SMMを知る

重 点 ６ 分 野 の 取 り 組 み

価値創造

マネジメントサステナビリティ

事業概況

地球環境への配慮
環境マネジメント
基本的な考え方

環境リスク対応

当社グループの事業では、資源採取やものづくりを行なにも注力しています。万が一トラブルが発生した場合でもうなかで多くの化学物質を取り扱っています。このため万外部への影響を防止して、極力小さくできるよう毎年訓練が一事故が発生すると、地域の環境に対して大きな影響がを重ねています。また設備の改善にも取り組んでおり、排生じてしまうというリスクを抱えています。当社グループ

水の放流口の手前で異常を検知して放流を自動的に遮断ででは環境汚染の予防に特に重点を置き、設備・管理の両面きるシステムの導入も進めてきました。

当社グループでは、製錬事業を中心に大量の化学物質を鉱はセメントと混ぜて坑内に充填し安定化しており、それ取り扱いながら製品を製造しているため、大きな環境リス以外の尾鉱は脱水により減溶化して坑外に堆積させます。

クを保有する事業場があります。それぞれの拠点ではリス減溶化により堆積に必要な用地の面積と、構造上の安定性クの大きさに応じた環境管理や事故時の対応訓練などを継に関するリスクを減らしています。

続的に行なうことに加え、事業場を所管する部門の長は毎年、所管する関係会社を含む事業場を巡視し、環境管理が適切に行なわれていることを確認しています。さらに、当社グループ最大の製錬事業の拠点である新居浜地区では、別子事業所安全環境センターが地区内の事業場の環境管理

環境管理体制と教育
環境マネジメントの取り組みの取り組みを指導するとともに、地域内の当社グループ事および休廃止鉱山管理拠点でISO14001（JIS Q 14001）の業場に対しても定期的に情報交換会を開催するなどの支援

当社グループの環境リスクを考慮のうえ、毎年社長が目認証を取得しているほか、新たな製造拠点においても極力を行なっています。

標（SMMグループ環境目標）を設定します。社長目標を受けて、速やかに認証を取得することとしています。さらに鉱山開

また、材料事業本部では事業本部内に安全環境室を設置

事業部門のライン（各事業場、各社）がISO14001に基づいて発では一旦事故が発生すると環境に対して大きな影響を与しており、所管事業場の環境管理の支援、指導を行なっ構築した環境マネジメントシステムに展開します。環境保えうるリスクがあるため、当社がオペレーションを行なっています。安全環境部はこれらの事業場を訪問して環境全活動のベースとなる環境マネジメントシステムについてていない出資鉱山等に対してもパートナーと協働して環境事故リスク低減の取り組み状況を確認する環境ケア活動を、は、本社、支社、支店や当社グループのすべての製造拠点リスク低減に取り組んでいます。

2008 年度から継続しています。訪問先では事業場の長や国内の鉱業廃棄物集積場の耐震工事について環境保全での対応を継続的に充実させるとともに、関係者への教育から隔離した状態で堆積させます。また、シアンを含む尾2011 年の東日本大震災では、東北地方にある他社の３カ所の集積場で堆積物が外部へ流出する事故が発生しました。経済産業省は集積場に関する技術指針を見直し、「特定の条件」に該当する集積場については大規模地震動に対する耐震性を評価することを求めました。当社は 2012 年から集積場の耐震性評価を進めていますが、「特定の条件」に該当する 10 カ所の集積場のうち５カ所については対策が必要と判定されたため、2014 年度から 2015 年度にかけて耐震工事を実施しました。「特定の条件」に該当しない集積場についても順次耐震性を評価し、必要に応じて対策を講じる計画です。

所管部門の長と課題を共有し、事業場では対応策を検討

本社地区部・室海外事業場を含む 37 事業場を対象に環境ケアを実施しま

技術本部

研究所・センター

工務本部

グループ・関係会社

さらに、環境事故に至らないヒヤリ事例についても、自おり、環境法規制に関わる管理監督者および内部環境監査

主管理基準を超過した場合や操業に影響した事例について員をはじめとする従業員が学習に取り組んでいます。ま資源事業本部

鉱山・事務所・関係会社

は安全環境部に報告を行ないます。安全環境部は、事例発た、法の改正に応じて内容を更新しており、学習後も法の金属事業本部

工場・関係会社

生時には、発生原因やその対応を確認して助言を行なうと要求事項の確認、職場での環境法教育に利用されていま

材料事業本部

各グループ・関係会社

ともに、必要に応じて当社グループの各事業場へ注意喚起

す。2008年度下期に導入した「環境関連法」のeラーニンや管理状況の点検、報告を求め、事例と同様の発生原因がグコースでは、当社事業とのかかわりの深い 10 の法律に経営企画部

センター・関係会社潜んでいる場合には是正を促すなど、類似のヒヤリ事例のついて取り上げ、法定基準や届出手続等についての解説をセンター・関係会社発生予防に努めています。

しています。これらの要求事項を守らなければ法令違反と環境推進体制図
SMMグループ環境目標

社長

協力・支援・機能的な指示

安全環境部
（事務局）

環境eラーニング（事業場）

して環境管理レベルの向上に結びつけます。2016 年度は、

別子事業所
大阪支社
名古屋支店
EMSで管理した。

2016 年度は重大な漏出事故はありませんでした。また、

当社グループでは、コンプライアンスレベルの向上を目的に、環境法に関わる 2 つの e ラーニングコースを設けてなるため、事業の実施においては確実におさえておかなけ

環境に関する当社グループへの苦情が 16 件ありましたがればなりません。また、2013 年度下期には、法の主旨や適切な対応を行ないました。引き続き活動のレベルアップ

理念への理解を深め、努力義務への積極的な取り組みを促を図っていきます。

すため、「環境関連法Basic」と称するeラーニングコースを新たにリリースしました。事業者に規制や義務の遵守だ

鉱業廃棄物のリスク管理
当社グループでは、資源事業に伴い発生する捨石、尾鉱、内部環境監査員教育中和殿物などの鉱業廃棄物を適正に管理しています。

当社グループでは、職場の環境管理のキーパーソンであ教育講座」を本社地区で 2 回、事業場 27 地区でのべ 40 回

硫化鉱物を含む捨石や尾鉱は、酸化して硫酸を生成し、る内部環境監査員について、社内資格制度を採用してお開催し、738名が修了しました。また新規の内部監査員向重金属イオンを含む酸性水の発生源となりやすいため、鉱り、教育講座の修了を資格要件としています。安全環境

けに「養成講座」を本社地区、別子地区および㈱伸光製作

山の坑廃水は水処理施設で適切に処理してから排出します。

部では国内全事業場の内部監査員の講師向けと新規の内所で開催し、56名が修了しました。

部監査員向けの教育講座を行なっています。2016 年度は80

ISO14001規格の2015版改正を受けて「2015規格移行

住友金属鉱山

統合報告書

2017

けではなく、リスクの自主管理や情報公開が求められている昨今、その足掛かりとなる学習に供しています。ここでは、環境基本法、生物多様性基本法、循環型社会形成推進基本法をはじめ、12の法律を取り上げています。

ポゴ金鉱山ではさらなるリスク低減のため、鉱化作用を受けた捨石は全量、脱水した浮選尾鉱で周囲を囲み、外部

住友金属鉱山

統合報告書

2017

81

SMMを知る

地球環境への配慮

価値創造

マネジメントサステナビリティ

事業概況

生物多様性への当社のアプローチ

基本的な考え方

当社は「2020年のありたい姿」を実現するための具体的れも、直接・間接を問わず生物多様性に影響を及ぼすことな目標の一つに生物多様性保全の推進を掲げています。そは免れることができません。開発・操業・製品の使用におして生物多様性へのアプローチは、地球温暖化対策、環境ける環境負荷の低減や回避に努めています。

負荷の低減および生態系の保全の３つの観点から取り組んでいます。

鉱山開発や製錬プラントの建設時には周辺の生態系を調査し、道路や施設の設置に際して生態系への影響に配慮しとともに、当社グループの事業活動にとって大きなリスています。また生態系のモニタリングや植林などの活動を実施しています。

クであると認識しています。低炭素負荷製品（創エネルギー、2013 年度にパンフレット「生物多様性と SMM の事業」

蓄エネルギー、省エネルギー）の事業拡大、省エネ技術の導入を作成し、国内の当社グループ社員の意識の啓蒙を図っ

較してエネルギー原単位が約 14.0％改善しました。改善化ニッケル、ニッケル酸リチウムを生産しています。現在、の主な理由は、安定操業により銅およびニッケルの計画生旺盛な需要にこたえ、大規模な増産を進めており、業績へ産量を達成したことです。一方、CO₂ 排出量原単位につの貢献を見込むとともに、自動車の環境負荷軽減にも貢献

いては、原単位の高い製品（蒸溜亜鉛とフェロニッケル）の減産していきます。と電力供給者の排出係数の減少により、約 17.7％改善しまた材料事業本部では、赤外線遮蔽用として、CWO（セシウム酸化タングステン）など各種熱線遮蔽インクを製造しています。これらのインクをフィルムとしてガラスに貼付し、トン減少して約1,037千トンでした。てきましたが、2015 年度には英語、スペイン語、中国語、により、太陽光に含まれる近赤外線をカットし、温度上昇

マレーシア語パンフレットを作成し、海外の当社グループを大幅に抑制することができます。

地球温暖化防止・省エネルギー

間接的な排出である国内輸送に関わる CO₂ 排出量は、おもに自動車の窓、建物の窓や、デザインや採光性を重2015 年度と比較して約 1.4 千トン（前年比 5.9％）削減し、視する半透明の屋根などに使われており、省エネルギーに2016年度は23千トンでした。改善の主な理由は、船舶率貢献しています。の向上や積載率の向上によります。
● 再生可能エネルギーの導入

・低炭素負荷製品の開発

自社事業場におけるCO₂排出削減活動

・再生可能エネルギーの活用

2016 年度は、太陽光発電所の運転および木質チップボイラーの蒸気購入を開始しました。2016年度のCO₂排出● 国内グループのCO₂排出量

2016年度の国内グループのエネルギー起源CO₂排出量
は、省エネルギー等の CO₂ 排出削減活動により約 29 千ト

生物多様性の保全

環境負荷低減・化学物質の使用量、排出量削減

環境マネジメント

鉱山開発および工場建設時に生じる環境負荷の低減や回避・水使用量の削減
・植林（リハビリテーション）等を通じた環境保全減が加わり約37千トン減少しました。その結果、2015年主導する「低炭素社会実行計画」に参画し、業界の目標を、度に比べ合計約285千トン減少して約1,421千トンでした。

前提付きで「2030年度におけるCO₂排出原単位を1990年

2017年度は、引き続きCO₂排出削減活動を展開するこ度比で18％削減する」としました。当社の国内製錬事業でとにより約15千トンのCO₂排出削減を見込んでいます。

は、すでにこの目標を達成していますが、CO₂排出総量の● 国内製錬事業所

年間 1％相当の削減継続および再生可能エネルギー導入のCO₂排出量の推移（対象範囲 1990年度：国内 2012 〜 2016年度：国内外全事業場）（原単位指数）（千 t-CO₂）

1.00

1.00

1.00

エネルギー原単位指数（参考）CO₂排出量原単位指数0.85

自動車業界では、欧州、米国カリフォルニア州に代表さ

82

0.80

0.79

0.79

1,500

0.75

海外材料事業1,186

おり、これを受けてハイブリッド自動車や電気自動車といます。特にエネルギー関連材料に重点を置き、創エネルいった環境対応車の需要が大幅に伸びています。これらのギー、蓄エネルギー、省エネルギーに関わる分野への事業自動車に欠かせない車載用電池向けに、当社材料事業本部0.60拡大を図っていきます。

ではニッケル系の材料を正極材向けとして供給しています。

※1 エネルギーおよび CO₂ 排出量原単位指数：製品 1 トンの生産に消費したエネルギー量およびCO₂排出量を、1990年度を1として示しています（還元剤として使用した燃料を含む）。

2017

2,802

2,698

2,000

0.77の供給を、持続可能な社会づくりへの貢献の一つと考えて

統合報告書

3,227

2,5000.82

0.780.75

0.84

れるように、世界的に排出ガス規制の強化の流れが進んで住友金属鉱山

3,531

3,500

2,618

SMM グループは、環境低負荷製品の性能を支える材料

当社はニッケル鉱山からの原料を製錬工程で中間原料と4,000

3,0000.86

環境負荷低減に資する製品・技術の開発

取り組みにより、さらなるCO₂排出量低減をめざします。

エネルギーおよびCO₂排出量原単位指数※1の推移（対象範囲：国内製錬事業）

0.90

地球温暖化防止● 日本鉱業協会参画企業としての取り組み

非鉄金属製錬業の団体である日本鉱業協会は、経団連が0.95

・廃棄物排出量の削減削減量は、5.5千トンでした。

ン削減し、さらに、電力供給者の排出係数の影響による削国内の製錬事業において、2016 年度は 2015 年度と比・化学物質管理

海外においては、エネルギー起源 CO₂ 排出量は約 20 千
● 国内輸送推進します。

拠点における生物多様性の浸透を進めています。

● 海外事業所

あるいは直接ガラスやポリカーボネートに含有させることや再生可能エネルギーの活用による CO₂ 排出量の削減を
当社グループのコア事業である資源・金属・材料はいずました。
環境保全

地球温暖化による気候変動は生物多様性に影響を与えるして生成し、これを原料として高品質の正極材である水酸

海外資源事業
海外製錬事業

1,000

0.70
0.640.65

国内その他
国内材料事業

500

国内資源事業

0.64
1990

2012

2013

2014

2015

2016（年度）

0

国内製錬事業
1990

2012

2013

2014

2015

2016（年度）※国内および海外の電力以外は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく排出係数を用いて算定。
同法の対象外の非エネルギー起源のCO₂排出量（334千t - CO₂）を含む。
国内購入電力由来のCO₂排出量は、供給電力会社の排出係数を用いて算定。
海外の電力の排出係数は、IEA（国際エネルギー機関）データに基づきます。

住友金属鉱山

統合報告書

201783

SMMを知る

地球環境への配慮

EU へ輸出する化学品の REACH への物質登録を順次進めています。

れるため、部門管轄の下、すべての事業場で環境マネジメ※1 SDS（Safety Data Sheet 安全データシート）：化学品について、化学物質・製品名・供給者・危険有害性・安全上の予防措置・緊急時対応などに関する情報を記載する文書。
※2 RoHS（Restriction of the use of certain Hazardous Substances inelectrical and electronic equipment）指令：電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関するEU指令。
※3 REACH（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction ofChemicals）
規則：化学物質の登録、評価、認可および制限に関するEU規則。

ントシステムの中に化学物質管理体制を敷いています。たとえば、事業場で新たな化学物質を取り扱おうとする場合には、危険有害性情報、法令等の適用情報などを事前に調査し、事業場の会議体で人や環境に対する安全性を審議しに譲渡提供する、すべての化学品を対象に SDS ※ 1 を交付しています。

総排出移動量（排出量＋移動量）は、移動量の減少により1,935トンとなり、2015年度比約18％減少しました。移動量の減少は、播磨事業所で亜鉛製錬終了によりクロムおよび三価クロム化合物、鉛、マンガンおよびその化合物なにより26％減少しました。NOx排出量は、前年度比約3％

チェーンを通じて当社化学品への化学物質の含有情報を把の減少となっており、主に㈱日向製錬所で SOx と同様に握するとともに、当社製品の情報をお客様に提供していま

石炭使用量減少により 33％減少しました。ばいじん排出す。新規製品の開発テーマの審査においても、お客様によ量は前年度比 13％増加しました。播磨事業所は亜鉛製錬り安心して使っていただける環境負荷が低い製品となるこ

終了によりほぼ排出ゼロとなり、㈱日向製錬所では排気系の集じん特性向上により 57％減少しましたが、CBNC でなどの海外規制も考慮し排気系の集じん特性変調により370％増加となりました。

菱刈鉱山における湧出水量の上昇によるほう素排出量の増（t）

1502,500507481119115108191192,9762,2351,816

排出量
移動量2013201420152016

（年度）

2014年

2015年

PRTR対象物質 移動量の内訳（t）221,9355000

PRTR対象物質 排出量の内訳

1002,3502,502

加が主な要因です。

111

111

2,000

1,000す。そのため、バリューチェーンを視野に入れ、サプライ

108

2,613
115

どの取扱いがなくなったことによります。

要因です。水域への排出量は約 6％増加しました。これは、燃焼効率向上により 48％減少、THPAL は低硫黄炭の使用※32,500● ばい煙排出量

電子製品などに組み込まれ、国内外へ広く流通していま

3,084

3,000

1,500

㈱日向製錬所は生産減による石炭使用量減少および重油のとを重視しています。

（t）

3,500

青梅事業所におけるジクロロメタン排出量の減少が主な

2016年度のSOx排出量は前年度比33％減少しました。

や REACH 規則

PRTR対象物質 排出量/移動量

化学物質排出量などの削減

当社グループの材料事業の製品は、お客様により電気RoHS 指令

当社グループの届出対象事業場数は 27（2015 年度 27）、排出量では、大気への排出量が減少しました。これは、また、法的義務の有無に関わらず、お客様や他の事業場※2

関する2016年度の概要は、次のとおりです。
物質数は42（同41）となっています。てから採用を決めています。の排出はありません。

環境保全

多く、その製造プロセスでも多種多様な化学物質が用いら

サステナビリティ

事業概況

なお、当社グループの生産工程からのオゾン層破壊物質

国内の PRTR 制度に基づく化学物質の排出量 / 移動量にています。RoHS での含有禁止物質を排除した製品の開発、当社グループの製品は、製品自体が化学品であることがマネジメント● 化学物質の排出量/移動量

環境負荷低減化学物質管理

価値創造

2,000

1819

2016年

1,601
1,500

1,000

SOx排出量NOx排出量大気ばいじん排出量

（t ）

（t ）

（t ）

3,000

2,0002002,516

114172013

2014

165
1,522
1,436

1,47942015

42016

0

自社埋立

2（年度）

大気への排出量内訳

マンガン およびその化合物ニッケル化合物29
ヒ素およびその化合物

108

24
鉛化合物

その他

150

2015年

2016年

（t）

2014年

100

2015年

2016年

83.1

1,729

1,610

2014年

15

135

1,500

水域への排出量内訳

（t ）

2,000

107
1,000

100

95

10868

75

9.6

50

その他の事業合計

1,000

THPAL
500

CBNC

50

53.6

㈱日向製錬所

500

播磨事業所
ニッケル工場2013

住友金属鉱山

2014

2015

統合報告書

2017

2016（年度）

02013

2014

2015

2016（年度）

0

東予工場
2013

2014

2015

2016（年度）

2.3

2.0㈱四阪製錬所8454

土壌22,593

1,500

0500

水域

02,500959000.1
ジクロロメタン

トルエン

キシレン

鉛化合物

その他

259.00

ほう素化合物

0.80.6

ふっ化水素 および ニッケル化合物
その水溶性塩

亜鉛の水溶性化合物

住友金属鉱山

1.4
その他

統合報告書

201785

SMMを知る

地球環境への配慮● COD/BOD負荷量

2016 年度の COD
BOD※2

処理区分別廃棄物量（有害※３／無害※４ ）COD/BOD負荷量※1

負荷量は前年度比約 9% の減少で、75社グループの事業場の多くは、瀬戸内海に面していること

COD
54から瀬戸内海環境保全特別措置法により、COD、窒素お処理方法

58575350

よびりんについては総量規制を受けています。

直接／委託処分● 水使用量BOD
10淡水の使用量は前年度とほぼ同様の 40 百万㎥でした。
海水の使用量は前年度比で 5% の増加でした。これは東予

0工場の生産量の増加に起因するものです。

2013

水使用量推移（淡水）水使用量推移（海水）

（百万㎥）

（百万㎥）

5013132014

2015（単位：千ｔ）

産業廃棄物（国内）排出量の種類別割合

合計

有害無害その他

431132

廃プラスチック 2.7%

埋立

8,050

537,997

廃アルカリ2.8%

焼却

211減容・その他

211（特）
汚泥 3.4%

計

8,097

66

8,031

直接処分

7,996

委託処分101※3 原則として排出している国の規制に従った定義による。日本国内では該当する法規制がないので、当社として次のように定義する。
「特別管理産業廃棄物と管理型最終処分場へ行くもの（ただし、通常なら安定型最終処分場へ行くもの〈安定5品目〉でありながら、その立地が遠隔地にあるためにやむなく管理型最終処分場へ持っていかざるを得ないものを除く）」※4 有害廃棄物以外のもの。

251239.9

資源事業における生物多様性への配慮事例
米国アラスカ州のポゴ金鉱山では、国や州の環境保護に

39.7157
150

144

目にわたる個別の許認可が必要でした。

150

14332.13020

その他の事業合計
資源事業合計THPAL

50CBNC

10㈱日向製錬所
播磨事業所㈱四阪製錬所
ニッケル工場
2013

2014

2015

2016

（年度）

● 産業廃棄物などの最終処分量

当社グループは、従来から産業廃棄物（国内）と鉱山附属製錬所の東予工場で発生する排水殿物（鉱業廃棄物）の最終処分量削減に取り組んでいます。
2016年度の最終処分量は57千トンで、2015年度よりも約 21 千トン減少しました。減少の主要因は、播磨事業所の亜鉛製錬終了によるスラグ排出ゼロ化によります。
87 ページに、海外の事業場を含む全事業場から発生する廃棄物について、処理方法、直接 / 委託処分および有害/無害別にまとめています。

86

住友金属鉱山

統合報告書

2017

0

東予工場
2013

75.8%

2014

2015

2016

（年度）

97

同国では、製錬プラントを建設するためには環境天然資EIA（Environmental Impact Assessment）を提出しています。
プラント建設では、計画段階からフィリピン共和国政府、坑内湧水は処理プラントで浄化され、一部は工程水とし自治体、地元住民と十分な話し合いを持ちました。使用すて再使用されています。また、金の抽出工程で使用する水る硫酸やメタノールを受け入れるための桟橋を、サンゴ礁は工程内で隔離し、外部に出さない閉鎖システムを採用しを迂回して設置し、排水口の位置もサンゴ礁の保護に配慮ています。操業の影響を確認するため、毎年、サケの遡上するなど、環境負荷の少ないプラント建設をめざしました。

についてモニタリングを行なっているほか、魚体を捕獲し、認 証を受けた環 境に配 慮した設 計に 基 づ き、CBNC

魚体内の重金属量に異常がないことを分析によって確認しでは 2005 年 4 月から、THPAL では 2013 年 10 月から操ています。

業を開始しました。環境管理活動の部署として、EMO

また、鉱山へのアクセス道路建設にあたっては、ヘラジ（Environmental Management Oﬃce）を設けています。EMOカの生息地に極力影響を与えないよう繁殖地を回避し、かによる環境調査、環境天然資源省、自治体、NGO などでつ、鉱山関係車両以外の道路の使用を認めていません。

構成されるチームによる水質、大気、動植物などの定期サ工場の建設・操業が生態系に対して重大な影響を与えていないことを確認し、排水などによる環境負荷を最小限に産業廃棄物

2抑えています。

475772014

157109252013

品を生産しています。

るために、サケの遡上する川の保全、ヘラジカの生息地へ

鉱業廃棄物※２7893

フィリピンの CBNC と THPAL では電気ニッケルの中間ンプル調査も実施して、環境モニタリングをしています。

125111製錬事業における生物多様性への配慮事例

Certificate） の取得が必要で、そのため環境影響リポート

産業廃棄物など（国内）の最終処分量 の推移

0

鉱さい

生態系および鉱山周辺の先住民の方々の生活基盤を維持す（千 t ）

5090千 t源省から環境適合証明書（ECC：Environmental Compliance※１100総排出量

当社では環境への配慮を設計段階から徹底的に検討し、の影響回避には、特に重要課題として取り組みました。

1000

金属くず 4.7%

鉱山開発および工場建設時に生じる環境負荷の低減や回避

対する基準は大変厳しく、操業を開始するにあたり 83 項
4010.6%2016 （年度）20040.4

サステナビリティ

事業概況

環境保全

※1 COD（化学的酸素要求量）：海域への排出水を対象とし、河川に排出するもので閉鎖海域へ流出するものを含む。
※2 BOD（生物化学的酸素要求量）：河川への排出水を対象とし、閉鎖海域へ流入するものを除く。

マネジメントリサイクル（t ）負荷量は前年度比約 5% の減少でした。なお、当価値創造2015

1※1 最 終 処 分 場 行 き と単純焼却を含む。
※2 鉱 山 附 属 製 錬 所 である東予工場から56発生する鉱業廃棄物の排水殿物で、自社内埋立処分され2016（年度）るもの

ポゴ金鉱山周辺の川での水質モニタリング住友金属鉱山

統合報告書

201787