公益財団法人ひろしま産業振興機構国際ビジネス支援センター情報誌 ２０１７年９月号 (第２１３号)
公益財団法人ひろしま産業振興機構
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ハッピーメールは、回覧して皆様でお読みください

ＣＯＮＴＥＮＴＳ【巻頭言】「開発途上国にビジネスチャンス」… 1
独立行政法人 国際協力機構
中国国際センター(JICA 中国)
所 長 池 田 修 一 氏

・台北「台湾の介護制度」…………………………………… 5
・重慶「2017 年上半期の経済成長の特徴と新一線都市」… 6
・シンガポール「安全が命のシンガポール、
テロ対策もビジネスに」………… 7
・上海「展示会から見る市場動向」………………………… 7・ホーチミン「魅惑のベトナム第３の都市、ダナン市」… 8【海外レポート】
１ ビジネスチャンス
・ニューヨーク「トヨタ,マツダの提携について」 2・ジャカルタ「インドネシアのモーターショー」 3

２

政策・制度

・バンコク「国際地域統括本部と国際貿易センター」……… 9・チェンナイ「GST 税制導入後の日系企業への影響」……… 10
・中国ビジネス Q&A…………………………………………… 11～復調が期待されるインドネシアの自動車市場に弾みをつけるか～・ハノイ「注目される化粧品市場」……………… ３「健康食品の登録・届出に関する新法について②～手続方法」～日本ブランドの化粧品は、まだ高嶺の花～

・大連「出前事情」………………………………… ４【お知らせ】…………………………………………………… 1 2

開発途上国にビジネスチャンス
独立行政法人国際協力機構
中国国際センター（ＪＩＣＡ中国）
所 長

池

田

修

一

氏

開発途上国における政府開発援助の多くの事業に関わってきた。その経験からの結論は、当たり前

昨年 4 月に着任し、中国 5 県に開発途上国に持と言えば当たり前だが、開発途上国の持続的な社っていけば間違いなく役立ちそうな優れた技術や

会経済開発の実現に貢献するには、政府間ベース

製品をお持ちの企業がいくつもあることを知るよの開発援助だけでは不十分だということ。教育機うになった。いやもっと多くあるに違いない。

関の施設を整備し、教員の能力を向上させ、教育内

他方、企業にとって開発途上国はリスクもある

容を改善しても、卒業人材が働く幅広い活躍の場が、今後高い経済成長が見込め、まだ十分開拓されがなければならないし、インフラを整備しても、そていないビジネス機会が多く埋もれている可能性

れを活用し、旺盛な経済活動を行う民間企業がいも高い。

なければ持続的な経済開発はあり得ない。

JICA は海外 92 ヶ国に拠点を有し、各国政府機

途上国の持続的な社会経済開発には民間セクタ

関、教育研究機関、地方組織等との多様なパイプや、ーの育成と活性化が不可欠であるが、多くの途上

各国の事情や課題にかかる幅広い情報も保有して国では国内の資金と人材だけでそれを成し遂げるいる。開発途上国でのビジネス上のリスクを軽減ことは困難であり、海外からの民間投資、民間人材、し、思い切ったチャレンジに打って出るために、多種多様な技術とビジネスアイディアが鍵となる。

JICA の開発途上国におけるネットワークと知見以上の認識に基づき、JICA は、2012 年度からを活用し、中小企業海外展開支援制度を利用する

日本の中小企業による開発途上国にビジネス展開を支援する事業を開始した。
-1-

ことを考えてみてはどうだろうか。

★☆★☆★
１

海

外

レ

ポ

ー

ト

☆★☆★☆

ビジネスチャンス

トヨタ、マツダの提携について

ニューヨーク＜トヨタ、マツダが業務資本提携を発表＞
トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）とマツダ株式会社（以下、マツダ）は、8 月 4 日、業務資本提携に関する合意書を締結したと発表しました。
米国で最も注目されたのは、米国において、両社により、新工場を建設するという内容でした。
＜新工場はどの州へ？＞
まず、ニューヨークタイムズ紙は 8 月 4 日、東京発にて、「トヨタがマツダ株の 5%を買う、米国に新工場を建設」と速報しました。
「工場予定地は未定だが、トヨタとマツダは 2021 年に生産ラインから第一号車を送り出す予定。新工場で 16 億ドルの投資と 4,000 人の雇用を見込む」と両社の発表を報じました。また、ワシントンポスト紙、シカゴトリビューン紙も「トヨタ、マツダ 16 億ドルの米国工場の計画、EV でパートナーシップ」とほぼ同じタイトルで報じたほか、ロサンゼルスタ
イムズ紙も「トヨタ、マツダ 16 億ドルの米国工場計画、4,000 人の雇用創出」と同様に報じました。
日本の報道を見てみると、トヨタとマツダの提携は魅力的なクルマ作りや EV などの新分野における提携の意義や、協業によりどのような付加価
値を両社が作っていくかということに重点があるように思いましたが、新工場を受け入れる米国にとっては、投資額の大きさと、雇用人数の大きさに注目が集まっています。
米国らしいなと感じるのは、雇用する人数に着目しているところではないでしょうか。米国において各州の経済開発はいかに雇用を創出するか、ということに重きが置かれており、日本の都道府県に比べて、米国の州に多くの権限があることか
らも、各州は独自の優遇措置を大規模な投資を行う企業にオファーし、各州が綱引きを行うことが特徴的です。
そこで、ロイター通信は「トヨタ、マツダ、米国の各州にリッチな賞金をかけた競争への招待」と今後起こるであろう、各州の綱引きを解説しました。ロイターは同記事で「中西部と南部の誘致合戦の火蓋が切られた」と「WAR」という言葉で、これから起こる各州の激しい誘致合戦を「戦い」になぞえて報じました。
＜トランプ大統領が歓迎ツィート＞
日本でも報道されたと思いますが、トランプ大統領はトヨタ、マツダの発表を受けて「トヨタ＆マ
ツダの USA における 16 億ドルの工場新設、ビジネスサポーター

蝉本 陸4,000 人の米国人の雇用。アメリカの製造業に対する素晴らしい投資だ」と歓迎のコメントを、短文投稿サイト、ツィッターにて投稿しました。

トヨタが以前、メキシコに工場を作るという発表を行った際にトランプ大統領が行った批判的な投稿と対照的であることからも米国のメディアもこれを一斉に報じました。
ちなみに、ビッグスリーの本拠地であり伝統的に自動車の街であるデトロイトを有する中西部から、比較的組合活動などがゆるやかで、州も誘致に積極的で人材が豊富と称される南東部、南部へ自動車産業の集積が緩やかに移行しています。トヨタはケンタッキー州、日産はテネシー州に全米最大の拠点を設けて久しいですが、新工場がどこになるか、筆者も注目したいところです。
＜日本とは異なるディーラー網＞
さて、全国紙の報道ぶりや大統領の発言とちょっと話が大きくなりましたので、身近な話題を一つ。日本では、トヨタならトヨタ、マツダならマツ
ダの車のみ販売することが多いと思いますが、こちらでは少し事情が異なります。おそらく直営店が多いであろうレクサス、トヨタ、ホンダなどはそれぞれのブランドのみが扱われていますが、マツダやスバルといったブランドになると、独立系のディーラーが扱うことが多く、一緒に売られていたりします。筆者が最近車を買った販売店ではマツダの他に、スバル、フォードが併売されています。
ショールームもきっちり３つに分かれていて、併設のサービス工場は共有となりますが、あまり日本では見かけない業態かと思います。
さて、今週はトヨタとマツダにまつわるトピッ
クスをお届けしました。今回のトヨタとの提携を追い風にマツダにも一層のアメリカ市場での健闘を祈りたいと思います。また、マツダの新工場建設に伴い、広島のマツダ関連企業もアメリカ進出を検討される動きが新たに出てくるかもしれません。
筆者も引き続き新工場建設の行方を追って参りた
いと思います。
-2-インドネシアのモーターショー

ジャカルタ ビジネスサポーター

割石 俊介～復調が期待されるインドネシアの自動車市場に弾みをつけるか～＜販売 100 万台超 期待のインドネシア市場＞
インドネシア GAIKINDO（自動車製造業者協会）が主催する「第２５回国際オートショー」が 8 月
10－20 日に開催され、多数の車が世界の主要自動車メーカーより出展されました。インドネシア
では 2017 年上半期（1－6 月）の自動車販売台
数が 53 万台。年間 100 万台超の勢いで推移しています。2016 年通年では 106 万台でしたので
ほぼ同様のペースですが、資源価格の持ち直しによる商用車需要の拡大が見込めることもあり、2017 年通年では昨年を越えることが予測されています。
＜三菱自動車の注目株は順調なスタート＞
今回の目玉の一つは三菱自動車の MPV（ミニバン）である Xpander。同社がインドネシアに新規設立した工場にて製造された、インドネシア発世
界仕様の車です。同社の乗用車では従来から
PAJERO Sport が人気ですが、インドネシアで最もポピュラーなタイプである MPV に三菱ブランドが現地製造で参入するということで事前に大きな話題になっていました。
あの話題のXpander を見てみたい、乗ってみたいということ
で大変な混雑で、筆者の目測では
このコーナーが最も集客が多かったです。

されますが、モーターショーにおける人気度を見る限りでは順調な滑り出しを見せたといってよいのではないでしょうか。
＜赤一色のマツダ＞
マツダのコーナーは赤一色の大迫力。一台を除
き全てがソウルレッドで会場の注目を集めていました。マツダは昨年販売会社がインドネシアから撤退しましたが、その後シンガポールの高級外車ディーラーであるユーロ・カーズが販売を引き継ぐ形でインドネシアにおけるビジネスを継続しています。2017 年上半期の同社販売台数は 1,593
台で前年同月比50 ％ と な っ ていますが、モーターショーでのインパクトある展示がリバイバルに繋がるか、
今後に期待した
いと思います。
（MX- 5 筆者撮影）＜徐々に存在感を増す日本以外の車＞
インドネシアは日本車が 90％超の圧倒的シェ
アを占めるマーケットですが、BMW やベンツな
どの欧州車は所得水準の高まりとともに徐々に販売台数を伸ばし、存在感を増しています。加えて、
今年 7 月より現地工場にて生産を開始した五菱（ウーリン、上海汽車と GM などの合弁）も低価
格のミニバンを展示し、メディアの注目を浴びていました。中国では同ミニバンは年間 70 万台以（Xpander 筆者撮影） 上売れているとのことですが、廉価なミニバンを
650 億円を投資し設立した同社の新工場から求める層にどのくらい遡及できるか、日系企業主送り出される同車が各社の MPV が凌ぎを削るイ
導の MPV マーケットに風穴を開けられるか、今
ンドネシア市場で成功するかどうか、非常に注目
後の動向に注目です。

注目される化粧品市場

ハノイ ビジネスサポーター

中川良一～日本ブランドの化粧品は、まだ高嶺の花～＜拡大するベトナム化粧品市場＞
世界銀行及び Trade Map（国際貿易センター）のデータベースによれば、各国からベトナム向けに輸出した化粧品の金額は 2011 年 5 億米ドルでしたが、2016 年には 11 億米ドルと飛躍的に伸びています。2020 年には同国の化粧品市場は
22 億米ドルの市場規模になると予測されています。
ベトナムの化粧品市場が急速に拡大している背景には、2020 年には 3,300 万人に達するとされる中流層の増加と、個人の化粧品への支出拡大によるものです。現在ベトナムの化粧品に対する平均個人支出額はおよそ 4 米ドル/人/年で隣国のタイの 20 米ドルに比べ大変低いですが、将来的には、生活水準の向上に伴い化粧品に対する個人支出額も確実に増えるでしょう。
現在、ベトナムで使われている化粧品の 90%は輸入品です。上位の輸入国はシンガポール、EU、
タイ、韓国となっています。
輸入化粧品の種類及び割合は、香水 55%、口紅等の化粧品 21%、シェービングクリーム 8%、ヘ
アケア製品 7%、消臭剤 4%、歯科製品 3%、エッ
センスオイル 2%（出所： Trademap 2016）となっております。
-3-ベトナム国内のマーケットは、ホーチミン市を中心とする南部のシェアが 67%と最も高く、次いでハノイを中心とする北部が 30%、中部のシェアは 3%となっています。

LAB Series, Lancome, L’Apothiquaire,
L’Occitane, L’Oreal, L’ovite, M.A.C.,
Make up Forever, Maybelline, Revlon,
Sisley Paris, The Body Shop, Vichy,
Yves Rocher, Yves Saint Laurent【韓国】Amore Pacific, Etude House,
It’s Skin, Laneige, Missha, O HUI, Skin
-Food, The Face Shop, Tony Moly, Whooとなっております。
なお、Maybelline, Nivea, L’Oreal, The Face
Shop の 4 つのブランドだけで、全体マーケット
シェアの 60%を占めています。日系ブランドではShiseido 4%、Kose 1%となっています。

(地方にある庶民的な化粧品ショップ)＜世界が注目＞
本年 6 月にホーチミン市でメコンビューティー
ショー2017 （Mekong Beauty Show 2017）が開催され、フランス、タイ、韓国、台湾、日本等
世界各国から約 600 の化粧ブランドがこの展示会に出展しました。
また同時期に、イスラエル化粧品メーカー12 社
による調査団もベトナムを訪問し、市場調査を行いました。
日本貿易振興機構ハノイの調査報告によりますと、ベトナムに進出した化粧品メーカーは、(都市部にある高級化粧品ショップ)

日本製化粧品に対する評価は極めて高いのでありますが、まだまだベトナム消費者にとっては高嶺の花であり、高所得者層のみへの販売に留まっています。
しかし日系コンビニエンスストアならびにイオ
ンなどの日系スーパーマーケットのベトナム進出が活発になる中、低～中価格帯の製品投入も徐々に始まっており、今後日本製品の市場占有率が高まることが期待されます。

【日本】Cezanne, Cle de Peau Beaute,
Kanebo, Kose, Menard, Naris, Shiseido,
Shu Uemura, SK-Ⅱ, Za【欧米勢】Artdeco, Benefit, Bobbi Brown,
Bourjois, Chanel, Christian Dior, Clarins,
Clinique, Durance, Elizabeth Arden,
Estee Lauder, Givenchy, Guerlain,

出前事情＜食事はスマホで＞今年、大連は特別蒸し暑く、外出がとてもつらい毎日が続いています。こんな時、特に便利なのがネット通販、中でも「外買屋（出前やデリバリ
ーの注文を受けるアプリ）」がとても助かります。「外買屋」の発達のおかげで、スマートフォン一つで外出せずに、ほぼすべての食事・食品が注文でき、家あるいは指定場所まで配達してもらえることから、暑さ対策のみならず、昼休み混雑するビジネス街の飲食店を避け、ゆっくり食事がとれる等の利点も含め、大人気となっています。
この出前サービスは「餓了嗎」（お腹がすいた？の意味）と O2O（オーツーオー）大手の「美団外買」の２社が主な運営会社です。

大連 ビジネスサポーター劉瑛＜豊富なメニューで出前迅速＞
2 社ともに、自社の商品を持っている訳ではな
く、提携したレストランや商店、あるいは個人のメニューや商品を紹介し、お客様から注文があれば、代わりに商品を取りに行き、指定された場所に届けるシステムになっています。運営当初、提携相手は小さいレストランや個人が多く、商品も十分ではありませんでしたが、日を追うごとに、有名店の加盟や、食事だけではなく、果物等の取扱商品も増え、充実したラインナップとなってきました。また、通常注文してから 30 分～１時間以内（料理する時間による）に届けられ、通常、自分が通っているレストランに赴き、注文するのと遜色ない時間であることから、炎天下の中わざ-4-

わざ外出する必要がなくなってしまいました。

しかしながら、このサービスでは提携店舗であっても店舗情報、例えば所在地や営業許可の取得
状況、衛生管理の状況などの情報は提供されません。現にうちの子供も夏休み中毎日、日本料理の定食を注文していましたが、どこにある日本料理店なのかも知らないようでした。

＜若者の運動不足に拍車＞
最近では「コンビニからも商品を届けてくれる」サービスも始まり、便利さが売りのコンビニにさえ行く必要がなくなり、うちの子供も外に出なくてよくなったと喜んでいる始末です。
特になにをするにもスマホで済ます最近の若者
は、普段から運動不足で指以外は退化するのではと危惧していますが、この便利なサービスが始まり、さらに家でゴロゴロする若者が増えているのではと不安になってしまいます。

今のところユーザーは安くて美味しければ十分で、店舗情報に関心を持っていないようですが、食品の安全性への関心が高まるなか、今後は安心
安全への取組が売上増のポイントとなってくるのではと思います。

＜外買屋の活用＞
このサービスは豊富な提携店舗のメニューや商品を選択し注文できますが、それ以外も、手数料を払えば探して届けてくれ、とても便利です。

日本食品や商品の中国での販売を考える際、この「外買屋」のサービスに日本食品等の持つ信頼性とヘルシーさ等の特徴が融合できれば新たなビ
ジネスになるかもしれません。

台湾の介護制度台北 ビジネスサポーター

先般広島を訪ねたとき、広島の介護方面に関わる企業の経営者の方にお会いしました。その際台湾での介護に関する情報を尋ねられたのですが、私自身ほとんど台湾でのこの業界状況を把握しておりませんでした。そこで少し調べてみましたので要点をご報告いたします。
先ず台湾の人口の年代構成を見てみます。
65 歳以上の高齢者の比率を見ると、ご覧の通り
老齢化は確実に進んでいます。

1973 年
1988 年2017 年2025 年

14 歳以下
幼年人口
25％
17％
13％
12％

15～64 歳
就業可能年齢
68％
73％
73%
67％

＜介護の問題＞
その問題をいくつか列挙します。
１．認可施設でもサービス品質に大きな差が見られ、決して親切な介護が行われているばかりとは言えません。中では宗教系の施設は比較的対応が良いと言えます。
２．認可不申請施設では虐待などがあり、弱者尊重の精神が育っていません。台湾において歩行者優先が 10 年も前から盛んに呼びかけられていますが、掛け声だけで未だに実行が伴わないのと同じで、施策推進にかける政府の意識と発想が遅れていることが最大の原因です。要するに経済優先で介護や福祉への真剣さが欠けているのです。

65 歳以上
高齢人口
7％
10％
14%
21％

＜台湾の介護事情＞
このような状況の中、台湾の介護制度はかなり遅れを取っているのが実態で、ようやく 2015 年の 6 月になって初めて「長期介護サービス法」ができ、2019 年度から実施することになっています。現在、日本の介護福祉の状況を参考にしながら、台湾は新たに介護制度をつくり始めています。介
護福祉には高齢者介護と障害者介護がありますが、政府の統計から最近の要介護者人数などを介護方式別に見ると実態は下記の表の状況となっており、問題点は多いと言わざるを得ません。
介 護 方 式 （収容人員)
認可施設
介護施設に入所皆川 榮治

３．外国人労働者は大部分(90%以上)が介護関係の仕事についていますが、多くはその給与が、台湾人仲介人に中間搾取されており、大部分が最低賃金(16,700 元／食事手当も含む)で働いています。インドネシア人やベトナム人労働者が大部分ですが、昨年あたりから母国での給与レベルが上がって来たことから、台湾での労働にメリットがなくなりつつあるのです。従ってインドネシアやベトナム人の労働者はだんだん減少する傾向です。

月額費用
30 千元

問 題 点
施設の品質は差が大きい

認可不申請施設10～30 千元

低級施設では入境者の虐待や衛生問題が多い

介護療養型医療施設

30～50 千元

問題はほとんどない

外国人労働者の介護 （21 万人）

17～20 千元

家庭内での外国人労働者の酷使問題

家族の介護 （40 万人以上）

15～30 千元

経済面、心理面、体力面に負担が多い（9 万人)-5-

４．
「家族の介護」は、現状最も多くの 40 万人を占めており、今後、最も注視すべき対象となっています。一部では慈済会など宗教団体が慈愛精神に基づく優れた活動をしており、他にも、儒教精神が根付く台湾では要介護者を大切にする活動が多く見られます。しかし反面、表向きには介護しているように繕ってはいても家庭内では虐待が多いことも事実としてあり、家の中で邪魔者扱いにされているケースが後を絶ちません。
台湾の暗部であり救いの手が必要です。

低所得層への救いになることが期待されます。
(2019 年施行)

以上の様に、台湾社会は過去、経済至上主義で政治が動いてきた傾向が強かったため、介護を要す
る弱者が日陰に隠れていた傾向にあります。したがって今後、日本の先進的な福祉・介護サービス業
がこの市場に参入することにより、台湾社会への啓発と同時に介護市場の拡大につながるものと考えています。

５．台湾での老人介護はこれからも需要は増加す
る一方ですから、今後、ひとつには給与レベルの良い外国人介護労働者と更に給与の高い台湾人
介護労働者が従事する、高品位な介護サービスが益々成長するものと見られます。一方、低所得者を対象とする介護サービス「弱者への救いの手」も急務ですが、政府が日本の介護制度に習って本年提示した「長期介護サービス法」がこれら✤✤近くに住むインドネシア人女性は台湾人老男性の散歩の介護を手伝っており、よく見かけては挨拶
しますが、彼女はとても親切ですし、雇い主からの評価も高いので、期限の 2 年を超えてもう 3 年になりますが、いつまでも続いています。時々出会うだけですが、いつも挨拶して声を掛け合うのがとても嬉しい間柄です。✤✤

2017 年上半期の経済成長の特徴と「新一線都市」＜好調な西部地区の経済成長＞
本年上半期の重慶市の GDP は昨年の同時期に比べ 10.5％増え、9,143.6 億元に達しました。
産業別では、第一次産業が 3.9％増、第二次産業が10.7％増、第三次産業は 10.8％増で、安定かつ持続的に成長していると伝えられています。
重慶の上半期の経済状況にはいくつかの特徴がありました。
①行政による内部、外部の需要を同時に推進させる施策により経済の成長の安定が見られた。
②就業率が昨年の同期比べ、3.1％増加し、雇用環境が安定した。
③設備投資（更新）を行った製造業の企業の競争力が高まり、今後の地域経済の発展への堅実な基盤が築かれた。
ことが挙げられます。
＜求職者の変化＞
また、本年の新卒者の就職活動についても大きな特徴がみられ話題となっています。
多くの新卒者はこれまでいわゆる「一線都市」として人気の就職先地であった「上海、北京、広州」を離れ、「重慶、成都、杭州」などの「新一線都市」
を就職先に選択しているようです。また、サービス産業、中でも外資系飲食業や教育関連産業といった分野の企業に高い関心を示しております。
このため、現在飛躍的な発展を遂げている「電子商取引業界」や、それに伴う「物流業界」などの一部成長産業分野では、急増する求人ニーズに対し応募者が少なく、深刻な人材不足となっており、問題となっております。

重慶

ビジネスサポーター

吉川 孝子＜新一線都市へ＞
このような沿海部の大都市から「新一線都市」への人材の移動は、「一線都市」への人口や産業の一極集中を改善し、中小都市の発展の促進につながることから、好ましい状況といえるでしょう。
「新一線都市」への関心が高まっている要因としては、①環境汚染が少なく「一線都市」より住みやすい。
②生活コストが低い、仕事、生活に関わるストレスが少ない。
③独自に発展した優秀な企業が多数立地しており、ビジネスチャンスが多く、今後の地域の発展が望める④地域の政治経済文化の中心となっている。
（重慶、成都は西部地域の政治経済文化の中心）等が挙げられていますが、中国のお国事情から⑤都市戸籍取得可能、住宅購入補助金支給などの生活に関する政策面での優遇もかなり大きな要因となっているようです。
このような状況から、重慶、成都をはじめ「新一線都市」の経済の発展は間違いない状況となっています。
潜在力の高い広島県の「ものづくり技術」や「地域で活躍するイノベーション人材」を生かし、中国
西部地区（重慶、成都）などへの事業展開によって「新一線都市」の活力導入を検討してみるのはいかがでしょうか。

-6-「安全が命」のシンガポール、テロ対策もビジネスにシンガポール ビジネスサポーター
8 月 9 日はシンガポールの独立記念日。マリーナ・ベイの水上浮体施設で恒例のパレードが夕方から開催されました。と、突然、発砲音が会場に響き、銃を持った複数の男が会場に「乱入」。中継中のテレビキャスターも「事件発生」を報道・・・シンガポールにテロ？ いえいえ、ご心配なく。これは「テロ演習」で、ほどなくエリート奇襲部隊員により「鎮圧」されました。
しかし、「なんだ、演習か」と笑って済ますわけにはいきません。昨年 8 月には、独立記念日直前にバタム島※からマリーナ・ベイをロケット弾で狙う一味の逮捕という事件が発生しているのです。
幸い、テロは未然に防ぐことができましたが、シンガポールもいつテロに狙われてもおかしくない。
というよりも日ごろから、テロはシンガポールを狙っているはずなのです。
※ シンガポール南端から船で 40 分のインドネシア領の島＜安全が命＞
頻繁ではないにしても、近隣諸国ではテロは「起こり得るもの」としてとらえられてきました。
2016 年 6 月にはクアラルンプールのナイトクラ
ブで爆弾テロがありました。一方、シンガポールは「治安の良さ」が周辺諸国と対照的に際立っていることが、セールスポイントの１つです。国土が小
さくて目が届きやすいこと、国民が全員番号制度で把握されていることといった制度もあり、治安の良さはまるで空気のように当たり前だったので、2016 年 8 月のテロ未遂逮捕は、多くのシンガポール人にとって寝耳に水だったのです。
世界有数の港、空港、欧米大企業も多く立地する
ビジネス街や、世界各国の大手石油化学企業のプラントが立ち並ぶジュロン島。テロの標的にならないわけがありません。もちろん政府としても治安対策を軽んじてきたわけではなく、しっかり対策をとってきたので、国民は治安の良さを空気のように享受してきたわけです。
（右 MRT の駅構内のテロ警戒啓発ポスター）

展示会から見る市場動向

知子＜テロの脅威もビジネスに＞
セキュリティ強化が必要なのは、もちろんシン
ガポールだけでありません。しかも現代は、自爆テロからサイバー攻撃まで幅広く対応しなければなりません。
シンガポール政府も相当の予算をセキュリティにつぎ込んでいるのは確かですが、その「市場」を目当てに、多くのセキュリティ企業が地場、外資問
わずシンガポールに立地しており、その数は 200社以上といわれています。
さらに、インターポール（国際刑事警察機構）は
シンガポールにグローバル活動を強化する施設「Global Complex」を 2014 年に設立。ここでは最先端の技術を導入して、犯罪や犯罪者の特定、革新的な研修、活動支援や捜査連携などの研究を行っています。セキュリティ関連分野でもアジア太平洋地域の中心としての頭角を現しています。
シンガポール政府は 2013 年にセキュリティ産業を推進する戦略的機関「セキュリティ産業プロ
グラムオフィス（SSIPO）」を立ち上げ、セキュリ
ティ関連企業のシンガポールへの投資誘致、国土の安全や都市化に関する諸問題を特定し、セキュ
リティ関連企業と協力したソリューション開発、企業が開発したソリューションの実証実験の支援などを行っています。
セキュリティにお金をつぎ込むだけでなく、そこから産業を育成する・・・「さすがシンガポール」と言わざるを得ません。
シンガポール西部で進む次世代メガ港湾 開発や空港ターミナル 5などなど、主要な国家事
業がこれからも目白 押
しのシンガポール。
セキュリティ関連企業の活躍の場も広が ると思います。

広島上海事務所長

今回は、刻一刻と変化する中国の消費市場について、広島県企業が出展した 3 つの展示会から、それぞれの動向を紹介したいと思います。

碇

西尾 麻里

今年は 2,662 社（3,952 ブランド）が出展、3 日
間で 88,316 人の来場者を迎えました。前年度比
で出展社数が約 12％、来場者数が約 4％の増と市場の拡大がみられます。
＜キッズ・ベビー・マタニティ＞
会場では、「一人っ子政策廃止」による新生児数
まずは、7 月 19-21 日開催の「第 17 回上海国増加、平均世帯収入の継続的な増加、越境 EC 市
際キッズ・ベビー・マタニティ産業展（CBME）」
場の拡大等ビジネス機会の増加が見込まれる中、からご紹介します。対象分野はマタニティー・ベビ
絶好の機会として、日本をはじめ、北米やスペイン、
ーケア用品／ベビーカー、
カーシート、
家具／食品・
韓国、シンガポール、イギリス等が国家パビリオン
ヘルスケア用品／玩具、教育用品など多岐にわたり、 を設置し、他ブースと差別化を図っていました。
-7-

日本貿易振興機構（ジェトロ）が設けたジャパン
パビリオン以外に単独で出展する日系企業も多く、呉市の（有）土井酒店は、「添加物と砂糖を使わない海藻ゼリー」を離乳・妊婦用の食事代わりとして来場者に PR していました。

者によると、高速鉄道の購買担当者がブースに立寄るなど、出展の反応は良かったということです。
この高速鉄道担当者は、今回、車内販売の軽食を探しているようでしたが、味に期待できない現状の打開を鉄道側も模索しているようです。
また、出展社・来場者は共に前年度より減少したとのことでしたが、中国全土に鉄道網が敷かれ、今後も市場が拡大していくことは確実です。出展社のほとんどが中国系企業でしたが、その中において、日本の技術で鉄道車内食の改善と発展に立ち向かう同社の活躍を期待したいと思います。
＜日用品＞
最後は、8 月 3-5 日に開催された「第 111 回
中国日用品百貨商品交易会」と同時開催の「第７回日本精品展 in 上海 2017」です。
日本精品展には、
生活雑貨を扱う広島市の「アイメディア(株)」が出展していました。初日、担当者に話を聞いたところ、バイヤーからの問い合わせや他地域での展示会出展案内など、既に何件か商談等があったそうです。
「このような展示会に出展するのは初めてなので、バイヤーの話に安易に乗るのではなく、しっかり
実態を把握したうえで商談を進めていきたい」と語っていました。

（ＣＢＭＥ会場）

様々な商品・サービスが紹介される中、とても印象的だったのは、この分野でもスマートフォンのアプリの活用が進んでいたことです。アプリをダ
ウンロードすることにより、「入眠を助ける音楽」
や「睡眠記録」、「空調などの室内環境制御」、「赤ちゃんの健康管理」などの機能を使うことができると、あるブースでは紹介されていました。
一方では、“月嫂（ユエサオ）”と呼ばれるベビ
ーシッターを紹介する仲介会社のブースや、会場内の一角では、おむつ替えの技術コンテストが開かれるなどしており、IT と昔ながらの技術を融合させた育児環境の促進が今後の主流になっていくのかもしれません。
＜機内食、駅弁、高速列車内販売＞
次は、同じく 7 月 19-21 日に開催された「第6 回中国国際航空、クルーズ及び鉄道食品飲料展（CTCE China 2017）」です。
同展示会では、広島市に本社を置く「(株)三島ホールディングス」グループの「大連三島食品有限公司」がブースを設置し、ANA やＪＡＬの機内食にも提供している“めんつゆ”や、惣菜、業務用ふりかけ、各種ソース・ドレッシングなどを展示していました。
中国では、往々にして鉄道で売られている弁当は美味しくないと言われており、多くの乗客はインスタントラーメンを持ち込んで食べています。
これは弁当業者がほぼ決まっており、競争原理が働かない現状が要因のようです。三島食品の担当

また、会場には 6,500 余りの出展ブースが展開されていましたが、中国企業の製品が以前に比べ洗練されているのに驚きました。商品自体の見た目が良いだけではなく、ブースデザインも人目を惹くものが多かったため、最初は外国企業のブースと勘違いしたほどでした。アイメディアの担当
者も同じ感想を持ったようで、これまで「世界の工場」として海外製品を作り続けてきたことが、デザインにも精通し、洗練された商品の製造に生かされているのではないかと分析していました。
このように進歩した中国企業製品に対し、ただ漠然と「日本ブランド」というだけではこれまでの「日本商品価格」での販売は通用しなくなっており、明確な差別化が求められています。
情報化社会が益々深化し、消費者の情報量が多くなっている現代中国においては、きめ細やかで独自性の強い技術力とそのアピール力が重要になってくるのではないでしょうか。

魅惑のベトナム第３の都市、ダナン市

ホーチミン ビジネスサポーター

近年、ベトナムでも多くの日本人旅行客の姿が見受けられるようになりました。日越の架け橋となるために尽力する私達としては、これは非常に嬉しいことです。しかし、その一方、リピーターを含め観光客の大半がハノイ市（北部の中心。ベトナ
ムの首都）やホーチミン市（南部の中心。最大の人口）の 2 大都市にばかり偏重している風潮があります。ベトナム全土は南北 1,600 キロの縦長の国であり、そして、決して、ハノイ、ホーチミンの 2
大都市だけがベトナムの全てではありません。
そこで、今回は「ダナン市」をご紹介したいと思います。
ダナン市はベトナム第 3 の都市として知られており、100 万人以上の人口を擁する中部最大の特別市になります。

石川 幸※人口では、北部の港町ハイフォン市がベトナム第３位（200 万人弱）

-8-

＜ダナンの魅力＞
ダナン市は 2014 年の世界の人気急上昇中の観
光都市トップ 10（米 TripAdvisor 調べ）で 1 位を獲得した程、観光地として注目を集めております。
（国内でも 1、2 位を争う観光都市です。
）
その最大の理由はコンパクトなロケーションにあります。中心部に国際空港を擁しながらも、余裕をもった道路など、ゆったりとした社会インフラ
整備がなされ、充実した都市水準になっています。
その一方で、四方を海と山に囲まれた、自然豊かな環境でもあり、結果、ベトナム屈指の都市型リゾー
ト地として知られるところとなっています。
東部には数十キロにも渡り白い砂浜が続き、美しい景観と海水浴などの海を楽しむことができます。そして南部には自然豊かな山々が連なり、喧騒とはかけ離れた空間を満喫することが出来ます。

社（ダナン日本商工会ホームページより）を超え、今後もますますの増加が見込まれております。
なお、2017 年 11 月には「APEC（アジア太平洋経済協力）」の首脳会議開催地として選ばれており、空港やホテル等のインフラ拡充がさらに急ピッチで進んでおります。そのため、ビジネスでも、もしくは休暇を楽しむ目的でも十分に満足できる
都市型リゾートに更なる進化を遂げています。
ちなみに、ダナン市中心部から 40 分程度の隣接するホイアン市には、在越日本人には大変著名
な「日本橋」があり、歴史的な建築物や街並みが保存され、こちらも日本とベトナム両国の歴史ある交流を感じることができます。

＜美食の街＞
また、食に関してもダナンはベトナム随一の美
食の街と言えます。国内でも屈指の水揚げ量を誇る港や、山の幸を多く実らせる山々は正に美食の宝庫。これらを用いて作られる料理は、ホーチミン
市やハノイ市ではなかなか味わうことは出来ません。値段も両都市より格段にリーズナブル。
ミークアン（シーフードが乗った、汁なしの「きしめん」のような平打ち米粉の麺料理。
）、ブンボー
フエ（同じ米粉の麺だが、牛肉入りフォーのような料理）、カオラオ（うどんのような太めの米麺。醤油ベースの甘辛く味付けをしたタレ汁の料理）、宮廷料理（当時の皇族が食していた料理、隣町のフエがベトナム最後の王朝）などなど、ベトナム人であれば誰もが知るご当地料理があります。

(ダナンの街並み)

ベトナム国内におけるダナン市は、ホーチミン
市やハノイ市の空港から約 1 時間 20 分で便数も多いため、アクセス面でも非常に優れております。
また、日本からは成田空港からの直行便が毎日
ダナン市に運航しております（今後もアクセスや頻度は増えていくと想定されます）。
新たにベトナムでビジネスを検討されている方は、お馴染みのホーチミン市やハノイ市だけではなく、ダナンも選択肢に入れられてみてはいかがでしょうか？

＜ビジネス環境も充実＞
ホーチミン市、ハノイ市の 2 大都市と比較して人件費等が安く、日系企業を含めた多くの IT 企業
がダナンに進出する傾向が見られます。ダナンに拠点を持つ日系企業は 2017 年 7 月時点で 100２

日本ではまだまだ実現することが難しい「ワーク・ライフ・バランス」の素晴らしさを堪能できるものと思われます。是非ともスローライフが堪能できるスマートシティを実体験してみてください。

政策・制度「国際地域統括本部」と「国際貿易センター」
バンコク ビジネスサポーター
最近のタイ進出動向及び既存の企業、特に製造業の動向としまして、BOI（タイ投資委員会）が推進する国際地域統括本部（IHQ）と国際貿易センター（ITC）に注目が集まっています。
タイ政府としては、タイを製造拠点だけではな
く、貿易拠点や周辺国の統括拠点としての機能の増大、充実化を図るため、引き続き、これら国際地
域統括本部と国際貿易センターの認可制度の活用を積極的に推進していく方針です。

辻本 浩一郎＜国際地域統括本部＞
国際地域統括本部（International Headquarters :IHQ）とは、タイを拠点として、タイ国内及び国外の関連企業に対するサービスを提供する法人格です。BOI の認可を取得すると外資 100％での設立、及び事業遂行が可能です。関連企業とは、
直接及び間接で 25％以上の資本関係を有する企業と定義されています。
サービスの事業範囲としては、①一般管理、事-9-

業計画立案、ビジネスコーディネーション ②製品の研究開発 ③技術支援 ④マーケティング及び販売促進 ⑤人事管理、トレーニング ⑥事業
活動の各方面に関するアドバイス及び助言 ⑦経
済と投資の分析及び研究 ⑧ローン管理及びコントロール ⑨定められた他の支援サービス
また、これら以外にも関連会社間における原材
料及び部品の調達も含まれます。
付与される税的恩典は、研究開発及びトレーニ
ング用の機械の輸入関税免除、輸出向け製品用の原材料・部品の輸入関税免除となっています。
他の恩典については、上述のように、外国人による過半数または全数の株式の保有に加え、外国人による土地所有許可、外国人技術者・専門家の導入（就労）許可が付与されています。
取得の条件としては、払込資本金 1 千万バーツ
以上、最低１カ国以上、タイ国外にある支店または関連会社を統括することとなります。
タイを拠点に周辺国の関連会社を統括、それに伴い上記サービス、支援を行う場合に、この国際地
域統括本部は有効な手段、形態と言えるでしょう。
一つの事例としては、在タイ日系商社（外資）が、日本本社やタイ国内の関連製造会社の他に、シンガポール、マレーシア、インドネシア、上海、インドに所在する関連会社に対し上記サービスを提供するために、国際地域統括本部の認可を取得し、Service Agreement を締結した上で、目下、タイを統括拠点として、これら周辺国の関連会社に
対し各種サービスを提供しています。ここでのポイントは、タイが統括の拠点になり、外資形態としてサービスの対価を得るという点です。

GST 税制導入後の日系企業への影響＜国際貿易センター＞
目下、国際貿易センター（International Trading
Center ：ITC）の法人格/認可を取得する企業は多いのですが、その理由としては、外国人/外国企業にも関わらず、貿易業が可能となるためです。形態としては「卸売業」となるのですが、原材料、部品、半製品、完成品に付き、国外－国外（Out-Out）、
国外－国内（Out-In）、国内－国外（In-Out）、国
内－国内（In-In）の全ての商流が認められております。
タイ進出当初は製造業を遂行していた多くの企業（工場）において、貿易業を併業するために（事業の幅を広げ売上を増やす等）この国際貿易センターを取得するケースが多いのが現状です。
付与される恩典は国際地域統括本部とほぼ同等です。条件は、払込資本金１千万バーツ以上のみとなります。もちろん、外国資本での展開が可能です。
国際貿易センターの認可件数は増加中であり、上述のような既存の製造企業や独資で貿易業を展開したい商社が申請をしています。また、日本本国
では製造業だがタイ当地では貿易業を展開したい企業にも有効な手段です。
取り扱い物品は多岐にわたり、自動車や電機・電子、機械・設備、化学系に係る部品、部材、半製品
から、完成品にいたっては、ソーラーパネルや産業用ロボットなどの事例があります。
国際地域統括本部や国際貿易センターをはじめ、タイ進出をご検討されておられましたら、ご相談
ください。

チェンナイ

チェンナイは 8 月に入ってから暑さが随分と和らいできました。
2017 年 7 月から導入された物品・サービス（GST）税制ですが、保有在庫にかかる支払い済
税額の繰越の可否や、繰越手続きの増などの税務リスクを避けるため、各社が 6 月に在庫保有を抑えた結果、例えば自動車では、2017 年 7 月度の乗用車販売は前年同月比で 15.1%増の 29 万
8,997 台、商用車も 13.8%増の 5 万 9,000 台、二輪車も 13.7%増の 167 万 9,055 台と、いずれも 2 桁増を記録しました。
さて、今回は GST 税制の導入による日系企業への影響についてご紹介したいと思います。
＜GST の仕組みと現場の混乱＞
GST については毎月申告・納税が求められ、申告手続きとして主に以下３つのステップを踏む必要があります。つまり、仕入先や外注先が申告する内容と、自社が認識している内容を照合・承認してビジネスサポーター

田中 啓介

初めて仕入税額控除（GST クレジット）が記録される仕組みになっており、これまで以上に取引先との密な連携が重要となります。
【GST 申告書の種類と申告手続きの概要】
・GSTR-1：（売上にかかる申告）
物品およびサービス提供側が翌月 10 日までに申告（自社が顧客へ発行した請求書に基づいて翌月 10 日までに申告）
・GSTR-2：（仕入や外注にかかる申告）
物品およびサービスの提供を受けた側が翌月
15 日までに GSTR-1 のデータをオンライン
上で確認・照合し、問題がなければ GSTR-2
として承認・申告。
（※差異がある場合は、15日までに取引先との間で解消の必要。解消されない場合はクレジットとして利用できない）
・GSTR-3：（納税額の確定申告）
GSTR-1 および GSTR-2 の申告内容がオン
ライン上で一致すると、当月の納付税額が計- 10 -

算され、納税と同時に GSTR-3 の申告を実施。
（翌月 20 日までに申告・納税）
なお、2017 年 7 月度の申告は、上述のとおり
翌月 20 日である 8 月 20 日が初めての GST 申
告・納税期限でしたが、締め切り間際に GST ポー
タルサイトが数時間にわたってダウンしたことや、北東部において発生した洪水の影響で GST 申告
期限の延長を求める声が上がったことにより、インド政府は GST 申告期限を 8 月 25 日まで 5 日間延長することを発表しました。

また、GST 導入後は 5 万ルピー（約 8 万 6 千円）
を超える委託貨物においては輸送時に電子許可証「E-Waybill」の取得が義務付けられており、新しい制度への対応に追われている日系企業も多いよ
うですが、153 品目（一部の食品や繊維関連製品、
その他公共的性質のある一部の物品など）が電子許可証の取得不要との除外規定が発表されています。日々、さまざまな通達や規則が発表されており、新税制への理解や見解の相違などもあるため、今後もしばらく現場の混乱が続きそうです。

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中国ビジネスＱ＆Ａ【健康食品の登録・届出に関する新法について②～手続き方法～】＜回答者

Q

公益財団法人ひろしま産業振興機構

上海事務所＞

中国で販売される健康食品の登録に関する新しい法令が出たと聞きました。弊社は、同分野への参入を検討しているのですが、新しい法令の概要や登録手続きについて教えてください。輸入品の扱いはどうなるのでしょうか。

．
A 「中国健康食品登録及び届出管理弁法」について
・ 2016 年 2 月 26 日に、国家食品薬品監督管理総局より公布され、同年 7 月 1 日より施行されています。

．

・ 同法では、健康食品について、単一の「登録」制から、「届出」と「登録」の二部制になりました。
・ 以下は「登録」に分類される健康食品の申請手続きの流れです。
新法で新たに設定された「届出」に分類される健康食品は、資料の提出のみとなり、手続きが簡素化されています。

※

詳しくは、2017 年 7 月号Ｑ＆Ａ「健康食品の登録・届出に関する新法について①～概要～」を参照願います。

. ＜輸入健康食品登録申請と審査の流れ＞
.

試
験

技
術
評
価
審
査
セ
ン
タ
ー

CFDA

申
請

国家食品薬品監
督管理総局

・安定性試験

必要に応じて・衛生学試験

現場検査を行う

・成分検測
・有効成分或代表制・機能学試験

検査機構審査・安全性毒理学試験
二次審査
サンプル検証＜申請資料（一部抜粋）＞① 健康食品届出登記表及び届出申請者の申請資料の真実性を負う法的責任承諾書② 届出申請者の登記証明書及びコピー③ 製品技術要求資料

健
康
食
品
許
認
可
証
書
の
発
行

④ 合法的な資格を持つ検査実験機関が発行する製品⑤ 技術要求全項目に適合する検査報告⑥ その他製品の安全性や保健機能に関する資料
このほか、海外製健康食品を初めて登録申請する場合は、資格証明書などの書類が別途必要になります。
■

本質問について詳しく知りたい方、具体的なご相談があれば、ひろしま産業振興機構国際ビジネス支援センター、もしくは広島上海事務所までお問い合わせください。

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広島市からのお知らせ―中四国発・こだわり良品発掘メッセ－ 第 16 回ビジネスフェア中四国 2018 出展者募集の御案内
開催日時 平成３０年 ２月２日（金）１０：００～１７：００ 商談会・名刺交換会
２月３日（土）１０：００～１６：００ 商談会・展示販売会
会
場 広島市中小企業会館総合展示館（広島市西区商工センター1-14-1）
主催 ビジネスフェア中四国実行委員会（構成：広島、浜田、高知の各市・商工会議所）
申込期限 平成 2９年１０月６日（金）まで。
※ 詳細については同封のパンフレット又はＨＰを御覧ください。
（http://www.city.hiroshima.lg.jp/keizai/conv/fair/index.html）
問い合せ・申込み先 ビジネスフェア中四国実行委員会事務局（担当：岡本、田島）〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目 6-34（広島市経済観光局産業振興部商業振興課内）
ＴＥＬ 082－504－2236 ＦＡＸ 082－504－2259 E-mail syogyo@city.hiroshima.lg.jp

お

知

ら

せ

第２回「中国ビジネスセミナー」のご案内
中国ビジネス新視点 ～構造変化の波に乗れ～【講 演 会】
平成 2９年１０月３日(火) 13：30 ～ 16：00【会 場】
広島県情報プラザ ２階 第２研修室①「中国最新事情 ～いま、非製造企業の対中ビジネス拡大のチャンスか～」講 師：桜葉コンサルティング㈱ 代表取締役 孫 光 氏
詳細・お申込みは②「中国の巨大 SNS『WeChat』を活用した販路開拓について」同封のチラシを講 師：桜葉コンサルティング㈱ 営業部長 嶋崎 司 氏

ご確認ください！

【個別相談会】
平成 2９年１０月３日(火) 16：00 ～ 17：00
桜葉コンサルティング㈱ 代表取締役 孫 光 氏が，中国ビジネスに関する相談にお応えします。

「海外進出企業ダイレクトリー201７」（最新版）を発行しました。
広島県内企業を中心に、企業の海外進出状況をまとめた「海外進出企業ダイレクトリー201７」を発行しました。
会員様には 1 冊同封しております。2 冊目からは、１部 2,000 円（税込）でお頒けいたします
ので、ご希望の方はご連絡ください。
（国際ビジネス支援センター問合先℡082-248-1400）

国際賛助会費の納入

ありがとうございました

国際ビジネス支援センターの運営・事業推進につきまして、平素より、格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
また、この度は、平成２９年度国際賛助会費を納入いただき、誠にありがとうございました。
今後も会員の皆様に喜んでいただけるよう、日々の業務に取り組んでまいります。
国際ビジネス支援センター職員一同- 12 -