平成 31（2019）年度 事業計画書(平成 31（2019）年 4 ⽉ 1 ⽇から 平成 32（2020）年 3 ⽉ 31 ⽇まで)

Ⅰ．平成 31（2019）年度

事業計画

Ⅱ．平成 31（2019）年度

正味財産増減予算書

平成 31 年 3 ⽉ 7 ⽇

公益財団法⼈

国際科学技術財団

Ⅰ.平成 31（2019）年度 事業計画
平成 31（2019）年 4 ⽉ 1 ⽇から 平成 32（2020）年 3 ⽉ 31 ⽇まで 基本⽅針
1) この法⼈の設⽴⽬的の完遂に資する活動を、継続的且つ効率的に実践します。
≪設⽴の⽬的≫（定款第３条）
この法⼈は、⼈類の平和と繁栄が世界中の⼈々にとって共通の願望であることに鑑み、これに貢献する科学技術の進歩のための研究開発活動を奨励すると共に、科学技術に関する知識及び思想の総合的な普及啓発を図ることを⽬的とする。

2) ⽇本国際賞が「世界的権威ある賞として、広く世界から認められること」（初代会⻑ 故松下幸之助⽒「畢⽣の志」より）を実現するための活動を展開します。

 平成 31（2019）年度運営⽅針
2010 年 10 ⽉ 1 ⽇の公益財団法⼈への移⾏を機に、⽇本国際賞をジャパンプライズ（JAPAN PRIZE）と定義し、また、財団の英⽂名称を The Japan Prize Foundationと改め、国際的にも広く発信する活動を展開しており、2019 年度についても引き続
きこの活動を強化し、次の３点を基本的な運営⽅針として取り組みます。
1) JAPAN PRIZE の権威の向上 分野検討委員会及び審査委員会及び審査部会からなる審査体制を、「⽇本国際賞顕彰事業規程」の下に運営し、厳格な審査体制と審査プロセスによる受賞者選定を推進します。また質の⾼い推薦情報をより広く、より多く収集するために、特に海外の推薦⼈登録を拡充するとともに、JPNS（⽇本国際賞候補者推薦システム）を継続的に改良します。
2) JAPAN PRIZE の認知度の向上
 「JAPAN PRIZE」を確固たるブランドとして確⽴することを⽬指し、海外広報活動の強化、科学技術関連の学会・機関・⼤学との連携強化、Web を積極的に活⽤した広報活動等、ダイナミックな広報活動をグローバルに展開します。
3) 内部管理体制の充実と効率化
 公益財団法⼈としての法⼈経営と運営を着実に実践するために、平成 29年度において改訂をおこなった就業規則・育児介護休業規程等内部規程に沿って業務執⾏を⾏うことにより内部管理をより確実なものとしてまいります。加えて上記２点の重点施策推進を積極的にサポートする効率的な管理業務推進を図ります。

-1-

 各事業分野及び広報活動、管理部⾨の活動計画
１．顕彰事業（公益⽬的事業１）
1) ⽇本国際賞審査 2009 年より導⼊した審査委員会と審査部会の２段階審査⽅式の更なる充実と分野検討委員会との連携を図り、厳格かつ権威ある審査体制と審査プロセスによる公正な受賞者選定を推進します。
2) 授賞対象分野検討
 分野検討委員会において、授賞対象分野循環表を基に 2021 年授賞対象分野を検討し、2019 年 11 ⽉に公表し、推薦を募集します。
同時に同委員会において 2021 年〜2023 年の向こう 3 年間の⽇本国際賞授賞対象分野の再検討、確認作業を⾏い、今後の予定として公表します。
3) ⽇本国際賞候補者推薦システム（JPNS）の改良と活⽤強化
 2010 年の導⼊後、継続して改良を加えてきた JPNS について、引き続き推薦⼈による推薦情報登録における利便性向上を図るとともに、収集した情報の効率的な分析と活⽤を強化します。
4) 2019 年（第 35 回）⽇本国際賞授賞式及び祝宴
 2019 年 4 ⽉ 8 ⽇（⽉）に、2019 年（第 35 回）⽇本国際賞授賞式及び祝宴を開催します。またその後の４⽉９⽇〜13 ⽇には学術懇談会、記念講演会、個別インタビュー等の関連⾏事を⾏います。
5) 2020 年（第 36 回）⽇本国際賞受賞者の審査 2020 年（第 36 回）⽇本国際賞候補者については、2018 年 11 ⽉に全世界約 16､000 ⼈の推薦⼈に対し推薦を要請しました（募集期間：2018 年11 ⽉〜2019 年 1 ⽉末）。
これを受けて審査部会は、2019 年 3 ⽉から同 10 ⽉にかけて推薦情報を審査し、授賞対象分野の「エレクトロニクス、情報、通信」分野、及び「⽣命科学」分野における受賞候補者を選定します。

審査委員会は、審査部会の中間報告及び最終報告に基づき、授賞対象分野それぞれの受賞候補者を決定し、理事会に答申します。

審査委員会からの答申に基づき、2019 年 11 ⽉ 12 ⽇に開催する定例理事会において 2020 年（第 36 回）⽇本国際賞受賞候補者を内定し、2020 年 1 ⽉に公表します。

-2-

２．研究助成事業（公益⽬的事業２）
1) 研究助成事業の年間サイクル
 2020 年研究助成については、2019 年 9 ⽉に研究助成対象分野を含む募集要領を公表し、9 ⽉から 11 ⽉末までの期間を募集期間とします。


研究助成選考委員会において 2019 年 12 ⽉〜翌年２⽉にかけて審査を実施し、最終的に研究助成対象候補者４~8 名を理事会に答申します。
これに基づき、2020 年 3 ⽉の理事会において研究助成対象者を決定し、4 ⽉の⽇本国際賞週間に研究助成贈呈式を開催して認定証及び助成⾦を贈呈します。

2) 「やさしい科学技術セミナー」との連携等
 研究助成対象者には、引き続き、「やさしい科学技術セミナー」の講師をお願いし、⾃らの研究成果を⼀般のセミナー参加者に対し発信する機会として提供するとともに、次世代を担う⼦供達の科学への興味増進に貢献頂きます。また「研究助成ブログ」は、より⾃由で闊達な交流の場として活⽤します。

３．啓発事業（公益⽬的事業３）
1) やさしい科学技術セミナー
 「やさしい科学技術セミナー」を開催し、広く⼀般の参加者を対象に科学技術に対する関⼼を深めていただく機会を提供します。
研究助成対象の研究者を講師として、各々の⼤学や研究機関の所在地で開催することで、東京のみならず全国の若い世代に科学への興味を掻き⽴てる機会を提供します。

４．広報活動
1) 海外広報活動
 グローバルレベルでの JAPAN PRIZE の認知度を更に引き上げるため、海外のメディアを通じた⽇本国際賞受賞者に関連した記事の掲載、財団活動の情報発信を継続的に展開します。
特に⽶国においては影響⼒のあるメディア・インフルエンサーを授賞週間⾏事に招聘するなど⽇本国際賞の理解者の拡⼤に努めます。
2) 科学技術関連の学会、関係機関、⼤学との連携強化
 科学技術関連の学会、関係機関、⼤学との連携を強化し、その学会誌、機関誌への⽇本国際賞関連記事の掲載、関連する各種⾏事についての情報交換、ホームページの相互リンク等 Web を活⽤して情報共有化等により密接な協⼒関係の構築を図ります。

-3-

５．管理部⾨
1) 資産運⽤管理 2019 年に⼊り、⽶国連邦準備理事会（FRB）が利上げ路線を⾒直す⽅向に転じたこともあり、通年ベースでのドル円為替は 105〜112 円の狭いレンジで推移するとの⾒⽅が⼀般的です。このような中で、⼀昨年度において従来の地⽅債・事業債・豪ドル参照型から⽶ドル参照型へ組み換えを⾏った仕組債にて着実に運⽤実施して参ります。
2) 内部管理体制
 公益財団法⼈への移⾏と同時に実施した新会計基準導⼊、事業区分変更、債券評価基準変更、平成 27 年度のマイナンバー制度導⼊に伴う個⼈情報管理、並びに平成 29 年度実施の内部規程改訂の主旨に沿って、堅実な管理実施を⾏って参ります。

 正味財産増減予算書の状況
1) 経常収益 2019 年度は通年ベースでのドル円為替は 105〜112 円の狭いレンジで推移するとの⾒⽅が⼀般的ですが、債券受取利息計画の前提条件としては⽶ドル＝100 円、豪ドル＝75 円として確実に達成できる⽔準としています。
株式配当収⼊については、パナソニック社年間受取ベースの⼀株当たり配当を 30 円として、計画に織り込んでいます。
結果、収益全体では前年予算より約 20 百万円下回る内容で策定しています。
2) 事業費及び管理費
 基幹事業費の研究助成費⽤においては、クリーン＆サステナブルエネルギー分野も募集対象としており、助成⾦総額 23 百万円で策定しています。週間⾏事費⽤においては、国⽴劇場夜間早朝使⽤料および夜間早朝作業費⽤増並びに 2020 年授賞式より使⽤の舞台⼤道具の新調費⽤を織り込み、総額 99 百万円で策定しています。
また広報活動費は、HP モバイル対応費⽤を織り込むなどして、総額 58 百万円で策定しています。
事業費全体では前年予算より約 4 百万円の減で計画策定しています。
管理費については、前年予算より微増の 121 百万円で策定しています。

３）当期経常増減額（評価損益等の調整前）
 前年予算との⽐較で、経常収益 約 20 百万円減、事業費約 4 百万円減、管理費 2 百万円増で、当期経常増減額は前年予算⽐約 18 百万円の減として策定しています。
以上-4-

Ⅱ．平成31年度 正味財産増減予算書（平成31年4月1日から 平成32年3月31日まで）（単位：円）
科

目

当年度予算

前年度予算

増減

額

備

462,165,500

481,726,500-19,561,000

基本財産運用益403,888,000

412,029,000-8,141,000

基本財産利息88,888,000

97,029,000-8,141,000

基本財産配当315,000,000

315,000,000+0

特定資産運用益40,277,500

47,697,500-7,420,000

賞金基金利息40,277,500

47,697,500-7,420,000

18,000,000

22,000,000-4,000,000

0

0+0

経常費用計

439,390,000

440,263,000-873,000 .

事業費414,817,340

415,689,180-871,840

管理費

24,572,660

24,573,820-1,16022,775,500

41,463,500-18,688,000

00+0

基本財産評価損益等

00+0

特定資産評価損益等

00+0

22,775,500

41,463,500-18,688,000

0

0+0

0

0+0

0

0+0

固定資産売却損

00+0

当期経常外増減額00+0

当期一般正味財産増減額

22,775,500

41,463,500-18,688,000

一般正味財産期首残高

2,499,599,767

2,315,001,496+184,598,271

一般正味財産期末残高

2,522,375,267

2,356,464,996+165,910,271

基本財産評価損益等

00+0

当期指定正味財産増減額

00+0【Ⅰ】一般正味財産増減の部（１）経常増減の部
経常収益計

受取寄附金
雑収益

評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計

当期経常増減額【２】経常外増減の部
経常外収益計固定資産売却益
経常外費用計【Ⅱ】指定正味財産増減の部

指定正味財産期首残高

18,234,292,225 15,893,021,625 +2,341,270,600

指定正味財産期末残高

18,234,292,225 15,893,021,625 +2,341,270,600【Ⅲ】正味財産期末残高

20,756,667,492 18,249,486,621 +2,507,180,871-5-考平成31年度経常費用内訳（1/2）（平成31年4月1日から 平成32年3月31日まで）（単位：円）
科目

当年度予算

前年度予算

増

減

額

備

100,000,000

100,000,000

+0

顕彰品費

9,953,000

10,240,000-287,000

奨励金

23,000,000

20,000,000+3,000,000

式典費

27,030,000

34,806,000-7,776,000

祝宴費

13,755,000

15,452,000-1,697,000

03,110,000-3,110,000

給料手当及び賞与

56,541,560

57,997,540-1,455,980

福利厚生費

9,654,360

9,449,680+204,680

退職給付費用

3,414,200

3,483,000-68,800

諸謝金

8,647,000

8,619,000+28,000

旅費交通費

13,459,640

11,290,640+2,169,000受賞者招聘旅費

3,731,000

5,400,000-1,669,000

滞在費

6,357,000

6,947,000-590,000

広報費

58,200,000

57,121,000+1,079,000

消耗品費

1,382,420

1,553,340-170,920

印刷製本費

1,684,460

1,722,450-37,990

通信運搬費

1,429,690

1,399,040+30,650

光熱水料費

241,740

237,000+4,740

借料及び損料

33,084,460

28,132,570+4,951,890

会議費

5,571,160

5,094,360+476,800

通訳料

443,000

443,000+0

雑役務費

19,777,110

17,118,560+2,658,550

調査委託費

13,875,000

13,565,000+310,000

雑費

913,760

831,620+82,140

建物付属設備減価償却費

368,140

368,140+02,204,100

1,230,820+973,280

99,54077,420+22,120

414,817,340

415,689,180-871,840■ 事業費
日本国際賞賞金

大道具保管料什器備品減価償却費
ソフトウエア減価償却費
事業費計-6-考平成31年度

経常費用内訳（2/2）（平成31年4月1日から 平成32年3月31日まで）（単位：円）
科

目

当年度予算

前年度予算

増

減

額

備

■ 管理費
給料手当及び賞与

9,204,440

9,441,460-237,020

福利厚生費

1,571,640

1,538,320+33,320

退職給付費用555,800

567,000-11,200

3,311,000

4,242,000-931,000

旅費交通費

765,360

1,156,360-391,000

消耗品費

104,580

124,660-20,080

印刷製本費

140,540

176,550-36,010

通信運搬費

383,310

363,960+19,350

光熱水料費

64,26063,000+1,260

借料及び損料

5,414,540

5,202,430+212,110

会議費669,840

474,640+195,200

雑役務費1,401,890

516,440+885,450

雑費

275,240

261,380+13,860

建物付属設備減価償却費

97,86097,860+0什器備品減価償却費

585,900

327,180+258,720

ソフトウエア減価償却費

26,46020,580+5,88024,572,660

24,573,820-1,160439,390,000

440,263,000-873,000

諸謝金

管理費計
経常費用計

-7-

考平成31年度

正味財産増減予算書内訳表（1/2）（平成31年4月1日から 平成32年3月31日まで）（単位：円）

公益目的事業会計
科目

公1
顕彰事業

公2
助成事業

公3
啓発事業公益事業共通

小計

法人会計

合計

【Ⅰ】一般正味財産増減の部（１）経常増減の部
経常収益計
基本財産運用収入

40,277,500

00

357,265,920

397,543,420

64,622,080

462,165,500

0

0

0

339,265,920

339,265,920

64,622,080

403,888,000

基本財産利息74,665,920

74,665,920

14,222,080

88,888,000

基本財産配当264,600,000

264,600,000

50,400,000

315,000,000

040,277,500

040,277,500

特定資産運用収入

40,277,500

賞金基金利息40,277,500

00

寄付金収入
雑収入

40,277,500

40,277,500

18,000,000

18,000,000

18,000,000

000

経常費用計

368,116,940

35,546,020

11,154,380

0414,817,340

24,572,660

439,390,000

事業費

368,116,940

35,546,020

11,154,380

0414,817,340

0414,817,340

100,000,000

0

0

0

100,000,000

9,953,000

0009,953,000

9,953,000

奨励金

0

23,000,000

0023,000,000

23,000,000

式典費

27,030,000

0

0

0

27,030,000

27,030,000

祝宴費

13,755,000

0

0

0

13,755,000

13,755,000

0

0

0

0

0

0

給料手当及び賞与

47,337,120

4,602,220

4,602,220

056,541,560

56,541,560

福利厚生費

8,082,720

785,820785,82009,654,360

9,654,360

退職給付費用

2,858,400

277,900

277,900

03,414,200

3,414,200

諸謝金

7,540,000

612,000

495,000

08,647,000

8,647,000

旅費交通費

11,113,400

1,544,960

801,280013,459,640

13,459,640

受賞者招聘旅費

3,731,000

0003,731,000

3,731,000

滞在費

6,357,000

0006,357,000

6,357,000

広報費

58,200,000

0

0

0

58,200,000

58,200,000

消耗品費

1,312,700

29,88039,8400

1,382,420

1,382,420

印刷製本費

1,545,100

73,44065,9200

1,684,460

1,684,460

通信運搬費

1,220,150

76,660132,88001,429,690

1,429,690

日本国際賞賞金
顕彰品費

大道具保管料

100,000,000

198,900

18,36024,4800241,740241,740

借料及び損料

29,116,100

1,986,440

1,981,920

0

33,084,460

33,084,460

会議費

4,983,600

499,240

88,32005,571,160

5,571,160

通訳料

443,00000

0443,000

443,000

雑役務費

18,214,850

485,540

1,076,720

019,777,110

19,777,110

調査委託費

光熱水料費

12,533,000

1,342,000

0013,875,000

13,875,000

雑費

393,600

8,640

511,5200913,760

913,760

建物付属設備減価償却費

302,900

27,96037,2800368,140

368,140

1,813,500

167,400

223,200

02,204,100

2,204,100

81,9007,560

10,080099,54099,540什器備品減価償却費
ソフトウエア減価償却費-8-平成31年度

正味財産増減予算書内訳表（2/2）（平成31年4月1日から 平成32年3月31日まで）（単位：円）

公益目的事業会計
科

目

公1
顕彰事業

公2
助成事業

公3
啓発事業

公益事業共通

小計

法人会計

合計

【Ⅰ】一般正味財産増減の部（続き）（１）経常増減の部
024,572,660

24,572,660

給料手当及び賞与

009,204,440

9,204,440

福利厚生費

0

1,571,640

1,571,640

退職給付費用0555,800

555,800

諸謝金

03,311,000

3,311,000

旅費交通費

0765,360

765,360

消耗品費0104,580

104,580

印刷製本費

0140,540

140,540

通信運搬費

0383,310

383,310

光熱水料費

064,260

64,260

借料及び損料

05,414,540

5,414,540

会議費0669,840

669,840

雑役務費

01,401,890

1,401,890

雑費

0275,240

275,240

建物付属設備減価償却費

097,86097,860什器備品減価償却費

0585,900

585,900

管理費

0

0

0

0

26,46026,460-327,839,440-35,546,020-11,154,380

357,265,920-17,273,920

40,049,420

22,775,500

0

0

0

0

0

00

ソフトウエア減価償却費
評価損益調整前当期増減額
評価損益等計
特定資産評価損益等

0

投資有価証券評価損益等

0

当期経常増減額

00-327,839,440-35,546,020-11,154,380

357,265,920-17,273,920

40,049,420

22,775,5000000000000

0（２）経常外増減の部
経常外収益計0

固定資産売却益
000000000

0-327,839,440-35,546,020-11,154,380

357,265,920

経常外費用計0

固定資産売却損
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額-327,839,440-35,546,020

0-17,273,920

40,049,420

22,775,500

2,099,663,804 2,099,663,804

399,935,963

2,499,599,767-11,154,380 2,456,929,724 2,082,389,884

439,985,383

2,522,375,267

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高0【Ⅱ】指定正味財産増減の部
0

基本財産評価損益等
0

当期指定正味財産増減額

00

0

0

15,893,021,625 15,893,021,625

指定正味財産期首残高

015,893,021,625

000 15,893,021,625 15,893,021,625

0

15,893,021,625-327,839,440-35,546,020-11,154,380 18,349,951,349 17,975,411,509

439,985,383

18,415,396,892

指定正味財産期末残高【Ⅲ】正味財産期末残高00【備考】収入及び共通費用配賦基準
基本財産運用収入

0%

0%

0%

84%

84%

16%

100%

人件費関係費用

72%

7%

7%

0%

86%

14%

100%

その他共通費用

65%

6%

8%

0%

79%

21%

100%

-9-