特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議
令和６年度京都府住宅脱炭素化促進事業補助金交付規程（趣旨）
第１条 特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議（以下「当法人」という。
）は、京都府内の家庭部門での大幅な脱炭素化実現に向け、新築住宅の外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備の導入（以下「高断熱化等」という。）を促進するため、国のネット・ゼロ・エネルギーハウス（以下「ZEH」という。
）基準を満たす住宅等を取得する個人に対し補助金を交付することにより支援を行う。その交付にあたっては、京都府補助金等の交付に関する規則（昭和 35 年京都府規則第 23 号。以下「規則」という。
）及び京都府住宅脱炭素化促進事業補助金交付要領（以下「交付要領」という。
）に定めるもののほか、本規程の定めるところによる。
（補助対象者）
第２条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、次の各号の全てに該当しなければならない。
一 府内に自ら居住するために住宅取得すること。
二 京都府インターネット環境家計簿へ会員登録し、補助金の支払後最初に到来する夏季（７月～９月）又は冬季（12 月～２月）の入力内容の提供を約していること。
三 京都府税の滞納がないこと。
四 京都府補助金等の交付に関する規則（昭和 35 年京都府規則第 23 号）第４条の２に定める暴力団員等（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体の構成員（暴力団員）、法人でその役員又は公安委員会規則で定める使用人のうちに暴力団員のあるもの、個人で公安委員会規則で定める使用人のうちに暴力団員のあるもの又は暴力団員がその事業活動を支配する者）に該当しないこと。
（補助対象事業）第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」）、補助対象事業に係る経費（以下「補助対象経費」という。
）及び補助金額は下表に定めるとおりとする。
１補助対象事業

２補助対象経費

３補助額

１以下（１）～（４）に定める要件の全てに適設備費

１件あたり 20 万円

合する住宅を取得する事業。

補助対象事業の実施に必要な設備、（１）地域区分（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る建築材料の購入に要する費用事項（平成28年国土交通省告示第265号）別表第10に定める「地域の区分」をいう。以下同じ。
）１～８地域の平成28年省1

工事費

エネルギー基準（ηAC値、気密・防露性補助対象事業の実能の確保等の留意事項）を満たした上で、施に必要な工事に外皮平均熱貫流率UA値[㎡K]を地域区分５要する経費及び地域区分６で 0.6以下であるもの。

（消費税及び地方（２）設計一次エネルギー消費量が、再生可能エ消費税に相当するネルギー等を除き、基準一次エネルギー消額を減額した後の費量から 20％以上削減されているもの。

金額とする。）（３）北側斜線制限（２階建以上の住宅に影響が生じる場合）の対象となる用途地域等であって、敷地面積が85㎡未満である土地に建設するもの（平屋建てを除く）又は多雪地域に建築するものを除き、設計一次エネル
ギー消費量が、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上削減されているもの。ただし、削減率が100％に満たない場合は、外皮平均熱貫流率（UA値）が地域区分５で0.48以下、地域区分６で0.56以下であるもの。
（４）再生可能エネルギー等により発電した電気を売電する場合にあっては、余剰売電方式により行うもの。
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１に加えて、以下のいずれかの要件に該当す１件あたり 30 万円る事業。
（１）京都府内産木材、北山丸太製品又は京銘竹製品を使用し、京都府「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」の補助金交付を受ける住宅であること。
（２）京都再エネコンシェルジュ認証制度において認証を受けた京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行う住宅であること。
（交付の申請）第４条 補助金の交付を申請しようとする補助対象者（以下「申請者」という。
）は、様式第１号（交付申請書）、様式第２号（事業計画書）及び様式第３号（誓約書）のほか、次の各号に掲げる書類を添えて、別に定める日までに当法人理事長に提出しなければならない。
一 住宅の性能証明書（写）
二 住宅の付近見取図

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三 申請直近時点での現場写真
四 建築基準法に基づく確認済証（写）五 住宅を新築する場合、工事請負契約書（写）
六 京都府「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」の交付を受ける場合、事業申込書（写）
七 京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行う場合、以下の書類
・京都再エネコンシェルジュ認定証（写）・京都再エネコンシェルジュにより設計又は施工されたことが分かる書類
八 京都府税に滞納がないことの証明書
・府税事務所（自動車税等）で発行されるもの
・市町村役場（個人府民税）で発行されるもの
九 その他、必要と認める資料
２ 申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金にかかる補助対象経費は、消費税及び地方消費税に相当する額を減額した後の金額とする。
３ 申請者は、補助金の交付決定前に事業を開始する場合は、様式第４号（事前着手届）を当法人理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（交付の決定の通知）
第５条 当法人理事長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適正と認めるものについて、予算の範囲内において、申請者に対して様式第５号（交付決定通知書）を通知するものとする。
２ 当法人理事長は、補助金の交付をしないと決定した場合、その理由を付して、申請者に通知するものとする。
（事業内容の変更）
第６条 前条第１項の補助金の交付決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、事業計画書の内容について、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ様式第６号（変更承認申請書）に変更後の様式第２号（事業計画書）を添えて当法人理事長に提出しなければならない。
（軽微な変更の場合を除く。
）
一 補助事業者の氏名又は住所の変更がある
二 補助対象事業の内容に大幅な変更が生じ、補助額に変更が生じる
三 補助対象となる設備の機種・型式の変更等、計画内容の大幅な変更がある（補助事業の廃止）
第７条 補助事業者は、第５条第１項の補助金の交付の決定を受けた後、補助事業を廃止しようとするときは、あらかじめ様式第７号（廃止届）を当法人理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（補助事業遅延等の報告）

3第８条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了する見込みがなくなったとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに当法人理事長に報告し、その指示を受けなければならない。
（補助事業の遂行状況報告）
第９条 補助事業者は、補助事業の遂行状況について、当法人理事長の要求があったときは、速やかに遂行状況報告書を提出しなければならない。
（実績報告）
第１０条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して 30 日を経過した日又は補助事業が完了した日の属する年度の２月 24日のいずれか早い日までに様式第８号（実績報告書）及び様式第９号（事業報告書）のほか次の各号に掲げる書類を添えて当法人理事長に提出しなければならない。
一 建築基準法に定める検査済証（写）二 住民票（写）三 売電先との電力受給契約申請（写）四 補助対象設備が施工されたことを示す証明書
五 補助対象設備の設置状況を確認できる写真
六 住宅の全景写真
七 住宅の引渡証明書（写）
八 住宅の性能証明書（写）
九 京都府「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」の交付を受けている場合、以下の書類・交付申請書（写）・交付決定通知書・額の確定通知書（写）十 その他、必要と認める資料（補助金の額の確定等）
第１１条

当法人理事長は前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び内容に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第１０号（交付額決定通知書）により補助事業者に通知する。
（補助金の支払）第１２条

前条の規定による通知を受けた補助事業者は、様式第１１号（請求書）により、補助金の交付を請求するものとする。
２ 当法人理事長は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

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（交付決定の取消し等）
第１３条

当法人理事長は、第７条の補助事業の廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第５条第１項の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
一 補助事業者が、規則、交付要領及び本規程、交付決定の内容又はこれに付した条件に違反した場合
二 補助事業者が、第２条又は第３条に規定する要件を欠くに至った場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 当法人理事長が法令違反など社会通念上不適切な行為と認めた場合
五 天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部または一部を継続する必要がなくなった場合そのほかの理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ 当法人理事長は、前項の取消を行った場合には、速やかに補助事業者に通知するものとする。
３ 第１項の規定により補助金の交付の取消等を行った場合において、すでに当該補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
（その他）
第１４条

この規定に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、当法人理事長が別に定める。
（附則）
この規程は、令和６年４月 9 日から施行する。

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