令和３年（2021年）６月１６日
枚方市議会議長
有 山 正 信様
教育子育て常任委員会
委員長 上 野 尚子

教育子育て常任委員会事件審査報告書
本委員会は、請願者から意見を聴取した上で、慎重に付託事件の審査を行った結果、令和３年６月１６日の会議において下記のとおり決定したので、枚方市議会会議規則第１０３条及び第１３７条第１項の規定により報告します。
記
事件番号

請 願 第 ４ 号

事

件

名

審査結果

公立阪保育所・桜丘北保育所民営化の中止、撤回 不 採 択 とを求める請願
すべきもの

委員長報告参考資料
１．主な質疑項目
・ 公立保育所の役割について
・ 公立保育所民営化の必要性について
・ 公立保育所が担う地域のセーフティーネットとしての役割について
・ 阪保育所及び桜丘北保育所の民営化を決定した根拠について・ 中部エリアの地域子育て支援拠点施設がなくなることについて
・ 公立保育所の配置の在り方について・ 保護者会からの要望に対する対応状況について・ 保護者説明会への議員の参加を認めなかった理由について・ 議員が市民の意見を聞く機会を制限されたことについて
・ 阪保育所及び桜丘北保育所の民営化による保護者及び子どもたちのメリットについて・ 市民に負担を与える公立保育所民営化の進め方について・ 市民の理解を得るための公立保育所の進め方について
・ 阪保育所及び桜丘保育所の民営化に係るパブリックコメントの必要性について
・ 公立保育所民営化に伴う保育の引継ぎ状況について
・ 公立保育所民営化に伴う調理業務及び食物アレルギー対応に係る引継ぎ状況について・・・・・・・・・
・

公立保育所民営化に伴う障害児保育の引継ぎについて
私立保育所で実施する障害児保育における保育士加配基準について私立保育所に対する指導、監督について保護者から出されている保育所施設改善要望の内容について
公立保育所民営化に伴う保護者負担の増加について民営化後の保育に係る保護者の声の把握について重点施策に必要な予算の確保の考え方について
公立保育所民営化を進める理由としての市財政逼迫の根拠について
公立保育所民営化が行政改革の一環として実施されることについて
公立保育所の運営費に対する地方交付税算入額について・ 公立保育所民営化で生み出された財源を子育て支援充実に充当することについて・ 経費削減を理由としての公立保育所民営化が子どもを守る条例の基本理念に反することについて
・ 就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランの改定に向けた考え方について- 1 -２．討論要旨［門川紘幸委員］
請願第４号 公立阪保育所・桜丘北保育所民営化の中止、撤回を求める請願の採決に当たり、反対の立場から討論を行います。
本市では、民営化による財源を活用して様々な子育て支援策の充実につなげることなどを目的として、平成１６年度の宇山保育所をスタートとして、今年度までに８か所の公立保育所の民営化が進められ、令和４年度に民営化する渚西保育所は、令和３年度に民営化した渚保育所との統合に向けて取り組まれているところです。
今回、請願の対象となっている阪保育所及び桜丘北保育所については、令和５年度に民営化が予定されており、これにより本市の公立保育所は７か所となります。
今回の請願要旨によりますと、中部地域の拠点施設として位置づけられていた渚西保育所及び桜丘北保育所が民営化されることで、この地域の拠点施設がなくなること、また、阪保育所は北部地域の拠点施設であり、周辺にあった宇山、小倉、北牧野の３園が既に民営化されているため、当該地域の公立保育所がなくなることを危惧されています。
拠点施設とは、市が平成２１年度に策定した枚方市保育ビジョンにおいて、阪及び桜丘北保育所を含めた７か所の公立保育所と８か所の私立保育園、サプリ村野を加えた１６か所を地域子育て支援拠点施設として整備することを示したものです。
ただ、この保育ビジョン自体は今から１０年以上前に策定され、平成２１年度からの５年間を計画期間と位置づけられたものであり、こうした拠点施設の考え方についても、この間、保育や子育てを取り巻く環境が目まぐるしく変化していることや、公立保育所民営化の取組状況なども踏まえて整理の必要がある事項ではないかと言えます。
また、公立保育所の民営化そのものについても検証する必要があります。
公立保育所民営化は、保育や子育て支援策の充実に活用するための財源確保、また民営化に伴う建て替えによる定員増という待機児童対策を目的に進められてきました。民営化により生み出された財源により、市は待機児童対策に加えて、公立保育所の環境改善や完全給食の実施、市独自の保育料第２子無償化、保育士等の確保に向けた取組などの様々な施策を打ち出すとともに、２１０人の定員増を行いました。
新型コロナウイルス感染症が市の財政に大きな影響を与えることが見込まれる中、今後も様々な子育て支援施策を実施していくためには、民営化も含め様々な財源確保策を講じていく必要があると考えます。
次に、民営化のプロセスについてですが、市では、先ほど申しました枚方市保育ビジョンや平成２３年度に策定した公立保育所民営化計画（中期計画）などにより、阪及び桜丘北保育所を含め、地域における子育て支援の拠点と位置づけた７か所を- 2 -除く公立保育所に関して、民営化等の実施時期や手法について検討していたものの、各施設の個別課題により民営化が進まないことから、幼保一体的な考え方の下、公立幼稚園を含めた就学前児童に係る公立施設の在り方や配置などを整理するため、就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランを平成３０年１１月に策定しました。
このプランの中で、公立保育所の民営化については、従来の方針に捉われず、引き続き民営化する施設を検討することとされ、今回、個別課題がある施設の状況や現在の公立保育所の配置状況を踏まえた地域バランス等を考慮した結果、令和５年度に阪保育所及び桜丘北保育所の２施設の民営化が決定されました。
一方、民営化は、運営主体が直営から民間法人に移管され、職員もほとんど入れ替わることから、子どもたちへの影響が懸念されています。また、民間に移管されることで保育水準が低下するのではとの声もお聞きします。
市では、民営化実施園にかかわらず、私立保育所に対して２年に１回の立入り監査を行い、指導、改善すべき事項があった場合は、改善等の命令及びその報告を求めています。また、運営等についての苦情も市で対応し、内容によっては現地調査などを実施しており、民営化後も保育所の運営に関与していることが本日の質疑でも確認できました。
また、今回の民営化では、これまでのように建て替えを前提にはしていないものの、いずれの保育所の保護者からも要望のある施設の老朽化への対応も十分可能であることが見込まれています。
さらに、民営化後に行われた保護者へのアンケート調査の保育に満足されているかどうかの設問については、これまでの民営化園の平均では７３％が満足と回答されています。
こうした状況を見ますと、民営化により懸念される様々な影響について、当然、個別の事案として対応すべきことはあると思いますが、配慮の必要な子どもへの対応を含め、本市の民営化は、全体的には大きな支障なく取り組まれて、成果が生み出されたものと理解いたします。
ただし、今回の阪及び桜丘北保育所の民営化についての保護者への通知が突然であり、保護者や子どもたちに相応の不安や不信感を与えたことは否めません。こうした指摘を市は真摯に受け止め、やはり市民ファーストの視点を忘れず、今後、しっかりと丁寧な説明に努めるよう強く求めておきます。
最後に、市では、今後の公立保育所の民営化について、令和６年度からを計画期間とするひらかたプラン後期を策定する中で、令和５年度にピークを迎えると見込んでいる保育需要の動向を見極めながら公立施設の役割を明確にするとともに、その整理、集約化を図った上で幼保一体的な視点を持ちながら検討していくとしています。保護者への説明などを考えますと、できるだけ早くその全体像を示されるとともに、その際には、広く市民の声を聴く場を持ち、その意見をプランに反映する- 3 -など、保護者や子どもたちが安心して保育所を利用できるよう進めていくことを求
めて、請願第４号に対する反対討論といたします。
［野口光男委員］
公立阪保育所・桜丘北保育所民営化の中止、撤回を求める請願に賛成の立場で討論を行います。
まず、今回の民営化は、これまでの９か所の民営化とは大きく異なります。
１つ目は、コロナ禍において、突然保護者に、あなたの子どもが通っている保育所は再来年の３月末に廃止になり民営化されます、と提案したことです。
当初、新型コロナウイルスという大変不安な状況がありました。国も学校を突然に休校し、保育所にも休所協力が出され、大変な状況だったわけです。いつ収束するのかわからない、仕事もどうなるのかわからない、子どもを守らないといけない、あるいは親が感染したら子どもはどうなるのだろうか、こんな不安で不安定な思いだったのではないでしょうか。
コロナ禍の困難な中で必死で頑張っている保護者に提案するなど考えられません
が、そのために、説明会も１時間という時間制限をし、各家庭１人だけという条件をつけて、感染を心配する保護者の意見も、リモート開催の希望も聞かずに強行したことです。
２つ目に、これまで理由としていた待機児童解消が目的ではなく、園舎の建て替え計画もない、つまり保護者にとって何のメリットもないということです。
このような強引な進め方と計画に疑問が広がり、両保育所の７割を超える保護者が民営化に反対し、その声はさらに大きく広がり、コロナ禍にもかかわらず僅か１か月で７,７００筆を超える請願署名が集まりました。市は、この保護者、市民の声を真摯に受け止め、民営化を即座に中止、撤回すべきです。
特に問題なのは、民営化の理由として、枚方市の財政が逼迫しているからとでたらめを言って市民を脅していることです。財政が逼迫している自治体が総事業費７８１億円、市負担額３１４億円の市駅周辺再整備ができるはずがありません。
子どもを守る条例第３条（基本理念）第１号には、市における子ども・子育て支援に関する基本理念は「一人ひとりの子どもの最善の利益を第一に考慮すること」とあります。ところが、今回の民営化が最優先しているのは、子ども未来部の経常経費を削減することであり、これは条例の基本理念に反しています。
また、民営化後の運営が公立保育所の保育水準を引き継げる保障もありません。
今回、保護者会の説明会の議事録を情報公開で見せていただきました。様々な疑問の声が出されています。
まず、引継ぎについてです。
走谷保育所民営化においては保育士確保ができず、民営化後担任する保育士への- 4 -引継ぎができませんでした。渚保育所民営化においてはコロナ禍の中で通常の保育ができず、予定通りの引継ぎができませんでした。十分な引継ぎが困難であることは明らかです。
障害児保育についても、公立保育所に大きく期待されているところですが、民営化後の障害児加配の実態はわかりません。
給食について、民営化した園でも２園が調理を委託し、民間施設では約３分の１が調理を委託している状況です。定期的に調理員が集まって調理会議を行い情報共有をしている公立保育所からは大きな変化となります。ところが、説明会で配布した資料には、公立保育所の維持、継続とあります。大きな違い、変化ではないでしょうか。こうした説明は無責任で不誠実です。
次に、でたらめな進め方についてです。
平成３０年１１月に作成した就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランについては、これまでの計画を一方的に「従来の方針に捉われず」として、市が勝手に民営化を加速させています。つまり、計画もなしに進めているのが今回の民営化です。プラン後期を見据えた改定の中で、公立施設がこれから求められる役割や必要性について明らかにした上で検討すべきであり、それがない現時点では民営化は進めるべきではありません。
今回、様々な御意見、御要望が出されている中で、阪保育所、桜丘北保育所をなくしていくということは、保護者だけの問題ではなく地域の問題であり、これから預けようとしている方々にも重大な問題です。当然、保護者が求めているパブリックコメントは実施すべきであり、パブリックコメントも実施せず、スケジュールありきで進めることはやめるべきです。
最後に、公立保育所の果たす役割についてです。
コロナ禍の中でもセーフティーネットの役割を果たしています。保育所看護師は、保健所体制の応援にも参加しており、重要な役割を持つことを改めて指摘しておきます。
以上の理由から、本請願に賛成と申し上げて、討論とします。

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