平成２９年１０月１３日
枚方市議会議長
福 留

利

光

様
決算特別委員会
委員長 大塚 光

央

決算特別委員会事件審査報告書
本委員会は、平成２９年９月定例月議会の９月７日の会議で付託された事件を慎重審査の結果、平成２９年１０月１３日の会議において下記のとおり決定したので、枚方市議会会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
事件番号

事件

名

審査結果

認定第１号

平成２８年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第２号

平成２８年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第３号

平成２８年度大阪府枚方市土地取得特別会計歳入歳
出決算の認定について認定すべきもの

認定第４号

平成２８年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計歳
入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第５号

平成２８年度大阪府枚方市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第６号

平成２８年度大阪府枚方市介護保険特別会計歳入歳
出決算の認定について認定すべきもの

認定第７号

平成２８年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第８号

平成２８年度大阪府枚方市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第９号

平成２８年度大阪府枚方市水道事業会計決算の認定について認定すべきもの

認定第10号

平成２８年度大阪府枚方市病院事業会計決算の認定について認定すべきもの

認定第11号

平成２８年度大阪府枚方市下水道事業会計決算の認定について認定すべきもの

議案第47号

平成２８年度大阪府枚方市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について原案可決とすべきもの

議案第48号

平成２８年度大阪府枚方市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について原案可決とすべ
きもの

委

員

長

報

告

参

考

資料

１．主な各会計別質疑項目
一般会計

(1)

市長公室関係・・・・・・

来客への対応状況について
エフエムひらかたの経営健全化に向けた取り組みについて
ホームページのリニューアルについて「市長への提言」に関する対応状況の把握について
法律相談事業の実施状況について
男女共同参画啓発事業及びＤＶ防止対策事業の実施状況について

総合政策部関係
・・・・・

ふるさと寄附金に関する状況について
新行政改革実施プランにおける財源確保の考え方について
新行政改革実施プランの進捗状況、効果額等の明確化について補助金の継続的な検証及び見直しについて
マイナンバー関連経費に対する国庫補助の状況について

市民安全部関係
・・・・・・・・・・・・

証明書のコンビニ交付拡充に向けた取り組みについて
住居表示改正事業の取り組みについて
マイナンバーカードの普及とサービスコーナーの廃止について
校区コミュニティ活動補助金のあり方について
自治会館等へのＡＥＤ設置について
ＮＰＯフェスタへの参加による効果について
ボランティア表彰制度における対象要件の緩和について
多重債務等相談事業の必要性について
防災備蓄倉庫管理経費の執行状況について
防災啓発事業の実施状況について
地方消費者行政推進交付金の活用状況について
消費生活相談の実施状況について- 1 -

総務部関係・・・・・・・・・・

再任用職員の待遇及び配置について
職員の自己研さんに対する支援状況について
職場外研修の実施状況について
職員会館の管理のあり方について元市長の退職手当返納に関する訴訟の状況について
ハラスメント対策の実施状況について
本庁舎の光熱水費削減に向けた取り組みについて
コールセンターの導入状況について
ダイヤルインの利用状況について
情報セキュリティー強化に向けた取り組みについて

財務部関係
・・・・・・・・・・・・・・・
・

国の統一的な基準による財務書類の作成について
本市の財政状況に対する認識について
決算状況を踏まえた財政運営について
平成２８年度決算に対する評価について将来負担の抑制に向けた取り組みについて
自主財源確保に向けた取り組みについて
臨時財政対策債の増加による影響について基金の活用に関する基本的な考え方について
臨時財政対策債の代替財源としての財政調整基金の活用について
投資的経費及び扶助費の増加による影響について
単年度収支及び経常収支比率の状況について一般会計から特別・企業会計への繰出金の状況について
図書館協議会の経費に対する地方交付税措置について
建設工事請負契約に関する入札執行状況の検証について
法人市民税、地方交付税及び地方消費税交付金の状況について
市たばこ税収入の推移について

産業文化部関係
・・・・・

商業振興事業補助金及び商店街等活性化促進事業補助金の交付状況について
地域産業基盤強化奨励金及びエコ工場化促進奨励金の交付状況について
市内企業若者雇用推進事業の実施状況について
菊フェスティバルにおける目標設定のあり方について
ひらかた市民菊人形の会への支援について- 2 -・ 新規就農者の育成状況について
・ 指定管理者制度導入後における生涯学習市民センターの運営状況について
健康部関係
・・・・・・・・・・・・・・・・

災害医療体制の構築について
新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく取り組みについて
北河内夜間救急センター等の効率的な運営について
医療通訳士登録派遣事業の実施状況について
子ども医療費助成制度のあり方について
働く世代を対象としたがん対策の取り組みについて
たばこ対策推進事業のあり方について
ひらかた健康ほっとライン２４の利用状況について
犬、猫の殺処分ゼロを目指した取り組みについて
動物の飼い主に対する啓発の実施状況について
若者の自殺予防に向けた取り組みについて
こころの体温計の利用状況について
住民の健康づくり推進事業の実施状況について
肝炎ウイルス検診の受診者増加に向けた取り組みについて
マタニティマークの周知に向けた取り組みについて
乳幼児健康診査の受診率について

長寿社会部関係
・・・・・

総合福祉センター有料化の根拠について
総合福祉センター利用者の居住地域について高齢者外出支援カード配付事業の評価、検証について
枚方市シルバー人材センター補助金の必要性について
街かどデイハウス補助事業のあり方について

福祉部関係
・・・・・・・・

民生委員活動に対する支援の取り組みについて
コミュニティソーシャルワーカー事業の方向性について
災害時要援護者避難支援事業の実施状況について
献血推進事業補助金の効果について
生活困窮者自立支援事業の実施状況について
被保護者就労支援事業の実施状況について
生活保護ケースワーカーの配置状況について
福祉移送サービス共同配車事業のあり方について- 3 -・・・・・・・

医療的ケアが必要な障害児の受け入れ事業所の確保策について
精神保健推進補助事業の実施状況について
精神障害者社会復帰及び居宅生活支援事業等相談事業の実施状況について理解促進研修・啓発事業の実施状況について
専門性の高い意思疎通支援事業の実施状況について
障害者（児）歯科診療補助事業の実施状況について
移動支援事業における利用者控えの作成について

子ども青少年部関係
・・・・・・・・・・・

待機児童解消に向けた取り組みについて
子ども・子育て支援新制度の導入による保育所運営経費への影響について
公立・私立保育所間における運営経費の比較について
小規模保育施設卒園児の受け入れ体制について
地域子育て支援事業の実施状況について
多胎児家庭育児支援事業の周知方法についてファミリーサポートセンター事業の利用手続について
保護者のニーズを反映した児童発達支援センターの整備について保育所（園）等利用調整基準表の見直しによる影響について
多子世帯の保育料軽減のあり方について家庭児童相談を担当する職員の体制について

環境部
・・・・・・・・・・・・・

ごみ減量の推進について
不法投棄防止に向けた取り組みについて
資源ごみ持ち去り防止に向けた取り組みについて
使用済み小型家電のリサイクル推進について
再生資源集団回収報償金交付事業の実施状況について
粗大ごみインターネット予約システム利用時の排出方法の周知について
鳥害対策委託事業の実施状況について
ハトへの餌やり防止に向けた啓発について
地球温暖化対策の取り組みについて
緑のカーテンコンテストの参加件数について管理不良の空き家に関する対応について
不法屋外広告物の撤去状況について
枚方市立やすらぎの杜の利用状況について- 4 -

都市整備部関係
・ 三世代家族・定住促進事業の実施状況について・ 屋外広告物の定義について
・ 住宅・建築物耐震化促進事業の実施状況について
土木部関係・・・・・・・・・

総合交通計画における福祉移送サービスの位置づけについて
調査・点検結果を踏まえた道路施設の維持管理について
道路補修に関する市民要望への対応のあり方について
市内地下道ポンプ噴水設備等のメンテナンスについて
中振交野線の整備状況について
王仁公園プールの管理運営状況について
公園における親水施設の維持管理の状況について
公園におけるハトの餌やりへの対策について公園におけるバスケットゴールネットの取りかえ状況について

教育委員会事務局
・・・・・・・・・

学校におけるＩＣＴ機器の導入状況について
学校園警備の実施状況について
学校施設の改善状況について
学校におけるトイレ整備の考え方について
学校園・給食施設の光熱水費削減に向けた取り組みについて
学校規模等適正化に対する市民理解について
中学校給食における喫食率向上の取り組みについて
老朽化対策が必要な小学校給食単独調理場の数について
第一学校給食共同調理場における小学校給食の調理数について

教育委員会事務局
・・・・・・・・

管理部関係

学校教育部関係

教育事業の優先順位を判断する際の視点について教職員の多忙化解消に向けた取り組みについて出退勤システム導入による教職員の勤務実態把握について
教職員メンタルヘルス対策事業の実施状況について
学校に独自の人材配置を要する事業の実施状況について
小学校第５・６学年における学級編制のあり方について
少人数学級充実事業における任期付職員の評価について
不登校児童・生徒及びその保護者への対応について- 5 -・・・・・・・・・
・

学校いじめ対策審議会のあり方について
帰国・渡日外国人児童・生徒指導事業における課題について
総合的教育力活性化事業の実施状況について
学校問題解決支援事業の実施状況について
公立幼稚園が果たす役割について
学校園活性化事業の実施状況について
部活動指導協力者派遣事業の実施状況について
学校マネジメント機能強化研究事業の実施状況について
がん教育の実施状況について
教育文化センターの利用状況について

教育委員会事務局・・・・・・・・・

社会教育部関係

成人祭（はたちのつどい）の実施状況について
野外活動センターの利用者増加に向けた取り組みについて
総合スポーツセンター駐車場の拡張整備について図書館の利用促進に向けた取り組みについて
指定管理者制度導入後における図書館の運営状況について
中央図書館の運営状況について
市駅前サテライトの利用状況について
図書館オンラインシステムの導入による効果について
子どもに本を届ける事業の実施状況について- 6 -特別・企業会計(2)

国民健康保険特別会計
・・・・・・・・・・・・

累積赤字の解消に向けた取り組みについて
保険財政共同安定化事業の実施による影響について
応益割と応能割の負担割合について
前期高齢者交付金の交付状況について一般会計からの繰入金が減少した要因について
一般会計からの繰入金による保険料軽減措置について
子育て世帯に対する保険料減免制度の周知について保険料徴収猶予の実施要件について延滞金の納付及び減免の状況について
特定健診受診率の向上に向けた取り組みについて
特定健診早期介入保健指導事業の実施状況について
特定保健指導の利用率向上に向けた取り組みについて

介護保険特別会計・・・・・・・・・・

介護予防事業のあり方について
地域介護予防活動支援事業の効率化について
介護予防活動を行っている団体への支援について
地域包括支援センター運営委託のあり方についてひらかた元気くらわんか体操の実施状況について
生きがい創造学園の実施状況について認知症の初期対応につながる相談体制づくりについて
成年後見制度の利用促進に向けた取り組みについて
保険料減免制度の拡充について保険料段階設定の見直しについて

母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計
・ 母子父子寡婦福祉資金貸付金の償還促進策について
水道事業会計・・・・

水道事業の現状及び課題について
中期経営計画の達成状況について
直結給水審査対象区域の拡大状況について
水道施設の耐震化の実施状況について- 7 -・ 水道施設の防犯対策の実施状況について
・ 応急給水拠点及び緊急対応設備の整備状況について
・ 配水管更新事業及び鉛管解消事業の実施状況について
病院事業会計・・・・・・・・
・

市立ひらかた病院の担うべき役割について
市立ひらかた病院の経営状況について
中期経営計画の達成状況について
新行政改革実施プランの目標効果額の達成見込みについて
包括外部監査を踏まえた経営改善の取り組みについて純損失を計上した要因について
一般会計からの繰入金が増加した要因について
市立ひらかた病院における患者対応について
診療費等個人未収金の回収に向けた取り組みについて

下水道事業会計・・・・・・

汚水処理原価の削減に向けた取り組みについて
公共下水道未整備地区の解消に向けた取り組みについて
水洗化促進に向けた取り組みについて
下水道管渠の改築促進について
溝谷川ポンプ場及び新安居川ポンプ場の整備状況について- 8 -２．討論要旨[広瀬ひとみ委員]
日本共産党議員団を代表して、平成２８年度の決算認定等に対し討論を行います。
まず、財政全般についてです。
決算状況は、実質収支で約１７億円の黒字、単年度収支は約３億円の赤字で、平成２０年度以来８年ぶりの単年度赤字となりました。財政状況を示す指標では、一般財源の減少により、経常収支比率も９４.９％と前年の８９.９％から５ポイント悪化しました。
一般財源減少の主な要因は、地方交付税で約９億円、法人税の減税等の影響で約５億７,０００万円、地方消費税交付金で約７億円の減少となるなど、国の税制改革や経済政策、アベノミクスの失敗が地方財政に大きく影響を与えています。
また、国を挙げて行革推進を求める、いわゆるトップランナー方式が地方交付税の算定に持ち込まれ、これにより基準財政需要額が６,２００万円減少しています。地方自治体に求められる行政需要がますます増大する中、さまざまな理屈をつけて交付金カットを推進する、こうした国の対応には納得できません。今後、より一層、地方自治の推進を保障する財源の移譲を強く求めていただきたいと思います。
市財政は、ここ数年の財政状況から見て、徐々に悪い方向に向かっているとの認識でありました。大型プロジェクトの進行管理も含めて、財政のかじ取りは大変難しいものだと思います。しかし、単年度収支で赤字を計上したものの、実質収支は黒字を維持し、また、財政調整基金も９７億円から１００億円へと３億円の増となっています。財政調整基金に７０億円程度を確保しつつ、残りは子育て、教育の応援基金とするなど、活用を図るべきです。平成１１年には４,０００人を超えていた出生数は、平成２８年度では２,９０５人と３,０００人を切っています。集中した取り組みが必要です。いつまでも先延ばしにするのではなく、積極果敢な取り組みを求めます。
次に、平成２８年度の市政執行状況について、まず、市長公約との関係で指摘させていただきます。
平成２８年度決算は、市長が初めて本格編成した予算に対する決算となります。市長
は、人口減少問題に対応していくために本市の魅力をさらに高めていくことを目的に、子育て・教育施策の充実などに重点を置き、初めての本格予算編成に挑んだと述べられていました。生活困窮者の自立支援や子どもの貧困対策への取り組み、若者と中小企業の就業マッチング支援、市内事業者を活用した三世代同居支援リフォーム助成、中学校給食の開始など、評価すべき点は多々あります。
しかし、市長が掲げた第２子以降の保育料無料化、子ども医療費助成対象の高校生までの拡充、少人数学級の推進、中学校給食の全員喫食化といった子育て公約実現という点では何ら具体化が図られず、まずは財源確保だと、保育料の負担増まで含む市民負担を求める行革プランをまとめ上げたことには納得ができません。
また、市長は、美術館問題に関連し、市民の声を聞く市政をつくることを訴えてこら- 9 -れました。美術館条例を廃止したことは評価しますが、そこに至る経過の中で、市として、賛成派市民、反対派市民と、竹内市政と同様に市民を分断する対応を行い、解決に向けた道筋も右往左往してきました。市民の意見はさまざまあるのが当然です。徹底して対話し、何事においても誠実に向き合う姿勢、真摯な対応を求めておきます。
以下、具体的課題・問題について意見を述べます。
まず、新行政改革実施プランについてです。
市民サービスの低下や負担増を招くものについては見直しを求めます。また、実質的な効果額をよりわかりやすく示すことが必要です。常にコスト意識を持って業務改善を図ること、市民満足度を高める工夫や改善は重要であり、より一層の努力を求めます。
待機児解消についてです。
通年の待機児解消を目指したプランを策定したことは一定評価しますが、抜本的な待機解消の計画とはなっていません。また、平成２９年４月当初では待機が生じるなど、平成２８年度の定員増は十分なものとは言えませんでした。小規模保育事業の推進に当たっても、連携保育園の確保がなされておらず、保護者の不安を招くもので、早急な改善を求めます。
総合スポーツセンター駐車場拡張整備費についてです。
そもそも中学校給食の実施に当たって総合体育館の臨時駐車場用地を活用するとなった際に、駐車台数は確保できるのかと心配されてきました。問題なしとして踏み切りながら、途端に駐車場が不足し、整備が必要というのは無計画過ぎます。
総合文化施設についても、隣接のラポールひらかたを含め、駐車場不足が懸念されます。今後、さまざまな事業の実施に当たっても、慎重に検討すべきです。また、今後の有料化は、公共交通が不十分な状況にあることも勘案し、見直すよう求めておきます。
来庁者用駐車場の有料化が実施されましたが、来庁者の駐車場は本来無料であるべきです。とりわけ長時間にわたりお待たせした方への負担のあり方は、見直しが必要です。
高齢者福祉についてです。
総合福祉センターの有料化、高齢者外出支援のためのバスカード購入助成制度の廃止方針を示したことは問題です。高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりに向けた、より一層の努力を求めます。また、移動・交通権の保障は重要課題です。経済支援とともに移動手段の充実を求めます。
職員の不祥事、職場でのパワハラが続いており、改善が強く求められます。職員評価制度の見直し、安全衛生管理の推進、風通しのよい職場づくり、コンプライアンスの徹底に取り組むとともに、パワハラの根絶を目指し、定期のアンケート調査の実施を求めます。
生活保護のケースワーカーは、その２４％が非正規職員で、ケースワーカー１人が担当するケース数が法定数を大きく上回り、被保護者の生活・自立支援に向けたきめ細かな対応を困難にし、職員の過重労働を招いています。繰り返し指摘をしていますが、非- 10 -正規職員の正職員化を図るなど、欠員補充を求めます。
支援学級については、実態に見合った適切な人員配置を求めてきましたが、通常学級において支援学級在籍児童が交流授業を行い、クラスの一員としてともに学び育つ際に、５年生以上では実質的に４０人以上学級となることは課題であり、改善を求めます。
小中一貫教育の推進についてです。
教師の多忙化、とりわけクラブ顧問を持つ中学校での多忙化は、社会問題として解決が求められています。小中の連携は重要ですが、教師の過重負担とならないよう見直しを求めます。
文化・学習支援についてです。
メセナひらかた会館の多目的ホール可動席を廃止し、総合文化施設の分館、アネックスにする、また、市民会館本館を代替案もなく廃止する方針を示したことは、市民の文化・学習活動の場を奪うもので、納得できません。方針の撤回、見直しを求めます。
・牧野生涯学習市民センター・図書館の指定管理は偽装請負の懸念があること、総合窓口の導入で既に市民サービスの低下を来していること、利用者への暴言による職員の懲戒や異動が行われても報告もなされず行政監視が行き届かなくなること、コスト削減の効果額もそれぞれについて明確に示されておらず十分な検証がなされていないことから、引き続いての導入を行うべきではありません。
以上のとおり、さまざまな問題があり、より一層の改善を求めて、一般会計の決算認定には反対いたします。
次に、国民健康保険特別会計についてです。
国保広域化に向けた赤字解消計画推進の中で、大阪府下の自治体の平均並みにと保険料を引き上げることを目指し、保険料負担の増大を軽減するための当初の繰り入れは不適切だとして行われませんでした。こうした大阪府の指導に基づく対応こそ不適切です。
こうした形で推進される国保の広域化は、枚方の被保険者にとって何のメリットもなく、ただただ負担増を招くものであり、自主性を持った取り組みを求めます。
後期高齢者医療特別会計についてです。
既に広域化の先取りとして進められてきた７５歳以上のみの保険制度は、被保険者からより遠い広域連合による運営となり、本市議会からも毎年議員派遣ができるものでもなく行政監視が行き届かないこと、従来の保険から強制的に外される仕組みであることなどから制度そのものに反対しており、その立場から決算認定にも反対いたします。
病院事業会計についてです。
平成２８年１２月末に、５年近い年月を費やしてきた病院の改築が駐車場整備をもって完了し、グランドオープンしました。より一層、市民に信頼される病院経営が求められます。病院駐車場の有料化は患者の減少をもたらすのではないかと指摘してきましたが、やはりさまざまな苦情が寄せられてきました。一部改善はされましたが、決して十分ではありません。患者満足度を高める病院の経営改革を求め、賛成いたします。
- 11 -

介護保険特別会計についてです。
平成２８年度は、新総合事業の実施に向けた準備が進められた年です。利用者ニーズに即した事業の展開、枚方らしい包括ケアの推進を引き続き図っていただきたいと思います。そのかなめとなる地域包括支援センターでは、業務量が増大しています。事務負担の軽減も含め、支援充実を求めます。
また、国保もですが、特に介護の保険料滞納者への対応については、利用にペナルティーが生じることからも、早期に相談支援が開始できるよう担当課による取り組みの充実を求め、賛成といたします。
他の特別会計及び事業会計並びに２事業会計の未処分利益剰余金の処分については賛成することを申し上げ、討論といたします。
[山口 勤委員]
本委員会に付託された認定第１号 平成２８年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定について外７特別会計・３企業会計決算の認定等についての採決に当たり、全会計決算等を認定すべき、また原案可決とすべきとの立場から討論させていただきます。
一般会計の歳入を見ると、歳入の根幹をなす市税収入のうち、固定資産税は家屋の新増築により約２億円増加していますが、法人市民税は税制改正で法人税率が引き下げられたことなどにより４億円以上減少するなど、市税全体では６,０００万円近くの減収となっています。
また、国庫支出金が１６億円以上増加したものの、子育てや教育に関する補助金の減少などにより府支出金が１１億円近く減少し、地方交付税についても約９億円減少しています。さらに、市債については、総合文化施設整備事業に関する起債により２０億円増加しましたが、全体としては７億円以上減少しています。
一方、歳出を見ると、義務的経費は、国の臨時福祉給付金給付事業や子ども医療費助成の年齢拡大等により扶助費が１０億円近く増加した一方、退職者の減少による退職手当の減少などにより人件費が９億円以上、公債費が５億円以上減少するなど、全体として５億円近く減少しています。
また、事業経費については、総合文化施設整備事業用地の購入に７３億円を超える費用を要したことなどにより、全体として５０億円近く増加しています。
その結果、一般会計は、歳出が１９億円以上増加し、実質収支は１６億円を超える黒字を維持したものの、単年度収支は約２億７,０００万円の赤字となりました。
次に、特別会計の実質収支を見ると、介護保険、母子父子寡婦福祉資金貸付金、後期高齢者医療、財産区の４特別会計は黒字、土地取得特別会計は収支均衡、自動車駐車場、国民健康保険の２特別会計は赤字となりました。また、企業会計では、水道事業及び下水道事業の２会計は黒字を計上しましたが、病院事業会計は３年連続の赤字となりました。
- 12 -

このように、一般会計は８年ぶりに単年度収支で赤字を計上し、特別・企業会計には実質収支で赤字を計上したものもありますが、地方自治体の財政状況を示す健全化判断比率については全ての指標で健全と言える状態にあるとのことです。これだけでは必ずしも十分とは言えませんが、総合的に見て、全会計の認定等に賛成したいと思います。
しかし、今後、生産年齢人口の減少や法人税率の引き下げなどにより、市税収入の大幅な増加は見込めません。一方、高齢化の進展による社会保障費の増大に加え、総合文化施設整備事業の本格実施や京阪本線連続立体交差事業、枚方市駅周辺再整備事業などに多額の費用を要することになります。
そこで、こうした厳しい状況においても安定した財政運営を継続しながら山積する行政課題に確実に対応していくため、今後の取り組みの方向性などについて意見を申し上げたいと思います。
まず、行政運営全般について申し上げます。
平成２８年度の普通会計では、新庁舎及び総合文化施設整備基金からの繰入金が２６億円以上増加したことを主な要因として、自主財源比率が１.５ポイント増の５０％となり、自主財源と依存財源が拮抗する結果となりました。
また、財政の弾力性を示す経常収支比率は９４.９％と前年度から５ポイント悪化し、財政構造の硬直化が一層進む結果となりました。
さらに、将来の公債費負担につながる地方債現在高についても、臨時財政対策債の増加により２０億円近く増加し、８年ぶりに１,０００億円を上回るなど、本市の財政状況はここ数年に比べて厳しさを増しています。
そこで、将来負担の抑制のため、平成２８年度決算をしっかりと検証し、臨時財政対策債を含めた市債の発行抑制や、繰り上げ償還による公債費負担の抑制などに引き続き取り組むとともに、新たな行政需要に対応できるよう、特定目的基金への積みかえなど、財政調整基金の有効活用についても検討するよう求めます。
また、将来にわたって健全な財政運営を維持していくためには、自主財源の確保に努めるとともに、事務事業等の見直しを図るなど、行政改革の取り組みが不可欠です。
まず、自主財源の確保については、その根幹をなす市税を確実に徴収することが前提となります。
この点については、平成２８年度の市税徴収率が９８.１％と年々向上しており、大阪府内でも上位となっています。ただし、滞納繰越分の徴収率だけを見れば３２.６％と改善の余地があり、市税以外の債権についても収入未済額が５０億円を超える状況です。市民負担の公平性の観点から、９月定例月議会で可決され、平成３０年度に施行される債権管理及び回収に関する条例に基づき、さらなる徴収率の向上に努めるよう求めます。
また、今後は、先ほども述べたとおり、総合文化施設整備事業や枚方市駅周辺再整備事業など、多大な費用を要する投資的事業が予定されています。こうした投資的経費の- 13 -

増加が財政運営に与える影響は大きいため、必要な市民サービスを維持していくためにも、今後具体化する事業については優先度を判断し、既存事業については見直しを行うなど、選択と集中の視点を持って実施すべき施策の再構築に当たるよう求めます。
あわせて、新行政改革実施プランについては、重点施策の実現に向けた財源確保を図るため、掲げた目標を確実に達成していくことは当然ですが、今後、各会計別の取り組
みの進捗状況や目標効果額等を市民や議会にわかりやすく示すよう求めます。
さらに、事務事業の見直しのうち、補助金の見直しについては、平成２８年度に方針を策定し、全ての補助金を対象として見直しに取り組んでいますが、今後は、市長みずからが責任を持って内容の精査や見きわめを行い、対象者の理解を求めながら、継続的に見直しに取り組むよう求めます。
次に、個別の施策について申し上げます。
まず、指定管理者制度については、市民サービスの向上や、より効率的、効果的な施設管理運営を図ることを目的としてこれまで導入を進めており、平成３０年度には生涯学習市民センターと図書館の複合全６施設における指定管理者制度の導入が予定されています。
牧野の生涯学習市民センターと図書館の複合施設に指定管理者制度が先行導入され、この２施設では図書館の開館時間を１.５倍に拡大しながらコスト削減を図ることができたということですが、制度導入における課題等についてはしっかりと検証し、平成３０年度には全６施設への導入が円滑に行われるよう求めます。
次に、少人数学級編制についてです。本市の小学校では、独自に第４学年まで支援学級在籍児童を含めた３５人以下の学級編制を行っていますが、第５学年からは国の基準により支援学級在籍児童を含まない形での４０人学級編制となっており、実質的に４０人を超える学級も見られます。
これに対しては、個に応じたきめ細やかな指導を行うため、また、高学年における単学級を解消するためにも、まずは支援学級在籍児童を含めた４０人学級編制を行うべきといった意見があり、また、本市独自の少人数学級編制のため任期付職員として配置している講師の人材不足が課題となっていることから、教員志望の方や大学等にも広く人材を求め、事業の充実を図るべきといった意見もありました。これらについては、教育予算全体の中で優先順位を見きわめながら適切に対応し、実現に努めるよう求めます。
次に、子育て支援については、通年での待機児童解消に向け、平成３１年４月までに５００人の保育枠を確保することとしていますが、現在も待機児童が発生している状況にあります。平成２８年度は枚方保育所の建てかえや公共施設を活用した小規模保育施設の整備に取り組みましたが、１・２歳児を中心として保育需要は増加傾向にあります。
引き続き保育需要の推移を見きわめるとともに、必要な施設の確保に当たっては、就学前の児童を一体的に捉え、保育所だけでなく、幼稚園も含めた総合的な視点で取り組むよう求めます。
- 14 -

次に、高齢者施策については、高齢者が住みなれた地域でできる限り長く自分らしい暮らしが続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築が求められています。中でも、元気な高齢者をふやし、医療や介護にかかる負担を軽減するためには介護予防の取り組みが重要であるため、高齢者の居場所づくりに取り組むよう求めます。
あわせて、治療に高額な医療費を要するがんについては、早期発見、早期治療により完治する可能性が高いため、検診受診率の向上に向け、積極的な周知、啓発に努めるよう求めます。また、若い世代からがん対策に取り組むことは、早期発見につながるだけでなく、健康に対する意識の向上を図ることができるため、市立ひらかた病院と連携し、学校におけるがん教育を推進するよう求めます。
次に、国民健康保険特別会計については、実質収支の赤字が３億円にまで縮減しており、財政運営の主体が大阪府となる平成３０年度までの赤字解消に向けた取り組みが進められています。今後、保険料の滞納に対しては、先ほど述べた債権管理及び回収に関する条例に基づき適正に対処するとともに、データに基づいた効果的な保健指導の実施や、ジェネリック医薬品の利用促進の一層の強化などにより、引き続き被保険者の健康増進と医療費の増加抑制を図るよう求めます。
次に、病院事業については、先ほども述べたとおり３年連続で赤字を計上しており、病院事業への繰出金額は約１８億５,０００万円となっています。新行政改革実施プラ
ンにおいても、目標効果額７３億円のうち３１億円が病院事業会計の健全化にかかわるものであり、病院事業の赤字解消がプランの目標達成にも不可欠であることから、現在、目標を下回っている病床利用率については、提供医療内容の充実等により向上を図り、できる限り早期に収益的収支の黒字化を実現するよう求めます。
あわせて、市立ひらかた病院の用地活用については、枚方市医師会に有償譲渡し、休日急病診療所を併設した医師会館の整備を求めるということですが、その際には、さらに北河内夜間救急センターを含めて整備を求めるなど、救急・災害医療体制の充実に取り組むよう求めます。
次に、ごみ減量については、京田辺市と広域ごみ処理施設の建設を進めていますが、可燃ごみ広域処理施設整備基本計画で定められた処理量については、現状の排出量のままでは処理することが困難な状況となっています。平成２８年度は大型店舗の開設などにより事業系ごみが増加しているということですが、市民、事業者に対する啓発に努め、新ごみ処理施設の完成までに計画で定めた処理量まで排出量を縮減するよう求めます。
以上に加え、新庁舎整備を含む枚方市駅周辺再整備など山積する行政課題に市長がどのように対応していかれるのか、また、この決算審査を踏まえて次の予算編成が適切に行われるのか、二元代表制の一翼を担う議会として、そのチェック機能を果たすため、今後の市政運営に、より一層厳しい目を向けさせていただくことを最後に申し上げまして、平成２８年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算外７特別会計・３企業会計決算等に対する賛成討論といたします。
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