首 都 大 学 東 京 法 科 大 学 院
年次報告書（自己点検・評価報告書）

２０１９年度版

東京都立大学大学院
法学政治学研究科法曹養成専攻
社 会 科 学 研 究 科法曹養成専攻

＜目

次＞

第１．法科大学院の現況 ………………………………

１

第２．単年度評価の結果 ……………………………… １２
第３．外部評価結果について ………………………… １７
第４．教員の業績及び社会貢献活動 ………………… ２０

首都大学東京は、2020 年４月１日に大学名称を東京都立大学に変更しました。

第１．法科大学院の現況
１ 設置者
公立大学法人首都大学東京

２ 教育上の基本組織
首都大学東京大学院法学政治学研究科

法曹養成専攻３ 教員組織（2020 年３月末日）
2019 年度においては，専任教員 13 名（うち，みなし専任教員２名），兼担教員 13 名，兼任教員 24 名で，法科大学院における教育を実施した。
【2019 年度教員一覧】
教員名

職名

分類

専攻

饗庭

靖之

教授

みなし専任

民法

石崎

泰雄

教授

専任

民法

木村

光江

教授

専任

刑法

富井

幸雄

教授

専任

憲法

橋口 佳典
峰 ひろみ

教授
教授

みなし専任
専任

民事訴訟法・裁判実務
刑事訴訟法

矢﨑

淳司

教授

専任

商法

山田

俊雄

教授

専任

民法

我妻

学

教授

専任

民事訴訟法

天野

晋介

准教授

専任

労働法

金崎

剛志

准教授

専任

行政法

手賀

寛

准教授

専任

民事訴訟法

山科

麻衣

准教授

専任

刑法

大澤

麦

教授

兼担

西洋政治思想史・政治哲学

木村

草太

教授

兼担

憲法

境家

史郎

教授

兼担

現代日本政治

谷口

功一

教授

兼担

法哲学

星

周一郎

教授

兼担

刑法・刑事訴訟法

山神

清和

教授

兼担

知的財産法

尾崎

悠一

准教授

兼担

商法

門脇

雄貴

准教授

兼担

行政法

作内

良平

准教授

兼担

民法

田尾

亮介

准教授

兼担

行政法・財政法

新倉

圭一郎

准教授

兼担

国際法

堀田

周吾

准教授

兼担

刑事訴訟法

山羽

祥貴

准教授

兼担

憲法

- 1 -

その他特記事項
実務家教員

実務家教員（裁判官）法曹養成専攻長
実務家教員
実務家教員

教員名

職名

分類

専攻

その他特記事項

安達

栄司

講師

兼任

民事訴訟法

石田

拡時

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

今井

理

講師

兼任

刑事訴訟法・裁判実務実務家教員（裁判官）

岩出

誠

講師

兼任

労働法

実務家教員

上岡

亮

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

太田

勝造

講師

兼任

法社会学

大𣘺

弘

講師

兼任

民法

実務家教員

小川

弘義

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

川村

栄一

講師

兼任

租税法

実務家教員

北村

朋史

講師

兼任

国際法

酒井

享平

講師

兼任

経済法

鈴木

大介

講師

兼任

会計学

多賀

啓

講師

兼任

弁護士実務

種村

佑介

講師

兼任

国際私法

寺中

麗子

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

永井

敏雄

講師

兼任

刑法・刑事訴訟法

実務家教員

夏苅

一

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

橋口

泰典

講師

兼任

企業法務

実務家教員

橋本

貴充

講師

兼任

心理統計学

深津

健二

講師

兼任

経済法・消費者法

藤田

新一郎

講師

兼任

弁護士実務

前田

雅英

講師

兼任

刑法・刑事訴訟法

森田

悦史

講師

兼任

民法

吉田

秀平

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員
実務家教員

実務家教員

実務家教員

４ 学生の在籍状況（１）収容定員及び在籍者数
2019 年度収容定員 132 名（入学定員:2017 年度まで 52 名，2018 年度以降 40 名）
2019 年度在籍者数 72 名（うち１名は９月，25 名は３月に修了）（２）学年別の在籍状況
学年

区分

１年次
２年次

３年次

年度当初人数退学・除籍者数

原級留置者数進級・修了者数

未修１年

８名

２名

０名

６名

未修２年

３名

０名

０名

３名

既修１年

33 名

０名

２名

31 名

未修３年

３名

０名

０名

３名

既修２年

25 名

１名

１名

23 名

５ 入学者選抜（１）アドミッション・ポリシー-2- 2 -

首都大学東京法科大学院の教育理念は，東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して，それを解決する能力を有する法曹を養成することである。この理念に基づき，本法科大学院の入学者選抜では，複雑な社会現象に高い関心を示し，それを的確に把握し，分析・判断するための論理的思考力を有し，それを的確に表現することのできる人材を，幅広く求めるものとしている。
（２）2020 年度入学者選抜の実施
入学者選抜については，前年度に，2年履修課程の募集人員削減や法科大学院全国統一適性試験の実施取りやめ等の大きな変更を行っており，2020年度入学者選抜においても前年度の方法を踏襲している。
また，文部科学省による「法科大学院法学未修者等選抜ガイドライン」に対応し，入学者選抜の審査対象となる能力，２年履修課程１次選抜における配点，論文式試験の出題趣旨等を公表すること，配点や採点基準について外部有識者の意見を聴くこと等，入学者選抜における客観性の確保に努めており，３年履修課程・２年履修課程ともに，１次選抜（筆記試験），２次選抜（書類審査及び口頭試問）において，適切かつ公正な入試を実施した。
ア 実施方法2020 年度については，２年履修課程と，３年履修課程とを区別して，下表に掲げる方法により，入学者選抜を実施した。
募集定員
受験資格

３年履修課程２年履修課程10 名

30 名

・以下のいずれかに該当していること（２年履修課程，３年履修課程共通）(1) 日本の大学を卒業した者及び 2020 年３月末日までに卒業見込みの者（学校教育法第 89 条の規定により卒業した者（以下「早期卒業者」という）を含む。ただし，早期卒業者については事前に資格審査を行う。）(2) 学校教育法第 104 条第４項の規定により学士の学位を授与された者及び2020 年３月末日までに授与される見込みの者〔大学改革支援・学位授与機構（大学評価・学位授与機構）から学士の学位を授与された者及び授与される見込みの者〕(3) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者及び 2020 年３月末日までに修了見込みの者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者及び2020 年３月末日までに修了見込みの者(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び 2020 年３月
末日までに修了見込みの者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外-3- 3 -

選抜方法

国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者及び 2020 年３月末日までに修了見込みの者(8) 文部科学大臣の指定した者〔（昭和 28 年文部省告示第５号）旧大学令による大学，各省庁組織令・設置法による大学校を卒業した者等〕(9) 大学に３年以上在学し，又は外国において学校教育における 15 年の課程を修了し，若しくは我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。）
を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了し，大学院の当該研究科の教授会においてあらかじめ定めた単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(10) 本法科大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳に達した者〔大学教育修了までの学校教育の課程が 16 年に満たない国において大学教育を修了した者
で，大学教育修了後，日本国内又は国外の大学若しくは国立大学共同利用機関等これに準ずる研究機関において研究生，研究員等として相当期間研究に従事している者等〕
・一次選抜：筆記試験
・一次選抜：筆記試験
憲法，民法，刑法については，論述
既存の文章を論理的に理解・分析す
るとともに自ら思考した内容を的確 式試験を行い，法律学の基礎的知識をに文章化する能力を備えているか審 前提とした問題分析力・思考力・文章
表現力を備えているか審査し，民事訴査する小論文試験を実施
訟法，刑事訴訟法については短答式試・二次試験：書類審査・面接試験
法科大学院での教育を受けるため 験を行い，法律学の基礎的知識を有しに必要な適性及び能力を備えている ているかを審査
・二次試験：書類審査・口頭試問
か審査
法科大学院での教育を受けるために必要な適性及び能力を備えているか審査

イ 実施結果2020 年度入学者選抜状況は，下表のとおりである。競争倍率は，３年履修課程 3.44 倍，
２年履修課程 2.13 倍，合計 2.35 倍であった。
３年履修課程２年履修課程

募集定員

10 名

30 名

出願者数

32 名

117 名

第一次選抜受験者数

31 名

98 名

第一次選抜合格者数

21 名

76 名

第二次選抜受験者数

20 名

73 名

-4- 4 -

最終合格者数

9名

40 名

入学者数

5名

32 名

６ 標準修了年限
３年※

ただし，２年履修課程の入学者選抜を合格した者については，法学既修者と認定し，修了年限を１年短縮している。

７ 教育課程及び教育方法（１）教育課程
2019 年度におけるカリキュラム（2019 年度入学者に対して適用される。）は，以下のとおりである。

-5- 5 -

【３年履修課程】
未修１年前期
公
法
系

必
修
科
目

法
律
基
本
科
目

民
事
系

刑
事
系

憲法１

未修１年後期
憲法２

憲法総合１

未修２年後期

未修３年前期

未修３年後期行政法総合１

民法１

民法４

民法総合１

民法総合２

民法総合３

民法２

民事法入門演習

民事訴訟法総合１

商法総合１

民法総合４

民法３

民事訴訟法１

商法２

法学入門演習

商法１

民事訴訟法総合２

必修
34単位

商法総合２

刑法１

刑法３

刑法総合１

刑法２

刑事訴訟法

刑事訴訟法総合１
民 事訴 訟 実 務の 基 礎

刑法総合２

必修
14単位

刑 事訴 訟 実務 の 基 礎

必修
6単位

法曹倫理

必修単位数

14単位

14単位

16単位

12単位

公
法
系

修了要件
単位数
必修
10単位

行政法

基法
礎律
科実
目務

法
律
基
本
科
目

未修２年前期

憲法総合２

6単位

2単位

行政法総合３

公法総合演習64単位

行政法総合２

民
事
系

商法総合３

刑
事
系

刑事訴訟法演習

民事訴訟法２

商法総合３

民法演習
商法総合演習

刑法演習

刑事訴訟法演習

刑法演習

民事裁判演習刑事訴訟法総合２
民 事 裁 判 と 事実 認 定

基法
礎律
科実
目務

租 税訴 訟 実務 の 基 礎

民 事 裁 判 と事実 認定

エクスターンシップ

刑 事 裁 判 と事実 認定

民事裁判演習エクスターンシップ

選択
4
単位
以上

模擬裁判
法文書作成

選
択
科
目

隣基 法基
接礎 系礎
科法
科隣
目学 系目接法社会学
政治学特殊授業１

公
法
系

展
開
・
先
端
科
目

民
事
系

消費者法

法哲学

アメリカ法

政治学特殊授業２

統計学
情報法

比較憲法

租税法１

租税法２

地方自治法

独占禁止法１

独占禁止法２

国際法１

国際法２

倒産法１

倒産法２

企業法務

知的財産法１

知的財産法２

現代取引法
環境法

労働法

社会法総合演習

環境法

消費者法

国際私法

国際取引法
経済刑法

選択
25
単位
以上

選択
12
単位
以上

医事刑法
刑事政策

そ
の

年間の
履修登録
制限単位数

会計学

比較憲法

刑
事
系
他

選択
4
単位
以上

経済と法

リサーチ・ペーパー

38単位

40単位

※「未修」は３年履修課程を指す。

-6- 6 -

44単位

【修了要件】
97単位以上【２年履修課程】
既修認定部分
公
法
系

必
修
科
目

法
律
基
本
科
目

民
事
系

憲法１

憲法２

憲法総合１

既修１年後期

既修２年前期

既修２年後期行政法総合１

修了要件
単位数
必修
10単位

行政法
民法１

民法４

民法総合１

民法総合２

民法総合３

民法２

民事法入門演習

民事訴訟法総合１

商法総合１

民法総合４

民法３

民事訴訟法１

商法（4単位）

民事訴訟法総合２

必修
34単位

商法総合２

法学入門演習
刑
事
系

刑法１

刑法３

刑法総合１

刑法２

刑事訴訟法

刑事訴訟法総合１

基法
礎律
科実
目務
必修単位数

法
律
基
本
科
目

既修１年前期

民 事訴 訟 実 務の 基 礎

刑法総合２

必修
14単位

刑 事訴 訟 実務 の 基 礎

必修
6単位

法曹倫理

（14単位）（12単位）

18単位

12単位

公
法
系

憲法総合２

6単位

2単位

行政法総合３

公法総合演習64単位

行政法総合２

民
事
系

商法総合３

刑
事
系

刑事訴訟法演習

民事訴訟法２

商法総合３

民法演習
商法総合演習

刑法演習

刑事訴訟法演習

刑法演習

民事裁判演習刑事訴訟法総合２
民 事 裁 判 と 事実 認 定

基法
礎律
科実
目務

租 税訴 訟 実務 の 基 礎

民 事 裁 判 と事実 認定

エクスターンシップ

刑 事 裁 判 と事実 認定

民事裁判演習エクスターンシップ

選択
4
単位
以上

模擬裁判
法文書作成

選
択
科
目

隣基 法基
接礎 系礎
科法
科隣
目学 系目接法社会学
政治学特殊授業１

公
法
系

展
開
・
先
端
科
目

民
事
系

消費者法

アメリカ法

政治学特殊授業２

経済と法

会計学

統計学

比較憲法

情報法

比較憲法

租税法１

租税法２

地方自治法

独占禁止法１

独占禁止法２

国際法１

国際法２

倒産法１

倒産法２

企業法務

知的財産法１

知的財産法２

現代取引法
環境法

労働法

社会法総合演習

環境法

消費者法

国際私法

国際取引法

刑
事
系

経済刑法

選択
4
単位
以上
選択
25
単位
以上

選択
12
単位
以上

医事刑法
刑事政策

そ
他
の
年間の
履修登録
制限単位数

法哲学

リサーチ・ペーパー

42単位

44単位

【修了要件】
97単位以上（入学時に26単位認定）※「既修」は２年履修課程を指す。

-7- 7 -

カリキュラムの改善・改革は継続的に実施しており，2018 年度の認証評価での指摘を受け，2019 年度には「現代取引法」，「刑事裁判と事実認定」「民事裁判演習」の各科目において授業
内容の見直しを行った。また 2020 年度より，「民事裁判と事実認定」の科目名と科目区分，「刑
事裁判と事実認定」の科目名の変更を行うこととしている。
（２）教育方法
本法科大学院では，各授業における教育方法として，①原則として，質疑応答を含んだ講義とし，出席者の少なくとも 1/5 以上に指名して発言させること（ただし，３年履修課程１年次の科目及び選択科目の講義については，必ずしも質疑応答を含んだ講義とする必要はなく，科目の特性に応じた講義を行うこととする。），②３年履修課程１年次の講義については，予習・復習について十分に説明を加えた上で，適切な指導を行うこと，が申し合わされているが，全ての授業において，この申し合わせに従った適切な教育方法が実施された。なお，「エクスターンシップ」に関しては，「法曹倫理」の受講を前提条件とするのはもちろんのこと，さらに，学生に対して予め説明会を行うことにより守秘義務等について指導を徹底し，終了後には報告書を提出させるなど，適切な教育方法が実施された。
そのほか，2019 年度においても，専任教員は，毎週１コマのオフィスアワーを設け，学生の質問等に対応した。さらに，年間 11 回の FD 会議を開催し，教育方法の改善に組織的に努めた。具体的には，毎回の FD 会議において各授業科目の実施状況に関する議論，意見交換を実施するなどした。本法科大学院では，教育方法改善のために，教員の相互授業見学を実施しているが，その結果報告は，FD 会議の場に上程され，見学者による評価や問題意識等を教員間で共有するシステムを採っている。

８ 成績評価及び課程の修了（１）成績評価の方法
本法科大学院においては，各授業科目の成績評価は，合否のみの成績判定を行う一部の科目を除き，５点法をもって行い，２点以上を合格とすることとしている。また，成績の合格・不合格は，絶対評価により決定することとしている。さらに，合格者の成績については，原則として，４段階の相対評価によることとし，相対評価の割合については，おおむね，５を５％，
４を 35％，３を 40％，２を 20％としている。
2019 年度の授業科目の成績評価は，上記の基準に従い，適正に行われた。なお，2013 年度
及び 2018 年度の認証評価を受けて，2019 年度においても引き続き，レポートや授業態度・出席点の成績評価の扱いについて厳格に行うことを FD 会議において周知徹底した。
さらに 2019 年度においても，期末試験の実施に当たっては出題の趣旨，採点基準及び成績
評価分布の掲示を行い，教員及び学生に周知した。
また，成績評価に対する学生の不服申立制度も整備しており，成績評価の適正を実現する制度的対応を行った。
（２）課程の修了
ア 修了要件
修了要件は，以下のとおりである（2019 年度入学者）。

-8- 8 -

（ア）修了に必要な単位数
３年履修課程

97 単位

２年履修課程71 単位※

なお，２年履修課程については，３年履修課程１年次に配置されている憲法１，憲
法２，民法１，民法２，民法３，民法４，法学入門演習，民事法入門演習，民事訴訟法１，刑法１，刑法２，刑法３，刑事訴訟法の計 13 科目（26 単位分）について，修得済みとみなしているため，修了に必要な単位数が少なくなっている。

（イ）修了に必要な単位の内訳(a) 必修科目①法律基本科目：必修 58 単位【内訳】
・公法系科目：必修 10 単位（下記 5 科目）（憲法１，憲法２，憲法総合１，行政法，行政法総合１）
・民事系科目：必修 34 単位（下記 17 科目）（民法１，民法２，民法３，民法４，法学入門演習，民事法入門演習，民法総合
１，民法総合２，民法総合３，民法総合４，商法１（※），商法２（※），商法総合１，商法総合２，民事訴訟法１，民事訴訟法総合１，民事訴訟法総合２）※:２年履修課程については，商法１，商法２に相当する科目として商法（４単位）を履修
・刑事系科目：必修 14 単位（下記 7 科目）（刑法１，刑法２，刑法３，刑法総合１，刑法総合２，刑事訴訟法，刑事訴訟法
総合１）②法律実務基礎科目：必修 6 単位・民事訴訟実務の基礎，刑事訴訟実務の基礎，法曹倫理の３科目(b) 選択必修科目①法律実務基礎科目：４単位以上（ただし必修科目を除く）の履修が必要②基礎法学・隣接科目：４単位以上の履修が必要③展開・先端科目：12 単位以上の履修が必要④選択科目として開講される基礎法学・隣接科目，法律実務基礎科目，展開・先端科
目から合計で 25 科目以上の履修が必要
イ 2019 年度修了者
2019 年度においては，2016 年度入学３年履修課程の学生が１名，2017 年度入学３年履修課程の学生が２名，２年履修課程の学生が３名，2017 年度入学２年履修課程の学生が 20 名，
合計 26 名が修了した。

９ 学費及び奨学金等の学生支援制度（１） 学費
入学金

282,000 円（ただし，東京都在住者は 141,000 円）

授業料（年額）663,000 円（２）授業料減免-9- 9 -

本法科大学院においては，経済的理由により授業料の納付が困難な者を対象にした，①授業料減免制度，②授業料分納制度がある。
2019 年度における利用状況は，下表のとおりである。
前期

後期

全額免除

９名

８名

半額免除

１名

０名

分納

１名

１名

（３）奨学金本法科大学院においては，成績が優れた者を対象とした，大学院生支援奨学金制度があり，2019 年度の実績では 14 名に対して給付（165,000 円）を行った。
また，日本学生支援機構の奨学金制度を利用することも可能であり，2019 年度の実績では，第一種として 14 名，第二種として６名が採用された。

１０ 修了者の進路及び活動状況2018 年度修了者数は，３年履修課程６名，２年課程 27 名，計 33 名である。この修了者全員，33 名が司法試験に出願し，うち７名が合格している。
なお，修了時に予め，修了後の進路に関する調査票を配布するなどして修了生からの連絡を受け付ける体制を整えるとともに，同窓会組織を通じるなどして，修了生の進路把握に努めている。
なお，2018 年度以前修了生の進路及び活動状況については，下表のとおりである。

- 10 - 10 -

司法試験合格者
修
了
年
度
(
平
成

内訳
修
了
者
数

)

合
格
者
数

合
格
率

裁
判
官

検
察
官

そ
の 修
他 習
・ 中
不 ・
明

弁
護
士

受
験
そ
継
の
続
他
・
・
不
明

企
業
・
団
体
等

公
務
員

17

41

26

63.4%

6

3

17

0

2

7

6

18

61

39

63.9%

3

1

33

2

2

5

15

19

55

35

63.6%

1

2

31

1

3

4

13

20

53

41

77.4%

2

0

37

2

3

2

7

21

65

37

56.9%

2

2

32

1

4

6

18

22

59

39

66.1%

1

0

35

3

4

3

13

23

59

40

67.8%

0

2

36

2

3

2

14

24

50

39

78.0%

1

3

32

3

0

2

9

25

55

30

54.5%

0

2

25

3

5

1

19

26

46

26

56.5%

0

1

24

1

1

2

17

27

60

34

56.7%

0

1

32

1

3

3

20

28

32

13

40.6%

0

0

12

1

1

2

16

29

40

15

37.5%

0

1

13

1

0

1

24

30

33

7

21.2%

0

2

5

0

0

1

25

合計

709

421

59.4%

16

20

364

21

31

41

216

- 11 - 11 -

第２．単年度評価の結果
１ 本法科大学院の理念に適った入学者選抜及び教育が実施されていること（１）入学者選抜
アドミッション・ポリシーは，本法科大学院の教育理念及び目的に照らして適切に設定されている上，本法科大学院のウェブサイトやパンフレット，入学者選抜説明会等を通じて広く公表された。
また，入試業務を適正かつ効率的に実施するための責任ある体制として，入試委員会を設置
し，「法科大学院における入学試験実施に関する準則」に従い，公平性及び開放性が確保された適正な入学試験を実施した。
なお，入学者選抜における多様性を確保するため，社会的活動や志望理由等を記載した調査票を提出させ，多様な人材を獲得するよう努めているが，法学関係以外の学部出身者又は実務等の経験を有する者の割合は，2020 年入学者では 29.7％（2019 年度入学者では 17.1％）となっている。
（２）学生の在籍状況
収容人員 132 名に対して，2019 年度の在籍者は，留年者を含め 72 名であり，前年度比は微増となっている。定員充足率は依然として十分とは言えないが，これは，厳格な入試選抜を実施してきたこと，並びに後述の通り厳格な成績評価，進級判定及び修了判定を行っていることが反映しているものと分析している。
2019 年度入学者選抜より募集定員を見直しており，40 名の定員に対し，前年度 38 名に引き続き 37 名の入学となっており，定員充足率は 92.5％となった。依然として全国的に法科大学院の受験生が減少する中にあって，定員を絞った上で，より厳格な入試を行うことで，一定の基準を満たす学生を確保することができたと考える。
（３）教育内容及び教育方法
教育内容について，具体的には，法律基本科目 41 科目，法律実務基礎科目 10 科目，基礎法学・隣接科目 8 科目，展開・先端科目 25 科目が開講され，これは，本法科大学院の教育理念を実現するために必要十分な開講科目であると評価できる。
なお，研究者養成をも目的とするリサーチ・ペーパーの授業科目が開設されており，法科大
学院教育の任務として，研究者養成も重視している点が評価できる。この点は，2008 年度に引き続き，2018 年度の認証評価においても特色のある点として記載されている。
また，すべての開講科目において，適切な教育方法が実施された。具体的には，原則として，質疑応答を含んだ講義とし，出席者の少なくとも 1/5 以上に指名して発言させるようにするという方針が，おおむね，実施された。特に，法律基本科目の授業科目については，教員と学生との双方向型又は多方向型の議論を含んだ授業を，着実に実施した。また，選択科目の講義や３年履修課程１年次の講義など，必ずしも質疑応答を含む講義が最適な授業方法ということができないものについては，講義方法の授業が実施されたが，各科目で，予習・復習事項を適切に指示することをはじめ，オフィスアワー等において，教員と学生との質疑応答の機会を確保することにより，教員と学生との意思疎通を実質的に実現するなど，科目の特性に適った教育- 12 - 12 -

が実施された。
特に，2019 年度においても，これまでと同様に，すべての専任教員が週１コマのオフィスア
ワーを実施し，一人一人の学生に対する個別的な学習指導が実施されたことからすると，本法科大学院が掲げる実質的な少人数制教育，すなわち学生の一人一人を大切にする教育が実施されたと評価することができる。
（４）成績評価，進級及び修了判定
成績評価についても，学生の受講者数が極端に少ない等の理由により前記「第１．法科大学
院の現況」「８ 成績評価及び課程の修了」(1)の基準をそのまま適用することが困難であった
授業科目を除き，すべての授業科目について，当該基準に則った成績評価が行われた。なお，受講者数が少なく当該基準を適用することが困難であった科目についても，安易に「５」などの高い評点を与えるといった不適切な成績評価が行われた科目はなかった。
また，2018 年度の認証評価において，少数ながら成績評価の在り方について改善を求められた科目があったことから，2019 年度においても，成績評価の分布，成績評価基準等の成績評
価の在り方等について，FD 会議において再確認し，厳格な成績評価基準について教員間で改めて周知徹底を図った。
再試験については,本法科大学院において実施したことはないが，やむを得ない事情から期末試験を受験できなかった者に対する追試験については，FD 会議において厳格な取扱いをするよう再確認している。さらに，平常点の扱いについても厳格，公平な扱いとなるよう教員間で日常的に確認している。
進級制度については，2009 年度より導入し，１年次から２年次に進級するためには必修科
目 30 単位のうち 26 単位以上，２年次から３年次に進級するためには，必修科目 28 単位のうち 24 単位以上を履修しなければならないとするなど，厳格な進級要件を課している。また，2014 年度からは，３年履修課程において２年次から３年次に進級するためには，１年次の必修科目をすべて修得していなければならないこととし，より厳格な進級要件を課している。
修了判定についても，以上の厳格な成績評価並びに進級制度を前提として行われるため，厳格に実施されたものと評価することができる。
（５）修了者の進路及び活動状況2019 年度に修了した 26 名を含めた 87 名のうち，20 名（23.0％）が 2020（令和２）年司法試験に合格しており，本法科大学院の教育が成果をあげているということができる。引き続きさらに教育内容の充実を図っていく必要がある。
また，修了生の進路状況をより詳細に把握していくため，2014 年度には全修了生（2013 年度以前）を対象にした個別郵送調査を実施したところであり，2019 年度は 2017 年度に続き，進路が不明な修了生を対象に個別郵送調査を実施した。また，本法科大学院においては従来，修了時に予め，修了後の進路に関する調査票を配布するなどして修了生からの連絡を受け付ける体制を整え，法曹以外の分野も含めた幅広い進路状況の把握に努めたところであり，2019 年
度においても，同方法により，引き続き修了生の進路状況の把握に務めた。
２ 教育内容及び教育方法の改善に努めていること- 13 - 13 -2019 年度においては，2018 年度の認証評価の指摘事項を受け，「民事裁判と事実認定」「刑事裁判と事実認定」及び「民事裁判演習」の各科目について，カリキュラムの見直しを行った。
そのほか，教育内容に関する事項として，３年履修課程においては，１年次に「法学入門演習」，「民事法入門演習」を必修科目として開講し，きめ細やかな指導を行うことにより，未修者教育の充実を図っている。
また，従前と同様，合計 11 回の FD 会議を開催し，各回において授業方法の検討がされており，日常的かつ組織的に，改善に努めたと評価することができる。特に，教員が相互に授業見学を行い，FD 会議で報告することによって，授業方法の改善を実現する制度を継続的に運用している点は，評価すべきである。
さらに，これらの会議の中で，公法系科目，民事系科目，刑事系科目の分類に従い，授業担当者間で授業内容に関する相互の情報交換・議論を密に行う必要がある旨の意見が出されていたところであるが，2019 年度においても，授業内容に関する精査など，具体的な検討を行った。
３ 教員組織の充実及び教育研究環境の充実に努めていること
2019 年度においては，専任教員が 13 名（みなし専任教員等を含む）という教員組織となった
ところであるが，この数は，本法科大学院の学生数（収容定員 132 名）に鑑みると，最小限の教員組織である。現在も，個々の教員の努力により法科大学院の適切な運営がされていると評価できるが，専任教員又は兼担教員の充実等を継続的に行っていくことが，望まれるところである。
また，2019 年度における各教員の授業負担は，基本的に適切であると評価することができ，教育と研究をバランス良く実施することができる環境が，一定程度，確保されていると考えられる。
ただし，今後，実務系科目の一層の拡充や，３年履修課程の教育の充実など，さらなるカリキュ
ラムの改善を図っていくためには，現在の教員体制でこれらの整備を行うことは困難である。この点に鑑みると，やはり教員組織の充実（専任教員，兼担教員の充実。場合によっては，兼任教員の依頼により，対応することも考えられる。）等を，さらに検討していくべきである。
加えて，学部教育との連携が強く求められていることから，首都大学東京大学院において法律学分野と共に政治学分野を研究対象とする法学政治学研究科に属することの利点を活かし，政治学分野を専門とする教員とのより密接な協力関係を維持しつつ，カリキュラムの検討を進めてい
く必要がある。
その他教員の教育研究環境の充実については，現在，「TKC ローライブラリー」，「D1-Law.com（第一法規法情報総合テータベース）」，「LLI 統合型法律情報システム」などのデータベースが利用可能であり，多くの法律情報に対して電子的にアクセス可能な設備が整っていると評価することができる。
また，本法科大学院では，専門分野に関する教育研究能力の更なる向上を目的とする特別研究期間制度が導入され，2019 年度において専任教員 1 名が取得している。これにより, 今後より一層の教育効果が期待されるところである。
４ 学生の学習，生活及び就職等の支援に努めていること（１）学習支援
学習支援としては，これまでも，入学前に実施している科目履修ガイダンスや，４月に実施している履修相談会，専任教員が毎週１コマ設置しているオフィスアワーなどを通じて，学生- 14 - 14 -の履修相談，学習相談に対応しているところである。
そのほか，同窓会組織と連携し，法曹資格者や司法修習生などの修了生による学習相談会を定期的に開催しており，その中でも，進路に関する事項，学生生活に関する事項，学習方法等についての各種の相談に対応している。
2019 年度においても引き続き，このような体制により学習支援を行っており，今後も支援の充実に努めていく所存である。
（２）施設・設備の充実
施設・設備の充実として，従前より学生の学習環境の充実を図るため，図書室の日曜開室・空調の整備，自習室の拡充等を行ってきたが，2019 年度においてもこれを維持するとともに，教室の什器・器機等の充実などを行った。
また，法科大学院図書室の蔵書の拡充も行い，学生からの希望図書の受入れにも努めた。ただし，法科大学院図書室の蔵書は，法科大学院教育という観点からは十分なものであるが，法科大学院の教員の研究環境という観点からはまだ不十分であり，この点，今後も，蔵書の拡充が必要であると考えられる。
図書室に隣接した PC 室においては 28 台の PC 及び 2 台のレーザープリンタを設置し，図書室開室時間内に学生が自由に PC を使用し，「TKC ローライブラリー」，「D1-Law.com」等のデータベースにアクセスすることが可能な環境を提供している。
以上の点に鑑みると，2019 年度においても，着実に，施設，設備等の充実に努めたと評価することができる。
（３）生活支援等
まず，学生の経済的支援として，学内の授業料減免・分納制度，日本学生支援機構による奨学金制度があるが，これらは 2019 年度においても維持され，多くの学生に利用されている。
また，学内の奨学金制度として，大学院生支援奨学金があり，本法科大学院においては， 2019年度の実績では 14 名に対して給付（165,000 円）を行った。
さらに，学生支援の観点から，学生相談室に臨床心理士の資格を有するカウンセラーが配置されており， 2013 年度に引き続き，2018 年度の認証評価においても優れた点として評価されたところであるが，2019 年度においても同様の措置を継続し，多くの学生に利用されている。
2015 年度からは，看護師が週４日保健室に常駐する体制を整備し，応急手当のみならず，身体や健康に関する相談にも対応するなど，さらなる学生支援の充実を図っている。
なお，臨床心理士の資格を有するカウンセラーによる相談や，保健室の利用のしやすさは，
2018 年度の認証評価において，学生の生活支援の優れた点として評価されている。
（４）就職支援
就職支援としては，学内に情報提供のための掲示板を設置し，求人情報（国家・地方公務員，
各種公共団体及び企業等）のほか，合同会社説明会，官庁・弁護士会等が主催する就職説明会等の情報を学生に提供している。
また，同窓会 OB 組織主催の講演会を学内で開催し，現役裁判官，検察官及び弁護士等による有益な情報提供も行っている。

- 15 - 15 -

そのほか，日本弁護士連合会と連携して法テラススタッフ弁護士，公設事務所弁護士についてのガイダンス，企業内弁護士に関するセミナーを開催するとともに，法曹向けの就職支援サイトを運営する民間事業者と連携してキャリアデザインに関する講演会を開催し，学生への情報提供に努めた。
このように，2019 年度においても，これまでと同様に就職に関する情報提供に努めてきた
ところであるが，さらなる情報提供の充実に向けて取り組む所存である。
５ 2019 年度の法科大学院の総括
以上の点より，自己点検・評価委員会は，2019 年度の法科大学院の教育その他の活動は，法科大学院の理念に適った適切なものであったと評価する。2018 年度の認証評価結果においても，
法科大学院評価基準に適合しているとの評価を得ている。このため，2020 年度においても，法科大学院の活動がより適切なものとなるよう引き続き努めて参りたい。
なお，改善すべき点として特に検討すべきは，教員組織の充実等を含めた体制の整備を挙げる
ことができよう。
また，授業内容の更なる改善については，継続して検討する必要があると認識している。相互
授業見学，学生アンケートをはじめとした FD 活動を，教育改善に活用すべく努めたい。
2020 年度以降，学部との法曹養成連携協定（いわゆる法曹コース）の推進，司法試験制度の変
更など法科大学院入試を取り巻く状況が激変していることに鑑み，今後，具体的な実施方法を含めたカリキュラムを始めとする改善・整備を図っていく必要があるものと認識している。

- 16 - 16 -

第３．外部評価結果について
１

外部評価の概要
2019 年度首都大学東京法科大学院の自己点検・評価の結果について，法科大学院自己点

検・評価委員会は，今井和男弁護士を外部評価委員として選出し，2019 年度の本法科大学院の活動に対する自己点検・評価の結果について，検証を依頼した。
具体的には，法科大学院自己点検・評価委員会 2019 年度自己点検・評価結果を今井和男
委員に報告し，当該報告に基づき，今井和男委員が，その他の必要な資料等を参照しつつ検証を行い，外部評価委員意見を作成した。
２

外部評価委員意見（１）首都大学東京法科大学院の 2019 年度における活動は，おおむね，首都大学東京自己点検・評価委員会の評価結果どおり，その理念・目的に沿った妥当なものであったと評価することができると思料します。
（２）首都大学東京法科大学院における 2019 年度の活動の中で，特に優れていると評価できる点としましては，従来に引き続き，適切な少人数教育を実施したことが挙げられます。法学未修者を対象とした一部の科目を除き，原則として質疑応答を交えた講義とし，出席者の一定割合以上を指名して発言させるようにするなど，引き続き少人数による双方向又は多方向型の講義が徹底して行われ，専任教員により毎週１コマ以上実施
されたオフィスアワーとあわせ，いわばマンツーマンといえるような学生一人ひとりを大切にする教育が実施されていることは高く評価できます。加えて，毎月行われる FD会議においては個々の学生の履修状況や課題が活発に議論され，さらに，成績不振者には個別に指導するなど，コミュニケーションと信頼関係を重視した，心の通った真の少人数教育が実践されています。こうした一人ひとりを見つめた教育が行われていることは，司法を担う法曹に必要な資質として，豊かな人間性や感受性，幅広い教養と専門的な法律知識などを有する人材の養成を図るという，法科大学院教育の本来のあり方を実践しているものとして高く評価できます。まさに，法科大学院での教育は本来どうあるべきかという原点を忘れないスタンスを守っていると言えます。
（３）入学者選抜においては，引き続き３年履修課程，２年履修課程ともに面接試験を実施
し，法曹人材としての適格性等をも審査している点は，優秀な法曹人材の確保への情熱が感じられ，高く評価できます。また，十分な検討を行った上で前年度に入学定員の見直しを行ったことから，一定の倍率と定員充足率の確保につながったと実感しています。
（４）教育カリキュラムについては，内容はもとより，開講時期や配当学年の見直し等も含
め，継続的にカリキュラムの改善を行っていることが高く評価できます。実務系科目については，例えば，民事訴訟手続でも，現場の実務では学問としての民事訴訟法と運用が異なる場合もあるなど，このような点は法曹教育において重要であると考えていますが，多くの実務家教員が科目を担当することにより，学生が実践的な知識を得る機会を持てることは特に評価に値します。なお，首都大学東京法科大学院の実務家教員の多くは修了生とのことであり，これはとてもよい循環であると感じます。また，実際に法- 17 - 17 -律事務所等の協力を得て行われるエクスターンシップは約半数の学生が履修し，紛争を初めとする法律案件の実態や法文書作成実務等に触れることができますし，現役裁判官の方が「民事訴訟実務の基礎」，「民事裁判演習」，「模擬裁判」等の科目を担当
していることと併せ，知識の習得だけではなく，法曹をより強く意識し，学習効果を高めるという効果も考えられます。これらは今後もぜひ継続されることを望みます。
なお，本法科大学院は 2018 年度に認証評価を受審しており，改善すべき点として指摘を受けた内容については，2018 年度，2019 年度において対応済みであると考えます。
（５）学生支援面については，従来に引き続き，修了生用の自習室が整備されていることが特筆に値します。修了後も引き続き学内で学習できる環境が整備されることで，教員と学生との信頼関係がより醸成されるものと思料します。また，同窓会組織と連携して，法曹資格者や司法修習生などの修了生による学習相談会や講演会が定期的に開催され，学習方法等について有意義な助言を与えるなど，修了生と在校生との連携も活発化していることは，学生支援体制の充実として高く評価できます。現役法曹である OB の声を直接聞けることは，法曹の将来に夢を持ち続け，高いモチベーションを維持するうえで大きな効果があります。まさに，教員や修了生も含めファミリーとしての一体感が育まれている印象を強く受け，このような中で学習支援が行われていることも高い評価に値します。さらに，臨床心理士の資格を有したカウンセラーを配置した相談室が整備され，また保健室には看護師が常駐する等，学生の様々な心身の不調や相談に対応する体制が整っていることは，学生をサポートする点で非常に有意義であり，大変印象が良く，高く評価できます。
（６）修了者の進路及び活動状況を把握することは困難な面も多いと思われますが，引き続き，修了生の進路状況の把握に努めていることは評価できます。今後はさらに，輩出した修了生の活動状況を分析し，本法科大学院の教育理念が達成されているか，社会貢献に寄与しているかなど詳しく検証されることを期待します。
（７）教員組織面では，従来に引き続き，経験豊富で優秀な実務家教員を確保しており，研究者教員ともに，質の高い充実した講師陣を確保していることは，理論と実務の架橋を目指すという法科大学院本来の教育にかなうものであり，特筆に値します。しかしながら，今後，さらなるカリキュラムの改善を図っていくためには，教員組織の充実についても検討していくことが望まれます。
（８）首都大学東京法科大学院の特筆すべき利点として「雰囲気の良さと暖かさ」が引き続き挙げられます。図書館のキャレルの充実，各フロアに設置された談話スペースに代表される学習環境の素晴らしさは，学生の勉学意欲を最大限引き出すのに大きな効果を上げていると考えられます。また，多数のゼミ室や広々とした図書室など首都大学東京
法科大学院の空間全体が，学生にとって何より重要な自由闊達な相互研鑽の勉学環境を確保し，本法科大学院の基本理念である学生一人ひとりの個性を尊重する教育の実
践につながっているものと評価できます。学生の勉学意欲を引き出すこのようなアットホームな環境づくりは，学生，教員，事務局が三位一体となった風土，一体感によって支えられているとの印象を強く受けています。
（９）以上のとおり，本法科大学院はカリキュラム，学習環境整備の両面において継続した
不断の改善努力を行っていることは明らかです。しかしながら，法科大学院全体として- 18 -

志願者の減少という課題があり、また 2020 年度以降に法曹養成連携協定（いわゆる法曹コース）を含めた司法試験制度の改革に伴うカリキュラムの大幅見直しが必須となります。このような環境にあっても，教育クオリティーの向上を今後も大いに期待する
ところであります。

- 19 - 19 -

第４．教員の業績及び社会貢献活動《専任教員》教授
１２

饗庭

靖之（民法・実務家教員）

略歴1979 年

東京大学法学部卒業・学士（法学）取得

1979 年

農林水産省勤務（～1996 年）

1998 年

弁護士登録、光和総合法律事務所（～2013 年）

2004 年

東京都立大学法科大学院講師

2005 年

首都大学東京法科大学院教授

2014 年

首都東京法律事務所

本学法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）
2015 年度 「民法総合３」「倒産法１」「倒産法２」「環境法」「エクスターンシップ」
2016 年度 「民法総合３」「倒産法１」「倒産法２」「環境法」「法曹倫理」「エクスターンシップ」
2017 年度 「民法総合３」「倒産法１」「倒産法２」「環境法」「法曹倫理」「エクスターンシップ」
2018 年度 「民法総合３」「倒産法１」「倒産法２」「環境法」「法曹倫理」「エクスターンシップ」
2019 年度 「民法総合３」「倒産法１」「倒産法２」「環境法」「法曹倫理」「エクスターンシップ」

３

研究活動（過去５年間について）（１）論文・判例評釈等「ディオバン問題と保険財政への影響」（共著，2015 年 4 月，『社会保険旬報』2600 号 22 頁，社会保険研究所)「生命保険における資産運用成果の契約者への還元について」（単著,2017 年 11 月・12 月,『NBL』,商事法務)「社会保険制度についての提言」(単著,2018 年 1 月, 『法学会雑誌』58 巻 2 号，首都大学東京法学会)
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
1998 年 4 月から弁護士として活動し，全国中小企業団体中央会中小企業組合検定試験委員，原子力損害賠償紛争審査会専門委員、大磯町参与等の経歴も有する。

《専任教員》教授

石崎泰雄（民法）- 20 - 20 -１

略歴1988 年

早稲田大学法学研究科博士前期課程修了・法学修士

1988 年

同博士後期課程入学

1992 年

同単位取得

1992 年

山梨医科大学医学部助教授

2002 年 山梨大学教育人間科学部助教授

２

2003 年

駿河台大学法学部助教授

2004 年

同教授

2005 年

首都大学東京法科大学院教授（都市教養学部法学部教授）

本法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2015 年度 （特別研究期間）
2016 年度 「民法 1」「民法 2」「民法 3」「民法演習」「現代取引法」
2017 年度 「民法 1」「民法 2」「民法 3」「民法演習」「現代取引法」
2018 年度 「民法 1」「民法 2」「民法 3」「民法演習」「現代取引法」
2019 年度 「民法 1」「民法 2」「民法 3」「民法演習」「現代取引法」

３

研究活動（過去 5 年間について）（１）著書「新民法典成立への扉―法制審議会の議論から改正法案へ－」（編著，2016 年，信山社出版)「「新民法典」の成立－その新たな解釈論－」（単著，2018 年，信山社出版)（２）論文「望まない出産における損害賠償」（単著，2015 年，『新・判例解説 Watch 民法（財産法）No.3』，日本評論社)「法律行為・意思能力・錯誤・契約に関する基本原則・売買－法制審議会の議論から要綱仮案へ－」 （単著，2015 年，『法学会雑誌』55 巻 2 号，東京都立大学法学会)「錯誤・原始的不能・損害賠償・代償請求権・契約の解除・危険負担－法制審議会の議論から要綱仮案・要綱へ－」（単著，2015 年，「法学会雑誌」56 巻 1 号，東京都立大学法学会)「民法改正法案の構成とその問題点」（単著，2016 年，「法学会雑誌」56 巻 2 号，東京都立大学法学会)「損害賠償と免責－比較法的考察と新履行障害法の解釈－」（単著，2016 年, 「法学会雑誌」57 巻 1 号，東京都立大学法学会)- 21 - 21 -

「契約の解除－催告解除・無催告解除を基軸とした比較法的考察－」（単著，2017 年, 「法学会雑誌」57 巻 2 号，東京都立大学法学会)「履行請求権・追完請求権－比較法的考察と新履行障害法の解釈－」（単著，2017 年,「法学会雑誌」58 巻 1 号，東京都立大学法学会)「危険負担・受領遅滞－比較法的考察と新履行障害法の解釈－」（単著，2018 年,「法学会雑誌」58 巻 2 号，東京都立大学法学会)「契約の解除－比較法の成果としての新法－」（単著，2020 年 1 月,『比較民法学の将来像』，勁草書房)４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本私法学会会員，日本比較法学会会員，日本医事法学会会員《専任教員》教授
１２

木村光江（刑法）

略歴1979 年

東京都立大学法学部卒業

1983 年

東京都立大学社会科学研究科修士課程修了

1984 年

東京都立大学法学部助手

1987 年

東京都立大学法学部助教授

1992 年

東京都立大学法学部教授

2001 年

博士(法学)（東京都立大学）

2004 年

東京都立大学法科大学院教授

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2015 年度 「刑法 2」「刑法 3」「刑法総合 1」
「刑法総合 2」
2016 年度 「刑法 2」「刑法 3」「刑法総合 1」
「刑法総合 2」2017 年度 「刑法 2」「刑法 3」「刑法総合 1」
「刑法総合 2」
「経済刑法」
2018 年度 「刑法 2」「刑法 3」「刑法総合 1」
「刑法総合 2」
「経済刑法」
2019 年度 「刑法 2」「刑法 3」「刑法総合 1」
「刑法総合 2」
「経済刑法」

３

研究活動（過去 5 年間について）（１）著書「ケースブック刑法（第 5 版）」（共著，2015 年，弘文堂）「演習刑法（第 2 版）」（単著，2016 年，東京大学出版会）「刑法（第 4 版）」（単著，2018 年, 東京大学出版会)- 22 - 22 -（２）論文「『財産上の利益』の意義について」（単著，2015 年，『法曹時報』67 巻 2 号，法曹会)「イギリスにおける共犯処罰と 2007 年重大犯罪法」（単著，2015 年，『法学新報』121 巻 11・12 号，中央大学法学会)「強盗罪・強姦罪をめぐる諸問題―反抗抑圧について―」（単著，2015 年，安廣文夫編著『裁判員時代の刑事裁判』，成文堂)「現代社会と財産犯の保護法益」（単著，2016 年,『法学会雑誌』56 巻 1 号, 東京都立大学法学会)「利殖勧誘事犯と改正金融商品取引法」（単著，2016 年,『捜査研究』785 号，東京法令出版)「準強姦罪，準強制わいせつ罪―地位・関係性の利用」（単著，2016 年,『研修』818 号，誌友会事務局研修編集部)「「欺く行為」における「重要な事実」の判断基準」（単著，2017 年,『山中敬一先生古稀祝賀論文集(下巻)』，成文堂)「利殖勧誘詐欺と消費者の保護」（単著，2017 年, 『長井園先生古稀記念論文集』，信山社出版)「行為者の性的意図と強制わいせつ罪の成立要件」（単著，2018 年,『2017 年度重要判例解説』，有斐閣)「強制わいせつ罪における性的意図」（単著，2018 年,『日髙義博先生古稀祝賀論文集』，成文堂)「刑法（性犯罪処罰規定）改姓成立」 （単著，2019 年，『法学教室』463 号，有斐閣)「利殖勧誘詐欺と消費者の保護」（単著，2019 年，『先物・証券取引被害研究』40 号，先物取引被害全国研究会)
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本刑法学会会員。
最高裁判所・簡易裁判所判事選考委員会委員，最高裁判所・司法修習委員会幹事・同委員，
防衛省・防衛人事審議会委員，文部科学省・中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会委員，財務省・関税等不服審査会委員，大学評価・学位授与機構・法科大学院認証評価委
員会委員，内閣府・男女共同参画会議専門調査会委員，厚生労働省・医療関係職種行政処分審査会委員，法務省・法制審議会刑事法部会委員，法務省・性犯罪の罰則に関する検討委員会委員，東京都・情報公開審査会委員／個人情報保護審査会委員，東京都・青少年問題協議会委員，警察庁・警察政策評価研究会委員，警察庁委託調査研究・技術開発の方向性に即した自動運転の実現に向けた調査検討委員会委員等を歴任。

- 23 - 23 -

《専任教員》教授
１

富井幸雄（憲法）

略歴1978 年 4 月 中央大学法学部法律学科入学
1982 年 3 月 中央大学法学部法律学科卒業
1982 年 4 月 中央大学大学院法学研究科公法専攻博士前期課程入学
1984 年 3 月 中央大学大学院法学研究科公法専攻博士前期課程修了・法学修士
1984 年 4 月 中央大学大学院法学研究科公法専攻博士後期課程入学
1987 年 3 月 中央大学大学院法学研究科公法専攻博士後期課程退学
1989 年 8 月 University of Wisconsin, Madison, Law School, 入学
1990 年 8 月 University of Wisconsin, Madison, Law School, 修了
Maters of Arts in Legal Institutions(取得は 12 月)
1990 年 8 月 Indiana University -Bloomington, School of Law, 入学
1991 年 8 月 Indiana University -Bloomington, School of Law, 修了
LL.M.(学位取得は 1992 年 2 月)
1996 年 4 月 大東文化大学国際関係学部専任講師
1999 年 4 月 大東文化大学国際関係学部助教授
2004 年 4 月 大東文化大学国際関係学部教授（～2005 年 3 月）
2005 年 4 月 首都大学東京法科大学院教授
2013 年 5 月 University of Virginia School of Law, Visiting Scholar２

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2015 年度 「憲法 1」「憲法 2」「憲法総合 1」「比較憲法」「アメリカ法」
2016 年度 「憲法 1」「憲法 2」「憲法総合 1」「比較憲法」「アメリカ法」
2017 年度 「憲法 1」「憲法 2」「憲法総合 1」「比較憲法」「アメリカ法」
2018 年度 「憲法 1」「憲法 2」「憲法総合 1」「比較憲法」「アメリカ法」
2019 年度 「憲法 1」「憲法 2」「憲法総合 1」「比較憲法」「アメリカ法」

３

研究活動（過去 5 年間について）（１）論文・判例評釈等「アメリカの安全保障法学の体系―安全保障法学のための予備的考察」（単著，2015 年，『法学会雑誌』55 巻 2 号，東京都立大学法学会)「アメリカ憲法における国家承認権の所在―ジヴォトフスキー事件を素材として」（単著，2015 年，『法学会雑誌』56 巻 1 号，東京都立大学法学会)- 24 - 24 -

「安全保障上の電子的監視―権力分立と合衆国憲法修正第 4 条の交錯」（単著，2015 年，『法学新報』122 巻 3・4 号，中央大学法学会)「国家秘密特権―安全保障と司法権の一側面」（単著，2016 年，『法学会雑誌』56 巻 2 号，東京都立大学法学会)「カナダ憲法における包括的基本権―fundamental justice 原理の意味」（単著，2016 年，『法学新報』122 巻 7・8 号，中央大学法学会)「アメリカ大統領と安全保障法としての移民法－テキサス事件を素材として」（単著，2016 年，『法学会雑誌』56 巻 2 号，東京都立大学法学会)「カナダ最高裁判所の少数意見」（単著, 2016 年 7 月，大林啓吾・見平典編『最高裁の少数意見』，成文堂)「判例評釈 Zivotofsky v. Kerry」（単著，2016 年,『アメリカ法 2016-1』，日米法学会)「在外邦人保護義務と憲法―外交的保護と邦人救出」（単著，2017 年，『法学会雑誌』57 巻 2 号，東京都立大学法学会)「国外退去手続への公的アクセスと安全保障―アメリカ憲法修正第 1 条の適用可能性」（単著，2017 年，『法学新報』123 巻 8 号，中央大学法学会)「カナダ立憲主義の構築者としてのディクソン最高裁判事」（単著，2017 年, 『法学会雑誌』58 巻 1 号，東京都立大学法学会)「法律を執行しない大統領の権限―法誠実執行配慮条項との関係」（単著，2017 年, 『法学新報』124 巻 5,6 号，中央大学法学会)「国土安全保障の概念―法的考察」（単著，2018 年, 『法学会雑誌』58 巻 2 号，東京都立大学法学会)「1982 年憲法―カナダ統合の価値原理としての人権保障」（単著，

2017 年，細川道久編著『カナダの歴史を知るための 50 章』221-226 頁，明石書店)「（著書紹介）デジタル時代のインテリジェンスと第 4 修正

Laura K. Donohue, The

Future of Foreign Intelligence, Oxford U.P. 2018」（単著，2018 年，『アメリカ法 [2017-2] 』250-256 頁，日米法学会)「（著書紹介）アメリカの安全保障プロセスにおける 2 重政府構造

Michael J. Glennon,

National Security and Double Government, Oxford U.P. 2018」（単著，2018 年，『アメリカ法 [2018-1] 』45-50 頁，日米法学会)「最高法規条項と人権侵害の法令違憲判決にける救済―カナダ憲法における解釈的救済，とくに暫定的無効中断の意味」（単著，2018 年, 『法学会雑誌』59 巻 1 号，東京都立大学法学会)「アメリカ大統領の法的責任と弾劾―執行権の長のアカウンタビリティ」（単著，2018 年, 『法学新報』125 巻 7・8 号，中央大学法学会)「カナダ憲法の権利実効条項(Enforcement)―憲法救済法の視点」- 25 - 25 -（単著，2019 年 1 月, 『法学会雑誌』59 巻 2 号，東京都立大学法学会)「大統領の不能と執行権―合衆国憲法修正第 25 条の意味」（単著、2019 年 7 月、『法学新報』126 巻 1・2 号，中央大学法学会)「大統領の緊急権―トランプの南部国境壁建設のための緊急事態宣言を素材として」（単著，2019 年７月, 『法学会雑誌』60 巻１号，東京都立大学法学会)「行政法解釈権における裁判所と行政機関の相克（１）－ゴーサッチ最高裁判事のシェ
ブロンへの立ち位置を素材として」（単著，2020 年 1 月, 『法学会雑誌』60 巻 2 号，東京都立大学法学会)
４

学外での公的活動・社会貢献活動等
日本公法学会会員，日米法学会会員，日本カナダ学会会員。
防衛法学会理事。防衛省防衛研究所一般課程講師。航空自衛隊幹部学校講師。陸上自衛隊
小平学校講師。
参議院外交防衛委員会客員調査員，衆議院安全保障委員会参考人，板橋区情報公開個人情報保護審査会副会長，東松山市情報公開個人情報保護審査会会長，桶川市情報公開個人情報保護審議会会長等を歴任。あきる野市情報公開・個人情報保護審査会会長，あきる野市不服申し立て審査会会長、板橋区情報公開個人情報保護審査会委員，桶川市情報公開個人情報保護審議会会長，大学設置基準協会法科大学院認証評価委員。羽村市情報公開個人情報審
査会、羽村市不服申し立て審査会委員、埼玉中部資源循環組合個人情報保護審議会会長、
上尾・桶川・伊奈衛生組合個人情報保護審議会会長《専任教員》教授
１

橋口

佳典 （ 民事訴訟法・裁判実務・実務家教員 ）略歴2001 年

東京大学法学部卒業・学士（法学）取得

2004 年

司法試験第二次試験合格

2005 年

司法修習生（～2006 年 9 月）

2006 年

鹿児島地裁判事補

2011 年

横浜地裁判事補2012 年

最高裁刑事局付

2012 年

外務省北米局北米第二課課長補佐

2014 年

東京地裁判事補2015 年

那覇地家裁平良支部判事補2016 年

那覇地家裁平良支部判事

2018 年

東京地方裁判所判事、首都大学東京法科大学院教授- 26 - 26 -

２ 本学法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）2018 年度 「民事訴訟実務の基礎」「民事裁判演習」
2019 年度 「民事訴訟実務の基礎」「民事裁判演習」《専任教員》教授
１

２

峰

ひろみ（刑事訴訟法・実務家教員）

略歴1991 年

東京都立大学法学部法律学科卒業

1999 年

司法試験合格2001 年

検事任官

2007 年

首都大学東京都市教養学部法学系（同法科大学院）教授

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2015 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」「刑事裁判と事実認定」「刑事政策」
2016 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」「刑事裁判と事実認定」「刑事政策」
2017 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」「刑事裁判と事実認定」「刑事政策」
2018 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」「刑事裁判と事実認定」「刑事政策」
2019 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」「刑事裁判と事実認定」「刑事政策」

３

研究活動（過去 5 年間について）（１）著書「刑事訴訟実務の基礎 第３版」

（共著，2017 年，弘文堂)「刑事訴訟法演習」（単著，2017 年，法学書院）（２）論文「刑事手続における犯罪被害者情報の保護についての一考察」『刑事法・医事法の新たな展開（単著，2014 年

下巻（町野朔先生古稀記念論文集）』，信山社出版）「秘密交通権と捜査・公判」（単著，2014 年，『研修』798 号，誌友会事務局研修編集部)- 27 - 27 -

「被疑者取調べの録音・録画記録媒体活用を巡って」（単著，2018 年，『研修』第 842 号，誌友会事務局研修編集部)
４

学外での公的活動，社会貢献活動
日本刑法学会会員。同会員としては，2015 年 5 月，同学会第 93 回大会・ワークショ
ップ「取調べの録音・録画と自白及び派生証拠の排除」において，話題提供者の一員として実務における取調べの実態を踏まえ，取調べの録音・録画が自白及び派生証拠の排除との関係でどのような影響を与えるかについて報告を行った。また，2017 年 5 月，
同学会第 95 回大会・ワークショップ「公判前整理手続」において，話題提供者の一員として，判例の動向を踏まえ，公判前整理手続終結後における新たな主張の可否と限界について，報告を行った。
その他，2010 年度より 2014 年度まで警視庁留置施設視察委員，2012 年度より 2019年度まで東京都食品安全情報評価委員，2013 年度より厚生労働省医道審議会委員，同省医療関係職種行政処分検討会議委員，2014 年度より 2015 年度まで長野県子どもを性被害から守るための条例のモデル検討会委員，2015 年度より文化庁宗教法人審議会委員，2016 年度より公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター評議員，2017 年
度より防衛省人事審議会委員（再就職等監視分科会委員）を務める。

《専任教員》教授
１２

矢﨑淳司（商法）

略歴1991 年

岡山大学法学部卒業

1999 年

大阪市立大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学

2000 年

東京都立短期大学専任講師

2001 年

コロンビア大学ロースクール客員研究員（文部科学省在外研究員）

2002 年

東京都立短期大学助教授

2005 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

2007 年

首都大学東京都市教養学部法学系教授

2008 年

博士（法学）（大阪市立大学）

2011 年

コロンビア大学ロースクール客員研究員

2012 年

首都大学東京法科大学院教授

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2015 年度「商法 1」「商法総合 1」「商法総合 3」

2016 年度「商法 2」「商法総合 1」「商法総合 3」「商法」- 28 - 28 -３2017 年度「商法 1」「商法総合 1」「商法総合 3」「商法」

2018 年度「商法 2」「商法総合 1」「商法総合 3」「商法」

2019 年度「商法 1」「商法総合 1」「商法総合 3」「商法」

研究活動（過去 5 年間について）（１）著書『企業法学の論理と体系（永井和之先生古稀記念論文集）』（共著, 2016 年, 中央経済社)『会社法新判例の分析』（共著，2017 年，中央経済社)（２）論文「基準日後株主の全部取得条項付種類株式に係る取得価格決定申立て―セレブリック
ス事件―」（単著，2015 年，法学会雑誌 55 巻 2 号）

「募集株式の発行が「著しく不公正な方法」による発行ではないとされた事例―仙台地
裁 2014 年 3 月 26 日決定（金融・商事判例 1441 号 57 頁）」（単著，2016 年，法学会雑誌 56 巻 2 号)
「退任役員に対する退職慰労金の不支給と会社及び代表取締役に対する損害賠償請求」（単著，2016 年，判例セレクト 2015［Ⅱ］（法教 426 号別冊付録））「新株等の発行は著しく不公正な方法による発行であるとしてその発行を差し止めた
仮処分決定を認可した事例―2017 年 1 月 6 日大阪地裁決定（金判 1516 号 51 頁）」（単著，2018 年, 法学会雑誌 58 巻 2 号)
「代表取締役就任の不実登記を信頼してなされた取引につき会社法 908 条 2 項適用及び民法 94 条 2 項類推適用を否定した事例―東京地裁平成 28 年 3 月 29 日判決 （金法2050 号 83 頁）」（単著，2018 年，税務事例 50 巻 7 号)

「取締役会の招集通知の瑕疵と取締役会決議の無効―東京高裁平成 29 年 11 月 15 日判
決（金判 1535 号 63 頁）」（単著，2019 年，私法判例リマークス 58 号 2019[上])「取締役報酬額の決定と善管注意義務―ユーシン事件控訴審判決―東京高裁平成 30 年
9 月 26 日判決（金判 1556 号 59 頁,資料版商事 416 号 120 頁）」（単著, 2020 年 1 月, 法学会雑誌 60 巻 2 号)
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本私法学会会員
公認会計士試験 試験委員（企業法）《専任教員》教授

山田俊雄（ 民法・裁判実務 ）- 29 - 29 -１

略歴1980 年

東京大学法学部卒業

1980 年

大阪地方裁判所判事補

1982 年

大阪家庭裁判所判事補

1983 年

釧路地方家庭裁判所判事補

1985 年

東京地方裁判所判事補

1986 年

最高裁判所総務局付

1988 年

広島地方裁判所判事補

1990 年

広島地方裁判所判事

1991 年

東京地方裁判所判事

1994 年

青森地方家庭裁判所八戸支部長

1997 年

東京地方裁判所判事

1997 年

国鉄清算事業団総務部次長

1999 年

東京地方裁判所判事

2001 年

司法研修所教官

2005 年

証券取引等監視委員会事務局次長

2007 年

東京地方裁判所部総括判事

2010 年

東京簡易裁判所司法行政事務掌理者

2011 年

函館地方家庭裁判所所長

2012 年

東京地方家庭裁判所立川支部長

2014 年

東京高等裁判所部総括判事

2017 年

さいたま地方裁判所所長

2019 年

定年退官
首都大学東京法科大学院都市教養学部教授
弁護士登録、小澤英明法律事務所非常勤顧問

２

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2019 年度「民法総合１」「民法総合２」「民法総合４」「法曹倫理」《専任教員》教授
１

我妻学（民事訴訟法）略歴1983 年

早稲田大学法学部卒業

1985 年

一橋大学大学院法学研究科修士課程修了（修士）- 30 - 30 -1988 年

一橋大学大学院法学研究科博士課程単位取得修了
東京都立大学法学部助教授

２

2003 年

東京都立大学法学部教授

2005 年

首都大学東京都市教養学部都市教養学科法学系教授

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2015 年度 「民事訴訟法総合 1」「民事訴訟法総合 2」
2016 年度 「民事訴訟法総合 1」「民事訴訟法総合 2」2017 年度 「民事訴訟法総合 1」「民事訴訟法総合 2」
2018 年度 「民事訴訟法総合 1」「民事訴訟法総合 2」
2019 年度 （特別研究期間）３

研究活動（過去 5 年間について）（１）著書「判例講義民事訴訟法第 3 版」 （共著,2016 年,82 頁～105 頁（全 356 頁）,悠々社）（２）論文「権利能力のない社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産につき所有権の登記名
義人に対し当該社団の代表者個人名義に所有権移転手続を求める訴訟と当該社団の原告適格」（単著，2015 年，『法の支配 176 号』)「民事再生手続における再生債務者代理人の業務と報酬」（単著，2015 年，『民事手続の現代的使命』，有斐閣)「医療事故情報と医療訴訟」(単著，2015 年,『民事責任の法理』，成文堂)「本訴請求債権が時効消滅したとされること条件とする反訴における当該債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否（積極）」（単著，2015 年，『私法判例リマークス 53 号』,日本評論社)「アメリカにおける医療安全と秘匿特権」（単著，2015 年，『法学会雑誌 56 巻 1 号』,首都大学東京法学会)「引き換え判決」（単著，2015 年，『民事訴訟法判例百選第 5 版』,有斐閣)「株式会社解散判決に対して第三者が再審の訴えとともにする独立当事者参加申出と請求の提出[最高裁 2014.7.10 決定]」 （単著,2015 年，『法学教室 422 号』,有斐閣)「医療ネグレクトと審判前の保全処分」（単著，2017 年,『民事手続法の現代的課題と理論的解明』,弘文堂)「弁護士会照会に対する報告を拒絶する行為と同照会をした弁護士会に対する不法行
為」（単著，2017 年，『私法判例リマークス 55 号』,日本評論社）「医療事故調査制度の比較法的考察」- 31 - 31 -（単著，2017 年,『年報医事法学 32 号』,日本評論社)「イギリスにおける多数当事者訴訟とオプト・アウト型手続」（単著，2018 年，『法学会雑誌 59 巻 1 号』首都大学法学会)「民事法判例研究 弁護士会照会に対する報告を拒絶する行為と同照会をした弁護士会に対する不法行為の成否(消極」（単著，2018 年，『金融商事判例 1538 号』）「第 27 回 国際民事執行・保全法判例研究 外国人の開示義務違反と仲裁判断の取消し（最判 2017･12･12 判批）」

（単著，2018 年，『JCA ジャーナル 65 巻 10 号』）「団体の懲戒処分と法律上の争訟」（単著、2019 年、平成 30 年重要判例解説 121 頁～122 頁，有斐閣)「イギリスにおける患者に対して、誠実に対応する義務と新たな医療事故調査制度」（単著、2019 年、加藤新太郎＝
中島弘雅＝三木浩一＝芳賀雅顯『現代民事手続法の課題』193 頁-210 頁、商事法務)「交通事故紛争の ADR および裁判による解決の現状と課題」（単著、2019 年、仲裁と ADR14 号 19 頁～29 頁、商事法務)「オーストラリア家族法における子どもの最善の利益」（単著、2019 年、『法学会雑誌 60 巻 1 号』39 頁～59 頁首都大学東京法学会)「オーストラリアにおける子どもの代理人と実務の動向」（単著、2019 年、『家庭の法と裁判 23 号』、日本加除出版)
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
東京簡易裁判所民事調停委員・司法委員，厚生労働省医道審議会保健師助産師看護師分科
会看護倫理部会委員，産科医療補償制度審査委員会委員，2010 年度フルブライト研究員
日本民事訴訟法学会会員，日本私法学会会員，日本医事法学会会員、仲裁 ADR 法学会
会員《専任教員》准教授
１２

天野晋介（労働法）略歴
2002 年

同志社大学法学部法律学科卒業・学士（法学）2004 年

同志社大学大学院法学研究科博士課程（前期課程）修了・修士（法学）2008 年

同志社大学大学院法学研究科博士課程（後期課程）単位取得退学

2008 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

2018 年

首都大学東京法学部准教授

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）- 32 - 32 -2015 年度 「労働法」
2016 年度 「労働法」
2017 年度 「労働法」
2018 年度 「労働法」
2019 年度 「労働法」
３

研究活動（過去 5 年間について）（１）著書「賃金（2）」「労働災害の補償」「労働協約の締結と効力」（共著，2019 年，土田他編『ウォッチング労働法第 4 版』，有斐閣)「会社法と労働法③—取締役の責任」（共著，2019 年，研究会著土田道夫編『企業法務と労働法』，商事法務)（２）論文・判例評釈①論文「会社法 429 条と取締役の労働法遵守体制構築義務」（単著，2016 年，『季刊労働法』253 号 165－176 頁，労働開発研究会)「労働法と知的財産法の交錯領域における集団的利益調整」(単著，2019 年，『日本労働法学会誌』132 号 73—90 頁，日本労働法学会)②判例評釈「飲酒運転を理由とする懲戒解雇の効力と退職金不支給処分の当否―日本郵便事件―」（単著，2015 年，『法学会雑誌』56 巻 1 号，首都大学東京法学会）「組合内少数派の活動と「労働組合の行為」－北辰電機製作所事件」（単著，2016 年，「村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選（第 9 版）』」，別冊ジュリスト 230 号，202-203 頁，有斐閣)（３）その他「組合内少数派の活動と「労働組合の行為」―北辰電機製作所事件」（共著，2016 年，村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選＜第 9 版＞』，有斐閣)「無期転換制度と求められる企業の対応」（単著，2018 年，『金融ジャーナル』742 号，96-97 頁，金融ジャーナル社)
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
2015 年，野口智明「諸外国における解雇及び個別的労働関係の紛争処理の制度とその運用の実情」労働政策研究・研修機構の論文執筆の際のアドバイザーを担当した。
2015 年，神戸大学で行われた国際シンポジウム「解雇の規制手法の在り方について- 33 - 33 -の国際比較―解雇の金銭解決を中心に―」において，アメリカの解雇法制についての報告を行った。
2016 年 4 月から 2017 年 4 月まで，PWC コンサルティング合同会社が厚生労働省より受託した「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」（厚生労働省発行パンフレット）作成事業の委員を担当した。
2017年4月から2018年3月まで、PWCコンサルティング合同会社が厚生労働省より受託した「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」作成事業の委員を務めた。
2018年4月から2019年3月まで，PWCコンサルティング合同会社が厚生労働省より受託した「職務分析・職務評価普及事業」のコンサルティング支援検討会委員を務めた。
2018年10月28日，日本労働法学会第135回大会の大シンポジウム「労働法と知的財産法の交錯 ――労働関係における知的財産の法的規律の研究――」において，「労働法と知的財産法の交錯領域における集団的利益調整」というテーマで報告を行った。
2019年4月から2020年3月まで、PWCコンサルティング合同会社が厚生労働省より受託した「職務分析・職務評価普及事業」のコンサルティング支援検討会委員を務めた。

《専任教員》准教授
１２

金崎

剛志 （ 行政法 ）略歴2008 年

東京大学法学部卒業

2010 年

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻専門職学位課程修了

2010 年

司法試験合格2013 年

行政管理研究センター研究員

2014 年

東京大学大学院法学政治学研究科綜合法政専攻博士課程（行政法）修了

2015 年

東京経済大学現代法学部専任講師

2017 年

東京経済大学現代法学部准教授

2018 年

首都大学東京法学部准教授

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）2018 年度 「行政法総合 1」「行政法総合 3」
2019 年度 「行政法」「行政法総合 1」「行政法総合 3」「公法総合演習」

３

研究活動（過去 5 年間について）（１）論文・判例評釈等「泡瀬干潟埋立てにかかる公金支出の差止めを求める請求が，判決確定時までに支払義- 34 - 34 -

務が生じた部分，調査費等を除き認容された事例」（単著，2015 年，『自治研究』91(6) 99-116 頁，第一法規)「国家監督の存続理由―理念としての自治と制度としての監督(1)」（単著，2016 年，『法学協会雑誌』133(2) 157-224 頁，東京大学法学部法学協会）「国家監督の存続理由―理念としての自治と制度としての監督(2)」（単著，2016 年，『法学協会雑誌』133(3) 353-411 頁，東京大学法学部法学協会)「国家監督の存続理由―理念としての自治と制度としての監督(3)」（単著，2016 年，『法学協会雑誌』133(5) 623-673 頁，東京大学法学部法学協会)「国家監督の存続理由―理念としての自治と制度としての監督(4)」（単著，2016 年，『法学協会雑誌』133(6) 675-740 頁，東京大学法学部法学協会)「国家監督の存続理由―理念としての自治と制度としての監督(5)」（単著，2016 年，『法学協会雑誌』133(7) 892-953 頁，東京大学法学部法学協会)「国家監督の存続理由―理念としての自治と制度としての監督(6)」（単著,2016 年，『法学協会雑誌』133(8) 1220-1292 頁，東京大学法学部法学協会)「国家監督の存続理由―理念としての自治と制度としての監督(7)」（単著,2016 年，『法学協会雑誌』133(9) 1351-1387 頁，東京大学法学部法学協会)「国家監督の存続理由―理念としての自治と制度としての監督(8)」（単著,2016 年，『法学協会雑誌』133(10) 1507-1560 頁,東京大学法学部法学協会)「国家監督の存続理由―理念としての自治と制度としての監督(9・完)」（単著,2016 年，『法学協会雑誌』133(11) 1719-1761 頁,東京大学法学部法学協会)「学界展望＜行政法＞Patrick Hilbert, Systemdenken in Verwaltungsrecht und
Verwaltungsrechtswissenschaft. (Mohr Siebeck, 2015, ⅩⅩ+293S.)」（単著，2017 年，『国家学会雑誌』130(1・2) 66-68 頁，東京大学法学部国家学会)「情報公開請求訴訟における主張・立証責任」（単著，2017 年，『行政判例百選Ⅱ

［第 7 版］別冊ジュリスト』(236) 404-405 頁，有斐閣）「地方議会の会派に交付された政務活動費を公益財団法人の運営費等に充てることの違法性」（単著，2017 年，『地方財務』(762) 140-150 頁，ぎょうせい）「我が国における国家関与存続問題の各論的検討のための準備 －環境行政を題材として－」（単著，2017 年，『現代法学』(33) 239-256 頁，東京経済大学現代法学会）「地方公共団体の非常勤である行政委員会委員の月額制報酬の是非」（共著，2017 年，日本財政法学会（編）『地方財務判例質疑応答集』，ぎょうせい)「【類型論】教示」（共著，2019 年，宇賀克也・小幡純子（編著）『条解国家賠償法』，弘文堂)「住民訴訟において政務活動費等の支出の使途基準不適合が事実上推認されるという判断枠組みが示された事例」（単著，2020 年 2 月，『自治研究』96（4） 124-139 頁，第一法規)- 35 - 35 -４

学外での公的活動及び社会貢献活動
国分寺市情報公開・個人情報保護審議会委員，財務省税関研修所 2017 年度高等科研修「行政法」講師，法務省訟務局調査員，長岡技術科学大学「個人情報保護に関する研修」講師，浦安市「情報公開及び個人情報保護に関する研修」講師，独立行政法人日本
スポーツ振興センター「個人情報保護に関する研修」講師，浜松医科大学「個人情報保護管理研修会」講師，行政管理研究センター「情報公開セミナー」講師《専任教員》准教授
１

寛（民事訴訟法）略歴1998 年

東京大学法学部卒業

2000 年

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・修士（法学）取得

2000 年〜2005 年

２

手賀

小竹・パートナーズ法律経営特許事務所パラリーガル

2005 年

首都大学東京法科大学院リサーチ・アシスタント

2006 年

首都大学東京法科大学院研究員（2008 年より助教に役職名変更）

2009 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2015 年度 「民事訴訟法 1」2016 年度（特別研究期間）2017 年度 「民事訴訟法 1」「民事訴訟法 2」2018 年度 「民事訴訟法 1」「民事訴訟法 2」2019 年度 「民事訴訟法総合 1」「民事訴訟法 2」
３

研究活動（過去 5 年間について）（１）論文「国立大学法人が所持する文書の文書提出命令と民訴法 220 条４号ニ括弧書の類推適用」（単著,2015 年，『法学教室』414 号別冊判例セレクト 2014Ⅱ 28 頁，有斐閣)「弁護士による代理 －弁護士法 25 条違反」
（共著，2015 年，『民事訴訟法判例百選［第 5 版］』100-101 頁，有斐閣)「（翻訳）独立性を確保するための監督—欧州における弁護士会の指導監督機能」（共著，2017 年, 『依頼者見舞金 —国際的未来志向的視野で考える』78-97 頁,ぎょうせい)
「デンマーク及びフィンランドにおける証言の禁止規定について」- 36 - 36 -（単著，2017 年, 『法学会雑誌 58 巻 1 号』213-242 頁, 首都大学東京法学会)「依頼者の死亡と弁護士の証言拒絶権」（共著，2018 年, 『民事訴訟法の理論

高橋宏志先生古稀祝賀論文集』543-567 頁,有斐閣）「弁護士法 25 条 1 号に違反する訴訟行為の排除」 （単著，2018 年，ジュリスト臨時
増刊『平成 29 年度重要判例解説』144-145 頁，有斐閣)「守秘義務」（単著，2019 年，『ジュリスト』1529 号 59-65 頁，有斐閣)「事務所を共同するということ」（単著，2019 年，『ジュリスト』1535 号 87 頁，有斐閣)「第三債務者の陳述の法的性質」（共著，2020 年 1 月，上原敏夫・長谷部由起子・山本和彦編『民事執行・保全判例百選［第 3 版］
』別冊ジュリスト 112-113 頁，有斐閣)「弁護士法二三条の二第二項に基づく照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えの適否」（単著，2020 年 2 月，『私法判例リマークス』60 号 110-113 頁，日本評論社)（２）学会・研究会報告
National Reporter of the Fourth Session “Coercive Measures Applied to
Individuals” (General Report by Prof. Teresa Armenta Deu), at International
Association of Procedural Law XVth World Congress (2015)
National Reporter of the Seventh Session “Current Situations and Problems
regarding New Types of Evidence” (General Report by Prof. Joan Picó i Junoy& Etsuko SUGIYAMA), at International Association of Procedural Law XVIth World
Congress on Procedural Law (2019)
Lawyer’s Right to Refuse to Testify and its Limit, at International
Association of Procedural Law XVIth World Congress on Procedural Law (2019)４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本民事訴訟法学会に所属。
文部科学省

大学改革推進等補助金 専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム 「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究」実務基礎科目研究班
法曹倫理グループ委員（2009 年より 2010 年）。
YASUHEI TANIGUCHI, PAULINE REICH AND HIROTO MIYAKE EDS, CIVIL PROCEDURE IN JAPAN (Juris
Publishing, 3rd ed., 2018) (TAKAAKI HATTORI AND DAN FENNO HENDERSON 原著) Associate
Editor- 37 - 37 -

《兼担教員》准教授
１

山科

麻衣（刑法）

略歴2010 年

首都大学東京都市教養学部法学系法律学コース卒業

2012 年

首都大学東京法科大学院（社会科学研究科法曹養成専攻課程）修了・法務博士取得

２2012 年

首都大学東京法科大学院助教

2015 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2015 年度 「刑法 2」「刑法 3」2016 年度 「刑法 3」「医事刑法」
2017 年度 「刑法 3」「経済刑法」
2018 年度 「刑法 3」「経済刑法」
2019 年度 「刑法 3」「経済刑法」

３

研究活動（過去 5 年間について）（１）論文・判例評釈等「文書偽造罪における『人格』の偽りと重要な属性」（単著，2015 年，『法学会雑誌』56 巻 1 号 695 頁‐736 頁，東京都立大学法学会)「アメリカにおけるフォージェリー理解」（単著，2017 年, 『法学会雑誌』57 巻 2 号 245 頁-280 頁，東京都立大学法学会)
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
首都大学東京法科大学院の卒業生団体である晴海会の行う講演会等の開催に協力することで社会貢献活動を行っている。
日本刑法学会会員。

《兼担教員》教授
１

大澤麦（西洋政治思想史・政治哲学）

略歴1987 年

慶応義塾大学法学部卒業・学士（法学）取得

1993 年

明治学院大学大学院法学研究科博士後期課程修了・博士（法学）取得

1994 年～1997 年

日本学術振興会

1997 年～1998 年

聖学院大学

特別研究員

総合研究所

- 38 - 38 -

特任研究員

1998 年～2002 年

聖学院大学

総合研究所

専任講師

2002 年～2005 年

聖学院大学

総合研究所

助教授

2005 年～2018 年

首都大学東京大学院

2018 年～2019 年

オックスフォード大学歴史学部

2018 年～ 首都大学東京大学院
２

社会科学研究科教授

Associate Faculty Member

法学政治学研究科

教授

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2019 年度 「政治学特殊授業 2」

３

研究活動（過去 5 年間について）（１）論文・判例評釈等「オリヴァ・クロムウェルの護国卿体制と成文憲法」（単著，2015 年，『法学会雑誌』56 巻 1 号，東京都立大学法学会編集)「クロムウェル護国卿体制における共和派（コモンウェルス＝メン）の政治理念」（単著，2017 年，『法学会雑誌』57 巻 2 号，東京都立大学法学会編集)「暴政批判のレトリック：ジョン・ストリーター『アリストテレス論』とその歴史的文脈」（単著，2018 年，『ピューリタニズム研究』第 12 号，日本ピューリタニズム学会)（２）学会・研究会報告2016 年 5 月，政治思想学会第 23 回研究大会において，「共和国のモーメント：Ｏ・クロムウェル護国卿体制下の共和派（コモンウェルス＝メン）の理念」のテーマで報告。
2017 年 6 月，日本ピューリタニズム学会第 12 研究大会において，「ジョン・ストリーターの政治思想：ピューリタン革命期の共和主義思想に関する一考察」のテーマで報告。
2019 年 10 月，2019 年度日本政治学会研究大会において，「共和国のなかの王制：クロムウェル護国卿体制の崩壊とジェームズ・ハリントンの政治思想」のテーマで報告。
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本政治学会の文献委員に 2011 年から 2012 年まで就任する。
政治思想学会の理事に 2012 年 5 月から就任する。
日本ピューリタニズム学会の理事に 2013 年 6 月から 2019 年 6 月まで就任、2019 年 6月から常任理事に就任する。
日本西洋史学会に所属する。
日本イギリス哲学会の選挙管理委員長を 2007 年に就任し、2008 年から 2009 年まで
理事に就任し、2012 年退会する。

- 39 - 39 -

初期アメリカ学会に所属する。

《兼担教員》教授
１２

木村草太（憲法）

略歴2003 年

東京大学法学部卒業・学士（法学）2003 年

東京大学法学政治学研究科助手（憲法専攻）

2006 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

2016 年

首都大学東京都市教養学部法学系教授

2018 年

首都大学東京法学部法学科教授

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2015 年度 「憲法総合 2」「公法総合演習」
2016 年度（特別研究期間）2017 年度 「憲法総合 2」「公法総合演習」
2018 年度 「憲法総合 2」「公法総合演習」
2019 年度 「憲法総合 2」「公法総合演習」
３

研究活動（過去 5 年間について）（１）著書「憲法学再入門」（単著，2015 年，有斐閣）「集団的自衛権はなぜ違憲なのか」（単著，2015 年，晶文社）「検証（共著，2015 年，有斐閣）

安保法案」「現代語訳でよむ

日本の憲法」（監修，2015 年，アルク）「安保法制から考える憲法と立憲主義民主主義」（共著，2016 年，有斐閣）「ぼくらは未来にどうこたえるか」（共著，2016 年，左右社）「憲法の条件」(共著，2016 年，NHK 出版新書)「憲法という希望」（単著，2017 年，講談社）「憲法の新手」（単著，2017 年，沖縄タイムス出版）「日本一やさしい「政治の教科書」できました。」(共著，2017 年，朝日新聞出版)「憲法の急所（第二版）」（単著，2017 年，羽鳥書店）「憲法問答」（共著，2018 年，徳間書店）「AI 時代の憲法論」（共著，2018 年，毎日新聞出版）「子どもの人権をまもるために」（共著，2018 年，晶文社）「社会をつくる「物語」の力」（共著，2018 年，光文社）- 40 - 40 -

「自衛隊と憲法」（単著，2018 年，晶文社）「「改憲」の論点」（共著，2018 年，集英社新書）「憲法を学問する」（共著，2019 年，有斐閣）「木村草太の憲法の新手 2」（単著，2019 年，沖縄タイムス出版）（２）論文「論文式試験問題公法系〔第 1 問〕 (特集 司法試験問題の検討 2015(Part.2))」（共著，2015 年，『法学セミナー』60 巻 9 号，日本評論社)「講演録 住民投票なくして「辺野古新基地建設」はあり得ない 」（単著，2015 年，『世界』870 号，岩波書店)「解散・総選挙に関わる憲法論をどう報じるべきか (特集 選挙報道はどう変わるべきか)」（単著，2015 年,『Journalism』299，朝日新聞出版)「憲法を使いこなす＜特別座談会＞（特集

憲法の考察）」（共著，2015 年，『Ｌａｗ＆Ｐｒａｃｔｉｃｅ（早稲田大学大学院）』9，早稲田大学
大学院法務研究科臨床法学研究会）「第 14 修正の起草者ビンガムの生涯」（単著，2015 年，『アメリカ法』2015 年 2 号，日米法学会)「集団的自衛権と 7・1 閣議決定」（単著，2015 年，『論究ジュリスト』13 号，有斐閣)「非嫡出子の法定相続分の 2 分の 1 とする民法の規定を違憲とする最高裁決定について」（単著，2015 年，『東京司法書士会判例・先例研究 2014 年版』，東京司法書士会)「最新判例批評([2016] 1)東京都議会議員選挙の選挙区及び選挙区ごとの議員定数に関する条例が適法・合憲とされた事例[最高裁第一小法廷 2015.1.15 判決] (判例評論(第 683 号)) 」「憲法と同性婚」（単著，2016 年，『判例時報』2274 号，判例時報社)（単著，2016 年, 『グローバル化の中の政治』，岩波書店）「憲法 25 条と生活保障・居住福祉」（単著，2016 年，『居住福祉研究』21 号，日本居住福祉学会)「夫婦同姓合憲判決の意味：何の区別が問題なのか？」（単著，2016 年，『自由と正義』67 巻 6 号，日本弁護士連合會)「非嫡出子相続分違憲決定はどう読まれるべきか? : 違憲の時点と違憲を認識した時点」（単著，2016 年，『国際人権法学会報』26 号，国際人権法学会）「集団的自衛権の三国志演義」（単著，2017 年，『憲法問題』28 号，全国憲法研究会）「憲法を学問する・パネルディスカッション」（単著，2017 年，『法学教室』444 号，有斐閣)「平等権と違憲審査基準：適切な権利の使い分け」（単著，2018 年，『法学教室』452 号，有斐閣)- 41 - 41 -

「死刑違憲論を考える」「判例時評（単著，2018 年，『世界』9 月号）

性同一性障害特例法の生殖能力要件の合憲性」（単著，2019 年，『法律時報』91 巻 5 号，日本評論社)「空知太神社事件における「宗教とのかかわり合い」：宗教的性質への着目の有無」（単著，2019 年，『論究ジュリスト』29 号，有斐閣)「国民投票・住民投票の正統性：信仰から合理性へ」（単著，2019 年，『法律時報』91 巻 11 号，日本評論社)「平等原則と非差別原則：原理・原則の対抗・競合・協働」（単著，2019 年，『公法研究』81 号，有斐閣)
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本公法学会，全国憲法研究会，憲法理論研究会会員。
全国憲法研究会企画委員及び同事務局員等を務める。
参議院第三特別調査室特別研究員，共同通信政経懇話会講師，選挙法制研究会，目黒区人権講座講師，三鷹市憲法講座講師，多摩市情報公開・個人情報保護審査会委員，八王子市倫理審査会委員，相模原市新人研修講師，八王子市情報公開・個人情報保護審査会委員，21 世紀地方自治制度についての調査研究会委員，テレビ朝日報道ステーションレギュラーコメン
テーター、日本学術会議若手アカデミー会員を務める。
東京大学 21 世紀 COE「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」の特任研究員・特任准教授として参加する。

《兼担教員》教授
１

境家史郎（現代日本政治）略歴
2002 年

東京大学法学部卒業

2004 年

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了

2006 年

カルフォルニア大学バークレー校修士号（政治学）取得

2007 年

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学

2008 年

東京大学大学院博士（法学）取得

2009 年

筑波大学国際比較日本研究センター研究員

2009 年

東京大学大学院法学政治学研究科特任准教授（客員准教授）

2011 年

東京大学社会科学研究所准教授

2015 年

首都大学東京都市教養学部准教授

2018 年

首都大学東京法学部教授- 42 - 42 -

２

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2019 年度 「政治学特殊授業 1」

３

研究活動（過去 5 年間について）（１）著書「憲法と世論」（単著，2017 年，筑摩書房）《兼担教員》教授
１

２

谷口

功一 （法哲学）略歴2005 年

東京大学大学院 法学政治学研究科 博士課程 単位取得退学

2005 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

2016 年

首都大学東京都市教養学部法学系教授

本法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2015 年度 「法哲学」
2016 年度 「法哲学」
2017 年度 「法哲学」
2018 年度 「法哲学」
2019 年度 「法哲学」

３

研究活動（過去 5 年間について）（１）著書（含共著）「ショッピングモールの法哲学―市場，共同体，そして徳」 （単著，2015 年，白水社)「日本の夜の公共圏

スナック研究序説」（共著・編者，2018 年，白水社)（２）論文「『共生の作法』――円環の潤い」 （単著，2015 年，谷口他編『逞しきリベラリストとその批判者たち――井上達夫の法哲学』，ナカニシヤ出版）「郊外の多文化主義」（単著，2015 年,『アステイオン』83 号 38-55 頁，CCC メディアハウス)「ミートボールと立憲主義」（単著，2019 年，『社会のなかのコモンズ』，白水社)「J.L.ネオ「リベラリズムなき世俗主義」の紹介（抄訳）と若干の検討」（単著，2019 年，『宗教法』第 38 号 69-86 頁，宗教法学会)- 43 - 43 -（３）学会・研究報告書
2016 年，政治思想学会（名古屋大学）において，「法哲学の視点から「共同体」を考える」のテーマで報告
2017 年，サントリー文化財団・牧原研（紀尾井タワー4 階会議室）において，「日本の夜の公共圏」のテーマで報告
2018 年，宗教法学会／春季大会（愛知学院大学）において，「ミートボールと立憲主義」のテーマで報告2018 年，井上達夫科研費合宿報告（静岡市）において，「ミートボールと立憲主義」のテーマで報告４

学外での公的活動及び社会貢献活動
特になし《兼担教員》教授
１

星周一郎（刑法・刑事訴訟法）

略歴
1992 年

東京都立大学法学部卒業・学士（法学）取得

1994 年

東京都立大学大学院修了・修士（法学）取得

1997 年

東京都立大学大学院社会科学研究科基礎法学専攻博士課程単位取得退学

1997 年

東京都立大学法学部助手

2000 年

信州大学経済学部経済システム法学科助教授

2003 年

コロンビア大学ロースクール（米国）客員研究員（～2004 年）

2005 年

学位取得（博士（法学）（東京都立大学））

2005 年

信州大学大学院法曹法務研究科助教授

2007 年

信州大学大学院法曹法務研究科准教授

2009 年

首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部法学系教授

2017 年

首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部長兼法学系長兼大学院社会科
学研究科長

2018 年

首都大学東京（現東京都立大学）法学部法学科教授兼法学部長兼大学院法学
政治学研究科長

2019 年

河北工業大学人文・法律学部客員教授

2019 年

武漢工程大学客員教授

2019 年

武漢大学法学部兼職教授

2019 年

中南民族大学法学部兼職教授- 44 - 44 -

２

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2015 年度 「刑法 1」「刑事訴訟法総合 2」
2016 年度 「刑法 1」「刑事訴訟法総合 2」2017 年度 「刑法 1」「刑事訴訟法総合 2」
2018 年度 「刑法 1」「刑事訴訟法総合 2」
2019 年度 「刑事訴訟法総合 1」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「ケースブック刑法（第 5 版）」（共著，2015 年 3 月，弘文堂)「サイバーセキュリティ基本法の制定とサイバーセキュリティへの刑事法的対応（Special Report No.131）」（単著，2016 年 5 月，公共政策調査会)「新・判例ハンドブック刑法各論」（共著，2016 年 9 月，日本評論社）「事業用自動車の事故と責任」（共著，2017 年 2 月，三協法規出版）「新・基本法コンメンタール刑法（第 2 版）」（共著，2017 年 9 月，『別冊法学セミナー』，日本評論社)「社会安全政策論」（共著，2018 年 4 月，立花書房)「医事法辞典」（共著，2018 年 10 月，信山社)（２）論文「危険運転致死傷罪の要件解釈のあり方と立法の動向」（単著，2015 年 5 月，安廣文夫編著『裁判員裁判時代の刑事裁判』，成文堂)「外国機関との情報共有」（単著，2015 年 6 月，大沢秀介監修『入門・安全と情報』，成文堂)「詐欺罪（特集『新時代の刑法』）」（単著，2015 年 7 月，『法学教室』418 号，有斐閣)「事前予防と秩序違反行為の法的規制」（単著，2015 年 7 月，『刑法雑誌』54 巻 3 号，日本刑法学会)「サイバーセキュリティへの刑事法的対応に関する一考察」（単著，2015 年 7 月，
『法学会雑誌』56 巻 1 号，東京都立大学法学会)「アメリカにおける猶予制度」（単著，2015 年 8 月，『論究ジュリスト』14 号，有斐閣)「自動速度取締装置（オービスⅢ）による交通取締りの法的意義と機能」（単著，2016 年 1 月，
『法学会雑誌』56 巻 2 号，東京都立大学法学会)「公共の危険概念の展開─現代における放火罪と近時の立法をめぐって─」（単著，2016 年 2 月，
『刑事法ジャーナル』47 号，成文堂)- 45 - 45 -

「『離脱の意思表明とその了承フォーミュラ』の成立と解消─共犯関係の解消・共犯の離脱に関する一考察─」（単著，2016 年 7 月，『法学会雑誌』57 巻 1 号，東京都立大学法学会)「街頭設置カメラの高機能化・生体認証機能と個人情報該当性─改正個人情報保護法と防犯カメラ条例の意義─」（単著，2017 年 1 月，『法学会雑誌』57 巻 2 号，東京都立大学法学会)「営業秘密侵害罪に関する刑事訴訟手続の特例（秘匿決定手続）と公開裁判を受ける権利」（単著，2017 年 3 月，『法学新報』123 巻 9=10 号，中央大学法学会）「裁判員裁判時代における責任能力判断の所在」（単著，2017 年 3 月，『信州大学経法論集』1 号，信州大学経法学部)「危険運転致死傷罪の拡大の意義と課題」（単著，2017 年 5 月，
『刑事法ジャーナル』52 号，成文堂)「テロ防止のための捜査法」 （単著，2017 年 6 月，前田雅英編集代表＝公益財団法人
公共政策調査会編『現代危機管理論─現代の危機の諸相と対策』，立花書房）「社会構造の変容と犯罪論における危険犯論・放火罪論の意義」（単著，2017 年 7 月，川端博ほか編『理論刑法学の探究⑩』，成文堂)「犯罪の未然防止・再犯防止と情報の取扱いに関する覚書き」（単著，2017 年 7 月，
『法学会雑誌』58 巻 1 号，東京都立大学法学会)「無免許運転罪と『無免許運転による加重』の意義─悪質道路交通事犯への法的対応のあり方に関する一考察─」 （単著，2017 年 9 月，高橋則夫ほか編『刑事法学の未来
─長井圓先生古稀記念』刑事法学の未来─長井圓先生古稀記念，信山社出版）「防犯カメラ・ドライブレコーダー等による撮影の許容性と犯罪捜査・刑事司法における適法性の判断」（単著，2017 年 11 月，『警察学論集』70 巻 11 号，立花書房）「街頭設置カメラ映像の商用利用に関する一考察」（単著，2018 年 1 月，『法学会雑誌』58 巻 2 号，東京都立大学法学会)「ボットネットのテイクダウンの法的許容性─米国の議論を中心に─」（単著，2018 年 2 月，『警察学論集』71 巻 2 号，立花書房)「GDPR と刑事司法指令・PNR 指令の相関─データの越境移転の規律を中心に」（単著，2018 年 7 月，『ジュリスト』1521 号，有斐閣)「営業秘密の刑事法的保護の意義」（単著，2018 年 7 月，
『法学会雑誌』59 巻 1 号，東京都立大学法学会)「英米における『強盗』と『恐喝』」（単著，2018 年 9 月，『神戸法学雑誌』68 巻 2 号，神戸大学法学会)「高齢者犯罪対策の法的対応のあり方」（単著，2018 年 10 月，『犯罪社会学研究』43 号，日本犯罪社会学会)「交通事犯における『不作為的要素』の評価と発覚免脱罪」- 46 - 46 -（単著，2018 年 10 月，

高橋則夫ほか編『日髙義博先生古稀祝賀論文集 下巻』，成文堂)「ビッグデータ・ポリシングは何をもたらすか？─ICT・AI 技術を活用した警察活動に関する議論の展開に向けて─」（単著，2019 年 1 月，『法学会雑誌』59 巻 2 号，東京都立大学法学会)「捜査における継続的ビデオ撮影の許容性」（単著，2019 年 2 月，
『刑事法ジャーナル』59 号，成文堂)「再生医療等安全性確保法の法的意義と機能─臍帯血流出事件にみる医療の法的規制のあり方─」 （単著，2019 年 7 月，
『法学会雑誌』60 巻 1 号，東京都立大学法学会)「『出所不明財産』に対する法的対応─イギリス・不明財産命令および中国・巨額財産来源不明罪の機能と意義─」（単著，2019 年 7 月，『法学会雑誌』60 巻 1 号，東京都立大学法学会)「『必要な処分』規定の必要性」（単著，2020 年 1 月，『法学会雑誌』60 巻 2 号，東京都立大学法学会)「アメリカにおける実行の着手」（単著，2020 年 2 月，
『刑事法ジャーナル』63 号，成文堂)（３）判例評釈「自動車運転者 2 名に赤色信号の殊更な無視による危険運転致死傷罪の共同正犯が成立するとされた事例」 （単著，2018 年 4 月，
『平成 29 年度重要判例解説』，有斐閣)（４）その他「犯罪の事前予防とその法的対応」（単著，2015 年 11 月，『警察学論集』68 巻 11 号， 立花書房)「犯罪の事前防止と刑事司法・警察活動の方向」（単著，2016 年 3 月，『警察政策』18 巻，警察政策学会)「放火罪・公共危険犯（ワークショップ 3）」（単著，2016 年 5 月，『刑法雑誌』55 巻 3 号，日本刑法学会)「司法取引の導入─協議・合意制度および刑事免責制度について」（単著，2016 年 9 月，『経営法友会レポート』511 号，経営法友会)「演習 刑法」（単著，2016 年 4 月〜2017 年 3 月，『法学教室』427 号〜438 号，有斐閣)「高齢万引き被疑者に対する処分のあり方，再犯防止について」（単著，2017 年 3 月，東京都青少年・治安対策本部・万引きに関する有識者研究会『高齢者による万引きに関する報告書─高齢者万引きの実態と要因を探る─』，東京都
青少年・治安対策本部総合対策部安全・安心まちづくり課）「防犯カメラの高機能化と法的規制の新たな動向」- 47 - 47 -（単著，2017 年 10 月，『日防設ジャーナル』118 号，日本防犯設備協会)「ボットネットのテイクダウン～プロアクティブな対応と法的課題～」（単著，2018 年 2 月，『警察学論集』71 巻 2 号，立花書房)「捜査におけるカメラ画像の活用と課題」（単著，2018 年 4 月，『警察政策学会資料』100 号，警察政策学会)「彷徨える『被害者の落ち度伝説』と事案の適正評価のゆくえ」（単著，2018 年 6 月，
『罪と罰』55 巻 3 号，日本刑事政策研究会)「カメラ画像の利活用の課題─法的立場から（特集 カメラ画像の保護と利活用に関す
るシンポジウム）」（単著，2018 年 11 月，『NBL 1133 号』，商事法務）「人手不足と情報保護法制とプライバシー」（単著，2018 年 11 月，『Business Law

Journal 』11 巻 11 号，レクシスネクシス・ジャパン）「道路監控攝像頭・道路安装攝像頭的法律問題─日本法律的現状」 （単著，2019 年 1月，（星 周一郎・閻 冬〔訳〕）『法学会雑誌』59 巻 2 号，東京都立大学法学会)「強風時等における速度違反取り締まりの目的は？」（単著，2019 年 2 月，『日本医事新報』4948 号，日本医事新報社)「東名高速自動車飲酒運転事故」（単著，2019 年 4 月，『法学教室（別冊付録・平成の法律事件）』463 号，有斐閣)「防犯カメラの高機能化と個人情報保護・プライバシーへの影響」 （単著，2019 年
12 月，『季報情報公開・個人情報保護』75 号，行政管理研究センター）「【パネリスト発表①】ボットネットのテイクダウン～プロアクティブな対応と法的課題～」（単著，2019 年 12 月，『警察政策研究』22 号，警察大学校警察政策研究センター)「あおり運転と危険運転致死傷罪」（単著，2020 年 2 月，『交通法研究』48 号，有斐閣)（５）学会・研究会報告2015 年 1 月，NPO 法人全国万引犯罪防止機構

臨時総会・報告・シンポジウムにおいて，「シンポジウム：3 つの提言に関する報告（防犯画像の取扱に関する小委員会）」のテーマで報告。
2015 年 1 月，特別講座・市民のための自治入門セミナー（首都大学東京オープンユ
ニバーシティ）において，「街頭防犯カメラの新たな利用と法的規制のあり方」のテーマで報告。
2015 年 3 月，SECURITY SHOW 2015 セミナープログラム「防犯画像の取扱いに際してのセキュリティポリシー構築に向けて」（NPO 法人 全国万引犯罪防止機構）において，「店内防犯カメラの法的性質・個人情報保護法とその運用」のテーマで報告。
2015 年 3 月， SECURITY SHOW 2015 セミナープログラム「犯罪防止に向けて地域を- 48 - 48 -

支援する防犯設備のあり方」（アイアンドシー（日本の防犯・防災））において，「地域
防犯における防犯カメラの意義─法的視点から」のテーマで報告。
2015 年 5 月，日本刑法学会ＷＳ３「放火罪・公共危険犯」において，ワークショッ
プ・オーガナイザーを担当。
2015 年 7 月，警察政策フォーラムにおいて，「犯罪の事前防止と刑事司法・警察活動の方向性」のテーマでパネリストとして報告。
2016 年 2 月，2015 年度警察庁総合セキュリティ対策会議第 3 回会議において，「サ
イバーセキュリティの向上と捜査情報の活用」のテーマで報告。
2016 年 3 月，SECURITY SHOW 2016 セミナープログラム「大量万引きとどう戦うか〜
米国事情と最新トレンド」（NPO 法人 全国万引犯罪防止機構）について，「『万引き対策』か『組織犯罪対策』か〜米国の大量盗難防止対策〜」のテーマで報告する。
2016 年 12 月，万引きに関する有識者研究会（東京都青少年・治安対策本部）において，「高齢万引き被疑者に対する処分のあり方，再犯防止について」のテーマで報告。
2017 年 3 月，SECURITY SHOW 2017 共催企画 万引対策強化国際会議において，「『集団窃盗対策』『盗品処分先対策』『ネット企業の盗品転売防止対策』『地域連携による万引対策』等パネルディスカッション」のテーマで報告。
2017 年 5 月，日本刑法学会ＷＳ３「強盗罪の諸問題」において，「英米における 『強盗罪』およびその関連犯罪」のテーマで報告。
2017 年 9 月，社会安全フォーラムにおいて，「ボットネットのテイクダウン─プロア
クティブな対応と法的課題─」のテーマで報告。
2017 年 10 月，第 20 回日本防犯設備協会特別セミナーにおいて，「防犯カメラの高機能化と法的規制の新たな動向」のテーマで報告
2017 年 11 月，長春理工大学法学院において，「受賄罪的保護法益以及刑事処罰功能」（星 周一郎・閻 冬〔訳〕）のテーマで報告
2017 年 11 月，吉林財経大学法学院において，「性質悪劣的交通犯罪在刑法的対策─
日本的対策─」（星 周一郎・計 拓〔訳〕）のテーマで報告
2017 年 11 月，吉林大学法学院において，「性質悪劣的交通犯罪在刑法的対策─日本
的対策─」（星 周一郎・計 拓＝閻 冬〔訳〕）のテーマで報告
2017 年 12 月，座間市における事件の再発防止に関する関係閣僚会議幹事会・第 3 回
有識者ヒアリングにおいて，「『サイバー起点型』被害の未然防止について」のテーマで報告
2018 年 2 月，平成 29 年度警察庁サイバーセキュリティ政策会議・第 3 回会議において，「ボットネット・テイクダウンにおけるシンクホール実施等に関する法的課題」のテーマで報告2018 年 3 月，強盗と恐喝の比較法・沿革の研究・神戸大学において，「英米における『強盗』と『恐喝』」のテーマで報告- 49 - 49 -

2018 年 3 月，犯罪・交通事象・警備事象の予測における ICT 活用の在り方に関する有識者研究会・第 4 回会議において，「犯罪・交通事象・警備事象の予測のための情報利用とプライバシー」のテーマで報告
2018 年 3 月，警察政策学会（管理運用研究部会）フォーラムにおいて，「捜査におけるカメラ画像の活用と課題」のテーマで報告
2018 年 3 月， ICT を活用した防犯対策モデルに関する勉強会（総務省）において，「防犯カメラ映像の個人情報該当性と防犯カメラ条例の意義」のテーマで報告
2018 年 5 月，天津師範大学法学院において，「街頭監控攝像頭的机能和安装，利用的
法的根据─日本法的現状」（星 周一郎・閻 冬〔訳〕）のテーマで報告
2018 年 5 月，南開大学法学院において，「道路監控攝像頭・道路安装攝像頭的法律問
題─日本法的現状」（星 周一郎・閻 冬〔訳〕）のテーマで報告
2018 年 7 月，カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム（科学研究費補助金
基盤研究(A)「パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究」）において，「カメラ画像の利活用の課題〜法的立場から〜」のテーマで報告
2018 年 11 月，西北政法大学刑事法学院において，「危険駕駛行為在法律上応該如何対応─日本的対策 ─」（星 周一郎・馬 鳴宇〔訳〕）のテーマで報告
2018 年 11 月，現行刑事法研究会において，「情報の刑事法的保護と刑事手続法的対応」のテーマで報告2019 年 2 月， (一社)全国警備業協会 第 11 回セキュリティ・コンサルタント講習において，「セキュリティにおける法的リスク」のテーマで報告
2019 年 6 月，日本交通法学会第 50 回定期総会において，「あおり運転と危険運転致死傷罪」のテーマで報告
2019 年 7 月，(一社)全国警備業協会 第 59 回セキュリティ・プランナー講習において，「防犯カメラ設置・運用の法的根拠と適正運用」のテーマで報告
2019 年 8 月，第 17 回情報公開・個人情報保護審査会委員等交流フォーラムにおいて，「防犯カメラの高機能化と個人情報保護・プライバシー保護への影響」のテーマで報告
2019 年 9 月，河北工业大学人文与法律学院において，「大数据监管会带来什么？─
ICT、AI 技术的警察活动和个人隐私的保护」（星 周一郎, 韩 草(訳)）のテーマで報告
2019 年 9 月，燕山大学文法学院において，「街头监控摄像头的机能和安装、利用的法
的根据─日本法的现状」（星 周一郎, 韩 草=闫 冬(訳)）のテーマで報告
2019 年 10 月，(一社)全国警備業協会 第 61 回セキュリティ・プランナー講習において，「防犯カメラ設置・運用の法的根拠と適正運用」のテーマで報告
2019 年 10 月，中南民族大学法学院において，「关于贿赂的刑事限制和其社会机能─
学术交流 相互理解的必要性─」（星 周一郎, 王 梦=闫 冬(訳)）のテーマで報告
2019 年 10 月，武汉工程大学法商学院において，「大数据监管会带来什么？─ICT、AI- 50 - 50 -

技术的警察活动和个人隐私的保护─」（星 周一郎, 韩 草(訳)）のテーマで報告
2019 年 11 月，中南民族大学法学院において，「街头监控摄像头的机能和安装、利用的法的根据─日本法的现状」（星 周一郎, 闫 冬(訳)）のテーマで報告
2019 年 11 月，武汉大学恢复法科教育 40 周年纪念学术活动において，「关于贿赂的刑事限制和其社会机能─学术交流 相互理解的必要性─」（星 周一郎, 闫 冬(訳)）のテーマで報告
2019 年 11 月，中南民族大学法学院において，「大数据监管会带来什么？─ICT、AI 技
术的警察活动和个人隐私的保护─」（星 周一郎, 韩 草(訳)）のテーマで報告
2019 年 11 月，(一社)全国警備業協会 第 62 回セキュリティ・プランナー講習において，「防犯カメラ設置・運用の法的根拠と適正運用」のテーマで報告
2019 年 11 月，社会安全フォーラム「サイバー犯罪捜査における国際連携について～
国境を越えて保存されるデータへの対応を中心に～」において，「サイバー犯罪捜査と「国境」」のテーマで報告
2020 年 2 月，(一社)全国警備業協会 第 12 回セキュリティ・コンサルタント講習において，「セキュリティサービスを提供する企業が対策を優先すべきリスク」のテーマで報告
2020 年 2 月，第 18 回 AD 知創造勉強会（あいおいニッセイ同和損保株式会社）おいて，「あおり運転に関わる法的課題」のテーマで報告
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本刑法学会会員，警察政策学会会員・理事，法と精神医療学会会員，法務省日本法
令外国語訳推進会議構成員，一般社団法人日本サイバー犯罪対策センター理事，文部科学省共通到達度確認試験試験委員，法務省司法試験予備試験（刑法）考査委員，警察庁
総合セキュリティ対策会議委員，最高裁判所裁判所書記官等試験委員会臨時委員（刑法），警察庁サイバーセキュリティ政策会議委員，法務省司法試験（刑法）考査委員日
本防犯設備協会 RBSS（優良防犯機器認定制度）審議会委員，日鉄ソリューションズ株
式会社社外監査役等を務める。

《兼担教員》教授
１

山神清和（知的財産法）

略歴
1991 年

東京大学法学部卒業・法学士

1994 年

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・法学修士

1997 年

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学

2001 年

東京大学法学政治学研究科附属ビジネスローセンター助手- 51 - 51 -

２2005 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

2012 年

首都大学東京都市教養学部法学系教授

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2015 年度 （特別研究期間）
2016 年度 「知的財産法 1」「知的財産法 2」2017 年度 「知的財産法 1」「知的財産法 2」2018 年度 「知的財産法 1」「知的財産法 2」2019 年度 「知的財産法 1」「知的財産法 2」３

研究活動（過去 5 年間について）（１）論文「『商品の機能を確保するために不可欠な形態』の意義が争われた事例（くしゃっと水切りざる事件）」（単著，2015 年，『新・判例解説 Watch』16 号，273 頁)「FRAND 宣言された標準必須特許の権利行使を制限する根拠について」（単著，2015 年，『はばたき―21 世紀の知的財産法 ―中山信弘先生古稀記念論文集―』
394-409 頁，弘文堂)「人の精神活動が介在するコンピュータソフトウェア関連発明の発明該当性」(単著，2016 年，『ビジネスロージャーナル』98 号，110-115 頁)「共有著作権と正当理由(1)」(単著, 2016 年，『著作権法判例百選[第 5 版]』178-179 頁，有斐閣)「自炊代行サービスと複製行為の主体，」(単著，2017 年，『ビジネスロージャーナル』110 号，130-135 頁)「音楽教育と著作権 －論文執筆における他人の著作物の引用について－」（日本音楽教育学会倫理綱領作成委員会編，2017 年，『音楽教育にかかわる人の倫理ガイ
ドブック― 研究と実践に向き合うために』49 頁，日本音楽教育学会）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
財団法人ソフトウェア情報センターＣＳＤＢ検討委員会委員。クリエティブ・コモンズ監事。著作権法学会第 128 回著作権判例研究会で報告(2014 年 6 月 27 日)。文化庁・教育の情報化の推進に関する当事者間協議委員(公大協選出)(2016 年度)。財団法人デジタルコンテンツ協会「法的環境動向に関する調査研究会」委員。日本工業所有権法学会，著作権法学会，
法とコンピュータ学会，情報ネットワーク法学会に所属。

《兼担教員》准教授
１

尾崎悠一（商法）

略歴- 52 - 52 -

２2004 年

東京大学法学部卒業・学士（法学）2004 年

東京大学大学院法学政治学研究科助手

2007 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2015 年度 「商法総合 2」「商法総合演習」
2016 年度 「商法総合 2」「商法総合演習」「商法 1」2017 年度 「商法総合 2」「商法総合演習」「商法 2」2018 年度 「商法総合 2」「商法総合演習」「商法 1」2019 年度 「商法総合 2」「商法総合演習」「商法 2」３

研究活動（過去 5 年間について）（１）著書『論点体系会社法補巻』（共著，2015 年，第一法規）（２）論文等「利益相反取引・権限濫用による手形行為」（単著，2015 年，『ジュリスト』1479 号（平成 26 年度重要判例解説），有斐閣)「株主の権利・平等性の確保（特集・完全理解コーポレートガバナンス・コード）」（単著，2015 年，『企業会計』67 巻 7 号，中央経済社)「経営者の報酬（特集・コーポレート・ガバナンス元年の株主総会）」（単著，2015 年，『法学教室』421 号，有斐閣)「転換契約が営業職員による誤説明によるもので錯誤による無効か」 （単著, 2016
年, 『保険事例研究会レポート』297 号，公益財団法人生命保険文化センター）「手形行為と利益相反取引」（単著，2016 年,『会社法判例百選・第 3 版（別冊ジュリスト）』, 有斐閣)
「EU における議決権行使助言会社の規律」（単著, 2017 年, 公益財団法人資本市場研究会編『企業法制の将来展望――資本市場制度の改革への提言――2017 年度版』, 財経詳報社)「上場会社における経営者報酬の規律」（単著，2017 年，『私法』79 号，日本私法学会)「取締役の責任制限に関する立法論的検討」（単著，2017 年，公益財団法人資本市場研究会編『企業法制の将来展望――資本市場制度の改革への提言――2018 年度版』,財経詳報社)「議決権行使助言会社の規制をめぐる議論について」（単著，2018 年，『月刊資本市場』392 号 36-47 頁，公益財団法人資本市場研究会)- 53 - 53 -

「株主代表訴訟の対象―最判平成 21・3・10 民集 63 巻 3 号 361 頁を踏まえて〔理論的検討〕」（単著，2018 年，『法学教室』456 号，有斐閣）「保険契約の転換・乗換えにおける説明義務」（単著，2019 年，『生命保険論集』206 号，公益財団法人生命保険文化センター)「グループ会社従業員に対する親会社の信義則上の義務」（単著，2019 年，『ジュリスト』1531 号（平成 30 年度重要判例解説），有斐閣)「フランチャイズ契約締結過程における予測情報の提供とフランチャイザーの責任」（単著，2019 年，『商法判例百選（別冊ジュリスト）』，有斐閣)「情報環境の進展と法的対応」（単著，2019 年，『生命保険論集』208 号別冊,公益財団法人生命保険文化センター)「ストック･オプションの行使条件—退職勧奨に応じた従業員による権利行使の可否」（単著，2019 年，『ジュリスト』1538 号，有斐閣)「法的な観点からみた上場子会社の少数株主保護問題」（単著，2019 年，『企業会計』71 巻 12 号，中央経済社)「補償契約・役員等のために締結される保険契約に関する規律の新設（特集・企業統治強化に向けた会社法の改正）」（単著，2020 年 3 月，『法律のひろば』73 巻 3 号，ぎょうせい)「銀行による保険販売と顧客保護」（単著，2020 年 3 月，『生命保険論集』210 号,公益財団法人生命保険文化センター)
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本私法学会，日本海法学会所属。

《専任教員》准教授
１

２

門脇雄貴（行政法）略歴
1999 年

東京大学法学部卒業

2001 年

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・修士（法学）2006 年

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学

2006 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2015 年度 「行政法」「行政法総合 2」
2016 年度 「行政法」「行政法総合 2」2017 年度 「行政法」「行政法総合 2」- 54 - 54 -

2018 年度 「行政法」「行政法総合 2」「行政法総合 3」「公法総合演習」
2019 年度 「行政法総合 2」
３

研究活動（過去 5 年間について）（１）論文「機関の権利と機関訴訟(二) ―ドイツにおける機関訴訟論の現状―」(単著，2015 年，『首都大学東京法学会雑誌』55 巻 2 号)
「機関の権利と機関訴訟(三) ―ドイツにおける機関訴訟論の現状―」(単著，2015 年，『首都大学東京法学会雑誌』56 巻 1 号)「[評釈]日本国外で医療を受けた場合の一般医療費の支給申請却下処分と被爆者援護法 18 条 1項（判例解説）」（単著，2016 年，『 ジュリスト 1398 号「2015 年度重要判例解説」』，有斐閣)「機関訴訟と自己訴訟 ―ドイツにおける両概念の関係」（単著，2016 年，『現代行政法の構造と展開』，有斐閣)「行政活動に関する法律の根拠」（単著，2017 年,『論点体系 判例行政法 1』，第一法規)「[評釈]地方議会のする議院資格決定と不服申立権者の範囲」（単著，2017 年，『別冊ジュリスト 236 号「行政判例百選Ⅱ[第 7 版]」』，有斐閣)「情報公開請求権と情報公開請求訴訟の性質」「意思形成過程情報と情報公開」「自己情報の本
人開示請求」「食糧費と情報公開」「部分開示の範囲」「未公表文書の情報公開と公表権侵害」「文書不存在を理由とする不開示決定の取消訴訟における主張立証責任」「開示決定に対する第三者の取消訴訟」「弁護士に対する戒告処分の公告の執行停止」「行政による調査結果の公表」「行政の周知徹底義務」（単著，2018 年『新・判例ハンドブック 情報法』
，日本評論社)
４ 学外での公的活動，社会貢献活動等
2015 年まで，多摩市情報公開・個人情報運営審議会委員，東京都建築審査会委員等を務める。八王子市情報公開・個人情報審査会委員を務める。

《兼担教員》准教授
１

作内良平（民法）

略歴2003 年

東京大学法学部卒業

2006 年

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・修士（法学）2009 年

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学

2009 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授- 55 - 55 -

２

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2015 年度 「民法演習」
2016 年度 （特別研究期間）
2017 年度 「民法演習」
2018 年度 「民法演習」
2019 年度 「民法演習」

３

研究活動（過去 5 年間について）（１）論文「遺産分割と登記」（単著，2015 年，大村敦志・水野紀子編『民法判例百選 III』144-145 頁，有斐閣)「契約の履行と裁判官」（翻訳，2016 年，イヴ＝マリ・レティエ編『法律時報』87 巻 7 号 71-73 頁)「遺産分割と登記」（単著，2018 年，大村敦志・水野紀子編『民法判例百選 III〔第 2版〕』146-147 頁，有斐閣)「請負契約の所有権の帰属」（分担執筆，2018 年，『新・判例ハンドブック債権法 II』
139-144 頁〔判例解説 6 件〕，日本評論社)
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日仏法学会に所属《兼担教員》准教授
１

田尾亮介（行政法・財政法）

略歴
2004 年

東京大学法学部卒業・学士（法学）取得

2006 年

東京大学公共政策大学院修了・公共政策学修士（専門職）取得

2014 年

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了・博士（法学）取得

2016 年

首都大学東京社会科学研究科准教授

2018 年 首都大学東京法学政治学研究科准教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
2017 年度 「地方自治法」
2018 年度 「情報法」
2019 年度 「情報法」「地方自治法」- 56 - 56 -

３

研究活動（過去５年間について）

（１）著書
「論点体系

判例行政法１」（共著，2017 年，第一法規)「論点体系

判例行政法２」（共著，2017 年，第一法規)「地方財務判例

質疑応答集」（共著，2018 年，ぎょうせい)「条解国家賠償法」（共著, 2019 年, 弘文堂)

（２）論文・判例評釈等「協議に関する手続」 （単著，2015 年，『法律時報』87 巻 1 号 30 頁，日本評論社）「イギリス」（単著，2015 年，『公文書管理の在り方に関する調査報告書』108 頁，
行政管理研究センター)「学界展望＜財政法＞ Nina Jarass Cohen, Vergaberecht und städtebauliche
Kooperation: Ein Anwendungsfall der Urban Governance」（単著，2015 年，『国家学会雑誌』128 巻 3=4 号 192 頁，有斐閣)「契約と行政行為の並存・交錯状況―フランスの場合」 （単著，2016 年，『現代行政法の構造と展開
「書評

碓井光明著

小早川光郎先生古稀記念』685 頁，有斐閣）
行政不服審査機関の研究」（単著，2017 年，『行政管理研究』158 号 80 頁，行政管理研究センター)「第二次納税義務者による不服申立て」（単著，2017 年，『行政判例百選Ⅱ（第 7 版）』278 頁，有斐閣)「立法者意思・立法趣旨の探求―地方議会会派運営費交付金事件」（単著，2017 年，『法学教室』447 号 30 頁，有斐閣)「別荘給水契約者に対する差別的水道料金体系の適法性」，「公害防止事業負担金を課すことのできる事業者」，「土地区画整理組合への市職員の派遣と給与支出の適法性」（共著，日本財政法学会編，2017 年，『地方財務判例「フランス」

質疑応答集』，ぎょうせい)（単著，2019 年，『諸外国の情報公開制度に関する調査研究報告書』
149 頁，行政管理研究センター)「財政法学から見た地方公共団体―地方財政計画・補助金を端緒に考える」（単著，2019 年，『法律時報』91 巻 12 号，日本評論社)（３）学会・研究会報告2016 年 9 月，京都大学経営管理大学院において，「アメリカ・イギリス・ドイツのBID 制度とその比較」のテーマで報告
2018 年 11 月, 日本財政法学会第 37 回研究大会において, 「租税を使わない国家・- 57 - 57 -

序説―アメリカ・ドイツのビジネス改善地区（BID）と日本の受益者負担」のテーマで報告
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
・諸外国における情報公開制度に関する調査研究（総務省・2018 年度）
・立教大学法学部兼任講師（2019 年度）
・JSPS 人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業運営委員会専門委員（2019 年 10 月～）《兼担教員》准教授
１２

新倉圭一郎 （ 国際法 ）略歴2017 年

東京大学大学院総合文化研究科・博士（学術）取得

2019 年

首都大学東京都市教養学部准教授

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2019 年度 「国際法 1」

３

研究活動（過去 5 年間について）（１）著書「裁判権免除法理の成立とその理論的破綻－不干渉原則に基づく判断回避の法的構成－」（単著，2015 年，『国際関係論研究』31 号 1-32 頁，国際関係論研究会)「英米における『絶対免除主義』の理論的根拠－政府船舶への対物訴訟の分析を通じて－」
４

単著，2016 年，『国際関係論研究』32 号 45-76 頁，国際関係論研究会)

学外での公的活動及び社会貢献活動
国際法学会に所属《兼担教員》准教授
１

堀田周吾（刑事訴訟法）

略歴
2001 年

東京都立大学法学部法律学科卒業

2003 年

東京都立大学社会科学研究科基礎法学専攻修了・修士（法学）2004 年

東京都立大学法学部法律学科助手- 58 - 58 -

２2005 年

首都大学東京都市教養学部法学系研究員

2007 年

駿河台大学法学部専任講師

2010 年

駿河台大学法学部准教授

2011 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2015 年度 「刑事訴訟法総合 1」
2016 年度 「刑事訴訟法総合 1」
2017 年度 「刑事訴訟法総合 1」
2018 年度 「刑事訴訟法総合 1」
2019 年度 「刑事訴訟法総合 2」

３

研究活動（過去 5 年間について）（１）著書「ケースブック刑法[第 5 版]」（共著，2015 年，弘文堂）「プロセス講義刑事訴訟法」（共著，2016年，信山社出版）「法学学習 Q&A」

（共著，2019年，有斐閣）（２）論文「サイバー空間における犯罪捜査とプライバシー」（単著，2015 年，『法学会雑誌』56 巻 1 号，東京都立大学法学会)「ミランダ・ルールと任意性テスト（三・完）」(単著，2016 年 1 月，『法学会雑誌』56 巻 2 号，東京都立大学法学会)「取調べの録音・録画記録の証拠利用――とりわけ実質証拠利用の可能性について」（単著，2016 年,『捜査研究』785 号，東京法令出版)「任意取調べの限界に関する序論的考察」（単著，2017 年,『法学新報』123 巻 9・10 号，中央大学法学会)「退去強制により出国した者の検面調書について」（単著，2018 年,『日高義博先生古稀祝賀論文集』,成文堂)（３）判例評釈「私人作成の燃焼実験報告書（最決平成 20 年 8 月 27 日）」（単著，2017 年，『刑事訴訟法判例百選［第 10 版］』，有斐閣)「公訴時効規定の改正と遡及処罰（最判平成 27 年 12 月 3 日）」（単著，2018 年，『刑事訴訟法 基本判例解説[第 2 版]』，信山社出版)- 59 - 59 -４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本刑法学会会員，警察政策学会会員、サイバーセキュリティ法制学会会員「警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会」法的ＷＧ（2009～2010 年)「保険金犯罪・不正請求等防止対策タスクフォース」委員（2012～2013 年）《兼担教員》准教授
１

山羽

祥貴 （憲法）略歴2014 年

東京大学大学院法学政治研究科法曹養成専攻専門職学位課程修了・法務博士（専門職）取得

2018 年

東京大学大学院法学政治研究科総合法政専攻博士課程単位取得退学

2019 年

首都大学東京都市教養学部准教授

２ 本学法科大学院における教育活動（過去 5 年間の担当授業科目）
2019 年度 「情報法」「地方自治法」
３

研究活動（過去 5 年間について）（１）論文・判例評釈等「夫婦同氏を定める民法 750 条の憲法適合性（最大判平成 27 年 12 月 16 日民集 69 巻
8 号 2586 頁）」（共著，2018 年，『法学協会雑誌』」135 巻 6 号 1440 頁，法学協会)「媒質の思考（1）：表現の自由の根幹について」（単著，2020 年 1 月，『法学会雑誌』60 巻 2 号 111 頁，首都大学東京法学部)
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本公法学会に所属《兼任教員》講師
１

安達栄司 （ 民事訴訟法 ）略歴1987 年

立命館大学法学部卒業

1989 年 早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了・修士（法学）取得
1995 年

早稲田大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学

1995 年 静岡大学人文学部法学科助教授
2001 年 博士（法学）取得- 60 - 60 -

2002 年

成城大学法学部助教授

2004 年

成城大学法学部教授、弁護士登録

2010 年

立教大学大学院法務研究科教授

2019 年

首都大学東京法科大学院非常勤講師

２ 本学法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）
2019 年度 「民事訴訟法総合２」「民事訴訟法１」
３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「ストュディア民事訴訟法第 2 版」
（共著、2018 年、有斐閣）（２）論文・判例評釈等「判決効の拡張と第三者の救済」（2016 年，『法律時報』2016 年 7 月号 13 頁～18 頁，日本評論社)「控訴の利益」(2016 年，
『法学教室』434、2016 月 11 月号 36 頁～41 頁，有斐閣)「インターネット上の名誉・信用毀損事件における国際裁判管轄」（加藤哲夫ほか編、2017 年，『上野泰男先生古稀祝賀論文集・現代民事手続の法理』
3 頁～22 頁，弘文堂)「上告の解説，311 条から 318 条の注釈」（加藤新太郎＝松下淳一編、2017 年，『別冊法学セミナー251 号・新基本法コンメン
タール民事訴訟法 2』288 頁～306 頁，日本評論社)「外国判決の承認執行における国際裁判管轄」（小林秀之責任編集、2017 年，『国際裁判管轄の理論と実務』347 頁～364 頁，新日
本法規)
「仲裁人の開示義務違反による仲裁判断の取消しの要件」法の支配（日本法律家協会）190 号(2018)113 頁～122 頁、2018 年 7 月 30 日
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本土地家屋調査士連合学術顧問《兼任教員》講師
１

石田拡時（弁護士実務・実務家教員）

略歴1995 年

早稲田大学商学部卒業

2005 年

司法試験合格- 61 - 61 -

2006 年

東京都立大学大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了・法務博士（専門職）
取得

２

2007 年

弁護士登録、四谷共同法律事務所

2012 年

首都大学東京法科大学院非常勤講師

2017 年

曙橋共同法律事務所

本法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）
2015 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
2016 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
2017 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
2018 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
2019 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「労働事件ハンドブック」
４（共著，2017 年，『労働開発研究会』）

学外での公的活動及び社会貢献活動
公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター「不当要求防止責任者講習」講師（2013 年度～）
第二東京弁護士会

人権擁護委員会

民族的マイノリティ部会・部会長（2015 年度～）

第二東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会 副委員長（2017 年度～）

《兼任教員》講師
１

今井理（刑事訴訟法・裁判実務・実務家教員）

略歴1996 年 早稲田大学法学部卒業・学士（法学）取得
1998 年 司法試験合格
1999 年 司法修習生
2000 年 東京地裁判事補2005 年 法務省民事局付（検事）2006 年 東京地裁判事補
2007 年 福岡地家裁判事補
2010 年 名古屋地裁判事補
2010 年 名古屋高裁判事- 62 - 62 -2013 年 札幌地家裁判事
2016 年 東京地裁判事、首都大学東京法科大学院非常勤講師
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
2016 年度「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」

2017 年度「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」

2018 年度「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」

2019 年度「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」《兼任教員》講師
１

岩出誠（労働法・実務家教員）

略歴1973 年

千葉大学人文学部法経学科卒業

1973 年

司法試験合格1975 年

東京大学大学院法学政治学研究科修了・修士（法学）取得

1975 年

司法修習生

1977 年

弁護士登録、山本栄則法律事務所

1981 年

飯田・岩出特許法律事務所

1985 年

千葉大学法経学部非常勤講師（～1989 年）

1986 年

岩出綜合法律事務所所長

1991 年

千葉工業大学工業経営学科非常勤講師（～1994 年）

1998 年

柏市男女共同参画推進審議会会長就任（～2002 年 3 月）

1998 年

東京簡易裁判所調停委員就任

2001 年

ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー

2001 年

厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会公益代表委員就任(～2007 年 4月)2005 年

青山学院大学大学院ビジネス法務専攻非常勤講師

2006 年

首都大学東京法科大学院社会科学研究科法曹養成専攻非常勤講師

2006 年

青山学院大学客員教授

2007 年

千葉大学大学院専門法務研究科非常勤講師

2008 年

千葉大学大学院専門法務研究科客員教授（～2017 年 3 月）

2010 年

東京地方裁判所調停委員就任
国土交通省「建設弘済会等に係る事業譲渡手法等の課題検討チーム」アドバ
イザリースタッフ就任
厚生労働省「外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会」専門- 63 - 63 -

委員就任

２

2012 年

千葉県ハラスメント相談・苦情処理 委員会委員

2018 年

明治学院大学客員教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）
2015 年度 「社会法総合演習」
2016 年度 「社会法総合演習」
2017 年度 「社会法総合演習」
2018 年度 「社会法総合演習」
2019 年度 「社会法総合演習」

３

研究活動（過去５年間について）

（１）著書
「労働事件

立証と証拠収集」（2015 年、創耕社）「労働事件における慰謝料」「論点体型（2015 年、産労総合研究所出版部経営書院）

判例労働法１」「労使双方の視点で考える（2015 年、第一法規）
27 のケースから学ぶ労働事件解決の実務」（東京弁護士会労働法制特別委員会編、2015 年、日本法令)「労働法実務大系」「弁護士専門研修講座（2015 年、民事法研究会）
労働環境の多様化と法的対応『Ⅰ 有期・パート労働』」（東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編、2016 年 2 月、ぎょうせい)「2015 年改正労働法の企業対応～改正派遣法、女性活躍推進法、マイナンバー制度等の実務上留意点～」（2016 年 4 月、中央経済社）「新労働事件実務マニュアル

第 4 版」（東京弁護士会労働法制特別委員会編著、2017 年)「実務Ｑ＆Ａシリーズ

募集・採用・内定・入社・試用期間」（労務行政研究所編、2017 年、労務行政)「アルバイト・パートのトラブル相談Ｑ＆Ａ─基礎知識から具体的解決策まで─ 」（編集代表／岩出 誠 編者／ロア・ユナイテッド法律事務所、2017 年、民事法研究会)「実務Ｑ＆Ａシリーズ

懲戒処分・解雇」（労務行政研究所編、2017 年、労務行政)「Ｍ＆Ａにおける労働法務ＤＤのポイント」（東京弁護士会労働法制特別委員会企業集団／再編と労働法部会編著、2017 年、
商事法務)
「Ｑ＆Ａ

働き方改革法の解説と企業の実務対応」（編集代表、2018 年、ロギカ書房）「「働き方改革関連法」改正にともなう就業規則変更の実務」（編著、2018 年、清文社)「労災民事賠償マニュアル―申請、認定から訴訟まで」- 64 - 64 -

（編集代表、2018 年、ぎょうせい)「人事労務担当者の疑問に答える平成 30 年改正労働基準法」（編集代表、2019 年、第一法規出版)（２）論文「正確な時間外労働の実績を把握していない場合でも、会社は割増賃金の支払い義務を負うか」（2014 年、『労政時報』3868 号 144 頁、労務行政研究所)「災害発生時における人事・労務管理のポイント」（2014 年、『会社法務 A2Z』86 号 14 頁、第一法規)「無効な解雇による就労拒否と年休の出勤率要件－八千代交通（年休権）事件」（2014 年、『ジュリスト』1470 号 95 頁、有斐閣)「どうなる？ﾎﾜｲﾄｶﾗｰ･ｴｸﾞｾﾞﾝﾌﾟｼｮﾝ～最新の動向を踏まえた実務上の諸問題と対応策」(2014 年、『ビジネスガイド』794 号 28 頁、日本法令)「東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会

第 11 回」（2014 年、『判タ』1403 号 27 頁、判例タイムズ社)「使用者側から見た労働審判制度の意義と課題」（2015 年、『法律のひろば』 Vol.68/5 号 26 頁、ぎょうせい)「入退場管理 IC カードによる労働時間算定の可否－オリエンタルモーター(割増賃金)事件」(2015 年、『ジュリスト』1486 号 99 頁、有斐閣)「「女性活躍推進法」&「青少年雇用促進法」概要と実務のポイント（上）」（2016 年 1 月、『ビジネスガイド』815 号 18 頁、日本法令)「「女性活躍推進法」&「青少年雇用促進法」概要と実務のポイント（下）」（2016 年、『ビジネスガイド』817 号 48 頁、日本法令)「改正労働者派遣法の企業への影響」（2016 年、『会社法務 A２Z』105 号 8 頁、第一法規)「労災保険給付受給者への打切補償による解雇の可否－学校法人専修大学事件」（2016 年、『ジュリスト』1489 号 122 頁、有斐閣)「司法による労災保険制度破壊への懸念」（2016 年、『至誠』創立 60 周年記念号(法友会第 6 部至誠会)25 頁)「判例から学ぶ 割増賃金にかかわる実務上の留意点」（2016 年、『労務事情』1316 号 6 頁、産労総合研究所)「重度認知症患者の家族の監督義務と損害賠償義務」（2016 年、『調停時報』194 号 13 頁、日本調停協会連合会)「定年後再雇用規程見直しのポイント」（2016 年、『労務事情』2016 年 12 月 1 日号 6 頁、産労総合研究所)「最高裁判決以降のマタハラ問題～広島中央保険生協事件・最一小判 2014・10・23の影響～」- 65 - 65 -（2017 年、『会報』2017 年 3 月付 436 号 2 頁、東京都社会保険労務士会)「【企業法務テーマ別 2017 年の展望(人事・労務)】正社員・非正社員の待遇格差や長時間労働問題が俎上に」（2017 年、『会社法務 A2Z』 2017 年 1 月号 16 頁、第一法規)「私生活上の性的非違行為と懲戒解雇の可否－東京メトロ事件」（2017 年、『ジュリスト』2017 年 5 月 1 日付 1506 号 112 頁、有斐閣)「【企業法務テーマ別 2018 年の展望 3 人事・労務】職業紹介機能強化（改正職安法）
や法定雇用率の引上げ（改正障害者雇用促進法）等への対応が待ったなし」（2017 年、『会社法務 A2Z』2017 年 12 月 25 日付 128 号 16 頁、第一法規)「懲戒解雇・普通解雇を巡る法的留意点」（2017 年、『労務事情』2017 年 9 月 1 日付 1346 号 26 頁、産労総合研究所)「実務詳説「適法な出向」の要件や課題」（2017 年、『会社法務 A2Z』2017 年 7 月 25 日付 123 号 38 頁、第一法規)「Ｑ＆Ａ

女性労働にかかわる法的留意点－最近の法令・指針、裁判例等を踏まえて整理する－」（2017 年、『労務事情』2017 年 4 月 15 日付 1338 号 26 頁、産労総合研究所)「Ｑ＆Ａ

グループ企業の労務管理」（2018年、 『労務事情』2018 年 3 月 1 日付 1357 号 32 頁、産労総合研究所)『均等・均衡待遇に関する法改正と実務上の留意点』（労務事情 2018 年 10 月 1 日付 1370 号 6 頁)
『出社（出勤）命令の可否にかかわる法的留意点』（労務事情 2019 年 3 月 15 日付 1380 号 17 頁)『働き方改革法と民事調停』（調停時報

2019 年 3 月 25 日付 202 号 34 頁)「期間雇用の 65 歳更新上限規則等に基づく雇止めの適法性－日本郵便（期間雇用社
員ら・雇止め事件」（2018 年、『ジュリスト』2018 年 6 月 1 日付 1529 号 134 頁、有斐閣)「固定残業代の許容要素－日本ケミカル事件」（2019 年、『ジュリスト』2019 年 3 月 1 日付 1529 号 118 頁、有斐閣)（３）学会・研究会報告
東大労働法研究会にての判例研究報告：上記ジュリスト労働法研究に反映
４

学外での公的活動、社会貢献活動等
1977 年 4 月から弁護士として活動。大型労働事件に携わるほか、100 件以上の労働審判を処理。
東京弁護士会労働法制特別委員会副委員長（～2013 年 3 月）として後進の育成に尽- 66 - 66 -

力し、実務修習の司法修習生や法科大学院のエクスターンの指導にも当たる。
2001 年、厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会会員に就任し、労働基準法の改正、労働契約法の立法に関与（～2007 年 4 月）。
2007 年 4 月、人事院職員福祉局補償課精神疾患等認定基準研究会委員に就任し、精神障害の公務災害認定基準の改正に関与(～2007 年 10 月)。
2010 年 7 月、国土交通省「建設弘済会等に係る事業譲渡手法等の課題検討チーム」
アドバイザリースタッフ就任。
2010 年 2 月、厚生労働省「外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会」
専門委員に就任し、各基準改正等に関与。東京弁護士会労働法制特別委員会委員として「東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会

第 11 回」（2014 年、『判タ』1403 号 27頁）
2018 年 10 月 23 日、明治学院大学「みなと区民大学」（白金公開講座）にて研修会講師を担当（“過労死・過労自殺に対する労使がなすべきリスク・マネジメント”~労働法の観点から不祥事を考える～）。
2018 年 12 月 6 日、日本調停協会連合会研修委員会民事部会員として、上記論文の発表の他、研修会講師を担当（東京簡易裁判所調停委員研修会「条理を踏まえた調停による紛争解決～裁判例・労災認定基準等を踏まえたハラスメントにおける不適切行為と違法行為の区分を素材として～」）を実施。

《兼任教員》講師
１

上岡亮（弁護士実務・実務家教員）

略歴1991 年

慶應義塾大学法学部政治学科卒業

1991 年

住友海上火災保険株式会社勤務（～2000 年）

2006 年

東京都立大学大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了・法務博士（専門職）
取得

2007 年

司法試験合格2008 年

弁護士登録、東京リベルテ法律事務所

2012 年

首都大学東京法科大学院非常勤講師

2019 年 いずみパートナーズ法律事務所設立
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）
2015 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
2016 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
2017 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」- 67 - 67 -2018 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
2019 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
３

研究活動（過去５年間について）（１）論文・判例評釈等
一般財団法人地域社会ライフプラン協会発行の情報誌「ＡＬＰＳ」に法律コラムを執筆（単著、2013 年 10 月号，2014 年 4 月号，2015 年 7 月号，2016 年 7 月号，
2017 年 7 月号)

４

学外での公的活動及び社会貢献活動
第二東京弁護士会・刑事弁護委員会，労働問題検討委員会
東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団
著作権法学会《専任教員》講師
１

太田

勝造 （ 法社会学 ）略歴1976 年 東京大学理科Ⅰ類入学
1980 年

東京大学法学部卒業・法学士

1982 年 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・法学修士（民事訴訟法）
1982 年 東京大学法学部助手
1984 年

名古屋大学法学部助教授

1991 年

東京大学大学院法学政治学研究科助教授（法社会学）

1997 年

東京大学大学院法学政治学研究科教授（～2019 年）

1997 年

ミシガン大学ロースクール客員教授（～1998 年）

2019 年

明治大学法学部教授、首都大学東京法科大学院非常勤講師

２ 本学法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）
2019 年度
３「法社会学」

研究活動（過去５年間について）（１）著書『日本人から見た裁判員制度』（共編著，2015 年，勁草書房)『和解は未来を創る：草野芳郎先生古稀記念』（共編著，2018 年，信山社)『21 世紀民事法学の挑戦：加藤雅信先生古稀記念（上）（下）』- 68 - 68 -

（共編著，2018 年，信山社)『法の経験的社会科学の確立に向けて：村山眞維先生古稀祝賀』（共編著，2019 年，信山社)（２）論文・判例評釈等「弁護士の民事訴訟におけるパフォーマンス評価：法曹の質の実証的研究」（単著、2014 年，『東京大学法科大学院ローレビュー』9 号 132-156 頁)「法を創る力としての国民的基盤：震災報道と原子力賠償を例として」（単著、2015
年，『岩波講座・現代法の動態 ５：法の変動の担い手』65-99 頁，岩波書店)「統計学の考え方と事実認定」（単著、2015 年，『民事手続の現代的使命［伊藤眞先生
古稀祝賀論文集］』71-95 頁，有斐閣)「弁護士の自己イメージと国民によるイメージ」（単著、2015 年，『変動期の日本の弁護士』212-229 頁，日本評論社)「訴訟上の判断：統計学の考え方と事実認定」（単著、2017 年，『民事訴訟雑誌』63 号 150-171 頁)「経験則と事実推定：ベイズ推論と統計的証拠」（単著、2017 年，『宮澤節生先生古稀記念・現代日本の法過程（下巻）』581-611 頁，信山社)「裁判とＡＤＲ判断のインパクト：要介護高齢者の事故の法的責任の社会的影響」（単著、2018 年，『民事訴訟法の理論：高橋宏志先生古稀祝賀論文集）』29-59 頁，
有斐閣)「社会科学方法論としてのベイズ推定：帰無仮説反証から研究仮説検証へ」（単著、2017 年，『法と社会研究』3 号 25-46 頁，信山社)「認知症高齢者への介護行動と法的判断：要介護者の遺族の評価と態度への影響」（単著、2018 年，『利用者からみたＡＤＲの現状と課題』（『法と実務』14 号所収)
243-286 頁，商事法務)（３）翻訳
マイクル・Ｏ・フィンケルスタイン著『法統計学入門：法律家のための確率統計の初歩』(共監訳，2014 年，木鐸社)

オレン・バー＝ギル著『消費者契約の法と行動経済学』 (共監訳，2017 年，木鐸社)（４）学会・研究会報告2019 年 3 月，Legal Data Mining Workshop (Paris Bar Association, France)において，OTA, Shozo, " People's Attitudes toward A.I.: Self-driving Car and
A.I. Court"のテーマで報告．
2019 年 1 月，日本学術会議公開シンポジウム「ＡＩによる法学へのアプローチ」に- 69 - 69 -

おいて，太田勝造「法学者からのＡＩ技術導入についての期待」のテーマで報告．
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
2006 年 1 月、社団法人・私立大学情報教育協会主催の「平成 18 年度全国大学 IT 活

用教育方法研究発表会」において文部科学大臣賞を受賞。
第二東京弁護士会仲裁人候補者。
その他，司法研修所，日本弁護士連合会，京都弁護士会，愛知県弁護士会，東京弁護士会，第二東京弁護士会などで，交渉，法と経済学，紛争解決などについて講演。

《兼任教員》講師
１２

大𣘺

弘（民法・実務家教員）

略歴1970 年

東京都立大学法学部卒業・学士（法学）取得

1973 年

裁判官任官、東京地裁八王子支部判事補

1976 年

鹿児島家裁判事補

1978 年

東京地裁判事補

1981 年

札幌地裁判事補

1982 年

札幌地裁判事1985 年

東京地裁判事1988 年

釧路地裁帯広支部長

1990 年

東京地裁判事1992 年

最高裁判所調査官

1998 年

東京地裁部総括判事

2001 年

東京高裁判事2005 年

仙台高裁部総括判事

2009 年

首都大学東京法科大学院教授（～2014 年）

2014 年

首都大学東京法科大学院非常勤講師

本学法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）
2015 年度 「民法演習」「民事裁判と事実認定」
2016 年度 「民法演習」「民事裁判と事実認定」
2017 年度 「民法演習」「民事裁判と事実認定」
2018 年度 「民法演習」「民事裁判と事実認定」
2019 年度 「民法演習」「民事裁判と事実認定」- 70 - 70 -３

学外での公的活動及び社会貢献活動
1973 年 4 月，裁判官に任官。以来，東京地裁八王子支部，鹿児島家裁，東京地裁（前後４回），札幌地裁，釧路地裁帯広支部，最高裁調査官室，東京高裁，仙台高裁
において主に民事事件などを担当。
東京高裁勤務当時は日弁連からの委嘱を受けて外国法事務弁護士懲戒委員会の委員に就任（２年間）。

《兼任教員》講師
１

小川弘義 （ 弁護士実務・実務家教員 ）略歴2009 年

一橋大学法学部卒業

2009 年

首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻入学

2011 年

首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了・法務博士（専門職）
取得

2011 年

司法試験合格2011 年

司法修習生（～2012 年 12 月）

2012 年

弁護士登録、北千住パブリック法律事務所

2016 年

首都東京法律事務所

2018 年

首都大学東京法科大学院非常勤講師

２ 本学法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）2018 年度 「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」
2019 年度 「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」
３

学外での公的活動及び社会貢献活動
2013 年 刑事弁護フォーラム（任意団体）

事務局（現在に至る）

2013 年

東京弁護士会裁判員制度センター委員（現在に至る）

2014 年

東京弁護士会刑事弁護委員会

委員（現在に至る）

2015 年 日本弁護士連合会 国選弁護本部 事務局（～2018 年 3 月 31 日）
2017 年

公益社団法人日本ボート協会委員（現在に至る）《専任教員》講師 川村 栄一（租税法・実務家教員）１

略歴- 71 - 71 -

1973 年

横浜国立大学経済学部卒業・学士（経済）取得

1973 年

東京都庁採用

1994 年

主税局税制部税制課長

2000 年

主税局税制調査担当部長

2002 年

総務局特命担当部長（銀行税訴訟担当）

2004 年

主税局税制部長

2005 年

首都大学東京法科大学院非常勤講師（租税法１，２）

2006 年

人事委員会事務局任用公平部長

2008 年

東京都庁退職（理事）2009 年

首都大学東京法科大学院教授

2015 年

首都大学東京法科大学院退職・非常勤講師

２ 本学法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）
2015 年度 「租税法１」「租税法２」「租税訴訟実務の基礎」
2016 年度 「租税法１」「租税法２」「租税訴訟実務の基礎」
2017 年度 「租税法１」「租税法２」「租税訴訟実務の基礎」
2018 年度 「租税法１」「租税法２」「租税訴訟実務の基礎」
2019 年度 「租税法１」「租税法２」「租税訴訟実務の基礎」
３

研究活動（過去５年間について）租税法（１）著書「地方税 取扱いの手引（2015 年改訂版）」「債権管理・回収の手引き（共著，2015 年，清文社)－自治体職員のための事例解説」（共著，2014 年度から 2018 年度まで毎年度改訂版の発刊，第一法規)（２）論文・判例評釈等「個人住民税のふるさと納税制度の疑問点」(単著，2015 年，『民間税制調査会』HP)「地方税の徴収の広域化・共同化について」（単著，2017 年 3 月，
『消費者法ニュース』，消費者法ニュース発行会議)（３）学会・研究会報告2013 年 10 月 11 日，日本税法学会関東地区研究会，「神奈川県臨時企業特例税に関する最高裁 2013 年 3 月 21 日判決の疑問点と地方税法に規定する法定外税の地方税条
例による制定範囲の検討について」のテーマで報告
2015 年 9 月 13 日，民間税制調査会シンポジウム，「地方税」のテーマで基調報告
４

学外での公的活動及び社会貢献活動- 72 - 72 -

日本税法学会会員。租税訴訟学会会員。
民間税制調査会委員。
1973 年東京都庁に入庁し、1977 年から主税局勤務。主税局税制部税制課長、総務局特命担当部長、主税局税制部長等を歴任。都税条例等の立案等に従事。東京都銀行税訴訟控訴審・上告審に東京都の指定代理人として関与した経歴も有する。
全国市町村アカデミー研修講師、川崎市税務職員研修講師、神奈川県都市税務協議会講師、青山学院大学大学院非常勤講師、神奈川大学大学院非常勤講師、沖縄県法定外目的税導入に関する特別委員会委員等を歴任。

《兼任教員》講師
１

北村

朋史（国際法）略歴
2003 年

東京大学教養学部総合社会科学科卒業

2005 年

東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻修士課程修了

2011 年

東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程単位取得退学

2011 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

2014 年

博士（学術）取得（東京大学大学院総合文化研究科）

2016 年 東京大学大学院総合文化研究科准教授、首都大学東京法科大学院非常勤講師
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）
2015 年度 「国際法１」「国際法２」
2016 年度 「国際法１」「国際法２」
2017 年度 「国際法１」「国際法２」
2018 年度 「国際法１」「国際法２」
2019 年度 「国際法２」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著作『国際法で世界がわかる：ニュースを読み解くための 32 講』（共編，2016 年，有斐閣)「WTO 協定における『ポスト差別義務』の位置：TBT 協定に着目して」（2019 年,『国際法のダイナミズム』, 有斐閣)
（２）論文
「国際法上の緊急避難に関する一考察：二つの緊急避難と国家責任条文二五条の意味- 73 - 73 -（上）」（2015 年，
『法学会雑誌』55 巻 2 号）

「国際法上の緊急避難に関する一考察：二つの緊急避難と国家責任条文二五条の意味（下・二）」（2015 年，
『法学会雑誌』56 巻 1 号）

「国際法上の緊急避難に関する一考察：二つの緊急避難と国家責任条文二五条の意味（下・二）」（2016 年，
『法学会雑誌』56 巻 2 号）

「WTO 協定：貿易の拡大を通じた世界経済の発展」（2016 年 2 月，『法学教室』425 号，有斐閣)「国際捕鯨取締条約：鯨の持続的利用か、利用禁止か」（2016 年 7 月,『法学教室』430 号，有斐閣)「バ—ゼル条約：国の環境や国民の健康について決定すべきは誰か」（2017 年 2 月,『法学教室』437 号，有斐閣)「条約の直接適用可能性：条約の国内実施における裁判所の役割とその限界」（2017 年 7 月,『法学教室』442 号，有斐閣)「TRIPS 協定と RTA の TRIPS プラス条項の効力・適用関係」（2019 年,『国際知財制度研究会報告書（平成 30 年度）』）（３）判例評釈・書評等「米国の特定国からの輸入に係るラベリング要求（21.5 パネル）」（2015 年，
『WTO パネル・上級委員会報告書に関する調査報告書 2014 年度版』）
「米国の特定国からの輸入に係るラベリング要求（21.5 上級委）」（2016 年,『WTO パネル・上級委員会報告書に関する調査報告書 2015 年度版』）
“Kokusaiho niokeru Kinkyuhinan [Necessity in International Law], by Takuhei Yamada. Tokyo:
Yuhikaku, 2014”（2017，Japanese Yearbook of International Law, vol. 59）「米国・大型民間航空機の貿易に影響を与える措置事件（二次申立て）（21.5 パネル）」（2018 年,『WTO パネル・上級委員会報告書に関する調査報告書 2017 年度版』）

「山田卓平 著『国際法における緊急避難』」（2018 年,『国際法外交雑誌』117 巻 1 号)
「未承認国の著作物」
４(2019 年, 『著作権判例百選 第 6 版』, 有斐閣)

学外での公的活動、社会貢献活動等
国際法学会，世界法学会, 日本国際経済法学会, 国際法協会日本支部, 経済産業省 WTO

パネル・上級委員会報告書研究会委員, 経済産業省国際知財制度研究会委員, 外務省国際経済紛争研究会委員, 外務省国際法政策研究会委員, 国際問題研究所国際領土紛争解決方式検討会委員など- 74 - 74 -

《兼任教員》講師
１酒井享平（経済法・実務家教員）２

略歴1973 年

横浜国立大学経済学部経済学科卒業

1973 年

公正取引委員会事務局入局

2004 年

公正取引委員会事務総局退職（退職時：特別審査部長）

2004 年

東京都立大学法科大学院教授

2005 年

首都大学東京法科大学院教授（～2013 年）

2013 年

首都大学東京法科大学院非常勤講師

本学法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）
2015 年度 「経済と法」
2016 年度 「経済と法」
2017 年度 「経済と法」
2018 年度 「経済と法」
2019 年度 「経済と法」

３

研究活動（過去５年間について）（１）論文「経済法体系化与方法論：競争法的新発展」（単著，2017 年，張世明編著，社会科学文献出版に翻訳収録)
４

学外での公的活動、社会貢献活動等
日本経済法学会,日本国際経済法学会,日本経済政策学会（2015 年退会）,環境経済・政策学会に所属。
国家公務員としての勤務歴は 30 年余にわたり，その間，公正取引委員会事務（総）局
において審査審判部局を中心に勤務し，旧通商産業省（GATT 班），外務省（在ベルリン総領事館領事）及び旧経済企画庁（経済研究所・主任研究官）の勤務経験もある。
首都大学東京法科大学院教授在職時，JICA 専門家（中国独禁法立法支援），東京都入札監視委員会委員，環境省環境配慮契約法基本方針検討会電力 WG 委員等を歴任。
詩を語る会代表（1992 年～）。NPO 武蔵野のはやしとやしきを守る会事務局長（2014 年～）。千葉県行政書士会登録（2017 年 6 月 15 日～）《兼任教員》講師

鈴木大介（会計学）- 75 - 75 -１

略歴2002 年

東京都立大学経済学部卒業

2004 年

東京都立大学大学院社会科学研究科経済政策専攻修士課程修了

2008 年

東京都立大学大学院社会科学研究科経済政策専攻博士課程修了・博士（経済学）取得

２2008 年

麗澤大学経済学部助教

2011 年

麗澤大学経済学部准教授

2014 年

首都大学東京法科大学院非常勤講師

本法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）
2015 年度 「会計学」
2016 年度 「会計学」
2017 年度 「会計学」
2018 年度 「会計学」
2019 年度 「会計学」

３

研究活動（過去５年間について）（１）論文「粉飾決算の動機と規模―株式会社アクセスの事例より」(共著，2016 年，『企業倫理と社会の持続可能性』，麗澤大学出版会)「“Accounting Fraud and Accounting Standards: The Case of Toshiba's
Fraudulent Accounting”」(共著，2016 年『 Proceedings of 5thInternational Conference on

Accounting, Auditing, and Taxation (ICAAT 2016)』)（２）学会・研究会報告2015 年 9 月 7 日，日本会計研究学会第 74 回大会神戸大学において，自由論題「粉飾決算と利益調整のモデル分析」のテーマで報告。
2015 年 9 月 13 日，The First Cairo University International Conference on
Accounting において，Model Analysis of Fraudulent Accounting and Earnings
Management のテーマで報告。
2015 年 10 月 9 日，International Conference on Contemporary Issues in
Accounting and Finance において，Model Analysis of Fraudulent Accounting andEarnings Management のテーマで報告。
2016 年 9 月 14 日，日本会計研究学会第 75 回大会静岡地区（静岡コンベンションア
ーツセンター）において，自由論題「不正会計と会計基準」のテーマで報告。

- 76 - 76 -

2016 年 12 月 9 日，5th International Conference on Accounting, Auditing, andTaxation (ICAAT 2016)において，Accounting Fraud and Accounting Standards:
The Case of Toshiba's Fraudulent Accounting,”のテーマで報告。
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本会計研究学会所属
日本経営会計学会所属
法と経済学会所属《兼任教員》講師
１

多賀啓 （弁護士実務・実務家教員）

略歴2006 年 首都大学東京都市教養学部入学
2010 年

首都大学東京都市教養学部卒業

2010 年

首都大学東京社会科学研究科専門職学位課程法曹養成専攻入学

2012 年 首都大学東京社会科学研究科専門職学位課程法曹養成専攻修了
・法務博士（専門職）取得
2012 年 司法試験合格
2013 年 弁護士登録（2018 年から虎ノ門協同法律事務所）
2018 年 首都大学東京法科大学院非常勤講師
２ 本学法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）2018 年度「法文書作成」

2019 年度 「法文書作成」
３

研究活動（過去５年間について）（１） 著書「スポーツの法律相談」（共著,2017 年 4 月,青林書院)「スポーツ事故対策マニュアル」（共著,2017 年 7 月,体育施設出版)「ムカデ競走事故のメカニズムと予防のための提言」（共著,2018 年 6 月,季刊教育法 197 号)「Q&A でわかる アンチ・ドーピングの基本」（編著,2018 年 11 月,同文館出版）「JSAA-AP-2017-001（ハンドボール）仲裁判断について」（単著,2018 年 12 月,日本スポーツ法学会年報第 25 号)「法務担当者のための契約実務ハンドブック」- 77 - 77 -（共著,2019 年 2 月,商事法務)

（２）学会・研究会報告「競技団体の競技記録の公開と個人情報保護」（2017 年 12 月,日本スポーツ法学会）「アスリートの tattoo と選手登録、大会出場、代表選考等における規制」（2018 年 12 月,日本スポーツ法学会)「弁護士として知っておくべき「スポーツと入れ墨」」（2018 年 7 月,東京弁護士会夏期合同研究会)
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
第一東京弁護士会 総合法律研究所 スポーツ法研究部会
第一東京弁護士会

国際交流委員会

日本スポーツ法学会
著作権法学会委員

会員

会員

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構《専任教員》講師
１会員

種村

スポーツ仲裁人・調停人等候補者

佑介 （ 国際私法 ）略歴2006 年

金沢大学法学部法学科卒業

2008 年

早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了，修士（法学）2011 年

早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程修了，博士（法学）2011 年

一般財団法人知的財産研究所特別研究員

2012 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

2018 年

首都大学東京法学部准教授

2019 年

早稲田大学法学学術院准教授

２ 本学法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）
2015 年度 「国際私法」「国際取引法」
2016 年度 「国際私法」「国際取引法」
2017 年度 「国際私法」「国際取引法」
2018 年度 「国際私法」「国際取引法」
2019 年度 「国際私法」「国際取引法」
３

研究活動（過去５年間について）（１）著書- 78 - 78 -

『国際私法』（共著, 2016 年,成文堂,276-308 頁)『国際不法行為法の研究』（単著,2017 年,成文堂,406 頁）（２）論文「法の適用に関する通則法 22 条の適用について」（単著，2015 年，『法学会雑誌』56 巻 1 号 633-663 頁)「国際私法違反の不法行為と国際私法」（単著，2016 年，『国際法外交雑誌』115 巻 1 号 46-64 頁)「イングランド国際養子法における管轄権的アプローチの淵源」（単著，2019 年，『法学会雑誌』59 巻 2 号 121-140 頁)（３）判例評釈「インターネット上の名誉・信用毀損と国際裁判管轄[東京地裁平成 25.10.21 判決]」
（単著，2015 年,『平成 26 年度重要判例解説』308-309 頁)「韓国テレビ番組のネット配信と著作権侵害訴訟の国際裁判管轄・準拠法[東京地裁平
成 26.7.16 判決]」

（単著，2015 年,『新・判例解説 Watch』16 号 337-340 頁)「渉外判例研究(Number 633)ナイジェリア人の相続問題と反致,準拠外国法の不明[大阪地裁平成 25.3.21 判決]」

（単著，2015 年，『ジュリスト』1480 号 131-134 頁)「渉外判例研究(Number 647)名誉・信用毀損,および不貞行為の国際裁判管轄と準拠法[東京地裁 2014.9.5 判決]」

（単著，2016 年，『ジュリスト』1496 号 115-118 頁）「インターネット上のウェブサイトに記事を掲載した米国法人に対する名誉・信用毀損訴訟の国際裁判管轄[最高裁 2016.3.10 判決]」（単著，2017 年，『判例評論』698 号 7-11 頁)「渉外判例研究(Number 658)日本人男性と婚姻したフィリピン人女性から生まれた子の就籍の可否[東京家裁 2015.2.19 審判]」
（単著，2018 年，『ジュリスト』1514 号 128-131 頁)「渉外判例研究(Number 665)カナダ人未成年子らに対する父母の分割身上監護が認められた事例[東京高裁 2017.5.19 決定]」（単著，2018 年，『ジュリスト』1523 号 155-158 頁)（４）学会・研究会報告2015 年 12 月，渉外判例研究会において「名誉・信用毀損、および不貞行為の国際裁判管轄と準拠法」のテーマで報告
2015 年 12 月，関西国際私法研究会において「国際法違反の不法行為と国際私法」のテーマで報告2017 年 7 月, 渉外判例研究会において「日本人男と婚姻したフィリピン人女から生- 79 - 79 -

まれた子の就籍の可否」のテーマで報告
2018 年 5 月，渉外判例研究会において「カナダ人未成年子らに対する父母の分割身上監護が認められた事例」のテーマで報告
2018 年 9 月，国際シンポジウム『第 4 次産業革命促進のための文化法制：伝統と革新を中心に』（韓国中央大学）において「インターネット上の名誉・信用毀損の国際裁
判管轄：最近の日本の最高裁判例を中心に」のテーマで報告。
2018 年 12 月，関西国際私法研究会において「イングランド国際養子法における管轄権的アプローチの淵源」のテーマで報告（５）その他「Kokusai Keizai Ho Koza II―Torihiki, Zaisan, Tetsuzuki [International
Economic Law II: Transactions, Property and Procedure] edited by Japan
Association of International Economic Law, represented by Noboru
Kashiwagi」（単著,2015 年,Japanese Yearbook of International Law,Vol.58, 409-414 頁)「国際関係法（私法系）論文式試験解説」 （単著,2017 年，『司法試験の問題と解説
2017（別冊法学セミナー249 号）』289-294 頁)「国際関係法（私法系）論文式試験解説」 （単著，2018 年，『司法試験の問題と解説
2018（別冊法学セミナー254 号）』297-302 頁)

４

学外での公的活動及び社会貢献活動
2014 年 12 月～2016 年 6 月

国際私法学会研究大会設営委員

2017 年 6 月～2019 年 6 月

国際私法学会年報編集委員

2018 年 9 月～現在

国際法学会国際交流委員

2012 年 9 月～2018 年 3 月

青山学院大学法学部非常勤講師「国際取引法 B／Ⅱ」担当

2016 年 4 月～2017 年 3 月

筑波大学法科大学院非常勤講師「国際私法」担当

2018 年 4 月～現在

法政大学法学部兼任講師「国際私法 I・Ⅱ」担当《専任教員》講師
１

寺中

麗子 （ 弁護士実務 ）略歴2006 年

早稲田大学法学部入学

2010 年

早稲田大学法学部卒業

2012 年

首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成課程修了・法務博士（専門職）- 80 - 80 -

取得2012 年

新司法試験合格2014 年

弁護士登録、東京リベルテ法律事務所

2019 年

首都大学東京法科大学院非常勤講師

２ 本学法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）
2019 年度 「法文書作成」《兼任教員》講師
１２

永井敏雄（刑事法・実務家教員）

略歴1972 年

東京大学法学部卒業、学士（法学）取得

1974 年

東京地裁判事補1986 年

最高裁調査官

1997 年

東京地裁部総括判事

2001 年

最高裁上席調査官

2006 年

甲府地家裁所長

2007 年

東京高裁部総括判事

2008 年

最高裁首席調査官

2012 年

広島高裁長官2013 年

大阪高裁長官2014 年

弁護士登録、卓照綜合法律事務所、首都大学東京法科大学院非常勤講師

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
2015 年度 「刑法演習」「刑事訴訟法演習」
2016 年度 「刑法演習」「刑事訴訟法演習」

３2017 年度「刑法演習」「刑事訴訟法演習」

2018 年度「刑法演習」「刑事訴訟法演習」

2019 年度「刑法演習」「刑事訴訟法演習」

研究活動（過去５年間について）（１）著書「国選弁護活動の手引き―公判前整理手続編」（共著，2018 年，第一東京弁護士会刑事弁護委員会)- 81 - 81 -（２）論文「犯人の同一性」（2013 年，『刑事事実認定重要判決 50 選 第２版 下巻』所収，立花書房)「刑事裁判例評釈―大量の千円札奪取事件」（2019 年，刑事法ジャーナル 59 号，成文堂)（３）講演「刑事裁判官に期待するもの」（2015 年,司法研修所第一部の刑事実務研究会,司法研修所論集 125 号 1 頁以下所収)
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会委員（最高裁）
警視庁留置施設視察委員会委員（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 20条以下に基づくもの）
第一東京弁護士会文化研究委員会委員
第一東京弁護士会刑事弁護委員会委員《兼任教員》講師
１

２

夏苅

一 （弁護士実務・実務家教員）

略歴2005 年

東京大学法学部卒業

2007 年

首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了

2007 年

司法試験合格2008 年

弁護士登録、松田綜合法律事務所

2015 年

首都大学東京法科大学院非常勤講師

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
2015 年度 「法文書作成」
2016 年度 「法文書作成」
2017 年度 「法文書作成」
2018 年度 「法文書作成」
2019 年度 「法文書作成」

３

学外での公的活動及び社会貢献活動
大田区法律相談

多摩市行政不服審査会 委員

相談員（～2018 年 3 月）

- 82 - 82 -

《兼任教員》講師
１

橋口

泰典（企業法務・実務家教員）

略歴1981 年

東京大学法学部卒業

1983 年

司法研修所入所1985 年

小松・狛法律事務所入所（第一東京弁護士会）

1991 年

アメリカ合衆国ワシントン大学法学修士課程（LL.M.）卒業

1991 年 Davis Wright Tremaine（米国のローファーム）勤務(～1992 年 4 年)
2002 年

あさひ・狛法律事務所（小松・狛法律事務所とあさひ法律事務所合併）

2007 年

東京青山･青木･狛法律事務所ベーカーマッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）入所

２

2012 年

久田・橋口法律事務所設立

2015 年

首都大学東京法科大学院非常勤講師

2018 年

橋口法律事務所設立

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
2015 年度 「企業法務」
2016 年度 「企業法務」
2017 年度 「企業法務」
2018 年度 「企業法務」
2019 年度 「企業法務」

３

学外での公的活動及び社会貢献活動
第一東京弁護士会弁護士任官推進委員会委員《兼任教員》講師
１

橋本 貴充（心理統計学）

略歴2000 年

東京大学教育学部卒業

2002 年

東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了・修士（学術）取得

2004 年

大学入試センター研究開発部助手

2007 年

大学入試センター研究開発部助教- 83 - 83 -

2012 年

電気通信大学大学院情報システム学研究科博士後期課程修了・博士（工学）取得

2017 年

帝京大学文学部助教

2018 年

帝京大学文学部講師、首都大学東京法科大学院非常勤講師

2019 年

大学入試センター研究開発部准教授

２ 本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）2018 年度 「統計学」
2019 年度 「統計学」
３

研究活動（過去５年間について）（１） 著書「書評 森田果著『実証分析入門』」（単著，2015 年，『社会と調査』15 号 136 頁，有斐閣)「実験心理学のための統計学」(共著，2016 年，誠信書房)「心理学のためのサンプルサイズ設計入門」(共著，2017 年，講談社)（２）論文・判例評釈等「センター試験の出願者の 2 層構造化と受験目的の多様化」（共著，2015 年，『大学入試研究ジャーナル』25 号 73-79 頁)「センター試験の受験目的の多様化と学力分布の層別特性」（共著，2016 年,『大学入試センター研究紀要』45 号 1-11 頁)「自己評価力向上支援のための評価指標設定に関するチェックリストの開発」（共著，2017 年,『大学評価・学位研究』18 号 19-36 頁)（３）学会・研究会報告2015 年 9 月，日本心理学会において「分散分析で有意になり多重比較で有意差がない確率」のテーマで報告。
2017 年 10 月，日本教育心理学会において「一般線形モデルとは」のテーマで報告。
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本行動計量学会、日本心理学会、日本テスト学会、日本教育工学会
日本分類学会、日本教育心理学会- 84 - 84 -

《兼任教員》講師
１

深津健二（経済法・消費者法）

略歴
1981 年

明治大学大学院法学研究科博士前期課程修了・法学修士

1985 年

明治大学法学部教務助手補（～1988 年）

1986 年

明治大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学

1988 年

東京都立商科短期大学専任講師（～1991 年）

1991 年

東京都立商科短期大学助教授（～1999 年）

1999 年

東京都立短期大学教授（～2007 年）

2005 年

首都大学東京法学系教授（～2014 年）

2014 年

首都大学東京法科大学院教授（～2018 年）

2018 年

首都大学東京名誉教授、首都大学東京法学部非常勤講師、首都大学東京法科
大学院非常勤講師

２

３

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
2015 年度「消費者法」「独占禁止法１」「独占禁止法２」

2016 年度「消費者法」「独占禁止法１」「独占禁止法２」

2017 年度「消費者法」「独占禁止法１」「独占禁止法２」

2018 年度「消費者法」「独占禁止法１」「独占禁止法２」

2019 年度「消費者法」「独占禁止法１」「独占禁止法２」

研究活動（過去５年間について）（１） 論文等「中小企業政策と不当廉売規制」（単著，2015 年，『法学会雑誌』55 巻 2 号)

「差別対価規制―中小企業政策としての意義と課題」（単著，2015 年，『法学会雑誌』56 巻 1 号)
「中小企業と優越的地位の濫用規制―納入取引規制を中心として」（単著，2016 年，『法学会雑誌』56 巻 2 号)「競争法と取引の公正化―独占禁止法と消費者の利益・中小企業の利益との関係」（単著，2017 年，『法学会雑誌』57 巻 2 号)
「事業者が共同する他の事業者の範囲（新聞販路協定事件）」（単著，2017 年，『経済法判決・審決百選［第２版］』有斐閣)「経済法の担い手としての消費者・中小企業」（単著，2018 年，『法学会雑誌』58 巻 2 号)
４

学外での公的活動及び社会貢献活動- 85 - 85 -

日本経済法学会会員，日本消費者法学会会員。
東京都清瀬市商工会まちづくり委員会副会長，東京都昭島市公民館運営審議会会長，
東京都府中市個人情報保護審査会委員などを歴任。

《専任教員》講師
１

藤田新一郎（弁護士実務・実務家教員）

略歴2002 年

慶應義塾大学理工学部応用化学科卒業

2004 年

慶應義塾大学法学部法律学科卒業

2006 年

東京都立大学大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了・法務博士（専門職）
取得

2006 年

司法試験合格2007 年

弁護士登録、銀座共同法律事務所

2012 年

首都大学東京法科大学院非常勤講師

２ 本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
2015 年度 「法文書作成」「法学入門演習」「民事法入門演習」
2016 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
2017 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
2018 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
2019 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
３

学外での公的活動及び社会貢献活動
東京弁護士会

法教育センター運営委員会 委員（2008 年 4 月～2016 年 3 月）

新公益法人制度の申請に係る相談員（2010 年）《兼任教員》講師
１

前田

雅英（刑法・刑事訴訟法）

略歴
1972 年

東京大学法学部卒業・学士（法学）取得

1972 年

東京大学法学部助手

1975 年

東京都立大学法学部助教授

1888 年

東京都立大学教授

2005 年

首都大学東京法科大学院教授- 86 - 86 -

２2015 年

日本大学法科大学院教授、首都大学東京法科大学院非常勤講師

2019 年

日本大学法科大学院客員教授、首都大学東京法科大学院非常勤講師

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
2015 年度 「医事刑法」「経済刑法」
2016 年度 「医事刑法」「経済刑法」
2017 年度 「医事刑法」「刑法総合１」2018 年度 「医事刑法」「刑法総合１」2019 年度 「医事刑法」「刑法総合１」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「ハンドブック刑事法」「刑事訴訟法判例ノート（単著，2014 年，東京法令出版)
第 2 版」（共著，2014 年，弘文堂)「刑事法最新判例分析」「刑法総論講義（単著，2014 年 4 月，弘文堂)

第 6 版」「ケースブック刑法（単著，2015 年 2 月，東京大学出版会)

第 5 版」（共著，2015 年 3 月，弘文堂)「刑法各論講義 （第６版）」（単著，2015 年 9 月，東京大学出版会)「法の奥底にあるもの - ゆく川の流れは絶えずして万事塞翁馬」（単著，2015 年 11 月，羽鳥書店)「最新重要判例 250 刑法第 11 版」（単著，2017 年 2 月，弘文堂)「現代危機管理論―現代の危機の諸相と対策」 （共編著，2017 年 3 月，立花書房）「刑事訴訟実務の基礎 3 版」

（共編著，2017 年 3 月，弘文堂）「刑事法の要点」（単著，2017 年 10 月，東京法令出版）「刑事訴訟法講義 （第６版）」（共著，2018 年 3 月，東京大学出版会）（２）論文「証拠隠滅のおそれと勾留請求却下」（単著, 2015 年，『捜査研究』769 号）「一人殺害しても死刑になる場合」（単著, 2015 年，『捜査研究』771 号）「実行の着手時期」（単著, 2015 年，『捜査研究』772 号）「傷害の意義（単著, 2015 年，『捜査研究』773 号）

医学の進歩と概念の相対性」「責任能力の総合判定」「裁判員裁判と量刑」（単著, 2015 年，『捜査研究』774 号）（単著, 2015 年，『裁判員裁判時代の刑事裁判』）「捜査状況報告書の証拠能力」（単著, 2015 年，『捜査研究』776 号）「犯行予告による警察官の出動と業務妨害罪」（単著, 2015 年，『捜査研究』777 号）「同時傷害の特例の認定」（単著, 2015 年，『捜査研究』778 号）- 87 - 87 -

「準強姦罪の成立範囲」（単著, 2015 年，『捜査研究』779 号）「社会の変化に対応する警察活動」（単著, 2016 年 3 月，『警察政策』18 巻 1 号)

「組織犯罪処罰法と組織詐欺罪」（単著, 2016 年 1 月，『捜査研究』780 号）「保護責任者遺棄致死罪の認定」（単著, 2016 年 2 月，『捜査研究』781 号）「刑事司法実務を規定するもの」（単著, 2016 年 1 月，『日大法務研究』13 号)「性犯罪者の実態と再犯防止」（単著, 2016 年 1 月，『法律のひろば』69 巻 1 号）

「留め置き二分論の合理性」（単著, 2016 年 6 月，『捜査研究』782 号）「最近の少年犯罪の動向と少年非行対策」 （単著, 2016 年 1 月，
『青少年問題』661 号)「社会の変化と警察活動」（単著, 2016 年 6 月 ，季刊現代警察 149 号）「接見交通の秘密性の確保と弁護活動」（単著, 2016 年 4 月 ，捜査研究,783 号)「参考人の供述調書作成行為と証拠偽造罪」 （単著, 2016 年 6 月，捜査研究 785 号)「公務員職権乱用罪」（単著, 2016 年 7 月 ，捜査研究,786 号)「過失不作為犯－予見可能性と作為義務」（単著, 2016 年 8 月 ,捜査研究 787 号）「同時傷害の特例と共同正犯の因果性」（単著, 2016 年 9 月 ，捜査研究 789 号）「社会の変化と過失犯論の展開」（単著, 2016 年 10 月 ，日本法学 82 巻 2 号）

「詐欺罪の損害額」（単著,2016 年 11 月，捜査研究 791 号）「ＧＰＳ捜査大法廷判決」（単著,2017 年 6 月, 捜査研究 798 号）「少年犯罪の急激な減少と刑事政策」「名義人の承諾と文書偽造罪と財産犯」「正当防衛の急迫性判断と主観的違法要素」「任意捜査の違法性と証拠排除」
４（単著，2017 年 11 月，研修 832 号）（単著，2018 年 1 月，捜査研究 805 号）（単著，2018 年 11 月，日髙博士古稀）（単著，2018 年 12 月，捜査研究 817 号）

学外での公的活動，社会貢献活動等
現在，内閣サイバーセキュリティ本部員，警察政策学会顧問，東京都公安委員会委員。
これまで最高裁判所一般規則制定委員会，中教審，中医協の委員を務める。
さらに男女共同参画会議，法務省，警察庁，厚労省，国交省，東京都の審議会・懇談会委員を多数務める。

《兼任教員》講師
１

森田悦史（民法）

略歴1984 年

大東文化大学大学院法学研究科法律学専攻修士課程修了・修士（法学）取得

1992 年

専修大学大学院法学研究科民事法学専攻博士課程満期退学

1994 年

秋田経済大学法学部専任講師

1995 年

日本大学大学院生産工学科博士前期課程管理工学専攻修了･修士(工学)取得- 88 - 88 -

２2000 年

国士舘大学法学部助教授

2005 年

国士舘大学法学部教授、国士舘大学大学院法学研究科教授

2005 年

柔道整復国家試験委員（～2012 年）

2011 年

言語聴覚士国家委員

2014 年

首都大学東京法科大学院非常勤講師

2018 年

柔道整復国家試験委員

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
2015 年度 「民法４」2016 年度 「民法４」2017 年度 「民法４」2018 年度 「民法４」2019 年度 「民法４」３研究活動（過去５年間について）（１）著書「民法を知る２（債権・家族）」(共著,2015 年 7 月 10 日,八千代出版)「債権法各論（スタンダール民法シリーズⅣ）」（共著,2016 年 6 月 10 日,嵯峨野書院)（２）論文・判例評釈
判例紹介「遺言執行者を解任すべき正当な事由があるとされた事例」（単著，2014 年 1 月，民商法雑誌 150 巻１号 142 頁～153 頁)（３）翻訳フィリップ・サニャック著『フランス革命における民事立法』(41)（共著,フランス近代法研究会訳 大東文化大学法学研究所報 (35) 2015-03 p.1-10)
フィリップ・サニャック著「フランス革命における民事立法」（42）（共著，フランス近代法研究会訳 大東文化大学法学研究所報(36) 2016-03 p.1-9)
フィリップ・サニャック著「フランス革命における民事立法」(43)（共著，フランス近代法研究会訳 大東文化大学法学研究所報(37) 2017-03 p.1-4)（４）（国内）学会・研究会報告2015 年 10 月 24 日，専修大学緑法学会 24 回大会（統一テーマ、ミシエル＝ベルン
シュタイン文庫資料の学際的研究）において、「ベル文に見られる人権理念痕跡とその特徴」のテーマで報告- 89 - 89 -４（国際）学会での公的活動、社会貢献活動
以下、International Society of Family Law（国際家族法学会世界会議、地域会議）に出席＊

Reclife, Brazil 6/08/2014 - 9/08/2014 The XVth ISFL World Conference was heldat the Regional Federal Tribunal in Recife, Brazil, August 6-9, 2014. The theme
was Family Law – Universalities and Singularities.
（2014，ブラジル・レセフェにて会議）＊

北米地域会議Brooklyn law School, New York 6/06/2013-8/06/2013. The 2013 (North American
Regional Conference of the ISFL was held on June 6-8 at Brooklyn law School in
New York. (2013.ニューヨークのブルックリン・ロースクールにて北米地域会議）＊

新・アジア家族法三国会議第 5 回会議（2015.12.12，韓国・釜山東亜大学校富民キャンパス(法学専門大学院にて会議)＊

新・アジア家族法三国会議第 6 回会議（2016.11.26，台湾・輔仁大学にて会議）＊

The 16th World Conference of the International Society of Family Law, The
place is Amsterdam, The Netherlands from 25 July to 29 July 2017 at the Vrije
Universiteit of Amsterdam.(2017，オランダ・アムステルダムにて会議)＊

新・アジア家族法三国会議第８回会議（2018.11.24，韓国・済州大学校にて会議）《専任教員》講師
１

吉田秀平 （ 弁護士実務 ）略歴2000 年

東北大学法学部入学

2004 年

東北大学法学部卒業

2007 年

株式会社新日本科学（～2010 年）

2010 年

首都大学東京大学院社会科学研究科専門職学位課程入学

2012 年

首都大学東京大学院社会科学研究科専門職学位課程修了・法務博士（専門職）
取得- 90 - 90 -

2013 年

弁護士登録

2013 年

都内法律事務所勤務（～2019 年）

2014 年

文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター調査官（～2017 年）

2019 年

よしだ法律事務所

2019 年

首都大学東京法科大学院非常勤講師

２ 本学法科大学院における教育活動（過去５年間及び本年度の担当授業科目）
2019 年度 「法文書作成」
３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「データ戦略と法律 攻めのビジネス Q&A」
４

（共著、2018 年、日経 BP）

学外での公的活動及び社会貢献活動
第一東京弁護士会法教育委員会所属の派遣講師として中学校および高等学校において出張授業を担当。

- 91 - 91 -

首都大学東京法科大学院年次報告書（自己点検・評価報告書）
２０１９年度版
2021 年 3 月発行