東京学芸大学

25

平成 22 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 3 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
東 京 学 芸 大 学

東京学芸大学

○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人東京学芸大学② 所在地
東京都小金井市貫井北町４－１－１③ 役員の状況
学長名 村松泰子 （平成22年4月1日～平成26年3月31日）
理事数 ４名監事数 ２名④ 学部等の構成
教育学部
教育学研究科連合学校教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
附属学校・園⑤ 学生数及び教職員数
教育学部学生数
5,019 名（ 48名）
教育学研究科（修士課程）学生数
782 名（ 126名）
連合学校教育学研究科（博士課程）学生数
126 名（ 17名）
特別支援教育特別専攻科在籍数
25 名（
0名）
附属学校児童・生徒数
6,017 名
大学教員数
342 名
附属学校教員数
332 名
職員数
226 名
（２）大学の基本的な目標等
東京学芸大学は、我が国の教員養成の基幹大学として、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた
創造力と実践力に富む有為の教育者を養成することを目的とし、第二期の中期目標期間においては特に次のことを基本的な目標とする。
(1) 創造力と実践力を身につけ、今日の学校教育における諸課題に積極的に取り組む教員を養成する。
(2) 精深な知性と高邁な精神を身につけ、広く生涯学習社会において、指導的な役割を担う人材を養成する。
(3) 我が国の教育実践を先導する研究活動を推進し、その研究成果に立脚した独創的な教育を行う。
(4) 学校教育と教員養成・研修に関する情報を幅広く収集・整理し、国内外に向けて発信する体制を構築する。
(5) 社会に開かれた大学として、社会貢献活動や国際交流活動を積極的に推進する。
（３）大学の機構図- 1 -東京学芸大学- 2 -東京学芸大学○

全体的な状況

全体的な状況
平成 22 年度は、第二期中期目標・計画期間の初年度にあたるが、業務の実施状況を概観すると、順調に進捗し年度計画を達成できたと判断できる。
本学の起源は、明治６年に創立された東京府小学教則講習所を基に戦後４つの師範学校を統合し、東京学芸大学として出発したところにある。それ以後 60 年にわたり、我が国の教員養成大学の基幹大学として、高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む「有為の教育者」を養成することを目的とし、これを達成するため、中期目標・中期計画に沿って、教育研究活動を行っているところである。
本学は、第二期の中期目標期間の「大学の基本的な目標」として次の５点を掲げている。
１ 創造力と実践力を身につけ、今日の学校教育における諸課題に積極的に取り組む教員を養成する。
２ 精深な知性と高邁な精神を身につけ、広く生涯学習社会において、指導的な役割を担う人材を養成する。
３ 我が国の教育実践を先導する研究活動を推進し、その研究成果に立脚した独創的な教育を行う。
４ 学校教育と教員養成・研修に関する情報を幅広く収集・整理し、国内外に向けて発信する体制を構築する。
５ 社会に開かれた大学として、社会貢献活動や国際交流活動を積極的に推進する。
平成 22 年度は、以上の５つの「大学の基本的な目標」を達成するために次の事業に重点的に取り組んだ。
第１の目標の達成に向けては、まず、中期的な展望のもと「教員養成カ
リキュラム改革推進本部」を発足させた。これにより、教員養成のためのカリキュラムの充実を図る上で全学的体制が整備された。次に学部と大学院をつなぐ新教員養成コースにおいて、年間を通した「特別ゼミナール」
を開講し、実践力の向上を目指した取組を行った。さらに学生の教員就職率の向上を図るための支援として「学芸カフェテリア」事業に取り組んだ。
第２の目標の達成に向けては、生涯学習社会における指導的な人材を養成す
る教養系５課程の専攻ごとの教育目標に即した、進路評価基準を作成した。
第３の目標の達成に向けては、現代的な教育課題に対応した次の４つの研究プロジェクトを実施した。
「地域・学校と連携した『総合的道徳教育プ
ログラム』の開発」、「スクールソーシャルワークを活用した〈子どもの問

題〉支援システムの構築」を目指した取組、「教員養成教育の評価等に関する調査研究」、さらに「理科教育支援システムの構築－理科教員高度支援センター事業－」のための取組である。この他、附属学校と大学が連携した
実践的な２つの研究を実施した。
第４の目標の達成に向けては、広報担当の特任教員を配置して広報体制の充実整備を図るとともに、企画調査室にメディア制作室を位置づけ情報の収集・発信体制の整備を図った。
第５の目標の達成に向けては、国の内外の教育系大学の先導的役割を担うことを主要課題とし、海外にあっては「東アジア教員養成国際コンソー
シアムの形成」事業の第２フェーズの準備、さらに、JICA との連携事業である「モンゴル国子どもの発達を支援する指導法改善プロジェクト」のフェーズ２を開始した。国内にあっては、小金井市、国分寺市、小平市の近隣３市との ICT 活用教育などの連携事業に取り組んだ。
項目別の特徴は、以下のとおりである。

ⅠⅡ

各項目の進捗状況と重点事項
１ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育の質の向上への取組
1) 「教員養成カリキュラム改革推進本部」を発足させた。これにより、学部・大学院における教員養成のためのカリキュラムの充実・強化を図り優れた教員を養成する上で全学的な体制が構築された。
2) 教養系５課程の専攻ごとの教育目標に即した進路評価基準を作成した。これにより、学生が修得すべき学力や資質・能力、さらには養成しようとする人材像等に照らした達成状況の検証を可能とした。
(2) 学部と大学院をつなぐ「新教員養成コース」の取組
学部と大学院をつなぐ新教員養成コースの取組の充実を図り、本学の第二期中期目標に掲げる学校教育の諸課題に積極的に取り組む高度な実践力を備えた教員の養成を目指した。主な取組として、専門性を活かしたプ
ログラム、模擬授業とその研究会の「振り返り」などに関する特別ゼミナールを実施するとともに、先進的な学校の訪問等を行った。
(3) 本学独自の「学芸カフェテリア」の取組
全学の援助資源の活用と最適化された学生支援プログラムとして、「学芸カフェテリアオフィス」を中心に、次の３つの活動を行っている。①学芸カフェテリア講座（学修支援及びキャリア支援）②キャリア・ナビ（キ- 3 -東京学芸大学
ャリア選択の相談）③学芸カフェテリア・ウェブシステム（支援情報の取得、支援メニューの選択、支援計画の立案）特に、今年度はキャリア支援
セミナーとして４回シリーズの講座を実施し、2,464 名の参加者を得て、キャリア形成支援事業を推進した。また、学生の進路上の悩みに対し、キャリアカウンセラー有資格者による相談体制を整備するなどメンタル面
でのサポートを実施した。
(4) 教職特待生制度による学生支援
将来、教員になることを志望しながら、経済的理由で大学進学が困難な入学志願者に対して、入学料、授業料及び寄宿料の免除並びに奨学金の支給（年額 40 万円）等の学生支援を行う教職特待生制度を平成 21 年度から導入し、平成 21 年度は 18 名の応募に対し９名を、平成 22 年度は20 名の応募に対し 11 名を採用した。
(5) 教育の新しい課題に対応した研究活動の取組
文部科学省からの特別経費等の措置を受けて次の４つのプロジェクトを実施した。①教育の強化に対応するため「地域・学校と連携した『総合的道徳教育プログラム』の開発」に向けた取組を行った。②総合的な「子ども応援力」を高めるため、子どもの問題について総合相談窓口を開設し、地域の連携拠点校等と協働して「スクールソーシャルワークを活用した〈子どもの問題〉支援システムの構築」を目指した取組を行った。③教員の資質向上に資するための「教員養成教育の評価等に関する調査研究」に着手した。④教育に関する高度な支援体制及びデータベースの整備を行い「理科教育支援システムの構築－理科教員高度支援センター事業－」のための取組を行った。
(6) アジアを中心にした拠点づくりと国際協力の取組
1) 「東アジア教員養成国際コンソーシアムの形成」事業の第 2 フェーズの準備をした。平成 21 年度までの第１フェーズでは、平成 18 年度より国際シンポジウムを毎年開催し、日本、中国、韓国、台湾の 44 の教員養成系大学からなるコンソーシアムを発足させた。第２フェーズでは、これを基盤にして、国際共同研究を準備すべく準備会議を開催した。その会議において、大学院博士課程学生の参画を視野に入れた「各参加大学における教員養成の質保証に関する現状分析・比較研究」を行うことを決定した。
2) JICA との連携事業である「モンゴル国子どもの発達を支援する指導法改善プロジェクト」のフェーズ 2 を平成 22 年度より開始した。平成
21 年度までのフェーズ１では、「初等教育」「理科教育」「数学教育」「 IT 教育」に関して、実践例を多く盛り込んだ教員用指導書の作成、その指導書を使用した試行授業とモニタリングを通じ、モンゴルの状況にあった子ども中心の指導法の開発を行った。フェーズ２では現職教員に対して子ども中心の新たな指導法を普及していく体制を強化することを目指した取組を開始した。
3) JICA との連携事業である「地域別研修『教育評価セミナー』」を開
催し、ガーナ、ケニア、マラウイ、ナイジェリア、タンザニア、ウガ
ンダ、ザンビアから 13 名の教員が参加し、算数や数学の授業能力向上を図った。
(7) 附属学校における先進的な実践研究の取組
1) 文部科学省の特別経費を受け、附属大泉小学校、附属国際中等教育
学校と大学が一体となって中等教育学校等における国際カリキュラムの開発による実践研究を行った。これは、日本国内に在住する外国人
児童生徒の効果的な受入れと適切なカリキュラム開発、指導法についての実践的な研究をするものであり、具体的には、受入れ体制の在り方、初等中等教育における効果的な日本語教育の内容・方法の検討、「イマージョン教育」の見直し、グローバルな学力の定着・活用についての調査研究を行った。
2) 文部科学省の特別経費を受け、附属幼稚園竹早園舎、附属竹早小学
校と大学が一体となった「附属学校園をフィールドにした幼小一貫教
育課程と指導法の開発研究」を新たに開始した。子どもの認知的・情
意的・身体的発達の今日的実態を踏まえ、幼小一貫の教育課程を構築しその指導法を開発研究するもので、具体的には、子どもの発達や学びの連続性に関する縦断的記述、創発型カリキュラム及び指導法の開
発、学びについての学び合いの共同体形成過程の研究などをテーマに研究を進めた。
3) 世田谷地区では授業研究等を通しての先進的な教科・領域研究の開発と検証等、小金井地区では大学と附属学校園が連携した学部学生・大学院生の発達段階に応じた多様な教員養成プログラムの開発、さらに、特別支援学校では地域のモデル校としての特別支援教育の取組を行っている。
2 業務運営の改善及び効率化(1) 学長のリーダーシップの強化と機動的な大学運営の取組
1) 学長の下に置かれている学長補佐を２名から４名に増員するとともに、副学長の役割分担を見直して学生担当の副学長を新たに設置した。
これにより、今までに増して学長のリーダーシップの下で機動的・効率的な大学運営を行うための体制が整備された。
- 4 -東京学芸大学2)

機動的・効率的な大学運営を行うため運営組織の大幅な見直しを行った。具体的には、第１に財務会議、人事計画会議及び点検評価会議を廃止し、その機能を部局長会に集約した。第２に情報企画室及び情報基盤会議を廃止し、新たに情報基盤整備推進本部を設置した。第３に広報戦略室を廃止し、その機能を企画調査室に統合した。この他の推進本部についても再編等を行った。
3) 教員養成課程及び新課程の改組、施設・センターの再編、附属学校の在り方等を含めた大学全体の組織再編について検討し、人的資源を教員養成及び学校教育改善のための研究に充てるための人事計画として、「東京学芸大学組織再編の基本的な考え方（案）」を策定した。
4) 学 内 へ の 効 果 的 な 資 源 配 分 と し て 、 ト ッ プ マ ネ ジ メ ン ト 経 費（132,000 千円）を措置した。また、トップマネジメント経費の配分の枠組みを見直し、特に「学生支援経費」及び「教育研究・管理運営のための設備充実及び特別事業経費」については全学の公募制とし、学長が決定する仕組みを取り入れた。さらに、各学系等における優れた取組に対して、学系長等の裁量により重点配分が行えるようトップマ
ネジメント経費に「教育支援経費」を措置した。
5) 「教員養成教育の評価等に関する調査研究」に従事する戦略的な教員２名を配置した。また、「教員養成質保証等に関する国際共同研究」に従事する教員１名を平成 23 年度から配置することを決定した。
(2) 財政基盤の安定化のための取組
1) 外部研究資金を獲得するための取組として、平成 22 年度分の科学研究費補助金の不採択者のうち審査結果が「Ａ」の申請者 17 名に対して、
トップマネジメント経費の戦略的研究経費から研究費（１名につき 25万円）を補助し、次年度の申請につなげる戦略的な予算配分を行った。
これにより、科学研究費補助金の採択件数の増加を図った。
2) 施設等の貸付件数の増加により、施設等使用料収入が前年比の約２倍（平成 21 年度 1,867 千円、平成 22 年度 3,728 千円）となった。
3) 全キャンパスの機械警備の請負契約を単年度契約から複数年度契約に見直し、年間当たりの経費を削減した（平成 21 年度 8,722 千円、平成 22～27 年度 3,402 千円/年間）。また、複写機の保守・賃貸借契約
を単年度契約から複数年度契約に見直し、年間当たりの経費を削減した（平成 21 年度 61,110 千円、平成 22 年度 40,762 千円）。
(3) 評価の改善への取組
1) 年度計画の進捗管理を行うため、年度計画の実施を統括する責任者として総務等担当理事を充てるとともに、年度計画の各項目にも責任者として担当の理事・副学長を定め責任体制を明確にした。その上で、担当の理事・副学長が進捗状況の確認をし、全学フォーラムで教職員に対して年度計画の進捗状況説明を行うことで、全学が一丸となって計画の達成に取り組む契機とした。
2) 自己点検の基礎資料となるデータ集を「アニュアル・レポート」として作成し、教職員に配付するとともに、これに基づき優れた点と改善を要する点をまとめた自己点検評価結果を作成し、９月にホームページで公表した。さらに、自己点検評価結果に基づき改善事項を明確にし、これに係る現状分析と改善策の検討を関係部局に指示するなど、改善に向けた取組を実施した。
3) 独立行政法人大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審し、「大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。」との評価を受けた。また、大学機関別認証評価を受審する過程で明らかになった事項については、今後の大学運営に反映させることとした。
4) 情報提供については、ホームページの充実・拡充を目指した。ホームページの目的や機能、掲載すべき情報等について検討を行い、教育に関わる情報に重点を置くことを方針として、平成 23 年度からのホームページの全面的リニューアルに向けた作業を進めた。
(4) 教育環境整備と施設設備の整備等の取組
1) 教育環境整備事業として劣化の著しかった総合グランドの人工芝の張り替えや学生寮の設備改修、第一むさしのホールの改修等に着手し、より快適な教育環境を整えるための改善を推進した。また、耐震性の低かった芸術・スポーツ科学系研究棟の改修工事も実施した。
2) 小金井市及び地域住民との連携による「公共施設接道部緑化計画」に基づき、大学敷地の公道接道部のコンクリート塀を撤去し、季節ごとの花や樹木を植樹した遊歩道として整備することにより、地域住民に憩いの場を提供した。
3) 「学芸の森環境機構」を活用し、本部棟と南講義棟（Ｓ棟）の南側の壁面緑化などの構内緑地の保全活動を行った。また、「きらめきひらめき環境まつり 2010 環境フォーラム」を小金井市との共催で実施した。
4) 土地の有効活用について学内で検討を行ったほか、小金井キャンパ
スに隣接する小金井分庁舎跡地（国有地）について、教育研究高度化推進事業の一環としてその土地の取得に向けて取り組んだ。
5) 科学技術・学術審議会学術情報基盤作業部会における審議のまとめを踏まえ、学生への学習・教育支援機能を強化することを重点目標とする「附属図書館リニューアルプラン」を策定した。
- 5 -東京学芸大学(5) 防犯・防災への全学的な取組
1) 学生及び教職員を対象として、地震と火災を想定した総合防災訓練を実施し、防災知識・技術の向上を図った。また、訓練の実施に当たっては、近隣の町会・自治会との連携により地域住民の参加を得たことにより、大学と地域が一体となった防災訓練を行うことができた。
2) 学生及び教職員を対象として、小金井警察署の防犯担当者を講師とした防犯講習会を開催し、学内における盗難対策に有効な手段について学習した。
(6) 全学情報化マスタープラン」の策定と情報セキュリティの取組
1) 第二期中期目標・計画期間における全学情報化の推進方策を「全学情報化マスタープラン」として策定し、本学における情報化施策を着実に実施し、成果を確実なものとすることを目指した。
2) 附属学校を含めた全教職員を対象に、情報セキュリティ講習会を開
催し、最新の情報セキュリティ施策、情報セキュリティポリシーとガイドライン、セキュリティ対策について講習を行い、セキュリティに関する知識と意識の向上を図った。
(7) 「学芸の森保育園」の開園
教職員が安心して活躍できる環境づくり、教職員や学生の子育て支援を推進するための福利厚生施設として「学芸の森保育園」を開園し、本学の男女共同参画の基本方針の第４「男女共同参画の精神に基づき、子育てを含む生活全般が仕事や修学と両立するように努める」の実現を目指した。
(8) 男女共同参画の取組
平成 22 年度から、ベビーシッター育児支援事業サービス割引券（育児クーポン券）の発行及び大学入試センター試験時における学芸の森保育
園を利用した休日保育を実施し、子育て期にある教職員の仕事と家庭の両立を支援した。

- 6 -東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ①
期 ②
目 ③
標

学長のリーダーシップの下での戦略的な資源配分を行う体制を強化する。
教育組織と研究組織の関係を見直し、機能的連携を強化する。
学部、大学院と施設・センター、附属学校との関係を見直し機能的連携を強化する。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

【37】
【37】
人事計画を策定し、人的資源を教員養成、及び学校教育改善のための研
人的資源を教員養成、及び学校教育改善のための研究に重点的に充て究に重点的に充てる。
るための人事計画について、検討する。
【38】
【38】
大学運営を活性化する取組に予算を重点配分する。
学内予算の使い方の見直しを行い、大学運営を活性化する取組に予算を重点配分する仕組みを検討する。
【39】
【39】
教育組織と研究組織の関係の見直し案を策定し、実施する。
教育組織と研究組織の関係についての課題を整理する。

【40】【40-1】
大学における施設・センター、附属学校の長期的なビジョンを提示する。 施設・センターの大学における位置づけを明確にした将来構想を検討する。
【40-2】
附属学校の大学における位置づけを明確にした将来構想を検討する。
ウェイト小計

- 7 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ①
期 ②
目
標

事務処理業務の簡素化・効率化を図り、事務局機能を強化する。
ＳＤを推進する。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

【41】
【41】
事務処理業務の簡素化・効率化のための計画を策定し、実施する。 事務処理業務の簡素化・効率化に向け、事務処理業務の洗い出しを行う。
Ⅲ

【42】
【42】
事務処理業務の情報化を進めるとともに、情報の共有化を推進す
教職員のための新たなグループウエア機能の運用を開始する。
る。
【43】
【43】
ＳＤの実績を評価し、改善する。
体系的なＳＤプログラムを構築するために、これまでの活動を検証し、課題を整理する。
ウェイト小計
ウェイト総計

- 8 -

Ⅲ

Ⅲ

東京学芸大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

運営体制の強化・ 学長の下に置かれている学長補佐を２名から４名に増員し、学長のリーダ 戦略的な教員配置
ーシップがより発揮できる体制を整備した。
・ 学長のリーダーシップにより戦略的に配置する教員として、「教員養成教
・ 機動的・効率的な大学運営を行うため、役員会の下に置かれた運営組織を育の評価等に関する調査研究」に従事する教員２名を配置するとともに、大幅に見直し、①財務会議、人事計画会議及び点検評価会議を廃止しその機「教員養成質保証等に関する国際共同研究」に従事する教員１名を平成 23
能を部局長会に集約、②情報企画室及び情報基盤会議を廃止し、新たに情報
年度から配置することを決定した。
基盤整備推進本部を設置、③広報戦略室を廃止しその機能を企画調査室に統合、その他推進本部の再編等を行った。
事務処理業務の効率化・情報化・ 副学長の役割分担を見直して学生担当の副学長を新たに設置し、学長のリ ・ 事務処理業務の効率化を図るため、事務職員の業務の洗い出しを行うととーダーシップの下で機動的・効率的な大学運営を行う体制を整備した。
もに、業務上の問題点及びリスクを明確にした。さらに、これらの改善・対処方法等について検討を要する事項については、事項別検討ワーキンググル
教員養成の強化及び組織再編
ープを設置して検討を行った。
・ 教員養成課程及び新課程の改組、施設・センターの再編、附属学校の在り ・ 従来のイントラネットシステム更新に当り、費用対効果を勘案し、大学情方等を含めた大学全体の組織再編について検討し、人的資源を教員養成及び報の一元管理と有効活用を実現するために、全学的なポータルシステムであ
学校教育改善のための研究に充てるための人事計画として、「東京学芸大学
る「学芸ポータル（教職員）」の運用を開始した。
組織再編の基本的な考え方」を策定した。
予算の戦略的配分
・ 学長の強いリーダーシップの下で大学へのニーズに積極的に対応するため、大学全体の予算が縮減される中で、当初予算でトップマネジメント経費を昨年度と同額の 111,200 千円を配分した。さらに、補正予算においても 20,800
千円を配分し、大学が取り組むべき実践的な教育研究活動の推進や学生サー
ビスの一層の充実等への戦略的な資源配分を行った。
・ トップマネジメント経費の枠組みを見直し、限られた資源をより戦略的・効果的な学内の取組に重点的に配分するため、同経費のうち「学生支援経費」
及び「教育研究・管理運営のための設備充実及び特別事業経費」を全学の公募制とし、学長が決定する仕組みを取り入れた。
・ トップマネジメント経費に「教育支援経費」を設け、学系及び施設・セン
ターにおける教育活動等の優れた取組に対して、学系長及び施設・センター長の裁量により重点配分が行える仕組みを取り入れた。

- 9 -東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ①
期 ②
目
標

外部資金を積極的に確保する。
大学の資源を活用し、自己収入の増加を図る。

中期計画
【44】
本学の将来構想に沿って、外部資金の獲得支援策を講じる。

【45】
施設等の有効利用のための計画を策定し、実施する。

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

【44-1】
Ⅲ
科研費に関する説明会等を実施する。
【44-2】
Ⅲ
本学の将来構想に沿って、寄附金を募る。
【45】
施設等の有効利用のための計画策定に向け、現在の利用状況を調査し、 Ⅲ
効果的な運用方法を検討する。
ウェイト小計- 10 -

東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標（１）人件費の削減
中 ① 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員
期に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏ま
目
え、人件費改革を平成23年度まで継続する。
標 （２）人件費以外の経費の削減① 人件費以外の諸経費の削減に努める。
中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

【46】
【46】
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」
平成17年度比で５％以上の人件費削減を行う。
（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。
更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月
７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成
23年度まで継続する。
【47】
【47】
管理運営及び業務の合理化・効率化に努め、人件費以外の諸経費につい人件費以外の諸経費の節減について、検討を行う。
て、節減計画を策定し、実施する。

Ⅲ

Ⅲ
ウェイト小計- 11 -

東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ①
期
目
標

資産を適切に運用管理し有効に活用する。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

【48】
【48】
外部専門家の意見も取り入れ、資産の効率的・効果的な運用と適切な管資産の運用管理の改善に向け、現在の活用状況を調査し、効果的な運理を行う。
用方法を検討する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 12 -

Ⅲ

東京学芸大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
・ 外部研究資金を獲得するための取組として、平成 22 年度分の科学研究費補助金の不採択者のうち審査結果が「Ａ」の申請者 17 名に対して、トップ
マネジメント経費の戦略的研究経費から研究費（１名につき 25 万円）を補助し、次年度の申請につなげる戦略的な予算配分を行った。これにより、科学研究費補助金の採択件数の増加を図った。
人件費の抑制に関する目標
・ 人件費の抑制のため、大学独自の取組として導入した、特任教員制度並びに地域手当及び管理職手当の抑制を引き続き実施した。
人件費以外の経費の節減に関する目標
・ 経費節減を図るため、多摩地区の複数の国立大学法人（一橋大学、東京農工大学、電気通信大学、東京外国語大学）とコピー用紙及びトイレットペー
パーの共同調達を平成 23 年度から実施することとし、入札を行った。また、エレベーター保守業務を施設保全業務の中に加え、平成 23 年度から複数年化契約することを決定した。
・ 全キャンパスの機械警備の請負契約を単年度契約から複数年度契約に見直し、年間当たりの経費を削減した（平成 21 年度 8,722 千円、平成 22～27 年
度 3,402 千円/年間）。また、複写機の保守・賃貸借契約を単年度契約から複数年度契約に見直し、年間当たりの経費を削減した（平成 21 年度 61,110
千円、平成 22 年度 40,762 千円）。
資産の運用管理の改善に関する目標
・ 「平成 22 年度における資金の管理運営方針について」に基づき、大口定期預金等による計画的な資金運用を行った。
・ 施設等の貸付件数の増加により、施設等使用料収入が前年比の約２倍（平成 21 年度 1,867 千円、平成 22 年度 3,728 千円）となった。
財務情報に基づく財務分析の実施
・ 平成 21 年度の財務数値を各教員養成系大学と全国立大学平均値と比較検討し、今後の予算配分等への参考とした。また、人件費比率についても削減目- 13 -

標と実績との比較検討を行い、人件費の管理と翌年度の計画を立てる上で活用した。

東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ②
期 ②
目
標

大学の評価方法を効率化し、その機能性を高める。
各種の点検・評価を実施し、大学運営の改善に反映させる。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

【49】
【49】
評価方法の効率化を検討し、評価結果を有効に活用する体制を整備す
自己点検・評価の効率的な実施案を作成する。
る。
【50】
【50】
自己点検・評価結果に基づく改善事項を公表し、諸活動の活性化方策を
改善事項を諸活動の活性化につなげる自己点検・評価の仕組みを検討
具体化する。
する。
ウェイト小計- 14 -

Ⅲ

Ⅲ

東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ①
期
目
標

積極的に広報・広聴活動を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【51】
全学の広報に関する情報を一元的に収集する体制を構築する。

【51】
収集する情報の種類や方策について検討し、改善案をまとめる。

【52】
大学情報を広く発信する体制を整備する。

【52-1】
情報公開や広報活動に関する基本方針を見直し、実効性を高める方策を検討する。
【52-2】
本学ホームページの目的や機能、掲載すべき情報等について検討し、構成やデザインの見直しを行う。
ウェイト小計
ウェイト総計- 15 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

東京学芸大学（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

評価の充実に関する取組
・ 年度計画の進捗管理を行うため、年度計画の実施を統括する責任者として総務等担当理事を充てるとともに、年度計画の各項目にも責任者として担当の理事・副学長を定め責任体制を明確にした。その上で、担当の理事・副学長が進捗状況の確認をし、全学フォーラムで教職員に対して年度計画の進捗状況説明を行うことで、全学が一丸となって計画の達成に取り組む契機とした。
・ 自己点検の基礎資料となるデータ集を「アニュアル・レポート」として作成し、教職員に配付するとともに、これに基づき優れた点と改善を要する点をまとめた自己点検評価結果を作成し、９月にホームページで公表した。さらに、自己点検評価結果に基づき改善事項を明確にし、これに係る現状分析と改善策の検討を関係部局に指示するなど、改善に向けた取組を実施した。
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審し、「大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。」との評価を受けた。また、大学機関別認証評価を受審する過程で明らかになった事項については、今後の大学運営に反映させることとした。
情報提供に関する取組
・ ホームページの目的や機能、掲載すべき情報等について検討を行い、①公表する情報により実効性を持たせること、②教育に関わる情報に重点を置く
ことを方針として、平成 23 年度からのホームページの全面的リニューアルに向けた作業を進めた。
・ 教育に関わる情報を重点的に提供するため、広報活動に関する基本方針及び情報公開に関する基本指針を改正し、開かれた大学として社会に貢献することを目指した。
・ 企画調査室の下に広報連絡会を設置するとともに、広報連絡会のメンバーとして広報戦略の専門家１名を外部から招き特任教授として配置し、広報及び情報公開関連の懸案事項について迅速に対応する体制を整備した。
・ 企画調査室の下にメディア制作室を設置するとともに、特任准教授１名、- 16 -

特任講師１名を配置し、広報及び情報公開関連の各種媒体のデザイン・編集、
ホームページでの情報発信の迅速性確保などに対応する体制を整備した。

東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ①
期 ②
目 ③
標

総合的な学内情報基盤を整備する。
キャンパスの快適な環境を保持し、施設の有効活用に努める。
地球温暖化対策を推進する。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

【53】
【53】
学内情報基盤を総合的に整備するためのマスタープランを策定し、実施
学内情報基盤を総合的に整備するためのマスタープランを策定する。
する。
【54】
【54】
構内緑地をはじめとする屋内外の環境の保全を行う。
学芸の森環境機構を活用し環境保全活動を推進する。
【55】
【55】
施設の有効利用を図るため、施設の利用計画を策定する。
施設の利用実態を踏まえ、利用計画を検討する。
【56】【56-1】
大学院等、本学の教育研究の高度化に対応した施設整備計画を策定す
教育研究の高度化への対応に必要な施設整備について、検討を行う。
る。
【56-2】
大学に隣接する小金井市分庁舎の跡地取得に向けて取り組む。
【57】
【57】
地球温暖化対策に基づき、二酸化炭素排出削減を行う。
二酸化炭素排出削減計画について、検討を行う。
ウェイト小計- 17 -

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 ①
期 ②
目
標

安全・安心な教育研究環境を確保するため、適切な対策を講じる。
情報セキュリティを確保する。

中期計画
【58】
災害等不測の事態に備えて、事業継続計画を策定する。

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画
【58】
事業継続計画の策定に向け、検討を行う。

Ⅲ

【59】
【59】
大学・附属学校における危機管理意識を高め、大学・附属学校の安全対
学生や児童生徒に、大学・学校における危機対応意識を高めるための策を徹底する。
取組を実施する。
【60】【60-1】
情報セキュリティに配慮した学内情報基盤の整備を行うとともに、研修
教職員のための新たなグループウエア機能の運用開始に合わせ、所要を実施するなど、情報セキュリティに関する知識と意識を向上させる。 の情報セキュリティ対策を講じる。
【60-2】
情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティガイドラインの教職員、学生への周知・普及を図るための取組を実施する。
ウェイト小計- 18 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 ①
期
目
標

法令に基づく適正な法人運営を行う。

中期計画
【61】
「内部統制システム」を推進する。

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画
【61】
本学における「内部統制システム」の在り方を明確にし、実施すべき方策を整理する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 19 -

Ⅲ

東京学芸大学（４）

その他の業務に関する特記事項等

情報基盤の整備及びセキュリティに関する取組
安全管理に関する取組
・ 第２期中期目標・計画期間における全学情報化の推進方策を「全学情報化 ・ 学生及び教職員を対象として、地震と火災を想定した総合防災訓練を実施
マスタープラン」として策定し、本学における情報化施策を着実に実施し、し、防災知識・技術の向上を図った。また、訓練の実施に当たっては、近隣
成果を確実なものとすることを目指した。
の町会・自治会との連携により地域住民の参加を得たことにより、大学と地・ 情報セキュリティ対策として、学芸ポータルのサーバを、物理的には施錠、域が一体となった防災訓練を行うことができた。
警備保障により警備された情報処理センターのサーバ室に設置、ネットワー ・ 学生及び教職員を対象として、小金井警察署の防犯担当者を講師とした防ク的にはファイアウォール、ウイルス対策の行われている環境に配置し、不犯講習会を開催し、学内における盗難対策に有効な手段について学習した。
正侵入、不正アクセスによる情報漏えいの防止に備えた。
・ 附属学校を含めた全教職員を対象に、情報セキュリティ講習会を開催し、 「学芸の森保育園」の開園
最新の情報セキュリティ施策、情報セキュリティポリシーとガイドライン、 ・ 教職員が安心して活躍できる環境づくり、教職員や学生の子育て支援を推進するための福利厚生施設として「学芸の森保育園」を開園し、本学の男女
セキュリティ対策について講習を行い、セキュリティに関する知識と意識の共同参画の基本方針の第４「男女共同参画の精神に基づき、子育てを含む生向上を図った。
活全般が仕事や修学と両立するように努める」の実現を目指した。
施設設備の整備・活用に関する取組
・ 小金井市及び地域住民との連携による「公共施設接道部緑化計画」に基づ 男女共同参画の取組
き、大学敷地の公道接道部のコンクリート塀を撤去し、季節ごとの花や樹木 ・ 平成 22 年度から、ベビーシッター育児支援事業サービス割引券（育児クーポン券）の発行及び大学入試センター試験時における学芸の森保育園を利を植樹した遊歩道として整備することにより、地域住民に憩いの場を提供し用した休日保育を実施し、子育て期にある教職員の仕事と家庭の両立を支援た。
した。
・ 学芸の森環境機構を活用し、本部棟とＳ棟の南側の壁面緑化などの構内緑地の保全活動を行った。また「きらめきひらめき環境まつり 2010 環境フォ東日本大震災に係る被災者支援についてーラム」を小金井市との共催で実施した。
・ 教育環境整備事業として劣化の著しかった総合グランドの人工芝の張替え ・ 東北地方を中心とする国立大学に対し、本学が備蓄している災害用物資（カイロ、乾パン、水 等）の一部やインフルエンザパンデミック対策用の大量や学生寮の設備改修、第一むさしのホールの改修等に着手し、より快適な教のマスクを提供した。
育環境を整えるための改善を推進した。また、耐震性の低かった芸術・スポ
・
教員養成を使命とする本学の特性を活かし、被災者の幼・小・中・高校のーツ科学系研究棟の改修工事も実施した。
児童・生徒の教育的な対応を中心に支援を行うための「教育支援ボランティ
・ 土地の有効活用について学内で検討を行ったほか、小金井キャンパスに隣ア」の実施に向けて、検討を行った。
接する小金井分庁舎跡地（国有地）について、教育研究高度化推進事業の一・
職員と学生が協力し、被災者支援のための募金活動を開始した。
環としてその土地の取得に向けて取り組んだ。
・ 科学技術・学術審議会学術情報基盤作業部会における審議のまとめを踏まえ、学生への学習・教育支援機能を強化することを重点目標とする「附属図書館リニューアルプラン」を策定した。

- 20 -

東京学芸大学

Ⅱ※
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

期

計

画

１

短期借入金の限度額
２２億２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れを想定する。

Ⅳ

度

計

画

１

短期借入金の限度額
２２億２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れを想定する。

実

績

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

該当事項なし

Ⅴ

年

年

度

計

画

該当事項なし該当なし

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育決算において剰余金が発生した場合は、教育
平成21年度の決算において発生した余剰金については、前中研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 期目標期間繰越積立金として整理し、平成21年度以前に発生した目的積立金と合わせて、一部（276,282千円）を教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。

- 21 -

東京学芸大学

Ⅶ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

施設・設備の内容 予定額（百万円)
総額
・小規模改修

画

年

財

源

計

施設・設備の内容 予定額（百万円)

施設整備費補助金

240

度

（

・小規模改修

総額

40

財

源

（
（

）
）

長期借入金

）

（

・（小金井）学生 総額
コミュニケーショ
ンセンター改修
・小規模改修158

財

源

施設整備費補助金（ 117）
船舶建造費補助金

（

）

長期借入金

）

（

）

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金

（

（

（

240）

40）

(注1) 金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実績状況を勘案した施設・設備の整備や老朽度 注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施
合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあ 状況等を勘案した施設設備や、老朽度合い等を勘案る。
した施設・設備の改修等が追加されることもあり得(注2) 小規模改修について平成18年度以降平成17年度と同額と る。
して試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

績

施設・設備の内容 予定額（百万円)

船舶建造費補助金

）

長期借入金

（

実

施設整備費補助金）

船舶建造費補助金（

画計画の実施状況等

計画と実績の差異は、安全性老朽度合い等を勘案し施設・設備の改修が追加された。

- 22 -

41 ）東京学芸大学

Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

１ 人事計画に関する計画
【37】
【37】
【37】
「東京学芸大学組織再編の基本的な考え方」を
人的資源を教員養成、及び学校教育改善のため
人事計画を策定し、人的資源を教員養成、及び学策定し、今後、さらに検討していくこととした。
の研究に重点的に充てるための人事計画につい校教育改善のための研究に重点的に充てる。
て、検討する。
【46】
【46】
【46】
平成17年度比で５％以上の人件費削減を行う。 総人件費改革の基準となる平成17年度人件費予算「簡素で効率的な政府を実現するための行政改相当額8,247,000千円に対し、平成22年度の人件費革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）
は7,239,897千円であり、人事院勧告を踏まえた官民の給与格差に基づく給与改定分を除いた3.2％に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取りの削減分を補正すると、平成17年度比で9.0％の削組み、平成18年度からの５年間において、△５％以減を図った。
上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月
７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏
まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
２ 人材講習
【35】
【35】
【35】
平成22年度から新たな仕組みとなった附属学校
附属学校教員の研修専念制度について、平成22附属学校教員の研修専念制度を見直し、充実強
教員の研修専念制度の利用状況も踏まえ、制度の年度から研修専念期間の短縮、資格の緩和等の改化する。
善をしたところ、海外に3名、国内1名の利用があ在り方や、他の研修制度の充実について、課題をった。また、今後の研修専念制度を改善するため整理する。
に、これまでに実施した研修専念者の研修内容及び研修期間を比較検討した。一方、平成19年度から実施している本学独自の初任者研修は、平成22
年度は8名の対象者に対し実施した。外部研修としては、中堅教員を対象にした独立行政法人教員研修センターでの中央研修に4名が参加した。
【43】
【43】
【43】
体系的なＳＤプログラムを構築するために、こ
これまでの研修体系を見直したところ、次の課
ＳＤの実績を評価し、改善する。
れまでの活動を検証し、課題を整理する。
題が挙げられた。
１ 従来、新規採用職員の研修は年度当初に行ってきたが、法人化以降、中途採用者が増えてきたため、研修受講までの時間があく。
２ 語学能力の向上を図る研修を実施しているが、語学能力だけでなく、広い意味での国際的能力の向上を図る研修が必要である。
３ 階層別研修や専門業務別研修を中心として実- 23 -

東京学芸大学施しており、大学マネジメント能力の向上を図る研修が必要である。
４ 他大学における先端的取組の事例を、担当職員だけでなく、特に若手職員に勉強させる必要性がある。
以上のことから、平成22年度は以下の研修を実施した。
５ 採用後3ヶ月以内に個別の新規採用職員研修を実施することにし、今年度は8月～10月の採用者に対して12月に研修を実施した。
６ 国際推進業務にも役立てるため、シンガポー
ルの教育機関に若手職員を2ヶ月間派遣し、国際的能力を身につけるための研修を、語学学習を中心として実施した。
７ 大学マネジメント能力を養うため、筑波大学
大学研究センターが実施する「大学マネジメン
ト人材養成講座」「大学マネジメントセミナー」「大学マネジメントワークショップ」に職員を参加させた。
８ 学内に教職大学院の認証評価を行う機関として設置された「教員養成評価機構」の訪問調査に若手職員を同行させ、他大学の取組状況などを勉強させた。

３ 人事交流
【32】
【32】
【32】
本学・他大学並びにその附属学校間及び東京都教附属学校の人事異動・交流の推進に向け、附属
平成22年度（平成23年度に向けて）分は、附属育委員会等との間の人事異動・交流の推進策を策定
学校の教員組織の在り方について、課題を整理す
学校間人事異動として４名、人事交流として10名る。
し、実施する。
を実施し、平成21年度（人事異動１名、人事交流４名）に比べ多くなったが、東京都公立学校への人事交流（転出）は11名（平成21年度は８名）、同（転入）は4名（平成21年度は７名）であり、昨年並みであった。
また、附属学校の教員組織の在り方に関連して、副校長の本学附属学校間での人事交流、副校長
候補適格者の推薦方法等について、課題を整理し、申合せや規程を改正した。

- 24 -

東京学芸大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

教育学部
初等教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
中等教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
障害児教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
特別支援教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
養護教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
生涯学習課程
人間福祉課程人間社会科学課程
国際理解教育課程
環境教育課程環境総合科学課程
情報教育課程
芸術文化課程芸術スポーツ文化課程

収容数
(b)

定員充足率

学部の学科、研究科の専攻等名(b)/(a)×100

連合学校教育学研究科（博士課程）
学校教育学専攻

(人)

(人)

(％)

１，６７２
(１，５８２)
６４９
(６１４)

１，８７８

１１２．３

７９７

１２２．８

１３９
(９９)
４０
(３０)

１５１

１０８．６

４８

１２０．０

４１０
４，２６０

５，０１９

１１７．８

教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻学校心理専攻特別支援教育専攻
家政教育専攻国語教育専攻英語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻技術教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻養護教育専攻総合教育開発専攻

２２
５０
３０
１８
４８
１８
６２
１８
６２
１０
３４
３４
３５
１１
８０

５６
５７
３８
１５
９８
２５
６３
１７
６７
１３
５０
７７
４３
１０
１０２

２５４．５
１１４．０
１２６．７
８３．３
２０４．２
１３８．９
１０１．６
９４．４
１０８．１
１３０．０
１４７．１
２２６．５
１２２．９
９０．９
１２７．５

修士課程

５３２

７３１

１３７．４

学士課程

計

計

４５０
３７５
３７５
１５０

１１１．８
１３２．３
１０８．３
１１６．０
１１２．７

定員充足率

１２６

２１０．０

６０

１２６

２１０．０

６０

５１

８５．０

６０

５１

８５．０

３０

２５

８３．３

３０

２５

８３．３

附属幼稚園小金井園舎
附属幼稚園竹早園舎
附属世田谷小学校
附属小金井小学校
附属大泉小学校
国際・帰国児童定員
附属竹早小学校
附属世田谷中学校
附属小金井中学校
附属竹早中学校（うち帰国生徒定員）
附属高等学校（うち帰国生徒定員）
附属高等学校大泉校舎（帰国生徒定員）
附属国際中等教育学校
附属特別支援学校

１６０
７０
７２０
９２０
６００
６０
４８０
４８０
４８０
４９５
(１５)
１，００５
(４５)
１２０

１２８
６８
６９７
８９８
６０７
２７
４６４
４７９
４８０
４８７
(１４)
１，０６７
(５３)
９９

８０．０
９７．１
９６．８
９７．６
１０１．２
４５．０
９６．７
９９．８
１００．０
９８．４
９３．３
１０６．２
１１７．８
８２．５

４８０
７０

４４３
７３

９２．３
１０４．３

附属学校

６，１４０

６，０１７

９８．０

博士課程

計

専門職学位課程

計特別支援教育特別専攻科
特別支援教育特別専攻科

２１
１８
５０３
４９６
３４
４０６
１７４
２３
４６２

収容数

６０

教育学研究科（専門職学位課程）
教育実践創成専攻８

収容定員- 25 -

計計東京学芸大学○計画の実施状況等①

教育学研究科（修士課程）
家政教育専攻の定員充足率 ８３．３％の理由
平成 21 年度及び平成 22 年度の受験者が定員より尐なかったために充足率が低くなっている。
教育学研究科（専門職学位課程）
定員充足率 ８５．０％の理由
定員 30 名のうち、半数の 15 名は教育委員会から派遣された現職教員学生であり、この派遣現職教員学生はすべて 1 年履修コースである。したがって、派遣
現職教員学生の 2 年生はいなくなる。このため、入学定員は 30 名だが、総定員数は 45 名になる。
特別支援教育特別専攻科の定員充足率 ８３．３％の理由
収容定員を超えて合格者を出したが、辞退者が多かったため定員充足率が低くなっている。
附属幼稚園（小金井園舎）
定員充足率が８０．０％の理由
入園定員は、３歳児が 20 名（１学級）、４歳児が 70 名（２学級）、５歳児が 70 名（２学級）で、合計 160 名の定員となっている。３歳児の 20 名が４歳児へ進級し、50 名を外部から入園調査を行い入園させていたが、平成 22 年度においては、昨今の尐子化、幼稚園の３歳児からの入園が一般的となり、４歳児からの入園者が減尐したことによる。
附属大泉小学校（国際・帰国児童定員）の定員充足率が４５．０％の理由
国際学級は、８月、１２月、３月の年３回、編入試験を実施していることと、学習が進み一般学級に移る児童もおり、５月１日現在では定員を下回っている。
附属高等学校大泉校舎（帰国生徒定員）
定員充足率 ８２．５％の理由
第２学年を対象に７月に編入試験を行い、９月から生徒を中途で受け入れるため５月１日現在では、定員を下回っている。

②

③
④

⑤

⑥

- 26 -