令和５年度
第４期中期目標・中期計画に係る自己点検・評価報告書

令和６年６月国 立 大 学 法 人
東 京 海 洋 大 学

東京海洋大学な授業展開が可能となる。また、併せて実施するカリキュラムのスリム化によ

全体的な状況
18 歳人口の減少が想定よりも早く到来する現実と、デジタル社会の進展なり、密度の濃い学修が可能となる。これらに加え、学修成果並びに教育成果のど社会情勢の急速な変化に直面する中で、国立大学に求められる役割も大きく

可視化への取組を進め、学修成果を重視した学修者本位の教育への転換を図る

変化している。東京海洋大学では、「海を知り、海を守り、海を利用する」を予定である。

モットーとして、人類社会の持続的発展に貢献することを目的として、海洋に関連する基礎的・応用的教育研究を行っている。

○経営戦略室の設置と IR 体制の強化（10-1-1、10-1-2）

国立大学法人としての第 4 期中期目標期間も 2 年目に入り、本学では、中期学長直轄の経営企画室を強化するため、大学全体の戦略を担う経営戦略室へ

目標を達成するためのロードマップと、SDGs やカーボンニュートラルといっの改組を行った。また、経営戦略室に IR 機能を追加し、情報の収集・分析をた地球的課題の解決に貢献するための「ビジョン 2040」アクションプランの行う教学、研究、人事及び財務の 4 つの IR チームを設置した。今後、経営や

ロードマップの両方について、毎年進捗状況を確認しつつ、大学運営を行って教育研究の強化に資するため、IR チームの提供データを活用していく予定でいる。少しずつではあるが、多種多様な努力を着実に積み重ねることによって、ある。

「海洋の分野において国際的に活躍する産官学のリーダーを輩出する世界最高水準の卓越した大学」となることを目指している。

○卓越大学院プログラムによる教育改革（3-1-2､5-2-2）

令和 5 年度における「大学の基本的な目標等」の達成に向けた主な取組例と卓越大学院プログラムにおける取組の集大成として、令和 6 年度から卓越大しては、次のような実績が挙げられる。（括弧内の番号は取組例に対応する中学院プログラムについて、博士課程前期・後期を一貫した分野横断による学位

期目標・中期計画の評価指標番号である）

プログラム化を実施することとなり、大学院学則及び学位プログラムの全学的運営組織の整備等に関する規則改正を行った。この取組を基軸として、今後、本学の教育改革に係る将来構想の実現を段階的に進めていく。

○海の研究戦略マネジメント機構の設置（10-1-1、10-1-2）
大学全体の研究活動について、基礎研究から社会実装まで一貫したマネジメントを行い、戦略的に海洋分野の研究を推進していくため、産学・地域連携推○数理・データサイエンス・AI のリテラシーを養う教育プログラムの開発（2-進機構と研究推進委員会を統合し、令和 6 年 3 月に「海の研究戦略マネジメン

3-1､2-3-2）

ト機構」を創設した。今後、研究戦略の企画・立案、起業支援、知的財産管理関連委員会等での検討状況の確認や改善の実施だけでなく、数理・データサ等の強化を図り、社会変革や課題解決に繋がる研究開発を重点的・戦略的に推イエンス・AI のリテラシーを養う教育プログラムを開発し、文部科学省から進する研究の司令塔となるよう、教職協働で当該機構の発展に取り組む予定で「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」ある。

の認定を取得すると同時に、応用基礎レベルの認定取得に向けたカリキュラム構築に着手した。大学全体としてデータサイエンス教育をさらに推進していく。

○4 学期制（クォーター制）・105 分授業導入（2-1-1）
令和 6 年 4 月から、1 時限あたりの授業時間をこれまでの 90 分から 105 分に変更し、前学期を第 1・第 2 クォーター、後学期を第 3・第 4 クォーターに○海洋アントレプレナーの育成（1-2-3、2-4-2）

区分した 4 学期制（クォーター制）を全学導入することとなった。この変更に

試行科目「海の起業論Ⅰ」「海の起業論Ⅱ」を引き続き学部生を対象に開講

より、夏季休業期間を現行より長く確保し、学外学修（海外留学、地域留学、し、必要な改善を行ったことで、評価指標の目標値 30 名を上回る多数の学生

中長期インターンシップ、ボランティア活動、サマースクールなど）の修学面が受講し、令和 6 年度からの正式な開設に繋がる実績となった。また、令和 6の改善や、拡大した授業時間を用いてアクティブ・ラーニングを行うなど多様

年度から、学部に加えて研究科においても正式な科目として開設することとな-1-東京海洋大学った。

クトの推進や産学連携に関する各種取組の支援等を積極的に行うことで、本学の研究力強化を推進していく。

○海洋産業 AI コンソーシアムの活性化（2-4-3､9-2-2）
令和 4 年度末に実施した海洋 AI マッチング Week の成果を生かして、海洋○土地の有効活用事業の推進（11-1-3）

AI コンソーシアム参画機関と卓越大学院プログラム学生とのマッチングを進土地の有効活用事業（品川キャンパス土地の一部貸付）について、令和 5 年

め、のべ 19 件、13 人のプログラム学生についてインターンシップに参加させ3 月に民間事業者と締結した一般定期借地権設定契約に基づき、6 月に定期借ることができた。また、コンソーシアム参画機関への技術指導を実施し、海洋地を開始し、権利金及び毎月の地代収入を得ることとなった。この財源等を活分野への AI 応用促進に貢献するとともに、外部資金調達にもつながった。な用し、品川キャンパスにおいて PPP/PFI 方式による国際混住寮（仮称）の建設

お、協力機関の総数はすでに 7 機関に達し、目標を大幅に達成している。

を進めるとともに、その他の老朽化した施設等の整備を推進していく。今後も、多様な財源を確保・活用し、キャンパスマスタープラン 2022 に基づく魅力的○自律的に課題発掘及び解決できる能力を養う教育プログラムの構築・実施

なキャンパスづくりを進めることにより、教育研究機能の強化に取り組んでい（4-1-1）

く予定である。

大学院点検・改善 WG において検討するだけでなく、プレ FD として提供するコンテンツ及び具体的な運用方法について決定し、博士後期課程学生を対象に○事務システム効率化（14-1-2）「プレ FD の取り組みと推奨コンテンツの紹介」として実施することができた。

Excel で管理していた施設貸出業務について、技術面の相談やサポートを行

各種コンテンツを利用した学生は報告書を提出することとし、今後の検証に活うだけでなく、業務フローの見直し及び RPA ツールを用いたグループウェアと用する予定である。

のデータ連携により、学生サービス課が毎月約 10 時間かかっていた作業が約1 時間に、越中島地区事務室が毎月 2 日かかっていた作業が 1 日に短縮されるなど、作業時間の大幅な削減を達成し、業務の効率化に貢献した。また、150○国際的な共同学位プログラム協定の締結（6-1-1）
日中韓及び ASEAN のコンソーシアム全 7 大学で実施している OQEANOUS Plus

時間の手作業が想定された財務会計システムと国税庁の適格請求書発行事業（オケアヌスプラス）において、令和 5 年度は新たにタイのカセサート大学と者のインボイスデータを一致させる作業について、技術面の相談やサポートを

共同学位プログラム協定を締結したことに加え、韓国海洋大学校及び上海海洋

行うだけでなく、RPA ツールを用いることで約 4,700 件のデータ紐づけを行大学との共同学位プログラム協定を博士後期課程にまで拡大し、共同学位プロ

い、その作業時間を省くことができ、業務の効率化に貢献した。

グラムの数を 2 から 5 に増加させた。また、参加大学の学生たちが初めて対面
で集まる夏季交流プログラムを日韓で実施した。こうした取り組みの結果、令○ガバナンス体制の強化（10-1-1、10-1-2）

和 3 年度採択の文部科学省「大学の世界展開力強化事業」の中間評価が令和 5

ガバナンス体制の強化及び国立大学法人ガバナンス・コードにおいて求めら

年度に行われ、最高評価となる S 評価を得た。引き続き国際感覚を持った人材れる法人経営に必要な人材への成長を促すサイクルをより一層実現するため、を養成していく。

特定のミッション（教育改革、研究力強化、情報システム及び船舶・海洋オペ
レーション）を遂行するための学長補佐 4 名を令和 5 年 4 月より新たに配置し○リサーチ・アドミニストレーター（URA）の配置（7-1-3、7-2-1、7-2-2、7-た。また、理事等の役割分担について、経営協議会学外委員から聴取した意見

2-3、10-1-1、10-1-2）を基に、産学連携の推進と利益相反の担当をそれぞれ別の理事、副学長に変更したことで、客観性・独立性を確保し、より適切なガバナンス体制を構築した。

令和 4 年度に整備したリサーチ・アドミニストレーター（URA）制度に基づ
き、令和 5 年度から新たに 3 名の URA を配置した。今後、URA が研究プロジェ-2-

東京海洋大学
令和4年度自己点検・評価における課題に対する対応

令和 5 年度中期目標・中期計画に係る自己点検・評価について○カリキュラム編成上の工夫の状況（2-2-3）

国立大学法人評価制度においては、第 4 期中期目標期間を迎えるに当たり、

令和4年度においては、令和6年度入学者から適用するカリキュラムの大規模

国立大学法人等の各法人が自律的に情報発信を行うとともに、自らの取組につな改訂と105分授業、4学期制導入への検討を優先したため、質保証審査会を開

いて自己評価を毎年度行うことなど、社会への説明責任が十分に確保されるこ催するという目標を達成できなかったが、検討チームを立ち上げ、カリキュラとを前提に、毎年度の年度評価が廃止されている。
本学においても、中期計画の達成に向けたロードマップを令和 4 年 5 月に、

ムの改正案の検討を行い、各学部教務委員会における検討を行った。
令和5年度においては、ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーの見

また、「東京海洋大学の中期目標・中期計画に基づく自己点検・評価の取扱い直しを行ったほか、全学統一学事予定の改正、カリキュラムのスリム化、全学について」を令和 4 年 7 月に策定し、第 4 期中期目標期間における自己点検・共通開講科目導入に伴う開講形態の見直し等、次年度からの全学的なカリキュ

評価体制を整備するとともに、それらに基づいて計画・評価委員会を中心に令ラム改正に向けた検討を行い、実施のための履修規則改正等の所要の手続きを

和 5 年度の自己点検・評価を行った。とりまとめた評価結果をここに公表する完了した。

とともに、次年度以降の教育研究等の向上に活用していくものである。

なお、令和6年度中に質保証審査会の評価結果を教育改善につなげるための
具体的な審査方法のあり方を検討し、新カリキュラム導入後の評価を含めて、
令和7年度中に質保証審査会を開催する計画である。
○研究論文数・研究発表数（7-1-1）
令和4年度においては、教員への詳細な説明・調整を行った結果、研究推進委員会からの各部門への設定依頼が3月となったことで、部門毎・分野毎の研究論文数・研究発表数の目標を設定するという目標を達成できなかった。
令和5年度においては、4月に部門毎・分野毎の研究論文数・研究発表数の目標を設定するとともに、論文投稿を支援するため、新たに、令和5年度論文投稿を促進するための支援制度を新設し、15件を採択し、総額2,016千円の支援を行った。
○地球規模の課題に対応する革新的な研究活動の推進（7-1-3）
令和4年度においては、年度内に一部の研究課題の公募・課題選定を行うことができなかったため、戦略的研究課題を1課題以上選定するという目標を達成できなかった。
令和5年度においては、戦略的に取り組む研究テーマを3つ設定し、学内から応募のあった5課題を審査し、2課題を採択し、研究費支援を開始した。また、採択された課題にURAを配置し、ポストアワード支援を実施した。

-3-

令和５年度

第４期中期目標・中期計画に係る自己点検・評価報告書

Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
１ 社会との共創
中 【1】我が国の持続的な発展を志向し、Society5.0の到来と「持続可能な海洋利用」の実現がもたらす社会への大きな恩恵を見据えつつ、海洋関連分野で創出される膨大な知的資産が有する潜在的期 可能性を見極め、その価値を社会に対して積極的に発信することで社会からの人的・財政的投資を呼び込み、教育研究を高度化する好循環システムを構築する。③
目
標

中期計画

評価指標

中期計画達成に向けた実施計画（具体的計画）

中期計画達成に向けた実施内容・成果【1-1】海洋ビッグデータ (1)地域産業・地域社会との連携体制構築の利用やAIの活用に代表 （水準：第４期中期目標期間における連携の実績。第４されるSociety5.0対応の 期中期目標期間中に、地域産業・地域社会との連携を強
地域産業・地域社会の形 化するための組織整備を行うとともに、遠隔地連携機能
成を本学の教育研究資源 を加えた技術相談体制及び地域共創を促す研究シーズ情を有効に活用することに 報発信システムを構築していること）
より援助する。海洋産業 (2)研究成果や施設設備利用に係る情報発信のための体AIコンソーシアムや産制整備
学・地域連携推進機構に （水準：海洋ビッグデータを含む研究成果や施設設備利よる情報発信や交流活性 用に係る情報発信のためのWebページやプラットフォー
化により、研究成果や施 ムを第４期中期目標期間中に整備・運用していること）
設設備の活用を促し、地(3)海洋関連分野の振興に貢献するセミナー・公開講座
域産業支援を行う。
等の実施（水準：海洋関連分野の最新の知見を地域産業・社会の
ステークホルダーに幅広く提供するため、第４期中期目
標期間中に、平均年間３回以上のセミナー、公開講座を実施していること）

三陸サテライトを中心とした地域連携のための情報収 三陸サテライトと連携して、情報収集の集仕組みを構築し、サテライト体制を強化するルール 体制を強化するとともに、技術相談案件
整備を行い、機器の共同利用促進を含めた遠隔地連携 管理データベースを活用し、情報発信能機能を加えた技術相談システムの標準化と情報発信シ 力を強化するために、機構Webサイトのリ
ステムの改善策を策定する。
ニューアル作業を進めた。

(4)海洋ビッグデータに関するデータベース構築（水準：国内外の研究機関のみならず海洋関連産業の形成に資する海洋ビッグデータ・海洋AIの活用につながる
データベースを第４期中期目標期間中に構築・運用していること）①産学・地域連携推進機構との連携を行い、教育・研 ①産学・地域連携推進機構と連携し、卓究のためのデータについて、データの特性に応じて越データカタログの質的・量的拡充に向データベースに蓄積を開始する。
けた取組を行った。
②学外利用に向けて機密データ保護等のための規則制 ②機密データ保護等のための規則制定に定を行う。
は至らなかったものの、データ公開・提供基本方針について、海洋AI開発評価センター運営委員会で審議、承認するとともに、学内関連部門との調整をすすめる
等、外部向け運用準備の取組を着実に実施した。

※評価ランクについて【1-1】(1)の情報発信システムに、海洋ビッグデータ 情報発信システムにおける、海洋ビッグを含む研究成果情報の掲載を充実させる。
データを含む研究成果情報の掲載を充実
オープンファシリティシステムの学外者向け共同利用 させるとともに、オープンファシリティ
を開始する。
システムの学外者向け共同利用を開始
し、学外者の利用実績が得られた。
地域の産業・行政との連携体制を更に強化しつつ、地 セミナー・公開講座などを4回開催し、目域の教育機関とも連携し、セミナー・公開講座などを 標を達成した。
3回以上実施する。
（目標値 3回以上（第4期平均））

Ⅰ当該年度の計画に着手していない Ⅱ当該年度の計画に着手したが、十分には実施していない Ⅲ当該年度の計画を十分に実施している
Ⅳ当該年度の計画を上回って実施している Ⅴ計画をすべて実施し、中期計画における評価指標を達成した

計画・評価委員会による
評価ランク※

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

1

令和５年度

中期計画

第４期中期目標・中期計画に係る自己点検・評価報告書

評価指標【1-2】セミナーや公開講 (1)学外からの研究経費、研究者等の受入れ実績
座、産学官金民の連携拠 （水準：第３期最終年度の実績比で105%を達成するこ
点形成・強化などを通し と）て海洋関連産業を活性化
し、持続的発展が可能な
地域社会の形成を後押しする。関連産業や地域の発展とともに研究・人材交流を促進し、学外から(2)地域産業の支援実績、技術相談件数の財政面での補助や研究（水準：第４期中期目標期間中の支援策の実施状況及び者の受入れによる正のス
技術相談件数がそれぞれ第３期の実績値から向上が見ら
パイラルを形成する。
れること）

中期計画達成に向けた実施計画（具体的計画）

中期計画達成に向けた実施内容・成果

外部資金獲得インセンティブ付与を実施する。
令和4年度の研究費（1,120,868千円）・
研究推進委員会において外部資金研究支援を実施す
研究者受入実績（70名）とも目標を達成る。
しており、令和5年度にさらなる改善に向けた支援の取組を行った。
科研費採択へ向けた支援を行う。
研究者交流制度を積極的に活用する。
（目標値 研究費:1,039,958千円（第4期（実績の目安：第３期最終年度実績比101%）（地域社会の形成については産学地域推進連携機構と 平均）、研究者受入:58名（第4期平均））
協働）【1-1】(1)の計画を反映させながら、相談件数を増や 地域産業との連携強化に努めて、技術相しつつ、具体的な連携活動に至る割合を増加させる活 談件数は201件、支援策の実施件数は140
動を展開する。
件に増加した。

計画・評価委員会による
評価ランク※

Ⅲ

Ⅲ（目標値 技術相談件数:183件超（第4期平均）、支援策:94件超（第4期平均））(3)関連産業・地域の再生・創生につながるイノベー
起業人材育成プログラムを導入するとともに、ベンションを創出するプログラムの実施
チャー支援制度を試験的に構築する。
（水準：第４期中期目標期間中に、研究支援人材を活用した起業人材育成やベンチャー支援プログラムを構築・実施していること）※評価ランクについてベンチャー関連の3規則を整備し、ベン
チャー支援制度を構築するとともに、アントレプレナーシップ養成セミナーを実施し、令和6年度からの科目設置に向けた準備並びに手続きを行った。

Ⅰ当該年度の計画に着手していない Ⅱ当該年度の計画に着手したが、十分には実施していない Ⅲ当該年度の計画を十分に実施している
Ⅳ当該年度の計画を上回って実施している Ⅴ計画をすべて実施し、中期計画における評価指標を達成した

Ⅲ2

令和５年度

第４期中期目標・中期計画に係る自己点検・評価報告書２

教育中 【2】産業界や社会が自己に求める能力を把握し、自己の専攻分野を通じて主体的に課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、他分野の知見にも触れること
期 で、幅広い視野と教養を身に付けた人材を養成する。（学士課程）⑥
目
標

中期計画

評価指標

中期計画達成に向けた実施計画（具体的計画）

中期計画達成に向けた実施内容・成果【2-1】自専攻分野での解 (1) AI・数理・データサイエンス等の異分野を含めた多決すべき課題を見出し、 様な学習機会を提供するカリキュラム編成、教育方法の解決に向けた探求を行う 改善状況
のみならず、異分野の学 （水準：実験・実習科目の履修機会の確保と併せてAI・
習により新たな課題探求 数理・データサイエンス等の異分野を含めた多様な学習の突破口となる発想を得 機会を提供するカリキュラムの構築を行うとともに継続られるよう分野の垣根を 的な改善措置が講じられていること）
越えた学習機会を設けるなどのカリキュラム編
成、教育方法の改善を行う。

実施可能な科目から順次試行を行い、授業評価を基に 「データサイエンス入門A」及び「データ効果の検証を実施する。
サイエンス入門B」の全学での必修化及び進級要件等の変更を行う場合は次年度からの実施に向 カリキュラム改正に係る必要な体制を整けた規則改正等の所要の手続きを行い、実施体制を整 備した。
備する。

【2-2】ディプロマポリ
シーに基づき、学士課程
において真に学生が身に付けるべき能力を再検証した上で、カリキュラムのスリム化と授業科目の開講形態の見直し・改善を図り、密度の高い学修を行う。また、学修効果を重視した評価を行う仕組み、学生が自ら身に付けた能力を評価し、主体的な学習を行うことができる体制を構築する。

(1)学生が身につけた能力を適切に評価する仕組みの構
築（水準：全ての学部において、筆記試験以外の評価を行う実験・実習科目等へのルーブリック評価の導入や改善を行うなど、ディプロマポリシーに基づく能力が身についたことを評価する仕組みが構築されていること）

筆記試験以外の評価を行う実験・実習科目等へのルー 実験・実習科目でルーブリック評価の試
ブリック評価の導入について、導入予定科目等のルー 行を開始し、ルーブリック導入が順調に
ブリックの作成及び評価方法等を確定し実施可能な科 推移している。
目での試行を行う。

(2)学習ポートフォリオシステムの全学導入と分析、授業改善への反映（水準：学生自らが身につけた能力や身につけるべき能
力を確認できる体制を全学的に構築するとともに、学習傾向の分析結果が授業の改善に反映されていること）(3)カリキュラム編成上の工夫の状況（水準：ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの
定期的な見直しとそれに基づくカリキュラムの見直しの実績。学生の多様な学習機会の確保及び意欲のある学生が自主的に学習を進めるためのカリキュラムのスリム
化、授業科目の週複数回実施等のカリキュラム編成上の改善措置が適切に実施されていること）

学習ポートフォリオシステムの選定を開始する。
Live Campusを使用したe-ポートフォリオ
学習傾向の分析、結果の授業等の改善に反映されるか システムの導入について具体的な検討を等についてシステムと導入後の利用計画について検討 開始した。
する。

※評価ランクについて

計画・評価委員会による
評価ランク※

Ⅲ

引き続き、ディプロマポリシー、カリキュラムポリ
ディプロマポリシー、カリキュラムポリ
シーの見直し、学事予定、カリキュラムのスリム化、 シーの見直し、学事予定、カリキュラム
授業科目の開講形態の見直し等カリキュラム改正に向 のスリム化、授業科目の開講形態の見直けて検討を進める。
し等カリキュラム改正に向けた規則改正
改正カリキュラム導入に向けた規則改正等所要の手続 等所要の手続きを完了した。
きを行う。

Ⅰ当該年度の計画に着手していない Ⅱ当該年度の計画に着手したが、十分には実施していない Ⅲ当該年度の計画を十分に実施している
Ⅳ当該年度の計画を上回って実施している Ⅴ計画をすべて実施し、中期計画における評価指標を達成した

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

3

令和５年度
中期計画

第４期中期目標・中期計画に係る自己点検・評価報告書

評価指標【2-3】海洋関連分野での (1)数理・データサイエンス・AIのリテラシーを養う教
データサイエンスやAIに 育プログラムの開発
よる産業構造の変革に資 （水準：数理・データサイエンス・AIモデルカリキュラする人材として身に付け ム認定制度の認定を受けていること）
るべき数理・データサイ
エンス・AIのリテラシー
レベルの全学共通科目の (2)全学共通の数理・データサイエンス・AI科目の整備
本格導入及び数理・デー （水準：海洋分野でのデータサイエンス・AIの導入の基
タサイエンス・AIモデル 本となるリテラシーについて、学部の全学生が履修可能
カリキュラム認定制度の なコースを設けていること。これまでにデータサイエン認定を得るための取組を ス教育が導入されてきた一部組織においては応用レベル
進める。さらに、学部・ のカリキュラムを導入していること）
学科の人材育成目標を考慮し、応用/基礎レベルの (3)数理・データサイエンス・AIのリテラシーを養う教
数理・データサイエン
育プログラムの開講及び受講者数
ス・AIに関する教育カリ （水準：全学部の必修科目として開講し、第４期中期目
キュラムを導入する。
標期間最終年度までに対象学生の100％が受講できるよ
うにすること）中期計画達成に向けた実施計画（具体的計画）

中期計画達成に向けた実施内容・成果

認定教育プログラムの制度設計について関連委員会等 計画を前倒しして、数理・データサイエ
ンス・AI教育プログラム認定制度（リテでの検討状況の確認、必要な改善を実施する。
ラシーレベル）の認定を取得したほか、応用基礎レベルの申請に向けたプログラ
ムの検討を行い、令和6年度の導入を決定した。
全学共通の数理・データサイエンス・AI科目（リテラ 数理・データサイエンス・AI科目（リテシーレベル）の実施状況を検証する。
ラシーレベル）の実施状況の検証を行うとともに、計画を前倒しして、令和6年度から必修科目とする履修規則改正を行っ
たうえ、応用基礎レベルのプログラムの検討を行い、令和6年度の導入を決定した。
全学共通の数理・データサイエンス・AI科目（リテラ 数理・データサイエンス・AI科目（リテシーレベル）の実施状況を検証する。
ラシーレベル）の実施状況の検証を行うとともに、令和6年度から必修科目とする
履修規則改正を行った。

（目標値 受講可能者数:100％（R9年度））【2-4】海洋関連産業で起 (1)海洋産業AIプロフェッショナル（数理・データサイ 2022年度の卓越大学院プログラム中間評価やアドバイ 卓越大学院プログラム中間評価やアドバ業する人材や企業におい エンス・AIの活用により海洋産業に貢献できる専門職人 ザリーボードからの意見を踏まえ、人材育成プログラ イザリーボードからの意見を踏まえ、令ムの必要な見直しを検討する。
て新規事業開発を推進で 材）の育成状況
和5年度に新設した教育推進部門の各WGをきる人材を育成するた（水準：企業や海外機関との協働により、海洋関連産業
中心として、海洋AIプロフェッショナル
め、学内組織を有効活用 のニーズを的確に取り込んだ海洋産業AIプロフェッショ育成に向けた各種取組を実施した。
し、企業や海外機関との ナルの育成状況（開設科目・履修者数等の実績）、外部
協働により、学士課程か 評価委員の評価がなされ、その結果に基づき適切な改善
ら博士後期課程までの段 措置等が取られていること）
階に応じて、アントレプ (2)アントレプレナー育成プログラムの整備
アントレプレナー育成のための教育プログラムの検討 試行科目を実施し必要な改善を行い、試レナーとしての基礎の修 （水準：アントレプレナーとしての基礎から事業展開ま 及び必要な改善を実施する。
行段階で目標（30名以上）を上回る多数
得から技術開発、事業展 でを修得する教育プログラムを第４期中期目標期間前半の学生が受講し、令和6年度からの正式な開までを総合的に経験で までに開設し、開設後は年30名以上のプログラム受講者
開設に繋がる実績となった。また、令和6
きる人材育成プログラム を維持していること）
年度からの正式な新規科目開設につい等を整備し、実施する。
て、学部のみならず研究科においても導また、学士課程・博士課入を決定した。
程においてカリキュラムのスリム化やギャップ（目標値 30名以上（R6-9平均））
タームを設けるなど、イ (3) 海洋関連の企業・団体等との連携による海洋産業AI 海洋AIマッチングWeekや海洋AI公開セミナー、海洋AI 協力機関の総数を7機関とするとともに、ンターンシップの円滑な コンソーシアムの活性化
勉強会の開催を通して海洋AIコンソーシアム連携機関 連携機関以外の関連企業・団体等と連携実施と学生の参加を促進 （水準：海洋関連産業のニーズを的確に捉えるため、連 以外の関連企業・団体等と連携した取組を行う。（セ したセミナーを9回開催し、目標を大幅にする。
携する協力機関数を第３期中期目標期間との比較で増加 ミナー2回以上開催、協力機関の総数：2）上回った。
させるとともに、第４期中期目標期間中に協力機関以外の関連企業・団体等と連携したセミナーを、平均して年（目標値 連携協力機関数:1機関超（R9２回以上開催していること）
年度）、セミナー開催件数:2回以上（第4期平均）(4)海洋関連産業の専門的職種への就職支援
海洋産業AIプロフェッショナル育成に向けた「レジデ 海洋AIコンソーシアム機関とプログラム（水準：第４期中期目標期間中に、海洋関連企業との協 ントシップ」について、海洋分野のより多様な機関及 学生とのマッチングを進め、のべ19件、働により、企業が人材に求める能力を補完、強化するた び海外機関への協働による高度専門職業人の育成を行 13人のプログラム学生がインターンシッ
めのレジデントシッププログラム（企業における開発プ う。
プに参加した。また、海外研究機関へのインターンシップも開始し、学生1名が参ロジェクト等に参加）を確立し、実施していること）
加した。
※評価ランクについて

Ⅰ当該年度の計画に着手していない Ⅱ当該年度の計画に着手したが、十分には実施していない Ⅲ当該年度の計画を十分に実施している
Ⅳ当該年度の計画を上回って実施している Ⅴ計画をすべて実施し、中期計画における評価指標を達成した

計画・評価委員会による
評価ランク※

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

4

令和５年度

第４期中期目標・中期計画に係る自己点検・評価報告書

中 【3】海洋関連分野のグローバルな課題に対して、博士後期課程において自立的な研究の遂行で解決に導く研究者として必要な基礎的研究能力を備えた人材を養成する。また、その能力を生かし、期 高度専門職業人として産業界等の社会で必要とされる実践的な能力を備えた人材を養成する。（博士前期課程）⑦目
標
中期計画達成に向けた実施計画（具体的計画）

中期計画達成に向けた実施内容・成果

計画・評価
委員会による
評価ランク※

中期計画

評価指標【3-1】研究者養成のスタートとして、博士前期課程学生の国内外学会での発表、学術論文の公表を促進するための経済的な支援を行う。海外派遣
プログラム等への参加の促進、また、博士論文研
究基礎力審査（QE）（大学院設置基準第１６条の２の規定により、修士論
文審査等に代えて、大学院が行う試験及び審査）の仕組みを確立して５年一貫制博士課程コースでの研究者養成を行う。

(1)博士前期課程学生の研究者としての活動支援（水準：博士前期課程学生の国内外学会での発表、学術論文の投稿、海外派遣プログラム等の参加を促進する支援制度を着実に実施し、第４期中期目標期間中に学生・教員からの意見・要望を踏まえた見直しを行っていること）引き続き、「研究科長裁量経費（学生渡航支援経研究科長裁量経費（学生渡航支援経費）費）」の募集・支援を実施するとともに、各専攻の経 にて着実に支援を実施するとともに、各費で実施している国内学会での発表支援状況、論文投 専攻の経費による支援状況を把握し、支稿時の支援状況を把握する。
援を受けた学生及びその指導教員に対す
本経費の支援を受けた学生及びその指導教員に対し、 るアンケートを策定・実施した。
前年度立案した調査計画に基づいてアンケート調査を
実施する。

Ⅲ

(2)５年一貫制博士課程コースにおける研究者養成機能の強化（水準：博士論文研究基礎力審査（QE）の制度を確立
し、研究者養成のための５年一貫の教育プログラムを構
築するとともに、第４期中期目標期間最終年度までに５年一貫の新専攻（海洋データサイエンス専攻（仮称）を設置していること）①博士論文基礎力審査（QE）制度における修了時審査 審査方法の検討に加え、海洋AIコンソーの方法について、質保証部門（QAU）やQE・認定制度 シアム機関にQE制度における修了時の審関係WGを中心として検討を実施する。
査委員の依頼を行った。また、効果的な②新専攻（海洋データサイエンス専攻（仮称））の設 大学院改革の推進について経営戦略室会置について、文部科学省事前相談に向けた具体的な検 議で将来構想について議論を行い、新専討を関連委員会で行う。
攻の設置に代え、大学院における分野横
断的な学位プログラムについて長期的な視野での検討を開始した。

Ⅳ(3)区分制博士前期課程修了学生と博士論文研究基礎力 博士論文基礎力審査（QE）修了者に対する関連企業・ ヒアリングの実施及びヒアリング項目に審査修了者の就職先企業からのアンケートの実施・分析 団体等が求める人材像把握のためのアンケート項目に ついて議論を進めるとともに、海洋AIコ（水準：それぞれの課程におけるアンケート結果を分析 ついて、関連委員会で引き続き検討を行う。
ンソーシアムを通じて関連産業界からのし、本学が意図する人材養成が行われているかを確認
意見を取り込む体制が整備された。
し、改善に活用されていること）

Ⅲ【4】深い専門性の涵養や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けるとともに、独立した研究者として自らの意思で研究を計画・実行できる能力とチーム
中 でプロジェクトを遂行する能力を育成することで、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人材を養成する。（博士後期課程）⑧
期
目
標

中期計画

評価指標

【4-1】自立した研究者を (1)将来アカデミアで自立的に課題発掘及び解決できる養成するため、プレFDの 能力を養う教育プログラムの構築・実施
実施やTA・RA等の、教（水準：プレFDの実施や教育・研究支援業務、外部研究
育・研究支援業務、外部 資金への応募などを経験する仕組みの整備・運用の実研究資金への応募などを 績）経験させる仕組みを構築し、実施する。

※評価ランクについて

中期計画達成に向けた実施計画（具体的計画）

中期計画達成に向けた実施内容・成果

自立した研究者を養成するためのプログラム（プレFD 大学院点検・改善WGにおいて検討するだの実施や教育・研究支援業務、外部研究資金への応募 けでなく、プレFDとして提供するコンテなどを経験するプログラム）について関連委員会で継 ンツ及び具体的な運用方法について決定
続して検討する。必要に応じて検証、見直しを実施す し、博士後期課程学生を対象に「プレFDる。
の取り組みと推奨コンテンツの紹介」として実施することができた。

Ⅰ当該年度の計画に着手していない Ⅱ当該年度の計画に着手したが、十分には実施していない Ⅲ当該年度の計画を十分に実施している
Ⅳ当該年度の計画を上回って実施している Ⅴ計画をすべて実施し、中期計画における評価指標を達成した

計画・評価委員会による
評価ランク※

Ⅳ5令和５年度

第４期中期目標・中期計画に係る自己点検・評価報告書【5】海洋関連産業界や地域社会等の変化に応じて、社会人向けの新たな教育プログラムを機動的に構築し、海洋関連産業の活性化、グローバル化につながる新たなリテラシーを身に付けた人材
中 や、既存知識をリバイズした付加価値のある人材を養成することで、社会人のキャリアアップを支援する。⑪
期
目
標

中期計画

評価指標

中期計画達成に向けた実施計画（具体的計画）

中期計画達成に向けた実施内容・成果

計画・評価
委員会による
評価ランク※【5-1】海洋関連産業、研 (1)社会人を対象としたリカレント教育プログラムの開究機関等に所属する社会 講状況
人が博士前期課程におけ （水準：付加価値のある人材の養成につながる社会人学
る講義等の学習機会を得 習プログラムの構築により、プログラム参加者が第３期られるように、オンライ 中期目標期間最終年度までの実績と比較し、第４期中期
ン授業を活用した新たな 目標最終年度までに倍増していること）
リカレント教育プログラ
ムを学部卒業者を対象に(2)修了生・所属企業等へのアンケートの実施、分析構築し、実施する。
（水準：リカレント教育の修了者及び所属企業等へのア
ンケート調査結果を分析することにより、リカレント教
育プログラムの運用や開発・改善等への活用が認められること）

既存のリカレント教育を着実に実施するとともに、博 社会人向けのリカレント教育を着実に実士前期課程における新たなリカレント教育プログラム 施しており、社会人学生も6名参加した。
の内容について関連委員会で検討を開始する。
また、博士前期課程学生向けに開設した（数値目標：リカレント教育プログラムへの社会人学 「海洋AIコアコース」について、新たな生参加者：4名）
リカレント教育プログラムとしての提供
可能性について引き続き検討する。
（目標値 4名以上（第4期平均））Ⅲ

リカレント教育プログラムの運用や開発・改善等のた 修了者や連携企業等へのアンケート結果
めアンケート項目について、関連委員会で引き続き検 をリカレントプログラムの改善に役立て討を行う。
た。
また、プログラム改善に役立つよう、アンケート項目は、職業実践教育プログラ
ム評価委員会で策定した。

Ⅲ【5-2】海洋関連産業に従 (1)社会人学生の博士前期課程入学者数、修士学位授与
事しながら、博士前期課 数程に入学して修士の学位 （水準：第３期における社会人学生の実績から第４期中取得を希望する社会人に 期目標期間の前半において20%増加させ、それを維持し対して、より柔軟に学位 ていること）
取得の機会が得られるようディプロマポリシーに基づいて博士論文研究基礎力審査（QE）による学位授与の制度を拡充する。

博士論文基礎力審査（QE）による学位授与制度の拡充 社会人学生の入学者数（4名）及び学位授について、関連委員会等で検討状況の確認、必要な見 与者数（4名）は目標に達しなかったが、直し等を実施する。
審査方法の検討に加え、海洋AIコンソー（数値目標：社会人学生の入学者数7名、学位授与数6 シアム機関にQE制度における修了時の審名）
査委員の依頼を行った。また、効果的な大学院改革の推進について経営戦略室会議で将来構想について議論を行い、新専攻の設置に代え、大学院における分野横
断的な学位プログラムについて長期的な視野での検討を開始した。
（目標値 入学者数:8名以上（R6-9平均）、修士学位授与数:7名以上（R6-9平均））

Ⅲ(2)博士論文研究基礎力審査（QE）制度の構築と展開（水準：従来の学位論文審査に加え、社会人学生の学位取得に配慮した博士論文研究基礎力審査制度を確立し、第４期中期目標期間最終年度までに全専攻の社会人学生を対象にQEの適用を開始していること）

博士論文基礎力審査（QE）制度における修了時審査の 審査方法の検討に加え、海洋AIコンソー
方法について、質保証部門（QAU）やQE・認定制度関 シアム機関にQE制度における修了時の審係WGを中心として検討を実施する。
査委員の依頼を行った。また、効果的な新専攻（海洋データサイエンス専攻（仮称））の設置 大学院改革の推進について経営戦略室会について、文部科学省事前相談に向けた具体的な検討 議で将来構想について議論を行い、新専を関連委員会で行う。
攻の設置に代え、大学院における分野横
断的な学位プログラムについて長期的な視野での検討を開始した。

Ⅳ(3)修了生・所属企業等へのアンケートの実施、分析
博士論文基礎力審査（QE）による関連企業・団体等が ヒアリングの実施及びヒアリング項目に（水準：QE制度により学位を取得した修了者及び所属企 求める人材像把握のためのアンケート項目について、 ついて議論を進めるとともに、海洋AIコ業等へのアンケート調査結果を分析することにより、教 関連委員会で引き続き検討を行う。
ンソーシアムを通じて関連産業界からの育プログラムの運用や開発・改善等への活用が認められ意見を取り込む体制が整備された。
ること）

Ⅲ※評価ランクについて

Ⅰ当該年度の計画に着手していない Ⅱ当該年度の計画に着手したが、十分には実施していない Ⅲ当該年度の計画を十分に実施している
Ⅳ当該年度の計画を上回って実施している Ⅴ計画をすべて実施し、中期計画における評価指標を達成した

6令和５年度

第４期中期目標・中期計画に係る自己点検・評価報告書【6】学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、海外の大学と連携した国際的な教育プログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人
中 材を養成する。⑫
期
目
標

中期計画

評価指標

【6-1】アジア、ヨーロッ (1)国際的な共同教育プログラム協定の締結実績
パ各国との質保証を伴う （水準：第４期中期目標期間を通じて既設の共同教育プ
単位互換、共同学位プロ ログラムを維持するとともに、協定締結校を令和２年度
グラムを含む国際的な共 末時点と比して50%増加していること）
同教育プログラムを着実に実施する。

【6-2】ポストコロナに対 (1)海外協定校とのオンライン講義の相互提供
応し、実移動による海外 （水準：海外協定校とのオンライン講義の相互提供の仕留学の実施と並行して、 組みを整備し、提供を開始していること）
海外大学と連携したオン (2)ポストコロナに対応する日本語教育プログラム提供
ライン共通科目の開講に （水準：受入留学生を対象とした日本語教育プログラム
よるハイブリッド型教育 について、eラーニングを含む幅広い教育機会を提供しプログラムをDX（デジタ ていること）
ルトランスフォーメーション）の活用等により開設する。
(3)外部英語資格試験の活用（水準：全ての学部において、進級要件への外部英語資
格を取り入れるなどにより、国際的に活躍する人材の基礎となるリテラシーを養う取組が認められること）【6-3】本学と結びつきの (1)受入れ留学生の卒業・修了後のネットワーク形成
強い海外の地域ごとに（水準：卒業・修了者組織の海外拠点を中国、韓国、タネットワーク拠点を形成 イなどのアジア地域やヨーロッパ地域に設置し、各拠点
し、本学学生との交流の にリーダーを配置、積極的な広報や情報交換、本学教職場を設ける。これらの拠 員の訪問等を通じて、ネットワークの形成及び活動の活点を通じて既存の同窓生 性化が認められること）
ネットワークの活動内容を見直し、活性化させる。

※評価ランクについて

中期計画達成に向けた実施計画（具体的計画）

中期計画達成に向けた実施内容・成果

既設の国際共同教育プログラムのうち、共同学位プロ 共同学位プログラムの実施に向けた協定
グラムの実施に向けた協定の締結校を、令和2年度末 の締結校を2校から3校に拡大した。さらの2校から3校まで増加させ、併せて博士後期課程まで に、従前より協定を締結していた2校とを含有した枠組み（実施方法の詳細、ラーニングアグ は、博士後期課程にも対象を拡大のうえ
リーメントの内容、覚書の締結）を構築する。
協定を更新して学生募集を行った。それ
単位互換プログラムを、引き続き協定締結校との間で らを含め、共同学位プログラムの数は2か着実に実施する。
ら5に増加した。こうした取り組みの結果、令和3年度採択の文部科学省「大学の世界展開力強化事業」の中間評価が令和5年度に行われ、最高評価となるS評価を得た。
（目標値 3校（R9年度））
オンライン講義の提供科目及び提供方法について引き 全学教育・FD委員会でオンライン講義の続き検討する。提供が決定した一部科目についてはコ 提供に向けた検討を進めた。
ンテンツ作成に着手する。
前年度の検討の結果を踏まえ、学習の場として日本語 日本語学習スペースを設置して日本語学の学習スペースを設置し、eラーニングを含む学習教 習教材の配備を実施し、留学生へ学生間材を配置を開始する。
交流や学生生活における満足度について
学習スペースの活用に当たっては、受入留学生に対し アンケート調査を実施するとともに、今てアンケートを実施し、より効果的な活用方法につい 後の改善策について検討を開始した。
て検討を進める。
品川2学部については、昨年度の検討の結果を踏ま
品川2学部については、1年生に向けたア
え、必要に応じて進級要件基準や支援の内容の見直し プリ学習の実施期間を早めるとともに、3を行う。
年生に対し、4～6月でのTOEIC IPテスト
海洋工学部については、令和3年入学生から開始した4 の受験を強く推奨し早い段階での英語学
年次進級要件の達成に向けて1年生から3年生までの支 習習慣の醸成に取り組むこととした。
援を着実に行う。
海洋工学部においては、1年次ではVELC試
験を2回実施、2年次からは「GLI演習」を開講し、学習支援を行った。
SNSを活用した同窓生への情報発信を試行的に開始す 東アジアのみでなく東南アジアにも同窓る。
生の海外拠点を戦略的に位置づけ、本学協定校の協力の下、中国、韓国などの東アジアに同窓 教職員が当該協定校を訪問した。また、生の海外拠点を設置し、本学教職員が当該拠点を訪問 同窓生と意見交換を行い、本学の教育研する。訪問時には、同窓生等が参加する交流会を開催 究の発展に繋がる情報収集とネットワー
し、同窓生である現地企業人や研究者との意見交換を ク構築を行った。
行い、本学の教育研究の発展に繋がる情報収集とネッ
トワーク構築を行う。

Ⅰ当該年度の計画に着手していない Ⅱ当該年度の計画に着手したが、十分には実施していない Ⅲ当該年度の計画を十分に実施している
Ⅳ当該年度の計画を上回って実施している Ⅴ計画をすべて実施し、中期計画における評価指標を達成した

計画・評価委員会による
評価ランク※

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

7

令和５年度

第４期中期目標・中期計画に係る自己点検・評価報告書

３ 研究【7】海洋に関連した、地域から地球規模に至る様々な課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた基礎的知見や応用技術の社会実装に向けた研究・技術開発を進め、中 社会変革につながるイノベーションの創出を目指す。⑮
期
目
標

中期計画

評価指標

【7-1】地球規模の課題に (1)研究論文数・研究発表数対応するとともに地域の （水準：第３期最終年度の実績比で第４期中に教員一人
課題を解決するため、海 当たり120%の実績を達成していること）
洋関連分野での新技術・新産業・新業態の創出を図る。特に海洋ビッグデータやAIを活用することにより、地球規模の環
境変動予測・対応や自然エネルギーの利用などの低負荷社会の実現、少(2)海洋ビッグデータの活用体制構築
子・高齢化社会を見据え （水準：国内外の研究機関のみならず海洋関連産業の形
た関連産業の発展・変革 成に資する海洋ビッグデータ・海洋AIの活用の仕組みをに向けた研究を加速させ 構築していること）る。

中期計画達成に向けた実施計画（具体的計画）

中期計画達成に向けた実施内容・成果

部門毎の研究論文数・研究発表数の目標を設定し、そ 教員一人あたりの研究論文数（R4:2.13の目標についてモニタリングを行う。
本）は減少しているが、研究発表数
引き続き研究環境支援を行う。
（R4:2.18件）は上昇しており、海の研究（実績の目安：第３期最終年度実績比106%）
戦略マネジメント機構内に、研究戦略委
員会と研究戦略推進本部を設置し、研究IR機能を大幅に強化したことで、令和6年度以降の研究論文数増加が見込める。

（目標値 研究論文数:2.82本（R9年度）、研究発表数:2.52件（R9年度））①産学・地域連携推進機構との連携を行い、教育・研 ①産学・地域連携推進機構と連携し、卓究のためのデータについて、データの特性に応じて越データカタログの質的・量的拡充に向データベースに蓄積を開始する。
けた取組を行った。
②学外利用に向けて機密データ保護等のための規則制 ②機密データ保護等のための規則制定に定を行う。
は至らなかったものの、データ公開・提供基本方針について、海洋AI開発評価センター運営委員会で審議、承認するとともに、学内関連部門との調整をすすめる
等、外部向け運用準備の取組を着実に実施した。
(3)地球規模の課題に対応する革新的な研究活動の推進 戦略的研究課題を1課題以上選定し、学長裁量教員再 「新領域・中核研究創成事業」（トップ（水準：海洋関連分野の新技術・新産業等の創出につな 配分枠と活動支援予算を配分する。
ダウン型）において、2課題を採択し、がる中核的な研究活動を第４期中期目標期間を通じて推 URA制度を運用し、戦略的研究課題に配置する。
URAの支援体制も整いつつあり、順調に計進するため、地球規模の課題解決への研究テーマを３件画を実施した。
以上選定し、戦略的研究課題として支援していること）（目標値 3件以上（第4期累計））【7-2】外部資金獲得に対 (1)外部資金獲得インセンティブの実施・改善するインセンティブを積 （水準：第３期に導入した外部資金獲得インセンティブ
極的に利用し、外部資金 を継続するとともに使用状況を検証し改善・強化するこの拡大を目指すとともとにより、第４期中期目標最終年度までに学外からの研に、イノベーションの創 究経費を第３期最終年度の実績比で105%を達成する）
出につながる学際的研究を支援する仕組みを構築する。また、URA制度を整 (2)URA制度の整備・活用状況
え研究支援を充実させ、 （水準：URA制度を整備し、第４期中期目標期間を通じ
地域・産業界との連携て海洋関連分野に特化したURAを育成するとともにイノや、オープンラボなども ベーションの創出につながる戦略的研究課題全てにURA
積極的に活用し、研究を を配置していること）
通して海洋関連分野での(3)新分野・萌芽的分野への支援体制の構築
社会変革を促す。
（水準：海洋分野のイノベーション促進につながる研究について、URA等により支援していること）※評価ランクについて

外部資金獲得インセンティブ付与を実施する。
研究推進委員会において外部資金研究支援を実施する。
URA制度を運用し、戦略的研究課題に配置する。
（実績の目安：第３期最終年度実績比101%）

令和4年度研究費受入実績（1,120,868千円）が目標を達成しており、令和5年度にさらなる改善に向けた支援の取組を行った。

（目標値 1,039,958千円（第4期平均））
水産海洋IOF育成プログラムを学外にも展開し、学内 水産海洋IOF育成プログラムを活用しつ
外から受講しやすい講座を実施するとともに、URAの つ、研究支援人材の育成を行うととも質保証の仕組を検討しながら、戦略的研究課題全てに に、戦略的研究課題全てにURAを配置する
URAを配置するURA制度を導入する。
URA制度を整備した。
海洋分野のイノベーションにつながる新分野・萌芽的 応募書類の添削や競争的研究費の情報発分野を支援する体制を構築しURAを配置する。
信など、URAが新分野・萌芽的分野を支援する体制を構築した。

Ⅰ当該年度の計画に着手していない Ⅱ当該年度の計画に着手したが、十分には実施していない Ⅲ当該年度の計画を十分に実施している
Ⅳ当該年度の計画を上回って実施している Ⅴ計画をすべて実施し、中期計画における評価指標を達成した

計画・評価委員会による
評価ランク※

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

8

令和５年度

第４期中期目標・中期計画に係る自己点検・評価報告書【8】産業界等との連携・共同により、キャリアパスの多様化や流動性の向上を図り、博士課程学生やポストドクターを含めた若手研究者が、産学官の枠を越えた国内外の様々な場において、自ら中 の希望や適性に応じて活躍しその能力を最大限発揮できる環境を構築する。⑯
期
目
標

中期計画

評価指標

【8-1】博士課程学生に対 (1)博士後期課程学生への修学支援及びキャリア支援体
制構築
して多様な研究環境とキャリアパスを提供する （水準：奨学金制度、レジデントシッププログラム（企ため、国内・海外を問わ 業における開発プロジェクト等に参加）、長期留学を支ず研究インターンシップ 援する制度の整備及び修了者が能力を発揮できるキャリ制度や長期留学の支援体 アパスを実現する支援体制を構築・実施していること）
制を構築し、実施する。

【8-2】若手研究者が自由 (1)若手研究者の環境整備・研究活動支援な発想で研究が行えるよ （水準：若手研究者が自由な発想で研究を行う環境を整
うに、若手研究者への研 備するため、海外派遣の支援やスタートアッププログラ
究費支援を行う。また、 ム（研究経費等の支援制度）を構築・実施しているこ
クロスアポイントメント と）の利用や企業・研究所等 (2)クロスアポイントメント、企業・研究所等との研究との研究者交流を活性化 者交流の活性化
して、海外を含め多様な （水準：研究者交流の活性化により海外を含めた多様な環境で研究が行えるよう 環境で研究を行う体制を第４期を通じて計画的に整え、に支援する。
若手研究者が国内外の多様な環境で能力を発揮できるよう継続的な支援が行われていること）※評価ランクについて

中期計画達成に向けた実施計画（具体的計画）

中期計画達成に向けた実施内容・成果①レジデントシップ制度①レジデントシップ制度においては、博博士後期課程学生への新たなキャリアパス実現に向け 士後期科目レジデントシップにジョブ型
た、レジデントシップを実施する新しい企業や研究機 インターンシップクラスを開講した。
関先を拡大して、概要案内や実施依頼を行い、レジデ ②キャリアパス支援体制においては、研ントシップを実施する。また結果を検証し、修正を行 究・産業人材育成支援プロジェクト
う。
（SPRING海洋）と連携して経営者の講義②キャリアパス支援体制を実施した。
博士後期課程学生へのキャリア支援体制の一環である ③奨学金制度等においては、他のプログ「高度専門キャリア形成論Ⅱ」において、新たなキャ ラムと連携して整備を進めた。
リアパス実現に向けた「博士後期課程修了者」及び社 ④長期留学支援においては、博士後期課
会経験者の活躍状況の事例研究の講義を実施する。ま 程対象の共同学位プログラムを協定校1校
た、「経営者の講話」の講義を実施する。このため、 との間で構築し、2校で募集及び選考を開
令和５年度は試行の講義を行う。
始した。
③奨学金制度等
博士後期課程学生のレジデントシップ等を支援するための奨学金制度等の整備を行う。
④長期留学支援
奨学金を付した博士後期課程学生対象の共同学位プログラムを協定校1校との間で構築し、年度内の学生派
遣に向けて募集、選考を開始する。

若手・女性・外国人および新規採用教員スタートアッ 若手研究者等の研究環境を整えるため、
プ支援を実施する。
複数の支援事業を実施するとともに、国若手研究者研究活動・海外派遣支援を実施する。
際共同研究支援事業の公募を行った。

クロスアポイントメントの活用を行う。
研究者交流制度を積極的に活用する。

クロスアポイントメント活用目標に向けて新制度の検討を行った上、令和4年度から引き続き、研究者交流を促進するための事業を複数実施し、若手研究者に特化した研究支援事業も実施した。

Ⅰ当該年度の計画に着手していない Ⅱ当該年度の計画に着手したが、十分には実施していない Ⅲ当該年度の計画を十分に実施している
Ⅳ当該年度の計画を上回って実施している Ⅴ計画をすべて実施し、中期計画における評価指標を達成した

計画・評価委員会による
評価ランク※

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

9

令和５年度

第４期中期目標・中期計画に係る自己点検・評価報告書

４ その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項【9】国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究、教育関係共同利用等を推進することにより、自らが有する教育研究インフラの高度化や、中 単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。⑱
期
目
標

中期計画

評価指標

中期計画達成に向けた実施計画（具体的計画）

中期計画達成に向けた実施内容・成果

計画・評価
委員会による
評価ランク※【9-1】クロスアポイント (1)クロスアポイントメント、企業・研究所等との研究 ※再掲のため省略
メントの利用や企業・研 者交流の活性化究所等との研究者交流を （水準：研究者交流の活性化により海外を含めた多様な活性化して、海外を含め 環境で研究を行う体制を第４期を通じて計画的に整え、多様な環境で研究が行え 若手研究者が国内外の多様な環境で能力を発揮できるよう継続的な支援が行われていること）【8-2】(2)【再るように支援する。
掲】(2)国際・国内共同研究の実績
引き続き若手研究者の国内外共同研究への支援を行（水準：第３期実績と比較し、第４期中期目標期間の平 う。
クロスアポイントメントの活用を行う。
均値が上回っていること）
研究者交流制度を積極的に活用する。
（実績の目安：４年間の平均が第３期平均の101%）

令和4年度実績（161件）は、目標に到達しなかったものの、共同研究を促進する
ための支援事業を継続的に実施したこと
で、今後、件数の上昇が見込まれる。また、クロスアポイントメント活用目標に向けて新制度の検討を行うとともに、研究者交流制度を積極的に活用した。
（目標値【9-2】国内外の大学・研 (1)海洋ビッグデータの活用体制構築
究所と練習船や施設の共 （水準：国内外の研究機関のみならず海洋関連産業の形
同利用を促進し、多様な 成に資する海洋ビッグデータ・海洋AIの活用の仕組みを
人材や多方面からのアプ 構築していること）
ローチにより発展的連携研究を行う。極地研究や海洋ビッグデータの情報共有も促進し、海洋の研究拠点としての機能を充実させる。

※評価ランクについてⅢ

177件超（第4期平均））①産学・地域連携推進機構との連携を行い、教育・研 ①産学・地域連携推進機構と連携し、卓究のためのデータについて、データの特性に応じて越データカタログの質的・量的拡充に向データベースに蓄積を開始する。
けた取組を行った。
②学外利用に向けて機密データ保護等のための規則制 ②機密データ保護等のための規則制定に定を行う。
は至らなかったものの、データ公開・提供基本方針について、海洋AI開発評価センター運営委員会で審議、承認するとともに、学内関連部門との調整をすすめる
等、外部向け運用準備の取組を着実に実施した。

Ⅲ(2)海洋産業AIコンソーシアムの活性化
海洋AIマッチングWeekや海洋AI公開セミナー、海洋AI 「海洋AI勉強会plus」等を通じてコン（水準：海洋関連産業のニーズを的確に捉えるため、企 勉強会の開催を通して海洋AIコンソーシアム連携機関 ソーシアム以外の関連企業・団体と幅広
業や海外機関等と連携するコンソーシアムが確立してい 以外の関連企業・団体等と連携した取組を行う。
いネットワーク形成を行った。また、海ること）
洋AIコンソーシアム機関とプログラム学
生とのマッチングを進め、のべ19件、13人のプログラム学生がインターンシップに参加したうえ、協力機関の総数が目標
値を大幅に上回る7機関に達し、一層の活性化が進展した。

Ⅳ

Ⅰ当該年度の計画に着手していない Ⅱ当該年度の計画に着手したが、十分には実施していない Ⅲ当該年度の計画を十分に実施している
Ⅳ当該年度の計画を上回って実施している Ⅴ計画をすべて実施し、中期計画における評価指標を達成した

10令和５年度

中期計画

第４期中期目標・中期計画に係る自己点検・評価報告書

評価指標(3)共同利用施設の共同利用・練習船の教育関係共同利用実績（水準：第４期中期目標期間の利用実績を第３期中期目
標期間中の平均値と同水準を維持していること）※水圏科学フィールド教育研究センター

中期計画達成に向けた実施計画（具体的計画）

中期計画達成に向けた実施内容・成果①施設（水圏科学フィールド教育研究センターなど） ①引き続きモニタリングを行い、学外利における共同利用状況のモニタリングを行う。
用者数については、令和5年度は1,991人②ビッグデータの利用状況を確認する。
と利用者数を伸ばした。
②館山ステーションに整備した遠隔操（実績の目安：４年間の平均が第３期平均の100%）
作・自動化によるデータ取得状況及びデータ利用状況を確認した。
（目標値(3)共同利用施設の共同利用・練習船の教育関係共同利用実績（水準：第４期中期目標期間の利用実績を第３期中期目
標期間中の平均値と同水準を維持していること）※練習船※評価ランクについて

Ⅰ当該年度の計画に着手していない Ⅱ当該年度の計画に着手したが、十分には実施していない Ⅲ当該年度の計画を十分に実施している
Ⅳ当該年度の計画を上回って実施している Ⅴ計画をすべて実施し、中期計画における評価指標を達成した

Ⅲ

366時間以上（第4期平均））

共同利用の実施内容の検証及び必要な改善を実施す
船中泊を含む航海・実習計画を策定、実る。
施し、利用大学にとってより充実した実利用機関の拡大のための取組み内容の見直しや新たな 習内容となるよう取り組んだ。練習船の取り組みを検討する。
教育関係共同利用件数は9件であり、利用（数値目標：神鷹丸 3件/年汐路丸 4件/年）
拡大策について引き続き検討を行った。
（目標値

Ⅲ

1,906名以上（第4期平均））(3)共同利用施設の共同利用・練習船の教育関係共同利 共同利用機器の外部利用を促進し、共同研究、受託研 令和5年度の外部利用実績は342時間程度
用実績
究を推進する。第３期中期目標期間中の平均値と同水 と、第3期平均366時間には達していない（水準：第４期中期目標期間の利用実績を第３期中期目 準の共同利用機器の教育関係利用実績を維持する。
ものの、マニュアル作成やシステム運用
標期間中の平均値と同水準を維持していること）の周知などを実施したことにより、令和6※共同利用機器等
年度以降に改善が見込まれる。
（目標値

計画・評価
委員会による
評価ランク※

Ⅲ

7件以上（第4期平均））11令和５年度

第４期中期目標・中期計画に係る自己点検・評価報告書

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する事項【10】内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップの中 もとで、強靭なガバナンス体制を構築する。㉑期
目
標

中期計画達成に向けた実施計画（具体的計画）

中期計画達成に向けた実施内容・成果

中期計画

評価指標

【10-1】本学が持つ特色と多様性を生かした個性(独自性)をどのように発揮すべきかを含め、学長のリーダーシップのもとで、自主性・自律性を重んじた強靭なガバナンス
体制を構築する。あわせて、国立大学法人ガバナ
ンス・コードに係る適合状況等の定期的な点検及び改善を通じて、法人経営の強化を図る。

(1)適合状況の改善実績、コードへの単なる適合に留まらないより高い水準のガバナンス構築実績（水準：令和２年度時点で実施できていない原則４件全てに改善が認められること、及び更なるレベルの高い取組を実施していること）(2)適切なガバナンス体制に基づいて実施された学長のリーダーシップによる法人・大学運営の実績（水準：学外有識者による第三者評価等により、「第３期と比し、ガバナンス・コードに基づく法人・大学運営において、学長のリーダーシップの発揮によるガバナンス体制が強化された」との評価を得ていること）(1)全てのガバナンス・コードの原則を実施する。
全てのガバナンス・コードの原則を実施
令和４年度の検討結果を基に所要の改善を実施する。 し、課題の改善方策の検討結果を基に、(2)経営協議会等において、学外委員から本学の運営 改善を実施するとともに、経営協議会等
に関する意見等を積極的に聴取し、ガバナンス体制の の学外委員の意見等を聴取し、ガバナン強化に活用する。
ス体制の強化に活用した。

【10-2】学長選考・監察会議において、学長就任後の毎年度の業務状況についての学長へのヒアリ
ングを適切に実施するとともに、監事の報告に基づく学長への職務状況報
告要求の仕組みを明確化することにより、内部統制機能を実質化する。

(1)学長へのヒアリング実施に関する要項等の明確化（水準：学長選考・監察会議が主体的に毎年度の学長への職務状況のヒアリングを行う体制を整備していること）(2)監事からの学長業務に関する報告があった際の学長
選考・監察会議における取扱いの明確化（水準：監事からの学長業務に関する報告があった際に学長に対する職務執行状況報告要求が適切に行われる仕組みを整備していること）(1)学長選考・監察会議が主体的に当該年度の学長へ 学長の業務執行状況の確認時期、内容のの職務状況のヒアリングを行う。
詳細を定めた「国立大学法人東京海洋大(2)監事からの学長業務に関する報告があった場合に 学長の業務執行状況の確認について」を
は、学長選考・監察会議が主体的に学長への職務状況 制定した。学長から業務執行状況（中間のヒアリングを行う。
評価）についてヒアリングを行い、各種取組みの実施状況やその成果等の説明を受け、学長の業務執行状況については「期待する程度を上回っており、適切に遂行されている」ことを確認し、公表資料をとりまとめた。また、中間評価の結果に基づき、令和7年4月以降の学長の任期延長の可否を審議し、2年間の延長を認めることを決定した。

※評価ランクについて

（目標値

計画・評価
委員会による
評価ランク※

未実施事項:0件（R9年度））
Ⅲ

Ⅰ当該年度の計画に着手していない Ⅱ当該年度の計画に着手したが、十分には実施していない Ⅲ当該年度の計画を十分に実施している
Ⅳ当該年度の計画を上回って実施している Ⅴ計画をすべて実施し、中期計画における評価指標を達成した

Ⅲ

12

令和５年度

第４期中期目標・中期計画に係る自己点検・評価報告書

中期計画

評価指標

【10-3】人的資源配分に関して、教員配置戦略会
議において、学長のリーダーシップの下、全学的な視点から見直し等を行い、戦略的・重点的な教員配置に必要な人件費の確保及び最適配分を行う。あわせて、学内ス
ペースの配分に関して、使用状況の確認及び活用
されていないスペースの洗い出し等を行うことで学長裁量スペースを確保
し、確保したスペースを若手研究者や分野横断的な取組に活用できるよう最適配分を行うことで、教育研究の活性化につなげる。

(1)人的留保（教授相当換算）又は人的資源の再配分状
況（水準：学長のリーダーシップによる全学的な視野による戦略的・重点的な人的資源の配分を実施していること）※評価ランクについて

中期計画達成に向けた実施計画（具体的計画）

中期計画達成に向けた実施内容・成果

クロスアポイントメント、若手教員の積極的採用、外 先行する都内及び地方大規模総合大学、部資金等を原資とした雇用等、多様な教員配置の実施 工業系大学の取組状況等について情報収状況を踏まえ、先行する他大学等の取り組み状況を参 集を行い、多様な教員配置を推進するための財源確保策や関連制度の見直し等に考としながら、推進方法を検討する。
ついての検討を進めることができた。

(2)学長裁量スペースの再配分
学内スペースの点検を行い、教育研究活動の活性化に 学内スペースの配分について、使用状況（水準：学長のリーダーシップによる、教育研究活動の つながる若手研究者や分野横断的な取組に対する学内 の確認及び活用されていないスペースの活性化につながる若手研究者や分野横断的な取組に対す スペースの再配分をR4年度より5％多く配分する。
洗い出しを行い、教育研究スペースの利る学内スペースの再配分を行っていること）
用申請・公募を行った。教育研究活動の活性化につながるよう若手研究者に対して、学長裁量スペースを再配分した。

Ⅰ当該年度の計画に着手していない Ⅱ当該年度の計画に着手したが、十分には実施していない Ⅲ当該年度の計画を十分に実施している
Ⅳ当該年度の計画を上回って実施している Ⅴ計画をすべて実施し、中期計画における評価指標を達成した

計画・評価委員会による
評価ランク※

ⅢⅢ

13

令和５年度

第４期中期目標・中期計画に係る自己点検・評価報告書【11】大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一中 層貢献していくための機能強化を図る。㉒
期
目
標

中期計画

評価指標

【11-1】本学の保有資産を有効活用するため、施
設マネジメントの取組を行うとともに、土地活用事業等を推進し安定的な収益を確保する。

※評価ランクについて

中期計画達成に向けた実施内容・成果(1)施設マネジメントの取組状況
CO2削減への取組みでは、高効率空調や省エネ換気、 放射性同位元素管理センター改修工事で（水準：第４期を通じ、スペースの有効活用やCO2削減 照明器具のLED化などの整備を積極的に行い、H30年度 は高効率空調、LED照明、断熱性能を高めへの積極的な取組を進めることで、適切な施設マネジメ 実績値より2％の削減を目指す。
るための工事を施工したことにより、基ントが実施できていること）
準エネルギーの50％以上削減した場合に認定される「ZEB Ready」の認定を取得した。
(2)教育研究環境の維持及び維持に関する計画の見直し（水準：土地活用事業による収益等を活用した長期的な教育研究環境の維持及び維持のための計画の見直しが定期的に行われていること）【11-2】土地活用事業により得られた収益等の多様な財源を活用し、キャンパスマスタープランに基づくキャンパス整備を行い、教育研究環境の一層の向上を図る。

中期計画達成に向けた実施計画（具体的計画）

計画・評価委員会による
評価ランク※

Ⅲ①教育研究環境の維持を施設整備費等による収益等を ①施設整備費補助金により放射性同位元
活用して適切かつ効果的に行う。
素管理センター改修工事を施工し、営繕②老朽化したステーションの現状調査を行い修繕計画 事業費により、空調設備改修と照明器具を作成する。
のLED化を行った。
②館山ステーションの現地調査を行い、令和6年度概算要求した実験研究棟改修工
事と給排水設備のライフライン再生工事
が令和5年度補正予算で措置された。

Ⅲ(3)土地の有効活用事業の進捗度
国立大学法人法第 34 条の 2 で認可された品川キャ 複数者による入札となるよう競争的環境（水準：品川キャンパス土地有効活用事業における契約 ンパスの土地の一部を定期借地として第三者に貸付け を整えたこと及び長年の懸案である一団の相手方の選定が行われていること）
るため、事業者公募に向けた検討を進める。
地認定の解除・再取得ができたこと等により、計画を前倒しして土地の貸付が開始され、国際混住寮整備事業やその他の施設整備のための資金獲得の見通しが立つとともに、外部有識者との協議や役員等意見交換会により、今後の土地の有効活用等の計画の検討も進めた。

Ⅳ(1)多様な財源を活用したキャンパスの整備状況（水準：多様な財源を活用した混住型国際宿舎などの教育研究機能の強化を支援する施設等の整備が行われていること）

土地の一部貸付により得られる経済的対価等をもと国際混住寮整備事業に係る事業契約締結に、キャンパスマスタープランに沿って、混住型国際 および設計協議を行い、国際混住寮の令
宿舎の建設を含め、老朽化した教育研究施設の建替え 和6年5月着工（令和8年2月竣工）が可能
等の整備を進める。
となるとともに、外部有識者を交えた役
員等意見交換会や他大学等視察により、キャンパス全体の整備計画に関する検討を進めた。

Ⅰ当該年度の計画に着手していない Ⅱ当該年度の計画に着手したが、十分には実施していない Ⅲ当該年度の計画を十分に実施している
Ⅳ当該年度の計画を上回って実施している Ⅴ計画をすべて実施し、中期計画における評価指標を達成した

Ⅲ

14

令和５年度

第４期中期目標・中期計画に係る自己点検・評価報告書

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項【12】公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等
中 を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。㉓
期
目
標

中期計画

評価指標

【12-1】財源の多様化を図るため、大学基金の募集活動を積極的に進めるとともに外部研究資金の受入れ強化を図る。あわせて、寄附金及び基金等の余裕金等を一体的に運用することでスケールメ
リットを確保し、積極的な資金運用を行う。

(1)大学基金の運営に関する施策の実施（水準：寄附者の満足度向上につながる施策の実施、基金メニューの多様化、校友会との連携等が行われていること）【12-2】学内資源（資金、人員、教育研究環境
等）の配分について、学長のリーダーシップに基づき全学的な最適化を推進することにより、本学の社会的使命を果たし、長期的ビジョン等の実現につなげる。

※評価ランクについて

中期計画達成に向けた実施計画（具体的計画）

中期計画達成に向けた実施内容・成果①寄付を活用した実績を積極的にアピールし、寄付者 ①クラウドファンディング活用に向けたの満足度向上を図る。また、基金メニューの多様化を 取組を継続実施し、寄附拡大キャンペー
図るため、クラウドファンディングや寄付セミナーの ンの見直しを実施するとともに、4年ぶり開催などを検討する。
となる「第3回感謝の集い」を開催した。
②寄付者の満足度向上について、前年度の寄付状況を ②大学基金活動報告と支援のお願いを前踏まえ、更なる取組を推進する。また、クラウドファ 倒しで実施するとともに、寄附者にオリンディングや寄付セミナーの開催に向けた検討状況を ジナルカレンダーを送付した。また、校踏まえ、校友会や同窓会組織との連携を模索する。
友会HP及びメルマガを通じて寄附キャン
ペーン等の周知を行った。

計画・評価委員会による
評価ランク※

Ⅲ(2)学外からの研究経費、研究者等の受入れ実績（水準：第３期最終年度の実績比で105%を達成すること）【1-2】(1)【再掲】※再掲のため省略(3)リスク管理のための基本ポートフォリオに基づいた余裕金の積極的な運用（水準：適切なリスク管理の下で第４期中期目標期間の最終年度までに余裕金の90%以上の運用を達成していること）

基本ポートフォリオや資金運用計画などに基づき、低 資金運用計画等に基づき、資金運用管理
リスクで条件の良い金融商品について、ラダーを意識 委員会におけるリスク管理及び運用状況し、購入を検討する。
の確認の下、金融商品の購入を進め、余四半期毎に開催される資金運用管理委員会において、 裕金に対する運用割合について目標
リスク管理及び運用状況の確認を行う。
（90％）を超える93％を達成した。
次年度の資金運用計画を策定する。
（目標値 90％以上（R9年度））

Ⅲ(1)長期的ビジョンの実現等につながる事業への資金の配分状況（水準：第４期中期目標期間を通じて、長期的ビジョンの実現等のために取り組むべき事業について、学長のリーダーシップに基づいた戦略的・重点的な資金の配分を実施していること）

学内予算編成において、学長のリーダーシップに基づ 令和5年度は、ミッション実現戦略推進経き、長期的ビジョンの実現等のために取り組むべき事 費約87百万円を確保するとともに、業に戦略的・重点的に資金を配分するための財源を確 「ミッション実現戦略推進事業」を実施保する。
し、年度当初に提出された事業報告書及戦略的・重点的な資金配分の仕組みの点検・見直しを び事業計画書の内容を踏まえ、令和4年度行う。
に採択した4つの事業に対し予算を配分し長期的ビジョンの実現等のために取り組むべき事業へ た。
資金を配分する。

Ⅲ（2）人的留保（教授相当換算）又は人的資源の再配分 ※再掲のため省略
状況（水準：学長のリーダーシップによる全学的な視野による戦略的・重点的な人的資源の配分を実施していること）【10-3】(1)【再掲】（3）学長裁量スペースの再配分※再掲のため省略（水準：学長のリーダーシップによる、教育研究活動の活性化につながる若手研究者や分野横断的な取組に対す
る学内スペースの再配分を行っていること）【10-3】(2)【再掲】

Ⅰ当該年度の計画に着手していない Ⅱ当該年度の計画に着手したが、十分には実施していない Ⅲ当該年度の計画を十分に実施している
Ⅳ当該年度の計画を上回って実施している Ⅴ計画をすべて実施し、中期計画における評価指標を達成した

15令和５年度

第４期中期目標・中期計画に係る自己点検・評価報告書

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項【13】外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、そ中 の進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する期 理解・支持を獲得する。㉔
目
標

中期計画

評価指標

【13-1】全学的な組織活動から教職員個人の活動に至る一連の諸活動について、客観性を担保した上で自己点検・評価を継続的かつ組織的に行うとともにその結果を可視化
し、法人経営に活用する。特に教員の業績評価については、教員組織を効率的・合理的に運営するために、教育、研究、
社会貢献若しくは管理運営の各分野における各教員の役割分担を考慮した
自己評価制度を基に新たな全学的業績評価体制を推進する。

(1)自己点検・評価全般：実施実績及び法人経営への活用状況（水準：第４期の全期間を通じて、多様な視点による客観性を確保した自己点検・評価の実施、第三者の視点を踏まえた自己点検・評価の法人経営への活用が外部評価等を通じて認められること）

中期計画達成に向けた実施計画（具体的計画）

中期計画達成に向けた実施内容・成果

令和４年度の自己点検・評価を実施し、報告書を作
令和4年度の自己点検・評価を実施し、学成、評価結果を公表する。
外委員の意見を反映した報告書を作成・
自己点検・評価の実施にあたっては、経営協議会にお 公表するとともに、学外委員の意見等をいて、経営協議会学外委員に意見を求める等、多様な 各担当副学長にフィードバックした。
視点による客観性を確保したものとする。
外部有識者の意見等を各担当副学長（各担当委員会等）にフィードバックし、法人経営の活用に資する。

計画・評価委員会による
評価ランク※

Ⅲ(2)全学統一の基準による教員の業績評価体制改正した評価指針及び評価基準に基づき、全学統一の 改正した評価指針及び評価基準に基づ（水準：教育、研究、社会貢献若しくは管理運営の各分 基準による教員の個人活動評価を実施する。
き、全学統一の基準による教員の個人活野における各教員の役割分担を考慮し、組織の活性化に動評価を実施した。
つながる業績評価を実施していること）
Ⅲ※評価ランクについて

Ⅰ当該年度の計画に着手していない Ⅱ当該年度の計画に着手したが、十分には実施していない Ⅲ当該年度の計画を十分に実施している
Ⅳ当該年度の計画を上回って実施している Ⅴ計画をすべて実施し、中期計画における評価指標を達成した

16令和５年度

第４期中期目標・中期計画に係る自己点検・評価報告書

中期計画

評価指標

【13-2】教員の認知度向上や教育研究、その他本学の諸活動に対する理解促進を図るため、ホーム
ページをリニューアルするとともに様々なメディ
アを活用し、教育研究の成果を積極的に発信する。特にSDGsに係る教育研究活動（事業、イベン
ト等）については、本学の重点的な取組課題の一
つと捉え、より積極的な広報発信を推進する。

(1)教育研究活動及び成果の情報発信状況（水準：ステークホルダーに対して教員の認知度向上や教育研究内容の理解促進につながる取組の実施・強化が図られていること）(2)各種情報発信の実績（水準：ステークホルダーへの具体的な働きかけを意識して各種メディアを活用した情報提供の実施・強化、機関リポジトリOACISによる公開された研究成果のコンテ
ンツ数やダウンロード数に向上がみられること）

中期計画達成に向けた実施計画（具体的計画）

中期計画達成に向けた実施内容・成果・ホームページ
リニューアル後の公式Webサイト改善、研アクセス状況分析ツール等を使用し、公開されたHPの 究者総覧の作成、SDGsに関するアウト
閲覧状況を把握し、リニューアルの効果について検証 リーチ等を通じて、本学の教育研究活動する。並行して学内におけるリニューアルの浸透度に 内容・成果の積極的な発信を行った。
ついても聞き取り等を行い確認し、リニューアルの対象外となっている各施設等のHPについて、統一化を図るための検討を行う。また、10月1日に海洋大20周年を迎えるため、東京海洋大学の知名度調査の実施について検討する。
・研究者情報新しい研究者情報データベースが運用開始となったら、本学に関連する資金配分機関や企業、リサーチ会
社等に周知し、教員と本学の研究に関しての認知度向
上を図る。
・SDGs
SNSのアクセス状況分析ツール等を使用し、人気のあるコンテンツの内容等を検証し、SDGs等に寄与する本学教育研究活動及び成果の積極的な発信を適宜行う。
①持続的な関係構築ができた各メディアに対して情報 ①各関係メディアへの情報提供や関係構提供を行うとともにニーズの聞き取りを普段から行築に努めているほか、外部機関と連携しう。そのうえで、情報提供に留まらず企画提供を本学 たイベントを共同実施した。
から行う。
②リポジトリシステムの更新作業の影響②OACISに学術論文の登録を進めるとともにそれに付 があったものの、コンテンツ数（1,253
随する研究データやアーカイブ資料など学術論文以外 件）やダウンロード数（6,428件）は向上のコンテンツについての登録の試行を実施する。
し目標を達成した。また、学術論文以外のコンテンツの登録の試行を実施した。

計画・評価委員会による
評価ランク※

Ⅲ

Ⅲ（目標値 コンテンツ数:947件超（R9年度末累積）、ダウンロード数:6,118件超（第4期平均））※評価ランクについて

Ⅰ当該年度の計画に着手していない Ⅱ当該年度の計画に着手したが、十分には実施していない Ⅲ当該年度の計画を十分に実施している
Ⅳ当該年度の計画を上回って実施している Ⅴ計画をすべて実施し、中期計画における評価指標を達成した

17令和５年度

第４期中期目標・中期計画に係る自己点検・評価報告書

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項【14】AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務中 システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。㉕
期
目
標

中期計画

評価指標

【14-1】第３期中期目標 (1)キャンパス情報ネットワークシステムの機能強化の期間の終期に導入した総 状況
合情報基盤センターシス （水準：第４期中期目標期間の前半においてネットワー
テム更新に伴う「キャン クシステムの統一、無線LANの整備及び維持管理、情報
パス情報ネットワークシ セキュリティ機能の強化等の施策が達成されているこ
ステム」について、ネッ と）トワークシステムの統一、無線LANの整備及び維持管理機能・情報セキュ
リティ機能の強化を推進
するとともに定型業務の (2)事務システム効率化状況
自動化による事務システ （水準：第４期中期目標期間において定型的業務の自動ムの効率化を図る。あわ 化導入等により事務システムの効率化が実現しているこ
せて、情報セキュリティ と）ポリシーに基づいて、教育研究環境等における情報の適正な管理と運用を図るため、ネットワーク
への外部からの侵入検知等の対策を行うととも(3)情報セキュリティの充実・強化に、情報へのアクセス記 （水準：第４期中期目標期間において、全教職員・全学録の管理・監査の徹底、 生を対象としたeラーニングを適切に受講させること、全教職員並びに全学生を 及び重要情報へのアクセス記録の管理・監査の徹底、各対象としたeラーニングの 種セキュリティ確保のために策定した手順等が実現して実施等により、情報セいること）
キュリティを充実・強化する。

※評価ランクについて

中期計画達成に向けた実施計画（具体的計画）

中期計画達成に向けた実施内容・成果

計画・評価
委員会による
評価ランク※

キャンパス情報ネットワークシステムについて定期的 キャンパス情報ネットワークシステムにに評価・改善を行い、情報セキュリティ問題への対応 ついて定期的に評価・改善を行い、情報体制についても評価・改善を行う。
セキュリティ問題への対応体制についても評価・改善を行うことができた。
Ⅲ①HPの掲載依頼等のルール化を整備した後、学内周知 ①Webサイトの運用ルールの整備・周知をを行ったうえで、メール依頼の定型化または電子決裁 行い、サイト更新業務を効率化した。
化し、適宜テスト運用を開始する。
②定型業務や臨時業務にRPAツールを導入②各課室の定型業務の自動化導入について、技術面の し業務を自動化することで、年間369時間
相談やサポートを行う。
の作業時間の削減を達成し、業務を効率化できた。

全教職員・全学生を対象としたeラーニング教材の内 情報セキュリティeラーニングについては
容を見直し、最新の技術内容に基づいた教材による受 教材を見直し、最新の技術内容に基づい講を実施し、受講率を高める。
た教材で実施した。また、アクセス記録
重要情報へのアクセス記録の管理・監査を徹底し、情 の管理・監査と情報セキュリティ手順書
報セキュリティ確保のための手順書の見直しを行う。 の見直しを実施した。

Ⅰ当該年度の計画に着手していない Ⅱ当該年度の計画に着手したが、十分には実施していない Ⅲ当該年度の計画を十分に実施している
Ⅳ当該年度の計画を上回って実施している Ⅴ計画をすべて実施し、中期計画における評価指標を達成した

Ⅳ

Ⅲ

18

令和５年度
中期計画

第４期中期目標・中期計画に係る自己点検・評価報告書
中期計画達成に向けた実施計画（具体的計画）

中期計画達成に向けた実施内容・成果

Ｘ．その他【２．人事に関する計画】(1)性別、年齢、国籍、障がいの有無等にとらわれず、クロスアポイントメント、 クロスアポイントメント、テニュアトラック制度を活 教員の流動性・多様性を高める人事を実
テニュアトラック制度を活用して教員人事の流動性・多様性を高める方策を推進す 用した、性別、年齢、国籍、障がいの有無等にとらわ 施するとともに、多様な教員配置を行う
る。
れない教員人事を実施するとともに、実施状況を踏ま ための情報収集を実施することができ
え、先行する他大学等の取組み状況を参考としながた。
ら、推進方法を検討する。
(2)教育研究分野の特色等に合わせた適切な人材を求めるため、採用は公募制を原 原則公募制による教員採用と、採用教員への年俸制雇 公募制による教員採用と、採用教員への則とし、業績評価結果の給与反映を前提とした教員の年俸制雇用を推進する。
用を実施し、業績評価結果を反映した給与決定に取り 年俸制雇用を実施し、業績評価結果を反組むとともにその実施状況を踏まえ、より実効的な推 映した給与決定に取り組むことができた。
進方法を検討する。
(3)教育研究活動等の活性化や優れた成果の創出につなげるため、教員配置戦略会 本学における取組状況を踏まえ、柔軟で多様な人材の 教員配置戦略会議の計画を基に、年代構議の計画を基に、年代構成を踏まえた持続可能な教育研究体制の構築を目指し、広 確保を進めていく。
成を踏まえた多様な人材の確保ができく社会から適切な人材を求める等、柔軟で多様な人材の確保を更に進める。
た。
(4)人的資源の確保のため、学長裁量により教員数を一定数確保し、教員配置戦略 取組状況を踏まえ、学長裁量により教員数を一定数確 学長裁量により教員数を一定数確保し、会議の判断に基づき戦略的・重点的に教員を配置する仕組みを実施する。
保し、戦略的・重点的に教員を配置する方法の改善を 戦略的・重点的に教員を配置することが図る。
できた。
(5)事務職員等の採用等については、関東甲信越地区国立大学法人職員採用試験の 事務系職員の採用・確保、研修の促進・人事交流によ 本学事務系職員の人材育成における課題となっている若手中堅層の強化を図るとほか、多様な人材を確保するため、必要に応じて選考採用、有期雇用及び他機関と る職員の人材育成を計画的に行う。
の人事交流の活用を更に進める。また、事務組織の活性化や業務運営の向上につな また、本学事務系職員の人材育成における課題を把握 ともに、人材育成を計画的に行うことがげるため、各種研修の促進、文部科学省を含む他機関における研修制度の活用等を し、現状の計画課題等を整理するとともに、必要に応 できた。
じて、採用、人材育成計画等の調整を行う。
通じて、職員の人材育成（キャリアパスの形成を含む）を計画的に行う。
(6)業務の効率化を図るための事務組織における人員配置及び外部委託の活用等に 業務の効率化を図るための事務組織における人員配置 業務の効率化を図るための事務組織の改ついて検討する。
及び外部委託の活用等について継続的に検討し、実施 組や人員配置を行うことができた。
可能なものから取り組む。

※評価ランクについて

Ⅰ当該年度の計画に着手していない Ⅱ当該年度の計画に着手したが、十分には実施していない Ⅲ当該年度の計画を十分に実施している
Ⅳ当該年度の計画を上回って実施している Ⅴ計画をすべて実施し、中期計画における評価指標を達成した

計画・評価委員会による
評価ランク※

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

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令和５年度
中期計画

第４期中期目標・中期計画に係る自己点検・評価報告書
中期計画達成に向けた実施計画（具体的計画）

中期計画達成に向けた実施内容・成果

Ｘ．その他【３．コンプライアンスに関する計画】(1)研究活動における不正行為防止対策として、教職員及び学部生・大学院生に対 令和４年度に検討したe-APRINによる研究倫理教育全 e-APRINによる研究倫理教育の管理台帳のしてe-ラーニングシステムによる研究倫理教育を徹底する。また、研究費の不正使 員受講に向けた方策を試行し、受講率の改善が見られ 整備により受講率が改善していること
用防止対策として、内部監査の強化、教職員に対するコンプライアンス教育、取引 るかを確認する。受講率が改善していない場合は更に や、大学執行部と監事・非常勤理事との業者から法令遵守、不正に関与しない旨の確認書徴収等を実施するとともに、経費 対応策を検討する。監事による不正防止に関する内部 間で情報共有・意見交換を着実に実施し支出体制の改善を行う。
統制の状況の確認・意見発出の体制の試行結果を検証 たこと、安全保障貿易管理における事前し、監事の意見を踏まえて必要な改善を行った上で、 確認票電子化システムの運用開始によ本格実施に移行する。開発したソフトウェアを安全保 り、教職員の負担が軽減されているこ
障貿易管理における事前確認に導入し、安全保障貿易 と、取引業者からの確認書徴収やコーポ管理の実施体制を確立する。
レートカードの検証を着実に行っている取引業者から法令遵守、不正に関与しない旨に関する ことなど令和5年度の計画をほぼ実施でき
確認書の徴収等を確実に実施し、本学の不正対策に関 た。
する方針及びルール等を周知徹底させる。研究費の使用において、規則、運用ルールで定めた、発注権限、発注方法を明確化し、見直しが必要であれば改善する。コーポレートカードの利用状況を検証し、運用方
法、利用手順に見直しが必要であれば、改善する。

計画・評価委員会による
評価ランク※

Ⅲ(2)情報セキュリティポリシーに基づいて、教育研究環境等における情報の適正な 侵入検知体制について定期的に評価・改善を行う。前 侵入検知体制については、複数の侵入検管理と運用を図るため、ネットワークへの外部からの侵入検知等の対策を行うとと 年度セキュリティマネジメントの計画に基づいて規程 知装置における統計的な稼働状況を評価
もに、情報へのアクセス記録の管理・監査の徹底、全教職員ならびに全学生を対象 類の再確認を行い、研修への派遣などで情報セキュリ し、体制に問題ないことを確認した。人とした教育・訓練や啓発活動の実施により、情報セキュリティを充実・強化する。 ティ監査ができるようなスキルを持つ人材育成を進め 材育成については、令和4年度の研修テキる。全教職員ならびに全学生を対象とした情報セキュ ストを基に課内担当者が情報セキュリ
リティの教育・訓練や啓発活動を行う。
ティ監査の理解を深めた。情報セキュリ
ティ意識向上については研修・訓練の内容を刷新することで、意識を高める事ができた。

Ⅲ(3)法令遵守（コンプライアンス）を徹底するために各部局における責任体制を明 リスク別教育、訓練を実施するとともに、内容の検証 リスク別教育、訓練等を着実に実施し確にし、大学としての通報窓口などの運用を通じ法令遵守体制を維持・強化する。 を行う。
た。また、これらの教育・訓練については、今後の改善に向けた内容の検証を、受講者アンケートの実施、講習内容の見直し等の手法を必要に応じて活用して実施した。

Ⅲ※評価ランクについて

Ⅰ当該年度の計画に着手していない Ⅱ当該年度の計画に着手したが、十分には実施していない Ⅲ当該年度の計画を十分に実施している
Ⅳ当該年度の計画を上回って実施している Ⅴ計画をすべて実施し、中期計画における評価指標を達成した

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令和５年度

第４期中期目標・中期計画に係る自己点検・評価報告書

中期計画

中期計画達成に向けた実施計画（具体的計画）

中期計画達成に向けた実施内容・成果

Ｘ．その他【４．安全管理に関する計画】(1)事故等を未然に防止するための規則や事業継続計画（BCP）等の個別マニュアル ①事故等を未然に防止するための規則や事業継続計画 ①②危機管理委員会において危機管理基（感染症対策を含む）を点検・拡充し、パンフレット（Web版）等によって規則等 （BCP）等の個別マニュアル（感染症対策を含む）に 本マニュアルの改正を行った。また、危の周知を徹底するとともに、初任者研修、新入生研修（外国人留学生を含む）を定 ついて、前年度の点検結果に基づき、改善を行うとと 機管理に関する各種個別マニュアル、パ
期的に実施する。
もに、現行規則等で対応できていない部分がある場合 ンフレット、規則等について、所掌する委員会及び部局へ点検と改善の依頼を行は拡充の検討を行う。
②上述の規則等を周知するためのパンフレット等につ い、見直しを行った。
いて、規則の改善内容も踏まえ引き続き点検を行う。 ③初任者研修、新入生研修（外国人留学③初任者研修、新入生研修（外国人留学生を含む）を 生を含む）を実施した。
実施する。
(2)外部専門家による教育・訓練の体験を通して、ヒヤリハット事例の水平展開等 ①外部専門家による教職員・学生の安全管理意識向上 ①外部専門家による教職員・学生の安全を行うとともに、緊急時連絡体制の定期的な確認などにより教職員・学生の安全管 に関する教育・訓練を実施するとともに、内容の検証 管理意識向上に関する教育・訓練を実施
理への意識を向上させる。また、教職員・学生の参加率を高めるため、取り組み内 を行う。
した。また、今後の改善に向けた内容の容の見直しなどを行う。
②緊急時連絡システムによる教職員・学生の安否確認 検証を、受講者アンケートの実施、講習
テストを実施する。
内容の見直し等の手法を活用して実施し③上述の教育・訓練、安否確認テストの参加状況を把 た。
握し、参加率向上の取組みを検討、実施する。
②防災訓練にあわせて、学生及び教職員全員を対象に、緊急時連絡システムによる安否確認テストを実施した。
③②の安否確認テストについて、令和4年度と比較して回答率が大幅に増加したことを確認した。また、回答のなかった者
に対し、なぜ回答しなかったのかアン
ケート調査を実施し、理由の確認を行った。
(3)有害薬品等の安全管理意識の向上及び適切な管理等を更に徹底するため、薬品 薬品の取り扱いに関する管理を徹底するため、外国人 薬品を取扱うすべての教職員・学生・留の区分毎に関係法令を踏まえて学内規程等を見直し、関係教職員・学生を対象とし 留学生に向けた講習会を追加開催する。
学生を対象に「化学物質取扱講習会」をた講習会を適切に開催する。
開催するとともに、外部講師を招聘し英語での講義も開催した。
(4)職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するた
労働安全衛生法等に基づき、職員の安全衛生及び健康 法令及び学内規則等に基づき、職員の安め、労働安全衛生法等に基づき、職員の安全衛生及び健康管理に関する取組を着実 管理に関する取組を着実に実施する。
全衛生及び健康管理に関する取組を着実に実施する。
に実施することができた。

中期計画
Ｘ．その他【７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画】(1)マイナンバーカードの活用による教職員・学生の利便性に配慮しつつ、様々な機会をとらえて普及促進に取り組む。
※教職員関連(1)マイナンバーカードの活用による教職員・学生の利便性に配慮しつつ、様々な機会をとらえて普及促進に取り組む。
※学生関連※評価ランクについて

中期計画達成に向けた実施計画（具体的計画）

中期計画達成に向けた実施内容・成果

教職員に対して、マイナンバーカードのアンケート調 取得率や未取得者の理由を把握するため査を実施し、取得率や未取得者の理由を把握する。
のアンケート調査を実施した。
学部・大学院新入生オリエンテーション時にマイナン 学部・大学院新入生オリエンテーション
バーカードの資料の配布促進を行う。
時にマイナンバーカードの資料の配布、ポスターを掲示板等に貼り、また、マイナンバーカー ポスターの掲示板等への掲示等を実施しドの資料を学生が目につきやすい場所に置く。
て、未取得者に対して、利便性を発出す
未取得者に対して、事あるごとに利便性を発出してい るとともに、学生に対してマイナンバー
く。
カードの取得率調査を実施した。
学生に対してマイナンバーカードの取得率調査を行う。

Ⅰ当該年度の計画に着手していない Ⅱ当該年度の計画に着手したが、十分には実施していない Ⅲ当該年度の計画を十分に実施している
Ⅳ当該年度の計画を上回って実施している Ⅴ計画をすべて実施し、中期計画における評価指標を達成した

計画・評価委員会による
評価ランク※

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

計画・評価
委員会による
評価ランク※

Ⅲ

Ⅲ

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