中国知的財産権最新ニュース

華誠律師事務所
華誠知識産権代理有限公司

2016 年 11 月 16 日号
目次（W&B No. 20160８CY）

１． 中国特許審査指南の改正（意見募集稿）に対する解説
２． 意匠特許の対比判断における従来意匠の検討【１】 中国特許審査指南の改正（意見募集稿）に対する解説
前号 W&B No. 201607CY において、国家知識産権局（SIPO）が 10 月 27 日付け、特許審査指南（審査ガイド
ライン）の改正草案の意見募集について速報しましたが、国家知識産権局は、11 月 26 日付特許審査指南（審査基準）の改正草案の説明を改正対象部分それぞれにについて解説をしているが、筆者としての理解や対策を含めて、以下のようにご解釈する。各位の参考になれば幸いです。
（１）非特許対象の審査（第二部分第一章）と保護を与えるべきであるとの見地から、ビジネ

特許審査指南第二部分第一章第 4 節は実体審査

スモデルに係わる請求項がビジネスのルール及びにおける特許法第 25 条 1 項に列挙される特許権

方法の内容を含むだけでなく、それに技術的特徴を付与しない出願について説明している。その第が含まれる場合、特許権を取得できないと排除し4.2 節は知的活動のルールと方法に関し、「知的活てはならないことが提案された。そして、下記の動のルールと方法とは、人間の思考、表現、判断と具体例が追加された。

記憶を支配するルールと方法である。技術的手段【具体例】

或いは自然法則を使用せず、技術的課題を解決せビジネスモデルの請求項において、ビジネスのず、技術的効果も生じないものは技術的解決法案

ルールと方法の内容だけでなく、技術的特徴も含にならない。」と説明するとともに、第(1)項に、

む場合、特許法第 25 条に基づき、その特許権を取「組織・生産・ビジネスの実施及び経済などの面得する可能性を排除してはならない。

での管理方法及び制度」、「統計・会計及び記帳方

従って、一つの発明特許出願において、ビジネ

法」、「情報の表述方法」や「コンピュータプログラ

スモデルの発明の場合、技術的特徴を含めれば、ム自体」などを非登録対象として列挙している。

単にビジネスモデルに係わるという理由だけで特一方、第(2)項には、「請求項を限定する全ての内

許法第 25 条違反との審査意見が出せなくなるこ

容に知的活動のルールと方法の内容だけではなくとを意味するのである。

技術的特徴も含む場合、当該請求項は全体として改正草案（意見募集稿）では同じく特許審査指知的活動のルールと方法ではない」として、特許

南第二部第九章第 3 節コンピュータプログラムの認可対象としている。

発明特許出願の審査に関する例の第（3）項「技術昨今の中国社会におけるインターネット技術の的課題を解決しない、技術的手段を利用しない、発展とともに、金融、保険、証券、リース、競売、或いは技術的効果のない」発明特許の例 9 の「コ投資、マーケティング、広告、経営管理などの分野

ンピュータプログラムを利用して外国語の勉強をではビジネスモデルのイノベーションは絶えず出支援するシステム」を削除することで、従来のよ現しており、そうしたビジネスモデルのイノベー

うな紋切型の判断からビジネスモデル全体におけ

ションにおける技術解決案に対して積極的な奨励

る技術的特徴の位置づけや役割など総合的な面か

Watson & Band Law Offices/Watson & Band IP Agent Ltd.
上海市徐匯区長楽路 989 号 世紀商貿広場 26 階
ZIP：200031 代表 Email: mail@watson-band.com.cn
電話：+86-21-5292-1111; FAX：+86-21-5292-1001

日本連絡先
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 2
ら判断することに変更することが示されたものとに基づく技術的解決案については区別し、コンピ考えられる。

ュータ可読記憶媒体に記録されたコンピュータプ

こうした変更により、審査官がビジネスモデル

ログラムが課題を解決する技術的解決案である場に係わる発明特許出願を審査する姿勢に大きな変合、当該コンピュータ可読記憶媒体にも特許権付更はないと考えられ、特許法第 2 条 2 項や第 22 条

与することを意味する。こうしたことから、コン

3 項による審査意見が出されることは予想される

ピュータプログラムに係わる発明について、例えもの、出願人としては明細書とクレームの作成時

ば、各ステップを実行するプロセスが記録されたに技術的課題、技術的解決の特徴やその役割とハコンピュータ可読記憶媒体、各ステップを実行すードウェアとの関係をあらかじめ記載するか、明るモジュールから構成される装置など、必要に応確に説明できるような記載をしておくべきである。

じて複数の主題を対象とするクレームを作成する

審査意見が発行された場合も、同様に技術的課題

ことが考えられる。

と解決の手段などの役割と効果を強調することに２．クレームの書き方（第二部分第九章第 5 節）なろう。

(1)プログラムを装置の構成要素に記載(第 1 段)

（２）コンピュータプログラムに係る発明特許出コンピュータ関連製品の特徴はソフトウェアと願の審査（第二部分第九章）

ハードウェアの２つ構成要素が連携する点にあり、

１．審査基準（第二部分第九章第 2 節）

コンピュータプログラムに係わる発明特許出願の特許審査指南第二部分第一章第 4.2 節第(1)項

クレームは方法クレームと製品クレームとして記に列挙されるように「コンピュータプログラム自載することができるが、良くみられる例が「当該体」は知的活動のルールと方法に属するもので、方法を実現するための装置」である。現在は、製品

非特許対象である。一方、第九章第 2 節のコンピ

クレームの記載方法からプログラムのプロセスにュータプログラムに係わる発明特許出願の審査基よりハードウェアを規定する方法或いはその機能準において、「コンピュータプログラム」と「コンと理解されやすいところがある。

ピュータプログラム自体」を分けて記述していな

今回の改正草案（意見募集稿）では、出願人にそいため、実務上「コンピュータプログラムに係るの発明創造に係わるプログラムのプロセス面の改発明」が非特許対象と誤解されやすい状況が生じ善を直接かつ明確に記述するよう指導するため、ている。

第 5.2 節第 1 段の「かつ当該コンピュータプログ

今回の改正草案（意見募集稿））では、第 2 節第ラムの各機能がどの構成部でどのように達成され(1)項の「コンピュータプログラム」及び「プログるかについて詳細に記述しなければならない」をラム」の用語に「自体」をつけ加え、「コンピュー

削除し、「前記の構成要素にハードウェアだけでな

タプログラム自体」のみは特許保護の対象に属せ

く、プログラムも含めることができる」とし、「プず、「コンピュータプログラムに係わる発明」は特ログラム」を製品クレームの構成要素にすること

許保護対象であることを明確にするとともに、「媒を明確に記載することを提案している。そして、

体＋コンピュータプログラムのプロセス」の方法

第 1 段の「即ち、当該方法を実現する装置」を「例でクレームを作成できることを明確にしている。

えば、当該方法を実現する装置など」に改正する

この変更は USPTO などと同じように適用するこことも提案に含めている。

とであり、これまでコンピュータプログラムやそ(2)プログラムを装置の構成要素に記載（第 2 段）の特徴が単にコンピュータプログラムにある記録

また、今回の改正草案（意見募集稿）では、「機

媒体は非特許対象としていたが、「自体」と強調す

能モジュール」にとの表現が技術の本質を明確的ることで、プログラム全体或いはその一部の処理に反映しないだけでなく「機能的限定」の表現と

華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
東京連絡先 相澤良明

電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 3
混同されやすいため、「機能モジュール」を「プロ（３）化学分野の発明特許出願の審査：実施例にグラムモジュール」に改正し、対象を明確にする

ついて（第二部第十章第 3.5 節新設）

ことも提案されている。

特許法第 26 条に基づき明細書に十分な開示がこうした第 2 節と第 5 節の変更により、クレーされているかどうかを判断する時、原明細書及びムの記載方法として、コンピュータプログラムにクレームに記載される内容に準じなければならな係わる発明がものクレームの方法で記載された場い。出願日以降に補充提出された実験データは考合、当該装置の構成要素にハードウェアやプログ

慮しないとの規定より生じうる誤解を避けるととラムを含んでよいと規定するとともに、プログラ

もに審査官が後日補充提出された実験データをど

ムモジュールと修正することで、モジュールの技のように審査するかを明確にするために、第 3.5

術的性格を明確にしている。

節「補足提出の実験データについて」を追加し、例えば、「コンピュータ可読記録媒体」の場合、「出願日以降に補充で提出された実験データに対「コンピュータプログラムを搭載したコンピュー

して、審査官は審査しなければならない。補充提タプログラム可読記録媒体であり、前記コンピュ

出された実験データの証明する技術的効果は、当ータプログラムは以下のステップをコンピュータ業者が特許出願で開示された内容から得られるもに対して実行するものであり：のでなければならない」の改正が提案されている。

ステップ A；

この改正は、実務上は、審査官が実験データとステップ B;

実験方法の適合性など実験結果による技術的効果

ステップ C；

よりも実験手段などに過度に注目していることが・・」

指摘されているが、一般的に言われる出願人の権などのように請求項を記載することができる。

利が公平に扱われていないとの意見を考慮し、一また、「プログラムを含む装置」の場合、方では提出される捕充実験データが審査官の業務「・・・の装置であって、記録部と処理部からなを過度に圧迫するような無関係や重複した実験デり、前記処理部は次のプログラムを実行するもの

ータの提出の抑制も意識していると考えられる。

であり：追加で提出された実験データを審査官が審査に加プロセス１；

えている実情もあることから、「考慮しない」を廃

プロセス２；したと考えられる。なお、「実施例」も削除されて

・・・」

いる。

このように改正案に基づくと、コンピュータプ

この変更により、医薬品や化学技術分野での発ログラムに係わるクレームは「構成要素＋機能」

明特許出願に特許法第 22 条 3 項(進歩性)、特に第の方法に限らず、「プロセス＋コンピュータプログ

26 条 3 項、4 項（記載不備や不明瞭）の審査官意

ラムが記憶された装置」のような記載方法も認め見書が出された場合の対策で従来なかなか認めらられることになる。

れず話題となっていた後出しの実験データが審査

なお、現在は特許審査指南の改正段階であるた

される機会が増えることが予想されるが、当該補め改正されるまでの移行期間は、上記のようなク充実験データに対する判断基準を「当業者が特許レームを記載した出願は避けて、コンピュータプ

出願に開示された内容から得られるもの」としてログラムとプロセスやそのステップについては、いるため、出願人として注意しなければならない

明細書の説明部分や実施例部分に記載し、後日の点は「補充実験データにより証明される当該技術審査段階、無効審判や特許侵害訴訟の時に活用す的効果」が原出願明細書及びクレームの内容に基るよう準備しておくことが好ましいと考える。

づくものでなければならないことにある。つまり、

華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
東京連絡先 相澤良明

電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 4
補充実験データが明細書やクレームに記載のない

決法案の削除に３つに限定されており、削除とは場合、審査官に受け入れられないことが予想され請求項における並列的な技術的特徴（構成要素）る。

の削除を指しており、併合とは同一独立請求項に一方、出願時に時間がなく、或いは好ましい実

属する従属クレームで相互に従属関係のない従属験データが揃えられなかった場合、この機会を利請求項を結合させることを指している。このため、用して、実体審査が順調に進むように出願明細書

併合として、日本のように従属請求項の技術的特やクレームに記載された技術的解決方案をさらに徴（構成要素）一部を独立請求項に組み入れるこ

詳細に説明するとともに対応する実験データを提とは認められていないのである。今回の請求項の出することができることになろう。なお、この補更なる減縮とは、そうした日本で認められている充実験データの提出は無効審判でも活用できると請求項の技術的特徴（構成要素）の部分的併合に考えるが、真実性の立証は求められる。

よる補正手続きを認めるものであり、補正の要件（４）無効宣言請求の審査（第四部分第三章）

が一部緩和されたと言える。例えば、下記のよう

１．無効宣告手続における特許書類の補正方法とな補正が認められることになる。

制限（第 4.6.2 節、第 4.6.3 節）

旧：独立請求項１：A+B；

現行の特許審査指南の規定は特許法実施細則第１の従属請求項 2：C1+C2；

69 条に基づくもので、権利付与後のクレームの補

１の従属請求項 3：D の場合、正について、無効宣言手続きでは請求項の削除、

新：独立請求項１：A+B+C1；

併合及び技術解決方案の削除の３種類と限定して１の従属請求項 2：C2；いる。実務上、特許権者はクレームの補正方法に

１の従属請求項 3：D の場合、ついて、請求項中又は明細書中に記載される技術

しかし、中国の審査実務では明細書の記載事項

的特徴の追加や明らかな誤りの補正が認められるに基づく請求項の補正を認めていないため、出願よう柔軟な対応を希望している。しかし、特許権時にはそうした明細中にのみ記載されている技術の保護範囲はクレームに準ずるものであり、登録的特徴（構成要素）をクレームの一部に記載して後のクレームの補正は一般社会大衆の公益を毀損おくことが勧められる。

してはならないため、第 4.6.2 節第 1 段を「クレまた、この変更ではクレーム中の明確な誤りのームに対する補正の具体的方法は一般的に請求項補正が追加されている。現行の特許実施細則や特の削除、技術解決法案の削除、請求項の更なる減許審査指南の無効審判に係る規定に、クレームの縮、明確な誤りの補正に限られる。
」と改正し、請明確な誤りの補正についての言及はないが、誤り

求項の併合を削除し、請求項の更なる減縮、明確の補正とは特許法第 33 条でいう原出願明細書とな誤りの補正を加えることで、クレームの補正方

クレーム中の記載範囲を超えないものであり、ク法に減縮及び明らかな誤りの補正を認めることがレームの記載として不明確であり、文脈から明確提案されている。そのため、第 2 段を削除し、文に判断できて他に解釈或いは補正の可能性がない末に「請求項の更なる限定とは、 請求項中に他のことを指すと考えるため、クレームが更に明確にクレーム中に記載される一つ或いは複数の技術的なる観点から審査されると思われる。

手特徴を補充し、保護範囲を減縮することを言う。」

なお、クレームの補正が認められた場合は、特

この変更での請求項の更なる減縮とは、従来か

許法第 58 条の規定に基づき公告されなければなら認められてきているクレームの補正方法を緩和

らない。

したものと言える。現行のクレームの補正方法は

２．無効宣告理由の追加（第 4.2 節第(2)項(i)号）、

第 4.6.2 節の通り、請求項の削除、併合、技術解挙証責任（第 4.3.1 節第(2)項(i)号）及び補正法

華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
東京連絡先 相澤良明

電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 5の制限（第 4.6.3 節第 2 段）の閲覧と複製ができることを規定している。現行

特許法実施細則第 67 条は、専利復審委員会が無の特許審査指南は、第 5.2 節第(2)号に発明特許出効宣言請求を受理した後、請求人は無効宣言請求

願で公開後未登録の案件については、公開日までの提出日から 1 ヶ月以内に理由を追加或いは証拠の関連内容のみを閲覧と複製ができると規定してを補充することができ、期限が徒過した後に理由いる。また、第 5.2 節第(3)号に登録公告された発を追加或いは証拠を補充した場合、専利復審委員

明、実用新案及び意匠特許出願案件の出願、審判会は考慮しないと規定している。実務上、特許権における出願人と専利局・専利復審委員会の提出者が特許明細書を補正後、請求人に無効宣言請求した書類及び原簿の閲覧と複製ができると規定しの理由を追加する機会を与える必要があるが、特ている。

許権者による補正のみに限定されなければならな
い。

今回の改正では、情報普及が不十分であるとして、第 5.2 節第(2)号の「公開日まで」の規定を削

上記１の補正方法の改正により、挙証責任（第除し、公衆が閲覧、複製できる範囲を実体審査手

4.3.1 節第(2)項(i)号）及び補正法の制限（第続きまで拡大し、専利局が出願人に発行した通知

4.6.3 節第 2 段）は相応に変更されることが提案

書、検索報告書及び決定書が含まれるようになり、さている。無効理由の追加について（第 4.2 節第同第(3)号の登録公告された特許出願の包袋に対(2)項(i）号）、請求人は「特許権者が削除以外の方

して、専利局が発行した「検索報告書」を閲覧と複法で補正した請求項に対して」無効宣言理由を追製できる内容に加えるとともに、同第(5)号の規定

加した場合、「補正内容に対し」のみと明確に限定の「前述の内容以外の書類は閲覧或いは複製するすることが提案されている。これは、クレームにことはできない」を削除することが提案されてい存在しなかった技術的特徴を追加したわけではなる。

いため、請求人は追加の証拠補充をする余地はな

こうした変更は、日本を含む 5 局によるグロー

く単に既に提出した証拠の組合せを調整するだけ

バルドシエ（Global Dossier）プログラムが進んになること、また手続上不合理に期間を延長する

でおり、既に閲覧ができるようになりつつある現こと避けることが指摘されている。

状の追認といえる。また、中国の国家知産権局のこの変更により、併合が削除されて、削除以外

以下のサイトでも審査経過を一般用に公開しておの方法で補正した請求項の内容に対してのみ追加

り、誰でも見ることができる。

の無効理由を提出できることが明確になった。従中国

来の手続きを踏襲したものであり、実務上は大き

http://cpquery.sipo.gov.cn/

な変化はないと思われる。なお、削除以外の方法

日本特許庁

で補正したとは、請求項の更なる減縮や明確な誤https://www10.j-りの補正のことを指していると考える。請求者がplatpat.inpit.go.jp/pop/all/popd/POPD_GM101_

追加の証拠を出せないことは前述の通りで、請求Top.action

者の利益を担保としたものであるから広く判断す（６）特許出願および事務処理の期限、権利の回るべきでなく、もし新たな証拠を追加するのであ復、中止（第五部分第七章第 7.4.2 節、第 7.4.3

れば、別途新たな無効審判を請求することになろ節）

う。

国家知識産権局：
ワン・ポータル・ドシエ：

人民法院による有効な判決や裁定の執行難を解（５）特許出願包袋の閲覧と複写の範囲（第五部

決するために 2013 年 1 月 1 日より改正民事訴訟

分第四章第 5.2 節）法が施行され、関連機関による差押や財産凍結な特許法実施細則第 118 条は誰でも特許出願包袋

どの執行支援義務の履行に対する要求が強化され

華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
東京連絡先 相澤良明

電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 6ている。従って、特許法実施細則第 86 条から第 88

るとの中止期限に対する要件を明確にすることを条の特許無効宣言請求に対応する現行特許審査指提案している。

南の関連手続き中止に関する規定である原則 6 か

この変更は、時間的制限を排除するものである。

月と延長 6 か月を合わせた 12 か月を超えないも

中国での中止とは中断を意味するが、民事訴訟法のと中止の期間を制限する内容を改正する。

での法的処理期間が 6 か月とされており、原則 1

従って、人民法院が専利局に財産保全の執行協

回 6 か月の延長が認められている。この規定を受力で手続の中止を要請する場合、専利局は民事裁

けて、現行の特許審査指南に記載されたものと考定書及び執行協力通知書に記載された財産保全期

えられるが、民事訴訟法上は、当該人民法院は上間の関連手続きを中止しなければならず、中止期

級の人民法院の許可を受けて更に審理を延長する

限満了後、人民法院が財産保全措置の継続を要請ことができ、訴訟実務上も 12 か月を超える事件もする場合、期限満了前に保全継続に関する執行協多い実情がある。現行の特許審査指南の期間の制

力通知書を専利局に送達しなければならず、審査限が現実とそぐわない内容であることから改正すを経て規定に合致した場合、中止期限は延長されるものと考えられる。

■【２】 意匠特許の対比判断における従来意匠の状況の検討
下記の「意匠特許の対比判断における従来意匠の状況の検討（外观设计专利对比判断中现有设计状况的考虑）」は、専利復審委員会の張霞氏が 2016 年 9 月 12 日に発表したものである。意匠特許における製品意匠の特徴部分決定プロセスや意匠設計における従来意匠との類似部分の対比及び、最近中国で注目されている
意匠設計の自由度の判断や影響について報告しており、中国での意匠権の概要を理解するための示唆が含まれているため、一部図の追加などを編成し、日本語仮訳でご参考までご紹介する。
参照サイト：
http://www.sipo-reexam.gov.cn/scyfw/scrdwtzjt/11848.htm
意匠特許権侵害と権利確認審判実務において、意

特許権者：BABYLISS FACO SPRL

匠の対比判断中に当該意匠の従来意匠（中国語：現（芭比丽丝法科私人有限公司）

有設計）の状況を検討する必要がある。本稿では権無効決定号：26285

利確認事件の実例分析と総括を通じて、中国での意

無効決定日：2015.6.18

匠特許と類似する製品の従来意匠の状況に対する無効請求日：2014.10.24

判断方法と判断結果の影響を説明することで、製品無効請求人：東莞市罗曼罗兰电器科技有限公司

デザイナーの理論と実務の参考になれば幸いである。
１．案件紹介(1) 基本情報
本件は、中国意匠特許 201230565158.5 号に関する。
意匠名称：ストレートヘアカーラー（直髪巻発器）
公告号：302375295S
公告日：2013.03.27
出願日：2012.11.21

無効請求理由：上記の意匠特許に対して、無効請求

優先権：ECD 002115832-0008（2012.10.9）

人は、特許法第 23 条第 1 項(新規性)及び 2 項(創作分 類：28-03性)に違反することを理由に、証拠 1 を提出した。

華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
東京連絡先 相澤良明

電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 7
証拠１：WO2012/080751A2 のコピー及び中国語訳(b) 評価報告書で挙げられた従来意匠(2)本件の争点及び従来意匠の状況
無効宣言請求手続きに於いて、双方当事者は、本(c) 請求人が提出した従来意匠

件意匠特許と対比意匠にカーラー本体部、伸びた輪郭のある持ち手部、蝶番部、電源コード端部の存在とその違いがあることに争いはないが、全体的視覚効果の差異に異議があり、当該全体的な視覚効果の差異に対する影響を判断するために、手持ち式ヘ
アカーラーの設計の自由度、使用状態、一般的部品、
一般的設計（常用意匠）などの角度から内容を判断する必要がある。このため、合議体は審理過程で当該意匠特許の評価報告書中の 11 件の従来意匠を引用し、同時に請求人と特許権者は指定期間内にそれぞれ 16 件と 10 件の特許公報を本件の従来意匠状
況を示す参考文献として提出した。
下記は、双方当事者と評価報告書による従来意匠の状況を反映する意匠で、特に持ち手を主に示すものである。
(a) 意匠特許権者の提出した従来意匠(d) その他の関連する従来意匠

意匠特許権者は最初の左上の意匠が最も近い意
匠と説明している。

華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
東京連絡先 相澤良明

電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 8(3)本件の対比判断を満足する場合、一定の設計の自由度（中国語：設(a) 本件意匠特許と対比意匠の比較

計空間（創意工夫の余地））がある。本件意匠特許と本件意匠特許と対比意匠を比較した場合、評価報告書及び双方当事者が提出した資料の対比

主な同一点：持ち手部とカーラー部の 2 つからなる構

ヘアカーラーの意匠の背景を考察して分かったこと

成、持ち手部とカーラー部の全体的な形状と構成比

は、両者に同一の部分は従来意匠の資料には表現は基本的に同一である。

されておらず、即ちこれらの全体的形状、連結方法と主な相違点：本件意匠特許のヘアカーラーのカーラ

各部の全体的形状が意匠の全体的な視覚効果に顕ー箱型部と伸びた持ち手部の間の形状、カーラー箱

著な影響を及ぼすことである。従来意匠の状況から型部の上部、底部、正面と背面に渡る稜線の形状、分かることは、通常、スイッチは持ち手部に設置され、先端に設けられた開口部、カーラー箱型部の部品上

髪のスタイリングを可能とし、持ち手末端部には電源の同心円状の図形、背面の斜線状模様の装飾線、コードが設けられ、電源コードと持ち手は直線上に一上部の小さめの長円形状、持ち手の上下部のなだら定の角度がなければならす、ヘアカーラーの製品でかな弓状、持ち手下部の端面、電源コードに繋がるは慣用意匠設計（中国語：常用意匠（一般的に用い持ち手の末端部の環状模様、電源コードは環状の模られる設計手法））である。長方形の押しボタン式調様があり下方に伸びていること、持ち手の正面に弓整スイッチは従来意匠でも比較的良くみられる。

状の切込部、内接された長方形の押しボタン調整ス(4) 無効宣言請求審決における本件意匠特許の全

イッチ、また対比意匠と本件意匠特許の同一の意匠

体的評価の特徴として左右対称のヘアカーラー箱型部、ヘアカ

本件意匠特許評価報告書、双方当事者が提出したーラーのヘアカーラー箱型部と持ち手の間及びヘア

背景資料から簡単にわかるように、ヘアカーラー類のカーラー箱型部の上部、底部と正面、背面の間の滑製品について言えば、全体形状と各部の固有の意匠

らかな形状、持ち手の下部は比較的水平な形状、開が一般消費者の関心を惹くものである。本件意匠特口なく、同心円状の模様図形、格子状の装飾線、接許と対比意匠の全体形状、接続部から各部の全体

続部と調整スイッチがあり、ヘアカーラー箱型部の背形状は全体的視覚効果に顕著な影響を及ぼす意匠

面には羽状の突起がある。

設計である。カーラー箱型部の表面とそこから持ち手への形状、持ち手の弓状と端面の形状、カーラー箱型部の前端開口部からカーラー箱型部の細部の装飾図案の差異は微細な違いになる。本件意匠特許の持ち手の連結部と電源コードの形状の部分はヘア
カーラー類の製品では慣用意匠設計である。本件意
匠のスイッチ面の意匠について、長方形の押しボタン式スイッチはスイッチでは慣用意匠設計であり、持ち手の正面のスイッチ領域は浅いうえに、使用するとき(b) 本件製品の従来意匠の状況による検討に握られるため見えづらく一般消費者の注意を惹くも本件では、各方面から収集された従来意匠から分のではなくため、これらは全体的視覚効果に顕著なかることは、通常、ヘアカーラーはカーラー部と持ち影響があるものではない。

手部から構成され、カーラー部は髪のスタイリング用

従って、当該製品の一般的消費者の立場から言うに用いられ、持ち手部は保持や開閉に用いられてカと、両者の同一点の意匠は全体的視覚効果に顕著

ーラー部より少し長く、カーラー部と持ち手部は多様な影響があるが、これらは基本的に同一の全体形状に設計することができ、これらは求められる機能条件

で、各部の形状及びその比率により形成される全体

華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
東京連絡先 相澤良明

電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 9
的視覚効果は、上述のそれぞれの製品の差異は意果への影響の判断には一定の困難が伴うものである。

匠における全体的視覚効果として顕著な影響がない。

従来意匠の状況を判断要素とし、従来意匠の状況

両者の同一点と相違点を総合的に観察すると、合議から客観的引用体系を構築することは製品の設計の体は本件意匠特許と対比意匠で開示される製品の自由度を判断することの補助となり、従来意匠の設

意匠に明確な区別がないため特許法第 23 条第 2 項

計のコンセプトや手法を客観的分析することができる。

の規定に合致しないと判断する。

もし、従来意匠の設計が一つであるとするならば、そ

上述の理由から専利復審委員会は本件意匠特許の設計の自由度は狭いと判断することができる。例の無効宣言請求の審査の決定として、全ての無効をえば、携帯電話のような製品の場合、もし、その意匠宣言したのである。

設計が比較的多様である場合、その設計の自由度

２．本件の検討は広いと判断することができる。そして、本事件にお上述の無効宣言請求事件から分かることは、従来

いては、従来意匠の状況から製品の設計の自由度を意匠の状況は、意匠特許の対比判断において重要

客観的に判断し、担当審査官の先入観や関連知識とな役割を果し、意匠特許の対比判断における重要な経験による偏見を排除するだけでなく理論的に判断判断要素であり、結論を出すための重要な根拠にな分析することで、客観的で公平な結論を出さなけれるものである。

ばならない。

(1) 従来意匠の状況と設計の自由度の検討(2) 従来意匠の状況が意匠特許の類比判断におい最高人民法院が今年発布した「最高人民法院によて発揮する影響る特許権侵害紛争案件の審理に関する法律適用の特許審査指南第四部分第五章第 5.2.4 節には、全若干問題の解釈（二）」の第 14 条は、一般消費者の体観察と総合判断について次のように規定している。

意匠に対する知識水準や認知能力を認定する場合、「対比判断時には、全体観察と総合判断の方法を用

登録意匠特許の設計の自由度を考慮しなければならなければならない。全体観察と総合判断とは、本件ない、つまり、創作者が特定な製品の意匠を創作す

意匠特許と対比意匠の全体的判断を指し、意匠特許る時の自由度において、設計の自由度が比較的大きの部分或いは一部に基づいて結論を判断することでい場合、一般消費者は、通常、異なる意匠間の比較はない。」

的小さい差異に容易に気づき難いと認定することが権利確認手続きでの分析判断の手順には通常次でき、設計の自由度が小さい場合、一般消費者は、の事項が含まれる。1)

通常、異なる意匠間の比較的小さい差異により気づ

１．本件意匠特許と対比意匠の図面に表現される製き易いと認定することができると規定している。

品意匠を比較し、それぞれの同一点と相違点を抽出

意匠特許事件の審理過程において、こうした無効する。

事件の審理であろうと権利侵害の事件であろうと、本

２．客観的引用体系を構築し、当該製品類の設計の件意匠特許と対比意匠の類似の程度の比較だけで自由度を分析する。

はなく、科学的に従来意匠の状況に基づく客観的引３．意匠設計の特徴毎に従来意匠の集合での有無を用体系を構築し、製品の設計の自由度を確定するこ検討し、出現頻度を検証する。

とを含め、本件意匠特許における新しい創作のポイ

４．上記の２と３の手順に基づき、意匠設計の特徴毎ントを判断しなければならない。

に意匠特許の全体的視覚効果における重要度や影

一般的に、無効宣言請求事件の審理過程におい響を総合的に検討する。

て、双方当事者は通常本件製品の自由度について

５．最後に、本件意匠特許と対比意匠に明確な差異

異なる意見を持っているため、本件意匠特許と対比があるかどうかを総合的に判断する。これにより分か

意匠の同一点と相違点のそれぞれの全体的視覚効ることは、本件意匠特許の差異点を従来意匠の集合

華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
東京連絡先 相澤良明

電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 10において影響を判断することが必要であり、従来意製品に通常設計の変更がなされる部位を分析するこ

匠の状況において全体的視覚効果について判断すとで、理論的な分析と判断をすることができるので、ることも同様に重要である。

判断した結論は更に客観的公正なものになる。

(a) 従来意匠の状況は慣用意匠設計確定に重要な
根拠

こうしたことから分かることは、従来意匠の状況は
本件意匠特許に対応する対比意匠との差異に顕著

特許審査指南第四部分第五章第 6.1 節(2)は、本な影響があるかどうかを判断するための重要な根拠

件意匠特許と対比意匠に明確に区別できる意匠がであり、その効果を見過ごすことはできないこと。意あるかどうかに関連しており、その製品の特定な意匠

匠特許を具体的に対比する時に、従来意匠の状況を設計が当該製品での慣用意匠設計であることが立証根拠とすることで、主観的に判断することから生じるされた場合、残りの意匠設計の部分の相違には、通判断の誤差を減少することができるため、判断した結常、全体的視覚効果に顕著な影響があることになる。

論は更に客観的公正なものになるということである。

このことから、意匠のある一部が慣用意匠設計でな

３．結論

いことは意匠特許の意匠の対比判断に大きな影響

従来意匠の状況は、一種の客観的存在であり、意があり、無効宣言の審査において双方当事者が意匠

匠特許の対比判断において、従来意匠の状況を適の一部が慣用意匠設計であるかどうか論争となった

切に理解することは重要なことであり、それが反映し場合、事件の審査中に従来意匠の状況に基づき各た内容を客観的引用体系とすることができるだけで意匠の特徴の出現頻度と相互の類似度合いを分析なく、それぞれの意匠の特徴に対して適切な分析とし、どの意匠設計の特徴が共通する内容か、或いは判断にも利用することにより、それぞれの部位の意

慣用意匠設計になるかを確定する。例えば、本件で匠設計が全体的視覚効果に及ぼす影響の判断の根の持ち手の接続部と電源コードの意匠設計のように、拠とすることができるのである。

従来意匠の状況に基づき、その部分の意匠が慣用
意匠設計の方法かどうかを確認し、客観的に確定す

訳者注記：日本語訳での「同一」の原文は「相同」でるのである。

あり、略同一と理解することができる。また、「従来意(b) 従来意匠の状況は製品各部位の視覚に重要な匠の状況」とは、類似製品にかかる類似先行意匠の根拠集合を指しており、その集合から意匠設計に該当す

無効宣言請求事件の審理において、双方当事者る従来意匠を抽出して比較分析し、共通する特徴をが本件製品の使用環境、使用状況、共通部分に対持つ意匠設計の出現頻度多いかどうか、多いならばする意見が一致しない場合、その論争は対応する意

どこの部位の意匠設計がどのように多く、また類似す匠の特徴の意匠特許の全体的視覚効果に重要な影るかを分析し、本件意匠と対比することで、意匠設計

響があるばかりでなく、本件意匠特許と対比意匠のの類似や設計の自由度の距離を理解することができ

比較判断の結論にも影響する。どの様な種類の製品ると解説している。

でも需要があり誕生し、その使用環境に適応するようになる。従来意匠の状況に基づき要素を検討し、従

注記：1)许媛媛，陶应磊，吴大章：“案说设计空间来意匠の状況に基づき客観的に製品の使用環境、

在外观设计专利侵权判定中的运用——戴森诉维克

使用方法を分析し、当該種類の製品の各部位の意

斯“吸尘器”外观设计侵权案评析”，《中国发明与匠設計の特徴及び設計のポイントを知るともに、当該

专利》，2014 年第 4 期，第 73 頁。

記事に関するご質問や各種お問合せは、お気軽に下記までご連絡ください。

華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
東京連絡先 相澤良明

電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn