絆 がんばろう！日本！

第 245 号

平成 23（2011）年 9 月 20 日

INDEPENDENT INSURANCE
発行者 （社）日本損害保険代理業協会 会長 岡部繁樹

東京都千代田区有楽町 1-12-1-321

AGENTS OF JAPAN INC.
TEL 03(3201)2745 FAX 03(3201)4639

日本代協ホームページ（URL）http://www.nihondaikyo.or.jp

・国民年金基金の加入者募集推進について

平成 23 年度事業計画の推進などを審議｢代協別目標者数(合計101 名)の設定｣と 11 月単月で〜第 4 回理事会･第 1 回ブロック長会議〜の｢全国一斉国民年金基金加入推進ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ実施｣

9 月9 日(金)に理事会･ブロック長会議が開催され､下記事項が報告･審議されました。概要は次のとおり。

につき審議され､了承されました。
・事業計画推進への各ﾌﾞﾛｯｸの取組状況の発表

・会長･副会長の東日本大震災被災地訪問の報告

各ﾌﾞﾛｯｸ長より上半期の状況と下半期の取組等につき

8 月 7 日〜10 日にかけ正･副会長が被災代協（岩手・宮報告･意見と決意表明がありました。

城・福島）を訪問した報告とともに震災ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ（ﾘｰﾀﾞｰ：諏訪副会長）の課題が提起されました。

なお､この他に｢日本代協･保険大学校と損保協会・損害保険大学課程の一本化についての協議･検討状

・平成 22 年度｢活力ある代理店制度等研究会｣の報告
本年度の経過報告と内容の概要の報告と共に､今年度下期から新たなﾃｰﾏで取組むことが各保険会社と合意できている旨の報告がありました。

況の報告｣｢平成 23 年度日本代協ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝの開催実施要領の検討状況｣｢平成 21・22 年度 表彰者の審議結果の承認｣｢ﾒﾃﾞｨｱ対策（広告案）｣｢ｸﾞﾘｰﾝ基金の活用｣｢組織力の強化(正会員の増強､新入会員ｵﾘｴﾝﾃｰｼ

・第 14 期保険大学校 受講生募集結果の報告
保険大学校の第 14 期の最終受講申込者は､1,094 名と目標 723 名を大幅に超えましたが､募集締切時から残念ｮﾝ､人材育成研修会)｣などについて審議･意見交換が行われました。

平成 22 年度｢活力ある･･研究会｣の報告ながら約 40 名もの取消･減員がありました。

〜代理店を取巻く競争環境の変化と今後の方向性〜

・｢損保 8 社･損保協会との懇談会｣「業界紙（4 社）との懇談会」の開催報告

特別会員 5 社(あいおいﾆｯｾｲ同和･損保ｼﾞｬﾊﾟﾝ･東京各社への協力要請と各社での取組状況が報告され､今回海上日動･日本興亜･三井住友海上)と日本代協(岡部はｱﾘｱﾝﾂ社から“代理店賠責に関する業法 283 条の考え会長他 10 名出席)で“代理店を取巻く競争環境の変化方と個別案件についての協議体制整備”の要請がなされと今後の方向性”をテーマに行った論議の内容を冊子たことも報告されました。にまとめ報告いたしました（詳細は“日本代協ﾎｰﾑﾍﾟｰ・郵便局（株）役員の来訪についての報告ｼﾞ・巻頭の新着情報”に掲載しております）。

かねてからの当会からの要請により､郵便局での自動車保『代協活動の現状と課題』全会員に送付

険取扱いにつき｢取扱局の 701 局への拡大｣「法人向自動〜 平成 23 年度版を発刊､ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにも掲載車保険取扱いの開始」「現状の自動車保険の取扱状況」が事前に報告され､さらに当協会からは「かんぽ生命の一般代理店での取扱いについて」の申入れを引続きいたしました。

｢代協活動の現状と課題｣を刊行。本年度も新しい内容を織込んで平成 23 年度版(全 199 頁)を発刊いたしましたので､是非ともご一読願います。

・平成 23 年度事業計画の推進
企画環境･教育･組織･CSR・広報･ビジョンの各委員長より､それぞれの諮問事項･課題についての取組と今後の推進状況が報告･審議され､全件了承されました。

日本代協では､代協活動をご理解頂くために毎年主な新しい内容としては､｢東日本大震災への対応（2 頁）｣「損害保険大学課程の創設（25 頁）」「（銀行窓販）弊害防止措置見直しに向けた対応(40 頁)」など。
なお､9 月 22 日頃までにはお手元に届く予定です。

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第 245 号

平成 23（2011）年 9 月 20 日

地震保険普及キャンペーン実施

全国一斉｢国民年金基金加入推進Ｃ/Ｐ｣〜全国 47 都道府県で 10 月 23 日（月）一斉〜〜11 月 1 日から 11 月 30 日､目標 101 名〜

今年で 7 回目の実施となる地震保険普及ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの｢全国損害保険代理業国民年金基金｣の推進を図る実施方法が決まりました。

ため､新規加入者の増強ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを期間限定で､下記

ｷｬﾝﾍﾟｰﾝでは､地震保険への関心が高まる中､原則としの要領で取組むことが理事会で決議され､全国一斉にて 10 月 23 日(月)に､各代協が全国各地の街頭でﾁﾗｼと展開することになりました。

ﾃｨｯｼｭ･ﾍﾟｰﾊﾟｰのｾｯﾄ(全国で 5 万5 千ｾｯﾄ準備)を配布し､キャンペーン期間地震保険の普及･加入を呼びかけるとともに､本年度もﾀﾞｲ

平成 23 年 11 月 1 日〜11 月 30 日の 1 ヶ月間

ﾚｸﾄに各家庭に配布するﾎﾟｽﾃｨﾝｸﾞも取入れています。

(9 月 20 日〜10 月末日までは加入推進の準備期間)
カウント方法

無保険車追放キャンペーン実施

国民年金基金事務局で受付けた｢新規加入申出書｣〜9 月 22 日（金）から 9 月 29 日（金）〜をカウントします。
国民年金基金の対象者

今年度も､自賠責広報協議会(国土交通省を事務局とする 6 府省･15 団体(本会を含む)で構成)が開催され､引損害保険代理業に従事する国民年金第 1 号被保険者

続き､自賠責保険制度の PR ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを実施することにな（店主のほか家族､従業員､委任型募集人も対象）りました。

※ 代協会員以外の方も加入できます。

本会もこれを受けて､国土交通省と合同で 9 月 22 日

表彰について(金)〜9 月 29 日(金)の期間に､無保険車追放ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを新規加入を受付け､成立後も掛金の払込がなされた

実施､全国 47 代協でﾘｰﾌﾚｯﾄとﾎﾟｹｯﾄ･ﾃｨｯｼｭのｾｯﾄ(3 万件数に応じ､平成 24 年 3 月全国会長会議にて目標ｾｯﾄ)を各地の街頭で配布します。

達成代協を表彰します。

岡部会長、金融庁･小原保険課長を訪問

10 月 7 日『盗難防止の日』業界一斉行動〜全国 47 都道府県で盗難防止を呼びかけ〜〜「活力研」平成 22 年度報告を説明〜

日本損害保険協会では、平成 15 年から 10 月 7 日（ﾄ岡部会長は 9 月 8 日に金融庁を訪問､小原保険課長ｰﾅﾝ）を「盗難防止の日｣と定め､盗難防止の啓発を進めに｢活力ある代理店制度等研究会｣の平成 22 年度報告ています。

を説明いたしました。席上､課長からは「保険会社と代今年も､損保業界を挙げて､10 月 7 日（金）に全国の街理店の間にある大きな問題」について質問があり､下記

頭で､朝の通勤時間を中心に｢防犯ﾁｪｯｸｼｰﾄ｣と｢ｶｷﾞか〜の点につき説明､「保険会社とは前を向いて一緒に取ｹﾛ〜♪特製ｵﾘｼﾞﾅﾙ･ｸﾘｱﾌｧｲﾙ｣のｾｯﾄを配布し､自動車組んでいきたい」との方針を説明いたしました。

盗難･車上狙い･住宅侵入盗に対する防止啓発を一斉に①代理店手数料体系のあり方 ②乗合への対応呼びかけ､防犯意識を高める活動を実施いたします。

③不公平と思われる割引制度

全国各地で損保関係者､警察､防犯団体などが参加し④現在の代理店業務と委託契約書との不整合ますので､全国一斉行動への協力をお願いします。

『代理店賠責･新日本代協ﾌﾟﾗﾝ』募集中

10 月 1 日発売の『週刊東洋経済 臨時増刊号』に岡部会長のインタビュー記事が掲載されます。

〜更改手続･新規加入をお忘れなく！〜①今回の震災は､これからの代理店の存在価値｢代理店賠責･新日本代協ﾌﾟﾗﾝ｣の 10 月 1 日始期の募集は一旦 9 月 9 日で締切りましたが､既加入者 8,974 店を考える上での大きなﾎﾟｲﾝﾄ ②世帯単位のｵｰﾙ･ﾘｽｸ､ﾌﾙｶﾊﾞｰを前提にした情報提供が大事 ③地域に潜むﾘｽｸに目を向け､防災･減災に貢献していくのうち 1,464 店が未更改ですので､大至急に更改の手続④募集人の資質向上に業界共通の｢損害保険大学きをお願いいたします。新規加入希望者も日本代協･事課程｣がスタート 等々が語られています。

務局(03-3201-2745)迄､ご連絡下さい。

是非とも､ご一読願います！
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