l。

保存機主幹生＋1

年

平 成 26年 9 月 24日から
平 成 36年 9月 23日 ま で

基 発 09 24第 1号
平 成 26年 9月 24日
都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）「労働条件通知書等の普及促進について Jの一部改正について短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成 26年厚生労働省令第八十五号）については、平成 26年 7月 24日に7年 4月 1日から施行されることとなったが、これに伴い、公布され、平成 2
平成11年 2月 1
9日付け基発第81号「労働条件通知書等の普及促進について J（以下「第 81号通達」とし、う。）の一部を、下記のとおり改めることとする
ので、遺漏なきを期されたい。
記

1号通達中 1
3行目「・派遣労働者」を削り、 1
4行自「派遣労働者用モデ
第8ル労働条件通知書（ J の次に「常用、有期雇用型／ J を加え、(l3ij添 4）及び (ljlj添 5）のモデノレ様式を、それぞれ別添 1及び別添 2のように改め、平成2
7年 4月 1日から適用する。

（別添 1)（短時間労働者用，常用、有期雇用型）

労働条件通知書
年月日

殿

契約期間

事業場名称・所在地
使用者職氏名期間の定めなし、期間の定めあり（日〜年年月月日）※以下は、 「契約期間 j について「期間の定めあり j とした場合に記入
1 契約の更新の有無［自動的に更新する・更新する場合があり得る・契約の更新はしない・その他（
2 契約の更新は次により判断する。

一概［ 叩 ー の 業 務 量
・会社の経営状況 ・従事している業務の進捗状況
・その他（）］

−能力

就業の場所
従事すべき
業務の内容
始業、終業の 1 始業・終業の時刻l等(I）始業（時時刻、休憩時分）
終業（時分）
問、就業時転I
以下のような制度が労働者に適用される場合｝
換（（ I）〜（5)(2）変形労働時間制等，（）単伎の変形労働時間制・交替市jとして、次の勤務時間の組み合わせによる。のうち該当するもの一つに（適用日舵0をイ寸けるこ
始業（時分）終業（時分）（適用日と。）、所定時始業（時分）終業（時分）（適用日(3）プレックスグイム制，始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねる。
間外労働Jの有無に関する事（ただし、 7レキシT'
1v
Jイム（始業）時分から時分、項（終業）
時分から時分、

E時分から
コ
アタイム
時分）
(4）事業場外みなし労働時間制，始業（時分）終業（時分）(5） 裁 量 労 働 制 ， 始 業 （ 時 分 ） 終 業 （ 時 分 ） を 基 本 と し 、 労 働 者 の 決 定 に 委 ねる。
0詳 細 は 、 就 業 規 則 第 条 〜 第 条 、 第 条 〜 第 条 、 第 条 〜 第 条
2 休憩時間（）分
3 所定時間外労働の有無(1週日寺
問、 1か月（有時間、 1年時間），無）(1か月無）
4 休日労働（ 有日、 1年日）
休日・定例日，毎週曜日、国民の祝日、その他（・非定例日，週・月当たり日、その他（｝及び.
1
年単位の変形労働待問制の場合一年間勤務 日日（勤務日））、その他（
毎週（
0詳 細 は 、 就 業 規 則 第 条 〜 第 条 、 第 条 〜 第 条
日
段 1 年次有給休暇 6か月継続勤務した場合→休
継続勤務 6か月以内の年次有給休暇→ か月経過で日
時間単位年休（有・無）2 代替休暇（有・無）3 その他の休暇有給（無給（0詳 細 は 、 就 業 規 則 第 条 〜 第 条 、 第 条 〜 第 条（次頁に続く）日（有・無）円）
Aロ︵醐桝給︒等
日正金fロマ円）

hv

賃v
J υ︑t︐︑︶︶円て円円価れ単さ本定
基規︵給︵則︵給高他規
給問来の業
月時山山そ就

イハ一ホへ

金賃
本基

11金

賃

2 諸手当の額又は計算方法
イ（手当円／計算方法．
ロ（手当円／計算方法・
ハ（手当円／計算方法。
ー（手当円／計算方法
3 所定時間外、休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率

イ 所定時間外、法定超月 60時間以内（
月 60時間超所定超（（）））））%）%）%

ロ休日法定休日（）%、法定外休日（）%
ハ深夜（）%
4 賃金締切日（） 毎月 目、（） 毎月 日
5 賃金支払日（） 毎月 日、（） 毎月 日
6 賃金の支払方法（）(
7 労使協定に基づく賃金支払時の控除（無 ，有（））
昇給（有（時期、金額等） ， 無 ）賞与（ 有（時期、金額等） ， 無 ）:IO 退職金（有（時期、金額等） ， 無）

i
S

:
9

退職に関する事項

1
1 定年制歳）， 無）
歳まで）
， 無 ）
3 自己都合退職の手続（退職する日以上前に届け出ること）
4 解雇の事由及び手続（有（12 継続雇用制度（ 有（〔O詳 細 は 、 就 業 規 則 第 条 〜 第 条 、 第 条 〜 第 条
その他卜社会保険の加入状況（厚生年金健康保険厚生年金基金その他（・雇用保険の適用（ 有 ， 無 ）・雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口
部署名担当者職氏名（連絡先・その他「具体問用山就業概略（））））〕ir 一一一一一一一一一一｝ー｝一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一『；※以下は、 「契約期間」について「期間の定めあり」とした場合についての説明です。

:

労働契約法第18条の規定により、有期労働契約（平成25年4月l日以降に開始するも iの）の契約期間が通算 5年を超える場合には、労働契約の期間の末日までに労働者かi ら申込みをすることにより、当該労働契約の期間の末日の翌日から期間の定めのない l！

i（労働契約 l三時号されます。
※ 以上のほかは、当社就業規則による。
※ 本通知書の交付は、労働基準法第 15条に基づく労働条件の明示及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第 6条に基づく文書の交付を兼ねるものであること。
※ 労働条件通知書については、労使関の紛争の未然防止のため、保存しておくことをお勧めします。

I
記載要領｝
1 労働条件通知書は、当該労働者の労働条件の決定について権限をもっ者が作成し、本人に交付すること。

2.各欄において複数項目の つを選択する場合には、該当項目にOをつけるとと。
3 下線部、破線内放び二重線内の事項以外の事項 l士、書面の交付により明示する
ことが労働基準法により義務付けられている事項であること。また、退職金に関する事項、臨時に支払われる賃金等に関する事項、労働者に負担させるべきものに関する事項、安全及び衛生に関する事項、職業訓練に関する事項、災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項、表彰及び制裁に関する事項、休職に関する事項については、当該事：頃を制度として設けている場合には口頭又は書面により明示する義務があること。
4 労働契約期間については、労働基準法に定める範囲内とすること。

また、「契約期間」について「期間の定めあり」とした場合には、契約の更新)を明示すること。の有無及び更新する場合又はしない場合の判断の基準（複数百J（参考）
労働契約法第 18条第 1項の規定により、期間の定めがある労働契約の契約期間が通算 5年を超えるときは、労働者が申込みをすることにより、期間の定めのない労働契約に転換されるものであること。この申込みの権利は契約期間の満了日まで行使できること。
5「就業の場所」及び「従事すべき業務の内容」の欄については、雇入れ直後のものを記載することで足りるが、将来の就業場所や従事させる業務を併せ網羅約に明示するととは差し支えないこと。
6.

「始業、終業の時刻、休憩時間、就業時転換、所定時間外労働の有無に関する事項j の欄については、当該労働者に適用される具体的な条件を明示するとと。
また、変形労働時間制、プレックスタイム制、裁量労働制等の適用がある場合には、次に留意して記載するとと。
・変形労働時間制

適用する変形労働時間制の種類（ 1年単位、 1か月単位等）を記載すること。その際、交脊制でない場合、「・交替制 j をニで抹消しておくこと。
フレックスタイム制．コアタイム又はフレキシブノレタイムがある場合はその時間帯の開始及び終了の時刻を記載すること。コアタイム及びフレキシブノレタイムがない場合、かっと書きを＝で抹消しておくこと。
・事業場外みなし労働時間制

所定の始業及び終業の時刻を記載すること。

・裁量労働制基本とする始業・終業時刻がない場合、「始業を基本とし、 Jの部分をニで抹消しておくこと。
−交替制

シフト毎の始業・終業の時刻を記載すること。また、変形労働時間制
でない場合、「（）単位の変形労働時間制・」を＝で抹消しておくこと。

7「休日及び勤務日 j の欄については、所定休日又は勤務日について曜日 Xは日を特定して記載すること。
8. 「休暇j の欄については、年次有給休暇は 6か月間勤続勤務し、その聞の出l以上であるときに与えるものであり、その付与日数を記載すること。
勤率が日害j

時間単位年休は、労使協定を締結し、時間単位の年次有給休暇を付与するものであり、その制度の有無を記載すること。代替休暇は、労使協定を締結し、法定超えとなる所定時間外労働が 1箇月 60持聞を超える場合に、法定書！崎賃金率の引上げ分の割璃賃金の支払に代えて有給の休日肢を与えるものであり、その制度の有無を記載すること。（中小事業主を除く。）

lまた、その他の休暇については、制度がある場合に有給、無給別に休暇の種類、日数（期間等）を記載すること。
9 前記白、 7及 び Bについては、明示すべき事項の内容が膨大なものとなる場合

においては、所定時間外労働の有無以外の事項については、勤務の種類ごとの始業及び終業の時刻、休日等に関する考え方を示した上、当該労働者に適用されるの関係条項名を網羅的に示すことで足りるものであること。
就業規則 k
10. 「賃金」の欄については、基本給等について具体的な額を明記するとと。ただし、就業規則に規定されている賃金等級等により賃金額を確定し得る場合、当該等級等を明確に示すことで足りるものであること。
−法定超えとなる所定時間外労働については 2割 5分、法定超えとなる所定時間外労働が 1箇月 60時間を超える場合については 5害jl （中小事業主を除く。）
法定休日労働Jについては 3割 5分、深夜労働については 2割 5分、法定超えとなる所定時間外労働が深復労働となる場合については 5割、法定超えとなる所
定時間外労働が 1箇月 60時間を超え、かっ、深夜労働となる場合については7割 5分（中小事業主を除く。）、法定休日労働が深夜労働となる場合については日割を越える割増率とすること。
破線内の事項は、制度として設けている場合に記入することが望ましいこと。
ただし、昇給の有無、賞与の有無及び退職金の有無については必ず記入すること。
昇級、賞与が業績等に基づき支給されない可能性がある場合や、退職金が勤続年数に基づき支給されない可能性がある場合は、制度としては「有」を明示しつつ、その旨を明示すること。
11.

「退職に関する事項j の欄については、退職の事由及び手続、解雇の事由等を具体的に記載すること。この場合、明示すべき事項の内容が膨大なものとなる場
合においては、当該労働者に適用される就業規則上の関係条項名を網羅的に示すことで足りるものであること。
（参考）
なお、定年制を設ける場合は、 60歳を下回ってはならないこと。
また、 65歳未満の定年の定めをしている場合は，高年齢者の 65歳までの安定した雇用を確保するため，次の①から③のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じる必要があること。
①定年の引上げ②継続雇用制度の導入③定年の定めの廃止
1
2. 「その他j の欄については、当該労働者についての社会保険の加入状況及び震用保険の適用の有無のほか、労働者に負担させるべきものに関する事項、安全及び衛生に関する事項、職業訓練に関する事項、災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項、表彰及び制裁に関する事項、休職に関する事項等を制度として設けている場合に記入することが望ましいこと。
「雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」は、事業主が短時間労働者Lからの苦情を含めた相談を受け付ける際の受付先を記入すること。
1
3. 各事項について、就業規則を示し当該労働者に適用する部分を明確にした上で就業規則を交付する方法によることとした場合、具体的に記入することを要しないこと。

＊ この通知書はモデル様式であり、労働条件の定め方によっては、との様式どおりとする必要はないこと。

（別添 2)（派遣労働者用，常用、有期雇用型）

労働条件通知書
年月日

殿

契約期間

事業場名称・所在地
使用者職氏名日〜
期間の定めなし、期間の定めあり（年月年月日）※以下は、 「契約期間j について「期間の定めあり J とした場合に記入
1 契約の更新の有無［自動的に更新する・更新する場合があり得る・契約の更新はしない・その他（
2 契約の更新は次に、より判断する。

）
］

−能力

〔一日の業務量
一 態 度−会社の経営状況 ・従事している業務の進捗状況−その他（就業の場所

従事すべき業務の内容
始業、終業の 1 始業・終業の時刻等
日
守(I）始業（時刻、休憩時終業（時分）分）［以下のような制度が労働者に適用される場合］
問、就業時転換（（ I)〜（5)(2）変形労働時間制等，（）単位の変形労働時間制・交替制として、次の勤務時間ののうち該当す組み合わせによる。
るもの一つに（適用日時業（時分）終業（時分）0をイ寸けるこ
始（適用日始業（時分）終業（時分）（適用日と。）、所定時(3）プレックスタイム制，始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねる。
間外労働の有無に関する事（ただし、 7レキ
シT＇ルダイム｛始業）時分から時分、項時分から時分、（終業）E

コ7~イム時分から時分）(4） 事 業 場 外 み な し 労 働 時 間 制 ， 始 業 （ 時 分 ） 終 業 （ 時 分 ）(5） 裁 最 労 働 制 ， 始 業 （ 時 分 ） 終業（時分）を基本とし、労働者の決定に委ねる。
0詳 細 は 、 就 業 規 則 第 条 〜 第 条 、 第 条 〜 第 条 、 第 条 〜 第 条
2 休想時間（）分
3 所定時間外労働の有無(1週時間、 1か月（有時間、 1年時間），無）4 休日労働（ 有(1か月日、 1年日）無）曜日、国民の祝日、その他（・定例日，毎週
fil(目、その｛及び−非定例日，週・月当たり.
1
年単伎の変形労働時間制の場合年間臼勤務行（勤務日））、その他（毎週（0詳 細 は 、 就 業 規 則 第 条 〜 第 条 、 第 条 〜 第 条
E
段 1 年次有給休暇 6か月継続勤務した場合→休
継続勤務 6か月以内の年次有給休暇→ か月経過で日時間単位年休（有・無）2 代替休暇（有・無）3 その他の休日隈 有給（無給（0詳 細 は 、 就 業 規 則 第 条 〜 第 条 、 第 条 〜 第 条（次頁に続く）休日日（有・無）賃金い月）、ロ 日給（基本賃金イ月給（円）、ハ時間給（円、保障給
ー出来高給（慕本単価
ホその他（円）へ就業規則に規定 されている賃金等級等円）
円

2 諸手当の額又は計算方法
イ（手当円／計算方法
ロ（手当円／計算方法
ハ（手当円／計算方法ー（手当円／計算方法 e
3 所定時間外、休日又は深夜労働に対して支払われる害rjJ
噌賃金率イ 所定時間外、法定超月 60時間以内（月 60時間超所定超ロ休日法定休日（（）））））%（）%）%）%、法定外休日（）%

ハ深夜（）%
4 賃金締切日（） 毎月 目、（） 毎月 日
5 賃金支払日（） 毎月 日
、 （） 毎月 日
6̲ 賃金の支払方法（）,:7 労使協定に基づて賃金支払時の控除（無 ，有（）8 昇給（ 有（時期、金額等） ， 無）j
9 賞与（ 有（時期、金額等） ， 無）:
10 退職金（有（時期、金額等） ， 無）l 定年制 （ 有 （ 歳）， 無 ）
退職に関す f
[2 継続雇用制度（ 有（歳まで）， 無 ）る事項
3 自己都合退職の手続（退職する日以上前に届け出ること）
4 解雇の事由及び手続〔O詳 細 は 、 就 業 規 則 第 条 〜 第 条 、 第 条 〜 第 条
その他卜社会保険の加入状況（厚生年金健康保険厚生年金基金その他（・雇用保険の適用（ 「有 ， 無 ）））叫 〔 〕
・具体的に適用される就業規則名（）−一一一一一一一一一一→一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一｛一一一一一一「i※ 以 問 、 「契約期間」について「期間の定めあり とした場合についての説明です。；
cj:；

労働契約法第四条の規定により、有期労働契約（平成25年4月1日以降に開始するもの）の契約期間が通算 5年を超える場合には、労働契約の期間の末日までに労働j者か！
ら申込みをすることにより、当該労働契約の期間の末日の翌日から期間の定めのない：i；労働契約に転換されます。

i※ 以上のほかは、当社就業規則による。
※ 主主録型派遣労働者に対し、本通知書と就業条件明示書を同時に交付する場合、両者の記載事項のうち一致事項について、一方を省略して差し支えないこと。
※ 労働条件通知書については、労使聞の紛争の未然防止のため、保存しておくことをお勧めします。

I
記載要領1
1 労働条件通知書は、当該労働者の労働条件の決定について権限をもっ者が作成し、本人に交付すること。

2 各欄において複数項目の一つを選択する場合には、該当項目に Oをつけること。
ド線部、破線内及び二重線内の事項以外の事項は、書面の交付により明示する

3

ことが労働基準法により義務付けられている事項であること。また、退職金に関する事項、臨時に支払われる賃金等に関する事項、労働者に負担させるべきものに関する事項、安全及び衛生に関する事項、職業訓練に関する事項、災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項、表彰及び制裁に関する事項、休職に関する事項については、当該事項を制度として設けている場合には口頭又は書面により明示する義務があること。
4. 労働契約期間については、労働基準法に定める範囲内とすること。

また、「契約期間 j について「期間の定めあり j とした場合には、契約の更新の有無及び更新する場合又はしない場合の判断の基準（複数可）を明示するとと。
（参考）
労働契約法第 18条第 1項の規定により、期間の定めがある労働契約の契約期潤が通算 5年を超えるときは、労働者が申込みをすることにより、期間の定めのない労働契約に転換されるものであること。との申込みの権利は契約期間の満丁目まで行使できるとと。
5. 「就業の場所j 及び「従事すべき業務の内容j の欄については、雇入れ直後のものを記載することで足りるが、将来の就業場所や従事させる業務を併せ網羅的に明示することは差し支えないとと。
6. 「始業、終業の時刻、休憩時間、就業時転換、所定時間外労働の有無に関する事項j の欄については、当該労働者に適用される具体的な条件を明示すること。
また、変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制等の適用がある場合には、次に留意して記載すること。
−変形労働時間制

適用する変形労働時間制の種類（ 1年単位、 1か月単位等）
Iでない場合、を記載すること。その際、交替市J「・交替制」を＝で抹消しておくとと。
フレックスタイム制

コアタイム又はフレキシブノレタイムがある場合はその時間帯の開始及び終了の時刻jを記載すること。コアタイム及びフレキシブノレタイムがない場合、かっこ書きを二で抹消しておくこと。
・事業場外みなし労働時間制：所定の始業及び終業の時刻を記載すること。
−裁量労働制・基本と寸る始業・終業時刻がない場合、「始業 ・ ・を基本とし、」00の部分を＝で抹消しておくこと。
−交替制

シフト毎の始業・終業の時刻を記載すること。また、変形労働時間制
でない場合、「（）単位の変形労働時間制・」を二で抹消しておくこと。

7「休日及び勤務日 j の欄については、所定休日又は勤務日について曜日又は日を特定して記載すること。

8. 「休暇」の欄については、年次有給休暇は 6か月間勤続勤務し、その間の出勤率が 8割以上であるときに与えるものであり、その付与日数を記載すること。
時間単佼年休は、労使協定を締結し、時間単位の年次有給休暇を付与するものであり、その制度の有無を記載すること。代脊休暇は、労使協定を締結し、法定超えとなる所定時間外労働が 1箇月 60時間を超える場合に、法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の支払に代えて有給の休暇を与えるものであり、その制度の有無を記載すること。（中小事業主を徐く。）
r
度がある場合に有給、無給別に休暇の種類、また、その他の休暇については、市j日数（期間等）を記載すること。
9 前記 6、 7及び Bについては、明示すべき事項の内容が膨大なものとなる場合

においては、所定時間外労働の有無以外の事項については、勤務の種類ごとの始業及び終業の時刻、休日等に関する考え方を示した上、当該労働者に適用される就業規則上の関係条項名を網羅的に示すことで足りるものであること。
10. 「賃金」の欄については、基本給等について具体的な額を明記すること。ただし、就業規則に規定されている賃金等級等により賃金額を縫定し得る場合、当該等級等を明確に示すことで足りるものであること。
・法定超えとなる所定時間外労働については 2割 5分、法定越えとなる所定時間外労働が 1箇月 60時間を超える場合については 5都（中小事業主を除く。）、法定休日労働については 3割 5分、深夜労働については 2割 5分、法定超えとなる所定時間外労働が深夜労働となる場合については 5割、法定超えとなる所
定時間外労働が 1箇月 6 0時間を超え、かっ、深夜労働となる場合については7割 5分（中小事業主を除く。）、法定休日労働が深夜労働となる場合については 6割を超える割増率とすること。
破線内の事項は、制度として設けている場合に記入することが望ましいこと。
昇級、賞与が業績等に基づき支給されない可能性がある場合や、退職金が勤続年数に基づき支給されない可能性がある場合は、制度としては「有Iを明示しつつ、その旨を明示すること。
11.

「退職に関する事項」の欄については、退職の事由及び手続、解雇の事由等を具体的に記載するとと。との場合、明示すべき事項の内容が膨大なものとなる場
合においては、当該労働者に適用される就業規則上の関係条項名を網羅的に示すことで足りるものであること。
（参考）

なお、定年制を設ける場合は、 60歳を下回ってはならないとと。
また、 65歳未満の定年の定めをしている場合は，高年齢者の 65歳までの安定した雇用を確保するため，次の①から③のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じる必要があるととロ①定年の引上げ②継続雇用制度の導入③定年の定めの廃止
1
2. 「その他」の欄については、当該労働者についての社会保険の加入状況及び雇用保険の適用の有無のほか、労働者に負担させるべきものに関する事項、安全及び衛生に関する事項、職業訓練に関する事項、災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項、表彰及び制裁に関する事項、休職に関する事項等を制度として設けている場合に記入することが望ましいこと。
13. 各事項について、就業規則を示し当該労働者に適用する部分を明確にした上で就業規則を交付する方法によることとした場合、具体的に記入することを要しなし、こと。

＊ この通知書；はモデ、ノレ様式であり、労働条件の定め方によっては、この様式どおりとする必要はないこと。

（派遣労働者用，日雇型）

労働条件通知書
年 月 日
般事業場名称・所在地
使用者職氏名
年 月 日

就 労 日
就業の場所
従事すべき業務の内容

待分）

し一宜野、無）終業（始業、終業の］ l 始業（時分）時刻、休憩時］ 2 休憩時間（）分
問、所定時間 1
3 所定時間外労働の有無（ 有

外労働の有無に際する事項円）、ロ日給（賃金 j1 基 本 賃 金 イ 時 間 給 （ハ出来高給（基本単価円、保障給ーその他（円）円）円）

2 諸手当の額又は計算方法

イ（手当円／計算方法）
口（手当円／計算方法）
3 所定時間外、休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
イ 所定時間外、法定超（）%、所定超（）%、）%
ロ深夜（
4 賃金支払日（）（就業当日・その他（））（）（就業当日・その他（））
5 賃金の支払方法（）i
6 労使協定に基づく賃金支払時の控除（無，有（）その他 I
I・社会保険の加人状況（厚生年金健康保険厚生年金基金その他（・雇用保険の適用（ 有 ， 無 ）・具体的に適用される就業規則名（川〔）））以上のほかは、当社就業規則による。
※ 労働条件通知書については、労使関の紛争の未然防止のため、保存しておくことをお勧めします。
※

［記載要領1
1 労働条件通知書は、当該労働者の労働条件の決定について権限をもっ者が作成し、本人に交付すること。
2.各欄において複数項目の一つを選択する場合には、該当項目に Oをつけること。
3 下線部、破線内及び二重線内の事項以外の事項は、書面の交付により明示する

ことが労働基準t士により義務付けられている事項であること。また、労働者に負担させるべきものに関する事項、安全及び衛生に関する事項、災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項、表彰及び制裁に関する事項については、当該事項を市j度として設けている場合には口頭又は書面により明示する義務があること。

また、日震の労働契約についても、労働契約の更新をする場合があるものは、「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」を書面により明示するととが労働基準法により義務付けられているとと白4. 「就業の場所」及び「従事すべき業務の内容」の欄については、具体的かっ詳細に記載するとと。
5「賃金j の欄については、基本給等について具体的な額を明記するととロ
法定超えとなる所定時間外労働については 2割 5分、深夜労働については 2割 5分、法定超えとなる所定時間外労働が深夜労働となる場合については 5割を超える割増率とすること。
破線内の事項は、制度として設けている場合に記入することが望ましいととロ

6「その他」の欄については、当該労働者についての社会保険の加入状況及び雇用保険の適用の有無のほか、労働者に負担させるべきものに関する事項、安全及び衛生に関する事項、職業訓練に関する事項、災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項、表彰及び制裁に関する事項、休職に関する事項等を制度として設けている場合に記入することが望ましいとと。
また、労働契約を更新する場合があるものについては、「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」を記入すること。
（参考）
労働契約法第 18条第 1項の規定により、期間の定めがある労働契約の契約期間が通算 5年を超えるときは、労働者が申込みをすることにより、期間の定めのない労働契約に転換されるものであること。この申込みの権利は契約期間の満了日まで行使できること。
7. 各事項について、就業規則を示し当該労働者に適用する部分を明確にした上で就業規則を交付する方法によることとした場合、具体的に記入することを要しないこと。

＊ この通知書はモデル様式であり、労働条件の定め方によっては、この様式どおりとする必要はないこと。