Human Resource Strategy Center for Global Health [HRC-GH], National Center for Global Health and Medicine
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

グローバルヘルス人材戦略センター

18

vol.

OCT 2021「次世代国際保健リーダーの輩出を考える」ワークショップ開催
シニアアドバイザー、仲浩史教授、金森サヤ子大阪大学 CO デザインセンター特任講師、本田桂子コロンビア大学客員教授、杉田勝好
アステラス製薬株式会社 EVP、Head of HR、岡安裕正 WHO 西太
平洋事務局高齢化担当コーディネーター、南博内閣官房健康・医療戦略室次長を迎え、次世代国際保健リーダーの輩出の実現に資するご報告を頂いた後、国際的・公的な仕事への転換を行った動機、勤務における苦労話、今後のグローバル人材育成のために取るべきアクションについてそれぞれのご経験を元に示唆に富んだご提案を頂きました。
2021 年 9 月 10 日、東京大学未来ビジョン研究センター、グローバルビジネス学会と共催し、日本国際交流センターに後援を頂き、オンライン・ワークショップ「次世代国際保健リーダーの輩出を考える」を開催しました。
昨年 11 月 30 日、「保健分野の ODA のあり方を考える特別委員会」（幹事・事務局：日本国際交流センター）は「ポスト・コロナのわが国の国際保健外交」をとりまとめ、6 つの提言の中のひとつとして、「グローバルヘルスの変化に応える革新的人材の育成強化」を打ち出しました。本ワークショップでは同提言をフォローアップし、これまでの成果や今後の課題について議論しました。
当日は、小野崎耕平一般社団法人サステナヘルス代表理事をモデレーターに迎え、まずは仲浩史東京大学未来ビジョン研究センター教授によるご挨拶の後、参加者に事前に視聴頂いた中谷比呂樹
グローバルヘルス人材戦略センター長の動画「次世代国際保健リーダーの探索と提案」に関する質疑応答を行いました。
その後、パネリストとして馬渕俊介ビル＆メリンダ・ゲイツ財団

当日は、企業、大学、公官庁・公益財団、医療機関、学生、研究機関、NGO（人数の多い順）等の多様な職種の方々 293 人のご参加があり、リーダーに必要な資質・経験・スキル、国際機関における人物評価の内容、分野をシフトする場合のハードルの乗り越え方等の質問が多数ありました。また、開催後のアンケートでは、ワークショップ全体の感想として「とても参考になった」（54.7％）と「参考になった」（40.6％）を選択した人が全体の 95.3％と大変好評でした。感想としては「成功体験だけではなく、失敗談を共有して頂き、生の声が聞けて良かった」「置かれた立場で必死にもがき、努力されてきたことが分かり、自分も頑張ろうと思った」「パネリストの話をもっと長く聞きたかった」「ぜひ第二弾を実施してほしい」等の声が多く寄せられました。
コロナ禍において日本の製薬会社や医療機器メーカー等に注目が集まる中、本ワークショップには企業関係者に多くご参加、ご関心をお持ち頂き、新たな分野における人材発掘の手ごたえを感じると共に、日本のグローバルヘルス人材の育成・底上げのために引き続き尽力していきたいと思います。

アドバイザリーグループ会議
2021 年 9 月 27 日に本年度 2 回目の標記会議が開催されました。
「2020年度邦人職員調査報告」と「次世代国際保健プロジェクトの進捗状況」
が報告された後、当センターの 3 ケ年計画にあたる「グローバルヘルス人材戦略センター 2.0」が検討されました。センター開設以来の活動は、若手の送り込みには成果をあげているものの、センターのコア・ミッションの幹部人材の送り込みは遅滞しているため、将来のポスト獲得に向けて幹部人材のプールを拡大することを新しい事業として追加することとなりました。従前からの活動は、効率化しながら継続してまいります。最後に年度後半の活動案が承認されました。下のボックス Heads-up に皆様が参加できる主要なイベントを列挙しましたので、ぜひご参加をご検討ください。
詳細が決まり次第、センター HP などで公示してまいります。

Heads-Up日 時
2021 年
11 月 6 日〜 12 月 4 日
（毎土曜）

活 動
大阪大学公開講座 Introduction To Global Healthグローバルヘルス学総論⇨ http://www.pbhel.med.osaka-u.ac.jp/

11 月中旬頃

国際感染症分野のキャリアアップ・セミナー

12 月 11 日

第 6 回国際臨床医学会学術集会シンポジウム

12 月 12 日

Go UN Workshop2022 年 2 月（日時未定）

人材指導者向けメンター・トレーニング（人数制限あり）■ 人材登録のお願い
10 月 1 日現在、673 名の方が人材登録・検索システムに登録されており、ご希望に応じた空席情報がマッチング・メールにて届くようになっています。人材登録・検索システムの使い方に関する動画も登録ページに掲

HRC-GH ニュースレター 第 18 号

2021 年 10 月発行

載しています。未登録の方は登録されますようお願いします。
https://hrc-gh-system.ncgm.go.jp/

グローバルヘルス人材戦略センター

Human Resource Strategy Center for Global Health [HRC-GH]〒 162-8655 東京都新宿区戸山 1-21-1 国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM） TEL：03-6228-0496（直通）E-mail: HRC-GH@hosp.ncgm.go.jp https://hrc-gh.ncgm.go.jp/

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次世代国際保健リーダー・インタビュープロジェクト（中間報告）
グローバルヘルスは様変わりしつつあり、COVID-19 対策に見られ名の方と面談することが出来ました。多くの方が、コンサルタント、るように、公衆衛生や開発論といった知識や経験に加えて、ワクチン企業の経験を若い内から積んでこられ、「常に公益を念頭に置いてきを開発して大量生産するなど産業界の経験も大きな価値を持つようにた。一方で、それを生かす道については、漠然と WHO などの国際機なっています。それを反映して、医療機関・研究機関・公的機関にお関がある事は知っていたが、それがどのようなものなのか、またどんける経験のみではなく、民間セクターでの経験が評価される傾向が、なキャリアがあるのかについて情報も目標となるような人材も見当た

高いレベルのポスト程求められるようになってきました。そのようならなかった」と話され、「若い時から、地理的ロケーション、ビジネ

人材は、多くが民間におられ、グローバルヘルスで活躍の場があるこスの様々なフェーズの経験（立ち上げ、展開、撤退）、分野（戦略、と自体を認識されていないのではないかという仮説をたて、次世代経営、人事、イノベーション）など複数の修羅場を経験させないと強国際保健リーダーの探索を始め、報告書を公表したところです。（詳い人材は育たない」という指摘をされたことが印象的でした。当セン

しくはニュースレター Vol.17（2021 年 7 月発行）をご覧ください）。

ターでは、このようなリーダー候補の方を見出し、関係を維持しつつ、そこで浮かび上がってきた 26 名の方に接触を試み、9 月末現在で 10幹部ポストに進出して頂くお手伝いを強化したいと考えています。

グローバルヘルス・ロールモデル・シリーズの掲載
国際保健分野でのキャリアを考える際ネックになることが、ロールモデルになるような人物が身近にいなかったのでキャリアパスを具体的にイメージできないということをよく聞きます。そこで当センターでは世界の様々な地域で、また、グローバルヘルスの多彩な方面で活躍する日本人の方々にキャリア形成のプロセスをお尋ねし、センターのホームページ上に公開させて頂いています。
第 8 回は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）国際部長の佐藤淳子氏です。

第8回

インタビュアー

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）
国際部長
佐藤 淳子［さとう じゅんこ］

清水眞理子――薬を世に出す責任を痛感

薬品医療機器総合機構主任専門員。2007 年 4 月（独）医薬品医療機器総合機構審査

当時、脳梗塞後遺症の軽減を効能効果とする医薬品が複数承認され使われていましたが、薬効に疑問の声が上がり、再度、評価をした結果、有効性は認められないとして承認が取り消されたことがありました。今までその薬を飲んでいた患者さんからの苦情が殺到、医療者に言えない不安不満を伺う機会がありました。その時の経験、薬を世に出す責任、患者さんのために薬はあるとの思いが私の原点のひとつになっています。

2016 年 4 月国際業務調整役を経て国際協力室室長（～ 18 年 7 月）。2018 年 8 月より――2002 年米国食品医薬品局（U.S.FDA）に出向

1990 年 3 月共立薬科大学卒業。1990 年 4 月東京慈恵会医科大学助手（～ 1998 年 3 月）。1997 年 11 月医学博士号取得。
1998 年 4 月国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器審査センター審査官。2002 年 9 月米国食品医薬品局（U.S.FDA）に Guest Reviewer として駐在（～ 2003 年 3 月）。2004 年 4 月改組により（独）医役。2012 年 5 月欧州医薬品庁（EMA）に Liaison Officer として駐在（～ 14 年 4 月）。
現職。

――薬学を専攻し、研究職を経て薬事行政に携わる
大学では薬学を専攻し、卒業後は東京慈恵会医科大学の助手に採用され、学生教育の補助をしつつ研究を続けました。薬の副作用のメカニズムを知るために、ぜんそく薬や抗菌薬についてどういう機序でけいれんなどの副作用がおこるのかについて研究していました。その間に関連病院で薬剤師のアルバイトをしていた時に、正式に日本で承認されていない薬を患者さんに調剤する機会がありました。外国では薬として承認されていますが、日本では実験用試薬としてのみ入手可能でした。患者さんは効果が認められているので納得して服用されておられまし
たが、医師の指示で調剤していても薬剤師免許をはく奪されるのではないかという不安を感じました。医師や薬剤師、そして、処方される患者さんが不安に思うそういう環境は改善されるべきだと思っていたところ、1997 年 7 月に PMDA の前身、国立FDA は米連邦機関のひとつで、「医薬品や医療機器の安全性と有効性を保証することによって国民の健康を守ること」を責務としています。英語での仕事は、着任するまで不安でしたが、始めると何とかなるもの、何とかしなくてはいけないのが仕事です。ここでは薬の承認審査をするときも公聴会のような形をとり、一般の人も傍聴可能、治験に参加した患者さんが感想を述べる時間もあり、開かれた議論がされていることに驚きました。日本では、厚労省・PMDA 職員や外部の専門家で議論し、申請企業も、一般の人もいないところで薬の承認の可否が議論されています。
車や電化製品等の製品開発ではユーザーの声を聞いて行われるのに、薬にはそれがない。このような状況を変えていくために、PMDA では使用者である患者さんの声を取り入れ、患者参画、患者協同に向けた活動を進めています。欧米では 3-40 年前からやっていることですが、FDA への出向でその思いは強くなりました。

医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器審査センターに薬の審査をする部門が設立されました。ちょうど博士号を取得した時で、1998 年 4 月に入職、薬事行政に携わることになりました。

（続きは https://hrc-gh.ncgm.go.jp/job-global/role_model/ でお
読みいただけます。
）