事業報

告第７期
自 ２０２１年４月 １日
至 ２０２２年３月３１日

横浜川崎国際港湾株式会社

事業

報告（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）
１．会社の現況に関する事項
１−１ 事業の経過及びその成果
当事業年度における世界経済は、各国において財政・金融政策による下支えが行われている中で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための経済活動制限措置が段階的に緩和されたことを受け、サプライチェーンの混乱はあるものの復調してきております。
国内経済においては、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い４月から９月にかけて緊急事態宣言が発令され、宣言解除後もまん延防止等重点措置が全国各地で断続的に発令される等経済活動の停滞が長引く中、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした中、当社は、船舶の大型化に対応した我が国唯一の−18m の大水深・高規格ターミナルである南本牧ふ頭 MC-4 号ターミナルを 2021 年４月より全面供用を開始し、借受者による MC-１〜4 号の一体的な運営がスタートしました。また、昨年度に引き続き、国際戦略港湾競争力強化対策事業として、横浜港、川崎港の利用者ニーズに沿った集貨支援制度を実施したことも功を奏し、横浜港の取扱量は前年から大きく伸び、2021 年のコンテナ取扱量（速報値）は、横浜港が 286 万 TEU（7.5％増）、川崎港が 14 万 TEU（14.8%減）となったものの、両港を合わせた全体では 300万 TEU（前年比 6.2％増）となりました。
こうした状況により、当事業年度の営業収益は 8,330 百万円となり、営業費用及び一般管理費は 6,977 百万円、営業利益は 1,353 百万円、経常利益は 1,322 百万円となり、当期純利益は 629 百万円となりました。
１−２ 設備投資の状況及び資金調達の状況
当事業年度の投資については、下表のとおりとなっております。
事業区分

港湾法第５５条の９に基づく事業

その他事業

ふ頭名

内容

実施額

南本牧ふ頭

荷役機械

154 百万円

本牧ふ頭

荷役機械

911 百万円

本牧ふ頭

その他

48 百万円合計1,114 百万円

上記投資にかかる資金調達については、下記のとおりとなっております。
種別金 額

港湾管理者無利子借入金

853 百万円

特別転貸債借入金

106 百万円

市中銀行借入金

150 百万円
合1,109 百万円

計

１−３ 直前三事業年度の財産および損益の状況
区分単位2019 年度

2020 年度

2021 年度（第 5 期）（第 6 期）（第 7 期）

営業利益

百万円

894

996

1,353

経常利益

百万円

853

954

1,322

当期純利益

百万円

556

668

629円

16,265

16,714

15,738

総資産百万円

13,933

17,21818,609

純資産

百万円

2,974

3,643

4,278

１株あたりの当期純利益

１−４ 対処すべき課題
昨年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響による物流の混乱により、海外港湾での入港待ちによる本船スケジュールの大幅な遅延、世界的な空コンテナの不足など、依然として不透明な状況が続きますが、我が国港湾における物流は 2020 年度からの回復後、順調に推移していますので、横浜港、川崎港においても基幹航路の維持・拡大、取扱量の増加に貢献できる支援を引き続き効果的に実施してまいります。
また、南本牧ふ頭 MC-4 号ターミナルに続き、我が国最高水準のコンテナターミナルの整備を進めていくため、本牧ふ頭 D-５号ターミナルの再整備を推進しており、早期の供用を目指してまいります。

2020 年から国際的な船舶の排出ガスにおける SOX 規制が開始されておりますが、このような規制に対応するため、LNG バンカリングの事業化を目指すエコバンカーシッ
ピング社への事業協力を引き続き積極的に行うことで、船会社等から拠点の港として選ばれる港づくりを一層進めてまいります。
なお、このような取り組みを着実に進めていける財政的な基盤構築はもとより、コンプライアンス体制や内部統制システムの整備などを通じた組織機能の強化についても、引き続き推し進めてまいります。

１−５ 主要な事業内容
・コンテナターミナル施設及び関連施設の建設、賃貸、管理及び運営
・港湾施設の設計、施工、管理及び監理運営
・港湾振興に寄与する集貨促進事業の実施
・海外の港湾の整備及び運営並びにこれらに関する調査
１−６ 主要な事業所並びに使用人の状況（１）主要な事業所
本社

横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
川崎市川崎区東扇島 92 番地

川崎事業部（２）使用人の状況
使用人数

前期末比増減

平均年齢

34 人

4人

43.6 才注

使用人数のうち 21 人が出向者となっています。
使用人数には、臨時雇用者数は含まれておりません。

１−７ 重要な親会社及び子会社の状況（１） 親会社の状況
該当事項はありません。
（２） 子会社の状況
該当事項はありません。
１−８ 主要な借入先及び借入額
借入先

借入残高

横浜市

10,486 百万円

株式会社三井住友銀行

2,144 百万円

株式会社横浜銀行
合計95 百万円
12,727 百万円２．株式に関する事項（１）発行可能株式総数

1,000,000 株
40,000 株（２）発行済株式総数（３）株主の状況
株主名

持株数

国

20,000 株

横浜市

18,900 株

川崎市

900 株

株式会社三井住友銀行

180 株

株式会社横浜銀行

20 株

合40,000 株

計（４）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項
４−１ 氏名、地位及び重要な兼職の状況
地

位

氏 名

重要な兼職の状況

代表取締役社長

人見 伸也

ｴｺﾊﾞﾝｶｰｼｯﾋﾟﾝｸﾞ株式会社代表取締役副社長

取締役副社長植松 久尚

ｴｺﾊﾞﾝｶｰｼｯﾋﾟﾝｸﾞ株式会社取締役

取締役

小佐野 晃

川崎臨港倉庫埠頭株式会社
コンテナターミナル運営事業部長

取締役

中野 裕也

横浜市港湾局長
横浜港埠頭株式会社取締役

取締役

中上 一夫

川崎市港湾局長

監査役

大濱 宏之

横浜市港湾局港湾物流部長

監査役

林 健太郎

川崎市港湾局港湾経営部長

監査役

川島 清嘉

弁護士

注 監査役の川島清嘉氏は社外監査役であります。
2021 年３月 29 日開催の臨時株主総会において、植松久尚が取締役に選任され、2021年４月１日付で就任し、同日付で取締役副社長に選定されました。取締役副社長の伊東慎介は 2021 年３月 31 日辞任いたしました。2021 年６月 29 日開催の定時株主総会において、中上一夫が取締役に、また、大濱宏之、林健太郎、川島清嘉が監査役に選任され、同日付で就任いたしました。監査役の河村義秀、大石陳郎は 2021 年６月 29 日辞任いたしました。
４−２ 取締役及び監査役の責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、会社法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社は取締役中野裕也、中上一夫、監査役大濱宏之、林健太郎、川島清嘉の５氏と責任限定契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第 425 条第１項に定める最低責任限度額であります。
４−３ 役員等賠償責任保険契約の内容と概要（１）当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲
当社のすべての取締役および監査役。
（２）保険契約の内容の概要
被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。
）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は全額当社が負担しています。
４−４ 取締役及び監査役の報酬等の額
区分
支給人員
基本報酬
37 百万円
取締役
３人
1 百万円
監査役１人
合計４人
39 百万円
注 1 当事業年度末現在の人員は、取締役４名、監査役３名ですが、無報酬の取締役２名、監査役２名がいるため、支給人員と相違しております。
注 2 2016 年３月 11 日開催の第２回臨時株主総会において、取締役報酬総額は年額 50百万円以内、監査役報酬総額は年額５百万円以内と決議いただいております。
４−５ 社外役員の主な活動状況
区分

社外監査役

氏

名

川島 清嘉

５．親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会全てに出席し、弁護士としての豊富な経験をもとに、当社の経営課題等につき発言を行っております。

６．会計監査人の状況（１）名称

EY 新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額

5,830 千円（税込）（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
特記すべき事項はありません。
７．業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項
７−１ 決議の内容の概要

2016 年 12 月５日に開催した第４回取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を制定しました。
７−２ 体制の運用状況の概要（１）取締役及び従業員の職務の執行が法令並びに会社の定款、規則、規程、細則及び要領（以下、「法令等」という。
）に適合することを確保するための体制《基本方針》① 取締役は、高い倫理観と道徳観に基づき、会社の企業活動のあらゆる場面において、法令等を厳格に遵守し、従業員の模範となって行動します。
② 取締役は、従業員が法令等を遵守し、倫理観を持って行動できるよう、その遵守の重要性につき繰り返し情報発信すること等により、周知徹底を図ります。
③ 業務の適正を確保する体制を確立するため、取締役副社長をコンプライアンス担当役員とし、コンプライアンス担当役員は、監査役と協力して未然に法令等の違反を防止します。
④ 取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンス違反に関する重要な事実を発見したときは、直ちに取締役会及び監査役に報告し、適切な処置をとります。
⑤ 監査役は、コンプライアンス体制の運用に問題があると認めるときには、取締役会において意見を述べるとともに、その改善策の策定を求めることができます。
⑥ コンプライアンス上、疑義等が生じている行為については、取締役及び従業員が通報、相談できる体制を内部通報処理規則において定め、整備します。
《運用状況の概要》
・内部統制システムの適正な運用により、取締役及び従業員は法令等に則って職務を遂行しております。
・内部通報処理規則を定めて、従業員が内部通報等を行うことができる制度を整備しております。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制《基本方針》① 取締役の職務執行に係る情報については、法令及び文書管理に関する規則等に基づき適切に保存・管理を行い、取締役又は監査役から要請があった場合に備え、適時に閲覧可能な状態を維持します。
《運用状況の概要》
・各種規則等に基づき、適切に情報の保存及び管理を行っております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制《基本方針》① リスク管理体制を確立するため、取締役副社長をリスク管理担当役員とします。全社的なリスク管理に係る対応は、経営企画部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該部門が対応します。
② リスク管理規則を定め、同規則に基づくリスク管理を行い、会社のリスク顕在化の防止及びリスク顕在化に伴う損失の最小化を図ります。
③ 必要に応じて、リスク管理に関する会社の規則、規程、細則及び要領の制定、研修の実施等を行います。
④ 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長、取締役副社長を副本部長とする対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる体制を整えます。
《運用状況の概要》
・リスク管理規則を定めて、リスクの防止及び会社の損失の最小化を図る管理体制を整備しております。
・当社の防災計画・BCP を整備した上で関連する自治体や横浜港埠頭株式会社との連携について協議を進めて運用しております。
（４）取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われることを確保するための体制《基本方針》① 社内全体で事業活動の意思統一を図るため、取締役会において経営計画を策定し、当該経営計画に基づき取締役は職務を執行します。
② 取締役及び従業員の職務権限及びその委譲については、取締役会の決議及び職務権限規則で定め、適正かつ効率的に職務の執行を行います。
③ 取締役会は、取締役会において執行役員を選任した場合は、執行役員に業務執行に関する職務権限を委譲し、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な業務執行を図ります。
《運用状況の概要》
・取締役会において策定された中期経営計画に基づき職務を執行しております。
・取締役会付議事項のほか、業務執行にかかる重要事項については、経営会議において審議されております。
・職務権限規則を定め、適正かつ効率的に職務の執行を行っております。
（５）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項《基本方針》① 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合には、代表取締役社長は、監査役を補助すべき従業員として、監査役補助者を任命します。
② 監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、取締役からの独立性を確保します。なお、監査役補助者の任命、異動、評価及び懲戒処分については、監査役の承認を得るものとします。
《運用状況の概要》
・監査役より監査業務に必要な命令を受ける監査役補助者は、その命令に関しての取締役の命令を受けることのないようにし、取締役からの独立性を確保しております。
（６）取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制《基本方針》① コンプライアンス上疑義等が生じている行為を取締役及び社員等が発見した場合の監査役への報告については、内部通報処理規則において定めます。
② 監査役は、監査役が行う職務の執行に当たって必要となる事項について、取締役及び従業員に対し、随時その報告を求めることができ、当該報告を求められた取締役及び従業員は、速やかに対応します。
③ 前２号の規定に基づき監査役に報告した取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。
④ 監査役は、取締役及び会計監査人と必要に応じて意見交換を行います。なお、監査役から意見交換を求められた取締役及び会計監査人は、これに応じます。
⑤ 監査役から会社に対し、その職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済に係る請求がなされたときは、会社は、これに応じます。ただし、当該請求に係る費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないと証明できる場合は、この限りではありません。
《運用状況の概要》
・内部通報処理規則を定め、監査役を含めた内部通報等の窓口を設けるとともに、通報者等を保護する体制を整備しています。
・監査役の出席する取締役会では、取締役や従業員が随時その担当する業務の執行状況について、報告を行っております。
・監査役は取締役会に出席し、適宜必要な発言を行うとともに、必要に応じて会計監査人と意見交換を行っております。
・監査役の請求に応じて、会社法の定めに基づき適切に対応するものとしております。
（注）本事業報告に記載の金額は、単位表示未満の端数を切り捨てて表示しております。