公募要

領

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

令和４年４月
一般財団法人環境イノベーション情報機構

令和４年４月
一般財団法人環境イノベーション情報機構
一般財団法人環境イノベーション情報機構（以下「機構」という。）では、環境省から令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）の執行団体として決定を受け、地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた
公共施設、又は業務継続計画により災害等発生時に業務を維持するべき施設に、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入することにより、温室効果ガスの排出抑制を行う事
業に対する補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業））（以下「本補助金」という。）を交付する事業を実施することとしています。
本補助金の目的及び概要、対象事業、応募方法及びその他の留意していただきたい点をこの公募要領に記載していますので、応募される方はご熟読いただきますようお願いいたします。
本補助金の補助事業者として採択された場合には、｢二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エ
ネルギー設備等導入推進事業）交付規程｣（以下「交付規程」という。）に従って手続等を行っていただくことになります。

補助金の応募をされる皆様へ
本補助金は国庫補助金である公的資金を財源としているため社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら機構としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
したがって、本補助金に応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点について十分ご認識いただきますようお願いします。
１ 応募の申請者が機構に提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
２ 機構から補助金の交付決定を通知する前に契約を行った経費については、交付規程に定める場合を除き、補助金の交付対象とはなりません。
３ 補助金で取得し又は効用の増加した財産（取得財産等）を当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に補助金の交付目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、担保提供、又は取り壊し（廃棄を含む。）を行おうとするときは、事前に処分内容等について機構の承認を受けなければなりません。なお、機構は必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査をすることがあります。
４ 補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、支払い済の補助金のうち、取り消し対象となった額を返還していただくことになります。
５ なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）の第 29 条から第 33 条において、刑事罰等を科す旨が規定されています。
６ 本補助金は平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入することとしています。そのため、災害時に避難施設等、又は業務を維持するべき施設として機能が求められているにも関わらず、地域防災計画、又は業務継続計画に定められている内容を履行できなかった場合などは、原則、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、支払い済の補助金のうち取り消し対象となった額を返還していただくことになります。
７ 本補助事業を活用した設備が災害により使用できなくなった場合はその旨を、対象となる施設が存在する地域が被災し、避難指示等が発令された場合は当該施設の稼働状
況を、環境省（「６．問い合わせ先」参照）に報告してください。

目次
１．事業の目的 ........................................................................................................................................ 1
２．対象事業 ............................................................................................................................................ 2
1 号事業：地域レジリエンス・脱炭素化自立分散型エネルギー設備等導入推進事業 ................. 2
2 号事業：地域レジリエンス・脱炭素化自立分散型エネルギー設備等導入事業化調査・計画策
定事業 ...................................................................................................................................................... 18
３．事業の実施 ...................................................................................................................................... 25
４．応募に当たっての留意事項 .......................................................................................................... 28
５．応募方法について .......................................................................................................................... 31
６．問い合わせ先 .................................................................................................................................. 32
別表第１ .................................................................................................................................................. 33
別表第２ .................................................................................................................................................. 35
別表第３ .................................................................................................................................................. 38
参考

補助金に係る消費税等の仕入控除について .......................................................................... 39

１．事業の目的
本事業は、地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設、又は業務継続計画により災害発生時に業務を維持するべき施設に、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助するとともに、避難施設等、又は業務を維持するべき施設への高機能換気設備の導入の推進や、感染症対策を踏まえた地域の防災体制、又は業務維持体制構築を推進することにより、地域のレジリエンス（災害や感染症に対する強靱性の向上）と脱炭素化を同時実現する地域づくりを推進することを目的とします。

※補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定によるほか、この補助金の交付規程に定めるところに従い実施していただきます。万が一、これらの規定が守られず、機構の指示に従わない場合には、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエン
ス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）交付要綱」の規定に基づき交付決定の取り消しの措置をとることもあります。また、事業終了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合（災害時に避難施設等、又は業務を維持するべき施設として機能が求められているにも関わらず、地域防災計画又は業務継続計画に定められている内容を履行できなかった場合＊など）には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。
（詳細は「補助事業における留意事項等について」をご確認ください。）＊災害により、導入設備自体が被災した場合や施設の活用が危険と判断される場合などは除く。

1２．対象事業
本補助金の対象事業は次に掲げる事業とします。

1 号事業：設備等導入事業（１）補助事業の実施に関する要件▶事業要件① 公共施設であること② 補助対象施設は下記のいずれかであること②-1

地域防災計画の策定状況について、以下の要件を満たす施設（予定含む）

a 地域防災計画において避難施設または防災施設として位置付けている
b 地域防災計画又は各都道府県や市区町村等が定める広域防災拠点に関する計画等において、広域防災拠点として位置付けられている施設※広域的で甚大な災害が発生した際に、国、都道府県、市町村、地区レベルで連携・連動し、圏域全体として広域的な災害対策活動を行う際の拠点であり、災害対策活動の体制の構築が図られている場合に限る。
＊「地域防災計画」とは、「災害対策基本法」（昭和 36 年法律第 223 号）第 40 条又は第 42 条に基づき、都道府県や市町村が設置した防災会議が作成するものであり、防災のために処理すべき業務等を定めた法定計画のことです。
②-2

業務継続計画により災害発生時に業務を維持するべき施設（予定含む）※ただし、非常時優先業務として発災から概ね３日間以内に、優先すべき業務を行う施設に限る。
③平時において導入施設で自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再生可能エネルギー設備等を導入すること※再生可能エネルギー設備は、交付対象となる公共施設において、特定の電力量を賄う設備であり、平時及び災害時にその施設で自家消費されることが可能なもの。また、導入する設備から得られるエネルギー量が、原則として平時に使用するエネルギー量を考慮した適正な量であること※蓄電池は、原則として再生可能エネルギーからの充電に限ること。また、平時において充放電を繰り返す設定にすること※補助対象設備（省エネルギー設備を除く。）の設置にあたっては、耐震クラス「Ｓ」を確保すること＊本事業で目的とする「自立・分散型のエネルギーシステム」とは、避難施設や防災拠点等、又は業務を維持するべき施設に必要な電力を賄うだけの発電設備（分散型電源）・熱利用設備を設置することにより、災害時など商用電力系統等が遮断される場合
でも、安定的にエネルギーを供給することができるシステムのことを指します。
2

④耐震性の有無について
補助対象設備を導入する施設が、以下のいずれかの耐震性を有する建築物であることab

昭和 56 年 6 月 1 日以降の建築確認を得て建築された又は建築される建築物
昭和 56 年 5 月 31 日以前の建築確認を得て建築された建築物のうち、耐震診断の結果「耐震性を有する」と診断された建築物

c

耐震改修整備を実施した建築物

d

事業完了までに耐震改修整備が完了する建築物⑤地域特性について
補助対象設備を導入する施設について、以下の全てを満たすこと
a 以下のいずれかの要件を満たすこと
・災害対策基本法で想定している災害に対する避難施設等であること
・地方公共団体が作成する業務継続計画上、災害発生から概ね 3 日以内に業務継続が必要とされる施設 （ただし、b に該当する場合には、当該災害が発生した際の業務継続の考え方を提示し、継続性があると判断される場合には対象）b

地方公共団体が作成するハザードマップに該当しない施設であること（ただし、浸水被害危険性地域、土砂災害地域である場合には、発災時にも設備を稼動させるための措置を講じることにより対象）※「土砂災害の危険性が高い地域」とは、原則として「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（平成 12 年 5 月 8 日法律第 57 号）に基づき、都道府県が土砂災害警戒区域（通称：イエローゾーン）や土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）の指定を行った区域のことを指します。

⑥CO2 削減が図れるものであること※これまでの稼動実績と比較する等により CO2 削減効果を算定し、補助対象設備を導入する施設ごとに CO2 削減効果が見込まれること⑦再生可能エネルギー設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等を遵守すること。
最新の「事業計画策定ガイドライン」（資源エネルギー庁）を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置が講じられるものであること⑧再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）に基づく FIT 制度又は FIP 制度による売電を行わないものであること⑨国土強靭化地域計画が策定されていること3▶対象とする施設対象とする施設等の内容
補助金の交付の申請者が所有する施設等であって、避難施設等であることが地域防災計画等又は業務継続計画により定められ、かつそれらに必要な耐震性を有する施設等とする。
※補助対象設備を導入できるエリアは地域防災計画等又は業務継続計画で定める災害時の役割が確認できるエリア（動線部分やトイレなどを含む。
）に限る。
広域防災
拠点

●広域的で甚大な災害が発生した際に、国、都道府県、市町村、地区レベル
で連携・連動し、圏域全体として広域的な災害対策活動を行う際の拠点であり、災害対策活動の体制の構築が図られている施設

防災拠点●災害応急活動施設等（例）①庁舎・行政機関施設、②警察本部・警察署等、③消防本部・消防署
等、④医療機関・診療施設、⑤物資拠点（集積・搬送等）・防災倉庫

避難施設●避難所・収容施設等（例）①県民会館・市民会館・公民館、②学校等文教施設、③体育館等スポーツ施設、④博物館等の社会教育施設、⑤社会福祉施設、⑥公園・防災公園、⑦観光交流施設（道の駅等）

業務継続
計画に位
置付けて
いる施設

（例）
●本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定①代替庁舎 ②分庁舎
●電気、水、食料等の確保①水道施設 ②給食センター（緊急使用に限る）●非常時優先業務の整理①医療施設 ②火葬場 ③入浴施設 ④廃棄物処理場 ⑤福祉施設 ⑥保険センター ⑦文化施設

4▶対象とする設備対象とする設備の内容
区分

内容①レジリエンス強化に資する再生可能エネルギー
設備、未利用エネルギー活用設
備及びコージェネレーションシ
ステム（１）レジリエンス強化に資する再生可能エネルギー設備、未利用
エネルギー活用設備※ただし、導入する設備から得られるエネルギー
量が、原則として平時に使用するエネルギー量を考慮した適正な量であること

原則として、太陽光、風力、小水力、地中熱、廃熱や地熱、バイオマス資源、太陽熱、雪氷熱などの再生可能エネルギーや未利
用エネルギーを利活用する発電設備及び熱供給設備※FIT（固定価格買取制度）による売電や FIP 制度の活用は不可※廃棄物処理施設の未利用エネルギーを利活用する発電設備及び熱供給設備の導入は対象外※バイオマス資源については、バイオマス依存率（バイオマスの発熱量÷（バイオマスと非バイオマスの発熱量）×100））を 60％以上とすること※地中熱利用ヒートポンプ等の動力を必要とする再生可能エネルギ
ー設備等については、災害時における当該設備の適切な稼動に十分な電源を確保すること（２）コージェネレーションシステム
エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池。ただし、①
BOS（停電対応）仕様を備えること、②ガス供給が途絶した場合の復旧計画を定め、経済的合理性のある供給体制を備えたもの（都市ガス供給地域の場合は、中圧ガス導管等からガス供給を受け災害時においても当該設備を稼働させる体制を構築すること。
それ以外の場合は、災害時においても当該設備が稼働するために必要な燃料を常時確保すること）に限る。
なお、BOS 仕様の GHP（ガスヒートポンプ）はコージェネレー
ションシステムとはみなさない。

（３）その他、環境大臣の承認を得て執行団体が認めるもの

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②蓄電池設備（据置（定置）型）※以下の全ての要件を満たす場合
は、蓄電池（据置（定置）型）のみの設置も可とする。
(ｱ)既存の再生可能エネルギー設備と接続し、蓄電池設備を導入する前より温室効
果ガスが排出抑
制されること(ｲ)既存の再生可能エネルギー設備
は、固定価格買取制度を適用していないこと(ｳ)平時及び災害時とも稼働すること自然変動型の再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備、風力発電設備等）を導入する場合は必須。
ただし、次の①及び②を満たす場合を除く。
①下記の要件を満たす蓄電池設備（据置（定置）型）が導入されている場合②本補助金を活用し、外部給電可能な車載型蓄電池等を導入、災害時に必要な電力を施設内に供給できる体制を構築する場合＜蓄電池設備（据置（定置）型）の要件＞
・停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと。
・平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。
・原則として、系統からの充電は行わず、再生可能エネルギー設備
によって発電した電気を蓄電するものであること。ただし、次の①～③を満たし、効率的な運転を行う場合においてはこの限りではない。
①災害時に必要な電力量を確保すること②余剰電力を発生させないこと（やむを得ない場合を除く）③再生可能エネルギー設備等によるエネルギー供給量が把握可能で、CO2 削減効果の実績を把握できるよう措置すること・系統からのエネルギー供給が無い場合にあっても、避難設備等の機能を維持することが可能となる適正な容量を確保すること
・家庭用蓄電池設備（据置（定置）型）については、上記に加えて、次のア～カを満たすこと。
※蓄電池設備（据置（定置）型）の区分（①家庭用、②業務用・産業用）は下記のとおり
区分
家庭用
業務用・産業用

項目
ア. 蓄電池パッケージ

蓄電システム 機器仕様
4,800Ah・セル未満
4,800Ah・セル以上

登録要件
蓄電池部（初期実効容量1.0kWh 以上）とパワー
コンディショナー等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシス
テム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること※初期実効容量は「JEM」格で定義された容量を適用する。
6イ. 性能表
示基準
ウ. 蓄電池部安全基準※システム全体を統合して管理するための番号が付与されていること
定格出力、出力可能時間、保証期間、修理保証、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされている蓄電システムであること○リチウムイオン蓄電池部の場合蓄電池部が「JIS C8715-2」に準拠したものであること※平成28 年3 月末までに、平成26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

エ. 蓄電シ
ステム部安
全基準
※リチウム
イオン蓄電
池部を使用
した蓄電シ
ステムのみ

オ. 震災対
策基準
※リチウム
イオン蓄電
池部を使用
した蓄電シ
ステムのみ
カ. 保証期間○リチウムイオン蓄電池部以外の場合蓄電池部が平成二十六年四月十四日消防庁告示第十号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること
蓄電システム部が「JIS C4412-1」または「JISC4412-2」に準拠したものであること※「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第八」に準拠すること※平成28 年3 月末までに、平成26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている
場合、「JIS C4412-1」または「JIS C4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
蓄電容量10kWh 未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、かつ、IECEE-CB制度に基づく国内認証機関（NCB）であること
メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が10 年以上の蓄電システムであること※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者以外の保証（販売店保証等）
は含めない。

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※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。
※蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
※JEM 規格初期実効容量が1.0kWh 未満の蓄電システムは対象外とする。
③省エネルギー設
備（※①の設備と併せて導入する場合に限る）（１）高効率空調機器
対象施設内に設置するものであり、従来の空調機器等に対して省エネ効果が得られるとともに、平時に活用し、災害時に再生可能エネルギー発電設備、未利用エネルギー活用設備、コージェネ
レーションシステム及び蓄電池設備から電力又は熱の供給を受けて稼働する空調機器に限る。

（２）高機能換気設備
対象施設内に設置するものであり、平時に活用し、災害時に再生可能エネルギー発電設備、未利用エネルギー活用設備、コージェネレーションシステム及び蓄電池設備から電力の供給を受けて稼働する換気設備に限る。
上記に加えて、次の①～③の条件を満たすこと。
①全熱交換器（JIS B 8628 に規定されるもの）であること②必要換気量（１人当たり毎時 30 ㎥以上※）を確保すること③熱交換率 40%以上（JIS B 8639 で規定）であること※建築物の構造上、一人あたり毎時30m3 を満たすことが難しい場
合は、当該建築物に合致する最大の換気量で設計すること。
「換気の悪い密閉空間」を改善するための方法や、必要換気量については、「商業施設等における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気について」令和２年３月３０日厚生労働省を確認すること。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000616069.pdf（３）高効率照明機器
対象施設内に設置するものであり、従来の照明機器等に対して省エネ効果が得られるとともに、平時に活用し、災害時に再生可能エネルギー発電設備、コージェネレーションシステム及び蓄電池設備から電力の供給を受けて稼働する照明機器に限る。

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（４）高効率給湯機器
対象施設内に設置するものであり、従来の給湯機器等に対して省エネ効果が得られるとともに、平時に活用し、災害時に再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コージェネレー
ションシステム及び蓄電池設備から電力又は熱の供給を受けて稼働する給湯機器に限る。

（５）エネルギーマネジメントシステム
対象施設内に設置するものであり、平時に省エネ効果（運用改善によるものを含む。
）が得られるとともに、再生可能エネルギー
発電設備、未利用エネルギー、コージェネレーションシステム及び蓄電池設備から電力又は熱の供給を受けて稼働する機器について、熱源（冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔等）、ポンプ、照明等の計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できる機器等に限る。ただし、補助対象経費としては、（１）～（４）の補助対象設備の容量等により按分されるものとする。

（６）断熱材等
対象施設内に設置するものであり、従来の断熱材等に対して省エネ効果が得られるとともに、災害時に再生可能エネルギー発電
設備、未利用エネルギー、コージェネレーションシステム及び蓄電池設備から電力又は熱の供給を受けて事業を継続させる建物のエリア内に導入する断熱材等に限る。

（７）変圧器対象施設内に設置するものであり、従来の変圧器に対して省エ
ネ効果が得られるものに限る。ただし、補助対象経費としては、（１）～（４）の補助対象設備の容量等により按分されるものとする。

（８）省エネ型浄化槽①最新型の高効率機器への改修
３０人槽以上の既設合併処理浄化槽に付帯する機械設備等に関して、以下のア又はイ若しくはア及びイの組み合わせの機械設備等を改修・導入する事業であること。

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ア

ブロワ
組み込まれたモーターについて、効率がＩＥＣ規格で規定される効率クラスＩＥ３（プレミアム効率）と同等以上のものとなる省エネ型ブロワへの更新を行うもの。ただし、下記の１）、２）の全てを満たすものに限る。

イ

その他の設備アに該当しない設備について、省エネ型設備の導入を行うもの。ただし、下記の１）、２）の全てを満たすものに限る。

１）当該浄化槽施設において、その運転が必要な設備であって、予備機等ではないこと。
２）設備の更新又は改造（インバータ制御装置等の導入に限る）であること。ただし、それに伴う建築・土木に係る改造等は補助対象事業に含まれない。
②先進的省エネ型浄化槽の導入
エネルギー削減効果の高いと見込まれる最高水準の省エネ技術を用いた３０人槽以上の先進的省エネ型浄化槽を導入又は既設合併処理浄化槽から交換する事業であること。ただし、当該浄化槽が設置された施設にとって必要な設備であって予備機等
ではないものに限る。

（９）その他、環境大臣の承認を得て執行団体が認めるもの④上記に付帯する設備※上記の設備と併せて導入する設備（１）車載型蓄電池
通信・制御機器、充放電設備又は充電設備と合わせて、従来車からの買換え（リースを含む）で導入する外部給電が可能な電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車に搭載されている蓄電池（令和３年度補正経済産業省クリーンエネルギー自動車導入事
業費補助金（以下「ＣＥＶ補助金」という。）の「補助対象車両
一覧」の銘柄）に限る。
https://www.meti.go.jp/policy/automobile/evphv/information/system.html※当該車両については、ＣＥＶ補助金との併用は不可※充放電設備、充電設備は、車載型
蓄電池とセットで導入すること（２）充放電設備（通信・制御機器等を含む）
平時において、再生可能エネルギー発電設備等から電力供給可
能となるよう措置されている場合に限る。
また、災害等による停電発生時において、本補助金を活用し、導入した車載型蓄電池から施設へ電力を供給すると計画している
場合は、停電発生時に車載型蓄電池から当該施設へ電力供給可能となるよう措置されているものに限る。
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（３）充電設備（通信・制御機器等を含む）
平時において、再生可能エネルギー発電設備等から電力供給可
能となるよう措置されている場合に限る。

（４）配管等（５）自営線（６）その他、環境大臣の承認を得て執行団体が認めるもの（２）補助金の応募を申請できる者
ア

地方公共団体イ

民間企業（上記アと共同申請する事業者）（３）補助金の補助率
申請者

補助率

市区町村等 であって、太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備
又は未利用エネルギー活用設備の導入事業の場合、又は離島※２の場合

２／３

市区町村等であって、太陽光発電設備又はコージェネレーションシステ
ムの導入事業の場合

１／２

※１

１／３

都道府県・指定都市の場合※１

市町村（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第 1 項の指定都市を除く。
）又は同法第 281 条第 1 項の特別区（これらの地方公共団体により設けられた組合を含む）であり、民間企業が共同で申請する場合を含む※２ 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）において離島となる区域〈上限額について〉
予算を超えるような応募があった場合、事業内容、積算内容、本事業の予算額等を勘案し、施設数や補助金額に上限額を設ける場合があります。
また、費用効率性（補助対象経費出予定額を法定耐用年数の累計 CO2 削減量で除した値）で下記を超える部分については、補助対象経費から除外します。
・再エネ発電設備・・・15 万円／t-CO2（ただし、本補助金で省エネ設備を同時導入する場合は、25 万円／t-CO2 とする）
・再エネ熱利用設備、未利用熱エネルギー利用設備又はコージェネレーション
・・・25 万円／t-CO2
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（４）補助事業期間
補助事業期間は原則として単年度内とします。ただし、単年度での実施が困難な補助事
業については、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を２年度以内とすることができます。
なお、次年度以降の補助事業は、国において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度の見込額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更、交付額の減額等を求める場合があります。

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（５）応募に必要な書類〈A. 応募申請書〉
A-１ 様式第 1 応募申請書●補助事業を 2 者以上で実施する場合は、代表事業者が申請すること●捺印した書類の PDF ファイルを電子媒体に入れること
A-２ 応募申請書 提出書類チェックリスト
A-３ 応募申請エントリーシート（事業者・事業内容）〈B. 実施計画書〉
B-１ 別紙 1-1 又は 1-2 実施計画書●補助要件を確認できる書類（設備のシステム図、配置図、仕様書、記入内容の根拠）等の資料を添付すること
B-２ 対象施設が記載された地域防災計画等又は業務継続計画●表紙と該当ページのコピーを添付し、該当箇所にマーカーを引くこと
B-３ 当該施設の建築確認書・耐震診断結果等の写し
B-４ 当該施設が記載されたハザードマップ（土砂災害・浸水被害）●対象施設の位置が分かるように印をつけること●事業完了までにハザードマップが改訂された場合、改訂後のハザードマップが適用されるため、ハザードマップの改訂時期を確認すること
B-５ 事業の実施体制表●事業の実施体制を図解すること
B-６ 事業の実施スケジュール●令和５年 1 月 31 日までに支払いが完了するスケジュールであること
B-７ 別添 1 導入量算出表●災害時における稼働する特定負荷を記入し、導入量を算出すること●補助対象となる高効率照明機器（LED 照明）・高効率空調機器・高効率給湯機器は「災害時特定負荷積算（※災害時に使用を想定している機器の消費電力量）」の表にリストアップされているものに限る
B-８ 導入を予定している機器の仕様書●導入予定の機器の一覧●導入予定の機器の仕様書●単線結線図B-９ 導入設備の運用説明書●主な設備（再エネ・コージェネ）について、システム図を基にして運用方法を図解
すること
B-１０ 別添 2 CO2 排出量削減効果等集計表●B-11・12 と整合性が取れていることを十分確認すること
B-１１ CO2 削減効果の算定根拠●ハード対策事業計算ファイル(環境省_地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜
補助事業申請用＞http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html)または任意様式の計算書、年間発電量シミュレーション結果などを添付し、B-11 に記入した数値の根拠及び計算式を明示すること●減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）の耐用年
数表より、該当する数値を用いること〈例〉▶太陽光パネル：17 年…「電気業用設備」「その他の設備（主として金属製のもの）」▶蓄電池：6 年…「建物附属設備」「電気設備（照明設備を含む。）」「蓄電池電源設備」

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▶高効率空調機器：15 年（冷凍機出力が 22kW より大きい機器）
13 年（冷凍機出力が 22kW 以下の機器）…「建物附属設備」「冷房、暖房、通風又はボイラー設備」「その他のもの / 冷暖房設備」▶高効率照明機器（屋内）：15 年…「建物附属設備」「電気設備（照明設備を含む。）
」「その他
のもの」
▶高効率照明機器（屋外）：10 年…「構築物」「金属造のもの（前掲のものを除く。）」「つり橋、煙突、焼却炉、打込み井戸、へい、街路灯及びガードレール」▶その他設備：15 年…「器具及び備品」「前掲する資産のうち、当該資産について定められている前掲の耐用年数によるもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」「主として金属製のもの」など

B-１２ ランニングコスト削減額根拠資料●B-11 に記入した数値の根拠資料として、エネルギーの種類別に単価を記載し、既設の設備のエネルギー料金等からの削減額と新たに導入する設備のメンテナンスコスト
等を合算し、計算過程を明示した書類を添付すること〈C. 経費関係書類〉
C-１ 別紙 2 経費内訳
●施設別に作成すること（補助率や費用対効果が異なる場合も各々作成すること）●複数施設の申請の場合は、「集計表」のシートも記入すること●「積算内訳表」に見積書や金入り設計書などから名称・数量・金額などを転記する
こと●補助対象外経費については、見積書や金入り設計書などの備考欄や余白に「補助対象外」と明記すること。
「間接工事費」「設計費」「監理費」は「直接工事費」の補助対
象経費と補助対象外経費の比率で按分計算すること●「事務費」を計上する場合は、本事業を行うために直接必要な事務に要する経費であることが分かる理由書（様式任意・A4 一枚程度）を作成することC-２ 見積書・金入り設計書●金額の内訳が分かる書類を添付すること●C-1 と整合性が取れていることを確認すること
C-３ 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト●該当する項目（YES・NO）を選択すること〈D. その他参考資料〉
D-１ 【申請者が地方公共団体等の場合】予算書抜粋表
D-２ 【申請者が民間企業の場合】経理的基礎等に関する提出書類●民間企業が代表事業者として申請する場合、直近の 2 決算期の貸借対照表及び損益計算書を提出すること（応募申請時に、法人の設立から 1 会計年度を経過していない場合は、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から 1 会計年度を経過し、かつ、2 会計年度を経過していない場合は、直近の 1 決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出すること）●認可を受けている者等は、設立の認可を受けた、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出すること。ただし、この案が作成されていない場合は提出を要しない●直近の 2 決算期において債務超過が見られる場合、事業継続性を担保できる措置を講じること。また、その確証となるもの（債務超過が解消されたことがわかる書面、関連企業等による事業継続の一切を保証する連帯保証を証する書面（民法など法律上有効であるもの）、公認会計士の審査を得た耐用年数期間中事業が継続できることが分
かる経営改善計画等）を提出すること。また、該当する場合は事前に機構に相談すること
14

D-３ 【申請者が民間企業の場合】定款及び寄付行為等●代表事業者の企業パンフレット等、業務の概要が分かる資料及び定款又は寄付行為を提出すること●認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の定款又は寄付行為の案を提出すること。ただし、この案が作成されていない
場合は提出を要しない●法律に基づく事業者であることを補助事業の要件としている事業については、法律に基づく事業であることを証する行政機関から通知された許可証等の写しを提出する
こと●共同事業者がいる場合は、共同事業者についても上記の書類を提出すること
D-４ 【申請者が民間企業の場合】暴力団排除に関する誓約事項
D-５ 【リース契約の場合】契約関係資料等●契約書（案）に加え、リース料から補助金分が減額されることが分かる資料を添付すること
D-６ 【エネルギーサービス契約等の場合】契約関係資料等●契約書（案）に加え、サービス料金等から補助金分が減額されることが分かる資料を添付することD-７ その他参考資料(参考)・『官庁施設の総合耐震・対津波計画基準及び同解説 令和 3 年版』（監修：国土交通
省大臣官房官庁営繕部）
・『建築設備耐震設計・施工指針 2014 年版』（監修：独立行政法人建築研究所）…耐震クラス「Ｓ」などについて規定
・『JIS C 8955:2017 太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法』…風圧用途係数 IW「極めて重要な太陽光発電システム 1.32」、地震用途係数 Ik「極めて重要
な太陽光発電システム 1.5」など、太陽電池アレイを構築する支持物の許容応力度設計のための荷重（固定荷重・風圧荷重・積雪荷重・地震荷重）の算出方法などについて規定
・『地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック<補助事業者申請者用>』(平成 29 年 2 月 環境
省 地球環境局)

15

（６）主な評価ポイント
対象施設
・施設の災害時の役割・機能等

災害時の再生可能エネルギー等の運用体制
・災害時に再エネ設備等より施設内にエネルギー供給が可能となるための体制が構築されているか
財政力・設備導入する自治体の財政力指数等
導入方式
・初期費用のかからないモデルであるか（エネルギーサービス、リース、ESCO、PPA 等）。
普及効果
・事業がもたらす地域への貢献（他施設や他の自治体への水平展開等）が見込まれるのか
・自治体内でどれだけの避難施設があり、内どれだけ再エネ設備を導入できる余地があるのか
エネルギー起源 CO2 排出削減効果（特に重要な評価ポイント）・設備導入による CO2 削減量（t-CO2／年）
・費用効率性（1t-CO2 削減当たりのコスト（円／t-CO2））※※補助対象経費（円）／（設備導入による CO２削減量（t-CO2／年）×耐用年数（年））平時における役割
・利用者の快適性の向上、地域住民の福祉への貢献等、平時における副次的効果を見込め
るか・平時における継続的かつ適切な保守管理・活用を見込めるか
国の施策等への取組状況等
・国土強靱化地域計画（必須）・脱炭素先行地域
・エコスクールパイロット・モデル事業又はエコスクール・プラス
・「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明している地方公共団体等
等

16

（７）複数の権利者によって共同所有される建物の場合共同所有される建物について本補助金の申請を行う場合は、所有者全員による共同申請を行うものとする。
（８）複数の権利者によって区分所有される建物の場合
区分所有者及び議決権の各４分の３以上の賛成を得たうえで、申請時に規約と事業に関する集会の決議を提出すること（９）ファイナンスリースまたは ESCO 事業
設備導入をファイナンスリース契約あるいはシェアードセイビングス方式の ESCO 契約
により行う場合、リース事業者あるいは ESCO 事業者を代表事業者とし、建築主等を共同申請者とする。
その際、交付の条件として、リース料あるいはサービス料から補助金相当分が減額されていること及び補助事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類の提出を条件とする。

17

２号事業：計画策定事業（１）補助事業の実施に関する要件●事業要件①平時において導入施設で自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再生可能エネルギー設備等を導入することを前提とした調査及び計画策定を行うものであること。
＊本事業で目的とする「自立・分散型のエネルギーシステム」とは、避難施設や防災拠点等に必要な電力を賄うだけの発電設備（分散型電源）・熱利用設備を設置することにより、災害時など商用電力系統等が遮断される場合でも、安定的にエネルギーを供給することができるシステムのことを指します。

②事業の基礎調査、災害時に必要な電力量及び熱量の算定、事業性の検討等、事業化に向けた具体的な検討を行うものであること。
③補助事業の実施により策定される計画の実施が見込まれること。
④調査・計画を実施する施設（以下「対象施設」という。
）が公共施設であること。
⑤対象施設は下記のいずれかであること⑤-1 地域防災計画の策定状況について、以下の要件を満たす施設（予定含む）
a 地域防災計画において避難施設等として位置付けている
b 地域防災計画又は各都道府県や市区町村等が定める広域防災拠点に関する計画等において、広域防災拠点として位置付けられている施設※広域的で甚大な災害が発生した際に、国、都道府県、市町村、地区レベルで連携・連動し、圏域全体として広域的な災害対策活動を行う際の拠点であり、災害対策活動の体制の構築が図られている場合に限る。
＊「地域防災計画」とは、「災害対策基本法」（昭和 36 年法律第 223 号）第 40 条又は第 42条に基づき、都道府県や市町村が設置した防災会議が作成するものであり、防災のために処理すべき業務等を定めた法定計画のことです。
⑤-2 業務継続計画により災害発生時に業務を維持するべき施設（予定含む）※ただし、非常時優先業務として発災から概ね３日間以内に、優先すべき業務を行う施設に限る。
⑥対象施設が以下のいずれかの耐震性を有する建築物であること
a 昭和 56 年 6 月 1 日以降の建築物確認を得て建築された又は建築される建築物
b 昭和 56 年 5 月 31 日以前の建築確認を得て建築された建築物のうち、耐震診断の結果「耐震性を有する」と診断された建築物
c 耐震改修整備を実施した建築物
d 事業完了までに耐震改修整備が完了する建築物⑦地域特性について
対象施設について、以下の全てを満たすこと。
a 以下のいずれかの要件を満たすこと

・災害対策基本法で想定している災害に対する避難施設等であること
18

・地方公共団体が作成する業務継続計画上、災害発生から概ね 3 日以内に業務継続が必要とされる施設 （ただし、b に該当する場合には、当該災害が発生した際の業務継続の考え方を提示し、継続性があると判断される場合には対象）b

地方公共団体が作成するハザードマップに該当しない施設であること（ただし、浸水被害危険性地域、土砂災害地域である場合には、発災時にも設備を稼動させるための措置が講じられることにより対象）※「土砂災害の危険性が高い地域」とは、原則として「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（平成 12 年 5 月 8 日法律第 57 号）に基づき、都道府県が土砂災害警戒区域（通称：イエローゾーン）や土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）の指定を行った区域のことを指します。

⑧調査・計画後の設備導入により、CO2 排出削減に係るものであること。
⑨事業期間が単年であること。
⑩国土強靭化地域計画が策定されていること

19

●対象とする施設対象とする施設等の内容
補助金の交付の申請者が所有する施設等であって、避難施設等であることが地域防災計画等又は業務継続計画により定められ、かつそれらに必要な耐震性を有する施設等とする。
広域防災拠点●広域的で甚大な災害が発生した際に、国、都道府県、市町村、地区レベルで連携・連動し、圏域全体として広域的な災害対策活動を行う際の拠点であり、災害対策活動の体制の構築が図られている施設

防災拠点●災害応急活動施設等（例）①庁舎・行政機関施設、②警察本部・警察署等、③消防本部・消防
署等、④医療機関・診療施設、⑤物資拠点（集積・搬送等）・防災倉庫

避難施設●避難所・収容施設等（例）①県民会館・市民会館・公民館、②学校等文教施設、③体育館等ス
ポーツ施設、④博物館等の社会教育施設、⑤社会福祉施設、⑥公園・防災公園、⑦観光交流施設（道の駅当）業務継続 （例）
計画に位置付けて ●本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定いる施設①代替庁舎 ②分庁舎
●電気、水、食料等の確保①水道施設 ②給食センター（緊急使用に限る）●非常時優先業務の整理①医療施設 ②火葬場 ③入浴施設 ④廃棄物処理場 ⑤福祉施設⑥保険センター ⑦文化施設

20

●対象となる経費（補助対象経費）事業を行うために必要な業務費及び事務費（賃金、社会保険料、諸謝金、光熱水料、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及貸借料、消耗品費）並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費。詳細については、交付規程の別表第１から３の１補助対象経費の内容」の当該事業欄を参照すること。
※計画する事業において、FIT（固定価格買取制度）による売電や FIP 制度、電気事業法
第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）の活用は不可とする。
（２）補助金の応募を申請できる者
ア 地方公共団体
イ 民間企業（上記アと共同申請する事業者）（３）補助金の補助率
補助率は２分の１とする。
ただし、補助金額が５００万円を超える場合は５００万円とする。

21

（４）応募に必要な書類<A．応募申請書>

A-1

様式第 1-1 応募申請書※補助事業を２者以上で実施する場合は、代表事業者が申請すること※捺印した書類の PDF ファイルを電子媒体に入れること

A-2

応募申請書 提出書類チェックリスト<B．実施計画書>

B-1

別紙 1-3 実施計画書※補助要件を確認できる書類等の資料を添付すること（執行団体が必要と判断し、添付のない情報については、執行団体より提出を求めることがあります）

B-2

対象施設が記載された地域防災計画等又は業務継続計画※表紙と該当ページのコピーを添付し、該当箇所にマーカーを引くこと

B-3

対象施設の建築確認書・耐震診断結果等の写し

B-4

対象施設が記載されたハザードマップ（土砂災害・浸水被害）※対象施設の位置がわかるように印をつけること※事業完了までにハザードマップが改訂された場合、改訂後のハザードマップが適用されるため、ハザードマップの改訂時期を確認すること

B-5

事業の実施体制表※事業の実施体制を図解すること

B-6

事業の実施スケジュール※令和 5 年 1 月 31 日までに支払いが完了するスケジュールであること

22

<C．経費関係書類>

C-1

別紙 2-2 経費内訳書※事業を行うために必要な業務費及び事務費（賃金、社会保険料、諸謝金、光熱水料、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料
及貸借料、消耗品費）等が本事業を行うために直接必要な経費であることがわかる理由書を作成すること（様式は任意）

C-2

補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト<D．その他参考資料>

D-1

予算書抜粋表（代表申請者が地方公共団体の場合）

D-2

経理的基礎等に関する提出書類（代表申請者が民間企業の場合）※直近の 2 決算期の貸借対照表及び損益計算書を提出すること（応募申請時に、法人の設立から 1 会計年度を経過していない場合は、申請年度の事業計
画及び収支予算、法人の設立から 1 会計年度を経過し、かつ、2 会計年度を経過していない場合は、直近の 1 決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出すること）※認可を受けている者等は、設立の認可を受けた、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出すること。ただし、この案が作成されていない場合は提出を要しない※直近の 2 決算期において債務超過が見られる場合、事業継続性を担保できる措置を講じること。また、その確証となるもの（債務超過が解消されたことがわかる書面、関連企業等による事業継続の一切を保証する連帯保証を証する書面（民法など法律上有効であるもの）、公認会計士の審査を得た耐用年数
期間中事業が継続できることが分かる経営改善計画等）を提出すること。また、該当する場合は事前に機構に相談すること

D-3

定款及び寄付行為等（申請者が民間企業の場合）※代表事業者の企業パンフレット等、業務の概要が分かる資料及び定款又は寄付行為を提出すること※認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の定款又は寄付行為の案を提出すること。ただし、この案が作成されていない場合は提出を要しない※法律に基づく事業者であることを補助事業の要件としている事業について
は、法律に基づく事業であることを証する行政機関から通知された許可証等の写しを提出すること※共同事業者がいる場合は、共同事業者についても上記の書類を提出するこ

D-4

暴力団排除に関する誓約事項（申請者が民間企業の場合）

D-5

その他参考資料23

（５）主な評価ポイント
対象施設
・対象施設の災害時の役割・機能 等
財政力
・設備導入する自治体の財政力指数等
災害時の活用方法・体制・災害時の再エネ設備等の活用方法等
事業化への構想
・事業化が具体的に見込まれているか
国の施策等への取組状況等
・国土強靱化地域計画（必須）・脱炭素先行地域
・エコスクールパイロット・モデル事業又はエコスクール・プラス
・「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明している地方公共団体等

等

24

３．事業の実施（１）事業スケジュール（スケジュールは一例で、実際の状況により変更の可能性がある）

公
募
期
間

年間予定

申請者

機構（EIC）

公募期間（4 月 27 日～6 月 3
日）

情報入手

交付規程、公募要領等
EIC ホームページで公開交付規程、公募要領等を元に応募書類作成・提出

公募受付

応募審査

応募書類審査、選考（必要に応じて問い合わせ）審査委員会（採点基準に基づく採点）

選
考
採択の決定
（6 月下旬～7 月上
旬）

交
付
申
請
期
間

採択の決定

交付申請
（採択通知後）交付決定（交付申請があり次第
随時）
事業の完了
（１月 31 日までに検収・支払を完了すること）交付申請書類確認（必要に応じて問い合わせ）交付規程を元に交付書類作成・提出

交付決定通知

事業開始（交付決定日以降）
工事請負契約等

事
業
の
遂
行
・
完
了
実
績
報
告
・
検
査
支
払
い

状況により遂行状況報告を依頼（必要に応じて現地調査等を実施）

工事
検収・支払
（1 月 31 日まで）
完了実績報告書の提出（事業完了後 30 日以
内または補助事業の完了した日の属する
年度の 2 月 10 日のいずれか早い日まで）

完了実績報告書の審査（書類審査、必要に応じて現地調査）

完了実績報告書
作成・提出

精算払請求書作成・提出
補助金支払（3 月 31 日まで）

事
の業
提報
出告
書

事業報告書の提出

事業報告書
作成・提出
（直接、環境大臣宛て）

25

（２）審査による採択
応募申請書類を受理後、外部有識者等から構成される審査委員会での審査を経て、補助事業の採択又は不採択いずれかの結果を応募者に通知します。
審査期間は締め切り後、1 か月程度を予定しています。
具体的な審査基準については今後審査委員会にて決定されますが、審査のポイントは「主な評価ポイント」の内容を想定しています。
なお、応募要件を満たす提案であっても、提案内容によっては、付帯条件を設定、補助額を減額又は不採択とする場合もありますのでご了承ください。審査完了次第、結果は通知しますが、審査結果に対するご意見には対応いたしかねます。

（３）交付申請
採択通知を受けた応募者には、補助金の交付申請書を機構に提出していただきます。交
付申請の手続は交付規程に従って行ってください。

（４）交付決定提出された交付申請書の審査を行い、申請内容が適当と認められたものについては交付の決定を行います。

（５）補助事業の開始
補助事業者は、交付決定通知書を受理した後、補助事業を開始することができます。
交付決定を受ける日までの間に補助事業の実施に係る契約の締結に向けた準備行為（入札公告、落札者決定等）を行うことは認めますが、その契約締結日が交付決定日より前となる補助事業の経費については、補助対象経費として認められませんのでご注意ください。
また、当該契約の相手方を選定するに当たっては、原則として競争原理が働く手続によらなければなりません。
補助対象となる再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備等及びそれらの付帯設備の設置に当たっては、各種法令の許可等を得て適切に行ってください。

（６）補助事業の計画変更
補助事業者は、交付決定された補助事業内容を変更しようとするときは、変更内容によっては変更交付申請書又は計画変更承認申請書を機構に提出する必要があります。機構に必ず事前に相談してください。

26

（７）完了実績報告及び補助金額の確定
補助事業者は、補助事業完了後 30 日以内又は令和５年 2 月 10 日のいずれか早い日までに、完了実績報告書を機構に提出しなければなりません。
なお、補助事業の支払完了日については、令和５年 1 月 31 日を超えないようにしてください。
機構は上記完了実績報告書を受領した後、書類審査及び必要に応じた現地確認を実施
し、補助事業の実施結果が本補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定して、交付額確定通知書を補助事業者に通知します。

（８）補助金の支払補助事業者は、機構から交付額確定通知書を受けた後、機構に精算払請求書を提出していただきます。その後、機構から補助金をお支払いします。尚、事業完了が近くになりま
したら口座振込みの為の債主登録のお願いを機構からお知らせします。

（９）その他
上記の他、必要な事項は交付規程に定めていますので、ご参照ください。
※事前に機構の承認が必要な事柄についてはご注意ください。

27

４．応募に当たっての留意事項
本補助金の交付については、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等の規定によるほか、本補助金の交付規程に定めるところによることとします。万が一、これら規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。

（１）補助金の経理等について補助事業の経費については、帳簿及びその他証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は補助事業の完了の日の属する年度の終了後 5 年間、機構の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
※「環境省所管の補助金等に係る事務処理手引き」参照
https://www.env.go.jp/content/900486777.pdf（２）補助対象経費について事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります（補助対象経費は別表第２参照）。
①補助対象経費の範囲
補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費であって別表第２に掲げる経費
・都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合が事業を実施する場合は、常勤職員の人件費及び共済費を除きます。
・設備費、工事費について
エネルギー起源 CO2 の削減に直接資する設備が補助対象となります。また、付帯工事については、本工事に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲に限り、例えば既存設備の撤去・移設等は対象外となります。補助事業の実施に必要な設備器具の設計費、シス
テム設計費等は工事費の「測量及試験費」に計上してください。
・消費税の取り扱いについて
地方公共団体と地方公共団体以外の申請者では消費税の取扱いが異なります。詳細については、「参考１ 補助金に係る消費税等の仕入控除について」を参照願います。
②補助対象外経費の代表例
・本補助金への申請手続きに係る経費・官公庁等への申請・届出等に係る費用
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・既存設備の撤去・移設費（当該撤去・移設に係る諸経費及び実施設計費・工事監理費も含む。）
・既存設備の更新であっても機能を新設時の状態に戻すような「単なる機能回復」に係る費用・数年で定期的に更新する消耗品（予備品）
・建物の躯体の一部となるような基礎工事
・技術実証や研究開発段階の設備（検証性の高いもの）
・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・〈間接工事費〉補助対象外の直接工事に相当する間接工事費（直接工事費で按分して除すこと）
・〈測量及試験費〉補助対象外の工事に相当する実施設計費及び工事監理費（工事費で按分して除すこと）
なお、補助対象となる再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備等及びそれらの付帯設備の設置に当たっては、各種法令の許可等を得て適切に行ってください。
③補助事業における利益等排除補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場
合、補助対象経費の実績額の中に補助対象事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合には、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説
明をもって原価として認める場合があります。また、その根拠となる資料を提出してください。
④取得財産の管理について
補助事業者は、交付規程に基づき、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については「取得財産管理台帳」を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、財産を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書及び実施計画書に記載された補助事
業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保等に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめ機構の承認を受ける必要があります。その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。なお、補助事業により整備された機械、器具、設備その他の財産には、環境省による補助事業である旨を明示しなければなりません。
⑤二酸化炭素削減効果等の把握及び情報提供
補助事業者が対象事業により削減される二酸化炭素の量、再生可能エネルギー発電設備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を機構が求める場合があ
ります。

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⑥事業報告書の作成及び提出補助事業者は、実施要領に従い、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後 30 日以内に当該補助事業による過去１年間(初年度は補助事業を完了した日から補助事業の完了の日の属する 3 月末までの期間を含む)の二酸化炭素削減効果等について、交付規程に示す様式により事業報告書を環境大臣に報告してください。補助事業者は、前記の報告書の証拠となる書類を当該報告書に係る年度の終了後３年間保存する必要があります。
なお、期間終了後に提出する事業報告書においては、当該事業の費用対効果及び当該施設の利用状況等を記載した資料(様式は任意)を添付してください。

30

５．応募方法について（１）応募方法
補助事業に係る応募に必要な書類及び応募様式ファイルを保存した電子媒体（CD-R/DVDR 等）を公募期間内に郵送又は持参により機構に提出してください。
※1 号事業は、複数施設の応募をする場合まとめて申請すること（施設別に申請しないこと）（２）公募期間
令和４年４月２７日（水）～令和４年６月３日（金）17 時必着（３）提出部数
・応募に必要な書類（紙）1部

・上記の電子データを保存した電子媒体 １枚（電子媒体には応募をする事業者の名称を必ず記載すること）※提出された書類及び電子媒体は返却しませんので、適宜写しを控えておいてください。
（４）提出方法
応募に必要な書類（紙・電子媒体）を提出期限までに郵送又は持参により機構へ提出してください（電子メールによる提出は受け付けません。）。
応募書類は封書に入れ、宛名面に応募事業者名及び「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」（1 号事業又は 2 号事業）を朱書きで明記してください。
※応募に必要な書類は、原則としてカラー・両面印刷とすること※両開きのパイプ式ファイル（紙ファイルは不可）に「令和 4 年度二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業） 応募申請書 ○○県△△市 【申請者が民間企業の場合：株式会社○○○○】（1 号事業又は 2 号事業）」などと記入した表紙と背表紙を付けること※ファイルには「A-1 応募申請書 提出書類チェックリスト」「A-2 様式第 1-1 応募
申請書」などと記入したインデックスを付したあい紙を入れること（必要書類にインデックスを直接付さないこと）（５）提出先一般財団法人環境イノベーション情報機構「令和 4 年度地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型
エネルギー設備等導入推進事業」担当宛〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町 38 鳥本鋼業ビル３階

31

６．問い合わせ先
公募全般に対するお問い合わせは、必ず電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように事業者名を記入してください。
また、メール末尾にご担当の連絡先（所属、氏名、電話番号、メールアドレス）も記載してください。
電話による対応は受け付けておりません。
※公募要領、交付規定については必ず精読ください。
＜メール件名記入例＞【○○市】令和 4 年度地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
問い合わせ＜問い合わせメールアドレス＞
bousai@eic.or.jp＜問い合わせ先＞一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）

事業第 1 課＜「補助金の応募をされる皆様へ」の７で指定される環境省の連絡先＞
以下の状況に該当した場合、報告事項を下記の連絡先までご連絡ください。
その際のメールの件名は、「【地域レジリエンス】○○（施設名）」としてください。
○本補助事業を活用した設備が災害により使用できなくなった場合
報告事項：設備の状況○対象となる施設が存在する地域が被災し、避難指示等が発令された場合
報告事項：施設の稼働状況
大臣官房環境計画課 SOKAN_CHIIKI@env.go.jp

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別表第１
１

間接補助
事業の区分

地域レジリエンス・脱炭素化自立分散型
エネルギー設備等導入推進事業（１号事
業）

２

間接補助
事業の内容

３ 間接補助対象
経費４

公共施設に地域レジリエンス強化に資する再生可能エネルギー設備
及び定置用蓄電池、未利用エネルギー活用設備、コー
ジェネレーションシステム並びにそれらの付帯設備（車載型蓄電池※、充放電設備、高機能換気設備、自営線、熱導管等）等の導入を行う事業

事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事
費、機械器具費、測量及試験費）、
設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費（間接補
助対象経費の内容については、別表第２に定めるもの
とする。）

補助事業者
が必要と認
めた額

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基準額

５ 交付額の算定方法
ア 総事業費から寄付金
その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる間接
補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された
額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に次の割合（ただし、車載型蓄電池については、
蓄電容量（kWh）の２分の１に４万円、離島の場
合は３分の２）を乗じて得た額（令和３年度補正
経済産業省クリーンエネ
ルギー自動車導入事業費
補助金(以下「ＣＥＶ補助金」という。)の「銘柄ごとの補助金交付額」
を上限額とする。
）を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００
円未満の端数が生じた場
合には、これを切り捨てるものとする。
（ア）間接補助事業者が市町村（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第252 条の 19 第 1 項の指定都市を除く。）又は同法
第 281 条第 1 項の特別区（これらの地方公共団体
により設けられた組合を含む）（民間企業と共同申請する場合を含む。以下、「市区町村等」という。）であって、太陽光発電設備及び定置用蓄電池又はコージェネレーシ

ョンシステムの導入事業の場合２分の１（電気事業法（昭和 39 年法律第 170号）において離島となる区域においては、３分の２）（イ）間接補助事業者が市区町村等であって、太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備又は未利用エネルギー活用設
備の導入事業の場合
３分の２（ウ）間接補助事業者が都道府県又は指定都市（民間企業と共同申請する場合を含む。）の場合
３分の１
地域レジリエンス・脱炭素化自立分散型
エネルギー設備等導入事業
化調査・計画策定事業（２号事業）

公共施設にレジリエンス強化に資する再生可能エネル
ギー設備等を導入する事業の基礎調査、
災害時に必要な電力量及び
熱量の算定、
事業性の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定を行う事業

事業を行うために必要な人件費及び業務費（賃金、社
会保険料、諸謝金、光熱水料、会
議費、旅費、印刷
製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及貸借料、消耗品費）並
びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費

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補助事業者
が必要と認
めた額

ア 総事業費から寄付金
その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる間接
補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された
額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に２分の１を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が５００万円を超える場合は５００万円
とする。

別表第２
１
工事費

区分

２

費目

本工事費

３

細分

４

内

容

(直接工事費)
材料費

労務費

直接経費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）
等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施
可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。
本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。
事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①

特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③

機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
①

事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、②

準備、後片付け整地等に要する費用、③

機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④

技術管理に要する費用、⑤

交通の管理、安全施設に要する費用

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現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に
決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、
基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要す
る材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用を
いう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料
費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交
通費その他に要する費用をいい、請負又は委36

託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用
をいう。

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する
社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。

事務費

事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号 区

分

率

１ 5,000 万円以下の金額に対して

６．５％

２ 5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３ １億円を超える金額に対して

４．５％

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別表第３
１区分

２費目

３細目

４細分

５ 内

事務費

事務費

社会保険料

社会保険料

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。
この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金
報酬・給料・
職員手当

容

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、
目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とす
る業務に要する経費をいう。

使用料及
賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費
備品購入

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付するこ
と。
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参考

補助金に係る消費税等の仕入控除について

消費税の仕入税額控除は、仕入控除の対象とならない事業者（免税事業者等）でない限り、課税対象消費税額（預かり消費税）から期間中に支払った消費税額（支払い消費税）を消費税の確定申告により控除できる制度です。
税制上、補助金は消費税の課税対象となる売上収入ではなく、特定収入となるため、事業者に消費税を含む補助金が交付された場合、補助金として受けた消費税も事業者の売上げに伴う預かり消費税の対象にはなりません。
しかし、補助金として受け補助事業において支払った消費税は、その全部又は一部が支払い
消費税の対象になるため、当該補助事業者は、自らが負担したわけではない補助金分の消費税についても、補助事業以外における支払い消費税と併せて仕入税額控除を受けることになります。
このため、補助金の交付決定又は額の確定にあたっては、（１）の計算方法により補助対象
経費から消費税及び地方消費税等相当額（以下「消費税等相当額」という。）を除外した補助金額を算定し、交付決定又は額の確定を行います。
ただし、（２）に掲げる者については、消費税等相当額を含む額で交付決定又は額の確定を行うことができることとします。

（１）補助対象経費区分毎の計算方法①人件費（労務費）
補助事業者に直接雇用等されている人件費は、課税仕入れとはならないため、消費税等相当額の除外は行わない。ただし、人材派遣等による人件費は課税仕入れとなるため、消費税等相当額を除外する。
②事業費等（ⅰ）事業費等の大半は課税仕入れであることをふまえ、経費の合計額に 100/110 を乗じて補助対象経費を算出することをもって消費税等相当額を除外する。
（ⅱ）事業費等に課税仕入れの対象外となる経費が含まれる場合、補助事業者の仕入税額控除の対象外であることを確認した上で、消費税等相当額を除外しないことができる。
③一般管理費（ⅰ）一定割合により算出する場合、①及び②で算出された消費税等相当額を除外した対象
経費に一定割合を乗じることをもって消費税等相当額を除外したものとみなす。
（ⅱ）積上げにより積算する場合、②（ⅰ）同様に一般管理費の合計額に 100/110 を乗じて補助対象経費を算出することをもって消費税等相当額を除外する。

（２）補助対象経費から消費税等相当額を除外しないことができる場合
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次の場合については、消費税等相当額を除外することに伴い、自己負担額が増加する等の理由により補助事業の遂行に支障をきたす可能性が懸念されます。
このため、交付決定時に次の各項目における確認事項を確認すること及び補助事業終了後には交付要綱に基づき消費税の確定申告に伴う報告書の提出等を求めることにより、消費税等相当額を含む額で交付決定又は額の確定をおこなうことができることとします。

（ⅰ）消費税法第５条の規定により納税義務者とならない者【確認事項】
納税義務者でないこと（ⅱ）消費税法第９条第１項の規定により消費税を納める義務が免除される者
課税期間（個人事業者：暦年、法人：事業年度）の基準期間（個人事業主：その年の前々年、法人：その事業年度の前々事業年度）における課税売上高が 1,000 万円以下であり、課税事業者を選択していないこと
ただし、基準期間が１年でない法人の場合、原則として１年相当に換算した金額により判定する。また、新設された法人については、その事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の額が 1,000 万円以上でないこと【確認事項】①課税期間の基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下であること※②課税事業者を選択していないこと③国の会計年度と事業年度等の相違により、補助事業年度途中において課税事業者になった場合、交付要綱に基づき消費税に係る仕入控除税額の報告を行うこと※ただし、課税期間の基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下の事業者であっても、特定期間における課税売上高が 1,000 万円を超える場合には、その年またはその事
業年度における納税義務は免除されません。
④特定期間（個人事業者：前年１月１日～６月 30 日、法人：原則として直前期の上半期）における課税売上高が 1,000 万円を超えないこと（ⅲ）消費税法第 37 条第１項の規定により中小事業者の仕入に係る消費税額の控除の特例が適用される者
その課税期間の基準期間における課税売上高が 5,000 万円以下であり、簡易課税制度を選択していること【確認事項】①課税期間の基準期間における課税売上高が 5,000 万円以下であること②消費税簡易課税制度選択届出書が提出されていること
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③消費税簡易課税制度選択不適用届出書が提出されていないこと④国の会計年度と事業年度等の相違により、補助事業年度途中において課税事業者になった場合、交付要綱に基づき消費税に係る仕入控除税額の報告を行うこと（ⅳ）消費税法第 60 条第４項の規定により国、地方公共団体等に対する仕入れに係る消費税額の控除の特例が適用される者【確認事項】
国の特別会計、地方公共団体の特別会計又は消費税法別表３に掲げる法人（特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、学校法人、社会福祉法人等を含む）に該当すること（ⅴ）消費税法第 60 条第６項の規定により国、地方公共団体の一般会計に係る業務の仕入れに係る消費税額の控除の特例が適用される者【確認事項】
国、地方公共団体の一般会計に係る補助事業であること（ⅵ）（ⅰ）から（ⅴ）以外の者であって、特段の理由により、消費税仕入控除税額の報告及び返還を選択する者【注意事項】
補助事業終了後、交付要綱に基づく消費税に係る仕入控除税額の報告を行うこと

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