定款

一般社団法人愛知県観光協会

一般社団法人

第１章

総愛知県観光協会

定款

則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人愛知県観光協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、愛知県内に国内外観光客を誘致して観光の振興を図り、愛知県の産業経済の発展及び文化の向上、並びに県民の福利の増進に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）観光客の誘致促進に関する事業（２）観光情報の発信に関する事業（３）観光の振興に関する事業（４）観光物産の振興に関する事業（５）観光資源の調査に関する事業（６）物品販売に関する事業（７）観光施設の管理運営に関する事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、愛知県において行うものとする。

第３章

会

員

（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

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（１） 正会員
当法人の目的に賛同し、この法人の事業を支援するために入会した団体とする。
（２） 賛助会員
当法人の目的に賛同し、この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体とする。
（社員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、別に定める加入手続きにより、加入の申し込みをしなければならない。
２ 前項の加入の諾否は、理事会において決定する。
３ 前項の規定により理事会の承認を得た者は、この法人の会員となる。
（会費）
第７条

会員は、総会において別に定める会費を一口以上納入しなければならない。
２

納入期日を経過した会費は、如何なる事由がある場合においてもその徴収を免除しない。

３ 既納の会費は、如何なる事由がある場合においても返戻しない。
（任意退会）
第８条 会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、いつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって該当会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）１年以上にわたって会費の納入を怠ったとき。
（４）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総会員が同意したとき。

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（２）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章

総

会

（構成）
第１１条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は、毎事業年度終了
後３箇月以内に開催するほか、臨時総会は必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（電子提供措置）第１４条の２

この法人は、総会の招集に際し、総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとることができる。

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（議長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長に事故があるとき又は欠員のときは、あらかじめ会長が定める順位により副会長が議長となる。

３

会長及び副会長に事故があるとき又は欠員のときは、出席者の互選によって議長を定める。

（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
２ 正会員は、代理人によってその決議権を行使することができる。この場合において、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を会長に提出しなけ
ればならない。
３ 前項の規定により議決権を行使する者は、出席者とみなす。
（決議）
第１７条 総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会
員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した会員２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

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第５章

役員等

（役員の設置）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
（１）会長

１名

（２）副会長３名以内（３）専務理事

１名（４）理事 ２０名以上３０名以内（会長、副会長、専務理事、常任理事を含む）
（５）監事

２名

（６）理事のうち、若干名を常任理事とすることができる。
２

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、会長、副会長、専務理事、常任理事、理事又は職員の職を兼ねることができない。
４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他
法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、また、同様とする。

（役員の職務及び権限）
第２１条 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は会長を補佐し、あらかじめ会長の定める順位により、会長に事故があるときはその業務に関する職務を代行する。
３ 専務理事は、会長、副会長を補佐し、この法人の業務を統括する。
４ 常任理事は、会長を補佐する。
５ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
６ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２３条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び専門委員会）
第２６条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、この法人の目的達成に必要な重要事項について会長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。
３

顧問は、学識経験ある者及びこの法人に功労のあった者のうちから会長が理事会の承認を得て委嘱する。

４

顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

５

この法人に、その事業の円滑な遂行を図るため専門委員会を置くことができる。

６

専門委員会は、会長が理事会の承認を得て委嘱する専門委員をもって組織する。

７ 前２項に規定するもののほか、専門委員会について必要な事項は、理事会の-6-

議決を経て別に定める。

第６章

理事会

（構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第３０条 第１５条の規定は、理事会について準用する。この場合、「総会」を「理事会」に読み替えるものとする。
（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く

理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第７章

資産及び会計（財産の構成）
第３３条 この法人の資産は、会費、負担金、補助金、寄付金及び事業収入、その他の収入からなるものとする。
（事業年度）
第３４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 会長は、前項の書類を直近の定時総会に提出し、報告しなければならない。
３ 第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３６条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類について
は、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（余剰金の分配の禁止）
第３７条 この法人は、余剰金の分配を行うことができない。

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第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３９条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４０条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４１条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができな
い場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

事務局

（事務局）
第４２条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定め
る。

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附
１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理

監

事

事

河野英雄

木村聡

工藤純生

諸江寿

山内均

山本正雄

市川保夫

細谷孝利

松林孝美

鳥居保博

瀧川雅弘

木俣弘仁

小栗保宏

尾関敏伸

老平千昌

伊藤康弘

平山康雄

大澤和宏

藤森源久

後藤敬

横井孝範

岡本一志

田淵裕久

舘剛史

神應昭

横井喜己夫

伊藤優

４ 前項の理事のうち、この法人の最初の会長（代表理事）、副会長（業務執行理事）、専務理事（業務執行理事）及び常任理事は、次に掲げる者とする。
会長（代表理事）

河野英雄

副会長（業務執行理事）
専務理事（業務執行理事）
常任理事

山本正雄

木村聡

工藤純生

諸江寿

細谷孝利

松林孝美

山内均
市川保夫

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