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人口爆縮、一人二役の時代 働き手不足の打開で先行を
編集委員 柳瀬和央

2023/9/25 10:00 日本経済新聞

電子版

若年労働力の目減りを、女性と高齢者の労働参加で補うモデルがいよいよ限界に近づいた

人手不足が日本経済の深刻な制約になってきた。都内の繁華街では「従業員不足のため、営業時間を短縮します」といった飲食店の張り紙が目立つ。バス業界では運転手不足による減便が都市部も含めて急速に広がっている。
需要はあるのに人手不足で商品やサービスを提供できない――。帝国データバンクによると、必要な人材を確保できずに経営が行き詰まった「人手不足倒産」は1〜6月に110件発生。前年同期の約1.8倍に上り、通年で過去最多のペースで推移している。

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待ち受ける加速度的な減少
恐ろしいのは、いま起きている人手不足がこの問題のほんの入り口にすぎないということだ。
実は働き手の総数は、女性と高齢者の就業拡大で今なお過去最多圏にある。総務省の労働力調査によると、日本の就業者数は7月に6772万人。新型コロナウイルス禍の落ち込みから回復し、通年ベースで最多だった2019年の6750万人を上回っている。にもかかわらず、足元で人手不足感が強まったのは、働き盛りの25〜44歳の就業者が大きく減ったのが原因だ。13年からの約10年間で、大阪市の人口を上回る290万人も少なくなっている。
育児中の女性は時間に制約を抱えて働く人が多く、高齢者はフルタイム就業を避けがちだ。75歳以上の後期高齢者に到達した「団塊の世代」は労働市場から退出し始めている。若年労働力の目減りを、女性と高齢者の労働参加で補うモデルがいよいよ限界に近づいた。これが日本の現在地だろう。
この先には、担い手の加速度的な減少が待ち受ける。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、20年に7509万人だった15〜64歳の生産年齢人口は40年に6213万人まで減る。30年まで当初10年間の減少ペースは年平均で約43万人だが、30年以降の10年間は年平均で約86万人と倍速になる。これから10年もたたないうちに、政令指定都市の人口に匹敵する担い手が毎年目減りする時代に突入するということだ。
世界の人口は18世紀から20世紀まで「人口爆発」と呼ばれるほどのスピードで増加した。この反対で、人口は減少トレンドが定着するとそのペースが加速する特性があ:

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る。少子化の傾向が定着した日本では、爆発的スピードで人口が縮小する「人口爆縮」と呼ばれる社会局面が迫っている。
「競争を阻害しない対策を」日本の総人口は56年に1億人を割る見込みだが、深刻なのは人口規模ではなく、四半世紀で2割という縮小スピードだ。労働供給が急速に減る一方、高齢化率は上昇する
ので人手がかかる介護や看護などのサービスを中心に労働需要は高止まりする。リク
ルートワークス研究所の試算では30年に341万人、40年に1100万人もの労働供給不足が発生する。
危機を乗り越えるにはあらゆる組織で省人化を徹底し、人材の無駄づかいを許さない社会に転換する必要がある。賃上げ競争とそれについていけない企業の淘汰は、貴重な労働力を安易に使うことを防ぐ一つのメカニズムになる。この過程で失業が増える可能性があり、リスキリングが重要になる。
ただし、自由競争に委ねるだけでは社会に不可欠なエッセンシャルワークの人材難は解消できないだろう。特に介護や看護、公共交通などは賃上げについていけず、深刻な機能不全が起きかねない。山田久・法政大教授は「消費者の利用状況に応じて、一定の業種に賃上げに充てられる資金を渡すなど競争を阻害しないかたちの対策を検討すべきだ」と指摘する。
個人が複数の役割を担う「一人二役」というマルチタスクもキーワードになる。自分の専門分野で努力するだけでなく、企業の内外で別の職務を兼ねたり、勤務時間外に社会活動で能力を生かしたりすることだ。令和臨調は6月に出した人口危機に関する提言で「多様な個人の社会参加を阻む仕組みを取り除くことが必要」とマルチタスクの環境づくりを求めた。
乗り越えれば垂涎の的に人口減と高齢化が先行する過疎地では、一人二役がすでに進む。岐阜県東白川村では製材業や喫茶店など様々な仕事を持つ住民が4月に労働者協同組合を設立。12人が出資し、本業の合間に茶畑の草刈りを代行する仕事を始めた。「仕事はあるけど人がいない」（野村啓理事）状況を打開すべく、空き家の管理、病院への高齢者の送迎など:

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神奈川県の老舗旅館、陣屋が長野県に8月開業した「別所温泉・緑屋」は職場でのマルチタスクを追求した旅館だ。客室10室にグランピング施設、3つの貸し切り風呂があるが、客の迎え入れや食事の提供、浴場や客室の管理清掃といった多様な業務をパート2人を含む4人が相乗りでこなす。
テクノロジーがこれを支える。チェックインや宿泊代の決済、アルコール類の注文は利用者がスマホで行い、客室のキーもQRコードで渡される。現金を扱わないのでキャッシャーもフロント裏の事務室もない。
料理は陣屋で調理したものを冷凍・冷蔵で配送し、緑屋では加熱や盛り付けなど簡単な作業で提供できるようにした。浴場の使用済みタオル入れにセンサーをつけてタオル切れを確実に防ぐなど、省人化だけでなくサービス向上にもつなげている。
人口爆縮を乗り越えれば、ノウハウは中国や韓国、東南アジアなど少子化が進む国の垂涎（すいぜん）の的になる。政府は対策のギアを何段階も上げるべきだろう。

柳瀬和央（やなせ・かずお）

厚生労働省、内閣府を担当するなど少子高齢化に伴う問題の取材を長年行う。人口や社会保障、働き方に関する連載チームも率いてきた。経済部副部長を経て2021年4月から現職。専門は社会保障、労働政策、規制改革、人口問題。

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