リサーチ・メモ

民法改正法案の第 192 回国会における審議状況 62017 年 4 月 4 日

前稿に引き続き、本稿では、契約解除を取り上げる。
６.契約解除まず契約解除に係る主な改正内容をお浚いしておこう。
改正法案

現行法

（催告による解除）
第５４１条 当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（催告によらない解除）
第５４２条 次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。
一 債務の全部の履行が不能であるとき。
二 債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
四 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したとき。
五 前各号に掲げる場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
２ 次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。
一 債務の一部の履行が不能であるとき。
二 債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（債権者の責めに帰すべき事由による場合）
第５４３条 債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。

（履行遅滞等による解除権）
第５４１条 当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。

一般財団法人 土地総合研究所（定期行為の履行遅滞による解除権）
第５４２条 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方は、前条の催告をすることなく、直ちにその契約の解除をすることができる。

（履行不能による解除権）
第５４３条 履行の全部又は一部が不能となったときは、債権者は、契約の解除をすることができる。
ただし、その債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

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次に契約解除に係る質疑応答を引用する。なお、下線及びかっこ内は著者による。
12 月 13 日
枝野委員：（前略）継続的契約における債務不履行解除、改正案では五百四十一条等に絡むところになります
が、このあたりから確認を幾つかしていきたいというふうに思います。債務者の帰責事由を問わずに債権者が解除できるというたてつけになっているというふうに思います。確かに、大規模災害のような場合に継続的契約を途中で解除できないと、実際に東日本のときもありましたが、被災地から調達していた部品をやむなく別のところから調達せざるを得ない、解除ができないということになると困ったことになるというのはわからないではないんですが、でも、一般的に常にそうかということがあります。
例えば、一般的には、労働契約は労働関係の各法律で、特別法で規制されていますが、そうした労働法制の対象にならない請負的就業などについても、本当に債務者の帰責事由を問わずに解除できるということでいいのかどうか、このあたりはどういうふうに判断をされたのかという関係を御説明ください。
小川民事局長：改正法案におきましては、御指摘がありましたように、債務不履行について、債務者に帰責事由がない場合にも債権者は契約を解除することができることとしております。
これに対しまして、改正法案の立案に向けた議論の過程では、個人が請負契約や業務委託契約などの名目で特定の相手方に対して継続的に役務を提供する契約を締結している場合には就労者として保護すべきであるという認識を前提として、天災などによってその債務を履行することができなかったときにも契約の解除ができるとすればその保護が後退するとして、そのような契約については解除の要件を加重すべきであるなどの意見がございました。確かに、相当長期間にわたって委託を受けて専属的に役務を提供し、その役務の提供のために多額の費用をかけている場合など、契約の内容によっては、契約の存続に対する債務者の期待を特に保護すべき場合もあると解されるものの、そのような保護を要する契約を的確に類型化することは実際上は困難でございます。それにもかかわらず、特定の類型の契約についてのみ解除の要件を加重する規定を設けますと、かえって、そうした規定がない類型の契約については保護される余地がないという反対解釈を招きかねず、契約の内容や性質に応じた柔軟な解釈による救済の可能性を妨げるおそれもあると考えられました。
そこで、改正法案におきましては、個人が特定の相手方に対して請負契約などの名目で継続的に役務を提供する契約を締結している場合について、解除の要件を加重する特別の規定を設けるということはしておりません。ということになりますが、もっとも、継続的契約につきましては、現行法のもとでも、契約の解除をするには、当事者間の信頼関係の破壊などの、契約を継続しがたいやむを得ないような事由が必要であるなどとして、事案によって解除の要件を加重するような解釈がされております。したがいまして、改正法案におきましては、その明文化は見送られましたが、必要に応じてこのような解釈を通じて債務者の救済が図られることが想定されております。
枝野委員：今のお答えでいいかと思いますが、もう一度、最後の部分だけ確認をさせてください。条文上は、債務者の帰責事由を問わずに債権者が解除できるという規定だけ置いてありますが、継続的契約の双方の信頼関係その他、事情によっては債権者の解除が解釈上制約されることがあり得る、この従来の判例の考え方は改正によっても変わらない、これでよろしいですね。
小川民事局長：御指摘のとおり、改正によっても変わらないというふうに考えております。

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2枝野委員：このあたりのところは実務において柔軟な対応がなされることを期待したいというふうに思います。

井出委員：（前略）五百四十一条は、履行遅滞等による解除権です。 現行法が、「当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。
」。改正案は、まず現行法の文章をそのまま第一文に持ってきて、その後、ただし書きで、「ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。」と。この「契約及び取引上の社会通念に照らして」という言葉と、あと、その後に「軽微」という言葉を入れられているかと思うんですが、この五百四十一条の、新法の趣旨について御説明いただきたいと思います。
小川民事局長：現行法の五百四十一条は、契約の解除をするために必要な債務不履行の程度を文言上特に限定しておりませんので、ごくわずかな不履行を理由としてであっても契約の解除をすることができるように読めるわけでございます。もっとも、判例は、不履行の部分がわずかである場合ですとか契約目的を達成するために必須とは言えない付随的な義務の不履行の場合には、契約の解除を制限しております。その趣旨は、契約の解除は、債務の不履行により契約の目的を達成することができない債権者を救済するためのものであることから、不履行の程度が軽微なものにとどまる場合にまで解除によって契約関係を消滅させるのは相当でないというところにございます。
そこで、改正法案におきましては、催告解除の要件を具体化する観点から、これらの判例の基本的な考え方を前提に、解除が制限される要件を明文化することとしております。具体的には、催告の「期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとき」には、債権者は契約の解除をすることができない旨の規定を設けることとしております。
この文言を加える理由ということになりますが、改正法案におきましては、こういった形で「軽微」という文言をまず加えております。これは、判例の基本的な考え方を前提に、解除が制限される要件を明文化するためというのが理由でございます。そして、判例上、軽微という非常に抽象的な要件が問題になるわけですので、そういった抽象的な要件の存否を判断する際に、判例の中でも、契約に関する諸事情及び取引に関して形成される社会通念を総合考慮するという判断の枠組みが採用されておりますので、そのような判断の枠組みを明らかにするという観点から、「契約及び取引上の社会通念」という文言を加えたということでございます。
井出委員：確かに、昭和十三、十四、昭和三十六年ですとか、そういう判例によりますと、「主たる目的の達成に必須的でない附随的義務の履行を怠つたに過ぎないような場合には、」「当該契約を解除することができない」というような判例がある、それを条文化されたということで、今、一定の説明をいただきました。

改正法案第 541 条は、履行の催告をし、その期間内に履行がない場合であって、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、契約解除できないとするものである。判例法理では、付随的義務違反の不履行の場合や不履行の程度が軽微である場
合は、契約解除を認めていない。質疑応答において、第 541 条の改正が判例法理を明文化するものであることが確認された。また、「軽微」か否かは「契約及び取引上の社会通念に照らして」判断されること

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が明らかになった。なお、質疑中「昭和十三、十四、昭和三十六年」とあるのは、それぞれ次の判例である。
・法律が債務不履行により契約の解除を認めているのは、契約の要素をなす債務の履行なければ契約をした目的を達することができない場合を救済するためであって、附随的義務を怠った場合は、特別の約定ない限り解除することはできない（大判昭和 13 年 9 月 30 日）。
・僅少部分について不履行の事実あったとしても、解除権を行使できないと解するのが妥当である（大判昭和 14 年 12 月 13 日）。
・法律が債務の不履行による契約の解除を認める趣意は、契約の要素をなす債務の履行がないために、該契約をなした目的を達することができない場合を救済するためであり、当事者が契約をなした主たる目的の達成に必須的でない附随的義務の履行を怠つたに過ぎないような場合には、特段の事情の存しない限り、相手方は当該契約を解除することができない（最判昭和 36 年 11 月 21 日）。
改正法案第 542 条は、①履行不能、②履行拒絶、③一部履行不能又は一部履行拒絶において契約目的達成不能、④定期行為における履行遅滞、⑤その他契約目的達成不能を無催告解除の要件とすることを明らかにするものである。また現行では、履行不能による解除権の行使には債務者の帰責事由を要するとしており、現行第 541 条（履行遅滞等による解除）と第 542 条（定期行為の履行遅滞による解除）では、債務者の帰責事由を要件としていないが、伝統的通説では、いずれも債務者の帰責事由が要件として求められるとしている。改正法案は、債務者の帰責事由がない場合も契約解除できるとするものである。質疑応答において、債務者に帰責事由がない場合でも債権者は契約解除ができることが確認された。
この場合、雇用契約や賃貸借契約のような継続的契約についても、債務者に帰責事由がない場合に契約解除できるかという問題がある。質疑応答では、継続的契約について、現行法の下では契約解除するには当事者間の信頼関係破壊などの事由が必要であるとされており、改正法案は、その判例法理に影響を与えるものではないことが確認された。もっとも、雇用契約や不動産賃貸借契約については、特別法である労働関係法や借地借家法が民法に優先して適用され、被雇用者や賃借者の保護が図られている。
借地借家法の適用がない駐車場等の賃貸借契約を含め不動産賃貸借について、信頼関係破壊の法理が適用されることに変わりはない。
なお、法制審議会民法（債権関係）部会においては、継続的契約について新たな規律を設けることを検討していた。
「民法(債権関係)の改正に関する中間試案（平成 25 年 7 月 4 日）」では、継続的契約について、次の案が提示されていた。
期間の定めのある契約は、その期間の満了によって終了することとするが、当事者の一方が契約の更新を申し入れた場合において、当該契約の趣旨、契約に定めた期間の長短、従前の更新の有無及びその経緯その他の事情に照らし、当該契約を存続させることにつき正当な事由があると認められるときは、当該契約は、従前と同一の条件で更新されたものとみなすものとする。また、期間の定めのない契約の当事者の一方は、相手方に対し、いつでも解約の申入れをすることができるものとするが、当事者の一方が解約の申入れをした場合において、当該契約の趣旨、契約の締結から解約の申入れまでの期間の長短、予告期間の有無その他の事情に照らし、当該契約を存続させることにつき正当な事由があると認められるときは、当該契約は、その解約の申入れによっては終了しないものとする。
しかし、パブリック・コメントでの反対意見等を踏まえ、継続的契約に係る規律は見送られたi。

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4契約解除の要件を整理すると次のようになる。
契約目的が達成できる債務の不履行が軽微である

債務の不履行が軽微ではない

催告解除

催告解除

×

無催告解除 ×
契約目的が達成できない

催告解除

○○

無催告解除 ×―（注）無催告解除 ○
（注）契約目的が達成できない場合、債務の不履行が軽微でないことは観念されない。
現行との異なるのは表中の網掛けのところである。現行では、契約目的が達成できる場合は、契約解除できないが、改正法案の下では、契約目的が達成できる場合であっても、履行の催告をし、その期間内に履行がなく、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微でないときは、契約解除できることになる。具体的に想定し得るのは、例えば暴力団事務所の存在について、裁判例では契約解除は認められず、損害賠償のみが認められることが多いが、この判断に影響を及ぼす可能性がある。この点については判例の蓄積を待つ必要があろう。
（大野 淳）iパブリック・コメントの手続では、①適用範囲が不明確であり取引実務が混乱するおそれがあること、②継続的契約の解消の可否について具体的な基準を示した最高裁判例もなく明文化は時期尚早であること、③継続的契約は多様であり一律に適用される規定を設けるべきではないこと、④期間の定めがある契約の場合は期間満了によって契約が終了すると考えるのが契約当事者の意思であることなどを理由として、反対する意見が寄せられており、これらを踏まえ、継続的契約の論点については取り上げないこととした。
（部会資料 75Ａ p67）

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