第28巻第12号通巻310号

連合総研レポート2015年12月号

No.

310

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

豊かさと幸せのモノサシを考える
成長は豊かな社会をもたらすのか？
日本はなぜ、主観的幸福度が低いのか

伸彰…………………… 4

桑原

進 ……………………… 8

寄稿

人びとが多様性を育み、発揮できる社会を目指して
坂本

巻頭言 ……………………………………………………………2

少し目線を遠くに見据えて視高橋

点 ……………………………………………………………3

職場からハラスメントをなくすために報

告誠 ……………………12……………………………………………………28「賃金不払い残業あり」は35.1％と依然解消されず―男性正社員の約1割が月80時間超の所定外労働―第30回「勤労者短観」調査結果の概要(2015年10月実施）
報

告……………………………………………………34

告 …………………………………………………………16

労働者教育のあり方に関する研究委員会報告

第19回ソーシャル・アジア・フォーラム

最近の書棚から ……………………………………………41

報

報

告 …………………………………………………………20

景気の行方とこれからの働き方−第 28 回連合総研フォーラム−藤山浩著『田園回帰１％戦略』
今月のデータ ……………………………………………42

都市生活者の３割が田舎暮らし願望
事務局だより ……………………………………………… 44

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/

冒

巻頭言

頭から私事で申し訳ないが、去る

い時こそ、支え合い・助け合いの真価

10月６日～７日に開催された連合が問われる、そのことを改めて確認して第14回定期大会で、連合会長を退任した。

巻頭言

しばしば私は、異なる意見を尊重し少し目線を遠くに見据えて振り返れば、1975年（昭和50年）にながら、何が社会全体にとっての利益

民間企業に入社以来、単組23年・産なのかを突き詰めていくのが政治の営み

業別組織３年・連合10年、通算36年間だと言及する。これは、政治の分野だにわたり、労働運動に携わらせていた

けでなく、私たちの運動や社会の根源

だいた。多くの先輩、仲間、後輩に恵でもあると思う。多様な価値観の調整に

まれ様々な皆様との出会いや、公私と向けて、たとえわずらわしく手間がかかもに温かいご指導ご高配のお陰で、充るとしても、真摯な対話を根気強く繰り実した日々を送ることができた。皆様返すことで、お互いが折り合いをつけ、のご支援に心から感謝申し上げる。

共に生きていくのが、私たちの社会であ40年弱という時代を、共に運動し、 る。
喜びや悲しみや苦しみを共有した多くの先輩、同僚、後輩、友人の皆さんに

２つ目は、運動推進の原動力にかかわる視点についてである。

御礼申し上げたい。その間の様々な運

私たちが課題を乗り越え、あるいは動・活動は、幾つかの感動や幾つかの新たな領域を切り拓く時、まず「覚悟」

出会い、幾つかの価値観の変化を生んしなければならない。そして、それを推でいると信じたい。共に学びながら、 進する「情熱」ももちろん必要だ。しかまた、多くのことを教えてもらい、運動・し、「覚悟と情熱」だけでは運動の広が活動を一緒に全力を尽くしたことを誇りりはない。それに加えて、「信頼と共感」に思うとともに、そのことをこれからのを培うことが必要である。
「覚悟と情熱、糧にさせていただきたい。

そして信頼と共感」があってこそ、はじ

さて、定期大会の冒頭挨拶はわりに注目されるのだが、残念ながら退任のめて物事は動き出し、人と人とがつながっていく。

挨拶はよほどのことがない限り、通常

この「人と人がつながる」ための、私

あまり関心がもたれない。しかし、抽たちはブリッジ・ビルダー、すなわち働象的であるかもしれないが、時間の関く者同士をつなぎ、社会と組合と企業を係などで冒頭挨拶では触れられなかっ

つなぐ橋渡し役である。それぞれのレ

た本質的なことを述べているつもりだ。 ベルで、役員一人ひとりが、職場、地域、
初めてのDIO巻頭言の寄稿は、先日の家庭における課題と社会の課題との接連合定期大会での私の退任挨拶で触点を見出し、行動への意識づけをはかれた２つのことを基本に、少し加筆・るため、努力を積み重ねることが重要だ。

修正したものをご紹介したい。

これらのことは労働運動だけではな

まず、
１点目は「助け合い・支え合い」 く、あらゆる組織また社会全体に通じるについてである。

ものと考える。そうした想いを持ちなが私たちはよく助け合い・支え合いという言葉を使う。連帯も同義語といえる
連合総研理事長古賀伸明
DIO 2015, 12

おかなければならない。

ら、次の時代に向かって、力強く歩みを進めていきたいものだ。

のかもしれない。それは人・人間の原

労働運動の第一線からは身を引くこと

点・基本であり、このことを抜きには組になるが、連合総研・理事長として少し

織や社会は語れないからだ。ただ、助目線を遠くに見据えながら、「働くことのけ合い・支え合い・連帯とは、状況が本質」や「これからの社会」について

良い時だけ・良いことばかりでは決して熟考していきたい。今後ともの皆さんのない。お互いに状況の悪いとき、難し

ご指導・ご支援をお願いする。

― 2 ―

視

点

職場からハラスメントをなくすためにるからである。

職場にはさまざまなハラスメントが存在する。セク
ハラ、パワハラ、マタハラ・・・近年、こうした言葉がたとえば、パワハラの一種であるともいえるマタハ

世間に広く知られるようになった。連合のなんでも労ラについていえば、女性労働者が妊娠という状態のた働相談ダイヤルの集計をみても、数年前から「セクハめに、通常の業務を遂行できないとして、退職をせまり、

ラ・パワハラ・嫌がらせ」の相談内容が上位にのぼっ

実際にさまざまなかたちで排除するという状況がそれている。このことからも職場におけるハラスメントはに該当する。ここには、2つの問題が反映している。
かりにパワハラを行った者が上司であるとすれば、より一層深刻な社会問題となっていることがわかる。
3年前には、厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がら

ひとつはその上司の資質があるだろう。職場の部下たせ問題に関する円卓会議」において、「職場のパワーハ

ちの意見を聴き、民主的な職場の運営を進めることがラスメントの予防・解決に向けた提言」がまとめられできないため、パワハラが起こってしまう。そのうえ、た。もっと早くこの問題に注目していれば、少しでもこうした上司には人権とか、人として守らなければい

多くの労働者が救われたのではないかと政府の対応のけない倫理さえも、会社第一主義のために見失ってし遅さを感じるものの、労使双方に対してこうした提言

まっている可能性もある。
もうひとつは、その上司がパワハラをするように組をまとめた意義は大きかった。
このなかでは、職場のパワーハラスメントについて、織的に追い込まれているケースがある。職場に適正な「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係

人員が配置されていないため、部下たちに過度な要求などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲ををする、あるいは部下を退職に追い込むため、別室に超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を隔離するなどの例が考えられる。こうしたケースは、悪化させる行為」と定義している。

もはや個人の責任に帰するべき問題ではなく、職場全体の問題として認識することが必要である。

また、その行為を①暴行・傷害（身体的な攻撃）、②
脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言（精神的な攻撃）、

それでは、労働組合はハラスメントに対してどのよ③隔離・仲間外し・無視（人間関係からの切り離し）、

うに対応すべきか。適正な人員配置、過度な個人間競④業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強争の規制など、労働組合が本来の役割を果たしていれ

制、仕事の妨害（過大な要求）、⑤業務上の合理性はなば、ハラスメントを未然に防止できうるかもしれない

く、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じるが、それだけでは不十分であろう。まず、ハラスメン

ことや仕事を与えないこと（過小な要求）、⑥私的なこトを被害者個人の問題としてとらえるのではなく、職とに過度に立ち入ること（個の侵害）の6類型に分け

場での働き方が大きく関係しているという基本的な立ている。

場を確立する必要がある。そのうえで、ハラスメント

しかし3年前にこの提言が出されて以降、それまでの被害者の立場にたった解決、労働組合もくわわった

隠れていたハラスメントが目に見えるようになってき

管理職への教育の強化、日常的なコミュニケーションてはいるが、かならずしも減少には結びついていない。

の改善が強く求められるといえよう。
（連合総研主任研究員

それはこの提言には、なぜ職場のパワーハラスメント麻生裕子）

が起こるのかという本質的な原因の解明が欠如してい― 3 ―DIO 2015, 12

特集 1

成長は豊かな社会をもたらすのか？

豊かさと幸せのモノサシを考える

集

高橋

寄稿

特

伸彰

（立命館大学国際関係学部教授）

1. GDPの推移でみる戦後70年は一転して停滞に陥り、名目GDPの水準は

第２次世界大戦の敗戦から今日に至るまで、日本の経済力は名目GDP（国内総生産）

2014年に至っても487.6兆円と1997年の523.2
兆円を超えられない状況が続いている。

でみると戦前の水準に復帰したと言われる

成長率が低迷を続けるなかで、歴代の政権

1955年の8.6兆円から、2014年には487.6兆円

は成長率の回復を最優先の目標として様々なへと約57倍（物価の上昇分を割り引いた実質政策を講じてきた。自民党政治を批判し2009

ベースでは約11倍）、また国民一人当りGDP

年8月の総選挙で政権交代を果たした民主党

では同期間で9.4万円から383.7万円に約41倍

も、菅直人首相の下で策定された『新成長戦（約8倍）へと大きく増加した。

略』では「〔2009年度から〕2020 年度までのとは言え、戦後70年間を通して日本のGDP

年平均で、名目3％、実質2％を上回る経済成は順調に拡大してきたわけではない。敗戦後長を目指す」（引用部の〔〕内は筆者付加。

の焼け野原から戦前の水準に生産活動が復以下同じ）と謳っていた。また、2012年12月

帰するまでには「占領と改革」の10年を要しの総選挙で民主党から政権を奪還した自民党

た。復興を経て20年近くの間は年率平均10%の安倍晋三首相も、2013年6月に策定した『経近い成長率で日本経済は拡大を続けたが、済財政運営と改革の基本方針－脱デフレ・経1970年代に入ると成長を制約する要因が内外

済再生－』では「今後 10 年間〔2013 年度かで顕在化し始めるようになった。国内的には

ら2023 年度〕の平均で、名目GDP 成長率3％

公害や都市の過密問題などが深刻化し、対外程度、実質GDP成長率2％程度の成長を実現

的にもニクソン・ショックや貿易摩擦およびする」ことを日本経済再生の目標に掲げたの円高などが生じたからだ。1973年末には第１である。

次石油危機が勃発し、翌74年には戦後初めてのマイナス成長も経験した。それでも70年代

2. 物の豊かさと心の豊かさ

半ばから80年代にかけては年率平均で約4%

欧米経済へのキャッチアップを国家的な目と先進諸国のなかではもっとも高い成長率を標としていた戦後の復興期や高度成長期にお記録した。その結果、1987年にはドルベース

いては、
GDPの拡大に現われる経済成長は「日でアメリカの一人当りGDPを追い抜くまでに

本経済、いや日本という国の輝かしいシンボ

日本経済は大国化した。その後1990年代半ばルだった」（吉川洋『高度成長』、中公文庫）

まではバブルによる膨張に加え、バブル崩壊

かもしれない。政府が毎年実施している『国後も大規模な景気対策が繰り返されたことか

民生活に関する世論調査』の結果をみてもらGDPは拡大を続けた。しかし、1997年以降

1970年代前半までは、「心の豊かさ」よりも、DIO 2015, 12― 4 ―経済成長によって実現される「物の豊かさ」

たすことも、それ自体が悪いわけではない。

に重点を置いた生活をしたいという国民の割

経済思想史にも詳しい経済学者の猪木武徳合の方が高かった。しかし、高度成長が終わが語るように「人間存在と欲望は切り離せなり1970年代後半に入ると両者の割合は拮抗すい」（『戦後世界経済史－自由と平等の視点かるようになり1980年代以降は逆転するようにら』中公新書）、その「欲望が貪欲となり・・・なった。2014年の同調査では「物の豊かさ」

市場経済を通して多くの富を生み出してきた

31.0％に対し「心の豊かさ」は63.1％と両者ことも」否定できない。ただ、人間の欲を満の差は倍以上に広がっている。

たす経済成長は無から有を創り出す「魔法」

財政学者の神野直彦は「物の豊かさ」と「心でもなければ、すべての人間に公平な恩恵をの豊かさ」が逆転した背景には物を所有するもたらす「約束の地」でもない。人間の物的ことで充足される「所有欲求」よりも、人間な欲望を満たすために消費（破壊）される自と人間のふれあいによって充足される「存在然や環境は無限ではないし、市場メカニズム

欲求」を人びとが重視し始めたことがあるとを通し成長の成果が豊かな社会として結実す

指摘する（『教育再生の条件』、岩波書店）。

る保証もないからである。

確かに、1950年代後半に起きた三種の神器

イギリスの経済学者Ｅ.Ｊ.ミシャン、（『経済（電気洗濯機、電気冷蔵庫、白黒テレビ）や成長の代価』都留重人監訳、岩波書店）は、

1960年代半ばに生じた3C（カラーテレビ、ク

今から50年近くも前に成長政策が社会を豊かーラー、自家用車）に匹敵する耐久消費財のにするという考え方は論証もできないし日常

ブームは高度成長が終わってからは見られな

経験の事実にも合わないと指摘した。実際、くなった。

環境を破壊し公害を放置してもマクロ的な経

20世紀を代表する経済学者ケインズ、
J．M．

済力の指標であるGDPが減ることはない。むも、1930年代の大不況の最中に著した『わがしろ、環境を破壊する行為が生産の増加を通孫たちの経済的可能性』のなかで、「重大なしてGDPの拡大に貢献したり、公害によって戦争と顕著な人口の増加がないものと仮定す

健康被害を受けた住民が病院にかかり医療費

れば、経済問題は100年以内に解決されるか、が増えたりすれば、さらにGDPは拡大する。

あるいは少なくとも解決のめどがつくであろ

福島の原発事故で放射能汚染された土地をう」と述べ、経済問題が解決された暁には芸除染する費用だってGDPに加算されてしま術や文化など「非経済的な目的に対してよりう。それでは、どうすれば豊かな社会を築く

いっそうの精力をささげる道を選ぶ」社会がことができるのだろうか。

到来すると80年以上前に予測した。
実際、ブルーノ・S・フライとアイロス・

3. 豊かな社会と豊かさの条件

スタッツァー（『幸福の政治経済学』佐和隆

新古典派の均衡理論を批判し続けた理論

光監訳、沢崎冬日訳、ダイヤモンド社）が計

経済学者の宇沢弘文によれば、豊かな社会と量的に国際比較した分析では、一人当りGDP

は「すべての人々が、その先天的、後天的資１万ドルの水準を超えると、所得の増加と幸

質と能力とを十分に生かし、それぞれのもっ福度あるいは生活満足度の関係は弱まるといている夢とアスピレーション（aspiration、

う結果が示されている。アメリカが一人当り

熱望、抱負）が最大限に実現できるような仕1万ドルという水準に達したのはベトナム戦

事にたずさわり、その私的、社会的貢献に相争が始まる前の1960年代、また日本では高度応しい所得を得て、幸福で、安定的な家庭を成長が終わった1970年代後半であり、既述し営み、できるだけ多様な社会的接触をもち、た「心の豊かさ」と「物の豊かさ」の重要度

文化的水準の高い一生を送ることができるよが逆転し始めた時期とも重なっている。

うな社会」（『社会的共通資本』岩波新書）で成長を目指すことも人間の多様な欲望を満ある。そのためには、第一に「美しい豊かな― 5 ―DIO 2015, 12

自然環境が安定的、持続的に維持されている」

要なのだろうか。そのキーとなる概念（装置）こと、第二に「快適で、清潔な生活を営むこを宇沢は「社会的共通資本」と名付けた。宇とができるような住居と生活的、文化的環境

沢によれば「社会的共通資本は、その機能にが用意されている」こと、第三に「すべてのよって大ざっぱに言って次の三種類に分ける

子どもたちが、それぞれのもっている多様なことができる。大気、河川、土壌などの自然資質と能力をできるだけ伸ばし、発展させ、環境、道路、橋、港湾などの社会的インフラ

調和のとれた社会的人間として成長しうる学

ストラクチャー、そして、教育、医療、金融、

校教育制度が用意されている」こと、第四に司法などを生み出す多様な制度資本の三つで「疾病、傷害に際して、その時々における最ある」（『経済解析 展開編』
、岩波書店）。た

高水準の医療サービスを受けることができだ、「この分類法は必ずしも排他的ではなく、る」こと、そして第五に「さまざまな希少資

また包括的でもない」。重要なのは概念であ源が、以上の目的を達成するためにもっともり、具体的な事例については時代や環境およ

効率的、かつ公平に配分されるような経済的、び国や地域などによって弾力的に定めればよ

社会的制度が整備されている」ことが満たさ

いと宇沢は言う。概念を規定する一方、具体

れていなければならないと宇沢は述べる。

的な事例について解釈の余地を残したのは、そのような社会は成長を続け、GDPを拡大

豊かな社会や人間の幸福には統一されたスタするだけでは実現できない。むしろ、経済成

ンダード（基準）がないことを宇沢は見抜い長とは別に豊かな社会の条件を満たすためのていたからだ。

努力を社会的に重ねていくことが重要であグローバル・スタンダード（世界共通基準）

る。成長すれば人々が暮らす住居が自然に良とかナショナル・スタンダード（国内共通基

くなり、「快適で、清潔な生活を営むことが準）といった統一された基準が、社会的共通できるような住居」が次々と建設されるわけ

資本の機能と可能性を考える上でいかに無意ではない。快適で、清潔な生活とはどのよう味かを示す事例として日照権や景観権があな生活なのか、また、そうした生活を営むにる。 例 え ば、 ニ ュ ー ヨ ー ク で は日 照 権 はふさわしい住居とはどのような住居かに関し

ancient light（古 代の光 ）だとか、ancientて、公正かつ中立的な専門家が生活する人々

right（古代の権利）と言われ、個人の権利の視点に立ち、責任をもって実効性のある住としては認められていない。そんな権利を認

宅建設の制度やルールを確立しなければ、営めていたらニューヨークの中心街を高層ビル

利本位の粗悪な住宅が建ち並んでしまう恐れで埋め尽くすことはできないからだ。これにがある。同じことは、自動車優先の公共投資

対して、日本では東京でも陽光は高層マンシが残した横断歩道橋にも言える。自動車が平ョンの住人だけに与えられる特権ではなく、面を走り、人間の方が数10段もの階段を昇降

すべての人に共通な基本的権利として認めらして道路を横断するという道路整備の発想れてきた。一日に何時間か太陽の光が差し込

は、明らかに豊かな社会の条件に反している。

む環境で生活するのが人間らしい暮らしだとそのほかにも自然を破壊して建設されるスーいうのが、日本における日照権の考えであり、

パー林道や、子どもたちを過度な受験競争にそれが日本の社会的共通資本でもあるからだ

走らせる学校教育制度、大都市に病院が集中（ただし小泉純一郎首相が進めた建設基準法

する一方で不足する介護施設、なかなか進まの規制緩和によって、東京や大阪など大都市

ない被災地の復興などいまの日本で豊かさをの低層住宅地における「日照権」は侵害され阻んでいる事例を挙げれば切りがない。

るようになった）。
何を具体的に社会的共通資本として維持･

4. 社会的共通資本とは何か管理するかは、同じ国のなかでも地域が異な豊かな社会の条件を満たすためには何が必

DIO 2015, 12― 6 ―れば、異なるのが普通である。その一つが景観権である。京都ではお寺などを拝観する際がない」世帯の割合が全世帯の16％、母子世にお寺の庭から高層ビルや近代的な風景が見帯で36.5％、貯蓄があっても「200万円未満」

えない様に色々な工夫をして景観の維持に努が全世帯で16.4％、母子世帯で31.6％に達しめている。この結果、東京では通用しない高ており、経常的な収入が絶えたとたんに生活層建設の規制も、京都の場合には通用する。

困窮に陥るリスクを抱える世帯（貯蓄なしとどこまで景観権を社会的共通資本として維同200万円未満の世帯）は、全世帯の3割を超持・管理するかは、それぞれの地域が決める話であり、それが地域の豊かさを支える条件でもある。

え、母子世帯では7割近くに及んでいる。
分配問題で優れた業績を遺した石川経夫（『所得と富』、岩波書店）は「歴史上の社会変革の運動は、それがいかに穏健的か急進的

５. 成長で格差は縮小するのか、拡大するのかかを問わず、すべて望ましい分配の観念また改めて日本経済の現状に目を転じれば1990

はその観念を有効に表明できる主体の範囲の年代後半以降、長期にわたり成長率が低迷し変更をめぐって行われてきたといっても過言ているとはいえ、集計されたGDPなどの統計ではない」と言う。フランスの経済学者トマ・

でみるかぎり、所得面でも資産面でも欧米のピケティが著した『21世紀の資本』が世界各先進諸国と比較して遜色ない水準を維持して国で注目を集めた理由もここにあると言えよいる。ドルベースのGDPは2013年で4.9兆ドう。

ル（1ドル97.6円で換算。内閣府「国民経済邦訳で600頁を超えるピケティの大著をこ計算確報」参考表）とアメリカの16.8兆ドル、こで詳しく紹介することはできないが、ピケ

中国の9.2兆ドルに次いで世界第3位、一人当ティは同書の「はじめに」で成長に伴って格りGDPでは3万8,644ドルとOECD加盟国のな差は縮小するという「クズネッツ仮説」を否かでは第19位だが、ドルベースの所得額は世定し、グローバルな累進的資産課税を導入し界平均約1万ドルの4倍近い水準にある。また、なければ21世紀末にはフランスの小説家バル

第二次安倍晋三内閣の経済政策（アベノミク

ザックが『ゴリオ爺さん』で描いた19世紀のス）による金融緩和で円安が進む前の2012年

古典的世襲社会と同じような格差社会（上位を見ると同4万6,668ドルとイギリス（4万1,048

層の所有資産に占める相続資産の割合がきわドル）、フランス（4万951ドル）、ドイツ（4

めて高い社会）が先進各国に現れると予測す

万3,132ドル）を上回っていた。

る。この警告にも似た予測がグローバル化にまた、家計が所有する金融資産の総額も対する人びとの不安と共鳴し、分配が貧困を2015年3月末で1,717兆円（日本銀行「資金循解決する可能性よりも成長が豊かさをもたら

環統計」）、国民一人当り1,350万円に達していす可能性の方がはるかに高いと言って、格差る。一方、合計や平均から個々の世帯に目をや貧困の問題を正面から取り上げてこなかっ転じると、集計された統計のヴェールに隠さた経済学（新古典派）に対する人々の不満とれていた格差や不平等が浮かび上がってくなって現れているのではないだろうか。

る。2013年の厚生労働省『国民生活基礎調査』

成長によって豊かさを実現する時代は、日によれば一世帯あたりの平均所得は537万円

本のような先進国ではとうに過ぎている。そだが約6割の世帯は平均以下、同200万円未満

れに伴い豊かさを測る指標もGDPや成長率かの世帯も19.4％に達している。OECDの基準

ら、貧困や格差および雇用の安定を表す指標で算定した相対的貧困率も2012年で16.1％

へと変わっている。求められているのは発想と、周囲の世帯より所得が低いために教育やの転換であり、もはや成長の先に豊かさはな

医療あるいは介護、住宅など必要な社会サーいのである。

ビスを得られない恐れのある世帯が7世帯に1世帯も存在する。貯蓄状況をみても、
「貯蓄
― 7 ―

DIO 2015, 12

特集 2

日本はなぜ、
主観的
幸福度が低いのか

豊かさと幸せのモノサシを考える

集

桑原

寄稿

特

進

（内閣府経済社会総合研究所・総務部長）

私たちの暮らしや社会が、よい方向に向かについて、それぞれ適切な指標を用いる必要っているのかどうかは、政策の企画立案を行がある。社会の発展を示す指標としての国内

う上で、最も重要な情報の一つである。そし総生産（GDP）は、そもそもあまり正確な指て経済社会の発展を表す指標としてよく参照

標ではないことが知られている。例えばGDPされるのが、国内総生産（GDP）であり、国には、固定資本減耗など、経済の豊かさとは

民一人当たりの国民総生産は、経済社会の発かかわりのないデータが含まれている。また、

展水準を表す代表的な指標である。しかし、国防費や災害復興費のように、必要に迫られこの指標の改善は、ある水準を超えると人々るものであっても、増えることが社会の進歩との発展の実感、すなわち幸福感の改善を伴わは考え難いものも最終消費支出の一部としてないと言われてきた。いわゆる幸福のパラドッGDP（GDE）に含まれてしまう。暮らしの豊かクスと呼ばれるものである。これをとらえて、さを考えるうえでより適切なのは、家計の可処所得が幸福感に与える影響はあまり大きくない

分所得であり、さらに、医療費や教育費など、という論調も存在する。

政府部門が負担し、現物支給している分も調しかし、所得と幸福感の間に、明確な相関整するべきである。

関係があるという指摘もある。例えば2015年

この概念調整を行ったうえで、さらに物価度のノーベル経済 学賞受賞者であるアンガ

変動分を取り除いたデータが、実質家計調整

ス・ディートンは、所得にはむしろ強力な説明

可処分所得であり、このデータは、国民経済力があるとしている。本 稿では、この点を、計算において、公的に推計されているものでOECDのデータ、および日本国内のデータかある。

ら確認する。

次に幸福感である。主観的幸福についても、測定方法はいろいろある。OECDでは、主観１．所得と幸福感の関係について：OECD

的幸福についても、次のような広義の定義を「より良い暮らし指標」のデータから行っている。

所得と幸福感の関係を検討する前に、どの「肯定的なものから否定的なものまで、人々ような指標を見るべきかから入りたい。所得とが自分の生活について行うあらゆる評 価と、幸福感の関係を見るためには、所得、幸福感

人々が自身の経験に対して示す感情的反応をDIO 2015, 12― 8 ―含む良好な精神状態」
その上で、主観的幸福の概念として、生活

図表１ O
 ECD 加盟国における一人当たり家計調整
可処分所得と生活満足度の関係【より良い暮らし指標 2015 年版データより】

評価、感情、エウダイモニア（精神的繁栄）の三つを掲げている。最もよく用いられてきたのが、生活評価であり、これは、0から10で評価して、「全体として、あなたは最近のご自身の生活にどの程度満足していますか」、もしくは「あらゆることを鑑みて、あなたはどのくらい幸せだといえますか」という質問への回答から得ることができる。両尺度とも主観的幸福度の重要な指標であるが、前者は「生活満一人当たり家計調整可処分所得（米ドル固定価格（2010 年）、
購買力平価）

足度」と呼ばれることが多く、後者は「幸福度」

統計学的には有意である。ただし、決定係数と呼ばれることが多い。生活評価は、ある行

は低く、あくまで緩やかなものでしかない。

動が他のものより好ましいと意識的に判断する

所得と生活満足度の関係が緩やかなものにときに用いるものに密接に関連しており、測定とどまっていることに対する説明の一つは、生対象となる基本概念は、経済学者が「効用」

活満足度を規定する要因が、所得以外にも、とするものに近い。

様々あるとすることである。実際、幸福度を

生活満足度については、さらに質問方法に測定するイニシアティブの成果として、OECD

バリエーションがある。世界的に統一様式でが公表している「より良い暮らし指標（Your調査されているものとしては、ギャラップ社のBetter Life Index）」は、各国の幸福度を表

キャントリルの生活の階梯が 代表的である。

すと考えられる指標を、ユーザーが独自の視

この尺度は、次のような質問への回答で、生点で重みを付けて国際比較できるようにした

活満足度を測定するものである。

ものである。生活の局面を11に分類し、それ「階段を想像してください。それぞれの段に

ぞれに2,3のヘッドライン指標を選定している。

は一番下が0、一番上が10までの番号が振ら

主観的幸福度（生活満足度）や所得は、幸福

れています。階段の一番上は、あなたにとって度の一要素として扱われており、広い意味で考えられる最高の人生を表し、一番下は考えの幸福度の測定において、主観的幸福もそのられる最悪の人生を表しています。今現在、他の多くの要因も幸福の一要因として測定されあなたは自分がその階段のどの段に立っていていることになる。

ると思いますか」

従って、広い意味での幸福度を介して、各OECDが幸福度白書や、「より良い暮らし指指標が相関することが予想されるが、一方、標」のなかで各国比較に用いているのは、こ

主観的幸福は、それだけで幸福度を表すことのギャラップ社の調査による生活満足度であもある指標である。
「より良い暮らし指標」の1

る。

データセットは、主観的幸福と他の要因との以上の準備の上で、所得と生活満足度の関2相関を見るうえで、便利なデータセットとなっ係を各国比較したのが（図表１）である 。近ており、ここでは、この視点から、各要因と似式をみると、緩やかな正の相関がみて取れ

主観的幸福の関係の分析を行いたい。

る。1万ドル程度の所得の増加は、0.7ポイン「図表２」は、「より良い暮らし指標」に含ト程度の幸福感の改善につながり、係数は、まれる各指標と生活満足度の相関係数の絶対― 9 ―DIO 2015, 12

値、および各指標における日本の順位を掲載

図表３ 2013 年度調査における世帯年収別幸福度

したものである。相関係数の絶対値の大きさ
は、国ごとの暮らしの様々な局面における充実度と国ごとの生活満足度との関係の強さを表す。
「図表２」では相関係数の絶対値が大きい
順に指標を並べている。最も強いのが就業率、次いでフルタイム雇用者の平均年間報酬、自己報告による健康状態、一人当たり家計調整

調査のデータを分析すると、日本国内におい可処分所得となっており、自己報告の健康をて幸福感を規定する要因を個人レベル、ミク

除くと、上位は雇用・所得にかかわるものに占ロのデータで分析することが可能となる。日められている。一人当たり家計調整可処分所

本国内における所得と幸福感の関係を見てみ得の順位は、34か国中16位、生活満足度はよう。まずデータであるが、ここで紹介する26位となっている。日本は、所得と比較し生データは2014年2月に行われた調査の結果で活満足度が低いという結果となっている。

ある。主観的幸福度としては、幸福度の方を

図表２ 相関係数の絶対値（＊は実際には負の相関関係）

用いている。0がとても不幸、10がとても幸せという尺度で質問している。また、所得は、世帯年収について、大まかに12段階で聞いている。世帯年収が「300万円未満」と「300万円以上」で幸福度の分布を見たのが、
「図表３」
である。
分布は所得で大きく異なっており、単純化のため、さらに幸福度6以下と7以上で集計す
ると、「300万円未満」では6以下の回答者割
合が６割近くとなるが、「300万円以上」では、6以下の回答者の割合は４割程度に過ぎない。
無論、所得が低くても、高い幸福度を回答する人もいるが世帯所得と主観的幸福度の間には、平均すれば、明確に関係があるといえる。
所得格差は、主観的幸福度の格差につながっている。
図表４ 世帯年収別幸福度の分布

２．所得と幸福感の関係：日本のデータ
以上は国別のマクロのデータを用いて所得と幸福感の関係を分析したものである。所得

３．まとめと幸福感の関係は、さらに個人レベルでも可厳密に定義されたデータで比較すると、国レ能であり、内閣府が行った生活の質に関する

ベルの比較においても所得はある程度、幸福感

DIO 2015, 12― 10 ―

に影響すると考えられる。高い経済成長の直後には、住宅や高等教育の機会、社会保障制度、
社会インフラ、生活環境など、暮らしの質にかかわる要因の多くが、所得と比べて貧弱となり、経済成長で所得だけが伸びても、幸福感の改
善にはつながりにくかったかもしれないが、低成長が続いた現在では状況は変わってきている可能性がある。なかでも、所得と密接にかかわるフルタイム雇用者の平均年間報酬は、家計の所得以上に主観的幸福度との相関が高い。日本は、その順位がOECD加盟34か国中、20位と下から数えた方が早く、この点で改善が望まれる。
一方、日本の主観的幸福度の水準は、所得から予想されるものより低いものにとどまっている。その原因は明確には分かっていないが、

1

ただし、OECDがガイドラインで推奨しているのは、
一般的な生活満足度の方である。

2 ここで指標群のデータセットはOECD公表の最新の2015年版を用いているが、オリジナルのデータは、それぞれ入手可能な最新版であり、国や指標により古いものが含まれる。

【参考文献】
Deaton, Angus（2008）Income, Health, and Well-Beingaround the World: Evidence from the Gallup World Poll,
Journal of Economic Perspectives,vol22, num.2, pp53–72.
OECD（2013）, OECD Guideline on Measuring
Subjective Well-being, Paris, OECD Publishing.（『主観的幸福を測る－OECDガイドライン』OECD編著、桑原進監
訳、高橋しのぶ訳、明石書店、2015年）
OECD（2011）, How’s Life? Measuring Well-Being,
Paris, OECD Publishing.（『OECD幸福度白書：生活向上と社会進歩の国際比較』OECD編著、徳永優子、来田誠
一郎、西村美由起、矢倉美登里訳、明石書店、2012年）
OECD Your Better Life Index（より良い暮らし指標）:
http://www.oecdbetterlifeindex.org/
渡部良一、河野志穂（2014）「25年度「生活の質に関する調査（世帯調査：訪問留置法）」の結果について」、
ESRI Research Note No.24、内閣府経済社会総合研究所。

OECDの「より良い暮らし指標」のデータでは、
日本は長時間労働や、自己申告の健康などで相対的に低い順位となっており、ワークライフバ
ランスや医療制度のあり方が課題となっている可能性がある。国際比較した場合の投票率低さや、屋内水洗トイレの有無で順位が低いこと、
予想教育年数の短さも気にかかる。日本には所得以外の様々な局面でも改善すべき点が残っていることが示唆されている。特に、雇用の指標の影響は大きく、この点での改善は重要である。
さらに、個人レベルのデータからは、所得の格差が、主観的幸福度の格差につながっているように見える。幸福感が重要であるという立場からも、経済面での格差の縮小は大きな課題である。

― 11 ―DIO 2015, 12

特集 3
寄稿

特

人びとが多様性を育み、発揮できる社会を目指して

豊かさと幸せのモノサシを考える

集

坂本

誠

（NPO法人ローカル・グランドデザイン

理事）

1. 「 マイナンバー制度 「」 地方創生 」〜２つの政策に共通するもの

号に紐付けされる時代になる。
「 地方創生 」は専ら「 人口 」という指標を評「 公務員叩き」が喧しいこの頃だが、現実価軸とした政策であり、その徹底ぶりにかけには、地方自治体の職員は「 行政改革 」としては、過疎対策などこれまでの地域振興政て実施された人員削減と、「 地方分権改革 」

策とは有り様を異にしている。
「 総合戦略 」の名の下に実施された（ 権限ならぬ）事務のとあわせて自治体に策定が求められている移譲による事務量の増大に喘いでいるのが「 地方人口ビジョン 」では、人口統計を詳細実状である。

に分析したうえで人口の将来展望について

そこへもってきて、今年に入って２つの国

具体的な目標を示すよう促されている。
「総策が全国の自治体職員の肩にのしかかって合戦略 」でも、「５年間で転入者数を○人増いる。１つは「 マイナンバー制度の導入 」、もやし、転出者を○人減らす 」といったふうに、う１つは「 地方創生 」である。

人口について明確な数値目標を設定するよ「 マイナンバー制度の導入 」に際しては、対う求められている。

応する条例の制定や情報システムの改修など、自治体にさまざまな実務が課せられている。本稿執筆現在（ 10 月末）、各自治体はマ

2 . 「 人口 」ではなく「 人間 」に向き合うことで見えてくるもの

イナンバー通知の発送対応に追われていると「 人口 」とは一定の領域に居住する人々のころだろう。

総数を示す統計的概念であり、その１人ひと「 地方創生 」に際しては、人口減少への対りの個性や能力等は、性別や職業など統計応策をとりまとめた「（ 地方版）総合戦略 」の的に把握できる項目を除けばすべて捨象さ

策定が、各自治体の努力義務として定めら

れる。

れている。
「 総合戦略 」を策定した自治体に「 人口 」で地域を切り取れば、そこに住む対する交付金が用意されていることもあり、人々は「１人 「」 ２人 」という数字でしかなく「 努力義務 」と言いながらも実際にはほぼすなる。しかし、「１人ひとり」の「 人間 」に目べての自治体が策定を進めている。

を配れば、各々がさまざまな知識・技能・趣時期を同じくして自治体を見舞った２つの政策だが、両政策に共通する点がもう１つある。それは、国民１人ひとりを「 番号 」や「 数味をもつ個性溢れる人間であることに気づく
はずである。
険しい四国山地の谷間に６つの集落が点字 」で取り扱う政策だという点である。

在するＸ地区。1970 年頃までは林業で栄え、「 マイナンバー制度 」はかつて「 国民総背番

1 , 000 人を超える人口を抱えていたが、林業

号制 」と呼ばれていた。これまでも各所で番の衰退とともに人口減・高齢化が急速に進号による個人の識別管理は行われてきたが、み、現在では人口は 300 人を下回り、高齢化

あくまでも番号は個人に紐付けされていた。

率は 60％を超える。

だが今後は情報一元化の名の下に個人が番DIO 2015, 12― 12 ―

こう書くと、そこに住む人々について日々

畑仕事に精を出しながらつましく暮らす高齢寒村となる。

者の姿を思い描きがちだろう。だが、そうしたステレオタイプ的な住民像は誤っている。

3 . ベッドタウンの可能性

筆者はここ 10 年来Ｘ地区に何度も通ってい

前段では山間部のケースを取り上げたが、るが、むしろ通うごとにその住民の個性や多より多くの人口を抱える都市・都市近郊では様性に驚かされるばかりである。

さらなる多様性と可能性が見込めるはずで

大手電機メーカーを早期退職してＵターある。

ンしたＡさんは、簡単なプログラミングから

鳥取県西部の南部町は、山陰の商都であ

回路基板の製作から溶接からなんでもこな

る米子市に隣接するという地の利もあって、すエンジニア。用水路の水門を高齢者でも簡

町内に住宅団地が何ヵ所か開発されている。

単に上げ下げできるよう滑車式に改良した

東西町ニュータウンもその１つ。1970 年

り、近所の高齢者の憩いの場にとパワーショに分譲開始され、約 1 , 200 人が住む。しかしベルを駆使して川べりにミニ公園を整備した

40 年以上前に開発された団地だけに分譲当りしている。

初からの住民を中心に高齢化が進み、独居Ｂさんの趣味はひな人形の蒐集。そのコレ高齢者も目立ち始めた。また、地区内に介クションは古くは安政年間のものから今風の護施設がないため、介護サービスを受けるた

可愛らしいひな人形まで部屋いっぱいを埋

めには地区外に出なければならない。となる

め尽くすほど。数年前、Ｘ地区を含む一帯と、そうした高齢者と地域とのつながりはどで民家などにひな人形を飾る観光イベントがうしても希薄になる。

始まったのだが、Ｂさんも協力して蒐集した

そこで当地区は、高齢者が住み慣れた地

ひな人形を自宅に展示。Ｂさん宅は毎年 3 月

域でサポートを受けながら暮らし続けられるになると賑わいを見せる。

よう、高齢者向けの共同住宅を立ち上げるこ

Ｃさんは以前から野山を分け入って野鳥とにした。年金暮らしのお年寄りでも利用しなどの写真を撮影するのを趣味としていた

やすいように、空き家を活用し、住民が有償

が、数年前に離れとして使っていたログハウ

ボランティアとして運営に携わることで利用

スを使って農家民宿を開業。いまでは関東料を抑えることにした。

や関西からも野鳥ファンが泊まりにくる。

ただ、立ち上げに際しての懸念材料が１

紙幅の都合で紹介しきれないが、その他つあった。それはボランティアスタッフの確にも、東京でパン職人として修業を積んだ後、保である。安いとはいえ利用料を取るからに人口の多い役場周辺ではなくあえて生まれ

は、スタッフにも一定の資格が必要となる。

故郷のＸ地区でパン屋を開業したＤさん、玄悩んだ末に、物は試しといざ広報で募集

人はだしの絵の腕前を持ち、Ｘ地区のガイドをかけてみると、50 ～ 70 代の女性 10 名がマップを作成してくれたＥさん、埋もれかけ次々と手を挙げた。10 名中４名はヘルパー２

た地元の踊りと囃子を発掘して伝承活動に級の資格を新たに取得することになったが、取り組んでいるＦさんなど、個性や想いに溢

残り６名は介護師・看護師・ケアマネージャ

れ能力に長けた人々が、ここＸ地区にはたくーなどの経験者。第一線は退いても腕に覚さんいる。

えがある人ばかりである。

巷間では人口が減少し人口密度が低くな

ベッドタウンの高齢化問題が取り沙汰されった地域を「 過疎 」と呼ぶようだが、人口密ているが、ベッドタウンには勤労者時代に経度でなく住民間のネットワークを基準に据え

験や能力を積み重ねた人びとが数多く住んるならば、Ｘ地区には「 過密 」とも言えるぐでいる。こうした人びとを「 高齢者 」としてらいの濃密かつ強固なネットワークがあり、一括りにせず、その力を引き出すことができそのなかで 300 人足らずの住民１人ひとりがれば、まだまだベッドタウンの可能性は広がそれぞれの個性を活かしながら豊かな人間

りうる。

関係を育んでいる。しかし、「 人口 」で地域を切り取った途端に、そこに住む人々は「１４．
「 地域づくり 」とはなにか

人「」 ２人 」という数字でしかなくなり、Ｘ地

各地の「 地域づくり」のお手伝いをするな

区は人口 300 人足らずの「 過疎 」に苛まれるかで、時折、「 なんのために『 地域づくり 』― 13 ―DIO 2015, 12

をするのか 」と質問を受けることがある。そい支援策を用意する自治体も増えているが、の時には私はこう答えるようにしている。

このままでは「 ふるさと納税 」と同様の消耗「『 地域づくり』とは、住民１人ひとりの多様戦となって各々の自治体の財政を痛めるだな存在が認められる場づくりであり、住民がけになりはしないか。そもそも、住民の幸福

互いの存在や役割を認知し合える関係づくを追求するために自治体間で切磋琢磨するりである 」と。もちろん結果的に雇用の確保ことは必要かもしれないが、周辺自治体を出や所得の向上など経済上の成果に結びつけし抜いてまで勝ち名乗りを上げることが自治ばそれに越したことはないが、それらはあく

体のあるべき姿なのだろうか。

まで副次的な効果にすぎないと考えている。

「 消滅可能性都市 」というが、人口が減少

１人ひとりの多様性を尊重し住民の居場したからといって自治体が消滅するわけでは所や役割を確保する地域づくりは、究極のない。自治体が消滅するのは、住民が自治

地域活性化策であり、人口減少対策でもあ体としての存続をあきらめたときである。現る。地域社会のなかで自らの存在や役割がに「 平成の合併 」に際しては多くの自治体が認知されているという実感は人に誇りと生き

財政的な展望を見失ってその存続をあきらがいをもたらし、誇りと生きがいはその人のめ、結果として 1 , 500 を超える自治体が消滅

行動に艶やかさと活力を生み出す。また、自した。島根県海士町など、当時あきらめずにらに役割を与える地域には愛着も湧こうとい踏ん張った自治体がいま「 地方創生 」の先駆うものだし、愛着を感じる地域からは人びと者として政府に持ち上げられているのは、な

はそう簡単には出ていこうとしないはずであんとも皮肉な話である。
重要なのは、データに踊らされるのではな

る。

くデータを使いこなすこと。そのためには、
５．数字に踊らされず、地域の将来を自分の目で見つめ、考える姿勢「 わが自治体はこんな数字だからもうダメだ 」などとデータを鵜呑みにするのではな

では、住民１人ひとりの多様な存在が認めく、「 わが自治体ではなぜこんな数字になっられる地域社会を作るためには、何が必要ているのだろうか 」とデータに問い掛け、足だろうか。

元を見つめ直すきっかけとして捉える姿勢

第１に、「 人口 」という一統計指標の大小が必要である。本来、地域のことをもっともにとらわれて右往左往しないこと。そして地よく知っているのは住民自身のはずである。

域の将来を自分自身の目で見つめ、考える姿

そのことをいま一度自覚してほしい。

勢をもつことである。
「 地方創生 」政策の契機となった「 増田レポート 」は、2040 年までに 20 ～ 30 代女性

６．多様性を共有し、豊かな関係性を育む空間としてのコミュニティづくり

が半分以下になる自治体を一覧して「 消滅可第２に求められるのは、多様性を共有し、能性が高い 」としたが、実は日本全体の 20

豊かな関係性を育む空間としてのコミュニテ～ 30 代女性が、30 年後に４割減少するのはィづくりである。

既に確定している。2010 年時点の 30 代女性

わが国のコミュニティは、一面において、（ 896 万人）に比べて 2040 年時点の 30 代女

権力者による支配の手段として利用されて性（＝ 2010 年時点の 0 ～ 9 歳女性）は４割少きた経緯がある。そのため従来のコミュニテない（ 531 万人）。10 代や 20 代の女性が突然ィは、多様性を「 共有 」する空間ではなく、新たに生まれることはありえないので、今後

むしろ人びとの行動を「 共通 」させる空間と移民の積極的な受け入れでもしないかぎり、して、あるいは人びとの共通性を表象する

当該世代の女性を増やすことは不可能である。

場としての役割を背負わされてきた。

先述のように目下各自治体は「 総合戦略 」「 地域づくり」も、とかく住民の個性を捨を策定するなどして人口減少対策に積極的

象して、行動を「 共通 」させ、一方向に動員に取り組むよう促されているが、結局のとこすることを旨としがちである。当然、それにろそれによって生じるのは「 残り６割 」を地対する反発が起こりもする。
「 地域を良くし

域間で奪い合う不幸な地域間競争である。

たい 」という思いは「 共有 」しているのに、移住者を誘致するために移住者向けの手厚

そこに行き着く方法（ 行動）まで「 共通 」させ

DIO 2015, 12― 14 ―

ようとするがあまり、些細なことから衝突がいが、人びとの個性や個人的事情の多くは生じ、せっかく着手した活動が暗礁に乗り上捨象され、会社の求める方向に動く人間がげるケースは少なくない。

評価される傾向にある。長時間にわたって人

これからのコミュニティづくりに必要なのびとを拘束し、人びとが多様性を育む余裕

は、人びとの個性や能力を認め合う多様性を奪っているケースも少なくない。
「 労働者 」の「 共有 」である。地域の目指すべきゴールという名の人びとは、企業組織の構成員でとして「 想いを共有 」することは重要だが、あると同時に家族の一員であり、地域社会のそのゴールにたどり着くためのルートは何通一員でもあり、その他さまざまな「 顔 」を持りもあってよいし、そこに各々の住民が自身っているはずだが、「 労働者 」以外の「 顔 」をのもつ個性や能力を発揮する機会が見出だ

持つ余裕は限られているのが現状である。

せるはずである。
実は、上述のＸ地区、東西町ニュータウン

短期的には人びとの個性を捨象して動員できる組織や社会の方がより大きな成果をともに従来集落の枠組みを越えた新しいコミ上げるかもしれない。しかし、多様性が失ュニティづくりに取り組んでいる地域でもあわれた均質的、画一的な組織や社会はひとる。Ｘ地区では旧小学校区単位の６集落がたび困難に直面すればあまりに脆く、持続的連携して地域振興のための新しいコミュニテではない。

ィ組織を設立した。東西町ニュータウンも、

さらに、「 個の連帯は個の確立が条件であ８年前に従来の自治会をあらためて新たなコる 」と言われるように、個性を捨象された人ミュニティ組織を設立した。

間は自ら豊かな人間関係を結ぶことはできな

新たなコミュニティは、行政からトップダい。人間同士が豊かな関係性を育めない社

ウンで下りてきた業務をこなす下請け組織で会は、「 ネットワークの過疎 」に陥る。新たもなく、男性や高齢者が牛耳る組織でもなく、なものを受け止める「 網 」でもあるネットワ

自ら考え行動し、性別・世代を越えて参画

ークが脆く粗くなれば、新しい物を受け入れを広げる組織となっている。

て我が物にすることもできないし、新たな課

Ｘ地区のコミュニティ組織が運営する直売

題を受け止めて解決に動くこともままならな所には、毎朝オープン時間になると住民が畑くなる。そして、そうした状況は社会の持続で採れた野菜や加工品などを次々と持ち寄可能性を確実に危うくする。

る。直売所に併設する軽食堂は住民の憩い

今後、否応無しに本格的な人口減少局面の場となり、そこでは地域のさまざまな情報を迎えるわが国において、人びとを「 物量 」が共有される。東西町ニュータウンのコミュとして動員するやり方はもはや通用しない。

ニティ組織も、災害時の避難体制の整備や学個を高め、個の連帯を強化することが、人童保育の運営など、自ら課題を見つけて対びとを豊かにし、社会を強靭にする。そして応策を講じる自律的な組織となっている。先そのためには個の多様性の尊重がなにより述の高齢者向けの共同住宅の運営もそうし不可欠である。

た自律的な営みのなかで生まれた取り組みである。

最後に、安倍内閣が新たに掲げる「 一億総活躍社会 」について触れておく。政策の具体

７．個の多様性を保障する社会づくり

的中身が明らかになっていない段階であれ第３に必要なのは、人びとが多様性を育これ論じても暖簾に腕押しになりかねないのみ、発揮できる機会の保障である。これはでしばらくは様子見を決め込んでいるが、少地域社会のみならずわが国の社会挙げて取なくとも「 一億総・・・」という響きからもり組むべき大きな課題である。

たらされるのは、個をただひたすらに組織やわが国では、個を組織に動員し、組織を社会に動員することが社会の力を高めると社会に動員してきた頃のイメージである。そうならないことを切に願いたい。

考えられ、その考えに沿ってさまざまな組織や社会の体制が整えられてきた。
その典型的な産物が企業組織だろう。すべての企業組織がそうだというわけではな― 15 ―DIO 2015, 12

報

告

松山

遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士

第19回ソーシャル・アジア・フォーラム

第19回ソーシャル・アジア・フォーラムが10月16日、17日に台湾の台北で開催された。中国、韓国、台湾、日本の4カ国から58名（うち日本側27名）が参加し、「東アジアにおける若者
雇用と労使関係」をテーマに活発な討論を行った。
本フォーラムは、毎年4カ国の研究者と労働組合関係者の自由な意見交換の場として開催されており、連合総研が日本側の事務局を担っている。冒て、この25年間時短はほとんど進んでいない。正規

各国報告

若者雇用の劣化に労働組合
はどう立ち向かうのか頭、西原連帯社会研究交流センター運営委員長がSAF日本側代表として挨拶に立ち、日本における若者雇用の劣化の状況や連合における若者雇用に対する取り組み方針などを述べた。次回は「東アジアにおける労働組合の挑戦－高齢化・女性・
貧困－」をテーマに、2016年10月に日本で行われる。

雇用の労働者は働きすぎであり、結果として若者から
正規雇用の機会を奪っていると考えられる。これらを是正するため、第1に生産（事業）の計画の策定段階で、
日本１

中村圭介（法政大学大学院連帯社会インスティテュート教授）

労働者が年次有給休暇を十分に取得できるような要員計画を予め組み込むことだ。第2は突発的な時間外

15歳から34歳を若者とみなした場合、2000年以降、労働が必要となった時に、時間外労働を認めるかに全体的に非正規雇用が絶対的にも相対的にも増えてついての事前協議をしっかりと行うこと。第3に労働いる。男子の若年層の非正規雇用率は壮年層のそれ

者個々人の時間外労働時間数、年次有給休暇取得日に比べて格段に高い。女子の非正規雇用率はいずれ数を正確に把握すること。これらの時間規制を進めるの年齢層でも高く、男子と異なり壮年層の比率が高い。

ことによって、正規雇用の労働者の長時間労働が是

非正規から正規へと移行する労働者も少なくはない

正され、多くの若者を正規で雇用することにつながるが、非正規にとどまる限り正規と比較すれば教育訓練機会も限られ職業能力の向上にも限界がある。その
結果、非正規雇用者は正規雇用者と比較して年齢の上昇による賃金上昇が小さくなっている。こうした非正規で雇用される若者たちは困難な状況に置かれており、若者だけではなく日本社会全体に暗い影を落としことが期待される。

JCMにおける若者雇用確保の取り組み

日本２浅井茂利（金属労協（JCM）政策企画局長）ている。そのひとつが少子化のいっそうの進展である。

JCMでは2008年、加盟組合の事業所に対し「ものまた年金についても20 ～ 34歳層の非正規および無業づくり現場の若者雇用に関する状況調査」を実施し者の未加入率は正規に比べてはるかに高い。

た。その結果をふまえ、JCMとして、①2003年から取こうした中、日本の労働組合は省庁への政策制度り組んでいる小学生を対象とした「ものづくり教室」

要求の他、労働者教育や労働相談などの取り組みをの全国展開に向けた活動強化、②国や自治体の政策展開している。また、日本の企業別組合の主たるメン

における工業高校教育の強化に取り組むことにしていバーは長い間、正規従業員であったが、最近は非正る。JCMの調査では技能系若手正社員として採用し規を組織化対象とする企業別組合が増えつつある。

たい人材では「工業高校新卒」との回答が圧倒的多

それは集団的発言メカニズムの機能を担保するためと数を占めている。JCMでは2008年から「工業高校は少数派への陥落を防止するためだ。非正規労働者が国の宝・地域の宝」をスローガンに工業高校教育の強集団的発言メカニズムの外に置かれていれば、その機化に向けた具体的な要求を掲げ、厚生労働省、文科

能は低下する。

省などに対する働きかけを行っている。例えば、技能

最後にとりあげる非正規雇用問題の解決策としては検定を受ける際の検定料や受験準備のための実習材

長時間労働の是正だ。フルタイムで働く労働者にとっ料費などの負担を考慮し、工業高校生に対する返済

DIO 2015, 12― 16 ―

不要の奨学金創設などを主張してきた。
（2014年度に高校生等奨学給付金制度が創設）

い。
こうした非正規で雇用されている青年は、労働市場

日本の基幹産業である金属産業の競争力を維持・における社会的弱者である上、雇用が分散しているた

強化するための現場力の強化こそ、日本にとっていま

め工会への加入率が低く、自身の権益が侵害されても必要な成長戦略であり、若者を含めた勤労者にとって自らの手でそれを守ることができていない。非正規雇「良質な雇用」を確保するための源泉である。

用の青年が直面する権益侵害には、①法定最賃違反、

中国大陸における青年の非正規雇用の実態およびその影響の分析
李

賃金支払い遅延、②長時間労働、労災事故・職業病の多発、③職業訓練の放棄、などのケースがある。
中国１洪堅（中国労働関係学院講師）

中国大陸における青年の非正規雇用は、①農村か

しかし、新世代の青年は教育水準が高く、権利意識も向上しているため、その合法的権益が保障されなければ、社会の安定を揺るがすリスク要素となるだろう。

ら都市部に移住しそこで雇用された青年農民工グル

近年、中国大陸ではマクロ経済の促進、労働関連

ープ、②増加し続けている高等教育機関の卒業生、法の整備、労働市場のセーフティネット構築を通じて、③都市部で高等教育を受けることのできなかった青年

イノベーション・起業に対する積極的姿勢の喚起が進労働者、の三つに大きくわけられる。この中でも1980

められており、プラスに作用はしているが、非正規雇

年以降に生まれた、いわゆる新世代農 民工の数は用の問題解決までの道のりはまだ遠い。

2013年 時点で1億2,528万人に達し、 農 民 工 全 体 の46.6%を占めている。2014年では全国の農民工の数は
前年比501万人増の2億7,395万人。青年農民工の学歴は低く、雇用先も労働集約型の産業に集中し、大部分の青年農民工は非正規雇用（全体の80%以上に上る）となっている。

青年の職業訓練および雇用安定化における工会の役割

中国２李磊（中国労働関係学院副教授）
楊思斌（中国労働関係学院教授）
葉鵬飛（中国労働関係学院副教授）

中国大陸における非正規雇用には、①非フルタイム

青年労働者は、本来、労働市場において独自の優雇用、②派遣雇用、③零細企業雇用といった形態が位性を備えているはずである。しかし、現実には多くある。またインターネットの普及によりネット雇用も青の青年労働者がさまざまな原因で就職できず労働市

年の非正規雇用の新たな形態として急速に増加してい場を離れている。こうした状況は世界各国に普遍的にる。非フルタイム雇用には、飲食業、小売業、家政婦、見られ、青年雇用は世界的な難題となっている。中国

清掃等のサービス業が集中している。またサービス業

政府は青年の雇用を重視しており、また労働組合（工は青年を雇用する傾向が強いため、サービス産業で会）を含むその他の社会組織も雇用促進に努めてい働く非フルタイム労働者の大部分が青年である。2011

る。組合（工会）は、雇用情報の提供、青年職業能

年の中国大陸の企業における派遣労働者の数は3,700

力の向上支援をはじめ、雇用差別に反対し、青年の万人。主に労働集約型産業に集中している。2015年5

雇用機会の均等を保護している。

月末、中国大陸の工商部門に登録された個人事業主

また、青年人口の集中している農民工グループに対は5,165万2,000件と、全国の各種市場における主体戸

し、工会の結成、未払い賃金の支払請求、法的支援数全体の71.1%を占め、全個人事業主が雇用している等々の農民工のための「10の実 践」事業を展開し、従業員の数は約1億700万人となる。この従業員の大半

農民工権益保護の重要な媒体となり成果をあげていは非正規雇用である。また。中国大陸におけるEコマる。その他にも経済的に困窮している青年に対する助ース市場の取引規模は、前年同期比で21.3%増え12

成や青年起業の支援などの活動を行っている。

兆3,000億元となった。ネットショップの企業者・雇用者の数は962万4,700人と推算されるが、88.5%が従業員との間で労働契約または雇用契約を締結していな― 17 ―DIO 2015, 12

韓国の若者雇用政策の現況と課題

韓国

李スンキル（韓国アジュ大学法学専門大学院教授）

韓国では、少子高齢化、潜在成長率の下落と景気不振によって実質経済成長率は2%台の水準に落ちる
危機にさらされている。韓国の労働市場における二重構造は、企業規模と雇用形態による著しい格差（賃金、社会保険加入率、付加給与適用率）のために10年間緩和されていない。韓国経済には、環境の変化に合わない雇用構造と労働市場制度および慣行のために、「持続可能性の危機」が台頭している。この危機がもルの雇用戦略）、など複合的な要員を動員しなければたらすものとしては、高学歴者と若者のニーズにあっならない。

た雇用の場の創出不振、労働力需給のミスマッチ、

また、若者雇用の解決策には若者雇用問題の原因

急速な高齢化であるが、それに加えて既存の退職慣に対する診断および政策方向の妥当性に対する検討

行、長時間労働の問題、年功賃金体系の限界も相変も必要である。労働市場の構造改革を通じた若者のわらず挙げられる。

労働市場参入の活性化、良質の雇用そのものの拡大

韓国の若者たちが適切な時期に良い仕事をみつけのための大企業の国内投資の拡大、中小企業の中堅ることができなければ「雇用の絶壁」（若者が就職し企業への活性化努力も変更しなければならない。そがたいことを表す）という問題が、若者個人の次元をのためには労働改革のための労使政の調整された努

超えて社会、経済全般に悪影響を及ぼす恐れがある。

力が必要である。そして若者失業の解消に向けての若者の失業の長期化は国家産業競争力の弱体化およ

国民的共感の形成が切実なときである。

び経済活性化に否定的な影響を与えかねず、若者たちの労働意欲を喪失させて就職自体をあきらめる層の増加につながり、雇用不安と生存競争の中で、うつ非典型労働と就業そして労使関係について病患者や自殺者の急増する社会的病理現象をもたら呉

台湾１

慎宜（台湾労働学会理事長）

す可能性もある。したがって、若者失業問題の解消
が労働市場改革の出発点であり終着点であるべきで、台湾では集団的労使関係主体の一つが労働組合で労働改革の焦点は若者失業問題の解消に向けられなある。2011年の工会法の改正によって、従来の労働ければならない。

組合であった産業組合と職業組合は、企業組合、産今、韓国では「労働改革（労働市場構造改革）」が業組合、職業組合に変わった。企業組合とは同一の進行中である。古い労働市場の制度と慣行によって、工場・同一の事業セクション等の労働者が組織する韓国の労働市場における雇用の創出力が落ちて行き組合を指す。産業組合は関連する産業で働く者により過ぎた格差を引き起こしている。韓国では、労働改革組織された組合、職業組合は関連する職業技能の労を通じて公正で柔軟な労働市場を構築して「若者の雇働者によって組織された労働組合である。2015年6月

用創出」および「労働市場の格差（二重構造）の解

末、企業組合902件（組合員548,352人）、産業組合消」を実現しようとしている。特に「若者の雇用問題

149件（組合員76,804人）、職業組合4,025件（組合員の解決」のためには「労働改革」が必須の要素である。

2,685,033人）となっている。

2015年9月15日、「労使政代表者会」は労使政協力

パートタイム労働の非典型労働とフルタイム労働のによる若者雇用活性化に向けて、①若者雇用の拡大

典型労働の違いは労働時間の長さであり、団結権な

努力、②社会的支援の強化、③若者雇用促進協議体

どの集団的基本権に違いはない。しかし、実務上、の創設、を含む社会的大妥協を引き出した。

パートタイム労働者が組合を組織し組合員になるケー

若者の雇用問題は雇用の全領域に関わっている問スは非常に少ない。

題であり、その解決のためには、①経済政策（成長

派遣労働者のケースでは、派遣側が雇用する労働を通じた良質な雇用の拡大）、②産業政策（大企業と者が30人を超えた場合、被派遣労働者は労働力の団

中小企業との格差の緩和）、③教育政策、④労働市

結、労働者の権利と利益の維持と保護などを図るた場政策（労働市場構造）、⑤地域雇用政策（地域レベめ産業組合を組織することができるとの規定がある。

DIO 2015, 12― 18 ―

第19回ソーシャル・アジア・フォーラム

この法によれば、派遣労働者は派遣事業者側を範囲

業率を大きく上回っているのが現状である。2014年台として組合を結成できるが、派遣先の組合として組合

湾の平均失業率は3.79%、15から24歳の青年の失業活動を行うことができない。実際上は、派遣労働者率は12.63%であり、青年失業率は全体失業率の3倍にによる組合の結成は非常に困難となっている。組合結増加したため、長期失業の人数が増え臨時工や不安成のニーズはあるものの、同一派遣機関で雇用されて定労働の状況が拡大している。

いても違う派遣先に派遣されると、相互の連絡が少な

OECDの調査によっても、世界各国普遍的な長期現象として青年の失業率が平均失業率よりも高くなっくなるなど、組合結成を困難にしている。
そんな中、2011年の組合法改正によって産業組合ており、それは青年が就業市場に疎く就業準備に不が追加され、これによって派遣労働者の組合結成の備があり、産業構造と人材供給の間にミスマッチがあ可能性を高め、台湾初の派遣労働者を主体として結ることに起因している。

成した産業組合「台湾通信ネットワーク産業組合」が台湾政府は、青年がスムーズに労働市場に参入できるよう「青年就業促進法案」や「青年就業マッチング

誕生している。
労働者派遣においては、集団的労使関係の中で、法案のサポート」を推進し、激変する国内外の環境

雇用主は派遣側か派遣先かが労使関係の重要な課題に対応し、資源とサービスが本当に青年のニーズとマとして取り上げられる。組合法の関連条文の中では、ッチするよう取計らうなど、青年の就業と創業をサポ

まだ「雇用主」の意義についての規定はされていない。

ートしてきた。
「青年就業促進法案」は就業を目標と

しかし、不当な労働行為の争議を処理する採決委員した積極的な促進就業政策であり、産学協同のプラ会は2013年の採決判決で、組合法35条の雇用主の範ットフォームを通じて、青年の職業訓練をサポートし、囲を拡大した。
『不当な労働行為の制度での雇用主と就業に際して教育と雇用のミスマッチの溝を埋め、就は、原則的には労働契約上の雇用主である。しかし

業能力の欠乏、労働未経験などの問題を解決しようと厳格に規定する必要はない。概観上は非労働契約のしたものである。ただし、政府は失業者が技能を身雇用主であっても、労働契約した雇用主あるいはかつにつけ就職できるようにするため、職業訓練目標の共て労働契約を交わした雇用主、実際上労働契約に似通した基準を設定し、職業訓練の成果が安定した就た雇用主の立場で労働条件や労使関係に具体的な影業につながるよう見届けるべきであろう。訓練成果の響力を持つ者、労働者あるいは組合に従事し組合活持続した追跡調査が必要だ。

動を行う者などが一定の状況にいて、それらを不当労最後に、「青年就業促進法案」における師匠徒弟

働行為と見なせる雇用主を含めて雇用主と見なす。
』

計画については、組合には知識技能および人脈などのこの採決によって、労働者派遣の集団的労使関係

豊富な資源を持つ組合員がいる。政府は青年が自信の主体と個別労使関係の主体は、雇用主の定義に明を持って円滑に社会の就業市場に参入できるよう積極

らかな違いを生じさせた。このことは労働者派遣にお的に組合の資源を活用するべきだ。

ける集団的労使関係に良い兆しが見られよう。

青年の職業訓練と雇用保障における組合運動と市民団体が演じる役割

おわりに
台湾２

黄淑惠（中華民国全国運転士職業総組合秘書長）

各国独自のルール・慣行がある中で、「東アジアにおける若者雇用と労使関係」という課題は共通認識の醸成をはかるには、難しいテーマと思われたが、

2014年8月に発表された「中華民国人口推計報告書」

多くの国においても同様の問題に直面している実態

では、台湾の人口構造はかなりのスピードで老化し、が明らかとなった。非正規雇用問題を含め青年（若人口のマイナス成長は早くて5年後（2019年）から遅く

者）雇用の問題が社会全体へ悪影響を及ぼしかねなても10年後（2026年）に顕著化する。また2018年にい重大な挑戦課題であることがあらためて共有できなると65歳以上の人口の総人口に占める割合が14%をたのでははいか。

超え、高齢社会に入り、2025年には超高齢社会に突

来年は、「東アジアにおける労働組合の挑戦－高入する。国家にとって、青年労働力は国家の経済発展

齢化・女性・貧困－」をテーマに日本がホスト国との重要な基礎と資産であり、国家の経済発展がイノベしての開催となる。本フォーラムの議論のさらなるーションと進化を続けることができるか否かの鍵でも深化と各国における取り組みへのフィードバックがある。ここ数年間、世界各国における青年労働の失期待される。

業率の高止まりが続き、その多くは年齢層全体の失― 19 ―（文責・連合総研）

DIO 2015, 12

報

告景気の行方とこれからの働き方−第28回連合総研フォーラム−2015年10月28日、連合総研はJA共済ビル（東パネルディスカッションでは、山口義行氏からは

京・永田町）において、「第28回連合総研フォーラ

政府の景気判断と中小企業者の景気実感とが乖離すム」を開催した。

る原因について、大石亜希子氏からは女性の活躍推

今回は、「景気の行方とこれからの働き方」と題して、足元の景気動向と今後の行方、「新3本の矢」

進について、筒井淳也氏からは真の共働き社会に向けた課題について、それぞれ取り上げられた。

どう評価するか、仕事と生活の両立に向けたこれか

以下、講演要旨及びパネルディスカッションでのらの働き方について議論を行った。中城所長の「連討議者の問題提起の要旨を掲載する。なお、当日講

合総研2015 ～ 2016年度経済情勢報告」について演で使用された資料は連合総研ＨＰのフォーラムのの基調報告に続いて、小峰隆夫教授の講演では、「新コーナーに掲載しているので、そちらもご参照願い

2本の矢」の評価のポイントが示され、新旧3本のたい。
（文責：連合総研事務局）

矢に含まれない政策の重要性が指摘された。

基調講演

日本経済の現状と課題−新・三本の矢をどう評価するか
小峰隆夫

法政大学大学院政策創造研究科教授

8月以降後出てきた2つの変化についてお話しした

退があったけれども、回復して今景気は上昇しているい。１点目は景気の状況が怪しくなってきていることという人が15人います。この2つがほとんどですが、10です。２点目は先般出てきた「新三本の矢」をどう評

月に初めて弱気派が2人出てきました。2014年3月がピ価すべきかです。

ークで、その後一貫して景気は後退しているという意
見で、準強気派から転じたわけです。論理的には、準■怪しくなってきた足元の景気
まず、景気の現状については、コンポジット・イン

弱気派という見方、すなわち一旦景気は悪くなってか
ら一回よくなり、最近また悪くなったという見方もありえますが、現在のところいません。

デックスが一番わかりやすいと思います。2012年11月

したがって、現時点では景気は上昇過程というのがの景気の谷から景気回復が続くのですが、消費税率

コンセンサスで、ごく一部に実は2014年から景気は後引上げの2014年4月あたりから、ほぼ 横ばいとなり、退していたのだという考え方が出てきたわけです。私

今の微妙な状況を示しています。専門家の見方を「Ｅとしては、途中で一回の後退というのは期間があまり

ＳＰフォーキャスト調査」でみてみますと、11月に7 ～にも短いので、最終的にはこの強気派か弱気派のどち

9月期の成長率が公表されますが、10月時点の予測でらかになると思います。11月には多分、弱気派が増えは0.55％と何とかプラスですが、マイナスになるかもしてくると考えていまして、今は潮の変わり目みたいなとれないと今懸念されています。4 ～ 6月期から2四半期ころに来ていると思います。

連続マイナス成長となると、景気も相当おかしいという話になると思います。

このような考え方の変化の理由は何かというと、まず中国経済の減速です。2番目は、企業収益は増え、この調査で景気の山と谷を尋ねますと回答は4分類

労働需給も逼迫している割には実質賃金があまり上がされます。１つは強気派で、一貫して景気は上昇してらない。したがって、消費もあまり増えない。3番目にいるとみる人たちで、10月調査では40人中23人いまし企業収益が増えている割には設備投資があまり盛り上た。２番目が準強気派で、2014年に一回短い景気後がらない。要は、企業収益の増加が賃金増から消費DIO 2015, 12― 20 ―

本の矢はいいけれど旧三本の矢はどうしてくれるのか、
図表１ 長期的な人口の推移と将来推計

これが大問題だと思います。
特に金融政策については、超金融緩和が継続する
中で、物価の2％目標がどんどん遠のいていますので、これを一体どうするのか。当初の考え方では、物価目標が遠のくなら更に緩和することになり、実際にそうなるかもしれないという議論がある一方、追加緩和の効
果に懐疑的で、追加緩和しないでいいという議論もある。追加緩和どころか、むしろそろそろ出口の議論をした方がいいという議論もあります。アメリカはやがて利上げするので、日本もやがては金利機能を正常化する必要がある。金利を上げる前に、ゼロ金利に戻すわ
けですから量的緩和を段々縮小して金利を上げる方向にいかねばならない。国債を買い続けると出口をさら（出所）経済財政諮問会議選択する未来委員会「参考図表」（2014 年 5 月）よりに遠のかせてしまい、問題を大きくしているということです。
それから、第２の矢の機動的な財政政策は、今はもの増加へ、または設備投資の増加へという好循環にう
まくつながっていません。最後に、物価の上昇は、単に実質賃金を低下させているだけでなく、例えば高齢者の生活不安を強めるといった点で消費を抑制しているかもしれません。
輸出は、特に最新の時点で、中国の減速の影響が出ています。雇用情勢は逼迫しています。消費は、これが一番期待外れでした。駆け込みの反動までは大体予想通りでしたが、その後全然戻らない。消費の水準が、消費税率引上げの前の水準に全然回復しない点が、一番の期待外れの点でした。
以上が１つ目のポイント、景気が怪しくなっているということです。また新しいＧＤＰや賃金の統計が公表されるとその帰趨が段々明らかになってくると思います。

うないに等しいわけです。2013年度に相当公共投資を増やした後、14年度、15年度はほとんど増やしていませんので、機能不全に陥っています。ただし、景気が怪しいので、また補正で公共投資が追加されるかもしれません。しかし、そうすると今度は財政再建と矛盾するという大きな問題が出てきます。
３本目は成長戦略です。これもまだ道半ばで今後実施することも多いという段階で、これをどうするのか。
こういった最初の三本の矢をどう処理していくのか、という大きな問題が残っています。
2番目は、政策目標として掲げた数字は適切なものかという点です。まず、名目ＧＤＰ600兆円が出てきました。私から見ると、経済は常識的には段々成長していくので、いつかは600兆円になります。
「いつまでに」を言わないと目標として意味がないと思います。
それから、どうして名目の数値が目標なのかという■「新三本の矢」の見方問題があります。総理の記者会見でいきなり出てきま

次のポイントの「新三本の矢」に移ります。この評価について、私の基本的な考え方をご紹介します。
「新三本の矢」は、「１億総活躍社会」というスローガンの下に、１つは希望を生み出す強い経済、これは名目ＧＤＰ600兆円という数字が掲げられています。２
番目が夢を紡ぐ子育て支援ということで、出生率1.8。
３番目が安心につながる社会保障、介護離職ゼロということです。それぞれ誰が考えても、経済は強い方がいいし、子育て支援は充実した方がいいし、社会保障は安心できるような社会保障にして欲しいわけですから、この目標自体は誰も否定しないと思います。
議論のポイントの１つ目は、これまでの「三本の矢」
はどうしたのかということです。これまで大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略という三本の矢で脱デフレの実現を進めてきたはずではないか。新三― 21 ―した。もちろん名目も重要ですが、名目の増加には、実質が増えて名目が膨らむ場合と、物価が上がって名目が膨らむ場合があります。物価だけ上がって名目が膨らんでも意味がないので、名目を掲げることの妥当性が問われます。さらに、人口が今後減少することを考えると、経済規模を目指すことの意味も問われます。
論理的には１人当たりの所得水準を目指すのが正しいと思います。
次は出生率1.8についてです。総理は記者会見で、人口1億人の維持を大きな目標にして出生率は1.8だと言っていますが、これは実は矛盾します。人口を1億人で維持するためには、いつか必ず出生率を2.07にしな
いといけません。仮に1.8が実現しても人口は減り続けますから、1億人は達成できません。政府自身の計算でも2030年から40年にかけて2.07にしないと人口1億

DIO 2015, 12

人を維持できません（図表1）。2.07も達成時期が遅れ

仕事の両立といっても育児と介護では質的に相当違いるほど、人口の下げ止まる水準が低下しますので、1.8ます。介護は中高年の人の問題で、管理職も多いので、では足りないということです。

企業の生産性・効率性に大きく影響する可能性があり最後に、「安心できる社会保障」という言葉は非常に大きな矛盾を含んでいます。世論調査で今政府に何ます。企業も相当真剣に考えないと、介護離職ゼロは実現できません。

を望むか尋ねると、最初に社会保障が出てきます。経以上こうした多くの問題があり、「三本の矢」とか「新済の専門家に今何が一番大きな課題か尋ねても、こ三本の矢」も重要な目標ではありますが、それに含まれまた社会保障が上位に出てきます。多くの人は社会れていない社会保障とか財政、それから規制改革、こ保障の充実を希望していますが、専門家は財政等を考ういった面もあわせて議論していくことが必要だと思えると、充実なんてとてもできない、むしろもっと合理います。

化すべきだという議論をしていますので、これは大きな差があります。ですから、どんどん充実するという議論だけやって、本当に大丈夫かという気がします。
少子化について、少子化対策を一生懸命やってもな
かなか効果が出ないと言われます。英、仏、スウェー
デンのように出生率が大体2の国と、家族関係支出のＧＤＰ比を比べますと、日本は半分とか３分の１のお金を使っていません。対策に本腰を入れるなら、もっと
少子化対策の予算を増額する必要がある。しかし、少子化対策は社会保障ですから、本格的に取り組むと社会保障は一層膨みます。高齢者向けの社会保障を合理化して、働く人の子育て支援に向けるといった中身の配分の変更が必要ですが、そういう議論がありません。
３番目は実現可能性です。多くの人が指摘する点ですけれども、名目ＧＤＰ600兆円をただ言うだけでは意味がない、「いつまでに」を言わないと意味がない■パネルディスカッション①

外れる経済予測と経済の実態
山口 義行氏

わけですが、内閣府の「中長期の経済財政に関する立教大学経済学部教授

試算」を基に何となく2020年ぐらいまでにということになりつつあるようです。経済再生ケースという経済がうまくいった場 合の試 算によれば、名目ＧＤＰが◆「外しまくり」の経済予測と３つの勘違い

2020年で約600兆円ですので、これが根拠ではないか

最近のエコノミストの予測は完全に外しまくりです。

と言われています。この試算をよくみると、各年度の成

今年の1,2月には高位の機関は2.3％の予測ですが、今

長率は3％後半ですから、政府の言う「名目3」ではなく、は1％強。平均的な機関でも1.8％の予測から、現在は四捨五入すると4です。ですから「名目3」より高い成0.9％です。8月に中国の景気下振れの話が出てきたか

長率でようやく2020年で600兆円近くになるわけです。

ら当然と思われるかもしれませんが、その前年度も大高目の成長を目指さないといけないということを意味し

きく修正されている。2014年当初は1％超だったのに、ていると私は思います。

2014年12月時点で▲0.5％、最終的には▲0.9％となる

次に出生率1.8ですが、論理的にはまずは1.8を目指わけです。エコノミストの予測がこうだから大丈夫といして、次に2.07を目指すのだと思いますが、これも結える環境にはない。私自身は2014年2月の段階で2014構難しい。1.8は希望出生率ですから、希望者には皆年度はゼロかマイナス成長になる可能性があると、毎月結婚してもらい、子供も希望するだけもってもらって実発行しているニュースの中で言っており、当たりました。

現するわけです。さらに2.07にするには、今は結婚を皆がこんなに外す原因は、一言で言うとアベノミクス

希望しない人にも結婚してもらい、子供はもう十分といの評価の問題で、3つの大きな勘違いがあると私は思う人にもさらに子供を産んでもらうことになります。1.8っています。まず、大企業が儲かっても景気はよくならでさえ相当難しい、まして１億人を維持するのはもっとないということは過去の経験でもう実証済みですが、難しい。その辺の覚悟があって、こういう目標を決め

2015年度を予測する時も同じ誤りを繰り返している。

ているのか疑問に思います。

ここはまさにフォーラム後半の働き方の問題だとか格

最後に、介護離職について簡単に申し上げますと、

DIO 2015, 12差の問題に関連する問題です。この解決なしに、まと― 22 ―

景気の行方とこれからの働き方

もな成長率にはなりません。

れで私は、色々な機会に株が上がると思って買ったら２つ目には、円安が進めば輸出が増えて景気がよく危険だと相当言っていたわけです。

なるという思い込みがある。高い成長率予測の理由は、したがって、中国をきっかけに少し株が下がると、去年10月の日銀追加緩和によってまた１割近く円安が元に戻せません。日経平均でごまかせなくなって、実進んだからです。円安が進んで輸出が増えます、だか

態が徐々に見えてきました。政府も実態を認めざるをら景気がよくなりますと書いています。円高の2010年の得なくなって、景気判断の文言をどんどん下方修正し方が輸出数量の水準が高くて、3割円安が進んでも数ています。これだけ下方修正を繰り返していて、何で量が全く伸びていないし、特に最近低下してきている。

緩やかな回復が続いていると言えるのか、私には全く

３つ目は、物価が上がると消費が増えると日銀は思い理解できません。

込んでいる。しかし、物価が上がりそうになると生活防衛のために支出を減らしますから、大きな勘違いです。こういう考え方の下で高い成長率を予測しますか
ら、外れるに決まっているのです。

◆今後の景気動向
問題は今後です。中国が相当な落ち込みをしています。リーマンショック後、中国はお金をばらまいて無理◆「緩やかな回復基調」はウソに経済を拡張しましたから、生産能力が物凄く増えましたが、実態はそんなに売れていませんので、すぐ在景気動向指数をみると、景気が緩やかに回復してい庫が溜まります。工場の稼働率は50％です。ある建設

たのは2013年の話でして、2014年に入ってからは春を系の会社の中国工場は6月も7月も1カ月に10日しか仕事ピークにほとんど上がらず、むしろ若干緩やかに低下をしていません。車の下請企業からヒアリングしたとこしている。

ろでは、注文を受けて部品を作ったのに、納品にスト

私は色々な中小企業を回りますが、政府の発表や日ップがかかりました。

経新聞を読んでいると、実感と違うという違和感があ

過剰な生産能力を整理するのは大変です。設備廃

りますが、その違和感を埋めてくれる情報がない。景棄や人減らしを行う必要があります。だから、時間を気がいいと世間が言うので皆さんが本当かなと思ってかけて少しずつ整理するしかない。先日、財政相が５しまう理由は、日経平均が上がっているからです。少年かかると言ったわけです。日本の輸出は全地域向け

し前まで景気動向指数が下がると日経平均は下がり、

でマイナスになっています。こうやって日本の経済に影

景気動向指数が上がると日経平均も上がるんです（図響してきました。機械受注が大きく落ちました。好調

表2）。だから、日経平均が上がると、おそらく景気はだと言われていた設備投資もストップがかかっていくこよいのではと思ってしまいますが、2014年に入って乖とになります。

離が起きています。

第二次世界大戦まではイギリスが、それ以降はアメこの乖離の説明が違和感を埋める情報の１つなのでリカが世界を引っ張ってきました。アメリカは軍事と金すが、GPIFが皆さんの年金をつぎ込んでいるわけで融で食べていましたが、リーマンショックで金融がだす。2014年度に、年金を使って信託銀行経由で3兆円めになり、イラク戦争で軍事がだめになって両足骨折

つぎ込み、日銀が2兆円ぐらいつぎ込んで、個人の売しました。私は、立ち直るのに5年、10年かかるといっ

り越し分6.5兆円をほとんど穴埋めしました。ですから、ていたのですが、7年たっても金利をまだ上げられな

海外投資家が少し買うと株が大きく上がり、実態とはほとんど無関係です。
今年に入って日経平均がいつ2万円を超えたかとい

図表２ 日経平均株価（円）と景気動向指数の推移

うと、４月の統一地方選挙前半戦の投票日3日前です。
その後１回2万円を切って、もう1回2万円を超すのが統一地方選挙の後半戦の投票日の4日前です。株価が上がったという記事を見て投票に行く。本当にうまくできているなと思います。
GPIFの資金運用については、年金基金の12％という国内株式の運用制限を安倍さんが25％と変えたのです。しかし実は今年3月に既に構成比率は22％に達していまして、証券会社の調査によると6月末には24％弱ぐらいになっていて、あと1％しかない。つまり、年金を使った株価の引上げは限界に来ていたのです。そ― 23 ―（出所）内閣府、日本経済新聞社から山口氏作成。

DIO 2015, 12

い状態です。その代わりに中国が物凄い財政支出をやって、もう一つの成長センターをつくり出してきました。
これが仮に5年ぐらい低迷するとなると、世界経済を引っ張る牽引役がいなくなりますので、大きな流れでは世界経済全体が停滞期に入っていくと見ています。
この中で、順調に日本経済だけが回復軌道を歩めるんだという想定をする方が全く奇妙だと思います。

■パネルディスカッション② - 1

女性の活躍推進について大石 亜希子氏

千葉大学法政経学部教授

私は「女性の活躍推進」についてお話しします。主のと等しいわけで、余暇が長いことはそれだけ生活が豊かであることを意味します。日本人は既に長時間働いているにもかかわらず、さらに余暇を切り詰めようというのは果たして先進国としてあるべき姿なのか、疑問に感じます。

◆女性活躍推進策の問題点

なポイントを先に申し上げます。第1に、無償労働を考

女性の活躍推進策の一環として出てきた諸施策に慮すれば日本の女性は既に十分活躍しています。第2は、多くの問題が含まれています。例えば、女性パーに、女性の活躍推進策として検討されている主に上澄トのいわゆる「103万円の壁」をなくすために配偶者控み層を引き上げるような施策は、逆効果となる可能性

除をやめて夫婦控除にするという案や、ベビーシッタがあるということ。最後に、必要なのは非正規を始めー控除を創設する案があります。こうした所得控除は、とした底上げではないかということです。

高所得層ほど減税効果が高くなるという逆進的な面があります。

◆長時間働く日本の女性

また、女性の活躍推進のために「成果で評価する労働時間制度」の導入が提唱されていますが、最近の今年9月に「女性の活躍推進法」が成立しました。

研究では、成果主義は必ずしも女性の活躍にプラスでこの法律の正式名称は「女性の職業生活における活躍はないとされています。成果主義に積極的な論者は、の推進に関する法律」です。現在、多くの女性は市場

長時間労働ができない女性にも成果主義はメリットがでの有償労働と、家事やケアなど家庭における無償労あると主張していますが、成果主義のもとではより多働を担っていますが、この法律は職業生活でさらに女くの時間を投入してアウトプットを増やせる立場にある性に頑張ることを期待しているようです。

人の方が有利になります。

しかし、有償労働と無償労働を合わせた労働時間

ちなみに、企業内の昇進構造を分析した加藤隆夫の長さを国際比較しますと、既に日本の女性は、先進教授（コルゲート大）・川口大司教授（一橋大）・大湾

国の中でも顕著に長く働いているのです。しかも、韓英雄教授（東京大）の研究によりますと、企業の中で国と並んで女性の睡眠時間は顕著に短い。つまり、生昇進できる女性というのは、とりもなおさず長時間労

活時間のほとんどを労働に充てているのです。日本の働をする人であることが明らかにされています。たとえ男性も同様ですが、男性の場合は有償労働が生活時

育児休業をとったとしても短期間ですぐ復職して、復職間の大半を占めています。最近、政府は「１億総活躍

したらまた長時間労働するタイプの女性が昇進すると社会」を提唱し始めました。そうなると、女性だけでのことです。

はなく男性もさらに余暇を圧縮し、労働時間を延ばせということになるのでしょうか。

こうしてみると、女性の活躍を推進するには、労働時間に関して男女間のイコールフッティングを図る施策

私は、睡眠時間も含めて余暇の多さこそが、実は生が必要ではないでしょうか。具体的にはKDDIで導入

活の豊かさだと考えています。というのも、経済学的されている勤務間インターバルのような、労働時間のにみれば人々は働いたら得られるであろう賃金を諦め上限規制の導入が考えられます。こうした取り組みなて余暇を楽しんでいるわけです。これを余暇の機会費

しに成果主義だけを追求すれば、男女間の格差はさ用と呼びます。つまり、お金を払って余暇を買っているらに拡大する懸念がありましょう。

DIO 2015, 12― 24 ―

景気の行方とこれからの働き方◆賃金全体の分布からみた男女格差

上げよりも、下位層の底上げに力点を置いた施策が求められていると言えましょう。

さて、日本は先進国の中でも男女間賃金格差が最も大きい国の１つです。平均値でみると女性の賃金は男◆底上げには何が必要か

性の約７割ですが、ここでは平均値だけでなく賃金全下位層の多くを占めていると考えられるパート労働体の分布にも注意を向けたいと思います。
女性の活躍を阻害する要因として、よく「ガラスの天者の時給に注目してみると、ここ数年は上昇基調にあ井」の存在が指摘されます。これは女性が一定水準ります。その半面でパート労働者の労働時間は減少傾

以上の役職、例えば部長レベル以上には昇進できない向にあるため、収入自体は増えていません。これはお傾向にあることを指しています。もし「ガラスの天井」

そらく103万円や130万円の壁といった制度要因の影響があるのならば、女性の上位層の賃金を男性の上位層でしょうが、もう一つには、賃金が上昇した分、労働の賃金と比較してみた場合に、平均よりも大きなギャ

時間を短くして余暇を増やす――たとえば子どもと過ップが生じていることが予想されます。

ごす時間を増やす――といった面もあるのではないか

一方、「ガラスの天井」の逆のケースで「べたつく床と思います。

（sticky floor）」という考え方があります。これは低位下位層の底上げでよく問題になるのは最低賃金で層の女性が男性よりもさらに低賃金の仕事に張りついす。アメリカでは現在の7.25ドルを2020年に向けて15ていることを意味します。もしこれが該当するならば、ドルまで上げようという大きな動きが生じています。安

賃金の低い方で男女間に大きな賃金格差が生じている倍政権も最低賃金引上げを提唱しています。ただ、最はずです。

賃の引上げについては、経済学者からは雇用の減少

この点を検討するために「賃金構造基本統計調査」につながりかねないという懸念が多く出ています。政（厚生労働省）を使って男女労働者それぞれの賃金分

策当局からしますと、最賃の引上げは何の財源も必要

布における上位10％、中位（50％）
、下位10％（90％）

なくて非常にやりやすく、かつ、一般の受けもよい施

同士の男女間賃金格差の大きさを年齢層別に出しまし策です。しかし、女性のパート賃金と最賃とのギャッた（図表3）。学歴計でみると、男女間賃金格差の大き

プが小さい地域で大幅な最賃引上げが行われると、さは上位層でも下位層でも似たようなもので、年齢とと女性雇用に影響する可能性もあります。もし底上げをもに格差が拡大する傾向が見て取れます。しかし、「ガ行うのであれば、最賃引上げだけではなく、給付付きラスの天井」が問題になる大卒に限定してみると、まの税額控除や、児童手当の拡充など、総合的なパッケ

た違った様相を呈してきます。具体的には、上位層よージとして施策を講ずることが必要だと思います。

りも下位層における男女間賃金格差が顕著になり、しかも年齢とともに下位層の男女間格差は拡大していきます。つまり、「ガラスの天井」よりも「べたつく床」の方が深刻であることが示唆されます。上位層の引き■パネルディスカッション② - 2

これからの働き方
真の共働き社会に向けて

図表３ ガラスの天井かべたつく床か
男女間賃金格差 学歴計

筒井 淳也氏立命館大学産業社会学部教授◆少子高齢化社会の課題
男女間賃金格差 大卒

少子高齢化社会の課題についてお話しします。課題としては、これは共有された認識だと思いますが、出生率の上昇、非労働力を支える労働力の確保、そのための共働き社会の実現をあげております。
ここにどんな含意があるかというと、例えば家族支出です。アメリカでは、家族に向けた社会支出が非常（出所）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」平成 26 年版から大石氏作成。

― 25 ―に低く、移民出生力に頼る部分があります。しかしながら白人、非移民の出生力も日本よりは随分高いです。

DIO 2015, 12この１つの鍵が共働き社会です。共働き社会では、と国の個別性の影響をコントロールした後でみて、日本

もにフルタイム、あるいはそれに準じた働き方によっては2番目に数値が高くて不自由だという回答の割合が世帯所得を増加させています。そのため、かなり前か高いという結果です。全3項目トップクラスで旧社会主ら大卒女性の方が結婚確率が高く、男性が稼げる女

義国並み、韓国の方がよほど自由に働けるという結果性を探す傾向がみられます。つまり女性の労働力参加です。ですから、育児休業制度よりは、自由に突発的は、一定条件の下ではプラスに働き、その条件として、にでも休暇が取れることが必要ではないか、これがで女性が長期にわたりフルタイム、あるいはそれに準じきない職場の状態を改善していく必要があると思いまた形で雇用される見込みがあることが重要です。

す。

女性の労働力参加率は徐々に上昇しています。日本
は国際的には中位の水準で60％台です。この上昇は非正規労働の増加によるものですので、所得水準はさし◆共働き社会の「働き方」モデルとはて上昇していません。この点は労働力参加率の動きで最後に、共働き社会をどう実現していくのかというは捉えられません。週１回のアルバイトでも経済的な活話をします。無償労働を男女で公平に負担することに動をしていると看做される点に注意が必要です。

政府が介入することは難しい。プライベートな領域には、どの先進国でも政府は介入しません。公的な領域◆日本的雇用と働き方
次に、日本的な雇用と働き方についてお話しします。

で働き方を改革し、その余波で変えていく、あとは啓蒙活動です。無償労働の公平な負担は、かなり大きな課題だということが様々な研究から示されています。

安倍政権でも、育児期の支援の前倒し実施を強く打ち

総有償労働量の増加。
「総」としているのは、異常出しています。法制度の充実という面では、86年の均に長い男性の有償労働時間を減らして女性を伸ばすと等法、92年の育児・介護休業法とヨーロッパにも引けいうことです。こういう理念でオランダやフランスは、をとらなくなりつつある。しかし内容的には、女性を共働き社会の実現に今、取り組んでいます。

男性的働き方に近づけるという方針で、ほぼ一貫して進んできたものです。

安倍政権の女性活躍では、女性を男性に近づけていくという言葉しか見つかりません。それでは多分無フランス、オランダは共働き社会を目指してきました

理だろうと思います。むしろ男性の働き方を、生産効

が、実は90年頃から明示的に男性的な働き方の是正率を上げて時間を減らすように変えていかないと、おが大事であり、そこを放置したまま男性的働き方に女

そらく共働き社会は実現しない。出生力を回復させて性を近づけていくのは無理だということを、政策で打いる国は、例外なく共働き社会です。家族支出が低い

ち出します。

国でも出生力が回復している国というのは、やはり共最近研究者が使う言葉の「無限定的」な雇用契約とは、正規雇用ならば、勤務地は選べず、職務内容も働きができている国です。そこに向けた制度的なサポートが必要になってくると、感じています。

内部労働市場で色々変わり、労働時間も柔軟に対応することが求められます。ここに女性が家事をしつつ入っていくのは極めて難しい。有配偶女性なら家庭には男がいますが、日本の男性はＯＥＣＤ加盟国中最低レ

図表４ 国別の「仕事の自由裁量度」（最も不自由な選択肢を選ぶ確率の予測値）

ベルでしか家事をしません。夫が転勤した方が仕事と生活が両立しやすいと言う有配偶女性もいるぐらいです。日本の雇用者の年平均労働時間というのは、国際的には中位でアメリカとほぼ同水準にランクされます
が、非正規雇用の増加が反映されているだけです。週49時間以上の雇用者比率が日本は極めて高く、日本の男性は非常に長時間働いていることがわかります。
次に自分の研究で用いたマイクロデータの結果をお示しします。労働の自律性というテーマで、多くの国が参加した個人に尋ねるアンケートデータの結果です（図表4）。働く時間、仕事の内容、1 ～ 2時間の短い
休みの取得の3つについて、非管理職の労働者がどれくらいの自由があるのか、これが自由にできるほどいい職場ではないかという研究です。人口的な要因や各

DIO 2015, 12（出所）International Social Survey Programme（2005）
データより筒井氏作成。

― 26 ―

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連合総合生活開発研究所編
連合総研

2015 ～ 2016年度経済情勢報告『一人ひとりが活き活きと働ける社会を目指して』
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定価1,600円（税込）

第28回目となる本報告書は、消費税率引上げ後の日本経済の停滞や下方リスクを抱える中国経済など内
外経済情勢の動向等を踏まえ、労働生産性の上昇と公正な分配、正規・非正規労働の格差、労働時間
短縮や仕事と生活の両立など、勤労者の生活に密着する諸課題に重点を置いて、経済・社会についての客観的な分析に基づいた提言を行っている。補論では2016年度日本経済の姿を示している。

第Ⅰ部

2014年度以降の日本経済と世界経済

第１章

停滞からの緩やかな回復

第２章

改善傾向が続く雇用情勢とその実勢

第３章

世界経済

第Ⅱ部

一人ひとりが活き活きと働く職場をつくる

第１章

いま、なぜ、労働生産性向上なのか？

第２章

正規雇用と非正規雇用の格差を乗り越えて

第３章

労働時間短縮の実現に向けた課題と対策

第４章

仕事と生活の両立

おわりに
補

論

2016年度日本経済の姿

本書に関するお問い合わせは、コンポーズ・ユニまでご連絡下さい。
ＴＥＬ：０３－３４５６－１５４１ ＦＡＸ：０３－３７９８－３３０３― 27 ―DIO 2015, 12

報

告

松山

遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士「賃金不払い残業あり」は35.1％と依然解消されず−男性正社員の約1割が月80時間超の所定外労働−第30回「勤労者短観」調査結果の概要(2015年10月実施)
3．調査方法：

本稿では、2015 年 10 月初旬に実施した第 30 回「勤インターネットによるＷＥＢ画面上での個別記入方式

労者の仕事と暮らしについてのアンケート（勤労者短観）」の結果概要を紹介します。本調査は、連合総研

4．回答者の構成：

が毎年４月と 10 月に定期的に実施していますが、第

単位：％、
（ ）
内は回答者数

30 回調査では、毎回実施している仕事と暮らしに関する意識変化をとらえるための定点観測調査に加えて、隔回で実施している「労働時間についての意識と実態」、さらにトピック調査として「最近の賃金動向と消費意欲」、「東日本大震災前後と現在の勤労者の意識・※四捨五入により行の合計が100.0％にならないことがあります。

行動の変化」といったテーマで調査を行いました。
本稿は紙幅の関係から結果の概要の一部のみの紹介

5．調査項目：となっていますので、詳しくは連合総研ホームページ⑴

景気・仕事・生活についての認識［定点観測調査］
・景気、物価、労働時間、賃金、失業、仕事、生活等に関する状況認識について⑵ 労 働時間についての意識と実 態［10月準定 点観測
調査］
・９月の所定外労働時間、賃金不払い残業、労働時間管理に関する状況認識について⑶ 最近の賃金動向と消費意欲［トピック調査１］
・昨年４月以降および今年４月以降の賃金改定の状況、
最近の消費意欲について⑷ 東日本大震災前後と現在の勤労者の意識・行動の変化［トピック調査２］
・東日本大震災前後と現在の生活や仕事に関する状
況、意識・行動の変化について（http://www.rengo-soken.or.jp）または、報告書をご覧ください。

調査実施要項
1．調査対象：株式会社インテージのインターネットアンケートモニター
登録者のなかから、居住地域・性・年代・雇用形態で層化し無作為に抽出した、首都圏ならびに関西圏に居住する20 ～ 64歳の民間企業雇用者2,000名

2．調査時期：2015年10月1日～ 6日

調査結果の
ポイント
１. 勤
 労者の生活と仕事に関する意識

つ昨年度も今年度も賃金が下がっ 業時間の平均は月18.1時間。

◆景気が悪化したとの認識はやや ていない場合、消費意欲が増した
強まる。失業不安は依然約３割。 人の割合が高い。
の物価見通しは、いずれもわずか ２. 労働時間についての意識と実態
に下落。

３. 東
 日本大震災前後と現在の勤労者の意識・行動の変化

物価が上昇したとの認識と１年後◆男性正社員は、５割超が所定外◆
 震災後に高まった地域・社会を大切に感じる意識は、今なお震災◆全体的には賃金改善がみられる 労働を行い、１割弱は所定外労働前よりも高い。

も、非正社員、小規模や労働組合◆４割超の職場で、避難訓練や備が月80時間以上。

なしの企業への波及は不十分。ま ◆所定外労働を行った３人に１人 品の落下・転倒防止を実施せず。
た、昨年度と今年度の賃金改定の は賃金不払い残業があり、20代で個人の節電実施率は３割まで低少なくとも一方で賃金が増え、か は男女とも４割超。賃金不払い残下。

DIO 2015, 12― 28 ―

調査結果の概要（一部抜粋）

図表 2 1
 年前と比べた物価認識と 1 年後の物価見通し（D.I.）Ⅰ 勤労者の生活と仕事に関する意識◆景気、物価に対する意識１年前と比べた景気の見方と１年後の景気見通しはやや悪化（QR2、QR3）・１年前と比べた景気認識 D.I. はマイナス 12.5 とな
り、前回調査（2015 年４月：マイナス 10.6）からやや悪化した。１年後の景気見通し D.I. は、マイナス
17.6 となり、景気は悪化するとの認識が強くなっている（前回調査：マイナス 13.8）。

図表 1 1
 年前と比べた景気認識と 1 年後の景気見通し（D.I.）（注1） D.I.＝{ ｢かなり上がった（かなり上がる）｣ ×1＋ ｢やや上がった（やや上がる）｣ ×0.5＋ ｢変わらない｣ ×0+ ｢やや下がった（やや下がる）｣ ×（−0.5）+「かなり下がった（かなり下がる）」×（−1）}÷回答数（「わからない」「無回答（10年10月調査まで）」を除く）×100（注2） 第21回調査（11年4月）以降の集計対象は20～64歳、第20回調査（10年10月）以前は20～59歳◆勤め先と仕事に関する意識「１年前と比べて勤め先の経営状況が悪化」との見方が続く（QR4、QR5）
・1 年前と比べた勤め先の経営状況認識 D.I. はマイナス 8.9 と、前回調査からわずかに改善したものの、厳しい見方が続いている。１年後の勤め先の経営状（注1） D.I.＝{ ｢かなり良くなった（かなり良くなる）｣ ×1＋ ｢やや良くなった（やや良くなる）｣ ×0.5＋ ｢変わらない｣ ×
0+ ｢やや悪くなった（やや悪くなる）｣ ×（−0.5）+ ｢かなり悪くなった（かなり悪くなる）｣ ×（−1）}÷回答数（｢わからない｣「無回答（10年10月調査まで）」を除く）×100（注2）第21回調査（11年4月）以降の集計対象は20～ 64歳、第20回調査（10年10月）以前は20～ 59歳

況見通し D.I. もマイナス 8.1 と、前回調査（マイナス 9.1）からわずかに改善している。

図表３ 1
 年前と比べた勤め先の経営状況と 1 年
後の経営状況見通し（D.I.）

物価が上昇した（今後も上昇する）との認識はわずかに下落（QR15、QR16）・１年前と比べた物価認識 D.I. はプラス 45.8 と、依然高水準ではあるものの、消費税増税等の影響があったとみられる前々回（2014 年 10 月）や前回（2015年４月）の調査から若干下落した。1 年後の物価見
通し D.I. もプラス 44.7 となっており、物価の上昇が続くとの認識はやや弱まっている（前回調査における１年後の物価見通し D.I. はプラス 51.9）。
― 29 ―DIO 2015, 12

（注1） 1年前と比べた勤め先の経営状況D.I.＝{ ｢かなり良くなった｣×1＋｢やや良くなった｣×0.5＋｢変わらない｣×0＋｢やや悪くなった｣×（−0.5）＋「かなり悪くなった」
×（−1）}÷
回答数（「1年前は現在とは別の勤め先で働いていた（11年4月調査のみ）」、「1年前は働いていなかった（11年4月
調査のみ）」、「わからない」、「無回答・不明（10年10月調
査まで）」を除く）×100（注2） 1年後の勤め先の経営状況予測D.I.＝{｢かなり良くなる｣×
1＋ ｢やや良くなる｣×0.5＋｢変わらない｣×0＋｢やや悪くなる｣×（−0.5）＋｢かなり悪くなる｣×（−1）}÷回答数（「わからない」を除く）×100（注3）第21回調査（11年4月）以降の集計対象は20 ～ 64歳、第20回調査（10年10月）以前は20 ～ 59歳

失業不安を感じる割合は、依然３割近い（ＱＲ8）
・今後 1 年くらいの間に自身が失業する不安を＜感じる＞割合は全体で 29.3% と、下落が続いているものの依然として３割近い。

図表５ 1 年前と比べた賃金収入の増減（注1）（ ）内は、回答者数（Ｎ）（注2）賃金収入が＜減った＞＝「やや減った」＋「かなり減った」、
賃金収入が＜増えた＞＝「かなり増えた」＋「やや増えた」（注3）QR1で1年前は「働いていなかった」、1年前の就業状態
は「わからない」とした回答者を除いて集計（注4）【 】はD.I.値。1年前と比べた賃金収入D.I.={「 かなり増えた」×1＋「やや増えた」×0.5＋「変わらない」×0＋「やや減った」×（−0.5）＋「かなり減った」×（−1）}÷
回答数（｢わからない｣ を除く）×100

図表４ 今後 1 年間に失業する不安を感じる割合

全体的には賃金改善がみられるも、非正社員、小規模や労働組合なしの企業への波及は不十分（QR９、QR10）・１年前と比べた賃金収入増減 D.I. を就業形態別、業種・規模別にみると、正社員や労働組合のある企
業の正社員では賃金改善がみられるが、非正社員はマイナスとなっている。
また、製造業、非製造業ともに、従業員規模 100
人以上の正社員では賃金改善がみられるが、従業員
規模 99 人以下の正社員ではマイナスとなっている。
一方、賃金収入見通し D.I. をみると、非正社員や（注1）失業不安を＜感じる＞＝「かなり感じる」＋「やや感じる」（注2）第21回調査（11年4月）以降の集計対象は20～64歳、第20回調査（10年10月）以前は20～59歳

製造業の正社員を中心に賃金が減少するとの見方が強い。

図表６ 賃金収入の増減実績と見通し（D.I.）（就業形態別、正社員について業種・従業員規模、組合有無別）

１年前より賃金が＜増えた＞とする割合
が＜減った＞とする割合を引き続き上回る（QR9）
・1 年前と比べた自身の賃金収入の増減について、＜増えた＞とする人の割合が 27.3％と、＜減った＞とする人の割合（23.2％）を引き続き上回っている。
ただし、増減の程度を加味した D.I. でみるとマイナ
ス 0.5 であり、前回調査（マイナス 2.5）からは改善しているものの、厳しいとの認識。

DIO 2015, 12― 30 ―

第30回「勤労者短観」
調査結果の概要(2015年10月実施)（注1）（ ）内は、回答者数（Ｎ）（注2）QR1で1年前は「働いていなかった」、1年前の就業状態
は「わからない」とした回答者を除いて集計（注3）1年前と比べた賃金収入D.I.={「かなり増えた」×1＋「やや増えた」
×0.5＋「変わらない」
×0＋「やや減った」
×（−0.5）＋「かなり減った」×（−1）}÷回答数（｢わからない｣を除く）×100（注4）1年後の賃金収入見通しD.I.={「 かなり増える」×1＋「やや増える」×0.5＋「変わらない」×0＋「やや減る」×（−0.5）＋「かなり減る」
×（−1）}÷回答数（｢わからない｣を除く）×100

継続的な賃金上昇は、消費意欲を喚起する（QT14）
・昨年 4 月以降、「消費意欲が増した」人は全体の
9.1％、
「減った」
人は 26.3％である。
「消費意欲が増した」と回答した人の割合は、昨年 4 月以降と今年 4 月以降の賃金改定の少なくとも一方で賃金が増え、かつ昨年度も今年度も賃金が下がっていない場合に高くなっており、それぞれ、「消費意欲が減った」と回答
した人の割合を上回っている。

図表８ 暮らし向きの認識（D.I.）（注1）暮らし向きD.I.＝{ ｢かなり良くなった（かなり良くなる）｣×1＋｢やや良くなった（やや良くなる）｣×0.5＋｢変わらない｣×0＋｢やや悪くなった（やや悪くなる）｣×（−0.5）＋｢かなり悪くなった（かなり悪くなる）｣×（−1）}÷回答数（「わからない」「無回答（10年10月調査まで）」を除く）×100（ 注2） 第21回調 査（11年4月） 以降の 集計 対 象は20～64歳、第20回調査（10年10月）以前は20～59歳

Ⅱ 労働時間についての意識と実態◆所定外労働時間（残業・休日出勤）の実態

図表７ 消費意欲の増減（昨年４月以降）

所定外労働をした男性正社員の月平均所
定外労働時間は 44 時間（QT１、QT２）・９月に所定外労働（残業および休日出勤）を行ったとする割合は37.1%であり、その平均所定外労働時間は38.4時間であった。とくに男性正社員は、51.9%が所定外労働を行い、所定外労働時間の平均は44.4
時間におよんでおり、長時間労働が多くみられる（前回2014年10月調査：52.7％、49.4時間）。なお、男性正社員の9.2%、女性正社員の5.3％が、所定外労働時
間「80時間以上」としている。

図表９ 今年９月の所定外労働時間（性・雇用形態別）（注1）（ ）内は、回答者数（Ｎ）（注2）＜増した＞＝「かなり増した」＋「やや増した」、＜減った＞＝「やや減った」＋「かなり減った」◆日常の暮らし向きに関する意識

1 年前と比べて暮らし向きが悪くなったと捉える傾向が依然強い（QR１７、QR１８）・1 年前と比べた現在の暮らし向きの認識 D.I. は、マ
イナス 16.0 と、改善傾向にあるものの、依然として暮らし向きは厳しい。
・1 年後の暮らし向きの見通し D.I. もマイナス 17.3 であり、先々の暮らし向きの見通しも厳しい。
― 31 ―（注１）管理職（課長クラス以上）も含めた集計（注２）表中の「所定外労働時間（平均）」は、QT1で「所定労働時間を超えて働いた」（所定外労働「あり」）と回答した
ものの所定外労働時間数の平均値（注３）（ ）内は、回答者数（N）

DIO 2015, 12◆賃金不払い残業の実態

所定外労働を行った人の 35.1% が賃金不払い残業「あり」と回答、不払い残業時
間の平均は月18.1 時間（QT6、QT7）

図表11 過 去６か月間で長時間労働により体調を崩した経験（上司による管理状況・1週間の平均実労働時間別）

・残業手当が支給される立場で今年 9 月に所定外労働を行った人の 35.1% が、残業手当の未申告（賃金不払い残業）があると回答した。不払い残業時間の平均は 18.1 時間に達する。正社員の不払い残業「あり」は、男性で 37.5%、女性で 41.9% を占める。

図表10 今年９月の賃金不払い残業（性・雇用形態別）（注）（ ）内は、回答者数（N）

Ⅲ 東日本大震災に関する意識と行動の変化◆震災前後と現在の意識の変化

震災直後に比べて、自分が属する人間関係・団体を大切に感じる割合は減少（QT15）
・自分が属する人間関係・団体を大切に感じるかどう（注１）QT5で残業代が「支給される立場である」と回答し、かつQT1で「所定労働時間を超えて働いた」と回答したものについて集計（注２）表中の「未申告の所定外労働時間（平均）」は、QT1で「所
定労働時間を超えて働いた」と回答したものの未申告の所定外労働時間数の平均（注３）（ ）内は、回答者数（N）

かについて、震災発生７か月後の第 22 回調査（2011年 10 月）では、どの人間関係・団体についても、震
災前より震災直後の方が「大切に感じている」とする
割合が高かったが、今回調査では、いずれも「大切に感じている」とする割合が減少。
・ただし、第 22 回調査で「大切に感じている」の割
合が震災前後で大きく高まった「地域のつながり」「住んでいる地域の自治体」「日本社会」を「大切に感じ◆上司の労働時間管理の状況と体調を崩した経験の有無

上司の管理不足を感じている人ほど、長時間労働で体 調を崩した割合が 高い（QT10、QT11）ている」とする割合は、現在でも震災前よりも高い。

図表12 人間関係・団体を大切に感じる割合（時系列）・過去 6 か月間に長時間労働で体調を崩した経験があるかどうかをたずねたところ、15.2% が「体調を崩した経験がある」と回答している。
・とくに、上司の管理不足を感じている人ではその割合が高く、２割超が「体調を崩した経験がある」と回答している。
・なお、1 週間の平均実労働時間が「50 時間以上 60
時間未満」の層では 25.5%、「60 時間以上」の層では26.7% が、体調を崩したことがあると回答しており、長時間労働者の健康問題は依然深刻である。

DIO 2015, 12（注）「前」と「後」の値は、第22回調査（2011年10月実施）で、
震災前と調査実施時それぞれの時点で各項目を「大切に感じていた（感じている）」と回答した人の割合を集計― 32 ―

第30回「勤労者短観」
調査結果の概要(2015年10月実施)◆震災前後と現在の行動の変化

節電を行っている人の割合は、震災直後に比べて半分以下に減少（QT17）

図表14 職 場で行っていない地震や電力不足への対応

・震災前後の行動変化を時系列でみると、実施している割合の減少が最も大きいのは「一層の節電」で、震災直後に行っていた割合は 75.6% だった（2011 年
10 月調査。一時的に行い、その後やめた人も含む）
が、現在も実施している人の割合は 33.3% にまで低下している。次いで「募金・ボランティア活動」は、
46.5% の人が実施していたが、5.5％まで減少している。

図表13 震災前後の行動変化（時系列）（注）（ ）内は、回答者数（N）◆今後重要になる行動や取り組み

今後重要になる職場の取り組みは、「緊
急時の連絡体制の整備」と「防災用品の備蓄」が３割（QT20）・震災以後の職場における取り組みについて、今後より重要になると思うものを聞いたところ、「緊急時の連絡体制の整備 」の 30 . 3％が最も多く、次いで、「防災用品の備蓄」の 30 . 2％、「 震災を想定した避難訓練 」の 26 . 6 % となっている。
（注）11年10月調査の「一時的に実施」の調査票における選択肢
表記は、「震災後行ったことはあるが今は行っていない」

図表15 職 場における取り組みで今後重要になると思うこと（M.A.）

４割超の職場で、避難訓練や備品の落下・転倒防止を実施せず（QT18）
・職場における地震や電力不足への対応のうち、「実施していない」ことと「震災後新たな対応や既存の対応の強化・見直しが行われたが、現在はやめてしまった」ことをあわせてみると、「震災を想定した避難訓練」が42.4%、「オフィス備品の転倒・落下防止等の措置」が41.2%、「防災用品の備蓄」が35.3%など、勤労者の生命や安全を確保するための対応がなされていない職場が高い割合で存在している。

（注）（― 33 ―）内は、回答者数（N）

DIO 2015, 12

報

告労働者教育のあり方に関する研究委員会報告

労働教育や労働者教育の必要性、課題等に対する多くの報告・提言等が各省や諸団体等から出されているが、現場での具体的な取り組みまでには至っておらず、学校現場の労働教育、労働組合や職場の労働者教育は不十分な状況にある。こうしたなか
で、若者や労働者を使い捨てにする企業が社会的にも問題になっている。
また、労働組合の役員のなり手がいないなど、労働運動を担う人材面での問題点も顕在化してきている。
こうしたなかで、連合総研は2014年４月に「労働者教育のあり方に関する研究委員会」を設置し、１年半で20回の委員会を開催して、本報告書を取りまとめた。
労働者教育を進めていく上で知識はもちろん重要であるが、知識の詰め込みや座学だけでは労働者
教育は前進しない。職場の組合活動と一体となってはじめて人材は育つ。
本研究委員会では、単組や産別等のヒアリング、
職場の組合活動の実態調査等を通じて労働組合が行っている労働者教育の実態を把握するとともに、その課題と対策について議論を深めた。

そして、組合員の世代交代や労働組合を取り巻く環境変化等のなかで、未組織労働者等を含めた労働者教育を進めていく参考として、「50の提言」
をまとめた。また、「提言」に具体性を持たせるため、単組や産別、地方連合会等が実際に取り組んでいる
活動を16の「実践例」として報告書のなかに入れ込んだ。
どんな報告書を作っても労働運動の第一線で活用され、運動の前進に寄与できなければ、「連合」という名前のついた研究所の報告書としては不十分である。
そうした観点から、「提言」が実際の活動に結びつくよう、委員のほかに連合本部と教育文化協会からオブザーバーとして委員会に参加し、一緒に議論していただいた。また、報告書についても、運動の第一線を担っている連合構成組織の単組等にできるだけ多く届くよう、通常より多く印刷し、配布した。
本報告書が、若者や労働者を使い捨てにする企業の撲滅、職場の組合活動の活性化と次代の労働運動を担う人材育成につながっていくことを期待したい。
以下、報告書の概要を報告する。
（文責：連合総研事務局）

第１部：いま、なぜ労働者教育なのか？

ったと回答したのは61.1％、過去1年間に職場で何ら

１. 何が問題なのか？

この調査は、労働組合のある企業で働いている人を－良好な労使コミュニケーションの裏でかの違法状態があったと回答したのは29.2％だった。
対象としたものではなく、一般の勤労者を調査対象

起こっていること－としたものである。先に紹介した「労使コミュニケ

厚生労働省が行った「2014年労使コミュニケーシ

ーション調査」の結果とは異なる状況を示している。

ョン調査」を見ると、「あなたの事業所での労使コミ

表面的な労使の関係はうまくいっているように見ュニケーションはどの程度良好ですか」という質問

えているが、個別の状況に目を向けると、いろいろに対して、13.6％が「非常に良い」、41.5％が「ややな所で問題が発生している。あるいは、問題に気づ良い」、「どちらともいえない」33.5％、「やや悪い」

いていない人が多いために労使のコミュニケーショ

8.7％、「非常に悪い」2.6％という回答になっている。

ンが取れているように見えていると解釈することも前回調査と比べると、良好（「非常に良い」と「ややできる。

良い」を足した値）が6.3ポイント上昇し、悪い（「やや悪い」と「非常に悪い」を足した値）が2.9ポイン
ト低下した。この調査を見る限り、労使間のコミュ
ニケーションは良くなっているようである。

－問題に気づくことがすべての出発点－
自分が働いている状態に問題があることに気づくには、労働者の権利を知っていなければならない。

しかし、本当にそうだろうか。このところ、若者「図１」は、2012年10月に実施した「第24回勤労者を劣悪な労働条件で働かせる企業が話題になったり、短観」の結果である。
「以下の制度は、非正社員であ

有期雇用社員を多用してコストを下げようとしたりっても、一定の要件を満たせば利用できるのですが、する企業が増えている。
連合総研が2013年10月に実施した「第26回勤労者それぞれについてあなたは知っていましたか。
」という質問に対して、非正社員の約4割は、法定労働時間の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）」を超えて残業した場合に賃金の割増を請求できるこによると、過去1年間に職場で何らかの問題状態があとを知らなかったし、半数近くは、年間に最低10日

DIO 2015, 12― 34 ―

間の有給休暇を取得できることを知らなかった。失いかわからなかったから」20.4％の５つである。誰に業手当やケガなどの場合の休業補償については認知相談したらいいかわからなかった（17.1％）とか、相度が高かったが、それでも3割近い非正社員は「知ら談する・できる人がいなかった（12.3％）と回答したなかった」と回答している。

人たちもいた。

図１ 非正社員でも各種制度が「適用される」ことを知っている割合

図２ 働いていて困った際に何もしなかった理由（複数回答）
対象：働いていて困った際、何もしなかった人－知っていても行動しなければ問題の解決には－労働組合があっても何もしない人たちがいる－ならない－

自分が不当な扱いを受けたとき、労働組合があれ「第26回勤労者短観」で約3割の人は過去1年間に職ば組合に相談すればいいと考えるのが普通であるが、場で何らかの違法状態があったと回答した。また、組合があっても何も行動を起こさない人たちが存在「残業代が支払われない、有給休暇が取れない、社会する。
「図３」は、「第26回勤労者短観」結果を、組保険加入の資格があるのに加入できない、などとい合の有無、組合への加入のありなし別に集計したもった明らかな法律違反をあなた自身が経験した場合のである。

にどのように対応しますか」に対しては、「何らかの行動を起こす（誰かに相談する、申し立てを行う、訴えるなど）」が44.6％、「何も行動しないで現在の図３ 自身が違法状態を経験した場合の行動（組合の有無・加入状況別）

職場にのこる」14.1％、「何も行動しないで現在の仕事をやめる（転職含む）」18.0％、「わからない」23.4％となった。現在の仕事に就いたままで「行動を起こす」人と「やめる」という形で行動を起こす人の割合が62.6％である。
連合が2014年10月に実施した「学校教育における『労働教育』に関する調査」によると、募集時の労働条件と実際の労働条件が異なったとか、所定の労働時間が守られなかったといった「困ったこと」を経験した割合は58.0％だった。困ったことを経験した人たちに、どのような対応をとったかをたずねたところ、36.4％は「何もしなかった」と回答した。さら（注）カッコ内は回答者数を表している。

に、なぜ何もしなかったのかを聞いた結果が「図２」「何も行動しないで現在の職場にのこる」と回答しである。
全体計の結果で20％以上の項目は、「面倒だったから」た割合は、組合の有無、加入・非加入であまり差が44.5％、「改善されると思わなかったから」39.8％、「みない。これは、
いったい何を意味しているのだろうか。

んなガマンしていると思ったから」29.4％、「会社に労働組合は、経営側に対して、間違っていること

居づらくなると思ったから」27.5％、「どうすればいは間違っているとはっきり言える存在であるはずだ。

― 35 ―DIO 2015, 12

しかし、競争環境が厳しいなかで、経営者から「会本人が気づかなくても、周囲の人が「ちょっとお社がつぶれたらどうするんだ」と言われると、おかかしいんじゃない？」と声をかけると、それが気づしいとはわかっていても黙ってしまっているのではきにつながる。家族や友人とどのような働き方をしないだろうか。そのような行動を見ている組合員は、ているのかについて話し合う機会を持つことが有効「どうせ声をあげても何も変わらない」とあきらめてである。

しまっているのではないだろうか。

近くに相談できる家族や友人がいないときや違法

あきらめからは何も生まれない。主張すべきとこな状態かどうかわからないときは、地方自治体や労ろは主張し、経営側と議論するところを見せなけれ

働組合、弁護士団体などが開設している相談窓口をば、組合員は黙ってしまう。経営者が「経営環境が利用するといい。
「知識は力なり」と言われるが、ま厳しい」と言っているのは、どういう意味なのか。

ずは知識を身につけることが必要である。

厳しい経営環境のなかでも利益を出している会社があるが、そことわが社の違いはどこにあるのか。議論すべきテーマはたくさんある。こういう時代だか
らこそ、労働組合の役割は大きい。

－行動を起こすには－問題に気づいたとしても、状況の改善に向けて行動を起こさなければ意味がない。
「第26回勤労者短観」は、自身が違法状態を経験した場合にどのよう

２．人材の浪費は日本をダメにするに行動するかをたずねている（表１）。

一部の企業は、目先の利益を優先して、若者を劣

全体的に多いのは、職場の上司・経営者である。

悪な条件で働かせている。そのような状態は長続き組合がないか組合に加入していない場合は、労働基しない。また、若者を育てない社会は、遅かれ早か

準監督署の割合が高くなっている。この結果で気にれ衰退の道をたどる。ましてや、日本は人口が減少

なる点は、労働組合のメンバーであっても、組合にする国になっている。これまで以上に、ていねいに相談する割合が54.1％にとどまっていることである。

若者を育てていかなければ、日本の将来は危うい。

労働組合員であれば、まずは組合に相談してみよう

労働法を知らない経営者は、経営者として失格でと考えるのが自然だと思われるが、半数近くの人は、あるが、知らないのなら経営者教育をすることが必労働組合を相談相手として考えていない。

要である。目先の利益だけでなく、中長期の視点から経営を見たとき何が必要かを見極められる目が経営者には求められている。
同時に、消費者の行動も重要である。ただ単に安

表１ 自身が違法状態を経験した場合に何らかの行動を起こすと回答した人が具体的に起こす行動（労組の有無・加入状況別、複数回答）

いからという理由だけである会社の製品を買うと、若者を劣悪な条件で働かせている企業の存続を許すことになる。価格だけではなく、その財・サービスを提供している企業がどのような経営をしているのかという点も同時に考慮した消費行動が求められている。
雇う側も雇われる側も雇用のルールをしっかりと認識し、それを遵守していくことが日本社会の健全性を保つために必要である。若者の無知につけ込んで劣悪な労働条件で働かせることは、人材の浪費につながり、それは最大の社会悪であることを肝に銘じなければならない。
３．どうすればいいのか？
－問題に気づくための方法－
自分が働いている状態が異常であることに気づく－労働組合の存在感が希薄化？－
自分の権利が侵害されているのではないかと感じたとき、直接、管理職や経営者に申し入れをするの方法として、①労働法の知識を身につけること、②は相当な勇気がいる。労働組合があれば、組合を通

自分の労働の状態について相談できる人を持つことして経営側に質問したり交渉したりできるので、組の２つが考えられる。労働法といっても労働基準法

合員にとって心強いはずだ。しかし、「表１」は、労の基本的な部分と、パート労働法や労働者派遣法に働組合に加入していても、半数近くの人は労働組合関する知識がとりあえずの対象となる。

を頼らないことを示している。

DIO 2015, 12― 36 ―

労働者教育のあり方に関する研究委員会報告

組合に相談しても問題の解決にはつながらないと思われているとしたら、ゆゆしき事態である。
厚生労働省が５年ごとに実施している「労使コミ組合も少なくない。
労働組合がなぜそのようになったのか、それを変えていくにはどうすればいいか。

ュニケーション調査」は、職場懇談会について調べ「おかしいことはおかしい」と声をあげる文化を企ている。労働組合のある事業所で職場懇談会が「あ業や社会のなかに作っていかなければならない。若る」と回答したのは、2004年調査の56.9％から、2009

者が声をあげないのは、先輩たちが議論する姿を身年 調 査 では66.3 ％に 上 昇し た が、2014年 調 査 では

近で見ていないことが一因ではないだろうか。職場

58.8％に低下した。職場懇談会がある事業所で、職のなかで、上司や同僚とガンガン議論する姿を見せ

場懇談会が開催されなかった割合は、2009年調査でていけば、「ああ、おかしいと思ったら発言してもいは「組合あり」が11.9％、「組合なし」が7.7％、2014

いんだ」と思い、発言する文化が醸成されるはずで年調査ではそれぞれ9.7％、5.1％となっている。労働ある。

組合がある方が職場懇談会の開催割合が低くなっていることがわかる。

職場のなかで議論する雰囲気を作っていくことが労働組合の役割である。企業の構成員一人ひとりが職場懇談会は、労働組合活動の原点である。職場で起こっている問題を労使が話し合って解決するこ

考えて行動するようになると、企業の競争力は高まり、それは日本全体の競争力につながっていく。

とで、労働組合の存在感が出てくる。2009年から

環境は常に変化している。何が最適かは、日々変

2014年にかけて職場懇談会を実施している組合が7.5化する。みんなで考えて、議論することは、短期的ポイントも減少したことは、職場レベルでの労働組には効率が落ちるかもしれないが、組織の足腰を強合活動が停滞していることを予想させる。

くし、中長期では競争力を高めることになる。

違法状態を経験したときに労働組合に相談する割

経営側が気づいていない点を指摘して、最適な方合が半数強であることは、職場懇談会の停滞と関連向に持って行くのが労働組合の役割である。経営側しているのかもしれない。

とは異なる価値観を持っているからこそ、組合の存４．誰が支援するのか？

いま求められている。

在意義がある。労働組合の役割を問い直すことが、－労働者教育は社会全体の課題－
貴重な労働力を浪費させないためには、経営者と労働者双方への教育が必要である。経営者に対する教育は、行政機関や労働組合が担う。特に、社会運動体である連合は、人々が安心して生活できる社会にしていくために、経営者に労働法を遵守するよう積極的に働きかける役割を担っている。

第２部：労働組合による労働者教育の現状と課題
１．労働者教育の実態（省略）※ 単組・産別等に対するヒアリングや職場の組合活動実態調査結果から明らかになった労働組

労働者への教育を担う主体としては、①学校、②
行政機関、③労働組合、④NPO、⑤親や友人などが合が取り組んでいる労働者教育の実態と特徴を明らかにした。

考えられる。学校は、生徒や学生に対して、労働者保護の法律についての基礎知識を教える。行政機関

２．実態の背景にあるもの（考察）は、雇用において使用者が守らなければならないこ

労働組合による労働者教育は、1980年代までと比とについて、雇用される人たちに情報提供する。労べると、明らかに弱くなっている。では、なぜその働組合は、組合のある会社で働いている未組織の人ような状況になってしまったのか。弱体化の原因はたちを集めて学習会を行ったり、組合のない会社でどこにあるのか。研究委員会のなかで議論した。

働いている人たちにも積極的に情報提供を行ったりする。また、正常な雇用状態を実現するために活動（１）社会・企業・労働現場の変化しているNPOを支援することも労働組合の役割であ①製造業を中心とした第2次産業からサービス産業中る。

心の第3次産業に、産業構造が大きく変化した。それに伴って働き方や労働者像も変化する一方で、－労働組合の役割に注目する－

非正規労働者の増加などが、組織率の低下にもつ社会の問題に積極的に関与することが、労働組合

ながってきている。そして、労働者が距離的にも、の社会的責任である。しかし、残念なことに、企業

時間的にも分散するなかで、団結を築いていく基別労働組合のなかには「内向き」のところも多く、本である、仲間と集まることも困難になってきて積極的に他者と関わっていこうという動きに欠けるいる。

― 37 ―DIO 2015, 12

②連合は2007年に「中期時短指針」を策定し、年間争が強まり、団結や連帯意識が弱まっている。また、

総実労働時間1800時間達成に向けて取り組んでき

早期に会社の選抜が始まることから、長く組合役たが、現状は2000時間前後で推移しており、長時間労働は是正されていない。特に、30代から40代

員を続けることが困難になってきている⑨単組専従者の数が減り、また、長く専従をやる人

男性を中心とした働き盛りの年代の長時間労働が材が少なくなってきている一方で、単組専従者は目立ち、過多な残業や休日出勤の結果、心理スト

先輩からの十分な引き継ぎがなされないまま、経レスで健康障害を訴える人も少なくない。こうし営側との窓口折衝や日常業務に追われている。こた働き方は、家庭生活の崩壊や、労働組合活動へ

うしたなかで、専従者と職場組合員とのコミュニ参加できないなど、看過できない悪影響をおよぼケーションが希薄化し、現場の声を代表して経営している。

と議論したり、現場の声を背景にして経営と交渉③女性が各分野で活躍するようになり、2013年の女したりするという力量も低下してきている。

性の労働力人口が2,800万人強、労働力人口に占める女性の比率は43%となっている。しかし一方、女性の非正規労働者の割合は、1985年が32.1％だ（２）組合役員の世代交代、役員像と会社の人事制
度の変化ったものが、2013年には56.6％にまで急増してい①学生運動を経験した“全共闘世代”の役員引退とる。こうしたなかで、性別役割分業を前提とした組合員の世代交代で、社会運動の経験が少ない世

男性の働き方の見直しをはじめ、ワーク・ライフ・

代が労働運動のリーダーになってきている。このバランスを実現させて、男女が仕事と生活を両立ような役員は、会社員（公務員）としての優秀ささせていくことが大きな課題となっている。

を持っているものの、社会全体を視野に入れた運④組合役員の活動は、時間外や休日の活動、懇親会
や宿泊の会議等も多く、家事・育児を担っている人たちが組合役員になることは多くの困難が伴う。

動に目が行きにくく、企業内活動に埋没しやすい側面も持っている。
②組合員の変化と同様に、役員も、現場のたたき上

組合活動は、“男社会”の面が強く残っている。

げ、転勤を前提としない地域密着型役員から、転多くの女性が職場で働くようになったことと非正勤を前提とした大卒のホワイトカラー中心の役員

規労働者の急増という実態を踏まえ、多様な労働に変化した。

者に対応した労働者教育を行っていく必要がある。

養成工や高卒の役員が主流だった時代は、管理職

そのためには、女性が主体となって労働者教育をになることも少なく、退職まで組合員であること

企画するなど、アプローチの工夫も必要である。

が多かったため、役員をする期間も長かった。そ⑤パート、契約社員、アルバイト等の相対的に低いのため、先輩役員と後輩役員が重なる期間が十分

労働条件で働いている人や、将来的に低い労働条

取れ、先輩の知識や経験・技能の伝承が比較的容件になる可能性の高い人ほど、労働者の権利を理易だった。しかし、大卒の役員が主流になると、解していないという調査結果もある。

職業人生のごく一時期だけ役員として活動し、短⑥若者・労働者を使い捨てにする企業が社会的な問い期間で会社（職場）に戻る人たちが多くなった。

題になっていることに象徴されるとおり、組織率

その結果、先輩と後輩の重なる期間が短くなり、の低下等で集団的労使関係の基盤が弱体化し、個役員としての知識や経験・技能の伝承が困難にな

別労働紛争が増加している。こうしたなかで、未ってきている。

組織労働者を含めた労働者一人ひとりの権利意識③また、大卒の役員は、職場で管理職と丁々発止やを高めて、職場で権利を行使していく取り組みがり合うよりも、企業経営や産業政策等への関心が重要になっているが、誰にも開かれた労働者教育

高いスマートな役員が多く、同期入社組との比較の「場」はほとんどない実態にある。
⑦企業別組合は、対置する企業経営の変化の影響をや成果主義の下での会社の評価を強く意識する傾向も見られる。

直接受けやすい。グローバル化への対応、連結決こうした役員像の変化に加えて、成果主義の導入

算とグループ経営、株主優先の経営姿勢、成果主等の会社人事制度の変化や転勤対象の組合員の増義の導入等、企業経営が変化するなかで、企業内加などが、組合員が役員になることや組合活動にで財務部門等の発言力が強まる一方で、労使関係

積極的に関わっていくことに躊躇する要因にもつの優先順位が低下し、結果として、経営側で労使ながっていると考えられる。

関係の窓口となっている人事・労働部門の地盤沈

組合専従役員としてのキャリア展望も見通せず、下にもつながっている。

技術革新等が進み、職場や仕事の変化が速くなっ⑧成果主義の導入等で、個人主義化や労働者間の競DIO 2015, 12ているなかで、組合専従を早期に退任して職場復― 38 ―

労働者教育のあり方に関する研究委員会報告

帰しないと会社（職場）のキャリアが断絶してしは、ナショナルセンターの「競合」や組織分裂、まうことにもつながることから、組合専従者とし経営側からの組合潰し等の“修羅場”をほとんどて運動を担う人材が枯渇してきている。

経験していない。また、労働者教育を通じて組織④人材の育成には、試行錯誤と失敗・成功体験が重への求心力を高め、一体感を持った組織運営につ要である。また、若い組合員は、先輩たちの後姿なげていくという必要性を感じることも少なくなを見ながら育っていく。自由にモノが言えて活動っている。

ができる環境でないと、試行錯誤や失敗・成功体④職場で議論することや経営との団体交渉が少なく験も積めない。

なり、労使議論の中心が事前協議となって“ブラこうしたなかで、組合活動で若い人たちが自由にックボックス化”するなかで、労働組合の活動がモノが言えて、活動ができる環境を保障する“太職場組合員から見えにくくなっている。また、職っ腹”な組合幹部が少なくなっているように見え場の議論や活動が少なくなるなかで、組合活動のる。自由にモノが言えて、活動ができる環境を作持つ“民主主義の学校”としての機能が低下してっていくことが、人材育成面でも重要である。

いるように思われる。

⑤学校では、生徒会活動や学生運動等が停滞し、自⑤組合役員の世代交代に加えて、役員の交代が早くらの問題を学生同士が話し合って解決していく経なっているなかで、運動の方法やスキルが伝承さ験がない学生が大半を占めるようになった。こうれていないという問題点も顕在化している。

したことは、労働法の知識が少ないこととも相まって、就職後に職場の問題を問題として認識できない、または、問題であると思っても、解決に向第３章

けて集団で取り組むという具体的な行動を起こさない状況に結びついている。

労 働者教育の充実に向けた「50の提言」

以下のような４つの視点から「50の提言」（省略）をまとめた。

（３）職場の組合活動の変化①“労働４団体”の時代は「競合」があり、その「競合」が労働運動の活性化につながっていた面があった。労働戦線の統一（連合の結成）は労働界の（１）“気づき”を促すための学び
行動を起こすには、不当な状態で働かされていることに気づくことができなければならない。

悲願であったが、ある面では「競合」がほとんど気づくには、自分の労働実態が不当なのか否かをなくなり、労働界のなかの切磋琢磨が弱まったの判断する基準が必要である。その第一の拠り所となではないか。

るのが労働法も含めたワークルールである。他者のまた、かつて地区労等が行っていた労働争議への経験も参考になる。また、現行制度ができあがった

支援行動等もなくなってきているなかで、組合役経緯を学んだり、他社の状況を知ったりすることも員が企業（職場）の外に出て、他組織の活動と接有効である。

する機会も少なくなっている。
②かつては組合役員が外部の風に当たり、他の組合等との交流、“他流試合”をする機会が重層的にあ（２）相談できる仲間、話し合える仲間づくり
学びは、一人で行うこともできるが、複数の仲間って、これらが広い視野を持った人材の育成と労と一緒に、議論しながら行った方が効果も高い。同

働界でのネットワークづくりにつながっていた。

じ職場や企業で働く仲間を誘って勉強会を開催した

そうした「場」が少なくなったことと、職場に余り、労働組合が主体となって外部講師を招いたりす

裕がなくなって外へ出ていく機会が少なくなってることが考えられる。

きたこと等が相まって、組合活動も企業内中心のそして、もう一つ重要なのが外部との交流である。

活動になってきた。また、役員像の変化もあって、労働組合は、地域的な広がりをもった活動をしてお会社と一体になりやすい、会社へのチェック機能り、他の会社（職場）で働いている人たちと話し合が弱い、“物わかりが良い”組合役員が増加してきう機会を持てることはとても大切である。多くの意たと考えられる。

見を聴くと、一つのことを多面的に考えることがでこうした“物わかりが良い”役員の増加は、労働きるようになり、発想の幅が広がるという効果が期

組合に対する経営側の評価の低下や経営内部での待できる。

労使関係の優先順位の低下にもつながっている。
（３）考える力と議論する力の向上③連合が結成されて25年が経過した。
連合結成後に役員になった現在の組合幹部の多く― 39 ―

考えるという行動は、習慣化していくことが望ま

DIO 2015, 12

しい。

（連合本部）

何かを見たときや何かを言われたとき、「なぜそう

実践例（５）：組合活動の点検を通じた単組活動の改なっているのだろう」「なぜそうしなければならないのだろう」という疑問を持つことは、おかしいこと

善 （フード連合）
実践例（６）：総対話活動で執行部と職場の課題の共に気づく第一歩である。常に考えていると、感覚が有化 （東京電力労組）

研ぎ澄まされ、気づきが多くなる。そして、気づい

実践例（７）：メルマガ、オンライン教育、女性専用

た内容が適切かどうかを確かめるために、他者と議論する。自分の考えを声に出して他者に伝えること

SNSの活用 （KDDI労組）
実践例（８）：グループ内中小労組支援と大手役員ので考えがさらに深まり、議論を通して新しい発想が生まれてくる。

人材育成 （全日本ハム労組）
実践例（９）：組合が組合員の能力開発に積極的に関考える訓練、議論する訓練を組織的に展開してい与 （パナソニックシステムネットワ

く必要がある。

ーク労組）
実践例（10）：組合活動に参加型ワークショップを取（４）実践し、行動し、失敗から学ぶ職場リーダーの育成

り入れる （自治労）
実践例（11）：人生設計の視点からのキャリア開発（教育）の推進 （電機連合）

人は何かを任され、当事者として最初から最後までやり遂げたときに大きく成長する。
労働組合は、そのような経験ができる組織である。

実践例（12）：Kids職場見学会 （連合大阪）
実践例（13）：「明日知恵塾」で若手組合員と大学生

また、労働組合は、業務命令が通用しない世界でもが交流 （情報労連）

ある。組合員に何かをしてもらいたい時、担当者は実践例（14）：ていねいな行事の振り返りで経験を継その必要性を説明し、説得し、組合員が納得してく承 （関西生産性本部）れて初めて動いてくれる。これは、コミュニケーシ

実践例（15）：労政事務所から見た労働組合に関する

ョンの基本であり、組合役員を経験すると、コミュ

相談 （東京都「労働相談情報センタ

ニケーション能力が高まると言える。

ー」）

新しい企画を提案した時、組織内でしっかり議論

実践例（16）：OBの経験を活用した若手専従者の育成 （JAM）

して取り組んだ結果、仮にうまくいかなかったとしても、それでとがめられることはない。準備を怠ったり、手を抜いたりした結果として失敗したのなら、

労働者教育のあり方に関する研究委員会

責任を追及されて当然であるが、失敗を許せるのが労働組合という組織である。

主

査：藤村

博之 （法政大学教授）


委

員：高須

裕彦 （一橋大学フェアレイバー研究教育セそ、労働組合は、職場リーダーや役員に対して挑戦

坂本

孝夫 （東京都労働相談情報センター主事）する機会を用意し、多くの失敗をすることで成長を居郷

至伸 （帝京大学常勤講師）

人は、失敗から多くのことを学ぶ。会社側は、最近、失敗することにとても臆病になっている。だからこ促す必要がある。

オブザーバー：杉山

福井※「50の提言」により具体性をもたせるため、単組、村杉

活動や労働者教育に関わる次のような16の「実践例」

直美 （教育文化協会常任理事）（～ 2014 年 9 月）
遠藤和佳子 （〃 ディレクター）を紹介した。

縫部（2014 年 10 月～）
浩子 （〃 ディレクター）

山崎

雅夫 （法政大学大学院特任研究員）（2014 年 11 月～）

事務局：龍井

実践例（２）：外部との交流で広がる知見と“気づき”（東京電力労組）
実践例（３）：組合活動の知識・経験を地域で活かす（NPO）
実践例（４）：「ワークルール検定」で“力試し”

DIO 2015, 12（～ 2014 年 9 月）
直幹 （ 〃 次長）（2014 年 10 月～）
遠藤和佳子 （ 〃 次長）

産別、地方連合会等で実際に取り組まれている組合ース」（連合愛知）

豊 （連合本部広報・教育局長）（～ 2014 年 9 月）

（2014 年 10 月～）
西野ゆかり （連合本部広報・教育局長）【実践例】

実践例（１）：ユニオントレーニング「アドバンスコ

ンタープロジェクトディレクター）― 40 ―

葉二副所長（～ 2014 年 9 月）

小島茂

副所長（2014 年 10 月～）

鈴木

一光

主任研究員

杉山

豊治

主任研究員（2014 年 10 月～）

前田

克歳

研究員

江森

孝至

主任研究員（主担当）最近の書棚から『田園回帰１％戦略』−地元に人と仕事を取り戻す−
明らかにするとともに、特に、労働組 る。しかも、増加傾向は中心部よりもで目立つという。そして、
合や労働団体が果たすべき役割につい 「田舎の田舎」て提言を行うことにしている。

毎年、人口の１％を移住者として取り

本書は、連合総研のプロジェクトの 戻していけば、2040 年頃には８割の対象地域でもあり、「過疎」発祥の地 地域で人口の安定化が見えてくると分とも言われている島根県で静かに進ん 析している。
でいる「田園回帰」の現象を分析しな

毎年１％の人口増加を支えるには、

がら、1 年に１％の人と仕事を取り戻 毎年１％の所得増加があればよい。そしていけば、地域は、安定的に持続し のために必要なのは、工場誘致や観光うると提言している。

開発といった派手な外貨 ( 地域外から

著者は、島根県生まれで、島根県中 のお金 ) 獲得策ではない。地元にお金

藤山

浩

著

農山漁村文化協会
定価2,200円（税別）

山間地域研究センター研究統括監であ が回るように使っていない実態を見直る。著者は、「日本創生会議」の報告 して所得の域外流失を減らし、域内の書は使用されたデータや前提条件の設 経済循環を強化することである。中山定に問題があると指摘し、とりわけ東 間地域は、食料や燃料の多くを外部に

２

京一極集中がさらに進むことを前提に 依存している。これを一部でも域内の014 年５月、「日本創生会議」かしている一方で、2011 年の東日本大 自給に取り戻せば所得の１％は取り戻ら出された人口予測で、半数近震災以降増加しているＵターン、Ｉ せる。小規模で分散して生産されていい市町村が消滅する可能性があるという

ターンという新しい流れを加味してい る多様な生産物をできるだけ近くから

報告は、社会に大きな衝撃を与えた。

ないという問題点等を指摘している。

江森

これに対して、政府内でも地方の社手に入れる「地産地消」を進めるといまた、「人口とは、人生の数に他な うことである。

会や経済を立て直す「地方創生」の必りません。幸せで美しい人生を一人ひ要性が強調され、9 月から内閣府に「まとりが具体的に享受することが一番大 と所得を保障する社会システムを提案

また、著者は田園回帰を支える人口

孝至

ち・ひと・しごと創生本部」が創設され、 切なのです」「田園回帰が幸せで美し している。定住や暮らしを支える拠点
11 月には「まち・ひと・しごと創生法」 い人生を支える潮流となる可能性を、 やネットワーク構造を小規模・分散性が成立し、2015 年度中には全自治体

津々浦々のみなさんと分かち合うこと をつなぐ循環型に変えるとともに、コ

連合総研主任研究員

で人口維持をめざす「人口ビジョン」 ができればと願っています」と述べ、 ミュニティや民間事業体、そして行政と人口減少を克服する「総合戦略」を田園回帰という現象を一人ひとりの幸 の組織形態も「縦割り」を排した「横取りまとめることになった。

せな人生という観点からとらえている。 つなぎ」へと進化させていくことを提地域の再生が大きな課題となってい著者たちの調査と独自の人口予測に 案している。著者がめざしているのは、るなかで、連合総研は、2014 年から、 よれば、近年、ＵターンやＩターンが 地域を基本とした循環型社会であり、地方連合会や地方総研とともに、地方多い島として有名な島根県海士町で それを具体化する「総合戦略」である。

の大学等とも連携して、山形県、石川は、2039 年時点で人口が増加に転

県、島根県で「地域活動に関する共同

じると分析している。こうした傾向は れくらいならばできる」という希望を「１％」の取り戻し理論は「毎年そ研究プロジェクト」を行ってきている。 海士町だけではない。著者らが島根県 人々に共有させ、「地方消滅論」で意
プロジェクトでは、地域の産業政策やの全県中山間地域の近年の人口動態を 気消沈している自治体に勇気を与え、雇用政策の策定とその具体化に関する分析した結果、意外にも３分の１を超 最初の一歩を踏み出させることにつな事例研究を行い、地域のなかで行政、 える地域で 2010 年以降、４歳以下 がり、ひいては都市の生活では得られ業界団体、市民団体、地域福祉団体なの子どもとその親世代の 30 代が増え ない一人ひとりの豊かさと幸せにつなどの各セクターが果たす役割についてているという実態を明らかにしてい がっていくのではないだろうか。

― 41 ―DIO 2015, 12

今月のデータ
都市生活者の３割が田舎暮らし願望
2014年６月に内閣府が行った世論調査（回収：1,880人、全国20歳以上の日本国籍を有する者）によれば、都市部に住む人で、「農

えてくるという状況を考えると、医療機関へのアクセスは特に重要な要素になるのではないか（「図４」参照）。

山漁村地域に定住してみたいという願望がある」と答えた人の割合

全体としては若いうちには田舎暮らしに憧れ、高齢化に伴って現は31.6％で、前回調査（2005年）と比べると約11ポイントも増加

実的になり、利便性が高く、医療機関へのアクセスが容易な都市部している。

を望むという構図になっている。

年齢別では、20代がもっとも高く38.7％の人が、願望があると答2002年にNPO法人「ふるさと回帰支援センター」を立ち上げた

えている。一方、もっとも低かったのは70歳以上で、願望があると

当時は、団塊の世代が定年退職を迎えることを展望し、都会で身に答えたのは22.5％であった。特に70歳以上は「願望がない」と答えつけた経験を活かしながら、ふるさとや地域おこしのために役割をた割合が55.7％と突出して高いという特徴がある（20代は20.0％）発揮する、また、豊かな老後を田舎で楽しむために移住する、その（「図１」参照）。

ための橋渡し的な役割を「支援センター」が担うという狙いがあった。

こうした国民の意識を反映するように、連合も参加しているNPO

しかし、今回の調査では若年層ほど田舎暮らしに対するニーズが高

法人「ふるさと回帰支援センター」への相談件数は、この２年間でいという結果が出た。若い人たちのなかで、都会では得られない豊約２倍にもなっている。また、年代的には20代から40代が全体のかさや幸せという新しい価値観を求めている人たちが増えていると

54.7％を占め、若年・中堅層の相談が増加傾向にある（
「図２」
「図３」

いうことなのか？

参照）。

特に、過疎発祥の地と言われている島根県では、2011年の東日本

内閣府の調査では、農山漁村への定住願望を実現するために必要

大震災以降、移住者が増加しているという。東日本大震災という大なこととして、医療機関の存在をあげた人は68.0％に達している。

きな出来事が若い人たちの豊かさや幸せのモノサシの転換に影響しまた、生活維持ができる仕事があることと答えた人も61.6％にのぼているのだろうか。

っている。移住に当たって、仕事と医療機関は重要なポイントにな

まだ、大きな流れにはなっていないが、今後注目すべき現象である。

りそうだ。特に高齢になればなるほど、都市生活を希望する人が増
図１ 都市住民の農山漁村地域への定住願望の有無（居住地域に関する認識について「都市地域」、「どちらかというと都市地域」と答えた者に）DIO 2015, 12― 42 ―

図２ NPO 法人ふるさと回帰支援センターへの相談件数の推移

資料：NPO 法人ふるさと回帰支援センター資料から国土交通省作成

図３ NPO 法人ふるさと回帰支援センター（東京）利用者の年代の推移

資料：NPO 法人ふるさと回帰支援センター資料から国土交通省作成

図 4 農山漁村地域への定住願望実現のため必要なこと（農山漁村地域に定住してみたいという願望が「ある」、「どちらかというとある」と答えた者に、複数回答）― 43 ―DIO 2015, 12

D I O12
２０１５

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だよりI NFORMATION

DIO へのご感想をお寄せくださいdio@rengo-soken.or.jp【11月の主な行事】
11 月 2 日

臨時企画会議		 内部会計監査		 勤労者短観記者レク
5日

所内会議

10 日

地域再生シンポジウム「地域は活きているー結び目としての労働組合」

11 日

所内勉強会

【全電通労働会館】
		 企画会議
18 日

所内会議

19 日

日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究委員会

20 日

第８回総務委員会

24 日

政府税調説明・意見交換会

25 日

第13回定時評議員会・第25回理事会

26 日

金属労協（JCM）との政策懇談会（主査：毛塚勝利 法政大学大学院客員教授）【連合会館３階第１会議室】【連合会館３階 AB 会議室】

editor

発行人／中城 吉郎
発行日／2015年12月1日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0072
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FAX 03－5210－0852
印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108－8326
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電機連合会館 2 階
TEL 03－3456－1541
FAX 03－3798－3303

2011年3月の東日本大震災後しば応して集会やデモに参加するなど、自らくの間は、これまでの生き方や暮ら

立した個人・市民として声を上げ、行し方、働き方等の見直しの必要性が強動するという新たな動きも出てきてい調された。しかし最近は、
“のど元過

る。

ぎれば熱さを忘れる”の例えどおり、

こうしたなかで、改めて、「豊かさ

これまでの価値観の見直しの議論はほとは」「幸せとは」何なのか、何のた

とんど行われなくなり、震災以前の生めの経済成長なのかということを立ち

活・社会に戻ってきている。

止まって考え、それらを実現させてい連合総研が今年10月行った勤労者

くためには、どんな社会をめざしてい短観の「東日本大震災に関する意識

くべきなのかを模索するきっかけとしと行 動 の 変 化 」の 項 では、2011年て、この12月号を企画した。

10月調査と比べて、「一層の節電」は75.6％が33.3％に、「募金・ボランティア活動」は46.5％が5.5％にまで減少している。
一方で、安保関連法案に反対する
人々が、労働組合等の既存の組織動員ではなく、ネット等の呼びかけに呼東日本大震災から私たちは何を学ぶのか？
豊かさと幸せの“モノサシ”は簡単には変えられないかも知れないが、“隣の芝生”のもう少し向こうに目をやってみることも必要ではないか。
オカリーナの森