【第 1 号議案】 平成 27 年度事業報告
公益社団法人日本工学会

平成 27 年度事業報告書(平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで)

1．事業の状況
公益事業－１

学協会連携及び調査･国際会議事業 (定款第 4 条第 1 項)

(1) 学協会連携･工学振興事業① 事務研究委員会(事務研)の開催
事務研究委員会（以下「事務研」と記す。）は、会員学協会の連絡・協力を目的に事務局代表で構成する委員会である。各会員学協会には社会的責任も強く期待され、国内のみならず国際的な情報発信をも求められるなど、その果たすべき役割も変わりつつある。一方で会員数の減少、情報管理の強化、マイナ
ンバー等の新制度への対応、財務体質の改善など運営に関する共通課題も多い。そこで、本年度も事務研において現状認識を共有し、緊急に対応すべき事項に関しては速やかな情報提供を行った。さらに
社会ニーズと学協会活動との関係、学協会の領域にまたがる事項・間隙にある事項に対する学協会間の連携についても協議を継続した。
平成 27 年度は、8 月を除く毎月、11 回の委員会を開催し、延べ 418 名が出席した。主な活動は、原則、毎回行っている「会員学協会の紹介と活動事例報告」及び「学協会運営などに関する最近の情報提供」である。前者は 9 学協会からの紹介・報告に加え、新たな試みとして、「会誌の電子化」「会員減少対策と会員サービス」の 2 テーマでパネル討論を開催し、発表学協会と参加者で熱心な討議を行った。
後者は「マイナンバー制度」「労働関係法令」「情報セキュリティ」などのテーマで外部専門家の講演など 5回の報告を行った。また、内閣府立入検査の報告を定期的に行い、問題点と課題を共有した。これら以外に工学会に係わる活動として、WECC2015 準備状況報告、工学会理事会報告、会長懇談会報告等を行い、工学会の活動を支援するとともに、工学会功労賞規程と事務研規則の改正を事務研より発議し、理事会の承認を得た。
② 学協会会長懇談会の開催
会長懇談会は、平成 23 年度から、全会員学協会の会長等の参加を求めて毎年実施しており、本年度は下記のとおり開催した。
日 時： 2016 年 3 月 31 日（木）14 時～17 時 （交流会：17 時～19 時）
会 場： 東京理科大学森戸記念館第 1 会議室(2F)
テーマ： 各分野における今後の研究・開発の戦略－2030 年、2050 年に向けて－
事例発表学会：日本原子力学会、日本航空技術協会、日本船舶海洋工学会、電気設備学会
参加学協会：43 学協会
上記 4 学協会の発表の後、参加者と発表者並びに発表者間で、今後の研究・開発の戦略、需給予測、人材育成、国際協力等について活発な議論を行った。
③ 日本工学会公開シンポジウム
日本工学会公開シンポジウムは、毎年、定時社員総会終了後、同会場で開催しており、平成 27 年は下記の通り開催した。セッション毎に実施した質疑応答及び全体の総括において、参加者による活発な討論が行われた。
日 時：平成 27 年 6 月 5 日(金)13:30～17:30、
会 場：東京理科大学森戸記念館第 1 フォーラム(東京都新宿区神楽坂 4-2-2)
1テーマ：学協会の国際化 ―グローバル化の現状と課題―
開催趣旨：学協会の国際化（グローバル化）は、日本国内での工学活動人口が縮小していく中で、東南アジアなどの工学活動が拡大している国や地域を、学会活動範囲に取り込むという活動ととらえることができる。各学会の英文論文集も国際化の一環ととらえることができるが、幾つかの学会では、英文誌の刊行にとどまらず、国際会議等の海外開催、支部に準ずる海外組織の設置など、積極的に国際化を推進し海外会員を増大させている。また、今後国際化を推進しようとする学協会もあるが、その道は平坦でなく、困難な課題も多々ある。そこで、すでに国際化を推進している、開始している、あるいは、開始するべく準備中の学協会から活動状況、課題とその対処事例、あるいは今後の方向性などの報告を頂き、今後の各学協会の海外活動に有
益な情報交換の場とする。
講演学会：計測自動制御学会、軽金属学会、日本機械学会、土木学会、電子情報通信学会、高分子学会 （講演順）④ 表彰および認定
第 24 回「日本工学会功労賞」は選考の結果 3 名の受賞者を決定した。平成 28 年 6 月 3 日の定時社
員総会終了後の式典で表彰を行う。
平成 28 年度認定日本工学会フェローについては、会員学協会から 8 名、理事会から 2 名の候補者が推薦され、平成 28 年 3 月 17 日理事会で 10 名全員を日本工学会フェローとして認定した。平成 28 年 6
月 3 日開催の平成 28 年定時社員総会終了後の式典でフェロー称号の証が授与される。
(2) 国際協力･国際会議事業① 第 5 回世界工学会議(WECC2015)の開催
第 5 回世界工学会議(WECC2015)は、組織委員会・実行委員会の下で幹事会、各担当部会および京都本部が順次準備作業を進め、平成 26 年度に本会議(WECC2015)が閣議了解により政府公認の会議として認定され、開会式への皇室関係者のご臨席や、政府関係者の協力を得られる環境が整った。
日本工学会、日本学術会議、世界工学団体連盟（WFEO）、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の共催、本会正会員 95 学協会の協賛により、2015 年（平成 27 年）11 月 29 日（日）～12 月 2 日(水)の4 日間にわたり国立京都国際会館において開催した。統一テーマ「工学：イノベーションと社会」のもと、「Ⅰ：持続的な成長と社会の発展に向けたイノベーション、 Ⅱ：イノベーション実現に向けた工学研究および開発、Ⅲ：社会のための工学」の三つの主要テーマを掲げ、特別基調講演 7 件、依頼講演 251 件、ポスター発表 422 件の発表が行われた。並行して開催した技術展示会には 97 社の出展が得られた。付随行事として見学会、京都プログラム、エンジニアリング・カフェ、晩餐会を行った。参加者は、68 ヵ国2地
域から 1990 名（国外 521 名、国内 1469 名）、付随行事参加者 1198 名の計 3188 名であった。
日本の産業界、学術界・教育界、行政ならびに市民の総力を挙げた取り組みにより、産業界と日本工学会を構成する工学系学協会とともに、「社会を支える工学」、「社会イノベーションを創る工学」の実践例
を世界に発信した。特に、ハード・ソフトシステムとサービスを含む高付加価値創造型ものづくりについて
は、産業界の総力を挙げた貢献があった。なお併催行事として会議開催前日の 11 月 28 日（土）に国際シンポジウム「河川技術が果たすイノベーションと社会貢献」が開催された。
今回 UNESCO も共催団体に加わったことと、会議内容が社会における工学の寄与・役割を広範囲にわたってレビューするものであったことから、発展途上国を含め世界に社会に対する工学の貢献とわが国のプレゼンスを明確に示すものであった。

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② WFEO の「災害リスクマネジメント分科会」国際シンポジウム
平成 27 年度事業計画では、9 月開催として第 9 回国際シンポジウムを計画していたが、前述の第 5回世界工学会議（WECC2015）の併催行事として、11 月 28 日（土）に国際シンポジウム「河川技術が果たすイノベーションと社会貢献」として開催した。
公益事業－２

人材育成・技術者教育推進事業 (定款第 4 条第 1 項第 3 号、4 号)(1) 技術者教育・CPD 促進事業 (CPD 協議会)
平成 27 年度は、日本工学会が技術者教育に関する取り組みを開始してから 15 年目となる。日本工学会 CPD 協議会ではこの間、CPD プログラムの相互認証、品質保証体制整備など、分野別学協会群（例
えば建設系 CPD 協議会、電気電子・情報系 CPD 協議会、機械系関連学協会 CPD 連絡会、化学関係
学協会CPD 協議会等）および関連学協会との CPD に関する横断連携活動を推進するとともに、平成 22年度からは、新たな試みとして、より高度なコース制専門教育プログラムとしての ECE プログラムをスタートさせ一定の成果を得つつある。しかし、一部の分野を除き、産業界、官界からの CPD、ECE に対する
社会的認知度は必ずしも向上しておらず、技術者の相互認証の進む国際情勢から見ても危惧される状況にある。このような状況に鑑み、平成 27 年度は、以下の取り組みを中心に、より現実に即した CPD 推
進横断連携活動を行った。
① CPD 協議会会員の活動状況と今後のニーズをより正確に把握するため、平成 26 年度に実施したアンケート調査をベースに、数回に分けて会員との懇談の場を設けた。
② CPD 協議会シンポジウムを下記の通り 2 回開催し、人材育成と高度継続教育の基盤づくりに貢献す
ると共に日本工学会の CPD と ECE の基本概念の浸透とベストプラクティスの共有を図った。
・平成 27 年度第 1 回 CPD 協議会公開シンポジウム
日時：平成 27 年 5 月 22 日(金)14：00～17：10、会場：東京理科大学森戸記念館第 1 フォーラム(B1)
テーマ：「イノベーション競争を支える高度技術者の人材育成について」‐工学連携による課題解決力強化に向けて‐
開催趣旨：世界的にイノベーション競争が進む現在にあっては、世界を相手に行動できる人材、課題解決に必要な総合力を備えた人材が求められます。CPD 協議会では、この課題を取り上げ、人材育成と高度継続教育の基盤づくりに向けた議論を深めるとともに、日本工学会の CPD とECE プログラムの基本概念の浸透とベストプラクティスの共有を図る。
・平成 27 年度第 2 回 CPD 協議会公開シンポジウム
日時：平成 27 年 12 月 15 日(水)13：00～17：10、会場：東京理科大学森戸記念館第 1 フォーラム(B1)
テーマ：「産業競争力を支える課題解決型人材育成について」‐工学連携による課題解決力強化に向けて‐
開催趣旨：現在、世界では、第 4 次産業革命（Industrie4.0）などこれまでとは異質の大型イノベーション競争が展開されている。こうした時代にあって、特に産業界では、これまで経験したことのない未知の課題に対して挑戦できる人材、課題解決に必要な分野横断的綜合力を備えた人材が求められている。今回のシンポジウムでは高度技術者人材育成に関するオピニオンリーダーとして日本工学会前会長の柘植綾夫氏に登壇いただくと共に、日本工学会の人材育成関
係活動をリーダーとして牽引して頂いている三木哲也氏（技術倫理協議会議長）、有信睦弘
氏（科学技術人材育成コンソーシアム代表）および欧州でのイノベーション推進の中核である
ドイツとの連携業務に携わっておられる持田侑宏氏（CPD 協議会委員）を招き、講演ならびにパネルを通じて我が国の産業競争力を支える人材のあり方について見識を深め、今後の活動の指針を得る。
3

③ CPD 協議会全体の運営を強化するため CPD 協議会規程を改正し、従来の WG 活動体制を CPD
プログラム委員会と ECE プログラム委員会の二つの委員会体制に整理するとともに、全体戦略を討議する運営委員会を設置し新たな CPD 活動推進基盤の整備に努めた。
④ CPD 協議会 Web サイトでの情報提供の充実をはかるため Web サイトの機能追加とコンテンツの充実を図ることとし、機能拡充等について理事会承認を得て、検討を具体化した。
(ⅰ) CPD プログラム委員会①学協会 CPD プログラム調査
CPD 協議会の活性のためにアンケートの回答を得ていない学協会について分野別に直接ヒアリン
グすることにより、CPD の現状の問題点を把握し、各学協会の底流にある共通課題を明確にし、その解決のために、CPD 会員システムの使い勝手の向上検討など、日本工学会としての対策立案のベー
ス作りを行った。
②学協会 CPD 構築支援
原子力学会の CPD 再構築：原子力学会では過去 CPD 登録システムの試験運用を行ったが、定着できず中断した経緯がある。福島第１発電所の事故を受け、法により事業者は施設の安全性向上を図るため、定期的に自己評価を行うことが義務付けられた。自己評価を実施するためには原子力の枠を超えた幅広い工学分野の最新知見を得る必要がある。この環境変化を受け原子力学会では CPD を再構築し、他学協会の CPD プログラムも取り込んで、技術者の能力伸長を図ろうとしているため、昨年に引き続き援助を行った。
(ⅱ) ECE プログラム委員会① 現在進行中の物質・材料基礎 ECE プログラム（国立研究開発法人 物質・材料研究機構主催）と続々プロセス塾（（公社）計測自動制御学会主催）の継続支援を行った。
② 日本工学会 ECE プログラムは平成 21 年度に提案され、まず、第 I 期として、産業技術総合研究所
や物質・材料研究機構など、日本を代表する独立行政法人によって開始された。平成 25 年度からは、第 II 期として、計測自動制御学会によって学会主導の ECE プログラムが開始されている。今後、第 III期として民間会社とのコラボを開始すべき時期になっている。
いろいろなセクターにおける ECE プログラムを推進するために、以下の点を検討した。
(a) 独立行政法人、産業界、学会等、各セクターにおける高度技術者教育に対するニーズを把握するため、各種懇談の場を設け、各セクターが抱える高度技術者教育の問題点と日本工学会が果たすべき役割を明確化すること。
(b)民間企業が実施する技術者教育プログラムを ECE プログラムとして認定あるいは CPD 単位を付与する可能性。
③ Web による情報提供を充実させるべく ECE プログラム委員会、同幹事会の議事録を Web 掲載した。
(2) 科学技術人材育成事業 (科学技術人材育成コンソーシアム)
少子高齢化が進む我が国が経済再生による持続的発展を実現するには、不断のイノベーションが不可欠である。実際にイノベーションを担う優秀な工学系人材の育成が焦眉の急となっている。一方で、若者の理科離れ、工学志向離れはなお続いており、工学系学会はそれぞれ、若者の育成に努力を続けている。科学技術人材育成コンソーシアムが発足して 7 年目に入る平成 27 年度は、各学会の取組みの情
報共有を更に進め、ベストプラクティスを見出しつつ、地方での学会の取組みの協働化を図った。具体的には以下の 4 つの部会を本コンソーシアム活動の源泉と位置付け、本コンソーシアムを構成する会員学協会からの委員および維持員は少なくとも一つの部会に参画することを運営の基本とし日常活動を活性化した。全体の進め方の議論と合意を図るコンソーシアム会議を年 1～2 回程度開催し、幹事会を 2 か月に 1 回程度開催して、下記の 4 つの部会体制で推進する日常活動のフォローと方向性検討を行った。
4

また、年間活動の総まとめとして科学技術人材育成公開シンポジウム（第 7 回）を開催した。
(ⅰ) 情報共有に関する事項 【部会１：情報共有】① Web サイトへの掲載内容の見直しと充実：会員学協会からの掲載要望を調査し、コンソーシアムの
Web サイト「関連団体のイベント紹介・ニュース」蘭に教育関連イベントをタイミング良く掲載した。
平成 28 年 2 月 13 日開催の「第 7 回科学技術人材育成シンポジウム」の開催記録を Web サイトに掲載し、各講演概要及び一部の講演資料を公開した。
② 他学協会との連携による情報収集と分析：昨年末に引き続き、6 月初旬に工学会加盟 95 学協会に調査依頼し、他機関の教育関連 URL を掲載したコンソーシアム Web ページを刷新した。18 学協会、29
件の取組みを掲載中である。
③ 継続的かつ効率的な情報収集・掲載のための運営体制構築の検討を進めた。
(ⅱ) 教育支援に関する事項 【部会 2：教育支援】① 科学技術人材育成コンソーシアム会員学協会に対して、全国各地で学会等を開催する際に、教育支援に関するパネルディスカッションやシンポジウム等を企画・実施していただき、支援を受ける教育現場の意見や要望を積極的に取り入れるよう働きかけを行った。
②（電気学会における初等中等教育に対する支援）平成 27 年 7 月に足立区立小学校教育研究会理科部、電気学会教育支援部会の共催により、東京電機大学東京千住キャンパスにおいて足立区小学校
教員対象の理科研修会を実施した。参加者数：足立区関係者計 21 名（足立区立小学校長３名、教育委員会統括指導主事１名、教諭 17 名）、電気学会関係者５名、JEMA2 名、他。内容：大学における研究紹介（体験）、キャンパス見学（見学）、「電気を見せる」授業の実演（研修会）。
③（電気学会における高等教育支援）平成 28 年 3 月に東北大学において開催された電気学会全国大会
において、シンポジウム「高等教育機関への教育支援「寄付講義」の拡大・発展 ～活性化の方策と活用の薦め～」を開催した。
(ⅲ) 講師・教材に関する事項 【部会 3：教材開発支援】① 教材・教育プログラムの一覧表の作成と発信：各組織で開発されている教材の活用機会の増大と教材開発の視点の共有をすすめるために、小中学校の教育カリキュラムにあわせて防災に関する教材を整理した。
② 教材を活用した優良事例の収集：教材のより有効な使い方を示すために、28 年度は防災に関する教
材を活用した教育プログラムの優良事例を収集した。
(ⅳ) 国民運動への盛り上げに関する事項 【部会 4：国民に対する発信方策】① コンソーシアム活動広報用パンフレット（平成 27 年度版）を作成し、学協会を通して配信・活用した。
② 第 7 回科学技術人材育成シンポジウムの開催
メインテーマ：科学技術人材育成の課題と解決策
日時： 平成 28 年 2 月 13 日（土）13:00〜17:00

会

場： 日本学術会議講堂

開催主旨：科学技術の水準の向上により、我が国並びに人類社会の持続的な発展に貢献することを目的に制定された科学技術基本法に基づき、これまで約 20 年間にわたって科学技術基本計画が策定され、実行されてきた。それらの中で人材育成は、我が国の競争力を強化し、持続的な発展を実現するため極めて重要であるが、解決すべき多くの課題が残されている。今回のシンポジウムでは、行政、教育機関、産業界など多方面からパネリストを招き、幅広い観点から人材育成に関する課題と対応について議論する。
参 加 費：無料、
参 加 者：約 100 名
5(3) 技術倫理促進事業（技術倫理協議会）
平成 27 年度は三木哲也議長（電子情報通信学会）の下、日高邦彦副議長（電気学会）及び石橋邦夫
幹事（電気学会）を新たに選出し，幹事 3 名、委員 17 名、学識委員 1 名、事業担当理事 2 名、アドバイ
ザー3 名、オブザーバー2 名、の体制で以下の事業を推進した。
活動の基本方針として、メンバーからの情報提供による情報の共有化を毎回の協議会開催毎に行うとともに、今年度前半は公開シンポジウムのテーマについてフリーディスカッションを行う等メンバー同士の意見交換を行った。また、本協議会会員が現在および将来重要になると考える倫理問題について事例を取り上げ、学協会、教育組織、企業等が果たすべき役割と検討すべき課題などについて幅広く議論する
第 11 回公開シンポジウムを開催し、広く日本工学会内外への情報発信を行った。結果として、7 回の協議会（内 3 回はメール審議）および 1 回の公開シンポジウムを開催した。
また、11 月 29 日〜12 月 2 日に開催した WECC2015 において、本協議会が主体となり企画した技術
倫理関連セッションを開催した。
会員内外への情報発信を強化するために Web サイトのリニューアルを実施した。
外部機関との連携の一環として，CITI Japan が提供しているコンテンツに関するアンケート解答結果
を CITI Japan へ提供した。
(ⅰ) 情報交換・企画検討 (協議会開催、外部講師による講演会)
・5/25 第 58 回技術倫理協議会 （於東京理科大学森戸記念館第 2 会議室）
・7/10 メール審議：技術倫理協議会ホームページのリニューアルについて
・7/27 第 59 回技術倫理協議会 （於東京理科大学森戸記念館第 2 会議室）
・10/5 第 60 回技術倫理協議会 （於機械振興会館 102 会議室）
・11/12 メール審議：第 11 回公開シンポジウム報告書《案》
・12/29 メール審議：平成 28 年度事業計画（案）および平成 27 年度事業報告（中間報告）（案）・1/27 第 61 回技術倫理協議会 （於東京理科大学森戸記念館第 2 会議室）
同日 講演会『技術者倫理の最前線～「志向倫理」や「これまでの技術者倫理が直面する 2 つの問題」等について～』 （札野 幹事）(ⅱ) 世界工学会議（WECC2015）における技術倫理関連セッションの開催
本協議会が主体となり企画した技術倫理関連セッションは次の通りである。
・基調講演①「工学の社会的関わり」（11/30）
・セッション 8−1「工学の社会的使命と技術倫理に関する取り組み」（12/1）
・セッション 8−4「技術者資格制度と倫理」（12/2）(ⅲ) 技術倫理協議会ホームページのリニューアル
・目的：公開シンポジウム報告書等の有用な情報の積極的な公開を行うと共に、本協議会委員等の利用を可能とする機能拡充を実施。
・具体的な追加機能等：「ID、PW による閲覧者の制限」、「Top ページ他のデザインの変更」、「協議会委員専用頁の新設による会議資料等のアーカイブ化」、等
・費用：約 18 万円
・公開日：2015 年 11 月 23 日(ⅳ) 啓発・発表活動（公開シンポジウムなど）
日 時：平成 27 年 11 月 2 日（月）10:00～17:00、会 場：建築会館ホール（東京都港区芝）
タイトル：「技術倫理の最前線〜社会に深く係わる技術の倫理問題を考える〜」

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開催趣旨：技術の発達により人々の生活が便利になると共に社会への影響が益々大きくなりつつある。
そのため、一層高度化し社会に深く係わることになる技術および技術者の在り方について、倫理的な面から考察していく必要性も一層高まる。本シンポジウムでは、技術倫理協議会会員が現在
および将来重要になると考える倫理問題について事例を取り上げ、学協会、教育組織、企業等が果たすべき役割と検討すべき課題などについて幅広く議論する。
参加費：無料、シンポジウム資料代 1,000円。

交流会参加費：3,000円。

参加者数：シンポジウム 80名（講師6名を含む）、 交流会 20名(ⅴ) 資料制作・提供 (シンポ資料他、提言・綱領事例集など)
・第 11 回公開シンポジウム（11 月 02 日開催）資料を作成し、公開した。
(ⅵ) 情報公開発信 (技術倫理協議会 Web サイトヘの掲載など)
・第 11 回公開シンポジウム（11 月 02 日開催）の開催案内及び申込書及び同開催結果報告を日本工学会 Web ページの技術倫理協議会 Web サイトに掲載し、その内容を広く公開した。
(4) 人材育成共通事業（一般財団法人新技術振興渡辺記念会 科学技術調査研究助成）
持続可能な科学技術創造立国つくりの要：“エンジニアリング・リベラルアーツのすすめ”を課題とする調査活動を開始した。具体的には、イノベーション創造を担うプロフェッショナルが具備すべき基盤素養と、イノベーションの社会受容を担う市民が持つべき基盤素養として、「エンジニアリング・リベラルアーツ」を位置づけ、その振興策を教育面も入れて掘り下げ、提言に纏める。

2．処務の概況(1) 役員に関する事項
役職

職勤

氏 名

就任年月日

担当・職務

報酬

所属機関、等

会 長

非常勤

佐藤 順一

平成 27 年 6 月 3 日

会務統括

なし

科学技術振興機構上席ﾌｪﾛｰ

副会長

非常勤

広崎 膨太郎

平成 27 年 6 月 3 日

会長補佐

なし

日本電気㈱ 特別顧問

副会長

非常勤

中尾 真一

平成 26 年 5 月 23 日

会長補佐

なし

工学院大学 教授

理 事

非常勤

石原 直

平成 27 年 6 月 3 日

企画担当

なし

東京大学大学院 上席研究員

理 事

非常勤

澤田 嗣郎

平成 26 年 5 月 23 日

企画担当

なし

科学技術振興機構

理 事

非常勤

福富 洋志

平成 27 年 6 月 3 日

企画担当

なし

横浜国立大学大学院 教授

理 事

非常勤

上野 誠也

平成 27 年 6 月 3 日

企画担当

なし

横浜国立大学大学院 教授

理 事

非常勤

仲田 隆一

平成 27 年 6 月 3 日

財務担当

なし

㈱東芝 元顧問

理 事

非常勤

鈴木 誠

平成 27 年 6 月 3 日

財務担当

なし

千葉工業大学 教授

理 事

非常勤

藤田 豊久

平成 27 年 6 月 3 日

事業担当

なし

東京大学 教授

理 事

非常勤

小川 徹

平成 26 年 5 月 23 日

事業担当

なし

長岡技術科学大学 教授

理 事

非常勤

西谷 章

平成 26 年 5 月 23 日

事業担当

なし

早稲田大学理工学術院 教授

理 事

非常勤

横山 直樹

平成 27 年 6 月 3 日

事業担当

なし

(株)富士通研究所 フェロー

理 事

非常勤

苗村 健

平成 27 年 6 月 3 日

事業担当

なし

東京大学 教授

理 事

非常勤

山中 俊夫

平成 26 年 5 月 23 日

広報担当

なし

大阪大学大学院 教授

理 事

非常勤

位野木万里

平成 27 年 6 月 3 日

広報担当

なし

工学院大学 准教授

理 事

非常勤

石井 弓夫

平成 26 年 5 月 23 日

国際担当

なし

㈱建設技術研究所 相談役

理 事

非常勤

依田 照彦

平成 26 年 5 月 23 日

国際担当

なし

早稲田大学理工学術院 教授

監 事

非常勤

栗原 郁夫

平成 26 年 5 月 23 日

監 査

なし

電力中央研究所 首席研究員

監 事

非常勤

平坂 雅男

平成 27 年 6 月 3 日

監 査

なし

高分子学会 常務理事

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(2) 職員に関する事項
職 名

勤務形態

氏 名

採用年月日

担当職務

備

考

事務局長

常勤

澤田 隆

平成 27 年 3 月 17 日

事務局の統括

職員

常勤

中嶌 勉

平成 24 年 11 月 22 日

WECC2015 事務長

職員

非常勤

福島 彰

平成 27 年 6 月 1 日

WECC2015 事務

週 3 日（H27/12 まで）

職員

非常勤

齋藤和子

平成 25 年 3 月 25 日

庶務・経理

週2日

職員

非常勤

木暮賢司

平成 25 年 4 月 1 日

業務・事業

週3日

職員

非常勤

島田敏男

平成 25 年 6 月 1 日

業務・事業

週3日

(3) 会議等に関する事項① 定時社員総会(出席正会員：68／総正会員数 95)

開催年月日
平成 27 年 6 月 5 日

議事事項
平成 26 年度事業報告

会議の結果
全議案

平成 26 年度決算書
平成 27 年度役員の選任

全会一致で承認

② 理事会
回
第1回

開催年月日

主要議事事項

会議の結果

平成 27 年 4 月 21 日 平成 26 年度事業報告、決算書、監査報告
平成 27 年度事務研委員長等承認の件

全議案

平成 27 年度 ECE プログラム継続認定の件

全会一致で承認

平成 26 年度（第 2 回）職務執行状況（報告）会長（代表理事）、副会長（代表理事）および業務執行理事の選定

第2回

平成 27 年 6 月 5 日

第3回

平成 27 年 6 月 25 日 理事の担当の件(業務執行理事以外の担当)
各種委員会構成（委員長、等）

第4回

新技術振興渡辺記念会科学技術調査研究助成について（審議）各種規程の制・改正（審議）平成 27 年 9 月 30 日 ・役員候補者の選定に関する規程の改正・事務研究委員会規程の改正、他 3 件
第 5 回世界工学会議準備状況報告

第6回

平成 27 年 11 月 24 日 CPD 協議会 Web サイト機能拡充（審議）平成 27 年度第 2 四半期決算
平成 27 年度(第 1 回)職務執行状況（報告）

第7回

全議案
全会一致で承認

平成 27 年 7 月 21 日 平成 27 年度第一四半期決算
技術倫理協議会 Web サイト機能拡充（審議）第5回

会長に佐藤順一、副会長に広崎膨太郎を選定

平成 28 年 1 月 20 日

全議案
全会一致で承認

全議案
全会一致で承認

全議案
全会一致で承認

日本工学会功労賞候補者（審議）平成 28 年度フェロー選考委員会（審議）平成 28 年度役員立候補学協会の状況報告
各委員会の平成 28 年度事業計画（審議）第 5 回世界工学会開催結果報告
平成 27 年度第 3 四半期決算、決算見込み
特定資産に関する規程の廃止、制定（審議）8

全議案
全会一致で承認

第8回

平成 28 年 3 月 17 日 平成 28 年度事業計画（審議）平成 28 年度予算（審議）平成 28 年度役員候補（審議）事務局長、事務局職員の採用（審議）

全議案

特定費用準備資金への積立（審議）全会一致で承認

平成 28 年度フェローの認定（審議）平成 28 年定時社員総会開催計画（審議）
科学技術人材育成シンポジウム開催結果報告③ 会長懇談会
回（通算）

開催年月日

第 1 回(11)平成 28 年 3 月 31 日

議事事項
「各分野における今後の研究・開発の戦略―2030 年、2050 年に向けて－」
4 学協会による活動報告を基に討論

会場/参加数
森戸記念館第 1 会議室
参加会員学協会 43(4) 各種委員会① 事務研究委員会
回
第1回

開催年月日

議事事項

平成 27 年 4 月 15 日 日本エネルギー学会の紹介と活動事例
内閣府立入検査報告（日本マリンエンジニアリング学会）

会場/人数
土木学会
41 名

平成 27 年度の運営体制と方針
第2回

平成 27 年 5 月 20 日 ダム工学会の紹介と活動事例【勉強会】マイナンバー制度について
講師：やまがみ社会保険労務士事務所 山上 幸一 氏

パシフィコ横浜自動車技術 45 名

WECC2015 推進準備状況報告(依田理事)
第3回

平成 27 年 6 月 18 日 日本分析化学会の紹介と活動事例[勉強会]J-STAGE の事業概要と新しいサービスについて

森戸記念館
37 名

講師：JST 國岡 崇 氏
第4回

平成 27 年 7 月 28 日 日本原子力学会の紹介と活動事例
WECC2015 推進準備状況報告 (依田理事)

地盤工学会
35 名

事務研究委員会規程、日本工学会功労賞規程の改正
第5回

平成 27 年 9 月 16 日 日本農芸化学会の紹介と活動事例
WECC2015 推進準備状況報告(澤田実行委員)

都市センターホテ

事務研究委員会規程の改正、日本工学会功労賞規程のル(宮崎 CVB)

31 名

改正、日本工学会功労賞事務研究委員会内規の改正
内閣府立入検査報告（計測自動制御学会、日本化学会）
日本塑性加工学会の紹介と活動事例[パネル討論]会誌・論文誌の電子化
第6回

平成 27 年 10 月 14 日

（電子情通信学会、日本画像学会、日本金属学会、日本航空宇宙学会）
WECC2015 推進準備状況報告(依田理事)
9

土木学会
37 名

功労賞候補者の選考
第7回

平成 27 年 11 月 19 日

【勉強会】学会向けマイナンバー制度の実務対応

秋葉原 UDX(北海道 CVB)

講師：（株）アダムズ 公認会計士・税理士・行政書士

47 名

堀井淳史 氏WECC2015 推進準備状況報告(依田理事)[パネル討論]会員減少対策と会員サービス
第8回

平成 27 年 12 月 10 日

（化学工学会、空気調和・衛生工学会、自動車技術会、人工知能学会）

森戸記念館
38 名

WECC2015 実施速報(中嶌事務長)
第9回

平成 28 年 1 月 26 日 日本色材協会の紹介と活動事例

自動車技術会

立候補学協会推薦委員会報告

34 名

内閣府立入検査報告（有機合成化学協会、高分子学会）
第 10 回

平成 28 年 2 月 25 日 日本流体力学会の紹介と活動事例

第 11 回WECC2015 実施報告(佐藤会長)【勉強会】押さえておきたい法務関連トピック 2016
講師：弁護士法 AK 法律事務所 弁護士 坂生雄一氏
平成 28 年 3 月 16 日 日本画像学会の紹介と活動事例【勉強会】情報セキュリティにおける様々な脅威と対策
講師：（独法）情報処理推進機構 小門寿明 氏

日本機械学会
38 名

地盤工学会
35 名

内閣府立入検査報告（日本農芸化学会、日本工学会）② 第 5 回世界工学会議(WECC2015)委員会
会議名

開催年月日

第４回組織委員会

平成 27 年 7 月 27 日

会議全体の企画と準備状況報告

45 名

第５回組織委員会

平成 28 年 3 月 28 日

会議終了結果の報告

40 名

第７回実行委員会

平成 27 年 7 月 16 日

各部会の準備状況報告、
参加登録推進協議

19 名

第８回実行委員会

平成 27 年 10 月 8 日

実行予算改定審議、当日配布プログラム作成準備、他

24 名

第９回実行委員会

平成 28 年 3 月 15 日

会議終了結果の報告

23 名

会議内容

参加人数

その他 幹事会 9 回開催③ 日本工学会 CPD 協議会

全 体
役員会

開催年月日

協議会全体会議

平成 27 年 5 月 22 日

事業報告・計画、予算・決算報告

13 人

メール審議

平成 28 年 3 月 14 日

H28 年度事業計画

可決

第 1 回運営委員会

平成 27 年 5 月 14 日

CPD 協議会運営方針協議

9人

10

会議内容

参加

会議区分・会議名

人数役員会

第 2 回運営委員会

平成 27 年 7 月 7 日

CPD 協議会の運営

10 人

第 3 回運営委員会

平成 27 年 9 月 8 日

技術者教育の経緯と現状の問題点

9人

第 4 回運営委員会

平成 27 年 11 月 10 日

CPD 協議会の活動、シンポジウム開催

7人

第 5 回運営委員会

平成 28 年 1 月 19 日

第 6 回運営委員会

平成 28 年 3 月 1 日

H28 年度の活動、シンポジウム企画

7人

平成 27 年 5 月 14 日

CPD 活動に関する学協会ヒアリング6人

平成 27 年 7 月 15 日

学協会における CPD の実情

4人

第 1 回(44 回)CPD プロ
グラム委員会
第 2 回(45 回)CPD プロ
グラム委員会
CPD プ 第 3 回(46 回)CPD プロ
ログラム

グラム委員会

委員会

第 4 回(47 回)CPD プロ
グラム委員会
第 5 回(48 回)CPD プロ
グラム委員会
第 6 回(49 回)CPD プロ
グラム委員会
第 1 回(3 回)ECE プログ
ラム委員会

平成 27 年 9 月 08 日
平成 27 年 11 月 6 日

8人

CPD の情報発信
CPD 登録システムの改良

7人

CPD ポータルサイト

7人

平成 28 年 3 月 4 日

CPD プログラム委員会の運営

7人

平成 27 年 4 月 16 日
平成 27 年 6 月 30 日

第 2 回(31 回) 幹事会

平成 27 年 8 月 7 日

第 3 回(32 回) 幹事会

平成 27 年 9 月 29 日

委員会
ラム委員会

CPD 登録システムの改良

8人

CPD プログラム委員会の活動

第 1 回(30 回) 幹事会

第 2 回(4 回)ECE プログ

報告案

平成 28 年 1 月 8 日

ECE プ
ログラム

H28 年度事業計画案、H27 年度事業

ECE プログラム（NIMS、SICE）継続認定、修了証
ECE プログラムの実施工程

8人
9人

新規 ECE プログラム開発
ECE プログラムの実施状況、

8人

ECE プログラムの新しい可能性
各 ECE プログラムに関する活動、今後の展
望7人

各 ECE プログラムの実施状況
平成 27 年 10 月 30 日

ECE プログラムに関する活動と今後の

10 人

展望

第 4 回(33 回) 幹事会

平成 28 年 2 月 5 日

第 5 回(34 回) 幹事会

平成 28 年 3 月 16 日

H28 年度事業計画、ECE プログラムの活用
ECE プログラムの実施報告と次年度計
画

7人
9人

④ 日本工学会 科学技術人材育成コンソーシアム
会議名

開催年月日

（第 1 回全体会議）

参加人数

日本工学会科学技術人材育成コンソーシアムの科学技術人材育成
コンソーシアム会議

会議内容

平成 27 年 5 月 18 日

H26 事業報告・H27 事業計画及び予算・決算
各部会活動計画、コンソーシアム構成、
H26 年度シンポジウム報告他
119人

部会活動進捗状況
第 1 回幹事会

平成 27 年 8 月 21 日 H27 年度シンポジウム企画原案の議論

10 人

幹事会メンバー役割分担
第 2 回幹事会

平成 27 年 10 月 5 日

H27 年度シンポジウムの実施計画

11 人

各部会活動報告
H27 年度シンポジウムの実施計画

第 3 回幹事会

平成 26 年 11 月 2 日 各部会活動報告

12 人

H28 事業計画（案）、H27 事業報告（案）
科学技術人材育成
コンソーシアム会議

H27 年度シンポジウム開催計画と周知
平成 28 年 1 月 13 日 H28 事業計画案、H27 事業報告案の確認（第 2 回全体会議）

10 人

各部会活動報告、新代表選出⑤ 日本工学会 技術倫理協議会
会議名

開催年月日

会議内容

参加人数

平成 26 年度技術倫理協議会事業報告および
第 1 回（58 回）協議会 平成 27 年 5 月 25 日

平成 27 年度技術倫理協議会事業計画
今後の協議会体制について

10 人

会員学協会の技術倫理に関する活動報告
メール審議

平成 27 年 7 月 10 日
～7 月 15 日

技術倫理協議会 Web サイトの機能拡充（案）

可決

公開シンポジウム企画内容について
第 2 回（59 回）協議会 平成 27 年 7 月 27 日

技術倫理協議会 Web サイトの機能拡充

14 人

会員学協会の技術倫理に関する活動報告
今年度の公開シンポジウムテーマについて
第 3 回（60 回）協議会 平成 27 年 10 月 5 日

WECC2015（技術倫理セッション）について、13 人

会員学協会の技術倫理に関する活動報告
メール審議
メール審議

平成 27 年 12 月 29 日
平成 28 年度事業計画（案）～平成 28 年 1 月 13 日
平成 27 年 12 月 29 日
平成 27 年度事業報告書（中間報告案）～平成 28 年 1 月 13 日

可決
可決

第 11 回公開シンポジウム開催結果報告
第 4 回（61 回）協議会 平成 28 年 1 月 27 日

WECC2015 実施結果について12 人

会員学協会の技術倫理に関する活動報告
講師：東京工業大学 札野 順 教授
「技術倫理」講演会

平成 28 年 1 月 27 日

「技術者倫理教育の最前線～「志向倫理」「技術者倫理が直面する 2 つの問題」～(5) 認可・認定、登録等に関する事項① 平成 27 年定時社員総会（6 月 5 日）の承認を受けて、役員変更登記を行った。
(6) 定款、定款施行規則および主要規程等の改正・制定に関する事項（主な改正内容）① 事務研究委員会規程の改正（平成 27 年 9 月 30 日改正）・工学会の他の規程類と比較のうえ「～規則」を「～規程」に変更、構成員規定の改正、等② 「日本工学会功労賞」規程及び内規の改正 （平成 27 年 9 月 30 日理事会改正）・規定と内規の規定内容を整理、内規の名称を「日本工学会功労賞事務研究委員会内規」に変更
12

12 人

③ 理事会推薦役員選考に関する推薦委員会内規及び役員候補者の選定方法に関する規程の改正（同日理事会改正）・推薦委員会構成を非改正理事全員とし、候補者決定を「理事全員の承認」から「理事会の承認」に改正④ 日本工学会主催シンポジウム等の講師への謝礼、交通費、参加費等に関する内規（同日理事会承認）⑤ 役員等の旅費に関する規程の改正 （平成 27 年 1 月 20 日理事会）
・公共交通機関による実費支給を原則とし、必要な旅費申請様式を制定⑥ 特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針及び特定個人情報取扱規程（平成 28 年 1 月 17 日理事会制定）
・マイナンバー制度の実施に伴う規程の整備、等(7) 助成応募事業① 一般財団法人 新技術振興渡辺記念会 科学技術調査研究助成
テーマ：持続可能な科学技術創造立国つくりの要：“エンジニアリング・リベラルアーツのすすめ”
実施期間：平成 27 年 12 月～平成 28 年 11 月
本年度受領助成額：2,000,000 円（前受金）(8) 寄付金に関する事項 (平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日)① WECC2015 寄付金
寄 付 団 体 名（入金日時順）
一般財団法人日本科学技術連名、 ロケットソフトウェアジャパン株式会社
CC GROUP SAL(HOLDING CO)、 公益財団法人村田学術振興財団、 千代田加工建設(株)、建設トップランナー倶楽部、前田建設工業株式会社、(株)サーベイリサーチセンター （8 団体）
6,827,600 円

合 計② 個人寄付金
寄付金名称

寄付金額（円）

依頼協賛金

備考

550,000

10,000 円/名

55 名

フェロー協賛金

550,000 円

合 計
3．会員の移動状況
会
会員種別

員

数

本年度末

前年度末

平成 28 年 3 月 31 日現在

平成 27 年 3 月 31 日現在

増 減 数

正会員

学協会

95

学協会

96

-1

団体会員

団

体

1

団

体

1

0

維持会員

団

体

11 (102 口)団

体

11 (102 口)備

考H27.4.1 （95）0 (0 口)以上
13

公益社団法人日本工学会

平成 27 年度事業報告の附属資料
１． 役員の他の法人等の業務執行理事等との重要な兼務の状況
役職

氏 名

所属機関、等

他法人等の理事等の兼務

会 長

佐藤 順一

科学技術振興機構 上席ﾌｪﾛｰ

なし

副会長

広崎 膨太郎日本電気㈱ 特別顧問

1. 一般社団法人技術者教育認定機構（JABEE）
副会長（代表理事）
2. 一般社団法人科学技術と経済の会 理事（理事）
3. NEC C&C 財団 評議員

副会長

中尾 真一

工学院大学 教授

1.一般社団法人日本化学連合会 会長（代表理事）

理 事

石原 直

東京大学大学院 上席研究員

理 事

澤田 嗣郎

科学技術振興機構

理 事

福富 洋志

横浜国立大学大学院 教授

理 事

上野 誠也

横浜国立大学大学院 教授

なし

理 事

仲田 隆一

㈱東芝 元顧問

なし

理 事

鈴木 誠

千葉工業大学 教授

理 事

藤田 豊久

東京大学 教授

1. レアメタル資源再生技術研究会 会長

理 事

小川 徹

長岡技術科学大学 教授

なし

理 事

西谷 章

早稲田大学理工学術院 教授

なし

理 事

横山 直樹

(株)富士通研究所フェロー

1.公益社団法人応用物理学会 副会長（代表理事）

理 事

苗村 健

東京大学 教授

1.公益財団法人精密測定技術振興財団 理事
2.一般財団法人 総合研究奨励会 評議員
なし
1.公益社団法人日本金属学会 会長（代表理事）（任期：H27.4.27～H28 開催定時社員総会）

1.公益社団法人 地盤工学会 副会長（代表理事）～平成 27 年 6 月 11 日（退任）1.一般社団法人映像情報メディア学会
理事（業務執行理事）
1.一般財団法人大阪建築技術協会 理事

理 事

山中 俊夫

2.公益社団法人空気調和・衛生工学会

大阪大学大学院 教授

理事（業務執行理事）
理 事

位野木万里

工学院大学 准教授

なし

理 事

石井 弓夫

(株)建設技術研究所 相談役

1. 公益社団法人日本河川協会 理事（常務理事）
2. 特定非営利活動法人 日本水フォーラム 評議員
1.一般社団法人日本鋼構造協会 理事（理事）、
2.一般社団法人日本橋梁建設協会 理事（理事）

理 事

依田 照彦

早稲田大学理工学術院 教授

監 事

栗原 郁夫

電力中央研究所 首席研究員

なし

監 事

平坂 雅男

高分子学会 常務理事

1.公益社団法人 高分子学会 常務理事（代表理事）

3.一般社団法人学術著作権協会 理事（理事）4.モニタリングシステム技術研究組合 理事(理事長）

以上

14