特定非営利活動法人北広島市スポーツ協会「定款」
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人北広島市スポーツ協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を北広島市共栄 315 番地 2 に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、市民が気軽にスポーツを楽しむことができる環境づくりを進め、他のスポーツ団体と連携し、スポーツの普及に向けた生活・社会環境づくりと、健康増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号。以下「法」という。）第 2 条第 1 項に規定する特定非営利活動のうち、法別表に掲げる学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動を行う。
（事業）
第５条 この法人は、第 3 条の目的を達成するためにこの法人が行う特定非営利活動（以下「特定非営利活動」という。）に係る事業として、次に掲げる事業を行う。
（１）スポーツの振興に関する事業（２）各種スポーツ教室又は健康づくりを推進するために必要な事業（３）スポーツの啓発及び促進に関する事業（４）スポーツ施設の管理及び運営に関する事業（５）スポーツ関係者等の表彰に関する事業（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、前項各号に掲げる事業のほか、次に掲げるその他の事業を行う。
（１）役務の提供（２）物品の販売及び斡旋
３ 前項のその他の事業は、第１項に掲げる事業に支障のない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項に掲げる事業に充てるものとする。

第３章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって法上の社員とする。
（１）正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した団体（２）賛助会員 この 法 人 の趣 旨に賛 同し て活 動を 支援 するた めに入 会 した個人 及び団体
（入会）
第７条 会員として入会しようとする者は、会長が別に定める入会申込書により会長に申し込むものとし、入会の承認は理事会が行う。
２ 会長は前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（年会費）
第８条 正会員は、総会において定める年会費を納入しなければならない。ただし、理事会が認めたものについては、この限りでない。
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（会員の資格の喪失）
第９条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合において、当該会員に対して、当該総会の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（会費等の不返還）第１２条 納入された年会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

役員及び職員（役員の種別及び定数）第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事
３人以上３０人以内（２）監事
１人以上２人以内
２ 前項第 1 号理事のうち、１人を会長、２人以内を副会長、１人を理事長とする。

（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選出する。
２ 会長、副会長及び理事長は、理事の互選とする。
３ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
４ 役員のうちには、それぞれの役員についてその配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（職務）第１５条 会長は、この法人を代表し、会務を統括する。
２ 会長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定した順序によってその職務を代理する。
４ 理事長は、会議の決定事項及び会長の指示する会務を処理する。
５ 理事は、理事会を構成し、この定款定め及び理事会の決議に基づき、この法人の業務を執行する。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正な行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合において、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合において、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集をすること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
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２

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選出されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を延長する。
３ 補欠又は増員による役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により、これを解任できる。この場合において、その役員に対して、当該総会の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内において報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（顧問）
第２０条 この法人に、名誉会長及び顧問を若干名置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、総会で推挙し、会長が委嘱する。
３ 名誉会長及び顧問は、この法人の業務に関し会長の諮問に応じ、意見を具申する。
（事務局）
第２１条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が任命する。

第５章

総会

（種別）
第２２条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２３条 この法人の総会は、正会員をもって構成し、正会員は、１団体２人の議決権を有するものとする。
（権能）
第２４条 総会は、次に掲げる事項を議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業報告及び活動決算（５）役員の選任及び解任、職務及び報酬（６）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（７）その他運営に関する重要事項（開催）第２５条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、召集の請求をしたとき。
（２）正会員の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
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（３）第１５条第６項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第２６条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定により臨時総会を招集するときは、請求のあった日から３０日以内に行われなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２７条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２８条 総会は、正会員の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
（議決）
第２９条 総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した
議決事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意があった場合に限り、通知されていない事項についても議決事項とすることができる。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３０条 各正会員の表決権は、平等とする。
２ 正会員は、やむを得ない理由のため総会に出席できないときは、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人とし表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項第２号及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３１条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者ある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。

第６章

理事会

（構成）
第３２条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３３条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次に掲げる事項を審議する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３４条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって請求があったとき。
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（３）第１５条第６項第５号の規定により、監査から招集の請求があったとき。
（招集）第３５条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（定足数、議決及び議事録）
第３７条 第２８条、第２９条及び第３１条の規定は、理事会において準用する。この場
合、「総会」とあるのは、「理事会」と、「正会員」とあるのは、「理事」と、「第２６条第３項」とあるのは、「第３５条第３項」と、それぞれ読み替えるものとする。
（表決権等）
第３８条 各理事の表決権は、平等とする。
２ 理事は、やむを得ない理由のため理事会に出席できないときは、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
３ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費収入（３）寄付金収入（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（資産の区分）第４０条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第４１条 この法人の資産は、会長が管理する。
２ 前項の法人の管理方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）第４２条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第４３条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種に区分する。
（事業計画及び予算）第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会長が作成し、理事会の議決を経て、総会に報告する。
（予算の追加及び更正）第４５条 予算成立後にやむを得ない事情が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４６条 この法人の事業報告書、活動決算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、会長が毎事業年度終了後、速やかに作成し、監事の監査を受け、総会の議決- 11 -

を経なければならない。
（事業年度）
第４７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第４８条 予算に定めるもののほか、借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。）の借入れ、その他新たな義務の負担又は権利の放棄をしようとする
ときは、総会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４９条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員総数の３分の２以上の議決を必要とし、かつ、法第２５条第３項に規定する事項のうち軽微な変更を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第５０条 この法人は、次に掲げる事項により解散する。
（１）総会の議決（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠乏
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁からの設立認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由によりこの法人解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５１条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項各号に掲げる者のうち、解散総会で決定したものに譲渡する。
（合併）
第５２条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５３条 この法人の公告は、この法人の事務所の掲示により行う。ただし、法第２８条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告についてはこの法人のホームページに掲載して行う。

第１０章

雑則（細則）
第５４条 この定款の施行に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長がこれを別に定める。

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１２附 則この定款は、この法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。
会 長
加々見 盛 幸副会長
奈 良 和 夫
副会長
玉 熊 賢 一理事長
佐 藤 眞 一理 事
中 村 博 司同阿 部 秀 夫
同
岡 喜 美 江同
前 田 勝 夫同
髙 田 清 志同
瀧本明
同
渡 邊 広 樹同太 田 哲 磨同
鈴 木 保 枝同
中 村 篤 司同
石田信同
髙 田 日 出 男
同
南 眞 理 子
同石 井 潤 一 郎
同
笹 森 信 明同棚 田 信 子
同
鎌 田 正 朝同池 田 憲 孝同阿 知 良 信 夫
同
近 江 谷 清 司
同佐 藤 由 紀 子
同中 川 良 明同
岡 村 宏 樹同砂石齊監 事
山 崎 十 重 郎
同
桜 井 洋 史３

この法人の設立当初の役員の任期は、第１２条第１項の規定にかかわらず、その任期は平成２０年４月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度の事業活動計画及び収支予算は、この定款の定めにかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ この法人の設立当初の事業年度は、設立の日から平成１９年３月３１日までとする。
附 則（平成２０年３月２８日一部改正）
この定款は、平成２０年１０月２日から施行する。
附 則（平成２１年５月１５日一部改正）
この定款は、平成２１年９月２８日から施行する。
附 則（平成２８年５月１９日一部改正）
この定款は、平成２８年１０月１日から施行する。
附 則（令和３年５月１９日一部変更）
この定款は、令和４年４月１日から施行する。

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