エクシオグループ株式会社 統合報告書2024

つなぐエンジニアリング・カンパニー

統合報告書

2024

［理

念］

私たちの変わることのない想い・指針

技術力を培う

豊かさを求める

社会に貢献する

エクシオグループの最大の存在基盤は、技術力です。
どのように時代が変わっても、常により優れた技術、一歩進んだ技術を追い求め、それを自分たちのものにしていく企業集団をめざしています。
そして、培った技術力は、人々のより豊かな生活環境をつくりだすために発揮されることが必要です。
このことを通じて、社会により大きな貢献を果たし、社会から価値のある存在として認められる企業であり続けたいと考えています。

［パーパス］
私たちが社会の中で果たすべき役割“つなぐ力”で創れ、未来の“あたりまえ”を。
生活を支えるインフラを、地域や世代を超えた全ての人々が当たり前に使えて、自由に幸せを追求する事が出来る。
それこそが、エクシオグループがめざす豊かな世界です。
技術の研鑽と、ハードからデジタルに至る知見をつないで、
目まぐるしく変化する社会に、パートナーの皆様と、新しい“あたりまえ”を創り続けていきます。

1

エクシオグループ 統合報告書 2024

エクシオグループ 統合報告書 2024

2

廃棄物処理プラント

光アクセス工事

Contents
エクシオグループとは

事業分野別戦略5

価値創造の歩み55

セグメント別サマリー

7

私たちの事業57

通信キャリア事業

9

事業ポートフォリオの変革

59

都市インフラ事業

11

財務・非財務ハイライト

61

システムソリューション事業

マネジメントメッセージ

グローバル事業の強化

15

トップメッセージ

ガバナンス

21

中期経営計画と進捗

65

社外取締役メッセージ

23

CFOメッセージ

67

役員一覧

27

グループ経営

69

コーポレート・ガバナンス

29

人財戦略座談会

価値創造戦略

データセクション
83

11カ年主要経営データ

85

会社情報

参照したガイドライン●「国際統合報告フレームワーク」（IFRS 財団）●

「価値協創ガイダンス」（経済産業省）

●

●

報告対象

「GRIスタンダード」（Global Reporting Initiative）「SASB スタンダード」（米国サステナビリティ会計基準審議会）

期間：2023 年 4 月〜2024 年 3 月（一部、対象期間前後の情報を含みます）
範囲：エクシオグループ株式会社および連結子会社（一部、エクシオグループ株式会社単体にとどまる場合があります）

風力発電
（洋上）

発行時期

2024 年 8 月（次回発行予定：2025 年 8 月）

見通しに関する注意事項

本報告書に掲載されている情報には将来の見通しに関する記述が含まれています。これらは本報告書作成時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後さまざまな要因によって、記述または示唆されている内容と大きく変わる可能性があります。
本報告書は投資勧誘を目的としたものではありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願いします。また、億円
単位および百万円単位の数字につきましては、単位未満を切り捨てています。

外部からの評価
SBT 認定CDP「気候変動レポート」

2024年7月、2030年に向けた温室効果ガス削減目

環境情報開示システムを提供する国際的な非政府組標について、科学的な根拠に基づいた目標として、織であるCDP から評価を受け、気候変動に対する取国際機関のSBT（Science Based Targets）
イニシア

り組みや情報開示が優れた企業として「A-」に選定さチブより認定（SBT認定）を取得しました。

れました。

DX 認定

D&I AWARD

2022 年 3月、経済産業省が定めるDX（デジタル

ダイバーシティ＆インクルージョンに取り組む企業を

33

価値創造プロセス35

価値創造を支える資本と強み

トランスフォーメーション）
認定制度に基づき、評価する「D&I AWARD 2023※1」に て、最 上 位 の37

マテリアリティ「DX 認定事業者」に選定されました。

「Best Workplace for Diversity & Inclusion」に認定

41

特集 “つなぐ力”による未来への挑戦
1 再生可能エネルギービジネスへの挑戦
2 豊かさを支えるエンジニアリングカンパニーへの挑戦

3

編集方針

されています。
※1（株）JobRainbowが運営

PRIDE 指標

NIKKEI Smart Work

なでしこ銘柄
経済産業省と東京証券取引所から、「なでしこ銘柄

職場におけるLGBTQ などのセク多様で柔軟な働き方の実現などにより、人財を最大45

環境マネジメント

シャル・マイノリティへの取り組みを限活用することで、イノベーションや新市場の開拓に2020」、「準なでしこ2021、2022」に3 年連続選定

49

人財戦略

評価する
「PRIDE指標2023※2」
で、つなげている企業を評価されています。

シルバー認定を取得しています。

する「第7回 日 経Smart53

イノベーション戦略※2 任意団体「work with Pride」が策定に認定されました。

エクシオグループ 統合報告書 2024

Work 経営調査」
で、4星

エクシオグループ 統合報告書 20244

価値創造の歩み

エクシオグループとは

価値創造戦略

マネジメントメッセージ

事業分野別戦略

これまでも、これからも「つなぐ」
価値を社会と人に2023年度 売上高（連結）6,140 億円
1991年

株式会社協和エクシオ
に社名変更

1982

1954

●

社会の動向

1970

1980

高度経済成長

●●創業 〜1970 年代「つなぐ力」で生み出した価値

どんな「あたりまえ」を創った？

通信キャリア事業

2021年

エクシオグループ株式会社に社名変更

環境事業に進出

東京証券取引所市場
第一部に上場

1960

1998

1986 年

1972 年

協和電設株式会社 創立

2018年
シーキューブ株式会社、
西部電気工業株式会社、
日本電通株式会社をグループ化

年
ネットワークインテ
グレーション事業に進出

年
システムインテ
グレーション事業に進出

1954 年 5 月

データセクションガバナンス

NTT 民営化
通信の自由化1980 〜1990 年代

通信キャリア事業

1990
●

2000

携帯電話の登場●●

2010

インターネットの普及
気候変動の深刻化

2000 年代

都市インフラ事業

●

2020

（IoT）
モノのインターネット

2010 年代

システムソリューション事業●

テレワークの普及

2020 年代

システムソリューション事業

高品質な通信インフラ網を日本全国へ

モバイル通信の普及と通信網の高度化を担う

環境分野の事業を拡大し環境問題解決に貢献

ICTソリューションをトータルで提供する企業に成長著しい海外市場へ向け
グローバル事業を拡大

高度経済成長期を迎えた日本で、欠かせ携帯電話の普及に加え、光ファイバ通信や環境への関心が高まる中、
電気通信工事

スマートフォンやタブレットの普及、クラ

国内市場の成熟化に伴い、さらなる成長ないインフラの一つが、電話をはじめとする

デジタル通信など高規格な通信網のニーで培った技術力を強みに、廃棄物処理施

ウドサービスへの移行といったIoT時代

機会を求めて、
シンガポールを拠点に事業

通信網でした。私たちは、
日本各地で電気ズが拡大しました。当社は、こうした事業環

設やバイオマスボイラの建設・運用・保守をに対応するための動きが活発になる中、を展開。通信設備を含む都市インフラ・一貫して提供するサービスを拡大しました。

通信設備の施工を担い、通信網の整備に

境を追い風に、大規模工事に対応できる

貢献しました。

施工力を高めました。

とう道工事へのシールド工法の導入

光ファイバ回線の普及

通信用地下ケーブルを収容するとう道（トン

1983年から1985年にかけての「日本縦貫

当社は、ICTを活用したトータルソリュー

システムソリューション・新ビジネスの3分ションを提供しました。

野に取り組んでいます。

i-modeなど携帯端末でのネット接続

LTEの導入とIoTの登場

情報教育の高度化

1999年にサービスを開始したNTTドコモ

高速化通信規格LTEの導入にあたり、当1 人 1 台の学習用端末と高速通信ネット

ネル）
は従来、人力で掘削していましたが、

光ファイバケーブル 伝 送 路」工事では 、のi-modeは、2000年には早くも契約数社グループはキャリアアグリゲーション、

ワークの一体的な整備をめざしたGIGA

この頃からシールドマシンでの掘削が一般

日本全国を縦断する約4,000kmの「高速1,000万台を突破。競合他社も含めた携帯アンテナ追加・取替工事、小型基地局建スクール構想。当社グループは、全国公的に。現在では、総延長約650kmに上る

通信ハイウェー」の構築に参画。大容量情回線でのデータ通信量の飛躍的な伸長を、設などの工事に携わりました。同規格の立小中学校の1/6に当たる約5,0 0 0 校

とう道が、
日本各地で通信インフラを支え報を伝送する時代の幕開けの一翼を担い

当社グループは、無線局設置などの工事で普及とともに、モノのインターネット（IoT）のパッケージ導入を支援し、
子どもたち

ています。

ました。

支えました。

がさまざまな分野で活用されるようになりの教育ICT環境の充実に貢献しました。

ました。

5

エクシオグループ 統合報告書 2024

エクシオグループ 統合報告書 20246

私たちの事業

エクシオグループとは“つなぐ力”が生み出す多彩な事業で社会の豊かさに貢献
私たちが創業以来培ってきた強みは、高品質な情報通信インフラを構築する技術力です。
これまで培ってきたこの技術力を幅広い分野の社会課題の解決に役立てることで、事業領域を拡大しつつ、人々の豊かな暮らしと社会の持続的な成長に貢献しています。

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

事業分野別戦略都市インフラ事業

通信キャリア事業
通信キャリア事業者の通信設備の設計・

鉄道通信設備等の各種通信インフラ、

ガバナンス

データセクションシステムソリューション事業
通信ネットワークシステムから、製造業

施工・運用・保守までの一貫サービス

データセンターやオフィスビルなどの向けの基幹システム、教育・医療系アプを全国ワンストップ体制で提供してい電気関連設備、無電柱化設備などのリケーションまで、各種企業向けシスます。5Gモバイル通信や光ファイバ 、さまざまなインフラ工事を、設計・施工

テムの構築・保守・運用において、
ICT

サーバ・ルータなど、多様な通信イン

からメンテナンスまで一貫した体制でを活用したトータルソリューションを

フラの工事を担っています。

行っています。

提供しています。

風力発電
（陸上）

廃棄物処理プラント

メガソーラー

バイオマス発電所

データセンター

ネットワーク設備

光アクセス工事

鉄道通信

無線基地局

教育ICT

電気・空調設備工事
無電柱化工事

自治体DXワンストップ支援

クラウド
Wi-Fi・無線LAN・サーバ

医療・ヘルスケア

省エネ・スマートエネルギー
風力発電
（洋上）
7

エクシオグループ 統合報告書 2024推進工事

エクシオグループ 統合報告書 2024

8

事業ポートフォリオの変革

エクシオグループとは

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

事業分野別戦略

持続的な成長に向け、新たな事業領域を開拓

データセクション

ガバナンス

2030 年度

当社グループは、これまで培ってきた「つなぐ力」を最大限発揮し、企業価値を持続的に向上させていくため、「通信キャリア・都市インフラ・システムソリューションの3 セグメントの事業規模（売上高）を2025 年度

2030 年に同等程度にする」という長期ビジョンを掲げています。

2020 年度
2015 年度

ロードマップ

売上高

23％ 2,874
億円

30％

27％

13％

売上高

売上高（目標）億円

億円

5,733 47％

64％

システム
ソリューション

6,300

通信キャリア3 セグメントの売上高を40％

1：1：1 に

26％
30％●

西日本同業 3社の統合●

M＆A による業容拡大●

グローバル事業推進

持続的成長

都市インフラ成長ドライバーを担う主な事業
都市インフラ事業

再生可能エネルギー
p41-42「特集 1」

9

エクシオグループ 統合報告書 2024

システムソリューション事業

データセンター
p59-60「都市インフラ事業」

社会インフラ設備工事
p43-44「特集 2」

中核子会社によるビジネス基盤拡大
p61-62「システムソリューション事業」

リカーリングビジネスの拡充
p61-62「システムソリューション事業」

グローバル事業
p63-64「グローバル事業の強化」

エクシオグループ 統合報告書 202410

財務・非財務ハイライト

財務

エクシオグループとは

マネジメントメッセージ

受注高

売上高

6,565 億円 4.9
都市インフラ事業

営業利益

6,140 億円 2.2

前年度比

通信キャリア事業

データセクション

ガバナンス※ 当社は 2024 年 4 月1日付で普通株式 2 株の割合で株式分割を行っています。過年度の数値は、これを考慮し再計算した数値を掲載しています。

集計範囲：エクシオグループ（株）および連結子会社+

事業分野別戦略

価値創造戦略341 億円 4.8

前年度比

­

％

システムソリューション事業（億円）

通信キャリア事業

都市インフラ事業

親会社株主に帰属する当期純利益

200 億円 9.8

前年度比

％

+

システムソリューション事業（億円）

通信キャリア事業

前年度比

­

％

都市インフラ事業

システムソリューション事業（億円）％

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

営業利益率（％）
7000

6,310
5,563

1,695

1,245

5,953

6,256

1,590 1,917

6,565

7000
5,733

1,834

5,245
4,237 1,207

4,243

3,014 3,004
399
723

3,241 3,250
402

427

727

720

1,542

1,457

1,778 2,306

1,233

841

734
3,009 2,874 2,988 3,126
425 1,086
397
378
657

2,289
1,881 2,110 1,981
0

1,530

2,888 3,073 2,905 2,560
2,4242014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）

1,556

1,352 1,479

5,948
1,546

6,276

6,140
402

1,910 1,833

317

1,838 1,916 1,955

311

256

745

673

2,893 2,711
2,534
2,416 2,685 2,696

183

184

366
36
146

208

182

0 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）

277

423

1,508 1,653
1,772

57
127

238

48

341
62

102

110

173

168

325

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）

241
179
122

200

156

137

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）

通信キャリア事業者の投資抑制や海外の低迷の影響を受けたものの、データ

前年度の水準には届かなかったものの、都市インフラ事業のエネルギー

構造改革の取り組みや国内事業の伸びもあり、全セグメントで増益となり海外における棚卸資産評価損に伴い、前年度比 21 億円減の200 億円となりセンターを中心に都市インフラの受注が好調でした。その結果、前年度比

ユニット、公共関係が順調に売上を伸ばしました。その結果、2 年連続でました。通信キャリア事業の利益率低下に歯止めがかかるとともに、システムました。

4.9% 増と過去最高を更新しました。

6,000 億を超える高い水準を確保することができました。

ソリューション事業の利益率が改善しました。

ROE

ROA

1 株当たり当期純利益 ※6.5％ 0.8

3.4％ 0.6

前年度比­

ROE（％）­

自己資本（億円）

ROA
（％）

2,856

3,033 3,031

60 円 17.6

前年度比

ポイント

­

総資産（億円）

前年度比

％

+

1 株当たり当期純利益（円）

5,779

3,130

配当性向（％）

1 株当たり配当額（円）

60

5,356

195.12
48

4,449

35

125.322,434
2,284 2,383

51

41

1,755

108.67

2,613

94.71
61.91 62.95

72.62

102.49

40

94.76

69.87

16

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）

％

5,916

4,915
4,164

1,578
1,462 1,507

1 株当たり配当額 ※94.76 円 7.5

前年度比

ポイント

2,638 2,664

19

23

25

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）

当期純利益が減少したことにより、前年度比 0.8 ポイント減の 6.5％となり当期純利益が減少したことにより、前年度比 0.6ポイント減の3.4%となりま当期純利益が減少したことにより、前年度比7.5％減の94.76円となりました。

2023 年度からDOE 水準を3.5％から4.0% に引き上げる配当方針の見直ました。中期経営計画で掲げたROE9.0%の達成に向けて、収益性を強化しした。

なお、当社は2024 年 4月1日付で普通株式 2 株の割合で株式分割を行ってしを行っています。2023 年度は年間 60 円配当し、12 期連続の増配となりいます。

ました。2024 年度は、引き続き増配となる62円の配当を予定しています。

ていきます。

11

121

222

エクシオグループ 統合報告書 2024

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）エクシオグループ 統合報告書 202412

財務・非財務ハイライト

エクシオグループとは

マネジメントメッセージ

事業分野別戦略

データセクションガバナンス※1 集計範囲：エクシオグループ（株） ※2 主要子会社 5 社：シーキューブ（株）、西部電気工業
（株）
、日本電通
（株）
、大和電設工業（株）、（株）
エクシオテック

非財務

CO2 排出量（Scope1・2）

71.7 千t-CO 6.7
2­

連結従業員数グリーン調達 ※1

82.1％ 4.1+％

CO2 排出量（千t-CO2）

中途採用比率 ※1

17,056 名 1.7

前年度比

前年度比

24.0％ 2.0

前年度比

ポイント

+

グリーン調達（％）

連結従業員数（名）前年度比％

連結子会社数（社）

­

ポイント

2021

2022

中途採用比率（％）

16,772 17,056
15,847

86.3
79.9

Scope2

価値創造戦略

25.9

18.2

76.9
14.2

71.7

13,151

13,882

14,374

11.1
7,988 7,903 8,074 8,331

Scope1

60.4

61.7

62.7

60.6

2020

2021

2022

2023

2020

（年度）

2021

2023

2022

（年度）

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）2030 年度までに温室効果ガス（Scope1・2）
排出量を基準年である2020 年

事務用品の購入にあたり、環境ラベル（マーク）付き商品を積極的に選択する

活発な採用活動に加え、新たに北日本通信（株）が連結対象となり、連結従業度比で 43.9% 削減するとともに、2050 年度にはカーボンニュートラルをことで、環境を考慮しできるだけ負荷を少なくする「グリーン購入」
を推進して員数は、前年度比284名増加の17,056名となりました。

達成するという目標を掲げています。この目標の達成に向け、各施策とそのいます。毎年、目標値を設定し、実績のモニタリングを行っています。

2023

（年度）

中途
（キャリア）
採用については、事業動向を踏まえながら、新卒採用に加え、持続可能なグループの成長に向け柔軟にスキルや経験のある人財を広く採用しています。

モニタリングを行っています。

2.3％ 0.6
前年度比+

有給休暇取得率

男性育児休業取得率・人数 ※1

女性管理職比率32.9％ 15.4

74.1％ 2.6
前年度比

前年度比

ポイント

エクシオグループ
（株）
（％）

+

+

ポイント

男性育児休業取得率（％）

男性育児休業取得人数（名）

取締役会での議案数 ※1

118 件 9.2
前年度比

ポイント

エクシオグループ
（株）
（％）

­

決議事項

％

報告事項

エクシオグループ（株）および主要子会社 5 社※2（％）

連結（％）

151
140

24

121

130
56

118

55
55

51
14

6

5
2

85

6

49

95
70

75

69

2022

2023

0
0
（年度）

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）エクシオグループ（株）
は、基準年である2020 年度から2025 年度までに女性

エクシオグループ（株）
は、基準年である2020 年度実績の7.3%から2025 年

2025年度の有給休暇の年間取得率80%を目標に設定し、大型連休、夏季休暇、管理職の人数を1.5 倍の30 名にするという行動計画を掲げています。積極的

度に育児休暇取得率を20%にすることを行動計画の目標としています。男女

年末年始休暇等に年次有給休暇を組み合わせる連続休暇取得を推進し、働き各事業部の事業戦略等を早い段階で議論し、方向性を合わせるベクトルミー

な採用、未来の幹部育成のための育成計画の検討などを推進しています。

を問わず「仕事と育児」を両立し、安心して長く働き続け活躍できるよう制度やすい環境を形成しています。

ティングを活用することで、充実した議論となるよう心がけています。

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

2019

2020

2021

（年度）

取締役会資料の早期配布や社外取締役・社外監査役への事前説明の充実など、を整備しています。

13

エクシオグループ 統合報告書 2024

エクシオグループ 統合報告書 202414

トップメッセージ

エクシオグループとは

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

事業分野別戦略

ガバナンス

データセクション

中長期的な視点をもって価値創造をめざしていきます

はじめに
2024 年元日に発生した「令和 6 年能登半島地震」で被害を受けた皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
当社グループでは、今回の震災で損傷した通信インフラの復旧に向けて自社が保有する「サバイバル電源」や「マルチチャージャー」を各通信会社へ提供したほか、グループ全体で全国から延べ 6,000名規模で支援活動に参加しました。今後も社会の重要インフラを支えるという責任感と緊張感をもって、日々の業務に全力で取り組んでいく所存です。

事業ポートフォリオの変革

2030ビジョンの実現に向け着実に進捗
当社グループは、景気の変動や社会情勢に左右されない強固な経営基盤を構築すべく、
通信キャリア事業・都市インフラ事業・システムソリューション事業の 3 セグメントの事業規模（売上高）を 2030年に同等程度にする」という長期ビジョンを掲げています。推進中の中期経
営計画（2021- 2025）では、この目標達成に向けて各セグメントの課題に沿った成長戦略を実施しています。
2023年度の業績を振り返ると、受注高は過去最高を更新し、売上高もやや減収ながら引き続き高水準を維持できました。事業セグメント別の売上構成についても、従来からのコアビジネスである通信キャリアが41％、成長分野と位置づけている都市インフラが29％、システムソリューションが30％と、めざす事業ポートフォリオの形に着実に近づいています。
ただし事業の収益性については、まだ課題が残っています。2023年度の営業利益は341億円と前年度比104.8％の増益となりましたが、中期経営計画の目標である「営業利益 470億円（営業利益率 7.5％）」とは、まだかなりの開きがあります。各事業の課題と改善策をさらに明確化し、収益性の向上を追求していくことが 2024 年度以降の最大のテーマになると認識しています。

p9-10「事業ポートフォリオの変革」
p43-44「特集 2 豊かさを支えるエンジニアリングカンパニーへの挑戦」

15

エクシオグループ 統合報告書 2024

Top
Message代表取締役社長

舩橋 哲也

エクシオグループ 統合報告書 202416

トップメッセージ

p57-58「通信キャリア事業」

エクシオグループとは

通信キャリア事業の成長戦略

組織再編とプロセス改善で事業効率を高める※1 アクセス系
光ファイバケーブルを使用したブロードバンドサービスを提供するための工事※2 モバイル系
通信キャリア事業者向けに提供
している屋内・屋外基地局の建設・保守などの工事

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

事業分野別戦略

ガバナンス

システムソリューション事業の進化

システムソリューション事業についても、多角的な視点で改革を進めています。建設セクター

グループ会社の再編をエリアごとに進めています。すでに北海道、東北、関西・中国、四国の各に属する当社の企業イメージもあって、同事業では採用面で苦労がありました。そこで2022年

エリアについては再編・統合の取り組みが 2023 年度までに完了しており、2024 年 4月には、にシステム開発業務を担う「エクシオ・デジタルソリューションズ(株)」と、保守運用・オペレー

首都圏エリアにおいてグループ３社の合併による再編を実施しました。

ション等のサービスを提供する「エクシオ・システムマネジメント(株)」の2社に機能を集約し、効率が高まっているほか、人財や拠点の最適配置による管理コストの最小化、グループ会社のp61-62「システムソリュー
ション事業」

人財を強化し顧客の DXをトータルに支援する

収益性向上に向けて、通信キャリア事業ではこの10 年程の積極的 M&Aによって増大した

こうした組織再編の結果、アクセス系※1・モバイル系※2 の仕事がエリアで一本化され事業

データセクション「IT 専門企業」としての認知度向上に努めてきました。この効果がようやく顕在化し、優秀な人財を多く獲得できる形になりつつあります。

連携による事業領域の拡大といった「事業フォーメーションの最適化」
が各地で進んでいます。

人財とともにビジネスの形も進化させていきます。現在はソフトの開発受託やシステムの2024 年度は、残る東海エリア、九州エリアについても組織再編を進めていきます。九州エリア

保守といった「部分の仕事」
が中心ですが、今後は元請けとしてプロジェクトの初期段階から

では、福岡市内に分散していたグループ会社を含む5つの事業拠点を、太宰府市に新設する

参加し、お客様のお困りごとをワンストップで解決する「DX支援ビジネス」
を拡大していこうと「太宰府総合技術センタ」に集約して業務の大幅な効率化を図る計画です。

考えており、そのための新たな組織体制づくりにも着手しています。

組織再編と並行して業務プロセスの改善にも注力しています。ネットワークカメラやAIなど

上記とは別に、ネットワーク・インテグレーション（NI）
業務の収益性が高まっていることものデジタル技術も活用して現場の安全対策や品質管理を強化し生産性向上につなげていくと今後の明るい材料です。元々電気通信工事を主業とする当社グループは、NIにも高い技術力

ともに、グループ間の人事交流の拡大によって優れた取り組みの横展開を図っています。

があり、スタッフも多数擁しているのですが、これまでNI業務はメイン工事の附帯サービス的な扱いで、採算面をあまり考えずに受注していました。2023年度からこのアプローチを全面的

p59-60「都市インフラ事業」

都市インフラ事業の改革

DC 分野への対応強化とリカーリング型への転換
都市インフラ事業では、大きく２つの方向で収益性の強化をめざしていきます。一つは急拡大中のデータセンター（DC）分野の強化です。日本でも新規の DC 建設が相次いでおり、当社にも多くの引き合いをいただいています。社会全体のデジタル化を背景にこの活況は当面続くと予想されるため、ビジネスチャンスを着実に獲得すべく経営資源の積極投入を進める方針です。

p41-42「特集 1 再生可能
エネルギービジネスへの挑戦」に見直し、提供価値に見合った価格を提示するようにしましたが、多くのお客様に受け容れていただけたことで利益率が大幅に改善しています。

グローバル事業の変革

p63-64「グローバル事業」

拡大と同時に収益性をより重視した改革も推進
少子高齢化の進む国内市場の未来を考えれば、海外でのプレゼンス向上も重要です。この考えのもと、グローバル事業にも引き続き注力していく方針です。

喫緊の課題はDC 分野における人財の確保であり、新規採用だけでなく社内他事業からのセグメント上はシステムソリューション事業に属する同事業ですが、それにこだわらず国内

リスキリングによる配置転換も積極的に推進しています。特に通信キャリア事業には電気・電力

ではチャレンジしにくい多様な分野において、M&Aも活用した挑戦を広げてきました。そう

関係の現場経験者が多数いるため、本人の希望を確認した上でリスキリングを推進しており、した先行投資の結果、ようやく収益面でもグループに貢献できるレベルに達しつつあります。

すでにかなりの規模の社員が都市インフラ事業に移って活躍しています。

2023 年度はリファービッシュビジネスにおける環境悪化の影響で一時的にブレーキがかかり

収益性改善のもう一つの方向は、再生可能エネルギー分野を中心とした環境系事業でのましたが、成長分野としての期待には変わりはなく、2023 年 7 月には、グローバル事業の拠点

ビジネスモデル転換です。従来の「建設だけ」
ではなく、完工後も保守や施設オペレーションであるシンガポールに、複数の現地法人が入居する新たな本社ビル「The Pulse」を開設しまなどを請け負い、継続的に収入を獲得できる「リカーリング型ビジネス」
への転換を進めます。

した。

さらに2024年には栃木県足利市と福島県古殿町で２つのバイオマス発電プラントが稼働を

ただし、グローバル事業においては、これまでの拡大基調から事業構造の調整が必要な開始しますが、この２施設については、自社運営施設として主に発電による売電収入で継続収段階に入ってきたと判断しています。今後は利益が安定的に出る分野、あるいは戦略的に益を確保する計画です。これが軌道に乗れば、今後の環境系ビジネスの新たなモデルケースに重要な領域にフォーカスを絞り、メリハリの効いた成長戦略で飛躍をめざしていく方針です。

なると期待しています。

17

エクシオグループ 統合報告書 2024

エクシオグループ 統合報告書 202418

トップメッセージ

p29-32「人財戦略座談会」
p49-52「人財戦略」

エクシオグループとは

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

事業分野別戦略

ガバナンス

データセクション

人財について

多様な人財が活躍できる環境づくりを最重視
2023 年 5月、当社は企業グループとして優先的に取り組むべき17 項目の重要課題
（マテリ
アリティ）
を特定・公表しました。当然ながらいずれの課題も重要ですが、グループの将来の基盤として私がとりわけ重視するのはやはり「人財」に関わる部分です。
2021年に「人財開発部」という専門部署を設置した当社は、従来の事業や会社の枠を超えて部署を異動できる「ジョブチャレンジ制度」
や、社内公募で海外グループ企業のビジネスを現場で学べる「海外トレーニー制度」の導入、事業変革リーダーを育成する「DCD(Driving
Corporate Dynamism)プログラム」の展開など、多くの経営資源を投入して「多様な人財が活躍できる環境づくり」
を進めてきました。
また、エンジニアの職場にありがちな上意下達の社風を変えていくために、特に中間管理職に向けて「コミュニケーションの重要性」を訴え続けてきました。人財開発部の設置以降は、各部門での上司・部下間での「１on１」
ミーティングの定着や、それによる従業員一人ひとりのに「時間をかけて、完璧な仕事に仕上げる」
ことを重んじる人が多いように感じます。もちろん、成長計画であるCDP（キャリアデベロップメントプログラム）の作成も進んでおり、人財育成

そのこと自体が悪いわけではありませんが、外部環境の変化が激しいこの時代においてはを組織として推進していける形が徐々に整いつつあると捉えています。

「完璧」
でなくても、50％、60％の状態でとりあえず走り出してみて、様子を見ながら完成させていく、という発想も重要です。目まぐるしく変化する時代の中で、持続的に成長していくために、

持続可能な組織づくり

３つのキーワードで改革を推進
2019年の社長就任以来、私がことあるごとに発信しているキーワードが３つあります。
一つ目のキーワードは「幅出し」です。自分たちの持つスキルは、実はいろいろな分野に

p27-28「グループ経営」

今後も「スピード感」
を高めることの重要性を呼びかけていくつもりです。

ステークホルダーの皆様へ

すべてのステークホルダーの well-beingをめざしていく展開できるということです。例えば、通信系の仕事で培ったケーブル技術は、電力分野にも私には広い意味での「企業風土」を変えたい、という強い思いがあります。例えば、エンジニア

応用できるものであり、実際に当社ではこうした面での「マルチスキル化」
を進め、事業成長に

リングという仕事では、一つの案件が完成するごとに、非常に大きな達成感が得られます。そのつなげています。

ため、工事完了の時点で、「良い仕事をしたな！お疲れ様！」で終わってしまいがちです。

この「幅出し」を組織全体で進めていくために、2023 年度後半から「 全社人財データ

しかしながら、企業が持続的に成長していくには、工事完成で満足するのではなく、竣工後のベース」の構築を開始しました。グループ各社がバラバラに保有している人財情報をデータ

オペレーションや保守・管理といった「次」につなげていくことが重要です。だからこそ私はこのベースシステムの形に一元的に統合することで、どんなスキル・知見・ノウハウを持つ人財が、５年間、「仕事の仕方、考え方を見直し、日々の行動を変えていこう！ 常に「その先」を見据えて、どこに、どれだけ存在するかを見える化し、情報をグループ全体で柔軟に活用していくことでより大きな価値の提供をめざしていこう！」と、社内に呼びかけてきました。もちろん長年慣れ組織のポテンシャルを最大限に発揮させたいと考えています。

親しんだ風土を一朝一夕に変えることは難しいでしょう。ただ、社内を見渡してみると、以前と二つ目のキーワードは「仲間づくり」です。当社グループの仕事の多くは協力会社があって初は雰囲気が変わったように思える職場が、少しずつ増えていることも確かです。

めて成立するものであり、パートナーの皆様の大切さをしっかり認識しよう、ということがまず事業というものは、さまざまな意味で、人々の well-being を実現していくことであると私一つです。加えて、M&Aによる展開エリアや事業領域の拡大も「仲間づくり」の一環であることは考えています。お客様、グループ従業員、協力会社の方々、株主・投資家の皆様、地域のを強調しています。M&Aの成功は買収後の統合プロセスであるPMIが鍵を握ると言われま

人々、すべてのステークホルダーの皆様の持続可能な well-being を実現していくために、

すが、新たな仲間同士がしっかりとコミュニケーションを取って互いに学び合い、高め合う、

私たちエクシオグループは、これからも未来を見つめ、走り続けていきます。

まさにPMIこそが「仲間づくり」となります。国内でも、海外でもこの「仲間づくり」
をさらに2024 年 8 月

推進し大きな仕事に挑戦していきます。
三つ目のキーワードは「スピード感」です。当社の、特に中間層以上の社員には、職人気質的

19

エクシオグループ 統合報告書 2024

代表取締役社長

エクシオグループ 統合報告書 2024

20

中期経営計画と進捗

エクシオグループとは

2025 年度の計画達成に向けて利益率向上と経営基盤の強化に注力
今後の課題は収益性の向上であり、既存分野での生産性標を掲げるとともに、通信キャリア、都市インフラ、システム

向上や成長分野へのリソース投入、グループ各社とのシナ

ソリューションの 3 つの事業セグメントそれぞれについて

ジー最大化をさらに推し進め、利益計画の達成に向けためざす姿を明確にした上で取り組みを進めています。2023

取り組みを加速します。併せて、人財育成やR&D 推進など

年度は、受注高は過去最高を更新し、売上高も過去最高

将来に向けた投資も積極的に進め、事業の継続性を向上さ水準を達成しました。また、経営戦略に掲げている事業ポートせるとともに、グループの普遍的使命と考えている社会

フォリオの変革についても、都市インフラが 29％、システム

課題の解決を着実に行っていきます。

事業分野別戦略

データセクション

ガバナンス

経営基盤の強化テーマ

2023年度の主な成果●

財務戦略「中期経営計画（2021-2025）」
では、2025 年度の数値目

価値創造戦略

マネジメントメッセージ●

安定的な財務基盤の確保●

成長のための積極的な投資

●

●

グループ
経営

●

●

安定的かつ機動的な株主還元

柔軟かつ機動的なグループ運営の実現
グループの強みを活かしたシナジーの発揮

●
●

関連ページ

2021 年度からの3カ年累計で、350 億円強のM＆Aを実施
事業基盤である人財、R&D/DX へ重点的に投資

p23-26「CFOメッセージ」

配当方針をDOE3.5%から4.0%に引き上げ。13 期
連続で増配予定（2024 年度）●

機動的に自己株式を取得（2023年度実績：約60億円）●

システムソリューション分野のグループ会社を再編●

エリアごとの機能整理などグループ連携を強化●

グループ共同調達機能を拡充●

システム共通化による業務プロセスの効率化

p27-28「グループ経営」

グループ標準のネットワーク／セキュリティ基盤の導入促進

M&A 後のきめ細かい経営管理●

業務プロセス改善による生産性の向上●新たな時代に向けた価値創造●

R&D 推進組織によるイノベーションの創出

AI、BIM/CIM 等活用による
建設 DX の推進●

DX 推進事例の水平展開を強化●

DX 人財の育成に向けた研修体制を整備

ソリューションが30％と、めざす形に着実に近づいています。
●

業績に関する数値目標と実績
売上高

営業利益・営業利益率

売上高（億円）

2023年度実績

2025年度目標

6,140 億円
5,733

2020

5,948

2021

前中計
終了時点

6,276

2022

6,300 億円
6,300

6,140

2023

6,300

2024
2025（年度）（計画） （目標）

中期経営計画（2021-2025）
期間

ROE

営業利益（億円）
営業利益率（％）

366

2020

DX 推進
2023年度実績

341億円
325

2022

前中計
終了時点

360

341

2023

2023年度実績

6.5 %

2025年度目標

安全・品質・
BCP

9.0 %

102

2021

前中計
終了時点

21

エクシオグループ 統合報告書 2024

2022

2023

2024
2025（年度）（計画） （目標）

中期経営計画（2021-2025）
期間

2020
前中計
終了時点

2021

2022

2023

AI 活用による安全装備等チェック機能を導入●

サイバー攻撃等に備えた実践型訓練を実施

環境関連事業への積極的貢献●

再生可能エネルギー利用の促進●●

自社からの CO2 排出の抑制●

省エネルギー活動の活性化

●

140 円

●

140

●

107

●

●

2020

新たな事業リスクへの対応

2024
2025（年度）（計画） （目標）

中期経営計画（2021-2025）
期間

人財戦略

●

●

持続的成長に向けた変化への適応力強化
競争力のある人財の確保
多様な価値観を認め合う
風土醸成
社員エンゲージメントの向上

ネットワークカメラ活用による現場との意思疎通の効率化・支援の拡充●●●

2025年度目標

2023年度実績

95

安全・品質を支える
組織 / 文化の醸成

●

●

環境・
エネルギー

95 円
125

●

事業環境の変化への対応

2024
2025（年度）（計画） （目標）

中期経営計画（2021-2025）
期間

1 株当たり当期純利益（円）

109

●
●

1 株当たり当期純利益

ROE（％）●

470 億円
470

423

2021

2025年度目標●

デジタル推進プロジェクトチームによる業務改善の継続

p53-54「イノべーション戦略」

WEB

品質管理・顧客の安全衛生
BCP● 労働安全衛生● 情報セキュリティ●●

年間発電能力約7,200万kWh規模の木質バイオマス
発電設備
（2カ所）
を自社施設として建設

p45-48「環境マネジメント」

系統用蓄電池事業を推進

p41-42「再生可能エネルギー
ビジネスへの挑戦」

自社拠点で再生可能エネルギー由来電力への切替を推進（2023年度実績：77.8%）
EVなど低公害車への切替を促進（一般車両の2023
年度実績：96.7%）
CDPから気候変動に対する取り組みや情報開示が優れた企業として
「A-」
に選定

WEB
●
●

p29-32「人財戦略座談会」「 変革リーダー育成プログラム」の導入・実施「 海外トレーニー制度」の導入・実施

p49-52「人財戦略」●●

社員のマルチスキル化、リスキリングを推進●グループ横断的な「人財データベース」
の構築開始

●

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に関する外部
評価を取得 / 受賞（「PRIDE 指標」3 年連続でシルバー認
定を取得、「D&I Award」で最上位の「Best Workplacefor Diversity＆Inclusion」を3 年連続で受賞）

気候変動への取り組み
TCFD 提言への対応

WEB

人財育成
公正な評価と処遇● 働き方改革● ダイバーシティ＆インクルージョン● ワーク・ライフ・バランス● 健康経営●●

エクシオグループ 統合報告書 2024

22

CFOメッセージ

エクシオグループとは

財務健全性と成長投資
株主還元のバランスをとりながら企業価値向上をめざしていきます取締役 常務執行役員 財務部長 CFO

林 茂樹

当期の振返りと来期の展望

事業分野別戦略

価値創造戦略

ガバナンス

データセクション

中期経営計画では最終年度に「ROE（自己資本利益率）

で約 20億円を売却しており、2024年7月には CRE（コー

9％」を数値目標の一つに掲げています。2023年度のROE

ポレートリアルエステート）推進室を立ち上げ、より明確

は前述の特別損失計上の影響から 6.5％にとどまりました

な方針のもとで不動産戦略の見直しを進めていく考えです。

が、仮にこの特別損失が無かったとすれば ROEは 7.9％レベ

また、政策保有株式についてもこの３年で約 140 億円を売ルにまで向上しており、2025年度での目標達成も不可能

却し、2023年度はさらなる追加売却も決定しており、引きではないと捉えています。

続き売却・縮減を進める方針です。

ROE の向上には、まず当期純利益の拡大、すなわち各ROEの分母である自己資本についても、株主還元の充実

事業の「稼ぐ力」
を高めることが基本だと考えます。成長の継続、有利子負債の活用により、必要以上に厚くしない分野である都市インフラ事業、システムソリューション事

機動的な改善に取り組んでいます。

業の利益拡大はもちろんのこと、収益性の改善余地が大上記のように積極的なキャッシュ創出に努めてはいます

きいと考えている通信キャリア事業では、組織再編によるが、M&Aを含めた今後の成長投資を手元資金だけで賄え事業フォーメーションの最適化と、DX 推進による業務生

るとは考えていません。財務の健全性を保ちつつ、有利子

産性の向上の2つに注力します。これまで事業（アクセス・

負債の積極的な活用も視野に入れた機動的な資本調達を

モバイル・顧客キャリア）ごとに分かれていたグル ープ

行っていく方針です。

2023年度の当社グループ業績は、受注高が過去最高移しました。またシステムソリューション事業では、事会社をエリアごとに集約し、リソースの共有化によって財務健全性の指標として現在は自己資本比率やDEレシオを更新する 6,565億円(前年度比4.9%増)となり、売上高

業再編により設立した中核会社２社への事業リソースの事業コストの最小化を進めるとともに、AI等のDX 活用によりも格付けを重視しています。当社グループは JCRのも 6,140 億円( 同2.2% 減)と、前年度比では微減したも集中が利益率の改善につながりました。

よる各プロセスの自動化・標準化によって業務効率化と「A＋」を取得しており、これを維持していくことが財務健のの、引き続き高水準を維持できました。営業利益につ

2024 年度も、前年度からの繰越工事高が過去最高水

原価低減を図る考えです。各キャリアの設備投資が踊り場

全性の一つの目安です。ちなみに JCR の「A＋」取得企業のいても、グローバル事業において事業環境悪化に伴うリ準であることに加え、全体的に高水準の受注が続くと予にある現況を、構造改革のチャンスと前向きに捉え、無駄

自己資本比率の平均中央値は46％であり、当社の現状のファービッシュビジネス、貿易プラットフォーム事業の低迷が想しており、連結売上高は増収を見込んでいます。利益

なぜい肉のない、筋肉質な組織への変革によって事業収

自己資本比率 52.9％を考えるとまだ十分にリスクバッファ

あったものの、国内事業の成長がこれをカバーした結果、面についても、通信キャリア事業における組織再編とプ益性を強化していきます。

があるという認識です。

ほぼ期初計画どおりの341億円（同4.8％増）の着地となりま

ロセス改善、都市インフラ事業におけるデータセンター

また、不要資産（主なものは遊休不動産と政策保有株）した。

関連やエネルギー関連需要の拡大、システムソリューの売却による総資産の圧縮、利益創出も進めています。

ただし、上記の貿易プラットフォーム事業の一部プロション事業におけるサービスの高付加価値化、グローバ

遊休不動産については、現中期経営計画開始からの３年間

ジェクトにおいて、棚卸資産の評価損を特別損失としてル事業の構造改革などの進展によって、営業利益をはじ

41億円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純めとする各利益項目において増益を予想しています。

利益は 200億円（ 同 9.8％減）の減益となりました。想定

売上高目標の6,300億円は１年前倒しで到達できると予想対策はすでに講じており、今後への大きな影響はないとしていますが、利益面の数値目標（営業利益 470 億・営

判断しています。

業利益率 7.5％）に関しては、残り 2 年弱での達成はオー事業別に見ると、コア事業である通信キャリア事業では、ガニックな成長だけではやや厳しいと見ており、積極的な顧客である各通信キャリア事業者の投資抑制が続いたこ

M&A戦略を引き続き推進するとともに、多様なパートナーとで減収・減益となった一方で、都市インフラ事業と、との資本提携・業務提携なども検討していくことで目標ずれも増収増益となり、グループ全体の成長を牽引しました。都市インフラ事業では、大規模データセンターの達成をめざしたいと考えています。

事業で稼いだ営業キャッシュ・フロー、有利子負債（借

利益

ROE

受注高・売上高増●

粗利率の向上●

販管費の削減●不要資産の売却●

資本効率の向上について
企業価値の向上に向けては、収益の拡大以上に、資本

ル関連、EV 充電器・蓄電池設備などの工事も好調に推

効率を高めることが重要であると認識しており、推進中の

●

●

●

●

当期純利益
自己資本

M＆A

有利子負債の活用

電気関連工事が活況を呈したほか、鉄道や高速道路トンネ

エクシオグループ 統合報告書 2024

成長投資戦略について

ROEツリー

推進中の中期経営計画（2021〜2025年度）
については、外の特別損失を出してしまったことは反省材料ですが、海外事業を除いた国内システムソリューション事業はい23

マネジメントメッセージ

自己資本

連続増配

自己株式の取得継続●●

2023年度の
取り組み

●
●

●
●

●
●

データセンター等、成長分野への要員シフト
モバイル施工統合による完工力アップ
DX活用、オフショア等による生産性改善
高付加価値サービスの拡大
グループ会社の再編
DXを活用した費用削減（紙減らし等）
政策保有株式の売却
遊休不動産の売却、不動産戦略の策定
北日本通信（株）の子会社化
資本提携も活用した事業シナジーの創出
2023年度は創出キャッシュにて対応
社債格付 A+ の維持
公表どおりの増配実施
配当基準（DOE）の 4.0% への引き上げ
自己株式取得を継続
株式分配など、投資家重視の経営

エクシオグループ 統合報告書 2024

24

CFOメッセージ入金）、前述した不要資産の売却益などを合わせたキャッ事業分野別戦略

ガバナンス

データセクション

株主・投資家の皆様へ効果という面でも非常に大きな貢献がありました。またんでいます。

シュの配分（キャッシュ・アロケーション）については、

今後の成長投資のうち、金額的に最も大きなものは M&A

システムソリューション事業においても、現在のワンストップ

当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題「成長投資」と「株主還元」の大きく２つで考えていきます。

投資になると考えています。これまでの当社グループのサービス体制の中核の一つとなったエクシオ・システムの一つと位置づけています。株主配当については、業績動向

現中期経営計画では 5 年間累計での EBIDA（税金等調整

成長において、M&Aは極めて重要な役割を果たしています。

マネジメント（株）は、2021年度にM&Aで仲間に加わったや財務状況、今後の事業展開などを勘案しつつ、積極的

前当期利益に特別損益、支払利息、減価償却費を加えてたとえば都市インフラ事業では機動建設工業（株）と、（株）

アイティ・イットを母体としています。同社の保有する保かつ安定的な配当を継続することを基本方針としており、算出される利益）と有利子負債を主な原資として、総額

イセキ開発工機の子会社化が良い例です。推進工事の守運用やヘルプデスクの機能、独自の採用・育成のシス

2005年度から19年期連続で累進的な配当（減配せず増配

1,200億円以上の成長投資と、総額約1,000 億円の株主還分野で独自技術（ 工法）を保有する両社の子会社化は、テムは現在の事業成長に大いに寄与するものです。

か配当維持）を続けています。単年度の業績に左右される元を実施していく計画であり、現状もほぼ計画どおりで進当社の受注領域を広げただけでなく、周辺事業へのシナジー

キャッシュ・アロケーション方針
方針
●

●
●

方針
Cash 創出

着実な成長によるキャッシュ・フロー創出
政策保有株式や不要不動産の売却

Cash 配分

有利子負債
450億〜

財務健全性を維持しつつ有利子負債を活用

資産売却

有利子負債
●

有利子負債 120 億円減少（2023 年度）

資産売却
●
●

株主還元

億円

中期目標の64%の推進（3年累計）● 2024 年度以降、増益・成長をめざす●

2021-23年度
実績（累計）

2021-25年度
計画（累計）

425

2021-25年度
計画（累計）

2021-23年度
実績（累計）

M&A 戦略の基本方針

ビスを得意とする企業を中心に「仲間」の拡大を進めたい

主利益の向上を目的に、自己株式の取得・消却も継続的・と考えています。

機動的に行っており、2023年度は総額で約 60 億円の自己ただし「仲間づくり」に関しては、必ずしも M&A（ 子会

中期目標の75%の推進（3年累計）
設備投資：500 億円強、M&A：350 億強
人財育成：年平均約10 億円（研修等）
R&D/DX：売上高の 1% 以上を投下

株主還元●

DOE 基準を4.0%に引き上げ（2023 年度）
資本効率向上へ自己株式取得も継続

M&Aした子会社の売上高

事業ポートフォリオ1:1:1 に向けた、戦略的 M＆A 先の発掘
投資効果・収益性を意識した投資先選定と、モニタリング体制の構築● 政策保有株式の売却による資産ポートフォリオの再構築●

大型案件対応力の強化
施工エリアの獲得● 機会損失解消、
新規案件対応● 人財および開発拠点の獲得●

役会で社外取締役や社外監査役から専門知見に基づい法も事業の高付加価値化を進める有効な手段だと認識したアドバイスをいただくなど、企業価値向上につながる建ています。実際、2023年度の M&A 案件は2 件にとどまっ

設的な議論をする機会が増えました。今後はそうした議論

た一方、資本・業務提携（出資）案件は、システムの保守の成果を企業価値向上につながる財務戦略に活かすと運用を得意とする（株）
フィックスポイントや、スマートビル

ともに、株主・投資家の皆様をはじめ多様なステークホ

ソリューションに強みを持つ X1Studio（株）など8件に上り

ルダーとのコミュニケーションをさらに深めていきたいとました。今後も自前主義にこだわらず、外部との協働・共創

考えています。皆様には、引き続き当社グループへの温についても拡大していく考えです。

かいご理解、ご支援をお願い申し上げます。

13 期連続増配（予定）

2023年度実績

●

北日本通信
（株）

●

※
X1Studio（株）

新技術･専門技術による高付加価値領域の強化
新規ビジネスの立ち上げ● 特許・工法などの付加価値獲得● 新たな商材やソリューションの開発● AI 等の新技術ノウハウの取得

60

500

●

48
35

0

●

エクシオグループ 統合報告書 2024

化が速いこの時代には、資本提携や業務提携といった方

配当額
（円）

戦略

※ 資本・業務提携

2023 年度から私は当社取締役となり、毎月の定例取締

年間配当の推移

事業規模･領域拡大による市場シェアの拡大

システム
ソリューション

社化）にこだわるわけではありません。技術進化や環境変

1,000

2023年度の主な投資実績

都市インフラ

株式を取得し、300万株 の消却を実施しています。

売上高
（億円）

●

事業分野

り 120円（中間・期末各 60 円）で実施しました。なお、株式式分割を実施しています。また資本効率の向上および株

●

各種納税
他

では旺盛なデータセンター分野の需要を取り込むべく電力
ソリューション事業ではソフト受託開発やマネージドサー●

512

2023年度の株主配当は（ 先期から18円増配の）1 株当たの流動性向上を目的として2024 年4月1日付で1 :2での株

億円

1,441

EBITDA

よりアグレッシブに進める方針です。特に都市インフラ事業分野の高い工事能力をもった企業を中心に、またシステム

●

1,000

2,250

政策保有株式140億円売却（3年累計）
中長期的な不動産戦略を検討開始

DOE 基準を3.5% から4.0%に引き上げています。

連続増配と自己株式取得の継続●

901

インフラ事業、システムソリューション事業を中心に、

人財 /R&D にキャッシュを積極配分●

EBITDA

DOE( 自己資本配当率)を採用しており、2023 年度からは

●

成長投資

164

的な結果に終わりましたが、2024年度は成長分野の都市

●

実績

233

ことなく安定した株主還元を継続していくため、指標として

成長基盤構築とM&A による投資継続

1,200
億円〜

2023年度は良い案件の交渉がまとまらず、M&Aは消極

●

成長投資

実績

25

価値創造戦略

マネジメントメッセージ

エクシオグループとは●（株）
フィックスポイント ※

（年度）

10

11

12

※ 2018 年度以降グループ入りした子会社の集計。
ただし、シーキューブ（株）、西部電気工業
（株）
、日本電
通
（株）
の 3 社を除く

2011

2012

2013

2019

2020

2021

2022

2023

16

2014

19

2015

23

2016

40

41

2019

2020

62

51

25

2017

2018

2021

2022

2023

2024

（計画）

（年度）

エクシオグループ 統合報告書 202426

グループ経営

エクシオグループとは

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

事業分野別戦略

ガバナンス

データセクション

担当役員メッセージ

今後の成長に向けたグループフォーメーションの最適化とガバナンス強化取締役 常務執行役員 グループ事業推進部長

光山 由一

TOPICS
1. リファービッシュ PC・スマートフォンを活用したデバイス・ライフサイクルの見直し
従来、グループ各社は業務用 PC・スマートフォンを再生

外部調達していましたが、セキュリティ脅威と環境負

DATA 消去、廃棄● 筐体・パーツ再利用等●

荷への意識の高まりから、デバイス・ライフサイクルの見直しが不可欠でした。そこでグループ会社のARCO 社のリファービッシュ（中古）
PCとエクシオ・シ
ステムマネジメント（株）のセキュリティ設定・保守を利用・返却

組み合わせたサブスクリプションサービスをグルー調達・購入

プ内製で実現し、グループ各社への提供を開始しています。
当社グループは、142社のグループ会社（国内73社、海外
69 社）が国内外で事業を展開し、連結営業利益の 63％を進し、中期経営計画の達成と持続的な成長を実現する体制を構築していきます。

産み出しております。グループ全体の価値を最大化するため、適切なガバナンスの下で各社が連携しながら効率的・効果的に事業を進めるとともに、グループの全体最適を

持続的な成長を支えるガバナンス強化
フォーメーションの整備による経営基盤の拡充に加えてこれにより、外部へのキャッシュアウト抑制を図る
サステナビリティ向上に貢献しています。

2. グループ全体の帳票プラットフォームで生産性向上

ガバナンスの強化にも取り組んでいます。グループパー

電子帳簿保存法への対応を図るだけでなく、従来

パスや人権方針・調達基本方針を制定し浸透させるとともの紙帳票による非効率なワークフローを見直し、ググループフォーメーションの最適化等による持続的成長への寄与に、これらをベースとしたグループ内のルール標準化や規ループ全体で帳票プラットフォームを導入・運用して程の整備・導入と並行して業務遂行のための各種システム

います。導入モデルとなった会社では協力会社と合わ

経営効率化やソリューション、社会インフラなど成長分野の共通化や業務のシェアード化を推進しています。これにせて電子化率 77%を実現し、グループ全体で年間約への柔軟なリソースシフトを実現するための基盤づくりとしより、事業環境の変化や法令変更にも企業群全体として的確・

49 万枚相当の紙を削減、生産性向上と環境負荷低減て、継続的にグループフォーメーションの最適化に取り組ん

迅速に対応できるようするとともに、内部統制や共通指針にに貢献しています。

でおり、2023 年度中に準備を進め、2024 年4月には首都基づくリスクマネジメントのさらなる充実をめざします。

図っていくことが求められます。

圏のアクセス系２社とモバイル系１社のエンジニアリング

また、サイバーセキュリティの強化として、リモートワーク

会社を統合しました。また、東北エリアでは、地元の公共事業とセキュリティを両立するゼロトラストセキュリティモデルに強みを持つ北日本通信（株）
がグループ入りし、大和電設を採用し、グループ全体のネットワーク・セキュリティ統合

工業（株）
やエクシオ・エンジニアリング東北（株）
とともに、※1 が一元を推進しています。EXEO-SIRT（CSIRT/SOC）

エリアにおけるプレゼンス向上や事業基盤の強化に大きく的にセキュリティの監視・運用を実施し、安心・安全の確保寄与することが期待されています。

とガバナンスの強化に努めています。

今後もエリアや事業セグメントごとのフォーメーションの最適化や、成長分野に挑戦するためのリスキリング、
ＤＸ
による業務の改革等を通じて構造改革、シナジー創出を促グループ A 社
帳票類

グループ B 社
帳票類

今後もプロセス見直しとAIを活用したさらなる省力グループ C 社

化、請求書処理等の業務のシェアード化を進め、グ

帳票類

ループ全体での効率化をめざします。

帳票
プラット
フォームで
電子化

シェアード会社
請求書
受領

グループ全体で年間約 49万枚の紙を削減

2023 年 4 月以降に再編・統合したグループ会社
社名
エクシオ・エンジニアリング株式会社※1 EXEO-SIRT（CSIRT/SOC）：当社グループ内のサイバーセキュリティインシデントに対応するレスキューチーム

キッティング・
再キッティングとともに、セキュリティ運用効率や循環型経済による通信キャリア事業

都市インフラ事業

設立時期
2024 年 4 月

合併会社

事業内容

新栄通信株式会社
株式会社サンクレックス● 株式会社エクシオモバイル

電気通信設備工事、電気設備工事ならびに発電・売電事業●●

2023 年 4 月以降にグループ入りした会社
社名
北日本通信株式会社都市インフラ事業

27

エクシオグループ 統合報告書 2024

システムソリューション事業

参画時期

事業内容

2023 年 11 月

電気工事、土木・建築工事、防災情報・道路情報・海岸・河川情報システム

エクシオグループ 統合報告書 202428

人財戦略座談会

エクシオグループとは

エクシオグループのあるべき未来に向けた人財戦略とは「2030 年ビジョン」
を実現していくためには、

価値創造戦略

事業変革を担うリーダー人財の育成

古川 直子

岩﨑 尚子

公認会計士。2006年、荒牧公認会
計士事務所を設立。2018年より当社社外監査役を務め、2023年より
当社社外取締役。

2017 年、当社入社。甲信支店長などを経て、2021 年、新設の人財開発部の初代部長に就任。

早稲田大学教授。CIOコア・コンピ
タンス、デジタル人材育成、デジタル・ガバメント（電子政府・自治体）などを研究。2019年より当社社外取締役。

エクシオグループ 統合報告書 2024

グループ全体やさらにはパートナー企業の皆様とも一緒に
ダー育成プログラム」
はスタートしてまだ3 年目ですが、受戦略を踏まえ「未来にあるべき姿」
を実現できるよう人財の講者の中に従来のマネジメントスタイルを変え始めた人が採用と育成、職場環境の整備をしていくことが、私たち人財出てくるようになりました。今後も地道に継続していきます。

い時代に対応していくために人財に対する考え方を根本か

荒牧 知子に考えながら仕事を回していく姿勢が大切です。エクシオ

トフォリオの変革を進めています。そうしたグループの成長の人財を個別に採用・育成を行ってきましたが、変化の激し

取締役

データセクションなってビジネス変革をめざそうとしています。
「変革リー

エクシオグループの人財戦略はどうあるべきか、当社社外取締役の岩﨑尚子と荒牧知子、

執行役員 人財開発部長

ガバナンス「2030ビジョン」の実現に向けて事業ポー
古川 ● 当社では開発部の使命です。これまでは３つの事業セグメント向け

取締役

事業分野別戦略

なく、相手の言葉に耳を傾け、意志や希望をくみ取って一緒

各事業の成長を担う「人財」
が重要な鍵を握っています。

そして執行役員・人財開発部長の古川直子が語り合いました。

29

マネジメントメッセージ

ら見直しているところです。

人財戦略とDX 戦略の連携が重要に

荒牧 ● 私は６年前に社外役員として当社に来て以来、取締

荒牧 ● 多くの企業が人財の確保に窮しています。今までと同役会で多くの議論に参加してきましたが、当初はあまり議題じやり方では、なかなか求める人が採れない中、DX 推進、に上らなかった「人財」
が最近はよく議論されますね。３年つまりデジタル技術の有効活用によって各業務を効率

前には古川さんの率いる人財開発部が人事部から独立した化・省人化していくことも必要だと思います。その意味で、部として設置され、具体的な施策にもいろいろ着手されて今後は「DX 戦略」と「人財戦略」の連携がますます重要にないます。人財戦略の推進基盤となる仕組みや体制ができたると考えているのですが、いかがですか？

ことは、それだけで大きな進化だと評価しています。

古川 ● おっしゃるとおりです。DXの推進については、2023年

岩﨑 ● 私も社外取締役としてこの５年間、当社グループの度に専門のプロジェクトチームが立ち上がり、グループ全体

経営戦略を見てきましたが、各部門で「2030ビジョン」にを視野に入れた活動を進めています。DXというのは IT

向けた改革が着実に進んでいると感じます。人財戦略の面

部門やソリューション事業だけでなく、私たちのような間接でも人財開発部を中心にさまざまな施策が打ち出され、成果部門も含めた全社に関わるテーマであり、社員一人ひとりがも少しずつ顕在化しています。もちろんグループ全体の構

自分のビジネスプロセスを認識して「どこにデジタルを使えば造変革という観点からいえばさらに取り組むべき課題もあ

付加価値が生まれるのか？効率化できるのか？」
を考える

ります。

ことが重要です。そこで全社員を対象にした「DX 研修」
を古川 ● そうですね。特に大きな課題意識をもっているのは実施し、さらに全社横断イベントとして各職場の具体的な「変革のリーダー」を育てることです。外部環境の激しい取り組みを紹介する「DX 活動報告会」
も開催しました。その変化に対応していくには、既成概念にとらわれず、主体性・報告内容を見ても、DXに対する意識改革は格段に進んでき自律性をもって組織を変えていける人財が必要です。そうしたていると感じています。

考えのもと、2022 年度から
「変革リーダー育成プログラム」「内向きのDX」と「外 向きの岩﨑 ● 企 業のDXには大きくという新たな研修を展開しています。これはグループ会社をDX」の両面があり、「内向き」のDXに関しては、この数年間含む全事業部門から未来の経営幹部候補を選抜し、それぞれのコロナ禍の影響もあり、デジタルによって会社全体に横串に応じたコーチングプログラムを受講してもらうものです。

を通し、業務の効率化や適材適所の人財配置を図る動きが

荒牧 ● 確かにグループの将来を考えれば大胆な変革を担う

多くの企業で進みました。一方、「外向き」の DXとは、デジリーダー層の育成は重要な経営課題だと思います。エクシオ

タル活用によって顧客や取引先、さらには外部の多様な異「変革リーダー」とは、どのような資質・グループの考える

業種、組織・団体と協働・共創を広げていくことであり、そこ能力をもった社員のイメージですか？

には効率化以上のイノベーションがあると思います。エク

古川 ● 自分ひとりで組織を強引に引っ張るのではなく、シオグループの場合、事業領域の拡大とともにグローバル

部下や同僚の主体性を尊重し、各自が自発的に動くように展開にも注力していますから、例えば海外企業との協働で導いていけるような人財ですね。部下とのコミュニケーション

デジタルを活用した新サービスを生み出す、あるいは海のとり方も従来のように一方的に「これをやっておけ！」
では外発の ITソリューションを国内にも展開するといった有機

エクシオグループ 統合報告書 202430

人財戦略座談会

エクシオグループとは

価値創造戦略

事業分野別戦略

ガバナンス

データセクション的な展開も可能なはずです。そうした取り組みは新たな岩﨑 ● 人財のデータベース化を第一段階として、今後は

例えば最近、某大手企業では、管理職社員が介護や育児な変えていますね。第１弾は若者にターゲットを絞り、アップ

人財を育てるという意味でも企業成長に寄与すると考えて人財と、それを求める部署をいかにマッチングさせるかがどの私的な事情によって一時的に管理職から一般職に降りテンポで当社のロゴや会社名、事業内容を質問していくいます。

課題になっていくでしょうね。また「どのような人財が必要ることができ、元のポストへの復職も保証される制度を導入

スタイルで興味をかきたてるというブランディング戦略を「DX の推進」と古川 ● アドバイスありがとうございます。

なのか」についても、より客観的な基準を設け明確化してしたと聞きます。管理職という重荷をひとまずとり除き、プ

行っていますよね。

「人財の育成」
は各部門のビジネスを進化させていくためのいく必要があります。これは人財育成の基準にもなるはず

ライベートの問題に専念できるわけです。

荒 牧 ● 会 社 の 業 務 内 容やプロフィールを一 切 言 わず、両輪だと私も考えています。今後は企業グループ全体のです。私の専門研究分野の話になりますが、海外ではCIO「EXEO」というブランドだけを訴求する広告には私も驚き

進化という、より大きな視点でDX 戦略と人財戦略の連携を（最高情報責任者）に求められるコアコンピタンスやスキました。社外役員の皆さんからも「第2弾、第3弾が楽しみだ」

さらに強化し、グループ全体で新たなチャレンジを生み出しルリストが非常に細かく定義され、そのための教育プロという声が上がっています。

ていきます。

グラムも体系化されてきました。当社でも人財のデータ

古川 ● 2024 年から新たなコンセプトによる採用向け広ベース化と同時に「求められるスキル」の明確化を進め、告の展開を始めています。まずはとにかく「なんだ？」と興味

段階的な育成につなげていくことが重要です。

をもってもらうことで認知度の向上を図る作戦です。その古川 ● おっしゃるように、最近は社内から各部門が必要と一方でソリューション事業の中核会社であるエクシオ・デジ

する人財のスキルリストを整備する必要性が指摘され始め

タルソリューションズ（株）独自の企業広告も展開しています。

ています。各業務に必要な専門資格やスキルに関しては

そちらでは「IT 企業」だとはっきり分かってもらえる情報発明確化されていて、教育プログラムもあるのですが、リー

岩﨑 ● 欧米の場合、管理職であっても個人や家族生活の状信を強化した結果、学生のエントリーが増えています。

ダ ーに求められる資 質やスキル、それを伸ばすための況などライフイベントに合わせた柔軟な働き方の選択肢があ岩﨑 ● CMなどによるプロモーション以外にも、産学協同な

具体的方法についても早急に整備していく予定です。

り、管理職の仕事量や責任をジョブシェアできる制度がありどを通して「企業の実像」をアピールしていくことも重要だとます。ただ本質は女性に限った問題ではなく、組織が多様思います。エクシオグループはすでに複数の大学とさまざま性をどう理解していくか、ということかもしれません。

な連携を進めている。そうした地道な取り組みが、将来的

古川 ● 日本の女性社員の多くは子育てや介護をしながらに企業としてのブランディングにつながっていくはずです。

管理職ができるかという不安があるから「管理職にはなりた

ダイバーシティの観点で当社の重要課題になっている「女

社員が辞めない仕組みづくり

31

マネジメントメッセージ

グループ横断的に人的資源を活用する

荒牧 ● 組織を維持するには、常に一定数の人数を確保

くないです」と言ってしまい、男性の上司もそれを真に受けて性活躍」を広げていくためにも、大学を含めた教育機関と

荒牧 ● 人財の活用という観点からいえば、M&A 後の人的する必要があります。そのためには既存社員が「辞めない」「ああ、
なりたくないのか」と捉えてしまうことが多いようです。

の連携が不可欠になっていくと考えます。

資源の最適配分も大きな課題ですね。当社グループはこのことも重要です。それにはもちろん給料など待遇面の要素

力がある人が、より力を発揮しやすくなるための制度を整

数年間、活発なM&Aで規模を拡大してきましたが、統合後も大きいですが、今の若者は「ここにいても成長できない」とえることで、優秀な女性人財の活躍の場を広げ、社内の人的の各社の人財を上手に活かすというのは、口で言うほど感じて辞めていくケースが多いと聞きます。希望すれば新資源の価値を最大限に発揮できると考えます。

簡単ではありません。例えば、当社グループの場合、同業のたな経験ができる機会が柔軟に与えられることが、辞める

上場企業を経営統合して子会社としたことがありますが、人を減らすポイントではないかと思います。最近は「配属そうした会社には、有価証券報告書をつくるスキルや株主ガチャ」「上司ガチャ」
とか言うらしいですが
（笑）
。一旦配属

総会を仕切るスキルを持つ優秀な人財がいます。経営統合が決まったら動けない、ではなく、各自のキャリアプラン

後もそうした専門スキルを備えた人財を、どう有効活用しに柔軟に対応する仕組みがあれば定着率も違ってくると考

荒牧 ● 人財戦略では、外部から優秀な人財を迎え入れる活ていくのかという観点・仕組みが必要です。

えます。

動も重要です。取締役会でも繰り返し申し上げているので

古川 ● 私も、有能な人財をグループ全体で横断的に活躍さ

古川 ● 確かに当社グループにはいろいろな業種があります

すが、優秀な人財をグループとして継続的に採用していくに

古川 ● システムソリューション事業に関してはある程度のせる仕組みづくりが重要だと考えています。実は、2023 年

ので、配属後の状況をみながら各自の新たなチャレンジを

は企業ブランディングにも、もっと力を入れることが重要

女性社員を確保できていますし、今後のブランディング強化から構築を開始した「全社横断的な人財データベース」
も受け止める仕組みをつくれると考えます。海外現地法人

だと私は考えます。例えばいま当社グループではシステム

でさらに女性比率を高められると考えています。工事現場をその観点に立つものです。従来は「どの部門に、どんな人財へ 1 年間派遣する「海外トレーニー」
や、別の組織への異動

ソリューション事業がどんどん拡大していて、IT 人財の伴うエンジニアリング系での女性活躍は課題ですが、DX/AI

が足りないか」は分かっていても、それをグループ内で効率について自ら手を挙げる「グループ内公募制度（ジョブ

ニーズも高まっているのですが、外部からは依然として、活用等により現場の働き方も変化しており、エンジニアリング

的に探す手段がありませんでした。どんな資格・専門能力・

チャレンジ）」
も始めましたが、社内だけでなく海外の提携先

電気通信工事、エンジニアリング主体の会社と思われてい分野でも女性が活躍できるシーンは沢山あります。お二人

キャリアを持った人が、どこに存在するのかを統合的に把握や研究機関、官公庁への出向など多様なキャリアパスがあっる節があります。そうしたイメージと実態のギャップを早急のお知恵も借りながら、この面でも人財力の強化を図っていしていくため、グループ全体の人財に関するデータ共有をても良いですし。

に解消する必要があります。

きます。

さらに推進していく考えです。

は管理職についても必要ですね。
荒牧 ●「辞めない仕組み」

岩﨑 ● 最近発表した新たなWEB-CMはちょっと方向性をエクシオグループ 統合報告書 2024

ブランディングで魅力度を高める

エクシオグループ 統合報告書 202432

価値創造プロセス

エクシオグループとは

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

事業分野別戦略

データセクションガバナンス

70 年にわたり培ってきた技術力で多様な価値を社会に提供
MATERIALITY 重要課題

INPUTS 資本と強み

価値創造

1

“つなぐエンジニアリング ”による社会課題の解決●●●

環境破壊・資源の枯渇
インフラ老朽化・
自然の脅威
人口減少による
過疎化・空洞化●●●

急速な技術革新
モノからコトへ
サービスの変化
社会の意識の変化

高速大容量通信の高度化
自然災害にも強いインフラ構築

光ファイバケーブル敷設

社会の基礎となるインフラの構築と保全

ネットワーク設備工事●

通信エリアの人口カバー率向上●

地域コミュニティへの貢献と良好な関係づくり●

通信土木工事●

過疎地等への次世代通信インフラ整備●

建設 DX の推進●

カーボンニュートラルな社会の実現

モバイル基地局設置・保守●●

サーキュラーエコノミーへの貢献●

通信電力設備工事

2 確かな技術力

価値創造の基盤
多様な人財が活躍できる環境づくり●

価値創造を担う人財の育成と登用●

働くすべての人の安全と健康●

ダイバーシティの尊重といきいきと働ける
職場づくり

3

DX 活用による安全・品質管理DX の推進による生産性の向上●

電気・空調設備工事●

社会インフラ設備工事●

未知への挑戦と技術の研鑽の奨励●

グループとしてのブランド価値の確立●

都市土木工事（無電柱化、推進工事等）●

廃棄物処理プラント建設・維持管理

4

多様性を
大切にする
企業風土

多様なパートナーとの連携と協働●

ガバナンスの健全性・透明性の確保●

リスクマネジメントとコンプライアンスの徹底●

ハードと人の両面での情報セキュリティ強化

●

人権の尊重

経営指針

無電柱化によるグローバル水準の景観●

国土強靭化による公共投資拡大●

ごみ処理プラントの老朽化による更改対応●

再生可能エネルギー・スマートエネルギーに●

バリアフリー化の推進

対する対応

デジタル技術を通じた豊かな社会の実現●

クラウド・IoT・ビッグデータ等による●コミュニケーション深化の推進●

高度なセキュリティ対応●

働き方改革・生産性向上に向けた環境の提供●

質の高い教育現場に向けたICT 環境の提供

産業構造の変革グローバルなプレイヤーとしての新たな可能性の開拓

p37-38「マテリアリティ」

再生可能エネルギー・スマートエネルギー関連設備●

イノベーションを生み出す企業文化の醸成●

暮らしやすい都市生活の実現●

都市インフラ事業

公正で透明性の高いガバナンス

エクシオグループ 統合報告書 2024

●

●

●

33

高度なICT社会の実現●●

産業・社会の変化

通信キャリア事業

OUTCOMES 提供する価値

●

●

社会の課題

筋肉質な財務力

OUTPUTS 事業と製品・サービス

5

グループ・
パートナーの総合力

p35-36「価値創造を支える資本と強み」

中期経営計画（2021-2025）

システムソリューション事業●

ソフト受託開発●

DX支援ソリューション

●IT 関連設備構築（サーバ、無線 LAN 等）●

マネージドサービス（システム保守運用、
セキュリティ監視等）

グローバル事業（通信、都市インフラ、各種ソリューション）●

企業価値向上とSDGsの達成に貢献●

安全・品質を優先する組織文化●

環境経営推進による気候変動への対応●

多様な人財が活躍できる企業風土●

グループ連携によるシナジー創出●

DXによる経営基盤の強化

p7-8「私たちの事業」

p21-22「中期経営計画と進捗」

エクシオグループ 統合報告書 202434

価値創造を支える資本と強み

エクシオグループとは

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

事業分野別戦略

データセクション

ガバナンス

価値創造の源泉となる
非財務資本の強化を推進
資本と強み

1

財務資本

筋肉質な財務力

有利子負債を適切に活用しつつも高水準の自己資本比率を維持し、JCR
「A+」
の格付けを
取得する財務健全性を持つことは当社の強み。この強靭な財務基盤のもと、M&Aや人財、R&Dなど持続的成長に向けた積極的な投資を行っています。株主還元では、DOE
（自己資
本配当率）
4.0%を基準とした安定的かつ継続的な配当を方針とし、自己株式取得も機動的に実施しています。

充実への取り組み

グループ全体のシナジー創出による
「稼ぐ力」
の強化
資本と負債の適正なバランスを保ちながら、成長領域・事業強化に資する分野へ重点投資● 安定的かつ継続的な株主還元●●

データ・実績

自己資本比率

配当金52.9% 12期連続増配

p23-26「CFOメッセージ」

知的資本

2 確かな技術力

企画・設計から施工・運用・保守まで一貫したサービスを全国で展開する通信キャリア
事業、通信建設で培った電気・土木等の技術を活かした都市インフラ事業、お客様の多様なニーズにお応えするソリューションを提供するシステムソリューション事業の 3 事業で、グループ各社の持つ「技術力」を駆使した価値を創造しています。

ESP※1・VE※2 提案件数

イノベーションを推進する組織 OS の充実● DX、
R&D 推進に向けた社内体制の構築● マルチスキル化の推進、新技術に対応した育成の充実●

p29-32「人財戦略座談会」
p49-52「人財戦略」

3

製造資本

当社が展開するすべての事業領域で、DX 活用による業務プロセス改善を通じた生産DX活用による
安全・品質管理性の向上や安全・品質管理のさらなる強化が重要なテーマになっています。オフ
ショアでの業務連携や写真検査、装備確認の AI 活用など、業務の効率化と精度向上にDXを積極的に活用しています。

ServiceNow・RPA 等による業務プロセスの自動化 / 効率化● ネットワークカメラ
・AIなどの活用による安全品質の向上● セキュリティ強化によるセキュアな業務運営
●

9,089

件

技術系保有資格者（延べ）11,814名※1 ESP: エクシオソリューション提案制度※2 VE: Value Engineering

日経 Smart Work 経営調査

DX 認定

p53-54「イノベーション戦略」

人的資本

4 多様性を大切にする
企業風土
p29-32「人財戦略座談会」
p49-52「人財戦略」

社会・関係資本5グループ・パートナーの総合力

VUCAと呼ばれる不透明で変化の激しい時代の中で、急速な技術革新や市場変化に対応できる人財を確保・育成していくには、キャリア採用者、女性、外国人など、多様な人財が能力を発揮できる職場環境の構築が不可欠です。当社は、重要な経営課題として、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するとともに、研修等育成にも重点的に投資を行っています。

個人の能力・キャリア志向に沿った育成・配置（ジョブチャレンジ、海外トレーニー、変革リーダー育成など）● グループ横断的な人財データベースの構築● グループ共通の CDP（キャリアデベロップメントプログラム）
に基づく
人財育成
●

それぞれ独自の強みを持つグループ会社を傘下に持ちグローバルに事業を展開しています。日本国内においても主要子会社 5 社を含め各地域で強固な基盤を有しています。
この強みを最大限発揮すべく、グループの人財を柔軟に活用できる体制の構築を推進しています。また、高品質なサービスをお客様に提供するために、数多くのパートナー企業との良好な関係基盤づくりに注力しています。

●

グループ商材の横展開や、営業・施工における相互支援システムの共通化による業務プロセスの標準化・効率化● 共創・協業のパートナーとのコミュニケーション強化● 大学、高専等との連携による新たなプロジェクトの創出●

PRIDE 指標 2023

連結子会社数142

社

連結従業員数

17,056

名

p27-28「グループ経営」

35

エクシオグループ 統合報告書 2024

エクシオグループ 統合報告書 2024

36

マテリアリティ

エクシオグループとは

持続可能な社会の実現に向けグループの指針として運用を開始

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

いくとともに、グループの持続的な成長を図っていきます。

サブマテリアリティで構成されています。すべての事業活動特定したマテリアリティについては定期的に見直すことににおいて、これらマテリアリティを社員一人ひとりが念頭により、社会の変化にも柔軟に対応していきます。

おいて行動することにより、さまざまな社会課題を解決してデータセクションガバナンス

マテリアリティ特定プロセス
マテリアリティの特定にあたって、まずは、GRIスタンダード

プロセスなどの国際的な枠組みを参照し、社会課題を抽出。次に、STEP

グループ社員が参加してスコアリングやワークショップを実施し、「ステークホルダーにとっての重要性」「自社にとって当社グループのマテリアリティは大きく4つ、さらに17 の事業分野別戦略の重要性」の 2 軸で重要度を評価しました。
これをベースに作成した候補案をもとに、外部有識者や

1

STEP

2

STEP

社会課題の抽出GRIスタンダード、SASBスタンダード等を参照に52 項目を抽出

課題の優先順位付け

グループ社員によるスコアリングおよびワークショップにより優先順位付けを行い、候補案を選定

社内外ステークホルダーとの対話

社外取締役・監査役にヒアリングを行い、そこでいただいた3

外部有識者と意見交換を行うとともに、社外取締役・監査役にヒアリングし最終案を作成

意見を反映し、最終案を作成。経営会議および取締役会のSTEP

経営の意思決定

検討を経て、2023 年 5月19日に正式決定しました。

4

経営会議および取締役会にて正式に決定

エクシオグループのマテリアリティ
E 環境

S

社会

マテリアリティマトリックス（STEP2「グループ社員によるスコアリング」の結果による）G ガバナンス

E 環境

S

社会

G ガバナンス

ハードと人の両面での情報セキュリティ強化“つなぐエンジニアリング”
による社会課題の解決

価値創造

“つなぐ
エンジニアリング”
による社会課題の解決

E

カーボンニュートラルな社会の実現

E

サーキュラーエコノミーへの貢献

S

社会の基礎となるインフラの構築と保全

S

地域コミュニティへの貢献と良好な関係づくりS

建設 DX の推進

ステークホルダーにとっての重要性

価値創造

リスクマネジメントとコンプライアンスの徹底
人権の尊重
ダイバーシティの尊重といきいきと働ける職場づくり

働くすべての人の安全と健康

カーボンニュートラルな社会の実現

多様なパートナーとの連携と協働

地域コミュニティへの貢献と良好な関係づくり

価値創造を担う人財の育成と登用
社会の基礎となるインフラの構築と保全

ガバナンスの健全性・透明性の確保

未知への挑戦と技術の研鑽の奨励
サーキュラーエコノミーへの貢献

グループとしてのブランド価値の確立
DX の推進による生産性の向上

建設 DX の推進

イノベーション

多様な人財が活躍できる環境づくりを生み出す
企業文化の醸成

自社にとっての重要性

価値創造の
基盤

注）
「グローバルなプレイヤーとしての新たな可能性の開拓」
は、STEP3で追加されたため、本図には含まない。

公正で透明性の高い

ガバナンス

社外取締役メッセージ
取締役会において、当社の基本使命である通信インフラの整備による地域社会への貢献、将来に向けての新たな発展、社員の成長・幸せや働きがい等の視点を大切にしながら、アイテムの価値創造の基盤

多様な人財が活躍できる
環境づくり

イノベーションを生み出す
企業文化の醸成S

価値創造を担う人財の育成と登用

S

S

働くすべての人の安全と健康

S グループとしてのブランド価値の確立

S

ダイバーシティの尊重といきいきと働ける職場づくり

S グローバルなプレイヤーとしてのDX の推進による生産性の向上

SS

未知への挑戦と技術の研鑽の奨励

新たな可能性の開拓

公正で透明性の高い
ガバナンス
G ガバナンスの健全性・透明性の確保
G リスクマネジメントとコンプライアンスの徹底
G ハードと人の両面での多様なパートナーとの連携と協働
S

37

エクシオグループ 統合報告書 2024

特定から具体的なアクションまで議論しました。また、訴求・表現方法の検討も行い、ガバナンス
を土台に大きく成長してゆく姿をイメージするデザインとしました。社内外ステークホルダーからの意見も反映した適切なマテリアリティを策定できたと考えます。
各事業部やグループ各社の活動を縦糸とすれば、今回策定したマテリアリティは横糸であり、２つの糸を正しく紡いでゆくことにより、良い仕事そして企業価値向上につながっていくものと考えます。そのためには、全社員への弛まぬ啓蒙活動による理解促進と意識向上、分かりやすい

情報セキュリティ強化

KPI を設定し、PDCAをしっかり回してゆくことが肝要であり、私たち社外取締役も一緒に取り人権の尊重

組み、アドバイスしてゆきます。

取締役

小原 靖史

エクシオグループ 統合報告書 2024

38

マテリアリティ

エクシオグループとは

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

事業分野別戦略

ガバナンス

データセクションマテリアリティに基づく行動計画とKPI
マテリアリティ

価値創造“つなぐエンジニアリング”
による社会課題の解決

多様な人財が活躍できる
環境づくり

行動計画

2023年度実績

関連ページ

カーボンニュートラルな社会の実現

CO 排出量の削減
・スマートエネルギー事業（風力発電自営線、蓄電池、EV充電器等）の推進
・① CO2 排出量削減率 (Scope1＋2)( 対 2020 年度比 )② 再エネ電力利用率(自社管理国内拠点)① △43.9%（2030 年度）② 100%（2025 年度）① △16.9％② 77.8％E

サーキュラーエコノミー
への貢献

産業廃棄物の削減、省エネ・省資源取り組みの継続
・資源再生型ビジネスの推進（リファービッシュビジネス、木質バイオマス発電）
・① 産業廃棄物最終処分率（単体）② 紙使用枚数の削減（単体）① 2020 年度比△50％（2025 年度）
② 2023 年度比△50％（2024 年度）

① 3.3％② △28％（前年度比）

p27-28「グループ経営」

S

社会の基礎となる
インフラの構築と保全（5G、6G、IOWN、OREX）
・通信インフラの高度化への対応
・更改（高速道路設備、上下水道、電線地中化等）
・社会インフラ構築
・国家強靭化、災害復興支援

Sランク以上（社内基準）の技術系資格保有者数

上位資格取得の推奨

11,814 名（延べ）p43-44「特集 2」

S

地域コミュニティへの貢献と良好な関係づくり

地域貢献活動の推進・地域イベントへの協賛
・ビジネスを通じた地域との連携
・

社会・地域貢献活動の件数

社会・地域貢献活動の継続

92 件

p47-48「環境マネジメント」

S

建設 DX の推進重大事故（人身・設備）発生件数ゼロをめざす2件

p49-52「人財戦略」

S

価値創造を担う人財の育成と登用

変革リーダー育成プログラム 受講者数
（変革リーダー育成数）

累計 1,040 名（2025 年度 )227 名（累計 589 名）S

働くすべての人の安全と健康① 有給休暇取得率（単体）② ストレスチェック受診率（単体および主要子
会社 5 社※）① 80％（2025 年度）
② 100％（2024 年度）

① 78.8%② 98.3%S

ダイバーシティの尊重といきいきと働ける
職場づくり①女性管理職数（単体）②男性の育児休暇取得率（単体）① 2020 年度比 1.5 倍（2025 年度）② 20%（2025 年度）① 35 名② 32.9％

IT、R&D 投資額（投資＋費用）

年間売上の 1% 以上を目安

1.03%

p53-54「イノベーション戦略」① ビジネスコンテストによる新規事業創出② ESP・VE 提案活動による技術開発推進① エントリー数② 提案件数① 61 件
② 9,089 件

p53-54「イノベーション戦略」

エンゲージメント醸成（社員満足度向上）

80% 以上（2024 年度）

78％① グローバル事業 売上高比率② 海外トレーニー派遣実施人数① 連結売上高の10%以上（2025年度） ① 7.2％
② 累計 17 名（2024 年度）② 累計 11 名

パートナーとのコミュニケーション施策の実施

パートナーへのアンケート実施件数

729 件① 社外取締役の人数、比率② 社外監査役の人数、比率① 1/3 以上（2025 年度）② 1/2 超（2025 年度）① 社外取締役５/12 名② 社外監査役３/５名① 重大な法令違反件数② 重大な事業リスクを伴う事業リスク評価
実施率① ゼロをめざす② 100%（2025 年度）① ゼロ② 100％① 重大な情報セキュリティ事故件数② セキュリティ研修実施率① ゼロをめざす② 100%（2025 年度）① ゼロ② 100％① 方針の制定② 研修・ｅラーニング受講率① 人権方針の制定② 100％（2024 年度）

① 2024 年 1月制定
② 研修方針、eラーニング策定

S

S

価値創造
の基盤
S

S

G

公正で透明性の高い
ガバナンス

目標値
（目標年度）

E

S

イノベーションを生み出す企業文化の醸成

KPI（注記のないものは連結）

G

G

S

2

・BIM/CIMの活用による建設フロー改革
・AI/WEBカメラ活用による施工現場での安全向上、作業効率化
・変革を牽引する次世代リーダーの育成
・各種人財育成プログラムの推進
・社員との対話を前提とするキャリア形成（AI/ネットワークカメラ、見守りセンター等）
・安全への取り組みの推進
安全教育の充実
・安全のプロ育成、
・健康経営の推進（時間外削減、有給休暇取得、各種検診、健康指導）（ダイバーシティ、エクイティ &インクルージョン）
の推進
・DE＆I
・DXを活用した働き方改革の推進
・社員エンゲージメントの向上
RPA、AI・タブレット、オフショアの活用
・グループ共通IT基盤の構築
DX の推進による・DX推進人財の育成
生産性の向上・
文化の醸成
・イノベーション人財の育成、未知への挑戦と技術開発に係る提案活動の推進
・事業創出、技術の研鑽の奨励
・大学、研究機関等との連携
・CM等活用による企業PR
グループとしての・スポーツチーム等へのスポンサーシップの実施
・文化イベント
ブランド価値の確立
・大学等との連携活動の充実
グローバルなプレイヤー・グローバル事業のさらなる拡大としての新たな可能性の
海外人財の採用・グローバル人財の育成強化
開拓・
多様なパートナーとの「調達基本方針」の策定、浸透・
連携と協働
・パートナー企業とのコミュニケーション強化（取締役会・監査役会の多様性・実効性の確保）
・透明性の高い経営の実現
ガバナンスの健全性・・ステークホルダーとの対話の充実
透明性の確保・各種情報開示の推進
・ヒートマップ等を活用したリスク分析の強化
リスクマネジメントとコンプライアンスに関する研修、教育
コンプライアンスの徹底 ・・各種リスクに対応した訓練の実施
・SIRTによるグループ内監視強化
ハードと人の両面での・教育・演習の実施
・情報セキュリティに関する研修
情報セキュリティ強化
・事故発生時の再発防止策の徹底「エクシオグループ人権方針」
の制定
・
人権の尊重
・人権啓発研修の継続実施
・人権デュー・デリジェンスの体制構築と研修の実施

p41-42「特集 1」
p45-48「環境マネジメント」

p29-32「人財戦略座談会」
p49-52「人財戦略」

ー

p63-64「グローバル事業」

p69-82「コーポレート・ガバナンス」

p69-82「コーポレート・ガバナンス」※ 主要子会社5社：シーキューブ（株）、西部電気工業
（株）
、日本電通
（株）
、大和電設工業（株）、（株）
エクシオテック

39

エクシオグループ 統合報告書 2024

エクシオグループ 統合報告書 202440

特集 “つなぐ力”による未来への挑戦

1

エクシオグループとは

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

事業分野別戦略

ガバナンス

データセクション

再生可能エネルギービジネスへの挑戦

グループのノウハウを活かし
持続可能な社会の構築に貢献

営農型太陽光発電（ソーラーシェア）
東急不動産（株）様などと共同で、太陽光発電施設を設置した地面を農地として活用する「営農型太陽光発電」の実証施設を埼玉県東松山市に建設しました。
パネルの角度や高さなどの設置条件や、農作物の生育や収穫量などへの影響、発電効果などを検証しています。農家の方々との情報交換も密にし、ソーラー

当社グループは、太陽光発電所や風力発電、木質バイオマス発電など、

シェアリングの普及拡大をめざします。

さまざまな再生可能エネルギー関連の事業を手がけています。
不動産会社と連携したソーラーシェアリングや、電力ケーブルメーカーと連携した自営線の技術者の育成など、パートナーとの連携も深めながら、この分野での事業領域を拡大しています。

栃木県足利市

あしかがエコパワー発電所

木質バイオマス発電（2024年3月営業開始）

あしかがエコパワーは、森林の未利用材と街路樹想定年間発電量や公園からの剪定枝、ふるどの論田エコパワーは

約

5,680

万kWh

（一般家庭 13,300世帯の年間使用量に相当）

森林の未利用材をそれぞれ燃 料としています。
自社発電施設として運用し、FIT（固定価格買取

系統用蓄電池制度）による20 年間の安定した売上と利益の創出をめざしています。

太陽光や風力で発電した電力を一時的に蓄え、出力変動を平滑化
したり、需給バランスを調整する系統用蓄電池のニーズが急速に高まっています。当社グループは太陽光発電所やバックアップ
電源設備構築で蓄積したノウハウを活かし、EPC（設計・調達・建設）事業者としていち早く参画し、再生可能エネルギー利用拡大に貢献しています。

福島県古殿町

ふるどの論田エコパワー発電所（2024 年8月営業開始）
想定年間発電量

約

1,523

洋上風力発電における自営線構築
当社およびグループ企 業には、多 様な通 信・土 木 技 術があり

万kWh

（一般家庭3,500 世帯の年間使用量に相当）ます。海底面を傷つけずに地中を掘削するアースシャトル工法（弧状推進工法）を用いた超高圧ケーブル用管路の敷設や系統連系点までの自営線管路工事（管路・推進・地下構造物の設計施工）
および配線・接続工事（ジョインタを用いた自社施工）を全国対応で実施しています。

アースシャトル工法

41

エクシオグループ 統合報告書 2024

EARTH

エクシオグループ 統合報告書 2024

SHUTTLE42

特集 “つなぐ力”による未来への挑戦

2

エクシオグループとは

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

パイプインパイプ工法

豊かさを支える
エンジニアリングカンパニーへの挑戦

ウィンチ

事業分野別戦略

データセクション

ガバナンス

ポリエチレン管

引き込みワイヤー
岩手県
八戸自動車道既設防災本管

国内・海外の幅広い分野で安全な社会インフラを構築

高速道路のトンネル消火設備の更新
積雪量の多い東北地方では、融雪剤による腐食などの影響で、消火設備の劣化が大きな課題になっています。本工事では、トンネル

当社グループの都市インフラ事業は、電力や交通、気象予報など

内に設置された送水管を更新するにあたり、社会の基盤となるインフラの構築・保守を支えています。

小口径のポリエチレン管にワイヤーを取り付けた後、ウィンチで巻き上げ、既設管内に通信キャリア事業で培った通信・電気・土木技術を活かし、暮らしやすい社会の実現に貢献しています。

引き込 む「パイプインパイプ 工 法」を 採 用
しました。

和歌山県
那智勝浦町

気象レーダーの設置
マレーシア・マラッカ気象庁事務所の敷地内に固体素子型気象レーダーを設置する工事を実施しました。当社の現地法人がない
中での初めての総合工事（土木、建築、配線、レーダー機器設置）でしたが、日本からの本社・協力会社の支援、現地スタッフの協力

送電線の構築・保守による総合力で工事に完遂し、熱帯の局地豪雨の被害を最小限に抑える事業に貢献できました。

電気を送るためには鉄塔を建て、電線を張って発電所と変電所をつなぐ送電線路をつくる必要があります。特に送電線の建設は、急峻な山岳地から市街地までの広範囲にわたり、また超高圧送電線に対応できる高度な施工技術が要求されます。国内電力会社の工事はもちろんのこと、近年では中近東など海外からの要請にも

マレーシア
マラッカ州

応えています。

能登半島地震の復興支援活動
2024年元日に発生した「令和 6年能登半島地震」
では、
当社グループも全社を挙げて支援活動を行っています。
全国から延べ 6,000 人規模の技術者が現地に入り、通信インフラの復旧にあたっています。
まだまだ復興には程遠い状況であり、今後とも、私たちの出来る活動を行っていきたいと考えています。

43

エクシオグループ 統合報告書 2024

エクシオグループ 統合報告書 202444

環境マネジメント

エクシオグループとは

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

事業分野別戦略

ガバナンス

データセクション

環境マネジメント
1.5℃シナリオ（産業革命以前に比べて気温上昇を1.5℃に抑えるために必要な対策が講じられた場合のシナリオ）

TCFD 提言に基づく情報開示
当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を2030年および2050年時点の世界を想定したシナリオ分

重要な経営課題として認識しています。
「2030ビジョン」

析により把握しています。分析にあたっては、国際エネル

においては「ESG 経営の実践」
を挑戦の一つに掲げ、中期ギー機関（IEA）
による1.5℃シナリオと、気候変動に関する経営計画（2021-2025）においても、環境・社会・ガバナンス

政府間パネル（IPCC）による4℃シナリオを主な情報源とのそれぞれで KPIと具体的な目標を設定し、計画的・継続しました。また、リスクと機会を管理するにあたっては、以的な取り組みを進めています。また、2021 年 12 月には、下の指標・目標を設定し、モニタリングしています。

TCFD( 気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に温室効果ガス排出量の削減をはじめとする環境に優しい

賛同するとともに、TCFDコンソーシアムに加盟し、TCFD

経営の実践とともに、再生可能エネルギー事業などを通じフレームワークに沿った情報開示を進めています。

て気候変動に関連する社会課題の解決に貢献できるよう、

気候変動が当社グループの事業に与える影響については、
目標
基準年（2020 年度）

2030年度（基準年比）

2050 年度

86.3

48.4（△43.9％）カーボン
ニュートラル

連結

1,757.0

1,317.8（△25％）

̶

連結

Scope3

86.3
Scope225.9

再生可能エネルギー
由来の電力への切り替え
EV など
低公害車導入

33.6%

95.5%

2022年度
73.2%

2023年度
77.8%

96.1%

96.7%

2025年度目標

集計範囲

100%

エクシオ
グループ
（株）
の
自社管理拠点

100%

エクシオ
グループ
（株）
の
一般車両

Scope1

基準年（2020 年度）
Scope1・2（自社）
Scope1（直接排出）
Scope2（間接排出）

2020

（実績）

事業活動における使用電力の再生可能エネル
ギ−化 (グリーン電力メニューへの切替、再エネ
証書購入、PPA 等 )、環境適合車への切替え● 事業活動における省エネの推進 ( 照明の LED化、空調の適正温度設定、エコドライブ推進、
燃料促進剤活用等 )̶▼
2

再生可能エネルギーの供給量が不足した場合等による再エネ調達価格の高騰

短・中・長

▼
0.3

▼
0.4

原材料価格の高騰

天然資源を原料とする資材の仕入れコストの増加

短・中・長

̶

̶

温室効果ガス排出に関する情報開示義務の拡大に伴う対応コストの増加

短・中・長

▼
1

▼
1

技術者不足による受注制約に伴う利益の減少

短・中・長

▼▼

▼▼

環境対応が進んだ企業への選好が起こり、この流れに対応できなかった場合には取引中止や他社にシェアを奪われ売上が減少

短・中・長

̶

̶

気候変動対策状況（情報開示不足、CO2 排出量の目標未達等）
に関するネガティブな評価に伴う企業価値（株価）低下、資金調達および人財確保への影響

短・中・長

●

●

●

●

ステークホルダーの評価▲16.9%

●

●

●

●

●

洋上風力発電等の再生可能エネルギー関連の需要拡大による事業の拡大
配電事業制度 ( 配電事業への新規参入許可 )によるスマ−トグリッド事業の拡大● 畜電池ニ−ズ拡大による蓄電所の構築・保守事業の拡大● 太陽光発電施設を設置した地面を農地として活用
するソーラーシェア事業の拡大

短・中・長

防災、減災需要の高まりによるリニューアル工事やク
ラウドサービス市場
ICT活用により創出される気候変動対策に向けたソリューション市場● 都市のデジタル化が進みネットワーク関連等のインフ
ラ整備市場● サーキュラー・
エコノミー施策が強化された場合のリ
ファービッシュ市場

短・中・長

気候変動緩和に向けて無電柱化・ZEB 化の推進による都市インフラ事業の拡大

短・中・長

気候変動要因によりテレワーク等の場所にとらわれない柔軟な働き方の推進によるレジリエンス強化

短・中・長

̶

̶

上記の CO2 排出量削減施策の推進等による削減目標の達成

工事価格への転嫁等を通じて価格高騰リスクの低減に努める

排出量算定業務等のDX推進による対応コストの増加を回避技術者不足による受注制約に伴う利益減少の対策として、M&A・事業提携等によるリソース
相互補完

自社グループ内の脱炭素活動、事業を通じた社会貢献による企業価値の向上 ( 環境格付機
関等からの評価向上 )●▲43.9％
48.4

60.6

●

●

再エネ関連工事

カーボン
ニュートラル▲▲▲▲

太陽光、洋上風力、バイオマス等の再生可能エ
ネルギー事業の積極的推進および EPC 案件
等の受注拡大 ( 業務提携によるリソース相互補完、出資等による施工領域の拡大等 )

●

2023

（実績）

2030

（目標）

2050 （年度）（目標）

機会
気候変動緩和・適応に向けたサービス
気候変動適用

●

●

●

▲

▲

●

都市インフラ事業、リファービッシュビジネス
等の拡大

柔軟な働き方のさらなる推進

自社内の脱炭素活動、事業を通じた社会貢献による企業価値の向上 ( 環境格付機関等からの評価向上）● サステナビリティ
・リンク・ローン等による資金調達の実施●

2023 年度

増減値

増減率

86.3

71.7

▲14.5

▲16.9%

60.4

60.6

0.2

0.3%

11.1

▲14.7

▲57.0%▲492.7▲28.0%

カテゴリー 1（購入した製品）

275.9

173.7

▲102.2▲37.0%

カテゴリー 2（資本財）

41.5

70.2

28.7

69.2%

カテゴリー 3（エネルギー活動）

12.7

13.0

0.4

2.9%

カテゴリー 5（廃棄物）

2.4

4.6

2.2

89.0%

カテゴリー 6（出張）

1.9

2.2

0.3

18.6%

カテゴリー 7（通勤）

3.4

4.0

0.6

18.7%

1,418.4

995.8▲422.5▲29.8%

0.9

0.8

▲0.1

▲14.2%

エクシオグループ 統合報告書 2024

中・長

●

71.7

●

ステークホルダーの評価

脱炭素推進による企業価値の向上、投資家からの資金調達機会の増加およびそれに伴う事業拡大、新たな取引先との受注機会の創出、優秀な人財確保の機
会創出

短・中・長

̶

̶

4℃シナリオ（気候変動対策が不十分であり、産業革命以前に比べて気温が約 4℃上昇するシナリオ）
種別

気候変動要因●（急性）気象の激甚化

●

リスク
●

2030 年度の目標値については、2024 年 7 月にSBT認定を取得しました。

注）1. 排出量の集計範囲は連結決算対象会社です。 2. 排出量実績については、株式会社サステナビリティ会計事務所による独立第三者の保証報告書を取得しています。
3. 今後の算定高度化に伴い対象範囲や計算方法に変更がある場合や成行きの事業成長を超える事象が発生した場合は、基準年の数値を見直す場合があります。

45

削減量未達となったCO2 排出量に対するクレジット（排出枠）
買い取りコストの増加

お客様の選好変化（単位：千 t-CO2）（集計範囲：連結）

1,264.4

カテゴリー 13（リース資産（賃貸））

̶

●

市場拡大

25.9

カテゴリー 11（販売製品の使用）

主な対応策

2050 年●

1,757.0

Scope3（サプライチェーン）

2030 年

▼▼
10

排出規制

情報開示義務注）1. 当社グループが排出している温室効果ガスは CO2（二酸化炭素）です。
2. 今後の算定高度化に伴い対象範囲や計算方法に変更がある場合や成行きの事業成長を超える事象が発生した場合は、基準年の数値を見直す場合があります。

指標と実績（Scope 別の温室効果ガス排出量）

影響度※2

中・長

●

11.1

60.4

影響時期※1

炭素税導入など税負担の増加（事業活動を通じて発生したCO2 排出量への課税）

炭素税の導入省エネ・再エネ技術の進展

サブ指標
2021年度

リスク

温室効果ガス（Scope1・2）削減のイメージ

集計範囲

当社グループへの影響●

再生可能エネルギーへの移行（再エネ政策）（単位：千 t-CO2）

目標年

気候変動要因●積極的に取り組んでいきます。

（単位：千 t-CO2）

Scope1・2

種別（慢性）気温上昇●

当社グループへの影響

影響時期※1

浸水による入居ビル等の被災リスク顕在化、それらに伴う損害保険料の増加や労働環境の悪化
気象の激甚化によるサプライチェーンの寸断、仕入・納品輸送の遮断、顧客への提案・受注機会の損失発生
屋外施工現場の健康リスク（熱中症等）の増大および就労環境悪化による施工要員不足の深刻化
ヒ−トストレスによる作業効率低下、引渡し遅延、対策コストの増加

影響度※2
2030 年2050 年

中・長

▼
7

▼▼
19

中・長

▼
8

▼▼
11

主な対応策

●

災害時のBCP 対応力の強化、保有資産の定期的なハザードリスク評価

徹底した熱中症対策(ICTを活用した現場の安全管理等)、現場のDX推進による作業効率の確保・向上● 十分な工期の確保●※1 短期は 3 年以内、中期は 3 年超〜 10 年以内、長期は 10 年超※2 2030 年度および 2050 年度時点での事業活動に与える財務的影響度（利益）について、一定条件下で試算。相対的な大きさを想定して、リスクは「「▼▼▼( 大 )」「▼▼( 中 )」「▼( 小 ) 」、
機会は「▲▲▲ ( 大 )」「▲▲ ( 中 )」「 ▲ ( 小 )」で表示。影響金額のスケールは、( 大 )：100 億円以上、( 中 )：10 〜 100 億円未満、( 小 )：10 億円未満
エクシオグループ 統合報告書 202446

環境マネジメント

エクシオグループとは

TNFD 提言に基づく情報開示

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

事業分野別戦略

ガバナンス

データセクション

事業活動における生物多様性保全への主な取り組み

Taskforce on Nature-related Financial Disclosures

一方で、自然への影響関係については、各種工事を行う通（自然関連財務情報開示タスクフォース。以下、TNFD）
が提唱するLEAPアプローチ※1 に則った分析に着手し、自然海洋および沿岸の生態系に関する悪影響を回避する

風力発電では、海底ケーブルによる生物多様性への影響が信キャリア事業や都市インフラ事業において、土地の利用やアースシャトル工法の展開懸念されていることから、当社グループでは、その解決策と水使用、GHG・水質・土壌汚染物質の排出など、さまざまな「アースシャトル
（弧状推進）
工法」とは、通信・電力陸揚げして、この手法を重要な取り組みの一つとして考えています。

環境への依存や影響の特定や、拠点周辺の自然環境の把要因によって自然に影響を及ぼす可能性が高いことが分か

管、水道送水管、海水取水管、洋上風力高圧ケーブル敷設管

また、新たに、泥水式推進工法により小口径管での長距離水握を行いました。今後、自然関連のリスクと機会の評価をりました。

など海底を保護したまま、必要な管径を必要な場所まで中到達を実現できる「マリンシャトル工法」を開発。お客様の築造できる工法です。漁場やサンゴ礁自然保護区、波浪に幅広いニーズにお応えできる体制づくりに力を入れています。

行うとともに、当社事業が環境により配慮した活動となるよう対応策を検討することで、豊かな自然環境と事業活動※2 UNEP-WCMC（国連環境計画の世界自然保護モニタリングセンター）などが開発したツールであり、事業プロセスごとに自然への依存や影響を把握可能。

より管やケーブルの損傷が懸念される場所に最適です。
今後の再生可能エネルギー源として有力視されている洋上との調和をめざしていきます。
なお、当社は、TNFD の理念に賛同し、2024 年 7 月より支援組織であるTNFDフォーラムに参画しました。
※1 企業が、自然との接点の発見（L）、依存関係と影響の診断（E）、リスクと機会の評価（A）、対応し報告するための準備（P）を行うためのアプローチ。
関連 WEB：The TNFD Forumhttps://tnfd.global/engage/tnfd-community/

要注意地域（Sensitive locations）
エクシオグループ（株）の自社事業活動の拠点住所情報をもとに、TNFDが提示した4つの評価観点 ( 生物多様性の重要性、生態系の十全性、水ストレス、生態系サービス供給の重要性 )のいずれかに該当する拠点を要注意地域とし、検討

森林資源の維持増進活動
エクシオの森林（もり）する森林整備に対する支援を行ってきました。

を行いました。分析の結果、バイオマス発電や太陽光発電施

当社は、林野庁が進める森林資源の維持増進活動に賛同

西部電気工業グループ社員とその家族およびＯＢ会など

設をはじめとする複数拠点を要注意地域としました。今後、し、北海道・東北・関西・中国・九州の各地域の森林管理局とが間伐・植樹・下刈作業などのボランティア支援を行い、地リスクや機会を分析したうえで、優先地域としてさらに注力

分収育林契約（伐採しないことを前提とした国有林保全活域との交流を図りながら菊池市と協働で森づくりを行ってすべき拠点を絞り、各拠点の活動が自然に与える影響の軽動契約）を締結しています。

います。

減に努めていきます。

自然への依存と影響

関連記事
P41「特集 1 再生可能エネルギービジネスへの挑戦」

それぞれ「エクシオの森林（もり）」と名付け、草刈・つる切り・巣箱の設置・周辺清掃等を実施しており、生物多様性

エクシオグループ（株）の自社事業活動を対象として、の保全に対する啓発活動の場としても利用しています。

ENCORE※2 を使用し、自社事業における生態系サービスへ

以上の活動をはじめとする森林維持増進活動により、引き続き生物多様性保全に努めていきます。また今後は、山林等の取得などを通じた自然環境保全についても検討をの依存関係と自然に及ぼす影響関係を分析しました。分析の結果、バイオマス発電事業において燃料となる木材への依

西部の森きくち進めていきます。

西部電気工業（株）
は、2010 年度より熊本県菊池市様と存度が高いと特定しました。

の『企業・法人等との協働の森づくり「西部の森きくち」協定』に基づき、水源かん養および地球温暖化防止などを目的と
ENCORE が示す依存影響と自社活動の関連性
種別依存 / 影響 項目

依存

繊維およびその他の素材

バイオマス発電における燃料調達

陸上 / 淡水 / 海洋生態系の利用工事における土地改変や重機の使用、海中ケーブルの設置

水の利用

バイオマス発電やデータセンターにおける冷却、太陽光発電における洗浄GHG/ 非 GHG の排出工事の実施やバイオマス発電における燃焼

水質汚染物質工事における汚水発生や地中への薬剤注入

土壌汚染物質工事における塗装剤や防食剤の使用や有害物質流出

固体廃棄物

バイオマス発電における燃焼後の灰などの廃棄物発生攪乱（生活妨害）工事の実施やケーブルの設置による騒音や光の発生

影響

47

エクシオグループ 統合報告書 2024

自社との関係性「エクシオの森林」
での活動の様子（関西支店）「西部の森きくち」での植樹活動エクシオグループ 統合報告書 202448

人財戦略 特記なき場合、エクシオグループ（株）についての取り組み・データを掲載しています。

エクシオグループとは

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

事業分野別戦略

データセクション

ガバナンス

人財戦略
人財に関する基本的な考え方

採用・人財育成

社員はかけがえのない財産です。当社グループは人事基本理念として「“人財 ” 第一主義」を掲げ、人権の尊重、●当社グループでは、急速な技術革新や市場変化に対応できる人財の採用・育成に努めています。

公正な評価と処遇、人財育成とプロフェッショナリズムの研修については、新入社員、階層別、技術、変革リーダー

徹底により、従業員・会社双方の豊かさを追求しています。

育成プログラム、風土変革プログラムなど、さまざまな研修

また、優秀な人財を確保・育成し、誰もがいきいきと働き、公正な評価と処遇4つの採用・育成方針●●

メニューを整えています。また、資格取得奨励制度や通信教持てる能力を最大限に発揮できる職場環境こそが、今後の育制度などの自己啓発支援を行い、成長機会の提供および持続的成長のために不可欠であると考え、働き方の意識変革・社員による積極的な活用に力を注いでいます。

●

持続可能なグループの成長に向け、事業要請に基づく人財の採用等により柔軟に取り組みます。
事業拡大、事業シフトに必要な人財育成のため、CDP や研修を通じた社員の知識能力、スキル向上をタイムリー
かつ計画的に行います。
DE＆I 施策を推進し、多様な人財が活躍できる働きやすい環境を構築します。
社員一人ひとりが働きやすく、力を発揮しやすい
「風通しの
良い風土」
を醸成します。

成果を公正に評価することで「やれば報われる」仕組み
として、年2回上司と自ら設定した目標の進捗や達成状況について対話を行い、評価結果を本人にフィードバックすることで評価の納得性を高めています。
また、全社員を対象として年1回仕事の満足度やキャリアプラン等について上司と対話する機会を設けています。
対話スケジュール

ルール改革、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
海外トレーニー制度（以下DE＆I）の推進などの「働き方改革」に取り組んでいます。

グローバル事業の拡大に伴い、2022年度より海外トレー

4月

10月

4月

6月

目標対話

中間対話
／自己申告

成果対話

評価
フィードバック

ニー制度を、2015年から実施してきた社員のフィリピン派

人的資本拡充に向けた基本方針・戦略・取り組み

目標対話

遣を発展的に解消する形で導入しました。

分野

基本方針

戦略的課題

採用

急速な技術革新や事業構造の変化に対応できる人財の採用競争力ある人財確保

主な取り組み●●採用サイト、YouTube等を活用したプロモーション強化
リファラルおよびアルムナイ採用強化

同制度では、グループ会社を含む当社グループの全社員

上司と対話の実施率（入社3年目以降かつ25歳以上）を対象とした公募を実施し、2021 年度

2022 年度

2023 年度

約1年間、海外のグループ会社に派遣します。各拠点で実践

100％

100％

100％

的な業務にあたることで、経験・人脈・ノウハウを集中的に●

変革リーダー・高スキル者の育 成に資する、早 期＆タイム
リーな育成プログラムの提供

育成

変革リーダー育成

高スキル者育成●

若年層社員育成カリキュラム強化

身に付けるとともに、当社グループのビジネスを牽引・推進

変革リーダー育成プログラム（2025年度末までの目標：累積
受講者1,040名）

する人財の早期育成を図っています。

●

グループ会社と連携した技術研修の強化●

マルチスキル化とリスキリングの推進

2023 年度は、シンガポールへ 3 名、フィリピンへ 2 名、●エンゲージメント向上や心理的 安 全 性 確 保 による社 員がいきいきと働き、高い生産性につなげられる環境整備

文化

エンゲージメント向上●

250

e-ラーニング等を通じた自律的育成環境の整備

200

新卒

心理的安全性確保●

社員が話したいことを考えて話せる1on1の推進

具体的施策の実行など、労働関連法令遵守、メリハリの

中途

194

ある働き方推進、組織横断的な業務効率化、心身の健康維持・増進に向けた改革に取り組んでいます。また、エリア

206

基幹職制度（地域限定社員制度）
やテレワーク制度を設け

47

42

150

ハラスメントのない、社員の力が引き出せる職場の実現

労使トップによる共同宣言を発出し、社員の意識改革、採用者数の推移社員自ら描くCDP（キャリアデベロップメントプログラム）とキャリアパス形成●

労働時間管理の適正化と長時間労働の是正に向けて、合計5名を派遣しました。

（名）

130

129

100

152

159

50

40

46

89

84

るなど、多様・柔軟な働き方の実現にも取り組んでいます。

113
32

政 府が 推 奨する「新しい生 活 様 式」
「 働き方の新しいスタイル」についても、①業務の見直し（業務棚卸、業務81

評 価 等）②環 境 整 備（PC・作 業 環 境 改 善 等）③健 康 配 慮

0

2019

戦略推進の
「４つの基礎」

49●

タレントマネジメント構築による人財ポートフォリオ可視化と経営戦略とのスピーディーな連携●

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）
施策の推進（女性・障がい者・LGBTQ・男性育児休職推進等）●

社内外に向けた戦略的情報発信（社外向け報告書等への開示、採用プロモーション強化、社内理解促進のための情報発信等）●

採用活動および研修計画等育成施策のグループ連携

エクシオグループ 統合報告書 2024

働き方改革

2020

2021

2022

2023

（年度）

（メンタルケア体制整備等）④制度充実（通勤スタイルの見直し、在宅勤務費用、遠隔地勤務の制度化等）など、誰もが安心していきいきと働ける職場環境の形成に努めてい

平均勤続年数2021 年度

2022 年度

2023 年度

男性

17.9 年

18.2 年

18.7 年

女性

14.4 年

14.6 年

14.5 年

合計

17.6 年

17.9 年

18.3 年ます。

エクシオグループ 統合報告書 202450

人財戦略 特記なき場合、エクシオグループ（株）についての取り組み・データを掲載しています。

エクシオグループとは

多 様 な 視 点 でグ ル ープ 全 体 の D E & I を 推 進 するため

健康経営への取り組み「ダイバ ーシティ推進役」と名称を変え、各部店より女性

当社グループは、安全で魅力あふれる働きがいのある職場の実現と、当社グループの業務に従事するすべての従業員のだけでなく男性も含み選出し、職場を巻き込んだ活動を

ワーク・ライフ・バランス

総労働時間を短縮し、心身ともに健康的で、効率的な職場

こうした取り組みの結果、当社は 2016 年に厚生労働大環境の実現に向けて、さまざまな活動に取り組んでいます。

健康となり、生産性の向上や仕事の効率化、そして企業の臣による「えるぼし」の企業認定を受けました。また、経済産

始終業ミーティングの実施徹底により、不要・不急の時間外

持続的な発展につながると考えています。

業省と東京証券取引所によって、「女性活躍推進」に優れた労働を削減したり、毎週 1 回のノー残業デーを徹底するなど上場企業として、なでしこ銘柄 2020、準なでしこ2021、の日常業務における活動に加え、有給休暇取得と合わせた2022に3 年連続選定されています。

GW、夏季、年末年始休暇の連続休暇取得を促進しています。

健康経営宣言」
を制定しました。
長時間労働の削減
時間外予定・実績の可視化、業務の平準化に努めるとともに、DXを推進することにより生産性向上を図ることで、年間総労働時間の削減に積極的に取り組んでいます。
1カ月当たりの平均時間外
勤務時間※の推移

有給休暇取得日数・取得率

（時間）

（日）

50

取得日数

30

30.5

29.5

女性従業員の人数
男性の育児休暇
取得率

20 名
307 名
7.3%

2026 年
3 月末目標35 名

1.5 倍（30 名）

343 名

25％増（384 名）

32.9%

20%

15.2

15.8

60

12.9

20

10

40

10

5

20

0

2021

2022

2023 （年度）

0

2021

2022

2023 （年度）※ 時間外勤務時間は、1日7.5 時間、1 週間 37.5 時間の当社所定労働時間を超えた勤務を集計

2022 年 4 月に策定した次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画（第 7 次行動計画）の目標達成に向けて制度の●過重労働による健康障害防止、メンタルヘルスケアの充実

拡充や説明会の実施、企業主導型保育所・ベビーシッター制度の導入、助産

人身事故の発生状況

師による相談会の開催などを積極的に（名）

女性活躍推進女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、数値目標等を公表しており、目標達成に向けた女性の積極採用や、未来の女性幹部の育成のため、ダイバーシティ推進室、人事部、各部が一体となって育成計画を検討するなど、
女性管理職育成のための取り組みを促進しています。
また、2017 年より始動した「女性活躍推進役」
は、より

エクシオグループ 統合報告書 2024

厚生労働大臣認定の「くるみん」
マーク

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画① 男性社員の育児休業取得率を20％にする
目標

こうした取り組みの結果、当社は、「work with Pride」
がティに関する取り組み評価の指標を定めた「PRIDE 指標」

1② 女性社員の育児休業取得率 90％以上を維持する③ 2022 年 4 月新設「治療と仕事の両立推進に関する制度」
について、利用方法、手続きについて効果的に周知を行う

5

4

4

1
2

2

7

2

0

おける当社課題を認識するため、上位層より研修を実施

第三者

8

6

経営層・管理職向け研修

策定した職場におけるLGBTQなどのセクシャル・マイノリ

重傷※1

死亡

8

行い、男女問わず仕事と育児の両立を取得しています。
経営戦略としての DE＆I 推進の必要性の理解、推進に

安全施工サイクルの確実な履行と定着の確認
絶対に起こしてはならない人身事故防止対策の推進

厚生労働大臣認定の「くるみん」
マーク

において2020 年度はブロンズ認定を、2021年度 〜2023

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）

重点施策

ワークライフマネジメントの推進（総労働時間の短縮）

しています。
0

なって目標達成に向けて取り組んでいます。

●

2015年には、子育てサポート企業として

80

15

この方針のもと、4つの重点施策を設定し、全社一丸と●しやすい環境整備に取り組んでいます。

100

20

33.8

女性管理職の人数

2024 年
3 月末時点取得率（%）

25

40

2021 年
3 月末時点の健康維持・増進を図る」
ことを掲げています。

仕事・家庭の両立支援

計画期間：2021 年 4 月1日〜2026 年 3 月31日
（5 年間）

長時間労働の削減の取り組みとして、システムを用いた

方針の「労働安全衛生管理方針」
で、「安全作業の徹底と心身●女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画と進捗

データセクション

ガバナンス

当社グループでは、エクシオグループマネジメントシステム

基本的な考え方

実施しています。

事業分野別戦略

労働安全衛生

健康保持・増進を図ることにより、一人ひとりが心身ともにこの考え方に基づき、2024年4月1日、「エクシオグループ

51

価値創造戦略

マネジメントメッセージ

2019

2020

4

2

3

3

1

1

2

2021

2022

2023

（年度）

集計範囲：エクシオグループ（株）および主要子会社5 社（シーキューブ（株）、西部電気工業（株）、日本電通（株）、大和電設工業（株）、（株）
エクシオテック）※1 入院 2 週間以上、かつ休業 30日以上

労働災害率（集計範囲：エクシオグループ（株））
度数率

強度率

0.6

計画期間：2022 年 4 月1日〜2026 年 3 月31日
（4 年間）
0.4

育児休業取得率の推移

年度はシルバー認定を取得しています。そのほか、ダイバー（%）

シティ&インクルージョンに取り組む企業を認定するD&I

35

AWARDにて最 上 位 の 認 定となるBest Workplace for

30

Diversity＆Inclusionを2021年度より3 年連続で取得し

25

ています。

20

男性

（%）

女性

0.2

100
80

目標値：平均 90% 以上を維持

0

2021

2022

2023

（年度）

60

2025 年度目標：
20％以上

15

40

10
20

5
0

0

2021

2022

2023 （年度）

2021

2022

2023 （年度）

エクシオグループ 統合報告書 2024

52

イノベーション戦略

エクシオグループとは

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

事業分野別戦略

データセクション

ガバナンス

既存ビルの省エネ化普及工事
環境負荷低減の観点から、築古ビルのリノベーション需要が高まっています。当社では、既存のビルにテナントが入居し中長期的な成長を見据え、新規事業創出とR&Dを推進します

たまま施工する“居ながら工事 ”により、消費エネルギー量削減を実現する築古ビルの省エネ化普及工事を実施しています。
本工事は、社会課題解決の視点から新規ビジネスの創出を図る「提案型ビジネス」です。現在は安定した利益創出と事業の拡大に向け、取り組みを継続しています。

執行役員 イノベーション推進部長

大久保 一彦

病院・介護施設での活用が期待されるAI 献立サービスを開発

AIを活用した献立メニュー作成のイメージ

栄養給食管理システム「ニュートリメイト」は、病院・介護

献立データ

施設における栄養給食業務をバックアップするトータルシステム
です。アレルギー対応、栄養バランス、味、彩り、季節メニュー、
マンネリ抑止などの多くの条件を考慮したうえで、自然でより人の感覚に近い献立が短時間で生成できます。全国の大規模

イノベーション推進部のミッション
当社グループは、グループ全体での持続的成長に向けたもに、引き続き現場起点の事業アイデアを具現化していき
ます。

栄養価制約

原価制約

AI

病院を中心にお使いいただき、大学病院への導入シェア49%

その他制約（病院、CKごと）

バリエーション制約と国内 No.1 の実績を持っています。

新規事業創出を主なミッションとして、2020年7月にイノ

また、人財育成についても、イノベーションをテーマとしあらゆる「食」のニーズと、超高齢時代の「個食」のニーズ

ベーション推進部を設置しました。新規事業の検討にあたった研修や講演会、新規事業のアイデアを募集するビジネス両方に対応できる新たなビジネスモデルとして、特許を出願ては、中長期的な視点で事業環境の変化を分析し、グループ

コンテスト等を展開しています。こうした取り組みを通じ、しています。

の強みが活かせる、競争優位性のある新規事業の立ち上げ

継続的にイノベーションを生み出せる組織づくりをめざしをめざしています。

ています。

制約条件に応じて、最適なメニューを立案
献立 A

献立 B

献立 C

献立 D

このミッションを達成するため、イノベーションを継続的に遂行するための仕組み（組織OS）
づくりや、イノベーティブな人財を育成するための制度の整備にも注力しています。

イノベーション戦略

中長期の成長を見据えた技術への先行投資も重要です。

イノベーション推進計画

そこで、当社グループでは、注力すべきR&D の領域として、

テーマ「自動化・省力化」「安全・品質」「カーボンニュートラル」

築古ビルの維持・再生工事による省エネ化の実現

スマートコンストラクション

エンジニアリング業務における現場調査、設計、積算、施工といったプロセスの自動化、効率化を推進

ながる領域で、当社グループの持続的な成長に不可欠とヘルスケア

新規商材としてAI 献立事業の PoCを実施。2024 年 7 月に献立自動作成機能をリリース

考えています。

太陽光

具体的な事業モデルについて西部電気工業（株）等グループ会社と協力し、中長期的な案件獲得戦略を検討

ビジネスコンテスト（組織 OS づくり）

継続的な事業アイデアの創出と、現場における知財化・商品化の意識向上に対するアプローチとして実施「新事業・ソリューション」の 4 つを設定しています。この②既存の強みを活かした新規事業の立ち上げの 2つを方針

4つは、通信・社会インフラを支えるという社会貢献にもつとして、テーマアップおよびブラッシュアップを進めています。
総合エンジニアリング企業として長年培ってきたノウハウを元に、サービスプロバイダーやデータプラットフォーマー

2024 年度の目標は、この注力領域で当社グループのへの領域拡大を図りつつ、都市インフラ事業やシステム

競争優位となるコア技術を特定することです。たとえばソリューション事 業での新 規 事 業 立ち上げを推 進して「自動化・省力化」
では、工事における遠隔オペレーションのいきます。

実現や、生成 AI の活用によるソリューション事業の効率化

ビルの省エネ化普及工事（ESGリノベーション）と、シス
テムソリューション事業における栄養給食管理システムについて、グループ内外の企業や大学等のパートナーとのオープンイノベーションで、技術開発を進めていきます。
また、取り組み内容はグループ会社間で共有し、ノウハウ「ニュートリメイト」の AI 献立サービスです。2024 年度は、を集約することで、グループ各社の業務効率化やさらなる

これらの新規事業を着実に推進し規模の拡大を図るとと成長にもつなげていきます。

エクシオグループ 統合報告書 2024

取り組み状況

ESGリノベーション

イノベーション戦略では、①既存事業からの領域拡大、

2023 年度の主な成果は、都市インフラ事業における築古

53

R&D 戦略

R&D活動の計画と進捗
テーマ
施工プロセスの自動化・省力化推進工事における遠隔オペレート・自動化

生成 AIを駆使したソリューション業務効率化

取り組み状況
●一連の施工フローにおける業務実態の解明●

国内外の先行事例を自社に適用する際の可能性・システム構築方法の分析●

従来の人力作業ノウハウの棚卸、VRシステムの導入準備●

産学連携による国内外の推進データ収集、遠隔操作システム構成法の検討●

設計・保守等のソリューション業務への適用検証●

全グループを対象とした生成 AIを安全に利用できる環境の構築

エクシオグループ 統合報告書 2024

54

セグメント別サマリー

エクシオグループとは

通信キャリア事業

マネジメントメッセージ

主要な商品・サービス

NTT（アクセス）
NCCユニット

事業別
売上比率

2,893

光ファイバケーブル敷設
ネットワーク設備工事● 通信土木工事● モバイル基地局設置・保守● 通信電力設備工事

2,534

623

421
223
1,622

（2023年度）

2021

NTT（モバイル）●

営業利益率（％）

営業利益（億円）
238

2,711

625

41%

NTT
（ネットワーク）

340
213

540
291
202

1,534

1,500

2023

2022

2,360

173

383
289
221

168

157

2024

（年度）

2021

2023

2022

事業別
売上比率

29%
（2023年度）

1,508
316
598
560
2021

営業利益（億円）

1,653
215

1,772

212

2,000
243

662

759

860

732

762

855

2022

2023

2024

（計画）

（年度）

電気・空調設備工事
社会インフラ設備工事● 再生可能エネルギー・
スマートエネルギー関連設備● 都市土木工事（無電柱化、推進工事等）● 廃棄物処理プラント建設・
維持管理

127

102

営業利益率（％）

110

103

2021

2022

2023

事業別
売上比率

30%

1,546
234
132
1,162

（2023年度）
2021

55

エクシオグループ 統合報告書 2024

1,910

1,833

営業利益（億円）

214

279

282

1,124

1,095

1,118

2022

2023

営業利益率（％）

523

443

2024

（計画）

（年度）

力の高い会社がグループに加わり、海外においても現地駐在員事務所を開設するなど、積極的に事業展開をサポートする体制を整えました。
さらに、環境関連ビジネスにつきましても、2カ所の木質バイオマス発電所における自社

2023年度の総括

ソフト受託開発
DX 支援ソリューション
● IT 関連設備構築（サーバ、無線 LAN 等）● マネージドサービス
システム保守運用、
セキュリティ監視等
●

1,940

562

付きました。また、当社が強みを持つ土木技術、特に推進工事についても、極めて技術企業の皆様とも連携しつつ継続的な取り組みを推進しています。

2024 （年度）

営業利益・営業利益率
グローバル

強いデータセンターに加え、公共系の大型案件を複数受注したことが大きな成果に結び（計画）

主要な商品・サービス

サービス

2023年度は、これまで着実に実績を積み重ね、引き続きマーケットからの引き合いが売電の開始に加えて、系統用蓄電池の設置や、EV充電インフラの構築など、パートナー●

情報システムの統合による柔軟かつ効率的な施工体制の構築など構造改革の継続的な取り組みを通じ2023年度の総括●

システムソリューション事業
売上高（億円）より受注・売上が若干持ち直すとともに、DX 活用による生産性向上やモバイルの施工組織

ともに、次世代通信基盤である “IOWN” などにも積極的に対応していきます。

2024 （年度）●

施設基盤

なりましたが、年度後半における一部モバイルキャリアでの品質改善に向けた投資などに（計画）

営業利益・営業利益率
公共基盤

2023年度は、通信キャリア各社の設備投資抑制の影響で、前年度に続き厳しい状況とさらに一歩踏み込んだ施策の実施により、コア事業としての利益を着実に確保していくと主要な商品・サービス

エネルギー

データセクション

当事業においては、オフショアの活用やエリアごとの事業最適化などの取り組みなど

都市インフラ事業
売上高（億円）

ガバナンス

た利益率の改善により、減益幅は最小限にとどまりました。

1,467

（計画）

事業分野別戦略2023年度の総括●

営業利益・営業利益率

売上高 （億円）

価値創造戦略

100
57

2021

48
2022

62
2023

（

●

グローバル事業）

2023年度は、グローバル分野での事業環境悪化の影響で減収となりましたが、国内事業が好調で利益改善も進み、増益での着地となりました。国内においては、他の事業からの要員シフトを含めて、旺盛なシステム開発需要に対応する体制を整えるとともに、海外においてもグループ会社９社を新グローバル本社ビルに集約し、より効率的かつ積極的な事業展開を進めました。
国内事業ではグループ各社との連携を進め、各会社の強みを持った商材を活かした営業
活動の強化により、トータルソリューションとしての事業展開を加速し、グローバル分野に

2024 （年度）（計画）

おいては、事業の取捨選択など、安定して利益貢献できる事業構造への転換を行い、利益改善に努めていきます。

エクシオグループ 統合報告書 2024

56

通信キャリア事業

エクシオグループとは

2,534

価値創造戦略

事業分野別戦略

データセクション

ガバナンス

中期経営計画における「めざす姿」

2023 年度売上高

通信キャリア事業

マネジメントメッセージ

5G基盤の構築● 収益性・生産性の向上●

億円

従来からのコア事業として、DX の活用等により収益性・生産性をさらに向上させることで、経営基盤の強化に資することをめざしています。5G/6Gを含め、高度化する通信インフラの構築・維持に貢献することで、国民生活や経済活動を支えていきます。

主な取り組みと成果
主な事業 すべての通信キャリア事業者の通信設備について、企画・設計から施工・運用・保守までの一貫した質の高いサービスを全国

ワンストップ体制で提供しています。次世代のモバイル通信規格である5G をはじめ、光ファイバ網やサーバ・ルータなど、多様な通信設備工事を通じて国内の通信インフラを支えています。

契約・積算業務の集約（予定含む）

DX 活用等による業務効率化の推進
RPA による各種帳票の自動作成、タブレット端末による施工現場での情報共有化などのDXを進め、業務の効率化を図っています。また、契約・主な顧客 通信キャリア事業者（携帯電話、固定電話）

北海道支店

甲信支店

東北支店

積算業務や設計・技術サポートを全国で集約したり、検査業務をオフショア
SWOT 分析化したりするなど、効率的な業務運営に努めています。さらに、安全面でも
●

S

●

強み
●

創業以来培ってきた通信関連設備構築
における実績と卓越した技術力
すべての通信キャリア設備に対応する、
企画・設計から施工・運用・保守までの一貫サービスW
弱み●●

日本全国で均質なサービスを提供できる組織力ネットワークカメラやAIなどの活用を推進しています。

子会社 / 協力会社のさらなる業務標準化・効率化が必要

このほか、アクセス/モバイルやネットワーク/ 電力のマルチスキル化に

キャリアごとの施工体制に伴う、業務フローの標準化 /共通化に課題

本社
東海支店

九州支店
中国支店

よる成長分野への人員シフトや柔軟な稼働創出に努めました。

西日本本社（関西支店含む）

四国支店

アクセス工事

事業子会社の再編による最適な運営体制の構築
●

O

●

●

機会

●

5G の本格展開によるモバイル基地局増強
通信トラヒック増加に伴うバックボーンの増強
都市部におけるラストワンマイルの光化
通信インフラの老朽化などに伴う設備更改需要

●

T

脅威

●

持続的な事業成長や収益性向上、ガバナンス強化の観点から、エリアご

通信キャリア事業者の事業動向や国の政策による設備投資額の縮小との子会社再編を進めています。
これにより、
スキル融合や運営の効率化、

4G 周波数帯の 5G への転用（NR 化）
や
インフラシェアリングによる基地局建設投資の減少

コストの削減、地域におけるプレゼンス向上を図っています。

事業領域の拡大・幅出しを実現すると同時に、資産の有効活用や間接
2023 年度は、首都圏エリアでアクセス・モバイル施工会社を統合・
ビル屋上の屋外基地局

再編しました。また、福岡市内に分散していたグループの事業拠点を統合
し、太宰府市に新技術センタを新設し、シナジーを発揮しやすい体制を整えました。

市場トレンドとデータ
移動通信トラヒックの推移
アップロード通信キャリア事業者別設備投資額の推移と予測

ダウンロードNTTグループ
楽天モバイル

月間延べ（TB）

KDDIグループ
電力系合計

北海道

エクシオ・エンジニアリング北海道（株）
2021 年度統合済東海

2024 年度再編予定

25,0002,000,000

20,0001,500,000

15,0001,000,000

エクシオ・エンジニアリング東北（株）
2021 年度統合済

東北

10,000500,000

5,000

0

0

（12月）

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 各年

2021

2022

2023

2024

2025

2026

四国
（年度）

（株）
カナック
2022 年度統合済（2021〜2026年度、キャリア各社のIR資料およびMCA推定）
出典：（株）エムシーエイ「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2023年版」

首都圏

エクシオ・エンジニアリング（株）2024 年 4 月統合済

新栄通信（株）通信トラヒックは、DXの推進やSNSや動画視聴の普及などに伴い、通信キャリア事業者による設備投資は、2021年度から2022年度にかけ（株）サンクレックス

加速度的に増加しています。移動通信においては最近10 年間で約て2兆5,000億円を超えましたが、その後の各社の経営計画では設備投資（株）
エクシオモバイル

13 倍となっており、今後もさらなる増加が見込まれています。

を抑制する計画が発表されています。2026 年度には、2 兆 1,000 億円
規模まで縮小すると予測されています。

57

事業子会社のエリア別再編の進捗状況

ソフトバンクグループ（億円）

2,500,000

太宰府総合技術センタ

エクシオグループ 統合報告書 2024

九州

2024 年度再編予定
関西・中国

エクシオ・エンジニアリング（株）

エクシオ・エンジニアリング西日本（株）
2022 年度統合済

エクシオグループ 統合報告書 2024

58

都市インフラ事業

エクシオグループとは

事業分野別戦略

データセクション

ガバナンス

中期経営計画における「めざす姿」

2023 年度売上高

都市インフラ事業

価値創造戦略

マネジメントメッセージ

1,772

通信や空調、LAN/WAN など、ビル内のすべての設備に対象を広げ、ワンストップでの受注拡大をめざすとともに、成長が期待できる再生可能エネルギーや蓄電、EV 充電器などの分野においても事業拡大をめざしています。また、現場におけるＤＸ活用や設計業務のオフショア化など付加価値の最大化に努めます。

新領域の開拓● 建設DXの推進●億円

主な取り組みと成果
エネルギーユニット
エネルギーユニット

2023 年度売上高

データセンター関連需要への対応

762億円

デジタル化の推進や生成ＡＩの普及により、大規模データセンターの需要主な事業 データセンター等の電気・空調設備やスマートエネルギー関連設備、廃棄処理物プラントなどの建設・維持管理がさらに高まっています。米国大手クラウド事業者が日本において総額

主な顧客 クラウド事業者、ゼネコン、地方公共団体 など

４兆円ものデータセンター投資を表明しており、機器の高速化に伴う高SWOT 分析

発熱への対応も急がれています。

S

強み

O
機会

●

●

●

●

データセンター・オフィスビル等の電気設備構築で長年培ってきた技術力・対応力バイオマス発電等、プラント
建設・運用に対する知見

データ活用社会の進展等に伴うデータセンター需要の拡大
脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー市場の拡大

公共基盤ユニット

2023 年度売上高

W

●
●

弱み

技術者を増強することで、今後も拡大が期待されるデータセンター需要に

T

●

脅威

エネルギー関連事業における海外事業者の国内参入

公共基盤ユニット
データセンター

759億円

ジャカルタでの下水管工事
海外での工事に豊富な実績を持つ、機動建設工業（株）、
（株）
イセキ開発
工機を軸に、土木分野でもグローバル展開を進めています。
インドネシアのジャカルタにおいては、日本からのODAを活用した下水道
現地は交通量が激しい地域であり、工事による交通への影響を最小限にSWOT 分析

抑える推進工法が採用されており、当社グループの技術力を最大限に活用

強み

O

●

●

機会

シールド・推進等の最先端土木技術の保有
高速道路設備、上下水道など老朽化した公共インフラの更改ニーズの高まり

施設基盤ユニット

2023 年度売上高

W
弱み

T

●

●

●

脅威

して取り組んでいます。

大手ゼネコン等の競合領域における実績およびブランド力不足
各種資格を保有する人財の不足

市場トレンドとデータ

原材料費・人件費の高騰や調達期間の長期化

エネルギーユニット
鉄道通信工事

212億円

2.5

SWOT 分析

1.5

S

強み

O
機会

●

さらなるＤＸ推進のための基盤整備（建物内の位置情報
収集など）

W

1.0

弱み

T

脅威

3,360~3,530 億 kWh

予測値

3.0
2.0

●

●

需要拡大に対応可能な技術者の不足原材料費の高騰や調達期間の
長期化

0.5
0.0

オフィスビルでの電気・空調工事

資源エネルギー庁による再生可能エネルギーの導入状況と目標 ※2

前年比成長率（％）

（兆円）
3.5

主な顧客 地方公共団体、その他

通信・電気・都市土木など、さまざまな工事をワンストップで構築可能

エネルギーユニット

日本のデータセンターサービス市場規模の推移および予測 ※1
市場規模（兆円）（企業内ローカル 5G、ネットワーク構築など）
主な事業 公共関係以外で、自家利用または特定のお客様が利用する各種通信設備工事●

通信キャリア事業など
他の事業から対応していきます。

整備が進められており、グループ各社が連携して事業を進めています。

S

全国各地から

に努めるとともに、教育研修を強化し、データセンターの現場経験を積んだ

新たな領域における
リスクマネジメント経験の不足

主な顧客 地方公共団体、鉄道・道路等公共インフラ事業者 など

通信・電気・都市土木など、さまざまな工事をワンストップで構築可能

グループ各社から当社グループでは、グループ全体のリソースを集約し施工能力の拡大

需要拡大に対応可能な技術者の不足

主な事業 官公庁・自治体・CATV・交通関連の通信工事および都市土木工事（防災無線、無電柱化工事など）●

グループ全体でデータセンター等の電気設備事業にリソースをシフト

2020

2021

2022

2023

2024

2025

（％）
20.0
18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

バイオマス
地熱

1,983 億 kWh

水力

風力

太陽光

2026（年）

2020

2030
（目標）

（年度）

国内のデータセンターの市場規模は、2022年に初めて2兆円を超えた後「2030年度の温室効果ガス46%削減（2013年度比）」という政府の目標

も、継続的な拡大を続けています。2021年〜2026年の年間平均成長率は設定を受け、資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーの電源構成比率を12.8％と高い成長率が維持され、2026年には3兆2,083億円に達すると36 〜 38%に上昇させるという目標を掲げています。

予測されています。
※1 2022 年は見込み、2023 年以降は予測 出典：IDC「国内データセンターサービス市場予測」（2022 年 8 月29日）※2 第 6 次エネルギー基本計画による 出典：資源エネルギー庁「今後の再生可能エネルギー政策について」59

エクシオグループ 統合報告書 2024

エクシオグループ 統合報告書 2024

60

システムソリューション事業

エクシオグループとはシステムソリューション事業

2023 年度売上高

1,833

億円

価値創造戦略

マネジメントメッセージ

事業分野別戦略

データセクション

ガバナンス

中期経営計画における「めざす姿」
高付加価値事業への挑戦● リカーリングビジネス拡充●

グループ各社が連携し、それぞれの強みとアセットを活かしたエッジの効いたソリューションを提供することで、サービスの差別化・高付加価値化を図っています。また、受託中心のビジネスモデルから脱却し、安定収益が期待できるリカーリングビジネスの拡大に取り組んでいます。

主な取り組みと成果
サービスユニット

情報システムユニット
情報システムユニット

2023 年度売上高

中核子会社 2 社にリソース・ノウハウを集積させ、ビジネス基盤を拡大

1,095億円

主な事業 大規模システムの受託開発、業務支援ソリューション、ネットワークインテグレーション（サーバ、無線 LAN、セキュリティ、クラウド等）

2 社※にリソース・ノウハウを集積させ、ビジネス基盤の拡大とサービスの主な顧客 IT 事業者

高付加価値化を図るとともに、当社グループにおけるシステムソリュー

SWOT 分析ション事業のプレゼンス向上を狙っています。

S

●

●

強み
●

通信建設工事で培ったIT エンジニアリング力
コンサル / 設計 / 構築から保守運用まで
ワンストップでのサービス提供
領域単位で強みを持つグループ会社

W
弱み

●

開発系人財の不足●

自社独自で提供するサービスの不足●

IT 市場におけるブランド力の低さ

コンサル・
アプリ・AI

システムソリューション分野では、2022 年に再編・設立した中核子会社

コンサルティングから設計・製造、保守・運用の全般にわたるトータル
ソリューションを提供し、多様化するお客様ニーズに的確に対応していき

O
機会

●

企業・官公庁等におけるDX 推進意欲の継続
サイバー攻撃の激化によるセキュリティ意識の高まり

T

●

エクシオ・
デジタル
ソリューションズ
エクシオ・システム
マネジメント

ます。

●

脅威
●

新たなプレイヤー /サービスの登場による既存サービスの陳腐化
国内 IT 人財の枯渇およびそれに伴う人件費高騰
大手 SIerとの競合による利益率低下

顧客基盤を活かしたクロスセル・成功モデル展開
グループ

グループ

グループ ・・・ グループ

オペレーション集約・効率化／
マネージドサービス充実

サービスユニット

情報システムユニット
システム開発を担う中核子会社のエク
シオ・デジタルソリューションズ
（株）

保守運用・
BPO

お客様 DX 支援※ エクシオ・デジタルソリューションズ（株）、エクシオ・システムマネジメント
（株）
の2社
●

ITインフラ「ServiceNow Japan Hackathon 2023」
で 1 位を獲得
ServiceNow Japan 社が主催するイベント「ServiceNow Japan Hackathon

サービスユニット

2023 年度売上高

279億円

2023」
で、エクシオ・デジタルソリューションズ（株）（EDS）
が 1 位を受賞しました。
EDSは、企業全体の業務プロセスを標準化・自動化を実現するクラウド

主な事業 お客様システムの運用・保守、各種ライセンス販売および保守、その他マネージドサービスの提供サービスである「ServiceNow」の導入を支援しており、国内でも有数の主な顧客 教育・医療、一般民需認定資格者数と導入実績を誇ります。イベントでは、31 社がアイデアをSWOT 分析

競うなか、EDSは工事情報をAIに学習させ、タスクやドキュメントを自動

S

強み

O

●

●

●

機会

教育系商材やIoT 機器などの得意技を持ったグループ会社
NTTグループ等でのヘルプデスク運用実績
企業等における効率的なIT 運用の高まりによるサブスク・
マネージドサービスへの需要拡大

グローバルユニット

2023 年度売上高

W

●

弱み

T

●

脅威

生成するアプリケーションを作成しました。

これまで構築中心に行ってきたことによるリカーリング収入比率の低さ

国内 IT 人財の枯渇およびそれに伴う人件費高騰

運用・保守業務を担う中核子会社のエクシオ・システムマネジメント（株）

市場トレンドとデータ
国内ソリューションサービス市場におけるDX 関連の割合
国内ソリューションサービス市場（兆円）

443億円

イベントの様子

6.6
5.8

DX 関連売上（%）

6.1

5.9

主な事業 アジア・太平洋地域をはじめとする海外市場における通信・電気・空調設備等の構築、ソリューションの提供

S

強み

O
機会

61

●

●

●

●

M&Aを含めた海外でのスピードある事業進展
自社ビル保有によるプレゼンスの高さ（シンガポール）
アジア・太平洋を中心としたマーケットの拡大
日本国内と比較した新サービスへのハードルの低さ

エクシオグループ 統合報告書 2024

W

17.7
●
●

弱み

T

脅威

●

その他

1.7%

社会インフラ・
官公需

主な顧客 海外の事業者
SWOT 分析

DX 関連ソリューションサービス市場規模の金額構成比

25.7

28.6

32.2

35.0%

2022年度

1兆 9,619億円

民需

63.4%

海外におけるブランド力の欠如
海外事業における新規領域での人財・経験不足

地域紛争や政権交代など、各国における地政学的リスク

2019

2020

2021

2022 （年度）

出典：一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）「JEITA ソリューションサービス市場規模調査」

海外法人を統括する Exeo Global 社
はじめとする当社グループ企業が入る新グローバル本社ビル「The Pulse」

コロナ禍の影響を受け一時縮小していた国内ソリューションサービス市場は、2022年度までに6兆円規模に回復。
また、中でもDX関連の投資は着実に伸長し、2022年度は全体の3割超を占めるようになっています。2022年度時点でのDX関連ソリューションサービス市場のうち、約3分の1を「社会インフラ・官公需」が占めています。

エクシオグループ 統合報告書 2024

62

システムソリューション事業

エクシオグループとは

マネジメントメッセージ

グローバル事業の強化

価値創造戦略

事業分野別戦略

ガバナンス

データセクション

2. DfMA（Design for Manufacture and Assembly）

市場の拡大と競争力の向上をめざし
国内外での連携を推進しています

D fMAに基づくプレハブ工法は、建物のコンポーネントを現場以外で製造し、現場で迅速に組み立てる手法です。
Leng Aik Engineering社とWinner Engineering社は、
この DfMA を活用し、高品質で安全な施工を効率的に実現しています。
例えば、2023 年に完成したEXEO Global 社の本社ビル

東南アジアを主なターゲットとするグローバル事業は、海外事業統括会社EXEO Global 社をシンガポールに設立してから5年「The Pulse」
では、Winner Engineering 社が DfMAを駆が経過しました。この間、コロナ禍により約2年間、ビジネスに影響がありましたが、現在は年間売上500億円規模のビジネス

使して空調設備の施工を行いました。また、シンガポールのに成長しています。今後は、事業の安定化と利益改善、さらに日本市場への展開を図り、グループ中期経営計画に対する10%

大規模プロジェクトでもDfMA の採用が増えており、この貢献目標の達成をめざします。

実績が受注増につながっています。

1. ITマネージドサービス
サービス提供エリアを、アジア・太平洋、北米、南米、ヨーロッパ、アフリカなど約 150 か国・地域にまで拡大し、ほぼすべてのお客 様ニーズに迅 速に対 応できる強 固な体 制を構築。大手通信キャリア事業者や主要 IT 機器メーカーからの受注を着実に増加させました。
今後、セキュリティ監視やAIを活用した自動化ツールなどの追加によりサービス付加価値を高め、安定成長を継続させます。

3. IoTスマートトラッキング
Ascent Solutions社は、屋外から屋内までシームレスにIoTスマート
トラッキングソリューションと遠隔モニタリングを提供し、サプライチェーンの end to endでのさまざまなトレーサビリティニーズに迅速に対応します。自社で設計を行い、プロジェクトに最適な IoT デバイスを製造できるため、顧客のニーズに柔軟に対応できることが強みです。
今後、日本市場への参入を準備しています。

4. 台湾での電力周波数安定化事業
Aeqon社は、設備構築や運用保守の豊富な経験を活かし、
台 湾の再生可能エネルギーの安定供給をめざして、需要変動時に電力周波数を安定化させる設備提供事業に参入しました。この事業はリカーリング型であり、景気の影響を受けにくいビジネスモデルです。
今後、同様なニーズが日本でも顕在化した際には、本実績とノウハウを活かし、市場での優位性を発揮します。

63

エクシオグループ 統合報告書 2024

エクシオグループ 統合報告書 202464

社外取締役メッセージ

エクシオグループとは

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

事業分野別戦略

ガバナンス

データセクション

社外取締役メッセージ

国と地方での行政経験を活かしエンジニアリング企業の経営経験を

取締役会の議論に参画しています
取締役

新たな事業の熟成に活かしたい

望月 達史

取締役

吉田 佳司

取締役会の構成について、まず十分に議論することが大切

社外の視点で疑問点を明確にしていくことを

私はこれまで総務省と6つの地方自治体で、法律などのです。ジェンダー、職歴、年齢、専門性などをバランス良く意識しながら、取締役会での審議に参画

制度をつくる仕事から住民と直接向かい合う仕事まで、備え、さまざまな意見が企業価値向上のために交わされる

私はエンジニアリング企業の経営を通して事業領域の拡大

ならないよう未然に防止できるようなガバナンス体制の地方自治体の行政全般に関わる仕事をしてきました。地方

取締役会にしていかなくてはいけません。多様性の重要や新規事業の発掘など多くの案件に携わってきましたが、構 築についても急 務だと考えています。そのためには

自治体の仕事は福祉、教育、環境、防災、産業振興、情報化、さを踏まえた上で、人格、識見、倫理観、行動力、判断力な

当社も今、大きな変革期を迎えています。ポートフォリオをグループ企業との情報の共有化や経営ベクトルの一体化

生活インフラ整備など多岐にわたりますが、そうした総務

どを総合的に判断して具体的な候補者を指名するよう努見ても従来主力だった通信建設の領域は既に40％程度とが重要です。現在人財の交流や DX の推進による情報の省や地方自治体での経験を踏まえ、取締役会では主に、めています。

なり、都市インフラやシステムソリューション分野の占める共有化、グループ社長ミーティングによるベクトルの擦り割合が年を追うごとに拡大しています。最近の取締役会に合わせ等が行われていますので、その成果に期待しています。

社外取締役として自任している役割

住 民からの 視 点、地 域 からの 視 点、行 政 からの 視 点 に立った発言を心がけています。

サステナビリティの重要性は取締役会の共通認識に切った対処案を提言することにあると考えていますが、そう

おいてもM&A 案件を始めとする事業領域の拡大を図る
多様な人財の活用が企業価値向上の鍵に

当社グループは、事業を通じて社会課題を解決すること

サステナビリティに関することは取締役会においてもを普遍的な使命と位置付けています。自社の利益を図りな活発に議論されています。持続可能な環境・社会は当社の提案されてくる案件はいずれも担当部門が十分な検討を急速に変化していく事業環境の中で、企業が持続的にがら社会課題を解決するためには、株主、投資家、サー

事業継続の大前提です。これまで、サステナビリティは踏まえて自信を持って提案してきたもの。しかし新たな成長していくためには柔軟な発想と迅速な判断が不可欠

ビスの利用者、取引先、地域社会など、さまざまなステーク

環境分野を中心に用いられてきましたが、近年ではより幅事業ですから少なからずリスクを包含しています。それをです。そういう観点から見ると当社のサステナビリティ強化

ホルダーの理解を得なくてはいけません。住民、地域、

広く、社会全体に対して企業が果たすべき責任と結び付け否定するのではなく、社外の目から疑問点を徹底的に説明のために特に重要なのが人財政策だと考えています。

行政、それぞれの視点から当社グループの事業を見ることられて論じられるようになっています。企業には、環境や経してもらう。その過程を通して案件が熟れていくことが取締役会の場でも人財に関する議論はよく交わされます。

などで、社会課題の解決という当社グループの使命達成に済社会などに与える影響を十分考慮した事業活動が強く大事だと考えています。私の経験が案件の熟成にこれから

若年人口が急速に減少していく中で多様な人財をいかに貢献したいと考えています。

求められています。

も役立つよう努めていきたいと思います。

確保、育成、配置していくかが企業の将来を左右すると言っ提案が毎回のように審議されています。

ても過言ではないでしょう。当社でも採用ソースの多様化

当社では 2024 年に、人権方針、調達基本方針を定めまグループ会社のガバナンス強化が急務に

指名委員会委員長として、した。取締役会においては、人権方針の議論では「あらゆる多様性を踏まえた取締役会の構成に事業活動の場において人権を尊重することが企業にとって当社はここ数年多くの M&Aを実施し、グループの企業プログラムを展開し、成果も出始めています。経営層も含

私が委員長を務める指名委員会は、取締役候補者の指名

重要な社会的責任であること」などが、また調達基本方針

数が大幅に増えてきました。ガバナンスという点で今後めた重要なポジションについても多様な人財の配置が不可

や取締役の解任等に関する審議を行い、取締役会に所要のでは「サプライチェーン全体を通じて環境保全・環境負荷一層の強化が必要なのがこうしたグループ企業の経営欠です。執行役員への女性の登用などが進みつつあります

報告をすることを任務としています。メンバーは、社外取締役

軽減に取り組むこと、お取引先と対等なパートナーとしてです。

が、今後多様な人財がより一層活用されることを期待してが 3 名、社内取締役が 2 名の計 5 名で、社外取締役が多数

公平・公正な取引を行うこと」などが確認されました。

取締役会においてもグループ企業の状況は定期的にを占めています。指名委員会の審議を経て指名された取締

サステナビリティの重要性は取締役会の共通認識になっ報告を受けていますし、問題になる事案については毎月経役候補者は、代表取締役が推薦し、取締役会で審議した上でています。サステナビリティがあってこその事業活動です。

過観察をしています。またM&Aによってグループ化した

株主総会に諮ることにしています。

その強化に向けての議論をさらに進めていく必要があります。

企業については財務目標やシナジーの進捗状況、資本効率

取締役候補者の指名にあたっては、多様性を踏まえた
65

社外取締役の役割の一つは、問題が生じた場合に思いエクシオグループ 統合報告書 2024と併せて、グローバル人財、技術者、リーダー層などの育成います。

などを分析し定期的に報告を受けています。
エクシオグループ 統合報告書 202466

役員一覧 （2024 年 6 月26日現在）

エクシオグループとは取締役

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

事業分野別戦略

データセクション

ガバナンス

監査役
新任

舩橋 哲也

田中 幸治

代表取締役社長

取締役 常務執行役員
西日本本社代表 兼 関西支店長

1956 年生まれ
取締役の在任期間：6 年
所有株式数：80千株

梶村 啓吾

1968 年生まれ
取締役の在任期間：2024 年 6月就任
所有株式数：3千株

新任

小原 靖史

社外

大澤 栄子

小島 慎二

独立

常勤監査役

監査役

1960 年生まれ
監査役の在任期間：1 年
所有株式数：9千株

1963 年生まれ
監査役の在任期間：1 年
所有株式数：-株

新任

山田 成彦

新任

原島 朗

社外

独立

社外

独立

代表取締役副社長

取締役

常勤監査役

監査役

1965 年生まれ
取締役の在任期間：2024 年 6月就任
所有株式数：2 千株

1953 年生まれ
取締役の在任期間：6 年
所有株式数：5千株

1963 年生まれ
監査役の在任期間：2024 年 6月就任
所有株式数：15千株

1960 年生まれ
監査役の在任期間：2024 年 6月就任
所有株式数：-株

三野 耕一

岩﨑 尚子

社外

独立

髙橋 貴美子取締役 専務執行役員 経営企画部長

取締役

監査役

1960 年生まれ
取締役の在任期間：4 年
所有株式数：65千株

1975 年生まれ
取締役の在任期間：5 年
所有株式数：0千株

1963 年生まれ
監査役の在任期間：3 年
所有株式数：-株渡部 則由紀望月 達史

取締役 専務執行役員
電気・環境・スマートエネルギー事業本部長

取締役

1958 年生まれ
取締役の在任期間：2 年
所有株式数：26千株

社外

独立1956 年生まれ
取締役の在任期間：4 年
所有株式数：3千株

取締役および監査役のスキルマトリックス

社外

独立

氏名

企業経営・ESG

イノベーション・
DX

エンジニアリングマーケティング・グローバルビジネス

舩橋 哲也

●

●

●

●

●

梶村 啓吾

●

●

●

●

●

●

●

●

●

吉田 佳司

取締役 常務執行役員
グループ事業推進部長

取締役

三野 耕一

1953 年生まれ
取締役の在任期間：3 年
所有株式数：5千株

渡部 則由紀

●

取締役

今泉 文利

荒牧 知子

取締役 常務執行役員
グローバルビジネス本部長
EXEO GLOBAL Pte. Ltd. 代表取締役社長

取締役

1963 年生まれ
取締役の在任期間：2 年
所有株式数：21千株

社外

独立1968 年生まれ
取締役の在任期間：1 年
所有株式数：-株林 茂樹
取締役 常務執行役員 財務部長 CFO
1967 年生まれ
取締役の在任期間：1 年
所有株式数：5千株

独立

注）
所有株式数は、千株未満を切り捨てにしています。株式を所有していない役員は、- 株と記載しています。

光山 由一
1959 年生まれ
取締役の在任期間：7 年
所有株式数：51千株

社外

監査役

光山 由一

●

今泉 文利

●

林 茂樹

●

田中 幸治

●

小原 靖史

●

岩﨑 尚子

●

望月 達史

●

吉田 佳司

●

荒牧 知子

●

小島 慎二

●

山田 成彦

●

髙橋 貴美子●

法務・人事・労務

●
●

●
●

●

●
●

●

●

●

●
●
●

●

●
●

●

●
●

●
●
●

●

●

●
●

●

大澤 栄子
原島 朗

財務・会計

●

●

●
●

注）
各取締役および監査役に特に期待するスキルであり、各人の有するすべてのスキルを表すものではありません。

67

エクシオグループ 統合報告書 2024

エクシオグループ 統合報告書 2024

68

コーポレート・ガバナンス

エクシオグループとは

マネジメントメッセージ

事業分野別戦略

価値創造戦略

ガバナンス

データセクション

コーポレート・ガバナンス
2023 年度の役員の活動状況

ガバナンス体制およびその採用理由
当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役・監査役会
は監査の方針・監査計画などに従い、取締役会その他重要な会議へ出席し、公平・公正の観点から、取締役会などからその職務の執行状況の聴取、主要な事業所・グループ会社

舩橋 哲也

ことで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しています。
また、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機

監査役会

̶

̶

̶

100%（3/3 回）̶̶

渡部 則由紀100%（15/15 回）

̶100%（4/4 回）

̶

光山 由一

100%（15/15 回）

̶100%（4/4 回）̶

坂口 隆冨美100%（15/15 回）

100%（1/1 回）

̶

̶

今泉 文利

100%（15/15 回）

̶100%（1/1 回）

̶

林 茂樹

100%（11/11 回）

100%（2/2 回）

̶

̶

浅野 健志

100%（4/4 回）

100%（1/1 回）

̶

̶

15 回

小原 靖史

100%（15/15 回）

100%（3/3 回）◎ 100%（4/4 回）

̶

93%（14/15 回）

100%（3/3 回）

100%（1/1 回）

̶

監査役会設置会社取締役

13 名（社外取締役 5 名を含む）

監査役

5 名（社外監査役 3 名を含む）

当年度中に開催された取締役会

報酬委員会

100%（15/15 回）

コーポレート・ガバナンス体制早見表

取締役

◎

指名委員会

100%（15/15 回）

いての審議を行っています。

機関設計の形態

取締役会

三野 耕一

また、経営会議では、重要な業務の執行に関する事項につの業務および財産状況の監査などを実施する体制とする

能と業務執行機能を分離して、コーポレート・ガバナンスの当年度中に開催された監査役会

16 回

岩﨑 尚子

一層の強化を図るとともに、迅速かつ的確な意思決定およ

執行役員制度あり

望月 達史

100%（15/15 回）◎ 100%（3/3 回）

100%（1/1 回）

̶び執行を行っています。代表取締役社長を議長とする取締

執行役員

吉田 佳司

100%（15/15 回）

100%（1/1 回）

100%（4/4 回）

̶

取締役会の内部機関

荒牧 知子

100%（11/11 回）

̶100%（3/3 回）

役会は、重要事項の決定および業務執行の監督を行い、大坪 康郎

100%（15/15 回）

̶

̶

小島 慎二

100%（11/11 回）

諏訪部 正人100%（4/4 回）̶̶

100%（5/5 回）

山田 眞之助100%（15/15 回）

̶̶

100%（16/16 回）

髙橋 貴美子100%（15/15 回）

̶̶

100%（16/16 回）

大澤 栄子

100%（11/11 回）

荒牧 知子

100%（4/4 回）

̶

̶

31 名
指名委員会、報酬委員会

執行役員は取締役会の決定に基づき業務を執行します。
監査役

コーポレート・ガバナンス概要図（2024 年 6 月26日現在）
株主総会
選任・解任
諮問

取締役会
取締役

答申
監督

選任・解任

選任・解任
監査

監査役会

会計監査相当性の判断

監査役

報告

監査

報告

報告

報告

報告
監査

代表取締役社長
経営会議
指示・監督

報告

諮問・指示

執行役員、組織長
グループ会社代表
事業部門、管理部門、支店
監督

報告

事業リスク管理委員会

指示

報告

指導
連携

100%（11/11 回）
100%（5/5 回）

顧
問
弁
護
士

社外取締役

施策

取締役会の構成

女性取締役

2023 年

社外取締役の増員（4→5 名）
指名委員会・報酬委員会の両委員長
を社外役員に

社内 7 名社外 5 名計 12 名

2名

2021 年

社外取締役比率の向上

社内 7 名社外 4 名計 11 名

1名

2020 年

社外取締役の増員（3→4 名）
指名委員会・報酬委員会の委員の過半数を社外役員に

社内 8 名社外 4 名計 12 名

1名

2018 年

社外取締役の増員（2→3 名）社内 12 名社外 3 名計 15 名

1名

2015 年

社外取締役の増員（1→2 名）第三者機関を利用した取締役会
実効性評価アンケートの実施

社内 9 名社外 2 名計 11 名

1名

2014 年

社外取締役の選任（1 名）

社内 11 名社外 1 名計 12 名

1名

2009 年

執行役員制度の導入

社内 8 名

計8名

0名

2003 年

指名委員会・報酬委員会の設置

社内 18 名計 18 名

0名

サステナビリティ委員会

内部監査

100%（11/11 回）

ガバナンス体制強化の変遷

コンプライアンス委員会

リスク管理部門［支援機能部門 / 内部監査部門］

エクシオグループ 統合報告書 2024

連携

情報セキュリティ委員会

グループ会社

報告

答申・報告

内部統制委員会◎ 100%（16/16 回）

注）
カッコ内は、出席回数／在任中の開催回数。開催回数の違いは、就任・退任時期が異なることによるものです。

会計監査人

指名委員会
報酬委員会

69

★独立役員 ◎議長または委員長

氏名エクシオグループ 統合報告書 2024

70

コーポレート・ガバナンス

エクシオグループとは

指名委員会・報酬委員会

監査役会

事業分野別戦略

価値創造戦略

マネジメントメッセージ

データセクション

ガバナンス

取締役会の実効性評価

当社は、取締役会において選任した独立社外取締役を含

監査役会では、監査方針および監査計画、サステナブル

当社は、取締役会の機能を向上させ、企業価値を高める

社外監査役への事前説明の充実、独立社外取締役の現場

む取締役で構成する指名委員会と報酬委員会を設け、各取な視点での事業運営、内部統制システムの整備・運用状況、ことを目的として、取締役会の実効性につき、全取締役・監

視察等を継続するとともに、各事業部の事業戦略等を早い

締役の評価基準や報酬基準等の共通認識を高め、監督機会計監査の妥当性、会計監査人の評価・報酬の同意等に査役を対象にアンケートを実施し、外部機関による客観性

段階で議論し、方向性を合わせる「ベクトルミーティング」

能の向上を図っています。各委員会は、過半数の独立社外ついて検討しています。加えて、KAM（監査上の主要な検を確保した集計・分析を行っており、当該分析結果ならびを2023年度は35件の案件について行いました。さらには取締役で構成されています。

討事項）についても財務部門および会計監査人から詳細なに取締役会での議論を踏まえ、当社の取締役会は規模・ESG、SDGs 等サステナビリティ向上への取り組みに関する指名委員会では、役員人事に係る事項の客観性・適時性・説明を受けて活発な議論を行って意見表明をしています。

構成・運営状況等において経営上重要な意思決定や業務十分な議論をサステナビリティ委員会で実施し、定期的に透明性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスの監査役監査については、監査役会が定めた監査役監査

執行の監督を行うための体制が構築されていると確認しま

取締役会へ報告しています。取締役会の議論においては社外強化を図ることを目的に活動を行っています。2023 年度の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い監査を実施した。なお、ガバナンス強化の取り組みの一環として、女性役員が独立した立場から十分な見識に基づいた積極的かつは、多様性を踏まえた取締役会の構成等についての議論をしています。具体的には、取締役会等の重要な会議へ出席し、役員比率の向上に努めており、2023年 6月から女性の独立

的確な発言を行っており、その効果は取締役会の実効性の行い、それを踏まえ選定した取締役候補者についての審議

議事運営、決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を社外取締役を1 名増員し、独立社外取締役のうち2名、独強化に確実に表れていると認識しています。

を行いました。

行っています。その他、代表取締役をはじめ本社幹部・立社外監査役のうち2名の合計 4 名が女性となり、役員全

報酬委員会では、役員等の報酬等に係る事項の客観性・主要な事業所・子会社について面談・往査を73回（機動性・

体の 24％を占めています。

公正性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスの

記録性および効率的な開催の観点から、主にWEB会議とし、強化を図ることを目的に活動を行っています。2023年度は、必要に応じ現地での往査）実施しました。面談・往査では、役員報酬への新たな評価指標の追加に向け、外部専門機関

業務および財産状況の監査に加え、DX 推進への取り組み、取締役会の評価プロセスの調査資料等を参考に他社動向や投資家目線を確認し、議エリア特性に応じた運営体制、当社グループとしての一体的3月論を行いました。また、グループ会社への株式報酬付与になR&D推進および人的資本の観点から人財の確保・育成、向けた検討も行い、取締役会において答申を行いました。

従業員の安全衛生等について意見交換を行いました。
常勤監査役は、重要な決裁文書等の閲覧、経営会議等の2023年度の開催実績
指名委員会

3回

報酬委員会

4回

4〜5月

の監査活動において社内情報を収集し、企業集団の課題を把握して、適宜社外監査役へ情報共有し、意見交換を行っ

STEP

全取締役・監査役を対象にアンケートを実施

アンケート集計
課題・問題点の抽出

知識に基づき大所高所からの意見を取締役会・監査役会に

小原

岩﨑

テーマ

内容
継続的な実効性向上に向けた
モニタリングの実施

取締役会の運営

かした社外の観点から意見を述べています。

3

STEP

経営会議・取締役会でディスカッション4

取締役会で今後の対応方針を決議の理解を深めるために、現場視察を実施するとともに事業
委員

所訪問や事業本部長および若手幹部社員との意見交換を行っており、社外監査役３名が参加しました。

2024 年度の対応

・M&A 投資モニタリング ・要員計画モニタリング
・研修計画モニタリング
・ＤＸ戦略モニタリング ・不動産投資計画モニタリング ・Ｒ＆Ｄモニタリング
上記に加えてサステナビリティ推進、グローバル事業の状況報告も実施する。

戦略的な議論に向けた時間の確保

・取締役会付議基準の絞り込み・引き上げを検討
・議案件数や内容に応じた審議時間の設定

議論を深め、実効性評価の戦略性を高める「ベクトルミーティング」
を・各事業部の事業戦略等を早い段階で議論し方向性を合わせる、継続実施
・取締役会終了後にフリーディスカッションの実施

議論を高める実効性評価の強化施策

・社外取締役・社外監査役による現場視察 、事業説明を実施
・社外取締役・社外監査役と幹部社員やグループ会社社員との対話を実施
・グローバル事業について定期的なレポートの報告

また、2023年度は、社外取締役・社外監査役が事業内容
2024年度の報酬委員会の構成
委員長

STEP

6月

さらなる実効性の向上に向けた2024 年度の対応

おいても、経営方針等の説明を受け専門的知見、経験を活
林

2

STEP

ています。社外監査役は、幅広い実務経験や高度な専門

委員

三野

6月

疎通・情報交換した結果を監査役会に報告しており、日常おいて発言しています。代表取締役社長との意見交換会に望月能を高める取り組みを継続的に進めていきます。

審議内容および、各課題について関連部署と積極的な意思

2024年度の指名委員会の構成
委員長

実効性の向上に向けて十分な検討を行い、取締役会の機また、取締役会資料の早期配付や独立社外取締役、独立

１

今後、当社の取締役会では本実効性評価と意見を踏まえ、取締役会の議論

※

小原

渡部

社外取締役

71

エクシオグループ 統合報告書 2024

光山

吉田

荒牧
（敬称略）

※ 現場視察：2023 年度は全４回開催。すべて、社外取締役および社外監査役が可能な限り参加しています。視察先は国内外の工事現場やグループ会社などです。

エクシオグループ 統合報告書 2024

72

コーポレート・ガバナンス

エクシオグループとは社外役員の活用

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

取締役の選任・構成・後継者育成

データセクション

ガバナンス

サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、当社の社外取締役は 5 名、社外監査役は 3 名です。社外

立性に関する基準または方針としては、（株）東京証券取引取締役および社外監査役が当社の企業統治において果た所の有価証券上場規程第 436 条の 2、第 445 条の 4、およ取締役候補は、人格・識見ともに優れ、強い倫理観や変革

経営会議の諮問機関という位置づけで、運営要領において、

す機能および役割は、社外取締役については、豊富な経験

び同取引所が定める独立性に関する判断基準（「上場管理を進める行動力、指導力等を有し、的確な意思決定ができ「当社グループの経営戦略の一環として、サステナビリティと幅広い識見を踏まえた発言を行うことにより、独立・中立等に関するガイドライン」）
に従い、独立役員を確保するこる者を、取締役会の内部機関である「指名委員会」の審議をに関する方向性、重要課題、目標設定、情報開示等について的な立場から当社の経営の監督・監視機能を果たすと考えととしています。

経て代表取締役が推薦し、取締役会において適否を審議、審議および取り組み状況のモニタリングを行う」と目的を定めています。

求める資質と選任プロセスています。また、社外監査役については、客観的な立場で社外役員に対しては、取締役会における充実した議論に内定し、株主総会に諮る方法を取っています。代表取締役

高い専門性、豊富な経験と幅広い識見に基づく視点を監査資するため、取締役会資料の早期配布や取締役会議題のおよび役付取締役については、取締役会において選解任をに活かすことで、経営監視機能を果たすと考えています。

提案の背景、目的、その内容に関する事前説明を行ってい

決定しています。

なお、社外取締役または社外監査役を選任するための独取締役会は、解任すべき取締役がある場合は、株主総会ます。

へ当該取締役の解任議案を上程することとしています。
監査役候補は、企業経営の経験や財務および会計に関す

社外役員の選任理由
役職

氏名
小原 靖史

岩﨑 尚子

取締役

監査役

73

事業分野別戦略

就任年

選任理由

2018年

トヨタグループにおける企業経営の豊富な経験と識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言および提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしている。

2019年

国際関係、国・自治体行政、災害対策・BCP、高齢化社会、女性活躍推進等におけるデジタル化に関する国際的な第一線の研究者・専門家であり、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言および提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしている。

望月 達史

2020年

長年にわたり中央省庁、地方自治体等の要職を歴任しており、その職歴を通じて培った識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言および提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしている。

吉田 佳司

2021年

JFE エンジニアリング（株）等の役員として、企業経営の豊富な経験と識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言および提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしている。

荒牧 知子

2023年

公認会計士および税理士としての財務および会計に関する豊富な経験と専門知識に加えて企業経営における識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言および提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしている。

髙橋 貴美子

2021年

公認会計士および弁護士として財務および会計並びに法律に関する豊富な経験と専門知識を有し、これまで独立した立場から取締役の職務執行を監査するほか、社外監査役としての役割を適切に果たしている。

大澤 栄子

2023年

公認会計士として大手監査法人における財務および会計に関する豊富なグローバル経験と専門知識を有し、これまで独立した立場から取締役の職務執行を監査するほか、社外監査役としての役割を適切に果たしている。

原島 朗

2024年

東京海上ホールディングス（株）などの役員として、グローバルビジネスをはじめとした豊富な企業経営の経験と優れた識見を有することから、監査役職務の適切な遂行が期待できる。

エクシオグループ 統合報告書 2024

る専門知識等、監査役としての役割を果たすうえで必要となる高い識見を持った者を代表取締役が推薦し、監査役会の同意を得て株主総会に諮る方法を取っています。
取締役会の構成
来歴、専門分野等のバランス・多様性を確保することによ

当委員会は、原則年 2 回開催し、経営会議および取締役会に対して方針および取り組み結果について審議・報告を実施しています。
サステナビリティ推進体制
取締役会
審議・報告

経営会議
審議・報告

サステナビリティ委員会
委員長：代表取締役社長
運営：総務部サステナビリティ推進室

り、取締役会の活性化やガバナンスの向上を図っています。
取締役の員数は、激しく変化する事業環境等に迅速かつ的確に対応できる体制と考えており、執行役員制度を採用することにより意思決定のさらなる迅速化を図っています。
後継者計画
当社は、当社グループ内部のみならず外部からも経営人
財を登用・招聘しており、その中から当社グループの理念
や経営ビジョンを深く理解し、高い倫理観とリーダーシップを持ち、会社の継続的発展を実現できる人物を代表取締役が後継者として選出し、指名委員会および取締役会で審議のうえ、決定しています。

エクシオグループ 統合報告書 2024

74

コーポレート・ガバナンス

エクシオグループとは主に帰属する当期純利益としており、その理由は、取締役が役員の報酬ためです。算定方法については、基本報酬に事業計画達成については、「中長期的な企業価値向上に向け、インセン度および定性評価を加味した指数を乗じることにより算出

ティブが有効に機能すること」、「優秀な人財の確保・維持しています。

ができる水準であること」、「決定プロセスにおいて、透明性および公正性があること」の 3つを基本方針としています。
決定に関する方針については、取締役会において選任した独立社外取締役を含む取締役で構成する報酬委員会（委員長は独立社外取締役）
にて審議し、取締役会の決議により決定しています。
取締役（社外取締役を除く）の報酬構成については、基本目標

は使用人部分の給与・賞与を含んだ割合）。

報酬等の種類別の総額（百万円）
金銭報酬
基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

長期インセンティブ型報酬
賞与

譲渡制限付株式取締役（社外取締役を除く）

213

105

69

37

8

監査役（社外監査役を除く）

40

40

̶

̶

3

社外取締役

57

57

̶

̶

5

社外監査役

28

28

̶

̶

4

2023年度実績

連結売上高6,300 億円

6,140 億円

連結営業利益340 億円

341 億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

236 億円

200 億円

社外役員

注）1. 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
2. 上記には、2023 年 6月26日開催の第 69 回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 1 名、監査役 2 名を含めています。
3．2023 年６月23日開催の第 69 回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し取締役に就任した荒牧知子氏については、取締役在任期間分は取締役に、監査役在任期間分は監査役に、それぞれ区分して上記の総額と員数に含めています。

報酬・賞与・譲渡制限付株式で構成され、その割合の目安
は以下のとおりとしています（使用人兼務取締役について

報酬等の総額（百万円）

役員区分

業績連動報酬の算定指標と目標・実績
指標

データセクションガバナンス

取締役および監査役の報酬等の総額等経営者として連結業績全般に対する責任を持つこととする

当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定

事業分野別戦略

価値創造戦略

マネジメントメッセージ

長期インセンティブ型報酬（譲渡制限付株式）

4. 社外取締役および監査役は、業務執行から独立した立場であることから、その報酬は基本報酬のみとしています。

長期インセンティブ型報酬として取締役（社外取締役を

また、取締役の報酬水準については、外部専門機関に除く）6 名に対して11,800 株の譲渡制限付株式を交付してよる客観的な調査データ等を参考に、適正性の判断を行っいます。譲渡制限付株式は業績連動型譲渡制限付株式とています。

勤務継続型譲渡制限付株式で構成されています。

取締役（社外取締役を除く）の報酬構成

長期インセンティブ型報酬の内容
種類

業績連動指標概要および指標の選定理由

業績連動型
譲渡制限付株式

連結営業利益CDP

企業価値の持続的な向上を図る中長期のインセンティブとするとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、中長期の連結利益による業績達成度との連動等を基本とし、役位に応じて付与しています。業績
連動指標は、業績目標の達成に直結するとともに株主の皆様との価値共有につながる指標として、連結営業利益としています。なお、2024 年度からESG 経営の実践による企業価値向上につなげるため、国際的な気候変動の枠組みである「CDP」
による評価を追加しています。

勤務継続型
譲渡制限付株式̶

一定期間継続して当社の取締役その他一定の地位を務めることを譲渡制限解除の条件としています。

社外取締役および監査役の報酬
社外取締役および監査役は、業務執行から独立した立場

長期インセンティブ型
報酬（譲渡制限付株式）であることから、その報酬は基本報酬のみとしています。

10％

委任に関する事項
業績連動報酬
（賞与）

固定報酬（基本報酬）

60％

30％

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定し取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
区分

ています。
その権限の内容は各取締役の基本報酬および賞与の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体

固定報酬（基本報酬）
基本報酬は、役位に応じた固定報酬とし、経営環境・世間水準を考慮して適正な水準で設定しています。

の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからです。

かかる確認の手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定

賞与を支給しています。支給額は、当事業年度の業績連動されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿を基本として、経営環境等を総合的に勘案して決定していうものであると判断しています。

算定指標は、連結売上高、連結営業利益および親会社株
75の適正性を確認することを上記委任の条件としており、業績連動報酬として取締役（社外取締役を除く）
に対して

ます。

エクシオグループ 統合報告書 2024

報酬限度額

金銭報酬

年額 350 百万円以内※1

業績連動型
譲渡制限付株式報酬

年額 50 百万円以内、株式数の上限年 5 万株以内※2

勤務継続型
譲渡制限付株式報酬

年額 50 百万円以内、株式数の上限年 5 万株以内※2

金銭報酬

年額 80 百万円以内

取締役会は、上記権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会が各取締役の基本報酬の額等

業績連動報酬（賞与）

取締役

報酬の種類

監査役

株主総会決議決議時点での役員の員数

2009 年 6 月23日
第 55 回定時株主総会

8名2019 年 6 月21日
第 65 回定時株主総会

12 名（社外取締役を除く）

2009 年 6 月23日
第 55 回定時株主総会

5名※1 使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない※2 社外取締役は付与対象外

なお、2023 年度における上記手続きにかかる報酬委員
会は 4 回開催されています。
エクシオグループ 統合報告書 2024

76

コーポレート・ガバナンス

エクシオグループとは

内部統制委員会
当社は「内部統制システム基本方針」に基づき、法令等の事業分野別戦略

価値創造戦略

マネジメントメッセージ

ガバナンス

データセクション

リスクマネジメント

まっている社会課題を認識した評価や見直しを行います。
あらゆる可能性からリスク項目を定期的に洗い出し・評

全社的リスクマネージャーとして、当社グループが価値基本的な考え方

価を行い
「影響度」
と
「発生可能性」の２軸で優先的に対応を創造・維持・実現する過程において戦略と事業目標を達すべき事項を整理し、リスクヒートマップで図示します。

成するために必要なリスク管理体制を整備し、リスクを許遵守、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性の確保を

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・

図るための実施体制等を整備するとともに、当該内部統制

フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しシステムの運用状況の全体的把握と評価等を行う内部統制ている主要なリスクは、以下のとおりです。

事業リスク管理委員会

それぞれのリスク管理およびモニタリングは、リスク項目

容可能な量に管理できるとの合理的な期待を当社グルーごとに各々対応した支援機能部門により実施し、重大なプのステークホルダーに確実に提供することを目的に設置

これら主要なリスクは、2023 年５月に発表した「マテリ

リスクとして評価された事象については事業リスク管理委

しています。委員会の常任委員は、経営企画部長、グルー

なお、内部統制委員会の下には、「コンプライアンス委員会」

アリティ」（企業グループとして優先的に取り組むべき重要員会へ報告され、当社グループのリスク管理体制のもと、プ事業推進部長、財務部長およびリスク管理部長が務めて「事業リスク管理委員会」「情報セキュリティ委員会」の関連

課題）
とも紐づけ、当社グループにおいて定期的に洗いリスク低減や改善に向けた具体的な取り組みを行います。

います。

委員会を設置しています。

出し・評価を行う中で、影響度および発生頻度を踏まえて委員会（委員長：代表取締役社長）を設置しています。

優先的に対応すべき事項として記載しています。ただし、2023年度の開催実績
内部統制委員会

3回

コンプライアンス委員会

4回

事業リスク管理委員会

10 回

情報セキュリティ委員会

4回

以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在します。

リスクヒートマップ

重要と判定しているリスク

大
中

影響度

小

・知的財産権の侵害
低リスク管理に関わる基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスクカテゴリーとそれに対応するリスク管理部
業リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体レベルで評価のプロセス
自社固有のリスクのみならず、社会情勢や近年関心が高・契約や施工品質の不具合発生

リスク管理体制門を設定するとともに、全社的リスクマネージャーとして事当社グループのリスク評価は、事業活動や経営計画等の・特定取引先への依存度の高まり

2023年度の開催回数は、10 回でした。

・コンプライアンス違反
・法令違反
・設備事故の発生
・重大な人身事故
・海外事業の展開
・M&A、事業提携

人財の確保・育成
・イノベーション・不採算工事の発生・DXの対応遅れ ・
不適切な労働環境
・取引先の信用不安（過重労働、休暇未取得）・金利・為替の変動
・

発生可能性

ます。

リスク管理体制図

取締役会

・自然災害等の発生・原材料等の調達価格の高騰
・資材
・情報セキュリティ事故の発生

監督

目的：戦略・目標管理と統合したリスクマネジメント

・気候変動

事業リスク管理委員会

定期モニタリング報告

リスク管理部
リスク管理担当

是正改善状況報告

内部監査部門

内部監査

事務局(全社的リスクマネージャー )

経営会議

高

報告

報告

代表取締役社長

戦略策定
事業目標設定実践･パフォーマンス

監査役会

内部統制委員会

経営者（有価証券等）の時価下落
・保有資産
・子会社・関連会社の事業リスク
中のリスクの識別および評価を行う体制を構築・運用してい(第3線リスクマネージャー)
リスク管理部、安全品質管理本部

事業リスクマネージャー

重大リスク開示要否諮問
・
業務プロセスリスク対応実施状況報告

審議結果･モニタリング(第1線リスクマネージャー)

本社組織の長、支店長および子会社社長

重大事業リスク審議依頼･モニタリング報告

連携支援機能部門( 第2線リスクマネージャー )当社本社スタッフ組織

業務プロセスリスク対応実施状況報告
業務プロセスリスク対応方針の提供･識別･評価

77

エクシオグループ 統合報告書 2024

エクシオグループ 統合報告書 2024

78

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス高い倫理観を持って事業運営を進め、役員および社員一人
ひとりのコンプライアンスに基づく誠実な行動により社会的責任を遂行していきます。

エクシオグループ基本行動宣言

エクシオグループとは

マネジメントメッセージ

事業分野別戦略

価値創造戦略

データセクション

ガバナンス

発防止策の検討、eラーニングシステムを活用した研修、改善戦略：人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築

状況の評価を実施し、継続的な改善を進めています。

以下の人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、グループ全体で定期的かつ継続的に実施します。

情報セキュリティ委員会の構成
委員長

CISO：大久保一彦

人権への負の影響の特定

以下の各組織の長、計 13 名

委員会メンバー

私たち、エクシオグループの役員および従業員は、エクシオグループ・コンプライアンス・プログラムに基づき、・危機管理室 ・安全品質管理本部・総務部 ・人事部 ・人財開発部
・財務部 ・調達部 ・経営企画部
・リスク管理部 ・グループ事業推進部
・DX 戦略部 ・イノベーション推進部
・グローバルビジネス本部

人権への負の影響の防止・軽減

企業活動や取引により関与する可能性のある潜在的評価結果を組織内の機能やプロセスへと統合し、な人権への負の影響（人権リスク）を特定し、評価する。

潜在的影響を防止または軽減する。

人権へのインパクトおよび事業へのインパクトを考慮し、対応への・優先順位を検討
負の影響が重大であると考えられる領域や負の影響の発生態様に・ついて定期的かつ継続的な情報収集を実施

・負の影響の原因となったり助長する活動の停止・軽減
潜在的な負の影響を防止・軽減するための計画策定・実行（従業員・への教育研修、注意喚起等）

コミュニケーション

モニタリング

常に法令はもちろんのこと、その背後にある精神を含めた企業倫理を遵守することを当然の前提として、社会的に価値の高い活動を実践し、社会に貢献します。
役員、従業員を問わず、私たちが会社の事業として行う
活動において法令および企業倫理を遵守することは、会社が社会を構成する一員である以上、会社存立の大前提でありますし、社会における一個人としてそれらを遵守することは、社会人の良識として当然のことです。

人権の尊重
当社グループは、あらゆる事業活動の場において、人権を尊重することが企業にとって重要な社会的責任であると認識し、その責任を果たすことで、持続可能な社会の実現に

また、これらを通じて社会から信頼される存在であり貢献します。こうした人権尊重の取り組みを推進するため、続けることは、私たちのグループ理念の一つである「社

国連人権理事会により採択された「ビジネスと人権に関する会に貢献する」
ために不可欠な要素です。

指導原則」に基づき2024 年 1 月「エクシオグループ人権

私たちは、上記のことを踏まえ、自らの活動において収益か倫理かの選択を迫られた場合においては、迷わず
法令および企業倫理を優先させます。

人権デュー・ディリジェンスに関する方針、進捗および人権への負の影響の特定・評価や防止・軽減等に結果に関する一連の情報について説明・開示を行う。

効果的に対応してきたかどうかを評価し、その結果に基づいて継続的な改善を進める。

・ホームページ、統合報告書等において、継続的に開示

質的・量的の両側面から適切な目標やKPIを設定し、防止・軽減策
・の実効性を測る

方針」
を制定しました。
本方針に基づく、国際基準に沿った人権デュー・ディリ
ジェンス・救済メカニズムによる人権侵害リスクの防止・軽減等に取り組み、人権に配慮した経営に努めます。

リスク管理：対処すべき人権課題
人権リスクマップにより、優先的に対処すべき課題を特定し、人権リスクへの対応に取り組みます。
優先的に対処すべき課題

指標と目標

情報セキュリティ

目標「エクシオグループ人権方針」の理解度を深める
ための研修・ｅラーニングの受講率

100%

大

当社グループは、事業運営上、顧客等が保有する技術指標

データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っており、
クラウドサービスやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・の適切な管理がより重要となっていることから、情報セキュ中

リティの強化を図っています。

深刻度

サービス）
の普及拡大等、ネットワーク化の進展に伴い、情報体制面では、情報セキュリティ統括責任者（CISO）
としての担当役員の配置、組織ごとの情報管理責任者、情報管理者のリティ委員会のもと、当社グループの取り組み方針の決定、
取り組み状況全般のモニタリング、事故が発生した場合の再79

エクシオグループ 統合報告書 2024

・表現の自由・児童労働
労働組合を組織する権利、参加する権利・サプライチェーンの人権尊重
・・雇用保障
・労働の自由
思想
、
宗教、
表現の自由
・母性および児童の保護
・労働の自由・雇用保障
・社会保障を受ける権利
・居住および移転の自由
・・評価における差別・機会・長時間労働・過重労働
・強制労働

・消費者の安全と健康
・休息・余暇を持つ権利

小配置など、管理体制の整備を進めています。また、情報セキュ・生活水準および健康の享受に関する権利・採用における差別・安全かつ健康的な作業条件を享受する権利
雇用条件・待遇における差別・同一労働同一賃金
・ハラスメント、人種・性的指向・障がい・妊娠等に・対する差別的な発言や嫌がらせ
・生活賃金の支払い
・適正な報酬
地域住民の生活に及ぼす影響
・プライバシーの権利・・教育を受ける権利
低

中

高

発生可能性

エクシオグループ 統合報告書 2024

80

コーポレート・ガバナンス

エクシオグループとは

さらに、フェアディスクロージャーの観点から、決算短信

株主・投資家との対話

価値創造戦略

沈黙期間の設定

事業分野別戦略

ガバナンス

データセクション

サプライチェーンマネジメント

等の法定開示資料だけでなく、決算説明会の資料や決算補株価に影響を及ぼす情報の漏洩を防ぎ公平性を確保す

当社は、株主・投資家を含むあらゆるステークホルダーの足資料、月次受注状況表などの各種 IR 資料についてWEB

るため、決算発表日前 4 週間を沈黙期間としています。こ当社に対する理解を促進し、適正な評価と信頼を得ることをサイトに継続的に開示するとともに、海外の株主・投資家の期間は決算に関するコメントや質問に対する回答は控え目的として、当社に関する情報を公平かつ適時適切に開示す

向けに英文サイトを設け、和文開示とほぼ同等の各種英文ています。ただし、沈黙期間中に業績予想と既発表の業績

当社グループは本方針のもと、お取引いただいているパーるとともに、積極的でわかりやすいIR 活動を行っています。

資料を掲載しています。

予想との差異が、適時開示規則に該当する変動幅となるこ

トナーの皆様とともに、持続可能で透明性の高い、責任あるとが明らかな場合には速やかに情報開示を行います。

調達活動に取り組んでいきます。

当社グループは2024 年 4月、「調達基本方針」
を制定・公開しました。

社内へのフィードバック

IR 活動の推進体制
経営企画部コーポレート・コミュニケーション室にIR 専任

IR 活動における対話結果や社外のアナリスト等により日常的なIR活動を推進しています。加えて、者3名を配置し、執筆された各種レポートについては、定期的に社内の関連

決算説明会等の各種イベントにおいては、必要に応じて組織長などにフィードバックをしています。特に決算説明

代表取締役社長や経営企画部長などの経営幹部が出席し、会や海外投資家訪問の内容は取締役会でも報告を行い、当社は、財務報告に係る内部統制の基本方針に則り、適対話を実施しています。

社外役員とも情報を共有することで、取締役会での議論に切に報告する体制および運用状況を定期的・継続的に評価活かす取り組みを継続しています。

する仕組みを整備し、グループ企業の財務報告の信頼性とまた、IR 活動を有効に機能させるため、経営企画部、財務

調達基本方針グループガバナンス

1. 法令・社会規範の遵守
国内外の法令および社会規範を遵守します
2. 人権の尊重
エクシオグループ人権方針に基づき、すべてのステーク部、リスク管理部などの関連部門のほか、各事業部門ならび

特に資本政策に関しては、ステークホルダーの皆様から適正性を確保しています。グループ企業の営業成績、財務にグループ内の子会社各社とも対話促進に向けた連携をのご意見を参考に取締役会等で検討を重ね、2021年度か状況その他経営上重要な情報については、当社が定める子

図っています。

ら自己株式の消却を開始するなど、実施内容に反映してい会社運営規程等において、グループ企業に対し、当社へのエクシオグループ人権方針の理解と支持を求めます

ます。

報告または当社の承認を得ることを義務づけています。

3. 環境への取り組み

当社内部監査部門は、グループ企業各社の業務の有効性、サプライチェーン全体を通じて環境保全・環境負荷軽減

適正性の監査を実施しています。

に取り組みますIR 活動の状況

また、2023年度は機関投資家の要請に応じ社外取締役

日常的なIR 活動においては、セルサイド・バイサイド問わず個別面談を積極的に行うとともに、日常的なコミュニケーとの1on1ミーティングを開催したように、IR 活動のさらなる充実に社外の声を活用しています。

証券会社主催のカンファレンスへの参加や個別訪問を通じ、株主総会対話の充実を図っています。また、決算説明会等のイベント

当社は株主総会を株主の皆様との重要なコミュニケーも積極的に開催しています。2023 年度の主な活動内容はションの場と捉え、以下のようなさまざまな取り組みを推下表のとおりです。

進しています。

います。また、当社にグループ事業を統括する部門を設置
し、グループ社長会議等により円滑な業務運営に努めています。
リスク管理については、当社グループ全体に係るリスク管理規程を策定し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に2023年度の活動実績項目

グループ企業の取締役の職務執行については、当社
グループの中期経営計画を策定し、効率性の確保を図ってションを図りにくい海外の株主･投資家の皆様については、管理しています。

●

株主総会集中日の回避
招集通知の早期発送

コンプライアンスについては、グループ・コンプライアンス

説明者

回数等

決算説明会

代表取締役社長

2回●

スモールミーティング

代表取締役社長

7回●

リスク・コントロール・スタンダードを制定し、社会から求め

経営企画部長

24 回

招集通知の発送前開示

社外取締役

1回

●

インターネットによる議決権行使られる水準を充たす統一したルールのもと、グループ企業

1on1ミーティング

ホルダーの皆さまの人権を尊重し、サプライチェーン全体における人権尊重の取り組みを推進させるとともに、

4. 公平・公正な取り引き
お取引先の対等なパートナーとして、技術・品質・価格・納期・安定供給等を総合的に判断し公平・公正な取り引きを行います5. 品質・安全性の確保
協力会社とともに技術を追い求め、お客さまの想いに応える品質と安全性を確保し、さらなる向上に努めます
6. 安全衛生の確保
協力会社とともに職場の安全衛生を確保し、労働災害を防止します
7. 情報セキュリティの徹底
機密情報・個人情報の漏洩防止を徹底します。セキュリ

136 回

●

議決権行使プラットフォームへの参加

各社がコンプライアンス推進活動をより確実なものとする

ティインシデントが発生した場合、または発生の疑いがESGミーティング

関連部門組織長

3回●

スマートフォン用議決権行使サービスの導入ための基盤となる体制・業務プロセス等を整備しています。

ある場合、速やかに関係各所に通知すると共に、原因と証券会社主催カンファレンス参加

代表取締役社長

1 回（ 6 件）●

事前質問の受け付け

また、グループコンプライアンス・マニュアルを作成し、対応の結果及び再発防止策の内容を開示いたします代表取締役社長

2 回（15 件）●

ハイブリッド参加型バーチャル株主総会の実施

グループ企業のすべての取締役、監査役および使用人に周8. 災害時の対応●

英文招集通知の開示

知徹底しています。さらに、グループ企業の取締役、監査役

IR担当

海外投資家訪問（WEB 含む）

81

マネジメントメッセージ

経営企画部長

1 回（ 7 件）

個人投資家向け
説明会

IR担当

2回

および使用人を対象とした、法令遵守等に関する研修を毎

現場説明会

IR担当

1回

年実施し、コンプライアンス意識の醸成を図っています。

エクシオグループ 統合報告書 2024

平常時よりBCP（事業継続計画）体制の維持に努め、災害発生時の復旧活動に貢献します

エクシオグループ 統合報告書 2024

82

11カ年主要経営データ

エクシオグループとは

事業分野別戦略

価値創造戦略

マネジメントメッセージ

データセクション

ガバナンス

単位

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

受注高

百万円

304,201

301,446

300,438

324,102

325,029424,318

556,321631,088595,373625,689

656,533

完成工事高

百万円

318,513300,912287,437

298,825

312,669

423,727

524,574

573,339594,840

627,607614,095完成工事総利益

百万円

38,54335,74035,79538,48043,35458,33768,32775,86584,323

81,837

89,158

販売費及び一般管理費

百万円

17,80917,382

17,382

17,607

17,732

26,62037,226

39,241

41,94249,28555,037

営業利益

百万円

20,734

18,35818,412

20,87325,621

31,716

31,10036,62342,38032,552

34,121

経常利益

百万円

20,602

18,58918,512

21,40926,44833,431

30,66938,18645,217

33,771

36,922

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

14,91012,264

12,184

13,78917,99340,21915,60324,192

27,76622,23320,058

設備投資額

百万円

7,372

4,219

13,215

7,139

4,256

3,945

15,855

12,23920,802

15,263

20,710

減価償却費

百万円

2,264

2,660

3,001

3,251

3,272

4,725

6,473

6,789

7,414

8,700

10,142

総資産百万円

217,091

228,422238,301

243,438

261,305

416,483

444,905

491,574

535,617577,941

591,637

有形固定資産百万円

50,76752,00559,83062,002

62,664

97,955

107,677

113,375

126,900

135,635

145,954

純資産

百万円

135,687

146,768

151,241

158,280

176,101

267,811

270,109288,884

307,053

307,941

319,059

有利子負債残高（借入金・社債等残高）

百万円

13,374

8,679

16,29912,825

11,43518,04947,16757,52080,619115,716

106,431

項目

経営成績

財務状況

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

9,888

23,167

5,389

15,50424,80012,77017,2996,301

26,406

5,483

41,902

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 7,477△ 2,828△ 13,907△ 6,027△ 4,538△ 17,609△ 17,085△ 9,249△ 20,388△ 13,332△ 13,591

フリー・キャッシュ・フロー

百万円

2,411

20,338△ 8,518

9,477

20,262△ 4,839213△ 2,947

6,018△ 7,849

28,311

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△ 905

△ 12,343

313△ 10,230△ 5,137△ 4,924

4,227△ 1,750

5,023

3,298

△ 30,555

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

16,21324,291

16,037

15,241

30,343

41,46946,012

41,24653,72750,20447,430

当期純利益

円

73.87

61.92

62.95

72.62

94.71

195.12

69.87

108.67125.32102.49

94.76

純資産

円

675.03741.41784.54834.15921.481,171.71

1,197.58

1,288.39

1,374.11

1,416.11

1,489.68

年間配当額

円

12

16

19

23

25

35

40

41

48

51

60

配当性向

%

16.2

25.8

30.2

31.7

26.4

17.9

57.2

37.7

38.3

49.8

63.3

営業利益率

%

6.5

6.1

6.4

7.0

8.2

7.5

5.9

6.4

7.1

5.2

5.6

親会社株主に帰属する当期純利益率

%

4.7

4.1

4.2

4.6

5.8

9.5

3.0

4.2

4.7

3.5

3.3

ROE
（自己資本利益率）

%

11.6

8.7

8.2

8.9

10.8

18.3

5.9

8.8

9.4

7.3

6.5

ROA
（総資産経常利益率）

%

7.1

5.5

5.2

5.7

7.1

11.9

3.6

5.2

5.3

4.0

3.4

自己資本比率

%

62.3

64.0

63.3

64.8

66.6

63.4

59.9

58.1

56.6

52.5

52.9

最高株価

円

1,495

1,494

1,543

1,744

3,075

3,410

3,135

3,030

3,065

2,482

3,370

最低株価

円

944

1,141

1,096

1,142

1,559

2,309

1,906

2,182

2,261

2,034

2,368

1株当たり情報

※1

財務指標

株価

非財務指標
千 t-CO2

-

-

-

-

-

-

-

86.3

79.9

76.9

71.7

グリーン調達 ※2

％

-

-

-

-

-

-

-

64.8

71.4

78.0

82.1

連結従業員数

名

7,553

7,988

7,903

8,074

8,331

13,151

13,882

14,374

15,847

16,772

17,056中途採用比率 ※2

％

-

-

-

-

-

-

-

-

25

26

24

女性管理職比率 (連結）

％

-

-

-

-

-

-

-

1.4

1.6

1.7

2.3

有給休暇取得率 ※3

％

-

-

-

-

-

-

-

61.3

62.1

71.5

74.1

連結子会社数

社

36

33

30

28

28

82

88

103

107

135

142

CO2 排出量（Scope1・2）(連結）※1 当社は 2024 年 4月1日付で普通株式 2 株の割合で株式分割を行っています。過年度の数値は、これを考慮し再計算した数値を掲載しています。
※2 集計範囲：エクシオグループ（株）単体※3 集計範囲：エクシオグループ（株）および主要子会社 5 社（シーキューブ（株）、西部電気工業
（株）
、日本電通
（株）
、大和電設工業（株）、（株）
エクシオテック）

83

エクシオグループ 統合報告書 2024

エクシオグループ 統合報告書 2024

84

会社情報

エクシオグループとは

会社概要

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

事業分野別戦略

データセクション

ガバナンス

株式情報（2024 年 3 月31日現在）
株式の状況

大株主

社名

エクシオグループ株式会社 EXEO Group, Inc.

創立

1954 年（昭和 29 年）5 月17日

資本金68 億 88 百万円

発行可能株式総数

300,000,000 株

決算期

3 月31日

発行済株式の総数

106,812,419 株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

15,33014.59

株式

東証プライム市場上場

株主数

45,458 名

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

9,466

9.01

代表取締役社長

舩橋 哲也

エクシオグループ従業員持株会

4,843

4.61

代表取締役副社長

梶村 啓吾

売上高

連結 6,140 億円（2024 年 3 月期）

NORTHERN TRUST CO.
（AVFC）RE SILCHESTERINTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONALVALUE EQUITY TRUST

4,531

4.31

従業員数

連結 17,056 名（2024 年 3 月31日現在）

住友生命保険相互会社

2,296

2.19

本社

東京都渋谷区渋谷 3 丁目29 番 20 号 （03）5778-1111（代表）

住友不動産株式会社

2,081

1.98

西日本本社

大阪府大阪市中央区内本町 2 丁目2 番 10 号 （06）6360-4057

2,066

1.97

事業所

本支店 14、営業所 23

ＮＯＲＴＨＥＲＮＴＲＵＳＴＣＯ．
（ＡＶＦＣ）ＲＥＵ．
Ｓ．
ＴＡＸＥＸＥＭＰＴＥＤＰＥＮＳＩＯＮＦＵＮＤＳ

連結子会社

142 社（ほか非連結子会社 15 社、関連会社 18 社）

株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口

1,834

1.75

取引銀行

みずほ銀行／三井住友銀行／三菱 UFJ 銀行／三井住友信託銀行

ＮＯＲＴＨＥＲＮＴＲＵＳＴＣＯ．
（ＡＶＦＣ）ＲＥＮＯＮ
ＴＲＥＡＴＹＣＬＩＥＮＴＳＡＣＣＯＵＮＴ

1,642

1.56

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

1,539

1.47

所有株式数 比率（千株） （％）

株式所有者の分布状況
自己株式
1.6%
個人・その他
25.1%
2024年
3 月31日
現在
外国法人等
27.6%

金融機関
36.5%

証券会社
1.7%
その他の法人7.5%

注）
当社は、自己株式を1,735 千株保有していますが、上記の表には含めていません。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しています。

グループ会社
株価および売買高の推移

主要子会社

株価
（円）
2,000

シーキューブ株式会社

西部電気工業株式会社

日本電通株式会社

大和電設工業株式会社

株式会社エクシオテック
1,750

その他の連結子会社
通信キャリア系

都市インフラ系

システムソリューション系

エクシオ・エンジニアリング北海道（株）（株）
DENKEN

エクシオ・デジタルソリューションズ（株）エクシオ・エンジニアリング東北
（株）

（株）
リョウセイ

エクシオ・システムマネジメント（株）

エクシオ・エンジニアリング西日本（株）光陽エンジニアリング（株）（株）
アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン
（株）
WHERE

エクシオ・エンジニアリング
（株）

（株）
サンエツ

（株）
カナック

北日本通信
（株）

北第百通信電気（株）（株）
ケイ・テクノス

エクシオインフラ（株）（株）
サン・プラニング・システムズ

光プログレス
（株）

（株）
コーケン

（株）
シーピーユー（株）
電盛社

機動建設工業（株）他

ジャストエンジニアリング（株）（株）
イセキ開発工機他（株）
あしかがエコパワー（株）
ふるどの論田エコパワー

1,500

1,250

売買高
（百万株）

1,000

750

30

500

20

250

10

他
海外拠点
Exeo Global Pte. Ltd.
MG EXEO NETWORK, INC.
Leng Aik Engineering Pte. Ltd.
EXEO ASIA CO., LTD.

EXEO Global Asset Holdings Pte. Ltd.
Aeqon Pte. Ltd.
dhost Pte. Ltd.
Arco Pte. Ltd.

Ascent Solutions Pte. Ltd.
Winner Engineering Pte. Ltd.
68 Systems & Project Engineering Pte. Ltd.
GUUD Pte. Ltd.

0

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
2020
2021
2022
2023
2024

0

注）
当社は 2024 年 4月1日付で普通株式 2 株の割合で株式分割を行っています。過年度の数値は、これを考慮し再計算した数値を掲載しています。

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エクシオグループ 統合報告書 2023

エクシオグループ 統合報告書 2024

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