全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
平成 28 年度事業報告（概要）Ⅰ．全体状況
地域において、住民が直面する課題が複雑・多様化するなかにあって、地域包括ケアシステムの深化が求められている。
平成 28 年 6 月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において、子ども、高齢者、障害者などすべての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことのできる「地域共生社会」の実現をめざすことが掲げられた。
これを受け、厚生労働省では同年 7 月、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置し、検討会等を通じて議論が進められた。平成 29 年 2 月に国会に提出された「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」
における社会福祉法改正案には、市町村が、地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備や、地域包括支援センターをはじめとする関係機関が各分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連携調整等を行う体制づくりに努めることが盛り込まれた。
また、平成 28 年 12 月にとりまとめられた社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」において、土日祝日開所や地域に出向いた相談会の実施等を通じた相談支援の強化等、地域包括支援センターのさらなる強化と体制整備の必要性が指摘された。
こうしたなか、本会では、地域包括・在宅介護支援センターの体制や事業の実施状況等を把握するため、すべての会員センターを対象に実態調査を行った。
「地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの事業の視点と進め方検討会」では、把握したセンターの実態と国の施策をふまえ、地域包括・在宅介護支援センターがその役割を認識したうえで、それぞれが有するノウハウや地域との関係性を活かした取り組みを推進できるよう、事業の視点や進め方等について提案した。
また、センターがその機能を十分に発揮できるよう、「地域包括支援センター職員研修のあり方検討委員会」において、センター職員に必要な知識・技術等について、職員の経験年数別に到達目標を整理し、それらを習得するための研修のあり方やリーダーの役割について提案する報告をとりまとめた。
さらに、地域包括・在宅介護支援センターに一層の期待が寄せられるなか、各地のセンターが一丸となって取り組みを進められるよう、また、そうした各地のセンターを支援できるよう、本会の組織強化に向けた検討を進めた。

Ⅱ．主な事業
１．センターの実態と国の情勢をふまえた地域包括・在宅介護支援センターの事業の視点と進め方の提案
・ 地域包括・在宅介護支援センターに多くの期待が寄せられるなか、今日的な役割の明確にし、事業推進にあたっての視点や具体的な進め方について提案するため、平成 27 年 12 月に「地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの事業の視点と進め方検討会」（構成員：正副会長）を設置し、検討を進めた。
・ 作業委員会（委員長：西元幸雄副会長）を中心に、本会で平成 25、26 年度に実施した提言について、センターの実態や国の情勢もふまえて分析した。センターの設置運営や事業に関わる現状と課題を「今日的な課題と今後の方針（案）」として整理し、5 月に各都道府県・指定都市協議会から意見を徴した。
・ 厚生労働省老健局や学識者等との意見交換を実施し、国の情勢やセンターへの期待も踏まえつつ、平成 29 年 3 月に検討会報告をとりまとめた。
２．「地域包括・在宅介護支援センター実態調査 2016」の実施
・ センターの運営や事業の実施状況、事業推進にあたっての課題等を把握するため、すべての会員センターを対象に実態調査を実施した（3 年に 1 度実施しているもの）。なお、今回の調査では、地域包括支援センターと在宅介護支援センターの調査票を分けて実施した。
‣地域包括支援センター（送付 2,017 有効回答 975 回収率 48.3％）‣在宅介護支援センター（送付 1,111 有効回答 452 回収率 40.7％）
・ 地域における相談支援体制の強化が期待されるなか、現状では地域包括支援センターの半数は平日のみの開所となっていることが明らかとなった。また、
介護予防ケアプラン作成に対する業務負担が指摘されるなか、地域包括支援センターから当該業務を切り離すことに関しては意見が分かれる結果となった。
・ 在宅介護支援センターについては、自由回答より、サロンや介護予防教室、出張講座、ボランティアの養成等のほか、地域包括支援センターの休日の相談対応や出張相談等が行われていることが明らかとなった。
３．地域包括支援センター職員研修のあり方の検討
・ 地域包括支援センター職員に必要な知識・技術等を整理するとともに、それらを習得するための研修のあり方について提案するため、平成 27 年 8 月に「地域包括支援センター職員研修のあり方検討委員会」（委員長：前橋市地域包括支援センター西部主幹・山田圭子氏）を設置し、検討を進めた。
・ 平成 29 年 3 月にとりまとめた報告のなかでは、センター職員に必要な知識等について、とくに職種を問わず、センター職員であれば誰もが身につけるべき基礎的な知識・技術等について、初任職員、中堅職員、リーダー（センター長等）の経験年数別の到達目標を提示し、整理した。また、それらを習得するために考えられる研修内容について、都道府県段階の研修プログラム例も含めて提案した。
・ また、地域包括・在宅介護支援センターの現場のリーダーを養成するため、センター長等を対象とした「地域包括・在宅介護支援センターリーダー職員研修会」をはじめて企画し、東西 2 会場にて開催した。プログラム内の演習を通じて各地のセンター長等が抱える課題等について情報収集を行いつつ、平成 29年度以降のリーダー職員研修会のあり方について検討を行った。
４．平成 28 年熊本地震への対応
・ 平成 28 年 4 月 14 日および 16 日、熊本県を中心にそれぞれ最大震度 7 を観測した熊本地震が発生。発災後、熊本県協議会事務局の協力を得ながら、県内会員センターの被害状況の把握に努めた。
・ 4 月 26 日より会員センターに対し、義援金の協力を呼びかけ、総額 128 万円余が寄せられた。一部、本会一般会計より補填し、6 月 17 日に熊本県協議会に120 万円と、大分県協議会に 10 万円を送金した。
・ また、熊本県内の全市町村に災害救助法が適用されたことから、東日本大震災と同様に、センターからの申請に基づき、熊本市内 3 センターの本年度本会会費を免除した。当該センターについては、平成 28 年 11 月に青木佳之会長と本会事務局が訪問、懇談し、災害対応と支援の取り組み状況について会報誌「ネットワーク」136 号にて報告した。
５．都道府県・指定都市協議会の組織体制等に関するアンケート調査の実施と本会の組織強化に向けた検討
・ 平成 28 年 8 月、全 43 都道府県・指定都市協議会を対象に、組織体制や組織強化に向けた取り組み状況、協議会運営に関する課題等についてアンケート調査を実施した。
・ 都道府県・指定都市協議会の約半数は任意（独立）団体で、約 6 割は事務局を都道府県・指定都市社協職員が担っていることが明らかとなった。また、多くの都道府県・指定都市協議会から、直営センターの未加入や在宅介護支援センターの廃止等による会員減少が課題として指摘された。
・ さらなる組織強化を図るため、「会員拡大に向けた強化方策」を策定し、平成
29 年度に全国、ブロック、都道府県・指定都市の各段階において取り組みを進めることとした。
・ また、本会の組織強化に向けては、現在、事務局を委託している全社協の種別協議会となることも選択肢の一つとして検討するため、都道府県・指定都市協議会の意見を丁寧に聴取しながら協議を行うこととした。

６．会報誌による情報発信、内容の充実
・ 平成 28 年度発行号より、現場のセンター職員が求める情報提供ができるよう、センター職員等で構成する編集委員会（委員長：綱島照雄総務広報委員）を設置し、企画・発行を行った。
７．第 26 回（平成 28 年度）全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会の開催
・ 平成 28 年 10 月 24 日（月）・25 日（火）の 2 日間、横浜市・新横浜プリンスホテルにて、316 名の参加を得て開催した。
・ 関東ブロックにて、特別講演（講師：横須賀基督教社会館・阿部志郎会長）を企画、実施した。

Ⅲ．常設委員会の主な事業（「Ⅱ．主な事業」記載事業は除く）

１．総務広報委員会（１）組織活動助成の実施
・ ブロックの活動強化のため、ブロック内センター数に応じて助成できるよう改定した実施要項に基づき申請を受け付け、審査の結果、申請どおり 42 都道府県・指定都市協議会に約 1,481 万円、7 ブロックに約 294 万円の助成を行った。
（２）「倫理行動基準」の見直し
・ 平成 12 年に策定した「在宅介護支援センター21 宣言＜倫理行動基準＞」について、「地域包括・在宅介護支援センター版」として見直すため、現在の倫理行動基準の点検を行った。
・ 現在の倫理行動基準を踏襲することを前提に、「地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの事業の視点と進め方検討会」報告等もふまえつつ、地域包括支援センターと在宅介護支援センターの両者に通じ、かつ、現場の職員がイメージしやすいよう簡素化させることとし、平成 29 年度に継続して検討することとした。
（３）災害見舞金制度の創設
・ 平成 28 年度の予算執行状況を確認しつつ、平成 27 年度末の支払資金残高（次期繰越金）約 6,100 万円余の取り扱いについて検討を行い、そのうち 1,000 万円を原資とした災害見舞金制度を創設することとした。
２．調査研究委員会（１）高齢者の生活支援やその体制整備に取り組むための実践マニュアルの作成（調査研究特別委員会）
・ 平成 27 年度に実施した 9 か所の地域包括・在宅介護支援センターへのヒアリ

ング調査から、地域課題の把握や社会資源の開発等の過程と手法を分析し、各センターにおいて生活支援やその体制整備に取り組むための「地域包括・在宅介護支援センターによる地域づくり実践マニュアル」を作成し、報告書とともに全会員センターに配布した。
３．研修委員会（１）「地域とつながる実践事業」の取り組み支援と手法の周知
・ 実施要項に基づき、センターが「地域を知り」「地域に知ってもらう」ための実践に取り組むセンターを募集し、応募のあった 23 事業について審査し、10事業（センター）に対し合計 79 万円余の助成を行った。
・ 平成 27、28 年度実施センターの実践とその手法を共有するため、平成 29 年度に事例集を作成することとした。
（２）研究大会、研修会のあり方の見直し
・ 平成 28 年 10 月 24 日（月）・25 日（火）に開催した全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会および平成 29 年 2 月 1 日（水）に開催した全国地域包括・在宅介護支援センター研修会について、その企画・運営を行った。
・ また、本会主催の研究大会、研修会を整理するため、研究大会では実践発表を多く行うこと、研修会ではよりテーマを絞った内容とすることを確認した。
・ さらに、研究大会の財政健全化に向け、参加者数の増加による収入増をめざし、各都道府県・指定都市協議会における参加者数の目標の設定や、主任介護支援専門員更新研修の受講要件となる法定外研修に本会研修会等が指定されるよう、各都道府県・指定都市協議会から各都道府県に働きかけることとした。