四半期報告書（第60期第３四半期）
自至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

セブン工業株式会社
岐阜県美濃加茂市牧野1006番地(E00633)

目

次頁

表紙第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6第３
１

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10

２四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成31年２月８日【四半期会計期間】

第60期第３四半期（自【会社名】

セブン工業株式会社【英訳名】SEVEN INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県美濃加茂市牧野1006番地【電話番号】

０５７４－２８－７８００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

岐阜県美濃加茂市牧野1006番地【電話番号】

０５７４－２８－７８００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年10月１日

田中

管理本部長

管理本部長

太郎

阿部阿部正義正義（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至平成30年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第59期
第３四半期累計期間

第60期
第３四半期累計期間

第59期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成30年４月１日
至平成30年12月31日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（百万円）

10,445

10,81914,090

経常利益

（百万円）

263

244

372

四半期（当期）純利益

（百万円）

189

145

332

（百万円）

－

－

－

資本金

（百万円）

2,473

2,473

2,473

発行済株式総数

（千株）

1,557

1,557

1,557

純資産額

（百万円）

5,984

6,196

6,126

総資産額

（百万円）

11,658

11,76911,534（円）

127.52

97.60

223.48

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

1.00

20.00

31.00

自己資本比率

（％）

51.3

52.6

53.1

回次

第59期
第３四半期会計期間

第60期
第３四半期会計期間

会計期間

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

自平成30年10月１日
至平成30年12月31日

58.05

83.04

持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第59期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第59期の１株当たり配当額31.00円は、株式併合前の１株当たり中間配当額1.00円と当該株式併合後の１株当たり期末配当額30.00円を合算した金額となっております。従って株式併合前の１株当たりの年間配当額は4.00円相当であり、株式併合後換算の年間配当額は40.00円相当であります。
７．第59期の１株当たり配当額31.00円には、特別配当10.00円を含んでおります。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社の企業集団等（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移している一方、米国の保護主義的な通商政策への懸念など世界経済の影響もあり、先行きの不透明が強まる状況下で推移いたしました。
住宅関連業界においては、低金利を背景に新設住宅着工戸数は弱含みながらも堅調に推移いたしました。
こうしたなか当社においては前事業年度から「変化と連携」をスローガンに掲げ、非住宅分野への展開、省施工技術の拡充といった新たなビジネスモデルの構築を図り、当事業年度はこれら施策の深耕と拡充を推し進め「成果実現」の体現に努めております。
内装建材事業においては、引き続き製販一体となった営業力の増強に努めるとともに、省施工化の時流を背景に省施工商品の拡充とデザイン性、多様な素材開発を含めた高付加価値製品の充実化を図っております。こ
うした施策のもと、カウンターの受注が好調を維持したことやシート階段の増販等に加え、第３四半期以降は販売が好調に推移したこともあり、売上高は前年同四半期比増収となりました。しかし、利益面においては、資材の高騰や輸送コストアップ等の影響により前年同四半期を下回る結果となりました。
木構造建材事業においては、昨年導入した大型汎用加工設備が本格稼働を始めたことに加え、建装事業の営業強化による非住宅特殊物件の受注獲得に努めるなど、総合プレカット事業への構築を進めております。主力のプレカット及び建装事業が堅調に推移したことに加え、パネルについても、軸組み用戸建てパネルの展開、新規事業の拡大及び新規顧客の受注獲得に努めたことにより安定した受注を確保することが出来ました。こうした施策のもと売上高、利益面ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
両事業務部門とも前述した資材の高騰や輸送費用のコストアップの影響により、事業年度前半は当初の予想を下回る業績となりましたが、第３四半期においては好調な受注に支えられ、回復基調で推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は、108億19百万円と前年同四半期と比較し、3億74百万円（3.6％）の増収となりました。利益面では前述のとおり資材の高騰及び輸送コストの上昇などにより、営業利益2億57百万円と前年同四半期と比較し21百万円（△7.6％）の減益、経常利益は2億44百万円と前年同四半期と比較し18百万円（△7.1％）の減益となりました。また、四半期純利益は一部繰延税金資産の取崩しにより、1億45百万円と前年同四半期と比較し44百万円（△23.5％）の減益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
（内装建材事業）売上高は、主にカウンター及び階段が増加し、65億98百万円と前年同四半期と比較し、3億51百万円（5.6％）の増収となりました。営業利益は、資材価格の高騰及び販売運賃の増加により1億77百万円と前年同四半期と比較し45百万円（△20.3％）の減益となりました。
（木構造建材事業）
売上高は、主にパネルの増加及び非住宅特殊物件の完工により、42億6百万円と前年同四半期と比較し、22百万円（0.5％）の増収となりました。営業利益は、増収により70百万円と前年同四半期と比較し23百万円（50.7％）の増益となりました。
（その他）
売上高は、14百万円と前年同四半期と比較し、0百万円（0.8％）の微増となりました。営業利益は、9百万円と前年同四半期と比較し0百万円（1.5％）の増益となりました。

- 3 -

②

財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は117億69百万円、純資産は61億96百万円、自己資本比率は52.6％となりました。
ａ．資産
流動資産については、主に内装建材事業及び木構造建材事業のたな卸資産及び売上債権が増加したことにより、69億93百万円となり、前事業年度末と比べ3億50百万円（5.3％）の増加となりました。
固定資産については、主に内装建材事業において設備投資をしたものの、有形固定資産の減価償却費及び繰延税金資産の一部取崩し等により、47億75百万円となり、前事業年度末と比べ1億14百万円（△2.3％）の減少となりました。
よって、資産合計は117億69百万円となり、前事業年度末と比べ2億35百万円（2.0％）の増加となりました。
ｂ．負債
流動負債については、賞与引当金及び未払法人税等の減少があったものの、短期借入金及び未払消費税等が増加したことにより、41億99百万円となり、前事業年度末と比べ1億76百万円（4.4％）の増加となりました。
固定負債については、長期借入金及びリース債務が減少したことにより、13億73百万円となり、前事業年度末と比べ11百万円（△0.8％）の減少となりました。
よって、負債合計は55億73百万円となり、前事業年度末と比べ1億65百万円（3.1％）の増加となりました。
ｃ．純資産
純資産については、配当金の支払があったものの、四半期純利益の計上により61億96百万円となり、前事業年度末と比べ69百万円（1.1％）の増加となりました。

（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備①当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備計画のうち、完了したものは次のとおりであります。
事業所名

美濃加茂
第１工場所在地セグメントの名称

設備の内容

投資額
（百万円）

完了年月

完成後の増加能力

内装建材事業

カウンター
塗装設備

11 平成30年９月

合理化

内装建材事業

カウンター生産管理システム19 平成30年10月

合理化

岐阜県
美濃加茂市

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②当第３四半期累計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備のうち、本社の基幹会計システム更新は、投資総額25百万円から21百万円、完了予定年月を平成30年10月から平成31年３月に変更しております。

- 4 -（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達することとしております。平成30年12月31日現在の短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の残高は11億71百万円及び長期借入金の残高は12億78百万円であり、借入金総額24億50百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,982,100
計

3,982,100②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成31年２月８日）

普通株式

1,557,750

1,557,750

計

1,557,750

1,557,750

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第二部）
名古屋証券取引所（市場第二部）

単元株式数
100株

－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年10月１日～
平成30年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

1,557,750

－

2,473

－

2,675

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

68,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,478,600

単元未満株式

普通株式

10,550－1,557,750－

発行済株式総数
総株主の議決権

14,783－－
一単元（100株）
未満の株式－

14,783－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式100株（議決権の数１個）が含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。
②【自己株式等】
平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

セブン工業株式会社
計

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

岐阜県美濃加茂市牧野1006番地

68,600－68,6004.4

68,600－68,600

4.4－（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２．当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取りによる自己株式数は83株であり、上記には含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準0.85％
売上高基準
利益基準0.02％△0.36％

利益剰余金基準△0.93％- 8 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期会計期間(平成30年12月31日)

718

729

※ 3,080※ 3,012※ 1,376※ 1,543

246
347
753
127
△56,643

288
401
829
194
△66,993

906
2,876
613
4,396
108

888
2,877
540
4,306
118

170
214
385
4,890
11,534

206
143
350
4,775
11,769※ 1,604※ 1,783

※ 795

※ 606

450
542
46143
※ 440

650
521
1665
※ 556

4,022

4,199

1,288
442
49
1,385
5,408

1,278
53
3
38
1,373
5,573

2,473
2,675
1,218
△242
6,124

2,473
2,675
1,289
△243
6,195

1
16,126
11,5340
0
6,196
11,769

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取手数料
その他の雇用関連収入
スクラップ売却益
資材売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄売却損
固定資産圧縮損
ＰＣＢ処理費用特別損失合計
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 10 -

当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

10,445
8,821
1,623
1,345
278

10,819
9,090
1,729
1,471
257

0
2001
1501－010
4137021263

10601724401081080－01107－108262
215172
1890－01243237498145

【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）※

四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度（平成30年３月31日）

当第３四半期会計期間（平成30年12月31日）

受取手形

72百万円

48百万円

電子記録債権
支払手形

231
115

201
107

電子記録債務
流動負債のその他（設備支払手形）

65
664
4

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

207百万円

211百万円

減価償却費（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自１．配当金支払額

平成29年４月１日（決配当金の総額（百万円）

Ⅰ議）

株式の種類

至平成29年12月31日）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
普通株式
29
2
平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
平成29年10月31日
普通株式
14
1
平成29年９月30日 平成29年12月１日 利益剰余金
取締役会（注） 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

- 11 -

Ⅱ

当第３四半期累計期間（自１．配当金支払額（決議）株式の種類

平成30年４月１日

配当金の総額（百万円）

至

平成30年12月31日）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日
普通株式
4430
平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年10月31日
普通株式
2920
平成30年９月30日 平成30年12月３日 利益剰余金取締役会（注） 平成30年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
（持分法損益等）
前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年12月31日）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年12月31日）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）２

四半期
損益計算書
計上額
（注）３報告セグメント
その他（注）１合計

内装
建材事業

木 構 造
建材事業

6,247

4,183

10,4311410,445－

10,445

056－

6△6－

6,247

4,189

10,4371410,451△610,445

222

47269

9278－278計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

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Ⅱ

当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）２

四半期
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメントその他（注）１合計

内装
建材事業

木 構 造
建材事業

6,598

4,206

10,8051410,819－

10,819

055－

5△5－

6,598

4,211

10,8101410,824△510,819

177

70248

9257－257

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

127円52銭97円60銭四半期純利益金額（百万円）

189

145

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

189

145

1,489

1,489

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（中間配当に関する事項）
平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………29百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日

セブン工業株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松本千佳

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

馬渕宣考

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセブン工業株式
会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第60期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セブン工業株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。