令和６年度
南特別支援学校本校いじめ防止基本方針

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基本理念
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。
本校は、上記のことを踏まえ、以下の点を旨として、いじめの防止等のための対策を行う。
いじめは、全ての生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また、全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがあってはならない。そのためにいじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
いじめの防止等の対策は、いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、教育委員会・学校・家庭・地域・その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服するという強い決意で行われなければならない。
学校は、いじめを受けた生徒を徹底して守り通す責務を有し、いじめを助長することはもとより、いじめを認識しながら、これを隠蔽し、放置するようなことが決してあってはならない。

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校内体制
学校は、いじめ防止のため、いじめが起きにくく、いじめを許さない環境づくりのためにいじめが発生した場合の対応やいじめ防止のための指導計画を示し、校内研修等で教職員が専門的な知識を学んだり、課題を共有したりして日々の生徒指導に活かすことができるようにする。
・ 校長をいじめ防止対応の責任者とし、「いじめ等対策委員会」を中心として教職員間の緊密な情報交換や共通理解の徹底を図り、一致協力して対応する体制で臨む。
・ 「いじめ等対策委員会」は、月１回や緊急な場合など必要に応じて開催するとともに、開催したときは議事録を作成する。その際、会は他の会と重ならないよう単独で開催する。
・ いじめが生じた際には、学級担任等の特定の教職員が抱え込むことなく、多様な専門性を持った職員が多面的に関わるなど、学校全体で組織的に対応する。
・ いじめを発見、訴えを聞いた場合は、即日に生徒指導主事に報告し一両日に「いじめ等対策委員会」を開催するなど、関係事案を迅速・正確に報告する。
・ 「いじめ等対策委員会」は、全教職員を構成員とする。
・ 機動的で柔軟な対応ができるように、情報の「集約担当」を設ける。
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積極的認知に向けた教職員一人一人の心構え
・ 教職員一人一人が多様な背景をもつ生徒の理解と配慮も含めた人権意識をもつ。
・ 教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
・ いじめの認知の判断基準については、加害行為の「継続性」「集団性」「一方的な力関係の有無」「深刻度」などの要素によりいじめの定義を限定して解釈することがないようにする。
・ 生徒と触れ合う時間をできる限り多く取る。
・ 生徒の話に耳を傾け、親身になって対応し、生徒が何でも相談できる信頼関係を築く。
・ いじめ防止対策推進法第 2 条のいじめの定義に従って、積極的に認知する。
・ いじめを見過ごしたり、気付きながら見逃したり、相談を受けながら対応を先延ばしにしたりしない。認知したいじめは、必ずいじめ等対策委員会に報告をする。
・ いじめ（特に、暴力を伴わないいじめ）は、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを認識し、ささいな兆候であっても、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知し、指導につなげる。
・ 暴力的な行為など「目に見えるいじめ」を目撃した場合は、速やかに止めるなどの指導を最優先させる。
・ いじめの解消は、国の基本方針にのっとり、少なくとも、いじめが止んでいる状態が３か月以上継続し、いじめを受けた生徒が心身の苦痛を感じていないと認められる場合において初めて判断する。
４ 未然防止の取組
・ 学 校の教 育 活動全体 を通じ 、 生徒が活 躍でき 、 他者の役 に立っ て いると感じ取ることのできる機会を全ての生徒に提供し、生徒の自己有用感が高まるよう努める。
・ 生徒の心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
・ 集団の一員としての自覚や自信を育むとともに、互いの違いを認め合うことにより多様性を認める。多様性の中で相互に補い合っていく中で、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
・ 上記の内容について、学校及び生徒の実態を踏まえ、なごや子ども応援委
員会と協働して企画・計画・実践を進める。
（１） 授業づくり
・ 生徒が、自らの可能性を最大限に伸ばし、人生をたくましく生きていくことができるよう、生徒主体の授業づくりに取り組む。
・ 生徒一人一人の興味・関心や能力、進度に応じた個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実による授業を推進する。
（２） キャリア教育の充実
・ 自己理解・他者理解を通して、将来どのような生き方をし、どのように社会に貢献し、どのような生きがいを得るのかを考えるキャリア教育の取組を進める。
（３） 道徳教育・人権教育
・ 道徳教育の実践を通して、豊かな心の育成を図る。特に、「一人一人を大切にする」「相手の立場になって考える」「自分がされたくないことは相手にもしない」等、他を思いやる心、自他の生命を大切にする心- 2 -を育むとともに、「死ね」「うざい」「きもい」など、人権意識に欠けた言葉遣いに対する指導の徹底に努める。
活用資料：「いじめ防止教育プログラム」「人権教育の手引き」「学校における人権教育をすすめるために～実用編～」「人権教育の手引き～みんなで学ぶ人権ワーク集～実践編」など（４） 集団づくり
・ 社会 体 験や交流 体験の 機 会を計画 的に配 置 し、他の 生徒や 大 人との関わ り 合いを通 して、 生 徒が自ら 「人と 関 わること の喜び や 大切さ」に気付き・学ぶ機会を設定する。
・ 一人一人の生徒が活躍できる学校生活をつくることができる場や機会を設定し、生徒の自己有用感の育成を図る。
・ 単に生徒が何かを体験すればよい、生徒同士が交流を深めればよい、といった意識ではなく、生徒の年齢や発達段階に応じた集団の一員としての自覚や態度、資質や能力を育むために、多様性を認め合い、「友達のよさに目を向け、積極的に認め合う活動」「グループや学級全体で助け合い、共通目標を達成する活動」など、道徳科の授業はもとより、学級活動、生徒会活動等の特別活動において、生徒の創意や工夫に富んだ主体的な活動の場や機会を設定する。
・ 生徒会の取組において、「なごやＩＮＧキャンペーン」等の機会を生かし、生徒自身が、いじめの問題を自分たちの問題として受け止める、そして、自分たちでできることを主体的に考えて行動できるよう働きかける。
《学校全体での取組・活動》「運動会での縦割り種目」「教育相談週間」「ペア学年での活動」「作業学習などの縦割り授業」など《各学部学年での中心となる取組・活動》【中学部１年生】 「学校探検での教職員とのふれあい活動」【中学部２年生】 「中津川野外学習」【中学部３年生】 「異文化交流」【高等部１年生】 「ふれあい新聞の作成、地域に掲示・配布」【高等部２年生】 「旭高原野外学習」「高齢者体験」【高等部３年生】 「保育園との交流会」「奉仕活動」（５）教育相談・ 気軽に相談できる存在があることを知らせるために、全校生徒にスクールカウンセラー等と面談ができることを周知する。
５ 早期発見の取組
学級や課外活動など、学校生活すべての場において、生徒をきめ細かく見守る。いじめの早期発見のために、日常的な観察とともに、心の SOS を活用した質問紙によるアンケート調査、教育相談等における面談などを計画的に行い、日常の生徒の様子を把握する。また、なごや子ども応援委員会と定期的に口頭並びに書面による情報交換を行うことで早期発見に努める。
（１） 日常的な観察・声掛け・ 日頃から生徒との触れ合いを多くして、生徒一人一人の交友関係、行動、思考の特徴をよく理解するようにし、いじめの兆候、生徒が示すサインを見逃さないようにする。また、全ての生徒を対象に担任から日常的に声掛けをしていくことで、早期発見に努める。
（２） 定期的な調査
心の SOS を活用した質問紙によるアンケート調査を学期に１回の実施することにより、誰が被害者か加害者かとかは関係なく、心の SOS を定期的に把握し、未然防止の取組の評価・改善につなげる。
（３） 緊急的な聞き取りやアンケート調査
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重大事態が生じたときなど、事実関係を把握する必要がある場合は、生徒の実態に応じて聞き取りやアンケート調査を行う。
（４） 教育相談・ いじめの被害者は「全力で守る」という学校・教職員の姿勢・決意を示す。他の生徒のいじめについて見聞きした場合は、勇気を持って相談するよう呼び掛けるとともに、情報の発信元は絶対に明かさないと伝えておく。
・ 転入時においては、学級担任以外にスクールカウンセラーや養護教諭などに個別に引き合わせるようにする。
・ 全ての生徒を対象として、学期に一回、教育相談週間を設ける。
・ 気軽に相談できる存在があることを知らせるために、全生徒について、短時間でスクールカウンセラーが学校生活の様子を参観することができるようにする。また、希望すれば学級担任以外に教務主任や養護教諭などの教職員と個別に相談できる機会を設ける。
（５） 保護者・地域との連携
・ 保護者に対しては、日頃から生徒のよい点や気になる点など、学校の様子について連絡するように努めるとともに、生徒について気になることがあれば速やかに学校に連絡していただくよう依頼しておく。
・ 地域に対しては、「いじめ・問題行動等防止対策連絡会議」の場等を活用し、生徒について気になることがあれば速やかに学校に連絡が入るよう依頼しておく。
（６） 相談機関紹介カード「あったかハート」の配布
・ 年度当初に、全生徒に配布し、各相談機関について周知する。
・ 通学用のかばん等に入れておくなど、いつでも見ることができるよう指導する。
（７） ＳＮＳ相談・ 相談する先が２４時間３６５日あることを生徒に周知し、アクセスコードを配布する。また、高等部１年生は学習者用タブレット端末を使って、ＳＮＳ相談の体験活動をさせる。
６ いじめに対する措置（いじめの重大事態・警察との連携を含む）
・ 特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。
・ 教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、教育委員会・関係機関等と連携し、対応に当たる。とりわけ、虐待や重大ないじめ、自死などにつながる恐れのあるハイリスクな要因を抱えた生徒に関しては、早期発見・早期対応の上で、関係機関との連携を図る。
・ 生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意する。
（１） いじめの発見時や相談・通報を受けたときの対応
・ 遊びや悪ふざけ、複数で一人を囲んでいる状況など、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり注意したりする。
・ 生徒や保護者からの訴えに対しては、軽視したり後回しにしたりせず、真摯に傾聴し、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には早い段階から的確に関わりを持つようにする。その際、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
・ いじめ行為を発見したり通報を受けたりした教職員は、一人で抱え込まず、速やかに「いじめ等対策委員会」に報告し、情報を共有する。
・ 「いじめ等対策委員会」を中心として、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行い、いじめの認知・判断をする。
・ 以下のような「重大事態」については、直ちに教育委員会に報告し、調査に着手する。

- 4 -○「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある」
・生徒が自殺を企図した場合・金品等に重大な被害を被った場合

・身体に重大な傷害を負った場合・精神性の疾患を発症した場合○「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある」
・30 日を待たず、１週間をめどに連絡し概要を報告する※「いじめを受けた生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じた」という申し立てがあったとき（人間関係が原因で心身の異常や変化を訴える申し立て等の「いじめ」という言葉を使わない場合を含む。）
・ 状況に応じて、所轄警察署・法務局・児童相談所など、関係機関との連携を図る。
（２） いじめを受けた児童生徒又はその保護者への支援
・ 「複数の教職員で見守る」「いじめを行った生徒を別室で指導する」な
ど、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、安心して学校生活を継続するよう伝える。
・ 上記の対応によっても、いじめを受けた生徒が学校を欠席せざるを得ない状況が続く場合には、学習の支援など、いじめを受けた生徒及びその保護者の心情に寄り添いながら支援する。
その際、「出欠席の取り扱い」「内申も含めた成績への影響」について、いじめを受けた生徒に不利益が生じないことを初期段階から説明するよう配慮する。
・ 当該事案に気づき次第直ちに、いじめを受けた生徒及びその保護者の要望・意見等を聴き取る。その際、誰がいじめを受けた生徒・保護者の聴き取りを行うかについては、いじめを受けた生徒・保護者の意向を尊重する。
・ 学校は、いじめを受けた生徒、及びその保護者の「知る権利」を尊重し、いじめの疑いのある事案の背景・経過・事実関係等に関する調査結果その他の事案関連情報の開示及び説明を積極的に行う。
・ 保護者には、電話連絡だけでなく、家庭訪問等により、その日のうちに事実関係を伝える。
・ 状況に応じて、なごや子ども応援委員会や外部専門家の協力を得る。
・ いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行うことが大切である。
・ なごや子ども応援委員会に対して、いじめを受けている生徒への個別の安全確保、警察と連携した対応の窓口を担うようＳＰによる支援の要請を行う。
・ 犯罪行為に該当するもの、あるいは強く疑われるものは、教育委員会に一報するとともに警察へ相談又は通報する。
（３） いじめを行った生徒への指導又はその保護者への助言
・ いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
・ 迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、いじめを行った生徒を別室で指導する等、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう、保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
・ いじめを行った生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の健全な人格の発達に配慮する。
・ いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、「特別の指導計画による指導」のほか、「教育委員会との判断による出席停止」、「警察との連携による措置」も含め、毅然とした対応をする。
（４） 集団への働きかけ
・ 傍観者に対しては自分の問題として捉えさせ、観衆に対してはいじめに加担する行為であることを理解させる。
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学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
・ いじめの解消とは、謝罪のみで終わるものではなく、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻すことをもって判断するようにする。
・ 全ての生徒が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく。
（５） ネット上のいじめへの対応
・ 名誉毀損やプライバシー侵害等、不適切な書き込み等については、教育委員会に一報するとともに所轄警察署・関係機関に相談し、直ちに削除する措置をとる。
・ 生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは教育委員会に一報するとともに、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
・ 警察、法務局、関係業者等の専門家を講師とした講演会を実施したり、相談機関の窓口や、関係機関が実施する取組を周知したりする。
・ パスワード付きサイトやＳＮＳ、スマートフォンや携帯電話のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく、発見しにくいため、学校における情報モラル教育の充実を図る。
・ 保護者に対しても、情報モラルに関する講演会等の実施や「情報モラル啓発資料」の活用を通して、現状について理解を求めるとともに、家庭における「スマートフォンや携帯電話の使用に関する約束事」を決めておくくことなど、折に触れて依頼する。
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なごや子ども応援委員会との協働
なごや子ども応援委員会コーディネーターを中心として協働を図り、未然防止及び早期発見の取組を進めるとともに問題の解決に努める。

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校内研修の実施
いじめ防止等のための対策に関する校内研修を実施し、教職員の資質向上に努める。

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学校評価の実施
学校は、より実効性の高い取組を実施するために、ＰＤＣＡサイクルに基づき、策定した「学校いじめ防止基本方針」の見直しを必要に応じて行う。
また、いじめの防止等のための対策に関わる取組等について自己評価を行い、学校関係者評価と合わせて、その結果を公表する。

10 重大事態への対処について（１） 重大事態の発生時の報告および調査① 重大事態とは
一 いじめにより当該学校に在籍する生徒等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する生徒等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき。
（いじめ防止対策推進法第 28 条）○ 第１号の「生命・心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受けた生徒の状況に着目して判断する。例えば、以下のようなケースが想定される。

- 6 -・生徒が自殺を企図した場合・金品等に重大な被害を被った場合

・身体に重大な傷害を負った場合・精神性の疾患を発症した場合・金額にかかわらず、金銭や物品の関わりがあると思われる事案
恐喝・たかり・窃盗と思われる事案についても、いじめと関わりについて慎重に判断するよう努める。
・ 程度にかかわらず怪我のある事案※ ふざけ・けんかと思われる事案についても、いじめとの関わりについて慎重に判断するよう努める。
・ 性的な嫌がらせ等がある事案
・ 携帯電話・インターネット等を使った誹謗中傷等の事案
・ その他保護者等との話合いがうまくいかない状況が続いている事案○ 第２号の「相当の期間」については、文部科学省「児童生徒の問題行
動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。ただし、一定期間（一週間をめどに）、連続して欠席しているような場合には、教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
また、いじめを受けた生徒や保護者から、「いじめにより重大な被害が生じた」という申し立てがあったとき（人間関係が原因で心身の異常や変化を訴える申し立て等の「いじめ」という言葉を使わない場合も含む）、その時点で学校が「いじめの結果でない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。調査の方法や留意事項は、「名古屋市いじめ防止基本方針」や国が定める「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」「不登校重大事態に係る調査の指針」を参照する。
※②

教育委員会への報告
・ ①にあるような重大事態に該当する、又は該当するかもしれないと思われる事案が発生した場合は､速やかに教育委員会に概要を報告する。
・ いじめにより、生徒が登校できなくなった、または、できなくなりつつある事案については、30 日を待たず、１週間をめどに連絡し概要を報告する。

③

第三者委員会における重大事態の調査
校長から重大事態の報告があった場合、または生徒や保護者から、「いじめにより重大な被害が生じた」という申し立てがあった場合、明白な虚偽又は著しく合理性を欠く場合を除き、第三者委員会（名古屋市いじめ対策検討会議）による調査を実施するものとする。

④

事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行
為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。
いじめを受けた生徒からの聴き取りが可能な場合
ア 関係する生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。
イ 事実関係の確認とともに、いじめを行った生徒への指導を行う。
ウ いじめを受けた生徒に対しては、継続的なケアを行う。
- 7 -いじめを受けた生徒からの聴き取りが不可能な場合（入院・死亡）
ア いじめを受けた生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取する。
イ 迅速にいじめを受けた生徒の保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。
※ 生徒の自殺が起きたときの背景調査における留意事項
自殺の背景調査については、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証して再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。

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いじめを発見、訴えを聞いた場合の対応の流れ◆直接目撃した通報・相談を受けた（暴力行為、からかい、暴言等など）（本人、他の児童生徒、保護者などから）

その場で制止・指導

真摯に傾聴

軽視・放置しない

軽視・後回ししない

即日に集約担当に報告

一両日中に「いじめ等対策委員会」などを開催し、関係事案を迅速・正確に報告

いじめの訴えがあったらいじめと認知し、対応する関係生徒に関する情報収集 （当該学級、課外活動の話など）
情報共有
対応策の検討・協議・決定
関係生徒等への事情聴取（加害生徒が認めない場合、証拠収集（現場目撃を含む）への協力依頼）

いじめの有無の確認◆被害・加害生徒の保護者への連絡・家庭訪問（担任・教務主任）◆被害生徒の安全確保・心のケア（養護教諭・SC）・SP の活用◆加害生徒への指導・別室指導・心のケア等の措置（学主・生指・ＳＣ）◆観衆・傍観者への指導（学主・生指）◆状況に応じた謝罪等の場の設定（教頭）◆客観的な事実（聞き取りの内容等）を時系列で正確に記録◆なごや子ども応援委員会と協働 （なごや子ども応援委員会コーディネーター）- 9 -年間を見通したいじめ防止のための指導計画
月

諸会議等

未然防止の取り組み

早期発見の取り組み

校内研修

職員会議

中学部のきまりについてあったかハートの配布

研修①

・生徒指導方針

高等部のきまりについて

ＳＮＳ相談の体験活動（新高１）

自殺予防教育（STANDBY）

・指導計画
グランドデザイン ひとりひとりのきらり☆ みんなと輝くきらり☆

４
・生徒理解

引き継ぎ

いじめ等対策委員会①

・

不登校・虐待等委員会①

５

個別の教育支援計画を活 個人懇談会①

７
８
９１０１１
１２
１２

いじめ等対策委員会②各学部での情報収集

不登校・虐待等委員会②

こころのＳＯＳ①

不登校・虐待等委員会③事案
発いじめ等対策委員会④ 生 情報モラル教育
時
不登校・虐待等委員会④、
いじめ等対
いじめ等対策委員会 ⑤ 策 自殺予防教室
委員
不登校・虐待等委員会 ⑤会
いじめ等対策委員会 ⑥ の不登校・虐待等委員会⑥ 随時
いじめ等対策委員会 ⑦ 開
催 ＩＮＧキャンペーン
不登校・虐待等委員会⑦
いじめ等対策委員会 ⑧

情報モラル教育

不登校・虐待等委員会⑧

人権講話

いじめ等対策委員会 ⑨

自殺予防教室

不登校・虐待等委員会⑨

生
徒が主
体的に
学
ぶ
授業
・
全員
が参
加
活
躍できる
授業
・
全校
・
学部
・
学年
集会

いじめ
防止教
育プ
ロ
グ
ラム
（必要に応じて適宜実践を行う）

各学部での情報収集の 心
実 の施 ＳＯＳ
各学部での情報収集を学
期
ごとに
実
施
・各学部での情報収集
必こころのＳＯＳ②
要に各学部での情報収集
応
じて各学部での情報収集
教育相談
各学部での情報収集
個人懇談会②
教育相談週間②
各学部での情報収集
こころのＳＯＳ③

いじめ等対策委員会 ⑩

各学部での情報収集

不登校・虐待等委員会⑩

教育相談週間③

いじめ等対策委員会 ⑪３

教育相談週間①用した引き継ぎいじめ等対策委員会③

６

ハートフレンドの紹介

不登校・虐待等委員会⑪
・振り返り・情報引き継ぎ

情報モラル教育

各学部での情報収集
個人懇談会③

研修②

連
絡帳による
保護者との情報
交
換と
連
携

担
任や担
任
以
外の
教職
員、ス
クール
カウン
セラーとの教
育
相談の適宜実
施

自殺予防教育（自傷行為の生徒への対応、教育相談マニュアル）

研修③
自殺予防教育（ゲートキーパー研修）

研修④
夏期研修会

研修⑤
人権教育