建設産業の人材確保 特集

登録基幹技能者制度の活用と基幹技能者制度推進協議会について
財団法人建設業振興基金構造改善センター

参事

さめしままさる鮫島優

１． 基幹技能者制度経緯および協議会の設立について

２． 登録基幹技能者制度について

基幹技能者は，建設省が平成７年４月に策定し平成１９年に中央建設業審議会において，「法令た「建設産業政策大綱」において，『新しい技能に基づく制度化を前提に，基幹技能者を優遇評者像』として重点的に確保・育成できるようにす価」することが承認され，また，協議会においてることが求められ，平成８年に「建設産業人材確も，実務経験年数や基幹技能者の高度な作業能力保・育成推進協議会」において策定された「基幹を担保するための条件整備が図られました。

技能者の確保・育成・活用に関する基本指針」に

平成２０年１月には建設業法施行規則が改正さ基づき，関係する専門工事業団体により自主的にれ，従来の民間資格であった基幹技能者は，新た運営する民間資格として整備が進められました。に「登録基幹技能者制度」として位置付けられる

その後，各職種の基幹技能者の認定方法等につこととなりました。

いて協議・確認し，当面する諸課題について検討

従って，同年４月以降に国土交通大臣が登録しするため，基幹技能者制度を運営している専門工た機関が実施する登録基幹技能者講習の修了者

事業団体を主体とし，総合工事業者，学識経験者は，登録基幹技能者として認められ，経営事項審および行政担当者も参画する「基幹技能者制度推査においても評価の対象とされました。

進協議会」（以下「協議会」という）が平成１８年７月に設立されました。

また，平成２３年７月に建設技能労働者の人材確保のあり方に係る検討会にてとりまとめられた

さらに平成１
９年６月にとりまとめられた「建設「建設技能労働者の人材確保のあり方について」

産業政策２００７―大転換期の構造改革―」においにおいても，「中核的な建設技能労働者の育成・て，「ものづくり産業を支える『人づくり』の推評価・活用方策」として，「基幹技能者の評価，進」の施策として，「基幹技能者に対する経営事活用」が掲げられており，今後の動向が注視され項審査の検討」が掲げられています。ています。

建設マネジメント技術

2012 年 1 月号 １５

特集 建設産業の人材確保"

３． 登録基幹技能者の確保・育成の意義

現場の作業を効率的に行うための技能者の適切な配置，作業方法，作業手順等の構成#

生産グループ内の技能者に対する施工に係る指示，指導

建設産業において，生産性の向上を図るとともに，品質，コスト，安全面で質の高い施工を確保$

前工程・後工程に配慮した他の職長との連絡・調整するためには，建設現場で直接生産活動に従事する技能労働者，とりわけその中核をなす職長等の５． 登録基幹技能者の資格要件果たす役割が重要です。
このため，職長等を中心とした技能労働者の中から，適切な施工方法，作業手順についての提登録基幹技能者講習を受講するためには，次の案・調整，一般技能者に対する効率的な指揮指導要件を全て満たしている必要があります。

を行うことができる者を「登録基幹技能者」とし・当該基幹技能者の職種において，１０年以上の実て位置づけ，その確保・育成・活用を促進するこ務経験とにより，建設生産現場の生産性の向上・建設生・実務経験のうち，３年以上の職長経験産物の品質の確保を図ることとしています。

・各講習実施機関において定めている資格等の保有（１級技能士，施工管理技士など）

４． 登録基幹技能者の役割
６． 現在の登録状況について
登録基幹技能者の役割はおおむね次の業務を内容とし，建設現場における直接の生産活動において中核的な役割を担っています。
!

平成２３年９月末現在，２７職種３４団体，有資格者
数は２９，７６６人となっています（表―１）。

現場の状況に応じた施工方法等の提案，調整等

現場の要，登録基幹技能者①施工方法等の提案・調整④前工程・後工程に配慮した連絡調整

登録基幹技能者

元請技術者

他の職長等

②技能者の適切な配置，作業方法，手順等の構成③施工に係る指示・指導

一般の技能者

図―１

１
６ 建設マネジメント技術

2012 年 1 月号

登録基幹技能者の役割イメージ図

建設産業の人材確保 特集

表―１No登録基幹技能者講習の種類

登録基幹技能者講習登録状況について

登録基幹技能者講習実施機関

登録年月日（登録番号）

平成２３年９月末現在
基幹的な役割を担う（実務経験を有する）
建設業の種類

登録基幹技能者数

１

登録電気工事基幹技能者（一社）日本電設工業協会

H２０．
５．
１
３
電気，電気通信（登録番号１）２

登録橋梁基幹技能者（社）日本橋梁建設協会

H２０．
７．
１
７
鋼構造物，とび・土工（登録番号２）

３

登録造園基幹技能者（社）日本造園建設業協会（社）日本造園組合連合会

H２
０．
７．
１
７
造園
（登録番号３）

４

登録コンクリート圧送基幹技能 （社）全国コンクリート圧送事業団体連合
H２０．
７．
１
８
とび・土工者
会（登録番号４）５

登録防水基幹技能者（社）全国防水工事業協会

H２０．
８．
１
９
防水
（登録番号５）５８
２６

登録トンネル基幹技能者（一社）日本トンネル専門工事業協会

H２０．
９．
１
土木，とび・土工（登録番号６）３５２７

登録建設塗装基幹技能者（社）日本塗装工業会

H２０．
９．
１
塗装
（登録番号７）

５４２，０８

登録左官基幹技能者（社）日本左官業組合連合会

H２０．
９．
１
左官
（登録番号８）１，０５
２９

登録機械土工基幹技能者（社）日本機械土工協会

H２０．
９．
１
７
土木，とび・土工（登録番号９）１，２２
５

１０ 登録海上起重基幹技能者（社）日本海上起重技術協会

H２０．
９．
１９
土木，しゅんせつ（登録番号１０）

４９８

１１ 登録PC基幹技能者

プレストレスト・コンクリート工事業協
H２０．
９．
３０
土木，とび・土工，鉄筋会（登録番号１１）

１２ 登録鉄筋基幹技能者（社）全国鉄筋工事業協会

H２０．
９．
３０
鉄筋
（登録番号１２）１，７３
３

１３ 登録圧接基幹技能者

全国圧接業協同組合連合会

H２０．
９．
３０
鉄筋（登録番号１３）

４２１

１４ 登録型枠基幹技能者（社）日本建設大工工事業協会

H２０．
９．
３０
大工
（登録番号１４）

１，８４４

１５ 登録配管基幹技能者（社）日本空調衛生工事業協会（一社）日本配管工事業団体連合会
全国管工事業協同組合連合会

H２０．
１０．
１６
管（登録番号１５）１，８８１

１６ 登録鳶・土工基幹技能者（社）日本建設躯体工事業団体連合会（社）日本鳶工業連合会

H２０．
１２．
１
２
とび・土工
（登録番号１６）２，
１５２

１７ 登録切断穿孔基幹技能者

ダイヤモンド工事業協同組合

H２０．
１２．
１
２
とび・土工
（登録番号１７）

１６
７

１８ 登録内装仕上工事基幹技能者（社）全国建設室内工事業協会
H２０．
１
２．
２６
日本建設インテリア事業協同組合連合会
内装・仕上（登録番号１８）
日本室内装飾事業協同組合連合会

１，８０６

１
９４，８６５
３８４２，６８３
４０
７

登録サッシ・カーテンウォール （社）日本サッシ協会
H２
１．
２．
１
３
建具
基幹技能者
（社）カーテンウォール・防火開口部協会 （登録番号１９）

４０９６
３８

２０ 登録エクステリア基幹技能者

タイル・れんが・ブロッ（社）日本建築ブロック・エクステリア工
H２
１．
３．
５
（登録番号２０） ク，とび・土工，石事業協会

２１ 登録建築板金基幹技能者（社）日本建築板金協会

H２
１．
３．
５
板金，屋根（登録番号２１）２
２ 登録外壁仕上基幹技能者

日本外壁仕上業協同組合連合会

H２
１．
４．
２
８
塗装，左官，防水（登録番号２２）９８

２３ 登録ダクト基幹技能者（社）日本空調衛生工事業協会（一社）全国ダクト工業団体連合会

H２
１．
４．
２８管（登録番号２３）

８８５

２４ 登録保温保冷基幹技能者（一社）日本保温保冷工事業協会

H２
１．
１
１．
２７
熱絶縁（登録番号２４）

１７５

２５ 登録グラウト基幹技能者（社）日本グラウト協会

H２
１．
１
１．
２
７
とび・土工
（登録番号２５）３０
１

２６ 登録冷凍空調基幹技能者（社）日本冷凍空調設備工業連合会

H２
２．
３．
２５管（登録番号２６）

２０６

２７ 登録運動施設基幹技能者（一社）日本運動施設建設業協会

２５
土 木，と び・土 工，ほH２２．
３．
（登録番号２７） 装，造園

５０２，５７
４

合計

建設マネジメント技術

３２
４

２９，
７６６

2012 年 1 月号 １７特集 建設産業の人材確保ています（表―２，３）。

７． 平成２
３年度の主な活動内容（概要）

９． 講習実施団体における登録基幹技能者の評価・活用について協議会では，当面対応すべき課題として，次の三つを掲げています。

登録基幹技能者講習実施団体として最初に国土〈課題１〉 登録基幹技能者不足，地域偏在の解消

交通大臣より登録認可され，現在最大の登録基幹・登録講習の計画的な実施，登録基幹技能者デー技能者（４，８６５人）を輩出している日本電設工業

タベースの活用協会（以下「電設協」という）では，平成２１年度〈課題２〉 登録基幹技能者の能力担保に「人材確保・育成専門委員会」と「登録基幹技・登録基幹技能者共通テキストの抜本的な見直能者認定専門委員会」から構成される「人材委員

し，資格の更新方法の検討〈課題３〉 登録基幹技能者制度の認知度と評価の向上会」を設置し，電気業界における人材確保・育成に対する諸課題を検討しています。
平成２３年１０月１３日に行われた会員大会では，業・発注者や元請企業の活用・評価の実態調査の実界内での技能者の社会的地位向上，有効活用およ

施＊，都道府県への要望活動，制度普及へ向けび適正評価を図るため，登録基幹技能者を活用した新たなPR素材の作成た「処遇改善」の取り組みに着手されることが公＊ 国土交通省建設市場整備課に協力を依頼し，平成表されました。

２
１，２
２年度における地方整備局や都道府県の公共工事における活用状況について調査を行いました（後出）。

制度の検討に当たっては，新たに「基幹技能者処遇改善検討WG」を設置し，委員会社６社の施工部門に対しヒアリングを実施。大・中・小の異８． 国・都道府県の公共工事における登録基幹技能者等の評価・活用状況についてなる規模の現場において登録基幹技能者を配置した場合と配置しない場合とを比較した結果，全ての現場で次の効果が確認されました。
○登録基幹技能者を配置した現場における効果

登録基幹技能者等の公共工事での活用について・技術社員の人数が１人少なくて済んだは，国においては平成１７年度の北海道開発局，都・配置する技術社員の選択肢が広がった

道府県では平成１９年度の長崎県が先陣を切って導・担当者費用が１０％ほど少なくて済んだ入を初めていました。その後，本年度に入りすべ・安全関係書類が整備され，管理が行き届いたての地方整備局が導入を図るなど，さらなる活用・他職種とのコミュニケーションがうまくいの動きが始まっています。

き，手直しが減った

協議会は国土交通省建設市場整備課の協力を得ヒアリングの結果，電設協では，登録基幹技能て，平成２１〜２２年度において，工事の種類や職種者の処遇改善の意義と配置現場での十分な効果をの採用を含む形での，国や都道府県の公共工事に認めたことから，今後は登録基幹技能者の処遇のおける登録基幹技能者等の評価・活用状況についあり方，手当の額，支給方法などについては，会て調査を行いました。

員企業の判断に基づき，実現可能な方向で検討をその結果，国では平成２
１年度１機関１３工事，平成２
２年度６機関４５工事と増加傾向にあり，また都道府県でも平成２１年度３県１０７工事，平成２２年度４都道県４１
９工事と，着実に活用の展開が広まっ

１８ 建設マネジメント技術

2012 年 1 月号

進めていくこととしています。

建設産業の人材確保 特集

表―２

国における公共工事での登録基幹技能者等の評価・活用状況（H２１〜H２２）

年度

整備局

工種 件数 実施形態

H２
１

北海道

建築

評価対象職種鉄筋，型枠，圧接，コンクリート圧送，１
３ 本格実施 サッシ・カーテンウォール，電気工事，配管，建築板金

職種数

評価内容

８

基幹技能者の配置と役割
たは６点

最大３点ま

最大３点ま

平成２１年度合計：１機関，１３件

H２
２

北海道

建築

５ 本格実施鉄筋，型枠，圧接，サッシ・カーテンウ
ォール，電気工事，配管，建築板金

７

基幹技能者の配置と役割
たは６点

東北

土木

８

試行

鉄筋，型枠，圧接，コンクリート圧送，鳶・土工５

登録基幹技能者１点，基幹技能者０．
５
点 最大２点

関東

土木

２試行

鳶・土工，PC２

登録基幹技能者の配置土木１０試行

橋 梁，圧 接，鉄 筋，型 枠，鳶・土 工，PC，機械土工，海上起重

８
７

近畿

最大３点

登録基幹技能者１点，基幹技能者０．
５
最大２点

建築

７

試行

電気，鉄筋，型枠，コンクリート圧送，
鳶・土工，配管，ダクト

中国

土木

２試行

鳶・土工，鉄筋，型枠，コンクリート圧送，機械土工，海上起重

６

登録基幹技能者の配置

九州

土木

１１

試行

橋梁，型枠，PC，コンクリート圧送，鉄筋５

登録基幹技能者
して２５％

最大２点

評価項目の満点に対

平成２２年度合計：６機関，４５件（参考） 平成２３年度に北陸地方整備局，沖縄総合事務局も実施済み。

表―３

都道府県における公共工事での登録基幹技能者等の評価・活用状況（H２１〜H２２）

年度 都道府県 工種 件数 実施形態

評価対象職種

職種数

評価内容

長野県

建築

７ 本格実施 電気工事

１

登録基幹技能者の配置

最大１．
５点

島根県

土木

５ 本格実施 PC

１

登録基幹技能者の配置

１点

土木

８３

試行

橋 梁，建 設 塗 装，機 械 土 工，鉄 筋，型枠，コンクリート圧送，海上起重，建築板金，電気工事，配管，鳶土工，PC，圧接，切断穿孔，グラウト

１
５

試行

建築板金，鉄筋，サッシ・カーテンウォ
ール，外壁仕上，型枠，内装仕上工事，コンクリート圧送，鳶・土工，左官，建設塗装，防水，建築エクステリア

１
２

H２
１
長崎県
建築

１２

（登録）基幹技能者の配置 ０．
２点

平成２１年度合計：３県，１
０７工事
土木 ２８８試行

建築

１３

東京都

造園

１長野県

建築

北海道

―

試行

実施した工事に対応する職種の全て（現在調査中）

―

試行

造園

１

申請要件として「登録造園基幹技能者が社員であり，職長として現場常駐できること。
」

３ 本格実施 電気工事

１

登録基幹技能者の配置

土木

橋 梁，建 設 塗 装，機 械 土 工，鉄 筋，型枠，コンクリート圧送，海上起重，建築
８９ 本格実施
板金，電気工事，配管，鳶土工，PC，圧接，切断穿孔，グラウト

１５

建築

電気工事，鉄筋，サッシ・カーテンウォ
ール，外壁仕上，型枠，内装仕上工事，２５ 本格実施 コンクリート圧送，鳶・土工，左官，建設塗装，防水，機械土工，配管，切断穿孔，ダクト，保温保冷，グラウト

H２２長崎県（登録）基幹技能者の配置 ０．
５点

最大１．
５点

（登録）基幹技能者の配置

最大０．
２点

１７

平成２２年度合計：４都道県，４１９工事（参考） 平成２３年度に大阪府，京都府も実施済み。

建設マネジメント技術

2012 年 1 月号 １９特集 建設産業の人材確保＜電設協基幹技能者制度モデルの概要＞
建設現場において，統括的な責任を与えられる協力会社の職長を対象として賃金の向上を目指す。このため職長の中でも登録電気工事基幹技能者資格を有する者を対象とし，現場への出勤に見合って職務手当の形式で手当を支給することとし，手当金額を請負代金の一部として協力会社に支払う。
適 用

電設協会員企業が電気設備工事を施工するに当たり，施主の要望，現場の状況等により，現場に登録電気工事基幹技能者（上級職長）が必要とされる場合に適用

要 請

会員企業は，自社協力会社に（基本的に工事を発注する一次下請会社）に，基幹技能者の職務内容を書面に明記し，当該現場への配置を要請
配置予定基幹技能者の人選については，会員企業と協力会社との協議により双方合意の下に決定
・基幹技能者の手当は，その職務内容を踏まえ，会員企業と協力会社との協議により決定

手当の支給

・基幹技能者の手当は，工事の請負代金労務費の一部として会員会社が協力会社に支払うことを原則
・会員企業は，工事発注書に基幹技能者の手当相当額を明記し，協力会社は，工事見積書に職務内容と金額を明記!

『電気技能者（電工）の目標年収：５０歳で現行の平均年収を５０万円改善し，６５０万円以上』を目指す。
電設協が平成２２年度に実施した「電気技能者（電工）労務費調査」によると，電工５０歳の賃金の平均賃金は，年収６０２万円であることに基づく目標金額の設定。

おりですが，このうち，戸田建設と大林組が登録

１０． 元請企業団体における登録基幹技能者の評価・活用について基幹技能者を支給要件として評価を行っていま

日本建設業連合会（以下「日建連」という）で○お知らせす。

は，平成２１年に発表した「建設技能者の人材確

財団法人建設業振興基金のwebサイト「ヨイケ保・育成に関する提言」の施策の一つとして，優ンセツドットコム」に，登録基幹技能者に関する良職長手当制度を設け，基幹技能者（職長）の中行政等の新着情報，各職種の紹介，講習実施団から，会員企業が特に優秀と認めた者を優良技能体，有資格者を検索できるデータベースを掲載し者と認定し，当該職長の標準目標年収が６００万円ています。

以上となるよう努めることとしています。

http : //www.yoi―kensetsu.com/kikan/

平成２３年４月時点での取り組み状況は下表のと

会社名

制度の名称

支給レベル

開始時期

戸田建設優良技能者手当制度

職長会所属の職長のうち登録基幹技能者
日額５００円，約２００人

平成２２年４月〜

大林組

大林組認定基幹職長（通称：スーパー職長）

職長のうち特に優秀かつ登録基幹技能者
日額２，０００または３，０００円，約１５０人

平成２３年４月〜

清水建設

職長手当支給制度

作業所運営に大いに貢献した者
日額５００〜１，
５００円，約２，０００人

平成２３年４月〜

東急建設

マイスター制度

経験年数，同社への専属度等により認定
年額１０万円，年間１２人認定予定

平成１７年〜

大成建設

一級職長制度

経験年数，保有資格等により認定
日額１，０００円，約３００人

平成７年〜

鹿島建設

マイスター制度日額１，０００円（上限２９万円）

竹中工務店

職長報奨

年１回５万円の報奨制度

２０ 建設マネジメント技術

2012 年 1 月号

平成３年〜