【 寄 稿 】

韓国の土地政策の近況～規制強化への転換～
国土交通省土地・水資源局
土地情報課長 周藤 利一■はじめに鈍化傾向が見られる。
そして、２００５年の土地市場については、低金利の持韓国の土地政策の状況については、本誌２００３年秋号

続、新都市や企業都市など各種事業の推進といった影響で紹介した後、特に土地税制については、本誌２００４年により、局地的には地価上昇が見られるものと予想され春号で取り上げた。政策の大きな流れとしては、金 泳ている。そこで、韓国政府では、土地市場安定を政策の三（キム・ヨンサム）政権（１９９３～９７年）、金 大中（キ基調として推進し、年間地価上昇率を３％程度に安定さム・デジュン）政権（１９９８～２００２年）の間は規制緩和せることとしている。の潮流が続いていた（ただし、保有税を中心とした土地他方、２００４年の土地取引量を見ると、全国の３，６１５負担水準は徐々に上昇している）。しかしながら、盧 武

万筆地の７．２％に当たる２，６１７，０３０筆地、面積では３３鉉（ノ・ムヒョン）政権の登場により、開発利益の還元８千ｈａが取引されたが、これは前年比で筆地で１１．６％、をスローガンにした規制強化の方向に１８０度政策転換が面積で１８．４％も減少したことになる。とは言え、国土なされた。その背景には、景気回復による地価上昇とソ

交通省「土地取引規制基礎調査」によれば、日本の土地ウルを中心とした不動産価格の高騰や、貧富の格差の拡取引面積が２００２年に１４６千ｈａであったから、韓国にお大に対する国民の不満、保守勢力との対決を標榜する盧ける土地取引が日本よりはるかに活発であることがわか政権の政治スタンスなどがあると考えられる。

る。

本稿では、最近の韓国の土地市場の動向や政策の近況について述べることとする。
２．外国人の土地取得
１．土地市場の動向

外国人土地法が改正され、韓国の土地市場が対外開放されたのは１９９８年６月である。その後、外国企業など

韓国の２００４年の地価上昇率は全国平均３．８６％となによる土地取得が行われた結果、２００４年末現在、韓国っており、２００３年第４四半期以降継続して地価上昇率

内で外国人（在外韓国人を含む）が保有する土地の面積が鈍化している。その背景には、盧政権発足時には好調は１５，７７５ｈａで、金額ベースでは２３兆２，９１７億ウォンだった韓国経済が再び低迷気味になっていること、政府（約２．３兆円）に達している。このうち２００４年中に外国が打ち出した不動産市場安定対策、新行政首都移転に対人が取得した土地面積が１，２６０ｈａ、処分した土地面積がする違憲決定（２００４年１０月２１日）などの影響があると３３９ｈａであり、２００３年末より９２１ｈａ増加したことになる。

言われている。
特に、２００４年第４四半期の地価上昇率は全国平均０．

①類型別保有現況５８％という低水準となっている。地域別には、ソウルや保有主体別に見ると、外国投資会社などの法人が８，７

釜山などの大都市が０．４０％、中小都市０．８５％、郡地域

２４ｈａ（５５％）、在外韓国人が６，４７１ｈａ（４１％）
、外国政０．４８％となっているほか、首都圏も０．６９％と上昇率の府や外国人個人が５８０ｈａ（４％）の割合になっている。

国別に見ると、米国が９，５１５ｈａ（６０％）
、ヨーロッパが２，９６９ｈａ（１９％）
、日本が１，４５０ｈａ（９％）の順になっている。
（表－１） 外国人の土地保有現況
1998 年末（表－３）

主体別土地取得状況

主 体

件数

面積割合

在外韓国人

2,762 件

915ha

73％

外国法人

442 件

272ha

21％

外国政府等

510 件

73ha

6％

5,091ha1999 年末

8,230ha2000 年末

11,307ha

2001 年末

13,589ha

2002 年末

14,286ha

2003 年末

14,854ha

用 途

件数

面積割合

2004 年末

15,775ha

住居用地

849 件

27ha

8％

商業用地134 件

17ha

5％

工場用地

44 件

45ha

13％

その他

183 件

250ha

74％

合

1,210 件

339ha

100％

さらに、２００４年１年間における外国人の土地処分状
況を用途別に見ると、（表－４）のとおりである。
（表－４）（資料）国土研究院「国土」２００５年３月号Ｐ１２７。以下、（表－４）まで同じ。

用途別に見ると、住宅用地が４８６ｈａ（３％）
、商業用地

計

用途別土地処分状況

が５８３ｈａ（４％）
、工場用地が６，８１２ｈａ（４３％）
、レジャー用地が４６４ｈａ（３％）となっているほか、在外韓国人が資産増殖を目的として長期保有しているさら地、林野、農地などが７，４３０ｈａ（４７％）とかなりの割合を占めている。純粋な外国人による投資目的での土地保有はあまりなされていないと言えよう。
また、地域別に見ると、面積ベースでは全羅南道が２，９３１ｈａ、京畿道が２，８９７ｈａ、江原道１，６５４ｈａの順であり、金額（公示地価ベース）では、ソウルが７兆５，２６８③今後の展望
これまでの外国人による土地取得は引き続き鈍化傾向にあった。しかし、在外韓国人による財テクを目的とした長期投資、東北アジアの経済中心建設を目指して推進中の経済自由区域に対する投資、先端業種に対する外国人投資などにより、今後の外国人による土地取得は小幅ながらも増加していくものと見込まれている。

億ウォン（約７，５００億円）、京畿道が２兆９，４８６億ウォン（約２，９００億円）、全羅南道が１兆８，２９３億ウォン（約１，８００億円）となっている。

国土の計画及び利用に関する法律（日本の国土利用計②２００４年の外国人土地取得・処分状況
２００４年１年間における外国人の土地取得状況を用途別に見ると、（表－２）のとおりである。
（表－２）

３．土地取引許可制度の施行状況

画法と都市計画法を合わせた内容の法律）は、土地投機のおそれがある地域などを対象とした土地取引許可制度を規定している。この制度の施行状況を見ると、主管省庁である建設交通部によれば、２００４年において土地取用途別土地取得状況

引許可地区内で許可を受けて取得した土地に対して、利用 途

件数

面積割合

住居用地

2,136 件

70ha5％

商業用地

567 件

35ha

3％

工場用地

85 件

185ha

15％

レジャー用地

24 件

67ha

5％

その他

902 件

903ha

72％

る。調査者は、許可官庁である市・郡・区であり、調査

合3,714 件1,260ha100％

期間は２００４年８月から１０月まで３ヶ月間であった。

計用義務履行の有無を調査した結果、総計７，０４３件の違反行為を摘発し、このうち２４１名を刑事告発し、５，２０７名に対して過怠料が賦課された。この調査の対象は、土地取引許可を受けて土地を取得した者が許可時に提出した土地利用計画書どおりに土地を利用しているか否かであ調査の結果、摘発件数は２００３年に比べ１１１％も増加し、また、主体別に見ると、（表－３）のとおりである。

告発対象者は６．３倍、過怠料賦課対象者は２．８倍、賦課金額は３．６倍増加した。

（表－５）

土地取引許可実態調査結果に基づく措置状況

措 置年度

違反行為

告 発

過怠料賦課

(件数)

(件数)

(人数)

(件数)

(人員)

2004

7,043

240

241

5,771

5,207

2003

3,335

32

33

1,480

1,385

(賦課額)
11,672 百万ウォン
2,539 百万ウォン

警告・是正命令
(件数)
1,032
1,823

（資料）建設交通部報道資料２００５年２月２１日付により筆者作成。
（表－６）も同じ。

違反行為の摘発件数などが大幅に増加した原因は、政ができないと判断したためであるという。

府が土地取引許可事後利用管理指針を２００４年７月２１日

なお、利用義務違反により告発対象となった場合とは、に作成して、現場調査を実施するなど、許可制の運用を違反の程度が重大で、許可を受けた当時から利用義務を強化したためであるが、政府がこのように事後管理を強履行する意思がなく、虚偽の利用計画を提出したと判断化した理由は、事後管理を徹底しなければ、許可段階でされる場合である。

も実需要者でない投機行為者の土地取得を遮断すること（表－６）

土地取引許可実態調査結果の内容（単位 ： 件数）

年度

2004
2003

調査対象
(許可区域面積)
157,862(15,192km2)
107,337(13,643 km2)

利用不適合
利用適合

150,819
103,749

利用義務に違反して利用計画に適合しないような利合 計
(違反率)
7,043
(4.5％)
3,335(3.1％)

未利用、転用転売など

5,854

1,189

2,027

1,308

４．住宅取引申告制の導入と施行状況用をした土地の筆地数は、調査対象全体（許可対象土地の筆地数）の４．５％（面積としては１．９％）であった。

①導入経緯

不適合の類型を見てみると、利用せず放置（未利用）し盧 武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が就任した頃、すなたり、他の目的に利用（転用）した場合が５，８５４件であわち２００２年以降マンションを中心とする不動産投機がり、その他、転売したり、直接利用せずに賃貸した場合再燃し、韓国政府は延べ３０余回も対策を打ち出したが、などが１，１８９件であった。

期待されたほどの効果が上がらなかった。そこで、盧大事後利用調査は、今後も毎年定期的に（８月～１０月）、統領は２００３年１１月１３日の施政方針演説において抜本すべての許可対象土地を対象に施行する計画である。建的な対策を講じることを表明し、これに従い「１０．２９住設交通部担当者は、「投機が発生する地域は特に、随時、宅市場安定化総合対策」と通称される政策パッケージが事後利用実態調査を実施して、違反者を厳罰に処す方針」策定された。以後、現在に至るまで、この「１０．２９対策」であると明らかにしている。の内容に沿って住宅・土地政策が展開されている。

（表－７）
主要項目
住宅供給「１０．２９住宅市場安定化総合対策」の内容

今回の措置

今後の市場動向による追加措置○江北ニュータウン 12・13 地区を追加選定○高速鉄道の駅勢圏に良質の住宅団地開発：光明 9 千戸、牙山 13 万戸（2006 年から）

住宅制度

○投機地域、投機過密地区に対する住宅担保貸出の実態を重点点検○借主の償還能力に立脚したより強化された
住宅担保貸出取扱基準の整備を誘導○投機地域のマンションに対する住宅担保認
定比率を引下げ（50→40％）○マンション担保認定比率引下げを満期延長分にも拡大適用する方策を検討○個人信用評価結果を積極反映する住宅担保○住宅担保貸出総量制の実施方策を検討

貸出を誘導○住宅連携証券(ELS)開発及び販売活性化のための制度改善○少額株主のみに認められる配当所得非課税
メリット拡大投機取締り○投機が沈静するまで精力的な税務調査を継続○投機嫌疑者に対し金融財産一括照会を認める○最近価格が急騰したマンションの基準時価を再告示○分譲価格を過多に設定した建設業者を調査対象者に優先選定○現在、精密調査中の投機嫌疑者 448 名に対し対策発表直後中間発表後、11 月中旬に最終結果を発表

税 制○総合不動産税の施行時期を前倒し（2006 年→2005 年）○投機地域内で 6 億ウォン以上の高価住宅を取得時、実際の取得価格により取得税、登・土地、住宅の過多保有者に対し保有が負担になるよう保有税強化

録税を課税○実取引・課税基盤に照らし譲渡税制全面改○1 世帯多住宅に対する譲渡税強化

編

・投機地域の 2 住宅以上保有者に対する譲・1 世帯 1 住宅非課税制度は所得控除制度渡税弾力税率を優先適用に転換するものとし（中産層の譲渡差益は・1 世帯 3 住宅以上保有者に対し譲渡税を非課税）、高価住宅の超過譲渡差益は譲渡税60％に引上げ、投機地域は弾力税率を優先で吸収適用し、最高 75％（住民税含め 82.5％）まで課税
住宅制度補完○6 大広域市と道庁所在地全域を調査し、投機過熱地区に拡大指定○分譲権転売禁止の全国実施○再建築マンションに対する開発利益還元方○土地取引許可区域拡大：江北ニュータウン
建設地域、高速鉄道の駅勢圏など策を検討○投機地域に限り一定面積以上のマンション○開発負担金制度の延長及び非首都圏地域に拡大に対してのみ時限的に「住宅取引許可制」
導入方策を検討○20 世帯以上の住商複合マンションの分譲権転売禁止（資料）建設交通部ＨＰより筆者作成

これらの対策のうちの目玉の一つが、中古マンション

告制」である。この制度は、２００３年５月２９日に制定さ価格の高騰の抑制を目的として導入された「住宅取引申れた住宅法を２００４年１月２９日に改正して導入したものであり、同年４月２６日から施行されている。

しかし、一般国民は、この適正申告価格を直接確認することができないようになっている。

②住宅取引申告制の内容

現地の不動産仲介業者や不動産情報業者によれば、京この制度は、月別住宅価格上昇率が全国消費者物価上

畿道城南市盆唐区西顕洞の三星マンション４９坪型は、適昇率より３０％以上高い地域のうち、２ヵ月間住宅価格上

正申告価格が５億５，０００万ウォン（約５，５００万円）で相昇率が全国平均より３０％以上高かったり、１年間年平均場の７億７，０００万ウォン（約７，７００万円）に比べて２９％上昇率が３年間の全国平均上昇率より高い地域のうち、も低い。また、マンションブームのメッカと言えるソウ

住宅に対する投機が盛行するおそれがあると判断される

ル市江南区（市内南部の新興住宅地）について見ると、地域として住宅政策審議委員会の審議を経て建設交通部

押鴎亭洞の５４坪型マンションは１２億ウォンで取引され長官が指定する地域（住宅取引申告地域）内にある共同ているが、適正申告価格は９億ウォンと２５％も低く、屯住宅に関する取引契約（新規契約を除く。
）を締結した当村洞の大韓住宅公社の２５坪型と五輪洞オリンピック団事者は、共同で住宅取引価額等を契約締結日から１５日以地の５０坪型もそれぞれ２３～２６％、１９～２３％低かった。

内に、当該住宅所在地の管轄市長・郡守・区庁長に申告他方、建替えを準備していたり、価格帯が高い大置洞のしなければならない。申告を受けた市長・郡守・区庁長

主なマンションの適正申告価格は、他の団地に比較しては、その申告内容を確認した後、申告済証を契約当事者相対的に高い。開浦洞の宇成マンション４５坪型は、１１に交付する。そして、この申告済証がなければ所有権移億７，０００万ウォン～１３億５，０００万ウォンが基準線であ転登記を行うことができないものとされている。

り、相場の１３億～１６億ウォンに比較して１０～１４％低い。

市長・郡守・区庁長は、申告事項が漏落している場合

銀馬マンションの３１坪型は５億４，０００万～５億６，７００

又は正確でないと判断される場合には、申告人に申告内万ウォンが適正申告価格であり、相場の６億２，０００万～容を補完させ、又は申告した事項の事実の有無を確認す６億７，０００万ウォンに比較してそれぞれ１３～１６％低い。

るため、契約書等関連資料の提出等を要求させる等、必建設交通部住宅政策課の朴庠禹課長は、「韓国鑑定院と要な措置をとることができる。
また、市長・郡守・区庁長は、申告済証の交付日から１５日以内に当該住宅の所在地を管轄する税務署の長に国民銀行が実取引価格を調査したものを分析してできる限り低い価格を計上したために、現場で動く相場価格とは多少差異があるだろう」と語っている。

前項の規定による申告事項を通報しなければならず、通専門家は、住宅取引申告制の施行によってソウル市江報を受けた税務署の長は、当該申告事項を国税及び地方南区周辺のマンション市場に一時的な取引萎縮と価格下税賦課のための課税資料として活用することができる。

落が避けられないと見ている。しかし、市中の浮動資金が豊富に存在し、住宅需要が旺盛な限り、政府が期待し③施行状況たほどその効果が長く続くことは期待し難いという見方「住宅取引申告制」が施行されて間もないが、当初は、が多い。開発利益還元制度は、建替え団地の価格安定効

政府が定めた「適正申告価格」の相場との格差が地域に果は予想されるが、新規住宅供給不足をもたらし、むし

よって５％から２９％まで開いており、混乱が見られたとろ長期的な住宅価格上昇要因として作用する可能性もあいう。

るという指摘も一部にあった。

有力紙の東亜日報２００４年４月２６日付記事によれば、

朝鮮日報２００４年４月２６日付記事によれば、多くの不ソウル市江南区松坡区と京畿道城南市盆唐区の四つの地

動産専門家の意見として、住宅取引申告制は人気地域の域にある９つの団地の平均的な住宅で確認した結果、市マンション価格を抑制するのに短期的な効果があること場相場より平均で１５～２０％程度低いことが明らかになが期待されるものの、長期的に見れば、低金利の持続、った。最大で２９％低いところもあった。これは、当初、景気回復期待感の増加、豊富な浮動資金、依然として強建設交通部が言っていた「実勢価格の９０～９５％水準」

い江南区周辺のマンション需要などにより、政府が期待よりはるかに低いものである。

するほど価格安定効果が長く持続することは難しいもの「適正申告価格」は、建設交通部が韓国鑑定院と国民と見ており、むしろ取得税・登録税の引上げ分を売買価銀行のデータを総合分析して構築した「住宅取引価格検格に転嫁して価格が一層上昇したり、申告制の適用除外証システム」電算網で策定されている価格である。建設地域に投資需要が流れる逆効果も憂慮されると指摘する

交通部は、これを地方公共団体に送付して、この価格以者もいるという。住宅価格上昇の根本要因である浮動資下で申告すれば、過怠料を免れるようにする方針である。

金問題が解消されない状況下では、収益性がある地域であれば、２，０００～３，０００万ウォンほど税金を多く払って当該年度の住宅に対する財産税額相当額と総合不動産でも買うという投資家は依然として少なくないのが現実

税額相当額の合計額が、前年度の当該税額相当額の１００であり、マンション建替え抑制は、結局、新築住宅供給分の１５０を超過する場合には、その超過する税額はない不足をもたらし、長期的に住宅価格安定に逆影響を与えものとみなされる。

ることとなり、既に事業承認を受けたマンションなどは次に、土地に対する総合不動産税の納税義務者は、総反射利益を受けて価格がもっと上がると見られている。

合合算課税対象である場合、当該土地に対する地方税法いずれにせよ、この制度の効果を判断するにはもう少上の課税標準の合計額が３億ウォン、別途合算課税対象し状況の推移を見守る必要があろう。

である場合、当該土地に対する地方税法上の課税標準の合計額が２０億ウォンをそれぞれ超過する者とする。
土地に対する総合不動産税の税率は、総合合算課税対

５．総合不動産税法の制定

象の場合、課税標準７億ウォン（約７千万円）以下の部分は１，０００分の１０とし、７億ウォンを超過し、４７億ウ①導入の経緯
本誌２００４年春号の拙稿「韓国の土地政策の近況～土ォン（約４，７００万円）以下の部分は１，０００分の２０とし、４７億ウォンを超過する部分は１，０００分の４０とし、別途合地税制を中心に～」で述べたように、土地超過利得税の算課税対象の場合、課税標準８０億ウォン（約８億円）以廃止、宅地超過所有負担金の廃止、開発負担金の大幅軽下の部分は１，０００分の６とし、８０億ウォンを超過し、４減など、１９９０年代初めに導入された土地に対する負担８０億ウォン（約４８億円）以下の部分は１，０００分の１０と強化措置は、その後の規制緩和の政策潮流の中でほとんし、４８０億ウォンを超過する部分は１，０００分の１６とする。

ど撤回された。
ところが、前述した「１０．２９対策」により、再び規制③ 新法に対する評価強化、負担強化の方向に政策転換がなされている。税制

１９９０年の土地公概念立法の一環として、土地のみを面では、２００５年１月５日に総合不動産税法が制定され、対象とした制度であるが、全国の所有土地を対象として同日から施行されており、最初の納税は２００６年に予定累進的な負担を課す「総合土地税」が導入されている。

されている。

今回の総合不動産税は、その対象を土地のみならず住宅

この新たな税制は、高額の不動産保有者に対しては、にまで拡大したものであり、日本で言えば、固定資産税不動産保有税を課税するに当たり、地方税の場合より高のうち居住用の家屋及び土地に係る税負担を、現在の１．

い税率で国税としての総合不動産税を課税し、不動産保４％の一律の名目税率から累進税率に加重するようなも有に対する租税負担の衡平性を向上させ、不動産の価格のであり、極めて画期的な制度改正であると言える。

安定を図ることにより、地方財政の均衡発展と国民経済の健全な発展を期そうとするものである。

比較制度論の立場からは、韓国の法制度は日本の影響が強いが、近年では独自の法制度構築が積極的になされており、総合不動産税の導入もその一環として位置付け②制度の内容住宅に対する総合不動産税の納税義務者は、地方税法られる。ただし、その評価については、実施状況を見て判断すべきであると思料される。

上の住宅分の財産税の納税義務者であって、国内に所有

なお、建設交通部が２００５年３月７日に大統領に報告する住宅の地方税法上の課税標準の合計額が４億５千万した「２００５年建設交通部業務報告」によれば、不動産ウォン（約４，５００万円）を超過する者である。ここでい投機を根絶するため、住宅の市場価格の公示、住宅価格

う住宅には、賃貸住宅法による賃貸住宅であって、一定電算網と土地総合情報網の構築、不動産の実取引価格申基準を充足する住宅並びに社員用住宅及び住宅建設事業

告制の導入、建替え事業や新都市建設における開発利益者の未分譲住宅等、政策目的上、総合不動産税を課税すの還元などを遅滞なく施行することとしている。いずれることが適当でない住宅は除外される。にせよ、韓国の土地政策は大きく動いており、引き続き住宅に対する総合不動産税の税率は、課税標準５億５注視する必要があろう。

千万ウォン（約５，５００万円）以下の部分は１，０００分の１０とし、５億５千万ウォンを超過し、４５億５千万ウォン（約４．５億円）以下の部分は１，０００分の２０とし、４５億５千万ウォンを超過する部分は１，０００分の３０とする。

［すとう としかず］