戸田市公共施設等総合管理計画 改訂（案）（概要版）

計画の目的等

戸田市を取り巻く現状■目的■人口の将来展望公共施設等の老朽化や更新時期の集中をはじめとする現状と課題、及び財政状況や将来の人口動態などの社会的状
市の人口は、令和 2 年度時点で約 14.1 万人となっており、「第 2 期戸田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の将
況、市民ニーズ及び地域の状況を踏まえた上で、長期的な視点をもって、市民の財産である公共施設等の更新、複合化、 来展望では、令和 32（2050）年まで増加が続くと見込んでおります。
長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減や平準化、公共施設などの最適な配置の実現を目指します。
万人

17.0

■計画の位置づけ

実績値

16.0

本計画は「戸田市総合振興計画」における施策の推進を下支えする計画であり、分野横断的な公共施設等全体に係る基本的な方針を定めます。また、公共施設（ハコモノ）の再編に関する基本的な方針として、「戸田市公共施設再編方針」を定め、個別施設計画として、公共施設（ハコモノ）については「公共施設マネジメントアクションプラン」、インフラについては施設類型ごとに「インフラ長寿命化計画」を策定し、着実な施策の推進に向けた取組を進めていきます。

調査時点推計値
15.0

15.0
14.0

14.6
13.9

13.9

14.0

14.1

14.9

14.6

15.3
15.1

15.5

15.6

15.1

15.0

15.7

14.8

15.7

15.6

14.5
14.1

13.0
人口ビジョンの推計パターン

総合振興計画12.0
ベース推計：戸田市における今後のベースとなる人口推計値
将 来 展 望：ベース推計を基に、創生総合戦略の施策展開の効果により、人口が増加した場合の人口推計値

11.0
10.0≪公共施設（ハコモノ）≫≪インフラ≫（学校、図書館・博物館、庁舎などの建築物）（道路、橋りょう、公園、河川、上下水道施設など）

行財政改革大綱

連動

公共施設再編方針

整合

都市マスタープラン

公共施設等総合管理計画

平成29年 平成30年 令和元年 令和2年
令和7年 令和12年 令和17年 令和22年 令和27年 令和32年 令和37年 令和42年（2017年） （2018年） （2019年） （2020年） （2025年） （2030年） （2035年） （2040年） （2045年） （2050年） （2055年） （2060年）

ベース推計■公共施設等の保有量、老朽化の状況
戸田市では、令和 3 年度末時点で 67 施設・総延床面積約 243 千㎡の公共施設（概ね延床面積 500 ㎡以上の施設を対象とする）を保有しています。整備年は昭和 45（1970）年～55（1980）年代に多く、建築後 30 年～49 年の施設が34％、建築後 50 年以上の施設は 43％となっています。

個別施設計画
公共施設マネジメント
アクションプラン

実績

将来展望

また、市は複数のインフラを保有し、その多くは高度経済成長期に整備されており、老朽化が進んでいます。

インフラ長寿命化計画
公共施設の整備年施設量と経過年

・道路舗装補修計画
・橋りょう長寿命化修繕計画

・公園施設長寿命化計画・水道ビジョン
・下水道ビジョン30

延床面積（千㎡）■計画期間
計画期間を平成 29 年度から令和 27 年度までの 29 年間と定めます。

30～49 年
34％

50 年以上43％

30 年未満
23％

25
20
15105

■対象施設
公共施設（ハコモノ）

市民文化系施設、社会教育系施設、スポーツ・レクリエーション施設、産業系施設、学校教育系施設、子育て支援施設、保健・福祉系施設、行政系施設、市営住宅

0

昭和30年
(1955年)

公共施設等

インフラ

舗装道、道路附属物、道路橋、公園、河川、上水道、下水道

1

昭和35年
(1960年)

昭和40年(1965年)

昭和45年(1970年)

昭和50年(1975年)

昭和55年(1980年)

昭和60年(1985年)

平成2年(1990年)

平成7年(1995年)

平成12年(2000年)

平成17年(2005年)

平成22年(2010年)

平成27年(2015年)

令和2年(2020年)

戸田市公共施設等総合管理計画 改訂（案）（概要版）■公共施設等の現在要している経費及び中長期的な経費の見込み
現在要している経費（平成 29（2017）～令和 3（2021）年の維持管理・更新等に係る実績額の平均）を計画期間の29 年間に換算すると、約 1,915 億円となります。それに対し、施設が耐用年数を経過した場合に更新する単純更新を行った場合では約 2,173 億円、長寿命化対策等の対策を行った場合は、約 1,832 億円が必要となります。

■公共施設等全体に係る基本方針
公共施設等の管理に関する基本的な考え方を踏まえた具体的な取組方針として、公共施設等全体に係る横断的な基本方針を定めます。

現在要している経費と同規模の額を今後も充当していくと仮定した場合、長寿命化等の対策を行うことにより、公共施設等の維持・更新とともに、行政需要や社会情勢に対応するための新規整備が可能となります。

公共施設等全体に係る基本方針

よって、将来の財政負担の軽減のためには、長寿命化等の対策を十分に行い、原則施設の目標耐用年数まで使用できるようライフサイクルコストの縮減に努めていく必要があります。
現 在 要 し てい る 経 費

単純更新（過去 5 年平均）を29 年 換 算 した総 額

した場合

（A）
公共施設（ハコモノ）

（C）

（D）

＝（A）－（B）

1,527 億円

①点検・診断等の実施方針

PDCA サイクルを通じて、劣化が進む前に計画的に点検や劣化進行の診断を実施し、施設の長寿命化を図ることで、ライフサイクルコストの縮減と平準化を図る。また、点検・診断などの履歴情報を集積・蓄積し、老朽化対策に活かす。

②維持管理・更新等の実施方針

PDCA サイクルを通じた計画的な維持管理・修繕を行い、ライフサイクルコストの縮減と平準化を図ります。更新などについては、長寿命化を図りつつ、施設の安全性を確保できなくなった場合に、引き続き保有するか否かを判断した上で、適宜、実施する。
点検・診断などの履歴に基づき、計画的に維持管理・更新を実施するとともに、実施した際の履歴情報を集積・蓄積し、老朽化対策に活かしていく。 等③安全確保の実施方針

公共施設等の改修や更新の優先度は、その施設の目的・重要度に応じて設定し、劣化度と合わせて総合的に判断します。点検・診断などの結果、危険性が高いと認められた施設については、優先的に改修や更新を実施していく。

④耐震化の実施方針

平常時の安全性だけではなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点を含めて耐震化を実施していく。

⑤長寿命化の実施方針

故障が発生してから修繕等を行う事後保全型維持管理ではなく、劣化が進む前に計画的に点検や診断を実施する予防保全型維持管理とすることで、施設の長寿命化を図る。
今後も維持し続けていく施設については長寿命化改修を実施することで、施設の目標耐用年数まで使用できるようにライフサイクルコストの縮減に努める。

⑥ユニバーサルデザイン化の推進
方針

改修や更新に当たっては、すべての人にとって安全で快適な施設となるようユニバーサルデザ
インの考え方に基づいた整備を進めていく。

⑦脱炭素化の推進方針

温室効果ガス排出削減を図るため、公共施設等の計画的な改修や更新等による脱炭素化を推進していく。

⑧施設再編の推進方針

施設の役割や機能、社会的変化、維持管理コスト、利用状況及び老朽化の状況などを総合的に検討し、施設の統廃合、複合化、民間活用なども視野に入れて施設の再編を実施していく。

⑨地方公会計（固定資産台帳等）の活用の推進方針

固定資産台帳を毎年度更新するとともに公有財産台帳と連携した情報管理の方法を研究し、地方公会計を活用した公共施設等の適正な管理を推進していく。

⑩保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関する推進方針

公有財産について情報共有するとともに、未利用資産の活用方法の検討を行い、公有財産の有効活用を図る。
今後の利用予定がなく用途廃止した施設は、遊休化させることなく除却するなど、土地の利活用について検討していく。

⑪他自治体との広域連携や民間施設の有効活用の推進方針

市民利用施設の相互利用など他自治体との連携や民間施設の有効活用により、効率化や行政サービスの向上に努め、施設の保有について広域的に検討していく。

⑫各種計画や国管理施設との連携

本計画に関連する様々な計画と連携するとともに、施設類型ごとの個別施設計画に沿って事業を実施することで、各施策の推進にも向けた取組を進めていく。
国が管理する施設については国とよく連携し、国・市それぞれの財産の最適利用を図る。

長寿命化等を実施
した場合（B）

1,391 億円

136 億円（E）＝（A）－（D）

1,050 億円

477 億円普通インフラ

67 億円

209 億円▲142 億円

209 億円▲142 億円

合計

1,594 億円

1,600 億円

▲4 億円

1,259 億円

335 億円

会計

公営事業
会計

公共施設（ハコモノ）

158 億円

264 億円▲106 億円

264 億円▲106 億円

インフラ

163 億円

309 億円▲146 億円

309 億円▲146 億円

合計

321 億円

573 億円▲252 億円

573 億円▲252 億円

合計

1,915 億円

2,173 億円

▲258 億円

1,832 億円

83 億円

年平均66.0 億円

74.9 億円▲8.9 億円

63.2 億円

2.9 億円

公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針■公共施設等の管理に関する基本的な考え方

内容

人口・財政・公共施設等の見通しによる主な課題
課題

人口の見通し 市の将来展望では令和 32 年（2050 年）まで増加が続くと予測され、生産年齢人口は概ね横ばいで推移する一方、年少人口及び老年人口は増加する見込みである
 人口増加に伴う施設需要とそれに対する施設の供給不足や、令和 37 年（2055 年）以降における将来的な人口減少に伴う施設の余剰についても注視する必要がある
 人口構成の変化や地域特性にも留意し、施設需要の増大や市民ニーズの多様化にも柔軟に対応する必要がある

財政の見通し 扶助費が増加傾向であり、年少人口、老年人口の増加により、子育て支援や高齢者福祉に対応するための社会保障費等の経費が更に増加する見込みである
 公共施設等の老朽化や行政需要等に対応するためには、地方債や基金等を活用し、将来世代との財政負担の平準化を図る必要がある

公共施設等の現状
及び今後の見通し

 公共施設等の老朽化の進行に対する計画的な対応が必要である
 人口増加に伴う行政需要への対応、社会経済状況の変化や高齢化の進行を踏まえた長期的視点での公共施設等の整備・維持管理が求められる インフラは、都市活動を支える重要な基盤であり、災害時には救助や復旧活動の要となるため、その機能を安定的に維持するためにも、財政負担や改修時期等の平準化が求められる総合的かつ計画的な管理を実現するため、関係部署間で相互に連携し、組織横断的に取り組
質の高い行政サービスを安定的かつ継続的に提供するためには、公共施設等の長寿命化を前提としたうえで、 ⑬総合的かつ計画的な管理を実施するための構築方針
んでいく。
長期的な視点をもって財政負担の軽減及び平準化に努めるとともに、行政課題や新たな市民ニーズへ対応することで、将来を見据えた公共施設マネジメントを実践していく必要があります。

これらの状況を踏まえ、今後の市の公共施設等の維持管理・更新等の基本的な考え方を以下に示します。
『市民サービスの水準を維持・向上させるため、施設の役割や機能の集約化・統廃合なども視野に入れ、中長期の財政見込みや市民ニーズを踏まえた計画的かつ継続的な事業を実施する』

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