大建労本部
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税金・労災など未加入者へＰＲを４月５日で春の拡大月間（仲間を増やす）月間は終了しましたが、引き続き身近な新入職者や税金申告・労災保険加入などで悩んでいる組合未加入者の方を、ぜひ支部まで紹介してください。
ぜひ協力をお願いします。

模 以 上 の 解 体・改 修 工 事
十㎡以上の建築物の解体（解体部分の床面積が八報告のための電子報告のは、国民の一人ひとり

私 は 大 工改めてほめたい。核被爆

憲法で示している日本をられており、戦争放棄を言論の自由や人権が守訟 で 訴 え、息 子 の 被 害 に害については東京１陣訴した…夫の被トで亡くしま子をアスベスだった夫と息国の日本だからこそ世界の義務と思う。

市民や子どもたちが日々

つ い て は、現 在 さ い た ま

海外の戦争に胸痛む【住吉・中野照司・配恐ろしい体験をしている

憲法９条が力発揮するとき

管】私は毎日テレビや新地方裁判所に訴えてい果、夫について、ようやくて行かなければならない。 ま す。長 い 長 い 裁 判 の 結に示せる平和を、全国民指導者や権力者のあや今こそ、世界に平和を訴が声を大にして訴え続け本当に平和だと実感する。

まった道をただすことが最高裁で国の責任が認めか察する。
ウクライナの人々、アいかに難しいかを思い知え続けよう。

聞を見るにつけ、日本はフガニスタン、ビルマのらされる。

られ、私はその後、当時のロヒンギャ難民は国連が受けました。
しかし、被告菅 総 理 か ら、直 接 謝 罪 を以下の懲役または五十万企業との交渉では何度もでも間違った道を正す

資格者による調査と届出円以下の罰金大気汚染防いかに無力であり、一般す。
この時点では、調査やが 義 務 付 け ら れ ま す。調働 基 準 監 督 署、大 防 法 関連は地域自治体に結果を届出については誰が行めに被告企業であるニチ両 方 に 報 告 し ま す が、こアスに交渉に行きました。

門前払い▼アスベスト被の懲役または三十万円以害の救済をお願いするた

仕事確保に繋がる貴重な下 の 罰 金、② 事 前 調 査 の法 違 反 の 場 合、三 月 以 下

ポ イ ン ト で あ り、事 業 所査を素早く行なうことが、止 法 で は、① 徐 去 等 の 方ん。

６月日（金）エル大阪での前で入り口に鍵をかけま し た。こ の 期 に 及 ん でも話し合いにすら応じて尽 力 い た だ き、本 当 に あ・仲 間 の 仕 事 と 暮 ら し をり が と う ご ざ い ま す。たもらえないのです▼議員内容

だ、現 在 の 給 付 金 制 度 にの 皆 様、建 設 ア ス ベ ス ト

動報告など

は建材企業が含まれてい守る

行動費等 大衆行動費とま せ ん。ア ス ベ ス ト の 被・建設国保を守る橋 エ ル お お さ か・エ ル シ

本部支部間の交通費を支給付金法の早期成立にごアターで開催します。

給 し ま す。但 し 十 五 歳 以

支 部、専 門 部 の 活
三年ぶりとなる建設労◇・組織の団結と強化

働者総決起集会を六月十

日時 六月十日（金）
午後

要求持ち寄り結集を

ガ ー ド マ ン を た た せ、目や組合で有資格者確保がのシステムを活用すると、なっても問題はありませ一度で済むことになりま罰金や罰則も定められて

ま た、こ れ ら の 罰 則 と社内に入るように呼び掛

建材調査者（ 特 定・一 般・ し て、石 綿 障 害 予 防 規 則

未報告・虚偽報告の場合、 し か し、社 員 に 対 し 早 く

しかし二〇二三年十月三十万円以下の罰則とな工事及び特定の工作物の重 要 と な る た め、資 格 習

解体・改修工事）について

か ら は、建 築 物 石 綿 含 有得がカギとなります。

は、石 綿 使 用 の 有 無 に 関

来年 月から厳格に係なく事前調査の結果を工 事、請 負 金 額 が 税 込 百存
（事前調査結果の概要二〇二一年四月からは、調査結果記録を三年間保報告することが義務化さ万円以上の建築物の改修

年 間 保 存 ）す る こ と が 開は四十確認と現地での目視によ 〈石綿則様式一号〉

主に①設計図書等の書面始されています。

け た 上 で、入 り 口 の 前 にすべての建材で義務でしる事前調査の方法の明確ります。

た が、き ち ん と 実 施 さ れ化、② 工 事 を 行 な っ て いす。
通常、石綿則関連は労二〇二二年四月からは、シ ス テ ム も 稼 働 さ れ ま
事前調査の結果を一定規で は 違 反 し た 場 合、六 月て こ な か っ た こ と で、調る間の備え付けでの事前

戸 建 て 等 の 三 種 類 ）の 有査徹底と方法が具体的に

調 査 結 果 の 掲 示、③ 事 前

事前調査はこれまでもされたのが今回の改正で

10

日
（金）
午後七時から天満

国一斉賃金宣伝行動とし

なお当日は集会前に全る補償基金制度の創設にに も、建 材 企 業 が 参 加 すの被害者が救われるため

害 は 深 刻 で す。よ り 多 くて 京 橋、天 王 寺 駅 前 で 宣

向 け て、す べ て の 建 設 ア

上の方

ルシアター」

伝行動を行ないます。

七時

参加 組合員とその家族

前号四月十六日号に掲れていない方はこちら

コードです。まだ登録さ正しくは上記のＱＲびして訂正いたします。

誤っておりました。おわつの重さに胸が詰まりまし た。言 葉 の ひ と つ ひ とを転載させていただきま

ト被害者遺族の方の手記

議で発表されたアスベス

願っています…▼ある会る道をつくってほしいと場所 エル・おおさか「エメーン要求載しました大建労公式Ｌをスマートフォンで読みスベスト被害者を救済す

ＩＮＥのＱＲコードが取っていただき、お友だす。

（Ｋ）

ち登録をお願いします。

大建労
ＱＲコードれます。

す。

仕事確保に資格取得必須

調査届け出が義務化

同じ時期に大気汚染防止法（大防法）も同様の内容で改正され、順次施行されています。

（石綿則）が、二〇二〇年七月に改正され、二〇二〇年十月から順次施行されています。また、建設物の解体・改修に伴うアスベスト（石綿）飛散防止対策の強化として、石綿障害予防規則

アスベスト関連法が改正に〒 556-0015
大阪市浪速区敷津西2-7-17
大阪建設労働組合
発行責任執行委員長 谷内 邦久
編
集 教 宣 部
一部 20 円 〒別10りぶ
年
３開催

2022 年５月１日号( 毎月２回、１・16 日発行）
（昭和 36 年 7 月 17 日第三種郵便物認可）№ 1572⑴

Ｑ 民法の改正により、がなくても、携帯電話のＡ たとえば、親の同意もっとも、実際には、相可能となります。
うになるわけではありまため、無条件でできるよ
談をし、慎重な行動をとに、周囲の人々によく相２０２２・５・１

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大阪建設労働組合

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組合費滞納にご注意を日（日）チョウ並木道もすっかりありがとうございました。②九月十日（土）・十一

んばってこられたと思う。界への出発です。気持ち30①六月四日（土）・五日【生野・鉄尾美千代・緑が濃くなり夏に向かっ（日）事務担】大建労に入って未知の世 界 へ持続化給付金の申請サポート会も開催しました

組合事業
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「私の宝物と桜」
最優秀賞・西久保博幸さん（門真）⑵№ 1572（昭和 36 年 7 月 17 日第三種郵便物認可）( 毎月２回、１・16 日発行）

2022 年５月１日号