地球温暖化対策プラン（改定）

平成２０年１２月
京都府文化環境部

地球温暖化対策プラン（平成２０年度版）（改定）〈プラン改定の趣旨〉
京都府では、京都議定書の発効を踏まえ、府内の温室効果ガス排出量を2010年度までに1990年度比で10%削減する目標を掲げるとともに、13分野での総合的な対策を盛り込んだ「京都府地球温暖化対策条例」を施行（平成18年4月）。大規模事業者や大規模建築物への排出量削減計画･公表制度の導入や、屋上緑化の義務化、省エネ機器･エコカーの普及促進等を図るエコマイスター制度の導入、アイドリング･ストップの義務化などを実施するとともに、産業、運輸、民生（家庭）、民生（業務）の主要４部門別の削減目標と対策を取りまとめた「京都府地球温暖化対策推進計画」を策定し、実効性のある施策の展開を図っています。
また、「地球温暖化対策プラン（平成14年度策定、平成16年度以降毎年改定）」を策定し、京都府地球温暖化防止活動推進センターの設立・機能強化、京都府地球温暖化防止活動推進員の設置・増員による地域活動の体制強化、地球温暖化問題に対する府民意識の向上や、地域での自主的活動の促進に取り組むとともに、京都エコポイントモデル事業など全国に先駆けた先導的な取組を進めてきました。
京都議定書の第一約束期間が始まり、世界的な取組が進められる中、京都府においては、条例で定めた「温室効果ガス排出量10%削減」の目標達成に向け、更なる施策の展開、取組の強化を図るとともに、今後の低炭素社会の実現に向け、府民総参加による取組を進め、京都の知恵と文化を生かした暮らし方の提案を行うなど、地球温暖化対策の取組を一層推進するため、プランを改定するものです。
〈現状と課題〉○ 京都府における温室効果ガスの排出量は、平成１８年度時点で1,446万ｔ-CO2と1990年度比2.1%の減少にとどまっています。これは、原子力発電所の運転停止の影響などにより、電気排出係数が高くなったこと等も反映したものですが、今後、10％の削減目標を達成するためには、新エネルギーの導入や各主体による積極的な取組と対策の強化が必要です。
○ 条例に基づく温室効果ガス排出量削減計画書等の提出義務付けなどにより、大規模事業者については、一定の成果が出ていますが、省エネの取組等が遅れている中小企業の対策を強化する必要があります。
○ また、これまでのプランに基づく施策の推進により、地球温暖化問題に対する府民･事業者の意識は高まりつつありますが、民生部門・業務系（2006年度31.4％増／1990年度比）、民生部門･家庭系（同15.2%増）、運輸部門 （同1.7%増）では排出量が増加しており、対策の強化を図る必要があります。

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参考：これまでの施策の実施状況
分

野（平成 20 年 3 月末現在）
主な施策

実績

事業者等を対象 ○大規模事業所等の排出量等の報告・公表制度

281 事業者とした具体的・＊⑲実績削減量 21.7 万 t-CO2

継続的行動の促 ○KES 認証をはじめとする EMS の導入支援

KES 認証 7９３事業者

進○エコカーマイスター、エコドライブマイスター、省 エコカー 867 人
エネマイスターの養成

エコドライブ 558 人
省エネ 273 人○省エネアドバイザー派遣事業

５０社

運輸部門での取 ○天然ガス自動車の導入促進
組促進

5８８台

○「エコドライブ宣言」、「環境にやさしい配送宣言」 エコドライブ 232 事業所
制度の創設

環境にやさしい配送 137 事業所

家庭での取組促 ○エコファミリー推進事業

インターネット環境家計簿等の利用

進者数 6,013 件

・インターネット環境家計簿の運用
・エコファミリー／エコ親子認定事業

地域の取組を支 ○京と地球の共生推進事業

地球温暖化防止活動推進員 222 人える推進体制及 （相談窓口の常設、学校や地域での温暖化学習･研修の 親子温暖化教室 ３０回 １，６５７人
びネットワーク

実施等地域活動の支援。推進員研修）

環境交流会

４回の強化

地域協議会 10 協議会

府庁の率先垂範 ○府庁 CO2 20%削減運動推進事業の展開

窓断熱フィルム、130 人

・庁舎の断熱対策

省エネタップ、・待機電力対策

電気使用量見える化システム 等

・職場省エネ活動の推進
自然エネルギー ○京都エコエネルギープロジェクト推進⑮～⑲太陽光発電、風力発電、バイオ等の利用促進

ガス発電の組み合わせによる同時同（新エネルギーの電力需給システムの実証研究）量システムの構築○風のプロジェクト⑰11 基、⑱10 基・うみかぜ風力エネルギー普及モデル支援事業⑲15 基○府施設への自然エネルギー発電施設の導入

太陽光 11 施設 361kw
風力1 施設 4,500kw

バイオガス 1 施設 990kw

森・緑の育成○「緑の公共事業アクションプラン」、「環の公共事業 屋上緑化マイスター 455 人行動計画」、屋上緑化等の推進の実施○ウッドマイレージ CO2 認証の実施、普及

認証件数 152 件○モデルフォレスト運動の推進

森林ボランティア登録団体数 50
森林吸収源整備約12 万hａ

2〈施策の基本方向〉
これまでのプランに掲げた施策の着実な推進を図り、取組が遅れている部門（中小企業、業務、運輸、家庭部門）を中心に、10%削減目標の確実な達成に向けて施策の強化を行うとともに、京都議定書誕生の地の自治体として、「地球温暖化問題」について発信を続け、低炭素社会の実現に向けた先導的な取組を進めます。
【施策を進める３つの柱】① 活動を支える仕組みづくり② 活動を促進する人づくり③ 活動を広げる意識づくりの視点から、重点施策を展開します。
＜重点施策 詳細＞
（１）京都エコポイントモデル事業の拡充○関西広域連携への展開を図ります。
○京都ＣＯ２削減バンクの強化・拡充を検討します。

（２）低炭素社会のまちづくり、地域づくり推進事業○電気自動車等（ＥＶ・ｐＨＶ）の普及促進を図ります。
・次世代自動車普及推進協議会等と連携した普及促進○大規模新築建築物に対する省エネ化を促進します。
○新エネルギー・自然エネルギーの普及を促進します。
○学研都市における全戸ソーラー街区モデル事業を促進します。
○「DO YOU KYOTO？」府民推進会議を設置します。

（３）環境と経済が両立する地域づくり推進事業○京都版中小企業ＣＤＭモデル事業を検討します。
○京都産業エコ推進機構との連携による省エネ・創エネ技術開発を促進します。
○「エコ京都２１」等先進企業・ＮＰＯに対する顕彰制度を充実します。

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（４）京都の知恵と文化を生かした暮らし方の提案○京都に蓄積されている自然と共に生きる知恵と文化を基に新しいライフスタイルの発信を行います。
・大学、研究機関、行政等よる京都の知恵と文化を発信するネットワークの構築
・府民参加による知恵と文化の環境フォーラムの開催○「自然環境と暮らしの結びつき」の理解を促進し、自然と共に生きる考え方の醸成を図ります。
・地産地消(フードマイレージ)の普及推進
・次世代を担う子どもたちへの自然・農業体験の場の提供（５）部門別対策の強化①産業部門対策の強化○京都版中小企業ＣＤＭモデル事業を検討します。(再掲)○中小企業のエコ化促進を図ります。
・省エネコンサルタント機能の充実
・京都ＥＣＯレート(府の制度融資)の充実等支援の拡充〔事務所・店舗含む〕②業務部門対策の強化○大規模新築建築物に対する省エネ化を促進します。(再掲)○府庁の率先垂範（府庁ＣＯ２２０％削減運動推進事業の展開）
・府庁舎のエコ化（断熱対策、照明対策、太陽光発電等）
・府立高校への新エネルギーの導入（太陽光発電、ペレットストーブ等）③運輸部門対策の強化○電気自動車等（ＥＶ・ｐＨＶ）の普及促進を図ります。(再掲)・次世代自動車普及推進協議会等と連携した普及促進○公共交通機関利用促進キャンペーンを実施します。
・モビリティ・マネジメントなどＴＤＭ施策との連携による自動車利用の抑制○エコドライブの普及促進の支援を行います。
④家庭部門対策の強化○地球温暖化防止活動推進員を中心に企業と学校が連携した親子温暖化教室を実施します。
○地球温暖化防止活動推進センターによる家庭版省エネ診断・相談事業を充実します。
○戦略的な広報など啓発活動を充実します。

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〈参考〉
１ 検討会議のメンバー
区 分氏 名

所属等

参与

郡嶌孝
浅岡 美恵

同志社大学経済学部教授
特定非営利活動法人気候ネットワーク代表

政策立案メンバー

浅井伊東
茨木
小川
白木竹村
藤田

社団法人京都工業会専務理事
京都府地球温暖化防止活動推進センター事務局長
社団法人京都府トラック協会常務理事
関西電力株式会社地球環境グループチーフマネジャー
大阪ガス株式会社環境･エネルギー政策担当部長
京のアジェンダ 21 フォーラム
京都リビング新聞社編集長

利彦
真吾
信也
喜弘
一成
光世
晶子

宗田 好史

京都府立大学人間環境学部准教授

増田 啓子
松原 斎樹
諸富 徹

龍谷大学経済学部教授
京都府立大学生命環境学部教授
京都大学大学院経済学研究科准教授

和田

元・立命館大学教授

武２ 検討会議の開催状況
開催日

区分

平成 20 年 6 月 19 日

第１回検討会議

平成 20 年 8 月 1 日

第２回検討会議

平成 20 年８月２７日

第３回検討会議

平成 20 年 11 月 20 日

第４回検討会議

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