令和５年度 事業報告（社会福祉法人 至誠学舎東京）
Ⅰ．総括（令和５年度の課題と成果）
１．令和５年度の法人経営総括（１）今年度は、「収益体質の強化（経営の安定化）」を目標とした第八次中期計画の最終年度であった。前年度に引続き上期は緑寿園・吉祥寺老人ホームの稼働・収支状況が芳しくなかったが、現場職員も参加して課題解決に取組んだ養護改善プロジェクト等の成果により、下期は稼働・収支・サービス内容の改善が進み、経営の安定化が図られた。今後は、改善意識・当事者意識を各施設で更に高めて、当事者自らが取組みを立案・開始できるような風土の定着を目指していく。
（２）任期満了に伴う理事・監事の改選にて、定年のため海老澤理事・岩井監事・原口監事が退任すると共に、金澤常務理事・榎田理事が都合により退任した。そのため、北川理事が常務理事に就任すると共に、渡邉理事・井口理事・大久保理事・三浦監事・三澤監事が新たに就任した。その他、本部事務局や施設事務企画室の職員が同時期に退職したため、本部の総務人事担当に特養の生活相談員が異動する等法人内の異動や、新たに人事・経理担当を本部で３名採用する等して人事・経理担当者の所属を本部に集約し、各施設の業務を担う方式に移行して対応した。
経験の浅い職員もいるため、完全に機能しているとは言い難いが、経理部門を中心に、法人規模に合わせつつ、内部けん制や業務の継承が維持できる新たな管理部門体制の構築・業務の標
準化を創めることができた。一方、常務理事と事務局長を兼任することとなったため、管理業
務遂行に一部支障が生じた。外部人材の招聘を模索したが実現に至らなかったので、次年度には円滑に行えるよう、職員の育成・体制の充実に取組んだ。
２．収支状況
法人全体の経常増減差額は、対前年比△約１千３百万円の△約７千６百万円であった。主な要
因は、柳橋保育園の新園舎移行に伴う減価償却費増加や備品購入等による支出増で△約１千９百万円、緑寿園の上期稼働低迷やデイサービス棟運用開始に伴う支出増等で△約５千４百万円である。また、法人全体の当期活動増減差額は、柳橋保育園と緑寿園の建物解体に伴う処分損を約２億６百万円計上したため、対前年比△約３千９百万円の△約２億７千５百万円であった。

Ⅱ．具体的な施策
１．新町施設整備（１）新保育園、デイサービス棟の完成及び運用開始
柳橋保育園は令和５年４月１日から、デイサービス棟は令和５年４月 11 日から、新棟での事業を開始した。想定と現実の差異や建物の初期不良等への対応はあったが、概ね円滑にスタートできた。まだ建替え期間中であるため様々な制約があるが、職員の理解・協力を得な
がら、日々改善をしながら新棟での事業を実施した。
（２）整備計画の進行
令和５年度は、緑寿園と柳橋保育園旧園舎の解体、特養棟の基礎工事を予定通り行い、出来高は 34.8％となった。
（３）隣接地の取得
法人敷地の東側隣地と西側隣地について、相手方に購入希望は伝えてあるが、進展はなかった。
（４）訪問介護事業の統合（緑寿園・吉祥寺老人ホーム）
訪問介護員の確保や運営の効率性の課題があるため、取組みを進めることとしていたが、養護老人ホームの改善を優先したため、今年度も具体的な結果を得るには至らなかった。
２．みどりの苑事業終了後事務手続き等の完結（１）令和４年度でみどりの苑の事業を終了し、３月分の報酬・利用料請求や給与等人事関係手続、支払いや決算業務については、奉優会に転籍した元みどりの苑職員が実施することとし、奉優会と業務委託契約を締結して無事終了した。
（２）新型コロナウイルス流行時に、東京都からの全額補助で購入した簡易陰圧装置２台（消耗品含む）については、事前に東京都へ確認したところでは法人内で活用するとのことであったが、６月になって東京都からみどりの苑に備付けるよう指示があり、直ちに奉優会へ連絡し譲渡手続きを始めたが先方の反応が鈍く、折衝を重ね令和６年２月に何とか引渡しを終えた。
３．吉祥寺ホーム大規模修繕
令和５年度も東京都・武蔵野市との打ち合わせや話し合いを持ったが、計画は進捗しなかった。
４．しもほうや保育園の園舎改築計画の進行
九次中期計画内で建替えに着手できるよう、計画案の準備を着実に行った。今年度は、施設整備に向けたコンサルティング業務委託を行い、新園舎建設、旧園舎取り壊し等の検討と資金計
画及び調達計画の検討、地域の人口動態の調査をした。
園舎が耐用年数の 47 年を迎えるため、費用を抑えつつも職員が働きやすく利用者が安心できる園舎が建てられるような計画立案に向けて、事業計画を進めていきたい。
５．第九次中期計画（令和６年度～令和８年度）の策定
今回の中期計画では、職員の計画立案・実行への参画を重視し、以下の手順で策定した。
① 理事長講話により、施設長・室長・主任・リーダーへ法人内外の事業環境の現状と見通しについて説明し、施設間・職員間で共通の課題認識を持つ。
② 各施設でのグループワーク（施設長～リーダーが参加）により、事業環境上の課題、現場が抱える課題の洗出し・原因探究、対策立案を行う。
③ 各施設の対策を３～５の大項目に分類すると共に、人員数・収支差額を加えて、中期計画とする。施設の対策は中期計画に基づく施設の事業計画とする。
６．ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進（１）電子帳簿・電子契約の導入
今年度は情報収集に止まり、導入には至らなかったが、電子契約については、職員雇用契約・サービス利用契約・取引業者との契約を対象に情報収集を行った。
（２）給与明細・年末調整の電子化
展示会等での調査等を経て、オフィスステーションというシステムを導入することとし、5年の年末調整から導入し、給与明細・源泉徴収票については令和６年１月支給分から電子化を行った。高年齢の職員等から不安の声も多く聞こえたが、事務企画室によるサポート体制を整え、円滑な導入を目指した。導入後は大きなトラブルなく経過している。
７．法人統一（１）標準化により事務効率を向上させ、間接経費を削減する。
① 業務監理を人事・経理の実務担当が現状把握のヒアリングも兼ねて行い、現金の取扱いやイ
ンターネットバンキングの取扱いを統一した。また、経理処理に必要な証書について事業部門へ伝達し、体制が変わる中でも経理処理が円滑に進むようにした。
② 予算作成や決算業務について、予算積算ワークシートや決算準備資料の統一を図ると共に施設長・担当者向け説明会を開催し、認識の共有と成果物の標準化が図られるようにした。
（２）情報の一元化により重複する無駄な作業を整理し、スムーズな法人運営を目指す。
中期計画の策定や予算作成など、各施設に重要かつ統一的に伝達するものについては説明会を実施して担当者まで伝わるようにしたが、施設からの情報伝達の一元化については、進められなかった。
（３）本部機能の整理及び強化① 人材確保（採用）業務の強化については、職員の交代もあり、進まなかった。
② 他の人事業務や経理については、本部職員の担当分野・人数を増やすと共に、業務の標準化・強化を行った。特に経理業務については、人材にも恵まれ、ピンチをチャンスにすることができた。
８．人材確保・育成・定着（１）職員の確保、定着促進による安定的な経営を目指す。
令和６年４月１日付にて短時間勤務制度、在宅勤務制度を導入し、職員が継続して働ける環境の整備を進めることができた。しかし、職員の確保については、募集への応募が少ない状
況は変わっていないため、必要に応じて紹介会社等も利用することになった。
（２）清瀬代替施設移転時に必要な人材を確保できる。
（採用活動）① ホームページやＳＮＳの検討及び活用
法人ホームページの大幅なリニューアルを行い、採用情報なども施設毎に見やすくなった。また、各施設・本部でもＳＮＳ（Instagram）の運用を進めた。保育園では更新の頻度も多く運用が軌道にのったが、高齢者施設では運用が進んでいない。
② 就職情報サイト活用
令和５年７月よりリクナビ 2025 プレサイトに掲載を開始した。しかし、就活生が動く時
期に法人説明会やインターンシップの受入れなどのアクションが取れなかったため、採用試験の応募には繋がらなかった。学生の就職活動への取り組み時期が年々早まっているため、今後は学生の動きに応じた説明会等の企画を実施していく。
③ 職員紹介制度の活用
令和５年度は法人全体で８名の職員が、職員からの紹介により入職した（内訳は、保育士：
２名、看護職：１名、管理栄養士：１名、事務職：２名、運転職員：２名）。
④ 清瀬代替施設移転に向けた採用活動の強化
令和５年度は、みどりの苑から緑寿園への異動があり、年度当初では清瀬代替施設での職員数は増加した。しかし、ユニット型個室の特養棟開設に向けては、さらに採用を進めていく必要がある。
（３）ユニット型個室施設への出向を行い、業務の習得を効率的に行う。
社会福祉法人至誠学舎立川への出向については令和５年４月に１名が帰任した。また、社会福祉法人常磐会への出向についても令和５年７月に１名が帰任し、それぞれ出向を終了した。
ユニット型個室施設での経験を業務フローの検討において生かすことができた。
（４）派遣０、直接雇用１００％を目指す。
吉祥寺老人ホームの支援員や緑寿園の看護師については、職員退職後の採用が進まず、直接
雇用１００％は達成できなかった。令和４年度から導入している日雇いができる専門職のマ
ッチングサービスを活用し、そこから直接雇用に切替えができた職員が２名いた。
（５）多様な人材を確保し、経営の安定化を図る。
障がい者や高年齢者の雇用を促進し、業務の切出しを行うことでそれぞれの特性に合わせて無理なく業務を行える環境を整えることで定着率向上につながった。
（６）働く環境整備① 職場環境改善や職員採用について関連する補助金の活用が進まなかった。インカムや音声

入力システムの導入により職員の負担軽減を図る予定であったが、取組めなかったため次年度以降の課題となった。職員採用については借上げ社宅制度の検討を行ったが、年度内の導入には至らず、こちらも次年度の導入を目指している。
② 心身ともに働きやすい職場環境づくりを推進するため、法人・施設ごとに年間安全衛生管理計画を策定し、継続的かつ計画的に取り組みを行った。今年度の目標「５０歳以上職員の災害発生件数を、前年度比２５％削減する」「年間休業日数を、前年度比２５％削減する」に対し、５０歳以上職員の災害発生件数は１４件（前年比△９件）、休業日数は５４日（前年比△１０３日）となり、目標を達成することができた。なお、全災害発生件数も２７件（前年比△１１件）と発生件数、休業日数ともに前年度から減少した。しかし、依然として高年齢労働者の労災発生件数は多く、年齢に応じた業務分担や業務内容の再編、マニュアルの見直しとその共有をさらに進めていくことが今後の課題となった。
（７）障がい者雇用① 法人全体で障がい者雇用促進のための業務の切り出しを行う。
業務の切出しは各施設の特性に合わせ進めた。また、業務内容や仕事のペースを障がいの特性に合わせることで無理なく業務を進めることができた。
② 障がい者雇用法定雇用率を達成、維持する。
上記①の取組みにより、障がい者の定着率も良く、年間通じて法定雇用率を維持できた。
令和５年度の年間平均雇用率は 3.39%であった。
（８）職員研修① 研修参加者数の増加
対面研修の再開とＷｅｂ・メディアを利用した研修を並行して行うことで、より多くの参加につながった。対面研修は、新型コロナウイルスへの感染対策を十分に行った上で、研修センター等を会場として７タイトル実施し、受講者数は 166 名、対前年比で約 1.3 倍に増えた。また、ＹｏｕＴｕｂｅ配信も継続して利用し、いつでもどこでも受講できる体制をとることで、安定した受講につながった。Ｗｅｂ・メディア研修の受講者数は 2,267 名となり、対前年比で約３倍に増えた。
② パソコンスキルアップ研修の実施
パソコンスキルは、個々の職員のレベルが大きく異なり、集合研修形式になじまないため、引き続きＳＭＢＣ定額制Ｗｅｂセミナーを活用した個人レベルや業務にあった研修を実施した。
③ 研修実施状況
ア．令和５年度の法人研修の受講状況は表研１のとおり。施設内部研修は 127 回を開催し、参加職員は延べ 4,166 名、施設外研修は 162 回に、職員延べ 222 名が参加した。
イ．高齢者施設職員の研修受講をしやすくするため、令和５年度からお茶の水ケアサービス学
院の研修ネット配信を利用した。職員の負担軽減を図りつつ、法定回数の研修を受講すること等ができた。
ウ．令和３年度から続いているＳＭＢＣ Ｗｅｂセミナーも継続して行った。施設の移転等もあり受講が進まない施設もあったが、表研２のとおり延べ受講者数は 301 名となり、ほぼ前年同様の受講状況であった。
（９）専門性の向上① 管理監督職に必要な資質向上のための計画的なマネジメント研修を実施する。
室長・主任向けにＳＭＢＣ Ｗｅｂセミナーを利用した管理職研修を実施。労務管理やハラスメント防止研修など、管理職に求められる専門的な研修の受講を推奨し、延べ受講者数は 68 名となり、対前年比で約 1.5 倍に増えた。
② ユニットリーダー候補者の選定を行い、計画的に研修を受講させる。
ユニットリーダー研修については、ユニット型施設で働く職員やユニット型施設の開設

が迫っている施設の職員が優先されたため、令和５年度は受講できなかった。
③ 専門職育成のための外部研修受講
お茶の水ケアサービス学院の研修ネット配信や東社協、ソフトウエア開発会社が実施した専門職としての研修を受講した。
９．事業の魅力発信（１）リニューアルしたホームページ及びＳＮＳの積極的な活用① 法人ホームページをリニューアルし、お知らせや求人情報の更新を始めた。
② 柳橋保育園、しもほうや保育園に加え、法人本部、吉祥寺ホームが Instagram を開設した
が、更新が少なくフォロワー数、法人、施設のファンを増やしていくまでには至っていない。
（２）シンポジウムの開催
今年度は開催できなかった。
10．サービス内容の見直し（１）自費サービス導入に向けた調査を実施する。
訪問介護事業の統合に併せて検討することとしていたが、統合の検討が進まなかったため、
自費サービス導入の検討も進まなかった。
（２）令和６年度介護保険制度改正の情報収集と事前準備を行う（14．
（２）で報告）（３）食事の法人統一（保育、特別養護老人ホームのソフト食、デイサービス・養護老人ホームの普通食）
特別養護老人ホームのソフト食に関しては、トロミ剤を使った副食や市販のソフト食の切身などの導入も含めて、統一出来る可能性があるという結論となった。デイサービス・養護老人ホームの普通食に関しては、デイサービスの食事は現状の利用者像に合わせると特養寄りの形態となっており、養護老人ホームとの統一は難しいという結論に至った。しかし、今後のデイサービス・養護老人ホームの利用者像によっては統一も考えられると意見がまとまった。
11．ＩＣＴ化の推進（１）新システム（ケアカルテ）の法人統一した運用を軌道に乗せる
令和４年度より介護業務支援ソフトのケアカルテを導入し運用を開始した。介護報酬請求、
ケアプラン、日常記録等と運用は進んでいる。しかし、より良く使うためのカスタマイズな
どは事業所毎の違いがある為、法人統一に向けての検討が必要である。
（２）ＬＩＦＥ加算の取得
科学的介護推進加算、個別機能訓練加算など算定準備を整え、ほぼ同時に算定可能な加算の算定を行う事が出来た。今後は、更なる加算の算定を実施していく。
12．地域との連携強化（１）保育園や小学校等と高齢者施設の積極的な交流を継続する。
柳橋保育園の園庭とデイサービス棟が繋がっているため、園児が遊ぶ様子をデイサービス利用者が窓越しに見たり、手を振り合ったり、デイサービスの利用者がリハビリで園庭を利用する際に園児と交流する等、互いに良い影響を受けている。
（２）地域の公益的活動へ積極的に参加する。
① 西東京市社会福祉法人連絡会のフードドライブに、柳橋保育園・しもほうや保育園・緑寿園が参加した（１回目：令和５年７月６日～７月 20 日、２回目：令和６年１月 11 日～１月 25日）。
② 柳橋保育園では、地域子ども会「杉の子会」の活動を支援した。備品の保管や郵便等の取次、

ミーティング場所の提供などを継続して行った。
③ しもほうや保育園では、西東京市社会福祉法人公益活動分科会へ出席した（年 10 回）。
④ 緑寿園では、赤い羽根・年末たすけあい共同募金へ協力した。
⑤ 緑寿園では、令和５年 10 月 22 日に地域交流会を開催した。
⑥ 緑寿園・吉祥寺ナーシングホームで、生計困難者等に対する利用者負担額軽減事業を実施した。
⑦ 吉祥寺ホームでは、武蔵野市内社会福祉法人ネットワーク連絡会に参加した。
⑧ 吉祥寺ホームでは、地域社協（四小福祉の会）主催の防災訓練に参加した。
（３）リモートを活用した地域交流の促進① 緑寿園では、法話会等はリモート（Ｚｏｏｍ）を利用して１年間で５回開催した。
② 吉祥寺ナーシングホームデイサービスセンターでは、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行するまでの間、リモ－トで華道や音楽療法、ヨガ体操など様々な活動を行った。
（４）建替え事業について地域への情報発信
建替えに特化したホームページを開設し、建替えのコンセプト・施設概要や法人の理念、理念具体化プロジェクトで作成した「まことのめ」の動画を掲載する等し、利用者・家族、就職活動者を中心に情報発信を行った。
（５）ボランティア活動状況
各施設で年間延べ 1,360 人（対前年比＋210 人）が活動された。
13．危機管理・リスクマネジメント強化（１）不測の事態に備え実効性のある事業継続計画（ＢＣＰ）へ改定
各施設において事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、訓練も実施した。しかし、計画に沿った訓練の実施、改定までには至っていない。
（２）感染症拡大による事業継続計画（ＢＣＰ）の改定及び訓練の実施
事業継続計画（ＢＣＰ）の作成、訓練を実施したが、様々な想定による訓練が今後必要である。実態に即した計画となる様、訓練、計画改定を定期的に行い、非常事態へ備えていく。
（３）自然災害発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）の改定及び訓練の実施
事業継続計画（ＢＣＰ）の作成、法人合同訓練、防災訓練と合わせながら自然災害の訓練も実施した。予期せぬ災害に備え様々な想定による訓練が今後も必要であり、訓練実施毎に課題を検討し、計画を見直し非常事態へ備えていく。
（４）法人内相互協力体制の構築に向けた基本計画の策定
クラスター発生時の法人内施設間での人的・物的な応援体制については、実務的には稼働しているが、震災想定も含めた基本計画の策定は取組めなかった。
（５）夜間・緊急時対応の法人内情報共有と課題整理
各施設における夜間・緊急時の対応はなされているが、法人内の情報共有までには至っていない。新型コロナウイルス感染症に対する法人内協力の実績があり、各部門において情報共有の検討が必要。
（６）クレーム対応職員のメンタルヘルス
カスタマーハラスメントへの対応については、介護保険事業所の運営規程に織り込むなどの法人としての対応方針を示すことができたが、メンタルヘルスについては各種サービスの調査等に止まったので、次年度以降で取組む。
（７）法人合同防災訓練の実施
令和５年 10 月 13 日（金）10：00 発災想定にて法人合同防災訓練を実施した。各施設の総合防災訓練及びオンラインを利用した指示・報告訓練を行った。今年度は、事前に災害用のＺｏｏｍミーテイングＩＤを作成し、いつ災害が起きても法人災害対策本部がこのミーテイ
ングを立ち上げれば、各施設からいつでもミーテイングに参加できる形に変更した。訓練結果については、法人対策本部と各施設との報告⇔指示は的確でスムーズであり、各施設の情報が把握できた。その一方で、全ての施設の報告及び確認に時間がかかったので、今後は現場が落ち着いたところで確認事項を最終報告とすることを検討事項とした。合同防災訓練を
定期的の繰り返し行っていることで有事の際に備えることができることを確認した。
14．その他（１）継続受託事業① 柳橋保育園
緊急一時保育（西東京市）（今年度実績なし）② しもほうや保育園
一時保育、緊急一時保育（西東京市）③ 緑寿園
地域包括支援センター（新町・田無町）（西東京市）、家族介護継続支援（小金井市）③ 吉祥寺ホーム
高齢者緊急短期入所事業、地域包括支援センター・在宅介護支援センター、配食サービス、
家族介護支援プログラム（武蔵野市）（２）部門別プロジェクト委員会、課題別プロジェクト委員会の設置、運営① 事務企画プロジェクト委員会
ア．総括
年 12 回開催した。今年度より事務企画プロジェクトの中に各部門が入り、事務企画として全体の進捗状況等を把握することが出来た。しかし、年度途中でプロジェクト委員
長の交代があり、情報の確認が中心となってしまい、業務全体の適正化・効率化を図る
ところまでには至らなかった。採用活動については、新卒就職サイトを活用しながら、
2025 年卒予定者をターゲットにオンラインによる懇談会企画などをしたが、参加者が集
まらず再調整となってしまった。
イ．経理部門
上半期の中で、法人・各施設の会計担当者等の入替りがあり、効率的な会計処理を目指すことは出来ず、日々・月次事務処理に追われていた。しかし、法人本部会計担当者が、各施設の会計担当者と密に連絡を取り合い、各施設の不十分なところを援助し、対応・処理した。
ウ．勤怠管理部門
令和５年度の事業計画「給与明細・年末調整の電子化」に沿って、㈱エフアンドエム社
製人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」を導入し、令和５年分年末調整、
令和６年１月給与明細書から電子化を行った。
エ．広報・宣伝部門
法人ホームページをリニューアルした。
② 生活サービスプロジェクト委員会
ア．実施状況
（ア）第２月曜日、リモートで９回開催した。
（イ）取組み課題以外に、これからの法人統一の方向性を念頭に、ケアカルテ活用状況、感染症対応状況、書類の情報交換等を行い、各施設での検討に反映することができた。
イ．取組み課題について（ア）５つの指針の法人統一指針毎の担当を決め、各施設の指針を確認し方向性をまとめた。令和６年度の介護報
酬改定の内容を確認したうえで令和６年６月のプロジェクトで仕上げる事とした。
（イ）事業継続計画（ＢＣＰ）によるシミュレーション訓練により明らかになった取組み課題

を整理する。また相互協力による応援者受け入れの為の業務マニュアルを作成する。
各施設とも、感染症発生等の緊急時対応を経験し、施設間の相互協力よりも日雇い派遣を活用することが現実的であることを合意した。日雇い派遣を受け入れる状況は施設ごとに異なるため、業務マニュアルは施設作成とし法人統一にはしないこととした。
（ウ）令和６年度介護保険制度改正の情報収集と事前準備を行い、令和６年４月から新加算の取得及び運営規程等の改正を行い、運用することを目指す。
令和６年４月から、運営規程や利用契約書・重要事項説明書等の改定を行った。
③ 在宅サービスプロジェクト委員会
ア．今年度は稼働の向上、維持を目指し以下の内容で委員会を行った。
（ア）ＬＩＦＥ加算の算定に向けて運営状況点検表の見直し、運用。
（イ）稼働の向上、維持に向けた取り組みとして、見学対応件数、利用につながった理由を毎月報告した。
結果として、利用目的は入浴、体操が多いことが分かった。結果を受け、施設の強みを強調していくのか、弱い部分を強みに変えていくのかを引き続き検討。
（ウ）見学対応時に伝えるべきポイント、ツールの確認を行った。
（エ）令和６年度制度改正に向けた運営状況点検表の見直し、修正。
（オ）情報交換では、通所系サービス、訪問系サービスの工夫を共有し、各施設で取り入れた。
④ 食事サービスプロジェクト委員会
ア．年６回開催した。
イ．食事の法人統一では、現状・将来も含めてどのように進めると可能性があるかという視点で意見をまとめた。
ウ．
クックチル等を含めた食事提供体制の検討については、法人内での食事提供の違いがあり、手作り・中央食品・ナリコマで経験した違いやそれぞれの特徴・改善が必要な点など意見を出し合い、継続課題とした。
エ．安全な食事提供では、それぞれの衛生管理等の取り組みについて周知を行った。
オ．災害・感染症発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）のシミュレーション訓練の課題や法人内相互協力については、食事サービス室として双方で非常食の提供をしていくことを確認した。
⑤ 地域サービスプロジェクト委員会
ア．年 12 回（原則毎月）開催した。
イ．大規模災害ならびに感染症発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）について、令和４年度に作成したものを基に、机上訓練を実施した。訓練は３センターそれぞれで実施し、その上で明確になった課題を委員会で持ち寄り、西東京市と武蔵野市の考え方も踏まえつつ、解決に向けての意見交換を行った。
ウ．カスタマーハラスメントについて、各センターで対応してきた事例について情報交換を実施。その対処法について、行政の役割等も含め確認をした。
⑥ 保育サービスプロジェクト委員会
ア．取組み課題①については、期毎に行っているクラス会議等で、両園統一した発達・発育の様子を確認しながら保育について話しを進めていくこととした。
イ．取組み課題②については、個人情報に関する同意書の様式を統一した。
ウ. 令和６年度より月案週案の作成をコドモンで行うため、マニュアルを作成した。実際に作成を始めると、細かな調整が必要となることが予想されるので、マニュアルの更新等、定期的に保育プロジェクトの中で確認していく。
⑦ ＬＩＦＥプロジェクト委員会
ア．活動の状況（ア）メンバ－構成は、各事業所の機能訓練指導員４名および、相談員１名。

（イ）毎月第三火曜日の 14:00～15:00 にＷｅｂ会議で開催を行い、結果をプロジェクト部門
長会にて報告した。
（ウ）各事業所共通の進捗管理表を作成し、記入。毎月の委員会で報告する形をとった。
（エ）任意項目・任意書式の取捨選択を行い、各事業所統一を図った。
（オ）ケアカルテの操作に関する情報共有を図った。
イ．取組み課題について
ＬＩＦＥ加算を令和５年 10 月からの算定開始を目指すという目標に対し、令和５年 4月から活動を開始した。ＬＩＦＥ加算の中で基礎となる「科学的介護体制」と「個別機能訓練加算Ⅱ」の算定に照準を合わせて活動し、吉祥寺ホーム生活・在宅サ－ビス室が９月から、緑寿園生活・在宅サ－ビス室が 10 月から算定を開始した。
ウ．継続検討が必要な事項（ア）ＬＩＦＥ情報アセスメント手法の介護職員への教育・研修についての具体策。
（イ）フィ－ドバックデ－タの分析・課題抽出・対策検討の継続。フィ－ドバックには、利用者フィ－ドバックと事業所フィ－ドバックがあり、各々、ＰＤＣＡサイクルを回すには会議開催による議論が必要である。
（３）介護保険等指定更新
① 緑寿園
ア．緑寿園
（ア）サービス種類：介護予防短期入所生活介護（イ）指定（許可）更新年月日：令和６年４月１日（ウ）指定（許可）の有効期間：令和６年４月１日～令和 12 年３月 31 日
イ．緑寿園ケアセンター（ア）サービス種類：総合事業通所型サービス（イ）指定（許可）更新年月日：令和６年４月１日（ウ）指定（許可）の有効期間：令和６年４月１日～令和 12 年３月 31 日
ウ．緑寿園ケアセンター（ア）サービス種類：総合事業訪問型サービス（イ）指定（許可）更新年月日：令和６年４月１日（ウ）指定（許可）の有効期間：令和６年４月１日～令和 12 年３月 31 日
エ．新町地域包括支援センター（ア）サービス種類：介護予防支援（イ）指定（許可）更新年月日：令和６年４月１日（ウ）指定（許可）の有効期間：令和６年４月１日～令和 12 年３月 31 日
オ．田無町地域包括支援センター（ア）サービス種類：介護予防支援（イ）指定（許可）更新年月日：令和６年４月１日（ウ）指定（許可）の有効期間：令和６年４月１日～令和 12 年３月 31 日
② 吉祥寺ホームア．吉祥寺ホームヘルプセンター（ア）サービス種類：訪問介護（イ）指定（許可）更新年月日：令和６年４月１日（ウ）指定（許可）の有効期間：令和６年４月１日～令和 12 年３月 31 日
イ．吉祥寺ナーシングホーム（ア）サービス種類：介護予防短期入所生活介護（イ）指定（許可）更新年月日：令和６年４月１日（ウ）指定（許可）の有効期間：令和６年４月１日～令和 12 年３月 31 日

（４）第三者評価等① 第三者委員・第三者委員会の設置（施設に委託）
ア．柳橋保育園（ア）実施日：令和６年３月８日（イ）第三者委員：神田 冨士子先生（ウ）実施サービス：認可保育所
イ．しもほうや保育園（ア）実施日：令和６年２月１６日（イ）第三者委員：神田 冨士子先生（ウ）実施サービス：認可保育所
ウ．緑寿園（ア）実施日：令和５年 11 月 15 日
（イ）第三者委員：五島 シズ 先生（ウ）実施サービス：介護老人福祉施設、短期入所生活介護、通所介護事業、認知症対応型通所介護事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業
エ．吉祥寺ホーム（ア）実施日：令和５年７月 24 日及び令和６年２月 28 日
（イ）第三者委員：山井理恵先生、松田正恵先生（ウ）実施サービス：養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、通所介護② 福祉サービス第三者評価の受審
ア．柳橋保育園（ア）実施日（報告書の作成日）：令和６年２月１９日（イ）評価実施事業者：株式会社 福祉企画総合研究所（ウ）実施サービス：認可保育所
イ．しもほうや保育園（ア）実施日（報告書の作成日）：令和６年３月５日（イ）評価実施事業者：株式会社 福祉企画総合研究所（ウ）実施サービス：認可保育所
ウ．緑寿園（ア）実施日（報告書の作成日）：令和６年１月 24 日及び令和６年２月３日（イ）評価実施事業者：一般社団法人消費生活総合サポートセンター（ウ）実施サービス：介護老人福祉施設、通所介護事業、認知症対応型通所介護事業
エ．吉祥寺ホーム（ア）実施日（報告書の作成日）：令和６年１月５日（イ）評価実施事業者：一般社団法人 Ｒｉｃｃｏｌａｂ．
（ウ）実施サービス：養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、通所介護、訪問介護③ 介護サービスの情報公表（介護保険事業所）
ア．緑寿園（ア）実施日（公表日）：令和５年８月 31 日及び令和５年 11 月 30 日（イ）実施者：公益財団法人東京都保健財団（ウ）実施サービス：介護老人福祉施設、短期入所生活介護、通所介護事業、認知症対応型通所介護事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業
イ．吉祥寺ホーム（ア）実施日（公表日）：令和５年９月 29 日（イ）実施者：訪問調査なし（ウ）実施サービス：特別養護老人ホーム、通所介護、居宅介護支援、訪問介護

（５）至誠学舎福祉振興会① 創設者墓参
令和５年４月４日（木）に多摩墓地にて開催し、創設者の墓前に両法人の理事長・常務理事・施設長、顧問、法人事務局職員等が一堂に会し、お焼香の後、新任施設長の紹介や近況の報告等を行うとともに、法人理念の継承、実践の継続・重要性の再確認を行った。
② 情報交換会
ア．第１回（上期） 令和５年７月６日（木）至誠学舎立川まこと館２階会議室（ア）新執行部体制、人事について（イ）令和４年度の事業報告・決算及び令和５年度の事業計画概要について
イ．第２回（下期） 令和６年１月 18 日（木）至誠学舎東京研修センター２階（ア）上期の経営・収支状況、施設整備の進捗・資金状況について（イ）人材確保・処遇改善策の状況（制度改正への対応含む）について（６）資格取得状況① 介護福祉士
２名

Ⅲ．特記事項
１．顕彰について（敬称略）（１）法人顕彰① 役員在任 10 年の表彰
１名
② 施設長在職 20 年の表彰 １名③ 法人勤続 15 年表彰
２名（２）外部顕彰
① 施設
1件
② 職員
19 名
③ ボランティア
３名（３）施設顕彰① 職員
勤続 30 年表彰
４名
勤続 25 年表彰
３名
勤続 20 年表彰
８名
勤続 15 年表彰
11 名
勤続 10 年表彰
14 名
勤続 ５年表彰
27 名② ボランティア
永年活動 35 年表彰 １団体
永年活動 25 年表彰 ４名
永年活動 20 年表彰 ７名
永年活動 15 年表彰 ５名
永年活動 10 年表彰 ８名
永年活動 ５年表彰 12 名
２．指導検査なし

３．実習生（１）柳橋保育園
保育士実習８名（白梅学園大学・短期大学３名、武蔵野大学４名、秋草学園短期大学１名）（２）しもほうや保育園
保育士実習５名（秋草学園短期大学２名、東京教育専門学校３名）（３）緑寿園① 社会福祉士実習５名（ルーテル学院大学１名、日本社会事業大学２名、東洋大学１名、武蔵野大学１名）② 栄養士実習４名（女子栄養大学短期大学部４名）（４）吉祥寺ホーム① 社会福祉士実習３名（武蔵野大学１名、東京家政大学１名、首都医校１名）② 介護福祉士実習２名（東京福祉専門学校２名）③ 医師・看護師実習７名（杏林大学７名）④ 就労体験実習２名（永福学園２名）
以上