公開草案

平成 29 年 11 月 20 日

(意 見 募 集 期 限

平成 29 年 12 月４日)

「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について
改正案

現監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告

行監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告
平 成 17年 ７ 月 29日

平 成 17年 ７ 月 29日

改正

平 成 21年 ２ 月 17日

改正

平 成 21年 ２ 月 17日

改正

平 成 21年 ７ 月 ９ 日

改正

平 成 21年 ７ 月 ９ 日

改正

平 成 25年 11月 ７ 日

最終改正

平 成 25年 11月 ７ 日

最終改正

平成

年

月

日

公益社団法人日本監査役協会

公益社団法人日本監査役協会

日 本 公 認 会 計 士 協 会

日 本 公 認 会 計 士 協 会

１．はじめに１．はじめに(1) 本研究報告の目的(1) 本研究報告の目的

本研究報告は、監査役若しくは監査役会又は監査委員会、監査等委員会（以下「監査役等」という。）

本研究報告は、監査役若しくは監査役会又は監査委員会（以下「監査役等」という。）と監査人（注と監査人（注１）がそれぞれの職責を果たす上での相互連携のあり方を示すことにより、両者の連携

１）がそれぞれの職責を果たす上での相互連携のあり方を示すことにより、両者の連携を強化し、コを強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の向上を目的として日本監査役協会と日本公認会計士協

ーポレート・ガバナンスの一層の向上を目的として日本監査役協会と日本公認会計士協会が共同して会が共同して取りまとめたものである。

取りまとめたものである。
（同（注１）本研究報告において「監査人」との記載は、「会社法監査における会計監査人」又は「金融商品取左）引法監査における監査人」と、必要に応じて読み替えるものとする。なお、会社法監査における会
計監査人のみを指す場合には、「会計監査人」と記載している。

(2) 本研究報告公表までの経緯と背景(2) 本研究報告公表までの経緯と背景

本研究報告は、平成17年７月に、当時の証券取引法に基づく開示制度において、有価証券報告書に

本研究報告は、平成17年７月に、当時の証券取引法に基づく開示制度において、有価証券報告書に「コーポレート･ガバナンスの状況」の記載の一部として監査役等と監査人との相互連携の記載が義務「コーポレート･ガバナンスの状況」の記載の一部として監査役等と監査人との相互連携の記載が義務付けられたこと、会社法において会計監査人の報酬等の決定に当たっての監査役等への同意権の付与付けられたこと、会社法において会計監査人の報酬等の決定に当たっての監査役等への同意権の付与等による監査役等と監査人との連携強化を求められたことを背景として公表された。

等による監査役等と監査人との連携強化を求められたことを背景として公表された。

平成21年２月には、当時の金融商品取引法（以下「金商法」という。）において、内部統制報告制度、

平成21年２月には、当時の金融商品取引法（以下「金商法」という。）において、内部統制報告制度、四半期報告制度及び監査人による法令違反等事実発見時の通知・申出制度の導入や、公認会計士法等

四半期報告制度及び監査人による法令違反等事実発見時の通知・申出制度の導入や、公認会計士法等の一部改正による監査法人における品質管理の強化等、企業内容の開示・監査に対する信頼性の向上の一部改正による監査法人における品質管理の強化等、企業内容の開示・監査に対する信頼性の向上に向けた立法整備が相次いで講じられていたことから、これらの立法整備を受けた実務展開等を踏まに向けた立法整備が相次いで講じられていたことから、これらの立法整備を受けた実務展開等を踏まえ、全面的な改正を行った。また、同年７月には当時の会社計算規則の一部改正（参照条文の番号変え、全面的な改正を行った。また、同年７月には当時の会社計算規則の一部改正（参照条文の番号変更）に伴う形式的な改正を行った。

更）に伴う形式的な改正を行った。
- 1 -

改正案

現

行

その後、更なる監査品質の向上に努めるため、日本監査役協会は平成23年３月に「監査役監査基準」

その後、日本監査役協会は平成23年３月に「監査役監査基準」等の改正を行い、他方、日本公認会

等の改正を行い、他方、日本公認会計士協会は平成23年12月に国際監査基準を踏まえた新起草方針に計士協会は平成23年12月に国際監査基準を踏まえた新起草方針に基づく改正作業を行い、監査基準委基づく改正作業を行い、監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」（注２）を公員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」（注２）を公表するなど、それぞれが監査品質の表した。

向上に努めてきたところである。

また、平成25年３月には、相次いで発覚した不正による有価証券報告書の虚偽記載等の不適切な事

平成25年３月には、相次いで発覚した不正による有価証券報告書の虚偽記載等の不適切な事例を受例を受けて、企業会計審議会から「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関けて、企業会計審議会から「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意する意見書」が公表され、改訂監査基準により、監査の各段階において、適切に監査役等と協議する

見書」が公表され、改訂監査基準により、監査の各段階において、適切に監査役等と協議する等、監等、監査役等と連携を図らなければならないことが明記され、日本監査役協会と日本公認会計士協会

査役等と連携を図らなければならないことが明記された。

においても、我が国のコーポレート・ガバナンスに携わる者として企業不祥事の発生を真摯に受け止め、相互の連携を更に深めるべく２度の共同声明を公表するとともに、平成25年11月には本研究報告
も改正を行った。
その後、平成27年５月施行の改正会社法では、監査役設置会社においても、会計監査人の選解任等

日本監査役協会と日本公認会計士協会は平成24年３月に「企業統治の一層の充実に向けた対応につに関する議案の内容を監査役（会）が決定すること、監査役等が会計監査人の報酬等について同意をいて」と題する共同声明、更には平成25年４月に「『監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応

した理由を事業報告に記載することなど、会計監査人の独立性確保の観点からの改正が行われた。ま

基準の設定に関する意見書』の公表に伴う監査役等と監査人とのより一層の連携について」と題するた、平成27年６月には「コーポレートガバナンス・コード」が実施され、適正な監査の確保に向け、共同声明を公表しており、監査役等と監査人は、我が国のコーポレート・ガバナンスに携わる者とし監査役等による監査人の選定・評価基準の策定のほか、監査人の十分な監査時間の確保、監査人の経て企業不祥事の発生を真摯に受け止め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に向けて、相互の連営幹部へのアクセスの確保、監査人による監査役等、内部監査部門、社外取締役との十分な連携の確携に努め、それぞれの職責を果たしていく必要がある。

保、監査人の指摘等に対する会社側の対応体制の確立など、監査人の監査環境の整備に対する取締役
会及び監査役等の責務が原則に明記された。このような状況に対応するため、日本公認会計士協会は
平成27年５月に監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正を行い、日本監査役協会においても、平成27年７月の「監査役監査基準」等の改正の一環として上記への対応を行った。
また、平成29年３月には組織としての監査の品質確保に向け、大手を中心とした監査法人の規範となる「監査法人の組織的な運営に関する原則」（以下「監査法人のガバナンス・コード」という。）が公表され、その中で、監査法人が被監査会社の経営幹部及び監査役等と監査上のリスクの共有等を通じた率直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、会計監査の品質の持続的な向上に向けた取組について、関係者への分かりやすい説明と積極的な意見交換を行うことなどが規定されている。
このような状況の変化を踏まえ、日本監査役協会と日本公認会計士協会は、このたび本研究報告の見直しを行った。

このような状況の変化を踏まえ、日本監査役協会と日本公認会計士協会は、このたび本研究報告の見直しを行った。

（注２）監査基準委員会報告書260では、監査人は、被監査会社の企業統治の構造に応じて、コミュニケー
ションを行うことが適切な「統治責任者」を判断しなければならないとされている。「統治責任者」とは、企業の戦略的方向性と説明責任を果たしているかどうかを監視（財務報告プロセスの監視を含む。）する責任を有する者又は組織をいい、我が国では、取締役会、監査役等がそれに該当するが、原則として、監査役等が監査人のコミュニケーションの対象とされている。

- 2 -

（同

左）

改正案

現

(3) 本研究報告の位置付け

行(3) 本研究報告の位置付け

監査役等と監査人は、それぞれ監査をその職務とし、企業統治の一翼を担い、その職務を通じて企業不祥事の発生防止をはじめとした企業活動の健全化を図り、企業の持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に貢献している。
会社法により、監査役等は業務監査権限を有するとともに会計監査権限を有し、会計監査人の監査

会社法により、監査役等は業務監査権限を有するとともに会計監査権限を有し、会計監査人の監査の方法と結果の相当性を判断する責務を負っている。会社法第 397 条においては、監査役等の会計監の方法と結果の相当性を判断する責務を負っている。会社法第397条においては、監査役の会計監査人

査人への報告請求権及び会計監査人の監査役等に対する報告義務が規定されている。また、金商法にへの報告請求権及び会計監査人の監査役に対する報告義務が規定されている。また、金商法においておいても、第 193 条の３に基づく監査人による監査役等への通知義務が規定されている。

も、第193条の３に基づく監査人による監査役等への通知義務が規定されている。
これらの法令の趣旨を踏まえ、監査役等と監査人との相互の信頼関係を基礎として両者の連携の具体的な方法や密度をより高度化し、それぞれが担う監査の実効性を確保し、有効性及び効率性を高めることで、監査に対する株主・債権者・一般投資家等利害関係者の更なる期待に応えると同時に、企業活動の健全化に資することができるものと考える。

本研究報告は、監査役等と監査人の相互連携の考え方についての一助となるよう、会社法及び金商

このような認識のもと、本研究報告は、監査役等と監査人の相互連携の考え方についての一助とな法をはじめとした法令等を踏まえて監査役等と監査人がそれぞれの監査を行うに当たりどのような相るよう、会社法及び金商法に基づくそれぞれの監査において、どのような相互連携が望ましいかとの互連携が望ましいかとの観点からまとめられたものである。なお、近年では子会社等における不祥事

観点からまとめられたものである。なお、本研究報告は企業集団における監査においても当てはまる。

が目立ってきており、企業集団の観点からの企業統治の考え方が重要となってきている。監査役等と監査人の連携を考える上においても、企業集団の観点は重要であり、本研究報告記載の連携を行うに際しても同様である。また、本研究報告は監査役等と監査人との連携についてまとめているが、監査全般の実効性向上に向けて、内部監査部門等監査に携わる他の関係者も含めた連携が重要である。
以下に記載されている事項は、あくまでも実務の参考に供するための例示であり、必ずしも一律に以下に記載されている事項は、あくまでも実務の参考に供するための例示であり、実際に監査役等全て行うことを求めているものではなく、実際に監査役等と監査人がどのように連携するかは、各社と監査人がどのように連携するかは、各個別会社の監査局面において両者の協議により決定されるべの業容・規模など各社を取り巻く環境に応じ各社の監査局面において両者の協議により適切な対応がきものである。また、本研究報告の記載内容は基本的な事項にとどまり、両協会から公表されている

なされるべきものである。また、本研究報告の記載内容は基本的な事項にとどまり、両協会から公表

指針等の全ての事項を網羅するものでもない。なお、指針等の一覧については（別紙）を参照された

されている指針等の全ての事項を網羅するものでもない。なお、指針等の一覧については（別紙）をい。

参照されたい。
監査役等と監査人が連携のためのコミュニケーションを図る場合には、その前提として、監査役等、監査役等と監査人が連携のためのコミュニケーションを図る場合には、その前提として、監査役等、監査人それぞれに求められる指針等を相互に理解しておくことが有用である。

監査人それぞれに求められる指針等を相互に理解しておくことが有用である。

２．監査役等と監査人との連携と効果

２．監査役等と監査人との連携の必要性と効果

コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、会社法においては監査役等の機能強化が行われてきて

コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、会社法においては監査役等の機能強化が行われてきており、他方、不正な財務報告に対する監査人の対応を強化するため監査基準が改訂されてきた。特に、おり、他方、不正な財務報告に対する監査人の対応を強化するため監査基準が改訂されてきた。このた経営者が関与する不正な財務報告を防止し、適切に対応するためには両者の連携が重要である。監査人

め、監査役等と監査人は、それぞれの監査の目的を達成するために、相互の信頼関係を基礎としながら、が遵守すべき監査基準においても、「監査人は、監査の各段階において、監査役等と協議する等適切な連

緊張感のある協力関係のもとでの適切な連携を図ることが必要である。特に、経営者が関与する不正な携を図らなければならない。」（監査基準第三実施基準一基本原則７）と規定され、また、日本監査役協

財務報告を防止し、適切に対応するためには両者の連携が重要である。監査人が遵守すべき監査基準に会の監査役監査基準等においても、会計監査の適正性及び信頼性の確保のために監査役等が果たすべきおいても、「監査人は、監査の各段階において、監査役等と協議する等適切な連携を図らなければならな

- 3 -

改正案

現

行

職責が規定され、会計監査人との適切な連携を図るべきことが明確にされている。ほかにも会社法では、い。」（監査基準第三実施基準一基本原則７）と規定され、また、日本監査役協会の監査役監査基準にお監査役等には会計監査人の選解任等に関する議案内容の決定権が付与されているが、この権限を適切にいても、会計監査の適正性及び信頼性の確保のために監査役が果たすべき職責が規定され、会計監査人

行使するためにも、監査役等は監査人と十分なコミュニケーションを取ることが必要である。また、コとの適切な連携を図るべきことが明確にされている。

ーポレートガバナンス・コードでも原則３－２において外部会計監査人の適正な監査の確保に向けての適切な対応が規定されている。
これらの規定は会計監査に関連した監査役等と監査人の連携を前提としている。しかしながら、監査役等と監査人の連携は会計監査が中心となるものの、監査役等が業務監査から得る情報は監査人の監査にも有用である。一方、監査人から得られる情報は監査役等にとって会計監査だけでなく業務監査にも有用である。したがって、連携の目的としては会計監査の観点にこだわることなく、監査役等と監査人それぞれが担う監査の実効性を確保し、有効性及び効率性を高めるとの観点からも、相互の連携を強化
することが求められる。
監査役等と監査人との適切な連携には相互の信頼関係を基礎としながら、相互の改善点などについて監査役等と監査人との適切な連携には両者の有効な双方向のコミュニケーションが不可欠である。監随時意見交換を行うなど、緊張感のある協力関係の下で両者の有効な双方向のコミュニケーションを図査役等と監査人は、監査上の必要な事項について情報提供と意見交換を行い、監査役等からは日常の業ることが不可欠である。監査役等と監査人は、監査上の必要な事項について情報提供と意見交換を行い、務監査等で知り得た情報を監査人に伝え、監査人からは会計監査で得た情報を監査役等に伝えることに監査役等からは日常の業務監査等で知り得た情報を監査人に伝え、監査人からは会計監査で得た情報をより、それぞれの監査の有効性及び効率性を高めることができる。

監査役等に伝えることにより、それぞれの監査の有効性及び効率性を高めることができる。特に、グローバル化などにより、企業の活動が大規模かつ複雑になる傾向があるため、全ての活動を一律に監査するのではなく、リスクが存在すると思われるところを重点的に監査するリスク・アプローチの手法が取られてきており、リスクの把握が極めて重要となってきている。監査役等と監査人それぞれが保有するリスク情報を共有し、意見交換をすることにより、適切なリスクの把握につなげることが期待される。
また、両者は連携が適切に行われるよう努めるとともに、それが適時かつ十分に行われたかを評価し、また、両者は連携が適切に行われるよう努めるとともに、それが適時かつ十分に行われたかを評価し、仮に連携が十分ではなく、その状況が解消できない場合には双方の監査意見にも影響する可能性がある

仮に連携が十分ではなく、その状況が解消できない場合には双方の監査意見にも影響する可能性がある点に留意が必要である。

点に留意が必要である。

連携を考える上での一つの参考として、会計監査に関連して会社法、金商法及びその他の規範におけ

以下に、会社法と金商法における監査役等と監査人の連携に関連する規定を記載した。監査役等と監る監査役等と監査人の連携に関連する規定を以下に記載した。

査人は、これらの規定を踏まえて、いかに連携の実を上げるかが重要である。

①①

会社法における関連規定
・会社法における関連規定（新監査役等による株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任議案の決定に関する規定
平成27年５月施行の改正会社法により、「株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役（会）が決定する。」こととなった（第344条第１項及び第３項）。指名委員会等設置会社では以前から監査委員会に会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権があり（第404条第２項第２号）、また、当該会社法改正により設けられた監査等委員会設置会社の監査等委員会にも監査委員会と同様の権限が付与されており（第399条の２第３項第２号）、いずれの機関設計においても監査役等に会計監査人の選解任等の議案内容の決定権が付与されることとなった。監査役等は、会計監査人の品質管理体制の確認、監査チームとの情報・意見交換、企業集団内の他の監査人との連携状況（親会社監査人から子会社監査人に対する指示の状況を含む。）の確認などを通じて、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査してい
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設）

改正案

現

行

るかを評価することが従来にも増して重要となっている。
・

監査役等による会計監査人の監査の方法と結果の相当性の判断に関する規定
（省

・

②

（省
・

（省

監査役等の会計監査人に対する報告請求権・略）

監査役等の会計監査人に対する報告請求権

会社法第 397 条第２項では、「監査役は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対会社法第 397 条第２項では、「監査役は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。」と規定されている（監査役会設置会社、指名委

し、その監査に関する報告を求めることができる。」と規定されている（監査役会設置会社及び委員員会等設置会社及び監査等委員会設置会社における第１項又は第２項の適用については、同条第３

会設置会社における第１項又は第２項の適用については、同条第３項及び第４項に読替えの規定が項、第４項及び第５項に読替えの規定がある。）。

ある。）。
②

（省

金商法における関連規定略）

その他の規範における規定
・略）

会計監査人による法令・定款違反発見時の報告義務略）

金商法における関連規定③

監査役等による会計監査人の監査の方法と結果の相当性の判断に関する規定略）

会計監査人による法令・定款違反発見時の報告義務
（省

・

・

（省

略）

（新

設）

コーポレートガバナンス・コードにおける規定
コーポレートガバナンス・コードは、コンプライ・オア・エクスプレインを原則とするため、必ずしも遵守することが求められているわけではないが、監査役会が対応を行うべきこととして、「外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準の策定」（補充原則３－２①(ｉ)）、「外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについての確認」（同３－２①(ⅱ)）を求めている。また、取締役会及び監査役会に対し、「十分な監査時間の確保」、「経営陣幹部へのアクセス（面談等）の確保」、「監査役、内部監査部門、社外取締役との十分な連携の確保」、「不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合の会社側の対応体制の確立」（同３－２②）など、監査人の監査環境の整備を求めている。

・

監査法人のガバナンス・コードにおける規定
監査法人のガバナンス・コードは、多くの構成員から成る大手監査法人を念頭としており、コー
ポレートガバナンス・コードと同様、コンプライ・オア・エクスプレインを原則とするため、必ずしも遵守することが求められているわけではないが、監査法人が、経営陣幹部及び監査役等との間で監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意すべきことを求めている（指針４－４）。また、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等が評価できるよう、会計監査の品質の向上に向けた
取組について、一般に閲覧可能な文書、例えば「透明性報告書」といった形で、分かりやすく説明することを求めている（同５－１）。

３．監査役等と監査人との連携の方法、時期及び情報・意見交換事項

３．監査役等と監査人との連携の方法、時期及び情報・意見交換事項

監査役等と監査人の連携の方法には、会合、口頭又は文書による情報交換や、監査役・監査委員・監査等委員による監査人の監査現場への立会などがある。

監査役等と監査人の連携の方法には、会合、口頭又は文書による情報交換や、監査役・監査委員による監査人の監査現場への立会などがある。

- 5 -

改正案

現

行

監査役等と監査人は、コミュニケーションに際して関係者全員に適切に情報が伝わるよう努める。具監査役等と監査人は、コミュニケーションに際して関係者全員に適切に情報が伝わるよう努める。具体的には、監査役等は、監査人の業務執行責任者に情報が伝わるよう配慮し、監査人は、常勤監査役の体的には、監査役等は、監査人の業務執行責任者に情報が伝わるよう配慮し、監査人は、常勤監査役のみならず、必要な場合は監査役会・監査委員会・監査等委員会とコミュニケーションを行うよう配慮すみならず、必要な場合は監査役会・監査委員会とコミュニケーションを行うよう配慮する。監査役・監る。監査役・監査委員・監査等委員は、職務上知り得た情報を他の監査役・監査委員・監査等委員と共査委員は、職務上知り得た情報を他の監査役・監査委員と共有するよう努める。

有するよう努める。
コミュニケーションに当たって、監査役等と監査人は、以下の事項について協議を行い、両者の期待コミュニケーションに当たって、監査役等と監査人は、以下の事項について協議を行い、両者の期待に相違が生じないようにする必要がある。
①に相違が生じないようにする必要がある。

監査契約の新規締結時、監査契約更新時又は業務執行社員若しくは監査役・監査委員・監査等委①

員の交代時における、それぞれの監査体制等に関する事項

監査契約の新規締結時、監査契約更新時又は業務執行社員若しくは監査役等の交代時における、それぞれの監査体制等に関する事項②

監査人から監査役等への報告事項や情報提供の範囲②

監査人から監査役等への報告事項や情報提供の範囲③

監査役等から監査人への情報提供の範囲③

監査役等から監査人への情報提供の範囲④

コミュニケーションのための文書を第三者へ提示する必要が生じた場合には、その同意手続④

コミュニケーションのための文書を第三者へ提示する必要が生じた場合には、その同意手続

上記②及び③の協議・決定を行うに際しては、直近の課題のみならず、将来への影響を勘案するとともに会計上の課題やコーポレート・ガバナンス、内部統制又は業務プロセスにおける課題等も含め、幅広いコミュニケーションとなるよう検討すべきである。なお、内容によっては、経営者を含めた協議も有効である。

４．連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示

４．連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示（同

監査役等と監査人の連携の時期と情報・意見交換すべき基本的事項について、以下に例示する。

左）なお、監査役等と監査人は、連携の時期と情報・意見交換すべき事項の決定に当たって、連携の方法
も含め、会社の規模や業種その他両者の置かれている状況に応じて両者で協議を行い、連携の効果が上がるよう努める。
(1) 監査契約の新規締結時①(1) 監査契約の新規締結時

監査人の状況及び品質管理体制（不正リスクへの対応を含む。）①

監査人の状況及び品質管理体制（不正リスクへの対応を含む。）○

監査法人（又は公認会計士）の概要○

監査法人（又は公認会計士）の概要○

欠格事由の有無○

欠格事由の有無○

会計監査人の職務の遂行に関する事項（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）○

会計監査人の職務の遂行に関する事項（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）－

独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項－

独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項－

監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項－

監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項－

会計監査人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制に関するその他の事項－

会計監査人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制に関するその他の事項○

監査人に関する重要な事項（第三者によるレビュー・検査の結果等を含む。）（注３）○

監査人に関する重要な事項（第三者によるレビュー・検査の結果等を含む。）（注３）○

監査チーム組成に際しての考え方と当該年度の監査チーム編成○

当該年度の監査チーム編成○

監査契約の内容（監査見積時間数及び報酬額を含む。）及び非監査契約の有無及び内容○

監査契約の内容（監査見積時間数及び報酬額を含む。）及び非監査契約の有無及び内容○

上記のほか、監査品質に関わる次の事項（例えば透明性報告書等に記載のある事項）－（新

会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的
- 6 -

設）

改正案

現

行

に果たすためのトップの姿勢－

法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考え方や行動の指針－

法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置付けについての考え方－

経営機関の構成や役割－

監督・評価機関の構成や役割。監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の選任理由、役割及び貢献－

監督・評価機関を含め、監査法人が行った、監査品質の向上に向けた取組の実効性の評価（注３）公認会計士法上の大会社等の監査、会計監査人設置会社の監査並びに信用金庫、信用協同組合及（注３）日本公認会計士協会から公表されている「監査役等への品質管理レビューの結果の通知及び公認

び労働金庫の監査に該当する監査の場合、監査人は、監査事務所の品質管理のシステムの整備・運会計士・監査審査会の検査結果の開示について」（平成25年10月４日付け）を参照のこと。

用状況の概要を監査役等に書面で伝達することが求められており、これには、監査事務所の品質管理のシステムの外部のレビュー又は検査の結果が含まれる（日本公認会計士協会監査基準委員会報
告書260「監査役等とのコミュニケーション」15-2項）。

②

前任監査人との引継の状況②

前任監査人との引継の状況③

監査役等と前任監査人との連携の状況③

監査役等と前任監査人との連携の状況(2) 監査契約の更新時(2) 監査契約の更新時①

監査人の再任に際しての監査役等の評価結果の概要と要望事項（新②

監査人の状況及び品質管理体制（上記(1)①に挙げられている事項）①

監査人の状況及び品質管理体制（上記(1)①に挙げられている事項）③

監査契約更新前に監査人が経営者と協議した重要な事項②

監査契約更新前に監査人が取締役と協議した重要な事項④

業務執行社員又は監査役・監査委員・監査等委員が交代した場合、その経緯③

業務執行社員又は監査役・監査委員が交代した場合、その経緯(3) 監査計画の策定時①

設）(3) 監査計画の策定時

監査人による監査計画（四半期レビュー計画及び内部統制監査計画を含む。）①

監査人による監査計画（四半期レビュー計画及び内部統制監査計画を含む。）○

監査に関する監査人の責任○監査に関する監査人の責任○

経営環境、事業内容や利用している情報技術（ＩＴ）等の変化が監査計画に与える影響○

経営環境、事業内容や利用している情報技術（ＩＴ）等の変化が監査計画に与える影響○

監査上の重要課題○

監査上の重要課題○

特別な検討を必要とするリスク（識別し評価した重要な虚偽表示リスクの中で、特別な監査（新設）上の検討が必要と監査人が判断したリスクをいう。）の状況とその対応○

前期からの会計・監査上の検討事項及び内部統制上の重要な不備○

前期からの会計・監査上の検討事項及び内部統制上の重要な不備○

新たな会計基準の適用についての情報○

新たな会計基準の適用についての情報○

重要な会計方針（連結範囲を含む。）や会計処理に関する事項○

重要な会計方針（連結範囲を含む。）や会計処理に関する事項○

グループ監査に関する事項○

連結財務諸表の監査に関する事項－

子会社等の構成単位の財務情報について実施する作業の種類の概要－

子会社等の構成単位の財務情報について実施する作業の種類の概要－

重要な構成単位の財務情報について構成単位の監査人が実施する作業に関して親会社の監査－

重要な構成単位の財務情報について構成単位の監査人が実施する作業に関して親会社の監査人が予定している関与の概要

人が予定している関与の概要

- 7 -

改正案

－

親会社監査人から子会社監査人に対する指示の状況を含む、グループ内の監査人間の情報共

現

行

（新

設）

有の頻度や方法○

往査先（事業所・子会社等）、往査時期、監査日数、監査従事者数○

往査先（事業所・子会社等）、往査時期、監査日数、監査従事者数○

企業集団を含む内部統制の評価の方法及び実施時期○

内部統制の評価の方法及び実施時期○

重要な実証手続の内容及び実施時期○

重要な実証手続の内容及び実施時期○

監査時間の見積り及び監査報酬額に関する事項○

監査時間の見積り及び監査報酬額に関する事項②

監査役等による監査方針及び監査計画②○

監査役等の監査体制○

企業集団としての監査体制（企業集団の構成会社のリスク評価並びに内部統制の整備及び運用

監査役等による監査方針及び監査計画○

監査役等の監査体制（新設）

状況、企業集団内の情報共有などの連携体制等）○

監査役等監査の要点（監査方針、重点監査項目等）○

監査役等監査の要点（監査方針、重点監査項目等）○

監査役等が監査人の監査に影響を及ぼすと判断した次の事項（監査役等は、その責任の範囲内○

監査役等が監査人の監査に影響を及ぼすと判断した次の事項（監査役等は、その責任の範囲内において説明）

において説明）（省

略）（省(4) 四半期レビュー時①

略）(4) 四半期レビュー時

監査人による企業集団を含む四半期レビューの実施状況（当初の四半期レビュー計画と相違する①

監査人による四半期レビューの実施状況

場合は、相違点と四半期レビューの時間数並びに年度の監査計画及び時間等に与える影響等を含
む。）
②

（新

年度の監査計画(随時更新を含む。)で特定した特別な検討を必要とするリスクの状況と四半期レ

設）

ビュー計画に与える影響③

必要に応じて、未修正の虚偽表示の内容とそれが個別に又は集計して監査人の四半期財務諸表に②対する結論に与える影響④

対する結論に与える影響

必要に応じて、監査人が要請した経営者確認書の草案（前期又は前四半期からの変更箇所に限る③

ことも考えられる。）⑤

必要に応じて、監査人が要請した経営者確認書の草案（前期又は前四半期からの変更箇所に限る
ことも考えられる。）

監査人の会計・レビュー上の検討事項（審査の状況を含む。）及び内部統制の重要な不備（改善状④況を含む。）⑥

必要に応じて、未修正の虚偽表示の内容とそれが個別に又は集計して監査人の四半期財務諸表に監査人の会計・レビュー上の検討事項（審査の状況を含む。）及び内部統制の重要な不備（改善状況を含む。）

監査人の四半期レビュー報告書の記載内容⑤

監査人の四半期レビュー報告書の記載内容○

四半期財務諸表に対する結論○

四半期財務諸表に対する結論○

追記情報（強調事項又はその他の事項）に関する事項○

追記情報（強調事項又はその他の事項）に関する事項

例えば、継続企業の前提に関する事項、重要な後発事象

例えば、継続企業の前提に関する事項、重要な後発事象⑦

四半期報告書に関する事項⑥

四半期報告書に関する事項⑧

監査役等の企業集団を含む監査の実施状況⑦

監査役等監査の実施状況

- 8 -

改正案

現

(5) 期末監査時

行(5) 期末監査時

特に、会社法監査においては、会計監査人の監査方法及び結果の相当性を判断するに必要とされる十

特に、会社法監査においては、会計監査人の監査の相当性を判断するに必要とされる十分な情報提供

分な情報提供と説明・意見交換が必要となる。なお、中間監査の場合、以下の基本的事項の例示を参考と説明・意見交換が必要となる。なお、中間監査の場合、以下の基本的事項の例示を参考に適宜対応すに適宜対応する。

る。

①

監査人による企業集団を含む監査の実施状況（当初の監査計画と相違する場合は、相違点と監査①

監査人による監査の実施状況（当初の監査計画との相違点を含む。）

時間等に与える影響等を含む。）②

年度の監査計画(随時更新を含む。)で特定した特別な検討を必要とするリスクの状況とその対応③

監査人の会計・監査上の検討事項（審査の状況を含む。）及び内部統制の開示すべき重要な不備（内（新②

部統制監査を実施している場合）又は重要な不備の内容（改善状況を含む。）④

設）

監査人の会計・監査上の検討事項（審査の状況を含む。）及び内部統制の開示すべき重要な不備（内部統制監査を実施している場合）又は重要な不備の内容（改善状況を含む。）

監査人の状況及び品質管理体制（上記(1)①に挙げられている事項についての変更点及び留意すべ③

き点）

監査人の状況及び品質管理体制（上記(1)①に挙げられている事項についての変更点及び留意すべき点）⑤

未修正の虚偽表示の内容とそれが個別に又は集計して監査人の監査意見に与える影響④

未修正の虚偽表示の内容とそれが個別に又は集計して監査人の監査意見に与える影響⑥

監査人が要請した経営者確認書の草案⑤

監査人が要請した経営者確認書の草案⑦

監査人が監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に修正が必要である⑥

監査人が監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に修正が必要であるが、経営者が修正することに同意しない事項⑧

が、経営者が修正することに同意しない事項

監査人の監査報告書の記載内容⑦

監査人の監査報告書の記載内容

○

監査意見

○

監査意見

○

追記情報（強調事項又はその他の事項）に関する事項○

追記情報（強調事項又はその他の事項）に関する事項

例えば、継続企業の前提に関する事項、重要な後発事象

例えば、継続企業の前提に関する事項、重要な後発事象⑨

会社法監査終了時点での財務報告に係る内部統制に関する監査人の監査の状況⑧

会社法監査終了時点での財務報告に係る内部統制に関する監査人の監査の状況⑩

有価証券報告書及び内部統制報告書に関する事項⑨

有価証券報告書及び内部統制報告書に関する事項⑪

内部統制監査報告書に関する事項⑩

内部統制監査報告書に関する事項

○

監査意見

○

監査意見

○

追記情報（強調事項又はその他の事項）に関する事項○

追記情報（強調事項又はその他の事項）に関する事項⑫

監査役等の企業集団を含む監査の実施状況⑪

監査役等監査の実施状況⑬

監査役等の監査報告書の記載内容⑫

監査役等の監査報告書の記載内容⑭

監査役等の財務報告に係る内部統制の監視の状況⑬

監査役等の財務報告に係る内部統制の監視の状況(6) 随時(6) 随時①

監査人が監査の実施過程で発見した違法行為又はその疑いに関連する事項①

監査人が監査の実施過程で発見した違法行為又はその疑いに関連する事項②

監査人が会社に影響を与える不正を発見したか、疑いを抱いた事項（不正リスク対応基準の「不②監査人が会社に影響を与える不正を発見したか、疑いを抱いた事項（不正リスク対応基準の「不正による重要な虚偽の表示の疑義」を含む。）

正による重要な虚偽の表示の疑義」を含む。）○○

経営者による不正、不正による財務諸表の重要な虚偽表示、又はそれらの疑い- 9 -

経営者による不正、不正による財務諸表の重要な虚偽表示、又はそれらの疑い

改正案

現

行

○

内部統制において重要な役割を担っている従業員による不正又は不正の疑い○

内部統制において重要な役割を担っている従業員による不正又は不正の疑い○

前二者以外の者による財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある不正又は不正の疑い○

前二者以外の者による財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある不正又は不正の疑い○

監査を完了するために必要となる監査手続の種類、時期及び範囲○

監査を完了するために必要となる監査手続の種類、時期及び範囲○

不正に関連するその他の事項（監査役等の責任に関連するもの）〇

不正に関連するその他の事項（監査役の責任に関連するもの）③

監査人が把握する会計上の変更及び誤謬の訂正に関する事項③

監査人が把握する会計上の変更及び誤謬の訂正に関する事項④①から③までのほか、監査上の発見事項（軽微なものは除く。）④①から③までのほか、監査上の発見事項（軽微なものは除く。）○

会計方針、会計上の見積り及び財務諸表の開示を含む、企業の会計実務の質的側面のうち重要○なものについての見解

会計方針、会計上の見積り及び財務諸表の開示を含む、企業の会計実務の質的側面のうち重要なものについての見解○

監査期間中に困難な状況に直面した場合、その状況○

監査期間中に困難な状況に直面した場合、その状況○

監査の過程で発見し、経営者と協議したか経営者に伝達した重要な事項○

監査の過程で発見し、経営者と協議したか経営者に伝達した重要な事項○

監査人が把握する関連当事者に関連する重要な事項○

監査人が把握する関連当事者に関連する重要な事項○

事業所・子会社への監査人の往査結果等（往査時等に子会社の監査人から報告を受けた内容を

（新

設）

含む。）
⑤

監査人の監査計画（企業集団を含む。）の重要な修正に関する事項（実施済及び実施予定の監査で⑤監査人の監査計画の重要な修正に関する事項

当初の監査計画と相違する場合は、相違点と相違が監査時間等に与える影響等を含む。）⑥

上記①から⑤への監査役等の対応⑥

上記①から⑤への監査役等の対応⑦

監査役等が監査人の監査に影響を及ぼすと判断した次の事項（監査役等は、その責任の範囲内に⑦

監査役等が監査人の監査に影響を及ぼすと判断した次の事項（監査役等は、その責任の範囲内において説明）

おいて説明）○○

会社及び企業集団の経営環境の変化、業務執行方針・組織の変更、その他監査の過程で把握した情報

会社及び企業集団の経営環境の変化、業務執行方針・組織の変更、その他監査の過程で把握した情報○

監査役等が把握している不正、違法行為及びそれらの疑い○

監査役等が把握している不正、違法行為及びそれらの疑い○

監査役等が監査の過程で改善が必要と判断した事項○

監査役等が監査の過程で改善が必要と判断した事項○

監査人からの照会に対する、取締役会での議論の内容や、代表取締役などの経営トップと監査○監査人からの照会に対する、取締役会での議論の内容や、代表取締役などの経営トップと監査役等の意見交換の内容○

役等の意見交換の内容

事業所・子会社への監査役・監査委員・監査等委員の往査結果等（往査時等に子会社の監査人○

事業所・子会社への監査役等の往査結果等○

監査役等が注視している、監査人が必要な監査情報を入手できる監査環境の整備状況から報告を受けた内容を含む。）○

監査役等が注視している、監査人が必要な監査情報を入手できる監査環境の整備状況(7) 不正リスク対応基準に基づく対応(7) 不正リスク対応基準に基づく対応
（省

略）

（省

(8) 会社法第397条第１項及び金商法第193条の３その他法令等に基づく対応（省略）(8) 会社法第397条第１項及び金商法第193条の３その他法令等に基づく対応

略）

（省
以

上

略）
以

- 10 -

上

改正案

現

（別紙）

行

（別紙）
日本監査役協会・日本公認会計士協会から公表されている相互のコミュニケーションに関連する指針等の一覧

日本監査役協会・日本公認会計士協会から公表されている相互のコミュニケーションに関連する指針等の一覧

１．日本監査役協会から公表されている指針等

１．日本監査役協会から公表されている指針等○

監査役監査基準（最終改正 平成 27 年８月４日）○

監査役監査基準（最終改正 平成 23 年３月 10 日）○

会計委員会「会計監査人との連携に関する実務指針」（最終改正 平成 26 年４月 10 日）○

会計委員会「会計監査人との連携に関する実務指針」（最終改正 平成 23 年８月 25 日）○

監査法規委員会「監査役監査実施要領」（平成 28 年５月 20 日）○

監査法規委員会「監査役監査実施要領」（平成 23 年７月７日）○「法令違反等事実又は不正の行為等が発覚した場合の監査役等の対応について～監査人から通知等○「法令違反等事実又は不正の行為等が発覚した場合の監査役等の対応について～監査人から通知等を受けた場合の留意点～」（平成 24 年４月 20 日）○を受けた場合の留意点～」（平成 24 年４月 20 日）

ケース・スタディ委員会「重大な企業不祥事の疑いを感知した際の監査役等の対応に関する提言－○

ケース・スタディ委員会「重大な企業不祥事の疑いを感知した際の監査役等の対応に関する提言－

コーポレート・ガバナンスの一翼を担う監査役等に求められる対応について－」（平成 24 年９月 27

コーポレート・ガバナンスの一翼を担う監査役等に求められる対応について－」（平成 24 年９月 27

日）

日）

○

会計委員会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成 29 年 10 月

（新

設）

（新

設）

13 日）
○

会計委員会「会計不正防止における監査役等監査の提言－三様監査における連携の在り方を中心に－」（平成 28 年 11 月 24 日）

２．日本公認会計士協会から公表されている指針等（省○

２．日本公認会計士協会から公表されている指針等略）（省

監査基準委員会（以下 監査基準委員会報告書を「監基報」という。）
（省
－

○

（省

監査基準委員会（以下 監査基準委員会報告書を「監基報」という。）

略）（省

監基報 560「後発事象」第６項、第９項、第 12 項、第 13 項、第 16 項

－

略）
上

- 11 -略）

監基報 560「後発事象」第６項、第８項、第９項、第 12 項、第 13 項、第 16 項
（省

以

略）

略）
以

上

以

上