新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

半

期

報

（第５期中）

自至告2006/12/09 12:03:57

書

平成18年４月１日
平成18年９月30日

新日鉱ホールディングス株式会社(271018）

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57

本書は，ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を，ＰＤＦファイルとして作成したものです。

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

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【目次】
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

6

２． 生産，受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

10

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

10

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

12

２． 設備の新設，除却等の計画 …………………………………………………………………………………

12

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

13

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

13

(1)

株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

13

(2)

新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

13

(3)

発行済株式総数，資本金等の状況 ………………………………………………………………………

14

(4)

大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

15

(5)

議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

16

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

17

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

19

(1)

中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

19

(2)

その他 ………………………………………………………………………………………………………

53

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

54

(1)

中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

54

(2)

その他 ………………………………………………………………………………………………………

63

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

64

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

65

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月13日【中間会計期間】

第５期中（自【会社名】

新日鉱ホールディングス株式会社【英訳名】

NIPPON MINING HOLDINGS, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号【電話番号】

０３－５５７３－５１１６【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号【電話番号】

０３－５５７３－５１１６【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

平成18年４月１日

高萩至

平成18年９月30日）

光紀

企画・管理グループ

企画・管理グループ

管理担当

管理担当

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社 名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目３番17号）

杉内

清信

杉内

清信

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第３期中

第４期中

第５期中

第３期

第４期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

1,170,144

1,365,120

1,807,543

2,502,538

3,026,262

経常利益（百万円）

54,438

83,113

115,592

148,055

188,722

中間（当期）純利益（百万円）

18,001

52,46572,51650,577

96,905

純資産額（百万円）

319,277

412,200

657,394

353,437

467,479

総資産額（百万円）

1,574,581

1,723,355

2,043,586

1,580,144

1,859,583

376

85

486

62

637

37

416

98

551

36

24

62

61

94

82

64

63

84

113

87

－

61

93

82

60

－

113

84

売上高（百万円）

１株当たり純資産額（円銭）

１株当たり中間（当期）純利益（円銭）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円 銭）
自己資本比率（％）

20.3

23.9

28.9

22.4

25.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）-13,490

9,605-42,818

45,36024,258

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）-9,658-11,939-53,280-15,170-37,594

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

4,702-2,90792,727-38,734

11,962

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）

52,624

59,18260,61962,47363,857

従業員数（人）（外，平均臨時雇用者数）

9,389(3,399)9,459(3,868)

9,944(4,102)

9,274(3,574)9,579(4,086)（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。
２．第３期中及び第３期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は，潜在株式が存在しないため記載していません。
３．純資産額の算定に当たり，第５期中から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しています。

- 1 -新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57(2)提出会社の経営指標等
回次

第３期中

第４期中

第５期中

第３期

第４期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年３月31日

営業収益（百万円）

4,739

4,499

6,572

6,819

22,089経常利益（百万円）

2,074

2,818

4,074

2,057

18,414中間（当期）純利益（－は純損失）（百万円）-10,360

4,645

12,671-30,032

25,846

資本金（百万円）

40,00040,00073,92040,00040,000848,462,002

848,462,002

928,462,002

848,462,002

848,462,002

純資産額（百万円）

296,666

277,673

365,723

276,777

300,823

総資産額（百万円）

373,551415,291

530,865

331,653

471,851

349

85

327

53

394

14

326

39

354

67

-14

16

5

48

14

43

-38

07

30

30

－

5

48

14

42

－

30

29

発行済株式総数（株）

１株当たり純資産額（円銭）

１株当たり中間（当期）純利益（－は純損失）（円 銭）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円 銭）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

従業員数（人）（外，平均臨時雇用者数）（注）１．営業収益には消費税等は含まれていません。

－

－

8.00

10.00

15.00

79.4

66.9

68.9

83.5

63.8

38

55

53
(10)

39

55
(9)

２．第３期中及び第３期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は，１株当たり中間（当期）純損失であり，また，潜在株式が存在しないため, 記載していません。
３．第４期の１株当たり配当額15.00円は創業100周年記念配当3.00円を含んでいます。
４．従業員数のうち平均臨時雇用者数は，第３期中，第３期及び第４期中は臨時従業員の総数が従業員数の百分の十未満であるため，記載していません。
５．純資産額の算定に当たり，第５期中から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しています。

- 2 -新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

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２【事業の内容】
当社を持株会社とする新日鉱グループは，石油（ジャパンエナジーグループ），金属（日鉱金属グループ）及びその他（独立・機能会社グループ）から構成されています。
本年４月，日鉱金属株式会社，株式会社日鉱マテリアルズ及び日鉱金属加工株式会社の金属系中核事業会社３社が(新)日鉱金属株式会社として経営統合したことに伴い，当中間連結会計期間から，従来の事業の種類別セグメントである資源・金属（日鉱金属グループ），電子材料（日鉱マテリアルズグループ）及び金属加工（日鉱金属加工グループ）
を金属（日鉱金属グループ）に統合しました。なお，金属（日鉱金属グループ）については，従来と同様に事業分野別の経営成績を開示するため，資源・金属，電子材料及び金属加工に区分しています。
当中間連結会計期間の連結子会社は114社，持分法適用会社は15社です。
事業の種類別セグメントに係わる位置付けは次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

主な事業内容

主要な会社
主要連結子会社

石油

・石油，天然ガス等の石油資源の開発・採掘（ジャパンエナジーグループ）

・ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，重油，ＬＰガス，潤滑油等の製造・販売㈱ジャパンエナジー，鹿島石油㈱，・石油化学製品等の製造・販売

ジャパンエナジー石油開発㈱，・石油事業に附帯関連する船舶運送・その他㈱ジョモネット南関東，㈱ジョモリテールサービス，
日正汽船㈱，日本タンカー㈱主要持分法適用会社
アブダビ石油㈱，合同石油開発㈱，㈱エーエム・ピーエム・ジャパン

金属（日鉱金属グループ）

主要連結子会社＜資源・金属＞・非鉄金属資源の開発・採掘

日鉱金属㈱ 資源・金属カンパニー，

・銅，金，銀，硫酸等の製造・販売

パンパシフィック・カッパー㈱，・非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理

日鉱製錬㈱，日比共同製錬㈱，日鉱商事㈱，・金属事業に附帯関連する船舶運送・その他

ニッポンマイニング オブ ネザーランド社，
日韓共同製錬㈱，日鉱環境㈱，日本マリン㈱，日鉱探開㈱主要持分法適用会社
ＬＳ－ニッコー・カッパー㈱，ミネラ ロス ぺランブレス社＜電子材料＞

主要連結子会社・銅箔，薄膜材料，化合物半導体材料等の製造・販売

日鉱金属㈱ 電子材料カンパニー，
ニッコーマテリアルズ・フィリピン社，
グールド・エレクトロニクス社（ドイツ法人），
台灣日鑛材料股份有限公司，
ニッコーマテリアルズ・ユーエスエー社
主要連結子会社＜金属加工＞
・精密圧延製品（伸銅品，特殊鋼製品），精密加工製品等の製造・販売
その他

冨士電子工業㈱，宇進精密工業㈱・情報サービス，エンジニアリング，電線及（独立・機能会社グループ）

日鉱金属㈱ 金属加工カンパニー，

びチタンの製造・販売，その他・資金調達等のグループ共通業務

主要連結子会社
セントラル・コンピュータ・サービス㈱，日陽エンジニアリング㈱，新日鉱ファイナンス㈱主要持分法適用会社
タツタ電線㈱，東邦チタニウム㈱，㈱丸運（注）１．当中間連結会計期間から，次のとおりセグメントの一部事業内容の見直しを行いました。
①エンジニアリング事業（日陽エンジニアリング株式会社）及び不動産事業（日鉱不動産株式会社）は，グループ内外への業容拡大のため，石油事業からその他の事業に変更しました。
②電線事業（タツタ電線株式会社）及びチタン事業（東邦チタニウム株式会社）は，新規事業への業容拡大のため，また，資源・金属事業の経営資源を銅事業及び環境リサイクル事業へ集中するため，資源・金属事業からその他の事業に変更しました。
③コンビニエンスストア事業（株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン）は，石油事業におけるＣＳ（顧客満足）経営の推進のため，その他の事業から石油事業に変更しました。
２．日鉱商事株式会社は，従来，資源・金属事業及び金属加工事業に区分していましたが，金属系中核事業会社３社の経営統合に伴い，資源・金属事業に統合しました。
３．日比共同製錬株式会社は株式取得により，台灣日鑛材料股份有限公司は業容拡大により，それぞれ新たに連結子会社とし，主要な会
社として記載しました。
４．冨士電子工業株式会社は，本年10月，日鉱富士電子株式会社に商号変更しました。

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３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において，新たに連結子会社となった主な会社は以下のとおりです。
会社の名称

住所

日比共同製錬㈱東京都港区

PPC Canada Enterprises
Corp.

BritishColumbia,
CanadaRegalito Copper Corp.

BritishColumbia,
Canada台灣日鑛材料股份有限公司 台湾桃園県
無錫日鉱富士精密加工有限
中国江蘇省
公司

議決権の
主要な事業の内容 所有割合
（％）

資本金

関係内容

百万円
銅の製錬・精製4,700

63.5(63.5)－

レガリート社への1,100 投融資

100
(100)

－

レガリート銅鉱床
24,817 の開発

93.9(93.9)－

薄膜材料の製造・
85 販売

100
(100)

－

千人民元 金めっき等表面処
19,708 理品の製造・販売

100
(100)

－

千カナダドル

千カナダドル

百万台湾ドル（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は，間接所有割合で内数です。
２．日比共同製錬株式会社は，平成18年４月１日の企業結合時に特定子会社となりましたが，同年７，８月の当社の増資により，特定子会社から除外されました。
当中間連結会計期間において，連結の範囲から除外された主な子会社は以下のとおりです。
会社の名称

住所

議決権の
主要な事業の内容 所有割合
（％）

資本金

関係内容

（旧）日鉱金属㈱東京都港区

百万円 非鉄金属製品の製
26,997 造・販売

100

当社が経営管理を行っている。

日鉱金属加工㈱神奈川県高座郡

百万円 精密圧延製品の製8,000 造・販売

100

当社が経営管理を行っている。

ANT Minerals Pty., Ltd.

Darwin,Australia

亜鉛鉱（マッカー
サー・リバー鉱179,998 山）の採掘

60.0(60.0)－（注）議決権の所有割合の（

千オースト
ラリアドル

）内は，間接所有割合で内数です。

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４【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）石油（ジャパンエナジーグループ）

3,968(3,510)金属（日鉱金属グループ）

4,662

(509)

その他（独立・機能会社グループ）

1,314

(83)

9,944

(4,102)

合計（注）１．当社従業員は「その他（独立・機能会社グループ）」に含めて記載しています。
２．従業員数は就業人員であり，臨時従業員は（す。

）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載していま

３．臨時従業員のうち主なものは，パートタイマーであり，人材派遣会社からの派遣社員は除いています。
４．当中間連結会計期間から，事業の種類別セグメントにつき事業区分の方法を変更しています。
(2)提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数（人）（注）従業員数は就業人員であり，臨時従業員は（

53

(10)

）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(3)労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間期における我が国経済は，企業収益が改善し，設備投資も増加したことにより，輸出・生産が緩やかに拡大しました。雇用情勢には厳しさが残り，個人消費も伸びが鈍化しているものの，改善傾向にあることから，景気は総じて回復
してきました。
円の対米ドル相場は，期初118円台から５月には109円台まで円高・ドル安が進みましたが，その後の米国金利先高観により円安へ向かい，期末には期初とほぼ同じ118円となりました。当中間期平均では約115円となりました。
原油市況は，堅調な需要に加え，イランの核開発問題やレバノン情勢などの地政学的リスクの高まりもあり，ドバイ原
油は，７，８月にバーレル当たり72ドル台を記録しました。その後，地政学的リスクの後退や米国石油在庫の上昇，ハリケーン懸念が杞憂に終わったことなどにより，期末には57ドル台まで下落し，当中間期平均では約65ドルとなりました。
銅の国際価格については，アジアを中心とした堅調な需要を背景に，ＬＭＥ価格は期初にポンド当たり252セントでしたが６月には史上最高値の399セントまで上昇し，その後も高値基調で推移しました。当中間期平均では約338セントとなりました。
こうした情勢のもと，当社及び当社グループ事業においては，国内石油製品需給の緩和を背景とした石油製品マージンの減少はありましたが，世界的な素材・エネルギー価格の高騰を主因に，引き続き好調な業績を持続することができました。この間，当社は，設備投資資金に充てるため増資を行い財務体質の強化を図りました。
当中間期の連結業績は，売上高は前年同期比32.4パーセント増の1兆8,075億円，経常利益は前年同期比39.1パーセント
増の1,156億円となりました。なお，原油価格上昇等に伴う在庫評価の影響による増益要因を除いた経常利益相当額は，前年同期の516億円に対して926億円となりました。中間純利益は，投資有価証券売却益の計上もあり，前年同期比38.2パ
ーセント増の725億円となりました。
なお，本年４月，日鉱金属株式会社，株式会社日鉱マテリアルズ及び日鉱金属加工株式会社の金属系中核事業会社３社
が（新）日鉱金属株式会社として経営統合したことに伴い，当中間期から，従来の事業の種類別セグメントである資源・金属（日鉱金属グループ），電子材料（日鉱マテリアルズグループ）及び金属加工（日鉱金属加工グループ）を金属（日鉱金属グループ）に統合しました。また，当中間期からセグメントの一部事業内容の見直しを行っており，以下の記載における前年同期との比較は，新しい区分に基づき組み替えた数値を使用しています。
石油（ジャパンエナジーグループ）
ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，重油等の燃料油の販売量は，前年同期比5.3パーセント減の1,327万キロリットルとなりました。製品価格は，原油価格の高騰を背景に上昇しました。ベンゼン，パラキシレンなどのアロマ製品をはじめとする石油化学製品は，販売量が増加し，価格も上昇しました。ＬＰガスも，販売量が増加し，価格は上昇しました。潤滑油
は，販売量は減少しましたが，価格は上昇しました。
こうした状況のもと，石油事業の売上高は前年同期比19.3パーセント増の1兆2,975億円，経常利益は，原油価格上昇に伴い生じた在庫評価の影響による原価低減効果が縮小しましたが，堅調な需給環境に支えられた石油化学製品の市況改善等もあって，ほぼ前年同期並み（0.4パーセント増）の417億円となりました。
金属（日鉱金属グループ）
堅調な需要と金属価格の高騰を背景に，金属事業の売上高は前年同期比87.3パーセント増の5,036億円，経常利益は前年同期比86.2パーセント増の705億円となりました。事業分野別の概要は以下のとおりです。
＜資源・金属＞
主力の銅事業は，需要については伸銅業界向け，電線業界向けとも期を通じて堅調に推移し，販売量は前年同期を上回りました。製品価格については，国際相場の高騰により前年同期に比べ大幅に上昇しました。また，買鉱条件は前期の国
際的な鉱石需給の緩和を反映して改善しました。環境リサイクル事業も，金属価格の上昇を背景に売上高が増加しました。
こうした状況のもと，資源・金属事業の売上高は前年同期比100.9パーセント増の4,382億円となり，経常利益は，銅価上昇，為替の円安，チリの銅鉱山会社に対する持分法投資利益の大幅な増加等により，前年同期比90.9パーセント増の601億円となりました。
＜電子材料＞
主力製品である圧延銅箔，薄膜材料（半導体用・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用ターゲット材他）について
は，携帯電話，液晶パネル等一部需要先において期途中からの在庫調整がありましたが，通期での販売量は増加しました。電解銅箔については，需要は好調に推移したものの米国工場閉鎖の影響により，販売量は減少しました。製品価格については，ＦＰＤ用ターゲット材が原料インジウム価格を反映して下落し，電解銅箔が原料銅価の高騰を反映して上昇しましたが，その他の製品は概ね横ばいで推移しました。

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2006/12/09 12:03:57

こうした状況のもと，電子材料事業の売上高は前年同期比36.2パーセント増の646億円，経常利益は，電解銅箔の製品価格改善と圧延銅箔，半導体用ターゲット材等の販売量増加を主因として，前年同期比17.3パーセント増の51億円となりました。
＜金属加工＞
主要需要分野であるデジタル・ＩＴ関連需要は，期途中に携帯電話，液晶パネルを主とした生産調整がありましたが，比較的短期間で回復に向かいました。伸銅品と特殊鋼製品から構成される精密圧延事業は，特に主力製品であるりん青
銅，高級コネクター向け新製品GIGALLOY®の拡販等によるチタン銅系製品が好調でした。精密加工事業は，ブラウン管電子銃部品が全体的に需要減となりましたが，一方でマーケットが堅調な自動車向けにコネクター用金めっき素材等表面処
理品の販売が好調でした。
こうした状況のもと，金属加工事業の売上高は前年同期比51.8パーセント増の351億円となり，経常利益は，りん青
銅，チタン銅系製品の販売好調を主因として前年同期比92.0パーセント増の49億円となりました。
なお，上記事業分野別の売上高には，事業分野間の内部売上高343億円（前年同期は198億円）が含まれています。
その他（独立・機能会社グループ）
セントラル・コンピュータ・サービス株式会社（情報サービス事業），日陽エンジニアリング株式会社（エンジニアリ
ング事業）等の独立事業会社は，事業基盤の拡充と収益力の強化に努めています。資金調達，事務サービス，環境マネジ
メント，調査・コンサルティング，資材調達のグループ共通業務については，新日鉱ファイナンス株式会社等の機能サポート会社において効率的に業務を推進しています。持分法適用会社である上場３社（タツタ電線株式会社，東邦チタニウ
ム株式会社及び株式会社丸運）の業績は，好調に推移しています。
その他の事業の売上高は前年同期比7.7パーセント増の250億円，経常利益は前年同期比24.4パーセント増の31億円となりました。
なお，上記セグメント別の売上高には，セグメント間の内部売上高185億円（前年同期は142億円）が含まれています。
(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前中間純利益1,240億円，減価償却費229億円，利息及び配当金の受取額417億円等のプラス要因があるものの，たな卸資産の増加額948億円，売上債権の増加額368億円，持分法による投資
利益413億円，法人税等の支払額463億円，投資有価証券売却益136億円等のマイナス要因があり，差し引き428億円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは，投資有価証券の償還及び売却による収入146億円等のプラス要因があるものの，有形及び無形固定資産の取得による支出339億円，営業の譲受けによる支出223億円，連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出140億円等のマイナス要因があり，差し引き533億円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは，配当金の支払額127億円等のマイナス要因はあるものの，株式の発行による収入677億円，有利子負債の増加342億円等があり，差し引き927億円のプラスとなりました。
これらにより，現金及び現金同等物の当中間期末残高は，期首に対して32億円減少し，606億円となりました。

２【生産，受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと，次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

石油（ジャパンエナジーグループ）

582,56930.4

金属（日鉱金属グループ）

441,354

107.0

460

-44.2

1,024,383

55.0

その他（独立・機能会社グループ）
合計（注）１．金額は販売価格（揮発油税及び軽油引取税は含まない。）により算定し，セグメント間の内部振替前の数値
によっています。
２．上記の金額には消費税等は含まれていません。
３．当中間連結会計期間から事業区分の変更を行っており，前年同期比については当中間連結会計期間の事業区分に従って算定しています。

- 7 -新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57(2）受注状況
当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと，次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称
石油（ジャパンエナジーグループ）金額（百万円）

前年同期比（％）

1,297,456

19.3

金属（日鉱金属グループ）

503,59087.3

その他（独立・機能会社グループ）

25,004

7.7

1,826,050

32.4

合計

（注）１．セグメント間の内部売上高消去前の数値によっています。
２．上記の金額には消費税等は含まれていません。
３．当中間連結会計期間から事業区分の変更を行っており，前年同期比については当中間連結会計期間の事業区分に従って算定しています。

３【対処すべき課題】
当社を持株会社とする新日鉱グループは，「資源・素材・エネルギー」をアイデンティティーとし，石油，資源・金属，電子材料及び金属加工を中核事業と位置付けてグループ運営を行ってきました。
本年４月，国内外における事業環境の変化などを踏まえ，日鉱金属株式会社，株式会社日鉱マテリアルズ及び日鉱金属
加工株式会社の金属系中核事業会社３社を統合し，新たな統合会社「日鉱金属株式会社」が資源開発から製錬，電子材
料，金属加工，環境リサイクルまでを一貫して担う体制としました。これにより，新日鉱グループは，株式会社ジャパン
エナジーによる石油事業と統合会社日鉱金属株式会社による金属事業を２大中核事業と位置付け，グループ総体としての効率的運営，経営資源の最適配分等を通じ，各業界トップクラスの競争力・収益力を確立することに努め，企業価値の一層の向上を図っていきます。
新日鉱グループは，平成14年９月の当社設立以来，経営の重点を「量から質への転換」「利益率重視」に置き，既存事
業の構造改革及び財務体質の改善など，企業価値向上に向けた取組みを継続してきました。その結果，事業環境の好転や業績の向上を背景に，かねて懸案としてきた経営課題を処理するとともに，投資回収や財務体質の改善を早期に実現してきました。
本年４月に策定した平成18年度から20年度を対象とする中期経営計画においては，基本方針として，①成長戦略を明確に描き，積極的に実行すること，②各年度における在庫評価損益を除く連結経常利益の拡大を図ること，③自己資本をより充実させ，財務体質の一段の強化を実現させることの３点を掲げ，それらの達成に向け，諸施策を鋭意推進しています。加えて，グループ事業と係わりが深く，大きなシナジーが期待できる「分散エネルギー」，「環境・リサイクル」，「自動車関連」などの分野において，将来の持続可能な成長・発展に資する技術・事業開発への取組みを強化していきます。
新日鉱グループは，安全防災・環境保全及びコンプライアンスの徹底並びに地球環境への積極的な取組みを図りつつ，資源・素材・エネルギーの安定的かつ効率的供給に努め，広く社会に貢献していきます。
中期経営計画における中核事業の重点課題は，以下のとおりです。
石油（ジャパンエナジーグループ）
石油事業においては，利益率業界トップを目指し，その実現のため，「一面成長戦略，一面徹底効率化」を基本とする経営の諸施策を展開していきます。
精製部門においては，鹿島製油所において新設を予定しているアロマ製品（芳香族系炭化水素）生産設備について，既に本年９月から建設に着手しており，増産体制をできるだけ早期に確立するよう努めていきます。また，水島製油所においては，割安な原油からの製品生産と需要面におけるボトムレス化（Ｃ重油分ゼロ）に対応した重質油分解装置の増強を図ることにより，引き続き競争力強化に努めていきます。なお，従来，石油製品販売量の２割弱に相当する年間約450万
キロリットルを富士石油株式会社から調達してきましたが，本年４月以降，同社からの引取量が概ね３分の１に減少することとなったため，水島製油所及び鹿島製油所での増産並びに製品購入により対応を図っています。

- 8 -新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57

販売部門においては，本年から本格的な取組みを始めた「ＣＳ（顧客満足）経営」の浸透を図っていくこととし，「Value Styleステーション」の展開，セルフサービス方式のサービスステーションの増設などにより，中核となるサービスステーション群の強化・育成を進め，競争力強化に努めていきます。
事業開発部門は，燃料電池，土壌浄化及び廃プラスチックリサイクルの事業化検討を中心に，これまでの知見・経験を活用できる分野における事業開発を推進していきます。
資源開発部門は，原油価格の高止まりが継続する中，上流部門は今後とも大きな利益が期待されるものの，事業リスクも高いことから，当面は中東地域，中国，東南アジア地域及びオセアニア地域の既存プロジェクトへの投資を主体としつつ，長期的には，国内案件を中心として大型プロジェクトに取り組むことにより，規模の拡大を目指していきます。
なお，環境問題への対応として，地道な省エネルギー活動の展開に加え，ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点からも二酸化炭素排出権の獲得に取り組んでいきます。
金属（日鉱金属グループ）
本年４月，新日鉱グループの金属系中核事業会社３社が統合して発足した日鉱金属株式会社は，資源開発から製錬，電子材料，金属加工，環境リサイクルまでの各分野を一貫して担う非鉄金属資源・素材のグローバルカンパニーとして，ダイナミックな事業戦略の推進や技術・営業面におけるシナジー追求等を通じ，持続可能な社会の創造に貢献する国際的優良企業を目指していきます。
＜資源・金属＞
銅事業においては，三井金属鉱業株式会社及びＬＳ－ニッコー・カッパー株式会社との連携を軸として，質・量ともに世界トップクラスの銅生産者連合体を構築し，グローバルな事業展開の推進や鉱山開発から生産・販売を一貫して行う事
業体制の確立に取り組んでいきます。資源開発では，銅製錬原料の安定調達と投資利益を目的とした優良鉱山への投融資とともに，鉱石採掘から湿式製錬までの一貫操業を行う鉱山開発プロジェクトを積極的に推進することとし，その一環として，本年５月に権益を取得したチリ・レガリート銅鉱床の開発を推進していきます。国内製錬においては，パンパシフィック・カッパー株式会社による一体運営体制の下，傘下各製錬所の拡充と競争力強化を進めていきます。
環境リサイクル事業においては，貴金属スクラップの増集荷及び技術開発推進による有価物回収体制の強化，環境事業
関連設備の能力増強等により，事業基盤の強化・拡充を図っていきます。
技術開発については，引き続き，湿式法による銅製錬新プロセスの実用化に取り組むとともに，チリ国営銅公社（コデルコ）と共同で実施している微生物を利用したバイオ・マイニング技術の開発プロジェクトを積極的に推進していきます。
＜電子材料＞
中長期的に高い成長が見込める圧延銅箔，薄膜材料等については，需要動向に応じた製造設備の増強等によりファース
トベンダーの地位を強化し，収益基盤の拡充を図っていきます。電解銅箔事業は，国内外の生産，販売拠点の連携強化，生産性改善等を更に進め，収益向上に努めていきます。
新規製品開発については，半導体等ハイエンド用途向け高機能めっき材料，ＣＯＦ（チップオンフィルム；半導体実装
用フィルム基板）向け二層めっき基板（商品名マキナス®）の事業化に取り組んでおり，それぞれ顧客の認定取得に向けたサンプル品の製造・出荷を開始しています。
技術開発については，垂直磁気記録型ハードディスク用磁性材ターゲット，次世代半導体用高機能ターゲット材，化合物半導体材料における単結晶大型化技術など，次世代の電子材料に求められる製品・技術の開発に取り組んでいきます。
＜金属加工＞
精密圧延事業については，高付加価値製品への戦略的特化を継続し，収益基盤の更なる強化に努めていきます。倉見工場においては，主力とする圧延銅箔の生産拡充のために増設した広幅銅箔用圧延機及び特殊銅合金用溶解鋳造設備により，需要の拡大及びユーザーニーズに迅速に対応していきます。精密加工事業については，自動車分野向けを主とした表面処理事業，ＩＴ分野向けを主としたコネクター事業，マグネシウム合金成形事業及び液晶テレビ向けバックライト電極
部品事業の増強を進めていきます。
技術開発については，プロセス制御の革新による高機能銅合金の開発に注力していきます。
また，拡大する中国を中心とした東アジア市場に対しては，本年末より稼動を開始する無錫日鉱富士精密加工有限公司
を含め，各地域に設立したグループ会社を中心に，積極的な事業展開を図っていきます。

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４【経営上の重要な契約等】(1) 当社の連結子会社である日鉱金属株式会社は，三井金属鉱業株式会社との間で，銅製錬事業に関する包括的業務提携に関する契約を締結し，両社の合弁会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社（日鉱金属株式会社の出資比率66％）を中心とした包括的な業務提携を推進しています。なお，日鉱金属株式会社及び三井金属鉱業株式会社は，本年２月，それぞれ日鉱製錬株式会社（日鉱金属株式会社の全額出資子会社），日比共同製錬株式会社（三井金属鉱業株式
会社の出資比率63.51％）の株式等をパンパシフィック・カッパー株式会社に譲渡することにより，両社の製錬機能を同社に移管統合することにつき合意し，本年４月，実行しました。
(2) 当社の連結子会社である株式会社ジャパンエナジーは，本年６月，三菱化学株式会社及び三菱商事株式会社との間で，当社の連結子会社である鹿島石油株式会社鹿島製油所内に石油化学製品生産設備を新設し，同製品の製造・販売事業を行うために設立された鹿島アロマティックス株式会社の３社による共同出資化及び共同出資化後の運営に関する株主間協定を締結しました。
(3) 当社の連結子会社である株式会社ジャパンエナジーは，本年６月，新日本石油株式会社との間で，石油事業に係る上流分野，精製分野，物流分野，燃料電池分野及び技術開発分野において業務提携を行うことに関する基本協定を締結しました。
(4) 当社の連結子会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社は，チリに位置するレガリート銅鉱床に係る権益を獲得することを目的として，本年３月，同権益を有するレガリート・カッパー社（カナダ法人）との間で同社株式の公開買付に関する支援契約を締結しました。同契約に基づき本年４月以降公開買付を実施し，本年５月，同社を子会社としました。

５【研究開発活動】
資源・エネルギー・材料を扱う当社グループは，技術・開発ビジョンを『地球の資源・エネルギー・材料の持続可能性に貢献し，競争力を強化しつつ，当社グループの持続可能な成長に資する』と定め，グループ全体の技術力及び開発力の強化に努めています。
当社グループは，グループ各社の技術開発体制に加えて，グループ内の横断的な技術・開発基盤の整備を鋭意推進しており，すでに事業展開している分野に加え，グループ事業と係わりが深く，大きなシナジーが期待できる「分散エネルギー」，「環境・リサイクル」，「自動車関連」などの分野において，将来の持続可能な成長・発展に資する技術・事業開発への取組みを強化しています。
「分散エネルギー」分野に関連して，当社，チッソ株式会社及び東邦チタニウム株式会社は，亜鉛還元法による太陽光
発電用途ポリシリコン製造技術の実証化に関して共同で検討することについて，本年９月20日，基本合意しました。
(1)石油（ジャパンエナジーグループ）
石油精製技術及び燃料製品開発の分野では，精製プロセスの合理化・効率化，設備保全技術や工場・施設の監視技術の革新，石油化学基礎原料や潤滑油等の生産プロセスの効率化，サルファーフリーのガソリン・軽油の生産を中心とする環境配慮型燃料の品質設計・生産技術等に関する研究開発を行っています。また，地球温暖化防止に貢献するために，バイオエタノールをETBE（エチルターシャリーブチルエーテル）の形でガソリンに利用するための研究を行っています。さらに，循環型社会の構築に向けて，廃プラスチック分解油再処理技術を水島製油所で実証化するとともに，処理対象留分拡
大のための研究を行っています。こうした中，容器包装プラスチック油化事業者協議会と共同で研究している「製油所での廃プラスチック熱分解油のアップグレード」に関する技術開発及び実用化に向けた取組みが高く評価され，株式会社ジャパンエナジーは平成18年度プラスチック化学リサイクル研究会「技術功績賞」を受賞しました。
石油化学製品開発の分野では，塩素系洗浄剤代替用工業用洗浄剤・アロマフリーのナフテン系溶剤等の環境対応型製品
や二酸化炭素の削減と省エネルギーに寄与する「ＴＳパラフィン」（潜熱蓄熱冷剤用ノルマルパラフィン）の開発を行っています。
潤滑油製品開発の分野では，省エネルギー性能やロングライフ性能を向上させた油圧作動油「ＪＯＭＯハイドラックス
ＳＥＳ」（平成18年10月発売）を始めとする工業用潤滑油，省燃費・環境を考慮した車両用潤滑油及びフロンを代替する
自然冷媒用の冷凍機油の開発を行っています。
新規事業開発の分野では，燃料電池や水素エネルギー等のクリーンエネルギー及び環境浄化に関する研究開発を行っています。国の定置用燃料電池大規模実証事業（平成17年度～19年度の予定）に参画して，ＬＰＧ改質型の家庭用燃料電池システム「ＪＯＭＯ ＥＣＯＣＵＢＥ」を一般家庭（モニター）に設置し，その使用状況の実測データなどを取得，解析することによって，燃料電池に関する技術開発や実用化の促進を図っています。平成18年度は40台を設置する予定です。
一方，灯油改質型の燃料電池システムに関しては，灯油を脱硫するための新方式の低温脱硫システム，灯油を水素に転化するための改質触媒及び効率的な改質器の開発を行っています。さらに，有機ハイドライドを利用した水素の貯蔵・輸送・供給技術，音響・ガス・画像の３種類のセンサーで早期に水素ガス漏洩を検知する水素ステーション用複合監視シス
テム及び水素を高純度化するための膜分離技術の開発を行っています。また，微生物由来の界面活性剤で，生分解性に優- 10 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57

れ環境にやさしい油洗浄作用をもつバイオサーファクタントによる油汚染土壌の浄化技術の研究も行っています。
当事業における研究開発費は，1,766百万円です。
(2)金属（日鉱金属グループ）＜資源・金属＞
銅製錬については，日鉱塩化法を基本とする，初生硫化銅鉱を対象とした湿式製錬プロセス開発を引き続き推進しており，その実用化に向けて，銅浸出工程のパイロットプラントの長期連続運転並びにこれを踏まえたプロセス及び設備改善を進めています。バクテリアを利用したバイオ・マイニング技術については，チリ国営銅公社（コデルコ）との合弁会社
バイオシグマ社（チリ法人）と日鉱金属株式会社の技術開発センターとが協力して，鉱業分野に適用可能なバイオ技術の開発と低品位初生硫化銅鉱を主体としたヒープ・ダンプリーチングにおけるバイオ浸出技術の開発を進めると共に，社外
研究機関への技術者派遣により遺伝子技術の適用についての研究開発を進めています。
環境リサイクルについては，廃ＯＡ機器等のリサイクル原料からの有価物回収や，銅製錬工程からの銅，白金族以外の有価金属回収に関する技術開発を実施しています。当事業分野における研究開発費は524百万円です。
＜電子材料＞
半導体等ハイエンド用途向け高機能めっき材料，液晶表示装置の周辺に使用されるＣＯＦ（チップオンフィルム；半導体実装用フィルム基板）向け二層めっき基板「マキナス®」の事業化に取り組んでおり，それぞれ顧客の認定取得に向けたサンプル品の製造・出荷を開始しています。また，金属加工カンパニーとの共同による圧延銅箔における銅合金箔の開発，次世代半導体用高機能ターゲット材の開発，高密度垂直磁気記録媒体用ターゲット材の開発，化合物半導体材料の開発など，次世代の電子材料に求められる製品・技術の開発に取り組んでいます。当事業分野における研究開発費は2,374
百万円です。
＜金属加工＞
精緻な組織制御（Nano-Alloying），革新的プロセス（Process Innovation）及びユーザーニーズを把握する評価技術（Testronics）の三つの観点から，「強度，曲げ加工性，導電性」に優れた高機能銅合金の開発に取り組んでいます。高機能ばね材では，信号系コネクタ用途で最高の強度を有するチタン銅系銅合金NKT322「GIGALLOY®」を本格的量産に移行し，順調に受注を伸ばしています。さらに，信号系でNKT322の強度を超えるチタン銅系銅合金及び導電率30%以上のコルソン系GIGALLOYの開発を進めています。精密圧延技術に基づく各種高機能銅合金箔（HA，HS，NK120）は，ＦＰＣ（フレキシブル回路基板）市場及び半導体パッケージング市場に商品化を進めています。また，精密圧延事業分野の技術開発にも重点分野を設け，当期はCCFL（液晶バックライト用冷陰極管）用電極の生産技術の革新に着手しました。当事業分野における研究開発費は454百万円です。
これらに，その他（独立・機能会社グループ）の事業における研究開発費15百万円を加えた当社グループの当中間連結
会計期間における研究開発費の総額は，5,133百万円となりました。

- 11 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当社子会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社は，本年４月，三井金属鉱業株式会社から銅製錬事業を譲り受けました。これに伴い日比共同製錬株式会社が当社子会社となり，同社玉野製錬所が新たに当社グループの主要な設備となりました。当該設備の状況は次のとおりです。
国内子会社（平成18年４月１日現在）
事業所名
(所在地)

会社名

日比共同製錬㈱事業の種類別セグメントの名称

帳簿価額 （百万円）
設備の内容

建物，構築 機械装置及土地
物及び油槽 び運搬具
(面積千㎡)

玉野製錬所
金属
銅製錬設備
（岡山県玉野市） (資源・金属)

2,453

8,370

3,001
(188)

その他

合計

2,834

16,658

従業員
数
(人)
149
[24]

（注）従業員数の［ ］は，臨時従業員数を外書しています。

２【設備の新設，除却等の計画】
当中間連結会計期間において，前連結会計年度末までに計画した重要な設備の新設，改修について，重要な変更はありません。
日鉱金属株式会社は，本年９月，次のとおり日立地区におけるエリア毎の建屋の更新・設備の集約，構内インフラの整備等（「日立地区リニューアル計画」，総額は遊休設備撤去工事費用等を含めて約110億円）の実施を決定しました。
会社名事業所名

日鉱金属㈱

事業の種類
別セグメン
トの名称

投資予定金額設備の内容

金属建屋の更新・設備
日立工場他 （資源・金属 の集約，構内イン
他）
フラの整備他

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

6,200

－

資金調達
方法
自己資金及
び借入資金

着手及び完了予定
着手完了

平成18年10月 平成22年3月

なお，当中間連結会計期間において，新たに確定した重要な設備の除却，売却等の計画はありません。

- 12 -

完成後の
増加能力

－

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000
計

3,000,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在
発行数（株）（平成18年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成18年12月13日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式928,462,002

928,462,002

東京，大阪, 名古屋の各証券取引所（市場第一部）－

計928,462,002

928,462,002－－(2) 【新株予約権等の状況】①

平成13年改正旧商法に基づき発行した新株予約権
平成17年６月28日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

694

694

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左

347,000
１個当たり500（１株当たり 1）
自 平成17年７月２日
至 平成37年６月30日
発行価格
1
資本組入額
1
（注）

347,000
同左
同左
同左
同左

新株予約権を譲渡するには，当社
取締役会の承認を必要とします。

同左

－

－

代用払込みに関する事項（注）新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は，当社の取締役，シニアオフィサー及び監査役並びに当社子会社である株式会社ジャパンエナジ
ー，日鉱金属株式会社及び当社取締役会が指定するその他の当社子会社の取締役，執行役員，理事及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から３年の間に新株予約権を行使できるものとします。（平成18年４月，日鉱金属株式会社，株式会社日鉱マテリアルズ及び日鉱金属加工株式会社は経営統合し，(新)日鉱金属株式会社となりました。）
２．前記１．にかかわらず，新株予約権者は，次の①又は②に定める場合は，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①平成34年６月30日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合：平成34年７月１日から平成37年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合：当該承認の日の翌日から15日間
３．各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

- 13 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30②

2006/12/09 12:03:57

会社法に基づき発行した新株予約権
平成18年６月28日取締役会決議
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

421

421

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

210,500
１個当たり500（１株当たり 1）
自 平成18年７月27日
至 平成38年６月30日
発行価格
861
資本組入額
431
（注）

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
210,500
同左
同左
同左
同左

新株予約権を譲渡するには，当社
取締役会の承認を必要とします。

同左

－

－

代用払込みに関する事項（注）新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は，当社の取締役，シニアオフィサー及び監査役並びに当社子会社である株式会社ジャパンエナジ
ー，日鉱金属株式会社及び当社取締役会が指定するその他の当社子会社の取締役，執行役員，理事及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から３年の間に新株予約権を行使できるものとします。
２．前記１．にかかわらず，新株予約権者は，次の①又は②に定める場合は，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①平成35年６月30日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合：平成35年７月１日から平成38年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合：当該承認の日の翌日から15日間
３．各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
(3) 【発行済株式総数，資本金等の状況】
発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

69,68029,590171,398

73,9204,227

175,625

資本金増減額

資本金残高

（百万円）
平成18年７月20日
70,000918,462
29,680（注１)
平成18年８月16日
10,000928,462
4,240（注２）（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

年月日

発行価格 882円
発行価額 846.72円
資本組入額 424円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価額846.72円

資本組入額

424円

割当先

- 14 -

日興シティグループ証券株式会社

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57(4) 【大株主の状況】
平成18年9月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本トラステイ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

89,812

9.67

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

65,2877.03

株式会社みずほコーポレート
銀行

東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドト
リトンスクエアオフイスタワーＺ棟 常任代理人
資産管理サービス信託銀行株式会社

22,172

2.39

ステート ストリート
ク アンド トラスト
パニー 505103

バンカン

東京都中央区日本橋兜町６番７号 常任代理人
株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業
務室

17,314

1.86

インベスターズ バンク ウ
エスト ペンシヨン フアン
ド クライアンツ

東京都千代田区永田町２丁目11番１号山王パーク
タワー21階 常任代理人 スタンダードチヤータ
ード銀行

14,6851.58

帝国石油株式会社

東京都渋谷区幡ヶ谷１－31－10

14,477

1.56

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26－１

13,982

1.51

インベスターズ バンク
エスト トリーテイ

東京都千代田区永田町２丁目11番１号山王パーク
タワー21階 常任代理人 スタンダードチヤータ
ード銀行

13,114

1.41

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイラン
ドトリトンスクエアオフイスタワーＺ棟

13,078

1.41

メロン バンク エヌエー
アズ エージエント フオー
イツツ クライアント メロ
ン オムニバス ユーエス
ペンシヨン

東京都中央区日本橋３丁目11番１号
香港上海銀行東京支店

11,3861.23

275,312

29.65

ウ

計

常任代理人

－

（注）１．上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は，日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社89,812千株，日本マスタートラスト信託銀行株式会社65,287千株及び資産管理サービス信託銀行株式会社13,078千株です。
２．アライアンス・バーンスタイン株式会社及び共同保有者４社から平成18年10月３日付で提出された大量保有
報告書の変更報告書の写しにより，平成18年９月27日（報告義務発生日）現在で，下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが，当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため，上記大株主の状況には含めていません。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(AllianceBernstein L.P.)

アメリカ合衆国10105，ニューヨーク州，ニューヨ
ーク，アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345(1345 Avenue of the Americas, New York,New York 10105, U.S.A.)

75,367

8.12

アクサ・インベストメント・マネージャーズ・
パリ(AXA Investment Managers Paris SA)

クーフ ディフェンス ツール B-100，エスレネ
ー デュ ジェネラール デュ グーユ，92932
パリ，ラ ディフェンス セデックス，フランス(Coeur Défense-TourB-100 Esplanadedu Général de Gaulle 92932 Paris
La Défense cedex France)

51

0.01

アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社

東京都港区白金１丁目17番３号

11,798

1.27

アクサ生命保険株式会社

東京都港区白金１丁目17番３号

1,926

0.21

アライアンス・バーンスタイン株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手町ファーストスクエア

4,089

0.44

－

93,23110.04

計- 15 -

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57

３．バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社及び共同保有者10社から平成18年９月22日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより，平成18年９月14日（報告義務発生日）現在で，下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが，当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため，上記大株主の状況には含めていません。
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社

東京都渋谷区広尾１丁目１番39号

2,666

0.29

バークレイズ・グローバル・インベスターズ株
式会社

東京都渋谷区広尾１丁目１番39号

35,2363.80

バークレイズ・グローバル・インベスターズ，
エヌ・エイ（Barclays Global Investors,N.A.)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
フリーモント・ストリート45

29,613

3.19

バークレイズ・グローバル・ファンド・アドバ
イザーズ（Barclays Global Fund Advisors）

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
フリーモント・ストリート45

6,713

0.72

バークレイズ・グローバル・インベスターズ・
オーストラリア・リミテッド（Barclays Global Investors Australia Ltd)

オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州
シドニー ハーリントン・ストリート111

1,474

0.16

バークレイズ・グローバル・インベスターズ・
リミテッド（Barclays Global Investors Ltd)ＥＣ３Ｎ ４ＨＨ 英国
ル・ミント・コート１

15,063

1.62

バークレイズ・ライフ・アシュアランス・カン
パニー・リミテッド（Barclays Life Assurance Company Ltd)ＥＣ３Ｎ ４ＨＨ 英国 ロンドン市 ロイヤ
ル・ミント・コート１ ムーレイハウス

100

0.01

バークレイズ・バンク・ピーエルシー（Barclays Bank PLC Ltd)Ｅ14 ５ＨＰ
プレイス１

ロンドン市

チャーチル・

1,239

0.13

バークレイズ・キャピタル・セキュリティー
ズ・リミテッド（Barclays Capital Securities Ltd)Ｅ14 ４ＢＢ 英国 ロンドン市
フ ノース・コロネード５

カナリーワー

1,087

0.12

バークレイズ・キャピタル証券株式会社

東京都千代田区大手町２－２－２

102

0.01

バークレイズ・グローバル・インベスターズ・
カナダ・リミテッド（Barclays Global Investors Canada Ltd)

Ｍ５Ｊ ２Ｓ１ カナダ オンタリオ州
ト市 ベイ・ストリート161，2500号

64

0.01

93,360

10.06

英国

計

ロンドン市

ロイヤ

トロン

－

(5) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

1,844,139－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

797,500（相互保有株式）
普通株式
1,850,000
完全議決権株式（その他）

普通株式

922,146,000

単元未満株式

普通株式

3,668,502－

一単元（500株）未満の株式

928,462,002－－

1,844,139－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には，証券保管振替機構名義の株式が76,500株含まれています
が，当該株式に係る議決権153個については，「議決権の数」の欄からは除いています。

- 16 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

797,500－

797,500

0.09

30,000－30,0000.00

22,000－22,000

0.00

1,000

－

1,000

0.00

30,000－30,0000.00

25,500－25,5000.00

19,000－19,0000.00

10,000－10,0000.00

28,500－28,5000.00

1,664,000－

1,664,000

0.18

20,000－20,0000.00

2,647,500－

2,647,500

0.29（自己保有株式）
新日鉱ホールディングス
株式会社

東京都港区虎ノ門二丁目
10番１号（相互保有株式）
旭川石油株式会社
アジア油販株式会社
近畿液体輸送株式会社
太陽鉱油株式会社
タツタ電線株式会社
東邦チタニウム株式会社
東陽石油販売株式会社
日産石油販売株式会社
株式会社丸運北海道旭川市四条通16丁
目左10号
神奈川県横浜市中区本牧ふ頭３
大阪府大阪市西淀川区大和田２丁目３－18
東京都中央区日本橋蠣殻
町１丁目29番４号
大阪府東大阪市岩田町２
丁目３番１号神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎
３丁目３番５号
愛知県名古屋市港区船見町56番地１
大阪府大阪市淀川区東三国２丁目16番１号
東京都港区西新橋３丁目２番１号

株式会社リョーユウ石油

北海道北見市三輪18番地

計－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,162

1,120

1,026

980

972

890

最低（円）

928

926

853

894

850

753

（注）株価はいずれも株式会社東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当半期報告書の提出日までにおいて，役員の異動はありません。

- 17 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は，「中間連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお，前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は，改正前の中間連結財務諸表規則に基づき，当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は，改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2）当社の中間財務諸表は，「中間財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお，前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は，改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き，当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は，改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は，証券取引法第193条の２の規定に基づき，前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について，中央青山監査法人（現 みすず監査法人）により中間監査を受けています。また，当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について，みすず監査法人及び新日本監査法人により中間監査を受けています。

- 18 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57

１【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金１

59,46761,48964,735

受取手形及び売掛
金７279,830

371,361

334,6042

01

381,283

546,129

440,410

67,943

69,631

68,284

有価証券
たな卸資産

１

その他

Ⅱ

貸倒引当金

-1,000流動資産合計787,525-1,69045.7

1,046,920-1,65451.2

906,38048.7

固定資産
１．有形固定資産

１

建物，構築物及び油槽

403,309

減価償却累計額

270,489

機械装置及び運搬具

650,375

減価償却累計額

495,752

工具器具及び備品

40,528

減価償却累計額

31,796土地

６406,860
275,135

132,820404,274
274,566

131,725

704,446538,271

154,623

646,747
496,062

166,175

40,35431,061

8,732
285,843

129,708

150,685

39,05029,9909,293
284,125

9,060
283,930

建設仮勘定

6,834

25,803

16,656有形固定資産合計

588,852

617,121590,039

営業権

725

－

572

のれん

－

10,795－

２．無形固定資産

連結調整勘定

553

－

586

63,27885,28763,63664,55696,08264,794

219,166

226,938

238,520

長期貸付金

17,467

11,616

15,364

繰延税金資産10,535

11,731

11,14436,24034,26034,463-986-1,082-1,121

282,422

283,463

298,370

その他

１

無形固定資産合計
３．投資その他の資産投資有価証券

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,2

１

935,83054.3

996,66648.8

953,203

51.3

1,723,355

100.0

2,043,586

100.0

1,859,583

100.0- 19 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）2006/12/09 12:03:57

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
支払手形及び買掛金７

254,669

278,710294,424

短期借入金

１306,446

412,219368,31251,00067,00041,000124,058

126,828

95,820

未払法人税等

26,33628,31835,958

賞与引当金

6,933

7,492

8,548

コマーシャル・ペ
ーパー
未払金

Ⅱ

１

その他

54,558

流動負債合計824,000

61,09047.8

981,657

76,95748.0

921,019

49.5

固定負債
長期借入金

１

300,449

253,372

275,424－

42,43340,210

退職給付引当金

61,45059,92759,590

役員退職引当金

1,443

1,148

1,495

修繕引当金

14,867

13,842

15,726

連結調整勘定

5,599

－

4,590

－

3,672

－

繰延税金負債

負ののれん
その他

60,949

固定負債合計444,757

25.8

404,535

19.8

425,058

22.9

1,268,757

73.6

1,386,192

67.8

1,346,077

72.4

42,3982.5－－

46,0272.5

資本金40,0002.3－－

40,0002.2

負債合計

30,141

28,023（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
ⅠⅡ

資本剰余金

192,932

11.2

－

－

192,948

10.4

Ⅲ

利益剰余金

147,760

8.6－－

192,148

10.3

Ⅳ

土地再評価差額金-3,051-0.2－－-3,340-0.2

Ⅴ

その他有価証券評価
差額金

33,5101.9－－

39,4712.1

Ⅵ

為替換算調整勘定

1,431

0.1

－

－

6,682

0.3

Ⅶ

自己株式

-382

-0.0

－

－

-430

-0.0

412,200

23.9

－

－

467,479

25.1

1,723,355

100.0

－

－

1,859,583

100.0

資本合計
負債，少数株主持分及び資本合計６- 20 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）2006/12/09 12:03:57

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
資本金

－

－

73,920

3.6

－

－

資本剰余金

－

－

226,763

11.1

－

－

利益剰余金

－

－

251,767

12.3

－

－

自己株式

－

－

-493

-0.0

－

－

株主資本合計－－551,957

27.0

－

－

その他有価証券評
価差額金

－

－

34,5601.7－－

繰延ヘッジ損益

－

－

1,468

0.1

－

－

－

－

-3,355-0.2－－

為替換算調整勘定

－

－

6,204

0.3

－

－

評価・換算差額等合計－－

38,877

1.9

－

－

Ⅲ

新株予約権

－

－

95

0.0

－

－

Ⅳ

少数株主持分

－－66,465

3.3

－

－

純資産合計

－

－

657,394

32.2

－

－

負債純資産合計－－

2,043,586

100.0

－

－

Ⅱ

評価・換算差額等

土地再評価差額金６- 21 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,365,120

100.0

1,807,543

100.0

3,026,262

100.0

Ⅱ

売上原価

1,223,004

89.6

1,645,983

91.1

2,712,989

89.6

142,116

10.4

161,560

8.9

313,27310.4

Ⅲ

販売費及び一般管理費

78,704

5.8

86,0404.7

168,825

5.6

63,412

4.6

75,5204.2

144,448

4.8

61,6742.0

17,4000.6

188,722

6.2

17,831

0.6

33,9091.1

172,644

5.7

60,883

2.1

売上総利益
１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
受取利息

1,087

1,353

2,221

受取配当金

800

1,018

1,627

為替差益

－

2,670

－

1,012

－

2,119

連結調整勘定償却額
負ののれん償却額

Ⅴ

－

918

－

持分法による投資利益

23,09541,31750,983

その他

2,299

3,011

50,287

2.8

4,724

5,344

6,612

10,938

為替差損

358

－

25

その他

2,890

8,592

0.6

83,113

6.1

3,603

10,215

0.6

115,592

6.4

6,437

特別利益
固定資産売却益

Ⅶ

2.1

支払利息

経常利益
Ⅵ

28,293

営業外費用

3,517

629

4,339

投資有価証券売却益

２

3,825

13,618

7,156

災害保険金収入

2,609

－

2,706

償却債権取立益

－

その他

284

－
10,235

0.8

822

2,313
15,069

0.9

1,317

特別損失
固定資産売却損

143

154

310

固定資産除却損

３

2,210

1,124

5,251

減損損失

４

754

1,075

5,563

148

402

614

投資有価証券評価損
構造改革関連費用

692

280

13,586

環境対策工事引当金
繰入額

５

35

－

4,269

遊休設備撤去工事引
当金繰入額

－

3,413

1,002

修繕引当金繰入額

551

－

551

その他

729

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税，住民税及び事業税

24,747

法人税等調整額

3,960

5,262

0.4

88,086

6.5

263

6,711

0.4

123,950

6.9

35,09028,7072.2

少数株主利益6,914

中間（当期）純利益

52,465

2,684

2,763

59,1891,694

37,7742.1

0.5

13,6600.8

14,8560.4

3.8

72,516

4.0

96,905

3.2- 22 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

Ⅲ

資本剰余金減少高

自己株式処分差益

配当金
役員賞与
Ⅳ

201,382

72

72

8,479
43

資本剰余金中間期末（期末）残高

201,382

88

88

8,479
8,522

43

8,522

192,932

192,948

95,537

95,537（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

ⅢⅣ

52,46596,905

連結子会社の合併による
増加高

4

4

土地再評価差額金の取崩に
よる増加高

57

52,52681

96,990

利益剰余金減少高
役員賞与

169

169

連結子会社の増加による
減少高

134

134

土地再評価差額金の取崩に
よる減少高

－

利益剰余金中間期末（期末）残高

303
147,760- 23 -

76

379
192,148

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

株主資本

資本金

平成18年３月31日 残高
（百万円）

資本
剰余金

2006/12/09 12:03:57

評価・換算差額等

その他
繰延利益
株主資本 有価証券
自己株式
ヘッジ
剰余金
合計
評価
損益
差額金

40,000 192,948 192,148-430 424,666

39,471－

新株 少数株主
土地
為替換算 予約権
持分
再評価
調整勘定
差額金

純資産
合計

-3,340513,506

6,682－

46,027

中間連結会計期間中の
変動額
新株の発行

33,92033,81867,73867,738-12,715-12,715-12,715

-449

-449

-449

72,516

72,516

72,516

-71

-71

-71

3

2

5

5

-6

6

0

0

15

15

15

252

252

252

剰余金の配当（注）
利益処分による
役員賞与
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使に伴う自己株式の付与
土地再評価差額金の取崩
連結子会社の増加
株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日 残高（百万円）

33,92033,815-4,911

1,468

-15

-478

95

20,438

16,59759,619-63 127,291-4,911

1,468

-15

-478

95

20,438143,888

73,920 226,763 251,767-493 551,957

34,5601,468-3,3556,204

95

66,465657,394（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分によるものです。

- 24 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

88,086

123,950

172,644

減価償却費

22,247

22,912

44,871

減損損失

754

1,075

5,563

のれん償却額

－

1,363

－

負ののれん償却額

－

-918

－

連結調整勘定償却額-920－-1,947-1,887-2,371-3,848

受取利息及び受取配当金
支払利息

5,344

6,612

10,938

持分法による投資利益-23,095-41,317-50,983

投資有価証券売却益-3,825-13,618-7,156

投資有価証券評価損

148

402

614

固定資産除売却損益-1,164649

1,222

構造改革関連費用

692

280

13,586

売上債権の増加額-8,621-36,757-60,154

たな卸資産の増加額-96,506-94,801-153,037

前払費用の増加額-2,059－－

仕入債務の増加額

47,17011,05965,005

－

5,515

5,259

15,184-14,709

16,348

未払消費税等の増加額
その他
小計

41,548-30,674

58,925

利息及び配当金の受取額

9,200

41,70534,570

利息の支払額-5,311-6,322-11,018-164-1,181-444-35,668-46,346-57,775

9,605-42,818

24,258-1,01131-1,186

特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額
有価証券の償還及び売却による収入

8

0

9

投資有価証券の取得による支出-5,289-215-6,129

投資有価証券の償還及び売却による
収入

6,303

14,598

11,270

営業の譲受けによる支出－-22,338－

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－-14,013－

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

－

－

1,682

-17,949-29,472-53,231有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

6,995

2,019

9,162

無形固定資産の取得による支出-2,037-4,443-4,628

長期前払費用の支出-790-1,453-1,679

短期貸付金の純増減額

-654

-909

2,558

長期貸付による支出

-531

-75

-658

長期貸付金の回収による収入

2,781

2,140

5,194

235

850

42

-11,939-53,280-37,594

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 25 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

区分

注記
番号

2006/12/09 12:03:57

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額-844

16,56348,353

コマーシャル・ペーパーの純増加額

24,00026,00014,000

長期借入による収入

38,65017,394

66,836

長期借入金の返済による支出-51,854-25,724-97,638

株式の発行による収入－

67,738－

少数株主への株式の発行による収入－

13,090－連結子会社の第三者割当増資による
収入

－

2,000

－

配当金の支払額-8,479-12,715-8,479少数株主への配当金の支払額-4,404-11,214-10,876

24

-405

-234

財務活動によるキャッシュ・フロー

-2,90792,727

11,962

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

815

-298

1,623

その他

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額-4,426-3,669249

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

62,47363,85762,473

Ⅶ 新規連結等による現金及び現金同等物
の増加額

1,135

431

1,135

Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

59,18260,61963,857- 26 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

１．連結の範囲に関する事項

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社数 107社
主要な連結子会社名(1)連結子会社数(1)連結子会社数

114社

主要な連結子会社名

112社

主要な連結子会社名株式会社ジャパンエナジー

株式会社ジャパンエナジー

株式会社ジャパンエナジー

鹿島石油株式会社

日鉱金属株式会社

日鉱金属株式会社

株式会社ジョモネット南関東
日鉱金属株式会社

鹿島石油株式会社
株式会社ジョモネット南関東

株式会社日鉱マテリアルズ
日鉱金属加工株式会社

株式会社日鉱マテリアルズ

ジャパンエナジー石油開発株式会社

鹿島石油株式会社

Nikko Materials USA, Inc.

パンパシフィック・カッパー株式会社

株式会社ジョモネット南関東

日鉱金属加工株式会社
セントラル・コンピュータ・

日鉱製錬株式会社
日比共同製錬株式会社

ジャパンエナジー石油開発株式会社
パンパシフィック・カッパー株式会社

サービス株式会社

Nippon Mining of Netherlands B.V.

Nippon Mining of Netherlands B.V.

日鉱商事株式会社

日鉱商事株式会社

工（蘇州）有限公司は，業容が拡大し重要

Nikko Materials Philippines, Inc.

性が増したため連結の範囲に加えました。

冨士電子工業株式会社

Nikko Materials Philippines, Inc.
冨士電子工業株式会社

セントラル・コンピュータ・セントラル・コンピュータ・

アジア商事株式会社及び日鉱宇進精密加

また，新日鉱プロキュアメント株式会社
他１社は，新設のため連結の範囲に加えました。
Gould Electronics GmbH（平成17年８月
Gould International GmbHから商号変更）の子会社４社は，合併のため連結の範囲から除外されました。

サービス株式会社

サービス株式会社
台灣日鑛材料股份有限公司は，業容が拡

アジア商事株式会社及び日鉱宇進精密加

大し重要性が増したため連結の範囲に加え工（蘇州）有限公司は，業容が拡大し重要ました。

性が増したため連結の範囲に加えました。

無錫日鉱富士精密加工有限公司及びPPC

新日鉱プロキュアメント株式会社，日鉱Canada Enterprises Corp.は新設のため，
日比共同製錬株式会社並びにRegalito

製錬株式会社，鹿島アロマティックス株式会社及び（新）Nikko Materials USA, Inc.

Copper Corp.及びその子会社１社は株式取

他３社は，新設のため連結の範囲に加えま得のため，いずれも連結の範囲に加えましした。

た。
ANT Minerals Pty., Ltd. 他１社は清算

また，前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であった常州金源銅業有限公司のため，連結の範囲から除外されました。

は，当連結会計年度において，株式追加取

平成18年４月，金属系中核事業会社３社

得により子会社となったため，連結の範囲の経営統合に伴い，（旧）日鉱金属株式会
社及び日鉱金属加工株式会社は合併によりに加えました。
Gould Electronics GmbH（平成17年８月

連結の範囲から除外され，株式会社日鉱マ

Gould International GmbH から商号変更）

テリアルズは，（新）日鉱金属株式会社にの子会社４社は合併のため，また，Gould

商号変更しました。

Electronics Inc.（平成18年２月（旧）Nikko Materials USA, Inc. から商号変更）の子会社１社は清算のため，いずれも連結の範囲から除外されました。

(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社

株式会社ジャパンエナジー分析セン

株式会社ジャパンエナジー分析センター

ター（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は，いずれも小規模であ(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ジャパンエナジー分析セン
ター（連結の範囲から除いた理由）
同左（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は，いずれも小規模であり，総資産，売上高，中間純損益（持分にり，総資産，売上高，当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であり，中間連結財務諸表に重要な影響を額）等のそれぞれの合計額はいずれも僅少

及ぼしていないためです。

していないためです。

であり，連結財務諸表に重要な影響を及ぼ- 27 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至

２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社数

１社(1)持分法適用の非連結子会社数

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

２．持分法の適用に関する事項－社(1)持分法適用の非連結子会社数－社

株式会社エヌ・ケー・キューレックス

会社名は，清算のため持分法適用の非連結子会社
から除外されました。

株式会社エヌ・ケー・キューレックス(2)持分法適用の関連会社数

2006/12/09 12:03:57

16社(2)持分法適用の関連会社数

15社

主要な会社名主要な会社名(2)持分法適用の関連会社数

15社

主要な会社名アブダビ石油株式会社
合同石油開発株式会社

アブダビ石油株式会社
合同石油開発株式会社

アブダビ石油株式会社

タツタ電線株式会社株式会社エーエム・ピーエム・

タツタ電線株式会社

東邦チタニウム株式会社

ジャパン

東邦チタニウム株式会社

LS-Nikko Copper Inc.
Minera Los Pelambres

LS-Nikko Copper Inc.
Minera Los Pelambres

LS-Nikko Copper Inc.
Minera Los Pelambres

株式会社丸運タツタ電線株式会社株式会社丸運株式会社エーエム・ピーエム・

東邦チタニウム株式会社

株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン

株式会社丸運合同石油開発株式会社

秋田製錬株式会社及び八戸製錬株式会

ジャパン
前連結会計年度まで持分法適用の関連会

社は，株式売却のため持分法適用の関連社であった常州金源銅業有限公司は，当連会社から除外されました。

結会計年度において，株式追加取得により持分が増加したため，連結子会社に変更しました。
秋田製錬株式会社及び八戸製錬株式会社
は，株式売却のため持分法適用の関連会社(3)持分法を適用していない非連結子会社及(3)持分法を適用していない非連結子会社及から除外されました。
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

び関連会社の名称等

び関連会社の名称等

持分法を適用していない主要な非連結子持分法を適用していない主要な非連結子持分法を適用していない主要な非連結子会社
株式会社ジャパンエナジー分析センタ会社
株式会社ジャパンエナジー分析センタ会社
株式会社ジャパンエナジー分析センタ

東神油槽船株式会社（持分法を適用しない理由）ーーー
持分法を適用していない主要な関連会社

持分法を適用していない主要な関連会社
東神油槽船株式会社（持分法を適用しない理由）
同左

持分法を適用していない非連結子会社

持分法を適用していない主要な関連会社
東神油槽船株式会社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社

及び関連会社の中間純損益（持分に見合及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額はいずれも僅う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であり，中間連結財務諸表に重要な影少であり，連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

響を及ぼしていないためです。
(4)持分法適用会社のうち，中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については，各

(4)

同左

(4)持分法適用会社のうち，決算日が連結決算日と異なる会社については，各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しています。

- 28 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち，中間決算日が中間連

連結子会社のうち，中間決算日が中間連結決算日と異なるものは以下のとおりで
す。
中間決算日
６月末日

結決算日と異なるものは以下のとおりで前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち，決算日が連結決算日と異なるものは以下のとおりです。

す。
中間決算日

会社名

決算日

会社名

Japan Energy (Singapore)
Pte., Ltd.

６月末日

Japan Energy (Singapore)
Pte., Ltd.

12月末日

Japan Energy (Singapore)
Pte.,Ltd.

日鉱珠江口石油開発株式会社

日鉱珠江口石油開発株式会社

日鉱珠江口石油開発株式会社

サザンハイランド石油開発株式会社

サザンハイランド石油開発株式会社

サザンハイランド石油開発株式
会社

Nippon Mining of Netherlands
B.V.

Nippon Mining of Netherlands
B.V.

Nippon Mining of Netherlands
B.V.

Nippon LP Resources B.V.

Nippon LP Resources B.V.

Nippon LP Resources B.V.

環太平洋銅業股份有限公司

環太平洋銅業股份有限公司

環太平洋銅業股份有限公司

日三環太銅業（上海）有限公司

日三環太銅業（上海）有限公司

日三環太銅業（上海）有限公司

ANT Minerals Pty., Ltd.

PPC Canada Enterprises Corp.
及びその子会社

常州金源銅業有限公司

台灣日鑛商事股份有限公司

台灣日鑛商事股份有限公司

Nippon Precision Technology(Malaysia) Sdn Bhd

宇進精密工業株式会社

宇進精密工業株式会社

日鉱宇進精密加工（蘇州）有限公司

日鉱宇進精密加工（蘇州）有限公司

東莞富士電子有限公司
台灣日本鑛業股份有限公司

Nippon Precision Technology(Malaysia) Sdn Bhd

Nippon Precision Technology(Malaysia) Sdn Bhd

上海日鉱金属有限公司

東莞富士電子有限公司

東莞富士電子有限公司

Nippon Mining Singapore
Pte., Ltd.

台灣日本鑛業股份有限公司

無錫日鉱富士精密加工有限公司

Nikko Materials USA, Inc.及びその子会社

上海日鉱金属有限公司

台灣日本鑛業股份有限公司

Nippon Mining Singapore
Pte., Ltd.

上海日鉱金属有限公司

Gould Electronics GmbH（注）Irvine Scientific Sales
Co., Inc.

ANT Minerals Pty., Ltd.

常州金源銅業有限公司

日鉱宇進精密加工（蘇州）有限
公司

12月末日

（自
至

会社名

宇進精密工業株式会社

８月末日

2006/12/09 12:03:57

Nippon Mining Singapore
Pte., Ltd.
８月末日

２月末日

Gould Electronics GmbH

Nikko Materials USA, Inc.及びその子会社（注２）

Nikko Materials USA, Inc.及びその子会社
Gould Electronics Inc.及びそ
の子会社
12月末日

Gould Electronics GmbH
（注１）

Gould Electronics Inc.及びその子会社（注２）
６月末日

Irvine Scientific Sales
Co., Inc.

Irvine Scientific Sales
Co., Inc.

中間連結財務諸表の作成にあたっては，

中間連結財務諸表の作成にあたっては，

連結財務諸表の作成にあたっては，連結連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しています。

子会社の決算日現在の財務諸表を使用して表を使用しています。

います。
ただし，Irvine Scientific Sales

ただし，Irvine Scientific Sales

ただし，Irvine Scientific Sales

Co., Inc.については，６月末日現在で実Co., Inc.については，６月末日現在で実Co., Inc.については，12月末日現在で実施施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

した仮決算に基づく財務諸表を使用していなお，中間連結決算日との間に生じた重なお，中間連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行ってい

要な取引については必要な調整を行ってい取引については必要な調整を行っていまます。
（注）Gould Electronics GmbHは，本年８ます。

す。
（注１）Gould Electronics GmbH は, 平成ます。
なお，連結決算日との間に生じた重要な

月，子会社との合併に伴い，Gould Inter-

17年８月，子会社との合併に伴い，Gould

national GmbHから商号変更しました。

International GmbHから商号変更しました。
（注２）Nikko Materials USA, Inc.は，平成18年２月，主力の電解銅箔事業を除く電子材料事業を新たなNikko Materials USA,
Inc.へ会社分割し，同時にGould Electronics Inc.に商号変更しました。

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新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

2006/12/09 12:03:57（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

①有価証券

①有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等については中間連結決算日の市場価格等

その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額は全部資本直に基づく時価法（評価差額は全部純資産

づく時価法（評価差額は全部資本直入法

入法により処理しています。また，評価直入法により処理しています。また，評により処理しています。また，評価差額差額算出の基礎となる取得原価は，移動平均法により計算しています。）及び時価差額算出の基礎となる取得原価は，移動平均法により計算しています。）及び算出の基礎となる取得原価は，移動平均法により計算しています。）及び時価の価のないものについては主として移動平時価のないものについては主として移動ないものについては主として移動平均法

均法による原価法により評価していま平均法による原価法により評価していまによる原価法により評価しています。

その他有価証券のうち時価のあるものす。
②たな卸資産す。
②たな卸資産②たな卸資産国内連結子会社は，石油関係たな卸資

国内連結子会社は，石油関係たな卸資

国内連結子会社は，石油関係たな卸資産については総平均法による原価法，金産については総平均法による原価法，金産については総平均法による原価法，金属関係たな卸資産，電子材料関係たな卸
資産及び金属加工関係たな卸資産につい

属関係たな卸資産については先入先出法による原価法によっています。在外連結

属関係たな卸資産，電子材料関係たな卸
資産及び金属加工関係たな卸資産については先入先出法による原価法によってい

子会社は主として先入先出法による低価ては先入先出法による原価法によっています。在外連結子会社は主として先入先法によっています。

ます。在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっています。

（本年４月，金属系中核事業会社３社が出法による低価法によっています。

経営統合したことに伴い，従来別掲していた電子材料関係たな卸資産及び金属加工関係たな卸資産は，金属関係たな卸資(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産主として定額法を採用しています。

産に含めています。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産①有形固定資産同左

同左②無形固定資産②無形固定資産

なお，主な耐用年数は以下のとおりです。
建物，構築物及び油槽

７～60年

機械装置及び運搬具

３～15年②無形固定資産主として定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左

同左(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左①貸倒引当金同左②賞与引当金同左②賞与引当金同左

め，国内連結会社においては，一般債権については貸倒実績率により，貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し，回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社は貸倒見積額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため，支給見込額に基づき計上しています。

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前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため，当連

2006/12/09 12:03:57

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）③退職給付引当金
同左（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため，当連結会計年度末における退職給付債務及び結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき，当中間連結
会計期間末において発生していると認め

年金資産の見込額に基づき計上しています。
会計基準変更時差異は，10年による均られる額を計上しています。

等額を費用処理しています。

会計基準変更時差異は，10年による按
数理計算上の差異及び過去勤務債務

数理計算上の差異及び過去勤務債務は，発生年度に一時処理しています。なは，発生年度に一時処理しています。な

お，一部の連結子会社においては，そのお，一部の連結子会社においては，その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による均等額を費用処理しています。

分額を費用処理しています。

の一定の年数による按分額を費用処理しています。
④役員退職引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるた④役員退職引当金④役員退職引当金

同左

同左⑤修繕引当金⑤修繕引当金同左

同左

め，内規に基づく要支給額を計上しています。
なお，当社は，平成17年６月より当社
及び新日鉱グループ中核事業会社の取締役等に対する退職慰労金制度を廃止し，株式報酬型ストックオプションを導入しており，以後，当社及び新日鉱グループ
中核事業会社は取締役に係る新たな引当金繰入は行っていません。
⑤修繕引当金
将来支出する修繕費用に充てるため，製油所の機械装置に係る定期修理費用及び消防法によって定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の見積額に基づき計上しています。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は，中間連結決算日

外貨建金銭債権債務は，中間連結決算日

外貨建金銭債権債務は，連結決算日の直の直物為替相場により円貨に換算し，換算の直物為替相場により円貨に換算し，換算物為替相場により円貨に換算し，換算差額

差額は損益として処理しています。また，
在外子会社等の資産及び負債は，中間連結

差額は損益として処理しています。また，
在外子会社等の資産及び負債は，中間連結は損益として処理しています。また，在外子会社等の資産及び負債は，連結決算日の決算日の直物為替相場により円貨に換算し決算日の直物為替相場により円貨に換算し直物為替相場により円貨に換算していまています。なお，収益及び費用は期中平均ています。なお，収益及び費用は期中平均す。なお，収益及び費用は期中平均相場に相場により円貨に換算し，換算差額は少数相場により円貨に換算し，換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び少数より円貨に換算し，換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定

株主持分及び資本の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しています。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

株主持分に含めて計上しています。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左に含めて計上しています。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左

ス取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
ただし在外連結子会社においては通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

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前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっていま

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

2006/12/09 12:03:57（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法同左同左す。ただし，振当処理の要件を満たす為替予約取引については，振当処理を行っています。また，特例処理の要件を満たす金利
スワップ取引については特例処理を行っています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引

為替予約取引及び通貨オプション取引

為替予約取引及び通貨オプション取引…原料輸入取引及び製商品輸出取引…原料輸入取引及び製商品輸出取引…原料輸入取引及び製商品輸出取引

金利スワップ取引及び金利キャップ取引…長期借入金及び長期貸付金

金利スワップ取引及び金利キャップ取引…長期借入金及び長期貸付金

金利スワップ取引及び金利キャップ取引…長期借入金及び長期貸付金

商品先渡取引，商品スワップ取引及び商

商品先渡取引及び商品スワップ取引

商品先渡取引，商品スワップ取引及び商品オプション取引…原料購入取引及び製商品販売取引…原料購入取引及び製商品販売取引③ヘッジ方針

品オプション取引…原料購入取引及び製商品販売取引③ヘッジ方針③ヘッジ方針当社グループは社内規程により，商品価

当社グループは社内規程により，商品価

当社グループは社内規程により，商品価

格，為替及び金利等の変動による損失を回格，為替及び金利等の変動による損失を回格，為替及び金利等の変動による損失を回避する目的で，デリバティブ取引を行っています。

避する目的で，デリバティブ取引を行って避する目的で，デリバティブ取引を行って
います。

います。

なお，為替予約取引，商品先渡取引，商なお，為替予約取引，通貨オプション取

なお，為替予約取引，通貨オプション取品スワップ取引及び商品オプション取引は引，商品先渡取引及び商品スワップ取引は引，商品先渡取引，商品スワップ取引及び取引数量を実需の範囲内に限定しています。

取引数量を実需の範囲内に限定しています。

商品オプション取引は取引数量を実需の範囲内に限定しています。

また，金利スワップ取引及び金利キャッまた，金利スワップ取引及び金利キャッまた，金利スワップ取引及び金利キャップ取引は，想定元本の合計額を現に存在す

プ取引は，想定元本の合計額を現に存在す

プ取引は，想定元本の合計額を現に存在す

る有利子負債及び貸付金の総額の範囲内に限定しています。

る有利子負債及び貸付金の総額の範囲内に限定しています。

る有利子負債及び貸付金の総額の範囲内に限定しています。

④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引，金利スワップ取引，金利

為替予約取引，通貨オプション取引，金為替予約取引，通貨オプション取引，金キャップ取引，商品先渡取引及び商品スワップ取引については，当該取引とヘッジ対利スワップ取引，金利キャップ取引，商品先渡取引及び商品スワップ取引について

利スワップ取引，金利キャップ取引，商品先渡取引及び商品スワップ取引について象となる資産・負債又は予定取引に関するは，当該取引とヘッジ対象となる資産・負は，当該取引とヘッジ対象となる資産・負重要な条件が同一であり，ヘッジ開始時及債又は予定取引に関する重要な条件が同一債又は予定取引に関する重要な条件が同一びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることであり，ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をであり，ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をが事前に想定されるため，有効性の判定を相殺するものであることを確認することに相殺するものであることが事前に想定され省略しています。

より，有効性の判定を行っています。

るため，有効性の判定を省略しています。

なお，金利スワップ取引のうち，特例処理を予定するものについては，別途，特例理を予定するものについては，別途，特例

なお，金利スワップ取引のうち，特例処理を予定するものについては，別途，特例処理の要件に該当することを事前に確認し処理の要件に該当することを事前に確認し処理の要件に該当することを事前に確認しており，有効性の判定は省略しています。

ており，有効性の判定は省略しています。

ており，有効性の判定は省略しています。

なお，金利スワップ取引のうち，特例処

また，商品オプション取引及び一部の商品スワップ取引については，ヘッジ対象とまた，商品オプション取引及び一部の商品スワップ取引については，ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し，両ヘッジ手段の相場変動の累計を比較し，両者の変動額を基礎に有効性の判定を行って者の変動額を基礎に有効性の判定を行って

います。

います。

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新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(7) その他中間連結財務諸表作成のための基(7) その他中間連結財務諸表作成のための基

2006/12/09 12:03:57（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(7) その他連結財務諸表作成のための基本と本となる重要な事項

本となる重要な事項

なる重要な事項①デリバティブ取引によって生ずる正味の①デリバティブ取引によって生ずる正味の①デリバティブ取引によって生ずる正味の債権及び債務の評価基準
時価法によっています。

債権及び債務の評価基準
同左

債権及び債務の評価基準
同左②消費税等の会計処理方法②消費税等の会計処理方法②消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっています。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書にお同左

同左③連結納税制度の適用
同左③連結納税制度の適用
同左

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書におけるける資金（現金及び現金同等物）は，手許資金（現金及び現金同等物）は，手許現現金，随時引き出し可能な預金及び容易に

金，随時引き出し可能な預金及び容易に換換金可能であり，かつ，価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３金可能であり，かつ，価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３かか月以内に償還期限の到来する短期投資か月以内に償還期限の到来する短期投資かららなります。

なります。

- 33 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

──────

計基準）
当中間連結会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。これまでの資本の部の合計に相当する金額は，589,366百万円です。
なお，当中間連結会計期間における中間連
結貸借対照表の純資産の部については，中間
連結財務諸表規則の改正に伴い，改正後の中間連結財務諸表規則により作成しています。

──────

（役員賞与に関する会計基準）

──────

当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17
年11月29日）を適用しています。これにより，営業利益，経常利益及び税金等調整前中
間純利益はそれぞれ316百万円減少しています。
なお，セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

──────

（ストック・オプション等に関する会計基準)
当中間連結会計期間より「ストック・オプ──────

ション等に関する会計基準」（企業会計基準
第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しています。これにより，営業利益，経常利益及び税金等調整前中間純利益
はそれぞれ95百万円減少しています。
なお，セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

──────

（企業結合に係る会計基準及び事業分離等に関する会計基準）平成18年４月に金属系中核事業会社３社の経営統合，銅製錬事業の譲受等があったた
め，当中間連結会計期間より「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第10号 平成17年12月27日）を適用しています。

- 34 -

──────

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

──────

（中間連結貸借対照表）
１．前中間連結会計期間において「営業権」として掲記していたものは，当中間連結会計期間から「のれん」と表示しています。
また，「連結調整勘定」として掲記していたものは「のれん」
又は「負ののれん」と表示しています。
２．「繰延税金負債」は，前中間連結会計期間末は固定負債の「その他」に含めて表示していましたが，金額的重要性が増したため
区分掲記しています。
なお，前中間連結会計期間末の「繰延税金負債」の金額は36,103百万円です。

──────

（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において「連結調整勘定償却額」として掲記していたものは，当中間連結会計期間から「負ののれん償却額」と表示しています。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
財務活動によるキャッシュ・フローの「少数株主への配当金の支

１．前中間連結会計期間において，営業活動によるキャッシュ・フ

払額」は，前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示していましたが，金額的重要性が増したため区分掲記しています。

ローの「連結調整勘定償却額」として掲記していたものは，当中間連結会計期間から「のれん償却額」又は「負ののれん償却額」

なお，前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「少数株主への配当金の支払額」は -2,306百万円です。

と表示しています。
２．営業活動によるキャッシュ・フローの「未払消費税等の増加
額」は，前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示していましたが，金額的重要性が増したため区分掲記しています。
なお，前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「未払消費税等の増加額」は 1,665百万円です。
３．営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の増加額」
は，当中間連結会計期間において，金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めています。
なお，当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「前払費用の増加額」は -1,960百万円です。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（退職給付引当金の計上基準）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

──────

数理計算上の差異は，従来，各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（主として10年）
による均等額を，主としてそれらの発生年度から費用処理する方法によっていましたが，前連結会計年度下期から，発生年度に一時処理（一部の連結子会社においては，その発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による均等額を費用処理）する方法に変更しました。なお，これに伴い，未認識数理計算上の差異の前連
結会計年度期首残高を一時処理しました。
従って，前中間連結会計期間は従来の方法によっており，当中間連結会計期間と同様の方法を採用した場合と比較して，前中間連結会計期間の営業利益及び経常利益は430百万円少なく，税金等調整前中間純利益
は6,470百万円多く計上されています。
なお，セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しています。

- 35 -（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

──────

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
１

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりで１す。

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりで１す。

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

有形固定資産379,038百万円

有形固定資産348,791百万円

有形固定資産227,679百万円

投資有価証券
現金及び預金（定期預金）
計

33,630百万円

投資有価証券
現金及び預金（定期預金）
その他

8,247百万円

投資有価証券
現金及び預金（定期預金）
その他

18,071百万円

1,136百万円
413,804百万円

計

1,329百万円
1,145百万円

計359,512百万円

1,330百万円
499百万円
247,579百万円

上記のほか，連結子会社株式(消去前金

上記のほか，連結子会社株式(消去前金

上記のほか，連結子会社株式(消去前金額3,051百万円)を担保に供しています。

額3,051百万円)を担保に供しています。

額3,051百万円)を担保に供しています。

担保付債務は次のとおりです。
長期借入金（１年内返済予定分を含む。）
113,333百万円

担保付債務は次のとおりです。
長期借入金（１年内返済予定分を含む。）
100,965百万円

担保付債務は次のとおりです。
長期借入金(１年内返済予定分を含む。)
96,943百万円

短期借入金

18百万円

未払金

37,988百万円

短期借入金

1,924百万円

短期借入金

1,048百万円

なお，上記担保に供している資産になお，上記担保に供している資産になお，上記担保に供している資産には，上記債務のほか，一部の国内連結子は，上記債務のほか，一部の国内連結子は，上記債務のほか，一部の国内連結子会社が資本参加している海外石化プロジ
ェクトに係る現地法人の長期借入金及び会社が資本参加している海外石化プロジ
ェクトに係る現地法人の長期借入金及び会社が資本参加している海外石化プロジ
ェクトに係る現地法人の長期借入金及び関係会社の借入金に対するもの並びに一関係会社の借入金に対するもの並びに一関係会社の借入金に対するもの並びに一部の在外連結子会社が取引保証のために部の在外連結子会社が取引保証のために部の在外連結子会社が取引保証のために供しているもの等が含まれています。
上記担保に供している資産及び担保付供しているもの等が含まれています。
上記担保に供している資産及び担保付供しているもの等が含まれています。
上記担保に供している資産及び担保付債務には，工場財団及び鉱業財団抵当債務には，工場財団抵当311,797百万円

債務には，工場財団抵当190,842百万円，340,816百万円，当該債務75,061百万円（有形固定資産），当該債務104,733百万

当該債務62,740百万円がそれぞれ含まれがそれぞれ含まれています。

円（長期借入金（１年内返済予定分を含む。）及び未払金）がそれぞれ含まれて

ています。

います。
２

──────

２

投資有価証券には，貸付有価証券164百２──────

万円が含まれています。
３

３

保証債務
連結会社以外の下記会社等に対し支払保証（銀行借入保証及び取引保証）を行

連結会社以外の下記会社等に対し支払保証（銀行借入保証及び取引保証）を行っています。

っています。

っています。

金額(百万円)Kirana Tanker Pte.,
Ltd.

2,026

台灣日鑛材料股份有限公
司

1,870

㈱コフコ

1,113

ジャパン・エスコンディーダ・ファイナンス㈱1,019Japan Collahuasi
Resources B.V.

会社名

金額(百万円)Kirana Tanker Pte.,
Ltd.

1,473

㈱コフコ

1,112

ジャパン・エスコンディーダ・ファイナンス㈱966

COPIHUE MARINE S.A.

375

鹿島北共同発電㈱226

その他(５社及び従業員)

2,928

その他(10社及び従業員)

4,460

合計

7,080

合計

11,095社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

受取手形割引高

26百万円

会社名

４

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

４

1,945

Kirana Tanker Pte.,
Ltd.

1,934

㈱コフコ

1,107

ジャパン・エスコンディーダ・ファイナンス㈱1,019

受取手形割引高- 36 -

15百万円

582

その他(７社及び従業員)

3,469

合計

10,056

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

4,900百万円
５

金額(百万円)台灣日鑛材料股份有限公
司

COPIHUE MARINE S.A.

607

23,300百万円
５

保証債務

連結会社以外の下記会社等に対し支払保証（銀行借入保証及び取引保証）を行
会社名

４

３

保証債務

21,700百万円
５

受取手形割引高28百万円

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

2006/12/09 12:03:57

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

業用土地の再評価を実施しており，再評価

土地の再評価に関する法律に基づき，事業用土地の再評価を実施しており，再評価差額を土地再評価差額金として資本の部に差額を土地再評価差額金として純資産の部

差額を土地再評価差額金として資本の部に計上しています。

に計上しています。

計上しています。

再評価実施日
再評価の方法

再評価実施日平成12年３月31日

再評価の方法土地の再評価に関する法

６

土地の再評価に関する法律に基づき，事業用土地の再評価を実施しており，再評価

再評価実施日平成12年３月31日

再評価の方法土地の再評価に関する法

６

土地の再評価に関する法律に基づき，事６

平成12年３月31日
土地の再評価に関する法

律施行令第２条第４号に

律施行令第２条第４号に

律施行令第２条第４号に定める路線価に基づい定める路線価に基づい定める路線価に基づいて，奥行価格補正等の合理的な調整を行って算定て，奥行価格補正等の合理的な調整を行って算定て，奥行価格補正等の合理的な調整を行って算定しています。

しています。

しています。

なお，持分法適用会社である株式会社丸運が事業用土地の再評価を実施しており，なお，持分法適用会社である株式会社丸運が事業用土地の再評価を実施しており，また，持分法適用会社である株式会社丸運が事業用土地の再評価を実施しており，同社が計上した土地再評価差額金のうち，同社が計上した土地再評価差額金のうち，同社が計上した土地再評価差額金のうち，当社持分に見合う額が資本の部に計上され当社持分に見合う額が純資産の部に計上さ当社持分に見合う額が資本の部に計上されています。

れています。

ています。
同社について，再評価を行った土地の当
連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額のうち，当社持分に見合７──────

７

中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については，手形交換日をもって決済処理をしています。なお，当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため，
次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれています。
受取手形
支払手形

- 37 -

3,491百万円
237百万円

７

う額が1,388百万円あります。
──────

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2006/12/09 12:03:57（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は，次のとおりです。
運賃諸掛
15,559百万円

２１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は，次のとおりです。
運賃諸掛
17,744百万円

１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は，次のとおりです。
運賃諸掛
33,132百万円

販売手数料

4,081百万円

販売手数料

4,367百万円

販売手数料

8,666百万円

業務委託費

4,877百万円

業務委託費

5,083百万円

業務委託費

10,140百万円

賃借料

7,218百万円

7,014百万円
11,657百万円

14,279百万円

11,523百万円

賃借料
従業員給料手当

賃借料

従業員給料手当

従業員給料手当23,542百万円

従業員賞与

4,043百万円

従業員賞与

3,933百万円

従業員賞与

8,688百万円

退職給付費用963百万円

退職給付費用

1,152百万円

退職給付費用

1,022百万円

減価償却費

2,796百万円

5,801百万円

3,927百万円

3,843百万円
4,293百万円

減価償却費

開発試験研究費

減価償却費
開発試験研究費

開発試験研究費

8,542百万円

主なものは，土地の売却益3,295百万円

２

主なものは，土地の売却益555百万円で

です。
３

（自
至

２

主なものは，土地の売却益4,094百万円

す。

主なものは，給油所・油槽所等の建物，３です。

主なものは，給油所・油槽所等の建物，

３

主なものは，給油所・油槽所等の建物，

構築物並びに機械装置の除却損944百万円, 製油所の機械装置等の除却損271百万

構築物並びに機械装置の除却損729百万円, 製錬所等の機械装置等の除却損247百構築物並びに機械装置の除却損2,344百万円，製油所の機械装置等の除却損496百万円及び電子材料工場の機械装置等の除却損万円です。

円，電子材料工場の機械装置等の除却損
996百万円及び製錬所等の機械装置等の除762百万円です。

却損1,034百万円です。
４

当社グループは，キャッシュ・フローを生み出す最小単位として，事業用資産につ４

当社グループは，キャッシュ・フローを生み出す最小単位として，事業用資産につ４

当社グループは，キャッシュ・フローを生み出す最小単位として，事業用資産については，ＳＳ（サービスステーション）は

いては，ＳＳ（サービスステーション）は

いては，ＳＳ（サービスステーション）は

１ＳＳ毎，ＳＳ以外は基本的に管理会計上

１ＳＳ毎，ＳＳ以外は基本的に管理会計上

１ＳＳ毎，ＳＳ以外は基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し，賃貸資産及び遊休資産については基本的に１物件毎に区分の区分に基づいて区分し，賃貸資産及び遊休資産については基本的に１物件毎に区分の区分に基づいて区分し，賃貸資産及び遊休資産については基本的に１物件毎に区分しています。

しています。

しています。

地価の著しい下落，販売マージンの悪

地価の著しい下落，販売マージンの悪

地価の著しい下落，販売マージンの悪化，事業環境の悪化等があったため，下記の資産又は資産グループ259件の帳簿価額化，事業環境の悪化等があったため，下記の資産又は資産グループ263件の帳簿価額化，事業環境の悪化等があったため，下記の資産又は資産グループ296件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少額を回収可能価額まで減額し，当該減少額を回収可能価額まで減額し，当該減少額

754百万円を減損損失として特別損失に計

1,075百万円を減損損失として特別損失に

5,563百万円を減損損失として特別損失に上しています。

計上しています。

計上しています。

資産名称
及び場所

種類

減損損失
(百万円)

船川事業所隣接地（秋田県男鹿市）２件
旧社宅等（神奈
川県茅ヶ崎市，他）12件
ＳＳ跡地（兵庫
県神戸市，他)
175件
他29件

土地

612

業務用店舗（群馬県高崎市，
他）39件

土地

73

石油事 ＳＳ（東京都中業資産 央区，他）２件

土地

69

用途
（国内）

遊休
資産

賃貸
資産

合計（259件）

資産名称
及び場所

種類

減損損失
(百万円)

土地

720

遊休
資産

ＳＳ跡地（東京
都八王子市，
他）134件
日立鉱山跡地（茨城県日立
市）11件
他90件

賃貸
資産

業務用店舗（群馬県高崎市，
他）26件

土地

31

ＬＰガス充填所
石油事 （大阪府阪南
業資産 市）
他１件

土地

324

用途
（国内）

資産名称
及び場所

用途

種類

減損損失
(百万円)

（国内）

合計（263件）

1,075

754

国内においては，石油事業資産及び賃貸

国内においては，石油事業資産及び賃貸資産の回収可能価額は，主として使用価値資産の回収可能価額は，主として使用価値により測定し，将来キャッシュ・フローをにより測定し，将来キャッシュ・フローを５パーセントで割り引いて算出しています。また，遊休資産の回収可能価額は，重す。また，遊休資産の回収可能価額は，重要性が乏しいため，主として路線価による要性が乏しいため，主として路線価による相続税評価額に基づいた正味売却価額によ

相続税評価額に基づいた正味売却価額により測定しています。

５パーセントで割り引いて算出していま

1,016
136

遊休
資産

船川事業所隣接 土地地（秋田県男鹿 建物他
市）２件
旧社宅等（神奈
川県茅ヶ崎市，他）12件
ＳＳ跡地（兵庫
県神戸市，他）
219件
他12件
計

賃貸
資産

業務用店舗（群馬県高崎市，
他）41件

土地
建物他

101
36

計

137

ＳＳ（東京都中 土地
石油事央区，他）７件 建物他
業資産
他１件
計
金属事 銅製錬設備（大 建物他
業資産 分県大分市）

1,152

517
9
526
538

国内計（295件）
2,353
（海外）
電子材 電解銅箔製造設 建物他
3,210
料事業 備（フィリピ(28.3百万資産 ン）
米ドル)

り測定しています。
国内及び海外合計（296件）- 38 -

5,563

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

2006/12/09 12:03:57

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

国内においては，石油事業資産，金属事業資産及び賃貸資産の回収可能価額は，主として使用価値により測定し，将来キャッシュ・フローを５パーセントで割り引いて算出しています。また，遊休資産の回収可
能価額は，重要性が乏しいため，主として路線価による相続税評価額に基づいた正味
売却価額により測定しています。
海外における電子材料事業資産の回収可
能価額は，使用価値により測定し，将来キャッシュ・フローを10パーセントで割り引
５

主なものは，国内鉱山の操業休止決定に伴う損失405百万円です。

５

いて算出しています。
５ 主なものは，米国電解銅箔生産工場の閉

主なものは，米国電解銅箔生産工場の閉鎖に伴う損失160百万円です。

鎖に伴う損失11,309百万円及び国内鉱山の操業休止に伴う損失1,380百万円です。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）

発行済株式
普通株式（注１）
合計

848,462

80,000－928,462

848,462

80,000－928,462

1,415

74

21

1,468

1,415

74

21

1,468

自己株式
普通株式（注２）
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加80,000千株は，公募による新株の発行70,000千株及び第三者割当による新株の発行10,000千株によるものです。
２．普通株式の自己株式の増加74千株は単元未満株式の買取り等によるもの，減少21千株はストック・オプションの行使等によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当中間連結
新株予約権の会計期間末目的となる 前連結会計 当中間連結 当中間連結 当中間連結
残高
会計期間
会計期間
株式の種類
年度末
会計期間末 （百万円）
増加
減少

新株予約権の内訳

提出会社 ストック・オプションと（親会社） しての新株予約権

－

－

－

－

－

95

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成18年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

12,715

15

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの（決議）
平成18年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

7,421

利益剰余金

8

- 39 -

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月６日

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高の内訳

現金及び現金同等物の中間期末残高の内訳

現金及び現金同等物の期末残高の内訳(平成17年９月30日現在)(平成18年９月30日現在)(平成18年３月31日現在)

現金及び預金（預入期間が３か月を超える定期預金を除く）

58,282百万円

現金及び預金（預入期間が３か月を超える定期預金を除く）

60,119百万円

現金及び預金（預入期間が３か月を超える定期預金を除く）

63,357百万円

流動資産のその他（売上債権等に係る信託受益権証書）

900百万円

流動資産のその他（売上債権等に係る信託受益権証書）

500百万円

流動資産のその他（売上債権等に係る信託受益権証書）

500百万円

現金及び現金同等物

59,182百万円

現金及び現金同等物- 40 -

60,619百万円

現金及び現金同等物

63,857百万円

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

（借手側）

（借手側）

（借手側）

(1)リース物件の取得価額相当額，減価償却(1)リース物件の取得価額相当額，減価償却(1)リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額相当額，減損損失累計額相当額及び累計額相当額，減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額，減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価
額相当
額

減価償 減損損 中間期
却累計 失累計 末残高額相当 額相当 相当額額額(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

期末残高相当額

取得価額相当額

減価償 減損損 中間期
却累計 失累計 末残高額相当 額相当 相当額額額(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

取得価
額相当
額

減価償 減損損 期末残
却累計 失累計 高相当
額相当 額相当 額額額(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

機械装
置及び
運搬具

5,239

2,381

52

2,806

機械装
置及び
運搬具

6,285

2,676

52

3,557

機械装
置及び
運搬具

5,158

2,361

52

2,745

工具器
具及び
備品

1,904

1,032

－

872

工具器
具及び
備品

1,941

1,044

－

897

工具器
具及び
備品

2,063

1,074

－

989

その他

1,217

683

54

480

その他

1,142

583

54

505

その他

1,119

660

54

405

合計

8,360

4,096

106

4,158

合計

9,368

4,303

106

4,959

合計

8,340

4,095

106

4,139

（注）取得価額相当額は，未経過リース料中（注）取得価額相当額は，有形固定資産の中（注）取得価額相当額は，未経過リース料期

間期末残高が有形固定資産の中間期末

間期末残高等に占める未経過リース料

末残高が有形固定資産の期末残高等に

残高等に占める割合が低いため，支払中間期末残高の割合が低いため，支払占める割合が低いため，支払利子込み

利子込み法により算定しています。

利子込み法により算定しています。

法により算定しています。

(2)未経過リース料中間期末残高相当額等(2)未経過リース料中間期末残高相当額等(2)未経過リース料期末残高相当額等

１年内1,425百万円

１年内

1,497百万円

１年内

1,379百万円

１年超

2,819百万円

１年超

3,507百万円

１年超

2,825百万円

合計

4,244百万円

合計

5,004百万円

合計

4,204百万円

リース資産減損勘定の残高

86百万円（注）未経過リース料中間期末残高相当額

リース資産減損勘定の残高

45百万円（注）未経過リース料中間期末残高相当額

リース資産減損勘定の残高

65百万円（注）未経過リース料期末残高相当額は，未は，未経過リース料中間期末残高が有は，有形固定資産の中間期末残高等に経過リース料期末残高が有形固定資産

形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため，支払利子込み法によ占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため，支払利子込み法によの期末残高等に占める割合が低いた
め，支払利子込み法により算定していり算定しています。

り算定しています。

ます。

(3)支払リース料，リース資産減損勘定の取崩額，減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額

780百万円
10百万円
770百万円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法により算定していま(3)支払リース料，リース資産減損勘定の取崩額，減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額

807百万円
20百万円
787百万円(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(3)支払リース料，リース資産減損勘定の取崩額，減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額- 41 -

31百万円
1,544百万円(4)減価償却費相当額の算定方法
同左す。

1,575百万円

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

2006/12/09 12:03:57

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

（自
至
（貸手側）

（貸手側）

（貸手側）
(1)リース物件の取得価額，減価償却累計額(1)リース物件の取得価額，減価償却累計額

取得価額 減価償却 中間期末
累計額
残高(百万円) (百万円) (百万円)(1)リース物件の取得価額，減価償却累計額
及び期末残高及び中間期末残高

及び中間期末残高

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

取得価額 減価償却 中間期末
累計額
残高(百万円) (百万円) (百万円)

取得価額 減価償却 期末残高
累計額(百万円) (百万円) (百万円)

機械装置
及び運搬具

1,620

1,050

570

機械装置
及び運搬具

1,196

742

454

機械装置
及び運搬具

1,324

844

480

工具器具
及び備品

3,795

2,324

1,471

工具器具
及び備品

3,550

2,207

1,343

工具器具
及び備品

3,816

2,408

1,408

その他

570

393

177

その他

422

327

95

その他

516

383

133

合計

5,985

3,767

2,218

合計

5,168

3,276

1,892

合計

5,656

3,635

2,021

(2)未経過リース料中間期末残高相当額(2)未経過リース料中間期末残高相当額(2)未経過リース料期末残高相当額

１年内893百万円

１年内734百万円

１年内809百万円

１年超

1,630百万円

１年超

1,440百万円

１年超

1,490百万円

合計

2,523百万円

合計

2,174百万円

合計

2,299百万円（注）未経過リース料中間期末残高相当額（注）未経過リース料中間期末残高相当額（注）未経過リース料期末残高相当額は，未は，未経過リース料中間期末残高及び見は，営業債権の中間期末残高等に占める

経過リース料期末残高及び見積残存価額

積残存価額の残高の合計額が，営業債権の中間期末残高等に占める割合が低いた

未経過リース料中間期末残高及び見積残
存価額の残高の合計額の割合が低いたの残高の合計額が，営業債権の期末残高等に占める割合が低いため，受取利子込

め，受取利子込み法により算定していまめ，受取利子込み法により算定していま

み法により算定しています。

す。

す。

(3)受取リース料及び減価償却費
受取リース料
減価償却費

528百万円
412百万円(3)受取リース料及び減価償却費
受取リース料
減価償却費- 42 -

442百万円
352百万円(3)受取リース料及び減価償却費
受取リース料
減価償却費

1,008百万円
752百万円新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（百万円）(1)株式

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

19,98875,12455,1361

1

0

19,98975,125

55,136

(2)債券
社債
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
種類

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

11,274

非上場外国債

3,749

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（百万円）(1)株式

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

19,27275,76056,488

120

126

6

19,39275,88656,494

(2)債券
社債
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
種類

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

10,788

非上場外国債

3,525

前連結会計年度末（平成18年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（百万円）(1)株式

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

19,35383,99664,643

117

123

6

19,47084,11964,649

(2)債券
社債
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

11,194

非上場外国債

3,525- 43 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等，時価及び評価損益の状況
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル

金利

5,742

5,952

-210

金利キャップ取引
買建

4,500（キャップ料）

(62)

1

-61

合計

－

－

-271

（注）１．時価の算定方法
為替予約取引…中間期末の為替相場は先物相場を使用しています。
金利キャップ取引…取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル

6,980

7,140

-160

2,443

2,467

24

－

－

-136

買建
米ドル
合計

（注）１．時価の算定方法
為替予約取引…中間期末の為替相場は先物相場を使用しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
前連結会計年度末（平成18年３月31日）
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル

金利

6,234

6,256

-22

金利キャップ取引
買建

4,500（キャップ料）

(62)

－

-62

合計

－

－

-84

（注）１．時価の算定方法
為替予約取引…期末の為替相場は先物相場を使用しています。
金利キャップ取引…取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。

- 44 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

2006/12/09 12:03:57

平成18年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

95百万円

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
2006年発行新株予約権
当社の取締役10名及びシニアオフィサー１名
付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役８名，執行役員17名及び理事11名
合計47名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

210,500株

平成18年７月26日

権利確定条件

下記対象勤務期間にわたり，継続して勤務していること。

対象勤務期間平成18年４月１日から平成19年３月31日まで

権利行使期間平成18年７月27日から平成38年６月30日まで

権利行使価格（円）1

付与日における公正な評価単価（円）860- 45 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30（企業結合等関係）
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

2006/12/09 12:03:57

平成18年９月30日）

１．当社子会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社は，平成18年４月１日，三井金属鉱業株式会社から銅製錬事業を譲り受けました。
(1) 企業結合を行った主な理由
当社子会社である日鉱金属株式会社は，三井金属鉱業株式会社との間で，銅製錬事業における両社の包括的な業
務提携強化のため，両社の銅製錬機能を両社の共同出資会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社（出資比率：日鉱金属株式会社66％，三井金属鉱業株式会社34％）に統合することとしました。
(2) 事業を取得した相手企業の名称及び取得した事業の内容
三井金属鉱業株式会社が同社子会社である日比共同製錬株式会社（同社出資比率63.5％）の玉野製錬所を委託先として行っている銅の委託製錬・精製事業及び三井金属鉱業株式会社の日比製煉所において行っている玉野製錬所
に対する役務・用益提供事業並びにこれらに付帯関連する事業(3) 企業結合日
平成18年４月１日(4) 企業結合の法的形式
事業譲受け(5) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成18年４月１日から平成18年９月30日まで(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳，取得した事業の取得原価及びその内
訳，発生したのれんの金額，発生原因，償却方法及び償却期間
区分

金額（百万円）

流動資産

11,537

固定資産

17,902

流動負債-9,690

固定負債-6,806

少数株主持分

-1,508のれん（発生額）

10,922

取得した事業の取得原価

22,357（注）１．取得した事業の取得原価は全て現金です。
２．のれんの償却については，５年間の均等償却を実施しています。

- 46 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57

２．当社子会社であるPPC Canada Enterprises Corp. は，平成18年５月12日，株式公開買付によりカナダのRegalito
Copper Corp. を買収しました。
(1) 企業結合を行った主な理由
当社子会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社（出資比率：日鉱金属株式会社66％，三井金属鉱業株式
会社34％）は，チリを中心とする資源賦存地域における銅事業基盤の確立を図るため，カナダの全額出資子会社であるPPC Canada Enterprises Corp. を通じて，チリのレガリート銅鉱床の権益を所有するカナダのRegalito
Copper Corp. を株式公開買付により買収し，ＳＸ／ＥＷ法（溶媒抽出電解採取法）によるレガリート銅鉱床開発
プロジェクトを推進することとしました。
(2) 被取得企業の名称及び事業の内容
Regalito Copper Corp.（カナダ法人，チリのレガリート銅鉱床の権益を所有）(3) 企業結合日
平成18年５月12日(4) 企業結合の法的形式
株式公開買付(5) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成18年５月13日から平成18年６月30日まで(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳，被取得企業の取得原価及びその内訳，
取得原価の大部分がのれん以外の無形固定資産に配分された場合ののれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類並びに償却期間
区分

金額（百万円）

流動資産

162

固定資産

21,380

流動負債

-295

固定負債

-6,941

少数株主持分-98

のれん（発生額）－

被取得企業の取得原価

14,208前連結会計年度に一部取得した被取得企業の取得価額-64

当連結会計年度に追加取得した被取得企業の取得価額

14,144（注）１．被取得企業の取得原価は，全て現金です。
２．取得に伴って発生した鉱業権（試掘権）19,634百万円（税効果考慮後）は，上記固定資産の中に含まれています。また，鉱業権（試掘権）の償却については，５年間の均等償却を実施しています。
３．持分比率は, 企業結合日に前連結会計年度の取得分と合わせて90.2％となり，本年７月の追加取得により93.9％となりました。
(7) 企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響は軽微なため，記載を省略しています。

- 47 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57

３．当社は，平成18年４月１日，日鉱金属株式会社，株式会社日鉱マテリアルズ及び日鉱金属加工株式会社の金属系中核事業会社３社を，新たな統合会社「日鉱金属株式会社」に経営統合しました。また，この経営統合と同時に，日鉱
金属株式会社は銅製錬事業をパンパシフィック・カッパー株式会社に移管しました。さらに，当社は上記統合に伴い（旧）日鉱金属株式会社を吸収合併しました。
(1) 企業結合を行った主な理由
当社は，資源開発から製錬，電子材料，金属加工，環境リサイクルまでの各分野を一貫して担う非鉄金属資源・素材のグローバルカンパニーとしての国際的優良企業の実現に向けて，日鉱金属株式会社，株式会社日鉱マテリア
ルズ及び日鉱金属加工株式会社の金属系中核事業会社３社を新たな統合会社「日鉱金属株式会社」に経営統合しました。
また，日鉱金属株式会社は，三井金属鉱業株式会社との間で，銅製錬事業における包括的な業務提携強化のため，両社の銅製錬機能を共同出資会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社に統合することとし，この経営統合と同時に，銅製錬事業を分社化のうえパンパシフィック・カッパー株式会社に譲渡しました。
なお，金属系中核事業会社３社の統合に伴い，（旧）日鉱金属株式会社が関係会社株式等のグループ共通資産等を所有する会社となったため，当社は同社を吸収合併しました。
(2) 企業結合の概要，企業結合の法的形式，結合後企業の名称及び実施した会計処理の概要
平成18年４月１日に以下の一連の企業結合を実施しています。
①日鉱金属株式会社（当社完全子会社，資源・金属事業）は，銅製錬事業（佐賀関製錬所及び日立精銅工場における銅の製錬・精製事業）を分社型吸収分割により日鉱製錬株式会社（同社完全子会社）へ移管しました。
②日鉱金属株式会社は，銅事業，環境リサイクル事業及び技術開発業務等を分割型吸収分割により株式会社日鉱マテリアルズ（当社完全子会社，電子材料事業）へ移管しました。
③当社は，上記分社型吸収分割及び分割型吸収分割を行った後の日鉱金属株式会社を吸収合併しました。主な承継
資産は，タツタ電線株式会社，東邦チタニウム株式会社等の関係会社株式等です。
④株式会社日鉱マテリアルズは，日鉱金属加工株式会社（当社完全子会社，金属加工事業）を吸収合併し，商号を「日鉱金属株式会社」へ変更しました。
⑤日鉱金属株式会社は，日鉱製錬株式会社株式をパンパシフィック・カッパー株式会社（出資比率：日鉱金属株式
会社66％，三井金属鉱業株式会社34％）へ譲渡しました。
なお，上記一連の企業結合は，共通支配下の取引に該当するため，当該取引は，個別財務諸表上は移転元の適正な帳簿価額を基礎として会計処理し，連結財務諸表上は全て消去しました。

- 48 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

石油
（ジャパン
エナジーグ
ループ）

資源・金属
（日鉱金属
グループ）

電子材料
（日鉱マテ
リアルズグ
ループ）

金属加工
（日鉱金属
加工グルー
プ）

その他
（独立・機
能会社グル
ープ）

計

消去又は
全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

1,091,108

200,750

45,74921,926

5,587

1,365,120－

1,365,120

1,791

12,223

1,662

2,610

5,355

23,641(23,641)－

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,092,899

212,973

47,411

24,536

10,942

1,388,761(23,641)

1,365,120

営業費用

計1,050,367

200,419

42,33822,005

10,5791,325,708(24,000)

1,301,708

営業利益

42,532

12,554

5,073

2,531

363

63,053359

63,412

経常利益

42,04832,464

4,337

2,656

901

82,406707

83,113

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

石油
（ジャパン
エナジーグ
ループ）
（百万円）

金属
（日鉱金属
グループ）

至

平成18年９月30日）
計

消去又は
全社

連結

（百万円）

その他
（独立・機
能会社グル
ープ）
（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

1,295,507

502,716

9,320

1,807,543－

1,807,543

1,949

874

15,68418,507(18,507)－

1,297,456

503,590

25,004

1,826,050(18,507)

1,807,543

営業費用

1,259,042

467,993

24,172

1,751,207(19,184)

1,732,023

営業利益

38,41435,597832

74,843677

75,520

経常利益

41,70170,476

3,068

115,245347

115,592

資源・金属
（百万円）

電子材料
（百万円）

金属加工
（百万円）

消去
（百万円）

計
（百万円）

(1)外部顧客に対する売上高

415,758

60,817

26,141－

502,716(2)事業分野間等の内部売上高

22,418

3,748

8,965

(34,257)874

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

金属（日鉱金属グループ）の事業分野別内訳

売上高438,176

64,56535,106(34,257)

503,590

営業費用

計413,230

58,88030,476(34,593)

467,993

営業利益

24,946

5,685

4,630

336

35,597

経常利益

60,136

5,086

4,918

336

70,476- 49 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

2006/12/09 12:03:57

平成18年３月31日）

石油
（ジャパン
エナジーグ
ループ）

資源・金属
（日鉱金属
グループ）

電子材料
（日鉱マテ
リアルズグ
ループ）

金属加工
（日鉱金属
加工グルー
プ）

その他
（独立・機
能会社グル
ープ）

計

消去又は
全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

2,407,824

455,061

102,684

48,374

12,3193,026,262－

3,026,262

4,247

29,089

3,638

7,162

13,46757,603(57,603)－2,412,071

484,150

106,32255,53625,786

3,083,865(57,603)3,026,262

営業費用

2,313,297

457,329

95,13049,391

24,3652,939,512(57,698)

2,881,814

営業利益

98,774

26,821

11,192

6,145

1,421

144,353

95

144,448

経常利益

99,04470,281

9,649

6,376

2,812

188,162560

188,722

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は，主として内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要製品等は次のとおりです。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

事業区分
石油（ジャパンエナジーグループ）金属（日鉱金属グループ）

その他（独立・機能会社グループ）

主要製品等
ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，重油，石油化学製品，ＬＰガス，潤滑油，石油事業に附帯関連する船舶運送＜資源・金属＞
非鉄金属資源の開発・採掘，銅，金，銀，硫酸，金属事業に附帯関連する船舶運送＜電子材料＞
銅箔，薄膜材料，化合物半導体材料＜金属加工＞
精密圧延製品（伸銅品，特殊鋼製品），精密加工製品
情報サービス，エンジニアリング，不動産，電線，チタン，資金調達等のグループ共通業務

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
１日 至 平成18年３月31日）

至

平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月

事業区分

主要製品等

石油
（ジャパンエナジーグループ）
資源・金属（日鉱金属グループ）
電子材料（日鉱マテリアルズグループ）
金属加工（日鉱金属加工グループ）
その他（独立・機能会社グループ）

ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，重油，石油化学製品，ＬＰガス，潤滑油，石油事業に附帯関連する船舶運送・エンジニアリング・不動産
非鉄金属資源の開発・採掘，銅，金，銀，亜鉛（※），硫酸，電線，チタン，金属事業に附帯関連する船舶運送
銅箔，薄膜材料，化合物半導体材料
精密圧延製品（伸銅品，特殊鋼製品），精密加工製品
情報サービス，資金調達等のグループ共通業務※亜鉛事業については，平成18年３月，豊羽鉱山株式会社の操業休止及び委託製錬事業の終了により，事業撤退しました。

（事業区分の方法の変更）
本年４月，日鉱金属株式会社，株式会社日鉱マテリアルズ及び日鉱金属加工株式会社の金属系中核事業会社
３社が（新）日鉱金属株式会社として経営統合したことに伴い，当中間連結会計期間から，従来の事業の種類
別セグメントである資源・金属（日鉱金属グループ），電子材料（日鉱マテリアルズグループ）及び金属加工（日鉱金属加工グループ）を金属（日鉱金属グループ）に統合しました。なお，金属（日鉱金属グループ）については，従来と同様に事業分野別の経営成績を開示するため，資源・金属，電子材料及び金属加工に区分しています。
また，次のとおりセグメントの一部事業内容の見直しを行いました。
①エンジニアリング事業及び不動産事業は，グループ内外への業容拡大のため，石油事業からその他の事業に変更しました。
②電線事業及びチタン事業は，新規事業への業容拡大のため，また，資源・金属事業の経営資源を銅事業及び環境リサイクル事業へ集中するため，資源・金属事業からその他の事業に変更しました。
③コンビニエンスストア事業は，石油事業におけるＣＳ（顧客満足）経営の推進のため，その他の事業から石油事業に変更しました。

- 50 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57

前中間連結会計期間及び前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報を，当中間連結会計期間の事業区分に従って作成した場合，次のとおりです。
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

石油
（ジャパン
エナジーグ
ループ）

金属
（日鉱金属
グループ）

その他
（独立・機
能会社グル
ープ）

計

消去又は
全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

1,085,712

268,425

10,983

1,365,120－

1,365,120

1,531

414

12,225

14,170(14,170)－

1,087,243

268,839

23,2081,379,290(14,170)

1,365,120

営業費用

1,045,126

249,214

22,4301,316,770(15,062)

1,301,708

営業利益

42,117

19,625778

62,520892

63,412

経常利益

41,54837,8592,466

81,873

1,240

83,113

資源・金属
（百万円）

電子材料
（百万円）

金属加工
（百万円）

消去
（百万円）

計
（百万円）

(1)外部顧客に対する売上高

205,123

45,74917,553－

268,425(2)事業分野間等の内部売上高

13,023

1,662

5,567

(19,838)

414

218,146

47,411

23,120(19,838)

268,839

営業費用

205,489

42,33820,692(19,305)249,214

営業利益

12,657

5,073

2,428

(533)

19,625

経常利益

31,494

4,337

2,561

(533)

37,859

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

金属（日鉱金属グループ）の事業分野別内訳

売上高計

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

石油
（ジャパン
エナジーグ
ループ）

金属
（日鉱金属
グループ）

その他
（独立・機
能会社グル
ープ）

計

消去又は
全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

2,389,254

606,11930,8893,026,262－

3,026,262

3,386

1,010

27,67832,074(32,074)－

2,392,640

607,12958,567

3,058,336(32,074)

3,026,262

営業費用

2,296,019

564,152

54,993

2,915,164(33,350)

2,881,814

営業利益

96,62142,977

3,574

143,172

1,276

144,448

経常利益

96,961

82,845

7,175

186,981

1,741

188,722

資源・金属
（百万円）

電子材料
（百万円）

金属加工
（百万円）

消去
（百万円）

計
（百万円）

(1)外部顧客に対する売上高

464,363

102,684

39,072－606,119(2)事業分野間等の内部売上高

31,023

3,638

13,684(47,335)

1,010

495,386

106,32252,756(47,335)

607,129

営業費用

468,331

95,13046,845(46,154)564,152

営業利益

27,055

11,192

5,911(1,181)42,977

経常利益

68,221

9,649

6,156

(1,181)

82,845

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

金属（日鉱金属グループ）の事業分野別内訳

売上高

計- 51 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57

３．会計処理基準等の変更（当中間連結会計期間）(1)役員賞与に関する会計基準「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり，当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」を適用しています。これにより，石油（ジャパンエナジーグループ）では164百万円，金属（日鉱金属グループ）では108百万円，その他（独立・機能会社グループ）では44百万円，それぞれ営業費用が増加し，営業利益及び経常利益が同額減少しています。
(2)ストック・オプション等に関する会計基準「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり，当中間連結会計期間より「ストック・オプション等に関する会計基準」を適用しています。これにより，石油（ジャパンエナジ
ーグループ）では62百万円，金属（日鉱金属グループ）では33百万円，それぞれ営業費用が増加し，営業利益及び経常利益が同額減少しています。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
４月１日

至

至

平成17年９月30日），当中間連結会計期間（自平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年

平成18年３月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合がいずれも90％を超えているため，記載を省略しています。
【海外売上高】当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
アジア

Ⅰ

海外売上高

（百万円）

244,307

Ⅱ

連結売上高

（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他の地域

計

23,842

268,149
1,807,543

13.5

1.3

14.8

（注）１．国又は地域は，地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりです。
アジア：中国，韓国，台湾
３．海外売上高は，連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
月１日 至 平成18年３月31日）

至

平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自海外売上高は，いずれも連結売上高の10％未満のため，記載を省略しています。

- 52 -

平成17年４

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

486円62銭

１株当たり純資産額

637円37銭

１株当たり純資産額

551円36銭

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益61円94銭１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間純利益

82円64銭１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

113円87銭

61円93銭82円60銭113円84銭（注）１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

52,46572,516（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）－

96,905

－

449

－)

(449)

52,46572,51696,456

847,046,799

877,447,425

847,046,824

－

－

－

普通株式増加数（株）

179,762436,631

270,423（うち新株予約権（株））(179,762)(436,631)(270,423)－－－（うち利益処分による役員賞与金（百万円））(

普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）－)(

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

- 53 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57

２【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金

17

13

14

営業未収金

430

504

357

短期貸付金

53,30784,45254,556

その他

13,8838,809

流動資産合計Ⅱ

67,63816.3

33,606
93,77917.7

88,534

18.8

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産

１

投資有価証券
関係会社株式

２

2,731

3,566

2,794

44

43

38

44,12642,36846,861

256,240

314,991

263,007

関係会社長期貸付金

38,50070,10064,600

その他

6,009

6,015

6,014

344,876

433,475

380,483

投資その他の資産合計
固定資産合計347,65283.7

437,08582.3

383,317

81.2

資産合計

415,291

100.0

530,865100.0

471,851

100.0

70,28114.9（負債の部）
Ⅰ

流動負債
コマーシャル・ペーパー

51,00067,00041,000

賞与引当金

103

103

132

環境対策工事引当金

20

88

20

遊休設備撤去工事引当金
その他

５

－

511

－

13,287

11,98329,129

流動負債合計Ⅱ

64,411

15.5

79,688

15.0

固定負債
長期借入金

59,00070,10085,100

役員退職引当金

197

116

208

環境対策工事引当金

141

1,681

345

遊休設備撤去工事引当金

－

749

－

13,867

12,80515,092

その他
固定負債合計73,20617.6

85,45316.1

100,746

21.3

負債合計

137,61733.1

165,14131.1

171,02836.2

40,0009.6－－

40,0008.5

222,026

47.1（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

141,807－

141,807

その他資本剰余金

80,217－80,218

資本剰余金合計

222,02553.5

利益剰余金合計

4,644

Ⅳ

土地再評価差額金-6,284

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

Ⅵ

自己株式
資本合計
負債資本合計

Ⅲ

－

－

1.1

－

－

25,770

5.5

-1.5

－

－

-6,209-1.3

17,466

4.2－－

19,472

4.1

-177

-0.0

－

－

-236

-0.1

277,673

66.9

－

－

300,82363.8

415,291

100.0

－

－

471,851

100.0

利益剰余金
中間（当期）未処分利益

4,644

－

- 54 -

25,770新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）2006/12/09 12:03:57

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
資本金

－

－

73,920

13.9

－

－

－

－

資本剰余金
資本準備金

－

その他資本剰余金－

資本剰余金合計

175,625－

80,216－－－
255,841

48.3

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金ⅡⅢ－

25,541－

利益剰余金合計－－

25,541

4.8

－

－

自己株式

－

－

-300

-0.1

－

－

株主資本合計－－355,002

66.9

－

－

その他有価証券評価差額
金－－

16,811

3.2－－

評価・換算差額等

土地再評価差額金－－-6,185-1.2－－

評価・換算差額等合計－－

10,625

2.0

－

－

新株予約権

－

－

95

0.0

－

－

純資産合計

－

－

365,723

68.9

－

－

負債純資産合計－－

530,865

100.0

－

－

- 55 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57②【中間損益計算書】
（自
至
注記
番号

区分

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
百分比（％）

金額（百万円）（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（百万円）

Ⅰ

営業収益

4,499

100.0

6,572

100.0

22,089

100.0

Ⅱ

一般管理費

2,006

44.6

2,709

41.2

4,065

18.4

2,493

55.4

3,862

58.8

18,024

81.6

Ⅲ

営業外収益

１

372

8.3

1,239

18.8

796

3.6

Ⅳ

営業外費用

２

47

1.1

1,027

15.6

405

1.8

2,818

62.6

4,074

62.0

18,414

83.4

Ⅴ

特別利益

３

2,378

52.9

14,106

214.6

8,755

39.6

Ⅵ

特別損失

4,5

－

1,441

21.9

337

1.5

16,739254.7

26,833

121.5

営業利益

経常利益

税引前中間（当期）純利益

115.5

5,196

法人税，住民税及び事業税

494

法人税等調整額57

中間（当期）純利益

3,804
551

12.3

4,645

103.2

前期繰越利益

264

1,041
4,068

61.9

12,671

192.8

-55

986

4.5

25,846

117.0

－

－

土地再評価差額金取崩額

-0

－

-76

中間（当期）未処分利益

4,644

－

25,770③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日
（百万円）

残高

－

資本
準備金

40,000141,807

33,92033,817

評価・換算差額等

利益剰余金
その他
利益剰余金 自己株式

その他
資本
剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

287,559

19,472

繰越利益
剰余金80,21825,770

-236

土地
再評価
差額金

-6,209

新株
予約権

－

純資産
合計

300,823

中間会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当（注）
利益処分による役員賞与
中間純利益67,73767,737-12,715-12,715-12,715

-161

-161

-161

12,671

12,671

12,671

-70

-70

-70

自己株式の取得
自己株式の処分

3

1

4

4

新株予約権の行使に伴う自己株式の付与

-5

5

0

0

-23

-23

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日
（百万円）

残高

-23

-2,66123

95-2,54233,92033,817

-2

-229

-63

67,442-2,661

23

95

64,90073,920175,625

80,21625,541-300

355,002

16,811-6,185

95

365,723（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分によるものです。

- 56 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券
子会社株式及び関連会社株式…

（自至移動平均法による原価法

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券
子会社株式及び関連会社株式
…

（自
至

有価証券
子会社株式及び関連会社株式

同左

…

同左

その他有価証券（時価のあるもの）

その他有価証券（時価のあるもの）

その他有価証券（時価のあるもの）

…

…

…

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法によ

時価法（評価差額は全部資本直入法

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入により処理しています。また，評価法により処理しています。また，評り処理しています。また，評価差額差額の算出の基礎となる取得原価

価差額の算出の基礎となる取得原価の算出の基礎となる取得原価は，移は，移動平均法により算定していまは，移動平均法により算定しています。）

動平均法により算定しています。）

中間決算日の市場価格等に基づくす。）
その他有価証券（時価のないもの）

その他有価証券（時価のないもの）

その他有価証券（時価のないもの）

…

…

…

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産

同左

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産

定額法

定額法

なお，主な耐用年数は以下のとお
りです。
建物
構築物
工具器具及び備品

同左

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定額法

なお，主な耐用年数は以下のとお

なお，主な耐用年数は以下のとお

２～41 年りです。
建物

２～50 年りです。
建物

２～40 年

構築物

２～40 年

構築物

２～40 年２～10 年

工具器具及び備品

２～10 年

工具器具及び備品

２～10 年(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

定額法

同左

同左

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金(1) 賞与引当金(1) 賞与引当金

同左

同左(2) 役員退職引当金(2) 役員退職引当金

同左

同左

なお，ソフトウェアについては，
社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため，支給見込額に基づき計上しています。
(2) 役員退職引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため，
内規に基づく要支給額を計上しています。
なお，当社は，平成17年６月より当社及び新日鉱グループ中核事業会社の取締役等に対する退職慰労金制度を廃止し，株式報酬型ストックオプションを導入しており，以後，取締役に係る新たな引当金繰入は行っていません。
(3) 環境対策工事引当金
過去の操業に起因する環境対策工事の支(3) 環境対策工事引当金(3) 環境対策工事引当金同左同左出に充てるため，今後発生すると見込まれる損失について合理的に見積られる金額を計上しています。
(4)──────

(4) 遊休設備撤去工事引当金
既に遊休となっている設備の撤去工事の支出に充てるため，今後発生すると見込まれる損失について合理的に見積られる金額を計上しています。
（追加情報）
平成18年４月の(旧)日鉱金属株式会社の吸収合併に伴い，当該引当金1,563百万円
を承継しています。なお，当中間会計期間における当該引当金の繰入はありません。

- 57 -(4)──────

２～41 年

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

４．リース取引の処理方法

2006/12/09 12:03:57

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

４．リース取引の処理方法

同左

同左

５．ヘッジ会計の方法

５．ヘッジ会計の方法認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっていま(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法同左同左す。ただし，特例処理の要件を満たす金利
スワップ取引については特例処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ取引……長期借入金(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

当社は社内規程により，金利等の変動に同左

同左

よる損失を回避する目的で，デリバティブ取引を行っています。
なお，金利スワップ取引は，想定元本の合計額を現に存在する有利子負債の総額の範囲内に限定しています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については，当該取引金利スワップ取引については，当該取引金利スワップ取引については，当該取引とヘッジ対象となる負債に関する重要な条とヘッジ対象となる負債に関する重要な条とヘッジ対象となる負債に関する重要な条件が同一であり，ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を相殺件が同一であり，ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を相殺件が同一であり，ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるたするものであることを確認することによするものであることが事前に想定されるため，有効性の判定を省略しています。なり，有効性の判定を行っています。なお，

め，有効性の判定を省略しています。な

お，金利スワップ取引のうち，特例処理を予定するものについては，別途，特例処理

金利スワップ取引のうち，特例処理を予定するものについては，別途，特例処理の要

お，金利スワップ取引のうち，特例処理を予定するものについては，別途，特例処理の要件に該当することを事前に確認してお件に該当することを事前に確認しており，の要件に該当することを事前に確認しており，有効性の判定は省略しています。

有効性の判定は省略しています。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法

り，有効性の判定は省略しています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
同左

同左(2) 連結納税制度の適用
同左(2) 連結納税制度の適用
同左- 58 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

計基準）
当中間会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する金額
は，365,628百万円です。
なお，当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については，中間財務諸表等規則の改正に伴い，改正後の中間財務諸表等規則により作成しています。
──────

（役員賞与に関する会計基準）

──────

当中間会計期間より「役員賞与に関する会
計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しています。これにより，一般管理費が58百万円増加していますが，中核事業会社から受け取る経営管理料がほぼ同額増加しているため，営業利益，経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微です。
──────

（ストック・オプション等に関する会計基準)

──────

当中間会計期間より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オ
プション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しています。これにより，一般管理費が95百万円増加していますが，中核事業会社から受け取る経営管理料がほぼ同額増加しているため，営業利益，経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微です。
──────

（企業結合に係る会計基準及び事業分離等に関する会計基準）平成18年４月に金属系中核事業会社３社の経営統合に伴い（旧）日鉱金属株式会社を吸収合併したため，当中間会計期間より「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平
成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年
12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日）を適用しています。

- 59 -

──────

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

１

有形固定資産減価償却累計額
2,319百万円

１２――――――

２

前事業年度末（平成18年３月31日）

有形固定資産減価償却累計額
2,280百万円

１

有形固定資産減価償却累計額
2,221百万円

関係会社株式には，貸付有価証券182百２――――――

３

保証債務（借入保証及び取引保証）万円が含まれています。
３

保証債務（借入保証及び取引保証）
会社名

４

３

保証債務
（借入保証及び取引保証）

金額(百万円)

会社名

会社名

金額(百万円)

新日鉱ファイナンス㈱166,924

新日鉱ファイナンス㈱206,913

新日鉱ファイナンス㈱206,855㈱ジャパンエナジー

6,709㈱ジャパンエナジー

9,535㈱ジャパンエナジー

9,894

Nikko Materials
Philippines, Inc.

2,320

その他（３社）2,886

その他（３社）

1,132

合計

219,335

合計

217,881

その他（２社）

536

合計

176,490

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

４

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

23,300百万円
５

金額(百万円)

消費税等の取扱い
仮受消費税等及び仮払消費税等は，相４社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

4,900百万円
５

消費税等の取扱い
同左

殺のうえ，金額的重要性が乏しいため，
流動負債の「その他」に含めて表示しています。

- 60 -

21,700百万円
５――――――

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57（中間損益計算書関係）（自至１

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
受取配当金

２

（自
至
１

35百万円
295百万円

営業外費用のうち主要なもの
コマーシャル・ペーパー利息

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
受取配当金

２

35百万円

（自
至
１

569百万円
656百万円

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
549百万円

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
受取配当金

２

336百万円
385百万円

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
298百万円
コマーシャル・ペーパー利息

コマーシャル・ペーパー利息

91百万円

73百万円
株式交付費
３

特別利益の内訳
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益

３
1,893百万円
485百万円

402百万円
３

特別利益の内訳
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益

特別利益の内訳
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益

49百万円
14,056百万円

5,508百万円
3,246百万円

合併に伴う子会社株式消却益
0百万円
４――――――

４４特別損失の内訳
減損損失

特別損失の内訳

101百万円

環境対策工事引当金繰入額

872百万円

訴訟和解費用224百万円
113百万円

子会社合併受入資産に係る未実現利益修正損

子会社合併受入対象外資産に係る固定資産税
５――――――

５467百万円

減損損失

５――――――

当社は，キャッシュ・フローを生み出す最小単位として，事業用資産は管理会計上の区分に基づいて区分し，遊休資産は１物件毎に区分しています。
下記の資産31件については，地価が著しく下落したため，帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少額101百万円を減損損失として特別損失に計上しています。
用途

資産名称
及び場所

種類

遊休資産

日立鉱山跡地（茨城県日立
市）11件
他20件

土地

減損損失
（百万円）

101

遊休資産の回収可能価額については，重要性が乏しいため，主として路線価による相続税評価額に基づいた正味売却価額により測定しています。
６

減価償却実施額
有形固定資産23百万円

６

減価償却実施額
有形固定資産35百万円

６

減価償却実施額
有形固定資産49百万円

無形固定資産6百万円

無形固定資産6百万円

無形固定資産12百万円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至前事業年度末
株式数（千株）
普通株式
合計

平成18年９月30日）
当中間会計期間増加 当中間会計期間減少
株式数（千株）
株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数（千株）

744

74

20

797

744

74

20

797

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加74千株は単元未満株式の買取りによるもの，減少20千株はストック・オプショ
ンの行使等によるものです。

- 61 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額，減価償(1）リース物件の取得価額相当額，減価償(1）リース物件の取得価額相当額，減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当当額額(百万円) (百万円) (百万円)

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当当額額(百万円) (百万円) (百万円)

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額
当額(百万円) (百万円) (百万円)

車両及び
運搬具

11

4

6

車両及び
運搬具

21

9

11

車両及び
運搬具

11

6

4

合計

11

4

6

合計

21

9

11

合計

11

6

4

（注）取得価額相当額は，未経過リース料（注）取得価額相当額は，有形固定資産の（注）取得価額相当額は，未経過リース料

中間期末残高が有形固定資産の中間期

期末残高が有形固定資産の期末残高等

末残高等に占める割合が低いため，支中間期末残高等に占める未経過リース
料中間期末残高の割合が低いため，支払利子込み法により算定しています。

払利子込み法により算定しています。

み法により算定しています。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額に占める割合が低いため，支払利子込(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内

3百万円

１年内

6百万円

１年内

3百万円

１年超

2百万円

１年超

5百万円

１年超

0百万円

合計

6百万円

合計

11百万円

合計

4百万円

（注）未経過リース料中間期末残高相当額（注）未経過リース料中間期末残高相当額（注）未経過リース料期末残高相当額は，は，未経過リース料中間期末残高が有は，有形固定資産の中間期末残高等に

未経過リース料期末残高が有形固定資

形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため，支払利子込み法によ占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため，支払利子込み法によ

産の期末残高等に占める割合が低いた
め，支払利子込み法により算定していり算定しています。

り算定しています。

ます。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
2百万円
減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
2百万円

2百万円

減価償却費相当額

2百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし，残存価額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
4百万円
減価償却費相当額

4百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法により算定しています。

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のある

子会社株式及び関連会社株式で時価のある関連会社株式関連会社株式関連会社株式子会社株式及び関連会社株式で時価のある
もの

もの

もの

前事業年度末（平成18年３月31日）

中間貸借対照表計上額
時価1,122百万円
3,949百万円

中間貸借対照表計上額
時価6,116百万円
163,694百万円

貸借対照表計上額
時価1,122百万円
4,638百万円

差額

2,826百万円

差額

157,578百万円

差額

3,516百万円（企業結合等関係）
当中間会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

中間連結財務諸表における記載（項番３．）と同一であるため，省略しています。

- 62 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

327円53銭

１株当たり純資産額

394円14銭

１株当たり純資産額

354円67銭

１株当たり中間純利益

5円48銭

１株当たり中間純利益

14円43銭30円30銭

5円48銭

潜在株式調整後１株当たり
中間純利益

14円42銭１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後１株当たり
中間純利益

30円29銭（注）１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は，以下のとおりです。
（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（百万円）

4,645

普通株主に帰属しない金額（百万円）

12,671－

25,846

－

161

－)

(161)

4,645

12,671

25,685

847,824,769

878,118,196

847,784,241

－

－

－

普通株式増加数（株）

179,762436,631

270,423（うち新株予約権（株））(179,762)(436,631)(270,423)－－－（うち利益処分による役員賞与金（百万円））(

普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）－)(

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１
株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2) 【その他】
平成18年11月９日開催の取締役会において，平成18年９月30日を基準日とする剰余金の配当に関し，次のとおり決議しました。
① 配当金の総額： 7,421百万円② １株当たりの金額： ８円③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ： 平成18年12月６日- 63 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 12:03:57

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に，次の書類を提出しています。
(1)臨時報告書
平成18年４月３日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）の規定に基づくものです。
(2)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第４期）（自(3)臨時報告書
平成18年６月28日

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

平成18年６月27日

関東財務局長に提出

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づくものです。
(4)有価証券届出書（一般募集による増資及びオーバーアロットメントによる売出し）及びその添付書類
平成18年６月28日

関東財務局長に提出(5)有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類
平成18年６月28日 関東財務局長に提出(6)有価証券届出書（一般募集による増資及びオーバーアロットメントによる売出し）の訂正届出書
平成18年７月11日 関東財務局長に提出
平成18年６月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。
(7)有価証券届出書（第三者割当による増資）の訂正届出書
平成18年７月11日 関東財務局長に提出
平成18年６月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。
(8)臨時報告書の訂正報告書
平成18年７月26日 関東財務局長に提出
平成18年６月28日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書です。
(9)有価証券届出書（第三者割当による増資）の訂正届出書
平成18年７月26日 関東財務局長に提出
平成18年６月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。
(10)臨時報告書
平成18年９月８日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）及び第19号（連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づくものです。

- 64 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2006-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 65 -

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