資料シリーズNo.193

第１３章
第１節

葬祭ディレクター技能審査協会1

葬祭ディレクター技能審査制度と葬祭ディレクター技能審査協会

葬祭ディレクター技能審査制度は、葬祭業に従事する人々の知識・技能の向上を図り、それにより社会的地位の向上を実現することを目的として作られたものである。制度発足以前
2「全葬連」と記載）には、葬祭業従事者の業界団体である全日本葬祭業協同組合連合会（以下と、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（以下「全互協 3」と記載）がそれぞれの加盟業者に所属する人々を対象に、葬祭業に従事する人の能力を評価する制度を運営していた。全葬連が労働省(当時)に資格制度の導入について相談したところ、労働省側から類似の能力評価を全互協でも実施しているので共通で運営する資格制度にしてはどうかという提案があり、両団体の制度が統合されることとなった。こうして、葬祭ディレクター技能審査制度は労働省の技能審査認定規程による認定を受け 1996 年に発足し、発足後は全葬連や全互協に加盟していない企業や互助会にいる個人でも受験することが可能となった 4。
葬祭ディレクター技能審査制度の発足とともに、全葬連と全互協によって設立されたのが、葬祭ディレクター技能審査協会（以下「協会」と記載）である。協会は技能審査試験の作成・実施、合否の判断、試験用テキストの作成など、技能審査に関わるあらゆる業務を担っている。事務局は、2 年おきに全葬連と全互協が交替で担当している。

第２節

葬祭ディレクター資格の認定

１．資格制度の概要
葬祭ディレクター技能審査には、1 級・2 級という 2 つの区分が設けられている。1 級は、すべての葬儀における相談、会場設営、式典運営などに関わる知識・技能が審査の対象となり、2 級は個人葬における相談、会場設営、式典運営などに関わる知識・技能が審査の対象となる。1 級では、葬祭の現場において分業体制で進められている様々な作業を、まとめて管理できるリーダー的なマネジメント能力を持っているかどうかも確認される。

1

本稿は 2014 年 11 月 13 日に葬祭ディレクター技能審査協会において実施したインタビュー調査の内容と、その際に収集した諸資料に基づき作成しており、記述内容は特に断りのない限り、インタビュー調査実施時点の状況に沿ったものである。
2
全日本葬祭業協同組合連合会は、1956 年に発足し、1975 年に通商産業省(当時)の認可を受けた、葬祭専門事業者の団体である。加盟単位は葬祭事業を営む企業によって作られている事業協同組合であり、2017 年 1 月現在、59 の事業協同組合が加盟しており、加盟事業協同組合に所属する企業は 1,347 社となっている（全葬連 HP より）。
3
全日本冠婚葬祭互助協会は、割賦販売法に基づき経済産業省に認可された「冠婚葬祭互助会」により構成される団体で、1973 年設立、2013 年に一般社団法人に移行した（全互協 HP より）。
4
葬祭ディレクター技能審査協会の関係者によると、その結果、ホテルや農協の職員の中に葬祭ディレクター技能審査を受験する人が現れるようになったとのことである。

－108－
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.193

受験要件は、1 級が①5 年以上の葬祭実務経験を持っていること、または②2 級審査合格後、2 年以上の葬祭実務経験を持っていること、とされている。この要件はいずれかを満たせばよいため、2 級審査に合格していなくても 1 級審査を受験することが可能である。一方、2級審査の受験要件は 2 年以上の葬祭実務経験を持っていることである。葬祭実務年数については、所属している企業の事業主や、派遣会社に勤務している場合には派遣会社・派遣先双方による証明が必要となり、受験希望者は受験申請の際に証明書を提出しなければならない。
また実務年数は業務を恒常的に遂行している期間とされているため、在学中のアルバイトなどの期間は算入することができない。

２．資格試験
（１）試験科目
試験科目は 1 級・2 級ともに、①学科試験、②幕張、③接遇、④司会、⑤実技筆記の 5 科目である 5。②～⑤が実技試験にあたる。
学科試験は、葬儀に関わる仕事の内容や、葬祭を取り巻く社会的環境、公衆衛生、関連の法律、行政手続、遺族心理、宗教などに関する知識を正確に理解しているかどうかを問うものである。試験はマークシート方式で行われる。
幕張は、葬儀式場設営のための基礎能力を評価するために行われるもので、自宅や寺院等での式場設営の基礎技術であり、伝統的な式場装飾法である幕張装飾技法の習熟度とともに、設営課題実現のための目的意識と処理能力を判定している。1・2 級とも、制限時間 7 分間のなかで、受験者があらかじめ提示されている課題に従って実技を行うという形で試験をしている(図表１３－１)。
接遇は、葬儀の担当者としての遺族等への基本的な応接能力を評価するために行われるもので、家族と死別した直後にあるご遺族や関係者に対して、適切な応接をすることができるか、挨拶、お悔やみ、意向を聴くこと、基本事項の確認を行うことを通して、礼等の基本的マナー、言葉遣い、進行の適切さ、姿勢、発声等を判定する。試験内容は 1・2 級ともに、制限時間 2 分間の中で、審査官の 1 人を喪主、もう 1 人を親戚とみなして、与えられた条件に基づき、挨拶と打ち合わせを実演するというものである。
司会は、葬儀運営のための基礎能力を評価するために行われ、葬儀および告別式の内容を理解し、参列者に配慮して適切な案内・進行ができるか、必要な日本語読解力、文章表現力が備わっているか、マナーが優れているかを判定する。試験の際には受験者に仮想の葬儀の設定と 5 分間の準備時間が与えられ、1 級は制限時間 6 分間、2 級は 4 分間で参列者入場から閉式までの司会の実演を行う。

5以下に記載する各科目の概要については、協会 HP の記述と、協会が発刊している『2014 年度葬祭ディレクタ
ー技能審査模擬問題集』に拠っている。

－109－
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.193

図表１３－１

１級幕張課題の例

資料出所：葬祭ディレクター技能審査協会編『2014 年度葬祭ディレクター技能審査模擬問題集』。

実技筆記は、葬祭ディレクターとしての実践面における理解ができているかを評価するために行う。顧客（とりわけ死別直後の遺族）に対し、適切な言葉づかい、心配りなどができているか、一般常識をわきまえているか、顧客からの質問・要請・クレームに対して消費者の目線で適切に対応できているか、消費者（特に遺族）からの信頼を得て、葬祭サービスを提供できるか、などを評価のポイントとしている。試験では、1 つ 1 つの問題に実際に生じうる事態がケースとして示され、それぞれどのように対応していくかを回答していく（図表１３－２）。1・2 級ともに制限時間 30 分間のなかで、60 問に回答しなければならない。
試験問題の作成にかかわるのは 4～5 人であり、作成委員は全葬連と全互協の両団体から選出する。また、問題の改正などは協会内に設けている中央技能審査委員会が担当している。
この委員会の委員も、全葬連と全互協から、それぞれ 10 人ずつの委員が選出されている。
試験問題については、過去の試験問題や模擬問題を編集した「模擬問題集」を、毎年 4 月ごろに刊行している。また、学科試験用の基本テキストとして、『葬儀概論』(葬祭ディレク
ター技能審査協会刊)というテキストを用意している。
『葬儀概論』については 7～8 年に 1 回、大幅に改訂している 6ほか、最新の法律改正に合わせた補遺や、データの更新を適宜行っている。さらに、学科試験の模擬問題について『葬儀概論』に沿って体系的に解説したものをまとめた『解題葬儀概論』という補助テキストも刊行している。

6『葬儀概論』の初版は 1996 年 4 月に刊行され、以降 2003 年 5 月に改訂版、2011 年 6 月に増補三訂版が刊行されている。

－110－
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.193

図表１３－２

実技筆記の問題例：１・２級共通

・献体をするとお葬式もお墓もいらないというので、家族に迷惑をかけないで済むと思うのです。献体するにはどのような手続きが必要ですか。
・父は末期のがんなのですが、父は 5 年ほど前に尊厳死宣言書に署名しています。
「尊厳死」とはどういうものですか？
・母は入院中ですが、亡くなったらおたくに葬式をお願いしようと思います。亡くなったらどうすればいいのでしょうか。また、亡くなったら病院でどのようなことが行われるのですか。
・私の家の菩提寺は遠い田舎にあります。こちらで知っているお寺もありません。もし家族が亡くなった時は、お坊さんに来てもらって、お経をあげてお葬式をしてほしいのですが、どうしたらいいでしょうか。
・親友が亡くなりましたが、お通夜にもお葬式にもどうしてもうかがえません。どうしたらいいでしょうか。
出所：葬祭ディレクター技能審査協会編『2014 年度葬祭ディレクター技能審査模擬問題集』。

（２）試験と評価の実施
毎年試験を実施する前に、3～5 か所(2016 年は東京・大阪・福岡の 3 か所)で、有料(2016年は 5,200 円)の受験希望者向け説明会を実施しており、各科目についての説明や、採点基準についての情報提供を行っている。この説明会は、所属企業が全葬連や全互協に加盟していない人でも受けることができる。
試験は毎年 9 月に複数の会場で同日に行われている。2016 年は 9 月 7 日に、札幌・仙台・大宮・東京・横浜・名古屋・京都・福岡の 8 か所で実施された。受験者の受験会場は、受験申請書に記載された現住所に基づき自動的に決定され、受験者の多い会場では 500 人程度が受験している。試験料は 1 級が 54,400 円、2 級が 39,000 円（2016 年試験時)である。
試験当日に実技の審査を行う審査員は 800 人ほどになる。審査員は葬祭ディレクターの 1級取得者を中心に依頼をしている。審査を公平に行うため、試験前には審査員を対象に、審査基準などに関する講習を実施している。
学科試験は 1 級が全 100 問、2 級が全 50 問で、いずれも 200 点満点に設定されている。合格には 140 点以上の得点が必要になる。一方、実技試験は、幕張・60 点、接遇・20 点、司会・60 点、実技筆記・60 点の点数が配分されており、幕張・接遇・司会は減点方式で採点が行われる。実技試験全体では 200 点満点に設定されており、全体で 140 点以上得点し、かつ 3 割未満の得点の科目がないことが合格の要件となる。試験終了後 2 ヶ月ほどで採点・合否判定を行い、11 月初旬には各受験者に合否の連絡をしている。
なお、学科試験、実技試験のいずれか一方のみが合格点に達した受験者は、「一部合格者」として扱われ、3 年以内に同じ等級を再受験する場合には、合格している科目の試験が免除される 7。またこの場合の再受験では、実務経験年数を証明する証明書の提出も不要である。
7

免除された試験科目に合わせて、受験料も減額される。

－111－
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.193

３．教育訓練プログラムとの連動協会が認定した葬祭教育機関の所定カリキュラムを修了した(見込み含む)場合、2 級受験時にはその期間を葬祭実務経験年数として算入することができる。2016 年に認定を受けているのは 7 つの専門学校の学科・コースである。認定は、厚生労働省が設けている認定基準に従い、協会の委員が学校関係者の面接や、学校での実地審査などを経て行う。この認定カリキ
ュラム修了後、すぐに 2 級審査に合格する人は毎年 40～50 人ほどいる。彼らは、最短で 5年かかる 1 級審査の受験資格を、勤務後 2 年で得ることができる。

第３節

受験者・合格者の状況と業界における位置づけ

毎年の受験者は、1 級・2 級合わせて 2000 人程度である。2005 年頃から増加傾向にあり、近年は若年者や女性の受験者が増えている。試験制度開始後の累計受験者は約 45,000 人で、2015 年までに協会が認定した葬祭ディレクターの累計は 30,702 人である。この累計数は葬祭業従業者の総数である約 83,000 人に対し 37％を占めている8。合格率は、区分・年により変動するが、5～7 割程度である。
葬祭ディレクター資格は、顧客(遺族)に対して事業者側のサービスのレベルやステータスを示す機能があると、協会関係者は見ている。厚生労働省の認定を得ている資格であることは、この効果を示す上で非常に大きい。また、実際に葬祭ディレクター1 級の有資格者は、顧客からも安心してやってもらえるという信頼を得ており、彼らの仕事ぶりは高く評価されているという。このようなこともあって、葬祭ディレクターは個人資格であるにも関わらず、会社が受験料を負担するケースが多い。
葬祭ディレクター1 級、2 級の有資格者の処遇は、会社によって異なっており、昇任の目安としているところもあれば、資格手当を支給しているところもある。また、葬祭ディレク
ターの資格は、大体これくらいの仕事ができるという目安になっており、他社へ転職する際には有利に働くとのこともある。ただ、現在のところ、資格の有無によって業界における賃金相場が左右されるまでには至っていない。

第４節

資格の普及・改善に向けた取り組みと今後の課題

資格取得者に求められる知識やスキルは、社会の変化に合わせて変わっていくことを協会も認識しており、そうした変化に対応するため、前述のとおりテキストに適宜補遺・改訂を加えている。ただ、現在の技能審査制度の大枠を変更することは考えていない。
制度発足から約 20 年が経ち、葬祭ディレクター資格は業界内にかなり普及したと協会で8累計認定者数と、累計認定者数が葬祭業従事者数に占める比率については、協会 HP に拠っている。

－112－
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.193

は捉えているが、今後さらなる普及・定着を図るためには、資格取得者の質の保証をいかに行っていくかが課題であると認識している。そうした質の保証のための 1 つの方策が、資格の更新制度を導入することであるが、導入すると更新の対象者にコストがかかることになり、現状においても資格取得そのものにかなりの費用を要するため、実現は難しいと考えている。

－113－
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）