平成 30 年度

ひょうご次世代産業高度化プロジェクト
公募要項「中小企業 IoT・AI・ロボット導入支援事業」（事業目的）

本支援事業では、県内の事業者が、自社生産プロセスへの IoT・AI・ロボットの導入等によるものづくりの高度化、スマート化、生産性向上等を図る際に要する費用を支援します。また、県内の事業者が、IoT・AI・ロボット製品（機器、サービス）、又は IoT･AI 搭載製品（機器、サービス）の開発、商品化または販売促進を図る際に要する費用を支援します。かかる支援を通じて次世代産業への新規参入や事業拡大を促進し、兵庫県内の新たな雇用を創出することを目的とします。また、今後県内事業者の IoT・AI・ロボットの利活用を普及促進するために、本事業では多様な利活用の事例を集積し、公開してゆくこととします。
なお、本公募要領で「IoT」とは、Internet of Things と定義される狭義の IoT に加えて、IT 技術、ICT 技術、デジタル技術、クラウド技術、センサー技術などを包括的に含み、ものづくりなどの企業活動の高度化、スマート化、生産性向上に資する機器、サービスおよび技術であると定義します。

ご利用に際しては、当公募要項を熟読のうえ、必要書類を（公財）新産業創造研究機構に提出してください。

平成３０年度公募期間：平成３０年４月１８日～補助金予算額到達まで
１次締切：５月３１日

17 時必着（締め切りました）

２次締切：７月２０日

17 時必着以後、補助金予算の残額があれば、都度締切日を設定します。
■補助金申請書の様式他関係書類は、以下のホームページからダウンロードできます。
URL：http://www.niro.or.jp/
本公募は、「ひょうご次世代産業高度化補助金交付実施要領」にしたがって実施されますので、必ずご確認ください。

<お問い合わせ先>（公財）新産業創造研究機構 技術支援部門 ものづくり技術部
担当：玉垣、長尾、松山〒650-0046 神戸市中央区港島中町 6-1 神戸商工会議所会館 4Ｆ
E-mail： iot@niro.or.jp

ＴＥＬ：078-306-6806

1１． 補助制度の内容
この補助制度の内容は下記のとおりです。
1. 自社生産プロセスへの IoT・AI・ロボットの導入等によるものづくりの高度化、スマート化、生産性向上等を図る際に要する費用を補助します。
2. IoT・AI・ロボット製品（機器、サービス）又は IoT･AI 搭載製品（機器、サービス）の開発、商品化又は販売促進を図る際に要する費用を支援します。但し、特定補助の内容顧客向けに出荷又は提供するための製品は除きます。
なお、予算の範囲内で補助金交付となります。
他の国・県・市町村などからの「補助対象経費」を対象とする同種の助成金・補助金との併給はできません。但し、補助対象外の事業費に対する助成金、補助金の活用は可能ですので個別にお問い合わせ下さい。
補助対象事業者：次の条件①～④を全て満たす事業者。
① 兵庫県下に事業所を有し、次世代産業分野の事業の拡大、新規参入、又は次世代産業分野の技術の利活用、による雇用創出を目指す、主要指定業種、指定関連業種の企業である。（表１を参照）② 働く場の充実、働き方改革を目指して、IoT・AI・ロボットの導入や IoT・AI・ロ
補助対象事
業者

ボット製品事業の開始または拡大を検討している。
③ 補助事業の途上又は終了後に、NIRO 又は兵庫県が刊行又はインターネットで公開する「事例集」等に事業の要旨を公開可能である。また、NIRO 又は兵庫県が主催又は共催、後援する発表会、セミナー等において、補助事業で実現した IoT・AI・ロボットの適用事例の発表が可能である。
④ 平成３０年４月１日～平成３１年６月３０日の間に補助上限額で決まる所定人数の県内での新規正規雇用を行う。
本事業は、補助金交付決定通知後に発生し、平成 31 年 2 月末日までに支払を完了した以下の経費に対して補助を行う。
① 人件費：

総事業費および補助対象経費



研究員費、管理員費、補助員雇上費

旅費、謝金② 補助対象の事業費：以下の経費
賃借費（IoT 機器、ソフト、PC 等のレンタル・リース費用）

サービス利用費（IoT、クラウド、通信設備等の利用料）

原材料費（原材料、消耗品、消耗機材等の調達に必要な経費等）



外注費（ソフト開発費、設定作業費、外注加工、市場調査費等）



消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、資料購入費、会議費、出展費③ 補助対象外の事業費：

補助金額

備品費（設備、装置、パッケージソフト等）

総事業費は上記の①＋②＋③を言います。

補助対象経費は上記の①＋②を言います。

総事業費の１／２以下、補助対象経費以下、かつ補助上限額以下
５，０００千円／社

４名

補助上限額

２，５００千円／社

２名と新規雇用１， ０００千円／社

１名

人数

５００千円／社
予算の範囲内で１名（努力義務）合計２０社程度を採択予定（公募 2 次締切分は数社の採択を予定）

2

表１「ひょうご次世代産業高度化プロジェクト」の対象分野・業種
支援対象分野次世代産業分野
AI・IoT、航空・宇宙、ロボット、環境・エネルギー、健康・医療

指定主要業種化学工業（16）、金属製品製造業（24）、生産用機械器具製造業（26）、電気機械器具製造業（29）、輸送用機械器具製造業（31）

指定関連業種

家具・装備品製造業（13）、プラスチック製品製造業（18）、ゴム製品製造業（19）、窯業･土石製品製造業（21）、鉄鋼業（22）、非鉄金属製造業（23）、はん用機械器具製造業（25）、業務用機械器具製造業（27）、電子部品・ﾃﾞﾊﾞｲｽ・電子回路製造業（28）、情報通信機械器具製造業（30）、情報サービス業(39）、インターネット付随サービス業（40）、技術サービス業（74）２．事業の流れ
申請に対し、審査委員会による審査を経て交付決定がなされ、（公財）新産業創造研究機構から「補助金交付決定通知書」を発行します。補助事業終了後、補助事業者からの補助事業実績報告を受けて、書類審査および必要に応じて現場調査のうえ、補助金の額を決定し、補助事業者からの請求書の提出を受けて補助金を交付します。
※平成３０年度については、補助事業の実績報告が平成３１年２月２８日までに必ず提出できる案件であることが条件となります。

申請者（補助金交付決定後は補助事業者）(4)補助事業の実施(1)申請(3) 補 助 金 交(5)補助事業(6)-②補助(6)-③補助(6)- ④ 補 助

付決定通知

実績報告

額の確定金の請求金の交付書発行書(6)-①審査（公財）新産業創造研究機構
(2)-①
審査依頼

(2)- ② 審 査 結 果 通知

審査委員会

3

３．補助手続（１）申請
補助を希望される方は所定の書類を揃えて、（公財）新産業創造研究機構に申請して下さい。
<申請に必要な書類> （正本および写し５部）□補助金交付申請書（様式第１号）□補助事業計画書（様式第１号別紙）□補助金事業説明書（様式第 1 号別紙２）<添付書類> （１部）
□補助事業計画書、補助事業説明書の電子データ（pdf および word ファイル）を含む CD—R
□補助事業説明書の経費項目、事業内容の補足資料（任意、最大 10 頁）（主たる支出項目の製品カタログ該当ページ、価格表、見積書等）□直近２期決算書□調査確認書□兵庫県「ひょうご次世代産業高度化プロジェクト」への参加申込書コピー□会社案内もしくはこれに準じるもの（２）審査①（公財）新産業創造研究機構が設置する審査委員会の中で補助対象としての妥当性と優位性を審査の上で、補助金交付を決定します。

②

審査する項目は下記のとおりです。


補助対象事業者として要件を満たしているか。



補助対象の経費項目が妥当か。



収支計画が適正で事業内容が適切か。



補助金申請額は妥当か。



新規正規雇用の目標とその達成見込み。



補助金事業の目的（IoT・AI・ロボットの県内での多様な利活用の事例を広く集積し、公開）への適合性。



技術力、成長力、事業効果。

（３）補助金交付決定通知①

審査委員会で採択された申請者には「補助金交付決定通知書」を発行します。

②

採択されなかった申請者には、「不採択通知書」を送付します。

（４）補助事業の実施
補助金交付決定通知書を受領した申請者は「補助事業者」となります。補助事業者は、補助金交付決定通知書の発行後に補助事業を開始し、平成３１年２月末日までに経費の支払いも含めて補助事業を完了させてください。交付決定通知の前に発生（発注も含む）した経費については補助対象になりませんので注意ください。
事業の実施にあたり、補助事業の経費は補助事業者が原則として銀行振り込みで支払い、その経費の支出を証明する証憑をいつでも提示できるように整理してファイルしてください。必要に応じ、事業実施

4

中に事業の実施状況と証憑類の整理状況を確認するための中間検査を行うことがあります。

（５）補助事業実績報告
補助事業者は事業完了後、平成３１年２月２８日以前に所定の書類を揃えて（公財）新産業創造研究機構に補助事業実績報告書を提出してください。
<事業完了報告に必要な書類>□補助事業実績報告書（様式第８号）□事業実施結果報告書（様式第８号

別紙）□経費の支出を証する書類（６）審査、補助金交付額通知、補助金請求書発行および補助金交付①

実績報告書を受領後、報告に係る書類の審査、および必要に応じて現地調査を行い、事業内容が交付決定の内容等に適合しているかを審査します。

②

適合していると認める時は交付すべき額を決定し、補助事業者に通知します。

③

補助事業者からの補助金請求書の提出を受け、④補助金を交付します。

（７）留意事項①

補助認定後、計画変更等によって補助事業の対象となる工事内容等や金額に変更が生じた場合、速やかに「補助金交付決定内容変更承認申請書」を提出して下さい。届出に対し、補助金交付決定変更承認通知書を発行します。内容によっては、補助金額が変更になったり、認定そのものを取り消させていただくことがありますのでご了承ください。

②

事業の遂行が困難となった場合は、速やかに電話等で連絡のうえ、「補助事業遂行困難状況報告書」を提出して下さい。

③

不適切な補助金申請、その他申請条件への違反等の事情が助成金交付後に判明した場合には、既に交付した補助金の返還を求めますのでご了承ください。

④

補助事業実績報告の段階で、新規雇用実績者数と H31 年６月までの採用内定者数の合計が、補助金申請時の補助金上限額で決まる新規正規雇用者数を下回る場合には、補助額を削減して決定する場合があります。なお、補助上限額が５００千円の場合は、この限りではありません。

⑤

新規正規雇用者数は、雇用者の個人名を報告いただくことで確認をします。なお、一人の雇用者を「ひょうご次世代産業高度化プロジェクト」および「次世代産業の創出による雇用創造プロジェクト」の他の事業に重複して報告することはできません。また、審査の過程で申請時点の雇用実績を雇用者の名前で確認させていただく場合があります。
以上

5記入例
様式第１号（第３条関係）
補

助

金

交付

申

請書

貴社に文書番号制度があ第れば、採番して記入する。

平成３０年号
７月２０日

なければ削除する。
申請日
公益財団法人新産業創造研究機構

理事長

様

住所

団体名
代表者名

印

平成３０年度において、「XXXX生産プロセスへのIoT適用」事業を下記のとおり実施したいので、補助金1,000,000円を交付願いたく補助金交付実施要領第３条の規定により、関係書類を添えて申請します。

記

１ 事業の内容及び経費区分（別記）
２ 事業の着手予定年月日
事業の完了予定年月日採択予定日

平成３０年７月３１日（予定）
平成３１年２月２８日

事業終了日
2 月 28 日より前

３ 添付書類の日は可能（別紙）補助事業計画書（別紙２）補助事業説明書

補助事業計画書、補助事業説明書の電子データ（pdfおよび wordファイル）を含むCD—R
補助事業説明書の経費項目、事業内容の補足資料（任意、最大10頁）（主たる支出項目の製品カタログ該当ページ、価格表、見積書等）
直近２期決算書
調査確認書
兵庫県「ひょうご次世代産業高度化プロジェクト」への参加申込書コピー
会社案内もしくはこれに準じるもの

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別記
収

支

予算

書

１ 収入の部
科

目

予算

額

自己資金

1,312,000円

補助金

1,000,000円

摘要摘

要2,312,000円

計
２ 支出の部
科目

予算額

人件費908,000円

補助対象事業費324,000円

補助対象外の事業費1,080,000円

計

2,312,000円（注）収支の計はそれぞれ一致する。

7（別紙）
補助事業計画書
１

補助事業の目的及び内容（１）実施目的
別紙２ 補助事業説明書による（２）実施内容
別紙２ 補助事業説明書による（３）実施後の事業化予定
別紙２ 補助事業説明書による（４）雇用計画
雇用時期
補助事業期間（平成３０年度）

人数(正規)
実績

１

計画

０

補助事業終了後
平成31年度4-6月 計画

１

２

内訳（業務内容（技術職、事務職等））
技術職、中途、男、２４歳

技術職、新卒補助事業実施スケジュール

数行程度で簡潔に記述する

３．経費の区分
経費区分
人件費
人件費(旅費）
補助対象事業費(ｻｰﾋﾞｽ利用費)
補助対象事業費（外注費）
補助対象外の事
業費（備品費）
補助対象外の事
業費（工事費）

計（単位：円）
補助金
申請額

補助事業に要する経費

補助対象経費800,000

800,000

108,000

108,000 仕様調査の出張

108,000

108,000 クラウドサービス利用料

216,000

216,000 表示画面作成外注内訳備考

担当者Ａ
20万/月×4か月

864,000

0

IoTデータ収集機器
ディスプレイ

216,0000

データ収取ケーブル敷設

2,312,000

1,232,000

価格表添付

詳細機器構
成、見積添付

1,000,000以上

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（別紙２）補助事業説明書
１． 補助事業者の支援対象分野および業種（要項の表１から選び記載）
支援対象分野AI・IoT業種

金属製品製造業

２． 補助対象事業の分野・タイプ・地域分野
タイプ
補助事業を行う市町村名

・IoT・生産等自社事業に使用
兵庫県
○○市

・AI
・製品事業

・ロボット・組込製品事業

３． 補助事業の概要
目的解決する課題○○製品の製造工程でボトルネックとなっている△△ラインを構成する４台の××設備の出来高向上。

補助事業の実施内容

ＩｏＴデータ収集機器（Ａ社製ＢＢ－ＢＢ）を導入し、４台の××設備のＰＬＣから稼
働情報（当日の製品出来高、サイクルタイム、設備状態（稼動・停止・異常）をモニタリングする。採取したデータをリアルタイムで工場内ディスプレイに表示すると共に、クラウド上に保存し、遠隔地の事務所で稼働状態の把握と内ＰＣにデータを保存システムを構築する。

期待効果
事業化計画

XX設備の稼働状況をリアルタイムで把握することで、きめ細かな生産スケジューリングを行うことができ、＊＊％の出来高向上が期待できる。

４．その他説明（任意、下欄・次頁に補助事業の内容の追加説明があれば記入下さい。）

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「中小企業 IoT・AI・ロボット導入支援事業」
調査確認書
申請にあたって、以下の通り調査に回答します。

１． 今後約３年間、（公財）新産業創造研究機構の調査に協力できる。

□はい □いいえ

２． 補助事業の途上又は終了後に、NIRO 又は兵庫県が刊行又はインターネットで公開する「事例集」等に事業の要旨を公開可能である。また、NIRO 又は兵庫県が主催又は共催、後援する発表会、セミナー等において、補助事業で実現した IoT・AI・ロボットの適用事例の発表が可能である。

□はい □いいえ

３． 以下の事項にすべて該当する。

□はい □いいえ①

雇用保険適用事業所の事業主であること。

②

厚生労働省が実施している雇用関係助成金について、不正受給をしてから３年以内または、申込み以後、事業開始日までの間に不正受給をした事業主でないこと。

③

労働保険料を滞納している事業主でないこと（申込みした年度の前年度より前の年度の労働保険料を滞納していないこと）。

④

申込み日の前日から過去１年間に労働関係法令の違反を行っている事業主でないこと。

⑤

性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主でないこと。

⑥

暴力団と関わりのある事業主でないこと。

平成 年 月 日
企業名

代表者

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