日本工学会【第１号議案】

公益社団法人 日本工学会

平成２９年度 事業報告書
自平成２９年 ４月 １日

至

平成３０年 ３月３１日

平成２９年度事業報告書
附属資料1

【第 1 号議案】 平成 29 年度事業報告

公益社団法人日本工学会

平成 29 年度事業報告書（案）(平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで)

1．事業の状況
公益目的事業 1：学協会連携及び調査・国際会議事業（定款第 4 条第 1 項）
(１) 学協会連携・工学振興事業① 事務研究委員会(以下「事務研」と略す)の開催
事務研は、会員学協会・団体の相互連絡・協力を目的に事務局代表者で構成する委員会である。各会員学協会・団体には社会的責任も強く期待され、国内のみならず国際的な情報発信をも求められるなど、その果たすべき役割はますます重要となっている。一方で会員数の減少、情報管理の高度化、財務体質の改善、会員外への情報伝達など運営に関する共通課題も多い。事務研
では本年度も現状認識を共有するとともに、課題の解決を図った。
平成 29 年度は、8 月を除く 11 回の委員会を開催し、延べ 423 名が出席した。主な活動は、原則、毎回行っている「会員学協会の紹介と活動事例報告」及び「学協会運営などに関する最近の情報提供」である。
前者については、8 学協会・団体からの紹介・報告に加え、一昨年度からの継続的取り組みとしてパネル討論を実施し、「価値ある学会誌・論文誌を作る」および「少子高齢化時代の会員増強対策~女性、若年層の確保、高齢会員の維持~」の 2 テーマにつき、発表学協会と参加者間で熱心な討議を行った。
後者については、外部有識者により「英国における工学系学会組織・活動等について」、「大学における安全保障輸出管理」、「ORCID(Open Researcher & Contributor ID)学協会コンソー
シアムについて」、「個人情報保護の改正とマイナンバー対応」、「学会経営のヒント－会員管理シ
ステム」「著作権に関する基礎的事項の説明と引用に関する最近の議論等の紹介」「J-Stage サー
ビスに関する意見交換」「インパクトファクターを上げるためには」のテーマで 8 回の講演を行い、参加学協会・団体の活性化に向けた知見・情報共有を図った。
また、工学会理事会開催報告、会長懇談会開催報告等を行なった。
日本工学会第 26 回功労賞候補者２名を理事会に上申し承認を得たこと、平成 30 年度日本工学会役員立候補学協会について理事会に上申することにより工学会の活動を支援した。
② 学協会会長懇談会の開催
平成 29 年度は開催しなかった。
③ 表彰およびフェロー認定

第 26 回「日本工学会功労賞」は選考の結果 2 名の受賞者を決定した。平成 30 年 6 月 1 日の定時社員総会終了後の式典で授賞を行う。
平成 30 年度認定日本工学会フェローについては、会員学協会から 11 名、理事会から 3 名の候補者が推薦され、平成 30 年 3 月 15 日理事会で 14 名全員を日本工学会フェローとして認定した。平成 30 年 6 月 1 日開催の平成 30 年定時社員総会終了後の式典でフェロー称号の証を授与する。

2④ Web ページの拡充と情報セキュリティの強化
本会 Web のトップページをより見やすくするため一部変更した。英語版ページの強化については引
続き検討中である。
⑤ 会員間の相互協力／協調活動推進・支援
会員相互間の協力/協調の推進・支援をより効果的に進めるための方策等を検討することを目的に、本会理事を中心メンバーとした「日本工学会在り方検討委員会」を設置し、日本工学会の在り方の検討を開始した。次年度も引き続き検討する。
(２) 国内・国際会議、国内・国際シンポジウム事業① 日本工学会公開シンポジウム

日本工学会公開シンポジウムは、毎年、定時社員総会終了後、同会場で開催しており、平成 29年は下記の通り開催した。セッション毎に実施した質疑応答及び全体の総括において、参加者による活発な討論が行われた。
開催日時： 平成 29 年 6 月 2 日(金) 13 時 30 分～17 時 00 分
開催場所： 東京理科大学森戸記念館第 1 フォーラム
テ ー マ： 「工学の基盤とその維持・発展」 ― 学協会の役割 ―開催趣旨： わが国は、ものづくり国家として、他国には真似のできない信頼性の高い製品やシステムを作ることに強みを有しており、今後もこれを継続していくためには「基盤技術の深耕と伝承」が欠かせない。しかしながら、大学などでは、人事採用や業績評
価における先端科学、論文重視の風潮の中で、ものづくりを支える基盤技術への取り組みが失われつつあることが指摘されている。一方で、近年、このような基盤技術においても、時代の変化に対応した新しい視点での設計・製造・加工技術などのイノベーションが要求されている。日本のイノベーション競争力を中長期的に維持強化していくため、世界を凌駕する基盤技術の確立に加え、未来社会に対応する
新しい視点での基盤技術の研究や開発、それらを支える施策が必要である。
今回、工学基盤技術における世界的な研究開発の流れを俯瞰し、わが国のポジ
ションを把握するとともに、中長期のあるべき姿に向けた研究開発や今後の方向性などについて、それぞれの専門分野を産官学間の横串をになう各学協会の視点から議論する。
講演学会：日本原子力学会、日本鋳造工学会、日本航空技術協会、日本ｺﾝｸﾘｰﾄ工学会
映像情報ﾒﾃﾞｨｱ学会② 国際協力平成 27 年 12 月に開催された第 5 回世界工学会議(WECC(World Engineering Conference andConvention)2015)における京都宣言に謳われた持続可能な社会の実現のため、混沌とした世界に果敢に立ち向かう WFEO などの国際エンジニアリングコミュニティーと連携し、専門知識、創造性そして強い意志をもって、実効性のある国際協力を実現する方策を検討した。
また、会員学協会から国際会議等に参加するために海外出張する場合の各会員学協会の取り扱いについてアンケート調査を実施し、理事会及び事務研で結果を報告した。
③ 日本学術会議の WFEO（World Federation of Engineering Organizations、世界工学団体連盟）
分科会との協力（国際シンポジウムの開催）

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日本学術会議の WFEO 分科会の小松利光分科会委員長が実行委員長を務める「災害リスク管理に関するジョイント国際シンポジウム」を、世界工学団体連盟（WFEO）、日本建築学会、土木学会とともに日本工学会が、土木学会全国大会時に本年度の開催地の九州大学で 9 月 12 日の午前中に共同主催した。地震災害、水土砂災害を主とし、米国やトルコ、台湾などからも出席者を得て、幅広い情報や意見交換のための有意義な場となった。
また、WFEO の理事会、常設技術委員会例会等が 2017 年 11 月にイタリアのローマで開催された。
イタリア工学会主催の”WEF(World Engineering Forum)2017 in Roma”も並行して開催され、我が国からは、小松利光日本工学会副会長（WFEO 分科会委員長）が基調講演を行い、塚原健一 WFEO
分科会幹事も出席した。
日本学術会議の WFEO 分科会の委員として、日本工学会から髙木理事が参加することとなった。

公益目的事業 2：人材育成支援・技術者教育推進事業（定款第 4 条第 1 項第（3）号、（4）号）(１) 技術者教育・CPD（Continuing Professional Development）促進事業（CPD 協議会）
平成 29 年度は、CPD 運営委員会、および ECE プログラム委員会、CPD プログラム委員会二委員
会体制のもとで、日本工学会として注力すべき CPD 活動の推進に努めた。すなわち、日本工学会としては、各学協会で分野別に個別対応すべきことは各学協会に委ねる一方で、産業界が直面する分野
横断的課題や、新技術対応など CPD 協議会として果たすべき役割に焦点を絞った活動を推進することに努めた。具体的には、以下に示すような活動を進めた。
1． 全体活動① CPD 協議会シンポジウム
平成 29 年度は“産業新時代を支える技術者像と人材育成”を共通テーマとして、春季シンポジウ
ムを 6 月 7 日に、秋季シンポジウムを 12 月 22 日に開催した。春季シンポジウムでは株式会社 IRIS
科学・技術経営研究所・社長のイリス・ヴィーツォレック氏の特別講演を頂いた後、ターボ機械協会、
日本冷凍空調学会、日本マリンエンジニアリング学会、物質・材料研究機構から人材育成に関する
新規トライアル、ベストプラクティスの事例発表を頂き情報共有を図った。秋季シンポジウムでは新エネルギー・産業技術研究開発機構の古川理事長を始めとする産官学オピニオンリーダーの参加を得て、講演会を実施するとともに、“産業新時代を支える人材育成に必要なこと”をテーマにパネルディ
スカッションを行い、今後我が国が進むべき方向について議論を深めた。
② 情報共有活動の強化
引き続き CPD 協議会 Web のコンテンツ見直しとアーカイブ整備について具体的な改善作業を進めるとともに、CPD 活動の社会への訴求力を高めるための広報活動を強化すべく設置された広報委
員会において、日本工学会ニュース復刊可能性も含めて広報活動を推進した。
③ 国、産業界との連携強化
内閣府、経産省、文科省など国の府省庁との連携、および、経団連、 COCN（Council on
Competitiveness-Nippon）などの民間産業団体との連携については、今年度はまず、経団連、経済同友会などへの部分的な意見聴取と、シンポジウムの場へのキーマン招聘を行った。
2． CPD プログラム委員会関連活動① CPD ポータルサイト、CPD Web サイトなどの活動基盤再整備
現在中味が空白になっている Web ページ中の CPD プログラムコーナーに、「CPD プログラムの目的」を掲載した。また、会員各学協会の関連サイトにリンクできるように Web ページ改修を進め、各

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学協会からの活用利便性の向上を図った。
② CPD 活動の情報共有推進
各学協会のベストプラクティスの事例研究、情報共有を活性化するとともに、協議会シンポジウム等で報告された学協会の CPD 活動事例を、協議会 Web ページに掲載し、アーカイブ化を推進した。
また、協議会会員学協会を中心に CPD 活動状況のアンケート調査を行い、情報を共有した。
③ CPD プログラム委員会活動の活性化
前年度の構造改革に伴い、CPD プログラム委員会への CPD 協議会会員学協会からの参加委員が増えることに連動して、各学協会間の情報共有が活性化するとともに、日本工学会としての取組に関する検討が進捗した。産業界に対して、学協会が進める CPD 活動の認知度を向上するための取組が必要なことなど、共通の認識が得られた。
3． ECE（Engineering Capacity Enhancement）プログラム委員会関連活動
年２回開催の ECE プログラム委員会に加えて、年間６回（２か月に一回）開催の ECE 拡大幹事会
を通じて下記活動を推進した。
① 現行 ECE プログラム（第Ⅰ期および第Ⅱ期）の推進
国立研究開発法人が主催するコース制プログラムに日本工学会が企画、運営、評価に関する協力を行い日本工学会として ECE コース認定を行うものを第Ⅰ期と称し、主催主体が学協会であるものを第Ⅱ期と称しているが、第Ⅰ期プログラムとして進行中の物質・材料基礎 ECE プログラム（(独)物質・材料研究機構主催）、および、第Ⅱ期プログラムとして計測自動制御学会が主催する続々プロ
セス塾を計画通り継続支援し、産業界からの積極的な参加を頂いた。なお、第Ⅰ期については、産総研などを中心に新たに IoT 関連 ECE プログラム「産総研 IoT プログラム」の申請に備えた準備を行った。
② 次期 ECE プログラム（第Ⅲ期）の検討推進
今期は、ECE プログラムの第Ⅲ期として、「エレキハードイノベーション人材 ECE プログラム」の具体的な組織化の検討を進めると共に、民間会社を中心とする産業界主体のプログラム企画の可能性につき検討を進めた。これまでの検討では、産業界の需要が高いテーマに関し関連学協会と民間会社とで共同企画する第 2.5 期の形体を模索すべきこと、また、テーマ選定については、現在産業界が直面する重要課題を工学全般に亘って体系的に整理した上で他の ECE プログラムとも併せて戦略的企画を行うべきことが討議され、準備作業が進められた。
（2） 科学技術人材育成事業（科学技術人材育成コンソーシアム）
停滞を続ける我が国の経済再生と持続的発展を実現するための不断のイノベーションへの期待と要求は益々強くなっている。一方、求められる価値が経済的価値から社会的・人間的価値へと比重が移る中で、超スマート社会(Society 5.0)等、新しい価値や価値連鎖への取り組みが進んでいる。このよ
うな流れの中で、実際にイノベーションを担う優秀な人材の育成は焦眉の急である。若者の理科離れ、工学志向離れが言われて久しい中で、関連学協会や業界団体、行政それぞれでイノベーションを担う人材の育成の努力が続けられている。
科学技術人材育成コンソーシアム準備会が発足して 9 年目に入る平成 29 年度は、関連団体の取組
みの情報共有を更に進め、ベストプラクティスを見出しつつ、取組みの協働化を図っている。具体的には以下の 4 つの部会を本コンソーシアム活動の源泉と位置付け、本コンソーシアムを構成する会員学協会からの委員および維持員は少なくとも一つの部会に参画することを運営の基本とし日常活動を活5

性化した。
全体の進め方の議論と合意を図るコンソーシアム会議を 2 か月に 1 回程度開催して、下記の 4 つの部会体制で推進する日常活動のフォローと方向性検討を行った。
また、年間活動の総まとめとして科学技術人材育成公開シンポジウム（第 9 回）を開催した。
1． 情報共有に関する事項 【部会１：情報共有】
・他学協会との連携による情報収集と分析：7 月初旬に工学会会員学協会に調査依頼し、13 学協会から情報提供を得た。2 回目の情報収集を平成 30 年 2 月にも行った。
・ウェブサイトへの掲載内容の充実：他学協会から得られた情報を本コンソーシアムのウェブサイトへ掲載し、内容の充実を図った。現在 27 学協会、46 件の取組みを掲載中である。その他の掲載内容についても随時更新している。
2． 教育支援に関する事項 【部会 2：教育支援】
・科学技術人材育成コンソーシアム会員学協会並びに日本工学会会員学協会に対して、全国各地で学会等を開催する際に、教育支援に関するパネルディスカッションやシンポジウム等を企画・実施していただき、支援を受ける教育現場の意見や要望を積極的に取り入れるよう働きかけを行った。
・（電気学会における初等中等教育に対する支援）平成 29 年 8 月に電気学会教育支援部会主催（日
本工学会科学技術人材育成コンソーシアム共催）により、東京電機大学および足立区教育委員会の支援のもと、東京電機大学東京千住キャンパスにおいて足立区立中学校教員対象の理科研修会を実施した。参加者数：足立区関係者計 29 名（足立区立中学校教員 27 名）、主催・共催等関係者延
べ 18 名、他。内容：ダニエル電池の製作実験、ボルタ電池の製作実験、実験の廃液処理実験、東京電機大学における研究室・キャンパス見学。
3． 講師・教材に関する事項 【部会 3：教材開発支援】
・教材・教育プログラムの一覧表の作成と発信：各組織で開発されている教材の活用機会の増大と教材開発の視点の共有をすすめるために、教材の収集と整理を行っている。
4． 国民運動への盛り上げに関する事項 【部会 4：国民に対する発信方策】
・コンソーシアム活動広報用パンフレット（平成 29 年度版）を作成し、学協会を通して配信・活用した。
・第 8 回科学技術人材育成シンポジウム（平成 29 年 1 月 28 日、東京工業大学大岡山キャンパス西 5号館レクチャーシアター）の開催記録をホームページに掲載し公開した。
（http://www.jfes.or.jp/_ecst/topic/topic20170206_sympo20170128.html）
・第 9 回科学技術人材育成シンポジウムの開催
メインテーマ：Society5.0 を担う科学技術人材の育成
日 時：

平成 30 年 1 月 27 日（土）13:30〜17:30、18:00〜19:30（交流会）

会 場：

東京理科大学 森戸記念館 第 1 フォーラム

開催主旨： 狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類史上 5 番目の新たな経済社会「超スマート社会（Society5.0）」を世界に先駆けて我が国が実現することを目指して様々な取り組みが開始されている。これを担う人材として、Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）の素養を有する STEM 人材に期待される資質・能力や効果的な育成方法などについて、様々な視点から議論を行なった。
参加費：

1,000 円（資料代）

参加者：（定員 100 名）

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（3） 技術倫理促進事業（技術倫理協議会）
平成 29 年度は日高邦彦議長（電気学会）、石川孝重副議長（建築学会）の下、鎌田潤一幹事（建築学会）を新たに選出し，議長、副議長、幹事 3 名、委員 15 名、学識委員 1 名、事業担当
理事 2 名、アドバイザー3 名、オブザーバー3 名の体制で以下の事業を推進した。
活動の基本方針として、メンバーからの情報提供による情報の共有化を毎回の協議会開催毎に行うとともに、今年度前半は公開シンポジウムのテーマについてフリーディスカッションを行う等メンバー同士の意見交換を行った。
「AI 技術」が創造する未来社会と、それが人類社会に受け入れられるために、全ての分野の技術者･研究者自身および学協会・教育組織・企業などが果たすべき役割と検討すべき課題、解決策などについて幅広く議論する第 13 回公開シンポジウ
ムを開催し、広く日本工学会内外への情報発信を行った。結果として、6 回の協議会開催、1 回のメール審議および 1 回の公開シンポジウムを開催した。
また、会員内外への情報発信を強化するために web サイトのリニューアルを実施した。
1．

情報交換・企画検討 (協議会開催、外部講師による講演会)

・4/03 第 68 回技術倫理協議会 （於東京理科大学森戸記念館）
同日（講演会） 講師：日本女子大学 教授 石川 孝重 氏
演題：日本建築学会倫理委員会活動：アンケート調査とその結果
・5/24 第 69 回技術倫理協議会 （於東京理科大学森戸記念館）
同日（講演会） 講師：日本工学教育協会 専務理事 本間 弘一 氏
演題：技術者倫理ＷＳ、研究倫理ＷＳの実施結果について
・7/25 第 70 回技術倫理協議会 （於東京理科大学森戸記念館）
同日（講演会） 講師：日本技術士会 本間 重一 氏
演題：日本技術士会の技術者倫理に関する活動状況について
・10/2 第 71 回技術倫理協議会 （於東京理科大学森戸記念館）
・11/13 第 72 回技術倫理協議会 （於東京理科大学森戸記念館）
・12/27 メール審議：第 13 回公開シンポジウム報告書《案》および
平成 30 年度事業計画（案）、平成 29 年度事業報告（中間報告案）
・1/15 第 73 回技術倫理協議会 （於東京理科大学森戸記念館）
2．

技術倫理協議会ホームページのリニューアル（コンテンツの整理と掲載）
公開シンポジウム報告書等の有用な情報の積極的な公開を行うと共に、本協議会委員等の利用を可能とする機能拡充を実施する目的で、本協議会 Web サイトに『ID、PW による閲覧者の制限』『Top ページ他のデザインの変更』『本協議会委員専用頁の新設による会議資料等のアーカイブ化』
等の機能を付加したリニューアルを一昨年度実施し、今年度は、本協議会発足以降の協議会資料、議事録、シンポジウム資料等の各種資料を整理し、順次掲載中である。

3． 啓発・発表活動 (公開シンポジウムなど)①日 時：平成 29 年 11 月 20 日（月）13:00～17:20②会 場：東京理科大学森戸記念館第一フォーラム（B1F）③タイトル：人工知能と技術倫理〜未来社会に向けての技術者･研究者と社会との協働〜④開催趣旨：現在、人工知能（以下、AI）は第三次ブームと言われており、自動運転技術やビッグデー
タ活用による業務革新など、あらゆる分野での実用化が急速に進んでいる。したがって、その技術的知見だけでなく、倫理的・法的・社会的課題や政治、経済、さらには人類の未来への影響などに

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ついての知見と考察は重要であり、その設計、開発の原則やその倫理指針など、理工学系技術者・研究者と人文・社会学系研究者との分野を横断した議論が求められている。今回は、「AI 技術
に関する研究・開発」および「AI と人間・社会との係わりに関する研究」の分野でご活躍の講師をお招きし、「AI 技術」が創造する未来社会と、それが人類社会に受け入れられるために、全ての分
野の技術者･研究者自身および学協会・教育組織・企業などが果たすべき役割と検討すべき課題、解決策などについて議論した。
⑤参加費：無料、シンポジウム資料代： 1,000 円。交流会： 3,000 円。
⑥出席者数：シンポジウム 102 名（講師 5 名を含む）、 交流会 32 名
4． 資料制作・提供 (シンポ資料他、提言・綱領事例集など)
・第 13 回公開シンポジウム（11 月 20 日開催）資料を作成（120 部）
5． 情報公開発信 (技術倫理協議会 Web サイトヘの掲載など)
・毎回の技術倫理協議会議事録及び会員学協会相互の情報共有等関連資料及び技術倫理に関連するシンポジウム情報等を日本工学会 HP 内の技術倫理協議会 HP へ掲載
・第 13 回公開シンポジウム（11 月 20 日開催）の開催案内及び申込書を日本工学会 HP 内の技術倫
理協議会 HP へ掲載、同開催結果報告については掲載準備中（http://www.jfes.or.jp/_cet/）（4） 人材育成共通事業
新たに始めた、日本工学会が実施するのが相応しいと考えられる人材育成に関する事業はなく、引き続き検討中である。

2．処務の概況(1) 役員に関する事項
役職

職勤

氏名

就任年月日

担当･職務

報酬

所属機関、等会 長 非常勤 佐藤 順一

平成29 年6 月2 日 会務統括

なし 科学技術振興機構上席ﾌｪﾛｰ

副会長 非常勤 小松 利光

平成28 年6 月3 日 会長補佐

なし 九州大学 名誉教授

副会長 非常勤 須藤 亮

平成29 年6 月2 日 会長補佐なし ㈱東芝 特別嘱託

理 事 非常勤 石原 直

平成29 年6 月2 日 企画担当

なし 東京大学大学院 上席研究員

理 事 非常勤 吉田 英生

平成28 年6 月3 日 企画担当

なし 京都大学 教授

理 事 非常勤 岸本 喜久雄

平成29 年6 月2 日 企画担当

なし 東京工業大学 名誉教授

理 事 非常勤 横内 貴志男

平成28 年6 月3 日 財務担当

なし

理 事 非常勤 土井 美和子

平成29 年6 月2 日 財務担当

なし 情報通信研究機構 監事

理 事 非常勤 髙木 真人

平成29 年6 月2 日 財務担当

なし 横河電機㈱ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ室室長

理 事 非常勤 中満 悦郎

平成29 年6 月2 日 財務担当

なし 日本航空技術協会 事務局長

理 事 非常勤 加藤 孝久

平成28 年6 月3 日 事業担当

なし 東京大学 教授

理 事 非常勤 石川 雄一

平成27 年6 月5 日 事業担当

なし 腐食防食学会 腐食ｾﾝﾀｰ長

理 事 非常勤 佐藤 徹

平成29 年6 月2 日 事業担当

なし 東京大学大学院 教授

理 事 非常勤 西山 繁

平成29 年6 月2 日 事業担当

なし 慶応工学会 常任理事

理 事 非常勤 伊関 克彦

平成28 年6 月3 日 広報担当

なし 東レ㈱先任理事

8

理 事 非常勤 藤代 一成

平成29 年6 月2 日 広報担当

なし 慶應義塾大学 教授

理 事 非常勤 大即 信明

平成28 年6 月3 日 国際担当

なし 東京工業大学 名誉教授

監 事 非常勤 廣瀬 壮一

平成28 年6 月3 日 監

査なし 東京工業大学 教授

監 事 非常勤 木口 昭二

平成29 年6 月2 日 監 査

なし 近畿大学 名誉教授

(2) 職員に関する事項
職 名

勤務形態

氏 名

採用年月日

担当職務

備

事務局長

常勤

山本 一彦

平成 28 年 4 月 1 日

事務局の統括

職員

常勤

井上 雅則

平成 28 年 4 月 1 日

事務局長の補佐

職員

非常勤

木暮 賢司

平成 25 年 4 月 1 日

業務・事業

週3日

職員

非常勤

島田 敏男

平成 25 年 6 月 1 日

業務・事業

週3日

職員

非常勤

齋藤 和子

平成 25 年 3 月 25 日

庶務・経理

週1日

考

(3) 会議等に関する事項① 定時社員総会(出席正会員：72／総正会員数 95)

開催年月日

議事事項
平成 28 年度事業報告

平成 29 年 6 月 2 日

会議の結果
全議案

平成 28 年度決算書
平成 29 年度役員の選任

全会一致で承認

② 理事会
回

開催年月日

主要議事事項

会議の結果

平成 28 年度事業報告、決算書、監査報告
第1回

平成 29 年 4 月 19 日

平成 29 年度事務研委員長等承認の件

全審議議案

平成 29 年度 ECE プログラム継続認定の件

全会一致で承認

平成 28 年度（第 2 回）職務執行状況（報告）平成 29 年 6 月 2 日

会長、副会長（代表理事）および業務執行理 会長に佐藤順一、副会長に須藤亮を選定
事の選定

第3回

平成 29 年 6 月 28 日

理事の担当の件(業務執行理事以外の担当)
各種委員会構成（委員長、等）の件
新規正会員入会の件「在り方検討委員会」の設置の件

第4回

平成 29 年 8 月 4 日

平成 28 年度第 1 四半期決算（報告）第5回

平成 29 年 9 月 27 日

会長の学術著作権協会総会出席にあたって全会一致で承認の全権委任の件
平成 29 年度第 2 四半期決算（報告）第2回

第 6 回 平成 29 年 11 月 30 日

第7回

平成 30 年 1 月 24 日

全審議議案
全会一致で承認

平成 29 年度(第 1 回)職務執行状況（報告）平成 30 年度日本工学会功労賞候補者の件
平成 29 年度フェロー選考委員会の件
平成 30 年度役員立候補学協会の状況報告
各委員会の平成 30 年度事業計画の件
平成 29 年度第 3 四半期決算、決算見込み

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全審議議案
全会一致で承認

第8回

平成 30 年 3 月 15 日

平成 30 年度事業計画の件
平成 30 年度予算の件
平成 30 年度理事会推薦理事候補の件
平成 30 年度役員候補(報告・確認)
平成 30 年度フェローの認定の件

全審議議案

平成 30 年定時社員総会開催計画の件

全会一致で承認

新規正会員入会の件
WFEO 会議報告
科学技術人材育成シンポジウム開催結果報告(4) 各種委員会① 事務研究委員会
回

開催年月日

第1回

平成 29 年 4 月 25 日

第2回

平成 29 年 5 月 24 日

議事事項[勉強会]英国における工学系学会組織・活動等について

平成 29 年 6 月 15 日

溶接会館
24 名

講師：駐英国大使館科学技術部長 エリザベス・ホグベン 氏
物理探査学会の紹介と活動事例

パシフィコ横浜

人とくるまのテクノロジー展2017 の見所紹介（自動車技術会）

自動車技術 30 名

電気学会の紹介と活動事例
第3回

会場/人数

[勉強会]大学における安全保障輸出管理

日本機械学会
35 名

講師：安全保障貿易情報センター 渡辺賢一 氏
第4回

第5回

平成 29 年 7 月 25 日

平成 29 年 9 月 19 日

[パネル討論]価値ある学会誌・論文誌を作る

地盤工学会
51 名

（情報処理学会、人工知能学会、日本機械学会、化学工学会）
レーザー学会の紹介と活動事例

都市センターホテ

功労賞選考委員及び立候補学協会推薦委員の選出

ル(宮崎 CVB)

40 名

内閣府立入検査報告（腐食防食学会）
日本船舶海洋工学会の紹介と活動事例
ＯＲＣＩＤ学協会コンソーシアムについて
第6回

平成 29 年 10 月 18 日 [勉強会]個人情報保護法の改正とマイナンバー対応況

土木学会
39 名

講師：（株）アダムズ 堀井敦史 氏
内閣府立入検査報告（石油学会）
第7回

平成 29 年 11 月 8 日

計測自動制御学会の紹介と活動事例
日本工学会功労賞事務研究委員会内規の改正

御茶ノ水ソラシティ （ 北海道 CVB)

30 名

精密工学会の紹介と活動事例
第 26 回功労賞候補者の選考 2 名を選考
第8回

平成 29 年 12 月 13 日 役員立候補学協会推薦報告 6 学協会を推薦[勉強会]論文の作成と著作権
講師：学術著作権顧問弁護士 市村直也 氏

10

森戸記念館
57 名

セキュリティ対策の実施事例報告（日本分析化学会）
第9回

平成 30 年 1 月 25 日

[パネル討論]少子高齢化時代の会員増強対策

自動車技術会
38 名（計測自動制御学会、日本機械学会、日本建築学会）
第 10 回

第 11 回

平成 30 年 2 月 26 日

平成 30 年 3 月 26 日

日本マリンエンジニアリング学会の紹介と活動事例
日本機械学会【勉強会】これまでの J-STAGE とこれからの J-STAGE
38 名
講師：科学技術振興機構
杉本樹信 氏
化学工学会の紹介と活動事例【勉強会】インパクトファクターを上げるためには
講師：クラリベイト・アナリティクス・ジャパン

地盤工学会
38 名

棚橋佳子 氏②日本工学会 CPD 協議会
会議区分・会議名

開催年月日

第 1 回協議会全体会議 平成 29 年 6 月 7 日
全体会議
メール審議
第 1 回（12 回）
運営委員会
第 2 回(13 回)
運営
委員会

運営委員会
第 3 回（14 回）
運営委員会
第 4 回(15 回)
運営委員会
第 1 回(55 回)CPD プ
ログラム委員会

平成 30 年 1 月 22 日

29 年度の運営体制
業報告案

参加人数
19 名
可決

CPD 協議会運営方針
平成 29 年 5 月 18 日

各委員会報告5名

第 1 回協議会シンポジウムについて
各委員会報告平成 29 年 10 月 17 日 CPD 協議会の活動について

6名

第 2 回シンポジウム企画について
平成 29 年 12 月 1 日

第 2 回シンポジウムの企画について
事業計画、事業報告の作成について

4名

各委員会報告平成 30 年 2 月 21 日

H30 年度第 1 回 C`PD シンポジウム

6名

企画について平成 29 年 4 月 26 日

第 2 回(56 回)CPD プ
平成 29 年 9 月 7 日
プ ロ グ ログラム委員会
ラ ム 委 第 3 回(57 回)CPD プ
平成 29 年 12 月 6 日
員会
ログラム委員会
ログラム委員会

事業報告・計画、予算・決算報告

平成 30 年 1 月 17 日～ H30 年度事業計画案、H29 年度事

CPD

第 4 回(58 回)CPD プ

会議内容

平成 30 年 3 月 29 日

11

CPD プログラム委員会の活動について
CPD 第 1 回シンポジウムについて
CPD シンポジウム報告
CPD プログラム委員会の活動について
CPD 第 2 回シンポジウムについて
CPD 今年度の活動
H30 年度第 1 回シンポジウム企画
委員会活動について

12 名

11 名
12 名
11 名

第 1 回(7 回)ECE プ
ログラム委員会

ECE プログラム（物質材料研究機
平成 29 年 4 月 4 日

構、計測自動制御学会）H28 実施報

6名

告と H29 継続認定、H28 修了証
NIMS、SICE のＥＣＥプログラム実施

第 1 回(40 回)幹事会

平成 29 年 5 月 30 日

状況報告

5名

新規 ECE プログラム開発状況
ECE

第 2 回(41 回)幹事会

平成 29 年 8 月 1 日

第 3 回(42 回)幹事会

平成 29 年 10 月 17 日

第 4 回(43 回)幹事会

平成 29 年 12 月 19 日

第 5 回(44 回)幹事会

平成 30 年 2 月 19 日

プログ
ラム委
員会

第 2 回(8 回)ＥＣＥプロ
グラム委員会

ECE プログラムの実施状況、
新規 ECE プログラムの開発状況
ECE プログラムの実施状況、
新規 ECE プログラムの開発状況
ECE プログラムの実施状況、
新規 ECE プログラムの開発状況
ECE プログラムの実施状況、
新規 ECE プログラムの開発状況

7名
10 名
8名
8名

ECE プログラムの実施状況
平成 30 年 3 月 1 日

新規 ECE プログラムの開発状況

7名

H29 年度 ECE プログラム継続申請③ 日本工学会 科学技術人材育成コンソーシアム
会議名

開催年月日
平成 29 年 5 月 16 日

（第 1 回全体会議）

各部会活動計画、コンソーシアム構成、

12 名

第 8 回シンポジウム報告、第 9 回計画他

科学技術人材育成
コンソーシアム会議

参加人数

H28 事業報告・H29 事業計画及び予算・決算

科学技術人材育成
コンソーシアム会議

会議内容

平成 29 年 8 月 7 日（第 2 回全体会議）

コンソーシアム構成、
第9 回シンポジウム企画原案の議論部会の編成

14 名

科学技術人材育成
コンソーシアム会議

平成 29 年 10 月13 日

第 9 回シンポジウムの実施計画部会の編成

10 名（第 3 回全体会議）
第 9 回シンポジウムの実施計画

科学技術人材育成
コンソーシアム会議

平成 29 年 11 月 9 日

Society5.0 を担う科学技術人材の育成について（第 4 回全体会議）

H29 事業計画、H28 事業報告の作成について

科学技術人材育成

第 9 回シンポジウム開催計画と周知

コンソーシアム会議（第 5 回全体会議）

平成 30 年 1 月 11 日

H30 事業計画案、H29 事業報告案の承認
各部会活動報告

12

6名

12 名

④ 日本工学会 技術倫理協議会
会議名

開催年月日

第1回（68回）協議会

平成29年 4月3日

「技術倫理」講演会

平成29年 4月3日

第2回（69回）協議会

平成29年 5月24日「技術倫理」講演会

平成29年 5月24日

第3回（70回）協議会

平成29年 7月25日「技術倫理」講演会

平成29年7月25日

第4回（71回）協議会

平成29年 10月2日

第5回（72回）協議会

平成29年 11月13日

メール審議
メール審議

平成29年12月27日
平成29年12月27日

第6回（73回）協議会

平成30年1月15日

会議内容
委員の交替について
倫理協議会Ｗｅｂ掲載実績報告
会員学協会の技術倫理に関する活動報告
講師：日本女子大学 教授 石川 孝重 氏
「日本建築学会倫理委員会活動：アンケート調査とその結果」
幹事・委員の交代について
最新 Web 掲載実績（活動内容、各資料等）
会員学協会の技術倫理に関する活動報告
今年度公開シンポジウム企画内容について
講師：日本工学教育協会 本間 弘一 氏
「日工教 主催 技術者倫理ＷＳ、研究倫理ＷＳの実施結果について」
委員の交替について最新 Web 掲載実績（活動内容、各資料等）
会員学協会の技術倫理に関する活動報告
公開シンポジウムテーマの決定について
講師：日本技術士会 本間 重一 氏
「日本技術士会の技術者倫理に関する活動
状況について」
公開シンポジウムプログラム決定について
会員学協会の技術倫理に関する活動報告
第 13 回公開シンポジウムの実施について
協議会 Web の状況について
会員学協会の技術倫理に関する活動報告
平成 30 年度事業計画（案）
平成 29 年度事業報告書（中間報告案）
第 13 回公開シンポジウム開催結果報告
会員学協会の技術倫理に関する活動報告

参加人数
16人
16人

13人

13人

14人

14人
12人
12人
可決
可決
11人

(5) 認可・認定、登録等に関する事項① 平成 29 年定時社員総会（6 月 2 日）の承認を受けて、役員変更登記を行った。
(6) 寄付金に関する事項 (平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日)
個人寄付金
寄付金名称

寄付金額（円）

依頼協賛金

備考

700,000

10,000 円/名

70 名

フェロー協賛金

700,000 円

合 計

3．会員の移動状況
会
会員種別

員

数

本年度末

前年度末

増 減 数

備

考

平成 30 年 3 月 31 日現在 平成 29 年 3 月 31 日現在
正会員

学協会

95

学協会

95

団体会員

団

体

2（ 13 口）団

体

2 （ 13 口）

0（0 口）

維持会員

団

体

11 (102 口)団

体

11 (102 口)

0 (0 口)0

以上13

公益社団法人日本工学会

平成 29 年度事業報告の附属資料
１． 役員の他の法人等の業務執行理事等との重要な兼務の状況
役職
会

氏 名

長 佐藤 順一

所属機関、等

他法人等の理事等の兼務

科学技術振興機構 上席ﾌｪﾛｰなし
1. 世界工学団体連盟（WFEO）副会長
2. 日本学術会議会員
1. 産業競争力懇談会 専務理事
2. 経団連未来産業・技術委員会 企画部会長
1. (公財)精密測定技術振興財団 理事
2. (一財)総合研究奨励会 評議員
1. 日本学術会議連携会員
2. NPO 京都ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･リソース 理事
3. (公財)応用科学研究所評議員
4. (公財)山岡育英会理事
1. 日本学術会議 連携会員
2. (一社)日本技術者教育認定機構 業務執行理事

副会長 小松 利光

九州大学 名誉教授

副会長 須藤 亮㈱東芝 特別嘱託

理事 石原 直東京大学大学院 上席研究員

理事 吉田 英生

京都大学 教授

理事 岸本 喜久雄

東京工業大学 教授

理事 横内 貴志男

元・富士通ｲﾝﾀｰｺﾈｸﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ㈱顧問

理事 土井 美和子

情報通信研究機構 監事

理事 髙木 真人

横河電機㈱ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ室室長

理事 中満 悦郎(公社)日本航空技術協会 事務局長

理理
理事 加藤 孝久
事 石川 雄一
事 佐藤 徹

東京大学 教授(公社)腐食防食学会 腐食ｾﾝﾀｰ長
東京大学 教授

理事 西山 繁(一財)慶応工学会 常任理事

理事 伊関 克彦

東レ㈱ 専任理事

理事 藤代 一成

慶應義塾大学 教授

理事 大即 信明

東京工業大学 名誉教授

監

事 廣瀬 壮一

東京工業大学 教授

監

事 木口 昭二

近畿大学 名誉教授なし
1. 奈良先端科学技術大学院大学 理事
2. ㈱野村総合研究所 取締役
3. 大阪大学大学院 招へい教授
4. 東京農工大 客員教授
1. 東京農工大学大学院 非常勤講師
2. トヨタ学園豊田工業大学 非常勤講師
1. （一財）日本航空協会 理事
2. （一財）航空医学研究センター 理事
3. （一財）航空保安無線システム協会 評議員
なし
なし
なし
1. (公社)日本化学会 副会長
2. 私立大学環境保全協議会 顧問
1. (一社)ﾊﾞｲｵ産業情報化ｺﾝｿｰｼｱﾑ 理事
2. 東京大学薬学部 非常勤講師
1. 日本学術会議連携委員
2. 芸術科学会評議員
3. (公財)画像情報教育振興協会 評議員
4. 山梨学院大学 非常勤講師
5. (公財)情報科学国際交流財団 理事
1. ＯＳＪＢﾎｰﾙﾃﾞｨｰﾝｸﾞｽ㈱ ⁾社外取締役
1. 科学技術振興機構 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
2. (一社)日本非破壊検査協会 理事
1. (一社)日本鋳造工学会 会長

以上14