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四半期報告書
（第９期第１四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

株式会社ウェッジホールディングス
東京都千代田区神田錦町一丁目１番地

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況

8１

株式等の状況

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

15(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

15(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

16

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

第５
１

四半期連結財務諸表

18(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

20(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

22

２
第二部

18

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32［四半期レビュー報告書］

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2010/02/16 22:24:05【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第９期第１四半期（自【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地【電話番号】

03（5217）0721【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地【電話番号】

03（5217）0721【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

田代

平成21年10月１日

山下

山下

至

平成21年12月31日）

宗雄
神田橋安田ビル泰弘

泰弘（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

神田橋安田ビル

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2010/02/16 22:24:05

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期
第９期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間

回次

自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日会計期間

自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第８期
自平成20年
10月１日
至平成21年
９月30日

売上高（営業収益）（千円）

438,146

940,378

2,417,459

経常利益

（千円）

23,411

134,771

322,026

四半期（当期）純利益（千円）

20,1754,150

204,089

純資産額

（千円）

1,372,411

4,287,990

3,800,414

総資産額

（千円）

2,435,479

8,099,426

7,882,643（円）

20,014.17

13,397.93

13,757.62

294.2120.98

1,673.25―

13.01

1,627.39

56.3

36.9

32.6

△282,172

160,920

45,773

117,423△153,738△965,604

5,951△66,969

874,942

79,049137,563

197,519

90

299

295

１株当たり純資産額

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（千円）
従業員数

（名）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高（営業収益）には、消費税等は含んでおりません。
３．第８期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

299

(3)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

70

(2)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

コンテンツ事業（千円）

前年同四半期比（％）

98,66389.4

物販事業（千円）――

ファイナンス事業（千円）――

投資育成事業（千円）――

98,66389.4

合計（千円）（注）１．金額は製造原価によっております。
２．当第１四半期連結会計期間における物販事業については、主として商品卸売・小売によるものであり、生産実
績はないため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当第１四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期
前年同四半期事業の種類別セグメントの名称
受注高 (千円)
受注残高 (千円)
比 (％)
比 (％)
コンテンツ事業

162,027100.9

30,099

196.1

物販事業

120,618111.8

141,464

82.6

ファイナンス事業

―

―

―

―

投資育成事業――――282,646105.3

171,56492.0

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

コンテンツ事業（千円）

242,82186.9

物販事業（千円）

150,916

102.6

ファイナンス事業（千円）

521,349―

投資育成事業（千円）

25,290215.3

940,378214.6

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

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２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略して
おります。

相手先

前第１四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額 (千円)株式会社コナミデジタルエンタテイン
メント

割合（％）

76,052

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 4 -

17.4

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
金額 (千円)―割合（％）―

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2010/02/16 22:24:05

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な金融危機に端を発した景気低迷の続く中、内外での景気対策や新興市場での環境改善等により輸出や生産に一部回復の動きも見られるものの、企業の設備投資意欲や
個人消費意欲は依然として低く、先行き不透明な状況が続いております。
その厳しい経済情勢の中にあって当社グループは、現在の経営環境への適応を進めながらも成長機会を模索し、
前連結会計年度から引続き経営改善を続けてまいりました。経済状況の及ぼす悪影響に対しては、これを最小限にとどめるべく不採算事業の圧縮、固定費削減等を続けており、又、同時に変化の中に生じた新たな機会を活かすことで、積極的に経営基盤の強化と事業領域の拡大を図った結果、グループの事業規模を拡大させることとなっております。当第１四半期連結会計期間においては、売上高は９億40百万円（前年同期比114.6％増）、営業利益は１億36百万円（前年同期は16百万円の営業損失）、経常利益は１億34百万円（同475.7％増）と増収増益となりまし
たが、法人税等並びに少数株主損益を加味した四半期純利益は４百万円（同79.4％減）にとどまりました。
売上高については、国内のコンテンツ事業においては映画・映像関連事業が想定を大きく下回る等不調でありましたが、前連結会計年度から連結子会社として加わったGroup Lease PCLが営むファイナンス事業の収益がこれらの減収をカバーし、前年同期比114.6％増と増収となりました。
営業利益についても、不振であった国内の映画・映像関連事業において営業損失となりましたが、固定費等の削減に加えて、海外におけるファイナンス事業の利益で大幅に補うことで、前年同期の営業損失から大幅な黒字計上となりました。同様に経常利益についても前年同期比475.7％増となりました。
しかしながら、四半期純利益については、海外で獲得した利益に対して法人税等の控除及び少数株主損益による連結外流出が発生することから減少し、国内事業の不振を補いきれず同79.4％減となりました。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、当社の「ゲームクリエイティブ事業部」「ブレインナビ事業部」、株式会社エースデュース、株式会社スピニング及び株式会社ラディクスモバニメーションが主に営んでおります。
「ゲームクリエイティブ事業部」は、主にトレーディングカードゲームの制作・プロデュース、ゲーム関連の雑誌・書籍コンテンツの編集・企画・デザインを行っております。
「ブレインナビ事業部」は、雑誌・書籍コンテンツの編集・企画・デザインを行っております。主に従来から得意としているゲーム攻略本・アニメ・特撮・ホビー・児童向け絵本等の関連誌ジャンルへの積極的な営業活動を行いました。又、出版事業においては、コミックのケータイ配信を行い、その中から人気のあるコミックについて書
籍での出版をいたしました。
株式会社エースデュースにおいては、劇場公開作品「サムライプリンセス～外道姫～」、DVD作品「日本一怖い話」シリーズ、「FIST 拳」等のセル作品・レンタル作品の販売及び一般の消費者向けのインターネット通信販売を行いました。広告部門では、株式会社電通との業務契約のもと、ダンロップファルケンタイヤ株式会社、本田技研工業株式会社等の番組、雑誌、広告等のプロデュースを行いました。
株式会社スピニングは、欧米の良質なロック・ポップス系の音楽アーティストを中心に、日本国内でのプロデュース・PR等を行うとともに、CD等をリリースしている音楽レーベルです。当第１四半期連結会計期間においては、
２タイトルのCDをリリースしたほか、iTunes等による音楽配信をいたしました。
これらの諸活動の結果、コンテンツ事業の売上高は２億42百万円（前年同期比13.1％減）、営業損失は26百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。コンテンツ事業においては、特に映画・DVD等を通じて映像作品において販売・レンタル等で期待していた売上高を達成できず損失となりました。又、トレーディングカードゲームにおける既発売商品のロイヤリティ収入についても、当第１四半期連結会計期間においては当初の計画に届かず、コンテンツ事業は減収減益となりました。

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2010/02/16 22:24:05②物販事業
物販事業におきましては、株式会社エンジンが主に営んでおります。
株式会社エンジンは、海外玩具商品の販売代理店業務（Blister Direct）、インターネット通販（tanomi.com、
BLISTER.JP、chara-net）及び実店舗（BLISTER）による販売を行っております。
「Blister Direct」では、海外発のキャラクター商品を提供する国内正規代理店業務のほか、オリジナル商品の開発、その他メーカー商品の卸販売を行っております。原宿に実店舗として展開している「BLISTER」は、国内外の映画、音楽、ゲーム、コミックス等のキャラクター商品を取り揃え、販売しております。キャラクター商品のEC
サイトである「BLISTER.JP」及び「chara-net」では、豊富な商品を揃えて消費者向けの通信販売を行っております。商品リクエスト＆ショッピングサイト「tanomi.com」では、消費者の「満たされないニーズ」と企業の「埋もれたシーズ」を結びつけ、共創型の商品開発を実現し、インターネット販売するとともに、企業向けにはOEM商品開発を行っております。
物販事業の売上高は１億50百万円（前年同期比2.6％増）と前年同期を上回り、営業損失は２百万円（前年同期は17百万円の営業損失）と損失幅は縮小となりました。当第１四半期連結会計期間では、経済環境悪化の影響から米国を中心とした海外メーカー各社の商品発売が低調のまま推移しましたが、直販及び企業向けOEM商品開発においては堅調であったことから、売上高は増収となり、損失幅は縮小となりました。
③ファイナンス事業
ファイナンス事業は、Group Lease PCLが営んでおります。
Group Lease PCLは、タイ王国において一般消費者向けにオートバイローンの引受け事業を展開しております。
現在タイ王国における市場シェアは第４位で、タイ証券取引所一部に上場し、又、バンコク周辺を中心とした営業から、チョンブリ地区、ラヨーン地区、ナコンラチャシマ地区等へ進出し積極的な事業拡大を図っております。当
第１四半期連結会計期間では、売上高５億21百万円、営業利益１億94百万円と、連結業績に大きく貢献いたしました。
④投資育成事業
投資育成事業は、主に当社並びに株式会社エンジン及びENGINE HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が営んでおります。投資育成事業においては、株式の取得や短期投融資案件への投資（匿名組合への出資等）を主に行っており、複数の短期投融資により、利子・配当を獲得しております。当第１四半期連結会計期間の売上高は25百万円（前年同期比115.3％増）、営業利益は15百万円（同373.0％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は１億37百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は１億60百万円（前年同期は２億82百万円の使用）となりました。その主な内訳
は、営業貸付金の増加額１億11百万円、たな卸資産の減少額62百万円、未払金の増加額47百万円、税金等調整前四半期純利益の計上１億33百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億53百万円（前年同期は１億17百万円の獲得）となりました。その主な内訳
は、匿名組合出資金の払込による支出３億35百万円、匿名組合出資金の払戻による収入２億60百万円、有形固定資産の取得による支出19百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は66百万円（前年同期は５百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、短期借入れによる収入３億55百万円、短期借入金の返済による支出４億47百万円、長期借入れによる収入６億68百万円、長期借入金の返済による支出５億70百万円、少数株主への配当金の支払額53百万円、配当金の支払額18百万円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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2010/02/16 22:24:05

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。又、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。

- 7 -

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2010/02/16 22:24:05

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

894,040
計

894,040②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
普通株式

223,510

223,510ニッポン・ニュー・マー
ケット－「ヘラクレス」

（注）１

市場
計

223,510

223,510――（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定されない当社における標準となる株式。なお、単元株制度は採用しておりません。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成22年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権及び新株予約権付社債の権利行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

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2010/02/16 22:24:05（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
①平成17年12月22日定時株主総会決議（平成18年４月19日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）51

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

51（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）159,071（注）２

新株予約権の行使期間

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

159,071

資本組入額

79,536

発行価格及び資本組入額（円）

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社
外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社
及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理

新株予約権の行使の条件

由のある場合にはこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を新株予約権の譲渡に関する事項

要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が継承される場合、当社は必要と認
める株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。
ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る
場合は、当該終値といたします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げいたします。
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数- 9 -09583507_第１四半期報告書_20100216222336

2010/02/16 22:24:05

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
②平成17年12月22日定時株主総会決議（平成18年４月28日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）20

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

20（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）150,332（注）２

新株予約権の行使期間

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

150,332

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

75,166

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社
外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社
及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理

新株予約権の行使の条件

由のある場合にはこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を新株予約権の譲渡に関する事項

要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が継承される場合、当社は必要と認
める株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。
ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る
場合は、当該終値といたします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げいたします。
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率- 10 -

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また、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権等は、次のとおりであります。
①平成20年12月19日定時株主総会決議（平成21年６月26日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）4,900

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,900（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）11,500（注）２
平成23年６月30日から

新株予約権の行使期間

平成25年６月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

11,5005,750

１．新株予約権者の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場
合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のあ

新株予約権の行使の条件

る場合はこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
又、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認
める株式の数の調整を行います。

- 11 -

09583507_第１四半期報告書_20100216222336

2010/02/16 22:24:05

２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。
ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る
場合は、当該終値とします。
なお、当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げいたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
又、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
②平成20年12月19日定時株主総会決議（平成21年６月26日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）100

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

100（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）11,593（注）２
平成23年７月２日から新株予約権の行使期間

平成25年７月１日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

11,593

資本組入額

5,797

１．新株予約権者の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場
新株予約権の行使の条件

合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合はこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―- 12 -

09583507_第１四半期報告書_20100216222336

2010/02/16 22:24:05（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
又、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認
める株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。
ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る
場合は、当該終値とします。
なお、当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げいたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
又、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
③平成21年８月24日取締役会決議（第２回無担保転換社債型新株予約権付社債）
第１四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権付社債の残高（千円）

200,000

新株予約権の数（個）10

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

18,181

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき11,000円

新株予約権の行使期間

平成21年９月11日から
平成24年９月９日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

11,000

資本組入額

5,500

発行価格及び資本組入額（円）

当社が本社債を繰上償還する場合、本社債を取得し消新株予約権の行使の条件

却する場合、又は当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、それぞれ償還日、取得する日又は期限の利益の喪失に基づき本社債が償還された日以後、新株予約権を行使することはできない。又、新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権は、本社債から分離して譲渡できないものとする。
- 13 -

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2010/02/16 22:24:05

第１四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
代用払込みに関する事項（注）３

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の数
新株予約権発行数から、権利行使数を減じた残高を記載しております。
２．新株予約権の目的となる株式の数
四半期会計期間末現在における転換価額により、それぞれ計算しております。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該新株予約権にかかる本社債とし、当該本社債の価額はその払込金額と同額とする。
４．転換価額新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる１株あたりの額（以下「転換価額」という。）は当初11,000円とする。なお、転換価額は「５．転換価額の修正」の規定によって修正又は調整される。
５．転換価額の調整①当社は、本新株予約権付社債の発行後、「６．転換価額の調整②」に掲げる各事項により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額の調整を行う。
既発行普通株式数 ＋調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×

交付普通株式数 × １株あたりの払込金額
時価

既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数②転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期は、次に定めるところによる。
(ⅰ)本号③(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期日の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその翌日以降、これを適用する。
(ⅱ)当社普通株式の株式分割又無償割当てをする場合
調整後の転換価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降、又当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がない場合又は株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当てをする場合には当該割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ)本号③(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する旨の定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
を発行又はその取得と引換えに交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は本号③(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）- 14 -

09583507_第１四半期報告書_20100216222336

2010/02/16 22:24:05

調整後の転換価額は、発行される取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で請求又は行使され当社普通株式は交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社
普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
(ⅳ)本号②(ⅰ)から(ⅲ)の各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号②(ⅰ)から(ⅲ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

株式数 ＝（調整前転換価額－調整後転換価額）×調整前転換価額により当該期間内に交付された当社普通株式数
調整後転換価額

この場合に１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③(ⅰ)転換価額調整式の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ)転換価額調整式で使用される時価は、調整後の転換価額を適用する日（ただし、本号②(ⅳ)の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ)転換価額調整式で使用される既発行普通株式数は、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がある場合はその日、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。また、本号②(ⅱ)の株式分割の場合には、転換価額調整式で使用する
交付普通株式数は、株式分割のための基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まない。
④本号②の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする
株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年12月４日（注）（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

36,363

223,510200,000

1,489,140

200,000

1,011,844

第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換行使による増加であります。

- 15 -

09583507_第１四半期報告書_20100216222336

2010/02/16 22:24:05（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、昭和ホールディングス株式会社から平成21年12月25日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年12月25日現在で25,000株を保有している旨の連絡を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社としては実質所有株式数の確認ができません。
なお、昭和ホールディングス株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者
昭和ホールディングス株式会社
住所
保有株券等の数

千葉県柏市十余二348番地
株式 25,000株

株券等保有割合

13.36％（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
394

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式る株式

186,753―

発行済株式総数

187,147

総株主の議決権

同上

186,753

―

―

―

―

―
―

186,753②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）

東京都千代田区神田

株式会社ウェッジ
ホールディングス

錦町一丁目１番地
神田橋安田ビル

394

計

―

394

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

―

394

0.2

―

394

0.2

他人名義所有株
式数（株）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

最高（円）

13,60013,40013,000

最低（円）10,60010,000

11,100（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
- 16 -

09583507_第１四半期報告書_20100216222336

2010/02/16 22:24:05

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21
年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ビーエー東京監査法人による四半期レビューを受けております。

- 17 -

09583507_第１四半期報告書_20100216222336

2010/02/16 22:24:05

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
有価証券
匿名組合出資金
商品及び製品
仕掛品
映像使用権
前渡金
未収消費税等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

137,563299,727
3,140,206
134,084
75,000105,639
29,750240,5908,775－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）

124,426
221,272△379,131

107,856
26,281
303,582
26,277
9,896
127,445
203,506△349,679

4,137,904

4,138,610※3※3

有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期営業債権
敷金及び保証金
外国株式購入預託金
その他
貸倒引当金

※4

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 18 -

197,519
331,6313,016,604
137,688－

49,42014,882
14,91281,414
2,780
163,410

※3

※3

※1

36,25916,747
11,92978,2052,950
146,092

595,455
2,847

603,734
2,995

598,302606,7295,360
478,500
2,455,259
68,887335,175
24,979△168,354※4

5,200
478,500
2,301,200
69,538279,664
25,316△168,207

3,199,808

2,991,211

3,961,521

3,744,033

8,099,426

7,882,643

09583507_第１四半期報告書_20100216222336

2010/02/16 22:24:05（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
返品調整引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

134,706
68,3342,001,909
100,000
123,972
101,237
3,886
39,431
5,700
5,663
37,747

162,598
158,300
1,890,183
100,000
82,175
59,1156,201
33,282
6,076
8,300
54,8872,622,589

2,561,122

380,000
803,708
5,137

780,000
735,566
5,539

1,188,846

1,521,106

負債合計

3,811,436

4,082,228

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,489,140
2,670,861△985,329△28,413

1,289,140
2,470,861△970,804△28,413

株主資本合計3,146,259

2,760,784

評価・換算差額等
為替換算調整勘定△156,966△191,507△156,966△191,507

新株予約権
少数株主持分

36,934
1,261,763

31,0671,200,069

純資産合計

4,287,990

3,800,414

負債純資産合計

8,099,426

7,882,643

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計

評価・換算差額等合計- 19 -

09583507_第１四半期報告書_20100216222336

2010/02/16 22:24:05（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

438,146
288,288

－
－

売上総利益

149,857－

営業収益
コンテンツ利益
コンテンツ売上高
コンテンツ売上原価－－

242,821226,293

コンテンツ利益－

16,528

物販利益
物販売上高
物販売上原価－－

150,916
111,390

物販利益－

39,525

ファイナンス利益
ファイナンス売上高
ファイナンス売上原価－－

521,349
84,905

ファイナンス利益－

436,443

投資育成利益投資育成売上高
投資育成売上原価－－

25,2901,774

投資育成利益－23,515－516,013

営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用

※1

営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他

165,991－※1

339,916
39,196

165,991

379,113△16,133

136,900

54
39,004
－
2,868

4
－
3,953
6,261

営業外収益合計

41,927

10,218

営業外費用支払利息
有価証券評価損
株式交付費
租税公課
その他

2,308
－
－
－
73

1,705
3,604
1,400
5,227
409

営業外費用合計

2,382

12,347

23,411

134,771

経常利益- 20 -

09583507_第１四半期報告書_20100216222336

2010/02/16 22:24:05（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

3,226
－

376

3,226

376

450
－

－

特別利益
貸倒引当金戻入額
ポイント引当金戻入額
特別利益合計

－

特別損失
減損損失
事務所移転費用
リース解約損
たな卸資産評価損

418
4,799

1,751
－
－

特別損失合計

5,669

1,751

税金等調整前四半期純利益

20,968133,396

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

792－

45,8415,841

法人税等合計792

51,682

少数株主利益－77,563

四半期純利益20,1754,150- 21 -

09583507_第１四半期報告書_20100216222336

2010/02/16 22:24:05（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

20,968
4,906
450
3,354
－
－
△3,526－

133,396
10,016－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
株式報酬費用
有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

2,117
△54
2,308
－
△39,004△27,504－△134,075－△5,411△106,210

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 22 -

8,279
5,866
3,604
14,099△376△2,637△4
1,705△3,953－27,420△111,484
62,493△16,377
9,896△10,438

7,929－△7,07147,255△24,457△2,314

4,177
△329

5,282
11,690△276,973

168,96354△1,059△4,1944△35△8,011△282,172

160,920

09583507_第１四半期報告書_20100216222336

2010/02/16 22:24:05（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

100,000－△2,101△969－－△55,511△19,791－△1,00019,344－－△1,000240△335,000

2,150
－

85
△460

117,423△153,738

141,000△135,000
－
－
△48
－
－
－

355,004△447,718

5,951△66,969

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
外国株式購入預託金の差入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
匿名組合出資金の払込による支出
匿名組合出資金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

260,000△2,300668,100△570,433－△18,675△53,054
△192

－

△168

△158,797△59,955

現金及び現金同等物の期首残高

237,847

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 23 -

79,049197,519※1

137,563

09583507_第１四半期報告書_20100216222336

2010/02/16 22:24:05【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
連結の範囲に変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号
平成20年５月13日）を適用しておりますが、連結の範囲に変更はありません。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号 平成
20年５月13日）を適用しております。
なお、これによる損益への影響はありません。

２．会計処理基準に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法 たな卸資産
映像使用権

映像使用権の償却方法は従来、ビデオ・DVD販売した時点を償却開始月として２年定率償却を行っておりましたが、前第２四半期連結累計期間より売上高と売上原価の対応関係を明確にするため、営業収入（映画配給、ビデオ・DVD販売、インターネット・携帯配信収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込み額により原価を按分し、その販売区分ごとの収益計上
時期に費用処理するように変更いたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間のコンテンツ利益、営業収益合計、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ362千円増加しております。

- 24 -

09583507_第１四半期報告書_20100216222336

2010/02/16 22:24:05【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書）
前連結会計年度において、事業の種類別セグメント情報における事業区分の変更を実施したことに伴い、営業収益の区分表示を変更しております。
なお、変更後の事業区分に基づいた前第１四半期連結累計期間の営業収益の内訳は次のとおりであります。
区分
１

２

３

４

金額（千円）

コンテンツ利益
コンテンツ売上高

279,294

コンテンツ売上原価

181,853

97,440

物販利益
物販売上高

147,106

物販売上原価

107,085

40,020

ファイナンス利益
ファイナンス売上高―

ファイナンス売上原価――

投資育成利益投資育成売上高

11,745

投資育成売上原価

3,731

営業収益合計8,014
145,475（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用の増減額」及び「未払費用の増減額」の重要性が増加したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「前払費用の増減額」及び「未払費用の増減額」はそれぞれ693千円、1,286千円であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１．棚卸資産の評価方法

当第１四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しましては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
又、棚卸資産の簿価切下げに関しましては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

- 25 -

09583507_第１四半期報告書_20100216222336

2010/02/16 22:24:05【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成21年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額は222,471千円であ

※１

ります。
当座貸越契約

有形固定資産の減価償却累計額は211,869千円であります。
当座貸越契約２

２

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ

く当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は下記のとおりであります。

く当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。

当座貸越限度額
借入実行残高差引額※３

当座貸越限度額
借入実行残高2,680,000千円
589,600千円

差引額

2,090,400千円

担保に供している資産
土地※３

57,331千円
建物及び構築物
20,215千円
上記の担保に供している資産に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

68,334千円

野ホールディングス株式会社に対するものは次のとお
りです。
長期貸付金

91,000千円

担保に供している資産
土地55,619千円
建物及び構築物
21,424千円
上記の担保に供している資産に対応する債務

2,001,909千円
長期借入金
776,818千円
長期貸付金のうち、その他の関係会社である明日香 ※４※４1,040,000千円
949,000千円

野ホールディングス株式会社に対するものは次のとお
りです。
長期貸付金

456,000千円

130,000千円

1,890,183千円
長期借入金
708,676千円
長期貸付金のうち、その他の関係会社である明日香

456,000千円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
役員報酬
給料
減価償却費
のれん償却額
広告宣伝費
支払手数料
地代家賃

役員報酬
給料

29,670千円
48,672千円
3,736千円

株式報酬費用
減価償却費

3,354千円
6,245千円

のれん償却額
貸倒引当金繰入17,893千円
21,530千円

支払手数料
地代家賃

- 26 -

15,386千円
83,102千円
5,866千円
5,909千円
8,279千円
73,470千円
61,996千円
17,437千円

09583507_第１四半期報告書_20100216222336

2010/02/16 22:24:05（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
79,049千円

借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
137,563千円

預入期間が３か月を超える定期預金

預入期間が３か月を超える定期預金

現金及び現金同等物
２―千円
79,049千円

─────

現金及び現金同等物
２- 27 -―千円
137,563千円

重要な非資金取引の内容
新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
新株予約権の行使による資本金増加額

200,000千円

新株予約権の行使による資本準備金増加額

200,000千円

新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額

400,000千円

09583507_第１四半期報告書_20100216222336

2010/02/16 22:24:05（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

223,510株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

394株

３．新株予約権等に関する事項(1) 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

18,181株－千円(2) 平成21年新株予約権
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

22,132,110株
連結子会社 11,862千円(3) 平成21年ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
親会社

4,081千円（注）平成21年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(4) 平成20年ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

連結子会社

20,989千円

４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

18,675

普通株式

101,832（決議）
平成21年12月28日
定時株主総会
平成21年11月11日
取締役会（注)
（注）

基準日

効力発生日

配当の原資

100

平成21年９月30日

平成21年12月29日

利益剰余金

1.81

平成21年11月27日

平成21年12月９日

利益剰余金

連結子会社のGroup Lease PCLの配当に関する事項であります。

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成21年12月４日付で、A.P.F.ホールディングス株式会社から転換社債型新株予約権付社債の転換行使を受けました。この結果、当第１四半期連結会計期間において資本金が２億円、資本準備金が２億円増加
し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が14億89百万円、資本剰余金が26億70百万円となっております。

- 28 -

09583507_第１四半期報告書_20100216222336

2010/02/16 22:24:05（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自コンテンツ事業（千円）

平成20年10月１日
物販事業
（千円）

至

平成20年12月31日）

投資育成事業（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対279,294

147,106

11,745438,146―

438,146

315

40

―

355

(355)

―

計

279,609147,146

11,745438,501(355)

438,146

営業利益又は営業損
失（△）△5,908△17,563

3,173△20,298

4,165△16,133

する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

当第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

コンテンツ
事業
（千円）

物販事業
（千円）

ファイナン
ス事業
（千円）

投資育成事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

242,821150,916

521,349

25,290940,378―

940,378

49

―

―

110

160

(160)

―

242,871

150,916

521,349

25,401

940,538(160)

940,378△26,805△2,100

194,812

15,010180,916(44,016)

136,900

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損
失（△）（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業

物販事業

玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化

ファイナンス事業

オートバイローンの引受け

投資育成事業

株式の取得、短期投融資案件への投資、投資事業組合の運営管理

３．事業区分の変更
従来、事業区分は「コンテンツ事業」「物販事業」「投資育成事業」の３区分としておりましたが、全連結会計年度（第４四半期）よりGroip Lease PCLを連結子会社としたことにより、新たに「ファイナンス事業」の区分を追加しております。なお、前第１四半期連結累計期間においては、「ファイナンス事業」に該当する
売上高等はありません。
４．会計処理の方法の変更
映像使用権の償却方法は従来、ビデオ・DVD販売した時点を償却開始月として２年定率償却を行っておりま
したが、前第２四半期連結累計期間より売上高と売上原価の対応関係を明確にするため、営業収入（映画配給、ビデオ・DVD販売、インターネット・携帯配信収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込み額により原価を按分し、その販売区分ごとの収益計上時期に費用処理するように変更いたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間のコンテンツ利益、営業収益合計、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益は、それぞれ362千円増加しております。

- 29 -

09583507_第１四半期報告書_20100216222336【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2010/02/16 22:24:05

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日
日本
（千円）

至

平成21年12月31日）

東南アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

419,028

521,349

940,378―

940,378

4,479

―

4,479

(4,479)―

計423,508

521,349

944,857(4,479)940,378

営業利益又は営業損失（△）△6,058194,259

188,200(51,300)

136,900(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
東南アジア……タイ王国、シンガポール共和国【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日

至

東南アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成21年12月31日）
その他

521,349

計6,034

527,383
940,378

55.4

0.6

56.1

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）東南アジア……タイ王国、シンガポール共和国(2) その他…………欧州、米国等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表上の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自5,866千円

平成21年10月１日

至

該当事項はありません。

- 30 -

平成21年12月31日）

09583507_第１四半期報告書_20100216222336

2010/02/16 22:24:05（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年９月30日）
13,397.93円

１株当たり純資産額

13,757.62円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
１株当たり四半期純利益金額
294.21円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり四半期

20.98円
13.01円

潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載 純利益金額
しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

20,175

普通株主に帰属しない金額（千円）

4,150

―

―

普通株式に係る四半期純利益（千円）

20,1754,150

期中平均株式数（株）

68,576198,214

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）

―

1,008

普通株式増加数（株）―

43,644

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第１回無担保転換社債型新株予 新株予約権２種類（新株予約権たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
約権付社債（額面総額５億円） の数71個）
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 並びに新株予約権２種類（新株 なお、概要は「第４提出会社のの概要

予約権の数87個）
状況、１株式等の状況、(2) 新
なお、概要は「第４提出会社の 株予約権等の状況」に記載のと状況、１株式等の状況、(2) 新 おりであります。
株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 31 -

09583507_第１四半期報告書_20100216222336

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 32 -

2010/02/16 22:24:05

09583507_第１四半期報告書_20100216222336

2010/02/16 22:24:05

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中
ビーエー東京監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

伸

田

修

之

印

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年
10月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に関する注記として以下の事項が記載されている。
１．会社の子会社である株式会社エンジンは、平成21年1月21日開催の取締役会において、シンガポールに子会社を設立することを決議している。
２．会社は、Ａ.Ｐ.Ｆホールディングス株式会社と、８億円のコミットメントライン契約を締結している。
３．会社は、Ａ.Ｐ.Ｆホールディングス株式会社から、コミットメントライン契約に基づき５億円の資金借入を行っている。
４．会社は、連結子会社の株式会社エンジンにGroup Lease PCL株式取得資金として４億90百万円の資金を貸し付けている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09583507_第１四半期報告書_20100216222336

2010/02/16 22:24:05

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中
ビーエー東京監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

伸

田

修

之

印

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年
10月１日から平成21年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。