１から分かるハーグ制度

世界知的所有権機関（WIPO） 日本事務所

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ハーグ制度とは？
パリ条約19条の特別取極の１つであるハーグ協定は、以下の2つの異なる改正協定により構成されています（1) 1960年ハーグ改正協定（2）1999年ジュネーブ改正協定 （2015年日本加盟）
上記の改正協定に基づき、世界知的所有権機関（WIPO）が運営する、産業デザインの国際登録を実現させるための制度をハーグ制度といいます。
ハーグ制度は、WIPOの国際事務局により管理されます。
国際事務局は、国際登録簿を維持管理し、国際意匠公報を発行します。
ハーグ改正協定およびジュネーブ改正協定の適用は、共通規則および実施細則により補足されます。
１つの意匠出願手続きを国際事務局へ行い国際登録することで、複数の締約国に出願した場合と同等の効果を得られる制度
国際事務局に出願することで、各国に出願する手間を省くことが出来ます3

どのくらいの国が加盟しているの？
現在のハーグ協定加盟国は、67加盟国です。
（2018年3月30日現在）(日本、米国、韓国など)
今後中国、ASEAN諸国をはじめとする他の主要国も加入を検討しています。

ハーグ加盟国数 (2016年11月）※ 53 ジュネーブ協定(1999) (EU, OAPI含む)

14 ハーグ協定 (1960)

今後も加盟国は増加していくことが予想されます※※67 締約国2018年2月ロシア加盟を含む

2018年6月英国加盟

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どのくらい利用されているの？
世界全体のハーグ出願件数は増加しております。

国別に見ても、大部分が出願増加傾向となっております特に日本、米国、韓国、オランダが大幅に増加しております。

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2016年度ハーグ出願の出願人別出願件数ランキングです

韓国電子メーカーが上位を占めております

特に出願が多い分類です。
様々な分野で利用されております。

■ 2017年度ハーグ出願速報

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日本国内でも、すでにハーグ出願を積極的に行っている会社が多数あります。

２０１６年国際出願ランキング （意匠数）１位 MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION 129件

２位 KABUSHIKI KAISHA BIGWEST 104件
３位 HAMAMATSU PHOTONICS K.K. 75件

このような統計からも、今後ハーグ制度の利用が増えていくことが予想されます。

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どうしてハーグ出願？ メリットは？

手続きの簡素化：１つの国際出願手続き(言語も１つ)

権利管理の簡便化：国際登録は国際事務局が一括管理
経費削減：翻訳費用等
迅速な審査：指定官庁が拒絶理由を発見したときは、国際公表から6月または12月以内に国際事務局に対して通報義務あり
6月：EU、フランス、スイス、ドイツ等
12月：日本、韓国、米国、ロシア等

ハーグ出願は誰でも出来るの？

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以下の者はハーグ制度に基づく国際意匠出願をすることができます
・締約国の国民・締約国である政府間機関の加盟国である国民・締約国内に住所もしくは居所(法人にあっては営業所)を有する者※ただし、日本国特許庁を通じて国際出願をできるものは、日本国民または日本国内に住所もしくは居所(法人にあっては営業所)を有する外国人に限られます。

国際事務局に対する手続きは、代理人を選定せずに行うことが可能です。
代理人を選任する場合にも、代理人の要件(職業や国籍等)は必要ありません。
※ただし、指定締約国の官庁に対して手続きを行う場合には、当該締約国の要件に従った代理人を選定する必要がございますので、ご注意ください。
例) 韓国を指定し、優先権主張を行う場合には、出願時に優先権証明書を添付することが出来ます。出願時に提出していない際は、国際公表の日から3月以内に韓国特許庁に直接提出する必要がございますが、この手続きは、名義人が国外在住の場合には、韓国内の代理人を通して提出しなければなりません。

一の国際出願または登録については、一名の代理人のみ選任することができます 。
複数の代理人を選任した場合には、筆頭の一名のみが記録されます。

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どんな流れで登録になるの？
国際出願≒国際出願日原則として、国際出願をWIPOが受理した日(各官庁を通じて行う場合には、各官庁が受領した日)が国際出願日となります。

方式審査

国際登録
国際登録の公表

指定国に設定登録

国際登録の更新

ＷIPOは国際出願を受理するとただちに国際登録をします。原則として国際登録日は国際出願の出願日となります。
国際登録は、原則として国際登録の日から６か月経過
後にWIPOが発行する公報により公表されます。(即時公表・公表延期の請求可)
国際公表の日から一定期間内に各国指定国より拒絶の通報がない場合には、遅くてもその期間満了の日から、各国指定国の法令に基づく意匠の保護と同一の効果を有します。
国際登録後の権利移転等の意匠権管理についてはWIPOに対して手続きをすればよいです。
国際登録の効果は、国際登録日から5年です。 5年ごとに更新可能です。

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具体的な出願方法は？
国際意匠出願をするには大きく分けて２つの方法があります
・WIPO(国際事務局)に直接出願する方法（ ※ E-filing ・郵送・FAX)
・日本国特許庁を通じて行う方法 (書面のみ)※ E-filing とは？
国際事務局にオンラインで直接出願できるシステムです。 WIPOのHPからアクセスすることが出来ます 。 http://www.wipo.int/hague/en/
E-filing のメリットは？
・形式上のミスのリアルタイムチェック機能・クレジットカードによる決済が可能
・提出された書類の詳細について即時受理される・料金の計算が簡単に出来る・出願書類作成後、保留、保存が可能
・国際事務局からの通知を受理可能
・国際事務局からの不備の通知に対する応答送信可能
・国際出願の状況をリアルタイムで確認可能
・同時に複数の複製物をアップロード可能
・多くの複製物を含む出願の場合、書面による出願よりも手数料を安く抑えることが可能

E-filingにつきましては、WIPO日本事務所がユーザーサーポートを行っております。
ご質問等ございましたら、お問合せ下さい。
WIPO日本事務所
電話：03-5532-5030
メール：japan.office@wipo.int

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願書の記載について願書には、所定の事項を記載する必要があります。なお、いくつかの事項に関しては、指定国により記載の内容が異なります。
例）米国の場合 クレームの記載、創作者の宣誓または宣言が必要です

一つの出願には最大１００意匠まで含むことができます。
ただし、すべての意匠がロカルノ分類の同一クラスに属する必要があります(サブクラスまでは同一の必要はありません)

国際事務局は、国際出願の受理のときにその国際出願が該当する要件を満たしていないときは、出願人に必要な補正を行うよう求めます。これに対し、出願人は３か月以内に補正を行う必要があります。しない場合には、国際出願は放棄されたものとみなされます。

ロカルノ分類とは？
ロカルノ協定で定められた意匠の国際分類
ＷＩＰＯが管理しており、2017年1月1日以降の出願日を有する全ての国際出願にロカルノ分類第11版が適用されます。
例：クラス１ 食品
一覧は、ＷＩＰＯ ＨＰに記載がございます。
http://www.wipo.int/classifications/nivilo/locarno.htm

国際事務局は、国際出願の受理のときにその国際出願が以下の事項に該当する場合には、当該不備の補正を受理した日を国際出願日とします。（国際出願日が繰り下がります）
・国際出願が１つの所定の言語で作成されていない・出願人を特定する記載がない
・出願人または代理人と連絡をとるための十分な表示がない
・国際出願の対象である複製物、見本の提出がない
・少なくとも１の締約国の指定がない

複製物の記載方法は？
（１）改正協定の共通規則第９規則（２）実施細則第４部
・意匠の写真、その他のグラフィック表現が可能(白黒、カラー)・複製物の数に制限はありません。ただし、複数の図を１つ複製物に含めるのはNG・各複製物にも、意匠ごとに１から番号を付する。 例１．１ (１つ目の意匠の１つ目の複製物) 等

審査官庁からの暫定的な拒絶を回避するためには、以下の留意点を満たしているかを確認する必要がございます。
複製物の作成方法に関するガイダンス（ＷIPO 発行）

ＷIPOのHP上のトップページにも掲載されております

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よくある不備／Most common irregularities

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国際公表について国際登録日から原則６か月後にWIPOのHP上で国際公開されます。

出願人より即時公表の請求があった場合には、最短で国際登録された週の翌週の金曜日に国際公表されます
出願人より公表の延期が請求された場合には、原則、優先日から３０か月を超えない範囲で、公表の延長が認められます。
※以下の国を指定した場合には、たとえ延期を長期認める国も合わせて指定していても、延期期間が短い方に合わせて公表されます。
・公表の延期を認めていない国：米国、ロシア、アイスランド、ポーランド、ハンガリー※、モナコ※、ウクライナ※※1999年アクトに基づき指定した場合のみ・優先日から６か月を超えた延長は認めない：デンマーク、フィンランド、ノルウェー
・優先日から１２か月を超えた延長は認めない：１９６０年締約国、ブルネイ、クロアチア、エストニア、シリア、OAPI、カンボジア、スロベニア
・出願日から１８か月を超えた延長は認めない：シンガポール☆公表の延期の期間の満了3週間前までに公表手数料を支払う必要があります。→支払いが無い場合には、国際登録の全部が取消しになります☆公開の延期中に、早期公開の請求をすることが可能です。
☆延長期間終了期間の満了3週間前までに、放棄された国際登録については公表されません。

公開のメリットは？
・第三者による出願の抑止力・補償金請求権の発生などが考えられます実際の意匠公報は？
国際意匠公報は、 WIPOのHP上“International Designs Bulletin“から見ることが出来ます。
http://www.wipo.int/haguebulletin/?locale=en
公表される内容は、国際登録に関する内容(出願人氏名や意匠の一または二以上の複製物)、指定国における拒絶、無効、所有権の変更、併合、その他の変更、更正、更新、取消、放棄、限定、更新されなかった国際登録等≪実際の検索画面≫
国際登録番号など、様々な条件で検索可能です

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意匠公報の見方は？

（11）国際登録番号（15）国際登録日（22）国際出願日（73）名義人の氏名、名称（86）～（89）名義人の締約国（72）創作者（28）意匠の数（51）ロカルノクラスとサブクラス（54）製品の表示（57）意匠の説明（55）複製物の名称（81）指定国☆何人も以下のものを国際事務局より入手することが出来ます。
入手を希望される場合には、国際登録番号等を記載した申請書を国際事務局にFAX（＋41-22-7401417）にてお送りいただくか、 WIPOの HP上のお問合せフォームから申請することが可能です。
その際には、手数料の支払いが必要となります。
（１）国際登録簿の抄本（２）国際登録簿の記録または書類の項目の認証謄本
（３）上記の非認証謄本
（４）国際登録の書類の内容についての書面による情報（５）見本の写真

その他の意匠検索方法は？
（１） Hague Express Database
http://www.wipo.int/designdb/hague/en/
国際意匠登録の検索サイトです。出願人、国際登録番号等で検索可能です。
指定国やロカルノクラスごとにフィルターをかけて表示することも可能です。

☆検索結果一覧から国際登録を個別表示した際に、Historyを押すと、指定国からの通報類を閲覧することが出来ます。

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（２） Global Design Database
http://www.wipo.int/designdb/en/index.jsp
国際意匠登録以外にも、6 か国（CA, ES, ID, JP, NZ, US）の登録意匠も掲載されています。
出願人、国際登録番号等で検索可能です。
ハーグエクスプレスと同様に、フィルターをかけて表示することも可能です。

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手数料の支払いは？
基本的には、以下の３つの出願手数料の支払いが必要です。
・基本手数料： 397フラン(1意匠につき) ※追加は1意匠につき19スイスフラン
・公表手数料： 1複製物ごとに17スイスフラン
複製物が紙で提出される場合の複製物があらわされるページの2ページ以降：150ＣＨＦ/ページ
・指定手数料(ⅰ) 標準指定手数料： 等級１～３(ⅱ) 個別指定手数料： 各締約国が指定した額※追加手数料：意匠の説明が100単語を超えた場合には1単語ごとに2スイスフラン※その他にも、日本国特許庁を経由して国際出願を行う場合には、送付手数料 ( 1件につき3500円) が、ＷＩＰＯに願書を郵送した場合には、別途郵送料がかかります

WIPOのHP上で、“Hague System Fee Calculator“をご利用いただき、出願にかかる意匠の数や指定国等を入力していただきますと、出願時に必要な手数料の合計額を計算することが出来ます。
http://www.wipo.int/hague/en/fees/calculator.jsp※WIPO口座についてメリット：支払いの出入金に手数料がかかりません。
支払方法は、大きく分けて３つです（返金の場合も）マドプロ、PCT出願に関する費用にもご利用になれます。

・WIPO口座からの引き落とし ※・銀行振込
・クレジットカード(オンラインのみ)

開設の方法：①WIPOに申請書を提出②口座に2000スイスフラン以上の入金を行う

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更新の方法は？

国際登録は国際登録日から最初の５年間有効であり、所定の手続きに従い、所定の手数料を支払うことで、５年ごとの更新を行うことが出来ます

更新を行うには以下の手続きを行う必要がございます。
（１）手数料の支払い
次の手数料を遅くとも国際登録の満了前までに国際事務局に支払う必要がございます。
（ただし、経過後６月以内においては、割増手数料の支払いをすれば、支払い可能です）
・基本手数料： 200スイスフラン(1意匠)※2意匠目以降は、1意匠ごとに17スイスフラン・指定手数料(ⅰ)

標準指定手数料：(ⅱ)

個別指定手数料（２）

21スイスフラン※追加は１スイスフラン

更新の請求

国際事務局に更新の請求を行います。様式に決まりはございませんが、非公式様式【DM/4】を使用することが出来ます。
指定国官庁を通じての届出はできませんのでご注意ください。
※更新は、一部の指定国または一部の意匠についてのみ請求することも可能です。
部分的な国際登録について更新を行う場合には、WIPOオンラインツールを利用していただきますとより詳細に更新の範囲を指定することができます。
更新手数料が自動的に計算され、クレジットカードのご利用も可能です。

International designs E-Renewal System
https://webaccess.wipo.int/erenewal_dm/IndexController?lang=EN

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その他の国際事務局に対する手続き
以下の手続きは国際事務局に直接行う必要がございます（指定国官庁を通じて行うことはできません）なお、これらの手続きは、オンラインではできませんのでご注意ください。
≪手数料が必要な手続き≫（１） 所有権の変更（DM/2）
一部の意匠、一部の締約国のみについて変更することも可能です。
原則として、譲渡人が手続きを行う必要がございます。

（２） 限定の請求（DM/3）
国際登録の対象を１部の意匠に限定することができます。なお、すべての意匠を限定する場合には、放棄となりますのでご注意ください。
複数の国際登録にかかる限定の記録の請求を１つ手続きで行うことはできません。

（３） 放棄の記録の請求（DM/5）
指定国締約国の全部または一部について可能です。

（４） 名義人の氏名、名称、住所の変更の請求（DM/6）

請求は適法に行われた場合は、国際登録簿に記録され、公報において公表されます。

名義人が同一である複数の国際登録について１つの手続きで行うことが出来ます。
なお、名義人の変更を伴う場合には、上記所有権の変更手続きを行う必要がございます。

≪手数料が不要な手続き≫
・代理人の選任、氏名等の変更、取消し（DM/7～9）
１つの国際登録に関して選任できる代理人は１名のみですので、新しい代理人が選任された場合には、国際事務局が職権により元の代理人の記録を取消します。

・更正の請求国際登録簿に記録された事項に誤記がある場合に請求します。WIPOのHP上のお問合せフォームから行うことも可能です、
https://www3.wipo.int/contact/en/area.jsp?area=designs
・その他
名義人の電話番号やファクシミリ番号のみの変更等

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WIPO日本事務所のご紹介
WIPO日本事務所では、ハーグ制度だけでなく、PCT、マドプロに関するご質問を随時受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい。
また、定期的に制度説明に関する無料セミナーも行っておりますので、ご興味がある方は遠慮なくご連絡下さい。

WIPO日本事務所〒100-0013
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03-5532-5025（マドプロ関係）
03-5532-5030（その他）
FAX 03 5532 5031

WIPO国際事務局のハーグ出願に関するお問合せ先 【英語、仏語、スペイン語】

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1211 Geneva 20, Switzerland