生活困窮者のための就労訓練事業を考えてみませんか？
生活困窮者自立支援制度は、「仕事が見つからない」「社会に出るのが不安」「家賃が払えず家を追い出されそう」など、さまざまな困難の中で生活に困窮している人に包括的な支援を行う制度です。
その中で「就労訓練事業」という仕組みが導入されています。これは、事業者が自治体から認定を受けて、生活困窮者に就労の機会を提供するものです。引きこもっていた期間が長かった、心身に課題があるなどですぐには一般就労に従事することが難しくても、短い時間であったり、支援や配慮があれば働くことができる人は大勢います。
誰もが支え合う社会をめざして、この制度は創設されました。事業者の皆さまにとっても、貴重な人材だと思える人がきっと見つかるはず。生活困窮者の状況に応じた支援付きの働く場を提供するこの事業、皆様も是非その実施を考えてみませんか？

就労訓練事業とは？
●自立相談支援機関(生活困窮者自立支援法に基づき自治体やその委託事業者が運営)のあっせんに応じて、就労に困難を抱える生活困窮者を受け入れ、 その状況に応じた就労の機会を提供するとともに、生活面や健康面での支援を行う事業です。
●利用者は、雇用契約を締結せず、訓練として就労を体験する形態(非雇用型)、雇用契約を締結した上で支援付きの就労を行う形態(雇用型)のいずれかで就労を行います。
●どちらの場合も、本人の状況に合わせてステップアップしていき、最終的には一般就労(企業や事業所等において、一般の従業員と同じ働き方をすること) につなげることが目標です。

対象者はどんな人？
●すぐには一般企業等で働くことが難しい方です。長期離職者、ニート•ひきこもり、心身に課題があったり、精神疾患を抱える方、生活保護受給者など、さまざまな状況の方がいらっしゃいます。
●就労訓練事業の対象者に該当するかどうかや雇用型•非雇用型のどちらで事業を利用するかについては、受け入れ事業所や本人の意向を踏まえた上で、自立相談支援機関のアセスメントに基づき判断され、最終的には行政により決定されます。

具体的にどのような支援をするの？
●例えば、毎日の就労が難しい、体調の変化でときどき休んでしまうという方に対しては、就労日数や一日の就労時間を少なくしたり、まわりの従業員の理解を求めつつその方が休んだときの仕事をカバーしたりするなどの配慮をします。あるいは、集中力が必要な複雑な仕事がまだできないという方の場合は、他の従業員の方が行っている業務のうち、その方に合った業務をいくつか切り出して、一人分の仕事にします。
●また、これとあわせ、必要に応じて、身だしなみや健康管理に関する指導、ビジネスマナーやコミュニケーションに関する支援などを行います。

生活困窮者自立支援制度の概要
居住確保支援
包括的な相談支援

再就職のため居住確保が必要な者◆自立相談支援事業〈対地域〉○地域ネットワークの強化・社会資源の開発など地域づくりも担う

基本は、〇就職活動を支えるため家賃費用を有期で給付

就労支援

本人の状況に応じた支援 （ ）※〈対個人〉〇生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップ型の相談窓口により、情報とサービスの拠点として機能○一人ひとりの状況に応じ自立に向けた支援計画（プラン）を作成◆住居確保給付金の支給◆就労準備支援事業

就労に向けた準備が必要な者〇一般就労に向けた日常生活自立・社会自立・就労自立のための訓練
なお一般就労が困難な者◆認定就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）

柔軟な働き方を必要とする者〇直ちに一般就労が困難な者に対する支援付きの就労の場の育成（社会福祉法人等の自主事業について都道府県等が認定する制度）

生活保護受給者等就労自立促進事業

就労に向けた準備が一定程度整っている者

緊急的な支援〇一般就労に向けた自治体とハローワークによる一体的な支援◆一時生活支援事業

緊急に衣食住の確保が必要な者

家計再建支援家計から生活再建を考える者〇住居喪失者に対し一定期間、衣食住等の日常生活に必要な支援を提供〇シェルター等利用者や居住に困難を抱える者に対する一定期間の訪問による見守りや生活支援〇地域居住支援事業における居住支援法人との連携強化◆家計改善支援事業〇家計の状況を「見える化」するなど家計の状況を把握することや利用者の家計の改善の意欲を高めるための支援（貸付のあっせん等を含む）

自立に向けた人的支援を子ども支援

包括的に提供貧困の連鎖の防止※右記は、生活困窮者自立支援法に規定する支援(◆) を中心に記載しているが、これ以外に様々な支援 (◇)がある◆子どもの学習・生活支援事業

その他の支援〇生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援○生活困窮世帯の子ども・その保護者に対する生活習慣・育成環境の改
善、教育及び就労に関する支援等

関係機関・他制度による支援
民生委員・自治会・ボランティアなど
インフォーマルな支援

就労訓練事業の支援のイメージ
支援のイメージ

自立相談支援機関による課題の評価・分析（アセスメント）、
行政による支援決定

就労訓練事業

一般就労

支援付雇用型○雇用契約に基づく就労○必要に応じ、自立相談支援機関

非雇用型○雇用契約に基づく就労○比較的軽易な作業を想定○就労支援担当者による就労支援・指導等○訓練計画に基づく就労訓練○事業主の指揮監督を受けない軽作業等○就労支援担当者による就労支援・指導等○就労条件における一定の配慮（労働時間、欠勤について柔軟な対応）（課題の評価・分析（アセスメント）は約６か月ごとに実施）

等がフォローアップを実施

今、なぜ就労訓練事業に取り組む必要があるの？
生活困窮者のため、地域のため、自らの事業所のために、事業の実施を考えてみませんか？
生活困窮者のため就労は、私たちにとって、生活の糧を得る機会ですが、それだけでなく、社会参加あるいは自己実現の機会でもあります。
生活困窮者の生活を安定させ、再び社会の中で居場所を見つけてもらうためにも、就労の機会の確保は非常に重要です。
●就労は、経済的な自立に資するばかりではなく、日々の生活のリズ厶を整え、また、社会の中での役割を得つつ、成長するための機会でもあります。特に、生活困窮者の中には、地域社会の中で孤立している方が多くいらっしゃり、再び社会とのつながりをつくっていくことが自立に向けて不可欠です。
●生活困窮者は、一人ひとりが様々な困難を抱えていて、それぞれが目指す自立のかたちも異なりますが、就労が可能な方については、地域において就労できるよう支援をしていくことが大切です。

地域のため労働力人口が減少する中で、地域を維持するためには、「社会の支え手」を一人でも多く増やしていかなければなリません。
●人口約3,600人のある町で、調査を行った結果、18歳以上55歳未満の不就労のひきこもり113人の存在が確認されました。これは、その自治体の同年代の人口の約8.7%に相当するとのことです。
●この調査結果を受け、町では、ひきこもりの方々に対するきめ細かな就労支援を行い、既に60人以上がひきこもりから脱し、35人以上が一般就労を果たしています。
●この町で起きていたことは、どの地域においても起こりうるのではないでしょうか。人口減少の中で地域や地域経済を維持するためにも、地域を挙げてこの問題に取り組むことが必要です。

自らの事業所のため生活困窮者を受け入れ、誰にとっても働きやすい職場環境をつくることは、業務の効率化だけでなく、職場定着や人材育成にもつながります。
●働く上で様々な配慮をしなければならない方を受け入れれば、最初はいろいろな苦労があるかもしれません。
●しかしながら、その苦労を乗り越える過程で、例えば、業務分解等により事業所全体の作業効率が改善される、あるいは、従業員一人ひとりが抱える事情に配慮することができるよう職場環境を改善することで、従業員の定着率が高まり人材育成にもつながることが期待されます。
●なお、生活困窮者を受け入れた就労訓練事業者が一人で悩むことがないよう、事業開始後は、自立相談支援機関がフォローを行います。

就労訓練事業を実施している事業者の声

就労訓練事業で生活困窮者を支援している方々の声〜平成26年度セーフティネット支援対策等事業费補助
金社会福祉推進事業「就労訓練事業(いわゆる中間的就労)事例集(平成26年11月版)」三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)より抜粋〜●社会福祉法人生活クラブ風の村(千葉県)
現代社会では、様々なはたらきづらさを抱え、孤立していたり、的就労として、職場に迎え入れることで、その職場は今はたらいて自信を無くして、一般就労につけない生活困窮の方がおおぜいいまいる人にとっても、はたらきやすい職場になります。より多くの人す。中間的就労は、そういったはたらきづらさを抱えた人が少しずがその人にあったはたらき方で、社会参加できる新しい就労のかた

つステップアップし、自信をとり戻し、社会の中で役割を持ち、自ちとなる中間的就労をともに進めていきましょう。

立することを支える就労のスタイルです。はたらきづらい方を中間●社会福祉法人一麦会(和歌山県)
生活困窮者自立支援制度ができる以前に、障害者支援の延長線上地域には多くの課題があります。一麦会の所在する地域の課題は、で、地域のひきこもり、ニート、高校中退者等の相談支援を実施し、人手不足の農業、独居高齢者等への買物支援、地域のコミュニティ法人内での雇用や企業等への就労移行支援を行ってきました。

不足等でした。

制度がない中での事業であり、法人には経営的余力はありません

これらの課題に対して、一麦会が積極的に事業をおこし、対象者が、経費を法人の持ち出しで実施してきました。制度がなくても、の就労訓練事業が地域貢献に繋がるものになるよう工夫してきまし

社会での生きづらさを抱え、支援を必要とする人を「ほっとけやんた。地域社会が必要としている事で、企業が手がけても採算が合わ(放っておけない)」として支援するのは、一麦会の理念です。

ない事業は社会福祉法人が実施すべきだと考えています。

●大阪いずみ市民生活協同組合(大阪府)
人は誰でも「得意•不得意」があるものです。働きにくさに繋がるつ方が、できることをできる限り精一杯働き、周りの仲間と会社は様々な問題があっても、本人に働く意欲があり、一緒に働く仲間に皆で生き生きと働き続けられる職場を作ろうと努力する、その日々その意欲を受け止める気持ちがあれば、少々の問題は職場で一緒にの積み重ねがあるだけです。

解決できると考えています。働き続けるなかで「得意」が増えると、当生協においても、宅配物流•店舗•高齢者介護などの職場で人手最初はうつむいて暗かった人にも笑顔が生まれ、その笑顔が職場の不足が問題となっています。仕事の内容と、個々人の「得意」をう仲間も笑顔にしていくそんなシーンを数多く見てきました。

まくマッチングさせることで、働きにくさを持つ人の就労の場が今特別なことをしているという意識はありません。働きにくさを持後も増えると考えています。

●特定非営利活動法人ワーカーズコープ森の１０２（とうふ）工房(埼玉県)
森の１０２工房で仲間と共に働いて感じていることは、就労に困はないかと思います。多くの人はある程度年齢を重ねると柔軟性難を抱えている人や、生活困窮状態にある人の多くが、「必要な時を失い、こだわりも強くなってきます。そのため、一般の職場で期に、必要な訓練・支援」を受けてこられなかったのではないかとそういった「力」を身につけるよう働きかけても、なかなか思ういうことです。「働く場」は、その人がこれまで培ってきた力が発ようにはいきません。だからこそ、中間的就労の場では、「必要揮される場だと思います。例えば、電話に出る、FAXを送る、銀行な時期に、必要な訓練・支援」を「意図的」に行なっていくことで現金を下ろす、 資料をファイルに綴じる、使った物は元に戻す、が必要だと感じています。「働く」という行為には、基本的な生出勤したら挨拶をする、身だしなみを整えるなど、多くの人は家庭活力や社会性、関係性が集約されています。「意図的」にそれらや学校、地域の中で「何となく」身につけていくことです。しかし、の力を身につけたり、取り戻すことが出来るのは、全てが集約さ家庭環境が複雑であったり、うまく学校に通えなかったりなどのれている「働く場(就労の場)」であり、そのことによって、その様々な要因によって、その「何となく」を習得する機会や場が足り人を総合的に支えることができるのだと思います。

ずに、ある程度の年齢になって「ポンと」社会に出てしまったので

事業 を 開 始 す る ま で の 流れ
●就労訓練事業を行うに当たっては、事業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事(事業所が指定都市及び中核市にある場合は、指定都市又は中核市の長)の認定を受けることが必要です。

●認定の申請を行う際は、申請書に所定の書類を添付して自治体に提出します。申請後の一連の流れは次のとおりです。なお、申請の詳細は自治体までお問い合わせください。

申請

審査

認定

自立相談支援機関からのあっせん

事業開始

認定基準の内容●認定基準の内容は以下のとおりです。なお、「生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業の実施に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」)は、認定基準を補足し、認定を受けた事業者が遵守すべき事項を定めたものですので、併せてご参照ください。
（１）就労訓練事業者に関する要件❶法人格を有すること。
❷就労訓練事業を健全に遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有すること。
❸自立相談支援機関のあっせんに応じ生活困窮者を受け入れること。
❹就労訓練事業の実施状況に関する情報の公開について必要な措置を講じること。
❺次のいずれにも該当しない者であること。
ア 生活困窮者自立支援法その他の社会福祉に関する法律又は労働基準に関する法律の規定により、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
イ 就労訓練事業の認定の取消しを受け、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員若しくは暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」)がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者 等（２）就労等の支援に関する要件●就労訓練事業を利用する生活困窮者に対し、就労の機会を提供するとともに、就労等の支援のため、次に掲げる措置を講じること。
❶❷に掲げる就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援に関する措置に係る責任者を配置すること。
❷就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援に関する措置として、次に掲げるものを行うこと。
ア 就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援に関する計画を策定すること。
イ 就労訓練事業を利用する生活困窮者の就労等の状況を把握し、必要な相談、指導及び助言を行うこと。
ウ 自立相談支援機関その他の関係者と連絡調整を行うこと。
エ アからウまでに掲げるもののほか、就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する支援について必要な措置を講じること。
（３）安全衛生に関する要件●非雇用型の利用者の安全衛生その他の作業条件について、労働基準法及び労働安全衛生法の規定に準ずる取扱いをすること。
（４）災害補償に関する要件●非雇用型の利用者が就労訓練事業において災害を被った場合の補償のために、必要な措置を講じること。

申請書に添付する書類❶平面図や写真などの事業が行われる施設に関する書類、事業所概要や組織図などの事業の運営体制に関する書類、貸借対照表や収支計算書など法人の財政的基盤に関する書類❷就労訓練事業を行う者の役員名簿❸誓約書❹その他管轄都道府県知事等が必要と認める書類

よくある質問 Q ＆ A
Q1．就労訓練事業者に対する支援は？
A1

就労訓練事業は、⺠間事業者の⾃主事業であり、また、⾃⽴的な実施を促す観点から、運営費について⾃治体から補助を行うことはありません。ただし、固定資産税や不動産取得税等の非課税措置（１／２）、事業⽴ち上げ時の経費の補助、⾃治体による商品等の優先発注、研修の実施などのノウハウ提供等の支援が総合的に実施されます。
また、就労開始後も事業者に任せっきりにするのではなく、⾃⽴相談支援機関がしっかりフォローしますので、ご安心ください。

※固定資産税、不動産取得税の非課税措置については、社会福祉法人や消費生活協同組合など(NPO法人、株式会社は含まれません。)が10名以上の生活困窮者を受け入れ、第２種社会福祉事業として実施する場合に限られます。
※支援の内容は地域によって異なりますので、⾃治体にお問い合わせください。

Q2．利用者の受け入れ期間に制限はあリますか？
A2

利用者の受け入れ期間については、特段制限はありません。利用者が、その意欲や能力等に応じて常に適切な待遇を受けながら、非雇用型、雇用型、一般就労とステップアップしていけるよう、⾃⽴相談支援機関と連携しつつ、支援を行います。

Q3．非雇用型の利用者について気をつけなければならないことは？
A3

非雇用型の利用者は、あくまで訓練として就労を行うことから、雇用契約を締結した上で働く一般の従業員とは異なり、所定の作業日や作業時間に作業に従事するかどうかは利用者の⾃由に委ねるなどの取扱いが必要です。
また、非雇用型の利用者に関しては、労働基準関係法令の適用はありませんが、一般の従業員に関する取扱いも踏まえ、作業の際の安全の確保に十分に配慮する、万が一、災害が起こった場合に備えて保険に加入しておくなどの対応が必要です。
さらに、非雇用型の就労のインセンティブを高めるという観点から、工賃を支払うことをご検討いただきたいと考えています。
なお、以上についての詳細は、「ガイドライン」が作成されていますので、ご確認ください。

Q4．事業の実施に当たって事業所内でどのような支援体制を整備しなければなりませんか？
A4

就労訓練事業を行う際は、支援の担当者(就労支援担当者)を1名以上配置していただく必要があります。この就労支援担当者は、必ずしも専任である必要はなく、他の業務も兼務することが可能です。
就労支援担当者は、支援に関する計画の作成や利用者が就労する上での助言指導、他の従業員に対する普及啓発、⾃⽴相談支援機関との調整などを行います。

●就労訓練事業や生活困窮者⾃⽴支援制度についてのお問い合わせは、下記までご連絡ください。

お問い合わせ先
郡山市保健福祉総務課（郡山市自立支援相談窓口）〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23番7号
電話：024-924-3822 FAX：024-924-2300 E-mail：hokenfukushi@city.koriyama.lg.jp