学生同士の仲間意識が高まるとともに、学生にとって教員がより身近に感じられ、相談しやすい関係作りにも役立っている。
また、授業の欠席については、全教員（非常勤講師含む）に対して、3 回以上の欠席があった場合速やかに報告をする制度が運用されている。非常勤講師を含め授業担当教員全員に「学生の授業欠席調査票」が配布されており、3 回以上の欠席学生については、
授業担当教員が授業欠席調査票に学生名を記入して学生支援課に提出することになっている。
令和元(2019)年度の後期から、学務システムの出席管理がオンラインシステム化されたため、事務局にて一元的に情報を取得することができ省力化に役立った。一元的に取得されたデータは、多欠席学生としてクラス指導・ゼミナール担当教員にオンラインで提供されている。オンラインで提供された情報をもとに、クラス指導・ゼミナール担当
教員は担当学生への面談を実施し、学生本人やその保護者と担当教員・学部長・学科長が面談して指導を行う場合もある。その面談結果をオンライン上で提出することが教務委員会・学生委員会からの要請とされており、学部長・学科長はその面談結果をオンラ
イン上で見ることが可能な状況になっている。また、同様の情報は学生支援ネットワー
ク会議にも提供され、各部署で情報交換されている。特に学外実習に関する授業を欠席した学生については、欠席した授業内容の補充を行ってから、実習に送り出している。
以上の対応については、学期ごとに、学生部長名の文書で依頼され、教職員連絡会議でも要請がなされている。
図書館・学修相談室が主催する教員による昼休み学修相談は、令和元(2019)年度は、
前期 51 回、後期 46 回実施され、相談者人数はのべ 90 名であった。相談内容は 38％
が学習に関する相談、26％が進路に関する相談、残りは学生生活や PC など貸出用機器の用い方などであった。
6)中途退学・休学・留年者への対応策
学生カードを作成して、指導教員が保管し、学生の在籍状況と指導事項を一元的に管理している。指導教員には、1、2 年次はクラス指導主任が、3、4 年次は専門ゼミナー
ルの指導教員があたり、学修面だけではなく、在籍に伴うすべての面から学生個人を支え、在籍状況に変化が発生した場合は、学生カードに記入して学生支援課に提出する体19

制が取られている。
中途退学・休学・留年者については、該当する学生の情報は学科会議及び学生支援ネットワーク会議で情報共有されており、様々な支援の甲斐なく退学等に到った場合は、学生支援ネットワーク会議が作成した学生対応の手引きに沿った手続きで対応している。
いずれのケースも、学生本人、保護者と、クラス指導主任・専門ゼミナール担当教員に加え、学部長・学科長による面談を行って、学籍異動の意思を確認している。また、学生カードに面談の記録を記載するとともに、学科会議に報告し、全教員がその内容を確認できる状況が作られている。学生カードは、年度初めに学生支援課から各担当教員に渡され、１年間担当教員が保管する。担当教員が変更された場合は、その変更後の教員が保管管理する。学籍異動が発生した場合には、裏面に担当教員が面談結果と所見を記載し、学生支援課へ提出する。学籍異動が多く発生した場合には、サブシートを添付して記載している。
また、学生支援ネットワーク会議及び学科会議では、休学者の分析から、入学前教育
において課題の提出が著しく遅れる学生が、1 年次前期など早期の休学に結び付きやすい傾向が指摘され、入学前教育を行う教員と情報共有し、入学前からの学生サポートを丁寧に行うことを確認している。
学籍移動者数は完成年度後、退学者は減少し、休学が増加しているが、その傾向は以下のように分析している。休学・退学に至る学生の事情に、個々人でかなり相違がある
ため、データからの明確な分析は難しいと考えている。しかし、学生の退学理由が明瞭でない場合や進路に迷いがある場合などは、すぐに退学という結論を出すのではなく、まず休学して、大学を離れて自分の気持ちを確認する時間を持つことを勧めており、休学から復学に繋がる学生もいる。休学者が増加しているのはそのような指導も影響もあるのではないかと考えられる。
2-2-②TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
1)TA 等の活用
本学は大学院を設置していないため、厳密な意味での TA(Teaching Assistant)制度は実施していないが、コンピュータに関する授業などで、教員の教育活動を支援するため、情報メディアセンター職員による授業支援や、母語が外国語の学生など特別な支援を必要とする学生には、上級生をチューターとして付けるなど、SA(Student Assistant)による学修支援を実施している。なお、平成 27(2015)年度に、日本語を母語としない短期大学生への学修支援として、大学 3 年生であった学生１名をチューターとして採用し、SA として授業のサポートを行った事例があるが、令和元(2019)年度において SA の利
用実績はない。

20

2)学生のための学修の場、機材等
学生たちのグループ学習や、レポート作成など、様々な学修活動を可能にするアクティブ・ラーニングの場としてラーニングプラザを設置している。
貸出用 PC・タブレットも配備し、令和元(2019)年度の利用状況は、PC が延べ台数
で 2072 台、タブレットは 142 台となっている。
以上により、TA（Teaching Assistant）制度に準じた体制づくりがされ、学修支援の充実については、積極的に取り組んでいる。
(3)2-2 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援に関して、本学では教員と職員の協働体制があり、有効に機能しているが、さらなる情報共有と連携強化の方策をとっていく。
今後、学生向けのアンケート及び、教職員側へもラーニングプラザの授業利用実態な
どの調査・分析を行い、学生支援のための活動をより一層進めていく。
また、さらなる学生の学びのために、SA 制度やピアサポーターが有効性を持つ授業
について検討を行い、特に、ピアサポーターについては、学校教育コースの学生を中心に資格取得を図れるように支援していくことが必要と考えている。
障がいのある学生への合理的配慮については、学生支援ネットワーク会議において取り決めたワークフローを中心に作業を行い、同会議での情報共有を強化していく。

2－3

キャリア支援≪2－3 の視点≫
2－3－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備(1) 2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
(2) 2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）キャリア支援体制と機能
キャリア支援のための事務組織として、職員 5 人、非常勤のキャリアカウンセラー1
人の計 6 人からなるキャリア支援課を設置している。キャリア支援課では、土曜日を含
む週 6 日、8 時 30 分から 18 時 30 分(土曜日は 12 時 30 分)まで、就職や進学に関する相談・助言、学生が希望する就職分野別のオリエンテーション、ガイダンス・講座を実施するとともに、就職先の新規開拓も行っている。
また、キャリア支援課内に就職・進学資料室を設け、就職求人票や進学入学案内を自21

由に閲覧できる環境を整備している。さらに、キャリアカウンセラーによる個別のカウンセリングスペースも確保し、プライバシーに配慮した相談体制をとっている。小学校
教員志望の学生に対しては、教職支援室を活用して、採用試験や学修の相談、資料の閲覧等を可能としている。
併せて、本学独自の求人マッチングシステム「お仕事ナビ」を設置し、事前に「希望職種」「希望勤務地」「取得予定資格」等を登録することで、本学に寄せられた求人情報
から学生一人一人の能力や適性に合った情報を効率よく提供している。
小学校教員採用に向けての具体的な取り組み計画については、小学校教員採用試験対策
として、「基礎力アップ！月例講座」を毎月実施し、数学と英語の指導を行なっている。9 月にオータムセミナーを 2 日間、3 月にスプリングセミナーを 2 日間実施し、5 教科の一般教
養、論作文の指導を行なっている。
教職支援室の運営については、小学校の全教科の教科書や指導資料、教員採用試験対策問題集が用意してあり、昼休みに教員が常駐し、学生が相談に受けに来ている。利用状況は平均１日数名である。
キャリア支援課では、教員採用試験対策である「合格支援講座」を企画し、担当業者との調整、学生への対応を行なっている。令和 2(2020)年度は、4 年生が採用試験に初めて臨む年度であるため、教職支援室、学科と協力して対策を進めていく予定である。採用試験の専門的な部分は教職支援室が担当し、キャリア支援課・キャリア支援委員会では、保育・教育職の対策を参考にして、履歴書や面接の指導等を学科教員の協力を得ながら行なっている。
企業に就職を希望する学生のインターンシップ支援体制については、該当者がいる場合
は、短期大学現代ビジネス学科の体制を参考に行う準備はあるが、現在は企業でのインターンシップを希望する学生がいない状況である。
これらのキャリア支援機能をさらに高めるため、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学キャリア支援委員会規程」に基づき、教員 5 人、キャリア支援課職員 4 人の計 9 人でキャリア支援委員会を組織して、毎月 1 回会議を開催し、学部・学科との連携を図りつつ、学生指導をはじめ、ガイダンス等の企画を検討し、効果的な運用を図っている。
2）進路状況
大学設置（平成 25(2013)年度）から 7 年目を迎え、4 期生の就職内定率は 100％である。
内訳は、就職希望者 65 人中、「教育、学習支援業」16 人、「医療、福祉」45 人、「卸売・小売業」2 人、「生活関連サービス業、娯楽業」2 人である。91％が教育・保育関連職に就いており、入学時から高い目的意識を持って専門知識を学び、仲間と切磋琢磨する中で目的を達成したことがわかる。また、令和元(2019)年度には、1 人が他大学の大学院に進学を果たした。
なお、令和元(2019)年度の学校教育コースの学生は、3 年生 87 人中 21 人、2 年生 98 人
中 33 人、1 年生 71 人中 34 人が在籍している。
希望職種ごとの支援については、本学の約 9 割の学生が保育・教育職を希望するため、保22

育・教育職への就職を目指した対策・支援がなされている。企業希望の学生については、キャリア支援課の担当職員が個別に対応している。

3）実習やキャリア教育の実施
小学校教諭、幼稚園教諭、保育士養成を行っている本学では、ほとんどの授業がキャリア教育につながっている。中でも、本学の特色である専門ゼミナールの「長期フィールド実習」は、約 8 か月に及ぶ長期間の現場実習であり、実際に保育園・幼稚園等で子どもと関わり、保育者等の補助をすることにより、教育者・保育者という専門的な職業について、実践を通して理解する。そして実習後は、実習について大学で振り返り、自分について見つめ直し、さらに教育者・保育者になるために必要な学びを明確にし、その後の授業に取り組んでいく。このように実習は、教育者・保育者になるためのキャリ
ア形成において、大きな役割を果たしている。
また、本学では、「女性の生き方」という科目があり、女性の長いキャリアを見据えた自己実現や社会貢献のあり方、自分らしい生き方を考える機会を与え、その後の深い学びへとつながるきっかけづくりをしている。
その他、本学には付属幼稚園が 3 園、子育て支援施設である「親と子どもの発達セン
ター」があり、専門ゼミナールをはじめ様々な授業を通して、学生が子どもやその保護者と関わる機会が豊富にある。さらに、公立・私立保育園等での保育補助のアルバイト求人も多く、本学キャリア支援課がその連絡や相談に応じており、1 年間など長期に渡って公立・私立保育園等等で子どもやその保護者と携わる学生もいる。以上のようなこ
とも教育者・保育者になるためのキャリア教育となっている。
以下に、教育課程外のキャリア支援の指導やガイダンスについて示す。
① 進路ガイダンス
大学 1～4 年生、各学年に対して進路ガイダンスを行っており、令和元(2019)年度は、大学 1・2 年生は 4 月、3 月の合計 2 回、3 年生は 5 月、2 月、3 月の合計 3 回、4 年生
は 4 月、5 月（2 回）、6 月、7 月、8 月の合計 6 回開催した。各種講座の説明、市町村・民間園の採用試験に向けての流れなどの情報提供を行っている。欠席した学生に対しては、連絡をし、個別に対応している。
② 社会人の品格講座
教育理念である「品格ある女性」を目指し、礼儀やマナー、人間関係を学び、日本女性としての品格を磨くことができるよう、茶道講座、着付け講座、フラワーアレンジメ
ント講座、「すてきな先生になるために」、レクリエーション講座等を開催した。
③ 合格支援講座
23

様々な就職試験に必要な知識やスキルを身に付けることができるよう、基礎力養成講
座Ⅰ、基礎力養成講座Ⅱ、教職教養対策講座、小学校全科対策講座、公務員試験（教養
基礎・保育専門）講座、公務員試験（教養集中・専門集中）講座、公務員試験（教養コース・専門コース）直前対策講座、e ラーニング（オンライン講座）等を開催した。
④ 就職支援講座
採用試験に向けて、自己分析、自己表現力を高めるとともに、必要なマナーや技術を学ぶため、ライフデザイン講座、履歴書の書き方（美文字）講座、面接の仕方講座、メ
イクアップ講座、人間力 UP 講座、自己表現講座、面接対策ワークショップ（学部・学科実施）、模擬面接、グループディスカッション対策講座、学内教員による採用試験直前対策講座、公務員試験二次対策等を実施した。
⑤ 資格取得支援講座
現代社会で働くために必要な幅広い知識を学ぶために、サービス接遇検定対策講座参加者 92 名）、おもちゃインストラクター養成講習（参加者 7 名）
、公認キッズリーダー
講習会（参加者 6 名）、救急法救急員養成講習（参加者 12 名）等を開催した。
⑥ 学部・学科主体の講座
小学校教員志望の学生を対象に、学力強化を目指し、基礎力アップ月例講座、「オータムセミナー」、「スプリングセミナー」を開催した。また、専門ゼミナールの時間を利用し、4 年生を対象に「面接対策ワークショップ」を開催し、より実践的な指導を行った。
⑦ その他
進路選択に際し幅広い情報を提供するため、官公庁等の外部機関との連携体制を活用
して、保育系採用担当及び卒業生によるキャリア支援特別講演会を開催した。愛知県教育委員会、愛知県内市役所延べ 21 件、愛知県私立幼稚園連盟、岡崎市私立保育園連合
会、福祉事業団等の各人事課担当者、幼稚園園長、保育園園長と共に卒業生も延べ 11人が講演を行った。
また、進路選択が済んだ卒業学年とこれから選択する在学年の学生との交流会「リエゾン陽だまりカフェ」を 7 月、12 月に、卒業生や卒業学年の学生との懇談会「陽だまりカフェ」を 11 月～12 月に合計 11 回開催し、女性としての生き方、職業選択のポイ
ント、採用試験対策の方法などに関して交流ができた。
なお、就職試験終了後、学生から提出された報告書をまとめ、面接試験過去質問集、
試験内容報告集を市町別に作成し、次年度の卒業学年の学生全員に配布している。また、これら採用試験に関する内容を盛り込み、4 年間を見通した就職活動を支援する「就職24

手帳」を毎年作成し、1 年生全員に配付している。
平成 30(2018)年度卒業生では企業等への就職が増加している。就職希望者 54 人のうち、7 人（13.0%）が企業への就職、47 人（87.0%）が保育・教育職への就職であった。
令和元(2019)年度卒業生については、就職希望者 65 人のうち、企業への就職は 4 人（6.2%）、保育・教育職希望者 61 人（93.8%）という状況であり、保育・教育職希望者の割合が 1 期生・2 期生とほぼ変わらない数字となっている。学生自身の個性や社会状況などの要因も大きく影響していると考えるが、本学としては、保育・教育職への就職率を高めることを目指しており、学生同士や先輩との交流を図る「陽だまりカフェ」の実施や、実際保育現場で働く方の話を聞く機会を設けるなどして、保育・教育職の魅力を引き続き伝えていきたいと考えている。
4)卒業生への支援体制
本学では、卒業生の早期離職を予防するために、就職先保育園・幼稚園を当時のゼミ担当教員が訪問し、職員と面談を行う取組を実施している。令和元(2019)年 3 月卒業生の 1 年以内の離職は、就職者 54 人中 2 人（3.7％）であり、平成 30(2018)年 3 月卒業
生の就職者 78 人中 5 人（6.4％）と比較して減少した。
また、卒業生のためのホームカミングデー「お帰りなさい 岡女・岡短へ」を 7 月に開催し、午前は講演、午後は懇親会を開催し、食事をしながら卒業生と教職員の交流を図った。教職員や同窓生と旧交を温め、更に社会人としての教養を身につけ、自らの仕事を振り返り、次の日からの仕事への意欲に繫がる場となっている。
求人マッチングシステム「お仕事ナビ」は、卒業生にも利用可能となっており、キャリア支援課に再就職の相談に訪れる卒業生も多い。
(3) 2－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後の課題としては、就職・進学の選択について、本人の希望に沿ったものとなるよ
う意向や満足度を重視することはもとより、就業継続が図られるよう求人先とのマッチ
ングを確実なものとしていくことを継続していく。そのため、子ども教育学科と協働し、様々な講座や相談を通じて、個々の学生の希望に応じたきめ細かな支援をさらに実施していく。
令和元(2019)年度当初に、同窓会の協力を得て、卒業生へのアンケートを実施した。
令和元(2019)年度は、その結果や卒業生の意見を取り入れながら、短期・中期・長期のキャリア支援の在り方について検討を始める予定であったが、十分な検討ができなかったため、令和 2(2020)年度に行う予定である。。保育職採用試験への対策では、令和2(2020)年度採用試験においても、一部の市町村が日程を前倒したり、面接中心の試験内容となったりしていることから、こうした変化に迅速かつ柔軟に対応し、きめ細やかな支援を行う。学校教育コースの学生に対しては、令和元(2019)年度から小学校教員採25

用試験対策講座を開始した。令和 2(2020)年度に初めて学生が小学校教員採用試験に臨
むため、多くの合格者が出るよう対応していく。子ども教育学科、教職支援室と協力、連携して、保育職同様、履歴書指導、模擬面接等を実施してく予定である。

2-4 学生サービス≪2-4 の視点≫
2-4-①学生生活の安定のための支援(1)2-4 の自己判定「基準項目 2-4 を満たしている。
」(2)2-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1)学生支援体制・組織充実した学生生活を支援するための事務組織として学生支援課を設置している。学生
支援課職員 4 人、保健室職員（常勤 1 人、非常勤 1 人）を配置し、総合的な支援活動を実施している。学生支援課の主な業務内容は、長期欠席・休学・退学等への対応、各種証明書の発行、生活相談、奨学金等経済的支援の相談、学友会・大学祭等への支援など
で、利便性の高い 2 号館 1 階に学生支援課窓口を設け、職員からも積極的に声掛けをして、相談しやすい環境作りを行っている。
これらの支援機能を効果的に果たすため、「岡崎女子大学 岡崎女子短期大学 学生委
員会規程」に基づき、大学教員 3 人、短期大学教員 3 人、学生支援課職員 4 人、保健室
職員 1 人の計 11 人で「学生委員会」を組織し、毎月定例会議を開催し、学部・学科との連携を図りつつ、学生生活全般の諸問題について協議・対応している。
2)支援の状況①奨学金などの経済的支援
学生への経済的支援としては、本学独自の奨学金制度（減免制度）と日本学生支援機
構及び各都道府県等が扱う各種奨学金制度がある。
令和元(2019)年度の入学初年次生を対象とする本学奨学金制度としては、入学者選抜
試験（奨学生選抜試験）又は本学が指定する入学試験の成績上位者に対して、入学から4 年間の授業料の半額を免除する「奨学生 S 制度」、入学金の全額及び当該授業料の半額を免除する「奨学生 A 制度」及び当該年度の授業料の半額を免除する「奨学生 B 制度」がある。在学生には、特別奨学生制度を適用し、成績優秀者(GPA の上位者)に対し、当該年度の授業料を半額免除している。また、愛知県外出身者には「愛知県外出身者支援奨学金制度」により月額 2 万円の支給を行い、県外からの本学入学者の負担軽減を図
っている。
26

奨学金制度の充実及び他団体の奨学金制度の紹介などにより学生の勉学を奨励し、経済的事情による修学困難の解消に努めている。
②課外活動への支援
本学園には、学生自治組織である「学友会」、大学祭実行委員会、クラブ・サークル、学生による各種委員会などがあり、大学と短期大学の混成で組織している。学生支援活動の一つに、このような学生組織による正課外活動への支援が挙げられる。
（ア）学友会活動への支援
学友会は、選挙によって選出された学生役員が「学友会執行部」となって運営し、各種行事の企画・運営などを行っている。学友会執行部からの要望等は、学生支援課及び学生委員会が対応し、学生企画行事への企画段階からの相談・助言、教職員の行事参加
を通して支援している。学友会執行部の自主企画行事としては、4 月のクラブ勧誘活動、
新入生歓迎会、クラス対抗別スポーツ大会、七夕飾りやハロウィンパーティー、クリス
マス会等の季節ごとの行事がある。
（イ）クラブ・サークル活動への支援
クラブ・サークル活動を行う学生と教職員による「クラブ連絡協議会」を設置し、毎月定例で開催している。同協議会では、各クラブ・サークルの活動状況報告や要望・問題点などが協議され、学生支援課及び学生委員会の教職員はその議論を受けて必要な指導を行っている。また、年度当初には、「リーダーズ・キャンプ」と題した講座を開催
し、各クラブ・サークルのリーダーを招集して、リーダーの使命や役割を再確認するための指導を行っている。
クラブ・サークルの活動団体実数は、令和元(2019)年度は、文化部 14 団体、運動部
7 団体の計 21 団体、登録者数は、218 人であり、参加加入率は、65.9％となった。クラ
ブ・サークルに加入し、学業と両立しながら、積極的に活動する学生の増加がみられる。
活発な活動を行っているクラブには、学友会予算に加えて、大学から特別助成金を交付しており、令和元(2019)年度には、ダンス部、児童文化研究部、Hobbit、バスケット
ボールサークル、ミュージックバンドの 5 団体に特別助成金を交付した。また、教育後
援会（保護者による任意団体）からも経済的支援を実施している。
また、クラブ・サークルの活動内容に応じて、様々なコンテスト、コンクール等の紹介と応募申請の支援を行っている。
（ウ）大学祭への支援
大学祭には、大学生と短期大学生が合同で「大学祭実行委員会」を組織し、企画運営
にあたっている。学生が大学側との交渉や地域との連携・折衝などで主体的に行動でき27

るよう、大学祭実行委員会と学生支援課・学生委員会との打合せ会議を月例で行い、教職員側は、学生からの相談に応じ助言などを行っている。
令和元(2019)年度の大学祭テーマは「ツナグ －未来に向かう今－」であり、近隣の学校・幼稚園他へチラシを配付し、広報活動を行った。学内からは、クラス・ゼミ・ク
ラブ単位で大学、短期大学合わせて 47 団体が参加した。子ども教育学部の学生にとって大学祭は学修成果発表の場でもあり、1 年生・3 年生は幼児を対象とするブースを設置し、2 年生は演劇発表、4 年生は模擬店の出店などを行った。また、保健所・市役所・自動車学校・警察署等の外部団体による特設ブースも設置され、学外からの来場者数も増加し、地域に開かれた大学祭を実施することができた。
③学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談等（ア）保健室・学生相談室による支援
学生の健康保持・増進を支援する機関として保健室及び学生相談室を置いている。保
健室には職員（看護師）1 人と非常勤職員（看護師）1 人が常駐し、学内での病気や怪我への対応、身体計測、悩み相談、実習前の細菌検査対応、健康診断証明書の発行、近隣の医療機関への紹介などを行っている。令和元(2019)年度に病気や怪我で保健室を利用した学生数は延べ 246 人であった。毎年 4 月には、学生の健康診断を実施（受検率100％）し、再検査・精密検査や経過観察が必要な学生に対しては指導を行った。
新入生に対しては、入学式後の学生健康診断の際に、今後の実習に備えて抗体（麻疹・風疹・水痘・ムンプス）の血液検査を行い、基準値に満たない学生に対しては、実習支
援室と連携して追加接種の推奨を行った。
また、健康診断時の問診で悩みがあると答えた学生には、学生相談を受けるよう案内
しており、令和元(2019)年度は、13 人の学生が年間 120 回の学生相談を利用した。今年度より、休学中の学生へもメールで相談を行い、復学準備のための心理的サポートを担った。また、母娘関係の悩みに対し、母親からの相談対応も行った。
（イ）社会人、編入、転入学生などへの支援
令和元(2019)年度は、転入学生はいなかったが、社会人入学ならびに編入学生には、教務課が既取得単位と本学の単位との読み替えを行い、個別に履修計画を立て、履修指導・支援を行なっている。授業はクラス単位で受講するため、学科では、学友との交流を援助し、授業が受けやすい環境作りなどを支援している。また、キャリア支援課でも、
キャリアアップ講座の受講などについて個別対応を行い支援している。
（ウ）休・退学防止のための対応
令和元(2019)年度は、除籍者 0 人・退学者 6 人・休学者 6 人であった。入学前から保護者を含めた情報の共有を図るとともに、学生の欠席などの兆候を把握し、学修意欲が削がれる前段階で必要なサポートをしている。
具体的には、学生の授業欠席調査を行い、欠席回数が合計 3 回（注意段階）、5 回（危28険段階）に達した段階で、授業担当教員は学生支援課に欠席調査票を提出し、学科教員
が学生の出席状況を共有できる体制をとっている。調査票のコピーは、学部長・学科長・クラス指導主任（またはゼミ担当教員）へ速やかに配付され、担当者が当該学生と電話連絡、面談などの個別指導・助言を行っている。また、令和元(2019)年度後期より、講義の出席管理に関して「Web 出欠登録」が試験運用となったことで、欠席調査及びその後の指導結果報告の方法を紙媒体から、順次 Web 上へと移行をすすめている。さらに、保健室でのカウンセリングや学修相談室における学修相談など、各部署との情報共有と連携を行い、休・退学者の予防に努めている。
（エ）クラス指導主任制と生活指導
生活指導の充実策として、クラス制を導入し、1 年次には各クラスに 2 人（男女各 1人）の教員をクラス指導主任として、2 年次には各クラス 1 人のクラス指導主任教員を置き、学修上の不安や悩みを持つ学生に対し、面談等による指導、助言を行うとともに、適宜クラスミーティングを実施し、「学修の記録」（履修カルテ）の記入やクラス単位の行事への参加等についても助言している。3 年次からは、「専門ゼミナール」の担当教員
が、指導主任として個別指導を行っている。
全教員が設けているオフィスアワーでは、学修面に加えて学生生活全般の相談にも応じている。非常勤講師は、授業前後の時間に学生の相談に対応している。
（オ）ハラスメントの防止と対策
ハラスメント防止措置としては、ハラスメント関連規程及びハラスメント防止ガイド
ラインを策定し、ハラスメント相談員をキャンパス内外に配置し、相談体制を整備する
とともに、「（学）清光学園岡崎女子大学・岡崎女子短期大学セクシャル・ハラスメント
パンフレット」を作成・配付し、周知を図っている。毎年 9 月には人権問題委員会が主体となり、全教職員対象（非常勤講師を含む）に「人権問題研修会」を開催し、ハラス
メントに対する理解と予防への意識向上を図っている。
（カ）下宿・アパートなどの宿舎の斡旋体制
近隣のアパートなどの住宅情報を学生支援課がまとめ、入学手続要項発送時に同封し、入学予定者からの照会に応じている。本学は女子大学のため、学生の安全を第一に考え、女性専用物件や家主との連携が図れる物件のみを斡旋している。
また、下宿学生を対象として「一人暮らしの料理教室」を 4 月に開催し、簡単で栄養にも配慮した献立を教職員が考え、参加学生とともに調理・会食をしている。その際に大学周辺のお店や病院の案内、ごみ出しのルールなどの地域の情報を提供した。この活動は、一人暮らしの悩み等を話し合う学生間交流の機会にもなっている。

29

（キ）通学に関する支援最寄りバス停から大学までの徒歩学生に加え、自転車での通学生が増加していることを踏まえ、狭い通学路での学生の安全確保と安全意識の向上のため、「グッドモーニン
グプロジェクト」と題して、教職員が通学路に立ち、学生への朝の挨拶励行と通学指導を行っている。
自転車通学生に対しては、通学上の安全意識向上のため「自転車講習会」を 4 月に実施している。受講した学生には、自転車にステッカーを貼るように指導し、本人の安全確保はもとより加害者にならないための啓発も行っている。
（ク）保護者懇談会
毎年 5 月には保護者を対象とした「保護者懇談会」を実施し、学生生活や家庭内の様
子等について保護者と指導主任教員が直接意見を交換し、学生の現状を把握する場としている。日ごろの学生生活の様子が理解できるとして、保護者から高いアンケート評価を得ている。
（ケ）保険制度への加入
正課授業・大学主催の行事及び課外活動中の事故等、不測の事態に備えるための「学生教育研究災害傷害保険（学研災）」や通学中の事故・学校施設等の移動中の事故に備える「通学中等傷害危険担保特約（通学特約）」に学生全員が加入している。
また、学生の正課授業、研究活動、諸行事及び課外活動としてのインターンシップ・
学外実習・ボランティア活動等における対人・対物損害賠償を補填するための「学生教育研究賠償責任保険（学研賠）」にも全員が加入している。また、学生生活を幅広くサポートする学生生活総合保険への任意加入についても案内している。
上記のように、本学の学生支援体制・組織は整備され、学生生活安定のための支援は、具体的且つ適切に行われている。
(3)2-4 の改善・向上方策（将来計画）
休学、退学を未然に防止するため、①経済支援制度の確立（奨学金制度など）、②学
習意欲の低下を防ぐ学修支援体制の確立、③メンタルケア体制の強化改善を行っていくとともに、休学中の学生に対しては、大学に復帰できるようなよりきめ細かなサポート体制をとっていく。また、過剰なアルバイトによる生活リズムの崩れから体調不良をきたす学生もいることから、危険を伴う作業・夜間時間帯の労働やブラック企業等でのアルバイトの現状などに関し、講習会を通して周知徹底していく。
学生の安全確保の面では、最寄り駅からの自転車通学生が多いことから、「自転車講習会」への参加をさらに促し、自転車通学のルール・マナーを周知徹底するとともに、通学路で起こり得る犯罪（変質者や勧誘等）からの回避方法等のガイダンスも実施して30

いく。
スマートフォンの普及により、学生が容易に情報を得られる反面、危険性も増加しており、正確な情報を選択できる能力を育て、巧妙な誘惑を回避するための方法を具体的に指導する情報マナー教育の充実も検討していく。

2-5 学修環境の整備
2-5-①校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-②実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④授業を行う学生数の適切な管理(1)2-5 の自己判定「基準項目 2-5 を満たしている。
」(2)2-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
本学のキャンパスは、1 号館から 7 号館までの 7 棟の校舎とグラウンド、テニスコー
トにより構成されている。学修施設として、ラーニングプラザ・親と子どもの発達セン
ター・子ども図書室・SK ホール、講義室・実習室・自習室・研究室等を配備し、グラ
ウンド・体育館（大体育室・小体育室）のスポーツエリア、カフェテリア・購買・学生
ラウンジ・ホワイエ等のアメニティエリアも完備している。
1)校地校舎面積
校地については、岡崎女子短期大学と全て共用している。校地面積 21,093.45 ㎡は、大学設置基準上必要な面積 4,000 ㎡を満たしている。
校舎については、短期大学と一部を共用している。大学専用部分と短期大学との共用部分を合わせた校舎面積は 17,819.57 ㎡あり、設置基準上必要な面積 3,305 ㎡を満たしている。【共通基礎様式 1】2)教室等
大学専用の講義室は 5 室、演習室は 4 室、実験・実習室は 2 室、語学演習室は 1 室である。短期大学との共用は、講義室 16 室、演習室 17 室、実験・実習室 1 室、情報処理
学習室 2 室であり、ピアノレッスン室やピアノ練習室、ML 教室、美術・造形教室などの専門的な技能を高める教室も含む。【共通基礎様式 1】
3)研究室
31

専任教員全員に個人研究室を確保し、各室には机、椅子、キャビネット、書架、ロッカー等を整備している。
【共通基礎様式 1】
4)体育施設体育館・グラウンドは、短期大学との共用、体育館は、3,815.13 ㎡（収容人員 1,000人）、グラウンドは、3,611.81 ㎡である。体育館・グラウンドとも、授業やクラブ活動等において十分余裕をもって利用されている。
また、グラウンドに併設された 2 面のテニスコートは、地域にも開放し、申請により休日等に近隣住民の利用も可能となっている。【共通基礎様式 1】5)SK ホール
SK ホールは、約 300 人収容できる多目的ホールであり、短期大学と共用で、ガイダ
ンス、授業成果発表、クラブ活動、オープンキャンパスや各種講演会、更に、年 1 回開催される「丘の上の音楽会」などに広く使用している。ホールピアノは、コンサート用
グランドピアノが設置されているため、音楽発表での学生満足度は非常に高い。
6)アメニティ施設
カフェテリア、学生ラウンジ、ホワイエ、クラブ室を設けている。カフェテリアはランチタイム以外の時間にも学生の自習や憩いの場として利用されている。また、可動式
パーテーションで仕切ることで各種ミーティングや設置されたプロジェクター・スクリ
ーンを利用した発表会・プレゼンテーション等にも利用可能となっている。
学生ラウンジやホワイエでは学生がコミュニケーションを図りながら学修の場としても利用している。
1 号館 2 階、3 階は学生のためのスペースとして、2 階は 6 号館 2 階のカフェテリアと渡り廊下で結び、カフェテリアの延長スペースとして自由に利用できるよう、椅子、
テーブル、照明機器、自販機等を設置している。3 階は学生がクラブ活動や作品等製作
スペースとして自由に使用できるオープンスペースとしている。
7)ラーニングプラザ
大学設置に併せて平成 25(2013)年度より開設したラーニングプラザは 6 号館 1 階のオープンスペースで、通常時は学生の自習スペースとして機能している。隣接する図書館内に設置された学修支援室で、PC やタブレットを貸し出しており、無線 LAN によって学内 LAN やインターネット接続も可能である。また、学修支援室への申請により講義や専門ゼミナールが行われ、勾玉型の可動式テーブルとイスを自由に配置し、各種セミナー、講演等も行われるなど、アクティブ・ラーニングの拠点として機能している。
大学全体の ICT 運用管理体制としては、情報メディアセンターが所轄部署として対応
32

しており、情報機器、情報ネットワーク、ソフトウェアについて現況保守、保守計画、投資計画の策定を行い、情報機器を用いる授業の円滑な運用を行なっている。
平成 30(2018)年度に図書館の PC の貸出数が前年度に比べ激減しているが、複数の理由が考えられる。PC の貸出場所が、「（旧）学修支援センター」から「図書館」へ移動し、学生が認識するまでに時間がかかったこと、PC を主に利用する大学４年生の学生数が、平成 30(2018)年度は、前年度に比べて３割以上減少したこと、平成 29(2017)
年度と平成 30(2018)年度の大学４年生では、授業担当者から出された課題の内容にもよるが、PC 使用に関して、異なった傾向が見られたからであると考えられる。例えば、
平成 29(2017)年度の４年生は、各自 PC を借りてきて専門ゼミナール等の授業を受ける学生が多くいたが、平成 30(2018)年度の大学４年生は、自分の PC を持参したり PCが設置されている部屋で授業を受けたりする学生が増えたことが考えられる。
施設等の管理運営は、「固定資産及び物品調達規程」「学校法人清光学園施設・設備使用許可規程」「学校法人清光学園業務組織規程」等に基づき、適切に行っている。
以上により、本学は、学生の教育目的達成のために、校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理がなされている。
2-5-②実習施設、図書館等の有効活用
1) 実習施設・情報演習用教室：2 教室（短大と共用）授業がない空き時間は自由に自習できる。
・2601 教室（デザイン系授業用）：ハードウェア面では高性能デスクトップ PC56 台と高精細液晶ディスプレイを備え、ソフトウェア面ではデザイン、CAD ソフトの使用が可能となっている。
・2603教室：ノートPC56台とオフィスソフトを備え、通常の情報リテラシー系の授業で使用している。
※PC は全てシンクライアントとなっており、個々のメンテナンス管理を集中で行え
る体制となっている。また、ハードディスクを全て SSD に変更し、起動時間の短縮
化により、授業時間の有効活用を図っている。
・学修相談室には貸出用ノート PC50 台とタブレット 20 台があり、授業外に併設するラーニングプラザ等で自由に利用できる体制を整えている。
・ピアノ実習室：複数台のピアノのある実習室が 8 室。44 台の電子ピアノによる ML（ミュージック・ラボラトリー）室が 1 室完備。また、個人練習室が 11 室、朝や放課
後、休み時間等にいつでも利用できる体制を整えている。（いずれも短大と共用）
2)図書館
図書館は面積 581.54 ㎡、うち閲覧室は 160 ㎡、閲覧席数は 120 席である。短期大学とあわせて、収容定員に対する座席数の割合は、30.0％である。
33

図書の所蔵数（令和元(2019)年度末）は 97,278 冊、開架図書数 42,927 冊である。定
期刊行物の種類では、
内国書 123 種類、外国書 16 種類あり、視聴覚資料の所蔵数 5,694、
電子ジャーナルの種類 6 種、データベースの契約数は 4 である。
令和元(2019)年度の図書館利用者数は 28,242 人、うち学外利用者も 266 人いる。貸出傾向としては、子ども向け絵本や紙芝居の他、DVD ソフトの利用者が年々増えている。購入図書の選定は、年 2 回、専任・非常勤講師から要望された「授業参考図書」や「教員購入希望図書」、学生からの購入希望、司書の選定などによって購入している。
平成 31(2019)年 4 月より開館時間が変更され、試験期間と休講期を除き、平日 8 時 30
分から 18 時 30 分、土曜日は 8 時 30 分から 12 時 30 分となった。また、学内で開催される各種講座、セミナー等の受講者にも開放している。図書館の開館時間を平日 30 分、
土曜日は午後を短縮した理由は、大学全体の「保守依託費」の削減のためである。他大学の開館時間等を参考にしながら、また本学での利用人数の少ない時間帯等を確認し、
令和元(2019)年度より、短縮した。ただし開館日や開館時間は季節によって変動し、実習や卒論等で学生の図書館利用の多い時期（7 月・12 月・1 月）は、開館時間を平日は19 時、土曜日は 15 時まで延長する等の配慮をしている。また、今後も学生の利用状況
や、学生や教職員からの意見を参考にしながら、開館時間の見直しや検討を進めていく。
なお、対応する図書館利用規則の改正は令和 2(2020)年 3 月 4 日に行われている。
2-5-③バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
本学のバリアフリーへの対応は、2 号館 1 階出入口 2 箇所と、7 号館の出入り口に自動ドアを、また、それぞれにエレベータ、障がい者用トイレを設置している。また、6号館出入口 2 箇所に自動ドアを、図書館入口には、スロープと自動ドアにより対応し、利便性と安全性の確保に努めている。更に、ラーニングプラザに面した 2 階への階段手
摺りを、踊り場から 1 階フロアまで延伸することで、階段昇降の補助機能を向上させている。
校舎間のアクセスについては、2 号館と 6 号館、7 号館がそれぞれ 3 階の連絡通路で結ばれ、雨天時等でも校舎外に出ることなく行き来が可能となっている。また、2 号館
1 階から、1 号館・6 号館へのアクセスついては屋根付きの通路が確保されている。
バリアフリーに関しては、一部、建築基準法等の規制により整備困難な箇所もあるが、授業教室配置やイベント実施の際の動線配慮、更には教職員、学生相互による支援協力
体制で対応しており、十分な配慮がなされている。
今後の対応については、歩行等に障がいがある学生が在籍するクラスについて、授業教室をエレベーター設置のある棟、教室への変更を行なっている。クラス・ミーティン
グ等で当該学生への補助体制をクラス全員に周知するとともに、教職員でも情報の共有を行なっている。設備対応として、階段踊り場等の折り返し部分に設置の無かった手摺を設置し、切れ目無く手摺を利用できるようにした。また、緊急時対応として、2 号館
34

3 階にレスキュースライダーを常備し、一人の介助者だけで、着座のまま降りられるよ
うにしている。
2-5-④授業を行う学生数の適切な管理
本学の授業開講は、「岡崎女子大学履修規程」に則り開講しており、クラスサイズは、
実技・演習科目は 50 人以下、講義科目は 100 人以下を基本として開講している。学生の教育環境を確保するために、少人数教育できめ細かい学修支援と、学生生活の環境とを確保している。
専門ゼミナールにおいては、原則として 8 人以下であり、教員と学生との距離が近く、双方向を意識した授業が行われている。
以上により、本学では授業を行う学生数の適正な管理がなされている。
(3)2-5 の改善・向上方策（将来計画）
3 号館については耐震補強工事施工済ではあるが、現行の建築基準法上、後付けでのエレベータ設置が困難となっている。しかしながら、配慮を必要とする学生がいた場合は、授業教室配置やイベント実施の際の動線配慮、更には教職員、学生相互による支援
協力体制をとってきめ細かな対応を行うこととしている。
今後も、年次計画に基づき順次（階ごと、系統ごとの）更新を予定している。また、吸水式空調設備により一括制御を行っている 2 号館についても 26 年を経過しているた
め、今後、各階、系統別に切り分ける形式での更新計画を策定する必要があり、現在、保守委託業者と検討を進めている。また、防災関連設備や電話交換機等も経年劣化による更新時期を迎えつつあり、空調設備と合わせて更新計画を策定していく。

2-6 学生の意見・要望への対応≪2-6 の視点≫
2-6-①学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-②心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用(1)2-6 の自己判定「基準項目 2-6 を満たしている。
」(2)2-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
35

大学創設の平成 25(2013)年度から、毎年度末に学生支援課による「学生満足度調査ア
ンケート」を実施・分析している。データは、学生生活や学修状況についての現状や満足度を確認する資料として、学生委員会で結果の確認と協議を行い、教職員連絡会議等で報告され、各学科でもデータ分析の検討を行って、教学面や目標設定の基礎としている。
また、前期授業終了時には IR 推進室による「学修状況アンケート」を実施し（令和元(2019)年度は 6 月、対象は全学生）、学生の学修状況の実態を把握するとともに、全般的な教育環境の満足度についてデータ化し、教育の充実に役立てている。さらに、前後期末のそれぞれで、全授業に関して「授業評価アンケート」を実施し、集計結果と学生の意見記述は各教員に返却され、各教員はそれを受けて授業に関する自己評価を行う。
集計結果と教員による自己評価は図書館において学生が常時閲覧できるよう整備されている。
また、学修する上での不安や要望を把握するため、年度末（1 年生は年度初め）に図書館学修相談室による「学修支援ニーズアンケート」を実施している。図書館・学修相談室で集計・分析した結果は各部署に伝えられ、「日本語力アップ講座」（昼食時間帯に実施）や「ミニ講座」（昼食時間帯に実施）の開講、子ども教育学科の「ピアヘルパー養成」の認可取得等として実現している。令和元(2019)年度の分析から、入学時点では学修や授業に不安を抱いている学生が多いが 2 年次以降は減少していること、実習・イ
ンターンシップを前に急に不安が高まることが確認され、学科教員や実習委員が適切な対応をとることが周知された。「学修支援ニーズアンケート」によると、文章を書くことやピアノが苦手など高年次でも数値が高い項目が認められる。実習のための指導計画作成や実習記録の記載、公務員試験に向けての文書作成等、文章能力向上の必要感が高まっていくことにより、学年が上がるにつれ、文章を書く力の大切さを学生が意識することの表れと考えている。ピアノの技能についても、実習を積み重ねていくことにより、
ますますその大切さを学生が認識することによるものと捉えている。丁寧で適切な指導により、学生の不安を取り除くよう努めている。
なお、業務の効率化を図るため、平成 30(2018)年度末から「学生満足度調査アンケー
ト」と「学習支援ニーズアンケート」を統合し、学生が質問紙に答える形式から Web 上で入力する形式に変更し、アンケートの回収と収集を自動的に行えるようにした。「学修状況アンケート」も令和元(2019)年度は Web 入力方式に変え、効率化を図った。
学生からのアンケート結果を、学修支援や学生生活の改善、施設・設備の計画や改善に具体的に反映させている事例としては、学修支援において、自修室に備えていた 12台のデスクトップ PC に加え、ノート PC を 14 台増設して、できるだけ多くの学生が自修できる環境を整えたこと、学生生活においては、学食メニューの多様化や洋式トイ
レへの改修、学生の利用しやすい場所への購買の移転を行なった。また、教育講演会の支援を得て、バイク置き場の新設や合宿環境向上のための 4 号館の環境整備などを行な36った。
学修に不安を抱いている学生が気軽に相談できる窓口として、学修相談室をラーニン
グプラザの一角に設置し、月曜、火曜、木曜、金曜の昼食時に教員が常駐し、対応できる体制を整えた。学修相談室には、学修に関する相談や質問だけでなく、進路や受験に関する悩みを持つ学生も来訪し、よろず相談ができる窓口として機能している。
さらに、1 年生対象に実施した「進路希望アンケート」の結果から、平成 29(2017)年
度から新たにスタートした「学校教育コース」を希望する学生に、学力の不安を抱いている者が多いことから、「教職支援室」を設置し、小学校の教科書や指導書、関連図書を整備し、常に学修できるようにした。ここにも、月曜、火曜、木曜、金曜の昼食時に担当教員が在室し、学生の相談に応じる体制を整えている。また、「学校教育コース」
希望者のために、月に 1 回、数学と英語の「月例講座」や、国語・社会科・理科・一般
教養・論作文を加えた「スプリングセミナー」及び「オータムセミナー」をそれぞれ 2日間開講（新型コロナウィルス感染症の影響により、「スプリングセミナー」をオンラインで実施、3 年生のみ面接指導を実施）し、学生の学力向上を図るとともに、学力の状況を把握・分析し、以降の学修に生かすよう努めている。
上記のように、本学では、学修支援に関する学生の意見・要望を把握し、分析するとともに、検討結果を学生のために活用している。
2-6-②心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
心身の健康に関する学生の相談は、学生相談室と保健室が窓口となっている。臨床心理士、看護師を配置し、相談体制を整え、個別の状況に応じて、きめ細かく対応している。
毎年 4 月に実施する健康診断の問診時に学生の心身の悩みや不安を把握し、悩み等があると答えた学生には、保健室内の相談室で、臨床心理士による学生相談を受けるよう案内している。
また、学生相談室や保健室を頻繁に訪れる学生の多くが、心に何らかの不安を抱いている場合が多いことから、プライバシーに配慮しつつ、個別にきめ細かな対応をしている。
これら、学生相談や保健室利用の状況はデータ化され、学生委員会や学生支援ネット
ワーク会議に報告することによって各教員や各部署が共有するとともに、学生指導の資料として活用している。
経済的支援に関する学生の意見や要望は、学生支援課相談窓口で、職員が個別に把握している。奨学金に関する要望や学費未納に関する状況等は、学生委員会や学生支援ネットワーク会議で検討し、その結果や情報を本人及び保証人に案内している。また、経済的な問題によって学生の学業にできる限り影響が出ないよう、各種の経済支援の情報
37

を提供している。
令和元(2019)年度末に実施した「学生満足度調査アンケート」の集計結果は、令和 2
年 9 月に学科教員で共有し分析を行った。学生生活への満足度は概ね高く、今後も、授業や課外活動をはじめ、あらゆる場面で個々の学生に真摯に向き合って、対応・改善していくことを確認した。
学生生活に関する学生の意見・要望は、「学生満足度調査アンケート」の他に、学内に設けた「意見箱」によっても把握している。
「意見箱」はラーニングプラザに設置し、学生が意見をいつでも記載し投函できるようにしてある。意見箱は原則毎月開封し、投函された内容は学生支援課が確認して担当部署に伝えられ、その対応について、改善できることは積極的に対応するとともに、掲示板を用いてすべての質問に回答している。
当函数は月に数件から 10 件程度の意見が寄せられている。
令和元(2019)年度の意見の総数は 27 件であった。意見の多くは、学食の内容や WiFi 環境の拡大、通学手段の利便性向上への要望であった。過去にスクールバスを運行していたが、本学にアクセスする道路が狭く地域住民からの苦情が度々あり、また、法律の改正によりバス会社との従前の契約による運行が不可能になったこと、さらに大学がバス停から徒歩 5 分で一般に容認されうる距離であることから、スクールバスの運行を断念している。コンビニは何度か業者に見積依頼を行ったが、長期休暇の多い小規模大学では採算が取れないという回答を受けたことからコンビニを断念している。
上記のように、学生の心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用、改善への反映は適切になされている。
2-6-③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修環境に関する学生の意見・要望については、「学生満足度調査アンケート」「学修
状況アンケート」「授業アンケート」「学生支援ニーズアンケート」「意見箱」等により把握・分析している。それぞれの担当部署において検討を行った後、データを関係部署に提供し、学修環境改善の参考として反映している。
各種アンケート結果によると、本学の学生の学修環境に関する満足度は概ね高いが、学生の学修の多様化により、Wi-Fi 環境の拡大やパソコンの貸し出し、実習で使用する
絵本等の教材の貸し出し等の要望もある。通信環境については拡大を進め、パソコンや教材等の貸し出しについても図書館・学修相談室において対応している。
上記のように、学修環境に関する学生の意見・要望にも対応し、かつ適切に改善、整備されている。
(3)2-6 の改善・向上方策（将来計画）
今後、アンケート結果のより正確な分析のためにも、全国的な学生の意識と本学の学38

生の意識の対比を把握する必要がある。また、アンケートや調査が多岐に渡り、学生の負担感が増す心配もあることから、学生委員会と情報メディアセンターが連携し、それぞれの調査やアンケート項目を見直す作業を行っている。アンケートを統合して実施回数を減らす試みや、質問紙から Web への入力方法の以降を順次進めている。平成30(2018)年度末は「学生満足度調査アンケート」と「学生ニーズアンケート」を統合し、学生が携帯端末で入力できるようにし、「学修状況アンケート」も Web で入力できるようにした。また、令和元(2019)年度の後期から証明書発行機を導入し、学生の利便性を高めている。
令和元(2019)年度末に実施した各調査及びアンケートについては、令和 2(2020)年度
前期中に集計・分析結果を学科で共有し、調査内容ごとに学修相談室や学生委員会、実習委員会、教職支援室等で検討し、適切に対応していく。
心身に関する健康相談に関しては、学生の意見・要望を適切に把握・分析し、活用するため、保健室や学生相談室、学生支援課、学修相談室、各センターなどとのより一層の連携体制強化を図っていく必要がある。
[基準 2 の自己評価]
本学では、人間力、専門力、課題探求能力、実践力・地域貢献力の 4 つの教育目的に基づいたアドミッション・ポリシーを策定し、オープンキャンパスをはじめあらゆる機会を通じて周知し、幾重にもチェック体制を設けた公正かつ妥当な方法による選抜試験を実施している。
入学後は、「教職員のための学生支援の手引き」に基づき、教員職員が各種委員会等を通じて、協働して学修支援にあたり、適切に運営しているため、令和元(2019)年度の中途退学、休学者等の割合は、ともに 1.79％と低い。
また、幼稚園教諭、保育士、さらには小学校教諭を養成する本学の特性から、入学時の段階から、長期実習等の学修はもとより、各種講座の開設、先輩との交流など幅広い機会を活用して、自らのキャリアを考え、明確にし、そこに向かって学修し、成長する
キャリア形成が行われている。
また、実習施設等学修環境の整備はもとより、教職員が一体となって、きめ細かな学
生生活の支援を行うとともに、学生の意見・要望を把握、分析、改善する取り組みを継続している。
その結果として、各種学生アンケート調査での高い満足度の結果とともに、大学開設
後第 1 期生から第 4 期生までの専門職への就職率の高さが維持され、本学では、その使命・目的を実現するために、適正な規模の学生を受け入れ、その成長を促進し、社会で活躍できる専門知識・能力を付与することができており、基準 2 を満たしている。

39

基準３.

教育課程

領域：卒業認定、教育課程、学修成果
3-1 単位認定、卒業・修了認定等
3-1-①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（１）3-1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
（２）3-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
１）教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定（ア）「大学の教育目的」「大学が養成する人材像」に基づく「全学ディプロマ・ポリシー」の策定
本学では、学則第 1 章第 1 条第 1 項において「本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、女性の生き方への真摯な探究を通した人格形成を目指すとともに、専門の学術を研究教授することにより、社会の発展に貢献し得る教養ある女性職業人を育成することを目的とする。
」と「大学の教育目的」を定めている。これを踏まえて「大学が養成する人材像」を次のように定めている。
Ⅰ 深い人間理解と共感力を備えた品格ある女性の育成（人間力）
Ⅱ 高い使命感と倫理観を持つ専門的職業人の育成（専門力）
Ⅲ 知的探究心と実践力を持ち、社会を支える指導的人材の育成（課題探究力・地域貢献力）
これらの「大学の教育目的」と「大学が養成する人材像」を踏まえ、「全学ディプロ
マ・ポリシー」を以下のように定めている。
「全学ディプロマ・ポリシー」
以下の力や資質を獲得したものに学士の学位を授与する。
DPⅠ: 現代人としての教養と豊かなコミュニケーション能力を獲得している。
DPⅡ: 専門分野の確かな知識・技能を持ち、現代社会のニーズに対応しうる専門的職業人の資質を獲得している。
DPⅢ: 主体的で自律的な学習態度・課題探究能力を修得している。
DPⅣ: 実践知を修得し、社会や地域への貢献力を獲得している。
（イ）「学部の教育目的」「学部の教育目標」に基づく「学部ディプロマ・ポリシー」の策定
40

学部の教育目的は、学則第 1 章第 1 条第 2 項において、「子ども教育学部は、現代人としての教養と教育保育分野の豊かな専門知識・技能をもち、子どもや保護者への共感力をもつと共に、高い使命感と倫理観に基づいて現代社会のニーズに応えてゆける小学
校教諭、幼稚園教諭及び保育士の養成を目的とする。」と定めている。これを基に「学部の教育目標」を以下のように定めている。
1）現代人としての教養と豊かなコミュニケーション能力の育成（人間力）
2）専門職としての確かな知識と技能を持ち、教育・保育現場の現代的ニーズに対応しうる小学校教諭・幼稚園教諭・保育教諭・保育士の養成（専門力）
3）自律的学習態度・課題探究能力の育成（課題探究能力）
4）教育・保育分野における実践知と地域貢献力の育成（実践力・地域貢献力）
これらの「学部の教育目的」と「学部の教育目標」を踏まえて「学部ディプロマ・
ポリシー」を以下のように定めている。
「学部ディプロマ・ポリシー」
以下の力や資質を獲得したものに「学士（子ども教育）」の学位を授与する。
DPⅠ：現代人としての教養と豊かなコミュニケーション能力を獲得している。
DPⅡ：専門職としての確かな知識・技能を持ち、教育・保育現場の現代的ニーズに対応しうる教諭・保育者の資質を獲得している。
DPⅢ：自律的学習態度・課題探究能力を修得している。
DPⅣ：教育・保育分野の実践知を修得し、社会や地域への貢献力を獲得している。
２）ディプロマ・ポリシーの周知
ディプロマ・ポリシーについては、「履修要項」に明記し、教職員・学生に示すとともに、大学ホームページにて公開し学内外への周知を図っている。
以下の表は学校教育で求められる「学力の 3 要素」（①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体性・多様性・協働性）と、本学のディプロマ・ポリシーが示す「大学/学部で獲得する力」（人間力、専門力、課題探求力、実践力・地域貢献力）との関係を示したものである。
「大学で獲得する力」や「学力の 3 要素」と全学 DP の関係
全学ディプロマ・ポリシー

DPⅠ

DPⅡ

DPⅢ

DPⅣ

大学で獲得する力
人間力 専門力 課題探究力 実践力・地域貢献力
学力の 3 要素
①知識・技能◎◎○○②思考力・判断力・表現力

◎

◎

◎

◎

③主体性・多様性・協働性

◎

○

◎

◎

41

「学部で獲得する力」や「学力の 3 要素」と学部 DP の関係
学部ディプロマ・ポリシー
学部で獲得する力
学力の 3 要素

DPⅠ

DPⅡ

DPⅢ

教育保育の
人間力
課題探究力
専門力

DPⅣ
教育保育の
実践力・
地域貢献力

①知識・技能◎◎○○②思考力・判断力・表現力

◎

◎

◎

◎

③主体性・多様性・協働性

◎

○

◎

◎

3-1-②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準の策定と周知
１）単位認定基準の策定と周知単位については、学則第 6 章において単位の計算方法、単位の授与、成績評価、成績
評価基準等の明示等、その他を定めている。また単位認定基準については、冊子「履修要項」にも明記し、学生及び教職員に周知している。単位認定の基準となるのは各授業科目の成績評価であり、100 点～60 点までを合格とし、60 点未満を不合格として、単位認定の可否を定めている（学則第 6 章第 27 条第 1 項）。なお、単位が認められない
ものは、F 評価（不合格）の他に、①履修について正規の手続きを怠った場合、②各科目の出席すべき時間数の３分の２以上出席しなかった場合等がある。また、上記成績評
価と連動して、グレードポイントアベレージ（GPA）制度（S＝4.0/

A＝3.0/ B＝2.0/

C＝1.0/ F＝0）を採用し（学則第 6 章第 27 条第 2 項）、学生自身も学修到達状況を学
期単位・通年単位で総合的に把握するとともに、ディプロマ・ポリシーに沿った学修の到達度と課題を自覚できるようにしている。
２）重要な成績要件の設定
本学では進級基準を設けていないが、教育・保育分野を重視する学部のディプロマ・
ポリシーを踏まえて、学修達成度の判定が必要となるタイミングを独自に設定している。
学生は 2 年次から「学校教育コース」または「幼児教育・保育コース」に分属することとなるが、「学校教育コース」への所属希望者はコース申請の際に原則として GPA3.0
または学年平均以上の GPA が求められる（「岡崎女子大学履修規程」第 5 条第 4 項）。
また、「教育実習Ⅰ（小）」「教育実習Ⅱ（小）」の実習参加には原則として GPA2.5 以上が求められ、「教育実習Ⅰ（幼）」「教育実習Ⅱ（幼）」「保育実習Ⅰa」「保育実習Ⅰb」「保育実習Ⅱ」「保育実習Ⅲ」への参加には原則として GPA2.0 以上が求められる（「岡崎女子大学教育職員免許状取得に係る履修の規程」第 9 条、「岡崎女子大学保育士資格取得に係る履修の規程」第 7 条・第 8 条）。これらの実習科目は 2 年次から 4 年次まで連続
42

的に配当されており、またほとんどが教職・保育職の資格取得や専門職への就職に不可欠な科目であることから、コース所属成績要件や実習参加成績要件が学生の実質的な成績下限の目安としての役割をもっている。「学校教育コース」を設置する際に、文部科学省の助言を受けて、小学校免許の取得を一定の学力と適性を持つ学生の身に限定する方針をとることとし、各学年の半数以下を目安とした。小学校教員志望者の学力指標を
GPA3.0 または学科平均値としたのは、上位 50％に入る成績であることが望ましいという考えによるものである。幼稚園実習や保育所実習の参加要件が GPA2.0 以上であるのは、併設短期大学の参加要件である GPA1.5 以上よりも高めに設定したこと、小学校教育実習の参加要件を GPA2.5 以上としたのは、幼稚園実習の要件よりもさらに高めに設定したことによる。「学校教育コース」に所属後に、成績の低下が少しみられる場合でもある程度は許容する形となっている。
「学校教育コース」が設置された平成 29(2017)年度以降の３年間で、最低 GPA 値に抵触して希望するコースに進めなかった学生は 1 名（GPA2.3）であり、自らの意思でコース変更を希望した学生は 2 名であった。令和元(2019)年度に実習に行けないと判断された学生数は 2 名（それぞれ GPA1.56、0.23）である。特に１名については、「成績不振等の学生への対応に関する要項」に基づき、保護者面談を含む個別指導を行った。
開学３年目の平成 27(2015)年度末に、その期の GPA または通算 GPA のどちらかが2.0 を満たしていれば実習に参加できるとの内容を実習の規程に含めた。
開学以来、本学既定の実習時期直前に GPA2.0 を満たさなかった 11 名（GPA が 2.0に近い、GPA が上昇傾向にある）の学生については、学科会議の審議を経て、事前指導の補充や個別指導を入念に行った上で、GPA の上昇を確認して既定時期または、別時期に実習を行った。
３）卒業認定基準の策定と周知
卒業の要件に関しては、学則第 7 章第 33 条において、本学に 4 年以上在学し、合計124 単位以上の修得が必要であることを明記している（在学期間は最長 8 年である）。
また、第 34 条第 1 項において、「本学に 4 年以上在学し、学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の意見を聴いて、学長が卒業を認定する。」こ
とが示されており、卒業認定された者には、学則第 34 条第 2 項及び「岡崎女子大学学位規程」に基づいて、「学士（子ども教育）」の学位が授与される。これらの卒業認定要件、卒業認定手続き、学位授与については、「履修要項」に明記して学生や教職員に周知している。
3-1-③単位認定、進級及び卒業認定等の基準の明確化とその厳正な適用
１）単位認定基準の明確化と厳正な適用
単位制度の実質化、成績評価基準の明示、厳格な成績評価の実施に重きをおいている。
43

単位制度の実質化については、シラバスの「授業計画表」に各回授業の内容と予習・復習内容を示し、「自修について（予習・復習・学生へのフィードバックの方法等）」に単位数に応じた予習・復習の時間数と配分を示している。本学では平成 30(2018)年度に教養科目や専門展開科目の一部の単位設定の見直しを行った。具体的には、教養科目
では、英語Ⅰ・Ⅱ、情報処理Ⅰ・Ⅱの 4 科目を 2 単位から 1 単位に変更した。専門展開
科目においては、教育と発達の心理学Ⅱ、保育内容総論、図画工作、体育、国語（書写含む）、社会、算数、理科、生活、家庭、英語の 11 単位を 2 単位から 1 単位に、児童文
化 1 科目を 1 単位から 2 単位に変更した。令和元(2019)年度からは履修登録上限単位
数を最大 50 単位に抑制して単位制度の実質化を行った。
単位数の変更は学則変更を伴うが、大学設置認可申請との関係については、大学の完
成年度に申請（完成年度後に開始）しているため大学設置室への申請事項ではないと考えた。大学設置時には上限 44 単位、優秀な学生は 50 単位を限度としてと記載しているが、履修指導については、学年末に行う履修ガイダンスにおいて学生に周知し、学生自身が履修計画を立てるように指導するとともに、教務課窓口において随時相談を受け付けている。また、Web による履修登録において、上限単位数以上に履修登録した学生については、別途呼び出し、履修指導を行っている。
成績評価の方法及び基準の明確化については、全学的な方針のもとで実施し、シラバ
スに成績評価の具体的な方法や基準を明記している。またシラバスチェック委員会が中心となってシラバス記載内容の点検や授業担当教員への改善依頼を行っている。「シラバスを作成する際の注意事項」には、文体や語彙について、DP との関連、授業の目的・到達目標・自修時間・各回の授業内容等に関する記載方法、成績評価の基準設定等について記載し、注意を促している。
成績評価の厳格な適用については、基本的に各教員に委ねられている。同一科目の複数の教員で担当する場合は、協議し適正な評価を行っている。専任教員が主導し、シラバス作成の際、同一科目を担当する教員同士で、授業内容や成績評価等に関する打ち合わせを行っている。また、年度末に行う講師懇談会において、領域別に打ち合わせ等を行っている。GPA については、履修登録総単位数に不合格科目の単位数を含めて算出しており、学内の各種選考や学修面談等における指標として活用している。また、履修登録済みの科目の取り消しについては、前期後期ともに登録後 5 日間申請を受け付け、取り消し科目は GPA 算出対象とはせず、学生の利益に配慮している。
進級基準や退学勧告基準設定の状況についての学内協議の方向性は、退学勧告基準を設定する方針を学長室会議で決定し、令和元(2019)年 9 月 25 日の大学・短期大学運営会議において「岡崎女子大学における成績不振等の学生への対応に関する要項」を改正し、「修学可能な期間が残り 1 年となった者については、通算 GPA が 1.0 未満の場合に、学長は退学を勧告することができる。
」とする退学勧告基準を定めた。
単位制度の趣旨に沿う十分な学習量の確保という「単位制度の実質化」、成績評価基44

準の明示、厳格な成績評価の実施を視野に、学内改革を進めているが、教育の内部質保証に関する基本方針は学長質会議で先導し、大学・短期大学運営会議において共有され、学科や関係委員会等へと伝達されている。また、学長が委員長を務める大学自己点検・評価委員会が内部質保証の PDCA サイクルの確立を視野に「単位制度の実質化」「成績評価基準の明示」「厳格な成績評価の実施」などについても注視し、教務委員会、学科、FD 委員会等に現状の報告や改善策の報告を求めている。具体的な実施においては、教育課程における各教科の単位設定や上限単位数の設定などは教務委員会、学科で協議して決定し、シラバスへの成績評価帰順の明記や試験等を含めた厳格な成績評価実施に関する教員への働きかけは教務課、教務委員会が担当して、教職員連絡会議などで要請を行っている。
２）コース所属資格や実習参加資格の成績判定基準と適用
教師・保育者の養成において、個々の学生が段階的な学びを積み重ねていけるように指導している。
（ア）コースの分属要件の適用
2 年次からの学校教育コースと幼児教育・保育コースへの分属を履修状況の判断材料の一つとしている。学生が学校教育コースに進むためには、通算 GPA が 3.0 以上または学年平均以上の GPA 値が必要である。学校教育コース所属希望者には、分属希望調
査後に教職科目担当教員による個人面接を実施し、その結果と 1 年次後期の通算 GPAに基づき学校教育コース担当者が分属案を作成し、学科会議において可否が決定される。
（イ）実習参加要件の適用
教育実習の参加資格に関しては、「岡崎女子大学教育職員免許状取得に係る履修の規程」第 9 条において「教育実習」履修までに履修しておくべき科目を設定するとともに、実習直前の学期の GPA が小学校教育実習は 2.5、幼稚園教育実習は 2.0 であることを求めている。この要件が満たされない場合、学科において審議し、実習参加を認める場
合は実習担当教員が特に指導し学科に報告することとなっている。
保育実習の参加資格に関しては、「岡崎女子大学保育士資格取得に係る履修の規程」
第 8 条において「保育実習」履修までに履修しておくべき科目を設定するとともに、実習直前の学期の GPA が 2.0 であることを求めている。この要件が満たされない場合、学科において審議し、実習参加を認める場合は実習担当教員が特に指導し学科に報告することとなっている（第 7 条、第 8 条）。
これらについては冊子「実習の手引き」においてもその基準を示しており、年度当初のガイダンス及び関係する授業において学生に周知している。
３）卒業認定とディプロマ・ポリシーに基づく学修確認
45

（ア）卒業認定
本学では卒業要件として本学に 4 年以上在学し、合計 124 単位以上の単位数を修得することが定められている。卒業要件を充足する者については学科会議において共有され、教授会での意見を受けて、学長が卒業認定を行っている。
（イ）「学修の記録」に基づく学修達成度の確認
卒業までの修得単位数に加えて、ディプロマ・ポリシーに沿った学修達成度を学生自身が把握し自己点検・評価するものとして、「学修の記録」を用いている。
「学修の記録」
は学生自身の学修成果の振り返りを目的に、全学生が継続的に記録している学生カルテである。これは学生が学期毎に(1)卒業必修科目、(2)小学校教諭一種免許状取得に必要な科目、(3)幼稚園教諭一種免許状取得に必要な科目、(4)保育士資格取得に必要な科目、等の履修状況を確認し、(5)保育者に必要な資質・能力について自己評価している。1、2 年次生はクラス指導主任、3、4 年次生は専門ゼミナール指導教員が学修達成度を確認している。また 4 年次生の入学時と卒業時の学修達成度について IR 推進室にて分析し学科に報告されている。「学修の記録」を学科の学修成果の確認にどのように活用していくかについては IR 推進室、FD 委員会、情報メディアセンターなどが熱心に議論を重ねているところである。平成 30(2018)年度末に、学科のアセスメント・ポリシーの評
価項目に「学修の記録」を入れることが決定したため、様々なデータの中から、最も意
味あるデータに限定して分析することとし、令和元(2019)年度 4 年次生が入学時との比較でどの領域での学修を伸ばしたかに関するデータの分析を IR 推進室に依頼し、IR 推
進室から分析結果が提供された（データは基準 3-3 に記載）。
（ウ）「卒業研究」を通した探究的・実践的学びとその認定
本学の「卒業研究」は、教育・保育の 4 年間の学びを総括し、ディプロマ・ポリシーに沿う「自律的学習態度・課題探究能力、教育・保育分野の実践知」を修得する科目として置かれている（学則第 6 章第 25 条第 5 項）。卒業研究は①論文研究系領域、②表
現研究系領域（音楽・造形）③長期フィールド実習研究系領域に分かれており、卒業研
究発表会での学修成果発表が義務付けられている。①では 24,000 字相当以上の「卒業論文」、②では音楽・造形関係の成果物と 8,000 字相当以上の「卒業研究報告書」、③では 12,000 字相当以上の「長期フィールド実習研究報告書」の提出が課されている。
これらの審査・評価に関しては、1 人の学生に対し主査として専門ゼミナール教員と副査の教員の 2 人が審査・評価する。審査・評価の配点は、主査 80：副査 20 の割合とし、それらの評価を学科に報告する。それらを学科会議において審議・承認し、最終的な成績認定を行う。また、学部長賞審査委員会が組織され、特に優秀な研究に対して、学部長賞が卒業式当日に授与される。なお、学生は審査結果に関して学部長及び学科長に対し異議申し立てをすることができる。令和元(2019)年度における申し立ては 0 件で
46

あった。
（エ）成績不振学生への対応「岡崎女子大学における成績不振等の学生への対応に関する要項」（平成 31(2019)年
4 月施行）に沿って学生を支援している。学生の履修状況を学期ごとに確認し、①所属する学部において、当該年次に修得した単位数が当該年次の学生の平均修得単位数の 6割以下の者、②所定の修業年限を超えている者、③前各号に掲げるものの他、学習意欲が特に低いと学部が判断した者に対して、クラス指導主任（1・2 年次）または専門ゼミ
ナール担当教員（3・4 年次）が、必要に応じて関係部署や当該学生の保証人等と連携しながら、指導及び必要な支援を実施している。
成績不振等の学生の特徴として、授業を欠席がちで、大学生活への消極姿勢が顕著に見られる。要項を定める前も成績不振等学生への基本的な対応方針は変わらず、主に以下の手順で実施してきた。まずは授業出席を促すため、本人に連絡を取る（①友達、仲間関係から情報を得る、②電話連絡をして状況を確認する、③つながらない場合はメール連絡をする、④自宅に連絡をして、家族から本人の状況を聞く）。その後、面談を行なっている。面談後には、家庭の協力を得て保健室や学修支援室にとの連携、学内カ
ウンセラーによるカウンセリングを受けるための支援など、教科担当者や実習授業担当者の協力も得て、個別指導を行っている。
（3）3-1 の改善・向上方策（将来計画）
単位数によるこれまでの卒業認定に加えてディプロマ・ポリシーに基づく学修達成度のアセスメント・ポリシーを定めて行っている。
アセスメント・ポリシーは平成 30(2018)
年度に初めて設定したものであり、思考的な要素も多く、作成にあたっては全学レベルの視点、学科レベルの視点、科目レベルの視点を設け、特に学科レベルの視点からのア
セスメントに注力したが、これからの精査が必要である。
アセスメント・ポリシーの達成度については、評価項目を複数設け、達成度合いを測るための基準値の設定を試みた。令和元(2019)年度は最終学年の学生が平均的に、どれだけの学修成果を達成できたかという観点から評価した（基準 3-3 参照）。
就職率・資格取得状況・退学率などは達成度の数値化が容易であること、また客観的にも良い数値が出ていたので、「S」評価は学内でも異論がないところであった。また卒業研究は成績平均の高さからも「S」となったが、プロセスと結果の両方で多くの学生が真剣さと達成感をもって取り組んだ姿勢を学科教員が実感していたことに基づく質的評価も加わっている。
GPA、学修状況アンケート、学修の記録の評価には課題が認められた。GPA については、学修難易度が上がれば GPA が下がることもあり、表面の数値だけでは学修達成度を断定できないためである。しかし、4 段階の 3 に近い数値はやはり、一つの指標に47なりうると考えられる。また、学修状況アンケートや学修の記録は、評価対象とする項
目の絞り込みが課題であった。多くのデータの中から、学力の伸びに関する自己評価項
目を取り上げたが、もっと多様な分析の余地はあると考える。「学修の記録」について
は、学生自身が評価しやすいようにするとともに、さらに客観性のある総合的な評価方法に改訂していく。
ジェネリックスキルテストについては、全国平均を指標とすることに一定の妥当性があると考えた。全国の大学 4 年生との比較では低値であったが、本来は、学修成果の可視化を目的としたものであり、令和 2(2020)年度からは入学学年と卒業学年で実施し、本学の教育でどれだけジェネリックスキルが向上したかについて検討していきたい。
さらに、卒業に関わる単位認定や資格に関わる実習参加要件等をより明確化し、学生の意欲を高め、成績不振学生をさらに減少させていきたい。
3-2 教育課程及び教授方法
3-2-①カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④教養教育の実施
3-2-⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施(1)3-2 の自己判定「基準項目 3-2 を満たしている。
」(2)3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①カリキュラム・ポリシーの策定と周知
１）教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーの策定と周知
全学的な三つポリシー（全学ディプロマ・ポリシー、全学カリキュラム・ポリシー、
全学アドミッション・ポリシー）は基準 1 で触れた「建学の精神」「大学の理念」「大学の教育目的（学則第 1 章第 1 条）」「大学が養成する人材像」に基づいて策定されたものであり、子ども教育学部の三つのポリシー（学部ディプロマ・ポリシー、学部カリキュ
ラム・ポリシー、学部アドミッション・ポリシー）も全学的な三つのポリシーや「学部の教育目的」「学部の教育目標」に基づいて定められており、本学のカリキュラム・ポ
リシーは、大学や学部の教育目的等を踏まえたものとなっている。
全学カリキュラム・ポリシー及び学部カリキュラム・ポリシーは、教育課程編成方針と教育課程実施方針という二つの観点から、それぞれ以下のように定められている。
（な
お、本学は単科大学であるため、全学的なポリシーと学部のポリシーには重なる点が多い。）
48

（ア）全学カリキュラム・ポリシー（全学 CP）
a)教育課程編成方針
CPⅠ：教育課程に教養科目と専門科目を置く。
CPⅡ：基礎的・一般的学習から発展的・研究的学習へという順序性を持つ教育課程を編成する。
b)教育課程実施方針
CPⅢ：教室内での学びと実践の場での学びを組み合わせた教育を行う。
CPⅣ：学生の学びを引き出す、アクティブ・ラーニングを行う。
CPⅤ：シラバスにおいて、挙証可能な学習成果と評価方法を示す。
(イ)学部カリキュラム・ポリシー（学部 CP）
a)教育課程編成方針
CPⅠ：教育課程に教養科目と専門科目を置く。
CPⅡ：基礎的・一般的学習から発展的・研究的学習へという順序性を持った科目配置とする。
b）教育課程実施方針
CPⅢ：教室内での学びと教育・保育現場での実践的な学びを組み合わせた教育を行う。
CPⅣ：学生の学びを引き出す、アクティブ・ラーニングを行う。
CPⅤ：シラバスにおいて、挙証可能な学習成果と評価方法を示す。
これらのカリキュラム・ポリシーについては、「履修要項」に明記して教職員・学生に示すとともに、大学ホームページにて公開し、学内外への周知を図っている。
3-2-②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
１）ディプロマ・ポリシーとの一貫性の確保
3-2-①で述べたように、カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーと理念を共有し、ディプロマ・ポリシーの実現を目的に教育課程の編成方針と実施方針を示すものであり、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を保持している。
以下の二つの表は学校教育で広く求められる「学力の 3 要素」（①知識・技能、②思
考力・判断力・表現力、③主体性・多様性・協働性）と、本学のディプロマ・ポリシーが示す「大学/学部で獲得する力」（人間力、専門力、課題探求力、実践力・地域貢献力）との関係、及びそれらがカリキュラムにおける各科目群（「教養科目」「専門科目」「専門演習科目・研究科目」「実習科目・ボランティア科目」）とどのような関係を持つか、どのような力の獲得をめざして各科目群が置かれているかを示したものである。

49

「大学で獲得する力」や「学力の 3 要素」とカリキュラムの関係
教養

専門

専門演習科目・

実習科目・

科目

科目

研究科目

ボランティア科目

人間力

専門力

課題探究力

①知識・技能◎◎○○②思考力・判断力・表現力

◎

◎

◎

◎

③主体性・多様性・協働性

◎

○

◎

◎

カリキュラム大学で獲得する力

実践力・
地域貢献力

学力の 3 要素「学部で獲得する力」や「学力の 3 要素」と学部カリキュラムの関係
教養

専門

専門演習科目・

実習科目・

科目

科目

研究科目

ボランティア科目

人間力

教育保育
の
専門力

課題探究力

教育保育の
実践力・
地域貢献力

①知識・技能◎◎○○②思考力・判断力・表現力

◎

◎

◎

◎

③主体性・多様性・協働性

◎

○

◎

◎

カリキュラム学部で獲得する力
学力の 3 要素

「履修要項」にはこれらの表とともに「授業科目と到達指標との関係」として個別教科とディプロマ・ポリシーとの対応関係が明記されている。また、各科目のシラバスにおいても当該科目と学部ディプロマ・ポリシーとの関連を明示して学生に周知しており、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されている。以下、ここでは主として学部カリキュラムを中心に記述していく。
3-2-③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
平成 29(2017)年度に、既存の幼稚園教諭一種免許状や保育士資格取得のための科目
群に、小学校教諭一種免許状取得のための科目群が増設されてカリキュラム改訂がなされた。それにより、平成 30(2018)年度は、3･4 年次生を対象とする旧カリキュラムと 1･2 年次生を対象とする新カリキュラムが併存することとなったが、新旧カリキュラムは
いずれも、カリキュラム・ポリシーに即した体系的な編成となっている。
1)カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程の編成（ア）「教育課程編成方針」CPⅠに基づく教養科目と専門科目の設置
カリキュラム・ポリシーの「教育課程編成方針」CPⅠ（教育課程に教養科目と専門科
50

目を置く）に従い、子ども教育学部のカリキュラムには、「教養科目」と「専門科目」が置かれている。
a)教養科目
教養科目は主としてディプロマ・ポリシーの DPⅠ（人間力）の育成に関わる科目群として位置づけられており、「基幹教養科目」と「展開教養科目」で構成されている。
教養科目については、「3-2-④教養教育の実施」で詳述する。
b)専門科目
専門科目は「基礎科目」「展開科目」「実習科目」「専門演習科目」「研究科目」で構成
され、「基礎科目」「展開科目」は主にディプロマ・ポリシーの DPⅡ（専門力）の獲得を目的とする科目群であり、教育学・保育学の学問的基礎となる科目や多様な専門分野を網羅する科目群で構成されている。
「専門演習科目」「研究科目」はディプロマ・ポリ
シーの DPⅢ（課題探究力）の獲得を目的とする科目群であり、「専門ゼミナールⅠ」から「専門ゼミナールⅣ」までの教科や「卒業研究」「長期フィールド実習」科目などが含まれる。
「実習科目」はディプロマ・ポリシーの DPⅣ（実践力・地域貢献力）の獲得を目的としており、教育実習や保育実習に関連する科目が含まれている。また「長期フィールド実習」は DPⅢと DPⅣの両方に関連する性質を持っている。
（イ）「教育課程編成方針」CPⅡに基づく順序性を持った科目配置a)学年による順序性を持った科目配置
カリキュラム・ポリシーの「教育課程編成方針」CPⅡ（基礎的・一般的学習から発展的・研究的学習へという順序性を持った科目配置とする。）に従い、子ども教育学部のカリキュラムは、入学時から卒業時までの段階的学びを支える順序性を持った科目配置となっている。
・1 年次：教養科目や基礎科目を中心に配置し、学士力の土台となる基礎的な教養やア
カデミックスキルを獲得できるようにする。
・2 年次：多様な専門科目を段階的に配置し、展開科目を幅広く学ぶことにより、実習を意識しつつ多様な専門知識・技能を獲得できるようにする。
・3 年次：教職や教科に関連する多様な科目の配置、幼稚園教育実習や保育実習を通して実践的な学びを深めるための科目及び専門ゼミナールを通した主体的で深い学びを始めるための科目配置を行う。
・4 年次：小学校教育実習や長期フィールド実習、専門ゼミナール、卒業研究等に関連する科目を配置し、自律学習を通して学生が大学での学びを総括するとともに、学部の教育理念を内在化し、職業人となる構えを獲得する。

51

ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとの関連で見たこれらの科目配置については、「履修要項」において「子ども教育学部子ども教育学科カリキュラムマップ」
として提示されており、教育課程の体系的な編成が明示されている。
b)コースに即した履修モデル
平成 29(2017)年度の小学校教諭養成課程の設置により、学生は 2 年次から、小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格の取得を目指す「学校教育コース」、
あるいは幼稚園教諭一種免許状と保育士資格の取得を目指す「幼児教育・保育コース」のいずれかに分属する形となり、各コースの必修科目を中心とした履修が求められている。前者のコースを希望し、成績基準（GPA3.0）等を充たす学生は、小学校の教科教職に関する科目や小学校実習関連科目を中心とする履修を行い、後者のコースを希望す
る学生は、保育・幼児教育関連の科目や実習科目等を幅広く履修する形となっている。
「学校教育コース」においては、幼稚園教諭一種免許状と小学校教諭一種免許状の取得を目指す学生と保育士資格を含めた取得を目指す学生が混在していることから、１年次後期の説明会において、2 年次からの分属後にどのように履修するか、シミュレーシ
ョンしやすいようコース必修科目、各免許の種類に応じた必修・選択科目の区別等を色分けした履修モデルを表として提示している。
2）シラバスの適切な整備
カリキュラム・ポリシーの教育課程実施方針 CPⅤ（シラバスにおいて、挙証可能な学習成果と評価方法を示す。
）に従い、シラバスの適切な整備に努めている。この挙証
可能な学習成果を示す」とはシラバスにおいて、授業の到達目標（学修成果）を「〜ができる」という言葉で記述することにより、明示的・客観的にまた、学生自身が確認できる形で示すことを指している。また「挙証可能な評価方法を示す」とは、強化の成績評価を構成す
る個々の評価項目とその評価配分を学生自身が確認・検分できる形で示すことを指している。

シラバスでは「学科 DP との関連」の項においてディプロマ・ポリシーとの関連における当該科目の特徴を示し、「授業の目的」「授業の到達目標」の項で科目の到達目標を、「授業計画・内容」の項で毎回の授業内容を具体的に提示している。その他、単位毎の予習・復習の必要時間や配分を示し、学生へのフィードバックの方法等も明記している。
また、具体的な評価方法と評価配分を明記して厳正な成績評価を保証し、「オフィスア
ワー」等の項を通して、授業担当者が学修相談等への対応責任を負うことを明記している。
シラバスの様式等に関しては、教務部長と教務委員会が策定や改訂を担当し、シラバ
ス執筆上の留意点や Web 登録の方法を授業担当者に周知している。また、「シラバスチ52ェック委員会」（教務部長・教務委員長・学部長・学科長等で構成）がシラバス記載内
容の確認を行い、必要に応じて授業担当者に書き直しを依頼する等の助言を行っている。
3）履修登録単位数の上限設定と単位制度実質化の保持学生が各科目を計画的に履修できるよう、年間履修登録単位数の上限を定めている（CAP 制度）。平成 27(2015)年度入学生と 28(2016)年度入学生に関しては原則として
年間 44 単位を上限とし、平成 28(2016)年度入学生に関しては、そのうち GPA が 3.50
以上の学生を対象に年間 50 単位までの上限を認めている。
平成 29(2017)年度には、カリキュラム改訂に伴い、小学校教諭一種免許状と幼稚園教諭一種免許状に加えて保育士資格の取得を併せて希望する学生がいる事実を考慮し、履
修登録単位数の上限をかなり緩和する方針をとった。小学校教員養成課程を設置申請する際には、3 つの資格を取得するために各年次での取得単位数が増加すると予測していた。平成 29(2017)年度入学生と平成 30(2018)年度入学生に関しては、履修登録単位数の上限を半期 30 単位とし、さらに前期の GPA に基づいて上限単位数を緩和し、（ア）GPA3.0 以上の場合は 34 単位、（イ）GPA2.5-2.9 の場合は 32 単位、（ウ）GPA1.5-2.4の場合は 30 単位、（エ）GPA1.5 未満の場合は 26 単位、（オ）新入生、編入学生、再入
学生は 30 単位、と定めた。
しかし、単位制度実質化の保持の観点から、平成 30(2018)年度には、再度上限単位数の見直しが検討され、教養科目や専門展開科目の一部単位設定の見直しを行った結果、
令和元(2019)年度以降の入学生ついて、履修登録単位数の上限を初年次は 48 単位とし、さらに前期の GPA に基づいて上限単位数を緩和し、（ア）GPA3.0 以上の場合は 50 単位、（イ）GPA2.0-3.0 の場合は 48 単位、（ウ）GPA2.0 未満の場合は 46 単位、と定めた。それを受けて履修ガイダンスを行った結果、令和元(2019)年度はいずれの学生も履
修規程上の上限単位数内での履修となった。
なお、全ての判断根拠は、履修規程に基づき実施し、全授業科目の授業時間数（授業の時間と授業外の時間数）はシラバスに明記のうえ学生に周知するとともに、ガイダンスにおいて説明している。

3-2-④教養教育の実施
1)教養教育の適切な実施
教養科目は大学における学びの基礎や、現代人に求められる一般的教養の獲得を目指すための科目群であり、「基幹教養科目」と「展開教養科目」に分けられる。また本学では、教養科目と専門科目の境界を越えた教養教育の在り方についても議論を継続している。

53a）基幹教養科目
基幹教養科目は、大学での学びの土台となる科目群であり、本学の理念を反映した科目や大学教育への導入科目等が含まれる。建学の精神を学び、女性の生き方について哲
学的・心理学的視点から考える「女性の生き方」（卒必）、女性をめぐる社会的課題や男女共同参画社会のあり方などを考える「ジェンダー論」、大学での学びの意義や基礎的な学修スキルについての導入指導を行う「基礎演習」（卒必）他がある。また、平成
29(2017)年度からは基幹教養科目に「地域貢献とボランティア」（卒必）を置いている。
これは、建学の精神「自己実現と社会貢献」とも繋がる実践的科目であり、学生が 1 年
次から教育・保育現場の児童や子どもに接する体験を持ち、地域との交流を通した社会参画の経験を得ることを目的としている。
b）展開教養科目
展開教養科目は現代人としての基礎的な教養と多角的な視野を育てるための科目であり、「外国語科目」「健康とスポーツ科目」「ICT 科目」「人文・社会・自然の科目」の4 群で構成されてきた。平成 29(2017)年度からは従来の「ICT 科目」群に「文章表現法」
や「コミュニケーション演習」等の科目を加え、「アカデミックスキル科目」へと分類を変更し、コミュニケーション力や文章表現力を含めたアカデミックスキルの科目群として位置づけている。
c）専門教養教育
人間力を育成する教養教育は教養科目だけで完結するものではなく、専門科目との接続の中で、あるいは課外授業や課外活動をも含めて総合的な見地からの取組が必要であると本学では考えている。教育・保育系大学として、協働性・倫理観・責任感・レジリ
エンスをも含めた専門教養教育への取組が実習科目等においても継続している。
2)教養教育充実化のための取組
単科大学である本学にとって、教養教育の充実化への課題は少なくない。専門科目や資格必修科目の単位数の多さや学生数の相対的な少なさなどが教養系選択科目の拡大を困難にしている側面がある。そのような中で本学教養教育の充実化を検討するための取組として、「大学・短大教養教育充実化検討プロジェクト会議」（副学長、大学教員 2
人、短大教員 2 人で構成）が平成 28(2016)年に設置され、平成 30(2018)年度からは「教養教育充実化検討会議」として常設化された。これらの会議では「教養教育の本質、歴史と現状、教養教育と専門教育の関係、本学における教養教育の課題と展開方法」等の学習や協議を実施してきた。令和元(2019)年度も 9 月 18 日に「大学・短大教養教育充実化検討会議」が開催され、「教養教育の現状と課題、及び教養教育の充実に係る取り54

組み」について協議を行い、学生が多様化している中で個に応じた教養教育が難しくなりつつある現状や、図書館との連携、ICT や Web コンテンツ活用の可能性等、教養教育の取組みについての課題が確認された。
3-2-⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施
１)アクティブ・ラーニング等の授業内容・方法の工夫（ア）アクティブ･ラーニングの実施
カリキュラム・ポリシーの教育課程実施方針 CPⅢ（教室内での学びと教育・保育現場での実践的な学びを組み合わせた教育を行う。
）及び CPⅣ（学生の学びを引き出す、
アクティブ・ラーニングを行う。）に従い、演習科目、実習科目、講義科目のいずれにおいても教員による一方向的な授業ではなく、応答的、相互主体的な授業を展開するアクティブ･ラーニングを実施している。授業内でのグループ討議、グループ活動や参加
型の学外活動等を実施しているほか、授業での学びを「子ども教育フォーラム」や「丘の上の音楽会」等での学修発表に繋ぐことにより、学生の主体的な学びを引き出す工夫を行っている。学生が自ら深く考え、工夫し、実際に体験して、周囲と協働しつつ問題解決に向かい、学びのプロセスと成果を認識しうる学修の場作りを企図している。
（イ）少人数教育の実施
教員一人当たりの学生数比率（ST 比）が低いこともあり、少人数教育による細やかな指導が実現している。特に 3・4 年次生が履修する「専門ゼミナールⅠ」から「専門ゼミナールⅣ」では 1 人の教員の担当学生は 8 人以下となっており、卒業論文、卒業研
究、長期フィールド実習などの研究科目の学修における学生の達成度と満足度の高さに繋がっている。
（ウ）同一科目に関する教員間の授業内容や評価方法の統一
複数教員が同一科目を担当する場合、授業内容や評価方法をできる限り統一する工夫を行っている。実習関連科目では指導の不均等を無くすための協議を担当者間で実施している。また英語科目では能力別クラス制を取り入れつつも、テキストや評価方法の共通化を行い、学修内容や評価にクラスによる差があまり生じないための工夫を行っている。
2)教授方法の改善を進めるための組織体制と運用（ア）教授方法の改善を進めるための組織体制
授業内容・方法の改善を進めるための組織体制として、ファカルティ・ディベロップ
メント委員会規程に基づき、ファカルティ・ディベロップメント委員会（以下 FD 委員

55会）が設置されており、FD 委員会の活動を中心とした授業改善のための PDCA サイクルの体制が整備されている。
FD 委員会は授業改善のための多様な取組を企画する他、IR 推進室の協力を得つつ、授業改善に関わる基礎データの収集を行い、学長に報告するとともに、教科レベルの情報については教員個人に、学部学科レベルの情報については学部長・学科長にデータを提供する。学部長・学科長は学科関連データを学科内で共有分析し、教授法の改善に向けた方策を検討する。教科レベルの情報については教員個人が振り返りを行って報告書を作成し、FD 委員会が取りまとめて、学長に報告する仕組みとなっている。
学長は必要に応じて、大学・短期大学運営会議において教授法・FD 活動・カリキュ
ラム等に関する意見を求め、教務委員会等に諮るとともに、教職員連絡会議において全教員と幹部職員に対して授業改善のための方針伝達を行う仕組みとなっている。
（イ）FD 委員会の取組
授業改善のための FD 委員会の取組としては、a)「学生による授業アンケート」の実
施、b）教員相互による「授業参観」や「授業実践発表会」、c）FD 研修会の実施、d)FDに関する調査研究、e）「FD 活動・研究報告書」の作成、等がある。
FD 研修会では能動的学修の意義や展開方法についての発表や意見交換が行われ、教員の授業改善への取り組みにつながっている。
a)学生による授業評価アンケートの実施
授業に対する学生のニーズを定性的・定量的に把握し、各教員が自己の授業の質向上を図ることを目的に、「学生による授業アンケート」を実施している。教員はアンケー
ト結果を受け、できる限り当該授業でのフィードバックを目指すとともに、今後の改善点などに関する報告書を FD 委員会に提出する。学生アンケートの結果と教員による報告書は学修相談室において冊子により公開されている。
b）教員相互の授業参観
授業内容や方法の改善のため、教員相互の授業参観を実施している。授業参観は FD
委員会が定める手順に従って行われ、参観した教員は、授業内容・方法の参考点などに関する報告書を提出する。提出された報告書を元に授業公開者の教員も、授業内容・方法の改善点などに関する報告書を提出している。これらの授業参観の成果については研
修会等において共有を図っている。
c）FD 研修会の実施
FD 研修会として、相互の授業実践を紹介し工夫点などの共有化を図る「授業実践発
表」や「外部講師による講演会」などを実施している。また、発表内容の報告書を学内56配布し、教員間での課題共有と知識・技能の蓄積・向上を目指している。例えば、令和
元(2019)年度は、9 月 25 日（水）に「平成 30(2018)年度学長裁量経費による教育改革
活動成果報告会」、12 月 18 日（水）に本学専任講師による「アクティブラーニング＆ルーブリック評価展開のための、Office365 活用術」、2 月 26 日（水）に「学生の学びを引き出すアクティブラーニング実践のための研修会〜普段授業を行うにあたって大事にしていること、工夫していること」（平成 30（2018）年度エクセレントティーチャー6 名による）と題して 3 回の研修会を行なった。その結果授業全体の工夫や教材教具の効果的使用法の借用を考えるなど、各教員が今まで取り入れてこなかった新しい方法や機器に関心を示す動きが見られた。

(3)3-2 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーとカリキュラムやシラバスとの繋がりの重要性を、学生にもっと意識させる工夫が必要であり、今後はシラバスのさらなる活用を通した意識づけを実施していく。単位制度の実質の保持と資格等の必要単位数とのバランスを図りつつ、単
純な科目数の増加のみではない柔軟な教養教育充実化の方法を策定する。
この点について教養教育充実化検討会議では、どのような教養教育が可能かを考えるところから議論を始め、「教養教育は教養科目だけが担うものではなく、専門教育や、課外活動をも含めて、大学全体で取り組む必要がある」という結論に至り、できる限り
多くの専門教育の中で、教養教育の視点を含めていくとともに、授業外でも学生自身が「教養とは何か」と考え、様々な知識や知恵に触れることができるよう、図書館等とも連携しながら個々の学生に働きかけていくこと、ICT や Web コンテンツ等の活用も視野に入れること等、今後の教養教育充実化に向けた方向性が示されている。
また、アクティブ・ラーニングの拡大に伴う学修評価の一層の明確化とルーブリック
評価の定着を図っていく。学修評価の明確化については、シラバスなどで評価項目と評価比率などを明確に示していくとともに、ルーブリックの活用が有効であると考える。
ルーブリックは、授業内の教育活動の一部に関して用いる場合や、授業全体に関して用いる場合など様々であるが、まずは各教員が導入可能と思われる部分から導入することを FD 委員会が中心となって呼びかけ、ルーブリック表の提出などを要請している。
令和元(2019)年度授業における各授業科目単位でのルーブリック評価実施率は専任
教員が 82.4％（専任教員全 18 人中授業担当者が 17 人で実施者 14 人）であった。非常
勤講師が 0％であるため、今後は非常勤講師への働きかけも進めていく。

3-3学修成果の点検・評価
3-3-①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
57

3-3-②教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック(1)3-3の自己判定「基準項目3-3を満たしている。」(2)3-3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
大学では令和元(2019)年度に令和2(2020)年度～令和6(2024)年度の中期計画を策定
し大学のビジョンを明確にしている。基本的方向を指し示すビジョンを掲げることで、全学一致体制を創り出していく計画である。また、そのために「建学の精神」や「大学の理念（建学の精神が意味するもの）」、「大学の教育目的（大学学則第1章第1条）」、を踏まえて創られた「大学が養成する人材像」、「三つの方針（卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入
学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー））をもとにマスタープラン」の策定、マスタープランを達成するための「アクションプラン」の立案という構造に整理している。
本学は、7つの大学機能の「社会貢献機能（地域貢献、産官学連携、国際交流等）」のうち地域貢献機能を持つ大学である。教育・保育分野での資質の高い人材の育成と研究
成果の社会的還元を通して、知の拠点として、大学と地域をつなぎ、地域の発展や問題解決に貢献する人材の育成を目指す。つまり、本学が目指す女子教育とは、 深い人間
理解に基づく他者への共感力を持ちつつ、女性をめぐる現代の社会的課題に向き合い、
女性の尊厳ある生き方を探求することのできる、品格ある女性の育成である。
建学の精神や大学の使命・目的は大学の根幹となる理念であり、軽々に変化しない性質のものである。しかし、時代の変化や社会のニーズを考慮しつつ、建学の精神や大学の教育目的、大学が養成する人材像や学部の教育目的・教育目標についても柔軟に見直す姿勢が求められている。特に、学部の人材養成に変化があった場合などは学部の教育目的や教育目標の修正が必須となる。平成 28(2016)年度に小学校教職課程の設置申請を行った際には、子ども教育学部の教育目的に関して、「子ども教育学部は、現代人としての教養と教育保育分野の豊かな専門知識・技能をもち、子どもや保護者への共感力
をもつと共に、高い使命感と倫理観に基づいて現代社会のニーズに応えていける小学校教諭、幼稚園教諭・保育教諭・保育士の養成を目的とする。」として新たに「小学校教諭」の文言を付加する改訂を行い、学部の教育理念における変化に対応している。 さらには、女子教育・専門職業教育に加えて、本学の専門性を活かした地域貢献の理念をより一層明確化し、実践していく。

581） 三つのポリシーと養成する人材像を踏まえたアセスメント・ポリシーの策定
三つのポリシーを通して、本学が養成したいと考える人材像は「Ⅰ．深い人間理解と共感力を備えた品格ある女性の育成（人間力）」「Ⅱ．高い使命感と倫理観を持つ専門的職業人の育成（専門力）」「Ⅲ．知的探究心と実践力を持ち、社会を支える指導的人
材の育成（課題探求力・地域貢献力）」である。
また、子ども教育学部は、この人材像を受け、学部で養成する能力や人材像を学部の教育目標として次のように定めている。「１）現代人としての教養と豊かなコミュニケーション能力の育成（人間力）」「２）専門職としての確かな知識と技能を持ち、教育・保育現場の現代的ニーズに対応しうる小学校教諭・幼稚園教諭・保育教諭・保育士の育成（専門力）」「３）自律的学習態度・課題探究能力の養成（課題探究能力）」「４）教育・保育分野における実践知と地域貢献力の育成（実践力・地域貢献力）」
上記の人材養成目標をめぐる学修成果の点検・評価を実施するにあたり、平成
30(2018)年度に自己点検・評価委員会が雛形を作成し、学部学科で必要な改訂を行って合意した案を、大学・短期大学運営会議で報告し、学長が最終決定を行い、全学アセス
メント・ポリシー及び学部のアセスメント・ポリシーを以下のように策定した。（ホームページ及び「履修要項」2019年度版以降に掲載）。
（ア）岡崎女子大学の全学アセスメント・ポリシー
本学の学修成果のアセスメントは、全学的な「入学者受入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」の一貫性を視野に、全学的な「卒業認定・学位授与の方針」に示す能力（人間力、専門力、課題探究力、実践力・地域
貢献力）の修得状況を複数の評価項目を用いた評価により実施する。
（イ）子ども教育学部のアセスメント・ポリシー
1．評価方針子ども教育学部の学修成果のアセスメントは、学部の「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」の一貫性を視野に、学部の「卒業認定・学位授与の方針」に示す能力（人間力、教育・保育の専門力、課題探究
力、教育・保育の実践力・地域貢献力）の修得状況を複数の評価項目を用いた評価により実施する。
また、学修成果の点検・評価は、全学レベル、学科レベル（教育課程レベル）、科目
レベルの三つの段階に関して行い、各レベルにおいて以下の評価項目を用いて実施する
ことを、次のアセスメント・ポリシー「２．評価段階と評価項目」にて定めた。
59

２．評価段階と評価項目
全学レベル・学科レベル・科目レベルの各段階から、以下に示す評価項目を用いて多面的・総合的に評価する。
（1）全学レベル…ジェネリックスキルテスト（アセスメントテスト）、就職率、学修状況アンケート、学生満足度調査（2）学科レベル（教育課程レベル）…統一テスト、ジェネリックスキルテスト（アセスメントテスト）、GPA、免許・資格の取得状況、学修の記録（履修カルテ）、
卒業研究、就職率（専門職）、卒業生アンケート（3）科目レベル…成績評価、学生による授業アンケート、授業参観（ピアレビュー）
また、「入学前後」、「在学中」、「卒業時」の諸段階における成果も評価する。
2) アセスメント・ポリシーの運用（ア）目標値の設定と判定基準
アセスメントに際しては、定量的な目標値と、定性的な要素を総合的に判断し、成果目標を「S:かなり充足」「A:概ね充足」「B:どちらともいえない」「C:やや未充足」「D:未充足」の5段階で判定することとした。
定量的な目標値と定性的な要素について、それぞれの目標値及び５段階の評価結果の根拠は以下の通りである。定量的な目標値については、評価項目毎に異なっているが、本学の実績に照らして設定しているもの（就職率や資格取得率など）や、一般的に十速度が高いと思われる数値や外部指標に照らして設定したもの（80％を目標とした学修状
況アンケート、全国平均を指標としたジェネリックスキルテストなど）がある。定性的な評価は、卒業生アンケートに記述された意見などがその例である。数値かの難しい要素であるが、肯定的意見を量的に見ることで卒業生の満足度の指標とした。その他、卒業研究発表会の熱気なども学生の学修達成度を示す定性的な特徴であると受け止めている。
また、５段階評価に拘ったわけではないが、学生の成績評価S、A、B、C、Dとの類比もあり、目標値レベルをAとし、それを相当程度越えるとS、目標値にやや及ばない場
合をB、低調であればC、目標値から大きく下がっている場合はDとした。しかし、評価
項目毎の数値との対応表などは作成しておらず、今後の精緻化が必要である。
（イ）科目レベルにおけるアセスメント
科目レベルのアセスメントとしては、各科目の成績評価や学生による授業アンケートが挙げられる。科目レベルのアセスメントは全学年を対象に実施している。
a）成績評価60

科目毎の成績評価に関しては、シラバスに即した厳正な成績評価が実施されている。
教員別の成績評価平均が極端に悪い科目や極端に良い科目の有無、また背景となる合理的な理由の有無について、教務課・教務委員会が確認を行っており、令和元（2019）年
度において問題となる事例は無く、適正な成績評価がなされている。
「A」と判定した。
b)学生による授業アンケート
全学年の全科目に関して学生による授業アンケートを実施している。「教育効果」に関する3項目（「授業の到達目標を達成できた」「授業により知的に刺激され、さらに深く勉強したくなった」「授業は全体として満足できるものであった」）の目標値はそれぞれ4.0である。令和元(2019)年度のこれら3項目の大学平均値は、前期が4.01、4.09、4.15であり、後期は4.16、4.22、4.29であった。各科目の担当教員はこれらの平均値を参照しつつ、自己評価を行い、FD委員会に報告書を提出している。令和元(2019)年度において目標値と比較して極端に評価の低い科目はなく、「A」と判定した。
c）科目レベルでの総合評価「A」と判定した。
（ウ）学科レベル（教育課程レベル）におけるアセスメントa)対象学年
ディプロマ・ポリシーに即した学修成果の評価においては学びの総括となる4年次生の学修達成度が重要となるため、令和元(2019)年度は主として4年次生を対象とするア
セスメントを行った。また、卒業生に対するアンケート調査も評価項目に加えた。
b）項目毎の評価結果
・GPA：各学年の通算平均GPAの学科目標値を2.80としている。令和元(2019)年度4年
次生は3.01であることから、「A」と判定した。
・免許・資格の取得状況：教育・保育関係の免許・資格の取得目標値を4年次生の90％としている。令和元(2019)年度4年次生の保育士資格取得率は98.5％、幼稚園教諭免許
状取得率は97.0％であることから、「S」と判定した。
・就職率：就職率の目標値は95%である。平成30(2018)年度4年次生の就職率に関して
は、教育・保育の専門職への就職率が93.8％（公立47.7％＋私立44.6％＋臨時1.5%）、
企業等への就職率が6.2％であり、100%であった（大学院進学者１名を除く）ことから、「S」と判定した。（なお、朝日新聞出版「大学ランキング」2020年版における学部別就職ランキングの教育学部の頁では、本学の就職率は100％で全国同率1位。教員（幼稚61

園・保育士）資格、採用試験ランキングにおいて、幼稚園教員の採用では全国38位、幼稚園就職率は28％で全国2位、保育士の採用では全国同率20位、保育士就職率は72％で全国単独1位とされている。
）
・学修状況アンケート：「知識・学力の増加度に関する学生による自己評価」及び「学生生活充実度の自己評価」の目標値はそれぞれ80％である。入学時と比べて知識や学力がどの程度増加したかについての4年次生の自己評価の平均値は令和元(2019)年8月時
点で81.13％であり、「現時点の学生生活が充実している」という回答の平均値が81.6％であり、高い数値を示したが、定性的な評価も含めて、総合評価は「A」と判定した。
・学修の記録（ルーブリック）：7領域28項目に関する学修到達度を、半期毎に学生が自己評価しており、４年次の目標値を5段階評価の4.0としている。令和元(2019)年度4
年次生の平均値は3.90であり、「A」と判定した。最も高い到達度を示した領域は「他者意見の受容」（4.19）、「子どもに対する態度」（4.19）、「教育・保育職の意義」（4.17）、「課題認識と探究心」（4.17）、「教育・保育の時事問題」（4.17）であり、1年次からの伸びが最も大きい領域は「学級経営力」（1.58から3.47へ1.89ポイントの伸び）であった。
・卒業研究：S・A・B・CのSを4点とする成績の目標平均値を3.5とする。卒業論文、作品制作、長期フィールド実習研究報告等を含む「卒業研究」等の成績平均値は3.90であり「S」と判定した。「卒業研究」等は4年間の学修成果のまとめであり、卒業研究報告
会や学部長賞の授与などがあり、学生の高い学修達成度を示すものとなっている。
・ジェネリックスキルテスト：「GPA-Academic」での「思考力」（批判的、協働的、創造的の３つの指標）、「姿勢・態度」（レジリエンス、リーダーシップ、コラボレーショ
ンの３つの指標）、「経験」（自己管理、対人関係、計画・実行の３つの指標）の３つの視点で「問題を解決する力」を測定しているもので、それぞれ100点満点の検査である。
本学では卒業時の目標平均値を「思考力」45.0、「姿勢・態度」45.0、「経験」50.0とする。令和元(2019)年度4年次生を対象に実施し、「思考力」38.4、「姿勢・態度」49.1、「経験」53.6であったため、「C」と判定した。
また、アセスメント・ポリシーのリスト外で、以下の2項目に関する評価も行った。
・退学率：退学率の目標値を5％未満としている。令和元 (2019)年5月1日現在の在籍数は335人であり、同年度中の退学者は6人で1.8％あったため、「S」と判定した。

62

・卒業生へのアンケート調査：平成30 (2018)年度卒業生のうち専門職に就いた55人を対象に職場訪問とアンケート調査を実施（回収率47.3％）。アンケートにおける肯定的回答の目標値を75％とした。「大学で学んだ専門知識の活用度」への肯定的回答率は69.2％、「大学で学んだ技能の活用度」に関する肯定的回答が57.7％、「大学で学んだ考
え方の活用度」については46.2％、「大学で学んだ人間関係」については50.0％で、いずれも「C」と判定した。また、就職先へのアンケート調査については令和元(2019)年度
までは実施していないが、第一期生の卒業以後、継続して卒業生の職場である保育所、幼稚園等を訪問し、卒業生の勤務状況や教育保育の姿勢などに関して施設長（園長）などから聞き取り調査を行っている。令和2(2020)年度からは、卒業生へのアンケート調
査の項目とリンクした施設長（園長）を対象としたアンケート調査を実施予定である。
学科レベルにおけるアセスメント結果

評価項目

対象者

評価結果
(S・A・B・C・D)

GPA

4 年次生

A

免許・資格の取得状況

4 年次生

S

就職率

4 年次生

S

学修状況アンケート

4 年次生

A

学修の記録

4 年次生

A

卒業研究

4 年次生

S

ジェネリックスキルテスト

3 年次生

C

退学率

全在学生

S

卒業生へのアンケート調査

卒業生

Cc）学科レベルでの総合評価
これらを総合し、学科レベルの学修達成度を「A」と判定している。
（エ）全学レベルにおけるアセスメント
a）全学レベルでの総合評価
単科大学の特徴として、学修成果の全学レベルのアセスメントには、科目レベルのア
セスメント結果に加えて、単一学科のアセスメント結果が直接的に反映される。就職率、
特に専門職への就職率は「S」であり、高い達成度を示している。ジェネリックスキル
テストについては、全国の大学4年生の平均値と比して低値で「C」であった。しかし、学修状況アンケートから見た卒業時の知識・学力の向上度や生活充実度に関する学生の63実感については「A」と判定している。また、「学修の記録」による4年次生の自己評価
では「課題探究力」の獲得に関する数値が高く（4.17）、卒業研究等における学修成果を反映している。その他、退学率の低さ、卒業生の意見なども踏まえ、本学が目標とす
る「人間力」「専門力」「課題探究力」「実践力・地域貢献力」の養成をめぐる学修成
果に関し、全学レベルの総合評価を「A」と判定した。
3‐3‐②教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
１）点検・評価結果のフィードバック（ア）科目レベルにおけるアセスメント結果のフィードバック
教員は、成績分布や学生による授業アンケートの結果を通して、担当授業の振り返りを行っている。成績分布により学生の学修達成度を理解し、次年度に向けた指導法の改善を計画する。また、授業アンケートの結果から授業の「優れていた点」や「改善すべき点」を確認し、「到達目標を学生が達成できたか」についての自己点検を行い、FD委
員会を通して学長に報告書を提出している。前期、後期ともに授業の13回～15回の期間
中に、すべての科目を対象として「学生による授業アンケート」を実施している。アンケートは、19項目の質問（5段階のリッカートスケール）と授業に関する感想や意見の自由記述となっている。設問項目は、①学生自身について②授業について③授業方法、教員について④教育効果について―を下位領域とする19項目であり、自由記述として①
授業で良かったと思う点②改善した方がよいと思う点③教室・校舎等の環境改善への要望―となっている。大学専任教員の担当授業におけるアンケート実施度は高く、全員が実施している。学期の終了後、集計結果データが授業担当教員に返却され、各教員が「授業アンケートの結果報告及び自己点検報告書」を作成し、教務課に提出する。当報告書には、①授業アンケートによる自己点検結果②授業アンケートの結果で優れていた点③
授業アンケートの結果で改善すべき点を記入事項とし、各教員が教育目的の達成状況を自己点検するとともに、改善点については、当該年度や次年度の授業において学生へのフィードバックを行い、効果的なアクティブラーニングの実現を視野に、教授法の改善に努めている。学生アンケートの結果と担当教員による自己点検報告書は図書館学習相談室に置かれて、学生や教職員に公開されている。
授業アンケートにより特に高い評価を受けた教員に対しては、学長より「エクセレン
ト・ティーチャー賞」が授与され、評価の低い教員については学長による面談指導が行われる。「エクセレント・ティーチャー賞」は平成27(2015)年から継続的に実施しており、その賞を受けた教員の授業を他の教員が積極的に参観することをFD委員会が推奨している。なお、教員の顕彰及び指導については、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学
授業評価実施規程」第8条に定められている。
授業参観（ピアレビュー）も平成25(2013)年度から実施されている。実施期間は、当64

初12月中の1か月間とし任意実施であったが、平成26(2014)年度から専任・非常勤を含めて実施し、専任教員については全員実施とし強化している。しかしながら、授業参観に参加する非常勤講師は少ないのが現状である。平成29(2017)年度からは、実施期間を通年とし、専任教員は学期毎に最低1回（通年で2回）継続的に行うことにより、日常的な授業における内容・方法について教職員ほかによる情報交換を行い、授業改善に資す
ることを目的として実施する（ピアレビュー）。また、授業参観は、教育内容の充実や教員としての教育力向上を目指すねらいもある。
実施者は当初、事前に「授業参観実施届」を教務課に提出し、受講する学生にも事前に伝達することとしていたが、平成30(2018)年度からこの手続きを簡略化し、参観者が、実施者に参観希望を事前に連絡し、参観後は「授業参観コメント用紙」に意見や感想等を記入し、実施者は、参観者から上記のコメント用紙を受け取り、その内容をふまえ「授業参観自己評価用紙」に改善点等を記述し、教務課に提出する。このような取り組みを通して、各教員が自らの授業を公開し、中立的・客観的にピアレビューを受けることにより、授業運営の改善に活かしている。令和元(2019)年度は、専任・非常勤を合わせて合計34件（うち非常勤0件）、専任教員を基準とした場合15/17人（実施率88.2%）の実施件数を得ている。
また、FD委員会において、実施状況や結果が報告され、大学全体としての課題や改善点について検討し、FD研修会や授業改善のための勉強会のテーマとしている。
（イ） 学科レベルにおけるアセスメント結果のフィードバック
学科レベルのアセスメント結果については、学部長・学科長が中心となり、主に学科での振り返りを行っている。例えば、4年次生の3月時点での学生生活充実度が7月時点と比較してかなり増加した背景に、就職先の決定や卒業研究の達成感などの影響がみられること、課題量の見直しが学修の充実化につながったことなどが挙げられた。「卒業研究」等に関しては、指導法の協議、評価の共有、改善策の検討を学科全体で行い、3年次生の指導にも活用している。
ジェネリックスキルテストについては、平成30(2018)年度から実施されている。平成30(2018)年度はPROGテスト（河合塾とリアセックが共同開発）を実施したが、分析する段階になってローデータを開示してもらえないこと、基準データが30代ビジネスパー
ソンとなっていたことから、令和元(2019)年度からGPS-Academic（ベネッセi-キャリア）を実施している。令和元(2019)年度は卒業学年のみの実施で在籍者67人中62人が受検し、受検率は92.6%であった。4年次には、卒業研究などを通して自ら体験し、資料を読み、創作し、卒業論文や報告書にまとめ上げる学修が課される。また、就職活動の過程で自己分析や自己表現力も高まり、卒業研究発表会などを経て、自己成長感の獲得に繋がる。4年次は学びの総括と社会人生活への覚悟を身に付ける学年であり、教員がそれらのプロセスを意識的に支えることでジェネリックスキルを高めることができると65

考えている。全国の大学4年生との比較では低値であったが、本来は、学修成果の可視化を目的としたものであり、
令和2(2020)年度からは入学学年と卒業学年で実施し、本学の教育でどれだけジェネ
リックスキルが向上したかについて検討していきたい。教育改善へのフィードバックとしては、主に上記の教育活動等を通して学生の「主体的な取組」の場を作り、学生の自己挑戦を促す指導を行うことが挙げられる。
「学修の記録」に関しては、半期毎の成績推移や専門的学修の到達度を学生自身が記録して自己確認を行い、次年度の学修や卒業後の目標設定に活用している（平成30(2018)年度よりweb入力を開始）。これらの結果についてはIR推進室の集計結果を受け、学科において振り返りを行うとともに、評価指標の見直しも検討している。学生による授業アンケートで明らかになった課題については、FD委員会を中心に、解決に向けた継続的な検証を行い、研修会の企画等に反映させている。
卒業単位の取得者数（卒業予定者数）、幼稚園教諭一種免許状や保育士資格の取得者数、就職率と内訳、公務員採用者数、退学者数、GPAなどに関しては、各部署からのデータを受けて、学科での共有を行っている。これらの達成度については肯定的に受けとめており、学修成果を示す情報として、学生・保護者・高校などへの伝達に努めている。
また、教員による卒業生訪問と卒業生アンケートでは、卒業生の勤務状況や現在の心境、大学時代の学びの成果などを把握し、卒業生への支援を心掛けるとともに、学科内で情報を共有して、卒業生の実感を在学生に伝えつつ、指導法の改善に繋いでいる。
また、卒業生訪問及びアンケートの実施も行なっている。平成29(2017)年3月に卒業した1期生から、毎年、卒業生の職場を卒業した次年度1回訪問することにより、現在の就労状況を知るとともに大学での学びが社会人となった時にどのように生かされてい
るのか、面談とアンケートを通して検証している。調査内容は、（１）園の実態について（6項目）、（２）対象者の勤務実態について（22項目）（３）対象者の職場でのストレスについて（8項目）、（４）大学での学びが現在活かされているかについて（13項目）、（５）保育者を志す、大学在学中の後輩、保育の道に進学しようとしている高校生に向けてのメッセージ、の計50項目で5段階のリッカートスケールである。令和元(2019)年
度は卒業生55人に対して、回収数26、有効回答数26で47.3%の回収率であった。本稿では「（４）大学での学びが現在活かされているかについて」を示す。
「あなたは大学で学んだ専門知識が現在活かされていますか？」については「非常に活かされている」が5人（19.2%）、「どちらかと言えば活かされている」が13人（50.0%）で、合計すると18人（69.2%）が活かされていると回答した。
「あなたは大学で学んだ技能が現在活かされていますか？」については「非常に活かされている」が２人（7.7%）、「どちらかと言え
ば活かされている」が13人（50.0%）で、合計すると15人（57.7%）が活かされていると回答した。「あなたは大学で学んだ考え方が現在活かされていますか？」については「非常に活かされている」が6人（23.1%）、「どちらかと言えば活かされている」が6人
66

（23.1%）で、合計すると12人（46.2%）が活かされていると回答した。
「あなたは大学で学んだ人間関係が現在活かされていますか？」については「非常に活かされている」
が５人（19.2%）、「どちらかと言えば活かされている」が8人（30.8%）で、合計すると13人（50.0%）が活かされていると回答した。概ね大学で学んだことが活かされていたが、大学としてはネガティブ回答の分析や具体的な事例の分析などを通して改善していきたいと考えている。
（ウ）全学レベルにおけるアセスメント結果のフィードバック
全学レベルのアセスメント結果に関しては、FD委員会、IR推進室、学科等からのデータや分析内容を受け、学長が学長室会議、大学・短期大学運営会議、教職員連絡会議において共有し、意見を求め、必要に応じて改善策の検討実施を学科等に指示している。
また、基本的な集計データをホームページに公開するとともに、折々に、大学として、学生、保護者、就職先、高校、連携市等のステークホルダーへの適切な情報伝達を行っている。
本学では、IR推進室及びFD委員会を設置し、協働して、「学生の学修状況のアンケート」の実施や「学修の記録」（履修カルテ）による学修状況の把握とともに、教育等に関する様々なデータを分析し、またFD研修会を行い、教育・研究内容及び教育方法の改善・向上を図っている。平成25(2013)年度より、FD委員会において学内外の講師による「研修会」を行っており、令和元(2019)年度は、9月25日（水）に「平成30(2018)年度学長裁量経費による教育改革活動成果報告会」（専任教員出席者数15/18、出席率
83.3%、以下同）、12月18日（水）に本学花田講師による「アクティブラーニング＆ルーブリック評価展開のための、Office365活用術」（18/18、100%）、2月26日（水）に「学生の学びを引き出すアクティブラーニング実践のための研修会〜普段授業を行うにあたって大事にしていること、工夫していること」（平成30(2018)年度エクセレントティーチャー6名による）（18/18、100.0%）と題して3回の研修会を行なっている。また、「授業参観（ピアレビュー）」「学生による授業アンケート」の実施とともに各教員が自己点検・評価することで、教育研究活動を一層向上させるよう努めている。
IR推進室は、平成30(2018)年度に発足し、令和元(2019)年度から、関東地区IR研究会（現日本インスチチューショナル・リサーチ協会）が発行した「大学IRスタンダード指標集−教育質保証から財務まで−」を基に学園の全ての部署のデータを収集し、学籍番号で紐付けできるデータベースの構築とそれによる関連要因の検討の準備を行なっている。令和2(2020)年度中にはデータベースの構築が完了する見込みである。
FD委員会は、大学と短大の合同組織であり、自己点検・評価委員会、教務委員会、その他関係部署との連携のもと、全学で教育目的の達成のために情報の共有や業務の連携を図っている。また、FD委員会の主導により、「授業アンケート」「授業公開」を実施
し、教育改善に取り組んでいる。
67

（3)基準3-3の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の点検・評価における今後の改善点としては、アセスメント・ポリシーにおける評価項目の見直しと評価基準の精緻化があり、主として学科において検討していく。
また、これまでFD委員会・IR推進室・学科・各部局等で独自にデータ収集を行ってきた経緯があるため、入学時・在学中・卒業時のデータ収集に未完部分があることも課題であり、今後はIR委員会が中心となって、多角的なデータの総合的な分析結果をより一層の授業改善に活用し、教学運営に活かしていくことが望まれる。
［基準 3 の自己評価］
本学は「建学の精神」「大学の理念」「大学の教育目的」に従って、ディプロマ・ポ
リシーを策定、周知している。ディプロマ・ポリシーをふまえた単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定、周知及びその厳正な適用については適切になされているといえる。教育課程に関してはディプロマ・ポリシーとの一貫性を保持する形
でカリキュラム・ポリシーを策定し、それに沿った体系的な教育課程の編成を行っている。授業内容方法の改善を図るため、授業内容・方法の改善のための体制、教員相互の授業参観、授業評価及び研修会の開催といった組織的な取組を実施している。単位制度の実質を保持する工夫として、CAP制、効果的な履修指導、履修カルテ、学修
時間確保の取組を実施している。教養教育に関しては本学の実情に即した展開方法を模索し、FD委員会を中心に教授方法に関する工夫を重ねている。学修成果の点検・評価に関しては、三つのポリシーを踏まえたアセスメント・ポリシーを策定し、全学レ
ベル・学科レベル・科目レベルでのアセスメント項目と目標値を定めて各レベルでの学修達成度の視覚化に努めている。教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発として、IR推進室及びFD委員会が中心となって、間接評価として、学生による授業
アンケート（FD委員会）、授業参観（FD委員会）、学生満足度調査（学生支援課）、卒
業生アンケート（子ども教育学科）、直接評価として、学修の記録（履修カルテ）（子ども教育学科）、ジェネリックスキルテスト（アセスメントテスト）（IR推進室）、統一
テスト（学修相談室）を行ない、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評
価結果のフィードバックを実施している。
アセスメント結果は概ね目標水準に達しており、単位認定・卒業認定、教育課程編
成、学修成果の点検・評価において基準 3 を満たしている。

基準４．教員・職員
4-1 教学マネジメントの機能性
4-1-①大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
68

立・発揮
4-1-②権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性(1)4-1 の自己判定「基準項目 4-1 を満たしている。
」(2)4-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮
大学の意思決定に関しては、大学ガバナンス改革答申（平成 26(2014)年 2 月 12 日中教審答申）や学校教育法等の一部改正（平成 27(2015)年 4 月 1 日改正施行）を受けて各組織規程等内部規則の点検見直しを行い、学長の最終決定により協議事項等の効果が生じる旨を定めており、業務執行における学長のリーダーシップが確立されている。また、平成 31(2019)年 3 月 12 日には「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長職務規程」
を施行し、「（学長の職務）第 2 条」）において「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
」として学長の職務を明記している。
学長は、建学の精神「自己実現と社会貢献」の理念を受け継ぎつつ学内改革に着手し、学生のさらなる成長と大学の持続的発展を目標に、大学全入時代や社会変化に伴う大学改革、特に、学士課程の構築と教育の内部質保証、高大接続、大学の社会的責任等への課題を視野に教学マネジメントを進めている。また、学長は学長室会議、教授会、大学・短期大学運営会議、教職員連絡会議、自己点検・評価委員会等の重要会議において議長を務め、大学運営における自らの所信や諸課題への対応方針を示して、教職員の理解と協働性の維持向上に努めている。
教学マネジメントにおいては、建学の精神に基づく三つのポリシーの明確化と一体化、
アクティブ・ラーニングの推進、アセスメント・ポリシーの策定と学修成果の評価、成績評価の厳格化、FD 活動や自己点検・評価活動の実質化を通して、入学から卒業に至る学生の学びの質を保証し、学生が自己の成長を実感しつつ社会において自律的・継続的に貢献できる人材となり得ることを目標に、学長としての包括的なリーダーシップを発揮している。
4-1-②権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
学長のリーダーシップを支え、学長を補佐する体制として、副学長及び学長補佐を置き、また教学の重要課題を審議する学長室会議（学長、副学長、学長補佐、学園本部長、大学事務局長により構成）を設置している。これらの学長補佐体制については、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長職務規程」の「（学長の補佐体制）第 3 条」や「学長室会議規程」に明記している。平成 30(2018)年度は岡崎女子大学副学長が岡崎女子短期大学の副学長を兼務していたが、令和元(2019)年度は大学と短大に各 1 人の副学長が69

配置されている。副学長は大学の校務全体の運営に関与し企画・立案・調整を行うほか、諸事項に関する学長の方針決定を助け、学長室会議、大学・短期大学運営会議、教授会、教職員連絡会議、大学自己点検・評価委員会等の重要会議に出席して学長の方針が適切に理解され協議されるよう必要な助力を行なっている。令和元(2019)年 10 月 10 日の常任理事会にて「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長職務規程」第 3 条を改正し、副学長の任務をより明確に記述している。
権限の適切な分散と責任の明確化に関しては、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長職務規程」の「（学長のリーダーシップ）第 4 条」において職務上の権限・責任における学長と「学部長・学科長」との関係や、学長と「教授会」との関係を明記している。
また教授会規程においても、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位授与、教育課程の編成、教員の教育研究業績の審査、その他教育研究の重要事項については教授会が学長に対して「意見を述べるものとする」とされ、学長等がつかさどる教育研究に関する事項については学長の求めに応じて教授会が「意見を述べることができる」ことが明記されており、ガバナンス改革を踏まえて、学長と教授会との権限の適切な分散と責任の明確化が図られ、機能的な校務遂行のための教学マネジメントの仕組みが構築されている。
（「教育課程の編成に関する事項」及び「教員の教育研究業績の審査に関する事項」を
教授会規程第 9 条第 3 項、及び第 4 項に追加し、
令和元(2019)年 6 月 6 日に改正施行。
）
4-1-③職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
学校法人清光学園の事務組織（次ページ組織図参照）に関しては、平成 29(2017)年度より、これまでの「学園事務局」を「法人事務局」（付属幼稚園を含む学園全体を所管する総務課と財務課及び入試広報課で構成）と、「大学事務局」（大学、短期大学の管理運営機能を担当）に分離した。大学事務局長の下、各課には次長及び課長を配し、効率
的かつ効果的な執行体制を確保し、円滑な運営に当たっている。教学運営の要としての教務課、学生支援課には部長として教員を配置し、教職員が協働して学生への指導、支援を行う体制を整え、教務委員会によるカリキュラム・時間割編成、学生委員会による
学生生活指導・環境整備等の具体的な検討を行っている。
また、学生の進路支援体制は、キャリア支援課とキャリア支援委員会が連携し、対策講座等の内容検討や就職ガイダンス等キャリア支援に対する業務運営に努めている。各部署の事務分掌は規程により定められているが、各課が業務分担表を作成・確認し、細部の見直しを行うとともに事務の適正化、効率化を図っている。学生生活全般の支援体
制については、「学生生活ハンドブック」を作成して周知を図っている。
大学における職員の業務執行の管理体制は、学長、副学長、学部長、学科長、短大学科長、学園本部長法人事務局長、大学事務局長、事務局各管理職等で構成する「大学・短期大学運営会議」（毎月 1 回開催）を介して効率的に機能している。例えば、教学に関する重要な案件については、教職協働による各委員会、各センター等で協議・検討・
70

検証が行われ、大学・短期大学運営会議や教授会の意見を聞いて学長の意思決定がなされた後に、各部局が実施しており、教員組織と事務組織の連携が確保され機能的に業務を遂行している。
また、理事会、評議員会、常任理事会において審議決定される法人業務の執行は、理事長、副理事長、総務課、財務課によって遂行されており、適切に機能している。法人・大学を併せて 31 人の専任事務職員を配置しており、管理職による事務局管理職連絡会
議（毎月 1 回開催）や臨時に事務局全体会議を開催し、実施する業務や各種行事等についての連絡・報告・協議がなされ、部局間の連携を密にして機能的で円滑な業務執行が図られている。
令和元年（2019）年度
学校法人清光学園 組織図
平成30年度 学校法人清光学園 組織図

監

理

事

事

会

評議員会

（理事長）
常任理事会

付 岡
属 崎
第 女
二 子
早 短
蕨 期
幼 大
稚 学
園

付 岡
属 崎
第 女
一 子
早 短
蕨 期
幼 大
稚 学
園

付
属
嫩
幼
稚
園

岡
崎
女
子
短
期
大
学

岡
崎
女
子
短
期
大
学

岡
崎
女
子
大
学

大
学
事
務
局
協
働
推
進
セ
ン
タ
ー

親
と
子
ど
も
の
発
達
セ
ン
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ー

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報
メ
デ
ィ
ア
セ
ン
タ
ー

図

書

館

現
代
ビ
ジ
ネ
ス
学
科

幼
児
教
育
学
科
第
三
部

子
ど
も
教
育
学
部
子
ど
も
教
育
学
科

幼
児
教
育
学
科
第
一
部

キ
ャ
リ
ア
支
援
課

図
書
課

研
究
支
援
室

学
修
相
談
室

学
生
支
援
課

保
健
室

法
人
事
務
局

教
務
課

実
習
支
援
室

大
学
総
務
課

入
試
広
報
課

財

総

務

務

課

課

シ
ス
テ
ム
管
理
室

(3)4-1 の改善・向上方策（将来計画）
学内ガバナンスに関しては、大学ガバナンス改革や学校教育法の平成 27(2015)年の学校教育法の一部改正を受け、大学の意思決定の仕組みにおいて学長の責任と権限の一71

致を視野に、リーダーシップが焦点化されたことや、学長と教授会との関係が明確化されたことに関して、学長の学内における学長の決定権限の明確化と周知化が図られてきた。
一方で、教授会・各種委員会等と、学長・学長室会議との協働性のバランスも重要であり、委員会等の主体的な活動も求められて来ている。しかし時には、学長決定よりも委員会決定が優越する場合があるという意見が出される委員会もあり、委員会の意見を尊重しつつも、最終決定の責任と権限は学長にあることをしっかりと伝えていく必要性を感じている。
例えば「受講希望学生が一人でもいれば、すべての授業を開講すべき」という教務委
員会の方針と「受講生が一定数を下回る授業は閉校とする」という学長方針に齟齬が生じた例などでは、学長が教務委員会の求めに応じて学長方針について説明を行い、方針の理解を促した上で学長が決定すると言うプロセスを踏んでいる。職員の配置と役割の明確化に関しては、法人事務局と大学事務局がそれぞれの職務に責任を持つとともに、相互の協働性を適切に発揮してより強固な連携を図っていく。
4-2 教員の配置・職能開発等
4-2-①教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-②FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施(1)4-2 の自己判定「基準項目 4-2 を満たしている。
」(2)4-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
1)教員配置の考え方
学士力に求められる確かな教養を涵養し幅広い知識技能を教授するという目的に沿った教員配置を目指している。平成 24(2012)年に作成された「設置の趣旨」の「5.教員組織編制の考え方及び特色」の「5.1 教員配置の考え方」「5.1.1 教養科目における教員配置」「5.1.2 専門科目における教員配置」が教員配置の基本的な方針となっており、Web
上でも公開されている。また本学教員として的確な者とは「(1)人格、見識、研究業績、学会及び社会における活動等が大学教員として適格な者」「(2)大学における教授能力、管理・運営及び勤務等が大学教員として適格な者」であることが「岡崎女子大学・岡崎
女子短期大学教員資格審査に関する内規」に規定されており、年度による教員異動はあるものの、これらの基本方針や内規に基づいて教員配置を行っている。
また、小学校教諭・幼稚園教諭や保育士養成のための職業教育を行い、専門分野に関72する学生の知識技能を深め、研究活動を支援するに相応しい教員の配置を意図して、教養科目と専門科目のバランスに配慮した教員配置を行なっている。理論系科目と実技・実習科目などの担当教員のバランスにも配慮している。令和元(2019)年度は、基準教員数 17 人に対し、17 人の教員が配置されており、そのうち博士の学位を持つものが 4 人、修士が 11 人、学士が 2 人であり、研究力と指導力のある教員編成となっている。
2)教員の採用・昇任等
専任教員の採用・昇任に関しては、令和 2(2020)年度の人事に向けて「岡崎女子大学・
岡崎女子短期大学教員資格審査委員会」において、教員候補者や昇任候補者の資格審査を行った。教員採用は公募を原則とし、採用・昇任の資格審査にあたっては、学長が指名する委員によって構成される候補者選考委員会が設置され、候補者選考基準に基づいて候補者の適格性を判断し、教員資格審査委員会での意見聴取を経て学長が決定している。なお、大学教員の資格審査に当たっては原則として大学教員が教員候補者の審査を担当するが、審査対象者の関連領域において審査を担当できる教員の充当が困難な場合
で、かつ短大に審査が可能な教員が在籍する場合には、専門分野の短大教員が資格審査委員長（学長）の求めに応じて審査委員に加わることがある。
3)主要科目への専任教員の配置
教養科目と専門科目のいずれの担当に関しても、中核的な科目に対して専任教員を配置している。教養科目に関しては、文学・英語・情報処理・体育・文化人類学などの分野に専任教員を置いている。また、専門科目では、教育学・保育学・心理学・福祉・障がい児教育・音楽・美術・児童文学・児童文化・教育実習（小学校・幼稚園）
・保育実習などの分野に専任教員を配置しており、専門分野の基礎となる理論的な科目群、また多様な展開科目群を専任教員が担当している。実習科目群、専門演習科目群や研究科目群に関しては原則としてすべてを専任教員が担当している。
4)担当科目数について
教員の過重負担を避けるため、適正な担当科目数の維持にも配慮している。担当コマ数は、短大の兼担科目と合わせて教員一人当たり年間 14 コマとしている。実習教員のコマ数が増える傾向があるが、実習巡回なども原則として学科教員全員で分担することなどにより、実習教員と他教科担当教員との負担のバランスを整え、負担軽減への配慮を行っている。学長、副学長、学部長は当該業務との兼ね合いから担当コマ数を軽減している。
5)専任教員の年齢構成と定年規程の関係（ア）年齢構成
専任教員は、30 代から 70 代までの幅広い年齢構成となっている。17 人のうち 30 代
73

が 1 人、40 代が 4 人、50 代が 8 人、60 代が 3 人、70 代が 1 人という構成であり、比較的バランスのとれた年齢配置になっているが、人数としては 50 代が中心であり、若い世代の教員も確保してバランスを取る必要がある。表①は令和元(2019)年 4 月時点における年齢構成を示したものであり、記載された教員の他、専任の実習助手（50 代）が1 人配置されている。
完成年度後も、バランスの取れた適正な人員の配置と補充に努めることとしている。
表① 令和元(2019)年度における教員構成

30 代 40 代 50 代 60 代 70 代 合計
教授

0

0

8

2

1

11

准教授

0

2

0

1

0

3

講師

1

2

0

0

0

3

助教

0

0

0

0

0

0

合計

1

4

8

3

1

17

（イ）定年規程
本学教職員の定年は、（学）定年規程第 3 条及び第 4 条により、満 63 歳の学年末と定められているが、平成 22(2010)年の定年規程一部改正により、定年後の再雇用を希望する教職員には理事会の議を経て 2 年、あるいはそれを超える期間（70 歳を限度とする）の再雇用が認められた。なお、学長に関する年齢制限等の規程はないが、最長 2
期 6 年の任期が定められている。
4-2-②FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
1）ファカルティ・ディべロップメント委員会
併設短大との合同委員会として「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学ファカルティ・ディべロップメント委員会」（以下「FD 委員会」）が設置されている。令和元（2019）年
度の委員会は、大学教員 2 人、短大教員 3 人、職員 1 人の計 6 人で構成され、全員参加体制で計 11 回開催された。
委員会内には「授業アンケート・授業参観ワーキンググループ」「FD 研修会ワーキン
ググループ」「ICT 利用促進ワーキンググループ」が置かれており、主な審議事項は、（ア）FD 研修会について、（イ）授業参観について、（ウ）授業アンケートについて、（エ）学外視察について、であった。
2）FD 活動74主な FD 活動として、ア）FD 研修会、イ）授業参観、ウ）講師懇談会、エ）学生による授業アンケート、を実施した。
（ア）FD 研修会
令和元(2019)年度は計 3 回の FD 研修会を開催した。第 1 回（9 月 25 日実施、15 人
参加）は、『平成 30 年度学長裁量経費による「教育改革活動成果報告会」』、第 2 回（12月 18 日実施、18 人参加）は、「アクティブラーニング＆ルーブリック評価展開のための、Office365 活用術」
、第 3 回（2 月 26 日実施、18 人参加）は、『「学生の学びを引き出すアクティブラーニング実践のための実践研修会」普段授業を行うにあたって大事にしていること、工夫していること』をテーマとし、全て本学教員を講師として実施した。
（イ）授業参観
授業参観に関しては、通年を実施期間とし、授業参観者は少なくとも各期 1 回の参観を実施して「授業参観コメント」を提出し、授業担当者は「自己評価」欄に記入後、提出することとなっている。令和元(2019)年度はほぼ全ての専任教員が授業参観を実施した。
（ウ）講師懇談会
講師懇談会は、令和 2(2020)年 3 月 27 日に大学・短大の専任教員と非常勤講師を対象に、説明会・講演会・交流会の形式で実施する予定であったが、新型コロナウイルス
感染症拡大防止の観点から中止となった。
（エ）学生による授業アンケート
学生による授業アンケートは全開講科目に関して前期と後期の第13回目～15回目の授業において実施された。前期は紙媒体で実施し、後期はOW Portal（学務システム）を利用して実施した。アンケートは21項目に関する5段階の数値評価と2項目の自由記
述で構成され、学生評価の結果は各教員に返却され、教員は授業評価結果を通して授業の自己点検を行い、「自己点検報告書」を提出する。学生評価の結果と教員による自己点検報告書は図書館にて、学生や教員に開示されている。また、授業アンケートにより
特に高い評価を受けた教員に対しては、学長より「エクセレント・ティーチャー賞」が授与され、評価の低い教員については学長による面談指導が行われる。
3）FD 活動を通した成果
FD 活動の成果としては、教育課程の見直しが行われ、全学ディプロマ・ポリシーや
学部学科ディプロマ・ポリシーを反映させた授業科目毎の学修指標をシラバスに明記する方針が徹底されたことが挙げられる。また、3 回の FD 研修会では、多様な授業改善方法の提案がなされてアクティブ・ラーニングへの取組が活発化した（基準 3-3 参照）。
75

本学の場合、保育・教育系の特質もあり、以前からアクティブ・ラーニングの実施率が高いという印象がある。基準 3-3 に記載した研修以降は、実習・演習科目は当然ながら、講義科目においても「教員からの一方向的な」授業の進め方が見直され、学生が自発的に動いて考え、グループで協議し、発表するという学生主体の学修方法が定着して来たと思われる。学生が自分で考えて取り組むための仕掛け作りに対する各教員の関心が高まり、様々な授業の展開方法に変化が生まれている。 更に、授業公開を通して教員間の情報交換や教材・教授法の共通化などの工夫も進んだ。学生の授業評価アンケー
トに見る授業満足度は大学平均で前期は 5 段階評価の 4.15、後期も 4.30 であり、前年度と同様におおむね良好であった。
(3)4-2 の改善・向上方策（将来計画）
専任教員の年齢バランスは、現状では適正な範囲とはいえ、高い年齢層に偏っている面がある。必要な教員の確保に計画的に取り組みながら、若手教員の採用とその育成に取り組み、教育・保育現場における実践経験を持つ教員の配置等、教育・保育の専門職を養成する大学として、将来計画を見据えた、長期的な視点からの人事を進めていく。
FD 等、教員の職能開発については着実に進めてきているが、研修会への参加率や授業参観の実施率が 100％でないことなどに課題が見られる。年度を追って FD 活動の充実化が進んでいるが、その実質を担保するための適正な運用と ICT 利用促進などによる効率的かつ綿密な仕組みづくりに、努力していく。

4-3 職員の研修
4-3-①SD（Staff

Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組(1)4-3 の自己判定「基準項目 4-3 を満たしている。
」(2)4-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組本学が行う SD 活動は、OJT を基本とした上で、それを補完するものとして、Off-JT
及び自己啓発の 3 つの視点から複合的に行っている。
大学設置基準の改正による SD の義務化を踏まえ、職員の専門的な資質・能力向上を図るため「SD 委員会」を設置し、「SD 活動方針・研修計画」を定めて組織的に取り組んでいる。
令和元(2019)年度の SD 研修計画としては、学内研修会の実施、学外研修会等への参76

加、学外研修会の成果発表、及び、自己啓発の推進の 4 項目を掲げ、それぞれ以下のとおり実施した。
①学内研修会・令和元(2019)年 9 月 18 日 教職員人権問題研修会（人権問題委員会との合同開催）「様々な角度から捉えるハラスメントの理解と対策」
広島大学

ハラスメント相談室 北仲 千里 氏

・令和元(2019)年 9 月 27 日 夏季 SD 研修会 「自立した消費者を目指して」
愛知県消費生活総合センター
・令和 2(2020)年 2 月 26 日

担当講師 白岩 奈穂子

氏

FD 研修会・SD（冬季）研修会（FD 委員会との合同開催）「学生の学びを引き出すアクティブラーニング実践のための実践研修会」
平成 30(2018)年度エクセレントティーチャー 6 名②学外研修会等への参加
・日本私立大学協会、及び、日本私立短期大学協会主催の各種研修会等に参加③学外研修会等の成果発表
・令和元(2019)年 9 月 27 日 夏季 SD 研修会
愛知県私大教務研修会常任委員研修会 報告
日本私立大学協会「学生生活指導研修会」 報告④自己啓発の推進
・セミナー自主参加研修費等補助（2 万円/人・年）
・国家資格取得補助（3 万円/人 資格試験合格時）⑤その他
・令和元(2019)年 11 月 12 日 他大学訪問調査「愛知みずほ大学」

教授会及びその他の会議体のあり方、図書館について、その他経理処理等についての情報交換(3)4-3 の改善・向上方策（将来計画）
学生の多様化への対応、大学改革における内部質保証への取組など、職員には業務の高度化・複雑化に伴う資質能力の向上が求められている。職員の職能開発にあたっては、職員の専門性の向上を図り、教育・経営の様々な面での積極的参画を図っていく際の研修の体系化やPDCAの実施、時間の確保等その環境整備を行うことが課題となっている。
また、SD委員会により毎年2回（夏季・冬季）のSD研修会が企画されており、それらの研修会へは事務職員の資質向上とともに、教職協働によるポテンシャルの高い大学運営を図るために、SDの義務化の趣旨を踏まえて、職員のみならず教員の参加も認めら77

れる（理事長、学長、副学長の出席も得ている）。今後のSD活動においては、教員と職員との協働関係を一層強化し、FD活動との一体化を通した教職協働による実施体制の構築が必要であり、カリキュラム・コーディネーターの育成などについても検討を進める。
4-4 研究支援4-4-①研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-②研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③研究活動への資源配分(1)4-4 の自己判定「基準項目 4-4 を満たしている。
」(2)4-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①研究環境の整備と適切な運営・管理
研究環境における整備としては、研究を適正に運営・管理するための諸規程や研究支援のための組織が整備され機能しており、各研究者には個人研究室の使用や勤務日の内の 1 日を研究日とすることが認められている。また、研究環境に関する教員調査を実施
し、研究環境に関する教員の満足度や改善点等の確認を行っている。研究環境に関する教員調査で最も多かった困難点が「研究時間が十分確保できない」とある。研究日の確保状況や研究支援活動の課題認識、改善点については、下記のように分析されている。
研究日は確保されているが、研究日に研究以外の活動や業務が入ることもあり、研究に特化して利用できる教員が少ないことも事実である。
例えば、平日しか訪問できない学生の実習指導や、卒業生の職場訪問、また、高校への出前授業、保育・教育分野の研修・講演依頼（社会貢献活動）等がそれにあたる。また、多様な学生に対する学生指導をより丁寧に行うことにより、通常の業務だけでは終
わらず、研究美に学生指導の時間を設けなければ対応できないケースも増えており、課題の解決には業務の効率化や各教員の研究へのエフォートの明確化とその徹底が必要である。今後は、実態を掘り下げて調査し、研究時間の妨げとなっている要因を抽出し、学内業務の兼務、体制の見直し等、具体的な改善案を模索していきたいと考えている。
1)研究に関する諸規程の整備
科学研究費の適正な運営及び管理に関する文部科学省通知等に即して、「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学研究倫理指針」の他、研究に関連する諸規程等が整備されている。
具体的には、「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費の適正な取扱いに関する規程」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費の管理･監査体制」「岡崎女子大学･岡崎女
78

子短期大学研究倫理委員会規程」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費に係る間接経費取扱い規程」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学における研究活動に関する不正行為防止等に関する規程」（平成 29(2017)年 2 月一部改正）、「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費内部監査規程」「研究データの保存等に関するガイドライン」、その他である。
2)研究支援室と図書研究委員会との連携
研究支援に関しては、研究支援室と「図書研究委員会（研究支援部門）」が連携して実施している。研究支援室員は図書研究委員会にも所属している。図書研究委員会は、学長、副学長、専任教員 11 人、専任事務職員 2 人、他 1 人で構成されており、学長、副学長が構成員となることにより、全学的方針を直接反映する研究推進が可能な体制となっている。
研究支援内容としては、研究推進についての全学的方針に関すること、個人研究費等の運営と支援、科学研究費等外部資金の獲得支援、研究支援体制の整備、研究紀要に関する支援、研究費の適正使用に関すること、研究倫理に関する支援、研究業績管理、資金管理、その他である。
3）研究支援活動（ア）研究の基本事項に関する研修会の実施
研究に関する基本事項の周知のため、研究支援室が中心となって研究費執行ルールや研究倫理遵守について発信している。具体的には、不正使用、不正行為の防止のため、研究費執行ガイドブックの配付及び e ラーニング受講促進をしている。e ラーニングについては、平成 27 年度実施の CITI ジャパンの修了証提出者の管理（5 年経過を目途に
再度 e ラーニング受講を依頼予定）、新規および転入者においては、5 年以内に発行された研究倫理関連の研修会受講の修了証の提出または、日本学術振興会による eLCoRE の受講を義務化している。なお、非常勤教員を含めた全教員向けの研究倫理研修会が年度末に予定されていたが、今年度は新型コロナウィルス拡散防止のため、中止となった。
（イ）競争的資金獲得のための支援
競争的資金獲得のための支援については、研究支援室が図書研究委員会と連携し実施している。科学研究費等の申請準備や採択後の支援については常に見直しを行っている。
科学研究費申請のため外部講師を招いての勉強会を令和元(2019)年 7 月 18 日に実施し、大学教員については 8 名の出席があった。科研費制度、科研費審査について、申請書の様式、計画の立て方等、具体的な内容の勉強会を通して、科研費の申請の為だけではな
く、研究計画を再確認する機会として大変有意義であったとの評価を得ることができた。
79

令和元（2019）年度には子ども教育学部の教員から 3 件の科研費申請があり、1 件が採択された。
外部研究費獲得に向けて教員がより積極的に取り組めるよう、学内の働き方改革を推進し研究のエフォート時数増を図るとともに、サバティカルを含めたより研究に集中できる環境整備について総合的に検討する必要がある。
大学における令和元(2019)年度科学研究費採択状況（継続を含む）は以下の通りである。
令和元年度 科学研究費採択 一覧

研究種目名

教員名

課題番号

課題名

終了年度

継続

基盤研究（Ｃ）

小原 倫子

16K04322

養育者の情動認知発達プログラムの開発-子どもの発達特徴との関連と臨床的応用-

2019

継続

基盤研究（Ｃ）

小原 倫子(分担）16K12103

父親の養育スキル向上におけるメカニズムの解明

2019

継続

基盤研究（Ｃ）

岸本 美紀（分担）16K04322

養育者の情動認知発達プログラムの開発-子どもの発達特徴との関連と臨床的応用-

2019

継続

基盤研究（Ｃ）

小宮 富子

18K00669

モダリティ表現を中心に日本人英語の語用論的特徴を同定する国際英語論的研究

2020

継続

基盤研究（Ｃ）

小宮 富子（分担）18K00801

母国話者英語を単一規範としない国際汎用性重視の英語新評価の有効性に関する実証研究

2020

新規

挑戦的研究（萌芽）白垣 潤

19K21795

特別支援が必要な在日ブラジル人・ペルー人の実態とアセスメントに関する研究

2021（ウ）研究業績の管理
教員の研究業績の管理、情報公開、各監督官庁への報告書作成業務等の効率化を推進するため、平成 26(2014)年度から「研究業績プロ」システム（研究者情報データベース）を導入しており、加えて平成 30(2018)年度からは、各教員の業績内容を手に取って確認できるよう各教員の個人ファイルを作成し、研究支援室に配置した。
（エ）研究紀要の発行
本学所属の研究者や関係者の研究成果を発表する学術誌として「岡崎女子大学・岡崎
女子短期大学研究紀要」を発行している。令和元(2019)年度の第 53 号研究紀要には、6 編の研究論文と 2 編の研究ノートが掲載され、そのうち岡崎女子大学の専任教員（代表者）から投稿されたものは、4 編（共同研究含む）であった。第 52 号に比べ掲載数が減っていることから、投稿に向けての働きかけ方等について検討していく必要がある。
なお、研究紀要に掲載された論文は、本学の「機関リポジトリ」に登録され、情報発信されている。

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（オ）研究発表会・研究交流会の実施
研究交流を活発にし、共同研究を促進するための機会として、令和 2(2020)年 3 月 11日に研究発表会を実施した。今年度は競争的研究資金獲得につなげる場づくりを発表会のねらいの一つとし、科研費による研究を行っている教員のうち 3 人（内、大学教員 1人）に発表を依頼し、科研費採択までの経緯、研究の進捗状況や成果等についての発表が行われた。発表後、活発な質疑応答や意見交換が行われ、研究活性化のための有意義な機会となった。なお、今年度は新型コロナウイルス拡散防止のため、例年同日開催していた研究懇親会は中止された。
（カ）研究環境に関する教員調査の実施
今年度は、教員の研究環境整備のための実態把握と課題分析のためのアンケート調査の実施を見送ったが、図書研究委員会と研究支援室が協力し、実質的な研究支援に向けての検討を続けてきた。多くの教員が感じている研究時間の確保の難しさという悩みについては、教育と運営業務、研究の均衡という視点から、大学全体として問題を共有し、対策を検討していくべきであり、次年度以降の継続課題と位置付けられた。
4-4-②研究倫理の確立と厳正な運用
１）研究倫理指針に基づく研究不正防止への取組「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究倫理指針」に基づいて「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学における研究活動に関する不正行為防止等に関する規程」を定めており、研究者側の責務及び行動規範として、特定不正行為の禁止やその他多くの遵守事項があることを明記している。また、大学側の責務として、研究倫理意識を高め、不正行為防止の管理措置を取ること、不正行為が認められた場合には調査委員会を設置し、適切に原因究明と説明責任を果たさねばならないことを明記している。
２）公的研究費の管理監査体制の整備
不正行為防止のための「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費の管理監査体制」の文書に基づき、学長を最高管理責任者、副学長を統括管理責任者、大学事務局長をコンプライアンス推進責任者とする公的研究費の管理監査体制が整備されており、その他、相談窓口、通報窓口、不正防止計画推進部署、不正行為告発相談、内部監査部門、などが適正に配置されている。
３）研究倫理委員会の設置
研究倫理の保持を目的に研究倫理委員会（副学長、図書研究委員長、大学事務局長、事務職員 1 人、その他学長が認めた者 2 人で構成）が設置されており、副学長（公的研
究費管理監査体制における統括管理責任者を兼務）が委員長を務めている。研究倫理委
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員会は研究支援室の協力を得て、研究倫理審査（次項参照）の主体となるとともに、研究倫理教育を推進している。
４）研究倫理審査の実施人を対象とする研究に関しては、主に個人情報の扱いに関する倫理上の配慮を確認する仕組みとして「研究倫理審査」を実施しており、研究者が研究倫理委員会に「研究倫理審査申請書」を提出して、研究倫理委員長の承認を受けることを義務づけている。
「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究倫理委員会規程」「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学における研究活動に関する不正行為防止等に関する規程」等の整備に際しては、図書研究委員会や教職員連絡会議において教職員に報告されている。
また、研究費の申請の際には研究倫理教育の受講を全教員に義務付けている。年度末には、非常勤講師を含めた教員全員を対象に研究倫理教育（講習）を行う計画をしている。研究倫理委員会では「研究倫理申請書」の検分を厳正に行っている。「研究倫理申請書」の様式を学園ポータルサイトの SharePoint にアップし、年度当初の教職員連絡会議において、その記載方法についての変更点や注意点を強調して説明している。学生用の「研究倫理申請書」についても、今年度からゼミナール担当教員を通じて指導を図り、周知徹底に努めている。令和元(2019)年度は 77 件の研究倫理審査申請があった。
また、研究データの保存に関してもガイドラインを定めて実施している。
５）学生を対象とする研究倫理教育
学部学生を対象とする研究倫理教育については、専門ゼミナール指導担当教員によって授業の中で指導されるとともに、学部全体での指導も行っている。令和元(2019)年 10
月 2 日には、学部が主体となり、4 年生全員を集めて研究倫理に関する指導を行った。
また、平成 30(2018)年度から、4 年生は、卒業研究の成果物（研究論文・報告書等）の提出時に、「岡崎女子大学子ども教育学部

研究倫理チェックシート」を用いて各自の研究が研究倫理に則していることを再確認し、記入したチェックシートを提出することが義務付けられている。
６）研究不正相談
研究活動における不正行為の防止には、研究者一人ひとりの認識を高めることが重要であり、不正行為防止のための多様な支援を実施している。研究支援室が窓口となり、教職員連絡会議や研修会等を通して、不正行為防止等に関する規程・研究倫理委員会規程・
研究倫理調査委員会の役割などの周知に努めており、現在のところ不正行為、不正使用に係る相談窓口（研究支援室）、通報窓口（総務課）への相談は出ていない。
4-4-③研究活動への資源配分
82研究者は研究費を有効かつ効率的に活用し、適正に管理し、研究成果を社会に還元していく必要がある。そのための資源配分として、本学では、個人研究費として教員一人につき 25 万円を上限とした研究費予算を計上している。令和元(2019)年度は、教員 17
人から 4,093 千円の助成申請があり、執行額は 3,280 千円（執行率 80％）であった。
その他、学長裁量経費規程により、学内の教育改革、研究や社会貢献活動等の推進、学
修環境の整備等の推進を図ることを目的に、専任教員または各種センター、委員会等の教育・研究プロジェクトに対して、学長の裁量により適宜執行できる予算が設けられている。令和元(2019)年度は、「令和元年度〜令和２年度西尾市離職者防止モデル事業」の研究テーマに対して、804 千円の研究助成予算がついている。
なお、個人研究費の配分に加えて、上記 4-4-①3）で示したように、本学では科学研
究費等の競争的研究資金の獲得を強く推奨しており、研究支援室が中心となって多様な支援を実施している。
(3)4-4 の改善・向上方策（将来計画）
研究倫理意識の改革に関しては研究者の自己規律のみでなく、研究不正防止への実効性のある組織体制の確立が必要である。文部科学省の「体制整備等自己評価チェックリスト」を基本に、更なる研究倫理教育やコンプライアンス教育の推進、不正行為防止のための管理体制の強化を図っていく。研究時間の確保という問題については、研究と研究外業務とのバランスを協議していく。研究成果の公開に関しては、「研究紀要」のみ
でなく、特定テーマに特化した報告書の発行なども検討していく。令和 2(2020)年度の研究支援活動としては、科学研究費助成で不採択となった研究者への申請支援の強化、研究成果公表の推奨方案等についても具体的に検討していく予定である。
また、大学等における研究活動活性化のための環境整備や研究開発をマネジメントする人材として、Research Administrator の重要性が文科省からも指摘されているが、本学ではそのような研究に関する専門的で管理的役割を持つ人材配置ができていないのが現状である。しかし、研究資金の調達・管理、知的財産の管理・活用、研究倫理上の教育・管理、などをより厳格にコントロールしていくための人材配置や体制づくりについての検討を進めていく予定である。
［基準 4 の自己評価］
大学ガバナンス改革答申（平成 26(2014)年 2 月中教審答申）を受けて学校教育法等の一部が改正されたことに伴い、本学では教授会機能の明確化を図るために学則や教授会規程等内部諸規則の改正を行い、平成 27(2015)年度から新たな教学マネジメントが実施されている。大学の意思決定については学長が最終的に決定しその効力を生じるものであることを規程毎に定めており、学長のリーダーシップが確立、発揮されている。
また、学長の補佐体制や、学長と教授会、学長と学部長・学科長との関係などが、「岡83

崎女子大学・岡崎女子短期大学学長職務規程」に明記されており、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮したマネジメントが構築されている。
教員の配置については、大学設置基準、教育職員免許法、指定保育士養成施設指定基
準を満たし、教育目的及び教育課程に即した採用、昇任を行っている。FD に関しては、
ファカルティ・ディべロップメント委員会を設置して教員の教育力向上のための活動を行っている。SD 活動についても、義務化を踏まえて、SD 委員会による職能開発の取組が行われており、FD 活動と SD 活動の一体化が進められている。研究支援では、内部規則が整備され研究環境の確保と資源配分、適切な運営管理が行われている。特に、研究倫理の確立と不正行為の防止については研究倫理教育やコンプライアンス教育を厳正に実施している。以上から、教学マネジメントの確立、教員、職員に係る本基準を満たしている。

基準５．経営・管理と財務
領域：経営の規律、理事会、管理運営、財務基盤と収支、会計
5-1 経営の規律と誠実性
5-1-①経営の規律と誠実性の維持
5-1-②使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③環境保全、人権、安全への配慮(1)5-1 の自己判定「基準項目 5-1 を満たしている。
」(2)5-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①経営の規律と誠実性の維持
本法人の管理運営体制は、「学校法人清光学園寄附行為」「理事会規程」に基づき理事会が意思決定機関として業務を決する「理事会」と、諮問機関としての「評議員会」が設置されている。
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理し、理事長以外の理事は、この法人を代表しない。また、理事会、評議員会とも同族での構成はなく、理事と監事は兼任していない。理事、監事、評議員の選任も寄附行為に基づいて適切に行われており、会議の開催、出席率も良好である。更に、監事の監査、公認会計士による会計監査、内部監査も適切に行なわれており、経営の規律と誠実性は維持されている。
5-1-②使命・目的の実現への継続的努力
本学の使命・目的は、建学の精神「自己実現と社会貢献」から、三つのポリシーを経て、人間力、専門力、課題探究力、実践力・地域貢献力を持つ人材、すなわち、深い人
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間理解と共感力を備えた品格ある女性、高い使命感と倫理観を持つ専門的職業人、知的
探究心と実践力を持ち社会を支える指導的人材を養成することである。その使命・目的の実現に向かって、学長を中心とした教学側はもとより、健全で持続的な学校経営を支えるために、理事会、大学運営協議会等の意思決定体制を整備し、規程に則って、継続的努力を行なっている。
5-1-③環境保全、人権、安全への配慮
環境保全については、大学の社会的責任として地球温暖化をはじめとする環境問題に対し、学生のための快適な学修環境や教員の教育・研究環境との両立を図りつつ、十分な配慮を行っている。大学全体の電気使用量が把握できるデマンド表示装置を大学総務課に設置し、規定値を超えた場合にアラームが鳴る設定にし、集中制御装置により必要度の低いエアコンをオフにすることより節電、省エネルギーに努めている。また、6 号
館のカフェテリア、ラーニングプラザ、図書館、2 号館事務室等は照明を LED 化するとともに、適宜消灯を行い省エネに努め、環境保全に繋げている。
人権については、「就業規則」「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学人権擁護規程」「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学セクシャル・ハラスメントに関するガイドライン」「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学個人情報の保護に関する規程」「学校法人清光学園公益通報保護に関する規程」等の規程を整備し、それらを遵守することにより、適切に配慮している。
「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学個人情報の保護に関する規程」については、規程に基づき、個人情報収集の届け出等は適切になされている。また、「学校法人清光学園
公益通報保護に関する規程」については対応した事例はない。なお、組織内に人権問題委員会を置き、委員による定期的な会議と対応、外部講師によるハラスメント等についての研修会を毎年開催し、人権擁護の啓発に努めている。これらガイドライン等については、履修要項に掲載するなどして、全ての学生に周知するとともに、相談窓口等の案
内をしている。
安全については、地震災害への対応として、本学内の昭和 56(1981)年以前に建築された建物の耐震改修工事はすべて完了し、新耐震基準に適合している。また、学校保健安全法や消防法等の法令を遵守するとともに、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学大規模
地震対応消防計画」を策定し、毎年度、教職員に配布、周知するとともに、避難訓練、法定回数による消防設備点検、電気設備点検、学内 3 箇所に設置した AED の点検及び教職員対象の講習会を定期的に実施している。
(3)5-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学園は、経営の規律について諸規程の整備を図るとともに、それに基づき誠実に運営している。特に岡崎女子大学設置に伴い、学園の運営に係る諸規程の整備充実が図ら85れた。今後も引き続き法令及び諸規程を遵守し、経営の規律と誠実性を維持するとともに、建学の精神である「自己実現と社会貢献」を達成しうる人材の育成に向けて継続的に努力する。また、環境保全、人権擁護、ハラスメントの防止、安全の確保について、あらゆる機会を通じて教職員・学生に対し、その重要性を周知し、その実践に努めていく。

5-2 理事会の機能
5-2-①使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)5-2 の自己判定「基準項目 5-2 を満たしている。
」(2)5-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
本学では、建学の精神「自己実現と社会貢献」から、三つのポリシーを経て、人間力、専門力、課題探究力、実践力・地域貢献力を持つ人材の育成に向けて、法人全体の管理運営については、理事会を中心とした体制を整備し、適切に実施している。
理事会は、法令及び寄附行為により、学校法人業務の意思決定機関であり、業務執行機関となっている。理事長は、この法人を代表し、その業務を総理し、理事長以外の理事は、本法人の業務について、この法人を代表しない。また、理事会、評議員会とも同族での構成はなく、理事と監事は兼任していない。理事、監事、評議員の選任も寄附行為に基づいて適切に行われている。
理事会は、寄附行為、理事会規程により会議（5 月、8 月、10 月、12 月、2 月、3 月の定例会 6 回、必要に応じて臨時会）を開催し、理事会規程第 7 条では、第 1 項第 1 号
から第 14 号まで、付議事項について規定している。令和元(2019)年度は、決算、予算の他、寄付行為、学則、園則の変更、諸規程の制定・改廃、専任教職員の採用・人事、
理事・評議員の選任、岡崎女子短期大学現代ビジネス学科の学生募集停止等について審議を行うため、7 回/年開催した。
理事会の開催は、寄附行為の規程に基づき理事長が招集し、開催日の 1 ヵ月程前に書面にて、日時、場所、議案を明示して通知している。また、理事はもとより監事も含め全員出席できるよう、予め日程調整を行ったうえで、決定している。
理事長が、寄附行為第 16 条第 7 項に基づき議長となり、各理事は学校法人のために善良なる管理者の注意義務をもって職務忠実義務を果たしている。理事の出席状況は良好であるが、止むを得ない事情により出席できない場合は、理事会の付議事項について
議案ごとに賛否を記した委任状・意思表示書の提出をもって出席と認めている。
また、理事会の円滑な運営を図るため、理事会を補佐する体制として日常的に協議を86行う常任理事会（原則月 2 回開催）を置き、常任理事会規程に基づき、理事会から付託された事項を審議、決定し、決定事項については理事会に報告している。
さらに、理事会と大学との情報の共有化、連携強化を図るために大学運営協議会を開催し（原則月 1 回）
、理事会から付託された事項及び、大学運営に関する重要な事項等について協議し、理事会に報告をしている。また、理事会の決定事項は大学運営協議会
で報告され、大学・短期大学運営会議、学科会議等を通じて、学内に周知している。
以上のことから、理事会は、戦略的な意思決定機関として学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督し、寄附行為及び理事会規程により適切に運営を行っており、大学側との意思疎通も十分に図られている。
(3)5-2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は適正に機能しており、理事会、評議員会の運営については、全員出席を確保すべく日程を調整し、機能強化を図っている。令和元(2019)年度、監事は、7 回開催された理事会にはすべて出席して意見を述べている。今後も、役員の全員出席を原則に理事会日程を決定する等の配慮をする。令和元年 5 月開催の理事会において、社会情勢の変化に迅速に対応し、ガバナンスに基づく持続的で透明性を確保した大学運営を行うため、産業界等の経験の豊富な人材を理事として登用した。理事会が学校法人の最高意思決定機関として機能するよう、適切な役員構成を維持し、将来にわたり的確な意思決定がなされるよう運営していく。

5-3 管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性(1)5-3 の自己判定「基準項目 5-3 を満たしている。
」(2)5-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
学校法人のガバナンスは、理事会のもと常任理事会、大学運営協議会により、意思決定の明確化、敏速化がなされ、機能強化と向上が図られている。
主に学内理事をもって構成する常任理事会は、法人の日常業務の他、理事会から委任された事項を審議、決定し、決定事項については理事会に報告し、承認決定を受けている。
また、理事会と大学の情報の共有化、連携強化を図るため、大学運営協議会を開催し（原則月 1 回）、理事会から付託された事項及び、大学運営に関する重要な事項等につ87

いて協議し、理事会に報告している。また、理事会の決定事項は大学運営協議会で報告
し、大学・短期大学運営会議、教職員連絡会議等を通じて、学内に周知している。
このように、理事長の意思は、理事会、評議員会、常任理事会の審議を経て、寄附行
為、内部規則等により適切に反映され、大学運営協議会、大学・短期大学運営会議等の場を通じて、教職員に周知され、理事長のリーダーシップを発揮できる内部統制環境が整えられている。
一方、学長については、教育研究の運営に関する審議機関である大学・短期大学運営会議の中で各学科、各委員会、各センター、各部局からの報告や提案についての意見を受け止め、教職員の提案等をくみ上げる仕組みが整備され、運営改善に反映しており、学長のリーダーシップが管理部門、教学部門に発揮できる体制が整備されている。
学長が、大学・短期大学運営会議の中で、教職員の提案をくみ上げて運営改善を図った具体例としては、学修ポートフォリオの導入について、学長は、学修成果に基づく教
育の質保証の観点から早期の導入を提案したが、教職員から、真に学生の役に立つものとすべきこと、卒業後の利用も視野に入れるべきこと、また、すでに学修の記録があることなどから、急いで進める必要はないのではないかと提案があり、学長はその意見を取り入れて、今後１年間かけてプロジェクトチームを作って十分議論していくことへと改善がなされたことが挙げられる。
また、ボトムアップという観点では、教育職員、事務職員がともに各委員会、各センターに参画し、審議、提案を行い、それらが大学・短期大学運営会議、常任理事会に諮られていることから、学長のリーダーシップとボトムアップの両面でバランスのとれた運営が実施され、各管理運営機関の意思決定が円滑になされている。
5-3-②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
法人と大学の各管理運営機関の相互チェック体制として、理事会、監事、評議員会が機能しているが、更に、意思疎通と連携を保つために置いている大学運営協議会（理事長、副理事長、学長、副学長、学園本部長、学部長、各学科長、法人事務局長、大学事務局長で構成）により相互チェックの機能を果たしている。
また、大学の運営機関である、教授会、大学・短期大学運営会議においては、学園本部長、法人事務局長、大学事務局長他管理職が出席して意見を述べ、相互チェックとともに連携が図られている。
監事については、寄附行為第 8 条に基づきこの法人の理事、職員以外の者であって理事会によって選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任した二人（公認会計士、弁護士）が就任している。監事は、理事会及び評議員会に出席するとともに学校法人の業務（教学関係事項を含む）、財産の状況について意見を述べている。
監事の出席については、理事会の開催日程決定において十分配慮し、令和元(2019)年度
はすべての回に出席している。監査は、監事監査規程に基づき実施されており、監査報
88

告書は内部監査、独立監査人監査（公認会計士監査）の意見を聴き、会計年度終了後 2ケ月以内に作成され、理事会及び評議員会に報告されている。また、監査意見は、その都度各理事会に報告されている。
評議員会は、寄附行為第 19 条に基づき運営され、諮問事項は第 21 条により、また、
評議員の選任については第 23 条に沿って実施され、出席状況も 9 割を超え、適切に運営されている。評議員には、大学教授、短期大学教授、事務局管理職、付属幼稚園長、学外の学識経験者や実務経験者が選任されていることから、相互のチェックによるガバ
ナンスが効いている。特に第 21 条の諮問事項にあっては、理事会決定の前にあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないこととされている。諮問事項は以下のとおりである。
1． 予算及び事業計画、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
2．事業計画に関する中期的な計画
3．借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
4．役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給基準
5．予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
6．寄附行為の変更
7．合併
8．収益事業に関する重要事項
9．目的たる事業の成功の不能による解散
10．寄附金品の募集に関する事項
11．その他この法人の業務に関する重要事項(3)5-3 の改善・向上方策（将来計画）
寄附行為、理事会規程、常任理事会規程、大学運営協議会規則等各種規程により適切な運営がなされているが、理事会機能の更なる強化を図るために、理事、監事の情報共有、意思疎通を一層図るとともに、社会情勢の変化に迅速に対応し、適切な大学運営を行うため、産業界等の経験豊富な人材理事への登用が令和元(2019)年 5 月の理事会において承認決定された。
また、学園の運営を円滑に進めるため、管理部門、教学部門における情報の共有、コ
ミュニケーション等を図る努力を引き続き行う。監事の理事会出席については、令和元(2019)年度開催された理事会にはすべて出席して意見を述べており、これを維持すると89

ともに、更に、チェック体制の強化を図るため、内部監査の充実や情報の共有化等を実施し、学校法人のガバナンス機能強化に取り組んでいく。
法人及び大学の各管理運営機関は、寄付行為、理事会規程をはじめとする各種規程により適切に運営がされているが、更なるチェック体制の強化が必要との認識のもと、令和元(2019)年度には、内部監査において実施月ごとに重点項目を定め、例えば「6 月研究費関係証憑監査」「8 月科研費関係証憑監査」など集中的に監査を依頼し、点検、助言を受けている。また、令和元(2019)年５月 29 日第 319 回理事会から、産業界からの外部理事 2 人が加わったこともあり、理事会前には、外部理事、監事を個別に訪問し、予め議事内容を説明し、情報の共有化を図るとともに、理事会での議論の活発化を図っている。

5-4 財務基盤と収支
5-4-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)5-4 の自己判定「基準項目 5-4 を満たしている。
」(2)5-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本学園は、岡崎女子大学、岡崎女子短期大学、岡崎女子短期大学付属嫩幼稚園、岡崎
女子短期大学付属第一早蕨幼稚園、岡崎女子短期大学付属第二早蕨幼稚園を設置、運営している。大学は開学後 7 年になるが、社会的認知度が十分でないことから、入学者数
は、平成 29(2017)年度 88 人、平成 30(2018)年度 98 人、令和元(2019)年度 79 人と、定員未充足の状況が続いている。
学園全体では、令和元(2019)年度の在籍数は、大学が収容定員比 0.84、短期大学が1.05、付属嫩幼稚園が 0.87、付属第一早蕨幼稚園が 1.04、付属第二早蕨幼稚園が 0.88となっている。こうしたことを踏まえ、学園の中長期計画では、学生の確保に重点を置
き、収入の安定化に向け検討を行っている。
以下は法人全体の学生数及び園児数の推移を示したものである。
（各年度 5 月 1 日現在 単位：人）

法人全体の学生数の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

定員

1,618

1,718

1,818

1,808

1,808

1,795

学生数

1,530

1,607

1,679

1,661

1,704

1,719

90

学校別学生数の推移及び平成 27(2015)年度を 100 とした場合の令和元(2019)年度の割合（各年度 5 月 1 日現在 単位：人）
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

割

合

岡崎女子大学

207

276

296

311

335

（83.8）

岡崎女子短期大学

743

730

686

709

717

96.5

付属嫩幼稚園

168

165

171

167

174

103.6

付属第一早蕨幼稚園

297

298

298

292

283

95.3

付属第二早蕨幼稚園

192

210

210

225

210

109.4

※岡崎女子大学の割合（）は、収容定員を 100 とした場合のもの

また、施設設備の将来計画については、平成 24(2012)年度の理事会において、「学校
法人清光学園中期計画による施設整備計画（案）」が示され、更に平成 27(2015)年 8 月の理事会では、平成 28(2016)年度以降 5 か年の中期計画についての見直しを行ってきたが、施設の老朽化による計画の前倒しや計画外の緊急大規模修繕の実施、その影響による他の計画の先送りや未執行などにより、計画と実績の間にはかなりのズレが生じていた。そのため、平成 30(2018)年度の理事会（2019 年 3 月 20 日）において、その後の学生募集計画、人事政策（適正な教員配置・採用計画）、人件費・経費の抑制計画、施設整備計画等を盛り込んだ「経営改善計画・中長期計画について」が示された。
今後はこの計画に基づき、計画的かつ適正な予算執行により、基本金組入前当年度収支差額のプラス化を図ることが目標である。
5-4-②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
学園全体の財政状況は、教育研究活動のキャッシュフローで平成 25(2013)年度（岡崎女子大学開設）以降続いていたマイナスが、平成 30(2018)年度にプラスへと転じ、令和元(2019)年度においては 8,469 万円のプラスとなった。また、学園全体の資金収支も令和元(2019)年度にプラスへと転じ、繰越支払資金は、平成 30(2018)年度の 15 億 766 万円（前年度比 5,992 万円減少）から令和元(2019)年度の 15 億 4,821 万円（前年度比4,055 万円増加）となり、長年続いていた資金の減少に歯止めを掛けることができた。
その主な理由は、岡崎女子大学及び岡崎女子短期大学の学生数増加、岡崎女子大学専任
教員の減少、通勤手当支給方法の見直しによる人件費の削減等である。総合的な財務分
析、定量的経営判断指標は B0 であり、流動比率、負債比率を考慮すれば教育運営に支障はないと判断している。一方、事業活動収支における基本金組入前当年度収支差額（帰属収支差額）は、依然マイナスの状態が続いており、令和元(2019)年度では 5,350 万円の支出超過（事業活動収支差額比率－3.3％）となっているが、平成 30(2018)年度の 1
億 6,232 万円の支出超過（事業活動収支差額比率－10.1％）からは大きく改善が図られている。
91

財源面では、岡崎女子大学の設置経費支出等により、運用資産余裕比率、積立率がともに低下傾向にあったが、令和元(2019)年度の状況を、自己資金の充実、資産構成、負債への備え、負債の割合の観点から見ると、純資産構成比率（純資産÷（総負債+純資産））92.5％、流動資産構成比率（流動資産÷総資産）22.0％、流動比率（流動資産÷流動負債）983.5％、前受金保有率（現預金÷前受金）2,177.7％、総負債比率（（総負債÷総資産）7.6％であり、財務分析を見る限り、学園の存続を可能とする財源は維持されている。
収支バランスの安定化については、学生の確保に重点を置き、人件費、教育研究経費、管理経費等の縮減、とりわけ奨学費支出の削減を目標に掲げ、平成 27(2015)年度には、教育研究経費支出及び管理経費支出について予算の 5％を削減、平成 28(2016)年度から
は予算要求を 5％減、29(2017)年度と 30(2018)年度においては 4％減で実施した。特に、奨学費支出（学生の経済的修学支援を行うための奨学金制度、授業料減免の応急経済支
援、奨学生奨学金）について、年々その増加が著しかったことから、学生生徒等納付金
収入の 5％を予算の目途とし、当該人数の上限を定めて抑制した。
今後も財政健全化の維持を図るため、入学者の安定確保と退学者防止、専任教職員の採用、人件費支出改善、校舎施設設備等改善、情報環境の整備に向け、計画的な取り組みを行っていく。
法人全体の収支推移

基本金組入前当年度収支差額（帰属収支差額）
当年度収支差額（消費収支差額）（単位：千円）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

△237,122△233,171△237,184△162,322△53,502△296,321△264,569△261,308△165,348△91,844

本学の学生数の推移（各年度 5 月 1 日現在 単位：人）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

定員

200

300

400

400

400

400

学生数

149

207

276

296

311

335

本学の収支推移

基本金組入前当年度収支差額（帰属収支差額）
当年度収支差額（消費収支差額）（単位：千円）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

△181,914△188,078△169,154△ 99,937△ 47,409△202,626△202,839△169,810△ 99,937△ 47,409

92

事業活動収支比率（法人全体）
平成 30 年度事業団集計結果
比率

平成 30 年度 令和元年度

大学法人

規模別

地域別

判定

人件費
1. 人件費比率

68.8%

66.6%

49.5%

57.1%

51.4%

低い方が良い

33.3%

29.6%

39.6%

37.6%

36.1%

高い方が良い

8.3%

7.3%

6.9%

13.0%

7.1%

低い方が良い－10.1%

－3.3%

4.6%

11.2%

4.8%

高い方が良い110.3%

105.8%

105.3%

114.4%

109.5%

低い方が良い

経常収入
教育研究経費
2. 教育研究経費比率
経常収入
管理経費
3. 管理経費比率
経常収入
基本金組入前当
4. 事業活動収支差額比率

年度収支差額事業活動収入事業活動支出

5. 基本金組入後収支比率

事業活動収入－
基本金組入額(3)5-4 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的の実現に向けて、中長期計画に基づき平成 25(2013)年度、従来の短期大学に加え、新たに大学の設置を行ったところであるが、開学後 7 年と期間が短く、
社会的認知が十分でないこと等から、定員の未充足が続き、大学の収支は非常に厳しい状況にある。全学あげての受験生確保対策と募集努力により、入学者数は平成 28(2016)年度 69 人、平成 29(2017)年度 88 人、平成 30(2018)年度 98 人と徐々に増加してきたが、令和元（2019）年度は 79 人と減少しており、大学の入学者確保は今後の大きな課題である。一方、学生の就職に関しては、進路、就業支援の強化により、就職内定率はほぼ 100％となり、各方面から高い評価を得ている。
今後は、大学教育の三つのポリシーと教育内容の受験生への更なる浸透を図り、引き続き、進路、就業支援の強化、受験生確保対策の一層の充実、学生満足度向上への取組、教育の質の向上等に努め、収入の確保を図るとともに、教職員の理解のもと経費支出の抑制に取り組んでいく。
5-5 会計5-5-①会計処理の適正な実施
5-5-②会計監査の体制整備と厳正な実施(1)5-5 の自己判定
93

「基準項目 5-5 を満たしている。
」(2)5-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①会計処理の適正な実施
本学園の会計処理は、学校法人会計基準に準拠しつつ「学校法人清光学園経理規程」「学校法人清光学園経理規程施行細則」「学校法人清光学園固定資産及び物品管理規程」「固定資産及び物品調達規程」に則り適正に実施している。日常の会計処理において、疑問点、不明点がある場合は、学園担当の公認会計士や学園監事、内部監査人に随時質問・相談し、指導を受けている。また、租税についても内部監査人（税理士）や所轄税務署に判断を求めるなどして適切な会計処理に努めている。
また、当初予算時の事業計画に変更が生じた場合は、適宜、補正予算を編成し、適切に対応している。
5-5-②会計監査の体制整備と厳正な実施
本学園の会計監査は、監事監査、公認会計士監査、内部監査の三様監査の体制が整備されている。
私立学校法第 37 条第 3 項に基づく監事による監査は、外部監事 2 人（弁護士、公認会計士）により本学園寄附行為第 15 条(監事の職務)及び学校法人清光学園監事監査規程により適切に業務を履行している。監事は、理事会・評議員会に出席し、経営面に限らず、教学面を含めた学校法人全体について意見を述べている。
また、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく監査法人による会計監査は、公認会計士 2 人により年間約 130 時間にわたり、学園の個別の会計処理から法人の運営管理に至るまで実施されている。監査には財務担当理事、法人事務局長、財務課長他財務課職員、総務課職員が立ち会い、質問には迅速に対応できる体制をとっている。
内部監査では、コンプライアンスの観点から外部者（税理士 1 人）により毎月 1 回実施し、財務担当理事及び法人事務局が立ち会い、必要に応じて各部門の担当者が説明している。
特に予算計画、購入の必要性、研究費、公的研究費の取り扱いについては厳正に実施し、それぞれの監査の結果については、その都度三者に報告がなされ、監事、公認会計士、内部監査人との連携、情報の共有が図られている。また、監事相互の情報交換もなされ、監事間の連携、理事会との意思疎通も図られている。従って、会計監査の体制整備が図られ厳正に実施されている。
(3)5-5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理、会計監査の体制と厳正な実施については適正に行われており、今後も事務職員の更なる会計知識の向上を図るとともに、監査法人及び監事との連携を強化し、引94

き続き適正な会計処理を実施する。

［基準 5 の自己評価］
経営の規律と誠実性について、本学の建学の精神、学校法人清光学園行動憲章のもと、教育基本法、学校教育法、私立学校法はじめ法令を遵守して諸規定を整備し、組織体制を構築しており、チェック体制やガバナンス機能も強化されている。
管理運営については、本学の使命・目的の実現に向けて、理事会の適正な機能が図られており、大学の意思決定の仕組みも明確化が図られている。
教職員のコミュニケ－ションも図られ、情報公開（教育情報、財務情報）も適切になされて、全体として業務執行の体制は適正に維持されている。
また、財務については、中長期計画に基づき、財政基盤の強化を重要課題として全学で共有し、大学の入学定員確保による収入の確保、支出の抑制に努めている。
会計では、学校法人会計基準、経理規程等諸規程を遵守し、適切な会計処理を実施しており、また、三様監査体制による監査も厳正に実施されている。以上により、経営・管理と財務に関する諸事項において基準 5 を満たしている。

基準６．内部質保証
領域：組織体制、自己点検・評価、PDCA サイクル
6-1 内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立(1)6-1 の自己判定「基準項目 6-1 を満たしている。
」(2)6-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
1）内部質保証の視点
本学における内部質保証とは第一に、教学面において「目標とする人材養成教育や学修等が適切な水準にあるか、また不足点を自ら改善するプロセスを持ち、継続的・恒常的に実施できるか」という問題であるが、また同時に「学校法人のガバナンスや財務管理を含む、組織全体の健全な維持発展の仕組みを持ち、自ら改善するプロセスを備えているか」という問題でもある。以下、教学の視点を中心に、法人の組織運営の視点をも含めて記述する。
2）内部質保証のための組織の整備
95

（ア）教学部門における内部質保証のための組織
三つのポリシーを踏まえた教育目標実現のための恒常的な改善・改革の推進を目的として、学修成果に関する内部質保証のための組織を整備している。中核となるのは、月
2 回の「学長室会議」（学長・副学長・学長補佐・学園本部長・大学事務局長で構成）及
び月例の「大学・短期大学運営会議」（学長・副学長・学長補佐・学部長・学科長・学園本部長・大学事務局長他で構成）であり、前者については、「学長室会議規程」において、大学の組織、運営、学生、教職員、地域連携、将来構想等の重要事項を協議することを定めており、後者については「大学・短期大学運営会議規程」において、その筆頭業務を「教育課程の編成に関する事項」、第 2 項を「教育の質保証・向上の推進に関する事項」として定めている。
全学的な自己点検・評価活動を推進する組織としては、月例の「大学自己点検・評価委員会」（学長・副学長・LO・学長補佐・学部長・学科長・その他の教員 1 人・大学事務局長で構成）が設置されている。また、子ども教育学科は関連規程において「教育課程の編成及び運営に関する事項」を学科審議事項の筆頭に置いており、教育課程レベルでの質保証の主体として機能している。科目レベルの授業改善活動の中心となるのはFD 委員会であり、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学ファカルティ・ディべロップメン
ト委員会規程」に基づき、教育職員の資質開発、教育方法・教育内容の改善に向けた企
画・研究などを行っている。FD 委員会と連携しつつ大学の諸活動に関するデータや情報の収集分析を行う組織として、「IR（Institutional Research）推進室」が置かれており、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学 IR 推進室規程」に基づく活動を行っている。
（イ）法人部門における内部質保証のための組織
学校法人の健全性を担保する内部質保証のための組織としては、寄附行為に基づき法人運営に責任を持つ理事会（8 人の理事及び 2 人の監事で構成）、学内理事で構成される常任理事会（5 人の理事で構成）、理事会の諮問機関である評議員会（18 人の評議員で構成）、法人と教学部門との連携を保つための大学運営協議会（理事長・副理事長・学長・副学長・学部長・学科長・法人事務局長・大学事務局長で構成）などを設置している他、教学を含む法人の運営全体を監査する監事（2 人）、会計処理の適切性を監査す
る会計監査人（公認会計士 2 人）
、法人業務の適切性を監査する内部監査人（1 人）を置いている。
3）内部質保証のための責任体制（ア）教学部門における内部質保証の責任体制
内部質保証の責任体制としては、学部学科レベル（教育課程レベル）においては学部長・学科長が責任を負い、科目レベルにおいては各科目担当教員が責任を負うものであるが、全学レベルにおいては内部質保証のシステムを学長が統督し、責任を負っている。
96

教学部門における組織間の関係は次のとおりである。学長を中心とする「学長室会議」
において内部質保証のための全学的な基本方針を定め、「大学・短期大学運営会議」において全学的な方針を再検討して共有し、「大学自己点検・評価委員会」において年度毎の自己点検・評価活動をまとめ、PDCA プランの具体的な実施手続きを検討する。学部学科は「大学・短期大学運営会議」や「大学自己点検・評価委員会」の方針に沿い、IR 推進室からのデータ提供を受けつつ、学科レベルの自己評価や PDCA 活動に取り組む。FD 委員会は IR 推進室と協力し、主に科目レベルの授業評価や教授者単位の授業改善に取り組む。IR 推進室は、学科や FD 委員会と連携しつつデータ収集を行い、内部質保証に関わる諸データの分析を行って関連部署に提供している。内部質保証に関する組織体制等については、令和元(2019)年 4 月の「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学内
部質保証の方針」に明記されている。
（イ）法人部門における内部質保証の責任体制
法人部門に関しては、平成 17(2003)年の私立学校法改正の趣旨に沿い、理事・監事・評議員の権限と役割の分担がなされている。理事会は学校法人における最終意思決定機関であり、選任要件を満たす理事によって構成され、代表権は理事長のみが持っている。
また、評議員会は理事会の諮問機関であり、予算、借入金及び重要な資産の処分、事業計画、寄附行為の変更、合併、解散、その他重要事項については理事長から事前に意見を求められ、決算については事後的に意見を求められている。監事は理事会・評議員会に出席し、法人の財産状況や教学面をも含む業務執行状況を監査している。また、会計監査人（公認会計士）が、学校法人会計基準に沿って会計監査を行っている。
(3)6-1 の改善・向上方策（将来計画）
教学における内部質保証のための組織や責任体制に関する改善・向上方策としては、引き続き内部質保証方針の周知徹底と組織間の連携の強化が挙げられる。学長のリーダーシップによる明確な目標設定を各組織や個々の教職員が実感を持って受け止め、改善に向けて主体的に取り組むための研修等を継続的に行う。また、内部質保証システムの機能性・機動性をより高めるために、目的の共有と既存組織間のネットワークの強化を図っていく。
法人における改善・向上方策としては、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会から出された「学校法人制度の改善方策について」（平成 31(2019)年 1 月 7 日）に示された提言の趣旨を受け止め、理事長・理事会が中心となって、法人におけるガバナンス体制の改善・強化に努めていく。
6-2 内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
97

6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析

(1)6-2 の自己判定「基準項目 6-2 を満たしている。
」(2)6-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
１）教学部門における自己点検・評価と結果の共有
教学部門における内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価活動としては、全学レベル・学科レベル（教育課程レベル）・科目レベルでのアセスメント活動が挙げられる。全学的な活動としては、全学アセスメント・ポリシーの策定とそれに基づく評価、年次毎の自己点検・評価報告書や事業報告書の作成とその振り返りがある。学科レ
ベルでの自己点検・評価活動としては、学科のアセスメント・ポリシーに基づく学修成果の評価が挙げられる。教科レベルでの自己点検・評価活動としては、FD 委員会を中心とする授業アンケートの振り返りや教員相互の授業参観とその振り返りなどがある。
また、これらの自己点検・評価活動は年に 1 度から数度、定期的に実施されており、評価結果は、学科、大学・短期大学運営会議、教職員連絡会議等で共有されており、その一部は報告書やホームページなどを通して公開されている。
（ア）全学レベルでの自己点検・評価活動a）全学アセスメント・ポリシーに基づくアセスメント活動
内部質保証に関する全学レベルでの評価方針として、「全学アセスメント・ポリシー」
が定められている。これは、三つのポリシーの一貫性を視野に、全学ディプロマ・ポリ
シーに示される能力の修得状況を複数の評価項目を用いて評価することを示した方針
であり、ジェネリックスキルテストの結果や、就職率、学修状況アンケートの結果など
を評価項目としており、評価結果に関しては学科や大学全体での共有が図られている。
b)年次毎の自己点検・評価報告書の作成と振り返り
より総合的な視点からの全学的自己点検・評価活動としては、年次毎の自己点検・評
価報告書の作成と、自己点検・評価委員会による報告書の分析、またそれに基づく各委
員会等での「PDCA アクション・プラン」の作成がある。自己点検・評価報告書は全専任教職員や理事・監事・評議員の間で共有され、ホームページにおいて公開される。また、自己点検・評価委員会は報告書に基づいて前年度の課題が当該年度においてどの程度改善されたかを分析し、各委員会等へのフィードバックを行い、各委員会はそれに基づく PDCA アクション・プランを作成して委員会に提出している。

98c)事業報告・事業計画・予算案の作成と課題の振り返り
学科・各委員会・各センターの活動に関しては、年次毎の事業報告・事業計画・予算案の提出が義務づけられており、報告書作成時には前年度の活動の振り返りと課題の点検を行い、予算ヒアリングの場において、理事長・学長・財務担当理事等に対して現状の報告と改善対策の説明がなされている。
(イ）教育課程レベルでの自己点検・評価活動
内部質保証に関する教育課程レベルでの自己点検・評価活動としては、平成 30(2018)
年度「子ども教育学部のアセスメント・ポリシー」に基づく評価活動が挙げられる。子
ども教育学部のアセスメント・ポリシーでは、学部の三つのポリシーの一貫性を視野に、特に学部のディプロマ・ポリシーに示す諸能力の修得状況を複数の評価項目を用いて評価する方針を提示し、評価項目として、ジェネリックスキルテストの結果、GPA、免許・資格の取得状況、「学修の記録」、卒業研究、就職率（専門職）を挙げている。
これらの評価項目に関して、目標値を置き、定量的評価と定性的評価の両方を視野に学科において評価活動を実施し、達成度や課題の共有を行っている。
（ウ）科目レベルでの自己点検・評価活動
科目レベルでの自己点検・評価活動は主に FD 委員会が推進主体となって実施しており、主に以下のような取組を行っている。また、シラバスチェック会議によるシラバス
チェックも実施されている。
a）授業アンケートに基づく自己点検・評価活動
教科レベルの授業改善のための PDCA 活動としては、学生による授業アンケートや教員相互の授業参観に基づく自己点検・評価活動がある。前者に関しては、「授業アン
ケートによる自己点検報告書」において、教員自身が 1．改善を試みた点、2．優れていた点、3．改善すべき点、また 4．授業の到達目標を学生にどの程度達成させることができたかの振り返りを行い、FD 委員会に提出している。授業評価結果と「授業アンケー
トによる自己点検報告書」は冊子にまとめられ、図書館にて学生や教職員に公開されている。
b）授業参観に基づく自己点検・評価活動公開された授業について参観側の教員が 1．授業の印象、2．授業の工夫・効果・課題、3．授業の特徴を示すキーワードを「授業参観コメント」用紙に記入し、公開側の教員は自己評価を記入後、FD 委員会を通して学長に提出し、授業改善に向けた PDCA
活動を行っている。授業公開の結果は FD 委員会において分析され、授業改善のためのFD 研修会の取組へと活用されている。
99c）シラバスチェックの厳格化
シラバスチェック会議が中心となり、シラバスの記述において、学部のディプロマ・
ポリシーやカリキュラム・ポリシーが授業に適切に反映されているかについての詳細なチェックを行い、教育目標・学修方法・成績評価の明確化や、単位の実質化などの観点から、授業担当者に対して必要な助言を行っている。シラバス作成上の課題については、
シラバスチェック会議と教務委員会が連携し、教職員連絡会議などでの共有を図っている。
(エ)教員自己評価の実施
平成 30(2018)年度に導入された自己点検・評価委員会の主導による全学的な教員自己評価の枠組みを改善し、①教育、②研究、③学生指導、④大学運営、⑤社会貢献の評
価区分について、S，A，B，C，D の 5 段階で自己点検・評価を行った。各教員は、建学の精神との一貫性を意識しつつ、年間の評価区分ごとの活動に自己評価し、令和元(2019)年度のまとめと次年度の目標を記述した。教員自己評価は、学科長が所見を記載
し、学部長確認の後、学長・理事長の最終確認を行っている。
２）法人部門における自己点検・評価と結果の共有
法人部門における内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価活動としては、（ア）事業計画・予算案、事業報告・決算案の作成、（イ）内部監査の実施、（ウ）会計
監査の実施、（エ）監事監査の実施、（オ）中長期計画の策定、などがある。
（ア）事業計画・予算案、事業報告・決算案の作成
事務局各部署では、平成 30(2018)年度事業報告や令和元(2019)年度事業計画・予算申請書の作成に際して、部署毎の自己点検・評価を行い、理事長・副理事長・法人総務課が中心となって事業計画と予算申請に関するヒアリングを実施し、実績・課題・次年度の取組の確認を行っている。また、総務課及び財務課は学校法人清光学園の「2019 年
度事業計画及び予算概要（案）」や「平成 30 年度事業報告及び決算概要（案）」を作成し、内部監査・会計監査・監事監査の資料とするとともに、「法人の概要」「事業の概要」「財務の概要」を提示して、財務書類の背景となる事業概要等を記述し、理事会・評議員会等に提出している。これらの資料は理事会・評議員会等において確認され、理事会で承認された後、ホームページを通して学内外に公開されている。
（イ）内部監査の実施
財務・税務・収益事業等に関し、税理士の指導のもと月 1 回、内部監査を実施している。
100

（ウ）会計監査の実施
財務状況に関する監査として、会計監査人（公認会計士 2 人）による会計監査を実施している。
（エ）監事監査の実施
監事は理事会・評議員会に出席する他、会計監査人や内部監査担当税理士とも連携をとり、教学を含む法人運営全体についての監査を行い、監査報告書を作成して、理事会・評議員会に提出している。監査報告書は、ホームページにおいて公開されている。
（オ）中長期計画の策定
教学、人事、施設、財務、将来計画等に関する事項については、平成 31(2019)年 3 月に中長期計画・経営改善計画（アクション・プラン）を策定している。令和 3(2021)年
度からの執行を目指して、新たな中長期計画の策定に向け、「学長室会議」において段階的な協議を行っている。
6-2-②IR (Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析学科を含む各部署と平成 30(2018)年度に新設された IR 推進室が協力してデータ収集（学生生活満足度調査・学修状況アンケート、PROG テスト等）を行っており、学科会
議や大学・短期大学運営会議でそれらのデータを分析・共有して、自己点検・評価に繋げている。また、法人部門では、総務課、財務課が中心となり、事業や財務に関するデータの収集と分析を行い、内部監査、会計監査、監事監査等の資料としている。
１）教学部門における情報収集と分析（ア）学修成果に関する情報収集と分析
FD 活動に関しては、FD 委員会と IR 推進室が協働して学生による授業アンケートの実施と「授業アンケートによる教員自己点検報告書」の確認を行っている他、教員相互の授業公開に関する報告文を確認し、教員相互の授業改善資料としている。学生の学修状況については、短大を含む学科単位で毎年実施してきた「学修状況アンケート」を令和元(2019)年度も引き続き、IR 推進室が中心となって web システムを活用した集計を行い、学部学科での分析と振り返りを促進し全学的な共有を図っている。また、「学修の記録」として学生自身が半期毎に教養科目や専門科目の成績や学修達成度を記録して振り返りを行っており、「学修の記録」は学生による学修成果の自己確認であるとともに、4 年間の学修成果を学部や大学が把握するための基礎的資料となっている。
また、学科教員による卒業生の職場訪問も実施しており、面談やアンケート調査などを通して新任保育者の現状や心理を理解し、保育・教育現場での早期離職を減らすため
101

の取組となっており、それらのデータについても IR 推進室が集計分析を行っている。
（イ）学生生活・入試関連の情報収集と分析
学生生活に関しては学生支援課と IR 推進室の協働により「学生生活満足度調査」を実施し集計分析を行っている他、学生の休退学者数やその理由などについての記録も重視し、前年度との比較を行っている。入試広報課は開学以来、高校別・地域別・入試方
法別の志願者数・入学者数の動向を集計分析している他、オープンキャンパスに参加する高校生や保護者、入試説明会での高校教員の意見、高校訪問の際の進路指導教員の意
見などの集約分析を行ない、学生募集活動の改善に向けた努力を行い、競合する他大学との比較を視野に本学の強みや弱みの分析も実施している。
（ウ）就職その他の情報収集と分析
キャリア支援課では就職率や専門職への就職率、公務員試験（保育職）の合格率等の比較分析、及び卒業後の就労状況の分析を行っている。
また、教務、学生支援、図書館、総務、財務等の各部署がそれぞれの分掌に応じて教育活動・学生生活・大学運営に関する基本的なデータを収集して、分析を行っており、それらは自己点検・評価のためのエビデンスとなっている。
（エ）新学務システムの導入と IR 活動の強化導入された学務システムにより、学生向けのポータル機能の提供をはじめ、履修登録・シラバスの作成及び閲覧・出席管理・成績登録、実習管理、保健管理等をさらに、web上で「学修状況アンケート」、「学生生活満足度調査」「卒業生アンケート」の実施とデータ収集や分析については、IR 推進室が大きな役割を担った。新学務システムが IR 分析に有効であった点については、これまで各部署が独自のデータ収集や分析を行っていたが、それぞれのデータを集約して全学的に教学運営に資する分析は行ってきておらず、新学務システムが導入されたことにより、データの分析と各部署・各委員会・学科など
における分析結果の共有がより効率的になったことが挙げられる。業務負担については、
IR 推進室が専属的に担うことにより、各部署のデータ収集・分析業務は軽減することが見込まれ、さらに、全学的なデータの集約分析により教学運営に資するデータを導出していけるものと期待している。
2）法人部門における情報収集と分析（ア）総務課における情報収集と分析
法人総務課は、清光学園が設置する大学、短期大学、付属幼稚園の入学定員・学生数・
園児数や、校地校舎の現況、教職員の現況、卒業者・卒園者数などの基本情報を把握し、年間に実施された教育活動・地域貢献活動・広報活動・私立大学ブランディング事業、
102

その他についての情報収集と分析を行い、理事会、評議員会等に提供している。
（イ）財務課における情報収集と分析
財務課は財務・税務に関わるすべての情報を収集分析し、「資金収支計算書」「活動区
分資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」「財産目録」を作成し、事業活動収支の経年比較、財務比率の分析などを行い、理事会、評議員会、会計監査人等に提供している。
(3)6-2 の改善・向上方策（将来計画）
教学部門における自主的・自律的な自己点検・評価に関しては、教員自己評価などにおける点検・評価活動の意義と必要性を共有し、より合理的な評価の枠組みを自己点検・評価委員会などを通して協議・検討していく。データの体系的な収集も課題であり、計画的に収集すべきデータを精査し、分析結果から抽出される教育上の意味を効果的に捉えていく必要性があり、IR 活動の充実策を検討していく。今後の IR 推進室の充実・展開については、現在『大学 IR スタンダード指標集』の教学「教育質保証」と「エンロールマネジメント」の 58 項目に絞って IR 活動を行っている。学修成果（結果）の可視化も重要であるが、学修活動（プロセス）の可視化のほうが、分析や改善を図るためには重要だと考える。本学の「授業教材」や「アクティブ・ラーニング型授業手法」を調査・分析・管理できれば、保育者・教育者養成が機関である本学教育の特徴・強みを明らかにでき、大学広報の材料にもなるのではないかと思われる。また、他の指標とあわせて分析すれば、本学が得意とする教育で伸ばすことのできる学生像を明確にできるかもしれないし、補うべき部分が見えてくるかもしれないと考える。入口から出口までをデータ化していくために、教育質保証とエンロールマネジメントの 58 項目についてデータの収集を行っているところである。また、学生や卒業生、就職先である保育所・幼稚園・こども園・小学校・各種施設、高校や自治体等のステークホルダーの意見や評価を積極的に収集分析するとともに、情報の公開と共有に務める。
法人部門においては、役員の責任の明確化、監事機能・評議員機能の一層の充実などを視野に、ガバナンス改善・強化のために自主的・自律的に自己点検・評価を実施していく。また財務指標等の評価や再確認を継続的に行うことにより、財務状況の分析を中
長期計画の充実化に繋いでいく。

6-3 内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性(1)6-3 の自己判定
103

「基準項目 6-3 を満たしている。
」(2)6-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①内部質保証のための学部、学科と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性「目標とする人材養成教育・学修等が適切な水準にあるか、また、不足点について自ら改善するプロセスを持ち、継続的・恒常的に実施できるか」を問い、その実現を担保する内部質保証の構築のため、本学では自己点検・評価活動を実施し、エビデンスに基づく現状の把握と具体的な改善策を実践しており、PDCA サイクルの仕組みを通して、
さらなる改善への努力を行っている。
教員の適切な配置については、大学設置基準、教育職員免許法等に鑑み、常に点検を行っている。年度途中の退職についても応急的に教員を補充し、次年度開始時には領域
や専門分野のバランスや法的な基準を果たすべく、教員の採用をしている。
また、「学校法人のガバナンスや財務管理を含む、組織全体の健全な維持発展の仕組みを持ち、自ら改善するプロセスを備えているか」という課題についても、エビデンスに基づく情報分析を行い、内部質保証のための改善策を実施し、中長期計画に反映させている。
1)教学部門における内部質保証の機能性（ア）自己点検・評価委員会による PDCA 活動の推進
自己点検・評価委員会による PDCA 活動としては、平成 28(2016)・29(2017)年度の自己点検・評価を通して明確化した課題や改善点を委員会が整理し、平成 28(2016）
・
29(2017)年度内に改善し得た項目、平成 30(2018)年度の改善に向けて取り組んでいる項目などの確認を行い、PDCA サイクルの視覚化を目指した。平成 30(2018)年度に一覧化された課題についての対応状況に関して、自己点検・評価委員会において分析し、各関連部署に伝達し、令和元(2019)年度の具体的な次のアクションに繋がった。
（イ）委員会等での「PDCA アクション・プラン」の作成
各委員会等の PDCA サイクルの可視化をめざし、上記（ア）で示された課題点について現時点での進捗状況の振り返りと今後の具体的なアクション・プランをまとめた「PDCA アクション・プラン」を学科や各委員会等が作成している。これらの文書は自己点検・評価委員長（学長）に提出されている。
（ウ）学長との面談を通した PDCA 活動
また「PDCA アクション・プラン」の作成と並行し、学長・副学長が学部長・学科長
や各委員長と個別に面談を行い、学科や各委員会等の現状と課題、具体的な対応策等の104

確認を行った。学部学科や委員会等の責任者と学長が直接個別に話し合うことにより、詳しい現状確認と課題の共有がなされ、発想の転換や新たな改善策の発見につながることも多く、大学トップと各部門の担当教員が今後のアクション・プランを共有する貴重な機会となっている。
（エ）アセスメント・ポリシーに基づく PDCA 活動
平成 30(2018)年度に策定されたアセスメント・ポリシーによって、学修成果に関す
る自己点検・評価をより包括的で具体的な視点から機能させる仕組みが整った。アセス
メント・ポリシーに含まれる評価項目に関して、学科会議において質的・量的な評価基準の目安が検討され、アセスメント活動を実施し、評価結果が学長に提出された。学長
は科目レベルや学科レベルのアセスメント結果を受け、全学的な視点からのアセスメン
トを実施し、長期的な大学運営計画や将来構想に反映させている。
２）法人部門における内部質保証の機能性（ア）定員管理、財務管理、中長期計画の作成
岡崎女子大学の定員管理に関しては、入学者数の増加傾向に或るものの定員充足には至っていない。引き続き、定員充足するべく努力が必要である。
令和 2(2020)年度の財務管理に関しては、大学・短期大学の定員確保に努めるとともに、各部署等の予算申請額を前年度の 20％削減とし、人件費の抑制策についても計画案に沿って進めている。
上記の定員管理、事業活動収支の改善策、学生確保対策、施設整備計画、などを含めて策定した平成 31(2019)年 3 月中長期計画の進捗状況や環境変化による修正点の確認などを行っている。
上記のとおり、内部質保証のための学部学科と大学、学園全体の PDCA サイクルは成立しており、機能性を保持しているといえる。
(3)6-3 の改善・向上方策（将来計画）
学部学科における内部質保証の機能性の確保に関しては、「アセスメント・ポリシー」に基づくアセスメント項目や評価基準の妥当性の検証が課題となる。評価方法の具体化・視覚化を図り、数値化の難しい学修領域に関しては FD 委員会の活動を通して、ルーブリックの活用を定着させていく。定員確保に注力し、大学の特色や強みの自己確認を行い、大学のブランディングを進めていく。また、学修成果の評価にステークホルダ
ーの視点を含めるとともに、学内外へのフィードバックを行い、PDCA 活動の成果を大学の将来構想や長期的な運営計画に活かしていく。
清光学園としてはこれまでも自己点検・評価に基づく PDCA アクション・プランを作成し、改善策を実施してきたが、平成 31(2019)年 1 月 7 日に「学校法人制度の改善
105

方策について」（大学設置・学校法人審議会学校法人分科会、学校法人制度改善検討小委員会）と題する提言が出され、学校法人制度の見直しの方向性が示されていることか
ら、提言の趣旨にそった改革をさらに進めていく。

［基準 6 の自己評価］
本学では、大学の使命・目的に即した視点に立って、内部質保証を行うための組織が整備され、責任体制が保持されている。全学的な方向性の確認（学長室会議、理事会）、
中間的な審議体における調整（大学・短期大学運営会議、事務職管理職連絡会議）、具体的な実施方法を作成する機関（自己点検・評価委員会）から実施機関（学部学科、部局）への提案と審議依頼、各実施組織での審議・調整・実施活動という体制が保持されており、活動の振り返りと上位機関（学長室会議、常任理事会・理事会）へのフィードバックなど全体的な仕組みが機能していることを指している。内部質保証のためのアセスメント・ポリシーに基づく自主的・自律的な自己点検・評価が実施されており、その結果は学内において共有されている。
また、IR などを活用した調査・データの収集と分析がなされており、内部質保証のための学部学科、大学、学校法人の PDCA サイクルは成立しており、その機能を保持している。自己点検・評価委員会では、平成 28(2016)年度・平成 29(2017)年度の自己点検・評価報告書の各基準に記述された「改善・向上方策」整理して、平成 30(2018)年
度にどこまで改善されたか、課題として残されている項目は何かを、関連委員会に一覧で示した。その情報を基に、各委員会が個別のアクション・プランを作成し、学長に提出した。
学長は提出された、あるいは作成中のアクション・プランをめぐって各委員会及び各センター長と面談を行った（学部長・学科長と学長との面談は日常的になされている）。
学長は面談を通して、各委員会や各センターが抱えている課題等を共有し、直接対応可能なものについては改善策を提案して指示を出し、一定の手続きが必要なものについて
は審議の手続きをとり、より大きな視点で考慮すべき課題については中期計画へと反映させている。例えば入試募集委員長との面談では、学生募集の現状と動向、新入試制度への対応、奨学金の在り方、その他の意見交換がなされ、入試募集委員会の次のアクシ
ョンへの助言を行うとともに、学生募集動向など中期計画や事業計画に反映させている。

106

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準Ａ．地域との協働活動
A-1 地域協働活動の広がりと実績≪A-1 の視点≫
A-1-①

大学開放・地域交流

A-1-②

地域の課題解決

A-1-③

専門的見地からの助言・指導

A-1-②

地域の課題解決

A-1-③

専門的見地からの助言・指導(1)A-1 自己判定
「基準項目 A-1 を満たしている。
」(2)A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）「自己実現と社会貢献」という本学の建学の精神を基に、自身の力を発揮して社会人として輝きながら社会に役立つ人材を地域と連携して育てている。本学の地域協働活動
は身近な社会のなかでの学びを学生に提供するだけではなく、地域の人々とともに暮らしやすい地域社会の構築を目指すものでもある。本学の地域協働活動を進めるために昨年度から協働推進センターが設置され、本年度はさらに活発に活動している。
（資料 A1-1 協働推進センター規程）協働推進センターでは、地域連携活動を企画し実施した
り、学生のボランティア活動の支援などを行っている。協働推進センターでの主な活動
は、「夏休み子ども広場」「岡崎市市民大学講座」「たつみがおかふるさと夏祭り」「岡崎市平和祈念式典」「丘咲祭への参加」「各種ボランティア活動」である。さらに親と子どもの発達支援センターでは、地域の子育て中の保護者と子どもたちへの支援を行うとともに実践力のある人材育成のための活動を行っている。（資料 A-1-2

親と子どもの発達支援センター規程）親と子どもの発達支援センターにおける主な活動は、「自由開放」「子育て実践講座」「みんなで子育て」「個別相談」などである。これらの地域協働活動について①大学開放・地域交流、②地域の課題解決、③専門的見地からの助言・指導という３つの視点から考える。
A-1-①

大学開放・地域交流

本学を地域に開放し、地域の人々との交流する場をつくる取り組みについては以下のものがあげられる。
〇夏休み子ども広場（資料 A-1-3 夏休み子ども広場アンケート結果）107夏休みの一日を地域の親子が一緒に楽しく学ぶ機会として、令和元(2019)年度は以下の催しを行った。
「学習相談室」は 4 回開催し 8 組 20 名の親子の参加、「みんなで『パプリカ』を踊ろう」は 21 組 60 名の親子の参加、「水のふしぎをたんけんしよう」は 14
組 31 名の親子の参加、「カラフルなスライムを作ろう」は 13 組 31 名の親子の参加、「メッセージボードをつくろう」は 10 組 26 名の親子の参加があった。親子が楽しみながら学べる場を本学の教員や学生が提供している。この活動を通して学生は実際に親子への関わり方を学んでいる。
〇岡崎市市民大学講座（資料 A-1-4 岡崎市市民大学開催案内）
岡崎市と連携して市民向けの公開講座を開催している。令和元(2019)年度は「あいち文学散歩 郷土と関りを持つ文学作品」というテーマで講座を開催した。
〇たつみがおかふるさと夏祭り（資料 A-1-5

たつみがおかふるさと夏祭り資料）

岡崎市竜美丘会館において竜美丘地区の市民とともに 7 月 21 日に夏祭りを開催した。17 人の学生が親子の制作活動を指導したり来場した子どもたちの世話をした。
○笑話浪漫サロン
地域の幼児から高齢者までの多世代が交流する場を学生が中心に準備し実施した。
この活動を通して学生は行事等の企画・運営について学ぶことができた。
・第 1 回笑話浪漫サロン（台風のため中止）（資料 A-1-6 第１回笑話浪漫サロン開
催案内）
・第 2 回笑話浪漫サロン（資料 A-1-7 第 2 回笑話浪漫サロン資料）
令和元(2019)年 11 月 23 日（土） 岡崎市北部地域福祉センターにて開催
・第 3 回笑話浪漫サロン（資料 A-1-8 第 3 回笑話浪漫サロン資料）
令和２(2020)年 2 月 18 日（火） 岡崎女子大学にて開催○丘咲祭（大学祭）への参加（資料 A-1-9 大学祭関係資料）
令和元(2019)年 11 月 2 日（土）・3 日（日）に開催された丘咲祭において、近隣地
域で障がい者支援活動をしている「杉くん」の駄菓子屋が出店した。また岡崎中央福祉センターに通う障がい者が SK ホールでの催し物を見学した。地域の障がい者と学生との相互理解を深めることにつながった。
A-1-②

地域の課題解決

地域の様々な課題を大学と地域がともに考え、解決を目指す活動については以下のものがあげられる。
○岡崎市平和祈念式典（資料 A-1-10 岡崎市平和祈念式典資料）
岡崎市から本学学生の平和祈念式典への依頼があり参加した。日本は長く平和であるが世界では紛争が続いている。そういった今日、平和の尊さを認識し、戦争の悲劇を繰り返さないことを考える機会となった。この式典では本学学生が「誓いの言葉」の朗読と献花を行った。
108

○ネイチャーウォッチング（資料 A-1-11 ネイチャーウォッチング資料）
自然と触れ合う機会が少なくなった子どもたちに、自然の中の鳥や虫などを発見し、体験してもらう催しとして、愛知県教育文化振興会と共催で行った。雨天のために中止となった一回を除き、令和元(2019)度は 6 月 30 日、8 月 31 日、9 月 28 日、11 月 30
日、1 月 25 日の 5 回実施し、各回 35 組の親子が参加した。
○りぶらいおん体操制作（資料 A-1-12 りぶらいおん体操ボランティア資料）
岡崎市のりぶらサポータークラブから図書館等施設の「りぶら」の行事等で多くの人が気軽に参加できる体操の制作依頼があり、学生が音楽を作曲し振り付けを考え、11 月
10 日の「りぶらまつり」で発表した。今後、様々な機会で利用される予定である。
○各種ボランティア（資料 A-1-13 各種ボランティア活動資料）
地域の団体の催し物にの企画や運営、手伝いなど様々なことが求められる。そういったことに協力してくれる学生を募り活動を支援している。令和元年度の主なボランティ
ア活動は以下の通りである。
・岡崎市で行われた発達障がい・不登校を支える会「ゆい」主催の講演会での託児ボラ
ンティアを行った。活動は令和元(2019)年 10 月 6 日学生 3 人、12 月 22 日学生 5 人であった。
・とよた子育て支援センター「あいあい」主催の行事に参加した。令和元(2019)年 5 月
1 日から 5 日のＧＷに読み聞かせや手遊びの活動に学生 2 人が参加した。また 7 月 6 日のあいあいフェスタに午前学生 3 人、教員 2 人、午後学生 6 人が参加した。
・令和元(2019)年 11 月 16 日に豊田スタジアムで開催されたキッズサッカーフェスティバルにボランティアとして学生 9 人が参加した。
・令和元(2019)年 11 月 17 日に豊橋市総合体育館で開催されたちびっこチェレンジカ
ップ 2019in 豊橋にボランティアとして学生 2 人が参加した。
・令和元(2019)年 11 月 30 日に岡崎市子育て支援センター体育館で開催された友愛の家パラスポーツ体験会にボランティアとして学生 2 人が参加した。
・令和 2(2020)年 2 月 24 日に岡崎市中央総合公園武道館で開催された中央総合公園パラスポーツ体験会にボランティアとして学生 5 人が参加した。
○自由開放（資料 A-1-14 「自由開放日」利用状況）
地域の中で幼い子が安心して遊べる空間として親と子どもの発達センターを開放している。令和元(2019)年度は 89 回の自由開放日を設定し、1875 人の乳幼児が来所した。自由開放日に学生はサポーターとして参加し、乳幼児を身近に感じ、親子の関わりの現状を知ることにつながっている。
学生の参加を促す具体的方法については、「協働推進センター教職員からの呼びかけ」「協働推進センターから教員に依頼し、その教員のゼミナール生や顧問サークルへの呼びかけ」「協働推進センターの掲示板による呼びかけ」「本学園ポータルサイトへの情報提供」「本学園の学内電子掲示板による情報提供」「「協働推進センターサポーター」の109

グループ LINE への情報提供」「「ネイチャーウォッチング」グループ LINE への情報提供（特定の事業連絡網）」などの複数の方法によって、学生に対して参加を促す情報を提供している。どのボランティア活動においても、普段の学びを活かして活動できる
こと、地域貢献につながる意義のある活動であることを強調し、学生時代に地域と関わりながら活動していくメリットについても伝えて参加を促している。
A-1-③

専門的見地からの助言・指導等

大学の教職員の専門的見地から行う助言・指導等に関する主な取り組みは以下のものがあげられる。
〇子育て実践講座（資料 A-1-15 「子育て実践講座」状況）
本学教員などが講師をする子育て講座を令和元(2019)年度は 4 回開催し、56 名の保護者、72 名の乳幼児が参加した。保護者が講座を受講している間、子どもの託児を学生が行ったりして実際に乳幼児と関わることができる場にもなっている。
〇みんなで子育て（資料 A-1-15 「みんなで子育て」状況）
大学のゼミの学生が学んだことを基にして、制作活動、読み聞かせ、音楽遊び、身体遊びなどを自分たちで企画し行っている。令和元(2019)年度は 16 回開催し、288 名の保護者、393 名の乳幼児が参加した。
〇個別相談（資料 A-1-16 個別相談利用状況）
保護者が子育てについて気軽に相談できる場として教員や言語聴覚士が個別相談を行っている。令和元(2019)年度の子育て相談・発達相談は 7 回 12 組の親子、ことばの相談は 12 回 17 組の親子の相談を行った。
○岡崎大学懇話会研究助成（資料 A-1-17 岡崎大学懇話会研究助成資料）
岡崎大学懇話会による研究助成として「障害児保育における加配保育者の実態調査」が選定された。
(3)A-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の地域協働活動を①大学開放・地域交流、②地域の課題解決、③専門的見地からの助言・指導等といった視点での報告ではあるが、これらの活動は３つの視点を併せ持つものとなっている。本学の地域協働活動は、岡崎市、豊田市などの行政機関や多くの地域の団体と協働しながら広がっている。これらの活動を行ってきたことにより地域や行政機関との継続的な活動も多くなっている。このような関係を築くことにより、学生による企画や実施するものも少しずつ増え、達成感や充実感も感じられるようになってきている。
「社会貢献機能（地域貢献）」は本学の特色の一つであり、建学の精神「自己実現と社会貢献」にもつながっている。本学では様々な地域協働活動を実施しているが、個々の活動を企画し実施する「学科・センター・部局」などがそれぞれの活動を個別に分析
110

して振り返り、次年度に生かしていく PDCA 活動が中心であり、「全学的」な視点からの自己点検・評価は十分ではなかったと思われる。今後は「地域と学生がともに成長できる地域協働活動」をより全学的・総合的な視点から捉え、「基準 A」として年次毎の「自己点検・評価活動」の中に組み入れていきたいと思う。また、「専門性を活かした
地域貢献の理念をより一層明確化し、実践していく」計画としては、令和 2(2020)年度から、幼児教育・保育コースの学生を対象に、学内認定資格「インクルーシブ教育士」の認定制度を開始することが計画されている。近年の保育・教育現場や地域では、障がいの可能性をもつ子どもや外国の文化背景を持つ子どもへの適切な対応力を備えた教
育者・保育者が切実に求められている。インクルーシグ教育はそのような現代的ニーズに応えることを目的とするものであり、本学教育の特色であると同時に専門性を活かした地域貢献でもありうると考えている。今後はさらに学生が意欲的に取り組めるような
地域協働活動を展開していきたい。
A-2 地域協働活動の教育成果
本学の地域協働活動を①大学開放・地域交流、②地域の課題解決、③専門的見地からの助言・指導等といった視点での報告ではあるが、これらの活動は 3 つの視点を併せ持つものとなっている。本学の地域協働活動は、岡崎市、豊田市などの行政機関や多くの地域の団体と協働しながら広がっている。これらの活動を行ってきたことにより地域や行政機関との継続的な活動も多くなっている。このような関係を築くことにより、学生による企画や実施するものも少しずつ増え、達成感や充実感も感じられるようになってきている。今後はさらに学生が意欲的に取り組めるような地域協働活動を展開していきたい。
A-2 地域協働活動の教育成果≪A-2 の視点≫
A-2-①

学生を主体とした活動

A-2-②

教員による活動(1)A-2 の自己判定「基準項目 A-2 を満たしている。
」(2)A-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
地域協働活動では学生が社会の中で実際に活動する場を提供するだけではなく、社会人になったときに地域の中で活躍できるように教育的視点を持って地域協働活動を行っている。また大学の知的財産でもある専門的な知識や能力を地域で生かしていけるよ
うに様々な講座等を開催している。
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A-2-①

学生を主体とした活動

学生を主体とした教育的な取り組みは以下のとおりである。
〇「学生フォーラム」での学生による研究発表（資料 A-2-1 学生フォーラム資料）「岡崎大学懇話会」による大学生の研究・活動報告会である学生フォーラムを令和元(2019)年度は愛知産業大学において開催された。学生が運営スタッフとして参加し、事前準備、当日の運営を行った。本学からの研究・活動報告は 11 の口頭発表・展示発表があった。
〇岡崎女子大学「子ども教育フォーラム」（資料 A-2-2 子ども教育フォーラム開催案内）
令和元(2019)年 12 月 8 日（日）第 7 回岡崎女子大学子ども教育フォーラムを開催した。第二部の分科会・授業成果発表においてゼミナールの学びを基に「子どもたちが主体的に学べる情報モラル教材の開発」という分科会が行われた。また「コミュニケーショ
ン演習」「英語Ⅰ」の授業成果が発表された。授業内容を学内外の人に発信し参加者とともに話し合うことにより、達成感や学習意欲が高まる場となった。
〇長期フィールド実習（資料 A-2-3 長期フィールド実習てびき）
専門ゼミナールで長期フィールド実習を選択した 4 年生は、4 月中旬から週 1 回（合計 22 回）7 か月間余り、保育所・幼稚園・こども園・施設等で実習を行う。この実習
では子どもたちと関わりながら、自分の研究テーマを研究する。実習記録などを基に毎週、各ゼミナールで話し合い次の実習に臨んでいる。また担当教員は実習先を訪問し、職員も交えたカンファレンスを行っている。長期間の現場での実習は学生にとって多くの学びの場となり、大きな成長にもつながっている。
○協働推進センターサポーター活動（資料 A-2-4 協働推進センターサポーター感想等）
地域協働推進センターでは地域における様々な活動に参加する学生サポーター制度を取り入れた。サポーターには 55 人の学生たちが登録し様々な活動に参加した。そう
いった活動に参加した学生たちは地域の子どもや保護者など多くの人と関わり、その場に応じた対応の仕方など、学びを深めている。学生たちの学びがさらに深まり、より主体的に参加できるように支援していきたい。
A-2-②

教員による活動

本学で行っている教員による教育的な取り組みは以下のようなものがある。
○教員免許状更新講習（資料 A-2-5 教員免許状更新講習状況）
本学では教員として必要な資質や能力が保持できるよう教員免許状更新講習を開設している。令和元(2019)年度は第 1 回講習として 7 月 29 日から 8 月 2 日に 6 つの講習を行い、のべ 541 人が受講した。第 2 回講習として 8 月 19 日から 23 日に 7 つの講習を行い、のべ 406 人が受講した。
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○愛知県現任保育士研修
愛知県現任保育士研修運営協議会による現任保育士研修を実施している。保育士を養成している本学の使命として、そして卒業生の自己研鑽のために大切なものである。令和元(2019)年度は 8 月 20 日から 23 日に「3 歳未満児研修」（資料 A-2-6 愛知県現任
保育士研修「3 歳未満児研修」状況）、9 月 9 日から 13 日に「中堅後期保育士研修」（資料 A-2-7 愛知県現任保育士研修「中堅後期保育士研修」状況）を開催した。受講者総数は 182 人であった。また「外国人就労者の増加と多文化共生社会における保育課題」というテーマで 9 月 21 日に現任保育士研修公開講座を開催し 86 名の参加者があった。
（資料 A-2-8 愛知県現任保育士研修公開講座資料）○愛知県保育士等キャリアアップ研修（資料 A-2-9 愛知県保育士等キャリアアップ研
修状況）
保育士の資質向上のためにキャリアアップ研修を実施している。令和元(2019)年 7 月
20 日、28 日、8 月 4 日に「乳児保育分野」、6 月 8 日、15 日、16 日に「保護者支援・
子育て支援分野」を開講した。受講者総数は 225 人であった。
○岡崎市定期講座講習（資料 A-2-10 岡崎市定期講座講習内容）
本講座講習は岡崎市からの委託事業として市立保育園勤務の保育士を対象に実施している。令和元(2019)年度は 6 月 14 日、9 月 6 日、10 月 18 日、12 月 13 日に「からだ」「音楽表現」「造形表現」「環境」「人間関係・言葉」の 5 つの領域の講座講習を実施した。講習の受講者総数は 70 人であった。
〇令和元（2019）年 4 月に西尾市と地域連携協定を締結したことを受け、西尾市保育課と何度も協議を重ね、保育士離職防止モデル事業を開始した。さらに、11 月に本学親と子どもの発達センターにて西尾市保育園保健会視察研修が行わた。参加者は西尾市保育園園長と西尾市保育課職員で総数は 28 人であった。
(3)A-2 の改善・向上方策（将来計画）
大学による地域における教育活動は大学が行う社会貢献として重要である。これまでに培った地域との関係性を基に協働推進センターを拠点として、学生・教職員がともに社会に貢献する意識を持ち、活動することが大切である。そして学生が主体的に取り組めるような支援をすることにより、学生が満足できる学びにもつながると考える。今後はさらに本学の地域協働活動を多くの学生に理解してもらい、積極的に参加できるようにしなければならない。そのために学生が主体的に企画・運営していけるように今後も方策を考えていきたい。そして保育所、幼稚園などの現場で働く卒業生を支援することも今後、さらに充実していきたい。
【基準 A の自己評価】
本学はこれまで行政機関や市民団体等とともに活動してきた。そういった地域活動に
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本学は真面目に取り組んできた。そういった礎があることから本学には様々な依頼が増えている。そして最近は関係機関とともに企画して実施するということも増えてきた。
大学の教職員の専門性と学生の若い力に地域は大きな期待を寄せている。本学の地域協
働活動は地域とともに生きる大学として行政機関や地域の人々に浸透しつつある。今後も教職協働の下、学生とともに真面目に取り組み、行政機関や地域の人々にさらに信頼されるようにしたいと考える。このような地域協働活動が社会に巣立つ学生たちの社会貢献につながる基盤としていきたい。
これらのことから本学は基準 A を満たしている。

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