失厚 生労働省 発 基労0826第 1号

平 成 2 1年 8 月 2 6 日

行政文書開示決定通知書

洋 太郎

様

厚 生労働 大 臣舛添平成 2 1年 7月 3 1 日の 行 政 文 書 の 開 示 請 求 (開 第 1 8 1 3号 ) に つの保 有 す る情 報 の 公 開 に 関 す る法 律 第 9条 第 1項 の 規 定 に 基 づ き ､ 下 記
る こ と と しま した の で通 知 しま す ｡

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いてのとおり開示す記

1 開示す る行 政 文 書 の名称･平成 19年 3月 14日基労補発 0314001号厚 労省 労働 基準局労災補償部補償課 長通 達 の発 出にいたるまで の議 論 経 過 な ど､同通達 ない し同通 達発 出までの経過 にかかわ る起案 用紙一式｡

2 不 開示 と した部 分 とその理 由無し* この決定に不服がある場合は､行政不服審査法 (昭和37年法律第 160号)第6条 の規定によ り､この決定が あった ことを知 った 日の翌 日か ら起算 して60日以内に､厚生労働大 臣に対 して異議申立て をす るこ とができます (なお､決定が あった ことを知 った 日の翌 日か ら起算 して60日以内であって も､決定の 目の翌 日か ら起算 して 1年 を経過 した場合 には異議 申立てをす ることがで きな くな ります｡)
0
また､ この決定の取消 しを求める訴訟 を提起す る場合は､行政事件訴訟法 (昭和37年法律第 139号) の規定 に よ り､ この決定があったことを知 った 日か ら 6か月以内に､国を被告 として (訴訟 において国 を代表す る者 は法務大臣 とな ります｡)､東京地方裁判所又は特定管轄裁判所に処分の取消 しの訴 えを提起す ることができます (なお､決定があった ことを知 った 日か ら 6か月以内であって も､決定の 日か ら 1年 を経過 した場合 には処分の取消 しの訴 えを提起す ることができなくな ります｡)｡

3 開示 の実施 の方 法等(1) 開示 の方 法 の実施等※同封 の説 明事項 もお読み くだ さいo
開示請 求 書 にお いて希望 され た開示 の実施 の方法 (スキ ャンデー タの写 しの送付)に よ り､開示 の実施 を受 け られます｡
なお ､下表 に記載 した方 法の うち開示請 求書 にお いて希望 され た開示 の実施方 法 と異 な る方 法 を選択 す る こともで きますo

行 政 文 書 の 開 示 の 実 施 算定基準 (行政機 関の保有す 行 政文 書全 体 につ 開示実施手数料
種 類 .数 量 の方法る情報 の公 開に関す る法律施 い て開示 の実施 を等

行令別表第 1参照)

(基 本 額 ‑開示 請

受 けた場 合 の基本 求手数料 300円)
額

起

厚生

案

用労紙

働省

‑■
基労補発 第 00号
平成 19年 〇月 〇 日;言

都 道 府 県 労働 局 労働 基 準部 長 L殿J

厚 生 労働 省 労働 基 準 局
労災補償 部補 償 課長

石綿 による肺 がん事案 の事務処理 について

石綿 に よる疾 病 の認定基 準につ いては､平成 18年 2月 9 日付 け基発第 0209001
号 ｢石綿 に よる疾病 の認 定基準 につい て｣ (以下 ｢認定基準 ｣ とい う｡) によ り
示 され ､ この うち､肺がんについては､認定基準記 の第 2の 2に掲げ られているとお り､石綿 にぱ く露 した ことを示す 医学的所見 (胸膜 プラー ク､石綿小体又は石綿繊維 )が得 られ ､かつ､石綿 ぱ く露作業‑の従事期 間が 10年以上 あることが認定要件 の 1つ とされた｡
認 定基準では､石綿小体 に関 して､肺 がんの発症 リス クを 2倍 に高 める石綿ぱく露量 として ｢乾燥肺重量 1g 当た り5000本以上｣が示 され てい るが､石綿ぱ く露作業 に 10年 以上従事 した場合 に も､肺 がん発症 リス ク 2倍 と評価 され ている
こ とか ら､ この期 間石綿 ぱ く露作業 に従事 した労働者 の肺 内 には､ ｢乾燥肺重量1 g 当た り5000本以上｣ と同水準のぱ く露量が想定 され るところである｡

したがって､石綿小体 に係 る資料 が提 出 され､乾燥肺重量 1g 当た り5000本を下回る場合 には､ ｢乾燥肺重量 1 g 当た り5000本以上｣ と同水準のぱ く露 とみ る
ことができるか どうか､ とい う観 点か ら､作業内容 ､頻度､ぱ く露形態 ､石綿の種類 ､肺組織 の採 取部位等 を勘案 し､総合 的に判断す ることが必要である｡
このため､ ｢乾燥肺重量 1 g 当た り5000本以上｣ の基準 に照 らして､石綿小体数 が明 らかに少 ない場合 には､本省 あて照会 されたい｡

[亘二亘]
石綿による肺がんの認定の考え方
1 肺がんについては､｢石綿による健康被害に係る医学的判断に関する検討会｣

8年 2月)に基づき､その発症 リスクを 2倍以上に高める石綿の報告書 (平成 1ぱ く露が あった場合に､石綿 に起因す るものとみなす ことができるとした｡
2ヘル シンキクライテ リアでは､肺がんの発症 リスクを 2倍以上 に高めるレベル と して､①石綿肺､②石綿ぱ く露作業従事期間 ･高濃度ぱ く露 (例えば､石綿製 品製造業､断熱工事作業､石綿吹付作業) 1年､中濃度ぱ く露 (例えば､mlx年､④乾燥肺重造船作業､建設業) 5‑10年､③ 石綿累積ぱ く露量25本/00万本 (5〟m超)又は500万本 (2FLm超)､乾燥肺量 1 g 当た りの石綿繊維2
重量 1g 当た りの石綿小体5000‑15000本､気管支肺胞洗浄液 1m】
中の石綿小体 5‑15本が示 されている｡
3 認定基準 は､ これ らの知見 をもとに定めたものであるが､従事期間要件については､石綿作業の内容､頻度､ぱ く露形態によって累積ぱ く露量が異なることか ら､従事期間のほかに､明 らかに相当量の石綿を吸入 した ことの客観的裏付 けと して､胸膜 プラーク､石綿小体等の医学的所見の存在 を要件 としたものである｡
4認定基準 では､石綿小体に関 して､肺がんの発症 リスクを 2倍 に高める石綿0本以上｣が示 されているが､石綿ぱ く露量 と して ｢
乾燥肺重量 1g 当た り500
ぱ く露作業に10年以上従事 した場合にも､肺がん発症 リスク 2倍 と評価 されていることか ら､この期間石綿 ぱ く露作業に従事 した労働者の肺内には当然､｢
乾燥肺重量 1g 当た り5000本以上｣ と同水準のぱ く露量が想定 され るところである｡
したが って､石綿ぱ く露作業に従事 した ことを客観的に示す医学的所見 として､石綿小体検索結果が提出され ､ これが乾燥肺重量 1g当た り5000本 と同水準のぱ く露量に明 らかに満たない場合､どのように取 り扱 うべ きかが問題 となる｡
5 認定 においては､あ くまで､発症 リスクが 2倍 となるぱ く露 を受けた ことが00本 を下回る場合に､直基本で あるが､石綿小体数が乾燥肺重量 1g当た り50
ちに肺がん発症 リスク 2倍 となるぱ く露があったとはいえないとすることが必ず しも適切ではない場合がある｡すなわち､石綿繊維は肺下葉に集積する傾向が あること､ク リソタイルは､ク ロシ ドライ ト､アモサイ ト等 と比べ石綿小体を形成 しに くいとされていることな どか ら､作業内容､頻度､ぱ く露形態､石綿の種類､肺組織の採取部位等 を勘案 して､肺がん発症 リスク 2倍 となるぱ く露量である ｢乾燥肺重量 1g 当た り5000本 以上｣ と同水準のぱ く露 とみることができるか どうか､について総合的に判断する必要がある0000本以上の石6 なお､ヘルシンキクライテ リアでは､乾燥肺重量 1g当た り1綿小体が職業ぱ く露の可能性が高 いとしているが､肺がんの業務上外の判断においては､ これ を基準 とするものではない｡

事務連

絡平 成 19年 3月 8 日
都道府 県労働 局 労働 基準部
労 災 補 償 課 長殿
厚生労働省 労働基準局 労災補償部補償課
職 業 病 認 定 対策 室長 補イ
生

石綿 に よる肺がん事案 に係 る新 聞報道 について

先般 ､石綿 に よる肺 がん事案 について､監督署が行 った不支給決定が審査官 によ り取 り消 され た 旨の報道 がな された ところで ある (別紙記事参照)｡
本件報道 の記 事 の うち､ ｢調査 を尽 くさない労災認 定行 政｣､ ｢背景 には､被害者 にきちん と聞 き取 りをせず｣ との記載 は事実 と全 く異 な り､適切 さを欠 く表現となってい る｡
当該署 にお いて は､被 災者‑ の聴取 りを行 うとともに､主治医か ら､石綿 ぱ く
露 を示す 医学的所 見 (胸膜 プ ラー ク､石綿′j､体､石綿繊維 ) は認 め られなかった旨の回答 を得 て決 定 した ものであ り､記事 にあるよ うに､調査が不十分 とされ るものではない｡/
石綿 に よる肺 がん事案 の事務処理 については､近 々文書 を発 出す ることとしてい るが､石綿 に よる疾病 の請求事案 のみな らず ､労災認 定 をめ ぐっては社会的に注 目され てい る ところであ り､監督署 の対応 に誤解 を生 じさせ るよ うなこ とはあってはな らず ､ このた め､請求人や相 談者 に対す る懇切 丁寧 な対応は もとよ り､事 実関係 の把 握 のた めの調査 の確 実な実施 と認 定基準の適正 な運用について､一層 の徹底 をお願 いす る｡

また､当該事 案 は､石綿小体が確認 された こ とをもって取消決定がな された ものであるが､石綿 ぱ く露作業 の評価 のみな らず ､石綿小体等 の医学的所見の評価について も､疑義 が生 じた場合は速やかに職業病認 定対策 室 あて相談 され るよ う､お願 いす る｡
なお､審査請 求事案 について も同様 に労災保 険審理室 あて相談 されたいO

別紙

平成 19年 3月 5日 朝 日新聞 (夕刊)

｢石綿肺がん｣
労災認定
新潟労働局が逆転判断

働席 への考査商議に名取医師の意見晋を出し､逆転につなげた｡
国際的な基準では石綿肺がんは､胸膜や腹膜にできるがんである由良 肢の2倍いるとされる｡しアスベスト (石綿)が た労災を､労基署を菅掃 再検査で､石綿暴露の医 10月に労災の寮蚕補償給 かし､労災認定をみる
原因とみられる肺がんの する新潟労働局が認めて 学的証拠の 1つである石 付を労基署に請求した｡ と､06年度上半期で由良
しかし､労基署の審査 腰は票 者の9割にあた男性に対し､新潟労働基 いたことが分か ったO石 綿小体が男性の肺から見D12人が寓足された
準監督署が認定しなか っ 綿疾病にくわしい医師の つかり､判断が覆 った｡ では､暴琴の医学的な証 るL
代表的な石綿疾病である 拠であり労災認定の要件 のに対し､石綿肺がんは由良 塵の2倍いるとされ の胸膜プラーク ･石鯛小 認定は328人で請求者る石綿肺がんだが､労災 体 ･石綿掛練 のいずれ の約6割だ｡背景には､認定者は少ないO今回の も､CTなどの画像フィ 被害者にきちんと聞き取
逆転認定は､調査を尽く ルムや肺粧栂の病理学的 りをせず､暁煙が原紙の(下地撃さない労災評定行政への 所見から見つけることが 肺がんと区別ができていできず､労基署は06年4 ないことなどが指摘され肇鐘となりそうだ｡
労働局が労基署の不支 月に不支給決定をした｡ ている.の1m
造船技術者(7)O

ターの協力で､ひらの亀 長の話 肺がんに関して

関西労働者安全センタ
男性は､被害者支援団給決定を取り消し､労災認定されたのは新潟市内 体 ･新潟県安全衛生セン 1の片岡明彦 ･事務局次付の労働 戸ひまわり診庶所 (東京 は検査を尽くさずに労基o6年は月27日
犀の決定賓などによる 都)の名取雄司医師に再 署の安易な不支給決定がと､男性は84年9月まで 検査を依琴 光学顕微鏡 まかり通 っているのが現された事例の見直しとやの23年間､耐熱や断熱用 を使 って調べたところ､ 状だご ｣れまで不支給とに石綿響 岬が使われてい 男性の乾燥肺から1堵盛る造船所内で新道船や修 たり401茶の石綿小体 り直しが必要だ｡
理を担当した｡退職後の を検出二 奴の人の35‑05年に県立病院で肺がん 朝雄より11倍も高いことと診断されたため､同年 が判明した｡男性は､労起厚生

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絡平 成 19年 3月 8日
都道府 県労働 局労働 基準部
労 災 補 償 課 長 /殿＼を,L

厚生労働省 労働基準局労災補償部補償課
職 業 病 認 定対 策 室 長 補 佐

石綿 による肺 がん事案 に係 る新 聞報道 について

先般 ､石綿 に よる肺がん事案 について､監督署 が行 った不支給決定が審査官によ り取 り消 され た 旨の報道がな された ところである (別紙記事参照)
0

本件報 道 の記 事の うち､ ｢調査 を尽 くさない労災認 定行政｣､｢背景 には､被害者 にきちん と聞 き取 りをせず｣ との記載 は事実 と全 く異 な り､適切 さを欠 く表現となってい る｡
当該署 においては､被 災者‑ の聴取 りを行 うとともに､主治医か ら､石綿 ぱ く
露 を示す 医学 的所見 (胸膜プラー ク､石綿小体､石綿繊維) は認 め られ なかった
旨の回答 を得 て決定 した もので あ り､記事 にあるよ うに､調査が不十分 とされ るものではないO
石綿 による肺 がん事案 の事務処理 については､近 々文書 を発 出す ることとしてい るが､石綿 に よる疾病 の請求事案 のみ な らず､労災認 定をめ ぐっては社会的に注 目され てい る ところであ り､監督署 の対応 に誤解 を生 じさせ るよ うなこ とはあってはな らず ､ このため､請求人や相談者 に対す る懇切 丁寧 な対応 はもとより､事実 関係 の把握 のた めの調査の確実な実施 と認 定基準の適正 な運用 について､一層 の徹底 をお願 いす る｡
また､ 当該事案 は､石綿小体 が確認 され た ことを もって取消決定がな された ものであ るが､石綿 ぱ く露作業の評価 のみな らず ､石綿小体等 の医学的所見の評価について も､疑 義が生 じた場合 は速や かに職業病認 定対策 室あて相談 され るよ う､お願 いす る｡
なお ､審査請 求事案 について も同様 に労災保 険審理室 あて相談 されたいD