長浜市人口ビジョン

令和２年３月
長

浜

市

目 次
Ⅰ 人口の現状分析
１ 人口動向分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（１）総人口の推移（２）年齢３区分別人口の推移（３）出生・死亡、転入・転出の推移（４）合計特殊出生率の推移（５）年齢階級別の人口移動の状況（６）総人口及び年齢３区分別人口の将来推計（７）地域ブロック別の人口移動の状況（８）性別・年齢階級別の人口移動の状況（９）外国人の動向と影響
２ 将来人口の推計と分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）総人口及び年齢３区分別人口の将来推計（２）将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度の分析
Ⅱ 将来の人口展望
１ 目指すべき将来の方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（１）現状と課題の整理（２）人口に関する長期的展望の見直し（３）目指すべき将来の方向
２ 人口の長期的展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

Ⅰ 人口の現状分析
１

人口動向分析

（１）総人口の推移
・長浜市では、戦後、人口が急増したが、その後、1970 年代の高度経済成長期に向けて大きく人口が減少した。1970 年以降、人口は増加傾向にあったが、1980 年代後半～1990
年代前半のいわゆるバブル経済期に人口が一時的に減少した。また 2010 年以降、急激な人口減少が続いている。
・国勢調査では、2005（H17）年に人口のピークを迎えて以降、現在まで人口減少が続いている。

出典：国勢調査（２）年齢３区分別人口の推移
・減少傾向にあった 0～14 歳人口は、1970（S45）年から一旦、増加に転じた（第２次ベビーブーム：1971（S46）－74（S49）年）ものの、1980（S55）年から再び減少に転じ、1995（H7）年には 65 歳以上人口を下回った。
・増加傾向にあった 15～64 歳人口は、2000（H12）年の 78,900 人をピークに減少に転じた。
・65 歳以上人口は一貫して増加傾向にあり、今後もその傾向が続く見込みとなっている。

-1-

（３）出生・死亡、転入・転出の推移
・自然動態では、減少傾向が続く出生数に対して、高齢化を背景に死亡者数は 2007（H19）
年から増加傾向に転じ、2008（H20）年に死亡者数が出生者数を上回る自然減の時代に入った。
・出生数は 2009(H21)年から 2013(H25)年まで 1100 人前後で推移していたが、再び減少傾向を示し、2017（H29）年には 1000 人をきっている。一方、死亡数は 2011(H23)年をピークに減少傾向にあったが、現在は 1300 人程度で推移している。
・社会動態では、2008（Ｈ20）年までは一時期の転入者数が転出者数を上回る社会増の傾向が窺えたが、2009（H21）年から本格的な社会減の時代に入った。
・2008（H20）年は、自然減を社会増が上回り、人口としては増加であったが、2009（H21）
年には社会動態についても減少に転じたため、自然動態、社会動態ともに減少基調をとる本格的な人口減少時代が続いている。

-2-

出典：滋賀県推計人口年報※転入、転出については、合併以降の数値のみ-3-

出典：人口動態統計

（４）合計特殊出生率（※1）の推移
・全国平均を上回っており、過去 10 年間の平均でも県の平均を上回っているものの、過去 5年間の平均では県と同様の水準となっている。
・国民希望出生率：1.8（※2）や人口置換水準：2.07（※3）には及んでいない。
※1 合計特殊出生率15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性がその年齢別出
生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。
※2

国民希望出生率
結婚や出産に関する国民の希望が実現したときに到達するとされる出生率。

※3

人口置換水準人口が将来にわたって増えも減りもしないで、親の世代と同数で置き換わるための大きさを表す指標

出典：人口動態統計-4-（５）年齢階級別の人口移動の状況
・一時期の転出超過を除き転入者数が転出者数を上回る社会増の傾向にあったが、2009（H21）年から社会減の時代に入った。
・一部の年齢階級で転入超過となっているものの、ほとんどの年齢階級で転出超過となっている。
・特に 20～24 歳の転出超過は増加傾向にある。

出典：滋賀県推計人口年報-5-

（６）総人口及び年齢 3 区分別人口の将来推計
・総人口は、国勢調査では 2005（H17）年をピークに現在まで減少が続いている。
・15～64 歳人口は、増加傾向にあったものの、2000（H12）年の 78,900 人をピークに減少に転じた。
「社会減」と「自然減」が相まって進むことから、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2045（R27）年には 47,755 人となる。
・0～14 歳人口は、1970（S45）年から一旦、増加に転じた（第２次ベビーブーム：1971（S46）年－74（S49）年）ものの、1980（S55）年から再び減少に転じ、1995（H7）年には 65 歳以上人口を下回った。2045（R27）年には 11,010 人となる。
・65 歳以上人口は一貫して増加傾向にあり、今後もその傾向が続き、2045（R27）年には
33,176 人となる。

（推計方法）国立社会保障・人口問題研究所推計に準拠-6-

（７）地域ブロック別の人口移動の状況
・転入超過については、米原市からの超過が最も多く、2017（H29）年では 68 人、2018（H30）年では 96 人の転入超過であった。年度による差異はあるものの、米原市からの転入件数は増加傾向にある。
・転出超過については、年度間の差異はあるものの、彦根市への超過が最も多く、彦根市への転出が東京都、大阪府、愛知県といった三大都市圏の各都市よりも多い傾向にある。
また、南部地域、大津地域に対しては転出超過が続いている。

出典：滋賀県推計人口年報-7-

（８）性別・年齢階級別の人口移動の状況
・各時期における絶対数の差異が認められるものの、男女ともに 10～14 歳から 15～19 歳、
15～19 歳から 20～24 歳が大幅な転出超過となっており、高校卒業後の大学等進学または就職に伴う転出の影響が考えられる。
・男性の 20～24 歳から 25～29 歳の転入超過の傾向が見られ、これは、大学等卒業後の就職等に伴うＵターンによるものと考えられる。
・20～24 歳から 25～29 歳の転入超過の傾向について、男性では 1990（H2）年－1995（H7）年の 781 人をピークにその数が減少傾向にあり、また女性については、2000（H12）年－2005（H17）年まで一貫して増加傾向にあったものの、2005（H17）年－2010（H22）
年では一転、転出超過に転じており、近年さらに増加している。
・男女ともに 10～14 歳から 15～19 歳、15～19 歳から 20～24 歳の転出超過は減少傾向にあるものの、25～29 歳から 30～34 歳以上の階級について、全体で転出超過数が増加している。

出典：国勢調査

出典：国勢調査-8-

出典：国勢調査

出典：国勢調査-9-

（９）外国人人口の動向と影響
・過去 10 年の長浜市内在住の外国人人口の推移を見ると 2014（Ｈ26）年の 2,901 人まで減少傾向を示し、2015（Ｈ27）年から増加傾向が認められる。2018（Ｈ30）年には 3,369 人の外国人が在住しており、これは長浜市全体の人口に占める 2.84％である。
・南米出身者の割合が最も高く、また、その大半をブラジル人が占めている。
・アジア出身者の人口に増加傾向が認められ、特にベトナム人が大きく増加している。
・滋賀県全体では、アジア出身者の人口が南米出身者と比較して多いことから、長浜市内にはとくに南米出身者が多く在住している傾向にある。

アジア
年

総

ヨーロッパ

数
韓国または朝鮮

南
アフリカ

北

米

オセアニア

米

中国

無国籍

未決定

総数（全県）

ブラジル

2008

4,343

671

103

348

11

31

3,623

2009

3,645

606

96

294

10

34

2,988

2010

3,707

885

105

497

9

46

2,758

8

2011

3,540

903

110

497

11

47

2,570

2,065

9

2012

3,087

913

111

488

6

43

2,102

1,648

13

10

24,256

2013

2,971

865

105

442

4

34

2,052

1,631

11

5

23,823

2014

2,901

879

105

453

10

37

1,964

1,565

8

3

23,555

2015

2,971

911

96

457

10

40

2,002

1,572

2

6

2016

3,058

957

97

476

11

40

2,046

1,605

2

1

1

2017

3,128

1,069

93

467

5

34

2,016

1,600

2018

3,369

1,248

96

503

9

27

2,079

1,627

2

1

2

1

1

32,232
28,422
26,471
25,536

23,83325,04026,53329,263

出典：滋賀県「住民基本台帳人口調査結果（外国人人口集計表）」- 10 -

２

将来人口の推計と分析（１）総人口及び年齢３区分別人口の将来推計（ⅰ）社人研推計準拠の総人口の比較○社人研：合計特殊出生率はほぼ同水準として 1.56 前後で推移、全国の移動率が、今後も継続すると仮定した推計＜移動に関する仮定＞
平成 22(2010)～27(2015)年の国勢調査（実績）等に基づいて算出された移動率が、令和 22(2040)以降継続すると仮定。

・基準となる社人研推計準拠の推計によると、2015（H27）年に１億 2,709 万人であった日
本の総人口は、2040（R22）年には 1 億 1,092 万人に、また、2065（R47）年には 2015
（H27）年の 69.3％となる 8,808 万人まで減少すると見込まれている。
長浜市においては、
2015（H27）年に 11.8 万人であった総人口は、2065（R47）年には、2015（H27）年の約61.2％となる 7.2 万人まで減少することが見込まれ、国のペースよりも深刻に人口減少が進んでいく。

- 11 -

（ⅱ）人口減少段階の分析○人口減少は 3 つのプロセスを経て進行する。長浜市は、現在、大都市や中核市と同様の第一段階にあるのに対して、他の地方都市では既に第二段階、さらには、第三段階に差し掛かっている地域もある。
第一段階： 65 歳以上人口増加＋ 生産年齢・0～14 歳人口減少
第二段階： 65 歳以上人口維持・微減＋ 生産年齢・0～14 歳人口減少
第三段階： 65 歳以上人口減少＋ 生産年齢・0～14 歳人口減少⇒ 本格的な人口減少時代- 12 -

長浜市の人口減少段階（単位：人）2015 年2045 年

2015（H27）年を 1 とした場合

（H27）

（R27）

の 2045（R27）年の指数

65 歳以上人口

31,772

33,1761.04

15～64 歳人口70,04047,7550.68

0～14 歳人口

16,381

11,0100.67- 13 -

人口減少段階1

（２）将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度の分析（ⅰ）自然増減、社会増減の影響度の分析
長浜市は、自然増減の影響度が「３（影響度 105～110％）」、社会増減の影響度が「３（影響度 100～110％）」となっており、社会増減の影響度と自然増減の影響度は同程度と分析される。両面について増加をもたらす施策に適切に取り組むことが、人口減少度合いを抑えること、さらには、歯止めをかける上で効果的であると考えられる。
自然増減、社会増減の影響度
分類

計算方法

影響度

自然増減の

シミュレーション１の 2045（Ｒ27）年推計人口＝98,835（人）影響度

社人研の 2045（R27）年推計人口 ＝91,94（人）３⇒98,835（人）/91,943（人）＝107.5％
社会増減のシミュレーション２の 2045（R27）年推計人口＝107,875（人）影響度

シミュレーション１の 2045（R27）年推計人口＝98,835（人）３⇒107,875（人）/98,835（人）＝109.1％※数値が大きいほど影響度が大きくなる。
自然増減の影響度(2045)
1

2

3

4

2
守山市、豊郷町

2

1

3
15.8%

4

4
21.1%

2

2
10.5%

5

5
26.3%

4

15

19

21.1%

78.9%

100.0%

近江八幡市、栗東
2

増

5
26.3%

少子化対策

草津市

社
会

総計

3
大津市、彦根市、

1

5

野洲市

市

減
の
長浜市、甲賀市、影

3響

東近江市、愛荘町

度

(
2

地
域
構
造
対
策

4

0
4
5

湖南市、米原市)

高島市、日野町、5

竜王町、甲良町、
多賀町

総計
滋賀県
自然増減
の影響度
社会増減
の影響度

大津市

彦根市

長浜市

近江八幡市

草津市

守山市

栗東市

甲賀市

野洲市

湖南市

高島市

東近江市 米原市

日野町

竜王町

愛荘町

豊郷町

甲良町

多賀町

107.0% 108.2% 108.3% 107.5% 103.5% 108.3% 104.2% 103.4% 107.8% 107.0% 105.9% 107.3%

105.8% 107.4% 105.4% 105.2% 107.5% 103.9% 108.8% 105.5%

100.1%

105.6% 111.4% 116.0% 126.6% 109.1%

95.3%

94.6% 109.1% 104.6%

88.8%

93.7% 100.2% 108.1% 101.6% 110.2% 117.4%- 14 -

99.8% 137.2% 123.9%

■シミュレーションの内容

シミュレーションの概要
シミュレーション１・基準年
2015（H27）年

仮に、パターン１（社人研推計準拠）において、合計特殊出生率が2030（Ｒ12）年までに人口置換水準（2.1）まで上昇すると仮定※

すでに現在の合計特殊出生率が人口置換水準を上回っている場合には、現在の状況で推移すると仮定
シミュレーション２
・2015（H27）年

仮に、パターン１（社人研推計準拠）において、合計特殊出生率が2030（R12）年までに人口置換水準（2.1）まで上昇し、かつ移動（純移動率）がゼロ（均衡）で推移すると仮定- 15 -

（ⅱ）総人口の分析
・出生率が上昇した場合（シミュレーション１）には、2045（R27）年に総人口が 98,835 人、出生率が上昇し、かつ人口移動が均衡した場合（シミュレーション２）には、2045（R27）
年に総人口が 107,875 人と推計される。
・パターン１（社人研準拠推計）に比べると、それぞれ 6,892 人、15,933 人多くなることがわかる。

- 16 -

（ⅲ）人口構造の分析
・年齢 3 区分ごとにみると、社人研と比較して、「0～14 歳」人口の減少率は、シミュレーシ
ョン２がシミュレーション１より小さくなる。
・とくに「0～4 歳」人口の減少率は、社人研からシミュレーション１・２への間で極端な増加を示す。
・「65 歳以上」人口の減少率は、社人研とシミュレーション１に変化は見られないが、シミュレーション２で大きくなる。
・「29～39 歳女性」人口においては、「0～14 歳」人口と同様に、パターン１と比較して、「0～14 歳」人口の減少率は、シミュレーション２がシミュレーション１より小さくなる。

0-14歳人口
総人口15-64歳
うち0-4歳 人口

65歳以上

20-39歳女

人口

性人口

人口
2015年

現状値

118,193

16,381

4,908

70,04031,772

12,44091,943

11,0103,466

47,75633,1778,478

シミュレーション1

98,835

15,3895,011

50,27033,177

9,098

シミュレーション2

107,875

16,744

5,556

56,05835,073

10,129社人研
2045年

0-14歳人口
総人口15-64歳
うち0-4歳 人口

65歳以上

20-39歳女

人口

性人口

人口
2015年
→2045年

社人研-22.21%-32.79%-29.38%-31.82%4.42%-31.85%シミュレーション1-16.38%-6.06%

2.11%-28.23%4.42%-26.87%

シミュレーション2-8.73%

2.22%

13.20%-19.96%

10.39%-18.58%

増減率- 17 -

（ⅳ）65 歳以上人口比率の変化（長期推計）
・社人研とシミュレーション 1、2 について、2045（R27）年時点の仮定を 2065（R47）年まで延長して推計し、人口構造の変化をみると、社人研では 2065（R47）年まで 65 歳以上人
口比率は上昇を続ける。
・一方、2030（R12）年まで出生率が上昇すると仮定したシミュレーション１においては、人口構造の高齢化抑制効果が 2045（R27）年頃に現れ始め、33.57％程度でピークを迎え、その後低下する。
・2030（R12）年まで出生率が上昇し、かつ人口移動が均衡すると仮定したシミュレーション
２においても、人口構造の高齢化抑制効果が 2045（R27）年頃から現れ始め、32.51％程度
をピークにその後低下する。また、シミュレーション 1 と比較すると、65 歳以上人口比率
は全期間で平均して低い。
・よって、出生率の上昇と社会動態の改善が人口構造の高齢化抑制に効果があることが分かる。

平成27年(2015)年から令和47(2065)年までの総人口・年齢３区分別人口比率(社人研及びシミュレーション1・2）
社人研

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

2065

総人口

118,193

114,381110,246

105,864

101,303

96,643

91,94387,19082,29977,29372,295

年少人口比率13.86%

13.08%

12.48%

12.18%

11.96%

11.96%

11.98%

11.84%

11.64%

11.47%

11.47%

生産年齢人口比率59.26%

58.12%

57.62%

56.82%

55.73%

53.41%

51.94%

51.49%

51.58%

51.84%

51.47%

65歳以上人口比率26.88%

28.80%

29.90%

31.00%

32.31%

34.63%

36.08%

36.67%

36.78%

36.69%

37.05%

13.76%

15.33%

17.64%

18.97%

19.47%

20.05%

20.99%

23.09%

24.29%

24.33%

23.76%

総人口118,193

114,823

111,666

108,689

105,482

102,148

98,83595,55592,24788,92585,750

年少人口比率13.86%

13.41%

13.59%

14.46%

15.06%

15.47%

15.57%

15.64%

15.69%

15.83%

16.22%

生産年齢人口比率59.26%

57.90%

56.89%

55.34%

53.91%

51.77%

50.86%

50.91%

51.49%

52.28%

52.54%

65歳以上人口比率26.88%

28.69%

29.52%

30.19%

31.03%

32.76%

33.57%

33.46%

32.82%

31.90%

31.24%

13.76%

15.27%

17.41%

18.48%

18.70%

18.97%

19.53%

21.07%

21.67%

21.15%

20.03%

総人口118,193

116,614

115,034

113,595

111,807

109,734

107,875

105,952

103,855

101,697

99,606

年少人口比率13.86%

13.34%

13.51%

14.41%

15.01%

15.42%

15.52%

15.60%

15.66%

15.74%

16.08%

生産年齢人口比率59.26%

58.24%

57.42%

55.99%

54.71%

52.79%

51.97%

52.07%

52.63%

53.93%

54.32%

65歳以上人口比率26.88%

28.42%

29.07%

29.61%

30.28%

31.79%

32.51%

32.33%

31.72%

30.32%

29.60%

13.76%

15.06%

17.07%

18.05%

18.18%

18.26%

18.74%

20.17%

20.69%

20.16%

19.09%

75歳以上人口比率
シミュレーション1

75歳以上人口比率
シミュレーション2

75歳以上人口比率- 18 -

Ⅱ 将来の人口展望
１

目指すべき将来の方向（１）現状と課題の整理
本市においては、1970 年代の高度経済成長期以降、人口は増加傾向にあり、1980 年代後
半～1990 年代前半のいわゆるバブル経済期に一時的に減少したものの、その後はゆるやかな増加傾向にあった。
しかしながら、国勢調査では、2005（Ｈ17）年にピークを迎えて以降、現在まで人口減
少が続いており、住民基本台帳をみても、年々、人口減少数は増加しており、自然動態、社会動態ともに減少基調をとる本格的な人口減少時代に入っている。
自然増減については、出生数が減少する一方、死亡数は増加し続けており、2007（Ｈ19）
年以降は死亡数が出生数を上回る自然減に転じている。合計特殊出生率についても低下傾向にあり、全国平均を上回っているものの、県内平均を下回っており、国の長期ビジョン
において示された国民希望出生率（1.8）や、人口置換水準（2.07）には及んでいない。
社会増減については、2009（Ｈ21）以降、転出数が転入数を上回る社会減となっている。
移動先の面からみると、三大都市圏の各都市よりも彦根市や県南部の各地域への転出超過が多いことから、仕事そのものを求めて転出する者よりも、仕事は通勤圏内にありながら、居住地をより南部へ求めて転出する者が多いと推察される。
また、年齢階級別の移動状況からみると、大学等進学や就職によると推察される転出者
数が、大学等卒業後の就職等による転入数（Ｕターン数）を上回っており、大学卒業者にとって、長浜市に居住しながら勤務できる企業が十分に立地していない、あるいは文系学部卒業者が活躍できる職種が少ないと推察される。
さらに、20～30 歳代については、これまで転入超過であったが、減少局面に入っているとともに、とりわけ出産適齢期にある若年女性においては、転出超過の傾向が顕著であり、人口減少対策を考える上で看過できない状況にある。
将来人口推計について、社人研推計によると、本市では 2015（Ｈ27）年に 11.8 万人であった人口は、2065（Ｒ47）年には 7.2 万人まで減少することが見込まれる。国のペースと比較しても深刻な人口減少が進んでいくと推察される。
この人口減少が経済に及ぼす影響であるが、2015（Ｈ27）年の国勢調査では、長浜市の15～64 歳の就業者数は人口比率 71.89％の 50,353 人となっており、うち、約 8 割が市内事業所に就業している。2060（R42）年には 15～64 歳人口は 40,068 人にまで減少するため、就業者数は 28,805 人と 2015（H27）年比で 42.8％減の見込みとなる。

- 19 -

出典：RESAS

本市で最も従業者数の多い製造業の 1996（H8）年～2016（H28）の変遷を見ると、従業者数は 17.19％減少し、製造品出荷額は 13.75％減少となっている。技術の進歩により、一人当たりの生産額は上昇しているため、同程度の減少とはならないが、少子高齢化の進展
により、人口減少よりも労働力人口の減少割合は高く、労働力人口減は経済にマイナスの負荷をかける状態「人口オーナス」をもたらすとされており、さらに市場の縮小により人々の集積や交流を通じたイノベーションが生じにくくなることによって、成長力が低下していく。加えて、労働力不足を補うために長時間労働が更に深刻化し、ワーク・ライフ・バラ
ンスも改善されず、少子化が更に進行していくという悪循環が生じるおそれもある。
本市が人口減少社会にあっても、持続可能な社会となるためには、地域経済の維持は不可欠であり、そのためにも労働力人口の割合を増加させる必要がある。

- 20 -

（２）人口に関する長期的展望の見直し
2015（H27）年時の人口の長期的展望は「国の長期ビジョンに示す目標人口を踏まえ、2060（R42）年に人口規模100,000人の維持及び人口構造の若返りを目指す」とし、達成に向けた目標を掲げていた。
■2015（H27）年の人口の長期的展望にかかる目標（１）合計特殊出生率の上昇
国の長期ビジョンにおける合計特殊出生率に基づき、2030（R12）年に1.8、2040（R22）年に人口置換水準2.07を達成し、2040年以降は2.07の維持を図る。
（２）雇用の場の確保による青年層の人口流出抑制
高校・大学卒業後の年代（10歳代後半～20歳代前半）の就労の希望を実現できる雇用環境を創出し、Ｕターン就職の促進と就職に伴う転出抑制を図り、当該年齢層の移動率を社人研の移動率の仮定値から半減させる。
（３）子育て世代の転出抑制と転入促進
20歳代後半～40歳代後半のいわゆる子育て世代が、安心して妊娠・出産・子育てをすることができる社会環境を実現することで、転出超過の状況を改善し、10年後の2025（R7）年には転出数と転入数を同数（移動率が0）とする。
また、子育て世代の移動率の変化に伴い、その子供世代（0歳～10歳代前半）についても2025（R7）年に転出数と転入数を同数（移動率が0）とする。
上記の３つの目標を達成することにより、合計特殊出生率と若い世代の移動率が改善され、現行目標と社人研推計の差異 人の増加が見込まれる。
2060（Ｈ72）年の推計人口は、社人研推計と比較して、14,814
130,000

124,131 122,430

120,624

118,414120,000
110,000

115,927

113,451

111,141

118,193
114,381

108,634

105,939

104,647

110,246

103,031

100,049

105,864

100,000

101,303
96,64390,00085,23591,94387,19080,00082,29977,29370,0002010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
社人研推計（Ｈ25）

社人研推計（Ｈ30）

前回の目標

2018（H30）年の社人研推計は 2015（H27）年実施の国勢調査が基になっており、「長浜
市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の効果が表れる前の数値となっているものの、2013（H25）年の社人研推計と比べ 2015（H27）年時点で 4,000 人以上減少してしまっている。
要因としては、19 歳～39 歳の世代の転出超過が増大し、それに伴い出生数も減少するという、自然減にも影響を及ぼしたことが挙げられる。

- 21 -

0～39歳女性社会増減

0～39歳男性社会増減（変動の大きい15-39歳世代のみ折れ線抜粋）（変動の大きい15-39歳世代のみ折れ線抜粋）

50

35

50

30
19

15-19, -4

9
0

-8

19

-13

-25

-18

-22

-29

-50

-35
-51

-56

合計, -2

-83

-100
-94

-100

-11

-77

-62

-100

-4

-54

-24

-46
-60

3

-36

35-39, -16

-18
-41
-45

6

-17

3

-34
-50

0

6

-94

-101

-142
-124

-150

-150
-161

-165
-200

-200

-194

-201
-249
-250

-235

-250

2015

2016

2017

2018

2015

2016

2017

2018

合計

15-19

20-24

合計

15-19

20-24

25-29

30-34

35-39

25-29

30-34

35-39
出典：本市独自調査

近年、第 1 期長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果により、子育て世代の転出超過については改善の流れとなっているが、20 代女性の転出超過は増大している。男性の 2018
（H30）年の転出超過が大幅に減少しているのは外国人の転入増による影響が大きい。
合計特殊出生率についても 2017（H29）年で 1.6 を超えることを目標としていたが、1.48と微減が続いている。
以上のことから、目標の達成は非常に困難な状況であるため、2060（Ｈ72）年に人口規模
100,000 人の維持という長期的展望は見直すものとする。

- 22 -

（３）目指すべき将来の方向
人口減少への対応は、次の二つの方向性が考えられる。
国の長期ビジョンが指摘するように、一つ目は、出生率の向上により人口減少に歯止めをかけ、人口規模の安定と人口構造の若返りを図るものであり、二つ目は、転出抑制と転入増加により、人口規模の確保を図るものである。
本市の人口の現状分析を踏まえると、将来にわたって活力あるまちを維持するためには、人口減少に歯止めをかけるとともに、安定的な人口規模の確保と人口構造の若返りを図る必要があることから、自然増・社会増に係る施策を同時並行かつ相乗的に進めることが重要である。
内閣府が 2014（H26）年に行った「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」では約 4割が地方への移住を検討しており、女性においては若年層ほどその割合が多く、そのうちの7 割弱が結婚や出産・子育てを、移住を考えるきっかけと回答している。
また、男性は就職・転職がきっかけの多くを占めており、男女とも約半数が移住先での仕事関連に不安を感じている。
このことから、青年層や子育て世代を移住・定住のターゲットとする他、産業振興や働き方改革により、若い世代が望む就労環境を整備することが自然増・社会増の両面において有効である。そして、経済財政諮問会議にて設置された「『選択する未来』委員会」では、近年
普通出生率と経済指標は正の相関関係が強く出ており、内発的で持続的な地域経済と密接に結びついていること、生産性においても、人口構成が若返れば、新しいアイディアを持つ若い世代が増加し、さらに経験豊かな世代との融合によるイノベーションの促進が期待できると報告されていることから、地域内での経営資源を活用した経済循環の促進も図っていく。
さらに、一般社団法人「移住・交流推進機構」が 2018（H30）年に行った「『若者の移住』調査」では半数以上が自然環境を移住への興味の理由に挙げていることから、本市のびわ湖や山といった豊かな自然と調和した暮らしを地域資源として活用・発信していくことが重要となる。
こうしたことから、人口減少を克服し、活力ある長浜市を今後も維持するには、人口、経済、地域社会の課題を一体的に捉えることが非常に重要と考えられるため、本市が目指すべ
き将来の方向として、次の３つの基本方針を定めることとする。

- 23 -

方針①

三大都市圏及び滋賀県南部への人口流出の抑制

まち・ひと・しごと創生総合戦略が示す「東京一極集中の是正」」という基本的視点や、滋賀県南部の各地域への転出超過の状況を踏まえ、本市に住み、働き、豊かな生活を送りたい
人を増やし、その希望をかなえられる社会環境を実現する。

方針②

若い世代の就労、結婚、「妊娠・出産・子育て」の希望実現

将来にわたって安定した人口構造を維持していくため、若い世代、とりわけ子育て世代の転出超過の状況を踏まえ、これらの世代が本市で安心して就労し、希望通りに結婚し、妊娠・出産・子育てすることができる社会環境を実現する。

方針③

地域の経営資源を生かした課題解決と地域活性化

人口減少が不可避である現実を踏まえ、人口減少に伴う地域の変化に柔軟に対応しつつ、民間を含めた経営資源を最大限利用し、地域が直面する課題の解決を図り、市民が将来にわたって安全・安心で心豊かな生活を営むことができる都市を構築する。

- 24 -

２

人口の長期的展望
国の長期ビジョン及び本市の人口に関する推計や分析、調査などを考慮し、本市が将来目指すべき人口規模を展望する。
（１）自然減緩和による人口増加等の効果
人口置換水準は 2.07 であるが、現在の社会状況に照らし合わせると達成は非常に困難であるため、国民希望出生率 1.8 の達成と維持を目標とする。そのために、2020（R2）年を1.5 として、5 年で 0.1 ずつ上昇させると仮定し、2035（R17）年に 1.8 を達成し、以降は維持を図る。

合計特殊出生率（TFR）目標達成による将来人口の推移
120,000

118,193
114,186
110,191

118,193
110,000

106,184

114,381102,203110,246

98,093

105,864

100,000

93,879101,303

89,634

96,64390,00085,272

91,94380,84187,19080,00082,29977,29370,000
2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

社人研

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

TFR目標達成

合計特殊出生率の目標を達成することで、2060（R42）には社人研推計と比較して、3,548
人の増加が見込まれる。2020（R2）年、2025（R7）年は目標人口が社人研推計を下回って
いるが、これは社人研推計の合計特殊出生率が 1.56 付近で移行すると推定しており、目標値を上回っているためである。

- 25 -

合計特殊出生率目標達成による年齢三区分割合
26.88%

28.85%

29.91%

30.91%

32.02%

34.11%

35.34%

35.67%

35.50%

35.08%

59.26%

58.22%

57.65%

56.65%

55.07%

52.59%

51.17%

50.96%

51.27%

51.75%

13.86%

12.93%

12.44%

12.44%

12.91%

13.30%

13.49%

13.37%

13.23%

13.17%

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

（TFR達成）0～14歳（TFR達成）15～64歳（TFR達成）65歳以上

年齢三区分の割合については、0～14 歳人口は合計特殊出生率が 2035（R17）年に 1.8 に到達後 10 年間は増加するものの、2050（R32）年に 15 歳となるため、以降は再び減少に転じ、代わりに 15～64 歳人口の割合が増加する。また、高齢化率については、2050（R32）
年をピークに減少に転じるが、2060（R42）年時点でも 35.08％と高い数値となっている。

- 26 -

（２）社会減緩和による人口増加等の効果
自然増に関する目標を達成したとしても、現在の 20 代の転出超過の状況を改善しない限
り、出生数の増加には大きな効果を見込むことができない。また、若干ではあるものの、本市においては自然減よりも社会減による影響が大きいことから、産業振興や子育て世代から選ばれるまちの実現により、35～39 歳以下の世代が 2020（R2）年を基準として、5 年間で 10％ずつ社会減を緩和することを目標とする。

移動率達成による将来人口の推移
120,000

118,193
114,381
110,450

118,193
110,000

106,466

114,381

102,492

110,246

98,595

105,864

100,000

94,833

101,303

91,17887,546

96,64390,00083,963

91,94387,19080,00082,29977,29370,000
2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

社人研

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

移動率目標達成

移動率の目標を達成することで、2060（R42）には社人研推計と比較して、6,670 人の増加が見込まれる。

移動率達成による年齢三区分割合
26.88%

28.80%

29.84%

30.82%

31.93%

33.94%

34.98%

35.07%

34.61%

33.87%

59.26%

58.12%

57.68%

57.00%

56.09%

54.03%

52.92%

52.89%

53.48%

54.31%

13.86%

13.08%

12.47%

12.18%

11.98%

12.03%

12.10%

12.04%

11.91%

11.82%

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

（移動率達成）0～14歳（移動率達成）15～64歳（移動率達成）65歳以上

年齢三区分の割合については、0～14 歳人口は一時増加するものの、合計特殊出生率に- 27 -

変化がないことから概ね減少傾向となる。15～64 歳人口は 2055（R37）年以降に急激な上昇を見せる。高齢化率についても、子育て世代の転入増加により、合計特殊出生率のシミュレーションに比べ、大きな伸びを見せず、2050（R32）年をピークに減少に転じる。

- 28 -

（３）自然減、社会減の対策がともに成功した際の効果

目標達成による将来人口の推移
120,000

118,193
114,186
110,394

118,193
110,000

106,791

114,381

103,405

110,246

100,079
96,846

105,864

100,000

93,800101,303

90,86396,64390,00088,08991,94387,19080,00082,29977,29370,000
2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

社人研

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

目標達成

合計特殊出生率、移動率の目標を達成することで、2060（R42）には社人研推計と比較して、10,796 人の増加が見込まれる。

目標達成による年齢三区分割合
26.88%

28.85%

29.86%

30.73%

31.65%

33.44%

34.26%

34.09%

33.35%

32.29%

59.26%

58.22%

57.71%

56.83%

55.42%

53.19%

52.11%

52.33%

53.14%

54.18%

13.86%

12.93%

12.43%

12.44%

12.93%

13.37%

13.63%

13.58%

13.52%

13.53%

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

（目標達成）0～14歳（目標達成）15～64歳（目標達成）65歳以上

年齢三区分の割合については、0～14 歳人口は早期に増加に転じ、2060（R42）年時点では 2015（H27）年とほぼ同水準となる。15～64 歳人口及び 65 歳以上人口については 2045
（R27）年をピークにそれぞれ増加、減少に転じ、2060（R42）年には高齢化率が 32.29％となり、社人研推計の 36.69％に比べ 4.4％下降する。

- 29 -

以上のことから、本市の人口の長期的展望は次のとおりとする。

長期的展望
2060（R42）年に人口規模 88,000 人の維持及び人口構造の若返りを目指す。
2015（H23）年から 2060（R42）年までの社人研と目標達成時の総人口・年齢 3 区分別人口比率
社人研

目標

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

総人口

118,193

114,381110,246

105,864

101,303

96,643

91,94387,19082,29977,293

0～14歳人口比率13.86%

13.08%

12.48%

12.18%

11.96%

11.96%

11.98%

11.84%

11.64%

11.47%

15～64歳人口比率59.26%

58.12%

57.62%

56.82%

55.73%

53.41%

51.94%

51.49%

51.58%

51.84%

65歳以上人口比率26.88%

28.80%

29.90%

31.00%

32.31%

34.63%

36.08%

36.67%

36.78%

36.69%

70歳以上人口比率19.67%

22.32%

23.96%

24.80%

25.60%

26.71%

28.87%

30.29%

30.69%

30.48%

75歳以上人口比率13.76%

15.33%

17.64%

18.97%

19.47%

20.05%

20.99%

23.09%

24.29%

24.33%

総人口118,193

114,186

110,394

106,791

103,405

100,079

96,84693,80090,86388,089

0～14歳人口比率13.86%

12.93%

12.43%

12.44%

12.93%

13.37%

13.63%

13.58%

13.52%

13.53%

15～64歳人口比率59.26%

58.22%

57.71%

56.83%

55.42%

53.19%

52.11%

52.33%

53.14%

54.18%

65歳以上人口比率26.88%

28.85%

29.86%

30.73%

31.65%

33.44%

34.26%

34.09%

33.35%

32.29%

70歳以上人口比率19.67%

22.35%

23.93%

24.58%

25.08%

25.79%

27.41%

28.16%

27.80%

26.77%

75歳以上人口比率13.76%

15.35%

17.61%

18.80%

19.08%

19.36%

19.93%

21.46%

22.00%

21.36%

2060

人口の長期的展望のとおり人口構造の若返りが達成された場合、2060（R42）年には社人研
推計と比べ 15～64 歳人口の割合は 2.34％増加し、人口数では 40,068 人→47,728 人と 7,660
人増加する。それでも、2015（H27）年の国勢調査（70,040 人）と比較すると割合で 5.08％、人口数で 22,312 人の減少となり、先述の就業者の割合（71.89％）を当てはめると、就業者数は 34,312 人と 2015（H27）年（50,353 人）と比較して 16,041 人減少する。総人口が 25.47％
減するのに比べ、31.86％の減となり、加えて、2018（H30）年の経済財政諮問会議では高齢化率が 35％になる 2040（R22）年には社会保障費が現在の 1.6 倍になるとされていることから、厳しい状況に変わりはない。
そのため、主に育児・子育て中の女性やアクティブシニアの活躍が重要となる。

2015（H27)年15～64歳就業率
90.00%

80.65% 79.46% 81.30%

80.00%

66.05%

70.00%
60.00%

68.91%

74.24%

84.98% 85.46% 84.67%

81.45%
63.51%

78.47% 79.38% 79.43%
71.97%

69.59% 71.52%

50.00%
51.22%

40.00%
30.00%
20.00%
10.00%
0.00%

13.53%
女性全体

13.81%
15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳
出典：国勢調査- 30 -

女性の就業率が全体の平均程度となると、1,511 人の就業者増となり、また、60～64 歳、65～69 歳の就業率がそれぞれ 2015（Ｈ27）年比約 20％増の 80％、60％と上昇すれば 1,706
人の就業者増となるため、現在の人口数における就業者数の割合と同程度となる。このことからも全世代が活躍できる場づくりが非常に効果的である。

その他にも、「職住近接」を促進し、現在約 8 割の市内事業所への就業率を増加させることも、実質的な労働力人口の増加や地域内経済循環に効果をもたらす。

出典：RESAS

また、滋賀県内全体にあてはまることであるが、長浜市においても労働生産性が全国平均を下回っていることから、地域資源を生かした付加価値額の上昇や、AI や RPA といった ICT、IOT の利活用による労働生産性の上昇に取り組む必要がある。
他方、社会保障費の増大に関しては、目標を達成した際の 70 歳以上人口比率は、2060（R42）- 31 -

で 26.77％と 2015（H27）年の高齢化率 26.88％とほぼ同基準となることから、健康寿命の延伸や地域共生社会の実現により、社会保障費の削減に加えて、すべての世代が幸せに暮らすことを目指す。
以上のことから、長浜市の地方創生は人口規模 8.8 万人の維持と人口構造の若返りのみならず、ライフステージに応じた様々な政策に取り組むことで、人口減少社会にあっても持続可能なまちづくりを推進していくこととする。

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