平成２７事業年度

事 業 報 告 書

第６期

自平成 ２７ 年 ４ 月

１日

至

平成 ２８ 年 ３ 月 ３１日

公立大学法人 名 桜 大 学

目次「公立大学法人名桜大学の概要」
１

目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

業務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

事務所等の所在地

４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

５

役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

６

職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

７

学部等の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

８

学生の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

９

設立の根拠となる法律

１０

設立団体

１１

沿革

１２

経営審議会・教育研究審議会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（2） 教育研究審議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（1） 経営審議会「事業の実施状況」
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・

４

１ 教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（1）学生の受け入れに関する具体的方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（2）教育方法・実施体制・学生支援に関する具体的方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（3）教育の成果に関する具体的措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

２ 研究に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５（1）研究方針に関する具体的措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５（2）研究体制に関する具体的方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７（3）研究成果と評価に関する具体的方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０（1）産業振興と知的財産に関する具体的方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０（2）教育機関への支援に関する具体的方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２（3）地域社会との連携に関する具体的方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３（4）国際交流の推進に関する具体的方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・

３８

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

２ 評価結果の業務への迅速な反映に関する目標を達成するための措置・・・・・・・

３９

３ 組織の見直しに関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９

４ 実績に基づく評価に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・

４２

１ 自己財源の確保に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２

Ⅳ

２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２

３ 資産活用に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３

自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために４４とるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 自己点検・評価システムに関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・

４４

２ 説明責任に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・

４５

Ⅵ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６

１ 予算（平成２６年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６

２ 収支計画（平成２６年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

３ 資金計画（平成２６年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

Ⅶ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保にしようとするときはその計画・・・・・・・・・・・・・・・・･

４８Ⅸ

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

Ⅹ

その他業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８（1）施設及び整備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８（2）人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９（3）債務負担について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９（4）積立金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９（5）その他業務運営に関し必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９

注釈一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０公立大学法人名桜大学事業報告書「公立大学法人名桜大学の概要」
１．目標
公立大学法人名桜大学は、
「平和」
「自由」
「進歩」を建学の精神として掲げ、沖縄県並びに沖縄県北部１２市町村によって設立された経緯により、沖縄県北部に唯一存在する高等教育機関
として、地域住民に高等教育の場を提供するとともに、大学のあるべき姿を常に追求し、国際的感覚とグローバルな視点を持ち、社会に貢献できる人材を育成し、大学の教育研究を広く開放して地域との連携につとめ、地域に開かれた地域の人々のための大学運営を目指します。
２．業務（1）大学を設置し、運営すること。
（2）学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（3）法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（4）地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
（5）大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
（6）前述の業務に付帯する業務を行うこと。
３．事務所等の所在地
沖縄県名護市字為又 1220 番地の 1
４．資本金の状況
3,316,500,000 円（全額北部広域市町村圏事務組合出資）
５．役員の状況（平成 28 年 3 月 31 日現在）
役員の定数は、公立大学法人名桜大学定款第 8 条により、理事長１人、副理事長１人、理事４人及び監事２人以内。任期は、公立大学法人名桜大学定款第１３条の定めるところによる。
役

職

氏

名

就任年月日

備

考

理事長

比嘉 良雄

平成 26 年 4 月 1 日

副理事長

山里 勝己

平成 26 年 4 月 1 日

学長

理

事

金城 やす子

平成 26 年 4 月 1 日

副学長

理

事

當眞 淳

平成 27 年 4 月 1 日

宜野座村長

理

事

親川 敬

平成 24 年 4 月 1 日

名護市副市長

理

事

岸本 能子

平成 26 年 4 月 1 日

名護市各種団体女性代表ネットワーク協議会会長

監

事

玉城 辰彦

平成 22 年 4 月 1 日

弁護士法人てぃだ法律事務所代表社員（弁護士）

監

事

城間 貞

平成 22 年 4 月 1 日

城間公認会計士事務所所長（公認会計士）-1-

６．職員の状況（平成 27 年 5 月 1 日現在）
・教育職員

99 人（学長含む）

・事務職員

49 人

７．学部等の構成（平成 27 年 5 月 1 日現在）
＜学部・学群＞

＜大学院＞

・国際学部

・国際文化研究科

・国際学群

・看護学研究科

・人間健康学部
８．学生の状況（平成 27 年 5 月 1 日現在）
2,124 人

総学生数
・学士課程学生

2,057 人・修士課程学生

28 人

・科目等履修生

14 人

・聴講生

23 人

・研究生

2人

９．設立の根拠となる法律
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）
10．設立団体
北部広域市町村圏事務組合（構成市町村：名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、伊平屋村、伊是名村）

11．沿革
平成 3（1991）年

7月

学校法人名護総合学園設立準備委員会発足

平成 6（1994）年

4月

学校法人名護総合学園

名桜大学

開学

名桜大学国際学部（国際文化学科、経営情報学科、観光産業学科）

平成 13（2001）年4月

大学院国際文化研究科開設

平成 17（2005）年4月

人間健康学部スポーツ健康学科開設

平成 19（2007）年4月

国際学群国際学類開設（改組）（国際文化専攻、語学教育専攻、システムマネジメント専攻、情報シス
テムズ専攻、観光産業専攻）

人間健康学部看護学科開設

平成 21（2009）年4月

国際学群国際学類診療情報管理専攻開設（増設）平成 22（2010）年

4月

学校法人名護総合学園を解散し、公立大学法人名桜大学設立

平成 23（2011）年

4月

大学院看護学研究科開設-2-12．経営審議会・教育研究審議会（平成 28 年 3 月 31 日現在）

（1）経営審議会（経営に係る事項の審議）
氏

現

名

比

嘉 良 雄

理事長

山

里 勝 己

副理事長（学長）

職

備

佐久本 功 達

国際学群長

金

城 利 雄

人間健康学部長

金

城 正 英

事務局長

大

門 達 也

名桜大学同窓会長

外部委員

荻

堂 盛 秀

名桜大学後援会長

外部委員

比

嘉 克 雄

北部広域市町村圏事務組合事務局長

外部委員

比

嘉 幹 郎

宮

里 好 一

ザ・テラスホテルズ特別顧問・名桜大学名誉客員教授
医療法人タピック沖縄リハビリテーション病
院理事長

考

外部委員
外部委員

（2）教育研究審議会（教育研究に係る事項の審議）
氏
山

現

名

里 勝 己

副理事長（学長）

佐久本 功 達

国際学群長

金

城 利 雄

人間健康学部長

住

江 淳 司

図書館長

田

邊 勝 義

総合研究所長新垣 裕 治

国際文化研究科長

小西 清 美

看護学研究科長木村 堅 一

リベラルアーツ機構長

金

城 やす子

理事（副学長）

中

里

教務部長

収

職

-3-

備

考

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標（教育に関する目標）

中期計画
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）学生の受け入れに関する具体的方策［学士課程］№ （県内外からの学生の受け入れ）
１）学生の受け入れに関する大学方針の周知
1 ａ）教育の方針と実践及び成果に関して各種メディア、媒体を通じて広報する。

23ｂ）大学説明会等での積極的な広報活動や、オープン
キャンパス、大学祭等の大学開放によって、高校生等に大学生活を模擬体験する機会等を提供するなど、周知徹底を図る。

評価

平成27年度 業務の実績

平成２７年度計画a)全国から意欲のある優秀な学生を受け入れるため，建学の理念，大学の使 a）建学の理念，大学の使命・目的，教育目標，アドミッションポリシー，教育研究活動の内容及び成果につい命・目的，教育目標，アドミッションポリシー，教育研究活動の内容及び成果に て，大学概要，大学案内，学生募集要項，本学ホームページ，広報誌等を通じ，周知を図った。
ついて，各種媒体を通じて周知を図る。また，大学説明会及び入試説明会等に 【入試課、企画広報課】
おいても高等学校生，保護者等に周知する。
【入試課・企画広報課】ｂ）高等学校での大学説明会及び入試説明会、業者主催の進学相談会会場において、学生募集活動を展開する。また、オープンキャンパスや大学祭、出張講座等を活用し、大学生活について模擬体験の機会を提供し、学生募集につなげる。更に、海外の協定大学との交換留学の制度や海外スタディツアー等、国際交流の模様を学生の報告会を通し積極的に広報する。

b）平成27年度は業者主催５１件，高校主催３０件の入試説明会等に参加し，本学の大学紹介及び入試概要の説明を行った。また、オープンキャンパスは，本学への入学を希望，又は検討している高校生，その保護者等に対し，本学への関心を深めて頂くことを目的に計2回開催した。各専攻・学科がそれぞれ独自の内容を企画し，合計1,163人(昨年度1,008人)の参加者があった。
【入試課】

【入試課】
２）学生の受け入れのための具体的措置
ａ）広く受験の機会を提供するために、多様な入試制度 a)平成27年度入学者選抜試験結果(各選抜試験の志願状況、実施状況)を分析 a）平成28年度入学試験において，引き続き下記の通り実施した。
【国際学群】を設けるとともに、必要な入学試験会場を設定する。
し、必要に応じ、AO入試・推薦入試等の入試制度を見直す。
試験会場については、受験者数、試験実施体制等を点検したうえで評価、検 ①AO入試②推薦入試Ⅰ期・Ⅱ期(一般，スポーツ，専門高校及び総合学科，北部枠)討する。
③一般入試（前期：A方式・B方式，後期試験）④編入学試験Ⅰ期・Ⅱ期，特別選抜試験(社会人，帰国子女，外国人留学生)【入試課】【スポーツ健康学科】①推薦入試(一般，スポーツ，北部枠)②一般入試(前期：論文型，スポーツ型，後期試験)，③編入学試験，特別選抜試験(社会人，帰国子女，外国人留学生)【看護学科】①推薦入試(一般，北部枠)②一般入試（前期，後期），編入学試験③社会人特別選抜試験

進行状況

広域評価委員会
コメント等
自己評価 法人評価 広域評価

ａ

a

ａ

a

ａ

a

ａ

a

・前年度の志願状況等を鑑み，国際学群では，AO入試，推薦入試，一般入試において，またスポーツ健康学
科では，一般入試において学外試験場を設置した。
・
国際学群では，志願者確保のため私学時からこれまで12月に実施してきた推薦入試Ⅱ期を，平成29年度入試から廃止し，11月に実施する推薦入試Ⅰ期に一本化することで，競争率を上げ，より質の高い志願者の獲得を行うこととした。【入試課】
4ｂ）高校訪問や出張講座等を通じて周知徹底を図り、入 ｂ)高等学校訪問を継続し、進路指導部との情報交換を行い、入学希望者の増 ｂ）県内高校訪問を継続して行い，進路指導部の教諭へ前年度入試のお礼，実施状況及び結果を報告した。
またＡＯや推薦入試の受験を予定している生徒に対し，面接及び小論文対策を行って頂くよう協力を求めた。
学希望者の増加に繋げる。
加に繋げる。
・出張講座概要を作成し，沖縄県内の高等学校，北部所在の中学校及び北部12市町村の教育委員会に送出張講座の概要を作成し、沖縄県内の高等学校、北部所在の中学校、北部
12市町村の教育委員会に送付する。また、その概要をホームページでも掲載す 付し，案内を行った。また本学のホームページでも出張講座概要を掲載した。実績は延べ４４校（内３校は鹿児島県，３校は中学校)に対し実施した。
る。
・平成27年度においても県外高校訪問キャラバン隊を継続実施した。志願者数は前年度と比較すると全体的若手職員で構成する高等学校訪問キャラバン隊による県外高等学校訪問を継続して行い、本学の特色を発信するとともに、進路指導担当者との信頼関係 に減少したものの，入学者は全体の約５割超となり，年々増加傾向にあることから，引き続き次年度も実施をを構築し、県外受験者の声をフィードバックすることで入学希望者の増加を図 行いたい。【入試課】
る。
【入試課】

4

中期計画
5

6

7

8

平成27年度 業務の実績

平成２７年度計画ｃ）高校教育と大学教育の連携を図り、高校生、高校教 ｃ）沖縄県内の高等学校の生徒を「総合的学習時間」等を利用した大学見学、 ｃ）中高生の進学への関心，学習意欲の向上を目的に中学校２校(55人)，高等学校６校(101人)を受け入れ，ミ員の理解を深める。
模擬授業等へ案内する。また、進路相談会、出張講座等を通じて、高等学校教 ニ講義，施設見学，学生との懇談を実施した。また、個人の受け入れは，本学に関心を示す高校生，保護者，員との連携を図る。
高校教員の計23人が来学され，大学概要や入試の説明，施設(部活)見学といった，それぞれに関心がある分
北部地域の高校との連携を深めるために、積極的に高大連携を推進する。 野について説明を行った。
【入試課】
高校教員と連携を図ることを目的に，進路指導担当教員との意見交換会や北部地域在高校教員との懇親会を開催し，情報交換を行った。
【入試課】ｄ）北部１２市町村出身の生徒に対する進学機会を確保 ｄ）北部出身の入学者を確保するため、高等学校教員との連携を図り、推薦入するための入学者枠を整備する。
試の北部枠を充実させる。
【入試課】（多様な入学機会の確保）
ａ）社会人受け入れの促進を図る。

ｂ）他の大学等の学生等に、編入学制度による本学への入学機会を提供する。

ｄ）安定的に北部出身の入学者を確保するため，北部在高校の進路指導担当者との懇談会を開催した。高校側からの出席者は少数であったが，高校教員が受験生に行う指導内容やアドバイス，高校生の現状，また，大学からは求める学生像の意見交換を行う事ができた。【入試課】

a)社会人及び帰国子女の受入れのため、広報活動及び社会人・帰国子女特別 ａ）本学のホームページにおいて学生募集要項を掲載した。また，看護学科では訪問先の病院等で周知を図った。
選抜試験を実施する。
また、聴講制度やシニアシティズン制度の積極的な広報を通じて、社会人の 【国際学群特別選抜試験】受入を促進する。さらに、社会人受入れについては、「シニアシティズン制度」に ・社会人特別選抜で１人が合格したが入学は辞退であった。
・帰国子女特別選抜試験への志願者は０人であった。
加え「一般社会人制度（仮）」の検討を行う。
【人間健康学部スポーツ健康学科特別選抜試験】【入試課、教務課】
・社会人特別選抜試験の志願者は０人であった。
・帰国子女特別選抜の志願者は０人であった。
【人間健康学部看護学科特別選抜試験】
社会人特別選抜試験に６人が志願し，１人が入学した。
また、「授業科目の公開」の聴講生（一般・シニアシティズン）の募集を学期の登録開始に合わせて、12市町
村自治体ならびに図書館へ受講案内を送付、前回受講した受講者へも継続して募集要項を送付し広報した。
結果、一般11名、シニアシティズン41名の受講者があった。
【入試課・教務課】ｂ）3年次編入定員に基づき、国際学群3年次編入(定員15人：留学生特別選抜 ｂ）本学のホームページにおいて学生募集要項を掲載した。
も含む)、人間健康学部スポーツ健康学科3年次編入(定員5人)及び人間健康学 ・編入学試験の結果は次の通りである。
部看護学科(定員5人)の選抜試験を実施する。
■国際学群 3年次定員：15人、2年次定員：若干人【入試課】
３年次編入学試験Ⅰ期(12月)
志願者19人(内外国人2人)，受験者19人(内外国人2人)，合格者2人(内外国人1人)，入学者2人(内外国人1人)
２年次編入学試験Ⅰ期(12月)
志願者3人(内外国人0人)，受験者3人，合格者3人，入学者3人
３年次編入学試験Ⅱ期(3月)
志願者6人(内外国人1人)，受験者6人(内外国人1人)，合格者2人(内 外国人0人)，入学者2人 但し，1人は既修得単位数の関係で2年次編入となった。
２年次編入学試験Ⅱ期(3月)
志願者3人(内外国人1人)，受験者2人(内外国人0人)，合格者2人，入学者2人■スポーツ健康学科 3年次定員：5人
志願者10人，受験者10人，合格者4人，入学者4人
但し，2人は既修得単位数の関係で2年次編入となった。
■看護学科 3年次定員：5人
志願者9人，受験者9人，合格者5人，入学者5人
国際学群及びスポーツ健康学科で定員を充足することができなかった。今後、他の大学等の学生等に、編入学制度を周知し、より多くの志願者を確保し、入学定員の充足に努める。
【入試課】

5

進行状況

広域評価委員会
コメント等
自己評価 法人評価 広域評価

ａ

a

ａ

a

ｂ

b

ｂ

b

中期計画
9

平成27年度 業務の実績

平成２７年度計画

ｃ）海外の大学等との大学間協定の締結を見直し、本学 ｃ)国内に所在する日本語学校等を訪問し、大学説明及び入試概要説明を行の学士課程入学のための受け入れ体制と条件を整備 い、留学生の確保を図る。また、外国人留学生対象のカリキュラムの整備、充
する。
実を図る。
【入試課、教務課】ｃ）-1外国人留学生の確保を目的とし，これまで入学実績のある岡山（2校），広島，福岡の計４校の日本語学校を訪問し学生募集活動を行ったが，１５人定員に対し，志願者１３人，受験者１２人，合格者８人，入学者７人であった。前年比志願者４人増。
【入試課】

交流がなく形骸化した海外協定大学との協定を見直す。また、留学生対象のカリキュラムを見直す。授業料減免制度及び安価な留学生寄宿料について、
ホームページ等を活用し、情報発信する。
学校生活など、留学生向けの情報を多言語で発信する。
【国際交流センター】c）-2形骸化した米国グアム大学との協定を再締結した。新規協定大学について、環太平洋地域との交流を強化するため、琉球大学と連携し、ハワイ大学システムの11の大学とコンソーシアム協定を締結したほか、ペルーのサンマルティン大学とも国際交流協定を結んだ。また、台湾の国立高雄大学、中国の国立山東大学、カナダの公立レスブリ－ジ大学、アメリカのミシシピ州立大学とも協定締結について交渉中で、H28年中にそれぞれ締結を予定している。正規留学生の授業料減免制度を活用し、前期に32名、後期に29名に年間授業料の半額減免を実施した。
【国際交流課】［大学院修士課程］
10 ａ）大学院教育の方針と実践及び成果を、各種メディア a)国際文化研究科では、優秀な学生の入学を促進する為に、魅力あるカリキュ a)-1平成28年度実施のカリキュラムが確定し、シラバスの作成、講師の配置が確定し、平成28年度の講義へを通じて広報し、周知を図る。
ラムの検討を進める。また、大学院の教育目標・目的、アドミッションポリシーの の対応ができた。
発信をはじめ、教育研究活動の成果等の周知を図る。
大学院の教育目標・目的、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーは本学HP及び本【国際文化研究科】
研究科パンフレットに掲載され、学内外に周知がなされている。
【国際文化研究科】
a)看護学研究科では、優秀な大学院生を受け入れるため、大学院の教育目標・ a）-2看護学研究科では、平成28年度から新カリキュラムに移行するため、大学院の教育目標・目的、アドミッ
目的、アドミッションポリシー及び教育研究活動の内容・成果についてホーム
ションポリシーを見直し、わかりやすい表記に修正し広報した。また、教育研究活動の内容・成果についてもページや広報誌等へ掲載し、沖縄県内の病院や卒業生、看護専門学校などに ホームページや広報誌等へ掲載し、本学卒業生、学部4年次の学生、県内医療機関、看護専門学校などに周周知を図る。
知を図った。その結果、平成28年度入試については卒業生2名、看護教員1名、臨床看護師5名の志願があり、【看護学研究科、入試課】
合格手続き者が定員を上回った。
【看護学研究科、入試課】
a）-3本学のホームページにおいて学生募集要項を掲載した。また実習先の病院等で学生募集要項を配布，卒業生や看護専門学校等へ募集要項を送付した。
【入試課】11 ｂ）優秀な学生に対する奨学制度を通じ、大学院への進 ｂ）平成28年度学生募集要項に、大学院生を対象とした本学の奨学金制度等に b）国際学群，人間健康学部同様，本学ホームページ及び案内パンフレットで両研究科の奨学金について掲載
し周知を行った。
学を支援する。
ついて掲載し、優秀な学生の進学を支援する。
・国際文化研究科
また、大学院への進学を奨励するために奨学金制度を見直し、整備する。
一般奨学金(24万円) 1人×24万円＝24万円【入試課】
留学生奨学金(24万円) 1人×24万円＝24万円
・看護学研究科
一般奨学金(24万円） 2人×24万円＝48万円

進行状況

広域評価委員会
コメント等
自己評価 法人評価 広域評価

ａ

a
s

ａ

ａ

a

ａ

ａ

a

【入試課】

12 ｃ）海外の大学等から、本学の大学院課程入学のための受け入れ体制と条件を整備する。

ｃ）国際文化研究科の選抜試験において、外国人留学生特別選抜試験を実施
する。
【入試課】

ｃ）-1国際文化研究科では10月と2月に入試を実施した。
10月入試：志願者1人，受験者1人，合格者0人であった。
2月入試：志願者4人，受験者4人，合格者4人であった。
入学状況としては、一般選抜による入学者が2人、社会人特別での入学者1人、外国人特別選抜での入学者2人、合計5人が大学院へ入学者した。
【入試課】

留学生の学習支援、生活支援を行う国際交流センターを設置し、受け入れ体 ｃ）-2留学生の学習支援、生活支援を行う国際交流センターが新設された。
制・条件の整備を行う。
留学生の学習支援と生活支援の一環として、正規留学生の授業料減免制度を活用し、前期32名、後期29名
留学生に対し安価な料金で構内の寄宿舎を提供、また、留学生を対象とした に年間授業料の半額減免を実施した。また、前期62名、後期76名の留学生に留学生寄宿舎を提供した。
授業料減免制度の整備を行う。
老朽化した留学生寄宿舎は、部屋を改装し、各部屋にWIFI（無線LAN）を導入することで、ネット環境の整備【国際交流センター・学生課】を図った。また、国際交流センター２Fに留学生と日本人学生が気軽に交流できるラウンジを設置し異文化交流の促進を図った。
海外協定大学からの派遣留学生3人が本学で交換留学を経て、在籍した大学を卒業後、本学大学院に入学した。
【国際交流課】

6

ａ

a
s

中期計画

平成27年度 業務の実績

平成２７年度計画（２）教育方法・実施体制・学生支援に関する具体的方策① 教育方法に関する具体的措置［学士課程］
１）科目編成等ア）科目構成等は以下の考え方で行う。
13 ａ）全学共通科目として、初年次教育では批判的思考及 ａ）批判的思考及び論理的思考などの「学ぶスキル」を獲得させ、人間性豊かな a）（リベラルアーツ機構の設置・運用）
平成27年4月、教養教育センターを改組し、リベラルアーツ機構を設置した。機構教員として、機構長１名、セび論理的思考などの学ぶスキルを獲得させ、幅広い教 人材を育成することを目的に、幅広い教養科目を備えた全学共通科目を効果
養科目が選択できるよう配慮する。
的に運用する組織を強化する。既存の言語学習センター（LLC）、数理学習セン ンター長３名、副センター長３名、専任教員３名を配置、機構職員として、教務課主任１名、センター職員３名をター（MSLC）に加え、ライティングセンター（仮称：MWC）を新設し、学習支援をす 配置した。
委員会として、リベラルアーツ機構運営委員会、教養教育専門委員会、学習センター専門委員会の３委員会
すめる新しい教養教育カリキュラムの運営体制としてリベラルアーツ機構を設を設置、教養教育および学習支援に関する審議を行った。
置・運用する。
リベラルアーツ機構では、平成28年度の新しい教養教育カリキュラム（英語教育の強化、ライティング教育の【リベラルアーツ機構、教務課】
強化、海外スタディツアーやプロジェクト学習の導入）を決定するとともに、既存の言語学習センターと数理学習センターに加え、平成27年4月にライティングセンターを新設、専任教員１名を採用し、平成28年4月本格稼動を目標に、学部学生チューターのトレーニングと学習支援活動の準備を行った。
【リベラルアーツ機構】

14 ｂ）専門科目の内容は最新の社会動向に沿って改訂す b)国際学群では、最新の社会動向に沿って各専攻の専門課程と連携したキャリ b)国際学群では、最新の社会動向に沿って各専攻の専門課程と連携したキャリア教育の充実を図るため、平る。
ア教育の充実を図る。平成２７年度についても各専攻に「キャリア教育充実費」 成２７年度は全専攻で「キャリア教育支援費」を配分し、以下の５各専攻で実績を挙げた。
国際文化専攻では、キャリア支援課と連携して就活セミナーやガイダンス、キャリアアップフェア等の多様なを配分し、卒業生を招いての懇談会を実施する。学外企業・組織訪問等を通じ就職活動支援プログラムについて学生へ情報を提供、それらへの参加を促し、専攻所属3年次および4年次のて、学生自らが考える多様な機会を提供する。
就活をバックアップした。
【国際学群教務委員会】
語学教育専攻では、「語学教育キャリアアップフェア」を開催した。これは本専攻卒業生、あるいは4年次で内定を得ている学生あるいは大学院進学が決まっている学生を講師として招き、本専攻3年次生あるいは本専攻へ進むことを考えている2年次生に対して現在の業務内容、あるいはその仕事、進路を選択するに至った経緯、就職活動あるいは大学院進学のための活動内容を詳細に説明するものであった。
経営専攻では、”『働くことについて先輩と語ろう』2015”を開催した。内容は、卒業生や内定が決定した4年次
学生から3年次学生に対して、働く意義、就職活動ノウハウの伝授や就職活動に関する情報提供を行い、就職意識への向上につながった。また、専攻教員に業界研究誌を配布し、学生からの相談や業界動向について必要な情報提供を行えるようにした。その結果、就職先の業界の幅が広がった。
情報システムズ専攻では、「ICT関連企業の研究―ゲームソフト開発事情―」をテーマとし、名護市「金融・情報人財育成プロジェクト」との連携で外部講師を招聘し、ICT関連企業に興味を持ち、ICT関連企業に就職を希望する2年次以上の学生に対し、勤労観、職業観を育み学生自らのICTに関する専門的な資質・能力を向上させることを目的としたプログラムを１コマ９０分合計７回実施した。本プログラムの成果については、「IT津梁まつり2016」（平成28年1月22日～23日開催）においてポスターセッションで報告を行った。
診療情報管理専攻では、前学期及び後学期開講科目の「診療情報管理系基礎演習（2年次対象）」において、診療情報管理士認定試験に合格したOBを講師として招聘し、キャリア教育に資する内容の講義を実施し
た。

進行状況

広域評価委員会
コメント等
自己評価 法人評価 広域評価

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【国際学群教務委員会】
スポーツ健康学科では、学生が主体的に将来を見据えた選択ができるよう、 b）-2スポーツ健康学科では、学生が主体的に将来を見据えた選択ができるよう、健康支援における科目内容
健康支援における科目内容の充実とコース制を継続する。また、学生や地域社 の充実とコース制を継続した。
平成29年度に向けた新カリキュラムWGでは、学生や地域社会のニーズに対応可能な、人材像を新たに定め会のニーズに対応すべく、コース制の点検ならびに改善策を検討し、教育目標
た。また、現行カリキュラムにおけるコース制の点検ならびに改善策を検討し、教育目標に沿ったコース制の構に沿ったコース制の構築を図る。
築を図り、より深く専門性を高めたカリキュラム構築を図った。
【各学部教務委員会（スポ健）】【各学部教務委員会（スポ健）】

看護学科では、現在の保健・医療・看護情勢を踏まえ、時代の変化に即し、ま b）-3看護学科では、教育課程の評価・見直しのために、文部科学省の「学士課程においてコアとなる看護実
践能力と卒業時到達目標」を用いた、シラバスの到達目標、学習成果の記載を徹底した。専門基礎教育科目、た変化に対応できる知識・技術・態度を備えられるよう、教育課程を見直す。
専門教育科目の全科目について、「学士課程においてコアとなる20の看護実践能力」を用いて科目を評価する【各学部教務委員会（看護）】ための資料を作成中である。
【各学部教務委員会（看護）】

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中期計画

平成27年度 業務の実績

平成２７年度計画

15 ｃ）教育効果を把握し、カリキュラムを柔軟に見直すこと c)国際学群では、教育効果を把握し、カリキュラムを見直す。具体的には専門 ｃ）-1国際学群では、教育効果を勘案し、カリキュラムの見直し、科目の新設、統合、廃止、科目名変更、履修とし、その際には、学年の異なる学生間で格差、不利益 科目の導入年次や新設・廃止、教養教育科目や学類共通科目との整合性等に 年次の変更を行った。具体的には、９科目（日本古典文学史、日本近代文学史、日本古典文学概論、日本近を生じないように配慮する。
ついて、見直し・改善を行う。また、履修上の留意点については、学群運営会議 代文学概論、日本の社会、日本の宗教、観光学総論、市場調査論、地域マーケティング論）の科目新設、4科及び教授会での報告を通して、情報共有を図り、前・後学期のオリエンテーショ 目（日本文学史、日本文学概論、観光人類学、プロジェクト学習）の科目廃止、2科目（言語力養成論→言語とン時に学年担当教員らを中心として周知徹底を図る。
文学、日本の言語→現代日本語論）の科目名変更、2科目（国際関係論、国際政治論）の履修年次の見直しを【国際学群教務委員会】
行った。
また、履修に関する留意点については、学群運営会議及び教授会での報告を通して情報共有をはかり、前後期のオリエンテーションにおいて学年担当教員を中心に情報を提供し、周知徹底を図った。
【国際学群教務委員会】
スポーツ健康学科では、学期開始時のオリエンテーションでカリキュラムや科 ｃ）-2スポーツ健康学科では、学期開始時のオリエンテーションでカリキュラムや科目登録について、全体オリ
目登録について、担当教員が個別の履修指導を徹底して行う。さらに、履修年 エンテーションを行うとともに、その後、各学年に応じたオリエンテーションを行った。また、クラス担当教員やゼ次に対し、履修ガイドを常時携帯すること等、有益な活用法を指導する。また、 ミ担当教員が個別の履修指導を徹底して行った。さらに、履修年次に対し、履修ガイドを常時携帯すること等、留意事項等の連絡においては、学科掲示板や電子掲示版の有効活用を行う。. 有益な活用法を指導した。留意事項等の連絡においては、学科掲示板や電子掲示版の有効活用を行った。一方、履修ガイドが学生の視点に立った内容となっているか、また、理解しやすい書式・工夫がされているかを履【各学部教務委員会（スポ健）】
修ガイドWGを中心に検討し、年度毎に履修ガイドの刷新に取り組んだ。
【学部教務委員会（スポ健）】

看護学科は、平成28年度のカリキュラム改正に向けて、教育課程を見直し、 ｃ）-3看護学科は、平成27年度で現行教育課程の完成年度を迎えるため、教育課程を見直す準備を進めている。
平成27年度に文部科学省に学則改正の届出を行う。
教育課程の見直し変更において原級留置学生に格差、不利益が生じないよう 旧カリキュラムの学生が8名在籍しているため、新カリキュラムの科目との読み替えをしながら、履修科目・内容の不足、格差、不利益が生じないよう前学期開始前、後学期開始前ガイダンスだけでなく、原級留置学生に充分に履修指導を行う。
教育課程の見直し、変更では原級留置学生に履修内容の不足が生じる可能 特化した履修指導を実施した。次年度以降在籍する旧カリキュラムの学生は4名（4年次）であり、今年度同様性があるので、その場合、国家試験に不利益とならないよう国家試験対策を手 の対応を実施する。
教育課程の見直し、変更では原級留置学生に履修内容の不足が生じる可能性があるので、看護師国家試
厚く実施する。
験・保健師国家試験共に不利益とならないよう、11月下旬から集中的に国家試験対策を実施した。
【各学部教務委員会（看護）】【各学部教務委員会（看護）】進行状況

広域評価委員会
コメント等
自己評価 法人評価 広域評価

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16 ｄ）各科目の目的と位置づけに則り、各科目の内容及び ｄ）全学及び国際学群・人間健康学部の教務委員会において、シラバスの作成 d）全学教務委員会、学部・学群教務委員会を通じ、科目担当教員にシラバスの作成と登録の徹底を呼びかけた。２７年度のシラバス登録は国際学群専門科目７８％、人間健康学部専門科目８８％、教養教育科目７４％、
成績評価基準を設定する。
及び登録を徹底し、作成されたシラバスの記載内容を点検、評価する。その共通科目（寄附講座、教職科目等）８４％であった。
際、各科目の目的と位置づけ、成績評価基準を点検・評価する。
【全学教務委員会、教務課】

17 ｅ）学生間の学力格差に対処するための学習支援機関 ｅ）言語学習センター（LLC)、数理学習センター（MSLC)に加え、ライティングセン e）（ライティングセンターの設置）の充実に努める。
ターを新設し、専任教員1名を配置することで、全学的な学習支援を充実させ
平成27年4月、学生会館4Fにライティングセンターを設置した。センター長１名、副センター長１名、専任教員
る。また、これらの全学的な学習支援機関やその他の学生支援機関を学生会 １名を配置し、ライティングセンター運営委員会においてセンター本格稼働ならびに教養教育科目の改革につ館SAKURAUMに集積させ、これらの諸機関をつなぐ「学生会館運営委員会」
いて審議および作業を行った。平成28年3月現在、学生チューター17名を対象に研修を実施した。
「学生会館運営室」を設置することで、学生会館SAKURAUMの責任ある運用が （学習支援・学生支援拠点の集約）できる組織改編を進める。
学内に散在していた学生支援、学習支援を行う学生団体（言語学習センター、数理学習センター、ライティン【リベラルアーツ機構】
グセンター、名桜ウェルナビ、S-CUBE）は、平成27年4月にグランドオープンした学生会館SAKURAUMに集積させた。また、これらの学生団体や本学の事務組織をつなぐ「学生会館運営委員会」「学生会館運営室」を設置し、定期的な会議を開催することで、学生会館SAKURAUMの責任ある運用ができた。
(補講講座の計画策定）
学生間の学力格差に対応する新たな策として、数理学習センターでは、平成28年度一斉学力テストの判定
結果を活用した補講講座「統計学基礎」（8コマ）の準備を進めた。
【リベラルアーツ機構】

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中期計画

平成27年度 業務の実績

平成２７年度計画

18 ｆ）学外の専門家・外部資源を積極的に招聘（活用）する f）学外の専門家や各分野で活躍している著名な社会人を招聘し、多様な人生 ｆ）（教養教育での学外の専門家・外部資源の活用）
ことにより教育の充実を図る。
観、価値観等を含めた体験講話により、学生の人格形成とキャリア教育に結び リベラルアーツ機構では、学長講座「大学と人生」において、前期に著名な作家をはじめとする9名、後期に作付ける。
曲家をはじめとする9名の著名な社会人を招聘し、全学1年次全員に対して人格形成とキャリア教育に結び付【リベラルアーツ機構】
ける取組を行った。また、「沖縄学」では23名、「国際学入門」では7名の社会人を招聘した。さらに、新入生ガイ
ダンスにおいても、全国で教養教育を推進する著名な学外講師を招聘した。

進行状況

広域評価委員会
コメント等
自己評価 法人評価 広域評価asイ）少人数教育体制により、実践的な教育を充実させる。

19 ａ）演習、実習科目を通じて知識の応用能力の向上を図 ａ）国際学群では、演習・実習系科目（インターンシップ、海外インターンシップ、 a）-1国際学群では、演習・実習系科目について実習生各自が実習目標設定ならびに実習計画を作成し、実習る。
現地実習、２年次専攻系基礎演習、専攻専門演習等）において、実習生各自が 後には自己評価を行うとともに、実習成果を報告会にて報告を行った。具体的に、インターンシップは10月28
実習目標ならびに実習計画を作成し、実習後には自己評価を行うとともに、実 日、海外インターンシップは10月24日、現地実習は11月11日及び11月28日に報告会を催した。また、専攻専門
習成果を報告会にて報告する。これらの過程を学生の主体的な学びの実践とし 演習等については、各専攻・学系においてテーマ報告会・中間報告会、名桜祭にて展示発表会を実施するとて位置づけ、問題発見・解決能力とコミュニケーション能力の向上を図る。また、 共に、国際文化教育学系は1月23日、経営情報教育学系は1月30日、観光産業教育学系は1月23日に卒業研
卒業研究については、専門教育の集大成として位置づける。卒業論文発表会 究発表会を開催し、4年次学生が4年間の集大成として発表を行った。
を実施、論文集を編纂し、研究の蓄積と継承を行う。
【国際学群教務委員会】【国際学群教務委員会】

スポーツ健康学科では、PROG（Progress Report On Generic skills）の結果 a）-2スポーツ健康学科では、PROG（Progress Report On Generic skills）テストの結果を応用した個々の課題を応用した個々の課題解決を教養演習の中で実施し、主体性の向上を図って 解決を教養演習の中で実施し、学生の主体性の向上を図った。また専門科目における演習では、少人数によいく。また専門演習では、少人数による演習を実現させ専門知識の修得や応用 る演習を実現させ専門知識の修得や応用力を養った。さらに、卒業研究を大学教育の集大成として位置づけ、力を養っていく。さらに、卒業研究を大学教育の集大成として位置づけ、各教員 各教員の専門性に対応した研究指導を実施した。その途中成果として、平成27年10月19日（月）にはサクラウの専門性に対応した研究指導を実施する。
ムスカイラウンジを利用し、卒業研究演習中間ポスター発表会を開催した。また、今年度から新たに副査制度【各学部教務委員会（スポ健）】
を導入し主査と連携することで、卒業研究論文の質を高める事を図った。平成28年1月30日（土）には卒業研究
論文発表会を開催し、92タイトルの発表がなされた。
【各学部教務委員会（スポ健）】

看護学科は教育目標達成のため、少人数制教育、主体的な学習を継続すa）-3看護学科は教育目標達成のため、教養演習Ⅰ・Ⅱ、講義演習、臨地実習、卒業研究で少人数制教育と主る。臨地実習では、講義・演習で培った知識・技術を臨地で実践していくことで、 体的な学習を継続した。9月26日より3年次の臨地実習が開始され、講義・演習で培った知識・技術を臨地で実応用能力の向上を図る。総合実習や卒業研究では学生自らが目標設定、計践した。総合実習では、4年次82名が自ら実習を企画し、実習施設・部署と調整をした上で実習に臨み、全員画・実践できるよう指導を進める。また、科目ポートフォリオを活用し、学生自身 が科目の目標に到達し単位を修得した。卒業研究は、学生自らが研究課題を設定し、研究プロセスを修得できが自己の課題を明確にし、主体的に取り組む能力を育成する。
るよう指導を進め、84名全員が期限内に卒業研究論文を提出し、11月14日の卒業研究発表会で発表した。3
【各学部教務委員会（看護）】月15日の全学卒業研究発表会では、23名の学生が発表した。また、卒業研究は、自己成長記録を記載し、学生自らが自身のゼミ活動、卒業研究論文作成プロセスを可視化した。
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20 ｂ）ディベート能力、コミュニケーション能力の向上に役立つ講義、演習や研修を充実させる。

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平成２７年度計画b)国際学群では、ディベート能力、コミュニケーション能力を向上させるために、 b）-1国際学群では、前学期、1年次対象の必修科目「教養演習Ⅰ」において、クラス内のゼミワークを基本と「教養演習Ⅰ・Ⅱ」の内容の改善を図る。前年度に出されたクラス運営における し、各ゼミで設定したテーマに関するプレゼンテーション・討議を繰り返し、フィールドワークも適宜実施し、成果諸課題を解決し、授業の改善を行う。これにより、グループワークに必要なスキ 物としてのポスターを作成した。当該科目のまとめとして、クラス内発表会、続いて人間健康学部の2学科とともル、フィールドワークに必要なスキル、そして学生が積極的に自ら課題を設定 に学生会館「SAKURAUM(サクラウム)」において全学ポスター発表会を開催した。また、後学期の「教養演習
し、自ら答えを導き出すアカデミック・スキルの修得を目指す授業を行う。
Ⅱ」において、各自が一つのテーマを設定し、これをより展開・深化させる学習方法を習得するため、文献の調【国際学群教務委員会】
査を行い、文献の論点を要約したレジュメを作成した。このレジュメをもとにグループでディスカッションを複数回行い、グループ学習での内容を参考に各自がレポートを作成し、クラス内でプレゼンテーションを行った。続
いて各クラスから代表発表者1名を選出し、多目的ホールにおいて全学合同口頭発表会を開催した。この過程
で授業運営上の問題点等が生じた場合、担当教員、1年次学生、学生チューターの三者間で情報共有ならびに対応を図る連携体制を構築、運用した。
また、語学教育専攻の特定の演習Ⅰ・Ⅱにおいて、①自身の関心分野を特定し卒論のテーマ発見に繋げること、②コミュニティや社会の問題に対する意識を高めること、③プレゼンテーション能力やディスカッション能力や養成することなどの目的に沿って、日本語によるディスカッションを1回、英語によるディスカッション、ディ
ベートをそれぞれ1回ずつ実施し、最後に卒論テーマのプレゼンテーションを行わせている。この取り組みから学生の英語力や討議能力、発言力などが確実に向上していることが明らかとなった。
【国際学群教務委員会】

スポーツ健康学科では、1年次で取り組む教養演習におけるグループワーク b）-2スポーツ健康学科では、1年次で取り組む教養演習におけるグループワークやディベート、フィールドワー
やディベート、フィールドワークなどを積極的に取り組ませることにより、多様な クなどを積極的に取り組ませることにより、多様なコミュニケーション能力の養成ができるよう指導を行った。まコミュニケーション能力の養成ができるよう指導を行う。また、グループワークメ た、グループワークメンバーの他に、他のクラスのメンバー、さらには先輩チューターとの交流・意見交換等がンバーの他に、他のクラスのメンバー、さらには先輩チューターとの交流・意見 活発に行えるよう指導を行った。1年次で培ったコミュニケーション能力を、2年次以降の実習や演習科目で発交換等を促進させる。1年次で培ったコミュニケーション能力を、2年次以降の実 揮させ技能を実践へと結びつける指導をこころがけた。また、教養演習発表会やインターンシップ報告会、教育習や演習科目で発揮させ技能を実践へと結びつける。また、プロジェクト学習科 実習報告会や卒業研究発表会等における学生の様子を読み取り、次年度への課題等を模索しながら評価し目を新設し、地域社会における問題を取り上げ、学生たち自身で問題解決でき た。一方、平成29年度新カリキュラムでは、プロジェクト学習科目を新設し、地域社会における問題を取り上る仕組みを構築する。
げ、学生たち自身で問題解決できる仕組みを構築できるよう準備を進めている。
【各学部教務委員会（スポ健）】【各学部教務委員会（スポ健）】
看護学科では、少人数制教育を取り入れ、対話や討論を積極的に進める協 b）-3看護学科では、教養演習Ⅰ・Ⅱ、卒業研究、講義演習科目で少人数制教育を取り入れた。協同学習理論
同学習を基本とし、コミュニケーション能力の向上、批判的思考や論理的思考を を基本とし、コミュニケーション能力の向上、批判的思考や論理的思考を高める演習を充実させた。
教養演習、臨地実習ではそれぞれ学習成果を発表する場を設けることで、学生同士が学びを共有すること高める演習を充実させる。
教養演習、臨地実習、卒業研究はそれぞれ学習成果を発表する場を設けるこ で、互いに学び合うことができた。
卒業研究抄録集を編纂することで研究成果を公表し、11月14日には卒業研究発表会を実施し、アカデミックとで、学生同士が学びを共有し、互いに学び合うサイクルを作り出す。演習・実習等でのグループワーク、ディベート、カンファレンス、報告会を通してコミュニ プレゼンテーションスキルを高めた。
【各学部教務委員会（看護）】ケーションスキル、プレゼンテーションスキルを高める。
卒業研究では、卒業研究発表会を実施し、アカデミックプレゼンテーションスキ
ルを高めると共に、卒業研究抄録集を編纂し、研究成果を公表する。
【各学部教務委員会（看護）】21 ｃ）演習、実習及び卒業研究等を通じて、実際の問題に c)国際学群では、4年次の卒業研究を通して、講義や実習で修得した知識や能 ｃ）-1国際学群では、４年次の卒業研究を通して、講義や実習で修得した知識や能力を統合し、専門分野や現取り組むことを体験させ、専門知識と技術を融合する力 力を統合し、専門分野や現代社会の問題解決や学問・産業の振興や技術革新 代社会における問題・課題解決や学問・産業の振興や技術革新に寄与する能力を養成し、国際的に汎用できる学術能力の基礎を培った。
を身につけさせる。
に寄与する能力を養成し、国際的に汎用できる学術能力の基礎を培う。
【国際学群教務委員会】【国際学群教務委員会】

スポーツ健康学科における卒業研究は、プロポーザルに始まり、中間発表を経て、本発表までの一連の流れの取り組みを継続して行っている。これからも演習や実習科目のさらなる充実を図り、専門知識と技術を身につけられるよう指導を行う。また、卒業研究を充実させることは、リテラシー、コンピテンシー向上にもつながることから、完成度を高めるために卒業研究発表までのスケ
ジュール及び指導体制を整備する。
【各学部教務委員会（スポ健）】

ｃ）-2スポーツ健康学科における卒業研究は、プロポーザルに始まり、中間発表を経て、本発表までの一連の流れの取り組みを継続して行っている。今後も演習や実習科目のさらなる充実を図り、専門知識と技術を身につけられるよう指導を行う。また、卒業研究を充実させることは、リテラシー、コンピテンシー向上にもつながる
ことから、完成度を高めるために卒業研究発表までのスケジュールを整備した。卒業研究発表会で指摘された点等を可能な限り修正を行わせ、発表会終了後、1週間で最終提出（平成28年度2月8日）させた。さらに平成
27年度からは指導体制を整備するため、副査制度を導入し1つの卒業研究に対し2名体制で指導を行った。
【各学部教務委員会（スポ健）】

看護学科では、講義、演習、臨地実習及び卒業研究等の正課内活動、学年 ｃ）-3看護学科では、講義、演習、臨地実習及び卒業研究等の正課内活動、学年会やボランティア等の正課外
会やボランティア等の正課外活動を通じて、専門知識・技術・態度を融合し、看 活動を通じて、専門知識・技術・態度を融合し、看護倫理を踏まえた看護実践能力、問題解決能力の基盤形成
護倫理を踏まえた看護実践能力、問題解決能力の基盤形成を図っていく。
づくりを図った。
特に、総合実習では、学生が主体的に実習目標を設定し、実習計画を立て、特に、総合実習では、学生が主体的に実習目標を設定し、実習計画を立て、臨地と調整しながら実習を進め臨地と調整しながら実習を進めていく統合力を培っていく。卒業研究では学士 ていく統合力を培った。卒業研究では学士教育の集大成として、自己の研究テーマを探求し、研究計画の倫理
教育の集大成として、自己の研究テーマを探求し、研究計画の倫理審査を通し 審査を通し研究倫理を育み、論文作成までの研究プロセスを学びながら問題解決能力を育んだ。
研究倫理を育み、論文作成までの研究プロセスを学びながら問題解決能力を 【各学部教務委員会（看護）】養う。
【各学部教務委員会（看護）】

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平成27年度 業務の実績

平成２７年度計画

22 ｄ）正課外活動やボランティア活動等に学生を積極的に ｄ）学生が積極的に課外活動やボランティアに参加できるよう情報を周知徹底す ｄ）-1 新入生オリエンテーション（H27.4月）において、課外活動やボランティア団体の情報を提供した。また、参加させ、自己の専攻分野以外へも視野を広げさせる。さらに、学生の活動を支援するための仕組みづくりの一つとして、学生表彰 「学長特別奨学金」として学生の課外活動を支援する奨励金を支給した。平成28年度のカリキュラムとしては、て、知識の応用能力を高める。
規程及び表彰方法等を見直す。地域の課題やニーズに取り組む課外活動やボ 国際学群科目「プロジェクト学習」で地域の課題解決に積極的に取り組めるよう計画を立てた。
ランティア活動を評価し、平成28年度のカリキュラムに正課内科目として反映させるよう検討する。
【学生サポート委員会、全学教務委員会、学生課】
ｄ）-2学生サポート委員会において、学生表彰規程第８条第２号に規定されている表彰の方法について審議がなされ、平成２７年度は、卒業式式典内の表彰と学科表彰に区別して実施した。
この方法で支障がでなければ、平成２８年度に当該規程へ反映することとなった。
【学生課】

進行状況

広域評価委員会
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自己評価 法人評価 広域評価aabウ）新しい教育方法を開発する。
23ウ）教養教育のチーム・ティーチング、参画型教育・協同学習等を推進するとと ウ）-1（教養教育のチーム・ティーチング、アクティブラーニング推進、教授法の開発）
もに、平成28年度の新しい教養教育カリキュラムの目標達成に必要な新しい教 「教養演習Ⅰ・Ⅱ」は、過去の蓄積を継承し、先輩学生による学生ボランティアチューター研修会、専任教員への説明会、代表教員との定例ミーティングを実施し、教員と学生が協働して授業運営を行う体制を維持してい授方法の開発に取り組む。
る。平成27年度は、学生ボランティアチューターが教養演習発表会の企画を1年次と協同で行う体制を実現し【リベラルアーツ機構】
た。「レポート作成論」は、平成28年度に「アカデミック・ライティングⅠ・Ⅱ」への科目変更に対応できる準備をラ
イティングセンター中心で行っており、さらにライティングスキルを兼ね備えた学生チューターの育成を進めた。
また、平成28年度からスタートする教養教育の新設科目「海外スタディツアー」及び「プロジェクト学習」は、海外および地域において、学生が自ら学び続けることを支援するコンセプトに基づき開発された科目となった。

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専門教育においても、各学科・専攻の教育内容に適した教育方法を検討する ウ）-2全学FD活動として４回の研修会を開催した他、６月２９日（月）～７月１０日（金）及び１２月７日（月）～１２
ため、関係部署と連携をとりながら、各種研修会や授業の相互参観（ピアレ 月１８日（金）を授業見学参観強化週間とし、授業の相互参観を実施し、合計１４件の実施報告があった。
ビュー）などを実施し、教育内容の振り返りを行う機会を増やし、シラバスの更新とともに新たな教授方法の開発に取り組む。
【全学教務委員会】

エ）キャリア形成教育を実施するため、以下の措置を講ずる。
24 ａ）キャリア教育を推進する体制を構築する。
ａ）キャリア開発委員会が中心となり、各教務委員会、リベラルアーツ機構と連携して、キャリア教育・キャリア支援の目的と方法について点検・評価を行う。
また、入学から卒業までの教育情報を統合し、全学的なキャリア教育の検証を行うためのデータベースの構築に加え、学生情報の統計解析を外部専門家と協力して進める。
【リベラルアーツ機構、キャリア支援課、全学教務委員会】

a）-1（学生情報の統計解析）
入試課、教務課、学生課、キャリア支援課に保管されている2007年度から2011年度までの学生情報を分析するために、学長が議長となっている企画戦略会議の下にWGを設置した。3月末までに、入試制度と休退学の関係、入試制度と成績の関係、入試制度と進路の関係などを分析し、全学的なキャリア教育・キャリア支援の点検・評価を行う基礎資料を作成した。
【リベラルアーツ機構、全学教務委員会】

ａ）-2（キャリア教育・キャリア支援の目的と方法の点検・評価）a)キャリア開発委員会にWGを立ち上げ、『「名桜型キャリア教育」について』をまとめた。これまでの本学のキャ
リア教育・支援は、学生からみると、その方針や計画が理解しづらいものであったと思われる。今回、キャリア
教育ＷＧにおいて、キャリア教育・支援について共通の目標を明示した。
このことは、教育研究審議会へ提言する予定である。
【キャリア開発委員会／キャリア支援課】

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中期計画
25 ｂ）インターンシップや臨地実習を積極的に実施する。

平成27年度 業務の実績

平成２７年度計画ｂ）国際学群では、インターンシップや現地実習等の実習科目を充実させるため b）-1教育支援実習として、名護市内の中学校3校（4名）、高等学校１校（2名）、宜野湾市の日本語学校1校（1に実習先・コースの見直しを図り、多様な学生ニーズに対応する。また、実習経 名）で約3週間実習を行った。海外での実習として、学生3名と教員2名が参加し、米国ハワイ州オアフ島で、ハ
験をキャリア形成に活かせるように教育内容やシラバスの内容の改善と向上を ワイ州立大学マノア校を拠点として言語や文化を学んだ。10月28日（水）に現地実習報告会を行った。
図る。さらに、事前・事後指導を強化し、実習成果の還元・共有を図り、就職活
現地実習沖縄コース、日本コース、東アジアコース、東南アジアコース、国際協力コースは、7月18日（土）・19
動に結びつける。
日（日）に石川青少年の家において、５コース合同の宿泊研修を実施した。この研修には学生40名、教員9名
海外インターンシップをより積極的に実施する。
が参加し、各コースの事前学習の成果を発表した。この研修により、実習の目的・計画を明確にすると共に、他【国際学群教務委員会】
コースの参加者とも共有することが可能となった。また、8月・9月に実施された上記５コースの実習において、参加学生が国際社会・地域社会の課題について理解を深められるように、現地の人々と交流する時間が持たれた。コースによっては、キャリア形成に活かすことを目指して、現地の専門家による講義を受講する時間も設定された。なお、実習終了後の11月11日（金）には５コース合同の現地実習報告会を開催し、実習の内容および成果を、他コースの参加学生や他学年の学生と情報共有した。加えて、事後学習としてレポート執筆を課し、その成果を「現地実習報告書」としてまとめた。
中南米コースは実習が実施されなかったが、多様なニーズに対応することを目指してコース再編（ポルトガル語圏コースとスペイン語圏コースへの分割）が議論・決定されるなど、コースの充実化が進められた。
海外インターンシップでは、マレーシアと台湾の言語および文化、職業選択のあり方、マナー、履歴書の書き方、渡航情報などの９回の事前指導を行うことにより、学生へ現地や観光産業への理解を促進することができた。また、報告書の作成や海外インターンシップ実習報告会の予行演習など事後指導を行い、大学祭において実習報告会を開催した。この報告会には、本学の学生のみならず、一般の来訪者も参加した。さらに、参加
学生のレポートや発表スライドなどをまとめた報告書を作成し、実習先に成果を報告した。このほか、本学の広報誌に、担当教員や参加学生のコメントを掲載し、実習の成果を公開した。こうした取り組みは、実習の成果を共有することに繋がった。
スポーツ健康学科では、学生の主体性を高める教育および専門性の高いキャ b）-2スポーツ健康学科では、学生の主体性を高める教育および専門性の高いキャリア教育の実現のためにリア教育の実現のためにPROG（Progress Report On Generic skills）の効果的 PROG（Progress Report On Generic skills）の効果的な活用を行ない、個々の適正に応じたインターンシップをな活用を行ない、個々の適正に応じたインターンシップを実施して行く体制を構 実施して行く体制を構築することを継続的に取り組んだ。平成27年度は、10名の学生が自分で実習先を開拓し築する。また、学科の特性に適合した地域貢献活動などの課外活動を推進して 夏季休業中に1週間の実習を行った。平成27年10月28日（水）にはインターンシップ報告会が開催され、実習行く。
における成果等の報告がなされた。また、学科の特性に適合した地域貢献活動などの課外活動を推進した。
【各学部教務委員会（スポ健）】【各学部教務委員会（スポ健）】
臨地実習を通し、学生自身の看護観を育み、将来像が描けるように「経験型実習」を推進する。特に、総合実習は学生自身が興味関心を抱く領域を選定し、自ら企画・調整し実習できるような指導体制をつくる。
【各学部教務委員会（看護）】b）-3学生自身が看護観を育み、将来像が描けるように、臨地実習は「経験型実習」を推進しており、現場での行為に意味づけをしながら実習指導を実施した。総合実習では、学生自身が興味関心を抱く領域を選定し、自ら実習を企画し、実習施設・部署と調整をした上で実習に臨むことが出来た。
【各学部教務委員会（看護）】２）学士課程教育における履修体制の整備拡充
26 ａ）学生自らが履修計画を立てられるように、シラバスに ａ）学生が主体的に履修計画を立てられるように、全学的にカタログ及びシラバ ａ）-1国際学群では、学生自ら履修計画を立てられるように、履修ガイドの充実・改善を図り、学期開始時の各必要な情報を盛り込むとともに、ガイダンスを充実させ ス記載項目（到達目標、準備学習、履修条件等）を見直す。シラバス記載内容 オリエンテーションでの履修指導の徹底に努めた。さらに、ゼミにおいても学生に対して履修指導を行った。また、学年ごとに履修チェックリストを配布し、学生自らが履修状況の確認に努められるよう工夫を行った。
る。
等は全学で統一し、科目内容を充実させる。【全学】
国際学群では、履修ガイドの更なる充実・活用を図り、学期開始時の年次別・ 平成28年度履修ガイドは１年次担当教員担当者及び教務委員、教務課担当者で、前年度までの履修ガイドの問題点の洗い直しを図ると同時に学生の現状に即した表記となるよう改訂を行った。【国際学群教務委員
専攻別オリエンテーションでの履修指導の徹底に努める。
会】【国際学群教務委員会】
スポーツ健康学科では、２年次における領域選択を円滑にするために、教務委員会及び新カリキュラムWGにおいて各科目のシラバスの点検を行う。また、基礎知識を習得した後に、専門科目や実践科目を履修するために、履修条件
や進級要件を踏まえた履修方法を周知徹底する。
【各学部教務委員会（スポ健）】

ａ）-2スポーツ健康学科では、２年次における領域選択を円滑にするために、教務委員会及び新カリキュラム
WGにおいて各科目のシラバスの点検を行う計画であったが、全ての専門科目の点検は行えなかった。（今後の対応は）一方、基礎知識を習得した後に、専門科目や実践科目を履修するために、履修条件や進級要件を踏まえた履修方法を議論し精査した。その結果は、平成28年度履修ガイドから反映される。
【各学部教務委員会（スポ健）】

看護学科では、履修ガイドを活用し、学期開始時のガイダンス、クラス担当教 ａ）-3看護学科では、履修ガイドを活用し、学期開始時のガイダンス、クラス担当教員による履修指導を徹底し員による履修指導を徹底する。履修計画作成には履修モデルを参考に、個別 た。今年度より、修得単位チェックリストを用いて、学生自身が単位修得の状況を確認した上でクラス担当教員
性を重視した履修指導を行う。
と面談を実施し、今後の受講計画を立てた。チェックリストの活用は、現在修得できている単位の把握と今後の保健師課程選択コース、養護教諭１種免許状取得を希望する学生には、単位 履修計画に有効であった。
修得に漏れがないよう、履修指導を徹底する。
保健師課程選択コース、養護教諭１種免許状取得を希望する学生には、単位修得に漏れがないよう、履修
また、シラバスには卒業時到達目標を明確に記載し、科目ガイダンスを実施 指導を徹底した。必修科目と重複し受講できなかった科目（生徒指導の理論及び方法、免疫学）は、集中講義する。
を実施し、確実に単位を修得した。
【各学部教務委員会（看護）】また、シラバスには臨地実習も含めて、卒業時到達目標を明記し、科目ガイダンス・臨地実習ガイダンスを実施した。
【各学部教務委員会（看護）】

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広域評価委員会
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平成２７年度計画

27 ｂ）オフィスアワーを設けるとともに、指導教員制度や担 ｂ）学士力を高めるために、学生会館ＳＡＫＵＲＡＵＭ内のウェルナビ、言語学習 ｂ）-1平成27年4月、学生会館の効果的運用を目指す新しい事務組織として「学生会館運営室」を設置し、学生任制度、先輩学生等を活用し、履修指導等、学業全般 センター（LLC）、数理学習センター（MSLC）、Ｓ－ＣＵＢＥ（就職活動支援学生団 会館内に入居する学生団体の企画や要望を直接受け付けるようにした。さらに、運営室の学生スタッフや学生を支援できる体制を整備する。
体）およびライティングセンターが協力し、学生会館ＳＡＫＵＲＡＵＭの効果的な 団体リーダーによる定例会議（リーダーズ会議、毎月１回）を通して問題解決を図った。具体的には、飲食ルー
ル（飲食エリアの拡大）、研修室借用ルール（借用方法の簡便化）、試験期間中の開館時間の延長など、効果運用について検討を進める。
また、個々の教員のオフィスアワーを明示する。オフィスアワーを有効に活用 的な学生会館運用を目標としたデータ収集、課題の発見、課題の解決を学生自らが積極的に行い、学士力を高める運用を行った。
するようにシラバスを作成し、学生の履修指導、学習支援を行う。
【全学教務委員会、教務課】

進行状況

広域評価委員会
コメント等
自己評価 法人評価 広域評価ａab）-2昨年度同様にシラバス作成の手引きにおいて教員のオフィスアワーを明記するよう促した。また、一部の教員は学生会館内でのオフィスアワーを実施した。【全学教務委員会】

b② 実施体制
１）教育資源の有効活用のための施策
28 ａ）全学が協力して柔軟かつ効率的に教育に取り組める a)学生会館SAKURAUMの運用に伴う教育資源（教職員及び備品・設備）を整備 a)昨年度にひきつづき学生会館SAKURAUMの運用に伴う教育資源を整備した。また、全学卒業研究発表会に体制を構築する。
し、効率的に活用できるような体制を構築する。また、初年次教育、教養教育、 おいては昨年度同様に実施し、５１名の卒業研究報告があった。
キャリア教育、卒業研究発表会等の実施について、全学が協力して情報共有 【全学教務委員会、教務課】
し、継続的に取り組める体制を構築する。
【全学教務委員会、教務課】
29 ｂ）複数の教員が共同して実施する科目については、専 ｂ）教養教育科目は分野ごとに担当者を明確にし、科目間の調整を行う。特に、 ｂ）-1（教養教育科目のチーム・ティーチング）
門、適性を考えて、科目ごとに実施チームを編成して担 アカデミックスキルとしての「教養演習」「レポート作成論」「コンピューターリテラ 平成27年度の教養教育科目においては、全科目区分について責任者を配置し、時間割編成、シラバス確
当する。
シー」及び英語教育については、代表者会議を開催し、シラバス内容の統一、 認、成績および授業評価に基づく総括を行っている。特に多くの教員が担当する「教養演習Ⅰ・Ⅱ」、「レポート教育目標、教材、指導技術などの共通理解を深めたうえで担当者がより円滑に 作成論」、「コンピュータ・リテラシー」、「教養英語」では、科目責任者を指名し、全ての担当教員（専任教員、非常勤講師）と調整したうえで、シラバス内容の統一、教育目標や教材、指導技術について共通理解をし、チー授業を実践できるように努める。
ム・ティーチングを推進している。また、ニーズの高まっている「統計学」は、チーム・ティーチングを過去2年間【リベラルアーツ機構】
取り組んだ成果として、平成27年度「統計学」全4クラスでアクティブラーニングと数理学習センターを活用した実践を行った。
【リベラルアーツ機構】ｂ）国際学群では、専攻系基礎演習やインターンシップ等の同一科目内で複数 ｂ）-2専攻系基礎演習においては，2年次担当教員を責任者として，到達目標、授業計画、成績評価基準等の教員が担当して実施する科目においては、科目責任者を定め、到達目標、授業 内容を予め専攻会議で情報共有するとともに、その運用を適宜専攻会議で確認した。また全体授業と個別授計画や内容、成績評価基準の明確化に努める。また、定期的に会議を開催し、 業を組み合わせることにより、指導方針の共有化を図った。目標の到達度は全体報告会、各自の振り返りシー
教員間で課題や指導方針の共有化及び共通認識を図るため、情報共有を密に ト等を通じで確認し、成績評価に反映した。
行う。
【国際学群教務委員会】
スポーツ健康学科では、複数の教員で担当する科目について、科目責任者を ｂ）-3スポーツ健康学科では、複数の教員で担当する科目について、科目責任者を配置した。教務委員会で科配置する。教務委員会で科目内容、評価基準の検討を行い、学科会議で科目 目内容、評価基準の検討を行い、学科会議で科目責任者及び担当者を決定して実施されている。科目責任者
責任者及び担当者を決定する。科目責任者は、講義計画、評価基準について、 は、講義計画、評価基準について、各教員へ情報共有を行い、科目運営の充実を図った。
【各学部教務委員会（スポ健）】
各教員へ情報共有を行い、科目運営の充実を図る。
【各学部教務委員会（スポ健）】
看護学科では、複数教員で担当する科目については科目責任者、担当教員 ｂ）-4看護学科では、複数教員で担当する科目については科目責任者、担当教員を決め、授業内容・方法等をを決め、授業内容・方法等を共有する。科目担当者の決定については、保有す 共有した。科目担当者の決定については、保有する教員を最大限効率的に活用できる教育体制を進めた。また、退職予定の教員が科目責任者の科目については、次年度担当教員と分担しながら進めた。
る教員を最大限効率的に活用できる教育体制とする。
【各学部教務委員会（看護）】【各学部教務委員会（看護）】30 ｃ）学生に有用な科目については、教員の所属組織を超 ｃ）教養教育の達成度を確実に点検・評価するために、全学的な教養教育プロ c）（教養教育の科目運用）
え、相互に科目を補完する体制を取る。
グラムの開発と運用、そして評価を行う組織として教養教育センターをリベラル 平成27年4月、教養教育センターをリベラルアーツ機構に改組し、教養教育カリキュラムと学習支援センター
アーツ機構に改組し、強化する。また、全学共通科目の運用については、学群・ （言語学習センター、数理学習センター、ライティングセンター）の有機的連携を推進する体制を強化した。また、平成28年度からスタートする新しい教養教育カリキュラムでは、学群・学部・学科を超えて専任教員が取り学部・学科を超えて相互に補完する。
組む「教養演習Ⅰ・Ⅱ」に加え、現「レポート作成論」を新「アカデミック・ライティングⅠ・Ⅱ」に強化し、全ての専【リベラルアーツ機構】
任教員が名桜大学の教養教育の主要科目（教養演習、アカデミック・ライティング）を担当する体制が維持できるよう準備した。
【リベラルアーツ機構】

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平成27年度 業務の実績

平成２７年度計画

31 ｄ）新学科・大学院等の設置計画に備え、図書館、大学 ｄ）大学院博士課程、スポーツ健康学科研究科、看護学研究科助産コース設置 ｄ）-1国際文化研究科博士課程ワーキンググループ（構成員5名）を立ち上げ、教育課程の編成、教員組織、入院研究棟の増設計画を推進する。
などを視野に入れ、学部教育、大学院教育全体の見直しを図る。また、施設整 学定員、カリキュラム等について検討を行った。
備については不足している教員研究室の増設を含めた教育研究棟の設置計画 【国際文化研究科】をすすめる。
【国際文化研究科、看護学研究科、人間健康学部】
喫緊の課題である図書館の増設・改築に向けた基本設計、実施設計に着手する。
【図書課】ｄ）-2スポーツ健康科学研究科設置の構想に関して、体育学分野での申請に向けて継続検討中である。現在、やんばるの地における特色を活かした構想も視野に入れ、次年度新しい形でWGを再開し、研究科構想を再構築する計画となった。
【人間健康学部】ｄ）-3看護学研究科では、大学院教育課程の見直しを図り、平成28年度から新カリキュラムへ移行できる体制とした。施設整備については今後の図書本館の拡充を踏まえて、看護学科棟の図書室を図書本館に移動する一元化案について、大学院生および研究科教員に調査を行った結果、賛同が得られ、これを図書館委員会に報告した。
【看護学研究科】"ｄ）-4名桜大学附属図書館増改築建設委員会を発足し、委員会を9回開催し、基本構想の策定を行った。平成
28年度は基本構想をもとに基本・実施設計を行う。
【図書課】32 ｅ）ICT（Information and Communication Technology: 情 e）教務部とメディアネットワークセンターが中心となり、ＰＣルーム、学内無線ＬＡ ｅ）教務部とメディアネットワークセンターが連携し、コンピュータ教室のシステム更改及び授業支援システムの報通信技術）を活用して、教育効果を高める。
Ｎ環境など学内ＩＣＴ（Information and Communication Technology: 情報通信技 導入を行った。それと同時に、アクティブラーニング教室の整備や学内無線LAN環境の改善を行い、学生の自習環境の整備も実施した。
術）環境を改善するとともに、本学に合った教育支援の仕組みを導入する。
また、将来に向けて、ICTを活用しての学外との講義の発信や受信、講演会等の開催等を可能にする機器類や施設等の充実を図るためにワーキンググルー
プを立ち上げる。
【教務課、MNC】
33 ｆ）社会動向に沿った学部、学科等の改組及び増設する。

ｆ）国際学群では、専攻のあり方を含め専門カリキュラムや履修対象年次などの ｆ）-1国際学群では、平成28年度カリキュラム改訂に向けて、専攻専門カリキュラムや履修対象年次などの見見直しを行い、最新の研究動向ならびに地域のニーズや国際的動向に沿った 直しを各専攻で行った。また、最新の研究動向ならびに地域のニーズや国際的動向に沿った教育内容とする
教育内容を策定する。これまで行われたWGやニーズ調査をもとに「国際学群将 ため、各専攻専門教育課目について、新設科目や科目名の変更も行った。ただし、新設科目については、平成29年度以降のカリキュラムに向けて見直しを行うこととし、平成28年度は原則最小限に留めた。
来計画会議」を再開し、国際学群将来計画を策定する。
国際学群では、ＷＧ「さくら２０」（平成23年度後学期）による答申内容について、当時のWG委員より学群長が【国際学群】
ヒアリングを行い、国際学群将来計画の策定のための重要な答申内容として、企画戦略会議傘下の教職課程
WGの議論に活用した。
【国際学群】

スポーツ健康学科では、平成28年度カリキュラム改正に向けて、社会の動向 ｆ）-2スポーツ健康学科では、カリキュラム枠組みや内容の一層の充実を図る必要性から、カリキュラム改正をに沿った新たな教育理念のもとでディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、ア 平成28年度から平成29年度に変更することにし、さらに検討を進めることになった。
看護学科では、現行カリキュラムに改正して間もないことや、指定規則の変更も予測されることから変更時期
ドミッションポリシーを確定し、新カリキュラムの文部科学省申請への準備を進に合わせて、カリキュラム改正を実施することが合理的との判断から、カリキュラム改正に向けた作業をいっためる。
看護学科では、平成28年度カリキュラム改正に向けて、社会の動向に沿った ん中断し、現行カリキュラムの評価を重点的に進め、今後のカリキュラム改正に生かすことになった。
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを確定し、新カ 【人間健康学部】
リキュラムの文部科学省申請への準備を進める。
【人間健康学部】
小学校教員養成課程設置に関して調査を進める。
【企画広報課】ｆ）-3小学校教員養成課程設置に向けて、社会的ニーズを調査する必要があることの結論に至り、「設置調査ワーキンググループ」を設置し、学生確保の見通しを含めた「設置構想に関するアンケート調査（1次調査）」を行った。
調査は、九州・沖縄地区から抽出した50校（県外7校）、12,492人の高等学校2年生を対象とし、39校（78.0%）、
9,092人（72.8％）から回答が得られた。
今後は、財政、施設設備、人材需要の動向等社会の要請に関する調査を行うなど、継続して小学校教員養成課程設置に向けて取り組んで行く。

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２）教育内容の改善のための方策
34 ａ）科目の内容及び実施状況が適切であるか検証し、改 a）全学教務委員会、国際学群教務委員会、人間健康学部教務委員会、リベラ ａ）教員が提供したシラバスと実施された授業内容の整合性について、受講生から問題点が指摘されたケース
善に反映させるための体制を整備する。
ルアーツ機構、教員養成支援センターが連携し、シラバスの点検を行う。また、 については、教務部長がシラバスを確認、改善を指示した。
授業評価アンケートの集計結果を基に、シラバスと実施された授業内容の整合性を検討し、問題が生じた場合、教務部長が改善を指示し、教育内容に反映させる。
【全学教務委員会、教務課】

35 ｂ）学生に対して授業評価アンケートを実施し、その結果を授業の改善に反映させる。

b) 学生による授業評価アンケートを、紙媒体でなく各自入力方式で高回答率が得られるシステムを検討する。また授業評価アンケートの結果を、個々の教員の評価のみならず、組織的に活用するための方策を検討する。そして、アンケートを実施する科目や、評価の回答時期について見直しをする。
【FD委員会、教務課】

ｂ）全学FD委員会では、学生による授業評価アンケートを、紙媒体から各自スマホやPCによる入力方式に切り替えるためのシステム構築を開始した。導入したシステムについて、まず学群、学科別に教務課職員が教員に対して説明した。また学生個人のサイトにログインして入力（∵個々の履修科目が一覧となっているため、アンケートに回答しやすいと判断）、紙媒体でのアンケート回答時間に、どちらかを選択できるように指示（∵時間を設定したほうが、確実に回答してもらえると判断したため）した。結果、全体の授業評価アンケートのうち、0.3%が電子入力での回答であった。今後の検討事項として、①システムに対する教員の更なる理解と協力を得る
必要性、②回答者個人が特定できないような配慮と学生への周知、③電子回答する学生へのインセンティブ（例えば、紙媒体での回答時間に拘束されない）、④アンケートと履修登録のリンク（Q-caravanからの提案、アンケートに回答しないと事前履修登録ができないシステムづくりなど）が考えられる。次に、「アンケート結果を組織的に活用する」件については、FD委員を中心に、年次報告書にて大分類別にまとめ、組織的・鳥瞰的に評価してもらった。その活用方策は第2期中期計画「2-9：シラバスの充実」と連動し、引き続き具体化する必要がある。アンケートを実施する科目はゼミ、演習以外のすべての科目を対象とし、また評価の回答時期については、終了時期に合わせ柔軟に対応した。また、授業評価アンケート内容の具体化のため、従来の記述式のみのスタイルから、見学した授業のどの点が役に立ったかという内容の評価項目をいくつか点数化するスタイ
ルに改訂した。
本学所属教員（非常勤講師を含む）が互いの授業を見学する、「授業公開」を平成27年度に2回（6月と12月）実施した。授業見学（聴講）をしている教員はみられるが、当該授業に対してのコメントの提出状況は約10％であり、「コメント用紙」の提出状況に課題が残る。公開授業参加に関する事項は、公開授業へのコメントが書きやすい工夫をし、教員へ活用を促した。
【FD委員会】

36 ｃ）教員の教育技術、学生指導技術の向上を図るため、 ｃ）教員間の教育・学生指導の成果を全教員が知りえる場として、全学的に卒業 c）全学FD委員会は教務委員会と共催し、平成27年度も引き続き全学的な卒業研究発表会（名称：「平成27年
ＦＤ活動に積極的に取り組む。
論文の発表会を企画・実施する。また全学FD計画と専攻・学科FD計画の有機 度全学卒業研究発表会」）を開催した（平成28年3月15日）。本発表会を第4回全学FD研修会と位置付けることによって、全教員の参加を周知した。学生の発表は、前年度とほぼ同様の50演題が集まった。また、全学FD計的体系化を試みる。
画と専攻・学科・機構のFD計画の有機的体系化については、多くの専攻・学科・機構主催のFD研修が、おのお【FD委員会、教務課】のの専門に特化した内容でないものも多く、他専攻・他学科にもオープンな研修を実施し、お互いが学び合う
機会を得ることができた。
FD研修会は学内開催に限らず、昨年度に引き続き、京都FDフォーラム（正式名称：第21回FDフォーラム。主催：大学コンソーシアム京都）へも参加し、参加した者のなかから当フォーラムに関する報告会を次年度に開催する。
【FD委員会】
ｂ）多種・多様な研修会を行う必要がある為、ハラスメントに関する研修会は隔年で開催する事とした。
37 ｄ）各種ハラスメントを防止するため、教職員に対して研 ｄ）教職員を対象にハラスメントに関連した研修会を開催する。ＦＤ（ファカル
平成26年度に開催した事から、次は平成28年度に開催を計画している。平成28年度は8月にＦＤ・ＳＤ合同で修を実施する。
ティ・ディベロップメント）委員会及びＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）委員会において各種ハラスメントの防止を啓発したり、相談窓口の活用方法等について ハラスメントに関する研修会を開催することが決定している。
周知する。
【SD委員会、総務課】［大学院修士課程］
１）高度の専門知識とその応用活用能力及び学ぶ力を習得させるための施策
38 ａ）大学院担当教員には、高度職業人及び高度研究者 a)教員採用にあたっては、できるだけ大学院教育が可能な教員を採用、配置す ａ）-1平成28年2月23日（火）に学生研究発表セミナーを開催した。このなかで本学客員教授により、「ビッグデータの分析とその可能性」とのテーマで遠隔講義をして頂いた。その後に、本研究科の3人の学生が各テーの教育にふさわしい研究業績又は実務経験を有する人 る。
材を充てる。
国際文化研究科では、国内外の交流協定大学等、客員教授や本学大学院外 マ「世界展開力事業の短期とセメスタープログラム」での報告、及び「価値ある修士論文を目指して -付属図の教員リソースも活用し、院生にとって高度の専門知識や研究能力を習得する 書館の有効活用－」のテーマの報告がなされた。
【国際文化研究科】
機会の幅を増やすよう努める。
【国際文化研究科】
a)看護学研究科では、大学院担当教員には、高度職業人及び高度研究者の教 a)-2看護学研究科では、大学院担当教員には、高度職業人及び高度研究者の教育にふさわしい研究業績又育にふさわしい研究業績又は実務経験を有する人材を充てる。教員採用にお は実務経験を有する人材を充てるように、大学院科目が担当できる教授の公募を行い、1名の採用に至った。
いても看護学に関する研究能力、看護実践能力が高く、大学院教育が担当でき また、学内の教員の業績審査を実施し修士論文指導のできる者4名を選定し、大学院教育ができる人材を充る熱意のある人材を採用する。
実させた。
【看護学研究科】【看護学研究科】

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39 ｂ）討論型・対話型・演習形式の科目を積極的に推進す ｂ)国際文化研究科では、「研究セミナー」の企画・運営について院生を主体とし ｂ)-1学生主体の「研究セミナー」の企画・運営については、No38に記載されたとおり。
る。
た組織作りを行う。また、国内および国外の大学間交流やFD活動にも積極的に ＩＣＴ（Information and Communication Technology: 情報通信技術）の活用を含めた多様な形態の交流及び研取り組み、ＩＣＴ（Information and Communication Technology: 情報通信技術）の 究活動を推進するため、平成27年10月5日に大阪大学大学院国際公共政策研究科教授を講師に招き、「コンフェレンスＴＶによる遠隔地授業について」をテーマに大学院国際文化研究科第1回FD研修会を開催した。
活用を含めた多様な形態の交流及び研究活動を推進する。
平成27年12月4日に広島大学大学院国際協力研究科を訪問し、同研究科のICT関連施設の見学とWebを活【国際文化研究科】
用しての双方向講義を見学した。また、この中で、本研究科との交流等についても検討がなされた。
平成28年2月18日（木）にシスコ・コラボレーション営業部の方の講師にした遠隔でＩＣＴ活用の講義、地域連
携、機器類、操作性等の様々な観点から説明がなされ、本学での実施の可能性等について議論がなされた。
FD活動については、前述した第１回と、平成28年2月16日に大阪大学大学院人間科学研究科教授、 大阪大学大学院人間科学研究科助教及びNvivo社の方々を講師に招き「大学院における質的データ分析による研究
手法～新カリキュラム共通科目『学術研究方法特論』開講に向けて～」をテーマに大学院国際文化研究科第2回FD研修会を開催した。
【国際文化研究科】

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自己評価 法人評価 広域評価ａaｂ）看護学研究科では、討論型・対話型・演習形式の科目を設け、学生の主体 b）-2看護学研究科では、事前に講義資料を配布し、討論型・対話型・演習形式の科目が充実できるように、学的な学びにつなげる。最新の医療・看護の動向やより専門的な教育を実施する 生の主体的な学びを支援している。また、最新の医療・看護の動向やより専門的な教育を実施するため看護ため客員教授や外部講師を活用する。また、院生に対して各領域が行っている 管理学、国際保健学、コンサルテーション論、包括的看護アセスメント等の専門科目について外部講師を活用
研究会や勉強会に積極的に参加するよう促す。
し、討論型・対話型・演習形式の科目の充実を図った。また、専門的な看護実践力を高める目的で、各領域が【看護学研究科】
行っている研究会（沖縄母性看護研究会、沖縄県精神看護研究会、高齢・在宅ケア情報交換会、保育園で働くナースのためのやんばるの研究会）や勉強会に積極的な参加を促した。
【看護学研究科】

40 ｃ）文献学的研究環境の整備を図る。

ｃ）沖縄地域学リポジトリ（琉球大学が設置するリポジトリシステム。同大学附属図書館がシステム管理）については、参加機関として継続して参画する。
図書館のリファレンスコーナーや各種の文献検索機能について周知し、活用を促進する。また、データベースの活用状況から見直しを図り、文献検索や文献入手についての支援を行う。
【図書課】ｃ）沖縄地域学リポジトリについては、参加機関として継続して参画した。今年度のリポジトリ利用は501書誌に
9,446のアクセスがあり、19,267の本文がダウンロードされた。
また、図書館での資料（書籍、雑誌、新聞）の検索をはじめ、データベースの検索方法を簡潔に網羅した「情報検索の手引き」の改訂版を制作し、学生に配布した。更に、本手引きのWeb版を作成し、コンピュータ端末上でも閲覧できるようにし、利便性を高めた。
レファレンスコーナについては、担当職員を平日13:00〜17:00に待機させ、情報検索の問合わせに対応できる体制を整えた。

２）研究科の設置及び定員等の見直し
41 ａ）大学院研究科では、社会的ニーズ等に対応し、新領 a）「スポーツ科学研究科（仮称）」設置のための準備を継続して行う。看護学研 ａ）名桜大学大学院博士（後期）課程設置に係る準備として、学部設置等に関する事項の指導・助言を目的として、学外者と意見交換を行い、先行事例大学の情報、また、文部科学省の動向などの情報収集を行った。
域、新しい研究科等を設置する。
究科の助産師養成課程コースの設置を、平成28年度開設を目標に準備を行
スポーツ科学研究科（仮称）の設置準備については、継続して準備をすすめることとなっているが、平成27年
う。また、名桜大学大学院博士（後期）課程の設置に向け、ニーズ調査及び設度については、会議が行われていない。
置認可申請の準備を進める。
大学院での助産師養成は段階的に整備することを前提に、大学専攻科の設置に切り替え【企画広報課】
ることが決定した。なお、大学専攻科の開設の暁には、地域ニーズを収集したり、大学院を担当できる教員確保や柔軟なカリキュラムを検討する基盤を作ることが確認されている。平成28年3月末で看護学研究科助産師養成コース準備委員会を解散し、人間健康学部のもとに助産専攻科設置準備委員会を立ち上げることとなった。
③ 学生支援１）学業支援体制
42 ａ）指導教員制度や担任制度、先輩学生等を活用し、履 a） 全学教務委員会と学生サポート委員会の連携のもと、①教員向けに学生生 a）全学教務委員会とFD委員会が協力して、「教務マニュアル」の作成を始めた。
平成27年度は、本学の業務の問題点を整理するために、全教職員対象のFD.SD合同研修「はじぃみてぃゆ
修指導等、学業全般を支援できる体制を整備する。
活を含めた「教務マニュアル」を作成する。②新設された学生会館ＳＡＫＵＲＡＵ
んたく会」においてグループワークを行った。
Ｍに移動するウェルナビ、言語学習センター（LLC）、数理学習センター
また、学内に散在していた学生支援、学習支援を行う学生団体（言語学習センター、数理学習センター、ライ（MSLC）、Ｓ－ＣＵＢＥ（就職活動支援学生団体）、ライティングセンター等の学
生による学生支援体制を維持する。③多様化する学生の問題、学生からの問 ティングセンター、名桜ウェルナビ、S-CUBE）は、平成27年4月にグランドオープンした学生会館SAKURAUMに
題提起について、早期対応・解決を図る組織体制を実現する。④障害を有する 集積させた。
平成２７年６月に名桜大学障がい学生支援規程を制定し、障がい学生の支援を行った。また、保健センター
学生に対する学業全般を支援できる体制を構築する。
では、講義において支援が必要な学生に対しての支援活動を開始し、前学期３人、後学期１人の支援を行っ【全学教務委員会、教務課、学生サポート委員会、学生課】
た。
【全学教務委員会、リベラルアーツ機構、学生課】

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平成２７年度計画

43 ｂ）オフィスアワー専用の時間を設ける等、学生が勉学 b）教員のオフィスアワー（週２時間）をシラバスに明記し、学生に対する相談窓 ｂ）教務課より各教員に通知された「授業計画シラバス作成要領」において、教員のオフィスアワーを明記するについて相談しやすい環境を整備する。
口としての活用率を高める。また、学習支援団体（ＭＬＣやＭＳＬＣなど）と連携し よう促した。また、一部の教員は学生会館SAKURAUM内でのオフィスアワーを実施した。
て、学生が利用しやすいように、学生会館SAKURAUM内でのオフィスアワーを促進する。
【全学教務委員会、教務課】

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46 ｂ）経済的に困窮している学生に対する支援制度を整備 ｂ）経済的に困窮している学生への支援制度となる授業料減免の選考に係る基 ｂ）学生サポート委員会において、日本学生支援機構が行う奨学制度を参考に、より経済的困窮度の高い学生する。
準の見直しを図り、家族構成等の家庭環境の状況や特殊事情が配慮される新 が、授業料減免の対象者となるよう見直した。
【学生課】
基準により運用を行う。
【学生課】

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47 ｃ）北部１２市町村出身学生に対してのやんばる奨学金 ｃ）北部12市町村出身の新入生に対して、学業、スポーツ、文化・芸術活動、社 ｃ）平成27年度やんばる奨学金（第1種，第2種）の給付を行った。
第1種奨学金(20万円) 23人×20万円＝460万円
制度を整備する。
会的活動等における実績や活動を評価して、やんばる奨学金を支給する。
第2種奨学金(10万円) 3人×10万円＝30万円
合計490万円
【入試課】
【入試課】

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a) 外部のキャリア･カウンセラーを週2回程度配置し、学生の個別の就職指導を a)外部キャリア・コーチを、前学期は週３回、後期は週２回配置し、「就活したいが何から始めたらいいか分からない」「履歴書の書き方が分からない」「面接が不安」等、学生の個別就職指導にあたらせた。
行う。
【キャリア支援課】【キャリア支援課】aab)学生会館SAKURAUM移転に伴い、同フロアをシェアする教員養成支援セン b)学生会館への事務所移転を契機に、他部署と連携しながら、常に学生が相談し易い環境作りに努めた。
ター及びS-CUBE（就職活動支援学生団体）と調整、連携しながら、就職支援窓 【キャリア支援課】
口、個別相談ブースの設置等、学生が相談し易い環境整備に努める。
【キャリア支援課】

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44 ｃ）担当教職員の間で学生の学業について必要な助言 ｃ）学生指導を効果的に行うため、「学生カルテ」が利用できるよう整備する。ま c）教職員向け授業活動支援システム「ユニバーサルパスポート」において、面談記録などの学生情報を共有
や指導を行う体制を取る。
た、長期学業不振学生及びその父母との三者面談による修学指導を定期的に できるように設定した。また、学業不振学生およびその父母との三者面談については、日時を指定せずに、希実施する。
望者のみを対象とし実施した。
【全学教務委員会】

２）生活支援45 ａ）アルバイト、住居の斡旋など、地元の関係者と連携し ａ）学生に相応しいアルバイト情報の提供、またアパート情報については地元関 ａ）アルバイトの掲載方法および項目を見直し、学生へ多くのアルバイト先のアナウンスができるよう改善した。
て取り組む。
係者との連携を密にし、更に、学生が情報を得易い方法について改善を図る。 また、地元関係者と連携し、入学予定者へアパート情報を提供した。
【学生課】
【学生課】

３）就職支援48 ａ）キャリア・カウンセラーを配置する。

49 ｂ）学生が相談しやすい環境を整備する。

50 ｃ）学生の様々な資格取得を支援するための講座及び資格試験を実施する。

c)学生及び社会的ニーズの高い英検・簿記検定等を中心に対策講座等を実施 c)社会的ニーズの高い英語検定及び簿記検定を中心に資格試験支援を行った（検定試験実施一覧参照）。
する。また、看護学科においては、国試〔国家試験）対策を充実させ、国試合格 また、看護学科の国家試験対策は、キャリア支援課の予算出動のもと計画どおり実施された。
者100%を目指す。
【キャリア支援課】【英検・簿記検定担当教員／看護学科／キャリア支援課】

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中期計画

平成27年度 業務の実績

平成２７年度計画

４）健康支援51 ａ）定期健康診断を実施するとともに、健康や安全に関 ａ）全学生が定期健康診断を受診することを目標に、引き続き実施方法等の見 ａ）保健センターでは、健康診断受診率を上げる方策として、多目的ホール１階で健康診断を実施した。その結果、平成26年度（91.0％）から平成27年度（94.4％）と数ポイントの受診率の向上が見られた。また、保健セン
する指導体制を導入する。
直し並びに体制の強化に努める。
また、健康診断後の結果説明、健康指導を継続するとともに、体制を強化す ター運営委員会では、平成２７年７月に喫煙に関するアンケートを実施し、構内全面禁煙の可能性について検討を開始した。
る。
さらに、生活指導を含む飲酒、喫煙等に対し、健康増進に係る啓発活動を積 【学生課】
極的行う。
構内全面禁煙に取り組む。
【学生 】ｂ）保健センターでは、新入生ガイダンスにおいて、悩みがある場合は学生相談の利用を進めることや、保健室
52 ｂ）医務室において、健康の管理や相談にあたる制度を ｂ）保健センターを中心に、心身の健康に関するミニセミナー等を実施し啓発をの利用方法などについて、周知を図った。
充実させる。
行う。
履修等のガイダンスを利用し、保健センターの業務や利用方法について周知 【学生課】
する。
【学生課】
53 ｃ）地元医療機関と密接な連携体制を構築する。

ｃ）緊急時の疾病や事故に迅速に対応できるよう、引き続き、近隣の医療機関と c）保健センターでは、例年同様緊急を要する疾病や事故に対応できるよう、近隣の医療機関と連携を図っていの連携体制の維持強化に努める。
るが、３月までの緊急搬送の実績はなかった。
【学生課】
【学生課】

５）精神面の支援
54 ａ）支援が必要な学生に対し、必要に応じて地域医療機 ａ)支援が必要な学生に対し、地域の専門医療機関との連携を維持強化すると関の専門医と連携して取り組む体制を整備する。
ともに、メンタルヘルスにおける専門医としての精神科医の外部資源を活用し体制の強化を図る。
【学生課】ａ）保健センターでは、地域の医療機関の協力を得て、平成２７年４月から精神科医（非常勤：毎月１回）による相談体制を整え、保健センターと連携した支援を開始した。
【学生課】

55 ｂ）カウンセリング室を置き、教員、医務室と連携する体 ｂ）多様化する学生の相談窓口のインテークとして保健室がその役割を担い、カ ｂ）保健センターでは、多様化する学生の相談内容に対応するため、保健室、担当教員、教務課、学生課等で制を充実させる。
ウンセラーに繋ぐことで情報を集約し、また、教員との連携を行なう。また、ＦＤ 連携を図り、支援を行った。また、平成２８年３月２４日に『発達障害学生への支援』をテーマとして研修会を実
研修等を実施し担当者及び教職員のスキルアップを図り体制の充実を図る。 施し、理解を深めた。
【学生課】
【学生課】
56 ｃ）ハラスメント対策の一環として、指導教員以外の教職 ｃ）ハラスメントへの初期対応となる相談窓口等及びその後の対応の流れにつ c）保健センターでは、新入生ガイダンスにおいて、カウンセリング室の利用方法について周知した。また、学生員に各種の相談を気軽にできる体制を整備する。
いて、ガイダンス等を活用し広く、また分かり易く周知する。さらに、カウンセラー 相談体制として、保健センター長、精神科医、カウンセラー、看護師、学生部長及び学生課長によるカンファレ
及び校医の外部資源を効果的に活用し学生相談の受入れ体制を強化する。
ンスによる連携及び情報共有を図っている。
【学生課】
【学生課】
６）地域活動の支援
57 ａ）学生を交えた地域との連携事業を積極的に実施する。

国際学群では、教養演習から専門演習までのゼミのフィールドワーク、特別講 ａ）-1平成27年度後学期開講科目「プロジェクト学習」（国際学群３年次専門科目）のテーマとして「スカイホール
義、プロジェクト学習を活用して、学生が地域の活動や歴史・文化・自然等の特 活用プロジェクト」を設定し、６名の学生がフル・アクティブ・ラーニング形式で学習活動を行った。その結果、色を学びつつ、地域住民やＮＰＯ・企業法人と共に考え活動する連携事業を推 「やんばる地域と名桜生をつなぐプロジェクト～あなたと私とやんばる～」をテーマとして、やんばる在住の３企業の代表者を招聘し、名桜生との交流会を学生が企画・開催した（平成28年1月20日）。本プロジェクトは交流進する。
また、リベラルアーツ機構を基軸とした教職志望学生による本学と地域の教育 会を通し、やんばるで働く魅力や地域の課題点などを洗い出し、学生自ら大学に対し地域創生のための教育
カリキュラムの導入を提案することを目的とした。
支援・連携を継続、実践する。
国際文化専攻では、学生を交えた地域との連携事業として現地実習（沖縄コース）を平成27年8月18日～30【国際学群】
日までの期間、奄美地域（奄美大島、加計呂麻島）、沖縄地域（名護市内、読谷村、南城市久高島）、八重山地域（石垣島、竹富島、西表島）にて実施した（宮古地域は台風15号により中止）。これはいわゆる琉球文化圏と称され、県境を越えて南西諸島全域に広がる、同質かつ多様な文化圏を体験することを目的としたものである。今年度は、例えば本学学生と奄美・大島高校郷土芸能部の高校生部員との連携により、それぞれの地域
における民俗音楽や芸能等を通して南北の琉球文化の交流を実体験するなど非常に有意義な成果を得た。
【国際学群】

進行状況

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人間健康学部では、地域から人間健康学部へ期待される二―ズと課題を解 ａ）-2人間健康学部では、大学の教育・研究機関として地域のニーズに応えられるよう地域貢献内容の整備・推進を図った。
決するために、名桜大学の教育・研究機関としての機能を発揮していく。
また、健康・長寿サポートセンターでは学生とともに実施してきた地域における 正課内科目では、ケアリング文化実習やスポーツ健康演習などを通じて地域理解が深められるようにカリ
様々な健康増進活動に継続して取り組む。さらに、関連するテーマの卒業研究 キュラムを充実させ地域との連携、地域への貢献活動を実施した。
正課外では、ボランティア活動を推奨し、健康・長寿サポートセンターにおける活動、を始めとし、地域におけを指導し、その成果を地域に還元していく。
る様々な健康増進活動に継続して取り組んだ。さらに、卒業研究では、学生の活動に関連する内容を卒業研【人間健康学部】
究のテーマとして指導し、その成果を地域に還元できるように研究指導を進めることができた。
その他、人間健康学部（スポーツ健康学科・看護学科）の学生が主体となっている学生支援団体ヘルスサ
ポートによる地域貢献活動を積極的に展開した。看護学科では、平成26年度に引き続き公民館や地域施設にて住民の健康支援を、積極的に実施した。
【人間健康学部】

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平成２７年度計画

58 ｂ）学生と地域との交流事業について、地域に積極的に ｂ）学生と地域が交流する場となる最大行事の大学祭の実施に際し、地域住民 平成27年10月10日（土）・11日（日）開催の第31回やんばるの産業まつりに出展。大学紹介、看護学科の教働きかける。
に対し広く呼び掛けを行う。また、引き続き、地域から学生派遣の要請のあるイ 員、学生の協力を得て、骨密度測定、血圧測定、血管強度測定を実施。県内各大学が参加する企業主催の学ベント等に対し積極的に参加するよう働きかけを強化する。
Ｐ（お弁当企画参加型事業）の紹介。同会場において、大学祭実行委員会学生を中心に大学祭実施の広報活
学生の地域貢献活動について、学内実施機関（部局）と連携し支援をする。 動をおこなった。
【地域貢献連携課】
平成28年2月28日（日）、名護市大西区主催の「夢・未来に向けて語ろう！―地域から発信するあなたの夢実
現の手がかりを探る―をテーマに、本学山里学長が基調講演。パネルディスカッションに本学から学生代表が
参加した。

進行状況

広域評価委員会
コメント等
自己評価 法人評価 広域評価aa７）大学院学生の支援
学部学生の支援策に加えて、以下の支援策を充実させる。

59 ａ）大学内で教育研究補助員として働ける体制を整備す a) 国際文化研究科では、TA（ティーチング・アシスタント）や研究科教育研究補 ａ）-1平成27年度の前学期・後学期に「大学と人生」、「プログラミング言語論」、「ネットワーク技術」、「上級プロる。
助作業に従事できる院生の採用を促進する。
グラミング」の講義に院生2名がTAに採用され、講義中の教員サポートを行った。また、遠隔授業のウェブシス【国際文化研究科】
テムの設定、機材の準備に院生2名がサポートにあたった。
【国際文化研究科】

60 ｂ）大学院学生を対象とした奨学制度を充実させる。

a) 看護学研究科では、可能な院生にはTA（ティーチング・アシスタント）として実験・実習・フィールドワーク等への参加を促進する。また、大学院生が研究生
及び大学生の指導及びサポートができるように、情報提供や場を設ける。
【看護学研究科】ａ）-2看護学研究科では在職しながら学ぶ院生がほとんどを占めるため、TA（ティーチング・アシスタント）として学部教育や研究教育の補助作業に従事できる者は少ないが、今年度は学部の精神看護学方法論、大学と人生の２科目で各1名ずつ2名の院生がＴＡとして参加した。また、研修会や勉強会等への参加を促進し、大学院生が大学生との交流やサポートができるように、情報提供の場を設けた。
【看護学研究科】ｂ）大学院生を対象とした奨励的奨学金制度の見直しを図る。
【学生課】b）平成２８年１月２０日開催の第１２回大学院看護学研究科委員会ならびに平成２８年２月１０日開催の国際文化研究科領域主任会議で奨学金の支給金額や選考等について審議を行ったが、当面は現行どおり実施することとなった。
【学生課】

８）卒業生への支援
61 ａ）卒業生が必要に応じて指導・アドバイスが受けられる ａ）学生会館SAKURAUMにホームカミングコーナーを設置し、同窓会との連携を a）同窓会では、大学のHPに「同窓会相談窓口」を設け、卒業生の学習、就職等に関する相談を受け付ける体ような体制づくりを推進する。
強化する。また、卒業生からの相談に応じて、学習、就職に関する情報提供、そ 制をととのえている。
平成28年3月5日（土）に同窓会主催で開催(那覇市内)された卒業生の集いへ主管部署として出席し、同窓会の他のアドバイス等ができるようキャリア支援課と連携する体制を整備する。
員との意見交換を行うなど連携を図った。また、昨年新設された学生会館「SAKURAUM（サクラウム）」内に【総務課】
ホームカミングコーナーが設置された旨の広報を行い、同窓会員への周知を図った。

（３）教育の成果に関する具体的措置① 育成される人材に関する具体的措置［学士課程］
１）問題発見・解決能力62 ａ）学生が幅広く科目を履修できる教育体制を整え、全 ａ）リベラルアーツ機構および学群・学部教務委員会と全学教務委員会が連携し a）全学共通の教養教育科目のうち、平成28年度開講予定である「海外スタディーツアー」について、全学教務
学共通科目、専門基礎科目及び専門科目を適切に配 て、全学共通の教養教育科目や各分野の専門科目の現状を点検・評価・改善 委員会のもとに作業部会を開催し、「国際学群現地実習」、「スポーツ健康学科・海外スタディーツアー」「看護置することによって、基礎学力を養うとともに専門知識と する。また、その成果をふまえ、平成２８年度に予定しているカリキュラム改正に 学科・海外研修」担当者が集まり、各科目との整合性を整理し、学術的な意義、危機管理、費用対効果が議論され、その結果を踏まえ、カリキュラム運営に反映させた。
技術を身につけさせる。
反映させる。
【全学教務委員会】

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平成２７年度計画

63 ｂ）インターンシップ制度を充実させ、学生が自らの問題 ｂ）国際学群では、インターンシップ制度を充実させるために、受入先を幅広く開 ｂ）-1国際学群では、インターンシップ制度の充実と受講生の増加により、受入先を幅広く開拓し確保するととも点や適性を発見し、仕事への理解及び人との付き合い 拓し確保するとともに、事前・事後学習指導体制の改善と充実を図る。また、学 に、事前・事後学習指導体制の改善と充実を図った。県外出身学生の増加に伴い、今年度も、県外インターン方を習得できるようにする。
生自らの職業適性と多様な実習先の仕事について理解を深めてもらうように実 シップ先の確保に努めた。また、学生自らの職業適性と多様な実習先の業務に関する理解を深めるために、習報告会を効果的に実施する。
業界や業種が偏らないようにし、実習報告会においても受入実習先の担当者にも質疑に参加いただくなど工【国際学群教務委員会】
夫をし、効果的な運営を図った。
【国際学群教務委員会】

PROG（Progress Report On Generic skills）を活用し、個人の課題解決に向け ｂ）-2PROG（Progress Report On Generic skills）を活用し、個人の課題解決に向けたキャリア形成を図るためたキャリア形成を図るための取り組みを、インターンシップや地域貢献活動を通 の取り組みを、インターンシップや地域貢献活動を通して実施した。また、インターンシップⅢの充実化を図るた
して実施して行く。また、インターンシップⅢの充実化を図るため、企業とのタイ め、健康・スポーツ関連企業などとタイアップをし、スポーツ・健康系の専門に特化した新たなインターンシップ
アップを実現し、スポーツ・健康系の専門に特化した新たなインターンシップの を実施した。
【スポーツ健康学科】
実現を図る。
【スポーツ健康学科】
科目内に地域貢献活動を評価できるようシラバスを設計する。
【全学】

進行状況

広域評価委員会
コメント等
自己評価 法人評価 広域評価saab）-3科目内に地域貢献活動を評価できるようなシラバス設計について、現在検討を進めている。

b64 ｃ）専門分野での教育、セミナー、学外実習及び卒業研 ｃ）専門分野における専門知識を修得し、海外研修も含めた実習及び演習、実 c）国際学群においては、「インターンシップ実践」「海外インターンシップ」「現地実習」「ホテル実務」、人間健康究等を通じ、より幅広い問題解決能力を養う。
践経験等により、幅広い問題解決能力を養う。また、全学・学群・学部教務委員 学部においてはスポーツ健康学科「インターンシップ」「看護臨床実習」、看護学科「臨地実習」を実施するとと会が中心となり、これまでの実績を基に、実習等の事前学習や事後報告の内 もに、平成28年度より開設される科目「海外入門スタディツアー」を試験的に実施した。
【全学教務委員会】
容を充実させる。
【全学教務委員会】aa65 ｄ）国際的視野に立って、問題解決できるように海外実 ｄ）海外実習に関するプログラムの充実を図り、実習等を通して学生の国際的な ｄ）長期休業期間中、本学学生4名が台湾開南大学、2名がサイアム大学にそれぞれの大学主催のショートプ
習・留学制度を充実させる。
感覚を養い、言語や文化について理解を深める。また、受入れ留学生のニーズ ログラムに参加した。派遣交換留学生の学生支援の一環として、旧農林高校からの寄付金を活用し、中南米とにも応えられるよう、英語で授業を提供する科目について、全学・学群・学部教 ハワイの協定大学に交換留学生奨学金制度を設け実施した。
務委員会が連携をとり整理する。
【国際交流課】
海外留学制度の充実を図るため、長期休業期間中を利用した海外協定大学
を含む大学等へのショートプログラムを推進する。

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新規海外協定大学との派遣及び受入れショートステイプログラムの実施及び、留学制度の充実を図るため交換留学派遣時の学生支援について検討を行う。
【国際交流センター】
２）コミュニケーション能力
66 ａ）教員と学生並びに学生同士が討論することにより、論点を整理し自己表現する能力を養う。

a）教養演習、専門演習等を通して、教員、学生間及び学生同士のコミュニケー ａ）初年次の必修科目「教養演習Ⅰ」において、教員学生間および学生同士のコミュニケーションをとる演習をション能力を高める。また、実習・フィールドワークを通して地域とコミュニケー 実施するとともに、後学期科目「教養演習Ⅱ」においては、積極的にフィールドワークを行い、地域とコミュニションをとる機会を設け、社会人に要求される基礎的能力や自己表現能力を養 ケーションをとる機会を設けた。
成する。
【全学教務委員会】

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中期計画

平成27年度 業務の実績

平成２７年度計画

67 ｂ）キャリア・ガイダンス等を開講しキャリアデザインを促 ｂ）就職ガイダンス等を開講し、キャリアデザインを促すなかで、自己分析や業すなかで、自己分析の方法、表現力、コミュニケーショ 界研究の方法、情報収集能力、コミュニケーション力を身につけさせる。また、ン能力を身につけさせる。
模擬面接等を積極的に行い、学生の表現力やコミュニケーション能力がさらに向上するよう強化する。
キャリアデザインを形成するために、後援会や卒業生の協力を仰ぐ。
【キャリア支援課】

進行状況

広域評価委員会
コメント等
自己評価 法人評価 広域評価b)-1学生のキャリアデザインを促す目的から、（３年次学生を主な対象とし、）就職活動支援プログラムを実施した。
また、学生の表現力及びコミュニケーション能力の向上を目的に多くの模擬面接(延べ315件）を実施した。
”コミュニケーション能力”という幅広い領域に関わる定義の曖昧な能力の向上を具体的に測定・検証するのは困難であるが、就職活動の面接を想定したコミュニケーション能力とは、『自分自身の個性、能力、アピール
ポイントを把握し、相手（面接官）から求められているものを自分自身の中から引き出し応える。』能力を指し、置き換えて言うならば”セルフプロデュース能力”のことである。キャリア支援課を利用した就活学生のセルフプ
ロデュース"能力を向上させ、就職内定獲得に寄与したことは、前年度と比較して就職内定率が5ポイントアッ
プしたことからも明白である。
学生の面接指導において、キャリア支援課が留意した点は、次のとおりである。
①正直・素直であること。（例：面接官の質問に答えられない場合は、「申し訳ございません。勉強不足です。」と正直に応えること。）②用法の間違いに気をつけること。（例：『行き詰る』を『煮詰まる』と誤って表現していることなどの訂正）③面接は言葉のキャッチボールが重要であると心得ること。（例：エントリーシートや履歴書に記述した文章を丸暗記し、テープレコーダーの再生のごとく繰り返す学生には、相手（面接官）へ伝えたいこと、重要なことは”キーワード”として捉え、会話の流れの中に、その”キーワード”を挟みこむテクニックの伝授等）④ビデオを活用した癖の矯正（※癖も個性の一部ではあるが、なるべくスマートな印象を面接官へ与えられるように。例：表情・動作が固い、早口、鼻に手を遣る、視線が泳ぐ、身体（または身体の一部）を揺らすなどする学生には、模擬面接の模様をビデオ撮影し、そのビデオを本人に確認（客観視）させることで癖の矯正に取り
組んだ。）

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上述の成果の一部は、平成27年度に作成した冊子『採用内定を獲得した先輩から学ぶ就職活動について』のp.14･15、p.16･17、p.18・19、p.22･23、p.24･25、p.28 に掲載された。
【キャリア支援課】

全学教務委員会とキャリア開発委員会が連携し、より効果的なキャリアガイダ ｂ）-2毎月「教務部・学生部連絡会議」を開催し、全学教務委員長と、キャリア支援課が、就職活動状況を情報
ンス等を計画し、実施する。
共有するとともに、効果的なキャリアガイダンス等の計画、実施に関して情報交換を行った。
【全学教務委員会】【全学教務委員会】

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平成27年度 業務の実績

平成２７年度計画

３）教育の成果の評価
68 ａ）卒業研究における論文の作成、学科内での発表及 ａ）卒業研究を大学教育の集大成として評価するため、全学での発表会を実施 ａ）-1国際文化教育研究学系では、卒業論文最終発表会を実施した（平成28年1月23日）。 116名の発表があり、卒業論文テーマ発表会（平成27年7月29日実施）・卒業論文中間発表会（平成27年10月14日実施）での指び質疑応答を審査し、批判的思考、論理的思考、創造 する。
摘や助言、担当教員のゼミ指導を踏まえ、学生それぞれで幅はあるものの、総体的に研究の質的向上が図ら的能力等を評価する。また、その結果を今後の教育に 【全学】
活かす。
国際学群では、大学教育の集大成として、卒業論文の作成、発表を行う。批 れた論文内容となった。また、平成27年度全学卒業研究発表会（平成28年3月15日実施）では本学系からは8判的思考、論理的思考、創造的能力等を評価し、教育成果の公開と継承を図 名（前年度6名）が発表、うち1名は国際学群長賞を受賞した。
経営情報教育研究学系では、各研究室のゼミ活動を通して、批判的思考、論理的思考、創造的能力等を評り、研究の質の向上に努める。全学での発表件数を増加させる。
価の視点として、個々のゼミ生の卒業研究の質向上に努めた。学系全体としては、卒業研究テーマ発表会、卒【国際学群教務委員会】
業研究中間発表会、名桜大学祭卒業展示発表会において、卒業研究の報告を段階的に実施し、継続的に研究の質的向上を図った。また、卒業研究最終発表会（101テーマ、平成28年1月30日）を実施すると共に、すべての卒業研究テーマについて卒業研究論文を作成し提出した。さらに、平成27年度全学卒業研究発表会（平成28年3月15日実施）では、本学系からは9件（前年度10件）がノミネートされ、1件が学長賞を、1件が国際学群長賞を受賞した。以上により、教育成果の公開と継承を図り、研究の質の向上に努めることが十分に達成された。
観光産業教育研究学系では、卒業研究の発表やゼミナールでの指導を通して、学生の批判的思考、論理的
思考、創造的能力の向上を図ることができた。また、大学祭では、ポスター発表形式の「卒業研究中間発表」（52題目）を実施しており、その成果を地元住民をはじめとする一般の来訪者に公開している。同様に、平成28
年1月23日には、口頭発表形式の「卒業研究発表会」（54題目）を行った。これらの取り組みにより、研究成果の還元および研究の質的向上を図ることができた。

進行状況

広域評価委員会
コメント等
自己評価 法人評価 広域評価aa
スポーツ健康学科では、卒業研究発表会における優秀卒業研究を学生が相互に評価するために、平成26年度から開始された「全学卒論研究発表会」を積極的に活用するよう指導を行う。また、抄録作成、卒業論文集作成を行い関係機関への配布と、大学図書館で閲覧に供することを継続する。さらに、大学院進学を望む学生に対する指導を充実させ、研究能力を高めながら進学へつなげる。
【各学部教務委員会（スポ健）】

ａ）-2スポーツ健康学科では、卒業研究発表会における優秀卒業研究を学生が相互に評価するために、平成
26年度から開始された「全学卒論研究発表会」を積極的に活用するよう指導を行った。平成28年3月15日（火）サクラウムで開催された全学卒論研究発表会には、スポーツ健康学科から9名の学生が発表を行った。さらに、抄録作成、卒業論文集作成を行い関係機関への配布と、大学図書館で閲覧に供することを継続している。
さらに、大学院進学を望む学生に対する指導を充実させ、研究能力を高めながら進学へつながるよう指導した。
【各学部教務委員会（スポ健）】

看護学科では、卒業研究において人を対象とする研究すべての倫理審査を ａ）-3看護学科では、卒業研究において人を対象とする研究すべて（72件）について倫理審査を実施した。研究実施し、研究倫理の育成を図る。研究指導教員は、学生の研究疑問からテーマ 指導教員は、学生の研究疑問からテーマ設定、論文作成、発表までの一連の研究プロセスを指導し、学びが深まるよう関わり、10月30日に全員が提出した。
設定、論文作成、発表までの一連の研究プロセスを指導し、学びを深める。
発表会終了後、学生が学びを自己評価すると共に、授業評価を実施し、卒業 11月14日の発表会終了後、学生が学びを自己評価すると共に、授業評価を実施し、得られた結果から、卒業研究による学習成果及び課題を明確にした。次年度に向けて、領域選定の公平性と配置時の説明、倫理審研究による学習成果及び課題を明確にし、卒業研究指導の改善を図る。
査の実施時期について課題があがり、看護学科教務委員会、学科会議で検討し既に対処した。
【各学部教務委員会（看護）】【各学部教務委員会（看護）】［大学院修士課程］
１）人材の育成69 ａ）学会等での発表を目指して研究テーマに取り組むこ a)大学院生が各専門領域の教員との意見交換や助言を得て、研究の質を高とで、深い専門知識と技術を統合し応用する能力を養 め、学会等で発表できるまでの能力を養う。修了後には、学術誌等に投稿できう。
るよう指導する。
【国際文化研究科 看護学研究科】

a）-1言語文化科学研究領域では日本語教育学会（開催地：沖縄県）にて口頭発表1演題、経営情報科学研究
領域では、ICTLE2016（開催地：マレーシア）にて口頭発表1演題、情報処理学会（開催地：東京都）で口頭発表
1演題及び沖縄経済学会（開催地：沖縄県）で口頭発表2演題、人間健康科学教育研究領域では、日本国際保健医療学会（金沢）にて口頭発表1演題及び国際ボランティア学会（久留米）では口頭発表2演題が本院生によって発表された。
【国際文化研究科】

ａ）-2大学院生の1年次は、11回 ICMアジア太平洋地域会議・助産学術集会への参加や、科研費の研究協力者として、東京都や台湾への産後ケア施設を視察し、研究課題を明確化した。2年次は、日本摂食嚥下リハビ
リテーション学会、日本質的心理学会に参加し、修士論文の内容を深めた。国内外への学会参加等を経験し、修了後には学術誌等に投稿するように指導した。
【看護学研究科】

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中期計画

平成27年度 業務の実績

平成２７年度計画

進行状況

広域評価委員会
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２）教育の成果の評価
70 ａ）修士課程在籍中に学会発表等を奨励する。

a)国際文化研究科では、院生のセミナーにおける研究成果を学会で発表する。 a）-1学生研究発表セミナーが平成28年2月23日（火）に開催された。まず最初に「ビッグデータの分析とその可
また、本研究科主催の研究セミナーで発表することを奨励すると同時に指導 能性」というタイトルで本学の客員教授による遠隔講義が行われた。その後、世界展開力事業でチェンマイ大学（タイ）とパンナサストラ大学（カンボジア）にそれぞれ参加した院生2名の学生により「アジアの平和と人間のする。
安全保障」、「カンボジアスタディープログラムに参加して」というタイトルで約15分程度（質疑応答も含む）の発【国際文化研究科】
表が行われた。最後に院生1名が「価値ある修士論文を目指してー大学附属図書館の有効活用ー」というタイ
トルで発表が行われた。その後、院生と教員の懇親会が行われた。今回は長丁場の研究発表セミナーとなったが、来年度は発表の回数を増やし、ランチタイムを利用しながら気軽に参加できる発表会にしていくことが確認された。
【国際文化研究科】
a)看護学研究科では、１年生は学会参加、２年生及び修了生は学会発表、論文 a）-2大学院生に対して、講義や研修会、発表会等で、学会発表・論文投稿をするように指導した。大学院生の国際学会発表は1名、国際学会参加は1名、国内学会発表は2名、国内学会参加は3名であった。
投稿ができるように指導する。
【看護学研究科】【看護学研究科】ａaａ②育成した人材の行方
１）就職支援を担当する部門だけではなく、教職員一体となった指導体制を構築する。
71 ａ）学生それぞれの専門分野、学生の希望に添ったエリ a)企業への求人依頼パンフレット『企業のみなさまへ』を九州地区を中心とする a)求人開拓を目的に九州を中心に求人依頼パンフレット『企業のみなさまへ』を5,000部発送した。
アへの就職先を一層開拓する。
多様な業種の企業へ発送し、求人の増加に努める。また、特定の職種（診療情 また、診療情報管理専攻に所属する教員により、県外企業の開拓が行われた。
報管理士など）に的を絞り求人開拓に努める。
【診療情報管理専攻／キャリア支援課】【キャリア支援課】
72 ｂ）地域への就職を希望する学生を支援する。

73 ｃ）学生の希望・特性に配慮した就職ガイダンスを実施する。

b)ハローワーク名護と連携し、北部地域への就職を希望する学生の就職活動支援にあたる。

b)毎月曜日の午後、ハローワーク名護の（大学・高専）専任相談員を招き、学生の就職相談・指導にあたらせた。特に、北部地域への就職を志望する学生は、当該就職相談員が中心的に就職相談にあたった。

【キャリア支援課】【キャリア支援課】

c)学生の多様なニーズに対応するため、「自己分析」や「業界研究」等の基礎的 c)-1就職支援サイトの担当者や外部講師を招き、「自己分析」、「業界研究」、「情報収集方法」に関する就活支ガイダンスの他に、就活支援サイト担当者によるサイトの活用方法を学生にレク 援プログラムを実施し、学生が自ら進路を決定できるようサポートした。
チャーさせ、学生が自ら進路を決定できるようサポートする。
【キャリア支援課】【キャリア支援課】
ｃ）国際学群では、２年次及び３年次を対象としたガイダンスを実施する。また、 c)-2国際学群2年次では、9月24日（木）の「キャリアアップセミナー」に254人の学生が参加し、3年次での専攻
進路不安、学習困難の兆候が認められる学生に対しては、指導教員・学年担当 選択や卒業後の進路選択を見据えた今後の大学生活を考えるよい機会となった。成績不振の学生に対して教員、教務課、学生課、キャリア支援課との連携を通して、それぞれの学生に は、教務課と連携し、各クラス担当が本人との面談や保護者への連絡を適宜実施した。
また、国際学群3年次では、10月17日（土）に「就職・進路ガイダンス」を実施した。220人の学生が参加し、自あった指導を実施する。
己分析、SPI3の対策、履歴書の書き方や面接のマナー等について学んだ。参加学生を対象としたアンケート【国際学群教務委員会】
結果では、同ガイダンスへの参加を肯定的に捉える回答が9割を超えており、就職活動に向けて有意義なガイ
ダンスとなった。成績や進路面での不安がある学生については、ゼミの指導教員が中心となり、教務課、学生課、キャリア支援課等と連携し、学生との面談や保護者への連絡を適宜行った。

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スポーツ健康学科では、ゼミ担当教員による学生指導を強化し、キャリア開発 ｃ）-3スポーツ健康学科では、ゼミ担当教員による学生指導を強化し、キャリア開発委員から発信される情報を委員から発信される情報を周知し、学生の就職に対する準備と意欲を喚起す 周知し、学生の就職に対する準備と意欲を喚起させた。また、健康・スポーツ関連企業を中心として開催されるる。また、健康・スポーツ関連企業を中心として開催される県外企業の説明会へ 県外企業の説明会への参加を促している。さらに、健康・スポーツ関連企業の就職に強みを持つ（株）アスリー
トプランニング社との連携を図り、就職率アップに繋げる試みを取り組んだ。平成27年度における就職率実績の参加、スポーツ関連企業との連携を図り、就職率アップに繋げる。
は、2月29日現在で54.2％であり、平成26年度と比較し同日現在、＋3.1ポイントと向上が見られた。
【各学部教務委員会（スポ健）】【各学部教務委員会（スポ健）】
看護学科ではキャリア支援課と連携し、さらに県内県外の合同説明会への参 ｃ）-4看護学科ではキャリア支援課と連携し、県内県外の合同説明会への参加を促した。3年次学生を対象に加を促す。適宜就職ガイダンスを行うと共に、必要時全教員が個別に就職支援 実施された3月3日の医療系合同就職説明会には88名が参加した。適宜就職ガイダンスを行うと共に、必要時を行う。また、先輩から後輩へ就職に関する情報提供の場（伝承会）を設置・活 全教員が個別に就職支援を行うと共に、4年次には内定の報告を徹底した。
3月15日時点での就職内定状況は98.8％である。
用する。
また、3月4日には先輩から後輩へ就職に関する情報提供の場（伝承会）を実施した。
【各学部教務委員会（看護）】【各学部教務委員会（看護）】

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中期計画

平成27年度 業務の実績

平成２７年度計画

74 ｄ）担当教員との連携により情報を共有し、学生の希望 d)『求職・進路指導カード』を効果的に活用し、個別の支援につなげる。そのた d)対象を特定する求人（例えば、「硬式野球経験のある男子のみ。」、「北部地域に居住する女子のみ。」）に対に沿ったきめ細かな指導を実施する。
め、『求職・進路指導カード』にもとづく指導記録の情報を教員と共有し、活用す しては、『求職・進路指導カード』に記載された情報から学生をピックアップし、当該学生の指導教員とも連携しる。
ながらマッチング作業を行った。
【キャリア支援課】【キャリア支援課】
75 ｅ）民間企業経験者やキャリア・カウンセラー等を起用 e)外部のキャリア・カウンセラーを起用（週2回）し、学生の就職・進路指導にあし、就職指導だけにとどまらず進路全般の指導を充実さ たらせる。特に進学希望者については、指導教員や進学を希望する分野に近せる。
い専門性を持つ教員のアドバイスを受けるよう指導する。
【キャリア支援課】

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e) 外部キャリアコーチを、前学期は週３回、後期は週２回配置し、学生の個別就職指導にあたらせた。
また、進学に関する相談については、進学する大学院等の領域に近い専門分野の教員のアドバイスを受けるよう指導した。
【キャリア支援課】

76 ｆ）進路指導を充実させるために教員向けのガイダンス f)進路状況については、キャリア開発委員会はもとより教育研究審議会や経営 f）学生の進路（就職）状況については、企業の内定式が行われる１０月から数字を取りまとめ、キャリア開発委を開催して就職・進学状況を説明すると共に、進路指導 審議会並びに理事会へ定期的に報告し、教職員の共通理解及び共通認識のも 員会、教育研究審議会並びに経営審議会、理事会等へ報告し、教職員の情報共有化を図った。
に対する教職員の共通認識を図る。
とで進路指導にあたる。
【キャリア開発委員会／キャリア支援課】【キャリア支援課】

77 ２）卒業生に対する企業等の満足度や、目標とする人材 ２)就職ガイダンスや就職セミナーで招聘した卒業生から意見を聴取し、学生の ２）学生の就業意欲の向上を目的に、就職ガイダンス等へ卒業生を招き、講話等を行わせた。
また、卒後４年目の者を対象にアンケート調査を実施した。アンケート調査の結果は、キャリア開発委員会の育成・成果を検証するための意見聴取を行い、その 就職活動支援に活かす。
結果を今後の教育に活かせる体制を構築する。
卒業生を対象にアンケート調査を実施、また複数の学生の就職先企業や施設 （WG）で分析し、主に『就職活動支援プログラム』の改善に活かしていく予定である。
にヒヤリングを行い、大学における教育について評価し、評価内容を教育方法【キャリア支援課】
や教育内容の改善に活用する。
【キャリア支援課】
78 ３）卒業生からの意見、要望を聴取し、その内容を今後 3)就職ガイダンスや就職セミナーで招聘した卒業生から意見を聴取し、就職ガのカリキュラムの見直しやキャリア開発に活かす。
イダンスや就職セミナー等の内容改善に活かす。
卒業生に対する授業評価、教育評価を実施し、各組織が連携しカリキュラムの運用・改善に活用する。
【全学教務委員会、FD委員会、キャリア支援課】

進行状況3)-1就職ガイダンス等に招聘した卒業生へ本学の就職ガイダンスや就職セミナー等の内容改善に関するアン
ケートを実施した。その結果を次年度の『就職活動支援プログラム』の改善に活かしていく。
【キャリア開発委員会／キャリア支援課】

3）-2全学FD委員会では、卒業生に対する授業評価・教育評価を今まで卒業式に実施していた。しかし、卒業予定者が余裕をもって回答するため、かつアンケートの回収率を高めるために、各専攻・学科のFD委員を介して、卒業論文発表会の時期に回答してもらうよう依頼した。その結果は過去2年間の蓄積データと合わせ、大学全般の運用や改善に活用される。
【FD委員会、全学教務委員会】

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79 ４）卒業生の仕事内容、職場状況等を調査し、在学生の ４）卒業生及び就職先への追跡調査についは、個人情報保護に配慮する。
４）卒後４年目の者及び卒業生が就職した企業へのアンケート調査を個人情報保護に配慮し実施した。集計結
就職指導に活かす体制を整備する。
学生会館SAKURAUMに設置するホームカミングコーナー利用者、卒業生を招 果は、キャリア開発委員会WGで分析し、以降の就職指導に活かす。
聘して行う就職ガイダンス等の機会を増やし、在学生の就職指導に活用する。
【キャリア支援課】【キャリア開発委員会／キャリア支援課】

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Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標（研究に関する目標）

評価

進行状況

中期計画

平成27年度 業務の実績

平成27年度計画

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究方針に関する具体的措置
１）各分野において、基礎研究を推進する。
80 ａ）新しい知を発掘し、学界と社会に貢献するとともに a)教員が研究に集中できるサバティカル制度について検討し、基礎研究、専 a)企画戦略会議傘下のサバティカルWGにおいて、「名桜大学型サバティカル策定に係る専任教員の意向調査」を実施
本学の長期的特色を確立する。
門的な研究を推進する。
し、教員が研究に集中できるサバティカル制度について検討を行い、基礎研究、専門的な研究を推進するための学内環【国際学群】
境及び制度について審議した。その結果、3月に学長に対し答申を行った。（佐久本）【国際学群】

スポーツ健康学科では、教員個人における研究、学科内教員の共同研究 スポーツ健康学科では、教員個人における研究、学科内教員の共同研究として、北部地域自治体と連携した専門的なとして、北部地域自治体と連携した専門的な研究を継続・推進していく。ま 研究を継続・推進している。平成27年度は、伊平屋村における健康促進事業に関する効果について伊平屋村役場に成果の還元を行った。看護学科では、研究促進費の傾斜配分を活用し、外部資金を獲得する教員数の増加を図るようにした、その成果を地域に還元していく。
看護学科では、研究促進費の傾斜配分を活用し、外部資金を獲得をする ている。看護学科では、平成28年度科研申請率は76％（前年度73％）、平成27年度科研採択率は13%（前年度6％）であり、申請率と採択率のいずれも増加を示している。さらに、看護学科では平成27年度名桜大学 学長特別政策経費：特教員の数を増加する。
色ある研究、若手研究者に対する科学研究費等獲得インセンティブを8名の教員が獲得している。
【人間健康学部】【人間健康学部】
教職員の研究支援を推進するため、基礎的研究の取り組みとしての一般 基礎的研究の推進、外部資金獲得に関連する研究支援として、一般研究8件、学際的共同プロジェクト研究4件（継続4
研究、学際的共同プロジェクト研究を継続、発展させる。一般研究について 件）、採用歴枠3件の支援を行った。一般研究及び学際的共同プロジェクト研究、採用歴枠採択者の中から10件は科研
は、枠を拡充し、採用歴（教員歴）3年以内の研究者枠を新設する。また、新 費に新規申請を行ったことなどから、大学の研究費支援が外部資金申請につながった。
【総合研究所】
規採用教員の研究を推進するため「研究スタートアップ支援」を行う。
【総合研究所】

２）地域との交流の促進
81 ａ）地域のニーズを発掘するための研究会を立ち上げ、プロジェクト等を推進する。

a）各個人の専門領域を超えて研究が実施できる体制の整備を行うため、研 学際的共同プロジェクト研究は、継続4件が研究計画に沿って研究を実施した。
究費支援をしている学際的共同プロジェクト研究を継続させる。
・マリンスポーツ安全教室を通じた海洋危険生物による刺咬症に対する安全教育に関する研究【総合研究所】
・沖縄における貧困と格差に関する学際的研究－沖縄本島を中心に－
・”やんばる”地域における外国人観光客受け入れ対応に関する調査研究
・自律促進型健康支援と健康な町づくり施策は住民の健康度を向上させるか【総合研究所】

82 ｂ）北部１２市町村及び沖縄県や県内自治体、学外 ｂ）教員の専門分野を明示するとともに、北部１２市町村及び沖縄県や県内研究機関や地域産業界等と連携し、基礎研究、応用 自治体、学外研究機関や地域産業界等と連携し、基礎研究、応用研究、実研究、実用化研究を推進する。
用化研究を推進する。
【総合研究所】

北部12市町村及び沖縄県や県内自治体、学外研究機関や地域産業界等と連携した研究を推進するための研究支援の一つとして、学際的共同プロジェクト研究を継続することができた。
（再掲№81）・マリンスポーツ安全教室を通じた海洋危険生物による刺咬症に対する安全教育に関する研究
・沖縄における貧困と格差に関する学際的研究－沖縄本島を中心に－
・”やんばる”地域における外国人観光客受け入れ対応に関する調査研究
・自律促進型健康支援と健康な町づくり施策は住民の健康度を向上させるか【総合研究所】

３）研究資源の有効活用
83 ａ）関係機関及び学内の研究交流を推進し、大学独基盤研究は全教員の研究交流を基本とし、教員個々の研究テーマと関連 名桜大学基盤形成事業は、6研究班（東南アジア、東アジア、北米、中南米、オーストラリア、沖縄地域）が、人の移動に自の重要テーマを策定し、実施する。
させながら大学の拠点事業として発展させる。
関する研究を実施した。次年度も継続して研究を実施する。
名桜大学が研究拠点となる研究事業として名桜大学基盤研究「人の移【総合研究所】
動」プロジェクトを継続させる。
【総合研究所】
84 ｂ）国の各省庁、自治体、国内外の大学、各種研究機関や産業界との共同研究開発を活発化する。

ｂ）自治体、国内外の大学、各種研究機関や産業界との共同研究を促進す ①韓国放送通信大学の助教授を共同研究員として受入を行い、総合研究所と北部生涯学習推進センターの運営やプロ
グラムについて研究を行った。
るための情報の提供及び共有化を図る。
②「サンゴ保全活動を利用したスポーツツーリズムの可能性～石垣市における現状と新たな観光事業創出について～」【総合研究所】
について、ＮＰＯ法人観光事業活動研究会より受託研究依頼があり、スポーツ健康学科の教員が研究代表者として研究を行った。
【総合研究所】

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進行状況

中期計画

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平成27年度計画

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85 ｃ）客員教授による特別講義・講演会等を通して、先 ｃ）客員教授を招聘し、特別講義や講演会を開催する。また、各専門分野や c）学長講座の「大学と人生」において、本学の客員教授を招聘し、「ICTと21世紀の学生」をテーマに講義を開催した。
進的研究分野を開拓する。
学術の動向に関するパネルディスカッションやワークショップを開催する。
【企画広報課】a４）国際交流の推進86 ａ）国際的な学会に積極的に参加し研究発表するとと 各研究分野において、積極的に海外の学会で研究発表を行う。国外交流協 a)国際学群では、教員6人（国際文化教育研究学系：4人、経営情報教育研究学系：1人、観光産業教育研究学系：1人）
が大学の海外研究発表助成費を活用し、国際学会で研究発表を行った。また、 海外協定大学との交流については、啓もに、共同研究体制を構築する。
定校の学生と教員を含めて短期交流の研究の促進を行う。
国際学会での発表及び国内外の学術誌への投稿を引き続き奨励する。大 明大学（韓国）の招請講演会に応じ、平成27年10月15日に瀬名波名誉学長と山里学長、許点淑観光産業専攻上級准教
学の助成を活用し国際学会において研究発表等を行う。海外27の協定大学 授が同大学において特別講演会を行った。さらに、国際学群国際文化専攻は、平成27年10月22日開南大学（台湾）において、昨年6月の協定締結を記念する国際シンポジウム「沖縄／日本の歴史・文化・共同体と国際環境」（主催：名桜大との学生交流及び教職員の交流を継続、推進する。
学、主管：開南大学）を開催した。
【国際学群、人間健康学部】【国際学群】
大学の海外研究発表助成を活用し、スポーツ健康学科では、アメリカ（1件）・中国（１件）・台湾（2件）、看護学科では、ドイツ（1件）、デンマーク（1件）、国際学会で研究発表を行った。国内の学術誌への論文掲載も増えてきている。また、ス
ポーツ健康学科では台湾師範大学との交流を促進し、平成28年度には台湾師範大学と人間健康学部との連携協定を締結する運びとなった。
【人間健康学部】

５）教育活動に反映可能な研究
87 ａ）研究テーマの選定にあたっては、教育との関わり a)研究テーマについては、各教員の専門性を活かした自主的な発想で実施 ａ）研究については、各教員の専門性を活かした自主的な発想で設定されたテーマにより研究活動が実施されている。例を念頭に置き、人材の育成につながる研究を推進す する。地域の活性化や新たな産業創出に繋がる研究を奨励し、人材育成に えば、名桜大学総合研究No.25や、名桜大学紀要第21号において、本実績を確認することができる。これらの研究成果をる。
関連する実践的な研究を推進する。さらに、それらの研究成果を教育に反 教育に反映させた。その結果、例えば、卒業研究においては、「近世後期アイヌ・コタンの変遷と蝦夷地支配」について研究した学生が北海道大学大学院文学研究科・文学部・歴史地域文化学専攻へ進学した（国際文化教育研究学系）。ま映させる。
た、卒業研究で、『「名護市学習支援教室ぴゅあ」の中学生にみる学習支援の心理的効果～ソーシャルサポートと心理的【国際学群・人間健康学部】
居場所感と自己調整学習方略の関係性～』について研究した学生が愛媛大学大学院教育学研究科へ進学した（経営情報教育研究学系）。なお、地域の活性化や新たな産業創出に繋がる研究の奨励については、来年度以降、COC+等の取り組む課題として実現に向けて取り組むこととした。
【国際学群】
各教員の専門性を活かした自主的な発想による地域活性化や新たな産業創出に繋がる研究テーマを奨励し、人材育成に関連する実践的な研究やそれらの研究成果を教育に反映させるよう研究活動を推進した。学部の特徴として地域活性化や新たな産業創出に繋がる研究テーマは少なく継続的な課題となったが、人材育成に関連する実践的な研究は着実に行われ、研究成果を教育に反映している。
【人間健康学部】
88 ｂ）研究実施にあたっては、学生を積極的に参画させ、能力向上や将来の仕事への取り組み方を修得させるように努める。

ｂ）人材育成および地域貢献のため、教員が担当する専攻専門演習を中心 ｂ）-1国際学群では年度計画に基づき、各教員が自治体や地域と連携して、研究テーマに関連する活動に学生を参画さとして、各教員の研究テーマに基づく活動に学生を参画させる。北部12市町 せた。具体的な取り組みの一例は以下の通りである。
村のみならず、県や国とも連携し、地域特有のニーズに応えられるような研 ・名護市東屋部川におけるカヌー体験イベントを用いた地域活性化（「屋部川七色にじまつり」にボランティアとしてゼミ等の学生が参加）究に引き続き学生を積極的に参画させ卒業研究などに反映させていく。
・学生がSD法およびフラクタル解析による景観研究に参画し、国内学会において発表を行った。
【国際学群・人間健康学部】
・パッシブサンプラーおよび生体試料を用いた環境中有害物質に関する研究に参画し、サンプリングおよび試料調製を行った。
・観光庁および名護市との共同調査研究において、観光マーケティングおよび観光地住民態度に関する研究に学生が参画した。
・古宇利小学校跡地利用に関する調査研究に学生が参画し、今帰仁村と連携して調査報告・提言書を作成した。
【国際学群】ｂ）-2人材育成および地域貢献のため、教員が担当する専攻専門演習を中心として、各教員の研究テーマに基づく活動に学生を参画させ研究の推進を行った。さらに、北部12市町村のみならず、県や国とも連携し、地域特有のニーズに応えられるような研究に引き続き学生を積極的に参画させ卒業研究などに反映させていく。
【人間健康学部】

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進行状況

中期計画

６）研究上の倫理性、安全性の確保
89 ａ）研究活動に係る倫理性を審査する組織を立ち上げる。

平成27年度計画

平成27年度 業務の実績

a)名桜大学全学研究倫理委員会を発足させ、研究倫理審査の実施および研究倫理の啓発に関する業務を遂行する。
【全学・総合研究所】

ａ）平成27年4月から平成28年3月において、国際学群1件、スポーツ健康学科3件、看護学科17件、その他1件の審議を行った。承認：20件 不承認：1件 取り下げ：1件【総合研究所】

広域評価委員会
自己評価 法人評価 広域評価 コメント等

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（２）研究体制に関する具体的方策
１）研究活動は、教育と密接に関連しており、教育内容と研究内容との整合性に留意しつつ、次の措置を講じる。
91 ａ）教員の教育研究能力及び資質向上のため、国内 ａ）教員の教育研究能力及び資質向上のため、国内外教育研究機関等へ a）教員の資質向上を図り、国内外教育研究機関等への研修などを促進するたま、海外研究発表助成費を予算化し、補外教育研究機関等への研修などを促進する。
の研修などを促進する。そのため、研修の制度や方法、職務との関連につ 助した。また、平成27年度は教員の申請人数が増えた事から、例年予算(85万円)を増額し、約105万円で13人の教員へいて明確にする。
予算補助し対応した。
【総務課】

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92 ｂ）教員組織の見直しや人員の適正配置及び施設整 ｂ）学長、副学長を中心として、教員組織の見直しを検討するとともに、学問 ｂ）各学群・学部の定年退職者、任期満了退職、自己都合退職者等の後任人事として、学問体系に基づいた教員の公募備を行う。
体系に基づいた教員の適正配置を行う。さらに、教育研究組織として効果 を行い6人の教員を採用した。また、長期的な人事計画に基づき、教員の昇任審査人事を行い、7人の教員が昇任し適正配置を行った。
的な運用ができるよう、施設整備を充実させる。
【総務課・施設課】【総務課・施設課】sa90 ｂ）現在実施されている安全管理を徹底する。

93 ｃ）企業・教育機関・医療機関等と連携を図り、地域貢献度の高い研究プロジェクトを推進する。

ｂ）研究の実施や研究成果の公表に伴う安全性の確保としての倫理規程の ｂ）利益相反マネジメント規程を制定した。
見直し及び修正を図る。
名桜大学毒物及び劇物管理規程に基づき、管理している。
また、危機管理基本マニュアルに沿って、薬品や器材の安全管理を行う。 【総合研究所】
利益相反マネージメントに関する規程を整備し、研究の透明性を図る。
【全学・総合研究所】

ｃ）「学際的共同プロジェクト研究」を継続し、学外の研究者、企業・教育機関 c）-1)学際的共同プロジェクト研究の各研究課題において、北部地域の小学校、市町村等と連携して研究を進めた。
「マリンスポーツ安全教室」を開発し、大宜味小学校、屋我地学童クラブを対象に実施した。
などと連携し、その成果を地域貢献に資する。
健康・長寿サポートセンター、看護実践教育研究センター等の行っている 貧困問題について、沖縄県内における要保護・準要保護世帯の中学校に対する無料の学習支援事業の実態調査。子どもの貧困やソーシャルサポートネットワークに関する先行研究を行った。
地域連携事業を研究プロジェクトとしてさらに継続、発展させる。
名桜大学出前ミニオープンキャンパスin大宜味において、体重、体脂肪率、握力等、住民を対象に実施した。
【総合研究所・エクステンションセンター】【総合研究所】
学外機関からの公募型事業説明会についての問い合わせ等について、総合研究所へ照会している。
看護実践教育研究センターでは、平成27年度事業計画を推進している。健康・長寿サポートセンターの傘下にあるヘルスサポート学生団体が地域健康支援を行なった。また、企業と連携し、JYOBEATを活用した北部地域の健康支援研究プ
ロジェクトを自治体と共同で実施した。

94 ２）研究費の配分は、明確かつ公平な評価基準を設 ２）専任教員に前年度の研究実績（エビデンス）を添付した申請書の提出を ２）-1専任教員に前年度の研究実績（エビデンス）を添付した申請書の提出を求め、明確かつ公平な評価基準と審査組
定し、評価結果を反映させる。
求め、明確かつ公平な評価基準のもとに審査組織による「研究促進費（0～ 織により「研究促進費（25万円上限）」の査定を実施した。その結果、国際学群では専任教員1人当たりの研究促進費の配分額は平均で約10.5万円となり、昨年度実績の約9万円をおおよそ1.5万円上回った。（佐久本）25万円）」の査定を実施する。
学長特別政策経費を含む研究促進費の効果的な運用を図るために、予 【国際学群】
算の執行状況や研究成果の評価を行い、評価基準の見直しをすすめる。
【国際学群・人間健康学部】
２）-2専任教員に前年度の研究実績（エビデンス）を添付した申請書の提出を求め、明確かつ公平な評価基準のもとに審査組織による「研究促進費（0～25万円）」の査定を実施した。
学長特別政策経費を含む研究促進費の効果的な運用を図るために、予算の執行状況や研究成果の評価を行い、評価基準の見直しをすすめた。
【人間健康学部】

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進行状況

中期計画

95 ３）外部資金（科学研究費補助金、受託研究、共同
研究、奨学寄附金等）の積極的獲得に努める。

平成27年度 業務の実績

平成27年度計画

３） 地（知）の拠点大学による地方創生事業 ～地（知）の拠点ＣＯＣプラス ３）-1平成27年6月30日付け平成27年度地（知）の拠点大学による地方創生事業（ＣＯＣ+）琉球大学（申請校）と本学（ＣＯ～（平成27年度文部科学省新規事業予定）について、学内の文部科学省等 Ｃ+参加校）が共同申請した「未来叶い（ミライカナイ）プロジェクト」が平成27年10月30日採択され、同年12月24日付け補
助金交付決定通知に基づき、事業の取組を開始した。
補助事業推進委員会を中心に、申請に向け所管部局と連携する。
平成28年１月27日（水）沖縄コンベンションセンター会議棟において、キックオフシンポジムを開催。同日、第１回地方創【国際学群、人間健康学部、地域貢献連携課】
生雇用創出・若者定着プロットホーム（協議の場）の会議を、ＣＯＣ+各協働機関の代表者等（大学、行政、企業等）が参加し開催した。３月には、第１回教育プログラム開発委員会を開催した。
地域課題解決に向けた取組として、「県内の島嶼地域と本島北部地域5カ所における若者の定住と働き方を考える」をテーマに、地域円卓会議を２月4日に大宜味村で開催し46人の参加があった。2月24日には、国頭村で開催し64人の参加があった。両村以外に久米島町、石垣市及び宮古島市において、それぞれ開催し、地域課題解決に向けた意見交換を行なった。
3月には、名桜大学サテライトシステム（テレビ会議システム）機器を整備した。また、事業推進のため、平成28年2月15
日付推進コーディネーター（教員）の採用、3月には事務補佐員を採用し人員を配置した。

外部資金の積極的獲得に努めるため、研究助成に関する情報をメール及 ３）-2国際学群では、外部資金獲得の研究助成に関する情報については、事務局から送信される全学向けの回覧メール
び学内SNSなどのメディアを通じて効率的に提供する。科学研究費補助金 を利用し、学群運営会議の伝達事項として積極的に採りあげ、周知徹底を図った。
については全教職員を対象に説明会への参加を促し、申請を促進する。教 科学研究費補助金については、申請応募を促進するため、学群運営会議において、科学研究費に関する説明会の日
員の研究活動を支援するため研究の時間確保や経済的支援を含めた研究 時と場所の周知徹底を行った。その結果、平成27年度の科学研究費申請率（研究代表者及び研究分担者）は約58％と平成26年度申請率（51％）に比べて7ポイントアップした。
環境を整備する。
研究に関するFDを計画的に実施し、研究支援を充実させることにより科学 なお、若手教員の研究活動を支援するための環境の整備の一つとして、学系長・専攻長・年次主任は可能な限り、教授職を充てた。
研究費補助金の申請率と採択率を高める。
【国際学群】【国際学群・人間健康学部】

３）-3外部資金の積極的獲得に努めるため、研究助成に関する情報をメール及び学内SNSなどのメディアを通じて効率的に提供している。科学研究費補助金については全教職員を対象に説明会への参加を促し、申請を促進している。科研
申請率は、スポーツ健康学科では、平成26年度に引き続き、申請率が38％と低いが、看護学科は前年度より高く76％となっている。教員の研究活動を支援するため研究の時間確保や経済的支援を含めた研究環境を引き続き整備していく。
研究に関するFDを計画的に実施し、研究支援を充実させることにより科学研究費補助金の申請率と採択率を高めていく
ことが課題である。
【人間健康学部】

公的な研究助成費（文科省や厚労省等の科研費、その他の省庁が提供 ３）-4科研費をはじめとする外部資金獲得に向け、情報の共有、研究計画調書の記載等の個人指導、入力支援等を実する研究助成等）の積極的獲得のため、説明会の実施や情報提供、また、 施した。情報としては科研費の説明会を2回実施した。計画の内容や入力について数人であるが個別指導を取り入れ申請につなげた。企業等の研究費助成については掲示板を作成し、常時情報が閲覧できるように工夫した。
特に新規採用教員への支援を実施する。
民間の研究助成費については専用の掲示板を効果的に使用する。対象 【総合研究所】
研究者を明確にした研究助成の案内を掲示し、メールでの情報提供を積極的に行う。研究費獲得に向けて教職員に対する個別指導体制を整備する。
教員の研究に対する意識を向上させ、研究を推進させる。
【総合研究所】

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広域評価委員会
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進行状況

中期計画

平成27年度 業務の実績

平成27年度計画（３）研究成果と評価に関する具体的方策
１）次の事項について特に積極的な発信を行い、大学の知名度向上に結びつけるとともに、地域産業の活性化及び優秀な人
材の確保に寄与するよう努める。
96 ａ）教員個人の研究活動について毎年度とりまとめを a）教員の研究活動について、研究発表会、紀要への投稿等を通して積極的 研究成果の公表については総合研究所紀要「総合研究」への投稿を促し、研究所紀要は16件（原著論文5件、研究ノート
行い、ホームページ等を通じて公表する。
に公表する。また、研究論文等を沖縄地域学リポジトリへ登録・掲載し、国 4件、調査報告7件）の投稿があった。投稿時に沖縄地域学リポジトリへ登録・掲載の了承を得るようにし、積極的に成果
内外に研究成果を発信する。教員の研究活動は、ホームページや大学広 公表に向けた取り組みを行った。
報誌『Meio』を通じて積極的に設立団体、一般市民にも公表する。
【総合研究所】【総合研究所】

97 ｂ）教育研究に関する社会的貢献活動については随 ｂ）教育研究に関する社会的貢献活動や受賞等について、随時、ホーム
時公表し、社会へ発信する。
ページや広報誌等で公表し、学内外へ発信する。
【企画広報課】

98 ｃ）知的財産の管理・取扱いについての研究支援体
制を構築する。

99 ２）競争的研究資金への応募者に対してもインセン
ティブを与えるような評価制度を構築する。

広域評価委員会
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ｂ）外部機関による本学教員の優秀著書の受賞や教育に関わる社会貢献活動等について広報誌，大学ホームページやマスコミを通じ紹介し，情報発信を行った。

ｃ）知的財産の管理・取扱いについて、監事等外部専門家の意見を取り入れ 知的財産に関する研修会としては実施していないが、科研費の説明会の中で、個人情報保護の観点や、知的財産の管ながら、規程化を目指す。
理方法や不正使用等の事例紹介を行った。今後適切な研修会があれば、教職員が参加して、先ずは情報収集を行う。
【総合研究所】【総合研究所】

２）研究促進費の査定において、競争的外部資金（科学研究費等）の申請 ２）研究促進費の査定において、競争的外部資金（科学研究費等）の申請応募ならびに獲得状況の実績に応じて教員等
応募ならびに獲得状況の実績に応じて教員等へ個人研究費を傾斜配分し、 へ個人研究費を傾斜配分し、インセンティブを与える評価制度を運用した。また、科学研究費以外の競争的研究資金応
インセンティブを与える評価制度を運用する。また、科学研究費以外の競争 募者や学会等において評価された研究成果、学会誘致等に対してもインセンティブが与えられるような評価制度の見直的研究資金応募者や学会等において評価された研究成果、学会誘致等に しについて、全学的な体制が整備された。その結果、本年度から学長特別政策経費の運用が開始され国際学群教員２
対してもインセンティブが与えられるような評価制度の見直し、体制を整備 名がインセンティブ経費を獲得した。また、各専攻においては、各教員の研究活動への認識を強化していくためのFD活する。
動に取り組んだ。例えば、情報システムズ専攻においては、全員が科学研究費に申請するように教員が連携協力し申請【国際学群、人間健康学部、総合研究所】
書の作成支援を実施し、その結果、国際学群全体の科研費申請率の向上に寄与した。
【国際学群】
研究促進費の査定において、競争的外部資金（科学研究費等）の申請応募ならびに獲得状況の実績に応じて教員等
へ個人研究費を傾斜配分し、インセンティブを与える評価制度を運用した。また、科学研究費以外の競争的研究資金応募者や学会等において評価された研究成果、学会誘致等に対してもインセンティブが与えられるような評価制度の見直し、体制を整備する計画であったが、このことは平成28年度の課題となった。
【人間健康学部】

科研費の説明会を2回実施し、申請を促すための取り組みとして、個人研究費の傾斜配分が活用できるることなどの情報を提供した。
【総合研究所】

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Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標（地域貢献に関する目標）

評価

進行状況

中期計画

平成27年度 業務の実績

平成２7年度計画

広域評価委員会コメント等

自己評価 法人評価 広域評価

100

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）産業振興と知的財産に関する具体的方策
ａ）地域産業界、研究機関、行政機関との産官学 a）地域産業界、研究機関、行政機関との産官学連携を促進する。
【国際学群】
連携に関するコミュニケーションを促進する体制 健康・長寿サポートセンターの活動を拡大発展するために、地域との連携をさらに深め a) -1「平成２７年度 地域貢献連携の取組計画」について、国際学群の各専攻において、地域産業界、行を整備し、ニーズの把握・発掘に努め、これに即 る。また、北部１２市町村との連携を深め、新しい健康づくりの支援体制を構築する。さら 政機関との連携取組について、以下のように計画、実施した。
した研究、受託研究、共同研究、共同事業等を に、高齢者の運動機能の回復を目的とした運動支援プログラムを開始する。
・国際文化専攻では、南城市（玉城文化協会）の協力要請に応じて、主に地域の文化に関する調査・研究
積極的に推進し、得られた研究成果の地域への 自治体との連携活動を促進するために、ヘルスサポートの学生の活動をより一層推進 を共同で行い、その成果を発表する公開講座を継続的に行っており（H25年3月「島中オモロについて」、還元を図る。
していく。
同「百名節について」）、今年度も「玉城朝薫と玉城間切」を平成28年3月30日に開催した。
野外・海洋教育の実践を行う組織（センター）の設置を行なう。
・経営専攻では、以下の2件について計画・実施した。
【国際学群、人間健康学部、健康長寿サポートセンター】①教員及び学生が毎年取り組んでおり、沖縄ファミリーマートの商品開発及び販促企画立案を行う産学連携の取り組み「ガク P 沖縄リーグ 2015 」に協力した。
②経営特別講義において、名護市のNPO法人NDAとの協力の上、実践型の教育プログラムを実施した。
・情報システムズ専攻では、以下の2件について計画・実施した。
①情報システムズ特別講義において、名護市のIT企業と協力の上、実践型の教育プログラムを実施した。
②総務省、名護市、IT企業、名桜大学の産官学連携「沖縄県北部地区に係る防災・観光・環境等の地域
振興プロジェクト」を継続して実施しており、観光情報サーバに続き、防災情報サーバも学内に移設した。
・診療情報管理専攻においては、学生の卒業研究および教員の研究事業として、沖縄県立北部病院と名桜大学（4年次学生および教員2名）の共同研究（地域の医療機関の協力を得て、沖縄県北部地域における医療ビッグデータを分析）を実施した。
【国際学群】a）-2地域産業界、研究機関、行政機関との産官学連携を促進した。
健康・長寿サポートセンターの活動を拡大発展するために、伊平屋村、東村、大宜味村などの自治体と協働し、地域との連携を深める様々な取り組みを行った。自治体との連携活動を促進するために、健康・
長寿サポートセンターの主導によるヘルスサポートの学生の活動をより一層推進し、連携体制を促進することができた。
野外・海洋教育の実践を行う組織（センター）の設置を進めているが、平成27年度は構想の段階までとなった。
【人間健康学部、健康・長寿サポートセンター】
看護実践教育研究センターは、地域や職能団体等とも連携しつつ、地域の看護系人 a）-3①沖縄県北部地域の病院・施設の看護管理者懇談会を定期的に開催した。、看護職の抱えている
材の看護能力（資質）の向上を図る。そのため以下の取り組みを行う。
課題などを話し合い交流を深め、沖縄県看護協会が取り組んでいる地域包括ケア時代にむけた活動を北①北部地域の保健・医療・福祉等の課題とその解決にむけた活動を行政と連携し取組 部地域における取組として、北部地区医師会とも連携して、北部地区看護・介護実践報告会を開催できむ。
た。②看護実践教育研究センターとして他団体との連携事業はケアリングアイランド九州沖縄大学コン②沖縄県並びに職能団体やケアリング・アイランド九州沖縄大学コンソーシアムとの連 ソーシアムの事業としてある臨床の教育力向上を目指して毎年開催しているCSD研修会の報告会を実施
携を深めながら外部資金事業受託をすすめる。
ししている。合わせてケアリング実習指導者講習会を安酸史子先生を講師として招き実施した。③北部地③地域の潜在看護職人材の再教育事業を検討する。
域におけるいわゆる潜在看護師への支援となる研修の検討は行えなかった。この事業は沖縄県看護協④在宅看護や介護力を高めるための技術支援や健康教育など、継続可能な活動が出 会などとの連携のもとで進めていく必要がある。④北部地域の看護・介護力の向上のために２６の研修プ
来るよう地域の人々と協働して学びあい、交流するための「場づくり」を企画、実施する。 ログラムを企画し実施して述べ800人ほどの受講者があった。専門職ばかりでなく広く地域の住民との交【看護実践センター】
流の場づくりを実現することができた。
北部12市町村職員との意見交換会や合同研修会を実施し、地域の課題やニーズに対 a） 北部広域市町村圏事務組合主催による北部12市町村との連携を深めていくことを目的に、本学の業務運営や地域貢献についての意見交換会（北部12市町村長・企画担当課長24名、北部12市町村議会議長10名、北部12市町村
して地域と大学が共同事業に取り組むなど、連携を強化する。
教育長10名、名桜大学関係者37名、学生2名 合計83名）を平成27年8月10日に開催した。また、北部広域市町村圏【地域連携貢献課】
事務組合と連携し、教育振興に関する連携を図るため、教育長・学校長等との教育懇談会（北部12市町村教育長・教育課長19名、国頭教育事務所2名、高等学校校長5名、中学校校長・教頭3名、小学校校長・教頭7名、名桜大学役
員教職員12名 合計48名）を平成27年10月29日に開催し、コミュニケーションを促進する体制を整備した。
平成27年6月30日の地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ+）の申請に向け、琉球大学と本学が共同し、自治体等を訪問し、意見交換を行なった。平成27年10月に文部科学省から琉球大学と共同で申請した「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ+）が採択された。「県内の島嶼地域と本島北部地域5カ所における若者の定住の働きを考える」をテーマに、琉球大学と本学が共同し、大宜味村（H28年2月4日）、国頭村（H28年2月24日）、久米島町（H28年3月3日）、石垣市（H28年3月10日）及び宮古島市（H28年3月11日）において地域円卓会議を実施した。

研究シーズ集を通して各教員の専門分野を明示し、北部12市町村及び沖縄県や県内自 a）-5エクステンションセンターから、教員の研究活動、共同研究への取り組み状況等を記載した研究シー
治体、学外研究機関や地域産業界等との連携を推進し、地域のニーズに即した研究、 ズ集を地域に配布していただくことで、地域との共同研究ができるよう配慮した。また、研究成果について
は部門別シンポジウム5件、国際シンポジウムを開催した。
受託研究、共同研究、共同事業等を積極的に推進する。
【総合研究所】【総合研究所】

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進行状況

中期計画

平成27年度 業務の実績

平成２7年度計画

広域評価委員会コメント等

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101ｂ）産官学連携に関わる研究の推進とコーディ
ネートの機能を果たす組織体制を充実させ、企業等と教員との橋渡しを円滑に行い、産官学連携のさらなる進展を図る。

ｂ）産官学連携に関わる研究の推進とコーディネートの機能を果たすためにエクステン b）-1エクステンションセンターの機能強化を目的として公開講座委員会をエクステンションセンター運営委
ションセンターの機能をさらに強化する。また、エクステンション委員会を戦略的に機能さ 員会に整理・統合した。
せる。さらに、エクステンションセンターと総合研究所が連携し、北部12市町村及び沖縄 地域社会への発展に寄与する目的で、平成28年2月29日に一般社団法人美ら島財団と包括連携協力
県や県内自治体、学外研究機関や地域産業界等と連携した共同研究を推進する。
に関する協定を締結した。本協定により両者が有する資源を効果的に活用し、これまで継続してきた事業「学際的共同プロジェクト研究」を推進し、産官学連携のさらなる進展を図る。
及び新規事業をより迅速に展開することをねらいとしており、エクステンションセンターが総合的窓口を担【総合研究所・エクステンションセンター】
う。
また、学外から公募事業に係る問い合わせ等については、エクステンションセンターから総合研究所へ紹介を行った。

b）-2学際的共同プロジェクトとして4件（継続4件）の研究を支援した。また、次年度に向けて公募した結果、1件が新規採択された。
継続課題4件
・マリンスポーツ安全教室を通じた海洋危険生物による刺咬症に対する安全教育に関する研究
・沖縄における貧困と格差に関する学際的研究－沖縄本島を中心に－
・”やんばる”地域における外国人観光客受け入れ対応に関する調査研究
・自律促進型健康支援と健康な町づくり施策は住民の健康度を向上させるか
新規課題1件・大宜味村の糖尿病予防につながるPDA及びPDA実践者の特定・PEIを用いたPDA及びPDA実践者の特定モデルの確立baa【総合研究所】

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103ｃ）教員の研究テーマ、研究成果等に関する情報 ｃ）総合研究所では、研究シーズ集、年次報告書、大学ホームページなどを通じて、全教 c）研究成果の公表として、総合研究所紀要「総合研究」への論文掲載、教員の研究活動（シンポジウム
を産業界、行政機関等に提供するため、ホーム 員の研究テーマや研究内容等に関する情報をわかりやすく積極的に公表し、産官学連 等）に関する内容を大学の機関誌（Meio等）に掲載、広報することで積極的に情報提供した。【総合研究所】
ページや印刷物等で公開するなどの積極的な広 携による共同研究・受託研究の受け入れをより推進する。
報により、共同研究・受託研究の受け入れを推【総合研究所】
進する。
ｄ）産官学の交流の場へ積極的に参加し、産業界との連携を推進する。

ｄ）エクステンションセンターと協力し、県内で開催される産官学連携に関するシンポジウ d）-1学外から公募事業に係る問い合わせ等、総合研究所へ照会を行った。
ムや講演会への積極的な参加を呼びかけ、産官学連携組織及び産業界との交流を推 【エクステンションセンター】
進する。
また、県内大学で組織する大学コンソーシアム沖縄が計画するシンポジウムや講演会等に積極的に参加し、交流を図る。
エクステンションセンターと総合研究所が連携し、北部地域の産業振興に関するシンポジウムを開催する。
【総合研究所・エクステンションセンター】

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d）-2産官学連携に関するシンポジウムや講演会、研究に関する講演会等について、学内メールを活用し積極的に情報提供した。また、ポスター等は総合研究所に掲示し、教員に情報提供した。
【総合研究所】b104ｅ）大学で得た研究成果や知的財産を地域産業 e）大学教員の研究成果等に関する知的財産の一元的管理の可能性を含め、知的財産 e）知的財産の管理についてはまだ検討できていないが、今後適切な研修会があれば、教職員が参加し界に積極的に公開し、地域産業の活性化を図る 管理に関する体制を検討・整備する。
て、先ずは情報収集を行う。
ための知的財産管理組織を設置するなど、知的 【総合研究所】【総合研究所】
財産の一元的な管理体制の構築について検討
する。

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進行状況

中期計画

平成27年度 業務の実績

平成２7年度計画

広域評価委員会コメント等

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（２）教育機関への支援に関する具体的方策
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ａ）県内高等学校の学校長等との懇談会を開催 a)沖縄県高等学校校長協会や進路担当教員との懇談会、意見交換会を継続・開催す
し、高大連携の推進に関する情報交換を密にす る。特に北部地域の高大連携を推進し，高等学校側のニーズを把握するなど、情報交る。
換を密にする。
【入試課】ａ）平成27年度においては，５月から調整を行い，7月2日(木)に北部生涯学習推進センターにおいて，校長協会との意見交換会を開催した。
また、高等学校進路指導担当者との情報交換を行う目的から，６月に北部地区，南部地区の２会場に分け意見交換会を開催した。
【入試課】ｂ）高校訪問等を通じ、高等学校教員との連携を ｂ）高等学校訪問，進路指導部担当教諭や高等学校の教科担当教諭との連携を行い， ｂ）学生募集専属の嘱託職員を配置し，高校訪問及び各種入試説明会等において学生募集活動を行っ
強化し、大学への要望・ニーズに関する聞き取り 大学への要望等，聞き取り調査を実施する。その上で，必要に応じ，入試制度や大学教 た。高校訪問においてアドミッションポリシーを始め，大学概要，教育内容，入試制度等の説明，また進路指導担当者からは本学への意見，要望の聞き取りを行った。
調査を実施する。
育の改革に活用する。
また平成27年度も若手職員による，県外高校訪問を実施した。志願のあった県外高校から継続的に志
若手職員で構成する「県外高等学校キャラバン隊」を活用し，入試に関する高等学校
願して頂くよう，志願者の多い県外１５府県へ赴き，志願のお礼及び県外高校生の動向等の情報交換を側のニーズや状況について聞き取り調査を行い，入試戦略に活かす。
行った。
【入試課】
【入試課】
②教育現場との連携
ｃ）幼・小・中・高校生対象に公開授業及び出前 ｃ）沖縄県内高等学校の高校生及び北部所在の中学生対象の出張講座を計画，実施す ・出張講座概要を作成し，沖縄県内の高等学校，北部所在の中学校及び北部12市町村の教育委員会に講義、オープンキャンパス、ワークショップ等を実 る。また，オープンキャンパスや「総合的学習時間」を利用した大学見学，入試説明会等 送付し案内を行った。また本学のホームページでも出張講座概要を掲載した。実績は２０校(内３校は鹿児島県，２校は中学校）で延べ４４講座を行った。
施するとともに、大学見学を積極的に受け入れ、 を行い，進学に関する知的関心，学習意欲の向上を支援する。
また、オープンキャンパスは，本学への入学を希望，又は検討している高校生，その保護者等に対し，幅広い分野への知的関心と意欲を引き出し、学本学への関心を深めて頂くことを目的に計2回開催した。合計1,163人(昨年度1,008人)の参加者があっ習意欲の向上や進路の選択を支援する。
【入試課】
た。
【入試課】

ｄ）教育委員会等との連携を密にし、小・中学校 ｄ）国際文化専攻・語学教育専攻合同で、ことば(語学・文学・第二言語習得・TESOL等)・ ｄ）-1国際文化教育研究学系では2015年6月6日(土）に総合研究所言語文化部門、大学コンソーシアム沖
の教育充実のための諸事業への協力等を積極 文化(日本・東アジア・東南アジア・南米等)をテーマに、より複合的視点から「言語文化 縄との共催により、学群シンポジウムを開催した。テーマは｢移動する人々：移民、デカセギ、亡命−ラテンアメリカとアジアの事例から−』であった。
的に推進するなど、地域の教育活性化に向けて フェア」を実施し、地域の教育活性化に貢献する。
移動する社会について様々な講演を聴き、議論に参加した。本シンポジウムには本学生はもちろんのこ支援する。
本学と北部１２市町村教育委員会との間で締結された教育連携に関する「一括協定」に基づき、大学の資源を生かした地域の学校の支援を一層充実させる。小・中学校を中 と、地域からも多くの参加者があり、充実した時間を過ごすことができ、地域貢献にも寄与できた。
心に教職履修生の学習支援ボランティアを通しての児童生徒の学力保障を進め、また「居場所づくり」を展開する。そのため、本学の教職員と教育委員会、地域との連携を実 【国際学群】
質化するために定期的な会合を実施する。
主として北部地区の幼稚園～高等学校教員を対象とした教員免許更新講習（必修領域）を実施する。
【国際学群、人間健康学部、教員養成支援センター】ｄ）-2本学と北部12市町村の教育委員会との間で締結された「一括協定」に基づき、学生の地域活動（ボランティア活動）を積極的に推進した。毎週100～150名程の学生が、学校や地域の活動に参加している。
特に、平成27年度は、創立20周年記念事業による寄付金を活用して、伊是名村、伊平屋村、水納島にて滞在型学習支援ボランティア活動を展開した。国頭村、恩納村、宜野座村漢那区においても、学習支援活動を行っている。
また、北部地区の幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教諭対象の免許更新講習講座を開設した。受講生は98名であった。

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ｅ）教員養成支援センターを充実させ、人づくりに e）学校管理職、行政経験者を中心とした体系的な教員採用試験対策講座を実施する。 e)平成27年度前期に、学校管理者・行政経験者の講師による教員採用試験対策講座を実施した。同じく、貢献できる教員を養成することで沖縄県の教育
実践的な学びの場として「学習支援ボランティ」を積極的に支援し、地域に求められる 後期においても、対策講座を実施した。
を支援する。
教員の養成を行う。教職合宿等の学外での学び、また地域での学びを学生間で共有す 東京都中学校英語の採用試験現役合格者1名を輩出した。
学校現場からの要望の多い、「学習支援ボランティア」を積極的に推進するため、教育委員会、学校、大るため、学習支援ボランティア情報交換会（仮称）を実施する。
学、学生の情報交換会を2回実施した。
【教員養成支援センター】
伊江島での教職合宿、南部平和学習を実施した。

ｆ）教育ボランティア活動を推進する。

f）北部地域の学習支援ボランティア活動として、名護市や国頭村等に引き続き学生派遣 f)名護市内の学習支援ボランティアの他に、平成26年度に引き続き、恩納村の「未来塾」、宜野座村の漢を行う。名護市学習支援教室ぴゅあ（生活困窮世帯の中学生への無料塾）は、名護市と 那公民館における学習支援を実施した。
連携して高校進学率100％を目指す。また、学習ボランティア活動は北部12市町村と連夏期休業中には、国頭村、伊是名村、伊平屋村、水納島において、「滞在型学習支援ボランティア」を計
携を強化する。
画、実施した。学生の滞在費用は、大学の負担であった。なお、平成27年10月、やんばる地区の教育懇障害のある学生への学習ボランティア組織を充実させ、教育支援を推進する。
談会を開催し、学習支援の実績を報告した。
【教員養成支援センター】

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111（３）地域社会との連携に関する具体的方策
ａ）自治体等の各種委員会・審議会等への参加、 a)地域住民の生涯教育に資する観点から、教員の多様な専門分野を活かした公開講座 a）-1平成27年度公開講座及び地域出前講座の冊子を北部12市町村、教育委員会、議会事務局、行政区
企業等の研修への講師派遣等を通じ、大学の専 及び地域出前講座を開講する。特に、地域出前講座については、北部12市町村、教育 （公民館）区長に配布、案内した。平成27年度は、公開講座29講座を企画し、17講座開講（募集人員に満門的知識を生かし助言・提言を行うことで地域の 委員会、行政区（公民館）、医療機関などを対象としており、その促進を図る。
たない場合は開講しない。）した。受講者は392人であった。地域出前講座は、97講座企画し、31件の申込振興に積極的に参画する。
【エクステンションセンター】
みがあり講師を派遣した。参加者は1,289人であった。

自治体等の各種委員会・審議会等への参加や企業等の研修への講師派遣等につい a）-2北部12市町村の自治体や企業、事業所等から依頼のある各種委員会や審議会への参加等を受諾ては、教職員の業務への過重負担とならない範囲において、大学の専門的知識を活か し、大学の専門的知識を生かし、北部地区振興及び沖縄県の振興に積極的に寄与した。
し、助言・提言を行うことで地域の振興に積極的に参画する。
【総務課】

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中期計画

平成27年度 業務の実績

平成２7年度計画

広域評価委員会コメント等

自己評価 法人評価 広域評価

112ｂ）地域社会、地域住民とのコミュニケーションを b) エクステンションセンターと連携し、地域諸団体及び地域住民と協力し、地域イベント ｂ）-1平成27年10月10日（土）・11日（日）開催の第31回やんばるの産業まつりに出展。大学紹介と併せ促進する体制を整備し、地域からの求めに応じ や事業などの共同開催ができるように取り組む。沖縄県内、とりわけ北部地域の要請に て、看護学科の教員、学生の協力を得て、健康測定（血圧、血管年齢、骨密度測定を行い健康に対するて、地域の問題解決の取り組みに積極的に参加 応えられるように、学外の各種委員会活動や共同事業等これまでの教員個人の取り組 啓蒙活動）を行なった。
みのみならず、学内全体で取り組む。その為に学内組織を立ち上げる。
大宜味村からの依頼により、平成28年1月16日（土）・17日（日）開催の「大宜味村健康と福祉まつり」へ、する。
【エクステンションセンター・国際学群・人間健康学部・リベラルアーツ機構】
ヘルスサポートの学生団体が参加した。また、名護市大西区において、平成25年度より名護市ちばる地域提案事業に認定を受け、「にしこうカラハーイ（西公羅針盤）一人づくり・居場所づくり大西区モデルの構築ー」事業を展開しており、平成27年度事業として、平成28年2月28日（日）、共同で「夢・未来に向けて語ろう！」をテーマにシンポジウムを開催した。本学は、地域支援として同区と平成25年度地域支援の協定を締結しており、支援を行なっている。
【エクステンションセンター】ｂ）-2国際学群の各専攻において、各種講座、地域出前講座等、多数の地域貢献連携に関する取組を計
画、実施した。
（１）「平成２７年度 名桜大学公開講座」（於エクステンションセンター）
・国際文化専攻（３件）
・語学教育専攻（２件）
・観光産業専攻（３件）（２）「平成２７年度 名桜大学地域出前講座」（於エクステンションセンター）
・経営専攻（１件）
・診療情報管理専攻（３件）
診療情報管理専攻では、地域住民の求めに応じて地域出前講座を実施し、教員の専門的知見を地域に還元した。
（３）「伊江村ICT 関連業務業者選定委員（伊江村HP サービス拡充強化業務）」
・情報システムズ専攻（４）国際文化専攻では、放送大学の要請に応じ専門科目（人間と文化）として「『おもろさうし』を読む」を
H27年12/5～6の期間、琉球大学構内放送大学沖縄学習センターにて開講した。
（５）国際文化専攻では、首里城公園友の会の要請に応じ、平成28年3月20日（日）に開催された首里城文化講演会「近世の琉球人と和歌」（於沖縄県立博物館・美術館）に講師を派遣した。また、南城市・玉城文化協会の要請に応じて公開講座を継続的に行っており（平成25年3月「島中オモロについて」、同「百名節について」）、今年度も「玉城朝薫と玉城間切」を3月30日（水）に開催した。
（６）観光産業専攻では、在日本大韓民国民団沖縄県地方本部の要請により、平成27年6月7日に開催された「第9回韓国語弁論大会」（於沖縄県立博物館・美術館講堂3階）に本学、上級准教授が審査委員長を務めた。
（７） 国立韓国海洋大学の要請により、平成28年1月15日に開催された「2015年CEO人文学アカデミー海外人文ツアー沖縄歴史探訪」（於宜野湾セミナーハウス）にて特別講演を行った。
（８）沖縄県文化観光スポーツ部より委託された平成27年度 多言語観光案内サイン調査検討業務（「多言語表記統一に関する委員会」）に、観光産業専攻上級准教授が委員として務めた（平成27年10月から平成28年3月まで）。
（９）その他（地域貢献）ｂ）-3（地域社会との連携） リベラルアーツ機構では、全１年次を対象とした「教養演習」において、フィールドワークのエリアを県北部やんばる地域に設定することを推奨し、教育、医療、福祉、産業、言語や文化、自然環境の現状と課題について情報収集することを通して、学生と地域の人々との交流を推進した。
【リベラルアーツ機構】

スポーツ健康学科では、健康・長寿サポートセンターと連携して、北部12市町村を対象 ｂ）-4スポーツ健康学科では、健康・長寿サポートセンター及びエクステンションセンターと連携して、主にに健康支援協定の締結を図り、より実践的に地域のソーシャルキャピタルの醸成に向け 北部12市町村を対象に健康支援協定の締結を視野に入れ、より実践的に地域のソーシャルキャピタルの醸成に向けた新たな健康支援に関する取り組みを推進した。地域における健康支援活動は、東村、名護た新たな健康支援に関する取り組みをさらに推進していく。
看護学科では、看護の質の向上を目指すために看護実践教育研究センターを窓口
市（名護市立中央図書館、古我知区自治会）、伊平屋村、大宜味村、伊江村、うるま市において実施した。
に、看護学科教員による各専門性を活かした研修会や講演会、事例検討会等を計画的 【スポーツ健康学科、健康・長寿サポートセンター、エクステンションセンター】に実施する。さらに、地域の病院や施設、職能団体からの求めに応じて看護職への継続教育を実施していく。
看護学科では、看護の質の向上を目指すために看護実践教育研究センターを窓口に、看護学科教員に【人間健康学部】
よる各専門性を活かした研修会や講演会、事例検討会等を計画的に実施している。さらに、地域の病院や施設、職能団体からの求めに応じて看護職への継続教育を実施している。
【看護学科】

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113ｃ）学内の施設・設備を積極的に開放し、地域住 ｃ）地域住民に学内の施設や設備を積極的に開放するとともに学内の人的、物的資源を ｃ）-1総合研究所は必要に応じて施設を開放し、シンポジウム等の開催を地域住民へ促した。
用いたシンポジウム、講座、研修会等を実施する。
【総合研究所】
民による利用の促進を図る。
【総合研究所】
図書館では、学外利用者への施設開放をより周知させるため、ホームページの充実や市広報誌等の活用を積極的に進め、館内のレファレンスサービスと併せて利用促進を図る。
ｃ）-2図書館を地域住民にも開放し、学外利用者に対して利用を周知させるため、ホームページの充実を学生会館SAKURAUMを地域住民が利用しやすいように規程を明確にし、積極的な利 行った。
用を促す。
沖縄に関する研究の第一人者であるボン大学名誉教授より15〜16世紀のヨーロッパにて執筆された論【総合研究所、図書課、教務課（室長）】
文について複写の寄贈があり、その資料の展示を行った。併せて、ボン大学名誉教授、琉球大学名誉教授、本学学長の三者による鼎談「ヨーロッパにおける15～16世紀の琉球・沖縄研究」を開催し、学内外から多くの方々の参加があった。
また、第12回懸賞作品コンクールを実施し、小説部門（7作品）、詩歌部門（短歌：9作品、詩：28作品）の応募があり、それぞれ最優秀賞等、計7人が受賞した。

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ｃ）-3公立大学法人名桜大学学生会館SAKURAUMの利用に関する内規を平成２７年４月１日から施行し、施設利用を積極的に促した。特に、北部12市町村及び公共団体が主催する行事において利用された。

a114ｄ）地域住民の生涯教育に資する観点から、本学 ｄ）国際学会や全国学会を積極的に誘致する。また、学会開催について大学としても支の多様な専門分野を活かした公開講座・学術講 援する。【全学】
演やシンポジウム等を積極的に開催する。
国際学群シンポジウムは、学系・専攻の枠組みに限らず応募可能とし、具体的な提案・企画・実施を進める。
【国際学群】ｄ）-1 保育園保健研究大会及び九州教育学会を本学にて開催した。
また、シンポジウムとしては、本学の総合研究所と連携し国際文化教育研究学系が「移民･デカセギ･亡命･ホスト社会－ラテンアメリカとアジアの事例から－」（6月6日（土）13:00～16:00）と「ペルー、メキシコと日本･沖縄における交流の歴史･現在･未来～環太平洋間交流のさらなる発展に向けて～」（2月18日（木）14:00～16:00）を、経営情報教育研究学系が名護市総務部と連携し「マイナンバーの勘どころ－企業･個人」（12月5日（土）13:00～16:10分）を開催した。
公開講座としては、金城亮教授が名護市職員研修業務委託事業で「チームマネジメント研修」（8月13日（木）9：00～16：00）、木村堅一教授が恩納村立仲泊小中学校と連携し「相手をその気にさせる心理学」（7月28日（火）10:00～11:15 ）、中村誠司名誉教授が「名護市屋部地域の歴史文化を探訪する」（9月26日（土）10:00～17:00）、許点淑上級准教授が南風原高校と連携し「歌で学ぶ韓国語のあいさつ」（8月21日（金）10：00～11:00）、大城真理子上級准教授と屋良健一郎准教授が「戦後沖縄の短歌を詠む」（11月7日（土）15:00～17:00）、大城真理子上級准教授が北部地域ITまちづくり協働機構と連携し「目でみるがん細胞のかたち」（8月30日（日）10:00～12:00 ）および特定非営利活動法人結の里と連携し「北部地域の医療の現状を知る」（9月15日（火）15:00～16:00）、屋良健一郎准教授が「明治沖縄の産業遺産と琉球･薩摩」（1月9日（土）16:00～18:00）を実施した。
出前講座としては金城亮教授が沖縄県企画部統計課とで「あなたの気持ち、うまく伝わっている？」（10月30日（金） 14：00～15：30）を実施した。
【国際学群】

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総合研究所主催の部門別シンポジウム及び国際シンポジウムの開催を行う。また、より ｄ）-2 6部門中5部門（言語文化、経営情報、観光環境、健康科学、看護科学）のシンポジウム及び国際シンポジウムを開催した。
広く地域貢献活動ができるようエクステンションセンターと協力する。
【総合研究所】【総合研究所】a

北部地域の健康づくりに関する学際的なプロジェクトを人間健康学部として引き続き取 ｄ）-3北部地域の健康づくりに関する学際的なプロジェクトを人間健康学部として引き続き取り組んだ。看
り組んでいく。看護実践教育研究センターでは看護の質向上へ向けた現職研修を企画 護実践教育研究センターでは看護の質向上へ向けた現職研修を企画し実施した。地域住民の生涯教育し実施する。地域住民の生涯教育に資する観点から、人間健康学部の教員の多様な専 に資する観点から、人間健康学部の教員の多様な専門分野を活かした公開講座・学術講演やシンポジウ
門分野を活かした公開講座・学術講演やシンポジウム等を積極的に開催する。
ム等を積極的に開催した。
【人間健康学部】【人間健康学部】

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ｅ）科目等履修生・聴講生・シニアシティズン等の e）地域住民の教育ニーズに対応するため「授業科目の公開」を推進するとともに、科目受け入れを促進することにより、社会人教育を推 等履修生・聴講生・シニアシティズンを含む社会人受入れ制度について周知徹底する。
また、授業科目の公開制度について見直しを図る。
進する。
「授業科目の公開・シニアシティズン制度」について沖縄県北部地域をはじめ、各自治
体に制度の概要や手続等を広報し、受講生を募集する。
【教務課】

ｆ）地域の健康増進支援に積極的に協力する。

e）授業科目の公開・科目等履修生・聴講生・シニアシティズンの制度は，地域社会の生涯学習を奨励する
地域貢献型事業の一環として継続的に実施されている。また、授業科目の公開制度の見直しについては、今後も検討を行っていく。
「授業科目の公開・シニアシティズン制度」については沖縄県北部地域をはじめ、各自治体に制度の概要や手続等を広報し、受講生を募集した。

f）健康・長寿サポートセンタ－、看護実践教育研究センターなどで健康支援に向けた取 f)健康・長寿サポートセンターは、大宜味村住民福祉課及び伊平屋村住民課と連携し、大学の資源を活用
り組みを行い、各種行政委員活動を通して政策提言を行う。また、地域の健康増進に向 した健康支援の事業化についての提言を行い、自治体と連携した健康支援活動の促進化を図ることがでけ、健康プロジェクトや朝市健康活動、地域住民を対象とする健康教育等、人間健康学 きた。また、地域の健康増進活動はヘルサポを中心に人間健康学部の学生が、伊平屋村、東村、名護市
立中央図書館、名護市古我知自治会、大宜味村、朝市健康活動などにおいて年間138回の健康支援活部として組織的に取り組む。
動を実施した。一方、看護実践教育研究センターにおいては、地域における保険・ 医療・福祉施設の看護【人間健康学部】
系の人的資源のスキルアップを図るための17の企画講座を開設し、地域の医療の発展に関わる貢献活動を行った。

ｇ）北部生涯学習推進センターを活用して、地域 ｇ）エクステンションセンターの機能、役割を強化する。
連携を図る。
【地域貢献連携課】

g）エクステンションセンターの機能強化を目的として公開講座委員会をエクステンションセンター運営委員
会に整理・統合した。
また、地域団体、 自治体等からの要請等を学内の関係部署に照会している。
地（知）の拠点大学による地方創生事業（ＣＯＣ+）の事業推進のため、当該事業において、コーディネー
ター（教員）1名と事務補佐員１名が配置された。当該事業を通して、より自治体、地域との連携が図られる。

（４）国際交流の推進に関する具体的方策
ａ）国際交流を中心とした海外大学や研究機関と ａ）海外協定大学を中心とした交流をもとに、更なる交換留学の充実を図る。学生交流だ ａ）ハワイ大学システムを中心に国際交流センターが架け橋となり、教員間の学術交流を推進した。また、年度の後半から国際文化系の教員が中心となり、台湾の開南大学、アメリカのグアム大学、中国の山東の交流を一層密にし、留学・研修・共同研究を通 けではなく、教職員の交流も活性化させるために、学術交流に積極的に取り組む。
大学、タイのサイアム大学と学術交流の準備に取り組んでいる。
して教育研究の充実・活性化に繋げる。
【国際交流センター】【国際交流課】

ｂ）国際性を高めるための取り組みを推進する。 ｂ）国際交流センターを設置し、留学制度や学術交流等の取り組みを充実させる。さらｂ）-1（国際交流の推進）に、正規留学生や海外協定大学からの受入留学生を活用し、学内外の国際交流を推進 リベラルアーツ機構では、全１年次を対象とした学長講座「大学と人生」において、留学経験日本人学生する。
や外国人留学生による講演を企画した（前期：平成27年5月11日、後期：平成27年11月16日）。また、平成
国際交流センターや学生会館SAKURAUMを積極的に活用する。
28年度の新しい教養教育科目として「海外スタディツアー」を設置することを決定し、平成27年度にトライア【国際交流センター、リベラルアーツ機構】
ルツアーとしてシンガポールのツアーを企画・実施した。

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ｂ）-2正規留学生や海外協定大学からの受入れ留学生を活用し、北部地域小中高からの依頼に応じ、留学生を派遣し、地域の子供と国際交流を図った。また、ツールド沖縄を含む地域のイベントに留学生を通訳ボランティアとして派遣した。
【国際交流課】a36

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置に関する特記事項（１）リベラルアーツ機構（教養教育センターの改組、ライティングセンターの設置、学生会館SAKURAUM本格稼動など）
平成27年4月、教養教育カリキュラムの開発と運用を担ってきた「教養教育センター」（平成23年度設置）を改組し「リベラルアーツ機構」を設置した。名称変更だけでなく、名桜大学の特色ある教育（名桜大学型リベラルアーツ教育）を前進させるダイナミックな改組となった。具体的には、(1) リベラルアーツ機構を「言語学習センター」や「数理学習センター」等を統括する上位組織として位置付け、(2)学生の母語による文章力を支援する「ライティングセンター」を新設し、ライティングセンター担当教員１名を採用、ライティング教育科目とライティング学習支援の連携を強化し、(3)「学生会館SAKURAUM」の中に「リベラルアーツ機構長室」、「言語学習センター」、「数理学習センター」、「ライティングセンター」、「名桜ウェルナビ（新入生支援ボランティア団体）」、「S-CUBE（就職活動支援ボランティア団体）」を集約することで、組織的・制度的・空間的にも統一された形で「名桜大学型リベラルアーツ教育」を推進する持続可能な措置を講じた点にある。
「教養教育センター」を「リベラルアーツ機構」に改組することで、平成28年度からスタートする新しい全学的な教養教育カリキュラムの開発と運用に加え、多様な学生の学びを学生と教職員が協働して支援する3つの学習センターの運営、さらには自立した学び手を育てる「学生会館SAKURAUM」の環境づくりを調整する組織として生まれ変わったといえる。
平成28年4月から始まる第二期中期目標・中期計画で、さらにリベラルアーツ教育を発展・推進することを約束している。「名桜大学型リベラルアーツ教育」を具体化し実現するためにも、教養教育、学習支援、学習環境を統合的にマネジメントできる組織として「リベラルアーツ機構」の果たす役割は重要である。
（２）平成27年度全学卒業研究発表会の開催（平成28年3月15日（火））全学卒業研究発表会は、大学教育の集大成である卒業研究を奨励する目的で実施されており、今年度は51人の学生が発表。国際学群6専攻、人間健康学部2学科が合同で開催しているため、研究分野・テーマ・方法が多岐にわたり、非常に学際的な発表会となった。発表学生の所属内訳は、国際文化専攻1件、語学教育専攻5件、経営専攻1件、情報システムズ専攻5件、診療情報管理専攻2件、観光産業専攻3件、スポーツ
健康学科9件、看護学科23件であった。
（３）授業評価、教育評価の実施
卒業生に対する授業評価・教育評価を卒業論文発表会時に実施した。今後は、蓄積された過去のデータと合わせ、大学全般の運用、カリキュラムの運用・改善に活用する。
（４）教育・学術交流協定
平成27年10月22日（木）、「公立はこだて未来大学と名桜大学との教育・学術交流協定」を締結した。学生会館SAKURUMを視察、情報交換会も開催された。公立はこだて未来大学は、函館圏公立大学広域連合が設置団体となり平成12年に開学、学生数は約1100人、システム情報科学部と大学院システム情報科学研究科が設置されている。
（５）国際交流関係
１）留学生の学習支援、生活支援を行う国際交流センターを設置し、受入れ体制・条件の整備を行った。
２）環太平洋地域との交流を強化するため、琉球大学と連携し、ハワイ大学システムの11の大学とコンソーシアム協定を締結したほか、ペルーのサンマルティン大学とも国際交流協定を結んだ。
（６）学際的共同プロジェクト研究
北部12市町村及び沖縄県や県内自治体、学外研究機関や地域産業界等と連携した研究を推進するための研究支援の一つとして、学際的共同プロジェクト研究を継続した。
・マリンスポーツ安全教室を通じた海洋危険生物による刺咬症に対する安全教育に関する研究
・沖縄における貧困と格差に関する学際的研究－沖縄本島を中心に－
・”やんばる”地域における外国人観光客受け入れ対応に関する調査研究
・自律促進型健康支援と健康な町づくり施策は住民の健康度を向上させるか（７）地方創生事業 ～地（知）の拠点COCプラス ～の採択
平成27年6月30日付け平成27年度地（知）の拠点大学による地方創生事業（ＣＯＣ+）琉球大学（申請校）と本学（ＣＯＣ+参加校）が共同申請した「未来叶い（ミライカナイ）プロジェクト」が平成27年10月30日採択され、同年12月24日付け補助金交付決定通知に基づき、事業の取組を開始した。
（８）地域貢献活動
１）健康・長寿サポートセンターは、大宜味村住民福祉課及び伊平屋村住民課と連携し、大学の資源を活用した健康支援の事業化についての提言を行い、自治体と連携した健康支援活動の促進を図ることができた。また、地域の健康増進活動はヘルサポを中心に人間健康学部の学生が、伊平屋村、東村、名護市立中央図書館、名護市古我知自治会、大宜味村、朝市健康活動などにおいて年間138回の健康支援活動を実施した。
２）看護実践教育研究センターにおいては、地域における保険・ 医療・福祉施設の看護系の人的資源のスキルアップを図るための17の企画講座を開設し、地域の医療の発展に関わる貢献活動を行った。
当該センターは、地域や職能団体等とも連携しつつ、地域の看護系人材の看護能力（資質）の向上を図るため、以下の取り組みを行った。
①沖縄県北部地域の病院・施設の看護管理者懇談会の開催（定期的）②沖縄県並びに職能団体やケアリング・アイランド九州沖縄大学コンソーシアム事業、ＣＳＤ研修会の実施。
③在宅看護や介護力を高めるための技術支援や健康教育など、継続可能な活動が出来るよう地域の人々と協働して学びあい、交流するための「場づくり」を企画、実施。
３）地域社会への発展に寄与する目的で、平成28年2月29日に一般社団法人美ら島財団と包括連携協力に関する協定を締結した。本協定により両者が有する資源を効果的に活用し、これまで継続してきた事業及び新規事業をより迅速に展開することをねらいとしている。

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Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

中期計画

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評価

平成27年度 業務の実績

平成２７年度計画

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するため 措置ａ）理事長及び役員の業務分掌と権限を明確化
ａ）経営審議会の学外委員からの意見を法人経営に反映させる。経営審議会と教育 a）経営審議会委員の構成員は、全10人のうち半数の5人が学外者となっている。幅広い分野から意見が反映される体制が構成されている。
するとともに、経営審議会等における学外者の 研究審議会の合意形成を円滑にしつつ、効率的な大学経営を進める。
学外委員からは、大学と地域の連携として「北部の問題解決に向けての連携の検討」や「北部意見を積極的に取り入れ、適切な運営に反映さ【総務課】の学力向上」、「医療・福祉・介護の連携」等の意見があった。また、「卒業者就職内定状況」につせる。
いては、昨年度と比較できる資料の作成や、地方創生の観点から、沖縄県内への就職内定状況の資料作成依頼等があり、幅広い意見を踏まえて改善等を行った。
【総務課】ｂ）理事長を中心とした法人経営の実施、学長を ｂ）法人の経営に教育研究部門の意向を適切に反映させ、経営と教学が円滑で一体 ｂ）理事会及び経営審議会については、年４回程度を予定していたが、急を要する案件が発生したことから、５回開催した。また、理事長は理事会及び経営審議会の議長を務め、法人経営に関す中心とした教育研究活動の充実を図るため、理 的な合意形成が図れるよう理事長と学長の権限と責任を揺るぎないものとする。
る事項等について審議・決定し適切に運営した。教育研究審議会は学長を議長とし、毎月第４水事長と学長の権限と責任を明確化し、理事会、また、理事会、両審議会等を機動的に的確・適正に運用する。
曜日を定例として開催し、教育研究に関する事項について審議・決定し適切に運営した。
両審議会等を的確・適正に運用する。
【総務課】
【総務課】

ｃ）各部局の役職者の責任と権限を明確にして、 ｃ）大学の管理運営・事務執行を円滑に行うため、各部局の役割・事務分掌を明確
迅速かつ効率的な組織活動を推進する。
化し、部局長等のリーダーシップにより効率的な大学運営を行う。特に、「国際交流センター」や「リベラルアーツ機構」を円滑に運営するため、役割分担の明確化を行
う。
【総務課】

c）大学の管理運営における学長のリーダーシップの確立とガバナンス改革を促進するため、学校教育法の一部改正に基づいた職や組織の規定を見直し、運営をおこなった。学長のリーダーシッ
プのもと、「教養教育センター」から「リベラルアーツ機構」へ格上げと同時に名称変更し、その中に「ライティングセンター」を設置し円滑に運営した。また、国際交流の強化を図る観点から、「国際交流センター」を設置するなど、業務の役割分担をし運営を行った。
【総務課】ｄ）各種委員会を見直し、意思決定の迅速性や、 d）委員会を主管する各部署において、各種委員会の目的や役割等について精査・実践性のある運営制度を整備する。
検討し、意思決定の迅速性、実践性を図るため、整理統合を行う。喫緊の課題については、学長指名のワーキングチームを発足させ、答申に基づいて関係部署で検討し、教育研究活動の充実を図る。
【総務課】ｄ）平成27年12月18日付け、学内総務第177号において、名桜大学評価室長名により、「主管部署における各種委員会の整理統合について(依頼）」を部局長に行った結果、公開講座委員会をエク
ステンションセンター運営委員会に整理・統合した。
【総務課】ｅ）教員と事務職員の役割分担を明確化するとと e) 全学FD委員長とSD委員長の合同会議を継続的に実施し、教職協働体制を推進 e）-1全学FD委員会では、平成27年度前期に第1回FD/SD委員会合同会議を実施した。その内容
もに、教職員が一体となって大学運営に取り組 する。
は、全学FD研修会（FD/SD合同研修会）の準備として、教員から集めた、職員に対する業務上のむ体制づくりを進める。
質問や意見に対する回答を事前に各部課長に用意してもらうことであった。 そして第1回FD/SD
合同研修会「教員＆職員のはじみてぃ🌸🌸ゆんたく会」を9月30日にサクラウム6Fスカイホールにて
また、教員と事務職員の業務の役割分担の明確化及び教員の業務の明確化のた 実施した。参加率は専任教員57％、専任事務職員63%であり、教職員の連携の大切さを互いに感めに、事務職員の協力のもと、「教員業務マニュアル」の作成を検討する。
じるよい機会であった。同研修会では6グループ（①業務体系、②教職員連携関連、③学生関係、【FD委員会、SD委員会】④教育関係、⑤研究関係、⑥各種手続き）に分かれ、各グループにはFD委員がファシリテーター
役で議論を進行、その後、話し合われた課題をまとめてもらった。平成27年度にまとめられた、それらの資料をもとに、来年度には「教職員業務マニュアル」を具体的に作成する作業を進める予定である。
【FD委員会】
e）-2教職協働体制を推進するため、新任教職員オリエンテーションを開催し、若手教職員によるプレゼンテーションにより業務内容の説明を行ったり、グループワーク等でコミュニケーションを図った。また、教員と事務職員の業務役割分担の明確化のため「業務ﾏﾆｭｱﾙ」の作成を検討するにあたり、平成27年9月30日（水）にＦＤ・ＳＤ合同研修会を開催し、現状課題や改善等の報告及びワークショップを行う等ﾏﾆｭｱﾙ作成に向けた検討がなされた。

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進行状況
自己評価 法人評価 広域評価

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a

ａ

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a

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広域評価委員会コメント等

中期計画
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平成27年度 業務の実績

平成２７年度計画ｆ）学外の有識者や専門家を役員や委員等に任 ｆ）理事会、経営審議会、教員業績評価委員会、職員人事調整委員会等において
ｆ）理事会、経営審議会、教員業績評価委員会、職員人事調整委員会等においては、多様な分野
用し、学外の専門的な知見を大学運営に積極的 は、多様な分野で活躍している学外の有識者や専門家を学外委員として任用し、大 で活躍している学外の有識者や専門家を学外委員として任用し、大学運営に積極的に活用し、運学運営に積極的に活用する。
営した。
に活用する。
【総務課】ｇ）各部局の達成度評価を実施し、その結果に基 ｇ）各部局の年間目標を明確にし、目標達成度を年度末に評価する。評価指標を作 ｇ）各部局の方向性や組織体制について、随時、学長会議（教育・研究部門）や拡大部課長会議（法人・事務組織部門）において審議・検討した。これらの調整等により、学長の命を受けて特定づいて人員配置と予算配分の見直しをする。
成し、評価に基づいた人員配置や予算編成を行う。
事項の任務にあたる「学長補佐制度」を導入し、ＣＯＣ＋(地域貢献担当)学長補佐と教育担当学【総務課】
長補佐を配置する体制を整備した。
また、本学学生の外国語能力の向上や地域社会を対象とした外国語講座等を充実する為、「名桜大学外国語教育教員の採用に関する規程」を整備し、平成28年度の採用計画が実現した。

進行状況
自己評価 法人評価 広域評価

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ａ

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ａ

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２ 評価結果の業務への迅速な反映に関する目標を達成するための措置
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ａ）評価室は、各部局が実施すべき具体的項目、 a)評価室は、外部評価等の評価結果及び平成26年度自己点検評価に基づき、改 a）平成26年度業務実績に係る外部評価等の評価結果について、評価室会議を開催（平成27年12達成目標及び評価方法を明示し、定期的にその 善・向上の取り組みを各部局に周知するとともに進捗状況の確認を行い、改善向上 月28日）し、評価結果の報告を行った。
業務実施内容が「C」評価と判断された項目については、担当部署に対して、改善・向上（将来計
達成度を確認する。
を図る。
画）に取り組むよう通知した。
【評価室、企画広報課】
また、平成26年度自己点検評価書で記載された改善・向上方策について、平成27年度計画（地独法第27条）を全教職員に通知する際に、改めて、改善・向上を講じるよう指示した。

ｂ）部局ごとの達成度評価が可能となるように、具体的な評価・点検項目を明示し、定期的な評
価結果と具体的な改善目標を各部局に伝達する。

（再掲）評価室は、外部評価等の評価結果及び平成26年度自己点検評価に基づ
き、改善・向上の取り組みを各部局に周知するとともに進捗状況の確認を行い、改善向上を図る。
【評価室、企画広報課】（再掲）b）平成26年度業務実績に係る外部評価等の評価結果について、評価室会議を開催（平成27年
12月28日）し、評価結果の報告を行った。
業務実施内容が「C」評価と判断された項目については、担当部署に対して、改善・向上（将来計画）に取り組むよう通知した。
また、平成26年度自己点検評価書で記載された改善・向上方策について、平成27年度計画（地独法第27条）を全教職員に通知する際に、改めて、改善・向上を講じるよう指示した。

ｃ）各部局の活動状況や教育研究内容及び研究 c)大学ホームページ、広報誌、シンポジウムやセミナー開催の他、マスコミ等の媒体 ｃ）大学ホームページ、広報誌、マスコミ等を通じて、各部局の教育・研究、公開講座、シンポジウ
ム、講演会、地域貢献等の各種活動内容及び成果を情報発信した。
成果を公表する。
を通じて、教育・研究、地域貢献活動の内容及び成果を情報発信する。
【企画広報課】

３ 組織等の見直しに関する目標を達成するための措置
ａ）社会の要求に対応した大学のあり方を点検す ａ）社会の要求に対応した大学の在り方を点検するため、学長会議や学内理事会等 a）【再掲№126】各部局の方向性や組織体制について、随時、学長会議（教育・研究部門）や拡大
部課長会議（法人・事務組織部門）において審議・検討した。これらの調整等により、学長の命をる組織体制を確立する。
で、業務内容や組織の点検・評価を行い、必要な見直しを図る。
受けて特定事項の任務にあたる「学長補佐制度」を導入し、ＣＯＣ＋(地域貢献担当)学長補佐と教【総務課】
育担当学長補佐を配置する体制を整備した。
また、本学学生の外国語能力の向上や地域社会を対象とした外国語講座等を充実する為、「名桜大学外国語教育教員の採用に関する規程」を整備し、平成28年度の採用計画が実現した。

ｂ）優秀な人材の確保とその育成を常に志向し、 ｂ）人材の確保は原則公募制とし、本学の教育目標の達成に資する人事制度を整え ｂ）教員の教育実態に応じた人員の適正配置、負担軽減の観点から平成２８年４月採用に向けて
時代に応じた人事制度となるように、不断の見直 る。人材の得難い一部専門領域等においては、指名選考も行うなど工夫し人材の確 教員人事手続きを進め公募を行った。その結果６人の教員を採用した。人材の得難い一部専門
し及び改善に努める。
保に努める。また、専門性の向上を図るため職員の研修を実施する。なお、専門知 領域においては、再公募等を行うなど工夫し人材確保に努めた。また、事務職員については、定
年退職等の欠員を補充する為公募を行い、２人を採用することが出来た。職員研修（SD)は、６回
識・技能を必要とする事務業務については専門職を配置する。
開催し事務職員の資質向上に努めた
【総務課】

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広域評価委員会コメント等

中期計画
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133

ｃ）ＦＤ活動及びＳＤ活動を充実させ、活性化する。

平成27年度 業務の実績

平成２７年度計画ｃ）学外のFD活動に係るシンポジウムや研修などに積極的に参加し、その成果（資 c）事務職員の資質向上を図るため、次のとおりSD研修会を実施した。また、職員交流を推進する料等）を教員間もしくはFD委員間で共有できるシステムを検討する。またFD（教員） 為、設立団体へ職員（１名）、公立大学協会へ職員（１名）を派遣した。また、平成23年度から実施のパフォーマンス評価が、学生の授業評価を通じて実施されているのと同様に、SD している、私立大学から公立大学法人へ移行した大学で組織する５大学事務職員研修会（高知工（事務職員）に対して、部・課・係単位で教員がパフォーマンス評価をし、その結果を 科大学・静岡文化芸術大学・名桜大学・鳥取環境大学・長岡造形大学）へ６人の職員を派遣し共もとに、より有機的なFDとSDの協働体制を検討する。
通の課題研修・意見交換及び大学間連携を図り、大学運営の意識改革に努めた。
【FD委員会】
１．新任教職員オリエンテーション
また、事務職員の資質向上を図るため、ＳＤ委員会による研修及び学外で実施され ２．新採用事務職員研修会
る研修会参加を積極的に推進する。さらに、交流協定校等との職員交流を推進す ３．公立大学協会出向報告会
る。
４．学部等設置及び改組の考え方について【SD委員会、総務課】
５．ＦＤ・ＳＤ合同研修会
６．公立大学法人会計研修会【SD委員会、総務課】

ｄ）学生と教員の対話の機会を増やし、教育組織 ｄ）学生会館SAKURAUMの交流スペース等を活用し、学生、教員間の対話の機会を ｄ）-1平成27年度後学期開講科目「プロジェクト学習」（国際学群３年次専門科目）のテーマとして「スカイホール活用プロジェクト」を設定し、６名の学生がフル・アクティブ・ラーニング形式で学習活の定期的な点検を実施する。
多く設けることで、積極的に学生のニーズを把握する。
動を行った。その結果、「やんばる地域と名桜生をつなぐプロジェクト～あなたと私とやんばる～」【国際学群・人間健康学部・リベラルアーツ機構】（再掲）国際学群では、専攻のあり方を含め専門カリキュラムや履修対象年次など をテーマとして、やんばる在住の３企業の代表者を招聘し、名桜生との交流会を学生が企画・開の見直しを行い、最新の研究動向ならびに地域のニーズや国際的動向に沿った教 催した（平成28年1月20日）。本プロジェクトは交流会を通し、やんばるで働く魅力や地域の課題点
育内容を策定する。これまで行われたWGやニーズ調査をもとに「国際学群将来計 などを洗い出し、学生自ら大学に対し地域創生のための教育カリキュラムの導入を提案することを目的とした。
画会議」を再開し、国際学群将来計画を策定する。
【国際学群】（再掲）国際学群では、ＷＧ「さくら２０」（平成23年度後学期）による答申内容について、当時のWG委員より学群長がヒアリングを行い、国際学群将来計画の策定のための重要な答申内容として、学生と学長等の懇談会を定期的に開催する。
企画戦略会議傘下の教職課程WGの議論に活用した。
【FD委員会】（佐久本）【国際学群】ｄ）-2（学生ニーズに配慮した学生会館の運営）
平成27年4月1日、学生会館運営室を新設し、運営室スタッフとして学生アルバイトを積極的に採用、隔週で学生アルバイトと教職員が運営室会議を開催することで、随時、学生ニーズを把握しつ
つ、学生会館SAKURAUMの管理運営を行える体制を構築した。また、学生会館運営委員会を開
催し、入居している学生支援・学習支援を行っている学生との連携体制を構築した。
（学生ニーズをもとにした学習センターの運営）
平成27年9月26日、学生会館4Fにて、各センター単独で開催してきたチューター研修を、２つの学習センターが合同で取り組むことで、対人能力の高い言語学習センターと管理能力の高い数理
学習センターの良さを活かした相補的な研修を実施することができた。平成27年4月に新設されたライティングセンターにおいては、学生チューターを育成する中で、学生チューター自らがチュータ
リングマニュアル案を作成したり、ネットで予約が可能な利用者管理システムを導入することで、センターを利用する学生ニーズに即した運営の準備を進めた。
（学生ニーズをもとにした教養教育の運営）
新入生支援を行っている学生団体、名桜ウェルナビと協力し、教養演習にボランティアチュー
ターを配置、学生による教養演習発表会の企画実行に加え、新入生ニーズの把握、ボランティア
チューターからの意見を授業改善に役立てることができた。また、平成28年3月10日、学生会館6Fにおいて、「第9回新入生支援ボランティア養成研修会」（学生94名、教員4名）が開催され、新しい履修制度や時間割づくりの知識、学内資源の活用法、新入生を支援する際のケースの解決スキルなどを身につけた。

ｄ）-3全学FD委員会は、昨年に引き続き平成27年7月27日に「学生と学長等の懇談会」を主催した。懇談会の目的は、在学の正課外活動の取り組み状況や今後の展望を学長とディスカッション
することで、大学全体としてどのように学生の活動をサポートしていくかを検討および実現することである。出席者は学長、副学長、全学FD副委員長、学生9名であった。学生それぞれのボランティ
ア活動の紹介に対し活動内容をより発展させ深める意見、提案のほかに、ボランティアの要請経
路、大学の窓口、地域、特に名護市地元の反応や要望、地域と大学の産学協同の取り組み状況などについて、学長、副学長、教職員からのコメントがあり、今後の学生の活動に対するサポート
がより具体的となった。
【ＦＤ委員会】

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進行状況
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広域評価委員会コメント等

中期計画
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平成27年度 業務の実績

平成２７年度計画ｅ）教育、研究及び地域貢献における成果の定 e)教員の人事配置については、学長等連絡会議で調整の上、職員人事調整委員会 e）教員の人事配置については、学長会議をはじめ職員人事調整委員会ならびに教育研究審議
期的な点検を実施し、その結果に基づいて教員 ならびに教育研究審議会で審議する。その際には、教育・研究組織の点検に基づ 会で審議を行い、教育・研究組織の点検を同時に行い、学問体系に応じた教員の適正配置を行っ
き、教員の年齢、職階、教育分野のバランス等を考慮しつつ、学問体系に応じた教 ている。
組織の見直しを推進する。
員の適正配置を行う。
【再掲№126】これらの調整等により、学長の命を受けて特定事項の任務にあたる「学長補佐制【総務課】
度」を導入し、ＣＯＣ＋(地域貢献担当)学長補佐と教育担当学長補佐を配置する体制を整備した。
また、本学学生の外国語能力の向上や地域社会を対象とした外国語講座等を充実する為、「名桜大学外国語教育教員の採用に関する規程」を整備し、平成28年度の採用計画が実現した。

４ 実績に基づく評価に関する目標を達成するための措置
ａ）公平性や透明性が高い評価制度を構築し、教 ａ）教職員の実績に基づく評価を行い、年2回の賞与へ反映させているが、さらに評職員の高い志気を維持する。
価項目の検討・充実を図り、職務の特性・多様性を考慮した教職員評価を実施す
る。
【総務課】

a）年2回実施している教職員評価については，より良い制度とするため実施時に若干の見直しを行っている。
教員については，国際学群及び人間健康学部に共通する評価項目を設定し，評価を実施している。事務職員については，上司・部下相互による人事考課を実施している。年2回実施している教職員評価の結果を踏まえ，賞与（夏・冬）に反映させている。
また，１月に行われる定期昇給においても，評価を実施し昇給を反映させている。なお、評価項
目の検討・充実等、透明性の高い教職員評価へ改善するための検討までは至らなかった。

ｂ）教育、研究、地域貢献、組織への貢献等の領 （再掲）教職員の実績に基づく評価を行い、年2回の賞与へ反映させているが、さら ｂ）（再掲）年2回実施している教職員評価については，より良い制度とするため実施時に若干の見域に対して、質的な評価も含めた総合的な観点 に評価項目の検討・充実を図り、職務の特性・多様性を考慮した教職員評価を実施 直しを行っている。
教員については，国際学群及び人間健康学部に共通する評価項目を設定し，評価を実施していから教職員の評価を行う制度の確立を目指す。 する。
る。事務職員については，上司・部下相互による人事考課を実施している。年2回実施している教【総務課】
職員評価の結果を踏まえ，賞与（夏・冬）に反映させている。
ｃ）部局等の特徴が反映されるような多様性のあ ｃ）部局等の評価として、各部局の特徴を反映でき、職務の特性・多様性を考慮した c）総務課では部局等の評価として、各部局の特徴を反映でき、さらに公平性、透明性の高い評価
る評価システムの確立を目指す。
教職員評価のシステムを構築する。
システムを確立するには至らなかった。
【総務課】
【総務課】

進行状況
自己評価 法人評価 広域評価

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c

広域評価委員会コメント等

Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置に関する特記事項（１）運営体制の整備・改善
１）学長のリーダーシップのもと、「教養教育センター」から「リベラルアーツ機構」へ格上げと同時に名称変更し、その中に「ライティングセンター」を設置し教養教育を強力に推進した。また、国際交流の強化を図る観点から、「国際交流センター」を設置するなど、業務の役割分担を行い、運営を行った。
さらに、本学の教育研究を推進するため、以下の「学長特別政策経費」を計上し名桜大学教職員・学生に周知された。
【教育支援】①「大学教育改革促進費」②「学生・教育支援等プロジェクト経費」【研究支援及び地域貢献】①特色ある研究、若手研究者に対する支援経費②「名桜大学やんばるブックレット」シリーズ
２）「教職員連携のためのはじみてぃ✿ゆんたく会」と題し、平成27年9月30日（水）、第1回FD・SD 研修会が開催された。教員と職員が意見交換をする研修会の開催は初めての試みで、教員そして職員が互いに快適に業務を遂行するにあたり、各々自分がすべきこと、自分ができることを確認することが必要であり、そのための第一歩として両者の意見交換の場を設けた。その成果として、「教員・職員業務マニュアル」の作成を掲げている。
３）学生会館ＳＡＫＵＲＡＵＭの運営等（学生ニーズに配慮した学生会館の運営）
運営室スタッフとして学生アルバイトを積極的に採用、隔週で学生アルバイトと教職員が運営室会議を開催することで、随時、学生ニーズを把握しつつ、学生会館SAKURAUMの管理運営を行える体制を構築した。また、学生会館運営委員会を開催し、入居している学生支援・学習支援を行っている学生との連携体制を構築した。
（学生ニーズをもとにした学習センターの運営）
言語学習センターと数理学習センター、単独で開催してきたチューター研修を、２つの学習センターが合同で取り組むことで、対人能力の高い言語学習センターと管理能力の高い数理学習センターの良さを活かした相補的な研修を実施することができた。また、新設されたライティングセンターにおいては、学生チューターを育成する中で、学生チューター自らがチュータリングマニュアル案を作成したり、ネットで予約が可能な利用者管理システムを導入することで、センターを利用する学生ニーズに即した運営の準備を進めた。
（学生ニーズをもとにした教養教育の運営）
新入生支援を行っている学生団体、名桜ウェルナビと協力し、教養演習にボランティアチューターを配置、学生による教養演習発表会の企画実行に加え、新入生ニーズの把握、ボランティアチューターからの意見を授業改善に役立てることができた。また、「第9回新入生支援ボ
ランティア養成研修会」（学生94名、教員4名）を開催し、新しい履修制度や時間割づくりの知識、学内資源の活用法、新入生を支援する際のケースの解決スキルなどを身につけた。

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Ⅲ 財務内容の改善に関する目標

評価

進行状況

中期計画

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平成27年度 業務の実績

平成２７年度計画

１ 自己財源の確保に関する目標を達成するための措置
ａ）各種研究助成金等の公募情報等を、組織として的確か a）総合研究所の掲示板やグループウェア、メールにより、科研費以外の外つ迅速に把握・収集し、学内への周知を図って、外部資金 部資金獲得に関する情報提供を積極的に行い、外部資金獲得を推進すの増加に努める。
る。また、教職員の外部資金獲得状況について情報収集し、適切な運用をはかる。
【総合研究所】

a）外部資金獲得に向け、情報の共有、研究計画調書の記載等の個人指導、入力支援等を実施した。情報としては科研費の説明会を2回実施した。企業等の研究費助成については掲示板を作成し、常時情報が閲覧できるようにしている。
4月に株式会社沖縄ＴＬＯ主催の「（沖縄県委託事業）ライフスタイルイノベーション創出推進事業」の公募説明会を実施した。
【総合研究所】

ｂ）産学官民連携を推進し、受託研究費・受託事業費及び ｂ）産学官民連携を推進し、受託研究費・受託事業費等の外部資金の獲得 ｂ）外部資金の周知については、学内メール、掲示板等で周知している。宇流麻学術寄附金等の外部資金の獲得に努める。
に努める。また、教員の専門性や研究テーマを広く学内外に明示し、北部 研究助成基金は、2人が申請し採択された。また、「サンゴ保全活動を利用したスポー
12市町村との共同研究、連携事業を強化する。さらに、沖縄県や県内自治 ツツーリズムの可能性～石垣市における現状と新たな観光事業創出について～」につ体、学外研究機関や地域産業界等と連携し、基礎研究、応用研究、実用化 いて、ＮＰＯ法人観光事業活動研究会より受託研究依頼があり、スポーツ健康学科の研究の発掘を行う。
教員が研究代表者として研究を行った。
【総合研究所】【総合研究所】
ｃ）寄附金の獲得に向けて、外部に積極的に働きかける。

２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置
ａ）業務の外部委託を推進する。

広域評価委員会コメント等
自己評価 法人評価 広域評価

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a

ａ

a

大学の教育や研究活動を充実させていくため、寄附金の獲得に向けて、 c）平成27年度の寄附金については、約1,800万円（現物寄付含む）の寄附の実績が外部に積極的に働きかける。
あった。当該寄附金については、大学の教育研究活動を充実させていくために活用さ
【総務課】
れる。

ａ）効率的な大学運営を図るため、各部局の業務分掌を検証し、業務全般の見直しを行い、業務の外部委託等を推進する。
【施設課】

a）効率的な大学運営を図るため、大学全体の業務を検証し、各部署と連携のうえ、下記の業務委託を推進した。
【教育】①学内ネットワーク運用・保守及び学内常駐保守業者（継続）②保健センターの看護師配置（平成28年度より）③プール管理業務（平成28年度より）④図書館業務（平成28年度より）
なお、②保健センターの看護師配置、③プール管理業務、④図書館業務について
は、平成27年度で組織決定し、平成28年度より配置することを決定した。
【運営】①清掃業務（継続）②警備業務（継続）③構内整備技術補助業務（継続）142ｂ）他大学との比較における事務効率改善を積極的に行う。

ｂ）毎年度、継続的に行われている公立大学法人等運営事務研修会へ職員 b）本学と同規模大学や交流協定等の事務組織体制について調査や意見交換を行うために、公立大学法人等運営事務研修会に職員（６人）を派遣し、各部署の担当者がを5人以上派遣し、事務効率改善のための意見交換会を積極的に行う。
また、本学と同規模大学や交流協定校等の事務組織体制について現地 本学の事務改善に努めた。
参加大学：長岡造形大学、鳥取環境大学、高知工科大学、 静岡文化芸術大学、名桜視察等調査及び意見交換を行い、本学の事務改善を進める。
大学、公立大学協会
【総務課】
【総務課】

42

進行状況

中期計画
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ｃ）省エネルギーに対する意識啓発を行い、推進する。

平成27年度 業務の実績

平成２７年度計画ｃ）エネルギーに対する意識啓発を行い、照明のＬＥＤ化やエアコンなど、省 c）施設課職員2名を、文部科学省が主催する、省エネルギー対策に関する講習会へ
エネルギー化を推進する。また、省エネに対する教職員、学生の意識を高 派遣し、意識啓発を図った。取り組み状況としては、構内の水銀灯や蛍光灯の設置個所をLEDに変更したり、照度が低い箇所にも新規でLEDを設置した。
め、積極的な省エネ対策を実施する。
【施設課】
【施設課】

３ 資産活用に関する目標を達成するための措置ａ）施設・設備の共同利用の推進や施設の運営方法の改 ａ）施設・設備を効率的に運用するために、規程の整備、見直し、運営方法 a）施設借用等の使用に関しては、平成26年度末に制定された「公立大学法人名桜大善を図り、効率的な運用に努める。
の見直しを図る。また、学外者が施設利用しやすいように、利用規定を明確 学施設等使用に関する規程（平成27年3月20日制定）」に則り運用を行った。歩行者用にし、歩行者用通路の整備、構内各施設へ「デジタルサイネージ」の設置な 通路の整備については、多目的新グラウンド建設工事に伴い整備時期を変更した。また、施設整備検討員会を設置し、第2期施設整備計画を策定した。
どに取り組む。
そのため、施設整備委員会を設置し、施設整備の効率的な運用、改善、 【施設課】
見直しを図り、第2期中期計画に反映させるための更新計画を作成する。
【施設課】
ｂ）定期的な資産の点検及び評価を実施する。

ｂ）定期的な資産のメンテナンスを実施する事で安全性を高める。また、施設・設備・備品等の計画的な購入及び修繕を行い、更新計画を立案し運用
する。
【施設課】

ｂ）資産の安全性を高めることを最優先し、構内全てのアスベスト除去工事を完了した。また、吊り天井の補強工事については、実施に向け作業を進めたが、設計業務を伴うことが判明したため、平成28年度及び29年度に実施することとした。
【施設課】

ｃ）教育研究に支障のない限り学内施設を開放し、学会活 ｃ）教育研究に支障のない限り、地域や一般に講義室及び野外運動施設等 c）教育研究に支障のない限り、地域社会に対し広く施設を開放した。また、学会等の積極的な誘致については、本学の専任教員が会員となる学会開催の場合について
動や地域活動での有効活用に供する。
を開放し、学会活動や地域活動への有効活用に供する。
国際学会や各種学会を積極的に誘致するために、会場費の減免等を行 は、会場費の免除措置を行った。
【施設課】
う。
【施設課】

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置に関する特記事項（１）業務委託の推進
効率的な大学運営を図るため、大学全体の業務を検証し、各部署と連携し下記の業務委託を推進した。
なお、②保健センターの看護師配置、③プール管理業務、④図書館業務については、平成27年度で組織決定し、平成28年度より配置することを決定した。
【教育】①学内ネットワーク運用・保守及び学内常駐保守業者（継続）②保健センターの看護師配置（平成28年度より）③プール管理業務（平成28年度より）④図書館業務（平成28年度より）【運営】①清掃業務（継続）②警備業務（継続）③構内整備技術補助業務（継続）43

広域評価委員会コメント等
自己評価 法人評価 広域評価

b

b

b

b

b

b

a

a

Ⅳ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標

評価

進行状況

中期計画

平成27年度 業務の実績

平成２７年度計画

自己評価 法人評価 広域評価

広域評価委員会コメント等

１ 自己点検・評価システムに関する目標を達成するための措置
147 ａ）自己点検・評価委員会及び教育研究外部評価委員会を a)平成26年度認証評価結果及び平成26年度自己点検評価書に基づき、業 a）平成26年度認証評価結果及び平成26年度自己点検評価書で記載された改善・向上方策につい設置し、必要に応じて、法人組織・業務全般について見直 務全般にわたっての課題や向上方策について明確する。また、学群、学部 て、平成27年度計画（地独法第27条）を全教職員に通知する際に、改めて、改善・向上を講じるよう指示した。
すとともに、評価結果を随時、業務運営に反映させるシステ 及び全学委員会等の活動内容を点検評価し、年次報告書を作成する。
また、業務全般にわたっての課題や向上方策等については、今後、IR室設置により検証していく。
ムを構築する。
【企画広報課】
学群、学部及び全学委員会等の活動内容の点検については、実施方法や評価の視点等が検討できず、評価に至っていない。また、年次報告書作成についても、平成26年度年次報告書(平成27年度に完成）の作成（完成）について遅れが生じたが、平成28年6月中までに完成させる。
なお、学群・学部及び全学委員会の年次報告書は、平成28年度も継続し、作成していく。
【企画広報課】

b

b

a

a

a

a

２ 説明責任に関する目標を達成するための措置
148 ａ）大学概要、広報誌やホームページなどの充実を図り、地 a)教育研究活動、年度計画、業務実績評価結果、財務状況、平成26年度認 ａ）本学は，地域に開かれた大学として，教育研究活動の各種学内情報をホームページをはじめ，大域住民や学生等への説明責任を果たす。
証評価結果等の各種学内情報をホームページ、大学概要、広報誌を通じて 学概要，広報誌「Meio」を通じて地域社会及びステークホルダーに広く周知している。
また，「国際社会で活躍できる人材の育成」を大学の使命・目的に掲げていることから、英語版ウェ
発信し、地域社会及びステークホルダーへの説明責任を果たす。
ブサイトも継続・運用することで、国際社会にも対応している。
【企画広報課】【企画広報課】

149 ｂ）公開講座の実施などにより、教育研究の成果を公表し、 ｂ）研究成果をもとに行う公開講座は、エクステンションセンターと協力して地 ｂ）研究成果の公表として、H27年度出版助成費1件の支援を行った。また、研究助成費（一般研究8
成果の有効活用を図る。

域社会のニーズに応じて行う。また、教員の研究成果公表として、出版助成 件）の成果報告として、総合研究所研究発表会を行った。
【総合研究所】（出版物の一部助成）を行う。
【総合研究所】

Ⅳ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標を達成するためにとるべき措置に関する特記事項（１）地域社会及びステークホルダーへの説明責任
地域に開かれた大学として，教育研究活動の各種学内情報をホームページをはじめ，大学概要，広報誌「Meio」を通じて地域社会及びステークホルダーに広く周知している。また，「国際社会で活躍できる人材の育成」を大学の使命・目的に掲げていることから、英語版ウェブサイト
も継続・運用することで、国際社会にも対応している。

44

その他業務運営に関する重要事項

評価
進行状況

中期計画

平成27年 業務実績

平成２７年度計画

広域評価委員会コメント等
自己評価 法人評価 広域評価

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

150

151

152

ａ）労働安全衛生法等に依拠した安全教育と研修を実施するとと ａ）産業医や保健センター及び安全衛生委員会を中心に職場環境の巡視と改 a）定期的（毎月１回）に安全衛生管理委員会を開催し、教職員の安全と健康善を行い、環境改善が必要な場合は改善指導を行う。感染症（インフルエンザ について確認を行っている。また、安全衛生管理委員（産業医を含む）によるもに、環境改善のための設備の改善・充実を図る。
等）発生が危惧される状況においては、全学的な予防体制、対策措置及び学 巡視を行い必要に応じて職場環境の改善指導を行っている。
生・教職員への通知等安全環境の保全について迅速に対応する。
【総務課】
【総務課】
ｂ）機器及び各種施設等について中長期的な整備・更新計画を策 b）施設、設備、各種機器の整備計画に沿って実施する。また、緊急性のある b）施設整備計画及び年度計画に基づき概ね実施した。また、第2期中期施定する。
設整備計画（案）を策定し施設整備検討委員会にて審議了承を得た。
物に対しては整備計画の見直し更新を実施する。
施設整備検討委員会を設置し、施設整備の効率的な運用、改善、見直しを 【施設課】
図る。第2期中期計画に反映させるための更新計画を作成する。
【施設課】
ｃ）情報セキュリティ・ポリシーを策定し、学内の情報セキュリティ c)教職員及び学生向けに、情報システム利用に関する講習会・研修会を実施 c）セキュリテイ・ポリシー（「公立大学法人名桜大学情報システム運用基本
管理体制の整備と情報管理の適正化を図るとともに、情報システ し、情報セキュリティー・ポリシーを本格的に運用する。ネットワークの運用・保 方針」、「公立大学法人名桜大学情報システム運用基本規程」、及び「公立ム利用に関する講習会・研修会を実施するなど、教職員及び学 守を専門とする職員を配置し、メディアネットワークセンターを中心に、学内の 大学法人名桜大学情報システム利用規定」）を制定した。平成28年度SD・FD研修会において、全教職員に周知予定。学内ネットワーク運用保守につ
生の情報リテラシーの向上を図る。
情報セキュリティ管理、情報管理の適正化を強化する。
いては、外部委託業者の選定を実施しており、平成28年度から計画的にセ【メディアネットワークセンター】
キュリティ強化を図る。専任職員の適正配置については第二期中期計画に記載し、継続検討とした。
【メディアネットワークセンター】

45

a

a

a

a

a

a

進行状況

153

成

Ⅵ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
・平成22年度～平成27年度
・平成２７年度（単位:百万円）
区 分
金 額
区
収入
収入
運営費交付金8,770
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
補助金収入
その他収入
施設整備補助金
計

6,527
1,532
102
183
200
17,314

・平成27年度
分

授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
補助金収入
その他収入
計

区

分

金

年 業務実績

（単位:百万円）
金 額

区

分

2,114

収入
運営費交付金

2,114

1,237
19
26
27

授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
補助金収入
その他収入

1,188
19
27
29

計

3,423

3,377

額

支出
教育研究経費
人件費
一般管理費

区
3,488
8,142
2,133

支出
教育研究経費
人件費

施設整備事業費
資産運用支出
運営調整積立金
施設整備費積立金

784
1,409
1,052
306

一般管理費
施設設備整備費

区

分
1092
1,583
572
176

分

17,314

一般管理費

351

施設整備事業費

10

収入-支出

3,423

（注）運営調整積立金及び施設整備費積立金は、今後法人の運 （注）運営調整積立金及び施設整備費積立金は、中期計画最終年度となるた （注1）計数は，百万円未満を切り捨てて表示しております。
営で予想される支出に対する積み立て及び不測の事態への対応 め、計上しない。
を目的として積み立てる基金である。
【各費目の積算にあたっての基本的な考え方】（１）運営費交付金
運営費交付金 ＝ 基準財政需要額算定単価×学生数
・上記の考え方で積算しているが、各事業年度の運営費交付金
は、予算編成過程において同様の考え方を適用して再計算されて決定される。
（２）授業料等収入
平成２４年度までは、平成２２年度予算の学生数等の見積りを基に積算し、平成２５年度からは学生収容定員数で積算した。
（３）受託研究等収入及び寄附金
過年度の実績をベースに積算した。
（４）補助金収入
継続事業として採択されている国庫補助金（教育ＧＰ等）について、申請計画を予算として見込んだ。
（５）その他収入
平成２２年度予算をベースに積算した。
（６）施設整備補助金
用地取得の財源として、想定される用地取得価額を予算として見込んだ。
（７）教育研究経費及び一般管理費
平成２３年度以降は、平成２２年度予算をベースに新規事業及び情報機器の更改等を見込んで積算した。
（８）人件費
平成２３年度以降は、平成２２年度予算をベースに個別に積算した。また、退職手当は、各事業年度の退職者の見込みに基づき積算した。
（９）施設整備事業費
平成２３年度以降は、施設整備計画に基づき積算した。

46

額
996
1,498

運営調整積立金
施設整備費積立金
計金

支出
教育研究経費
人件費

計
計（単位:百万円）
金 額

2,855

522

進行状況

154

２ 収支計画・平成22年度～平成27年度（単位:百万円）
区 分
金 額
費用の部
15,041
経常費用
15,041
業務費
11,405
教育研究経費
3,079
人件費
8,326
一般管理費
1,930
財務費用
6
雑損
0
減価償却費
1,700
臨時損失
0 ｅ）学生間
収入の部
16,943
経常収益
16,943
運営費交付金収益
8,770
授業料等収益6,527
寄附金等収益123
補助金等収益
102
財務収益
31
雑益
152
資産見返物品受贈額戻入867
資産見返運営費交付金等戻入
371
臨時収益
0
純利益
1,902
目的積立金取崩額
544
総利益
1,358
（注）総利益1,358百万円は、運営調整積立金相当額及び施設整備費積立金相当額である。

155

３ 資金計画・平成22年度～平成27年度（単位:百万円）
区 分
金 額
資金支出
17,314
業務活動による支出
13,152
投資活動による支出
2,798
財務活動による支出
6
次期中期目標期間への繰越金
1,358
資金収入
17,314
業務活動による収入
17,011
運営費交付金収入
8,770
授業料等収入6,527
寄附金等収入1,532
補助金等収入102
その他収入80
投資活動による収入303
財務活動による収入0
前期（中期目標期間からの）繰越金
0（注）次期中期目標期間への繰越金1,358百万円は、運営調整積
立金相当額及び施設整備費積立金相当額である。

・平成２７年度

・平成２７年度（単位:百万円）
区 分
金 額
費用の部
3,220
経常費用
3,220
業務費
2,470
教育研究経費
886
人件費
1,582
一般管理費
514
財務費用
‐
雑損
‐
減価償却費
236
臨時損失
‐
収入の部
3,220
経常収益
3,220
運営費交付金収益
1,733
授業料等収益1,186
寄附金等収益12
補助金等収益
26
財務収益
4
雑益
24
資産見返運営費交付金等戻入
186
資産見返寄附金戻入
50
臨時収益
純利益

‐
-

総利益

-

成

年 業務実績

区 分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益寄附金等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金等戻入
臨時収益
純利益

（単位:百万円）
金 額
2,884
2,845
2,354
759
1,595
303
0
0
187
39
3,407
3,377
2,092
1,027
14
12
4
30
136
61
0
31
524

総利益
（注1）計数は，百万円未満を四捨五入しております。

・平成２７年度

524

・平成27年度
区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入寄附金等収入補助金等収入その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度繰越金（単位:百万円）
金 額
6,246
2,808
2,544
‐
893
6,246
3,414
2,114
1,237
19
26
18
1,939
‐
893

（単位:百万円）
金 額
資金支出
6,219
業務活動による支出
2,551
投資活動による支出
2,129
財務活動による支出
2
翌年度への繰越金
1,537
資金収入
6,219
業務活動による収入
3,393
運営費交付金収入
2,114
授業料等収入
1,208
寄附金等収入18
補助金等収入22
その他収入30
投資活動による収入
1,934
財務活動による収入‐
前年度繰越金893（注1）計数は，百万円未満を四捨五入しております。
区

47

分

進行状況

156

157

158

159

160

161

162

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額 ５億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れする。

成
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れる。

年 業務実績

-

-

-

-

-

-

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保にしようとするときはその計画なし。
なし。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上 決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上及び施設整及び施設整備に充てることを基本とする。
備に充てることを基本とする。

Ⅹ その他業務運営に関する事項（１）施設及び整備に関する計画ａ）名桜大学構内整備・緑化委員会の答申をもとに、中長期に亘 ａ）多目的新グラウンドを建設する。
り構内整備を推進する。
緑化委員会を新たに設置し、周辺整備ならびに構内整備を推進する。
【施設課】ｂ）施設設備等の点検を行い、中長期に亘り整備する。

a）多目的新グラウンド建設工事について、本年度内の進捗状況は先行工事の完了及び施工業者の選定を終えるまでとなり、本体工事着工は平成28年
4月以降、運用開始を平成28年度後学期とした。また、緑化委員会に代わり施設整備検討委員会にて構内整備を推進した。
【施設課】

ｂ）施設課及び施設整備検討委員会において、施設設備等の点検を行い、整 b）施設設備等について、急を要する箇所の修繕や改修工事を中心に行っ
備、有効活用する。
た。
【施設課】
【施設課】

ｃ）各施設等の入退室管理、全学的業務のシステムを導入する。 c）学内施設の入退室管理、各種証明書の自動発行等による業務の効率化を c）学生課では、２台の自動証明書発行を用いて、業務の効率化を図った。
図る。また、学生のICカードを学生指導に活用することを検討する。
また、学生のICカードを学生指導に活用することについては、MNC、全学委【施設課、教務課、学生課】
員会、関係部署等と連携し、検討していく【学生課】

ｄ）教育研究環境と学生サービスの充実を図る。

ｄ）学生会館SAKURAUMの什器導入を行い、教育環境を整備する。並びに老 ｄ）学生会館SAKURAUMの什器導入については学生会館運営室にて計画
朽化が進み改修が必要な設備の修繕を計画的に行い、快適な学習環境の整 通り導入を行った。また、春季休業期間を利用して、実験実習棟の空調機器備を推進する。また、教員の教育・研究環境整備の観点から、研究棟の新設 の入れ替えを行った。研究棟の新設については、附属図書館の増改築工事について検討する。
と併せて進めることを決定した。
【施設課】
【施設課】

48

a

a

b

b

b

b

a

a

進行状況

成

163

164

165

年 業務実績

（２）人事に関する計画
１）人事計画の方針
ａ）教育課程の編成、教育分野、学生数の変動等に柔軟に対応し a)教職員人事については、職階、年齢、性別構成等のバランスを考慮して配 a）退職者の後任人事及び不足している看護学科教員を補充するため平成２置する。教員の採用については、できるだけ４月採用を原則とし、継続した教 ８年４月採用に向けた公募を行い６人の教員を採用する事が出来た。
た教職員の配置を行い、教育効果の向上に努める。
育による教育効果の向上に努める。
また、平成２７年度定年退職者等の補充として、公募による職員採用試験【総務課】
を１月（一次試験）と２月（二次試験）に実施し、平成２８年４月１日付けで２人の新職員採用が出来た。
【総務課】ｂ）教育研究の活性化と優れた教員を得るため、教員選考は原則 ｂ）教員採用の手続きは、４月採用を原則とするため、採用、選考スケジュー ｂ）教員採用（再公募を含む）の手続きは、4月採用を原則とし、公平性や透公募制とする。
ルを明確にし、運用する。公立大学として公平性や透明性を保持するため、教 明性を保持するため、教員選考は原則公募制とした。再公募を実施しても確
員選考は原則公募制とする。
保できない案件については、特任教員による任用を行うなど、確保に努め
【総務課】
た。
【総務課】
２）人事に関する指標ａ）事務職員については、専任教員数の８０％以内の事務職員数 ａ）事務職員の採用についても、原則公募制とする。事務職員数については、 a）平成２７年度定年退職者等の補充として、平成２８年４月採用に向けた公とし、教育・研究の実施、大学運営が遂行できる組織体制、人員 文部科学省が指定している専任教員数の６０～８０％を達成するため、補充人 募による職員人事の手続きを進めた。職員採用試験を１月（一次試験）と２配置とする。
事を推進する。教育・研究における行政事務、運営が遂行できる人員を配置 月（二次試験）に実施し、平成２８年４月に２人の職員採用が出来た。
し、事務組織体制を強化する。
【総務課】
【総務課】

166

（３）債務負担について
なし。

167

（４）積立金の使途なし。

168（５）その他業務運営に関し必要な事項
ａ）開学２０周年・公立大学法人５周年記念事業を実施する。

a

a

a

a

a

ｂ

s

s

なし。

なし。
a）開学20周年・公立大学法人5周年記念事業に伴い発刊された叢書について、叢書２巻・３巻の発行を行う。
【図書課】a）開学20周年・公立大学法人5周年記念事業に伴い発刊された叢書について、叢書第2集『やんばるに根ざす』（1,500部）、叢書第3集『明日を切り拓く』（1,500部）を発刊した。
本学の教育と研究、そして、地域貢献に取り組んでいる教職員の文章を収録した内容となっており、わかりやすく、かつ、興味深い内容で社会に紹介することを目的とした論集である。
本書は、沖縄県内の教育委員会、公立図書館、中・高校の図書館及び進路指導室等に寄贈した。

その他業務運営に関する事項を達成するためにとるべき措置に関する特記事項（１）名桜叢書2巻・3巻の発刊
開学20周年・公立大学法人5周年記念事業に伴い発刊された叢書について、叢書第2集『やんばるに根ざす』（1,500部）、叢書第3集『明日を切り拓く』（1,500部）を発刊した。本学の教育と研究、そして、地域貢献に取り組んでいる教職員の文章を収録した内容となっており、わかりやすく、かつ、興味深い内容で社会に紹介することを目的とした論集である。本書は、沖縄県内の教育委員会、公立図書館、中・高校の図書館及び進路指導室等に寄贈した。

49

注釈一覧
①学士課程教育の構築に向けて（答申）（2008 年 12 月 24 日）用語解説②我が国の高等教育の将来像（答申）（2005 年 1 月 28 日）用語解説③大学改革実行プラン（詳細）（2012 年 6 月 5 日）

（１）
【アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）】①から引用「入学者受け入れ方針」は、各大学・学部等が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたものであり、入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映されている。また、
この方針は受験者が自らにふさわしい大学を主体的に選択する際の参考ともなる。
アメリカにおいては、高等学校の成績（ＧＰＡ）の点数、高等学校で履修しておくべき科目・内容、ＳＡＴ等の標準的な試験の点数などを具体的に示すことが一般的である。
（２）【シニアシティズン】
名桜大学独自の科目等履修制度のひとつで、満６０歳以上のシニアを対象とし、生涯学習の奨励を図ることを目的としている。１科目を全額免除として、全額免除した科目については、単位を与えることができない。
（３）【履修ガイド】学生が卒業するために必要な単位数、時間割や履修計画の作成方法、講義を欠席する場合の手続きなど、４年間の修学にとって必要なガイド（４）【シラバス】①から引用
各授業科目の詳細な授業計画。一般に、大学の授業名、担当教員名、講義目的、各回ごとの授業内容、成績評価方法・基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記されており、学生が各授業科目の準備学習等を進めるための基本となるもの。また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、学生による授業評価等にも使われる。
（５）【ウェルナビ】
名桜ウェルカムナビゲーションの略。学生ボランティアで構成される新入生支援組織であり、先輩学生が新入生に大学生活や履修方法などをアドバイスする。また、学内イベントの企画・運
営も行う。
（６）
【チーム・ティーチング（ＴＴ）】大辞林 第三版から引用
複数の教師が指導計画の作成、授業の実施、教育評価などに協力してあたること。
（７）【参画型教育】
参画型看護教育は、学生が主人公となる学び舎づくりをめざした看護学教育である。
名桜大学を卒業後に保健・医療の場で市民や患者さんが主人公となれる「場」づくりができる能力をもった看護専門職者の育成を目指している。具体的には初年次教育においては少人数による教養演習ゼミ活動での仲間づくりや北部地域（やんばる）でのフィールド活動を通した協働学習において、学生は参画力を身につけていく。専門教育に入っても学生は授業に積極的に参加して自分達で授業を創造していく。そして自分達が作り上げた「学びの文化」を後輩へ伝承していくことが参画型看護教育である。
（８）【ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）】②から引用
教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。その意味するところは極50

めて広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などを挙げることができる。
（９）【Ｓ－ＣＵＢＥ】
学生による学生のための就職活動を支援する目的で設立した学生ボランティア団体。
（１０）【ディプロマポリシー】①から引用
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に加えて、将来像答申が新たに提唱した「教育の実施や卒業認定・学位授与に関する基本的な方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）」に対応するもの。入学者受入れの方針と異なり、モデルとなる具体例や典型的な形態が存するものではない。
（１１）【ＴＡ（ティーチング・アシスタント）】①から
優秀な大学院生に対し、教育的配慮の下に、学部学生等に対する助言や実験・実習等の教育補
助業務を行わせ、大学院生の教育トレーニングの機会を提供するとともに、これに対する手当てを支給し、大学院生の処遇改善の一助とすることを目的としたもの。我が国のＴＡの数は８万人（平成１８（２００６）年度の文部科学省調査）であるが、その内訳を見ると、実験・実習など
自然科学系での活用が中心になっている等の傾向がある。
（１２）【COC＋】
文部科学省では、平成 27 年度から、大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリ
キュラムの改革を断行する大学の取組を支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的として実施される「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」である。（文部科学省事業で平成 27 年度より実施）。
（１３）【科目等履修生】②から引用
正規の学生と異なり、大学で開設されている授業科目のうち、必要な授業科目や興味関心のある授業科目だけを選んで履修する学生。正規の学生と同様、履修した授業科目について試験の上で単位が与えられる。ここで取得した単位は正規の単位であるため、正規の学生となった後、大学の定めるところにより、既修得単位として卒業に必要な単位に組み込むことも可能。
（１４）【聴講生】②から引用
科目等履修生と同様に、特定の授業科目のみ履修する学生であるが、単位を修得しない点が異なる。
（１５）【ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）】②から引用事務職員や技術職員など教職員全員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。

51