ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第14期）

自至

平成18年10月１日
平成19年９月30日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号(941765)

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8) ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1) 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
4
6
6
7
7
9
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17
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20
21
21
21
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65
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2007/12/15 20:09:03【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月20日【事業年度】

第14期（自【会社名】

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号【電話番号】

０３－３４６４－２７４０【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号【電話番号】

０３－３４６４－０１８２【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年10月１日

相浦至

平成19年９月30日）

経営企画室長一成

経営企画室長村松

村松

竜（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

竜ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

売上高

（千円）

－

－

1,305,157

1,629,951

1,945,011

経常利益

（千円）

－

－

295,828

535,350

645,909

当期純利益

（千円）

－

－

30,173

304,302377,212

純資産額

（千円）

－

－

1,965,547

2,273,144

2,579,396

総資産額

（千円）

－

－

2,923,716

4,324,110

5,793,570

１株当たり純資産額

（円）

－

－

93,038.37

26,677.35

30,214.74

１株当たり当期純利益金額 （円）－－1,587.01

3,591.05

4,421.09

潜在株式調整後１株当たり（円）
当期純利益金額－－

1,556.88

3,547.47

4,402.74

自己資本比率

（％）

－

－

67.2

52.6

44.5

自己資本利益率

（％）

－

－

2.3

14.4

15.5

株価収益率

（倍）

－

－

1,023.31

69.62

20.54

（千円）

－

－

536,492

1,396,227

1,507,617

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

△374,125△291,451△290,277

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

1,213,007

76△93,526

（千円）

－

－

2,241,170

3,346,069

4,469,858

－

－

48

69

73

(－)

(－)

(2)

(2)

(2)

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１．第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第11期以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成17年11月18日付で１株につき４株の株式分割を行っております。

- 1 -ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03(2) 提出会社の経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

売上高（千円）

631,523

801,778

1,295,320

1,596,546

1,848,587

経常利益

（千円）

115,547

192,400

296,115530,074

601,492

当期純利益

（千円）

174,844150,092

30,550299,206

344,855

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

109,894

140,894

647,843

649,491

655,241

発行済株式総数（株）

4,013.8

4,323.8

21,127.2

85,212.8

85,372.8

純資産額

（千円）

496,480

705,773

1,965,924

2,268,425

2,542,320

総資産額

（千円）

893,778

1,270,290

2,832,924

4,205,863

5,404,594

１株当たり純資産額（円）

122,995.91

161,957.89

93,056.21

26,621.97

29,780.44

－
(－)

－
(－)

－
(－)

1,250
(－)

1,500
(－)

42,863.21

35,320.12

1,606.84

3,530.91

4,041.85

（円）

－

－

1,576.33

3,488.06

4,025.07

自己資本比率

（％）

55.5

55.6

69.4

53.9

47.0

自己資本利益率

（％）

42.7

25.0

2.3

14.1

14.3

株価収益率

（倍）

－

－

1,010.68

70.80

22.46

配当性向

（％）

－

－

－

35.4

37.1

（千円）

373,125

356,975－－－

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△28,826△50,288－－－

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△28,813

48,727

－

－

－

（千円）

510,362865,774

－

－

－

（人）

33
( 4)

40
( 3)

48
( 2)

69
( 2)

72
( 2)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当 （円）額）
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数)（注）１．第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以後については営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第10期及び第11期は新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので記載しておりません。
６．当社は、平成16年12月25日付で１株につき４株の株式分割、平成17年11月18日付で１株につき４株の株式分割を行っております。

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２【沿革】
年月

事項

平成７年３月東京都渋谷区において、クレジットカード決済処理業務を目的として、資本金60百万円でカー

平成12年８月

ド・コール・サービス株式会社を設立
大阪営業所開設

平成12年11月
平成16年７月

商号を「株式会社カードコマースサービス」に変更
親会社が株式会社エムティーアイからCCSホールディング株式会社に異動

平成16年９月
平成16年11月

株式会社アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受
株式会社ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受

平成17年１月

親会社がCCSホールディング株式会社からグローバルメディアオンライン株式会社（現インターネット株式会社）に異動

平成17年２月
平成17年４月

商号を「ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社」に変更
東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成17年５月

イプシロン株式会社を子会社化（現連結子会社）- 3 -ＧＭＯ

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売１を行う事業者に対し、決済業務が効率よく実現できる情報処理サービス等を提供しております。
クレジットカードを用いた販売信用２における消費者、事業者（クレジットカード加盟店、以下加盟店）、クレジットカード会社との間で成り立つクレジットカードショッピングの中の非対面のクレジットカード決済の業務処理サービスが主な事業領域です。
当社は、クレジットカード会社とオンライン接続する決済システムを保有・運営し、加盟店に当システムを利用するための接続用ソフトウェア３及びWeb画面等を通じた決済データ処理の管理ツール等を提供しております。
当社の主なサービスとしては、加盟店が消費者に商品を販売する際に必要なクレジットカード会社に対して行う与信処理
４等のオンライン決済データ処理サービス、売上請求処理５、洗替処理６等のオフライン決済データ処理サービス、クレジットカード会社と加盟店契約を締結していない事業者から、複数の加盟店契約をまとめて締結、毎月の売上代金の入金を一括して請負う代表加盟サービス、さらに、上記及び加盟店側で行う決済関連の事務作業を全て当社にて代行する、事務代行サービス等があります。
当社グループのサービスの特徴は、加盟店の様々なニーズを満たすための豊富なサービスと接続用ソフトウェアを揃えている点であり、具体的には次のとおりであります。
・消費者がパソコンや携帯電話等の端末によりインターネット等を介して加盟店の決済画面にクレジットカード情報を入力し、自動的に決済処理するための、API for CCS-Ware、Payment Engine for CCS-Ware、フルサービス等
・加盟店を経由せずにクレジットカード情報を自動的に決済処理するための、CCS-Ware for Internet、CCSWare for Mobile、リダイレクトサービス等
・電話、FAX、はがき等により受付けたクレジットカード情報を加盟店側のオペレーターが決済処理するための、
Koala for CCS-Ware、WEB Koala、バッチオーソリ、Webサービス等
・インターネット上の各種の有料会員制サービスの増加及び公共料金分野へのクレジットカード決済の浸透により加盟店のニーズが増加している月次課金処理を自動化、効率化するための、洗替サービス
・株式会社ソニーファイナンスインターナショナルの「eLIO」、株式会社NTTドコモ「iD（アイディ）」のネット決済など、電子マネー決済との接続サービス
・自治体向けの「継続払い」「一時払い」「都度払い」からなる「公金クレジットカード決済サービス」
・当社100％連結子会社のイプシロン株式会社は、クレジットカード以外に、コンビニ収納、プリペイドカード、ネットバンク等の各種決済手段に一括して対応する「マルチ決済サービス」を提供しております。
決済の取消や金額変更等の例外処理を含む様々な事務処理をシステム化できるソフトウェア等により、加盟店が業務を自動化、省力化できる点も特徴です。
また、当システムは大手クレジットカード会社にOEM（相手先ブランドで販売する製品）としても供給しております。
---------------------------１ 非対面販売
BtoC ECや通信販売等、店舗の販売員と消費者が対面することなく行う販売形態のこと。
２ 販売信用
消費者信用の分類（販売信用と消費者金融）の一種で、消費者の信用に基づいた契約の上に後払いで商品等を購入すること。
３ 接続用ソフトウェア
事業者の様々なニーズを満たすため、インターネット、専用線等の当社への接続回線、PC、携帯電話等の消費者の利用端末、Java、VB、C、Perl等の加盟店システムの開発言語、Unix、Linux、Windows等のOS環境に依存しない多様な種類を用意しています。
４ 与信処理
加盟店側の当社接続用ソフトウェアを介して送られてきた与信データを当社の決済システムが各クレジットカード会社に自動的に振り分けて送信し、各クレジットカード会社から戻ってきた結果データを加盟店側に戻す処理のこと。
５ 売上請求処理
接続用ソフトウェアまたはWeb管理ツールを介して送られてきたクレジットカード請求データを、クレジットカード会社毎の独自フォーマットに編集し売上請求する処理のこと。
６ 洗替処理加盟店側から事前に当社システムに送信されてきたクレジットカード会員の有効期限等のクレジットカード情報を、当社が毎月クレジット
カード会社毎の独自フォーマットに編集、最新のクレジットカード情報に更新した上で売上処理することができます。

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当社グループのビジネスモデルは、加盟店とクレジットカード会社等との契約の方法により２つに大別できます。
・加盟店が複数のクレジットカード会社と個別に契約を締結する、直接加盟店契約
・当社が複数のクレジットカード会社等との契約をまとめて締結する、代表加盟店契約（代表加盟サービス）［事業系統図］(1) 直接加盟店契約の事業系統図

クレジットカード会社

マネーフロー（
クレジットカード加盟店）

事業者

サービス

(*1)

決済データ処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・

与信処理、売上請求処理など

サービス利用料 (*2)

当 社

(*2)

売上代金

【注】 (*1)事業者にGMOインターネット株式会社及び関連会社を含む(*2)サービス利用料は、イニシャル売上、ランニング売上として計上される

当社はサービス利用料として、下記を加盟店から得ます。
・サービス導入の際に得る、当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試験、サポート等の、初期導入費用
当該収入は、当社の会計上のイニシャル売上として計上しております。
・カスタマーサポート費用及び管理費用の定額月次固定費、データ処理の件数に応じて課金される従量費
当該収入は、当社の会計上のランニング売上として計上しております。
加盟店の売上代金は、各クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。
(2) 代表加盟店契約(代表加盟サービス)及びイプシロンのマルチ決済サービスの事業系統図

代表加盟サービス

早期入金サービス

当社グループ
当 社
100％出資サービス利用料

イプシロン

売上代金（A-B）

売上代金（A）
手数料
（B）
(*3)

クレジットカード会社

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

与信処理、売上請求処理など
他 電子マネー、コンビニ、ネットバンク等

マネーフロー

事業者 （クレジットカード等加盟店）

サービス

決済データ処理【注】 (*3)手数料は加盟店売上として計上される事業者とクレジットカード会社等との加盟店契約を当社が包括代行するため、加盟店の売上代金は、各クレジットカード会社等から当社グループに入金され、当社グループが取りまとめて加盟店に入金します。
当社グループは手数料として、下記を加盟店から得ます。
・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料
当該収入は、当社の会計上の加盟店売上として計上しております。
加盟店は、各クレジットカード会社等への煩雑な審査依頼手続きを行うことなく、当社指定の審査申込書を当社に提出するのみでクレジットカード決済等を利用できます。
毎月の加盟店への売上代金の入金をクレジットカード会社等に代わり一括して請負うため、加盟店は入金管理の手間も軽減することが可能です。
また、加盟店の資金繰りを支援するために売上代金の入金時期を短縮する早期入金サービスも提供しております。

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４【関係会社の状況】
資本金
（百万円）

名称

住所

（親会社）
ＧＭＯインターネッ

東京都渋谷区

9,651

東京都渋谷区

98

ト株式会社（注）１（連結子会社）
イプシロン株式会社（注）２

主要な事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割
合（％）

インターネット総

被所有

資金の預入

合事業

52.28

役員の兼任等あり

各種決済処理サービス

100.00

役員の兼任等あり

関係内容（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）全社（共通）

73(2)
合計

73(2)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、区分表示は行っておりません。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ４名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）72(2)

平均年齢（歳）35.2

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2.65,762,685（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（おります。

）外数で記載して２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前期末に比べ３名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度のわが国の経済環境は、企業収益が改善し高水準で推移する中、設備投資が引き続き増加し、個人消費はやや伸び悩みつつも増加基調にあるなど、緩やかに景気が拡大いたしました。このような中、当社グループの事業が立脚する市場背景も順調に推移しました。
消費者向け電子商取引市場は、モバイルショッピングや消費者参加型メディアに付随する有料サービス・商取引などの拡大に牽引され、引き続き堅調に推移しました。
クレジットカード業界においても電子商取引が好調に推移し、クレジットカードのポイントプログラムなどの利便性を背景に、今までクレジットカードが利用されていなかった生活に密着した支払い分野への適用が進捗しております。例えば、電気・ガス・水道などの公共料金、自動車税や固定資産税などの公金、他にも家賃、病院、自動車学校への導入が始まり、さらに平成19年９月30日には金融商品取引法が施行され、投資信託などの金融商品のクレ
ジットカード払いが制度上可能になりました。また、利便性を背景にクレジットアプリケーションを搭載した電子マネー（非接触ICカード）の普及が堅調に推移しており、今後ますますクレジットカードの利用が拡大することが見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、①増収要因となる事業規模の拡大を図るため、以下に示す３つの目標に基づいて事業を推進いたしました。
a.加盟店数、決済処理件数及び決済処理金額の増大（オンライン課金分野）
前連結会計年度に連結売上高の15.4％を依存していた楽天株式会社において、予定通りに平成19年４月、楽天グ
ループの決済機能の内製化への方針変更に伴い、受託範囲の大部分を占めていた楽天市場のクレジットカード決
済「R-Card Plus」部分の移行が完了し、残る楽天市場分の稼動店舗数は平成18年９月末比10,839店舗減少の2,330店舗となりました。
この一方、業務提携型のビジネスの推進等による効率的な新規加盟店の獲得に注力した結果、楽天市場以外の稼
動店舗数が平成18年９月末比2,730店舗と順調に増加し、当連結会計年度末における稼動店舗数は、平成18年９月末比8,109店舗減少の13,136店となりました。
稼動店舗数推移
稼動店舗数（店）平成15年9月末

平成16年9月末

平成17年9月末

平成18年9月末

平成19年9月末

4,501

6,837

16,53021,245

13,136

また、従来から注力している潜在的成長性の高い有望な加盟店の戦略的な開拓により獲得した既存店舗を中心に決済処理件数と金額が順調に推移し、売上高の増加に貢献いたしました。特に代表加盟サービスによる加盟店売上については大幅に続伸し、前連結会計年度に比べ88.4％増の360,138千円となりました。
なお、当社の100％連結子会社であるイプシロン株式会社の稼動店舗数が着実に増加したことも、加盟店売上の増加に貢献いたしました。イプシロン株式会社は、クレジットカード以外に、コンビニ収納、プリペイドカー
ド、ネットバンク等の各種決済手段に一括して対応する「マルチ決済サービス」を提供しており、その売上の全ては加盟店売上として計上しております。
当連結会計年度におけるイプシロン株式会社の売上高は、97百万円となりました。
b.新規分野の開拓（継続課金分野）
公共料金、公金、その他生活に密着した月額サービスの支払いの分野において、クレジットカード決済が徐々に浸透しつつある中、当社グループは、将来のビジネスの布石・基盤を築くべく、引き続き新規サービスの開拓に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、水道料金や自動車税などの公金をクレジットカードで納付することを可能にする自治体向けASP「公金クレジットカード決済サービス」の営業を本格化し、平成19年２月に東京都水道局の水道料金の収納、藤沢市の軽自動車税の収納、平成19年３月に大阪府の電子申請の手数料の収納、日本郵政公社（現
郵便事業株式会社）のフレーム切手の販売においてご採用いただきました。
なお、平成18年６月に開始したNHKの受信料収納「クレジットカード継続払」の利用世帯数も順調に増加し、平成19年３月末日時点において56万世帯にご利用いただいており、今後も引き続きその件数が伸張する見込みです。（「平成18年度NHK"約束"評価報告書」「日本放送協会平成19年度収支予算、事業計画及び資金計画に関する資料」参照）
c.加盟店に対して提供する付加価値サービスの拡大
加盟店の当社利用付加価値を高めるべく、電子マネー関連サービスや早期入金サービスをはじめとした、決済業
務に付帯関連する領域のサービスの拡大に努めてまいりました。

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当連結会計年度においては、まず、非接触ICカード関連分野（いわゆる「電子マネー」関連市場）の取り組みを強化いたしました。平成18年12月に株式会社ソニーファイナンスインターナショナルとのネット専用決済（「eLIO」）における提携に加え、平成19年４月の株式会社NTTドコモが開始した「おサイフケータイ®」を決済媒体とする新たなクレジットサービス、「iD（アイディ）」のネット決済対応にあわせ、当社のクレジットカ
ード決済システムを株式会社NTTドコモとシステム接続いたしました。これにより当社のサービスを利用するEC
事業者への「iD」ネット決済のサービス提供が可能になりました。
また、平成19年４月に株式会社リアルワールドと資本・業務提携し、これまで先行投資と運用の負担の観点か
ら、大企業や大手サイト、大手モールに限られていたポイント発行サービスが中小規模サイトを含めた広範な当社サービスを利用するEC事業者でも容易に導入できる、ネット上のポイント交換サービス「Point Exchange」の提供を開始したほか、平成19年５月には、ドン・キホーテグループの株式会社ドンキコム（現 株式会社リアリット）と業務提携し、商品の仕入・保管・配送・代金決済と回収をワンストップで業務代行する、ネットショッ
プ業務代行サービス「ecosec GMOPG決済プラン」を共同開発し、サービスの提供を開始いたしました。
②中期的成長のための経営基盤を確立するため、システム基盤の拡充改善を進めました。
今後想定される公共料金や公金などの大型案件の増加や、既存加盟店の決済処理件数が継続的に増加することを見越し、決済ネットワークの基盤強化、セキュリティ面の更なる強化、及びサーバー群の更改を継続いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高 1,945,011千円（前年同期比19.3％増）、経常利益
645,909千円（前年同期比20.7％増）、当期純利益 377,212千円（前年同期比24.0％増）と増収増益になりました。また、当連結会計年度の売上高経常利益率は、33.2％となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ1,123,788千円増加
し、当連結会計年度末には、4,469,858千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,507,617千円（前年同期は1,396,227千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益645,855千円の計上と預り金1,225,160千円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は290,277千円（前年同期は291,451千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出82,004千円、無形固定資産の取得による支出155,087千円、投資有価証券の取得による支出20,517千円、敷金の支出12,021千円及び預り保証金の返還による支出17,303千円
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は93,526千円（前年同期は76千円の獲得）となりました。
これは、配当金の支払額104,799千円、ストックオプションの行使に伴う株式の発行による収入11,272千円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは決済関連事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載
しておりません。
(2) 受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
品目別

（自
至

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

前年同期比（％）

イニシャル売上（千円）

202,880106.6

ランニング売上（千円）

1,381,992

110.7

加盟店売上

（千円）

360,138

188.4

合計

（千円）

1,945,011

119.3（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

楽天株式会社（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

金額 (千円)割合（％）

金額 (千円)

割合（％）

250,22815.4

225,530

11.6

２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】(1) 現状の認識について
当連結会計年度のわが国の経済環境は、企業収益が改善し高水準で推移する中、設備投資が引き続き増加し、個人消費はやや伸び悩みつつも増加基調にあるなど、緩やかに景気が拡大しております。当社グループの主要なマーケットとなるクレジットカードの非対面取引分野も引き続き堅調に推移しておりますが、一方で、個人情報漏洩やクレジットカードの不正利用による犯罪が社会問題としてクローズアップされるほか、企業の情報管理をはじめとした組織統制強化への社会的な関心が増しております。
このような状況の中で、当社グループは時流への適応を最重要課題として捉え、人的・物理的な情報管理体制を構築・運用しており、その上で今後の電子商取引市場の変革に対応するべく、更なる顧客満足度を追求したサービスの提供に努め、業界における存在価値を高めていく所存であります。
また、クレジットカード会社及び提携会社各社との信頼関係をより密にし、現状のビジネスモデルの拡大を進めると同時に、より生活に密着した未開拓のクレジットカード決済市場への参入を図り、より社会性のある新規ビジネ
スモデルの創造に注力してまいります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容及びその対処方針と具体的な取組状況等① 情報漏洩防止の強化
当社はクレジットカード番号等をキーに与信処理及び売上処理を行っており、重要な情報を管理しております。
当社は平成18年４月に当社事業所全てを対象範囲とし、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされる第三者認証基準であるISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準Ver.2.0の適合認証を、上場決済処理サービス会社として初めて取得し、加えて平成19年４月27日には情報セキュリティマネジメン
トシステムの国際規格ISO/IEC27001:2005(国内規格JIS Q27001:2006)の認証を取得しました。
これらの認証取得は、平成18年10月にISMS認証基準が国際規格化、及びJIS化されたことを受け、移行審査を経て承認されたものであり、当社の情報セキュリティマネジメントシステムが厳格な国際基準に準拠し適切で安全であると客観的な判定を受けたことになります。
当社は、今後も定めたセキュリティポリシーに従って、管理策の定着と改善のための社内教育、監視体制等を徹底し、信用の維持と向上に努めることで、より良いサービスの提供に努めてまいります。
② システム開発力の強化
インターネットをはじめとする通信関連の技術革新は日進月歩であり、常に新技術、新サービスが出現いたします。当社は事業分野においてインターネットと深く関わり合っており、競争力のある製品をお客様にご提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミン
グを委託し効率よく質の高いサービスをご提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③ 業務提携型ビジネスの強化
安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業に対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今後も加盟店を多数抱える企業に対し、業務提携型ビ
ジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。

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４【事業等のリスク】
以下については、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事
業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります
が、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、平成19年９月30日現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社グループの事業を取巻く経営環境について① 業界動向について
クレジットカードは、昭和35年にわが国で初めて誕生して以来、今日では国内・海外を問わずに安全で便利な決済手段として消費者に認知され、2005年時点でカードショッピング取扱高は32兆1,701億円と民間最終消費支出の11.2％を占めるまでに成長し、消費生活の活性化に貢献しております。
カードショッピング取扱高（兆円）
カードショッピング取扱高÷民間最終消費支出（％）
兆円

35.0
30.0

32.2
26.6

12.0%

29.2

25.0

11.2%

11.0%

20.0

10.0

10.0%

10.3%

15.0
9.4%

9.0%

5.0
8.0%

0.0
2003年

2004年

2005年

出典：日本クレジット産業協会「日本の消費者信用統計」平成19年版より

クレジットカード業界の決済方法には「対面販売決済」と「非対面販売決済」の二大分類があります。前者は消費者が物品等を購入する際に直接販売者にクレジットカードを手渡し、クレジットカード発行会社が加盟店の店頭に設置するオンラインシステム「CAT（信用照会端末、Credit Authorization Terminal）端末」や「POS（Point of Sales）システム」の伝票を消費者が確認し署名することにより、クレジットカード会社から与信を得るタイプです。また一部ICカードの場合は、暗証番号入力により署名の代わりとする場合もあります。一方、後者の非対面販売決済は消費者の署名を必要とせず、販売者と対面することなくインターネットや電話等の通信インフラを用いてクレジットカード会社から与信を得るタイプです。
当社は、この「非対面販売決済」におけるクレジットカード会社の加盟店とクレジットカード会社との業務仲介を業とし、一般的に「クレジットカード決済処理サービス」と呼ばれる業界に位置します。
当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引のクレジットカード加盟店の増加」「消費者の非対面クレジットカード決済の認知向上による商取引規模の拡大」の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。本格的なブロードバンド時代の到来、加盟店の旺盛な新規出店意欲等が堅調に拡大する中、非対面クレジットカード決済市場は成長の過渡期にあります。当業界各社は市場拡大のために消費者への認知浸透をより深くするべく、更なる情報セキュリティ向上や取引の安全性向上、導入時の簡便性向上と、より一層の市場拡大に注力しております。
一方、非対面クレジットカード決済処理業界の事業成長要因が「通信インフラの普及」「非対面取引のクレジッ
トカード加盟店の増加」「消費者への非対面クレジットカード決済の認知浸透」の各要素の相乗的な効果であっ- 11 -

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たことは、同時にこれらの要素の変化が、当社ビジネスに影響を与え得る脅威要素であると言えます。例えば、
インターネット通信セキュリティに致命的な脆弱性が見出された場合には消費者の通信インフラに対する信用が減退し、さらに、クレジットカードよりも利便性の高い新たな非対面決済手段が確立した場合には会員、加盟店がその新たな決済手段に流出し、クレジットカードショッピング取扱い規模が縮小する可能性があります。
② 電子商取引（EC）の普及について
日本における、消費者向け電子商取引（BtoC EC）、及び非対面クレジットカード決済市場は確実な成長を続けております。
しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から、悪質商法が行われやすい環境であり、ECの普及とともにトラブルも増大しております。これにより、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、ECの普及が低迷する懸念があります。このとき、EC
市場規模と密接な関係にある非対面クレジットカード決済事業の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合についてクレジットカード決済処理サービス各社間で、機能、サービス品質、価格において競争が起こり企業淘汰がなされてまいりました。
このような状況の中、当社は顧客である加盟店のニーズに合致した製品・サービスの開発・提供、サービス導入
から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用等に努めることで、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しました。さらに、顧客ニーズをきめ細かく反映した製品サービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、業界トップの顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保すること、さらにはシステムのOEM提供等を通じたクレジット
カード会社との営業協力関係の一層の緊密化、関連サービスベンダー（クレジットカード決済に係るサービス提供事業者）とのパートナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ、事業規模の保持、拡大を推し進めております。
しかしながら、今後競合他社が当社サービスを模倣・追随しこれまでの当社の特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること、また競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 技術動向（革新）への対応について
インターネット及び情報セキュリティの技術革新が著しく進む一方、クレジットカード会社毎の新たなる認証方
式、運用についての見解の違いが顕著になって表れております。当社では、クレジットカード会社と加盟店の中間的立場において当社サービスの日本市場への普及を図るために、各クレジットカード会社との緊密な連携を保ち新技術の動向を把握した上で、サービスの機能拡張に努めております。また、サービスの導入及び運用が容易になるような機能の追加や改善等も随時行い、クレジットカード決済だけではなく他決済手段も利用が可能になるよう利便性を強化してまいります。
しかしながら、今後当社が新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社の加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法令による規制について
現在、ECやインターネットを利用した情報流通等についてはルールの明確化が進行し、法的判断をはじめとした制度の整備が進んでおります。当社は、早期に規制の方向性を見極め対応するため、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が入手できる体制を整えております。
しかしながら、今後、当社の事業環境でもあるECやインターネットに関連する規制または当社のお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、市場の成長に支障をきたし当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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2007/12/15 20:09:03(2) 当社グループの事業体制について① 主要な経営陣への依存について
当社の事業の推進者は、代表取締役社長の相浦一成であります。同氏は当社の経営方針の決定及び事業を推進していく上での中心的存在として、重要な役割を担っております。今後の当社の事業展開を成功裡に執行していくことができるかどうかは、同氏の力量及び業界内の信用に依存しております。組織的な運営及び中堅幹部の育成も進めておりますが、今後、何らかの理由により同氏の業務継続が困難となった場合、当社の業務または業界的信用等に影響を及ぼす可能性があります。
② 小規模組織であることについて
当社は平成19年９月30日現在、全体の人員は83名で、その内訳は取締役７名（うち非常勤取締役１名）、監査役
４名及び従業員72名と小規模の組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものになっております。当社は、当社事業に欠かすことのできない重要なポストへの人材登用のほか、業務内容に応じて適材を配置しており、現状の規模においては適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。さらに、ストックオプション
制度や福利厚生の充実により人材を確保しやすい環境を作り、タイムリーな採用活動を実施していく所存であります。
しかしながら、今後の事業拡大に伴い人員の増強、組織の整備に適切かつ十分な対応ができなかった場合には当社の経営活動に支障が生じる可能性があります。
③ アウトソーシングの活用について
クレジットカード決済処理サービスでは、加盟店から24時間365日停止のない継続した高品質のサービスを要求されております。特に、インターネット上で常時販売活動を行っている加盟店に対しては、販売の機会損失を防止するためにも停止のないサービスの提供が必須要件となっております。
当社では、自社システムへの過剰な設備投資や運用負担を抑制しつつ、お客様のニーズに対応するため、クレジ
ットカード会社に対する与信照会及び売上請求データ作成に関するコンピュータシステムの運用の一部を、特定の信用度の高い第三者にアウトソーシングしております。またアウトソーシング先を複数化することによりシス
テム全体の安全性を強化しております。
しかしながら、コンピュータシステムの性質上100％システムの障害を回避することは不可能であり、これらのアウトソーシング先の会社がシステムの障害等による不測の事態の発生や契約解消または継続的取引が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ CAFIS(Credit And Finance Information System)の利用について
当社のクレジットカード決済処理サービスは、株式会社NTTデータが提供するCAFISのネットワークを利用するものであり、今後CAFISのシステム障害等の理由により当社のサービス提供が困難になる場合が想定されます。現在、クレジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFISを利用しており、当サービスの利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。万一そのような事態が生じた場合には、これを代替する他のシステムとして当社は株式会社日本カードネットワーク運営のCARDNETセンターと接続を行っております。
⑤ システムダウン及び情報セキュリティについて
当社サービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害または事故及び外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、通信ネットワークの切断、アプリケーションの動作不良が予測されます。また予期しないクレジットカード会社のシス
テムダウンや当社のシステムの欠陥により当社サービスが停止する可能性もあります。
このようなリスクを回避するために外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視、システム構成の冗長化、保険への加入、社内規程の整備運用等により然るべき対応を図っております。
しかしながら、このような事象が発生した場合は、当社に直接的損害賠償や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当社サービスへの信用が失墜する可能性があります。

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2007/12/15 20:09:03⑥ 単一事業について
当社は、現在のところ非対面のクレジットカード決済事業のみを行う単一事業会社です。日本におけるクレジッ
トカード決済の市場は欧米に比べ最終支出に占める比率は低く、また未開拓の分野も多く、今後引き続き拡大することが予想されます。そのため、当社では継続してクレジットカード決済事業を中心に営業展開を図ります
が、当市場及び当事業の成長の鈍化や縮小等の変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 稼動店舗について
これまでの営業活動の結果、順調に稼動店舗数が増加してまいりました。他社サービスへの乗換えが容易ではな
いシステム・サービス特性に加え、今後とも、変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また、業務提携型ビジネスの強化等により引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。
しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数の増加ペースが減少または稼動店舗数が減少する可能性があります。当社は稼動する店舗に対して月次固定費を課金するため、このような事象が発生した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 個人情報の流出の可能性及び影響について
当社サービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社コンピュータシステムに送信する必要があります。
また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個
人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社の管理下にあるデータベースにて保管しております。
昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。平成17年４月には個人情報保護法も施行され、今後ますます個人情報管理の徹底が必要となります。
このような中、当社では社団法人日本クレジット産業協会へ加入し、当協会で義務化されている個人情報保護規程に基づく個人情報管理の運用を実施しております。
また、平成18年４月には当社事業所全てを対象範囲とし、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされる第三者認証基準、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準Ver.2.0への適合認証を
上場決済処理サービス会社として初めて取得し、加えて平成19年４月27日に情報セキュリティマネジメントシス
テムの国際規格ISO/IEC27001:2005（国内規格JIS Q27001:2006）の認証を取得し、情報セキュリティ対策の強化を行っております。
しかしながら、万一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社への社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 親会社との関係について
当社の親会社であるＧＭＯインターネット株式会社は、当社の発行済み株式総数の52.2％を保有する筆頭株主であり『ニッポンの「インターネット部」をめざして！』を法人向けの戦略方針としてＧＭＯインターネットグループを形成し、アクセス事業、ドメイン事業、レンタルサーバー事業、クレジットカード決済処理サービス事業、インターネット広告メディア事業等のインターネットビジネスに必要なサービスを“ワンストップ”で提供しております。
① ＧＭＯインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて
当社は、オンラインショッピングの決済手段としてのクレジットカード決済が広がるなか、ＧＭＯインターネッ
トグループにおいて、インターネット上でのクレジットカード決済処理サービス事業を担う会社と位置づけられております。
② ＧＭＯインターネットグループとの取引について
主にＧＭＯインターネット株式会社とのクレジットカード決済処理サービスの提供による取引が、平成18年10月から平成19年９月において、19百万円発生いたしました。

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2007/12/15 20:09:03③ ＧＭＯインターネット株式会社との役員の兼務関係について
平成19年９月30日現在における当社の役員11名のうち、ＧＭＯインターネット株式会社の役員を兼ねる者は３名であり、その氏名、当社における役職及び同社における役職は次のとおりであります。
氏名

当社における役職

ＧＭＯインターネット株式会社における役職

熊谷

正寿

取締役会長（非常勤）代表取締役会長兼社長

相浦一成

代表取締役社長

取締役（非常勤）安田昌史

監査役（非常勤）

専務取締役

なお、熊谷正寿氏については、業務を遂行するために招聘されたものではなく、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
④ 親会社等からの独立性の確保について
当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいてこれを行うのではなく、過半数を占める常勤取締役を中心とする経営陣が、独自に意思決定をして実行しております。また、当社の営業取引における親会社等のグループ会社への依存度は低く、一部を除いては、そのほとんどは当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっております。これらのことから、当社の事業運営における親会社等からの独立性が十分に確保されていると判断しております。
(4) 知的財産権について
当社はこれまで、著作権を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けたことはありません。当社では知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社の事
業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社が把握できていないところで他社が特許権を保有している可能性は否めません。また、今後当社の事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明したときに備え、弁護士、弁理士等の関係者に確認が取れる体制を整えていく所存であります。
なお、当社においては、決済システムに関連する特許を１件取得しており、出願中のものが数件あります。
(5) 経営上の重要な契約について① クレジットカード会社との契約について
当社は、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するサービスを提供するために必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。
当社サービスは、現状、現在国内・海外で流通しているクレジットカードのほぼ100％を利用できるまでになっておりますが、万一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場
合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますので、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にし、より強固な関係を築いていく所存であります。
② 代表加盟店契約（代表加盟サービス）について
代表加盟店契約は、クレジットカード会社と当社の契約条件に基づき、当社が加盟店に加盟店料率ををはじめとしたサービス内容を設定することが可能なサービスであります。
但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社の責任範囲で行うため、当社が加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるリスクが生じます。
このようなリスクを回避するために、加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査とともに当社においても「代表加盟店審査事前チェックリスト」による開設サイトの存在確認、途上の取引状況のモニタリング及び特定商取引に関する法律の遵守状況確認等を行うとともに、月毎に滞留債権管理を実施しております。

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2007/12/15 20:09:03(6) その他① ストックオプション等の行使による株式の希薄化について
当社は、経営参画意識の向上と業績に対する意欲や士気を高めることを目的として、旧商法第280条ノ20及び旧
商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を役員及び従業員等へ付与しております。平成19年９月30日現在、同ストックオプション等による潜在株式は1,005株であり、期末発行済株式数85,372.8株（自己株式４株を含む）の1.2％であります。
当ストックオプション等が権利行使された場合には、新株式が発行され株式価値の希薄化が生じる可能性がありますが、役員及び従業員の力を結集し更なる成長を続ける努力をすることで、株式価値を高めていく所存であります。
② 「現金及び預金」の残高について
連結貸借対照表に記載の「現金及び預金」勘定における4,569,858千円の中には、当社加盟店との代表加盟店契約に基づく加盟店への売上代金の預り金2,911,760千円が含まれております。この預り金の殆どは、翌月10日に所定の加盟店手数料を差し引いて加盟店へお支払いすることとなるため、実質的な手許資金は1,658,097千円となります。

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2007/12/15 20:09:03

５【経営上の重要な契約等】(1) 業務代行に関する契約
当社は、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請
求業務及び売上請求業務等を事務代行するために必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。
なお、契約している主なクレジットカード会社は次のとおりであります。
契約先

契約の名称

契約期間

自動更新

ユーシーカード㈱業務基本契約書

平成７年11月30日～平成８年11月29日

有(１年)三菱UFJニコス㈱（旧㈱ミリオ
ンカード・サービス）

業務基本契約書

平成８年４月１日～平成９年３月31日

有(１年)㈱クレディセゾン

業務基本契約書

平成８年10月１日～平成９年９月30日

有(１年)

業務基本契約書

平成８年11月１日～平成９年10月31日

有(１年)

業務基本契約書

平成９年１月８日～平成10年１月７日

有(１年)

業務基本契約書

平成９年７月１日～平成10年６月30日

有(１年)

イオンクレジットサービス㈱

業務基本契約書

平成９年７月16日～平成10年７月15日

有(１年)

楽天KC㈱（旧国内信販㈱）

業務基本契約書

平成９年10月１日～平成10年９月30日

有(１年)㈱ジェーシービー

カード業務代行契約書

平成11年１月29日～平成12年１月28日

有(１年)三菱UFJニコス㈱（旧日本信販㈱）加盟店業務代行契約書

平成12年10月１日～平成13年９月30日

有(１年)

契約書

契約捺印日から契約に従う解除日まで－

三菱UFJニコス㈱（旧㈱ディー
シーカード）㈱セントラルファイナンス
㈱オーエムシーカード（旧㈱ダイエーオーエムシー）

シティカードジャパン㈱（旧㈱日本ダイナースクラブ）- 17 -

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2007/12/15 20:09:03(2) 代表加盟に関する契約
当社は、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。
なお、契約している主なクレジットカード会社は次のとおりであります。
契約先

契約の名称

契約期間

自動更新

三菱UFJニコス㈱（旧㈱ミリオ
ンカード・サービス）

加盟店契約書（一括契約）平成13年３月２日～平成14年３月１日

有(１年)ユーシーカード㈱通信販売加盟店契約書

平成13年５月１日～平成14年４月30日

有(１年)

シティカードジャパン㈱（旧シティコープダイナースクラブジ

包括代理加盟店契約書

平成13年５月１日～平成14年４月30日

有(１年)代表加盟契約書

平成13年６月１日～平成14年５月31日

有(１年)㈱東京クレジットサービス

包括代理契約書

平成13年７月10日～平成14年７月９日

有(１年)イオンクレジットサービス㈱包括代理契約書

平成13年７月20日～平成14年７月19日

有(１年)

楽天KC㈱（旧国内信販㈱）包括代理加盟店契約書

平成13年８月１日～平成14年７月31日

有(１年)包括代理契約書

平成13年８月23日～平成14年８月22日

有(１年)㈱クレディセゾン

包括代理契約書

平成13年９月30日～平成14年９月29日

有(１年)㈱セントラルファイナンス

包括代理契約書

平成13年10月29日～平成14年10月28日

有(１年)㈱ジェーシービー

包括代理加盟店契約書

平成14年10月１日～平成15年９月30日

有(１年)

㈱ライフ

契約書

平成15年４月28日～平成16年４月27日

有(１年)

㈱アプラス

包括代理契約書

平成16年４月１日～平成17年３月31日

有(１年)三菱UFJニコス㈱（旧日本信販

NICOSカード包括加盟

㈱）

店契約書

平成16年７月１日～平成17年６月30日

有(１年)㈱オリエントコーポレーション

包括代理契約書

平成16年９月１日～平成17年８月31日

有(１年)㈱ジャックス

包括代理契約書

平成17年12月８日～平成18年６月30日

有(１年)

ャパン㈱）
三菱UFJニコス㈱（旧㈱ディー
シーカード）㈱オーエムシーカード（旧㈱ダイエーオーエムシー）- 18 -

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2007/12/15 20:09:03(3) 業務委託に関する契約
会社名

契約の名称

契約の内容

契約期間

自動更新

当社が利用している一部の荒木

克友

持分譲渡及びソフトウェア

ソフトウェアで、現在相手方に帰属されている権利の保守契約

譲渡とそのソフトウェアに関する保守契約

アウトソーシTIS㈱ング・サービス契約書

自平成16年４月１日

至

平成23年３月31日

自至

平成18年５月１日
平成23年４月30日

有(７年)

当社の情報システムの運用・管理及び当社に対して
情報処理サービスを提供す

有(１年)る諸作業を内容とする契約(4) 資金の預入に関する契約
会社名

契約の名称
ＧＭＯインターネットグル

ＧＭＯインターネット㈱ープ・キャッ
シュマネジメントサービス運営委託基本
契約書

契約の内容

契約期間

自動更新

平成18年７月１日（契約期間の定めなし）―

資金調達及び運用並びに決済事務の効率化を目的として、資金の一括管理その他のキャッシュマネジメント
サービスの運営委託を内容とする契約（注）１．受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上決定しております。
２．平成19年９月30日現在の預入残高はございません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 19 -

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2007/12/15 20:09:03

７【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態（資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,469,460千円増加し、5,793,570千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加2,023,788千円によるものであり、その主な内容は税金等調整前当期純利益の計上及び代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加によるものであります。
なお、加盟店に対する預り金は、翌月10日には大半が支払われるため預り金残高の減少とともに現金及び預金も減
少いたします。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,163,208千円増加し、3,214,174千円となりました。主な増加要因は、預り金の増加1,225,160千円であり、その主な内容は代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ306,251千円増加し、2,579,396千円となりました。主な増加要因は、剰余金の配当により106,511千円減少したものの、ストックオプションの行使に伴う株式の発行による資本金の増加5,750千円・資本剰余金の増加5,749千円、その他有価証券評価差額金の増加24,050千円
及び当期純利益の計上377,212千円によるものであります。
(2) 経営成績（売上高）
当連結会計年度における当社グループの取り組みは、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」の記載のとおりでありますが、この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が1,945,011千円となり前連結会計年度に比べ19.3％の増加となりました。品目別の売上高では、イニシャル売上は202,880千円と前連結会計年度に比べ6.6％
増加し、ランニング売上は1,381,992千円と前連結会計年度に比べ10.7％増加し、加盟店売上も360,138千円と前連結会計年度に比べ88.4％増加と共に堅調に推移いたしました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、主に一部の売上高に対応して計上される取次手数料の増加とシステム基盤の拡充改善によるセンター
運用費の増加により、前連結会計年度に比べ14.0％増加の318,497千円となりました。
販売費及び一般管理費は、中期的成長に必須な経営基盤を確立するためのシステム更改と内部統制を含む戦略的投資等により、前連結会計年度に比べ19.0％増加の984,589千円となりました。
（営業利益）
営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高が売上原価の増加の伸びを上回ったことによる売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ22.7％増加の641,925千円となりました。
（経常利益）
経常利益は、主に関係会社預け金等による受取利息が減少したものの、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ20.7％増加の645,909千円となりました。
また、当連結会計年度の売上高経常利益率は、33.2％となりました。
（当期純利益）
当期純利益は、主に固定資産除却損の減少と経常利益の増加により、前連結会計年度に比べ24.0％増加の377,212
千円となりました。

- 20 -

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2007/12/15 20:09:03

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は245百万円で、その主なものは自社利用のソフトウェ
ア134百万円、サブセンターの設備増強等に伴う工具器具備品71百万円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、事業の種類別セグメン
トの名称は記載しておりません。
(1) 提出会社
平成19年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都渋谷区)

本社内部造作、情報機
器及びソフトウェア

建物

従業員数
(人)

工具器具
備品

ソフト
ウェア

合計

102,867

207,538

332,052

21,64666(2)（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記事務所においては、他の者から建物の賃借を受けております。
本社
第14期賃借料
52,670千円
面積 551.96㎡
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
(2) 国内子会社
平成19年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

イプシロン

本社

情報機器及び株式会社(東京都渋谷区)

ソフトウェア

会社名

工具器具
備品

建物
－

3,896

ソフト
ウェア
21,667

合計
25,564（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の１名は、同社の代表取締役社長であり、当社（従業員）からの出向者であります。
３．同社の業務は、当社従業員が兼務しております。

- 21 -

従業員数（人）
1

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2007/12/15 20:09:03

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、前連結会計年度に比べ17％増の288,430千円を計画しております。内訳は、新規サービスの開発に129,000千円、サーバー能力の増強と可用性の向上のためのサーバー統合に88,160千円、社内情報システムの構築に30,000千円、情報セキュリティ関連の新規投資に26,800千円及び社内設備の増強等に14,470千円を予定しております。
平成19年９月30日現在の上記投資区分別の重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、事業の種類別セグメン
トの名称は記載しておりません。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額会社名（事業所名）
当社

所在地

設備の内容

着手及び完了予定

資金調達
総額
既支払額 方法（千円） （千円）

東京都渋谷区

新規サービスの開発

129,000

－

自己資金

当社
（本社）

東京都渋谷区

サーバー増強等基盤
強化

80,000－当社（本社）

東京都渋谷区

社内情報システムの構築

30,000

（本社）

当社
（本社）
当社
（本社）

東京都渋谷区
東京都渋谷区

情報セキュリティ関連の新規投資社内設備の増強等着手

完了

平成19年 平成20年

完成後の
増加能力

－

10月

７月

自己資金

平成19年
10月

平成20年
10月

－

－

自己資金

平成19年 平成20年
10月
10月

－

25,000－

自己資金

14,000－

自己資金(2) 重要な設備の除却
該当事項はありません。

- 22 -

平成19年 平成20年
10月

７月

平成19年 平成20年
10月

４月

－
－

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2007/12/15 20:09:03

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

256,000
計

256,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成19年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年12月20日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

85,372.8

85,372.8

東京証券取引所（マザーズ）－

計85,372.8

85,372.8－－（注）「提出日現在発行数」欄には平成19年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 23 -

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2007/12/15 20:09:03(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権（平成16年12月15日開催の定時株主総会決議）
事業年度末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

34（注）１

34（注）１

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

544（注）１、２

544（注）１、２

新株予約権の行使時の払込金額（円）71,875（注）２

同左

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

平成18年12月16日から

新株予約権の行使期間

平成26年12月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

71,87535,938

同左

同左

（注）２

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権を譲渡するに新株予約権の譲渡に関する事項

は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
２．平成16年12月25日付の株式分割（１：４）、平成17年11月18日付の株式分割（１：４）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
(3) その他の条件については、平成16年12月15日開催の定時株主総会決議、平成16年12月15日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
５．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝

調整前払込金額

１×

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整前払込金額

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数- 24 -

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2007/12/15 20:09:03（平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく第７回新株予約権）
事業年度末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

190（注）１

190（注）１

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

190（注）１

190（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）543,182

同左

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

平成19年12月21日から

新株予約権の行使期間同左

平成27年12月20日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

543,182271,591

同左

（注）２

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す

同左る。
代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
２．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員たる地位を保有していることもしくは顧問または当社の業務遂行を支援する外部協力者であることとする。ただし、当社取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
(3) その他の条件については、平成17年12月20日開催の定時株主総会決議、平成18年２月３日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03（平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく第８回新株予約権）
事業年度末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

271（注）１271（注）１

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

271（注）１271（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）453,028

同左

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

平成19年12月21日から

新株予約権の行使期間

平成27年12月20日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

453,028
226,514

同左
同左

（注）２

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す

同左る。
代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
２．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員たる地位を保有していることもしくは顧問または当社の業務遂行を支援する外部協力者であることとする。ただし、当社取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
(3) その他の条件については、平成17年12月20日開催の定時株主総会及び平成18年４月17日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 27 -

2007/12/15 20:09:03

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

40

4,053.8

4,000

113,8944,000

148,114270

4,323.8

27,000140,894

27,000175,11420

4,343.8

11,500152,394

11,500186,614平成16年12月25日（注）４

13,031.4

17,375.2－

152,394－

186,614平成17年４月３日
（注）５

1,600

18,975.2

476,000

628,394

701,600

888,214

2,152

21,127.2

19,448647,843

19,551

907,766

63,381.6

84,508.8－

647,843－907,766704

85,212.8

1,648

649,491

1,647

909,413160

85,372.8

5,750

655,241

5,749

915,163年月日
平成15年12月13日（注）１
平成16年７月28日（注）２
平成16年12月20日（注）３

平成17年４月４日～
平成17年９月30日（注）６
平成17年11月18日（注）７
平成17年10月１日～
平成18年９月30日（注）８
平成18年10月１日～
平成19年９月30日（注）９（注）１．有償第三者割当
発行価格

200,000円

資本組入額
100,000円
割当先 取締役、監査役、CCS従業員持株会（現GMO-PG従業員持株会）
２．有償第三者割当
発行価格

200,000円

資本組入額
100,000円
割当先 取締役、CCS従業員持株会（現GMO-PG従業員持株会）
３．有償第三者割当
発行価格

1,150,000円

資本組入額
575,000円
割当先 伊藤忠エレクトロニクス株式会社、株式会社アルメックス
４．株式分割
１：４
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
資本組入額

800,000円
297,500円

払込金総額
1,177,600千円
６．平成17年４月４日から平成17年９月30日までの間に新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権付社債の新株引受権の権利行使及び新株引受権の権利行使を含む）により、発行済株式総数が2,152株、資本金が19百万円、資本準備金が19百万円増加しております。
７．株式分割
１：４
８．平成17年10月１日から平成18年９月30日までの間に新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む）により、発行済株式総数が704株、資本金が１百万円、資本準備金が１百万円増加しております。
９．平成18年10月１日から平成19年９月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が160株、資本金が５百万円、資本準備金が５百万円増加しております。

- 28 -

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2007/12/15 20:09:03(5) 【所有者別状況】
平成19年９月30日現在
株式の状況
区分

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融商品取
引業者

金融機関

外国法人等

その他の
法人

個人その他
個人以外

計

端株の
状況
（株）

個人

－

6

19

80

24

－

5,086

5,215

－

－

2,344

1,380

46,987

3,555－

31,10585,371

1.8

－

2.75

1.62

55.04

4.16

－

36.43

100.00－（注）１．自己株式４株は、「個人その他」に含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が８株含まれております。

- 29 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03(6) 【大株主の状況】
平成19年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

ＧＭＯインターネット株式会社

東京都渋谷区桜丘町26-１

44,624

52.27

相浦一成

東京都渋谷区

3,200

3.75

1,357

1.59

モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インターナシ
ヨナル・ピーエルシー（常任代理人 モルガン・スタ
ンレー証券株式会社）

25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
E14 4QA ENGLAND（東京都渋谷区恵比寿４-20-３

恵比寿ガーデンプレイスタワー）日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

1,268

1.49

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１－９－１

681

0.80

東京都中央区晴海１-８-11

507

0.59

東京都世田谷区

472

0.55

360

0.42

346

0.41

336

0.39

53,15162.26

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
辻本昌義
ユービーエス証券会社

東京都千代田区大手町１－５－１
ーストスクエア大手町ファ

イーストタワー

バンク オブ ニユーヨーク ジー
シーエム クライアント アカウ
ント ジエイピーアールデイ ア

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
EC4A 2BB UNITED KINGDOM

イエスジー エフイー－エイシー（常任代理人 株式会社三菱東（東京都千代田区丸の内２－７－１
部内）

決済事業

京UFJ銀行）郭宝樹

東京都品川区計－- 30 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4

完全議決権株式（その他）

普通株式 85,367

端株

普通株式

85,367

－

1.8

－

－

発行済株式総数

85,372.8－－

総株主の議決権－

85,367－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が８株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＧＭＯペイメントゲ 東京都渋谷区道玄坂
ートウェイ株式会社
１－９－５
計

－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4

－

4

0.00

4

－

4

0.00

- 31 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく株主総会の特別決議によるもの
決議年月日

平成16年12月15日

付与対象者の区分及び人数

取締役
従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

２名
８名（注）

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）割当担当者のうち５名は、退職により権利を喪失しております。
決議年月日

平成17年12月20日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類

取締役

１名

従業員

17名（注）「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）割当担当者のうち２名は、退職により権利を喪失しております。

- 32 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

決議年月日

2007/12/15 20:09:03

平成17年12月20日
取締役

５名

付与対象者の区分及び人数

従業員
顧 問

40名（注）
１名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）割当担当者のうち９名は、退職により権利を喪失しております。

- 33 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数

4.0- 34 -－

4.0－

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03

３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続するとともに、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考え、配当性向の目標を「連結当期純利益の35％を目処」とする配当政策の基本方針を定め、平成18年９月期より期末配当を実施しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりますが、企業体質の強化のために必要な内部留保を確保するため、期末配当の年１回の剰余金の配当を計画しております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の一株当たり年間配当金は1,500円、次期につきましては1,750円を予想しております。
内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。会社法施行により配当に関する回数制限の撤廃等が行われましたが、配当に関する定款の定め、四半期配当の実施等に関しては、特段の変更を予定しておりません。
なお、当連結会計年度に係る配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

平成19年12月19日

128

株主総会決議1,500

４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

最高（円）

－

－

670,000

275,000

最低（円）

－

－

223,000

70,1005,000,000□455,000
1,500,000□381,000（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成17年４月４日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

200,000

190,000

164,000

149,000

133,000

108,000

最低（円）

161,000

149,000

143,000

119,000

102,000

70,100（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

- 35 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

取締役会長

熊谷

正寿

代表取締役社長

相浦

一成

専務取締役

取締役

取締役

経営企画室長

カスタマー
サポート部長システム部長

村松

竜

谷口

秀晴

成田

透

略歴

任期

平成３年５月 株式会社ボイスメディア（現ＧＭＯ
インターネット株式会社）代表取締役社長就任
平成７年５月 同社代表取締役社長退任
同社取締役
平成８年12月 インターキュー株式会社（現ＧＭＯ
インターネット株式会社）代表取締役社長就任
平成11年９月 株式会社まぐクリック代表取締役社長就任
平成12年４月 株式会社まぐクリック代表取締役社
長退任
同社取締役（現任）
平成13年８月 株式会社アイル（現ＧＭＯホスティ
ング＆セキュリティ株式会社）代表
取締役会長就任
平成15年３月 グローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインターネット株式（注）３
昭和38年７月17日生
会社）代表取締役会長兼社長就任（現任）
株式会社アイル（現ＧＭＯホスティ
ング＆セキュリティ株式会社）代表
取締役会長退任
同社取締役会長（現任）
平成16年３月 株式会社paperboy&co.取締役会長就任（現任）
平成16年８月 株式会社ティーカップ・コミュニケーション代表取締役会長就任（現任）
平成16年12月 当社取締役会長就任（現任）
平成17年３月 ＪＷｏｒｄ株式会社代表取締役会長
就任
平成19年３月 同社代表取締役会長退任
同社取締役会長就任（現任）
平成19年３月 ＧＭＯソリューションパートナー株
式会社取締役会長就任（現任）
昭和61年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
平成12年４月 当社代表取締役社長就任（現任）
昭和37年７月19日生 平成15年12月 株式会社エムティーアイ取締役就任 （注）３
平成18年３月 ＧＭＯインターネット株式会社取締役就任（現任）平成６年４月 日本合同ファイナンス株式会社（現株式会社ジャフコ）入社
平成11年12月 株式会社ペイメント・ワン
代表取締役就任
昭和45年４月８日生（注）３
平成13年５月 同社代表取締役最高経営責任者就任
平成16年12月 当社常務取締役経営企画室長就任
平成19年12月 当社専務取締役経営企画室長就任（現任）
平成５年４月 菱電商事株式会社入社
平成８年２月 当社入社
平成12年４月 当社システム部長
昭和43年２月17日生（注）３
平成12年８月 当社取締役システム部長就任
平成17年10月 当社取締役カスタマーサポート部長
就任（現任）
昭和49年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
平成15年１月 エー・アンド・アイ株式会社入社
昭和25年２月23日生 平成17年10月 当社入社システム部長（注）３
平成17年12月 当社取締役システム部長就任（現任）- 36 -

所有
株式数
（株）

－

3,200

58

240

－

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

役名

取締役

取締役

職名

管理部長

営業部門管掌

氏名

木村

大嶋

生年月日

2007/12/15 20:09:03

略歴

任期

所有
株式数
（株）

泰彦

昭和59年３月 朝日クレジット株式会社（現株式会社オーエムシーカード）入社
平成13年12月 当社入社
（注）３
昭和38年３月28日生
平成14年10月 当社監査室長
平成16年10月 当社管理部長
平成17年12月 当社取締役管理部長就任（現任）70

正昭和63年４月 日産チェリー東京販売株式会社（現日産プリンス東京販売株式会社）入社
平成12年２月 当社入社
平成15年10月 当社営業部長（注）３
昭和38年８月15日生
平成18年11月 当社営業統括部長兼事業開発部長
平成18年12月 当社取締役営業統括部長兼事業開発部長就任
平成19年１月 当社取締役営業統括部長就任
平成19年８月 当社取締役営業部門管掌（現任）－

昭和45年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
平成６年３月 同社取締役金融システム事業本部第二営業統括本部長就任
平成10年４月 同社常務取締役金融システム事業部長就任
平成12年４月 同社専務取締役サービス事業担当就
任
取締役

小名木

正也

平成14年４月 同社取締役副社長営業部門担当就任（注）３
昭和21年12月28日生 平成16年10月 当社顧問就任－

平成17年２月 株式会社日本総合研究所副社長執行役員就任
平成18年６月 株式会社アスキーソリューションズ
社外取締役就任（現任）
平成18年７月 株式会社日本総研ソリューションズ
代表取締役社長兼最高執行役員就任

常勤監査役

神田

康弘

監査役

鈴木

章洋

監査役

安田

昌史

（現任）
平成19年12月 当社取締役就任（現任）
昭和57年４月 朝日クレジット株式会社（現株式会社オーエムシーカード）入社
昭和32年11月15日生 平成８年１月 当社入社
（注）４
平成10年８月 当社管理部次長
平成18年12月 当社監査役就任（現任）
昭和36年４月 日本ナショナル金銭登録機株式会社（現日本NCR株式会社）入社
昭和58年９月 日本シー・アンド・シーシステムズ
株式会社（現株式会社フューチャ
昭和13年９月９日生（注）６ー・テクノロジー）
代表取締役社長就任
平成12年６月 同社相談役就任
平成12年12月 当社監査役就任（現任）
平成８年10月 センチュリー監査法人（現新日本監査法人）入所
平成12年４月 公認会計士登録
インターキュー株式会社（現ＧＭＯ
インターネット株式会社）入社
平成13年９月 同社経営戦略室長
平成14年３月 同社取締役就任
昭和46年６月10日生（注）６
平成15年３月 同社グループ経営戦略担当兼IR担当
同社常務取締役就任
平成16年３月 同社管理部門統括・グループ経営戦
略・IR担当（現任）
平成16年12月 当社監査役就任（現任）
平成17年３月 ＧＭＯインターネット株式会社専務
取締役就任（現任）- 37 -

77

80－

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

役名

監査役

職名

氏名

飯沼

孝壮

生年月日

略歴

2007/12/15 20:09:03

任期

平成２年11月 センチュリー監査法人（現新日本監査法人）入所
平成６年３月 公認会計士登録
平成12年４月 当社入社
平成12年６月 当社監査役就任
平成12年８月 当社取締役管理部長就任
平成14年１月 当社取締役公開準備室長就任
平成14年１月 税理士法人飯沼総合会計 社員就任
（注）５
昭和42年１月７日生
平成15年11月 株式会社やまやコミュニケーションズ監査役就任（現任）
平成16年１月 当社取締役公開準備担当就任
平成16年７月 株式会社食卓通販取締役就任
平成17年10月 当社取締役就任
平成17年12月 当社監査役就任（現任）
平成19年４月 税理士法人飯沼総合会計代表社員就任（現任）
計（注）１．取締役小名木正也氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役鈴木章洋氏及び監査役安田昌史氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成19年12月19日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．平成18年12月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．平成17年12月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．平成16年12月15日開催の定時株主総会終結の時から４年間- 38 -

所有
株式数
（株）

280

4,005

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営が効率性と適法性を同時に確保しつ
つ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の一つと位置付けております。
この観点から、「業務の有効性と効率性の確保」「財務報告の信頼性の確保」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」を達成するべく、①統制環境 ②リスクの評価と対応 ③統制活動 ④情報と伝達 ⑤モニタリン
グ ⑥IT対応 により、堅確な業務プロセス、及びマネジメントシステム（経営システム）の構築を推進してまいります。
また、株主をはじめとする利害関係者の方々に対する経営情報の適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）を通じて、より透明性のある経営を行っていく所存であります。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の内容の状況
当社は監査役制度を採用しております。平成19年９月30日現在、社外監査役２名を含む４名により監査役会を構成しており、取締役会及びその他の重要な会議等へ出席し取締役の業務執行を監視しております。
当社の取締役会は、平成19年９月30日現在、取締役７名と監査役４名で構成されており、毎月１回の定時開催と必要に応じて臨時開催を行うことで基本事項について決定し、各取締役の職務の執行を監督しております。また、毎月１回開催する定時取締役会において、月次決算における予算と実績の比較検討を行い、迅速な経営判断に役立てております。
なお、本年12月19日開催の株主総会において、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実と業務執行の監督機
能の向上を目指した体制を整えることを目的として社外取締役１名を増員したことにより、有価証券報告書提出
日現在における取締役会は、取締役８名と監査役４名で構成されております。

株主総会
選任・解任

選任・解任
取締役会
（取締役 8名）

監査

監査役会（監査役 4名）

会計監査

会計監査人
（監査法人）

選任・解任

選定・解職・監督
代表取締役社長
報告
各部

監査

指示

内部監査室

② 内部監査及び監査役監査の状況
当社では、内部監査部門として内部監査室（１名）を設置し、適正且つ効率的な業務活動の継続を目的として、
内部監査計画に基づく内部監査を実施しております。
監査役監査につきましては、監査方針・監査計画に従い、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、適法性を監査しております。さらに内部監査及び会計監査人の報告及び説明を受ける等、相互連携強化を図り、監査の強化に努めております。

- 39 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、会計監査人として新日本監査法人を選任し、監査契約を締結しております。当期における当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
なお、継続監査年数につきましては、７年未満のため記載しておりません。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員
斉藤浩史
指定社員 業務執行社員
岡本和巳
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士１名、会計士補等３名(3) リスク管理体制の整備の状況
当社では、管理部が主体となり外部の弁護士等の専門家と顧問契約を締結し、必要に応じて指導助言を受けつつ、法令の遵守はもちろんのこと、関連の社内規程等を整備し、それに基づき各部門が業務を遂行しております。また、社員教育を通じて遵法精神の高揚を図るとともに、リスクの低減、未然防止及び危機発生時対応の徹底を図っております。
さらにリスク管理体制強化の一環として、平成18年４月に当社事業所全てを対象範囲とした情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされる第三者認証基準であるISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）
認証基準Ver.2.0の適合認証を上場決済処理サービス会社として初めて取得し、加えて平成19年４月27日には情報
セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001:2005(国内規格JIS Q27001:2006)の認証を取得しました。同認証は平成18年10月にISMS認証基準が国際規格化・JIS化されたことを受けたものであり、当社の情報セキュリティマネジメントシステムが厳格な国際基準に準拠し適切で安全であると客観的な判定を受けたものです。これに基づいた業務運用を行うことにより、情報資産の「機密性」「完全性」「可用性」をバランス良く維持・改善する体制を整備しております。
(4) 役員報酬・監査報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬、監査報酬の内容は次のとおりであります。
[取締役及び監査役に支払った報酬]
取締役 ６名 37,329千円
監査役 ３名 12,210千円（うち、社外監査役１名 3,960千円）（注）上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額35,421千円を支払っております。
[監査報酬]
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬の金額

11,000千円(5) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
平成19年９月30日現在、監査役安田昌史は、当社の親会社であるＧＭＯインターネット株式会社の専務取締役であります。
(6) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(7) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
(8) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(9) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項① 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
② 取締役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の- 40 -

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損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
③ 監査役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
④ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
(10) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 41 -

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）の財務諸表について、新日本監査法人
により監査を受けております。

- 42 -

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１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,546,069

4,569,858

244,916

237,979

３．商品

62

167

４．貯蔵品

243

50

５．前渡金

19,618154,074

６．前払費用

15,861

17,616

７．繰延税金資産

27,14722,520８．未収入金8,571

10,777900,000－

6,082

57,446

貸倒引当金△9,796△10,131流動資産合計3,758,776

２．売掛金

９．関係会社預け金
10．その他

Ⅱ

86.9

5,060,356

87.3

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

21,586△3,03728,746△7,09918,549105,808△33,821

21,646

171,105
71,986
90,535△64,3412.1

106,763
128,4102.2

２．無形固定資産(1) 特許権

12296(2) 商標権

2,862

3,726

(3) ソフトウェア

142,382229,206(4) 連結調整勘定

48,114－(5) のれん－45,513(6) その他

15,38730,734

無形固定資産合計

208,870- 43 -

4.8

309,277

5.4

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

前連結会計年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

2007/12/15 20:09:03

構成比
（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

103,000

164,067(2) 従業員長期貸付金

1,306

306

(3) 破産債権、再生債
権、更生債権その他
これらに準ずる債権

2,072

4,614

72

4,570

(5) 敷金保証金

76,662

87,676(6) 繰延税金資産

84,88738,905

貸倒引当金△2,072△4,614(4) 長期前払費用

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

265,9286.2

295,526

5.1

565,333

13.1

733,21412.7

4,324,110

100.0

5,793,570

100.0- 44 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

前連結会計年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

2007/12/15 20:09:03

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

37,70850,665

２．未払金

57,09054,171

３．未払法人税等

184,183

137,513

４．未払消費税等

28,742

22,435

５．前受金

2,432

2,568

６．預り金

1,694,518

2,919,679

７．前受収益1,598

431

８．賞与引当金

23,73921,348

－

1,711

９．その他
流動負債合計Ⅱ

2,030,012

46.9

3,210,524

55.4

固定負債
１．預り保証金

20,952

固定負債合計20,952

0.5

3,649

0.1

2,050,965

47.4

3,214,174

55.5

１．資本金

649,49115.0

655,241

11.3

２．資本剰余金909,41321.1

915,16315.8

３．利益剰余金

718,739

16.6

989,44117.1

４．自己株式△4,500△0.1△4,500△0.1

2,273,144

52.6

2,555,346

44.1

１．その他有価証券評価差
額金

－

－

24,0500.4

評価・換算差額等合計－－

24,0500.4

純資産合計

2,273,144

52.6

2,579,396

44.5

負債純資産合計

4,324,110

100.0

5,793,570

100.0

負債合計

3,649

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 45 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

当連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,629,951

100.0

1,945,011

100.0

Ⅱ

売上原価

279,28717.1

318,497

16.4

売上総利益

1,350,663

82.9

1,626,514

83.6

827,38550.8

984,58950.6

523,27732.1

641,925

33.0

4,707

0.2

722

0.0

645,909

33.2

53

0.0

645,855

33.2

268,64313.8

377,21219.4

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息Ⅴ

14,5013,643

２．受取配当金536

93

３．為替差益46－

４．受取賃借料

426

319

５．その他

521

16,031

1.0

650

営業外費用
１．為替差損２．株式交付費

－

24

3,219

227

739

３．その他
経常利益
Ⅵ

3,958

0.3

535,350

32.8

471

特別損失
１．固定資産除却損
２．本社移転費用

※２

5,788
4,331

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

202,884

法人税等調整額

18,044

当期純利益

53
10,1190.6

525,230

32.2－

234,534
220,92813.5

304,30218.7- 46 -

34,109

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成17年10月１日

至

2007/12/15 20:09:03

平成18年９月30日）
株主資本
純資産合計

資本金
平成17年９月30日

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計647,843907,766

414,437△4,5001,965,547

1,965,547

新株の発行（千円）

1,648

1,647

－

－

3,295

3,295

当期純利益（千円）－－

304,302－304,302304,302

1,648

1,647

304,302－

307,597

307,597

649,491

909,413718,739△4,5002,273,144

2,273,144（千円）
連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高

（千円）

当連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）
評価・換算
差額等

株主資本

その他有価証券
評価差額金△4,5002,273,144－

2,273,144－－

11,500－11,500－△106,511－△106,511－△106,511－－

377,212－377,212－377,212

－

－

－

－

－

24,05024,050

5,750

5,749

270,701－

282,201

24,050306,251

655,241

915,163

989,441△4,5002,555,346

24,0502,579,396

資本剰余金

利益剰余金

649,491

909,413718,739

5,750

5,749

剰余金の配当（千円）－

当期純利益（千円）
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）（千円）

平成18年９月30日

残高

（千円）

純資産合計

株主資本合計資本金

自己株式

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

- 47 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

525,230

645,855

減価償却費

50,217

87,613

連結調整勘定償却額

2,600

－

－

2,600

14,354487△15,037△3,737

為替差損益（差益：△）

△46

24

株式交付費

3,219

227

固定資産除却損

5,788

53△49,173

4,394

△30

88

前渡金の増減額（増加：△）△2,673△134,456

未収入金の増減額（増加：△）

3,588△2,205

仕入債務の増減額（減少：△）△35,317

12,956

預り金の増減額（減少：△）

918,647

1,225,160

その他

29,269△54,056

1,450,637

1,785,008

15,0373,737

法人税等の支払額△69,446△281,128

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,396,227

1,507,617

のれん償却額
引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金

売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）

小計
利息及び配当金の受取額- 48 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
金額（千円）（自至

2007/12/15 20:09:03

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△100,000△100,000

定期預金の払戻による収入100,000

100,000

有形固定資産の取得による支出△90,846△82,004

無形固定資産の取得による支出△119,285△155,087

投資有価証券の取得による支出△93,000△20,517

投資有価証券の償還による収入

50,000－△75,619△12,021

15,376

1,007

預り保証金の返還による支出－△17,303

預り保証金の受入による収入

20,952－970△4,350△291,451△290,277

2,860

11,272－△104,799△2,783－

財務活動によるキャッシュ・フロー76△93,526

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

46

△24

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

1,104,898

1,123,788

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高2,241,170

3,346,069

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末
残高3,346,069

4,469,858

敷金の支出
敷金の返還による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
株式の分割による支出※１- 49 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数連結子会社の名称
イプシロン株式会社

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため該
当事項はありません。
連結子会社であるイプシロン株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至１社① 有価証券
その他有価証券――――――

時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産商品
個別法による原価法
貯蔵品
個別法による原価法① 有形固定資産
定率法
主な耐用年数建物
６～15年
工具器具備品
４～15年② 無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上- 50 -

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

連結子会社の数連結子会社の名称
同左

同左

同左
同左

① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左② たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
同左
① 有形固定資産
同左（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ773千円減少しております。
② 無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
同左

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基
準

上記以外のもの定額法③ 長期前払費用
定額法
株式交付費
支出時全額費用処理① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるた（自至2007/12/15 20:09:03

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
ただし、特定顧客との契約に基づ
くサービス提供目的のソフトウェ
アについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上
上記以外のもの同左③ 長期前払費用
同左
株式交付費
同左
① 貸倒引当金
同左

め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計

同左

年度に対応する見積額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は換算の基準(6) 重要なリース取引の処損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると

理方法

同左

同左

認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法

同左

債の評価に関する事項

は、全面時価評価法によっております。

６．連結調整勘定の償却に関連結調整勘定は、20年間で均等償却してする事項――――――

おります。

７．のれん及び負ののれんの償却に関する事項――――――

８．連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範囲資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 51 -

のれんは、20年間で均等償却しております。
同左ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）――――――に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年
10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を当連結会計年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）――――――「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を当連結会計年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」――――――（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を当連結
会計年度から適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、2,273,144千円
であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度
における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）――――――「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会
計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告19号）
を当連結会計年度から適用しております。
これに伴い、従来「新株発行費」として表示しておりましたが、当連結会計年度から「株式交付費」として表示
しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 52 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
―――――

（自
至

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から、「のれん」と表示しております。

―――――（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から、「のれん償却額」と表示しております。

- 53 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03

注記事項（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当
賞与引当金繰入額

296,473千円
23,739千円

給与手当
賞与引当金繰入額

360,883千円
21,348千円

貸倒引当金繰入額

6,994千円

貸倒引当金繰入額

9,304千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物

2,898千円

工具器具備品ソフトウェア

1,871千円
1,018千円

合計

5,788千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品53千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

21,127.2

64,085.6－

85,212.8

21,127.2

64,085.6－

85,212.8

1

3

－

4

1

3

－

4

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加64,085.6株は、株式分割（１：４）による増加63,381.6株、ストックオプ
ションの権利行使による増加704株であります。
２．普通株式の自己株式の増加株式数３株は、株式分割（１：４）によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成18年12月21日
定時株主総会

普通株式106,511

利益剰余金- 54 -

１株当たり配当額（円）
1,250

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月22日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03

当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）

85,212.8

160－

85,372.8

合計85,212.8

160－

85,372.8

普通株式

4

－

－

4

合計

4

－

－

4

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加160株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成18年12月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

106,511

1,250

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月22日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年12月19日
定時株主総会

普通株式

128,053

利益剰余金- 55 -

１株当たり配当額（円）
1,500

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月20日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

関係会社預け金
現金及び現金同等物※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
2,546,069千円

預入期間が３ケ月を超える
定期預金

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）△100,000千円
900,000千円
3,346,069千円（注）関係会社預け金は、親会社であるＧＭＯインターネット㈱並びにその関係会社各社の資金を一元化して効率活用することを目的とした「キャッシュマネジ
メントサービス」により、ＧＭＯインターネット㈱へ３ヶ月以内の任意の期間にて寄託している資金であります。

- 56 -

現金及び預金勘定（平成19年９月30日現在）
4,569,858千円

預入期間が３ケ月を超える
定期預金△100,000千円

現金及び現金同等物

4,469,858千円

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品52,8184,401

48,416

ソフトウェア86,106

7,175

合計

138,925

11,577

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品52,818

14,96537,85378,931

ソフトウェア86,106

24,396

61,709127,347

合計

138,925

39,362

99,562

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

26,236千円
102,028千円

１年内１年超

27,182千円
74,845千円

合計

128,264千円

合計

102,028千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
14,015千円

償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
30,363千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

減価償却費相当額
支払利息相当額

12,862千円
2,000千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

同左（減損損失について）
同左- 57 -

27,785千円
4,127千円

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03（有価証券関係）
前連結会計年度（平成18年９月30日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

103,000

当連結会計年度（平成19年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）

株式
小計

合計

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

7,500

48,05040,5507,500

48,05040,5507,500

48,05040,550２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

115,455

非上場新株予約権

562- 58 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成17年10月１日

至

2007/12/15 20:09:03

平成18年９月30日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当社グループは、退職一時金制度がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

当社グループは、退職一時金制度がないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成12年８月25日開催の臨時株主総会決議
取締役

１名

使用人

17名

平成15年12月25日開催の定時株主総会決議

平成16年12月15日開催の定時株主総会決議
取締役

２名

使用人

８名

普通株式

848株

外部協力者

１名

普通株式 2,160株

普通株式

96株

平成12年10月30日

平成15年12月27日

平成16年12月16日

権利確定条件特に付されておりません。

特に付されておりません。

特に付されておりません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

特に定めはありません。

権利行使期間平成14年１月１日
平成18年12月31日

平成17年１月１日
平成25年12月25日

平成18年12月16日
平成26年12月15日

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第７回新株予約権

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第８回新株予約権付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数（注）付与日

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数
（注）
付与日

取締役
使用人

１名
17名

普通株式

200株

取締役
使用人

５名
40名

顧

問

１名

普通株式

300株

平成18年２月３日

平成18年４月28日

権利確定条件特に付されておりません。

特に付されておりません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

権利行使期間平成19年12月21日
平成27年12月20日

平成19年12月21日
平成27年12月20日（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成12年９月29日付の株式併合（10：１）、平成12年12月６日付の株式分割（１：３）、平成16年12月25日付の株式分割（１：４）、平成17年11月18日付の株式分割（１：４）に伴い調整しております。

- 59 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年12月20日 平成17年12月20日
平成12年８月25日 平成15年12月25日 平成16年12月15日
開催の定時株主総 開催の定時株主総開催の臨時株主総 開催の定時株主総 開催の定時株主総会決議に基づく第 会決議に基づく第
会決議
会決議
会決議
７回新株予約権 ８回新株予約権
権利確定前
（株）
前連結会計年度末

－

－

192

－

－

付与
分割による増加（注）

－
－

－
－

－
576

200
－

300
－

失効
権利確定

－
－

－
－

64
－

－
－

3
－

－

－

704

200

297

前連結会計年度末
権利確定

152
－

24
－

－
－

－
－

－
－

分割による増加（注）
権利行使

456
608

72
96

－
－

－
－

－
－

失効
未行使残

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

未確定残
権利確定後

（株）

（注）平成17年８月12日開催の取締役会決議により、平成17年11月18日をもって、普通株式１株を４株に分割いたしました。これに伴い新株予約権等の目的となる株式の数が増加しております。
②単価情報
平成17年12月20日 平成17年12月20日
平成12年８月25日 平成15年12月25日 平成16年12月15日
開催の定時株主総 開催の定時株主総開催の臨時株主総 開催の定時株主総 開催の定時株主総会決議に基づく第 会決議に基づく第
会決議
会決議
会決議
７回新株予約権 ８回新株予約権
権利行使価格（円）

3,447

12,50071,875543,182453,028

行使時の平均株価（円）330,428425,000

－

－

－

－

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）（注）平成17年８月12日開催の取締役会決議により、平成17年11月18日をもって、普通株式１株を４株に分割いたしました。権利行使価格は分割後の金額で記載、権利行使時の平均株価は、当該分割が期首に行われたものとして算出しております。

- 60 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03

当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成16年12月15日開催の定時株主総会決議

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第７回新株予約権

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第８回新株予約権
取締役
使用人

５名
40名

顧

問

１名

普通株式

300株

取締役

２名

取締役

１名

使用人

８名

使用人

17名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

848株

普通株式

200株

付与日

平成16年12月16日

平成18年２月３日

平成18年４月28日

権利確定条件特に付されておりません。

特に付されておりません。

特に付されておりません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

特に定めはありません。

平成18年12月16日

平成19年12月21日

平成19年12月21日

平成26年12月15日

平成27年12月20日

平成27年12月20日

付与対象者の区分及び人数

権利行使期間（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成16年12月25日付の株式分割（１：４）、平成17年11月18日付の株式分割（１：４）に伴い調整しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成16年12月15日開催の定時株主総会決議
権利確定前（株）
前連結会計年度末

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第７回新株予約権

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第８回新株予約権

704

200

297

付与
失効

－
－

－
10

－
26

権利確定
未確定残

704
－

－
190

－
271

－

－

－

権利確定
権利行使

704
160

－
－

－
－

失効
未行使残

－
544

－
－

－
－

権利確定後
（株）
前連結会計年度末②単価情報
平成16年12月15日開催の定時株主総会決議
権利行使価格平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第７回新株予約権

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第８回新株予約権（円）

71,875543,182453,028

行使時の平均株価（円）207,200

－

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）- 61 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成18年９月30日）

当連結会計年度（平成19年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
減価償却損金算入限度超過額
営業権償却損金算入限度超過額
繰越欠損金
その他

9,659千円

繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額

7,292千円

2,583千円
8,885千円

貸倒引当金損金算入限度超過額
減価償却損金算入限度超過額

3,190千円
5,460千円

72,801千円
7,719千円

営業権償却損金算入限度超過額
その他

47,395千円
14,588千円

18,513千円

繰延税金資産小計繰延税金資産合計

120,160千円

評価性引当額77,925千円－千円

評価性引当額△8,126千円

繰延税金資産合計

77,925千円

繰延税金資産の純額

112,034千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

16,500千円
61,425千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ同左るため、注記を省略しております。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 62 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成17年10月１日

至

2007/12/15 20:09:03

平成18年９月30日）

１．親会社及び法人主要株主等

属性

会社等の名
称

ＧＭＯイン
親会社

ターネット
㈱

住所

東京都
渋谷区

資本金又
は出資金
(千円)

関係内容
議決権等の
事業の内
所有（被所
容又は職
役員の兼
取引の内容
有）割合
事業上の
業
任等
（％）
関係
（人）
インター

3,328,299 ネット総

（被所有）
直接

3

52.4

合事業

余剰資金 資金の預入
の運用

利息の受取

取引金額
(千円)

900,000

期末残高
(千円)

科目

関係会社
預け金

989

－

900,000－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
関係会社預け金は、同社並びにその関係会社各社の資金を一元化して効率活用することを目的とする「キャッシュマネジメントサービス」により、同社へ３ヶ月以内の任意の期間にて寄託している資金であります。
受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上決定しております。
２．兄弟会社等

属性

会社等の名
称

住所

親会社

ＧＭＯネッ

東京都

の子会社

トカード㈱

渋谷区

資本金又
は出資金
(千円)

関係内容
議決権等の
事業の内
所有（被所
容又は職
役員の兼
取引の内容
有）割合
事業上の
業
任等
（％）
関係
（人）
インター

6,505,550 ネット金

なし

なし

融事業

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

余剰資金 資金の貸付

900,000 短期貸付金－の運用

12,821

－

利息の受取

－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上決定しております。
当連結会計年度（自 平成18年10月１日
１．親会社及び法人主要株主等

属性

会社等の名
称

ＧＭＯイン
親会社

ターネット
㈱

住所

東京都
渋谷区

資本金又
は出資金
(千円)

至

平成19年９月30日）

関係内容
議決権等の
事業の内
所有（被所
容又は職
役員の兼
取引の内容
有）割合
事業上の
業
任等
（％）
関係
（人）
インター

9,651,757 ネット総

（被所有）
直接

52.3

合事業

3

余剰資金 資金の預入
の運用

利息の受取

取引金額
(千円)

900,000
3,211

期末残高
(千円)

科目

関係会社
預け金
－

－
－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
関係会社預け金は、同社並びにその関係会社各社の資金を一元化して効率活用することを目的とする「キャッシュマネジメントサービス」により、同社へ３ヶ月以内の任意の期間にて寄託している資金であります。
受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上決定しております。

- 63 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

26,677.35円
3,591.05円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

30,214.74円
4,421.09円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3,547.47円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

4,402.74円

当社は、平成17年11月18日付で株式１株につき４株の株
式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

23,259.59円
396.75円
389.22円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。

（自
至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

304,302377,212普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

304,302377,21284,738.99

85,321.15－－

普通株式増加数（株）

1,041

355

（うち新株引受権及び新株予約権）(1,041)(355)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

新株予約権２種類（新株予約権の新株予約権２種類（新株予約権の後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

数

数

497個）

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

- 64 -461個）

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,368,852

4,141,949

243,086

228,789

３．商品

62

167

４．貯蔵品

243

50

５．前渡金

17,946

154,074

６．前払費用

15,755

17,465７．繰延税金資産

27,147

21,117

9,562

12,077900,000－

13,53963,333

貸倒引当金△9,763△9,971

流動資産合計3,586,432

２．売掛金

８．未収入金※１※１

９．関係会社預け金
10．その他

Ⅱ

※１

85.3

4,629,054

85.7

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

21,586△3,03728,746△7,09918,54998,374△31,449

21,646

163,671
66,92485,474△60,804
2.0

102,867
124,514

2.3

２．無形固定資産(1) 特許権

12296(2) 商標権

2,862

3,726

(3) ソフトウェア

131,360

207,538(4) その他

15,387

25,842

無形固定資産合計

149,733- 65 -

3.6

237,204

4.4

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

前事業年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

2007/12/15 20:09:03

構成比
（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

103,000

164,067(2) 関係会社株式

118,295

118,295(3) 従業員長期貸付金

1,306

306

(4) 破産債権、再生債
権、更生債権その他
これらに準ずる債権

2,072

4,120

72

4,570

(6) 敷金保証金

76,662

87,676(7) 繰延税金資産

84,88738,905

貸倒引当金△2,072△4,120(5) 長期前払費用

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

384,2239.1

413,8217.6

619,43114.7

775,53914.3

4,205,863

100.0

5,404,594

100.0- 66 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

前事業年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

2007/12/15 20:09:03

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

37,39349,370２．未払金

56,34653,220３．未払法人税等

184,093

124,140

４．未払消費税等

28,742

20,916

５．前受金

2,432

2,568

６．預り金

1,583,139

2,588,343

７．前受収益1,598

431

８．賞与引当金

22,73917,922

－

1,711

９．その他
流動負債合計Ⅱ

1,916,484

45.6

2,858,624

52.9

固定負債
１．預り保証金

20,952

固定負債合計20,952

0.5

3,649

0.1

1,937,437

46.1

2,862,274

53.0

649,49115.4

655,24112.1

915,163

17.0

負債合計

3,649

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1) 資本準備金

909,413

資本剰余金合計

915,163
909,41321.6

３．利益剰余金(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

714,020952,364
714,02017.0

952,364

17.6△4,500△0.1△4,500△0.1

2,268,425

53.9

2,518,270

46.6

１．その他有価証券評価差
額金

－

－

24,0500.4

評価・換算差額等合計－－

24,0500.4

純資産合計

2,268,425

53.9

2,542,320

47.0

負債純資産合計

4,205,863

100.0

5,404,594

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 67 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

当事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

売上高
１．イニシャル売上192,636

202,930

２．ランニング売上

1,248,538

1,382,557

155,371

３．加盟店売上Ⅱ

1,596,546

100.0

263,099

1,848,587

100.0

307,957

16.7

1,540,629

83.3

961,373

52.0

579,255

31.3

22,959

1.2

722

0.0

601,49232.5

売上原価
１．イニシャル売上原価

17,762

22,786

２．ランニング売上原価

230,154

246,827

３．加盟店売上原価

25,756

売上総利益
Ⅲ273,673

17.1

1,322,873

82.9

38,343

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

62,08549,539２．給与手当296,473

360,883

３．法定福利費

45,17155,350

４．賞与引当金繰入額

22,73917,922５．貸倒引当金繰入額

6,961

8,606

６．減価償却費

44,69571,854

７．支払家賃42,09958,980８．業務委託費

69,392

57,738９．その他

225,437

営業利益
Ⅳ

815,05551.1

507,81831.8

280,497

営業外収益
１．受取利息13,8863,325

２．有価証券利息

600－

３．受取配当金536

93

４．為替差益46－

10,20018,605

６．受取賃借料

426

319

７．雑収入

519

５．受取手数料Ⅴ※１26,214

1.6

615

営業外費用
１．為替差損２．株式交付費
３．雑損失
経常利益

－

24

3,219

227

739

3,958

0.2

530,074

33.2- 68 -

471

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

前事業年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅵ

注記
番号

金額（千円）※２

5,788

2007/12/15 20:09:03

当事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

特別損失
１．固定資産除却損
２．本社移転費用

4,331

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

202,704

法人税等調整額

18,044

当期純利益

53
10,1190.6

519,954

32.6

－

53

0.0

601,43832.5

256,583

13.8

344,855

18.7

221,071
220,748

13.9

299,206

18.7- 69 -

35,512

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03

イニシャル売上原価明細書
前事業年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

当事業年度
（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

商品売上原価１．期首商品たな卸高6262

２．商品仕入高

187

186

合計

249

248

62

３．期末商品たな卸高
Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

※１

イニシャル売上原価
※１

187

1.1

16,038

167

81

0.3

90.3

17,697

77.7

1,537

8.6

5,007

22.0

17,762100.0

22,786100.0

経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

取次手数料（千円）

1,507

4,042

ランニング売上原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

外注費

Ⅱ

経費

注記
番号

金額（千円）※１

ランニング売上原価※１

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

当事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

184,41680.1

189,77676.9

45,737

19.9

57,051

23.1

230,154100.0

246,827100.0

経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

通信費

（千円）

25,18725,960

取次手数料

（千円）

9,227

12,054

加盟店売上原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

経費

注記
番号

金額（千円）※１

加盟店売上原価※１

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
構成比
（％）

当事業年度
（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
金額（千円）

構成比（％）

25,756100.0

38,343100.0

25,756100.0

38,343100.0

経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度

取次手数料

（千円）

当事業年度
25,756- 70 -

38,343

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成17年10月１日

至

2007/12/15 20:09:03

平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
平成17年９月30日

残高

647,843907,766

414,814△4,5001,965,924

1,965,924

新株の発行（千円）

1,648

1,647

－

－

3,295

3,295

当期純利益（千円）－－

299,206－

299,206

299,206

1,648

1,647

299,206－

302,501

302,501

649,491

909,413714,020△4,5002,268,425

2,268,425（千円）
事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高

（千円）

当事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

資本準備金

純資産合計

繰越利益
剰余金
平成18年９月30日

残高649,491

909,413714,020△4,5002,268,425－

2,268,425

5,750

5,749

－

－

11,500－11,500

剰余金の配当（千円）－－△106,511－△106,511－△106,511

当期純利益（千円）－－

344,855－

344,855－

344,855

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
（千円）

－

－

－

－

－

24,05024,050

5,750

5,749

238,344－249,844

24,050273,894

655,241

915,163

952,364△4,5002,518,270

24,0502,542,320（千円）
事業年度中の変動額
新株の発行（千円）

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

- 71 -

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重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券――――――

時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法(1) 商品個別法による原価法(2) 貯蔵品
個別法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数建物
６～15年
工具器具備品
４～15年(2) 無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法

４．繰延資産の処理方法

当事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左(1) 商品同左(2) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数建物
６～15年
工具器具備品
４～15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度
より平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ773千円減少しております。
(2) 無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
同左

上記以外のもの定額法(3) 長期前払費用
定額法

自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
ただし、特定顧客との契約に基づ
くサービス提供目的のソフトウェ
アについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上
上記以外のもの同左(3) 長期前払費用
同左

株式交付費
支出時全額費用処理

株式交付費
同左

- 72 -

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項目
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
６．引当金の計上基準

７．リース取引の処理方法

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

2007/12/15 20:09:03

当事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め、将来の支給見込額のうち当事
業年度に対応する見積額を計上しております。

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると

同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

- 73 -

同左

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2007/12/15 20:09:03

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）――――――に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年
10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を当事業年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）――――――「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を当事業年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」――――――（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を当事業
年度から適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、2,268,425千円
であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）――――――「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会
計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告19号）
を当事業年度から適用しております。
これに伴い、従来「新株発行費」として表示しておりましたが、当事業年度から「株式交付費」として表示しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 74 -

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2007/12/15 20:09:03

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年９月30日）
※１．

当事業年度
（平成19年９月30日）―――――※１．関係会社に対する資産区分掲記された科目以外で関係会社に対する資産は、合計で59,503千円であります。

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
受取手数料※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
受取手数料

10,200千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
工具器具備品2,898千円
1,871千円

ソフトウェア

1,018千円

合計

5,788千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成17年10月１日

至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

18,605千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品

53千円

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数

当事業年度

当事業年度

当事業年度末株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）（株）

自己株式
普通株式（注）

1

3

－

4

合計

1

3

－

4

（注）普通株式の自己株式の増加株式数３株は、株式分割（１：４）によるものであります。
当事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

4

－

－

4

4

－

－

4

自己株式
普通株式
合計

- 75 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品52,8184,401

48,416

ソフトウェア86,106

7,175

合計

138,925

11,577

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品52,818

14,96537,85378,931

ソフトウェア86,106

24,396

61,709127,347

合計

138,925

39,362

99,562

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

26,236千円
102,028千円

１年内１年超

27,182千円
74,845千円

合計

128,264千円

合計

102,028千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
14,015千円

償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
30,363千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

減価償却費相当額
支払利息相当額

12,862千円
2,000千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

同左（減損損失について）同左- 76 -

27,785千円
4,127千円

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2007/12/15 20:09:03（有価証券関係）
前事業年度（平成18年９月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成19年９月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成18年９月30日）

当事業年度（平成19年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額

9,252千円
2,583千円

賞与引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額

7,292千円
2,952千円

減価償却損金算入限度超過額
営業権償却損金算入限度超過額

8,885千円
72,801千円

減価償却損金算入限度超過額
営業権償却損金算入限度超過額

5,460千円
47,395千円

その他

18,513千円

その他

13,423千円

繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金資産の純額

繰延税金資産小計

112,034千円－千円

評価性引当額繰延税金資産合計

112,034千円

76,522千円－千円
76,522千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

16,500千円
60,022千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

- 77 -

率との差異内訳
同左

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

26,621.97円
3,530.91円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

29,780.44円
4,041.85円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3,488.06円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

4,025.07円

当社は、平成17年11月18日付で株式１株につき４株の株
式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

23,264.05円
401.71円
394.08円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

299,206

344,855

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

299,206

344,855

84,738.99

85,321.15－－

普通株式増加数（株）

1,041

355

（うち新株引受権及び新株予約権）(1,041)(355)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

新株予約権２種類（新株予約権の新株予約権２種類（新株予約権の後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

数

数

497個）

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 78 -461個）

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
株式会社ネットプロテクションズ

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）
1,000

51,000

株式会社フルスピード

50

48,050

株式会社イージェーワークス

200

30,000株式会社食卓通販

200

10,000クォンタムジャンプジャパン株式会社

181

9,955

ベンリッチ株式会社

50

5,000

株式会社リアルワールド

20

5,000

SHOPPING.JP株式会社

3

4,500

小計

1,704

163,505

1,704

163,505

投資口数等（個）貸借対照表計上額
（千円）

225

562

225

562

225

562

計
【その他】
種類及び銘柄

投資有価証券

その他有（新株予約権）
クォンタムジャンプジャパン株式会社

価証券

小計
計

- 79 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
残高
又は償却累
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
計額
（千円）

有形固定資産建物

21,586

7,160－

28,746

7,099

4,062

21,646

工具器具備品98,374

71,165

5,868

163,671

60,80435,169102,867

119,960

78,325

5,868

192,418

67,904

39,231

124,514

特許権

171

－

－

171

74

26

96

商標権

5,240

1,535

－

6,776

3,049

671

3,726

ソフトウェア

188,540

119,911－308,452

100,91343,733

207,538

その他

15,38723,541

13,08625,842－－

25,842

209,340

144,988

13,086341,242

104,038

44,431

237,204

350

5,350

－

5,700

1,129

852

4,570

－

227

227

－

－

227

－

－

227

227

－

－

227

－

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
株式交付費
繰延資産計

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
工具器具備品

サブセンターの設備の増強
統合用のサーバー費用及びインフラ構築費用

5,060千円
57,702千円

ソフトウェア

新規サービスの為のシステム開発費用

119,911千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

11,836

14,091

6,351

5,484

14,091

賞与引当金

22,73917,922

22,739－17,922（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額であります。

- 80 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

378

預金
当座預金

28

普通預金

4,041,542

定期預金

100,000
小計

4,141,571

合計

4,141,949②

売掛金(イ) 相手先別内訳
相手先金額（千円）

伊藤忠エレクトロニクス株式会社

9,876

楽天株式会社7,461

株式会社アルメックス

5,783

株式会社USEN

4,293

デル株式会社

3,812

その他

197,562
合計

228,789(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

(A)

(B)

(C)

(D)

243,086

1,941,016

1,955,313

228,789

89.5

44.4

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
③

商品
品目

金額（千円）

フレームリレー

91

オラクルライト

76
合計

167

- 81 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30④

2007/12/15 20:09:03

貯蔵品品目

金額（千円）

クオカード

41

バス共通カード

9

Suica

0
合計

⑤

50

買掛金
相手先

金額（千円）

TIS株式会社

20,242

株式会社CSK-ITマネジメント

10,326

株式会社HASレンタル・サービス

2,656

株式会社ジェイヤド

2,352

株式会社リンクアンドサービス

1,324

その他

12,467
合計⑥

49,370

預り金
相手先金額（千円）

三菱UFJニコス株式会社

1,296,648

株式会社ジェーシービー

532,272

ユーシーカード株式会社

385,381

株式会社東京クレジットサービス

259,881SMBCファイナンスサービス株式会社

28,592

その他

85,566
合計

2,588,343(3) 【その他】
該当事項はありません。

- 82 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

株券の種類

１株券、10株券

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数－

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番２号（注）東京証券代行株式会社 本店

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番２号（注）東京証券代行株式会社

取次所

東京証券代行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

各取次所

端株の買取り取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番２号（注）東京証券代行株式会社 本店

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番２号（注）東京証券代行株式会社

取次所
買取手数料

東京証券代行株式会社

各取次所

無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な

公告掲載方法い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.gmo-pg.com/ir/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主名簿管理人である東京証券代行株式会社は、平成19年11月26日をもって所在地を「東京都千代田区大手町二丁目６番２号」に移転いたしております。

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2007/12/15 20:09:03

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社等のＧＭＯインターネット株式会社は、東京証券取引所に上場しており、継続開示会社であります。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第13期）（自 平成17年10月１日(2) 半期報告書（第14期中）（自平成18年10月１日

至至

平成18年９月30日）平成18年12月22日関東財務局長に提出。

平成19年３月31日）平成19年６月22日関東財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2007/12/15 20:09:03

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03

独立監査人の監査報告書

平成18年12月22日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ
ペイメントゲートウェイ株式会社の平成17年10月１日から平成18年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭ
Ｏペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03

独立監査人の監査報告書

平成19年12月20日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の平成18年10月１日から平成19年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭ
Ｏペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03

独立監査人の監査報告書

平成18年12月22日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ
ペイメントゲートウェイ株式会社の平成17年10月１日から平成18年９月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯペ
イメントゲートウェイ株式会社の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/15 20:09:03

独立監査人の監査報告書

平成19年12月20日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の平成18年10月１日から平成19年９月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯペ
イメントゲートウェイ株式会社の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。