新潟医療生活協同組合（兼木戸病院

居宅介護支援契約書別紙

重要事項説明書）

１．事業者（法人）の概要
事業者（法人）の名称
主たる事務所の所在地
代表者（職名・氏名）
設立年月日
電話番号

新潟医療生活協同組合〒950-0862 新潟市東区竹尾４丁目１３番３号
理事長
鈴 木 克 夫
昭和５１年 ５月 ６日
025－273－2151

２．ご利用事業所の概要
ご利用事業所の名称
サービスの種類
事業所の所在地
電話番号
指定年月日・事業所番号
管理者の氏名通常の事業の実施地域

新潟医療生活協同組合 木戸病院
居宅介護支援〒950-0891 新潟市東区上木戸５丁目２番１号（なじょも内）
０２５－２８８－６４１０
平成１２年 ６月 １日 指定
第１５７０１０１６５７号
阿部 直人
新潟市東区 中央区 江南区 北区

３．事業の目的と運営の方針
要介護状態にある利用者が、その有する能力に応じ、可能な限り居宅において事業の目的自立した日常生活を営むことができるよう、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とします。
事業者は、利用者の心身の状況や家庭環境等を踏まえ、介護保険法その他関係法令及びこの契約の定めに基づき、関係する市町村や事業者、地域の保健・医運営の方針療・福祉サービス等と綿密な連携を図りながら、利用者の要介護状態の軽減や悪化の防止のため、適切なサービスの提供に努めます。
４．営業日時営業日

営業時間

月曜日から金曜日まで
ただし、国民の祝日（振り替え休日を含む）及び年末年始（12月31日から1月3日）は除く
午前８時３０分から午後５時１５分まで
ただし、利用者の希望に応じて、24時間対応可能な体制を整えるものとします。

５．事業所の職員体制

従業者の職種
介護支援専門員

員
常勤
７人

数
非常勤
０人

計
７人

６．利用料
指定居宅介護支援を提供した際の利用料金の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定居宅介護支援が法定代理受領サービスである時は、あなたの自己負担はありません。
ただし、保険料の滞納等により法定代理受領できない場合は、一旦、１ヵ月当たりの料金をお支払いいただきます。
その場合、事業者は指定居宅介護支援提供証明書を発行いたしますので、後日、所在市町村窓口に指定居宅介護支援提供証明書を提出しますと払い戻しを受けることができます。

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（１）居宅介護支援の利用料【基本利用料】
取扱要件

利用者負担金法定代理受領分

利用料（１ヵ月あたり）
居宅介護支援費（Ⅰ)(ⅰ）
要介護度１・２
１１，０８８円<取扱件数が４４件未満>
要介護度３・４・５
１４，４０６円
居宅介護支援費（Ⅰ)(ⅱ）
要介護度１・２
５，５５４円
無<取扱件数が４５件以上６０件未満>
要介護度３・４・５
７，１８８円
居宅介護支援費（Ⅰ)(ⅲ）
要介護度１・２
３，３２８円<取扱件数が６０件以上>
要介護度３・４・５
４，３０９円（注１）上記の基本利用料は、厚生労働大臣が告示で定める金額であり、これが改定された場合は、これら基本利用料も自動的に改訂されます。なお、その場合は、事前に新しい基本利用料を書面でお知らせします。

料【加算】以下それぞれの加算要件を満たす場合、上記の基本利用料に以下の料金が加算されます。
利用者負担金
加算の種類
加算額
初回加算
３，０６３円入院時情報連携加算(Ⅰ)
２，５５３円入院時情報連携加算(Ⅱ)
２，０４２円退院・退所加算（Ⅰ）イ
４，５９４円退院・退所加算（Ⅰ）ロ
６，１２６円退院・退所加算（Ⅱ）イ６，１２６円退院・退所加算（Ⅱ）ロ
７，６５７円退院・退所加算（Ⅲ）
９，１８９円緊急時等居宅カンファレンス加算
２，０４２円
無 料
ターミナルケアマネジメント加算
４，０８４円特定事業所加算(Ⅰ)
５，２９９円特定事業所加算(Ⅱ)
４，２９８円特定事業所加算(Ⅲ)
３，２９８円特定事業所加算(Ａ)１，１６４円特定事業所医療介護連携加算
１，２７６円通院時情報連携加算
５１０円
特別地域居宅介護支援加算
上記基本利用料の１５％
小規模事業所加算
上記基本利用料の１０％
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
上記基本利用料の５％
同一建物に居住する利用者へのケアマネジメント
所定単位数の９５％

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【減算】以下それぞれの減算要件に該当する場合、上記の基本利用料から減算されます。
減算の種類
減算の要件
指定居宅介護支援の業務が適切に行われず、一定の要件に該当した場合◯減算要件＊月に１回利用者宅に訪問し、面接をしていない場合＊居宅サービス計画書を交付していない場合
運営基準減算＊サービス担当者会議の開催などを行っていない場合＊モニタリング（評価）の結果を記録していない状態が１か月以上継続する場合＊複数の事業所の紹介を求めることが可能であることを説明しなかった場合
居宅サービス計画に位置付けた訪問介護等について特定事業所集中減算
特定の事業者への集中率が、正当な理由なく８０％を超える場合業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、業務継続計画未実施減算 感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合
利用者の人権の擁護、虐待の防止等をより推進する観点
高齢者虐待防止措置未実から、虐待の発生又はその再発を防止するための措置が施減算講じられていない場合

減算額

基本利用料の５０％

２月以上継続の場合100%

２，０４２円
所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算
所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算

７．事故発生時の対応
指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに利用者の家族、市町村等へ連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
８．交通費
居宅介護支援に要した交通費はいただきません。
９．解約料
利用者はいつでも契約を解約することができ、一切料金はかかりません。

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10．苦情相談窓口（１）当事業所が設置する苦情相談窓口は、次のとおりです。当事業所が提供した指定居宅介護支援に関する苦情だけでなく、当事業所が作成した居宅サービス計画に位置付けたサービスに関する苦情も、遠慮なくお申し出ください。
電話番号 ０２５－２８８－６４１０
事業所相談窓口
面接場所 当事業所担当者
阿部 直人（２）上記に関する苦情や相談は、下記の機関にも申し立てることができます。
新潟市福祉部介護保険課
電話番号 ０２５－２２６－１２７３
新潟県社会福祉協議会
苦情受付機関電話番号 ０２５－２８１－５６０９
運営適正化委員会
新潟県国民健康保険団体連合会
電話番号 ０２５－２８５－３０２２
11．サービスの利用にあたっての留意事項
サービスのご利用にあたってご留意いただきたいことは、以下のとおりです。
（１）介護支援専門員に贈り物や飲食物の提供などはお断りいたします。
（２）体調や容体の急変などによりサービスを利用できなくなったときは、できる限り早めに担当の介護支援専門員又はサービス事業所の担当者へご連絡ください。
12. 担当の介護支援専門員
担当させていただく介護支援専門員は次の者です。入院の際には、入院先の医療機関に担当者名をお伝えください。

◯介護支援専門員

氏名連絡先電話番号
０２５－２８８－６４１０＊ご相談や苦情がある場合は、ご連絡ください。
13. 公正中立性の確保のための取組
当事業所の居宅サービス計画の訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況は別紙のとおりです。

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