令和3（2021）年度

事 業 計 画 書

学校法人阪南大学

EDUCATIONAL FOUNDATION HANNAN UNIVERSITY令和３（2021)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

令和 3（2021）年度 学校法人阪南大学事業計画
１． はじめに
文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会が平成 30 年 11 月に取りまとめた「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」によれば、2021 年度から減少に転じる 18 歳人口は、2024 年度までの 4 年間で 11 万人減少し約 106 万人となり、2040 年度には約 88 万人にまで減少するという推計となっております。
日本私立学校振興・共済事業団が実施した令和 2(2020)年度の「学校法人基礎調査」によりますと、集計対象となった全国私立大学 593 校のうち入学定員を充足出来ていない大学は 184 校、
31.0%の大学が定員割れとなっており、非常に厳しい状況が続いています。
その中でも、本学園におきましては、令和 2 (2020) 年度も阪南大学、阪南大学高等学校ともに入学定員を上回る学生生徒を受け入れることが出来ました。
しかし、この厳しい状況下で本学園が存続し続けるためには、時代の流れに対応しながら、社会から評価される新たな時代に輝く学園づくりに向けた不断の努力が必要であることは言うまでもありません。
昨年度、学園中期ビジョン（2020 年度～2024 年度）として「学園をあげて、社会環境の変化に対応するために、Society5.0 社会到来に向けた教育の基盤を作る」を掲げました。
中期ビジョンに基づき法人、大学、高等学校それぞれがビジョン実現のための中期計画を策定
し、毎年度、事業計画として実施しております。本年度についても事業計画を定め、その着実な履行に努めて参ります。
この中期ビジョンは本学園の未来に向けた足がかりであり、さらなる高みを目指すためには、中期ビジョンを達成し、いち早く次のステップに踏み出すことが必要だと考えています。
又、昨年、我々は新型コロナウイルスの脅威に見舞われました。
世界に脅威をもたらした新型コロナウイルス禍は、教育業界のみならず社会全体に大きな影響を及ぼし、今なお収束には至っておりません。本学園の運営、事業遂行も様々な変化を強いられましたが、未知の事象について柔軟に対処した経験は、学園の今後の大きな糧になりました。
本年度においても、予測不可能な事態に機敏かつ柔軟に対応できる事業運営を目指します。
なお、事業の遂行にあたっては、学生生徒の皆さんからお預かりした学納金等を最大限有効に使用できるよう費用対効果の向上とともに経費削減に努め、「健全な財政基盤の堅持」を維持いたします。
本学園は教育機関として、様々な分野で活躍できる個性豊かな人材を育成し、社会の発展に寄与することを責務としております。変化が激しく先が見えない時代だからこそ、厳しい時代であっても、逞しく生き抜く力を持った学生生徒の育成に注力して参ります。

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学校法人阪南大学

2.事業計画＜法人＞
令和 2（2020）年度から進行中の中期計画を着実に推進するため、本年度は以下の事業に取り組みます。

1.学園運営の充実に向けた取組（１）学部再編・新学部設置に向けた準備
中期ビジョンに掲げている「学園をあげて、社会環境の変化に対応するために、Society5.0
社会到来に向けた教育の基盤を作る」ことを踏まえ、大学が今まで培ってきたリソ－スを活用し、学部再編・新学部設置の検討並びに準備を進めます。
（２）ガバナンス体制の強化
学園運営の透明性を確保、維持するため、引き続き法令、寄附行為に基づいた学園運営を行います。日常業務の審議機関である常任理事会を原則毎週開催し、学園運営に必要な事項に対し、迅速な対応を図ります。監事による監査は、さらに実効性を高めるため、意思疎通を重視した運営方法へ見直しを図ります。
（３）事務機構等の見直し①事務機構改革の検討
令和 3 年度からの新たな大学事務組織での業務が円滑に進むように注力いたします。また、さらなる業務の見直し、課を超えた協業を検討いたします。
②人事制度の見直し検討
事務職員人事制度見直し検討に向けて、人事情報システムを導入し、効果的な情報活用を目指します。
（４）業務効率の向上と労働環境の整備①業務プロセスの見直し
現状の業務の棚卸を踏まえて、定型的業務や専門業務の外部委託化を検討いたします。
また、各種申請、届出のぺ－パ－レス化を推進いたします。
②適正な時間管理の実施
事務職員（管理職者も含む）の勤務時間については、業務の棚卸を進め、新型コロナウイル
ス感染対策等種々の業務負担にも対応いたします。
（５）人材の確保と育成①SD の推進
職員の SD（スタッフデベロップメント）を推進いたします。教育職員については、大学運営に必要な資質向上に向けての取り組みを推進いたします。事務職員については、改革的業務が推進できる人材育成を進めるため、研修を実施いたします。
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学校法人阪南大学②多様な採用方法による人材の確保
事務職員の採用においては、中期採用計画を策定し、新卒、既卒採用等多様な採用方法に
より人材の確保を図ります。
（６）健全な財政基盤の堅持①学納金収入確保への取り組みの推進
学納金未納者への対応を継続して行います。修学意欲を持つ学生が修学を継続することができるように支援を行います。
②学納金以外の収入確保への取り組みの推進
学納金以外の収入のうち、文部科学省補助金、私立大学等経常費補助金獲得についての取り組みを推進いたします。また、預金利息が減少する中で、安全な運用を維持しながら、運用収入の確保を進めます。
③施設設備の更新に係る資金の確保
施設・設備整備の財源を確保するために、減価償却引当特定資産は積立率 100％、施設設
備整備引当特定資産は 5 億円の積立を行います。
（７）奨学金・減免制度の改善
昨年運用が始まった国の修学支援制度の着実な運用を行います。また、本学独自の奨学金・減免制度について、見直しを行います。
（８）教育環境充実に向けた施設・設備の整備①キャンパス一元化に伴う施設・設備の整備
南キャンパスを本キャンパスに一元化し、学生の教育環境の充実を図るために、本キャンパスに新教室棟建設の準備を進めます。
②施設・設備の更新、省エネルギ－への取り組みの推進
中期修繕計画に基づき、施設・設備の更新、省エネルギ－への取り組みを行います。
（９）危機管理体制の点検実施備えるべき危機を再設定し、危機管理マニュアルの見直しを実施いたします。
（１０）新型コロナウイルス対策支援の実施
保護者の家計急変などにより、授業料等を納入することが著しく困難となった一定の条件に該当する方に対する支援策として、授業料の減免措置を講じます。
また、学納金の納入については、延納分納を申請した方の最終納入期限（前期 6 月、後期
12 月）を 1 ヶ月猶予する措置を継続いたします。

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学校法人阪南大学＜阪南大学＞
本学の特長である実学教育の更なる拡充を通して、社会的認知度の向上に取り組むとともに、社会が要請する Society5.0 への対応を促進します。また、学園の中期ビジョンにもとづく中期計画を確実に履行し、社会の要請に対応した国際的商業人の育成を目指すとともに、個々の学生の満足度向上を図る教育プログラムを実施し、PDCA サイクルに基づく教学マネジメントの強化に努めます。
新型コロナウイルスと向き合いながら、本学の特長である本来の実学教育の実施を目指し、社会の要請に応えうる魅力ある大学づくりを実現するために、令和 3（2021）年度は以下の計画に取り組んでまいります。
1. 教育活動の充実に向けた取組（１）学部教育の充実と質の保証①初年次教育の推進・充実
初年次教育は、新入生の高等学校から大学への円滑な移行をサポートし、基礎学力を向上させることにより、学力不足等による学修意欲の欠如などを防止し、離学者を減らすことを目的にしています。一般的に、初年次教育は入学後１年間の教育を指しますが、本学では入学前の教育とも密接に連携させ入試制度も含めて一体的な事業として取り組んでいます。
入学後は、「学力判定テスト（国語・英語・数学）」「リメディアル教育（新入生補習）」「レポート作成指導（スタディスキルズ）」を、順次実施していきます。
②能動的学修の促進
学生が積極的に授業への参加を促す手段として、アクティブ・ラーニング（能動的学修）の要素を含む授業を促進します。本学では、教員がディスカッションやグループワークなどの学生が主体的に問題を発見し解を見いだしていく学修方法を授業で活用しているか定期的に調査しています。加えて、その情報を基に有意義な学修成果を上げているアクティブ・ラーニ
ングの手法を抽出し、それを教職員間で共有するための仕組みも整備しています。
さらに、授業での事前事後学修を促進し、学生の積極的な授業参加へ繋げます。すべての授業のシラバスに予習と復習の具体的な方法と目標時間数を明記し、それを毎回の授業でさらに詳しく学生に周知します。それと同時に、反転授業や授業冒頭の復習テストなどを取り入れ、予習と復習の成果が成績に反映される授業方法を構築します。
アクティブ・ラーニングを基本とした、授業時間以外の学修活動の場を提供することを目的とした「スチューデントコモンズ」活用を推進します。既存の学修の場である図書館との利用の違いを明確にするために、グループ学修が行い易いように机や椅子は自由にレイアウトできるものを配置し、常時音楽を流すことにより話しやすい空間であることを演出しています。そのほか、学修支援室とスチューデントコモンズのそれぞれの目的に応じた利用の促進のために、大学教育センター、キャリアセンター、国際交流センター、図書館とが連携しながら、効果的な運営を目指します。
また、教員に対しても、能動的学修「アクティブ・ラーニング」が授業において導入促進され4

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ることを目的に、他大学の事例及び本学教員による事例を紹介する取組「授業情報共有プ
ログラム」を実施します。
③専門教育の充実
学部教育の充実と質の保証の一つとして専門教育の充実とディプロマ・ポリシーに基づく
体系的なカリキュラムの編成があります。これらを進めるための施策として、以下の事項を実施及び計画します。
1) 2018 年度カリキュラムの検証
2018 年度カリキュラムの導入による、学生の履修モデルの選択パターン、副専攻制度の効果の検証を行い、主体性と多様性の向上という目的が達成されたかを確認していきます。
2) 学士課程の卒業論文及び卒業研究の審査方法・基準等の明示
2020 年度に定めた審査方法・審査基準に沿って、卒業論文及び卒業研究の評価を行っていきます。
3) 目標 GPA に沿ったゼミ・ガイダンスでの学修指導等
2019 年度から導入した「目標 GPA」について、毎年の平均 GPA 値の変化を観察し、学修向上が見られたかを判断し、目標 GPA 値の適切性を検討していきます。
④社会人としての教養教育（後期教養教育）の推進
幅広い知識を持ち、それらを相互に関連づけることで様々な課題に対して適切な解決を見出す「新しい実学教育」の構築を目的として、2019 年度から開講している「教養総合講座
a(社会人としての教養講座 1)」「教養総合講座 b(社会人としての教養講座 2)」を継続させるとともに、2020 年度から「教養演習 1a(学長塾~社会人としての教養実践)」を開講し、「教養総合講座 a・b」で培ってきた教養をベースに学生の思考力、ディベート力を育成します。また、学生の教養を広げる「副専攻制」も引き続き力を入れていきます。
2021 年度からは、「教養総合講座ａ･ｂ」の科目の趣旨に鑑み、社会人に対してもリカレント
教育科目としても提供します。リカレント科目として提供することにより、多様な価値観をもつ
社会人と学生が共に学ぶことにより、教養を通してより柔軟な課題解決能力を身に着けられることが期待されます。本学学生はもちろんのこと、社会人の受講が増えるように学外への周知を強化していきます。
⑤キャリア教育の推進・充実
本学が標榜する「実学教育」の柱をなすキャリア教育科目は、自己理解及び社会理解を深め、将来の職業感の育成、及び社会人基礎力を身につけるための科目群です。その中でも学生の社会人基礎力育成を目的に、産官学が連携し活動する PBL 型ゼミである「キャリアゼミ」と「インターンシップ」は重点的に進めてまいります。「インターンシップ」は、2019 年度から、今まで講義と実習が一体となっていた科目を、講義である「インターンシップ準備講座」と実習である「インターンシップ」に分離いたしました。分離することにより、今まで大学が提供してきたインターンシップ実習先だけではなく、条件を満たせば自己開拓してきたインターシッ
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プ先での実習も積極的に単位認定できるようになり、実習を通しての学びの幅が広がりました。
その他にも海外でのインターンシップを目的とした「国際インターンシップ準備講座」、「国際インターンシップ」や起業のプランニングや起業を体験する「起業塾１」、「起業塾２」も開講しています。
今年度は、当該年度の受講生はもちろんですが、前年度コロナ禍により、インターンシップの実習ができなかった学生に対しても、可能な限り希望する実習先の提供を行っていきます。
また、新たに ICT 技術を活用し、オンラインでのインターンシップ実習の実現にも取り組んでいくなど、キャリア教育の推進、充実を図り、社会で活躍する人材の育成に努めていきます。
⑥AI・データサイエンス関連教育体制の整備
Society5.0 社会到来に向けた教育として、本学ではいち早く、2020 年度から、AI・データ
サイエンスの基礎科目として、一般教育科目「教養演習２ａ（AI･データサイエンス総論）」「教養演習２ｂ（AI･データサイエンス実習入門）」を開講、また AI･データサイエンスの応用科目として経営情報学部学科科目「経営情報特別講義３（データサイエンス実践）」「経営情報特別講義５(Ｂ)（AI プログラミング実践）」を開講いたしました。さらに、2021 年度には、「情報処理応用」を経営情報学部以外の全学部生が必ず履修する全員履修科目化、2022 年度からは、「AI･データサイエンス入門１」「AI･データサイエンス入門２」の開講、副専攻のカリキュラムとして「AI･データサイエンスプログラム」を追加するなど、AI･データサイエンス教育の本格導入に向け、教育内容を充実させるとともに、今後の社会に必要とされる人材の育成に努めます。
なお、2021 年度からは、リカレント教育科目として提供を始めます。
⑦IR システムの活用促進
IR（Institutional Research）は、大学に関する様々なデータを分析及び提供し効率的な大学運営を行えるようサポートすることが目的です。具体的には、３つの目的「ｱ.情報公開、認証評価及び中長期目標策定のための IR」、「ｲ.学修成果の可視化と教学マネジメントのための IR」、「ｳ.学生の成長とエンロールメント・マネジメントのための IR」があります。特に教学 IRでは、以下の二つの観点を基に、学修成果の可視化とエンロールメント・マネジメントのための評価項目とデータ収集を目指します。
1)建学の精神、教育目的、ミッションステートメント、めざす大学像
2)ディプロマ･ポリシーの項目ごとに評価基準（ルーブリック）を設定し、目標設定、到達度の評価のために必要な項目とデータ収集。また、令和 3（2021）年度は誰もが利用し易い IR
システムの導入に向けて運営方法を抜本的に見直します。
⑧ICT を利用したきめ細かい教育体制の構築
教育研究上必須である情報通信インフラ環境の整備と日常的な運用監視による安定稼働を実 現 す る と 共 に 、HInT シス テム （ Hannan Internet Tools for Communication and EEducation の略称：在学生向けポータルサイト）を利用した教職員と学生のコミュニケーション
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学校法人阪南大学や情報伝達サービスを行うことで、学生の ICT 活用能力の育成や授業内容の理解度の向上を目指します。また、不正アクセスや Web サイトの改ざん、マルウェアの感染による情報漏洩事案等といった情報セキュリティインシデント発生の急増に対応するため、情報セキュリティ
ポリシーを整備運用し、安全な情報システム環境を維持します。
また、2021 年度は 2022 年 4 月稼働の教育研究用システムリプレース作業を推進します。
新システムは、Society 5.0 を視野に入れた教育にも対応しうるシステムの構築を目指しています。
⑨ディプロマ・ポリシーに基づく体系的なカリキュラムの編成
カリキュラムマップに基づくシラバスの第三者点検を実施し、カリキュラム・ポリシーとの整合性の点検を行っていきます。
⑩教育成果の確認と評価法の確立
学修成果の把握・可視化の一環として、本学では GPA を導入しています。GPA について
は、個人の GPA 数値を示すだけではなく、全学部ともに学年ごとの目標とすべき GPA を設定しています。学生に目標 GPA を提示することにより、単位数だけではなく、授業の理解の質の面からも学習意欲の向上を促すことに役立っています。合わせて、大学全体の教育成
果の可視化を目的としたｅポートフォリオシステム「学生学修カルテ」の利用を促進しながら、今後も学びの中心にいる学修者本位の教育に向け取り組んでまいります。
また、「ルーブリック」の導入を促進し、活用状況を「授業方法調査（教員対象）」によって検証し、厳格な評価方法の確立を図ります。
⑪FD･SD を通じた教育力向上への取組
大学教育に求められているアクティブ・ラーニングの推進、学修状況や学修成果達成度の把握、成績評価の厳格化等の大学教育改革に対し、情報収集・研修等を通して教職員の意
識改革を促進し、FD・SD の活性化を図ります。
具体的には、授業アンケート等の結果を元にした体系的な授業改善、教育改革等の講演会・セミナーの開催及び教務データ、導入教育やキャリア教育等で得たデータを中心とした教学 IR の構築に向けて活動を行います。
（２）大学院の充実
ディプロマ・ポリシーに基づく教育課程の充実
高度情報化社会を支える人材の育成として、IoT 及び、AI・データサイエンスの知識の修得を目指すとともに、各専門分野の学問を実践的な活動も交えながら研究を推進し、修士論文にまとめる能力を培う教育を実施します。
具体的には、全分野共通の科目「情報応用リテラシー」とプロジェクト研究科目の充実を図り、情報系学生のみならず、社会科学系学生の IoT 及び、AI・データサイエンスの基礎知識充実を目指します。同時に研究推進能力を身に着けるために、修士論文オリエンテーション、7令和３（2021)年度 事業計画書

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文献調査活動、フィールドワーク活動、論文添削等を支援する活動を行います。
（３）教育組織の充実①キャンパス一元化による教育資源の集中
学長のもと、国際観光学部の本キャンパスへの移転によるキャンパス一元化を図るべく検討を行っています。現在、今後の教育体制の検討も行っており、国際観光学部を本キャンパスに移転及び教育資源を集中することについて、様々な観点から、総合的に検討を進めていきます。
②学部・学科再編の必要性の検討
時代の変化に対応し、発展する社会の要請に応えるべく、新学部・学科の設置、既存学部の再編等の検討準備を進めていきます。
（４）地域連携の推進①地域との交流や連携への積極的な参加
新型コロナウイルス感染症への対策を実施した上で、学生団体（学生会、クラブ、大学祭実行委員会）の地域行事（まつばらマルシェ等）への積極的な参加によって、地域社会への貢献と交流による相互発展、本学の地位向上を目指します。
②地域連携による教育の推進
生涯教育・社会貢献の見地から、本学の特性を活かした公開講座を開催し、知の財産を広く社会に還元し、本学のプレゼンスを高めてまいります。さらに、あべのハルカスにキャンパスを持つ他大学や企業と連携したハルカス大学事業を通して、学生支援、生涯教育事業も積極的に展開してまいります。
③大学間連携による教育の推進
互いの大学がそれぞれ優位な教育資産を提供し合い、学生の育成を推進する目的として、2021 年度から名桜大学（沖縄）との国内留学制度を開始します。本学から参加する学生は 5名（前期 4 名、通年 1 名）を予定しており、名桜大学との国内留学制度は生活拠点を移しての学びで、学問だけにとどまらず、文化、習慣等においても大きな実りがあることを期待しています。
合わせて、すでに実施している「大学コンソーシアム大阪」及び国際観光学部と和歌山大学との単位互換制度についても充実させていきます。
（５）生涯学習の充実①リカレント教育の推進
人生 100 年時代の到来、急速な社会の変化に適応するため、大学での「学び直し」が重要視されています。本学においても 2018 年度から聴講生及び科目等履修生に提供している
正課科目の中からテーマ毎に体系的に知識を修得し、修了者には「履修証明書」を発行す
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るリカレント教育を実施しています。今後は、より多くの方に本学が提供する「リカレント教育」を受講していただけるよう ICT を利用した受講システムを検討するとともに広報活動に取り組んでまいります。
②多様なニーズや課題への対応
主に社会人実務担当者を対象とした企業のグローバル化を支援するためのセミナー等を企画するなど、今後も社会の要請にこたえられる教育機会の提供ができるように取り組んでまいります。
２． 研究活動に充実に向けた取組（１）研究の推進①多様な研究の推進・充実
ルールに基づいた運用を堅持しつつ、個々の教員の研究領域の深化、多様化のニーズへの対応に努め、教員が研究に専念できるよう既存の研究支援制度の維持・活用とともに研究環境のさらなる改善を図ります。
（２）研究支援体制の充実①AI・データサイエンス教育に関する研究組織の設置及び充実
社会的要請である Society5.0 に対応する教育体制を構築するため設置された AI・データ
サイエンス教育研究所のもと、AI・データサイエンス教育を組み込んだ授業の拡充を目指します。令和 4（2022）年度に AI・データサイエンス教育を担当授業科目に導入できる教員の育成を目指します。
②外部研究資金獲得に向けた支援
科学研究費補助金申請に関する勉強会の開催、個別指導支援を継続し、申請件数・採択数増加を目指します。また、科研費以外の競争的外部資金や企業の研究助成金の獲得に向けて情報収集、情報提供の支援を実施します。
③研究成果の情報発信の強化
研究業績の公開や管理については、国立研究開発法人科学技術振興機構の「researchmap」（26 万件に及び日本の研究者情報をデータベース化した国内最大級の研究者総覧）による公開を実施し、本学 Web サイトとのデータ連携を図ります。
（３）図書館機能の充実
図書館設備の充実、電子化への対応等、利用環境の整備①図書館システムの再構築
2019 年度にリニューアルを行った図書館システムは 2020 年 12 月には業務システムのバージョンアップにより機能強化され、国立情報学研究所が 2020 年 8 月に運用を開始した新9

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目録所在情報サービス（新 NACSIS-CAT）へのスムーズな移行が可能となりました。これにより、目録作成、整理作業及び他機関との相互貸借業務の安定した運用を図るとともに、電子情報媒体資料及びオープンアクセス資料との連携を進め、利用者へ効率的な情報及び資料提供を可能にする高度な統合システムを構築します。また、遠隔授業時における、非来館
サービスにも対応できるシステム認証方式の導入を進めます。
②図書館資料の利用促進
初年次教育の一環として配置の正課科目「スタディスキルズ」のプログラムの中で行っている図書館ガイダンスについて、授業担当者や教務部との連携による内容の充実・改善を図り、情報検索スキルの向上、情報リテラシー教育支援を進めるとともに、図書館資料の利用につながるよう取り組みます。学生スタッフのサポート体制を拡充し、コミュニティルーム等において学生のレポート作成のピアサポート、学生主導型のイベントや SNS 等を活用した広報活動の充実を図り、アクティブ・ラーニング活動の支援を進めます。遠隔授業時に対応するため、オンラインでの利用案内、WEB レファレンスサービス、学外から利用できる電子情報媒体資料の充実など非来館型図書館サービスの拡充を図ります。
③書庫の狭隘化対策
書庫の狭隘化に伴う資料保存機能の低下を緩和するため、電子情報媒体資料の積極的な購入を進めるとともに、引き続き、重複本や利用価値が著しく低い不用な冊子体資料を選別し、除却作業を進めます。必要に応じ特定の形態や分野に特化した不用資料のブロック単位での移動及び廃棄を行います。
④蔵書構築の改善
学部・授業及び教育関連部局との情報連携を深め、AI・データサイエンス、数理統計に関連する教育用資料を網羅的に収集するとともに、新しい実学教育として開講している後期教養講座の各講座のテーマに合わせて、積極的に関連資料の収集に努めます。運営費の制約を踏まえ、高騰が続く学術雑誌への対応として電子情報媒体資料への変更を進め、利用効率が悪化している雑誌やシリーズ本などの継続図書を見直し、学生から要望のある資料や教員が求める教育用資料を電子情報媒体資料も含め蔵書に反映するためのフローを確立します。また、非来館型サービスの充実及び書庫狭隘化対策の観点から電子情報媒体資料の積極的な導入を進め、その割合を漸進的に増加する見込みです。
⑤学術機関リポジトリの安定的運用
本学における研究成果の情報発信の一翼を担う「学術機関リポジトリ」と図書館システム及びオープンアクセス資料との連携を進め、より効率的な情報検索システムの安定的な運用を目指します。国立情報学研究所の「オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）」が進める次期 JAURO Cloud（WEAK3）への移行により機能強化されるシステムを活用し、コンテンツの充実、運用規定の策定など学術情報流通環境の改善及び研究資料の整備を進めます。
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学校法人阪南大学⑥レスポンシブル版図書館公式ホームページの作成
スマートフォンやタブレット端末、さらに今後も多様化すると想定される次世代端末にも対応した、情報検索サイトとしてより汎用性のある機能的な広報機能も併せ持つシンプルで利便性の高い図書館サイトの構築を目指します。また、より安定した運用を行うため、図書館シ
ステムとの統合を図りデータのサーバ移行を進め、同時にセキュリティを強化します。
⑦図書館施設及び機器備品等の利用環境の改善
図書館利用者、特に学生の利用満足度維持のため、老朽化が進む、館内の機器備品及び施設設備の改善に努めることにより利用環境を保持し、利用促進を図ります。移動式書架などを活用し、利用者の導線に合わせ資料の配架場所に配慮します。コロナ禍においては、
引き続き感染症防止対策として飛沫防止のための仕切りパネルや消毒設備の拡充など感染予防に留意した体制を確保しながら最大限の利用環境を整えていきます。
⑧読書バリアフリー化の推進2019 年 6 月に制定された読書バリアフリー法に基づき、障がいをもつ学生に対して、図書館利用サービス上の合理的配慮ができる体制の整備に着手します。2020 年 7 月には文科
省より大学図書館に対しても「視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」についての通知があり、視覚障がい者、発達障がい者及び身体障がい者などの通常の資料が利用しにくい利用者に対し、電子書籍等のアクセシブルな図書等の資料やそれを利用するための端末等、環境の整備を行うとともに点字図書館等の関係団
体との連携を図り、標準的なサービスを確立することを目指します。
（４）地域連携の推進
地域連携による研究の推進
産業界との連携事業として、連携協定を締結している大阪府中小企業家同友会、松原商工会議所、大阪科学技術センター、太平洋人材交流センター、兵庫県商工会連合会、阪神高速
道路株式会社などの団体との連携を促進することをはじめ、さらに本学の研究シーズの提供を求めるその他の外部団体、企業との連携も推進します。
また、地域との連携事業として、連携協定を締結している松原市、河内長野市、千早赤阪村、藤井寺市、羽曳野市、富田林市、大阪府商工労働部、大阪市西成区、鳥取県若桜町、奈良県
大和郡山市との連携事業を促進し、さらには大阪府岬町や兵庫県養父市商工会、和歌山県かつらぎ町との地域まちづくり事業も引き続き継続し、地域社会への貢献を推進します。特に地
元松原市の食の祭典まつばらマルシェの企画委員の参画や、商店街の活性化など、地域の課題に積極的に関与し、地域の活性化に大きく貢献していきます。
３． 学生支援活動に向けた取組（１）修学に関する支援・充実①入学前教育の充実
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高等学校から大学への円滑な移行のサポートと基礎学力の向上を目的にしています。「高大連携事業」、「入学前教育」、「学力テスト」、「新入生補習」、「初年次教育（スタディスキルズ）」を連携させながら実施することにより、新入生の学力不足による学修意欲の欠如などを防止し、離学者減少を目指します。
②学修支援体制（学修支援室）の充実
学修支援体制の充実のために、「学修支援室の運営」を基本に「スチューデントコモンズの運営」、「キャリア教育連携」、「国際交流連携」、「図書館連携」を実施しています。学修支
援の基本となる学修支援室の目的は、「リメディアル教育の推進」、「授業外学修の支
援」、「その他の学修活動の支援」であり、授業や各講座等では吸収しきれない学修全般を支援します。
高等教育のユニバーサル化に伴い、多角的な学修支援が求められています。本学では、初年次に、新入生オリエンテーション事業や初年次ゼミの導入、また SA（スチューデント・ア
シスタント）による授業支援制度により、学修のための基本的な技能修得や学生同士の結びつきを促し、学生生活をスムーズにスタートできるように支援しています。また、２年次生以上においても、オフィスアワーズやゼミ担当教員との面談など学修上の問題について、早急に対応できる仕組みを整えています。今後も、これら学修者の学びを継続させる体制づくりを強化してまいります。
合わせて、レポート作成力・国語力向上を目指す全員履修科目「スタディスキルズ」、「リメディアル教育」、「学部初年次教育」と連携し、学生の学修支援室の積極的な活用を促しています。
③多様な学生への修学支援
学生相談室、保健室を窓口として、障がいをもつ学生の修学上の合理的配慮をより円滑に行えるように、修学支援体制の基盤を構築するとともに、学生相談室に障がい学生修学支
援コーディネーターを配置し、同室カウンセラーと連携して合理的配慮を希望する学生の修学支援を実施します。
また、学修支援室においては、授業だけでは対応しきれない学生の多様な学修に対するニーズに対応することで、学修意欲の向上、就職率のアップを図るとともに、学生相談室と連携して合理的配慮を希望する学生の学修も支援していきます。
（２）学生生活に関する支援・充実①課外活動の支援・充実
正課ではない学生団体による課外活動は、学生の自主性、自立性、自己管理、協調性、交渉力や忍耐力を涵養し、社会貢献を担う一員へと成長することができる重要な場であると位置づけ、今後も学生団体による活動の質向上と発展、クラブ所属学生の増加と活動の活性化を目標に支援を実施します。
2021 年度は、コロナ禍のなかで感染防止対策に努めた上で可能な限り課外活動を認め、
12

令和３（2021)年度 事業計画書

学校法人阪南大学「学生会」活動を活発にすることで、学生団体の新入部員の獲得、新入生同士の友人作り、先輩学生との交流などを支援し、「学生会（学生生活全般の発展向上に努める学生の自主団体）」の継続的運営とクラブ団体の維持に努めます。
「学生会活動」についても、感染防止に努めながら学生会連合委員会を中心に「イベント事業」、「厚生事業」、「広報事業」を展開し、学生への活動周知、認知及び学生のマナーア
ップ等を図ることで帰属意識を涵養するとともに新入生歓迎行事「Campu§tart」においてク
ラブ活動の紹介、仲間作りの機会を提供することで学生満足度及び学生サービス向上に向けた支援を行います。
②学生相談室体制（学生相談室等）の充実
大学のユニバーサル化や社会の急激な変化に伴い、大学生の支援ニーズは複雑化・多様化・拡大化の傾向にあり、それらに対応できるように学生相談体制の整備を進めます。学
生相談室体制としては、①障がい学生の支援体制を整備、②カウンセラーのもとでイベントを実施し、学生相談室における様々な悩みを持つ学生の居場所作り、仲間作り、心のいやしの場の提供、潜在的に支援を要する学生の来談のきっかけ作りを目指します。③教職員向けの研修会を実施するとともに、④学生相談が十分実施できるようにカウンセラーと合理的配慮学生の対応のため修学支援コーディネーターを配置し対応します。
③国際交流・海外留学等に関する支援・充実
1)留学に関する教育プログラム◇準備プログラムｱ)PDCA サイクルを意識した留学前準備セミナー、 ｲ)スマホアプリ・動画・メールカウンセリ
ングをメインツールとした留学希望者向け TOEIC 講座、 ｳ)留学模擬体験オンライン語
学学習プログラムを開講 、留学中のポートフォリオ実施◇帰国後プログラムｱ)ＴOEIC チャレンジ講座、 ｲ)グローバルプログラムサポーターとしての留学希望者への各種サポート活動を通しての就業体験と実績一連のプログラムでの経験、成果を就活でアピールできるという「就活につながる留学・将来のキャリアに役立つ留学プログラム」を提供します。また、これらの留学に関する全てのプ
ログラムを帰国した派遣学生がサポートし、先輩が後輩に「留学」の襷を繋ぐ、学生が主役となる次世代教育型の留学プログラムを実践します。
2)留学に関する学修サポート
グローバル、グローカル社会に欠かせない語学力、コミュニケーション能力の向上を目的として、グローバルスペース（ネイティブと気軽に会話（英語・中国語・コリア語）が楽しめ
る無料ラウンジ）において実践型（ネイティブスタッフによる目的別授業、正課英語授業との連携授業）・遊び型混在型（英語・中国語・コリア語をサークル感覚でグループ学習）の学習プログラムを実施します。派遣留学から帰国した学生がグローバルプログラムサポー
ターとしてこれらの学修をサポートします。

13

令和３（2021)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

3)国際理解教育
居心地の良い多文化共生キャンパスの実現を目指して、留学生との共学、共遊の実践を通じた異文化理解学習を目的とした学生団体「ICE」（International Cultural Exchange）と本学留学生の相互扶助、地域との国際交流活動を通じた社会貢献を目的とした「留学生会」が連携協力し、留学生の大学生活全般への支援活動、異文化理解・多文化共生をテーマとした講演会、学習会、イベントの企画・実施を行っていくことにより国際理解教育をテーマとした「次世代型実学教育」の実践を支援していきます。
④多様な学生への生活支援
経済的支援として、国が実施する「高等教育における修学支援新制度」の確実な運用・管理を行うとともに、大学独自の奨学金制度の見直し、授業料等の延納・分納制度を継続することで、奨学金制度を利用できない学生の経済的支援を実施します。
障がい学生や多様な背景をもつ学生への支援として、学生相談室においてカウンセラー
や修学支援コーディネーターを中心に学生本人からの要望を聞きながら、関連部署と協力して支援を実施します。
メンタル面や健康面の支援については、定期健康診断の実施、校医面談（内科・女性科・心療内科）を実施することで日常生活のアドバイスを実施します。
（３）就職に関する支援・充実①就職支援体制の強化
1)就職ガイダンス
学生の「やる気」を育てるガイダンスを下位年次から実施します。入学時から将来の職業選択を視野に入れた資質、能力の向上を育成するガイダンスを実施し、4 年間を通して就職へのモチベーションを継続すると共に、3 年次後半から、意欲的な就職活動が展開できるように支援します。また対面のみならず、オンライン形式を併用しながら、学生の参加を促し、就職に対する意識醸成を図ります。
2)就職相談学生個々の適性に応じたきめ細かな相談を行い、不安や悩みに丁寧に対応することで学生が積極的に就職活動に取り組めるよう支援します。昨年度、新型コロナウイルス感染拡大により、企業の採用選考の多様化を経験いたしました。そのような状況下で、面接選考においても、対面のみならず、オンライン形式を導入し、学生がスムーズな就職活動に対応できるように対策いたします。各学部に専属の相談員を配置するとともに、教員とも連携を図り、個々の学生の状況に応じた支援の強化を行います。
3)企業斡旋
学生と企業のマッチング機会を多く提供し、学生ニーズに応じ、かつ採用につながる企
業斡旋等を行い、就職先の質の向上を図ります。対面のみならず、オンラインとのハイブリ14令和３（2021)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

ッド型の合同企業説明会や単独企業説明会実施に向けて、採用実績企業との良好な関係を維持するとともに、上場企業を含む新規優良企業の一層の開拓に努めます。
②資格取得に関する支援
社会的ニーズのある資格取得を目的とした講座を開講し、全国平均以上の合格率向上を目指します。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により懸念される厳しい就職戦線を勝ち抜く上で、資格取得は学生の武器となると同時に、学生時代に努めたキャリア形成の努力を示すものとなります。従って、より一層資格取得の重要性をアピールし、下位年次から将来の職業選択を視野に入れた資格取得を促すとともに、難関資格の合格者数増加に努め、スペシャリストを目指す学生も支援します。さらに公務員希望者に対する就職支援プログラムの充実を図ります。
（4）卒業生との連携
卒業生とのネットワークを活かした取組の推進
阪南大学同窓会との連携強化を通して、卒業生と大学との継続的な関係を維持・発展させてまいります。また、現行の卒業生向け事業（リカレント教育、施設利用優遇、就職支援ほか）の拡充を図ります。
（5）保護者との連携①保護者ポータル等を利用した保護者との連携促進
本学では、学生の成長を促すために、大学と保護者の連携が非常に重要であると考えています。保護者と大学の連携には、大学の情報発信が不可欠であると位置づけ、保護者専用ポータルサイト（HUPUS）や保護者対象大学体験フェアを通して大学の情報を提供しております。保護者ポータルサイト（HUPUS）からの情報提供をさらに充実させるとともに、その更新された情報へと保護者の方を導けるよう LINE アプリを使用したサービスの提供を実施いた
します。LINE アプリをご利用いただくことにより情報の更新とその所在（リンク）が遅滞なく保護者のお手元に届くこととなります。保護者の方が本学をより深くご理解いただくことにより、悩みを抱える学生を支援する場面においても、さらに大学と保護者がしっかりと連携して学生を支えあえることとなります。今後も保護者ポータルサイト等を利用した保護者との連携を促進してまいります。
②後援会活動
本学学生の保護者の方々を中心に組織される阪南大学後援会の会員の皆様と大学を結ぶツールとして、メールマガジンや会報誌を発刊して大学情報を提供し、学生の教育活動支援、課外活動支援、就職活動支援、福利厚生支援を行うことの理解を得るとともに、後援会
活動の理解と協力を促進します。

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令和３（2021)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

４．学生受入、広報活動の充実に向けた取組（１）アドミッション・ポリシーに基づく多様な入学試験の実施①基本方針の策定と入学選抜方法の改善
総合型選抜入試制度の一部変更にあたり、受験生が受験しやすく、保護者や高校教員にとっても分かり易い、入試制度体系を構築します。
②入学定員の充足
１）学生募集広報
オープンキャンパスの実施、高校内進学説明会、会場形式進学説明会、高校訪問、高校教員対象入試説明会を開催し、各学部の学び、就職サポート制度、入試制度などの説明を通して、高校生・保護者・高校教員へ直接アプローチを行い、入学志願者及び入学者の獲得を目指します。
また、オンライン・オフライン双方の各種コミュニケーションツールを用いて、各種進学説
明会や本学が主催するオープンキャンパスやオンライン個別相談会といった直接的アプローチに繋げます。
高校生に対するアプローチに加えて、保護者・高校教員も対象とした進学情報誌等への広告掲出を行うことで、本学の認知度を高め、本学への志願者増加に取り組みます。
２)オープンキャンパス等来場促進
コロナ禍でのオープンキャンパスは、従来のような自由参加型ではなく、事前登録制として開催し、合わせて、別途小規模な「キャンパス見学会」も開催します。いずれも感染防止対策を徹底して上で、より安全に開催します。
③留学生受入制度の充実
大学祭等の各種レクリエーション事業の案内、オープンキャンパス開催時に留学生対象のブースを開設し、本学学生による留学生に向けた大学案内等を実施し、留学生向けの広報を展開し、留学生獲得を目指します。
④高大連携への取組推進
阪南大学高等学校及び協定校に対して、本学の魅力を伝えることを目的に出張講義等を実施します。また、阪南大学高等学校及び協定校からの入学者の入学後の学修状況を各高等学校へ報告するなど、密に連携を図りながら内容を充実させます。
（２）大学広報機能の充実
広報活動を通じた阪南大学ブランドの確立「目指す大学像」を実現するために、各広報部署(学園・大学・入試）が一体となって、本学ならではのメッセージ力のある内容を発信し、本学の特色を活かした「阪南大学ブランド」の16

令和３（2021)年度 事業計画書

学校法人阪南大学構築を目指します。具体的には、受験生や社会に対し、インターネット広告・動画広告を中
心に大学の取組内容を外部に情報発信してまいります。
また、在学生・保護者・同窓生の帰属意識が醸成できるよう、ホームページや紙媒体を活用したインナー広報にも注力していきます。
５．学園運営の充実に向けた取組（１）自己点検・評価活動の実質化①内部質保証システムの充実
内部質保証システムに基づく各学部・部局が実施する自己点検・評価をもとに、大学として全学の現状を総括し、優れた点や、問題点を整理し、将来に向けた方策を見定めるプロセスの検証を行い、改善・整備を図ってまいります。
②自己点検・評価活動を踏まえた改善活動の実施
中期計画の各項目について、内部質保証システムの PDCA サイクルに基づく自己点検・評価活動を行うことで、改善・改革活動の実質化を図ります。また、「自己点検・評価報告書」(2019 年度)に記載された課題及び 2019 年度に受審した認証評価の課題について、関連部局が連携を図り、改善事項の解決に向けて努力していきます。
（２）大学運営体制の整備①学長のリーダーシップに基づく取組の推進
学長がリーダーシップを発揮し、全学的に教育改革推進を図ることができるように、ガバナ
ンス及びマネジメント体制の整備を行い、内部質保証システムに基づく取組みを推進していきます。
②組織的・継続的な SD 体制の確立
大学執行部をはじめとする教育職員（管理職）について、大学の管理運営に必要な資質向上に向けての取り組みを推進します。
（３）社会的要請の達成①コンプライアンスの徹底
阪南大学教職員行動指針に基づき、大学の全構成員が高い倫理観及び社会的良識にしたがって行動します。個人情報の漏洩及びハラスメント等の発生防止、研究倫理及び労働
法令の遵守を徹底してまいります。
②情報開示への取組
大学の機関としての公共的な性格に鑑み、大学の教育研究活動の成果内容を社会に対して提供することは、大学の重要な責務として捉えています。法令で公表が義務付けられた情報はもとより、積極的な情報の開示に努め、社会に説明責任を果たしていきます。学修成17令和３（2021)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

果の可視化に努め、大学ホームページ、公的機関及び大学ポートレート（私学事業団）等への情報掲載を継続、充実していきます。
（４）施設・環境の整備①キャンパス一元化の計画と実施
学部・学科再編等の状況を勘案しながら、新教室棟の建設等のキャンパス整備計画の策
定に取り組んでいきます。
②学生福利厚生施設の改善
学生福利厚生施設の経年による劣化への対応や設備の改善を行っていきます。学生アン
ケート結果の検証を行い、今後の学生福利厚生に係る施設・設備の改善に努めていきます。

18

令和３（2021)年度 事業計画書

学校法人阪南大学〈阪南大学高等学校〉
昨年度はコロナ禍が吹き荒れ、授業や学校行事、クラブ活動も例年のような学校運営ができませんでした。しかしながら、Google Meet や Zoom の活用が、否が応でも一気に進みました。この
状況をばねに、ICT を駆使し、時代の最先端を行くべく研鑽を重ね、学園全体のビジョン「学園をあげて、社会環境に対応するために、Society5.0 社会到来に向けた教育の基盤を作る」に則り、
新学習指導要領、Education 2030 に鑑み、今後も世人に評価され、入学してよかった、入学させて良かったと思える学校づくりを目指します。
１． 教育活動の充実に向けた取組
生徒が主体的に学習する意欲を引き出す授業の研究及び生徒の自発的な進路選択の支援〈文理特進コース〉
新学習指導要領の改訂に則り、時代に相応しいコース名の変更、カリキュラム内容変更の検討を進めます。大手予備校との教育提携を深化させると共に、タブレットを活用し、数学で活用している AI 型教材の利用を英語にも拡大します。これにより、大学入学共通テストをにらんで導入した、2 年次 1 月より利用を開始するオンライン英会話と併せて実力の強化を図ります。ICT 化を進めることは、政府系シンクタンク OECD の「学習時間の長さ」から「学習時間の質」への転換の提言に合致するものと捉えています。
総合型選抜入試を含め、大学入試の多様化が予測される中で従来の紋切り型でない進学指導が必要とされています。時代の流れに合わせた形で、底上げという意味で産近甲龍合格者数の拡大を図り、国公立 20 名、関関同立 100 名の合格を目指します。
出前授業や体験授業、広報活動の強化を図りながら、中学校や塾の信頼度を高め、優秀な生徒の獲得に努めます。
〈総合進学コース〉
総合的な探究の時間を利用しながら、指定校だけにとどまらない幅広い進路選択の実現を図ります。自己実現を図り、世の中の変化に柔軟に対応できる人材の育成に努めます。
英検漢検をはじめとする各種検定の受験を啓蒙し対策を進めます。ICT を活用し、クラブ活動の活性化と合わせ、クラブ活動に支障をきたさない状態での学習支援体制を目指します。
政府が進める国連が提唱している SDGs アクションプランのプレゼンを進め、論理的考察力を高め、相手の感情に訴えかける力、他者と協働する力を養います。
〈阪南大学との一貫教育の推進〉
総合的な探求の時間を利用した大学教員の指導や、教職員間、生徒学生間の様々な場面の交流を通して、一つの学園としての発展を図ります。一貫教育を推進することにより、クラブ活動と両立し、充実した高校生活を目指します。

19

令和３（2021)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

２． 生徒支援活動の充実に向けた取組
クラブ活動への積極的な参加の啓蒙及び「時代に相応しいクラブの創設」
クラブ活動は、生徒の自主性、社会性などの人間力を育み、他学年との生徒の交流を通じて、精神力を高め、体を鍛え、心を豊かにする、所謂「生きる力」を身に付けるうえで極めて大切なものと捉えています。
令和 2 年度、硬式テニス同好会を硬式テニス部に格上げしましたが、令和元年度創設したダンス部と共に、今後も時代に相応しいクラブの創設を検討します。合わせて、指導者の採用、練習環境の整備、女子が求めるクラブの検討を続けます。
強化クラブについても、学生寮が整備されていますが、練習環境の整備、遠方の有力選手の獲得に向けて努力を続けます。
３．生徒受入、広報活動の充実に向けた取組
至当な入学試験の実施、広報機能の充実
入学定員の充足は学園の経営にとって最も重要な課題です。それには、時代に相応しい魅力的な教育体制の構築、クラブ環境の整備とともに広報活動の強化が必要です。
引き続き、日ごろからの丁寧な教育活動、地域コミュニティーとの関係の強化、クラブ活動の活性化によって、入学定員の充足はもちろん、望ましい入学者数の確保を目指します。
４．学校運営の充実に向けた取組（１)評価活動の実質化
保護者・生徒・教職員の三者による学校評価アンケートを、例年通り、1 月に実施します。
この結果をもとに、PDCA サイクルを実践し、継続的に教育内容の質的改善を図ります。家庭での学習時間の長さには、まだまだ改善の余地がありますが、学習の質の改善を図りながら対応していきたいと考えます。
（２）施設設備の充実
校舎外壁改修工事を前年度より継続して実施します。
５．高大接続改革に向けた環境整備

高大接続改革による大学入学共通テストの導入に合わせて、ICT を利用したクラウドサ
ービス Classi を導入、その対応を進めています。今後も、教職員の研修を継続、情報の収集、施設の整備を実施し、改革に対して万全の体制を整えます。

20

令和３（2021)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

３．学納金等
学校法人阪南大学が設置する大学、大学院及び高等学校の 2022 年度入学者に係る学納金及び入学検定料は据え置きます。

４．予算の概要(1)令和 3 年度事業活動収支予算【事業活動収入】
法人全体で教育活動における収入が約 73.1 億円、教育活動外の収入が約 0.2 億円となり、事業活動収入合計は約 73.3 億円となる見込みです。令和 2 年度補正予算比約 2.2 億円減収となっていますが、これは令和 2 年度と比較して、定年退職者が少なくなっており、退職金財団からの交付金が減額となったことなどによる為です。
＜主な科目の概要＞◇学生生徒等納付金
入学金、授業料、施設費などの学費です。
◇手数料
入学試験の検定料の他、各種証明書の発行手数料などです。
◇補助金
国庫補助金（私立大学経常費補助金・授業料等減免費交付金等）、地方公共団体（大阪府）からの補助金などです。

事業活動収入(73.3億円)の構成比率

受取利息・配当金
0.3%

雑収入
2.1%
経常費等補助金
16.3%
寄付金
0.2%
手数料
0.9%

学生生徒等納付金80.2%※小数点第 2 位以下切り捨て【事業活動支出】
事業活動支出は法人全体で約 72.0 億円となり、すべて教育活動における支出です。内訳は人件費約 41.9 億円、教育研究経費約 25.3 億円及び管理経費約 4.8 億円です。令和 2 年度補正
予算比約 5.2 億円の支出減となる見込みです。支出減の主な要因は、定年退職者数が減少する
ことによる退職金（人件費）の減少及び令和 2 年度に補正予算で計上された、「新型コロナウイル
ス対策緊急支援金」の減少分となります。
21

令和３（2021)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

部門別では、大学・法人部門は約 57.4 億円で、前年度補正予算比約 4.5 億円の支出減、高等学校部門は約 14.6 億円で、前年度補正予算比約 0.7 億円の支出減となる見込みです。
厳しい財政環境の中ではありますが、魅力ある学園づくりのため、事業計画を遂行するために必要な経費を計上いたしました。

事業活動支出(72.0億円)の構成比率
管理経費
6.7%

教育研究経費
35.1%

人件費
58.2%

※小数点第 2 位以下切り捨て＜主な科目の概要＞◇人件費
専任教職員、非常勤教員、非常勤職員、役員等の給与、賞与、退職金などです。
◇教育研究経費
教育研究活動に必要なすべての諸経費のことです。
◇管理経費
教育研究に直接関係しない諸経費のことです。

【基本金組入額】
法人全体で約 0.6 億円となり、図書及び教育研究機器備品と大学においては本キャンパス埋設消火管改修工事等を組入対象としています。
※「基本金」とは、固定資産（土地・建物・備品・図書など）の自己資金による取得額及び将来の固定資産取得のための積立金や特定の目的（奨学費など）のための基金への組入金のことです。

【当年度収支差額】
基本金組入後の収支差額は、法人全体で約 0.7 億円の収入超過となり、前年度補正予算比約2.9 億円増加する見込みです。これは、令和 2 年度につきましては、コロナウイルス感染拡大に伴い、「新型コロナウイルス対策緊急支援金」等の補正予算を計上した為です。部門別では、大学は約 0.7 億円の収入超過、高等学校は約百万円の収入超過となる見込みです。

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令和３（2021)年度 事業計画書

学校法人阪南大学§ 前年度（令和２年度）との収支比較
単位（千円、％）

科目

事業活動収入令和 3 年度
当初予算

比率（事業活動収入比）

令和 2 年度
補正予算

増減

比率
（事業活動収入比）

7,335,535

100.0%

7,557,383

100.0%▲221,848

大学

5,848,769

100.0%

5,959,155

100.0%▲110,386

高等学校

1,486,766

100.0%

1,598,228

100.0%▲111,462

7,206,360

98.2%

7,721,876

102.2%▲515,516

大学

5,744,620

98.2%

6,194,925

104.0%▲450,305

高等学校

1,461,740

98.3%

1,526,951

95.5%▲65,211

基本金組入前当年度

129,175

1.8%▲164,493▲2.2%

293,668

大学

104,149

1.8%▲235,770▲4.0%

339,919

高等学校

25,026

1.7%

71,277

4.5%▲46,251▲61,782▲0.8%▲57,642

▲0.8%

4,140

大学

▲38,000▲0.6%▲35,000

▲0.6%

3,000

高等学校

▲23,782▲1.6%▲22,642

▲1.4%

1,140

67,3920.9%▲222,135▲2.9%

289,527

大学

66,1491.1%▲270,770▲4.5%

336,919

高等学校

1,243

0.1%

48,6353.0%▲47,392

事業活動支出収支差額

基本金組入額

当年度収支差額23令和３（2021)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

事 業 活 動 収 支 予 算 書
令和 3 年 4 月 1 日から
令和 4 年 3 月 31 日まで

学園全体

単位（千円）

科

目

事業活動支出の部

教育活動収支事業活動収入の部

令和 3 年度
予算

令和 2 年度
補正予算

増減(R3－Ｒ2）

事業 収
活動 入
事業 支
活動 出

教育活動外収支

事業 収
活動 入
事業 支
活動 出

特 別収 支学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

5,879,224
65,73818,0001,198,124
0
151,550
7,312,637
4,193,511
2,531,595
481,25307,206,360
106,277

5,973,683
85,73818,0001,185,229
0271,7537,534,403
4,397,880
2,797,608
526,38707,721,876▲187,473▲94,459▲20,000
0
12,8950▲120,203▲221,766▲204,369▲266,013▲45,1340▲515,516
293,750

受取利息・配当金

22,40022,4000

その他の教育外収入
教育活動外収入計

0
22,400022,400

0
0

0

0

0

0
0
22,400128,6770022,400▲165,073000293,750

0

0

0

498
498

580
580

▲82
▲82

資産処分差額000

その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

0

0

0

0

0

0

498
129,175▲61,782
67,392
15,624,499
0
15,691,892

580▲164,493▲57,642▲222,135
15,846,635
0
15,624,499▲82
293,668
4,149
289,527▲222,136
067,393

借入金等利息その他の教育活動外支出

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計

基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額24

令和３（2021)年度 事業計画書

学校法人阪南大学(2)令和 3 年度資金収支予算
資金収支予算に特有の科目のうち、施設・設備関係支出、資産運用支出については次のとおりです。
【施設・設備関係支出】◇施設関係支出（約 0.3 億円）① 大学

本キャンパス埋設消火管改修工事② 大学

1 号館中央監視盤部分更新③ 高校

サッカー場 LED 照明◇設備関係支出（約 0.6 億円）①

大学

教育研究用機器、図書等②

高等学校 教育研究用機器、図書等※施設（土地、建物、構築物など）及び設備（機器備品、図書など）の固定資産取得のための支出です。

【資産運用支出】
資産運用支出とは積立金のことであり、１１億円の積立を予定しています。大学は、法人で定めたル－ルに基づいて、10 億円の繰入れをおこないます。
高等学校は、過去の積立不足を解消したため、当年度分として 1 億円を繰り入れます。
◇特定資産への繰入支出（11 億円）①施設設備整備引当特定資産

5億円（内、大学 5 億円）②減価償却引当特定資産

6億円（内、大学 5 億円 高等学校 1 億円）

11

億円（内、大学 10 億円 高等学校 1 億円）

合計※将来の固定資産を取得するための準備金や特定事業目的のための基金などへの繰入支出のことです。

以上により、翌年度繰越支払資金は、約 99 億円で前年度補正予算比約 3.0 億円減少となる見込みです。

25

令和３（2021)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

資 金 収 支 予 算 書
令和 3 年 4 月 1 日から
令和 4 年 3 月 31 日まで

学園全体
収 入 の 部
令和 3 年度
予算
5,879,224

令和 2 年度
補正予算
5,973,683

単位（千円）
増減(R3－R2）▲94,458

手数料収入

65,73885,738▲20,000

寄付金収入

18,00018,0000

補助金収入

1,198,124

1,185,229

12,895

資産売却収入000

付随事業・収益事業収入

0

0

0

受取利息・配当金収入

22,40022,4000

雑収入

151,550

271,753▲120,202

0

0

0

前受金収入

941,560

941,560

0

その他の収入302,653

154,620

148,033

資金収入調整勘定▲1,083,010▲1,218,306

135,295

前年度繰越支払資金

10,234,606

11,305,352▲1,070,745

収 入 の 部 合 計

17,730,847

18,740,030▲1,009,183

科

目

学生生徒等納付金収入

借入金等収入支 出 の 部科目

令和 3 年度
予算

令和 2 年度
補正予算

増減(R3－R2）

人件費支出

4,150,186

4,333,037▲182,851

教育研究経費支出

1,998,595

2,204,608▲206,012

444,253473,387▲29,134

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出29,12940,577▲11,447

設備関係支出61,30365,792▲4,488

資産運用支出1,100,000

1,200,000▲100,000

その他の支出82,760255,110▲172,350

資金支出調整勘定▲72,800▲67,090▲5,709

翌年度繰越支払資金

9,937,417

10,234,606▲297,189

支 出 の 部 合 計

17,730,847

18,740,030▲1,009,183

管理経費支出26令和３（2021)年度 事業計画書

学校法人阪南大学(3) ５年間の推移
事業活動収支単位：千円
平成 29 年度
決算

平成 30 年度
決算

6,108,354

6,137,480

5,899,058

5,973,683

5,879,224

手数料87,566

98,68597,92085,73865,738

寄付金

19,155

18,86518,48518,00018,000

経常費等補助金

1,015,183

1,008,297

1,042,603

1,185,229

1,198,124

資産運用収入30,77328,507

26,73522,40022,400

事業収入

3,779

1,652

4,448

0

0

雑収入

180,724

171,417

146,458

271,753

151,550

その他特別収入45,262

28,204

2,882

580

498

事業活動収入合計

7,490,798

7,493,111

7,238,592

7,557,383

7,335,535

事業活動支出の部

平成 29 年度
決算

平成 30 年度
決算

令和元年度
決算

人件費

4,227,764

4,265,016

4,180,312

4,397,880

4,193,511

教育研究経費1,972,117

1,934,575

1,912,557

2,797,608

2,531,595

管理経費

412,840

428,314453,305

526,387

481,253

資産処分差額25,96915,467

8,991

0

0

徴収不能引当金繰
入額

2,575

0

74

0

0

0

0

16

0

0

18,187

7

21

0

0

事業活動支出合計

6,659,455

6,643,381

6,555,277

7,721,876

7,206,360

基本金組入前当年
度収支差額

831,343

849,729

683,314△164,493

129,175

基本金組入額合計△ 111,981△141,418△126,221△57,642△61,782

719,361

708,310557,093△222,135

67,392

11.1%

11.3％

9.4％

△2.2％

1.8％

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

徴収不能額
その他特別支出

当年度収支差額
事業活動収支
差額比率

令和元年度
決算

27

令和 2 年度
補正予算

令和 3 年度
当初予算

令和 2 年度
補正予算

令和 3 年度
当初予算