（令和６年３月改訂）

交通事故にあったら

福 島 県 交 通 事 故 相 談●福島県庁県政相談コーナー

電話０２４－５２１－４２８１

相談場所 福島市杉妻町２－１６ 県庁本庁舎２階 県民広聴室内
相 談 日 月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）
午前９時～正午 ・ 午後１時～午後４時◆巡回相談（事前予約制）
各地方振興局において、交通事故相談巡回相談を実施します。
県中、会津、いわき地方振興局 毎月１回開催
県南地方振興局 原則隔月１回開催※巡回相談は、事前に予約が必要です。
詳しくは県庁県政相談コーナーにお問い合わせください。

福

島

県

目
１

次

交通事故にあったら

１（１）負傷者の救護や危険防止等の措置義務を果たしましょう。
（２）警察へは必ず届け出をしましょう。
（３）相手の住所、氏名、ナンバー、免許証、車検証などを確認しておきましょう。
（４）必ず医師の診断を受けましょう。
（５）保険会社に連絡をしましょう。
（６）事故に関係する書類を保管しておきましょう。

２

損害賠償について

３（１）損害賠償責任者（請求する相手）について（２）損害賠償請求権者（請求できる人）について（３）損害賠償に係る保険（保障）の種類について（４）請求できる損害の範囲について

３

自賠責保険（共済）について

４（１）傷害による損害（２）後遺障害による損害（３）死亡に至るまでの傷害による損害（４）死亡による損害（５）仮渡金（６）保険請求の手続き

４

政府保障事業について

８５

任意保険について

９

６

減額及び過失相殺について

９（１）自賠責保険（共済）の減額（２）政府保障事業の減額（３）任意保険の過失相殺

７

健康保険等による治療について

１０８

物損（車両）について

１０

９

賠償問題の解決方法等について

１１

（１）示談
（２）支払いの督促（３）民事調停（４）訴訟（裁判）１０

請求権の消滅時効について

１４（１）損害賠償を請求できる期間（２）時効更新の方法

１１

交通事故に関する相談窓口等について

１５（１）相談窓口（２）交通事故紛争処理機関（３）被害者のための支援制度、支援機関

１２

交通事故証明書の交付申請方法について

１７

１３

自転車による事故について

１７（１）賠償責任者（２）任意保険（３）過失相殺１

交通事故にあったら交通事故にあったとき（自転車による事故を含む。）は、気が動転してしまって、何をどうすればよいのか、的確な対応ができないと思われます。しかし、何事も初めが肝心です。最初のやり方を誤ったために、損をしたり、苦労したりするケースがよくあります。交通事故にあったら次のことに注意しましょう。

（１）負傷者の救護や危険防止等の措置義務を果たしましょう。
●

事故の状況確認
自動車を運転中に交通事故を起こしたときは、運転者は相手方の怪我の状況や相手方の車の損傷の程度を確認し、事故の内容を警察に通報しなければなりません。また、必要により事故車両を移動する場合には、お互いの停止位置や事故時の状況などを確認したうえで移動しましょう。

●

負傷者の救護もし、相手が怪我をしているときは、同乗者や通行人に協力してもらって、近くの病院に運ぶか、救急車を手配しなければなりません。負傷の程度によっては、むやみに動かさないで救急車の到着を待つこともありますが、救急車到着までの間に、止血などの必要な応急措置をしましょう。

●

道路における危険の防止
事故車両は、できるだけ道路の脇に移動し、通行中の車両に事故を知らせるなどして、二重事故の発生を防止しなければなりません。一方、事故現場は事故原因の解明に必要なものなので、必要以上に車を動かしたり落下物を取り除いたりすることは避けましょう。

（２）警察へは必ず届け出をしましょう。
車両を運転する人が事故を起こしたときは、人身事故、物損事故を問わず、最寄りの警察官へ直ちに届け出なければなりません（道路交通法第 72 条）。小さな事故だと思っても、必ず相手と一緒に警察に届けましょう。警察の実況見分はとても重要です。届け出なかったばかりに、事実関係がゆがめられたり、相手の態度が変わったことで面倒な事態になるケースがよくあります。保険請求に必要な交通事故証明書も警察への届け出をしておかないと交付されません。
●

交通事故証明書の交付申請
交通事故証明書は、交通事故関係保険金の請求等に必要な書類です。
証明書の交付申請方法は、「１２交通事故証明書の交付申請方法について」に記載

しています。

-1-

（３）相手の住所、氏名、ナンバー、免許証、車検証などを確認しておきましょう。
交通事故の被害者は、加害運転者はもちろん、場合によっては加害車両の保有者（所有者や所有者から借り受けた者等）や加害運転者の使用者に対しても損害賠償請求が可能となります。賠償責任者をはっきりさせるために、次のことを確認しておくとよいでしょう。
○

加害車両のナンバー（車両番号）、車種、車体の色や特徴など○

加害者の本籍、現住所、氏名、生年月日、電話番号、勤務先など（運転免許証や身分証明書を見せてもらって確認）○

加害車両の所有者、加害車両にかけられている自動車保険の内容や契約している保険会社（車検証、自賠責保険証、任意保険証を見せてもらって確認）（４）必ず医師の診断を受けましょう。
外傷がなくても、強い衝撃を受けた場合などは、後から症状が出ることもあります。軽い怪我と思っても素人判断をせず、必ず医師の診断を受けておきましょう。
また、治療費の支払方法についても加害者側と確認しておきましょう。健康保険
を使って治療することもできます。

（５）保険会社に連絡をしましょう。
自動車を運転していて事故にあった場合には、自分の加入している自動車保険の契約会社や取扱代理店に対して事故発生の通知をする必要があります。速やかに連絡をしておかないと、保険金が支払われないこともありますので注意してください。

（６）事故に関係する書類を保管しておきましょう。
治療 費 や 通 院 交 通 費 等 の領 収 書 は 、 損 害 賠 償 請求 の た め に 大 切 な 資 料 です 。
なくさないよう保管しておきましょう。
また、事故の状況を表す図や経過等を記したメモ等を作成しておくと、後日いろ
いろと役立つことがあります。

-2-

２

損害賠償について（１）損害賠償責任者（請求する相手）について損害賠償責任者は、一般的には加害運転者と加害自動車の保有者です。加害運転者が業務中であった場合には、原則としてその雇用主も使用者として損害賠償責任（使用者責任）を負うことになります。

（２）損害賠償請求権者（請求できる人）について損害賠償請求権者は、通常は被害者、被害者が死亡した場合は相続人になります。
また、被害者が未成年の場合には、親権者が法定代理人として請求することになります。

（３）損害賠償に係る保険（保障）の種類について①

自賠責保険（自賠責共済）②

政府保障事業③

任意保険④

その他（保険等によらない賠償）（４）請求できる損害の範囲について①

傷害による損害治療費、通院交通費、付添看護料、諸雑費、休業損害、慰謝料等です。
「死亡に至るまでの傷害」の損害もほぼ同様です。

②

後遺障害による損害医師の交付する「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」により認定申請を行い、後遺障害として認定された場合には、後遺障害等級を基本として、逸失利益、慰謝料が算出されます。積算方法は、基礎収入額、労働能力喪失率、喪失期間等により算出した逸失利益と後遺障害等級ごとに定められた慰謝料の額を合算します。
なお、後遺障害とは、事故によって身体に回復が困難と見込まれる障害が残ったため、労働能力や日常生活に支障があると認められる場合をいいます。

③

死亡による損害
葬儀費、逸失利益、慰謝料があります。

-3-

３

自賠責保険（共済）について
自賠責保険（共済）とは、自動車損害賠償保障法に基づき、自動車の運行による人身事故の被害者を救済するために、全ての自動車について契約することが義務付けられている強制保険（共済）です。なお、自賠責保険（共済）では、支払限度額は被害者１名ごとに定められており、ひとつの事故で複数の被害者がいる場合でも、被害者の支払限度額が減らされることはありません。また、加害者が複数いる場合には、被害者はそれぞれの加害者が加入している自賠責保険（共済）に直接請求することができます。支払限度額は加害車両の台数分だけ増加します。
（以下の支払基準は、令和 2 年 4 月 1 日以降発生の事故に適用されます。）（１）傷害による損害保険金額（支払限度額） 被害者１名につき１２０万円

損 害 項 目
1

治療関係費

支

払

基

準

・

内

容

「実費」とあるのは、「必要かつ妥当な実費」(1)治療費等

応急手当費、搬送費、診察料、入院料、投薬料、手術料、処置料等の実費(2)通院交通費等

通院、転院、入院又は退院に要する交通費。原則としてバス、電車などの実費（症状によりタクシー代が認められることがある。）とされている。
ア

入院中の看護料 ： 原則として、12 歳以下の子供に近親者等が付き添った
場合に１日につき 4,200 円
自宅看護料又は通院看護料（医師が必要と認めた場合又は 12 歳以下の子供

イ(3)付添看護料の通院等に近親者等が付き添った場合）(ｱ)

厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者
・ 立証資料等により実費

(ｲ)
ウ

近親者等

１日につき 2,100 円

近親者等に休業損害が発生し、立証資料等により、ア又はイ(ｲ)の額を超えることが明らかな場合は、実費

入院１日につき 1,100 円(4)諸雑費(1,100 円を超える場合は、立証資料等により実費）

通院又は自宅療養の場合は、実費(5)柔道整復等の費 免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師が用行う施術の実費(6)義肢等の費用

義肢、歯科補てつ、義眼、眼鏡（ｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞを含む。）、補聴器、松葉杖等(7)診断書等の費用 診断書、診療報酬明細書等の発行手数料
２

文

書

料

交通事故証明書、被害者側の印鑑証明書、住民票等の実費（通常、各１通分）
ア３

休業による収入の減少があった場合又は有給休暇を使用した場合に１日につき原則として 6,100 円。ただし、家事従事者については、休業による収入の休業損害減少があったものとみなす。
立証資料等により１日につき 6,100 円を超えることが明らかな場合には、

イ

19,000 円を限度としてその実額 。
１日につき 4,300 円。 慰謝料の対象となる日数は、治療期間の範囲以内で、通
４

慰

謝

料

常、入・通院日数の倍数（長管骨骨折等によるギブス装着期間は実治療日数として取り扱う。あんま、はり、きゅう、マッサージ等は倍しない。）とされている。

-4-

（２）後遺障害による損害
身体に残った障害の程度に応じた等級によって逸失利益及び慰謝料等が支払われます。逸失利益は、原則として、基礎収入額（年間収入額又は年相当額）に該当等級の労働能力喪失率と後遺障害確定時の年齢における労働能力喪失期間のﾗｲﾌﾟﾆｯﾂ
係数を乗じて算出した額とされています。
(注)ライプニッツ係数とは、将来にわたって生じる賠償金を一括して現時点で受け取る場合に行う計算（中間利息控除）において使われる係数の一種です。

なお、後遺障害の等級認定は、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所（ＪＡ共済の場合はＪＡ共済連）が行います。認定結果に不服な場合は異議申立てができます。

障害等級別労働能力喪失率・保険金額・慰謝料等早見表
表１

介護を要する後遺障害の場合（神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害を残すもの）
単位：万円
労 働 能 力障害等級

保険金額（支払限度額）

慰

謝

料

喪失率（％）（逸失利益＋慰謝料等＋初期費用） 被扶養者
無

し

等

初期

被扶養者

費用等

有

り

第１級（常時介護を要する）

１００

４，０００

１，６５０

１，８５０

５００

第２級（随時介護を要する）

１００

３，０００

１，２０３

１，３７３

２０５

表２ 表１以外の後遺障害の場合
単位：万円
障

害

労働能力喪失率 保険金額（支払限度額）

慰

謝

料

等

等

級

（％）

第１級

１００

３，０００

１，１５０

１，３５０

第２級

１００

２，５９０

９９８

１，１６８

第３級

１００

２，２１９

８６１

１，００５

第４級

９２

１，８８９

７３７

第５級

７９

１，５７４

６１８

第６級

６７

１，２９６

５１２

第７級

５６

１，０５１

４１９

第８級

４５

８１９

３３１

第９級

３５

６１６

２４９

第10 級

２７

４６１

１９０

第11 級

２０

３３１

１３６

第12 級

１４

２２４

９４

第13 級

９

１３９

５７

第14 級

５

７５

３２

（逸失利益＋慰謝料等） 被扶養者無し 被扶養者有り-5-

（３）死亡に至るまでの傷害による損害

支払限度額

１２０万円

傷害事故の場合と同様ですが、死体検案書料、死亡後の処置料を含みます。
ただし、事故当日又は事故翌日死亡の場合は、積極損害（治療関係費等）のみとされています。

（４）死亡による損害支払限度額 被害者１名につき ３，０００万円
区

分

支

払

基

準

・

内

容

１００万円。
葬 儀 費 （一般に、遺体引取費、通夜・祭壇・火葬・埋葬・墓石等に要する費用を含み、墓地、香典返し等は除くとされている。）
逸失利益 原則として、基礎収入額（年間収入額又は年相当額）から本人の生活費を控除した額に死亡時の年齢における就労可能年数のﾗｲﾌﾟﾆｯﾂ係数を乗じて算出する。
なお、年金等の受給者の逸失利益は、別途計算する。
本人の慰謝料

４００万円

遺族の慰謝料父母（養父母を含む。）、配偶者・子（養子、認知した子及

慰 謝 料 び胎児を含む。）
請求権者
１人の場合

５５０万円

ただし、死者本人に被扶養者が

２人の場合

６５０万円

あるときは､２００万円を加算する。

３人以上の場合７５０万円

（５）仮

渡

金

当座の出費に充てるため、次の場合、被害者等は保険会社に請求することができ
ます。
区

分

支

死

亡 ２９０万円
ア

傷

払

基

準

・

内

容

害

入院１４日以上かつ治療３０日以上を要する場合や大腿または下腿の骨折などの場合

イ

４０万円

入院１４日以上又は入院を要し治療３０日以上を要する場合や上腕または前腕の骨折などの場合

ウ

治療期間１１日以上を要する場合

-6-

２０万円
５万円

（６）保険請求の手続き①

損害の保険請求は、加害者からでも被害者からでも加害者の契約している保険会社に請求できます。
ア

加害者請求
加害者が、被害者に損害賠償金を支払った後に保険会社に請求するものです。

イ

被害者請求
加害者が支払わない、誠意はあるが支払い能力がない、賠償責任を認めない等の理由で、加害者からの十分な支払いが望めない場合に、被害者が加害者の契約している保険会社に直接請求するものです。

②

保険金（損害賠償金）の請求から支払いまで保険金請求者から各保険会社に提出された請求書については、原則として「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づいて設立された損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所が損害の調査をし、その結果に基づき、最終的に各保険会社が支払保険金（損害賠償金）を決定し、支払います。
その事務の流れは下記のようになっています。
請求者（加害者もしくは被害者）
ア

請求書類提出オ

支払い（注２）

保険会社（受付・保険金の決定・支払）イ

損害調査依頼エ

報告

損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所（損害調査）（ＪＡ共済の場合はＪＡ共済連）
ウ

調査（注１）
事故当事者（加害者、被害者）、病院・事故現場等（注１） 請求書類に基づいて、事故発生の状況、支払の的確性（自賠責保険の支払対象となる事故か
どうか、また、死亡・傷害と事故との因果関係など）及び発生した損害の額などを公正かつ中立な立場で調査を行います。請求書類の内容だけでは事故に関する事実確認ができないものについては、事故当事者や病院への照会、事故現場の調査など必要な調査を行います。
（注２） 支払額を決定し、請求者に支払います。（仮渡金、治療費等の既払いがある場合は、その分を差し引いて支払います。）-7-

③ 自賠責保険の請求に必要な書類は、次の一覧表を参照してください。
自動車損害賠償責任保険請求に必要な書類一覧表
加害者請求

被害者請求

死亡 傷害

必

要

書

類

名

保険金

死

亡

◎

害

損 害 仮渡金 損 害 仮渡金
賠償金

◎

傷

１

仮渡金支払請求書

２

保険金支払請求書

３

損害賠償額支払請求書

◎

賠償金
◎

◎

◎

◎

◎

４

交通事故証明書

◎

◎

◎

◎

◎

◎

５

事故発生状況報告書

◎

◎

◎

◎

◎

６

医師の診断書◎◎◎７

死体検案書又は死亡診断書

◎

◎

◎

８

戸籍謄本、除籍謄本

◎◎請求者の印鑑証明書

◎

◎

◎

◎

○

○

○

○

◎

◎

９

○

○

10 委任状（請求・受領権を委任する場合）、委任者の印鑑証明書◎◎11 診療報酬明細書、看護料の請求書又は領収書、入

◎

◎

○

○

院中の雑費、領収書等
○

○

12

休業損害証明書、所得証明書

○

○

13

示談書（示談成立の場合のみ）（注）(1)(2)

４◎印は必ず必要な書類です。○印の書類は必要に応じ作成する書類です。
被害者が２人以上の場合は請求書はそれぞれ別に作成します。

政府保障事業について
ひき逃げされた場合や無保険車又は盗難車による事故で死傷したため、自賠責保険（共済）が適用されず加害者側から賠償を受けられない場合は、被害者は保障事業を委託されている保険会社等を通し、政府に保険金請求ができます。請求できるのは、傷害による損害については治療終了（症状固定を含む。）後、後遺障害による損害については後遺障害等級認定後、死亡による損害については死亡後です。
支払限度額は自賠責保険（共済）と同じです。
なお、政府保障事業においては、社会保険（労災保険、健康保険等）を利用することが前提とされています。

-8-

５

任意保険について任意保険は、運転手等が自動車事故によって歩行者、同乗者等を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負担する場合に、自賠責保険（共済）の補償を超える部分に対して保険金を支払う対人賠償保険をはじめ、自損事故保険、無保険車傷害保険、搭乗者傷害保険、対物賠償保険、車両保険、さらには人身傷害補償保険などを組み合わせた商品が発売されています。自賠責保険（共済）が人身事故にかかる損害賠償責任保険で、保険金額に限度があることから、万が一の交通事故による高額な賠償責任を果たす手段として有効なものです。
なお、保険の内容、支払いの基準等については、各保険会社がそれぞれ独自に定めていますので、契約約款をよく確認して、保険会社に相談してください。
また、人身事故が起こったとき、加害者が自賠責保険のほかに任意保険にも加入している場合には、任意保険会社は自賠責保険金を含め、一括して保険金を支払う
サービスを実施しています。

６

減額及び過失相殺について賠償責任の公平をはかるために、自賠責保険（共済）及び政府保障事業では減額、任意保険では過失相殺が行われます。

（１）自賠責保険（共済）の減額①

被害者に重大な過失があると判定された場合積算した損害額が保険金額（支払限度額）に満たない場合は積算した損害額から、保険金額（支払限度額）以上となる場合は保険金額（支払限度額）から減額を行うこととされています。
減 額 適 用 上 の減

被害者の過失割合

後遺障害又は死亡に係るもの

傷害に係るもの

満

減額なし

減額なし

７割以上

８割未満

２割減額

８割以上

９割未満

３割減額

９割以上１０割未満

５割減額

７

②

割

未

額

割

合

２割減額

受傷と後遺障害との間、又は受傷と死亡との間の因果関係の有無の判断が困難な場合
被害者が既往症を有していたため、死因又は後遺障害発生原因が明らかでない
場合や事故による後遺障害等を苦にして自殺した場合等、受傷と後遺障害・死亡との間の因果関係の有無の判断が困難な場合は、積算した損害額（損害額が支払限度額以上の場合は支払限度額）から５割が減額されます。

-9-

（２）政府保障事業の減額
被害者側に過失がある場合には、その過失分が減額されていましたが、平成 19
年 4 月 1 日以降に発生した事故については、自賠責保険と同様、被害者に７割以上の重大な過失がある場合のみ、傷害については２割が減額され、後遺障害又は死亡については過失割合により２割～５割が減額されることとなりました。

（３）任意保険の過失相殺
被害者に過失がある場合、過失の程度（過失割合）によって損害額が相殺されますが、過失相殺は、過失相殺率の認定基準等を参考に、妥当な割合により行われます。

７

健康保険等による治療について
交通事故による傷害の治療においても、健康保険等を利用することができます。
ただし、業務中または通勤途中に事故にあった場合は、労災対象となり健康保険を使用できないことになっています。
健康保険等を利用する場合は、被害者が保険者に申し出てから使用しますが、具体的には、国民健康保険の場合は市町村の窓口、健康保険の場合は勤務先（保険組合）に、「第三者行為による被害届」を提出します。この場合、保険者が治療費を立て替え、後日、過失割合分を加害者に請求することになります。示談を進めるときは、健康保険組合等が負担した治療費を含めた治療費全額について損害賠償の話し合いをすることになります。

８

物損（車両）について物損事故には自賠責保険（共済）の適用はありません。
物損の場合の損害額は次のとおりになります。
ア

修理可能な場合は、原型復旧に要する修理費用。ただし、修理費用が事故直前の車両の評価額を超える場合には、評価額が損害賠償額となります。

イ

修理不可能な場合は、事故直前の評価額（市場価格）が損害額とされています。

ウ

代車料、休車損（休業損）が認められることもあります。

エ

評価損（格落ち損）は、損害保険会社はあまり認めず、認める場合にも限定的ですが、判例は認められ易い傾向にあります。外車・高級車・新車で認められた判例が多く、損傷程度が大きいほど認められ易いと言われています。
なお、新車に近いほど、また高級車であるほど、修理費に対して高い割合で認められる傾向にあります。

オ

物損の場合は、原則として慰謝料は認められていません。

- 10 -

◎

車の評価額の査定は、次のところで有料で行っています。
（一財）日本自動車査定協会福島県支所
福島市吉倉字名倉１－１

９

電話（０２４）５４６－４０１２

賠償問題の解決方法等について

（１）示談
①

示談とは
民事の争いを当事者間の話し合いで解決することで、法律上の「和解契約」にあたります。交通事故に関する示談というのは、事故によって発生した損害について、誰がどれだけの損害賠償金を、どのような方法で支払うのか、両者が話し合いによって取り決めることです。

②

示談の時期
一般的には治癒又は症状固定後とされていますが、このタイミングはなかなか難しいようです。
例えば、重傷で全治の見通しが立たないときは、当座の費用（治療費・生活費など）をどのようにするかなど、大まかな話し合いにとどめておき、その後、治癒又は症状固定とされたときに、損害賠償として請求する金額を算出し、示談の準備を進めておきます。

③

示談の方法
示談は当人同士で話し合う方法と、示談交渉サービス付きの保険に加入している場合の保険会社が代行する方法とがあります。事故の加害者になってしまった
場合で、保険会社が示談の代行をするときでも、加害者は被害者に対してお見舞
い、お詫びなどをし、誠意を尽くすことが円満な解決のために何より大切です。
また、示談交渉を依頼する場合は、委任の内容、妥協点などを予めはっきりさせておくことが必要です。
なお、相手方の代理人と話し合うときには、委任状を確認し、委任状がない
場合には相手方本人に直接確かめてください。

④

示談するときの注意
示談が成立すると、被害者は原則として示談の内容以外の請求ができなくなりますから、示談の内容は慎重に検討してください。不明な点があったり、法律的なことで不安なときは、信頼できる人の話を聞いた方が良いでしょう。また、将来の約束ごとがある場合には、示談書の中にきちんと明記しておきましょう。
なお、示談内容に著しい思い違いがあったり、示談のときに脅されたり、騙されたりした場合には、成立した示談が無効になったり、示談成立後でも取り消すことができる場合もあります。

- 11 -

ア

未成年者は親権者の同意（印鑑）が必要です。

イ

自賠法の改正により、平成 14 年 4 月 1 日以降に発生した事故について、損害保険会社は、支払内容についての情報を書面により請求者に提供することが義務づけられ、保険金（共済金）及び損害賠償額について、支払額が妥当なものであるかどうか、請求者自らがチェックできるようになりました。支払内容に納得できない場合には、保険会社等に問い合わせ、説明を求めましょう。

ウ

損益相殺について被害者が事故によって利益を受けた場合は、その額が損害賠償額から控除されます。
○控除の対象となるもの

・・・・被害者請求をした自賠責保険（共済）金、労災保険金、健康保険法による保険金等○控除の対象とならないもの・・・香典、生命保険金、生活保護給付金、市民
交通災害見舞金等⑤

支払いの確保示談が成立したときは、後日の争いを避けるために、「示談書」（例１９～

２１ページ）を作成することが一般的に行われています。示談書は公正証書又は和解調書にしておくと、法律的効果が大きくなります。示談書は、特に一定の決まった形があるわけではありませんが、まず事故の内容を表示し、次に示談条件を明確に記載し、当事者双方が署名押印します。
また、賠償金は、示談成立と同時に全額受け取れることが望ましいのですが、後日払いや分割払いになってしまうこともあります。そのような場合に相手側の債務の履行を確実にするためには、示談書に違約条項を入れたり、支払い能力のある連帯保証人を付けてもらう方法もあります。

（２）支払いの督促①

内容証明郵便
加害者が示談に基づく賠償金を支払わない場合の一手段として、内容証明郵便による支払督促が広く行われています（催告書の例文は２２ページ参照のこと）。
配達証明付きで行ってください。
内容証明郵便は、同文の手紙を３通書いて郵便局の証明を受けなければなりません。なお、字数・行数の制限があります（縦書きの場合は１行２０字以内、１枚
２６行以内。横書きの場合は一般的に１行２６字以内、１枚２０行以内）。用紙の大きさ、記載用具は問いませんが、専用の用紙が文房具店で市販されています。

②

支払督促（簡易裁判所）
支払督促は、申立人の申立てに基づいて裁判所書記官が金銭の支払いを命じる制度です。確定すると、判決と同様の効力が生じます。相手方がなかなか支払いに応じてくれないような場合は、この方法によることが考えられます。

- 12 -

③

少額訴訟（簡易裁判所）
少額訴訟は、６０万円以下の金銭の支払いを求めるために利用できる手続で、原則として１回の期日で判決が言い渡されます。紛争の内容があまり複雑でなく、証拠書類や証人をすぐに準備できる場合は、この方法によることが考えられます。

（３）民事調停
民事調停は、示談交渉が進展しない場合、裁判までにはせず、法律上権威のある専門家（調停委員）を仲立ちとして当事者同士が話し合いをし、手軽に早く納得のいく解決を図る方法です。相手方との間に話し合いの可能性がある場合は、この方法によることが考えられます。
申し立てる裁判所は、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所ですが、人身事故の場合は、損害を請求する人の住所地を管轄する簡易裁判所へ申し立てることもできます。申立てをするときは、手数料と郵便切手を裁判所に納めることになります。
調停を求める事項の金額

調停手数料

１００万円までの部分

１０万円ごとに５００円

１００万円を超え５００万円までの部分

２０万円ごとに５００円

５００万円を超え１，０００万円までの部分

５０万円ごとに１，０００円

１，０００万円を超え１０億円までの部分

１００万円ごとに１，２００円

解決案がまとまれば、その内容をもとに調停調書が作成されます。その効力は、訴訟事件（裁判）の判決と同じであり、強制執行もできます。

（４）訴訟（裁判）訴訟は、裁判官が法廷で双方の言い分を聴いたり、証拠調べをしたりして、最終的には判決によって紛争の解決を図る手続きです。双方の言い分に大きな食い違いがあるために、示談又は調停が成立する見込みのない場合は、この手続
きによることが考えられます。
訴訟は、訴訟手続や証拠など、難しいことがありますので、弁護士に委任することが良いと思われます。
詳しいことは、最寄りの地方裁判所（訴訟の目的物の価額（訴額）が１４０万円以下の場合は簡易裁判所）や弁護士会にご相談ください。
なお、司法書士法の改正により、平成 15 年 4 月 1 日からは、法務大臣の認定を受けた司法書士も簡裁訴訟代理関係業務を行うことができるようになりました。

- 13 -

１０

請求権の消滅時効について（１）損害賠償を請求できる期間
損害賠償を請求しないでこの期間が経過すると、法律上の時効により請求権がなくなります。

①

被害者が有する請求権は、損害及び加害者を知ったときから人身（傷害・死亡）事故は「５年」・物損事故は「３年」
ア 損害を知ったとき・傷害及び、物損に係る損害 … 事故発生日
・後遺障害に係る損害

…

症状固定日

・死亡に係る損害…

死亡日

イ 加害者を知ったとき・加害者の住所・氏名を確認したとき※ 政府保障事業（ひき逃げ、泥棒運転、無保険車）への請求についても同様（時効の更新はない）であるが、ひき逃げなどで加害者を特定することができない場合で、加害者と覚しき者と訴訟をしている場合は、裁判（請求権の不存在）が確定したときから時効は進行する。

②

加害者が有する保険会社への請求権は、損害賠償金を支払った日から「３年」（２）時効更新の方法①

被害者が加害者に催告することにより、その催告が加害者に届いた日の翌日から１回に限り６か月間消滅時効期間を延長できます。
ただし、催告により時効を更新するには、催告から６か月以内に訴訟などをしなければなりません。（催告とは、金銭支払いの督促のことです。通常、配達証
明付きの内容証明郵便で行います。）
この制度により、時効直前に催告した場合、その日から６か月間の猶予がありますので、その間に訴訟の提起や支払命令の申し立てなどをすればよいわけです。

②

調停の申立てをする。
調停が成立したときは、調停申立てのときに遡って時効が更新されます。
調停を申し立てても、相手が出頭しないときや調停不成立のときには、１か月以内に訴えを提起しないと、時効更新の効力が維持されません。
なお、調停不成立の通知を受けた日から２週間以内に訴えを提起したときは、調停の申立てをしたときに遡って訴えが提起されたものとみなされます。

③

自賠責保険（共済）の場合は、被害者・加害者のいずれかが加害車の保険会社に「時効更新申請書」を提出し、承認を受ける。

④

訴訟を起こす。

- 14 -

１１

交通事故に関する相談窓口等について（１）相談窓口①

そんぽＡＤＲセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）（一社）日本損害保険協会が設置しているもので、損害保険会社とのトラブルが解決しない場合の苦情の受付けや損害保険会社との間の紛争解決のための業務等を行っています。
また、損害保険に関する一般的な相談や、自動車保険・自賠責保険の保険金請求に関する相談等にも応じています。
○ 電話相談（月～金曜日 9:15 ～ 17:00）（ナビダイヤル：全国共通）

０５７０－０２２８０８（ＩＰ電話からは）そんぽＡＤＲセンター東北（０２２）７４５－１１７１② （公財）日弁連交通事故相談センター
日本弁護士連合会が設立した弁護士による交通事故専門の無料相談所で、自賠責保険（共済）への加入を義務付けられている車両による事故の、民事関係の法律問題を扱っています。（予約制、３０分間）● 福島相談所

面接相談（木曜日 10:00 ～ 15:30） ※ 休憩時間 12:00 ～ 12:30
福島市山下町４－２４ 福島県弁護士会館内
電話（０２４）５３６－２７１０● 郡山相談所

面接相談（木曜日 10:00 ～ 12:30）
郡山市堂前町２５－２３ 福島県弁護士会郡山支部内
電話（０２４）９３６－４５１５● 仙台相談所

面接相談、示談あっせん（月～金曜日 10:00 ～ 16:00） ※ 休憩時間 12:00 ～ 13:00
仙台市青葉区一番町２－９－１８ 仙台弁護士会館１階
電話（０２２）２２３－２３８３○ 電話相談（月～金曜日 10:00 ～ 15:30）（フリーダイヤル）※ 休憩時間 12:30 ～ 13:00

０１２０－０７８３２５（１０分間）（２）交通事故紛争処理機関① （公財）交通事故紛争処理センター
交通事故に関する紛争を解決するため、公正、中立な立場で、弁護士による法律相談や和解のあっせんを無償で行っています。（予約制）●（公財）交通事故紛争処理センター仙台支部
仙台市青葉区一番町４－６－１

仙台第一生命タワービル１１階

電話（０２２）２６３－７２３１- 15 -

② （一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
自賠責保険又は自賠責共済の支払いで、被害者、保険や共済の加入者、保険会社
又は共済団体との間で生じた紛争に対して、調停を行います。
● 本部

東京都千代田区神田駿河台３－４

龍名館本店ビル１１階○ 電話相談（月～金曜日 9:00 ～ 12:00、13:00 ～ 17:00）（フリーダイヤル）０１２０－１５９－７００（３）被害者のための支援制度、支援機関①

日本司法支援センター（法テラス）
総合法律支援法に基づき設立された独立行政法人型の組織で、情報の提供や民事法律扶助を行っています。
○情 報 の 提 供交通事故に関する法制度や、問題解決のための最適な相談窓口の紹介○民 事 法 律 扶 助
経済的に余裕のない方が法的トラブルにあわれたときに、無料で法律相談を行い、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う制度（資力が一定額以下であるなどの要件を充たす必要があります。）※ 立替金の返還が困難な場合、猶予又は免除の制度があります。
※ 法律相談（面接３０分）には、事前の電話予約が必要です。
○ 法テラス・サポートダイヤル（ＩＰ電話からは）

０５７０－０７８３７４
０３－６７４５－５６００● 法テラス福島

電話０５０－３３８３－５５４０● 法テラスふたば

電話０５７０－０７８３７６② （独）自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）
自動車事故により死亡された方又は重度の後遺障害が残った方の子弟で、義務教育終了前の児童に対し交通遺児等貸付（無利子）を行っています。また、自動車事故で重度の後遺障害が残った方のために、介護料の支給並びに脳損傷者治療の専門病院の運営を行っています。
● 本部

東京都墨田区錦糸町３－２－１ アルカイースト 19 階
電話（０３）５６０８－７５６０● 福島支所

福島市栄町７－３３ 福島トヨタビル
電話（０２４）５２２－６６２６○ ＮＡＳＶＡ交通事故被害者ホットライン

０５７０－０００７３８（ＩＰ電話からは） ０３－６８５３－８００２③ （公財）交通遺児育英会
交通遺児の高校生・大学生への奨学金の貸与、交通遺児大学生のための学生寮（東京都日野市）の維持運営を行っています。
東京都千代田区平河町２－６－１ 平河町ビル３階○ 相談室（フリーダイヤル）０１２０－５２１２１９- 16 -

④ （公財）交通遺児等育成基金
損害保険会社などから支払われる損害賠償金等の中から、遺児（１６歳未満）の年齢に応じた拠出金を基金に払い込んで加入します。基金は、その拠出金に国や民間からの援助金を加えて運用し、満１９歳に達するまで育成給付金を支給しています。
また、平成 23 年 11 月 1 日に（財）自動車事故被害者援護財団と合併し、支援事業として、義務教育中の子弟を扶養し一定要件を満たす自動車事故被害者家庭等に対し、越年資金、入学支度金、進学等支援金、緊急時見舞金の支給等を行っています。
東京都千代田区麹町４－５○ 支援給付について

海事センタービル７階
電話（０３）５２１２－４５１１⑤ （公財）福島県交通遺児奨学基金協会
交通事故により父母等の保護者を失った、福島県内に居住する児童・生徒（小・中学生、高校生）の健全な育成のため、奨学金等の支給を行っています。
なお、返済義務はありません。
本事業の詳細については、福島県生活交通課のホームページを御確認ください。
○事務局

福島県生活交通課

福島市杉妻町２－１６
電話

０２４－５２１－７１５８

１ ２ 交通事故証明書の交付申請方法について
交通事故証明書は、交通事故の事実を確認したことを証明する書面です。
保険会社等に保険金等を請求する際に必要とされています。
この証明書は、警察に事故の届け出をしていない場合は発行されません。

①

郵便振替による申込み
郵便振替申請用紙に必要事項を記載の上、最寄りの郵便局に申し込みます。

（手数料は証明書１通につき８００円、別途振込料金がかかります。）
郵便振替申請用紙は、警察署・損害保険会社等に備え付けてあります。

②

自動車安全運転センター事務所窓口での申込み
事務所窓口で手数料を添えて申し込みます。
● 自動車安全運転センター福島県事務所（運転免許センター内）
福島市町庭坂字大原１－１

電話（０２４）５９１－４１１１- 17 -

１３

自転車による事故について

自転車による事故（対歩行者又は対自転車）には、自動車損害賠償保障法や自賠責保険制度が適用されず、過失相殺基準が公表されていないなどの特徴があり、円満な解決が困難となる事例がみられます。

（１）賠償責任者
自転車による事故（対歩行者又は対自転車）には、自動車損害賠償保障法の適用がないため、民法７０９条の不法行為責任が直接問題となり、原則として、自転車を運転して事故を起こした者のみが賠償責任を負うとされています。また、立証責任は被害者にあり、被害者が、加害者（自転車運転者）に事故発生について過失があることを主張し、かつ証明する責任を負うとされています。
自転車運転者以外の者が責任を負うとされる場合があります。
① 加害者（自転車運転者）が未成年者である場合…親権者② 加害者（自転車運転者）が雇用者で、業務執行中の事故である場合…雇用主（２）保険保険としては、自転車運転者が加害者となったときに対象となる賠償責任保険と、被害者となったときに対象となる傷害保険とがあります。
自転車による事故（対歩行者又は対自転車）には、自賠責保険のような強制保険の制度はありませんが、福島県内においては、令和４年４月１日から「福島県自転
車の安全で適正な利用の促進に関する条例」により賠償責任保険への加入が義務となっております。

①

賠償責任保険ア

個人賠償責任保険
個人が、日常生活上、第三者の生命や身体、財物に損害を与え、賠償責任を負担した場合に対象となる保険です。
通常は、自動車保険・火災保険・傷害保険などの特約として付けられています。
クレジットカードに付いている場合もあります。

②

傷害保険
ア

普通傷害保険・家族傷害保険

イ

交通事故傷害保険・ファミリー交通傷害保険

ウ

人身傷害補償保険（ただし、自転車事故も対象とするものに限る。）- 18 -

③

総合保険
ア

傷害総合保険イ

自転車総合保険ウ

こども総合保険エＴＳマーク附帯保険（３）過失相殺
自転車対歩行者の事故の過失相殺基準はありますが、自転車同士による事故の場
合は、公表された基準がないため円満な解決が困難となる事例が見られます。
自転車同士の事故については、最近、判例の傾向を分析し過失相殺基準の公表に向けた検討が進められています。

- 19 -

（別紙）（物損事故の例）

示
事故発生日時

令和

談

年

月

書

日

午前・午後

時

分頃

事故発生場所

事 故 内 容

事故当事者
氏

甲

乙

名

車両登録番号損

害額①

事故の責任割合

③

金

円

②

％

④

甲は乙の損害のうち⑤円を負担する。
（計算式 ⑤＝②×③）

示

談

条

件

該当するものを○で囲む。

１

金円％

乙は甲の損害のうち⑥円を負担する。
（計算式 ⑥＝①×④）（上記決済方法）イ 甲は乙に⑤の金額を支払い、乙は甲に⑥の金額を支払う。
ロ 上記イの負担額の決裁は、甲が乙に、乙が甲に対して
金
円を平成
年
月
日までに支払う。
（ 計算式 ⑤－⑥または⑥－⑤ ）２ 甲・乙それぞれの損害額を各自負担する。
３ その他

双方協議の結果、上記のとおり示談が成立したので、今後、本件に関してはいかなる事情が発生しても、裁判上、裁判外を問わず、一切異議の申し立て、請求を行わないことを誓約する。
なお、本示談書２通を作成し、甲、乙が各１通を所持することとする。
令和
年
月
日
（甲）
（乙）

住
氏
住
氏

- 20 -

所
名
所
名

印
印

（別

紙）
（傷害事故の例）

示
事故発生日時

令和

年

談
月

書

日

午前・午後

時

分頃

事故発生場所
加

害

者

住

所

登録番号

氏

名

生年月日

住

所

登録番号

氏

名

生年月日

当
（甲）
事
被

害

者

者
（乙）
事
故
内
容
①
示
談

甲は乙に対し、既払い分のほかに、金円の支払い義務があることを認める。
その内訳は、治療費残金円、 通院交通費残金円、休業補償費残金円、 慰 謝 料円、 雑費その他円である。
なお、既払い分とは、治 療 費
円、通院交通費
円、
休業補償費
円である。

条 ②

甲は、前項の又は送金して支払う。

円を令和

年

月

日までに、乙方に持参件 ③

甲と乙の間には、本示談書に記載した事項以外何らの債権債務もないことを相互に確認する。
（健康保険組合等が代理取得した請求権を放棄するものではない。）④

本件示談は、乙に後遺障害がないことを前提としたものであり、後日予見できなかった後遺障害が生じたときは、甲乙あらためて協議する。

上記のとおり示談が成立したので、本示談書２通を作成し、甲、乙が各１通を所持することとする。
令和

年

月

日
（甲）
（乙）

住
氏
住
氏

- 21 -

所
名
所
名

印
印

（別

紙）
（傷害事故について分割払いで連帯保証人を付けた例）

示
事故発生日時

令和

年

談
月

書

日

午前・午後

時

分頃

事故発生場所
加

害

者

住

所

登録番号

氏

名

生年月日

住

所

登録番号

氏

名

生年月日

当
（甲）
事
被

害

者

者
（乙）
事
故
内
容
①

甲は乙に対し、既払い分のほかに、金円の支払い義務があることを認める。
示
その内訳は、治療費残金円、 休業補償費円、
慰 謝 料円、 雑費その他円
なお、既払い分とは、治療費円（自賠責保険から受領）である。
談 ② 甲は、前項の円を次のとおり分割して乙方に持参又は送金して
支払う。
令和
年
月
日限り
円
条
令和
年
月
日から毎月
日限り
円宛
回
③ 遅延損害金は年３分とする。
④ 前項までの甲の債務につき、（ 住所、氏名 ）が連帯保証人となり、乙に対件してその支払いを保証する。
⑤ 甲と乙の間には、本示談書に記載した事項以外何らの債権債務もないことを相互に確認する。
⑥ 本件示談は、乙に後遺障害がないことを前提としたものであり、後日予見できなかった後遺障害が生じたときは、甲乙あらためて協議する。
上記のとおり示談が成立したので、本示談書３通を作成し、甲、乙と連帯保証人が各１通を所持することとする。
令和
年
月
日
（甲）
（乙）
連帯保証人

住
氏
住
氏
住

所
名
所
名
所

氏

名

- 22 -

印
印
印

紙）
（別

損害賠償請求書

印

私は、令和○年○月○日午前○時○分頃、○○市○○町○○番地先路上の横断歩道を歩行中、△△△△氏運転の普通乗用自動車にはねられ、頭部挫傷等のけがをしました。右事
故は、△△△△氏が前方注視を怠ったために発生したものです。
私は、右の事故により、令和○年○月○日
から○年○月○日まで○○病院に入院し、退院後も○年○月○日まで通院を余儀なくされました。その結果、左記のとおり合計金○○○○○○円の損害を被りました。
１
治療費
金○○○○○円
２
入院雑費
金○○○○○円
３
通院交通費
金○○○○○円
４
休業損害金○○○○○円
５
慰謝料
金○○○○○円
つきましては、本書面到着後一〇日間以内に、右損害金合計○○○○○○円をお支払いくださるよう請求いたします。
もし右期間内にお支払いなき場合には、訴訟、強制執行その他の法的手段を取らざるを得なくなりますので、御了承ください。
令和○年○月○日○○市○○町○番○号○○○○△△市△△町△番△号
△△△△
殿

催

告

書

（住所）
催告人
（氏
（住所）
被催告人（氏名）

名）（催告人氏名） 印

前略
令和○年○月○日、○○市○○町○○
番地先路上で発生した自動車事故に関し、加害者たる被催告人は、被害者たる催告人に対し、治療費、慰謝料等で○○○○○○円を支払うことを約束し、令和○年○月○日付けでその旨の示談書も成立しています。
しかし、その支払期日である令和○年○月○日を過ぎたのに、未だに被催告人はその支払いを実行しておりません。
よって、本書面到達後七日以内に示談した
右○○○○○○円をお支払いくださるよう催
告いたします。
もし、右期間内にお支払いなき場合には、訴訟等の法的手段をとらざるを得なくなりますので、御了承ください。
令和○年○月○日（被催告人氏名） 殿- 23 -

紙）
（別

念

書

令和○年○月○日午前○時○分頃の○○市の○○における事故は、私が○○したために生 じ た 事 故 で す の で 、生 じ た 損 害 に つ い て は 、私が賠償します。
（○○のような状況で生じた事故ですので、○印生じた損害については、過失割合に応じて賠 償 し ま す 。）

令和○年○月○日○○市○○町○番○号○○○△△市△△町△番△号△△△△
殿- 24 -