ディスクロージャー誌 2022

ＪＡべっぷ日出はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡべっぷ日出は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡべっぷ日出のご案内 2022」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2022 年 7 月 べっぷ日出農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設立
平成 22 年 9 月◇本店所在地大分県別府市大字鶴見 45 番地の 3◇出 資 金
20 億 3 千万円◇総 資 産1,041 億円
◇単体自己資本比率
11.26％◇組合員数
16,637 人
◇役員数
16 人
◇職員数
129 人
◇支店・営農センター数
10

目

次

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況（令和３年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．注記表
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４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅲ

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事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４９（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状
況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５９（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の介護共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６１（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託購買品（生産資材）取扱実績（３）受託販売品取扱実績（４）買取販売品取扱実績（５）保管事業取扱実績（６）利用事業取扱実績（７）加工事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６３（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（２）受託購買品（生活物資）取扱実績（３）福祉事業取扱実績（４）介護事業取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６３
Ⅳ

経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・

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Ⅴ

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９．金利リスクに関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

連結情報
１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（令和３年度）（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表等（９）連結剰余金計算書（10）農協法に基づく開示債権（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（10）金利リスクに関する事項

７８

Ⅵ

Ⅶ

財務諸表の正確性等にかかる確認

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１０６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２０【役員等の報酬体系】
１．役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．職員等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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【ＪＡの概要】１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．会計監査人の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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あいさつ盛夏の候、組合員の皆様におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
また、平素より農協事業に対するご理解とご協力を賜り心より厚く
感謝申し上げます。
さて、昨年も新型コロナウイルスに振り回された１年となりました。
夏にはデルタ株による感染が急速に拡大し、一時は国内の医療体制が逼迫し度重なる緊急事態宣言や蔓延防止措置の発令により国内経済は疲弊し、過去に例を見ない年となりました。２回のワクチン接種により秋口には急速に減少しましたが、年が明けて新たなオミクロン株の感染が再拡大し県内も蔓延防止措置が発令されるなど各方面に大きな影響が出ました。３回目のワクチン接種が進み、一段落した感はありますが、もうしばらくは新たな変異株の発生等により混乱は続くかと思われます。今後はコロナとの共存を目指す社会の実現に向けて当組合も取り組んで参りたいと思います。
一方、スポーツ面ではメジャーリーグでの大谷翔平選手の二刀流の活躍や夏には東京オリンピック・パラリンピック、冬には冬季オリンピック・パラリンピックが中国北京で開催され、いずれの大会も日本人選手の活躍により多くの勇気や感動を与えてもらいました。
また、１２月には第３１回ＪＡ大分県大会が開催され、県内ＪＡグループが次の 10年に向って挑戦する「めざす姿」を提起するとともに「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」、「持続可能な経営基盤の確立・強化」、組合員の「アクティブメンバーシップの確立」を５つの柱としてＪＡグループ大分の総力を挙げて取り組んでいくこととしております。
世界情勢では原油価格、各種資源、資材の高騰が見られる中、2 月に入りロシアによるウクライナへの侵攻はさらなる情勢不安と燃油関連資材の高騰を招き、農業面においても農業資材が値上がりし農業経営に大きな影響が出ております。当組合でも行政への陳情やあらゆる手を尽くして農業、農家組合員への影響が最小限となるよう全力を挙げてまいります。
最後になりましたが、１月に当組合の専務理事でありました大平奉史氏が急逝するという非常に残念な出来事がありました。事業改革の先頭に立ち取り組んでいる最中の出来事で本人もその思いは強かったものと思われます。その思いを我々役職員が一丸となって着実に経営改革に努め、これからも組合員はじめ地域から信頼され、必要とされる農協を目指して参りますので、今後ともこれまで以上のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和４年７月べっぷ日出農業協同組合
代表理事組合長 佐藤 隆博

1１．経営理念●ＪＡべっぷ日出は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
●ＪＡべっぷ日出は、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。
●ＪＡべっぷ日出は、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。

２．経営方針（リレバン）◇ 「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」を達成するため、増加している加工・業務用需要を取り込むべく、外食・中食業界に対する直接販売に取り組みます。
また生産資材価格の引き下げを実現するため、競合するホームセンター等の商品の価格・品質を把握し、同等の商品でＪＡの取扱価格が高い場合は、仕入先との協議等を行い、弾力的に価格・手数料設定を見直し、生産資材価格の引き下げに取り組みます。
これらの取り組みを通し、中期経営計画で策定したとおり、2024 年度までに販売品販売高を 14 億 88 百万円の達成の向け取り組んでまいります。
◇ 「地域の活性化」への貢献
総合事業（営農･経済、生活･購買、信用、共済、厚生、旅行､介護、直売･加工等）を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮します。
◇ 健全経営の為の取り組み「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。
農協法の理事構成要件の改正もふまえ、業務執行体制を見直し、地域農業の担い手や実践的な能力を有する者の登用拡大に向けて取り組みます。
自ら策定した自己改革の取組施策を着実に実践するため、経営資源のシフトや人材育成を通じ、営農・経済事業の体制を強化します。
◇ 基本方針当ＪＡは、コンプライアンス体制の充実・ガバナンス体制の強化・内部統制の整備確立を図り、組合員をはじめ地域の皆さまから安心して利用いただけるＪＡを目指します。
■多様な生産者の育成支援
・多様な農業者の育成に向けて、行政機関や生産部会と連携し、新規就農者の確保
・育成に取り組む。
・次世代組合員数の設定や重点品目を選定し、新規就農支援等を通じ、次世代の担い手の確保を図る。
■マーケットインに基づく販売強化
・地元消費者、小売店、加工業者、食品卸に対し、適切なリスク管理を行ったうえで直接販売の拡大に努めます。
・生産者と消費者を結ぶ販売・交流の拠点として産直事業を位置づけ、新たな出荷者の掘り起こしや出荷者の生産拡大・所得増大に取り組む。
・出荷者の高齢化や競合の動向等を踏まえ、出荷者向けの営農指導体制の強化に取り組む。

2■持続可能な経営基盤の確立・強化
・場所別・部門別損益による経営管理と実績管理の徹底に努めます。
・単体での総合事業の維持継続に向け、計画的増資と内部留保に努めます。
・人件費を含む事業管理費の抑制に取り組みます。
■組合員の「アクティブ・メンバーシップ」の確立
・准組合員のメンバーシップ強化のため准組合員を「地域農業や地域経済の発展を農業者と共に支えるパートナー」と位置づけ、事業・活動を通じてＪＡを応援する准組合員を拡大します。
・組合員、総代、役員への女性参画を進めます。
■自己改革の着実な実践と進捗管理
・自己改革工程表の進捗管理とその実践に取り組みます。
・販売品取扱率の向上に取り組みます。
・取引がない生産者に対しても積極的な働きかけを行う。

◇ 農業振興に関する方針
今、ＪＡグループは 3 つの危機に直面しています。
一つ目は、農業・農村の危機です。高齢化や深刻な担い手不足等により、農業生
産基盤は縮小傾向にあり、農村は深刻な過疎化に直面しています。
二つ目は、組織・事業・経営の危機です。地域社会・経済の疲弊とともに人と人とのつながりの組織であるＪＡの組織基盤が弱体化しており、事業の取扱高は減少傾向にあります。とりわけ超低金利を背景として、今後、信用事業の収支悪化が見込まれ、ＪＡ経営全体への影響の顕在化が避けられない情勢です。
そして三つ目は、協同組合の危機です。世界では、行き過ぎた資本主義・個人主
義に端を発する現代の社会・経済が抱える課題を協同組合の思想と実践によって解決しようとする機運が高まっています。しかしながらわが国では世界と逆行した動きが見られます。
私たちＪＡの組合員・役職員は今こそ 3 つの危機による負のスパイラルを断ち切って、かつて経験したことのない厳しい経営環境が迫るなか、事業モデルの転換等に果敢に挑戦し持続可能なＪＡ経営を確立する必要があります。
農協法の改正により中央会制度変更後、法律の要請に基づく指導はＪＡバンクが行うようになります。公認会計士監査への適切な対応、内部管理態勢基準の高度化、さらには要改善ＪＡ指定基準がストレステスト後自己資本比率に一本化する等、より厳しい基準が課されます。
そうしたなか、当ＪＡでは収支シミュレーション等を行い検討した結果、総合事
業を継続し、これまでどおり単独運営の道を選択しました。未合併ＪＡとして厳しい組合運営を迫られることは必至であり、そうした状況を踏まえ中期計画を策定しました。
農業面では、自己改革の基本目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」の達成に向け、具体的な成果目標として 1 年後の販売品販売高（買取・受託・直販）14 億 25 百万円を掲げ、その達成に向け取り組んでまいります。
財務・経営面では自己資本比率 10％以上の維持に向け、店舗再編や不採算事業・施設の整理等の検討に着手するなど資産の圧縮に努めてまいります。また、多様な声を組合運営に反映させるべく女性の積極的な登用（組合員、総代、役員）にも努めてまいります。

3３．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（令和３年度）（法定）令和 3 年度も新型コロナウイルスに振り回された一年になりました。年度当初は、第5 波の影響を受け、感染者が増加し、7 月に入り感染者が減少しましたが、8 月、9 月にはデルタ株による感染が広がり首都圏を中心に医療体制が逼迫し「もはや災害時の状況に近い局面」との分析結果が出るほどでした。その後ワクチン接種の効果か秋口には感染拡大も収まりましたが、年が明けると新たなオミクロン株が猛威を振るい県内でも蔓延防止等重点措置が発令され各方面に大きな影響が出ました。これにより組合の多くの行事が中止や延期、規模縮小を強いられ組合員、利用者の皆様には非常にご迷惑をお掛け致しました。
一方でここ数年、毎年のように発生する大雨で 7 月には集中豪雨により熱海で大規模土石流が発生、8 月には前線の影響で九州、北陸、中国地方で断続的に大雨が降り続き、佐賀、長崎で河川が氾濫するなど大きな被害が出ました。
こうした中、当組合では概ね計画通りの実績を残すことができ、これもひとえに組合員皆様のご協力の賜物と感謝致しております。
当組合では総合農協として単独経営を維持するため、朝日、豊岡駅前、大神の 3 つの出張所の再編を令和 2 年度に終え、令和 3 年 7 月に亀川駅前支店を本店の出張所に再編しました。今後は移動金融店舗車の積極的活用や出向く体制を構築し、組合員・利用者の皆様にご不便をお掛けすることのないよう取り組んでまいります。
営農部門では全農とともに経済事業改革の取り組みに着手しており今後も引続き少しでも改革を進めるべく取り組んでまいります。
信用部門では、超低金利が続くなか、融資の伸張に取り組み前年度対比 102.1%とな
り、また年金獲得を中心に取組んだ結果、貯金残高が前年度対比 103.9%となりました。
財務状況につきましては、不良債権処理と増資計画の策定と実践に取り組んだ結果、
自己資本比率は 11.26 ％、不良債権比率は 1.35 %となりました。
主な事業活動と成果については以下のとおりです。
① 信用事業
貯金につきましては、サマーキャンペーン・ウインターキャンペーン等を実施いたしました。その結果、組合員・利用者の方々の信頼を背景に、前年度対比で 3,666 百万円増加し、3 年度末で 96,933 百万円（前年度対比 103.9％）となりました。また、貸出金につきましては、組合員のニーズに合った商品の提供に積極的に取り組み 51,6
95 百万円（前年度対比 102.1％）となりました。
② 共済事業
３か年普及活動計画の最終年度は、基本活動方針として「ひと保障推進」および「次世代・次々世代との接点確保」を重点取り組み課題と位置づけ、あわせて「いえ」「く4

るま」分野の保障拡充等に取り組むことで「ひと・いえ・くるま」のバランスの取れた総合保障の提供を行い、推進総合目標 6,057,000 ポイントに対して 6,241,261 ポイントを挙績し、目標を達成しました。
③ 購買事業
営農指導員と連携して土壌検査に基づいた肥料の提案・提供を行いました。また生産資材の安定供給および経費削減を目指して予約購買や共同購入、肥料の自己取り値引きを積極的に取り組みました。
生活資材については、良質な日用雑貨、安全安心な食の提供、補償・サービスが充実した生活用品の提供に努めました。コロナ禍の影響もあり購買事業全体で計画対比 96.2％の供給高で終了致しました。
農機レンタル事業では、利用件数 91 件、利用金額は前年度対比 144％と順調に推移
しております。
④ 販売事業＜耕種＞
水稲の作柄は、田植期以降の日照不足により穂数及び全もみ数は少なかったものの９月中旬以降の天候に恵まれたことで、粒の肥大・充実が促進され登熟が良好となりました。その結果令和３年産米の作況指数は、大分県では 99、管内湾岸地域では昨年を大きく上回る 98 となりました。
当ＪＡでは買取価格を下げなかったことから米が十分に集荷できました。その結果、米の検査数量は７，９６７袋（前年度対比 111.2％）となりました。
米、麦、大豆、大麦若葉を合わせた令和３年度販売高は、56,239 千円（計画対比 73.
9％・前年度対比 92.1％）となりました。
＜柑橘＞
令和 3 年度は、毎年のように異常気象が続き作物栽培においては厳しい条件下となりました。ハウスみかんにおいては、生産者の努力の甲斐があり順調に生産・販売が進み
小玉生産パック中心の販売に取組み高単価で販売が終了しました。半面、露地温州みかんにおいては、8 月の長雨で品持ちが悪く厳しい状況でした。しかし、年末販売からのハウスデコポンは、販売形態の変更から関東方面を中心に販売を行い希望に近い販売が出来ました。
また、年明けからの晩柑柑橘は市場への計画出荷・相対販売、そして研究会以外の方の柑橘の販売が開始されたことにより販売実績は、160,019 千円（計画対比 115.9％・
前年度対比 112.7％）となりました。
＜落葉果樹＞
令和３年度ギンナンについては、コロナの影響から少しづつ脱出し売り方の変更から
前年の収量・販売額とも伸びました。桃、梨、柿、キウィフル－ツは、全国的な品不足により順調な販売で終了しました。その結果落葉果樹の販売実績は、31,834 千円（計画対比 117.9％・前年度対比 105.5％）となりました。
＜野菜・花卉＞
令和３年度は、野菜・花卉については天候不順に悩まされ作付け、収穫、販売まで生産者とともに苦慮しました。野菜全般では昨年からの野菜価格の低迷状況が、今現在も続けていることから販売については苦戦しました。花卉については、コロナの影響をもろに受けている状況が続いており、春先からの卒業、入学などのイベント自粛が大きく影響し、計画を大幅に下回る結果となりました。
栽培体系を変更したミニトマトが市場・仲卸業者・消費者での認知度を上げ高評価を得

5

て順調に推移しました。その結果野菜・花卉の販売実績は、183,036 千円（計画対比 86.
3％・前年度対比 87.9％）となりました。
＜畜産＞
仔牛、養豚販売にとっての令和３年度は、昨年と同様に比較的順調にて推移しました。
生活様式が変わり家庭内での食事が増えたなどが影響しました。また、今後のコロナ終息を見据えた需要等が盛んになりました。その結果販売実績は 354,970 千円（計画対比108.5％・前年度対比 97.2％）となりました。
＜直販＞
旬の館石垣店・日出店共に売上・来店客数は前年度を上回りました。
今年度も毎週水曜特売市や月１回の季節フェアに加え、青空市場やイベント等への出店、ＳＮＳを活用しＰＲ活動を行い直販所ファンだけでなく、新規来店客増に努めます。
⑤ 加工事業
管内農産物を使用した加工品の製造・販売、味噌加工等で収益を確保するとともに費用も抑制されたことで収支は計画対比 133.4％で終了致しました。
⑥ 利用事業＜葬祭事業＞
長引くコロナ禍の影響にて家族葬割合が 9 割を超え葬儀単価の減少が続いております。
葬儀件数は 666 件を施行し前年より 8 件減少しました。葬祭事業売上高は前年度対比
99.4％となり、ほぼ前年並みの結果となりました
このような中、天寿の杜では１階鶴見の間にパーテーションを設置、暘谷は 2 階式場の祭壇屏風の買い替えを行い、一般葬式場で家族葬にも対応し、稼働率の向上及び 3 密回避による感染防止対策の徹底を行い組合員及び地域の皆様が安心して利用いただける
取り組みを行いました。
＜コイン精米＞
定期的な点検で安定運用に努め 24 時間稼働で組合員・地域住民の利用拡大に努めました。
＜農作業受委託＞
組合員の高齢化・担い手不足を補うためにＪＡとして少しでも労力の確保及び耕作放棄地の増加抑制を図るために 27 件の農作業受委託を行いました。
⑦ 指導事業＜営農指導事業＞
営農指導は、組合員の営農全般の活動を支援・指導し、その改善を図っていく重要な事業です。ＪＡの営農指導は、技術指導を行うだけでなく、農畜産物を安定的に供給していくためのマ－ケティング対策や個人農業者や集落営農組織などの担い手育成の確保を通じて、協同で合理的な農業経営を確立するとともに地域農業全体の振興を図る役割を担っています。
その中で当ＪＡは、担い手の支援、営農・経済部門の体制強化を自己改革の重点施策
としてきました。指導員等の資質向上を目指し、資格収得に励み令和３年度は日本農業
検定９名、土壌医検定３名の合格者を出しました。
また、農業振興策として、国の園地転換事業を積極的に活用し管内の耕作放棄地、水耕田に苗木を栽培し、青果、加工品としてのすみ分けを行い農家所得向上に繋げました。
近年の原油価格高騰、円安の影響を受け農業関連資材が急騰したことから農業コスト削6減策として３８３点に及ぶ土壌検査を実施致しました。これにより石油化学肥料の使用量を減らし組合員の「農業者の所得増大」に寄与しました。
＜生活指導事業＞
女性組織活動のなかで、環境にやさしいＡコープ商品の推進運動支援、正月用の生け
花教室の開催支援、情報共有のツールとして女性組織通信の発行を行いました。次世代サークルには夏野菜を育てるイベントの支援を行いました。また、厚生連と協力して健康診断の受診活動を行い組合員の健康管理・維持・増進に取り組みました。
⑧ 農業経営事業
令和３年度の農業経営事業については、賃貸の農地、施設が利用できず思う様な栽培が出来ませんでした。令和４年度事業に向けて、施設の整備を実施しており指導員の栽
培技術の向上、新たな品目の普及・拡大を目標としています。

５．農業振興活動（リレバン）◇農業関係の持続的な取り組み
・ＪＡ農機フェア 参加◇地域密着型金融への取り組み
・個別の農業経営への支援◇安全・安心な農産物づくりへの取り組み
・（生産履歴記帳運動・ポジティブリスト制度への対応など）◇担い手・新規就農者への支援、女性農業者講座の開設
・専任担当部署・担当者の設置・多様な担い手への支援
・関係団体との連携による新規就農者の支援
・女性参加型サークル◇農業祭の開催、地産地消・食育の取り組み
・東部畜産共進会 協賛
・大分県農業祭 参加
・わくわく農産品フェア 後援
・ひじ産業まつり 参加

7など

６．地域貢献情報（リレバン、法定含む）◇社会貢献活動（社会的責任）
・秋の交通安全運動参加
・クールビズへの取組
・献血運動◇地域貢献情報・学校給食への地元農産物の提供に係る支援
・地域行事への参加（べっぷ火の海まつり納涼音頭大会・亀川夏祭り地踊り大会）
・地域の清掃活動(地域の環境保全、景観保全)
・各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援
・法律相談会・税務相談会・年金相談会・健康相談会の毎月開催
・年金友の会（ゲートボール大会、グランドゴルフ大会の開催等）
・ＪＡだより「ＪＡべっぷ日出」のＪＡ広報誌の発行

７．リスク管理の状況（法定）◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべ
く「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みな
ど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当Ｊ
Ａは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、
価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスク
で、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動すること

8により、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオ（安全性・収益性を考えた有利な分散投資の組合せ）の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ（リスク回避・低減）を行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リ
スク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、シス
テムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、
自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点
的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピューターシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシス

9

テムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。
〔リスク管理体制図〕
理 事 会

監 事

常勤役員

内
部
監
査
担
当
部
署
（
監
査
室
）

総務企画管理担当部署（総務部）（リスクマネージャー）
金融担当部署（金融課）

経済担当部署（指導経済部）

各支店･支所※

報告・情報伝達
監事監査
指示・命令
内部監査
リスクマネージャーは、リスク点検・各取りまとめを行う。

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。

10

〔法令遵守体制図〕
県検査
会計監査人

理 事 会

監 事

常勤役員
内
部
監
査
担
当
部
署
（
監
査
室
）

総務企画管理担当部署（総務部）（コンプライアンス統括部署）
金融担当部署（金融課）

経済担当部署（指導経済部）

各支店･支所

法令遵守態勢の内容（体制の整備・確立） … 理事･監事の意思決定・牽制・法令の運用、理事会等議事録の整備等に関するもの（チェック体制）… 監事監査、内部監査、行政検査、中央会監査等に関するもの（不祥・苦情対応）… 事実確認と責任の明確化、事故防止対応等に関するもの

報告・情報伝達
監事監査
指示・命令
内部監査
※ コンプライアンス統括部署は、部門間調整・統括を行う。

◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連
とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0977－66－8777（月～金 9 時～17 時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
福岡県弁護士会仲裁センター
https://www.fben.jp/whats/funsoukaiketu.htm
天神センター （電話：092-741-3208）
北九州センター（電話：093-561-0360）
久留米センター（電話：0942-30-0144）①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。なお、福岡県弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構

11

http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただ
くか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、年間の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。
◇金融商品の勧誘方針
当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、お客様のご都合に合わせて行うように努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、
適切な対応に努めます。

12◇個人情報保護方針等
当組合は組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われる場合を除き、その利用目的の範囲内
でのみ個人情報を取扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
３．当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
４．当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよ
う努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業員および委託先を適性に監督します。
個人データとは、法第 2 条第 4 項が規定する、個人情報データベース等（法第2 条第 2 項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．当組合は、法令による例外として扱われる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人データを第 3 者に提供しません。
６．当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からに開示、訂正に応じます。保有個人データとは、法第 2 条第 5 項に規定するデータをいいます。
７．当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
８．当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

◇情報セキュリティ基本方針
べっぷ日出農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキ
ュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピューター犯罪に関する法律、
不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実13

に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよ
う、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

◇金融円滑化にかかる基本方針
当ＪＡべっぷ日出（以下，「当ＪＡ」といいます。）は，農業者の協同組織金融機関として，「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を，「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け，当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し，その適切な業務の遂行に向け，以下の方針を定め，取組んでまいります。
１．当ＪＡは，お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には，お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ，できる限り，柔軟に対応するよう努めます。
２．当ＪＡは，事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組
み，お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また，役職員に対する研修等により，上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３．当ＪＡは，お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった
場合には，お客さまの経験等に応じて，説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また，お断りさせていただく場合には，その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当ＪＡは，お客さまからの，新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については，公正・迅速・誠実に対応し，お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．中小企業者等金融円滑化法への対応（１）農業事業者，中小事業者および住宅ローンご利用のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には，お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ，できる限り，柔軟に対応するよう努めてまいります。
（２）当ＪＡは，その際，他の金融機関や日本政策金融公庫，住宅金融支援機構，

14

農業信用基金協会，企業再生支援機構，事業再生ＡＤＲ等との緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また，これらの関係機関等から照会を受けた場合は，守秘義務に留意しつつ，お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６.金融円滑化管理に関する体制について記載（１）信用事業担当常務理事以下、関係職員を構成員とする「金融円滑化協議会」
にて，金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し，組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当常務理事を「金融円滑化管理責任者」として，当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し，各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について，その適切性および有効性を定期的に検証し，必要に応じて見直しを行います。

◇内部統制システム基本方針
法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、以下のとおり内部統制システム基本方針を策定
し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めます。
１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。
② 重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
③ 内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。
④ 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
⑤ 組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度(ヘルプライン)を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。
⑥ 監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。
② 個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。
② 理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面
から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。

15

４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。
② 中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。
５．監事監査の実効性を確保するための体制① 監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。
② 監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。
③ 理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかること
により、効率的・効果的監査を支援する。
６．組合及びその子会社等における業務の適正を確保するための体制① 各業務における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢を整備し、適正かつ効率的に業務を執行する。
② 「子会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進する。
③ 「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌を定め、事業計画の達成、
法令及びその他事項の遵守、その他運用事項を監督する。
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制① 会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会
計処理を行う。
② 適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置
し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
③ 法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。
④ 財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記載する。

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８．自己資本の状況（法定）◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和 4 年 3 月末における自己資本比率は、11.26％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目
内 容
発行主体
べっぷ日出農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項目に
5,507 百万円（前年度 5,295 百万円）
算入した額
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積
み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
とりわけ、財務基盤強化のため、増資運動に取り組んでおり、令和３年度末の出資
金額は、対前年度比 58 百万円増の 2,031 百万円となっています。

17

９．主な事業の内容（法定）（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事
業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
主な取扱商品･サービス（貯金）
種

類

普通貯金

当座貯金
納税準備貯金貯蓄貯金

通知貯金
スーパー定期
大口定期貯金
期日指定
定期貯金
変動金利
定期貯金
積立定期貯金
定期積金
決済用貯金

内

容

預入期間

いつでも出し入れが出来る貯金です。給与・年金等の自動受け取りや各種公共料金の自動支払いにもご利用いただけます。財布がわりにお使い下さい。
お支払いに小切手、手形によりお使いいただ
く貯金です。
納税時にあわせて納税資金を準備するための貯金です。
いつでも自由に出し入れできる貯金です。お預け入れ残高に応じて段階的に金利が高くなります。
短期間の資金運用に適した貯金です。
自由金利型定期貯金で、個人の方は 3 年以上の預入の場合複利型をご利用になれます。
大口資金運用に適した貯金です。
据置期間（1 年）を経過すればご自由に満期日の指定が出来るほか一部解約の取扱も出来る貯金です。
半年ごとに金利の変わる自由金利商品です。
目的に応じて、毎月または随時積立てる定期貯金です。
計画にあわせ、一定期間、一定額を積立てる貯金です。
貯金保険制度により全額保護される、無利息の貯金です。

預入金額

出し入れ自由

1 円以上出し入れ自由

1 円以上

払い出しは納税時のみ出し入れ自由

1 円以上

7 日以上
1 ヶ月～10 年

5 万円以上
1 円以上

1 ヶ月～10 年
3 年以内
据置期間 1 年

1000 万円以上
1 円以上 300 万円未満

1 年～3 年

1 円以上

1 円以上

1 円以上
6 ヶ月以上10 年以内出し入れ自由1000 円以上
1 円単位
1 円以上

◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

18

主な取扱商品（ローン）
種

類

資金使途

融資限度

融資期間

住宅ローン

住宅の新築・購入・改築等

10,000 万円

35 年以内リフォームローン

住宅の増改築・改装・補修等

1,500 万円

15 年以内

賃貸住宅ローン

賃貸住宅の建設・増改築・補修等

4 億円

30 年以内マイカーローン

自家用車の購入等

1,000 万円

10 年以内教育ローン

就学子弟の入学金等教育資金

1,000 万円

15 年以内フリーローン

生活に必要な資金（負債整理等は除く）

500 万円

10 年以内総合口座カードローン

生活に必要な資金（負債整理等は除く）

50 万円

1 年（自動更新）

主な取扱商品（農業資金）
種

類

資金使途

融資限度

融資期間

農業近代化資金

農業の近代化を図るために必要な資金

個人 1800 万円
法人 2 億円

15 年以内農業経営基盤強化資金

農業経営計画を達成しようとする資金

個人 3 億円
法人 10 億円

25 年以内農業改良資金新たな取り組みにチャレンジするための資金

個人 5,000 万円
法人 1.5 億万円

12 年以内農業経営改善促進資金

効率的・安定的な経営体を構築するための資金

個人 500 万円
法人 2000 万円

1 年以内

◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

19◇手数料一覧○内国為替手数料
振込手数料
他金融機関あて系統金融機関あて

当組合本支店

3 万円以上

770 円

660 円

440 円

3 万円未満

550 円

440 円

220 円

電信扱い
窓口ご利用の場合

ＡＴＭ・ファームバンキング・系統インターネットバンキング利用の場合
当ＪＡキャッシュカードご利用の場合
3 万円以上
3 万円未満

440 円

330 円

無料

220 円

110 円

無料

他金融機関キャッシュカードご利用の場合※カードの金融機関によって別途支払手数料がかかります。

文書扱い

3 万円以上

440 円

330 円

無料

3 万円未満

220 円

110 円

無料

3 万円以上

660 円

550 円

440 円

3 万円未満

440 円

330 円

110 円

他金融機関あて系統金融機関あて

当組合本支店

330 円

220 円

無料

他金融機関あて系統金融機関あて

当組合本支店

660 円

550 円

440 円

他金融機関あて系統金融機関あて

当組合本支店

880 円

770 円

440 円

660 円

550 円

440 円

定時自動送金振替手数料

普通扱い

1 件につき

送金手数料

普通扱い

1 件につき

代金取立手数料

至急扱い
普通扱い

1 通につき
1 通につき・振込、送金の組戻料

1 件につき660 円

・不渡手形返却料

1 通につき660 円

・取立手形組戻料

1 通につき660 円

ただし、取立のため受託点から発送済の場合に限る。
・取立手形店頭提示料

1 通につき660 円

ただし、受益銀行が遠隔地の店舗へ店頭提示して取立てる場合とする。
取立費用が 630 円を超えるときはその実費とする。
・その他特殊手数料無料

20

○貯金業務に関する手数料
項

目

金額

普通・積定・定期貯金通帳再発行
定期積金・定期貯金証書再発行
キャッシュ
カード発行

1冊

1,100 円

1枚

1,100 円磁気ストライプ付

再発行（1 枚）1,100 円

ＩＣカード

新規（1 枚）1,100 円

ＪＡカード一体型

切替（1 枚）1,100 円

再発行（1 枚）1,100 円

更新（1 枚）1,100 円

再発行（1 枚）660 円

約束手形用紙発行

1冊

880 円

小切手帳用紙発行

1冊

660 円

自己宛小切手1枚

550 円

貸金庫利用料

年間4,400 円

夜間金庫利用料

月間

2,200 円

夜間金庫専用入金帳

50 枚

1,100 円

貯金残高証明書（ＪＡ所定）

1通

330 円

貯金残高証明書（英文・その他）

1通

1,100 円

貯金取引履歴明細表発行手数料

1件

330 円

保管金証明書保管金額の 0.2％

振替料

1件

30 円

貯蓄貯金払戻回数超過手数料

1回

110 円

・両替手数料

1～ 50 枚50～ 500 枚
501～1000 枚
1001～2000 枚
2001 枚以上
・大量硬貨入金手数料
1～200 枚201～500 枚
501～1,000 枚
1001～2000 枚
2001 枚以上

無料
330 円
550 円
770 円
1000 枚毎に 330 円加算
無料
110 円
330 円
660 円
1000 枚毎に 330 円加算○ＡＴＭ利用手数料ＡＴＭ

キャッシュカード

利用時間

ＪＡキャッシュカード

平日（当ＪＡ･県内ＪＡ･県外ＪＡ）

土･日･祝日平日

他金融機関キャッシュカード
ＪＡ（お支払いのみ）（お支払いのみ）

セブン銀行

ＪＡキャッシュカード

無料
110 円

18：00～21：00

220 円
110 円
220 円

日曜･祝日

9：00～17：00

220 円

平日

8：45～21：00

110 円

土曜日

9：00～17：00

110 円

日曜･祝日

9：00～17：00

110 円

平日

8：45～21：00

無料

9：00～14：00

無料

14：00～17：00

110 円

9：00～17：00

110 円

日曜･祝日

21

9：00～19：00
8：45～18：00

9：00～14：00

土曜日（当ＪＡ･県内ＪＡ･県外ＪＡ）

無料

14：00～17：00

土曜日

郵便貯金キャッシュカード

8：45～21：00

手数料

○貸出金に関する手数料
項

目

金額

一括繰上償還残り償還期間 1 年以上 100 万円以上

11,000 円（担保有）

残り償還期間 1 年以上 100 万円未満

5,500 円

残り償還期間 1 年未満

5,500 円

一括繰上償還残り償還期間 1 年以上 50 万円以上

3,300 円

（担保無）残り償還期間 1 年以上 50 万円以上

1,100 円

残り償還期間 1 年未満

1,100 円

償還期間短縮2,200 円

償還額変更

2,200 円

償還期間短縮かつ償還額変更

2,200 円

増額償還月変更

2,200 円

融資期間の延長又は短縮

2,200 円

毎月償還額と増額償還額の割合変更

2,200 円

利率の変更

金利型体の変更（固定→変動等）

5,500 円

利率の減免

3,300 円

口座番号変更償還口座の変更

一部繰上償還償還方法の変更無料

残高証明書・融資証明書・払込証明書（1 通につき）代理貸付手数料（住宅資金）

33,000 円（上記以外）

55,000 円

火災保険（共済）質権設定確定日付費用（念書等含む）

事務手数料

調査費

330 円

実費

一般資金（つなぎ資金）

1,100 円

住宅ローン（保証付）

3,300 円

賃貸住宅ローン（保証付）

5,500 円

理事会案件

5,500 円ＪＡソーラーローン及びプロパー資金（1 千万円未満）

3,300 円ＪＡソーラーローン及びプロパー資金（3 千万円未満）

5,500 円ＪＡソーラーローン及びプロパー資金（1 億円未満）

33,000 円

ＪＡソーラーローン及びプロパー資金（1 億円以上）

55,000 円

県外担保の調査費用

55,000 円○その他の業務手数料（債券口座管理、保護預かり、貸金庫、夜間金庫、窓口両
替、ネットバンク、アンサ－サービスなど）

22

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施
当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
主な共済商品種類
終身共済
医療共済
保証期間付終身年金

特徴

一生涯にわたって死亡・第 1 級後遺障害等をするもので、さまざまな特約が付加できます。
被共済者の入院・手術・がん治療など幅広い医療リスクを一生涯にわたって保障するための共済です。※1
年金支払開始後、生存している限り年金が支払われます。また、10 年又は 15 年の保証期間中であれば死亡した場合にも未支払年金が支払われます。

定期年金

一定期間生存しているときに年金が支払われます。

こども共済

入学祝金等の給付や親（契約者）の万一の保障を加味した子供向けの共済です。

がん共済

一生涯にわたってがんまたは脳腫瘍になった場合の保障を確保する共済です。

養老生命共済

一定期間の死亡等を保障するもので満期時には満期共済金が支払われます。

建物更生共済火災・自然災害・地震等から建物を保障し満期時には満期共済金が支払われます。

自動車共済

幅広い保障がパックになった自動車保障です。

※1

共済期間を終身とした場合◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成 17 年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ
＋
ＪＡ共済連

組合員・利用者
の皆さま

共済契約

Ｊ
Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

23

〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。
生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、当ＪＡ管内において生産された米を「美味しいべっぷ米」として認証しています。また、「地産地消」の取り組みとして、２カ所の直販所を開設し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。
直販所のご案内

直販所名

場

所

開催曜日

開催時間

出会い市場
「旬の館」石垣店

別府市
石垣西 9-1-26

正月､お盆を除く毎日

午前 9：00～午後 5：00

出会い市場
「旬の館」日出店

日出町
3862-1

正月､お盆を除く毎日

午前 8：30～午後 5：00

◇購買事業
購買センター（生産資材店舗）では、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。店舗に営農指導員が野菜づくりのアドバイスも行っています。

◇利用事業［農作業受委託事業］
農家の高齢化・担い手不足が加速化し労力不足・耕作放棄地の増加にも歯止めがかからず、現在農業の生産力・自給力の維持すら困難な状況であります。このような中、当組合では平成 27 年度より労力の確保及び耕作放棄地の減少を目的として農作業受委
託事業を行っています。

24

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティ
ネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）
経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2021 年 3 月末における残高は 1,652 億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任
準備金残高は、2021 年 3 月末現在で 4,522 億円となっています。

25

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（法定）科（単位：円）
目（ 資 産 の 部 ）信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
社債
受益証券
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産(1) 雑資産(2) 貸倒引当金
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産

１

資産の部合計

26

令和2年度

令和3年度

（令和3年3月31日）（令和4年3月31日）

93,755,720,181
1,646,683,090
39,558,581,908
39,546,070,749
12,511,159
2,154,622,280
318,190,000
482,602,280
400,000,000
953,830,000
50,613,312,552
65,079,290
52,204,570
12,874,720△282,558,939
328,398－－
328,398－
241,530,317－
183,944,823－
54,354,061
39,367,446
3,564,262
11,422,353
4,024,260△792,827
331,333,776
331,339,595△5,8193,058,852,307
3,051,679,845
2,085,227,442
166,856,088
1,939,493,348
357,187,232△1,497,084,265
7,172,462
2,961,150,600
2,968,343,100
2,724,750,100
193,693,000
49,900,000△7,192,500
31,674,907

97,604,092,378
738,592,364
40,401,093,961
40,384,140,371
16,953,590
5,004,789,984
2,545,930,000
458,429,984
1,291,980,000
708,450,000
51,695,788,228
70,699,446
57,534,101
13,165,345△306,871,605
497,273－－497,273－
252,523,784－
196,548,950－
52,703,663
38,932,962
2,505,358
11,265,343
3,596,569△325,398
266,302,847
266,320,875△18,028
2,947,934,860
2,944,102,436
1,991,372,279
169,570,823
1,930,071,348
353,551,174△1,500,463,188
3,832,424
2,944,853,100
2,944,853,100
2,724,750,100
170,203,000
49,900,000－
69,331,806

96,286,990,682

104,085,536,048

科

令和2年度

目

（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入
３ 経済事業負債(2) 経済事業未払金(3) 経済受託債務(4) その他の経済事業負債
４ 雑負債(1) 未払法人税等(2) 資産除去債務(3) その他の負債
５ リース資産減損勘定
６ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金
７ 繰延税金負債
８ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2)資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
経営安定化積立金10周年記念事業積立金
電光掲示板償却費用軽減積立金
環境浄化積立金
災害支援積立金
ＪＡ利用者感謝イベント積立金
電算設備積立金
睡眠貯金対応積立金
出資金払戻対策積立金
固定資産償却費用軽減積立金
選果機等償却費用軽減積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4)処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

27（単位：円）
令和3年度（令和3年3月31日）（令和4年3月31日）

93,409,098,260
93,266,346,138
22,593,000
120,159,122
41,077,527
79,081,595
363,079,040－
245,819,895－
117,259,145
134,883,499
134,793,499
90,000194,746,796
33,319,300
4,080,947
157,346,549
7,733,514
177,340,591
32,402,852
127,563,739
17,374,000－
193,882,714
94,480,764,414

97,102,919,475
96,933,180,727
22,593,000
147,145,748
39,050,033
108,095,715
375,336,263－
259,654,202－
115,682,061
134,229,529
134,139,529－
90,000212,434,128
56,226,700
4,103,178
152,104,250
3,528,014
174,884,377
33,113,127
118,018,250
23,753,000－
193,647,519
98,196,979,305

5,235,345,142
1,973,301,300
622,900
3,310,045,942
2,160,000,000
1,150,045,942
694,974,398
30,000,000
3,465,820
4,300,000
30,000,000
10,000,000
12,735,500
27,207,580
5,568,000
15,178,455
1,876,622
314,739,567（65,082,276）△48,625,000
505,777,775
63,029,835
442,747,940
5,741,122,917
100,221,887,331

5,466,859,011
2,031,467,100
622,900
3,482,412,211
2,225,000,000
1,257,412,211
773,695,517
30,000,000
3,052,572
10,000,000
30,000,000
10,000,000
12,772,200
27,021,321
5,568,000
26,103,451
0
317,407,270（199,679,193）△47,643,200
421,697,732△20,435,403
442,133,135
5,888,556,743
104,085,536,048

２．損益計算書（法定）
令和2年度
科

目

１ 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高（買取販売のみ）
販売手数料（受託販売のみ）
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価（買取販売のみ）
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益28（単位：円）
令和3年度（自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）（自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日）

1,380,581,523
2,671,793,680
1,291,212,157
993,260,795
927,780,196(192,270,091)(18,657,491)(693,192,460)(23,660,154)
26,106,549
27,171,350
12,202,700
248,347,696
62,769,637(60,530,389)(2,216,568)(22,680)
9,563,985
8,992,967
167,021,107(32,986,396)(－)
744,913,099
427,218,935
394,220,103－
32,998,832
30,703,202－
21,884,412
343,4038,475,387(－)
396,515,733
410,245,707
397,174,500－
852,602
12,218,605
367,661,835
357,479,112
338,840
66,4609,777,423(－)(△508,324)
42,583,872
92,550,808
53,404,504
15,073,889
24,072,415
69,413,705
51,139,263－
18,274,442(－)(△720)
23,137,103

1,372,600,489
2,619,856,736
1,247,256,247
992,460,190
936,729,639(220,356,965)(22,924,176)(667,865,311)(25,583,187)
26,076,063
18,532,012
11,122,476
237,005,680
49,248,741(47,456,793)(1,766,420)(25,528)
9,962,352
12,229,000
165,565,587(25,187,656)(－)
755,454,510
406,383,637
386,258,479－
20,125,158
30,789,845－
21,016,306
455,142
9,318,397(－)
375,593,792
370,153,909
354,664,035－
1,019,684
14,470,190
326,254,248
313,899,986
500,100
27,953
11,826,209(24,258)(－)
43,899,661
88,618,284
50,697,375
15,927,033
21,993,876
69,483,955
51,816,856－
17,667,099(7,137)(－)
19,134,329

令和2年度科

目(9) 直販事業収益
直販手数料
直販買取手数料
その他の収益(10) 直販事業費用
直販労務費
直販買取費用その他の費用
直販事業総利益(11) 保管倉庫事業収益(12) 保管倉庫事業費用
保管倉庫事業総利益(13) 加工事業収益(14) 加工事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
加工事業総利益(15) 利用事業収益(16) 利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
利用事業総利益(17) 預託事業収益(18) 預託事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
預託事業総利益(19) 農業経営事業収益(20) 農業経営事業費用
農業経営事業総利益(21) 指導事業収入(22) 指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 償却債権取立益(5) 雑収入４ 事業外費用(1) 寄付金(2) 賃貸原価(3) 雑損失（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
経 常 利 益29

（単位：円）
令和3年度（自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）（自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日）

152,229,180
71,829,526
77,455,959
2,943,695
96,352,349
18,537,469
67,383,759
10,431,121
55,876,831
425,212234,648
190,564
7,168,735
5,212,356(2)(－)
1,956,379
590,381,302
460,314,645(－)(△1,259)
130,066,657
35,406
△52
(－)
(△52)
35,458318,400
131,407
186,993
1,513,444
16,394,610△14,881,166
1,256,571,887
861,189,248
108,781,631
66,298,797
219,577,923
724,288

169,208,609
62,219,787
103,965,617
3,023,205
106,715,538
17,765,521
79,067,580
9,882,437
62,493,071
133,078
215,032
81,954
5,775,363
3,906,541(5)(－)
1,868,822
587,234,903
458,771,444(11,706)(－)
128,463,459
16,608
168
(168)
(－)
16,4400002,257,916
16,499,557△14,241,641
1,251,793,571
847,293,303
108,369,736
64,901,690
230,630,310
598,532

124,009,636
101,401,844
749,119
35,235,800
24,600,549
4,910,127
35,906,249
23,332,192
175,000
3,421,992
19,735,200(－)(△1,260)
202,079,288

120,806,918
135,292,684
623,255
35,499,800
23,793,207
2,852,907
72,523,515
5,075,541
105,000
3,457,082
1,513,459(17,053)(－)
251,024,061

令和2年度科目

５ 特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(4) その他の特別損失
税引前当期利益
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
経営安定化積立金取崩額
電光掲示板償却費用軽減積立金取崩額
環境浄化積立金取崩額
ＪＡ利用者感謝イベント積立金取崩額
電算設備対応積立金取崩額
睡眠貯金払戻損失積立金取崩額
出資金払戻対策積立金取崩額
固定資産償却費用軽減積立金取崩額
選果機等償却費用軽減積立金取崩額
移動店舗車リース費用軽減積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金（単位：円）
令和3年度（自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）（自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日）－－－－
83,761,120
1－67,403,619
16,357,500
118,318,168
45,661,648
7,574,234
53,235,882
65,082,286
98,930,438
105,025,602
459,165
15,700,000－
17,264,500
1,594,993
100,000
2,521,304
3,647,702－
4,413,577
314,739,567

8,684,644
8,684,644－－
3,017,133
1,960,221－
1,056,912－
251,024,061
63,475,757△6,463,378
57,012,379
199,679,193
65,476,136
26,304,483
413,248－－
17,227,800
186,259－
4,011,604
1,876,622
1,617,120
614,805
317,407,270（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

30

３．注記表等（法定）
区
分
重
要
な
会
計
方
針
に
係
る
事
項
に
関
す
る
注
記

令和2年度

令和3年度

１

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式：
移動平均法による原価法（3）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法

１

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料、飼料、農薬）・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（生活物資、その他生産資材等）
・・・・・ 売価還元法による低価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料、飼料、農薬）・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（生活物資、その他生産資材等）
・・・・・売価還元法による低価法

３

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

３

４ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当ています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した他の部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事

４ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した他の部署が査定結果を検証しております。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上31

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式：
移動平均法による原価法（3）その他有価証券①時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

区
分
重
要
な
会
計
方
針
に
係
る
事
項
に
関
す
る
注
記

令和2年度

令和3年度

業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支給に備えて、常勤役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（5）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支給に備えて、常勤役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

32

５

収益及び費用の計上基準
収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30 号 2021 年３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 利用事業
葬祭施設・コイン精米機・農機レンタル・農作業受委託等を、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービ
スを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

区
分

令和2年度

令和3年度
６

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ています。

重
要
な
会
計
方
針
に
係
る
事
項
に
関
す
る
注
記

会
計
方
針
の
変
更
に
関
す
る
注
記

７

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

棚卸資産の評価方法
購買品（肥料、飼料、農薬）の評価方法は、従来、売価還元法によっていましたが、より適正な棚卸評価を行うため、当事業年度から総平均法に変更しました。
当該会計方針の変更は、前事業年度の期中にシステ
ム対応を行ったことから、過年度に関する必要なデー
タが蓄積されておらず、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しています。なお、この変更による当事業年度末に購買品および当事業年度の購買品供給
原価、各段階損益への影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。

８ その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（1）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引を含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用について
は、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
（2）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識し購買品供給高に含めて表示しています。
収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会
計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３
月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の事業収益が 39,675 千円、事業費用が 39,675 千円減少しております。なお、事業利
益、経常利益及び税引前当期利益への影響はありません。
また、期首の利益剰余金への影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方
針の変更「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
こととしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

33

区
分
表
示
方
法
の
変
更
に
関
す
る
注
記

会
計
上
の
見
積
も
り
の
関
す
る
注
記

令和2年度

令和3年度

会計上の見積もりに関する注記新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の３の２にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を適用し、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性、減損損失、貸倒引当金に関する見積もりに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
31,174 千円（2）その他の情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において回収可能な将来減算一時差異の見積り額を限度として行っています。次年度以降の課税所得の見積りについては、
令和 3 年 3 月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境
および組合の経営状況の影響を受けており、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場
合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 69,332 千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において回収可能な将来減算一時差異の見積り額を限度として行っています。次年度以降の課税所得の見積りについては、
令和４年３月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境
および組合の経営状況の影響を受けており、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場
合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

減損損失（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
67,404 千円（2）その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロ
ー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 3 年 3 月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画
以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等について
は、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 1,057 千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロ
ー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループ の最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 4 年 3 月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画
以降の将来キャッシュ・フロー等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

貸倒引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
282,846 千円（2）その他の情報
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項の注記」「4．引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先
等の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先等の将来の業績見通し」は、貸出先等の収益獲得能力を個別に評価し、設定しておりま

貸倒引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 307,215 千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先
等の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の

34

区
分

貸
借
対
照
表
に
関
す
る
注
記

令和2年度

令和3年度

す。
個別貸出先等の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

判定における貸出先等の将来の業績見通し」は、貸出先等の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先等の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
１ 有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は累積で285,529,967 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 141,349,169 円 器具備品 11,309,273 円
機械装置 130,048,000 円 車両運搬具 2,823,525 円
また、土地収用法を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 212,706,866 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 104,130,486 円
土地 108,576,380 円

１ 有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は累積で292,357,626 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 141,349,169 円 器具備品 18,136,932 円
機械装置 130,048,000 円 車両運搬具 2,823,525 円
また、土地収用法を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 212,706,866 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
104,130,486 円
土地
108,576,380 円
２ リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、サーバー、
電子計算機、ＡＴＭ15 台、フォークリフトについて
は、リース契約により使用しております。
３

担保に供している資産
定期預金 3,000,000 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に供しています。
４ 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
747,163,296 円
子会社等に対する金銭債務の総額
546,355,439 円

２

担保に供している資産
定期預金 3,000,000 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に供しています。
３ 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
692,754,339 円
子会社等に対する金銭債務の総額
534,170,395 円
４ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
562,421,542 円

５ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額
592,684,391 円
６

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 13,202,042 円、延滞
債権額は 659,571,741 円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 45,987,9
97 円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 11,609,724 円
です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の35

５ 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
額は 311,978,939 円、危険債権額は 378,710,138 円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権は 8,016,413 円、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は698,705,490 円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の

区
分
貸
借
対
照
表
に
関
す
る
注
記

令和2年度

令和3年度

支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 730,371,504 円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７ 土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
297,712,597 円●同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法（日出地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課
税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
（別府地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 5 号に定める、不動産鑑定士による鑑定評価額です。
１ 子会社等との取引高の総額(1)子会社等との取引による収益総額 22,790,092 円
うち事業取引高14,613,158 円
うち事業取引以外の取引高
8,176,934 円(2)子会社等との取引による費用総額 18,760,169 円
うち事業取引高14,520 円
うち事業取引以外の取引高
18,745,649 円

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
299,714,481 円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法（日出地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課
税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
（別府地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 5 号に定める、不動産鑑定士による鑑定評価額です。
１ 子会社等との取引高の総額(1)子会社等との取引による収益総額
21,872,623 円
うち事業取引高13,669,672 円
うち事業取引以外の取引高
8,202,951 円(2)子会社等との取引による費用総額
18,798,303 円
うち事業取引高6,583 円
うち事業取引以外の取引高
18,791,720 円

２ 減損損失に関する注記(1)資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・
フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。

２ 減損損失に関する注記（1）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・
フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。

36

金額です。
（表示方法の変更）
令和 2 年 12 月 23 日に公布された農業協同組合法施行規則の改正により、従来のリスク管理債権と金融再生法開示債権が一本化されリスク管理債権の範囲や債権の分類は、金融再生法開示債権と実質的に同一となりました。（令和 4 年 3 月 31 日施行）
６

場所

用途

種類

大神購買
センター

営業用店舗

土地及び建物

区
分
損
益
計
算
書
に
関
す
る
注
記

令和2年度

場所

用途

豊岡駅前
出張所

営業用店舗

大神
出張所

営業用店舗

購買
センター

営業用店舗

令和3年度

種類
建物、建物付属設備、構築物、機械・装置、車両運搬具、器具・備品、リース資産
建物、建物付属設備、
リース資産
土地、構築物、器具・備品、少額・一括償却
資産(2)減損損失の認識に至った経緯
豊岡駅前・大神出張所（大神購買センター）については、理事会にて金融店舗閉鎖を決定した事から、さらに購買センターについては、大神購買センターとの共用資産とした事から帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

（2）減損損失の認識に至った経緯
購買センターについては、当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
大神購買センター
1,056,912 円（建物 206,912 円、土地 850,000 円）（4）回収可能額の算定方法
大神購買センターの回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は外部の不動産鑑定士による評価に基づき算定されております。
３ 棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下げ額
購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、55,192 円の棚卸評価損が含まれています。

(3)減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
豊岡駅前出張所
53,248,906 円（建物 38,406,667 円、建物付属設備 7,312,159 円、構築物 2,694,109 円、機械・装置 82,251 円
車両運搬具 20,875 円、器具・備品 1,402,325 円、リース資産 3,330,520 円）
大神出張所
5,355,388 円（建物 2,696,688 円、建物付属設備 500,640 円、リース資産 2,158,060 円）
購買センター
8,799,325 円（土地 6,102,000 円、構築物 2,460,185 円、器具・備品 202,140 円、少額・一括償却資産 35,000 円）

金
融
商
品
に
関
す
る
注
記

(4)回収可能額の算定方法
豊岡駅前出張所・大神出張所・購買センターの回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は外部の不動産鑑定士による評価に基づき算定されております。
１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を大分県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。

１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を大分県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。

(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的
及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されています。

(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的
及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャ(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置
し各支店との連携を図りながら、与信審査に、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っ

37

区
分
金
融
商
品
に
関
す
る
注
記

令和2年度

令和3年度

ッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市
場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証
券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

ています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践
し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市
場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証
券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディ
ング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定
し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 57,287,542 円
減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付
け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したう
えで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては

38

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディ
ング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定
し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 129,375,320円減少するものと把握しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付
け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したう
えで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります

区
分
金
融
商
品
に
関
す
る
注
記

令和2年度

令和3年度

一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２ 金融商品の時価に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：円）

２ 金融商品の時価に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価

差額（時価－計上額）

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(＊1)
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊3)
貸倒引当金控除後

39,558,581,908

39,559,057,246

475,338

400,000,000
1,754,622,280
50,647,412,390△282,558,939

406,440,000
1,754,622,280

6,440,000-

50,364,853,451

51,123,530,520

167,598,932

167,598,932-

資産計92,245,656,571

93,011,248,978

765,592,407

93,266,346,138

93,332,384,426

66,038,288

貯金
借入金
負債計

貸借対照表計上額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(＊1)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金

758,677,069

時価

差額（時価－計上額）

40,401,093,961

40,401,340,575

246,614900,000,000
4,104,789,984
51,695,788,228△306,871,605

898,010,000
4,104,789,984△1,990,000
051,388,916,623

51,964,618,402

575,701,779

196,548,950△325,398
196,223,552

196,223,552

0

96,991,024,120

97,564,982,513

573,958,393

96,933,180,727

96,966,661,304

33,480,577

借入金

22,593,000

22,294,153

経済事業未払金

134,139,529

134,139,529

0

負債計

97,089,913,256

97,123,094,986

33,181,730△298,847

167,884,990△286,058

22,593,000

22,478,560△114,440

93,288,939,138

93,354,862,986

65,923,848(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引
当金を控除しています。

(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 34,099,838 円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。

(2)金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除し39(2)金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレー
トで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来

区
分
金
融
商
品
に
関
す
る
注
記

令和2年度

令和3年度

た額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円
Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した
当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額
によっています。

のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OI
S のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した
当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額
によっています。

(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊1)
2,944,793,100
合計
2,944,793,100(＊1)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては時価を把握することが極めて困難であると認められるた
め、時価開示の対象とはしていません。

(3)市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊1)
2,944,853,100
合計
2,944,853,100（＊1）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）
第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還
予定額（単位：円）
1 年以内
預金(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還
予定額（単位：円）
1 年以内
預金

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

-

-

-

-

-

17,794,930

17,794,930

17,794,930

400,000,000
713,754,395

5,527,607,181

3,649,971,582

3,211,458,653

3,589,753,725

2,945,623,676

31,515,524,571

167,602,962

-

‐

-

-

-

45,257,139,057

3,667,766,512

3,229,253,583

3,607,548,655

2,963,418,606

32,629,278,966（＊1）貸出金のうち、当座貸越 234,570,951 円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 149,829,906 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等 282,028 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(5)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定（単位：円）
1 年以内
貯金(＊1)
借入金
合計

73,494,737,117

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

8,597,976,499

7,561,924,198

986,266,799

2,348,705,517

5 年超
276,736,008

531,000

2,844,000

2,754,000

1,764,000

1,764,000

12,936,000

73,495,268,117

8,600,820,499

7,564,678,198

988,030,799

2,350,469,517

289,672,008（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

40

3 年超 4 年以内

0

0

0

0

0
17,138,400

017,138,400

0237,418,400

0121,648,400

300,000,000
17,138,400

600,000,000
3,747,471,000

4,541,854,797

3,558,614,315

3,833,153,967

3,203,629,014

3,077,062,894

33,306,081,872

196,268,233

0

0

0

0

0

45,139,401,801

3,575,752,715

4,070,572,367

3,325,277,414

3,394,201,294

37,653,552,872

貸出金(＊1,2)
経済事業未収金（＊3）
合計

17,794,930

2 年超 3 年以内

0

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの5 年超

15,858,165

経済事業未収金(＊3）
合計

2 年超 3 年以内

39,546,070,749

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(＊1,2)

1 年超 2 年以内

1 年超 2 年以内

40,384,140,371

4 年超 5 年以内

5 年超（＊1）貸出金のうち、当座貸越 228,883,588 円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 148,106,314 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等 280,717 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(5)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定（単位：円）
1 年以内
貯金(＊1)
借入金
合計

79,101,688,958

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

8,081,323,697

6,370,402,355

2,049,133,973

1,060,915,199

5 年超
269,716,545

531,000

2,844,000

2,754,000

1,764,000

1,764,000

12,936,000

79,102,219,958

8,084,167,697

6,373,156,355

2,050,897,973

1,062,679,199

282,652,545（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

区
分
有
価
証
券
に
関
す
る
注
記

令和2年度

令和3年度

１ 有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）

１ 有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）

貸借対照表
計上額

時

価

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

社債

300,000,000

307,020,000

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

社債

100,000,000

99,420,000

合計

400,000,000

406,440,000

差

貸借対照表
計上額

額

貸借対照表

取得原価又は計上額

償却原価

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価又は償却原
価を超えないもの

5,620,000△580,000

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

社債

600,000,000

592,390,000△7,610,000

6,440,000

合計

900,000,000

898,010,000△1,990,000②その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）

債

117,290,000

101,305,855

15,984,145

482,602,280

464,791,400

17,810,880

受益証券

758,570,000

700,000,000

58,570,000

小計

1,358,462,280

1,266,097,255

92,365,025

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えるもの

取得原価又

計上額

は償却原価

国債

114,980,000

101,203,435

地方債

458,429,984

449,503,000

8,926,984

受益証券

324,790,000

300,000,000

24,790,000

小計

898,199,984

850,706,435

47,493,549

国債

2,430,950,000

2,482,336,560△51,386,560

社債

391,980,000

400,000,000△8,020,000

受益証券

383,660,000

400,000,000△16,340,000

小計

3,206,590,000

3,282,336,560△75,746,560

4,104,789,984

4,133,042,995△28,253,011

差額（＊）

13,776,565

債券

債券
債

200,900,000

201,382,988△482,988

受益証券

195,260,000

200,000,000△4,740,000

小計

396,160,000

401,382,988△5,222,988

1,754,622,280

1,667,480,243

87,142,037

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えないもの

合計

２

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：円）
売却額
債

貸借対照表

種類

差額（＊）

債券

合計

国

額

305,620,000

地方債

国

差

300,000,000

債券
国

価

社債

②その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
種類

時

7,020,000

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

8,376,919,000

売却益

売却損

27,117,605

8,992,967（＊）なお、上記の評価差額に繰延税金資産 7,817,60
8 円を加えた額 20,435,403 円が、「その他有価証券
評価差額金」に含まれています。
２

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：円）
売却益

売却損

債

2,497,990,000

売却額

4,432,012

12,229,000

受益証券

214,100,000

14,100,000

02,712,090,000

18,532,012

12,229,000

国

合

41

計

区
分

令和2年度

令和3年度

退
職
給
付
に
関
す
る
注
記

１ 退職給付に係る注記(1)採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づ
き、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

１ 退職給付に係る注記(1)採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づ
き、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(2)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
135,000,183円
退職給付費用
32,230,601円
退職給付の支払額△39,667,045円
期末における退職給付引当金
127,563,739円(2)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
127,563,739円
退職給付費用
22,375,402円
退職給付の支払額△31,920,891円
期末における退職給付引当金
118,018,250円(3)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務412,731,109円
特定退職共済制度△285,167,370円
退職給付引当金
127,563,739円(3)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務384,637,291円
特定退職共済制度△266,619,041円
退職給付引当金
118,018,250円(4)退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用(4)退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用

32,230,601円
32,230,601円

22,375,402円
22,375,402円(注)特定退職金共済制度への拠出金 19,524,800 円は「厚生費」で処理しています。

(注)特定退職金共済制度への拠出金 22,328,000 円は「厚生費」で処理しています。

２２ 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度
及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律
附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出
した特例業務負担金 11,296,356 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額
は、102,503 千円となっています。

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度
及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律
附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出
した特例業務負担金 11,296,356 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額
は、120,654 千円となっています。

42

区
分
税
効
果
会
計
に
関
す
る
注
記

令和2年度

令和3年度

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内
訳等(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産個別貸倒引当金
33,882,010 円
退職給付引当金
35,296,887 円
賞与引当金
8,965,869 円
未収利息不計上
900,770 円
非定型口未収利息
4,260,372 円
貸付金16,067,856 円
役員退任慰労引当金
4,807,386 円
減価償却超過額
724,752 円
減損処理固定資産
169,130,458 円
期日指定定期利息
672,732 円
未払賞与対応厚生費
1,360,387 円
前払費用
1,289,911 円
未払事業税等
1,681,672 円
未払地方法人税580,157 円
その他
38,506 円
繰延税金資産小計
279,659,725 円
評価性引当額△224,323,995 円
繰延税金資産合計（A）
55,335,730 円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△24,112,202 円
その他△49,715 円
繰延税金負債合計（B）△24,161,917 円
繰延税金資産の純額（A+B）
31,173,813 円

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内
訳等(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産個別貸倒引当金
40,470,877 円
退職給付引当金
32,655,650 円
賞与引当金
9,162,402 円
未収利息不計上
1,107,925 円
非定型口未収利息
4,260,372 円
貸付金15,591,240 円
役員退任慰労引当金
6,572,455 円
減価償却超過額
684,306 円
減損処理固定資産155,568,559 円
期日指定定期利息
219,856 円
未払賞与対応厚生費
1,390,230 円
未払決算賞与
4,738,673 円
未払決算賞与厚生費707,641 円
前払費用
1,617,850 円
購買棚卸評価損
15,272 円
未払事業税等2,860,608 円
未払地方法人税986,989 円
その他
32,354 円
繰延税金資産小計
278,643,259 円
評価性引当額△217,084,664 円
繰延税金資産合計（A）
69,376,203 円
繰延税金負債
その他△44,397 円
繰延税金負債合計（B）△44,397 円
繰延税金資産の純額（A+B）
69,331,806 円(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.67%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.02%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.96%
住民税均等割等
3.44%
評価性引当額の増減18.00%
所得税額控除△4.40%
過年度法人税等
1.20%
その他
1.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.99%(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.67%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.64%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.37%
住民税均等割等
0.54%
評価性引当額の増減△2.45%
所得税額控除△2.04%
その他△0.78%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.21%

収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

収
益
認
識
に
関
す
る
注
記

43

４．剰余金処分計算書 （法定）（単位：円）

科

目

令和2年度

令和3年度

314,739,567
317,407,270
当期未処分剰余金
249,263,431
225,975,758
剰余金処分額65,000,000
65,000,000(1) 利益準備金(2) 任意積立金
156,335,702
132,258,733
経営安定化積立金
105,025,602
76,304,483
ＪＡ利用者感謝イベント積立金－－
電算設備対応積立金
17,264,500
27,227,800
固定資産償却費用軽減積立金
14,936,600
28,726,450
環境浄化積立金
5,700,000－
選果機等償却費用軽減積立金－－
移動店舗車リース費用軽減積立金
13,409,000－
27,927,729
28,717,025(3) 出資配当金
65,476,136
91,431,512
３ 次期繰越剰余金（注）１．普通出資に対する配当金の割合は、次のとおりです。
（１）普通出資に対する配当の割合
令和 2 年度 1.5％
令和 3 年度 1.5％
２．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準は次のとおりです。
種類
積立目的
積立目標額
取崩基準
１
２

経営安定化
積立金
電光掲示板償却費用
軽減積立金
環境浄化積立金
災害支援等
積立金
JA 利用者感謝イベン
ト積立金
電算設備
対応積立金
10 周年記念
事業積立金
睡眠貯金
払戻損失
積立金
出資金払戻
対策積立金

貸出金等の不良債権の処理及び固定資産の減損会計、税務調査及び信用費用に伴う損失発生への補填、感染症による費用及び損失補填に備え組合経営の健全性確保のために積立を行う。
電光掲示板の減価償却費用を軽減するた
めに積立を行う。
環境の維持・浄化に資するため並びにエコ対策等を目的に積立を行う。
災害支援等に係る支出への備えとして積立を行う。
JA 利用者感謝イベントの費用に充てるた
めに積立を行う。
電算設備全般に係る支出への備えとして積立を行う。
合併１０周年記念事業の費用に充てるた
めに積立を行う。
利益金として計上した後に貯金者から払戻請求があった場合の費用に充てるため積立を行う。
死亡組合員の出資金を利益計上した後に払戻請求があった場合の費用に充てるた
め積立を行う。

10 億円

10,000,000 円
10,000,000 円
30,000,000 円
10,000,000 円
40,000,000 円

信用事業費用、税務調査、債権の償却等、有価証券の運用損、建物・施設の改修・更新、固定資産減損損失、感染症対応費用、その他会計並びに法制度改正に伴う費用支出を要する場合。
電光掲示板の減価償却費相当分を補填する
場合。
環境・維持浄化に伴う費用支出、エコ対策に伴う費用支出を要する場合。
災害支援等に係る支出があった場合。
利用者感謝イベントに伴う費用を要する場合。
電算設備に係る支出があった場合に取崩しを行う。

30,000,000 円

記念事業を行う年に取崩しを行う。

33,620,560 円

貯金者から払戻請求があった場合に取崩しを行う。

8,353,000 円

出資金の払戻請求があった場合、また請求権の時効が到来した場合に取崩しを行う。

固定資産
償却費用
軽減積立金

全共連の地域・農業活性化事業にかかる助成金、営農ビジョンにかかる助成金により取得した固定資産の減価償却費用を軽減するために積立を行う。

55,129,901 円

移動店舗車リース費
用軽減積立金

移動店舗車のリース料を軽減するために積立を行う。

13,409,000 円

対象資産の減価償却費相当分を補填する場
合に取崩しを行う。
対象資産：旬の館日出店コイン精米機、旬の館日出店増築分、鳥獣被害対策車両（大分 480 さ 3200、大分 483 い 2175）、暘谷
電光掲示板、コイン精米機、ソフトクリー
ムフリーザー、ハンマーナイフモア、チッパーシュレッダー、加工場冷凍・冷蔵施設、卓上ショーケース、冷凍ストッカー、
味噌加工機器、旬の館日出店道路拡幅工
事、大神定温倉庫設備、指導販売課移設に伴う資産移動店舗車のリース料相当分を補填する場
合に取崩しを行う。

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越金
16,000 千円が含まれています。
令和 2 年度 16,000 千円
令和 3 年度 16,000 千円

44

５．部門別損益計算書（監督指針要請事項）〔令和 3 年度〕
区分

事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③（①－②）
事業管理費 ④
（うち減価償却費⑤）（うち人件費⑤`）
うち共通管理費 ⑥

計（⑧＋⑨－⑪）

特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その
他事業

992,460
237,006

406,384
30,790521,066
411,559

700,075
553,788

2,258
16,5001,372,600

755,455

375,594

109,507146,287△14,2421,251,794(58,725)(847,293)

536,281(11,398)(379,314)

290,910(4,580)(220,566)

227,951(16,688)(140,526)

150,391(25,036)(70,891)

46,262(1,023)(35,997)

184,370(8,227)(65,291)

96,193(4,293)(34,065)

63,728(2,844)(22,568)

44,890(2,003)(15,897)

11,623△400,804(519) (△17,886)(4,116) (△141,937)

120,807219,174

84,684△118,444△4,104△60,503

135,293

51,99729,9901,284

31,64815,647221

32,796
10,366150

16,485
7,302
3,393

2,368
1,891
27

△65,196

424

221

147

103

27

△922

251,024

269,887

116,110△85,798

8,987△58,163

8,685

3,995
3,995
241
241

2,084
2,084
126
126

1,381
1,381
612
83

973
973
2,023
59

252
252
15
15

273,640

118,069△85,029

7,937△57,926

14,481

11,58523,1708,689△57,926

259,159

106,484△108,199

△752

5,076

3,017

256,692

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳
（⑱－⑲）

用
業

2,622,242
1,249,642（うち減価償却費⑦）（うち人件費⑦`）

事業利益 ⑧（③－④）
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
事業外費用 ⑪
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬

信事（単位：千円）
営
農
共通管理費
等
指導事業

256,692△8,685△524（注）上記の（部門別損益計算書の）事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しております。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益 2,386 千円、事業費用 2,386 千円）を除去した額を記載しています。
よって、両者は一致しておりません。

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等（人員割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値(2) 営農指導事業
ＪＡの実情に照らして割合を決定

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
信
用
共
済
農業関連
生活その
区
分
事
業
事
業
事
業
他事業
共 通 管 理 費 等
46.0
24.0
15.9
11.2
営 農 指 導 事 業
25
20
40
15

45

（単位：％）
営
農
指導事業
2.9

計
100 %
100 %

３．部門別の資産
区（単位：千円）分

事業別の総資産
総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その
他事業

営
農
指導事業

共通資産
6,228,423

104,085,536

97,604,092

497

252,524

104,085,536(2,947,935)

100,363,174(539,039)

1,159,950(281,238)

2,562,412(351,547)

７．会計監査人の監査
令和２年度及び令和３年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組
合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

46

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（法定）（単位：千円、口、人、％）
項

目

29年度

30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

経常収益（事業収益）

3,142,332

2,934,434

2,728,972

2,675,348

2,622,242

信用事業収益1,059,644

993,659

998,882

993,261

992,460

共済事業収益490,411464,177

426,760

427,219

406,384

農業関連事業収益633,161625,589487,243525,603641,815

その他事業収益959,116

851,010816,087

729,265

581,584

経常利益

294,102332,229

149,937

202,079

251,024

当期剰余金

251,244

311,887

98,30165,082

199,649

出資金（出資口数）

1,679,412
1,766,899
1,911,566
1,973,301
2,031,467（16,794,121） （17,668,993） （19,115,658） （19,733,013） （20,314,671）

純資産額

5,114,399

5,514,899

5,686,359

5,741,123

5,888,557

総資産額

91,634,017

94,488,503

96,286,991

100,221,887

104,085,536

貯金等残高

85,230,673

87,452,949

89,338,963

93,266,346

96,933,181

貸出金残高49,340,814

49,203,227

49,850,531

50,613,313

51,695,788

有価証券残高2,628,526

2,766,321

2,602,072

2,154,622

5,004,790

剰余金配当金額

29,47933,552

26,88427,92828,717

出資配当額

29,47933,552

26,88427,92828,717

－

－

－

－

－

154

151

141

137

129

10.68

10.61

10.79

10.81

11.26

事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年
金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

２．利益総括表（法定）（単位：千円、％）
項

目

令和２年度

資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支△136,640

信用事業粗利益（信用事業粗利益率）

744,913（0.79）

事業粗利益（事業粗利益率）
事業純益
実質事業純益コア事業純益コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）

令和３年度

増

減

887,481
16,114△148,140
627,019（0.64）

22,470△429△11,500△117,894（△0.15）

310,093

1,603,217（1.54）
326,175
351,423
332,891

54,730（0.01）
35,73459,50822,798291,436

309,967

18,531

865,011
16,543

1,548,487（1.53）
290,441
291,91547

３．資金運用収支の内訳（法定）（単位：千円、％）
令和２年度
項

目

平均残高
A

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金

うち譲渡性貯金
うち借入金
総資金利ざや

利

息
B

令和３年度
利 回
B/A×100

平均残高
A

利

息
B

利 回
B/A×100

92,583,444
39,752,836
2,419,355
50,411,253
93,080,341
93,057,272－

904,119
192,270
18,657693,192
60,55360,530
－

0.98
0.48
0.77
1.38
0.07
0.07
－

96,505,805
42,578,668
3,106,979
50,820,158
96,753,456
96,729,734－

911,146
220,357
22,924
667,865
49,24949,223
－

0.94
0.52
1.31
0.94
0.05
0.05
－

23,06923

0.10

23,722

26

0.11

0.90

－

－

－

0.34

－

（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの預金に係る奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（法定）項

目（単位：千円）
令和３年度増減額

令和２年度増減額

受

取 利 息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支 払 利 息うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
差引

9,014
17,414△3,222△5,178△12,591△12,585－△6
3,577（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの預金に係る奨励金が含まれています。

48

7,027
28,087
4,267△25,327
13,077
13,074－
3△6,050

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標（法定）① 科目別貯金平均残高（法定）（単位：百万円，％）
種類

流 動 性 貯 金
定 期 性 貯 金
そ の 他 の 貯 金
計
譲 渡 性 貯 金
合
計
（注）

②

令和２年度

令和３年度

増

28,883（ 31.0）
64,163（ 68.9）
16（ 0.0）
93,063（100.0）－（－）
93,063（100.0）

31,312（ 32.3）
65,411（ 67.6）
11（ 0.0）
96,736（100.0）－（－）
96,736（100.0）

減
2,428
1,248
△4
3,672
0
3,672

１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

定期貯金残高（法定）（単位：百万円，％）
種

類

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期
（注）

令和２年度

令和３年度

61,021（96.8）
61,018（99.9）3（0.0）

61,615（96.8）
61,611（99.9）3（0.0）

増

減
593
593
0

１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高（法定）（単位：百万円）
種

類

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
金融機関貸付
合
計

令和２年度

令和３年度

2,048
45,466249－
2,664
50,42949

1,797
46,304234－
2,500
50,837

増

減
△250
837
△15
0
△164
407

②

貸出金の金利条件別内訳残高（法定）（単位：百万円，％）
種類

固定金利貸出変動金利貸出
合
計
（注）（

③

令和２年度

令和３年度

増

15,478（32.5）
34,876（66.9）
50,354（99.4）

13,172（25.4）
38,267（74.0）
51,439（99.4）

減△2,3063,390
1,085）内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高（法定）（単位：百万円）
種

類

貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物小計
農業信用基金協会保証
その他保証
小
計
信 用
合
計

④

令和２年度

令和３年度

789
－
1,487
－
20,661
22,937
14,5004,496
18,996
8,678
50,613

増

886
－
1,320
－
21,44323,65014,765
4,860
19,625
8,419
51,695

減
96
－
△166
－
782
712
264
364
628
△258
1,082

債務保証の担保別内訳残高（法定）（単位：百万円）
種

類

貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物
小
計
信 用
合
計

令和２年度

令和３年度
－
－
－
－
－
－
－
－

50

増
－
－
－
－
－
－
－
－

減
－
－
－
－
－
－
－
－

⑤

貸出金の使途別内訳残高（法定）（単位：百万円，％）
種

設備資金
運転資金
合
（注）（

類

令和２年度

令和３年度

増

計

44,839（ 88.8）
5,774（ 11.2）
50,613（100.0）

45,308（ 87.6）
6,387（ 12.4）
51,695（100.0）

減
469
613
1,082

⑥

）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（法定）（単位：百万円、％）
種

類

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

地方公共団体
非営利法人
その他
合
（注）（

計

令和２年度

令和３年度

1,827（ 3.6）0（ 0.0）21（ 0.0）653（ 1.2）29（ 0.0）
10,307（20.3）
902（ 1.7）438（ 0.8）
2,596（ 5.1）
6,819（13.3）
271（ 0.5）0（ 0.0）26,745（52.8）

1,864（ 3.6）0（ 0.0）18（ 0.0）873（ 1.6）28（ 0.0）
10,595（20.4）814（ 1.5）414（ 0.8）
2,751（ 5.3）
7,674（14.6）
184（ 0.3）
0（ 0.0）26,474（51.2）

37
0
△2
220
0
288
△88
△23
154
855
△86
0
△270

50,613

51,695

1,082）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

51

増

減

⑦

主要な農業関係の貸出金残高（法定）１） 営農類型別（単位：百万円）
種

類

令和２年度

令和３年度

2
39
0
－
0
－
－
175
－
217

1
32
－
－
9
－
－
194
－
237

増

減

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等
合計

△1
△7
0
－
9
－
－
19
－
20

(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：千円）種類

プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金
合計

令和２年度

令和３年度

111,035
106,704
79,27927,425
217,739

112,990
124,984
98,163
26,821
237,974

増

減
1,955
18,28018,884△604
20,235(注) １．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

52

〔受託貸付金〕（単位：百万円）
種

令和２年度

類

日本政策金融公庫資金
その他
合計

令和３年度
－
－
－

増

減

－
－
－

－
－
－

(注)日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（法定）（単位：百万円）
債

権

区

分

保全額

債権額
担保

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危

険

要

管

理

債

権

債

権

三 月 以 上延 滞 債 権貸 出 条 件緩 和 債 権
小
正
合

計
常

債

権
計

2 年度
3 年度
2 年度
3 年度
2 年度
3 年度
2 年度
3 年度
2 年度
3 年度
2 年度
3 年度
2 年度
3 年度
2 年度
3 年度

175
311
496
378
57
8
46
8
11
－
730
698
49,91351,02550,64351,723

50
127
242
173
46
7
35
7
11
－
340
308

保証

引当
48
39
46
48
－
0
－
0
－
－
95
88

76
145
204
149
－
0
－
0
－
－
281
294

合計
175
311
493
371
46
8
35
8
11
－
716
691

(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済53

猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の現状（法定）該当する取引はありません。

⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（法定）

区

令和２年度
期中減少額
期首残高 期中増加額
目的使用 その他

分（単位：百万円）
令和３年度
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高目的使用 その他

期末残高

一般貸倒引当金

5

1

－

5

1

1

12

－

1

12

個別貸倒引当金

245

281

－

245

281

281

295

－

281

295

250

282

－

250

282

282

307

－

282

307

合

⑪

計

貸出金償却の額（法定）（単位：千円）
項

目

令和２年度

令和３年度

貸出金償却額－899

購買債権償却

－

4

貸倒損失

－

－

54

（３）内国為替取扱実績（法定）（単位：件、百万円）
種
送金・振込為替
代金取立為替
雑

為
合

令和２年度

類

替
計

仕
件
金
件
金
件
金
件
金

数
額
数
額
数
額
数
額

向

令和３年度

被 仕 向

22,18434,905
3
6
1,626
655
23,81335,566

仕115,600
32,042
4
3
1,526
8,654
117,130
40,699

向被 仕 向

23,322
40,776
5
7
1,347
593
24,82841,378111,863
36,204
4
12
1,166
15,627113,216
51,844（４）有価証券に関する指標（法定）① 種類別有価証券平均残高（法定）（単位：千円）
種

類

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券
合
計

令和２年度

令和３年度

890,411473,177－－－
173,973－881,795
2,419,356

856,478
457,158－－－
877,534－
886,301
3,077,471（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高（法定）該当する取引はありません。

55

増

減
△33,933△16,019－－－
703,561－
4,506
658,115③

有価証券残存期間別残高（法定）（単位：千円）
種

類

令和２年度
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券
令和３年度
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券

1年以下

1年超3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定めのな
いもの

合

計

－

－

－

－

－ 300,000－

300,000

－

－

－

－

－ 464,791－

464,791

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－ 100,000 100,000 200,000－

400,000

－

－

－

－

－

－

－

－ 100,000 100,000 964,791－ 1,164,791

－

－

－

－ 798,747 1,784,793－ 2,583,540

－

－

－

－

－ 449,503－

449,503

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－ 300,000－ 500,000 500,000－ 1,300,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－ 200,000 100,000 200,000 200,000－－

700,000

56

（５）有価証券等の時価情報等（法定）①

有価証券の時価情報（法定）[満期保有目的の債券]
種

類（単位：千円）
令和３年度
額 貸借対照表計上額 時
価差
額

令和２年度
貸借対照表計上額 時
価差

国
債
地 方 債
時価が貸借 政府保証債
対照表計上 金 融 債額を超える 短 期 社 債
もの社
債
その他の証券
小
計
国
債
地 方 債
時価が貸借 政府保証債
対照表計上 金 融 債
額を超えな 短 期 社 債
いもの社
債
その他の証券
小
計
合
計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

300,000

307,0207,020

300,000

305,620

5,620

－

－

－

－

－

－

300,000

307,0207,020

300,000

305,620

5,620

－
－
－
－
－
100,000－
100,000
400,000－－－－－
99,420－99,420406,440

－
－
－
－
－
△580
－
△580
6,440

－
－
－
－
－
600,000－
600,000
900,000－－－－－
592,390－592,390898,010－－－－－△7,610－△7,610△1,990[その他有価証券]

種

類

令和２年度
取 得 原 価貸借対照表計上額
差又は償却原価

－
株式
債券
貸借対照表
117,290
国債計上額が取482,602
地方債
得原価又は
－
短期社債
償却原価を
－
社債
超えるもの
その他の証券 758,570
1,358,462
小計－
株式貸借対照表 債券
200,900
計上額が取 国債－
得原価又は 地方債－
償却原価を 短期社債
超えないも 社債－のその他の証券 195,260
396,160
小計
1,754,622
合計（単位：千円）
令和３年度
額 貸借対照表計上額 取 得 原 価 差

額

－

－

－

－

－

101,306

15,984

114,980

101,203

13,777464,791

17,811

458,430

449,503

8,927

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

700,000

58,570324,790

300,000

24,7901,266,097

92,365898,200

850,706

47,494－－－－

201,383－－－
200,000
401,383
1,667,480

△483
－
－
－
△4,740△5,22387,1422,430,950－－
391,980
383,660
3,206,590
4,104,790

2,482,337－－
400,000
400,000
3,282,337
4,133,043－△△51,387－－△8,020△16,340△75,747△28,25357

②

金銭の信託の時価情報等（法定）該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティ
ブ取引（法定）該当する取引はありません。

58

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：万円）種類

終身共済
定期生命共済養老生命共済
こども共済
医療共済
がん共済
定期医療共済
介護共済
年金共済
建物更生共済
合
計

⽣
命
総
合
共
済

令和2年度

令和3年度

新契約高

保有高

新契約高

保有高

246,230
21,20053,841
47,150
3,200
－
－
3,710
－
1,266,334
1,641,665

6,034,864
134,250
1,583,773
874,150
162,183
15,00044,51069,193
2,050
11,617,075
20,537,048

135,934
21,45043,90920,810
7,800
－
－
8,934
－
1,027,958
1,245,985

5,725,039
129,700
1,468,108
837,839
149,383
14,60038,69076,063
1,900
11,727,921
19,331,404（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：万円）
種

類

医療共済
がん共済
定期医療共済
合
計

令和２年度
新契約高

令和３年度

保有高

189
26
－
215

3,560
750
118
4,428

新契約高

保有高

7
21
－
28

2,777
747
104
3,628

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の介護共済金額保有高（単位：万円）種類

介護共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特定重度疾病共済

令和２年度
新契約高

令和３年度

保有高

5,427
19,100960
46,520123,997
39,9003,130
46,420

新契約高10,59910,100120
17,200保有高124,759
47,7002,940
62,400（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金年額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。

59

（４）年金共済の年金保有高（単位：万円）
種

令和２年度

類

新契約高

年金開始前
年金開始後
合
計

令和３年度

保有高

25,385－25,385

193,171
20,264
213,435

新契約高

保有高

7,268
－
7,268

188,455
20,574
209,029（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高
種

類

火災共済
自動車共済
傷害共済
団体定期生命共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済
合
計

令和２年度
金額(千円)
掛金(円)
9,872,880
10,375358,265
3,139,000
1,084
－
－
－
－
768
86,954457,446（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

60（単位：千円）
令和３年度
金額(千円)
掛金(円)
10,403,800
10,398353,737
3,952,500
990
－
－
－
－
678
77,302
443,105

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）
令和２年度
種

類

粗収益
（手数料）

供給高

肥
料
農
薬
飼
料
農業機械
自 動 車
(除く二輪)
燃
料
そ の 他
合
計

令和３年度
粗収益
（手数料）

供給高

48,75552,77323,31537,384

5,044
4,707
829
3,629

57,01256,932
26,166
39,244

6,009
5,236
948
3,889

－

－

－

－

－
106,887
269,114－
9,194
23,403－
87,237
266,591－
8,378
24,460（２）受託購買品（生産資材）取扱実績
該当する取引はありません。

（３）受託販売品取扱実績（単位：千円）種

類

米
麦・豆・雑穀
野
菜
果
実
花き・花木
畜 産 物
林 産 物
そ の 他
合
計

令和２年度
販売高
－
8,074
204,140
180,203
7,495
366,037－
562,666
1,328,615

令和３年度
手数料
－
456
5,058
8,089
107
1,204
－
71,98986,903

61

販売高
－
5,668
182,036
201,465
5,053
356,151－
553,327
1,303,700

手数料
－
127
4,862
9,612
59
1,180
－
61,306
77,146

（４）買取販売品取扱実績（単位：千円）
令和２年度
種

類

令和３年度

粗収益
（手数料）

販売高

粗収益
（手数料）

販売高

米

53,4052,265

50,697

664

直販品
合
計

77,456130,861

10,072
12,337

103,966
154,663

25,25025,914（５）保管事業取扱実績（単位：千円）
令和２年度
収
費

令和３年度

益
用

425
235

133
215

（６）利用事業取扱実績（単位：千円）
令和２年度

令和３年度

収益

費用

収益

費用

葬祭

584,964

458,465

581,584

457,198

精米機

3,355

247

3,280

22

農作業受委託農機レンタル
合
計

1,467
595
590,3811,392
210
460,3141,515
856
587,235

1,439
113
458,772（７）加工事業取扱実績（単位：千円）
令和２年度

令和３年度
費用

収益

収益

費用

加工事業

7,157

5,211

5,775

3,906

合

7,157

5,211

5,775

3,906

計

62

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）
令和２年度

令和３年度

種

類

食

品

60,461

9,751

60,972

10,282

衣 料 品

2,951

357

2,181

255

耐久消費財
日用保健雑貨
家庭燃料
そ の 他
合
計

9,539
38,006－
17,104
128,061

590
3,940
－
1,708
16,346

7,938
41,434－
15,222
127,747

450
3,915
－
1,457
40,819

粗収益
（手数料）

供給高

粗収益
（手数料）

供給高

（２）受託購買品（生活物資）取扱実績
該当する取引はありません。

（３）福祉事業取扱実績
該当する取引はありません。

（４）介護事業取扱実績
該当する取引はありません。

５．指導事業（単位：千円）
令和２年度
収
支

入
出

令和３年度
1,513
16,39463

2,258
16,500

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率（法定）（単位：％）
項目

令和２年度

総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

令和３年度

0.20
3.52
0.06
1.13

増

減

0.24
4.26
0.19
3.39

0.04
0.74
0.13
2.26

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（法定）（単位：％）
区
貯貸率
貯証率

分
期
末
期中平均
期
末
期中平均

令和２年度

令和３年度

54.27
54.19
2.31
2.60

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

64

53.33
52.54
5.16
3.21

増

減
△0.94
△1.65
2.85
0.61

Ⅴ

自己資本の充実の状況（法定）１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）
令和２年 令和３年
度
度

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額

65

5,207,417

5,438,141

1,973,924

2,032,090－－

3,310,045

3,482,412

27,92728,717△48,625△47,6431,474

12,1791,474

12,179

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

85,94557,2205,294,836

5,507,541

4,881

3,832

－

－

4,881

3,832

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

項

令和２年
度

令和３年
度

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（ロ）

4,881

3,832

（ハ）

5,289,955

5,503,709

目

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））

リスク・アセット等
46,180,225 46,136,670
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の636,630
635,780
合計額－－
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係る636,630
635,780
ものの額－－
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除し2,733,863 2,727,873て得た額
信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）48,914,088 48,864,544

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

10.81

11.26

（注）
１.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用について
は信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

66

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
信用リスク・アセット

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け

エクスポー
ジャーの期
末残高
1,646,683

令和２年度
リスク・
所要
アセット 自己資本額額ab＝a×４％－－

エクスポージ
ャーの期末残高738,592

令和３年度
リスク・
アセット
額a
－

所要
自己資本額
b＝a×４％－

303,408－－

2,585,557

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

737,416－－

635,267－－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

42,060,478

8,412,095

336,483

42,901,643

8,580,328

343,213

14,037,888

13,726,021

549,040

15,106,862

14,092,435

563,697

中小企業等向け及び個人向け

5,741,325

3,556,257

142,250

6,065,161

3,494,918

139,796

抵当権付住宅ローン

7,592,938

2,610,011

104,400

8,779,763

3,035,665

121,426

不動産取得等事業向け

106,493

104,667

4,186

64,98364,8332,593

三月以上延滞等

123,011

108,304

4,332

167,873

156,3816,255

取立未済手形

12,8482,569

102

13,1102,622

104

14,512,782

1,425,553

57,022

14,777,399

1,452,162

58,086

－

－

－

－

－

－

我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付

－

－

－

－

－

－

出資等

276,733

276,733

11,069276,793276,793

11,071（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外

276,733

276,733

11,069276,793276,793

11,071

－

－

－

－

－

－

11,648,042

15,321,170

612,846

10,899,051

14,344,618

573,784

－

－

－

－

－

－

2,668,060

6,670,150

266,806

2,668,060

6,670,150

266,806

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（うち他の金融機関等の対象資本等調
達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当す
るもの以外のものに係るエクスポージ
ャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合
連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を67

超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

－

－

－

－

－

－

9,056,011－－－－

8,651,020－－－－

346,040－－－－

8,230,991－－－－

7,674,468－－－－

306,978－－－－

953,830210

8708,450128

5953,830
－
－
－
－

210
－
－
－
－

8
－
－
－
－

708,450
－
－
－
－

128
－
－
－
－

5
－
－
－
－

－

636,630

25,465－635,780

25,431

－

－

－

－

－

－

99,829,908

46,180,225

1,847,209

103,720,509

46,136,670

1,845,466

ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

99,829,908

46,180,225

1,847,209

103,720,509

46,136,670

1,845,466

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して
得た額

所要自己資
本額

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た
額

所要自己資
本額

a

b＝a×4％

ab＝a×4％

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己
資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

2,733,863

109,354

2,727,873

109,114

リスク･アセット等(分母)
計

所要自己資
本額

リスク･アセット等(分母)
計

所要自己資
本額

a

b＝a×4％

ab＝a×4％

48,914,088

1,956,563

48,864,544（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャ
ーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリ
スク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクス
ポージャーのことです。

68

1,954,581

６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとして
リスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)

R＆I，Moody's，JCR，S&
P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)

R＆I，Moody's，JCR，S&
P，Fitch69

② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和２年度

国内
国外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不
動産業
電気・ガ
ス・熱供
給・水道
業
法
人 運輸・通
信業
金融・保
険業
卸売・小
売・飲食・
サービス
業
日本国政
府・地方
公共団体
上記以外
個人
その他
業種別残高計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以
下
10 年超
期限 の 定 めのないもの
残存期間別残高
計

令和３年度
三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸出金
等

うち債
券

-

1
-

103,012103,01292
106-

51,761
51,761
92
-

4,339
4,339
100
-

うち店
頭デリ
バティ
ブ
-

-

-

-

8,813

8,813

-

-

-

870

301

-

-

1,283

781

501

-

-

4

-

-

-

-

304

-

300

-

-

44,898

2,500

-

-

-

45,740

2,500

-

-

-

3,477

3,368

-

-

49

4,164

3,653

401

-

6

1,042

273

769

-

-

3,221

185

3,035

-

-

3,998
31,3224,500
98,876
41,566

3,998
31,322
167
50,686
2,006

1,170
-

-

72
-

4,227
31,5083,550
103,01241,3994,227
31,50851,761
997

4,339
-

-

160
167

1,044

1,044

-

-

1,227

1,227

-

-

1,892

1,892

-

-

1,503

1,202

300

-

1,931

1,831

100

-

2,947

2,947

-

-

8,113

8,013

100

-

10,017

8,717

1,299

-

36,38435,414970-

38,77736,038

2,738

-

7,942

483

-

-

7,139

630

-

-

98,876

50,686

1,170-

103,01251,761

4,339

-

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸出金
等

98,876
98,87694
106-

50,686
50,686
94
-

1,170
1,170
100
-

8

8

1,171

うち店
頭デリ
バティ
ブ

うち債券

三月以
上延滞エ
クスポー
ジャー

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

70

167
167
1
-

２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

71

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和２年度
期中減少額
期中増加額
目的使用 その他

期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

④

4,642

1,474

-

251,971 281,371

4,642

期末残高

期首残高

1,474

1,474

令和３年度
期中減少額
期中増加額
目的使用 その他
12,179- 251,971 281,371 281,371 295,036

-

1,474

期末残高
12,179879 280,493 295,036

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和３年度

令和２年度

個別貸倒引当金
期首残高
国

内

国

外

地域別計

期中増加額

251,971 281,371--

251,971 281,371

期中減少額
目的使用

貸出金
償却

期末残高

その他

- 251,971 281,371--

個別貸倒引当金
期首残高

期中増加額

281,371 295,036--- 251,971 281,371-

281,371 295,036

期中減少額
目的使用

貸出金
償却

期末残高

その他

875 280,493 295,036---

875 280,493 295,036

農業

1,160

1,147

-

1,160

1,147

-

1,147

1,134

-

1,147

1,134

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道
業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0

7,950

-

0

7,950

-

7,950 101,461-

7,950 101,461

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人 運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

84,990 112,639-- 112,635 117,735

3 112,632 117,735

-

-

-

29,500-

卸売・小売・
飲食・サービ
ス業
上記以外

-

-

-

84,990 112,635---

29,500-人

165,821 159,634- 165,821 159,634- 159,634 136,517- 159,634 136,517

-

業種別計

251,971 281,371- 251,971 281,371- 271,371 295,033

3 271,368 295,035

-

個

72

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する
残高

格付
あり
信用リ
スク削
減効果
勘案後
残高

リスク・ウェイト０％
リスク・ウェイト２％
リスク・ウェイト４％
リスク・ウェイト 10％
リスク・ウェイト 20％
リスク・ウェイト 35％
リスク・ウェイト 50％
リスク・ウェイト 75％
リスク・ウェイト 100％
リスク・ウェイト 150％
リスク・ウェイト 250％
その他
リスク・ウェイト 1250%
計（単位：百万円）
令和３年度
格付
格付
計
あり
なし

令和２年度
格付
計
なし
-

3,661

3,661

-

5,038

5,038

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

14,573

14,573-

14,775

14,775-42,261

42,261-

43,126

43,126

-

7,424

7,424

-

8,651

8,651

100

1,279

1,379

1,303

2,794

4,098

-

4,007

4,007

-

3,152

3,152

301

23,18323,484-22,042

22,042

-

52

52

-

93

93

-

2,668

2,668

-

2,668

2,668

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

401

99,111

99,512

1,303

102,344

103,647（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

73

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手
法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中
央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのう
ち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以上で，算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

74

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和２年度
適格金融
保証
資産担保
区

-

-

クレ
ジッ
ト・
デリ
バテ
ィブ
-

-

-

-

136
4,683
87,194 1,316,522
113,420
35,610324,899-

122,941 1,759,525-

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計

令和３年度
適格金
保証
融資産
担保

クレジ
ット・
デリバ
ティブ

-

-

-

-

-

-

5,000
4,452
93,381 2,483,473
76,61638,786
640,705
137,167 3,205,249-(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかる
エクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府
等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
等が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避
したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

75

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定
及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、
これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及びポートフォリオ（安全性・収益性を考えた有利な分散投資の組合
せ）の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ（リスク回避・低減）を行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等へ 306E 参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

上 場
非上場
合 計

令和２年度
令和３年度
貸借対照表計上額
時価評価額
貸借対照表計上額
時価評価額
2,944,793
2,944,793
2,944,853
2,944,853
2,944,793
2,944,793
2,944,853
2,944,853（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

76

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
売却益
-

④

令和２年度
売却損
-

償却額

売却益
-

-

令和３年度
売却損
-

償却額
-

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目
的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和２年度
評価益

令和３年度
評価損

92,365

⑤

評価益
5,223

評価損
5,620

7,610

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会
社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和２年度
評価益

令和３年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

77

-

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポー
ジャー

令和２年度
210
-

令和３年度
708
-

-

-

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、
またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、ＡＬＭ委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュ
レーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジシ
ョンにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、ス
ティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高78から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.25 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVE の前事業年度末からの変動要因は、有価証券の増加によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リス
クに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項番
１ 上方パラレルシフト
２ 下方パラレルシフト
３ スティープ化
４ フラット化
５ 短期金利上昇
６ 短期金利低下
７ 最大値
８

自己資本の額⊿EVE
当期末 前期末
621
392
0
0
867
683
0
0
0
0
73
110
867
683
当期末
5,503

79

⊿NII
当期末 前期末
0
0
4
3

4
3
前期末
5,289

80

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図（法定）ＪＡべっぷ日出のグループは、当ＪＡ、子会社１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

〔ＪＡ〕◇本店・支店◇出張所◇営農経済ｾﾝﾀｰ◇農産物加工場

ＪＡべっぷ日出

３カ所
１カ所
１カ所
１カ所

〔子会社〕
株式会社ＪＡべっぷ日出

葬祭関連事業
福祉関連事業
売電事業（２）子会社等の状況（法定）（単位：千円）名

称

主たる営業所
又は事務所の
所在地

事業の内容

株式会社
別府市大字鶴見 葬祭・福祉
ＪＡべっぷ日出1703-55
・売電

81

設 立
年月日
平成 15 年4月1日

資本金又は 当ＪＡの
出資金
議決権比率
50,00099.6

（３）連結事業概況（令和３年度）（法定）◇連結事業の概況① 事業の概況
令和３年度の当ＪＡの連結決算は、子会社連結しております。
連結決算の内容は、連結経常収益 301 百万円、連結当期剰余金 235 百万円、連結純資産
6,107 百万円、連結総資産 103,846 百万円で、連結自己資本比率は 11.59％となりました。
② 連結子会社等の事業概況
当社は、令和 3 年度で会社設立 19 年を迎えました（福祉事業 15 年、売電事業 10 年）。
葬祭事業においては、長引くコロナ禍の影響で家族葬割合が 9 割を超え、組葬儀単価の減少が続いております。葬儀件数は前年より 8 件減少の 666 件を施行しました。葬祭事業売
上高は 5 億 8,158 万円で前年対比 99.4%、338 万円の減額となりましたが、ほぼ前年並みの売上額で終えることができました。
このような中、天寿の杜では 1 階の鶴見の間にパーテーションを設置、暘谷は 2 階式場の祭壇屏風の買い替えを行い、一般葬式場で家族葬施工も対応可能とし、式場稼働率の向上及び 3 密回避による感染防止対策を行いました。
また、会社専用ホームページを令和 4 年 4 月に一部公開を行いました。今年度から本格稼働を行い集客につなげていきたいと考えます。
福祉事業においては、総売上高が計画対比 99.4％という結果となりました。介護保険事業では、居宅介護支援事業・福祉用具貸与事業・訪問介護事業において計画を達成しましたが、訪問介護では 99％、通所介護では 98％で終えました。
賃貸住宅事業においては、新入居となる学生が居らず、就職等での早期退去により、家賃収入減となり、計画対比 90.5％となりました。
また、太陽光発電設備を対象とした損害保険及び団信保険の取扱い事業手数料は、207 件の 264 万円となり、Ｊマートより引き継いだウォーターサーバーの手数料としては 7,178
本の 262 万円となりました。
売電事業においては、前年同様 21 か所の設備（総発電量 2,810.83Kwh）で売電を行いました。
売上高は 1 億 3,063 万円となり夏場の長雨等の影響で前年対比 95.6％となりました。藤
原事業所発電所において、一部発電連携が出来ていない事案が発生しましたが、他施設へのパネル移設工事がスムーズに完了し、速やかに連携を再開しました。その他大きな災害・事故等なく、今年度も順調に推移しました。会社全体での令和 3 年度の売上高は 7 億 7,464 万円、営業利益 4,881 万円、当期利益 3,513 万円を計上することができました。これもひとえに、組合員・地域の皆様及び株主、ＪＡべっぷ日出の役職員のご支援ご協力の賜であり衷心より厚く御礼申し上げます。

82

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（法定）項

目

連結経常収益（事業収益）
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
連結経常利益連結当期剰余金
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率（単位：千円、％）
令和２年度 令和３年度

29年度

30年度

令和元年度

3,479,242

3,263,291

3,014,031

2,962,453

2,942,925

1,042,390
490,411
633,161
1,313,280

978,392
464,177625,589
1,195,133

984,126
426,760
486,181
1,116,964

979,549
427,219
658,181
897,504

979,689
406,384
671,536885,316

320,690277,733

361,215
286,632

189,529
122,296261,23198,924

300,518
234,814

5,222,522
91,395,951

5,640,089
94,242,148

5,835,447
96,012,564

10.86

10.81

11.05

5,924,054
6,106,623
99,956,018 103,846,271
11.12

11.59

（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 1
8 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

83

（５）連結貸借対照表（法定）
科

令和2年度

目

（令和3年3月31日）（ 資 産 の 部 ）１ 信用事業資産(1) 現金及び預金(2) 有価証券(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産(5) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) その他の共済事業資産(3) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形及び経済事業未収金(2) 棚卸資産(3) その他の経済事業資産(4) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産

93,067,561,960
41,205,928,171
2,154,622,280
49,924,491,158
65,079,290△282,558,939
328,398－
328,398－
163,444,248
109,543,088
50,848,378
3,338,840△286,058
337,729,597
3,460,786,476
3,448,620,617
2,131,761,784
1,075,621,633
1,947,041,348
560,141,398△2,265,945,546
12,165,859
2,894,993,100
2,894,993,100－
31,173,813
99,956,017,592

資産の部合計84（単位：円）
令和3年度（令和4年3月31日）

96,981,737,711
41,151,350,287
5,004,789,984
51,061,769,599
70,699,446△306,871,605
497,273－497,273－
195,641,778
137,813,240
54,557,367
3,596,569△325,398
310,534,124
3,393,475,340
3,379,037,565
2,070,916,738
1,076,686,219
1,943,721,348
542,053,009△2,254,339,749
14,437,775
2,895,053,100
2,895,053,100－
69,331,806
103,846,271,132

科

目（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 譲渡性貯金(3) 借入金(4) その他の信用事業負債
２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 支払手形及び経済事業未払金(2) その他の経済事業負債
４ 雑負債
６ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付に係る負債(3) 役員退職慰労引当金
７ 繰延税金負債
８ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本剰余金(3) 利益剰余金(4) 処分未済持分(5) 子会社の所有する親組合出資金
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
３ 非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

85

令和2年度
（令和3年3月31日）（単位：円）
令和3年度（令和4年3月31日）

92,916,924,156
92,774,172,034－
22,593,000
120,159,122
363,079,040－
245,819,895
117,259,145
80,702,164
80,612,164
90,000285,435,090
191,940,635
42,135,942
132,430,693
17,374,000－
193,882,714
94,031,963,799

96,619,110,066
96,449,371,318－
22,593,000
147,145,748
375,336,263
259,654,202
115,682,061
83,868,543
83,778,543
90,000277,904,617
189,780,575
42,610,327
122,588,248
24,582,000－
193,647,519
97,739,647,583

5,418,276,018
1,973,501,300
622,900
3,492,876,818△48,625,000△100,000
505,777,775
63,029,835
442,747,940－
5,924,053,793
99,956,017,592

5,684,925,817
2,031,667,100
622,900
3,700,379,017△47,643,200△100,000
421,697,732△20,435,403
442,133,135－
6,106,623,549
103,846,271,132

（６）連結損益計算書（法定）
令和2年度
科

目

（自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）

1,619,842,936
979,549,147
914,126,298（192,270,091）（18,657,491）（679,538,562）（23,660,154）
26,048,799
27,171,350
12,202,700
248,334,676
62,756,617（60,517,369）（2,216,568）（22,680）（－）
9,563,985
8,992,967
167,021,107（－）（－）
731,214,471
427,218,935
394,220,103
32,998,832
30,703,202
22,227,815
8,475,387
396,515,733
410,155,419
397,084,212－
852,602
12,218,605
654,824,263
540,197,472
338,840
66,4609,777,423
41,493,584
92,550,808
53,404,504
15,073,889
24,072,415
69,413,705
51,139,263
18,274,442
23,137,103

１ 事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
修理サービス費
その他の費用
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益86（単位：円）
令和3年度（自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日）

1,610,708,939
979,689,023
924,012,372（220,356,965）（22,924,176）（655,148,044）（25,583,187）
26,022,163
18,532,012
11,122,476
237,000,597
49,243,658（47,451,710）（1,766,420）（25,528）（－）
9,962,352
12,229,000
165,565,587（－）（－）
742,688,426
406,383,637
386,258,479
20,125,158
30,789,845
21,471,448
9,318,397
375,593,792
409,704,479
394,214,605－－
15,489,874
365,929,557
353,575,295
500,100－
11,854,162
43,774,922
88,618,284
50,697,375
15,927,033
21,993,876
69,483,955
51,816,856
17,667,099
19,134,329

令和2年度科目（自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）(9) 直販事業収益
直販販売高
直販手数料
その他の収益(10) 直販事業費用
直販受入高
直販労務費
その他の費用
直販事業総利益(11) その他事業収益(12) その他事業費用
その他事業総利益
２ 事業管理費(1) 人件費(2) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 持分法による投資益(4) その他の事業外収益
４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 持分法による投資損(3) その他の事業外費用
経 常 利 益５ 特別利益(1) 固定資産処分益(3) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失(3) その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

640,496,907
488,267,727
71,829,526
80,399,654
585,410,558
489,058,209
18,537,469
77,814,880
55,086,349
901,540,466
530,144,770
371,395,696
1,445,084,544
961,847,472
483,237,072
174,758,392
109,357,824
749,243
35,235,800－
73,372,781
22,885,147△448,045－
23,333,192
261,231,069
131,732－
131,732
83,814,121
2
67,403,619
16,410,500
177,548,680
71,050,748
7,574,234
78,624,982
98,923,698－
98,923,69887（単位：円）
令和3年度（自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日）

659,587,186
490,378,577
62,219,787
106,988,822
597,867,881
491,152,343
17,765,521
88,950,017
61,719,305
890,094,969
522,296,804
367,798,165
1,444,551,695
961,643,340
482,908,355
166,157,244
138,951,247
623,488
35,499,800－
102,827,959
4,590,278△485,263－
5,075,541
300,518,213
28,807,422
28,584,644
222,778
23,529,633
22,058,221
1,056,912
414,500
305,796,002
77,445,757△6,463,378
70,982,379
234,813,623－
234,813,623

（７）連結キャッシュ・フロー計算書
令和2年度
科

目

（単位：円）
令和3年度（自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）（自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日）

177,548,680
129,872,137
69,648,553－
32,511,321△1,761,411△7,659,706△14,691,500△914,263,730
62,756,617－－△35,985,043△448,045△19,846,951
2-

305,796,002
121,154,333
1,056,912－
24,148,119
474,385△9,842,445
7,208,000△923,655,232
49,243,658－－△36,123,288△485,263△15,836,860△6,526,423－－△816,500,321△4,388,000,000
3,890,849,746△1,198,056△3,733,403△36,012,357△1,137,278,441△1,193,000,000
3,675,199,284△12,591,000
18,877,007
33,685,946

30,303,503
4,073,068－－
13,834,307△1,577,084

経済受託債務の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額

13,672,256
6,208,267△14,562,912△12,957△28,270,152－△3,708,989
3,166,379－

30,394,356
17,743,564
7,978,648
924,252,216△129,826,969-

26,972,756
26,857,573△9,107,448
894,435,799△51,220,708
－
－
－

小

△986,690,427

1,772,887,127

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
その他引当金等の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)外部出資関係損益(△は益)持分法による投資損益(△は益)（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減

経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)

計88

（単位：円）
令和3年度

令和2年度
科

目

（自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
連結範囲の変更を伴う子会社及び子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社及び子法人等の株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
非支配株主への配当金支払額
連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法
人等の株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法
人等の株式の売却による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー

（自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日）

35,985,043
448,045△66,073,548

36,123,288
485,263△65,214,255△1,016,330,887

1,744,281,423△8,056,531,000
8,378,778,745
113,384,655△56,571,687
2,257,658-△5,686,281,000
2,721,266,708
15,288,400△61,889,145
13,515,459△60,000-

23,550,000-

404,868,371△2,998,159,578

108,551,400△36,355,800△26,358,100
26,358,100△33,552,394-

88,653,800△54,427,300△48,625,000
48,625,000△27,926,229---

38,643,206

6,300,271--

４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△572,819,310△1,247,577,884

６

現金及び現金同等物の期首残高

3,212,247,481

2,639,428,171

７

現金及び現金同等物の期末残高

2,639,428,171

1,391,850,28789

（８）連結注記表等（法定）
区
分
連
結
計
算
書
類
の
作
成
の
た
め
の
基
本
と
な
る
重
要
な
事
項
に
関
す
る
注
記

重
要
な
会
計
方
針
に
係
る
事
項
に
関
す
る
注
記

令和2年度
（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等・・・
株式会社 ＪＡべっぷ日出

令和3年度
１社

（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等・・・
株式会社 ＪＡべっぷ日出

１社（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連法人等・・・・・・・０社② 持分法非適用の関連法人等・・・・・・０社（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連法人等・・・・・・・０社② 持分法非適用の関連法人等・・・・・・０社（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項① 連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりです。
３月末日
１社（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項① 連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりです。
３月末日
１社（4）のれんの償却方法及び償却期間
連結調整勘定の償却については、発生年度に全額償却しております。

（4）のれんの償却方法及び償却期間
連結調整勘定の償却については、発生年度に全額償却しております。

（5）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

（5）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
１ 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
41,205,928,171 円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金△38,566,500,000 円
現金及び現金同等物
2,639,428,171 円
１ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式：
移動平均法による原価法（3）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
１ 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
41,151,350,287 円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金△39,759,500,000 円
現金及び現金同等物
1,391,850,287 円
１ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式：
移動平均法による原価法（3）その他有価証券①時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料、飼料、農薬）・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（生活物資、その他生産資材等）
・・・・・ 売価還元法による低価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料、飼料、農薬）・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（生活物資、その他生産資材等）
・・・・・売価還元法による低価法

３３

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び90

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び

区
分
重
要
な
会
計
方
針
に
係
る
事
項
に
関
す
る
注
記

令和元年度

令和2年度

構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

４ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当ています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した他の部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支給に備えて、常勤役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（5）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

４ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した他の部署が査定結果を検証しております。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支給に備えて、常勤役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

91

５ 収益及び費用の計上基準
収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30 号 2021 年３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。

区
分
重
要
な
会
計
方
針
に
係
る
事
項
に
関
す
る
注
記

令和元年度

令和2年度

５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 利用事業
葬祭施設・コイン精米機・農機レンタル・農作業受委託等を、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービ
スを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

６ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

６

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
７

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
８ その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（1）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間

92

区
分

会
計
方
針
の
変
更
に
関
す
る
注
記

令和元年度

令和2年度

棚卸資産の評価方法
購買品（肥料、飼料、農薬）の評価方法は、従来、売価還元法によっていましたが、より適正な棚卸評価を行うため、当事業年度から総平均法に変更しました。
当該会計方針の変更は、前事業年度の期中にシス
テム対応を行ったことから、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しています。なお、
この変更による当事業年度末に購買品および当事業
年度の購買品供給原価、各段階損益への影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。

取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引を含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用について
は、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
（2）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識し購買品供給高に含めて表示しています。
収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会
計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３
月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の事業収益が 39,675 千円、事業費用が 39,675 千円減少しております。なお、事業利
益、経常利益及び税引前当期利益への影響はありません。
また、期首の利益剰余金への影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
こととしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

表
示
方
法
の
変
更
に
関
す
る
注
記

会計上の見積もりに関する注記新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の３の２にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31日）を適用し、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性、減損損失、貸倒引当金に関する見積もりに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

93

区
分
会
計
上
の
見
積
も
り
の
関
す
る
注
記

令和元年度

令和2年度

繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
31,174 千円（2）その他の情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において回収可能な将来減算一時差異の見積り額を限度として行っています。次年度以降の課税所得の見積りについては、
令和 3 年 3 月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境
および組合の経営状況の影響を受けており、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場
合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 69,332 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において回収可能な将来減算一時差異の見積り額を限度として行っています。次年度以降の課税所得の見積りについては、
令和４年３月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境
および組合の経営状況の影響を受けており、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場
合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

減損損失（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
67,404 千円（2）その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロ
ー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 3 年 3 月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画
以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等について
は、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
貸倒引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
282,846 千円（2）その他の情報
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項の注記」「4．引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先
等の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先等の将来の業績見通し」は、貸出先等の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
個別貸出先等の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

94

固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 1,057 千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロ
ー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループ の最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 4 年 3 月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画
以降の将来キャッシュ・フロー等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
貸倒引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 307,215 千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先
等の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先等の将来の業績見通し」は、貸出先等の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先等の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算

区
分

令和元年度

令和2年度
書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

貸
借
対
照
表
に
関
す
る
注
記

１ 有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は累積で292,357,626 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 141,349,169 円 器具備品 18,136,932 円
機械装置 130,048,000 円 車両運搬具 2,823,525 円
また、土地収用法を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 212,706,866 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
104,130,486 円
土地
108,576,380 円

１

有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は累積で285,529,967 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 141,349,169 円 器具備品 11,309,273 円
機械装置 130,048,000 円 車両運搬具 2,823,525 円
また、土地収用法を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 212,706,866 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 104,130,486 円
土地 108,576,380 円
２

２ リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、サーバー、
電子計算機、ＡＴＭ15 台、フォークリフトについて
は、リース契約により使用しております。

３

担保に供している資産
定期預金 3,000,000 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に供しています。

担保に供している資産
定期預金 3,000,000 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に供しています。
３ 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
692,754,339 円
子会社等に対する金銭債務の総額
534,170,395 円
４ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
562,421,542 円

４ 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
747,163,296 円
子会社等に対する金銭債務の総額
546,355,439 円
５ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額
592,684,391 円
６

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 13,202,042 円、延滞
債権額は 659,571,741 円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 45,987,9
97 円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支
払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

95

５ 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
額は 311,978,939 円、危険債権額は 378,710,138 円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権は 8,016,413 円、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は698,705,490 円です。

区
分
貸
借
対
照
表
に
関
す
る
注
記

令和元年度

令和2年度

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 11,609,724 円
です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 730,371,504 円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（表示方法の変更）
令和 2 年 12 月 23 日に公布された農業協同組合法施行規則の改正により、従来のリスク管理債権と金融再生法開示債権が一本化されリスク管理債権の範囲や債権の分類は、金融再生法開示債権と実質的に同一となりました。（令和 4 年 3 月 31 日施行）
６

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
299,714,481 円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法（日出地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課
税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
（別府地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 5 号に定める、不動産鑑定士による鑑定評価額です。

７ 土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
297,712,597 円●同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法（日出地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課
税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
（別府地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 5 号に定める、不動産鑑定士による鑑定評価額です。
１ 子会社等との取引高の総額(1)子会社等との取引による収益総額 22,790,092 円
うち事業取引高14,613,158 円
うち事業取引以外の取引高
8,176,934 円(2)子会社等との取引による費用総額 18,760,169 円
うち事業取引高14,520 円
うち事業取引以外の取引高
18,745,649 円

１ 子会社等との取引高の総額(1)子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高(2)子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

２ 減損損失に関する注記(1)資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・
フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。

２ 減損損失に関する注記（1）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・
フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。

96

21,872,623 円
13,669,672 円
8,202,951 円
18,798,303 円
6,583 円
18,791,720 円

区
分
損
益
計
算
書
に
関
す
る
注
記

令和元年度

令和2年度

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。

場所
豊岡駅前
出張所

用途

営業用店舗

大神
出張所

営業用店舗

購買
センター

営業用店舗

種類

場所

用途

種類

建物、建物付属設備、構築物、機械・装置、車両運搬具、器具・備品、リース資産
建物、建物付属設備、
リース資産
土地、構築物、器具・備品、少額・一括償却
資産

大神購買
センター

営業用店舗

土地及び建物(2)減損損失の認識に至った経緯
豊岡駅前・大神出張所（大神購買センター）については、理事会にて金融店舗閉鎖を決定した事から、さらに購買センターについては、大神購買センターとの共用資産とした事から帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
(3)減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
豊岡駅前出張所
53,248,906 円（建物 38,406,667 円、建物付属設備 7,312,159 円、構築物 2,694,109 円、機械・装置 82,251 円
車両運搬具 20,875 円、器具・備品 1,402,325 円、リース資産 3,330,520 円）
大神出張所
5,355,388 円（建物 2,696,688 円、建物付属設備 500,640 円、リース資産 2,158,060 円）
購買センター
8,799,325 円（土地 6,102,000 円、構築物 2,460,185 円、器具・備品 202,140 円、少額・一括償却資産 35,000 円）

金
融
商
品
に
関
す
る
注
記

（2）減損損失の認識に至った経緯
購買センターについては、当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
大神購買センター
1,056,912 円（建物 206,912 円、土地 850,000 円）（4）回収可能額の算定方法
大神購買センターの回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は外部の不動産鑑定士による評価に基づき算定されております。
３

棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下げ額
購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、55,192 円の棚卸評価損が含まれています。

(4)回収可能額の算定方法
豊岡駅前出張所・大神出張所・購買センターの回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は外部の不動産鑑定士による評価に基づき算定されております。
１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を大分県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。

１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を大分県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。

(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的
及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されています。

(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的
及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されています。

97

区
分
金
融
商
品
に
関
す
る
注
記

令和元年度

令和2年度

(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置
し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市
場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証
券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置
し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市
場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証
券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディ
ング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定
し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 57,287,542 円
減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディ
ング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定
し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 129,375,320円減少するものと把握しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付
け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したう
えで、運用方針などの策定の際に検討を行っていま
す。

98

区
分
金
融
商
品
に
関
す
る
注
記

令和元年度

令和2年度

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付
け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したう
えで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２ 金融商品の時価に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：円）

２ 金融商品の時価に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価

差額（時価－計上額）

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(＊1)
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊3)
貸倒引当金控除後

39,558,581,908

39,559,057,246

475,338

400,000,000
1,754,622,280
50,647,412,390△282,558,939

406,440,000
1,754,622,280

6,440,000-

50,364,853,451

51,123,530,520

758,677,069

167,598,932

167,598,932-

資産計92,245,656,571

93,011,248,978

765,592,407

93,266,346,138

93,332,384,426

22,593,000

22,478,560△114,440

93,288,939,138

93,354,862,986

65,923,848

貯金
借入金
負債計

貸借対照表計上額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(＊1)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金

時価

差額
（時価－計上額）

40,401,093,961

40,401,340,575

246,614900,000,000
4,104,789,984
51,695,788,228△306,871,605

898,010,000
4,104,789,984△1,990,000
051,388,916,623

51,964,618,402

575,701,779

196,548,950△325,398
196,223,552

196,223,552

0

96,991,024,120

97,564,982,513

573,958,393

96,933,180,727

96,966,661,304

33,480,577

借入金

22,593,000

22,294,153△298,847

経済事業未払金

134,139,529

134,139,529

0

負債計

97,089,913,256

97,123,094,986

33,181,730(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(*2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。

167,884,990△286,058

66,038,288(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 34,099,838 円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。

(2)金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

99(2)金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレー
トで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

区
分
金
融
商
品
に
関
す
る
注
記

令和元年度

令和2年度

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円
Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した
当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額
によっています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した
当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額
によっています。

(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊1)
2,944,793,100
合計
2,944,793,100(＊1)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

100(3)市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊1)
2,944,853,100
合計
2,944,853,100（＊1）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

区
分
金
融
商
品
に
関
す
る
注
記

令和元年度

令和2年度

(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還
予定額（単位：円）(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還
予定額（単位：円）

1 年以内
預金

4 年超 5 年以内

5 年超

1 年以内

-

-

-

15,858,165

17,794,930

17,794,930

17,794,930

17,794,930

400,000,000
713,754,395

5,527,607,181

3,649,971,582

3,211,458,653

3,589,753,725

2,945,623,676

31,515,524,571

167,602,962

-

‐

-

-

-

45,257,139,057

3,667,766,512

3,229,253,583

3,607,548,655

2,963,418,606

32,629,278,966

預金

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

40,384,140,371

0

0

0

0

0

0
17,138,400

017,138,400

0237,418,400

0121,648,400

300,000,000
17,138,400

600,000,000
3,747,471,000

4,541,854,797

3,558,614,315

3,833,153,967

3,203,629,014

3,077,062,894

33,306,081,872

196,268,233

0

0

0

0

0

45,139,401,801

3,575,752,715

4,070,572,367

3,325,277,414

3,394,201,294

37,653,552,872

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの貸出金(＊1,2)
経済事業未収金（＊3）
合計

4 年超 5 年以内

5 年超（＊1）貸出金のうち、当座貸越 234,570,951 円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 149,829,906 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等 282,028 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（＊1）貸出金のうち、当座貸越 228,883,588 円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 148,106,314 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等 280,717 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(5)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定（単位：円）(5)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定（単位：円）

1 年以内
貯金(＊1)

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

73,494,737,117

8,597,976,499

7,561,924,198

986,266,799

2,348,705,517

276,736,008

貯金(＊1)

531,000

2,844,000

2,754,000

1,764,000

1,764,000

12,936,000

借入金

73,495,268,117

8,600,820,499

7,564,678,198

988,030,799

2,350,469,517

289,672,008

借入金
合計

有
価
証
券
に
関
す
る
注
記

3 年超 4 年以内-

経済事業未収金(＊3）
合計

2 年超 3 年以内-

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(＊1,2)

1 年超 2 年以内

39,546,070,749

5 年超

1 年以内
79,101,688,958

合計

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

8,081,323,697

6,370,402,355

2,049,133,973

1,060,915,199

5 年超
269,716,545

531,000

2,844,000

2,754,000

1,764,000

1,764,000

12,936,000

79,102,219,958

8,084,167,697

6,373,156,355

2,050,897,973

1,062,679,199

282,652,545（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

１ 有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）

１ 有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）

貸借対照表
計上額

時

価

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

社債

300,000,000

307,020,000

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

社債

100,000,000

99,420,000

合計

400,000,000

406,440,000

差

貸借対照表

取得原価又は計上額

償却原価

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価又は償却原
価を超えないもの合計

差額

300,000,000

305,620,000

5,620,000△580,000

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

社債

600,000,000

592,390,000△7,610,000

6,440,000

合計

900,000,000

898,010,000△1,990,000②その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表

取得原価又

計上額

は償却原価

国債

114,980,000

101,203,435

地方債

458,429,984

449,503,000

8,926,984

受益証券

324,790,000

300,000,000

24,790,000

小計

898,199,984

850,706,435

47,493,549

国債

2,430,950,000

2,482,336,560△51,386,560

社債

391,980,000

400,000,000△8,020,000

受益証券

383,660,000

400,000,000△16,340,000

小計

3,206,590,000

3,282,336,560△75,746,560

4,104,789,984

4,133,042,995△28,253,011

種類

差額（＊）

差額（＊）

債券
債

117,290,000

101,305,855

15,984,145

地方債

482,602,280

464,791,400

17,810,880

受益証券

758,570,000

700,000,000

58,570,000

小計

1,358,462,280

1,266,097,255

92,365,025

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

13,776,565

債券

債券
国

価

社債

債券
国

時

7,020,000

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの②その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
種類

貸借対照表
計上額

額

債

200,900,000

201,382,988△482,988

受益証券

195,260,000

200,000,000△4,740,000

小計

396,160,000

401,382,988△5,222,988

1,754,622,280

1,667,480,243

87,142,037

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えないもの

合計（＊）なお、上記の評価差額に繰延税金資産 7,817,608 円を加えた額 20,435,403 円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

101

区
分

令和元年度

令和2年度

２

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：円）
売却額
国

債

8,376,919,000

売却益

売却損

27,117,605

8,992,967２

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：円）
売却益

売却損

債

2,497,990,000

売却額

4,432,012

12,229,000

受益証券

214,100,000

14,100,000

02,712,090,000

18,532,012

12,229,000

国

合

退
職
給
付
に
関
す
る
注
記

計

１ 退職給付に係る注記(1)採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づ
き、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

１ 退職給付に係る注記(1)採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づ
き、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(2)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
135,000,183円
退職給付費用
32,230,601円
退職給付の支払額△39,667,045円
期末における退職給付引当金
127,563,739円(2)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
127,563,739円
退職給付費用
22,375,402円
退職給付の支払額△31,920,891円
期末における退職給付引当金
118,018,250円(3)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務412,731,109円
特定退職共済制度△285,167,370円
退職給付引当金
127,563,739円(3)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務384,637,291円
特定退職共済制度△266,619,041円
退職給付引当金
118,018,250円(4)退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用(4)退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用

32,230,601円
32,230,601円

22,375,402円
22,375,402円(注)特定退職金共済制度への拠出金 19,524,800 円は「厚生費」で処理しています。

(注)特定退職金共済制度への拠出金 22,328,000 円は「厚生費」で処理しています。

２２ 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度
及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律
附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出
した特例業務負担金 11,296,356 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和4年3月現在における
令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、
102,503千円となっています。

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度
及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律
附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出
した特例業務負担金 11,296,356 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和3年3月現在における
令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、
120,654千円となっています。

102

区
分
税
効
果
会
計
に
関
す
る
注
記
税
効
果
会
計
に
関
す
る
注
記

令和元年度

令和2年度

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内
訳等(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産個別貸倒引当金
33,882,010 円
退職給付引当金
35,296,887 円
賞与引当金
8,965,869 円
未収利息不計上
900,770 円
非定型口未収利息
4,260,372 円
貸付金16,067,856 円
役員退任慰労引当金
4,807,386 円
減価償却超過額
724,752 円
減損処理固定資産
169,130,458 円
期日指定定期利息
672,732 円
未払賞与対応厚生費
1,360,387 円
前払費用
1,289,911 円
未払事業税等
1,681,672 円
未払地方法人税580,157 円
その他
38,506 円
繰延税金資産小計
279,659,725 円
評価性引当額△224,323,995 円
繰延税金資産合計（A）
55,335,730 円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△24,112,202 円
その他△49,715 円
繰延税金負債合計（B）△24,161,917 円
繰延税金資産の純額（A+B）
31,173,813 円

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内
訳等(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産個別貸倒引当金
40,470,877 円
退職給付引当金
32,655,650 円
賞与引当金
9,162,402 円
未収利息不計上
1,107,925 円
非定型口未収利息
4,260,372 円
貸付金15,591,240 円
役員退任慰労引当金
6,572,455 円
減価償却超過額
684,306 円
減損処理固定資産155,568,559 円
期日指定定期利息
219,856 円
未払賞与対応厚生費
1,390,230 円
未払決算賞与
4,738,673 円
未払決算賞与厚生費707,641 円
前払費用
1,617,850 円
購買棚卸評価損
15,272 円
未払事業税等2,860,608 円
未払地方法人税986,989 円
その他
32,354 円
繰延税金資産小計
278,643,259 円
評価性引当額△217,084,664 円
繰延税金資産合計（A）
69,376,203 円
繰延税金負債
その他△44,397 円
繰延税金負債合計（B）△44,397 円
繰延税金資産の純額（A+B）
69,331,806 円(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.67%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.02%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.96%
住民税均等割等
3.44%
評価性引当額の増減18.00%
所得税額控除△4.40%
過年度法人税等
1.20%
その他
1.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.99%(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.67%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.64%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.37%
住民税均等割等
0.54%
評価性引当額の増減△2.45%
所得税額控除△2.04%
その他△0.78%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.21%

収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

収
益
認
識
に
関
す
る
注
記

103

（９）連結剰余金計算書（法定）科（単位：円）
令和 3 年度

令和 2 年度目（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高

622,900
622,900

622,900
622,900

3,416,422,535
103,338,775
98,925,198
26,884,492
26,884,492
3,492,876,818

3,492,876,818
235,429,928
234,815,123
27,927,729
27,927,729
3,700,379,01797（10）農協法に基づく開示債権（法定）区 分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小

計

正常債権額

合

計

令和２年度

令和３年度

（単位：百万円）
増 減

175

311

136

496
57
46
11
730
49,91350,643

378
8
8
0
698
51,02551,723

△118
△49
△38
△11
△32
1,112
1,080

(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

104

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（法定）
区

分

信

用

事

業

共

済

事

業

農業関連事業

そ の 他 事 業

計

令和 2 年度
979,549
233,235
95,825,222
427,219
110,792
1,178,410
658,181△150,268
1,371,854
897,504
67,472
1,580,532
2,962,453
261,231
99,956,018

項
目
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額

105

（単位：千円）令和 3 年度
979,689
257,12199,740,820
406,384
116,110
1,159,950
671,536△128,085
1,412,380
885,316
55,372
1,533,121
2,942,925
300,518
103,846,271

２．連結自己資本の充実の状況（法定）◇連結自己資本比率の状況
令和 4 年 3 月末における連結自己資本比率は、11.59％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項
目に算入した額内 容
べっぷ日出農業協同組合
普通出資
5,701 百万円（前年度 5,478 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

106

（１）自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）
令和2年度
令和3年度

目

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）5,390,348

5,631,208

1,974,024

2,032,190--

3,492,876

3,675,379

27,92728,717△48,625△47,643

-

-

-

-

-

-

1,474

12,1791,474

12,179

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

85,94557,220--5,477,767

5,700,608

12,165

14,437--

12,165

14,437

-

-

-

-

-

-

コア資本にかかる調整項目

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

107

-

-

項

令和2年度

目

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
るものの額

令和3年度
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（ロ）

12,165

14,437（ハ）

5,465,601

5,686,170

45,906,437

45,877,372

636,630

635,780--

636,630

635,780--

3,202,424

3,182,484

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

49,108,862

49,059,856

11.12

11.59

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第2 号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

108

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
信用リスク・アセット

令和２年度
リスク・ 所要自己資本アセット額
額
b＝a×４％
a
-

エクスポー
ジャーの期
末残高

エクスポー
ジャーの期
末残高

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け

1,647,197
303,408--

2,585,557－－

外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決裁銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け

737,416--－－
635,267

－
－
－

－
－
－

-

-

-

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

－

－

－

地方三公社向け

-

-

-

－

－

－

42,060,627

8,412,125

336,485

42,901,643

8,580,328

343,213

14,037,888

13,726,021

549,040

15,106,862

14,092,435

563,697

中小企業等向け及び個人向け

5,741,325

3,556,257

142,250

6,065,161

3,494,918

139,796

抵当権付住宅ローン

7,592,938

2,610,011

104,400

8,779,763

3,035,665

121,426

不動産取得等事業向け

106,493

104,667

4,186

64,98364,8332,593

三月以上延滞等取立未済手形

123,011

108,304

4,332

167,873

156,381

6,255

12,8482,569

102

13,1102,622

104

14,512,782

1,425,553

57,022

14,777,399

1,452,162

58,086

-

-

-

－

－

－

226,833
226,833

226,833
226,833

9,073
9,073

－
276,793276,793－276,793276,793－
11,071
11,071

-

-

-

－

－

－

11,500,154

15,097,252

603,890

10,899,051

14,344,618

573,784

-

-

-

－

－

－

2,668,060

6,670,150

266,806

2,668,060

6,670,150

266,806

-

-

-

－

－

－

-

-

-

-

-

-

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調
達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC 関連調達手段に該当する
もの以外のものに係るエクスポージャ
ー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合
連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を

109

738,592

令和３年度
リスク・ 所要自己資本アセット額
額
b＝a×４％a－－超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC 関連調
達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC 関連
調達手段のうち、その他外部TLAC 関
連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちSTC 要件適用分）（うち非STC 要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己
資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計---

8,832,094-

8,427,102-

337,084-

953,830

210,852

953,830-－－－

8,230,991－－－－

7,674,468－－－－

306,978
－
－
－
－

8,434

708,450128

5

210,852-8,434-

708,450
－
－
－
－

128
－
－
－
－

5
－
－
－
－

-

636,630

25,465－635,780

25,431

-

-

-

－

－

－

-

-

-

-

-

-

99,556,755-

45,906,437-

1,836,257-

103,720,509

46,136,670

1,845,466

－

－

－

-

-

-

－

－

－

99,556,755

45,906,437

103,720,509

46,136,670

1,845,466

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

1,836,257

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本
額

ａ

ｂ＝ａ×４
％

ａ

ｂ＝ａ×４
％
2,727,873

109,1143,202,424

128,096

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本
額

a

ｂ＝a×４
％

a

ｂ＝a×４
％

49,108,862

1,964,354

48,864,544（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャ
ーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリス

110

1,954,581

ク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

111

÷８％

（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要

当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リス
ク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（「７.リスク管理の状況」）をご参照ください。

②

標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
カントリー・リスク・スコア
エクスポージャー
適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー
R＆I，Moody's，JCR，S&(長期)
P，Fitch
法人等向けエクスポージャー
R＆I，Moody's，JCR，S&(短期)
P，Fitch112

③

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和２年度

国内
国外
地域別残高計
農業
林業
水産業

法
人

製造業
鉱業
建設・不
動産業
電気・ガ
ス・熱供
給・水道
業
運輸・通
信業
金融・保
険業
卸売・小
売・飲食
・サービ
ス業
日 本 国
政府・地
方 公 共
団体
上 記 以
外

令和３年度

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸出金
等

うち債券

98,602,925
98,602,925
94,614-50,686,489
50,686,489
94,216-

1,170,532
1,170,532-

100,1038,259,642

8,259,642

100,103---

1,171,477

870,095

301,382

-

-

-

三月以
うち店頭 上延滞
デリバテ エクスポージャーィブ- 123,011- 123,011
968
-

4,300

-

-

-

-

44,898,955

2,500,000---

3,427,721

3,368,637--

49,1801,042,144

273,098

769,046

-

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸出金
等

うち債券

103,012103,01292-

51,761
51,761
92
-

4,339
4,339
-

三月以
うち店頭 上延滞
デリバテ エクスポ
ージャー
ィブ
167
167
1
-

-

-

-

-

-

106
-

-

100
-

-

-

8,813

8,813

-

-

-

1,283

781

501

-

-

304

-

300

-

-

45,740

2,500

-

-

-

4,164

3,653

401

-

6

3,221

185

3,035

-

-

4,227

4,227

-

-

-

31,5083,550
103,01241,39931,50851,761
997

4,339
-

-

160
167

1,227

1,227

-

-

1,503

1,202

300

-

2,947

2,947

-

-

10,017

8,717

1,299

-

-

3,998,320

3,998,320

-

-

-

個人
その他
業種別残高計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年
以下
10 年超
期限の定めのないもの

31,322,477
4,283,166
98,602,925
41,567,124
1,044,386

31,322,477
50,686,489
2,006,497
1,044,386

1,170,532--

72,862
123,011

1,892,852

1,892,852--

1,931,551

1,832,246

100,305-

8,113,183

8,013,079

100,103-36,384,652
7,669,174

35,414,529
483,898

970,123--

38,77736,038

2,738

-

7,139

630

-

-

残存期間別残高計98,602,925

50686,489

1,170,532-

103,01251,761

4,339

-

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

113

２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

⑤

令和２年度
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他

4,642

1,474

-

251,971 281,371

-

期末残高

期首残高

1,474

1,474

4,642

（単位：千円）
令和３年度
期中減少額
期中増加額
期末残高
目的使用
その他
12,179-251,971 281,371 281,371 295,036

1,474

12,179879 280,493 295,036

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和３年度

令和２年度

期首残高 期中増加額
国内251,971 281,371

国

外

-

地域別計
農業
林業

-

251,971 281,371

個別貸倒引当金
期中減少額
目的使用

期末残高

その他

個別貸倒引当金
期中減少額
期首残高 期中増加額
その他
目的使用

貸出金
償却

- 251,971 281,371---- 251,971 281,371

281,371 295,036

875

-

-

-

281,371 295,036

875

貸出金
償却

期末残高

280,493 295,036--

280,493 295,036

1,159

1,147

-

1,159

1,147

-

1,147

1,134

-

1,147

1,134

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 製造業
鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

7,950 101,461-

7,950 101,461-

電気・ガス・熱供給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

84,990 112,639-- 112,635 117,735

3

112,632 117,735--

29,500-人

165,821 159,634- 165,821 159,634- 159,634 136,517

251,971 281,371- 251,971 281,371- 271,371 295,033

人

個

業種別計

-

-

-

84,990 112,639
-

114

-

-

-

29,500--159,634 136,517-

3

271,368 295,035-

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する
残高（単位：千円）
令和２年度
格付
格付
計
あり
なし

信用リ
スク削
減効果
勘案後
残高

令和３年度
格付
格付
あり
なし

計

リスク・ウェイト０％
リスク・ウェイト２％
リスク・ウェイト４％
リスク・ウェイト 10％
リスク・ウェイト 20％
リスク・ウェイト 35％

-

3,661

3,661

-

5,038

5,038

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト 50％
リスク・ウェイト 75％
リスク・ウェイト 100％
リスク・ウェイト 150％
リスク・ウェイト 250％
その他
リスク・ウェイト 1250%
計

-

-

-

-

-

-

-

14,573

14,573-

14,775

14,775-42,261

42,261-

43,126

43,126

-

7,424

7,424

-

8,651

8,651

100

1,279

1,379

1,303

2,794

4,098

-

4,007

4,007

-

3,152

3,152

301

22,90923,210-22,042

22,042

-

52

52

-

93

93

-

2,668

2,668

-

2,668

2,668

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

401

98,83899,2391,303

102,344

103,647（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

115

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」
において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリス
ク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（「７.リスク管理の状況」）をご参照ください。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

区分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計

令和２年度
適格金融
保証
資産担保

クレジ
ット・
デリバ
ティブ

（単位：千円）
令和３年度
適格金
保証
クレジ
融資産
ット・
担保
デリバ
ティブ

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

136

4,683

-

5,000

4,452

-

87,194 1,316,522-

93,381 2,483,473-

113,420
35,610324,899
122,941 1,759,525-

76,61638,786
640,705
137,167 3,205,249-（注）
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかる
エクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府
等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避
したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

116

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリ
スク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、
これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（「７.リスク管理の状況」）をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、
子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリス
ク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（「７.リスク管理の状況」）
をご参照ください。

②
価

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時（単位：千円）
令和２年度

上 場
非上場
合

計

連結貸借対照表
計上額－
2,894,893
2,894,893

令和３年度

時価評価額
－
2,894,893
2,894,893

連結貸借対照表
計上額－
2,895,053
2,895,053

時価評価額－
2,895,053
2,895,053（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

117

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和２年度
売却益

売却損
－

令和３年度
償却額

－

売却益
－

売却損
－

償却額
－

－

④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和２年度
評価益

令和３年度
評価損

92,365

評価益

5,223

評価損
5,620

7,610

⑤

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和２年度
評価益

令和３年度
評価損

－

評価益
－

118

評価損
－

－

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関す
る事項
令和２年度

令和３年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

210

708

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

－

－

－

－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー（10）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（「９. 金利リ
スクに関する事項」）をご参照ください。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項番
１ 上方パラレルシフト
２ 下方パラレルシフト
３ スティープ化
４ フラット化
５ 短期金利上昇
６ 短期金利低下
７ 最大値
８

自己資本の額

⊿EVE
当期末
前期末
621
392
0
－
867
683
－
－
73
110
867
683
当期末
5,503

119

⊿NII
当期末
前期末
0
－
4
3

4
前期末

－
5,289

Ⅶ

財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確認書
１

私は、当ＪＡの令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3)

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和４年７月３０日
べっぷ日出農業協同組合
代表理事組合長 佐藤 隆博

120【役員等の報酬体系】（任意・努力義務）
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は,経営管理委員、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和３年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注 2）
基本報酬対象役員(注 1)に対する報酬等

退職慰労金

43,902－（注１）対象役員は，理事 12 名，監事 5 名です。（期中に死亡により退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

（３）対象役員の報酬等の決定等について①

役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお，
業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき，理事については理事会，監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

121２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお，令和３年度において，対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注 1）対象職員等には，期中に退任・退職した者も含めております。
（注 2）「主要な連結子法人等」とは，当ＪＡの連結子法人等のうち，当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
（注 3）「同等額」は，令和２年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。

令和３年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリス
クテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

122

【ＪＡの概要】
１．機構図（法定）（令和 4 年 4 月 1 日現在）

123

２．役員構成（役員一覧）（法定）（令和４年７月現在）
役

員

氏

名

役

員

代表理事組合長

佐 藤

隆 博

理

事

代表理事副組合長

村 井

栄 一

〃

恒 松

倫 代

常務理事

永 井

辰 巳

〃

工 藤

京 子

理

久保田

光男

代表監事

木 付

尚 巳

〃

桑 原

誠 二

副代表監事

佐 藤

博 幸

〃

佐々木

照理

小 野

範 義

〃

久 保

賢 一

〃

大 石

幸 男

〃

高 原

毅

常勤監事（員外）

安 部

浩

〃

大 川

一 彦

事

監

氏

名

渕

事

博

３．会計監査人の名称
みのり監査法人（令和４年７月現在）

所在地

東京都港区芝５丁目２９番１１号

４．組合員数（単位：人、団体）
区

分

令和２年度

正組合員

令和３年度

増

減

2,556

2,501

△55

個

人

2,515

2,459

△56

法

人

41

42

1

14,07914,136

57

准組合員
個

人

14,041

14,096

55

法

人

38

40

2

16,635

16,637

2

合

計

124

５．組合員組織の状況
組

織

名

構成員数

ＪＡべっぷ日出運営委員会

209

名

ＪＡべっぷ日出女性組織

144

名

ＪＡべっぷ日出別府市園芸振興協議会

79

名

別府日出和牛協議会

18

名ＪＡべっぷ日出「美味しいべっぷ米」振興協議会

59

名

別府市農業担い手組織

12名

べっぷ日出農協稲作部会（日出地区）

64名

べっぷ日出柑橘研究会

102

名ＪＡべっぷ日出落葉果樹部会

35

名べっぷ日出農協ギンナン部会

29

名ＪＡべっぷ日出きゅうり部会

5

名

べっぷ日出農協かぼちゃ部会

30

名

べっぷ日出農協野菜部会

16

名べっぷ日出農協花卉部会

10

名

ＪＡべっぷ日出日出直販協議会

235

名ＪＡべっぷ日出別府直販協議会

172

名

5,516

名

農榮会

ＪＡべっぷ日出年金友の会

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

６．特定信用事業代理業者の状況（法定）該当する業者はありません。

７．地区一覧
別府市・日出町一円の区域と杵築市大字八坂申川及び杵築市大字八坂大左右の地区の一部

125

８．沿革・あゆみ
平成２２年

９月

ＪＡ別府市・ＪＡ日出町が合併しＪＡべっぷ日出が誕生
ギンナン選果場オープン

平成２２年１１月

出会い市場「旬の館」オープン

平成２３年(株)ＪＡべっぷ

６月「Ｊマート」オープン

平成２３年１０月

川崎支店・藤原支店ＡＴＭ稼動

平成２４年

２月

ひので豆腐販売開始

平成２４年

８月

旬の館石垣店へのＡＴＭ設置（ニモカカードのチャージ機・ポイント交換機併設）「ふれあいの里」にもニモカカードのチャージ機・
ポイント交換機併設

平成２４年

９月

藤原支店・川崎支店の金融業務を日出支店へ統合

平成２５年

２月

川崎

平成２５年

４月

給油事業 (株)西石油へ譲渡
部長制の導入

平成２５年

６月

配送センター新設

平成２５年１０月
平成２６年

１月

クルカ

農産物加工場の新設

クーポン券開始

直販所（３ヶ所）「ふれあい市場旬の館

朝日店・石垣店・日出店」に名称統一

平成２６年１１月

豊岡駅前支店

新築完成

平成２７年

９月

女性大学「ハーモニーカレッジ」開校

平成２８年

１月

ＣＳ改善プログラム導入

平成２９年１０月

旬の館日出店

リニューアルオープン

平成３１年

３月

指導販売課

令和

元年

９月

柑橘選果場整備工事

令和

２年

８月

移動店舗車「ＳＵＮＳＵＮ（サンサン）」運行開始

令和

２年１２月

朝日出張所閉鎖

令和

３年

３月

豊岡駅前出張所・大神出張所閉鎖

令和

４年

６月

「別府ざぼんアイス」「別府ざぼんソフト」商標登録

選果場内事務所移転

126

９．店舗等のご案内（法定）店舗及び事務所名

住

所

電話番号

本店

別府市大字鶴見45 番地の 3(0977)
66-8777

別府石垣支店

別府市石垣東1 丁目 6-24（0977）
22-0601

亀川駅前出張所

別府市亀川浜田 12-4

（0977）
66-0916

日出支店

日出町 3441 番地（0977）
72-2101127（令和 4 年 7 月現在）
ＡＴＭ（現金自動化機器）設置・稼働状況
ＡＴＭ

店内２
店外３
(別府リハビリセンター・旧朝日出張所・旬の館石垣店)
ＡＴＭ

店内２
店外２
（鶴見病院・別府市役所）

ＡＴＭ
ＡＴＭ

店内１

店内２
店外２
（旧豊岡駅前出張所・大神購買センター）

http://www.jaoita.net/beppuhiji/

ＪＡべっぷ日出