栗東市議会基本条例（案）

目次
前文
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

議会及び議員の活動原則（第３条−第６条）

第３章

市民と議会との関係（第７条−第９条）

第４章

議会及び議員と市長等の関係（第１０条−第１３条）

第５章

自由討議（第１４条）

第６章

委員会の活動（第１５条）

第７章

政務活動費（第１６条）

第８章

議会及び議会事務局の体制整備（第１７条−第２０条）

第９章

議員の政治倫理、身分及び待遇（第２１条−第２３条）

第１０章 最高規範性及び見直し（第２４条・第２５条）
附則

私たちの栗東市は、地方公共団体として、市民のよりよい暮らしと幸せを願い、運営されている。その中で議会は、市長とともに市民の負託に応える責務を負っている。
意思決定機関である議会は、市民の多様な意見を代表して議論し、政策をつくり、市長等によるまちづくりを「監視及び評価する」役割を担っている。「地方のことは地方で決める」というこれからの地方主権の時代を見据えるとき、議会の役割と責務はさらに増大することとなる。
そのため、議会は、市民の皆さんにわかりやすく、参画できる議会に、また、合議機関として市民と一緒に考えながら十分な議論ができる議会に改革し、「市民によく見え、魅力ある議会」を築いていくことが、信頼される議会としてのあるべき姿である。
議会は、市民一人ひとりの信頼と協力を得ながら、憲法と地方自治法のもとでの二元代表制による栗東市の自治を推進し、不断の議会改革をすすめることを 決意し、最高規範として、ここに「栗東市議会基本条例」を制定する。

1

【趣旨】
前文は、議会基本条例を制定するに至った経過や、制定への思いを述べたもので、栗東市議会の決意を表明しています。

【解説】
栗東市議会は、地方主権の時代に即した議会の指針として、議会改革をさらに推進していくことと、議員自らが議員としての自覚と見識を持って主権を有する市民の負託に的確に応えていく決意を明らかにしています。
「二元代表制」とは、憲法第９３条第２項では、「地方公共団体の長」と「議会の議員」については、住民が直接これを選挙することが定められています。このように地方公共団体は、執行機関の長と意思決定機関である議会の議員をそれぞれ住民が直接選挙で選出する二元代表制をとっており、執行機関と議会は独立・対等の関係に立ち、相互に緊張関係を保ちながら協力して自治体運営にあたる責任を有しています。
「最高規範」とは、関係する条例や規則において最上位に位置づけられるもので、他の条例や規則等の制定又は改廃に当たっては、この条例の内容を尊重し、この条例に適合させなければならないことを意味します。
「市民」とは、栗東市市民参画と協働によるまちづくり推進条例第２条で次のように定めていますが、この条例でも同様の範囲を想定しています。
（１）市民

次に掲げるものをいいます。

ア

市内に住所を有する人

イ

市内に通学し、又は通勤する人

ウ

市内において事業又は活動を行う人

エ

市内において事業又は活動を行う法人その他の団体

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、地方自治の本旨に基づき、議会運営及び議員に係る基本的事項を定めることにより、市民の負託に的確に応え、市民福祉の向上及び市勢の伸展に寄与することを目的とする。
2

【趣旨】

本条は、条例の目的を定めたものです。

【解説】「地方自治の本旨」とは、憲法第９２条において、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定されています。ここでの地方自治の本旨とは、一般的には「地方自治の本来のあり方」のこととされ、「団体自治」と「住民自治」の２つの要素からなるとされています。
「団体自治」とは、国から独立した地方自治体を設け、その自治体自らの権限と責任において地域の行政を処理するという原則のことをいいます。
「住民自治」とは、地方における行政を行う場合に、その自治体の住民の意思と責任に基づいて行政を行うという原則のことをいいます。
「市民福祉の向上」とは、公共の福祉の向上を意味し、広く市民の利益の向上を指すものです。また、「市勢の伸展」とは、市の政治、行政のみにとどまらず、市民生活全般の伸展を指すものです。

（理念）
第２条

議会は、地方主権の時代を先導する議会を目指し、多様な市民の意思を市政に反映させるため、公平かつ公正な議論を尽くし、真の地方自治の実現を図るものとする。
【趣旨】
本条は、議会のあるべき姿を理念として定めています。

【解説】「理念」とは、ある物事についての、こうあるべきだという根本の考えのことです。
「地方主権の時代」とは、地方分権の進展により、地方公共団体の自己決定、自己責任の範囲が急速に拡大していることが挙げられ、地方公共団体の意思決定機関としての議会の担うべき役割と責任は、今後、ますます重要となってくると考えられ、このような地方公共団体を取り巻く時代背景を表しています。
これから、真の地方自治を推進するにあたり、議会が地方公共団体の自立に対応
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していくためには、この条例の趣旨に沿った活動を行っていくことにより、議会改革を進めていく必要があります。
「真の地方自治」とは、逐条解説の第 1 条（目的）の解説において「地方自治の本旨」について説明しておりますように、団体自治と住民自治により地方自治が行われていることをいいます。

第２章

議会及び議員の活動原則(定例会の回数及び会期等)第３条

定例会の回数及び会期は、議案の審議等に当たり、議会の機能を十分発揮できる機会を確保し、決定するものとする。
２

定例会の回数は、別に条例で定める。

３

議会の会期及び運営等については、別に規則で定める。

【趣旨】
本条は、議会の回数及び会期等について定めています。

【解説】
第１項は、市政の課題に的確かつ柔軟に対応できるよう議案の審議等に当たり、定例会を開催するためには、十分に審議を尽くすことができる会期が必要であり、本条ではその旨を定めています。
第２項は、定例会の回数は、地方自治法第１０２条の規定に基づき、条例で定めることと規定されています。本市では、「栗東市議会の定例会の回数に関する条例」（昭和３１年９月１８日条例第７号）で年４回であることを定めています。
第３項は、議会の会期及び運営等については、別に規則で定めることを規定しており、本市では「栗東市議会会議規則」（昭和６３年３月２６日議会規則第１号）
で定めています。

（議会の活動原則）
第４条(1)

議会は、次に掲げる原則に基づき、活動しなければならない。
市民にわかりやすく、公平･公正性及び透明性を確保し、開かれた議会の運営
4に努めること。
(2)

市民の立場に立ち、市長その他の執行機関（以下「市長等」という。）の市政運営状況を監視し、及び評価すること。

(3)

多様な市民の市政参加を保障し、意見を政策形成に反映させること。

(4)

意思決定に当たって、議員相互間の討議を十分に尽くし、合意形成を期すること。
(5)

市民に対し積極的に情報提供を行うとともに、説明責任を果たすこと。

(6)

議会運営に係る条例及び規則並びに申し合わせ事項等を随時見直すこと。

【趣旨】
本条は、第１条に掲げる目的を達成するための議会の活動原則を定めています。

【解説】
第１号は、議会は、市民に分かりやすい、開かれた議会の運営に努めます。
第２号は、議会は、市民の立場に立って、市長等の執行機関による市政運営状況を監視するとともに、評価を行います。
第３号は、議会は、多様な市民の参加を保障し、市政や議会運営のために、市民の様々な意見を政策形成に反映させるようにします。
第４号は、議会は、意思決定にあたって、議員相互間で十分に討議を尽くすことを重視し、また合意形成が図られるよう努めます。
なお、同号の意思決定とは、市という地方公共団体としての意思（団体意思）の決定のことであり、二元代表制の下、議会や市長が市民に代わって団体意思を決定します。
第５号は、開かれた議会として、議会活動に関する情報を積極的に提供することにより、審議等における論点や争点を明らかにするなど、市民に対する説明責任を十分に果たしていきます。
第６号は、議会は、常に議会運営に係る条例及び規則並びに申し合わせ事項等を見直していくことを活動の原則として定めています。

（議員の活動原則）
第５条

議員は、次に掲げる原則に基づき、活動しなければならない。
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(1) 市政の課題等全般について、市民の意見を的確に把握するとともに、不断の研さんに努めること。
(2)

言論が議会活動の基本であること及び議会が合議制の機関であることを認識し、議員相互の言論及び自由な討議を重んずること。

(3) 議会の構成員として、一部の団体及び地域の代表にとらわれず、市民全体の福祉の向上を目指して行動すること。
(4) 自らの議員活動について、市民にわかりやすく説明すること。

【趣旨】
本条は、議員としての基本姿勢、議会活動における原則を定めています。

【解説】
第１号は、議員は、市民の代表として、市政の課題等全般について市民の様々な意見を把握し、常に研さんに努め、自覚を持って行動します。
第２号は、議会は、複数の議員が集まり言論によって物事を決める言論の府・合議制機関であることを認識し、議員同士の自由な討議を重んずるようにします。
第３号は、議員は、議会の構成員として、一部の団体や地域の代表にとらわれず、市民全体を見据えて広い視野で市民の福祉の向上を目指し、議会活動を行います。
第４号は、議員は、自らの議員活動について、市民にわかりやすく説明を果たしていきます。

（会派）
第６条
２

議員は、議会活動を円滑に実施するために、会派を結成することができる。

会派は、議員の活動を支援するとともに、政策立案及び政策提言のために調査研6究を行い、必要に応じて会派間の調整に努めるものとする。
【趣旨】
本条は、会派の位置付けなどについて定めています。

【解説】
会派とは、議会内に結成された議員の同志的集合体のことで、第１項は、議員は、議会活動を円滑に実施するために、会派を結成することができることを定めています。
第２項は、会派は、議員の活動を支援するとともに、今後、特に政策立案機能を向上させることが求められることから、政策立案や政策提言のための調査研究を行い、必要に応じて会派間の調整に努めるようにします。

第３章

市民と議会との関係（市民参加及び市民との連携）
第７条
２

議会は、原則として全ての会議を公開するものとする。

議会は、参考人制度及び公聴会制度を活用して、市民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるよう努めるものとする。

３

議会は、議員の活動の評価に資するよう、各議員の議案に対する態度を議会広報等で公表するものとする。

４

議会は、原則として会議の配付資料等を傍聴人に公開するものとする。

7【趣旨】
本条は、開かれた議会を目指し、議会に関する市民参加を促進するため、原則として全ての会議を公開することを定めています。

【解説】
第１項は、議会は、透明性の確保の観点から、秘密会とする場合などを除き、本会議や常任・特別委員会など、議会が開催する全ての会議を原則として公開します。
第２項は、議会は、議案の審議等に反映させるため、地方自治法に定められている参考人制度や公聴会制度、又は市民の専門的・政策的識見等を活用していきます。
第３項は、議会は、議決に対する説明責任を果たすため、議案等に対する各議員の態度の表明について、議会広報や議会ホームページ等で公表します。
第４項は、議会は、原則として傍聴人に対して会議の配付資料等を公開していきます。

（議会報告会及び懇談会）
第８条

議会は、市民への報告と市民との意見交換の場として議会報告会を行うものとする。
２

議会は、市民の意見を市政に反映するため懇談会の開催に努めるものとする。

【趣旨】本条は、議会報告会及び懇談会の開催について定めています。

【解説】
第１項は、議会からの情報提供及び市民への説明責任を果たす具体策の１つとして、また、市民の意見をお聞きする貴重な機会として議会報告会を行います。
第２項は、議会は、市民の意見を市政に反映するために、懇談会の開催に努めます。

（請願並びに陳情及び要望）
第９条

議会は、請願並びに陳情及び要望を市民による政策提案と位置付け、次のとおり取り扱うものとする。
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(1)

請願の審議の場において、提出者の意見を聴く機会を保障すること。

(2)

陳情及び要望の協議の場において、提出者の意見を求めることができること。

【趣旨】
本条は、請願及び陳情並びに要望に関して定めています。

【解説】
第１項は、議会は、請願及び陳情並びに要望を市民による政策提案と位置づけ、第１号で、請願の審議に際し、提出者の意見を聴く機会を保障するようにします。
第２号は、陳情及び要望の協議に際し、提出者の意見を求めることができるものとします。

第４章

議会及び議員と市長等の関係（緊張感の保持）第１０条

議会は、二元代表制の下、市長等と緊張ある関係の保持に努めなければならない。
２

市長等に対する質疑及び質問については、市政上の論点及び争点を明確にして行9うものとする。
【趣旨】
本条は、議会と市長等（市長その他の執行機関及びその職員）との基本的な関係について定めています。

【解説】
第１項は、議会は二元代表制の下、市長との立場や権能の違いを踏まえ、常に緊張ある関係の保持に努めます。
第２項は、市長等に対する質疑及び質問については、市政上の論点及び争点を明確にして行うようにします。
「質疑」とは、議題になっている事柄について、賛成・反対や修正などを決めるために、その不明確な点について、市長等の説明や意見を聴くためのものです。
「質問」とは、市長等執行機関に対し、事務の執行状況や将来にわたる方針等について、その報告や説明を求め、又は疑問を投げかけるなど、市の事務全般について、その見解をただすことです。本会議での、代表質問、個人質問などがあります。

（反問権）
第１１条

市長等は、議員の質疑及び質問等に対し、論点を明確にし、議論を深めるため、議長又は委員長の許可を得て、反問することができる。
【趣旨】
本条は、議会審議における議員と市長等との質疑応答について定めています。

【解説】「反問権」とは、本会議又は委員会に出席した市長等は、議長又は委員長の許可を得て、議員の質疑や質問等に対して反問（逆質問）することができることをいいます。
この反問権の規定により、質問の質の向上と論点の明確化を図ることとしています。
「市長等」とは、市長及びその他の執行機関（教育委員会、選挙管理委員会、監10

査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう）の長とその職員をいい、議長及び委員長の許可があれば、第１１条（反問権）の趣旨に沿った反問（逆質問）ができます。

（議会審議における論点情報の形成）
第１２条

議会は、市長等が提案する重要な政策等について、審議を通じてその政策等の水準を高めるため、市長等に対し、次に掲げる事項について明らかにするよう求めることができる。
(1)

提案に至るまでの背景及び経緯(2)

他の地方公共団体の類似する政策との比較検討(3)

市民参加の実施の有無及びその内容(4)

総合計画及び諸計画との整合性

(5)

財源措置

(6)

将来にわたるコスト計算(7)

その他議長が求めるもの【趣旨】
本条は、市長等に議案審議に必要な情報開示を求めることについて定めています。

【解説】
市長等から提案される重要な政策等については、議員が十分な情報に基づいて審査することにより、その政策等の水準を高めるため、第１号から第７号までの事項について明らかにするよう求めることができます。ここで言う「重要な政策等」とは、まちづくりの基本方針や市民生活に重大な影響を及ぼすことが予想される計画及び施策事業です。

（議決事件）
第１３条

議会は，意思決定機関としての機能を十分に発揮するため，議会の議決すべき事件を別に条例で定めるものとする。

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【趣旨】
本条は、地方自治法の規定に基づき、議会の議決すべき事件を条例で定めることを規定しています。

【解説】
議会は、地方自治法第９６条第１項に定められている議決すべき事件のほか、同法第９６条第２項の規定で条例に定めることで議決すべき事件を追加することができます。
本市では、「栗東市議会の議決すべき事件に関する条例」（昭和３６年３月２９日条例第２９号）で定めています。
法律に定められている議決すべき事件として、条例の制定・改廃、予算の決定、決算の認定、使用料・手数料などがあります。

第５章

自由討議

（議員間討議）第１４条

議会は、議会が言論の場であることを十分に認識し、議員相互の自由討議を中心とした運営に努めなければならない。
２

議会は、前項の議員相互の自由討議を拡大し、条例及び意見書等の議案の提出を行えるよう努めなければならない。

【趣旨】
本条は、議員間の討議について定めています。

【解説】
第１項は、議会は、言論の場であることを認識し、議員間の会議における審議結果を出す場合は、議員相互間の自由討議を中心とした運営に努めます。
第２項は、議会は、あらゆる会議において、議員間での自由討議の拡大に努め、多様な意見を出し合うことにより、議員自らも条例及び意見書等の議案の提出に努めます。
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第６章

委員会の活動（委員会の適切な運用）
第１５条

議会は、市政の諸課題を適正に判断し、委員会の専門性及び特性を活かした適切な運営に努めなければならない。
２

委員長は、委員会の秩序の保持に務め、委員長報告を作成するとともに、質疑に対する答弁も責任を持って行わなければならない。

３

委員会は、市民からの要請に応じ、審査の経過等を説明するため、懇談会の開催に努めるものとする。

４

前項に定めるもののほか、委員会の運営に関しては、別に条例で定める。

【趣旨】
本条は、委員会運営の基本原則について定めています。

【解説】
第１項は、全議員が一堂に会して議論する本会議に対し、委員会は、その専門性と特性を活かして、詳細な議論を尽くす場であることから、市政の諸課題を適正に判断し、適切な運営に努めます。
第２項は、委員長は、委員会において秩序の保持に務め、その審議結果について委員長報告を作成するとともに、質疑に対する答弁も責任を持って行います。
第３項は、市民からの要請があった場合、審査の経過等を説明するため、懇談会を開催することに努めます。
第４項は、前項の規定のほか、委員会の運営については、条例で定めることを規定しています。
本市では、「栗東市議会委員会条例」（昭和６３年３月２６日条例第１号）で定めています。

第７章

政務活動費

（政務活動費の執行及び公開）
第１６条

会派及び議員は、別に条例の定めるところにより、政策の決定及び形成並13

びに市政に関する課題に係る調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部に、政務活動費を充てることができるものとする。
２

会派及び議員は、前項の趣旨を尊重し、効果的かつ効率的に政務活動費を活用するとともに、これに関係する収支報告書等の資料を公開するものとし、その使途の公正性及び透明性を確保しなければならない。

【趣旨】
本条は、政務活動費の執行と公開について定めています。

【解説】
第１項は、会派及び議員は、政務活動費として、政策の決定及び形成並びに市政に関する課題に係る調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部を条例で定めることにより充てることができることを定めています。本市では、「栗東市議会政務活動費の交付に関する条例」（平成１３年３月２６日条例第１号）で定めています。
第２項は、前項の趣旨を尊重し、効果的かつ効率的に政務活動費を活用するとともに、公平性及び透明性の観点から収支報告書等の資料を公開します。

第８章

議会及び議会事務局の体制整備（議員研修の充実強化）
第１７条

議会は、議員の政策立案及び政策提言等の能力の向上を図るため、議員研修の充実に努めるものとする。
【趣旨】
本条は、議会がその能力向上のために行う研修について定めています。

【解説】

議会として、政策立案及び政策提言等の能力の向上を図るため、研修の充実に努めます。

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（議会事務局の体制整備）
第１８条
２

議会事務局の設置に関しては、別に条例で定める。

議会は、議員の政策形成及び立案機能を高めるため、議会事務局の調査及び法務機能の充実及び強化を図るよう努めるものとする。

【趣旨】
本条は、議会活動を補助する、議会事務局の体制整備について定めています。

【解説】

地方自治法第１３８条第２項の規定により議会に置く事務局について規定されています。
第１項は、議会事務局の体制整備については、別に条例で定めると規定しており、本市では「栗東市議会事務局設置条例」（昭和３３年９月１日条例第６４号）で定めています。
第２項は、議会の政策形成や立案機能を高めるため、その活動を補助する議会事務局の調査及び法務機能の充実と、体制の強化を図るよう努めます。

（議会図書室）第１９条

議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実及び強化に努めるものとする。
【趣旨】
本条は、議会に置く図書室の充実を図ることを定めています。

【解説】
本条は、地方自治法第１００条第１９項に図書室の設置について規定されています。
議会図書室の充実及び強化により議員の調査研究に資することで、議員の政策形成及び立案機能を高めるようにします。

（議会広報の充実）
第２０条

議会は、市民が議会における決定の過程及び結果に関する情報を入手することができるよう、議会だよりの発行、インターネットの利用その他の方法により15

広報の充実に努めるものとする。
【趣旨】
本条は、議会広報の充実について定めています。

【解説】
市民に対する説明責任を果たし、市民が議会における決定の過程や結果に関する情報を入手することができるよう、議会だよりの発行、インターネットなど、様々な方法により、広報の充実に努めます。

第９章

議員の政治倫理、身分及び待遇（議員の政治倫理）第２１条

議員は、主権を有する市民の代表者として、政治倫理の向上に努め、自己の地位に基づく影響力を不正に行使することによって、市民の疑惑を招くことのないように行動しなければならない。
【趣旨】
本条は、議員としての倫理観と姿勢について定めています。

【解説】
議員は、主権を有する市民の代表者として、その品位と名誉を損なうことのないように行動します。

（議員定数）
第２２条

議会は、議員の定数の改正に当たっては、市民の意向を把握し、本市の実情にあった定数を検討するものとする。
２

議員の定数は、別に条例で定める。

３

議員が議員の定数を改正する議案を提出するに当たっては、改正理由の説明を付して、議長に提出しなければならない。

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【趣旨】
本条は、議員の定数について定めています。

【解説】
第１項は、議会は、議員の定数の改正に当たっては、本市が抱える課題や人口などの将来展望について、市民の意向を把握しながら、本市の実情にあった定数となるよう総合的に検討します。
第２項は、議員の定数は、地方自治法第９１条第１項によって別に条例で定めると規定されており、本市では「栗東市議会議員定数条例」（平成１４年１０月１８日条例第３５号）で定めています。
第３項は、議員が議員の定数を改正する議案を提出する場合、改正理由の説明を付して、議長に提出するようにします。
（議員報酬）
第２３条

議員報酬については、市政の現状及び課題並びに将来展望を十分に考慮し、別に条例で定める。

【趣旨】
本条は、議員報酬について他の条例で定める旨を規定しています。

【解説】

議員報酬は、地方自治法第２０３条第４項によって条例で定めると規定されており、本市では「栗東市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」（昭和３１年１０月１日条例第２２号）で議員報酬を定めています。

第１０章

最高規範性及び見直し（最高規範性）第２４条

この条例は、議会における最高規範であり、議会に関する他の条例、規則等を解釈し、又は制定し、若しくは改廃する場合においては、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合を図らなければならない。
17

【趣旨】
本条は、本条例が栗東市議会における最高規範であることを明らかにするために定めています。

【解説】
議会に関する他の条例、規則等の解釈や制定・改廃に当たっては、議会の最高規範である本条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合性を図ります。

（見直し手続）第２５条

議会は、常に市民からの意見若しくは社会情勢の変化又は法の改正等を考慮するものとし、制度の改善が必要な場合は、この条例の改正を含め、適切な措置を講じるものとする。

【趣旨】
本条は、条例の見直し手続について定めています。

【解説】
常に議会は市民の意見や社会情勢の変化、又は法の改正等を考慮し、必要な場合は本条例の規定について検討し、適切な措置を講じていきます。

附則

この条例は、平成年月日から施行する。

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