リサーチ・メモ

マンションの修繕積立への備えの強化のために2016 年 8 月 1 日

７月 27 日の日経新聞は、マンションストックが増加する中で（図表１：平成 25 年末管理戸数は 601万戸と示されているが、平成 27 年度末管理戸数は約 623 万戸）、かねてから指摘されているマンション建物の修繕や設備の更新に充てる「修繕積立金」が足りず、窮地に立たされる管理組合が増えていると指摘している。このままでは、すでに多くの国民が実感している通り、築 30 年を超える頃に更新時期を迎える給排水管、エレベーターなど主要な設備の「築 35 年の壁」を乗り越えられず、住宅インフラとしての資産価値が下がりかねない。
（図表１）

こうした中、国土交通省は、7 月 15 日、全国に 2185 社（平成 27 年度末登録数）あるマンション管理業者のうち、135 社に対する一斉立ち入り検査結果を公表した。その是正指導を受けた管理業者数の概要
は以下のとおりである（図表２）。この中で、国土交通省は、管理組合財産の分別管理方法の改正を内容とする、平成 22 年 5 月に施行（平成 21 年 5 月公布）された「マンション管理の適正化の推進に関する法律」の省令改正（参考参照）に対するマンション管理業者の理解不足があると述べている。是正指導の詳細が公表されておらず、「理解不足」の内容が不明なので、憶測は慎まなければならないが、管理業者の理解の内容・程度によっては、従来からの課題である積立不足の状態にある修繕積立金（図表 3）の本来目的が棄損されることになりかねないため、この問題が将来の修繕積立金問題に禍根をもたらすこ

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とのないよう、問題の背景を十分認識し、課題があれば、未然にその芽を摘むよう、再度の講習会による徹底や必要な指導勧告を強化するべきであろう。特にマンション管理業者には多くの専門知識があり、それを持たないマンション管理組合との間の情報格差が組合員であるマンション区分所有者の不利益をもたらさないことが重要である。
（図表２）平成 27 年度マンション管理業者への全国一斉立ち入り検査結果（複数該当あり）
是正指導社数数

内 21 年 5 月省令改正に係る違反社数①管理業務主任者設置値

20②重要事項説明等

3920③契約成立時の書面交付

273④財産の分別管理

2017⑤管理事務の報告

220（注）国土交通省公表資料による（平成 28 年 7 月 15 日）（図表３）マンション管理の 5 大課題（188 マンション管理組合の複数回答）
管理組合役員等のなり手が不足

５６．９％

組合活動の無関心者が増加

４３．１％

ルール違反居住者の増加

３８．３％

管理費等滞納者の増加

２３．９％

積立金の不足２０．７％（注）財団法人マンション管理センター「マンション管理の新たな枠組みに関する調査研究報告」（平成 20 年３月）による。
上記日経新聞記事によれば、外壁の塗り替えや屋上の防水施工など、十数年に１回必要になる修繕工事のコストは１戸当たり少なくとも 120 万円前後かかり、さらに、給排水管や電気系統の設備を更新するため築後 30 年を超えた頃に行われる 3 回目の修繕工事の際に要するコストは一気にはね上がり、修繕積立金の不足に苦しむ管理組合は急増する。このため、管理組合は資金不足に陥りやすく、管理組合が住宅金融支援機構から融資を受けた件数は、15 年度に 366 と前の年度に比べて 32％も増えたという。
一方、国交省によると、マンション管理組合のうち 4 割強は、積立金となる収入が１戸当たり月１万円以下にとどまっており、管理コストや工事費の削減などにより積立金の会計を早めに立て直すことが急務になっている。
管理コスト削減策はないのか。国土交通省の調査では、分譲マンションの 76％は新築当時から管理会社を変更していないため、競争原理が働かず、管理コストが高止まりしている可能性があるという。管
理業者を競争入札で選定すれば、管理コスト削減の余地は大きく、割高になっている管理委託費の支出

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を削ることができれば、その分を修繕積立金に回すことも可能と考えられる（この関連については、「平成 15 年 10 月 24 日、公正取引委員会の調査報告」などを参照）。

同じく大規模修繕の工事費そのものも、施工業者を競わせればコストが下がる可能性ある。マンション建設業者や管理会社と系列的な利害を持たない複数業者からも見積もりを求め、工事内訳書を記載させ、たとえ報酬を払っても、過大な工事費支出を防ぐために、専門性を持つ第三者である工事監理者にチェックを求めることも有効と思われる
このほか日経新聞の特集は、有識者へのヒヤリングを踏まえ、修繕積立の不足を補うために、住民の追加負担を求めることもやむを得ない場合があるが、修繕積立の不足分を一時金で補てんする場合の金額は 1 戸 100 万円、月々の積立金は現行の 2 倍が上限であろうと指摘している。更に安全性を確認した上で、工事時期を先延ばしすることも選択肢であるとしているが、これはよほど合理的な理由でない限り、避けるべきであろう。
（図表３）7 月 27 日、日経朝刊参考図表（参考）（平成 21 年「マンション管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の概要―国土交通省の通知によるー）
平成 13 年 8 月 1 日に施行された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成 12 年法律第 149 号）」
により、マンション管理業者の登録制度の創設等、マンションの管理の適正化を推進する措置が講じられたところですが、管理業者が管理組合から委託を受けて行う出納業務において、一部の管理業者の横領事件等により管理組合の財産が損なわれる事態が依然生じています。

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3このような事態を受けて、国土交通省ではマンション管理に関する有識者、実務者、行政関係者等で構成される制度検討会を設置し、制度検討会において修繕積立金等金銭（修繕積立金及び管理費用に充当する金銭をいう。以下同じ）にかかわる分別管理方式や保証措置など制度のあり方についての検討をお願いしました。
そして、制度検討会での議論の内容を踏まえ、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成13 年国土交通省令第 110 号）に定める分別管理の手法等について、所要の改正を行いました。
改正のポイント
1.財産の分別管理（第 87 条第 2 項関係）
第 87 条第 2 項第 1 号においては、金銭である財産の分別管理の方法として、以下の 3 種類の方法を定めました。
イ

区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を収納口座に預入し、毎月、その月分の修繕積立金等金銭から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、翌月末日までに、収納口座から保管口座（管理組合を名義人とする。以下同じ）に移し換える方法

ロ

区分所有者等から徴収された修繕積立金を保管口座に預入し、預貯金として管理するとともに、管理費用に充当する金銭を収納口座に預入し、毎月、その月分の管理費用から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、翌月末日までに収納口座から保管口座に移し換える方法

ハ

修繕積立金等金銭を、管理組合等を名義人とする収納・保管口座において預貯金として管理する方法

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42.保証契約の締結（第 87 条第 3 項関係）
管理業者が 1.イまたはロの方法により修繕積立金等金銭を管理する場合にあっては、原則として、当該方法により区分所有者等から徴収される一月分の修繕積立金等金銭（ロの方法による場合にあっては、管理費用に充当する金銭）の合計額以上の額につき有効な保証契約を締結していなければならない旨を定めました。

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53.印鑑等の管理の禁止（第 87 条第 4 項関係）
修繕積立金等金銭を 1.イからハまでの方法により管理する場合の保管口座または収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑、預貯金の引き出し用のカード等について、原則として管理業者が管理してはならない旨を定めました。

4.会計の収支状況に関する書面の交付等（第 87 条第 5 項関係）
管理業者が修繕積立金等を管理する場合にあっては、毎月、その月における管理組合の会計の収支状況に関する書面を作成し、翌月末日までに当該管理組合の管理者等に交付しなければならない旨等を定めました。
5.立入検査の際の身分証及び業者標識の表記事項（別記様式関係）
総務省行政評価局からの検査・調査等業務従事者の身分確認に関する調査結果の通知を受けて、立入検査の際の身分証明書の表記事項について所要の改正を行いました。
また、マンション管理業者の登録更新時期を失念し、期限切れによって失効となる者の発生を防止するため、業者標識の表記事項について所要の改正を行いました。
6.その他所要の改正
4.の書面の交付等について、電磁的記録により行うことができるようにするための措置その他所要の改正を行いました。
7.スケジュール
公布：平成 21 年 5 月 1 日
施行：平成 22 年 5 月 1 日（別記様式関係の改正については、公布の日）（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所

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