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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年10月10日【四半期会計期間】

第73期第１四半期(自【会社名】

三協立山株式会社【英訳名】

Sankyo Tateyama,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】(0766)20-2122【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】(0766)20-2122【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

三協立山株式会社

吉吉山

平成29年６月１日

田田

下

安

清至

平成29年８月31日)

胤

安

徳

徳

東京総務部

（東京都中野区中央一丁目38番１号）
三協立山株式会社

横浜支店（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
クイーンズタワーＢ）
三協立山株式会社

名古屋総務経理課（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番６号）
三協立山株式会社

大阪総務経理課（大阪府大阪市西区靱本町一丁目９番15号）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第72期
第１四半期
連結累計期間平成28年６月１日 自平成28年８月31日 至

第73期
第１四半期
連結累計期間平成29年６月１日 自平成29年８月31日 至

第72期
平成28年６月１日
平成29年５月31日

売上高

(百万円)

74,73475,625

320,817

経常利益

(百万円)

610

501

6,842

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

174

195

2,122

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,346

1,122

5,166

純資産額

(百万円)

78,11984,632

84,147

総資産額

(百万円)

251,067

255,627

254,139(円)

5.55

6.23

67.61(円)

4.52

4.99

55.76(％)

30.2

32.1

32.1

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年９月27日付けの取締役会において、コクヨ株式会社が行うファニチャー事業のうち、店舗用什器の製造・販売などを行うストア事業を会社分割の方法により承継することについて決議し、同日付けで吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第４経理の状況

１四半期連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費や設備投資の持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。海外経済は米国や欧州を中心に総じて堅調に推移していますが、地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループは2020年までを目標とした『VISION2020』の成長戦略である「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」の推進と、中期経営計画（2016年５月期〜2018年５月期）の基本方針『国内事業の収益体制強化と成長戦略の実現』に基づく諸施策の展開に注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高756億25百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益２億63百万円（前年同期比63.0％減）、経常利益５億１百万円（前年同期比17.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億95百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、サッシや玄関ドアなど基幹商品の提案営業や販売網強化に取り組みましたが、戸建住宅市場での厳しい競合環境が継続していることなどにより、売上高448億55百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント損失８億77百万円（前年同期は３億88百万円のセグメント利益）となりました。

マテリアル事業マテリアル事業においては、輸送・一般機械分野の好調な需要を取り込んだことや、アルミ地金市況変動と連動して売上高が増加したことなどにより、売上高109億69百万円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益９億32百万円（前年同期比43.3％増）となりました。

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四半期報告書商業施設事業
商業施設事業においては、小売業の出店や改装需要に対する提案営業に注力したことなどにより、売上高86億75百万円（前年同期比2.2％増）となりました。セグメント利益は、営業体制強化に伴う販管費の増加などにより、２億29百万円（前年同期比23.2％減）となりました。

国際事業
国際事業においては、欧州やタイで輸送分野などの需要獲得に注力したことなどにより、売上高110億87百万円（前年同期比7.3％増）となりました。セグメント損失は、欧州事業での収益改善が進んだことなどにより前年同期から５億94百万円改善し、12百万円（前年同期は６億７百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14億87百万円増加し、2,556億27百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が25億84百万円、現金及び預金が24億65百万円、それぞれ減少したものの、商品及び製品等のたな卸資産が56億19百万円、有形固定資産が６億83百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて10億３百万円増加し、1,709億95百万円となりました。これは、長期借入金が21億32百万円、支払手形及び買掛金が19億17百万円、未払法人税等が10億64百万円、それぞれ減少したものの、短期借入金が63億25百万円増加したことが主な要因であります。なお、純資産は846億32百万円、自己資本比率は32.1％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題につき、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７億33百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

Ａ種優先株式

1,000,000

Ｂ種優先株式

1,000,000

Ｃ種優先株式

1,000,000

Ｄ種優先株式

1,000,000

計

150,000,000（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成29年10月10日)(平成29年８月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
31,554,629
31,554,629ます。
市場第一部

計

31,554,629

31,554,629――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年８月31日

発行済株式総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

31,554―15,000―

11,581(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)

63,100（相互保有株式）
普通株式
335,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

30,801,800

単元未満株式普通株式

353,829――

31,554,629――

発行済株式総数
総株主の議決権

308,018――

308,018―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株(議決権47個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式58株
相互保有株式協和紙工業株式会社

49株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

平成29年５月31日現在
発行済株式
総数に対する所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)(自己保有株式)
三協立山株式会社

富山県高岡市早川70番
地

63,100―63,1000.20(相互保有株式)
協和紙工業株式会社

富山県射水市布目沢336−２229,300―

229,300

0.73

ビニフレーム工業株式会社

富山県魚津市北鬼江616
番地

100,000―

100,0000.32

株式会社アイシン

大阪府高槻市梶原中村
町５−１

6,600

―

6,600

0.02

―

399,000―399,000

1.26計
(注)

株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、当社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数（200株）は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※３

8/19

21,78547,834

当第１四半期連結会計期間(平成29年８月31日)

5,611
653
13,651
15,248
9,955
7,222△1,553

19,31945,2495,302
826
15,406
18,696
10,371
7,428△1,394120,407

121,207

26,64754,432
25,67026,52054,497
26,416

106,750

107,434

3,338
3,300

3,175
3,246

6,639

6,422

17,547
4,029△1,235

17,901
3,695△1,034

20,342
133,732
254,139

20,563
134,419
255,627

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
製品改修引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計※３

43,266

10,4781,634
402
3
20,091

41,34913,78815,368
7,509
10,003569
2,067
12
18,326

98,544

108,994

15,03528,513
9
1,298
16,712
447
9,430

7,520
26,3819
1,176
17,109448
9,354

71,447
169,991

62,000170,995

15,00033,00730,645△214

15,00033,00730,211△216

78,43878,001

3,213
△40
3,818
△1,202△2,590

3,399
△24
3,818
△1,029△2,0893,197
2,510
84,147254,139

4,074
2,555
84,632
255,627

13,623
9,042

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成29年８月31日)

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日)
74,73457,496(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成29年８月31日)
75,62559,093

17,237
16,524713

16,532
16,268
263

9
127
168
101
206

5139
140
90
330

613

707

133
220
262
100

118
219

716
610

469
501

4

144
2690
116
497
246
251
77
174

10/19

131

53949
22
111
396
142
254
58195

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日)
251(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日)
254△33372△1,504177△9185
15164500
1△1,597△1,346868
1,122△1,503
157

1,071
50

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日)
一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１保証債務従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。

従業員
２

前連結会計年度(平成29年５月31日)
0百万円

当第１四半期連結会計期間(平成29年８月31日)
0百万円

前連結会計年度(平成29年５月31日)
111百万円

当第１四半期連結会計期間(平成29年８月31日)
18百万円

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高148百万円

受取手形裏書譲渡高※３176百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成29年５月31日)
受取手形
41百万円
支払手形

16百万円

当第１四半期連結会計期間(平成29年８月31日)
―百万円
―百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成29年８月31日)

2,059百万円

1,981百万円

166百万円

141百万円12/19

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成28年６月１日

至平成28年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)平成28年８月29日
定時株主総会

普通株式

629

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月31日 平成28年８月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成29年６月１日

至平成29年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)平成29年８月29日
定時株主総会

普通株式

629

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月31日 平成29年８月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成28年６月１日

至平成28年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント
その他
(注)１

合計（単位：百万円）
四半期
連結損益調整額
計算書
(注)２
計上額
(注)３

建材
事業

マテリ
アル事業

商業施設
事業

国際事業

計

46,447

9,431

8,485

10,331

74,6963774,734―74,734

1,351

6,189

31

31

7,603―

7,603△7,603―47,79915,621

8,517

10,36282,30037

82,337△7,60374,734

388

650

299

△607

731

27758

△45713

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主として当社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成29年６月１日

至平成29年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメントその他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期
連結損益調整額
計算書
(注)２
計上額
(注)３

建材事業

マテリ
アル事業

商業施設
事業

国際事業

計

44,855

10,9698,675

11,08775,58837

75,625―75,625

1,341

7,267

24

37

8,670―

8,670△8,670―計

46,196

18,2378,699

11,12584,259

3784,296△8,67075,625

セグメント利益又は損失（△）△877932229△1227226298△35263

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△35百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主として当社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成29年８月31日)

5円55銭

6円23銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

174

195

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額(百万円)174

195

31,394

31,385

4円52銭

4円99銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)△3△3（うち社債発行差金の償却額(税額相当額控除後)(百万円)）
（注）

(△3)

(△3)

普通株式増加数(千株)

6,368

7,054

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る第１四半期連結累計期間償却額（税額相当額控除後）であります。

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書(重要な後発事象)(取得による企業結合)
当社は、平成29年９月27日付けの取締役会において、コクヨ株式会社（以下、「コクヨ」という。）が行うファニチャー事業のうち、店舗用什器の製造・販売などを行うストア事業 （以下、「対象事業」という。）を会社分割の方法により承継することを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結しました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

コクヨ株式会社

事業の内容①文房具の製造・仕入れ・販売②オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーション、小売業への店舗什器の販売③オフィス通販、インテリア・生活雑貨の販売(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、ビル・住宅用のアルミ建材を中心とする「建材事業」、アルミニウム・マグネシウムの鋳造・押出・加工を中心とする「マテリアル事業」、店舗用什器・サインを中心とする「商業施設事業」及び海外展開を行う「国際事業」の４事業を運営しております。
本件は、当社グループの2020年までを目標とした『VISION2020』において、成長戦略の一つとして掲げる非建材事業（マテリアル事業・商業施設事業）の強化に向けた取り組みの一環であり、商業施設事業のさらなる事業領域拡大を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日
平成30年１月１日（予定）(4) 企業結合後の名称変更変更はありません。
(5) 企業結合の法的形式
コクヨを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であります。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として対象事業を会社分割の方法により承継することによるものであります。
２．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価取得原価

現金

1,700百万円（概算）1,700百万円（概算）（注）上記の金額は、企業結合日前日における資産の増減等により調整がなされます。
３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年10月10日
三協立山株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本健太郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笠間智樹印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森部

裕次印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会
社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協立山株式会社及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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