町会等が設置する施設整備費の助成に関する要綱
（目的）
第１条

この要綱は、一定の区域に住所を有する者によって形成された住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とする町内会、自治会等の団体で市長が認めたもの（以下「町会等」という。）が当該地域の住民の利用に供するために施設を整備する場合において、予算の範囲内でその整備に要する費用の一部を助成し、もって地域社会における自治活動の向上発展に寄与することを目的とする。
（助成対象事業）第２条

この要綱により助成の対象となる施設整備事業（以下「助成対象事業」という。）は、次のとおりとする。
(1) 町会等が設置する町会館、老人集会所その他地域の住民が集会に利用する建物（以下「町会館等」という。）の新築又は購入。ただし、備品、附属物等に係るものは、除外する。
(2) 町会館等の増築、大規模の修繕又は大規模の模様替（以下「増築等」という。）。ただし、備品、附属物等に係るものは、除外する。
(3) 町会館等の敷地又は既存の町会館等の敷地と隣接し、一体の効用をなす土地の購入（造成費用を含む。）。ただし、市から町会館用地の処分基準（平成13年11月１日施行）に基づき取得した土地については、除外する。
(4) 町内放送設備の新設又は大規模な増設及び改修
２

町会館等に使用する目的をもって建物を購入後、当該建物について町会館等として使用するために必要な増築等を１年以内に行った場合は、当該建物の購入事業と当該建物に係る増築等事業とを併せて１の事業とみなすことができる。
（助成の要件）

第３条

この要綱による助成対象事業は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。
(1) 助成対象事業を行おうとする町会等が、助成を受けようとする年度前４
会計年度の間において、当該事業と同一種類の助成対象事業として前条第１項各号の適用を受け、既に助成を受けていないこと。
(2) 前条第１項第１号及び第２号に規定する事業を行う場合においては、その事業に要する費用が200万円以上のものであり、前条第１項第４号に規定する事業を行う場合においては、その事業に要する費用が100万円以上のものであること。
(3) この要綱により新築の助成を受けた町会館等の増築等の場合においては、当該増築等に係る建物が新築の助成を受けた年度を含めて20会計年度を経過していること。

(4) 前条第１項第３号の町会館等の敷地購入の場合においては、当該土地購入の助成を受けた年度を含めて４会計年度以内に町会館等を新築し、又は購入するものであること。
（事業の採択）第４条

この要綱による助成対象事業は、１の町会等に対して同一会計年度につき第２条第１項各号の事業種別のうち、１の事業種別について採択するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、１の町会等が同一会計年度内において第２条第１項第１号に規定する町会館等の新築又は購入に係る事業と、同項第３号に規定する町会館等の敷地に使用するための土地の購入に係る事業との両方を行う必要がある場合においては、それぞれ１の事業として同一年度内において、両方の事業を採択することができる。
（助成金の額）第５条

この要綱による助成金の額は、第２条第１項に規定する助成対象事業の一事業について当該事業に要する費用の３分の１の額か600万円のいずれか少ない方の額とする。
２

前項により算定された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（財産区財産の売却の場合の特例）

第６条 第２条から前条までの規定にかかわらず、財産区財産の売却処分金を取得した町会等（この条において、財産区を構成する住民を町会等の構成員として含んでいる町会等をいう。）は、当該財産区財産の売却処分金を取得した年度を含めて５会計年度を経過するまでの間は、この要綱に規定する助成を受けることができない。ただし、取得した売却処分金のうち助成対象事業に充当する額が当該事業に要する費用に満たない場合は、その差額について第２条から前条までの規定を適用し、助成することができる。
（諸設備の整備）第７条

町会等は、第２条第１項第１号又は第２号の事業を実施し、この要綱による助成を受けようとするときは、大阪府福祉のまちづくり条例（平成４年大阪府条例第36号）に基づく諸設備を整備するものとする。
（助成金の交付申請）
第８条

助成金の交付を受けようとする町会等は、助成金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類のうち市長が必要と認めるものを添えて市長に申請しなければならない。
(1) 事業計画書（様式第２号）(2) 施設又は敷地の位置図、配置図、平面図、立面図及び構造図(3) 不動産売買契約書等の写し(4) 工事見積書

(5) 工事請負契約書の写し(6) 誓約書(7) その他市長が特に必要と認める書類（助成金の交付決定）
第９条

市長は、前条の規定により助成金交付申請書を受理したときは、当該申請に係る書類等により当該申請の内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、助成金の交付を決定するものとする。
２

市長は前項の場合において適正な交付を行うため必要があるときは、助成金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて助成金の交付の決定をするものとする。
（助成金の交付の条件）

第10条

市長は、助成金の交付を決定する場合においては、次に掲げる条件を付するものとする。
(1) 助成事業に要する経費の配分の変更又は助成事業の内容の変更（市長の定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、市長の承認を受けること。
(2) 助成事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。
(3) 助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は助成事業の遂行が困難になった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
２

前項各号に掲げるものの他市長は、助成金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、助成事業に要する経費の使用方法に関する事項等について必要な条件を付するものとする。
（助成金の交付決定の通知）

第11条

市長は、助成金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を町会等に通知するものとする。
（事業完了報告書）
第12条

町会等は助成金交付決定に係る事業を完了したときは、速やかに事業完了報告書（様式第３号）に次に掲げる書類のうち市長が必要と認めるものを添えて市長に提出しなければならない。
(1) 工事請負契約書又は不動産売買契約書等の写し(2) 支払済又は支払を必要とすることを証する書類の写し(3) 助成対象事業に係る物件を取得したことを証する登記簿謄本
(4) 助成対象事業前及び事業後の写真(5) その他市長が特に必要と認めた書類（助成金の確定等）
第13条

市長は、前条の事業完了報告書の提出があったときは、当該報告書等の審査、現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、町会等に通知するものとする。
（是正のための措置）
第14条

市長は、第12条の規定による報告を受けた場合において、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該助成事業につき、これに適合させるための措置を採るべきことを町会等に対して命ずるものとする。
（助成金の交付請求）
第15条

町会等は、第13条の助成金確定通知書を受理したときは、助成金交付請求書（様式第４号）を市長に提出し、助成金の交付を請求するものとする。
（助成金の交付）第16条

市長は、前条の助成金交付請求書を受理したときは、審査のうえ適当と認めたときは、速やかに当該町会等に助成金を交付するものとする。
（助成金交付決定の取消し等）
第17条

市長は、町会等が偽りその他不正な方法で助成金を申請し、又は助成金を助成事業の目的以外に使用したと認められるときは助成金の交付決定の一部又は全部を取り消し、又は交付した助成金の返還を命ずるものとする。
２

前項の規定は、助成事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（その他）

第18条

この要綱に規定のないものは、岸和田市補助金等交付規則の例による。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成４年12月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際、改正前の町会が設置する施設整備費の助成に関する要綱（昭和46年４月１日施行。以下「旧要綱」という。）の規定により助成金の交付を受けた町会等は、この要綱の規定により助成金の交付を受けたものとみなす。

３

この要綱施行の際、旧要綱の規定によりなされている助成金の申請は、この要綱の規定により申請したものとみなす。
附則

この要綱は、平成９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成12年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成13年11月１日から施行する。

附

則

この要綱は、平成14年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成26年３月24日から施行し、平成25年４月１日から遡及して適用する。