貸金庫規定
１．格納品の範囲（１）貸金庫には、次に掲げるものを格納することができます。
① 公社債券、株券その他の有価証券② 預金通帳、証書、契約証書、権利書その他の重要書類③ 貴金属、宝石その他の貴重品④ 前各号に掲げるものに準ずると認められるもの（２）当行は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をおことわりすることがあります。
２．重量制限貸金庫への格納物の重量は、当行所定の重量までとします。
３．契約期間等
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当行から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
４．使用料（１）当行所定の貸金庫使用料は１年分を前払いするものとし、毎年４月１０日(休日の場合は翌営業日)に、借主が指定した預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ使用料に充当します。なお、当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する月を１か月としてその月から月割計算により支払ってください。
（２）使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
（３）契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌日から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。
（４）新規契約した場合の貸金庫ご利用カード（代理人を届け出る場合は、代理人の貸金庫ご利用カード。以下これらを「ご利用カード」という。）の交付時、および喪失した場合等の再発行時に、当行所定の手数料を支払うものとします。この発行手数料は、契約時に借主が指定した使用料引落口座から、通帳・払戻請求書または小切手によらず、払戻しできるものとします。
(※ご利用カードは、「カード式貸金庫」・「カード式全自動貸金庫」の契約者に交付します。)
５．鍵の保管
貸金庫に付属する鍵正副２個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当行立会いのうえ借主が届出の印章により封印し、当行が保管します。
６．貸金庫の開閉等（１）貸金庫の開閉は、借主または借主があらかじめ届出た代理人が正鍵を使用して行っ
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てください。
（２）貸金庫室の入室にあたっては、貸金庫ご利用カード（代理人が開閉する場合は、代理人用の貸金庫ご利用カード。）をカード読取機に挿入し、届出の暗証をボタンにより操作してください。または、当行所定の開庫依頼書に届出の印章により記名押印して提出してください。
（３）格納品の出し入れは、当行が指定する場所で行ってください。
全自動貸金庫については、閉庫後、貸金庫の施錠を確認のうえスライド蓋を閉じてください。貸金庫は自動的に格納されます。
７．届出事項の変更等（１）ご利用カードもしくは印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所、ご利用カードの暗証その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
正鍵を失ったときもしくはき損したときも同様とします。
（２）届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
８．ご利用カード、鍵の喪失時等の取扱い（１）ご利用カードもしくは正鍵を失った場合の貸金庫の開閉は、当行所定の手続をした後に行ってください。なお、ご利用カードを再発行する場合は、当行所定の手数料を支払ってください。
（２）正鍵を失った場合またはき損した場合は、錠前等の取替えに要する費用を支払ってください。なお、当行が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
９．暗証照合、印鑑照合等（１）カード読取機によりご利用カードを確認し、カード読取機操作の際使用された暗証と届出の暗証との一致を確認のうえ、貸金庫室への入室、開庫その他の取扱いをしま
したうえは、ご利用カードまたは暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）使用される鍵について当行は確認する義務を負いません。
（３）暗証届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて届出の受付その他の取扱いをしましたうえ
は、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１０．損害の負担等（１）災害、事変、その他の不可抗力の事由または当行の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開庫に応じられないことがあります。
このために生じた損害については当行は責任を負いません。
（２）前項の事由による格納品の紛失、滅失、き損、変質等の損害についても当行は責任2 / 5を負いません。
（３）借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当行または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
１１．解約等（１）この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵、ご利用カードおよび届出の印章を持参し、当行所定の手続をしたうえ貸金庫を直ちに明渡してください。なお、正鍵、ご利用カードまたは届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第８条に準じて取扱います。
（２）次の各号の一にでも該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。第３条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
① 借主が使用料、所定の手数料を支払わないとき② 借主について相続の開始があったとき③ 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当行もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④ 店舗の改装、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤ 本規定第１５条第５項に該当したとき⑥ 借主または代理人がこの規定に違反したとき（３）前２項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡しの日の属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第４条第３項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、当行はこの不足額を明渡しの日に第４条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
（４）第１項または第２項の明渡しが３ヵ月以上遅延したときは、当行は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理しもしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。
なお、当行は貸金庫の開庫に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
（５）使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当行からの請求があり次第支払ってください。
１２．貸金庫の修繕、移転等
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当行が格納品の一時引取りま
たは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
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１３．緊急措置
法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当行は副鍵を使用して貸金庫を開庫し臨機の処置をすることができるものとします。
このために生じた損害については当行は責任を負いません。
１４．譲渡、転貸等の禁止
貸金庫の使用権、ご利用カードおよび正鍵は譲渡、転貸または質入れすることはできません。
１５．暴力団等の反社会的勢力の排除（１）この貸金庫は、貸金庫の借主・代理人および連帯保証人（以下「借主等」という）ならびに借主等が所属する団体・会社・その子会社等（以下「所属団体」という）および所属団体の役員等が本条第２項各号および第３項各号に該当しない場合に利用することができ、本条第２項各号および第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの貸金庫の使用申込をお断りするものとします。
（２）借主等は、借主等ならびに所属団体および所属団体の役員等が、現在かつ将来にわたって、次のいずれにも該当しないことについて表明し、かつ、これらに属さないことを確約するものとします。
① 暴力団② 暴力団員③ 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者④ 暴力団準構成員⑤ 暴力団関係企業⑥ 総会屋等、社会運動・政治活動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑦ 社会問題化している行為を行う者および団体⑧ その他前各号に準ずる者⑨ 本項第１号から第８号のいずれかの者（以下「暴力団員等」という）が経営を支配していると認められる関係を有すること⑩ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること⑪ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること⑫ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑬ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（３）借主等は、借主等ならびに所属団体および所属団体の役員等が、自らまたは第三者を利用して、現在かつ将来にわたって、次の各号の一にでも該当する行為を当行または第三者に対して行わないことを確約するものとします。
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① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為（４）以下の事由のいずれかに該当し､当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの貸金庫の利用を停止できるものとします｡① 本条第２項各号のいずれかに該当したことが判明したとき。
② 本条第３項各号のいずれかに該当する行為を行いあるいは判明したとき。
③ 本条第２項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
（５）本規定に基づく取引にかかる契約その他当行との間の一切の契約は、本条第４項各号のいずれかの事由に該当し、当行が解約を申出たときに解約されるものとします。
（６）通知により当行が解約を申出る場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名（名称）、住所あてに発信したときに解約されるものとします。
（７）本規定に基づく取引の他、解約時に預金口座（積金口座）に残高がある場合、通帳、証書および届出印鑑を持参のうえ、当行に申出るものとします。この場合、必要な書類等の提出を求めることがあります。
（８）解約後の預金口座（積金口座）の残高に対しては、利息や遅延損害金は付されないものとします。また、利用停止または解約によって損害等が生じても、当行はこれらを賠償する責を一切負わないものとします。なお、利用停止または解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払うものとします。
１６．規定の変更等
この規定の各条項その他の条件は、法令の変更、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき、変更できるものとします。なお、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力の発生時期は、当行ウェブサイトへの掲載または店頭表示による公表その他相当の方法で周知します。
以上

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