価値創造基盤としてのガバナンス戦略

コーポレートガバナンス
基本的な考え方・体制

コーポレートガバナンスに関する基本方針の策定

意思決定・監督体制

当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考

ガバナンス委員会
執行役員でない取締役会長1名および独立社外取締

取締役・取締役会

役3名で構成され、取締役、執行役員等の指名や報酬

当社は、コーポレートガバナンスを、当社グループのえ方や、ステークホルダーとの関係、ガバナンスの体制

企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるためになどコーポレートガバナンスの枠組みをまとめた「コーポ取締役は8名のうち3名を社外取締役とし、監査役はの決定などのコーポレートガバナンス上の重要事項に企業活動を規律する仕組みであり、経営上最も重要な

レートガバナンスに関する基本方針」を策定しています。

常勤の監査役2名および社外監査役2名としています。

ついて、社長に対して客観的な立場から助言を行うこ

課題の一つと位置づけています。

詳しくは、以下の当社ウェブサイトをご確認ください。

取締役会のあるべき姿についてとを目的として設置しています。

当社は、「住友の事業精神」を基本とした「SMM グ

https://www.smm.co.jp/ir/management/

WEB governance_policy/

ループ経営理念」を定めており、コーポレートガバナン

当社は、資源・製錬・材料の3事業をコアビジネスと委員長は社外取締役の中野和久が務めています。

位置付け、長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」を目指

社外取締役および社外監査役の役割・機能スの充実に努めることにより、「SMM グループ経営理

しています。これらの事業はいずれも非鉄金属に関わ念」の達成に向けて効率的かつ健全な企業活動を行い、る事業であり相互に有機的な関連を持ち、多様な経営

社会への貢献と株主をはじめとするステークホルダー

課題に対して取締役会が自ら意思決定を行える事業内への責任を果たしていきます。

容と規模であると考えています。また、現在強化を図っ

アドバイザリー機能に関しては、当社グループの持続ている3 事業間の連携という面でも、各事業に強い独的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自立性を与えて独自の意思決定を認めるよりも、取締役

らの経験等を背景に当社の従来の考え方や枠組みにと会自らが総合的に意思決定を行うことが会社の成長をらわれることなく助言および判断いただき、取締役会

より促すことにつながると考えています。そのため、執の意思決定の質が高まることを期待しています。

■ コーポレートガバナンス体制

株主総会

監査
取締役会
監査役会

ガバナンス委員会

会計監査人

業務執行
社長
事業活動

社会的責任

業務執行部門

監査部

CSR 委員会

内部統制委員会

企業価値向上委員会

資源有効活用部会

C
S
R
7

部会

品質分科会

コンプライアンス分科会

経営会議
リスクマネジメント分科会

執行役員

環境保全部会
社会貢献部会
人材部会
人権部会
安全・衛生部会
コミュニケーション部会

機能の2つを期待しています。

行全体を事後的に監督するモニタリング・モデルでは

モニタリング機能に関しては、独立した客観的な立なく、マネジメント・モデルを原則として採ることが当場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能社のガバナンスとして適していると考えています。

を発揮していただくとともに、ガバナンス委員会の委員

また、当社グループの事業の特性上、経営基盤（特にとして、取締役の指名や報酬等の意思決定に際し助言

コンプライアンス、安全、環境）の強化が重要であり、を行うことを通じて株主をはじめとするステークホル

監査役が取締役や執行役員などに対して忌憚なく課題

ダーに代わって経営陣を監督していただきたいと考えを指摘できる体制を整えておく必要があると考えます。

ています。

この点から、独任制という権限の保障された監査役が、社外監査役には、経営の健全性の確保および中長期4 年間にわたり安定して監査機能を発揮することが期的な企業価値の向上を図るため、常勤の監査役と十分待できる監査役会設置会社の機関設計を採用していまな連携を行いながら、自らの財務・会計・法務をはじめす。なお、監査役には取締役会の決定事項に関する招とする専門分野の知見、経験等に基づき、実効的な監集権および取締役会の議決権がなく、その結果として査を行っていただくことを期待しています。

取締役の解任提案を取締役会に対してすることができ

また、監査の一環として取締役会をはじめとする重ないことが監査役会設置会社の課題であると認識して要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立しいます。この課題に対しては、複数（3分の1以上）の社た客観的な立場から、提案内容の適法性のみならず、

外取締役を設置し、ガバナンス委員会委員に就任いた

妥当性を含め、積極的に忌憚のない意見を述べていた

だき、ガバナンス委員会において取締役および執行役

だくことを期待しています。

員等の選解任を取り扱うことにより課題を乗り越える
べく取り組んでいます。

価値創造基盤としてのガバナンス戦略

意思決定・監督

社外取締役には、アドバイザリー機能とモニタリング

当社は、社外取締役および社外監査役全員を株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ています。なお、当社が定める独立性基準については、以下の当社ウェブサイトで公表しています。
https://www.smm.co.jp/ir/management/

WEB governance_policy/

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住友金属鉱山

統合報告書

2021

住友金属鉱山

統合報告書

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コーポレートガバナンス

監査体制

内部監査部門、会計監査人と監査役の連携

監査役・監査役会

内部監査部門である監査部は、当社グループ全体を社外取締役対象として業務執行の監査を定期的に行っています。

木下 学

監査役は4名（常勤の監査役2名および社外監査役2

監査部は、監査役に対しては監査計画の説明をはじ名）で構成されています。当社出身の常勤の監査役はめ、適宜情報を提供しています。一方、監査役も、監社内の情報を的確かつタイムリーに収集し、これに基査役会で決定した監査計画を監査部に提供し、監査部

づき的確な監査を実施する一方で、独立社外監査役はの監査には随時立ち会うほか、執行役員や部門長に対様々な専門分野や多角的な視点を活かした監査を実施する内部監査結果の報告会に同席しており、2020年度

しています。

は14回出席しました。会計監査人は現在、有限責任 あ

社外監査役

各監査役は、経営の健全性の確保および当社の企業

ずさ監査法人が務めており、独立監査人として会計監

吉田 亙

価値の向上を図るため、監査役会が定めた監査の方針、査および内部統制監査を実施しています。会計監査人

監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席と監査役の間でも、監査役が監査計画を会計監査人にし、取締役、執行役員および使用人等からその職務の提供し、会計監査人から監査計画の説明、四半期レ執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求ビュー報告および監査結果の報告を受けるなど、連携めています。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社を図っています。

社外監査役

若松 昭司

および主要な事業所等において業務および財産の状況を調査します。

社外取締役

中野 和久

社外取締役

石井 妙子

選任理由

出席状況

会社経営および資源事業に関する豊富な知識と経験を有しております。同氏には、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、ご自身の経験等を背景に特に資源事業および製錬事業等における長期にわたるプロジェクトならびに全体的な計画等に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただくことによりその質が高まることを期待しております。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮していただくとともに、ガバナンス委員会の委員として、取締役および執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただきたいと考えています。同氏には当社の社外取締役およびガバナンス委員会の委員長として上記の役割を果たしていただいているため、社外取締役に選任しています。

2020 年度開催の取締役会15回（定時 12 回、臨時 3 回）のすべてに出席しています。

弁護士として特に労働分野をはじめとする豊富な専門知識と経験を有しております。同氏には、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、ご自身の経験等を背景に特にコンプライアンスや人事・労務関連分野の助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただくことによりその質が高まることを期待しております。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮していただ
くとともに、ガバナンス委員会の委員として、取締役および執行役員の指名や報酬等の意
思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただきたいと考えています。同氏には当社の社外取締役およびガバナン
ス委員会の委員として、上記の役割を果たしていただいているため、社外取締役に選任しています。

2020 年度開催の取締役会15回（定時 12 回、臨時 3 回）のすべてに出席しています。

出席状況

会社経営およびデジタルビジネスに関する豊富な知識と経験を有しております。同氏には、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、ご自身の経験等を背景に特に事業環境の変化が著しい材料事業やデジタル分野に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただくことによりその質が高まることを期待しております。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮していただくとともに、ガバナンス委員会の委員として、取締役および執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただきたいと考えています。同氏には当社の社外取締役およびガバナンス委員会の委員として、上記の役割を果たしていただいているため、社外取締役に選任しています。

取締役就任後、2020 年度開催の取締役会11回（定時 9 回、臨時
2回）のすべてに出席しています。

金融機関における豊富な経験と会社経営に関する知見を有しております。同氏には、当社グループの経営の健全性の確保および中長期的な企業価値の向上を図るため、常勤の監査役と十分な連携を行いながら、ご自身の知見、経験等に基づき、特に財務や海外プロジェクトに関して実効的な監査を行っていただくことを期待しています。また、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案内容の適法性のみならず、妥当性を含め、積極的に忌憚のない意見を述べていただくことを期待しております。同氏には、社外監査役として上記の役割を果たしていただいているため、社外監査役に選任しています。

監査役就任後、2020 年度開催の取 締役会11回（定時 9 回、臨時 2 回）のすべてに 出 席 し、また、2020 年度開催の監査役会
11回のすべてに出席しています。

監査法人における長年にわたる監査の経験および会計に関する豊富な知識を有しております。同氏には、当社グループの経営の健全性の確保および中長期的な企業価値の向上を図るため、常勤の監査役と十分な連携を行いながら、ご自身の知見、経験等に基づき、特に会計分野で実効的な監査を行っていただくことを期待しております。また、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案内容の適法性のみならず、妥当性を含め、積極的に忌憚のない意見を述べていただくことを期待しております。同氏は、社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、監査法人の経営に関与したことがあり、上記の理由とあわせて、社外監査役としての職務を適切に遂行することが期待できるために、社外監査役に選任しています。

2021年 6月開催の定時株 主 総

業務執行体制会で新たに選任されました。

価値創造基盤としてのガバナンス戦略■ 社外取締役・社外監査役

選任理由の他関係執行役員等を構成メンバーとし、会長、社外
取締役および監査役も出席することができます。取締

執行役員制度役会決議事項および社長決裁事項のうち審議を要する

取締役会は、法令および定款に従い、社長や執行役と判断されるものについて広い観点から審議を行い、員に対して業務執行の決定を委ねるとともに、社長や取締役会への上程の可否を決定するとともに、社長に執行役員の職務執行の状況を監督します。

よる決裁を支援する機能を果たしています。

執行役員は取締役会で選任され、事業部門長、本社部

投資や出資の際には、差別、強制労働、児童労働と室長など重要な職位や固有の権限を付与されています。

いった人権問題や、政治制度、経済、治安、地域特有の疾病、労務問題、宗教上の制限、地元社会への影響

稟議制度と経営会議

等のリスクに関して、プロジェクトリスクチェック表を用

業務の意思決定にあたっては、稟議制度等を通じて

いて経営会議をはじめとする各種会議体で審議を実施。

審査し決裁を行うことを基本とし、審議を必要とする

2020年度に経営会議に提案された新規の投資協定は経営上の重要事項については経営会議を開催し、多角2件あり、人権問題のスクリーニングを実施し、問題の的な視点から合理的な経営判断と慎重な意思決定をないことを確認しました。撤退案件はありませんでし

行っています。

た。引き続き定期的にモニタリングをしています。

経営会議は、社長および経営企画部所管執行役員そ96

住友金属鉱山

統合報告書

2021

住友金属鉱山

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コーポレートガバナンス

取締役の報酬の基本方針と手続、監査役の報酬の手続

CSR 委員会
詳細は、P.64〜65をご参照ください。

企業価値向上委員会

1）取締役の報酬の基本方針

業績連動報酬等に関する事項
業績指標は、「連結業績（親会社の所有者に帰属す

標の到達度については、持続的な企業価値向上の実現

る当期利益および税引前当期利益）」、「部門業績（ROAのためには、中長期的な視点で着実に計画を遂行して（総資産利益率）、フリーキャッシュ・フローおよびセグ

いく必要があるためです。安全成績については、鉱山

当社グループは、資源・製錬事業、材料事業におけ

当社の取締役の報酬は、当社グループの持続的なメント利益）」、「中長期的な経営戦略に沿って設定され業および製錬業を含む製造業を営む企業として、安全る一定の投資額や期待利益額を上回るプロジェクトを

成長と中長期的な企業価値の向上ならびに経営基盤る個人目標の到達度」および「安全成績（労働災害のの確保を経営の基本と考えているためです。

大型プロジェクトと位置付けています。

の強化、維持に資するインセンティブとして十分機能

件数）」等を採用しています。当該指標を選択した理由

大型プロジェクトの絞り込みから見極めまでの「種まするよう、当社の事業構造を踏まえ、中長期の目標

は、連結業績（親会社の所有者に帰属する当期利益おき」、プロジェクトの機関決定から対象事業工事などの達成のためにモチベーションが上がるよう設計した、

よび税引前当期利益）については、企業経営の評価指完工までの「植付け」、対象事業の生産開始から設計

業績と連動した報酬制度とします。個々の取締役の標としており長期ビジョンにおいて会社が到達すべき利能力の達成までを「育成」、そして対象事業のフル生産

報酬の決定に際しては、公平性を期すために、あらか益目標としているためです。部門業績（ROA（総資産利各算定方法の詳細：コーポレートガバナンス報告書「業による継続実証までを「刈取り」案件と分類し、それぞ

じめ決められた計算式に則って報酬額を導き出すこ

益率）、フリーキャッシュ・フローおよびセグメント利益）

績連動報酬等の金額の決定方法」をご参照ください。

れについて、「企業価値向上委員会」を中心として、プととしており、各職責を踏まえた適正な水準とするこについては、資産効率、キャッシュ・フローおよび利益

ロジェクトの進捗状況の報告を受け、その場で適切なとを基本方針とします。

の絶対額という3つの基準でバランスよく評価するため

助言・指示を行っています。 企業価値向上委員会は、

具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬

社長を委員長とし、事業本部長、同副本部長、技術本

は、基本報酬および賞与とします。基本報酬は、固部長、工務本部長および関係する本社部門長を委員と定報酬（業績連動報酬等および非金銭報酬等のいず

して、年2回の定例委員会が開催されています。

れでもないもの）および業績連動報酬等により構成
し、賞与は業績連動報酬等とします。社外取締役の内部統制委員会

報酬は、基本報酬のみとし賞与は支給しません。基
本報酬は、個人ごとの年額を算出し月割りで毎月支の企業価値を向上させ持続的な成長を確保するための給し、賞与は、定時株主総会で承認を得た後に年 1

重要なツールであると考え、内部統制システムの整備・回支給します。

設置しています。

https://www.smm.co.jp/ir/management/

WEB governance_policy/

内部統制委員会は、社長を委員長、監査部所管執行社部門長を委員として運営され、内部統制システムの2）監査役の報酬等の額の具体的な決定手続構築とその維持、改善を図っています。

2000

監査役の基本報酬の額は、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役の協議により、個別の監査役の報酬額を決定します。

基本報酬等

報酬等の
総額

固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

役員の員数

315百万円

197百万円

118百万円

―

6名

64百万円

64百万円

―

ー

2名

社外取締役

41百万円

41百万円

―

ー

4名

社外監査役

23百万円

23百万円

―

ー

3名

（注）上記のほか、使用人兼務取締役2名に対する使用人分給与として31百万円を支給しています。

2021

https://www.smm.co.jp/ir/management/

WEB governance

2004

2006

2007

2011

2012

員数

14 名

6 名 7名 6 名

7名

2015

2016

2017

2018

2019

2021

社外

K

L

8名
1名

C

D 2名

3名

G

J

監査役会

4名

3 名（2011.11 〜 2012.6）

社外
執行役員

2001年 6月

A
B
執行役員制度の導入 A

経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離を図り、それぞれの機能の一層の充実・強化を目的とした経営体制の見直し

2007年 2月

買収防衛策の導入 B

当社の企業価値、株主共同の利益を守るための仕組みを導入

2007年 6月

4名

2名

社外取締役の設置 C

E F H I2016年 2月 「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の制定 F

当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や枠組みを示す

2016年 6月

2015年 6月

社外取締役 2 名体制 D

2015年11月

ガバナンス委員会を設置し、取締役会の実効性の評価を実施 E

取締役等の指名や報酬の決定などのコーポレートガバナンス上の重要事項に対して、執行役員でない取締役会長や社外取締役という客観的な立場から助言を得ることを目的に、任意の委員会であるガバ
ナンス委員会を設置

社外取締役 3 名体制 G

取締役のうち3分の1以上を独立した社外取締役とし、3 名体制とする

2016年 8月

社外役員協議会開催 H

社外役員の情報交換・認識共有の機会を確保するため、社外役員のみが出席する懇談の場として社外役員協議会の開催を開始

経営責任を明確化し、取締役の任期を 2 年から1年に変更

取締役（社外取締役を除く）

統合報告書

2003

独立した外部の取締役による客観的な経営判断を通じて、コーポレー
トガバナンスの強化を図るため、社外取締役 1名を選任

監査役（社外監査役を除く）

住友金属鉱山額に個人別業績反映額を加えて算定します。

取締役会■ 2020年度取締役および監査役の報酬
役員区分

2001

その他

役員を副委員長、監査部長をはじめとした関係する本

業績連動報酬等の額は、職位別業績連動報酬等の■ 当社のガバナンスの変遷

員数

詳しくは、以下の当社ウェブサイトをご確認ください。

業績連動報酬等の金額の決定方法

価値創造基盤としてのガバナンス戦略

当社グループでは、内部統制システムを当社グループ

運用状況を監督していくための「内部統制委員会」を98です。中長期的な経営戦略に沿って設定される個人目

2016年12月

取締役会のあるべき姿の議論 I

当社取締役会のあるべき姿について取締役会で議論し、意思決定機能を重視した取締役会を志向していくことなどを確認

2018年 6月

女性取締役を選任 J

社外取締役として初めて女性取締役を選任

2019年 9月

ガバナンス委員会の委員長を選定 K社外取締役を委員長に選定

2015 年度から毎年度、取締役会の実効性を分析・評価する

2021年 6月

相談役制度を廃止 L

住友金属鉱山

統合報告書

2021

99

コーポレートガバナンス

ガバナンス強化への取り組み

役会において審議することを確認しましたが、テーマ営会議）での議論を経て、最終的に取締役会に上程により、取締役会以外でのフリーディスカッションの当社では、コーポレートガバナンスを経営上最も重されており、その意思決定プロセスは適切であり、ま機会を設けることとなりました。

要な課題の一つと位置付け、その強化に取り組んでいた、当該プロセスにおいて十分な議論が行われているます。

こと、取締役会およびガバナンス委員会においては当社取締役会は、上記の審議を通して、会社の中長定するものではありません。しかしながら、株式の大量

今後も、当社は、より良いコーポレートガバナンスをオープンで活発な議論がなされていること、および「取期的な課題（「2030年のありたい姿」、今後のありたい

買付の中には、その目的等から見て当社の企業価値・実現するため、法令改正や社会情勢などを踏まえ、常締役会の規模・構成」については事業規模や活発な姿を含めた中長期の事業の方向性、競争環境、人材、

株主共同の利益を毀損するものもあります。また、我に現在の状況を見直し、改善・深化を図っていきます。

議論と意思決定の観点から適切な規模・構成割合で

環境・社会への取り組み）の各事項について今後継続

が国の金融商品取引法上の公開買付規制は、原則とし2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コー

あり、知見・経験の観点から適切なメンバー構成であ的に取り組むことにより取締役会の実効性をさらに高て市場内取引には適用されないため、市場内で大量買ドについても現在対応を検討中です。

ることを確認しました。

めていきます。

付行為が行われる際に対象会社やその株主が買収の是取締役会の実効性評価の概要
毎年、取締役会は、外部の第三者機関の協力を得て、当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価
値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否

一方で、人材（人材確保、経営人材の育成、女性非について検討するのに必要な情報や時間が必ずしもの活躍推進など）に関する取締役会での審議は、2019

保障されているわけではありません。さらに、同公開買年度実効性評価において課題であるとしたものの、政策保有株式について

2）質問票およびインタビューの結果から見える課題（第付規制は、部分公開買付けを容認するものであることなどから、強圧的買収などの濫用的な買収を必ずしも十分ではないと考えられていることを確認しました。
当社は、事業戦略を進める上で、中長期的に事業基排除できるものでもありません。これらのことなどか

三者機関からの改善提案）

盤の強化につながると判断される場合、株式を政策的ら、当社株式の大量買付が行われる際に、当社取締役

施しています。2020 年度の取締役会の実効性の評価①取締役会において、会社の中長期的な課題（「2030に保有することがあります。現状保有している政策保会が、株主の皆様に代替案を提案し、あるいは株主のは、評価開始から6回目となることから、第三者機関で年のありたい姿」を含む中長期の事業の方向性、競有株式については、毎年取締役会において、その保有皆様が大量買付に応じるべきか否かを判断するためにあるボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社に分析・争環境、人材、環境、社会への取り組みなど）につい目的や保有に伴う便益が資本コストに見合うものであ

必要な情報や時間を確保するとともに、当社の企業価評価の支援を委託して行いました。評価にあたっては、て、より議論を深める。

るか等について検証を行っています。検証の結果、資値・株主共同の利益を損なう大量買付を抑止すること

アンケートおよびインタビューを実施し、第三者機関が②現在、そのような議論を行うために、フリーディス

本コストに見合わなくなった銘柄や、最近の事業の変等を可能とすることを目的として買収防衛策を導入し取締役会において実効性向上に関する提案も含めて報カッションの議論の機会を増やしつつある。今後も、化等によって事業関連性が希薄になってきたと判断さています。

告を行いました。

そのような形式の議論を取締役会あるいはそれ以外れる銘柄等、保有意義に乏しいと判断された銘柄につで実施する。

いては縮減を前提とした具体的検討を進めることとし年度に確認した「取締役会のあるべき姿（意思決定機

3）上記課題への対応（取締役会における審議）ています。また、当社の株式を政策保有株式として保能を重視した取締役会を志向していく）」に基づき、実①「2030年のありたい姿」、今後のありたい姿を含め有している会社から当社株式の売却等の意向が示され効性について審議し、その評価と今後の対応についてた中長期の事業の方向性については、計画策定前のた場合は、売却に向けて真摯に対応しております。

確認しました。

編成方針を定めるタイミングで取締役会において審政策保有株式の議決権行使については、発行会社の議していくことを確認しました。競争環境について

業績等の経営状況を踏まえた上で、各議案が発行会社

は、それぞれの事業本部から1年に1回の頻度で当社の中長期的な企業価値向上につながるか、当社の企業の立ち位置について、マーケティングの観点から報告

価値にどのような影響を与えるか等を総合的に勘案し、することとしました。人材に関しては、人事制度を見各議案への賛否を判断します。なお、発行会社に重大直す機会に取締役会において審議していくことを確な不祥事があった場合や一定期間連続で赤字である場

認しました。環境、社会への取り組みについては、合などには慎重な判断を行います。

2020年度の評価の結果と今後の取り組み
1）質問票への回答およびインタビューの結果
取締役会の実効性に関わる主要な項目のほとんどにおいて総じて高い評価となりました。
特に、「取締役会の役割・機能」については「意思会」を目指すことが共有されていること、「取締役会②上記の中長期的な課題については、基本的に取締

2021

https://www.smm.co.jp/news/release/uploaded_

WEB files/190214-2.pdf

https://www.smm.co.jp/news/release/uploaded_files/190215-4.pdf

点について、適宜取締役会において議題としていくことが確認されました。

統合報告書

スをご覧ください。

CSR 委員会での審議事項のなかから重要と思われる決定を重視し、意思決定を通じた監督を行う取締役

住友金属鉱山詳しくは2019年2月14日、15日の当社ニュースリリー

価値創造基盤としてのガバナンス戦略

取締役および監査役に対するアンケートを作成し、実取締役会は、第三者機関による分析結果および2016

100

買収防衛策

の運営状況」については執行側の会議（事務会議、経住友金属鉱山

統合報告書

2021

101

価値創造基盤としてのガバナンス戦略

税務ガバナンス
税務に関する基本方針と取り組み

住友金属鉱山グループ税務に関する基本方針

当社グループは、製品、顧客、地域との関係等を総合的に調査・検討し、持続可能な形での事業展開を図っており、健全な企業活動を通じて税引後利益およびフリー・キャッシュ・フローの最大化、ひいては企業価値の最大化および長期ビジョンの実現に努めています。

制定・公表

その一環として、鉱山所在国や工場立地国、重要な顧客・市場の近隣地、進出先国との租税条約の締結状況など税務面も検討し、今後も国際的な税に関する基準等を遵守すること、および適切かつ公平な申告・納税義務の履行に努めることによって地域社会や進出先国との共存を図っていきます。
この考え方に基づき、当社は「住友金属鉱山グループ税務に関する基本方針」を策定し、取締役会の承認を受けて2021年 4月1日に制定・公表しました。

基本方針

住友金属鉱山は、事業活動にともなう税務に関する諸活動に際して、SMMグループ経営
理念である「住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします」に則り、ここに税務に関する基本方針を定める。
また、住友金属鉱山グループは、「コンプライアンス重視」「企業価値最大化」、
および「適切・公正」を重視した取り組みをその従業者へ周知し、浸透させる。

1. 税務に関する内部統制
住友金属鉱山グループにおいて、税務に関して事
業プロセスや個々の取引の検討および実行に従事す

税務に関する意思決定、取締役会による監督および監査役の役割
当社では執行役員が税務担当部門である経理部を所管し、担当者が行う税務に関する日常の職務執行を

監査役は、法人税など会社として税務申告・納税することを社長が承認した際の文書を閲覧し、当社において税務申告や納税が適切に管理されていることを確認しています。

また、社長・取締役会による以下の役割を通じて、税務ガバナンス体制の整備・運用に努めています。

当社におけるコンプライアンスの推進体制や具体的有し、税務に関する透明性を確保する。
また、住友金属鉱山およびグループ各社は、各国・地域および事業プロセスごとに税務リスクを管理して行えるよう、決算業務に関する内部統制システムを構築・整

当社グループにおける企業活動はコンプライアンスを備し、これを適正に運用しています。税務に関する事項もそ

基本としており、税務についてもその活動の一環としてて報告しています。
当社グループでは、申告・納税単位である各社の代表者が内容を確認した上で申告・納税しています。

法令等の遵守を前提とした業務遂行や担当者への教育に取り組んでいます。

税に関する行政等への取り組みや情報収集

当社においては、社長が承認した上で、法人税など会社とし当社は日本鉱業協会※に加盟しその活動を通じて、行て申告・納税を行っています。また、税務調査を受けた場合

政機関に対して産業政策や税制改正等に関する照会は、経理部所管執行役員が調査の進捗状況を社長に報告しています。調査結果を受けて、税務当局との間の法令の解釈や見解の相違等に伴い追加納付や税額還付が生じた場合においても、社長の承認を受けて実務処理を行っています。
当社グループでは投資案件等の意思決定に際して、税務に関する論点やリスク評価も含めて検討を行っています。その中でも重要な案件については、取締役会に付議され承認を得ています。

や情報収集および意見表明等を行っています。
また、当社グループにおいて、法令の解釈や具体的な手続き等について課題が生じた場合、税務当局や社外専門家に対して事前照会や相談を行うことで、適切なグループ全体および各社における税務課題の解決に努める。

2. 税法等のコンプライアンス
各国・地域で適用される税法および租税条約などの関連法令ならびにOECD など国際機関等が公表している税に関する基準等を遵守して事業活動を行う。

3. 事業活動の一環
税務に関するリスクや税金費用は、事業プロセス
やその活動にともなう個々の取引と密接に連動しており、すべての事業プロセスや個々の取引における税
務上の検討や実行は、事業活動の一環としてこれを行う。
税務当局への事前確認や社外専門家への相談などを通じて、事業活動に関連して生じる二重課税等のグローバルな税務リスクの最小化に取り組むとともに、優遇税制の活用および税金費用や納税時期等の適正化に積極的・継続的に取り組むことで、税引税務の履行に努めています。

後利益およびフリー・キャッシュ・フローの最大化、ひ※ 別冊 ESGデータブック2021 P.21参照に努める。

いては企業価値の最大化および長期ビジョンの実現
ただし、以下のような取引は行わない。

住友金属鉱山およびグループ会社間の国際取引は、その取引内容、業界慣行または機能・リスクの分析に基づいた方法に則って独立企業間価格を算定し、これを行う。その際、各取引における機能およびリスクの分析においては、OECD など国際機関等が公表している税に関する基準等を遵守する。
住友金属鉱山グループが採用する主な独立企業間価格の算定方法

1）業界慣行に依拠した適切なベンチマークに沿った市
場価格に基づく方法2）機能およびリスクの分析を根拠としたその貢献度に応じた適切な利益配分に基づく方法

価値創造基盤としてのガバナンス戦略

な取り組みについては P.104〜105をご参照ください。

が内部統制システム全体を評価し、その結果を社長に対し●税務に関するコンプライアンスへの取り組み

当社は、当社グループとして適切な経理処理・業績報告等をの中に含まれており、その有効性について、社内の監査部門●

者・臨時的雇用者を含む社員）は、本基本方針を共グローバルに情報共有を行う体制を保つことにより、管理・監督しています。

●

るすべての者（執行役員を含む役員および期間雇用

4. 移転価格への対応

5. 適切かつ公正な税務
各国・地域で事業活動を行う際は、適用される税法等を遵守し、適切に納税義務を履行する。また、税務に関する透明性を高め、各国・地域の税務当局と建設的で公正な関係の構築に努める。

6. 税務に関する責任と体制
住友金属鉱山グループの税務は、当社経理部を所管する執行役員が統括し、経理部および各国・地域
で事業を展開する各社や所管部門で税務に関わる社員を通じて、グローバルに税務リスクを管理するとともに、適切かつ公正な税務処理を実施する。
また、必要に応じて税務に関する専門知識を有する社員を配置し、税務に関する検討や事業プロセス
および個々の取引の実行に携わる各社員に対しては、
税 務 知 識 向 上のための 啓 発 および 機 会 の 提 供 を行う。

1）タックスヘイブンを利用するなど租税回避のみを企
図する取引

2）事業目的や経済実態と明らかに乖離する形で所得を移転することにより課税を回避する取引102

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価値創造基盤としてのガバナンス戦略

コンプライアンス
考え方念」に則り、健全な企業活動を通じた社会貢献とステー

競争法遵守への取り組み

うことができます。情報源は秘密とされ、万が一、情報クホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業を目

当社グループは 2019 年 4月、「競争法遵守に関する当社グループでは、「 SMM グループ経営理念」および指すため、「コンプライアンス」、「企業価値最大化」、お基本方針」を制定し、それに基づき競争法遵守規程を「 SMM グループ行動基準」に基づき、コンプライアンス

よび「適切・公正」を重視したグループ指針の策定に取り定めるとともに、基本方針や規程の内容について、競争を重視した企業活動を行っています。行動基準に表さ組みました。この基本方針は、2021年 4月1日付けで「住法遵守マニュアルを作成しています。2020 年度は、れるように、当社グループにおけるコンプライアンスは、

友金属鉱山グループ税務に関する基本方針」として制定

2019 年 4月以降の各国の法改正や法執行の状況を踏

単に法令や定款、自らが定めたルールを遵守するだけされています。
（「住友金属鉱山グループ税務に関する

まえ、新しい社内制度の導入検討等の新たな取り組みに留まらず、社会の一員として求められる社会的・道義基本方針」の詳細な内容は P.103に掲載しています。）

を開始しました。今後も、引き続き最新の状況を踏ま的な要請に対し、企業活動を通じて責任を果たしていくことを意味しています。当社では、この基本的な考え方に基づき、各種取り組みを継続しています。

えた対応を行っていきます。
当社グループでは、重大な法令違反リスクに対応す

情報提供制度ています。

「 SMM グループ行動基準」に照らし合わせて問題や課題と改善に向けた取り組み

2020 年度は、以下の全社コンプライアンス目標、重インサイダー取引防止および情報管理に関する規程●

個人情報の保護に関する規程●

輸出管理規程●贈賄防止規程●競争法遵守規程場合などは、内部通報窓口である「 SMM グループ相談窓口」（社内窓口：法務部長、安全環境部長または監査部長 / 社外窓口：弁護士）に対して直接、情報提供を行

輸出管理への取り組み

1 過去に発生したコンプライアンス違反の再発防止
2 コンプライアンス違反発生時に適切に対応できる職場の構築

理委員会を設置して、外国為替及び外国貿易法その他

2020 年度は、当社グループ各社において輸出関連業務に従事する従業員のべ 243人を対象に、「輸出貿易管理 」、「安全保障貿易管理 」および「該非判定方法論」
に関する研修を行い、法制度の説明や業務上の注意点

また、2020 年度もコンプライアンス分科会を開催し、等の周知を行いました。

2020 年度のコンプライアンス上の問題発生状況を確認した結果、環境・製品・サービス・マーケティング・税
務に関すること、腐敗事例および独占禁止法も含めて、法令や規則に対する重大な違反はありませんでした。

●

2020 年度全社コンプライアンス目標、重点取り組み事
項に従い、各部門が策定した目標の達成に向け、それぞれ取り組みました。

腐敗防止への取り組み
当社グループでは、2017年 4月に「贈賄防止に関する基本方針」および「贈賄防止規程 」を策定しており、2019 年 4月には事前承認制度（国内外を問わず、一定の場合には、公務員等に便益を供与しようとする際は事前に権限者による承認を必要とする制度）の導入等の改訂を行いました。2020 年度は、改訂により導入された事前承認制度について、2019 年度中の当社グルー

104

さらに、2020 年度は、当社グループの事業活動に伴う

プ各社における実施状況を調査しました。調査の結果、税務に関する諸活動について、「 SMMグループ経営理

法令上問題となる事案はなかったことを確認しました。

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4

合計

12

研修名

2020 年拠点長対象コンプライアンス研修
役員対象コンプライアンス研修
JCO 資料館研修
新入社員研修キャリア採用者研修
昇格者研修（参事、E 級、S 級）

属性

人数

役員

39

従業員

448

住友金属鉱山グループの役員・社員は、グループ経営理念にしたがい、以下の行動基準を守ります。

1. コンプライアンス─ 法やルールの遵守• 国内外 の法・ル ール・社 会 常識を守ります• 法や社会常識に反することは、それが会社の利益になるように見えても、これを行いません

2. 人の尊重• 多様性を受け入れ、人格・人権を尊重します• 人権 侵害や差 別的行為およびこれらに加担する行為を行いません

3. 安全や健康の確保• 人の生命身体に対する安全や健康を最優先します

以下の事項を確認しました。
●

8

人事・労務・給与に関するもの

4. 人材の育成• 自己啓発に努めるとともに、部下、後輩を計画的に教育し、また業務を通じた様々な活躍の場を与えることで、後継者の育成に努めます5. リスクマネジメント• リスクを把握し、その発現を予防するとともに、顕在化した場合の影響を最小限度に抑えるように努めます

6. 積極進取の姿勢• 時 代の変化を先取りする技術やシステ

ムを生み出していけるよう、積極進取の姿勢をもって仕事に取り組みます7. チームワークの尊重、

グッドコミュニケーション• 組 織間または社 員間の協力によるチームワークを尊重します• 報告、連絡、相談がタイムリーにでき、必要な情報が円滑に流れる、明朗・闊達な企業風土の醸成に努めます

8. 社会・地域との関係• 社会の一員として、各自の考えに基づき、社会貢献活動に参加します• 地域社会との共存共栄を図ります

9. 公私の区別• 公私の区別を明確にし、良識に従った行動をします

10. 情報の収集・管理・活用• 情報を迅速、適法かつ適切に収集するとともに、適正に管理し、効果的に活用します• 業務上知り得た情報は、業務目的のみに使用し、第三者に漏洩しません

11. 知的財産権の取扱• 知的財産権は、技術志向の当社グループを支える重 要な財産であることを認 識し、その創造に努めます• 知的財産権は適切に保護し、また有効活用に努めます。同時に他人の知的財産権も尊重します12. 品質保証• 品質マネジメントシステムを継続的に改善し、顧客の満足を得られる商品やサービスを提供します• 技術を磨き、顧客の安全と環境に配慮したものづくりを常にめざします

13. 営業・購買活動における姿勢• 独占禁止法等の関係法令を遵守し、公正かつ自由な競争に基づいた営業・購買活動を行います14. 接待・贈答に対する姿勢• 接待・贈答は、適法かつ社会的に妥当な価値創造基盤としてのガバナンス戦略

当社グループでは、輸出管理規程に基づき、輸出管
輸出関連法令遵守のための取り組みを行っています。

重点取り組み事項

件数

ハラスメントに関するもの

SMM グループ行動基準

けた取り組みを推進しました。

経営に深刻なダメージを与えるコンプライアンス違反 0 件

項目など

点取り組み事項を策定し、各部門においてこれらを受目標■ SMMグループ相談窓口相談件数（2020 年度）■ コンプライアンス教育受講者（2020 年度）

るため、以下の社内規程を制定し、法令違反防止を図っ●れを行った者が処分される仕組みとなっています。

すべての相談について適切な対応を行いました。

疑問があり、上司に相談しても適切な対応がとられない

取り組み

提供者に対し不利益となる対応が行われた場合は、そ範囲で行い、受ける場合も同様とします• 公務員等に対する贈賄を禁止する法令を遵守するとともに、政治および行政との健全かつ正常な関係を保ちます

15. 反社会的勢力との関係遮断• 反社会的勢力を断固として排除し、一切関係を持ちません

16. 地球環境に対する配慮• 気候 変動および生物多様性に留意するとともに、地球規模となっている資源、エネルギー、環境問題の解決および改善に貢献できるよう行動します

17. 国際的な事業活動における姿勢• 事 業を展開する国や地 域の人々との交流に努めるとともに、現地の文化および慣習のみならず、国際的な規範およびその精神を尊重した行動をします

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価値創造基盤としてのガバナンス戦略

リスクマネジメント
方針

この方針に基づいて各拠点は年度のRM 活動計画を策定

作業手順、品質基準などに変化や変更があったときは、を推進し、建物の耐震補強、護岸整備、排水処理能力

し、RM 活動を行い、その活動状況をRM 内部監査や RM

登録した個別リスクの内容を見直し、あるいは新たなリの増強、貯水タンク増設、飲食物の備蓄・非常用備品の当社グループは、企業価値の最大化を目的として、以巡視などによってチェックしています。また、顕在化したスクとして登録することで、日常的なリスク低減活動に取充実などに取り組んでいます。また、震災、火災、環境下の 6つの原則に従ってリスクマネジメント（ RM）に取ときには甚大な被害が見込まれ、当社グループ全体でそり組んでいます。なお、毎年9月のリスク認識強化月間の事故や海外におけるテロ・暴動・誘拐などを想定した訓り組んでいます。

の対処に当たらなければならないようなリスク（ SMMグ

期間中に、リスクの定期的な見直しも行っています。

練を実施し、資機材の操作不慣れ、ルールや手順の理
解不足、またはマニュアルの不備などの課題や、対策本

ループ重大リスク）に対しては、その被害や影響に適切に対処できるように全社的危機管理体制を構築し、訓練を

1

コンプライアンスが基本

2

リスクに直面する組織の長が責任者

3

リスクに対する認識をすべての関係者で2021年度方針とそれに基づくRM 活動
2021年度のRM 方針は、2019年度に定めた「事業計画

新型コロナウイルス感染症への対応としては、BCP（事の実行とその目標の達成を阻害するリスクを日常的に把握

業継続計画）の見直し、備蓄品の活用、海外駐在員とし対応する」を継続し、重点取り組みを「変化した外部状

帯同家族への対応、出社制限や出張などの移動制限、

重ねて、事態への対応力の強化に取り組んでいます。
これらの活動を当社グループ共通のRMシステム（RMS）
として運用しています。

共有
4

日常業務へも RMS の考え方を取り入れる

況を考慮して、計画とリスク対策を適切に見直しPDCAを会議、行事等の開催・参加延期措置、在宅勤務や外出

5

リスクは顕在化するものと認識

回す（コロナ禍に伴う変化、脱炭素に向けた世の中の動き、自粛などの措置を実施しました。また、これまでの措置

6

他のマネジメントシステムによるリスク対応

激甚化する自然災害などの外部状況を考慮する）」こととを振り返る訓練を実施し、各措置内容を検証した上で、しました。2020 年度は、目標の達成を阻害するリスクとしマニュアルの改善などにより危機対応力の向上を図って特に、新型コロナウイルスへの感染拡大リスクに取り組

ています。

取り組み

と連動

各所固有のリスクと日常的な RM
日常的な RM 活動として、社内外の状況等に基づき、みましたが、その感染症対策が長期化する中で、リモート

普段の業務に潜在する固有のリスク（個別リスク）を把対応を始めとして様々な変化が起こりました。加えて、脱握・評価し対策を講じる取り組みがあります。その取り組

炭素の動きが加速しているとともに風水害など自然災害の当社において IT は経営基盤の一部であり、その脅威みによって次ページに示すようなリスクを各所で把握し、激甚化も進んでおり、そうした変化を起点とするリスクのであるサイバーセキュリティリスクを経営リスクと捉え、現在のべ1,400 件余をRMシステムに個別リスクとして登顕在化を防ぐ、あるいは顕在化したときの影響・被害を最上記リスクマネジメントでの取り組みに加えて、経済産社長が最高責任者として当社グループの RMを統括し、録しています。それらのリスクを把握したときの前提とな小化するために、変化点管理を適切に実行しなければなり

業省サイバーセキュリティ経営ガイドラインなどの指針

社長の年度方針の一つとしてRM年度方針を策定します。

る環境や条件、例えば事業環境、操業環境、人、装置、ません。これまでのやり方を適宜見直し、有効性を評価しに従い、以下のような対策を実施しています。

て、さらに必要な変更があれば加え、PDCAを回します。

❶ サイバー空間からの脅威に対する防御

体制
リスクマネジメント体制

企業価値の
最大化

感染症対策と並行して、コンプライアンス違反、環境

テレワーク・クラウド利用等の増加といった環境変化

事故、労働災害、品質問題などを起こさず、新事業・プにより、サイバーセキュリティの脅威が増加・増大していロジェクトを成功へ導き、事業目標を達成できるようにます。従来のセキュリティ対策から、利用環境を問わずトップの主導で取り組みを進めています。

社内外のシステムを安全に利用できる仕組み（ゼロトラストネットワーク）への移行に取り組んでいます。

その他の RM 活動
リスクに直面する組織の長が責任者となり、ラインで行う「リスクは顕在化する」ことを前提に取り組む

リスクに対する認識は共有化されなければならない

業務プロセスの各段階にRMS の考え方を取り入れ、既存の日常業務の一環として
リスク管理
実施する
システムと連動する

コンプライアンスが基本

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情報セキュリティへの取り組み

価値創造基盤としてのガバナンス戦略■ リスクマネジメントの目的実現のための 6 原則

106部メンバーの判断力向上にも取り組んでいます。

❷ 個人情報の漏洩防止について

地震、津波、浸水、液状化、土砂崩れ、噴火等の自然

個人情報の保護に関する社内規程を定め、個人情報災害に対して、拠点ごとにハザードレベルに応じた対策

保護管理者を選任し、個人情報の漏洩防止に努めています。
❸ 顧客・第三者・社内の機密情報の漏洩防止について主に想定されるリスク
爆発・火災
環境汚染
● 自然災害● 法令違反● 品質不良● 労働災害● テロ / 誘拐● 感染拡大サプライチェーン途絶
情報漏洩● 風評被害● 知的財産権侵害● その他
モラルの欠如に端を発する、不正経理、
人権問題、背任行為等の
リスク

●

●

●

●

電子ファイルの取り扱いについては、情報セキュリティ
教育を実施するとともに、電子ファイルを保存するサーバーのアクセス権を厳密に管理し、漏洩を防止しています。また、特に重要な情報については、暗号化による保護に取り組んでいます。

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価値創造基盤としてのガバナンス戦略

品質保証
考え方

取り組み

製品・サービスに関する情報開示
当社グループで扱っている製品は、そのほとんどが、

当社グループは、資源・製錬・材料の3事業連携による品質マネジメントシステムの有効性向上

お客様の製品を製造するための素材、あるいは材料と開示が求められている情報

当該製品・サービスの割合

製品およびサービスの部品が外注であるかどうか

法による規制、管理対象物質を含むものすべてビジネスモデルを確立・展開しており、これらの製品を継当社グループでは、各事業部門・事業場で QMS を構して提供されています。製品を安全や環境面から適切続的に改善することで、変化するお客様のニーズに応え、築し運用しています。QMSが有効に運用されるために、に取り扱うための情報や、お客様がその最終製品を提お客様に満足いただける品質の提供に努めています。

QMS のあるべき姿をまとめた「 SMM 品質標準」を基準供するために必要な情報は、過去および最新の情報やにした改善活動を実施しています。各事業場は、年度ご有する知見ならびに必要な調査に基づいて、基本的にとに達成すべき SMM 品質標準の目標を定めて改善活

契約時に授受される仕様書や、技術打ち合わせ、製品

動に取り組み、内部品質監査、品質保証部による品質の検査成績表、SDS※1などを通じてお客様にお伝えし監査などで活動を評価しながら、年度末に品質レベルています。最終製品としてお客様に提供される製品は、お客様に満足いただける品質を提供するために、社が目標を達成したかの自己評価を実施します。その結安全性・環境対応性なども考慮した入念な製品設計に長が「全社品質方針」を決定し、毎年「全社品質目標 」

果を基に、次年度の目標を新たに設定して改善活動に基づき、十分な試験と製造時の検査を経てお届けしまを定めています。これに基づき、各事業部門は「部門ご取り組むことで、事業場の QMS の有効性を継続的に向す※ 2。以上に用いられる情報は、マネジメントシステムとの品質目標 」を定めて展開し、グループ全体が同じ方上させています。

の運用を通して、最新技術・最新法規・顧客要求に基づ

方針

針に沿って品質保証活動を行っています。

SMM 品質標準も毎年改訂を繰り返し、当社グループが求める QMS のあるべき姿も改善することで、お客様に満足いただける品質を提供し続けます。

全社品質方針品質保証と管理の仕組みを継続的に改善し、お客様に満足いただける品質を提供する
時代を先取りした品質を追究する

2

法とルールを守り、安全と環境に配慮した物づくりをめざす※1 SDS（Safety Data Sheet 安全データシート）：化学品について、化学物質・製品名・供給者・危険有害性・安全上の予防措置・緊急時対応などに関する情報を記載する文書。
※ 2 銅・ニッケル・亜鉛の LCA（ライフサイクルアセスメント）については、金属別の協会を通じて調査しています。

主要製品（素材・自主材料）は該当なし
内容物に、特に環境または社会に影響を及ぼす恐れのある物質があるかどうか

法による規制、管理対象物質を含むものすべて製品およびサービスの安全な利用について法による規制、管理対象物質を含むものすべて製品の処分に際して、環境または社会への影響があるかどうか

法による規制、管理対象物質を含むものすべて

情報提供の方法［仕様に関する情報提供］
お客様が要求する製品仕様は受注仕様書に明記して、お客様への情報提供を行っています。
［化学物質に関する情報の提供］

お客様とのコミュニケーション

在化している仕組み上の課題を第三者的な視点で見つ

顧客満足度を向上させるため、起点となる顧客満足

け出し、トップに伝達される内部品質監査を実現する度の測定・評価方法を進化させ、お客様との的確かつ活動を実施しています。内部品質監査員を養成する研十分なコミュニケーションを図り、課題の正確な把握に修を国内各地で開催し、これまでに約 140 名の内部監

より実効性のある施策を講じています。また、当社グ査員を養成しました。2020 年度からは、養成した内部

ループではステークホルダーを意識した、品質の改善活監査員による内部品質監査の有効性を実際の監査で動を通じて、製品の歩留まり向上による省資源化、省確認し、内部品質監査員養成の PDCAを回しています。

エネにも貢献しています。

全社品質教育の展開

課題と改善に向けた取り組み

製品取り扱い上の安 全衛生と化学物質規制への対応に関し、当社グループは製品に含まれる化学物質の情報をSDS などによって提供しています。
［その他の対応］
当社グループでは各種潤滑剤の販売など一般消費者向けの事業も手がけています。この領域の製品・サービスに関する情報提供は該当する法規に則ってラベリングや正しいご理解をいただくための広告、ご説明を行っています。

体制
社長を最高責任者とし、品質保証担当役員を定めてSMM 品質教育体系に基づき、新入社員から管理監

お客様から信頼される品質は、従業員全員が目的お品質保証を推進しています。事業部門単位で品質保証督者まであらゆる階層に必要な品質の知識や管理能力よび目指す方向を一致させ、目標達成のための活動に体制を構築・運用するとともに、品質保証部が全社をを身に付ける教育を展開しています。2019 年度から、積極的に参加してこそ実現できるものです。そのために統括管理し、当社グループ全体の横串機能を果たして品質の基礎的な知識を習得するため、全従業員を対象

は外部、内部のコミュニケーションによって得られた事います。

とした e ラーニング「SMMヒンカク※ 」による教育を開始

実に基づいてリスクと機会を明確にし、お客様の満足

し、内容も改善しながら継続的に実施しています。

を得られるよう、SMM 品質標準を基準にした改善活動※1 モノづくりに必要な最低限の品質に関する知識や意識を学び、習熟度を格付けするテスト。

を通じて、QMS の有効性を向上させていきます。

また、CSR 委員会の下部組織である品質分科会において、品質保証活動を推進する重要な施策の審議のほか、部門ごとの目標達成状況およびクレーム削減を含

価値創造基盤としてのガバナンス戦略

1

いて見直され、常に適切なものとしています。

内部品質監査の強化

SMM 品質標準を基準にして、発見された問題から潜■ 当社グループ製品でラベリングによる開示が求められている情報と当該製品・サービスの割合

む品質管理状況を共有して、品質マネジメントシステム（ QMS）の改善につなげています。

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価値創造基盤としてのガバナンス戦略

社外取締役メッセージ
当社では、取締役 8 名のうち社外取締役 3 名を選任しています。今回、当社グループが長期ビジョン達成に向けて昨年策定した「2030 年のありたい姿」の重要課題に対する会社としての取り組みや進捗、そしてその評価について、各社外取締役の専門的見識から語っていただきました。

中野和久

出光興産株式会社社長、会長を歴任し、長く企業経営に携わり、資源事業に関する豊富な知識と経験を持つ。出光興産株式会
社在任中は、国内市場が成熟する中、いち早く海外に目を向け、ベトナムの製油所事業への投資を決断するなど成長戦略を推し進めた実績がある。2016 年より当社社外取締役。

石井妙子の法律実務に精通しており、コンプライアンスの観点から提言をいただいている。著書に『「問題社員」対応の法律実務』『均
等法、育児・介護休業法、パート法の実務 Q&A 』などがある。
2018 年より当社社外取締役。

木下学

日本電気株式会社にて執行役員副社長等の職責を担い、会社経営およびデジタルビジネスに関する豊富な知識と経験を有する。デジタル分野に関する知見や、他業種との共創によるソリューション開発の経験を活かした提言が期待される。2020
年より当社社外取締役。

110

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当社の歴史を振り返りますと、事業を通じ、その時代その時代の社会的課題に取り組んできた、まさに SDGs 実践の歴史だったように思います。

てきた、まさにサステナブルな会社です。
そのことは強みであると同時に、変わることよりもこれまでの考え方や進め方を大事にするという弱みにもつながります。

当社の社会的使命は、非鉄金属資源の新たな確保と安定

もちろん、気候変動問題のような新たな課題にも取り組

経営環境の変化に対応し、これまでとは異なった価値

した供給を通じて、社会に貢献していくことにあると思います。

んでいかなければなりませんが、当社の歴史に自信を持っ観や視点で議論をしていくことが、社外取締役に期待され「2030年のありたい姿」は、策定を通じて、今後当社がて、これまで通り進めていけば良いと思います。

ている役割の一つだと考えています。

取り組むべき社会的課題を整理し、共有するという点で2021年は次期中計を策定する年になりますが、長期ビジョン

企業の基礎は人であり、人が育たなければ事業そのも大きな意味がありましたが、目指すところは、今後とも世の実現に向けて、年度予算、中期経営計画、ありたい姿、を有のが成り立ちません。今後は、女性の活躍にも非常に期

界の非鉄金属事業のリーディングカンパニーとしてあり続機的に連携させ、PDCA を回すことにより、それぞれの計画を待しています。今はまだ少ないですが、女性役職者の数もけるというところにあると思います。

達成すべき目標として取り組んでいくことが大事だと思います。

これからは増えていくと思います。時間と投資が必要です

今、各企業は SDGs への対応が強く求められていますが、人材確保についてもチャレンジ精神を持ち、広く人材を求める必要があります。

当社は確固とした企業理念のもと、430年の歴史を重ねが、優秀な人材の確保と育成は急務だと思います。

社に比べると比較的少なく、健康衛生は良好に保てている

う努力をすること。そして、新卒採用にこだわらず、キャリと思います。

ア採用も含めて広く人材を求める必要があるとお話しして「多様な人材」「人材の育成と活躍」では、女性活躍推います。採用でも旧来のやり方にこだわらず、これからは

当社は安全・衛生には以前より注力しており、労災事故

進が課題です。女性従業員を対象とした研修実施や数値

もっとチャレンジ精神が必要です。18中計で掲げる「人材はゼロにするという気持ちで取り組んでいますが、残念な目標の設定など、時間をかけて少しずつ様々な取り組みをの確保・育成・活用」のなかで制度改革という面ではあまがらいまだ実現できていません。近年は、研修はもちろん、進めているほか、介護や出産、配偶者の転勤への帯同など

り進捗がなかったので、これも次期中計の課題になると思設備の安全面強化や DX の活用で災害や事故を防ぐ取りで退職した人の復職を認めるなど、意欲的な制度も定めいます。

組みを続けており、少しずつでも結果が出せるよう、人事・ています。しかしながら、当社は鉱山業に関わってきた歴

当社の取締役会はモニタリング型というよりマネジメン

労務の問題に長く関わってきた経験を活かして助言に努史から女性採用のスタートが遅く、女性管理職の登用なト型であり、社外取締役の役割としては、少数の立場でめたいと思います。また、「従業員の安全・衛生」では身

どはまだこれからという状況です。

あっても、社内とは異なる価値観の意見を提案することに体面だけでなく、精神面の健康も重要ですが、従業員意

次期中計の策定にあたり、私が最も重視する部分は人あると考えています。今後も活発な議論により、取締役会

識調査などの結果を見ると、当社の従業員のストレスは他材の確保と育成です。B to B 企業としてまずは知ってもらの十分な機能を果たすために貢献したいと思います。

社会課題の解決へ向けて、変化への対応力を磨き、お客様との共創が必要です。

れます。
「サプライチェーンにおける人権」の取り組みでは、で社内の流動性を高めることも重要で、それが企業風土

サプライヤーへの人権デューディリジェンスを実施してきまの活性化につながります。その手段として DX は有効です。

したが、より広範な社会課題への対応を明確にするため CSR

DX を活用しながら働き方を変えたり、お客様との共創に「2030年のありたい姿」の重要課題の一つに、「ステーク調達方針を制定しました。鉱山開発では先住民や地域住民よる事業モデルの変革など、若い人たちにモチベーション

ホルダーとの対話」がありますが、私はまず、当社ステークの理解を得るための活動にも真摯に取り組んでおり、「地域

高く成長戦略を描いてほしいと思います。

ホルダーのお客様に着目したいと思います。デジタル化社

社会との共存共栄」を目指す姿勢を、高く評価しています。

価値創造基盤としてのガバナンス戦略

1986 年、弁護士登録。第一東京弁護士会所属。特に労使関係

長期ビジョン達成に向けて、ありたい姿と中期経営計画の有機的な連携が必要です。

当社の取締役会では取締役や監査役の方々も率直に自会、脱炭素社会の到来で非鉄金属のニーズは高まっており、

現在、次期中計の策定中ですが、計画実現にはお客様

由闊達に意見を述べられ、公平性や透明性は担保されて当社が社会に貢献できる機会は拡大しています。変化を機との共創や DX の推進は必須だと考えています。当社は歴います。社外取締役の役割としては、モニタリングに加え会と捉え、社会価値を実現するためには、当社の持つ強み

史と伝統に裏打ちされた非常に真面目で誠実な社風です

経営陣と共に経営の結果に責任を持つことが求められまを活かしお客様と共に価値創造する、すなわちお客様とのが、歴史の古さと安定性ゆえに、従業員が変化を捉え自律す。戦略の PDCA において、戦略立案のみならず、実行過共創が必要です。そのためには、変化に対応しお客様のた的に考え、スピーディに動く部分は今一歩だと感じます。

程で見えてきた課題をタイムリーに議論することがより重めになることを自律的に考えて提案する姿勢が一層求めら

変化への対応を加速させるためには、人事制度改革など要になると考えています。

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統合報告書

2021

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価値創造基盤としてのガバナンス戦略

役員一覧（2021年 6月25日現在）
取締役

監査役
1953年生まれ
1976年 4月 当社入社
2005年 6月 当社執行役員
2006年 6月 当社取締役
2008年 6月 当社常務執行役員

1960年生まれ
1984年 4月 当社入社
2013年 6月 当社執行役員

2008年10月 半導体材料事業部長
2009年 6月 当社執行役員

2015年 6月 金属事業本部長
2016年 6月 当社常務執行役員
2018年 6月 当社代表取締役社長（現任）

金属事業本部副本部長

2014年 6月 当社取締役

機能性材料事業部長

中里 佳明

当社専務執行役員

2013年 6月 当社代表取締役社長
2018年 6月 当社代表取締役会長（現任）

代表取締役 会長
当社株式所有数 26,200株

野崎 明

中山 靖之

代表取締役 社長

常任監査役（常勤）

当社株式所有数 16,500株

※

吉田 亙
社外監査役

当社株式所有数 4,100株※

当社株式所有数 0株※※

1963年生まれ
1987年 4月 当社入社
2008年 4月 金属事業本部ニッケル工場長
2013年 7月 金属事業本部事業室勤務
2014年 6月 金属事業本部事業室長
2016年 6月 当社執行役員

1961年生まれ
1986年 4月 当社入社
2010年 7月 金属事業本部

ニッケル営業・原料部長

1962年生まれ
1986年 4月 当社入社
2014年 6月 総務法務部長
2019年 4月 総務部長

2014年 7月 金属事業本部

銅・貴金属原料部長

2017年 6月 Sumitomo Metal Mining
Philippine Holdings
Corporation
Director 兼 President
2019年 6月 当社執行役員

金属事業本部副本部長

2018年 6月 金属事業本部長（現任）2019年 6月 当社取締役（現任）
2020年 6月 当社常務執行役員（現任）

松本 伸弘

肥後 亨

取締役
常務執行役員 金属事業本部長

取締役
常務執行役員 経営企画部長

当社株式所有数 4,800株※

当社株式所有数 4,700株※

別子事業所長

当社常務執行役員（現任）

中野 和久

取締役
常務執行役員 人事部長

社外取締役

今井 浩二

社外監査役

当社株式所有数 1,200株

当社株式所有数 0株※※＊ 取締役を兼務

社長

常務執行役員野崎 明

当社株式所有数 2,500株

滝澤 和紀

竹林 優

貝掛 敦

吉田 浩

宮本 邦彦

安全環境部長
品質保証部担当

石井 妙子

木下 学

社外取締役

社外取締役

当社株式所有数 0株※

当社株式所有数 0株※

ユニット
流通・サービスソリューション
事業本部長
2008年 4月 同社執行役員
2010年 4月 同社執行役員常務
2010年 6月 同社取締役
2016年 4月 同社執行役員副社長
2018年 4月 同社シニアオフィサー（現任）
2020年 6月 当社取締役（現任）※ 当社株式所有数は、2021年5月31日時点の情報です。

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＊

松本 伸弘

金属事業本部長

阿部 功

電池材料事業本部長＊

肥後 亨

経営企画部長
法務部、監査部担当
＊

執行役員

水野 文雄
工務本部長

当社株式所有数 2,800株※

和田良一法律事務所入所
1992年 3月 太田・石井法律事務所開設
2018年 6月 当社取締役（現任）

新日本有限責任監査法人）
代表社員
2006年 5月 同監査法人理事
2008年 8月 新日本有限責任監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）経営専務理事
2010年 8月 同監査法人シニアパートナー
2016年 6月 同監査法人退職
若松公認会計士事務所開設
2019年 9月 税理士登録
2021年 6月 当社監査役（現任）

執行役員

＊

1954年生まれ
1978年 4月 日本電気株式会社入社
2006年 4月 同社企業ソリューションビジネス

法人）入所

1987年 3月 公認会計士登録
2003年 7月 新日本監査法人（現 EY

若松 昭司

※

1956年生まれ
1986年 4月 弁護士登録

1953年生まれ
1983年 9月 監査法人太田哲三事務所（現 EY 新日本有限責任監査

法務部長
2021年 6月 当社監査役（常勤）（現任）

監査役（常勤）
1948年生まれ
1971年 4月 出光興産株式会社入社
2003年 4月 同社執行役員人事部長
2004年 6月 同社取締役
2005年 6月 同社常務取締役
2007年 6月 同社代表取締役副社長
2009年 6月 同社代表取締役社長
2013年 6月 同社代表取締役会長
2015年 6月 同社相談役
2016年 6月 当社取締役（現任）2017年 6月 出光興産株式会社相談役退任

2020年 6月 人事部長（現任）
2021年 6月 当社取締役（現任）金山 貴博

金属事業本部副本部長
2020年 6月 当社取締役（現任）
経営企画部長（現任）
2021年 6月 当社常務執行役員（現任）（旧日本輸出入銀行と旧海外経済協力基金が統合）
2002年11月 同行人事部長
2004年10月 同行アジア・太平洋州地域
外事審議役
2007年 4月 同行理事
2008年 9月 同行理事退任
2009年 2月 丸紅株式会社顧問
2016年 2月 丸紅株式会社顧問退任
2016年 3月 新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）顧問
日本ウジミナス株式会社
代表取締役社長
2019年12月 日本製鉄株式会社顧問退任
日本ウジミナス株式会社
代表取締役社長退任
2020年 6月 当社監査役（現任）

価値創造基盤としてのガバナンス戦略

1963年生まれ
1986年 4月 当社入社
2015年10月 人事部長
2017年 6月 当社執行役員

112

1952年生まれ
1975年 4月 日本輸出入銀行入行
2001年 4月 国際協力銀行企業金融部長

材料第二事業部長
2014年10月 株式会社伸光製作所
代表取締役社長
2016年 6月 材料事業本部勤務
当社監査役（常勤）（現任）

経営企画部長機能性材料事業部長

2010年 6月 当社常務執行役員
2012年 6月 当社代表取締役

1959年生まれ
1982年 4月 当社入社
2012年 4月 半導体材料事業部事業室長
2012年 7月 材料事業本部

金山 貴博

人事部長
総務部、広報 IR 部、CSR 部、
人材開発部、大阪支社担当

佐藤 涼一

資源事業本部長

機能性材料事業本部長

機能性材料事業本部副本部長

谷勝

資源事業本部副本部長

大久保 仁史金属事業本部副本部長

経理部長
秘書室、資材部、
情報システム部担当

岡本 秀征

技術本部副本部長

工務本部副本部長

坂本 孝司

電池材料事業本部副本部長

小笠原 修一
技術本部長

大場 浩正
別子事業所長田中 勝也

電池材料事業本部副本部長

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