2020 年 8 月 18 日
受益者の皆さまへクローバー・アセットマネジメント株式会社

証券投資信託約款の変更（重大な約款変更）および委託者指図型投資信託の併合に関する書面決議のお知らせ
このたび、追加型証券投資信託 コドモファンド（以下「当ファンド」といいます。）につきまして、証券投資信託約款の変更（以下「約款変更」といいます。
）および委託者指図型投資信託の併合（以下「併合」といいます。
）をすること（以下「当議案」といいます。
）に関し、書面による決議（以下「書面決議」といいます。
）を実施いたします。
１．対象となる証券投資信託の名称
追加型証券投資信託 コドモファンド（当ファンドは存続ファンドとなります。）
２．約款変更の理由と内容
現在、当社が運用する 4 本の公募ファンドにつきまして、運用に係る基本方針および運用方
法、投資対象の種類や分類等、何れも類似した内容となっています。その内、ファンドの財産の保管及び管理を行う会社（三井住友信託銀行）が同じファンド（コドモファンド、らくちん
ファンド、かいたくファンド）を併合することにより、経営資源を集中させ、より質の高い運用を提供することが可能となり、これまで以上に受益者さまの資産形成に、より一層貢献できると考えます。
つきましては、現状の投資信託約款において併合に関する条文が無かったため、併合を可能とする条文及び、約款変更に反対される受益者さまの受益権買取請求を不適用とし、通常の信託契約の一部解約のみお受けする条文の追加を予定しています。
３．変更の適用予定日
2020 年 9 月 14 日
４．約款変更および併合の中止に関する条件
重大な約款変更に伴い、書面決議において、2020 年 8 月 17 日時点の受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる賛成を得られない場合には、投資信託約款の変更に係る手続きを中止します。
５．議決権の取扱い
当ファンドの投資信託約款第 48 条第 1 項③の規定により、議決権を行使されない場合、また、賛否の表示がない議決権行使書は賛成の表示があるものとして取扱い、同一受益者の方が同一の議決権を複数回行使された場合は、無効として取扱います。
６．諸手続きについて2020 年 8 月 17 日時点の当ファンドの受益者の皆さまに対して、当議案に関する議決権行使
書面を同封いたしますので、書面決議について議決権を行使される方は、2020 年 9 月 3 日（必着）までに、議決権行使書面に当ファンドの約款変更の賛否およびご署名或いは押印の上、同封の返信用封筒にてご返送下さい。
当議案が可決（当ファンドにおいて、賛成する受益者さまの受益権の合計口数が、2020 年 8
月 17 日現在の受益権総口数の 3 分の 2 以上）となった場合は、2020 年 9 月 14 日をもって約款変更を行います。
書面決議の結果にかかわらず、当ファンドは投資信託約款の変更の手続き期間中におきましても、投資信託約款の変更について反対されたか否かにかかわらず、通常通り換金（解約）のお申込みを受け付けております。
書面決議において反対された受益者による受益権の買取請求は行いません。
７．併合日2020 年 9 月 28 日（月）８．投資信託約款変更案の新旧対照表「コドモファンド」（変更日：2020 年 9 月 14 日適用予定）【新旧対照表】※「新」下線部が追加事項、「旧」下線部が削除事項
新（併合による信託）
第 3 条の 2

委託者は、受託者と合意のうえ、信託の併合（第 48 条第 1 項に規定するこの信託と他の信託との併合をいいます。以下、第 7 条の 2、第 7 条の 3、第 12 条第 1 項および第 41条第 1 項において同じ。
）の方法によって、第7 条の 2 の規定により計算される当該他の信託（以下「併合前の信託」といいます。）の信託財産（投資信託及び投資法人に関する法律
第 16 条第 2 項に規定する併合に係る信託財産に限ります。）を、この信託の信託財産と合わせてこの信託に信託することができます。
②

併合前の信託の名称ならびに割当比率（第 7 条の 2 に規定する割当比率をいいます。
）を計算する日（以下「割当比率計算日」といいます。）

旧（新設）

および併合を行なう日（以下「併合日」といいます。）は、別に定めます。

（受益権の分割及び再分割）（受益権の分割及び再分割）

第7条

第7条

委託者は、第 2 条の規定による受益権に委託者は、第 2 条の規定による受益権については 500 億口を上限として、信託金 1 円

ついては 500 億口を上限として、追加信託ににつき 1 口に均等に分割し、第 3 条の規定によって生じた受益権については、これを追加

基づく追加信託によって生じた受益権につい信託のつど第 8 条第 1 項の追加口数に、それては、これを追加信託のつど第 8 条第 1 項のぞれ均等に分割します。

追加口数に、第 3 条の 2 の規定に基づく信託によって生じた受益権については第 7 条の 2の規定に準じて計算された口数に、それぞれ均等に分割します。
②（略）

②（同左）

（併合前の信託の受益者に対する受益権の交付）（新設）

第 7 条の 2

信託の併合が行われる場合、併合前の信託の受益者に対しては、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。
）の規定に従い、その受益者に帰属していた併
合前の信託の受益権口数に次に掲げる割当比率を乗じて得たこの信託の受益権口数を交付します。ただし、計算上 1 口に満たない端数があるときは、当該端数口数は 1 口に切り上げるものとします。

割当比率＝（併合前の信託の純資産総額÷
併合前の信託の受益権口数）÷（この信託の純資産総額÷この信託の受益権口数）

なお、各計数は、別に定める割当比率計算日におけるものとします。

（元本の額）
第 7 条の 3

この信託の元本は、1 口当たり 1 円とします。
②

投資信託財産の計算に関する規則（平成 12 年
総理府令第 133 号）の規定に従い、併合前の純資産の部の各項目をこの信託に引き継ぎ、(新設)

信託の併合時の元本の額は併合時の口数に 1円を乗じた額とし、併合前の信託の併合直前に計上されていた元本の合計額との差額は期末剰余金または期末欠損金に加減するものとします。
（受益権の取得申込単位及び価額）（受益権の取得申込単位及び価額）

第 12 条 委託者又は委託者の指定する販売会社

第 12 条

委託者又は委託者の指定する販売会社（委託者の指定する金融商品取引法 第 28 条

（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条

第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行

第 1 項に規定する第一種金融商品取引業をう者及び委託者の指定する金融商品取引法第行う者及び委託者の指定する金融商品取引

2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいま

法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をす。以下同じ）は、第 7 条第 1 項の規定によいいます。以下同じ）は、第 7 条第 1 項の規り分割される受益権を、取得申込者に対し、委定により分割される受益権を、取得申込者に託者又は委託者の指定する販売会社が個別に対し、委託者又は委託者の指定する販売会

定める申込単位をもって取得申込みに応ずる社が個別に定める申込単位をもって取得申ことができるものとします。ただし、別に定込みに応ずることができるものとします。

める自動けいぞく（累積）投資約款にしたがっ

ただし、別に定める自動けいぞく（累積）投て契約（以下「別に定める契約」といいます。）

資約款にしたがって契約（以下「別に定めるを結んだ取得申込者の収益分配金の再投資に契約」といいます。
）を結んだ取得申込者の限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応

収益分配金の再投資に限り、1 口の整数倍をじることができます。また、併合前の信託に関もって取得の申込みに応じることができまし、取得申込日から当該取得申込に係る追加す。

信託が行われる日までの間に信託の併合が行われる場合は、この信託の受益権の取得が申込されたものとして第 2 項から第 6 項までの規定を適用します。
②～⑥（略）②～⑥（同左）（信託の一部解約）（信託の一部解約）

第 41 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、 第 41 条

受益者は、自己に帰属する受益権につ委託者に、委託者又は委託者の指定する販売

き、委託者に、委託者又は委託者の指定する会社が個別に定める解約単位をもって、一部販売会社が個別に定める解約単位をもって、解約の実行を請求することができます。ただ一部解約の実行を請求することができます。

し、『金額指定』による一部解約において、計

ただし、『金額指定』による一部解約におい算時に当該受益権が請求金額に満たない場合て、計算時に当該受益権が請求金額に満たなには『全額換金』として処理します。また、併い場合には『全額換金』として処理します。

合前の信託に関し、一部解約の実行の請求日から当該一部解約の実行が行われる日までの

間に信託の併合が行われる場合は、この信託の受益権の一部解約の実行の請求がされたものとして第 2 項から第 5 項までの規定を適用します。

②～⑤（略）②～⑤（同左）（反対受益者の受益権買取請求の不適用）（反対者の買取請求）

第 49 条 この信託は、受益者が第 41 条の規定に

第 49 条

第 43 条に規定する信託契約の解約又よる一部解約請求を行ったときは、委託者がは前条に規定する重大な約款の変更等を行

信託契約の一部の解約をすることにより当該う場合には、書面決議において当該解約又は請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該重大な約款の変更等に反対した受益者は、受受益者に一部解約金として支払われることと託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託なる委託者指図型投資信託に該当するため、財産をもって買取るべき旨を請求できるこ

第 43 条に規定する信託契約の解約または前とができます。この買取請求権の内容及び買条に規定する重大な約款の変更等を行う場合

取請求の手続きに関する事項は、第 43 条第において、投資信託及び投資法人に関する法

2 項又は前条第 2 項に規定する書面に付記し律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受ます。

益権買取請求の規定の適用を受けません。

②

前項の規定については、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一部の償還を請求したときに、委託者が第 41 条（信託の一部解約）の規定に基づいて信託契約の一部の解約をすることにより、当該請求に応じることとする場合には適用しません。

（付表）
1．

（略）

1．（同左）

2．信託約款第 3 条の 2 第 2 項の別に定める併合

2．（新設）

前の信託の名称・追加型証券投資信託
併合日2020 年 9 月 28 日

・追加型証券投資信託
併合日

らくちんファンド

かいたくファンド

2020 年 10 月 26 日

3．信託約款第 3 条の 2 第 2 項および第 7 条の 2 の別に定める「割当比率計算日」は次の通りとします。
・追加型証券投資信託
割当比率計算日2020 年 9 月 25 日

・追加型証券投資信託
割当比率計算日

らくちんファンド

かいたくファンド

2020 年 10 月 23 日

3．（新設）

９．併合する他ファンドを特定するための事項■らくちんファンド
委託者 名称 クローバー・アセットマネジメント株式会社
住所 東京都中央区京橋三丁目３番４号 京橋日英ビル３階
受託者 名称 三井住友信託銀行株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
投資信託契約の締結日 平成 20 年 4 月 24 日
■かいたくファンド
委託者 名称 クローバー・アセットマネジメント株式会社
住所 東京都中央区京橋三丁目３番４号 京橋日英ビル３階
受託者 名称 三井住友信託銀行株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
投資信託契約の締結日 平成 20 年 4 月 22 日
■併合する他ファンドの投資信託約款の内容
別添のとおり１０. 財産状況の開示資料＜コドモファンド＞【損益及び剰余金計算書】【貸借対照表】区分

第7期
令和2年2月25日現在

区分

金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
コール・ローン
投資信託受益証券
投資証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

335,007,022
527,523,033
5,836,945,845
674,576,200
424,891,000
7,798,943,100
7,798,943,100

85,590
10,115,922
1,764,019
661,293
21,382,423
34,009,247
34,009,247

4,228,398,454
3,536,535,399
2,052,487,866
7,764,933,853
7,764,933,853
7,798,943,100

営業収益
受取配当金
有価証券売買等損益
為替差損益
その他収益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

第7期
自 平成31年2月26日
至 令和2年2月25日
金 額（円）
8,748,485
724,682,826△47,681,832
5,032
685,754,511
670,8292,428,818
78,535,076
395,784
82,030,507
603,724,004
603,724,004
603,724,004
12,373,303
2,897,963,554
149,593,026
149,593,026
102,371,882
102,371,882－
3,536,535,399＜らくちんファンド＞【損益及び剰余金計算書】【貸借対照表】
区

分

資産の部
流動資産
預金
金銭信託
コール・ローン
投資信託受益証券
投資証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

第12期
令和2年2月25日現在
金 額（円）

102,280,499
115,154
121,632,976
534,315,815
197,213,589
102,280,500
1,057,838,533
1,057,838,533

26,94586,05586,1832,499,813
1,059,385
3,758,381
3,758,381

571,127,340
482,952,812
428,967,285
1,054,080,152
1,054,080,152
1,057,838,533

区

分

営業収益
受取配当金
受取利息
有価証券売買等損益
為替差損益
その他収益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

第12期
自 平成31年2月26日
至 令和2年2月25日
金 額（円）
1,073,925
51
138,866,353△15,130,975
133,943
124,943,297
157,460
315,882
9,162,990
1,288,609
10,924,941
114,018,356
114,018,356
114,018,356
1,424,083
359,277,404
22,016,992
22,016,992
10,935,857
10,935,857－
482,952,812

＜かいたくファンド＞【損益及び剰余金計算書】【貸借対照表】区

分

第12期
2020年2月25日現在
金 額（円）

資産の部
流動資産
預金
コール・ローン
投資信託受益証券
投資証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

79,417,799
45,843,991
447,543,962
160,550,244
79,417,800
812,773,796
812,773,796

20,922
90,941
66,356
1,482,245
826,4902,486,954
2,486,954

350,731,470
459,555,372
359,159,688
810,286,842
810,286,842
812,773,796

区

分

営業収益
受取配当金
有価証券売買等損益
為替差損益
その他収益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

第12期
自 2019年2月26日
至 2020年2月25日
金 額（円）
1,382,949
123,722,623△11,990,492－
113,115,080
98,634
246,4125,505,151
1,055,714
6,905,911
106,209,169
106,209,169
106,209,169
4,699,730
356,819,906
33,996,416
33,996,416
32,770,389
32,770,389－
459,555,372【個人情報の取扱いに関して】
書面決議に際してご提出いただきました個人情報は、議決権行使受益権口数の管理を利用目的とし、他の目的には使用いたしません。個人情報は、個人情報保護方針に従って管理されます。
以上

本状に関しましてご質問、ご不明な点がございましたら、弊社までお問い合わせください。

クローバー・アセットマネジメント株式会社 業務管理部
電話 0800-5000-968（フリーダイヤル）（営業日の 9：00～17：00）

追加型証券投資信託『らくちんファンド』
信 託 約 款クローバー・アセットマネジメント株式会社

＜追加型証券投資信託

らくちんファンド＞

ー運 用 の 基 本 方 針―
約款第 18 条の規定に基づき、委託者の定める方針は、次のものとします。
1. 基 本 方 針
当ファンドは、投資家の方々の長期的な資産形成のお手伝いをさせていただくことを目的とし、複数のファンドに分散投資を行い、信託財産の成長を計ることを目標として運用を行います。
2. 運 用 方 法（1） 投 資 対 象
主として有価証券に投資する投資信託証券を主要投資対象とします。
（2） 投 資 態 度①長期的に安定した運用が行われているファンドであり、かつ将来にわたってもその運用が継続される可能性が高い複数のファンドを選定します。運用にあたっては、景気変動のサイクルに沿った、アセットアロケーションの切り替え（現預金と組入れファンドの投資比率の変更）を大前提とし、景気サイクルのダイナミズムを先取りする形で、資産配分を行っていきます。運用にあたり、特定のベンチマークを設けることはしません。
短期的な市場変動に惑わされることなく、長期的な資産の成長を目指して運用を行います。
②投資信託証券への投資は、別に定める証券投資信託の中から行います。別に定める証券投資信託は見直しを行うことがあります。
（3） 投 資 制 限①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の 50%未満とします。ただし、約款または規約等においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることが定められている投資信託証券については制限を設けません。
③外貨建資産への投資には制限を設けません。
④株式への直接投資は行いません。
⑤デリバティブの直接利用は行いません。
⑥組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑦一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
3. 収 益 分 配 方 針（1）当ファンドは、毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
① 分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 分配対象額についての分配方針
委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等の理由により分配を行わないことがあります。
留保益の運用方針
収益分配に充てなかった利益の運用については、特に制限を設けません。委託会社の判断に基づいて元本部分と同一の運用を行います。
(2) 当ファンドは分配金再投資専用とします。
③

追加型証券投資信託『らくちんファンド』約款（信託の種類、委託者及び受託者、信託事務の委託）
第 1 条 この信託は、証券投資信託であり、クローバー・アセットマネジメント株式会社
を委託者とし、住友信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
③ 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業
務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的及び金額）
第2条
委託者は、金 500 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
（信託金の限度額）
第 3 条 委託者は、受託者と合意のうえ、5,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、第 1 項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 4 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 43 条第 1 項、第 44 条第 1 項、第 45 条
第 1 項、第 47 条第 2 項の規定による信託終了日又は信託契約解約日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第 5 条 この信託にかかる受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第８項で定める
公募により行なわれます。
（当初の受益者）
第 6 条 この信託契約締結当初及び追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 7 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割及び再分割）
第 7 条 委託者は、第 2 条の規定による受益権については 500 億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 8 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受益権の再分割を行いません。ただし、社債、株式等の振替に関する 法律が施行された場合には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額及び口数、基準価額の計算方法）
第8条
追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券及び第 20 条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令及び社団法人投資信託協会規則に従って時価又は一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 9 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 10 条 この信託の全ての受益権は、社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口
座簿に記載又は記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
③ 委託者は、第 7 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 11 条 受託者は、第２条の規定による受益権については信託契約締結日に、また追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の取得申込単位及び価額）
第 12 条 委託者自ら、又は委託者の指定する販売会社（委託者の指定する金融商品取引法
第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ）は、第 7 条第 1項の規定により分割される受益権を、取得申込者に対し、個別に定める申込単位をもって取得申込みに応ずることができるものとします。ただし、別に定める自動けいぞく（累積）投資約款にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができます。
②

前項の取得申込者は委託者、又は委託者の指定する販売会社に、取得申込と同時に又は予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録が行なわれます。なお、委託者（第 40 条の委託者の指定する口座管理機関を含みます。
）、又は委託者の指定する販売会社は、当該取得申込の代金（第 3 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。
③ 第 1 項の受益権の価額は、取得申込日の翌々営業日の基準価額に手数料ならびに当該手数料に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は、1 口につき 1 円に手数料及び当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
④ 前項の手数料の額は、委託者の指定する販売会社がそれぞれ別に定める料率を乗じて得た額とします。
⑤ 第 3 項の規定に関わらず、受益者が第 37 条第 1 項および第 2 項の規定に基いて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第 32 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外
国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得の申込の受付けを中止すること及びすでに受けた取得申込の受付けを取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載又は記録）
第 13 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載又は記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載又は記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるとき又はやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第 14 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託者及び受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 15 条 この信託において投資の対象とする資産の種類（投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定める「特定資産」の種類をいいます。）は次に掲げるものとします。
1. 有価証券
2. 金銭債権
3. 約束手形② この信託においては、前項各号に掲げる特定資産のほか、次に掲げる特定資産以外の資産を投資の対象とします。
1. 為替手形（運用の指図範囲等）
第 16 条 委託者は、信託金を、主として別に定める投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券ならびに投資証券および外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1
項第 10 号および第 11 号で定めるものをいいます。）以下同じ。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2. 外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、第 1 号の証券又は証書の性質を有するもの
3. 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。）なお、第 3 号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うこと ができるものとします。

4．組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
5. 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)
により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項第 1 号から第 6 号までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（利害関係人等との取引等）
第 17 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、
投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引
その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）
及び受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第 24 条において同じ。
）、第 24 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利
害関係人又は、受託者における他の信託財産との間で、前２条に掲げる資産への投資等ならびに第 20 条、第 22 条、および第 27 条ないし第 28 条に掲げる取引その他これ
らに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者又は受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役及び委託者の利害関係人
等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項及び同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）又は委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前２条に掲げる資産への投資等ならびに第 20 条、第 22 条、および第 27 条ないし第 28 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前 3 項の場合、委託者及び受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項及び同法第32 条第 3 項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第 18 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。

（同一銘柄の投資信託証券への投資制限）
第 19 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、原則として信託財産の純資産総額の 100 分の 50 以上となる投資の指図をしません。
② 前項の規定にかかわらず、約款又は規約等においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されること（投資信託委託会社又は販売会社による自己設定が行われる場合も含
みます。）が定められている投資信託証券については上記制限を設けません。
（公社債の借入れ）
第 20 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 前項の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
(特別の場合の外貨建有価証券への投資制限)
第 21 条 外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
(外国為替予約の指図)
第 22 条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金
その他の資産を言います。以下同じ。）について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
(外貨建資産の円換算及び予約為替の評価)
第 23 条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します② 前条に規定する予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算します。
（信託業務の委託等）
第 24 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存に係る業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為

(混蔵寄託)第25条
金融機関又は金融商品取引業者（金融商品取引法第２８条第１項に規定する
第一種金融商品取引業を行なう者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類するものを言います。以下本条において同じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行されたコマー
シャル・ペーパーは、当該金融機関又は金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機
関に当該金融機関又は金融商品取引業者の名義で混蔵寄託することができるものとします。
（信託財産の登記等及び記載等の留保等）
第 26 条 信託の登記又は登録をすることができる信託財産については、信託の登記又は登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のため委託者又は受託者が必要と認めるときは、速やかに登記又は登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載又は記録することができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、信託財産に属する旨の記載
又は記録に代えてその計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求及び有価証券の売却等の指図）
第 27 条 委託者は、信託財産に属する投資信託受益証券に係る信託契約の一部解約の請求及び信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 28 条 委託者は、前条の規定による一部解約金の代金及び売却代金、有価証券に係る償還金等、投資信託受益証券に係る収益分配金及び有価証券等に係る利子等ならびにその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 29 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 前項の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1. 一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行なった有価証券等の売却又は解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内
2. 借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10%を超えないこととします③ 一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もし
くは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とします。
④ 再投資に係る収益分配金の支払い資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支給される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑤ 借入金の利息は信託財産中から支弁します。
（損益の帰属）第 30 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益及び損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 31 条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等及びその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済及び利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 32 条 この信託の計算期間は、毎年 2 月 26 日から翌年 2 月 25 日までとすることを原則とします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、第 1 計算期間は信託契約締結日より平成 21 年 2 月 25 日までとし、最終計算期間の終了日は第 4 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第 33 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行なわないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類又は電磁的記録の作成に欠くことができない情報その他の信託に関する重要な情報及び当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧又は謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用）
第34条
信託事務の処理に要する諸費用、監査費用（消費税等を含みます。）、受託者の立替えた立替金の利息等（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額）
第 35 条 委託者及び受託者の信託報酬の総額は、第 32 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の総資産総額に 10,000 分の 90 の率を乗じて得た額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期間の 3 ヶ月毎の終了日（当該日が休業日のときは翌営業日とします。）および毎計算期末又は信託終了のときに信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めるものとします。
③ 第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 36 条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1．収益分配金、利子、及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
2．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、
信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を売買益をもって補てんした後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、一部解約金及び償還金の支払い）
第 37 条 収益分配金は、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に当該終了日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者、委託者の指定する販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に係る収益分配金（委託者自らの募集に応じた受益者に係る受益権に帰属する収益分配金を除きます。）を委託者の指定する販売会社に交付します。なお、委託者の指定する販売会社は、別に定める契約に基き、当該受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第 10 条第 3 項の規定に従い、振替口
座簿に記載又は記録されます。
② 委託者は、委託者自らの募集に応じた受益者に係る受益権に帰属する収益分配金をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込みに応じたものとします。当該受益権の取得申込みに応じたことにより増加した受益権は、第 10 条第 3 項の規定に従い、振替口座簿に記載又は記録されます。
③ 委託者は、前項の受益者がその有する受益権の全部の口数について第 41 条第 1 項の規定により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金がある
ときは、前項の規定に関わらず、その都度当該受益者に支払います。
④ 一部解約金は、第 41 条第 1 項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、
6 営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 信託を終了する場合に支払われる償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額
を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委
託者、委託者の指定する販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
⑥ 前各項（第１項及び第 2 項を除きます）に規定する一部解約金及び償還金の支払いは、委託者、委託者の指定する販売会社の営業所等において行うものとします。
⑦ 収益分配金、一部解約金及び償還金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑧ 前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

（償還金の時効）

第 38 条 受益者が、信託終了による償還金について第 37 条第 5 項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた
金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、一部解約金及び償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 39 条 受託者は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、一部解約金については第 37 条第 4 項に規定する支払日までに、償還金については第 37
条第 5 項に規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、一部解約金
及び償還金を払込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（委託者自らの募集に係る受益権の口座管理機関）
第 40 条 委託者は、委託者自らの募集に係る受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載又は登録等に関する業務を委任することができます。
（信託の一部解約）
第 41 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に 1 円単位の『金額指定』又は『全額換金』の指示をもって、一部解約の実行を請求することができます。ただし、『金額指定』による一部解約において、計算時に当該受益権が請求金額に満たない場合には『全額換金』として処理します。
② 信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、委託者の指定する販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③ 委託者は、第 1 項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、同項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載又は記録が行われます。
④ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行請求日の翌々営業日の基準価額とします。
⑤ 委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、第 4 項の規定に準じて算出した価額とします。
（質権口記載又は記録の受益権の取り扱い）
第 42 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金及び償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）
第 43 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、信託契約の一部解約により純資産総額が 10 億円を下回ることとなったとき、又はやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 2 項から前項までに規定するこの信託契約の解約を行うことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 44 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 48条の規定に従います。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 45 条 委託者が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したとき又は業務を廃止
したときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定に関わらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 48 条第 2 項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い）
第 46 条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任及び解任に伴う取扱い）第 47 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者又は受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、又は裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 48 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 48 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき又はやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更すること又はこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者
指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更又は併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、
この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、併合と合わせて「重大な約款の変更等」といいます。
）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面

決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対者の買取請求権）
第 49 条 第 43 条に規定する信託契約の解約又は前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該解約又は重大な約款の変更等に反対した受益者
は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容及び買取請求の手続に関する事項は、第43 条第 2 項又は前条第 2 項に規定する書面に付記します。
② 前項の規定については、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一部の償還を請求したときに、委託者が第 41 条（信託の一部解約）の規定に基づいて信託契約の一部解約をすることにより、当該請求に応じることとする場合には適用しません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 50 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 51 条 委託者は投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供します。この場合において、委託者は運用報告書を交付したものとみなします。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は受益者から運用報告書の交付の請求があった場合にはこれを交付します。
（公
告）第 52 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.clover-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 53 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 20 年 4 月 24 日

委託者

クローバー・アセットマネジメント株式会社

受託者

住友信託銀行株式会社

1. 約款第 16 条および別に定める運用の基本方針に定める投資信託証券（金融商品取引法
第２条第１項第 10 号および第 11 号で定めるものをいいます。）は以下のとおりです。
・さわかみファンド
・ひふみ投信・SBI 中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（適格機関投資家専用）
・コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 90（適格機関投資家限定）
・コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 95（適格機関投資家限定）
・コムジェスト世界株式ファンド（機関投資家限定）
上場投資信託証券及び上場投資証券については、信託財産の効率的な運用に資するた
め記載いたしません。

追加型証券投資信託『かいたくファンド』

信 託 約 款クローバー・アセットマネジメント株式会社

＜追加型証券投資信託

かいたくファンド＞

運 用 の 基 本 方 針
約款第 18 条の規定に基づき、委託者の定める方針は、次のものとします。
1. 基

本

方

針

当ファンドは、複数のファンドへの分散投資を通じて、信託財産の成長を図ることで投資家の長期的な資
産形成のお手伝いをさせていただくことを目的とします。
2. 運

用

方

法

（1）

投

資

対

象

主として有価証券に投資する投資信託証券（投資信託の受益証券（投資法人の投資証券を含みます。）以下同じ。）を主要投資対象とします。
（2）

投

資

態

度

運用にあたっては、厳格な基準に基づいて選択されたファンドを活用することで、景気変動のサイクルに沿ったカントリーアロケーションの切り替えによって、資産配分の調整を行っていきます。運用成果について
は、特定のベンチマークを設けることはしません。
短期的な市場変動に惑わされることなく、長期的な資産の成長を目指して運用を行います。
②「投資信託証券への投資は、主に別に定める証券投資信託の中から行います。別に定める証券投資信
託は見直しを行うことがあります。
」
（3）

投

資

制

限

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の 50%未満とします。ただし、約款又は規約等においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることが定められている投資信
託証券については制限を設けません。
外貨建資産への投資には制限を設けません。
株式への直接投資は行いません。
デリバティブの直接利用は行いません。
組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

3. 収 益 分 配 方 針（1）当ファンドは、毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
①

分配対象額の範囲

経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②

分配対象額についての分配方針

委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等の理由により分配を行わないことがあります。
③

留保益の運用方針

収益分配に充てなかった利益の運用については、特に制限を設けません。委託会社の判断に基づいて元本部分と同一の運用を行います。
（2）当ファンドは分配金再投資専用とします。

追加型証券投資信託『かいたくファンド』約款（信託の種類、委託者及び受託者、信託事務の委託）
第1条

この信託は、証券投資信託であり、クローバー・アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者とします。

②

この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。

③

受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条
第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。

④

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがな
い場合に行なうものとします。

（信託の目的及び金額）
第2条

委託者は、金 100 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。

（信託金の限度額）
第3条②

委託者は、受託者と合意のうえ、1,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、第 1 項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第4条

この信託の期間は、信託契約締結日から第 43 条第 1 項、第 44 条第 1 項、第 45 条第 1 項、第 47
条第 2 項の規定による信託終了日又は信託契約解約日までとします。

（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第5条

この信託にかかる受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第１号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行なわれます。

（当初の受益者）
第6条

この信託契約締結当初及び追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、
第 7 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

（受益権の分割及び再分割）
第7条

委託者は、第 2 条の規定による受益権については 100 億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 8 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。

②

委託者は、受益権の再分割を行いません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（追加信託の価額及び口数、基準価額の計算方法）
第8条

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②

この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券及び第 20 条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令及び社団法人投資信託協会規則に従って時価又は一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第9条

この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 10 条

この信託のすべての受益権は、社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」
を含め「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載又は記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。
）。

②

委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行
しません。

③

委託者は、第 7 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口
座簿への新たな記載又は記録を行います。

（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 11 条

受託者は、第 2 条の規定による受益権については信託契約締結日に、また追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

（受益権の取得申込単位及び価額）
第 12 条

委託者自ら、又は委託者の指定する販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ）は、第 7 条第 1 項の規定により分割される受益権を、取得申込者に対し、1 万円以上 1 円単位をもって取得申込みに応ずることができるものとします。ただし、別に定める自動けいぞく（累積）投資約款にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができます。

②

前項の取得申込者は委託者、又は委託者の指定する販売会社に、取得申込と同時に又は予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、

当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録が行なわれます。なお、委託者（第40 条の委託者の指定する口座管理機関を含みます。）、又は委託者の指定する販売会社は、当該取得申込の代金（第 3 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。
③

第 1 項の受益権の価額は、取得申込日の翌々営業日の基準価額に手数料ならびに当該手数料に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みに係る受益権の価額は、1 口につき 1 円に手数料及び当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

④

前項の手数料の額は、委託者の指定する販売会社がそれぞれ別に定める料率を乗じて得た額とします。

⑤

第 3 項の規定に関わらず、受益者が第 37 条第 1 項および第 2 項の規定に基いて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第 32 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。

⑥

前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得の申込の受付けを中止すること及びすでに受けた取得申込の受付けを取り消すことができます。

（受益権の譲渡に係る記載又は記録）
第 13 条

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載又は記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載又は記録が行なわれるよう通知するものとします。

③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるとき又はやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 14 条

受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託者及び受託者に対抗することができません。

（投資の対象とする資産の種類）
第 15 条

この信託において投資の対象とする資産の種類（投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1項で定める「特定資産」の種類をいいます。）は次に掲げるものとします。
1. 有価証券
2. 金銭債権

3. 約束手形②

この信託においては、前項各号に掲げる特定資産のほか、次に掲げる特定資産以外の資産を投資の対象とします。
1. 為替手形（運用の指図範囲等）
第 16 条

委託者は、信託金を、主として別に定める証券投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号及び第 11 号で定めるものをいいます。以下「投資信託証券」といいます。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2. 外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、第 1 号の証券又は証書の性質を有するもの
3. 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。）
なお、第 3 号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。

②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第 2 条第2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。) により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③

第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項第 1 号から第 6 号までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

④

組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャ
ーがルックスルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。

⑤

一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャ
ー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％とする
こととし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

（利害関係人等との取引等）
第 17 条

受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）及び受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第 24 条において同じ。
）、第 24 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人又は、受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 20 条、第 22 条、および第 27 条ないし第 28 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者又は受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役及び委託者の利害関係人等（金融商品取引法
第 31 条の 4 第 3 項及び同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。
）又は委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 20 条、第22 条、および第 27 条ないし第 28 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。

④

前 3 項の場合、委託者及び受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項及び同法第 32 条第 3項の通知は行いません。

（運用の基本方針）
第 18 条

委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。

（同一銘柄の投資信託証券への投資制限）
第 19 条

委託者は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、原則として信託財産の純資産総額の 100 分の 50 以上となる投資の指図をしません。

②

前項の規定にかかわらず、約款又は規約等においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されること（投資信託委託会社又は販売会社による自己設定が行われる場合も含みます。
）が定められている投資信託証券については上記制限を設けません。

（公社債の借入れ）
第 20 条

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をおこなうものとします。

②

前項の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

③

信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

④

第 1 項の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。

(特別の場合の外貨建有価証券への投資制限)
第 21 条

外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

(外国為替予約の指図)
第 22 条

委託者は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。）について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

(外貨建資産の円換算及び予約為替の評価)
第 23 条

信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

②

前条に規定する予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（信託業務の委託等）
第 24 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.

委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること3.

委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること

4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1. 信託財産の保存に係る業務
2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務②

3.

委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為(混蔵寄託)
第 25 条

金融機関又は金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類するものを言います。以下
本条において同じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行されたコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は金融商品取引業者の名義で混蔵寄託することができるものとします。

（信託財産の登記等及び記載等の留保等）
第 26 条 信託の登記又は登録をすることができる信託財産については、信託の登記又は登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のため委託者又は受託者が必要と認めるときは、速や

③④かに登記又は登録をするものとします。
信託財産に属する旨の記載又は記録することができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、信託財産に属する旨の記載又は記録に代えてその計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（一部解約の請求及び有価証券の売却等の指図）
第 27 条 委託者は、信託財産に属する投資信託受益証券に係る信託契約の一部解約の請求及び信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 28 条 委託者は、前条の規定による一部解約金の代金及び売却代金、有価証券に係る償還金等、投資信託受益証券に係る収益分配金及び有価証券等に係る利子等ならびにその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 29 条

委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

②

前項の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1. 一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行なった有価証券等の売却又は解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内
2. 再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
3. 借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10%を超えないこととします③

一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とします。

④

再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。

⑤

借入金の利息は信託財産中から支弁します。

（損益の帰属）第 30 条

委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益及び損失は、すべて受益者に帰属します。

（受託者による資金の立替え）
第 31 条

信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。

②

信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等及びその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。

③

前 2 項の立替金の決済及び利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第 32 条②

この信託の計算期間は、毎年 2 月 26 日から翌年 2 月 25 日までとすることを原則とします。
前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、第 1 計算期間は信託契約締結日より平成 21 年 2
月 25 日までとし、最終計算期間の終了日は第 4 条に定める信託期間の終了日とします。

（信託財産に関する報告等）
第 33 条

受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

②

受託者は、信託終了のときに最終計算を、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

③

受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行なわないこととします。

④

受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類又は電磁的記録の作成に欠くことができない情報その他の信託に関する重要な情報及び当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧又は謄写の請求をすることはできない
ものとします。

（信託事務の諸費用）
第 34 条信託事務の処理に要する諸費用、監査費用（消費税等を含みます。）、受託者の立替えた立替金の利息等（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の総額）
第 35 条

委託者及び受託者の信託報酬の総額は、第 32 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の総資産総額に以下の率を乗じて得た額とします。

②

300 億円迄

年率 0.700%

300 億円を超える部分

年率 0.600%

800 億円を超える部分

年率 0.500%

前項の信託報酬は、毎計算期間の 3 ヶ月毎の終了日（当該日が休業日のときは翌営業日とします。）
又は信託終了のときに信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めるものとします。

③

第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 36 条

信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1． 収益分配金、利子及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。
）は、諸経費、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
2． 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託
報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を売買益をもって補てんした後、その残額を受益者に分配することができます。なお、
次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。

②

毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

（収益分配金の再投資、一部解約金及び償還金の支払い）
第 37 条

収益分配金は、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に当該終了日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者、委託者の指定する販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に係る収益分配金（委託者自らの募集に応じた受益者に係る受益権に帰属する収益分配金を除きます。）を委託者の指定する販売会社に交付します。なお、委託者の指定する販売会社は、別に定める契約に基き、当該受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。
当該売付けにより増加した受益権は、第 10 条第 3 項の規定に従い、振替口座簿に記載又は記録
されます。

②

委託者は、委託者自らの募集に応じた受益者に係る受益権に帰属する収益分配金をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者毎に当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込みに応じたものとします。当該受益権の取得申込みに応じたことにより増加した受益権は、第 10 条第 3項の規定に従い、振替口座簿に記載又は記録されます。

③

委託者は、前項の受益者がその有する受益権の全部の口数について第 41 条第 1 項の規定により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、前項の規定に関わらず、その都度当該受益者に支払います。

④

一部解約金は、第 41 条第 1 項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、6 営業日
目から当該受益者に支払います。

⑤

信託を終了する場合に支払われる償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、
信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（信託終了日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者、委託者の指定する販売会社の名義で記載
又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
⑥

前各項（第１項及び第 2 項を除きます）に規定する一部解約金及び償還金の支払いは、委託者、委託者の指定する販売会社の営業所等において行うものとします。

⑦

収益分配金、一部解約金及び償還金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。

⑧

前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

（償還金の時効）
第 38 条

受益者が、信託終了による償還金について第 37 条第 5 項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。

（収益分配金、一部解約金及び償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 39 条

受託者は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、一部解約金については第 37 条第 4 項に規定する支払日までに、償還金については第 37 条第 5 項に規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払込みます。

②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、一部解約金及び償還金を払込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（委託者自らの募集に係る受益権の口座管理機関）
第 40 条

委託者は、委託者自らの募集に係る受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載又は登録等に関する業務を委任することができます。

（信託の一部解約）
第 41 条

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に 1 円単位の『金額指定』又は『全額換金』の指示をもって、一部解約の実行を請求することができます。ただし、『金額指定』による一部解約において、計算時に当該受益権が請求金額に満たない場合には『全額換金』として処理します。

②

信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、委託者の指定する販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

③

委託者は、第 1 項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、同項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載又は記録が行われます。

④

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行請求日の翌々営業日の基準価額とします。

⑤

委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、第 4 項の規定に準じて算出した価額とします。
（質権口記載又は記録の受益権の取り扱い）
第 42 条

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金及び償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

（信託契約の解約）
第 43 条

委託者は、信託期間中において、この信託の純資産総額が 10 億円を下回った場合、もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、又はやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

②

委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。
）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行います。

⑤

第 2 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 44 条

委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。

②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 48 条の規定に従います。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 45 条

委託者が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

②

前項の規定に関わらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 48 条第 2 項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い）第 46 条

委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

②

委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任及び解任に伴う取扱い）第 47 条

受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者又は受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、又は裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 48 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、
上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。

②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更等）
第 48 条

委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき又はやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更すること又はこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更又は併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、併合と合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③

前項の書面決議において、受益者（委託者及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第 2 項の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行います。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

（反対者の買取請求権）
第 49 条

第 43 条に規定する信託契約の解約又は前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合には、書
面決議において当該解約又は重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容及び買取請求の手続に関する事項は、第 43 条第 2 項又は前条第 2 項に規定する書面に付記します。

②

前項の規定については、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一部の償還を請求したときに、委託者が第 41 条（信託の一部解約）の規定に基づいて信託契約の一部の解約をすることにより、当該請求に応じることとする場合には適用しま
せん。

（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 50 条

委託者は投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供します。
この場合において、委託者は運用報告書を交付したものとみなします。
②

前項の規定にかかわらず、委託者は受益者から運用報告書の交付の請求があった場合にはこれを交付します。

（公

告）第 51 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.clover-am.co.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 52 条

この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

上記条項により信託契約を締結します。
信託契約締結日

平成 20 年 4 月 22 日

委託者
クローバー・アセットマネジメント株式会社
受託者

三井住友信託銀行株式会社

1. 約款第 16 条および別に定める運用の基本方針に定める証券投資信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項
第 10 号および第 11 号で定めるものをいいます。
）は次の証券投資信託の受益証券をいいます。

・コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 90（適格機関投資家限定）
・コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 95（適格機関投資家限定）
・コムジェスト世界株式ファンド（適格機関投資家限定）

上場投資信託証券及び上場投資証券については、信託財産の効率的な運用に資するため記載いたしません。