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華誠律師事務所
Watson & Band Law Offices

2015 年 6 月 15 日号
目次（W&B No. 20150７CY）

１． 2014 年度知識産権局年報による特許審査状況
２． 改正専利行政執法弁法の施行 （2015 年 7 月 1 日）
３． 改正広告法の施行 （2015 年 9 月 1 日）
【１】 2014 年度知識産権局年報による特許審査状況
国家知識産権局は、2014 年度年報を 2015 年 5 月にそのウェブサイトに掲載している。既に特許出願等の情報は報告しているので、ここでは審査体制及び審判関係の統計をご紹介する。
関連サイト：http://www.sipo.gov.cn/gk/ndbg/2014/2014 年の審査完了特許出願（発明、実審査期間と審査人員推移
10000

専利局

53

9000

55

協力センタ

50

審査期間

8000
7000
6000

5844 6602
25.8

4000
3000

1393

2000
1000
0

4335

24

5000

352
124
454

1075

25.8

24.2 22.9
1809 2115 2555

22.2
22.5

案、意匠）は 189 万件と前年比+16%、内、発明特許は 43.1 万件。第 1 回審査結果

45（OA）の発行は 53.5 万件。審査平均期間は、40

発明特許は 21.8 か月（4 か月短縮）、実案

35

は 3.5 か月、意匠は 3.7 か月である。

30

審査は専利局及び審査協力センタで行

25
21.8
20

われているが、現在のところ審査協力セン

15
102872 2757 2378
1962 2050 1947 1847

2001年 2005年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年

タは北京、江蘇、広東、河南、湖北、天津、四川に所在し、6,602 名が従事している。

5

一方、特許出願拒絶査定及び特許無効

0の審判は専利復審委員会が審査を行い、254 名が審査実務に当たっている。

拒絶査定不服審判は 24,452 件と前年比+30%増、構成比は発明特許が 88%、実案が 10%、意匠が 2%である。
無効審判は 3,422 件と前年比+17%増、構成比は発明特許が 22%、実案が 45%、意匠が 33%である。
なお、審決不服の行政訴訟は 985 件で、無効審判不服 778 件（79%）。査定審判不服 207 件(21%)である。

無効審判請求推移

拒絶不服審判推移
30000
25000
20000

4000

審判請求

24452

審決発行
17320

18829

12369 12946 11427
9195 9005 10116
10000
6697
4360
3230
3867
5000 616
625 1576
0

20393

14805

15000

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無効審判
審決発行
2727

3422

2749 2941 2930 2742
3000
2567 2599
2310
2313
2247 2411
2087 2038
1946
2000
1480 1643
1316
1000
0

日本連絡先
東京都港区西新橋 1-2-9 日比谷セントラルビル 14 階
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Page 2【２】 改正専利行政執法弁法の施行 （2015 年 7 月 1 日）
国家知識産権局は、2015 年 5 月 29 日付け、専利行政執法弁法（特許行政執行法規則）を局令第 71 号で公示し、7 月 1 日より施行することを発表した。本件については、本誌 3 月 27 日 No201503CY 号で 1 月 27 日に意見募集がなされたことなど、その概要を報告したのでご参照ください。中国での知的財産権紛争が増加する中、司法の作業負担軽減、行政権限の強化による行政処分と早期の解決につながる対策を進めていると言える。
最終的な改正規則は全体の 11 項目が対象となり、インターネット上の侵害にかかる執行内容の追加及び執行部門の明確化と権限の強化、手続き期限の明確化にまとめることができる。
関連サイト：http://www.sipo.gov.cn/zwgg/jl/201506/t20150601_1125506.html
日本企業にとっては、特許権（中国の場合、発明、実案及び意匠を含む）の侵害や虚偽表示に会った場合に行政ルートによる対策を検討する場合の具体的手続きを知ることができる。反対に、日本企業が中国企業から行政ルートによる対策を受ける場合も同様であるため、行政手続きで参考になるところが多いため研究されることをお勧めする。下記はその仮訳である。アンダーライン部分が主要改正部分。
専利行政執法弁法（局令 71 号）仮訳

し、行政執行法の責任を明確化し、特許行政法執行第一章 総則を規範化しなければならない。

第 1 条 法による行政の深化を推進するために、特特許行政法執行官（以下、法執行官と略称）は国

許行政法執行行為の規範化し、特許権者及び社会家知識産権局或いは省、自治区、直轄市人民政府

公衆の合法的権益を保護し、社会主義市場経済秩の発行した行政法執行証書を所持しなければならな序を維持するため、「中華人民共和国特許法」、「中い。法執行官は公務を執行する場合、威厳ある服装

華人民共和国特許法実施細則」及びその他の関連でなければならない。

法律法規に基づき、本弁法を制定する。

第 5 条 重大な影響を及ぼす特許権侵害紛争事件、

第 2 条 特許管理業務部門が特許行政執行法を展

特許詐称事件について、国家知識産権局は必要に開、つまり、特許権侵害紛争処理、特許紛争調停及応じて、関連特許管理業務部門を組織し、処理、取び特許詐称行為を処理する場合、本弁法を適用する。

締させることができる。

第 3 条 特許管理業務部門は特許権侵害紛争を処

行為発生地が 2 つ以上の省、自治区、直轄市を跨理する場合、事実に基づき、法律準拠、公正、適時る重大事件について、関連の省、自治区、直轄市のの原則に従わなければならない。

特許管理業務部門は国家知識産権局に報告し、そ特許管理業務部門は特許紛争を調停する場合、の処理或いは取締の調整を仰ぐことができる。

自由意志、合法の原則に従い、事実及び争点を明確

特許管理業務部門が特許行政法執行の展開におにするとともに、当事者が相互に諒承し、調停合意がいて難題に遭った場合、国家知識産権局は必要な指成立することを促ささなければならない。

導と支援をしなければならない。

特許管理業務部門は特許詐称行為を取締まる場

第 6 条 特許管理業務部門は当地の実情に基づき、合、事実に基づき、法律準拠、公正、公開の原則に市、県クラスの人民政府が設立し、実際の処理能力従わなければならず、行政処罰内容は違法行為ののある特許管理業務部門に特許詐称行為の取締、事実、性質、情状及び社会に及ぼす危害の程度に相特許紛争の調停を委託することができる。

当するものでなければならない。

委託者は受託者の特許詐称の取締及び特許紛争

第 4 条 特許管理業務部門は特許行政執行法の勢の調停について、監督、指導するとともに、法的責任力構築を強化し、行政法執行官の資格管理を厳格化を負わなければならない。

華誠律師事務所 東京連絡所
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担当：相澤良明
電話：080‐4866‐7889
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第 7 条 特許管理業務部門の命じた特許行政法執行理を請求する場合、請求書及び下記の証明資料を提担当官が当事者と直接的利害関係がある場合、回出しなければならない。

避しなければならず、当事者はその回避を申立てる（1）権利主体資格証明；即ち個人は住民身分証明書

権利を有する。当事者が回避を申立てる場合、理由

或いはその他有効な身分証明書、組織は有効な営を説明しなければならない。

業許可証或いはその他組織資格証明書の副本及び法執行官の回避は、特許管理業務部門の責任者

法定代表者或いは 主要役員の身分証明書を提出しが決定する。回避の要否が決定されるまで、回避申なければならない；立を受けた執行官は本案の業務に関与することを一（2）特許権有効の証明；即ち特許原簿の副本、或い時停止しなければならない。

は特許証書と当該年度の特許年金納付領収書。

第 8 条 特許管理業務部門は展示会と電子商取引分

特許権侵害紛争が実用新案或いは意匠特許の場

野における行政法執行を強化し、展示期間と電子商合、特許管理業務部門は請求者に国家知識産権局

取引プラットフォームでの特許権侵害紛争を速やかが作成した特許権評価報告（実用新案検索報告）のに調停や処分、特許詐称行為を適時取り締らなけれ提出を求めることができる。

ばならない。

請求者は被請求者の人数に応じた請求書の副本

第 9 条 特許管理業務部門は行政法執行の情報化及び関連証拠を提出しなければならない。

構築と情報共有化を強化しなければならない。

第 12 条 請求書には下記の内容を記載しなければ第二章 特許権侵害紛争処理ならない。

第 10 条 特許管理業務部門に特許権侵害紛争処理（1）請求者の氏名或いは名称、住所、法定代表者或を請求する場合、以下の条件に合わなければならな

いは主要責任者の氏名、職位、代理人に委託する場

い。

合、代理人の氏名と代理機構の名称、住所；（1）請求者は特許権者或いは利害関係者であるこ（2）被請求者の氏名或いは名称、住所；と；（3）請求する処分事項及び事実と理由。

（2）明確な被請求者があること；（3）明確な請求事項と具体的な事実、理由があること；関連証拠と証明資料は請求書に添付して提出できる。
請求書には請求者が署名或いは押捺しなければ（4）受理事件が特許管理業務部門の受理事件及びならない。

管轄範囲に属すること；

第 13 条 請求が本弁法第 10 条に規定する条件に合（5）当事者が当該特許権侵害紛争を人民法院に提う場合、特許管理業務部門は請求書の受領日から 5

訴していないこと。

営業日以内に立案するとともに請求者に通知し、同第 1 項の利害関係者には特許実施許諾契約にお時に当特許権侵害紛争を処理する 3 名或いは 3 名

ける被許諾者、特許権者の合法的継承者を含む。特以上の奇数の法執行官を指定しなければならない。

許実施許諾契約の被許諾者において、独占実施許請求が本弁法第 10 条の規定に合わない場合、特許諾契約の被許諾者は独自で請求を提出することがで

管理業務部門は請求書の受領日から 5 営業日以内

きる。排他的実施許諾契約の被許諾者は特許権者に、請求者に非受理を通知するとともにその理由をが請求しない場合に独自で請求を提出することがで説明しなければならない。

きる。契約に特段の約定がある場合を除き、通常実

第 14 条 特許管理業務部門は立案日から 5 営業日

施許諾契約の被許諾者は単独で請求を提出すること以内に請求書及びその添付書類の副本を被請求者はできない。

に送達しなければならず、被請求者は受領日から 10

第 11 条 特許管理業務部門に特許権侵害紛争の処日以内に答弁書を提出するとともに請求者の人数に華誠律師事務所 東京連絡所
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応じた答弁書の副本を提供することを要求する。被決定書を作成しなければならない。

請求者が期限を過ぎても答弁書を提出しない場合、（1） 当事者の氏名或いは名称、住所；

特許管理業務部門の処理手続きに影響しない。

（2） 当事者の陳述した事実と理由；被請求者が答弁書を提出した場合、特許管理業（3） 権利侵害行為成立の有無を認定する理由と根

務部門は受領日から 5 営業日以内に答弁書の副本

拠；を請求者に送達しなければならない。

（4） 処分決定において、侵害行為の成立とともに、第 15 条 特許管理業務部門が特許権侵害紛争を処

即時権利侵害者に侵害行為停止を命じる必要があ

理する場合、当事者の事由意志に基づき調停手続きると認定した場合、被請求者に即時停止を命じる侵を行うことができる。当事者双方が合意した場合、特害行為の種類、対象と範囲を明記しなければならな

許管理業務部門は調停合意書を作成し、公印を押す

い。侵害行為不成立と認定する場合、請求者の請求とともに当事者双方も署名或いは押捺する。調停がを却下しなければならない。

成立しない場合、適時処分の決定を下さなければな（5） 処分決定不服で行政訴訟する提起先と期限。

らない。

処分決定書には特許管理業務部門の公印を押捺し第 16 条 特許管理業務部門が特許権侵害紛争を処なければならない。

理する場合、事件の状況に基づき口頭審理手続きの第 20 条 特許管理業務部門或いは人民法院が権利要否を決定することができる。特許管理業務部門が侵害が成立していることを認定するとともに権利侵害

口頭審理手続きを決定した場合、少なくとも口頭審理

者に侵害行為の即時停止を命じる処分の決定或いの 3 営業日前に口頭審理の時間や場所を当事者には判決後、被請求者が同一特許権に再び同一種類

通知しなければならない。当事者が正当な理由なくの侵害行為を行い、特許権者或いは利害関係者が参加を拒否した場合、或いは許可を得ずに途中退席処分を請求する場合、特許管理業務部門は侵害行をした場合、請求者であれば請求を取下げさせ、被為の即時停止を命じる処分の決定を直接出すことが請求者であれば欠席とする。

できる。

第 17 条 特許管理業務部門が口頭審理を行なう場

第 21 条 特許管理業務部門が発明或いは実用新案

合、口頭審理の参加者と審理要点を記録書に記入し特許権侵害紛争を処理する場合、立件日から 3 か月

なければならず、間違いないとの確認後、法執行官と以内に結審しなければならない。意匠特許権侵害紛

参加者は署名或いは押捺する。

争を処理する場合、立件日から 2 か月以内に結審し第 18 条 特許法第 59 条第 1 項に定める「発明或いなければならない。事件が特に複雑で期間を延長す

は実用新案特許権の保護範囲はその特許請求の範る必要がある場合、特許管理業務部門の責任者の囲の内容を基準とする」とは、特許権の保護範囲は承認を得なければならない。承認により延長される期

その特許請求に記載された技術的特徴が確定する

間は、長くとも 1 か月を超えないものとする。

範囲を基準とすることをいい、記載された技術的特徴

事件の処理手続き中の公告、鑑定、中止等の期間と均等の特徴が確定する範囲も含む。均等な特徴とは前項記載の事件処理期間に算入しない。

は、記載された技術的特徴と基本的に同一の手段で、第三章 特許紛争の調停

基本的に同一の機能を実現し、基本的に同一の効果

第 22 条 特許管理業務部門に特許紛争の調停を請を達成するとともに、所属分野の当業者であれば創求する場合、請求書を提出しなければならない。

造的活動なく想到できる特徴のことを言う。

請求書には以下の事項を記載しなければならない。

第 19 条 調停協議が成立或いは請求者が請求を取（1）請求者の氏名或いは名称、住所、法定代表者或下げた場合を除き、特許管理業務部門は特許権侵

いは主要責任者の氏名、職位。代理人に委託する場

害紛争の処理において、以下の内容を明記した処分

合、代理人の氏名と代理機構の名称、住所；

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Page 5（2）被請求者の氏名或いは名称、住所；

国家知識産権局は自動的に回復の関連手続を行う。

（3）調停請求の具体的な内容と理由。

第四章 特許詐称行為の取締

特許権侵害の損害賠償額のみの調停を請求する

第 28 条 特許管理業務部門が被疑特許詐称行為を場合、関係の特許管理業務部門が権利侵害行為成発見、或いは発見したことの通報、申立を受けた場立を認定した処分決定書の副本を提出しなければな

合、発見日から 5 営業日以内、或いは通報、申立のらない。

受領日から 10 営業日以内に立件するとともに、2 名

第 23 条 特許管理業務部門は調停請求書を受領後、或いは 2 名以上の法執行官を指定して調査しなけれ請求書副本を郵送、直接手渡し或いはその他の方法ばならない。

で被請求者に適時に送達し、被請求者には受領日か

第 29 条 特許詐称行為の取締は行為発生地の特許

ら 10 日以内に意見陳述書の提出を求めなければな

管理業務部門が管轄する。

らない。

特許管理業務部門に対する管轄権の紛争が発生

第 24 条 被請求者が意見陳述書を提出するとともにした場合、それら共通の上級人民政府の特許管理業

調停手続きに同意する場合、特許管理業務部門は務部門が管轄を決定する。共通の上級人民政府の意見陳述書の受領日から 5 営業日以内に立件すると特許管理業務部門がない場合、 国家知識産権局がともに請求者と被請求者に調停手続きの時間と場所管轄を決定する。

を通知しなければならない。

第 30 条 特許管理業務部門が特許詐称被疑製品の被請求者が期限を過ぎても意見陳述書を未提出、封印、押収をする場合、その責任者の承認を経なけ

或いは意見陳述書に調停拒否を表明した場合、特許ればならない。封印、押収時には、当事者に関連の管理業務部門は立件せずに請求者に通知する。

通知書がなければならない。

第 25 条 特許管理業務部門が特許紛争を調停する

特許管理業務部門が特許詐称被疑製品を封印、場合に関連組織或いは個人に協力を要請することが押収する場合、その場で点検し、記録書とリストを作でき、被要請組織或いは個人は調停手続きに協力し成し、当事者と法執行官は署名或いは押捺しなけれ

なければならない。

ばならない。当事者が署名或いは押捺を拒否した場

第 26 条 当事者が調停を経て合意した場合、特許管合、法執行官は記録書にそれを明記する。リストは当理業務部門は調停合意書を作成し、その公印を押捺

事者に 1 部渡さなければならない。

するとともに両当事者が署名或いは押捺する。合意

第 31 条 事件調査が終了した場合、特許管理業務に至らなかった場合、特許管理業務部門は事件を取部門の責任者の承認を経て、事件の状況に基づき下消す方法で終結するとともに両当事者に通知する。

記の処分をする。

第 27 条 特許出願権或いは特許権帰属の紛争の調（1）特許詐称行為が成立し処罰しなければならない

停が請求された場合、当事者は特許管理業務部門

場合、法により行政処罰する；の受理通知書を国家知識産権局に当該特許出願或（2）特許詐称行為が軽微なうえ適時是正している場

いは特許権の関連手続の中止を請求することができ合、処罰を免ずる；る。

（3）特許詐称行為が不成立の場合、法により事件を調停を経て合意した場合、当事者は調停合意書を取消す；

国家知識産権局に回復手続の申請をしなければなら（4）被疑犯罪の場合、法により公安機関に移送する。

ない。合意不成立の場合、当事者は特許管理業務部

第 32 条 特許管理業務部門は行政処罰決定前に、門が発行した事件取消通知書で国家知識産権局に当事者に処罰決定の事実、理由と根拠とともに、法回復手続のための処理をしなければならない。中止

により享有する権利を告知しなければならない。

請求日より満 1 年経ても中止の延長が未請求の場合、特許管理業務部門は比較的高い罰金を決定する

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前に、当事者には聴聞を要求する権利があることを告知しなければならない。当事者が聴聞を要求した

る。
特許権侵害紛争の処理、特許詐称行為の取締り

場合、法により聴聞を行わなければならない。

手続き中に、特許管理業務部門は必要に応じて職権

第 33 条 当事者は陳述と弁明の権利を有し、特許管による関連証拠の収集調査をすることができる。

理業務部門は当事者の弁明によりその行政処罰を重くしてはならない。

法執行官が関連証拠を収集調査する場合、当事者或いは関係者に当該行政法執行証書を提示しな

特許管理業務部門は当事者が提出した事実、理ければならない。当事者と関係者は協力、連携し、事由と証拠に対して確認しなければならない。当事者

実に即して対応しなければならず、拒否や妨害をしてが提出した事実や理由が成立する場合、特許管理業はならない。

務部門はそれを採用しなければならない。

第 38 条 特許管理業務部門が証拠の調査、収集を

第 34 条 情状が複雑或いは重大な違法行為に比較する場合、事件に関連する契約や帳簿等の関連文

的厳しい行政処罰をする場合、特許管理業務部門の書を検査・複製、当事者と証人に聴取、測量・写真や責任者は集団で検討し、決定しなければならない。

映像撮等の方法で現場検証を行うことができる。製

第 35 条 調査を経て、特許詐称行為が成立し、処罰

造方法の特許権被疑侵害がある場合、特許管理業

しなければならない場合、特許管理業務部門は処罰

務部門は被調査者に現場での実演を命じることがで決定書を作成し、下記の事項を記載しなければなら

きる。

ない。

特許管理業務部門が証拠収集調査をする場合は（1） 当事者の氏名或いは名称、住所；

記録書を作成しなければならない。記録書は法執行（2） 特許詐称行為の成立を認定する証拠、理由と官、被調査組織或いは個人により署名或いは押捺さ

根拠；れなければならない。被調査組織或いは個人が署名（3） 処罰の内容及び履行方法；

或いは押捺を拒否した場合、法執行官が記録書にそ（4） 処罰決定に不服での行政再審申請と行政訴訟れを明記する。

提起先と期限。

第 39 条 特許管理業務部門が証拠を収集調査する

処罰決定書には特許管理業務部門の公印を押捺し場合、見本証拠収集法を採用することができる。

なければならない。

製品特許の場合、権利侵害被疑製品の一部を見

第 36 条 特許管理業務部門が特許詐称案件を取締本として収集することができる。方法特許の場合、当まる場合、立件日より 1 か月以内に終結しなければ該方法に基づき直接的に得られた被疑製品の一部ならない。案件が特に複雑で期間を延長する必要がを見本として収集することができる。収集される見本ある場合、特許管理業務部門の責任者の承認を得

数は事実を証明できる量を限度とする。

なければならない。承認を経て延長される期間は、長くとも 15 日間を超えないものとする。
案件の処理手続き中の聴聞、公告等の時間は前

特許管理業務部門が証拠の見本を収集調査する
場合、記録書とリストを作成し、収集された見本の名
称、特徴、数量及び保管場所を記載し、特許行政法項記載の案件処理期間に算入しない。

執行官、被調査組織或いは個人は署名或いは押捺

第五章 証拠収集調査しなければならない。被調査組織或いは個人が署名

第 37 条 特許権侵害紛争の処理手続き中に、当事或いは押捺を拒否した場合、法執行官は記録書にそ者が客観的な原因から自ら部分的に証拠収集できなれを明記する。リストは被調査者に 1 部渡さなければい場合、書面を以て特許管理業務部門に証拠収集ならない。

調査を請求することができる。特許管理業務部門は第 40 条 証拠消滅の可能性或いは後日取得が難し

情状に基づき関連証拠の収集調査の要否を決定す

い、又は証拠見本の収集調査が拠を集めることがで

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きない場合、特許管理業務部門は登録保存するとと存が難しい場合、権利侵害者に当該製品の廃棄命

もに 7 日以内に決定を出すことができる。

令。

登録保存された証拠について、被調査組織或いは個人は廃棄或いは移動してはならない。

（3）権利侵害者が特許権侵害品或いは特許方法か
ら直接的に得られた侵害品を販売した場合、その販

特許管理業務部門が登録保存する場合には記録

売行為の即時停止命令とともに、未販売の権利侵害書とリストを作成し、登録保存された証拠の名称、特品の使用或いはその他いかなる形式での市場投入

徴、数量及び保存場所を記載し、法執行官、被調査の禁止。未販売の権利侵害品の保存が難しい場合、組織或いは個人は署名或いは押捺しなければならな権利侵害者に当該製品の廃棄命令。

い。被調査組織或いは個人が署名或いは押捺を拒（4）権利侵害者が特許権侵害品或いは特許方法か

否した場合、法執行官は記録書にそれを明記する。

ら直接的に得られた権利侵害品の販売を許諾していリストは被調査者に 1 部渡さなければならない。

る場合、その販売許諾行為の即時停止、影響取除命第 41 条 特許管理業務部門が他の特許管理業務部

令とともに、いかなる実際の販売行為の禁止。

門に証拠の収集調査の協力を委託する必要がある（5）権利侵害者が特許権侵害品或いは特許方法か場合、明確な要求を提出しなければならない。委託をら直接的に得られた権利侵害品を輸入した場合、権受けた部門は適時、真剣に証拠の収集調査に協力

利侵害者に輸入行為の即時停止命令。権利侵害品するとともにできるだけ早く回答しなければならない。

が既に入国した場合、当該侵害製品の販売、使用或第 42 条 税関は差押えた被疑権利侵害貨物に対しいはその他いかなる形式での市場投入の禁止。権利て調査を行い、特許管理業務部門に協力を求める場

侵害品の保存が難しい場合、権利侵害者に当該製合、特許管理業務部門は法に基づき協力しなければ品の廃棄命令。権利侵害品がまだ入国していない場ならない。

合、処分決定の関連税関への通知。

特許管理業務部門が輸出入貨物の特許案件を処（6）電子商取引プラットフォームに対する被疑権利侵理する場合、税関に協力を求めることができる。

害品の関連ウェブページの削除或いは遮断などの措

第六章 法律責任置通知。

第 43 条 特許管理業務部門が特許権侵害行為の成（7）権利侵害行為を停止するためのその他必要な措立を認定し、処分決定を下し、権利侵害者に侵害行置。

為の即時停止を命じる場合、下記に掲げる侵害行為

特許管理業務部門が電子商取引プラットフォーム

制止措置を取 らなければならない。

での特許権侵害行為の成立を認定し、処分決定を下（1）権利侵害者が特許権侵害品を製造した場合、そす場合、電子商取引プラットフォームの事業者に特の製造行為の即時停止、権利侵害品の製造に使用許侵害製品或いは特許方法により直接獲得した権利

された専用設備、金型の廃棄命令とともに、未販売侵害品に関するネットサイトを削除、遮断、或いはリ

権利侵害品の販売、使用或いはその他いかなる形

ンクの切断などの措置を取るよう通知しなければなら式での市場投入禁止。権利侵害品の保存が難しいない。

場合、権利侵害者に当該製品の廃棄命令。

第 44 条 特許管理業務部門が特許権侵害行為の成（2）権利侵害者が特許権者の許諾を得ずに特許方立を認定するとともに権利侵害者に権利侵害行為の法を使用した場合、権利侵害者に使用行為の即時停

即時停止を命じる処分決定後、被請求者が人民法院

止命令、特許方法を実施した専用設備、金型の廃棄に行政訴訟を提起した場合、訴訟係属中に決定の執命令とともに、 特許方法に基づき直接的に得られた行を中止しない。

未販売の権利侵害品の販売、使用或いはその他い権利侵害者が特許管理業務部門による権利侵害

かなる形式での市場投入の禁止。権利侵害品の保行為成立の認定による処分決定に期限経過後も提華誠律師事務所 東京連絡所
東京都港区西新橋 1-2-9 〒105‐0003
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訴しない又は権利侵害行為を停止しない場合、特許立を認定するとともに侵害者に権利侵害行為の即時管理業務部門は人民法院に強制執行を申請すること差止を命じる決定を下した場合、或いは特許詐称行ができる。

為の成立を認定するとともに処罰決定を下した場合、第 45 条 特許管理業務部門は特許詐称行為の成立決定日より 20 営業日以内に公開し、政府のウェブサを認定する場合、行為者に下記に掲げる是正措置を

イトなどを通じて適時法執行情報を発表しなければなとるよう命じなければならない。

らない。

（1） 特許権が未登録の製品或いはその包装での特第 47 条 特許管理業務部門が特許詐称行為の成立許表示する、特許権無効宣告後或いは特許権終了を認定した場合、下記に掲げる方法により行為者の後も継続して製品或いはその包装に特許表示する或違法所得を確定することができる。

いは許諾なく製品或いは製品包装に他人の特許番（1） 特許詐称製品販売の場合、製品の販売価格に号を表示する場合、即時表示行為の停止、未販売製

販売数量を乗じて算定された金額を違法所得とする。

品或いはその包装の特許表示の消去。製品の特許（2） 特許詐称契約締結の場合、取得資金を違法所

表示を消去することが難しい場合、当該製品或いは得とする。

包装の廃棄；

第 48 条 特許管理業務部門が処罰決定を出した後、（2） 第(1)項に記載された製品を販売する場合、即当事者が行政再審申立或いは人民法院に行政訴訟

時販売行為の停止；を提起した場合、行政再審中或いは訴訟係属中に決（3） 製品取扱説明書等の書類に特許権未登録の技定の執行を停止しない。

術或いは意匠を特許技術或いは意匠特許、特許出

第 49 条 特許詐称行為の行為者は処罰決定書の受願を特許と称し、或いは許諾なく他人の特許番号を領日から 15 日以内に指定銀行に処罰決定書に明記使用し、関係技術 或いは意匠を他人の特許技術或された罰金を納付しなければならない。期限が来てもいは意匠特許と公衆を誤認させる場合、当該資料の未納付の場合、1 日当り罰金の 3%を増額する。

配布即時停止、未配布資料の廃棄とともに影響の除第 50 条 特許管理業務部門が法に基づく公務を執去；行することを拒絶、妨害する場合、公安機関が「中華（4） 特許証、特許明細書或いは特許出願明細書を人民共和国治安管理処罰法」の規定に基づき処罰

偽造或いは変造した場合、偽造或いは変造行為のする。情状が深刻 で犯罪を構成する場合、司法機即時停止、偽造或いは変造した特許証、特許明細書

関が法に基づき刑事責任を追及する。

或いは特許出願明細書の廃棄とともに影響の除去；

第七章 附則（5） 電子商取引プラットフォームに特許詐称の被疑第 51 条 特許管理業務部門は郵送、直接手渡し、留関連ウェブページの削除或いは遮断などの措置通知。

置送達、公告送達或いはその他の方法で関連法律（6）その他の必要な是正措置。

文書と資料を送達することができる。

特許管理業務部門が電子商取引プラットフォーム

第 52 条 本弁法は国家知識産権局が解釈の責めを上の特許詐称行為の成立を認定する場合、電子商負う。

取引プラットフォームの事業者に特許詐称製品に関第 53 条 本弁法は 2011 年 2 月 1 日より施行する。

するネットサイトを削除、遮断、或いはリンクの切断な2001 年 12 月 17 日に国家知識産権局令第 19 号でどの措置を取るよう通知しなければならない。

公布した「専利行政執法弁法」は同時に廃止する。
以上

第 46 条 特許管理業務部門が特許権侵害行為の成華誠律師事務所 東京連絡所
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Page 9【３】 改正広告法の施行 （2015 年 9 月 1 日）
中国の経済成長は停滞し始めたものの、市場としては拡大を続けており、2014 年の中国広告事業規模は5600 億元（約 11 兆円）と既に全世界で第 2 位に位置するほど大規模である。中国で広告事業を管轄する基本法令は、｢中華人民共和国広告法｣であり、現行法は 1995 年 2 月 1 日に施行された。しかし、広告事業を取り巻く環境は大きく変化しており、事業も飛躍的に発展しているため、広告法も 20 年目の節目を迎えることから、工商行政管理総局は、2014 年 2 月から改正案を一般に公表し、パブコメを募集するなど必要な措置をとり、2015
年 4 月 25 日に改正法を公示した。改正法は、2015 年 9 月 1 日より施行される。
関連 WEB サイト http://www.gov.cn/xinwen/2015-04/25/content_2852914.htm
今回の広告法の改正は、広告監督管理制度をさらに充実させ、行政管理部門の職権の保障と規範を詳しく定め、虚偽違法広告に対する懲罰や処分を強化しているところに特徴がある。広告事業としてはインターネットを利用する機会が増えたため、メールやブラウザ上での強制広告送付時の義務や責任、インターネット事業者の連帯責任などの面から条項が新設されている。また、処罰の対象に、広告主及び広告事業者に加え、広告に登場するイメージキャラクターである人物（日本で言えば芸能人や有名人にあたる）に、商品やサービスを紹介、推薦する場合に、その義務と責任が明確に定められた。また、個別の広告規制としては、薬品や医療機器、たばこや酒類、投資及び不動産などを対象として、明文化している。
日本企業が直接行政指導や処罰を受けることは少ないものの、現地法人や代理店などを通じて、商品の販
売やサービスの提供を行う場合は、広告法の適用を受けることになる。日本とは広告の自由度に差が有るため、広告中に使用してはならない用語や表現（例えば、最高級や業界一などトップランクの表現）、比較広告の禁止（例えば、他社製品との比較表や差別するデータなど）、広告内容の真実性（例えば、期限切れ或いは無効となった特許表示や独自に作成したデータなど）に注意を払い、広告内容を設定しなければならない。
現地での活動においては、広告に関連した表示内容についても掲示する際に守らなければならない規制が広告法以外にも数多く有るため、中国での広告宣伝活動をする場合には競争法、特定製品やサービスにかかる関係法規、地方政府の条例などを把握し、現地弁護士のアドバイスを受けながら、自らの広告活動が指導や処罰を受けないように対応されることをお勧めします。
弊所は、商品表示や広告表現についてのアドバイスの提供を行っておりますので、お気軽にご相談ください。
改正広告法仮訳

商業広告活動で紹介する場合、本法を適用する。

(1994 年 10 月 27 日第 8 回全人代常務員会第 10 会

本法で言う広告主とは、商品或いは提供するサービ

議採択、2015 年 4 月 24 西第 12 回全人代常務委員

スを販促するため、独自に或いは他人に委託して広会第 14 回会議改定)

告を設計、制作、掲載する広告の自然人、法人或い第一章 総 則はその他の組織を言う。

第１条

広告活動の規範化と、消費者の合法的権益

本法で言う広告事業者(原文「広告経営者」)とは、委の保護、広告業の健康な発展、社会経済秩序の維託を受けて広告の設計、制作を提供する代理サービ

持のため、本法を制定する。

スの自然人、法人或いはその他の組織を言う。

第２条

中華人民共和国内において、商品事業者或本法で言う広告掲載者（原文「広告発布者」）とは、広いはサービス提供者が特定の媒体と形式により、直告主或いは広告主が委託した広告事業者のために接或いは間接に自ら販促する商品或いはサービスを広告を掲載（原文「発布」）した自然人、法人或いはそ華誠律師事務所 東京連絡所
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Page 10の他の組織を言う。

法律や行政法規が広告中で明示しなければならな

本法で言う広告宣伝人（原文「広告代言人」）とは、広い内容を規定している場合、目立つように、明瞭に表告主以外で、広告中に自らの名義或いはイメージに示しなければならない。

より商品やサービスを推薦、立証する自然人、法人第９条 広告に以下に掲げる情況があってはならな

或いはその他の組織を言う。

い。

第３条

(1) 中華人民共和国の国旗、国歌、国章、軍旗、軍

広告は、真実で、合法的、健康的表現形式

で広告内容を表し、社会主義精神の文化建設と中華歌、軍章の使用或いは形を変えたものの使用；

民族の優秀な伝統文化の要求に合致していなけれ(2) 国家機関、国家機関の職員の名義或いはイメーばならない。

ジの使用或いは形を変えたものの使用；

第４条(3) 「国家級」、「最高級」、「最適」などの用語の使

広告には虚偽や人に誤解される内容が含まれてはならず、詐欺や消費者を惑わすものであって用；もならない。

(4) 国家の尊厳或いは利益の毀損、国家秘密の漏

広告主は広告内容の真実性に責任を負わなけれ

えい；

ばならない。

(5) 社会の安定の妨害、社会公共の利益の毀損；

第５条(6) 人身や財産の安全に危害、プライバシーの漏え

広告主、広告事業者、広告掲載者が広告活動に従事する場合、法律、法規を遵守し、信義誠実、い；

公平な競争をしなければならない。

(7) 社会の公共秩序の妨害或いは社会の良好な風

第６条 国務院工商行政管理部門は全国の広告監督

習への反抗；

管理業務を主管し、国務院の関係部門はそれぞれの(8) 猥褻、色欲、賭博、迷信、恐怖、暴力的内容を含

職責範囲内で広告管理関連業務の責任を負う。

むもの；

県クラス以上の地方工商行政管理部門は当該行政(9) 民族、人種、宗教、性別を差別する内容を含むも区域内での広告監督管理業務を主管し、県クラス以の；上の地方政府関連部門はそれぞれの職責範囲内で(10) 環境や自然資源或いは文化遺産の保護の妨

広告管理関連業務の責任を負う。

害；(11) 法律や行政法規の規定が禁止するその他

第 7 条 広告業組織は法律、法規と起訴国の規定にの情況。

従って、事業の規範を制定し、事業の自立を強化し、第 10 条 広告は未成年と身障者の身心の健康を損事業の発展を促進し、従業員が法に基づき広告活動

なってはならない。

に従事するよう指導し、広告業の建設を推進しなけ

第 11 条 広告の内容が行政の許可を得る必要があればならない。

る事項の場合、許可された内容と合致していなけれ第二章 広告内容基準

ばならない。

第８条

広告が商品の性能、機能、産地、用途、品広告で使用するデータ、統計資料、調査結果、要約、質、成分、価格、生産者、有効期限、保証など或いは引用など内容の証拠として引用する場合、真実、正サービス内容、提供者、形式、品質、価格、保証など

確であるとともに出所を表示しなければならない。引

の表示に関わる場合、正確、明瞭、明白でなければ用内容に適用範囲と有効期限がある場合、明確に表ならない。

示しなければならない。

広告で販促する商品或いはサービスに景品が付帯

第 12 条 広告が特許製品或いは特許方法に関わるすることを表示する場合、景品となる商品或いはサー場合、特許番号と特許の種類を明示しなければなら

ビスの品種、規格、数量、期限と方法を明示しなけれない。

ばならない。

特許権を未取得の場合、広告に特許権を取得済みと華誠律師事務所 東京連絡所
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虚偽の表示をしてはならない。

表示しなければならない。

未登録特許出願及び既に満了、取消或いは無効の

個人での使用を勧める医療機器の広告には「製品特許を広告に使用してはならない。

説明書をよく読み或いは医療従事者の指導の下購第 13 条 広告で他の生産事業者の商品或いはサー入及び使用すること」と目立つように表示しなければビスを貶めてはならない。

ならない。医療機械製品の登録証明書に禁忌内容、

第 14 条 広告は識別性を備え、消費者がその広告

注意事項がある場合、広告には「説明書の忌避内容を識別できなければならない。

或いは注意事項を参照のこと」と目立つように表示しマスメディアは新聞報道の形式に変えて広告を掲載なければならない。

してはならない。マスメディアを通じて掲載する広告

第 17 条 医療、薬品、医療機器の広告を除き、疾病

は、「広告」と目立つように明示し、広告以外のその治療の効能の他のいかなる広告も禁じるとともに、医他の情報と区別し、消費者に誤解させないようにしな

療用語或いは販促する商品と薬品、医療機械と紛らければならない。

わしい用語を使用してはならない。

放送局やテレビ局が広告を出す場合、国務院関係

第 18 条 健康食品の広告に下記に掲げる内容を含部門の時間や方式に関する規定を遵守するとともに、んではならない。

作成した広告の時間を明確に提示しなければならな(1) 効能や安全性を断言或いは保証の表示；い。

(2) 疾病予防や治療効果について；

第 15 条 麻酔薬、向精神薬、医療用毒性薬、放射性(3) 広告商品が健康の保障に必要との断言或いは薬品などの特殊薬品、薬品類有毒化学品前駆物質、

暗示；

麻薬中毒治療薬、医療機械及び治療方法について、(4) 薬品や他の健康食品との実施比較；

広告してはならない。

(5) 広告宣伝人の推薦や証明の利用；

前項規定以外の処方薬は、国務院衛生行政部門(6) 法律や行政法規の規定が禁止するその他の内及び国務院薬品監督管理部門が共同で指定する医容。

学や薬学専用刊行物でのみ広告することができる。

健康食品の広告には「本品は薬品に代替するもの

第 16 条 医療、薬品、医療器械の広告に以下に掲げではない」と目立つように表示しなければならない。

る内容が含まれてはならない。

第 19 条 放送局、テレビ局、マルチメディア定期刊行(1) 効能、安全性の断言或いは保証の表示；

物出版単位（訳注：単位とは会社組織を言う）、インタ(2) 治癒率或いは有効率の説明；

ーネット情報提供者は、健康や養生知識などの形式(3) 他の薬品、医療器械の効能と安全性或いは他のに変えて、医療、薬品、医療機械、健康食品の広告

医療機構との比較；を掲載してはならない。

(4) 広告宣伝人の推薦や証明の利用；

第 20 条 マスメディア或いは公共の場所で母乳の全(5) 法律や行政法規の規定が禁止するその他の内部或いは一部の代替として幼児乳製品、飲料及びそ容。

の他の食品の広告を掲載してはならない。

薬品広告の内容は国務院薬品監督管理部門が許可

第 21 条 農薬、動物薬、飼料及び飼料添加剤の広した説明書と一致しなければはならないうえ、禁忌や告に下記に掲げる内容を含んではならない。

副作用を目立つように表示しなければならない。処方(1) 効能や安全性の断言或いは保証の表示；

薬の広告には「本広告は医学薬学専門家の閲覧に(2) 科学研究単位、学術機関、技術普及機関、事業のみに供する」と目立つように表示しなければならず、協会或いは専門家や利用者の名義或いはイメージを

処方薬以外の広告には「薬品説明書通り或いは薬剤利用した推薦や証明；師の指導の下購入及び使用すること」と目立つように(3) 有効率の説明；

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Page 12(4) 安全使用規定に違反する文字、表現、画像の使況の保証の約束、元本保証、ノーリスク或いは収益用；保証などの明示或いは暗示。国が別途規定する場(5) 法律や行政法規の規定が禁止するその他の内

合を除く；

容。

(2) 学術機関、事業協会、専門家や利用者の名義或第 22 条 マスメディア或いは公共の場所、公共交通

いはイメージを利用した推薦や証明。

手段、屋外でたばこの広告の掲載をしてはならない。

第 26 条 不動産広告、物件情報は真実でなければ未成年者にどのような形式でもたばこ広告を発送しならず、面積は建築面積或いは占有床面積を表示してはならない。

なければならないとともに、下記に掲げる内容を含ん他の商品或いはサービスの広告や公共広告を利用ではならない。

して、たばこ製品の名称、商標、装飾や類似の内容(1) 値上り或いは投資収益の約束；を宣伝してはならない。

(2) 特定の参照物への到達所要時間によるプロジェ

たばこ製品の生産者或いは販売者が掲載する住所

クトの位置表示；

変更、名称変更、人材募集などの記事にたばこ製品(3) 国の関係価格管理規定違反；の名称、商標、装飾や類似の内容を含んではならな(4) 計画中或いは建設中の交通、商業・文化教育施

い。

設、及びその他の市街化施設を誤認させる宣伝。

第 23 条 酒類の広告に下記に掲げる内容を含んで第 27 条 農作物の種子、木材の種子、草花の種子、はならない。

繁殖用の家禽、水産種苗、養殖種の広告においては、(1) 飲酒の誘導や扇動或いは節度のない飲酒の宣

品種名称、生産性能、成長量或いは生産量、品質、

伝；耐性、特殊使用価値、経済価値、適用栽培或いは養(2) 飲酒動作；

殖の範囲及び条件などの面を説明し、真実、明瞭、(3) 自動車、船舶、飛行機などの運転；

明白でなければならないとともに、下記に掲げる内容(4) 飲酒に緊張とストレスの解消や体力増強などのを含んではならない。

効能があるとの明示或いは暗示。

(1) 科学的検証不能との断言；

第 24 条 教育や研修の広告に下記に掲げる内容を(2) 効能の断言或いは保証の表示；

含んではならない。

(3) 経済的利益の分析、予測或いはそれを保証する(1) 進学について、試験により学歴学位或いは合格約束；証書の取得、或いは教育について、教育の効果を保(4) 科学研究単位、学術機関、技術普及機関、事業証する明示的或いは暗示的約束；

協会或いは専門家や利用者の名義或いはイメージを(2) 関係試験機関或いはその職員、試験出題者の利用した推薦や証明。

教育や研修への参画の明示或いは暗示；

第 28 条 虚偽或いは人を誤解させる内容で消費者を(3)

騙し、惑わす広告は、虚偽広告を構成する。

科学研究単位、学術機関、教育機関、事業協会、専門家や利用者の名義或いはイメージを利用し下記に掲げる情況の何れか一つがある広告は虚た推薦や証明。

偽広告である。

第 25 条 資金募集など投資収益のある商品或いは(1) 商品或いはサービスが存在しない場合；

サービスの広告において、存在するリスクの可能性、(2) 商品の性能、効能、産地、用途、品質、規格、成リスクの負担の合理的な説明或いは警告をしなけれ

分、価格、製造者、有効期限、販売状況、受賞歴などばならないとともに、下記に掲げる内容を含んではなの情報、或いはサービスの内容、提供者、形式、品らない。

質、価格、販売状況、受賞歴などの情報、及び商品(1) 将来の効果や収益或いはそれらに関連する情或いはサービスに関連する受諾などの情報と実際の華誠律師事務所 東京連絡所
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情況が合致せず、購入行為に実質的な影響がある

第 35 条 広告事業者、広告掲載者はその標準料金

場合；及び徴収方法を公示しなければならない。

(3) 虚構、偽造或いは検証不能な科学研究結果、統第 36 条 広告掲載者が広告主、広告事業者に提供

計資料、調査結果、要約、引用などの情報を証明資するカバー率、視聴率、クリック率、発行量などの資料とする場合；料は真実でなければならない。

(4) 使用する商品或いは受けるサービスの効果が虚第 37 条 法律や行政法規が規定する生産や販売の構である場合；禁止製品或いはサービス提供、及び広告掲載禁止(5) 虚偽或いは人に誤解させる内容で消費者を騙し、商品或いはサービスについて、いかなる単位或いは

惑わすその他の状況の場合。

個人にも広告の設計、制作、掲載をしてはならない

第三章 広告行為規範

第 38 条 広告宣伝人が広告で商品やサービスを推第 29 条 広告事業業務に従事する放送局、テレビ局、

薦や証明する場合、事実に基づき、本法及び関連法

定期刊行物出版単位は、広告業務の機関に従事す

律や行政法規の規定に合致するとともに、未使用商る門部署を設け、必要な人員を配置し、広告を掲載

品或いは未利用サービスを推薦や証明してはならなするための適切な場所や設備を有するとともに、県クい。

ラス以上の地方工商行政管理部門において広告掲

満 10 歳未満の児童を広告宣伝人に利用してはなら

載登録手続きを行わなければならない。

ない。

第 30 条広告主、広告事業者、広告掲載者は広告

虚偽広告において推薦や証明し、3 年以内に行政活動期間中に法に基づき書面による契約書を交わさ処罰を受けた自然人、法人或いはその他の組織を広なければならない。

告宣伝人として利用してはならない。

第 31 条 広告主、広告事業者、広告掲載者は広告

第 39 条 小中学校、幼稚園内で広告活動を展開して活動期間中にいかなる形式の不正競争も行ってはなはならない。小中学生と幼児の教材、副教材、練習らない。

問題集、文具、教育用器具、制服、スクールバスなど

第 32 条 広告主が広告の設計、制作、掲載を委託すに広告を掲載或いは形式を変えて掲載してはならな

る場合、合法的な経営資格のある広告事業者、広告い。但し、公共広告は除く。

掲載者に委託しなければならない。

第 40 条 未成年者に対するマスメディアにおいて、医第 33 条 広告主或いは広告事業者が広告に他人の療、薬品、健康食品、医療機械、化粧品、酒類、美容名義或いはイメージを使用する場合、事前に書面にの広告及び未成年の健康な心身のためにならない

よる同意を得なければならない。民事行為無能力者

ネットゲームの広告をしてはならない。

や民事制限行為能力者の名義或いはイメージを使

満 14 歳未満の未成年に対する商品或いはサービ用する場合、事前にその保佐人の書面による同意をスの広告に下記に掲げる内容を含んではならない。

得なければならない。

(1) 保護者に商品或いはサービスの購入を勧誘；

第 34 条 広告事業者、広告掲載者は国の関連規程(2) 危険な行為を模倣させるようにすること。

により、健全な広告業務引受の登記、審査、案件管第 41 条 県クラス以上の地方人民政府は関係部門

理制度を設けなければならない。

を組織し、屋外広告の掲載に利用する場所、空間、

広告事業者、広告掲載者は法律や行政法規に基施設などの監督管理を強化するため、屋外広告の設

づき関係証明書類を検査し、広告内容を照査する。

置規格及び安全基準を制定しなければならない。

広告と内容が不一致或いは証明書類が不備の場合、

屋外広告の管理方法は、地方の法規や地方政府の広告事業者は設計の提供、制作、代理サービスをで

規則で規定する。

きず、広告掲載者は掲載できない。

第 42 条 下記に掲げる情況の何れか一つがある場

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合、屋外広告を設置してはならない。

類を提出しなければならない。

(1) 交通安全設備、交通標識を利用している場合；

広告審査機関は法律や行政法規の規定に基づき、(2) 市政公共設備、交通安全設備、交通標示、消防

審査決定をなすとともに、審査許可文書の副本をそ

設備、消防安全標識の使用に影響する場合；のクラスの工商行政管理部門に送付しなければなら(3) 生産或いは人民の生活を妨害し、市の景観を損ない。広告審査機関は速やかに承認した広告を社会なう場合；に公示しなければならない。

(4) 国家機関、文化遺産保護単位、名刹景勝地区な

第 48 条 いかなる単位或いは個人も、広告審査承認

どの建築物制限地域、或いは県クラス以上の地方人

文書を偽造、変造或いは譲渡してはならない。

民政府が屋外広告設置を禁止する地域。

第 49 条 工商行政管理部門は広告監督管理の職責

第 43 条 いかなる単位或いは個人も当事者の同意を履行し、下記に掲げる職権を行使することができる。

或いは請求を得ずに、その住宅、交通手段などに広(1) 違法広告活動従事被疑現場の検査；

告を発送してはならない。電子情報方式でその広告(2) 違法被疑当事者或いは法定代表者、主要責任を発送してもならない。

者及びその他の関係者の訊問、関係単位或いは個

電子情報方式で広告を発送する場合、発送者の真人の調査；

実の身分及び連絡方法を明示するとともに、受信者(3) 違法被疑当事者に期日を限って関係証明書類に継続的な受信を拒絶する方法を提供しなければな

提出を要求；らない。

(4) 違法被疑広告関係契約、証票、帳簿、広告作品

第 44 条 インターネットを利用して広告活動に従事す

及びその他の関係資料の検査、複製；る場合、本法の各条項規定を適用する。

(5) 違法被疑広告に直接関連する広告物品、事業

インターネットで広告の掲載や発送を利用する場合、手段、設備などの財産の差押、押収；

ネットの正常な使用に影響を及ぼしてはならない。イ(6) 違法被疑広告が重大な結果を生じる可能性があ

ンターネットページにポップアップする形式などの広る場合に掲載の一時停止命令；

告掲載の場合、閉じる標識を目立つように表示しな(7) 法律や行政法規が規定するその他の職権。

ければならず、一回のクリックで閉じられることを確保

工商行政管理部門は健全な広告監視制度を設け、しなければならない。

監視措置を整備し、違法広告行為を速やかな発見及第 45 条 公共の場所の管理者或いは通信業務事業

び法に基づく捜査と処分をしなければならない。

者、インターネット情報サービス運営者がその場所或第 50 条 国務院工商行政管理部門は国務院関係部

いは情報をその伝送や掲載プラットフォームで違法門と合同でマスメディア広告掲載行為規範を制定す

広告を発送や掲載に利用することを明らかに知ってる。

いた或いは知るべき場合、制止しなければならない。

第 51 条 工商行政管理部門は本法の規定に基づく第四章 監督管理

職権を行使し、当事者は支援や協力をしなければな

第 46 条 医療、薬品、医療器械、農薬、動物薬及びらず、拒絶や妨害をしてはならない。

健康食品の広告、及び法律や行政法規の規定により第 52 条 工商行政管理部門と関連部門及びその職審査されるその他の広告を掲載する場合、掲載前に員は、その広告監督管理活動中に知り得た営業秘関連部門（以下、「広告審査機関」と略称）により広告

密について秘密保持義務を負う。

内容の審査を受けなければならない。審査を経ずに、第 53 条 いずれの単位或いは個人も工商行政管理

掲載してはならない。

部門及び関係部門に本法の違反行為を告発や通報

第 47 条 広告主は広告の審査を申請する場合、法する権利を有する。工商行政管理部門と関連部門は律や行政法規に基づき広告審査機関に関連証明書

告発や通報を受理する電話、受信箱或いは電子メー

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東京都港区西新橋 1-2-9 〒105‐0003
日比谷セントラルビル 14 階

担当：相澤良明
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

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ルアドレスを社会に公開しなければならず、告発や通告費用の算定ができない或いは明らかに低い場合、報を受けた部門は告発日から起算して 7 営業日以内

20 万元以上 100 万元以下の罰金を科す。2 年以内にに受理し、処理するとともに告発者や通報者に通告し3 回以上の違法行為或いはその他の重大な情状がなければならない。

ある場合、広告費用の 5 倍以上 10 倍以下の罰金を工商行政管理部門及び関連部門が法に基づく職責

科し、広告費用の算定ができない或いは明らかに低を履行しない場合、いかなる単位或いは個人もそのい場合、100 万元以上 200 万元以下の罰金を科すと上級機関科類は観察機関に通報する権利を有する。

ともに、関係部門は広告掲載業務を一時的に停止さ通報を受けた機関は、法に基づき処理するとともに、せ、営業許可証を取上げ、広告掲載登録証書を取り処理結果を速やかに通報者に通告しなければならな上げることができる。

い。

広告主、広告事業者、広告掲載者に本条第 1 項、第関連部門は告発者や通報者の秘密を守らなければ3 項に規定する行為がある場合、犯罪を構成し、法にならない。

基づき刑事責任を追及する。

第 54 条 消費者協会及びその他の消費者組織は本第 56 条 本法の規定に違反し、虚偽広告を掲載し、法の規定に違反し、虚偽広告を掲載して消費者の合消費者を騙し、惑わし、商品の購入或いはサービス法的権益を害し、及びその他の社会公共の利益を損を受けさせて消費者の合法的権益を損なわせた場合、なう行為がある場合、法に基づき社会の監督を推進

広告主は法に基づき民事責任を負う。広告事業者やする。

広告掲載者が広告主の真の名称、住所及び有効な第五章 法律責任

連絡方法を提供できない場合、消費者は広告事業者

第 55 条 本法の規定に違反し、虚偽広告を掲載したや広告掲載者に予め賠償を要求することができる。

場合、工商行政管理部門は広告の掲載停止を命じ、

虚偽広告が消費者の生命や健康に関係する商品或広告主に適切な範囲の影響の除去を命じ、広告費用

いはサービスで、消費者に損害を生じさせた場合、その 3 倍以上 5 倍以下の罰金を科し、広告費用の算定の広告事業者、広告掲載者、広告宣伝人は広告主とができない或いは明らかに低い場合、20 万元以上

連帯責任を負わなければならない。

100 万元以下の罰金を科す。2 年以内に 3 回以上の前項の規定以外の商品或いはサービスの虚偽広告

違法行為或いはその他の重大な情状がある場合、が消費者に損害を生じさせた場合で、その広告事業

広告費用の 5 倍以上 10 倍以下の罰金を科し、広告者、広告掲載者、広告宣伝人が虚偽広告の設計、制費用の算定ができない或いは明らかに低い場合、作、代理の掲載或いは推薦や証明を明らかに知って

100 万元以上 200 万元以下の罰金を科し、営業許可

いた或いは知るべき場合、広告主と連帯責任を負わ証の取上げることができるとともに、広告審査機関はなければならない。

広告審査承認書類を取消し、その広告審査申請を 1

第 57 条 下記に掲げる情況の何れか一つがある場

年以内受理しない。

合、工商行政管理部門は広告掲載の停止を命じ、広医療機関に前項規定の違法行為があり、情状が重告主に 20 万元以上 100 万元以下の罰金を科し、情大な場合、工商行政管理部門が本法による処罰の状が重大な場合は、更に営業許可証を取上げること

ほか、衛生行政部門は診療科目を取上げ或いは医ができ、広告審査機関が広告審査承認書類を取消し、療機関営業許可証の取上げることができる。

その広告審査申請を 1 年以内受理しない。広告事業

広告事業者や広告掲載者が虚偽広告の設計、制作、者や広告掲載者に対し、工商行政管理部門は広告代理の掲載を明らかに知っていた或いは知るべき場

費用を没収し、20 万元以上 100 万元以下の罰金を科合、工商行政管理部門は広告費用を没収するとともし、情状が重大な場合は、更に営業許可証を取上げ、に、広告費用の 3 倍以上 5 倍以下の罰金を科し、広広告審査機関の広告掲載登録証書を取り上げること

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Page 16ができる。

(5) 本法第 23 条の規定に違反し、酒類の広告の掲(1) 本法第 9 条、第 10 条が禁止する情況の広告の

載；

掲載；

(6) 本法第 24 条の規定に違反し、教育、研修の広告(2) 本法第 15 条の規定に違反する処方薬の広告、の掲載；

薬品類有毒化学品前駆物質の広告、麻薬中毒治療(7) 本法第 25 条の規定に違反し、資金募集など投用医療機器及び治療方法の広告の掲載；

資収益のある商品或いはサービスの広告の掲載；(3) 本法第 20 条の規定に違反し、母乳の全部或い(8) 本法第 26 条の規定に違反し、不動産の広告のは一部の代替として幼児乳製品、飲料及びその他の掲載；

食品の広告の掲載；(9) 本法第 27 条の規定に違反し、農作物の種子、木(4) 本法第 22 条の規定に違反し、たばこの広告の掲

材の種子、草花の種子、繁殖用の家禽、水産種苗、載；

養殖種の広告の掲載；(5) 本法第 37 条の規定に違反し、推薦禁止商品の(10) 本法第 38 条第 2 項の規定に違反し、満 10 歳

生産、販売或いはサービス提供、若しくは広告掲載

未満の児童を広告宣伝人に利用；禁止商品或いはサービスの広告の利用；(11) 本法第 38 条第 3 項の規定に違反し、自然人、(6) 本法第 40 条第 1 項の規定に違反し、未成年者

法人或いはその他の組織を広告宣伝人に利用；に対するマスメディアにおける医療、薬品、健康食品、(12) 本法第 39 条の規定に違反し、小中学校、幼稚

医療機械、化粧品、酒類、美容の広告及び未成年の園内、或いは小中学性、幼稚園児を利用した関連物

健康な心身のためにならないネットゲームの広告の品の広告の掲載；

掲載；(13) 本法第 40 条第 2 項の規定に違反し、満 14 歳

第 58 条 下記に掲げる情況の何れか一つがある場

未満の未成年に対する商品或いはサービスの広告

合、工商行政管理部門は広告掲載の停止を命じ、広の掲載；

告主に適切な範囲の影響の除去を命じ、広告費用の(14) 本法第 46 条の規定に違反し、審査を受けてい1 倍以上 3 倍以下の罰金を科し、広告費用の算定がない広告の掲載；できない或いは明らかに低い場合、10 万元以上 20

医療機関に前項規定の違法行為があり、情状が重万元以下の罰金を科す。情状が重大である場合、広大な場合、工商行政管理部門が本法による処罰の告費用の 3 倍以上 5 倍以下の罰金を科し、広告費用

ほか、衛生行政部門は診療科目を取上げ或いは医の算定ができない或いは明らかに低い場合、20 万元

療機関営業許可証を取り上げることができる。

以上 100 万元以下の罰金を科し、営業許可証を取り広告事業者、広告掲載者が本条第 1 項規定の違法上げるとともに、広告審査機関は広告審査承認書類行為による設計、制作、代理の掲載を明らかに知っを取消し、その広告審査申請の 1 年以内受理しない。

ていた或いは知るべき場合、工商行政管理部門は広(1) 本法第 16 条の規定に違反する医療、薬品、医療告費用を没収するとともに、広告費用の 1 倍以上 3

機械の広告の掲載；

倍以下の罰金を科し、広告費用の算定ができない或(2) 本法第 17 条の規定に違反し、広告中に疾病治いは明らかに低い場合、10 万元以上 20 万元以下の療効能、及び医療用語或いは販促する商品と薬品や罰金を科す。重大な情状がある場合、広告費用の 3

医療機械と紛らわしい用語の使用；

倍以上 5 倍以下の罰金を科し、広告費用の算定がで(3) 本法第 18 条の規定に違反し、健康食品の広告

きない或いは明らかに低い場合、20 万元以上 100 万の掲載；

元以下の罰金を科すとともに、関係部門は広告掲載(4) 本法第 21 条の規定に違反し、農薬、動物薬、飼業務を一時時的に停止させ、営業許可証を取上げ、料及び飼料添加剤の広告の掲載；

広告掲載登録証書を取上げることができる。

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第 59 条 下記に掲げる情況の何れか一つがある場

罰金を科す。

合、工商行政管理部門は広告掲載の停止を命じ、広(1) 本法第 16 条第 1 項第 4 号の規定に違反し、医告主に 10 万元以下の罰金を科す。

療、薬品、医療機械の広告で推薦や証明をなす場(1) 広告内容が本法第 8 条の規定に違反する場合；

合；(2) 広告引用内容が本法第 11 条の規定に違反する(2) 本法第 18 条第 1 項第 5 項の規定に違反し、健場合；

康食品の広告で推薦や証明をなす場合；(3) 特許の広告が本法第 12 条の規定に違反する場(3) 本法第 38 条第 1 項の規定に違反し、その未使合；用商品或いは未利用サービスの広告で推薦や証明(4) 本法第 13 条の規定に違反し、他の生産事業者をなす場合；の商品或いはサービスの評価を下げる広告の場合；(4) 虚偽広告を明らかに知っていた或いは知るべき

広告事業者、広告掲載者が前項規定の違法行為に広告で推薦や証明をなす場合。

よる設計、制作、代理の掲載を明らかに知っていた

第 63 条 本法第 43 条の規定に違反し広告を発送し或いは知るべき場合、工商行政管理部門は 10 万元た場合、関連部門は違法行為の停止を命じ、広告主

以下の罰金を科す。

に 5 千元以上 3 万以下の罰金に科す。

本法第 14 条の規定に違反し、識別力がない広告の本法第 44 条第 2 項の規定に違反し、インターネット

場合、或いは本法第 19 条の規定に違反し、形式を変を利用して広告を掲載し、閉じる標識を目立つようにえて、医療、薬品、医療機械、健康食品の広告を掲表示せず、一回のクリックで確実に閉じられるように載する場合、工商行政管理部門は是正を命じ、広告していない場合、工商行政管理部門は是正を命じ、掲載者に 10 万元以下の罰金を科す。

広告主に 5 千元以上 3 万以下の罰金に科す。

第 60 条 本法第 29 条の規定に違反し、放送局、テ

第 64 条 本法第 45 条の規定に違反し、公共の場所

レビ局、定期刊行物出版単位が広告掲載登録手続の管理者或いは通信業務事業者、インターネット情

きをせず、勝手に広告事業業務に従事する場合、工報サービス運営者が明らかに知っていた或いは知る

商行政管理部門は是正を命じ、違法所得を没収するべき違法広告活動を制止しなかった場合、工商行政

とともに、違法所得が 1 万元以上の場合は違法所得管理部門は違法所得を没収するとともに、違法所得の 1 倍以上 3 倍以下の罰金、違法所得が 1 万元にが 5 万元以上の場合 1 倍以上 3 倍以下の罰金、違満たない場合は 5 千元以上 3 万元以下の罰金を科

法所得が 5 万元未満の場合 1 万元以上 5 万元以下す。

の罰金を科す。情状が重大な場合、関係部門が法に第 61 条 本法第 34 条の規定に違反し、広告事業者、基づき関連業務を停止する。

広告掲載者が国の関連規程により、健全な広告業務

第 65 条 本法の規定に違反し、真実の状況を隠す、管理制度、或いは広告内容を照査の対応をしていな

或いは広告審査申請に虚偽の資料を提供する場合、い場合、工商行政管理部門は是正を命じ、5 万以下

広告審査機関は不受理或いは非承認とし、警告する。

の罰金に科す。

当該申請人の広告審査申請は一年以内不受理とす

本法第 35 条の規定に違反し、広告事業者、広告掲る。詐欺、賄賂など不正な手段で広告審査承認を取載者がその標準料金及び徴収方法を公示していな得した場合、広告審査機関はそれを取消し、10 万元

い場合、価格主管部門は是正を命じ、5 万以下の罰以上 20 万元以下の罰金を科し、当該申請人の広告金に科す。

審査申請は 3 年以内不受理とする。

第 62 条 広告宣伝人に下記に掲げる情況の何れか

第 66 条 本法の規定に違反し、広告審査承認文書を一つがある場合、工商行政管理部門は違法所得を偽造、変造或いは譲渡した場合、工商行政管理部門

没収するとともに、違法所得の 1 倍以上 2 倍以下のは違法所得を没収するとともに、1 万元以上 10 万元

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Page 18以下の罰金を科す。

責任を負う場合は、当該会社や企業の営業許可証

第 67 条 本法に規定する違法行為があった場合、工が取上げられた日を起算して 3 年以内に、会社や企

商行政管理部門は信用記録簿に記入するとともに、業の取締役、監査役、高級管理者を担当してはなら関係法律や行政法規の規定に基づき公示する。

ない。

第 68 条 放送局、テレビ局、マルチメディア定期刊行

第 71 条 本法の規定に違反し、工商行政管理部門

物出版単位が違法広告を掲載、或いは新聞報道のの監督検査を拒絶、妨害、或いはその他の治安管理形式に変えて広告を掲載、或いは健康や養生知識なに違反する行為を構成した場合、法に基づき治安管

どの形式に変えて、医療、薬品、医療機械、健康食

理処罰する。犯罪を構成する場合、法に基づき刑事品の広告を掲載する場合、工商行政管理部門は本責任を追及する。

法の規定により処罰し、新聞出版広電部門及びその第 72 条 広告審査機関が違法な広告内容に審査承他の関係部門に通報しなければならない。新聞出版認を決定した場合、管轄責任者及び直接責任者を任

広電部門及びその他の関係部門は法に基づき管轄

命機関或いは監察期間は法に基づき処分する。犯罪責任者及び直接責任者を処分しなければならない。

を構成する場合、法に基づき刑事責任を追及する。

情状が重大な場合、メディア広告掲載業務の一時停

第 73 条 工商行政管理部門は広告監視職責履行中止することもできる。

に発見した違法広告行為或いは告発や通報による

新聞出版広電部門及びその他の関係部門が前項

違法広告行為に対して、法に基づき調査と処分をしの規定により放送局、テレビ局、マルチメディア定期

ない場合、管轄責任者及び直接責任者を法に基づき刊行物出版単位を処分していない場合、管轄責任者処分する。

及び直接責任者を法に基づき処分する。

工商行政管理部門及び責任のある広告管理関連業

第 69 条 広告主、広告事業者、広告掲載者が本法

務関連部門の職員が職務怠慢、職権濫用、私情不の規定に違反し、下記に掲げる権利侵害行為の何れ正をなす場合、法に基づき処分する。

か一つがある場合、法に基づき民事責任を負う。

前 2 項の行為が犯罪を構成する場合、法に基づき刑(1) 広告で未成年者或いは身障者の心身の健康を事責任を追及する。

損なう場合；

第六章 附則(2) 他人の特許を偽称する場合；

第 74 条 国は公共広告に係る宣伝活動の発展、社(3) 他の生産事業者の商品或いはサービスを貶める会主義の革新的価値観を広めることを推奨、支持し、場合；

文化的な気風を提唱する。

(4) 広告に同意を得ずに他人の名義或いはイメージ

マスメディアには公共広告を掲載する義務がある。

を使用する場合；

放送局、テレビ局、定期刊行物出版単位は紙面、期(5) その他他人の合法的な民事的権益を侵害する

間、時間の規定に基づき公共広告を掲載しなければ場合。

ならない。公共広告の管理方法は、国務院工商行政第 70 条 虚偽広告の掲載、或いはその他本法の規管理部門と関係部門が合同して制定する。

定に違法行為により、営業許可証が取上げられた会

第 75 条 本法は 2015 年 9 月 1 日より施行する。
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