＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

山形快適家づくりの会

H30採択グループ番号

07

ー0277

0113

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

施工店の更なるレベルアップをはかると共に、適応申請物件の誠意をもっての完成引き渡し。
また、未経験工務店の実績作りの強化に取り組み 特に、未経験工務店には新築住宅の受注状況のヒアリングを行い適応申請可能かどうかを協議し、お施主様への説明を積極的に行い、ご理解を頂けるように取り組みました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/06/07

名称

平成30年度第1回協議会●

昨年度の実績状況の報告と、平成30年度の内容及び留意点の説明を行う。

消費者説明会 １
②
消費者有有

開催日

2018/10/13

名称

補助金の説明各施工店にて展示会を実施、その折りに施主への説明プレゼンを行う。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③工務店

工務店研修会 １有開催日

2018/07/24

名称

東京研修ツアー

タイプ

見学会 ●

工務店研修会 ２有開催日

2018/12/04

名称

研修会

タイプ

座学

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

適応申請の実績がまだ無い施工店に対し、新築住宅の受注状況のヒアリングを行い適応申請可能かどうかを協議し、施主への説明を積極的に行うように指導し取り組んだ。
また、研修会を行い知識を高めた。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名0

発行予定0
株式会社住宅あんしん保証

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

有

倒産廃業施工店の該当住宅の維持保全計画をグループ内で引き継ぐ
内容 倒産廃業施工店の当該住宅の修繕に関しては事務局が窓口となりグループ構成員に紹介しフォローして行く。
② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

昨年度で3年になるが、毎年2~3回以上の省エネルギー住宅の研修会を実施ており、今年度も１回実施している。また会員相互の情報交換も同時に行い更なる知識と技術の向上に努めている。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

3 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

山形快適家づくりの会
07ー0277

ー0113

A 各種説明会・研修会の実施について①事
業事業実施説明会

消費者説明会 １
②
消費者有

開催日

2019/07/23

平成31年度第2回協議会

名称

今年度の地域型住宅グリーン化事業の内容確認 特に、昨年度との留意点の説明
内容 品質管理上の問題点や、共通ルールが適正に守られているかの確認を行う。また技術力向上のための情報交換を定期的に実施する。

内容有

開催日

2019/07/13

補助金の説明名称

各施工店にて展示会を実施その折りに施主への説明プレゼンを行う。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １
③
工務店

有

開催日

2019/11/13

ジャパンホームショー見学

名称

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

見学会

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

新築住宅の受注状況のヒアリングを行い適応申請可能かどうかを協議し、施主への説明を積極的に行うように指導を今後とも継続して行くと共に、外部より講師を招き長寿命型や高度省エネ型の研修会を実施する。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

株式会社住宅あんしん保証

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

倒産廃業施工店の該当住宅の維持保全計画をグループ内で引き継ぐ
倒産廃業施工店の当該住宅の修繕に関しては事務局が窓口となりグループ構成員に紹介しフォローして行く。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有認定低炭素住宅については、高断熱性能窓と高性能断熱材を用いる。また、LED照明、節水型設備の採用によりトータルとして10％以上の削減を行う。
ゼロエネルギー住宅は、年間日射地域区分がA2といゆこともあり、発電量の確保が難しいので、エネルギー消費量を抑えるために高断熱外皮とする設計を優先する。

有

今年度実施される省エネ化に向けた研修会に積極的参加を呼び掛ける。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

定期協議会時に研修会を実施し、施工店への周知を徹底する。

研修計画 ②
内容

有実施日

2019/07/23

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

山形快適家づくりの会
07

H30採択グループ番号ー0277

ー0113

A 提案する地域型住宅の特徴

我々グループが目指すものは、地域に根差し地域の方に評価されることであります。
山形県、特に内陸部は、夏は高温多湿に冬は厳しい寒さや多雪、それと昼夜の寒暖の差が激しい気候であります。それらを十分に理解し安全で、快適で、省エネで、且つ健康に暮らせるように配慮した住宅を提供し、お引渡し後もお客様と笑顔でお付き合いいただけるそんなグループであります。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

有板材

壁板、床板等

有

特になし

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

原木供給事業者と製材事業者が施工グループと情報交換を行い、情報を共有しグループでのメリットを活かす。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

流通やメーカーとが施工グループと情報交換を行い、情報を共有しグループでのメリットを活かす。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有

定期的に行う協議会に於いて、地域型住宅の受注予測をたて、地域材の供給予測と照らし合わせながら情報交換を行う。

④ 施工に関する統一ルール
内容有

主要構造部材は地域材を過半使用し、且つ2次部材についても地域材の使用を推奨した施工を行う。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

住宅履歴情報サービス機関の利用する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）

無内容⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

施主の目線に立ち解りやすい見積書にする。
一式の標記は避けクレームにならない見積書とするよう注意する。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

特になし

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み

技術者確保が非常に困難な状況に有り週休２日の実施を一部で始めた。

① 週休2日制の導入の取組

有

内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

技術者確保が非常に困難な状況に有り給与も含めて検討を行っている。

③ 社会保険への加入

有内容

施工事業者の社会保険加入状況を把握し、未加入で有れば加入を指導する。協力業者についても同様とし、社会保険料の支払いを行うよう指導する。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

年に1度の健康診断を実施する。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

山形快適家づくりの会
07ー0277

ー0113

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

山形県の気候、特に雪に対する設計に配慮する。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

グループの活動拠点である山形県は、三世代同居率が全国でも非常に高く、この特徴を活かした住宅の対応を考慮する。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

雪の排雪場所や、排雪経路を事前に施主と協議し、地域の街並み条例を遵守する。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

宮城県については、隣県で距離も近く仕事でも日常的に行っており、今後も積極的に取り組んで行く。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

設計業、建設業、管工事業等の各組合との連携により、災害時の対応を検討して行く。