電話会議開催⽇︓2022 年８⽉８⽇

2023 年 3 ⽉期（2022 年度）第１四半期 決算電話会議 質疑応答
【質問者１】
Ｑ︓ 上期と通期、それぞれの業績予想の前提となる市況や価格の前提を再度説明して欲しい。下期の銅価格の前提が 8,200 ドル/t とのことだが、3 ⽉決算会社と 12 ⽉決算会社で、それぞれどの時期に対応するのか確認させてほしい。また、在庫評価益が発⽣しているが、銅価格とどのように連動していると考えればよいか。
Ａ︓ 当社は例年第１四半期決算発表時点では第２四半期累計までの業績予想を作成しているが、これは市況や価格、販売数量等の前提条件をすべて⾒直したうえで積上げている。
それに対して、今回発表した年間の業績予想は、第２四半期累計期間の業績予想をスタート地点とし、下期の業績予想については、経済環境は不透明であるものの、主要鉱⼭・製錬所・電池材料の⽣産及び
販売は 5 ⽉計画が予定通り実施されることを前提としている。この前提に加えて、業績に⼤きく影響を及ぼす市況価格への⾒通しに対して感応度を利⽤して業績予想を算出している。
12 ⽉決算会社である海外鉱⼭の銅価格について、７〜９⽉は 7,000 ドル/t、10 ⽉以降を 8,200 ドル/t としている。3 ⽉決算会社は 10〜3 ⽉を 8,200 ドル/t が適⽤される。なお、資源セグメントの海外の鉱⼭は 12 ⽉決算会社であるため、1〜６⽉の実績をほぼ織り込んだ形となっている。
在庫評価益については、第２四半期までは価格の変動を織り込んだが、下期は与件通り価格の変動はないため、フラットになる、という⾒⽅をしている。
Ｑ︓ 第１四半期から第２四半期にかけての各セグメントでの利益の動きを説明して欲しい。特にセロベルデはFCX の決算で利益が悪化しているが、なぜか。
Ａ︓ 第１四半期から第２四半期にかけての動きについて。資源セグメントは、まず、菱刈鉱⼭は数量差がでていることに加えて、海外鉱⼭においては 1Q（1〜3 ⽉）に対して 2Q（4〜6 ⽉）で⾦属価格が下がっているので価格差が悪化している。⾦属の価格の影響は、個別の契約によって異なるが、売上⽉だけでなく、価格が決定する精算のタイミングでも出る。そのため、価格下落局⾯である今回は価格差で⼤きく悪化している。FCX の決算をすべて把握しているわけではないので、あくまで考え⽅としてセロベルデも同じ理由であろう。仮の⾦属価格で売上を建てた後に、精算のタイミングで⾦属価格が下がっていた場合にはマイナスが計上されるため、価格決定時期の差でマイナスが出ていると考える。
【質問者２】
Ｑ︓ コストの増加について、５⽉時公表に対して増加しているのは理由は。エネルギーコストは 3 ⽉頃には上がっていたので、ある程度織り込まれていたのではないか。⼀般的な⽯炭に紐づいたコスト上昇であれば直近で上がることは理解できるが、考え⽅を教えて欲しい。また、フィリピンの HPAL プロジェクトは、電⼒は⼀般炭に依存しているか。
Ａ︓ コストアップについて、５⽉時公表と⽐較しても上昇している。特に⽯炭価格や重油価格、外部の電⼒の価格が主な要因となっている。特に⽯炭については影響がある。製錬部⾨では⽯炭関係、海外鉱⼭では軽油が主なところだ。HPAL プロジェクトについて、詳細は開⽰していないが、指摘された影響もある程度含まれる。
Ｑ︓ ケブラダブランカ２プロジェクトの起業費増額発表をしているが、これの背景を教えて欲しい。また、コテ⾦開発プロジェクトについても先週発表されているが、今年の５⽉にも IMG 社は起業費が増加すると⾔っていたが、さらに増えるということか。先週の発表の位置づけを教えて欲しい。
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Ａ︓ ケブラダブランカ２プロジェクトについては、先週の TECK 社の決算発表時にコロナの影響も含めて CAPEXが増加すると発表している。基本的にはコロナ影響を除けば⼤きな変動はないが、コロナ影響分がアップしていると TECK 社は説明している。当社としてもそれを確認して、ケブラダブランカ全体の設備投資額ということで、コロナ影響を含んだ⾦額を算出した。コテ⾦開発プロジェクトについて、IMG 社はカナダにおける資源プロジェクトの開⽰基準に基づいて開⽰している。そのため当社の精査のタイミングとは必ずしも⼀致しない。
起業費について IMG 社は増加を⾒込んでいると発表しているが、当社は引き続き精査を続けており、精査が終わり次第発表する。なお、IMG 社とは各レベルにおいて⽇常的に緊密に連絡を取り合っている。今回も両社の間で調整を⾏ったうえでの公表となっている。
【質問者３】
Ｑ︓ 年間の業績予想の５⽉時公表と８⽉公表について、製錬のセグメント利益は 350 億円の増額修正となっているが、上期の在庫評価益の発⽣額は 390 億円の増額となっている。よって、⾒⽅としては実質的には下⽅修正と考えて良いのか。その背景としてはニッケルの価格前提を⾜元から引き上げているものの、先ほど説明があったコスト増加が⼤きく影響していると理解してよいか。つまり、製錬事業は円安のメリットと在庫評価益がプラスに働くが、⽯炭などのコストアップがマイナスに効いてくるという建付けか。また、為替の在庫評価への影響は。
Ａ︓ 在庫評価益は⼤きく発⽣しているが、これは円安に進んだ影響が含まれているためだ。下期は為替前提を円⾼⽅向に修正したことによりマイナス、⽯炭他のコスト差で悪化している部分がマイナスとなっている。
Ｑ︓ ケブラダブランカ 2 プロジェクトのコスト増加が発表されているが、これに合わせて銅の資源量も上⽅修正している。開発費の増加と銅資源量の増加によるプロジェクトの収益の⾒通しについてはどのように考えているか。
Ａ︓ 資源量が増えたことは将来の開発計画に寄与する部分と考えている。プロジェクトとしては建設費が増加したことにより、⻑期的な収益⾯については当初の状況よりも悪化することになるが、中⻑期の銅価格の⾒⽅からして⼗分な収益性は保たれていると考える。
【質問者４】
Ｑ︓ 在庫評価について確認させて欲しい。市況前提は下期は５⽉時公表に⽐べて下⽅調整した形だが、在庫評価でプラスが発⽣しているのは、円建ての為替影響が含まれる数字だからであり、在庫評価の考え⽅を変えてはいないという理解で良いか。
Ａ︓ 在庫評価は、円換算後の結果であるため、今回は⾦属価格よりも為替の影響が⼤きいのは理解の通り。
特に在庫評価益は銅系の影響が⼤きくなり、為替の影響でプラスが⼤きく出ている。なお、在庫評価への為替影響は感応度の数字には含まれておらず、下期の在庫評価は感応度では計算していない。
Ｑ︓ フィリピンにおけるニッケルの⽣産量は昨年度と⽐べて回復する計画となっている。しかし、川下にあたる国内の電気ニッケルや硫酸ニッケルの⽣産量の合計はプラスマイナスがあり昨年度から⼤きく変わっていないということは、トータルでは⾃社原料を使⽤するウエイトが上がるということか。
Ａ︓ 昨年度は海外の⽣産量がやや減ったものの、国内で可能な限り作り続けていたため上期でやや原料の在庫が減った。この下期の⽣産量の数字は 5 ⽉計画の数字を使⽤しており、現時点で⾒通しを⽴てていない状況であるが、トータルでは⾃社産の原料は昨年度で在庫を少し使い込んでいると理解していただいた⽅が正確だ。

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【質問者５】
Ｑ︓ 通期の税前利益の修正額のうち、価格条件差で△150 億円となっているが、これのメタル別の内訳を教えて欲しい。
Ａ︓ △150 億円のメタル別内訳は開⽰していない。イメージとしては価格前提の修正幅が銅の⽅が⼤きいため、そういったイメージだ。
Ｑ︓ 材料事業が第１四半期から第２四半期でかなり利益が落ちるのはなぜか。また、上期と下期を⽐較すると受払差により下期は⾚字になるということだが、電池材料に限る話かもしれないが受払差だけでこのようになるのか。利益の動きを説明して欲しい。
Ａ︓ 電池材料については、材料となる⾦属を買ったタイミングと、それを加⼯してお客様に販売するタイミングの⾦属価格の差によって利益に影響が出る。ここしばらくはニッケルとコバルトともに⾮常に速いペースで価格は上昇局⾯であった。よって、第１四半期ではかなりの受払差による益が、第２四半期でもおそらくそこそこの受払差による益が発⽣すると思う。⼀⽅で、コバルトの⾦属価格は 5 ⽉に約 39 ドル/lb であったものの、下期の予想は 25 ドル/lb。ニッケルについても 4 ⽉に約 14 ドル/lb であったものが、7 ⽉以降の⾒通しは9.5 ドル/lb としている。第１四半期で発⽣した受払差による益が、第２四半期では少しずつ、下期にかけては⼀気にマイナスになって発⽣するとみている。機能材については、中国ロックダウンの影響を受け、半導体関係を中⼼として市況が悪化傾向であると、部品メーカーの決算でも説明されていると思う。当社の機能性材料もそういった影響を受ける傾向にある。下期の減速は電池材料と機能性材料両⽅の影響と考えて欲しい。

以上

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