第４章

第１節

国際機関の援助動向

世界の援助潮流と技術協力の課題

本節では、最近の国際的な援助動向について探っていく。まず第 1 項では、OECD の DAC（開発援助委員会）加盟国による開発援助の統計データを基に、被援助国である途上国を地
域別や所得別に分類し、また拠出される開発援助をセクター別にみた場合の特徴を見出していく。第 2 項では、開発援助の効果や評価に関する最近の動向、すなわち開発援助の効果を上げるために近年特に注目されている途上国側の良い政策や統治（ガバナンス）の問題、また一方では援助国側のドナーシップの評価に関する議論や事例について簡単にまとめた。第3 項では、21 世紀初頭に解決されるべく開発問題として 2000 年の国連総会で採択された国
連ミレニアム宣言、またその実行のために翌年設定されたミレニアム開発目標に関して、特に労働分野に関連すると思われる開発目標を取上げて今後の課題などについて記した。なお、
第 4 項では技術協力全般にわたる問題に関して国連機関においてこれまでに検討されてきた様々な対応策や提言について取りまとめるとともに、技術協力分野における統計データを概観していく。最後に、第 5 項を本節のまとめとした。
１

国際的な開発援助の動向 1
90 年代以降における国際的な援助動向として 2 つの大きな変化が見てとれる。まず、90年代後半にかけて概観される全体的な援助の減少傾向と近年における援助額の増大傾向である。第 4-1-1 表は OECD の開発援助委員会（DAC）に加盟する 22 ヶ国の政府開発援助（ODA）の動向を示したものである。DAC 加盟国の ODA 拠出は 1980 年代後半には全体として概ね
GNI（国民総所得）比で 0.33%であったが、1990 年代に入ってからは明らかな減少傾向がうかがえる。1987-88 の年平均値と 1999 年の数値を比較すると 0.33%から 0.22%へと ODAの GNI 比率の減少傾向は明らかである。特に、フランスやフィンランドでは ODA 拠出比率が大幅に低下しており、1980 年代後半から 1990 年代前半にかけて共に 0.60%前後の ODA
拠出を行なっていたにもかかわらず 1990 年代後半に至っては 0.30-0.40%前後へとその比率を下げている。しかし、この ODA の減少傾向も 2002 年から増大傾向に転じることになった。
90 年代に明らかであった ODA の減少傾向に歯止めがかかり、2002 年から増大傾向に転じた直接的な契機として、2000 年 9 月に国連総会で採択されたミレニアム宣言をもとに提唱されたミレニアム開発目標（UN Millenium Development Goals, MDGs）や、2002 年 3月の国連開発資金国際会議（モンテレー会議）の影響が上げられよう 2。この背景として、秋
12

ここでの ODA 関連の統計値は OECD(2005)に拠る。
モンテレー会議のレビューについては、例えば秋山・近藤(2003)を参照されたい。

－50－

－51－

840

2 457

1 366

499

8 093

7 269

..

890

520

5 356

4 561

..

デンマーク

フィンランド

フランス

ドイツ

ベルギー

ルクセンブルグ

2 114

966

3 082

10 916

1 454

582

2 258

9 628

43 834

イギリス

アメリカ

DAC 合計53 74937 13969 02953 23329 969

6 282

1 299

2 400

1 961

320

2 042

165

3 981

194

8 880

2 433

504

362

6 784

7 253

558

1 748

2 031

1 853

505

1 219

2003

58 292

4 924

939

2 012

1 712

323

1 696

122

3 338

147

9 283

2 332

398

276

5 324

5 486

462

1 643

2 004

1 072

520

989

2002

52 43558 31811 429

4 579

908

1 666

1 737

268

1 346

112

3 172

139

9 847

1 627

287

202

4 990

4 198

389

1 634

1 533

867

633

873

2001

内 EU 加盟国
21 37431 48326 75025 28926 388
出所：OECD(2005)、Table 4.
注：純拠出額、現行価格（為替レートを含む）
a：1992 年の非 ODA の債務免除を含む（ただし、DAC 合計を除く）。

9 955

4 501

890

1 799

1 195

271

1 264

113

3 135

123

13 508

1 376

234

226

5 030

4 105

371

1 664

1 744

820

440

987

2000

16 254

9 145

3 426

984

1 630

1 363

276

1 370

134

3 134

119

12 163

1 806

245

194

5 515

5 639

416

1 733

1 706

760

492

982

1999

13 290

スウェーデン

スイス

264

1 411

62

ポルトガル

スペイン

240

97

1 144

95

ニュージーランド

938

44

ノルウェー

オランダ

2 639

8 238

日本

16

3 583

11 205

2 904

イタリア

2 163

76

アイルランド

54

ギリシャ

カナダ

644

205

2 116

984

864

251

オーストラリア

平均 a

平均

オーストリア

1992-93

1987-88

US ドル（百万）

0.44

0.33

0.21

0.30

0.31

0.87

0.08

0.16

1.11

0.27

0.98

0.19

0.31

0.37

0.20

..

0.39

0.59

0.55

0.88

0.48

0.44

0.21

0.41

平均

1987-88

第 4-1-1 表 DAC 加盟国の ODA 拠出額

0.44

0.31

0.17

0.31

0.39

1.01

0.27

0.31

1.09

0.25

0.84

0.31

0.28

0.33

0.18

..

0.36

0.63

0.56

1.03

0.46

0.39

0.11

0.36

平均 a

1992-93

0.32

0.22

0.10

0.24

0.35

0.70

0.23

0.26

0.88

0.27

0.79

0.66

0.27

0.15

0.31

0.15

0.26

0.39

0.33

1.01

0.28

0.30

0.24

0.26

1999

0.32

0.22

0.10

0.32

0.34

0.80

0.22

0.26

0.76

0.25

0.84

0.71

0.28

0.13

0.29

0.20

0.27

0.32

0.31

1.06

0.25

0.36

0.23

0.27

2000

0.33

0.22

0.11

0.32

0.34

0.77

0.30

0.25

0.80

0.25

0.82

0.76

0.23

0.15

0.33

0.17

0.27

0.32

0.32

1.03

0.22

0.37

0.34

0.25

2001

対 GNI 比率（％）

0.35

0.23

0.13

0.31

0.32

0.84

0.26

0.27

0.89

0.22

0.81

0.77

0.23

0.20

0.40

0.21

0.27

0.38

0.35

0.96

0.28

0.43

0.26

0.26

2002

0.35

0.25

0.15

0.34

0.39

0.79

0.23

0.22

0.92

0.23

0.80

0.81

0.20

0.17

0.39

0.21

0.28

0.41

0.35

0.84

0.24

0.60

0.20

0.25

2003

山・近藤（2003）は 90 年代初めの冷戦構造の終焉とともに、途上国の貧困削減に向けて制度（institution）、参加（participation）、オーナーシップ（ownership）といった新しい概念の導入によって効果的かつ効率的な援助が可能であるという見識が世銀などの国際機関、
また主要援助国の間で広まったこと、また 2001 年 9 月のアメリカにおける同時多発テロ事件におけるテロと貧困の関連性の指摘とともに、貧困削減はテロ防止に役立つとの認識も重要であるとしている 3。いずれにせよ、国際的に援助は 2002 年より上向くこととなるが、2003
年において国際的な拠出目標（対 GNI 比）とみなされる 0.70%を超えている援助国にはオ
ランダ、ルクセンブルグと北欧諸国のデンマーク、ノルウェーやスウェーデンが上げられる。
ちなみに、純 ODA 拠出額としてはアメリカ、日本、フランス、ドイツ、イギリスの順に大きい。
なお、その他の動向として援助を被援助国の地域別、所得別、またはセクター別にみた場
合、以下の特徴が見出される。
まず、被援助国を地域別に見た場合およそサブサハラ・アフリカ、アジア・オセアニア（南・中央アジア、その他のアジア諸国とオセアニア）、ラテンアメリカ・カリブ海、中東・北アフ
リカ、ヨーロッパの順に多くの ODA が供与されているが、90 年代以降は特にサブサハラ・
アフリカや南・中央アジアへの ODA が通時的に増大していることは特徴的である。OECD（2005）の国際開発統計（International Development Statistics, IDS）によると、サブサ
ハラ・アフリカ地域への援助に関しては 2002－2003 年の ODA 拠出内訳で 8 割を超えるアイルランドやベルギーを筆頭に、ほとんどの欧米諸国が 3 割から 4 割以上の拠出を行なって
おり、EU 加盟国全体としては 48.4%となっている。しかしながら、欧米諸国以外のサブサ
ハラ・アフリカ地域への ODA の拠出割合は相対的に低い。例えば、オーストラリア、ニュージーランド、日本のサブサハラ・アフリカ地域への ODA 拠出比率は 2002-2003 年にそれぞれ 4.3%、9.1%、7.4%と相対的に低水準に留まっている一方で、地域的にも近隣のアジア・オセアニア途上国への ODA 拠出比率は高く、それぞれ 89.2%、81.8%、76.3%（南・中央ア
ジアおよび他アジア・オセアニアの拠出比率計）であった 4。近隣の途上国または旧植民地への援助が相対的に高い比率を示す傾向にあることは、援助国に共通して見られる特徴であるとして Kawai-Takagai（2001）で認識されているが、これら地域別に見る ODA 拠出が果た
して途上国のニーズに沿ったものであるのか、被援助国の所得レベルなどを検証してみることも必要であろう。
さて、被援助国を所得別に LDCs（低開発国）、その他 LICs（低所得国）、LMICs（低位中所得国）、UMICs（高位中所得国）、HICs（高所得国）の 5 つに分類し、最近の動向をう
かがうと 2002－2003 年にはそれぞれの所得水準に対する ODA 拠出は 41.1%、22.8%、32.1%、

3
4

秋山・近藤(2003)、3-4 頁。
OECD(2005), Table 27.

－52－

3.9%、0.0%となっている 5。1992－93 年の同数値はそれぞれ 35.1%、24.3%、36.2%、4.4%、
0.0%であったため、近年では相対的に LDCs の比重が高まる一方で LMICs の比重が下がっている 6。なお、LDCs として分類されている多くの途上国がサブサハラ・アフリカ諸国であること 7、また国際的課題となっている貧困削減問題を考慮すると、所得レベルで見た途上国のニーズに向けての援助拠出は以前より改善していることがわかる。
ところで、DAC 加盟国の援助をセクター別に分類してみた場合、過去 20 年間の主な変化
として社会関連インフラ 8への援助増大、また経済インフラをはじめとして農業・工業部門の生産に関する援助の減少が特徴的である。具体的に OECD（2005）によると、社会関連イン
フラへの DAC 加盟国の援助拠出比率は 1982－83 年に 25.0%であったものが、2002－03 年には 32.0%となっている一方で、同期間における経済インフラは 18.6%から 10.5%、また農業部門生産に関しては 12.1%から 3.7%、工業その他部門生産に関しては 13.8%から 2.2%へとその比重は減少した 9。なお、OECD（2005）において社会関連インフラは更に教育、保健、水供給と衛生、政府と市民社会、その他に分類されており、中でも DAC 加盟国による教育や政府と市民社会への援助拠出が相対的に高かった 10。これらは後述するように近年における良い政策や統治（ガバナンス）、またミレニアム開発目標との関連性が高いと考えられる。なお、DAC 加盟国における経済インフラへの援助拠出は低下傾向にあるものの、デンマーク、日本、スペインなど依然として高い比重を占めている国もある。その他の特徴として、
2003 年には債務削減に関する援助が全体の 22.9%を占め、また緊急援助も 8.4%を占めたことは特徴的であった 11。
以上、近年における DAC 加盟国の援助動向を概観すると、2002 年からの援助の増額傾向
をはじめとして、地域別にはサブサハラ・アフリカ地域、また所得レベルやその他の社会開発指標が芳しくない低開発国への援助増大、セクター別には教育や政府・市民社会へのインフラを含む社会関連インフラなどへの援助が特に拡大していることがわかる。なお、OECD
の国際開発統計では、本報告書の懸案事項である労働部門のデータに関して特に明示的に分類・記述されてはいないためにここで詳細に検証することは困難である。しかしながら、今後より一層拡大すると思われる社会関連インフラへの援助に労働部門をどう位置づけていくのかという点に関して今後の課題として考慮していくことは可能であろう。
国連で LDCs と分類されている国数は 2005 年に 50 カ国となっている。LDCs は 1 人あたり GNI で US$750
以下の所得水準に加えて社会開発指標などを加味して国連で分類されている。その他の所得レベルはそれぞれ、
その他 LICs で US$745 以下、LMICs で US$746 から US$2975、UMICs で US$2976 から US$9205、HICs
で US$9205 超となっている。なお、ここでの統計値は OECD(2005)の Table 26 による。
6 OECD(2005)、Table 26.
7 ちなみに、現在 LDCs として分類されているアジア太平洋諸国はアフガニスタン、バングラディシュ、ブータ
ン、カンボジア、キリバス、ラオス、モルディブ、ミャンマー、ネパール、サモア、ソロモン諸島、東チモー
ル、ツバル、バヌアツである（UN ホームページ）。
8 OECD(2005)、Table 18, 19 では social and administrative infrastructure として記されている。
9 OECD(2005)、Table 18.
10 OECD(2005)、Table 19.
5

11

Ibid.

－53－

２

開発援助の評価における最近の動向
1990 年代以降、開発援助の効果や評価を巡って大きな変化が見られている。そもそも開発

援助の期待される経済効果としては途上国の経済成長、そして近年特に注目されている途上
国の貧困削減問題があげられるが、第 2 次世界大戦後長らく開発援助が供与されてきたにもかかわらず、経済発展を遂げている地域も東アジアなど国際的にみて一部地域諸国を除いては他になく、援助国である先進国の中には自国の財政悪化という環境下で、途上国からの引続く援助要請には援助疲れ（aid fatigue）の声も聞かれる。これまで援助効果が具体化されない理由の一つとして援助のファンジビリティ（代用）の問題も取り上げられているが 12、
この他に 1990 年代以降に顕著となっている問題として、被援助国としての途上国側の受入れ能力、具体的に良い政策やガバナンスの問題が注目されるようになってきた。
特に、World Bank（1998）や Burnside-Dollar（2000）の報告書や研究においては、援助効果の増大のためには途上国における健全なマクロ経済政策など良い政策やガバナンスが重要であると指摘されるに至り、このガバナンス問題が重要であるという認識は援助国の政策形成にも大きな影響を及ぼすことになったとされる。この例としては具体的に世界銀行のほか、アメリカ政府、イギリス政府、オランダ政府などの対応があげられる 13。

しかしながら、途上国の良い政策やガバナンスの援助効果への重要性は共有するものの、それらに過度に依存して援助政策を形成することへの危惧、またその他の要因へも配慮すべきとする主張もある 14。
さて、途上国の良い政策やガバナンスを重視して、援助政策の形成を行った具体例の 1 つとして、アメリカ政府の提唱しているミレニアム・チャレンジ・アカウント（MCA）について簡単に概観してみたい。MCA は 2002 年 3 月に開催された国際連合の会合で初めてアメリ
カ政府より提唱された新しい ODA 基金であり、その予算規模は既存のアメリカ ODA の約50%、また世界 ODA 総額の約 9%に相当するものである 15。MCA の拠出に際しては、まず第 1 段階としてアメリカ政府の設置基準に適合する途上国が選別され、第 2 段階として選別された途上国が提出するプロジェクトやプログラムに関して選択が行なわれるとされている。
ちなみに、MCA の詳細については本報告書の戎居報告を参照されたい。ところで、アメリカの MCA による新たな取組みがより効果的であるのか、実際の運用や今後の成果を注意深く見守っていく必要がある。
さて、これまでに見てきたとおり、World Bank（1998）などに代表される援助の経済効
例えば、World Bank (1998)を参照されたい。
この点について、アメリカ政府とイギリス政府に関しては Easterly-Levine-Roodman(2003)、またオランダ政府に関しては Hermes-Lensink(2001)が言及しているので参照されたい。
14 例えば、Lensink-White(2001)はあまりにも多くの援助に依存している途上国は、経済成長にマイナス効果をもたらすこともありえると主張し、Dalgaard-Hansen(2001)は援助の経済効果は必ずしも良い統治だけによるものではないとしている。ただし、これらの研究結果は頑健な実証分析によるものではないと研究者自らが認めているので留意されたい。
15 Radelet (2003), p.12.
なお、実際の拠出額は 2004 年に 10 億ドル、2005 年に 15 億ドルとなっている(Center
for Global Development、CGD ホームページ上の MCA Monitor 欄、http://www.cgdev.org)。
12
13

－54－

果をめぐる最近の研究では、被援助国の良いガバナンスが援助の経済効果を高めるためには必要との認識が深まりつつあるが、一方で援助国側がいかに途上国の開発に貢献しているか、
そのドナーシップの度合いを評価する動きも見られる。1 つの例として、近年アメリカに設立された開発政策に関するシンクタンクである CGD（Centre for Global Development）の開発した開発貢献度指標（Commitment to Development Index，CDI）が上げられる。言うまでもなく、途上国の開発問題は経済問題のみならず多面的な側面・要素を含んでいる。CDI
では第 4-1-2 表に見られるとおり、援助のほかに途上国との貿易、投資、移民受入、平和維
持活動、環境問題、技術移転の 7 つの項目に分類し、援助国のドナーシップに対して項目ごとの評価、更には総合的な評価とランク付けを試みている 16。The Economist（2003）や小浜・澤田・高野・池上（2004）の指摘するとおり、CDI の推定手法の詳細や項目の妥当性については議論の余地が多いものの、これまでは単に量としての ODA 拠出額またはその GNI比率で評価されることが多かった援助を、途上国の経済発展に関連する 7 項目を総合的に検証して援助国のドナーシップを客観的に評価しようとする CGD の努力は新たな試みとして注目されている。ちなみに、1 例として CDI での援助項目における評価は、基本的に ODA
拠出総額からタイド（ひも付き）率、利払い額、また低所得国の中で相対的に良いガバナンスを行っている途上国に対してどれだけの ODA を拠出しているか、また民間セクターでの援助などを加味して援助国を評価したものである 17。参考までに、第 4-1-2 表では 2005 年
における主要援助国における CDI の各項目または総合的な評価を記しており、結果として北欧諸国、オランダ、オーストラリアなどが前年に引続き高い評価を得ている。
このように、近年において援助を受け入れる途上国側の政策やガバナンス問題、また援助を供与する先進国側のドナーシップに関してそれぞれ評価が試みられている 18。重要なこと
は、これらの評価をツールとして用いることで援助国と途上国の双方に横たわる課題を積極的に認識・共有することで、ともに協力しながら開発援助の効果をこれまで以上に引き上げていく努力を続けていくことであろう。

16

参考までに、CGD はルクセンブルグを評価より除いている。
詳細には Roodman (2005)を参照されたい。
18 なお、CGD の CDI 指標のほかに、教育のための国際キャンペーン(Global Campaign for Education、GCE)という NGO が 2003 年に教育セクターに関してのドナーシップの評価を試みている。GCE のホームページは次のとおり(http://wwww.campaignforeducation.org)。
17

－55－

－56－

オランダ

スウェーデン

オーストラリアノルウェー

ニュージーランド

フィンランド

オーストリア

ドイツ

イギリス

カナダ

アメリカ

スイス

ポルトガル

フランス

ベルギー

スペイン

イタリア

アイルランド

ギリシャ

日本

２

３

４

５

５

７

７

７

１０

１０

１２

１３

１３

１５

１５

１７

１８

１８

２０

２１

貿易
5.9
5.9
5.8
7.3
1.0
8.8
5.8
5.8
5.7
5.9
7.3
7.2
3.3
5.9
5.8
5.8
5.8
6.1
5.6
5.8
-0.2

援助

12.3

8.7

9.8

2.5

10.8

2.1

4.9

3.0

3.4

5.6

2.9

1.9

6.0

2.8

4.1

5.4

2.6

1.6

5.6

2.8

1.4

5.1

3.6

2.5

6.8

5.2

5.0

6.0

5.5

4.6

6.7

7.6

8.1

6.7

3.0

5.9

3.4

5.8

6.5

5.5

6.8

5.5

投資

1.8

1.8

3.2

2.5

5.1

2.9

2.7

1.4

10.5

4.7

4.9

2.8

6.8

10.5

2.5

7.1

4.9

6.5

6.4

5.7

5.3

移民受入

3.7

6.3

5.9

5.4

5.1

6.3

6.2

6.7

4.7

4.0

4.3

7.9

6.7

6.5

6.1

5.9

4.2

5.4

6.4

6.6

6.5

環境

2.8

5.8

6.1

4.1

3.6

3.6

2.8

6.4

1.6

6.2

3.5

2.1

3.8

4.7

6.6

7.8

8.5

8.5

5.2

6.8

7.2

平和維持

5.0

3.2

2.8

5.3

5.4

4.5

6.2

5.3

3.8

4.7

6.3

4.6

4.7

4.6

6.3

5.1

5.2

5.0

5.3

5.8

4.4

技術移転

2.8

4.2

4.5

4.5

4.7

4.8

4.8

4.9

4.9

5.0

5.3

5.3

5.4

5.4

5.4

5.8

5.8

6.0

6.4

6.6

6.7

平均

出所：CGD ホームページ(http://www.cgdev.org)
注：各項目は基本的に 0 から 10 までを範囲（0 を最低値、10 を最高値）としており、更に 2003 年を基準値（5.0）として相対的な数値として算出している。詳細な算出方法については Roodman(2005)を参照されたい。

デンマーク

国名

１

ランク

第 4-1-2 表 開発貢献度指標 (Commitment to Development Index: CDI)

３

ミレニアム開発目標（Millenium Development Goals, MDGs）についてミレニアム開発目標は今日の国際的な援助動向の中核を担っているといっても過言ではない。そもそもミレニアム開発目標は、2000 年 9 月に採択された国連ミレニアム宣言のフォローアップとして、翌年の 2001 年 9 月の国連総会で「UN ミレニアム宣言の実行に向けてのロードマップ」という報告書の中で明記されることになった 19。このミレニアム開発目
標では貧困削減を主要テーマにして、主に 8 目標と 18 課題、及び関連する 48 指標を用いてその進展度合いを検討することになっている。それら 8 目標のほとんどは 1990 年から 2015年までの間に関連指標における数値目標の達成を目指すものである。ちなみに、ミレニアム
開発目標における 8 目標とは極度の貧困と飢餓の撲滅、普遍的初等教育の達成、ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上、乳幼児死亡率の削減、妊産婦の健康の改善、HIV/エイズ・
マラリア・その他の疾病の蔓延防止、環境の持続可能性の確保、開発のためのグローバル・パートナーシップの推進である 20。
このように、ミレニアム開発目標は貧困削減に向けた広範囲にわたる領域で途上国の開発問題の改善や解決を目指すものである。これら 8 目標と到達のための 18 課題の中で労働分野に関する直接的な記述は見られないものの、密接に関わりのあると思われる 4 つの目標とその課題について、現時点における進展度合いを含めてここで概観してみたい 21。
まず、ミレニアム開発目標の極度の貧困と飢餓の撲滅については、その到達目標として2015 年までに 1990 年時点における 1 日 1 ドル以下の収入の人口を半減すること、また同期間における飢えに苦しむ人口を半減することとなっている。UN（2005）によると、2005 年
において 1 日 1 ドル以下の収入しかない人々は依然として全世界で 10 億人を超えると試算されている。しかし、この極度の貧困と飢餓の撲滅の目標は到達可能であるとされており、地域別に見た場合は特にサブサハラ・アフリカ地域で貧困は拡大しているものの、アジア地域における貧困者数の削減は劇的に改善しており 1 日 1 ドル以下の収入しかない人々は 1990
年から 2001 年の間において約 2.5 億人にまでに減少したとしている 22。言うまでもなく、途
上国の貧困者数の削減には経済成長が重要であり、そのためには労働者の雇用の確保や安全も見逃せない課題であろう。
ミレニアム開発目標の第 2 の目標は、2015 年までに全世界において普遍的初等教育を達成することであるが、東南アジア、北アメリカ、アジア CIS（独立国家共同体）、東アジア、
中南米カリブ海地域においては既に就学率は 90%を超え、この目標は達成されつつあるものの、現時点ではサブサハラ・アフリカでは約 3 分の 1 超、オセアニア、南アジアと西アジア
においては約 20%の児童が未就学となっている 23。国連は就学率向上のために学費の削減、
詳細には、UN (2001)を参照されたい。
8 目標の和訳は UNDP (2005a)に従った。
21 以下の４つの目標における課題と進展具合に関しては UN (2005)に拠るので参照されたい。
22 UN (2005), p.6.
23 Ibid., p.10.
19
20

－57－

学校給食の提供、教育の質的向上などを上げているが、未就学児童と家庭の貧困との関連性も認めている 24。この問題に関しては、UN（2005）では直接触れられていないものの児童
労働の問題も提起されうる。
さて、ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上について、ミレニアム開発目標では可能
であれば 2005 年までに初等・中等教育におけるジェンダーによる格差をなくし、2015 年までにすべての教育課程において格差をなくす目標を打ち立てている。この目標は、初等教育
において改善されているものの、地域別に見ると南アジア、サブサハラ・アフリカ、西アジ
ア地域では依然としてジェンダーの格差があり懸念されるとしている。また、世界的に途上国ではやや改善は見られるものの、女性は農業部門以外への就業機会また賃金において依然として男性と格差があり低水準に留まっていることから、今後も引続き改善されるべき課題であると報告されている 25。このように、ジェンダーの問題として女性の教育機会の獲得や就労問題はミレニアム開発目標でも重要な課題となっている。
なお、UN（2005）で開発のためのグローバル・パートナーシップの推進に関しては、先進国のこれまで以上の援助の増額、貿易や金融システムの問題、良いガバナンス、技術移転、安価での薬剤提供など様々な項目が記されている。ここで特筆すべきは、この目標到達のために特に若年層の生産部門における就業機会の維持へ向けた戦略を、先進国と途上国とで協力して遂行しようという項目が含まれていることである。UN（2005）は現在、世界で 28
億人の労働者が 1 日 2 ドル以下で生計を立てており、その中でも 5 億人以上の労働者がその半分の収入で生計を立てているとしている。また、世界の 1.85 億人の失業者のうち約半分弱が 15-24 歳の若者であること、また途上国では若年層の失業の可能性が成人労働者の約 3 倍にまで達すること、更には若年成人層（ヤングアダルト）の失業が犯罪、暴力、社会不安に発展しかねないなどの懸念を示している 26。
以上、ミレニアム開発目標の中で 4 つの目標に限って、その内容や現在までの進展具合、
また労働分野との関連性を探ってきた。結果的に、極度の貧困と飢餓の撲滅、普遍的初等教育の達成、ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上、開発のためのグローバル・パートナ
ーシップの推進のためには、経済成長またその持続のための雇用の確保、児童労働、ジェン
ダーにおける教育と雇用問題、若年成人（ヤングアダルト）層の雇用問題と、一部先進国と同様に途上国においても広範囲にわたる労働問題への関連性が示唆される。しかしながら、
恐らくこれらは ILO を除く国連機関においては、より広く社会開発分野の問題として取上げられる事項であろう。
なお、ミレニアム開発目標への取り組みについて、国連は 2002 年よりミレニアム・プロ
ジェクトを立ち上げている。そのミレニアム・プロジェクトの 2005 年の報告書では、ミレ

Ibid., p.12.
Ibid., p.14.
26 Ibid., pp.39-40.
24
25

－58－

ニアム開発目標の到達のために 10 項目に及ぶ提案が行なわれている。ちなみに、それらの提案の中では途上国における公共投資、キャパシティ・ビルディング（capacity building、
能力構築)、国内資源の増大、先進国からの ODA の増額に関しても言及されており、また貧困削減戦略の運営に関する人材育成やコミュニティー（地域）をベースとした各種専門家の訓練プログラムや育成などが提唱されている 27。

４

技術協力の改善に向けた議論と動向
ミレニアム開発目標をはじめ途上国のいかなる開発問題に関しても、その進展に向けて先進国からの資金援助と技術協力は不可欠であることはここで強調するまでもない。国連ミレニアム・プロジェクトの 10 項目における提案でも示されているように、途上国では様々な部門において専門家が不足している。ところで、この技術協力に関しては最近に至るまでその成果の向上に向けて様々な議論がなされてきた。
そもそも、途上国の開発問題は様々な資源や知識・技術の不足に起因する。資本や物的な不足に対して供与される援助に対して、知識や技術に関わる援助が技術協力である 28。言うまでもなく、技術協力はこれまでの長い期間において、先進国から途上国へ進んだ知識や技術の移転という点で大いなる成果を期待されてきた。しかし、Berg-UNDP（1993）が示すとおり、多くの途上国でその成果が芳しくなかったことから技術協力のあり方については多くの批判もなされてきた。国連機関の中でとりわけ多くの技術協力を担う UNDP を中心に、技術協力は多くの資金がかかる割には効果が薄いといった、これまでによく指摘されてきた問題も含めて、改善策について多くの議論がなされてきた 29。例えば、1990 年代初めには次のような技術協力の問題点が指摘されている 30。
z

技術協力プロジェクトの立案、実施、監督の脆弱性z「駐在専門家と現地カウンターパート」という形態による技術援助の提供と、それをツールとしたキャパシティ・ビルディングの失敗

z

援助側また供給サイド偏重の技術協力という特徴と、これらに起因する援助の供給過多と非効率な配分、ならびに脆弱な現地オーナーシップとプロジェクト遂行の限界z

被援助国の公共セクターにおける低いインセンティブと乏しい就労条件、また現地ス
タッフの低いモチベーション（動機）と高い離職率に拠る低いキャパシティ・ビルデ
ィングと不十分な組織開発（institutional development）の努力

なお、これら 4 つの問題点の概要や対応策としては、Berg-UNDP（1993）によってそれ詳細については、UNDP (2005b, pp.xiv-xvi)の 10 項目の提案を参照されたい。
Browne (2002)を参照されたい。
29 UNDP のホームページの技術協力の改革(Reforming Technical Cooperation)や Berg-UNDP(1993)を参照されたい(UNDP ホームページ、http://www.undp.org)。
30 Berg-UNDP(1993)の技術協力に関する検証は、主にアフリカ諸国における技術協力に関して援助国と途上国の双方から指摘された問題を基に考察されているが、これらの問題の多くはアフリカ諸国以外でも共有されるものであろう。なお、指摘された問題の詳細については Berg-UNDP (1993, pp.246-247)を参照されたい。
27
28

－59－

ぞれ以下の提言がなされている 31。
まず第 1 に、これまでの技術協力で露見した問題の開示と、プロジェクトの立案に関してはより多くの時間をかけること、トレーニング（訓練）をより高い優先事項とすること、また計画立案の早期段階で現地からの参加を求め、現地におけるニーズと能力を考慮することなどによりキャパシティ・ビルディングの目的を強調・重視することなどが提言されている。
第 2 に、これまでの「駐在専門家と現地カウンターパート」という形態で行なわれてきた
職場訓練（on the job training, OJT）と技術移転に関しては、駐在する専門家が個々の専門に精通していても必ずしも職業指導者（トレーナー）として適切であるとは限らないこと、また駐在する専門家は高齢・高給であることの多い一方で、現地カウンターパートの給与はあまり芳しくなく、そのために離職率が高く現地キャパシティ・ビルディングに貢献していないことが多いとして、提言としては長期に駐在する専門家の代わりに短期アドバイザーによる訓練（トレーニング）、および現地コンサルタントの採用などが上げられている。
第 3 に、これまでに不十分であった技術協力の要因として指摘された途上国のオーナーシップの欠如に対しては、プロジェクトの運営責任を援助国から途上国へ移転することが上げられるが、そのためには援助国から途上国への自主的な権限委譲、途上国における技術協力の管理・監督組織の構築、またプロジェクトごとではなくプログラムの一環としての技術協
力の運営などの 3 つの対策が考えられている。
第 4 の提言として、現地スタッフの就労意欲を向上させるために給与やその他の就労環境の改善を上げているが、その運用に関しては開発プロジェクトに有能な現地スタッフが過度に配置されることによる問題、例えば途上国の国家的優先事項がなおざりにされるという問
題を考慮すべきであるとしている 32。
なお、これらの技術協力の改善に関する議論は今世紀に入ってからも UNDP を中心に引き続き取上げられており、更なる見直しと改善が提唱されている。具体的に、Fukuda（Parr）-Lopes-Malik（2002）は先述した Berg-UNDP（1993）が技術協力改善のために行なった提言の多くが未達成で取り残されているとして、その根底には技術協力の古いパラダイムとして 2 つの誤った仮定を指摘する。その 1 つは、途上国の既存の能力を無視し、他のどこかで生み出された知識やシステムと入れ替えること、すなわち技術の移転ではなく置換としてみなされていること、他の仮定として援助国と途上国の非対称な関係、すなわち援助国は技術協力のプロセスをコントロールすることが可能であると考えているが、一方で途上国を対等なパートナーであるとみなしていることなどを上げている 33。
「技術の移転」を通しての開発に関しては、多くの技術協力が個人や組織（機関）レベル留まりで社会レベルでの能力開発（capacity development）は考えられていないとして、能力開発は個人、組織、社会とい以下の４つの問題点にかかる提言は Berg-UNDP (1993, pp247-254)に拠るので参照されたい。
これに関しては、援助国から現地スタッフの給与補填も提唱されているが、Berg-UNDP が自ら認めているよ
うにそれに起因する問題も多く、また DAC でも基本的に推奨していない(Berg-UNDP, 1993, pp.253-254)。
33 Fukuda(Parr)-Lopes-Malik(2002), p.8.
31
32

－60－

う 3 段階にわたって考慮し、全体として社会の生産を高める能力開発が必要だとしている 34。
また、援助国と途上国の非対称の関係については、技術協力は依然として途上国の需要よりも援助国の供給に偏重されているとして 2 つの課題、すなわち知識・技術は移転から途上国が利用できるように獲得すべきものとして代わるべきであり、またパートナーシップから途
上国のオーナーシップへの移行が強調されている 35。そのためには、途上国の政府ばかりでなく非政府組織（NGO）やその他の市民グループの活動とも協力していくことが必要だとしている 36。
また、Fukuda（Parr）-Lopes-Malik（2002）は近年のグローバリゼーションの進展とともに、世界はより知識基盤を重視した経済システムへと移行し、また統合されているとして、途上国の能力開発の更なる向上の必要性、そのための技術協力の重要性を指摘する 37。そのためには、情報化時代における新しい技術協力のあり方として情報技術の活用をも積極的に提言している 38。なお、彼らの提唱する技術協力による能力開発の新しいパラダイムと現在までのパラダイムを比較したものが第 4-1-3 表である。
第 4-1-3 表 能力開発に向けた新パラダイム
現在のパラダイム

新パラダイム

開発の本質

経済・社会的条件の改善「正しい能力」の構築を含む、社会的転換

効果的な開発協力の条件

対外的に処方されうる良い政策

現地で育成されるべく良い政策

援助国－途上国の非対称な関係

一般的には、パートナーシッ
プと相互理解(敬意)に基づく対応策をとるべく問題として特定されるべき

能力開発

強力な組織と人的資源開発

個人、組織、社会の 3 段階にわたった能力開発

知識の獲得

移転されうる知識獲得されるべき知識

最も重要な知識の形態

先進国で開発された知識を途
上国へ移転

先進国または途上国から得られる知識と組み合わされた現地知識

出所：Fukuda(Parr)-Lopes-Malik (2002), p.20., Table 0.1、著者訳。

34
35

Ibid., pp.9-10.
Ibid., pp.11-14. なお、これまでの多くの技術協力が援助国側の供給として優先されている事例として、援助国の本国で評価を受けやすい技術協力を優先し、途上国で必要だが地味な活動が置き去りにされていること、
また援助国の多くが個々のプログラムについて途上国に援助国側の基準による手順、形式、報告を要求するな
ど、途上国の負担となっていることを上げている。また、援助国は特に形として残る活動を好み、本来的な能力開発が一部に留まっていることも指摘されている(pp.5-8.)。
36 Fukuda(Parr)-Lopes-Malik(2002), p.5.
37 Ibid., pp.17-19.
38 Fukuda(Parr)-Lopes-Malik(2002)と同様な提言は Browne(2002)でもなされているので参照されたい。

－61－

－62－

3524
2194
1225
541
191
1479

9154

地域別途上国
アフリカ
アジア
アメリカ
オセアニア
ヨーロッパ
分類不明

計（地域別）

13 036

12 767

13 602

13213

13037

12660

13602

15452

4665
4547
2411
295
907
2627

15 452

424
89
291
328
93
93
1 525
1 781
22
13
102
1 812
3
512
36
178
127
239
68
154
874
6 690

401
89
214
346
138
71
1 337
1 588
16
11
92
1 942
5
634
41
150
117
185
57
113
773
5 282

361
105
276
347
83
72
1 965
1 911
24
..
53
2 136
1
598
53
134
97
118
47
110
667
3 877

407
87
221
352
128
71
1 283
1 640
22
..
27
2 430
2
579
41
109
90
107
70
100
685
4 316

2002

US ドル（百万）
1999
2000
2001

（地域別技術協力分野拠出額）
4762
3955
3762
4156
3505
3782
3610
3699
1919
2306
2457
2698
566
767
304
285
296
679
564
725
2164
1548
1962
2039

13 2791992-93
平均
246
85
163
535
163
62
2 179
1 966
..
20
191
1 712
1
966
32
118
67
96
439
299
745
3 196

出所：OECD(2005)、Table 10 および著者算出。
注：純拠出額、現行価格（為替レートを含む）。

9 043

1987-88
平均
191
52
165
292
80
23
1 877
1 565
..
13
345
916
0
587
32
85
..
45
196
89
552
1 938

DAC 合計オーストラリア
オーストリア
ベルギー
カナダ
デンマーク
フィンランド
フランス
ドイツ
ギリシャ
アイルランドイタリア
日本
ルクセンブルグ
オランダ
ニュージーランド
ノルウェー
ポルトガル
スペイン
スウェーデン
スイス
イギリス
アメリカ

国名

18364

5128
5558
2967
369
1104
3238

18 366

559
114
324
345
111
129
1 934
2 299
117
11
148
1 880
3
698
40
236
142
313
92
177
993
7 701

2003

100.0

38.5
24.0
13.4
5.9
2.1
16.2

20.6

1987-88
平均
22.1
20.8
25.6
13.8
9.0
4.4
35.0
34.3
..
24.0
11.9
11.1
0.6
27.1
33.8
9.1
..
18.7
13.5
15.2
24.5
20.1

100.0

36.0
26.5
14.5
4.3
2.2
16.4

22.8

1992-93
平均
25.0
41.6
19.5
21.8
11.9
12.4
26.9
27.0
..
25.7
5.3
15.3
2.2
36.6
32.4
10.3
25.5
6.8
20.8
30.9
24.2
29.3

第 4-1-4 表 DAC 加盟国の技術協力分野拠出額

23.8

41.2
19.9
27.0
20.2
7.7
19.2
31.3
32.6
9.8
..
2.0
18.0
1.8
18.5
35.9
8.6
33.1
9.0
3.9
11.2
15.2
43.4

100.0

100.0

（地域別比率）
30.3
29.7
29.0
28.5
17.7
19.4
5.9
2.4
5.2
4.5
11.9
15.5

24.5

36.8
21.4
36.3
20.4
4.8
17.3
34.8
34.7
12.4
..
2.9
17.6
0.8
19.1
39.7
9.8
35.1
8.6
2.9
11.1
19.5
42.4

100.0

30.6
27.2
19.8
2.1
5.3
15.0

25.9

45.9
14.0
24.7
22.6
8.5
18.2
31.9
31.8
7.9
3.8
5.7
19.7
3.4
20.0
37.0
11.2
43.8
10.6
3.4
12.4
16.9
46.2

対 ODA 比率（％）
1999
2000
2001

100.0

30.2
29.4
15.6
1.9
5.9
17.0

26.5

42.9
17.2
27.2
16.3
5.7
20.2
27.8
33.4
7.8
3.2
4.4
19.5
1.7
15.3
29.7
10.5
39.3
13.9
3.4
16.4
17.7
50.3

2002

100.0

27.9
30.3
16.2
2.0
6.0
17.6

26.6

45.9
22.7
17.5
17.0
6.3
23.2
26.7
33.9
32.2
2.2
6.1
21.2
1.7
17.5
24.3
11.5
44.5
16.0
3.8
13.6
15.8
47.4

2003

さて、これまでに技術協力の改革における様々な議論や提言をみてきた。ここでは第 4-1-4
表にある OECD（2005）の国際開発統計の技術協力に関する基本的な統計データをもとに、その実施状況について概観してみたい。まず、DAC 加盟国の技術協力分野における拠出額は合計として 1987-88 年平均の約 90 億ドルから 2003 年の約 184 億ドルまで約 2 倍にまで増大していることがわかる。また、それに合わせて ODA の内訳を見ても同期間に 20.6%から
26.6%へとその比重は高まっている。ただし、2003 年の同数値を国別にみるとルクセンブル
グの 1.7%からアメリカの 47.4%まで幅広く、また全ての DAC 加盟国がこれまでに通時的に比重を上げているわけでもないため全体として統一的な傾向を捉えることは難しい。例えば、
1987-88 年から 2003 年にかけて拠出額・比率ともに増大させている国としては、オースト
ラリア、アメリカ、フィンランド、日本などがある一方で、両数値とも低下している国には
イタリアやスウェーデンなどがある。なお、詳細な検証が必要であるが、ODA 拠出額が GNI
比率で 0.7%を超え、CDI（ 開発貢献度指標）の援助項目でも高い評価を得ているデンマーク、
スウェーデン、ノルウェーなどの北欧諸国では技術協力の拠出額とその比重は DAC 加盟国の中では相対的に低い。
ところで、途上国を地域別に見た場合、DAC 加盟国全体の拠出額増大とともにオセアニアを除く全ての地域で通時的に技術協力の拠出額は増加している。特に、アジア、アメリカの両地域では 1987-88 年から 2003 年にかけて約 2.5 倍前後の増加であり、ヨーロッパ地域での増加については 1990 年代初めの冷戦構造終焉とともに旧社会主義国への拠出が増加したためであると考えられる。ただし、アフリカ地域に限ってはサブサハラ・アフリカ諸国も含め、拠出額の増加は約 1.5 倍と全体の約 2.0 倍よりも低く、地域全体の比率も通時的に低下しており、多くの LDCs がこの地域に属していることを考えると、この地域における技術協力分
野における拠出の低さが懸念される。今後は、アフリカ地域をはじめより多くの低開発国への技術協力について更なる増加が検討されるべきであろう。

５

結語
本節では、最近の国際的な援助動向について探ってきたが、幾つかの明らかな特徴を指摘することができる。開発援助の統計データからは、近年 DAC 加盟国では ODA が全体的に増大傾向にあること、また被援助国としては所得レベルやその他の社会開発指標が芳しくない
LDCs またはその多くの国を含むサブサハラ・アフリカ諸国への開発援助が増大していること、また開発援助の拠出をセクター別に見た場合には教育や政府・市民社会へのインフラを含む社会関連インフラなどへの援助が特に拡大していることが特徴的である。
また、近年では開発援助の効果を上げるために途上国の良い政策やガバナンス問題が注目されており、アメリカでは MCA（ミレニアム・チャレンジ・アカウント）が創設され、その運用が試みられている反面、援助国側のドナーシップに関しても評価が試みられており、ODA の拠出に留まらず先進国から途上国への開発協力全般に関する政策についてその姿勢－63－

を評価する動きも活発である。
なお、国連ミレニアム開発目標に関する労働分野における諸問題としては、途上国における児童労働をはじめ、女性や若年層（ヤングアダルト）の就労問題や職業訓練、またはそれらの問題解決に向けた各種専門家などの人材育成の重要性を指摘することができよう。
最後に、技術協力の改善に関しては国連機関を中心にこれまでに様々な議論がなされてきたが、その中でも途上国のオーナーシップの重要性、獲得すべきとした技術移転の位置づけ、
キャパシティ・ビルディングに関しては個人や組織のみに留まらず社会全体として生産を高める能力開発などが重要であることが提言されている。

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－65－

第２節

１

世界銀行の労働に関する援助

世界銀行と労働に関する援助World Bank: 世界銀行（以下世銀）と International Monetary Fund: IMF は 2 つの代表的な国際金融機関であり、前者は経済開発のための長期的な融資を担当し、後者は為替やインフレなどのマクロ経済安定のための短期的な融資を担当している。世銀とは事実上International Bank for Reconstruction and Development: IBRD 、 International
Development Association: IDA、International Financial Corporation: IFC、Multilateral
Guarantee Agency: MIGA の 4 機関の総称であり、主に IBRD と IDA が ODA としての融資を担当している。IDA の融資対象は LLDC や LDC など、所得レベルの低い途上国であり、融資条件は受入国に有利になるよう、グラントエレメントが高く（利子が低くかつ償還期間が長く）設定されている。一方、IBRD の融資対象は MIC などの中所得国も含まれており、IDA より条件が厳しい援助を拠出している。
世界銀行全体の労働に関する援助は、狭い意味では教育や人的開発のための援助であるが、広い意味では政府の官僚組織の改革から民間の起業支援まで幅広く解釈されうる。そこで、
本節では、まず、最近の世銀全体による目的別融資を調べ、労働に関する融資の重要性を考察する。さらに、IBRD および IDA による目的別融資を調べ、労働に関する融資について比較検討する。
世界銀行には、労働に関する援助を専門に担当する下部組織として World Bank Institute :WBI が存在する 1。世銀の中で、主に技術援助（Technical Cooperation/Assistance: TA/TC）
融資を通じて、専門的な助言（Consultation）や訓練（Training）を担当してきた。WBI は
過 去 に お い て は 、 世 銀 プ ロ ジ ェ ク ト の 準 備 の 一 環 と し て 、 個 人 の 能 力 開 発 （ Capacity
Development）を中心にして活動してきたが、現在では、受入国政府のプロジェクト実行能力（Public Governance）やマクロ経済運営（Economic Management）の支援も行っている。
さらに、世銀による ODA の評価や研究（Evaluation and Research）についても、World Bank
Operations Evaluation Department: OED などと協力して行うようになった 2。
世銀では労働に関する融資に比較し、額が極端に少ないけれども、労働に関する贈与も拠出 し て い る 。 代 表 的 な 例 と し て は 、 日 本 政 府 の 拠 出 に よ る Japan Policy and Human
Resources Development Fund : PHRD がある。これは、世銀プロジェクトの準備や実行および気候変化への取り組みのために、直接あるいは間接的に世銀内の他機関（WBI や IDAなど）や他の国際機関（Cities Alliance など 3）と協力しながら、TA/TC 贈与を行うもので1956 年に WBI の前身である Economic Development Institute が開設された。World Bank Annual Report
2004 Vol. 1 を参照せよ。詳しくは World Bank Institute Annual Report 2003 を参照せよ。
2 詳しくは Annual Review of Development Effectiveness を参照せよ。
3 詳しくは Cities Alliance Annual Report を参照せよ。
1－66－

ある。本節では、世銀による労働に関する贈与の例として、PHRD による目的別贈与も考察する。

２

世界銀行の融資方針の変更

第 2 次世界大戦後から現在まで、世界中で巨額の ODA が拠出されてきたが、対象となった受入国に対する影響は様々である。西ヨーロッパや東アジア諸国のように高成長を遂げた国もあれば、サブ・サハラ諸国のように、ほとんど成長せずに未だ極貧に喘いでいる国もある。そこで、主にアフリカに対する援助の反省から、ODA の効率性に関する研究が過去 10年ほどの間、盛んに行われるようになった。その発端の 1 つが世界銀行エコノミストのBurnside and Dollar: B&D（2000, 1997）による研究である。彼らの主要な結論は、簡単に言うと、受入国の受け入れ能力が整っていないと援助は効きにくいというものであった 4。この結果を拠出する側からみると、政府が民主的で腐敗（Corruption）もなく、多くの市場が開放され、マクロ経済運営も健全であるような受け入れ体制が良い場合は、援助を送るべきであり、逆に、受け入れ体制が悪い場合は援助を送るべきでない、ということになる。事実、この方針はアメリカなど複数の主要拠出国に採用され、ほとんどの国際機関の援助政策にも大きな影響を与えるようになった 5。
世銀においても、B&D の研究を中心とする過去の ODA 拠出に関する評価と反省から、援助政策が大きく変更され、労働に関する援助についても、TA/TC の役割が再評価されるようになった 6。受入国の Capacity Building に関して、伝統的な TA/TC では、プロジェクト対
象産業・地域の個人に対する教育、衛生、生産技術、労働環境の向上を目的としていたが、現在、受入国の組織（社会や政府など）としての受け入れ能力向上に重点が置かれるようになった。また、国連による Millennium Development Goals: MDG の制定により、世銀もMDG を実質的に達成できるよう援助政策を見直すようになり、IMF と共同の動きも見られるようになった 7。

(1) 世界銀行の目的別融資分類の変化
このような融資方針の変更が世銀の融資（額や内容など）に大きな影響を与えたことは、最近の世銀年報（World Bank Annual Report: WBAR）の記述からも明らかである。そこで、最近の世銀の目的別融資額を概観して、他の目的と比較しながら、世銀における労働に関する融資の重要性を推測する。
4

最近の海外援助についての経済学研究については、高瀬（2005）を参照せよ。
国連の TA/TC に関しては、UNDP による Capacity for Development や Development Capacity throughTechnical Cooperation を参照せよ。
6 B&D (2000, 1997)の研究で使用された Chang, Fernandez-Arias and Serven (1999)による援助支出データ（Effective Development Assistance）では、経済成長に対する効果がはっきりしないという理由で、OECD
各国による ODA 額から TA/TC が全て除かれている。
7 詳しくは Global Monitoring Report を参照せよ。
5－67－

過去において WBAR では、目的別融資は対象分野（セクター: Sector）別融資として報告されてきた。ただし、援助の効率性の議論が高まるにつれて、援助プロジェクトの実情を正しく伝える必要が生じ、セクター項目の見直しが何度も行われてきた。そして、WBAR 2001
までに、世銀のセクター別融資は、各プロジェクトが全体として、どのセクターに所属するかによる分類：融資案件によるセクター別融資額（Loan-by-Loan Basis）と各プロジェク
トの支出の中身をより細かく吟味し、どのセクターにどれだけ所属するかによる分類：融資構成によるセクター別融資額（Loan Component Basis）の両方が報告されるようになった。
例えば、ある灌漑プロジェクトを取り上げてみると、前者によれば、その融資の全額がWater Supply セクターに分類される。しかし、後者では Water Supply に 9 割、そしてAgriculture セクターに残りの 1 割というように細分化して振り分けられる。2002 年のWBAR から、融資構成によるセクター別融資を発展させて、テーマ（Theme）別融資が作られ、目的別融資はテーマとセクターによる 2 本立てになった。
(2) 世界銀行のセクター別融資
最初に、データ期間を比較的長くできるため、融資案件によるセクター別融資の年次変化を考察する。データソースは WBAR 2000-2004 であり、データの長さは 1998 年から 2004
年までの 7 年分である。対象セクターを列挙すると、Agriculture, Fishing and Forestry、
Education、Energy and Mining、Finance、Health and Other Social Services、Industry andTrade、Information and Communication、Law and Justice and Public Administration、Transportation、Water, Sanitation, and Flood Protection の 10 である。
ただし、WBAR 2002 以降の新しい融資案件によるセクター項目数が WBAR 2001 のセク
ター項目数より少なくなっているため、新しい項目に合うように、古い項目を統合した8。また、WBAR 2000 と WBAR 2001 を比較すると、世銀全体の融資総額は等しく記載されているのに、各項目には少しずつズレが生じている。そこで、新しい方に合せる意味で、2000
年の方は WBAR 2001 の数字を採用し、それ以前は、WBAR 2000 にしか記載がないため、やむを得ず、WBAR 2000 の数字を採用することにする。
第 4-2-1 図は世銀全体のセクター別融資額（縦軸は百万 US ドルで以下同じ）、そして、第4-2-2 図は世銀のセクター別融資シェアの年次変化を示している。融資額全体は 1999 年から 2000 年にかけて約 300 億ドル（約 3 兆円相当）から約 150 億ドルにほぼ半減し、その後

8

WBAR 2001 のセクターを列挙すると、Agriculture、Economic Policy、Education、Electric Power and Other
Energy、Environment、Finance、Mining、Multisector、Oil and Gas、Health, Nutrition, and Population、Private Sector Development、 Public Sector Development、 Social Protection 、 Telecommunications、Transportation、Urban Development、Water Supply and Sanitation の 17 である。Economic Policy と Public
Sector Development を Law and Justice and Public Administration に、Electric Power and Other Energy、Mining、Oil and Gas を Energy and Mining に、Multisector、Private Sector Development、Urban
Development を Industry and Trade に、Health, Nutrition, and Population と Social Protection を Healthand Other Social Services にそれぞれ合算した。

－68－

2004 年まで約 200 億ドルにまで漸増してきた。この急激な変化の主な原因はアジア通貨危機であり、国際社会における援助方針の変化や MDG の制定も少し影響を及ぼしているかもしれない。
セ ク タ ー 融 資 の 内 訳 を み る と 、 1998 年 を 除 く と 、 Law and Justice and Public
Administration が 30 から 40%を占め 1 位であり、毎年約 50 億ドル拠出されている（1999
年に 100 億ドルを超えているのはアジア通貨危機の影響であろう）。Health and Other
Social Services と Transportation が 15 から 20%を占め、年によって 2 および 3 位となり、毎年 30 億ドル程拠出され、Finance、Water, Sanitation and Flood Protection、Education
が 5 から 10%を占め、年によって 4 から 6 位であり、15 億ドル程拠出されている。
労働に関する融資に注目すると、近年増加傾向にあるとはいえ Education の割合は全体の1 割程度しかなく、それほど重要でないことが分かる。Health and Other Social Services
も広い意味で労働に関係しているとしても、Education と合せて全体の 2・3 割程度であり、重要視されているとはいいがたい。もちろん、Law and Justice and Public Administration
や Transportation に対する融資の中にも、労働に関係している部分もあるかもしれないので、はっきりとした結論付けをするのは難しい。
そこで、セクターを労働に関係している度合いから 5 つに統合することにし、労働セクタ
ー別融資と呼ぶことにする。関係が 1 番強いと想定できるものを Labor とし、ここではEducation と同値とする。2 番目に強いのは Basic Human Needs とし、Health and Other
Social Services と Water, Sanitation and Flood Protection の合計とする。そして、3 番目
は Sector Development として、Agriculture, Fishing and Forestry と Industry and Tradeの合計、4 番目は Infrastructure で、Energy and Mining、Information and Communication、Transportation の合計であり、Finance は Others（その他）とする。
第 4-2-3 図は世銀の労働セクター別融資シェアの年次変化を表わしている。確かに、Labor
だけでは、全体の 1 割ほどで非常に低いと言わざるを得ない。しかし、Basic Human Needs
を加えるとほぼ半分になり、世銀融資は労働に関してそれほどかけ離れていないということになる。ただし、これまでの結果は、融資案件別のセクター分類に基づいているため、プロジェクトの中身までは考慮していないという弱点が残っている。

(3) 世界銀行のテーマ別融資
セクター別融資の弱点を克服するため、テーマ別融資の年次変化を考察する。データソー
スは WBAR 2002-2004 であり、データの長さは 2000 年から 2004 年までの 5 年分である。
対象テーマを列挙すると、Economic Management、Environment and Natural Resource
Management、Financial and Private Sector Development、Human Development、Public
Sector Development、Rule of Law、Rural Development、Social Development, Gender, andInclusion、Social Protection and Risk Management、Trade and Integration、Urban－69－

Development の 11 である。
第 4-2-4 図は世銀全体のテーマ別融資額、そして、第 4-2-5 図はテーマ別融資シェアの年次変化を示している。テーマ融資の内訳をみると、2003 年を除くと、Financial and Private
Sector Development が約 20%を占め 1 位であり、毎年約 30 から 40 億ドル拠出されている。
Public Sector Development と Human Development が約 10 から 20%を占め、年によって2 および 3 位となっている。ただし、前者は毎年約 20 から 30 億ドル程拠出されているが、後者は 2000 年では 10 億ドルほどだったものが 2003 年には約 30 億ドルにまで増加している。
労働に関する融資に注目すると、Human Development の割合は全体の 1・2 割程度であり、かなり低いといわざるを得ないが、セクター別分類の Education の 1 割と比較すると高いと判断できる。また、近年では Human Development の額も大幅に増加し、重要度は増していることが分かる。
前項と同じように、労働に関する融資を把握するため、テーマを労働に関係している度合
いから 5 つに統合し、労働テーマ別融資と呼ぶことにする。1 番強いものを Labor とし、ここでは Human Development と同値とする。2 番目に強いのは Social Development とし、Social Development, Gender, and Inclusion と Social Protection and Risk Management の合計とする。そして、3 番目は Local Development として、Rural Development と Urban
Development の合計で、4 番目は Sector Development で、Financial and Private Sector
Development と Public Sector Development の合計で、 残りは Others（その他）とする。
第 4-2-6 図は世銀の労働テーマ別融資シェアの年次変化を表わしている。Labor だけで全体の 1・2 割ほどあり、労働セクター別融資シェアの Labor と比較すると高く、狭い意味での労働の重要性は高いと判断できる。しかしながら、Social Development を加えると 30 から 40%になり、労働セクター別融資シェアの Labor と Basic Human Needs を加えた 50%と比較すると低くなり、広い意味での労働の重要性は低いということになる。どちらにしても、労働に直接関係しているであろう融資は全体の 10 分の 1 から 5 分の 1 程度であり、世銀における労働に対する援助の重要性は決して高くない。ただし、これまでの結果は世銀の融資全体についてであるが、融資を担当する機関（IBRD と IDA）の違いや世銀の地域的・国別融資における差は無視した上での話である。

３

IBRD と IDA の融資
IBRD が第 2 次大戦後の世界経済復興のため 1946 年に設立され、世界銀行が事実上誕生した。その後、西ヨーロッパ諸国や日本などの戦後復興が一段落つき、多くのアフリカ諸国が独立した 1960 年に、途上国の発展のために IDA が設立され、世界銀行グループに加わった。このように、世銀の 2 機関は設立の時期や目的からして異なっており、労働に関する融資についても大きな違いがあるかもしれない。
－70－

2 機関の目的別融資を比較するため、最初の準備として、2 機関の融資額を概観する。データソースは WBAR 2000-2004 であり、データの長さは 1998 年から 2004 年までの 7 年分である。第 4-2-7 図は IBRD および IDA の融資額、そして、第 4-2-8 図は IBRD および IDA
融資の世銀全体に占めるシェアの年次変化を示している。IBRD の融資は 50%以上を占めてきたが、2000 年までは 70%強あり、徐々に割合を低下させてきた。一方、IDA は 1999 年の約 20%から 2004 年の約 50%まで順調に割合を高めてきた。ただし、2000 年以降の IBRDの融資額は毎年約 100 億ドルと安定しているので、IDA の台頭は IBRD が収縮したからではなく、IDA の融資額が 2000 年の約 50 億ドルから 2004 年の約 100 億ドルへ急増したためである。
したがって、世銀融資全体の LDC 重視の姿勢がはっきりと示されたことになる。所得レ
ベルの低い方の国がより多くの労働に関する援助を必要とするならば、最近の IDA 融資の台頭は世銀における労働に関する援助の重要性が増したことを意味する。このことを確かめる意味でも、前項のセクター別およびテーマ別融資の見方にしたがって、各機関の融資における労働の重要性を考察する。

(1) IBRD および IDA の労働に関するセクター別融資
第 4-2-9 図は IBRD の労働セクター別融資シェア、そして、第 4-2-10 図は IDA の労働セ
クター別融資シェアを示しており、データは 2002 年から 2004 年までの 3 年間である。Laborのシェアを見ると、IBRD は 2002 年には 10%を切っており、2003 年に約 10%に増加し、2004
年にはまた約 5%にまで減少している。IDA は 2002 年には 10%を切っていたが、その後 10%強を維持しており、予想通り、IDA の労働に関する援助の重要性が IBRD より高い結果となった。しかし、その差は非常に小さく、ほぼ等しいとも解釈でき、両機関とも労働に対する援助の割合の低さがはっきりと示されており、特に IDA の労働に対する意識が低いという意
外な結果となった。
Labor に Basic Human Needs を加えた広い意味での労働に関する融資の割合をみると、両機関とも 50%前後となり、あまり差が生じていない。2004 年では、IDA が IBRD の率を上回り予想通りとなったが、2002 年では下回り逆転現象が生じている。したがって、IDAが LDC 融資を中心としているとはいえ、開発金融機関であり、労働に関する融資についてはやはり限界があるといわざるを得ない。

(2) IBRD および IDA の労働に関するテーマ別融資
第 4-2-11 図は IBRD の労働テーマ別融資シェア、そして、第 4-2-12 図は IDA の労働テーマ別融資シェアを示しており、データは 2002 年から 2004 年までの 3 年間である。労働セ
クター別融資と比較して、IDA と IBRD の差が明確に出ている。IBRD の Labor シェアは2002 年では 10%を切っているが、2003 年から 10%を大幅に越えている。IDA は 2002 年で－71－

も 10%を楽に超え、2003 年以降、20%に近づいている。つまり、IDA の労働に関する融資の割合が明らかに高くなっている。
Labor に Social Development を加えても、IBRD では 2002 年が 20%弱で、2003 年以降が約 30%となり、IDA では 2002 年に 30%、2003 年に 40%を楽に超え、2004 年には約 40%となり、IDA の労働に関する援助の割合が高いという上と同じ結論となる。ただし、労働テーマ別融資の方がセクター別融資より正確であるとしても、Labor のシェアは IDA で 20%程度に留まっており、IDA の開発金融機関としての限界を示しているともいえる。

４

PHRD の労働に関する贈与
PHRD Fund は 1990 年に世界銀行と日本政府の合意により、純粋に受入国のためになる

よう、融資ではなく贈与を拠出する基金として設立された。世銀内（WBI、Poverty Reduction
Strategy Trust Fund: PRSTF、Information for Development Program: infoDev、Heavily
Indebted Poor Countries: HIPC Debt Initiative など）
・外の他機関と協力しながら、各プロ
ジェクトの推進のため間接的に拠出されたり、TA や Joint Japan/World Bank Graduate
Scholarship Program: JJ/WBGSP などの奨学金として直接拠出されている。
労働に関する援助として、PHRD による TA 贈与を取り上げ、そのセクター別贈与額の年次変化を考察する。データソースは PHRD Annual Report: PHRDAR 2001-2003 であり、データの長さは 2000 年から 2003 年までの 4 年分である。対象セクターを列挙すると、Multisector、Finance、Energy、Private Sector Development、Infrastructure、Environment
and Climate Change、Agriculture、Public Sector Management、Human Developmentの 9 つとなり、PHRDAR におけるセクター分類は WBAR と別ものであり、第 2・3 項の結果と単純に比較するのは困難である。
第 4-2-13 図は PHRD によるセクター別技術贈与額、そして、第 4-2-14 図は PHRD のセ
クター別技術贈与シェアを示している。TA 贈与なので全額労働に関する援助とみなし、まず、総額の動きをみてみると、2000 年では 9 千万ドル（約 90 億円相当）弱、2001 年では
約 6.5 千万ドル、2002 年に約 6 千万ドル、2003 年に 7 千万ドル強となっている。世銀全体の融資額と比較すると、2003 年でほぼ 300 分の 1（約 0.3%）と極端に小さいけれども、贈与であることを考慮すべきであろう。また、直接に比較できないが、世銀の労働セクター別
融資の Labor（Education）と比べると、2003 年でほぼ 30 分の 1（約 3%）となり、無視できない額であるともいえる。したがって、世銀全体の労働に対する援助の姿勢を考慮すると、
PHRD が世銀内で稀有な存在であることがわかる。
各セクター配分をみてみると、Human Development が 20 から 30%を占め 1 位であるが、Multisector が 2000 年のほぼ 0%から 2003 年の 30%近くまで急増している。Agriculture、
Public Sector Management、Environment and Climate Change が 10%から 20%を占め、Private Sector Development、Infrastructure、Energy と続くが、年によって順位を入れ替－72－

えている。Infrastructure が急激に減少しているが、急増している Multisector の中身がどの程度他のセクターに関係しているかが分からないため、セクター別順位はあまり意味をなさないかもしれない。
労働に最も関係していると思われる Human Development 以外の TA も比較的バランスよく配分されており、第 2・3 項で分析した目的別融資の労働セクター・テーマ別分類の大きな欠点を暗示している。つまり、労働に関係していないセクター・テーマでも、労働に関する融資が（例えば、TA として）ある程度含まれているかもしれないからである。したがって、最終的には、各プロジェクトまで遡って、労働に関する援助がどれくらいあるかを調査すべきであるが、各地域や各受入国に絞ったとしても、大変な労力が必要となろう。

第 4-2-1 図 世界銀行セクター別融資額(百万 US ドル)
35000

Water, Sanitation, and Flood Protection
Transportation
Law and Justice and Public Administration
Information and Communication
Industry and Trade
Health and Other Social Services
Finance
Energy and Mining
Education
Agriculture, Fishing, and Forestry

30000

25000

20000

15000

10000

5000

0
1998

1999

2000

2001

－73－

2002

2003

2004
(年)

第 4-2-2 図 世界銀行セクター別融資シェア
（％）
100

80

60

40

20

0
1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004
(年)

Water, Sanitation, and Flood Protection
Transportation
Law and Justice and Public Administration
Information and Communication
Industry and Trade
Health and Other Social Services
Finance
Energy and Mining
Education
Agriculture, Fishing, and Forestry－74－

第 4-2-3 図 世界銀行労働セクター別融資シェア
(％)
100

80

60

40

20

0
1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004
(年)

Labor (Education)

Basic Human Needs

Infrastructure

Others－75－

Sector Development

第 4-2-4 図 世界銀行テーマ別融資額(百万 US ドル)
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000
6000
4000
2000
0
2000

2001

2002

2003

Urban Development
Trade and Integration
Social Protection and Risk Management
Social Development, Gender, and Inclusion
Rural Development
Rule of Law
Public Sector Development
Human Development
Financial and Private Sector Development
Environment and Natural Resource Management
Economic Management

－76－

2004
(年)

第 4-2-5 図 世界銀行テーマ別融資シェア

(％)
100

80

60

40

20

0
2000

2001

2002

2003

Urban Development
Trade and Integration
Social Protection and Risk Management
Social Development, Gender, and Inclusion
Rural Development
Rule of Law
Public Sector Development
Human Development
Financial and Private Sector Development
Environment and Natural Resource Management
Economic Management

－77－

2004
(年)

第 4-2-6 図 世界銀行労働テーマ別融資シェア
(％)
100

90

80

70

60

50

40

30

20

10

0
2000

2001

2002

2003

2004
(年)

Labor (Human Development)

Social Development

Local Development

Sector Development

Others－78－

第 4-2-7 図 IBRD および IDA 融資額(百万USドル)
35000

IDA
IBRD

30000
25000
20000
15000
10000
5000
0
1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004
(年)

第 4-2-8 図 IBRD および IDA 融資シェア

100%
80%

IDA
IBRD

60%
40%
20%
0%
2000

2001

2002

－79－

2003

2004
(年)

第 4-2-9 図 IBRD 労働セクター別融資シェア
(％)

100
80
60
40
20

0
2002

2003

2004
(年)

Labor (Education)

Basic Human Needs

Infrastructure

OthersSector Development

第 4-2-10 図 IDA 労働セクター別融資シェア
(％)

100
80
60
40
20

0
2002

2003

2004
(年)

Labor (Education)

Basic Human Needs

Infrastructure

Others－80－

Sector Development

第 4-2-11 図

IBRD 労働テーマ別融資シェア

(％)
100
80
60
40
20
0
2002

2003

Labor (Human Development)
Local Development
Others

第 4-2-12 図

2004
(年)

Social Development
Sector Development

IDA 労働テーマ別融資シェア

(％)
100
80
60
40
20
0
2002

2003

Labor (Human Development)
Local Development
Others－81－

Social Development
Sector Development

2004
(年)

第 4-2-13 図 PHRD セクター別技術贈与額(百万USドル)
100

80

60

40

20

0
2000

2001

2002

Human Development

Public Sector Management

Agriculture

Environment and Climate Change

Infrastructure

Private Sector Development

EnergyFinance

Multisector

－82－

2003
(年)

第 4-2-14 図 PHRD セクター別技術贈与シェア

(％)
100

80

60

40

20

0
2000
Human Development
Agriculture
Infrastructure
EnergyMultisector

2001

2002

2003
(年)

Public Sector Management
Environment and Climate Change
Private Sector Development
Finance

－83－

参考文献
Burnside C. and Dollar D. (2000), Aid, Policies and Growth, American Economic Review,Vol. 90, 847-868
Burnside C. and Dollar D. (1997), Aid, Policies and Growth, Policy Research Working
Paper, No.1777, Policy Research Department, World Bank
Chang C. C., Fernandez-Arias E. and Serven L. (1999): Measuring Aid Flows: A New
Approach, Policy Research Working Paper No. 2050, World Bank
高瀬浩一, 開発援助の経済分析の動向, 商学研究科紀要第 61 号, 早稲田大学大学院, 1-12、2005
UNDP (2002), Capacity for Development: New Solutions to Old Problems
UNDP (2002), Developing Capacity through Technical Cooperation: Country Experiences
World Bank (2002-2005), World Bank Annual Report 2001- 2004, Vol. 1 & 2World Bank (2001), World Bank Annual Report 2000,
World Bank Operations Evaluation Department (2004-2005), 2003-2004 Annual Reviewof Development EffectivenessWorld Bank (2003-2004), World Bank Institute Annual Report 2002-2003
World Bank (2002-2004), Policy and Human Resources Development Fund Annual
Report 2001-2003
World Bank and IMF (2004-2005), Global Monitoring Report 2004-2005
World Bank and UN-HABITAT (2004), Cities Alliance Annual Report 2003

－84－

第３節

１

アジア開発銀行の労働に関する技術協力 1について 2

アジア開発銀行の概略 3
アジア開発銀行（以下 ADB）は、アジア・太平洋地域の 45 ヶ国及び域外の 18 ヶ国の計

63 ヶ国が加盟する国際開発金融機関として、1966 年に設立された。ADB はアジア・太平洋
地域からの貧困の撲滅を最重要課題としており、その使命は、開発途上加盟国（DMCs）の
貧困を削減し、生活状況及び生活の質の向上を支援することである。ADB は、第一に民間セクターの開発、第二に開発に向けた地域間の協力と統合、そして第三に環境の持続可能性、という相互に関連する 3 つのテーマの下で、持続的な経済成長、包括的社会政策、制度や政策の効果を向上させるためのガバナンス等の戦略的課題に取り組んでいる。
ADB の開発途上国に対する主たる支援方法としては、政策対話、貸付、技術援助、無償供
与、保証及び出資を挙げることができる。これら全てを合わせた ADB の貸付総額は 2003
年には 61 億ドルであった。このうち技術援助はプロジェクトの準備と実行、助言活動の支
援及び地域協力の実施などに利用されており、2003 年の総額は 1 億 7650 万ドルである。な
お同年の無償資金は 4 億 8350 万ドルであった。
ADB の貸付累計の約 4 分の 3 は通常資本財源（OCR）によるもので、貸付は特別基金からも行われている。特別基金としては、アジア開発基金（ADF） 4、アジア開発銀行研究所
特別基金 5、日本特別基金（JSF）、技術援助特別基金（TASF）などがある。技術援助特別基金は、開発途上加盟国への開発資金の流入と効率的な使用を促進し、また各国の開発能力を向上させるために加盟国に対し無償資金を提供する基金である。
また ADB は技術援助やソフト・ローンを支援するために、二国間で行われる無償供与の媒体としての役割も果たしている。最近では技術援助業務と特定の貸付プロジェクトの支援を目的として、ジェンダーと開発、ガバナンス、貧困削減、水資源、エネルギー、環境を焦点とするテーマ別信託基金が設立されている。
なお、ADB の 2004 年の財源は、授権資本（authorized capital）542 億ドル、応募済資本（subscribed capital） 6 542 億ドル、総収入 17 億ドルなどとなっている。また特別基金の内訳は、約定済み財源付きのアジア開発基金 5 億 1110 万ドル、技術援助特別基金 8590 万ドル、日本特別基金 1990 万ドル、アジア開発銀行研究所特別基金 1180 万ドルであった。
出所文献では technical assistance だが、他節との整合性を保つため表題では「技術協力」とした。以下の記述では訳語として「技術援助」を用いる。
2 本節の取りまとめにあたってはアジア開発銀行ホームページ（http://www.adb.org/jro、http://www.adb.org/J
RO/default-jp.asp）上の資料を参照している。なお、以下の出資額などの金額は出所文献によって若干の異同が見られるが、出所文献のままとした。
3 以下の記述は主として「ADB 年次報告書」及び「ファクト・シート：日本と ADB」による。
4 ADB の借入加盟国に対する譲許的貸付の手段。
5 ADB の開発途上加盟国による適切な開発戦略の探究を支援することを目的とするアジア開発銀行研究所の活動費用にあてられる。
6 ADB の資本持分に対する加盟国の応募済持分のこと。
1

－85－

２

日本の ADB への貢献 7
日本は ADB の設立当初からの加盟国である。2004 年末現在の日本の応募済資本は15.781%（議決権は 12.942%）で、アメリカと並ぶ最大の出資国である。
日本は ADB の特別基金への最大の拠出国でもある。特別基金のうち日本特別基金（JSF）
は、ADB 開発途上加盟国によるプロジェクトの準備、技術研究、政策研究の実施の無償資金を提供する基金で、拠出の開始は 1988 年である。日本特別基金が支援を行う開発途上加盟
国の取り組みには工業化、天然資源開発、人材育成及び技術の移転などがあり、また開発途
上加盟国における地域協力及び開発に向けた研究能力向上の促進を支援している。日本特別基金はその創設以来、ADB が承認した技術援助累計額のうち 8 億 5210 万ドルの資金を供与している。
また日本は技術援助特別基金にも拠出しており、これまでの拠出額は 1 億 2692 万ドルに上る。この他日本が拠出する基金等として、貧困削減日本基金（JFPR）、情報通信技術日本基金（JFICT）、日本奨学金制度（JSP）などがある。

３

技術援助 8
技術援助は ADB の開発戦略において極めて重要な要素である。ADB は技術援助によって、①プロジェクトの特定、考案、及び実施、②政府と実施機関の制度能力の改善、③開発計画の考案、④技術移転の促進、⑤地域協力の促進、を援助している。また、無償及び貸付による ADB の技術援助の手段として次のものを挙げることができる。
・フィージビリティ研究や融資可能なプロジェクトの詳細な計画といったプロジェクト準
備に関する技術援助（Project Preparatory Technical Assistance：PPTA）
・プロジェクトの実施とプロジェクトに携わる人員の訓練を含む、導入段階のオペレーシ
ョンのためのコンサルティングといったプロジェクトの実施に関する技術援助・制度強化、セクション及び政策の研究、プロジェクトとは関連しない人的資源開発の支援に助言を与えるような技術援助（Advisory Technical Assistance：ADTA）
・地域や下部地域、また個別の開発途上加盟国グループの利益に関する地域技術援助（Regional Technical Assistance：RETA）
なお、小規模技術援助（small-scale technical assistance：SSTA）とは技術援助額が 15万ドル未満のものである。
2004 年に承認された無償技術援助は 323 件で、総額 1 億 9660 万ドルに上る。2003 年の無償技術援助は 315 件の総額１億 7650 万ドルで、無償技術援助総額は前年比 11%の伸びである。無償技術援助の大半は、プロジェクトの準備や、法律と政策の改革、財政に関する政7
8

以下の記述は主として「ファクト・シート：日本と ADB」による。
以下の記述は主として「ADB 年次報告書 2004 年」、「Statement of ADB Operations in 2004」、「Technical
Assistance」、「ファクト・シート：日本と ADB」による。

－86－

策と手続の強化、グッド・ガバナンス、能力開発、天然資源管理などの分野における助言活動の支援に活用されている。2004 年の技術援助総額のうち、7990 万ドルが技術援助特別基金から、3950 万ドルが日本特別基金から（2003 年の日本特別基金からの技術援助への拠出は 3700 万ドル）、残りの 7720 万ドルがその他の多国間及び二国間財源によるものである。
総額 1 億 9660 万ドルのうち、4620 万ドルがプロジェクトの準備に（全 323 件のうち 76 件）、
1 億 810 万ドルが助言及び運営業務に（同 175 件）、そして 4230 万ドルが会議・調査・研究・訓練などの地域活動を目的とするもの（同 72 件）であった。

第 4-3-1 表 技術援助額及び件数の推移

技術援助額
件数

2001 年

2002 年

2003 年

2004 年

1 億 4400 万
ドル
253 件

1 億 7900 万
ドル
323 件

1 億 7500 万
ドル
313 件

1 億 9700 万
ドル
323 件

1966～2004 年の累計
25 億 8600 万ドル
5658 件

出所）2004 年年次報告書注）地域技術援助を含む。また総額は概数で、総額及び件数ともに実施ベースで調整されたものである。

地域技術援助を除き、国別の技術援助を最も多く受けている国（2004 年）はパキスタン（総額 2890 万ドル、全体の 15%）で、以下インドネシア（1760 万ドル、同 11%）、中国（1670万ドル、同 11%）、アフガニスタン（1360 万ドル、同 9%）、インド（1120 万ドル、同 7%）、
ベトナム（770 万ドル、同 5%）と続いている。
またセクター別にその配分を見ると（地域技術援助を除く）、法律・経済運営・公共政策が2860 万ドル（19%）、マルチセクターが 2740 万ドル（18%）、農業及び天然資源が 2720 万ドル（18%）、運輸及び通信が 1590 万ドル（10%）、エネルギーが 1510 万ドル（10%）、金融が 1030 万ドル（7%）、水道・衛生設備・廃棄物管理が 910 万ドル（6%）、教育が 830 万ドル（5%）、工業及び貿易が 770 万ドル（5%）、医療・栄養・社会的保護が 470 万ドル（3%）となっている。
ところで ADB は、プロジェクト融資への追加資金として公的資金、民間資金、及び輸出信用との協調融資を行っているが、協調融資にはアンタイド無償資金供与の形での技術援助
プロジェクトも含まれる。1970 年に開始された協調融資のうち、技術援助プロジェクトは2003 年末の累計で 590 件、10 億 5500 万ドルに上る。2003 年に実施された協調融資の資金
内訳は、融資プロジェクト 28 件 24 億 2000 万ドル、アンタイド無償資金供与の形での技術援助プロジェクト 89 件と融資プロジェクトの無償供与分として 4 億 7193 万ドルとなっている 9。

9

1999～2003 年の日本との協調融資実績は 21 件・総額 22 億ドルで、これは同期間の協調融資全体の 18%以上に相当する。

－87－

第 4-3-2 図 技術援助の対象国・セクター・財源別動向

出所）2004 年年次報告書

第 4-3-3 表 技術援助グラント（セクター別）の推移

出所）2004 年年次報告書

また ADB は、1999～2003 年に 318 件のプロジェクトへの 276 億 6000 万ドルの融資に対して、1503 件のプロジェクトへの 8 億 3930 万ドルの技術援助を承認している。2003 年末
時点の累計ベースでは、39 ヶ国 1818 件のプロジェクトへの 1050 億 7000 万ドルの融資に対し、地域技術援助プロジェクトを含む技術援助プロジェクト 5053 件への 22 億ドルの技術援助が行われた。なお、1985～2003 年に ADB の技術援助プロジェクトに関連するコンサル
タント契約は計 1 万 523 件、総額 16 億ドルであるが、日本からのコンサルタント契約は合計 116 件、総額 3527 万ドルであった。
－88－

４

労働の分野に関する技術援助 10
前項で ADB の技術援助について概観したが、「労働」に関する技術援助は非常に限定的である。ADB のホームページにある「Technical Assistance Reports」では技術援助に関する分野として 147 のカテゴリーがあり（2005 年 9 月現在）、そのうち明らかに労働の分野と推測できるカテゴリーは雇用（employment）や職業教育（vocational education）などのみである。もちろん貧困撲滅や社会保障、年金、健康・衛生、ジェンダー開発、教育、児童などのカテゴリーには、労働に関連する技術援助プロジェクトもあるかもしれないが、仮にそれらを全て含めたとしてもやはり限定的であることがわかる。
上記のカテゴリーとは別の視点であるが、ADB による労働分野の技術援助に関連するのが、ADB の政策と業務に関する開発分野の一つとしての「社会的保護（Social Protection）」である。社会的保護は「リスクを削減し、機会を増やす」ことを目指す取り組みで、効率的な労働市場の促進、人々のリスクからの保護、そして、危険及び収入の中断／喪失から自らを守るための能力の向上によって貧困と無力さの低減を目指す政策と計画、からなる。社会的保護には「労働市場政策及び計画」、「社会保障計画」、「社会援助及び福祉サービス計画」、「マ
イクロ及び地域ベースの計画」、そして「児童保護」の 5 つの分野がある。この取り組みをコーディネートするため、ADB は ILO と覚書（MoU）を締結している。
5 つの分野のうち「労働市場政策及び計画」とは、雇用、労働市場の機能、そして労働者保護を促進するためのものである。労働市場機能の改善は人的資源開発、ジェンダー差別、そして福祉と生産性の向上のための戦略の重要な要素である。社会的保護に関連する労働市場への介入には積極的労働市場計画 11と消極的労働市場政策に分けることができる。積極的
労働市場計画は、①直接的雇用創出（中小企業、公共事業の促進）、②労働の需給を結びつける職業紹介所／雇用サービス（仕事の仲介、カウンセリング）、③技能開発プログラム（訓練、再訓練）、などである。消極的労働市場政策は、①失業保険、②所得援助、③経済的効率と、安全な労働条件、最低賃金、社会保障、その他の労働基準といった労働保護との均衡の取れた適切な法律枠組み、を含む 12。
労働市場に関する社会的保護プロジェクトをまとめると第 4-3-4 表のようになる 13。

以下の記述は「Social Protection」による。
積極的労働市場政策については例えば Betcherman et al.(2001)。
12 社会的保護における労働市場に関する ADB の取り組みのガイドライン等については ADB（2001）を参照。
13 本表にある技術援助プロジェクトは、先に指摘した技術援助 147 分野における個別プロジェクトについて、社会的保護の「労働市場」の視点からまとめたものである。
10
11

－89－

第 4-3-4 表
A．承認済みの社会的保護プロジェクト
積極的労働市場計画
承認／ 対象国 プロジェクト 概要
援助金額 プロジェク 財源
実施年
名（USドル） トのタイプ
2002年 モンゴル 障害者の雇 障害者の雇用機会の拡大に新しいコ
100万ドル 無償
貧困削
用機会の拡 ミュニティ・ベースのアプローチを試みる
減日本
大
プロジェクト。障害者の技能を高めるこ
基金と、障害者による事業開発の支援、障害者のための雇用に加えて他の労働力と統合することを目指す。
2002年 パキスタ 技術教育及 質の高い労働力を確保するために、技 15万ドル プロジェク 技術援
ンび職業訓練 能訓練プログラムの質と適切性を改良
ト／計画 助特別システムの することを目指すプロジェクト。労働市場
準備技術 基構造改革プ の需要の監視と職業紹介サービスの提援
ロジェクト
供により、技能のミスマッチと農村部及び都市部の若年者の失業問題についても取り組む。
2003年 カンボジ 世界貿易に 世界貿易で2004年末の繊維及び衣料に 50万ドル 助言及び 貧困削
アよって影響 関する量的割当の段階的な終了によっ
実務に関 減共同を受ける衣 て生じ得る悪影響に適切に取り組むことする技術 基金
服製造に携 を目指すプロジェクト。本プロジェクトは、援助
わる女性の 仕事に必要とされることの変化に対する貧困防止と 労働者の適応を支援するものや、人員
エンパワメン 整理にあった労働者の保護的手段を開ト発するものなど、5つのコンポーネントか
らなる。

担当部局
東・中央アジア
局社会セク
ター部門

南アジア局社
会セクター部門

メコン局ガバナ
ンス・財政・貿
易部門

2003年 モルジブ 雇用技能教 雇用志向の技能教育へのアクセスを増 600万ドル 貸付
アジア開 南アジア局社
育やし、またキャリア・ガイダンスと雇用機発基金 会セクター部
会への関心を改善することにより、モル門
ジブの若年者の労働力化と雇用率を高めることを目指すプロジェクト。
2003年 パキスタ 技能開発改 技能ニーズの評価を行い、また技能開 15万ドル プロジェク 技術援 南アジア局社
ン
善
発システムを評価するプロジェクト。見出ト／計画 助特別 会セクター部
されることをもとに、費用をかけて技能準備技術 基金
門
開発プログラムを改善するためのアク
援助
ション・プランを作成する。
2003年 スリラン 人的資源投 「人的資源投資基金」の設立の援助と、 60万ドル プロジェク 日本特ト／計画 別基金
カ資プロジェク 訓練施設の復興及び技能競争システムの確立に関する計画の開発によって、準備技術
ト
若年者の失業問題の解消に取り組む政援助
府を支援するプロジェクト。

南アジア局社
会セクター部門

消 極 的 労 働 市 場 計 画： 労働市場保護に関するもの
承認／ 対象国 プロジェクト 概要
援助金額 プロジェク 財源
担当部局
実施年
名
（USドル） トのタイプ
2000年 スリラン 民間部門開 解雇された労働者のセイフティ・ネットの 1億ドル 貸付
通常資 南アジア局活カ
発計画
設立と、紛争解決のための能力構築の本財源、 動調整部門
支援に関して政府を援助するためのプ
アジア開
ロジェクト。
発基金
2001年 ブータン 雇用・労働 労働行政政策の開発とその業務に携わ ２0万ドル 助言及び 日本特 一般計画局
省の制度開 る人材開発に関して雇用・労働省を援助実務に関 別基金
発するプロジェクト。また、①労働法の制
する技術
定、②労働者と使用者の権利義務、及援助
び労働行政の権力の確立、③職業安全と衛生に関する規制、④労働監督、に関する支援を目指す。

－90－

（続き）
B．承認済みの社会的保護プロジェクトのコンポーネント
積極的労働市場計画
承認／ 対象国 プロジェクト 概要
実施年
名
2002年 ネパー 雇用のため 職業及び技術教育部門の分析と、政策ルの技能プロ 改定に関する勧告を策定するためのプ
ジェクト
ロジェクト。必要であれば費用対効果戦
略と費用をかけて実施枠組みの策定を行う。
2002年 バヌアツ 技術職業教 全国及び地域レベルの「技術及び職業育及び訓練 教育訓練」の枠組み作成と実施に関しのための政 て政府を援助するプロジェクト。試験計策枠組み及 画では金銭的支援ではなく所得に結びび能力構築 つくような技能教育を行う。

援助金額 プロジェク 財源（USドル） トのタイプ
40万ドル プロジェク 技術援
ト／計画 助特別準備技術 基金
援助担当部局

25万ドル 助言及び 技術援
実務に関 助特別する技術 基金
援助

南アジア局社
会セクター部門

消 極 的 労 働 市 場 計 画： 人員削減に関するもの
承認／ 対象国 プロジェクト 概要
援助金額 プロジェク 財源
実施年
名（USドル） トのタイプ
2001年 インドネ 国営企業の 企業の構造改革と公企業の民営化を促 260万ドル 助言及び 日本特シア
民営化及び 進するプロジェクト。構造改革の計画に
実務に関 別基金
加えて、ベスト・プラクティスと既存法制
構造改革
する技術
の遵守により、余剰従業員の公正な取援助り扱いの実現に関して政府を援助する。
2003年 ネパール

公企業から 効率的な民営化プロセスの開発及び実 43万ドル 助言及び 技術援の政府の退 施について政府を援助するプロジェク
実務に関 助特別出への援助 ト。緩和手段と社会的対話を視野に入する技術 基金れた人員削減に関する政策（財政的、援助及び非財政的）を作成することで労働問題も扱う。

南アジア局社
会セクター部
門担当部局
南アジア局ガバナンス・財政・貿易部門東南アジア局
ガバナンス・財政・貿易部門

C．進行中の社会的保護プロジェクト
積極的労働市場計画
承認／ 対象国 プロジェクト 概要
援助金額 プロジェク 財源
担当部局
実施年
名
（USドル） トのタイプ
2004年 バングラ 衣服製造に ①解雇の防止に資すること、②衣服製 42万ドル 助言及び 貧困削 南アジア局社
実務に関 減協力 会セクター部
デシュ 携わる貧し 造に携わる女性労働者の保護、そしてい女性労働 ③解雇された労働者の再雇用の促進、する技術 基金
門者の社会的 についての介入計画・手段の作成と試援助（企保護験的テストの実施に関して政府を援助
業）するプロジェクト。
2005年 スリラン 人的資源投 「人的資源投資基金」の設立の援助と、 2000万ド 貸付（企 アジア開 南アジア局社
カ
資プロジェク 訓練施設の復興及び技能競争システム
ル 業）
発基金 会セクター部
トの確立に関する計画の開発によって、門
若年者の失業問題の解消に取り組む政府を支援するプロジェクト。
※ 消極的労働市場計画は人身売買及び債務労働に関するプロジェクトのみの記載であったため割愛。
D．進行中の社会的保護プロジェクトのコンポーネント
積極的労働市場計画
承認／ 対象国 プロジェクト 概要
援助金額 プロジェク 財源
担当部局
実施年
名
（USドル） トのタイプ
2004年 ネパー 雇用のため 職業及び技術教育部門の分析と、政策 2400万ドル貸付（企 アジア開 南アジア局社
業）
発基金 会セクター部
ルの技能プロ 改定に関する勧告を策定するためのプ門
ロジェクト。必要であれば費用対効果戦
ジェクト
略と費用をかけて実施枠組みの策定を行う。
消 極 的 労 働 市 場 計 画： 人員削減に関するもの
承認／ 対象国 プロジェクト 概要
実施年
名
2004年 中華人 貧困地域に ※ 概要の記述なし
民共和 おける炭鉱
国の閉鎖のイ
ンパクトと雇用創出に関するオプショ
ン

援助金額 プロジェク 財源（USドル） トのタイプ
30万ドル 助言及び 技術援
実務に関 助特別する技術 基金
援助（企業）

出所） ADBホームページ（http://www.adb.org/SocialProtection/projects/labor.asp）

－91－

担当部局
東・中央アジア
局エネルギー部門

第 4-3-4 表では積極的労働市場計画としての労働に関する制度構築の支援に関する技術援助が注目される。アジア諸国の労働行政に関する制度構築とその強化に関しては、日本の労働に関する技術援助として貢献する余地が大きいのではないだろうか。また同表にある各プ
ロジェクトの財源を見ると、単一の基金からの拠出とはなっていないことが分かる。担当部
局についても、社会セクター部門やガバナンス・財政・貿易部門、一般計画部門、エネルギ
ー部門など複数の部門が担当している。このような場合、財源である基金間、及び担当部門間の連携を適切にコーディネートすることが、効率的な技術援助の実現に重要と思われる。

参考文献及び資料
ADB (2001) Social Protection in Asia and Pacific, Asian Development Bank.

ADB Annual Report（アジア開発銀行年次報告書、2004, 2003）：
http://www.adb.org/Documents/Reports/Annual_Report/2004/default.asp
http://www.adb.org/documents/translations/japanese/ADB-AR2003-JP.pdf
Betcherman, Gordon, Amit Dar, Amy Luinstra, and Makoto Ogawa (2001) “Active Labor
Market Policies: Issues for East Asia” in Gordon Betcherman and Rizwanul Islam
eds. East Asian Labor Markets and the Economic Crisis: Impacts, Responses &Lessons, The International Bank for Reconstruction and Development/The WorldBank and the International Labour Organization.
「ファクト・シート：日本と ADB」：
http://www.adb.org/Documents/Translations/Japanese/FactSheet-2004-JP.pdf「Social Protection」：http://www.adb.org/Documents/reports/operations/2004/default.asp「Statement of ADB Operations in 2004」：http://www.adb.org/socialprotection「Technical Assistance」：http://www.adb.org/TA/default.asp「Technical Assistance Reports」：
http://www.adb.org/Projects/reports.asp?key=reps&val=TAR

－92－

第４節

ILO の技術協力の動向

ILO（国際労働機関＝International Labour Organization）は、第一次世界大戦が終了した翌年の 1919 年に国際連盟の姉妹機関として創設された。第二次世界大戦後は国際連合との協定により、社会・労働問題を担当する国連の専門機関となった。ILO は国際機関としては唯一、政府代表のほかに民間代表（労使）にも対等の地位を与えるという三者構成主義を採っている。
ILO の技術協力（technical cooperation）は、国際労働基準の採択・適用とならぶ大きな活動の柱である。その目的は発展途上国などに対し、雇用開発、職業訓練、労働行政機構の整備などの社会・労働分野の支援を行うことによって、国内制度が不十分なために ILO 条約の批准に障害が生じている国々の条約批准の促進を図るほか、それらの国々の社会開発を進めることである。

技術協力の経緯 1

１(1) 「フィラデルフィア宣言」における技術協力の位置づけ
ILO の技術協力活動は 1930 年代から、欧州諸国などですでに実施されていた。当初の活動は、国際労働基準を適用するための補完的手段であった。しかし 1944 年に「国際労働機関の目的に関する宣言」（フィラデルフィア宣言）が採択され、それを盛り込むために 1946
年に ILO 憲章が改正されたのを契機に、技術協力は ILO の主要な任務として位置づけられた。ILO 事務局の活動領域に「総会の決定に基づいて行う法律及び規則の立案並びに行政上の慣行及び監督制度の改善に関して、政府の要請があったときに、可能な全ての適当な援助をこれに与える」ことが加えられたためである。
フィラデルフィア宣言では、「一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である」として、貧困の削減のために ILO の努力が必要であることを黙示している。また、ILO の義務として次の 10 項目を列挙している。これらは現在 ILO が行っている技術協力のほぼ全ての分野をカバーしているとされる。児童福祉、医療、教育などを含む広範な分野にわたっている。
・

完全雇用及び生活水準の向上

・

熟練及び技能を最大限に提供する満足を得ることができ、かつ、一般の福祉に最大の貢献をすることができる職業への雇用・訓練のための便宜並びに雇用及び定住を目的とする移民を含む労働者の移動のための便宜を供与すること

・

賃金及び所得並びに労働時間及び他の労働条件に関する政策で全ての者に進歩の成果の公正な分配を保障し、かつ、最低生活賃金による保護を必要とする全ての被用者にこ

1

本項の内容は、主に日本 ILO 協会「講座 ILO」
（1999 年）及び「ILO のあらまし」（2000 年）を参考とした。

－93－

の賃金を保障することを意図するもの
・

団体交渉権の実効的な承認、生産能率の不断の改善に関する経営と労働の協力並びに社会的及び経済的措置の準備及び適用に関する労働者と使用者の協力

・

基本収入を与えて保護する必要のある全ての者にこの収入を与えるように社会保障措置を拡張し、かつ、広範な医療給付を拡張すること

・全ての職業における労働者の生命及び健康の充分な保護・児童の福祉及び母性の保護のための措置

・

充分な栄養、住居並びにレクリエーション及び文化施設の提供

・

教育及び職業における機会均等の保障

フィラデルフィア宣言の採択を契機として、ILO の技術協力は 1950 年代以降拡大を続けた。特に、1970 年代に UNDP（国連開発計画）からの資金提供を受けるようになってからは急速に拡大した。技術協力活動の支出総額は 1950 年代には 200～300 万ドルであったものが、70 年代には 3000 万～7000 万ドルに増加し、1980 年代には１億ドルを突破して現在も同様の水準にある。

(2) 「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」における明文化
1998 年の ILO 総会で採択された「労働における基本的原則及び権利に関する ILO の宣言
ならびにそのフォローアップ」によって、ILO の技術協力はより明確な根拠を与えられた。
この宣言は(a)結社の自由と団体交渉の効果的承認（87、98 号）、(b)強制労働の廃止（29、105 号）、(c)児童労働の廃止（138 号）、(d)雇用・職業の差別待遇の廃止（100、111 号）の 4
分野に関する中核的 7 条約 2の批准の促進と適用の推進を求めるものである。宣言ではそれらに関する加盟国の努力を支援するため、「基本条約の批准及び履行を促進するための技術協力・助言サービスを提供すること」を ILO の義務として謳っている。
また、同宣言の内容を推進するためのフォローアップ手続きとして、前述の 4 分野に関するグローバル・レポートを毎年（各分野を順番に取り扱う。）作成し、技術協力の実行に必要な行動計画の策定に利用することとしている。
この「「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」の採択により、結社の自由、社会対話と団体交渉といった基準関連分野の技術協力プログラムや、児童労働の廃絶等の活動に新たな弾みがつくこととなった。
また、近年の技術協力では重点課題が掲げられ、1990 年代は民主化の支援、貧困の緩和と雇用創出、労働者保護などが優先課題とされた。

2

1999 年の ILO 総会で最悪の形態の児童労働条約（182 号）が採択されたことから、現在ではこれを加え中核
的 8 条約と称されている。

－94－

２

近年の活動方針(1) 総合目標「ディーセント・ワーク」の設定
1999 年の ILO 総会において、新たに就任したソマビア事務総長は、21 世紀の ILO の中心目標として「ディーセント・ワーク」（Decent Work：働きがいのある人間的な仕事）という概念を提唱した。そして、これを達成するための手段として次の 4 つの戦略目標（strategic
objectives）を設定し、技術協力を含む今後の ILO の活動の指針として示した。
①

労働における基本的原則・権利の推進②

男女の適正な雇用と所得の確保③

社会保護の強化④

三者協調原則と社会対話の強化

これらの理念を反映した新たな決議が採択され、技術協力は上述の 4 つの戦略目標及び 2
つの横断的課題、すなわち「開発」と「男女平等」を追求する必要があるとされた。
ディーセント・ワークは 4 つの戦略目標を 1 つの課題に統合した、いわば総合目標である。
現在の ILO の技術協力は、この総合目標の各国レベルでの実現に向けて実施されている。
(2) 現在の活動目標
ディーセント・ワークという総合目標の実現に向けて、2002 年から 4 年間を対象期間とする ILO の中期的な戦略政策枠組み（strategic policy framework 2002-05）3が策定された。
そこでは 4 つの戦略目標をブレークダウンした 10 項目の活動目標（operational objectives）
が示された（次表。）2004-05 年期の予算・事業計画 4はこれに即して項目別の予算と数値目標を設定している。
2006-07 年期の予算・事業計画案 5では、これらの活動目標が若干変更されている。「児童労働」の項目が特掲されず、「社会対話の強化」に関する項目が増えている。なお、これに関連して、技術協力の資金配分における分野バランスの改善は、ILO があげる検討課題の一つである（(4)参照）。

GB.279/PFA/6
Programme and budget for the biennium 2004-05
5 GB.292/PFA/8 (Rev.). 2005 年 3 月の ILO 理事会に事務総長名で提出された。
3
4

－95－

ディーセント・ワーク実現のための活動目標
2004-05 期

2006-07 期案①-a 労働基準、基本原則及び権利の実行-b 児童労働の廃絶-c 基準監視活動

-a 同左
－
-b 同左

②-a 雇用政策の支援－-b 知識、技能及びエンプロイアビリティ -a 同左-c 雇用創出-b 同左③-a 社会保障の範囲の拡大-b 労働条件の改善-a 同左-b 効果的な労働者保護政策・制度④-a ソシアル・パートナーの強化-b 政府と社会対話制度の強化

-a 同左
-b 同左
-c 産業レベルの社会対話の発展

資料：ILO, Programme and budget for the biennium 2004-05
ILO, Programme and budget proposals for the biennium 2006-07(3) 地域別優先事項の設定
2004-05 年期の予算・事業計画では地域別の優先事項が設定されている。アフリカ、アジ
ア・太平洋及び中南米地域については次のとおりである。
○

アフリカ：貧困削減、社会対話と経済・社会政策、危機後の復興、職場における
HIV/AIDS の予防、地域統合○

アジア・太平洋：経済回復とグローバリゼーション、インフォーマル・エコノミー、
危機後の復興、社会参加と統合○

中南米：経済・社会政策と労働市場政策の統合、社会対話と地域統合、雇用と企業政
策、女性と若年者の雇用機会

一方、2006-07 年期の計画案では次のとおりである。3 つの地域に共通する優先事項として「貧困削減」が掲げられている。
○

アフリカ：地域の主体的関与（regional engagement）、貧困削減のためのディーセン
ト・ワークの主流化、戦略的パートナーシップと社会対話、ディーセント・ワーク・カ
ントリー・プログラムの実行○

アジア・太平洋：地域統合、労働を通じた貧困からの脱却、弱者への働き掛けと男女
均等の促進

○

中南米：社会的結束（social cohesion）、貧困削減、地域統合と社会対話、労働者保護(4) 資金の確保・配分に関する課題
2004-05 年期の ILO の予算規模は 5 億 2959 万ドルで、額面上は 2002-03 期（4 億 3404
－96－万ドル）よりも増加した。しかし為替レートなどをそろえて計算すると、実質的にはゼロ成長である。特に技術協力に関しては、財政上の理由から技術協力の援助の規模が制約される
ことが大きな課題となっている 6。
2004 年の理事会に提出された技術協力の活動報告 7（以下「活動報告」と略称する。）では、資金の確保及び配分に関する検討課題として①ドナーの財源ベースの拡大、②分野・地域バ
ランスの改善、③技術協力の継続性の確保、④ドナー間の連携の促進をあげている。
特に①に関しては、後にみるように技術協力資金の 9 割は特別予算すなわち外部資金が占めており（主にトラスト・ファンド及びマルチバイラテラル・プログラム資金）、近年は資金の 4 割～5 割をアメリカ-USDOL（米国労働省）という単一ドナーに依存する状況が続いている。しかし、アメリカの援助の規模が今後も継続する保証はない。加えて、デンマーク、
フランス、ドイツ、アイルランド、オランダ等の主要ドナーによる開発援助の縮小が予想されている。特にデンマーク-DANIDA（デンマーク国際開発機関）は、むこう 4 年間の ILOへの出資を半減すると予告している（2003 年の活動報告 8より）9。今後は新規ドナーによるプログラムの開始、既存のドナーとの連携の強化等が必要としている。
また②に関しては、新規承認額の 5 割を「労働基準・基本原則・権利」が占める状況が 2000
年以降続いており、その大部分を IPEC（児童労働撲滅国際計画）のプログラムが占めている。今後はドナーの関心を IPEC 以外のディーセント・ワーク目標や、労使団体のキャパシ
ティ・ビルディングにも向ける必要があるとしている。また、支出額のシェアが低下を続けているアフリカ地域に対して、特別の援助が必要としている。
これらの課題に対応するため、ILO は内部の関連制度の見直しとともに、ドナーや加盟国に対して協力を求めるとしている（第 5 項参照）。
３

国際機関との連携(1) 貧困削減文書と ILO
1999 年の世界銀行・IMF 総会では、貧困削減を具体的に実現させるための包括的・長期的な戦略・政策として、途上国（重債務貧困国及び全ての IDA 融資対象国）自身による貧困削減文書（PRSP）の作成を要請した。ILO は PRSP の作成国に対し、①「雇用」をはじめとするディーセント・ワークの目標を政策の重要部分として位置づけること、②PRSP の策定プロセスにソシアル・パートナーが参加することを求めている。貧困問題は前述のフィラ
デルフィア宣言でも示されたように、ILO が恒常的に取り組む課題である。技術協力においても、貧困削減を間接又は直接の目標とする多くのプログラム、プロジェクトがある（第 6ILO, Programme and budget for the biennium 2004-05 より。
ILO, The ILO’s technical cooperation programme 2003-04（GB.291/TC/1）
8 ILO, The ILO’s technical cooperation programme 2002-03（GB.288/TC/1）
9 マルチバイ・ドナーとしてのデンマークの技術協力への支出額は減少傾向にある。2004 年の支出額（281 万 4千ドル）は 2000 年の約三分の一の水準である（ILO/CODEV 資料より）。
6
7

－97－

項参照）。それらの活動をディーセント・ワークという理念のもとに統合し、いかに途上国自身の貧困削減政策の中に位置づけていくかが、PRSP に関する ILO の課題である。
ILO は当事者国の政府と連携しながら、雇用が貧困削減に与える影響の分析、三者構成会
議の開催、ILO の政策に関する啓発などを行っている。重点国としてアジア・アフリカ地域
から 10 か国 10を選定して活動を展開しており、そのうち例えばネパールでは PRSP に規定す
る政策について 9 項目の具体的な提案を行っている。重点国における活動は、イギリス-DFID
及びオランダから資金援助を受けている 11。
今後も①途上国における政策の形成、②ソシアル・パートナーの PRSP への関与の促進及び③ディーセント・ワークを PRSP に盛り込むことの 3 点に重点を置いた活動が続けられる予定である 12。

(2) ミレニアム開発目標と ILO
2000 年の国連ミレニアム・サミットにおいて策定されたミレニアム開発目標（MDGs）は、
8 つの目標及び 18 のターゲットから成る。前述の PRSP は MDGs を達成する手段の一つとして位置づけられる。ILO はディーセント・ワークの目標が MDGs の多くの目標を横断するものとして、2015 年までに貧困の発生率を半減させること（ターゲット 1）をはじめ、
MDGs の達成に貢献することを表明している。特に、若者への雇用の提供（ターゲット 16）、
非農業部門での女性賃金労働者の割合（指標 11）は大きな関心事項である 13。2005 年 9 月の国連サミットで合意された「2005 年世界サミット成果文書」においては、MDGs を達成するため、加盟国がディーセント・ワーク目標を中心とする ILO の諸政策に取り組むことが明確に打ち出されている 14。

(3) 国際機関との連携
国連システムやブレトン・ウッズ機関、地域開発銀行との関係の強化は、ディーセント・
ワーク目標とともに策定された ILO の行動計画の一つである。
○

前述の PRSP 政策では、世界銀行／IMF の政策レビュー会議にディーセント・ワークと貧困に関するペーパーを提出するなど、積極的な連携を図っている 15。

○

技術協力プログラムにおける国際機関との連携は数多い。最近の例では、世界銀行、
アジア開発銀行が出資している途上国のインフラ整備プログラムに ILO が政策レベルで参加している（EIIP プログラム。第 6 項参照)。世界銀行はガーナに続きケニヤにつ

当初はカンボジア、ホンジュラス、マリ、ネパール、タンザニアの 5 か国。後にエチオピア、ガーナ、インドネシア、パキスタン、ベトナムが加えられた。
11 ILO, Poverty reduction strategy papers: an assessment of the ILO’s experience（GB.285/ESP/2）より。
12 2003 年の活動報告より。
13 前述の GB.285/ESP/2 より。
14 同文書の第 47 項「雇用」参照。
15 前述の GB.285/ESP/2 より。
10

－98－

いても同様の参加を要請したという 16。
○

トリノにある国際研修センターは、ディーセント・ワークの 4 つの戦略目標に即した研修プログラムを加盟国の政府、労使団体等に対して提供している。このセンターは ILO
及びイタリア政府が二大ドナーだが、国際連合、世界銀行、欧州連合及び地域開発銀行
からも資金援助を受け、ドナーの要求に応じた研修プログラムの設定も行っている。

○

国際機関が社会・労働問題に関する研究を進めるに当たり、ILO が専門機関として貢献する例がある。アジア開発銀行が 2000 年に開始したあるプロジェクト 17では、児童労
働、雇用の場における性差別及び労働安全衛生の 3 分野を対象として、国際労働基準の不履行がもたらす経済・社会的影響を調査した。ILO は 4 か国におけるケース・スタデ
ィの実施機関としてこれに協力した。調査結果から、国際労働基準への無関心は開発にマイナスであること、アジア開発銀行はあらゆる加盟国支援において、労働基準が尊重されるよう働きかける必要があることが示唆された 18。

○

2004 年には EU／欧州委員会との間で戦略的パートナーシップが導入された。これは開発の分野における両者の連携を強化するものである（第 8 項参照） 19。

４

技術協力の財源と支出
以下では主に 2004 年の活動報告に基づき、近年の技術協力の財源と支出の動向を概観す

る。

(1) 財源別支出
2003 年における ILO の技術協力活動の支出総額は 1 億 3798 万ドル、対前年比 17.5%の増となった。1996 年から 2000 年にかけて 1 億ドルを下回る水準が続いていたが、2001 年
以降は回復している。財源別には一般予算の割合が 13.3%で、残りは特別予算である。トラスト・ファンド及びマルチバイラテラル・プログラムが合計で 81.8%と最大のシェアを占め、UNDP 及び UNFPA（国連人口活動基金）の資金がそれぞれ 4.8%と 0.1%という構成である（第 4-4-1 表）。1990 年代以降は、①UNDP、UNFPA からの資金額が絶対的にも相対的にも激減する一方、②トラスト・ファンド及びマルチバイラテラル・プログラムの資金は絶対額は比較的安定的に推移しているが、相対的にはシェアを拡大している 20。

2004 年の活動報告より。
Regional Technical Assistance project
18 ILO,ILO Cooperation with the Asian Development Bank: Labour Standards in development (GB.286/
LILS/9.)より。
19 2003 年の活動報告より。
20 日本 ILO 協会「講座 ILO」
（1999 年）より。
16
17

－99－

第 4-4-1 表 技術協力費の財源別支出額（単位：千ドル。カッコ内は構成比、%）
2001

出資財源

2002

2003

特別予算
UNDP （注１）

10 644( 8.7)

8 480( 7.2)

6 672

(4.8)

トラスト・ファンド（注２）及びマルチバイ

88 706(72.9)

97 206(82.8)

112 843(81.8)

UNFPA

2 429

( 2.0)

1 852( 1.6)

166(0.1)

101 779(83.6)

107 537(91.6)

119 681(86.7)

19 966(16.4)

9 846( 8.4)

18 300(13.3)

121 745(100.0)117 383(100.0)137 981(100.0)

特別予算小計通常予算
合計（注１） ILO が協力機関として参加したプロジェクト及び SPPD プロジェクトを含み、STS プロジェクトを除く。
（注２） 受益国政府からの信託基金、UNEP、UNICEF 等のプログラムからの還元支出及び開発銀行を含む。
資料出所：ILO(2) 分野・地域別支出
技術協力の支出額を 4 つの戦略目標に対応した分野別にみると、「労働基準・基本原則・権利」関係が最大のシェア（37.7%）を占め、これに「雇用（注職業訓練関係を含む。）」（31.4%）、「社会対話」（14.3%）、「社会保護」（10.6%）が続いている。近年は「雇用」のウ
ェイトが減少する一方、「労働基準・基本原則・権利」のシェアが拡大している（第 4-4-2表）。

第 4-4-2 表 技術協力費の分野別支出額（単位：千ドル。カッコ内は構成比、%）
分野

2001

2002

2003

労働基準・基本原則・権利37 254(30.6)

44 223(37.7)

52 084(37.7)

雇用47 158(38.7)

40 132(34.2)

43 377(31.4)

社会保障

12 859(10.6)

11 160(9.5)

14 655(10.6)

社会対話

19 01014 923792(12.7)(0.7)

19 7742 601(14.3)-(15.6)
(-)

その他

5 464

(4.5)

6 154

(5.2)

5 489

(4.0)

合計

121 745(100.0)117 383(100.0)137 981(100.0)

統合（integration）(1.9)

資料出所：ILO

対象地域別には、アフリカ（23.4%）にアジア太平洋（22.4%）、アメリカ（17.4%）、欧州（6.4%）、アラブ諸国（2.1%）が続いている。このほか、地域間・グローバル（interregionaland global）プログラムが 28.4%と高い割合を占めている（表 3）。
－100－

第 4-4-3 表 技術協力費の地域別支出額（単位：千ドル。カッコ内は構成比、%）
2001

地域

2002

2003

アフリカ

32 757(26.9)

27 911(23.8)

32 246(23.4)

アジア・太平洋

26 816(22.0)

26 699(22.7)

30 938(22.4)

中南米

20 043(16.5)

19 726(16.8)

24 013(17.4)

アラブ諸国

2 290

(1.9)

2 510

(2.1)

2 847

(2.1)

欧州

5 948

(4.9)

7 589

(6.5)

8 793

(6.4)

地域間・グローバル

33 891(27.8)

32 948(28.1)

39 143(28.4)

合計

121 745(100.0)117 383(100.0)137 981(100.0)

資料出所：ILO

アフリカの割合は 1980～90 年代初頭にピークの 50%前後に達した後、10 数年間低下を続けている。一方、地域間・グローバルプログラムの割合が増加傾向にある。これは人口、環境、エイズ、あるいはディーセント・ワーク・プログラムのように、地球規模での取り組みを必要とする問題が増えていることを反映していると思われる。
なおアラブ諸国、アフリカ、欧州では、「雇用」関係の支出が各地域のプログラム全体の45～50%を占めている。一方、アメリカ、アジアでは「労働基準」関係の支出がそれぞれ 69%、
50%を占めている。
(3) 援助の種類別支出
専門家の派遣（20.8%）、その他の人員 21（31.7%）を合わせて人員関係の支出が技術協力
全体の約５割を占めている。これに研修（19.4%） 22、下請け（18.6%）、機材（2.0%）及び雑費が続いている。

５

マルチバイラテラル資金
ILO は約 60 のドナー政府・機関から資金の拠出を受けている。以下ではマルチバイラテ

ラル資金の流れを、主に 2003 年及び 2004 年の活動報告に基づき概観する。
(1) ドナー別新規承認・支出の動向
2003 年のマルチバイラテラル・プログラム資金の支出（1 億 585 万ドル）は、技術協力の支出総額の 76.7%を占めている。ドナー別にはアメリカのシェアが圧倒的に大きく、2003
年の新規承認額（6,790 万ドル）は EU を含むマルチバイ資金全体の約 50%、支出額（3,819

21
22

自国専門家（national expert）、外部協力者、現地プロジェクト・スタッフ、国連ボランティアなど。
主にフェローシップ、セミナー及び職員研修である。

－101－万ドル）は 36%を占めている。このほか、新規承認額、支出額が大きい国はオランダ、イギ
リス、ノルウェー、イタリアなどである。なお、日本の 2003 年の新規承認額はマルチバイ・
ドナー中上位第 7 位であり、支出額は第 10 位である（第 4-4-4 表及び 4-4-5 表）。
第 4-4-4 表 主要マルチバイ・ドナー別新規承認額（単位：千ドル）
ドナー

2002

2003

2004

アメリカ

67 37867 90052 802

ノルウェー

3 846

1 039

12 788オランダ

42 978

2 587

8 357

デンマーク

1 580

3 010

7 689

-

1 811

7 252

フランス

5 416

2 790

5 600

イタリア

11 78412 012

5 438

ドイツ

5 200

3 369

3 666

-

4 183

3 571

スウェーデン

4 335

2 183

3 146

カナダ

1 863

2 953

2 655

日本

1 330

3 212

2 616

ベルギー

1 910

2 178

2 288

スペイン

4 451

5 008

2 282

フィンランド

321

430

1 219

フランダース

485

868

1 011

ポルトガル

2 419

2 274

420

スイス

4 511

3 173

1

163 078

136 227

133 409

アイルランドEU

マルチバイ計

資料出所：ILO（2004 年については内部資料による。）－102－

第 4-4-5 表 主要マルチバイ・ドナー別支出額（単位：千ドル）
ドナー

2002

2003

アメリカ

29 06438 192オランダ

11 43615 117

イギリス

8 104

8 691

ノルウェー

5 203

6 746

イタリア

6 868

5 902

フランス

2 915

4 287

スウェーデン

4 180

4 082

デンマーク

2 925

3 832

ドイツ

4 181

3 400

日本

2 757

2 405

スペイン

2 484

2 106

ベルギー

1 925

1 837

カナダ

1 124

1 581

スイス

1 571

1 497

ポルトガル

709

1 290

アイルランド871

1 284

ルクセンブルク

777

908

フィンランド

1 216

867

フランダース

-

486

543

255

89 963

105 845

EU

マルチバイ計
資料出所：ILO(2) 資金獲得の方式
ドナーからマルチバイラテラル資金を獲得する方式として次のようなパターンが示されている。特に②、③の方式は近年 ILO が重視しているものである。
①

個別プロジェクト提案の提出
ILO が把握した援助対象国のニーズに基づき、プロジェクト提案を作成してドナーに提出し、承認を受ける。2002～2003 年にはオーストリア、ベルギー、フランス、日本、ルクセンブルク、ポルトガル、スイス、アメリカとの間で実施された。

②

多年度フレームワーク協定（multi-year framework agreement）
ドナーが一定期間（通常は 1 年～4 年）のプログラム実施に係る資金配分の総額を承－103－

認し、その上で対象分野・地域についてドナーと ILO との間で合意を形成した後、個々のプロジェクトを承認する。2002～2003 年にはアイルランド、イギリス、オランダ、
ドイツ、イタリア、スペイン、スウェーデン、EU との間で実施された。
③

パートナーシップ協定（partnership agreement）
ドナーが期間やプロジェクトのテーマに関して一定の要件を設定し、それを満たすよ
うなプログラム・プロジェクトの選択肢を ILO が提案する。イギリス、オランダとの間で 2001 年から導入されている。
イギリス-DFID とのパートナーシップ協定は、貧困問題に取り組みながらディーセン
ト・ワークを支援することが目標とされている。2006 年まで導入予定である。オランダ
外務省とのパートナーシップ協定では、5 つの優先分野が設定されている（「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」の推進、児童労働、雇用創出、社会保障及び男女均等）。2005 年まで導入予定である 23。
これらのパートナーシップ協定は、2001 年に試行が開始された、技術協力資金の適正な 配 分 の た め の 新 た な 制 度 （ TC/RAM： Technical cooperation resource allocation
mechanism） 24と連動して導入されたようである。一部のドナーの強い要求を背景に導入されたというこの TC/RAM は、技術協力の資金の配分を ILO の戦略的予算の枠組みと一致させること、プロジェクト提案の適正な評価・優先順位づけを行うことを目的として、従来のプロジェクト提案の企画、選定プロセスの改善が図られている。その最初の試行にあたりイギリス、オランダとの間にパートナーシップ協定が導入され、両ドナーの拠出金 25について制度が適用されている。のべ 59 のプロジェクトが提案されたというが、この試行については内部で批判的検討が重ねられ、様々な改善の余地が指摘されている 26。ドナーによる評価も、提案されたプロジェクトが上述の要件を満たしていな
い 27、プロジェクト提案の客観的な評価基準や評価システムが欠落しているなど、芳しくなかったようだ。ただしイギリス-DFID は、TC/RAM が長期的には資金の配分に効
果的なカニズムであるとして、その展開に強く関与していくことを表明したという。
2004-05 年期もイギリス、オランダとのパートナーシップ協定は継続し、TC/RAM の第 2、第 3 試行が実施されている。

④

競争入札への参加
国際金融機関、EU 及びドナー国との間で実施されている。

ILO の内部資料より。
TC/RAM については、2002 年（GB.285/TC/1）及び 2003 年の活動報告で詳しく述べられている。
25 2002 年 1 月から利用可能な 1800 万ドルについて TC/RAM が導入された。
26 ILO/CODEV によるレビュー（TC-RAM: overview of the process and next steps）より。ILO 内部のワーク
ショップの資料として、トリノ・センターのホームページで公開されている。
27 上記資料によれば、イギリス-DFID は、ILO からのプロジェクト提案が小規模で、対象国・地域が限定的で、ILO の戦略との関連性がないと評価したという。
23
24

－104－

(3) 資金の流れに関する課題と対応
先にみたように、資金の確保と配分に関しては様々な課題がある。ドナーの財源ベースの拡大、分野・地域バランスの改善のほか、技術協力の継続性の確保（長期間の援助を必要とする場合でも、ILO やドナーの予算サイクルと一致しないことが多い。また、ドナーの優先分野・地域の突然・頻繁な変更は援助の継続性を損なう。）、ドナー間の連携の促進と処理経費の削減（donor-specific な要求に応じて諸手続きを行うことは処理経費がかさみ、援助の効率的な実施に支障を来す。）といった点があげられている。
これらの課題に対応するため、ILO は内部の予算配分制度の見直しに加え、次のことについてドナーや加盟国の協力を求めていくとしている 28。
○

パートナーシップ協定を結ぶドナー機関の拡大
多年度出資を前提とする。また、ILO のプログラム・サイクル（特に、政策戦略枠組
みの 4 年サイクル）や優先分野に一致した意思決定を前提とする。

○

ドナーを集めた定期会議の開催
相互の関心や資金の動向について情報交換を行う。

６

技術協力の主なプログラムの活動状況
技術協力のプログラムの数を試みに数えてみると、二十数個に上る 29（第 4-4-6 表）。それ

ぞれのプログラムの下で国・テーマ・期間などを特定したプロジェクトが実施されており、活動の全貌を概観することは容易ではない。そのため、ここではディーセント・ワーク目標
とともに導入された国際集中プログラム（International focus programme: IFP）を中心に、各分野の主なプログラムの活動状況をみる。以下の内容は、2003 年、2004 年の活動報告及び ILO の各プログラムのホームページから得た資料による。
(1) 「労働基準・基本原則・権利」関係①

IPEC（IFP on the Elimination of Child Labour）
IPEC（児童労働撲滅国際計画）は、児童労働の撲滅を目的とする 2 つの条約（最低年齢条約（第 138 号）及び最悪の形態の児童労働条約（第 182 号））の批准・適用促進に取り組むために 1992 年に開始された。その支出額は一貫して増加傾向にある。2003
年の支出額（4,245 万ドル）は技術協力の支出総額の 31%を占め、最大のプログラムとなっている。2004-05 期のドナーは、日本のほか英米独仏、オランダ、ノルウェー、イ
タリア、スペイン等の主要国を含む 15 か国の政府及び欧州委員会、日本の労働組合総連合会（連合）を含む 5 機関である 30。

2004 年の活動報告より。
各プログラムの中に下位プログラムがあることが多く、数え方による。
30 ILO,IPEC action against child labour: highlights 2004 より。
28
29

－105－

なお、2003 年には日本の外務省の出資により設立された人間の安全保障基金から、初めて百万ドル超が IPEC に提供された。「日本の労働省が出資する技術協力プログラムに大きな追加があった。」として、同年の活動報告で紹介されている。
2004 年には 87 か国で活動が展開されている。
②

IFP/DECLARATION（IFP on promoting the Declaration）
1998 年の「「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を推進するためのプロ
グラムである。2003 年の支出額（756 万ドル）は 2000 年からほぼ 10 倍に増加し、上位第 5 位のプログラムとなっている。ドナーはアメリカ-USDOL、イギリス、ドイツ、
フランス、オランダ等である 31。
2001 年 に は こ の プ ロ グ ラ ム の 一 環 と し て 、 新 た に SAP-FL （ Special Action
Programme to combat Forced Labour：強制労働廃止特別行動計画）が開始された。ILOの強制労働及び人身売買に対する活動の認知度と一貫性を高めるために、理事会により設立されたものである。

(2) 「雇用」関係
貧困問題に取り組む技術協力のプログラムは、間接的なものも含めれば数多い。特にこの「雇用」分野では、以下でみる EIIP 及び IFP/SEEDS をはじめ、雇用機会の拡大を通じた
貧困削減への貢献を目的とする様々なプログラムが導入されている 32。

③

EIIP（Employment Intensive Investment Programme）
インフラ整備のための公共事業における雇用創出、労働条件の向上を目的として、官民の建設業の企業に対し、労働集約的な建設技法や雇用制度に関する研修を行うものである。他の開発機関によるインフラ整備プログラムと連携しながら実施されている。
2003 年の支出額（917 万ドル）は上位第 3 位である。主なドナーはデンマーク、イタリ
ア、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、スイス、UNDP 及び世界銀行である 33。活動地域はアフリカ諸国（24 か国）、アジア（11 か国）、中南米（9 か国）にわたっている
34。

ILO のホームページより。
例えば Jobs for Africas、Social Finance Programme など。
33 ILO のホームページより。
34 国の数は ILO のホームページによる（2005 年 9 月現在）
。活動が終了している国を含む。
31
32

－106－

事例：モザンビーク／道路建設プロジェクトを通じた雇用拡大と地域統合 35
ILO はモザンビーク政府とともに過去 10 年以上にわたり、労働集約型の建設手法による支線道路建設プロジェクト（Feeder Roads Programme）を各地で展開してきた。1992 年の和平協定の調印以降は国家プロジェクトとして、全国展開されるようなった。プロジェク
トの対象は田舎部の、内戦で特に大きな被害を受けた貧困世帯である。この 1992 年から 2002
年までの間に、7900km を超える道路が再建された。プロジェクトのコストは全体で 26 百万米ドル超となった。建設費用の 50%を労働費用が占めている。労働者の平均賃金は 1.20
米ドル／日（法定最低賃金レベル）であった。平均生産性は 2600 人日/km であった。
雇用面での主な成果は次のとおりである。
・ プロジェクト期間を通じて、8 百万人日以上の雇用が創出された。
・ 4 万人以上の男女がこのプロジェクトで就労した。

・ プロジェクトの労働者に占める女性の割合が向上した（1992 年の 2%から 2002 年には 19%へ。）
・ 労働集約的建設手法に関する訓練を 5 千人週分実施した（1993 年以降）。その結果として、2000 年には政府系の労働団 50、民間業者 20 が活動した。
・ ジェンダーや社会問題を扱う国・地方センターを設け、公正な労働制度や労働権への配慮という考え方を導入した。
このプロジェクトには、数多くのドナーが資金を提供している 36。

④

IFP/SEED（IFP on boosting employment through small enterprise development）
小規模・零細企業の展開の支援を通じて、ディーセント・ワーク目標を満たした雇用
機会を創出することを目的とする。2003 年の支出額（848 万ドル）は上位第 4 位である。
ドナーとしてはプログラム開始当初からのオランダの貢献が圧倒的に大きく、そのほか
スウェーデン、UNDP、アイルランド、イギリス、イタリア、オーストリアが主なドナーとされている。日本もドナーとなっており、2002-03 年期のドナー別資金額では上位
第 12 位である 37。
このプログラムの具体的な援助手法の一つである SIYB（Start and improve yourbusiness：経営者訓練のための基礎的な訓練パッケージ）は、2003 年現在 80 以上の国

ILO, Working out of Poverty,2003 で紹介されている。これは同年の ILO 総会に提出された事務総長報告である。また、内容については ILO のホームページも参考とした。
36 デンマーク-DANIDA、イギリス-DFID、アイルランド-Irish Aid、ドイツ-KfW、ノルウェー-NORAD、スウ
ェーデン-SIDA、アメリカ-USAID、UNCDF、UNDP 及び World Food Programme（ILO のホームページより。）。
37 ILO, Decent employment through small enterprises: A progress report of SEED Activities,2003 より。
35

－107－

で展開されている 38。

⑤

IFP/SKILLS（IFP on skills, knowledge and employability）
社会的弱者 39への基礎的職業能力の付与を通じてエンプロイアビリティを高め、雇用機会を拡大することを目的として、そのための訓練・教育に対する政策的投資を充実させるべく活動している。2003 年の支出額（647 万ドル）は上位第 8 位である。
2004 年の活動報告によれば、アメリカ-USDOL の出資によりパキスタン、フィリピンで実施されているプロジェクト 40は、訓練制度の強化を通じた雇用機会の拡大に大きな成果をあげた。このプロジェクトでは、貧しい地域を対象とした TREE（training for
economic empowerment: 経 済 的 権 利 付 与 の た め の 訓 練 ） と い う 考 え 方 と 、 CBT（community-based training:地域主導型訓練）という手法を用いている。ILO は今後の能力開発プログラムにおいて、これらの手法に対するニーズが今後高まるとして注目している。

(3) 「社会保護」関係⑥

IFP/SAFEWORK（IFP on safety and health at work and the environment）
このプログラムは、4 つの目標（労働者の保護が経済的にペイすることの証明、危険な条件にある労働者の保護、社会的弱者の保護の拡大、労働者の健康と福祉の増進）の達成に向け、次の 2 点について途上国を支援している。
・職場の安全衛生（Occupational safety and health: OSH）に関する ILO の基準・
指針・ガイドラインの適用及び情報・ツールの提供を通じて、OSH に関する国のキャパシティを強化すること。
・特定産業、危険の多い機関について国の行動計画を策定し、実行すること。
2003 年の支出額（126 万ドル）は IFP としては少額といえるが、労働条件プログラム（Conditions of work and employment programme：WISE、WIND などの参加型職場改善手法はこれに属する。）や、その他のプログラムと連携しながら実施されている。
ドナーはデンマーク-DANIDA、フィンランド、ノルウェー-NORAD、ドイツ、UNDCP（国連薬物統制計画）及び日本である 41。

前出の Working out of poverty より。
地域によっては重点対象層が設定されている：若年失業者（ナイジェリア、コソボ、ウクライナ）、障害者（エチオピア）、ハンディクラフト産業（ナイジェリア、ヨルダン）。
40 「パキスタン、フィリピンにおける経済機会の拡大と収入保障」プロジェクト。2002 年より実施されている。
資金規模はフィリピンが 153 万ドル、パキスタンが 156 万ドルである（ILO のホームページより）。
41 ILO のホームページより。
38
39

－108－

⑦

ILO/AIDS（HIV/AIDS and the world at work）
このプログラムの活動内容は次の３つである。
・HIV/AIDS の社会・経済・労働面の影響調査及び政府に対する政策・制度面の助言
・HIV/AIDS の予防、ケア及び影響の最小化のための職場プログラムの導入に関する労使団体の支援・国・企業レベルでの研修プログラムの実施
支出額は 2000 年に開始されて以来大きく伸びており、2003 年の支出額は 275 万ドルである。主なドナーはドイツ-GTZ（ドイツ技術協力会社）、イタリア、スウェーデン-SIDA（スウェーデン国際開発協力庁）、アメリカ-USDOL である。活動地域はアフリ
カ、アジア、中東欧、中南米と、世界中に及んでいる 42。

⑧

Social security policy and development
このプログラムでは次の 3 つの柱に則して、社会保障制度の設計・展開を支援している 43。
・法定制度の強化・改善
・地域ベースの制度の展開の支援
・これら 2 タイプの制度間の連携及び他の公的制度との連携
例えば、タイで 2004 年 1 月から施行されている失業保険制度は、このプログラムの取り組みが結実したものである 44。
2003 年の支出額（678 万ドル）は上位第 6 位である。この分野で展開中の国際プログ
ラム STEP（Strategies and Tools Against Social Exclusion and Poverty:社会的排斥と貧困をなくすための戦略とツール）には、日本の外務省を含む 14 機関がドナーとして資金を提供している 45。

(4) 「社会対話」関係⑨

IFP/DIALOGUE（IFP on social dialogue, labour law and labour administration）
このプログラムの目的は次のとおりである 46。
・三者間・二者間の社会対話に関する法制度・組織・手続きを強化すること。また、
国、産業、地域、地方及び企業レベルでの健全な労使関係を促進すること。
・ILO の基準と助言に基づき、三者協議のプロセスを経て、労働・雇用法制を規定する加盟国を増やすこと。

ILO,HIV/AIDS +WORK :technical cooporation,2004 より。
2003 年の活動報告より。
44 同上。
45 ILO のホームページより。
46 ILO, promoting national social dialogue: an ILO training manual,2004 より。
42
43

－109－

・ディーセント・ワーク政策の遂行及び労働法の施行における、労働行政の政策決定能力と責任を強化すること。
・個人・団体間紛争がより効率的かつ平等に処理されるよう、労働裁判所、紛争解決制度の設立と強化について加盟国を支援すること。
・地域団体における経済・社会政策の立案過程に、ソシアル・パートナーをもっと参加させること。また、適切な国際機関との連携を強化すること。

これらの達成に向け、加盟国の労働当局に対する専門家の派遣、アドバイスや情報提供を行っている。2003 年の支出額（949 万ドル）は IPEC に次いで第 2 位の、大きなプ
ログラムである。
ドナーとしては、アメリカ-USDOL が出資するプロジェクトが圧倒的に多い。他の国
ではベルギー、イタリア、オランダ、スペイン等がドナーである。活動地域はアフリカ地域を中心に、アジア、中南米、アラブ諸国、中東欧諸国である。USDOL のドナーシップはこれら全ての地域に及んでいる。
アフリカや中南米のプロジェクトは、対象地域が単一国ではなく複数国から成る文化圏である場合が多い。例えば、アフリカでは次のようなプロジェクトが展開されている：PRODIAL（「ポルトガル語圏諸国における社会対話の促進」。ドナーはポルトガル）、PRODIAF（「フランス語圏諸国における社会対話の促進」。ドナーはベルギー）、ILSSA（「南アフリカにおける労働法制の改善」。ドナーは USDOL）、SLAREA（「東アフリカ
における労使関係の強化」。ドナーは USDOL）。
アジア地域で展開されているプロジェクトには次のような例がある 47。これらはいず
れも USDOL をドナーとする。
・

カンボジア：「労働紛争解決」、「衣料産業の労働条件向上」及び「独立仲裁委員
会の支援」の 3 プロジェクト

・東チモール：「労働関係の改善と強化」

・

インドネシア：「労使関係の信頼構築とキャパシティ・ビルディングを通じた結社の自由と団体交渉の実現」

・

ベトナム：「職場の民主化と労使関係の改善の促進」

事例：ベトナムほか／三者協調原則に関するプロジェクト（SAVPOT） 48
ノルウェーをドナーとするこの SAVPOT（The South Asia and Viet Nam Project on
Tripartism）プロジェクトは、南アジア（バングラディシュ、インド、ネパール、スリラン

47
48

ILO のホームページより。
ILO, Decent work in Asia,2005 より。

－110－カ）及びベトナムの 5 か国で展開されている。活動の重点は次の 4 点である。
・企業レベルでの改革運動・労使対話の展開と枠組みの形成
・国レベルでの社会対話の展開の支援と、政策介入が企業の成長と職場の改善の援助に有効である場合の特定。
・ベスト・プラクティスの普及。
・社会対話への女性の参加。
このプロジェクトでは、企業レベルでの労使協力活動を強化するための運用ツールを開発してきた。各国では成果が報告されている。例えばベトナムでは、三者協調原則に関する命
令が 2004 年 7 月、総理大臣名で公布され、全ての立法・技術的検討及び ILO 条約の実行と報告における三者協議が正式に規定された。また、8 企業において労使の協調関係を構築するための活動が展開され、そのプロセスが雇用主向けのワークブックにまとめられた。これ
らの成果は、USDOL をドナーとしてベトナム国内 7 地方・70 企業で展開されている労使関係プロジェクト（前述）に情報として提供されている。この労使関係プロジェクトでは、地方レベルで三者構成に関する目標を設定するとともに、企業における労使の協調関係の構築を支援するための研修・助言サービス体制の確立を図っている。

⑩

ACTRAV（Workers Activities）及び ACT/EMP（Emoloyers Activitis）
ACTRAV は、ディーセント・ワークの実現に向けた各国の労働組合の活動を支援している部局である。技術協力としては、三者構成主義及び社会対話の強化という目標に向け、労働者組織の代表性とサービスの拡張、社会における労働組合の影響力の強化に関する支援を行っている 49。
例えば、インド南部で展開中のあるプロジェクトは、地域のインフォーマル・エコノ
ミーにおける女性を労働組合に加入させることを目標として大きな成果をあげた。女性
たちは収入活動を足がかりに、自分たちの利害を守るために団結できるようになった。
約 1200 の自助集団（self-help group）が生まれ、中には社会保障制度に加入するものもいる。ドナーはかつてはデンマーク、現在はノルウェーである 50。
ACTRAV の 2003 年の支出額（678 万ドル）は、上位第 7 位である。
一方、ACT/EMP は、途上国の雇用主団体の活動を強化するため、そのサービスの発展・向上、新会員の勧誘、産業界としての効果的な意見表明を通じた政策的影響力の強化に重点を置いて活動している。このプログラムでは、様々な分野の専門家と雇用主団体との間での詳細な対話と計画作成というプロセスを通じて、雇用主団体に自らの優先事項を設定させる方針をとっている。

49
50

2004 年の活動報告より。
同上。

－111－

2004 年-05 年期における ACT/EMP としての重点分野は、PRSP、インフォーマル・
エコノミー及びグローバル・コンパクトである。また、ノルウェーをドナーとする 2 つのプロジェクト（テーマは児童労働及び生産性と競争力）にも重点を置くとしている 51。
ACT/EMP の 2003 年の支出額（233 ドル）は、前述の ACT/RAV に比べれば少額である。

(5) 分野を統合した取り組み
これまで各分野の主なプログラムをみてきたが、様々な分野を統合するような活動も展開されている。2000 年に開始されたディーセント・ワーク・パイロット・プログラムは、4 つの戦略目標からなるディーセント・ワークを国レベルで実現することを目標とする。受益国
はその国の実情に応じて、中長期的（3～4 年）視点から 4 つの目標の実現のために実施すべき優先事項を特定し、国としてのプログラムを策定・展開する。それには受益国の主体的な関与と、三者間対話が大きく影響する。このプログラムにはこれまで述べてきた様々な分野のプログラムが盛り込まれ、あるいは様々な担当部局からの支援を受ける、統合的なアプローチがとられている。現在 8 か国 52で試行的に実施されている 53。
これに限らず、技術協力の各分野をできるだけ統合し、人々のニーズに合うような形で提供していこうという取り組みは、新たなトレンドとして ILO 内部でも関心が高まっているという。そうした取り組みの一例として、カンボジア、モンゴル、タイで実施されているインフ ォ ー マ ル ・ エ コ ノ ミ ー に 関 す る プ ロ ジ ェ ク ト （ Informal economy, Poverty andemployment）がある 54。このプロジェクトの究極の目標はディーセント・ワークの実現にあり、具体的に次のような活動目標を設定している 55。
・インフォーマル・エコノミーの正確な認識（Awareness raising）

・

社会・経済的制度への統合（policy research and capacity building）

・

行政又は民間組織における政策決定への参加（representation and governance）

・

生産性の向上とよりよい市場へのアクセス（productivity and market access）

・

職場の安全衛生と社会保護（occupational safety and health & social protection）

・

会議やワークショップの場での知識の共有（knowledge sharing）

これらの目標の下、プロジェクトの活動においては、職業訓練、安全衛生、社会保障、社会対話など、各分野の援助が少しずつ、援助対象となる人々の生活にできるだけ即した形で2004 年の活動報告より。
バーレーン、バングラディシュ、デンマーク、ガーナ、カザフスタン、モロッコ、パナマ及びフィリピン（2003
年 7 月現在）。
53 詳細については ILO, Decent work pilot programme country briefs,2003 などを参照されたい。
54 このプロジェクトは、
在 ILO アジア太平洋総局・川上剛氏から最近の注目事例として紹介されたものである。
55 2005 年 1～6 月期のプログレス・レポートより。
51
52

－112－

組み込まれている。多くの関係部局が参画して展開されており、今後の展開が注目される。

８

主要ドナー国の関心の動向
各マルチバイ・ドナーの資金拠出の動向は第 5 項でみたとおりだが、本項では主なドナーの関心分野、重点地域等を、ILO の内部資料を参考に概観する。

○

アメリカ
アメリカは最大のマルチバイ・ドナーである。その資金拠出における優先分野は、最悪の形態の児童労働との闘い、職場の HIV/AIDS との闘い、及び中核的労働基準の推進である。他のドナーと異なり、アメリカは貧困撲滅に援助の重点を置いていない。ILOに拠出される資金の大部分は、アジアと中南米向けである。
ILO への資金拠出機関には USDOL、USDOS（米国国務省）及び USAID（米国国際開発庁）がある。特に USDOL は近年、ILO と多数の協力協定を締結している。
アメリカのドナーシップに係る詳細については、次章を参照されたい。

○

イギリス
イギリス政府の援助政策の重点は、ミレニアム開発目標への貢献にある。ILO への資金拠出機関である DFID は、貧困の根本的要因に取り組む長期的なプログラムを支援するとともに、自然災害・人的災害への対応を行っている。DFID の援助の主な対象地域
は、サブサハラ・アフリカ及びアジアの最貧国である。このほか、中南米、東欧の中所得国における貧困削減と開発にも貢献している。
先述のとおり、ILO と DFID とのパートナーシップ協定が 2001 年に締結されている。
技術協力資金の適正な配分は DFID の関心事項の一つである。また DFID は、ILO が国際的な開発の議論に参加し、途上国の政策フレームワークに貢献すること、また、特にインフォーマル・エコノミーの人々に重点を置いた貧困層への技術協力が、より効率的に実施されることを求めている。

○

オランダ
オランダ政府は、GNP の 0.8%を貧困削減に充てることを表明している。その半分はアフリカ地域向けである。また、アフリカを中心とする 36 のパートナー国に対して、人権及び雇用・収入の拡大に貢献するビジネス環境に重点を置いて、良いガバナンスづ
くりの支援を行っている。
ILO との関係では、先述のとおりパートナーシップ協定を締結している。その枠組み
で の 支 援 は 後 発 開 発 途 上 国 に 集 中 し て い る 。 2004-2005 年 期 の 資 金 に 関 し て は 、Declaration（中核的労働基準）、児童労働、雇用創出、社会保障、及び男女均等の５分－113－

野が優先分野とされた。このほか教育も重視されている。

○

イタリア
イタリアは、プログラムの開発段階でソシアル・パートナーを関与させ、分野横断的なアプローチを通じて ILO の 4 つの戦略目標を支援している。2002 年の任意拠出資金が割り当てられた新規プロジェクトは 4 分野をカバーしている（①基準：南アジアの児童労働廃絶、児童労働に関する国際対話戦略、②雇用：危機後の地域経済開発のための遠距離教育、中国雇用フォーラム、③社会保障：職場における心理社会問題、④社会対話：ヨルダン労働省の体制強化、民主主義と平和のためのパートナーシップ）。このほ
か、Universitas（訓練と技術革新を通じたディーセント・ワーク）プログラム 56や、トリノの国際研修センター 57には、その設立段階から主要ドナーとして貢献している。

○

ドイツ
ILO との関係では BMZ（経済協力開発省）が主なドナーである。BMZ は 2003 年にILO との連携に関する戦略文書を締結している。その目標は①途上国・移行国における中核的労働基準の実行、②生産的雇用の創出・促進である。BMZ は ILO の雇用目標を基点として、途上国の社会経済政策の中に労働市場・雇用政策が統合されるよう支援している。
BMZ のほか、技術協力のみを提供する機関として GTZ（ドイツ技術協力公社）とInWEnt（国際向上教育・開発協会)がある。これらをドナーとして SAFEWORK、
HIV/AIDS 及び職業訓練のプロジェクトが実施されている。
ドイツの二国間援助の関心地域は幅広い。

○

フランス
フランスの ILO への支援は、主に次の分野で行われている。
・児童労働
・社会保障
・Declaration のフォローアップ
・社会対話
主な対象地域はフランス語圏アフリカ、東欧などである。

56

地方・国レベルでの人材開発を進めるべく、開発途上国の開発援助職員、ILO のパートナーを訓練し、ディーセント・ワークの促進を図るもの。イタリア政府の出資により 2002 年に開始された。イタリアは当初段階
で 700 万ドル、実施段階で 220 万ドルを拠出している。その他のドナーとしてはオランダ、ドイツのほか、
アメリカのケネソー州立大学などの複数の大学が資金を提供している（ILO 内部資料及びホームページより）。
57 2002 年の ILO への任意拠出 830 万ユーロのうち、570 万ユーロが ILO 向け、残り 260 万ユーロはトリノセンター向けである。

－114－

ILO への資金拠出機関は外務省、雇用省、運輸省、社会経済省で、2002-2004 年期にはこれらの機関との間でフレームワーク協定が再度締結された。

○

ノルウェー
ノルウェーはミレニアム開発目標の達成に最も熱心な国の一つであり、後発開発国と低所得国の援助に特に重点を置いている。
ILO との関係では、2003 年にノルウェー政府との間でフレームワーク協定が締結されている。また、ノルウェー外務省は 2003-2005 年期に ILO とプログラム連携協定（Programme Cooperation Agreement）を結んでおり、そこでは児童労働と社会対話の２分野を重視している。これとは別に、NORAD（ノルウェー開発協力機関)からの資金は、主に労働集約型の公的雇用と児童労働関係のプロジェクトに向けられている。

○

デンマーク
デンマークの開発援助は、貧困重視型の成長を通じた保持可能な開発の促進を基本課
題としており、5 つの分野に重点を置いている（社会・経済開発、人権・民主化・良いガバナンス、安定・保障・テロとの戦い、難民・人道的援助・属地主義、及び環境）。2
国間援助の主な対象地域はサブサハラ・アフリカである。
ILO との関係では、2004-2005 年期にプログラム連携協定が締結された。そこでの優先分野は次の 3 つである。
・ディーセント・ワークの貧困削減文書への統合
・地元・土着民族関係
・児童労働の廃絶○

EU
EU／欧州委員会は 2004 年、ILO との間で戦略的パートナーシップに関する合意文書
58を締結した。そこでは国・地域レベルにおける開発援助の活動において、両機関が次の分野で連携することが表明されている。
・中核的労働基準。特に教育、児童労働に重点を置く。
・企業の社会的責任と中核的労働基準
・社会対話
・貧困削減と雇用
・移民と開発また、ILO は EU と国連との間で締結されている Financial framework agreement

58

European Commission and ILO, memorandum of understanding,2004－115－

（FAFA） 59の参加機関である。これらにより、EU と ILO との間でプログラムの企画段階からの政策対話の緊密化が期待されている。また、受益国の EU 代表部と ILO の地
域オフィスとの連携も必要とされている。

９

結語
本稿では専ら ILO の資料に即して、その技術協力活動を概観することを試みた。日本はマルチバイ・ドナーとして ILO の技術協力に貢献してきており、資金規模からみれば主要ドナ
ー国の一つといえる。
一方、ILO はドナーとしての日本のプロファイルをどのようにとらえているのか。ILO の内部資料によれば、日本の優先地域は「アジア」、優先分野は 6 項目（労働行政、労使関係、
雇用促進・職業訓練、国際労働基準、ジェンダー及び児童労働）が列挙されている。また、資金拠出機関が（厚生）労働省で、バンコクの地域オフィスがプログラムを管理していること、APSDEP（アジア・太平洋地域技能開発計画）を強力に支援していることも言及されている。このほか、ディーセント・ワーク目標を支援するプロジェクトに連合が貢献している
こと、アフガニスタン・イラク向けの特別予算（外務省管理）からの資金獲得の尽力について言及されている。
これらのプロファイルは、ドナーとしての日本について ILO が重視する事実関係を、端的に記述したものと思われる。その内容が妥当かどうかを判断することは、本稿の及ぶところではない。しかし、先にみた主要国では多くの場合、ILO とのパートナーシップ協定などのいわば明示的な連携関係が記述されているのに比べれば、やや消極的な印象を受ける。
ILO を通じて行う技術協力も含め、わが国の労働分野の国際援助のあり方については、有識者による検討の場が別途設けられている。その成果が今後の技術協力に反映されることであろう。それに伴い、ドナーとしての日本のプロファイルも変わっていき、より一層充実したものとなることが期待される。

59

開発・人道的援助の分野において、欧州委員会からの資金を国連機関が管理するに当たり適用される方針と手続きを規定したもの。2003 年 4 月に導入された。

－116－

第 4-4-6 表 技術協力の活動分野別支出額（単位：米ドル）
2000

活動分野

2001

2002

2003

労働基準・基本原則・権利
Executive Director’s office and common services

115

321

31

76

International labour standards
Programme management
Social protection and labour conditions
Freedom of association
Equality and Employment
Standards policy and information

482
214
90
678
14

799
178
108
1285
5

627
219
71
1062
7

839
159
80
781
145

IFP on promoting the Declaration (DECLARATION)

746

3941

5604

7555

IFP on child labour(IPEC)

21500

30617

36603

42449

小計

23839

37254

44223

52084

Executive Director’s office and common Services

3713

5998

1434

2286

Employment strategy

5368

6029

4471

4213

Recovery and reconstruction
Program management
Employment intensive investment (EIIP)IFP on crisis reconstruction

147
9968
232

228
9381
1033

148
7404
2101

197
9166
1757

IFP on skills, knowledge and employability (SKILLS)

5838

5112

6114

6474

763
7444

1129
9133

1760
6961

935
8479

3361
10

3015
658

3919
820

3742
947

-

95

125

223

Gender promotion

1212

2609

1910

2492

Social finance unit

1913

2737

2965

2467

小計

39970

47158

40132

43377

Executive Director’s office and common Services

130

72

57

155

IFP on socio-economic security

491

2454

1552

1561

542
1569

807
1634

586
1109

796
1259

95

583

595

751

雇用

Job creation and enterprise development
Program management
IFP on boosting employment through small
enterprise development(SEED)
Cooperative
Management and corporate citizenship
Multinational enterprise

社会保護

Labour protection
Program management
IFP on safety and health at work and theenvironment (SAFEWORK)
Conditions of work and employment programme－117－International migration
Occupational safety and health information service
HIV/AIDS and the work of work

192
267
39

259
147
409

110
93
1380

450
149
2753

Social security

1205

6494

5678

6779

Social security policy and development

3419

-

-

-

Social security, actuarial and statistical services

361

-

-

-

小計

8308

12859

11160

14655

Executive Director’s office and common service

703

774

44

21

Employers’ activities(ACT/EMP)

2610

2043

1183

2332

Workers’ activities(ACTRAV)

6896

8431

4176

6521

IFP on social dialogue , labour law and labour
administration (DIALOGUE)

553

4726

8689

9486

Sectoral activities

288

614

232

1415

Industrial activities team Ⅰ and Ⅱ

109

102

72

-

Maritime activities team

152

322

518

-

-

-

8

-

Government and Labour law and administration

3024

1998

-

-

小計

14334

19010

14923

19774

Policy integration

-

-

251

937

National policy group

-

-

119

883

International policy group

-

-

355

373

Bureau of statistics

-

-

67

409

792

2601

社会対話

Public and private services team

政策統合（Policy integration）

小計
横断的活動（Cross-cutting activities）
ILO Turin Centre

239

694

582

1211

Communications

-

-

-

96

International Institute for Labour Studies

78

64

78

30

Gender equality

941

1139

333

1489

Statistics

294

305

-

-

External relations and partnerships

54

75

-

-

International policy group

76

-

-

-

小計

1682

2278

994

2826

その他

2833

3186

5160

2663

90967

121745117383137981

技術協力プログラム合計
資料出所：ILO

－118－

参考文献
日本 ILO 協会、講座 ILO（国際労働機関）上巻、1999 年。
日本 ILO 協会編、ILO のあらまし（第 3 版）、2000 年。
日本労働研究機構／日本 ILO 協会、開発途上国における ILO の技術協力に関する調査研究
最終報告書、1991 年。
日本労働研究機構／日本 ILO 協会、国際技術協力の新しい展開に向けてのわが国の対応のあり方に関する調査研究最終報告書、1997 年。
初岡昌一郎／連合総研編、グローバル・アジアの社会的発展、2000 年。
ILO (2005), Decent work in Asia: Reporting on results 2001-2004.
ILO (2003), ILO cooperation with the Asian Development Bank: Labour Standards indevelopment.
ILO (2002), Poverty reduction strategy papers: an assessment of the ILO’s experience.
ILO, Programme and budget for the biennium 2004-05
ILO, Programme and budget proposals for 2006-07
ILO, Strategic policy framework, 2002-05 and preview of the Programme and Budget
proposals for 2002-03.
ILO (2002), TC-RAM: overview of the process and next steps.
ILO, The ILO’s technical cooperation programme2003-2004.
ILO, The ILO’s technical cooperation programme2002-2003.
ILO, The ILO’s technical cooperation programme2001-2002.
ILO (2003), Working out of poverty.

－119－