公立大学法人福島県立医科大学

年 度 計 画
＜平成２８年度＞

平成２８年３月３１日

福島県立医科大学

【 目

次 】

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 研究に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・７
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・９５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・１０
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・１６
２ 復興支援に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・１６
３ 放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・１６４ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・１７
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・１８
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・１８
３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置・・・・・１９４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置・・・・・・・・・・２０
第４ その他の記載事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
別

紙：予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

別

表：収容定員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６※ 参考資料：年度計画における用語の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための具体的方策
ア 全学共通(ｱ)-1 入学者受入方針（アドミッションポリシー）をホームページで公表するとともに、大学説明会や大学見学、オープンキャンパス等で受験者に周知する。
併せて、文部科学省によるアドミッションポリシー策定のためのガイドラインを参考としながら、現行のアドミッションポリシーの再確認を行う。
(ｱ)-2 一般選抜のほかに推薦入試など多様な選抜方法を継続し、その成果や定員増等による影響を分析・検証し選抜方法の改善策を検討する。
併せて大学入試改革について国の動向を注視しながら、新たな入試制度に関する必要な検討を行う。
イ 学士課程(ｱ)-1
a 県内外の受験生が参加する様々な入試ガイダンスや大学説明会へ出席するとともに、高校訪問や進路指導教員との懇談会等を実施
し、大学や入試の情報を周知する。
b 出前講義やオープンキャンパスにおける模擬授業等を通して、本学受験の関心を高める。
(ｱ)-2 入学試験の成績及び入学後の成績並びに卒業後の進路を入学試
験の区分ごとに調査・分析し、選抜方法を検討し、工夫・改善を図る。
ウ 大学院課程(ｱ)-1
a 入学説明会のほか、ホームページや県の企業等との包括連携協定に基づく広報を活用し、広く周知する。
b 社会人の受入れに関して、看護協会等の関係団体や実習先の医療機関等に対する広報活動を積極的に行う。（看護学研究科）(ｱ)-2 ＭＤ-ＰｈＤコース履修者に対しアンケート調査を行い、履修者の意見を踏まえ内容の充実を図る。（医学研究科）(ｲ)
a 平成２８年７月までに日本看護系大学協議会に対して、小児看護
３８単位教育課程の認定申請を行う。
b 修士課程の定員充足率７０％以上を担保するため、各専門領域が目標入学者数を設定し、戦略を明確にする。（看護学研究科）
1

(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための具体的方策
ア 学士課程(ｱ)-1 新カリキュラムにおける臨床実習の７２週化を見据え、６年生のＢＳＬアドバンストコースにおける協力病院の拡充を検討する。
(ｱ)-2 平成２４年度導入の新カリキュラムにより実習単位数を増やしており、実習指導を通じて看護実践能力を高める指導を行う。（看護学部）(ｱ)-3 スキル・ラボラトリーを「ＢＳＬ」や「臨床実習入門」でさらに活用できるよう促進する。（医学部)(ｱ)-4a 問題解決型学習として実施するテュートリアルについて、授業実施後に担当教員等による情報交換会を開催し、授業方法などにおいて工夫、改善を図る。（医学部）b 臨地実習を通じて、対個人の関わりに止まらず、県民が抱える健康問題や医療問題へと関心が広がるよう指導する。（看護学部）(ｱ)-5 導入的教育のカリキュラムとして、「臨床研究・ＥＢＭ」や「治験」などの内容の授業を実施する。（医学部）(ｱ)-6a ＣＢＴ：模擬試験の受験等を促進する。（医学部)b ＯＳＣＥ：スキル・ラボラトリーを開放し、学生の自学自習を促進する。(医学部）(ｱ)-7
a ＧＰＡ（Grade Point Average）方式を用いた評価方法により、学生の成績の位置を示し、透明性、公平性を確保する。（医学部）b 成績評価方法を明確にするため、シラバスに評価方法を明示するとともに、学生に対しては、成績について説明を求める機会を与える。（看護学部）(ｲ)-1 生命の尊厳や人間について深く理解する能力を育成するため、「歴史と文化」、「歴史学」、「倫理学」、「薬害から学ぶ」、「生命倫理」、「医学概論」及び「医療と法」などの教育を実施するとともに、解剖慰霊祭などの行事への参加を促す。
(ｲ)-2 偏りのない知識の獲得を図るため、福島学、基礎自然科学、医療統計学・情報科学など人文社会科学分野、自然科学分野により多くの科目を開講する。
さらに、全学に共通した、または本学独自の科目を抽出・考案し、より効果的、一体的な基盤教育の可能性を検討する。
(ｲ)-3 医療現場における能力として、コミュニケーション法や「人」に接する態度の修得を図るため、「コミュニケーション論」、「テュ2ートリアル」などの授業を実施する。（医学部）(ｲ)-4 「テュートリアル」や「コミュニケーション論」などの授業の中で放射線及び放射線災害関連に特化した内容を実施する。
(ｳ)-1
a 会津医療センター、自治体診療所などにおいて臨床実習を行う。
b 会津医療センターにおいて、臨床実習機関として、本学医学部学生を受け入れる。６学年ＢＳＬアドバンストコース及び他大学６年生実習については、６年生の１８％相当数以上の受け入れを目指す。
c 会津医療センターにおいて、臨地実習機関として本学看護学部学生を受け入れる。
(ｳ)-2
a 「衛生学・公衆衛生学実習」や「ホームステイ型実習」などの臨地実習を通じて、対個人の関わりに止まらず、県民が抱える健康問
題や医療問題へと関心が広がるように指導する。
b 福島の歴史・文化・産業・震災復興等について理解を深め、魅力ある地域づくりに関わる意識を醸成することを目的として「福島学」を開講する。
(ｴ)-1 基礎上級のテーマ等について前年度の学生の評価等を反映させ充実を図る。(医学部)(ｴ)-2 一層の学力の補強と伸張を図るため、内容により学生がクラスを選択できる少人数制の授業を第２学年後期に新設するとともに、
ＴＯＥＦＬｉＢＴ受験料助成制度を継続する。（医学部）(ｴ)-3a ＭＤ-ＰｈＤコース履修者に対しアンケート調査を行い、履修者の意見を踏まえ内容の充実を図る。（医学部)（再掲）
b 将来の大学や地域医療を担う研究医育成のための手法や体制の在り方について検討を行う。
(ｵ)-1 前年度実施した入学前準備教育の内容及び効果を評価し、入学前準備教育を行う。
(ｵ)-2 大学院や医療人育成・支援センターで行われている各種セミナー
等への学部学生の参加など、連携のあり方を検討する。(医学部)(ｶ)a 例題を用いて科目の必須項目の内容や出題傾向等についての分
析、解説等を行う「総括講義」を実施する。(医学部)b ６学年の学生がグループ学習を行いやすいように学内に勉強部屋を確保する。（医学部）c 学生の自主学習を支援する環境の整備を検討する。（看護学部）
イ 大学院課程3

(ｱ)-1 大学院医学研究科運営検討委員会において、コース内容の見直しを検討し、平成２９年度入学者を対象に新コースの導入を進める。
(ｱ)-2 成績評価、学生による授業評価を総合的に分析して、教育方法の検証を行い、工夫・改善を図る。（医学研究科）(ｱ)-3 「大学院セミナー」、「次世代医学セミナー」等の特別講義を充実させ、up-to-date な知識・技術の習得が可能となる教育を行うとともに、実験手法に関する講習会も行う。（医学研究科）(ｱ)-4 修了生の論文投稿を推進する。（看護学研究科）(ｱ)-5 専門看護師教育課程２６単位から３８単位への変更を日本看護系大学協議会に申請し、平成２８ 年度中の認定を目指す。（看護学研究科）(ｱ)-6 「研究科委員会における研究計画承認プロセス」について、随時見直しを行っていく。（看護学研究科）(ｲ)-1 地域の看護職の大学院進学を促進し、専門知識を持つ看護職を育成する。
（看護学研究科）
地域の看護職の資質向上のための研修会を年 1 回開催する。
（医療人育成・支援センター 看護学教育研修部門）(ｲ)-2
a 会津や相双地域など遠隔地で研究活動を行っている大学院生が受講できるよう、「医学研究概論」などについてＷＥＢＥＸを使用した遠隔講義を実施するとともに、修士課程において、コース内容
や講義形態の見直しを検討し、平成２９年度入学者を対象に導入を進める。
（医学研究科）b 将来の大学や地域医療を担う研究医育成のため、大学院学生を受け入れる。
ウ 会津医療センターにおける学生教育
地域保健・医療の重要性の理解・認識を促進させるため、医学部学生に対しては教育プログラムを見直し、看護学部学生に対しては、教育プログラムを構築し、実践的な臨床実習及び臨地実習を実施する。
(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1(ｱ) 臨床教授制度を活用し、地域実習を行う。（医学部）
看護学実習体制の強化を図るため、「看護部と看護学部との連絡会議」を開催し、臨床教授の称号付与者からの意見を聴取する。
（看護学部）(ｲ) ティーチングアシスタント制度を積極的に活用する。
ア-2(ｱ) 定員増に対応するため、携帯端末などのＩＴ機器などを利用した教4

育方法を検討し、教育環境を充実させる。（医学部）(ｲ) 新カリキュラムにおける臨床実習の７２週化を見据え、６年生のＢＳＬアドバンストコースにおける協力病院の拡充を検討するとともに、第６学年を対象にＡｄｖａｎｃｅｄＯＳＣＥを実施する。
(ｳ) 教務システムを活用した成績評価、学生による授業評価を総合的に分析して、教育方法の検証を行い、工夫・改善を図る。（医学部）イ-1(ｱ) 教育活動の活性化を図るため、教員自らが教育活動状況を点検・評価するよう働きかけるとともに、必要に応じて学部長等によるフォローアップを行う。
(ｲ) 学生による評価をすべての科目に関して実施するとともに、評価に対する大学側の取り組みを明らかにする。（医学部）(ｳ) 学生による授業評価の結果を有効に活用する。（看護学部）
イ-2 教員の教育力の向上を図るため、医学及び看護学に関するＦＤ講習
会を、それぞれ年１回以上実施する。
(4) 学生への支援に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1 各種奨学金制度を積極的に活用するため、教務システム等を利用して、制度に関する情報を学生に周知する。
ア-2 ファカルティーアドバイザー制、ホームルームを活用し、学生・教員に対し「学生相談室」、「健康管理センター」の施策について周知する。
ア-3(ｱ) 個々の学生が持つ問題を適切に抽出するため、担任制、ファカルティーアドバイザー制を実施する。
(ｲ) 学生が気軽に相談や質問ができる体制を整備する。（看護学部）(ｳ) アドバイザー教員制度を継続して実施する。（看護学部）イ(ｱ) 修士課程大学院生の就職活動を支援するため、就職情報へのアクセ
ス方法や関係機関からの求人情報を提供する。(医学研究科)(ｲ) 本学部主催の就職ガイダンスの他、附属病院や同窓会主催の就職ガ
イダンスの開催を誘導する。（看護学部）(ｳ) 多彩な背景を持つ学生のため、それぞれに応じた個別的な対応を行う。（看護学部）(ｴ) 就職情報コーナーにおいて求人情報、病院見学会等の情報を提供するとともに、附属病院、県立病院、県内保健師等の県内就職情報はＦ
ＭＵパスポートにより重点的に周知する。（看護学部）
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２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための具体的方策ア(ｱ) 「福島医薬品開発支援拠点化事業」を活用した研究プロジェクトを創出するとともに、既存プロジェクトの支援を継続して行う。
(ｲ) 生命科学・社会医学系・総合科学系・看護学系講座と臨床医学系講座との共同研究促進事業を推進し、各分野の連携と本学における独創的なプロジェクトの創出を促進する。
(ｳ) 会津医療センター附属研究所における専門領域ごとの研究の推進を図り、科学研究費補助金（文科・厚労科研費のみ、ＡＭＥＤは含まず。）の採択件数について年間１２件以上を獲得する。
イ(ｱ) 「福島医薬品開発支援拠点化事業」の基本構想に基づき、他大学や研究機関、国、県、製薬企業、検査試薬企業等との連携体制を整え、各種疾患に関する医薬品開発を推進する。
(ｲ) 学内全体の研究プロジェクトについて調査し、次期重点研究の育成を行う。
ウ(ｱ) 英文校正支援サービス体制の充実を図り、質の高い英語論文を作成しやすい環境を整える。
(ｲ) 出版された英語論文の分類と数、対外インパクトに関する現状を把握する。
エ(ｱ) 研究成果の客観的な評価法としてＡＩＳ（出版後５年間における各雑誌への引用回数にそれぞれの雑誌の重要度をウェイトとして乗じた指数である Eigen factor を、総掲載論文数で割ったもの）を採用
し、学内に周知するとともにその活用を図る。
(ｲ) 本学で行われている産学官連携プロジェクトとその進捗・成果を把握する過程で、適切な評価法を検討する。
オ(ｱ) ホームページや大学パンフレット、各種研究会等を通して研究成果を積極的に発信する。
(ｲ) 寄附講座や大型研究プロジェクト等について、研究活動・成果報告会を開催し、学内外へ情報発信する。
カ 科研費等の獲得数を増加させるための方策を検討・計画し、実施する。
(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1
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(ｱ) 研究ポータルサイトを用いて研究リソースの共有化と効率的活用を図る。
(ｲ) 英文校正支援サービス体制の充実を図り、質の高い英語論文を作成しやすい環境を整える。（再掲）(ｳ) 医療研究開発推進センターを設置し、臨床研究と治験の一元的管理、臨床研究と治験の支援・活性化、学外との共同研究の活性化、基礎と臨床研究の橋渡しの推進を一体的に進める。
ア-2(ｱ) 男女共同参画推進行動計画に基づき、研究支援員を適正に配置し、随時モニターし効率よい運営を行う。
(ｲ) 治験レベルの臨床研究を支援できる人材の採用、育成を行う。
イ(ｱ) 学内研究者に対し、知的財産の取扱いに関する基本的な考え方（知的財産ポリシー）の周知を図る。
(ｲ) 創出された知的財産を適正に管理するとともに、地域企業等が利用しやすいようホームページ上やセミナー、展示会等の機会を利用して情報発信する。
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1 教育・研究・診療に係る知的資源を活用し、県民を対象とした公開講座や講演会を開催する。
なお、会津医療センターにおいては、出前講座を年間２５回以上（参加者１，０００人以上）、健康教室を年間１１回以上（参加者２００人以上）の開催を目指す。
ア-2(ｱ) 県内教育機関を中心に、専門的知識を活かした保健・医療教育を行う。
(ｲ) 看護専門学校等からの学内での実習実施の要望に対し、関係受入機関と調整し、受託事業により実施する。
(ｳ) 総合科学教育研究センターの公開講座等を開催する。さらに、復興に関する公開講座を開催する。
ア-3 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）への継続的参加を促進するために子育て等に係るふれあい会等のフォローアッ
プ活動を行うとともに、詳細調査（環境測定、精神神経発達検査及び医学的検査）を実施する。
ア-4 情報・健康啓発ニーズの多様化に対応するとともに、市町村の実情や説明会等の場面に合わせた、より効果的な情報発信を推進する。ふ7くしま国際医療科学センターの本格稼働の機会をとらえ、積極的に情報発信を行う。
ア-5 須賀川市が市内のモデル地区において開始する健康長寿推進事業
において、住民の健康増進・介護予防のための指導法・診療システムの構築などを支援する。
ア-6 県主催協議会等への参画や、地域包括ケアシステムにおいても重要となる総合診療専門医育成のための体制整備等を進め、地域包括ケアシステムの構築に貢献する。
イ-1 アカデミア・コンソーシアムふくしまの活動として、ふくしまの未来を拓く「強い人材」づくり共同教育プログラムに積極的に参加し、地域貢献活動を積極的に行う。
イ-2 地域の医療機関及び行政機関との連携の下、研修会や情報交換等を行い、有事の際にも実用性のある地域連携に努める。
(2) 地域医療等の支援に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1 地域医療支援本部において、医療機関からの医師派遣依頼の内容を分析し、地域の実情など地域バランスを考慮して、一元的かつ公正に地域医療等支援教員をはじめとした地域医療機関への非常勤による医師派遣を行う。
ア-2 医療機関や市町村からの医師派遣等要請に対して、学内に県内外からの医師の受け皿を整備し、県と連携しつつ、適切に派遣等を行う。
なお、会津医療センターにおいては、へき地医療拠点センター病院として、地域医療機関との連携・協力を図りながら、会津地域全体の医療を支えるという理念に基づき、適切に派遣を行い、対応率９０％以上（対応件数１００件以上）を目指す。
ア-3(ｱ) 会津医療センター、自治体診療所などにおいて臨床実習を行う。(再掲)(ｲ) 会津医療センターにおいて、臨床実習機関として、本学医学部学生を受け入れる。６学年ＢＳＬアドバンストコース及び他大学６年生実習については、６年生の１８％相当数以上の受け入れを目指す。
(ｳ) 会津医療センターにおいて、臨地実習機関として本学看護学部学生を受け入れる。
ア-4 地域の看護職の大学院進学を促進し、専門知識を持つ看護職を育成する。（看護学研究科）（再掲）
地域の看護職の資質向上のための研修会を年 1 回開催する。（医療人育成・支援センター 看護学教育研修部門）（再掲）
イ-18

(ｱ) 地域の関係医療機関等と連携し、能力向上等の研修会を開催する。
(ｲ) 会津医療センターにおいて開催する研修会等に、地域の医療機関に従事する職員を積極的に受け入れる。
イ-2 保健医療従事者養成に係る新たな学部設置に向け、県との協議や設置準備を進める。
イ-3 県地域医療介護総合確保基金事業など、医療従事者確保に向けた県の補助事業や委託事業に取り組む。
(3) 地域産業の振興に関する目標を達成するための具体的方策
ア 学内の研究シーズをホームページやセミナーで発信するほか、ニーズの把握に努め、積極的に企業等とのマッチングを図る。
イ(ｱ) 公的研究費に係るコンプライアンス研修会及び倫理講習会に対象
職員を全員参加させる。
(ｲ) 産学官連携による共同研究を促進するため、外部資金の受入件数について、年間５３件以上を目指す。
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置(1) 国際交流の推進に関する目標を達成するための具体的方策
ア 平成２７年度に設置した企画広報戦略本部会議の国際交流部会において事業内容や学内体制の検討を行い、国際交流事業を推進する。
イ(ｱ) 学術交流協定を締結しているマウントサイナイ医科大学からの学生受け入れにあたり、災害に関連する共同研究を実施する。
(ｲ) 留学生には、特に入学時オリエンテーションの説明を工夫し、奨学金等の募集案内や履修に関することなど、個々の相談に応じ、修学を支援する。
ウ 学術交流協定を締結している武漢大学、ベラルーシ医科大学、ゴメリ
医科大学、マウントサイナイ医科大学との間での教員や学生の相互交流等を行う。
エ(ｱ) 海外での学会発表や研究機関での研究等において、経費助成制度及び自主研修制度の積極的な活用を図る。
(ｲ) 国際的な競争力を持つ若手研究者を育成するため、大学院生やポス
ドク、教員の海外での学会発表、短期・長期研修を支援する事業を行う。
(ｳ) 大学間の国際交流協定に基づき、学生の海外留学を支援する。
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５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置(1) 附属病院に関する目標を達成するための具体的方策
ア 教育研究(ｱ)a 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善や医療人としての資質等向上のためのレジデントスキルアップセミナーを１回実施する。
b 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医・専攻医の確保に資する臨床研修病院ネットワークガイダンスを１回開催する。
c 新専門医制度となる平成２９年度採用の後期研修医募集開始に向け、基本領域の各プログラムの認定状況を随時把握し、研修希望者に対しＨＰ上で周知する。また、サブスペシャリティ領域のプログラム作成については進捗状況を把握する。
(ｲ)
a 専門看護師・認定看護師の活用により、病院看護部の看護実践、教育、研究を向上させる。
b 看護学部と連携を図り、優秀な人材を確保する。
c 看護研究実践応用センターの活動・支援により実施した研究または情報等を看護実践、看護管理、教育等に活用する。
(ｳ)a 職員を研修会等に参加させ、レベルアップを図る。
b 医師主導治験を支援する。
c 臨床研究や治験に関する国内外及び県の動向を踏まえ、その支援策について検討し実施する。
(ｴ) 看護師の特定行為研修機関について、平成２９年４月開設に向け準
備を行う。
(ｵ)
a 全国規模の学術大会、講演会等に職員を派遣し、新しい知識・技術の習得に努めるとともに、人工心臓管理技術認定士、呼吸療法認
定士等、臨床工学関係の有資格者を計画的に育成する。
b 全国規模の学術大会、講演会等に職員を派遣し、新しい知識・技術の習得に努めるとともに、第一種放射線取扱主任者免許資格や放射線治療専門認定員等、放射線管理関係の有資格者を計画的に育成する。
イ 病院機能の充実(ｱ)-1
a 第三次救急医療機関として、広範囲熱傷、指肢切断、急性中毒等の特殊疾患に対応する救急医療体制を整備していく。
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b ドクターヘリの円滑で有効な運航を実施するため、搬送先病院、消防機関、警察等の関係機関との連携を強化していく。
(ｱ)-2a ＤＭＡＴ東北地方会参集・実動訓練などに参加し、トリアージ訓練を含む災害医療の知識・技能の向上を図る。
b 平成２８年に予定されるふくしま国際医療科学センター開業に向け、災害医療対策マニュアル改訂の検討を行う。
c 水、食糧品、医薬品等を適切に備蓄する。
(ｱ)-3
a 平成２５年度の「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」の変更に伴い、緩和ケアの提供体制を強化し、緩和ケアを行う診療所の医師等との連携を強化する。
b 新病棟開設に向け、周産期母子医療センター，小児看護の教育体
制を整え計画的に育成を図る。
c 肝疾患診療連携拠点病院として、県、県内の専門医療機関等の関係機関と連携し、県内の肝疾患診療ネットワークの中心的な役割を果たしていく。
d 医療機器について計画的に整備を進める。
(ｱ)-4 平成２８年５月１日のシステム稼働を目指し、プログラムテスト
及び操作研修に引き続き取り組む。
また、５月１日からシステムの切替を行うにあたり、院内外にシステム停止時の運用について周知を図る。
なお、システムの稼働後は安定稼働に取り組む。
(ｱ)-5 医療の質の向上を図るため、診療科、職種を越えた横断的な合同
カンファランスを実施し、ＮＳＴ活動を充実させる。
(ｱ)-6
a 先進医療の届出等を行うために実施する先進的臨床研究に対して経費の支援を行い、附属病院における先進医療の促進を図る。
b 先進医療審議委員会等において、新たな診断、治療、医療技術等の開発を推進するとともに、必要となる資金を助成していく。
(ｲ)-1
a 入院患者や各種設備・備品の安全で迅速な搬送・移設を行うなど診療体制への影響を最小限に抑える移行計画を検討する。
b 新病棟の開設に伴い業務内容・手順について精査し、業務マニュ
アルの見直し等を行う。
c 平成２８年度に整備すべき医療機器及び一般備品について、適正な時期に発注・納品を行うなど、計画的な備品整備を進める。
(ｲ)-2 新病棟の開設に伴い生じる空きスペースの有効活用について検11

討し、より機能的で効率的な病院の再整備を行う。
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上(ｱ) 全職員を対象とした研修会を年４回実施するなど、院内全体の安全管理意識の高揚を図る。また現行の専門研修を引き続き実施するとともに、新たに医療事故調査制度に対応したリスクマネージャー研修会を開催する。
(ｲ) インシデント報告、病棟巡回等をもとに現状把握、分析を行い、適切な対策を講じて実施し、対策の内容を検証していく。
(ｳ)
a 抗菌薬適正使用に向け、サーベイランスデータに基づいた感染制御チーム（ＩＣＴ）の介入により不適切な長期使用例の減少を図る。
具体的には、ＩＣＴ介入件数目標３０件／月以上を目指す。
b インフェクションコントロールドクター（ＩＣＤ）・感染管理認
定看護師（ＩＣＮ）
・感染制御認定臨床微生物検査技師（ＩＣＭＴ）
・
感染制御認定薬剤師（ＢＣＰＩＣ）等、感染管理関係の有資格者を計画的に育成する。
(ｴ)a 患者の視点に立った適正な外来予約を行うため、「外来診療に関する考え方」と「外来予約枠の作成及び取り方に関する基本方針」に基づき外来診療を行う。
b ＰＦＭ（Patient flow management：入退院管理システム）シス
テムの充実を図り、ベッドコントロール（病床管理）を円滑に進めていく。
c 患者・家族などから寄せられる意見や退院時の患者アンケート調査、患者満足度調査等を実施のうえ集計・分析し、患者サービスの向上を図る。
d 院内各部門と連携して退院支援に取り組む。
e 各種の医療相談に対応する。
f 患者や家族のアメニティー（快適さ）を考慮した病棟や病院内の諸設備のあり方について検討する。
g 患者が待ち遠しくなる美味しくて安全な食事を提供し、患者満足度調査の満足度を向上させる。
エ 地域連携(ｱ)a 事前診療予約の徹底、紹介患者の受入れ報告、他医療機関への逆紹介、転院支援の取り組みを推進する。
b 外来診療担当医表やホームページを定期的に更新し、他の医療機関等に対する広報を積極的に展開する。
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c 地域医療機関との機能分担による医療提供体制の整備のための調査・検討を行う。
(ｲ) 地域の関係医療機関等と連携し、能力向上等の指導医セミナーを１回開催する。（再掲）オ 運営(ｱ)a 「基本理念」、「看護部の理念」、「患者さんの権利と責務」の周知に努める。
b 次回の認定更新に向け、各領域のＷＧにおいて取り纏めた病院機
能評価改善項目の対応策を実施するとともに、その実施状況を確認しながら改善内容の定着を図っていく。
c 経営改善に向けた職員のモチベーションの高揚を図るため、病院経営に関する情報を職員に提供する。
(ｲ) 特定機能病院として求められる診療機能に必要な組織体制の整備や人員等の検討を行い、その確保を図る。
(ｳ)a 適正な病床利用率及び平均在院日数を確保する。
b 保険診療のルールを徹底するとともに、ＤＰＣ（診断群分類による包括請求）の適切な運用に努める。
c 経営支援システムの精度向上及び機能活用の推進により、経営分
析手法の充実を図る。
d 医業未収金については、未収金発生防止及び未収金管理・回収マ
ニュアルに基づき、公費負担制度等の周知と延滞債権の発生防止に努め、未収金回収率の向上を図る。
e 下記の方策により経費抑制を図る。
(a) 医薬品購入費の縮減のため、後発医薬品導入の促進を図るとともに、定期的に価格交渉を行う。
(b) 診療材料購入費の縮減のため、定期的に価格交渉を行う。
(2) 会津医療センターに関する目標を達成するための具体的方策
ア 教育研究(ｱ) 研修体制を整備するため、臨床研修指導医講習会の受講率８５％以上を目指す。
(ｲ)
a 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医・専攻医の確保に資する説明会等を開催し、初期研修医のマッチング率７５％以上を目指す。
b 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善や医療人と13

しての資質等向上のため、会津医療センターの特色有る臨床研修プ
ログラムや後期研修プログラムに基づき研修を実施する。
c 鍼灸研修生について、前年度の各診療科実習結果に基づき研修計
画を修正した上で、研修を実施する。
イ 病院機能の充実(ｱ) 二次救急医療病院群輪番制に基づく救急医療体制について、各診療科、放射線部、検査部の協力体制を構築し、積極的に当番役割を担っていくとともに、救急要請への対応割合の上昇を図る。
(ｲ) 一部診療科で集中手術日を設定することで、手術件数の増加を図る。
手術室手術件数平均１４０件以上／月を目指す。
(ｳ) 患者支援センターの認定看護師を中心に、看護専門外来の充実や市
町村保健師との連携を図る。
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上(ｱ) 医療安全研修等により、院内全体の医療安全知識の向上、安全文化の醸成を図り、職種・部門別に専門分野における医療安全教育プログ
ラムを構築する。
(ｲ) インシデント報告、病棟巡回等をもとに現状把握、分析を行い、適切な対策を講じ、対策の内容を検証していく。
(ｳ)
a 抗菌薬適正使用に向け、サーベイランスデータに基づいた感染対策チーム（ＩＣＴ）の介入により不適切な長期使用例の減少を図る。
具体的には、ＩＣＴ介入件数１件／週以上を目指す。
b インフェクションコントロールドクター（ＩＣＤ）・感染管理認
定看護師（ＩＣＮ）・感染制御認定薬剤師等いずれかの有資格者を育成する。特にＩＣＤあるいはＩＣＮの育成については重点的に対応する。
(ｴ) 外来の待ち時間調査を定期的に（６カ月に１回）実施し現状を把握するほか、患者満足度調査を実施し、満足度７５％以上を目指す。
エ 地域連携(ｱ) 予約の優先、紹介患者の受入れ、他医療機関への逆紹介、転院者への支援を推進する。病病連携・病診連携を一層推進し、紹介率５０％以上、逆紹介率３８％以上を目指す。
(ｲ) 地域の関係医療機関等との連携を強化するための情報交換会等を
開催する。
オ 運営
(ｱ)
a 広報の強化に努めるために、「会津医療センターニュースレター」
を定期的に年６回以上（全４ページ以上）、各回５００部以上発行14する。
b 経営支援システムにより、原価計算とＤＰＣデータを診療科別に分析し、個別の課題に取り組むことで、収支改善を図る。
c 各所属における実態を考慮し、必要な組織・人員等の検討を行うとともに、各職種における能力の向上に努める。
d 保険診療のルールを徹底するとともに、ＤＰＣ（診断群分類による包括請求）の適切な運用に努め、査定率０．３％以下を目指す。
(ｲ) 平均在院日数の適正化に配慮しながら、ベッドコントロールを推進することにより一般病床利用率の向上を図る。
病床利用率８５％以上、平均在院日数１４日以下を目指す。

15

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための具体的方策(1)-1 会津大学から専門的な助言を受けながら県民健康調査データ管理シス
テムを運用し、県民健康調査に関連するデータを適切に管理するとともに、調査データを有効に活用する。
(1)-2
ア 引き続き県民健康調査の一層の推進に取り組むとともに、県民の要望に沿って各調査の着実な実施に向け事業展開を図る。
イ 県民健康調査について、国内外の関連機関と分析、評価を協力して行い、将来の展望をもって積極的に連携する。
(1)-3
ア 基本調査及び詳細調査の結果を理解するための住民説明会等を開催するとともに、各種団体などからの講演依頼等に適切に対応する。
イ 基本調査及び詳細調査の結果を広く県内外に周知するため、新聞やテレビ、ホームページ等によって広報・啓発活動を充実させる。
(1)-4 県が主催する地域医療の確保・復興等に関する各種検討会に積極的に参画する。
(2) こころの健康度・生活習慣に関する調査及び妊産婦に関する調査において、県、市町村、関連団体等と連携したこころのケアに繋がる取組を推進する。
２ 復興支援に関する目標を達成するための具体的方策(1)-1 災害医療総合学習センターを設置し、人と地域のつながりを大切にしながら、被災地という教育・研修環境を活かした各種教育・研修プ
ログラムを策定・実施する。
(1)-2 「テュートリアル」や「コミュニケーション論」などの授業の中で放射線及び放射線災害関連に特化した内容を実施する。（再掲）(2)
ア 福島医薬品関連産業支援拠点化事業（平成２３年度～平成３２年度）
において医薬品開発支援に関する研究開発を継続し、企業に開示する情報及び活用可能な試料等を蓄積する。
イ 企業の医薬品開発支援を実行可能とする組織体制、知的財産取扱方針
及び具体的対価取得ルール等に基づき、より多くの企業等の実績を積み重ねていく。
３ 放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための具体的方策(1)-1
ア 放射線医学に関する世界最先端の教育・研究・医療拠点となるふくし16

ま国際医療科学センターの整備に係る建設工事を行う。
イ 先端臨床研究センターにおいて、最先端医療機器による各疾病の早期診断を実施するとともに、国内未承認薬や海外でも未開発の新たな放射性薬剤の研究開発を進める。
(1)-2
ア 先端臨床研究センターにおいて、２４年度に先行して導入したＰＥ
Ｔ－ＭＲＩ等を活用した各疾病の早期診断及び臨床研究を実施する。
（目標：年間２，０００件）
イ 新病棟建設工事の進捗に応じた適切な設備・備品の整備を進めるとともに、先端診療部門の円滑なオープンと運営に向けた準備を着実に
進める。
(1)-3
ア 災害医療総合学習センターを設置し、人と地域のつながりを大切にしながら、被災地という教育・研修環境を活かした各種教育・研修プ
ログラムを策定・実施する（再掲）。
イ 原子力災害及び放射線医学に関する講座による学部・大学院教育を実施する。
(1)-4 生物学的線量評価事業に係る広島大学との共同研究やＰＥＴに関する共同研究実施体制を構築する。
(2) 県民健康調査の調査結果、解析結果を英語論文により迅速に世界に向けて公表するとともに、国際会議の開催及び英語ホームページの充実により世界に向けた情報の発信を強化する。
(3)
ア 放射線災害医療学講座による災害医療、被ばく医療の教育を実施する。
イ 災害・被ばく医療科学の専門家を育成するため、長崎大学と協力して「災害医学概論」や「被ばく影響学」等の講義を実施する。
４ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための具体的方策(1) 放射線医学に関する世界最先端の教育・研究・医療拠点の整備にあわせ、行政機関、教育機関、研究機関等との連携策等についても検討する。

17

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1(ｱ) 学生や法人職員に対して、法人の理念を意識付けることにより、大学への帰属意識を高める。
(ｲ) 有益な研究、考案、抜群の成績をあげ、他の模範となる職員に対し、表彰を行うとともに、職務に関連する資格を取得した職員に対し、資格取得に要した費用の一部を助成し、職員の意欲向上を図る。
ア-2 育児・介護休業を取得しやすい体制を整備する。
ア-3 平成１９年６月に策定した「公立大学法人福島県立医科大学事務職
員固有職員化方針」の見直しを行い、法人職員として優秀な人材を確保するとともに、必要な知識・技能を備えた人材の育成のため、公立大学法人福島県立医科大学職員研修計画に基づき、職員研修を実施する。
イ 理事長補佐体制を強化し、リーダーシップ発揮の土台となる法人の経営方針等を浸透させる。
ウ-1 社会のニーズに対応した組織の改廃・再編を検討し、学内組織体制の見直しを行う。
ウ-2 業務量に見合う人員体制の整備を県へ要求し、組織体制の強化を図ることで、個々の業務量を軽減する。
ウ-3(ｱ) 大学・病院機能維持に必要な災害発生時のライフラインの確保について引き続き検討する。
(ｲ) 学部機能を維持・継続するための方策を検討・計画し、実施する。
エ 男女共同参画推進行動計画に基づき、男女共同参画の実現に向けて取り組む。
(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための具体的方策
ア(ｱ) 業務の見直しを行うとともに、業務の効率化を図るための方策を検討する。
(ｲ) 入札制度見直し実行計画に基づき、透明性や競争性、公正性などを高めた入札制度を実施する。
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための具体
的方策
18

ア
(ｱ) 助手以上の教員は競争的研究資金の獲得を目指す申請を年１件以上行う。
(ｲ) 研究推進戦略室において、文部科学省科研費及び日本学術振興会科
研費の採択金額を増加させるための方策を検討・計画し、実施する。
イ(ｱ) 競争的外部研究資金の募集情報をホームページ等を通じて周知する。
(ｲ) 外部資金の獲得にあたり、学内規程に制約や問題点等がある場合は、規程の改廃、新規策定についても検討を行い、実施する。
(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための具体的方策ア(ｱ) 光熱水費を中心とした経費を節減するための方策を検討する。
(ｲ) 業務量に見合う人員体制の整備を県へ要求し、組織体制の強化を図ることで、個々の業務量を軽減する。（再掲）
３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための具体的方策ア(ｱ) 評価室を中心に法人の年度計画に基づく業務実績の評価を適切に実施する。
(ｲ) 教育活動の活性化を図るため、教員自らが教育活動状況を点検・評価するよう働きかけるとともに、必要に応じて学部長等によるフォローアップを行う。（再掲）(ｳ) 大学機関別認証評価の受審に向け、申請手続及び自己評価書の作成を進める。
イ 教員の自己点検・自己評価の実施方法について、評価室で検証を行い、必要に応じて実施方法や内容の改善を図る。
ウ 県公立大学法人評価委員会による評価結果については、関連部局にフィードバックするとともに、課題とされた事項については、関係部局により対応策を検討し、実施する。
エ 県公立大学法人評価委員会による年度業務実績の評価結果をホームページで公開する。
(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための具体的方
策ア マスコミへの情報提供やホームページの更新を随時行い、県民に情報
19

を提供する。
イ(ｱ) 各講座、部門等における活動状況をホームページに掲載する。
(ｲ) ホームページや大学パンフレット、各種研究会等を通じて研究成果を積極的に発信する。
(ｳ) 寄附講座や大型研究プロジェクト等については、研究活動・成果報
告会を開催し、学内外へ情報発信する。（再掲）(ｴ) 現在のホームページを評価しつつ、更なる充実を図るべく検討、更新を行う。（医学部、看護学部）
４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための具体的方策
ア(ｱ) コンプライアンス委員会においてコンプライアンス推進に向けた効果的な取組みについて検討するとともに、職員一人ひとりに対しては、基本方針・マニュアルを周知し、法令遵守意識の一層の浸透を図るため、年１回の「コンプライアンスだより」の発出及び「コンプライアンスマニュアル」の説明会を実施する。
(ｲ) 利害関係者との接触禁止などの行動規範について、周知徹底を図る
ため、行動規範に関する文書を年３回通知する。
(ｳ) 所管業務に関する研修会やセルフチェック等を通して職員へ周知
徹底するなど、コンプライアンスの推進を図る。
(ｴ) 学生の福島医大生としての自覚を促し、コンプライアンス徹底や定着化を図るため、講習会等を開催する。
イ(ｱ) 劇物・毒物・国際規制物質・放射線同位元素・病原体・麻薬・覚せい剤等の管理等の点検を行う。
(ｲ) 関係する学内組織と連携を図りながら、関連省庁の法令等に基づく通知等に適切に対応できる体制の構築を検討し、実施する。
(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的方策
ア(ｱ) 各種相談事業等で出された要望事項をとりまとめ、実施の必要性について検討する。
(ｲ) 入寮生の学生生活及び学業の安定に資するよう、学生寮を適正に維持管理を行うとともに、入寮生の意見・要望等を取りまとめ、よりよい寮の環境づくりを進める。
イ20

(ｱ) 電子情報サービスの提供窓口としてのホームページの充実を図る
とともに、情報資源の多様化・高度化に対応したきめ細かなサービスを実施する。
(ｲ) 電子ジャーナル・データベースについては、より有効に利活用されるよう、各種講習会の開催、関連ホームページの充実など、利用者に対するサポートの充実を図る。
ウ 教務事務システム（電子掲示板などＩＴを使った連絡体制）の利用者からの意見・要望等をとりまとめ、より利用しやすいシステムとする。
エ ユニバーサルデザインに配慮した改修や既設設備の更新を年次計画により実施する。
(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1(ｱ) 学生に健康リスクに対しての知識と対処法について安全及び衛生教育を行うために、定期的に健康管理情報を提供する。
(ｲ) 有害な作業を行う部門に対する作業環境測定や定期健康診断等職
員の健康管理業務を充実させるとともに、研修会の開催等により健康の保持・増進のための情報を積極的に発信していく。
ア-2(ｱ) 平成２３年度に見直しを行った災害対策マニュアル等に基づく対応について、学生・職員に周知するとともに消防防災訓練を通して手順を確認する。
(ｲ) 学生の安全を図るため、災害発生時の対応法を検討し、必要な体制を整備する。
イ-1(ｱ) 国や地方自治体などが主催する災害医療に関する研修会や防災訓練に参加する。
(ｲ) 二次被ばく医療施設として被ばく医療の充実を図るために必要な研修・訓練等に参加する。
イ-2 県災害対策課及び市危機管理室と連携し、福島市が指定している緊
急避難場所の「医科大学体育館、体育館周辺駐車場」を災害時に備え適正に管理する。
(4) 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための具体的方策
ア 国立情報学研究所の学術認証フェデレーション「学認」に参加した
ＩｄＰサーバを各種サービスの利用に活用する。
イ 学生に対し、１年次のオリエンテーション及び４年次の基礎上級開始
時に情報セキュリティ教育を行う。
21

第４ その他の記載事項
１ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照
２ 短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額20 億円（２）想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れるため。
３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

該当なし

４ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究及び診療の質の向上
並びに組織運営の改善に充てる。
５ 県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額（百万円）
大学施設等整備工事

総額20,606

財
運営費交付金源
162

病院施設整備工事

補助金

19,128

ふくしま国際医療科学セ

長期借入金

1,078

ンター整備

附属病院収益

158

目的積立金

80

（２）人事に関する計画
ア 柔軟で多様な人事制度を構築する。
イ 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。
ウ 教員の流動性を向上させる。
エ 外国人・女性等の教職員採用及び登用を促進するとともに女性の働きやすい環境を整備する。
オ 職員の採用方法・育成方法の改善と人事交流の促進を図る。
カ 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める。
(３) 積立金の使途なし
６ 収容定員
（別表）
22

（別紙）
予 算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
公立大学法人福島県立医科大学
１ 予 算
平成２８年度 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

9,841

補助金

23,798

自己収入

29,112

授業料及び入学金、検定料収入

832

附属病院収入28,074

財産収入

42

雑収入

164

受託研究等収入及び寄附金収入等

6,708

長期借入金収入1,739

目的積立金取崩782
計71,980支出
業務費

43,583

教育研究経費

9,028

診療経費

29,698

一般管理費

4,857

施設整備費

20,607

受託研究等経費及び寄附金事業費等

6,708

長期借入金償還金534
計71,432

注：法人の経営実態を反映させるため、収支計画を基に予算を作成したため、収支均衡にはな
らない。

23

２ 収支計画
平成２８年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用

51,580

業務費

46,222

教育研究経費

4,156

診療経費

15,660

受託研究費等5,436

人件費

20,969

一般管理費

1,876

財務費用

20

雑損

6

減価償却費

3,456

臨時損失

0
計

51,580

収入の部
経常収益

51,475

運営費交付金収益

9,006

授業料収益

618

入学金収益

124

検定料収益

21

附属病院収益28,071

受託研究等収益

5,588

寄附金収益

1,193

補助金等収益3,441

財源措置予定額収益

830

財務収益

0

雑益

292

資産見返負債戻入

2,290

臨時利益

8
計

51,483

純利益-97

目的積立金取崩額

424

総利益

327

24

３ 資金計画
平成２８年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

50,292

投資活動による支出

20,606

財務活動による支出534

次期中期目標期間への繰越金584

計72,016

資金収入
業務活動による収入

69,459

運営費交付金による収入

9,841

補助金による収入

23,798

授業料及び入学金、検定料による収入

832

附属病院収入28,074

受託研究等収入

5,515

寄附金収入

1,193

その他の収入206

投資活動による収入0

施設費による収入0

その他の収入0

財務活動による収入1,739

長期借入金による収入

1,739

前期中期目標期間からの繰越金

818

計72,016

25

（別表）
収容定員
公立大学法人福島県立医科大学
年度

平成28年度

学部、研究科名及び収容定員（人）
医学部
看護学部

755人
348人

医学研究科
看護学研究科

178人
25人

26

【参考資料】

年度計画における用語の説明

ＭＤ－ＰｈＤコース

大学院に準じる教育を医学部在籍時から行うもの

スキル・ラボラトリー（スキルラボ）

実践的臨床教育訓練室

ＣＢＴ（Computer-Based Testing）

臨床実習開始前の学生に必要とされる知識を問う客観試験

ＯＳＣＥ（Objective Structured

臨床実習開始前の学生に必要とされる技能と態度を客観的Clinical Examination）に評価する実技試験

シラバス

授業内容の概要、学習案内

臨床教授制度

教育協力病院の医師が臨床教授及び臨床助教授として医学部の臨床実習や卒後臨床研修の指導を行う制度

ティーチングアシスタント制度

大学院生が学部教育の補助を行う制度

ＦＤ(Faculty Development)

教員能力開発ポスドク

カンファランス

サーベイランスデータ

博士号取得後、任期制など短期の雇用契約等により大学等の研究機関に在籍する研究員
情報交換、討論のための事前に取り決められた会議
感染に関するデータを収集、分析し、感染率を下げるのに有効なデータとしてまとめたもの

27