通年会期制導入に伴う改正例規及び逐条解説（案）○所沢市議会の会期等に関する条例（新規）（会期）第１条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第１０２条の２第１項に基づき、所沢市議会の会期は、所沢市議会の会期は、５月１日から翌年の４月３０日までとする。
（定例日）
第２条 法第１０２条の２第６項に規定する定例日は、次のとおりとする。ただし、定例日が所沢市議会の休日を定める条例（平成元年条例第３９号）第１条第１項に規定する市の休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い市の休日でない日を定例日とする。
⑴ ６月１日
⑵
⑶
⑷

９月１日
１２月１日
２月１５日
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、付議する議案等の都合その他の事情により必要があると認めるときは、同項の定例日を変更することができる。
（委任）
第３条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、議長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年５月１日から施行する。
（所沢市議会定例会条例の廃止）
２ 所沢市議会定例会条例（昭和３１年告示第１０６号）は、廃止する。
逐条解説
第１条 所沢市議会議員の任期にあわせて５月１日から翌年の４月３０日までの１年間を所沢市議会の会期とするものです。
第２条第１項 現在の定例会の開催月にあわせてそれぞれの日を初日とする定例会議を開催し、集中的に議案等の審議等を行うこととするものです。ただし、定例日が土曜、日曜、祝日に当たる場合はその直後の営業日を定例日とするものです。
第２項 議案の提出の遅延や議員間の感染症のまん延など、議長が必要と認める場合に限り、定例日を変更することができるとするものです。
第３条 通年会期制の運用に係る必要な事項については、要綱などを議長が制定することができることとするものです。
附則第１項 安定的な導入のため、条例の議決後から約１年間を準備期間とし、この条例の施行日を令和６年５月１日とするものです。
第２項 この条例の規定による通年会期制の導入に伴い、従前の定例会の制度を定めた条例を廃止するものです。

○所沢市議会基本条例の一部改正
所沢市議会基本条例新旧対照表
新目次
第１章 総則（第１条―第２条の２）（議会の役割）
第２条 略

旧目次
第１章 総則（第１条・第２条）（議会の役割）第２条 略（会期）
第２条の２ 会期は、市政の課題全般に主体的かつ機動的に対処するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０２条の２第１項の規定による通年の会期とする。
２ 通年の会期に係る必要な事項については、所沢市議会の会期等に関する条例（令和 年条例第 号）に定めるところによる。
（閉会中の文書による質問）
第１４条

削除

第１４条 議会は、閉会中に市長等に対し、文書により質問を行い、文書による回答を求めることができる。
２ 市長等は、前項の規定による質問を受けたときは、速やかに回答しなければならない。
３ 前２項の規定による質問及び回答は、全議員に通知するとともに、市民に公表するものとする。

逐条解説
目

次 第１条及び第２条で構成される第１章を、第１条から第２条の２までの３条の構成となるため、目次を改正するものです。

第２条の２ 会期は通年会期制であることを議会の基本的な方針として明らかにするための条文を追加するものです。
第１４条

通年会期では、閉会中の概念がなくなることから、削除とするものです。なお、執行部への文書質問ができなくなるものではなく、現在の運用と同様に、委員会の全会一致の議決をもって議長を通して文書質問を行うことができることとなります。

○所沢市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正
所沢市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例新旧対照表
新旧（議員報酬の不支給等）（議員報酬の不支給等）
第５条 略
第５条 略
２ 略
２ 略
３ 任期中の連続する２回の定例会議（所沢市議会の会期等に関する ３ 任期中の連続する２回の定例会並びに当該２回の定例会の間に開条例（令和○年条例第○号）第２条の定例日を初日として開く会議 かれた議会の会議及び委員会を前条に掲げるもの以外の理由によりをいう。以下この項において同じ。）並びに当該２回の定例会議の間 すべて欠席した場合は、当該２回目の定例会の閉会日の属する月のに開かれた議会の会議及び委員会を前条に掲げるもの以外の理由に 翌月以降の議員報酬は支給しない。
より全て欠席した場合は、当該２回目の定例会議の閉会日の属する月の翌月以降の議員報酬は支給しない。
４・５ 略
４・５ 略
逐条解説
第５条

２回連続して定例会を欠席し、かつ、その間に開催された全ての会議を欠席した場合は、２回目の定例会の翌月以降の議員報酬を不支給とすることを規定していますが、定例会ではなく定例会議となることから、「定例会」を「定例会議」に改めるものです。なお、議員報酬を不支給とする取扱いの要件については変更するものではありません。

○所沢市議会会議規則の一部改正
所沢市議会会議規則新旧対照表
新旧

（参集）
（参集）
第１条 議員は、会議の開議定刻前に議事堂に参集し、その旨を議長 第１条 議員は、招集の当日開議定刻前に議事堂に参集し、その旨をに通告しなければならない。
議長に通告しなければならない。
（会議の種類）（会期）
第４条 会議の種類は、定例会議及び臨時会議とする。
第４条 会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。
２

定例会議は、所沢市議会の会期等に関する条例（令和号）第２条の定例日を初日として開く会議とする。
３ 臨時会議は、前項の定例会議以外の会議とする。
第５条及び第６条

年条例第 ２削除

会期は、招集された日から起算する。

（会期の延長）第５条 会期は、議会の議決で延長することができる。
（会期中の閉会）
第６条 会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。
（定例会議等の開閉）（議会の開閉）第７条 定例会議及び臨時会議の開閉は、議長が宣告する。
第７条 議会の開閉は、議長が宣告する。
（一事不再議）（一事不再議）第１４条 議会で議決された事件については、同一の定例会議又は臨 第１４条 議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出
時会議中は再び提出することができない。
することができない。
（発言の取消し又は訂正）（発言の取消し又は訂正）
第６４条 発言した議員は、その定例会議又は臨時会議中に限り、議 第６４条 発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発会の許可を得て発言を取消し又は議長の許可を得て発言の訂正をす 言を取消し又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。
ることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発 ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更す言の趣旨を変更することはできない。
ることはできない。
（会議録の記載事項）（会議録の記載事項）
第８３条 会議録に記載する事項は、次のとおりとする。
第８３条 会議録に記載する事項は、次のとおりとする。
⑴ 定例会議又は臨時会議の開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時⑴

開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時

新旧⑵～⒂ 略
⑵～⒂ 略
２ 略
２ 略
（継続審査）（閉会中の継続審査）
第１０９条 委員会は、次の会期においてもなお審査又は調査を継続 第１０９条 委員会は、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要がする必要があると認めるときは、その理由を付け、委員長から議長 あると認めるときは、その理由を付け、委員長から議長に申し出なに申し出なければならない。
ければならない。
（発言の取消し又は訂正）（発言の取消し又は訂正）
第１２１条 発言した委員は、その発言のあった会議中に限り、委員 第１２１条 発言した委員は、委員会の許可を得て発言を取消し又は会の許可を得て発言を取消し又は委員長の許可を得て発言の訂正を 委員長の許可を得て発言の訂正をすることができる。
することができる。
（議長及び副議長の辞職）（議長及び副議長の辞職）
第１４２条 略
第１４２条 略
２ 略
２ 略
３ 閉会中に副議長の辞職を許可した場合は、議長は、その旨を次の（議員の辞職）第１４３条 略
２ 前条第２項の規定は、議員の辞職について、準用する。

議会に報告しなければならない。
（議員の辞職）第１４３条 略
２ 前条第２項及び第３項の規定は、議員の辞職について、準用する。

逐条解説
第１条 招集日に限らず、会議の開議前に登庁したことを明らかにする通告をするため、「招集の当日」を「会議の」に改めるものです。
第４条 会期の規定を会議の種類の規定に改め、通年会期中における会議の種類を定例会議及び臨時会議とし、定例日を初日として開催する会議を定例会議、定例会議以外の会議を臨時会議とするものです。
第５条及び第６条 会期延長及び議決による閉会の概念がなくなるため、削除とするものです。
第７条 定例会議及び臨時会議は、議長の宣告をもって始まり、終わる取扱いとするため、「議会」を「定例会及び臨時会議」に改めるものです。
第１４条 会期中に一度議決された事件は、再び審議しないことを一事不再議の原則といいます。通年会期では一度議決した事件を再び審議する必要がある場合には最長１年程度審議できないことになるため、現在の運用と同様の取扱いとすることとし、「会期」を「定例会議」に改めるものです。

第６４条 本会議での発言の取消しや訂正については、議会又は議長の許可をもって当該会期中に限りできることとしていますが、通年の会期では、最長１年程度の期間において、発言の取消しや訂正ができることとなることから、現在と同様の取扱いとすることとし、「定例会」を「定例会議」に改めるものです。
第８３条第１項第１号 定例会議、臨時会議を会議録の作成単位とすることから、議長が宣告する定例会議等の開閉についてを会議録に記載するため、「定例会議又は臨時会議の」を加えるものです。
第１０９条 閉会中の概念がなくなるため、継続審査とする場合には、次の会期に継続することとなるため、「閉会中」を「次の会期」に改めるものです。
第１２１条 委員会での発言の取消しや訂正については、委員長の許可をもってできることとされますが、その会議の日に限って許可される運用であることから、その旨を明らかにするため、「、その発言のあった会議中」を加えるものです。
第１４２条 閉会中の概念がなくなるため、第３項を削除するものです。
第１４３条 第１４２条第３項の削除に伴い、「及び第３項」を削るものです。

○市長の専決処分事項の指定についての一部改正
市長の専決処分事項の指定について新旧対照表
新○市長の専決処分事項の指定について

旧○市長の専決処分事項の指定について

昭和５７年３月３１日議決
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定により、市長の専決処分事項として、次のとおり指定する。
１ 法律上市の義務に属する損害賠償額の決定で、その額が１００万

昭和５７年３月３１日議決
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定により、市長の専決処分事項として、次のとおり指定する。
法律上市の義務に属する損害賠償額の決定で、その額が１００万円円以下の額を定めること。ただし、自動車損害賠償保障法（昭和３０ 以下の額を定めること。ただし、自動車損害賠償保障法（昭和３０年年法律９７号）に規定する保険金又は他の損害賠償保険金等により 法律９７号）に規定する保険金又は他の損害賠償保険金等により賠償賠償金が補填される事故については、その保険金の額に１００万円 金が補填される事故については、その保険金の額に１００万円を加えを加えた額以下の額とする。
た額以下の額とする。
２ 災害又は突発的な事故により、緊急に必要な最低限度の経費に係る予算を補正すること。
３ 会計年度末における地方税法（昭和２５年法律第２２６号）等の改正に伴う条例改正を行うこと。ただし、市の裁量の余地がなく、かつ、直ちに施行しなければならないものに限る。
逐条解説
本則

第２項

本則のみの規定を項建てにし、本則を第１項とするものです。
地方自治法第１８０条の規定する議会の権限の属する軽易な事項でその議決により指定したものとして、災害や突発的な事故による緊急的な措置に要する最低限度の経費に係る予算の補正をすることを２項として追加するものです。

第３項

毎年度末に地方自治法第１７９条の規定による専決処分として市長が行っている地方税法等の改正伴う市税条例等の一部改正については、市に裁量の余地がなく、かつ、新年度の４月１日から施行しなければならない事項に限ったものであることから、３項として追加するものです。