リサーチ・メモ
新たな段階を迎えた省エネ推進に係る住宅対策
2019 年 7 月 2 日（はじめに）
2015 年 12 月、COP21（気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）において、すべての国が参加して、2020 年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際的枠組みとして、①世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2 度より十分低く保ち 1.5 度に抑える努力をする、②このためできる限り早期に世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21 世紀後半には温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとる、ことを内容とするパリ協定が採択されたが、産業・運輸部門のエネルギー消費が減少する中、家庭部門のエネルギー消費量は増加を続けている（家庭部門のシェアは 1990 年の 13.0％→2016 年には14.4％に増加）。こうした中、このパリ協定を踏まえ、日本が約束草案で示した 2013 年度に対する 2030年度の温室効果ガス削減目標 26％の達成を図るための「地球温暖化対策計画」が、2016 年 5 月 13 日に閣議決定されており、この中で家庭部門のエネルギー削減率は 39％に設定されている。
家庭部門の省エネ化のため、LED 等高効率照明の普及や HEMS
（Home Energy Management System）によるエネルギー・マネジメントの導入等と合わせ、住宅の省エネ化が重要であり、当面は ZEH（Net ZeroEnergy House=ゼロ・エネルギー住宅）（後述）の供給促進が、将来的には、新築住宅の省エネ基準適合義務化に向けた施策が本格的に進められるべき段階を迎えている。以下では当面の住宅省エネ対策の中心となる ZEH について述べる。ZEH は、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備により、できる限りの省エネを図り、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1 年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）でおおむねゼロ以下となる住宅をいう（図表１）。
（図表１）ZEH 住宅の要件
一次エネルギー消費量基準

断熱基準
省エネ基準よりも強化した高断熱基準（外皮平均熱貫流率の基準例）
1・2 地域

3 地域

4・5・6 地

（札幌等）

（盛岡等）

域（東京等）

ZEH 基準0.40.50.6

省エネ基準

0.460.560.87

地域区分

設備等の高効率化

創エネルギー

太陽光発電等によ

太陽光発電等による省エネを考慮せる創エネを、余剰売ず、省エネ基準から電分を含め考慮し、▲20%

一次エネ消費量を正味セロ以下（建築物省エネ法の改正―新築の中規模非住宅建築物が省エネ基準適合義務化の対象に）
こうした中で、「今後の住宅建築物の省エネルギー対策の在り方について」をテーマに、昨年 9 月以来検討を続けていた建築環境分科会は去る 1 月 18 日、第二次答申において、住宅・建築物の省エネ性能の向上を図ることは喫緊の課題であり、既に省エネ基準適合率が 9 割を超える新築の中規模（床面積 300㎡以上 2,000 ㎡未満）非住宅建築物について、建築確認手続にあわせ、省エネ基準への適合を義務づけ

一般財団法人 土地総合研究所

1ることが適当であるとした。これを受けて現在「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」が国会に提出され、年度内の成立が期待されている。今回は、大規模・中規模・小規模の住宅及び小規模の非住宅建築物については、省エネ基準適合率が低いこと等を考慮して省エネ基準への適合義務化はなされなかったが、このうち中規模以上の住宅については、現行の大規模住宅と同様に、新たに、必要と認める場合は、所管行政庁から指示・命令等が出される対象とされた。なお、
床面積 300 ㎡未満の小規模な住宅及び小規模の非住宅建築物については、現行法上は省エネ性能向上に向けた努力義務だけが定められていたが、改正法では、省エネ基準適合への努力義務が課され、さらに、建築士から建築主に対して省エネ基準への適否等の説明を義務付ける規定が新設される。また従来、建売戸建住宅を供給する大手住宅事業者は、住宅の省エネ性能の決定に大きな役割を果たすトップランナーと位置づけられ、省エネ基準を上回る住宅の供給義務が課されていたが、今回の改正により、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者についてもトップランナー基準に適合する住宅の供給義務が課せられる（図表２）。
（図表２）建築物省エネ法における現行制度と改正案の規制措置の比較
現行制度
建築物

改正案
住宅建築物

住宅

大規模

特定建築物（建築確認

特定建築物（建築確2000 ㎡以上

手続に連動した適合義届出義務（基準に適認手続に連動した届出義務（基準に適務）

合せず、必要と認め適合義務）

合せず、必要と認め

中規模

届出義務（基準に適合る場合、指示・命令

特定建築物（建築確る場合、指示・命令

300 ㎡以上せず、必要と認める場等）

認手続に連動した等）2,000 ㎡未満

合、指示・命令等）

適合義務）

小規模

省エネ性能向上の努力義務

省エネ基準適合への努力義務＋

300 ㎡未満

建築士から建築主への説明義務

トップラ

建売戸建持家が対建売戸建持家に加えンナー制

象

注文戸建及び賃貸ア度

パートが対象（注）トップランナーは、年間 150 戸以上の住宅を供給する住宅事業者は一次エネルギー消費量の基準達成率が一定割合を下回らないよう努める義務がある。

（ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の供給促進のための 2019 年度の補助制度)
ZEH とは、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネルギーを実現した上で再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一時エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅である。2018 年 7 月閣議決定された「第 5 次エネルギー基本計画」では、より具体的な目標として「2020 年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で、2030 年までに新築住宅の平均で ZEH の実現を目指す」としている。
2019 年度当初予算案を見ると ZEH については経済産業省、環境省及び国土交通省の 3 省が連携・協力して推進を支援することとされている。大まかな補助対象の役割分担と予算枠については以下のとお一般財団法人 土地総合研究所

2りである（図表３）。このうち国土交通省が分担するのは中小工務店が連携して建築する戸建て住宅であり、その補助対象実績戸数は 1500 戸程度である。2019 年度の本件補助に係る予算枠が 130 億円と、2018年度の 115 億円よりも 13%拡大することから、2019 年度の ZEH への補助対象実績戸数も相応の拡大が見込まれよう。
（図表３）2019 年度関係三省予算案における ZEH 住宅（LCC 住宅を含む）に対する支援
ZEH（参考 1）の支援における役割分

2019 年度予算案での措置（戸当たり金額は限度担額）

経済産業省

超高層（21 層階以上）集合住宅

551.8 億円の内数（補助額は補助対象経費の 2/3）

環境省

戸建住宅、高層（20 層階以下）集合97 億円の内数（補助額は 6 層階以上では補助対住宅

象経費の 1/2、5 層階以下では 60 万円/戸×全戸数

中小工務店が連携して建築する戸建130 億円の内数（補助額は戸当たり 140 万円）

国土交通省

住宅（参考 2）
LCC 住宅さらに省エネ化を進めた先導的低炭

99.83 億円の内数（補助額は戸当たり 25 万円か（参考 3）

素住宅

つ 1 プロジェクトあたり 5 億円）（参考１）平成 29 年 4 月より、ZEH の基準を満たした住宅に対しては BELS（Building-Housing Energy-efficiency
Labeling System）に ZEH マークを表示でき、一次エネルギー消費量基準の項目に「ゼロエネ相当」と表示されることになっている。
（参考２）国土交通省の担当する ZEH は、「地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給設計、施工などの連携体制により地域材を用いて省エネ性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備、住宅の断熱改修の促進を図るとともに、当該木造住宅の整備と合わせて行う三世代同居等の対応に対し支援を行う」という「地域型住宅グリーン事業」の中で支援が行われる。ZEH への補助限度額は、他の補助対象よりも大きい戸当たり金額 140 万円が設定されている。
（参考３）LCC 住宅とは、使用段階の CO2 排出量に加え、資材製造や建設段階の CO2 排出量の減、長寿命化により、ライフサイクル全体（建築から解体・再利用等まで）を通じた CO2 排出量をマイナスにする住宅である。ZEHの要件をすべて満たしたうえで、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）の B ランク又は同等以上の性能を有するものである必要がある。

（ZEH 住宅の着工実績と目標達成）
上記に示した国土交通省の補助対象実績戸数はあくまで ZEH の予算補助が行われる「地域型住宅グリーン事業」中の戸数であり、全国の注文・建売持家住宅の着工戸数ベースでどの程度の割合が ZEH 基準を満たすことになるのかは不明である。そこで、2018 年 7 月閣議決定された「第 5 次エネルギー基本計画」における当面の具体的な目標である「2020 年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で ZEH の実現を目指す」の実現可能性の有無を検討してみよう。
一般社団法人環境共創イニシアチブの資料から 2017 年度では、ZEH（Nealy ZEH と言われる再エネを含む省エネ率が 75%以上 100%未満のものを含む。）の基準を満たすもものが約 6.4 万戸あったと推計されることから、全国の注文持家住宅の着工戸数、約 28 万戸に占める割合は約 20%であり、第 5 次エネ
ルギー基本計画でのハウスメーカー等が新築する注文戸建て住宅のうち ZEH 基準を満たす比率を 2020年度までに 50%に引き上げようという目標には遠く及ばない。目標達成には相当の努力を要する状況にあると言えよう。ちなみに建売持家住宅での達成率は 5％とさらに低く、「2030 年までに新築住宅の平均で ZEH の実現を目指す」という目標を達成するには、建売持家住宅での対応を強化することが求められよう。
（図表４）。

一般財団法人 土地総合研究所

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（図表４）2017 年度の ZEH 着工戸数の動向①注文持家住宅②建売持家住宅

合計（①+②）

ZEH(Nealy ZEH を含む)戸数（注 2）

42,988

Ａ:補正係数(注 3)を乗じた後の補正後 ZEH 戸数57,174

7,17764,351

Ｂ:新設住宅着工戸数282,111

137,843

419,960

Ｃ:=Ａ/Ｂ

0.203

0.05

0.153

1076

44,064(注 3)（注）１．経産省・環境省「ZEH の普及促進に向けた政策動向と平成 31 年度の関連予算案」（平成 31 年 3 月）における一般社団法人環境共創イニシアチブの資料（7 ページ）を基に作成。
２．ZEH には、「Nealy ZEH」と言われる再エネを含む省エネ率が 75%以上 100%未満のものを含む。
３．補正係数は、調査対象戸数サンプル数のカバレジを考慮し、注文戸建住宅では 1.33（カバレジ 75%）、建売持家住宅では 6.67（カバレジ 15%）とした。

（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所

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