平成２９事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成２４～２９事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

公立大学法人福島県立医科大学

目

１

全体評価

１

３

１

（第２

・・・・・・

２

・・・・・・・・・・

４(4) 主な実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ア 教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
イ 研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ウ 地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
エ 国際交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
オ 大学附属病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
カ 東日本大震災等の復興支援 ・・・・・・・・・・・・・

１０
１０
１２
１３
１３
１３
１４

（第５ その他の記載事項） ・・・・・・・・・・・・・・・・１３２
１ 予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・１３２２ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１３２
３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・１３２４ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３２
５ 県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・１３３（２）人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・１３４（３）積立金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３６(1) はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況(3) 中期計画の全体的な計画の進捗状況

項目別評価

細目表

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項）（別表）収容定員
２

項目別評価

総括表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

・・・１３０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３７

１５（参考）大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３８

公立大学法人福島県立医科大学

１ 全体評価(1) はじめに（基本的な考え方）

本学は、県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育及び育成を目的に設立され、昭和１９年創立の福島県立女子医学専門学校を母体として昭和２２年に創立された医学部と、平成１０年に併設された看護学部の２学部より成っており、全国でも数少ない、医学部と看護学部を併せ持つ「特色ある大学」である。

公立大学法人福島県立医科大学は、医療人の育成、医学と看護学の分野における研究と研究者の育成、保健医療の提供等を通じて、医学・看護学の発展に寄与するとともに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを使命とする。
この使命を達成するとともに、東日本大震災及びそれに続く福島第一原子力発電所事故からの復興にも寄与するため、基本目標を次のように定め、理事長のリー
ダーシップの下、役員会、経営審議会、教育研究審議会等の法人内組織や教職員が相互に緊密な連携を図りながら、法人を挙げてその実現を目指すものとする。

本学の理念は、下記のとおりである。
１ 「ひとのいのちを尊び倫理性豊かな医療人を教育・育成する」
２ 「最新かつ高度な医学および看護学を研究・創造する」
３ 「県民の基幹施設として、全人的・統合的な医療を提供する」（基本目標）
１ 医学部、看護学部の特色を生かした密な連携を推進し、教育、研究、保健・医療・福祉、地域貢献等の領域で一層の充実を図る。
２ 人間性豊かな高い倫理観と多様な資質を有し、課題発見・解決能力、高度な実
践的能力及び社会的なコミュニケーション能力（放射線の健康影響その他の科学的専門知識を多数の一般住民等へ分かりやすく説明する能力）を備えた医療人を育成する。
３ 独創的で質の高い研究を推進し、医学・看護学の発展とより高度な研究能力を持つ研究者の育成を図り、国際的に高い水準の研究機関となることを目指す。
４ 高度で先進的な医療と過疎・中山間地域を含む地域医療の拠点として病院機能の高度化に努めるとともに、全人的・統合的な保健医療を提供する。
５ 社会に開かれた大学として、地域医療の支援や医療福祉の向上など地域社会に貢献するとともに、教育研究を通して国際交流を推進する。
６ 東日本大震災後の本県の復興を担う人材の育成、原子力災害に対応した県民の健康の確保、放射線医学に関する教育研究等を推進し、これらの取組から得られた成果の将来的な活用を図るとともに、地域をリードする医療関連産業の創出・振興に貢献する。
７ 東日本大震災及び原子力災害への対応で得られた低線量放射線被ばくの健康
影響と心の健康を含む災害医療に関する科学的知見を、人類の未来のために記録し世界に向けて発信する。

この理念を実現するために、本学には医学部、看護学部、附属病院、大学院医学研究科及び看護学研究科を設置し、第一線で働く地域医療の担い手を養成するとともに、最先端の医学、看護学の研究を行っている。
また、県が定めた中期目標においては、医療人の育成、医学と看護学の分野における研究と研究者の育成、保健医療の提供等を通じて、医学・看護学の発展に寄与するとともに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することが本法人の使命である。
加えて東日本大震災及びそれに続く福島第一原子力発電所事故からの復興への寄与も求められている。
この使命を達成するため、中期目標に法人運営の「基本目標」が定められているが、本法人としては、本学をより一層魅力ある大学とするべく、理事長のリーダーシッ
プの下、役員会、経営審議会、教育研究審議会等の法人内組織や教職員が相互に緊密な連携を図りながら、中期目標の達成に向けて、法人を挙げて全力で取り組んできた。

1

公立大学法人福島県立医科大学(2)大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況
１ 医学部、看護学部の特色を生かした密な連携を推進した教育等の充実

４ 病院機能の高度化、全人的・統合的な保健医療の提供① 大学附属病院を医学部はもとより、看護学部の教育機関としても位置づけ、受け入れ部署や実習時間を増やすなど学生を積極的に受け入れ、両学部の教育の充実を図った。

① 大学附属病院において、第三次救急医療機関として高度救命救急センター機能の維持強化を図るとともに、ドクターヘリの効果的な運用を実施するため、関係機関との症例検討会や運航調整委員会を年複数回開催し、近隣県との広域連携協定の締結などにより連携強化を図った。

② 平成２４年度に採択された「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」の事業を医学研究科、看護学研究科、附属病院がともに連携を密にして推進した。

② 高度で先進的な医療の中核として、特定機能病院に求められる医療の提供のために、必要な組織体制づくりと人員配置を行うとともに、各種研修等の実施により職員の能力向上を図った。また、人材の育成、必要な備品・設備の整備などを計画的に進め、新病棟を開設した。

③ 医学部及び看護学部の総合科学系教員全員が兼務で所属する総合科学教育
研究センターを活用し、偏りのない知識の獲得を図った。

③ 平成２５年度に会津医療センターを開設し、会津地域全体の医療の向上に貢献するため、地域の医療機関との連携に取り組んだ。平成２７年度からは看護専門外来を開設し、専門・認定看護師等による専門的なケアを提供する体制を整備した。

④ 会津医療センターにおいて、医学部生の臨床実習及び看護学部生の臨地実習を実施し、地域指向型教育カリキュラムの充実を図った。
２ 医療人の育成

５ 地域社会への貢献、国際交流の推進① 医療人育成・支援センターにおいて、医療人育成・支援の取組を集中的・効率的に実施し、学部生の卒前教育から、初期研修医や専攻医を対象とした卒後臨床研修まで、医療キャリア全般にわたる支援を行った。

① 各種教育機関の要望に応じて、専門的知識を活かした保健・医療教育活動に積極的に貢献した。

② 平成２１年度に整備したスキルラボを活用して、実際の医療現場を模した各種の疑似環境を学習者に提供し、臨床技能教育を効果的に行った。

② 地域医療支援本部において、医療機関からの医師派遣依頼の内容を分析し、地域の実情など地域バランスを考慮して、支援教員をへき地医療の拠点病院や
公的医療機関、地域医療や救急・災害・周産期・感染症等の分野に貢献していると認められる民間病院等へ適切に配置したほか、非常勤による医師派遣に積極的に取り組み、県内医療の確保に貢献した。

③ 放射線と健康に関するリスクコミュニケーションを中心とした社会的なコミュニケー
ション能力を育むため、行動科学を基とした「コミュニケーション論」や「テュートリア
ル」等のグループ学習の授業の中で、放射線及び放射線災害関連に特化した内容の学習を実施した。

③ 国際交流については、武漢大学に加え、平成２５年度に新たにベラルーシ医科大学、ゴメリ医科大学、マウントサイナイ医科大学との間で学術交流協定を締結した。平成２８年度にはベトナムホーチミン市医科薬科大学と新たに交流協定を締結し、平成２９年度はオハイオ州立大学医学部放射線腫瘍学講座と覚書を締結するなど、教員や学生の相互交流等の促進を図った。

３ 研究の推進
① 「福島医薬品開発支援拠点化事業」において、他大学や研究機関、国、県、製薬企業、検査試薬企業等との連携体制を整え、各種疾患に関する医薬品開発を推進し、各種成果情報を成果発表会等により、企業等に対して提供した。
② 臨床と基礎の橋渡しを実現するための事業として「戦略的学内連携研究推進事業」を立ち上げ、各分野における連携に取り組んだ。

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公立大学法人福島県立医科大学

６ 東日本大震災後の本県復興のための人材育成、県民の健康保持、医療関連産業の創出・振興① 放射線医学県民健康管理センターにおいて、会津大学から専門的な助言を受けてデータベースを運用するなど、関係機関と連携を図りながら、県民健康調査を推進した。
② 県・市町村・関連団体等と連携し、被災住民の支援者を対象とした研修・ケース
検討会・メンタルケアを実施するなど、心のケアに繋がる取組を推進した。
③ 災害医療総合学習センターにおいて、被災地としての福島に立脚した各種教育
・研修プログラムを策定・実施し、災害・放射線障害に対応できる人材育成を行った。
④ 「福島医薬品関連産業支援拠点化事業」において、各種成果情報の各講座や企業への提供がなされ確実に研究が進んでいるほか、成果物提供契約や受託研究契約の締結、特許等出願の件数も増加している。
⑤ 医療面での復興拠点であるふくしま国際医療科学センターについて、平成２７
年度には環境動態解析センター棟、先端臨床研究センター棟が、平成２８年度には災害医学・医療産業棟、ふくしま いのちと未来のメディカルセンター棟が竣工し、整備が完了した。
⑥ 災害医療や被ばく医療に携わる多様な人材を育成するため、平成２８年度に長崎大学との共同大学院「災害・被ばく医療科学共同専攻」を開設し、被ばく医療の教育プログラムとして放射線災害への学習を実施した。
７ 災害医療に関する科学的知見の記録及び世界に向けた発信① 県民健康調査の英訳ホームページ・英語論文の作成、その他、国内外における会議の報告等、Webにおける情報発信により、世界に向けた発信を強化した。
② 学内でＩＡＥＡ、ＵＮＳＣＥＡＲ、ＩＣＲＰ等の関連機関との国際会議を開催したほか、海外からの訪問客に対応、海外では国際会議に参加し、福島県民の健康状況などの情報を発信し、海外からは関連知見を導入した。

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公立大学法人福島県立医科大学（３）中期計画の全体的な進捗状況
中期計画における具体的な取組事項全１５４項目については、各所属が自己点検・
自己評価を行い、法人の内部組織である「評価室」において、その内容を検証し、法人の評価結果として取りまとめた。中期計画全体の達成状況は以下のとおり。
「Ａ」（中期計画を上回って実施している）
４項目（ ２．６％）「Ｂ」（中期計画を予定どおり実施している）
１５０項目（９７．４％）「Ｃ」（中期計画を下回って実施している）
０項目（
０％）
「Ｄ」（中期計画を大幅に下回って実施している）
０項目（
０％）
全ての項目がＢ評定以上であり、中期目標の達成に向け一定程度以上の成果が挙げられ、業務の遂行がなされた。

③ 医学部の入学者選抜について、平成３２年度入学者選抜より後期日程試験を廃止することを決定し、それに替わる選抜方法について検討を進めた。
（平成２９年度）④ 看護学研究科において、定員に対する入学者数は平成２８年度以降充足率が100％となっている。
⑤ 放射線と健康に関するリスクコミュニケーション能力を育む教育プログラムの構築など、必要に応じてカリキュラムや授業内容の充実・見直しを行った。
⑥ 会津医療センターにおいて、医学部生及び看護学部生を受け入れて実習を行うとともに、大学院生受入体制を整備した。平成２９年度においては、医学部５年生全員及び６年生の一部、他大学からの学生を受け入れ臨床実習を行った。

第１ 中期計画策定に当たっての基本姿勢「東日本大震災」及びそれに続く「福島第一原子力発電所事故」により、本学を取り巻く環境が一変し、状況は刻々と変化していることから、策定した計画について柔軟に見直しを実施し、必要に応じて変更することを述べている。

⑦ 模擬試験の受験料補助とスキル・ラボラトリーの開放により、CBT、OSCEともに高い合格率を達成した。
⑧ 学部教育と卒後研修、大学院教育とを連携させるため、大学院等が実施する各種セミナーに学部学生の参加を促しており、地域セミナーを地域実習Ⅱ（医学部３年必修）に組み込み、２９年度は８コース１２回の実施に拡充した。（２８年度は７コース１０回の実施）

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
中期計画の項目のうち１０６項目（６８．８％）が、この「第２」の分野である。
第２分野内での達成状況は以下のとおり。
「Ａ」（中期計画を上回って実施している）
４項目（ ３．８％）「Ｂ」（中期計画を予定どおり実施している）
１０２項目（９６．２％）「Ｃ」（中期計画を下回って実施している）
０項目（
０％）
「Ｄ」（中期計画を大幅に下回って実施している）
０項目（
０％）
全ての項目がＢ評定以上であり、中期計画どおり実施した。
主な実績の内容は以下のとおりである。

⑨ 医学部において、定員増に応じた教育体制を整備するとともに、国際基準や医学教育認証評価制度に対応したカリキュラムを検討し、充実を図ってきた。
⑩ 人権意識や倫理観を醸成するため、倫理学等の個別科目を履修させるとともに、解剖慰霊祭への参加を促した。
⑪ 教育活動の活性化や改善のため、教員による自己点検・自己評価や学生による授業評価、ＦＤ活動など継続して行った。

１ 教育⑫ 医学部におけるファカルティーアドバイザー制や、看護学部における学生生活
アドバイザー等、各種取組により、個々の学生が持つ問題を適切に抽出し、対応
可能な体制の整備・充実を図った。

① 入学者受入方針 (アドミッションポリシー)を公表し、受験者への周知活動を期間を通じて行うとともに、入試の実施状況（入学定員、推薦枠、修学資金等）を分析し、将来の県内医療を担う優れた入学者を確保できる制度となっているか検証を行い、改善を図った。
② 現行のアドミッション・ポリシーについて、文部科学省のガイドラインに基づき見直しを行い、新アドミッション・ポリシーを作成した。

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公立大学法人福島県立医科大学② 会津医療センターが開催する出前講座、健康教室、糖尿病教室は、年々開催
回数・参加人数ともに増加し、地域住民にも取組が浸透してきている。

２ 研究① 「福島医薬品開発支援拠点化事業」において、他大学や研究機関、国、県、製薬企業、検査試薬企業等との連携体制を整え、各種疾患に関する医薬品開発を推進し、各種成果情報を成果発表会等により、企業等に対し提供した。

③ 須賀川市の健康長寿推進事業に係るアドバイザーやデータベース構築事業を受託し、臨床研究イノベーションセンターが主体となって住民の健康増進のための取組を実施した。

② 各種セミナーによって優れた学内研究プロジェクトの創出を促すとともに、
平成２７年度には、臨床と基礎の橋渡しを実現するための事業として新たに「戦略的学内連携研究推進事業」を立ち上げ、本学独自の研究プロジェクトに対し研究支援を実施した。

④ 平成２６年度から県内８９病院が参加する、「ふくしま病院連携ネットワーク」を立ち上げ、災害医療の最近の話題についての講演会等を実施した。
⑤ 地域医療支援本部において、医療機関からの医師派遣依頼の内容を分析し、地域の実情など地域バランスを考慮して、支援教員をへき地医療の拠点病院や
公的医療機関、地域医療や救急・災害・周産期・感染症等の分野に貢献していると認められる民間病院等へ適切に配置したほか、非常勤による医師派遣に積極的に取り組み県内医療の確保に貢献した。

③ 本学と一般財団法人大原記念財団との間で一体的な研究体制を構築することを目的として、平成２９年１２月１日付けで「臨床研究に関する基本協定」を締結した。
④ 学内研究者が直接相談できる英文校正支援サービス従事職員の配置などによる英語論文の作成支援環境の充実や、文部科学省科学研究費助成事業等の採択件数を増加させるため、前年度獲得者による講演会や申請内容の事前チェックなどに取り組んだ。

⑥ 新医療系学部設置準備室を新設し、準備業務を開始した。県が実施する校地
校舎の整備について、新たな学部の設置計画を検討するため、ヒアリングを３回実施し、県と協議を進めた結果、平成３０年３月に実施設計が完了した。また、新医療系学部の基本的な考え方を取りまとめた「中間まとめ」を平成３０年１月に公表した。

⑤ AIS（出版後５年間における各雑誌への引用回数にそれぞれの雑誌の重要度をウェイトとして乗じた指数であるEigen factorを、総掲載論文数で割ったもの）を採用し対外インパクトに関する現状を把握した。

⑦ 研修会及び講習会により全職員の意識啓発を行い、外部資金についても目標水準に達し、研究を推進することができた。

⑥ 研究支援事業成果報告書、共同研究機器、英文校正サービスを研究ポータル
サイトを用いて情報発信を行い、研究リソースの共有化を図った。

⑧ 研究シーズ集の発行、病院見学会の開催や福島医薬品開発支援拠点化事業
における研究成果報告会の開催により、共同研究・受託研究が着実に推進された。

⑦ 福島医薬品開発支援拠点化事業における外部評価の導入により、適切な評価方法を検討・実施した。
⑧ 支援を必要とする教員に研究支援員を適正に配置するとともに、新たな人材の採用、外部研修会への参加などの育成に取り組んだ。

４ 国際交流
① 外国語で高度なコミュニケーションを図ることができる国際交流担当職員を活用し、学術交流協定を締結している各大学との調整や、教員等受入時における生活面でのサポート、本学学生の渡航に向けた現地宿泊所の確保や手続き等の事務補助を行った。また、海外からの視察受入や、招聘講師による学内講演会に際しても、受入調整や通訳等のサポート業務を行った。

⑨ 個人情報保護法改正に伴う研究倫理規定の見直しに迅速に対応し、研究施行の適正化を図った。
３ 地域貢献② 国際交流室において定例会議を開催し、新規交流案件などの検討や国際交流に関する情報共有の機会を設け、円滑に国際交流事業を推進した。

① 県民を対象とした公開講座や講演会の開催により、地域住民の保健・医療に関する知識の向上に貢献する活動を行うとともに、各種教育機関の要望に応じて、実習等を受託事業として実施することで教育活動に貢献した。

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公立大学法人福島県立医科大学③ ＩＡＥＡ、ＷＨＯ、ＩＣＲＰなどの国際機関と連携した国際学術会議やシンポジウム等を開催し、本学及び福島の現状について世界に情報発信を行った。

⑨ 先進的臨床研究支援事業により先進的臨床研究への助成を行い、また、その支援対象を拡大するなど、先進医療を推進するための支援を行った。

④ 武漢大学に加え、平成２５年度に新たにベラルーシ医科大学、ゴメリ医科大学、
マウントサイナイ医科大学との間で学術交流協定を締結し、平成２８年度にはベト
ナムホーチミン市医科薬科大学と交流協定を締結し教員や学生の相互交流等を行った。マウントサイナイ医科大学からの学生受け入れに当たっては、本学研究者及び学生と共同研究を実施した。

⑩ 職種・部門を越えた全職員向けの研修会を年４回開催し、また、当日参加できなかった者に対し伝達研修を行い、ほぼ全員が受講した。加えて、ｅ－ラーニング
研修も行うことで医療安全教育を強化した。また、医師、看護師など職位・職種・専門分野別の研修会を増やし、年１９種類３０回開催するとともに、研修医向けの安全管理研修に演習等を追加するなどの取組を行った。

⑤ 平成２９年度にはオハイオ州立大学医学部放射線腫瘍学講座と覚書の締結を行った。

⑪ インシデント・アクシデント事例報告体制の確立と、事例報告の必要性啓蒙を推進することで、平成２８年と平成２９年を比較するとインシデント約５００件・アクシデ
ント約３０件の報告数の増加を認めた。巡回による現状把握、実施状況と再評価の定期確認など、実施体制の強化を行った。

５ 大学附属病院【附属病院】① 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善や医療人としての資質等向上のためのレジデントスキルアップセミナー等を開催するとともに、新専門医制度に対応した研修プログラムの策定等、運用体制の整備を図った。

⑫ 平成２９年度にBCPICの資格を１名が取得した。また、ICMTの資格試験に１名が合格し、平成３０年度に資格申請が受理される見込み。他にICN資格取得に向け、１名が認定看護師養成学校の入学試験に合格するなど感染管理関係の有資格者を計画的に育成した。

② 年２名の認定看護師養成を計画的に実施したほか、看護実践、教育、研究の向上に取り組んだ。

⑬ 外来の混雑緩和への取組、入院待ち患者の緩和・解消のためのPFMシステムの導入のほか、患者サービスのため各種相談に応じるとともに、院内多職種と連携し退院支援を実施した。

③ 大学の臨床研究プロジェクトとの連携及び治験センターの運用を通して先進的医療の開発に貢献するため、研修会等への参加による能力向上、臨床研究・治験の支援を推進していくための組織体制整備を行った。

⑭ 県内の医療機関との連携を推進して、紹介患者数を増やしており、紹介率は中期計画の６０％以上であり、平成２６年度以降は８０％を超えている。

④ 平成２９年度より指定研修機関として看護師の特定行為の実習病院として整備を行い、講義、演習、実習による研修を行った。またチーム医療の中心的な役割を担う特定行為看護師の養成を行った。

⑮ 病院機能評価の改善項目に対応策を講じたほか、病院経営に関する情報の共有等による職員の意識向上を図り、運営体制の強化に取り組んだ。
⑯ 特定機能病院として承認要件を満たし、求められる役割を果たすため、診療科・中央診療施設の組織体制の強化、人員増を図った。

⑤ 第三次救急医療機関として、特殊疾病患者に対する救命医療を行う高度救命
救急センター機能の維持強化を図るため、人材育成に努めるとともに、ドクターヘリの効果的な運用を図った。
⑥ 災害時に迅速かつ的確に対応できるような危機管理体制の構築、職員の技能向上、非常用品の備蓄などの取組を行った。

【会津医療センター】① 県と大学が連携して準備を進め、平成２５年度に会津医療センターを開設し、運営体制の円滑な移行がなされた。

⑦ 人材育成や関係機関との連携体制の強化などに取り組み、特定機能病院として必要な整備を計画的に進めた。

② 臨床研修の体制を整備し、初期研修医、専攻医を受け入れるとともに、鍼灸研修生についても実習内容の改善を行いながら研修を実施した。

⑧ 良質な医療を提供するため、診療科、職種を越えた横断的な合同カンファランスの開催などにより、チーム医療の推進を図った。

③ 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医の確保に資する説明会等を開催した結果、初期研修医のマッチング率は１００％となった。

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公立大学法人福島県立医科大学④ 放射線の影響を正しく理解するため、甲状腺検査の理解促進に重点を置きながら説明会等で説明するとともに、甲状腺検査対象者向けのリーフレットの定期配信や、甲状腺通信や出前授業で使用する説明資料の作成に協力した。また、健康診査の結果の解析が本格化したH２６年度以降は、解析結果を踏まえた健診結果等のフィードバックや健康コラムをホームページに掲載するなどの啓発活動を行った。

④ 救急受入体制の改善、麻酔科医の増員と計画的な手術の実施により病院機能が充実した。患者支援センターの認定看護師を中心に会津地域の他医療機関との連携強化を図っており、会津地域の医療の向上に貢献した。
⑤ 病院機能評価の認定を受け、緩和ケア病棟入院料の算定を開始した。
⑥ 外来待ち時間調査と患者満足度調査を適切に実施し、現状把握をすることで、予約時間の受付方法の工夫を検討するなど、患者サービスの向上に取り組んだ。

２ 復興支援⑦ 地域の医療機関との連携を強化して紹介率・逆紹介率の向上に取り組み、
平２９年度も各医療機関に対する当院のＰＲ活動を強化し、地域医療機関等の更なる連携に努めた。

① 災害・放射線被ばく医療の知識及び技術の習得を図るセミナーや被災地・関係機関への実地研修により、災害医療に関する幅広い視野をもち、住民の放射線に対する不安に対応できる人材の育成を行った。

⑧ 一定水準の病床利用率を確保しつつ平均在院日数の適正化を図り、経営の安定化に努めた。この結果、平成２９年度の平均在院日数は目標を達成した。

② 福島医薬品関連産業支援拠点化事業において、検体等のサンプル及び解析データの取得数については目標値を上回り、確実に研究が進んでいるほか、成果物提供契約や受託研究契約の締結、特許等出願の件数も増加している。
③ 本学出願特許の事業化第１号である「検診パンツ」や「ハニカムメンブレン」に関する知財収入があったほか、iPadアプリなど、本学産学官連携活動成果品の販売も始まった。

第３ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
中期計画の項目のうち１６項目（１０．４％）が、この「第３」の分野である。
第３分野内での達成状況は以下のとおり。
「Ａ」（中期計画を上回って実施している）
０項目（ ０％）「Ｂ」（中期計画を予定どおり実施している）
１６項目（１００％）「Ｃ」（中期計画を下回って実施している）
０項目（ ０％）「Ｄ」（中期計画を大幅に下回って実施している）
０項目（ ０％）
１６項目全てがＢ評定であり、中期計画どおり実施した。
主な実績の内容は以下のとおりである。

３ 放射線医学の教育研究等① ふくしま国際医療科学センターについて、平成２４年度に基本構想を策定し、平成２６年度から整備工事を進めてきた。平成２７年度には環境動態解析セン
ター棟、先端臨床研究センター棟が、平成２８年度には災害医学・医療産業棟、
ふくしま いのちと未来のメディカルセンター棟が竣工し、整備が完了した。

１ 県民の健康の保持・増進① 会津大学とデータの管理等で連携を図りながら県民健康調査を実施した。

② 先端臨床研究センターでのＰＥＴ－ＭＲＩ等を使った早期診断の実施体制を整備するとともに、学内外の研究機関とのPET機器の共同利用の取組を強化した。

② ウェブサイトを通じて、県民健康調査の成果を中心に原発事故後の県民の健康に関する情報を海外に発信した。

③ 災害医療や被ばく医療に携わる多様な人材を育成するため、長崎大学との共同大学院「災害・被ばく医療科学共同専攻」の開設準備を進め、平成２８年度に開講した。

③ 学内でＩＡＥＡ、ＵＮＳＣＥＡＲ、ＩＣＲＰ等の関連機関との国際会議を開催したほか、海外からの訪問客に対応、海外では国際会議に参加し、福島県民の健康状況などの情報を発信し、海外からは関連知見を導入した。

④ 受講者の業種経験及びレベルに応じた「福島災害医療セミナー」を６回開催し、県内外からの受講者に対し、実践的に教育した。

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公立大学法人福島県立医科大学

４ 復興支援の連携・協力⑥ 決算事務円滑化のため、決算事務マニュアルを作成した。

① 国内有数の機器を活用した最先端研究の推進に向け、放射線医学総合研究所と共同で放射性薬剤の製造に関する研究を実施した。また、ICRPとの合同ワ
ークショップの開催や日本核医学学術総会への参加等を通じ、国や関係大学、研究機関との連携を強化した。

⑦ 各研究者の利便性を向上する観点から、研究開始手続書類管理事務について見直しを行い、ホームページ上のポータルサイトに新たに項目を新設し、研究者がワンストップで各種申請書類を確認できるよう業務の見直しを行った。
⑧ 各種委員会への申請状況の一覧表を所属ごとに新たに作成し、一目で申請状況を確認できるよう効率化を図るとともに、研究開始の手続漏れの防止策を講じた。

第４ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
中期計画の項目のうち３２項目（２０．８％）が、この「第４」の分野である。
第４分野内での達成状況は以下のとおり。
「Ａ」（中期計画を上回って実施している）
０項目（ ０％）「Ｂ」（中期計画を予定どおり実施している）
３２項目（１００％）「Ｃ」（中期計画を下回って実施している）

０項目（

０％）

「Ｄ」（中期計画を大幅に下回って実施している）
０項目（
３２項目全てがＢ評定であり、中期計画どおり実施した。
主な実績の内容は以下のとおりである。

０％）⑨ 研究に係る針刺事故への対応マニュアルを新たに整備し、安心して研究できる環境の整備を行った。
⑩ 年度発注見通しの公表や入札事務の分離など、入札制度見直し実行計画に掲げた各見直し項目について適切に実施した。
２ 財務内容の改善① 科学研究費助成事業（以下、科研費とする。）に応募しなかった助手以上の教員に対する指導を所属長に依頼するとともに、科研費にエントリーしながら未提出の研究者に対しても催促を行った。

１ 業務運営の改善及び効率化① 大学への帰属意識を高めるため、本学の歴史的使命や方向性を示す「ビジョン２０１４」を策定、周知し、学生や法人職員としての自覚を促すとともに、法人職員に対して理念や大学の現状について理解を深める研修などを行ってきた。

② 科研費の応募に向けた説明会を開催し、また、科研費の採択数増加に寄与す
るよう、公募時においては、本学名誉教授による応募書類の事前審査を実施した。

② 各年度ごとに職員研修計画を作成し、意識改革、能力開発及び資格取得支援を３つの柱とする職員研修を実施した。

③ 競争的資金獲得のための各種研究募集の情報を随時、学内電子掲示版に掲載して各所属へ周知を行い、競争的資金の募集情報の提供を行った。

③ 法人経営室を事務局組織から法人組織に移行し、役員経験者等を理事長特別補佐として配置し、理事長がリーダーシップを発揮できる体制を強化した。

④ 競争的資金獲得のための各種研究募集について随時情報提供を行い、また、倫理委員会の審査対象拡大や審査期間の見直しなどに取り組んだ。

④ 社会のニーズに対応した組織の改廃・再編を検討し、組織体制の見直しを行っており、復興事業に係る「ふくしま国際医療科学センター」の設置や地域医療提供に係る「会津医療センター」の開設などを行った。また、新専門医制度へ対応した講座の在り方を検討し、医学部において内科学講座及び外科学講座を再編した。

⑤ 省エネルギー推進委員会の開催、「夏季および冬期間中における省エネルギー対策の徹底について」の学内周知及び外来者向けのチラシ掲示により、光熱水費の節減への意識啓発を行った。
⑥ 光熱水費節減のため、電力を主とするターボ冷凍機と蒸気（Ａ重油・ガス）を主とする吸収式冷凍機の効率的な運用を行った。

⑤ 平成２７年度に「男女共同参画推進行動計画」を策定し、男女共同参画を実現するため、男女共同参画推進月間の設定や、男女共同参画推進員制度の創設などの取組を実施した。

8

公立大学法人福島県立医科大学

３ 自己点検・評価及び情報の提供⑤ 「震災・放射線関連論文・著作集」サイトの開設、Twitterによる情報発信の開始、電子ブックの受入を実施し、学術情報センターの充実を図った。また利用者の要望に基づいた利用時間の見直し、データベース講習会や文献検索講習会などを行った。

① 法人の年度計画に基づく業務実績の評価、教員の自己点検・評価を実施した。
② 自己評価書について、評価室認証評価部会、ワーキンググループ等において内容を調整した上で、６月に大学改革支援・学位授与機構へ提出した。また、受審対策委員会を中心に準備を進め、訪問調査を受審した。平成３０年３月２２日付けで、「大学評価基準を満たしている」との評価結果が通知され、認定証の交付を受けた。

⑥ ユニバーサルデザインに配慮したエレベーター及びトイレの改修を実施した。
また計画的に既設給水設備、既設防災設備の改修を実施した。
⑦ 学生寮の維持管理に関しては、寮内の機器、設備、植栽等の保守管理の実施に当たり、業者と在寮者双方への連絡調整を遅滞なく行っており、円滑に寮の運営がなされた。また、寮生から要望のあった所要物品の購入を行うなど、よりよい環境づくりに努めた。

③ 県公立大学法人評価委員会による毎年度の業務実績の評価結果について、役員会に報告するとともに、関係各課に通知し、フォローアップを促した。
④ 平成２４年度に「医学部教員（助教、助手）を任期の定めのない教員に移行する際の手続き」を策定し、運用を開始した。
⑤ 各講座等が管理するホームページが更新された際は随時大学ホームページのリンク設定を更新し、また、研究成果や公開講座の開催情報等、各講座等の活動状況が容易に確認できるよう、随時掲載情報の更新を行った。

⑧ 年度初めのオリエンテーションやガイダンス時に、大学健康管理センターのしおりを配付し、直接、学生に対して周知を行った。また、大学健康管理センター
だよりを、教務事務システムや大学ホームページに掲載することにより、学生に対し健康管理情報の提供を行った。平成２６年度からはメンタルヘルス対策のため、臨床心理士の学生相談枠を毎週１回設けた。併せて、学生相談（こころの相談）に関するお知らせを毎月１回メールにて配信した。

⑥ 広報誌「いごころ」を年間４号発行し、県内企業や高等学校への配布、附属病院総合案内への配置等により本学の取組について県民への情報発信を行った。

⑨ 災害対策マニュアル等をデスクネッツに掲載するとともに、「大地震対策マニュ
アル（ポケット版）」を配布した。また託児所、看護師宿舎、病院及び学部の消防・防災訓練を実施し、災害対策マニュアルに基づく対応手順を確認した。
⑩ 県災害対策課及び福島市危機管理室と連携し、同市が指定している緊急避難場所の「医科大学体育館、体育館周辺駐車場」について災害時に備え適正に管理行った。平成２７年度には、２台のＡＥＤを設置した。

４ その他の業務運営① 新規採用職員研修において、コンプライアンスの徹底について研修を行い、周知を図った。毎年各所属コンプライアンス委員会の活動内容の報告を求めた。

⑪ 全学無線ＬＡＮの構築、サーバ機器の更新を行い、大学の通信基盤の整備を進め、Wi-Fiを活用したグループウェアや電子メールなどのサービスの提供を行った。

② 各種指針や法令の遵守に係るコンプライアンス講習会、科研費に係る説明会や倫理講習会等を開催し、学内教職員に対してコンプライアンスの徹底を図った。

⑫ 情報インフラの整備とサービスの提供に努め、十分に利活用を図ることができた。また、国立情報学研究所を中心とした国際学術無線LANローミング「eduroam」に参加し、学内のユーザは他の「eduroam」参加機関において無線LANの利用を開始した。

③ 学生に対しては、年度当初の学年オリエンテーションにおいて交通事故や懲戒処分などについて説明を行い、コンプライアンスの徹底のための意識啓発を図った。

⑬ 情報セキュリティハンドブックの改訂や情報セキュリティ専用サイトの開設を通じ、教職員・学生に情報セキュリティの重要性を説明した。また、オリエンテー
ションや基礎上級授業などの折に情報セキュリティ教育を実施した。

④ ふくしま国際医療科学センターの運営に当たり必要となる、関係法令（放射線障害防止法、医療法等）に基づく申請、届出、現地検査等について、各センター・部門の事務局と緊密に連携し対応した。

⑭ 福島県ネットワーク・セキュリティー連絡協議会に大学として加盟し、県内外の組織と連携することによりサイバー犯罪及びサイバー攻撃への対応を強化した。

9

公立大学法人福島県立医科大学（４）主な実績

表４ 看護学部の就職希望者の就職率
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
１００
目標値
実績値
１００
１００
１００
１００
達成状況
○
○
○
○
県内割合
５２．９
５８．８
６３．８
７２．７
［参考：２３年度］実績値１００ 県内割合４９．４
表５ 大学院医学研究科（修士課程）就職希望者の就職率
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
１００
目標値
実績値
１００
１００
１００
１００
達成状況
○
○
○
○
県内割合
６６．７
１００
１００
６６．７
［参考：２３年度］実績値１００ 県内割合５０．０

ア 教育(ｱ) 数値目標の達成状況（中期目標）
各種国家試験の合格率及び看護学部、大学院医学研究科（修士課程）の就職希望者の就職率については、中期目標において下記のとおり数値目標を定めている。
①医師国家試験（新卒）合格率
９５％以上②保健師国家試験合格率
９５％以上③看護師国家試験合格率
１００％④看護学部の就職希望者の就職率
１００％⑤大学院医学研究科（修士課程）の就職希望者の就職率
１００％

表１ 医師国家試験（新卒）合格率
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
９５．０以上
目標値
実績値
９８．８
１００
９５．１
９９．０
達成状況
○
○
○
○
全国値
９３．１
９３．９
９４．５
９４．３
［参考：２３年度］実績値９１．９ 全国値９３．９
表２ 保健師国家試験合格率
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
９５．０以上
目標値
実績値
９８．９
９８．８
１００
９７．６
達成状況
○
○
○
○
全国値
９７．５
８６．５
９９．６
９２．６
［参考：２３年度］実績値９４．４ 全国値８９．２
表３ 看護師国家試験合格率
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
１００
目標値
実績値
９６．４
１００
１００
９８．８
達成状況
×
○
○
×
全国値
９４．１
８９．８
９５．５
９４．９
［参考：２３年度］実績値１００ 全国値９５．１

２８年度(単位 ％)
２９年度

９４．５
×
９１．８

９８．０
○
９３．３

２８年度

(単位 ％)
２９年度

９６．５
○
９４．５

８３．９
×
８５．６

２８年度

(単位 ％)
２９年度

９６．５
×
９４．３

１００
○
９６．３

２８年度

(単位 ％)
２９年度

１００
○
６２．５

１００
○
６０．５

２８年度

(単位 ％)
２９年度

１００
○
100

１００
○
100

(ｲ) 数値目標の達成状況（中期計画）
看護学研究科の定員充足率及びＣＢＴ、ＯＳＣＥの合格率については、中期計画において下記のとおり数値目標を定めている。
①看護学研究科の定員充足率
７０％以上②ＣＢＴの合格率
１００％③ＯＳＣＥの合格率
９０％以上
これらのうち、①については、目標を達成した。（表６）
一方、②及び③については、目標を達成できなかった。（表７、８）
表６ 看護学研究科の定員充足率(単位 ％、人)
年 度
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度
７０．０以上
目標値
実績値
０．０
４０．０
４０．０
１００
１００
４０．０
達成状況
×
×
×
○
○
×
入学者数
０
６
６
１０
１０
４
入学定員
１５
１５
１５
１０
１０
１０
［参考：２４年度］実績値６０．０ 入学者数９ 入学定員１５※次年度の入学者数を実績値として記載。

10

公立大学法人福島県立医科大学

表７ CBTの合格率
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
１００
目標値
実績値
９９．０
９９．１
９６．４
９８．１
達成状況
×
×
×
×
［参考：２３年度］実績値１００

２８年度(単位 ％)
２９年度

９７．２
×

１００
○

(ｴ) 大学院課程の状況
医学研究科では、平成２０年度に医学以外の専門分野を学んだ学部卒業生を対象とする修士課程（医科学専攻）を開設したほか、平成２１年度にはこれまでの博士課程の４専攻を統合し、医学専攻の１専攻として、先進的で高度な医療を実践できる医療人やこれからの医学・医療をリードする研究者の養成を図った。

２８年度(単位 ％)
２９年度

８９．０
×

９２．０
○

表１１－１ 医学研究科 学位取得者
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
課程博士
１９
２３
１８
３１
２７
論文博士
１１
１２
２
７
８
修 士
６
４
５
７
５
［参考：２３年度］課程博士２２ 論文博士１２ 修士５

オープンキャンパスや県内外において学校訪問を行うなど本学の教育内容や、指導方針の情報提供を積極的に行い、 医学・看護学への修学意欲、目的意識を持った人材の確保に取り組んだ。

表１１－２ 医学研究科 学生数
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
学生数
１４４
１６６
１８９
１８４
１９１
入学者数
２５
４２
４５
３８
５０
定 員
１６８
１６８
１６８
１６８
１８８
［参考：２３年度］学生数１４２ 入学者数３７ 定員１６８(単位 人)
２９年度
２２１
６６
１８８

表１２－１ 看護学研究科 学位取得者
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
修 士
１８
１０
６
［参考：２３年度］修士１(単位 人)
２９年度
７

表８ OSCEの合格率
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
９０．０以上
目標値
実績値
９０．３
９５．５
９２．７
８５．４
達成状況
○
○
○
×
［参考：２３年度］実績値９４．４(ｳ) 入学者の状況（学士課程）

表９ 入学者の状況（医学部） ※入学者数＝定員(単位 人、％)
年 度
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度
入学者数
１３０
１３０
１３０
１３０
１３０
１３０
県内出身数
５３
４６
４１
３９
４２
４4
県内割合
４０．８
３５．４
３１．５
３０．０
３２．３
３３．８
［参考：２４年度］入学者数１２５ 県内出身数６２ 県内割合４９．６※次年度の入学者数を実績値として記載。

２７年度
８

２８年度
３

表１２－２ 看護学研究科 学生数
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
学生数
４４
２４
２０
１９
１８
入学者数
９
０
６
６
１０
定 員
３０
３０
３０
３０
２５
［参考：２３年度］学生数３８ 入学者数１４ 定員３０

表１０ 入学者の状況（看護学部） ※入学者数＝定員(単位 人、％)
年 度
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度
入学者数
８４
８４
８２
８４
８４
８４
県内出身数
６２
６８
６２
６０
６２
５８
県内割合
７３．８
８１．０
７５．６
７１．４
７３．８
６９．０
［参考：２４年度］入学者数８４ 県内出身数７１ 県内割合８４．５※次年度の入学者数を実績値として記載。

11(単位 人)
２９年度
２６
７
１０

(単位 人)
２９年度
２５
１０
２０

公立大学法人福島県立医科大学

イ 研究(ｱ) 数値目標の達成状況（中期目標）
研究水準及び研究の成果等について、中期目標において下記のとおり数値目標を定めている。
①文部科学省科学研究費助成事業の採択件数
年間１８０件以上②厚生労働省科学研究費補助金（研究分担分を含む）の採択件数 年間４８件以上③英語論文（原著論文、症例報告及び総説）数
年間５００編以上(ｲ) 外部資金の確保
研究資金等の確保を図るため、科学研究費補助金、受託研究費、奨学寄附金など
外部資金の確保に努めた。

表１３ 文部科学省科学研究費助成事業
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
年間１８０件以上
目標値
件 数
１９３
２０２
２２１
２３０
達成状況
○
○
○
○
金 額
３０９
３１５
３５７
３９０
［参考：２３年度］件数１５２ 金額２５７

表１７ 奨学寄附金
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
件 数
８３５
８６３
８０４
７９３
金 額
８５３
７２２
７９０
１，１９４
［参考：２３年度］件数８９２ 金額７４８(単位 件、百万円)
２８年度
２９年度
８２０
９１３
１，２７９
１，４２４

表１８ 受託事業
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
件 数
３４
４０
４３
４５
金 額
８８７
２７６
４３３
５２５
［参考：２３年度］件数４４ 金額２０８(単位 件、百万円)
２８年度
２９年度
６４
67
７６０
751

表１６ 受託、共同研究費（治験含む）(単位 件、百万円)
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
２９年度
件 数
５５
４８
４８８
５５３
５４７
６２２
金 額
１０８
１２２
３１２
５２９
５７１
５９１
［参考：２３年度］件数２７０ 金額２１２（※平成２６年度から、新規・継続両者を含む。）(単位 件、百万円)
２８年度
２９年度
２７９
○
４１２

２９０
○
４５９

表１４ 厚生労働省科学研究費補助金(単位 件、百万円)
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
２９年度
年間４８件以上
目標値
４５
４９
４４
５４
５６
６４
件 数
（うちＡＭＥＤ件数）
（３５）
（３５）
(４４)
達成状況
×
○
×
○
○
○
金 額
３６３
３７６
３３０
１０
１６
２３
［参考：２３年度］件数４５ 金額８３
※２７年度より、厚生科研の一部がＡＭＥＤ（国立研究開発法人日本医療研究開発機
構）へ移行。
表１５ 英語論文（原著論文、症例報告及び総説）数
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
年間５００編以上
目標値
件 数
３９５
３９９
４６１
４７５
達成状況
×
×
×
×
［参考：２３年度］２８９編

２８年度(単位 編)
２９年度

５４１
○

794
○

(ｳ) 寄附講座の設置○平成２４年度末時点： ４講座を設置○平成２５年度末時点： ７講座を設置○平成２６年度末時点：１０講座を設置○平成２７年度末時点：１８講座を設置○平成２８年度末時点：２４講座を設置○平成２９年度末時点：２４講座を設置

12

公立大学法人福島県立医科大学

ウ 地域貢献オ 大学附属病院(ｱ) 附属病院の数値目標の達成状況（中期計画）
附属病院については、中期計画において以下のとおり数値目標を定めている。
①専門看護師及び認定看護師の養成
年２名以上②先進医療の認可申請数
年１件以上③患者紹介率（初診患者のうち紹介患者及び救急患者の割合）
６０％以上④病床利用率（結核・心身病棟等を除く） 中期目標期間終了時までに８６％以上⑤平均在院日数の短縮
中期目標期間終了時までに１６日以下

地域医療支援については、中期目標において以下のとおり数値目標を定めており、大学の業務と両立して行う非常勤による医療協力について、県内の医療機関からの医師派遣依頼に対応した。
県内の医療機関からの医師派遣依頼に対する対応率は毎年度８４％以上（対応件
数７００件以上）を目指す。

表１９ 地域医療支援（中期目標） (単位 人)
年 度
２７年度
２８年度
２９年度
対応率：毎年度８４％以上
目標値（対応件数：７００件以上）
対応率
８５．４
８４．３
８１．０
対応件数
９４８
１，０１７
１，１３５
達成状況

○

○

表２１ 専門看護師及び認定看護師の養成数
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
年２名以上
目標値

２８年度

(単位 名)
２９年度

対応率×

実績値
達成状況

２
４
４
３
２
○
○
○
○
○
［参考：２３年度］実績値１
表２２ 先進医療の認可申請数
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
年１件以上
目標値
実績値
２
１
２
１
１
達成状況
○
○
○
○
○
［参考：２３年度］実績値０
表２３ 患者紹介率（初診患者のうち紹介患者及び救急患者の割合）
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
６０％以上
目標値
実績値
５８．９
６３．１
８２．７
８４．８
８７．３
達成状況
×
○
○
○
○
［参考：２３年度］実績値５９．８
表２４ 病床利用率（結核・心身病棟等を除く）
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
中期目標期間終了時までに８６％以上
目標値
実績値
８２．９
７８．９
８２．３
８３．０
８３．４
達成状況
×
×
×
×
×
［参考：２３年度］実績値８１．４

対応件数○※平成２６年１２月１９日付け一部改正により数値目標追加。

エ 国際交流平成２８年度においては、国際学術交流協定に基づき、マウントサイナイ医科大学
から学生３名、武漢大学から学生４名を受入れ、学生間、及び教職員との相互交流を深めるための交流会や報告会を開催した。また、本学からは武漢大学、マウントサイ
ナイ医科大学、ベラルーシ医科大学、ゴメリ医科大学に計７名の学生を派遣したほか、武漢大学に教員２名を派遣し、交流を促進した。さらに、新たにベトナムホーチミ
ン市医科薬科大学との交流協定を締結し、学生１名を派遣した。
表２０ 学生の海外留学支援
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
派遣者数
４
７
７
［参考：２３年度］派遣者数４

２７年度
６

２８年度
８

(単位 人)
２９年度
9

13

2
○
(単位 件)
２９年度
3○(単位 ％)
２９年度
８８．８○(単位 ％)
２９年度
８４．２
×公立大学法人福島県立医科大学

表２５ 平均在院日数（結核・心身病棟等を除く）
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
中期目標期間終了時までに１６日以下
目標値
実績値
１６．４
１５．０
１４．８
１４．３
１４．１
達成状況
×
○
○
○
○
［参考：２３年度］実績値１６．９(単位 日)
２９年度

表２９ 平均在院日数（結核・心身病棟等を除く）(単位 日)
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
２９年度
中期目標期間終了時までに１４日以下
目標値
実績値
１２．５
１３．９
１３．１
１２．７
１２．３
達成状況
○
○
○
○
○

１３．５
○

(ｲ) 会津医療センターの数値目標の達成状況（中期計画）
会津医療センターについては、中期計画において以下のとおり数値目標を定めている。
①患者紹介率②逆紹介率③病床利用率（結核・心身病棟等を除く）④平均在院日数の短縮(ｳ) 救命救急センターとドクターヘリ
救命救急センターは、重症の心臓疾患、脳疾患、多発外傷、広範囲熱傷等の重傷者を治療する三次救急医療機関として平成１８年度から県が整備を始め、附属病院内に設置された。平成２４年３月３０日付けで県から高度救命救急センターの指定を受けた。
ドクターヘリは、平成２０年１月から運航を開始し、消防機関・医療機関からの出動要請に基づき、救急医療に精通した医師及び看護師を現場に派遣することで、重症者に早期に適切な治療を施すことが可能となった（全国で１４箇所目、東北では初めての運航）。

５０％以上
４０％以上
中期目標期間終了時までに８５％以上
中期目標期間終了時までに１４日以下

表３０ 福島県ドクターヘリ運航状況
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
出動件数
３３６
４０２
４３８
［参考：２３年度］出動件数３６４

２７年度
４２５

２８年度
３６０

(単位 件)
２９年度
４０７

表２６ 患者紹介率（初診患者のうち紹介患者及び救急患者の割合）
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
５０％以上
目標値
実績値
３９．１
４５．６
５１．９
６９．２
達成状況
×
×
○
○

(単位 ％)
２９年度
６９．７○

カ 東日本大震災等の復興支援
医療関連産業の創出・振興に向けた取組について、中期目標において以下のとおり
数値目標を定めている。

表２７ 逆紹介率
年 度
２４年度
目標値
実績値
達成状況

２８年度

(単位 ％)
２９年度

福島医薬品関連産業支援拠点化事業における成果物提供等契約について、中期目標の期間終了時までに１５件（平成２７年度３件、２８年度６件、２９年度６件）の新規契約を目指す。

４７．５
○

５１．２
○

２５年度

２６年度

２３．６
×

３０．４
×

２７年度
４０％以上
３６．２
×

表３１ 成果物提供等契約数（中期目標） (単位 件)
年 度
２７年度
２８年度
２９年度
中期目標期間終了時までに１５件
目標値
実績値
１５
１７
１９
達成状況
○
○
○
※平成２６年１２月１９日付け一部改正により数値目標追加。

表２８ 病床利用率（結核・心身病棟等を除く）(単位 ％)
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
２９年度
中期目標期間終了時までに８５％以上
目標値
実績値
７７．８
７６．５
８４．５
８３．０
８５．９
達成状況
×
×
×
×
○

14

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

第２

価

項

目

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべ
き措置

計
中期
年度
中期
年度
中期
年度

１

教育に関する目標を達成するための措置

中期
年度
中期
年度
中期

(１)

立

入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置
年度

中期
年度
中期

画
Ａ
Ａ
Ａ

教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
年度

学

法

達
4
15
4

Ｂ
Ｂ
Ｂ

人

自

成

己

評

の

価
況 項目別
評 価

状

102
169
102

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
3
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

169

Ｃ

3

Ｄ

0

43
66
43

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
1
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

66

Ｃ

1

Ｄ

0

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ

15

Ｂ

一部計画を下回っているが、概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ
Ａ
Ａ

0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ

0

Ｂ

一部計画を下回っているが、概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ
Ａ
Ａ

0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

7
10
7

入学者受入方針 (アドミッションポリシー)について公表し、受験者への周知活動を期間を通じて行うとともに、入試の実施状況（入学定員、推薦枠、修学資金等）を分析し、将来の県内医療を担う優れた入学者を確保できる制度となっているか検証を行い、改善を図った。
Ａ
0
Ｂ
10
Ｃ
0
Ｄ
0
・新たなアドミッション・ポリシーについては、入学者選抜要項及び学生募集要項にも掲載し、大学ホームページや大学説明会及び大学見学、オー
プンキャンパス、高校教員との懇談会等で相談者や参加者に広く周知した。
・医学部においては、平成３２年度入試からの後期日程廃止及び平成３３年度入試からの大学入試改革による新たな入学者選抜に向けて、高校側の意見を聴きながら、これまでの入試の課題を整理し、変更後の入学試験についての検討を行った。
・看護学部においては、平成３３年度入試からの新たな入学者選抜に向けて、入試区分ごとの入試結果、入学後の成績及び卒業後の進路等を調査・分析し、県内医療を担う優れた人材を確保するための入学者選抜方法についての検討を行った。
Ａ
0
Ｂ
28
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
38
Ｃ
1
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
28
Ｃ
0
Ｄ
0
・放射線と健康に関するリスクコミュニケーション能力を育む教育プログラムの構築など、必要に応じてカリキュラムや授業内容の充実・見直しを行った。
・会津医療センターにおいては、医学部生及び看護学生を受け入れて実習を行うとともに、大学院生受入体制を整備した。
Ａ

(２)

大

0

Ｂ

38

Ｃ

1

Ｄ

0

・学士課程
平成３０年度の第４学年から開始される新カリキュラムの臨床実習について、素案を作成し、説明会を開催するなど検討を進めた。（医学部）
講義・演習で学んだ知識と技術について、実習という看護実践の場で得られる気づきに基づき、対象者に適した援助を創意工夫しながら提供できる能力を習得できるよう指導を行った。各実習を積み重ねることで、専門的な知識及び技術を系統的に習得できるように指導した。（看護学部）
・大学院課程多分野にわたる最先端の研究方法や知識を幅広く習得させるため、学外から講師を招いて、「チェルノブイリの小児甲状腺癌の病理学的特徴について」などの大学院セミナーを９４件開講した。（医学研究科）
専門知識を持つ看護職を育成するため、地域の看護職の大学院進学を促した。また、ニーズにあったカリキュラムとするため、平成３１年度からの領域新設に向け準備を行った。（看護学研究科）
・会津医療センター
医学部５年生全員及び６年生の一部が臨床実習を行った。

15

評

価

委

員

会

評

価

評価にお け る特記事項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

目

計
中期
年度

(３)

教育の実施体制等に関する目標を達成するた
めの措置

中期

中期
年度

学生への支援に関する目標を達成するための措置

研究に関する目標を達成するための措置

画

法

達

人

自

成

己

評

の

価
況 項目別
評 価

状

0

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

医学部５年生の臨床実習においてiPadを用いた臨床実習ポートフォリオシステムの運用を行った。
Ａ
Ａ
Ａ

0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

4
9
4

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

医学部におけるファカルティーアドバイザー制や看護学部における学生生活アドバイザー等、各種取組により、個々の学生が持つ問題を適切に抽出し、対応可能な体制の整備・充実を図った。

年度

医学部では、担任制、ファカルディーアドバイザー制を実施し、看護学部では学生生活アドバイザーを配置した。 また、学生生活委員会内に、９名の学生生活アドバイザーを配置し、学生、特に新入生が相談や質問しやすい環境を整えた。

Ａ

中期

Ａ
Ａ
Ａ

中期
年度

中期

研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

0
0
0

Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

9
19
9

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
1
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

0

Ｂ

19

Ｃ

1

Ｄ

0

一部計画を下回っているが、概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ
0
Ｂ
6
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
11
Ｃ
1
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
6
Ｃ
0
Ｄ
0
・福島医薬品開発支援拠点化事業の各種成果情報の各講座や企業への提供や、戦略的学内連携研究推進事業により本学独自の研究プロジェ
クトに対して研究支援を実施した。
・各種セミナーによって優れた学内研究プロジェクトの創出を促すとともに、平成２７年度には、臨床と基礎の橋渡しを実現するための事業として新たに「戦略的学内連携研究推進事業」を立ち上げた。
・学内研究者が直接相談できる英文校正支援サービス従事職員の配置などによる英語論文の作成支援環境の充実や、文部科学省科学研究費助成事業等の採択件数を増加させるため、前年度獲得者による講演会や申請内容の事前チェックなどに取り組んだ。
Ａ

年度

0

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ

年度

(１)

学

中期

中期
年度

２

大

Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
9
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
・医学部において、定員増に応じた教育体制を整備するとともに、国際基準や医学教育認証評価制度に対応したカリキュラムを検討し、充実を図ってきた。
・教育活動の活性化や改善のため、教員による自己点検・自己評価や学生による授業評価、ＦＤ活動など継続して行った。
Ａ

年度

(４)

立

0

Ｂ

11

Ｃ

1

Ｄ

0

・福島医薬品開発支援拠点化事業の各種成果情報(タンパク質解析情報)を各講座へ２５件、企業等へ１９件の提供を行い、学内外のプロジェクトや論文発表などにつながるよう支援した。
・平成２９年度の戦略的学内研究推進事業において、「ふくしま国際医療科学センター活用分野」及び大型研究資金等の獲得につながる実用化を目指した研究「実用化分野」を新たに公募対象として設定した。

16

評

価

委

員

会

評

価

評価にお け る特記事項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

目

計
中期
年度

中期

(２)

立

研究の実施体制等に関する目標を達成するた
めの措置

画

中期
年度

３

地域貢献に関する目標を達成するための措置

中期

中期
年度

(１)

地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

地域医療等の支援に関する目標を達成するた
めの措置

達

人

自

成

己

評

の

価
況 項目別
評 価

状

0

Ｂ

8

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
Ａ
Ａ

1
2
1

Ｂ
Ｂ
Ｂ

16
21
16

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
1
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

21

Ｃ

1

Ｄ

0

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
2

Ｂ

一部計画を下回っているが、概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ
Ａ
Ａ

0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

8
10
8

中期

県民を対象とした公開講座や講演会の開催により、地域住民の保健・医療に関する知識の向上に貢献する活動を行うとともに、各種教育機関の要望に応じて、実習等を受託事業として実施することで教育活動に貢献した。また、会津医療センターが開催する出前講座、健康教室、糖尿病教室は、年々開催回数・参加人数ともに増加し、地域住民にも取組が浸透してきている。

年度

県民を対象にした、あるいは、県民も聴講できる公開講座やセミナー等を開催するとともに、研究成果の還元の一環として保健医療交流事業を実施しており、希望１３市町村で講演会を開催した。会津医療センターにおいては、出前講座や健康教室を開催し、目標の回数・参加人数を達成
した。

Ａ

中期
年度

(２)

法

英文校正支援サービス従事職員を配置し、学内研究者の英文校正の支援に当たるとともに、業務委託によりネイティブによるチェック体制を提供するなど、質の高い英語論文の作成支援環境の整備に取り組んだ。

Ａ
年度

学

Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
8
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
・研究の推進・支援体制を有効に機能させるため、医療研究推進戦略本部や医療研究推進センターを設置し、研究支援体制を構築したほか、研究ポータルサイトの活用や英文校正サービスの充実により研究の推進・支援に取り組んだ。
・支援を必要とする教員に研究支援員を適正に配置するとともに、新たな人材の採用、外部研修会への参加など育成にも取り組んだ。
・知的財産管理オフィスと産学官連携推進本部の機能を統合した医療研究推進戦略本部において知的財産の管理運用を行う体制を構築した。
・倫理講習会を開催し、各種倫理指針の改正ポイントや指針遵守の必要性、申請時の留意事項などを取り上げ、研究者及び研究支援スタッフの教育に努めた。
Ａ

年度

大

中期

Ａ
Ａ
Ａ

1
1
1

Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

10

Ｃ

6
9
6

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0

0
1
0

Ｄ

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0

0
0
0

・地域医療支援本部において、医療機関からの医師派遣依頼の内容を分析し、地域の実情など地域バランスを考慮して、支援教員をへき地医療の拠点病院や公的医療機関、地域医療や救急・災害・周産期・感染症等の分野に貢献していると認められる民間病院等へ適切に配置したほか、非常勤による医師派遣に積極的に取り組み県内医療の確保に貢献した。
・保健医療従事者養成施設の新設に向けて県が行う検討、事業構築等に積極的に参画した。
Ａ

年度

0

1

Ｂ

9

Ｃ

1

Ｄ

0

新医療系学部の校舎建設に係る実施設計について、ヒアリングを3回実施し、県と協議を進めた結果、平成３０年３月に実施設計が完了した。また、新医療系学部の基本的な考え方を取りまとめた「中間まとめ」を平成３０年１月に公表した。

17

評

価

委

員

会

評

価

評価にお け る特記事項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

目

計
中期
年度

中期

(３)

地域産業の振興に関する目標を達成するため
の措置

中期
年度

国際交流に関する目標を達成するための措置

中期

中期
年度

中期

(１)

国際交流の推進に関する目標を達成するため
の措置

法

達
0
1
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

人

自

成

己

評

の

2
2
2

Ｃ
Ｃ
Ｃ

価
況 項目別
評 価

状
0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

1

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

・学内のシーズ集を最新版に改訂した。関係機関や企業等に送付したほか、メディカルクリエーションふくしまなどの展示会、産学官交流のつどいや自治体の企業立地セミナーなどの産業界等の連携イベントにおいて周知し、本学との共同研究等の実施を呼びかけた。
・産学官連携コーディネーターが講座訪問を行い、研究シーズを把握し、企業とのマッチングに努めた。
・企業との共同研究の結果、本学で２件目となる脊椎固定インプラントについて、平成３０年１月に薬事承認を受け、実施許諾契約締結に向け手続きを進めた。
Ａ
Ａ
Ａ

1
2
1

Ｂ
Ｂ
Ｂ

3
5
3

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

5

Ｃ

0

Ｄ

0

3
5
3

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
2

Ｂ

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ
Ａ
Ａ

1
2
1

Ｂ
Ｂ
Ｂ

・ＩＡＥＡ、ＷＨＯ、ＩＣＲＰなどの国際機関と連携した国際学術会議やシンポジウム等を開催し、本学及び福島の現状について世界に情報発信を行った。
・武漢大学に加え、平成２５年度にベラルーシ医科大学、ゴメリ医科大学、マウントサイナイ医科大学との間で学術交流協定を締結し、平成２８年
度にはベトナムホーチミン医科薬科大学との交流協定を締結した。また、マウントサイナイ医科大学からの学生受け入れに当たっては、本学研究者及び学生と共同研究を実施した。
Ａ

年度

学

・研究シーズ集の発行、病院見学会の開催や福島医薬品開発支援拠点化事業における研究成果報告会を開催することにより、共同研究・受託研
究が着実に推進された。
・会津医療センターにおいて、コンプライアンス研修会や倫理講習会を開催することにより全職員の意識啓発を行い、外部資金についても概ね目標水準近くまで獲得し、研究を推進することができている。

Ａ
年度

大
画

Ａ
Ａ
Ａ

Ａ
年度

４

立

2

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

・国際交流室において定例会議を開催し、新規交流案件などの検討や国際交流に関する情報共有の機会を設け、円滑に国際交流事業を推進している。
・平成２９年度には、新たにオハイオ州立大学医学部放射線腫瘍学講座との国際学術交流に関する覚書を締結した。

18

評

価

委

員

会

評

価

評価にお け る特記事項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

目

計
中期
年度

５

大学附属病院に関する目標を達成するための
措置

中期
年度
中期
年度

中期

(１)

附属病院に関する目標を達成するための措置

年度

中期
年度

中期

(２)

立

会津医療センターに関する目標を達成するた
めの措置

画
Ａ
Ａ
Ａ

学

法

達
2
11
2

Ｂ
Ｂ
Ｂ

人

自

成

己

評

の

価
況 項目別
評 価

状

31
58
31

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

58

Ｃ

0

Ｄ

0

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ

11

Ｂ

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ
2
Ｂ
20
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
8
Ｂ
42
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
2
Ｂ
20
Ｃ
0
Ｄ
0
・関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善や医療人としての資質等向上のためのレジデントスキルアップセミナー等を開催するとともに、新専門医制度に対応した研修プログラムの策定等、運用体制の整備を図った。
・年２名の認定看護師養成を計画的に実施したほか、看護実践、教育、研究の向上に取り組んだ。
・特殊疾病患者に対する救命医療を行う高度救命救急センター機能の維持強化を図るため、人材育成に努めるとともに、ドクターヘリの効果的な運用を実施した。
・大学の臨床研究プロジェクトとの連携及び治験センターの運用を通して先進的医療の開発に貢献するため、研修会等への参加による能力向上、
臨床研究・治験の支援を推進していくための組織体制整備を行った。
・関係所属との頻回な調整に基づき適切な移行計画を策定するとともに運営体制を構築し、備品整備も計画的に進めたことにより、平成２８年１２月に無事に新病棟を稼動させることができた。
・職種・部門を越えた全職員向けの研修会を年４回開催し、また、当日参加できなかった者に対し伝達研修を行い、ほぼ全員が受講した。加えて、
ｅ－ラーニング研修も行うことで医療安全教育を強化した。また、医師、看護師など職位・職種・専門分野別の研修会を増やし、年１９種類３０回開催するとともに、研修医向けの安全管理研修に演習等を追加するなどの取組を行った。
・外来の混雑緩和への取組、入院待ち患者の緩和・解消のためのＰＦＭシステムの導入のほかにも、患者サービスのため、各種相談に応じるとともに院内多職種と連携し退院支援を実施した。
・県内の医療機関との連携を推進し、紹介患者を増やしており、紹介率は平成２５年度以降６０％を超えて推移している。
・特定機能病院として承認要件を満たし、求められる役割を果たすため、診療科・中央診療施設の組織体制の強化や人員増を図った。
Ａ
8
Ｂ
42
Ｃ
0
Ｄ
0
・平成３０年度からスタートする新専門医制度による専攻医募集に向け、基本領域プログラム説明会を２回開催するとともに、全１９プログラムを後期研修ホームページへ掲載し、周知した。
・先進医療の承認を受けるための研究についても支援すべきとの要望があったことから、現在の先進的臨床研究支援事業の要綱を見直し、平成
２９度から支援対象とした。先進的臨床研究支援事業は、３件の研究課題について申請があり、３件とも承認し、先進医療の経費支援を行った。
・「基本理念」、「看護部の理念」、「患者さんの権利と責務」については院内掲示、ホームページ、パンフレット等で周知を行った。さらに、今年度は病院機能評価の機会を通じて職員の意識の向上を図った。
Ａ
Ａ
Ａ

0
3
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

11
16
11

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

・県と大学が連携して準備を進め、平成２５年度に会津医療センターを開設し、運営体制の円滑な移行がなされた。
・臨床研修の体制を整備し、初期研修医、専攻医を受け入れるとともに、鍼灸研修生についても実習内容の改善を行いながら研修を実施した。
・看護専門外来を開設し、専門・認定看護師により、多数の患者へ対応した。
・病院機能評価の認定を受け、緩和ケア病棟入院料の算定を開始した。
・地域の医療機関との連携強化により、紹介率・逆紹介率の向上に取り組み年々数値を向上させた。
・ニュースレターによる広報の強化、経営支援システムによる経営改善、適切な人事配置、各職種の研修・学会参加支援による能力の向上、保険診療ルールの周知徹底など、機能強化を図ってきた。
Ａ

年度

大

3

Ｂ

16

Ｃ

0

Ｄ

0

・関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医の確保に資する説明会等を開催した結果、初期研修医のマッチング率は１００％となった。
・患者満足度調査を実施し、８５％超える結果となった。集計結果を全職員に周知するとともに、ニュースレター等において患者への周知も行った。
・紹介率・逆紹介率の向上に患者支援センターを中心に取り組み、紹介率・逆紹介率とも年度目標（５０％・４０％）を超えた。
・平均在院日数の適正化に配慮しながら、ベッドコントロールを推進することにより一般病床利用率の向上を図った結果、病床利用率８５％以上、平均在院日数１４日の年度計画を達成した。

19

評

価

委

員

会

評

価

評価にお け る特記事項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

第３

価

項

目

東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき
措置

計
中期
年度
中期
年度
中期
年度

中期

１

県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措置
年度

中期
年度

中期

２

立

復興支援に関する目標を達成するための措置

画
Ａ
Ａ
Ａ

中期
年度

３

４

放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための措置

復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置

中期

学

法

達
0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

人

自

成

己

評

の

価
況 項目別
評 価

状

16
20
16

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

20

Ｃ

0

Ｄ

0

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ

0

Ｂ

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ
0
Ｂ
5
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
5
Ｃ
0
Ｄ
0
・会津大学とデータの管理等で連携を図りながら県民健康調査を推進した。
・ウェブサイトを通じて、県民健康調査の成果を中心に原発事故後の県民の健康に関する情報を海外に発信した。
・学内でＩＡＥＡ、ＵＮＳＣＥＡＲ、ＩＣＲＰ等の関連機関との国際会議を開催したほか、海外からの訪問客に対応、海外では国際会議に参加し、福島県民の健康状況などの情報を発信し、海外からは関連知見を導入した。
・県内外で一般市民や専門家らを対象に、災害関連健康リスクについての講演、セミナー、リスクコミュニケーション活動を行った。
Ａ
0
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
・県民健康調査をより一層推進するため、問診表の相談要望や個別訪問対応などを行い基本調査の周知及び問診表の提出に向けた啓発活動を行った。
・健康診査の結果の解析結果を踏まえたフィードバックを市町村からの要望に沿って実施し、各市町村の広報媒体を活用し周知した。
・県・市町村及び関連団体と被災住民に関する情報の共有を図り、支援ニーズに応じた支援を実施した。被災住民を支援する支援者支援を重点目標とし、支援者を対象として住民に対する支援のあり方の助言や研修・メンタルケアを実施した。
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
・災害・放射線被ばく医療の知識及び技術の習得を図るセミナーや被災地・関係機関への実地研修により、災害医療に関する幅広い視野を持ち、住民の放射線に対する不安に対応できる人材の育成を行った。
・放射線と健康に関するリスクコミュニケーション能力を育む教育プログラムを構築し、必要に応じてカリキュラムや授業内容の充実・見直しを行っ
た。
Ａ

年度

大

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

・県内外の医師などのメディカルスタッフや本学医学部５年生対象のBSLを実施し、災害・放射線障害に対応できる人材育成を行った。
・企業に提供した知的財産から得られる実施許諾収入を確実に収納し、知的財産運用経費等として活用できるよう努めた。
・知的財産の収益化に向けて企業等とマッチングを行った。
Ａ
0
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
8
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
・ふくしま国際医療科学センターについて、平成２４年度に基本構想を策定し、平成２６年度から整備工事を進めてきた。平成２７年度には環境動態解析センター棟、先端臨床研究センター棟が、平成２８年度には災害医学・医療産業棟、ふくしま いのちと未来のメディカルセンター棟が竣工
し、整備が完了した。
・災害医療や被ばく医療に携わる多様な人材を育成するため、長崎大学との共同大学院「災害・被ばく医療科学共同専攻」の開設準備を進め、平成２８年度に開講した。
Ａ
0
Ｂ
8
Ｃ
0
Ｄ
0

年度

生物学的線量評価事業に係る広島大学との共同研究を継続して実施した。また、民間企業等と共同研究契約を締結し、PETや放射性薬剤に関する研究を進めた。

中期
年度

Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
国内有数の機器であるＰＥＴ-ＭＲＩやサイクロトロンを活用し、最先端の研究を実施できるよう、放射線医学総合研究所と機器の操作面等での連携を強めるとともに、核医学治療国際シンポジウムを開催し、本学を放射線医学の拠点とし、国や関係大学、核医学会などオールジャパンの体制のもと核医学の進展を図ることが確認された。
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0

中期

年度

国内有数の機器を活用した最先端研究の推進に向け、放射線医学総合研究所と共同で放射性薬剤の製造に関する研究を実施した。また、
ICRPとの合同ワークショップの開催や日本核医学学術総会への参加等を通じ、国や関係大学、研究機関との連携強化に努めた。
20

評

価

委

員

会

評

価

評価にお け る特記事項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

第４

価

項

目

管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき
措置

計
中期
年度
中期
年度
中期
年度

１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

中期
年度
中期
年度

中期

(１)

立

組織運営の改善に関する目標を達成するため
の措置

画
Ａ
Ａ
Ａ

中期
年度

(２)

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

中期

法

達
0
1
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

人

自

成

己

評

の

価
況 項目別
評 価

状

32
49
32

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ

1

Ｂ

49

Ｃ

0

Ｄ

0

10
12
10

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

12

Ｃ

0

Ｄ

0

9
10
9

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ
Ａ
Ａ

0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ

0

Ｂ

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ
Ａ
Ａ

0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

・大学への帰属意識を高めるため、本学の歴史的使命や方向性を示す「ビジョン２０１４」を策定、周知し、学生や法人職員としての自覚を促すとともに、法人職員に対して理念や大学の現状について理解を深める研修などを行ってきた。
・法人経営室を事務局組織から法人組織に移行し、役員経験者等を理事長特別補佐として配置し、理事長がリーダーシップを発揮できる体制を強化した。
・社会のニーズに対応した組織の改廃・再編を検討し、組織体制の見直しを行っており、復興事業に係る「ふくしま国際医療科学センター」の設置や地域医療提供に係る「会津医療センター」の開設などを行った。また、新専門医制度へ対応した講座の在り方を検討し、医学部において内科学
講座及び外科学講座を再編した。
・平成２７年度に「男女共同参画推進行動計画」を策定し、男女共同参画を実現するため、男女共同参画推進月間の設定や、男女共同参画推進
員制度の創設などの取組を実施した。
0

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

・昨年度までに引き続き、新規採用職員研修、その他各種研修などにおいて法人・大学の方針や課題などの情報共有を図ることにより、法人理念の意識付けや帰属意識の向上を図った。
・理事長の方針や考えを具現化するため、法人経営室が各理事や関係者との意見交換等を行った。
Ａ
Ａ
Ａ

0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

1
2
1

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

・決算事務円滑化のため、決算事務マニュアルを作成した。
・各研究者の利便性を向上する観点から、研究開始手続書類管理事務について見直しを行い、ホームページ上のポータルサイトに新たに項目を新設し、研究者がワンストップで各種申請書類を確認できるよう業務の見直しを行った。
・各種委員会への申請状況の一覧表を所属ごとに新たに作成し、一目で申請状況を確認できるよう効率化を図るとともに、研究開始の手続漏れの防止策を講じた。
・研究に係る針刺事故への対応マニュアルを新たに整備し、安心して研究できる環境の整備を行った。
・年度発注見通しの公表や入札事務の分離など、入札制度見直し実行計画に掲げた各見直し項目について適切に実施した。
Ａ

年度

学

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ａ
年度

大

0

Ｂ

2

Ｃ

0

・必要に応じ、係員へ業務の優先順位や仕上がりイメージ等の指示を行うことで業務の軽減・効率化を図った。
・設計・積算事務と入札事務の分離など、入札制度見直し実行計画に基づき適切に実施した。

21

Ｄ

0

評

価

委

員

会

評

価

評価にお け る特記事項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

目

計
中期
年度

２

財務内容の改善に関する目標を達成するため
の措置

中期
年度
中期
年度

中期

(１)

立

外部研究資金等の自己収入の増加に関する目
標を達成するための措
置

画
Ａ
Ａ
Ａ

中期
年度

中期

(２)

経費の抑制に関する目
標を達成するための措
置

法

達
0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

人

自

成

己

評

の

価
況 項目別
評 価

状

3
6
3

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

2
4
2

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ
Ａ
Ａ

0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

・科研費に応募しなかった助手以上の教員に対する指導を所属長に依頼するとともに、科研費にエントリーしながら未提出の研究者に対して促した。
・科学研究費助成事業の応募に向けた説明会を開催し、また、科研費の採択数増加に寄与するよう、公募時においては、本学名誉教授による応募書類の事前審査を実施した。
・競争的資金獲得のための各種研究募集の情報を随時、学内電子掲示版に掲載して各所属へ周知を行い、競争的資金の募集情報の提供を行った。
・各種団体からの研究助成金及び奨学寄附金等についての受入ルールの策定、倫理委員会の審査対象拡大や審査期間の見直しを行い、円滑な外部資金獲得のための体制整備を行った。
0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

平成２９年４月より、倫理委員会と治験審査委員会の事務局を統合し、医療研究推進課内に委員会担当セクションを設置した。倫理委員会を臨
床研究審査委員会と一般倫理審査委員会の２つに分け、臨床研究審査と治験審査の一体的な運用を開始した。また、個人情報保護法改正に伴う申請案件の対応や手順書の整備等を実施した。
Ａ
Ａ
Ａ

0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

1
2
1

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

・省エネルギー推進委員会の開催、「夏季および冬期間中における省エネルギー対策の徹底について」の学内周知、外来者向けのチラシ掲示により、光熱水費の節減への意識啓発を行った。
・光熱水費節減のため、電力を主とするターボ冷凍機と蒸気（Ａ重油・ガス）を主とする吸収式冷凍機の効率的な運用を行った。
・復興関連業務や入学定員増に伴う業務、新医療系学部設置準備などの新たな業務へ対応するため人員体制を強化した。
Ａ

年度

学

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ａ

年度

大

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

・削減目標を決定し、省エネルギー対策の徹底について学内に通知した。また、外来者向けのチラシを掲示し協力を求めた。
・改正省エネルギー法に基づき、新棟を含めた管理基準の見直しを行い、エネルギー削減に向けた具体的な方法を検討した。

22

0

評

価

委

員

会

評

価

評価にお け る特記事項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

目

計
中期
年度

３

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

中期
年度
中期
年度

中期

(１)

評価の充実に関する目
標を達成するための措
置

中期
年度

中期

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

学

法

達
0
1
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

人

自

成

己

評

の

価
況 項目別
評 価

状

7
10
7

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

10

Ｃ

0

Ｄ

0

5
5
5

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ

1

Ｂ

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ
Ａ
Ａ

0
1
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

・法人の年度計画に基づく業務実績の評価、教員の自己点検・評価を実施した。
・平成２７年度においては、平成２９年度の大学機関別認証評価受審に向けて、学内における自己評価実施体制の整備を行った。
・県公立大学法人評価委員会による毎年度の業務実績の評価結果について、役員会に報告するとともに、関係各課に通知し、フォローアップを促した。
・平成２４年度に「医学部教員（助教、助手）を任期の定めのない教員に移行する際の手続き」を策定し、運用を開始した。
1

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

・自己評価書について、評価室認証評価部会、ワーキンググループ等において内容を調整し、大学改革支援・学位授与機構へ提出した。また、受審対策委員会を中心に準備を進め、訪問調査を受審した。平成３０年３月２２日付けで、「大学評価基準を満たしている」との評価結果が通知され、認定証の交付を受けた。
・平成２４年度に「医学部教員（助教、助手）を任期の定めのない教員に移行する際の手続き」を策定し、運用を開始した。平成２５年度には、１１人が任期の定めのない教員に移行した。
Ａ
Ａ
Ａ

0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

2
5
2

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

・県政記者クラブへの投げ込みを随時行うとともに、定期的にメールマガジンを発行し、マスコミへの情報提供を行った。
・研究成果や学会等表彰情報を大学ホームページ等に掲載したほか、研究連携セミナーを開催し、広報活動に取り組んだ。また、寄附講座の成果報告会を開催し、学内外への情報発信に取り組んだ。
・医学部の卒後進路状況や看護学研究科の新設専門領域の追加などホームページ掲載内容の充実を図るとともに、掲載情報の更新を行った。
Ａ

年度

大
画

Ａ
Ａ
Ａ

Ａ

年度

(２)

立

0

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

・情報公開を適切な事務手続きにより実施するとともに、教育・研究活動を始めとした本学の取組について、様々な媒体により情報発信を行った。
・平成２７年度に創刊した広報誌「いごころ」を年間４号発行し、県内企業や高等学校への配布、附属病院総合案内への配置等により、本学の医療の取組について県民への情報発信を行った。
・７月に新たに公式Facebookページを開設し（投稿95件）、本学の様々な取組について発信している。

23

評

価

委

員

会

評

価

評価にお け る特記事項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

目

計
中期
年度

４

その他業務運営に関する重要目標を達成する
ための措置

中期
年度
中期
年度

中期

(１)

立

法令遵守に関する目標を達成するための措置

画
Ａ
Ａ
Ａ

学

法

達
0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

人

自

成

己

評

の

価
況 項目別
評 価

状

12
21
12

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

21

Ｃ

0

Ｄ

0

2
6
2

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ

0

Ｂ

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ
Ａ
Ａ

0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

・新規採用職員研修において、コンプライアンスの徹底について研修を行い、周知を図った。毎年各所属コンプライアンス委員会の活動内容の報告を求めた。
・各種指針や法令の遵守に係るコンプライアンス講習会、科学研究費に係る説明会や倫理講習会等を開催し、学内教職員に対してコンプライアンスの徹底を図った。
・学生に対しては、年度当初の学年オリエンテーションにおいて交通事故や懲戒処分などについて説明を行い、コンプライアンスの徹底のための意識啓発を図った。
・ふくしま国際医療科学センターの運営に当たり必要となる、関係法令（放射線障害防止法、医療法等）に基づく申請、届出、現地検査等について、各センター・部門の事務局と緊密に連携し対応した。
Ａ

年度

大

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

・各所属に対し「コンプライアンスマニュアル」を送付し法令遵守意識の一層の浸透を図るとともに、各所属の取組状況を把握した。
・所属ごとに実施している公的研究費の適正使用等に係る理解度調査結果を取りまとめ、特に理解度が低い項目については、後期に開催される
研修会において重点的に説明することで教職員の理解度向上に努めた。
・法令、指針などに基づく勧告・通知に適切に対応し、手続き等の遵守を周知徹底するための各種説明会を開催するなど適切に対応した。

24

評

価

委

員

会

評

価

評価にお け る特記事項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

目

計
中期
年度

中期

(２)

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置中期年度

中期

健康管理・安全管理に関する目標を達成する
ための措置

中期
年度

中期

(４)

情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置

法

達
0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

人

自

成

己

評

の

4
6
4

Ｃ
Ｃ
Ｃ

価
況 項目別
評 価

状
0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

・電子ブック充実のため、和書２０８タイトルを購入しホームページで周知した。入学時のオリエンテーションなど、利用者の求めに応じて、学内各所
属と連携し、データベース・文献検索講習を行った。また、新刊情報を中心とした図書の案内のため「ブクログ」の試行を開始した。
・学部棟の防災設備、給水管設備、防水設備の改修を計画的に実施した。
Ａ
Ａ
Ａ

0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

4
7
4

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

・年度初めのオリエンテーションやガイダンス時に、大学健康管理センターのしおりを配布し、直接、学生に対して周知を行った。また、大学健康管理センターだよりを、教務事務システムや大学ホームページに掲載することにより、学生に対し健康管理情報の提供を行った。２６年度からはメンタルヘルス対策のため、臨床心理士の学生相談枠を毎週１回設けた。併せて、学生相談（こころの相談）に関する広報を毎月１回メールにて配信した。
・災害対策マニュアル等をデスクネッツに掲載するとともに、「大地震対策マニュアル（ポケット版）」を配布した。また託児所、看護師宿舎、病院及び学部の消防・防災訓練を実施し、災害対策マニュアルに基づく対応手順を確認した。
・国、地方自治体主催の防災訓練や、ＤＭＡＴ東北ブロック参集訓練等に、ドクターヘリ、医師・看護師等が参加した。
・県災害対策課及び福島市危機管理室と連携し、福島市が指定している緊急避難場所の「医科大学体育館、体育館周辺駐車場」を災害時に備え適正に管理してきた。２７年度には、ＡＥＤを設置した。
0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

・大学健康管理センターだよりを定期的に発行し、学生に対し健康管理情報の提供を行うとともに、メンタルヘルス対策のため、臨床心理士の学生相談枠を設けた。その他、メンタルヘルス研修会や禁煙研修会を随時開催し、学生の健康管理に努めた。
・新たに法人に所属し未所持である職員に対して「大地震対策マニュアル（ポケット版）」を配付した。また、消防・防災訓練を７月に託児所、看護師
宿舎、１０月と２月に附属病院、１１月に医学部区域にて実施するとともに、災害対策マニュアルに基づく対応手順を確認した。
Ａ
Ａ
Ａ

0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

2
2
2

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

・全学無線LANの構築、サーバ機器の更新を行い、大学の通信基盤の整備を進め、Wi-Fiを活用したグループウェアや電子メールなどのサービスの提供を行った。また、国立情報学研究所の学術認証フェデレーション「学認」への参加に着手した。
・情報セキュリティハンドブックの改訂や情報セキュリティ専用サイトの開設を通じ、教職員・学生に情報セキュリティの重要性を説明してきた。また、オリエンテーションや基礎上級授業などの折に情報セキュリティ教育を実施した。
Ａ

年度

学

・「震災・放射線関連論文・著作集」サイトの開設、Twitterによる情報発信の開始、電子ブックの受入を実施し、学術情報センターの充実を図った。
また利用者の要望に基づいた利用時間の見直し、データベース講習会と文献検索講習会などを行った。
・ユニバーサルデザインに配慮したエレベーター及びトイレの改修を実施した。また計画的に既設給水設備、既設防災設備の改修を実施した。

Ａ
年度

大
画

Ａ
Ａ
Ａ

Ａ
年度

(３)

立

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

・国際学術無線LANローミング「eduroam」に参加し、学内のユーザは他の「eduroam」参加機関において無線LANが利用できるようになった。
・平成２９年７月、福島県ネットワークセキュリティ連絡協議会に加盟し、体制を強化した。

25

評

価

委

員

会

評

価

評価にお け る特記事項

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

項目

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目 １ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置（１） 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

4

Ｂ

102

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

15

Ｂ

169

Ｃ

3

Ｄ

0

中期

Ａ

0

Ｂ

43

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

66

Ｃ

1

Ｄ

0

中期

Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

中期

年度

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
アドミッションポリシーをホームページ、大学案内総合パンフ 入学者受入方針 (アドミッションポリ
レット及び入学者選抜要項等に掲載し、広く公表した。また、 シー)について公表し、受験者への周知
大学説明会や大学見学、オープンキャンパス等で相談者や 活動を期間を通じて行ってきたことから、参加者に周知した。
中期計画を達成できた。

1

ア 全学共通 (ｱ)-1
入学者受入方針 (アドミッションポリシー)を公表し、受験者へ周知を図る。
1

ア 全学共通 (ｱ)-1
教育研
平成２９年４月より新たな入学者受入方針（アド 修支援ミッションポリシー）がホームページ等で公表さ課れることから、大学説明会や大学見学、オープ
ンキャンパス等で受験者に周知する。
併せて、平成２９年４月より公表される「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」とも関連づけて周知を図る。

(H29の実施状況）
アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシーをホームページ、大学案内に掲載し、公表した。
新たなアドミッション・ポリシーについては、入学者選抜要項
及び学生募集要項にも掲載し、大学説明会や大学見学、オープンキャンパス、高校教員との懇談会等で相談者や参加者に広く周知した。
・大学説明会 10回
・オープンキャンパス参加者 約1,183名（両学部計）・大学見学 6校
(H24～H28の実施状況概略）
一般選抜のほかに推薦入試、社会人入試、私費外国人留学生入試など多様な選抜方法を実施し、その成果や定員増等による影響を分析・検証し選抜方法の改善策を検討し、実施してきた。

2

ア 全学共通 (ｱ)-2
入試の実施状況（入学定員、推薦枠、修学資金等）を分析し、将来の県内医療を担う優れた入学者を確保できる制度となっているか検証を行い、改善する。
2

ア 全学共通 (ｱ)-2
一般選抜のほかに推薦入試など多様な選抜方法を継続し、その成果や定員増等による影響を分析・検証し選抜方法の改善策を検討する。
併せて、大学入試改革について国の動向を注視しながら、新たな入試制度に関する必要な検
討を行う。

教育研
修支援
課

(H29の実施状況）
医学部においては、平成３２年度入試からの後期日程廃止
及び平成３３年度入試からの大学入試改革による新たな入学者選抜に向けて、高校側の意見を聴きながら、これまでの入試の課題を整理し、変更後の入学試験についての検討を行った。検討の結果、平成32年度入試から推薦入試に県内既卒枠を設けること等を決定し、それに先立ち平成３１年度入試から、推薦入試において既卒者や県外からの出願がしやすくなるよう、出願資格から「調査書の学習成績概評がⒶであること」を削除することを決めた。
看護学部においては、平成３３年度入試からの新たな入学者選抜に向けて、入試区分ごとの入試結果、入学後の成績
及び卒業後の進路等を調査・分析し、県内医療を担う優れた人材を確保するための入学者選抜方法についての検討を
行った。

26

Ｂ
Ｂ

（中期計画の達成水準）
入試の実施状況（入学定員、推薦枠、修学資金等）を分析し、将来の県内医療を担う優れた入学者を確保できる制度となっているか検証を行い、改善を図ってきており、中期計画を達成できた。

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
大学説明会、入試懇談会、オープンキャンパス、出前講義、 期間を通じて、大学説明会、入試懇談
大学見学受入といった広報活動を実施してきた。
会、オープンキャンパス、出前講義、大学見学受入といった広報活動を実施してきたことから、中期計画を達成できた。

3

イ 学士課程 (ｱ)-1
高校との交流、オープンキャンパ
ス、説明会、その他の広報活動を充実させ、本学受験への関心を高
める。

3

4

イ 学士課程 (ｱ)-1 a
県内外の受験生が参加する様々な入試ガイダ
ンスや大学説明会へ出席するとともに、高校訪問や進路指導教員との懇談会等を実施し、大 教育研
学や入試の情報を周知する。
修支援課

イ 学士課程 (ｱ)-1 b
出前講義やオープンキャンパスにおける模擬授業等を通して、本学受験の関心を高める。

(H29の実施状況）
入試ガイダンスや大学説明会に参加するとともに、県内高等学校の進路指導教員との懇談会を実施し、大学及び学部の紹介や入試情報を周知した。
また、医学部においては、県外の進学校を訪問し、入試制度の説明を行った。
・大学説明会 10回
・入試懇談会（進路指導教員対象2回、校長協会対象1回）
計3回
・県外進学校訪問 5校

Ｂ
Ｂ(H29の実施状況）
高校11校に教員を派遣し、出前講義を実施した。また、オープンキャンパスでは両学部併せて約1,183名の参加者に対して、模擬授業や体験実習等を実施した。大学見学では6校を受入れ、学内の施設見学や模擬授業・体験実習を実施した。
【上半期の実績】
出前講義（医学部）：5回
出前講義（看護学部）：8回
大学見学：6校

Ｂ(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
入試区分ごとに入試結果と入学後の成績、卒業後の進路を 入試区分ごとに入試結果と入学後の成調査・分析し、県内医療を担う優れた人材を確保するための 績、卒業後の進路を調査・分析し、県内入学者選抜方法について検討し、改善を図ってきた。
医療を担う優れた人材を確保するための入学者選抜方法について検討し、改善を図ってきたことから、中期計画を達成できた。
4イ 学士課程 (ｱ)-2
入学選抜試験の成績、入学後の成績及び卒業後の進路を調査・分析
し、定期的に選抜方法を検討す
る。
5

教育研
イ 学士課程 (ｱ)-2
修支援
医学部については、平成２８年度に検討した新課
たな入学者選抜方法の実施に向け、入学試験の制度設計や実施時期等について検討を進め、円滑な実施に繋がるよう努める。
看護学部については、入試区分ごとに入試結果と卒業後の進路を調査・分析し、県内医療を担う優れた人材を確保するための入学者選抜
方法について検討を続ける。

(H29の実施状況）
医学部においては、平成３２年度入試からの後期日程廃止
及び平成３３年度入試からの大学入試改革による新たな入学者選抜に向けて、高校側の意見を聴きながら、これまでの入試の課題を整理し、変更後の入学試験についての検討を行った。
看護学部においては、平成３３年度入試からの新たな入学者選抜に向けて、入試区分ごとの入試結果、入学後の成績
及び卒業後の進路等を調査・分析し、県内医療を担う優れた人材を確保するための入学者選抜方法についての検討を
行った。

27

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
入学説明会を開催するほか、ホームページや県の企業等と 期間を通じて、入学説明会を開催するの包括連携協定に基づく広報を活用し、広く周知を行ってき ほか、ホームページや県の企業等との包た。
括連携協定に基づく広報を活用し、広く周知を行ってきたことから、中期計画を達
成できた。

5

ウ 大学院課程 (ｱ)-1
本学卒業生に加えて他大学卒業
生、留学生、社会人などの受け入れを推進するための広報活動を積極的に行う。

6

7

6

ウ 大学院課程 (ｱ)-2
MD-PhDコースを充実させ、探求する心を兼ね備えた医師を育成する。
8

ウ 大学院課程 (ｱ)-1 a
入学説明会のほか、ホームページや県の企業 教育研等との包括連携協定に基づく広報を活用し、 修支援
広く周知する。
課

Ｂ(H29の実施状況）
秋期選抜試験に向け、看護協会、県内外の医療機関及び県内市町村・保健福祉事務所等、全491機関に対して看護職への周知依頼を行った。また、冬期選抜試験向けに、県内外の病院等 約200件に追加説明会開催の案内などを送付し広報を行った。
看護学研究科委員会の各委員が、看護協会や県内の主要病院、保健所等に対し勧誘を行った。
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
ＭＤ-ＰｈＤコース履修者に対しアンケート調査を行い、そのＭＤ-ＰｈＤコース履修者に対しアン
結果を踏まえ、旅費の支援やガイダンスの改善など内容の充 ケート調査を行い、コース内容の充実を実を図った。
図っていることから、中期計画を達成できた。

ウ 大学院課程 (ｱ)-1 b
社会人の受入れに関して、看護協会等の関係団体や実習先の医療機関等に対する広報活動を積極的かつより系統的に行う。（看護学研究科）

ウ 大学院課程 (ｱ)-2
ＭＤ-ＰｈＤコース履修者に対しアンケート調査を行い、履修者の意見を踏まえ内容の充実を図る。（医学研究科）(H29の実施状況）
修士課程（医科学専攻、災害・被ばく医療科学共同専攻）の説明会を開催したほか、ホームページで募集要項及び研究テーマ等を公表するとともに企業との包括連携協定を活用して広報活動を行った。

教育研
修支援
課

(H29の実施状況）
平成２８年度のアンケート調査を踏まえ、４月上旬に開催した
学年ガイダンスにおいて、MD-PｈDコースの修了要件などの説明をした。
平成２９年度MD-PｈDコース履修者に対しアンケート調査を行い、意見を踏まえ内容等の検討をした。

28

Ｂ

Ｂ

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）
H24～２７年度入学者までは定員割れの状況だったが、大学院全体の定員の見直し等を行い、定員充足率は向上している。

7

ウ 大学院課程 (ｲ)社会のニーズを踏まえながら、専攻領域の再編成や博士課程設置の方策について検討を進め、中期目
標期間を通して定員充足率70％以上を目指す。（看護学研究科）
平成18年度から平成22年度までの定員充足率
看護学研究科 ６６．６％

9

ウ 大学院課程 (ｲ) a
博士課程設置に向けた、調査・準備を進める。
（看護学研究科）
教育研
修支援課

ウ 大学院課程 (ｲ) b
修士課程の定員充足率７０％以上を担保する
10
ため、各専門領域が目標入学者数を設定し、戦略を明確にする。（看護学研究科）（中期計画の達成水準）
看護学研究科の平成24年度から平成30
年度までの入学者定員充足率は以下のとおりであり、中期計画は達成できなかったものの、直近２年間は定員を満たしており、充足率は向上している。

(H29の実施状況）
近年博士課程を設置した３校に対し、博士課程設置に係る定員 入学者
情報収集を行った。また、学内においても、設置に向けた検平成24年度 １５９討を行った。
平成25年度 １５０
平成26年度 １５６
平成27年度 １５６
平成28年度 １０
１０
平成29年度 １０
１０(H29の実施状況）
平成30年度
１０
4
各専門領域の目標入学者数を1～2名と設定し、各領域の６年間平均 ５６．７％
応募状況を確認し、目標定員数の確保を目指した。
県内4カ所において大学院看護学研究科入試説明会を実施し、5名が参加した。
秋期選抜試験合格者が4名だったことから、募集説明会を追加で２回開催し、3名の参加があった。
卒業生 約340名に研究科入学案内のパンフレット等を送付
した。

29

充足率
６０．０％
０．０％
４０．０％
４０．０％
１００．０％
１００．０％
４０. ０％

Ｂ
Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

項目

8

9

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目 １ 教育に関する目標を達成するための措置（２） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（２） 教育内容及び教育の成果等に関する目
標を達成するための具体的方策

ア 学士課程 (ｱ)-1
医学教育モデルコアカリキュラムを核とした「６年一貫らせん型カリキュラム」を充実させ、医学に関する専門的な知識及び技術を系統的に習得させる。（医学部）

ア 学士課程 (ｱ)-2「ケアリング」を中核としたカリキュラ
ムを編成し、看護実践能力を高めるための科目を充実させ、看護学に関する専門的な知識及び技術を系統的に習得させる。（看護学部）

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

0

Ｂ

28

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

38

Ｃ

1

Ｄ

0

年度

中期

年度

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
医学部教務委員会の新カリキュラム検討部会において、平医学に関する専門的な知識及び技術
成２７年度から導入した第１学年も含め新カリキュラムの内容 を系統的に習得させるため、必要に応じを検討し、第４学年までの学年ごとの枠組みを確定した。平成 てカリキュラムや授業内容の充実・見直し
２８年度の第１学年後期には、「自然科学アドバンス」を新たに を行っており、中期計画を達成できた。
選択科目として行うこととした。

ア 学士課程 (ｱ)-1
カリキュラムの移行期間における臨床実習を踏
まえ、平成３０年度の第４学年から開始される新11 カリキュラムの臨床実習について検討する。さらに、既に新カリキュラムにより履修している低学年の状況を踏まえ、低学年におけるカリキュ
ラムの見直しを検討する。（医学部）

ア 学士課程 (ｱ)-２
平成２４年度導入の新カリキュラムにより実習単12
位数を増やしており、実習指導を通じて看護実
践能力を高める指導を行う。（看護学部）

教育研
修支援
課

(H29の実施状況）
平成30年度の第4学年から開始される新カリキュラムの臨床実習について、素案を作成し、説明会を開催するなど検討を
進めた。

Ｂ

Ｂ

教育研
修支援
課

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
平成２４年度から実習単位数を増やし看護実践能力を高め
講義や演習を通じて、看護学に関するる指導を行うとともに、平成２７年度にはカリキュラムの見直し 専門的な知識・技術を習得できるよう指を行い履修規程の改正を行った。
導していることから、中期計画を達成できた。
(H29の実施状況）
講義・演習で学んだ知識と技術について、実習という看護実
践の場で得られる気づきに基づき、対象者に適した援助を創
意工夫しながら提供できる能力を習得できるよう指導を行った。各実習を積み重ねることで、専門的な知識及び技術を系統的に習得できるように指導した。

30

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

ア 学士課程 (ｱ)-3
医療人育成・支援センターと連携10 し、「スキルラボ」を活用した臨床手技を習得するためのカリキュラムの充実を図る。

(H24～H28の実施状況概略）
ＢＳＬプライマリーコース及びＢＳＬアドバンストコースにおいてスキル・ラボが積極的に活用されるよう、福島医大スキルラ
ボ利用者協議会を開催し、臨床講座に対し新規シミュレータ等を紹介した。

ア 学士課程 (ｱ)-３
13 スキル・ラボラトリーを「ＢＳＬ」や「臨床実習入門」でさらに活用できるよう促進する。（医学部）

教育研
修支援
課

(H29の実施状況）
スキルラボ・きぼう棟が新たに整備されたこともあり、年間をとおして一定の利用があった。ＢＳＬプライマリーコース及びＢＳ
Ｌアドバンストコースにおいてスキル・ラボが積極的に活用されるよう、福島医大スキルラボ利用者協議会を開催し、引き続き、臨床講座に対しシミュレータ等を紹介した。

(H24～H28の実施状況概略）
テュートリアルについては、着実に改善を重ね、平成２７年
度には新しいシナリオによる授業を実施するとともに、授業実施後には担当教員による情報交換会を開催した。
また、臨地実習では、病院等の施設での実習を通じて多様なニーズに対応するための知識・技能を探求するよう指導を行った。
ア 学士課程 (ｱ)-4
自身の力で問題を解決できる課題
11
探求能力・問題解決能力の育成を目指した教育を企画し、実施する。

教育研
ア 学士課程 (ｱ)-４ a
問題解決型学習として実施するテュートリアル 修支援課
14 について、授業実施後に担当教員等による情報交換会を開催し、授業方法などにおいて工夫、改善を図る。（医学部）

ア 学士課程 (ｱ)-5
先進医療学及び最先端医療技術に接するカリキュラムの導入を検討、実施する。

ア 学士課程 (ｱ)-５
導入的教育のカリキュラムとして、「臨床研究・Ｅ
16ＢＭ」や「治験」などの内容の授業を実施する。
（医学部）

Ｂ
Ｂ

（中期計画の達成水準）
課題探求能力・問題解決能力の育成を目指した教育として、シナリオや指導方
法に工夫・改善を加えてテュートリアルや臨地実習を実施しており、中期計画を達成できた。

(H29の実施状況）
授業実施後に担当教員等による情報交換会を開催し、授業方法などにおいて工夫、改善を図った。

Ｂ
Ｂ(H29の実施状況）
県内の病院や保健センター、訪問介護ステーション等での実習を通して、変化する社会の多様なニーズを見据えながら、看護を提供するための新たな知識・技術を探求する態度を身につけられるよう指導を行った。

ア 学士課程 (ｱ)-４ b
臨地実習を通じて、対個人の関わりに留まら
15ず、県民が抱える健康問題や医療問題へと関心が広がるよう指導する。（看護学部）

12（中期計画の達成水準）
必要に応じてカリキュラムや授業内容の充実・見直しを行っており、中期計画を達成できた。

教育研
修支援
課

Ｂ

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
H24からカリキュラムの検討を続け、H27には医学部２年の統 先進医療学及び最先端医療技術に接計学１で臨床研究・ＥＢＭに関する授業を、医学部４年の医療 するカリキュラムを導入し、必要に応じて入門１ （医療と社会）では治験に関する授業を実施した。
カリキュラムや授業内容の充実・見直しを行っており、中期計画を達成できた。

Ｂ(H29の実施状況）
医学部２年の統計学Ⅰでは臨床研究・ＥＢＭに関する授業を、医学部4年の医療入門Ⅰ（医療と社会）では治験に関する授業を実施した。

31

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
模擬試験の受験料補助、スキル・ラボラトリーの開放により、 目標値を下回る年度もあったが、最終年
CBT、OSCEともに高い合格率を達成した。
度は目標値に到達しており、中期計画を概ね達成できた。
29年度 CBT １００%
29年度 OSCE ９２．０%
ア 学士課程 (ｱ)-6
CBT（Computer Based Testing) の13 合格率１００％、OSCE(Objective
Structured Clinical Examination)の合格率９０％以上を目指す。

ア 学士課程 (ｱ)-６ a
17 ＣＢＴ：模擬試験の受験等を促進する。(医学
部）

教育研
修支援
課

ア 学士課程 (ｱ)-６ ｂ
18 ＯＳＣＥ：スキル・ラボラトリーを開放し、学生の自学自習を促進する。(医学部）(H29の実施状況）
模擬試験の受験料補助を実施するとともに、国試対策委員
をとおして受験への意欲を喚起するよう働きかけた。また、模擬試験の結果をもとに9名の学生を対象に医学部長による面談を実施した。

Ｂ(H29の実施状況）
スキル・ラボラトリーを引き続き開放し、共用試験ＯＳＣＥ合格に向け、自学自習を促進した。

Ｂ

Ｂ(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
２～４年生に対し全授業科目の最終成績を対象としたＧＰＡ 成績評価法の明確化を推進するため、の評価を行い、また、シラバスには各科目ごとの評価方法を GPA方式での評価等、各種取組を行っ明示するなど透明性、公平性の確保に努めた。
ており、中期計画を達成できた。

ア 学士課程 (ｱ)-7
成績評価法の明確化を推進すると
14
ともに、透明性、公平性を確保する。

ア 学士課程 (ｱ)-７ a
教育研
ＧＰＡ（Grade Point Average）方式を用いた評 修支援
19
価方法により、学生の成績の位置を示し、透明課性、公平性を確保する。（医学部）
ア 学士課程 (ｱ)-７ ｂ
成績評価方法を明確にするため、シラバスに20 評価方法を明示するとともに、学生に対しては、成績について説明を求める機会を与える。
（看護学部）(H29の実施状況）
平成29年6月中旬に2～4年生に対し全授業科目の最終成績を対象としたＧＰＡの評価を行った。また、12月12日に1～3年生に対し前期本試験を対象とした中間発表を行った。
(H29の実施状況）
シラバスに各科目ごとの評価方法を明示するとともに、学生には、成績表が交付された２週間以内の期間の範囲で、教務委員会に対し説明を求める機会を与えた。また、11月に履修規程を改正し、成績評価の区分と内容を明示した。

32

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）
医学部では「生命倫理」、「医学概論」、「医療と法」を、看護学部では「倫理学」、「生命倫理」を必修科目とした。また、解剖慰霊祭についても医学部は１年生から３年生全員、看護学
部は１年生全員の参列とした。

ア 学士課程 (ｲ)-１
医療人として、また社会人として要15 求される生命倫理や人権、倫理観を醸成する教育カリキュラムを充実
させる。

教育研
修支援
ア 学士課程 (ｲ)-１
課
生命の尊厳や人間について深く理解する能力を育成するため、「歴史と文化」、「歴史学」、
21 「倫理学」、「薬害から学ぶ」、「生命倫理」、「医学概論」及び「医療と法」などの教育を実施す
るとともに、解剖慰霊祭などの行事への参加を促す。

(H29の実施状況）【医学部】
・「死生観の歴史」（1年前期：選択 30名受講）
・「戦争と医学」（1年前期：選択 32名受講）
・「倫理学」（１年前期：選択 28名受講）
・「薬害から学ぶ」（1年前期：選択 40名受講）
・「生命倫理」（1年後期：必修）
・「医学概論」（1年：必修）
・10月25日開催の解剖慰霊祭に、1～3年生は午後を休講として全員の参列を促した。
【看護学部】
・「倫理学」「生命倫理」とも１年次の必修科目とし、実施に当たっては、生命の尊厳や人権に関する講義の中で、グループ
ワーク、ディベート等を取り入れ、学生が自ら考えられるよう工夫した授業を行った。
・10月25日実施した解剖慰霊祭に、1年次生を午後休講・全員参加とした。

33（中期計画の達成水準）
人権や倫理観を醸成するため、倫理学等の個別科目を履修させるとともに、解剖慰霊祭などの行事への参加を促しており、中期計画を達成できた。

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）
医学部においては「福島学」を開講するとともに、総合科学と基礎医学・臨床医学とを関連づけた横断的、統合的な授業を行った。
看護学部においては、人文科学分野及び自然科学分野の科目（３７科目）を開講した。

16

ア 学士課程 (ｲ)-２
総合科学教育研究センターを活用
し、人文社会科学や自然科学などの幅広い教養を身につけさせる。

ア 学士課程 (ｲ)-３
17 コミュニケーション能力の育成を目指す教育プログラムを実践する。

ア 学士課程 (ｲ)-２
偏りのない知識の獲得を図るため、福島学、基礎自然科学、保健情報演習など人文社会科学
22 分野、自然科学分野により多くの科目を開講する。さらに、全学に共通した、または本学独自の科目を抽出・考案し、より効果的、一体的な基盤教育の可能性を検討する。

ア 学士課程 (ｲ)-３
医療現場における能力として、コミュニケーショ
23 ン法や「人」に接する態度の修得を図るため、「コミュニケーション論」、「テュートリアル」などの授業を実施する。（医学部）

教育研
修支援
課

（中期計画の達成水準）
人文社会科学や自然科学などの幅広い教養を身につけさせるため、総合科学
教育研究センターを活用し、必要に応じてカリキュラムや授業内容の充実・見直しを行っており、中期計画を達成できた。

(H29の実施状況）【医学部】
・福島の歴史・文化・産業等について理解を深め、魅力ある地
域づくりに向けた営みについて目を向けることにより、福島の魅力を知り、学生が将来、自分の属する地域社会への関心を持ち、魅力ある地域づくりに関わる意識を醸成することを目的として、第1学年後期において「福島学」を開講した。
・自然科学分野についても、基礎自然科学、医療情報学等の科目を開講した。
・総合科学系科目において生命科学・社会医学系、臨床医学系の教員が一部分を担当するなど、総合科学と基礎医学・臨床医学とを関連付けた横断的、総合的な授業を行った。

Ｂ

Ｂ【看護学部】
・幅広い知識、教養を身につけるため教育課程の区分に「表現力を培う」、「人間の理解を深める」、「倫理性を高める」、「論理的思考力を培う」、「感性を高める」、「社会の理解を高める」、「人間の身体機能と病態を理解する」を設け、人文科学分野及び自然科学分野の科目（37科目）を開講した。また、災害看護学の中で福島第一原発事故に関連する取り組
みの実際を学ぶことで、災害時に求められる看護実践について知見を深められるようにした。
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
必修の「コミュニケーション論」、「テュートリアル」、「医療入コミュニケーション能力の育成を目指す
門Ⅰ」、「臨床実習入門」等の授業を通し、基本的な知識・技 教育プログラムを実践し、必要に応じて術から具体的なコミュニケーション法までコミュニケーション技 カリキュラムや授業内容の充実・見直しを術・能力の向上を図った。
行っており、中期計画を達成できた。

教育研
修支援
課

(H29の実施状況）
・「コミュニケーション論」（1年後期必修）においては、「福島医大模擬患者の会」の会員の方々の御協力を得ながら、医療従事者として患者やスタッフとの円滑なコミュニケーションを図る
ことのできる基本的な知識・技能の習得を図った。
・「テュートリアル」（1年・2年・3年必修）では、少人数のグルー
プ学習を通じて、自らの考えを他人に伝える能力の育成を図った。
・「医療入門Ⅰ」（4年必修）の中の「医療と社会」では、臨床実
習開始にあたって、「悪い知らせの伝え方」の技術をロールプ
レイで学ばせることにより、「人」に接する態度の習得を図った。「臨床実習入門」では、「福島医大模擬患者の会」の会員の方々の御協力を得ながら、相手心理の洞察法など医療面
接における具体的なコミュニケーション法の向上を図った。

34

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）「テュートリアルⅡ」においては、「原子力災害時の放射線リ
放射線と健康に関するリスクコミュニ
スク認知とその対処」についてグループ学習を実施し、 「コ ケーション能力を育む教育プログラムを
ミュニケーション論」においては、大震災や放射能汚染の中で 構築し、必要に応じてカリキュラムや授業
どのように落ち着いてコミュニケーションを図るべきかについて 内容の充実・見直しを行っており、中期学習した。
計画を達成できた。
ア 学士課程 (ｲ)-４
放射線と健康に関するリスクコミュ
18 ニケーションを中心に社会的なコ
ミュニケーション能力を育む教育プ
ログラムを構築する。

教育研
修支援
課
ア 学士課程 (ｲ)-４「テュートリアル」や「コミュニケーション論」、「災24
害看護学」などの授業の中で放射線及び放射線災害関連に特化した内容を実施する。

(H29の実施状況）
・「テュートリアルⅢ」（医学部3年必修）において、「原子力災
害時の放射線リスク認知とその対応」を学習課題とし、グルー
プ学習を実施した。
・「コミュニケーション論」（医学部1年必修）において、大震災や放射能汚染の中でどのように落ち着いてコミュニケーションを図るべきかについて学習した。
・看護学部では、４年次生の災害看護学において放射線と被ばくに関すること等の内容で講義を実施した。

Ｂ

Ｂ(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・地域における臨床実習を徐々に拡大し、H27には、医学部
会津医療センター、へき地拠点病院、においては５年生全員が会津医療センターにおいてＢＳＬプラ 自治体診療所などとの連携を活用した地
イマリーコースとして臨床実習を行った。看護学部においては 域指向型教育カリキュラムを充実させる
H27より、会津医療センターにおいて看護学実習を行った。 ため、各所で臨床実習を行っており、中・平成25年4月から医学部5年生全員及び6年生の一部が会 期計画を達成できた。
津医療センターにおいて臨床実習を行った。
・大学と連携しながら年度を通して医学部より臨床実習を受け入れた。教育研究委員会等において実習内容等について議論し、改善を行ってきた。なお、看護学部学生については本学と協議し、平成２７年度より看護学部生の臨地実習を開始した。
(H29の実施状況）【医学部】
会津医療センターにおいて、医学部5年生全員の臨床実習を行った。6年生の11名は、BSLアドバンストコースで会津医療センターにおいて臨床実習を行った。
ア 学士課程 (ｳ)-１ ａ
ア 学士課程 (ｳ)-１
25
会津医療センター、自治体診療所などにおい
会津医療センター、へき地拠点病て臨床実習を行う。
19 院、自治体診療所などとの連携を活用した地域指向型教育カリキュラ
ムを充実させる。

教育研
修支援
課

【看護学部】
会津医療センターで9月：6名、11月：12名の計18名が統合実習を行った。

35

ＢＢ

ア 学士課程 (ｳ)-１
会津医療センター、へき地拠点病19 院、自治体診療所などとの連携を
３ 項目別評価
細目表
活用した地域指向型教育カリキュラ
ムを充実させる。

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

ア 学士課程 (ｳ)-１ ｂ
会津医療センターにおいて、臨床実習機関として、本学医学部生を受け入れる。６学年ＢＳＬ 教育研
26
アドバンストコース及び他大学６年生実習につ 修支援
いては、６年生の１９％相当数以上の受け入れ
課
を目指す。
会津医
療セン
ター
ア 学士課程 (ｳ)-１ ｃ
27 会津医療センターにおいて、臨地実習機関として本学看護学部学生を受け入れる。

(H29の実施状況）
昨年度に引き続き、平成29年４月から医学部５年生全員及び６年生の一部が会津医療センターにおいて臨床実習を行っている。また、他大学からも6年生を受入れ、臨床実習を行った。
・受入人数（H29年度）【５学年】BSLプライマリーコース132名【６学年】BSLアドバンストコース11名、他大学3名
合計14名（6年生の14%相当数）

Ｃ(H29の実施状況）
昨年度に引き続き、看護学部生を受入れて、臨地実習を行った。
※統合実習 6人（慢性期4人、地域・在宅2人）
管理実習 12人

Ｂ(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）「福島学」の開講や、必修の「衛生学・公衆衛生学実習」に
地域に愛着を感じさせるようなカリキュ
おいて、健康等に関する問題を地域でとらえる学習を行うなど ラムを充実させ、必要に応じてカリキュラの取り組みにより、「健康と地域」や「医療と地域」との関係に ムや授業内容の充実・見直しを行ってお関心が広がるように指導した。
り、中期計画を達成できた。

ア 学士課程 (ｳ)-２「福島学」や「ホームステイ型医学
20 研修プログラム」など地域に愛着を感じさせるようなカリキュラムを充実させる。

ア 学士課程 (ｳ)-２ ａ「衛生学・公衆衛生学実習」や「ホームステイ型
28 実習」などの臨地実習を通じて、対個人の関わりに止まらず、県民が抱える健康問題や医療問題へと関心が広がるように指導する。

ア 学士課程 (ｳ)-２ ｂ
福島の歴史・文化・産業・震災復興等について
29 理解を深め、魅力ある地域づくりに関わる意識を醸成することを目的として「福島学」を開講す
る。

教育研
修支援
課

(H29の実施状況）
・「衛生学・公衆衛生学実習」（4年Ⅱ期必修）では、健康等に関する問題を地域でとらえる学習を行った。
・ＢＳＬアドバンストコース「地域医療コース」におけるホームス
テイ型実習（6年選択）では、健康問題のみならず、地域での医師のあり方を含め、「健康と地域」や「医療と地域」との関係に関心が広がるよう指導した。
(H29の実施状況）
・福島の歴史・文化・産業等について理解を深め、魅力ある地
域づくりに向けた営みについて目を向けることにより、福島の魅力を知り、学生が将来、自分の属する地域社会への関心を持ち、魅力ある地域づくりに関わる意識を醸成することを目的として、第1学年後期に福島学を開講した。
・津波と原発事故の実態を知り、災害医療･放射線医学を学ぶ意義を確認し、福島の将来について考える場として、被災
自治体の実態について学ぶ福島学トライアル「被災地学習会」を実施した。

36

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）
前年度の授業等に対する授業評価を反映させ、基礎上級
における配属講座に臨床医学系を追加したところ、学生からの授業評価が高まった。

21

ア 学士課程 (ｴ)-１「基礎上級」を充実させ、探求する心を兼ね備えた医師を育成する。
（医学部）

ア 学士課程 (ｴ)-１30 基礎上級のテーマ等について前年度の学生の評価等を反映させ、充実を図る。(医学部）

教育研
修支援
課

（中期計画の達成水準）「基礎上級」の充実のため、必要に応じてカリキュラムや授業内容の充実・見直しを行っており、中期計画を達成できた。

(H29の実施状況）
・基礎上級における配属講座に臨床医学系を追加したとこ
ろ、学生からの授業評価では、「非常に充実していた」、「充実していた」との評価が多かったため、引き続き、臨床医学系も配属講座とした基礎上級を実施した。
・基礎上級の配属講座において、学外実習や論文発表、実験を行うため、第4学年に倫理講習（ＣＩＴＩ Japan e-learning）
を受講させた。

Ｂ
Ｂ(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
３学年の前期に、いかに英語で効果的にプレゼンテーション 少人数制の授業新設、能力別クラス編を行うかを、２０名程度の６クラスのクラス編成で行った。
成など語学教育の充実を図っており、中MD-PhDコース履修者や次年度の留学対象となる３年生を 期計画を達成できた。
中心に受験希望者に対しＴＯＥＦＬｉＢＴ受験料等を助成した。
ア 学士課程 (ｴ)-２
22 語学教育の充実により、国際的コ
ミュニケーション能力を育成する。
31

ア 学士課程 (ｴ)-２
授業やオリエンテーションにおいて、ＴＯＥＦＬ ｉ
ＢＴの受験を促進し、医学部生の英語運用能力判定資料とするための対策を講じる。

教育研
修支援
課

(H29の実施状況）
授業やオリエンテーションにおいて、TOEFLiBTの受験を促すとともに、受験料の補助を行った。
基礎上級で留学する学生にTOEFLiBTの受験を促した。

Ｂ
Ｂ(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
ＭＤ-ＰｈＤコース履修者に対するアンケート調査を踏まえた 将来の大学や地域医療を担う研究医を支援や、医学部４年次に１ヶ月以上講座に入って研究を行う 育成するため、カリキュラムの充実や体基礎上級の実施により研究医育成を促進した。
制の検討を行っており、中期計画を達成
できた。

23

ア 学士課程 (ｴ)-３
将来の大学や地域医療を担う研究医を育成する体制の充実を図る。
（医学部）

32

ア 学士課程 (ｴ)-３ ａ
ＭＤ-ＰｈＤコース履修者に対しアンケート調査を行い、履修者の意見を踏まえ内容の充実を 教育研図る。(医学部)（再掲）
修支援課

ア 学士課程 (ｴ)-３ ｂ
33 将来の大学や地域医療を担う研究医育成のための手法や体制の在り方について検討を行う。

(H29の実施状況）
平成２８年度のアンケート調査を踏まえ、４月上旬に開催した
学年ガイダンスにおいて、MD-PｈDコースの修了要件などの説明をした。
平成２９年度MD-PｈDコース履修者に対しアンケート調査を行い、意見を踏まえ内容等の検討をした。
(H29の実施状況）
4年次に1ヶ月以上講座に入って研究を行う基礎上級を実施
し、研究やプレゼンテーションの体験を通して、研究医育成の促進を図った。基礎上級の配属講座において、論文発表等の際に必要となる倫理講習（ＣＩＴＩ Japan e-learning）についても引き続き受講させた。

37

Ｂ
Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

ア 学士課程 (ｵ)-１
学生の基礎学力を向上させるた
24
め、入学前、入学直後の教育を充実させる。

ア 学士課程 (ｵ)-２
学部教育と卒後研修、学部教育と25 大学院教育とを連携させ、生涯にわたる教育、医療人としてのキャリ
ア形成のあり方を検討する。

(H24～H28の実施状況概略）
前年度に提出された課題を採点・評価し、その内容、分量についての評価・検討に基づいて翌年度分の課題内容を作成した。

ア 学士課程 (ｵ)-１
34 前年度実施した入学前準備教育の内容及び効果を評価し、入学前準備教育を行う。

教育研
修支援
課

Ｂ

(H29の実施状況）
前年度に提出された課題の採点・評価や学生からの授業評
価を基に、内容や分量を考慮し、平成30年度分の課題内容を作成した。

Ｂ(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
医療人育成・支援センターが主催する福島アドバンスド・
学部教育と卒後研修、大学院教育とをコース（ＦＡＣＥ）などの各種セミナー等の開催案内を教務シス 連携させるため、大学院等が実施する各
テムを用いて学生全員に通知し、参加を促した。
種セミナーに学部学生の参加を促しており、中期計画を達成できた。

ア 学士課程 (ｵ)-２
大学院や医療人育成・支援センターで行われ
35ている各種セミナー等への学部学生の参加など、連携のあり方を検討する。(医学部）

教育研
修支援
課

(H29の実施状況）
・9月2日に実施した医学教育ワークショップにおいて、医学部
3～6年生28名に対してTBL模擬授業を行った。
・地域セミナーを地域実習Ⅱ（医学部３年必修）に組み込んでおり、29年度は8コース12回の実施に拡充した。（28年度は7
コース10回の実施）
・MD-PhD前期プログラムにおいて、大学院セミナーへの出席を義務付けている。
(H24～H28の実施状況概略）
医学部では「統括講義」の実施、学生の自主スペースの確保を行った。看護学部においては学生の自主学習を支援するため、授業で使用しない時間帯は、カンファレンス室、演習室及び実習室の利用を許可した。

36
ア 学士課程 (ｶ)26 各種国家試験の合格率を向上させる対策を充実させる。

（中期計画の達成水準）
学生の基礎学力を向上させるために実施する入学前準備教育について、年度
計画に基づき着実に改善を図っており、中期計画を達成できた。

ア 学士課程 (ｶ) ａ
例題を用いて科目の必須項目の内容や出題傾向等についての分析、解説等を行う「総括講義」を実施する。(医学部）
教育研
修支援
課

ア 学士課程 (ｶ) ｂ
37 ６学年の学生がグループ学習を行いやすいように学内に勉強部屋を確保する。(医学部）

ア 学士課程 (ｶ) ｃ
38 学生の自主学習を支援する環境の整備を検討する。(看護学部）

Ｂ
Ｂ（中期計画の達成水準）
各種国家試験の合格率を向上させるため、アンケートに基づく改善等の各種取組を実施しており、中期計画を達成できた。

(H29の実施状況）
28年度のアンケート結果を各講義担当教員にフィードバック
し、国家試験対策としての講義となるよう改善を依頼し、29年度「総括講義」を実施したところ、学生の評価が改善した。

Ｂ
Ｂ(H29の実施状況）
6年生99人（19グループ）に対して、自習部屋を確保した。

Ｂ(H29の実施状況）
学生の自主学習を支援するため、授業で使用しない時間帯（夜間及び休日を含む）は、カンファレンス室、演習室及び実
習室の利用を許可した。（看護学部）

38

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）
ワーキンググループを設置し、カリキュラムやコース内容の見直しを検討した。
イ 大学院課程 (ｱ)-１
27 医学研究科修士課程の充実を図る。（医学研究科）

28

イ 大学院課程 (ｱ)-１
授業アンケートを行い、医学研究科運営検討
39
委員会においてカリキュラムの有効性を検討する。（医学研究科）

イ 大学院課程 (ｱ)-２
様々な立場を持つ学生に対する細やかな指導体制を確立する。（医学
研究科）

教育研
修支援
課
40

イ 大学院課程 (ｱ)-３
先進的で高い専門性を与え、医療29において広く応用できる学問を教授する。（医学研究科）

教育研
修支援
課

イ 大学院課程 (ｱ)-２
成績評価、学生による授業評価を総合的に分析して、教育方法の検証を行い、工夫・改善を図る。(医学研究科）

イ 大学院課程 (ｱ)-３「大学院セミナー」や「次世代医学セミナー」等
41 の特別講義を充実させ、up-to-dateな知識・技術の習得が可能となる教育を行うとともに、実験手法に関する講習会も行う。(医学研究科）

教育研
修支援
課

（中期計画の達成水準）
医学研究科修士課程の充実を図るた
め、カリキュラムやコース内容の見直しを行い、社会人がより入学しやすい環境を整えたことから、中期計画を達成できた。

(H29の実施状況）
１２月末で今年度の科目が全て終了するため、１２月以降に学生に対し授業アンケート調査を実施した結果、現在のカリキュラムで概ね満足しているとの回答を得た。

Ｂ
Ｂ(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
成績評価、学生による授業評価を総合的に分析して、教育
細やかな指導体制を確立するため、成方法の検証を行い、学生には社会人が多く、修士課程では昼 績評価、授業評価の分析と検証を行い、間の授業に対応できないとの意見があったことから、夕方へ 指導体制の工夫・改善を図っており、中授業時間帯を変更する等、社会人がより入学しやすい環境を 期計画を達成できた。
整え、指導体制の工夫・改善を図った。
(H29の実施状況）
平成２９年度に在籍する博士課程の学生に対し、授業評価ア
ンケートを実施し、平成２９年１２月開催の運営検討委員会にて教育方法等の検証を行った。

Ｂ

Ｂ(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）「大学院セミナー」や「次世代医学セミナー」等の特別講義
先進的な各種セミナーや実験手法にについて学外から講師を招き充実させ、up-to-dateな知識・ 関する講習会を行っていることから、中期技術の習得が可能となる教育を行うとともに、実験手法に関す 計画を達成できた。
る講習会も行った。
(H29の実施状況）
多分野にわたる最先端の研究方法や知識を幅広く習得させるため、学外から講師を招いて、博士・修士両課程とも必修科目として「チェルノブイリの小児甲状腺癌の病理学的特徴について」などの平成２９年度大学院セミナーを９４件開講し
た。

39

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

イ 大学院課程 (ｱ)-４30 看護学研究科修士課程の充実を図る。(看護学研究科)

イ 大学院課程 (ｱ)-５
高度看護専門職として独創的な活31 動を展開する能力を育成できる教育体制を整備する。(看護学研究科)

イ 大学院課程 (ｱ)-４
42 修了生の論文投稿を、目標値を設けて推進する。（看護学研究科）

教育研
修支援
課

教育研
修支援
イ 大学院課程 (ｱ)-５
課
３つの領域に設けているＣＮＳ（専門看護師）
コースにおいて、３８単位の新たな教育課程の43
整備が２８年度までに完了したので、ＣＮＳコースへの入学促進のための周知を図る。（看護学研究科)(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
論文投稿を推進した結果、平成２５年度～平成２８年度につ 看護学研究科修士課程の充実を図る
いては、各年度２名が投稿を行った。
ため、入学時から論文投稿を目指した指導を行っており、中期計画を達成できた。
(H29の実施状況）

Ｂ

修了生に対し論文投稿を勧め、平成29年度は1件の投稿を行った。（看護学研究科）

Ｂ(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
専門看護師の教育課程見直しを図り、「がん看護」「精神看本学で設定している専門看護師（がん・護」について平成２７年度に３８単位への移行の承認がされ精神・小児看護）コースの教育課程の整た。
備が完了したため、中期計画を達成できた。
(H29の実施状況）
３つの領域のCNSコースについて、入試説明会でも取り上げて特色を説明する等、積極的に周知を行った。（看護学研究科）

Ｂ
Ｂ(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
研究計画書の提出時期を早め、適切に修正指導ができるよ 修士学位論文審査に当たり、研究科委
うに改める等、随時見直しを行った。
員会での計画承認プロセスの見直しなどを必要に応じて行っており、中期計画は達成できた。
イ 大学院課程 (ｱ)-６32 学位論文審査法の検証を行うとともに、必要に応じて見直しを行う。

教育研
イ 大学院課程 (ｱ)-６
修支援「修士学位論文審査内規」及び「研究科委員会 課
における研究計画承認プロセス」「修士課程に44 おける学生の学習・研究活動」等について必要に応じ随時見直しを行い、「修士課程における学生の学習・研究活動」に沿った指導を行う。
（看護学研究科）(H29の実施状況）

Ｂ「研究科委員会における研究計画書承認のプロセス」及び「修士課程における学生の学習・研究活動予定」等について、昨年に引き続き見直しを行い、より明確となるよう改正を行った。（看護学研究科）

40

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
会津医療センターの職員を大学院生として受け入れる等、看護職の大学院への進学や、資質向地域の看護職の大学院進学を促進した。また、医療人育成・ 上のための研修会の実施等により地域支援センターとして現役看護師の資質向上のため、研修会を の看護の質向上に取り組んだことから、
平成２７年度から開始した。
中期計画は達成できた。
イ 大学院課程 (ｲ)-１
地域の保健・医療・福祉を担っている機関の人材を育成し、地域の看33
護の質の向上に貢献する。（看護学研究科）

イ 大学院課程 (ｲ)-１
地域の看護職の大学院進学を促進し、専門知識を持つ看護職を育成する。（看護学研究科）
45
地域の看護職の資質向上のための研修会を年1回開催する。（医療人育成・支援センター
看護学教育研修部門）

教育研
修支援
課

(H29の実施状況）
・ 専門知識を持つ看護職を育成するため、地域の看護職の大学院進学を推進した。また、ニーズにあったカリキュラムとするため、平成31年度からの領域新設に向け準備を行った。
（看護学研究科）
・ 看護職の資質向上のためのセミナーを看護部との共催で、専門看護師・認定看護師セミナーとして平成29年11月に開催し33名が参加した。（医療人育成・支援センター 看護学教育
研修部門）

Ｂ

Ｂ

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・会津や相双地域など遠隔地で研究活動を行っている大学院 地域からのニーズに応えるため、遠隔生が受講できるよう、「医学研究概論」などの講義について遠 講義を行うなど講義形態の見直しを行っ
隔講義を実施した。
た。また、会津医療センターでは、大学
・会津医療センターにおいても、大学院研究生等を受け入れ 院生受入体制を整え、会津地域で研究られるよう規程の整備を行うとともに、医学研究科分野別主指 を行う大学院学生を増やすことができて導教員の資格を取得する医師を増やし、大学院生を受け入 おり、中期計画を達成できた。
れる環境を整備してきた。それに伴い大学院研究生に入学
し、研究を実施する医師も増加した。

イ 大学院課程 (ｲ)-２
34 地域からのニーズに応える教育プ
ログラムを策定、実施する。

イ 大学院課程 (ｲ)-２ ａ
会津や相双地域など遠隔地で研究活動を行っている大学院生が受講できるよう、「医学研究概論」などについてＷＥＢＥＸを使用した遠隔講46義を実施するとともに、修士課程において、コース内容や講義形態の見直しを検討し、平成２９年度入学者を対象に導入を進める。（医 教育研
修支援
学研究科）
課

(H29の実施状況）
大学院博士課程共通基盤教育科目「研究デザイン学」、共通
基盤教育科目「医学研究概論」、発展分野教育科目「リサーチクエスチョンラウンド」について、WEBEXを使用して遠隔講義を行い、大学院博士課程腫瘍専門医養成コース「臨床腫瘍学概論Ⅰ～Ⅲ」においても、インターネットを利用した授業
を行った。

Ｂ
Ｂ

(H29の実施状況）
イ 大学院課程 (ｲ)-２ ｂ
就業しながら修学できる環境を整えるため、Ｗ
47
ＥＢＥＸを使用した遠隔講義の実施ができる体制を整備する。（看護学研究科）

イ 大学院課程 (ｲ)-２ ｃ
会津医48 将来の大学や地域医療を担う研究医育成のた 療セン
め、大学院学生を受け入れる。
ター

遠隔講義のためWeb exを利用できる環境を整備した。（看護
学研究科）

Ｂ

(H29の実施状況）
本院の医学研究科分野別主指導教員の資格を取得した医師は7名おり、大学院学生を受け入れる環境は整っている。博士課程2名、大学院研究生5名が登録され、研究を行った。

Ｂ

41

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

ウ 会津医療センターにおける学
生教育
会津医療センターの特色を活かし
35
た教育プログラムを構築し、医学部学生の臨床実習及び看護学部学生の臨地実習を実施する。

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
大学と連携しながら年度を通して医学部より臨床実習を受け 本学との協議を重ね、会津医療セン
入れた。臨床実習体制については教育研究委員会において ター開院以降、医学部生のみならず看議論する等、教育プログラムの改善を常に検討し、また、看護 護学部生も受け入れて実習を行ってき部においては、看護学部で設定された実習要項に基づき、教 た。会津地方での実習体制を確立するこ
員との相談やカンファランス、そして部内の委員会を通じて当 とができており、中期計画を達成できた。
センターの指導要項を作成し、平成27年度より看護学部生の実習を実施した。
会津医療セン
ター
ウ 会津医療センターにおける学生教育
地域保健・医療の重要性の理解・認識を促進させるため、医学部学生に対しては教育プログラ
49
ムを見直し、看護学部学生に対しては、教育プ
ログラムを構築し、実践的な臨床実習及び臨地実習を実施する。

(H29の実施状況）
大学と連携しながら年度を通して医学部より臨床実習を受け入れ、臨床実習体制については教育研究委員会において議論する等、教育プログラムの改善を常に検討している。現在はクリニカルクラークシップ形式で実習を行っている。また、看護部においては、看護学部で設定された実習要項に基づき、教員との相談やカンファランス、そして部内の委員会を通じて当センターの指導要項を作成し、看護学部生の実習を実施している。
※臨床研修委員会、教育研究委員会 平成29年４月～平成
３０年３月 １２回実施

42

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

項目

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目 １ 教育に関する目標を達成するための措置（３） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（３） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

0

Ｂ

4

Ａ

0

Ｂ

9

年度

(H24～H28の実施状況概略）
臨床教授等への称号の付与、地域実習Ⅱにおける、臨床
教授制度の活用、ティーチングアシスタントの活用等を行った。

ア－１「ティーチングアシスタント制度」及
36
び「臨床教授制度」の目的を明確化し、活用、充実を図る。

ア－１(ｱ)
臨床教授制度を活用し、地域実習を行う。（医学部）
50 「看護部と看護学部との連絡会議」等の開催を通じて、臨床教授制度の目的を共有し、臨地実習において臨床教授制度を有効に活用す教育研る。（看護学部）
修支援課

ア－１（ｲ）
51 ティーチングアシスタント制度を積極的に活用
する。

中期

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

（中期計画の達成水準）
年度計画に基づき臨床教授制度の活用等を行っており、中期計画を達成できた。

(H29の実施状況）
昨年度の調査結果で、称号付与者と教員側の双方において、臨床教授制度についての認識の不足が明らかとなったことから、今年度は臨床教授制度を「臨地実習」においてさらに効果的に活用できるよう看護部と看護学部で検討を行った。
（看護学部）Ｂ

Ｂ(H29の実施状況）【医学研究科】
ティーチングアシスタントの募集を講座及び大学院生に対し、メール及び紙媒体で行い、9名をティーチングアシスタントに委嘱し、医学部生等の実験・実習に関する教育補助業務を活用した。
【看護学研究科】
看護学研究科の大学院生は、就業しながら修学している学生が多いことから、学部のティーチングアシスタントとして携わるには限界があるが、積極的な活用を図った。今年度は５名の実績があった。

43

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）
医学部５年生の臨床実習におけるiPadを用いた臨床実習
ポートフォリオシステムの整備や、臨床実習の７２週確保を進めた。

ア－２（ｱ）
定員増に対応するため、携帯端末などのＩＴ機
52
器などを利用した教育方法を検討し、教育環境を充実させる。（医学部）
ア－２
ア－２（ｲ）
定員増に応じた教育体制を整備す
カリキュラムの移行期間における臨床実習を踏 教育研
37 るとともに、国際基準や医学教育認
まえ、平成３０年度の第４学年から開始される新 修支援証評価制度に対応したカリキュラム 53 カリキュラムの臨床実習について検討する。さ
課を検討し、充実を図る。（医学部）
らに、既に新カリキュラムにより履修している低学年の状況を踏まえ、低学年におけるカリキュ
ラムの見直しを検討する。（医学部）（再掲）

54

ア－２（ｳ）
教務システムを活用した成績評価、学生による授業評価を総合的に分析して、教育方法の検証を行い、工夫・改善を図る。（医学部）（中期計画の達成水準）
必要に応じてカリキュラムや授業内容の充実・見直しを行っており、中期計画を達成できた。

(H29の実施状況）
医学部５年生の臨床実習においてiPadを用いた臨床実習
ポートフォリオシステムの運用を行った。

(H29の実施状況）
平成30年度の第4学年から開始される新カリキュラムの臨床実習について、素案を作成し、説明会を開催するなど検討を進めた。

(H29の実施状況）
各科目の「自由記述欄」について、「特に良かった点、継続を希望すること」、「特に悪かった点、改善を求めること」及び「実施時期、時間数に対する意見」など記述できる項目を具体的に明示している。
評価結果は担当の教員へフィードバックするとともに、「自由記述欄」に記載された学生の意見等に対する教員の回答についても、学生にフィードバックした。

44

Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・教員による教育活動状況の自己点検・評価を毎年度実施す ・教員評価の自己評価実施率は90％以るとともに、平成21～23年度、平成24～26年度の3か年ごとの 上となっており、概ね、教員が自らの教育評価期間において、評価責任者による業績評価を実施した。 活動状況を点検・評価し、自己の活動改・平成25年度は教員評価データベースの不具合により自己評 善に活かすことができているため、中期価が実施できず、平成26年度の自己評価実施率も８割にとど 計画を達成できた。
まったが、平成27年度は重ねて働きかけを行った結果、９割 ・学生による授業評価の結果について、以上の教員が自己評価を行い、実施率は改善された。
教員にフィードバックし改善に活用してい・学生による授業評価を実施し、結果を公表した。学生におい ることから、中期計画を達成できた。
ては授業に臨むにあたっての参考として、教員においては授業の改善に、それぞれ活用した。

イ－１
教員による自己点検・自己評価や38
学生による授業評価を行い、その後の教育活動に反映させる。

イ－１（ｱ）
教育活動の活性化を図るため、教員自らが教
企画財
55 育活動状況を点検・評価するよう働きかけるとと務課
もに、必要に応じて学部長等によるフォロー
アップを行う。

イ－１（ｲ）
学生による評価をすべての科目に関して実施
56
するとともに、評価に対する大学側の取り組みを明らかにする。(医学部）
教育研
修支援
課
イ－１（ｳ）
57 学生による授業評価の結果を授業の改善に活用する。（看護学部）(H29の実施状況）
教員自らが行う自己評価について、文書やメールにより未実施の教員に重ねて働きかけた結果、実施率は93.8％であった。
また、、システムに入力された自己評価データを平成29年度
自己評価報告書としてとりまとめ、３月に評価責任者に報告を行い、フォローアップを促進した。
(H29の実施状況）
各科目の「自由記述欄」について、「特に良かった点、継続を希望すること」、「特に悪かった点、改善を求めること」及び「実施時期、時間数に対する意見」など記述できる項目を具体的に明示している。
評価結果は担当の教員へフィードバックするとともに、「自由記述欄」に記載された学生の意見等に対する教員の回答についても、学生にフィードバックした。
(H29の実施状況）
昨年度まで、授業評価は教員に対し教務システムで公表
し、教員各自が検証を行ってきた。今年度からは、組織的に授業評価を活用できるよう、教務委員会が主導し、各部門において授業評価結果についての検討を実施した。検討結果については、FMUパスポートにより学生に対してもフィードバッ
クを行った。（看護学部）

45

Ｂ
Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
医学部ではH24～H28までFD講習会及び医学教育ワーク
年度計画に基づき講習会を実施し、教ショップをそれぞれ年1回実施した。看護学部ではH24～H26 育力の向上、授業改善を図っており、中は年１回、H27～H28は年２回のFD研修会を実施した。
期計画を達成できた。

39

イ－２
FD（Faculty Development：教員能力開発）活動等を通して、教育力の向上、授業改善を図る。

イ－２
教員の教育力の向上を図るため、医学及び看58
護学に関するＦＤ講習会を、それぞれ年１回以上実施する。

教育研
修支援課(H29の実施状況）【医学部】
9月2日に「チーム基盤型学習（ＴＢＬ）」について医学教育
ワークショップを行った。また、1月31日に医学教育改革と医学生のプロフェッショナリズムについて、教員の共通理解を図るため、医学教育FD講習会を実施した。
【看護学部】
看護学部の教員を対象としたＦＤ研修会を３回開催。第１回
はハラスメントに関する研修会、第２～３回はシラバス作成に関する研修会を行い、参加教員の満足度は高いものだった。

46

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

項目

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目 １ 教育に関する目標を達成するための措置（４） 学生への支援に関する目標を達成するための措置（４） 学生への支援に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

0

Ｂ

4

Ａ

0

Ｂ

9

年度

(H24～H28の実施状況概略）
各種奨学金制度の情報を、教務システムを利用して学生に周知した。
学生に資料を配付する際には、事務手続きを分かりやすく説明した文書を作成し、周知するようにした。
ア－１
40 学生の経済的支援に関する体制を充実させる。

教育研
修支援
課
59

ア－１
各種奨学金制度を積極的に活用するため、教務システム等を利用して、制度に関する情報を学生に周知する。

ア－２
41 「学生相談室」、「健康管理センター」の活用促進・充実を図る。

教育研
修支援
課
60

ア－２
ファカルティーアドバイザー制、ホームルームを活用し、学生・教員に対し「学生相談室」、「健康管理センター」の施策について周知する。

中期

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

（中期計画の達成水準）
各種奨学金制度の情報を、教務システ
ムを利用して学生に周知するとともに、学生に事務手続きを分かりやすく周知することに努めてきており、中期計画を達成できた。

Ｂ(H29の実施状況）
各種奨学金の募集情報を、教務システムを利用して学生に周知した。
学生に資料を配付する際には、事務手続きを分かりやすく説明した文書を作成し、添付している。
追加採用や継続認定通知についても、分かりやすい文章で手続き方法を周知した。
(H24～H28の実施状況概略）
４月の入学生オリエンテーション及び学年ガイダンス、ホー
ムルームの際に健康管理センターの施策について説明を行った。
ファカルティーアドバイザーとの面接の際に健康管理セン
ターの施策について説明を行った。
(H29の実施状況）
4月の入学生オリエンテーション及び学年ガイダンス、ホームルームの際に健康管理センターの施策について説明を行った。
ファカルティーアドバイザーとの面談の際に健康管理セン
ターの施策について説明を行った。

47

年度

Ｂ

（中期計画の達成水準）
ファカルティーアドバイザー制の活用等、各種取組により、中期計画を達成で
きた。

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
医学部では、担任制やファカルティーアドバイザー制におい ファカルティーアドバイザー制の活用て、担当教員が学生が持つ問題などを抽出し、必要に応じ健 等、各種取組により、個々の学生が持つ
康管理センターなどとの連携によるカウンセリングなどの支援 問題を適切に抽出し、対応可能な体制を実施した。
の整備・充実を図っており、中期計画を看護学部では学生生活アドバイザーを配置し、学生が相談 達成できた。
や質問しやすい環境を提供した。

ア－３
個々の学生が持つ問題を適切に42抽出し、対応可能な体制の整備・充実を図る。

61

ア－３（ｱ）
個々の学生が持つ問題を適切に抽出するため、担任制、ファカルティーアドバイザー制を実 教育研
修支援
施する。
課

(H29の実施状況）
第1学年、第2学年で実施している担任制は1クラス10名程度
で、2つの学年で計26クラスとし、1クラスにつき教員1名を担任として配置し、第1学年は年4回、第2学年は年3回ＨＲを実施した。
ファカルディーアドバイザー制については、第３学年、第４学
年の全学生に対し実施した。

Ｂ
Ｂ(H29の実施状況）
ア－３（ｲ）
62 学生が気軽に相談や質問ができる体制を整備する。（看護学部）

ア－３（ｳ）
63 アドバイザー教員制度を継続して実施する。
（看護学部）

年度当初のオリエンテーション時に、学生生活委員会（学生
生活アドバイザー：９名）や大学健康管理センター等の相談窓口を周知した。
(H29の実施状況）
学生生活委員会内に、9名の学生生活アドバイザーを配置
し、学生、特に新入生が相談や質問しやすい環境を整えた。

48

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
就職情報を希望する学生に対し、求人情報の集約・提供に 就職情報を希望する学生に対して、就努めた。
職相談や求人情報の提供を図っており、中期計画を達成できた。

イ（ｱ）
修士課程大学院生の就職活動を支援するた64
め、就職情報へのアクセス方法や関係機関からの求人情報を提供する。(医学研究科)

イ
就職相談窓口を設置し、就職相談
43
や求人情報の提供を図る。（医学研究科（修士課程）、看護学部）

イ（ｲ）
本学部主催の就職ガイダンスの他、附属病院
65
や同窓会主催の就職ガイダンスの開催を誘導する。(看護学部）
教育研
修支援
課

イ（ｳ）
66 多彩な背景を持つ学生のため、それぞれに応じた個別的な対応を行う。(看護学部）(H29の実施状況）
関係機関からの就職情報の案内を適宜行った。
1年生は既に職を有しているものが多く、未就職の者については就職を希望していなかった。今後も引き続き就職情報を提供していく。

Ｂ(H29の実施状況）
・看護学部、医療人育成・支援センター主催の就職ガイダンス
を4年生を対象に開催した。（4月19日開催。県内の17医療機
関、3県立病院、2自治体が参加。）
・附属病院主催で看護学部生と看護師との交流会を年3回開催した（4/13 ４年生対象（14名参加）、6/15男子学生対象に実施（9名参加）、10/2交流会実施（45名参加）、1/10交流会実施（22名参加））。
・医療人育成・支援センター主催で、3年生を対象とした就職ガイダンスを実施。（1月29日開催 本学附属病院を含む19医療機関、県病院局、６自治体が参加。）
・同窓会主催「卒業生徒語る会」において２～３年次生を対象に就職活動や国家試験対策等について意見交換を実施。
（12月23日）

Ｂ(H29の実施状況）
・ 就職を含めた学生生活支援に関するフローチャートを作成
し、学生便覧に掲載することにより学生へ周知し、学生への適切かつ速やかな対応を行った。
・ 学生生活委員会内に、9名の学生生活アドバイザーを配置し、個々の学生へきめ細やかな指導ができるよう対応した。

Ｂ

Ｂ(H29の実施状況）
イ（ｴ）就職情報コーナーにおいて求人情報、病院見学会等の情報を提供するとともに、附属病院、
67
県立病院、県内保健師等の県内就職情報はＦ
ＭＵパスポートにより重点的に周知する。（看護学部）・ ８号館１階に就職情報コーナーを設け、各医療機関からの求人、病院見学会等の情報を随時提供した。また、一角に附属病院コーナーを設け、重点的に周知を行った。
・ 求人情報のうち、県内の求人情報については、学生に速やかにＦＭＵパスポートによりメールするなどして重点的に情報提供を行った。

49

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

項目

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

２ 研究に関する目標を達成するための措置

項目 ２ 研究に関する目標を達成するための措置（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目
標を達成するための具体的方策

ア
医療・保健・福祉の向上につながる
44
本学独自の研究プロジェクトを創出し、推進する。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

0

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

19

Ｃ

1

Ｄ

0

中期

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

11

Ｃ

1

Ｄ

0

年度

ア（ｱ）
「福島医薬品開発支援拠点化事業」を活用し68
た研究プロジェクトを創出するとともに、既存プ
ロジェクトの支援を継続して行う。

ア（ｲ）
大学の強みを生かした研究分野に対する重点
69 的な研究推進を図るため、戦略的学内連携研究推進事業を拡充し、本学独自の研究プロ
ジェクトの創出を促進する。

中期

医療研
究推進
課

ア（ｳ）
会津医療センター附属研究所における専門領
会津医
域ごとの研究の推進を図り、科学研究費補助70
療セン
金（文科・厚労科研費のみ、ＡＭＥＤは含ま
ターず。）の採択件数について年間１２件以上を獲
得する。

中期

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・「福島医薬品開発支援拠点化事業」の各種成果情報を成果 ＜医療研究推進課分＞
発表会等により、企業等に対して提供した。
・福島医薬品開発支援拠点化事業の各
また、各種セミナーによって優れた学内研究プロジェクトの 種成果情報の各講座や企業への提供創出を促すとともに、平成27年度には、臨床と基礎の橋渡しを や、戦略的学内連携研究推進事業によ実現するための事業として新たに「戦略的学内連携研究推進 り本学独自の研究プロジェクトに対して研事業」を立ち上げ、予算１千万円を計上し、学内募集を行っ 究支援を実施しており、中期計画を達成た。
できた。
・科学研究費補助金の採択件数について、平成25年度が15件、平成26年度が14件、平成27年度が６件、平成28年度11件 ＜会津医療センター分＞（いずれも継続含む）という状況であった。（会津医療セン・科学研究費補助金の採択件数は目標
ター）値を下回ったが、福島医薬品開発支援
拠点化事業の各種成果情報の各講座や(H29の実施状況）
福島医薬品開発支援拠点化事業の各種成果情報(タンパク 企業への提供や、戦略的学内連携研究推進事業により成果が得られた。
質解析情報)を各講座へ２５件、企業等へ１９件の提供を行
い、学内外のプロジェクトや論文発表などにつながるよう支援 また、会津医療センター整形外科・脊椎外科学講座が企業との共同研究によりした。
開発した脊椎内固定器具が厚生労働省
から薬事承認を受けた。加えて、当セン(H29の実施状況）
平成29年度の戦略的学内研究推進事業において、「ふくしま ター外科学講座が企業の制作協力を受
国際医療科学センター活用分野」及び大型研究資金等の獲 けて開発した医療従事者向けのガンマ
得につながる実用化を目指した研究「実用化分野」を新たに 計算アプリが正式にリリースされた。
以上のことから、件数は振るわなかった
公募対象として設定した。上半期はふくしま国際医療科学センター活用分野４件、実用化分野３件、一般分野４件の計１１ ものの、医療・保健・福祉の向上に貢献出来たことから中期計画が達成できた。
件の応募があり、審査の結果、ふくしま国際医療科学セン
ター活用分野から２件を採択した。平成29年9月より第２期募集（9/1～10/6）を行い、３件の応募があり（実用化分野１件、一般分野２件）、３件とも採択した。
(H29の実施状況）
科学研究費補助金の採択件数について、9件（継続含む）で
あった。

50

年度

Ｂ
Ｂ

Ｂ

Ｃ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）「福島医薬品開発支援拠点化事業」の基本構想に基づき、
福島医薬品開発支援拠点化事業につ他大学や研究機関、国、県、製薬企業、検査試薬企業等との いては、他大学や研究機関、国、県、製連携体制を整え、各種疾患に関する医薬品開発を推進した。 薬企業、検査試薬企業等との連携体制を整え、各種疾患に関する医薬品開発を推進し、特許出願、意匠出願や商標出願を行うなど一定の成果が得られており、中期計画を達成できた。

イ
他の大学・研究機関・医療機関・行45
政機関・企業あるいは国と連携した研究プロジェクトを推進する。

イ（ｱ）「福島医薬品開発支援拠点化事業」の基本構
71 想に基づき、他大学や研究機関、国、県、製薬
企業、検査試薬企業等との連携体制を整え、医療研
各種疾患に関する医薬品開発を推進する。
究推進課(H29の実施状況）
本事業において、研究開発業務委託をしている一般社団法
人バイオ産業情報化コンソーシアム（ＪＢＩＣ）への参画企業
は、平成２９年度末時点で、２６企業団体である。
また、参画した各企業との間に成果物提供契約を１９件、受託研究契約１０件を結んだ他、特許出願（３件）意匠出願（１件）を行うなど、確実に研究が進展した。
○成果物提供契約
２９年度実績：１９件（有償１９件、無償０件）○受託研究契約
２９年度実績：１０件○特許等出願２９年度実績：特許：３件、意匠：１件、商標：11件

Ｂ
Ｂ(H29の実施状況）
本学と一般財団法人大原記念財団との間で一体的な研究体制を構築することを目的として、平成29年12月1日付けで「臨床研究に関する基本協定」を締結した。
イ（ｲ）
臨床研究・治験体制の強化を図るため、大学・72
研究機関等の研究ネットワークの戦略的展開
を進める。

Ｂ

51

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）
学内研究者が直接相談できる英文校正支援サービス従事
職員を配置し、校正作業に従事するとともに、メディカルイン
グリッシュクラスにおいて、論文発表を主とした講義内容を実施し、英語論文の作成支援環境の充実に取り組んだ。
また、平成26年度にAIS（出版後５年間における各雑誌への引用回数にそれぞれの雑誌の重要度をウェイトとして乗じた指数であるEigen factorを、総掲載論文数で割ったもの）を採用し対外インパクトに関する現状を把握した。

ウ
46 研究の国際化を推進するとともに、英語論文作成支援の充実を図る。

73

ウ（ｱ）
英文校正支援サービス体制の充実を図り、質の高い英語論文を作成しやすい環境を整える。

ウ（ｲ）74 出版された英語論文の分類と数、対外インパク
トに関する現状を把握する。

医療研
究推進
課

（中期計画の達成水準）
英文校正支援サービス従事職員の配置や英語論文作成支援により、研究の国際化を推進しており、中期計画を達成できた。

(H29の実施状況）
・英文校正支援サービス従事職員を配置し、学内研究者の英文校正の支援に当たるとともに、業務委託によりネイティブによるチェック体制を提供するなど、質の高い英語論文の作成
支援環境の整備に取り組んだ。

Ｂ(H29の実施状況）
AIS（出版後5年間における各雑誌への引用回数にそれぞれの雑誌の重要度をウェイトとして乗じた指数であるEigen
factorを、総掲載論文数で割ったもの）により、現状を把握し
た。

52

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
研究推進戦略室で協議し、インパクトファクタ（IF）に代わるインパクトファクタ（IF）に代わる指標とし指標として、平成２６年度にAIS（出版後５年間における各雑誌 て、AIS（出版後５年間における各雑誌へへの引用回数にそれぞれの雑誌の重要度をウェイトとして乗 の引用回数にそれぞれの雑誌の重要度じた指数であるEigen factorを、総掲載論文数で割ったもの） をウェイトとして乗じた指数であるEigenを採用し、運用を実施した。
factorを、総掲載論文数で割ったもの）の
また、福島医薬品開発支援拠点化事業において、外部評価 採用や、福島医薬品開発支援拠点化事委員会を開催し、外部評価を受けた。
業における外部評価の導入により適切な
さらに、本学の産学官連携について、外部的な評価把握の 評価法を検討・実施しており、中期計画
ため、共同受託研究契約企業を対象にアンケート調査を行 を達成できた。
い、評価・分析を行った。
エ研究成果の水準や産学官連携活47動への貢献度に関して適切な評価法を検討し、実施・検証を行う。

エ（ｱ）
医療研
研究成果の客観的な評価法として、論文数、 究推進
75 被引用論文数の他、ＡＩＳ、ＩＦ等の雑誌評価指課標等を活用し、研究成果水準等の適切な評価を行いその活用を図る。

エ（ｲ）
本学で行われている産学官連携プロジェクトと76
その進捗・成果を把握する過程で、適切な評価法を検討する。

(H29の実施状況）
学術情報センターに登録されたデータをもとに、過去３年分の講座別の論文数を把握した。

(H29の実施状況）
・産学官連携コーディネーター等による学内各講座への訪問を通じて、産業界との連携に向けたシーズの把握を行うとともに、学外との連携を図り、進捗の管理を行った。
・医薬品メーカー、医療機器メーカーの開発担当者を講師とした産学官連携セミナーを開催するとともに、学内のシーズに関して意見交換会を実施した。
・福島医薬品開発支援拠点化事業において、外部評価委員会を開催し、外部評価を受けた。

53

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

48

オ
研究成果の広報活動を推進する。

オ（ｱ）
新たな研究活動につながる国、国内外の大学・研究機関、産業界に対する研究成果の戦77 略的な情報発信を行う。また、県民に対する戦 医療研
略的かつ効果的な広報活動の展開を図るた
究推進
め、ホームページの拡充やマスコミを活用した課
戦略的広報展開を行う。

78(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
大学ホームページ等への研究成果や学会等表彰情報の掲 大学ホームページ、マスコミ等への公載や、研究連携セミナーを開催し、広報活動に取り組んだ。 表や、セミナーや講演会の開催など研究
寄附講座の成果報告会を開催し、その後、報告会の内容を 成果の広報活動に取り組んでおり、中期
大学ホームページへ掲載し、学内外への情報発信に取り組 計画を達成できた。
んだ。
(H29の実施状況）
・大学ホームページの「主要研究成果」や「学会等表彰」のページに主要研究成果20件、学会等表彰18件を掲載すると
ともに、優れた研究成果についてはマスコミ等への発表を行うなど、研究成果の積極的な情報発信に取り組んだ。
・県内各市町村を対象とした「保健医療交流事業」において、各市町村の要望に応じて、研究者が講師となることで、各研究者の研究成果の発信を計13市町村（H28：11市町村）において実施した。（No.88,234再掲）。
・学内のシーズ集を最新版に改訂して６月下旬に発刊。関係
機関や企業等に送付したほか、BIO tech 2017、BioJapan、メディカルクリエーションふくしまなどの展示会、産学官交流のつどいや自治体の企業立地セミナーなどの産業界等の連携イベントにおいて周知し、本学との共同研究等の実施を呼び
かけた。

Ｂ
Ｂ

(H29の実施状況）
・寄附講座だよりを発行し、講座の活動について情報を発信した。
・平成28年度の寄附講座の活動について評価会議を開催した。役員会報告後にホームページで公開した。
・３月に各寄附講座の研究活動・成果報告会を開催し、学内外８４名が参加した。

オ（ｲ）
寄附講座や大型研究プロジェクト等について、研究活動・成果報告会を開催し、学内外へ情報発信する。

Ｂ(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
科研費応募書類作成に当たり、前年度獲得者による講演会 文部科学省科学研究費助成事業につを主催し、科研費の獲得支援を行った。
いて、対前年度と比較して採択件数を増
科研費の採択数増加に寄与するよう公募時において、本学 加させてきており、中期計画を予定どおり名誉教授により申請内容のチェックなど応募書類の事前審査 達成できた。
を実施し、科研費の申請に当たって研究者への支援を行った。
49

カ
文部科学省科学研究費助成事業
等の採択件数を増加させるための方策を検討・計画し、推進する。

医療研
究推進
課
カ
79 科研費等の獲得数を増加させるための方策を検討・計画し、実施する。

(H29の実施状況）
6月中に、科研費の応募率・採択率の高い講座を４講座選定
し、講座マネジメント等についてヒアリングを実施した。
各講座の申請状況等を書面にて調査を実施した。
科研費の採択率の高い医科系大学に対して文書で調査を行った。
これらの結果について、9月教授会にて各主任教授に報告
し、科研費の申請や所属教員への助言等を依頼した。

54

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

項目

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

２ 研究に関する目標を達成するための措置

項目 ２ 研究に関する目標を達成するための措置（２） 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置（２） 研究の実施体制等に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

8

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

中期

年度

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
研究支援事業成果報告書、共同研究機器、英文校正サー
研究の推進・支援体制を有効に機能さビスを研究ポータルサイトを用いて、情報発信を行い、研究リ せるため、医療研究推進戦略本部や医ソースの共有化を図った。
療研究推進センターを設置し、研究支援
学内研究者が直接相談できる英文校正支援サービス従事 体制を構築したほか、研究ポータルサイ
職員を配置し、校正作業に従事するとともに、メディカルイン トの活用や英文校正サービスの充実によ
グリッシュクラスにおいて、論文発表を主とした講義内容を実 り研究の推進・支援に取り組んでおり、中施し、英語論文の作成支援環境の充実に取り組んだ。
期計画を達成できた。
また、平成２７年度には、学内の臨床研究・治験を一体的に推進していくため、平成２８年度からの新体制の円滑な移行のための検討会を開催し、新体制の構築に取り組んだ。
(H29の実施状況）
共同研究機器、英文校正サービスなどの研究ポータルサイト
を用いて、情報発信を行い、研究リソースの共有化と効率的な活用に取り組んだ。

ア－１（ｱ）
80 研究ポータルサイトを用いて研究リソースの共有化と効率的活用を図る。

ア－１
研究推進戦略室内に研究基盤部
門及び臨床研究・治験部門を設け、研究の推進・支援体制を有効に機能させる。

ア－１（ｲ）
英文校正支援サービス体制の充実を図り、質81の高い英語論文を作成しやすい環境を整える。（再掲）

医療研
究推進
課

Ｂ

(H29の実施状況）
・英文校正支援サービス従事職員を配置し、学内研究者の英文校正の支援に当たるとともに、業務委託によりネイティブによるチェック体制を提供するなど、質の高い英語論文の作成
支援環境の整備に取り組んだ。

Ｂ

Ｂ

50

55

３

門及び臨床研究・治験部門を設け、研究の推進・支援体制を有効に機能させる。 細目表
項目別評価

究推進
課

公立大学法人福島県立医科大学
法人自己評価50

中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画（担当）
達成状況（実施状況等）及び評定の理由

ア－１（ｳ）
基礎から臨床、実用化までの一貫した研究開
82 発を推進するため、実用化に向けた研究開発推進体制を整備するとともに、臨床研究・治験の一体的支援と活性化を図る。

83

ア－１（ｴ）
共通利用機器・施設の戦略的な整備及び有効活用の検討を行い、基礎から臨床、実用化までの一貫した研究基盤の構築を進める。

(H29の実施状況）
平成29年度より臨床研究センターの内部組織として、３部門の設置が法人規程に定められ、それぞれ部門長・副部門長を置くこととされた。現在、部門長・ユニット長等を担う人材の確
保、薬剤師やCRCの継続的な確保及び人材流出防止策を行っている。なお、7/1付でみずほ情報総研に在籍中で医療情報解析業務経験を有する人材を多施設共同研究・治験支
援ユニット長として迎えるとともに、11/1付で国立国際医療研究センターのプロトコル作成支援室長を先進的医療推進アドバイザーとして委嘱し、本学におけるプロトコル作成支援に着手した。

(H29の実施状況）
平成28年度に見直した「共通利用機器の購入・保守・修繕に係る選定基準・選定方法」に基づき、共通利用機器の整備について学内審査を実施の上、整備する機器等を選定した。

56

Ｂ 評定

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・支援を必要とする教員について優先度を客観的に把握する 支援を必要とする教員に研究支援員を指標により選定し、適正に研究支援員を配置する取組を行っ 適正に配置するとともに、新たな人材のた。
採用、外部研修会への参加など育成に・改正された「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針 も取り組んでおり、中期計画を達成でき（厚生労働省・文部科学省）」に対応した体制整備を図る観点 た。
から、モニタリング・監査を担う人材を研究推進戦略室付けで採用した。また、モニタリング・監査のノウハウを取得させるために、治験センターでの研修や訓練を行うことにより、人材の育成に取り組んだ。
・下記のとおり倫理講習会を開催し、各種倫理指針の改正ポ
イントや指針遵守の必要性、申請時の留意事項などを取り上げ、研究者及び研究支援スタッフの教育に努めた。なお、
H28年度より録画上映による講習会の開催頻度を増やし、研究者等が受講しやすい環境作りに努めている。
H24：5回（951名）、H25：9回（1,353名）、H26:10回（1,246
名）、H27：9回（1,940名）、H28：26回（1,500名）

ア－２
51 研究支援に従事する優秀な人材を採用、育成する。

医療研
ア－２（ｱ）
究推進
男女共同参画推進行動計画に基づき、研究支課
84
援員を適正に配置し、随時モニターし効率よい運営を行う。

ア－２（ｲ）
質の高い臨床研究及び治験の管理・運営を図85 るため、臨床研究に関する優秀な外部人材が活躍でき、また、同時に高度な内部人材を育成できる体制整備を行う。

(H29の実施状況）
本学独自のスコア表を作成し、学内の優先度を客観的かつ適正に把握することにより、本年度前期分として4/1より教員12名（大学9名/会津医療センター3名）を選定し、研究支援員５名をそれぞれ配置した。
また、後期分は、10/1より教員14名（大学11名/会津医療センター3名）を選定し、研究支援員５名をそれぞれ配置した。

Ｂ
Ｂ(H29の実施状況）
平成30年度組織・定員要求において、臨床研究をサポートする人員を要求し、専任の主任薬剤技師、看護師長、主任看護技師が臨床研究センターに配属されることになった。
また、臨床研究センターに在籍する職員のうち1名について、本学の大学院にも在籍し、学位取得を目指すことを可能とし
た。

Ｂ

57

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
知的財産ポリシーのホームページへの掲載や、セミナーの知的財産管理オフィスと産学官連携推開催など、学内及び学外に向けて知財に関する取扱の基本 進本部の機能を統合した医療研究推進
的な考え方を周知し、研究者への意識の啓発を行った。
戦略本部において知的財産の管理運用
知的財産管理オフィスにおいて職務発明審査会を開催し、 を行う体制を構築し、創出された知的財創出される知的財産等について引き続き適正に管理を行っ 産については、台帳による管理システム
た。
で適正に管理しており、中期計画を達成
企業に本学の知的財産を活用いただくために、特許出願済 できた。
発明一覧をホームページに掲載し、また産学官連携セミナー
等で資料を配布するなど参加企業に情報提供を行った。
イ
知的財産管理オフィス及び産学官
52 連携推進本部により、発明・特許等の知的財産の創出支援や管理・運用、活用を行う。

86

イ（ｱ）
医療研
学内研究者に対し、知的財産の取扱いに関す 究推進
る基本的な考え方（知的財産ポリシー）の周知
課
を図る。

イ（ｲ）
創出された知的財産を適正に管理するととも87 に、地域企業等が利用しやすいようホームペー
ジ上やセミナー、展示会等の機会を利用して情報発信する。

(H29の実施状況）･ 本学の知的財産となりうるシーズを把握し、職務発明の発出を促すため、産学官連携ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰが学内各講座を訪問した。
・ 学内研究者からの知的財産発出を促すため、産学官連携
セミナーにおいて職務発明に関する講演を行った。
(H29の実施状況）
・ 職務発明審査会を９回開催し、特許８件、商標１１件の職務発明を法人に承継したほか、権利譲渡や審査請求等の手続きについて審議し、知的財産の適切な管理に努めた。
・ 本学が保有する知的財産についてはホームページで公開したほか、産学官連携に向けて発行している研究シーズ集の改訂に合わせて最新情報に更新し、各種展示会の際に情報を発信した。
・知的財産の適切な管理に努め、取得手続きを進めた。

58

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１） 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

項目

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 地域貢献に関する目標を達成するための
措置

中期

Ａ

1

Ｂ

16

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

2

Ｂ

21

Ｃ

1

Ｄ

0

（１） 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

0

Ｂ

8

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

企画財
務課
医療研
究推進
課

ア－１
53 地域住民の保健・医療に関する知識の向上に貢献する活動を行う。

ア－１
教育・研究・診療に係る知的資源を活用し、県民を対象とした公開講座や講演会を開催する。
88
なお、会津医療センターにおいては、出前講座を年間２５回以上（参加者１，０００人以上）、
健康教室を年間１１回以上（参加者２００人以上）の開催を目指す。

会津医
療セン
ター

中期

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・県民を対象にした、あるいは、県民の方も聴講できる公開講 ・県民を対象とした公開講座や講演会の座やセミナー、講演会を開催した。（H24：9件、H25：9件、開催により、地域住民の保健・医療に関
H26：26件、H27：25件、Ｈ28：25件）
する知識の向上に貢献する活動を行っ
・県内の市町村を対象に研究活動によって得られた成果を地 ており、中期計画を達成できた。
域へ還元するため、保健医療交流事業の一環として講演会を ・会津医療センターが開催する出前講開催した。
座、健康教室、糖尿病教室は、年々開催
・会津医療センターが開催した出前講座については、平成25 回数・参加人数ともに増加し、地域住民
年度6回（約230人）、平成26年度21回（約900人）、平成27年 にも取組が浸透してきており、中期計画
度25回（約1,200人）平成28年度24回（約1,200人）と着実に開 を上回って達成できた。
催回数を伸ばし、また地域ニーズの充足に一定の水準で貢献している。健康教室については、平成25年度2回（41人）、
平成26年度10回（187人）、平成27年度21回（323人）平成28
年度12回（182人）実施した。糖尿病教室については、平成25
年度80回（376人）、平成26年度94回（561人）、平成27年度92回（565人）、平成28年度94回（280人）実施した。
(H29の実施状況）
・県民を対象にした、あるいは、県民も聴講できる公開講座やセミナーを開催した。（20件）(企画財務課）

年度

Ｂ

・県内各市町村を対象とした「保健医療交流事業」において、各市町村の要望に応じて、研究者が講師となることで、各研究者の研究成果の発信を計13市町村（H28：11市町村）において実施した。（No.77,234再掲）。（医療研究推進課）
・出前講座 ： 4～6月：7回実施、7～9月：5回実施、10～12月：
9回実施、1～3月：3回となり、合計開催数 : 24回、合計参加
者数: 1,175人。
・健康教室については、計11回開催し、合計参加者数は327人となり、昨年度より回数は１回減らしたが、参加人数は約２倍となった。
これは市町村広報紙、新聞への掲載依頼など広報に力をいれたためと思われる。（会津医療センター）

59

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・県内の各種教育機関からの講師派遣依頼に対し、積極的に 各種教育機関の要望に応じて、講師派対応した。平成24年度実績365件、平成25年度実績307件、 遣を行うとともに、実習等を受託事業とし
平成26年度実績234件、平成27年度実績284件、平成28年度 て実施することで教育活動に貢献してお実績275件。
り、中期計画を達成できた。
・看護専門学校等からの要望に対し、関係受入機関と調整を行い、受託事業を実施した。（H24：33件、H25：39件、H26：32
件、H27：36件、Ｈ28：34件）
・総合科学教育研究センターにおいて、年5回程度、各種公開講座を実施した。
ア－２
54 各種教育機関の要望に応じて、教育活動に貢献する。

ア－２（ｱ）
89 県内教育機関を中心に、専門的知識を活かし 総務課
た保健・医療教育を行う。
ア－２（ｲ）
看護専門学校等からの学内での実習実施の要 企画財
90
望に対し、関係受入機関と調整し、受託事業に 務課より実施する。
ア－２（ｳ）
教育研
総合科学教育研究センターの公開講座等を開91
修支援催する。さらに、復興に関する公開講座を開催
課
する。

ア－３
子どもの健康と環境に関する全国55調査（エコチル調査）業務を福島県の現状に即して適切に行う。

企画財
務課
ア－３
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）への継続的参加を促進するために子92
育て等に係るふれあい会等のフォローアップ活動を行うとともに、詳細調査（環境測定、精神神経発達検査及び医学的検査）を実施する。

(H29の実施状況）
県内の各種教育機関からの講師派遣依頼に対し、積極的に
対応した。

Ｂ
Ｂ

(H29の実施状況）
看護専門学校等からの要望に対し、関係受入機関と調整を行い、年間34件の見学・実習事業を受託し、実施した。

Ｂ(H29の実施状況）
須賀川支援学校医大校で9月12日に第9回キッズラボを実施した。

Ｂ(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・平成24年度に調査対象地域が県内全域に拡大したことに伴 調査は計画どおり進捗しており、中期
い、テレビ、ラジオ、地元新聞等を利用した広報活動を積極的 計画を達成できた。
に実施した結果、県内調査協力者のリクルート数は全国15地
域では最多となった。
・調査への継続的参加を促進するために、子育て等に係る「エコチルふれあい会」や「ニューズレター」の発行等のフォローアップ活動を行うとともに、詳細調査を実施した。
(H29の実施状況）
・フォローアップ活動については、参加者対象のイベントである「ふれあい会」を20回開催するとともに、参加者や市町村等関係機関向けに「ニューズレター」を年4回発行するなどして、全体調査における質問調査票の回収率は目標の80％を維持した。
・詳細調査については、リクルート数は637名である。3歳児を対象とした環境測定は前年度から実施しているが、今年度は203名実施し、前年度分と合わせると576名で、取りやめ及び欠測者を除き全員の調査を終了した。また、精神神経発達検
査及び医学的検査については、今年度から4歳児を対象として開始しているが、それぞれ340名及び302名の検査を実施
し、順調に推移した。

60

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

ア－４
放射線の影響を正しく理解するた
56
め、県民に対する情報の提供や啓発活動等を行う。

健康調
査課(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）【甲状腺検査推進室】
放射線の影響を正しく理解するため、・医師会等主催の各種講習会に講師を派遣した。
県民に対する情報の提供や啓発活動等
・一般会場におけるＤＶＤの放映や各種パンフレットの配付を を行っており、中期計画を達成できた。
行った。
【甲状腺検査推進室】【健康診査・健康増進室】
医師会からの要請に応じ、講師を派遣
・受診率の増加に向けて、受診可能な医療機関の確保を行 したほか、一般会場でＤＶＤを放映する
い、受診の利便性を高めた。また、県外での実施体制を整え など、計画どおり実施した。
た。
【健康診査・健康増進室】【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
平成24年度に比べて受診者数は減少
・個人結果通知書を作成し、調査結果を全員にフィードバック しているが、平成28年度の健康セミナーを行い、自身の健康管理に役立ている。また、回答内容から、 の実施による効果が表れることにより、予支援が必要な方へは電話支援を実施し、健康に不安を抱え 防への意識の高揚が見られた。
る方からの電話相談にも応じた。
【こころの健康度・生活習慣調査支援室】【妊産婦調査室】
平成24年度に比べ、回答率は減少して・回答内容から、支援が必要な方へは電話支援を実施し、自 いるものの、支援が必要な方への支援を
身や子どもの健康・子育てなどに不安を抱える方からの電話 実施した。
やメールによる相談にも応じた。
【妊産婦調査室】【リスクコミュニケーション室】
支援が必要な方への支援を実施した。
・県内外で一般市民や専門家を対象に、災害関連健康リスク 【リスクコミュニケーション室】
についての講演、セミナー、リスクコミュニケーション活動を順調に進んだ。
行った。また、学生向けの授業なども行った。加えて、学術的 【広報推進室】
な成果については、メディアを通じた情報発信を行った。（計１ 各調査の流れに、結果フィードバックや５件）
説明会、フォローが組み込まれるように【広報推進室】
なってきた。「説明のための説明」やPRで・「放射線の健康影響」についての関心・不安の対象や程度 ない、個別の状況に応じた理解促進活が、生活環境等によって多様化している変化を踏まえ、マス媒 動が着実に進んだ。
体を通じた一方通行の情報発信ではなく、集団セミナーや個別相談による対面での情報提供に力を入れた。

Ｂ61

各調査の流れに、結果フィードバックや説明会、フォローが組み込まれるようになってきた。「説明のための説明」やPRで公立大学法人福島県立医科大学
ない、個別の状況に応じた理解促進活動が着実に進んだ。
法人自己評価３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

ア－４
情報・健康啓発ニーズの多様化に対応するとともに、市町村の実情や説明会等の場面に合わ93せた、より効果的な情報発信を推進する。ふく
しま国際医療科学センターの本格稼働の機会をとらえ、積極的に情報発信を行う。

(H29の実施状況）【甲状腺検査推進室】
・医師会等主催の各種講習会に講師を派遣した。
・一般会場におけるＤＶＤの放映や各種パンフレットの配布を行った。
・甲状腺や検査等について教職員や保護者を対象とした出張説明会や児童なとを対象とした出前授業を年１９回開催した。
【健康診査・健康増進室】
受診案内の際に、これまでの調査結果や健康増進のためのコラムを掲載し、読まれた方へ健民アプリのポイントを付与した。
集団健診の会場として、住民の帰還に合わせて２町村に新たに２会場を設け、住民の利便性を高めた。
市町村と連携し、健康セミナーを全４２会場で実施した。
【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
・平成28年度調査の回答をいただいた方へ個人結果通知書を発送するとともに、回答内容から、支援が必要な方へ電話相談を実施し、健康に不安を抱える方からの電話相談にも応じた。
・平成29年度調査においては、調査案内の際、「ふくしま健民
アプリ」を活用し、生活習慣改善のきっかけとなるよう取組みを行った。平成28年度調査と同様、回答内容から、支援が必要な方へ電話相談を実施し、健康に不安を抱える方からの電話相談にも応じた。
【妊産婦調査室】
・平成28年度及び平成29年度の調査の回答内容から、支援が必要な方へは電話支援を実施するとともに、調査対象者自身や子どもの健康・子育てなどに不安を抱える方からの電話やメールによる相談にも応じた。
【リスクコミュニケーション室】
・県内外で一般市民や専門家らを対象に、災害関連健康リス
クについての講演、セミナー、リスクコミュニケーション活動を行った。「リスコミ最前線 #03: 放射線災害で生じる心理・社会的反応とその対策」を開催し、約60名の参加者から高い評価を得た。また、学生向けの授業などを行った。加えて、学術的な成果についてメディアを通じた情報発信を行った。
【広報推進室】
・市町村への情報提供については、引き続き検討委員会報告や各調査の市町村ごとの結果のフィードバックを通じて、各市町村の実情と照らし合わせて課題の共有などを行った。

62

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

ア－５
須賀川市と共同でモデル的に実施
57 する健康長寿推進の取組をはじめ、市町村と連携した健康増進の取組を推進する。

ア－６
県が推進する地域包括ケアシステ
58 ムの検討や事業に積極的に参画し、地域包括ケアシステムの構築に
貢献する。

企画財
務課
ア－５
須賀川市が市内のモデル地区において開始
94 する健康長寿推進事業において、住民の健康増進・介護予防のための指導法・診療システムの構築などを支援する。

(H27～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
須賀川市の健康長寿推進事業に係るアドバイザーやデータ 須賀川市の健康長寿推進事業に係るベース構築事業を受託し、臨床研究イノベーションセンターが アドバイザー業務やデータベース事務局
主体となって住民の健康増進のための取り組みを実施した。 運営業務を受託し、臨床研究イノベー
また、西郷村との間では、寄附講座「白河総合診療アカデ ションセンターが主体となって住民の健ミー」が主体となって取り組む健康長寿推進事業「からだの学 康増進のための取組を実施しており、中校プロジェクト」実施のための覚書を締結した。
期計画を達成できた。

Ｂ(H29の実施状況）
須賀川市の健康長寿推進事業に係るアドバイザー業務やデータベース事務局運営業務を受託し、臨床研究イノベー
ションセンターが主体となってウルトラ健康診断の分析等、住民の健康増進のための取組を実施した。

Ｂ(H27～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
県が主催する会議は一度も実施されなかったため参画でき 県が推進する地域包括ケアシステムのなかったが、学内プロジェクトチームで地域包括ケアシステム 検討や事業に積極的に参画し、地域包を担う人材の育成や県内定着を目指すプログラムについて検 括ケアシステムの構築に貢献しており、討した。
中期計画を達成できた。
企画財
務課
ア－６
95 県主催協議会等への参画により、地域包括ケ
アシステムの構築に貢献する。

(H29の実施状況）
県が主催する地域包括ケアシステムに関する退院調整連絡会及び研修会に参加し、県北圏域における退院調整ルールの評価及び見直しを行った。

63

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

イ－１
県内の高等教育機関や地域の諸団体で結成した「アカデミア・コン
59
ソーシアムふくしま」の活動等、多様な主体との連携と協働により、地域貢献活動を積極的に行う。

イ－２「ふくしま病院連携ネットワーク」の60 活動を推進し、大規模災害時における医療機関の円滑な連携を図る。

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
アカデミア・コンソーシアムふくしま加盟各機関と連携して教 アカデミア・コンソーシアムふくしま加盟
育プログラムに取り組んでおり、教員や学生が積極的に参加 各機関と連携して、地域貢献に資する教した。
育プログラムに取り組んでおり、中期計画を達成できた。
企画財務課
イ－１
96 アカデミア・コンソーシアムふくしまの加盟教育機関と連携し、地域貢献活動を積極的に行う。

(H29の実施状況）
アカデミア・コンソーシアムふくしま加盟校と連携し、各プログ
ラムに取り組んだ。
デスクネッツ掲示板や教務事務システム掲示板を活用し、各種プログラムへの参加を呼びかけた。

Ｂ
Ｂ(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
平成25年度から県内89病院が参加する、「ふくしま病院連携 医療機関同士の円滑な連携を強化す
ネットワーク」を立ち上げ、災害医療の最近の話題についての るため、「ふくしま病院連携ネットワーク」
講演会等を実施した。（計５回）の活動を推進し、定期的に研修会を実施しており、中期計画を達成できた。

イ－２
地域の医療機関及び行政機関との連携の下、
97
研修会や情報交換等を行い、有事の際にも実用性のある地域連携に努める。

病院運
営・管
理部

(H29の実施状況）
県内８９病院が参加する「ふくしま病院連携ネットワーク」を１０
月７日に開催し、マーケティング志向の地域連携についての講演会の他、EMISを利用した情報伝達訓練を実施した。

64

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（２） 地域医療等の支援に関する目標を達成するための措置

項目

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 地域貢献に関する目標を達成するための
措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（２） 地域医療等の支援に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

1

Ｂ

6

Ａ

1

Ｂ

9

年度

(H24～H28の実施状況概略）
地域の医師不足解消のため、地域医療支援センターに配属した各支援教員をへき地医療の拠点病院や公的医療機
関、地域医療や救急・災害・周産期・感染症等の分野に貢献していると認められる民間病院等へ適切に配置するとともに、文部科学省の補助事業「災害医療総合学習センター整備事業」に係る派遣医師５名を被災地域（相双・いわき地区）に派遣し、東日本大震災及び原子力災害の影響を受けた地域に重点的に支援を行った。

ア－１
地域の実情やニーズの把握、分析を行い、地域医療等支援教員を始
61 め、地域医療機関への非常勤による医師派遣等に積極的に取り組
み、県内医療の確保に積極的に貢
献する。

企画財
務課

ア－１
地域医療支援本部において、医療機関からの医師派遣依頼の内容を分析し、地域の実情な
98
ど地域バランスを考慮して、一元的かつ公正に地域医療等支援教員をはじめとした地域医療機関への非常勤による医師派遣を行う。

中期

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｃ

1

Ｄ

0

（中期計画の達成水準）
地域医療支援本部において、医療機関からの医師派遣依頼の内容を分析し、地域の実情など地域バランスを考慮して、支援教員をへき地医療の拠点病院
や公的医療機関、地域医療や救急・災
害・周産期・感染症等の分野に貢献していると認められる民間病院等へ適切に配置したほか、非常勤による医師派遣に積極的に取り組み県内医療の確保に貢献しており、中期計画を達成できた。

年度

Ｂ(H29の実施状況）
医療機関からの医師派遣依頼について、地域医療支援本部を通して非常勤医師派遣依頼1,402件に対し、このうち
1,135件を対応した。対応率は81％であった。

Ｂ

65

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

企画財
務課

ア－２
62 県地域医療支援センターと連携して、県内医療の確保に貢献する。
ア－２
医療機関や市町村からの医師派遣等要請に対して、学内に県内外からの医師の受け皿を整備し、県と連携しつつ、適切に派遣等を行う。
99 なお、会津医療センターにおいては、へき地医療拠点センター病院として、地域医療機関との連携・協力を図りながら、会津地域全体の医療を支えるという理念に基づき、適切に派遣を行い、対応率９０％以上（対応件数１００件以上）
を目指す。

会津医
療セン
ター

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・寄附講座「災害医療支援講座」において、県外からの招聘
医師を教員として採用し、県内医療機関に派遣した。
・寄附講座「災害医療支援講座」におい・平成27年度には、県と連携して「県外医師招へい事業」を実 て、教員として採用した県外から招聘し施し、県外から４名の医師を本学教員として採用し、県内医療 た医師、常勤医９名・非常勤医６名、計１機関に派遣した。
５名を浜通りの医療機関に派遣した。常・会津医療センターでは、地域医療支援センター（医科大学） 勤教員の人件費については県と連携し、より支援教員が派遣されるが、会津医療センターから県立南 県の地域医療再生基金から充当し、寄会津病院・宮下病院、国保診療所等へそれ以上の診療応援 附者からの寄附金は講座運営経費としと宿直応援などを積極的に行った。
て活用した。
地域医療支援センター→会津医療センターへの支援教員数 ・地域医療支援センター（医科大学）より
Ｈ25 12名、Ｈ26 12名、Ｈ27 13名、Ｈ28 13名
支援教員が週１２名派遣され、会津医療
会津医療センター→他医療機関への応援回数
センターから県立南会津・宮下病院、国Ｈ25 16回、Ｈ26 14回、Ｈ27 14回、Ｈ28 13回
保診療所へ診療・当直応援など、積極的に診療応援を行っている。
県と連携して学内に県内外からの医師の受け皿を整備し、県内医療機関への(H29の実施状況）
医療機関や市町村からの医師派遣要請に対し、寄附講座及 医師派遣を行うことで、県内医療の確保
び支援教員制度を活用し、県と連携して派遣を行った。（企画 に貢献しており、中期計画を達成できた。
財務課）
地域医療支援センター（医科大学）より支援教員が週１３名派遣され、会津医療センターから県立南会津病院、宮下病院、国保診所等へ週１３回の診療応援や宿直応援など、積極的に診療応援を行っている。
また、地域医療機関の診療応援に携わっている。
※Ｈ２９年度対応率89％ （依頼件数：108件 ・ 対応件数：96件）（会津医療センター）

66

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・地域における臨床実習を徐々に拡大し、平成２７年度には、 会津医療センター、へき地拠点病院、医学部においては５年生全員が会津医療センターにおいてＢ 自治体診療所などとの連携を活用した地
ＳＬプライマリーコースとして臨床実習を行った。看護学部に 域指向型教育カリキュラムを充実させる
おいては平成２７年度より、会津医療センターにおいて看護学 ため、各所で臨床実習を行っており、中実習を行った。
期計画を達成できた。
・平成25年4月から医学部5年生全員及び6年生の一部が会
津医療センターにおいて臨床実習を行った。
・大学と連携しながら年度を通して医学部より臨床実習を受け入れた。教育研究委員会等において実習内容等について議論し、改善を行ってきた。なお、看護学部学生については本学と協議し、平成２７年度より看護学部生の臨地実習を開始した。
(H29の実施状況）【医学部】
会津医療センターにおいて、医学部5年生全員の臨床実習を行った。6年生の11名は、BSLアドバンストコースで会津医療センターにおいて臨床実習を行った。
ア－３（ｱ）
ア－３
会津医療センター、へき地拠点病 100 会津医療センター、自治体診療所などにおいて臨床実習を行う。(再掲)
63 院、自治体診療所などとの連携を活用した地域指向型教育カリキュラ
ムを充実させる。（再掲）

教育研
修支援
課

ア－３（ｲ）
会津医療センターにおいて、臨床実習機関として、本学医学部生を受け入れる。６学年ＢＳＬ 教育研
101
アドバンストコース及び他大学６年生実習につ 修支援
いては、６年生の１９％相当数以上の受け入れ課を目指す。（再掲）
会津医
療セン
ター
ア－３（ｳ）
102 会津医療センターにおいて、臨地実習機関として本学看護学部学生を受け入れる。（再掲）【看護学部】
会津医療センターで9月：6名、11月：12名の計18名が統合実習を行った。

(H29の実施状況）
昨年度に引き続き、平成29年４月から医学部５年生全員及び６年生の一部が会津医療センターにおいて臨床実習を行っている。また、他大学からも6年生を受入れ、臨床実習を行った。
・受入人数（平成29年度末）【５学年】BSLプライマリーコース132名【６学年】BSLアドバンストコース11名、他大学3名
合計14名（6年生の14%相当数）(H29の実施状況）
昨年度に引き続き、看護学部生を受入れて、臨地実習を行っている。
※統合実習 6人（慢性期4人、地域・在宅2人）
管理実習 12人

67

Ｂ
Ｂ

Ｃ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
会津医療センターの職員を大学院生として受け入れる等、看護職の大学院への進学や、資質向地域の看護職の大学院進学を促進した。また、医療人育成・ 上のための研修会の実施等により地域支援センターとして現役看護師の資質向上のため、研修会を の看護の質向上に取り組んだことから、
平成２７年度から開始した。
中期計画を達成できた。
ア－４
地域の保健・医療・福祉を担ってい
64 る機関の人材育成を図り、地域の看護の質の向上に貢献する。（看護学研究科）(再掲）

教育研
修支援
ア－４
課
地域の看護職の大学院進学を促進し、専門知識を持つ看護職を育成する。（看護学研究科）
103 （再掲）
地域の看護職の資質向上のための研修会を
年1 回開催する。（医療人育成・支援センター
看護学教育研修部門）（再掲）(H29の実施状況）
・ 専門知識を持つ看護職を育成するため、地域の看護職の大学院進学を推進した。また、ニーズにあったカリキュラムとするため、平成31年度からの領域新設に向け準備を行った。
（看護学研究科）
・ 看護職の資質向上のためのセミナーを看護部との共催で、専門看護師・認定看護師セミナーとして平成29年11月に開催し33名が参加した。（医療人育成・支援センター 看護学教育
研修部門）

Ｂ
Ｂ

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・各種研修会等を年に複数回実施した。
地域の医療機関や行政機関と連携し・会津医療センターにおいて、南会津保健福祉事務所主催の て、学生や地域の医療職を対象としたセ「地域医療体験研修」に会場を提供し、地域医療を志す医学 ミナー、研修会等を実施し、地域医療を生の研修への協力や、他の医療機関に従事する職員も対象 支える医師、看護師等の育成・支援に貢とした公開セミナー、研修会（計１６回）を実施した。
献しており、中期計画を達成できた。

イ－１
地域の医療機関及び行政機関との教育研連携の下、地域医療を担う医療人
修支援65を対象とする研修会等を実施し、地イ－１（ｱ）
課
域医療を支える医師、看護師等の 104 地域の関係医療機関等と連携し、能力向上等
育成・支援に努める。
の研修会を開催する。
病院運
営・管
理部

イ－１（ｲ）
会津医
会津医療センターにおいて開催する研修会等
105
療センに、地域の医療機関に従事する職員を積極的ターに受け入れる。

(H29の実施状況）
本院及び本県の臨床研修の質の向上を図るため、臨床研修
指導医講習会を２回開催し、臨床研修等を担う人材育成を行った。
また、県内18臨床研修病院の指導医向けに卒前教育（BSL）
から卒後臨床研修、専門研修までのセミナーを病院単位で開催した。
・県医師臨床研修指導医講習会（11月18日・19日開催）
・医師臨床研修指導医講習会（1月6・7日開催）
・指導医セミナー 12回（会津中央ほか）(H29の実施状況）
医療・介護・福祉関係者向けの公開セミナーを３回実施した。
今後も他の医療機関に従事する医師・職員も対象にした研修会を実施していく予定。

68

Ｂ
Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）
保健医療従事者養成施設の新設に向けて県が行う検討、事業構築等に積極的に参画した。

イ－２
保健医療従事者養成施設の新設
66に向けて県が行う検討、事業構築等に積極的に参画する。

教育研
修支援
イ－２（ｱ）課（新106 校舎建設に係る実施設計について検討し、県 医療系と協議を進める。（新医療系学部）
学部設
置準備
室）
イ－２（ｲ）
３つの方針（ポリシー）、授業科目、教育方法等
設置計画の検討結果を平成３０年３月を目途に107とりまとめ「中間まとめ」として公表するとともに、教員確保など準備可能なものから順次取り組む。（新医療系学部）（中期計画の達成水準）
H２８年４月に新医療系設置準備室を新設し、設置計画を検討するため新学部設置準備委員会、専門部会を設置及び開催した。さらに学部の基本的な考え方「中間まとめ」を２ヶ月前倒しして公表した。平成２９年度には校舎の実施設計に(H29の実施状況）
実施設計に向け、鋭意県と協議を進め、設計業者と数次に ついて、県・実施設計業者との検討・協わたるヒアリングの中で、校舎建設に対する本学の要望を十 議を積極的に進めた結果、本学の要望分に反映させた。平成３０年３月までに実施設計を完了させる を充分に反映した実施設計が完了し、県の公表に至るなど、中期計画を上回ってことができた。
達成した。
(H29の実施状況）
新医療系学部の基本的な考え方を取りまとめた「中間まとめ」
を平成30年1月に公表した。

Ａ

Ａ

Ｂ

(H27～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
県外医師招へい事業（県委託事業）や被災地域寄附講座
県が行う医療従事者確保のための委支援事業（県補助事業）等で医療従事者確保に積極的に取り 託事業、補助事業に積極的に協力し中組み、県外医師招へい事業では４名の医師を採用、被災地 期計画を達成できた。
域寄附講座支援事業では常勤医８名を浜通りの医療機関に
派遣した。

イ－３
地域における医療及び介護の総合
67 的な確保の促進に関する法律等に基づき県が行う医療従事者確保のための事業に積極的に協力する。

企画財
務課
108

イ－３
県地域医療介護総合確保基金事業など、医療従事者確保に向けた県の補助事業や委託事
業に取り組む。

(H29の実施状況）
県外医師招へい事業(県委託事業）は県内の医療機関に医師を年間２９６回の派遣を行った。また被災地域医療寄附講
座支援事業(県補助事)等で医療従事者確保に積極的に取り
組んだ。

69

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（３） 地域産業の振興に関する目
標を達成するための措置

項目

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 地域貢献に関する目標を達成するための
措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（３） 地域産業の振興に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

0

Ｂ

2

Ａ

1

Ｂ

2

年度

(H24～H28の実施状況概略）
学内の研究シーズを研究分野・研究者等にカテゴリー分類
したうえでホームページに掲載したほか、研究シーズを冊子にして、各種展示会、医療関連産業等、関係機関へ配布した。
各種イベントにおいて、企業とのマッチングも進め、平成25
年度以降、民間企業等との受託研究・共同研究の件数は年々増加している。
〇受託研究件数（H24：20、H25：28、H26：31、H27:45、H28：８４）〇共同研究件数（H24：13、H25：10、H26：15、H27：22、H28:36）ア
ふくしま医療-産業リエゾン支援拠
68 点等を運営・活用して、地域の研究機関（大学等）、医療機関、企業との共同研究を推進する。

医療研
究推進
課

ア
学内の研究シーズをホームページやセミナー
109で発信するほか、ニーズの把握に努め、積極的に企業等とのマッチングを図る。

(H29の実施状況）
・学内のシーズ集を最新版に改訂して６月下旬に発刊。関係
機関や企業等に送付したほか、BIO tech 2017、BioJapan、メディカルクリエーションふくしまなどの展示会、産学官交流のつどいや自治体の企業立地セミナーなどの産業界等の連携イベントにおいて周知し、本学との共同研究等の実施を呼びかけた。
・産学官連携コーディネーターが講座訪問を行い、研究シー
ズを把握し、企業とのマッチングに努めた。
・医療現場のニーズと企業のニーズのマッチングを目指し病院見学会を開催した。
・展示会、産業界等との交流イベント、病院見学会などを通じて、本学のシーズやニーズを発信した。
・企業との共同研究の結果、本学で２件目となる脊椎固定イン
プラントについて、平成30年１月に薬事承認を受け、実施許諾契約締結に向け手続きを進めた。

70

中期

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

（中期計画の達成水準）
研究シーズ集の発行、病院見学会の開催や福島医薬品開発支援拠点化事業
における研究成果報告会の開催により、共同研究・受託研究は着実に推進されており、中期計画を達成できた。

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）①コンプライアンス研修会・倫理講習会
研修会及び講習会により全職員の意識
例年、医科大学本学で開催するものに参加するとともに、会 啓発を行い、外部資金についても目標
津医療センターでもコンプライアンス研修会、倫理講習会を開 水準に達し、研究を推進することができ催していた。
ており、中期計画を達成できた。
②外部資金
受入件数は平成27年度が５１件、平成28年度が56件であり、いずれも目標を達成することが出来た。
イ
会津医療センター附属研究所にお69
いて、会津大学、会津地域の民間企業等との共同研究を推進する。

イ(ｱ)110 公的研究費に係るコンプライアンス研修会及び倫理講習会に対象職員を全員参加させる。

イ(ｲ)
産学官連携による共同研究を促進するため、
111
外部資金の受入件数について、年間５５件以上を目指す。

会津医療セン
ター(H29の実施状況）
今年度は本学と同様に、コンプライアンス研修会と倫理講習会を合同で開催した。
※当院ではこれまでに３回（6月16日、9月13日、10月2日）開催し、183名の受講対象者に参加いただいた。また、未受講の対象者には、各講座ごとにDVD受講をするなどの対応をとった。
(H29の実施状況）
外部資金の受入件数は93件（治験3件、受託調査39件、受託事業3件、共同研究3件、受託研究5件、奨学寄附金26件、科研費9件、AMED3件、その他助成金2件）となっている。

71

Ｂ
Ｂ

Ａ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由項目

70

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置

項目 ４ 国際交流に関する目標を達成するための措置（１） 国際交流の推進に関する目
標を達成するための措置（１） 国際交流の推進に関する目標を達成するための具体的方策

ア
本学の教育・研究に資するための情報収集、計画立案が可能な国際交流体制を確立する。

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

2

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

Ａ

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

2

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

企画財
務課

中期

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
外国語で高度なコミュニケーションを図ることができる国際交 平成27年度に企画広報戦略本部国際流担当職員を活用し、学術交流協定を締結している各大学と 交流部会を、平成28年度に国際交流室の調整や、教員等受入時における生活面でのサポート、本学 を立ち上げ、本学の教育・研究に資する
学生の渡航に向けた現地宿泊所の確保や手続き等の事務補 ための情報収集、新規交流計画等の立助を行った。また、海外からの視察受入や、招聘講師による学 案を行っており、中期計画を達成でき
内講演会に際しても、受入調整や通訳等のサポート業務を
た。
行った。

Ｂ

(H29の実施状況）
国際交流室において定例会議を開催し、新規交流案件などの検討や国際交流に関する情報共有の機会を設け、円滑に国際交流事業を推進している。
６月には、新たにオハイオ州立大学医学部放射線腫瘍学講
座との国際学術交流に関する覚書を締結した。

ア
平成２８年度に設置した国際交流室において、112
新規交流や学内体制の検討を行い、国際交流事業を推進する。

年度

Ａ(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・ＩＡＥＡ、ＷＨＯ、ＩＣＲＰなどの国際機関と連携した国際学術
ＩＡＥＡ、ＷＨＯ、ＩＣＲＰなどの国際機関
会議やシンポジウム等を開催し、本学並びに福島の現状につ と連携した国際学術会議やシンポジウム
いて世界に情報発信を行った。
等の開催、海外協定校からの留学生受・海外留学生に対して、奨学金等の募集案内を通知するとと 入及び共同研究の実施等、国際交流をもに、授業料に関することや履修に関することなど個々の相談 推進しており、中期計画を達成できた。
に対応した。

71イ
イ（ｱ）
国際学会の開催、国際共同研究の学術交流協定を締結しているマウントサイナイ
実施及び海外留学生の受入れに113
医科大学からの学生受け入れにあたり、災害
より、国際交流を推進する。
に関連する共同研究を実施する。

企画財
務課

イ（ｲ）
留学生には、特に入学時オリエンテーションの 教育研
114 説明を工夫し、奨学金等の募集案内や履修に 修支援関することなど、個々の相談に応じ、修学を支課援する。

(H29の実施状況）
マウントサイナイ医科大学より2名の学生を受入れて、本学研究者及び学生と共同研究を実施した。

(H29の実施状況）
海外留学生に対して、奨学金等の募集案内を通知した。また、授業料に関することや履修に関することなど、個々の相談に随時対応している。

72

Ｂ
Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

ウ
中国武漢大学に加え、新たに学術交流協定を締結したベラルーシ医72
科大学、ゴメリ医科大学、マウントサ
イナイ医科大学との交流の進展を図る。

ウ
学術交流協定を締結している中国武漢大学、
ベラルーシ医科大学、ゴメリ医科大学、マウント115
サイナイ医科大学との相互交流に加え、新たな協定校であるホーチミン市医科薬科大学との交流の進展を図る。

企画財
務課・
教育研
修支援
課

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
武漢大学に加え、平成25年度に新たに学術交流協定を締
武漢大学、ベラルーシ医科大学、ゴメリ
結したベラルーシ医科大学、ゴメリ医科大学、マウントサイナイ 医科大学、マウントサイナイ医科大学との医科大学との間で教員や学生の相互交流等を行った。また、 相互交流を推進したほか、平成２８年度
マウントサイナイ医科大学から学生を受け入れ、本学研究者 には新たにベトナムホーチミン市医科薬及び学生と共同研究を実施した。
科大学と交流協定を締結し、さらに平成
２９年度にはオハイオ州立大学医学部放射線腫瘍学講座と覚書を交わすととも(H29の実施状況）に、国立メーチニコフ名称北西医科大学
・マウントサイナイ医科大学より学生２名の受入を実施した。
と学術交流協定を締結しており、中期計・ホーチミン市医科薬科大学へ８月に学生１名を派遣した。
画を上回って達成した。
・武漢大学より学生４名を受け入れ、学生間及び教職員との相互交流を深めるための交流会や報告会を開催した。
・本学から武漢大学、マウントサイナイ医科大学、ベラルーシ
医科大学、ゴメリ医科大学に計８名の学生を派遣した。

ＡＡ(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・海外出張助成制度利用件数：平成24年度実績22件、平成研究者の留学、海外研修等を積極的
25年度実績22件、平成26年度21件、平成27年度22件、平成 に支援するため、経費助成制度及び自28年度23件
主研修制度の積極的な活用を図るととも・海外自主研修：平成24年度実績62件、平成25年度実績66 に、研修支援事業等を活用し、海外での件、平成26年度実績65件、平成27年度実績44件、平成28年 学会発表や短期・長期研修など若手研度実績48件究者の研究活動支援を積極的に行って・研究支援事業として海外短期及び海外長期派遣、海外長 おり、中期計画を達成できた。
期・奨学資金制度を設け、海外における研究活動の支援を行った。
・大学間の国際交流協定や教員間の交流に基づき、４年生を「基礎上級」の一環として複数の大学に留学させた。

エ
学生及び博士取得後の研究者の73
留学、研修医の海外研修等を積極的に支援する。

エ（ｱ）
海外での学会発表や研究機関での研究等に
116
総務課
おいて、経費助成制度及び自主研修制度の積極的な活用を図る。

エ（ｲ）
国際的な競争力を持つ若手研究者を育成する 医療研
117 ため、大学院生やポスドク、教員の海外での学 究推進
会発表、短期・長期研修を支援する事業を行
課
う。

エ（ｳ）
教育研
118 大学間の国際交流協定に基づき、学生の海外 修支援
留学を支援する。
課(H29の実施状況）
・海外出張助成制度利用件数：平成29年度15件
・海外自主研修：平成29年度実績32件

Ｂ
Ｂ(H29の実施状況）
・研究支援事業の一環として、海外研究（短期支援及び国際学会発表）、海外研究（長期・派遣支援制度）及び海外研究（長期・奨学資金制度）のそれぞれの支援制度により、若手研究者の育成・支援に取り組んだ。
・海外研究（短期支援）に７件申請のうち、６件採択し、それぞれ30万円を上限として支援を行った。
また、海外研究（長期支援）については、２件申請のうち、２件採択し、それぞれ300万円を貸与した。
(H29の実施状況）
大学間の国際交流協定に基づき、4年生8名を「基礎上級」の一環として武漢大学（4名）、マウントサイナイ医科大学（2名）、ベラルーシ医科大学・ゴメリ医科大学（2名）に留学させ
た。

73

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置

項目（１） 附属病院に関する目標を達成するための措置

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

５ 大学附属病院に関する目標を達成するた
めの措置

中期

Ａ

2

Ｂ

31

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

11

Ｂ

58

Ｃ

0

Ｄ

0

（１） 附属病院に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

2

Ｂ

20

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

8

Ｂ

42

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

中期

年度

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
平成24年度から県内の臨床研修医が相互に交流、研鑽が関係医療機関等と協力・連携し、臨床できる場としてレジデントスキルアップセミナーが始まった。
研修環境の改善や医療人としての資質
当初は年１回の開催であったが、参加した研修医に大変好評 等向上のためのレジデントスキルアップ
であることから、平成26、27年度は年３回まで開催数をふやし セミナー等を開催するとともに、新専門医て実施してきた。
制度に対応した研修プログラムの策定
また、臨床研修病院ネットワークガイダンスを年２回開催し、 等、運用体制の整備を図っており、中期医学生に対して各研修施設の魅力あるプログラムを説明する 計画を達成できた。
など、県内での研修医確保に寄与した。そのほか、専門医制度について、基本領域、サブスペシャルティ領域について概要版をホームページに掲載し、周知してきた。

ア 教育研究 （ｱ）卒後臨床研修及び後期研修環境の改善・充実に取り組むとともに、医療人としての資質等向上のため
74の研修の充実を図る。特に、新専門医制度に対応した研修プログラ
ムの策定及びその運用体制の整備を図る。

ア 教育研究 （ｱ） a
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環 教育研
119 境の改善や医療人としての資質等向上のため 修支援課のレジデントスキルアップセミナーを２回以上実
施する。
病院運
営・管
理部

120

ア 教育研究 （ｱ） b
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医・専攻医の確保に資する臨床研修病院ネット
ワークガイダンスを２回開催する。

ア 教育研究 （ｱ） c
新専門医制度が開始される見込みである平成
３０年度採用の専攻医募集に向け、基本領域
121 の各プログラムの認定状況を随時把握し、研修希望者に対しＨＰ上で周知する。また、サブス
ペシャルティ領域におけるプログラムの作成状
況を把握する。

(H29の実施状況）
本院及び本県の臨床研修の質の向上を図るため、レジデント
スキルアップセミナーを６回開催し、地域医療を担う人材育成を行った。参加者からも今後に活かせる内容で非常に有益との意見や、今後も継続して同様のセミナーを定期的に開催してもらいたいとの意見が多く出された。
・地域医療症例検討会 ２回（10月7日及び2月17日開催）
・心エコーセミナー １回（10月14日開催）
・腹部エコーセミナー ２回（10月28日及び2月17日開催）
・白河FACE １回（2月24日開催）(H29の実施状況）
県内全18臨床研修病院で連携・協力し、合同ガイダンス及び合同オリエンテーションを３回開催した。
・新臨床研修医合同オリエンテーション （4月8日・9日開催）
・臨床研修病院ネットワークガイダンスin東京 （6月24日開催）
・臨床研修病院ネットワークガイダンスin福島 （11月24日開催）(H29の実施状況）
平成30年度からスタートした新専門医制度による専攻医募集に向け、基本領域プログラム説明会を２回開催するとともに、
全19プログラムを後期研修HPへ掲載し、周知した。
・新専門医制度・学内説明会 （6月16日開催）
・新専門医制度説明会in東京 （6月24日開催）
なお、サブスペシャルティ領域については年度内の進捗は特にみられなかった。

74

Ｂ
Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・診療報酬の施設基準や本院の看護師の異動ローテーション 年２名の認定看護師養成を計画的になどを勘案し、将来必要な認定看護師を予測して、年２名の 実施したほか、看護実践、教育、研究の認定看護師養成を計画的に行った。
向上に取り組んでおり、中期計画を達成
・看護学部との連携を密に行い、看護学部からの採用者は増 できた。
加した。
・看護研究実践応用センターの支援により各種プロジェクトや研究を実施し、看護実践に活用した。

ア 教育研究 （ｲ）医学部、看護学部と附属病院の教職員が密な連携を図り、誠実かつ優秀な医療人を育成する。特に、75
専門看護師及び認定看護師については、ニーズに合わせた専門領域を考慮し、年２名以上の養成を計画的に実施する。

ア 教育研究 （ｲ） a
122 専門看護師・認定看護師の活用により、病院看
護部の看護実践、教育、研究を向上させる。
病院運

ア 教育研究 （ｲ） c
看護研究実践応用センターの活動・支援により124実施した研究または情報等を看護実践、看護
管理、教育等に活用する。

ア 教育研究 （ｳ）大学の臨床研究プロジェクトとの連携及び治験センターの運用を通して先進的医療の開発に貢献する。

Ｂ
Ｂ

営・管
理部

ア 教育研究 （ｲ） b
123 看護学部と連携を図り、優秀な人材を確保する。

76(H29の実施状況）
認定看護師の出前講座や研修、地域に向けたセミナーを開
催し、看護実践や教育、研究につなげることができた。また、
今年度も認定看護師1名、認定看護管理者研修を1名受講させた。

(H29の実施状況）
平成２２年度１２名と比較すると平成２９年度は３３名（看護学部卒生80名当たり）と採用数は大幅に確保できている。学部と連携が図られていることにより確保につながっている。

(H29の実施状況）
看護研究実践応用センター支援により各プロジェクト（せん妄、早期離床）の取り組みを行い、看護実践や看護管理、教育に現在も継続して活かしている。また、看護研究実践応用センターの支援を受け新たに2題の看護研究に取り組んでいる。
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・学内外で開催される研修会等に職員を積極的に参加させ大学の臨床研究プロジェクトとの連携た。
及び治験センターの運用を通して先進・本学における医師主導治験の件数は、着実に増加してい的医療の開発に貢献するため、研修会る。
等への参加による能力向上、臨床研究・
H24：0件、H25：2件、H26：3件、H27：2件、H28：4件
治験の支援を推進していくための組織体
・学内の臨床研究・治験を一体的に推進していくため、学内に 制整備を行っており、中期計画を達成でおいて横断的検討を行った結果、平成27年度から研究推進 きた。
戦略室における臨床研究・治験部門等の機能強化と事務局
研究推進課の治験審査への参画などに先行して取り組み、
平成28年度から本格的に研究・治験を一体的に推進すること
となった。

75

Ａ

Ａ

治験の支援を推進していくための組織体
制整備を行っており、中期計画を達成できた。

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

ア 教育研究 （ｳ） a
125 職員を研修会等に参加させ、レベルアップを図
る。

病院運
営・管
理部

ア 教育研究 （ｳ） b
126 先進医療及び医師主導治験の研究計画の立案及びその実施を支援する。

127

ア 教育研究 （ｳ） c
臨床研究や治験に関する国内外及び県の動向を踏まえ、その支援策について検討し実施する。

法人自己評価

（担当）

医療研
究推進
課

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H29の実施状況）
・臨床研究及び治験の国内外の動向、他施設の取組等の情報を得るため、下記研修会等に参加し、職員が携わる業務についての知見を深め、先進的医療の開発に貢献するためのレベルアップを図った。
「第30回MedDRA/Jオープンセミナー」 1名「第9回まんなか治験拠点医療機器セミナー」 2名「第45回GCP Basic Trainingセミナー」H29.7.8 5名「第1回ﾃﾞｰﾀﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄﾜｰｷﾝｸﾞｾﾐﾅｰ」H29.6.30-7.1 2名「第1回日本臨床薬理学会北海道・東北地方会」H29.7.1516 4名「HOPEeACReSSﾕｰｻﾞｰｺﾐｭﾆﾃｨ」H29.8.26 2名「第17回CRCと臨床試験のあり方会議」H29.9.2-3 5名「第2回臨床研究プロトコール」H29.9.23 2名「第5回みちのくCRC研修会」H29.10.7 5名「UMIN CDISCシンポジウム2017」H29.10.12 2名「第21回治験事務局ｾﾐﾅｰ2017」H29.11.18 2名「H29医薬品・医療機器等GCP/GCSP研修会」H29.11.2728 1名「初級モニター研修会」H29.12.10 2名「まんなか治験連絡会議」Ｈ30.2.3 1名「東大病院臨床試験ｾﾐﾅｰ」Ｈ30.3.7 1名「第11回臨床試験のQuality Managementｾﾐﾅｰ」Ｈ30.3.24
1名(H29の実施状況）
・医師主導治験は２８年度以前から継続中のものが5件、２９年度開始のものが1件の計６件が実施中。
当該治験において、治験薬の管理、被験者から採取した検体の処理、治験に関する書類作成の事前相談や共同研究施設との連絡調整などの業務を支援した。
また、治験審査委員会においては、受入審査、継続審査、変更審査、安全性・不具合報告、モニタリング・監査報告、逸脱報告などを審議し、その結果を責任医師側にフィードバック
している。
(H29の実施状況）
平成29年4月に公布され、平成30年4月に施行予定の臨床研究法に対応する組織体制作りに着手している。
具体的には研究データを取り扱う専門員の配置や、臨床研究の企画立案支援メニューの策定を進めている。

76

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

ア 教育研究 （ｴ）看護師による特定行為について検討を開始し指定研修機関としての77整備を検討する。また、特定行為を担う看護師育成の計画を検討する。

ア 教育研究 （ｵ）78 メディカルスタッフの資質向上に向けた教育・研修の充実を図る。

２ ９ 年 度 計 画

ア 教育研究 （ｴ）看護師の特定行為研修を平成２９年４月に開128 講し、特定行為研修を受講・修了し、チーム医療の中心的な存在となり得る看護師を養成す
る。

教育研
修支援
課
病院運
営・管
理部

ア 教育研究 （ｵ） a
呼吸療法認定士等の臨床工学関係の有資格者を計画的に育成する。また、各種学会や研 病院運129
営・管究会に参加し、新しい知識・技術の習得に努め、その学習の成果を学会や研究会で積極的 理部に発表する。（年３回以上）
ア 教育研究 （ｵ） b
全国規模の学術大会、講演会等に職員を派遣し、新しい知識・技術の習得に努めるとともに、
130
第一種放射線取扱主任者免許資格や放射線治療専門認定員等、放射線管理関係の有資格者を計画的に育成する。

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
平成２７年度に、看護師の特定行為研修機関の設置につい 平成29年度より指定研修機関として開て検討委員会を立ち上げ、２１区分中１８区分の特定行為研 所し、研修を開始しており、中期計画を
修を平成２９年４月より実施することを決定した。また、自治医 達成できた。
科大学を訪問して先進事例等を確認するとともに、東北厚生局の担当者を招いて学内の理解促進のための説明会を開催した。
(H29の実施状況）

Ｂ

看護師の特定行為の実習病院として整備を行い、21名に対し講義、演習、実習による研修を行った。またチーム医療の中心的な役割を担う特定行為看護師2名を養成することができた。

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
学会や研究会へ積極的に参加し、体外循環技術認定士、メディカルスタッフの資質向上に向け、血管診療技師、心血管インターベンション技師が合格した。 研修会等に職員を派遣しているほか、有また、放射線関係の各モダリティの認定資格は取得できてお 資格者の計画的な育成は順調に推移しり、第１種放射線取扱試験合格者も、毎年講習を受講して免 ており、中期計画を達成できた。
許を取得できている。
(H29の実施状況）
学会や研究会に積極的に参加し、人工心臓管理技術認定士に2名、体外循環認定士に1名、心血管インターベンション技師に1名が合格した。また、学会や研究会で13演題の発表を行った。
(H29の実施状況）
学会、研究会等については、積極的に参加し知識・技術の習得を図った。第一種放射線取扱主任者免許資格取得はスケ
ジュ－ルの都合で取得できなかった。しかし、放射線治療専
門認定員については2人取得できた。そのほか、就業しながら修士課程を卒業した者もいた。

77

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

イ 病院機能の充実 （ｱ）－１
県北地区及び県内の第三次救急
イ 病院機能の充実 （ｱ）－１ a
医療機関として、特殊疾病患者に病院運79 対する救命医療を行う高度救命救 131 第三次救急医療機関として、広範囲熱傷、指 営・管肢切断、急性中毒等の特殊疾患に対応する救 理部
急センター機能の維持強化を図る
急医療体制を整備していく。
とともに、ドクターヘリの効果的な運用を実施していく。
イ 病院機能の充実 （ｱ）－１ b
ドクターヘリの円滑で有効な運航を実施するた132
め、搬送先病院、消防機関、警察等の関係機
関との連携を強化していく。

イ 病院機能の充実 （ｱ）－２
県の基幹災害医療センターとして、災害時に迅速かつ的確に対応でき
病院運
80 るよう院内の危機管理体制を構築
営・管イ 病院機能の充実 （ｱ）－２ a
するとともに、より円滑に災害救急
理部
患者の受け入れ、医療救護チーム 133 DMAT東北地方会参集・実動訓練などに参加
し、トリアージ訓練を含む災害医療の知識・技派遣ができる体制を構築する。
能の向上を図る。

134

イ 病院機能の充実 （ｱ）－２ b
水、食糧品、医薬品等を適切に備蓄する。

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
救急医療従事者対象の各種専門研修を受講し、特殊疾患
特殊疾病患者に対する救命医療を行うに対応できる知識・技能を持つ人材育成に努めた。また、ドク 高度救命救急センター機能の維持強化
ターヘリ運航調整委員会（年1回）や、ドクターヘリ症例検討会 を図るため、人材育成に努めるとともに、（県北・相馬、県中、いわき、会津/年２回）を実施し、各関係 ドクターヘリの効果的な運用を実施して機関との意見交換や助言等を行った。
おり、中期計画を達成できた。
(H29の実施状況）
救急医療従事者対象の各種研修を受講し、人的体制の整備を図っている。

Ｂ(H29の実施状況）
ドクターヘリ運航調整委員会を開催し、運航状況や運用の課
題について検討した。
県内４地区で年２回ドクターヘリ症例検討会を開催し、県内だ
けでなく、広域連携を結んでいる隣県を含む関係機関と情報を共有した。
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・各種研修・訓練に参加し、医師及び看護師、業務調整員
災害時に迅速かつ的確に対応できるよ（医療技師、事務等）の災害医療の知識・技能の向上に努め うな危機管理体制の構築、職員の技能た。
向上、非常用品の備蓄などの取組を
・災害医療対策マニュアル改訂の検討、準備を行った。
行っており、中期計画を達成できた。
・東日本大震災以降、備蓄量、内容を見直し、非常用備蓄食
品・水は年間を通して５日分、医薬品は１０日分の備蓄体制を整備した。
(H29の実施状況）
福島県が担当県として開催した東北ブロック参集訓練には、
企画段階から参画し、訓練計画の策定や調整など中心的役割を担った。
国や県等が主催する訓練や技能維持研修にも積極的に参加し、医師及び看護師、業務調整員（医療技師、事務等）の技
能維持向上に努めた。
平成29年度末が有効期限の隊員に対して、更新に必要な研修への参加を働きかけ、全員、失効することなく更新した。
(H29の実施状況）
・患者給食用の食料品・水は５日分を継続して備蓄している。
医薬品は保管場所の事情で１０日分から７日分となった（病院として了解済み）。

78

Ｂ

Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
緩和ケアセンターの設置、小児看護の教育体制整備の検人材育成や関係機関との連携体制の討等、概ね年度計画のどおりに実施した。
強化などに取り組み、特定機能病院としまた、医療機器の計画的な整備についても、約38億2,000万 て必要な整備を計画的に進めており、中円をかけて検査部、手術部等の医療機器を整備した。
期計画を達成できた。
(H29の実施状況）
がんに対応する在宅療養支援診療所を支援するため、がん
疼痛等の急な症状憎悪時に、患者を緊急入院させて本院で高度な処方をした後に、元の診療所に戻す緊急緩和ケア病床の規定を設け、対応することとした。

イ 病院機能の充実 （ｱ）－３ a
平成２５年度の「がん診療連携拠点病院等の135 整備に関する指針」の変更に伴い、緩和ケアの提供体制を強化し、緩和ケアを行う診療所の医師等との連携を強化する。
イ 病院機能の充実 （ｱ）－３ b
イ 病院機能の充実 （ｱ）－３
高度で先進的な医療など、特定機 136 周産期母子医療センター、小児看護の教育体 病院運制を整え、専門的な知識を持つ看護師の計画 営・管81 能病院として求められる医療の提的な育成を図る。
供のために必要な整備を計画的に理部進める。

(H29の実施状況）
NICUを15床に増床しPICUも開設した。それに伴い専門的知
識･技術の取得に向け看護師の教育育成を計画的に行った。

イ 病院機能の充実 （ｱ）－３ c
肝疾患診療連携拠点病院として、県、県内の137 専門医療機関等の関係機関と連携し、県内の肝疾患診療ネットワークの中心的な役割を果たしていく。

(H29の実施状況）
院内の肝疾患相談センターで専任の相談員が週２回電話等の相談対応を実施。また、県との共催により、肝炎治療に携わる医師、看護師等を対象とした研修会や、肝疾患に関する住民への普及啓発、肝炎ウイルス検査の受検勧奨を行う肝炎
コーディネーター養成のための研修会を実施した。

イ 病院機能の充実 （ｱ）－３ d
医療機器について計画的に整備を進める。

(H29の実施状況）
29年度は、４億円で整備を図った。
この他に、手術室棟関連で２８、２９の２年間で約１２億９千万円の整備を図った。

138

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
平成28年度の第三次総合医療情報システム稼働へ向け年間計画に基づき整備した第三次総て、平成24年度から検討開始、平成26年度ワーキンググルー 合医療情報システムの運用を始めておプ開催、平成26年度基本計画策定、平成27年度システム構 り、中期計画を達成できた。
築を行った。
82

イ 病院機能の充実 （ｱ）－４
総合医療情報システムの機能向上
並びに情報セキュリティ対策及び危機管理対策について検討する。

イ 病院機能の充実 （ｱ）－４
総合医療情報システムの安定稼働後の危機管139理対策として、「システム障害マニュアル」を第３
次総合システムに合わせて整備する。

病院運
営・管
理部

(H29の実施状況）
第三次総合医療情報システムを安定して稼働するための運用に努め、現在までシステムが停止するような障害は発生していない。
併せて「システム障害マニュアル」の整備を行った。また、情報セキュリテイ対策として、情報セキュリティ監査を行った。

79

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

イ 病院機能の充実 （ｱ）－５
良質な医療を提供するため、診療
83 科、職種を越えた横断的な合同カンファランスの開催などにより、チーム医療の推進を図る。

２ ９ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

イ 病院機能の充実 （ｱ）－５
医療の質の向上を図るため、診療科、職種を140越えた横断的な合同カンファランスを実施し、ＮＳＴ活動を充実させる。

病院運
営・管
理部

141

イ 病院機能の充実 （ｱ）－６ a
医療研
先進医療の届出等を行うために実施する先進究推進
的臨床研究に対して経費の支援を行い、附属課
病院における先進医療の促進を図る。

イ 病院機能の充実 （ｱ）－６
年１件以上の先進医療の届出に向けて、先進医療を推進するための体制について検討・整備を図る。

医療研
イ 病院機能の充実 （ｱ）－６ b
究推進
先進医療審議委員会等において、新たな診課
142
断、治療、医療技術等の開発を推進するととも 病院運に、必要となる資金を助成していく。
営・管
理部

Ｂ

(H29の実施状況）
NST・病棟連携による栄養スクリーニングを拡大し、NSTに介入する件数が増加した。
28年度47件。29年度69件。

(H24～H28の実施状況概略）
先進医療の促進を図る観点から、先進的臨床研究選考評
価委員会を開催し、先進的臨床研究への助成を行った。
先進医療の届出状況は次のとおりである。
平成24年度：2件。平成25年度：1件。平成26年度：2件。平成
27年度：1件。平成28年度：2件84

評定達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
医療の質の向上を図るため、NSTを始めチーム医療の必要 良質な医療を提供するため、診療科、性から褥瘡回診、病棟カンンファランスに積極的に参加した。 職種を越えた横断的な合同カンファランスの開催などにより、チーム医療の推進を図っており、中期計画を達成できた。

(H29の実施状況）
・先進医療の承認を受けるための研究についても支援すべき
要望があったことから、現在の先進的臨床研究支援事業の要綱を見直し、平成29年度から支援対象とした。
・先進的臨床研究支援事業は、3件の研究課題について申請があり、3件とも承認し、先進医療の経費支援を行った。
（No.142再掲）(H29の実施状況）
・先進医療の承認を受けるための研究について、現在の先進的臨床研究支援事業の要綱を見直し、平成29度から支援対象とした。
・先進的臨床研究支援事業は、3件の研究課題について申請があり、3件とも承認し、先進医療の経費支援を行った。
（No.141再掲）
・今年度は先進医療等審議委員会において3件審議し届出を行った。
①8月30日：先進医療A『腹腔鏡下膀胱尿管逆流防止術』②1月24日：先進医療B『11C標識メチオニンを用いたポジトロン断層撮影による再発の診断頭頸部腫瘍（原発性若しくは転移性脳腫瘍（放射線治療を実施した日から起算して半年以上経過した患者に係るものに限る。）又は上咽頭、頭蓋骨その他脳に近接する臓器に発生する腫瘍（放射線治療を実施した日から起算して半年以上経過した患者に係るものに限る。）
であり、かつ、再発が疑われるものに限る。）』③1月24日：先進医療B『11C標識メチオニンを用いたポジトロン断層撮影による診断初発の神経膠腫の疑われるもの（生検又は手術が予定されている患者に係るものに限る。）』

80

Ｂ（中期計画の達成水準）
先進的臨床研究支援事業により先進的臨床研究への助成を行い、また、その支援対象を拡大するなど、先進医療の推
進支援を行っており、中期計画を達成で
きた。

Ｂ

Ｂ

Ａ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

イ 病院機能の充実 （ｲ）－１
新病棟への移行計画を策定するとともに、運営体制の検討・構築を行
85 い、新病棟の円滑な開設及び運営を図る。また、新病棟の円滑な開設に向け、医療機器及び一般備品等を計画的に整備する。

イ 病院機能の充実 （ｲ）－２
既存病棟の老朽化・狭隘化に対応
86 し、時代の要請に応じた設備や機能を整備するため、保全・改修に向けた準備・作業を推進する。

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｱ）
職種・部門を越えた全職員が医療安全についての共通理解を得る医87
療安全教育と併せて、医師、看護師、薬剤師等の職種・部門別にも、専門分野における医療安全教育プ
ログラムの充実を図る。

２ ９ 年 度 計 画

法人自己評価

（担当）

病院運
営・管
理部

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
新病棟（みらい棟）への移転について関係部署と、移転・稼関係所属との頻回な調整に基づき適切働までの工程を作成。２７年度末には引越業者との契約を締 な移行計画を策定するとともに運営体制結。備品の搬入・設置や患者の搬送計画の検討を進めた。ま を構築し、備品整備も計画的に進めたこ
た、先端診療部会の整理結果に基づき、早期に設置する必 とから、平成28年12月には無事に新病棟要がある備品を発注した。
を稼働させており、中期計画を達成できた。

Ｂ

２８年度に中期計画を達成したため、２９年度は計画なし。

イ 病院機能の充実 （ｲ）
新病棟への移転に伴い生じた既存病棟のス
143 ペースについて、平成２８年度に定めた計画に基づき着実に整備を進め、施設の有効活用を図る。

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｱ）平成２８年度と同様の４回／年の全職員対象研修および専門研修を開催するとともに、未承認
144
新規医薬品審査、高度管理医療機器・高難度
新規医療技術審査に関する研修会を開催す
る。

病院運
営・管
理部

病院運
営・管
理部

（H27～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
平成26年度までに基本構想としてまとめた内容を踏まえ、病 既存病棟については、当面、老朽化に院再整備のあり方、及びその費用・工程等についてより具体 対応した改修・保全を行いながら、新病的な検討を行った。
棟稼働に伴う空きスペースの有効活用を図ることとしており、空きスペースの利用計画も策定済みであることから、中期計画を達成できた。
(H29の実施状況）
カンファランス整備等、平成２９年度に予定した改修工事はほぼ予定通りに終了し、きぼう棟の施設は有効に利用されている。
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
職種・部門を越えた全職員を対象とした研修会を年４回開
全職員対象、職種別、職位別などの研催し、伝達研修を含めると、休職者等を除く全員が受講した。 修会を計画・実施しており、中期計画を加えて、ｅ－ラーニング研修も行うことで医療安全教育を強化 上回って達成できた。
した。
また、医師、看護師など職位・職種・専門分野別の研修会を増やし、年１９種類３０回開催するとともに、研修医向けの安全管理研修に演習等を追加するなどの取組を行った。
(H29の実施状況）
平成28年度と同様の研修に加え、未承認新規医薬品審査、高度管理医療機器・高難度新規医療技術審査に関する内容
を、全員対象研修に加えた。また臨床現場の要望に応え、
PICC穿刺のシミュレーション研修会を追加開催した。

81

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｲ）
院内の医療安全に関わる現状を把88握し、事象の分析を行った結果か
ら対策を講じ、実施する体制を強化する。

２ ９ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）
インシデントレポート・クオリティ審議依頼書の提出・巡回による現状把握、インシデント評価部会・クオリティ審議委員会・
医療事故防止対策委員会による対策検討を推進し、リスクマ
ネージャー会議で対策周知と実施依頼を行った。

病院運営・管ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｲ） 理部
アクシデント・インシデント報告、院内巡回から
145 現状を把握し、分析・対策立案・実践・評価と対策再検討の流れの内容確認が容易な報告書を作成しフィードバックする。

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｳ）
医療関連感染を予防するために病院運
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｳ）a 営・管89 サーベイランスデータに基づく感染
抗菌薬適正使用の更なる推進に向け、新たに 理部
管理活動の強化を図るとともに、多抗菌薬適正使用支援チーム（ＡＳＴ）を立ち上
職種の感染制御の有資格者を計
146 げ、感染制御チーム（ＩＣＴ）とのダブルの介入
画的に育成する。
により不適切な長期使用例の減少を図る。具
体的には、合同での介入件数目標３５件／月以上を目指す。

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｳ）b
インフェクションコントロールドクター（ＩＣＤ）・感染管理認定看護師（ＩＣＮ）・感染制御認定臨床147
微生物検査技師（ＩＣＭＴ）・感染制御認定薬剤師（ＢＣＰＩＣ）等、感染管理関係の有資格者を計画的に育成する。

（中期計画の達成水準）
アクシデント・インシデント事例報告体
制確立と、事例報告の必要性啓蒙を推進することで年々事例報告件数を増やし、平成29年度までにインシデントレポー
ト4,256件、ｱｸｼﾃﾞﾝﾄ報告104件に達した。報告数が増加したことで、以前より医(H29の実施状況）
アクシデント・インシデント報告と現状把握の対策を検討し 療安全の現状把握がしやすくなり、巡回て対策周知と実施依頼を行い、更にその後の実施状況確認 による現状把握、実施状況と再評価の定を行った。 また、現状把握のための事例報告件数の増加とリ 期確認など実施体制を強化したことで、
スク感性向上のため、患者への影響レベル0のインシデントレ 中期計画を達成できた。

Ａ
Ａ

ポート報告を推進した。平成28年と平成29年を比較すると、イ
ンシデントレポート約500件・アクシデント報告約30件の報告数増加を認めた。
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
感染管理チーム（ICT）で週1回の院内ラウンドやサーベイラ 不適切な抗菌薬の長期使用削減に向ンスデータに基づく現場指導・介入を継続的に実施した。抗 けたICTの介入により、広域抗菌薬の2週
MRSA薬TDM（血中薬物濃度測定モニタリング）に加え、カル 間を超える使用症例数がH26年・H27年
バペネム系抗菌薬も届出制とし、それらのデータに基づきICT 度に比べH28年度は30件以上減少した。
側から担当医に対し、積極的に抗菌薬コンサルテーションを 30日超えの長期使用症例数は増加して行った。感染制御の有資格者も複数年単位で計画的に育成 いるものの、症例検討とコンサルテーショ
中で、H27年度までにICDとICMTの資格を各1名（計2名）が ンにより、不適切に使用されている症例取得した。ICNは候補者選定が終わり、養成学校の入学資格 ではないことを確認している。感染管理要件を満たすため、H27年度から感染制御部所属として実践 関係の有資格者についても各職種それ経験を積んでいる。
ぞれ計画的に育成されており、中期計画を達成できた。
(H29の実施状況）
H29年4月に抗菌薬適正使用支援チーム（AST)を立ち上げ、
月平均10件の介入を行った。さらにH29年7月からICT介入対
象となる指定抗菌薬の介入開始時期を14日超えから7日超えに変更し早期介入を開始し、月平均25件介入した。両チームを合わせると月平均の介入件数は35件となり目標を達成した。

(H29の実施状況）
H29年度BCPICの資格を1名が取得した。また、ICMTの資格試験に1名が合格し、H30年に資格申請が受理される見込み。他にICN資格取得に向け、1名が認定看護師養成学校の入学試験に合格し、H30年度入学予定。

82

Ｂ
Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｴ）a
患者の視点に立った適正な外来予約を行うた
148 め、「外来診療に関する考え方」と「外来予約枠の作成及び取り方に関する基本方針」に基づ
き外来診療を行う。

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｴ）b
ＰＦＭ（Patient flow management：入退院管理シ
149ステム）システムの充実を図り、ベッドコントロー
ル（病床管理）を円滑に進めていく。
ウ 患者の安全管理及びサービス
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｴ）cの向上 （ｴ）患者・家族などから寄せられる意見や退院時の 病院運90 外来待ち時間の短縮及び入院待 150 患者アンケート調査、患者満足度調査等を実 営・管ち患者の緩和・解消に取り組む等、
理部
施のうえ集計・分析し、患者サービスの向上を
患者サービスの向上を図る。
図る。
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｴ）151 ｄ
院内各部門と連携して退院支援に取り組む。

152

153

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｴ）e
各種の医療相談に対応する。

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｴ）f
患者や家族のアメニティー（快適さ）を考慮した病棟や病院内の諸設備のあり方について検討する。

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・予約枠の作成及び取り方並びに予約票コメントの活用等に
外来の混雑緩和への取組、入院待ち
ついて周知し外来の混雑緩和を図ってきた。
患者の緩和・解消のためのPFMシステム
・入院前面談を平成26年度から一部診療科で実施するなど、 の導入のほかにも、患者サービスのた入退院管理システムの導入に取り組み始めた。
め、各種相談に応じるとともに院内多職
・定期的に退院時アンケートと患者満足アンケートを実施、そ 種と連携し退院支援を実施しており、中の結果をもとに改善に取り組み、患者サービスへとつなげた。 期計画を達成できた。
・院内各部門と連携して、退院支援を実施するとともに、各種の医療相談に対応した。
・平成２２年度策定アクションプランにより平成２３年度から温冷配膳車を導入し、おいしくて安全な食事を提供してきた。また、平成２７年度に全病棟に選択メニューを拡大実施し継続中。
(H29の実施状況）
・『患者さんが心地よく受診できる外来』をコンセプトに、きぼう棟外来再編を実施中であるが、5月に脳疾患センター、6月に患者サポートセンター、12月に血液内科の移設を行った。
・10月5日に『外来あり方検討会』を開催し、各診療科の予約取得状況及び待ち時間について報告し、適正な予約枠の設定及び予約枠の取得について周知した。
(H29の実施状況）
・6月から患者サポートセンターを移転オープンし、入院前面談の全診療科（心身医療科・核医学科を除く）を実施。また、全診療科における入院受付を行っている。さらに病床管理を一元化し、入院決定の連絡及び入院日前の体調確認を行った。
(H29の実施状況）
多職種で構成される患者サービス向上委員会を毎月開催。
退院時アンケートに基づき改善すべき点を検討し、各職場へ持ち帰り改善に取り組んだ。また、患者満足度調査を実施し、結果を全職場へ周知し、改善に取り組んだ。
(H29の実施状況）
病棟担当看護師と医療相談員が病棟での多職種カンファランスに参加する機会を増やし、医師、看護師等多職種の共同による退院支援に取り組むことで支援の質の向上を図っている。
退院支援延件数 1,907件(H29の実施状況）
医療連携・相談室等において、各種社会資源の案内や手続き等の支援を適切に行っている。また、苦情等への対応を行うとともに、解決に向け関係部署との調整を行っている。
相談件数 13,637件(H29の実施状況）
患者サービス向上委員会において、退院時アンケートの内容
より具体的対応を行っている。具体的には、杖置きを設置し高齢者へ配慮した設備への対応等を行った。

83

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｴ）g
患者が待ち遠しくなる美味しくて安全な食事を154提供し、患者満足度調査の満足度を向上させる。

(H24～H28の実施状況概略）
県内の医療機関との連携を推進し、紹介患者を増やした。

155
エ 地域連携 （ｱ）
県内の医療機関との連携を推進
91 し、紹介率（初診患者のうち紹介患者及び救急患者の数の割合）６０％
以上を目指す。

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H29の実施状況）
嚥下訓練食、化学療法食のワーキングを平成29年度に立ち上げ、平成30年度より体制を整備して実施する予定。また、小児科でのアンケート結果を参考に、おやつ、献立、行事食などを改善し、毎月実施した。

エ 地域連携 （ｱ） a
事前診療予約の徹底、紹介患者の受入れ報
告、他医療機関への逆紹介、転院支援の取り組みを推進する。
病院運
営・管
理部

エ 地域連携 （ｱ） b
外来診療担当医表やホームページを定期的に156
更新し、他の医療機関等に対する広報を積極的に展開する。

エ 地域連携 （ｱ） c
157 地域医療機関との機能分担による医療提供体制の整備のための調査・検討を行う。

（中期計画の達成水準）
県内の医療機関との連携を図り、紹介率は平成25年度より60％を超えて推移しているため、中期計画を達成できた。

(H29の実施状況）
事前診察予約の迅速処理や受付時間の延長、受診報告ハガ
キによる報告の徹底、連携登録医制度の導入による紹介・逆紹介の推進、多職種共同による転院支援を行っている。
・受診報告ハガキ作成率 87.8%
・紹介率実績 88.8%
・逆紹介率実績 65.5%
・連携登録医登録件数 627件(医科524件、歯科103件）

Ｂ

Ｂ(H29の実施状況）
外来担当医表を定期的に更新し、県内医療機関に郵送するとともに、ホームページに掲載。また、「診察予約申込みご案内」冊子を作成し、医療機関へ訪問や郵送し積極的な広報を実施。
更新実績（４月、７月、１０月、２月）
郵送実績（４月、７月、１０月、２月）

Ｂ(H29の実施状況）
県が主催する地域包括ケアシステムに関する、退院調整連絡会や研修会に参加し、県北圏域における退院調整ルールの評価及び見直しに寄与した。
(H24～H28の実施状況概略）
各種研修会等を年に複数回実施した。

教育研
エ 地域連携 （ｲ）
修支援
地域の医療機関及び行政機関との課連携の下、地域医療を担う医療人
92を対象とする研修会等を実施し、地
病院運エ 地域連携 （ｲ）
域医療を支える医師、看護師等の営・管158 地域の関係医療機関等と連携し、能力向上等
育成・支援に努める。（再掲）
理部の指導医セミナーを１回開催する。（再掲）

Ｂ(H29の実施状況）
本院及び本県の臨床研修の質の向上を図るため、臨床研修
指導医講習会を２回開催し、臨床研修等を担う人材育成を行った。
また、県内18臨床研修病院の指導医向けに卒前教育（BSL）
から卒後臨床研修、専門研修までのセミナーを病院単位で開催した。
・県医師臨床研修指導医講習会（11月18日・19日開催）
・医師臨床研修指導医講習会（1月6・7日開催）
・指導医セミナー 12回（会津中央ほか）

84

Ｂ（中期計画の達成水準）
地域医療を支える医師の育成のため研修会を実施しており、中期計画を達成で
きた。

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・「基本理念」、「看護部の理念」、「患者さんの権利と責務」を
病院機能評価の改善項目に対応策を各病棟に掲示し、周知した。
講じたほか、病院経営に関する情報の共・病院機能評価改善項目の対応策を実施し、その実施状況を 有等による職員の意識向上を図り、運営確認しながら概ね改善内容の定着を図ってきた。
体制の強化に取り組んでおり、中期計画
・病院年報を毎年発行し、各部門に配布するとともに附属病 を達成できた。
院HPで も公表した。

オ 運営 （ｱ）
大学附属病院として医学部と看護93 学部の連携に基づく機動的な管理運営を図るため、運営体制の強化に取り組む。

オ 運営 （ｱ） a
159 「基本理念」、「看護部の理念」、「患者さんの権利と責務」の周知に努める。
病院運
営・管
理部
オ 運営 （ｱ） b
次回の認定更新に向け、各領域のＷＧにおい
160 て取り纏めた病院機能評価改善項目の対応策を実施するとともに、その実施状況を確認しながら改善内容の定着を図っていく。

オ 運営 （ｲ）特定機能病院としての機能充実のため、時代のニーズに即した組織
体制づくりと人員配置を行う。

Ｂ(H29の実施状況）
各領域のＷＧにおいて取りまとめた課題への対応について協議・実施した後に受審した結果、１２月１日付けで病院機能評
価認定の通知を受けた。すべての項目についてＢ以上の良好な評価を得たが、指導のあった事項については、引き続きその対応と定着を図ることとしている。

Ｂ

Ｂ

病院運
営・管
理部
オ 運営 （ｲ）特定機能病院として求められる診療機能に必162
要な組織体制の整備や人員等の検討を行い、その確保を図る。

Ａ(H29の実施状況）
患者数や診療稼働額等について、毎月部長会や副部長会・看護師長会合同会議において情報提供を行っている。

オ 運営 （ｱ） c
経営改善に向けた職員のモチベーションの高161
揚を図るため、病院経営に関する情報を職員に提供する。

94(H29の実施状況）「基本理念」、「看護部の理念」、「患者さんの権利と責務」に
ついては院内掲示、ホームページ、パンフレット等で周知を行った。さらに、今年度は病院機能評価の機会を通じて職員の意識の向上を図った。また、新採用者へのオリエンテーショ
ン時や看護部全体には目標管理研修時に周知を行った。患者満足度調査においも前年度よりも評価が上昇し、職員の意
識向上につながった。

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
特定機能病院として求められる役割を果たすため、組織体特定機能病院の承認要件を満たすよ
制の強化を図り診療科は、平成24年4月1日現在30科であっ う、組織体制の強化、人員増を図っておたものが、平成28年度末には39科に、また中央診療施設は、 り、中期計画を達成できた。
平成24年4月1日現在16施設であったものが、平成28年度末には22施設となった。
また、診療機能の強化に伴い、人員についても定数増を行った。
(H29の実施状況）
平成29年度末においても、特定機能病院としての機能強化のため、中央診療施設の新設、定数増を行った。

85

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・一般病床利用率の推移は以下のとおりである。
病床利用率、平均在院日数の目標数
平成24年度：82.9％、平成25年度：78.9％、平成26年度：
値達成のため、また、経営の安定化のた
82.3％、平成27年度：83.0％、平成28年度：83.4％
め、各種の取組を行っており、概ね中期・平均在院日数の推移は以下のとおりである。
計画は達成できた。
平成24年度：16.4日、平成25年度：15.0日、平成26年度：14.8日、平成27年度：14.3日、平成28年度：14.1日
・保険委員会の開催及び保険委員会主催勉強会並びにDPC
コーディング勉強会を開催し保険診療のルールの徹底を図った。
・病院マネジメント支援システムによる原価計算を行い、半年毎に診療科別の収支を算出、病院経営企画会議等で報告した。また、診療科別収支は病院長・診療部長ヒアリングの中でも各診療科個別に情報共有を行った。
・未収金については、現年度、過年度分とも各関係マニュア
ルに基づき、新規の発生防止と回収率の向上に努めた。
・後発医薬品の促進については、平成27年度より後発医薬品の採用割合から後発医薬品の使用割合に目標を変更し、使用割合70％を目指し促進を図った。
・医薬品については、26年度までは病院が卸業者と直接価格交渉を実施していたが、27年度からはSPD業務に調達も含め委託し、会津医療センターとの共同調達を実施した。

オ 運営 （ｳ）
高度医療実施機関であると同時にオ 運営 （ｳ） a
教育研究機関であることを十分考慮した上で、一定水準の病床利用 163 適正な病床利用率及び平均在院日数を確保する。
率を確保しつつ平均在院日数の適95正化を図り、経営の安定化に努
め、中期目標終了時までに病床利用率（結核・心身病棟等を除く）８
６％以上、平均在院日数（同上）１６
日以下を目指す。
オ 運営 （ｳ） b
保険診療のルールを徹底するとともに、DPC
164（診断群分類による包括請求）の適切な運用に 病院運
営・管
努める。
理部

オ 運営 （ｳ） c
165 経営支援システムの精度向上及び機能活用の推進により、経営分析手法の充実を図る。

(H29の実施状況）
・平成29年度の病床稼働率は84.2％で前年比0.8ポイントの増となっている。
・平成29年度の一般病棟平均在院日数は13.5日で前年比Δ0.6日の短縮となっている。
(H29の実施状況）
・9月21日及び2月19日に保険委員会を開催し、査定の現状と対策及び保留レセプトについて報告し、診療報酬明細書について適切に審査する様周知した。また、9月21日に『社会保険診療報酬支払基金』の医療顧問を講師として『保険診療の留意点等について』講演を行い、3月23日に『東北厚生局の保険指導医による平成30年診療報酬改定説明会』を医師を含む全職種を対象に行った。
・7月5日、10月18日、1月9日、2月15日に多職種による『DPCコーディング連絡会議』を開催し、DPCの適切な運用について周知徹底を行った。
(H29の実施状況）
従来の経営支援システムに加え、昨年度中途で国立大学病院管理会計システムを導入した。これにより各種指標の他院との比較が可能となり、より精度の高い経営分析が可能となっ
た。

86

Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定

オ 運営 （ｳ） d
医業未収金については、未収金発生防止及び166 未収金管理・回収マニュアルに基づき、公費負担制度等の周知と延滞債権の発生防止に努
め、未収金回収率の向上を図る。

(H29の実施状況）
・現年度分については、未収金発生防止マニュアルに基づき新規発生防止に努めた。
・過年度については、年度末時点の回収率60％を目標に未収金管理・回収マニュアルに基づき督促等により回収に努めた結果、30年2月時点で回収率は57.3％となっており、概ね目標を達成する見込となっている。

Ｂ

オ 運営 （ｳ） e
下記の方策により経費抑制を図る。
167 (ａ) 医薬品購入費の縮減のため、後発医薬品導入の促進を図るとともに、定期的に価格交渉を行う。

(H29の実施状況）
・6月、9月、12月、3月の4半期毎に薬事委員会を開催し、後発医薬品の数量シェアを常時80％以上を目標とし後発医薬品への切替を行ってきた。また、医薬品購入費用削減のため
年間500万円以上の後発医薬品のある先発医薬品について
後発医薬品への切替えに取り組んできた。その結果、平成30
年3月の数量シェアは90.4％となり、また、後発医薬品への切替による年間費用削減効果は今後約5，000万円が見込まれることとなった。
・価格交渉の結果、年間２,１００万円を削減した。

Ａ

オ 運営 （ｳ） e
下記の方策により経費抑制を図る。
168(b) 診療材料購入費の縮減のため、定期的に価格交渉を行う。

(H29の実施状況）
・価格交渉の結果、年間８５０万円を削減した。

Ｂ

87

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置（２） 会津医療センターに関する目
標を達成するための措置

ア 教育研究 （ｱ）96 大学と連携しながら教育及び研修の体制を整備する。

項目

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

５ 大学附属病院に関する目標を達成するた
めの措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（２） 会津医療センターに関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

0

Ｂ

11

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

3

Ｂ

16

Ｃ

0

Ｄ

0

ア 教育研究 （ｱ）169 研修体制を整備するため、臨床研修指導医講
習会の受講率８５％以上を目指す。

年度

会津医
療セン
ター

中期

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
これまでに大学と連携しながら、各年度を通して医学部より教育及び研修体制整備のための臨床臨床実習を受け入れて教育環境を整備してきた。また、研修 研修医指導医講習会の受講率は概ね目体制を整備するため、臨床研修指導医講習会未受講者に対 標数値を達成できており、中期計画を達して、受講するように呼びかけを継続している。
成できた。
(H29の実施状況）
平成２９年４月１日時点で受講率８３．６７％となっているが、１１
月開催の福島県医師臨床研修指導医養成講習会に１名参加
し、Ｈ29年度末での受講率が８４．００％に上昇した。引き続き講習会受講を呼びかけていきたい。

88

年度

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

ア 教育研究 (ｲ) a
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医・170
専攻医の確保に資する説明会等を開催し、初期研修医のマッチング率７５％以上を目指す。
ア 教育研究 （ｲ）
本学の教育機能の一部を担うセン
97 ターの独自性を発揮して研修医及び鍼灸研修生の確保・育成に取り
組む。

会津医
療セン
ター

ア 教育研究 (ｲ) b
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環
境の改善や医療人としての資質等向上のた
171
め、会津医療センターの特色ある臨床研修プ
ログラムや後期研修プログラムに基づき研修を
実施する。

172

ア 教育研究 (ｲ) c
鍼灸研修生について、前年度の各診療科実習
結果に基づき研修計画を修正した上で、研修を実施する。

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）
臨床研修医については、平成24年度から平成28年採用試
験の募集及び採用人数の合計は、募集が20名、採用17名でマッチング率85％となっている。
各診療科のシラバスや各診療科へのアンケートに基づき作成された研修計画に基づいて鍼灸研修生の研修を実施した。実習中においてもフィードバックシートを用い、実習内容を改善しながら、実習を行った。

（中期計画の達成水準）
平成28年度採用試験でもフルマッチとなったことから、初期研修医のマッチング率75％以上の目標は達成できた。平成28年度においては6名の専攻医を新たに迎え入れた。さらに、平成29年度には新たに4名の後期研修医を受け入れた。鍼灸研修生についても例年採用・実習内
容の改善を行っており、予定どおり中期計画を達成できた。

(H29の実施状況）
医学部５年生との未来を語る会、福島県臨床研修病院合同ガ
イダンスに出席。また11月に福島県臨床研修病院ネットワーク
ガイダンスに出席し、医学部生に当センターの臨床研修について説明した。また希望に応じて随時病院見学を行った。webページなどで臨床研修医及び専攻医情報を周知した。
以上のような取組の結果、H30採用の初期研修医のマッチン
グ率は100％となった。
(H29の実施状況）
以下のとおり初期臨床研修医の受入を完了、または予定している。
６月 竹田綜合病院 消化器内科 １名
６～７月 県立医科大学 総合内科 １名
１０月 竹田綜合病院 血液内科 １名
１月～２月 米沢市立病院 感染症呼吸器内科 １名
１１月には自治医科大学より講師を招聘し、消化器内科及び外科に関する講演会を行い、多くの研修医・専攻医にも参加いただいた。
また、10月より内科専門研修プログラムの募集を開始し、これまでに説明会を２回開催している。引き続き募集を呼びかけていきたい。
(H29の実施状況）
各診療科のシラバスや各診療科へのアンケートに基づき作成された研修計画に基づいて鍼灸研修生3名の研修を実施している。実習中においてもフィードバックシートを用い、実習内容を改善しながら、実習を行った。

89

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

イ 病院機能の充実 （ｱ）
二次救急医療病院群輪番制に基づく救急医
イ 病院機能の充実 （ｱ）
療体制について、各診療科、放射線部、検査高度で先進的な医療を推進すると 173部の協力体制を構築し、積極的に当番役割を 会津医ともに、地域医療拠点としての役割
98
担っていくとともに、救急要請への対応割合の 療センを果たすなど政策医療を提供し、上昇を図る。
ター
会津地域全体の医療の向上に貢献する。
イ 病院機能の充実 （ｲ）
一部診療科で集中手術日を設け、手術件数の174 増加を図る。
手術室手術件数平均１３５件以上／月を目指す。

イ 病院機能の充実 （ｳ）
患者支援センターの認定看護師を中心に、看175
護専門外来の充実や市町村保健師との連携を図る。

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）○二次救急対応・非対応率
平成26年度：19.3％（二次救急日12.7％）
平成27年度：19.2％（二次救急日12.8％）
平成28年度：16.9％（二次救急日14.1％）○手術件数
平成25年度(5/12～3・31）：97件/月
平成26年度：117件/月
平成27年度：137件/月
平成28年度：131件/月○看護専門外来について予約枠以外の対応を数多く行うな
ど充実を図るとともに、市町村保健師との連携や他医療機関の看護師を対象とした学習会の開催等を行った。
(H29の実施状況）
平成２９年度の二次救急患者数は、691人であり、平成２８年
度630人と比較し31人増加した。
また、救急車による搬送も平成２８年度の123台に対し、156台と33台増加した。
増加の要因としては、当番医が専門科でない場合であっても、各診療科との連携が強化され、専門医の応援体制の確立が継続されている結果である。
(H29の実施状況）
手術室での１月当たりの手術件数は、133件で目標を2件下回った。

(H29の実施状況）
平成29年度の看護専門外来の実績は受診者数3,714名（昨年度4,171名）、そのうち41.4％（同40.9％）の1,538名（同1,706名）について診療報酬を算定しており、件数は減少しているが算定率は増加している。
また、患者支援センターの専門・認定看護師が、他医療機関
において学習会を開催している。
さらに、当院で開催している専門・認定看護師を講師とした学習会について、他医療機関にも案内し、他医療機関の看護師にも参加してもらい、地域の人材育成にもつなげている。

90（中期計画の達成水準）
救急受入体制の改善、麻酔科医の増員と計画的な手術の実施により病院機能の充実を図るとともに、患者支援センターの認定看護師を中心に会津地域の他医療機関との連携強化を図っており、会津
地域の医療の向上に貢献していることから、中期計画を達成できた。

Ｂ
Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

イ 病院機能の充実 （ｲ）99 病院機能評価を受審し、一般病院
２の認定評価を目指す。

法人自己評価

（担当）

会津医
療セン
ター

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）
病院機能評価プロジェクトチームを設置し、全職員一丸となって審査受審の準備・計画を進め平成27年3月に受審した。その結果、病院機能評価の認定を平成27年6月5日に受け、同年8月1日より緩和ケア病棟入院料の算定を開始した。

（中期計画の達成水準）
病院機能評価の認定を平成27年6月5日に受け、同年8月1日より緩和ケア病棟
入院料の算定を開始しており、平成27年度に中期計画を達成した。

Ｂ

２７年度に中期計画を達成したため、２９年度は計画なし。
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
全職員対象の医療安全管理研修会を開催し、参加者の9割 全職員対象の研修や職種・専門分野
から「満足した」「実施出来そう」と回答があり、職員の知識向 別対象の研修を計画的に実施することが上につながった。
できた。参加者の評価・理解度も高く、中期計画を達成できた。

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 (ｱ)
職種・部門を超えた全職員が医療
会津医
安全についての共通理解を得る医100
療セン
療安全教育と併せて、医師、看護
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 (ｱ)ター
師、薬剤師等の職種・部門別にも、
医療安全研修等により、院内全体の医療安全専門分野における医療安全教育プ 176 知識の向上、安全文化の醸成を図り、職種・部
ログラムの充実を図る。
門別に専門分野における医療安全教育プログ
ラムを実践する。

(H29の実施状況）
全職員を対象とした医療安全管理研修会を平成30年1月30日に開催した。参加できなかった職員については、資料の配布と、研修内容を周知した。
電子カルテ内インシデント管理システムに付属した研修ソフトを使用した自己学習については、昨年度から引き続き実施してもらい、第1章6節までの受講を100％確認できた。自主的に進め、自己学習システムを終了している職員もいる。

Ｂ(H24～H28の実施状況概略）
インシデント報告書、院内ラウンドは、安全管理者と部署及びリスクマネージャー会議でPDCAサイクルで活動している。
対策の現状調査も定期的に実施し、必要時修正した。
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 (ｲ)センター内の医療安全に係わる現101状を把握し、事象の分析を行った
結果から対策を講じ、実施する体制を強化する。

会津医療セン
ター
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 (ｲ)インシデント報告、病棟巡回等をもとに現状把177
握、分析を行い、適切な対策を講じ、対策の内容を検証していく。

Ｂ(H29の実施状況）
インシデント報告の中から業務改善が必要な事例・手順が脆弱な事例について評価部会及び部署からの改善策を検討し実施に繋いでいる。週１回程度実施されている医療安全カン
ファレンスでは、報告されたインシデントで早急に情報共有と対応が必要な事例について検討を行っている。必要に応じてリスクマネージャー会議で警鐘事例として周知を行っている。
院内巡回は実施しており、安全管理状況の確認と現状把握した結果を指導・対策・評価している。

91（中期計画の達成水準）
インシデント報告書や院内ラウンドでの結果を安全管理者と各部署及びリスクマ
ネージャー会議等で情報共有、改善策を検討・実施しており、PDCAサイクルを確立していることから、中期計画を達成
できた。

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）
院内感染対策委員会、感染対策部、IC）、リンクナース会が感染対策の組織として機能し始め、院内での認識もあがってきた。サーベイランスデータを参考に改善すべき点、推進すべき点について吟味し、院内全体の感染対策の更なる強化に努めた。

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 (ｳ)
医療関連感染を予防するために
102 サーベランスデータに基づく感染管理活動の強化を図るとともに多職種の感染制御の有資格者を計画的に育成する。

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 (ｳ)a
会津医
抗菌薬適正使用に向け、サーベイランスデータ 療セン
178に基づいた感染対策チーム（ＩＣＴ）の介入によ ター
り不適切な長期使用例の減少を図る。具体的には、ＩＣＴ介入件数１件／週以上を目指す。

（中期計画の達成水準）
サーベイランスのデータは各部署、委員会などでフィードバックしており、感染対策の周知も行っている。抗菌薬ラウン
ドに関してはICT介入件数が上がるということは、介入の必要性がある症例が多い現れであり、適切に使用されていれば、介入件数は減少していくと思われるた(H29の実施状況）
め、一概に低評価とも言い切れない。ま週１回木曜日にＩＣＴミーティングを行い、必要に応じて抗菌薬 た、平成２９年度中にICNの有資格者がラウンドを実施している。抗菌薬ラウンドとして患者介入を行っ 誕生したため、中期計画を達成できた。
た場合は、電子カルテに感染対策チームの医師または薬剤師が記録を残している。平成２９年度下半期２６週間に実施したICT介入件数は２０件（０．８件/週）で、現在のところ目標介入件数の１件／週以上には至っていない。
抗MRSA薬及びカルバペネム系薬は届出制を取っており、届出用紙の提出率は１００％である。
引き続き、目標達成に向けて取り組んでいく。
(H29の実施状況）
平成29年7月に新たに感染管理認定看護師（ICN）の有資格者が誕生した。すでに感染対策部に所属し、感染管理業務を行っている。今後はＩＣＤ及び感染制御認定薬剤師の育成の必要性も求められるため、引き続き有資格者の育成に関わっていく。

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 (ｳ)bインフェクションコントロールドクター（ＩＣＤ）・感179 染管理認定看護師（ＩＣＮ）・感染制御認定薬剤師等いずれかの有資格者を育成する。特にＩＣＤあるいはＩＣＮの育成については重点的に対応する。

(H24～H28の実施状況概略）○外来待ち時間調査
平成25年度：実施せず
平成26年度：年1回実施
平成27年度：年1回実施
平成28年度：年2回実施
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 (ｴ)103
外来待ち時間の短縮に取り組む
等、患者サービスの向上を図る。

会津医
療セン
ター
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 (ｴ)外来の待ち時間調査を１年に１回以上実施し180
現状を把握するほか、患者満足度調査を実施
し、満足度７５％以上を目指す。

Ｂ(H29の実施状況）
平成29年度：年１回実施
外来待ち時間調査は、11/13～17のデータを基に集計、その結果を院内会議において報告し、院内体制等の検討資料として活用を図るため周知を行った。
また、患者満足度調査は、9/4～5に実施、結果については、
入院・外来患者への調査項目合計33項目のうち28項目において「満足」「やや満足」の合計が85.8%超える結果となり、集計結果を全職員に周知とともに、ニュースレター等において患者への周知も行った。

92

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成水準）
外来待ち時間調査と患者満足度調査
を適切に実施し、現状把握をすることで、予約時間のとり方の工夫を検討するな
ど、患者サービスの向上に取り組んでおり、中期計画を達成できた。

ＢＡ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）○紹介率・逆紹介率
平成25年度：紹介率39.1％ 逆紹介率23.6％
平成26年度：紹介率45.6％ 逆紹介率30.4％
平成２７年度：紹介率51.9％ 逆紹介率36.2％
平成28年度：紹介率69.2％ 逆紹介率47.5％○情報交換会等の開催
地域医療機関との連携を強化するための取り組みを実施した。
・各医療機関への外来診療体制の提供
・連携協力病院及び会津管内診療所への訪問活動
・公開セミナーの実施（2回）

エ 地域連携 （ｱ）会津医エ 地域連携 （ｱ）a
会津管内の医療機関との連携を推
104
療セン
予約の優先、紹介患者の受入れ、他医療機関
進し、紹介率50%以上、逆紹介率
ター
181 への逆紹介、転院者への支援を推進する。病40%以上を目指す。
病連携・病診連携を一層推進し、紹介率５０％以上、逆紹介率４０％以上を目指す。

エ 地域連携 （ｱ）b
182 地域の関係医療機関等との連携を強化するための情報交換会等を開催する。

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）(H29の実施状況）
会津管内の医療機関との連携強化を図るため、病病連携、病診連携を推進の結果、紹介率は69.7％で、目標を19.7％上回った。
また、逆紹介率も51.2％と目標を11.2％上回った。

（中期計画の達成水準）
平成28年度には、地域の医療機関との連携強化の結果、紹介率・逆紹介率とも中期計画を達成できた。平成29年度も各医療に対して当院のＰＲ活動を強化し、地域医療機関等の更なる連携に努め、紹介率及び逆紹介率の向上を図り、予定どおり中期計画を達成できた。

ＢＡ(H29の実施状況）
地域の医療機関等に対して以下のような取組みを行い、連携強化を図っている。
１ 医療機関に対して当院の診療体制等の情報提供を行うとともに、職員が訪問活動を行った（116診療所訪問）。
２ 地域の医療・介護・福祉関係者を対象とした公開セミナー
を２回開催した（203名参加）
３ 連携部門の勉強会や医療機関のネットワーク構築に係る会議に出席し、連携強化に努めている
４ 緩和ケア研修会を開催し、地域の医療機関等に対して、当院の緩和ケア病棟で実施している医療やケアの内容を周知した（ただし、参加者はわずか４名であり来年度開催に当たっては広報先等の見直しをすることとした。）。

93

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
ニュースレターによる広報の強化、経営支援システムによる
会津医療センター開院以降、広報の強経営改善、適切な人事配置、各職種の研修・学会参加支援 化、経営支援システムの稼働、適切な人による能力の向上、保険診療ルールの周知徹底化をし、会津 事配置、各職種の研修・学会参加支援
医療センターとしての機能を強化してきた。
による能力の向上、保険診療ルールの周知徹底などの機能強化を行ってきており、中期計画を達成できた。

オ 運営 （ｱ） a
広報の強化に努めるために、「会津医療セン
183
ターニュースレター」を定期的に年４回以上Ｗｅｂ及び紙媒体で発行する。

オ 運営 （ｱ） b
経営支援システムにより、原価計算とＤＰＣデー
184
タを診療科別に分析し、個別の課題に取り組むことで、収支改善を図る。

オ 運営 （ｱ）センター運営に必要な各種システ
オ 運営 （ｱ） c
会津医ムの大学本体との共通化によって各所属における実態を考慮し、必要な組織・人 療セン
105
185
運営基盤を整え、活発な人事交流
員等の検討を行うとともに、各職種における能ター
や業務の効率化を通して組織の機力の向上に努める。
能強化を図る。

(H29の実施状況）
6月：第14号約2,000部配布、10月：第15号約2,000部配布、12
月：第16号約2,000部配布、3月：第17号約2,000部配布。HP
上でも公開した。

Ｂ(H29の実施状況）
経営支援システムにより各DPCの平均在院日数や医学管理
指導料等の現状や収支状況のデータを分析し、経営改善の参考にした。今後もより具体的に分析し、収支改善に活かす。

(H29の実施状況）
必要な人員について県と協議を行った結果、血液内科及び整形外科・脊椎外科でそれぞれ医師１名を増員し、薬剤部の期限付配当２名の期限を解除することができた。
また、研修や学会参加への支援等により、各職種・階層ごとに必要とされる能力の向上に努めた。

94

Ｂ

Ｂ

Ｂ

オ 運営 （ｱ）センター運営に必要な各種システ
ムの大学本体との共通化によって３105項目別評価
細目表
運営基盤を整え、活発な人事交流
や業務の効率化を通して組織の機能強化を図る。
中 期 計 画

会津医療セン
ター
２ ９ 年 度 計 画

公立大学法人福島県立医科大学
Ｂ
法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H29の実施状況）
保険診療ルールについて徹底するため、全職員対象の研修会を実施した。参加者は、第1回目（12/15実施）が70名、第２回目（3/19実施）が158名となった。
また、診療録の記載、ＤＰＣに関する注意点等について、経営
企画会議・診療連絡会議の場で随時説明等を行い、特にカルテの記載については、カルテ監査を質的監査として7/17～
7/31と2/14～2/28の２回実施した。
さらに、診療報酬適正化対策委員会を毎月開催し、査定事
例・対策を啓発している。査定が続いている内容については、医事課内で分析を行い、委員会で報告、診療部連絡会議で傾向と対策等を周知した。
査定率は、H28年度と比較し、高額の査定が続き、年度末には高額査定が減ってきたものの、結果0.32%と目標を若干超えた結果となった。
併せて、査定による再審査請求において、再審査請求点数
比較で、H28年度は524,482点に対し、H29年度は983,570点と医師による積極的な再審査請求が行われた。
DPCについては、「適切なコーディングに関するDPC委員会」
をH29年度も年４回開催し、実際の症例を元に適切なコーディ
ングについての検討を行った。

オ 運営 （ｱ） d
保険診療のルールを徹底するとともに、ＤＰＣ
186（診断群分類による包括請求）の適切な運用に努め、査定率０．３％以下を目指す。

オ 運営 （ｲ）
政策医療や専門に特化した高度な医療の実施機関であると同時に教育研究機関であることを十分考慮した上で、一定水準の病床利用率
106 を確保しつつ平均在院日数の適正化を図り、経営の安定化に努め、中期計画終了までに病床利用率（結核・感染症病棟等を除く）85%以
上、平均在院日数（同上）14日以下を目指す。

会津医療セン
ター
オ 運営 （ｲ）
平均在院日数の適正化に配慮しながら、ベッドコントロールを推進することにより一般病床利用
187率の向上を図る。
病床利用率８５％以上、平均在院日数１４日以下を目指す。

(H24～H28の実施状況概略）○病床利用率
平成２５年度：77.8％
平成２６年度：76.5％
平成２７年度：84.5％
平成２８年度：83.0％○平均在院日数平成２５年度：13.0日
平成２６年度：13.9日
平成２７年度：13.0日
平成２８年度：12.7日(H29の実施状況）
平成２９年度入院延べ患者数は、605,19２人（内科結核を除く）で、病床利用率85.9％と目標を0.9％上回った。
なお、一般病床の平均在院日数は12.3日であり、在院日数の適正化に努めた。

95

Ｂ（中期計画の達成水準）
病床利用率はＨ29年度に、また平均在院日数は全ての年度で目標数値を達成しており、中期計画を達成できた。

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

(担当)

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

項目

第３ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措置

107

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

0

Ｂ

16

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

20

Ｃ

0

Ｄ

0

１ 県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

0

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

項目

（１）－１
会津大学とデータの管理等で連携を図りながら県民健康調査を推進
する。

年度

健康調
査課

（１）－１
会津大学から専門的な助言を受けながら県民188 健康調査データ管理システムを運用し、県民健康調査に関連するデータを適切に管理するとともに、調査データを有効に活用する。

中期

年度(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）【リスクコミュニケーション室】
会津大学と連携を図りながらデータ管
県民健康調査に関連するデータ管理に協力、活用した。
理を行っており、中期計画を達成でき【情報管理・統計室】
た。
・会津大学から専門的な助言を受けるため、会津大学復興支援センター長を「データベース専門委員会」に迎え、組織の連
携と推進体制を充実（開催３０回）した。
・「データベース専門委員会」の意見を踏まえ県民健康調査
データ管理システムを導入して２００万人を超えるデータを管理、データの適切な管理及び学外公開等の方針検討、学術論文のための統計解析支援、国内外の学会発表等のために調査データを提供した。
・会津大学と連携し、データベースバックアップシステム設置についての専門的な助言を受けて大規模災害等に備えた強靭化を実施した。
(H29の実施状況）【情報管理・統計室】
・情報工学に造詣が深い会津大学復興支援センター長に、「データベース専門委員会」（５回開催）の委員として参画いた
だき、次期システムの調達仕様書の作成と契約相手方の決定、及び現行システムの運用に必要な項目について助言等を受けた。
・平成３１年３月から運用を開始する次期データベースシステ
ムの公募型プロポーザルを８月に実施し、会津大学から審査委員の協力をいただき技術審査を行い契約候補者を選定した。また、合わせてシステム調達に関する専門的な助言を受けた。
【リスクコミュニケーション室】
・県民健康調査に関連するデータ管理に協力、活用した。

96

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

(担当)

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）【甲状腺検査推進室】
国内外の関連大学・機関等と連携を図
受診機会の確保のため、学校検査、休日検査、県外出張検 りながら県民健康調査を推進しており、査を実施した。
中期計画を達成できた。
【基本調査・線量評価室】【甲状腺検査推進室】
基本調査の回答率向上に向けた施策として、簡易版問診票 医師会からの要請に応じ、講師を派遣を制定し甲状腺検査対象者で問診票が未提出の方へ問診票 したほか、一般会場でＤＶＤを放映するを送付するとともに、甲状腺検査会場（一般会場）や市町村健 など、ほぼ目標どおり実施した。
診・検診会場での問診票の書き方支援等を実施した。
【健康診査・健康増進室】
また、新聞・テレビ・ラジオ等での広報活動による基本調査
平成24年度に比べて受診者数は減少の周知及び問診票の提出に向けた啓発活動を行った。
しているが、平成28年度の健康セミナー【リスクコミュニケーション室】の実施による効果が表れることにより、予IAEA、KIRAMS、WHO、ICRPなどとの国際機関との会合な 防への意識の高揚が見られた。
どに積極的に参加し、情報発信と共有を図った。
【こころの健康度・生活習慣調査支援室】【広報推進室】
平成24年度に比べ回答率は減少して
・H25～H27年度に開催した甲状腺検査対象者の保護者に向 いるものの、支援が必要な方への支援をけた甲状腺検査説明会、検査対象者自身に向けた出前授業 実施した。
について、は日本アイソトープ協会からの講師派遣の協力を 【妊産婦調査室】
得て実施した。
支援が必要な方への支援を実施した。
【国際連携室】【リスクコミュニケーション室】
ウェブサイトを通じて県民健康管理調査の成果を中心に原・リスクコミュニケーションの効果の評価
発事故後の県民の健康に関する情報を発信した。
や市民が求める情報の解析、多様な災また、医大内でIAEA、UNSCEAR、ICRP等との国際会議を開 害関連のリスクの比較に関する解析な催したほか、海外からの訪問客に対応、海外では国際会議に ど、適切なリスクコミュニケーションの実施
参加し、福島県民の健康状況などの情報を発信し、海外から に貢献することができた。
は関連知見を導入した。
【広報推進室】
各調査の流れに、結果フィードバックや説明会、フォローが組み込まれるようになってきた。「説明のための説明」やPRでない、個別の状況に応じた理解促進活(H29の実施状況）
動が着実に進んだ。
【甲状腺検査推進室】

108

（１）－２
国内外の関連大学・機関等と連携を図りながら県民健康調査を推進
する。

健康調
査課
189

（１）－２ ア
引き続き県民健康調査の一層の推進に取り組
むとともに、県民の要望に沿って各調査の着実な実施に向け事業展開を図る。

・受診機会の確保のため、学校検査、休日検査を実施した。
【基本調査・線量評価室】
・甲状腺検査会場（一般会場）において問診票の書き方支援等を実施した。
・県民からの問診票の書き方相談要望に対する個別訪問対応を行った。
【リスクコミュニケーション室】
・リスクコミュニケーションの効果の評価や市民が求める情報の解析、多様な災害関連のリスクの比較に関する解析を行い、結果を速やかに発表するとともに、適切なリスクコミュニ
ケーションの実施に貢献した。
【広報推進室】
・マスコミ対応や、リスクコミュニケーションについて、外部の専門家とアドバイザー契約を結び、適宜助言・指導をもらった。

97

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

(担当)

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

190

109

(H29の実施状況）【リスクコミュニケーション室】
・IAEA、UNSCEAR、WHOなどとの国際機関との会合などに積極的に参加と発表を行い、情報発信と共有を実施した。広
島大学・長崎大学・福島県立医科大学の拠点研究の枠組みで研究を行い、International Symposium of the network-type
Joint Usage/Research Center for Radiation Disaster Medical
Scienceにて参加・発表を行い、国内外の研究機関の研究者への情報発信と共有を行った。
【国際連携室】
・ウェブサイトを通じて県民健康管理調査の成果を中心に原
発事故後の県民の健康に関する情報を発信した。
また、医大内でIAEAとの国際会議を開催したほか、ICRP等とセミナーの実施、海外からの訪問客に対応、海外では国際会議に参加し、福島県民の健康状況などの情報を発信し、海外からは関連知見を導入した。

（１）－２ イ
県民健康調査について、国内外の関連機関と分析、評価を協力して行い、将来の展望をもって積極的に連携する。

Ｂ(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）【甲状腺検査推進室】
放射線の影響を正しく理解するため、
・一般会場で放映しているＤＶＤを刷新するとともに、検査の 県民に対する情報の提供や啓発活動等
お知らせや検査会場でパンフレットを配付した。
を行っており、中期計画を達成できた。
【基本調査・線量評価室】【甲状腺検査推進室】
・基本調査の回答率向上に向けた施策として、簡易版問診票 一般会場での待合時間にＤＶＤを放映を制定し甲状腺検査対象者で問診票が未提出の方へ問診票 し、検査及び検査結果のお知らせ、一般を送付するとともに、甲状腺検査会場（一般会場）や市町村健 会場でリーフレットの配付を行い、ほぼ目
診・検診会場での問診票の書き方支援等を実施した。
標どおり達成した。
・新聞・テレビ・ラジオ等での広報活動による基本調査の周知 【基本調査・線量評価室】
及び問診票の提出に向けた啓発活動を行った。
平成２８年度以降は、基本調査につい【リスクコミュニケーション室】ては、甲状腺検査会場（一般会場）での・県内外で一般市民や専門家らを対象に、災害関連健康リス 基本調査問診票の書き方支援のみとクについての講演、セミナー、リスクコミュニケーション活動を なっているが、当初の計画に沿って実施行った。
した。
【広報推進室】【リスクコミュニケーション室】
・H24、H25年度は、甲状腺検査の理解促進に重点を置きな・セミナーや講義などを通じて、県民へがら説明会等で説明するとともに、甲状腺検査対象者向けの の情報提供や啓発活動を進めることがでリーフレットの定期配信や、甲状腺通信や出前授業で使用す きた。
る説明資料の作成に協力した。
【広報推進室】
・健康診査の結果の解析が本格化したH26年度以降は、解析 住民との接点となる市町村保健福祉担
結果を踏まえた健診結果等のフィードバックや健康コラムを
当者との信頼関係が、13市町村の過半HPに掲載するなどの啓発活動を行った。
で構築できた。市町村別の状況を踏まえたより決め細やかなニーズの汲み取りを
実施した。

（１）－３
放射線の影響を正しく理解するた
め、県民に対する情報の提供や啓発活動等を行う。（再掲）

健康調
査課

98

Ｂ

の情報提供や啓発活動を進めることができた。
【広報推進室】
公立大学法人福島県立医科大学
住民との接点となる市町村保健福祉担
当者との信頼関係が、13市町村の過半
法人自己評価で構築できた。市町村別の状況を踏まえたより決め細やかなニーズの汲み取りを達成状況（実施状況等）及び評定の理由
評定
実施した。

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

(担当)

健康調
査課

191

（１）－３ ア
基本調査及び詳細調査の結果を理解するための住民説明会等を開催するとともに、各種団体などからの講演依頼等に適切に対応する。

（１）－３ イ
基本調査及び詳細調査の結果を広く県内外に192周知するため、新聞やテレビ、ホームページ等
によって広報・啓発活動を充実させる。

（１）－４110 県と連携し、医療体制の再編・整備に貢献する。

企画財
務課
（１）－４
193 県が主催する地域医療の確保・復興等に関する各種検討会に積極的に参画する。

(H29の実施状況）【甲状腺検査室】
・学校以外の一般の会場でＤＶＤを放映するとともにパンフレットを配付した。
・児童、生徒を対象とした出前授業や保護者等を対象とした
出張説明会を実施した。
【基本調査・線量評価室】
・甲状腺検査会場（一般会場）において問診票の書き方支援等を実施した。
・県民からの問診票の書き方相談要望に対する個別訪問対応を行った。
【リスクコミュニケーション室】
・「リスコミ最前線 #03: 放射線災害で生じる心理・社会的反応とその対策」を開催し、約60名の参加者から高い評価を得た（98％が「非常に良かった」「どちらかというと良かった」と回答）。その他、各種団体からのリスクコミュニケーションに関する講演依頼を引き受け、調査結果の周知に努めた。県内外で一般市民、学生や専門家らを対象に、災害関連健康リスクについての講義・講演等（約200時間）、セミナー・リスクコミュニ
ケーション活動（約1000人）に寄与した。
【広報推進室】
・健診結果のフィードバックにおいては、市町村からの要望に沿って実施した。
・各市町村の広報媒体や健康増進関連事業との協働を図った。
(H29の実施状況）【リスクコミュニケーション室】
・学術的な成果についてメディアを通じた情報発信を行った（福島民友（2017年9月30日26面）、福島民報（2017年9月30日28面）、医療タイムス（2017年10月23日No.2324pp.4-8）、原
子力産業新聞（2017年10月23日）、朝日新聞（2017年10月29
日25面（福島版））、原子力産業新聞英語版（2017年10月30日）、読売新聞（2017年11月6日25面（福島版））など）。
【広報推進室】
・HPを通じた健康啓発を開始し、健康増進センター主催のイベントにて、ブース出展し、「県民健康調査」を紹介するパネル展示を行った。

(H24～H28の実施状況概略）
・地域医療対策協議会や同協議会専門部会など、県が主催する被災地の医療のあり方に係る各種検討会に参画した。
・平成27年度においては、双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会に参画し、本学として今後取り組むべき内容について検討した。
(H29の実施状況）
県が主催する福島県地域医療対策協議会に６回参画した。
また、双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会幹事会
及び検討会に３回、双葉地域医療機関等意見交換会に２回、双葉郡7町村認知症初期集中チームキックオフ研修会に1回
参画した。

99

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成水準）
県が主催する地域医療の確保・復興等に関する各種検討会に積極的に参画するなど、医療体制の再編・整備に貢献しており、中期計画を達成できた。

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

(担当)

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

111

（１）－５
県・市町村・関連団体等と連携した心のケアに繋がる取組を推進す
る。

健康調
査課

（２）
こころの健康度・生活習慣に関する調査及び194 妊産婦に関する調査において、県、市町村、関連団体等と連携したこころのケアに繋がる取組を推進する。

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
県・市町村・関連団体等と連携した心県・市町村及び関連団体と被災住民に関する情報の共有を のケアに繋がる取組を推進しており、中図り、支援ニーズに応じた支援を実施した。被災住民を支援 期計画を達成できた。
する支援者支援を重点目標とし、支援者を対象として住民に 【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
対する支援のあり方の助言や研修・メンタルケアを実施した。
県・市町村及び関連団体と被災住民に1 県との連携事項
関する情報の共有を図り、支援ニーズに・連絡会議の開催による連携の強化
応じた支援を実施した。被災住民を支援
2 市町村との連携事項
する支援者支援を重点目標とし、支援者
・こころ調査要支援者の情報交換を対象として住民に対する支援のあり方
・市町村こころの健康支援の取り組みについての協力、研修 の助言や研修・メンタルケアを実施した。
会への講師派遣【妊産婦調査室】
・健康セミナー協力
市町村等との連携を図るため、保健師
3 関連団体との連携事項
等市町村担当者及び助産師等母子保健①ふくしま心のケアセンター・こころ調査要支援者の情報交換 に関わる者を対象とした過年度の調査結・専門職スタッフメンタルケアに関する助言等支援
果報告会並びに支援研修会を地域別に・月例会議出席開催した。
②社会福祉協議会【リスクコミュニケーション室】
・福島方部被災者支援連絡会出席
・解析や学術的な論文作成などを通じ【妊産婦調査室】てこころのケアにつながる取組の推進に
市町村等との連携を図るため、保健師等市町村担当者及び 貢献できた。
助産師等母子保健に関わる者を対象とした過年度の調査結果報告会並びに支援研修会を地域別に開催した。
【リスクコミュニケーション室】
個人フィードバックへのコメント、解析や学術的な論文作成などへの貢献を行った。
【広報推進室】
・こころ調査、妊産婦調査の結果のフィードバックや、情報共有に関して、市町村との連絡会の実施や説明会への協力を行った。
(H29の実施状況）【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
・飯舘村総合健診におけるこころの健康アンケート支援や楢葉町の「健康健診」健康セミナーにおける「こころのアンケート」での健康相談実施など、市町村との連携を図った。
・また、社会福祉法人福島県社会福祉協議会主催の被災者支援連絡会等（計2回）に出席し、関連団体との連携を図った。
【妊産婦調査室】
・平成27年度の調査結果について、県主催の市町村母子保健担当者会議において報告するとともに、保健師等市町村担
当者及び助産師等母子保健に関わる方々を対象として、平成27年度調査結果報告会並びに支援研修会（県北、県中・県南、会津、相双、いわき）を実施し、計48施設82人の参加があった。
【リスクコミュニケーション室】
・解析や学術的な論文作成などの貢献を行った。
【広報推進室】
・市町村連絡会を通じて、こころの調査および妊産婦調査によって得られた情報を共有し、報告会・説明会等の実施に協
力した。

100

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

(担当)

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

項目

第３ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 復興支援に関する目標を達成するための措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

２ 復興支援に関する目標を達成するための
具体的方策

中期

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

項目

年度

中期

年度

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
県内外の医療人を対象とする放射線災害医療セミナー（基災害・放射線被ばく医療の知識及び技礎コース・応用コース）を通じて、一般災害及び放射線災害に 術の習得を図るセミナーや被災地・関係
関する基礎知識や災害医療・放射線被ばく医療の知識及び 機関への実地研修により、災害医療に関技術の習得を図るとともに、被災地・関係機関への実地研修 する幅広い視野をもち、住民の放射線にを通じて、災害医療に関する幅広い視野をもち、住民の放射 対する不安へ対応できる人材の育成を
線に対する不安へ対応できる人材の育成を行った。
行っており、中期計画を達成できた。
・開催回数 延べ20回
・参加人数 延べ322人（１）－１
人と地域のつながりを大切にしなが112 ら本県の震災復興に貢献できる医療人を育成するための教育プログ
ラムを策定・推進する。

教育研
修支援
課
（１）－１
災害医療総合学習センターを設置し、人と地
195 域のつながりを大切にしながら、被災地という教育・研修環境を活かした各種教育・研修プロ
グラムを策定・実施する。

（１）－２
放射線と健康に関するリスクコミュ
113 ニケーションを中心に社会的なコ
ミュニケーション能力を育む教育プ
ログラムを構築する。（再掲）(H29の実施状況）
県内外の医師などのメディカルスタッフや本学医学部５年生
対象のBSLを実施し、災害・放射線障害に対応できる人材育成をおこなった。
・BSL（実施済み：基礎53回、応用18回）
・福島災害医療セミナー 6回開催
（基礎コース２回、応用コース２回、上級コース1回、県内コー
ス１回）
・学生のための福島災害医療セミナー ２回開催
（夏期短期 １回、夏期長期 1回）
・放射線災害医療セミナー2017 １回開催
・e-ラーニング（合計643人）(H24～H28の実施状況概略）「テュートリアルⅡ」（医学部2年必修）においては、「原子力災害時の放射線リスク認知とその対処」についてグループ学習を実施し、 「コミュニケーション論」においては、大震災や放射能汚染の中でどのように落ち着いてコミュニケーションを図るべきかについて学習した。

（１）－２「テュートリアル」や「コミュニケーション論」、「災196 害看護学」などの授業の中で放射線及び放射線災害関連に特化した内容を実施する。（再
掲）

教育研
修支援
課

(H29の実施状況）
・「テュートリアルⅢ」（医学部3年必修）において、「原子力災
害時の放射線リスク認知とその対応」を学習課題とし、グルー
プ学習を実施した。
・「コミュニケーション論」（医学部1年必修）において、大震災や放射能汚染の中でどのように落ち着いてコミュニケーションを図るべきかについて学習した。

101

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成水準）
放射線と健康に関するリスクコミュニ
ケーション能力を育む教育プログラムを構築し、必要に応じてカリキュラムや授業内容の充実・見直しを行っており、中期計画を達成できた。

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

(担当)

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由（２）
医療関連産業の創出・振興に関連114
する各種復興関連プロジェクトを計
画・推進あるいは支援する。

医療研
究推進
課
（２）ア
福島医薬品関連産業支援拠点化事業（平成２197 ３年度～平成３２年度）において医薬品開発支援に関する研究開発を継続し、企業に開示する情報及び活用可能な試料等を蓄積する。

（２）イ
企業の医薬品開発支援を実行可能とする組織
198 体制、知的財産取扱方針及び具体的対価取得ルール等に基づき、より多くの企業等の実績を積み重ねていく。

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・「福島医薬品開発支援拠点化事業」を活用した検体等のサ
福島医薬品関連産業支援拠点化事業
ンプル及び解析データの取得数については、目標値を上回 について順調に研究が進んでいるほか、り、確実に研究が進んでいる。（検体等サンプルH27目標：
成果物提供契約や受託研究契約の締1,400件以上、実績：1,460件 H28目標：1,400件以上、実績： 結、特許権等の出願も増えていることか
1,446件 、 解析データH27目標：2,000件以上、実績2,200 ら、中期計画を達成できた。
件 H28目標：2,000件以上、実績2,312件）
・企業における医薬品開発支援のため、平成２６年度に整備した研究成果物の有償提供等に関する規程等により、順調に
研究成果物の有償提供が進んだ。
・本学出願特許の事業化第１号である「検診パンツ」や「ハニカムメンブレン」に関する知財収入があったほか、iPadアプリなど、本学産学官連携活動成果品の販売も始まった。
・研究シーズと知財リストを併せた新たな研究シーズ集が完成
し、各種展示会等において、本学のシーズのＰＲとマッチングを行った。
(H29の実施状況）
本事業における検体等のサンプル及び解析データの取得数には下記のとおり。（平成２９年度末現在）
・検体等のサンプル 1,751件（目標値１，６００件）
・解析データ数 2,521件（目標値２，３００件）
また、成果情報提供契約１９件、受託研究契約１０件を締結した。
なお、平成29年4月20日、11月2日に開催された成果報告会
やMEDTEC、BIO tech、BioJapan等の展示会において、積極的なPR活動を行っている。
(H29の実施状況）
・企業に提供した知的財産から得られる実施許諾収入を確実に収納し、知的財産運用経費等として活用できるよう努めた。
・知的財産の収益化に向けて企業等とのマッチングに努め
た。

102

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

(担当)

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

項目

第３ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための措置

115

（１）－１
医療面での復興拠点である、ふくしま国際医療科学センターの整備工事を着実に進める。

（１）－２
平成28年度の本格稼働に向けて
先端臨床研究センターや先端診療
116
部門の運営体制を整備するとともに、先行して実施している事業の取組を強化する。

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

8

Ｃ

0

Ｄ

0

項目

年度

復興推
進課
（１）－１
先端臨床研究センターにおいて、最先端医療
199 機器による各疾病の早期診断を実施するとともに、国内未承認薬や海外でも未開発の新たな放射性薬剤の研究開発を進める。

（１）－２
先端臨床研究センターにおいて、ＰＥＴ／ＭＲＩ 復興推200等を活用した各疾病の早期診断、臨床研究を 進課実施する。（目標：年間２，１００件）

中期(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
整備工事については、平成24年度に基本構想を策定、平平成28年度でふくしま国際医療科学セ
成26年度に契約、着工した。平成27年度に環境動態解析セ ンターの整備工事は全て完了し、中期計
ンター棟、先端臨床研究センター棟、平成28年度に災害医 画を達成した。
学・医療産業棟、ふくしま いのちと未来のメディカルセンター棟が竣工し、ふくしま国際医療科学センターの整備が完了した。
(H29の実施状況）
PET/MRI、PET/CTを用いた早期診断については、学内外の医師に対する活用に向けた情報提供等に取り組み、診断実
施数を前年度比較で約2割増加させた。また、研究開発については、量子科学技術研究開発機構などの関係機関と連携し、α線核種であるアスタチン等による新規放射性薬剤の研究に取り組んだ。
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・先端臨床研究センターにおいて、２４年度に先行して導入し ・先端診療部門の運営体制を構築し、備
たＰＥＴ－ＭＲＩ等を活用した各疾病の早期診断及び臨床研 品整備も計画的に進めたことから、平成究を実施した。
28年12月には無事に新病棟を稼働させ・先端診療部門の稼動に向け新棟の運用方法の検討、備品 ることができた。
類の整備、既存病棟からの患者を含めた引越し作業を行い、 ・先端臨床研究センターでのＰＥＴ－ＭＲ
平成28年度に新病棟を稼働させることができた。
Ｉ等を使った早期診断の実施体制を整備するとともに、学内外の研究機関とのPET
機器の共同利用の取組を強化しており、中期計画を達成できた。
(H29の実施状況）
学内の各診療科とPET機器の活用について意見交換を行うとともに、学外医療機関に対し予約の空き状況について情報提供を行うなど、PET機器活用の働きかけを行った結果、月当たり件数がＨ28との対比で21％増加し、年間目標件数を上回ることができた。（Ｈ29実績:3,030件）

103

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

(担当)

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
本学医学部５年生へのＢＳＬや県内外の医療人を対象とす 原子力災害及び放射線医学に関するるセミナーを実施し、災害・放射線に関する人材育成を行うと 講座による教育を実施したことから、中期
ともに、避難住民への健康相談を実施し、実地研修を通じた 計画を達成できた。
被災地貢献を行った。
大学院博士課程においては、放射線災害の社会・心理学的影響や放射線被ばくによる人体への影響などについて学習する「放射線生命科学特論」などを実施した。

（１）－３ ア
災害医療総合学習センターを設置し、人と地
201 域のつながりを大切にしながら、被災地という（１）－３
教育・研修環境を活かした各種教育・研修プロ 教育研
放射線医学に関する教育・研究を
117
修支援
グラムを策定・実施する。（再掲）
推進する各種研究プロジェクトを策課
定し、支援・推進する。

(H29の実施状況）
県内外の医師などのメディカルスタッフや本学医学部５年生
対象のBSLを実施し、災害・放射線障害に対応できる人材育成をおこなった。
・BSL（実施済み：基礎53回、応用18回）
・福島災害医療セミナー 6回開催
（基礎コース２回、応用コース２回、上級コース1回、県内コー
ス１回）
・学生のための福島災害医療セミナー ２回開催
（夏期短期 １回、夏期長期 1回）
・放射線災害医療セミナー2017 １回開催
・e-ラーニング（合計643人）

Ｂ
Ｂ(H29の実施状況）【医学部】
医学部においては、放射線被ばくのよる人体への影響や健康リスクコミュニケーションなどについて学習する「放射線生命医療学」（3年前期）を実施した。
（１）－３ イ
202 原子力災害及び放射線医学に関する講座による学部・大学院教育を実施する。

【医学研究科】
放射線健康リスク予防医学特論演習１では、福島第一原発事故における健康リスクの現況を把握し、支援の在り方を検討した。放射線医学特論演習Ⅳでは、放射線診断および放射線治療に関する生体への放射線影響に関係した放射線腫瘍生
物学についての学習を行った。
(H24～H28の実施状況概略）
生物学的線量評価実施体制整備事業に係る広島大学との共同研究契約を実施した。
共同研究契約を締結している民間企業と、PETに関する共同研究を実施した。

118

（１）－４
放射線医学に関して国内外の大学・研究機関等と連携できる体制を
整備する。

復興推
進課

203

（１）－４
生物学的線量評価事業に係る広島大学との共同研究やＰＥＴに関する共同研究実施体制を構築する。

(H29の実施状況）
生物学的線量評価事業に係る広島大学との共同研究を継続して実施した。また、民間企業等と15件共同研究契約を締結
し、PETや放射性薬剤に関する研究を進めた。

104

Ｂ（中期計画の達成水準）
生物学的線量評価事業に係る広島大学との共同研究の実施、ＰＥＴに関する
共同研究実施体制の構築など、放射線医学に関して国内外の大学・研究機関等と連携を推進しており、中期計画を達
成できた。

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

(担当)

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由（２）－１
県民健康調査の英訳ホームペー
119 ジ・英語論文の作成、国際会議の開催など、世界に向けた発信を強
化する。

健康調
査課

（２）
県民健康調査の調査結果、解析結果を英語論
文により迅速に世界に向けて公表するととも
204に、国際会議の開催及び英語ホームページの充実により世界に向けた情報の発信を強化する。

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）【リスクコミュニケーション室】
県民健康調査の英訳ホームページ・英・論文投稿や解析、学術的な論文作成などに貢献した。
語論文の作成、国際会議の開催など、世・国際会議での発表・参加を行った。（10件）
界に向けた発信を強化しており、中期計【疫学室】
画を達成できた。
・学術的な英語論文作成に加え、解析、図表の作成等論文化
支援の体制を構築し、支援を実施した。
・国際会議での発表を9回行った。
【国際連携室】
・県民健康調査検討委員会の資料を英訳し、Webに掲載した。その他、国内外における会議の報告等、Webにおける情報発信に努めた。
・国際機関等と協力し、会議・セミナー等を開催した。
・海外で開催された会議等において、原発事故直後の福島の状況・福島県立医科大学の対応や、県民健康調査等について説明した。

Ｂ(H29の実施状況）【疫学室】
・31本の英語論文について、アドバイス・データ統計解析・図表作成・論文作成等の支援を行った。
【国際連携室】
・県民健康調査検討委員会の資料を英訳し、Webに掲載した
ほか、国内外における会議の報告等、Webにおける情報発信に努めた。
・国際機関等と協力し、会議・セミナー等を開催した。
・海外で開催された会議等において、原発事故後の福島の状
況及び県民健康調査等について説明した。

Ｂ(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
放射線災害医療学講座による災害医療、被ばく医療の教育 災害医療、被ばく医療の教育プログラ
プログラムとして、現在進行する放射線災害への対応などに ムとして、福島開講の「災害医学概論」やついて学習する「緊急被ばく」（医学部４年）を実施した。
長崎開講の「被ばく影響学」等の講義を実施していることから、中期計画を達成
できた。

（３）－１
120 災害医療、被ばく医療の教育プロ
グラムを実施する。

教育研
（３） ア
205 放射線災害医療学講座による災害医療、被ば 修支援課
く医療の教育を実施する。

（３） イ
災害・被ばく医療科学の専門家を育成するた206
め、長崎大学と協力して「災害医学概論」や「被ばく影響学」等の講義を実施する。

(H29の実施状況）
放射線災害医療学講座による災害医療、被ばく医療の教育プログラムとして、緊急被ばく医療の特殊性などについて学習する「緊急被ばく」（医学部4年）を実施した。また、BSL（医学部5年）の放射線災害医療コースでは実習日数を従来より1日増加させたほか、テュートリアルⅢ（医学部3年）でも原子力災害を題材とした授業を実施した。
(H29の実施状況）
長崎大学とテレビ会議システムを利用して福島開講の「災害医学概論」や長崎開講の「被ばく影響学」等の講義を行い、災害・被ばく医療科学の専門家を育成している。

105

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

(担当)

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

企画財
務課

（３）－２
長崎大学と連携して、災害医療や121
被ばく医療に携わる多様な人材を育成する取り組みを進める。
２７年度に中期計画を達成したため、２９年度は計画なし。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
平成28年度に長崎大学との共同大学院「災害・被ばく医療
災害医療や被ばく医療に携わる多様な科学共同専攻」を開設するため、H27年9月に学則を改正し、 人材を育成するため、長崎大学との共同
12月には入試を行った。
大学院「災害・被ばく医療科学共同専攻」を平成28年度に開設しており、中期計画を達成できた。

教育研
修支援
課

106

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

(担当)

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

項目

第３ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置

122

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

項目

年度

中期

年度

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
国内有数の機器であるＰＥＴ-ＭＲＩやサイクロトロンを活用
放射線医学に関する世界最先端の教し、最先端の研究を実施できるよう、放射線医学総合研究所 育・研究・医療拠点の整備に合わせ、行と機器の操作面等での連携を強めるとともに、核医学治療国 政機関、教育機関、研究機関等との連携
際シンポジウムを3回開催し、本学を放射線医学の拠点とし、 を推進しており、中期計画を達成できた。
国や関係大学、核医学会などオールジャパンの体制のもと核医学の進展を図ることが確認された。

（１）
復興支援のため、行政機関、教育機関、研究機関との連携・協力策
を調査・計画・推進する。

復興推
進課
（１）
放射線医学に関する世界最先端の教育・研
207
究・医療拠点として、行政機関、教育機関、研究機関との連携を推進する。

(H29の実施状況）
国内有数の機器を活用した最先端研究の推進に向け、放射線医学総合研究所と共同で放射性薬剤の製造に関する研究を実施した。また、ICRPとの合同ワークショップの開催や日
本核医学学術総会への参加等を通じ、国や関係大学、研究機関との連携強化に努めた。

107

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第４ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにと
るべき措置
項目

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

0

Ｂ

32

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

49

Ｃ

0

Ｄ

0

１ 業務運営の改善及び効率化に
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
項目
関する目標を達成するための措置を達成するための措置

中期

Ａ

0

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

（１） 組織運営の改善に関する目
標を達成するための措置

中期

Ａ

0

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

（１） 組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策

ア－１
学生や法人職員にとって、大学を
123 誇りや学び働く喜びを感じる環境にするための方策を計画し、推進
する。

年度

総務課

ア－１(ｱ)
208 学生や法人職員に対して、法人の理念を意識付けることにより、大学への帰属意識を高める。

ア－１（ｲ）
有益な研究、考案、抜群の成績をあげ、他の模範となる職員に対し、表彰を行うとともに、職務209に関連する資格を取得した職員に対し、資格取得に要した費用の一部を助成し、職員の意
欲向上を図る。

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・大学への帰属意識を高めるため、本学の歴史的使命や方大学への帰属意識を高める方策や、職向性を示す「ビジョン2014」を策定、周知し、学生や法人職員 員の主体的な能力伸長に対する意欲向としての自覚を促すとともに、法人職員に対して理念や大学 上を図るための助成金制度活用などのの現状について理解を深める研修などを行った。
取組を行っており、中期計画を達成でき・職務に関連する資格を取得した職員に対し、資格取得に要 た。
した費用の一部を助成した。平成24年度実績3名（認定看護師2名、認定輸血検査技師1名）、平成25年度実績4名（認定看護師4名）、平成26年度実績７名（認定看護師6名、日商簿
記2級1名）、平成27年度実績8名（認定看護管理者1名、認定看護師4名、認定薬剤師1名、細胞検査士2名）
平成28年度実績6名（診療情報管理士1名、認定看護師4名、
日商簿記２級1名）
・平成28年度から「会計基礎研修」を本学研修規程に位置づけ、日商簿記検定３級の取得に向けた取組を開始した。（受検料は本学負担のため、上記助成の対象外）
平成28年度実績（日商簿記３級１名）(H29の実施状況）
昨年度までに引き続き、新規採用職員研修・新入学生オリエ
ンテーション、その他各種研修などにおいて法人・大学の方
針や課題などの情報共有を図ることにより、法人理念の意識付けや帰属意識の向上に寄与した。

(H29の実施状況）
・職務に関連する資格を取得した職員に対し、資格取得に要した費用の一部を引き続き助成した。平成29年度実績8名（認定看護師5名、認定薬剤師2名、認定輸血検査技師1名）

108

中期

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）
新たに採用された職員に対し、出産・育児･介護に関する
リーフレットを配布し休暇・休業制度について周知した。
女性医師である教員の産休および短時間勤務による欠員補充のため、代替職員を雇用することで、産休および育児短時間勤務の制度を利用しやすい体制を整えた。
また、育児休業を取得しやすいよう、取得時には育休任期付職員を配置した。

ア－２
124 女性が働きやすい環境を整備す
る。

総務課

ア－２
210 育児・介護休業を取得しやすい体制を整備する。

(H29の実施状況）
新規採用職員の採用前説明会において、出産・育児･介護に関するリーフレットを配布のうえ、休暇・休業制度について説明した。
女性医師の産休および短時間勤務による欠員補充のため、代替職員を雇用することで、産休および育児短時間勤務の制度を利用しやすい環境整備を引き続き実施した。
また、育児休業を取得しやすいよう、取得時には育休任期付職員の配置を引き続き実施した。

109（中期計画の達成水準）
産休・短時間勤務による欠員補充や育休任期付職員の配置など、女性が働きやすい環境を整備しており、中期計画を達成できた。

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）「公立大学法人福島県立医科大学事務職員固有職員化方 高い専門知識を有する職員の育成の針」の見直しについては復興対応で中断しているが、実質的 ための職員研修を実施しており、中期計に当初方針を上回る人数を配置している。
画を達成できた。
職員研修については、各年毎に職員研修計画を作成し、①
意識改革、②能力開発、③資格取得支援を3つの柱とする職
員研修を実施した。
能力開発研修として新採用職員研修、新規採用事務職員
研修を、また意識改革研修として医療人育成研修を実施した。
ア－３
125 高い専門知識と豊富な経験を有す
る職員を育成・確保する。

イ
126 理事長補佐体制を活用し、理事長のリーダーシップの強化を図る。

総務課
ア－３
平成１９年６月に策定した「公立大学法人福島県立医科大学事務職員固有職員化方針」の見直しを行い、法人職員として優秀な人材を確保
211
するとともに、必要な知識・技能を備えた人材の育成のため、公立大学法人福島県立医科大学職員研修計画に基づき、職員研修を実施す
る。

総務課
イ
212 理事長補佐体制を強化し、リーダーシップ発揮の土台となる法人の経営方針等を浸透させる。

(H29の実施状況）
職員研修については、職員研修計画に基づき、①意識改革、②能力開発、③資格取得支援を柱とする職員研修を実施した。
能力開発研修としては、新規採用職員向けに、新任職員研修（４月３日）、新規採用職員研修（４月４日）、新規採用事務
職員研修（４月７日）、新規採用職員フォローアップ研修（１０月６日）を実施した。また、採用年数を勘案した階層別研修
や、自己啓発研修受講のために、ふくしま自治研修センターに受講生の派遣を行った。採用2年目の職員に対しては、外部講師によるロジカルシンキング研修（１月３１日）を実施した。
意識改革研修としては、自覚・行動力向上研修（９月２７日）、コスト意識改善研修（２月７日）を実施した。
また、事務職員を対象に文書事務研修（９月２０日）を実施した。
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
法人経営室を事務局組織から法人組織に移行し、役員経理事長補佐体制を活用し、理事長の験者等を理事長特別補佐として配置し、理事長がリーダー
リーダーシップの強化を図っており、中期
シップを発揮できる体制を強化した。
計画を達成できた。
(H29の実施状況）
法人運営上の課題などに関し、法人経営室が各理事に対し助言・支援などを行っている。

Ｂ

Ｂ

Ｂ
Ｂ

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
復興事業に係る「ふくしま国際医療科学センター」の設置や 社会のニーズに対応した組織の改廃・
地域医療提供に係る「会津医療センター」の開設などを行っ 再編を検討し、組織体制の見直しを行った。
ており、中期計画を達成できた。
127

ウ－１
社会のニーズに対応できる組織となっているか随時点検するとともに、必要に応じて見直しを行う。

総務課
ウ－１
213 社会のニーズに対応した組織の改廃・再編を検討し、学内組織体制の見直しを行う。

(H29の実施状況）
組織の一部廃止や、名称見直し、法制度改正に対応する組織へ改めた。
研究審査の公平性を保つため、医療研究推進課へ委員会係を新たに設置した。

110

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

128

ウ－２
医学部の講座制及び看護学部の部門制を随時検証するとともに、必要に応じて見直しを行う。

総務課(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
新専門医制度へ対応した講座の在り方を検討し、医学部に 医学部の講座制及び看護学部の部門
おいて内科学講座及び外科学講座を再編した。
制について検証した結果、医学部講座について新専門医制度へ対応した見直しを行っており、平成27年度に中期計画を達成した。

２７年度に中期計画を達成したため、２９年度は
計画なし。

111

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

129

ウ－３
適正な職員の配置を行う。

総務課

214

ウ－４
災害発生時に大学機能を維持・継130続させるための方策を検討・計画
し、実施する。

ウ－２
業務量に見合う人員体制の整備を県へ要求し、組織体制の強化を図ることで、個々の業務量を軽減する。

ウ－３（ｱ）
215 大学・病院機能維持に必要な災害発生時のラ 総務課
イフラインの確保について引き続き検討する。

ウ－３（ｲ）
教育研
216 学部機能を維持・継続するための方策を検討・ 修支援
計画し、実施する。
課(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・各所属からの人員要求内容についてヒアリング・検証を行っ 業務増加に伴う管理部門における増員た上で法人として業務量に見合った人員体制を検討し、県へ を図るなど、業務量に見合った人員体制の要求を行った。
の整備、適正な職員の配置を行ってお・復興関連業務や入学定員増に伴う業務、新医療系学部設 り、中期計画を達成できた。
置準備などの新たな業務へ対応するため人員体制を強化した。
(H29の実施状況）
・引き続き、業務増加に伴う管理部門における増員を図るな
ど、業務量に見合った人員体制の整備、適正な職員の配置を進めた。
・教育研修支援課及び新医療系学部準備室への配置増、医療研究推進課への委員会係の設置を行った。
(H24～H28の実施状況概略）
・ふくしま国際医療科学センター整備事業において、災害発
生時のライフラインの確保のため検討を行った。
・大学で通常授業が行われている時に巨大地震等の災害が発生した場合、帰宅困難な学生が学内に一時避難する事態を想定して、学生用として２日分の災害時食糧備蓄した。
(H29の実施状況）
・手術室棟建設にあたり、災害発生時において非常用電源となる非常用自家発電機の検討を行い、ライフラインの確保を
図った。

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成水準）
災害発生時のライフラインの確保について検討し対策を実施しており、また、災害時食料の備蓄等各種取組により、中期計画を達成できた。

Ｂ(H29の実施状況）
・大学で通常授業が行われている時に巨大地震等の災害が発生した場合、帰宅困難な学生が学内に一時避難する事態を想定して、学生用として災害時食糧を備蓄した。
・医学部1～4年生の時間割に消防･防災訓練の時間を確保
し、学生の参加を促した。

Ｂ

Ｂ(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
平成２７年度に「男女共同参画推進行動計画」を策定し、男 男女共同参画推進行動計画を策定し、女共同参画を実現するため、男女共同参画推進月間の設置 男女共同参画推進員月間の設置や、男や、男女共同参画推進員制度の創設などの取組を実施した。 女共同参画推進制度の創設などに取り組んでおり、中期計画を達成できた。

エ131 男女共同参画を推進するための方策を検討・計画し、実施する。

医療研
究推進
課
エ
217 男女共同参画推進行動計画に基づき、男女共同参画の実現に向けて取り組む。

(H29の実施状況）
・「男女共同参画推進月間」（4月、10月）の取組として、学内所属ごとに職場研修会を実施し、男女共同参画の意識啓発を図った。
・各所属の男女共同参画推進員（各所属長）を対象とした推進員研修会を開催し、所属長向けの意識啓発を図った。
・講演会やセミナーなどの各種イベントを開催するとともに、出産、育児、介護等のライフイベントを抱えた教員に対し、アンケート調査の実施や研究支援員の配置（支援教員数 上半
期12名、下半期14名）を行い、仕事と家庭の両立支援を行った。
・学内の男女共同参画の取組を紹介する「男女共同参画通信」を発行した。

112

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第４ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにと
るべき措置
項目

132

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１ 業務運営の改善及び効率化に
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
項目
関する目標を達成するための措置を達成するための措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（２） 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

（２） 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための具体的方策

年度

中期

年度

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・決算事務円滑化のため、決算事務マニュアルを作成した。
研究者の利便性向上を図るための取・各研究者の利便性を向上する観点から、研究開始手続書類 組や対応マニュアルの整備、入札制度
管理事務について見直しを行い、ホームページ上のポータル の見直しなど、各分野において業務の効
サイトに新たに項目を新設し、研究者がワンストップで各種申 率化に努めており、中期計画を達成でき請書類が確認できるよう業務の見直しを行った。
た。
・各種委員会への申請状況の一覧表を所属ごとに新たに作成し、一目で申請状況を確認できるよう効率化を図るとともに、研究開始の手続漏れの防止策を講じた。
・研究に係る針刺事故への対応マニュアルを新たに整備し、安心して研究できる環境の整備を行った。
・年度発注見通しの公表や入札事務の分離など、入札制度見直し実行計画に掲げた各見直し項目について適切に実施した。

ア
大学の業務運営全般の見直しを徹底し、事務処理の簡素化、迅速化
を図る。
ア（ｱ）
218 業務の見直しを行うとともに、業務の効率化を図るための方策を検討する。

219

各課
(室）

ア（ｲ）
入札制度見直し実行計画に基づき、透明性や 企画財
競争性、公正性などを高めた入札制度を実施 務課する。

(H29の実施状況）
一時的に業務量が増加する時期に人材派遣を活用し、処理の円滑化を図った。
毎朝係内のミーティングを行い、業務進捗を係長から管理職へ報告。必要に応じ、係員へ業務の優先順位や仕上がりイ
メージ等の指示を行うことで業務の軽減・効率化を図った。

(H29の実施状況）
設計・積算事務と入札事務の分離など、入札制度見直し実行計画に基づき適切に実施した。
工事入札以外においても、物品購入における条件付一般
競争入札の適用拡大を図り、また、単独随意契約の要件見直しを行うなど契約の競争性を高めた。

113

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第４ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにと
るべき措置
項目

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

２ 財務内容の改善に関する目標
２ 財務内容の改善に関する目標を達成する
項目を達成するための措置
ための措置

中期

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

（１） 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するた
めの措置

中期

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

ア
文部科学省科研費及び日本学術133
振興会科研費の採択金額の増加策を検討・計画し、推進する。

（１） 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための具体的方策

ア（ｱ）220 助手以上の教員は競争的研究資金の獲得を目指す申請を年１件以上行う。

ア（ｲ）医療研究推進本部において、文部科学省科研
221 費及び日本学術振興会科研費の採択金額を増加させるための方策を検討・計画し、実施す
る。

年度

中期

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
科研費に応募しなかった助手以上の教員に対する指導を科研費獲得のための各種取組により、所属長に依頼するとともに、科研費にエントリーしながら未提 科研費の採択金額は年々伸びてきてお
出の研究者に対しても催促を行った。
り、中期計画を達成できた。
科学研究費助成事業の応募に向けた説明会を開催し、また、科研費の採択数増加に寄与するよう、公募時においては、本学名誉教授による応募書類の事前審査を実施した。
(H29の実施状況）
科研費、AMEDやその他助成金等の競争的研究資金の申請については、申請状況については641件であった。
(Ｈ30.3.1現在教員数733人、0.9件/人）
医療研
究推進
課

年度

Ｂ
Ｂ

(H29の実施状況）
6月中に、科研費の応募率・採択率の高い講座を４講座選定
して、講座マネジメント等についてヒアリングを実施した。
各講座の申請状況等を書面にて調査を実施した。
科研費の採択率の高い医科系大学に対して文書で調査を行った。
これらの結果について、9月教授会にて各主任教授に報告
し、科研費の申請や所属教員への助言等を依頼した。（No.79
再掲）
科研費の申請に係る研究計画書については、事務局において、体裁等をチェックするとともに、本学名誉教授による事前チェックを実施した。

114

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

イ
外部資金を獲得するための方策を
134 検討・実施するとともに、必要に応じて関連規程の見直しや改訂、新規策定を推進する。

イ（ｱ）222 競争的外部研究資金の募集情報をホーム
ページ等を通じて周知する。

223

イ（ｲ）
外部資金の獲得にあたり、学内規程に制約や問題点等がある場合は、規程の改廃、新規策定についても検討を行い、実施する。

医療研
究推進
課

(H24～H28の実施状況概略）
競争的資金獲得のための各種研究募集の情報を随時、学内電子掲示版に掲載して各所属へ周知を行い、競争的資金の募集情報の提供の促進に取り組んだ。
各種団体からの研究助成金及び奨学寄附金等についての受入ルールの策定や、倫理委員会の審査対象拡大や審査期間の見直しを行い、円滑な外部資金獲得のための体制整備を行った。
(H29の実施状況）
科研費、AMEDやその他助成金の募集状況について、学内掲示板等を通じて周知した。
(H29の実施状況）
Ｈ２７から実施している学内研究助成事業である「戦略的学内研究推進事業」について要項を見直し、大型研究資金の獲得を目指した研究を新たに公募対象として設定した。
平成29年４月から第１期募集を開始し、１１件の応募から２件の研究課題を採択した。
平成29年９月に第２期募集を行い、３件の応募から３件の研究課題を採択した。

115（中期計画の達成水準）
競争的資金獲得のための各種研究募集について随時情報提供を行い、また、倫理委員会の審査対象拡大や審査期間の見直しなどに取り組んでおり、中期計画を達成できた。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第４ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにと
るべき措置
項目

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

２ 財務内容の改善に関する目標
２ 財務内容の改善に関する目標を達成する
項目を達成するための措置
ための措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（２） 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

（２） 経費の抑制に関する目標を達成するための具体的方策

年度

中期

年度

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・省エネルギー推進委員会の開催、「夏季および冬期間中に 光熱水費を中心とした経費節減のためおける省エネルギー対策の徹底について」の学内周知、外来 の取組、業務量に見合った人員体制の者向けのチラシ掲示により、光熱水費の節減への意識啓発を 整備を図ることで、効率的・効果的な経行った。
費執行に努めており、中期計画を達成で・光熱水費節減のため、電力を主とするターボ冷凍機と蒸気 きた。
（Ａ重油・ガス）を主とする吸収式冷凍機の効率的な運用を行った。
・各所属からの人員要求内容についてヒアリング・検証を行った上で法人として業務量に見合った人員体制を検討し、県への要求を行った。
・復興関連業務や入学定員増に伴う業務、新医療系学部設置準備などの新たな業務へ対応するため人員体制を強化し
た。

135

ア（ｱ）
224 光熱水費を中心とした経費を節減するための方策を検討する。

(H29の実施状況）
・「夏季および冬季期間中における省エネルギー対策の徹底について」を学内全所属に通知し、周知徹底を図った。また、外来者向けのチラシを掲示し協力を求めた。
・改正省エネルギー法に基づき、新棟を含めた管理標準の見直しを行い、 エネルギー削減に向けた具体的な方法として、
エネルギーフロー図の作成等を検討した。

ア（ｲ）
業務量に見合う人員体制の整備を県へ要求し、組織体制の強化を図ることで、個々の業務量を軽減する。（再掲）(H29の実施状況）
・引き続き、業務増加に伴う管理部門における増員を図るな
ど、業務量に見合った人員体制の整備、適正な職員の配置を進めた。
・教育研修支援課及び新医療系学部準備室への配置増、医療研究推進課への委員会係の設置を行った。(No.214再掲)

ア
すべての経費について、徹底した見直しを行うとともに、効率的・効果的な執行を行う。

総務課

225

116

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第４ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 自己点検・評価及び情報の提３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する項目 供に関する目標を達成するための 項目
目標を達成するための措置
措置

中期

Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

Ａ

0

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

1

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

（１） 評価の充実に関する目標を達成するための措置（１） 評価の充実に関する目標を達成するための具体的方策

年度(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・法人の年度計画に基づく業務実績の評価、教員の自己点
教員、法人、大学レベルの自己点検・検・評価を実施した。
評価を定期的に実施しており、中期計画
・平成28年度においては、平成29年度の大学機関別認証評 を達成できた。
価受審に向けて、学内における自己評価実施体制の整備を行った。
(H29の実施状況）
各所属の自己評価結果について、評価室員が分担して点検・再評価を実施し、評価室として調整した上で、６月に平成
２８年度及び中期目標期間（暫定評価）に係る業務実績報告書を作成し、県へ提出した。

ア（ｱ）226 評価室を中心に法人の年度計画に基づく業務実績の評価を適切に実施する。
ア
136 教員及び大学レベルの自己点検・評価を定期的に実施する。

ア（ｲ）
企画財
教育活動の活性化を図るため、教員自らが教務課
227 育活動状況を点検・評価するよう働きかけるとともに、必要に応じて学部長等によるフォロー
アップを行う。（再掲）

228

137

イ
点検・評価項目・方法を検証し、改善を図るとともに、所属レベルの対象化等について検討する。

(H29の実施状況）
教員自らが行う自己評価について、文書やメールにより未実施の教員に重ねて働きかけた結果、実施率は93.8％であった。
また、システムに入力された自己評価データを平成29年度
自己評価報告書としてとりまとめ、３月に評価責任者に報告を行い、フォローアップを促進した。

企画財
務課

年度

Ｂ

Ｂ
Ｂ

(H29の実施状況）
自己評価書について、評価室認証評価部会、ワーキンググ
ループ等において内容を調整した上で、６月に大学改革支援・学位授与機構へ提出した。また、受審対策委員会を中心に準備を進め、１２月５日～６日に訪問調査を受審した。その際に自己評価書の出来栄えについて高い評価を受けた。平
成３０年３月２２日付けで、「大学評価基準を満たしている」との評価結果が通知され、認定証の交付を受けた。

ア（ｳ）
大学の教育研究活動等の総合的な状況について、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価を受ける。

イ
各組織が果たすべき役割、目標を明確にし、そ229 の実現を図るため、所属単位の自己点検・評価として導入した「組織別目標」の制度を、適切に実施する。

中期

Ａ(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
平成25年度、26年度においては、教員評価データベースの 教員評価の評価体制を見直し、新たな不具合の影響により、教員の自己点検・自己評価の実施方法 実施要領を策定するとともに、各所属をに関する検証を行うことができなかったが、平成27年度、評価 対象とした「組織別目標」の制度を導入・室において、大学組織の変更に応じた評価体制へと見直しを 実施しており、中期計画を達成できた。
検討し、新たな実施要領を策定した。
(H29の実施状況）
中期目標・中期計画の実現を着実なものにするため、本学独自の取組として実施している組織別目標について、各対象組織による自己評価、及び管理者による評価結果を取りまとめ、９月に役員会へ報告した。年度末には、目標期間である３
年間通算の取組状況・結果について、各所属において自己評価を実施した。

117

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

ウ
評価結果を関連部局にフィード138
バックし、教育･研究・診療・地域貢献の質の向上に資する。

139

企画財
務課
ウ
県公立大学法人評価委員会による評価結果に230 ついては、関連部局にフィードバックするとともに、課題とされた事項については、関係部局により対応策を検討し、実施する。

エ評価結果を学内外に公表する。

企画財
務課
エ
231 県公立大学法人評価委員会による年度業務実績の評価結果をホームページで公開する。

オ
助手・助教任期制における任期終140 了時の評価基準を作成し、これを反映させる体制の検討・整備を行う。

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
県公立大学法人評価委員会による毎年度の業務実績の評 県公立大学法人評価委員会による毎価結果について、役員会に報告するとともに、関係各課に通 年度の業務実績に関する評価結果につ知し、フォローアップを促した。
いて関連部局にフィードバックし、教育･研究・診療・地域貢献の質の向上のため、改善点については速やかに対応しているため、中期計画を達成できた。

Ｂ(H29の実施状況）
県公立大学法人評価委員会による平成２８年度業務実績に関する評価結果について、役員会に報告するとともに、関係各課に通知し、年度計画の着実な進行管理を促した。

Ｂ(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
県公立大学法人評価委員会による毎年度の業務実績に関 県公立大学法人評価委員会による毎する評価結果について、速やかに大学ホームページに掲載 年度の業務実績に関する評価結果につし、公開した。
いて、速やかに学内外へ公表しており、中期計画を達成できた。
(H29の実施状況）
９月に通知された平成２８年度業務実績に関する評価結果について、速やかに大学ホームページに掲載し、公開した。

(H24～H25の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
平成２４年度に「医学部教員（助教、助手）を任期の定めの助手・助教について、任期の定めがなない教員に移行する際の手続き」を策定し、運用を開始した。 い教員にする際の手続きを策定し、運用
平成２５年度には、１１人が任期の定めのない教員に移行し を開始しており、中期計画を達成した。
た。
総務課
２５年度に中期計画を達成したため、２９年度は
計画なし。

118

Ｂ
Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第４ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 自己点検・評価及び情報の提３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する項目 供に関する目標を達成するための 項目
目標を達成するための措置
措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

（２） 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置（２） 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための具体的方策

年度

中期

年度

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
法令において公表が義務又は積極的に公表することとされ情報公開を適切な事務手続きにより実ている情報について、随時、大学ホームページで公表した。 施するとともに、教育・研究活動を始めとした本学の取組について、様々な媒体により情報発信をしており、中期計画を達成できた。
ア
情報公開を推進して、県民に対す
141 る説明責任を果たし、教育・研究活動に対する理解を得られるように努
める。

企画財
務課
ア
232 マスコミへの情報提供やホームページの更新を随時行い、県民に情報を提供する。

(H29の実施状況）
・７月に新たに公式Facebookページを開設し（投稿95件）、本学の様々な取組について発信している。
・県政記者クラブへの投げ込み(72件）を随時行うとともに、定期的にメールマガジンを発行（25回）し、マスコミへの情報提供を行った。
・広報誌「いごころ」を4号発行し、県内企業や高等学校への配布、附属病院総合案内への配置等により、本学の取り組みについて県民への情報発信を行った。
・ホームページの掲載情報の更新を随時行うとともに、トップページに大型のスライドバナーを新設し、重要な情報に適時強く訴求できる体制を構築した。

119

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・各講座等が管理するホームページが更新された際は随時大 「寄附講座研究活動・成果報告会」の学ホームページのリンク設定を更新し、また、研究成果や公開 開催やホームページ掲載情報の充実な講座の開催情報等、各講座等の活動状況が容易に確認でき ど、大学の教育、研究、地域貢献等の取るよう、随時掲載情報の更新を行った。
組や成果について情報発信に努めてお・研究成果や学会等表彰情報を大学ホームページ等に掲載 り、中期計画を達成できた。
したほか、研究連携セミナーを開催し、広報活動に取り組んだ。
寄附講座の成果報告会を開催し、学内外への情報発信に取り組んだ。
・医学部の卒後進路状況や看護学研究科の新設専門領域の追加などホームページ掲載内容の充実を図るとともに、掲載
情報の更新を行った。

イ（ｱ）233 各講座、部門等における活動状況をホームページに掲載する。

企画財
務課

イ
大学の教育、研究、地域貢献等の142取組みや成果について、地域や社会に対する情報発信を推進する。
イ（ｲ）
医療研
234 ホームページや大学パンフレット、各種研究会 究推進等を通じて研究成果を積極的に発信する。
課

235

イ（ｳ）
医療研
寄附講座や大型研究プロジェクト等について
究推進
は、研究活動・成果報告会を開催し、学内外へ課
情報発信する。（再掲）

236

イ（ｴ）
教育研
現在のホームページを評価しつつ、更なる充修支援
実を図るべく検討、更新を行う。（医学部、看護課
学部）(H29の実施状況）
・医療研究推進課、医療研究推進センターと連携し、研究成果報告サイトをより見やすく刷新した。
・各講座等が管理するホームページが更新された際は随時大学ホームページのリンク設定を更新し、公開講座の開催情報
等、各講座等の活動状況が容易に確認できるよう、随時掲載
情報の更新を行った。
(H29の実施状況）
・寄附講座だよりを発行し、講座の活動について情報を発信した。
・各種展示会の出展報告をホームページに掲載した。
・６月にシーズ集改訂版Ver3.を発行、ホームページにも掲載した。
・産学連携により開発し、国内製造販売承認（薬事承認：クラスⅢ）を取得した医療機器の記者発表会を３月に行い、ホームページにも掲載した。
(H29の実施状況）
・寄附講座だよりを発行し、講座の活動について情報を発信した。
・平成28年度の寄附講座の活動について評価会議を開催した。役員会報告後にホームページで公開した。
・３月に各講座の研究活動・成果報告会を開催し、学内外８４名が参加した。
(H29の実施状況）
・ホームページについて、最新の情報となるよう更新を行っ
た。

120

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第４ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにと
るべき措置
項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（１） 法令遵守に関する目標を達成するための措置

項目

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

中期

Ａ

0

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

21

Ｃ

0

Ｄ

0

（１） 法令遵守に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

中期

年度

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・新規採用職員研修において、コンプライアンスの徹底につ
行動規範に関する文書の発出、マニュ
いて研修を行い、周知を図った。毎年各所属コンプライアンス アル等の周知、コンプライアンス講習会
委員会の活動内容の報告を求めた。
の開催などにより、学内教職員及び学生
・「服務規律の厳正な保持について（通知）」を年３回発出し、 に対してコンプライアンスの徹底を図って周知徹底に努めた。
おり、中期計画を達成できた。
・各種指針や法令の遵守に係るコンプライアンス講習会、科学研究費に係る説明会や倫理講習会等を開催し、学内教職員に対してコンプライアンスの徹底を推進した。
・学生に対しては、年度当初の学年オリエンテーションにおいて交通事故や懲戒処分などについて説明を行い、コンプライ
アンスの徹底のための意識啓発を図った。

ア
143 コンプライアンスの推進を図り、徹
底する。

ア（ｱ）
コンプライアンス委員会においてコンプライアン
ス推進に向けた効果的な取組みについて検討するとともに、職員一人ひとりに対しては、基本
237
総務課
方針・マニュアルを周知し、法令遵守意識の一層の浸透を図るため、年１回の「コンプライアン
スだより」の発出及び「コンプライアンスマニュア
ル」の説明会を実施する。

ア（ｲ）
利害関係者との接触禁止などの行動規範につ238
総務課
いて、周知徹底を図るため、行動規範に関する文書を年３回通知する。

(H29の実施状況）
平成29年6月5日付け「平成２８年度コンプライアンス推進委員会における取組状況について（照会）」により、各所属に対し「コンプライアンスマニュアル」を送付し法令遵守意識の一層の浸透を図るとともに、各所属の取組状況を把握した。
また、2月14日、22日にコンプライアンスに関する研修会を実施したほか、3月13日にコンプライアンス委員会だよりの発行、3月23日にコンプライアンスマニュアルを改訂し、更なるコンプ
ライアンス意識の浸透を図った。

(H29の実施状況）
平成28年12月7日付医大総第266号「職員の服務規律の厳正な保持について」を発出し、年末年始の留意事項について注
意喚起を行った。
また、平成30年2月23日付医大総第333号「職員の服務規律の厳正な保持について」により、交通法規の遵守について通知した。
さらに、平成30年3月13日付医大総第348号「職員の服務規律の厳正な保持について」により、年度末の留意事項について注意喚起を行った。

121

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画（担当）
達成状況（実施状況等）及び評定の理由

239

ア（ｳ）
従来の研修会に加え、e-learning、ＤＶＤ講習等も含めた多様な倫理教育、コンプライアンス
等により研修の充実を図る。

医療研
究推進
課

ア（ｴ）
教育研
学生の福島医大生としての自覚を促し、コンプ240
修支援
ライアンス徹底や定着化を図るため、講習会等課を開催する。

(H29の実施状況）
・「研究に関する倫理・コンプライアンス講習会」を大学で計8回、会津医療センターで計１回開催し、利益相反や、公的研究費の不正使用・研究倫理教育及び倫理審査体制について周知・徹底を行った。
・所属ごとに実施している公的研究費の適正使用等に係る理解度調査結果を取りまとめ、特に理解度が低い項目について
は、後期に開催される研修会において重点的に説明すること
で教職員の理解度向上に努めた。
・また、研究を実施する教員に対して、CITI-Japanによるeラーニングを開始した（研究倫理教育コース（計２単元、２時間程度）。
(H29の実施状況）
・福島医大生としての自覚を促すため、年度当初の学年オリ
エンテーションにおいて、交通事故や懲戒処分などについて説明、注意喚起を行い、コンプライアンスの徹底のための意
識啓発を図った。
・特に低学年（1年・2年）を対象に、福島警察署交通第1課による「交通安全講習」及び学生部長による「学生生活のリスク」の講習会を実施した。
・7月に「福島県立医科大学の学生として留意すべき基本的事項」を策定し、学生便覧に追加掲載した。
・医学部1～5年生に対して、プロフェッショナリズム講習会を
実施した。

122

評定

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・劇物・毒物・国際規制物質・放射線同位元素・病原性微生
法令、指針などに基づく勧告・通知に物・向精神薬・麻薬及び覚せい剤について、法令等に基づき 適切に対応し、手続き等の遵守を周知徹
調査・報告を行った。また、劇物・毒物については内部監査計 底するための各種説明会を開催するなど
画に組み入れ、監査を実施した。
適切に対応しており、中期計画を達成で・法令、指針などに基づく各種研究の開始に係る手続を遵守 きた。
するため、研究推進戦略室で対応を検討するとともに、学内への周知徹底のため、各種説明会を開催するなど、適切に対応できるよう取り組んだ。
・ふくしま国際医療科学センターの運営に当たり必要となる、関係法令（放射線障害防止法、医療法等）に基づく申請、届出、現地検査等について、各センター・部門の事務局と緊密に連携し対応した。

イ
144 関連省庁の法令、指針などに基づく勧告・通知に適切に対応する。

241

イ（ｱ）
劇物・毒物・国際規制物質・放射線同位元素・
総務課
病原体・麻薬・覚せい剤等の管理等の点検を
行う。

イ（ｲ）
関係する学内組織と連携を図りながら、関連省
242
庁の法令等に基づく通知等に適切に対応できる体制の構築を検討し、実施する。

(H29の実施状況）
劇物・毒物・国際規制物質・放射線同位元素・向精神薬・麻薬
及び覚せい剤について、法令等に基づき、下記のとおり調査・報告を行った。
また、劇物・毒物については、下記のとおり内部監査を実施した。
記
１ 劇物、毒物(1)調査時期 平成２９年９月(2)内部監査状況
ア 監査時期 平成３０年３月
イ 所属数 １２所属
２ 国際規制物質（核原料物質等）
報告時期 平成２９年７月、平成３０年１月
３ 放射性同位元素報告時期 平成２９年６月
４ 向精神薬報告時期 平成３０年２月
５ 麻薬
報告時期 平成２９年１１月
６ 覚せい剤報告時期 平成２９年１２月

Ｂ
Ｂ(H29の実施状況）
ふくしま国際医療科学センターを統括する課として、放射線障害防止法、医療法等に基づく申請、届出、運用等について、各センター・部門の事務局と緊密に連携し、対応した。（健康
調査課）
各課
(室）

Ｂ

123

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第４ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにと
るべき措置
項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（２） 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

項目

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（２） 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

中期

年度

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
ホームルームやファカルディーアドバイザーで把握された要 ファカルティーアドバイザー制や担任制
望について各担任等に報告書の提出を求め、実施の必要性 等により学生の要望の把握に努め、環境を検討し、学生からの要望等に対応した。
の整備・充実を図っており、中期計画を達成できた。
ア
学生の意見、要望を把握した上で145 検討を行い、より学生が勉学に励むことができる環境の整備・充実を
図る。

ア（ｱ）
243 各種相談事業等で出された要望事項をとりまと 教育研
修支援
め、実施の必要性について検討する。
課
ア（ｲ）
入寮生の学生生活及び学業の安定に資するよ
244 う、学生寮を適正に維持管理を行うとともに、入寮生の意見・要望等を取りまとめ、よりよい寮の環境づくりを進める。

(H29の実施状況）
ホームルームやファカルディーアドバイザーで把握された要望について各担任等に報告書の提出を求め、実施の必要性を検討し、学生からの要望等に対応した。

Ｂ(H29の実施状況）
学生寮の維持管理に関しては、寮内の機器、設備及び植栽
等の保守管理の実施にあたり、業者と在寮者双方への連絡
調整を遅滞なく行い、円滑な寮の運営に努めている。
また、寮生から要望のあった所要物品の購入を行うなど、よりよい環境づくりに努めている。

Ｂ

Ｂ(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
年度計画に基づき、「震災・放射線関連論文・著作集」サイト 実施状況のとおり、利用者の要望を取の開設、Twitterによる情報発信の開始、電子ブックの受入を り入れながら学術情報センターの充実を実施。また利用者の要望に基づいた利用時間の見直し、図っており、中期計画を達成できた。
データベース講習会と文献検索講習会などを行った。

146

イ
学術情報センターの充実を図る。

イ（ｱ）
電子情報サービスの提供窓口としてのホーム
245 ページの充実を図るとともに、情報資源の多様化・高度化に対応したきめ細かなサービスを実 学術情
報室
施する。

イ（ｲ）
電子ジャーナル・データベースについては、よ246 り有効に利活用されるよう、各種講習会の開催、関連ホームページの充実など、利用者に対するサポートの充実を図る。

(H29の実施状況）「福島県立医科大学業績集［平成27年］Ｗｅｂ版」を公開した。
時間外利用時について、試験期間は土日祝日の時間外利用
時間の開始時間を3時間早め朝６時からとする試行を継続。また医学部4年生と５年生の試験期間も２９年度から試験期間の延長を行った。

(H29の実施状況）
電子ブック充実のため、和書208タイトル購入しホームページ
でお知らせした。
入学時のオリエンテーションを初め、利用者の求めに応じ、また学内各所属と連携し、データベース・文献検索講習を行った。
新刊情報を中心とした図書の案内のため「ブクログ」の試行を
開始した。

124

Ｂ
Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

ウ
教務事務システム（電子掲示板な147
どITを使った連絡体制）を整備し、有効活用する。

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
教務事務システムからのメール転送を100%とし、教員、職員 年度計画に基づき教務事務システムのからの要望を整理・検討し、メニュー画面表示や検索機能な 改善を図っており、中期計画を達成できど対応可能なシステムの修正を行った。
た。

ウ
平成２８年度に実施した教務事務システム更新
247にかかるアンケート調査結果を踏まえ、システ
ムの更新を行う。

エ
環境やユニバーサルデザインに配慮しながら、既存施設・設備の維持
148
保全、更新の計画的な実施及び新規整備事業を含む長期計画を策定し、実施する。

教育研
修支援
課

総務課

エ
248 ユニバーサルデザインに配慮した改修や既設設備の更新を年次計画により実施する。

(H29の実施状況）
データ容量の増加やログイン時間の延長等のアンケート結果を踏まえ、システムの更新を行った。

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
ユニバーサルデザインに配慮したエレベーター及びトイレの ユニバーサルデザインに配慮しながら改修を実施した。また計画的に既設給水設備、既設防災設 病院棟のエレベーター、車椅子対応のト備の改修を実施した。
イレ改修などを計画的に実施しており、（平成24年度）
中期計画を達成できた。
病院棟４～１０階に車椅子対応のトイレを整備した。また年
次計画により既設給水・空調・自動制御・火災報知設備の更新を実施した。
（平成25年度）
病院棟特別室内の段差解消工事やハイエネ棟等のトイレ改修工事を実施した。また病院棟のエレベーター４基を計画的に更新した。
（平成26年度）
病院棟エレベーター２基およびトイレの改修を実施した。また、給水設備、火災報知設備の改修を計画的に実施した。
（平成27年度）
病院棟エレベーター１基の改修や給水設備、火災報知設備の改修を計画的に実施した。
また病院内の案内サインの一部見直しを行った。
（平成28年度）
学部棟及び病院棟において、ユニバーサルデザインに配慮したトイレ改修を実施した。
学部棟エレベーター１基、病院棟エレベーター２基を計画的に更新した。
(H29の実施状況）
学部棟の防災設備、給水管設備、防水設備の改修を計画的に実施した。

125

Ｂ
Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第４ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにと
るべき措置
項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（３） 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

項目

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（３） 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

中期

年度

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・年度初めのオリエンテーションやガイダンス時に、大学健康職員数及び学生数の増加に伴う相談
管理センターのしおりを配布し、直接、学生に対して周知を 件数の増加等により、大学健康管理セン行った。また、大学健康管理センターだよりを、教務事務シス ターの体制維持・強化が不可避であった
テムや大学ホームページに掲載することにより、学生に対し健 ため、人員体制の見直しを行った結果、
康管理情報の提供を行った。
中期計画を達成することができた。
H26からはメンタルヘルス対策のため、臨床心理士の学生
相談枠を毎週１回設けた。併せて、学生相談（こころの相談）に関する広報を毎月１回メールにて配信した。
・有害物質の作業環境測定、産業医の職場巡視、職員向けの研修会を毎年実施し、職場環境の改善を図ってきた。また、健康診断については全職員に対して受診勧奨を行ってきた。

ア－１
大学健康管理センターによる健康
149 管理活動を積極的に進めていくとともに、情報発信等広報活動の強化に努める。

ア－１（ｱ）
教育研
学生に健康リスクに対しての知識と対処法につ
249
修支援
いて安全及び衛生教育を行うために、定期的課に健康管理情報を提供する。

(H29の実施状況）
年度初めのオリエンテーションやガイダンス時に、大学健康管理センターのしおりを配布し、口頭で直接、学生に対して周知を行った。
また、メンタルヘルス対策のため、臨床心理士の学生相談枠を毎月２～３回設け、相談に応じた。
その他、大学健康管理センターだよりの発行（10月、11月）、
禁煙研修会（11/30）やメンタルヘルス研修会（12/5）を開催
し、学生に対し健康管理情報の提供を行った。

ア－１（ｲ）
有害な作業を行う部門に対する作業環境測定
や定期健康診断等職員の健康管理業務を充250
総務課実させるとともに、研修会の開催等により健康の保持・増進のための情報を積極的に発信していく。

(H29の実施状況）
・有害な物質を使用して作業を行う所属（33箇所）に対し、作業環境測定を年２回実施しており、今年度は11月に1回目、2月に2回目を実施した。測定結果により数値の高い所属に対しては、産業医による巡視等により作業環境の改善について指導した。
・毎月１回、産業医が医大内の職場巡視を行い、職場環境の改善を指導した。（129箇所実施）
・定期健康診断は平成29年6月下旬～7月上旬に行い、受診率は99.92％であった。
・職員向けの研修として、メンタルヘルス研修会（2回)、禁煙講話(1回)を開催した。

126

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・災害対策マニュアル等をデスクネッツに掲載するとともに、
毎年度、消防防災訓練を実施すること「大地震対策マニュアル（ポケット版）」を配布した。
で、学生や職員が災害発生時の体制やまた託児所、看護師宿舎、病院及び学部の消防・防災訓練 行動についての理解を深め、迅速な対を実施し、災害対策マニュアルに基づく対応手順を確認し応が可能となっており、また、災害時食た。
料の備蓄等、各種取組により、中期計画
・大学で通常授業が行われているときに巨大地震等の災害が を達成できた。
発生した場合、帰宅困難な学生が学内に一時避難する事態を想定して、学生用として災害時食料を備蓄した。

ア－２
学生・職員の安全を図る観点から
150
災害発生時の対応法を検討し、必要な体制を整備する。

ア－２（ｱ）
平成２３年度に見直しを行った災害対策マニュ
251 アル等に基づく対応について、学生・職員に周 総務課知するとともに消防防災訓練を通して手順を確認する。

ア－２（ｲ）
教育研
252 学生の安全を図るため、災害発生時の対応法 修支援を検討し、必要な体制を整備する。
課

イ－１
附属病院の大規模災害時における医療提供体制については、福島県
病院運
イ－１（ｱ）
151 の「基幹災害医療センター」及び253 国や地方自治体などが主催する災害医療に関 営・管「二次被ばく医療機関」としての役
理部
する研修会や防災訓練に参加する。
割の下に、県を中心とする関係機
関との連携を確保する。
イ－１（ｲ）
254 二次被ばく医療施設として被ばく医療の充実を図るために必要な研修・訓練等に参加する。

(H29の実施状況）
災害対策マニュアル等をデスクネッツに掲載するとともに、新
たに法人に所属し未所持である職員に対して「大地震対策マ
ニュアル（ポケット版）」を配布した。
また、消防・防災訓練を7月に託児所、10月と２月に附属病院、１１月に医学部区域にて実施するとともに、災害対策マ
ニュアルに基づく対応手順を確認した。

Ｂ(H29の実施状況）
・大学で通常授業が行われている時に巨大地震等の災害が発生した場合、帰宅困難な学生が学内に一時避難する事態を想定して、学生用として災害時食糧を備蓄した。
・医学部1～4年生の時間割に消防･防災訓練の時間を確保
し、学生の参加を促した。

Ｂ

Ｂ(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・国、地方自治体主催の防災訓練や、ＤＭＡＴ東北ブロック参 国や地方自治体等が主催する防災訓集訓練等に、ドクターヘリ、医師・看護師等が参加した。
練等に参加し、参加関係機関との連携を・二次被ばく医療施設として被ばく医療の充実を図るため、被 図っており、中期計画を概ね達成でき
ばく医療や原子力災害医療に関するセミナー、研修等に参加 た。
した。
(H29の実施状況）
国主催の大規模地震時医療活動訓練、東北ブロックDMAT
参集訓練、福島県防災訓練・多数傷病者対応訓練等に参加
し、参加関係機関との連携を図った。
(H29の実施状況）
福島県原子力防災訓練や原子力災害時医療中核人材研
修、ホールボディカウンター計測研修等に参加し、被ばく医療に関する知識や技能習得に努めた。

127

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
H27年度から総務課の管理のもと、県災害対策課及び市危 県や市との連携により緊急避難場所に
機管理室と連携し、福島市が指定している緊急避難場所の 指定されている「医大体育館」について、「医科大学体育館、体育館周辺駐車場」を災害時に備え適正 緊急時に備え適正に管理しており、中期に管理してきた。H27年度には、AEDを設置した。
計画を達成できた。
イ－２
災害時における大学施設の活用法
152について検討し、県や地域との連
携を図る。

総務課

イ－２
県災害対策課及び市危機管理室と連携し、福255 島市が指定している緊急避難場所の「医科大学体育館、体育館周辺駐車場」を災害時に備え適正に管理する。

教育研
修支援
課

(H29の実施状況）
県災害対策課及び市危機管理室と連携し、福島市が指定している緊急避難場所の「医科大学体育館、体育館周辺駐車場」を災害時に備え適正に管理する。

128

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画

２ ９ 年 度 計 画

（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第４ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにと
るべき措置
項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

項目（４） 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置153

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（４） 情報通信基盤の整備・活用に関する目
標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

中期

年度

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
全学無線LANの構築、サーバ機器の更新を行い、大学の通 情報インフラの整備とサービスの提供
信基盤の整備を進め、Wi-Fiを活用したグループウェアや電 に努め、十分に利活用を図ることができ
子メールなどのサービスの提供を行った。
た。また、国立情報学研究所を中心としまた、国立情報学研究所の学術認証フェデレーション「学た新たなサービスの利用を開始したとこ
認」への参加に着手した。
ろであり、中期計画を達成できた。

ア
最新の情報通信技術を常に把握し、適切に大学の情報基盤の整備を推進し、利活用を図る。

学術情
報室

Ｂ
(H29の実施状況）
国際学術無線LANローミング「eduroam」に参加し、学内のユーザは他のeduroam参加機関において無線LANが利用できるようになった。

ア
国立情報学研究所が推進する国際学術無線Ｌ
256
ＡＮローミング「eduroam」に参加し、学内外における無線ＬＡＮ接続環境を整備する。

Ｂ(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
情報セキュリティハンドブックの改訂や情報セキュリティ専用 情報セキュリティハンドブックの改訂やサイトの開設を通じ、教職員・学生に情報セキュリティの重要 情報セキュリティ専用サイトの開設、学生性を説明してきた。
への情報セキュリティ教育など情報セ
また、オリエンテーションや基礎上級授業などの折に情報セ キュリティ対策を実践してきたところであキュリティ教育を実施した。
り、中期計画を達成できた。
154

イ
情報セキュリティ対策を推進する。

学術情
報室

257

イ
学生に対し、１年次のオリエンテーション及び４
年次の基礎上級開始時に情報セキュリティ教育を行う。

(H29の実施状況）
１年次のオリエンテーション及び４年次の基礎上級開始時に情報セキュリティポリシーの遵守を始めとした情報セキュリティ
教育を行った。また、情報システム利用説明会等の機会をとらえ、情報セキュリティに関する説明を行った。平成２９年７月、福島県ネットワークセキュリティ連絡協議会に加盟し、体制を
強化した。

129

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項【評価委員会の評価結果で課題として指摘された事項への対応状況】
課題として指摘された事項

対応状況

１ 教育に関する目標
課題として指摘された事項（平成２７年度）
・教員評価の対象教員に対して、前年度の教育（平成２６年度）
活動状況を適切に点検・評価できるよう、重ねて
前年度の教員評価データベース不働きかけを行い、９割を超える教員が自己評価を具合の影響もあり、教員による自己行った。また、その内容をとりまとめた報告書によ
点検及び自己評価の実施が８割程り、各学部長が各教員の教育活動状況について
度にとどまるとともに、教員の自己点確認を行った。
検及び自己評価の検証及び実施方・評価室において、大学組織の変更に応じた評価法や内容の改善には至らなかった。
体制へと見直しを検討し、新たな実施要領を策定
した。

対応状況

（平成２７年度）（平成２４年度）
・各専門領域の目標入学者数を１～２名と設定
大学院看護学研究科においては、
し、毎月開催される研究科委員会において、各領
郡山市と福島市での入試説明会や域の応募状況を確認し、目標定員数の確保を目
県内の病院及び行政保健部門等で指した。
個別説明会を開催するとともに、看・附属病院看護部に対して大学院看護学研究科
護協会等の関連団体・機関に対するの学生募集に関する説明等を行った。 (７月２８日
周知を行うなど入学者の確保に努め
看護師長会)
たが、結果的に平成２５年度入学試
・県内３箇所において大学院看護学研究科入試
験の受験者がいなかったことから、説明会を実施し、１４名参加した。
継続的な入学者確保に向けた取組
・卒業生や卒業生が働く県内病院へ研究科入学が求められる。
案内のパンフレットを郵送した。
・平成２８年度入学生より、長崎大学との共同大（平成２５、２６年度）
学院修士課程に本学看護学研究科既存の定員５
定員充足率が４０．０％と目標の７名分を振り替え、定員を１５名から１０名とした。秋
０．０％に届かなかったことから、継期選抜試験において８名が受験し８名が合格、冬続的な入学者確保に向けた取組が期選抜試験においては２名が受験し２名が合格求められる。
し、定員１０名に対し１０名が合格した。

（平成２５年度）
・各種奨学金制度の情報を、教務システムを利用（平成２４年度）
して学生に周知した。
日本学生支援機構奨学金につい ・学生に資料を配付する際には、事務手続きを分て、事務処理遅延により振込保留事 かりやすく説明した文書を作成し、添付した。
案が生じた。
・結果、提出期限内に関係書類を提出する学生が増加し、未提出者への対応に時間を割くことができ、事務が円滑に進んだ。

（平成２６年度）
・平成２６年度の教員評価の対象教員に対して、前年度の教育活動状況を適切に点検・評価できるよう、重ねて働きかけた結果、対象全員には至（平成２５年度）
らなかったが、８割以上の教員が実施した。また、
教員評価データベースシステムの その内容を各学部長へ報告した。
不具合により、平成２４年度の教育 ・平成２５年度は、教員評価データベースシステム
活動状況について教員による自己点 に不具合が生じたため、入力作業を行うことがで検・評価ができなかった。
きなかった。そのため、平成２６年度は、平成２５
年度中に行うべきであった作業を含め、２ヵ年分の入力を依頼し、教員の自己点検・自己評価を実施したが、検証及び実施方法や内容の改善には至らなかった。

２ 研究に関する目標
課題として指摘された事項

対応状況（平成２７年度）（平成２８年度）
会津医療センターにおける科研費
科学研究費補助金の採択実績は１１件（達成率の採択件数は、目標の年間１２件以 ９１．６％）で、平成２７年度の実績６件から５件増上に対し、６件にとどまった。
加した。

130

公立大学法人福島県立医科大学

５ 大学附属病院に関する目標
課題として指摘された事項

対応状況（平成２５年度）（平成２６年度）
附属病院において、一般病床利用 平成２６年度の病床利用率は８２．３％で前年比率は７８．９％と前年度よりも４ポイン ３．４ポイントの上昇となった。また、平均在院日ト減となった。
数は、１４．８日と前年より０．２日短縮となった。
（平成２８年度）
関係部署による検討会を毎月１回程度開催し、（平成２７年度）
新棟の運用について検討を行った。会議では、各新病棟の竣工時期が延期されたこ 部門の取組みに関する進捗確認を行うとともに、とにより、開設に伴う業務マニュアル 各種課題に対して多職種での協議を行った。各の見直しを含む運用については２８ 部署の業務マニュアルについては、１２月の新病
年度までに検討することとした。
棟への移転までに関係部署において見直しを行
い、適宜、移転に伴う変更部分等の改訂を行った。
（平成２７年度）（平成２８年度）
医療関連感染を予防するために多 ＢＣＰＩＣの資格試験に１名合格し、申請に必要職種の感染制御の有資格者を計画 な実践症例数を積み上げた。ＩＣＮについても、平的に育成することとしているが、新規 成２９年度の養成機関受験資格要件を満たすた
取得者を出せなかった。
め、実践経験を積んだ。

131

公立大学法人福島県立医科大学
第５ その他の記載事項
１ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

２ 短期借入金の限度額
中期計画
年度計画
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２０億円
２０億円
該当なし
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により、緊運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急急に必要となる対策費として借り入れることも想定される。
に必要となる対策費として借り入れるため。

実績

３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
該当なし

年度計画
該当なし

実績
該当なし

４ 剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究及び診決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究及び診療の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充て療の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。
る。

132

実績
該当なし

公立大学法人福島県立医科大学
５ 県の規則で定める業務運営事項 （１）施設及び設備に関する計画
中期計画
施設・設備の内容 予算額（百万円）
財 源
総額
○○補助金
（

）

△△交付金
（

）

年度計画

実績

施設・設備の内容 予算額（百万円）
財 源
総額
3,707
運営費交付金大学施設等整備
工事
703

施設・設備の内容 実績額（百万円）
財 源
総額
３，４９４運営費交付金
大学施設等整備
工事
703

補助金

病院施設整備工事

補助金
19

長期借入金

長期借入金
（

）

2,219
附属病院収益
566
目的積立金
200

各事業年度の予算編成過程
等において決定する。

133

病院施設整備工事
ふくしま国際医療科学センター整備

18
長期借入金
2,140
附属病院収益
562
目的積立金
71

公立大学法人福島県立医科大学
５ 県の規則で定める業務運営事項 （２）人事に関する計画
中期計画

ア 柔軟で多様な人事制度を構築する。

年度計画

実績

ア 柔軟で多様な人事制度を構築する。

① 「福島県立医科大学における福島県職員の医療研究の受入に関する要綱」を制定し、県保健福祉部及び病院局に勤務する職員が医科大学で医療研究を行うことができる体制を整備した。(１８名）② 教育・研究及び医療分野に関し、卓越した識見を有する指導者を確保するため、「公立大学法人福島県立医科大学客員教授等の称号付与規程」を整備し、客員教授等の称号を付与した。（１３名）③ プロジェクト研究等を推進するうえで欠くことのできない人
材を確保するため、「公立大学法人福島県立医科大学特任教
授等の称号付与規程」を整備し、特任教授等の称号を付与した。（３０名）④ 人事交流の要請がある総合衛生学院や県立病院等の看護職員については、積極的に交流を行った。
【転入】
総合療育センターから１名
総合衛生学院から１名【転出】
総合療育センターへ１名
総合衛生学院へ１名
看護師養成所へ１名⑤ 看護学部と関係部署との連携を強化するため、看護部副部長を関係部署に兼務させている。（平成24年度より副部長1
名が地域連携部副部長兼務、平成25年度より副部長１名が医療安全管理部副部長兼務、平成２７年１１月より看護部長
が災害医療部副部長を兼務。また、平成２９年度より臨床研究センター支援部門副部門長を兼務している。）

イ 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。

イ 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。

134

県派遣職員については、評価者と被評価者が、面談等を通して目標の達成度や評価結果を共有する人事評価を平成２８年１０月から導入している。
法人職員については、人事評価制度の導入について、現在検討中である。

公立大学法人福島県立医科大学

ウ 教員の流動性を向上させる。

ウ 教員の流動性を向上させる。

① 任期制の教員４０名が、平成２９年度中に任期満了にて退職、３６名が任期満了前に退職した一方で、１２８名の任期付教員を採用した。

エ 外国人・女性等の教職員採用及び登用を促進するとともに女性の働きやすい環境を整備する。

エ 外国人・女性等の教職員採用及び登用を促進するとともに女性の働きやすい環境を整備する。

① 平成２９年度採用者の女性比率は５０．８％となり、半数以
上が女性を占めた。（【H28】４６．６％、【H27】４５．３％）① 「公立大学法人福島県立医科大学事務職員等固有職員化方針」に基づき、事務職員が所属する各所属との職員配置の必要性を検討しつつ採用計画を策定し、専門性の高い職員の採用を行った。（平成２９年度採用実績 一般事務１６名、社会福祉士１名、情報１名）② 高度専門業務を推進するうえで、欠くことができない職員
を、専門任期付職員として採用した。（平成２９年度実績 事務
系１４名、技術系３名）③ 職員研修については、職員研修計画に基づき、①意識改
革、②能力開発、③資格取得支援を柱とする職員研修を実施した。
能力開発研修としては、新規採用職員向けに、新任職員研修（４月３日）、新規採用職員研修（４月４日）、新規採用事務
職員研修（４月７日）、新規採用職員フォローアップ研修（１０月６日）を実施した。また、採用年数を勘案した階層別研修や、
自己啓発研修受講のために、ふくしま自治研修センターに受講生の派遣を行った。採用2年目の職員に対しては、外部講
オ 職員の採用方法・育成方法の改善と人事交流の促進を図 オ 職員の採用方法・育成方法の改善と人事交流の促進を図 師によるロジカルシンキング研修（１月３１日）を実施した。
る。
る。
意識改革研修としては、自覚・行動力向上研修（９月２７日）、コスト意識改善研修（２月７日）を実施した。
また、事務職員を対象に文書事務研修（９月２０日）を実施した。
④ 看護師については、看護学部との間で継続的に人事交流（1名）を行っている。
⑤ 看護師確保に向け、看護師確保プロジェクトチームを立ち上げ、病院経営課・総務課と共に活動している。
⑥ 平成２８年度より福島県の助産師出向制度により民間病院で勤務を行っている。平成２９年度は計３名が交代で出向している。
⑦ 看護部では、人材育成のため現任教育担当看護師長を中心に、中堅看護職員(各所属１名～２名）を対象とした研修の充実を図った。
研修内容：リーダーシップ研修（年６回）、目標管理(年２回）、看護倫理(年２回）

カ 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める。

カ 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める。

135

平成２１年度末に制定した意識改革、能力開発、資格取得支援を3つの柱とする法人独自の研修計画案に基づき、職員研
修を適宜実施した。

公立大学法人福島県立医科大学
５ 県の規則で定める業務運営事項 （３）積立金の使途
中期計画
前中期目標期間繰越積立金については、教育、研究及び診療に係る業務並びにその付帯業務の財源に充てる。

年度計画
なし

実績
なし

136

公立大学法人福島県立医科大学（別表） 収容定員
学部、研究科名

収容定員
収容数
定員充足率
（ａ）
（ｂ）
(b)/(a)×100
（人）
（人）
（％）

医学部

780

805

103.2%

看護学部

348

335

96.3%

学士課程 計1128

1140

101.1%

医学研究科（医科学専攻）

20

20

100.0%

医学研究科（災害・被ばく医
療科学共同専攻）20

20

100.0%

看護学研究科（看護学専攻）

20

21

105.0%

修士課程 計60

61

101.7%

学部、研究科名

収容定員
収容数
定員充足率
（ａ）
（ｂ）
(b)/(a)×100
（人）
（人）
（％）

医学研究科（医学専攻）博士課程 計148195131.8%

148

195

131.8%○ 計画の実施状況等
・収容定員と収容数に差がある場合（定員充足が９０％未満の場合）の主な理由
定員充足が９０％以上のため、記載なし。

137

（参考）

大学の概要

（１）法人の概要
大 学 名
理事長名
所 在 地

福島県立医科大学
竹之下 誠一
福島市光が丘１番地（２）学生の状況
学生数、入学者数過去３年推移(各年度５月１日現在）
平成２８年度
平成２９年度
学部入学者
２１４
２１４
医学部
１３０
１３０
看護学部
８４
８４
学部生
１，１００
１，１１３
医学部
７５８
７７４
看護学部
３４２
３３９
大学院生
２０６
２３７
医学研究科
１８８
２１２
看護学研究科１８２５（３）役職員の状況
ア 役員の状況（平成３０年５月１日現在）
竹之下 誠一 理事長兼学長
谷川 攻一 副理事長（復興担当）
八木沼 洋行 理事（県民健康管理担当）齋藤 清
理事（医療・臨床教育担当）
安村 誠司 理事（教育・研究担当）
紺野 愼一 理事（地域医療・新学部担当）
菊地 健一 理事（経営担当）
戸田 光昭 理事（企画・管理運営担当）
菅野 浩司 監事（弁護士）鈴木 和朗 監事（公認会計士）
イ

職員の状況 （平成３０年５月１日現在）
７６０
名
常勤教員
１７６６
名
常勤職員

平成３０年度
２１４
１３０
８４
１，１４０
８０５
３３５
２５６
２３５
２１

福島県立医科大学の理念（平成１５年３月２６日制定）
福島県立医科大学は、県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育および育成を目的に設立された大学である。同時に、研究機関として、不断の研究成果を広く世界に問いかけるという重要な使命を担っている。もとより医療は、医学と看護学が共に手を携えて、すべてのひとのいのちと健康の問題に真摯に向き合い、その未来を拓く営為である。
その基盤とすべきところは、個人の尊厳に対する深い配慮と、高い倫理性である。福島県
立医科大学は、以下に掲げることを本学の理念として、教育、研究および医療を幅広く推進していくものとする。
１ ひとのいのちを尊び倫理性豊かな医療人を教育・育成する。
２ 最新かつ高度な医学および看護学を研究・創造する。
３ 県民の基幹施設として、全人的・統合的な医療を提供する。
中期目標（平成２４年度～平成２９年度）（平成２６年１２月１９日一部改正）（基本的な考え方）
公立大学法人福島県立医科大学は、医療人の育成、医学と看護学の分野における研究と研究者の育成、保健医療の提供等を通じて、医学・看護学の発展に寄与するとともに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを使命とする。
この使命を達成するとともに、東日本大震災及びそれに続く福島第一原子力発電所事故からの復興にも寄与するため、基本目標を次のように定め、理事長のリーダーシッ
プの下、役員会、経営審議会、教育研究審議会等の法人内組織や教職員が相互に緊密な連携を図りながら、法人を挙げてその実現を目指すものとする。
（基本目標）
１ 医学部、看護学部の特色を生かした密な連携を推進し、教育、研究、保健・医療・福祉、地域貢献等の領域で一層の充実を図る。
２ 人間性豊かな高い倫理観と多様な資質を有し、課題発見・解決能力、高度な実践的能力及び社会的なコミュニケーション能力（放射線の健康影響その他の科学的専
門知識を多数の一般住民等へ分かりやすく説明する能力）を備えた医療人を育成する。
３ 独創的で質の高い研究を推進し、医学・看護学の発展とより高度な研究能力を持
つ研究者の育成を図り、国際的に高い水準の研究機関となることを目指す。
４ 高度で先進的な医療と過疎・中山間地域を含む地域医療の拠点として病院機能の高度化に努めるとともに、全人的・統合的な保健医療を提供する。
５ 社会に開かれた大学として、地域医療の支援や医療福祉の向上など地域社会に貢献するとともに、研究教育を通して国際交流を推進する。
６ 東日本大震災後の本県の復興を担う人材の育成、原子力災害に対応した県民の健康の確保、放射線医学に関する教育研究等を推進し、これらの取組から得られた成果の将来的な活用を図るとともに、地域をリードする医療関連産業の創出・振興に貢献する。
７ 東日本大震災及び原子力災害への対応で得られた低線量放射線被ばくの健康影響と心の健康を含む災害医療に関する科学的知見を、人類の未来のために記録し世界に向けて発信する。

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