ＢＲＩ ＮＥＷＳ Vol. 82
KEN
KEN

R1号

冬

国立研究開発法人建築研究所

えぴすとら

特集

Vol.82

発行：2020.1

建築分野におけるドローン技術プラットフォームの構築

は じめに

年度

総務省から報告された平成30年住宅･土地統計調査の結果 によると、総住宅数は6,242万戸と3％増加し、昭和38年からの統計調査から55年間増加し続けています。また、15階建以上の共同住宅の住宅数については、平成15年の31万戸から平成30年の93万戸まで増加し、高層建物の増加が顕著となっています。これら高層建物では定期的な点検調査において、建物高層部の外壁の変状・損傷状態を確認することが難しく、また仮設足場の設置が必要になり建築物の所有者にとって費用負担が大きいことから，合理的な点検手法の検討が必要となっています。一つの解決方法の手段としてドローン技術が期待されています。また、日本建築学会大会梗概集に投稿されたドローン関連の論文を調査したところ、ドローンに係る研究発表は年々増加しており、特に点検調査領域において活発化しています（表1）。これら社会的背景もあり、建築研究所では平成28年度から、ドローンを活用した建築物の点検調査技術とドローン技術プラットフォームの構築について研究を行っています（写真1）。ここでは、建築分野における産官学領域のドローンの活用や研究事例について紹介します。
注１

H24

点検0H27H28H29H30
合計

0361120

建築分野におけるドローンの活用
災害
都市工事
環境
輸送
000000033
63010401
1
130030300112

文化
100001

合計
134151639■表１(上)
日本建築学会大会梗概集におけるドローンに関する研究発表数■写真１(下)ドローンによる外壁点検の事例

建 築研究所および国の事業に係わるドローン技術研究
建築研究所ではドローンを活用した建物の点検調査と災害調査に関する研究を実施しており、その概要を図1に示します。
建物の点検調査研究については、建築研究所の建物を利用して、ドローンによる調査に対するコスト低減効果、調査分析時間等の比較を行っています。その結果、ドローンを活用する上では現場内で完結させることがコスト及び時間ともに優位性がある一方で、ドローンで取得した画像処理に多くの時間を要し、自動化処理等の技術が必要と考えられました（図1A）。点検調査精度と効率化を図るために、高解像度1億画素カメラを搭載したドローンを用いて、ひび割れ幅の確認とともに取得した画像を保存・記録し、今後の補修改修時のデータとして活用する可能性を示しました（図1B）。ドローンによる建物点検調査には、ヒューマンエラーや建物に近接することによりGPS捕捉が難しいといった課題があります。そこで、Visual SLAM（カメラで撮影された映像から環境の3次元情報とカメラの位置姿勢を同時に推定する技術）による非GPS環境下で自律飛行するドローンの開発、自動点検調査システムの開発、そして実証実験による精度検証を行っています（図1C）。また、国土交通省建築基準整備促進事業T3「非接触方式による外壁調査の診断手法及び調査基準に関する検討」にて、赤外線カメラを搭載したドローンを用いてタイル張り試験体を用いた欠陥部検出の評価を行いました（図1D）。一方で室内（天井裏、床下等）において人が確認することが困難な狭所空間でも、ドローンの活用性は高まっています。そこで、エレベーターシャフト及び階段周り暗所空間にて、夜間でも自律飛行が可能な放射型赤外線レーザーシステムを搭載したマイクロドローンを用いて実証実験を行いました。これら技術は、建物点検でだけでなく、人の見守り等のさまざまな用途に適用可能と考えられ、人と共生するドローンが今後増えていくと考えられます（図1E）。

A.建研：ドローンによる中高層建築物の維持管理技術

B.建研：高解像度カメラ搭載ドローンによる建物点検調査

C.国交省住宅・建築物技術高度化事業（H29-30年度）

D. 国交省基準整備促進事業T3（H29-30年度）

コストと調査・分析時間比較

1億画素カメラを搭載したドローンによる点検調査自動点検調査システムの開発

非接触方式による外壁調査の診断手法及び調査基準に関する検討

分析作業
1512（時間）

コスト（万円）

現場作業4035302520151050963

高所 ドローン
作業 撮影点検 点検

0拡大
高所 ドローン
作業 撮影
点検 点検

ドローンで撮影・処理した3次元点群画像（左図：建築研究所ばくろ試験場、右図：防水シートの画像精度の検討）

ドローンの自動飛行 2眼カメラにより撮影のためのPC上の飛 した色情報による距行ルート設定離推定結果

E. 建研：ドローンを活用した建築物の狭所空間の点検調査

F. 建研：被災建物を用いたドローンによる調査方法の検討

非GPS自律飛行ドローンの活用

建物の傾き測定、VRの活用

G.内閣府SIP第2期（H30年度)：「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」：ドローンを活用した建物被害状況収集システム

ドローン

ドローンに搭載した赤外線カメラによるタイル張り試験体の欠陥部の抽出例

H. 内閣府PRISM（H30年度)：
災害廃棄物等を用いたリサイクル
コンクリートの実用化
3Dレーザースキャナーの活用

被害地域の巡回システム開発、及び被災建物の被害状況把握

ドローン

ドローン操縦者
飛行ルート

マイクロドローン

コンクリートがらの体積計算

VRゴーグル：調査者

狭所空間・暗所空間内（例：エレベーターシャフト内）のドローンによる点検調査■図１

VRゴーグルを使用した構造躯体のひび割れ状況の確認※国土地理院 電子国土基本図（オルソ画像）を加工して作成

建築研究所および国の事業に係わるドローン技術研究（H28〜30年度）

災害分野へのドローン活用についても検討をしています。以下に、建築研究所、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）、および内閣府官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）に関わる被災建物におけるドローンの活用例を紹介します。平成28年に熊本県で発生した地震により被災した地上3階建ての建物に対して、ドローンを用いて被災度を判定する調査を実施しました。調査は、ドローンを操縦して建物のひび割れ近くを撮影する操縦者と、VRゴーグルを装着して撮影した画像

H29年度（第1回）を確認する調査者の二人一組で行い、ドローンで撮影された画像情報内■写真２のひび割れを抽出して判定できるかの検証を行いました。その結果、被災度区分判定等が行える調査者が遠隔地から転送されるリアルタイム動画像を確認できれば、被災建物の損傷度を推定することも可能であることが分かりました（図1F）。
またドローンを活用して市街地から建築物に至る被災状況を把握するための研究を行っています。具体的には、操縦機を使用せずPCで制御可能で完全自律飛行が可能なドローンを開発し、災害発生時に自律的に情報収集するドローンを自治体建物の屋上に配置する社会実装型の技術提案をしています。例えば、地震速報等がトリガーとなり、離陸命令に基づいてドローンが自動で離陸します。次に指定した高度から建物を含めた地上の状況を空撮します。また、自動飛行中に災害対策本部における

令和元年度

H30年度（第2回）

建築ドローンシンポジウムの状況■表２ 日本建築学会
第3回建築ドローンシンポジウム発表題目

異・インフラ点検におけるロボット導入に向けた取組
分野 ・災害ドローン救援隊 DRONE BIRD が目指す未来
安全 ・建築物を対象としたドローンの安全運用
屋外 ・新築現場の施工管理におけるドローンの活用可能性について
調査 ・ドローンを活用した非接触方式による外壁調査－国交省建築基準整備促進事業Ｔ３の報告
・建築物の維持保全におけるドローン利用のアクセシビリティ
・ドローンによる建築壁面の調査
・ドローン搭載デュアルカメラによる外壁調査
・Visual SLAM型自動飛行ドローンによる点検への取組

被災状況の判断に応じて、管理部の指令でマニュアル操縦モードに切り

屋内 ・狭所空間における非GPSドローンの活用調査替えることが可能なシステムを開発しました（図1G）。

騒音 ・住戸内におけるドローン騒音等の比較報告

さらに、災害廃棄物等を用いたリサイクルコンクリートの実用化技術の開発の一環として、3Dレーザースキャナーによる解体建築物の躯体量等から復旧・復興に利用可能な資材量の推定に関する検討を行いました。RC造柱を解体後、コンクリートがらの体積をドローン飛行により測災害 ・自然災害におけるドローンの利活用
・ドローンを用いたRC造庁舎の被災調査
・新宿副都心のエリア防災に活用するドローン技術・システム
・災害廃棄物量算定のためのドローン等活用予備実験の報告
・ドローンを活用した建物被害状況の観測システム

定し、早期に解体建築物の躯体量等の推定を行うことが可能であること

保険 ・各種事故事例に学ぶドローン安全運用の為のリスクヘッジを示しました（図1H）。

海外 ・中国におけるドローンの活用事例
事例 ・韓国におけるドローンの活用事例

日 本建築学会におけるドローン関連研究活動

平成28年度に日本建築学会において、建築研究所の研究員が材料施工本委員会／耐久・保全運営委員会の傘下に「UAVを活用した建築保全技術開発WG」を設置し、建築分野におけるドローンの活用方法並びに建物の点検調査等に係る実証実験とデータの収集・分析方法の検討等を行いました。現在は後継の委員会として「ドローン技術活用小委員会」にて研究活動を継続しています。さらに平成30年

度に災害委員会の傘下に設置された「災害調査におけるUAV利活用の可能性検討WG」と連携して横断的な研究活動も行っています。
ドローン技術活用小委員会では、平成29年度から毎年、建築ドローンシンポジウムを開催しています（写真2）。令和元年度は“平常時から災害時までのドローン活用最前線”をキーワードとし、表2に示す発表プログラムで行いました 注２。本シンポジウムでは、異建物調査者（建築施工者）

ドローン操縦者（ドローン事業者）

建築ドローン飛行管理責任者（建築物を対象にドローン業務を担当する責任者）

分野・産官学・海外連携の3軸を中心とした広範囲なドローンの活用事例を情報提供することを目標としています。第3回シンポジウ
ムでは、基調講演として外部の専門家による点検調査や災害分野■図２ （一社）
日本建築ドローン協会
建築ドローン飛行管理責任者の役割の例

におけるドローンの活用事例、土木分野でのインフラ点検の最新の取り組み、災害ドローン救援隊の取り組みについて紹介して頂

ドローンによる建築物の調査業務きました。さらに建築研究所の研究員も含めて小委員会委員か①建築物の情報取得と調査計画②建築物の調査の安全管理③現場での PC モニターからの監視④建築物の変状の撮影指示⑤建築物の調査結果のとりまとめ

ら、建築分野における国の動向、アジア（中国・韓国）におけるドローンの活用事例等、建築分野のドローンの最新情報を提供しました。最後にはパネルディスカッションにて、建物点検及び災害分野におけるドローンの活用と課題について議論しました。

産 業界におけるドローンの安全運用と普及活動

建築ドローン飛行管理責任者

ドローン操縦者

建築研究所は、建築分野におけるドローン技術の社会実装に向けた取組みも重要視しており、（一社）日本建築ドローン協会（略称：JADA）内の研究委員会等にも参画しています。JADAではドローンを安全に活用するための人材育成・技術支援・標準化を目指し、ドローンの安全運用に関わる活動を行っています。例えば、「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」 を作成し、注３

本マニュアルを活用して安全教育講習会を実施しています。この中で、図2に示す建築物の点検調査及び工事において、ドローンに関■写真３ 建物調査における建築ドローン飛行管理責任者の役割■表３ （一社）
日本建築ドローン協会
建築ドローン標準業務仕様書（案）【点検・調査編】注４

連する職務の遂行に責任を負う者を「建築ドローン飛行管理責任者」と定義し、建築を専門とする調査者とドローンを操縦する者のコーディネーターの役割を担うシステムを提案し、建築ドローン飛行管理責任者の責務と権限、職務を明確化しました。なお、建築ドローン飛行管理責任者は、現場にてドローン事業者に対して、安全面から、ドローンで撮影するデータ取得に至るまで適切に指示する役割なども担当するとしています（写真3）。
また、最近では安全マニュアルから一歩踏み込んだ業務の内容まで含めたマニュアルを求める声も聞こえており、JADAは、令和元年9月に「建築ドローン標準業務仕様書(案)【点検・調査編】」注4を制定しました（表3）。本仕様書(案)は、実際にドローンを建物の点検調査に利用する際の標準的な方法を定めたものであり、建築物に関わるドローンを利用した点検調査業務の発注に用いることを念頭に、発注者がドローンを使用する受注者に対して指示する事項を定めております。

お わりに

第１章 総則1.1 目的
1.2 適用範囲
1.3 用語
1.4 関係法規等の遵守
1.5 ドローン点検・調査の実施組織
1.6 ドローン点検・調査における安全対策
第２章 ドローンを利用した建築物の点検・調査
2.1 総則2.2 ドローンを利用した建築物の基本調査(ドローンを用いた外観調査)
2.3 ドローンを利用した建築物の詳細調査(ドローンを用いた詳細調査)
2.4 ドローンを利用した建築物の現状確認(ドローンを用いた現状確認)
2.5 点検・調査機器（撮影機器とドローンの機種）の選定
2.6 事前調査
2.7 ドローンを利用した建築物の点検・調査実施計画書
2.8 ドローンを利用した建築物の点検・調査の実施
2.9 ドローンを利用した建築物の点検・調査結果の報告
2.10 記録と保管
2.11 個人情報（プライバシー権）の保護
第３章 ドローン等機器類
3.1 ドローンの機能の条件
3.2 ドローンを利用した建築物の点検・調査に使用する各種測定装置に対する条件
3.3 機器類の管理
3.4 データの管理

ドローンは、様々な分野の人・技術・モノを融合させるコネクテッド・インダストリーズに基づいたイノベーションを起こす新しい技術の一つであります。この空の産業革命と言われるドローン技術を社会実装するためには、積極的に異分野連携、産官学連携を図る必要があります。これからも建築研究所は、安全・安心な建築ドローンプラットフォームを構築し、社会に貢献できる技術水準となるように、関係者と協力して研究および普及活動を行っていきたいと考えています。
＜注・参考文献等＞
注1 平成30年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計 結果の要約、総務省、平成31年4月26日
注2 （一社）日本建築学会、第3回建築ドローンシンポジウム「建築×ドローン2019」資料集、令和元年5月9日
注3 （一社）日本建築ドローン協会、建築物へのドローン活用のための安全マニュアル（第1版）、平成30年9月1日
注4 （一社）日本建築ドローン協会、建築ドローン標準業務仕様書(案)【点検・調査編】、https://jada2017.org/news/activity/801 、令和元年9月27日

国際地震工学センター― 北海道胆振東部地震に関する理学研究 ―建築研究所国際地震工学センターでは、建築学の隣にあたる理学分野の地震学に関係する研究活
いぶり動も実施されています。今回は、2018年9月６日に発生した北海道胆振東部地震に関する理学的研究についてご紹介いたします。
北海道胆振東部地震は、深さ約35kmと日本列島下で発生する通常の内陸地震としては非常に深部で発生しました（図１）。胆振地域は、日高衝突帯とよばれる、南西-北東方向に圧縮されている内陸地震活動が活発な地域の北西端に位置します。
日高衝突帯○建築研究所講演会のご案内
研究成果や調査活動の発表を通じて、住宅、建築及び都市の各分野における最新の技術情報を広く一般の方々に提供することを目的として、毎年３月に「建築研究所講演会」を開催しております。
今年度も、建築研究所が取り組んでいる研究活動を中心に、各分野における研究開発の最新情報をいち早くご紹介します。
また、会場のホールロビーでは、研究成果等をポスターにして展示するとともに、研究者が直接説明するコアタイムを予定しております。
さらに、特別講演として、北海道大学名誉教授の越澤 明氏をお招きし、ご講演をいただく予定です。

ほろまん

は、日高山脈を中心とした北海道中南部に位置し、幌満かんらん岩と呼ばれる比重の大きなマントル物質が露出する■ 開催概要さまに地域（北海道様似町）もあります。

日時： 令和2年3月13日（金）会

場： 有楽町朝日ホール

10：30〜16：30（開場10:00予定）

この日高衝突帯では、内陸地震活動が深さ約60km程度までと、通常の日本の内陸地震活動が深さ約15kmまでで（東京有楽町マリオン11階）あることと比べると、異常に深部まで発生しています。内陸申込み： 事前登録不要（入場は先着順）

地震活動の深さ下限は、おおよそ温度により決まります。
日

参加費： 無料

高衝突帯付近では、地殻熱流量とよばれる地下深部からの特別講演
北海道大学名誉教授
越澤 明 氏熱の流れが、北海道の周辺地域よりも小さめです。胆振東部地震が異常に深部で発生した理由は、圧縮場であること以外にも、地下深部の温度構造が周辺地域より低く、内陸地「都市計画法・建築基準法制定100周年を記念して」

震発生の深さが深部にシフトすることも関わっていると考えられています。日高衝突帯では、過去にも1982年に浦河沖地震、1970年には日高山脈南部地震など、マグニチュード7程度の内陸地震の発生が報告されており、今回の北海道胆振東部地震も一連の活動の１つであると考えられます。

図１：北海道胆振東部地震の本震(星印)および余震（赤丸）の震源分布図。下図は、上図中B-Bʼでの鉛直断面図。上図の青線と下図の青三角は、地質境界の位置。

「調達情報メールサービス」をご利用下さい！！
このバナーが目印です！

建築研究所では、調査・研究、工事、試登録すると、こんなメールが届きます。

験体製作、物品の調達等の一般競争入札や企画競争の応募等、調達に関する情報のメール配信サービスを提供しています。ご登録いただきますと、新たな調達案件の公告（公示）開始と同時に右のようなメールが配信されますので、弊所のホームページを見ることなくタイムリーに情報を入手することができます。
調達に応札、応募を考えている方は是非ご利用下さい。

[chotatsu:0415] 【建研】調達情報メルマガ 令和元年 10 月 24 日更新
本文：
建築研究所 調達情報メールマガジンをご利用いただきありがとうございます。

○令和元年防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞
令和元年防災功労者内閣総理大臣表彰を建築研究所緊急災害対策派遣隊(建研TEC-FORCE)が受賞しました。
表彰の対象は平成30年北海道胆振東部地震に対して、国等からの要請を受けて建研職員を派遣して行った高度な技術支援等の活動です。
表彰式は令和元年9月20日に首相官邸にて行われ、建研TEC-FORCE隊長である槌本敬大上席研究員が出席しました。

一般競争入札に関する入札公告等をお知らせします。【参加表明書の提出期限】○工事○役務
１ コンクリート試験片の分析業務【１１月１５日】
２ アンカー定着用耐力壁床試験体の製作業務【１１月２１日】
３（新規）鉄筋コンクリート造架構試験体の 3D 点群計測および損傷評価業務【１１月８日】○物品
１ (新規) 2020 年外国雑誌購入及び電子ジャーナル購読【１１月８日】
詳細は、建築研究所ＨＰの「発注情報」ページからご確認ください。
「発注情報」ページのＵＲＬ
http://www.kenken.go.jp./japanese/information/information/bidding/hachuu/jyouhou.htm

詳しくは、建築研究所ホームページをご覧下さい。
（URL http://www.kenken.go.jp/cyoutatsu-ml/)

最近10年でめざましい進歩を遂げた技術のひとつであるドローン技術は、様々な形で活用されているし、今後新たな分野での応用のために日進月歩技術開発が進められていることは衆知である。
こ
れまで航空機に限られてきた空間をより身近に利活用するという点で、今日の都市集中型少子高齢化社会に革命的な変化をもたらす可能性がある。

写真１

1949年発表の空飛ぶ車

例えば、空飛ぶ自動車なども考案されているが、その原点というか発想そのものは1949年に開発されたAeroca（r シアトル・ボーイング社航空博物館＝写真１）に見られる。
これは航空機の主翼を自動車の後方に折りたたむもので、言わば”道路を走れるようにした飛行機”という概念で開発されている。一方、最近国内外の自動車メーカーが競って開発している空飛ぶ自動車は“空を飛べるようにした自動車”という概念と言えるだろう。
このように4以上のブレードによる安定飛行が逆転の発想を可能にしたという表現もできる。
どちらの実現容易性が高いかは火を見るより明らかである。技術者の夢は70年の時を経て引き継がれて実現しそうであるが、これも社会のニーズがあってこそと思われる。科学技術開発のシーズが花開くのはニーズがあってこそという事例かもしれない。
（T.T.）

第82号 令和2年1月発行
編集：えぴすとら編集委員会
発行：国立研究開発法人 建築研究所〒305-0802 茨城県つくば市立原１
tel. 029-864-2151
fax. 029-879-0627