鹿児島県水土里情報推進協議会会則
平成２０年１１月２６日制定
改正
第１章

平成２３年

３月 ７日

総則

（目的）
第１条

本協議会は，水土里情報利活用促進事業において整備された，鹿児島県内の農地や水利施設等に関する地図情報及び農地情報の利活用を推進することにより農業の持続的な発展及び農村の振興を図ることを目的とする。

（名称）
第２条 本協議会は，鹿児島県水土里情報推進協議会（以下，「水土里協議会」という。
）という。
（事業）
第３条

水土里協議会は，第1条の目的を達成するため，次の各号に掲げる事業を行う。

（１）地図情報及び農地情報の整備・運用・管理・利活用に資すること。
（２）共有情報を運用する体制の構築に資すること。
（３）その他，第１条の目的を達成するために必要な事項。
第２章

会員等

（会員）
第４条 水土里協議会の会員は，趣旨に賛同する国・県及び地方公共団体並びに農業関係団体とする。
（届出）第５条 会員は，その氏名及び住所（会員が団体の場合については，その名称，所在地及び代表者の氏名）に変更があったときは，遅滞なく水土里協議会にその旨を届け出なければならない。
第３章

役員等

（役員の定数）第６条 水土里協議会に次の役員を置く。
（１）会長１名（２）副会長２名（３）監事２名
２ 会長は，鹿児島県土地改良事業団体連合会の会長をもつて充てる。
３ 副会長は，農業会議会長，農政部長をもつて充てる。
４ 監事は，鹿児島県農業協同組合中央会営農・農家経営対策部長，鹿児島県農業共済組合連合会事業部長をもつて充てる。

（役員の職務）第７条 会長は，この会を代表し，その業務を行う。
２ 副会長は，会長を補佐し，会長に事故ある時は，会長の職務を代理し，会長が欠けたときはその職務を行う。
３ 監事は，次の各号に掲げる業務を行う。
（１）水土里協議会の業務執行及び会計の状況を監査すること。
（２）前号において不整な事実を発見したときは，これを総会に報告すること。
（３）前号の報告をするために必要があるときは，総会を招集すること。
（役員の報酬）第８条 役員は，無報酬とする。
２ 役員には，費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は，総会の議決を経て，会長が別に定める。
第４章

総会

（総会）
第９条 水土里協議会の総会は，会長が必要と認めたとき，又は会員の３分の１以上から請求があったときに開催する。
２ 総会の議長は，会長がこれにあたる。
（総会の招集）第10条

前条第４項の規定により請求があったときは，会長は，その請求のあった日から３０日以内に総会を招集しなければならない。
２

総会の招集は，少なくともその開催の７日前までに，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。

（総会の議決事項）
第11条

次に掲げる事項は，総会の議決を経なければならない。

（１）各種規程及び基本方針等の設定，変更又は廃止。
（２）事業計画及び収支予算の設定又は変更に関すること。
（３）事業報告及び収支決算に関すること。
（４）その他，会長が必要と認める事項。
（議決方法）
第12条

総会は，会員の過半数の出席がなければ開くことができない。

２ 会員は，総会において，各1個の議決権を有することとし，出席者の過半数をもつて議事を決する。ただし，可否同数の場合は，議長の決するところによる。
３ やむを得ない事由により総会に出席できない会員は，あらかじめ通知された事項について，書面又は代理人をもつて議決権を行使することができ，そのものは総会に出席したものとみなす。
（特別議決事項）
第13条

次の各号に掲げる事項は，総会において，出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
（１）水土里協議会会則の変更。
（２）水土里協議会の解散。
（３）会員の除名。
（議事録）
第14条

総会の議事については，議事録を作成しなければならない。

２ 議事録は，少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。
（１）日時及び場所。
（２）会員の現在数，当該総会に出席した会員数，第15条第3項により当該総会に出席したと見なされた者の数及び当該総会に出席した会員の氏名。
（３）議案。
（４）議事の経過の概要及びその結果。
（５）議事録署名人の選任に関する事項。
３ 議事録は，議長及び当該総会に出席した会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
４ 議事録は，事務局に備え付けておかなければならない。
第５章

幹事会

（幹事会）
第15条

水土里協議会の業務を円滑に行うため，幹事会を置く。

２ 幹事会は，別表１に定める団体とする。
３ 幹事長は，鹿児島県土地改良事業団体連合会の幹事があたる。
４ 幹事会は，必要に応じ幹事長が招集し，次の各号に掲げる事項を決する。
（１） 総会に付議すべき事項に関すること。
（２） 総会の議決した事項の執行に関すること。
(３）

その他幹事会において必要と認めた事項に関すること。

（幹事会の議決方法）
第 16 条 幹事会の議事は，幹事の過半数の出席がなければ開くことができない。
２

幹事は，幹事会において，各1個の議決権を有することとし，出席者の過半数をもつて議事を決する。ただし，可否同数の場合は，議長の決するところによる。
３

幹事会の議長は，幹事長がこれにあたる。

４

やむを得ない事由により幹事会に出席できない幹事は，書面又は代理人をもつて議決権を行使することができ，そのものは幹事会に出席したものとみなす。

第６章

事務局等

（事務局）
第17条

水土里協議会の業務を円滑に推進するために，事務局を置く。

２ 事務局は，会長が属する組織に置く。
３ 水土里協議会は，業務の適正な執行のため，事務局長を置く。
４ 事務局長は，会長が任命する。
（業務の執行）第18条

水土里協議会の業務の執行の方法については，この会則で定めるもののほか，次の各号に掲げる規則による。

（１）事務処理規則。
（２）会計処理規則。
（３）文書取扱規則。
（４）公印取扱規則。
（５）内部監査実施規則。
（６）その他幹事会において特に必要と認めた規則。
（書類及び帳簿の備付け）
第19条

水土里協議会は，事務局に次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
（１）水土里協議会会則及び前条各号に掲げる規則。
（２）役員等の氏名及び住所を記載した書面。
（３）収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿。
（４）その他前条各号に掲げる規則に基づく書類及び帳簿。
第７章

会計（事業年度）
第20条

水土里協議会の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。

（資金）
第21条

水土里協議会の資金は，次の各号に掲げるものとする。

（１）共有情報を運用する体制の構築に係る国からの助成。
（２）その他の収入。
（資金の取扱い）第22条

水土里協議会の資金の取扱方法は，会計処理規則で定める。

（事務経費支弁の方法等）
第23条

水土里協議会の事務に要する経費は，第21条第１号，同条２号のその他収入をもつて充てる。
（事業計画及び収支予算）
第24条

水土里協議会の事業計画及び収支予算は，会長が作成し，幹事会の承認を得た後，総会の議決を得なければならない。
（予算の補正）第25条

予算議決後にやむ得ない事由が生じたときは、幹事会の承認を経て，既定予算の補正をすることができる。

（監査等）
第26条

会長は，毎事業年度終了後，次の各号に掲げる書類を作成し，通常総会の開催の日の前日までに監事に提出して，その監査を受けなければならない。
（１）事業報告書。
（２）収支計算書。
（３）正味財産増減計算書。
（４）貸借対照表。
（５）財産目録。
２ 監事は，前項の書類を受領したときは，これを監査し，監査報告書を作成して会長に報告するとともに，会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。
３ 会長は，第１項各号に掲げる書類及び前項の監査報告書について，総会の承認を得た後，これを事務局に備え付けておかなければならない。
（報告）
第27条

会長は，水土里情報利活用促進事業実施要綱（平成18年４月３日付け17農振第2015号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。
），水土里情報利活用促進事 業 実施要領（平成18年４月３日付け17農振第2016号農村振興局長通知。
以下「実施要領」という。
）その他規則の定めるところにより次の各号に掲げる書類を九州農政局長に提出しなければならない。
（１）前年度の事業報告書及びその年度の事業計画書。
（２）前年度末の財産目録及び貸借対照表。
（３）前年度の収支計算書及びその年度の収支予算書。
第８章

水土里協議会会則の変更，解散及び残余財産の処分（会則の変更）第28条

この会則を変更する場合は，九州農政局長の承認を受けなければならない。

（届出）
第29条

第18条各号に掲げる規則に変更があった場合には，水土里協議会は，遅滞なく九州農政局長に届出なければならない。

（水土里協議会が解散した場合の残余財産の処分）
第30条

水土里協議会が解散した場合において，その債務を弁済してなお残余財産があるときは，国費相当額にあっては九州農政局長に返還するものとする。
２ 前項以外の残余財産については，総会の議決を経て水土里協議会の目的と類似の目的を有する他の団体に寄附するものとする。
第９章

雑則

（規則）
第31条

実施要綱，実施要領その他この会則に定めるもののほか，水土里協議会の事務の運営上必要な規則は，幹事会の承認を得た後，会長が別に定める。
附 則
１ この会則は，平成２０年１１月２６日から施行する。
２ この会則は，平成２１年６月３日から施行する。
３ この会則は，平成２３年３月８日から施行する。