宜野座村耐震改修促進計画

平成３１年２月
宜 野 座 村目

次

１．基本方針 ································································································1
１．１

目的

１．２

計画の位置づけ

１．３

基本方針

１．４

沖縄県における過去の地震

１．５

沖縄県付近における地震分布

１．６
１．７

想定される地震の規模、被害の状況
地震による揺れやすさ

２．耐震診断・改修の対象となる建築物 ···························································9
２．１

耐震化の現状２．２

耐震診断・改修を促進すべき建築物と目標設定

２．３

緊急輸送道路の指定

２．４

地震発生時に通行を確保すべき道路（緊急輸送道路以外）の指定

３．耐震診断・改修の促進を図るための施策 ··················································· 13
３．１

普及・啓発の促進及び支援

３．２

実施体制の整備３．３
３．４

耐震診断・改修技術者の育成
耐震診断・改修に係る助成及び支援

３．５

総合的な安全対策に対する取り組み

３．６

避難路等の現状把握及び沿道住宅・建築物耐震化基礎資料の整備

３．７

その他、耐震診断・改修を推進するための取り組み

３．８

関連補助メニューに対する「補助要綱」の作成

４．所管行政庁（県）、宜野座村及び関係団体相互の連携 ································· 20
５．耐震診断・改修を促進するための指導や命令等 ·········································· 21
資料編（１）建築物の耐震改修の促進に関する法律╱平成７年法律第 123 号 ·············· 資料 1（２）建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針╱平成 28 年国土交通省

告示第 529 号 ············································ 資料 17（３）沖縄県地域防災計画（抜粋） ························································ 資料 40（４）沖縄県における地震の概要（主なもの） ········································· 資料 41

１．基本方針
１．１ 目的
本計画は、地震による建築物の倒壊等から村民の生命及び財産を保護するために、建築物の耐震診断及び改修を総合的かつ計画的に促進することを目的とする。

我が国は、世界でも有数の地震国であり、近年では平成 7 年 1 月に発生した阪神・淡路大震災、その後の鳥取県西部地震、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震など震度 6以上の大規模地震が立て続けに発生しており、特に平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど甚大な被害をもたらした。また、平成 28 年 4 月には震度 7 が 2 度発生した熊本地震が起こり、日本国内においていつど
こで大地震が発生してもおかしくない状況にある。
阪神・淡路大震災では、9 万棟を超える住宅・建築物が被災し約 6,400 人を超える死者を出した。その被害者の約 9 割が住宅などの下敷き等により命を失ったが、その倒壊した建築物は昭和 56 年以前に施行された耐震基準を満たさない、いわゆる「既存耐震不適格建築物」に被害が集中した。
本村では、その歴史的、地理的背景から、開放的で必ずしも耐震性に優れていない建築物も見受けられることから、本村における昭和 56 年に施行された耐震基準を満たさない住宅・建築物等の耐震対策は重要な課題である。
特に、地震時の人命の保護や速やかな救助・復旧を可能とするためには、災害応急対策の拠点となる施設、避難救助に必要な施設、災害時における円滑な避難、救急・消防活動等に使用する道路沿いの建築物について耐震化を促進することは緊急の課題である。
本計画は、これらの課題に対応し、公共並びに民間の住宅・特定既存耐震不適格建築物等の耐震診断・改修を総合的かつ計画的に促進するためのものである。

- 1 -１．２ 計画の位置づけ
本計画は、「宜野座村地域防災計画（平成25年3月宜野座村防災会議修整）」（以下「地域防災計画」という。）を補完し、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律123号）」（以下「耐震改修促進法」という。）及び「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成28年3月25日国土交通省告示529号）」（以下「基本方針」という。）に基づき、住宅・建築物等の建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するための具体的な施策の展開に当たっての基本計画となるものである。

本計画は、地域防災計画を補完し、耐震改修促進法及び基本方針に基づき策定するものであり、宜野座村
における住宅・建築物等の耐震診断・改修の促進のための具体的な目標、施策、普及啓発に関する事項を定めることにより、着実な耐震化の推進を図るものである。

建築基準法
建築物の耐震改修の促進に関する法律

建築物の耐震診断及び耐震改修の宜野座村地域防災計画

促進を図るための基本的な方針（平成25年度 宜野座村防災会議）

沖縄県

宜野座村

耐震改修促進計画

耐震改修促進計画

住宅・建築物等の耐震診断・改修の促進

宜野座村耐震改修促進計画の位置づけ- 2 -１．３ 基本方針
本村における住宅及び建築物等の耐震診断・改修を促進するに当たっては、以下の事項を基本とする。

（１） 対象区域

本計画は、宜野座村全域を対象とする。
（２） 実施方針

本計画では、村内全域の耐震診断・改修の促進を図るため、平成 37 年度までの期間とし、住宅・建築物等の耐震診断・改修を計画的かつ効率的に実施し、定期的に計画の実施状況を検証した上、必要に応じて目標や計画内容を見直すこととする。
（３） 対象とする建築物

耐震診断・改修を促進する建築物は、耐震改修促進法に規定する既存耐震不適格建築物※を対象とする。
○住宅
直接、村民の生命・財産に関するものであり、被災軽減に重要である住宅の耐震化を促進する。
○民間建築物
地震による建築物の倒壊等の被害を防ぐため、建築物の耐震診断を促進し、特に耐震改修促進法第 14 条に規定する施設については耐震診断・改修を促進する。
○公共建築物
公共建築物は、災害時の活動拠点となる重要な施設が多いことから、率先して耐震化を行うものとする。
※既存耐震不適格建築物
地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しない建築物で同法第3条第二項の規定の適用を受けているもの（その地震に対する安全性が明らかでないものとして耐震改修促進法施行令で定める耐震不明建築物に限る）- 3 -１．４ 沖縄県における過去の地震
沖縄県においても過去に多くの地震被害を経験している。

周知のように、沖縄県の位置する南西諸島では、鹿児島県の喜界島付近並びに台湾の東海岸付近で比較的活発な地震活動が認められており、沖縄県下では、溺死者 1 万 2 千人余を出した 1771 年の「八重山地震津波」の他、多くの地震を経験している。
近年、沖縄県周辺において人命に関する大きな地震被害はないが、周辺には火山帯や複数のプレート及び断層が位置していることから、周辺地域の地震活動が今後も引き続き低いと判断するのは大変危険である。
○沖縄県付近における主な地震被害
発生年月日

震

源

マグニチュード

被

害

死者

１名

１６６４年

沖縄鳥島付近

－

１７７１年

石垣島近海

７．４

１９０９年

沖縄本島近海６．２

１９１１年

奄美大島近海８．０

１９４７年

与那国島近海７．４

１９６６年

与那国島近海

７．８

１９９２年

西表島近海

５．２

１，３３６回の有感地震を観測

１９９５年

奄美大島近海６．６

喜界島で震度５

２０１０年

沖縄本島近海６．９

糸満市で震度５弱

海底から噴火、津波被害
死者

１１，７５７名

家屋流出 ３，２２９棟
死者

２名

家屋全壊

７棟

死者
家屋全壊

１２名
４２２棟

死者

５名

山崩れ、地割れ、落石
死者

２名

家屋全壊

１棟

出典：「沖縄県における地震・津波・火山噴火資料（沖縄気象台）」及び「気象庁防災気象情報」を参考に作成- 4 -１．５ 沖縄県付近の地震分布
沖縄県内及びその付近においても引き続き地震が発生している。

沖縄県では、これまで奄美大島東方沖や沖縄本島南東沖、西表島南西沖などに規模の大きな地震が発生しており、引き続き地震に対する警戒が必要となっている。
○沖縄県における過去の震源位置- 5 -１．６ 想定される地震の規模、被害の状況
沖縄本島及び先島地域を含めた各地域で想定される地震で甚大な被害が発生することが予測されている。

沖縄県地震被害想定調査報告書（平成 25 年度）では、沖縄県の陸域部及び周辺海域で発生するおそれがある地震の中から想定地震を設定し、被害予測を行っている。
同報告書における想定地震は、災害対策上の基礎資料とするものであるため、現時点の科学的知見で発生する可能性がある地震のうち、沖縄県に大きな被害をもたらす可能性があるものを設定している。
被害想定対象とする地震としては、海溝型、内陸型合わせて 20 の想定地震を設定して、それぞれの地震
による県内各地の被害分布状況を予測している。
○地震・津波被害予測の想定地震一覧（沖縄県地域防災計画）
マグニ

想定地震

チュード

ゆれ等の特徴（予測最大震度）

備考

沖縄本島南部断層系

7.0

沖縄本島南部において震度が強い（７）

伊祖断層

6.9

那覇市周辺において震度が強い（７）石川－具志川断層系

6.9

沖縄本島中南部において震度が強い（７）沖縄本島南部スラブ内

7.8

沖縄本島南～中部において震度が強い（６強）

宮古島断層

7.3

宮古島において震度が強い（７）八重山諸島南西沖地震

8.7

津波浸水深の最大値を示す（６弱）

八重山諸島南方沖地震

8.8

津波浸水深の最大値を示す（６弱）

八重山諸島南東沖地震

8.8

津波浸水深の最大値を示す（６弱）沖縄本島南東沖地震

8.8

津波浸水深の最大値を示す（６弱）沖縄本島東方沖地震

8.8

津波浸水深の最大値を示す（６弱）

石垣島南方沖地震

7.8

黒島において震度が強い（６弱）

石垣島東方沖地震

8.0

石垣島において震度が強い（６強）

波被害想定調査

石垣島北方沖地震

8.1

西表島、多良間島において震度が強い（６強）より

久米島北方沖地震

8.1

久米島、粟国島において震度が強い（６強）

沖縄本島北西沖地震

8.1

伊平屋島、伊是名島において震度が強い（６弱）9.0

沖縄本島及び周辺島嶼広域において震度が強い （６強）

9.0

先島諸島広域において震度が強い（６強）

沖縄本島北部スラブ内

7.8

沖縄本島中～北部において震度が強い（６強）

宮古島スラブ内

7.8

宮古島全域、伊良部島において震度が強い（６強）

石垣島スラブ内

7.8

石垣島市街地において震度が強い（６強）

沖縄本島南東沖地震
３連動
八重山諸島南方沖地震
３連動

- 6 -

前回調査
（平成21
年度）より

平成23・24年度津

平成25年度に新規設定

○地震・津波被害量予測一覧（沖縄県地域防災計画）
想定地震

死者[人]
(津波)

重傷者
[人]
(津波)

軽傷者
[人]
(津波)

避難者（避難所内）
[人]
直後

1週間後

全壊[棟]
(津波)

半壊[棟]
(津波)

断水
[人]

都市ガス 下水道
停止[戸] 被害[人]

停電
[軒]

通信機能
障害[回線]

沖縄本島南部断層系
173

1,261

5,903

17,15335,885

13,61030,639242,587

22,438204,106

59,72936,087

147

1,277

6,133

17,53438,406

13,37532,499290,955

27,177217,92151,69037,512

184

1,282

5,826

16,11428,171

14,61429,531

200,213

1,851

201,988

54,942

24,169453

3,091

12,64336,95787,54232,78262,606640,165

52,699264,554 128,162

78,275

26

263

922

2,397

3,462

2,648

4,073

23,652

0

3,876

7,081

4,711

26

169

416

329

834

625

394

196

0

4,477

1,204

626

(140)

(158)

922

1,324
1,080

0

4,821

2,986

1,341

(721)

(446)

1,466

5,293
12,769897

143,117

1,027

617

(235)

(702)

37,38544,255539,373

53,000590,562 152,967

99,103

488,878

8,112

276,396 110,047

53,533

11,754

0

9,178

11,95911,001

15,0750

13,51015,541

13,872

882

0

5,839

3,580

2,478

96,18053,000542,089

42,411

39,92825,535

1,150

195,186

13,196

6,983

775,977

53,000629,135 223,506

137,860

79,112

2,131

183,779

23,571

19,129による地震
伊祖断層による地震
石川－具志川断層系
による地震
沖縄本島南部スラブ内
による地震
宮古島断層による地震
八重山諸島南西沖地震
(25)

(159)

(307)

108

472

1,039

八重山諸島南方沖地震

1,430
(107)

(461)

(893)

93

681

1,880

八重山諸島南東沖地震

5,381
(91)

(656)

(1,273)

9,418

29,94360,907沖縄本島南東沖地震

141,097

1,063

2,648

103,560(9,349) (29,362) (56,830)
6,337

19,178(28,189) (20,659)

40,181

沖縄本島東方沖地震

25,151
81,377(6,269) (18,630) (36,045)
1,729

3,004

16,992(1,727)(2,986)(5,788)

2,150

3,277

6,523

石垣島東方沖地震

18,546(2,145)(3,223)(6,240)

122

602

1,396

石垣島北方沖地震

4,940
(118)

(560)

(1,084)

1,362

8,135

16,671

久米島北方沖地震

79,118(1,324)641

3,817(7,304)

11,34037,781

78,633
178,501３連動
八重山諸島南方沖地震

4,800

5,066

4,076

(4,442)(2,551)

686

2,698

(188)

(931)

16,677

24,42932,781
6,426

11,928(4,282)(5,108)58,34670,714

10,092

152,397(35,308) (22,778)

10,41627,117

３連動(2,694)

1,200(11,109) (35,846) (69,179)
2,432(3,547)(12,654) (15,408)
21,632(3,767)

3,354

7,865

8,177

(630)

3,795
6,138

(7,980) (15,472)

沖縄本島北西沖地震
沖縄本島南東沖地震(16,168) (13,992)

5,902

石垣島南方沖地震

38,35680,288

10,666

12,954(7,030)(2,633)

17,970(2,414)(4,631)(8,959)

182

1,366

7,367

19,00859,258

14,79140,291

518,909

9,924

233,564

80,77842,664宮古島スラブ内地震

18

195

844

1,987

2,811

1,995

3,958

18,276

0

5,269

5,872

3,906

石垣島スラブ内地震

17

108

594

1,383

1,166

1,163

2,920

412

0

5,219

5,909

4,180

沖縄本島北部
スラブ内地震注：(津波)の欄は津波による被害数である。

- 7 -１．７ 地震の揺れやすさ
沖縄県でも揺れやすい地盤が広く分布しており、大きな揺れが予想されている。

地震は、海溝型や内陸（活断層）以外にも、被害を引き起こす地震が発生することがあり、特に内陸では活断層が分布していなくてもマグニチュード 6 クラスの地震が発生する可能性がある。
沖縄県地震被害想定調査報告書（平成 25 年度）では、活断層が確認されていない地域で起こりえる最大級の揺れの程度を把握できるように、県内一律でマグニチュード 6.9 の地震が発生した場合の地震の揺れやすさについて予測を行っている。
海岸線沿い、埋め立て地等で非常に揺れやすい地盤が多く存在しており、地震発生時に大きな揺れが発生する
ことが予想されている。

○震度分布図（一律地震動：M=6.9、上端深さ 5km）

出典：沖縄県地震被害想定調査報告書（平成 26 年 3 月）

- 8 -

２．耐震診断・改修の対象となる建築物
２．１ 耐震化の現状

耐震性能に問題があると懸念されている建築物は、昭和56年6月に施行された現行の耐震基準を満たさない
住宅・特定既存耐震不適格建築物等であり、耐震診断・改修を行う必要がある。

平成 7 年に発生した阪神・淡路大震災での建築物被害の状況における「軽微・無被害」の割合は、昭和 56
年以前の建築物が約 34％程度であったのに対し、昭和 57 年以降の建築物では約 75％と被害が大幅に減少している。これは、昭和 56 年に建築基準法が改正され耐震基準の抜本的見直しが計られた結果である。
また、村内の建築物の耐震診断等の実施についてはほとんど実績が無く、耐震化については老朽化による建替等により行われているのが現状である。
今後、耐震化率の向上を図るためには、昭和 56 年以前の建築物について耐震診断を実施し、耐震性が不足するものについて耐震改修・建替え等を進めることが必要である。
（１）住宅

平成 30 年度家屋課税台帳によれば、総戸数 1,943 戸に対し、そのうち 732 戸が昭和 55 年以前の住宅であり、そのうち耐震診断によって耐震性無しと判断される住宅は 361 戸と推測※される。よって、耐震性のある住宅は 1,582 戸（81.4％）と推測※される。
（２）多数の者が利用する建築物

村が行った調査によると、耐震改修促進法第 14 条第一号で掲げる建築物（以下、多数の者が利用する建築物）の総数は 17 棟に対し、そのうち昭和 55 年以前の建築は特別養護老人ホームでいご園の 1 棟である。
したがって、宜野座村において耐震性があるものは 16 棟（94.1％）である。
※県の耐震化率の算定方法に準じて推測○住宅の耐震性○多数の者が利用する建築物の耐震性

耐震性なし
1棟,
5.9%

耐震性なし
361 棟, 18.6%

昭和 56 年
以前
耐震性あり
371 棟, 19.1%

昭和 57 年
以降

耐震性あり
16棟,
94.1%

耐震性あり
1,211 棟, 62.3%- 9 -２．２ 耐震診断・改修を促進すべき建築物と目標設定
耐震診断・改修を促進すべき建築物は、昭和56年6月に施行された現行の耐震基準を満たさない住宅及び特定既存耐震不適格建築物並びに村が所有する公共建築物として耐震化の目標を設定する。

基本方針では、住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、平成 37 年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標としている。
同方針をふまえた目標設定を行うものとする。
（１）住宅

本村では住宅の耐震化率を現状の 81.4％（平成 30 年）から平成 37 年度までに耐震性が不十分な住宅を概ね解消することを耐震化率の目標とする。
（２）多数の者が利用する建築物

本村の多数の者が利用する建築物の耐震化率は 94.1％（平成 30 年）であり、平成 37 年度までに耐震性が不十分な建築物を概ね解消することを耐震化率の目標とする。
用途別の現行の耐震化率を次表に示す。
○耐震診断・改修を促進すべき建築物
分類

ア．防災時の拠点となる建 イ．不特定多数の者が利築物用する建築物庁舎、警察署、消防署

用途

ウ．特定多数の者が利用する建築物

百貨店、飲食店、ホテル・ 共同住宅、寄宿舎、事務所

幼稚園、学校、病院、社会 旅館、映画館、遊技場、美 、工場等
福祉施設、体育館等

ア．イ．ウの合計

術館、博物館等

建築物の総数

13棟

2棟

2棟

17棟

耐震性が不足し

1棟

0棟

0棟

1棟

92.3％

100.0％

100.0％

94.1％

ている建物
現行の耐震化率※現行の耐震化率については、5 年を目途に検証を行うこととする。
（３）村有施設

村有施設のうち既存耐震不適格建築物及びその他重要な建築物については、平成 37 年度までに耐震性が不十分な建築物を概ね解消することを耐震化率の目標とし、被災後の復旧活動の拠点となる施設等で耐震診断の必要性が高い建築物から順次、耐震診断・改修を進めていくものとする。
上記以外の既存耐震不適格建築物である公共建築物については、耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修等を行うよう努めることとする。

- 10 -

２．３ 緊急輸送道路の指定
耐震改修促進法第６条第３項第２号に基づく道路（緊急輸送道路）として、緊急輸送道路を次表に示す。

「緊急輸送道路」とは、災害時の拠点施設を連絡する道路のことであり、災害時における多数の者の円
滑な避難、救急・消防活動の実施及び避難者への緊急物資の輸送等の観点から特に重要であることから、沿道の通行障害既存耐震不適格建築物については、重点的に耐震診断・改修の促進を図らなければならない。
○緊急輸送道路一覧

道路種別

路

線

高速道路

沖縄自動車道

名

管 理 者

区

間

日本道路公団

許田ＩＣ～那覇ＩＣ

国道（指） 国道329号

沖縄総合事務局

名護市世冨慶～那覇市上間

村道

宜野座中央旧国道線

宜野座村

宜野座村字宜野座～字惣慶

村道

宜野座インターチェンジ線

宜野座村

宜野座村字惣慶地内
合計○緊急輸送道路

国道 329 号
沖縄自動車道

宜野座インターチェンジ線

宜野座中央旧国道線【凡例】
緊急輸送道路行政界- 11 -

4路線

２．４ 地震発生時に通行を確保すべき道路（緊急輸送道路以外）の指定
耐震改修促進法第６条第３項第２号に基づく「地震発生時に通行を確保すべき道路」として、緊急輸送道路以外の避難経路の指定を行う。

建築物が地震によって倒壊した場合において、その敷地に接する道路通行を妨げ、多数の者の円
滑な避難を困難とすることを防止するため、宜野座村地域防災計画の改定に合わせ、必要性の高い地
域から「地震発生時に通行を確保すべき道路」を順次指定し、今後、これらの道路等を閉塞するおそれのある住宅・建築物等について、耐震診断及び改修の促進に努める。

- 12 -

３ 耐震診断・改修の促進を図るための施策
３．１ 普及・啓発の促進及び支援

村及び建築関係団体は、村民や建築物の所有者へ耐震診断・改修の必要性を周知するとともに、関連する情報の収集・提供に努めるために以下の施策を実施する。

（１）耐震診断・改修関連の情報提供

毎年 3 月と 9 月に開催される建築物防災週間及び 10 月に行われる住宅月間を中心に、建築物の耐震診断・改修の促進に関する普及・啓発・改善等の指導活動を重点的に実施するものとする。
また、新築住宅の耐震性能の向上を図るため、住宅性能表示制度の普及を促進するとともに、既存住宅の耐震改修に関して、村民が安心してリフォーム業者を選択できるよう、リフォネットの活用を検討する。
（２）耐震診断・改修に係るパンフレットの配布

住宅・建築物等の耐震診断・改修及び助成制度等の周知を目的としたパンフレットを村の建築及び防災担当窓口や建築関係団体の耐震相談窓口に常時備えておくこととする。
（３）地震ハザードマップの作成・普及

沖縄県における地震ハザードマップは、「沖縄県地震被害想定調査（平成 25 年度）」において 20 の想定地震により作成されている。
詳細な地震ハザードマップについては、平成 21 年度沖縄県地震被害想定調査の調査解析結果に基づいて作成した揺れやすさマップ及び地域別危険度評価マップと既存の防災マップを統合し、平成 25 年
3 月に「宜野座村防災マップ」を作成して村民に配布した。
今後は、「宜野座村防災マップ」を活用して住宅・建築物等の耐震化を推進していくとともに、村民や建築物の所有者へ耐震診断・改修の必要性を周知していく。
（４）耐震診断・改修に係る支援策のＰＲ

耐震診断・改修に係る沖縄振興開発金融公庫などの低利融資制度や租税特別措置法の特別償却制度の活用など、耐震診断・改修を促進するための支援策のＰＲに努めるものとする。
（５）特定優良賃貸住宅の空家の活用

住宅等の耐震改修の際に工事期間中に仮住宅が確保できない場合、特定優良賃貸住宅の空家活用を行う。入居特例の適用を位置づける特定優良賃貸住宅については、当該住宅の所有者等との協議により別途定めるものとする。
（６）リフォームに合わせた耐震改修の推進

住まいのリフォームや省エネ、バリアフリー化、防災対策などのリフォーム工事や増改築とあわせて耐震改修を実施することが効果的である。リフォーム工事と耐震改修を一体的に行った場合のメリットに関する情報の提供に努めるものとする。

- 13 -

３．２ 実施体制の整備
村及び建築関係団体は、村民の耐震診断・改修に関する理解を深めるための相談窓口の設置や耐震判
断評価機関の活用など、建築物の耐震診断・改修を促進するための実施体制の整備等を図るものとする。

（１）相談窓口の設置

村民や建築物の所有者が耐震診断・改修への理解を深め、必要な情報を得るための相談窓口を村に開設する。また、専門的な情報提供を行うために、（一社）沖縄県建築士事務所協会及び（公社）沖縄県建築士会等に設置された耐震相談窓口を村民の相談内容に応じて適時斡旋（紹介又は仲介）する。
ア 行政相談窓口
村の建築関係部署に相談窓口を設置し、耐震診断・改修の制度等、一般的内容について相談に応じるものとする。
イ 耐震相談窓口
耐震診断・改修に関する専門的な情報の提供や耐震診断実施期間の紹介等を行うために、（NPO 法人）沖縄県建築設計サポートセンター、（一社）沖縄県建築士事務所協会及び（公社）沖縄県建築士会に設置された相談窓口を案内する。
ウ 住宅相談窓口
住宅に関する耐震診断等の相談に対して、専門家による的確なアドバイスが受けられるよう、関係機関と連携して相談窓口の設置を図る。
（２）耐震診断実施機関の位置づけ

耐震診断・改修講習会の受講者名簿に登録された建築技術者が所属する建築士事務所を耐震診断実施機関として位置づける。耐震診断実施機関は、耐震相談窓口からの紹介や直接の依頼に応じ、耐震診
断及び耐震改修の計画を立案するとともに、耐震改修の終了までの一連の業務の管理を行う。
（３）耐震診断評価機関の設置

耐震診断及び改修計画の妥当性を客観的かつ専門的に判断するため、学識経験者や構造専門技術者等で構成される評価機関が設置されており、随時活用するものとする。

- 14 -

耐震改修計画の認定申請（耐震判定書添付）

耐震改修の実施

建築物の所有者
認 定
相
談
相
談

所管行政庁
（沖縄県）

耐震診断評価機関

行政相談窓口県（本庁及び事務所）
村（建設課）
紹介

耐震相談窓口（一社）沖縄県建築士事務所協会（公社）沖縄県建築士会（NPO）沖縄県建築設計ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ

報 告

実
施

協 力

講習会など
技術者養成
依 頼

報

紹

告

介

結
果
通
知
（
耐
震
判
定
書
）

診
断
の
実
施

建築士事務所（耐震診断技術者等）
耐震診断・改修計画立案

検査結果通知実施体制のフロー

耐震診断の実施①
耐震診断等の
依頼

建
築
物
所
有
者

認
⑥
定

④
耐震判定書提出

建
築耐
士震
事診
務断
所技
術
者
等

②
耐震診断等判定
申請③
耐震判定書交付

耐の
震認
改定 ⑤
修申
計請
画

所管行政庁

耐震改修計画の認定申請のフロー- 15 -評価機関

業務の段階所管行政庁（沖縄県）

基本的な
データの
整備

◎特定既存耐震不適格建築物の状
況把握

住宅・特定建築物の所有者◎特定既存耐震不適格建築物の選
定

耐震診断実
施の決定ま
で

◎耐震診断・改修の概要、補助制度等の説明◎耐震診断実施に関する指導、助言（特定既存耐震不適格建築物については法第15条第１項に基づく）◎建築物により法第15条第２項による指示（床面積の合計2,000㎡
以上等）◎耐震診断実施の検討◎耐震診断実施の決定

耐 震 診 断 の 実 施
耐震改修実
施の決定ま
で

◎耐震改修実施に関する指導、助言（特定既存耐震不適格建築物については法第15条第１項に基づく）◎建築物により法第15条第２項による指示（床面積の合計 2,000
㎡以上）

耐震改修認
定申請

◎耐震改修計画認定の審査（法第17条）

耐震改修の
終了まで

◎耐震改修の状況報告の徴収（法第19条）◎必要に応じ現場検査◎改善命令（法第20条）◎必要に応じ認定の取り消し（法第21条）◎耐震改修実施の検討◎耐震改修実施の決定

申 請
認 定
報 告

◎耐震改修の認定申請（法第17条）◎耐震改修の実施※法：耐震改修促進法

特定既存耐震不適格建築物の耐震診断・改修の進行管理フロー図- 16 -

３．３ 耐震診断・改修技術者の育成
村は、耐震診断・改修に携わる技術者の育成を目的に県及び建築関係団体が開催している耐震・改修
講習会の受講を推進する。

村は、建築技術者に対し建築物の耐震診断・改修に必要な技術を習得させるため、県や建築関係団体が開催している耐震診断・改修講習会の受講を推進する。
また、（NPO 法人）沖縄県建築設計サポートセンターが作成している受講者名簿の登録名簿を活用する。

３．４ 耐震診断・改修に係る助成及び支援
村は、現行の耐震基準を満たさない民間住宅の耐震診断及び耐震改修費用の一部を助成するよう努めるものとする。

民間住宅の耐震診断・改修については多額な費用を要する場合が多いのが現状である。
村においては、国の補助制度を積極的に活用し、現行の耐震基準を満たさない住宅・特定既存耐震不適格建築物で行う耐震診断・改修費用の一部を助成する補助制度を県と協力して創設するよう努めるものとする。
なお、民間住宅の耐震化の促進にあたっては、沖縄県と村が協力して支援を行うものとする。

- 17 -

３．５ 総合的な安全対策に関する取り組み
住宅・特定既存耐震不適格建築物等の耐震化に加え、建築設備や敷地等の総合的な安全性を確保する。

地震時の対策について、建築物の耐震性の確保だけではなく、窓ガラスの落下防止、建物タイルの落下防止、ブロック塀の倒壊防止など総合的な対策が必要となる。
（１）天井等の非構造部材、家具の転倒による被害防止宮城県沖地震（平成 17 年 8 月）では、スポーツ施設の天井が落下し、多くの負傷者が発生した。他にも家具の転倒による負傷者の発生や避難・救助の妨げとなった事例が数多くあった。
以上のことから、建築物の所有者等に対し、非構造部材の施工状況の確認及び補修実施並びに家具の適切な配置等の地震対策を促すとともに、村民に対し、講習会の開催やパンフレットの配布などにより周知することで効果的な地震対策の普及啓発に努める。
（２）窓ガラスや屋外看板、外壁タイルの落下防止

福岡県西方沖地震（平成 17 年 3 月）では、ビルの窓ガラスが大量に割れ、落下したが、幸い大惨事には至らなかった。
しかし、窓ガラス等の落下による通行人等への被害や避難時の妨げになることが十分予測されることから、村民に対し、その危険性を講習会やパンフレット等の配布により周知することでシーリング材の改善や屋外看板の補修の実施、外壁タイルの修繕など普及啓発につとめ、必要に応じた指導を行うものとする。
（３）エレベーターの安全確保

千葉県北西部地震（平成 17 年 7 月）では、多くのビルでエレベーターが緊急停止し、かご内に人が閉じ込められるなど多くの被害が発生した。
以上のことから、既存エレベーターに対する安全対策を図るため、建築物の所有者等に対し、既存エレベーターにＰ波感知型地震時管制運転装置等の設置を行うよう周知することで普及啓発に努める。
（４）地震に伴う崖崩れ及び擁壁倒壊の防止

地震による擁壁倒壊による建築物への被害防止や崖崩れの発生を軽減するため、擁壁に対する補修の推進及びがけ地近接等危険住宅移転事業などを活用し、敷地の安全性の確保に努める。
（５）ブロック塀等の倒壊防止

これまで、地震発生時によりブロック塀が倒壊し、その下敷きによる死傷者の発生や避難等に支障をきたした事例が数多くある。
以上のことから、村民に対し、その危険性を講習会やパンフレット等の配布により村民に周地することで正しい施工技術・工法の普及啓発に努め、必要に応じた指導を行うものとする。

- 18 -

３．６ 避難路等の現状把握及び沿道住宅・建築物耐震化基礎資料の整備「２．４ 地震発生時に通行を確保すべき道路（緊急輸送道路以外）の指定」を行うための基礎資料として、避難路及びこれに通じる細街路等の現況調査を行う。

避難地や防災拠点施設等に通じる避難路及びこの避難路に通じる細街路等の幅員等を調査し、「２．４
地震発生時に通行を確保すべき道路（緊急輸送道路以外）の指定」を行うための基礎資料として整備する。
この調査の成果に基づき、これらの道路等を閉塞するおそれのある住宅・建築物について、耐震診断及び改修の促進に努める。

３．７ その他、耐震診断・改修を推進するための取り組み

住宅・特定既存耐震不適格建築物等の耐震化や敷地の安全性の確保等以外にも、総合的な取り組みを行う。

（１）中間検査、完了検査の徹底

新たに建築される建築物においても、施工不良等の防止を図るため、「沖縄県建築物安全安心計画」に基づき中間検査、完了検査の徹底を図るものとする。
（２）地震保険の活用

地震により建築物が倒壊・破損した際に地震保険に加入している場合、その再建が円滑に進むことが期待できるため、パンフレットの配布、ポスターの掲示により地震保険の普及・啓発に努めるものとする。
３．８ 関連補助メニューに対する「補助要綱」の作成

住宅・特定既存耐震不適格建築物の耐震化に関する補助制度を整備するため、関連補助メニュー
に対する「補助要綱」を作成する。

- 19 -

４．所管行政庁（県）、宜野座村及び関係団体相互の連携
住宅・特定既存耐震不適格建築物の耐震診断・改修を総合的に推進するため、所管行政庁（県）、宜野座村及び建築関係団体等は、それぞれの役割を相互の連携の下に展開するものとする。

本村における住宅・特定既存耐震不適格建築物等の耐震診断・改修を総合的に推進するために、所管行政
庁（県）、宜野座村及び建築関係団体等は、連携して下記の施策を展開するものとする。
（１）所管行政庁（県）の役割

ア 沖縄県耐震改修促進計画の策定
イ 耐震診断・改修対象建築物のデーターベースの整備
ウ 県有公有建築物の耐震診断・改修の計画的な実施
エ 民間建築物の耐震診断・改修の促進
オ 耐震診断・改修技術者の育成と登録
カ 耐震診断・改修の普及、啓発
キ 耐震改修促進法及び建築基準法に基づく指導・助言等の実施（２）宜野座村の役割

ア 宜野座村耐震改修促進計画の策定
イ 耐震診断・改修対象建築物のデーターベースの整備
ウ 村有建築物の耐震診断・改修の計画的な実施
エ 民間建築物の耐震診断・改修の促進
オ 耐震診断・改修の普及、啓発
カ 詳細な防災マップの作成（３）建築関係団体の役割

ア 村や県の耐震診断・改修の施策への協力
イ 耐震診断・改修の普及、啓発
ウ 耐震診断・改修技術の研磨
エ 適切な耐震診断・改修の調査、設計、工事の実施- 20 -

５．耐震診断・改修を促進するための指導や命令等
所管行政庁（県）が、耐震診断・改修を実施することが必要と認めた場合は、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対して必要な指導・助言を行うこととする。また、村は所管行政庁（県）が指導・助言を行うにあたり、必要な協力を行うものとする。

（１）耐震改修促進法に基づく指導・助言など

所管行政庁（県）は、全ての特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、耐震改修促進法第 15 条第1 項に基づき必要な指導・助言を行うこととする。
そのうち一定規模以上の特定既存耐震不適格建築物に対し、地震に対する安全性をはかるために必
要な耐震診断・改修が実施されていないと認めるときは、当該特定既存耐震不適格建築物の所有者に対して必要な指示を行うこととする。
さらに、指示を受けた特定既存耐震不適格建築物の所有者が正当な理由無くその指示に従わない場
合は、同条第 3 項に基づきその氏名等を公表することとする。
また、村は所管行政庁（県）が指導・助言を行うにあたり、必要な協力を行うものとする。
参考：所管行政庁（県）が行う指導・助言・公表の方法は次のとおり
ア 指導・助言の方法
全ての特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、耐震化の必要性、耐震診断・改修の実施に関する説明や文書の送付を行う。
また、所有者個人を対象とするだけでなく、特に耐震診断等の必要な地域の住民に対しても説明会を開催するなど周知を図ることとする。
イ 指示の方法
必要な耐震診断・改修を実施していない特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、耐震診断・改修に関して実施すべき事項を具体的に記載した指示書を交付するなどの指示を行うこととする。
ウ 公表の方法
指示を受けた特定既存耐震不適格建築物の所有者が正当な理由無く、耐震診断・改修の指示に従わない場合、法律に基づく公表であることを明示した上で所管行政庁（県）の公報及びホームページへの掲載等によりその旨公表することとする。
（２）建築基準法による勧告または命令等の実施

建築基準法第 10 条では、所管行政庁（県）は、建築基準法第 6 条第 1 項第 1 号に掲げる建築物又は、階数が 5 以上で延べ面積が 1,000 ㎡を超える建築物について、損傷、腐食その他劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険のおそれがあると認められる場合において、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、
当該建築物の除去、改築、修繕等保安上必要な措置をとるよう勧告、命令することができるとしている。
前（ウ）により公表を行ったにもかかわらず当該建築物の所有者が耐震改修を行わない場合、特定行
政庁は速やかに当該建築物の除却、改修、修繕等を行うよう命令を行うこととする。

- 21 -

■特定既存耐震不適格建築物一覧表（耐震改修促進法第14条、第15条、附則第3条）
用途
学校

特定既存耐震不適格建築物の規 指示対象となる特定既存耐震不 要緊急安全確認大規模建築物の規模要件（法第14条）
適格建築物の規模要件（法第15 模要件（附則第３条）
条）

小学校、中学校、中等教育学校 階数２以上かつ1,000㎡以上の前期課程若しくは特別支援 ※屋内運動場の面積を含む
学校
上記以外の学校

階数３以上かつ1,000㎡以上

体育館（一般公共の用に供されるもの）

階数１以上かつ1,000㎡以上

ボーリング場、スケート場、水泳場その他こ 階数３以上かつ1,000㎡以上
れらに類する運動施設

階数２以上かつ1,500㎡以上※屋内運動場の面積を含む

階数２以上かつ3,000㎡以上※屋内運動場の面積を含む

階数１以上かつ2,000㎡以上
階数３以上かつ2,000㎡以上

階数１以上かつ5,000㎡以上
階数３以上かつ5,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

階数３以上かつ5,000㎡以上

階数２以上かつ2,000㎡以上

階数２以上かつ5,000㎡以上

病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営
む店舗
ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る。
）、寄宿舎、下宿
事務所
老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホーム 階数２以上かつ1,000㎡以上
その他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
幼稚園、保育所

階数２以上かつ500㎡以上

階数２以上かつ750㎡以上

階数２以上かつ1,500㎡以上

博物館、美術館、図書館

階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

階数３以上かつ5,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

階数３以上かつ5,000㎡以上

遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く。
）
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停
留又は駐車のための施設
保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する 政令で定める数量以上の危険物 500㎡以上
建築物を貯蔵又は処理するすべての建築物
避難路沿道建築物

耐震改修等促進計画で指定する避 左に同じ難路の沿道建築物であって、前面道路幅員の1/2超の高さの建築物（道路幅員が12ｍ以下の場合は６ｍ超）- 22 -

5,000㎡以上、かつ、敷地境界線から一定距離以内に存する建築物

「資料編」
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年十月二十七日法律百二十三号）
最終改正：平成三十年六月二十七日公布（平成三十年法律第六十七
号）

第一章
第二章
第三章
第四章
第五章
第六章
第七章
第八章
第九章

総則（第一条ー第三条）
基本方針及び都道府県耐震改修促進計画等（第四条ー第六条）
建築物の所有者が講ずるべき措置（第七条ー第十六条）
建築物の耐震改修の計画の認定（第十七条ー第二十一条）
建築物の地震に対する安全性に係る認定等（第二十二条ー第二十四条）
区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定等（第二十五条ー第二十七条）
建築物の耐震改修に係る特例（第二十八条ー第三十一条）
耐震改修支援センター（第三十二条ー第四十二条）
罰則（第四十三条ー第四十六条）

第一章 総則（目的）
第１条 この法律は、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより構築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「耐震診断」とは、地震に対する安全性を評価することをいう。
２ この法律において、「耐震診断」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除去又は敷地の整備をすることをいう。
３ この法律において、「所管行政庁」とは、建築主事を置く市町村又は特別区の区域については当該市町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又は特別区の区域については都道府県知事をいう。
ただし、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項又は第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く市町村又は特別区の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。
（国、地方公共団体及び国民の努力義務）
第三条 国は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に資する技術に関する研究開発を促進するため、当該技術に関する情報の収集及び提供その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、資金の融通又はあっせん、資料の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
資料1

３ 国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する国民の理解と協力を得る
ため、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び地域の普及に努めるものとする。
４ 国民は、建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、その向上を図るよう努めるものとする。

第二章 基本方針及び都道府県耐震改修促進計画等（基本方針）
第四条 国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な考え方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項
二 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項
三 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項
四 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項
五 次条第一項に規定する都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する重要事項
３ 国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県耐震改修促進計画）
第五条 都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「都道府県耐震改修促進計画」という。）を定めるものとする。
２ 都道府県耐震改修促進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
二 当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
三 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の啓発に関する事項
四 建築基準法第十条第一項から第三項までの規定による勧告又は命令その他建築物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施について所管行政庁との連携に関する事項
五 その他都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
３ 都道府県知事は、次の各号に掲げる場合には、前項第二号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載することができる。
一 病院、官公署その他大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物で政令で定めるものであって、既存耐震不適格建築物（地震に対する安全性に係る建築基
準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（以下「耐震関係規定」という。）に適合しない建築物で同法第三条第二項の規定の適用を受けているものをいう。以下同じ。）であるもの（その地震に対する安全性が明らかでないものとして政令で定める建築物（以下「耐震不明建築物」という。）に限る。）について、耐震診断を行わせ、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認める場合 当該建築物に関する事項及び当該建築物に係る耐震診断の結果の報告の起源に関する事項
二 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道路その他国土交通省令で定める道路
（以下
「建
資料2

築物集合地域通過道路等」という。）に限る。）の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当数多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行阻害既存耐震不適格建築物（地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円
滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物（第十四条第三号において「通行障害建築物」という。）であって既存耐震不適格建築物であるものをいう。以下同じ。）について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当
該通行障害既存不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項及び当該通行既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
三 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道路等を除く。）の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当数多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断及び改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項
四 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。）第三条第四号に規定する資格を有する入居者をその全部又は一部について確保することができない特定優良賃貸住宅（特定優良賃貸法第六条に規定する特定優良住宅をいう。以下同じ。）を活用し、第十九条に規定する計画認定建築物である住宅の耐震改修の実施に伴い仮住居を必要とする者（特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する者を除く。以下「特定入居者」という。）に対する仮住居を提供することが必要と認める場合 特定優良賃貸住宅の特定入居者に対する賃貸に関する事項
五 前項第一号の目標を達成するため、当該都道府県の区域内において独立法行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）又は地方住宅供給公社（以下「公社」という。）による建築物の耐震診
断及び耐震改修の実施は必要と認められる場合 機構又は公社による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項
４ 都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に前項第一号に定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該建築物の所有者（所有者以外に権原に基づきその建築物を使用する者があるときは、その者及び所有者）の意見を聴かなければならない。
５ 都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に第三項第五号に定める事項を記載しようとするときは、当該事項についてあらかじめ、機構又は当該公社の同意を得なければならない。
６ 都道府県は、都道府県耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、当該都道府県の区域内の市町村にその写しを送付しなければならない。
７ 第三項から前項までの規定は、都道府県耐震改修促進計画の変更について準用する。
（市町村耐震改修促進計画）
第六条 市町村は、都道府県耐震改修促進計画に基づき、当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「市町村耐震改修促進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村耐震改修促進計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
二 当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
三 建築物の地震に関する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項
四 建築基準法第十条第一項から第三項までの規定による勧告又は命令その他建築物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての所管行政庁との連携に関する事
資料3

項
五 その他当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
３ 市町村は、次の各号に掲げる場合には、前項第二号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載することができる。
一 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道路等に限る。）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項及び当該通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
二 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道路等を除く。）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項
４ 市町村は、市町村耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、市町村耐震改修促進計画の変更について準用する。

第三章 建築物の所有者が講ずるべき措置（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震診断の義務）
第七条 次に掲げる建築物（以下「要安全確認計画記載建築物」という。）の所有者は、当該要安全確認計画記載建築物について、国土交通省令で定めるところにより、耐震診断を行い、その結果を、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限までに所管行政庁に報告しなければならない。
一 第五条第三項第一号の規定により都道府県耐震改修計画に記載された建築物同号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された期限
二 その敷地が第五条第三項第二号の規定により都道府県耐震改修計画に記載された道路に接する
通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）同号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された期限
三 その敷地が前条第三項第一号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する
通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限り、前号に掲げる建築物であるものを除く。）同項第一項の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された期限（要安全確認記載建築物に係る報告命令等）
第八条 所管行政庁は、要安全確認記載建築物の所有者が前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該所有者に対し、相当の期限を定めて、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。
２ 所管行政庁は、前項の規定による命令をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
３ 所管行政庁は、第一項の規定により報告を命じようとする場合において、過失がなくて当該報告
資料4

を命ずべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが、著しく公益に反すると認められるときは、そのものの負担において、耐震診断を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該報告をすべき旨及びその期限までに当該報告をしないときは、所管行政庁又はその命じた者若しくは委任した者が診断を行うべき旨を、あらかじめ、公告しなければならない。
（耐震診断の結果の公表）
第九条 所管行政庁は、第七条の規定による報告を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該報告の内容を公表しなければならない。前条第三項の規定により耐震診断を行い、又は行わせたときも、同様とする。
（通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断に要する費用の負担）
第十条 都道府県は、第七条第二号に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する費用を負担しなければならない。
２ 市町村は、第七条第三項に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、国土交通省令定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する費用を負担しなければならない。
（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震改修の努力）第十一条 要安全確認計画記載建築物の所有者は、耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該要安全確認計画記載建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
（要安全確認計画記載建築物に係る指導及び助言並びに指示等）
第十二条 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、基本方針のうち第四条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項（以下「技術指針事項」という。）を勘案して、要安全確認計画記
載建築物の耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２ 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物について必要な耐震改修が行われていないと認められるときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
３ 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた要安全確認計画記載建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（要安全確認計画記載建築物に係る報告、検査等）
第十三条 所管行政庁は、第八条第一項並びに前条第二項及び第三項の規定の施行に必要な限度において、政令で定れるところにより、要安全計画記載建築物の所有者に対し、要安全確認計画記載建築物の地震に対する安全性に係る事項（第七条の規定による報告の対象となる事項を除く。）に関し報告させ、又はその職員に、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地若しくは要安全確認計画記載建築物の工事現場に立ち入り、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなけ
資料5

ればならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（特定既存耐震不適格建築物の所有者の努力）第十四条 次に掲げる建築物であって既存耐震不適格建築物であるもの（要安全確認計画記載建築物
であるものを除く。以下「特定既存耐震不適格建築物」という。）の所有者は、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認めるときは、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
一 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホームその他多数の者が利用する建築物で政令で定めるものであって政令で定める規模以上のもの
二 火薬類、石油類その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上のものの貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物
三 その敷地が第五条第三項第二号若しくは第三号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路又は第六条第三項の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害建築物（特定既存耐震不適格建築物に係る指導及び助言並びに指示等）
第十五条 所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適格な実施を確保するため必要があると認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２ 所管行政庁は、次に掲げる特定既存耐震不適格建築物（第一号から第三号までに掲げる特定既存
耐震不適格建築物にあっては、地震に対する安全性の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものであって政令で定める規模以上のものに限る。）について必要な耐震診断及び耐震改修が行われていないと認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
一 病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用する特定既存
耐震不適格建築物
二 小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する特定
既存耐震不適格建築物
三 前条第二号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物
四 前条第三号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物
３ 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた特定既存耐震不適格建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
４ 所管行政庁は、前二項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、特定既存耐震不適格建築物、特定既存耐震不適格建築物の敷地若し
くは特定既存耐震不適格建築物の工事現場に立ち入り、特定既存耐震不適格建築物、特定既存耐震不適格建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。

資料6

５ 第十三条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（一定の既存耐震不適格建築物の所有者の努力等）
第十六条 要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格建築物所
有者は、当該既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、当該既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
２ 所管行政庁は、前項の既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、当該既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
（計画の認定）第十七条 建築物の耐震改修をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
２ 前項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 建築物の位置図
二 建築物の階数、延べ面積、構造方法及び用途
三 建築物の耐震改修の事業の内容
四 建築物の耐震改修の事業に関する資金計画
五 その他国土交通省令で定める事項
３ 所管行政庁は、第一項の申請があった場合において、建築物の耐震改修の計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その旨の認定（以下この章において「計画の認定」という。）をすることができる。
一 建築物の耐震改修の事業内容が耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準ずるものとして
国土交通大臣が定める基準に適合していること。
二 前項第四号の資金計画が建築物の耐震改修の事業を確実に遂行するため適切なものであること。
三 第一項の申請に係る建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分が耐震関係規定
及び耐震関係規定以外の建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合せず、かつ、同法第三条第二項の規定の適用を受けているものである場合において、当該建築物又は建築物の部分の増築、改築、大規模の修繕（同法第二条第十四号に規定する大規模修繕をいう。）又は大規模の模様
替（同条第十五号に規定する大規模の模様替をいう。）をしようとするものであり、かつ、当該工事後も、引き続き、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分が耐震関係規定以外の同法又は建築物若しくはその敷地の部分が耐震関係規定以外の同法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しないこととなるものであるときは、前二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事後も、引き続き、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分が耐震関係規定
以外の建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ 工事の計画（二以上の工事に分けて耐震改修の工事を行う場合にあっては、それぞれの工事の計画。第五号ロ及び第六号ロにおいて同じ。）に係る建築物及び建築物の敷地について、交通上の資料7

支障の度、安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境保全上の有害の度が高くならないものであること。
四 第一項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。）である場合において、当該建築物について柱若しくは壁を設け、又は若しくははりの模様替をすることにより当該建築物が同法第二十七条第一項の規定に適合しないこととなるものであるときは、第一号及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事により、当該建築物が建築基準法第二十七条第一項、第六十一条又は第六十二条第一項の規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ 次に掲げる基準に適合し、防火上及び避難上支障がないと認められるものであること。
（１） 工事の計画に係る柱、壁又ははりの構造が国土交通省令で定める防火上の基準に適合していること。
（２） 工事の計画に係る柱、壁又ははりに係る火災が発生した場合の通報の方法が国土交通省
令で定める防火上の基準に適合していること。
五 第一項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である場合において、当該建築物について増築をすることにより当該建築物が建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。）に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（イ及び第八項において「容積率関係規定」という。）に適合しないこととなるものであるときは、第一号及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事により、当該建築物が容積率関律関係規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ 工事の計画に係る建築物について、交通上、安全上、防災上及び衛生上支障がないと認められるものであること。
六 第一項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である場合において、当該建築物について増築することにより当該建築物が建築物の建蔽率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。）に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（イ及び第九項において「建蔽率関係規定」という。）に適合しないこととなるものであるときは、第一号及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事により、当該建築物が建ぺい率関係規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ 工事の計画に係る建築物について、交通上、安全上、防災上及び衛生上支障がないと認められるものであること。
４ 第一項の申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要するものである場合において、計画の認定をしようとするときは、所管行政庁は、あらかじめ、建築主事の同意を得なければならない。
５ 建築基準法第九十三条の規定は所管行政庁が同法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要する建築物の耐震改修の計画について計画に承認をしようとする場合
について、同法第九十三条の二の規定は所管行政庁が同法第六条第一項の規定による確認を要する建
築物の耐震改修の計画について計画の認定をしようとする場合について準用する。
６ 所管行政庁が計画の認定をした時は、次に掲げる建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその
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敷地の部分（以下この項において「建築物等」という。）については、建築基準法第三条第三項第三号及び第四号の規定にかかわらず、同条第二項の規定を適用する。
一 耐震関係規定に適合せず、且つ、建築基準法第三条第二項の規定の適用を受けている建築物等であって、第三項第一号の国土交通大臣が定める基準に適合しているものとして計画の認定を受けたもの二 計画の認定に係る第三項第三号の建築物等
７ 所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第四号の建築物については、建築基準法第二十七条第一項の規定は、適用しない。
８ 所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第五号の建築物については容積率関係規定は、適用しない。
９ 所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第六号の建築物については、建蔽率関係規定は、適用しない。
10 第一項の申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要するものである場合において、所管行政庁が計画の認定をした時は、同法第六条第一項又は第八条第三項の規定による確認済証の交付があったものとみなす。この場合において、所管行政庁は、その旨を建築主事に通知するものとする。
（計画の変更）第十八条 計画の認定を受けた者（第二十八条第一項及び第三項を除き、以下「認定事業者」という。）
は、当該計画の認定を受けた計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、所管行政庁の認定を受けなければならない。
２ 前条の規定は、前項の場合について準用する。
（計画認定建築物に係る報告の徴収）第十九条 所管行政庁は、認定事業者に対し、計画に認定を受けた計画（前条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。次条において同じ。）に係る建築物（以下「計画認定建築物」という。）の耐震改修の状況について報告を求めることができる。
（改善命令）
第二十条 所管行政庁は、認定を受けた計画に従って計画認定建築物の耐震改修を行っていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を取るべきことを命ずることができる。
（計画に認定の取り消し）第二十一条 所管行政庁は、認定事業者が前条の規定による処分に違反したときは、計画の認定を取り消すことができる。

第五章 建築物の地震に対する安全性に係る認定等（建築物の地震に対する安全市に係る認定）第二十二条 建築物の所有者は、国土交通尚令で定めるところにより、所管行政庁に対し、当該建築
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物について地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を申請することができる。
２ 所管行政庁は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る建築物が耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していると認めるときは、その旨の認定をすることができる。
３ 前項の認定を受けたものは、同項の認定を受けた建築物（以下「基準適合認定建築物」とういう。）、その敷地又はその利用に関する広告その他の国土交通省令で定めるもの（次項において「広告等」という。）に、国土交通省令で定めるところにより、当該基準適合認定建築物が前項の認定を受けている旨の表示を付することができる。
４ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、建築物、その敷地又はその利用に関する広告等に、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（基準適合認定建築物に係る認定の取消し）第二十三条 所管行政庁は、基準適合認定建築物が前条第二項の基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の認定を取り消すことができる。
（基準適合認定建築物に係る報告、検査等）
第二十四条 所管行政庁は、前条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、第二十二条第二項の認定を受けた者に対し、基準適合認定建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、基準適合認定建築物、基準適合認定建築物の敷地若しくは基準適合認定建築物の工事現場に立ち入り、基準適合認定建築物、基準適合認定建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 第十三条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第六章 区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定等（区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定）第二十五条 耐震診断が行われた区分所有建築物（二以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二第二項に規定する区分所有者をいう。以下同じ。）が存する建築物をいう。以下同じ。）管理者等（同法第二十五条第一項の規定により選任された管理者（管理者がないときは、同法第三十四条の規定による集会において指定された区分所有者）又は同法第四十九条第一項の規定により置かれた理事をいう。）は、国土交通省令で定めるところにより、所管行
政庁に対し、当該区分所有建築物について耐震改修を行う必要がある旨の認定を申請することができる。
２ 所管行政庁は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る区分所有建築物が地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していないと認めるときは、その旨の認定をすることができる。
３ 前項の認定を受けた区分所有建築物（以下「要耐震改修認定建築物」という。）の耐震改修が建物の区分所有等に関する法律等に関する第十七条第一項に規定する共用部分の変更に該当する場合における同項の規定の適用については、同項中「区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の議決」とあるのは「集会の決議」とし、同項ただし書規定は、適用しない。
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（要耐震改修認定建築物の区分所有者の耐震改修の努力）第二十六条 要耐震改修認定建築物の区分所有者は、当該要耐震改修認定建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
（要耐震改修認定建築物の耐震改修に係る指導及び助言並びに指示等）
第二十七条 所管行政庁は、要耐震改修認定建築物の区分所有者はに対し、技術指針事項を勘案して、
要耐震改修認定建築物の耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２ 所管行政庁は、要耐震改修認定建築物について必要な耐震改修が行われていないと認めるときは、
要耐震改修認定建築物の区分所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
３ 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた要耐震改修認定建築物の区分所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
４ 所管行政庁は、前二項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、要耐震
改修認定建築物の区分所有者に対し、要耐震改修認定建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、要耐震改修認定建築物、要耐震改修認定建築物の敷地若しくは要耐震改修認定建築物の工事現場に立ち入り、要耐震改修認定建築物、要耐震改修認定建築物の敷地、建築設
備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。
５ 第十三条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第七章 建築物の耐震改修に係る特例（特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例）
第二十八条 第五条第三項第四号の規定により都道府県耐震促進計画に特定優良賃貸住宅の特定入居者に対する賃貸に関する事項を記載した都道府県の区域において、特定優良賃貸住宅法第五条第一項に規定する認定事業者は、特定優良賃貸住宅の全部又は一部について特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する入居者を国土交通省令で定める期間以上確保することができないときは、
特定優良賃貸住宅法の規定にかかわらず、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。第三項において同じ。）の承認を受けて、その全部又は一部を特定入居者に賃貸することができる。
２ 前項の規定により特定優良賃貸住宅の全部又は一部を賃貸する場合においては、当該賃貸借を、借地者家法（平成三年第九十号）第三十八条第一項の規定による建物の賃貸借（国土交通省令で定める期間を上回らない期間を定めたものに限る。）としなければならない。
３ 特定優良賃貸住宅法第五条第一項に規定する認定事業者が第一項の規定による都道府県知事の承認を受けた場合における特定優良賃貸住宅法第十一条第一項の規定の適用については、同項中「処分」とあるのは、「処分又は建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第二十八条第二項の規定」とする。
（機構の業務の特例）
第二十九条 第五条第三項第五号の規定により道府県耐震改修促進計画に機構による建築物の耐震診
断及び耐震改修の実施に関する事項を記載した都道府県の区域内において、機構は、独立行政法人都資料11

市再生機構法（平成十五年法律百号）第十一条に規定する業務のほか、委託に基づき、政令で定める建築物（同条第三項第二号の住宅又は同項第四号の施設であるものに限る。）の耐震診断及び耐震改修の業務を行うことができる。
（公社の業務の特例）
三十条 第五条第三項第五号の規定により都道府県耐震改修促進計画に公社による建築物の耐震診断
及び耐震改修の実施に関する事項を記載した都道府県の区域内において、公社は、地方住宅供給公社
法（昭和四十年法律第百二十四号）第二十一条に規定する業務のほか、委託により、住宅の耐震診断
及び耐震改修並びに市街地において自ら又は委託により行った住宅の建設と一体として建設した商店、事務所等の用に供する建築物及び集団住宅の存する団地の居住者の利便に供する建築物の耐震診
断及び耐震改修の業務を行うことができる。
２ 前項の規定により公社の業務が行われる場合には、地方住宅供給公社法第四十九条第三号中「第二十一条に規定する業務」とあるのは、「第二十一条に規定する業務及び建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第三十条第一項に規定する業務」とする。
（独立行政法人住宅金融支援機構の資金の貸付けについての配慮）
第三十一条 独立行政法人住宅金融支援機構は、法令及びその事業計画の範囲内において、計画認定
建築物である住宅の耐震改修が円滑に行われるよう、必要な資金の貸し付けの貸付けについて配慮す
るものとする。

第八章 耐震改修支援センター（耐震改修支援センター）
第三十二条 国土交通大臣は、建設物の耐震診断及び耐震改修の実施を支援することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他営利を目的としない法人であって、第三十四条に規定する業務（以下「支援業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、耐震改修支援センター（以下「センター」という。）として指定することができる。
一 職員、支援業務の実施の方法その他の事項についての支援業務の実施に関する計画が、支援業務の適格な実施のために適切なものであること。
二 前号の支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三 役員又は職員の構成が、支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四 支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
五 前各号に定めるもののほか、支援業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。
（指定の公示）第三十三条 国土交通大臣は、前条の規定による指定（以下単に「指定」という。）をしたときは、センターの名称及び住所並びに支援業務を行う事務所の所在地を公示しなければならない。
２ センターは、その名称若しくは住所又は支援業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
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３ 国土交通大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨公示しなければならない。

（業務）
第三条四条 センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
一 認定事業者が行う計画認定建築物である要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建
築物の耐震改修に必要な資金の貸付けを行った国土交通省令で定める金融機関の要請に基づき、当該貸付に係る債務の保証をすること。
二 建築物の耐震診断及び耐震改修に関する情報及び資料の収集、整理及び提供を行うこと。
三 建築物の耐震診断及び耐震改修に関する調査及び研究を行うこと。
四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（業務の委託）第三十五条 センターは、国土交通大臣の認可を受けて、前条第一号に掲げる業務（以下「債務保証業務」という。）のうち債務の保証の決定以外の業務の全部又は一部を金融機関その他の者に委託することができる。
（債務保証業務規程）
第三十六条 センターは、債務保証業務に関する規定（以下「債務保証業務規程」という。）を定め、
国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 債務保証業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。
３ 国土交通大臣は、第一項の認可をした債務保証業務規定が債務保証業務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、その債務保証業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（事業計画等）第三十七条 センターは、毎事業年度、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に係る事業計
画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ センターは、毎事業年度、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に、国土交通大臣に提出しなければならない。
（区分経理）
第三十八条 センターは、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。
一 債務保証業務及びこれに附帯する業務
二 第三十四条第二号及び第三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（帳簿の備付け等）
第三十九条 センターは、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に関する事項で国土交通省
令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、センターは、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に関する書類で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。
資料13

（監督命令）第四十条 国土交通大臣は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（センターに係る報告、検査等）
第四十一条 国土交通大臣は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、支援業務若しくは資産の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、センターの事務所に立ち入り、支援業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（指定の取消し等）
第四十二条 国土交通大臣は、センターが次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。
一 第三十三条第二項又は第三十七条から第三十九条までの規定のいずれかに違反したとき。
二 第三十六条第一項の認可を受けた債務保証業務規程によらないで債務保証業務を行ったとき。
三 第三十六条第三項又は第四十条の規定による命令に違反したとき。
四 第三十二条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。
五 センター又はその役員が、支援業務に関し著しく不適格な行為をしたとき。
六 不正な手段により指定を受けたとき。
２ 国土交通大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

第９章 罰則第四十三条 第八条第一項の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
第四十四条 第十三条第一項、第十五条第四項又は第二十七条第四項の規定による報告をせず、若し
くは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、五十万円
以下の罰金に処する。
第四十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十九条、第二十四条第一項又は第四条一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二 第二十二条第四項の規定に違反して、表示を付した者
三 第二十四条第一項又は第四十一条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
四 第三十九条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者
五 第三十九条第二項の規定に違反した者
六 第四十一条第一項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をした者
資料14

第四十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の刑を科する。

附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令定める日から施行する。
（機構の業務の特例に係る委託契約を締結する期限）
第二条 第二十九条の規定により機構が委託に基づき行う業務は、当該委託に係る契約が平成二十七年十二月三十一日までに締結される場合に限り行うことができる。
（要緊急安全確認大規模建築物の所有者の義務等）
第三条 次に掲げる既存耐震不適格建築物であって、その地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模なものとして政令で定めるもの（要安全確認計画記載建築物であって当該要安全確認計
画記載建築物に係る第七条各号に定める期限が平成二十七年十二月三十日以前であるものを除く。以下この条において「要安全確認計画記載建築物」という。）の所有所は、当該要安全確認計画記載建築物について、国土交通省令で定めるところにより、耐震診断を行いその結果を同月三十一日までに所管行政庁に報告しなければならない。
一 病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用する既存耐震
不適格建築物二 小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する既存
耐震不適格建築物
三 第十四条第二項に掲げる建築物である既存耐震不適格建築物
２ 第七条から第十三条までの規定は要安全確認計画記載建築物である要安全確認計画記載建築物であるものについて、第十四条及び第十五条の規定は要安全確認計画記載建築物については、適用しない。
３ 第八条、第九条及び第十一条から第十三条までの規定は、要安全確認計画記載建について準用する。この場合において、第八条第一項中「前条」とあり、並びに第九条及び第十三条第一項中「第七条」とあるのは「附則第三条第一項」と、第九条中「前条第三項」とあるのは「同条第三項において準用する前条第三項」と、第十三条第一項中「第八条第一項」とあるのは「附則第三条第三項において準用する第八条第一項」と読み替えるものとする。
４ 前項において準用する第八条第一項の規定による命令に違反した者は、百万以下の罰金に処する。
５ 第三項において準用する第十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、または同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、五十万円以下の罰金に処する。
６ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても当該各項の刑を科する。
資料15

資料16

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針
平成25年10月29日告示第1055号
最終改正平成28年3月25日国土交通省告示第529号
平成７年１月の阪神・淡路大震災では、地震により6,434人の尊い命が奪われた。このうち地震による直接的な死者数は5,502人であり、さらにこの約９割の4,831人が住宅・建築物の倒壊等によるものであった。この教訓を踏まえて、建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）が制定された。
しかし近年、平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年３月の福岡県西方沖地震、平成20年６月の岩手・宮城沖地震など大地震が頻発しており、特に平成23年３月に発生した東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらした。また、東日本大震災においては、津波による沿岸部の建築物の被害が圧倒的であったが、内陸市町村においても建築物に大きな被害が発生した。このように、我が国において、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっている。
さらに、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び首都直下地震については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものと想定されており、特に、南海トラフ巨大地震については、東日本大震災を上回る被害が想定されている。
建築物の耐震改修については、建築物の耐震化緊急対策方針（平成17年９月中央防災会議）において、全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急課題」とされるとともに、南海トラフ地震防災対策推進
基本計画（平成二十六年三月中央防災会議決定）において、十年後に死者数を概ね八割、建築物の全壊棟数を概ね五割、被害想定から減少させるという目標の達成のため、重点的に取り組むべきものとして位置づけられているところである。また、首都直下地震緊急対策推進計画（平成二十七年三月閣議決定）においては、十年後に死者数及び建築物の全壊棟数を被害想定から半減させるという目標の達成のため、あらゆる対策の大前提として強力に推進すべきものとして位置づけられているところである。特に切迫性の高い地震については発生までの時間が限られていることから、効果的かつ効率的に建築物の耐震改修等を実施することが求められている。
この告示は、このような認識の下に、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、基本的な方針を定めるものである。
一 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項
１ 国、地方公共団体、所有者等の役割分担
住宅・建築物の耐震化の促進のためには、まず、住宅・建築物の所有者等が、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠である。国及び地方公共団体は、こうした所有者等の取組をできる限り支援するという観点から、所有者等にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じ、耐震改修の実施の阻害要因となっている課題を解決していくべきである。
２ 公共建築物の耐震化の促進
公共建築物については、災害時には学校は避難場所等として活用され、病院では災害による負傷者の治療が、国及び地方公共団体の庁舎では被害情報収集や災害対策指示が行われるなど、多くの公共建築物が応急活動の拠点として活用される。このため、平常時の利用者の安全確保だけでなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点からも公共建築物の耐震性確保が求められるとの認識のもと、強力に公共建築物の耐震化の促進に取り組むべきである。具体的には、国及び地方公共団体は、各施設の耐震診資料17

断を速やかに行い、耐震性に係るリストを作成及び公表するとともに、整備目標及び整備プログラムの策定等を行い、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組むべきである。
また、公共建築物について、法第22条第３項の規定に基づく表示を積極的に活用するべきである。
３ 法に基づく指導等の実施
所管行政庁は、法に基づく指導等を次のイからハまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該イからハまでに定める措置を適切に実施すべきである。
イ 耐震診断義務付け対象建築物
法第七条に規定する要安全確認計画記載建築物及び法附則第３条第１項に規定する要緊急安全確認
大規模建築物（以下「耐震診断義務付け対象建築物」という。）については、所管行政庁は、その所有者に対して、所有する建築物が耐震診断の実施及び耐震診断の結果の報告義務の対象建築物となっている旨の十分な周知を行い、その確実な実施を図るべきである。また、期限までに耐震診断の結果を報告しない所有者に対しては、個別の通知等を行うことにより、耐震診断結果の報告をするように促し、それでもなお報告しない場合にあっては、法第８条第１項（法附則第３条第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、当該所有者に対し、相当の期限を定めて、耐震診断の結果の報告を行うべきことを命ずるとともに、その旨を公報、ホームページ等で公表すべきである。
法第九条（法附則第３条第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づく報告の内容の公表については、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成７年建設省令第28号。以下「規則」という。）第22条（規則附則第３条において準用する場合を含む。）の規定により、所管行政庁
は、当該報告の内容をとりまとめた上で公表しなければならないが、当該公表後に耐震改修等により耐震性が確保された建築物については、公表内容にその旨を付記するなど、迅速に耐震改修等に取り組んだ建築物所有者が不利になることのないよう、営業上の競争環境等にも十分に配慮し、丁寧な運用を行うべきである。
また、所管行政庁は、報告された耐震診断の結果を踏まえ、当該耐震診断義務付け対象建築物の所有者に対して、法第12条第１項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努めるとともに、指導に従わない者に対しては同条第２項の規定に基づき必要な指示を行い、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公報、ホームページ等を通じて公表すべきである。
さらに、指導・助言、指示等を行ったにもかかわらず、当該耐震診断義務付け対象建築物の所有者が必要な対策をとらなかった場合には、所管行政庁は、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性について著しく保安上危険であると認められる建築物（別添の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項（以下「技術指針事項」という。）第１第１号又は第２号の規定により構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を評価した結果、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高いと判断された建築物をいう。以下同じ。）については速やかに建築基準法（昭和25年法律第201号）第10条第３項の規定に基づく命令を、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認められる建築物については、同条第１項の規定に基づく勧告や同条第２項の規定に基づく命令を行うべきである。
ロ 指示対象建築物
法第15条第２項に規定する特定既存耐震不適格建築物（以下「指示対象建築物」という。）については、所管行政庁は、その所有者に対して、所有する建築物が指示対象建築物である旨の周知を図る
とともに、同条第１項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努め、指導に従わない者に対しては同条第２項の規定に基づき必要な指示を行い、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公報、ホームページ等を通じて公表すべきである。
また、指導・助言、指示等を行ったにもかかわらず、当該指示対象建築物の所有者が必要な対策を
資料18

とらなかった場合には、所管行政庁は、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性について著しく保安上危険であると認められる建築物については速やかに建築基準法第10条第３項の規定に基づく命
令を、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認められる建築物については、同条第１項の規定に基づく勧告や同条第２項の規定に基づく命令を行うべきである。
ハ 指導・助言対象建築物
法第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物（指示対象建築物を除く。）については、所管行政
庁は、その所有者に対して、法第15条第１項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努めるべきである。また、法第16条第１項に規定する既存耐震不適格建築物についても、所管行政庁は、その所有者に対して、同条第２項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努めるべきである。
４ 計画の認定等による耐震改修の促進
所管行政庁は、法第17条第３項の計画の認定、法第22条第２項の認定、法第25条第２項の認定について、適切かつ速やかな認定が行われるよう努めるべきである。
国は、これらの認定について、所管行政庁による適切かつ速やかな認定が行われるよう、必要な助言、情報提供等を行うこととする。
５ 所有者等の費用負担の軽減等
耐震診断及び耐震改修に要する費用は、建築物の状況や工事の内容により様々であるが、相当の費用を要することから、所有者等の費用負担の軽減を図ることが課題となっている。このため、地方公共団
体は、所有者等に対する耐震診断及び耐震改修に係る助成制度等の整備や耐震改修促進税制の普及に努
め、密集市街地や緊急輸送道路・避難路沿いの建築物の耐震化を促進するなど、重点的な取組を行うことが望ましい。特に、耐震診断義務付け対象建築物については早急な耐震診断の実施及び耐震改修の促進が求められることから、特に重点的な予算措置が講じられることが望ましい。国は、地方公共団体に対し、必要な助言、補助・交付金、税の優遇措置等の制度に係る情報提供等を行うこととする。
また、法第32条の規定に基づき指定された耐震改修支援センター（以下「センター」という。）が債務保証業務、情報提供業務等を行うこととしているが、国は、センターを指定した場合においては、センターの業務が適切に運用されるよう、センターに対して必要な指導等を行うとともに、都道府県に対し、必要な情報提供等を行うこととする。
さらに、所有者等が耐震改修工事を行う際に仮住居の確保が必要となる場合については、地方公共団
体が、公共賃貸住宅の空家の紹介等に努めることが望ましい。
６ 相談体制の整備及び情報提供の充実
近年、悪質なリフォ-ム工事詐欺による被害が社会問題となっており、住宅・建築物の所有者等が安心して耐震診断及び耐震改修を実施できる環境整備が重要な課題となっている。特に、「どの事業者に頼めばよいか」、「工事費用は適正か」、「工事内容は適切か」、「改修の効果はあるのか」等の不安に対応する必要がある。このため、国は、センター等と連携し、耐震診断及び耐震改修に関する相談窓口を設置するとともに、耐震診断及び耐震改修の実施が可能な建築士及び事業者の一覧や、耐震改修工法の選択や耐震診断・耐震改修費用の判断の参考となる事例集を作成し、ホームページ等で公表を行い、併せて、地方公共団体に対し、必要な助言、情報提供等を行うこととする。また、全ての市町村
は、耐震診断及び耐震改修に関する相談窓口を設置するよう努めるべきであるとともに、地方公共団体
は、センター等と連携し、先進的な取組事例、耐震改修事例、一般的な工事費用、専門家・事業者情報、助成制度概要等について、情報提供の充実を図ることが望ましい。
資料19

７ 専門家・事業者の育成及び技術開発
適切な耐震診断及び耐震改修が行われるためには、専門家・事業者が耐震診断及び耐震改修について
必要な知識、技術等の更なる習得に努め、資質の向上を図ることが望ましい。国及び地方公共団体は、センター等の協力を得て、講習会や研修会の開催、受講者の登録・紹介制度の整備等に努めるものとする。特に、耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断が円滑に行われるよう、国は、登録資格者講習（規則第五条に規定する登録資格者講習をいう。以下同じ。）の十分な頻度による実施、建築士による登録資格者講習の受講の促進のための情報提供の充実を図るものとする。
また、簡易な耐震改修工法の開発やコストダウン等が促進されるよう、国及び地方公共団体は、関係団体と連携を図り、耐震診断及び耐震改修に関する調査及び研究を実施することとする。
８ 地域における取組の推進
地方公共団体は、地域に根ざした専門家・事業者の育成、町内会等を単位とした地震防災対策への取組の推進、ＮＰＯとの連携や地域における取組に対する支援、地域ごとに関係団体等からなる協議会の設置等を行うことが考えられる。国は、地方公共団体に対し、必要な助言、情報提供等を行うこととする。
９ その他の地震時の安全対策
地方公共団体及び関係団体は、ブロック塀の倒壊防止、窓ガラス、天井、外壁等の非構造部材の脱落防止対策についての改善指導や、地震時のエレベーター内の閉じ込め防止対策、エスカレーターの脱落防止対策、給湯設備の転倒防止対策、配管等の設備の落下防止対策の実施に努めるべきであり、これらの対策に係る建築基準法令の規定に適合しない建築物で同法第三条第二項の適用を受けているものについては、改修の促進を図るべきである。また、南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告（平成二十七年十二月）を踏まえて、長周期地震動対策を推進すべきである。国は、地方公共団体
及び関係団体に対し、必要な助言、情報提供等を行うこととする。
二 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項
１ 建築物の耐震化の現状
平成25年の統計調査に基づき、我が国の住宅については総数約5200万戸のうち、約900万戸（約18％）が耐震性が不十分であり、耐震化率は約82％と推計されている。この推計では、耐震性が不十分な住宅は、平成15年の約1,050万戸から10年間で約250万戸減少しているが、大部分が建替えによるもの
であり、耐震改修によるものは10年間で約55万戸に過ぎないと推計されている。
また、法第14条第一号に掲げる建築物（以下「多数の者が利用する建築物」という。）については、約42万棟のうち、約６万棟（約15％）が耐震性が不十分であり、耐震化率は約85％と推計されている。
２ 建築物の耐震診断及び耐震改修の目標の設定
南海トラフ地震防災対策推進基本計画及び首都直下地震緊急対策推進基本計画における目標を踏まえ、住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、現状の約75％を、平成27年までに少なくとも９割にすることを目標とするとともに、住宅については平成32年までに少なくとも95％にすることを目標とするとともに、平成37年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目的とする。
耐震化率を95％とするためには、平成25年から平成32年までの間に、少なくとも住宅の耐震化は約650万戸（うち耐震改修は約130万戸）とする必要があり、建替え促進を図るとともに、耐震改修のペー
資料20

スを約３倍にすることが必要である。また、多数の者が利用する建築物の耐震化は少なくとも約４万棟（うち耐震改修は約３万棟）とする必要があり、建替え促進を図るとともに、現在の耐震改修のペースを約２倍にすることが必要となる。
また、建築物の耐震化のためには、耐震診断の実施の促進を図ることが必要であり、平成25年から平成32年までの間に、耐震化率の目標達成のために必要な耐震改修の戸数又は棟数と同程度の耐震診断の実施が必要となると考えて、少なくとも住宅については約130万戸、多数の者が利用する建築物については約３万棟の耐震診断の実施が必要であり、さらに、平成27年までに、少なくとも住宅については150万戸ないし200万戸、多数の者が利用する建築物については約５万棟の耐震診断の実施を目標とする
こととする。
特に、公共建築物については、各地方公共団体において、できる限り用途ごとに目標が設定されるよう、国土交通省は、関係省庁と連携を図り、必要な助言、情報提供を行うこととする。
三 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項
建築物の耐震診断及び耐震改修は、既存の建築物について、現行の耐震関係規定に適合しているかどうかを調査し、これに適合しない場合には、適合させるために必要な改修を行うことが基本である。しかしながら、既存の建築物については、耐震関係規定に適合していることを詳細に調査することや、適合しない部分を完全に適合させることが困難な場合がある。このような場合には、建築物の所有者等は、技術指針事項に基づいて耐震診断を行い、その結果に基づいて必要な耐震改修を行うべきである。
四 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項
建築物の所有者等が、地震防災対策を自らの問題、地域の問題として意識することができるよう、地方公共団体は、過去に発生した地震の被害と対策、発生のおそれがある地震の概要と地震による危険性の程度等を記載した地図（以下「地震防災マップ」という。）、建築物の耐震性能や免震等の技術情報、地域での取組の重要性等について、町内会等や各種メディアを活用して啓発及び知識の普及を図ることが考えられる。国は、地方公共団体に対し、必要な助言及び情報提供等を行うこととする。
また、地方公共団体が適切な情報提供を行うことができるよう、地方公共団体とセンターとの間で必要な情報の共有及び連携が図られることが望ましい。
五 都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する重要事項
１ 都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項
イ 都道府県耐震改修促進計画の基本的な考え方
都道府県は、法第５条第１項の規定に基づく都道府県耐震改修促進計画（以下単に「都道府県耐震改修促進計画」という。）を、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第20号。以下「改正法」という。）施行後できるだけ速やかに改定すべきである。
都道府県耐震改修促進計画の改定に当たっては、道路部局、防災部局、衛生部局、観光部局、商工部局、教育委員会等とも連携するとともに、都道府県内の市町村の耐震化の目標や施策との整合を図るため、市町村と協議会を設置する等の取組を行いながら、市町村の区域を越える広域的な見地からの調整を図る必要がある施策等を中心に見直すことが考えられる。
また、都道府県耐震改修促進計画に基づく施策が効果的に実現できるよう、その改定に当たっては、法に基づく指導・助言・指示等を行う所管行政庁と十分な調整を行うべきである。
なお、都道府県は、耐震化の進捗状況や新たな施策の実施等にあわせて、適宜、都道府県耐震改修促進計画の見直しを行うことが望ましい。
資料21

ロ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
都道府県耐震改修促進計画においては、二２の目標を踏まえ、各都道府県において想定される地震の規模、被害の状況、建築物の耐震化の現状等を勘案し、可能な限り建築物の用途ごとに目標を定めることが望ましい。なお、都道府県は、定めた目標について、一定期間ごとに検証するべきである。
特に耐震診断義務付け対象建築物については、早急に耐震化を促進すべき建築物であるため、耐震診
断結果の報告を踏まえ、耐震化の状況を検証するべきである。
また、庁舎、病院、学校等の公共建築物については、関係部局と協力し、今後速やかに耐震診断を行い、その結果の公表に取り組むとともに、具体的な耐震化の目標を設定すべきである。
さらに、重点化を図りながら着実な耐震化を推進するため、都道府県は、公共建築物に係る整備プ
ログラム等を作成することが望ましい。
ハ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
都道府県耐震改修促進計画においては、都道府県、市町村、建築物の所有者等との役割分担の考え方、実施する事業の方針等基本的な取組方針について定めるとともに、具体的な支援策の概要、安心
して耐震改修等を行うことができるようにするための環境整備、地震時の総合的な安全対策に関する事業の概要等を定めることが望ましい。
法第５条第３項第一号の規定に基づき定めるべき公益上必要な建築物は、地震時における災害応急対策の拠点となる施設や避難所となる施設等であるが、例えば庁舎、病院、学校の体育館等の公共建築物のほか、病院、ホテル・旅館、福祉施設等の民間建築物のうち、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第２条第十号に規定する地域防災計画や防災に関する計画等において、大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物として定められたものについても、積極的に定めることが考えられる。なお、公益上必要な建築物を定めようとするときは、法第五条第四項の規定に基づき、あらかじめ、当該建築物の所有者等の意見を勘案し、例えば特別積合せ貨物運送以外の一般貨物自動車運送事業の用に供する施設である建築物等であって、大規模な地震が発生した場合に公益上必要な建築物として実際に利用される見込みがないものまで定めることがないよう留意するべきである。
法第５条第３項第二号又は第三号の規定に基づき定めるべき道路は、沿道の建築物の倒壊によって緊急車両の通行や住民の避難の妨げになるおそれがある道路であるが、例えば緊急輸送道路、避難路、通学路等避難場所に通ずる道路その他密集市街地内の道路等を定めることが考えられる。特に緊急輸送道路のうち、災害時の拠点施設を連絡する道路であり、災害時における多数の者の円滑な避難、救急・消防活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等の観点から重要な道路については、沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路として定めるべきである。
このうち、現に相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道
路、公園等の重要な避難場所と連絡する道路その他の地域の防災上の観点から重要な道路について
は、同項第二号の規定に基づき早期に通行障害建築物の耐震診断を行わせ、耐震化を図ることが必要な道路として定めることが考えられる。
また、同項第四号の規定に基づく特定優良賃貸住宅に関する事項は、法第28条の特例の適用の考え方等について定めることが望ましい。
さらに、同項第五号の規定に基づく独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社（以下「機構等」という。）による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項は、機構等が耐震診断及び耐震改修を行う地域、建築物の種類等について定めることが考えられる。なお、独立行政法人都市再生機構による耐震診断及び耐震改修の業務及び地域は、原則として都市再生に資するものに限定するとともに、地域における民間事業者による業務を補完して行うよう留意する。
ニ 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及
資料22

都道府県耐震改修促進計画においては、個々の建築物の所在地を識別可能とする程度に詳細な地震
防災マップの作成について盛り込むとともに、相談窓口の設置、パンフレットの作成・配布、セミナ
ー・講習会の開催、耐震診断及び耐震改修に係る情報提供等、啓発及び知識の普及に係る事業について定めることが望ましい。特に、地震防災マップの作成及び相談窓口の設置は、都道府県内のすべての市町村において措置されるよう努めるべきである。
また、地域における地震時の危険箇所の点検等を通じて、住宅・建築物の耐震化のための啓発活動
や危険なブロック塀の改修・撤去等の取組を行うことが効果的であり、必要に応じ、市町村との役割分担のもと、町内会等との連携策についても定めることが考えられる。
ホ 建築基準法による勧告又は命令等の実施法に基づく指導・助言、指示等について、所管行政庁は、優先的に実施すべき建築物の選定及び対応方針、公表の方法等について定めることが望ましい。
また、所管行政庁は、法第12条第３項（法附則第３条第３項において準用する場合を含む。）又は
法第15条第３項の規定による公表を行ったにもかかわらず、建築物の所有者が耐震改修を行わない場
合には、建築基準法第10条第１項の規定による勧告、同条第２項又は第３項の規定による命令等を実施すべきであり、その実施の考え方、方法等について定めることが望ましい。
２ 市町村耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項
イ 市町村耐震改修促進計画の基本的な考え方
平成17年３月に中央防災会議において決定された地震防災戦略において、東海地震及び東南海・南海地震の被害を受けるおそれのある地方公共団体については地域目標を定めることが要請され、その他の地域においても減災目標を策定することが必要とされている。こうしたことを踏まえ、法第６条第１項において、基礎自治体である市町村においても耐震改修促進計画を定めるよう努めるものとされたところであり、可能な限りすべての市町村において耐震改修促進計画が策定されることが望ましい。また、改正法による改正前の法第５条第７項に基づき、市町村耐震改修促進計画を策定している
市町村にあっては、当該計画を改正法の施行後できるだけ速やかに改定すべきである。
市町村耐震改修促進計画の策定及び改定に当たっては、道路部局、防災部局、衛生部局、観光部
局、商工部局、教育委員会等とも連携するとともに、都道府県の耐震化の目標や施策との整合を図る
ため、都道府県と協議会を設置する等の取組を行いながら、より地域固有の状況に配慮して作成することが考えられる。
また、市町村耐震改修促進計画に基づく施策が効果的に実現できるよう、法に基づく指導、助言、指示等を行う所管行政庁と十分な調整を行うべきである。
なお、市町村は、耐震化の進捗状況や新たな施策の実施等にあわせて、適宜、市町村耐震改修促進
計画の見直しを行うことが望ましい。
ロ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
市町村耐震改修促進計画においては、都道府県耐震改修促進計画の目標を踏まえ、各市町村において想定される地震の規模、被害の状況、建築物の耐震化の現状等を勘案し、可能な限り建築物の用途ごとに目標を定めることが望ましい。なお、市町村は、定めた目標について、一定期間ごとに検証するべきである。特に耐震診断義務付け対象建築物については、早急に耐震化を促進すべき建築物であり、耐震診断の結果の報告を踏まえ、耐震化の状況を検証するべきである。
また、庁舎、病院、学校等の公共建築物については、関係部局と協力し、今後速やかに耐震診断を行い、その結果の公表に取り組むとともに、具体的な耐震化の目標を設定すべきである。
さらに、重点化を図りながら着実な耐震化を推進するため、市町村は、公共建築物に係る整備プロ
グラム等を作成することが望ましい。
資料23

ハ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
市町村耐震改修促進計画においては、都道府県、市町村、建築物の所有者等との役割分担の考え方、実施する事業の方針等基本的な取組方針について定めるとともに、具体的な支援策の概要、安心
して耐震改修等を行うことができるようにするための環境整備、地震時の総合的な安全対策に関する事業の概要等を定めることが望ましい。
法第６条第３項第一号又は第二号の規定に基づき定めるべき道路は、沿道の建築物の倒壊によって緊急車両の通行や住民の避難の妨げになるおそれがある道路であるが、例えば緊急輸送道路、避難路、通学路等避難場所と連絡する道路その他密集市街地内の道路等を定めることが考えられる。特に緊急輸送道路のうち、市町村の区域内において、災害時の拠点施設を連絡する道路であり、災害時における多数の者の円滑な避難、救急・消防活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等の観点から重要な道路については、沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路として定めるべきである。
このうち、現に相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道
路、公園等の重要な避難場所と連絡する道路その他の地域の防災上の観点から重要な道路について
は、同項第一号の規定に基づき早期に沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路として定めることが考えられる。
ニ 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及
市町村耐震改修促進計画においては、個々の建築物の所在地を識別可能とする程度に詳細な地震防
災マップの作成について盛り込むとともに、相談窓口の設置、パンフレットの作成・配布、セミナ
ー・講習会の開催、耐震診断及び耐震改修に係る情報提供等、啓発及び知識の普及に係る事業について定めることが望ましい。特に、地震防災マップの作成及び相談窓口の設置は、全ての市町村において措置されるよう努めるべきである。
また、地域における地震時の危険箇所の点検等を通じて、住宅・建築物の耐震化のための啓発活動
や危険なブロック塀の改修・撤去等の取組を行うことが効果的であり、必要に応じ、町内会等との連携策についても定めることが考えられる。
ホ 建築基準法による勧告又は命令等の実施法に基づく指導・助言、指示等について、所管行政庁である市町村は、優先的に実施すべき建築物の選定及び対応方針、公表の方法等について定めることが望ましい。
また、所管行政庁である市町村は、法第12条第３項（法附則第３条第３項において準用する場合を含む。）又は法第15条第３項の規定による公表を行ったにもかかわらず、建築物の所有者が耐震改修を行わない場合には、建築基準法第10条第１項の規定による勧告、同条第２項又は第３項の規定による命令等を実施すべきであり、その実施の考え方、方法等について定めることが望ましい。
３ 計画の認定等の周知
所管行政庁は、法第17条第３項の計画の認定、法第22条第２項の認定、法第25条第２項の認定について、建築物の所有者へ周知し、活用を促進することが望ましい。なお、法第22条第２項の認定制度の周知にあたっては、本制度の活用が任意であり、表示が付されていないことをもって、建築物が耐震性を有さないこととはならないことについて、建築物の利用者等の十分な理解が得られるよう留意するべき
である。

資料24

（別添）
建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項
第１ 建築物の耐震診断の指針
建築物の耐震診断は、当該建築物の構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令（昭和25 年政令第338号。以下「令」という。）第１条第三号に規定するものをいう。以下同じ。）の配置、形状、寸法、接合の緊結の度、腐食、腐朽又は摩損の度、材料強度等に関する実地調査、当該建築物の敷地の状況に関する実地調査等の結果に基づき、次の各号によりそれぞれ地震に対する安全性を評価するものとする。この場合において、木造の建築物又は木造と鉄骨造その他の構造とを併用する建築物の木造の構造部分（以下「木造の建築物等」という。）にあっては第一号及び第三号に、木造の構造部分を有しない建築物又は木造と鉄骨造その他の構造とを併用する建築物の木造以外の構造部分（第二号において「鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の建築物
等」という。）にあっては第二号及び第三号までにそれぞれ適合する場合に、当該建築物は地震に対して安全な構造であると判断できるものとする。ただし、国土交通大臣がこの指針の一部又は全部と同等以上の効力を有すると認める方法によって耐震診断を行う場合においては、当該方法によることができる。
一 木造の建築物等については、各階の張り間方向及びけた行方向の構造耐震指標を次のイからハまでに定めるところによりそれぞれ求め、別表第１により構造耐力上
主要な部分の地震に対する安全性を評価した結果、地震の震動及び衝撃に対して倒
壊し、又は崩壊する危険性が低いと判断されること。ただし、この安全性を評価する際には、実地調査等により建築物の部材等の劣化状況を適切に考慮するものとする。
イ 建築物の各階の張り間方向又はけた行方向の構造耐震指標は、次の式により計算すること。
Iw＝Pd／Qr
この式において、Iw、Pd及びQrは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Iw

各階の張り間方向又はけた行方向の構造耐震指標

Pd

各階の張り間方向又はけた行方向の耐力（以下「保有耐力」という。）を表すものとして、各階の当該方向の壁を設け又は筋かいを入れた軸組（以下「壁等」という。）の強さ及び配置を考慮してロに定めるところにより算出した数
値（単位 kN）

Qr

各階の必要保有耐力を表すものとして、各階の床面積、積雪荷重、建築物の形状、地盤の種類等を考慮してハに定めるところにより算出した数値（単位kN）

ロイに定める建築物の各階の張り間方向又はけた行方向のPd は、次の式によって得られる数値とする。ただし、建築物の各階の保有水平耐力（令第82条の４に規定する各階の水平力に対する耐力をいう。以下同じ。）及び靱性を適切に評価して算出することができる場合においては、当該算出によることができるものとする。
Pd＝（Pw＋Pe）Ｅ

資料25

この式において、Pd、Pw、Pe及びEは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Pdイに定めるPdの数値（単位 kN）

Pw

各階の張り間方向又はけた行方向につき、壁等の強さに基礎の仕様並びに壁等の両側の柱の頂部及び脚部の接合方法による低減係数を乗じた数値（単位kN）。ただし、壁等の強さは、各階の張り間方向又はけた行方向につき、令第46 条第４項の表１の軸組の種類の欄に掲げる区分に応じて倍率の欄に掲げる数値に1.96を乗じた数値（別表第２の軸組の種類の欄に掲げる軸組にあっては、それぞれ同表の倍率の欄に掲げる数値とする。）（以下「壁強さ倍率」という。）に当該軸組の長さ（単位 ｍ）を乗じた数値とし、基礎の仕様並びに壁等の両側の柱の頂部及び脚部の接合方法による低減係数は、最上階及び地階を除く階数が一の建築物にあっては別表第3-1、地階を除く階数が２の建築物の１階並びに地階を除く階数が３の建築物の１階及び２階にあっては別表第32の壁強さ倍率、基礎の仕様並びに壁等の両側の柱の頂部及び脚部の接合方法に応じて、これらの表の低減係数の欄に掲げる数値とする。

Pe

壁等の強さ以外の耐力を表す数値として、ハに定めるQrの数値に0.25を乗じた数値とする（単位 kN）。ただし、建築物の壁等の部分以外の部分の耐力として、建築物の保有水平耐力及び靱性に及ぼす影響を適切に評価して算出することができる場合においては、当該算出によることができるものとする。

Ｅ

壁等の配置による保有耐力の低減を表す数値として、別表第４の側端部分の壁量充足率、反対側の側端部分の壁量充足率及び直上階の床の仕様に応じて、同表の低減係数の欄に掲げる数値

ハイに定める建築物の各階のQrは、次の式によって得られる数値（１階が鉄骨造

又は鉄筋コンクリート造で２階又は３階が木造である建築物の木造部分の階のQrにあっては、同式によって得られる数値を1.2倍した数値）とする。ただし、令第88条第１項及び第２項の規定により各階の地震力を算出する場合においては、
当該算出によることができるものとする。
Qr＝（Cr＋Ws）Af・Ｚ・Cd・Cg
この式において、Qr、Af、Cr、Ws、Ｚ、Cd及びCgは、それぞれ次の数値を表す
ものとする。
Qr

イに定めるQr の数値（単位 kN）

Cr

単位床面積当たりの必要保有耐力として、別表第５の建築物の種類及び階数に応じて、同表の単位床面積当たりの必要保有耐力の欄に掲げる数値（単位kN/㎡）
Ws 令第86条第２項ただし書の規定により、特定行政庁が指定する多雪区域内の建築物にあっては、同条第３項に規定する垂直積雪量（単位 ｍ）に0.26を乗じた数値、それ以外の建築物にあっては零（単位 kN/㎡）
Af

当該階の床面積（単位 ㎡）

Ｚ

令第88条第１項に規定するＺの数値

Cd

張り間方向又はけた行方向のいずれか短い方の長さが４ｍ未満の建築物であって、地階を除く階数が２の建築物の１階又は地階を除く階数が３の建築物の１階若しくは２階の場合には1.13、その他の場合には１

資料26

Cg

令第88条第２項ただし書の規定により、地盤が著しく軟弱な区域として特定行政庁が指定する区域内における建築物にあっては1.5、それ以外の建築物にあっては１

二 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の建築物等について
は、各階の構造耐震指標を次のイからハまでに、各階の保有水平耐力に係る指標をニに定めるところによりそれぞれ求め、これらの指標に応じ別表第６により構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を評価した結果、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低いと判断されること。ただし、この安全性を評価する際には、実地調査等により建築物の部材等の劣化状況を適切に考慮するものとする。
イ

建築物の各階の構造耐震指標は、次の式により計算すること。
Is＝Eo／（Fes・Ｚ・Rt）
この式において、Is、Eo、Fes、Ｚ及びRtは、それぞれ次の数値を表すものとする。ただし、Fesについては、地震時における建築物の形状が当該建築物の振動の性状に与える影響を適切に評価して算出することができる場合においては、
当該算出によることができる。
Is

各階の構造耐震指標

Eo

各階の耐震性能を表すものとして、各階の保有水平耐力及び各階の靱性を考慮してロに定めるところにより算出した数値

Fes 令第82条の４第二号に規定するFesの数値
Ｚ
Rt
ロ

令第88条第１項に規定するZの数値
令第88条第１項に規定するRtの数値イに定める建築物の各階のEoは、次の⑴の式によって得られる数値又は次の⑵の式によって得られる数値（当該建築物の構造耐力上主要な部分である柱、壁若
しくははり又はこれらの接合部がせん断破壊等によって構造耐力上支障のある急激な耐力の低下を生ずるおそれがなく、かつ当該建築物の特定の部分に生ずる塑
性変形が過度に増大しないことが確かめられる場合には、これらの式の右辺に次の⑶の式により得られる割増係数を乗じることができるものとする。）のいずれ
か大きなものとする。ただし、各階のEoは、塑性変形の度が著しく低い柱が存在する場合又は地震力の大部分を負担する柱、筋かい又は壁以外の一部の柱のみの耐力の低下によって建築物が容易に倒壊し、又は崩壊するおそれがある場合においては次の⑴の式によって計算するものとするほか、建築物の保有水平耐力及び
靱性を適切に評価して算出することができる場合においては、当該算出によることができるものとする。
⑴

Eo ＝（Qu・Ｆ）／（Ｗ・Ai）⑵

α＝２（２ｎ＋１）／３（ｎ＋１）⑶

Eo ＝√{ (Q1・ F1)２＋(Q2・ F2)２＋(Q3 ・F3)２}／（Ｗ・Ai）⑴から⑶までの式において、Eo、Qu、Ｆ、Ｗ、Ai、Q1、Q2、Q3、F1、F2、F3、α及びｎは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Eoイに定めるEoの数値

Qu

各階の保有水平耐力

資料27

Ｆ

各階の靱性を表す数値で、柱及びはりの大部分が鉄骨造である階にあっては、当該階に作用する地震力の多くを負担する架構の種類に応じた別表第７に掲げる Fiと、その他の階にあっては、当該階に作用する地震力の多くを負担する柱又は壁の種類に応じた別表第８に掲げる Fiとする。ただし、当該階の地震力の大部分を負担する柱、筋かい又は壁以外の一部の柱の耐力の低下によって建築物が容易に倒壊し、又は崩壊するおそれがある場合においては、柱及びはりの大部分が鉄骨造である階にあっては、当該柱を含む架構の種類に、その他の階にあっては、当該柱の種類に応じた数値としなければならない。

Ｗ

令第88条第１項の規定により地震力を計算する場合における当該階が支える部分の固定荷重と積載荷重との和（多雪区域においては、更に積雪荷重を加えるものとする。）

Ai

令第88条第１項に規定する当該階に係るAiの数値

Q1

ハに定める第１Ｇに属する架構又はこれを構成する柱若しくは壁（以下「第１グル-プの架構等」という。）の水平力に対する耐力の合計Q2ハに定める第２Ｇに属する架構又はこれを構成する柱若しくは壁（以下「第２グル-プの架構等」という。）の水平力に対する耐力の合計Q3ハに定める第３Ｇに属する架構又はこれを構成する柱若しくは壁（以下「第３グル-プの架構等」という。）の水平力に対する耐力の合計

F1

第１グル-プの架構等の種類に応じた別表第７及び別表第８に掲げる当該架構等の Fiの最小値

F2

第２グル-プの架構等の種類に応じた別表第７及び別表第８に掲げる当該架構等の Fiの最小値
F3 第３グル-プの架構等の種類に応じた別表第七及び別表第８に掲げる当該架構等の Fiの最小値
α

割増係数

ｎ

建築物の地階を除く階数

ハ

別表第７及び別表第８に掲げるFiの大きさに応じ、架構又はこれを構成する柱若しくは壁（以下「架構等」という。）を３組に区分する場合において、Fiの最も小さな架構等を含む組を第１グル-プ、Fiの最も大きな架構等を含む組を第３グル-プ、その他の組を第２グル-プとする。
ニ

建築物の各階の保有水平耐力に係る指標は、次の式により計算すること。
ｑ＝Qu／（Fes・Ｗ・Ｚ・Ai・St）
この式において、ｑ、Qu、Fes、Ｗ、Ｚ、Rt、Ai及びStは、それぞれ次の数値を表すものとする。
ｑ 各階の保有水平耐力に係る指標
Quロに定めるQuの数値

Fes イに定めるFesの数値
Ｗ

ロに定めるWの数値

Ｚイに定めるZの数値

Rt

イに定めるRtの数値

Ai

ロに定めるAiの数値

St

建築物の構造方法に応じて定まる数値で、鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート

資料28

造にあっては0.25、その他の構造方法にあっては0.3とする。
三 建築物の敷地については、次に掲げる基準に適合すること。
イ

高さが２ｍを超える擁壁を設けた建築物の敷地にあっては、当該擁壁が次の基準に適合すること。ただし、当該擁壁の崩壊が、周囲の建築物に被害を与えるおそれがなく、かつ、当該擁壁が崩壊する場合においても当該敷地内の建築物の基礎が地震時に生じる力を地盤に安全に伝えることができることを確かめられる場
合は、この限りでない。
⑴

材料の腐食、腐朽等により、構造耐力上支障となる損傷、変形等が生じてい
ないこと。

⑵

石造の擁壁にあっては、裏込めにコンクリートを用いること等により、石と石とを充分に結合したものであること。

⑶

擁壁の裏面の排水をよくするために水抜穴を設け、擁壁の裏面で水抜穴の周辺に砂利等を詰めること等の措置が講じられていること。

⑷

擁壁が垂直方向に増設されている場合にあっては、当該擁壁全体が地震時に生じる土圧等により崩壊しないことが構造計算等により確かめられたものであること。

ロ

がけ崩れ等による被害を受けるおそれのある建築物の敷地にあっては、次のいずれかの基準に適合すること。
⑴

イ⑴ら⑷までに掲げる基準に適合する擁壁の設置その他安全上適当な措置が講じられていること。

⑵

当該敷地内の建築物について、がけから安全上支障のない距離が確保されていること等により、被害を受けるおそれのないことが確かめられること。
ハ 地震時に液状化するおそれのある地盤の土地である建築物の敷地にあっては、
当該地盤の液状化により建築物に構造耐力上著しい支障が生じることがないよう
適当な地盤の改良等が行われていること。
第２ 建築物の耐震改修の指針
建築物の耐震改修は、耐震診断の結果に基づき、当該建築物及びその敷地が第１に定める地震に対して安全な構造となるように、当該建築物の構造耐力上主要な部分及び当該建築物の敷地について、次に掲げる基準に適合する方法によって行うものとする。
一 建築物を使用しつつ耐震改修を行う場合にあっては、構造耐力上主要な部分を釣合いよく配置し、地震の震動及び衝撃に対して一様に当該建築物の構造耐力が確保されるものとすること。
二 耐震改修による地盤の沈下又は変形に対して、建築物の基礎を構造耐力上安全なものとすること。
三 木造の建築物等にあっては、前二号に適合するほか、次の方法によること。
イ

建築物に作用する地震の震動及び衝撃に耐えるように、軸組を構成する柱及び間柱並びにはり、けた、土台その他の横架材に合板をくぎで打ち付けること等に
よって軸組を補強すること。
ロ 筋かいは、その端部を、柱とはりその他の横架材との仕口に接近して、ボルト、かすがい、くぎその他の金物で緊結し、構造耐力上主要な部分である継手又は仕口は、ボルト締、かすがい打、込み栓打その他の構造方法によりその部分の存在応力を伝えるように緊結すること。

資料29

ハ 地盤の沈下又は変形に対して、構造耐力上主要な部分である柱で最下階の部分に使用するものの下部、土台及び基礎が構造耐力上安全なものとなるように、当該柱の下部若しくは土台を基礎に緊結し、足固めを使用し、又は基礎を鉄筋コンクリートで補強すること。
ニ 外壁のうち、鉄網モルタル塗その他軸組が腐りやすい構造である部分又は柱、筋かい及び土台のうち、地面から１以内の部分には、有効な防腐措置を講ずるとともに、必要に応じて、白蟻その他の虫による害を防ぐための措置を講ずること。
四 鉄骨造の建築物又は鉄骨造とその他の構造とを併用する建築物の鉄骨造の部分については、第一号及び第二号に適合するほか、次の方法によること。
イ 建築物に作用する地震の震動及び衝撃に耐えるように、筋かいを補強し、又は増設すること。この場合において、当該筋かいの端部及び接合部が破断しないものとすること。
ロ

柱若しくははり又はこれらの接合部が、局部座屈、破断等を生ずるおそれのある場合においては、これらの部分を添板等によって補強すること。
ハ柱の脚部の基礎との接合部において、アンカ-ボルトの破断、基礎の破壊等の生ずるおそれのある場合においては、当該柱の脚部を鉄筋コンクリート造の基礎に埋め込むこと等によって当該接合部を補強すること。
ニ

腐食のおそれのある部分に使用する鋼材には、有効な錆止めを講ずること。

五 鉄筋コンクリート造等（組積造、補強コンクリートブロック造、鉄筋コンクリー
ト造、鉄骨鉄筋コンクリート造及び無筋コンクリート造をいう。以下この号において同じ。）の建築物又は鉄筋コンクリート造等とその他の構造とを併用する建築物の鉄筋コンクリート造等の部分にあっては、第一号及び第二号に適合するほか、次の方法によること。
イ

建築物に作用する地震の震動及び衝撃に耐えるように、壁を厚くすること等により補強し、又は壁若しくは鉄骨造の筋かいを増設すること。
ロ

柱がせん断破壊等によって急激な耐力の低下を生ずるおそれのある場合には、当該柱に鋼板を巻き付けることその他の靭性をもたせるための措置を講ずること。
六 建築物の敷地にあっては、次の方法によること。
イ

高さが２ｍを超える擁壁を設けた建築物の敷地であって、当該擁壁の崩壊により建築物が被害を受けるおそれのある場合においては、当該擁壁について、地盤
アンカ-体、格子状に組み合わせた鉄筋コンクリート造の枠等を用いて補強すること。
ロ がけ崩れ等による被害を受けるおそれのある建築物の敷地であって、がけ崩れ等により建築物が被害を受けるおそれのある場合においては、新たに擁壁を設置すること、イに定める方法により擁壁を補強すること、がけの下の建築物にあっては土砂の流入を防止するための防護塀を設けることその他安全上必要な措置を講ずること。
ハ

地震時に液状化するおそれのある地盤の土地である建築物の敷地であって、当該地盤の液状化により建築物に構造耐力上著しい支障が生じるおそれのある場合
においては、締固め等により地盤の改良を行うこと、当該建築物の基礎の構造を

資料30

鉄筋コンクリート造のべた基礎とすることその他安全上必要な措置を講ずること。
七 前各号に定めるもののほか、建築物が地震に対して安全な構造となるように有効な措置を講ずること。

資料31

別表第１
構造計算指標⑴ Iwが0.7未満の場合

地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。

⑵ Iwが0.7以上1.0未満の場合

地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。

⑶ Iwが1.0以上の場合

地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

この場合において、Iwは、構造耐震指標を表す数値とする。

別表第２
軸組の種類
⑴ 塗り厚が9cm以上の土塗壁（中塗り土の塗り方が両面塗りのものに限る。）

倍率3.9

厚さ1.5cm以上で幅9cm以上の木材又は径9mm以上の鉄筋の筋かいを入れた軸組（筋⑵ かいの端部の接合が平成12年建設省告示第1460号（以下「告示第1.61460号」という。）第一号の規定に適合しないものに限る。）
⑶

⑷

⑸

⑹

厚さ3cm以上で幅9cm以上の木材の筋かいを入れた軸組（筋かいの端部の接合が告示第1460号第一号の規定に適合しないものに限る。）
厚さ4.5cm以上で幅9cm以上の木材の筋かいを入れた軸組（筋かいの端部の接合が告示第1460号第一号の規定に適合しないものに限る。）
9cm角以上の木材の筋かいを入れた軸組（筋かいの端部の接合が告示第1460号第一号の規定に適合しないものに限る。）
木ずりその他これに類するものを柱及び間柱の片面に打ち付け、これにラスシト、ワイヤラス又はメタルラスを止め付けたモルタル塗りの壁を設けた軸組

1.9

2.6

2.9

1.6

柱及び間柱並びにはり、けた、土台その他の横架材の片面に窯業系サイディング⑺

をくぎ又はねじ（JIS A5508（くぎ）-1992に適合するGNF40、GNC40その他これらと同等以上の品質を有するものに限る。）で打ち付けた壁（くぎの間隔が20cm以

1.7下のものに限る。）を設けた軸組
厚さ1.5cm以上で幅4.5cm以上の木材を50cm以下の間隔で柱及び間柱並びにはり、けた、土台その他の横架材にくぎ（JIS A5508（くぎ）-1992に適合するN50又はこ⑻

れと同等以上の品質を有するものに限る。）で打ち付けた胴縁に、窯業系サイディングをくぎ又はねじ（JIS A5508（くぎ）-1992に適合するGNF40、GNC40その他

1.7

これらと同等以上の品質を有するものに限る。）で打ち付けた壁（くぎの間隔が20cm以下のものに限る。）を設けた軸組
柱及び間柱の片面にせっこうボ-ド（JIS A6901（せっこうボ-ド製品）-1994に適合するせっこうボ-ドで厚さが12mm以上のものに限る。以下この表において同⑼ じ。）をくぎ又はねじ（JIS A5508（くぎ）-1992に適合するNF40、GNC40その他こ

1.2

れらと同等以上の品質を有するものに限る。）で打ち付けた壁（垂れ壁及び腰壁を除き、くぎの間隔が20cm以下のものに限る。）を設けた軸組
厚さ1.5cm以上で幅4.5cmの木材を31cm以下の間隔で柱及び間柱にくぎ（JIS A5508（くぎ）-1992に適合するN50又はこれと同等以上の品質を有するものに限る。）⑽ で打ち付けた胴縁に、せっこうボ-ドをくぎ又はねじ（JIS A5508（くぎ）-1992に適合するGNF40、GNC40その他これらと同等以上の品質を有するものに限る。）で打ち付けた壁（垂れ壁及び腰壁を除き、くぎの間隔が20cm以下のものに限る。）

資料32

1.2

を設けた軸組
厚さ3cm以上で幅4cm以上の木材を用いて柱及び間柱にくぎ（JIS A5508（くぎ）1992に適合するN75又はこれと同等以上の品質を有するものに限る。）で打ち付けた受材（くぎの間隔が30cm以下のものに限る。）及び間柱、胴つなぎその他これ⑾ らに類するものに、せっこうボ-ドをくぎ又はねじ（JIS A5508（くぎ）-1992に適1.3合するGNF40、GNC40その他これらと同等以上の品質を有するものに限る。）で打ち付けた壁（垂れ壁及び腰壁を除き、くぎの間隔が20cm以下のものに限る。）を設けた軸組構造用合板（構造用合板の日本農林規格（昭和51年農林水産省告示第894号）に規定するもの（屋外に面する壁又は常時湿潤の状態となるおそれの⑿

ある壁に用いる場合は特類に限る。）で厚さが7.5mm以上のものに限る。）を柱及び間柱にくぎ（JIS A5508（くぎ）-1992に適合するN50又はこれと2.5同等以上の品質を有するものに限る。）で打ち付けた壁（垂れ壁及び腰壁を除き、くぎの間隔が20cm以下のものに限る。）を設けた軸組化粧合板で厚さが5.5mm以上のものを柱及び間柱にくぎ（JIS A5508（くぎ）-1992⒀ に適合するN38又はこれと同等以上の品質を有するものに限る。）で打ち付けた壁

1.4（垂れ壁及び腰壁を除き、くぎの間隔が20cm以下のものに限る。）を設けた軸組
厚さ3cm以上で幅4cm以上の木材を用いて柱及び間柱にくぎ（JIS A5508（くぎ）1992に適合するN75又はこれと同等以上の品質を有するものに限る。）で打ち付けた受材（くぎの間隔が30cm以下のものに限る。）及び間柱、胴つなぎその他これ⒁ らに類するものに、化粧合板で厚さが5.5mm以上のものをくぎ（JIS A5508（く1.0ぎ）-1992に適合するN38又はこれと同等以上の品質を有するものに限る。）で打ち付けた壁（垂れ壁及び腰壁を除き、くぎの間隔が20cm以下のものに限る。）を設けた軸組併用する軸組の令第46条第４項の表１の(1)から(8)までの倍率の欄に掲げる数値⒂

令第46条第４項の表１の(1)から(8)まで又は(1)から(14)までに掲げる壁又は筋か に1.96を乗じたいを併用した軸組

数値又は(1)から(14)までの倍率の欄に掲げる数
値の和（当該数値の和が9.8を超える場合は9.8）

資料33

別表第3-1
壁強さ倍率

基礎の仕様

壁等の両側の柱の頂部及び脚部の接合方法

低減係数

告示第1460号第二号に適合する接合方法としたもの

1.0

告示第1460号第二号に適合しない場合であって、告示第1460号表3(ろ)から(ぬ)までに掲げる接合方法と鉄筋コンクリート造のべた基礎又は布基礎

1.0

したもの
告示第1460号第二号に適合しない場合であって、告示第1460号表3(い)に掲げる接合方法としたもの（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通0.7

し柱の場合に限る。）

2.5未満

その他の接合方法としたもの

0.7

告示第1460号第二号に適合する接合方法としたもの

0.85

著しいひび割れのある鉄 告示第1460号第二号に適合しない場合であって、告筋コンクリート造のべた 示第1460号表3(ろ)から(ぬ)までに掲げる接合方法と0.85

基礎若しくは布基礎、無 したもの
筋コンクリート造の布基 告示第1460号第二号に適合しない場合であって、告礎又は玉石基礎（柱脚に 示第1460号表3(い)に掲げる接合方法としたもの（当足固めを設けたものに限 該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通
る。）

0.7

し柱の場合に限る。）
その他の接合方法としたもの

0.7

－

0.7

告示第1460号第二号に適合する接合方法としたもの

1.0

その他の基礎告示第1460号第二号に適合しない場合であって、告示第1460号表3(ろ)から(ぬ)までに掲げる接合方法と鉄筋コンクリート造のべた基礎又は布基礎

0.8

したもの
告示第1460号第二号に適合しない場合であって、告示第1460号表3(い)に掲げる接合方法としたもの（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通0.6し柱の場合に限る。）
2.5以上4.0
未満

その他の接合方法としたもの

0.35

告示第1460号第二号に適合する接合方法としたもの

0.7

著しいひび割れのある鉄 告示第1460号第二号に適合しない場合であって、告筋コンクリート造のべた 示第1460号表3(ろ)から(ぬ)までに掲げる接合方法と0.6

基礎若しくは布基礎、無 したもの
筋コンクリート造の布基 告示第1460号第二号に適合しない場合であって、告礎又は玉石基礎（柱脚に 示第1460号表3(い)に掲げる接合方法としたもの（当足固めを設けたものに限 該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通る。）し柱の場合に限る。）
その他の接合方法としたもの

0.35

－

0.35

その他の基礎4.0以上6.0

0.5

鉄筋コンクリート造のべ 告示第1460号第二号に適合する接合方法としたもの

資料34

1.0

未満

た基礎又は布基礎告示第1460号第二号に適合しない場合であって、告示第1460号表3(ろ)から(ぬ)までに掲げる接合方法と

0.65

したもの
告示第1460号第二号に適合しない場合であって、告示第1460号表3(い)に掲げる接合方法としたもの（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通0.45

し柱の場合に限る。）
その他の接合方法としたもの

0.25

告示第1460号第二号に適合する接合方法としたもの

0.6

著しいひび割れのある鉄 告示第1460号第二号に適合しない場合であって、告筋コンクリート造のべた 示第1460号表3(ろ)から(ぬ)までに掲げる接合方法と0.45

基礎若しくは布基礎、無 したもの
筋コンクリート造の布基 告示第1460号第二号に適合しない場合であって、告礎又は玉石基礎（柱脚に 示第1460号表3(い)に掲げる接合方法としたもの（当足固めを設けたものに限 該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通
る。）

0.35

し柱の場合に限る。）
その他の接合方法としたもの

0.25

－

0.25

告示第1460号第二号に適合する接合方法としたもの

1.0

その他の基礎告示第1460号第二号に適合しない場合であって、告示第1460号表3(ろ)から(ぬ)までに掲げる接合方法と鉄筋コンクリート造のべた基礎又は布基礎

0.5

したもの
告示第1460号第二号に適合しない場合であって、告示第1460号表3(い)に掲げる接合方法としたもの（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通0.35

し柱の場合に限る。）

6.0以上

その他の接合方法としたもの

0.2

告示第1460号第二号に適合する接合方法としたもの

0.6

著しいひび割れのある鉄 告示第1460号第二号に適合しない場合であって、告筋コンクリート造のべた 示第1460号表3(ろ)から(ぬ)までに掲げる接合方法と0.35

基礎若しくは布基礎、無 したもの
筋コンクリート造の布基 告示第1460号第二号に適合しない場合であって、告礎又は玉石基礎（柱脚に 示第1460号表3(い)に掲げる接合方法としたもの（当足固めを設けたものに限 該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通
る。）

0.3

し柱の場合に限る。）
その他の接合方法としたもの

0.2

－

0.2

その他の基礎

この表において、最上階の壁については、基礎の仕様の欄に掲げる鉄筋コンクリート造のべた基
礎又は布基礎の項の数値を用いるものとする。

資料35

別表第3-2
壁強さ倍率

基礎の仕様

壁等の両側の柱の頂部及び脚部の接合方法

低減係数

2.5未満

－

－

1.0

告示第1460号第二号に適合する接合方法としたもの

1.0

告示第1460号第二号に適合しない場合であって、告示第1460号表3(ろ)から(ぬ)までに掲げる接合方法としたも鉄筋コンクリート造のべた基礎又は布基礎

1.0の告示第1460号第二号に適合しない場合であって、告示第1460号表3(い)に掲げる接合方法としたもの（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通し柱の場合

0.8

に限る。）
2.5以上4.0
未満

その他の接合方法としたもの

0.8

告示第1460号第二号に適合する接合方法としたもの

0.9

著しいひび割れのある

告示第1460号第二号に適合しない場合であって、告示第鉄筋コンクリート造の1460号表3(ろ)から(ぬ)までに掲げる接合方法としたもべた基礎若しくは布基の礎、無筋コンクリート

告示第1460号第二号に適合しない場合であって、告示第造の布基礎又は玉石基1460号表3(い)に掲げる接合方法としたもの（当該軸組礎（柱脚に足固めを設を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通し柱の場合けたものに限る。）

に限る。）

0.9

0.8

その他の接合方法としたもの

0.8

－

0.8

その他の基礎告示第1460号第二号に適合する接合方法としたもの

1.0

告示第1460号第二号に適合しない場合であって、告示第1460号表3(ろ)から(ぬ)までに掲げる接合方法としたも鉄筋コンクリート造のべた基礎又は布基礎

0.9の告示第1460号第二号に適合しない場合であって、告示第1460号表3(い)に掲げる接合方法としたもの（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通し柱の場合

0.7

に限る。）
4.0以上6.0
未満

その他の接合方法としたもの

0.7

告示第1460号第二号に適合する接合方法としたもの

0.85

著しいひび割れのある

告示第1460号第二号に適合しない場合であって、告示第鉄筋コンクリート造の1460号表3(ろ)から(ぬ)までに掲げる接合方法としたもべた基礎若しくは布基の礎、無筋コンクリート

告示第1460号第二号に適合しない場合であって、告示第造の布基礎又は玉石基1460号表3(い)に掲げる接合方法としたもの（当該軸組礎（柱脚に足固めを設を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通し柱の場合けたものに限る。）

に限る。）

0.8

0.7

その他の接合方法としたもの

0.7

－

0.8

その他の基礎資料36

告示第1460号第二号に適合する接合方法としたもの

1.0

告示第1460号第二号に適合しない場合であって、告示第1460号表3(ろ)から(ぬ)までに掲げる接合方法としたも鉄筋コンクリート造のべた基礎又は布基礎

0.8の告示第1460号第二号に適合しない場合であって、告示第1460号表3(い)に掲げる接合方法としたもの（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通し柱の場合

0.6

に限る。）

6.0以上

その他の接合方法としたもの

0.6

告示第1460号第二号に適合する接合方法としたもの

0.6

著しいひび割れのある

告示第1460号第二号に適合しない場合であって、告示第鉄筋コンクリート造の1460号表3(ろ)から(ぬ)までに掲げる接合方法としたもべた基礎若しくは布基の礎、無筋コンクリート

告示第1460号第二号に適合しない場合であって、告示第造の布基礎又は玉石基1460号表3(い)に掲げる接合方法としたもの（当該軸組礎（柱脚に足固めを設を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通し柱の場合けたものに限る。）

に限る。）

0.7

0.6

その他の接合方法としたもの

0.6

－

0.6

その他の基礎

この表において、最上階の壁については、基礎の仕様の欄に掲げる鉄筋コンクリート造のべた基
礎又は布基礎の項の数値を用いるものとする。

資料37

別表第4
側 端 部 分 の 上欄の側端部分の反対側
壁量充足等の側端部分の壁量充足率

直上階の床の仕様

低減係数

－

1.0

0.33未満横架材に合板を釘打ちしたもの又はこれと同等以上の性能を有するもの
0.33以上0.66未満

火打ち材を設けたもの又はこれと同等以上の性能を有するもの
その他の仕様の性能を有するもの
0.66以上1.0未満

火打ち材を設けたもの又はこれと同等以上の性能を有するもの
その他の仕様の性能を有するもの
火打ち材を設けたもの又はこれと同等以上の性能を有するもの
その他の仕様0.33以上0.66未満

0.66未満－の性能を有するもの
0.66以上1.0未満

火打ち材を設けたもの又はこれと同等以上の性能を有するもの
その他の仕様0.66以上

0.45

0.6

0.45
0.3

横架材に合板を釘打ちしたもの又はこれと同等以上
0.33以上0.6

0.3

横架材に合板を釘打ちしたもの又はこれと同等以上

1.0以上

0.5
0.3

横架材に合板を釘打ちしたもの又はこれと同等以上
0.33未満

0.7

1.0
0.8

0.8
0.75

1.0以上

－

0.75

0.66以上－1.0

この表における壁量充足率の算定方法については、平成12年建設省告示第1352号第一号及び第二号の規定を準用する。この場合においては、同告示第一号中「令第46条第４項の規定の表1の数値」とあるのは「令第46条第４項の規定の表1の数値に1.96を乗じたもの又は別表第2の数値」と、「同項の表2の数値」とあるのは「別表第5の数値」と、それぞれ読み替えるものとする。

資料38

別表第5
単位床面積当たりの必要保有体力（KN/㎡）
建築物の種類

階数が２

階数が２

階数が３

階数が３

階数が３

の建築物

の建築物

の建築物

の建築物

の建築物

の１階

の２階

の１階

の２階

の３階

0.64

1.41

0.78

2.07

1.59

0.91

0.28

0.83

0.37

1.34

0.98

0.43

0.40

1.06

0.53

1.66

1.25

0.62

階数が１
の建築物

土蔵造の建築物その他これに⑴ 類する壁の重量が特に大きい
建築物(1)に掲げる建築物以外の建築⑵

物で屋根を金属板、石板、木板その他これらに類する軽い材料でふいたもの⑶⑴及び⑵に掲げる建築物以外の建築物

この表における階数の算定については、地階の部分の階数は、算入しないものとする。

別表第6構造耐震指標及び保有水平耐力に係る指標

構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性
地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊⑴ Isが0.3未満の場合又はｑが0.5未満の場合する危険性が高い。
地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊す⑵ ⑴及び⑶以外の場合る危険性がある。

⑶ Isが0.6以上の場合で、かつ、ｑが1.0以上の場合

地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

この表において、Is及びｑは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Is

各階の構造耐震指標ｑ

各階の保有水平耐力に係る指標

資料39

別表第7
架構の種類

鉄骨造の架構のFiの数値

柱及びはりの座屈が著しく生じ難く、かつ、これらの接合部、筋かいの⑴

接合部及び柱の脚部の基礎との接合部（以下この表において「接合部」

4.0という。）の破断が著しく生じ難いこと等のため、塑性変形の度が特に
高いもの

⑵

⑶

⑷

⑸

⑹

柱及びはりの座屈が生じ難く、かつ、接合部の破断が著しく生じ難いこ

3.0と等のため、塑性変形の度が高いもの
柱及びはりの座屈が生じ難く、かつ、接合部の破断が生じ難いこと等の2.5ため、耐力が急激に低下しないもの
接合部の破断が生じ難いが、柱及びはりの座屈が生じ易いこと等のた

2.0

め、耐力が低下するもの
柱及びはりの座屈が生じ易く、かつ、接合部に塑性変形が著しく生じ易1.5いこと等のため、耐力が急激に低下するもの
接合部又は筋かいの破断が生じ易いもの又は(1)から(5)までに掲げるも1.0の以外のもの

この表において、Fiは、架構の靱性を表す数値とする。

別表第8
鉄骨鉄筋コンクリ
柱又は壁の種類

ート造の柱又は壁の Fiの数値⑴

せん断破壊が著しく生じ難いため、塑性変形の度が特鉄骨造及び鉄骨鉄筋コン
クリート造の柱又は壁以外の柱又は壁の Fiの数
値

3.5

3.2

3.5

3.0

2.4

2.2

2.0

1.5

⑸ 塑性変形の度は高くないが、せん断破壊が生じ難い柱

1.3

1.3

⑹ せん断破壊が生じ易いため、塑性変形の度が低い柱

1.3

1.0

1.0

0.8

3.5

3.0

2.5

2.0

1.3

1.0

⑵

に高い柱
せん断破壊が著しく生じ難いはりに専ら塑性変形が生ずる架構の柱⑶ せん断破壊が生じ難いため、塑性変形の度が高い柱⑷⑺

せん断破壊が生じ易いはりに専ら塑性変形が生ずる架構の柱せん断破壊が著しく生じ易いため、耐力が急激に低下する柱⑻ 基礎の浮き上がり等により回転変形を生ずる壁⑼

せん断破壊が著しく生じ難いため、塑性変形の度が特に高い壁⑽ せん断破壊が生じ易いため、塑性変形の度が低い壁
この表において、 Fiは、柱又は壁の靱性を表す数値とする。

資料40

沖 縄 県 地 域 防 災 計 画（抜粋）

地震・津波編
第2節

第１章 災害予防計画

地震・津波に強いまちづくり

第３款 建築物の対策
既存建築物の耐震性の向上を図るため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）」に基づく「沖縄県耐震改修促進計画」により耐震診断・耐震改修を推進するほか、津波への安全性確保の促進に努める。
１ 建築物の耐震化の促進（実施主体：沖縄総合事務局、土木建築部、教育委員会、市町村）
県は、「沖縄県耐震改修促進計画」に掲げた耐震化目標（平成 27 年度までに、住宅及び特定既存耐震不適格建築物 90％、県有施設 100%）を達成するため、耐震診断及び改修に係る広報及び相談、建築物所有者や市町村への支援策等を推進するとともに、推進に必要な体制や制度の整備、計画の進捗管理を行う。
市町村は、「沖縄県耐震改修促進計画」に準じて、地域内の住宅、特定建築物の耐震化目標の達成に向け、市町村有施設等の耐震化の現況を把握し、県と連携して、計画的な耐震化を図る。
また、建築物の耐震改修の促進に関する法律により耐震診断が義務付けられた要緊
急安全確認大規模建築物及び要安全確認計画記載建築物の所有者・管理者に対し、診断結果の報告を指導し、結果を公表する。
その他、建築物における天井の脱落防止等の落下物対策、エレベーターにおける閉じ込め防止対策、高層ビルにおける長周期地震動対策及び津波への耐浪性確保対策等もあわせて促進する。
２

ブロック塀対策（実施主体：土木建築部、市町村）
宮城県沖地震では、ブロック塀や石垣の倒壊によって多くの死傷者を出し、自動販売機を含む屋外重量転倒危険物の危険性が改めて示された。
本県の場合、台風による強風対策として、ブロック塀や石垣が多数設置されており、これらの倒壊による被害を防止するため、以下の対策を実施検討する。
(1) 調査及び改修指導
市町村は、ブロック塀等の地震による倒壊危険箇所の調査を行い、危険なブロック
塀の造り替えや、生け垣の構築を奨励する。
特に地震・津波発生時の避難、消防活動及び緊急輸送を確保するため、避難路や緊急輸送道路の沿道、消防活動困難区域及び津波浸水想定区域の周辺等を重点に、ブロッ
ク塀等の倒壊による道路閉塞を防止する。
(2) 指導及び普及啓発
県は、建築物の防災週間等を通して、建築基準法の遵守について指導するとともに、ブロック塀等の点検方法及び補強方法の普及啓発を行う。

資料41

沖縄県における地震の概要（主なもの）
西暦年月日
（和 暦）
（王 代）
1664
１ (寛文4)(尚質17)
1667
２ (寛文7)(尚質20)
1696.6.1
３ (元禄9.5.2)(尚貞28)
1760. 5.15
４ (宝暦10.4.1)(尚穆 9)
1768.7.22
５ (明和5.6.9)(尚穆17)
1771.4.24
６ (明和8.3.10)(尚穆20)
1842.4.17
７ (天保13.3.7)(尚育 8)

震

源
規模
Ｍ
深さ
震央地名
(km) ｍ

地

震

の

概

要

沖縄鳥島付
近

－

－
ｍ=1 死者１名、海底から噴火、津波

宮古島近海

－

－
洲鎌村で早田が３尺沈下
ｍ=1

（宮古島）

－

－
－

拝殿、寺院、仮屋などの石垣が崩壊

沖縄本島近
海

－

－
－

石垣57箇所崩れる。余震あり

沖縄本島近
海

－

－ 王城の石垣崩れる
ｍ=1 津波により慶良間で田園と民家９戸損じる

石垣島近海

－

明和の大津波。（地震被害なし）
7.4 八重山：溺死者9,209名、流失家屋2,177戸
ｍ=4
宮古：死者2,548名、流失家屋1,052戸

（宮古島）

－

－
－

1882.7.25(明治15)

沖縄島南部？

1898.9.1
９ (明治31)

石垣島近海

10 1901.6.24(明治34)
11 1909.8.29(明治42)

奄美大島近
海
沖縄本島近
海

1911.6.15
12 (明治44)

奄美大島近海1938.6.10(昭和13)

宮古島近海

14 1947.9.27(昭和22)

与那国島近海1958.3.11(昭和33)

石垣島近海

16 1966.3.13(昭和41)

与那国島近海1970.1.1(昭和45)

奄美大島近海1992.9.17
18 ～1993.1.20
(平成4)

西表島近海

那覇、首里で石垣倒壊約500箇所。首里城で石垣が90ｍ崩壊
負傷者記録なし
7.0 石垣・宮古：家屋半壊２戸、石垣崩壊1,124箇所、－－ 山崩れ７カ所
7.5－
名瀬市で石垣の崩壊、瓦の墜落
ｍ=0－ 6.2 死者２名、負傷者13名、石垣倒壊1,021箇所、家屋全壊７戸、半壊９戸
奄美大島、喜界島、徳之島、沖縄島などで被害
8.0
100 ｍ=1 死者12名、家屋全壊422戸、半壊561戸。奄美大島
で小津波
6.7 宮古島震度４、石垣島震度２、沖縄島一部で有感
40
地震
ｍ=1 津波により桟橋が流出
95 7.4 石垣島：死者１名、石垣崩壊、山崩れ－ 西表島：死者４名、瓦の落下、地割れ、落石
7.2 石垣島、宮古島、西表島で震度５80
死者２名（宮古１、八重山１）、負傷者４名（宮古－ ３、八重山１）、家屋破損、石垣・ブロック塀崩壊
42 7.8 与那国島震度５、死者２名、家屋全壊１戸、半壊－ ３戸、石垣崩壊23カ所
6.1 奄美大島：負傷者５名、崖崩れ４カ所。徳之島：
50
崖崩れ－ 全体で住家一部破損 1,462戸
西表島北部沿岸を震源とする群発地震活動。
5.2 震度５（６回）をはじめ、総計1,336回の有感地震
50－ を観測
ブロック塀亀裂

石垣の崩壊、数十回の余震

－

<6
－

1995.10.18 ～
奄美大島近
19 19
海
(平成7)

39
21

6.6 喜界島震度５
6.5 軽傷１名、崖崩れ７箇所、石垣崩れ91箇所

2010.2.27
20 (平成22)10

糸満市震度５弱
6.9－ 軽傷２名、家屋一部損壊、屋上水タンク落下、水道管破裂、石垣崩落等

８

13

15

17

沖縄本島近
海

※規模 Ｍ：地震の規模
ｍ：津波の規模【出典：「沖縄県における地震・津波・火山噴火資料（沖縄気象台）」を参考に作成】

資料42