令和５年度自己点検評価結果
学
Ⅰ

長

実施方法
R5.5 月に役員会で決定した「自己点検評価実施方針」に沿って下記のように自己点検
評価（以下、「点検評価」という）を実施した。
・点検評価対象となる活動データを３つ（Ⅰ～Ⅲ）に区分した
区分Ⅰ：第４期中期目標・中期計画の基本的な目標の達成を推進するもの
区分Ⅱ：定量的で変化を注視すべきもの
区分Ⅲ：区分Ⅰ及びⅡ以外のもの
・区分Ⅰは、中期目標・中期計画の進捗状況、フラッグシップ大学としての取組状況、
ミッション実現加速化経費の取組状況とし、担当副学長による自己評価を行った・区分Ⅱは、大学の活動に関する基本的な定量的データとし、担当副学長による自己評価を行った・区分Ⅲは、アニュアル・レポート、委員会等活動報告書を対象とした・学長・副学長間で、各副学長の自己評価を確認し、今後重点的に力を入れていく取組や改善すべき取組を検討した
・点検評価結果について、部局長会において報告を行い、役員会、経営協議会、教育研究評議会で審議・承認した

Ⅱ

評価結果
（１）総評
R5 年度の点検評価は、新たに決定した「自己点検評価実施方針」に基づく初めての点検評価である。第３期まで行われていた法人評価における年度評価が廃止となったことを踏まえ、中期計画の進捗状況の評価を含めるとともに、活動データを３つに区分し、担当副学長による自己評価を取り入れた。自己評価を基に、学長・副学長間で検討を行ったことにより、課題が改めて共有され、整理することができたと考えている。
点検評価の結果については、全体として本学の活動について大きな問題はないと評価している。ただ、今後、改善していくべき課題も確認されたため、次年度においてその改善状況を確認するものとする。また、第４期の基本的な目標の達成を推進するため、今後重点的に力を入れていく取組等について、次年度においてその進捗状況を確認する
ものとする。自己点検評価を基に、改善活動を着実に実施するとともに、本学の使命を達成するための重点的な取組も着実に実施していきたい。

（２）区分Ⅰ活動データの点検評価について：点検評価結果は別添資料１－１のとおり〇第４期中期計画の進捗状況、フラッグシップ大学の取組状況、ミッション実現加速化
経費の取組状況を対象とし、令和４年度の進捗状況と今後の発展可能性について点検評価を実施した。
※中期計画は評価指標ごとに、点検評価を実施。
※評価指標のない中期計画については、進捗状況のみについて実施。

〇中期計画（評価指標のあるもの）20 個ごとの評価結果をまとめると、下記の結果となる。
＜進捗状況評価＞※複数の評価指標がある場合には、点検評価において低いほうの評価に合わせる

順調に進んでいる：７個
順調に進んでいるが課題がある：９個
順調に進んでいない面がある：４個＜発展可能性評価＞※複数の評価指標がある場合には、点検評価において高いほうの評価に合わせる大いにある：６個
今後の進展によってはある：１４個〇フラッグシップ大学としての取組状況について、中項目３個（フラッグシップ大学の役割）ごとの評価結果をまとめると、下記の結果となる。
＜進捗状況評価＞※複数の小項目がある場合には、点検評価において低いほうの評価に合わせる

順調に進んでいるが課題がある：３個＜発展可能性評価＞※複数の小項目がある場合には、点検評価において高いほうの評価に合わせる大いにある：３個〇ミッション実現加速化経費対象事業の取組状況について、事業５個ごとの評価結果をまとめると、下記の結果となる。
＜進捗状況評価＞順調に進んでいるが課題がある：５個＜発展可能性評価＞
大いにある：１個
今後の進展によってはある：４個

〇点検評価結果においては、進捗状況評価について「順調に進んでいるが課題がある」「順調に進んでいない面がある」の評価の場合には、「課題」「課題への取組状況」を記載するとともに、発展可能性評価について、「大いにある」「今後の進展によってはある」の評価の場合には、発展のために「必要な取組」を記載している。
（３）区分Ⅱ活動データの点検評価について：点検評価結果は別添資料２－１のとおり〇大学の活動に関する基本的な定量的データとし、アニュアル・レポートから原則として過去５年度分のデータをまとめ、点検評価を実施した。
〇点検評価結果においては、必要に応じて、「課題」「課題への取組状況、新たな取組」を記載している。
（４）区分Ⅲ活動データの点検評価について〇アニュアル・レポートについては、昨年度の内容からの変化を確認し、問題のある大きな変化はないことを確認した。
〇委員会等活動報告書については、報告書に記載の「運営上の課題、引き継ぎ事項」をまとめ、各委員会等の課題を確認した。
（５）改善により成果へつなげる取組・状況について〇区分Ⅰ活動データの点検評価において、課題の進捗状況で「順調に進んでいない面がある」という評価の取組や、区分Ⅱ活動データの点検評価において、「改善すべき課題がある」、「新たな取組が必要」と評価された状況については、取組内容や進捗状況を把握し改善を図っていく。
（６）重点的に力を入れていく取組等について〇区分Ⅰ活動データの点検評価において、発展可能性で「大いにある」と評価された取組については、取組内容や進捗状況を把握していく。
〇点検評価により明らかになった課題や発展可能性を踏まえて、本学の目的である「有為の教育者の養成」を実現するため、「教学 IR の成果を活用した学修成果の確認、教育課程及び入学者選抜の検証・改善」を、今後、本学が重点的に力を入れる取組として計画的に実施する。

以上

進捗状況評価（評価指標の達成へ向けての進捗）：「順調に進んでいる」「順調に進んでいるが課題がある」「順調に進んでいない面がある」
より評価

別添資料１－１
区分Ⅰデータ：中期目標・中期計画（評価指標あり）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標

理事・副学長・事務局長

事務局

点検評価結果R4進捗状況

令和4年度以降の担当者

R4年度の
進捗状況

（１）我が国の持続的な発 （１）世界規模で社会の持続可能 ①令和４年度から令和６年度
教職専門性基準は、一人一人の教師が展を志向し、目指すべき社 性が問われる中で、個人の幸福と において、必要な資質・能力と現在の力と課題を確認し、主体的に成長するための汎用性のある能力指標と会を見据えつつ、創出され 社会の持続的発展に貢献できる 育成するための方策を研究にする方針を定めた。これに基づき、作成る膨大な知的資産が有す 児童・生徒を育成する学校教育を より、明らかにする。令和７年 【令和４年度から令和６する教職専門性基準の基本設計を行う
る潜在的可能性を見極め、 実現する必要がある。その実現の 度から令和９年度においてとともに、想定する教員像の明確化、成その価値を社会に対して積 ため、変化が激しく予測困難な時 は、明らかにした方策を、本学 年度】
長の姿を描き出すための資質能力の策
極的に発信することで社会 代に対応することのできる力を児 の学部・大学院教育、現職教 佐々木理事
定、並びにその妥当性調査を完了した。
からの人的・財政的投資を 童・生徒に育成することができると 員研修において取り入れる。 （鈴木副学長）
呼び込み、教育研究を高度 ともに、学校教育をより良く変革す
先端教育
化する好循環システムを構 ることに自律的・主体的に取り組推進課築する。
むことができる教師の育成が必要（学務課、【令和７年度
である。
大学院
から令和９
そのような教師に必要な資質・課）
年度】佐々
能力とその資質・能力を育成する
木理事（小ために必要な方策を研究により明嶋副学長、らかにし、本学の学部・大学院教
狩野副学
育、現職教員研修において必要な長）方策を取り入れる。

発展可能性評価（より力を入れることにより第４期の基本的な目標の達成を大きく推進できる可能性があるか）：「大いにある」「今後の進展によってはある」「大きくは見込まれない」
より評価

評価指標の達成状況（R４年度末時点）（定量的な評価指標のみ）

進捗
状況

課題

課題への
取組状況

アンケートの結 ユニットにおい果を踏まえた、 て検討中であ
教職専門性基 る。
準の検討が行
われる予定である。行政計画に生かすだけでな
く、教員が、職
能開発に活用で順調に進ん きるものとなるでいるが かどうか工夫し課題がある ている。

発展
可能性

必要な取組

全国の教育委員会では、教員養成指標を作成しており、その基礎となる知見が提供できる可能性がある。また、教育公務員特例法の改正によって、一人一人が研究記録等を活用して資質・能力の向上を図る制度に転換されているが、その際の基準としても大いに 活用される可能性がある。

ある進捗状況評価（評価指標の達成へ向けての進捗）：「順調に進んでいる」「順調に進んでいるが課題がある」「順調に進んでいない面がある」
より評価

別添資料１－１
区分Ⅰデータ：中期目標・中期計画（評価指標あり）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標

理事・副学長・事務局長（２）Society5.0における日本の学 ①教育インキュベーションセン
校教育の最先端化を目指し、令和 ターにおいて、教育委員会や元年度に、産官学の協働的な取り 学校、企業等の外部機関と連組みを促進するプラットフォームを 携し、人的・財政的投資を受け運用して、教育におけるオープン る契約を結んだプロジェクト
イノベーションを先導的に進める で、成果が大学・学校等で活目的で、教育インキュベーションセ 用されたプロジェクト件数を第ンターを設置した。
４期中に８件以上とする。
第４期中期目標期間においては、同センターの活動により、教育委員会や学校、企業等の外部機関と連携し、人的・財政的投資を活用して、研究成果の大学・学
松田理事
校等での活用を内容とする研究を推進し、成果を大学・学校等で活
用する。

事務局

点検評価結果R4進捗状況

令和4年度以降の担当者

R4年度の
進捗状況

●Expalyground※１
・新規に４つのラボ設立
・ラボをフィールドとした修士課程の「教育支援協働学概論」の実施
・ラボのMeetupを4回実施
・大分大学、北海道教育大学との連携についての打ち合わせの実施
・北海道教育大学岩見沢キャンパスとの連携の検討開始・岡山県真庭市、新潟県湯沢町、福島
県矢祭町、宮崎県延岡市との放課後の学び活動での連携の検討の開始
研究・連 ・Explayhubを8講座実施
携推進課※１Expalyground：
本学とMistletoe株式会社の包括連携協定に基づくプラットフォーム「東京学芸大
学Explayground」を設置し、３つの活動段階（起案段階「スタートアップフィールド」、課題解決段階「アクセラレーション
フィールド」、制度改革段階「オーケスト
レーショﾝ」）により、企業、学校、地域等の参加によるオープンイノベーションの展開事業の協働、企画運営を推進。
●未来の学校みんなで創ろう。
PROJECT※２
・竹早学校区において9つのプロジェクト
を推進、岩手県山田町にて2つのプロ
ジェクト、岡山県津山市において3つのプロジェクトを推進
・竹早学校区での公開研究会の実施
・寺子屋朝日でのセミナー6回実施
・新規参加法人5社
・文部科学省「令和５年度次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育
データの利活用推進（最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業）」申請（R5年度採択/9,972,221 円）※２未来の学校みんなで創ろう。
PROJECT：
教員、企業と教育委員会がワンチームとなって、Society5.0に向けた新しい学校システム創りに挑戦するプロジェクト

発展可能性評価（より力を入れることにより第４期の基本的な目標の達成を大きく推進できる可能性があるか）：「大いにある」「今後の進展によってはある」「大きくは見込まれない」
より評価

評価指標の達成状況（R４年度末時点）（定量的な評価指標のみ）

進捗
状況

課題

課題への
取組状況

発展
可能性

必要な取組

補助金等の獲 学内での参画
事業をまとめ切ることに必要
得は一定成果を 者を継続的に募な人的体制の整備。
上げているな集、働きかけをど、事業の裾野 行なっている。
は広がっている
ものの、具体的な成果としてま
とめる方向性がまだはっきりしていない。人的リソースの不足
順調に進ん も大きな課題。
今後の

０件

でいるが
問題・課題が
ある

進展に
よって
はある

進捗状況評価（評価指標の達成へ向けての進捗）：「順調に進んでいる」「順調に進んでいるが課題がある」「順調に進んでいない面がある」
より評価

別添資料１－１
区分Ⅰデータ：中期目標・中期計画（評価指標あり）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標

理事・副学長・事務局長

事務局

点検評価結果R4進捗状況

令和4年度以降の担当者

R4年度の
進捗状況

●アート・アスレチック※３・スポーツジム運営企業との検討。
・芸術スポーツ系の教員との準備会議の立ち上げと組織概算要求の申請準備※３アート・アスレチック：
大学におけるアート・アスレチック活動の振興を通じて、地域とアート・アスレチッ
ク文化を共創していく活動● ICT活用研究会
・小学校4校と中学校1校にて連携継続、
全校へのヒアリングの実施と来年度の研究会の立ち上げの準備のため小金井市と岩手県山田町の教員を対象にしたセミナーを3回程度実施。

発展可能性評価（より力を入れることにより第４期の基本的な目標の達成を大きく推進できる可能性があるか）：「大いにある」「今後の進展によってはある」「大きくは見込まれない」
より評価

評価指標の達成状況（R４年度末時点）（定量的な評価指標のみ）

進捗
状況

課題

課題への
取組状況

発展
可能性

必要な取組

進捗状況評価（評価指標の達成へ向けての進捗）：「順調に進んでいる」「順調に進んでいるが課題がある」「順調に進んでいない面がある」
より評価

別添資料１－１
区分Ⅰデータ：中期目標・中期計画（評価指標あり）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標

理事・副学長・事務局長（２）OECDのEducation2030 （３）コレクティブインパクト（※１）を ①児童・生徒のエージェンシー
プロジェクトと連携し、マル もたらすことを目的として、エコシ とWell-beingに関する文献のレ
チステークホルダー（国内 ステムを通じて、児童・生徒のビューを行って整理し、児童・外の教員養成・研修・学校 エージェンシー（※２）とWell-being 生徒のエージェンシーとWell教育現場だけでなく、実社 （※３）に焦点を当てた教育効果指 beingに焦点を当てた教育効果
会の関係者も含む）による 標を開発する。また、教育効果指 指標を令和７年度までに開発
対話(エコシステム)を通して 標に沿った新たなカリキュラムや する。
日本の教育の強みと新た 教育実践モデルを開発するとともな課題を見える化するとと に、教育現場で活用し、コレクティ
もに、既存の世界水準に適 ブインパクトの効果を明らかにし、合し、日本の国際的役割を 事業成果を国内外に発信する。
果たす、自律分散交流型の新しい教育研究推進システ ※１コレクティブインパクト：
松田理事
ムを社会とともに創出し、学 セクターを超えた様々なステーク（狩野副学
校教育・社会教育における ホルダーとの対話を基盤としたシ長）
新たな価値を先導的・実践 ステムを通じて、新たな価値を先的に創造し共有すること(コ 導的・実践的に創造し、社会と共レクティブインパクト)を目指 有することす。
※２エージェンシー：自ら考え、主体的に行動して、責任を持って社会変革を実現していく力〔2040年に向けた高等教育のグ
ランドデザイン（答申）（中教審第211号）より抜粋〕※３Well-being：「OECD の国際報告書では，”
well-being”を「生徒が幸福で充実した人生を送るために必要な，心理的，認知的，社会的，身体的な働き（functioning）と潜在能力（capabilities）である」と定義している。」〔国立教育政策研究所「PISA2015年調査『生徒のwellbeing（生徒の「健やかさ・幸福度」）』報告書」より抜粋〕

事務局

点検評価結果R4進捗状況

令和4年度以降の担当者

R4年度の
進捗状況

評価指標の達成状況（R４年度末時点）（定量的な評価指標のみ）

進捗状況①「国際共創プロジェクト壁のないあそび場-bA-」※１および「きょうそうさんかく
たんけんネット（KSTN）研究者コンソーシアム」※２の2つの柱で推進する基盤を整えることができた。
※１「国際共創プロジェクト壁のないあそび場-bA-」：
世界全体のwell-beingの実現に向けて、今日の社会に存在する様々な「壁」を超えて、みんなで同じ時間／空間／機会を共にする「場ーbA-」を創り、共創の体研究・連 験を通して能力を育成する場と機会をプ
携推進課 ロトタイプするとともに、国際共創により（附属学 カリキュラム開発に取り組む「プロジェク校課）
ト∞」を推進することで、今後の教育政策の示唆につなげる。
※２きょうそうさんかくたんけんネット(KSTN)：
OECD東北スクールにルーツを持ち、地域の様々な関係者が協働し、教育における研究と実践の深化及び連携強化を図るとともに、その成果を発信することにより、教育に関する国際的な議論への貢献と我が国の教育の発展に資することを目指す。
②「国際共創プロジェクト壁のないあそび場-bA-」については、2022年8月「あそび場-bA-」と2022年12月「プロジェクト∞無限大」の2つのキックオフを通じて、
プロジェクト推進の基盤を整えることができた。また、2023年3月「日本OECD共同研究月間」により、研究者のコミュニティ構築に向けた準備を行うことができた。
③「きょうそうさんかくたんけんネット（KSTN）研究者コンソーシアム」については、9回（第4〜12回）の研究会を開催
し、教育効果指標の開発に関する基礎的な議論とアウトプット（書籍化）の方向性を策定することができた。

発展可能性評価（より力を入れることにより第４期の基本的な目標の達成を大きく推進できる可能性があるか）：「大いにある」「今後の進展によってはある」「大きくは見込まれない」
より評価

課題

課題への
取組状況

発展
可能性

レビューからの 遅れている取り開発作業が、組みであるためOECDとのやり に、人的補強を方の調整を先行 行い、R5年度でしており、遅れ の集中的な実ている。
施を予定してい
る。

順調に進ん
でいるが
課題がある

必要な取組
OECDとの目線合わせ、方向性の確実な調整と、外部での参画者の拡大を促進させる必
要がある。

今後の
進展に
よって
はある

進捗状況評価（評価指標の達成へ向けての進捗）：「順調に進んでいる」「順調に進んでいるが課題がある」「順調に進んでいない面がある」
より評価

別添資料１－１
区分Ⅰデータ：中期目標・中期計画（評価指標あり）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標

理事・副学長・事務局長

事務局

点検評価結果R4進捗状況

令和4年度以降の担当者

R4年度の
進捗状況

評価指標の達成状況（R４年度末時点）（定量的な評価指標のみ）②新たなカリキュラムや教育
実践モデルを第４期中に６か所以上の教育委員会で活用して、コレクティブインパクトの効果を測定するとともに、比較分析を行い、コレクティブインパク
トをもたらすための促進／阻
松田理事
害要因を明らかにする。
（狩野副学
長）

①教育委員会との連携については、
OECD日本共同研究プロジェクトに加えて、本機構の他プロジェクト（未来の学校PJ等）とも連携しながら、プロジェクトへの参画や今後の活用等について、相談、協議等を行うことができた。
研究・連 ②OECD日本共同研究プロジェクトとし
携推進課 ては、２か所（群馬県、熊本県熊本市）（附属学 の教育委員会との協議を開始した。
③その他プロジェクトとしては、４か所
校課）（大分県、岩手県山田町、岡山県津山市、福島県矢祭町）の教育委員会との意見交換を開始した。

③OECD Education2030の会
議やウェブサイトにおける発表
により、第４期中に24回以上国内外で事業成果を発信する。

①「国際共創プロジェクト壁のないあそび場-bA-」について、ウェブサイト
（https://gakugei-asobiba.org/）の開設を行った。
②「国際共創プロジェクト壁のないあそび場-bA-」について、2022年8月28・29
日にキックオフワークショップを開催し、2022年12月16日には「プロジェクト∞無限大」（カリキュラム開発）のキックオフ
ワークショップ（21カ国184名参加）および関連するワークショップを2回（2022年 32回発信
12月17日、12月22日）開催した。また、2023年3月には「日本OECD共同研究月 ※「「国際共創プロ間」として、17回（38カ国約1,300名参加） ジェクト壁のないあ
研究・連 のワークショップを実施することができ そび場-bA-」21回
携推進課 た。
※「きょうそうさんかくたんけんネット③「きょうそうさんかくたんけんネット（KSTN）」11回（KSTN）」のウェブサイト
（https://www.edu-kstn.org/）の開設を行った。
④KSTN主催により2回（2022年8月7日、2023年1月7日）、KSTNに参画する地域
エコ主催により9回（2022年6月18・19日（福井）、8月19日（熊本）、10月29・30日（福島）、11月20・23日（福井）、12月7日（熊本）、2023年1月21-29日（熊本）、1
月28日（新潟）、2月18日（福井）、3月
25・26日（東京））のワークショップ等を開
催した。

松田理事

発展可能性評価（より力を入れることにより第４期の基本的な目標の達成を大きく推進できる可能性があるか）：「大いにある」「今後の進展によってはある」「大きくは見込まれない」
より評価

連携協議中：６か所の教育委員会※活用や効果測定については、令和５
年度以降に実施予
定。

進捗
状況

課題

課題への
取組状況

発展
可能性

必要な取組

海外とのマッチ 参加校、参加者
外部からの協働研究員、委託ングなど、プロ を公募し、内容
会社等との連携と協働が不可
ジェクトインフィ に見合う対象と欠。また、学内での情報の周ニティ（プロジェ マッチングを継知、参画者の拡大が必要。
クト∞無限大）と 続的に進めていの事業の接合 る。
今後のが今後順調に順調に進ん 進めていくこと進展にでいるが ができるかどう
よって課題がある かが課題。
はある

webサイト、SNSなどの定期的な情報発信とそのための人的態
勢整備は課題と
して残る。

順調に
進んでいる

2024年に予定しているパリでの報告会への着実な積み重ねが必要。そのためには、資金に関わる取り組みに力を入れる必要がある。

今後の
進展に
よって
はある

進捗状況評価（評価指標の達成へ向けての進捗）：「順調に進んでいる」「順調に進んでいるが課題がある」「順調に進んでいない面がある」
より評価

別添資料１－１
区分Ⅰデータ：中期目標・中期計画（評価指標あり）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標

理事・副学長・事務局長

事務局（３）医師や学校教員など、 （４）学校教員の養成を主目的とす ①令和５年度より、毎年度、教 ＜卒業・修特定の職業に就く人材養成 る学校教育系と教育支援職を養 育課程及び入学者選抜の検 了生の動向を目的とした課程におい成する教育支援系からなる教育 証を行い、必要な改善に取り 資質・能力 キャリアて、当該職業分野で必要と 学部において、有為の教育者を養 組む。
の調査＞
支援課
される資質・能力を意識し、 成してきた。
濵田副学長 （経営企
教育課程を高度化すること 第４期においては、下記の取組を（中島理事） 画室）
で、当該職業分野を先導 行い、引き続き、社会から求めらし、中核となって活躍できる れている資質・能力を有する人材人材を養成する。
を育成する。
特に学部卒業生については、複数免許を取得した学生の学校教員就職とともに、教育支援職（※）
への就職、また、大学院進学も含
め、教育に関わる高度専門職業人となるためのキャリア形成を支援する。
※教育支援職：「学び」の支援に関わる業務がある職、または、学校・教育現場における課題解決への提案、協働等を行っている業務がある職（具体例：スクールソー
シャルワーカー、スクールカウンセ
ラー、博物館学芸員、地方公務員など）
１）教学IRの成果を活用して、エビデンスベースで教育課程、入学者選抜を改善する仕組みを検討し、
令和５年度より、毎年度、教育課
程及び入学者選抜の検証を行
い、必要な改善に取り組む。
２）現代的教育課題に自律的・主体的に取り組むことのできる教育者の養成と、小中連携を進める学
校教育改革の動向に対応した複数免許取得の促進のため、令和５
年度に学部のカリキュラム改訂を実施する。
３）質の高い教育実習を実現する
ため、令和５年度より、eポートフォ
リオのデジタルデータを教育実習において活用する。

点検評価結果R4進捗状況

令和4年度以降の担当者

R4年度の
進捗状況

発展可能性評価（より力を入れることにより第４期の基本的な目標の達成を大きく推進できる可能性があるか）：「大いにある」「今後の進展によってはある」「大きくは見込まれない」
より評価

評価指標の達成状況（R４年度末時点）（定量的な評価指標のみ）

進捗
状況

課題

課題への
取組状況

発展
可能性

必要な取組

平成29年3月の卒業生・修了生対象に動向調査を実施し、2月の学生キャリア支援室会議で報告。回収率（26.7%)（教育系：27.3%、教養系：25.5%)の低さと不着率の高さが課題としてあげられた。解決策については引続き検討を要する。

卒業生の動向 キャリア支援室
調査において回 兼任教員を通じ収率が3割程度 て、教室ごとにに留まってい卒業生に周知る。その背景に するなどの方策
順調に進ん は5年後既に連 を検討していでいるが 絡が取れない卒 る。
課題がある 業生が3割を超えることがある。

入学時、在学時、卒業・修了時のアンケートを実施し、集計結果について戦略評価推進本部にて分析するとともに、学内へ共有を行った。

データは蓄積さ エンロールメン
エンロールメントマネジメント
れているが、分 ト・マネジメントの取り組みを実現できれば、析・評価の観点 の視点を組み込
これまでのアンケート等によりが未整理であ んだ、学生の修蓄積されたデータが、より効り、現状の問題 学と成長の状況
率的に活用できる可能性があ把握に止まって を統合的に把握 今後の る。
順調に進ん いる。学生の在 するための取り進展にでいるが 籍期間を通じた 組みを行い、カ
よって課題がある 修学状況の把 リキュラム改
はある
握やキャリア形 訂、キャリア支成の中長期的 援に活用する予な視点からの検 定。
討が必要。

H31カリの点検とその点検結果を踏まえたR5カリにおける改善策を盛り込んだ教職課程の自己点検評価書(カリ改革推進本部)案を作成し，令和５年３月のカリ改革推進本部において，提示するとともに意見照会を行った。
令和５年４月に教職課程の自己点検＜教育課程
評価書(カリ改革推進本部)を策定し，戦改善＞（学部）学 略評価推進本部に提出した。その後，（学部）小嶋戦略評価推進本部において，自己点検
務課
副学長
評価書(カリ改革推進本部)に基づいた評価が実施される予定。

令和7年度からのカリキュラム
で、教員養成フラッグシップ大
学の特例対応で、少なくとも一部の科目での内容の再編等の作業が必要になる。この取り組みを進めることで、教員養成フラッグシップ大学としての特例対応をさらに改善す
大いに ることができる。

＜入学時、
在学時、卒
業・修了時
のアンケート 経営企画
実施、教学Ｉ 室
Ｒ＞
中島理事

順調に
進んでいる

大学教員からの働きかけの他、以下のことを行いたい。
・大学の生涯メールの他に日常使うメールアドレスを卒業時に登録させる
今後の ・動向調査として必要な項目
進展に の検討（戦略評価推進本部とよって 連携して）はある ・卒業1年後調査の実施を検討するなどして連絡先の把握
に努める。

ある

進捗状況評価（評価指標の達成へ向けての進捗）：「順調に進んでいる」「順調に進んでいるが課題がある」「順調に進んでいない面がある」
より評価

別添資料１－１
区分Ⅰデータ：中期目標・中期計画（評価指標あり）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標

４）志願者の大学入学後の学びについての理解を深め、入学後の効果的な学習につなげ、社会に求められる人材を育成するため、令和６年度より、より多面的・総合的な評価を行い、教員・教育支援職への意欲・適性をより重視した入学者選抜方法を、学部入試に導入する。

理事・副学長
・事務局長

事務局

R4年度の
進捗状況

佐々木理事
（小嶋副学 学務課長）

評価指標の達成状況（R４年度末時点）（定量的な評価指標のみ）

進捗
状況

課題

課題への
取組状況

発展
可能性

必要な取組

大学入学者選抜の検証方法に関して、
令和５年度中に検討すべき事項について確認した。

R7の入試改革 アドミッションオ
アドミッションオフィスで検証の準備は順調と フィスで検証方方法を検討する中で戦略評考える。
法を検討する中価推進本部や学務課などとのただし、入学後 で戦略評価推
連携が必要。
の検証方法に 進本部や学務
推薦入試や総合型選抜入試
ついては議論中 課などとの連携
今後の の適切な定員規模と入学前
である。
が必要。
指導の在り方の検討を始める
順調に
進展に 必要がある。
また、入学後のよって リスキリング層への広報を検進んでいる カリキュラムとはあるの接続も検討す討する。
る必要がある。

令和５年度より教育学部の教員養成を行う学校教育系４課程を１課程とする
改編を行い、改編後の教育課程の編成
において、
1.教育創成科目の新設、2．複数免許の取得促進、3.ＩＣＴ活用指導力の体系的な育成、4.教養科目の整理、5.教育実践
コースの新設、6.中等教育教員養成専
攻情報教育コースの新設、7.教育実習におけるデジタル技術の活用などを実施した。
教育創成科目の設置においては、教育職員免許法施行規則で求められている教育内容を基盤として、「変化が激しく
予測困難な時代へ対応できる力と新たな価値を創造することができる力を子どもに育成することができる教師」及び「学校や社会をより良く変革することに自律的・主体的に取り組むことができる教師」を目指し、そのために必要な中核となる能力を以下のように位置づけ、教職に必要な資質能力を養うための必修５
科目を新設した。

自律型カリキュ カリキュラム改
全国的にも、例のない取組でラムデザインの 革を進めながあり、教員養成カリキュラムの導入により、年 ら、システム改
新しいプログラムとして、多く
度途中でのシス 修を進めていの課程認定大学の参考にな
テムの修正が行 る。6月20日実ると考えられる。
われている。ま 施した演習等のた、自律型カリ 回答結果等を踏
キュラムデザイ まえて、さらにンの基礎となっ 改修が必要かた自己診断項 検討する。
順調に進ん 目の改善が必大いにでいるが 要となっている。

＜入学者選
抜改善＞
入試課
濵田副学長

②令和５年度に、現代的教育
課題に対する知識の修得と課題解決へ向けた自律性・主体性の育成を目指す「教育創成科目」の学校教育系と教育支
援系への共通開設、履修基準の変更を内容としたカリキュラ
ム改訂を実施する。

点検評価結果R4進捗状況

令和4年度以降の担当者

発展可能性評価（より力を入れることにより第４期の基本的な目標の達成を大きく推進できる可能性があるか）：「大いにある」「今後の進展によってはある」「大きくは見込まれない」
より評価

課題がある

ある

進捗状況評価（評価指標の達成へ向けての進捗）：「順調に進んでいる」「順調に進んでいるが課題がある」「順調に進んでいない面がある」
より評価

別添資料１－１
区分Ⅰデータ：中期目標・中期計画（評価指標あり）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標

理事・副学長・事務局長

事務局

点検評価結果R4進捗状況

令和4年度以降の担当者

R4年度の
進捗状況

発展可能性評価（より力を入れることにより第４期の基本的な目標の達成を大きく推進できる可能性があるか）：「大いにある」「今後の進展によってはある」「大きくは見込まれない」
より評価

評価指標の達成状況（R４年度末時点）（定量的な評価指標のみ）

進捗
状況

課題

課題への
取組状況

発展
可能性

必要な取組

〇「探究力、創造力、他者・社会と協働きる力」を育成する力→教科横断学習（ＳＴＥＡＭ含む）
実践力：「社会に開かれた探究と創造の学びのデザイン」→アクティブラーニング実践力：「学びを支えるファシリテーションの技法」〇子どもが置かれている多様な環境への対応力：「チーム学校と多職種協働」〇教師自身が学び続けるために、自己をマネジメントする力：「教師のレジリエンスと自己管理能力の育成」〇学校教育のより良い変革に資する基盤となる探究力、創造力：「教育のためのデータサイエンス」〇学校内での協働・社会との協働を
マネジメントする力：「チーム学校と多職種協働」

令和５年度より教育学部の教員養成を行う学校教育系４課程を１課程とする改編を行い、改編後の教育課程の編成において、複数免許の取得促進を図った。
履修基準を変更し、卒業に必要な修得
単位数の引き下げや免許取得に必要な科目の精選等を行うことで、複数免許を取得する負担を軽減しており、中等教育教員養成課程の小学校免許取得については、教職課程認定基準改正にともなう科目の共通開設の拡大等も適用することにより、必要単位数を14～18単位
減らし、負担を軽減している。

副免許を取得し 学生の履修状免許取得が、小学校採用試やすいようにカ 況や調査を行っ験受験にまで結びつけば、採リキュラムを整 て、小学校免許
用試験合格率にも寄与するも備した。B類等 取得の見込みをのと思われる。
の学生が、小学 把握するととも校免許取得に、 に、学生に複数
どの程度関心を免許取得につい 今後の
順調に進ん
進展に
でいるが もっているか不 てさらに周知をよって進める。
課題がある 透明である。

④令和５年度より、eポートフォ （構築・導情報基盤 令和3年度に試行した結果を受け，令和
リオのデジタルデータを、大学 入）課
4年度は附属学校で行う全ての教育実
習に対応するように改良を加えてシステ
教員、附属学校教員、他の実 川手副学長
習先の指導者が共有し、教育
ムの基本機能を構築し，導入した。
実習の指導において活用することを原則とする仕組みを構築し、運用する。

教育実習生、附属学校指導
教員、大学指導教員がeポー
トフォリオを共有し、4年次秋学期の教職実践演習などでリ
今後の フレクションに活用する。

③令和８、９年度の学校教育系の卒業生における、中学校教諭及び高等学校教諭免許の取得を卒業要件とする専攻の小学校教諭免許の取得率を、平成28年度から令和２年度卒業生の平均から倍増さ
佐々木理事
せ、平均29％以上とする。
（小嶋副学 学務課
長）

はある

順調に
進んでいる

進展に
よって
はある

進捗状況評価（評価指標の達成へ向けての進捗）：「順調に進んでいる」「順調に進んでいるが課題がある」「順調に進んでいない面がある」
より評価

別添資料１－１
区分Ⅰデータ：中期目標・中期計画（評価指標あり）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標

理事・副学長
・事務局長

事務局

（運用）
学務課
小嶋副学長 （附属学（狩野副学 校課）
長）

⑤令和６年度より、教員・教育支援職への意欲・適性をより重視した入試方法を導入する。

点検評価結果R4進捗状況

令和4年度以降の担当者

R4年度の
進捗状況

（運用） 教育実習日誌eポートフォリオを試行した。
R4.6 使い方動画マニュアル公開
R4.9-R4.10 附属学校における教育実
地研究Ⅰ実施(1,399名）
R4.12 先端教育人材育成推進機構・教育実習グループ主催シンポジウム「教育実習日誌eポートフォリオの意義と今後の展望」開催【内容説明】
教育実習日誌eポートフォリオはデジタ
ル化した教育実習日誌に加え、学生が担当、参観した授業の記録（学習指導案や参考資料等）のほか、授業や指導・支援に関する実習生同士の相互評価の記録、担当教員等の教員評価を集約
し、パソコンやタブレット端末から利用できる。
教育実習日誌のデジタル化を行うこと
で、学生の様々な学修を継続的に蓄積するeポートフォリオを作成することにより、学生の振り返りを促し、学習成果の可視化を行うことを通じて、履修主義ではなく修得主義に基づく教員養成の実現を目指す。

評価指標の達成状況（R４年度末時点）（定量的な評価指標のみ）

進捗
状況

課題

課題への
取組状況

発展
可能性

必要な取組
引き続き、システム利用者（教員・学生）の声を受け止め、可能な範囲で改善を進めること
で、教員養成教育にふさわし
いeポートフォリオが開発されていくものと思われる。

今後の
進展に
よって
はある

順調に
進んでいる

令和６年度に実施する大学入学者選抜に関して、令和５年度中に検討すべき事
項と、そのおおよそのスケジュールについて確認した。

濵田副学長 入試課

発展可能性評価（より力を入れることにより第４期の基本的な目標の達成を大きく推進できる可能性があるか）：「大いにある」「今後の進展によってはある」「大きくは見込まれない」
より評価

R7の入試改革 教育支援職ならの準備は順調と ではの検証方
法は戦略評価考える。
ただし、入学後 推進本部や各の検証方法に 教室と連携しな
ついては議論中 がら検討したい
である。

順調に
進んでいる

各教室や関係部署からの意
見収集をしたうえでのアドミッ
ションオフィスでの検討が必要。
小金井北高との取り組みや附属学校との接続入試の成果を踏まえ、より教職志向の高
今後の い受験生の獲得ができる入進展に 試を模索し続ける。
推薦入試や総合型選抜入試
よって の適切な定員規模と入学前はある 指導の在り方の検討を始める必要がある。
効果的な入試広報の検討が必要。

進捗状況評価（評価指標の達成へ向けての進捗）：「順調に進んでいる」「順調に進んでいるが課題がある」「順調に進んでいない面がある」
より評価

別添資料１－１
区分Ⅰデータ：中期目標・中期計画（評価指標あり）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標

理事・副学長・事務局長⑥第４期中の学校教育系卒業
生に占める教員就職者を平均で60％以上にする（進学者を卒業生から除き、在外教育施設への教員就職者及び保育士就職者は教員就職へ含め
る）。
濵田副学長

事務局

キャリア
支援課

⑦第４期中の教育支援系卒業生に占める教育支援職への就
職者を平均で70％以上にする（進学者を卒業生から除き、教員への就職（在外教育施設への教員就職者を含む）は教育
キャリア
支援職への就職へ含める）。 濵田副学長 支援課⑧第４期中の教育学部卒業生に占める教員、教育支援職への就職者及び進学者を平均で80％以上にする（在外教育施設への教員就職者は教員就職へ含める）。

点検評価結果R4進捗状況

令和4年度以降の担当者

R4年度の
進捗状況

評価指標の達成状況（R４年度末時点）（定量的な評価指標のみ）

進捗
状況

課題

課題への
取組状況

発展
可能性

必要な取組

令和３年度にまとめられた東京学芸大
学学生の教職志望向上のための総合対策会議（以下「教職対策会議」という。）の提言に基づき短期・中長期について関係委員会等で取り組みを進めてきた。２月には１年間の取組内容について情報共有し成果については経営協議 5/1時点の暫定値会等でも報告済。当初令和４年度で終において了とされていたが、継続の必要性が叫
60%を上回っている
ばれ令和５年度以降も引続き「教職対策会議」を開催することとなった。

とりあえず目標 万ゼミはじめ同入試やカリキュラムとも連動し値には達してい 窓会への依存ながら、1，2年生の時からのるが、全国平均 が高かったが、キャリア支援について取り組まではあげてい 民間も併用して
む。
きたい。
いきたい。
民間業者の活用を検討する。
特に教員採用 また、1，2年生
今後のの早期化・複数 からのキャリア
順調に化への対応は 支援の取組み 進展に進んでいる 急遽決まったの がまだ検討中で よってで本学としての 実現できていな はある
実施手法が確 い
立していない。

令和４年３月卒業生の調査結果から教職支援職への就職率が58%であることが判明。１月にE類課程会議を開催していただき、教育支援職への就職を増やす方策について検討を行った。コースによって特性はあるものの意見が出され、 5/1時点の暫定値
において次年度以降の方策を具体化していくこと
70%を下回っているとなった。

4期中の目標に E類のキャリア
兼任教員をはじめ意識は高対して届いてい 兼任会議を実施
まってきているが、卒業後のないして、各教室の進路が多岐にわたるため、効
キャリアイベント
果的な方策がまだ見えていな（卒業生の招聘 今後の い。
順調に進んなど）を後押しし 進展に 引き続きE類の教室との対話
でいない面
ている
よって を深めたい。

がある教育学部卒業生に占める教員、教育支
援職への就職率については、まずはA～D類は教員就職率、E類については教育支援職への就職率を高めるという点に注視し取り組みを行った。
キャリア
濵田副学長
支援課

発展可能性評価（より力を入れることにより第４期の基本的な目標の達成を大きく推進できる可能性があるか）：「大いにある」「今後の進展によってはある」「大きくは見込まれない」
より評価

はある

4期の目標に届いていない。特に教育支援職への就職者数が少ない。
5/1時点の暫定値
において80%を下回っている

順調に進ん
でいない面
がある

キャリア兼任教
教職員と学生が共に学ぶキャ員を通じて、全
リア支援研修などを定期的に学的に教育者
開催し、教育者養成の全学的養成であること
雰囲気をより醸成する必要がの雰囲気をよりある。
醸成していきた
学生同士が対話的にキャリア
今後の 志向を高めるには現状のス
い進展に ペースは狭い。キャリアラウン
よって ジの確保の検討も必要。

はある

進捗状況評価（評価指標の達成へ向けての進捗）：「順調に進んでいる」「順調に進んでいるが課題がある」「順調に進んでいない面がある」
より評価

別添資料１－１
区分Ⅰデータ：中期目標・中期計画（評価指標あり）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標

理事・副学長・事務局長

事務局

点検評価結果R4進捗状況

令和4年度以降の担当者

R4年度の
進捗状況

評価指標の達成状況（R４年度末時点）（定量的な評価指標のみ）（５）令和元年度に大学院組織を ①令和元年度からの新たな教平成29年3月の卒業生・修了生対象に再編し、教職大学院は新たに教科 職大学院における人材養成の動向調査を実施し、2月の学生キャリア支援室会議で報告。回収率（24.4%)の低領域指導、特別支援教育の高度 成果の検証を行い、カリキュラ （修了生の化、教育課題や現代的テーマに ムの見直しを実施するととも 動向資質・ キャリア さと不着率の高さが課題としてあげられた。解決策については引続き検討を要対応するためのプログラムを拡充 に、令和５年度より、毎年度、 能力の調
支援課
し、学校教育に関するニーズに広 教育課程の検証を行い、必要 査）（経営企 する。
く対応できる総合型の教職大学院 な改善に取り組む。
濵田副学長 画室）となり、高度な実践的指導力を備（中島理事）
えたスクールリーダーとなる教員を養成している。
第４期においては、下記の取組を行い、引き続き、社会から求められている資質・能力を有する人
入学時、修了時のアンケートを実施し、材を育成する。
集計結果について戦略評価推進本部に
１）令和元年度からの新たな教職て分析するとともに、学内へ共有を行っ
大学院における人材養成の成果た。
の検証を行い、カリキュラムの見（学生への直しを実施するとともに、教学IRの
修了時アン
経営企画
成果を活用して、エビデンスベー
ケート実施）
室
スで教育課程を改善する仕組み
中島理事を検討し、令和５年度より、毎年度、教育課程の検証を行い、必要な改善に取り組む。

教員採用試験の動向やキャリア支援の活用状況の把握・分析を行い、教職大学院課程会議にて報告した。令和５年
度のキャリア支援事業に関して改善策を検討した。

進捗
状況

順調に進ん
でいるが
課題がある

課題

課題への
取組状況

学部生と同様

学部生と同様

発展
可能性

必要な取組
大学院生は指導教員との関係が深いので、指導教員から調査協力の依頼をしてもらう
よう検討。

今後の
進展に ・大学の生涯メールの他に日よって 常使うメールアドレスを卒業
はある 時に登録させる・動向調査として必要な項目の検討（戦略評価推進本部と連携して）分析・評価の観 エンロールメン
これまでのアンケート等により点が未整理であ ト・マネジメント
蓄積されたデータも活用し、エり、現状の問題 の視点を組み込
ンロールメントマネジメントの把握に留まって んだ、学生の修取り組み、及び、在籍院生のいる。
学と成長の状況 今後の 修学状況・キャリア形成をエビ
順調に進んを統合的に把握 進展に デンスベースで踏まえたカリ
でいるがするための取り よって キュラム改善を順次実現でき課題がある組みを行い、ア はある れば、本学の大学院での人
ンケート結果を材養成を強化できる可能性が分析に活用すある。
る。

大学院在り方検討部会にて新課程（令和元年度カリキュラム）の成果検証及び課題の洗い出しを行った。
（教職大学
その結果、令和６年度カリキュラムより
院の成果検・留学生の受け入れ証及びカリ
大学院課 ・サブプログラム名の変更
キュラム見等を進めることとし、併せて大学院研究直し）
科規程の一部改正を行った。
佐々木理事②第４期中の教職大学院修了
生に占める教員就職者を平均で80％以上にする（無期雇用の者及び有期雇用の者のうち雇用契約期間が１年以上かつキャリア
フルタイム勤務相当の者を教 濵田副学長 支援課
員就職者とする。在外教育施 （佐々木理 （大学院
設への教員就職者は教員就 事）課）
職へ含める。現職教員・進学者・留学生を修了生から除く）。

発展可能性評価（より力を入れることにより第４期の基本的な目標の達成を大きく推進できる可能性があるか）：「大いにある」「今後の進展によってはある」「大きくは見込まれない」
より評価

入試要項を留学 実習担当、当該留学生受け入れに伴って、私生受入、サブプ サブプログラム
費外国人留学生・研究生の受
ログラム変更に における検討を入、さらには、ダブルディグ
進める必要があ反映させていリープログラムの受け入れな
今後の どが進展していくものと思わ
順調に進ん る。留学生の実 る。
進展に れる。
でいるが 習先、サブプロ
よってグラムの科目構課題がある 成など、さらにはある
細部を検討していく必要がある。

5/1時点の暫定値
において80%を上回っている

教職大学院の 研修情報の共定期的情報交換しながら連携
キャリア支援有や万ゼミに大の拡大を図りたい。
は、大学院で独 学院生枠なども立的に行われて 受けているが限いる部分もあ定的な連携に 今後のり、キャリア支援なっている。
順調に進展に進んでいる 課の事業と連携
よってできる点を模索はあるする必要があるかもしれない。

進捗状況評価（評価指標の達成へ向けての進捗）：「順調に進んでいる」「順調に進んでいるが課題がある」「順調に進んでいない面がある」
より評価

別添資料１－１
区分Ⅰデータ：中期目標・中期計画（評価指標あり）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標

理事・副学長・事務局長

事務局

点検評価結果R4進捗状況

令和4年度以降の担当者

R4年度の
進捗状況

発展可能性評価（より力を入れることにより第４期の基本的な目標の達成を大きく推進できる可能性があるか）：「大いにある」「今後の進展によってはある」「大きくは見込まれない」
より評価

評価指標の達成状況（R４年度末時点）（定量的な評価指標のみ）（６）令和元年度に大学院組織を ①令和元年度からの新たな修 （修了生の キャリア 令和29年3月の卒業生・修了生対象に再編し、未来の教育を創造するこ 士課程における人材養成の成 動向資質・ 支援課
動向調査を実施し、2月のキャリア支援とのできる専門性と研究力を備え 果の検証を行い、カリキュラム 能力の調
（経営企 室会議で報告。回収率（34.0%)の低さと不着率の高さが課題としてあげららえ
た教育支援人材を養成する修士 の見直しを実施するとともに、 査）
画室）た。解消策については引続き検討を要課程となった。
令和５年度より、毎年度、教育 濵田副学長する。
第４期においては、下記の取組 課程の検証を行い、必要な改 （中島理事）を行い、引き続き、社会から求め 善に取り組む。
られている資質・能力を有する人
材を育成する。
１）令和元年度からの新たな修士課程における人材養成の成果の検証を行い、カリキュラムの見直しを実施するとともに、教学IRの成果を活用して、エビデンスベース
で教育課程を改善する仕組みを検討し、令和５年度より、毎年度、（学生への 経営企画 入学時、修了時のアンケートを実施し、教育課程の検証を行い、必要な集計結果について戦略評価推進本部に修了時アン 室改善に取り組む。
て分析するとともに、学内へ共有を行っケート実施）
た。
中島理事

進捗
状況

課題

課題への
取組状況

発展
可能性

必要な取組

動向調査の回 戦略評価推進
大学院生は指導教員との関収率が低い点 本部と連携しな係が深いので、指導教員からは課題がある。 がら項目作成な
調査協力の依頼をしてもらう
指導教員の働き ど行っている。
よう検討。 ・大学の生涯メーかけも含め検討
ルの他に日常使うメールアドが必要。
今後の レスを卒業時に登録させる
順調に進ん また、人材養成・動向調査として必要な項目
進展に の検討（戦略評価推進本部とでいない面 の観点からの調
よって 連携して）査項目が必要があるはあるであるが、進路が多岐にわたる点があり、継続的に検討する必要がある。
分析・評価の観 エンロールメン
これまでのアンケート等により点が未整理であ ト・マネジメント
蓄積されたデータも活用し、エり、現状の問題 の視点を組み込
ンロールメントマネジメントの把握に留まって んだ、学生の修取り組み、及び、在籍院生のいる。特に修士 学と成長の状況 今後の 修学状況・キャリア形成をエビ順調に進ん 課程について、 を統合的に把握進展に デンスベースで踏まえたカリ
でいない面 修学状況と修了 するための取りよって キュラム改善を順次実現できがある
後のキャリアと 組みを行い、アはある れば、本学の大学院での人の関係の分析 ンケート結果の材養成を強化できる可能性がが十分でない。 分析に活用すある。
る。

（フィールド 大学院課 修士課程会議にて、令和５年度内の調研究の連携査実施に向けて、調査内容等を検討し
先企業等へ
た。
の調査実
施）
佐々木理事

フィールド研修 調査内容の検についてさらに 討中である。
調査を行う予定
順調に進ん としている。有でいるが 償のものの導入課題がある について検討中である。

（新修士課 大学院課 大学院在り方検討部会にて新課程（令程の成果検
和元年度カリキュラム）の成果検証及び証及びカリ
課題の洗い出しを行った。
キュラム見
その結果、令和６年度カリキュラムより直し）
各専攻の専攻基盤科目を改善する方向
佐々木理事で検討を進めることとした。

先端教育人材 修士課程会議
先端教育人材育成推進機構
育成推進機構 で検討を行うとの研究成果を、修士課程の授の成果を修士課 ともに、教員養業改善に生かすことで、学生今後の にとって魅力の向上につなが順調に進ん 程授業に反映さ 成カリキュラム
進展に あると考えられる。
でいるが せるための取組 改革実施本部
よって課題がある が、進捗してい での検討を進め
はある
ない。
る。

②第４期中の修士課程修了生に占める教育支援職への就職
者、研究職への就職者及び進学者を平均で 75％以上にする（教員を教育支援職への就 濵田副学長 キャリア
職に含み、現職教員及び留学 （佐々木理 支援課（大学院生を修了生から除く）。
事）
課）

修士課程のキャリア支援室兼任教員を対象に就職率向上対策について協議の場を設けた。結果、指導教員に対しては、兼任教員から専攻・プログラム会議
での働きかけを行うとともに、学生には、 5/1時点の暫定値
自らのキャリアの見通しをもてるようなにおいてポンチ絵を作成・周知するとともにWEB 75%を下回っている
公開もしている。

フィールド研究については、専攻、プログラムに委ねられて今後の おり、調査が最優先である。

進展に
よって
はある

目標値に届いて 修士課程のキャ兼任教員をはじめ意識は高いない。
リア兼任教員とまってきているが、修了後の就職先が多岐 の会議を開催し進路が多岐にわたるため、効にわたることや て対策を検討し今後の 果的な方策がまだ見えていない。
順調に進ん 非常勤職が一 ている
進展に定いる（30時間
でいない面
よって未満で就職にカがあるはある
ウントできない）
事の影響もある。

進捗状況評価（評価指標の達成へ向けての進捗）：「順調に進んでいる」「順調に進んでいるが課題がある」「順調に進んでいない面がある」
より評価

別添資料１－１
区分Ⅰデータ：中期目標・中期計画（評価指標あり）

中期目標

中期計画

（４）データ駆動型社会への （７）大学の研究成果である多数
移行など産業界や地域社 の教職員向けコンテンツをアーカ
会等の変化に応じて、現職 イブし、よりわかりやすく、探しや教員向けの新たな教育プロ すい形で学外へ発信する新たなグラムを機動的に構築し、 プラットフォームを構築し、新たな数理・データサイエンス・AI コンテンツを開発・発信していく。
など新たなリテラシーを身に付けた人材や、既存知識をリバイズした付加価値のある人材を養成することで、現職教員のキャリアアップを支援する。

検証可能な評価指標

理事・副学長・事務局長

事務局

点検評価結果R4進捗状況

令和4年度以降の担当者

R4年度の
進捗状況

発展可能性評価（より力を入れることにより第４期の基本的な目標の達成を大きく推進できる可能性があるか）：「大いにある」「今後の進展によってはある」「大きくは見込まれない」
より評価

評価指標の達成状況（R４年度末時点）（定量的な評価指標のみ）

進捗
状況

課題

課題への
取組状況

発展
可能性

必要な取組

①教職員向けコンテンツを、よりわかりやすく、探しやすい形で学外へ発信する新たなプ
ラットフォームを構築し、本学公式ウェブサイトからアクセスできるようにする。

オンデマンド動画、本部主催のゼミ型研修やその他の研修講座など現職教員研修に関する情報を集約し本学の現職教員研修ウェブサイトでの運用を開始した。
また、新たな教員研修プラットフォームの開発に向け検討を行い、コンテンツ等の全体構成を策定し令和5年度からの
狩野副学長 先端教育 プロトタイピングを実施することを確定し（佐々木理 推進課
た。
事、川手副 （学術情学長）報課）

免許状更新講 従来型の対面、
従来の教員研修やゼミ型研習の発展的解 及び動画コンテ
修を新たな研修の履歴と認め
消後の新たな教 ンツによる教員られるように教育委員会等に員研修の評価 研修に加えて、働きかけるとともに、令和5年や研修履歴確 ゼミ型研修など
度は連携した教育委員会と教認の詳細が未 の新たな研修ス
育者研修プラットフォームのプ
だ定まっておら タイルを提供す
ロトタイピングを実施する。
ず、それに応じ ることともに、教て今後提供する 育者研修プラッ
順調に進ん 研修の内容や トフォームにお 大いにでいる
発信方法を対応 けるまったく新し あるさせる必要があ い研修のあり方る。
を提案する準備をしている。

②第４期中において、学校現場の課題に先導的に対応する
内容の新たな動画コンテンツ
を年度平均５個開発し、プラッ
トフォームに掲載して、発信する。

「附属学校におけるICT活用」「学校教育におけるファシリテーション」の他、小学校英語や道徳教育並びに学校現場において「新たな教員研修」を進めるにあたり校長を対象とした動画25個を開発した。それらコンテンツを現職教員研修
先端教育 ウェブサイトにおいて発信した。
狩野副学長
推進課
（川手副学
（学術情
長）
報課）

新たな動画コン 動画コンテンツ
免許状更新講習の発展的なテンツの作成は の作成には大解消後の、新たな教員研修の順調であり、順 学から経費を配評価・研修履歴のあり方など
次大学のウエブ 分しているが、の詳細が未定であるため、今サイトに掲載し さらに学内にお後の動向を見極めて必要とさているが、作成 けるコンセンサ
れる新たな教員研修を提供しに携わっている スを得られるよ 今後の ていくことが必要である。
一部の大学教 うな方策を検討 進展に順調に進んでいる 員や附属学校 している。
よって園に負担が偏っはあるている実情がある。

（８）令和３年度より、教育委員会 ①教育委員会との連携に基づ
令和３年度から受講者数が減少したたと連携して、現職教員向け研修と き、現職教員向け研修として、め、連携する教育委員会を訪問し、ニーして、教職大学院の科目を受講で 教職大学院の科目を受講できズ調査を行い、令和５年度から応募対る取組を継続的に実施し、第４きる取組を試行的に開始してい象となる学校種を拡大するように依頼る。第４期においては、この取組を 期中に540名（累計）以上の科 佐々木理事 大学院課 し、受講を希望する現職教員の開拓に本格実施し、現職教員の資質・能 目受講者とする。
努めた。
力の向上に貢献する。

25個

７３名

東京都、埼玉次年度に向け県、さいたま市 て、さらに自治の研修講座とし 体への周知を順調に進ん て公開している 図っていく。
でいるが が、自治体に課題がある よって、ばらつきがある。

現職教員が、働きながら学ぶシステムとして、普及すれば、現職教員の資質・能力の高度化に資するものとなると考え大いに られる。

ある進捗状況評価（評価指標の達成へ向けての進捗）：「順調に進んでいる」「順調に進んでいるが課題がある」「順調に進んでいない面がある」
より評価

別添資料１－１
区分Ⅰデータ：中期目標・中期計画（評価指標あり）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標

理事・副学長・事務局長（５）地域から地球規模に至 （９）教育を受けること自体が困難 ①支援事例を集積、類型化
る社会課題を解決し、より なこどもたちへの支援強化が必要 し、令和６年度を目途にアーカ
良い社会の実現に寄与す な中、こどもの学び困難支援セン イブを構築する。
るため、研究により得られ ターにおいて、貧困，虐待，不登た科学的理論や基礎的知 校などにより教育を受けることが見の現実社会での実践に 困難なこどもたちの課題を解決す松田理事
向けた研究開発を進め、社 るために，事例のアーカイブを構会変革につながるイノベー 築するとともに, 学校のあり方やションの創出を目指す。
教員・教育支援職の養成・研修のあり方等を研究・開発し，その成果を大学，教育委員会，学校現場等に発信・展開する。
②養成・研修の教材をモデル
フィールドの教育委員会等と協働で開発・評価を行い、第４期中に５か所以上の教育委員会等で活用を行う。
松田理事

事務局

点検評価結果R4進捗状況

令和4年度以降の担当者

R4年度の
進捗状況

発展可能性評価（より力を入れることにより第４期の基本的な目標の達成を大きく推進できる可能性があるか）：「大いにある」「今後の進展によってはある」「大きくは見込まれない」
より評価

評価指標の達成状況（R４年度末時点）（定量的な評価指標のみ）

2022年5月に開設したこどもの学び困難
支援センターのホームページに引き続き事例の掲載、世の中の動き等を更新した。あわせて日立製作所との共同研究を進め、本センターの研究フィールドの研究・連 一つである沖縄県名護市子ども食堂に携推進課 おける学習支援活動記録をもとに、AIを用いた支援事例情報の類型化研究に着手した。

オンデマンド教材「チーム学校と多職種協働」を完成・納品し、併せて本学教職大学院生（現職学生含む）による教材の ２か所の教育委員
研究・連評価作業を実施した。また、同教材の作 会（沖縄県名護市、
携推進課成にあたっては東京都江戸川区、沖縄 東京都江戸川区）
県名護市教育委員会の協力をえるとともに、市内の教職員研修で活用した。

進捗
状況

課題

課題への
取組状況

発展
可能性

必要な取組

アーカイブ構築 日立製作所とのアーカイブ構築のための広いに向けた具体的 取り組みにおい
連携、協働を、教育委員会をな道筋の検討 て、明確なロー
中心にネットワーク化することが必要。
ドマップとロジッと、より専門分野の研究者を今後の 参画させる必要あり。
クモデルのよう順調に進んな取り組みの体 進展にでいない面
系性の計画を促 よって
がある
している。
はある

沖縄での取り組 定例の機構会
個人的繋がりから、より広いみを優先させて 議での報告を通ネットワークの構築に向けているが、そこか じて、進捗の確の、オープンな取り組みに資らの広がりをど 認をお願いして 今後の する人的態勢整備が必要。
順調に進ん う具体化してい いる。
進展にでいるが くのかが課題。

課題がある

よって
はある

進捗状況評価（評価指標の達成へ向けての進捗）：「順調に進んでいる」「順調に進んでいるが課題がある」「順調に進んでいない面がある」
より評価

別添資料１－１
区分Ⅰデータ：中期目標・中期計画（評価指標あり）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標（10）高等学校における探究的な ①複数の都道府県等教育委
学びを実現するための、教科及び 員会と連携し、教科及び教科
教科横断的な学びに関する授業 横断的な学びに関する授業モ
モデルや探究プログラム、教師教 デルや探究プログラム、教師
育モデルを開発し、高等学校現場 教育モデルを開発し、第４期中でのモデルやプログラムの実践へ に８か所以上の教育委員会でつなげるとともに、探究型授業の 活用する。
実践的指導力を育成するため、新
たな科目を教職大学院に設ける。

理事・副学長・事務局長

事務局

点検評価結果R4進捗状況

令和4年度以降の担当者

R4年度の
進捗状況

【教科内部門】
北海道，大分県，長崎県の教育委員会
等と連携し，教科における探究的な学びの授業をデザイン・実践するための教師
教育モデル（授業研究ワークショップとツールキット）の開発とフィジビリティスタ
ディ（募集に応じた一般参加者を対象）を実施。開催したワークショップ数は15回で，のべ880名が参加。また，授業研
究会は20校で実施し，それに向けた指導案検討会は107回実施。開発したツー
ルキットは，webページにて公開した。
【教科横断部門】
研究・連 5校の共創校を中心として,「私たちの探携推進課 究をつくろうプロジェクト」を展開，オンラ
佐々木理事 （先端教 イン対話（2回）や対面の発表を通した交育推進
流会（1回）を実施。
課）
8校の支援校に対しては，訪問やオンラ
インによる指導助言を実施。オンライン
交流会6回を開催。
附属国際中等教育学校の公開研究会
で，探究に関するセッションを共催(2022.11.26）。
「私たちの探究をつくろうプロジェクト」の参加校の生徒が，附属学校SSH等課題
研究成果発表会へ参加（2023.2.23）。

発展可能性評価（より力を入れることにより第４期の基本的な目標の達成を大きく推進できる可能性があるか）：「大いにある」「今後の進展によってはある」「大きくは見込まれない」
より評価

評価指標の達成状況（R４年度末時点）（定量的な評価指標のみ）

進捗
状況

課題
比較的順調に進められてい
る。

31か所の
教育委員会

順調に進ん
でいる

課題への
取組状況

発展
可能性

順調に進んでいる。

必要な取組
コミュニティの核としての指導
主事の成長を図り、参加者が自走できるように支援するプ
ログラム等を考えていきた
い。

大いに
ある

【共通】
これまでの成果をもとにコミュニティを拡大することを目指すイベントを，日本
OECD共同研究壁のないあそび場-bAプロジェクトと共催で実施（2023.3.4）。
ニュースレターを12号発行するともに，
webページやメールマガジンを利用した広報を実施。
②令和６年度より、教職大学
院において探究型授業の実践的指導力を育成する科目を開
設する。

大学院課
（研究・連
携推進
佐々木理事
課、先端
教育推進
課）

大学院在り方検討部会にて探求型授業の実践的指導力を育成する科目の開設方法について検討を行った。

できるだけ、6年 学部授業の開
他の教職大学院のモデルとな度から試行でき 発と教職大学院
る科目となり得る。
るように、科目 授業の開発の開発を進めてい 同時進行を進める。
るために、科目
順調に進ん
大いに
担当会議等ででいるがある検討を進める。
課題がある進捗状況評価（評価指標の達成へ向けての進捗）：「順調に進んでいる」「順調に進んでいるが課題がある」「順調に進んでいない面がある」
より評価

別添資料１－１
区分Ⅰデータ：中期目標・中期計画（評価指標あり）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標

理事・副学長・事務局長

事務局

点検評価結果R4進捗状況

令和4年度以降の担当者

R4年度の
進捗状況

発展可能性評価（より力を入れることにより第４期の基本的な目標の達成を大きく推進できる可能性があるか）：「大いにある」「今後の進展によってはある」「大きくは見込まれない」
より評価

評価指標の達成状況（R４年度末時点）（定量的な評価指標のみ）

進捗
状況

課題

課題への
取組状況

発展
可能性

必要な取組

（11）急激な社会変化やSDGs（持 ①学内の既設センター組織の （センター再 経営企画 ① 「令和４年度東京学芸大学の機構
続可能な開発目標）の実現を目指 再編を実施し、令和８年度まで 編）
室及びセンター等再編計画」（令和４年３月の役員会決定）に基づき、令和４年４す社会動向も踏まえ、より良い社 に新たなセンター組織とし、新 中島理事
月再編を実施した。また、２ｹ年にわたる
会への変革を主導するため、機動 たなセンターにおいて近未来
再編計画の完成年度となる「令和５年度
的に、教職員が協働して研究でき の教育や教員養成制度等の東京学芸大学の機構及びセンター等再る体制を整備し、近未来の教育や 改革へ向けた研究を行う。
編計画」を策定し、令和４年10月教育研
教員養成制度等の改革へ向けた
究評議会の承認を受けた。
研究を行う。
②大学によるガバナンス強化の観点から、令和５年度の実施に向けた全学的な組織運営体制を検討し、現在の４学系４教授会を、４学系４教授会、機構教
授会及び教職大学院教授会の６教授会に改編することとし、全構成員による全体教授会と各教授会に関する個別案件の審議を分けることで教授会運営の合理化・効率化を図ることとした。

①センター機構 ①センター機構
センター機構および教授会のとしての体制は の業務運営状体制については、より効率的整ったが、一部 況を検証し、可に大学運営を行うためのもの
従来のセンター 能な範囲で従来として構築しており、このことの業務が未整 業務を新しいセの認識が共有され、残ってい理のまま維持さ ンター機構の体る課題を順次克服するとともれ、新しいセン 制の中に位置に、新しい体制での運営が管ター機構の業務 付け直すことを
理職・一般教職員に定着すれとしての位置づ 検討する
ば、大学全体としては無駄のけの不十分なも今後の ない管理運営を実現できる可順調に進ん のがある。
②教授会運営 進展に 能性がある。
でいるが ②新しい教授会 上の問題を令和
よって課題がある 体制による大学 ４年度末に整理はある
運営上の課題 し、５年度以降が見込まれるた の運営に当たっ
め、状況を注視 て配慮した。今する必要があ 後も状況を注視る。
する必要がある。

（研究推進） 先端教育 先端教育人材育成推進機構の8つのユ佐々木理事 推進課
ニット及び教員需給モデルに関するプロジェクトを立ち上げ、教育課題に対応した教師教育の基盤的な研究開発や、教員養成フラッグシップ大学としての先導的な教職科目の開発等を実施した。

開発内容が流 大学としての研先端教育人材育成推進機構
動的なユニット 修コンテンツ展の成果は、研究開発、フラッもあり、また、研 開のための組
グシップ大学、さらには、教職修コンテンツの 織やその運営に大学院、修士課程改革にもつ順調に進ん 提供を行うため ついて考える必大いに ながるものである。特に、教でいるが の方策の検討 要がある。
ある 職大学院、修士課程の授業課題がある が必要である。
改革に生かせるかどうは、非常に重要である。

進捗状況評価（評価指標の達成へ向けての進捗）：「順調に進んでいる」「順調に進んでいるが課題がある」「順調に進んでいない面がある」
より評価

別添資料１－１
区分Ⅰデータ：中期目標・中期計画（評価指標あり）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標

理事・副学長
・事務局長

事務局

R4年度の
進捗状況

（６）若手、女性、外国人な （12）組織として新たな価値を創出 ①若手教員等研究支援費によ・「若手教員等研究支援費」による若手
ど研究者の多様性を高め し、発展し続けるため、若手研究 る若手研究者への支援件数を研究者への研究支援を実施した。（支援件数７件）
ることで、知の集積拠点とし 者への研究支援や男女共同参画 第４期中に40件以上とする。
・研究成果報告書を作成した。
て、持続的に新たな価値を へ向けた取組を引き続き実施する・来年度からのテニュアトラック制度導入
創出し、発展し続けるため とともに、令和５年度よりテニュアに伴う改善・拡充策を策定した。
の基盤を構築する。
トラック制度を導入し、若手研究者
研究・連（40歳未満）の採用を拡大する。
小嶋副学長
携推進課

②第３期に引き続いて、第４期においても育児等支援制度の充実や意識啓発活動の推進、女性の積極的な採用などの男
女共同参画へ向けた取組を引き続き実施する。

点検評価結果R4進捗状況

令和4年度以降の担当者

発展可能性評価（より力を入れることにより第４期の基本的な目標の達成を大きく推進できる可能性があるか）：「大いにある」「今後の進展によってはある」「大きくは見込まれない」
より評価

評価指標の達成状況（R４年度末時点）（定量的な評価指標のみ）

支援件数
7件

進捗
状況

課題

課題への
取組状況

発展
可能性

必要な取組

令和4年度はそ 令和5年度には
令和5年度には多くの若手教もそも若手教員 多くの若手教員員が採用されるため、この支枠に該当する教 が採用されるた援枠を拡充した。その効果を員が少なく、少 め、現状の枠で確認・検証することで、若手教ない支援結果と は支援し切れな員への研究支援のより効果
い教員が出るこ 今後の 的なあり方を追求することが順調に進ん なった。とが見込まれる 進展に できる。
でいるがことから、この支 よって課題がある
援枠を拡充した はある

・第３期中期目標期間から継続している
育児・介護・看護等支援補助員制度による補助について、令和４年度は申請のあった16名を対象に実施をした。

坂本副学長 人事課

・男女共同参画推進本部会議を年間６回開催し、女性活躍推進法の改正を踏まえた取組を意識し、働く場としての大学・附属学校をテーマとした交流会や男
性の育休取得促進をテーマとした講演会等を開催したほか、「くるみん認定」に向けた取組や「性の多様性に関するガ
イドライン（案）」の策定等を行った。

「くるみん認定」、「性の多様

順調に
進んでいる

今後の 性に関するガイドライン」の作
進展に 成については、令和５年度もよって 引き続き取組を進めるとともはある に、女性教職員増につながる取組を実施する。

・採用決定したテニュアトラック教員26名のうち、13名の女性教員を採用した。

③令和５年度からのテニュアト
ラック制度の導入により、令和５年度から令和９年度までの常勤研究者の採用における若手研究者の採用比率を50％以上（研究プロジェクトでの採用、クロスアポイントメント制度 中島理事による採用、専ら附属学校運営に携わる者の採用は除く）にする。

令和５年度採用のテニュアトラック教員
２６名について、採用手続きが完了した。うち、若手研究者を１６名採用決定した。

人事課

令和５年度の常勤
若手研究者の採用
比率
61.5％

順調に
進んでいる

令和５年度には２６名のテニュアトラック教員を採用できたが、令和６年度から８年度までは、課程認定の関係上、大学教員の新規採用は限定
今後の 的なものとなるため、その限進展に 定的な新規採用、およびそのよって 他の採用形態の工夫が図らはある れれば、大学教員スタッフの多様性を高めることができる
可能性がある。

進捗状況評価（評価指標の達成へ向けての進捗）：「順調に進んでいる」「順調に進んでいるが課題がある」「順調に進んでいない面がある」
より評価

別添資料１－１
区分Ⅰデータ：中期目標・中期計画（評価指標あり）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標

理事・副学長・事務局長

事務局

点検評価結果R4進捗状況

令和4年度以降の担当者

R4年度の
進捗状況

（７）学部・研究科等と連携 （13）大学と附属学校が連携して、 ①各地区の附属学校における各附属学校園のウェブサイトにそれぞし、実践的な実習・研修の 各地区の附属学校において特色 特色ある教育研究の実施状況
れの教育研究の状況や成果等を掲載しているが、学校園によって差があり、最場を提供するとともに、全 ある教育研究を実施し、その成果 や成果を毎年度まとめ、本学新の情報を効果的にアピールしている国あるいは地域における先 を発信するとともに、学生のデジタ 公式ウェブサイトの附属学校
学校もあれば、特色がややわかりにくい
導的な教育モデルを開発 ルデータ化した学びの記録を大学 園のページに毎年度公表す学校もある。
し、その成果を展開するこ 教員と附属学校教員が共有し、教 る。
とで学校教育の水準の向 育実習の見える化を行うことで、上を目指す。（附属学校） 個々の資質・能力や経験に応じたより質の高い教育実習を実現す
附属学校
る。
狩野副学長
課
また、教職大学院生の高度な実践力育成のため、附属学校園を
教職大学院生の教育実践の場として開発し、大学教員と附属学校教員が連携して、それぞれの教職
大学院生の課題に合った教育実
践を行う。
大学教員の教育実践に関する理解向上と、附属学校教員の研究能力向上へ向けて、大学教員と②令和５年度より、教育実習 （構築・導情報基盤 令和3年度に試行した結果を受け，令和附属学校教員が共同した形でのにおいて、ｅポートフォリオのデ 入）課
4年度は附属学校で行う全ての教育実
研究プロジェクトを推進する。
ジタルデータを、大学教員、及 川手副学長
習に対応するように改良を加えてシステ
び附属学校教員、他の実習先
ムの基本機能を構築し，導入した。
の指導者が共有し、教育実習の指導において活用することを原則とする仕組みを構築し、運用する。（再掲）（運用）
学務課（運用） 教育実習日誌eポートフォリオ
小嶋副学長 （附属学 を試行した。
（狩野副学 校課）
R4.6 使い方動画マニュアル公開長）
R4.9-R4.10 附属学校における教育実
地研究Ⅰ実施(1,399名）
R4.12 先端教育人材育成推進機構・教育実習グループ主催シンポジウム「教育実習日誌eポートフォリオの意義と今後の展望」開催【内容説明】
教育実習日誌eポートフォリオはデジタ
ル化した教育実習日誌に加え、学生が担当、参観した授業の記録（学習指導案や参考資料等）のほか、授業や指導・支援に関する実習生同士の相互評価の記録、担当教員等の教員評価を集約
し、パソコンやタブレット端末から利用できる。
教育実習日誌のデジタル化を行うこと
で、学生の様々な学修を継続的に蓄積するeポートフォリオを作成することにより、学生の振り返りを促し、学習成果の可視化を行うことを通じて、履修主義ではなく修得主義に基づく教員養成の実現を目指す。

発展可能性評価（より力を入れることにより第４期の基本的な目標の達成を大きく推進できる可能性があるか）：「大いにある」「今後の進展によってはある」「大きくは見込まれない」
より評価

評価指標の達成状況（R４年度末時点）（定量的な評価指標のみ）

進捗
状況

課題

課題への
取組状況

発展
可能性

必要な取組

情報発信の内 各附属学校園
大学の広報と連携して、各附
容は学校園によ の特色ある教育
属学校園の特色ある教育研り差があり、や 研究の実施状
究の実施状況や成果等をわやわかりずらい 況や成果等をわかりやすく発信するためのテ学校も見られ
かりやすく発信ンプレートを作成して、今年度る。
するための方策から各学校園の特色をわかりを大学の広報とやすく発信する予定である。
連携して検討し
今後の
ている。
順調に進ん

でいない面
がある

順調に
進んでいる

進展に
よって
はある

教育実習生、附属学校指導
教員、大学指導教員がeポー
今後の トフォリオを共有し、4年次秋進展に 学期の教職実践演習などでリ
よって フレクションに活用する。

はある
引き続き、システム利用者（教員・学生）の声を受け止め、可能な範囲で改善を進めること
で、教員養成教育にふさわし
いeポートフォリオが開発されていくものと思われる。

順調に
進んでいる

今後の
進展に
よって
はある

進捗状況評価（評価指標の達成へ向けての進捗）：「順調に進んでいる」「順調に進んでいるが課題がある」「順調に進んでいない面がある」
より評価

別添資料１－１
区分Ⅰデータ：中期目標・中期計画（評価指標あり）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標

理事・副学長・事務局長

事務局

点検評価結果R4進捗状況

令和4年度以降の担当者

R4年度の
進捗状況

発展可能性評価（より力を入れることにより第４期の基本的な目標の達成を大きく推進できる可能性があるか）：「大いにある」「今後の進展によってはある」「大きくは見込まれない」
より評価

評価指標の達成状況（R４年度末時点）（定量的な評価指標のみ）

進捗
状況

課題

課題への
取組状況

発展
可能性

必要な取組

③令和６年度より、附属学校
園を本学教職大学院生の教育実践の場として、教職大学院
生の課題に応じた教育実践を実施するシステムを構築する。

教職大学院での高度な水準の教職専
門実習「特別教職専門実習（仮称）」（選択実習科目）を令和6年度から開講するため、附属学校及び教職大学院の関係者間で検討を進めるとともに、主な実習受け入れ校として想定している小金井地区の3附属学校園の管理職に本実習を実狩野副学長 附属学校 施する目的と協力を求める説明を行っ（佐々木理 課（大学 た。
事）
院課）

附属学校園で 附属学校園及附属学校園及び教職大学院実施する予定の び教職大学院
関係者を中心として、教職大
教職大学院生 関係者を中心と学院生に対する高度な水準に対する高度な して、教職大学の教職専門実習「特別教職専水準の教職専 院生に対する高門実習（仮称）」の詳細を決定
門実習「特別教 度な水準の教するとともに、令和6年度より
職専門実習（仮 職専門実習「特開講するために教職大学院称）」（選択実習 別教職専門実 今後の や附属学校園に対して十分な順調に進ん 科目）に関して、 習（仮称）」の詳
進展に 周知を行う。
でいるが 教職大学院や 細を検討しつ
よって課題がある 附属学校園へ つ、教職大学院はあるの周知がまだ十 の理解を得る取分ではない。
り組みを行っている。

④大学として積極的に推進すべき教育実践に関する研究を大学教員と附属学校教員が連携して進めるプロジェクトの、第４期中の実施件数を70件以上とする。

・「特別開発研究プロジェクト」（支援件
申請件数の伸 令和5年度より、
学習指導要領等のプロジェク
特別開発研究数：新規１２件、継続９件）及び「学習指長はみられる
学習指導要領トについては、より趣旨にかな
プロジェクト
導要領、幼稚園教育要領及び教科書にが、特に学習指 等のプロジェクト
う研究を学内から掘り起こし
２１件
関する研究プロジェクト」（支援件数：新導要領等に関 においては、推て支援する枠組みの構築に
規３件、継続５件）による大学教員と附するプロジェクト 進本部指定プロ努める必要がある。
研究・連 属学校教員の共同研究支援を実施し参考：において必ずし ジェクトを設け、 今後の順調に進ん も期待したよう より機動的に、
小嶋副学長 携推進課 た。
学習指導要領、進展に（狩野副学 （附属学 ・研究成果報告書を作成した。
幼稚園教育要領
でいるが な内容の取組 プロジェクトの趣長）
校課、人 ・各研究プロジェクト報告会を実施した。 及び教科書に関す 課題がある の申請が見られ 旨にかなう研究 よって事課）
る研究プロジェクトを支援できるよ はある・評価基準等の見直しを行い来年度かない。
（大学教員と附属学う仕組みを整えらの改善策を策定した。
校教員が共同するた。
もの）８件

進捗状況評価（評価指標の達成へ向けての進捗）：「順調に進んでいる」「順調に進んでいるが課題がある」「順調に進んでいない面がある」
より評価

別添資料１－１
区分Ⅰデータ：中期目標・中期計画（評価指標あり）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標（８）内部統制機能を実質化 （14）内部統制機能の強化と新た ①原則として毎年度、監事にさせるための措置や外部の な視点からの業務改善を行うた よる調査結果を検討し、業務知見を法人経営に生かす め、監事は、原則として毎年度、 改善に取り組む。
ための仕組みの構築、学 自己点検・評価結果に対して、監内外の専門的知見を有す 事独自の重点課題を設定し、当該る者の法人経営への参画 課題を調査し、調査結果を学長への推進等により、学長の報告する。大学は当該調査結果
リーダーシップのもとで、強 を受け、調査結果を検討し、業務
靭なガバナンス体制を構築 改善へ結び付けていく。
する。

理事・副学長・事務局長

中島理事（15）学長のリーダーシップのもと ①毎年度、ヒアリング結果を受で、外部の知見を経営活動の改 けて、経営活動の改善に取り善に活かすため、学長の指示した 組む。
重点課題について、副学長が、ス
テークホルダーより課題についての意見をヒアリングする。ヒアリン
中島理事
グ結果は一元的に集約し、学長・副学長間で共有・検討し、経営活動の改善へ結び付けていく。

事務局

経営企画
室（監査
室）

点検評価結果R4進捗状況

令和4年度以降の担当者

R4年度の
進捗状況

評価指標の達成状況（R４年度末時点）（定量的な評価指標のみ）

進捗状況

令和3年度の自己点検・評価結果を受け、とくに重点課題とした教員就職率に関しては、令和5年1月25日にキャリア支援室からヒアリングを行った結果、教員就職率向上に向け、既に様々な取組が行われていることが確認された。

令和４年度の重点課題については「教員就職率の向上」とすることとした。ヒア
リングに関しては他大学、本学在学中の学生とすることとし、直接の訪問での好事例の共有、学生との面談を行った。
経営企画 ヒアリングの結果を踏まえ、報告書をとりまとめ、３月末までに戦略評価推進本室部にて検討を実施した結果、教員就職率向上に向け課題を精査し、令和５年度にも引き続き重点課題として検討を行うこととした。

発展可能性評価（より力を入れることにより第４期の基本的な目標の達成を大きく推進できる可能性があるか）：「大いにある」「今後の進展によってはある」「大きくは見込まれない」
より評価

課題

課題への
取組状況

発展
可能性

必要な取組
監事からの意見を踏まえた業
務改善を行うことにより、教員就職率の向上に結び付けることのできる可能性がある。

順調に
進んでいる

順調に
進んでいる

今後の
進展に
よって
はある

令和４・５年度の重点課題とした教員就職率の向上について、ステークホルダーおよび本学在籍中の学生や他大学今後の の学生の意見を取り入れるこ
進展に とにより、これまで見落としてよって いた要因に対処し、就職率がはある 向上する可能性がある。

進捗状況評価（評価指標の達成へ向けての進捗）：「順調に進んでいる」「順調に進んでいるが課題がある」「順調に進んでいない面がある」
より評価

別添資料１－１
区分Ⅰデータ：中期目標・中期計画（評価指標あり）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標

理事・副学長
・事務局長

事務局

R4年度の
進捗状況

（９）大学の機能を最大限発 （16）本学の教育研究の基盤とな ①本学の「行動計画」及び「個・「行動計画」の改定を行った。また、「個揮するための基盤となる施 る施設の基本的な計画である
別施設計画」に基づいた基盤
別施設計画」の現状調査等を行い、同計画に反映させた。
設及び設備について、保有 「キャンパスマスタープラン」や「文 整備実施。
資産を最大限活用するとと 部科学省インフラ長寿命化計画」
・「個別施設計画」に基づき、建物全面
もに、全学的なマネジメント を踏まえ策定した「東京学芸大学
改修の施設整備費補助金事業の対象による戦略的な整備・共用 インフラ長寿命化計画（行動計について、施設整備会議において審議を進め、地域・社会・世界に 画、個別施設計画）」に基づき、計し、令和６年度当初予算概算要求事項一層貢献していくための機 画的かつ戦略的な施設の整備・とすることを決定した。
能強化を図る。
活用を進めるとともに施設の長寿施設課命化を実施する。
坂本副学長 （研究・連・令和４年度実施対象となる建物のLED
また、保有施設・設備の積極的（中島理事） 携推進
照明、高効率空調機の機器更新を完了
な有効活用を実施する。
課)させた。
設備の整備については、大学の機能強化に資する設備を計画的・研究設備の共用に向けた方針の策定に整備すべく、各部局の要望を踏を行った。
まえつつマスタープランを策定し、社会情勢や財政状況等を踏まえて改定しながら整備を進める。

②学内の空きスペースを調整・施設利用実態調査のとりまとめを行っし、外部資金を獲得した研究プた。
ロジェクトの研究実施スペースとして利用できるオープンラボ
・新たな全学共通利用スペース創出をスペース（仮称）を令和７年度進めるため、施設利用実態調査結果等
までに確保・整備し、令和８年を活用しつつ、既存スペース有効活用
施設課
度より研究プロジェクトを当該の推進及び競争的スペース確保に向けラボスペースに、受け入れる。 坂本副学長 （研究・連 た「施設整備を加速させるための移転ス（中島理事） 携推進
ペース確保の方針」に基づき、令和5年
課）
度から利用状況の実態に即した調査を行うこととしており、令和４年度には、その実施方法等について施設整備会議での検討、協議を経て、同調査に着手した。
③設備マスタープランに基づく基盤的設備の整備実施。

坂本副学長
財務課
（中島理事）

点検評価結果R4進捗状況

令和4年度以降の担当者

・6月の設備マスタープランWGにおいて
設備マスタープランの内容を検証し、役員会での審議・承認を経て改訂した。
・改訂した設備マスタープランに基づき、基盤的設備4件をR5概算要求し、そのう
ち1件がR4補正予算の補助金により前倒し措置された。
・設備マスタープランに基づき、R4学内
当初予算にて4件へ学内予算を措置し、
R4年度中に整備が完了した。
・光熱費高騰によりR5学内予算の財源逼迫が見込まれたため、1月の学内補
正予算（2次）にて業務達成基準を適用
し、前倒しでR5整備予定の設備へ予算措置した。

発展可能性評価（より力を入れることにより第４期の基本的な目標の達成を大きく推進できる可能性があるか）：「大いにある」「今後の進展によってはある」「大きくは見込まれない」
より評価

評価指標の達成状況（R４年度末時点）（定量的な評価指標のみ）

進捗
状況

課題

課題への
取組状況

発展
可能性

必要な取組
いずれの国立大学においても、施設設備の老朽化やインフラ整備への対応は喫緊かつ深刻な課題となっており、本学においても、施設整備会
議における検証、検討を踏まえ、引き続き所要額の確保に
尽力する。

順調に
進んでいる

順調に
進んでいる

今後の
進展に
よって
はある

学内スペースの利用状況の実態を把握し、これを踏まえた共同利用スペースの活用を改めて精査、検証するとともに、オープンラボの構築に向けた具体的な方策の検討に
今後の 着手する必要がある。

進展に
よって
はある

厳しい財政状況の下、学内の要望を適切に聴取し、引き続き必要な措置を講じる。

順調に
進んでいる

今後の
進展に
よって
はある

進捗状況評価（評価指標の達成へ向けての進捗）：「順調に進んでいる」「順調に進んでいるが課題がある」「順調に進んでいない面がある」
より評価

別添資料１－１
区分Ⅰデータ：中期目標・中期計画（評価指標あり）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標

理事・副学長・事務局長

事務局

点検評価結果R4進捗状況

令和4年度以降の担当者

R4年度の
進捗状況

評価指標の達成状況（R４年度末時点）（定量的な評価指標のみ）

進捗状況（10）公的資金のほか、寄 （17）科学研究費補助金をはじめ ①第４期中の、外部資金受入
・科学研究費助成事業について、申請
附金や産業界からの資金 とした競争的資金の獲得に向けた 額（附属学校への寄附金を除
ガイダンス(8月）や不採択者支援（6月及び9月）などの取り組みを実施した。
等の受入れを進めるととも 従来の取組の検証を行いつつ、 く）及び雑収入額の合計額を・Explayground活動において、継続してに、適切なリスク管理のもと 競争的資金の受入れ拡大へ向け 年度平均５億円以上にする。
ラボが新設され、修士課程におけるラボでの効率的な資産運用や、 てより効果的な取組を実施する。
をフィールドした授業を実施、Explayhub
保有資産の積極的な活Society5.0における日本の学校教として公開セミナーを8講座開講、北海用、研究成果の活用促進 育の最先端化を目指し、令和元年のための出資等を通じて、 度に設置した教育インキュベー
財務課 道教育大学岩見沢校、岡山県真庭市、
財源の多元化を進め、安定 ションセンターの活動により、教育（研究・連 福島県矢祭町において連携の検討を開始。
的な財務基盤の確立を目 委員会や学校、企業等の外部機
携推進
令和４年度
指す。併せて、目指す機能 関と連携し、人的・財政的投資を課、総務 未来の学校みんなで創ろう。PROJECTにおいては公開研究会や寺子屋朝日と強化の方向性を見据え、そ 活用した研究を推進するととも課）
外部資金受入額の機能を最大限発揮する に、教育研究活動に支障のない※産業界 連携したセミナーの開催による普及活 （附属学校への寄附ため、学内の資源配分の 範囲で土地をはじめとした保有資
金を除く）
からの資 動をした他、継続して企業の新規参加最適化を進める。
産の学外への積極的な有効活用
坂本副学長 金等の受 があり、活動資金の獲得を開始した。
389百万円等により、財源の多様化を進め
入れ：研 ・創基１５０周年記念基金について、桜る。
雑収入額
究・連携 の再生への支援も新たにアピールするなど一連の取組により、令和４年度末時
一方で、学内の資源配分の最適
261百万円推進課化を進めるため、健全な財務状況
東京学 点で156万円余の寄附を受け入れた。
の維持に向けた財務データの分
合計額 650百万円
芸大学基 ・ファンドレイジング拡大に向けての一析を踏まえつつ、学長裁量経費に金：総務 連の取組により、学内での寄附拡大の理解が深まり、今後戦略的な取組を整よる取組の成果検証により、学内課備させていく機運が醸成された。このの資源配分の改善を行う。
順調に他、簡便に寄附が出来るように、手続き進んでいるの簡素化を図ったほか、一定額以上の寄附者に対する銘板設置などの各種顕彰の基準額を見直した（実施は令和5年7月から）。
・民間団体から受け入れた助成金により「カンボジア学校保健サービス創生事業」（日本財団、R2～）、「高等学校における授業及び教師教育モデル開発・普及プロジェクト」（三菱みらい育成財団、
R3～）等を実施したほか、R5からは「上廣道徳・倫理教育研究開発推進室事業」（上廣倫理財団）を実施予定。
・R4年2月に開始した小金井地区土地貸付事業については、事業者側の計画が順調に進むよう、適切に対応している。
下馬地区土地貸付事業については予定
どおり公募手続きを実施し、3月末に優先交渉権者を決定した。
・貸付料の引き上げについては、当初の予定通りに実施した。
（R4→R5 8％程度上昇)

発展可能性評価（より力を入れることにより第４期の基本的な目標の達成を大きく推進できる可能性があるか）：「大いにある」「今後の進展によってはある」「大きくは見込まれない」
より評価

課題

課題への
取組状況

発展
可能性

必要な取組
外部資金受入額の評価指標として、毎年度平均５億円以上という目標を掲げているが、令和４年度はこれを達成している。特に寄附金受入額は高い実績をあげており、引き続き本学の教育研究、社会貢献等の取組、実績をわかりやすく、広く又は狭く広報し、本学の活動に賛同・共鳴する層の構築・拡大を進める。

今後の
進展に
よって
はある

進捗状況評価（評価指標の達成へ向けての進捗）：「順調に進んでいる」「順調に進んでいるが課題がある」「順調に進んでいない面がある」
より評価

別添資料１－１
区分Ⅰデータ：中期目標・中期計画（評価指標あり）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標②学長裁量経費による主な取組等におけるエビデンスベー
スの成果の検証を、理事や副学長を含めた体制で毎年度実施することなどを通じ、事業の廃止を含めた見直しを行うな
ど、学内の資源配分の必要な改善に取り組む。

理事・副学長・事務局長

事務局

坂本副学長 財務課

（11）外部の意見を取り入 （18）エビデンスベースでの経営改 ①客観的データを踏まえて、れつつ、客観的なデータに 善を実現するため、経営協議会の 具体的改善行動を計画し、そ基づいて、自己点検・評価 意見を取り入れつつ、教育研究に の後の改善状況をフォローの結果を可視化するととも 関するデータや、財務等に関する アップする形で、毎年度、自己に、それを用いたエビデン 経営情報や教学ＩＲの成果などの 点検・評価を実施し、結果を本
スベースの法人経営を実 客観的データも踏まえて、具体的 学公式ウェブサイトで公表す現する。併せて、経営方針 改善行動を計画し、その後の改善 る。
や計画、その進捗状況、自 状況をフォローアップする形で、毎中島理事
己点検・評価の結果等に留 年度、戦略評価推進本部を中心
まらず、教育研究の成果と に学長・副学長が主体的に関わる
社会発展への貢献等を含 体制で、自己点検・評価を実施
めて、ステークホルダーに し、結果を本学公式ウェブサイトで積極的に情報発信を行うと 公表する。
ともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。
（19）社会の持続的発展に貢献す ①毎年度、ヒアリング結果を受るため、社会からの視点で経営活 けて、経営活動の改善に取り動を改善するため、教育委員会や 組む。
学校、企業等のステークホルダーとの対話の場を積極的に設け、本学の教育研究を含めた経営活動の成果を発信するとともに、経営
中島理事
活動への意見をヒアリングする。
ヒアリング結果は一元的に集約し、学長・副学長間で共有・検討
し、経営活動の改善へ結び付けていく。

点検評価結果R4進捗状況

令和4年度以降の担当者

R4年度の
進捗状況

戦略的研究支援経費及び研究業績促
進経費、スクールサポートスタッフ経費について、エビデンスに基づく成果の実績報告及びR5事業計画を提出させ、2月に理事・副学長によるヒアリングにて成果を検証したうえで、R5学内予算へ
次のように反映した。
・戦略的研究支援経費及び研究業績促
進経費については他の研究プロジェクト
経費と合わせて大くくり化することで、より柔軟で効率的な執行を可能とした。
・スクールサポートスタッフ経費について
はR4年度の４名分から８名分へと増額措置した。

発展可能性評価（より力を入れることにより第４期の基本的な目標の達成を大きく推進できる可能性があるか）：「大いにある」「今後の進展によってはある」「大きくは見込まれない」
より評価

評価指標の達成状況（R４年度末時点）（定量的な評価指標のみ）

進捗
状況

順調に
進んでいる

課題

課題への
取組状況

発展
可能性

今後、人件費や一般管理費の増加が見込まれ、教育研
究、社会貢献等事業経費の確保が厳しくなる中、経常的な事業経費についても引き続きその必要性、効率性を検証
今後の しながら、学内資源配分のあ進展に り方を検討する必要がある。

よって
はある

自己点検評価実施方針（案）を戦略評
価推進本部で検討し、学長・副学長にも共有のうえ、経営協議会において基本的な方向性について了解を得た。

経営企画室（再掲）令和４年度の重点課題について
は「教員就職率の向上」とすることとした。ヒアリングに関しては他大学、本学在学中の学生とすることとし、直接の訪問での好事例の共有、学生との面談を行った。
経営企画 ヒアリングの結果を踏まえ、報告書をと室りまとめ、３月末までに戦略評価推進本部にて検討を実施した結果、教員就職率向上に向け課題を精査し、令和５年度にも引き続き重点課題として検討を行うこととした。

必要な取組

客観的データを踏まえた自己点検により、教職員全体が本学の課題を、より具体的に認識し、その課題克服の作業を計画的に実施できる可能性
がある。

順調に
進んでいる

順調に
進んでいる

今後の
進展に
よって
はある

令和４・５年度の重点課題とした教員就職率の向上について、ステーホルダーおよび本学在籍中の学生や他大学の学生の意見を取り入れること
今後の により、これまで見落としてい進展に た要因に対処し、就職率が向
よって 上する可能性がある。

はある進捗状況評価（評価指標の達成へ向けての進捗）：「順調に進んでいる」「順調に進んでいるが課題がある」「順調に進んでいない面がある」
より評価

別添資料１－１
区分Ⅰデータ：中期目標・中期計画（評価指標あり）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標

理事・副学長・事務局長

事務局（12）AI・RPA （Robotic（20）デジタルキャンパスの推進を ①第４期中に、学内委員会のProcess Automation）をは 目指すべく、社会の情勢やステー うち80％以上でペーパレスでじめとしたデジタル技術の クホルダーの状況に鑑み、「ペー の会議を実現する。
活用や、マイナンバーカー パレス化・脱押印の実現」「オンラドの活用等により、業務全 イン・コミュニケーションの推進」
般の継続性の確保と併せ 「リモートワークの実施環境の整
総務課て、機能を高度化するとと 備」等を行い、業務全般の継続性
坂本副学長
（情報基
もに、事務システムの効率 の確保と業務実施の高度化・効率盤課）
化や情報セキュリティ確保 化を実現するとともに、多様で柔の観点を含め、必要な業務 軟な働き方が選択できるよう体制
運営体制を整備し、デジタ を整備する。
ル・キャンパスを推進する。 また、情報セキュリティの確保のため、ガイドラインの整備や学生・教職員への研修等を継続的に行う。
②第４期中に、学内決裁手続
きにおいて、原則として押印なし、ペーパーレスとする仕組み
を整備・実施する。
総務課
坂本副学長 （情報基盤課）

③第４期中に、リモートワークの実施環境と制度を整備する。

④情報セキュリティに関するガ
イドラインの整備を行うとともに、毎年度、 教職員及び学生を対象としたセキュリティ研修を実施する。

点検評価結果R4進捗状況

令和4年度以降の担当者

R4年度の
進捗状況

・令和４年度は、学内基盤システムの更新に合わせ、Microsoft Teamsを活用した会議関連業務の効率化を図り、学内の主な定例会議についてペーパーレス・
オンラインで実施した。
・議題照会・開催案内についてもMicrosoft Teamsを活用して業務フローを統一化し、各課第一係の連絡業務の負担軽減を図るなど業務を効率化した。
・就業管理システムを導入し、事務職員の勤務時間管理等を電子化し、紙の出勤簿等を廃止した。

・申請書等の押印及び署名の取扱いに関する規程に基づき、法令等により押印が義務付けられているものを除き、押印手続き及び押印欄を廃止した。
・電子決裁手続きにおける効率的な決裁方法の方策と仕組みについては、引き続き検討することとした。

・デジタル技術等の活用による多様で柔軟な働き方を選択できるような体制を整備するため、令和４年３月に制定された「国立大学法人東京学芸大学における在宅勤務実施要項」に基づき、在宅勤
総務課
坂本副学長
（人事課、 務を制度化し、リモートワーク実施のた（川手副学
情報基盤 めの体制整備を推進した。
長）
・リモートワークの活用を推進するため、課）
リモートワーク用端末の配付拡充等環境整備の準備を行った。

・9月にサイバーセキュリティ対策基本計
画の策定を行った。
・新規採用教職員（36名），事務職員（170名），教員(第1回45名,第2回40名)に情報セキュリティ研修を実施した。
情報基盤 ・学生（325名）に対し情報セキュリティ研
川手副学長
修（動画）を行った。
課
・春学期1年生の必修授業「情報」で情報セキュリティ教育を行った。

発展可能性評価（より力を入れることにより第４期の基本的な目標の達成を大きく推進できる可能性があるか）：「大いにある」「今後の進展によってはある」「大きくは見込まれない」
より評価

評価指標の達成状況（R４年度末時点）（定量的な評価指標のみ）

進捗
状況

課題

課題への
取組状況

発展
可能性

必要な取組
引き続き会議、委員会等学内意思決定機関の運営にかかる効率化を図るため、ペーパーレス化を推進する。

調査中

順調に
進んでいる

順調に
進んでいる

今後の
進展に
よって
はある

学内決裁の在り方を含め、意思決定プロセスの重複や煩雑化を避けるため、引き続き今後の 押印の廃止を推進、徹底す
進展に る。

よってはある

リモートワークの実施状況、
実施のあたっての課題等実態を把握し、より効率的な業
務の在り方を検証しつつ、更今後の なる改善につなげる。

順調に進ん
でいる

進展に
よって
はある

サイバーセキュ 基本計画と研修
ICT活用の飛躍的進歩に合わ
リティ対策基本 会等は計画通り
せて、情報セキュリティもます
計画を策定し、 に実施しています高度な対応を求められ研修等も実施し る。研修会につる。本学では、附属学校も含ている。基本計 いては、中身をめて、教職員、学生のセキュ画に即して、研 検討して、より 今後の リティ意識の向上のため、す順調に進ん 修会を全学的に 効果の上がるも進展に べての大学構成員のためのでいるが 実施する中で、 のとなるよう、工よって 研修の機会を設け、必要な研課題がある 大学構成員の 夫している。
はある 修を実施していく。
意識を高める必要がある。

進捗状況評価：「順調に進んでいる」「順調に進んでいるが課題がある」「順調に進んでいない面がある」
より評価

別添資料１－１
区分Ⅰデータ：中期目標・中期計画（評価指標なし）
令和4年度以降の担当者

中期目標

中期計画

理事・副学長
・事務局長

事務局

R4
R4年度の
進捗状況

点検評価結果進捗
状況

X その他
雇用・人事・人材育成に関 ①若手研究者の採用比率
する方針の向上、男女共同参画へ向けた取組の継続、他大学等との人事交流の推進に
より、持続可能な教育研究
体制を構築するとともに、人材の多様性を高める。
②新年俸制やテニュアト
ラック制度を導入して、能力や業績に基づく人事を行い教育研究の活性化を図る。
中島理事③PD（Professional
Development、職員研修）
等を通じて、教員の教育研究力及び職員の能力並びにコンプライアンス意識の向上を図る。
④教職協働を推進し、より円滑かつ質の高い大学運営を行う。

①令和５年度採用のテニュアトラック教員
２６名について、採用手続きが完了した。
うち、女性教員を１３名採用決定した。
②業績評価制度について、令和５年度実
施にむけて要項案を作成した。
③ＰＤ推進本部を書面及びオンラインにて４回実施し、来年度の研修等について検討を行った。
①～③④教員の負担軽減と職員の職能開発の人事課観点から委員会等業務内容の見直し（開催回数の縮減、議題の精選、メール等書
順調に④
面審議の活用、副学長判断への変更等） 進んでいる
経営企画 を実施した。
室（人事課）

コンプライアンスに関する
計画

法令等の遵守を教職員に浸透させるため、教職員ハンドブック及びアニュアル・レポ－トに行動規範を記載し、学内ポータルのリンクメニューの機能に掲載することにより、教職員に対する意識啓発を行った。
監査に関しては、年度当初に監事監査及び内部監査の各計画書を作成し、それに基づき各監査を実施した。監事監査では定期監査として各課のヒアリングを行い、臨時監査として附属学校運営部、キャリ
ア支援室、先端教育人材育成推進機構 順調に進ん
総務課（監査室） からそれぞれヒアリングを実施した。内部でいる
監査については、人事給与監査、附属学
校監査、科研費、学内の預り金、物品の現物確認及び毒劇物の管理状況に関して書面及び実地監査を行った。また不正防止計画について該当部局からヒアリングを行い、適切に実施されていることを確認した。

①法令等を遵守しつつ業務を行うため、行動規範等について更なる周知徹底を図るとともに、監査計画に基 中島理事
づき又は臨時に、監査室による内部監査及び監事による監査を実施する。

・R4不正防止計画の周知
・APRINｅラーニングプログラム②法令等に基づく適正な研（新規採用・中途採用者）
究活動を推進するため、役・コンプライアンス研修
員会の下に設置された教・研究倫理研修
育実践研究推進本部によ・誓約書の徴取研究・連 ・各種啓発活動
り、関係ガイドラインに基づ
小嶋副学長
携推進課 ・R5不正防止計画の作成 等
き研究倫理やコンプライア
ンスに関する研修等を実施
し、研究における不正行為
及び研究費不正使用の防止を徹底する。

順調に
進んでいる

課題

課題への
取組状況

進捗状況評価：「順調に進んでいる」「順調に進んでいるが課題がある」「順調に進んでいない面がある」
より評価

別添資料１－１
区分Ⅰデータ：中期目標・中期計画（評価指標なし）
令和4年度以降の担当者

中期目標
４．安全管理に関する計画

中期計画

理事・副学長・事務局長①安全な教育研究環境及び労働環境を確保するた 中島理事
め、大学及び附属学校施 （坂本副学設の巡視等による点検を推 長）進する。

②学生、児童生徒、教職員の安全に関する意識と防災 中島理事
意識を高めるため、定期的 （狩野副学に防災訓練、避難訓練を実 長）施する。

③動物実験、遺伝子組み換え実験、放射線の取扱
い、有害廃棄物処理等に中島理事
関して、法令等を遵守した
適正な実験または業務運
営を行う。

事務局

点検評価結果進捗状況

各地区において安全衛生会議を月１回開催し、月１回の巡視を実施した。

順調に
進んでいる

人事課

総務課
（附属学
校課）

施設課
(研究・連
携推進
課、学系
支援課)

７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画①学生へのオリエンテー
ション等を行う際にマイナン
バーカードの取得について 濵田副学長 学生課
案内し、カードの普及を促進する。

②教職員が人事給与上の諸手続き等を行う際にマイナンバーカードの取得につ 中島理事
いて案内し、カードの普及を促進する。

R4
R4年度の
進捗状況

所管消防署の連携・協力のもと、大学及び各附属学校園における防災訓練・避難訓練を実施し、学生、児童生徒、教職員の安全に関する意識と防災意識を高めた。特に大学においてはコロナ禍の中、
令和２年度以降、学生・教職員が自主的に避難場所や避難経路等の確認を行うことによるセルフチェック方式での訓練を実施していたが、令和４年度はセルフチェッ
ク方式による防災訓練に加え、11月30日
順調にに小金井消防署の協力のもと、実地での 進んでいる
防災訓練として、小金井キャンパスにおいて体験型防災訓練を実施した。

・動物実験、遺伝子組み換え実験、放射線の取扱い、有害廃棄物処理等に関して、法令等を遵守した適正な実験または業務運営を行った。

順調に
進んでいる

年度初めの新入生オリエンテーションの際、利用に関する資料を配付した。オンラ
イン申請用ＱRコード付きマイナンバー
カード交付申請書送付に関する周知（8月8日）、健康保険証との連携案内（12月9日）、マイナポイントの申込時期の案内（3月24日）を行い、学生に周知し、申請を促した。

新規採用者（転入等を含む）大学教員５名、附属学校教員３７名、事務職員２０名
に対してマイナンバーカードの取得について案内した。
人事課

順調に
進んでいる

順調に
進んでいる

課題

課題への
取組状況

別添資料１－１
区分Ⅰデータ：フラッグシップ大学

大項目

中項目（フラッグシップ大学の役割）

フラッグシップ大学

点検評価結果
小項目
進捗
課題への
発展
課題
必要な取組
状況
取組状況
可能性
令和5年度秋学期、令 科目開発担当者会議
新しい科目が、連携大フラッグシップ大学
和6年度春学期から を、より綿密に開催し学に普及するように、で伸ばす
順調に進 試行できるように準備 てスケジュール等を平行して準備を進めた
資質・能力を育成い。
を進めている。
確認したい。
んでいるが
大いにある
する
課題がある
授業科目の開発・
実施

先導的・革新的な※令和４年度進捗 教員養成プログラム、
教職科目の研究・状況については開発
別添資料１－２参照
上記資質・能力が（文部科学省 教員
伸びているかの養成部会 教員養学修成果の確認成フラッグシップ大学推進員会への提出資料を基に作成）

全国的な教員養成
ネットワークの構築と成果の展開来年度に実施予定で 科目開発を優先し、すので、アンケート等 その後、成果の検証によって成果を検証し を行う予定である。
順調に進 たい。

んでいるが
課題がある

今後の
進展に
よっては
ある

非認知的な能力については、成果が明確に検証されにくいと思われる。

新たに北海道教育大 私学との連携を強化
学が加わった。また、 したい。
順調に 教育委員会について
全国的な教員養成
ネットワークの構築 進んでいる 東日本の政令市を加えた。

国立の教育系大学のみならず、全私教協を大いにある 核として私学にも成果を普及できる。

ネットワークの構築は 簡易な方法で成果の進展しているが、成果 提供を検討する必要の普及方法について がある。
順調に進 はこれから本格的に検討する予定である。

国立の教育系大学のみならず、全私教協を核として私学にも成果を普及できる。

成果の他大学、現職教員研修への んでいるが
展開
課題がある

新カリキュラム、科目
開発の段階であり、検証はこれからであ
順調に進 る。

取組の検証を踏まえた教職課程に関する制度の改善への貢献

発展可能性評価（より力を入れることにより第４期の基本的な目標の達成を大きく推進できる可能性があるか）：「大いにある」「今後の進展によってはある」「大きくは見込まれない」
より評価

進捗状況評価：「順調に進んでいる」「順調に進んでいるが課題がある」「順調に進んでいない面がある」
より評価

上記資質・能力が伸びているかの学修成果の確認を んでいるが課題がある
踏まえた改善自律型カリキュラムデ
ザインについては、学生の回答を分析予定
である。

大いにある

今後の
進展に
よっては
ある

成果の検証を踏まえて、今後の改訂に生かしていく。

成果の検証には時間 フラッグシップ大学特国立の教育系大学のがかかることから、シ 例の活用、自律型カ
みながら、全私教協を教職課程に関する 順調に進 ステムの意義を確認 リキュラムデザインの核として私学にも成果制度のんでいるが しながら改善を図って システムの改善を大いにある を普及できる。
改善への貢献図っていく。
課題がある いく必要がある。

進捗状況評価：「順調に進んでいる」「順調に進んでいるが課題がある」「順調に進んでいない面がある」
より評価

別添資料１－１
区分Ⅰデータ：ミッション実現加速化経費

大項目

事業名

ミッション実現
加速化経費

新たな教師の学びの姿の実現に向けた研修開発※令和４年度進捗状況については
別添資料１－３参照
OECD共同研究プロジェクト

こどもの学び困難支援センター
事業

東京学芸大学キャンパス・アジア
プログラム

発展可能性評価（より力を入れることにより第４期の基本的な目標の達成を大きく推進できる可能性があるか）：「大いにある」「今後の進展によってはある」「大きくは見込まれない」
より評価

点検評価結果
進捗
課題への
発展
課題
必要な取組
状況
取組状況
可能性
免許状更新講習解消 シンポジウムや管理
今後の動向に応じた
後の新たな教員研修 職向けゼミ型研修を
研修内容やメニューの変更・追加、及び教育の研修履歴等に関す 通じて、研修履歴を扱者研修プラットフォー
る施策の方針が未だう教育委員会や学校
順調に進定まっておらず、今後 管理職の意見や要望
んでいるが の動向に応じて本学 を集積し、それによっ 大いにある ムユニットとのより緊密な連携による新たな課題がある が提供する研修も対 て本学の研修内容に教員研修の在り方の提言。
応する必要性が生じ ついても検討している可能性がある。
る。
教育目標に対する指 共同研究員の追加や標開発研究に遅れが 人的なネットワーク整あることと、実践的な 備を行っている。
順調に進 国際共創カリキュラム
んでいるが 開発研究において課題がある は、広がるネットワー
クをどこまで支えられるかが課題。
アーカイブ作りに対し 連携協力者(日立)とての遅れと、地域的 の関係強化や他の取な広がりのなさが課 り組みとの連携にお順調に進 題。
ける地域拡大を図っ
ている。
んでいるが

課題がある

ダブル・ディグリー・プ 韓国側のパートナー
ログラムの実施にあ であるソウル教育大
たり、教職大学院に 学との交渉を進め、順調に進 おける派遣留学と受 基本的な枠組みの形
んでいるが け入れ留学の実施。 成を準備。
課題がある 派遣留学生の語学力不足の改善。

短期留学プログラム オンラインと実渡航のの安定的運営と、特 有機的組合わせとにに教員志望学生の参 より、日常的に英語を学生の短期派遣及び外国人留学生の受入使った活動にならさせ加者を増やすこと。
順調に進によるグローバルキャンパス構築とること。全学的周知。
グローバル教育人材育成
んでいるが（Internattional Student Step Up Program - 課題がある
ISSUP)

今後の
進展に
よっては
ある

今後の
進展に
よっては
ある

今後の
進展に
よっては
ある

今後の
進展に
よっては
ある

R.5年度での研究事業の促進と、R.6年度以降の取り組みのフレー
ム再構築

アーカイブの具体とその活用が先導して示れば飛躍的に成果がインパクトを持つ。認識の再確認。

ソウル教育大学との交渉の進展と、本学学生で留学・ＤＤＰ参加
希望学生の語学力向上プログラムの開発。

学生の参加の敷居を下げるために、講演・
ワークショップ、実渡
航がつながるようにテーマを設定する。ＩＳ
ＳＵＰ委員会、国際交流／留学生センター、海外留学相談室、国際課の提携強化。

別添資料１－２
令和４年度 教員養成フラッグシップ大学としての取組の進捗状況＜Ⅰ．先導的・革新的な教員養成プログラム、教職科目の研究・開発＞
進捗状況
今後の計画
取組の内容
本学では、
「子供と教師が共に新たな社会を創造していく学校教
フラッグシップ大学で伸ばす資質・能力を育
令和 5 年度開始の新カリキュラムにおいて、特例科目
育の実現」をテーマに、教員養成フラッグシップ大学で目指す 2 ④「教育のためのデータサイエンス」は学部 2 年生の、成する授業科目の開発・実施
つの人材像と、そのために教師として伸ばしていく 5 つの資質・ 特例科目①「社会に開かれた探究と創造の学びのデザイ【参考】フラッグシップ大学で目指す人材像 能力に対応させた先導的な教職科目（フラッグシップ大学特例を ン」②「学びを支えるファシリテーションの技法」③「教活用する科目）として、次の 5 科目を開発し、令和 5 年度から実 師のレジリエンスと自己管理能力の育成」⑤「チーム学及び伸ばす資質・能力
施する学部新カリキュラムにおいて開設することとしている。
○人材像Ⅰ
校と多職種協働」は学部 3 年生の必修科目（学校教育教①「社会に開かれた探究と創造の学びのデザイン」（資質能力「変化が激しく予測困難な時代へ対応できる員養成課程）として位置付けており、特例科目④は令和(1)）
力と新たな価値を創造することができる力を
6 年度から、特例科目①②③⑤は令和 7 年度から、正式②「学びを支えるファシリテーションの技法」（資質能力(1)） 開設する。これに先立ち、各科目とも令和 5 年度または子供に育成することができる教師」③「教師のレジリエンスと自己管理能力の育成」（資質能力(3)） 令和 6 年度から、可能なものについて現行カリキュラム⇒資質能力(1) 「探究力、創造力、他者・社会と協働で④「教育のためのデータサイエンス」（資質能力(4)）
において試行開設することとしている。
きる力」⑤「チーム学校と多職種協働」（資質能力(2)(5)）
教職大学院の科目については、カリキュラムの枠組み(2) 子供が置かれている多様な環境への対
先導的な教育プログラムの研究開発、教師教育の高度化システ 等を今後検討しつつ、原則として令和 6 年度から開設す応力
ムの開発を進める拠点となり、これら特例 5 科目の開発も担う先 ることとする。
端教育人材育成推進機構を令和 4 年 4 月に設置し、現代的な学校・○人材像Ⅱ
教育課題等に対応した 8 つのユニットを編成した。このうち、「教「学校や社会をより良く変革することに自律 職専門性基準開発ユニット」において新任教師に共通に必要な創的・主体的に取り組むことができる力を有す 造的な資質・能力を検討するとともに、「教育・学習デザイン開発
る教師」
ユニット」において特例科目①②③を、「データ駆動型教育創成ユ⇒資質能力ニット」において特例科目④を、「次世代組織マネジメント研究開(3) 学び続けるために、自己をマネジメント 発ユニット」において特例科目⑤を開発する体制を整備した。
「教職専門性基準開発ユニット」では、新任教師を含めた教師する力(4) 学校教育のより良い変革に資する基盤と のための成長指標として、一人一人の教師が現在の力と課題を確認し、主体的に成長するための指標を作成するための基本方針をなる探究力、創造力(5) 学校内での協働・社会との協働をマネジ 定め、教師の資質能力のカテゴリーの策定作業等を進めている。
メントする力特例科目の開発については各ユニットにおいてシラバスやコン
テンツ（テキスト、教材等を含む）の作成を進めつつ、ユニット

横断で科目開発担当者が集まる連絡会を定期的に開催し、カリキ
ュラム上の位置づけや開発スケジュール、授業の進め方・開講方
法、連携大学等への展開・普及の方法、テキスト開発の考え方などについて、協議し、共通理解と情報共有を図る場としている。
さらに、ユニット長会議を今年度既に 2 回開催し、「教職専門性基準開発ユニット」における指標の開発状況等を含め、機構全体の方針や各ユニットの進捗状況を共有している。
カリキュラム上、特例 5 科目は、教育学部学校教育教員養成課
程（初等教育専攻、中等教育専攻、特別支援教育専攻、養護教育専攻）の必修科目（主に 3 年次）として位置付けることとした。
具体的には、令和 5 年度新カリキュラムから新たに設ける「教育創成科目」群の中核的かつ総括的な必修科目として置き、大学入学後の早い段階（1・2 年次）から学校現場等における教育実践を行い教師としての基盤となる探求力・想像力を育むことを目指す「自己創造のための教育体験活動」とともに、学生自身が自らの目指す教師の在り方・課題を認識し、学びのテーマを設定して、これに基づき履修計画をデザインする「自律型カリキュラム・マ
ネジメント・プログラム」の軸として運用する。
免許法の特例活用に関する具体的な内容としては、令和 5 年度
から小学校免許取得の際の教科及び教科の指導法に関する科目の取得すべき単位数を 30 単位から 25 単位に減じて、その差分に特例 5 科目（5 単位）を充てることとする。小学校の教科専門の修得
単位を 5 教科 5 単位に減じ、各教科の指導法を 10 教科 20 単位修
得とすることで、教科及び教科の指導法に関する科目の単位を満たす。
さらに、教職大学院においても、学部用に開発した特例科目を基礎として、教職大学院用に高度化した内容の授業科目（各科目 2単位）の開発を各ユニットで開始した。

＜Ⅱ．全国的な教員養成ネットワークの構築と成果の展開＞
進捗状況
今後の計画
取組の内容
実質的なネットワークの基盤となる「リエゾンチー
実質的なネットワーク
先端教育人材育成推進機構及び各ユニットにおいては、①社会状況の変化等に伴う［課構築・拡大
題把握］→②［研究実施］→③［成果活用］→④［成果普及］→①、という循環的な研究 ム」については、今後、東日本エリアの政令指定都市
システムを構築するため、各段階においてステークホルダー（教育委員会、連携大学、民 教育委員会にも拡大していく方針であり、一部指定都市とはすでに協議を開始している。
成果普及・展開間企業等）の参画を得ることとしている。
そのための器として、同機構には、機構本部員、各ユニット代表者、ステークホルダー「次世代教育人材育成のための大学コンソーシアム」
で構成する「リエゾンチーム」を置き、教育プログラムの開発段階から現場の意見やニー についても、東日本エリアの一部大学と参加を協議中
ズを十分に取り入れ、成果の普及・活用を迅速かつ効果的に図ることとしている。
である。
リエゾンチームには、令和 4 年 11 月現在、「先導的教育プログラム研究開発における連
今後も定期的にリエゾンチーム会議及び大学コンソ
携協力に関する協定」を締結した関東・東北エリアの全ての都県（青森県、岩手県、宮城 ーシアム会議を開催し、ステークホルダーとの意見交
県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈 換・協議を行いながら、リエゾンチームを活用し、各川県）の教育委員会、及び「次世代教育人材育成のための大学コンソーシアム」に参加ま ユニットで開発した成果の普及を以下のような方法でたは協力する連携大学・学部（参加大学：上越教育大学、埼玉大学、千葉大学教育学部、 行っていく。
横浜国立大学教育学部、玉川大学／協力大学：宮城教育大学）が、それぞれ参画している。 ①アウトリーチ型デモンストレーション等での普及（大学、教育委員会や学校へアウトリーチし、開発
令和 4 年 7 月には第 1 回リエゾンチーム会議を開催し、本学から本機構及び各ユニット
した授業内容、教育・研修プログラムのデモンストの活動や取組について説明するとともに、各教育委員会における現代的教育課題や、本機レーションやワークショップ実施）
構が果たしうる役割（研究開発する教育プログラムの活用や、教員研修への支援等）について意見交換を行った。同日には、ステークホルダーや一般の学校教員・学生等を対象に ②教育者研修プラットフォーム開発ユニットで開発す
オープニングイベントも開催し、
海外教育改革の動向やAI活用の可能性検討も交えながら、 る研修プラットフォーム（令和 5 年度にプロトタイ
プを構築し、連携する都道府県や中核市等を候補とこれからの時代の学校や教員・教育支援者の役割や、学校内外の連携による多様な子どもしたモデルエリアでの実践検証を開始予定）を通じたちへの支援の在り方等について提言を行った。
たオンラインでのコンテンツ配信
さらに、令和 4 年 10 月には、第 1 回「次世代教育人材育成のための大学コンソーシアム
会議」を開催し、本機構の機能のうち、教員養成フラッグシップ大学として取り組む先導 ③ステークホルダーへの発信・対話を通じた循環型普的な教員養成プログラム・教職科目等の研究開発、成果普及及び検証に関して、協議・意 及
見交換を行った。同会議では、このほか、コンソーシアム構成大学・学部からの研究者（大 ④協定による教育の中核的機関を通じた効果的な普及（協定を締結した大学や教育委員会が参画し、成果
学教員）の各ユニットへの研究参加状況（10 月現在、4 名が参加）を確認するとともに、の普及を見据えて研究を実施）
コンソーシアム構成大学・学部全体として教師教育とりわけ教育委員会と連携した現職教
員研修の高度化に寄与していくため、本学が推進している汎用型ラーニングポイント制（教職大学院履修登録プログラム）の提案を行い、検討していくこととした。
とりわけ教員養成フラッグシップ大学として開発す
なお、上記リエゾンチーム会議及び大学コンソーシアム会議には、各教育委員会からは る特例 5 科目については、連携大学・学部への提供方
学校現場における諸課題を熟知し対応可能な企画担当課や総合教育センターの課長、主任 法（オンライン授業の展開、単位互換制度等の活用、指導主事等、各大学からは学校教育全般に深い知見を有するとともに大学運営にもかかわ 教材・コンテンツの提供など）、検証方法等について、る担当副学長、学部長、教授等の教員等、それぞれ多様な教職員の参加を得ている。
大学コンソーシアムの場を中心に検討していく。また、

本機構及び各ユニットの取り組む研究開発には、それぞれの取り組む課題や特性に応じ 全国私立大学教職課程協会の会長校である玉川大学をて、上述のコンソーシアム構成大学・学部からの研究者に加え、国立教育政策研究所研究 通じて私立大学への連携・普及を働きかけていく（既官、教職員支援機構職員、民間研究所研究員、学校教員、教育委員会指導主事、大学教員、 に玉川大学との協議開始済）。このほか、本学が有する
行政機関職員、福祉専門職等が参加している。
大学間ネットワーク≪日本教育大学協会、日本教職大民間との連携の面でも、民間企業、財団等から、資金的リソース・人的リソースの助成・ 学院協会、教員養成高度化のための大学間連携協議会
協力を得て実施しており、例えば「高校教育開発推進ユニット」では、三菱みらい育成財 （教育学研究や教員養成を重視している首都圏の国私団の助成（年間 40,000 千円、令和 3 年度から 3 年間）等で事業を実施するとともに、授業 立 12 大学が参加）≫を通じて、機構の研究には参加し研究ツールキットの開発で Z 会グループ、データサイエンス分野で統計数理研究所・総務 ていない大学や教育委員会等への発信・普及を行い、省統計研究研修所・（独）統計センター及び(株)Rejoui、探究力の評価で Institution for 実質的なネットワークへの参加主体を拡大させていa Global Society 株式会社との連携（R4 年度「未来の教室」実証事業テーマ C：「多様な生 く。
徒に低コストで対応できる客観性を担保した探究の科学的なパフォーマンス評価モデル開
民間との連携の面でも、新たに令和 5 年度から、本発」への協力を含む）を図っている。また「教育者研修プラットフォーム開発ユニット」 機構内に、民間財団の助成を受けて、先進的・次世代
では、令和 2 年 8 月に始動した「未来の学校みんなで創ろう。プロジェクト」で組成した 型の道徳教育に関する授業研究と学校教員等への研
産官学共同チームの一部を取り込み、株式会社アルー、株式会社内田洋行、株式会社ネッ 修・セミナーの展開を行うためのプロジェクトを立ちトラーニング等とチームを組んで研究開発に当たっている。
上げることを計画しており、民間資金を活用し、教育
成果展開・普及に関しては、「高校教育開発推進ユニット」（令和 3 年度から「高校探究 委員会と連携した研究・研修をさらに発展させていく。
プロジェクト」として実施）において、以下のような成果展開を図っており（10 月現在）、
今後、成果が生み出されていく他のユニット等のモデルケースとなっている。
・教科内の探究的な学び及び教科横断型の探究に関わるイベント、指導案検討会・研究
授業・研究協議会からなる一連の授業研究ワークショップ等を対面及びオンラインにて実施（高校教員や教育委員会指導主事を中心に、高校生、大学生・大学院生を含め、総計 1,500 名近くが参加）
・募集に応じた教育委員会・学校等においても、授業研究ワークショップを実施・開発した授業研究のためのツールキット（動画を含む教員研修用教材）をウェブサイ
トにて公開
・数学科・情報科教員向けのデータサイエンスオンライン研修教材を開発・展開
・東京学芸大学の理科教員高度支援センター（ASCeST）や教育インキュベーション推進
機構・日本 OECD 共同研究等とワークショップ等の共催、及び、附属高等学校、同国際中等教育学校の公開研究会での連携
・全国の教育センターに呼びかけ、研修講座等の地域横断型共創のためのワークショッ
プを実施
また、機構の研究には参加していない大学や教育委員会等への普及のため、令和４年度
日本教育大学協会研究集会（10 月）において、本学の先導的教職科目（特例 5 科目）と学生の自律型カリキュラム・マネジメントのシステムづくりに関する研究発表を実施した。

＜Ⅲ．取組の検証を踏まえた教職課程に関する制度の改善への貢献＞
進捗状況
今後の計画
取組の内容
先導的・革新的な教員養成プログラム・教職科目の効取組の成果分析、学内外の循環的なシステム
教職課程コアカリキュラムや課程認定基準等に対する提言に向け
令和5 年度または 6 年度の試行段階から、による教員養成制度の改善た議論を開始する前提として、Ⅰ．に記載のとおり、先導的な教職 果については、
科目 5 科目の開発や、免許法の特例活用に関する検討を進めている。 連携大学で試行した学生分も含め、履修学生へのアンケ
先端教育人材育成推進機構における研究開発では、「実践・実装・ ートで、フラッグシップ大学で伸ばす資質・能力の修得
共創型研究開発」の概念を提唱、導入することとし、ユニット長会 度合など把握をしていく。また、授業履修後の学びへ好影響を与えているかを把握するため、「戦略評価推進本
議などの場を通じて機構全体での共通理解と意思統一を進めている。具体的には、研究開発の段階から、試作・措定・実験を前提（行 部」で実施している入学時、各学年、卒業時のアンケー
動ファースト）とする「実践」、目的・成果指標としての活用（活用 ト結果をもとに、修得した能力や知識、社会変革への自ファースト）を伴う「実装」、実践・実装を踏まえ現場との協働によ 律性・主体性を比較できるようにするとともに、授業成る開発と改善（開発・実践・活用の一体的推進）を行う「共創」の 績・就職状況等のデータとも関連付けさせて分析し、カリキュラム全体としての成果を教学 IR（戦略評価推進本
サイクルを回し、特例 5 科目を含めた先導的な教員養成プログラ
ム・教員研修プログラム等について、試行を繰り返しながら探究・ 部が実施）の枠組みの中で一体的に把握・分析を行う。
適応させるプロセスを動かすこととしている。
取組成果の分析結果を踏まえ、連携大学・教育委員会
このプロセスの過程において、上述のリエゾンチーム、大学コン 等による試行や授業観察を通じた意見や連携大学におソーシアム、大学・研究機関・民間等からの研究開発への参画など ける授業教材の活用成果もエビデンスとして活用しつの実質的なネットワークを活用することにより、学内外の専門的知 つ、成果の検証を行う。また、検証結果を踏まえ、必要
見、ステークホルダー（ユーザー側）のニーズ等を取り込みながら、 があれば新たな先導的なプログラムを開発していくと成果の普及・展開と検証にまでつなげる体制としている。
ともに、「教員養成カリキュラム改革推進本部」におい
また、本機構内に教員需給と教員政策に関するプロジェクトを立 て検討を行い、学部・教職大学院のカリキュラム改革やち上げ、データ分析に基づいた教員需給の実態の解明と将来的な予 授業内容の改善へつなげていく。
教職課程に関する制度改善については、取組検証結果
測を行うとともに、教員政策におけるデータ分析を中心とした EBPMの在り方（推計の在り方）を示すことにより、教員政策形成の在り に加え、本機構各ユニットや教員需給に関するプロジェ
クトの研究成果を踏まえ、教職課程コアカリキュラム方（将来像）を提示するための検討を開始した。
外国人児童生徒教育推進ユニットにおける事業の一環として、文 や、ひいては教育職員免許法、課程認定基準の改訂への部科学省から「高等学校における日本語指導体制整備事業」を受託 提言へつなげていく。また、大学入学前の資質・能力、し、高等学校及び中等教育学校後期課程における日本語指導の実態 学校現場での経験、現職研修を踏まえた全体としての教を視察等の活動を通して把握し、日本語指導体制の構築に関する「手 師の職能開発の在り方、新たな価値を創造できる学校教引き」、及び日本語指導のカリキュラム編成の考え方や方法等に関す 育システムの在り方の視点も踏まえた、教員養成制度のる「ガイドライン」の開発に取り組んでおり、国の施策の円滑な実 変革に関する提言を行っていく。
施に貢献しながら学校教育現場のニーズに対応している。

別添資料１－３

ミッション実現加速化経費

取組実施内容１ ＜新たな教師の学びの姿の実現に向けた研修開発＞①本学が提供できる現職教員向けコンテンツや研修の情報を集約して発信するための「現職教員研修ウェブサイト(https://www.u-gakugei.acjp/training/）」の構築・運用②教員が「いつでも、どこでも」視聴することができるオンデマンド型の研修動画の開発③若手・中堅二層制の専門的指導法向上ゼミ研修の開発④「個別最適化された学び」につながる少人数・双方向・専門性を備えたゼミ型研修（オンライン主体、年数回の連続講座）の開発・提供⑤社会的要請の高い現代的課題に対応したスポット型（従来型）研修の開発・提供⑥教育委員会からの要請に応じた研修（個別指導含む）をアウトリーチ型で実施⑦シンポジウム「「新たな教師の学びの姿」実現にむけた教育委員会と大学の役割」の開催＜R４年度進捗状況＞
・研修参加者数
本取組が令和4年度に実施した研修の総参加者数は6,543名であり、そのうち、ゼミ型研
修の参加者数が97名（実施講座数10件）、スポット型研修の参加者が3,200名（実施講座数77件）、教育委員会からの要請に応じた研修の参加者が3,153名（実施講座数68件）であった。
・受講者からの受講後アンケート分析
ゼミ型研修及びスポット型研修の受講者に対し、5段階評価のアンケートを実施した。
結果、ゼミ型研修及びスポット型研修ともに、全ての設問に対して「とても好意的」
あるいは「好意的」な回答が8割以上を占めた。
・作成コンテンツ数
本取組では、令和4年度から「学校現場の課題に先導的に対応する内容の動画コンテンツ」の開発を始めた。令和４年度には25個のコンテンツを開発し、当該コンテンツは、「現職教員ウェブサイト」に掲載し、広く学外に向けて発信した。
・現職教員研修ウェブサイトの運用
令和4年4月より「現職教員研修ウェブサイト」の運用を開始した。本ウェブサイトは、教員が「いつでも、どこでも」視聴することができるオンデマンド型の研修動画を外部に向けて発信するとともに、現職教員研修推進本部が主催するゼミ型研修やスポット型研修の情報発信及び受講受付等窓口として機能している。

２＜OECD日本共同研究プロジェクト＞

本プロジェクトのビジョンを実現するため、OECD日本共同研究プロジェクトⅢプロポーザルのもと、OECDのEducation2030プロジェクトと連携し、以下の内容を取組の柱として推進する。
①OECD日本共同研究プロジェクト事務局
本学にOECD日本共同研究プロジェクト事務局を設置し、国内外の多様な関係者との連携・共創を推進するためのバックボーン組織として機能する。
②国際共創プロジェクト壁のないあそび場一bA世界全体のwell-beingの実現に向けて、今日の社会に存在する様々な「壁」（立場や年齢、性別、国籍、組織、制度、文化等）を超えて、みんなで同じ時間／空間／機会を共にする「場ーbA-」を創り、共創の体験を通して能力を育成する場と機会をプロトタイプするとともに、国際共創によりカリキュラム開発に取り組む「プロジェクト∞」を推進することで、今後の教育政策の示唆につなげる。
③きょうそうさんかくたんけんネット(KSTN)
OECD東北スクールにルーツを持ち、地域の様々な関係者が協働し、教育における研究と実践の深化及び連携強化を図るとともに、その成果を発信することにより、教育に関する国際的な議論への貢献と我が国の教育の発展に資することを目指す「きょうそうさんかく
たんけんネット(KSTN)」の事務局窓口並びに運営メンバーとして、KSTNの活動を推進する。

＜R4年度進捗状況＞①OECD日本共同研究プロジェクト事務局
・「国際共創プロジェクト」および「KSTN」の事務局窓口として、プロジェクトの運営に関する各種調整、検討、企画・実施、サポート、プロジェクトのホームページの開設と運営、SNS等による情報発信、名簿等のリソース管理等を推進した。
②国際共創プロジェクト壁のないあそび場一bA・8月28・29日に「国際共創プロジェクト壁のないあそび場ーbA-」のキックオフワーク
ショップを開催し、12月16日には「プロジェクト∞無限大」（カリキュラム開発）のプレワークショップ（21カ国184名参加）および関連するワークショップを2回（12月17日、12月22日）開催。計４回のワークショップを開催した。
・2023年3月に「日本OECD共同研究月間」（ワークショップ17回（38カ国約1,300名参加））を開催し、プロジェクト推進の基盤整備と強化を行うことができた。
③きょうそうさんかくたんけんネット(KSTN)
・「KSTN研究者コンソーシアム」について、9回の研究会を開催し、教育効果指標の開発に関する基礎的な議論とアウトプット（書籍化）の方向性を策定することができた。
・２か所（福井県、熊本県熊本市）の教育委員会との連携により、8月にワークショップを実施（福井県（8月8・9日）、熊本県（8月19・20日））した。
・「Sustainable Smart city Partner Program」の推進事務局を担い、「SUGATAMI」というプロジェクトでWell-beingに関する各種データ活用に取り組んでいるNTTとの接点をつくる
ことができた。
・KSTN主催により2回（8月7日、1月7日）、KSTNに参画する地域エコ主催により9回（6月18・19日（福井）、8月19日（熊本）、10月29・30日（福島）、11月20・23日（福井）、12月7日（熊本）、1月21-29日（熊本）、1月28日（新潟）、2月18日（福井）、3月25・26日（東京））のワークショップ等を開催した。

３＜こどもの学び困難支援センター事業＞①各実践フィールドにおける実践研究の推進
・虐待フィールド：虐待に起因する学び困難のアセスメントシート開発ほか
・貧困フィールド：沖縄県名護市子ども食堂、現地ボランティアとセンタースタッフ、本学学生による遠隔学習支援・食品開発プロジェクトの継続的推進
・不登校フィールド：小金井市適応指導教室「もくせい教室」と協働した本学教育実習（教職専門実習）や学生のサービスラーニングの実施、及び不登校特例校訪問調査の実施②「教育創生科目」活用を基本前提とする教育・研修用オンデマンド教材「チーム学校と多職種協働」の開発③令和5年度以降の教育委員会と協働実施する予定の研修会や本学授業で活用できるテキスト作成に向けた基礎研究及びその公開研究会における検討④学会発表等
・未来の先生フォーラム、日本子ども虐待防止学会での発表
・東京都昭島市不登校に関する講演会
・教育情報誌EDUCO連載⑤ホームページ（アーカイブ機能付き）の作成・公開と内容の逐次更新及びSNSによる公開研究会等の情報発信⑥アーカイブ機能の充実に向けた、「こどもの学び困難支援におけるICT/Al技術の実証に関する研究」の推進（日立製作所との共同開発）＜R4年度進捗状況＞
・5月にアーカイブ機能を有するホームページを開設。
あわせて日立製作所との共同研究を進め、本センターの研究フィールドの一つである
沖縄県名護市子ども食堂における学習支援活動記録をもとに、AIを用いた支援事例情報の類型化研究に着手した。
・「チーム学校と多職種協働」のオンデマンド教材を、教育創成科目（必修）や研修で使用可能な全7回の教材として作成。
あわせて本学教職大学院生（現職学生含む）による教材の評価作業を実施した。
また、同教材の作成にあたっては東京都江戸川区、沖縄県名護市教育委員会の協力を得るとともに、江戸川区・名護市の教職員研修で活用した。

４＜東京学芸大学キャンパス・アジアプログラム＞＜キャンパス・アジア＞
日本・中国・韓国の大学がコンソーシアムを形成し、日本人学生の海外留学や外国人学生の積極的受入れ等、質保証を伴った学生交流や教育連携プログラムを実施する事業＜R4年度進捗状況＞【派遣留学】
・学芸フロンティア科目B（又はキャンパス・アジア科目等の代替科目）受講を含む
キャンパス・アジア（派遣）プログラムに５名の学生が参加、修了した。
・北京師範大学とのダブルディグリープログラム（DDP）に入学した修士課程学生１名が、課程を修了し、派遣先の学位を取得した。
・中国語及び韓国語の言語ラボを開設し、派遣留学参加意欲のある学生の語学力の底上げを行った。また、東アジア教員養成国際コンソーシアム（以下「ICUE」)の中心的構成大学の一つである、韓国・公州大学校への韓国語の集中学習のための短期留学プログラムを実施し、特命教授の引率のもと、24名の学生が参加・修了した。
・学芸フロンティア科目のゲストスピーカーとして北京師範大学及びソウル教育大学校の教員による特別公演を行った。
【外国人留学生受入】
・キャンパス・アジア科目の受講を含む受入プログラムに、春学期に3名、秋学期に5名の学生が参加し、修了した。
【国際シンポジウム】
・第16回1CUEシンポジウムの開催について、日本の幹事校として開催当番校の中国・西南大学および中国の幹事校である北京師範大学に協力した。
本学からは國分学長が来賓あいさつを行い教員1名が研究発表を行った。
・2023年の第17回シンポジウム日本開催に向けて、国内幹事校の大阪教育大学と協力し、オンライン方式を中心に開催する方向性を中韓の加盟校に対して提示し、了承された。

５＜学生の短期派遣及び外国人留学生の受入によるグローバルキャンパス構築とグローバル教育人材育成（Internattional Student Step Up Program -ISSUP)＞＜ISSUPプロジェクト＞
本学の学生向けに教員養成系大学独自の海外短期派遣・受入プログラムを提供。
①派遣プログラム：
長期休暇中の２週間程度を利用して、現地校の参観、授業実践、現地の大学生と交流等を行う。
②受入プログラム：
派遣プログラムで交流のある海外の大学生が１週間程度本学を訪問するもの。
その際、本学の学生もともにプログラムに参加し、大学近郊の小学校等を訪問したり、授業実践の補助を行う。
③講演会・学生交流会：
オンラインでの講義や海外の研究者等による様々なトピックについて講演会を実施する
ことで、第二言語を用いながら多様な学びに触れる機会を提供。
また、協定校との学生交流会を積極的に企画し、国際交流の場の拡充にも取り組んでいる。
＜R4年度進捗状況＞【グローバルキャンパスに向けた支援策】
・教員養成に資する、またSDGsに沿った英語での講演会、ワー クショップ、海外からの講演者を招へいしたオンライン、ハイブリッド形式での本学学生向け企画を年間を通じて実施。「震災後の学校現場・ 児童 ・教育の教育、リジリエンス」「日英等の学校現場での演劇教育ワー クショップ」「移民文化教育」「米国におけるダイバーシティーをめぐる動向」「海外の医療制度と感染症」といった現代社会、留学希望の本学学生や教育現場で関心の高いテーマでの企画を実施。

・本学CA（教養）科目「フロンティアC」科目（英語でのオンライン講義）ではCOIL型教育（オンラインを活用した国際的な双方向の教育手法）を導入し、海外の大学教員、海外の現職教員（本学国費留学生）等のオムニバス方式による学生参加型の各国・地域の教育事情を学ぶ講義を提供。多様な国の講師から最新の教育事情を英語で学び
ディスカッションし、本学学生のアクティブラーニングの機会となった。
【教員養成に資する海外短期留学プログラムの開発・企画 ・実施 ・レビュー】・メルボルン短期留学プログラムでは、本学と学術協定を締結しているモナッシュ大学
にて美術教育のワー クショップ、施設訪問・現地専門家からの移民・多様性に 関する講義、現地小学校訪問での学生による日豪学生・生徒異文化交流、ミニ教育実習として本学学生の英語でのプレゼンテーション発表会、 IB教育に関する日豪初等教育比較等の「教員養成大学による特色あるプログラム」を開発・企画 ・実施。現地の教育に触れる（インプット）に加え、英語で現地の大学教員、学校教員、生徒と交流、プレゼンで発表（アウトプット）をするなど、海外での教育実践の場として参加学生に大きな学習成果をもたらす取り組みとなっている。

状況評価：「特に課題なし」「大きな課題はなく現状の取組を継続」「一部の課題について新たな取組を検討」「改善すべき課題あり」
より評価

別添資料２－１
区分Ⅱ：大学の活動に関する基本的な定量データ※データに基づく表は別添資料２－２参照（１～４３までの表）
大項目

中項目

小項目

表
番
号

学校教育教員養成
課程

入試状況

1

教育支援課程点検評価結果状況評価

18歳人口の減少を上回るペースで受験倍率 R７年度から総合型選抜の導入と学校推薦が低下してきている。学校教育教員養成課 型選抜の拡大。この改革をベースに総合型
程にしたことで入試倍率に影響はないと思わ 選抜・学校推薦型選抜の適切な定員規模をれる。
検討したい。また入試の選抜単位や方法、大きな課題はな 教職志望のための面接等の成果に関して１ 附属学校との高大接続の成果を踏まえた入く現状の取組 ～3年時の追跡調査ができていない。
試方法についても検討したい。
を継続
募集単位が小さいことが受験意欲を低下させている可能性がある。

1

2

一部の課題につ ている状況を解決する必要がある。
いて新たな取組を検討

2

大きな課題はな 志願者数は増加傾向にあるが、入学生（特 1次募集で定員を満たすように広報のあり方に留学生）の適性を担保できているか課題 を検討する必要がある。
く現状の取組 があるかもしれない。
を継続

教職大学院

修士課程

倍率は1倍を超えてはいるが定員を割り続け R6年度より留学生の受け入れ開始
選抜単位が主体となっての広報に力を入れる必要がある。

博士課程
2

特に課題なし学校教育系
3
4

特に課題なし

教育支援系
退学者数
・休学者数

志願者数は安定している。
博士に進学する道筋があることで教職大学
教職大学院から博士に進学する層を開拓す 院の魅力向上につながるのではないか。
る余地はあるのではないか。
退学者数は１％未満で丁寧な指導がなされ 指導教員から支援疲れという言葉を聞く。７ている。R4からR5にかけて休学者が増えて 年、８年生で卒業見込みのない学生への対いるのは対面に戻ったことによるストレスも 応を検討する必要があるのではないか。
一因かもしれない。
値は小さいが学校教育系よりも高い数値。
R5で休学の値が若干が上がるのは対面によるストレスも一因かもしれない。

上記（学校教育系）と同じ

3
4

特に課題なし5
6

大きな課題はな 退学・休学ともに学部よりも高い値。
コロナ以降休学者は微増を続けている。
く現状の取組を継続

5
6

大きな課題はな 退学者が教職大学院に比べ高いがここ2年 微増の原因については確認が必要。
間は２％台で落ち着いている。ただし微増傾
く現状の取組 向にある。
を継続

7

第4期の目標値６０％はクリアしているが、全 入試やカリキュラムの改革を行っているので、その効果を測るための縦断的な取り組
大きな課題はな 国平均を下回った状態である。
みを充実させる必要がある。
く現状の取組
1，2年生からのキャリア支援を検討する必要
を継続
がある。

7

特に課題なし

教職大学院

修士課程

学校教育系

進路状況

課題への取組状況
新たな取組

教育支援課程も志願者低下の傾向は学校 インパクトのある広報活動の検討。卒業後の大きな課題はな 教育教員養成課程と同様。教育支援課程に 姿が見えにくい面はあるものの豊かさはある
く現状の取組 ついてホームページレベルでは広報に努め ので切り口次第か。キャリア支援と連携した
たが効果が不明確取り組みを入試にも反映してくことの検討が
を継続
大切。

志願倍率

退学・休学
の状況

課題

教員就職率

退学・休学理由について必要な範囲で共有がなされているか確認が必要。

教職大学院

教育支援系
8
教育支援職
就職率
修士課程

あり

キャリア兼任教員の会議を開催して、各取り組みの後押しをしているが、決め手に欠ける。専門性が問われる職種に関しては修士課程への接続も検討が必要か。

-

一部の課題につ まだ結果は見えないが、学部と同様の課題がありそう。
いて新たな取組を検討

9

大きな課題はな おおむね9割から9割5分の間にあるが、国立 未就職生の実態把握と分析が必要の文系の平均より低い。
く現状の取組を継続

9

一部の課題につ 学校教育系よりおおむね5ポイント低い。
いて新たな取組を検討

9

一部の課題につ R2はコロナの影響を強く受けたからなのか。 未就職生の実態把握と分析が必要
いて新たな取組
を検討

学校教育系

教育支援系
就職率

目標値を下回っており、卒業後の姿が多岐にわたることもあって、様々な取り組みも効改善すべき課題 果が出ていない。

修士課程

未就職生の実態把握と分析が必要

状況評価：「特に課題なし」「大きな課題はなく現状の取組を継続」「一部の課題について新たな取組を検討」「改善すべき課題あり」
より評価

別添資料２－１
区分Ⅱ：大学の活動に関する基本的な定量データ※データに基づく表は別添資料２－２参照（１～４３までの表）
大項目

中項目

小項目

博士課程
学位授与率

状況評価

課題

設置以来の累計で6割前後の授与率を維持 博士課程の学修において汎用的能力を育成するための方策について、令和5年度から取組を始めたが、その効果を検証する必要がある。

大きな課題はな しており、大きな問題はないと考える。
10
く現状の取組を継続

博士課程

大きな課題はな 大きな問題はないと思われる。
12
く現状の取組
を継続
13

博士課程

むさしの奨学金

申請者数、日本学生支援機構 採用者数
奨学金
入学料免除

申請者数、
採用者数

授業料免除

申請者数、
採用者数
利用者数

保健管理センター
利用状況
利用者数
学生相談室
利用状況

15

16
17
18

特に課題なし19
20

特に課題なし21
22

特に課題なし学生及び教職員のメンタルケア体制のさらメンタル疾患の早期発見・予防、面談や関係者との情報共有、連携による相談体制の強化が必要である。

非常勤カウンセラーが各曜日2名の勤務体

新規の学生を受け入れるため1名あたりの大きな課題はな なる充実。
23
く現状の取組を継続

大きな課題はな 制で1日あたり6名程度の学生の相談を受け 面談時間を短縮し学生を受け入れている状24
く現状の取組 ているが、新規の学生や緊急対応が必要な 況であり、適切な面談時間の確保のため、カを継続
学生を受け入れることが難しい。
ウンセラーの増員を検討する必要がある。

25

業務の全体像が把握できていない面があっ 担当課を学生課に移したことを契機に、障がい学生支援室・学生相談室・保健管理セン
大きな課題はな た。
ター等の各機関と連携し、学生の修学支援
く現状の取組のために共通認識をもち情報を共有していくを継続必要がある。

26

特に課題なし

行事数、参加者数
キャリア支援行事

オンラインと対面の長所を検討し効果的な研修のあり方を模索する必要がある。

継続件数

一部の課題につ 継続件数全体、常勤教員一人当たりの継続 ただし、令和5年度の多くの若手教員が採用件数も減少傾向にある。
されたことから、来年度の結果を見て、方策27 いて新たな取組を検討する必要がある。
を検討

新規応募件数一部の課題につ 応募件数全体、常勤教員一人当たりの応募 ただし、令和5年度の多くの若手教員が採用件数も減少傾向にある。
されたことから、来年度の結果を見て、方策28 いて新たな取組を検討する必要がある。
を検討

新規採択率

一部の課題につ 新規の応募件数全体、新規の採択件数も減 ただし、令和5年度の多くの若手教員が採用
少傾向にある。
されたことから、来年度の結果を見て、方策29 いて新たな取組を検討する必要がある。
を検討

プロジェクト数

プロジェクトの申請状況は改善され、令和3
一部の課題につ 年度からの新規のプロジェクトについても学30 いて新たな取組 内での理解が一定程度進んでいるようには見られるが、新規のプロジェクトについてはを検討
趣旨の徹底になお課題が残る。

研究活動

科学研究費助成

研究プロジェクト
（教育実践研究推進本部 公募）
実施件数、受講者数
現職教員研修推進本部
での実施状況

兵庫教育大学の状況や、教育系の博士課程の動向と比較して検討する必要はある。

国の高等教育の修学支援新制度の開始に むさしの奨学金に、国の高等教育の修学支より、令和２年度以降に入学した学部学生 援新制度の対象外となる学生を追加した。
（日本人・日本永住者）は同制度で支援され （規程を改正し、令和５年度より実施。）
大きな課題はな ることから、本奨学金の対象外となっていく現状の取組 た。一方で、同制度の完成年度を迎えるにを継続
あたり、年齢要件や再申請不可など同制度の対象外となる学生が一定数いることが判
明した。

利用者数
障がい学生支援室
利用状況

特に課題なし大きな課題はな 大きな問題はないと思われる。
14
く現状の取組を継続

申請数、支援数

現職教員研修兵庫教育大学の状況や、教育系の博士課程の動向と比較して検討する必要はある。

博士課程

研究職就職率（累計）

キャリア支援課題への取組状況
新たな取組

一部の課題につ 標準修業年限内ので学位取得者の比率が より長期的な動向の把握と、他の教育系博漸減傾向にあることから、より長期的な動向 士課程との比較が必要と考える。
11 いて新たな取組も見据えつつ、原因を究明する必要がある。
を検討

学位授与者
平均在学年数学生支援

点検評価結果

博士課程
標準修業年限
修了者率

常勤就職率
（累計）

表
番
号

31

令和5年度から、学習指導要領等のプロジェ
クトについては、よりプロジェクトの趣旨にかなう研究を進展させるための推進本部指定
プロジェクトを設けることを決定した。

免許状更新講習の発展的解消を受けて、新 従来型の大学での研修や教育委員会へのたな現職教員研修に貢献するシステムを構 派遣研修、オンライン研修コンテンツの新規築することがメインの課題である。また、多く 作成に加えて、少人数・双方向・長期のゼミ
大きな課題はな の研修を担当する大学教員の負担も課題と 型研修を導入したが、受講者の多くから高い
く現状の取組 して挙げられる。
評価を得ている。新しい大学教員業績評価には、教員研修に多くの労力をかけた教員を継続の評価を高くするなどの方策を講じた。

状況評価：「特に課題なし」「大きな課題はなく現状の取組を継続」「一部の課題について新たな取組を検討」「改善すべき課題あり」
より評価

別添資料２－１
区分Ⅱ：大学の活動に関する基本的な定量データ※データに基づく表は別添資料２－２参照（１～４３までの表）
大項目

中項目

小項目

表
番
号

学部（留学者数）

国際交流

32
協定校派遣留学
状況

大学院（留学者数）
33

学部（留学者数）
34

短期留学状況

大学院（留学者数）

35

点検評価結果
状況評価

課題

課題への取組状況
新たな取組

新型コロナ感染症による制約から急速に回 JASSO奨学金の組織的獲得など新しいプロ復しているが、それを越えて発展させる必要 グラムを開発し、留学生センターを国際交
大きな課題はな がある。また、学校教育系の学生の留学数 流・留学生センター年、派遣留学に力を入れく現状の取組 を伸ばす必要がある。
ている。現在、「海外留学相談室」構想を策定している。
を継続
新型コロナ感染症による制約から急速に回 JASSO奨学金の組織的獲得など新しいプロ復しているが、それを越えて発展させる必要 グラムを開発し、留学生センターを国際交
大きな課題はな がある。また、今後、教職大学院の学生の留 流・留学生センター年、派遣留学に力を入れく現状の取組 学数を安定的に伸ばす必要がある。
ている。現在、「海外留学相談室」構想を策定している。
を継続
新型コロナ感染症による制約から急速に回 ISSUP事業、キャンパス・アジア事業におけ復しているが、それを越えて発展させる必要 る短期留留学プログラムを展開している。そ大きな課題はな がある。また、短期留学の機会を用いて、特 のさらなる拡充と、新規の「海外留学相談
く現状の取組を に学校教育系の学生の留学数を伸ばす必 室」との連携・強化を図る。
要がある。
継続
新型コロナ感染症による制約から急速に回 ISSUP事業、キャンパス・アジア事業におけ復しているが、それを越えて発展させる必要 る短期留留学プログラムを展開している。そがある。また、短期留学の機会を用いて、特 のさらなる拡充とともに、教職大学院生の大きな課題はな に教職大学院生の海外経験の機会を伸ば DDPを開発、実施する。
く現状の取組 す必要がある。

を継続

正規生、非正規生
外国人留学生
受入状況

大学運営

36

大学教員、
事務職員、
教職員の女性比率 附属学校教員

教職員の女性比率は他大学に比して極端に 新規採用にあたって、教職員の多様性に配一部の課題につ 低いわけではないが、大学教員、事務職員 慮するとともに、管理職については女性教職
37 いて新たな取組 については微減傾向にあり、また、管理職の 員の登用を積極的に進める。
女性教員比率が低いままである。
を検討

40歳以下の大学教
員（常勤）
大学教員の
年齢構成

38

学校教育系

教学IR

新型コロナ感染症による制約から順調に回 留学生の語学能力、学力を地域別、協定校復している。しかし、特に留学生教育につい 別に把握しつつ、コーディネーター、留学生
大きな課題はな て学系、若手教員の協力を得られておらず、 の指導教員体制の再構築、またISEP科目なく現状の取組 大学としての受け入れ体制の再構築が求め ど留学生対象科目の充実を図る。
を継続られている。

39

令和４年度まで大学教員の新規採用を凍結 当面、限定的となる新規採用教員について、していたため、４０歳以下の大学教員の割合 大学教員の採用に関する現時点での原則に
大きな課題はな が減少していたが、令和５年度に多くの若手 則して、若手教員の採用に留意する必要がく現状の取組 教員を採用できたため、改善傾向にはある。 ある。
ただし、今後、新規採用数が令和８年度までを継続
は限定的になる。
カリキュラムも不断に改善され、学校教育系 総合的な教員就職対策を実施して、学生・教
大きな課題はな における総体的満足度は上昇しているが、 員の教員就職への意識を高めるとともに、
く現状の取組 結果としての教員就職率についてさらに高 早期の段階で教員就職を断念しようとしていめる必要がある。
る学生への対応策を講ずる必要がある。

を継続

教育支援系

教育支援系における総体的満足度は９０％ 養成人材像について、教員・学生だけでなを超えるレベルにあるとはいえ、低減傾向に く、職員も含め理解を深めるとともに、より高
一部の課題につ ある。卒業後の進路選択が決して簡単では いレベルでの人材養成に向けて、学生に39 いて新たな取組 ないため、養成人材像に関する教職員・学 あっては就学目的の明確化、教職員にあっ生の認識の共有が必要。
ては高いレベルの人材養成目標の共有、そを検討
れらを踏まえたカリキュラム改善が必要。

教職大学院

大学院改組後の新しい教職大学院への理 チーム・ティーチングを中心とした、教員の指大きな課題はな 解が進み満足度は大きく上昇しているが、担 導協力体制の一層の構築が必要。
く現状の取組 当教員・授業科目ごとの差がなおあることが推察される。
を継続教育に関する
総体的満足度40

大学生活全般

修士課程

大学院改組後の新しい修士課程への理解
一部の課題につ が進み満足度は上昇しているが、修了後進
40 いて新たな取組 路との関係においてより実効性のある指導が必要な面もある。
を検討

学部教育支援系との接続も拡充し、高いレベルの養成人材像の共有により、カリキュラ
ム改善をベースとした指導体制の強化が必要。

学部

大学生活全般についての満足度は、感染症 修学支援、施設整備含め、現状は大学の対対応の終了、情報基盤の改善等により上昇 応は最低限必要なものにとどまっており、余傾向にあるが、学生が自由に使える時空間 裕のある修学環境の構築には財政状況の一部の課題につ やキャリア支援の方向性、また留学支援な 余裕が必要。思い切った対策を講じられない
41 いて新たな取組 どが限定的であることにより、余裕のある修 場合、進学希望者の質量両面での低下が懸を検討
学環境が構築できているとは言えない。
念される。

状況評価：「特に課題なし」「大きな課題はなく現状の取組を継続」「一部の課題について新たな取組を検討」「改善すべき課題あり」
より評価

別添資料２－１
区分Ⅱ：大学の活動に関する基本的な定量データ※データに基づく表は別添資料２－２参照（１～４３までの表）
大項目

中項目

小項目

表
番
号

点検評価結果
状況評価

寄附金

財務データ

42

外部資金

受託研究・
共同研究・
受託事業
42

科学研究費
助成事業

特に課題なし課題

課題への取組状況
新たな取組

引き続き、定例的に確保している高額寄付を 令和４年度は、受入金額４億7,600万円。道
継続するための取組を進めるとともに、本学 徳教育の推進等新規の取組、事業に対するの教育研究、社会貢献等の取組、実績をわ 比較的高額の寄付金を複数獲得できたこと
かりやすく、広く又は狭く広報し、本学の活動 から、第３期中期目標期間中の平均受入金に賛同・共鳴する層の構築・拡大を進める。 額（３億2,700万円）は超過。

現状では、大幅な増額が見込める状況とは 令和４年度の受入金額は、受託研究が1,700
なっていないが、令和３年度からは、外部資 万円、共同研究が2,300万円、受託事業が大きな課題はな 金獲得手当を制度化するなど促進方策を 7,500万円。第３期中期目標期間中の平均受図っており、特に教育に係る研究・事業成果 入額がそれぞれ1,200万円、2,700万円、
く現状の取組 の社会還元や本学としての実績の広報等も 7,000万円であり、いずれもこれまでと同程を継続見据えた更なる取組の強化を進める必要が 度。
ある。
現状では、大幅な増額が見込める状況とは 令和４年度は、受入金額２億3,400万円。第３

大きな課題はな なっていないが、若手研究者の積極的な参 期中期目標期間中の平均受入額（２億6,900
42
く現状の取組 画を含め、引き続き取組の強化を進める必 万円）と同程度。
を継続
要がある。

流動比率

引き続きこの状況を維持、継続する。
43

特に課題なし令和４年度は、流動比率118.1％となっており、毎年度安定的に120％前後で推移してい
る。

人件費比率

本学を含む教員養成系大学（Eｸﾞﾙｰﾌﾟ）は、 令和４年度は、例年同様80％に近い高い人
他の国立大学に比して人件費比率が非常に 件費比率（77.8％）となっている。
高いことから、中長期的な見通しに基づく低 このため、年齢構成を意識した計画的な人減化に向けた取組が求められる。
員の若返りを図るなど、総額の抑制を見据
その一方で、定年引上げの導入、物価高騰 えた適正な人件費管理を行うことが重要で等を背景とする給与水準の引上げ、適正な あり、組織改革の可能性も含め、引き続き対一部の課題につ 勤務時間管理への対応、教職調整額見直し 応策を検討し、その実現を図る。
43 いて新たな取組 の動きなど、今後、人件費の増額を余儀なくを検討される状況となることが想定されるため、中長期的な人件費抑制方策を速やかに検討する必要がある。

一般管理比率

令和４年度は、例年と比較し大幅な変動は 令和４年度は、管理費実績として４億1,200なかったが、同年度後半からエネルギー価 万円を計上しており、比率は3.5％となってい格の高騰に伴う光熱水料の大幅な増額が生 る。
じており、大学全体の財政構造にも大きな影
一部の課題につ 響を及ぼしている。
43 いて新たな取組 引き続き国による補正予算の動向等を注視を検討しながら、省エネに対する取組の強化・充実を図るなど必要な対応を進めるとともに、今後の財務マネジメントのあり方についても検討する必要がある。
引き続き寄附金受入の増額を含む外部資金 令和４年度は、外部資金受入額として７億獲得に向けた取組を推進する。
400万円を計上しており、比率は5.7％となっている。また、評価指標に掲げる第４期中期
43
特に課題なし目標期間中の毎年度の平均受入額５億円
以上を上回っている。

財務指標分析

外部資金比率

教育経費比率43

研究経費比率43

人件費や一般管理費の増加により、教育経 令和４年度は、経費実績として20億1,300万
費の確保・充実が厳しくなる中、平成30年度 円を計上しており、比率は17％となってい大きな課題はな 以降、教員養成系大学（Eｸﾞﾙｰﾌﾟ）の平均比 る。
く現状の取組を 率を超えられていないが、第４期中期目標期
間中はこれを上回る水準の確保を目標とす
継続る。
本学を含む教員養成系大学（Eｸﾞﾙｰﾌﾟ）は、 令和４年度は、経費実績として２億4,700万
他の国立大学、特に理工系学部を有する大 円を計上しており、比率は2.1％となってい大きな課題はな 学に比較して研究経費比率が低く、大幅な る。
く現状の取組 向上が期待できる状況とは言い難いが、引き続き特に社会貢献につながり得る研究をを継続推進し、現状の確保・向上を目指す。

別添資料２－２
１ 志願倍率（学部）
学校教育教員養成課程
教育支援課程

R1
3.4
3.8

R2
3.1
3.7

R3
3.0
3.1

R4
2.8
3.4

（倍）
R5
2.9
2.9

（学校教育教員養成課程）
入学定員
志願者数

R1
825
2820

R2
825
2632

R3
825
2509

R4
825
2356

R5
825
2443

（教育支援課程）
入学定員
志願者数

R1
185
710

R2
185
699

R3
185
585

R4
185
646

R5
185
544

※一般選抜と特別選抜のみ集計

２ 志願倍率（大学院）
教職大学院
修士課程
博士課程

R1
1.3
1.8
2.1

R2
1.3
1.8
2.3

R3
1.2
1.8
2.1

R4
1.3
2.0
2.6

（倍）
R5
1.3
2.4
2.6

（教職大学院）
入学定員
志願者数

R1
210
273

R2
210
286

R3
210
256

R4
210
280

R5
210
273

（修士課程）
入学定員
志願者数

R1
109
204

R2
109
200

R3
109
202

R4
109
218

R5
109
267

（博士課程）
入学定員
志願者数

R1

R2

R3

R4

R5

30
63

30
71

30
65

30
78

30
79

３ 退学者率（学部）
学校教育系
教育支援系

H30
0.7%
1.0%

R1
0.7%
0.9%

R2
0.7%
0.4%

R3
0.5%
0.8%

R4
0.4%
0.7%

（学校教育系）
学生数
退学者数

H30
3671
26

R1
3665
26

R2
3638
29

R3
3596
19

R4
3581
16

（教育支援系）
学生数
退学者数

H30
867
9

R1
827
8

R2
821
4

R3
800
7

R4
794
6

４ 休学者率（学部）
学校教育系
教育支援系

H30
1.8%
3.5%

R1
2.1%
2.9%

R2
1.6%
2.3%

R3
1.4%
3.1%

R4
2.1%
3.7%

（学校教育系）
学生数
休学者数

H30
3671
67

R1
3665
77

R2
3638
61

R3
3596
53

R4
3581
78

（教育支援系）
学生数
休学者数

H30
867
31

R1
827
24

R2
821
19

R3
800
25

R4
794
30

５ 退学者率（大学院）
H30
1.2%
4.5%

R1
0.0%
3.4%

R2
1.9%
4.9%

R3
1.9%
2.4%

R4
1.6%
2.5%

（教職大学院）
学生数
退学者数

H30
83
1

R1
222
0

R2
359
7

R3
360
7

R4
366
6

（修士課程）
学生数
退学者数

H30
644
29

R1
464
16

R2
284
14

R3
246
6

R4
238
6

教職大学院
修士課程

６ 休学者率（大学院）
H30
2.4%
5.2%

R1
1.3%
9.9%

R2
3.0%
9.5%

R3
4.1%
5.6%

R4
4.3%
6.7%

（教職大学院）
学生数
休学者数

H30
83
2

R1
222
3

R2
359
11

R3
360
15

R4
366
16

（修士課程）
学生数
休学者数

H30
644
34

R1
464
46

R2
284
27

R3
246
14

R4
238
16

教職大学院
修士課程

７ 教員就職率
学校教育系
教職大学院

H29
64.3%
100.0%

H30
65.0%
92.8%

R1
57.3%
100.0%

R2
59.7%
89.5%

R3
62.5%
93.0%

（学校教育系）
卒業者数
教員就職者数
進学者数

H29
779
414
136

H30
841
462
131

R1
848
416
122

R2
869
446
122

R3
864
467
117

（教職大学院）
修了者数
教員就職者数
進学者数

H29

H30

R1

R2
140
120
6

R3
131
120
2

20
20
0

28
26
0

※教員就職者には日本人学校教員も含めている※教員就職率=教員就職者数／（卒業者数－進学者数）

29
29
0

８ 教育支援職就職率
教育支援系

R2
63.2%

R3
58.0%

（教育支援系）
R2
R3
卒業者数
198
192
教育支援職就職者数
112
94
進学者数
21
30
※教員は教育支援職就職者に含む※教育支援職就職率＝教育支援職就職者数／（卒業者数－進学者数）

９ 就職率
学校教育系
教育支援系
修士課程

H29
95.0%
90.0%
89.6%

H30
94.2%
86.5%
93.2%

R1
93.1%
89.1%
90.0%

R2
89.9%
85.8%
75.9%

R3
94.2%
89.5%
89.8%

（学校教育系）
卒業者数
就職者数
進学者数

H29
779
611
136

H30
841
669
131

R1
848
676
122

R2
869
672
122

R3
864
704
117

（教育支援系）
卒業者数
就職者数
進学者数

H29
348
270
48

H30
213
154
35

R1
186
140
29

R2
198
152
21

R3
192
145
30

（修士課程）
修了者数
就職者数
進学者数

H29
187
156
13

H30
215
193
8

R1
216
180
16

R2

R3

※就職率=就職者数／（卒業・修了者数－進学者数）

85
63
2

72
62
3

10 学位授与率(累計）
博士課程（博士課程）
開設から2年度前までの入学者数（累計）
学位授与数（累計）

~H30
61.1%

~R1
60.2%

~R2
60.0%

~R3
60.5%

~R4
62.4%

~H30

~R1

~R2

~R3

~R4

546

578

609

641

658

334

348

366

388

411

11標準修業年限修了者率
博士課程（博士課程）
学位授与数
標準修業年限修了者数

H30
52.1%

R1
42.8%

R2
33.3%

R3
40.9%

R4
34.7%

H30

R1

R2

R3

R4

23
12

14
6

18
6

22
9

23
8

12 学位授与者平均在学年数（過去６年度分）
~H30
~R1
博士課程
4.7
4.3
※H30年度は過去5年度分

~R2
4.3

~R3
4.4

（年）
~R4
4.4

13 博士課程 常勤就職率（累計）
~H30
常勤就職率
78.1%

~R1
78.9%

~R2
79.0%

~R3
79.8%

~R4
79.3%

14 博士課程 研究職就職率（累計）~H30
研究職就職率
59.3%

~R1
60.5%

~R2
60.5%

~R3
60.6%

~R4
59.5%

15 学芸むさしの奨学金
支援件数

H30
74

R1

R2
64

R3
17

R4
10

6

16 日本学生支援機構奨学金（貸与型）
（学部）
申請者数
採用率

H30
314
96.8%

R1
264
97.3%

R2
306
96.7%

R3
237
96.2%

R4
228
98.2%

（採用率）
H30
R1
R2
R3
R4
採用者数
304
257
296
228
224
※採用者数は１種（利子なし）、２種（利子あり）、１種と２種の併用の合計。併用の方は１種と２種に重複カウントはしない。

17 日本学生支援機構奨学金（貸与型）（大学院等）
H30
R1
申請者数
79
62
採用率
97.4%
96.7%

R2

R3

R4

67
98.5%

53
100.0%

50
98.0%

（採用率）
H30
R1
R2
R3
R4
採用者数
77
60
66
53
49
※特別専攻科を含む※採用者数は１種（利子なし）、２種（利子あり）、１種と２種の併用の合計。併用の方は１種と２種に重複カウントはしない。

18 日本学生支援機構奨学金（給付型）
（学部）
申請者数
採用率

R2
649
57.3%

R3
164
57.3%

R4
118
70.3%

（採用率）
R2
R3
R4
採用者数
372
94
83
※国の高等教育の修学支援制度により令和２年度より実施

19 入学料免除（学部）
申請者数
採用率

H30

R1

2
100.0%

5
40.0%

R2
100
78.0%

R3

R4

74
100.0%

79
84.8%

（採用率）
H30
R1
R2
R3
R4
採用者数
2
2
78
74
67
※R2年度から実施された、国の高等教育の修学支援新制度による免除分を含む※採用者数は全額、2/3、半額、1/3の免除者数の合計

20 入学料免除（大学院等）
申請者数
採用率

H30
64
37.5%

R1

R2

R3

R4

58
36.2%

59
35.5%

41
53.6%

56
35.7%

R2

R3

R4

（採用率）
H30
R1
採用者数
24
21
※採用者数は全額、半額の免除者数の合計※特別専攻科を含む

21

22

20

21 授業料免除（学部）
申請者数
採用率

H30
972
80.8%

R1
981
81.4%

R2
991
84.0%

R3
848
88.4%

R4
748
86.0%

（採用率）
H30
R1
R2
R3
R4
採用者数
786
799
833
750
644
※R2年度から実施された、国の高等教育の修学支援新制度による免除分を含む※採用者数は全額、3/2、半額、1/3の免除者数の合計

22 授業料免除（大学院等）
R1
364
81.5%

R2
320
80.0%

R3
301
83.3%

R4
286
83.5%

（採用率）
H30
R1
採用者数
330
297
※採用者数は全額、半額の免除者数の合計※特別専攻科を含む

R2
256

R3
251

R4
239

申請者数
採用率

H30
416
79.3%

23 保健管理センターの利用状況
H30
R1
R2
R3
R4
利用人数
2947
2656
1529
4472
4243
※診察・相談・処置等の延べ人数で、定期健康診断・教職員の利用を除く

24 学生相談室の利用状況
利用人数（延べ人数）
利用人数（実人数）

H30
1699
265

R1
1750
263

R2
1069
144

R3
2266
236

R4
2270
202

25 障がい学生支援室の利用状況
H30
R1
R2
R3
利用人数
1607
875
1747
1802
※相談・対応延べ人数（学生サポーターとの連絡・調整は含まず）

R4
1120

26 キャリア支援 行事数及び参加者数
H30
R1
行事数
63
57

R2

R3
53

R4
55

60

27 科研費 継続件数
H30
継続件数
103
（参考）常勤大学教員数
316※継続件数は大学分のみ※常勤大学教員数は10月1日現在※（参考）件数/教員数
32.6%

R1
113
306

R2
99
284

R3
85
279

R4
79
263

36.9%

34.9%

30.5%

30.0%

28 科研費 新規応募件数
H30
新規応募件数
137（参考）常勤大学教員数316※新規応募件数は大学分のみ※常勤大学教員数は10月1日現在※（参考）件数/教員数
43.4%

R1
120
306

R2
119
284

R3
95
279

R4
82
263

39.2%

41.9%

34.1%

31.2%

29 科研費 新規採択率
新規採択率（新規採択率）
新規採択件数
新規応募件数※大学分のみ

H30
40.1%

R1
30.0%

R2
35.2%

R3
34.7%

R4
34.1%

H30

R1

R2

R3

R4

55
137

36
120

42
119

33
95

28
82

30 研究プロジェクト（教育実践研究推進本部公募）
H30
R1
特別開発研究1917
学習指導要領、幼稚園教育要
領及び教科書に関する研究（R3年度より募集）
大学院教育改善に関する研究（R3年度より募集）

R2

20

（件）
R4
21

7

10

6

5

R3
17

31現職教員研修（現職教員研修推進本部実施） 実施件数及び受講者数
R2
R3
R4
実施件数
47
95
143
※件数は研修講座等の数（複数日実施でも１件とカウント）※動画配信プロジェクト分は除く（R3:1件、R4:3件）

32 協定校派遣留学状況（学部）
H30
学校教育系
18
教育支援系
21

R1

R2
20
22

R3
0
3

6
6

（人）
R4
11
18

33 協定校派遣留学状況（大学院）
H30
修士課程
7
教職大学院
0

R1

R2
7
0

R3
1
0

3
0

（人）
R4
1
4

34 短期留学状況（教育学部）
H30
学校教育系
127
教育支援系
60

R1
153
79

R2

R3
0
2

11
10

（人）
R4
86
31

35 短期留学状況（大学院）
修士課程
教職大学院

H30
15
ー

R1

R2
22
8

R3
0
0

6
0

（人）
R4
2
4

36 外国人留学生受入状況
正規生
非正規生

H30
94
149

R1
100
129

R2

R3
92
51

82
90

（人）
R4
80
114

37 女性比率（常勤教職員）
H30
R1
R2
大学教員
25.0%
26.1%
27.5%
事務職員
33.0%
35.0%
35.7%
附属学校教員
36.3%
36.6%
38.6%
※附属学校教員には、附属学校運営部職員を含む。
※附属学校教員には、在外教育施設派遣教員は含まない。

R3
28.3%
38.6%
38.4%

R4
28.1%
37.4%
38.9%

38 40歳以下常勤大学教員 比率
H30
40歳以下
8.2%

R1
6.8%

R2
6.6%

R3
6.4%

R4
5.7%

（40歳以下）常勤大学教員数
40歳以下

R1
306
21

R2
284
19

R3
279
18

R4
263
15

H30
316
26

39 教育に関する総体的満足度（学部）
R2
R3
学校教育系
78%
84%
教育支援系
85%
92%

R4
94%
91%

※卒業時調査において「本学の教育に総体的にどの程度満足していますか」の設問における無回答者を除いた「非常に満足している」と「満足している」に回答している者の割合※（参考）
H30年度：学校教育系79％、教育支援系76％
R1年度：学校教育系のみ実施で80%

40 教育に関する総体的満足度（大学院）
H30
R1
教職大学院
95%
100%
修士課程
95%
94%

R2
87%
88%

R3
88%
88%

R4
93%
96%

※修了時調査において「本学の大学院教育に総体的にどの程度満足していますか」の設問における無回答者を除いた「非常に満足している」と「満足している」に回答している者の割合（R1,H30については「非常に満足している」と「十分に満足している」と回答している者の割合）。

41 大学生活全般に関する総体的満足度（学部）
R2
R3
教育学部
89%
84%

R4
89%

※卒業時調査において「本学の大学生活全般に総体的にどの程度満足していますか」の設問における無回答者を除いた「非常に満足している」と「満足している」に回答している者の割合

別添資料２－２ 表４２
外部資金について受入状況【 寄 附 金】
寄附金と は、 寄附者が国立大学法人の業務の実施を 財産的に支援する 目的で 提供する も ので あり 、 寄附者があら かじ めその使途を 特定し たり 、 ある いは国立大学法人の側で 使途を 示し て 計画的に管理支出する も ので す。

区分

H30

R元

R2

( 単位： 件、 百万円)
R3
R4

受入件数

344

376

775

445

518

受入金額

232

401

383

368

476

【 受託研究・ 共同研究・ 受託事業】【 受託研究・ 共同研究】
受託研究は、 企業・ 国の機関ま たは地方公共団体等から 委託を 受けて 行う 研究で 、 本学の教育研究上有意義なも ので あり 、 社会貢献にも 寄与する も のについて 受入を 行っ て いま す。
【 受託事業】
教育研究活動の一環と し て ， 国の機関ま たは地方公共団体等から 委託を 受けて 行う 業務で 、 文部科学省から の受託が多い中、 近年で は地方自治体から の受託も 増え て いま す。

種類

区分

H30

R元

R2

( 単位： 件、 百万円)
R3
R4

受託
研究

件数
金額
件数
金額
件数
金額

10
16
54
18
17
53

4
12
59
28
18
58

5
18
58
31
15
58

8
11
61
31
25
101

共同
研究
受託
事業

7
17
66
23
22
75

【 科学研究費助成事業】
文部科学省及び日本学術振興会が交付を 行っ て いる 科学研究費補助金は、 人文・ 社会科学から 自然科学ま で 全て の分野にわたり 、 基礎から 応用ま で のあら ゆる 「 学術研究」 を 格段に発展さ せる こ と を 目的と する 「 競争的研
究資金」 で あり 、 独創的・ 先駆的な 研究に対する 助成を 行う も ので す。

区分

H30

R元

R2

( 単位： 件、 百万円)
R3
R4

受入件数

325

312

301

293

261

受入金額

282

281

242

221

234

別添資料２－２ 表４３
財務指標の分析について
財務指標の経年（ 過去５ 年） 比較
財務指標

指標の説明

指 標（ 過去５ 年＆グループ 内比較）

健全性
流 動 比 率

流動資産

【 貸借対照表】

流動負債

×100

１ 年以内に支払うべき 債務に対し 、支払う 財源( 流動資産) を ど の程度確保
し て いる かを 示す
指標。 多い( 高い)方が望ま し い。

H30

R元

R2

R3

R4

流動資産( 百万円)

3, 2483, 8804, 9394, 0934, 567

流動負債( 百万円)

2, 7793, 3163, 9383, 3843, 866

本学

116. 9%117. 0%125. 4%121. 0%118. 1%

Eｸﾞ ﾙｰﾌﾟ 平均

114. 6%115. 2%119. 9%135. 5%

H30

R元

R2

R3

R4

人件費( 百万円)

9, 7439, 7489, 4979, 1249, 233

本学

79. 7%

78. 3%

78. 8%

75. 3%

77. 8%

Eｸﾞ ﾙｰﾌﾟ 平均

78. 2%

77. 5%

75. 0%

74. 7%

H30

R元

R2

R3

R4

一般管理費( 百万円)

381

380

367

478

412

本学

3. 1%

3. 1%

3. 0%

3. 9%

3. 5%

Eｸﾞ ﾙｰﾌﾟ 平均

3. 8%

4. 2%

4. 1%

4. 5%

効率性
人件費比率

人件費

【 損益計算書】

業務費

×100

人件費が業務費に占める 割合を 示す
指標。 一般的に低い方が望ま し い。

一般管理費比率 一般管理費【 損益計算書】

業務費

×100

業務費に対する 一
般管理費の割合を示す指標。 一般的に低い方が望ま しい。

【 Eグループ 】
国立大学法人の財務分析上、 グループ 別に比較し て いる 。 Eグループ は、 教育学部のみで 構成さ れる 国立大学法人で あり 、 本学のほか、 北海道教育大学、 宮城教育大学、 上越教育大学、 愛知教育大学、 京都教育大学、 大阪教育大学、 兵庫教育大学、 奈良教育大学、 鳴門教育大学、 福岡教育大学の１ １ 大学が該当し ま す。

別添資料２－２ 表４３

財務指標

指標の説明

指 標（ 過去５ 年＆グループ 内比較）

発展性
外部資金※

外部資金比率

経常収益×100【 損益計算書】※外部資金： 受
託研究収益＋共同研究収益＋受託事業等収益＋
寄附金収益
H27以前は、 「 受託研究収益＋共同研究収益」 ⇒「 受託研究等収
益」

H30

R元

R2

R3

R4

外部資金( 百万円)

368

393

420

452

704

本学

2. 9%

3. 0%

3. 3%

3. 6%

5. 7%

Eｸﾞ ﾙｰﾌﾟ 平均

2. 3%

2. 1%

2. 1%

2. 2%

H30

R元

R2

R3

R4

教育経費( 百万円)

1, 8952, 037

1, 8942, 2502, 013

本学

15. 5%

16. 4%

15. 7%

18. 6%

17. 0%

Eｸﾞ ﾙｰﾌﾟ 平均

16. 1%

16. 9%

19. 3%

19. 6%

H30

R元

R2

R3

R4

研究経費( 百万円)

271

301

314

251

247

本学

2. 2%

2. 4%

2. 6%

2. 1%

2. 1%

Eｸﾞ ﾙｰﾌﾟ 平均

2. 5%

2. 3%

2. 6%

2. 3%

経常収益に対する
外部資金の占める割合を 示す指標。
大学の資金獲得活動の状況を 示し 、高い方が望ま しい。

活動性
教育経費比率

教育経費【 損益計算書】

業務費

×100

教育経費が業務費に占める 割合を 示す指標。 一般的に高い方が望ま しい。

研究経費比率

研究経費【 損益計算書】

業務費

×100

研究経費が業務費に占める 割合を 示す指標。 一般的に高い方が望ま しい。