【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月４日【四半期会計期間】

第70期第２四半期(自 平成27年４月１日【会社名】

立川ブラインド工業株式会社【英訳名】

TACHIKAWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目１番12号【電話番号】

03-5484-6142【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目１番12号【電話番号】

03-5484-6142【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

立川ブラインド工業株式会社

立

川

金

金

光

威

箱

箱

至 平成27年６月30日)

聡

聡
関東支店

(埼玉県さいたま市北区本郷町787番地)
立川ブラインド工業株式会社

千葉支店(千葉県千葉市中央区松波二丁目８番１号)
立川ブラインド工業株式会社

横浜支店(神奈川県横浜市中区日本大通15番地)
立川ブラインド工業株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市西区児玉三丁目４番４号)
立川ブラインド工業株式会社

大阪支店(大阪府大阪市北区中津二丁目３番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第69期
第２四半期
連結累計期間平成26年１月１日 自平成26年６月30日 至

第70期
第２四半期
連結累計期間平成27年１月１日 自平成27年６月30日 至

第69期
平成26年１月１日
平成26年12月31日

売上高

(千円)

19,918,344

19,035,755

38,950,888

経常利益

(千円)

1,596,134

1,292,725

2,311,877

四半期(当期)純利益(千円)

862,904

670,825

935,483

四半期包括利益又は包括利益(千円)

842,065

1,041,073

1,049,158

純資産額

(千円)

33,086,268

34,100,118

33,052,567

総資産額

(千円)

45,698,807

46,432,092

46,985,482

(円)

44.34

34.47

48.07

(円)

―

―

―

(％)

63.3

64.3

61.5

(千円)

574,038△40,553

1,681,551(千円)△345,667△458,330△818,477(千円)△165,870△165,889△331,592(千円)

9,014,663

8,870,500

9,530,378

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第69期
第70期
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成26年４月１日 自 平成27年４月１日
至 平成26年６月30日 至 平成27年６月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

8.73

11.32

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影
響や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きましたが、新興国の成長鈍化などの海外景気の下振れリスク等があり、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ関連の建設・住宅業界においては、住宅ローン減税などの各種政策が下支えとなり、住宅投資は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、消費増税に伴う駆け込み需要の反動の影響が長引いており、当社を取り巻く環境は厳しい状況でありました。
このような環境の下、室内外装品関連事業においては、新製品の市場浸透を促進するとともに、コスト低減活動
や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、主力製品である「パズルタワー」に重点を置いた営業を図るとともに、コスト競争力の強化を推進し、収益改善に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、保有技術を活かした製品開発に取り組むとともに、特殊製品による成長分野への積極的な提案営業を行い、顧客満足度の向上と受注獲得に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は19,035百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は1,246
百万円（前年同期比21.2％減）、経常利益は1,292百万円（前年同期比19.0％減）、四半期純利益は670百万円（前年同期比22.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
顧客満足度の向上と市場の拡大を目指し、カスタマイズブラインド「フォレティア」（木製スラット）・「アフタービート」（アルミスラット）の新ラインナップとして、遮蔽性に優れた『フォレティアシェイディ』や操作コードを引くだけでブラインドが自動で降りる『フォレティアエグゼタッチ』や『アフタービートエグゼタッチ』を発売したほか、生地を降ろしたままでも採光、調光が可能なロールスクリーン「デュオレ」にコンパクトな納まりと高い遮蔽性の『デュオレスリム』を発売しました。また、オフィス・店舗・施設向けのヨコ型ブラインドにおいて、遮蔽性に優れた『モノコムシェイディ』(手動)と『ローリーＥＳＳシェイディタコスⅡ』(電動)を発売したほか、装飾カーテンレールにおいても意匠性・機能性に優れた新ラインナップを拡充し、積極的な新製品開発に努めるとともに、５月から全国２５会場において新製品発表会を開催し、新製品等の早期浸透に取り組んでまいりました。
住宅市況は緩やかに回復しつつありますが、前年同期に増税前の駆け込み需要があり、売上高は16,131百万円（前年同期比6.9％減）となり、営業利益につきましては、コスト削減に努めたものの、売上高の減少により、
1,166百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
［駐車場装置関連事業］
主力製品である「パズルタワー」の新規着工が増加したことなどにより、売上高は1,269百万円（前年同期比
34.5％増）となりました。営業利益につきましては、建設工事における資材価格や人件費の高騰などにより原価が上昇するなか、原価低減活動に取り組み、5百万円（前年同期は34百万円の損失）となりました。

― 3 ―［減速機関連事業］
国内における設備投資動向の持ち直しや、高効率ギヤードモータへの切替需要を背景に、積極的な営業を展開した結果、汎用減速機の受注は堅調に推移いたしましたが、シャッター開閉機関連製品の受注が伸び悩み、売上高は1,634百万円（前年同期比0.6％減）となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動に努めました
が、原材料価格の高騰などにより、74百万円（前年同期比57.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は46,432百万円で、前連結会計年度末と比較し553百万円の減少となりました。
（資産）
流動資産は28,666百万円で、前連結会計年度末と比較し639百万円の減少となりました。これは主に、たな卸資産が増加した一方で、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は17,765百万円で、前連結会計年度末と比較し85百万円の増加となりました。これは主に、長期繰延税
金資産が減少した一方で、保有株式の時価の上昇等により投資有価証券が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は12,331百万円で、前連結会計年度末と比較し1,600百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等および退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は34,100百万円で、前連結会計年度末と比較し1,047百万円の増加となりました。これは主に、その他有価
証券評価差額金が増加したこと、利益剰余金が四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は64.3％と、前連結会計年度末と比較し、2.8ポイントの増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ659百万円減少し、8,870百万円となりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動による資金は、40百万円の減少（前年同期は574百万円の増加）となりました。
これは税金等調整前四半期純利益1,291百万円に対し、減価償却費433百万円、売上債権の減少額466百万円等による増加があった一方で、法人税等の支払額698百万円、たな卸資産の増加額532百万円、未払金や未払消費税等を含
むその他の減少額674百万円等による減少があったことによるものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動による資金は、458百万円の減少（前年同期は345百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出443百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円等があったことによるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動による資金は、165百万円の減少（前年同期は165百万円の減少）となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出45百万円、配当金の支払い119百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は344百万円であります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年６月30日) (平成27年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
20,763,600
20,763,600（市場第一部）
20,763,600

20,763,600

内容
単元株式数
100株

―

―

（注）平成27年７月17日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部より同市場第一部銘柄に指定されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

20,763,600―

4,475,000―

4,395,000― 5 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成27年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

有限会社立川恒産

東京都渋谷区代々木２丁目１６－４

4,117

19.83

タチカワブラインド取引先持株会

東京都港区三田３丁目１－１２

2,109

10.16

更生保護法人立川更生保護財団

東京都港区三田３丁目１－１２

1,331

6.41

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

553

2.67

タチカワ社員持株会

東京都港区三田３丁目１－１２

479

2.31

立川

東京都調布市468

2.25

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１

460

2.22

立川

神奈川県横浜市西区

455

2.19

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

373

1.80

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT(常任代理人シティバンク銀行株式
会社）

BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,
SWITZERLAND(東京都新宿区新宿６丁目27－30)

367

1.77

10,716

51.61

光威

溥

計

―

(注) 当社は自己株式1,302千株（6.27％）を保有しておりますが、上記の表には記載されておりません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 1,302,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式 19,418,300

単元未満株式

普通株式

194,183―

42,900――

発行済株式総数

20,763,600――

総株主の議決権―

194,183―(注)1 「完全議決権株数(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)含まれております。
2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式22株が含まれております。

― 6 ―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）立川ブラインド工業株式会社
計

所有者の住所
東京都港区三田３丁目１－12―平成27年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,302,400―

1,302,400

6.27

1,302,400―

1,302,400

6.27

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

9,590,895
13,671,117
548,346
1,236,478
121,1423,070,616
1,076,013△9,1958,931,019
13,284,181
658,513
1,343,653
116,9423,393,323
947,818△9,30729,305,415

28,666,143

12,743,140△8,261,387

12,959,490△8,404,898

4,481,753

4,554,592

7,390,848
14,667,886△13,277,388

7,391,088
14,734,902△13,463,844

1,390,498
13,263,100

1,271,057
13,216,737

464,518

421,556

1,989,161
2,079,504△116,217

2,437,411
1,826,859△136,616

3,952,447
17,680,067
46,985,482

4,127,654
17,765,949
46,432,092(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
厚生年金基金解散損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※2※2― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

6,855,260
689,614205,725
59,232
49,9162,428,186

6,624,940
314,395
221,672
31,37545,3911,850,063

10,287,935

9,087,839

341,145
353,500
2,815,470
134,863292,748
353,500
2,449,518
148,367

3,644,979
13,932,915

3,244,134
12,331,973

4,475,000
4,395,000
20,380,062△666,980

4,475,000
4,395,000
21,051,256△667,274

28,583,081

29,253,981

325,643876
72,697△98,199

620,528970
78,501△83,595

301,018
4,168,466
33,052,567
46,985,482

616,404
4,229,731
34,100,118
46,432,092

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
19,918,344
11,312,466(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
19,035,755
11,045,244

8,605,878
7,023,354
1,582,524

7,990,510
6,743,740
1,246,770

※

支払利息
手形売却損
売上割引
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益― 11 ―※

1,547
25,592
18,81736,605

1,521
30,737
17,7656,201
62,74682,563

118,972

15
9,227
41,587
11,050
7,071

17
5,986
38,13722,215
6,659

68,952
1,596,134

73,016
1,292,725

339

-

339

-

1,770

1,706

1,770
1,594,704

1,706
1,291,019

554,458
133,007324,149
270,653

687,466
907,238
44,333862,904

594,803696,215
25,390670,825

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
907,238(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
696,215△41,480△4,987△18,704-

322,402
93
5,804
16,557△65,172
842,065

344,857
1,041,073

798,426
43,638986,21154,861― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

1,594,704
448,030
17,998△27,288△162,750
18,12022,087747
1,430△27,140
15
19,997△309,394

1,291,019
433,738
15,946△27,857△11,340△144,863△48,397△4,524
20,511
1,706△32,258
17△6,896
466,840△306,576△250,355
16,310△532,902△120,287△674,374

1,055,938

626,076

27,152△26△509,026

32,155△32△698,752

574,038△40,553△296,160
340△35,873△296△13,674△2△443,823△22,543
△296
8,335
△2

△345,667△458,330△45,754△97,380△22,594△140△45,803△96,817△22,947△321△165,870△13,134
49,366
8,965,297
9,014,663△165,889
4,894△659,878
9,530,378
8,870,500

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
定期預金の純増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―※

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰
属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平
均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が195,476千円減少し、利益剰余金が97,676千
円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)(法人税率の変更等による影響)「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については
33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14,349千円減少し、法人税等調整額が47,771千円、その他有価証券評価差額金が33,421千円、それぞれ増加しております。

― 14 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
1

受取手形割引高前連結会計年度(平成26年12月31日)
565,010千円

受取手形割引高※2

当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
1,000,000千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計
年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成26年12月31日)
345,925千円

当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
―千円

支払手形

401,574千円―千円

設備関係支払手形

1,879千円―千円

受取手形割引高15,000千円―千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費の主なもの

貸倒引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
9,132千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)△488千円

製品保証引当金繰入額

24,955千円△2,458千円

役員報酬及び給料手当

2,609,045千円

2,555,532千円

賞与引当金繰入額

138,431千円

149,866千円

役員賞与引当金繰入額

26,662千円

30,195千円

退職給付費用

301,053千円

196,097千円

役員退職慰労引当金繰入額

19,260千円

17,802千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日(自 平成27年１月１日
至 平成26年６月30日)
至 平成27年６月30日)
現金及び預金9,075,170千円
8,931,019千円
預入期間が３か月超の定期預金△60,506千円△60,518千円

現金及び現金同等物

9,014,663千円

8,870,500千円― 15 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成26年１月１日

至

平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

97,311

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成25年12月31日 平成26年３月31日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成26年８月５日
取締役会

普通株式

利益剰余金

97,309

当第２四半期連結累計期間(自平成27年１月１日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成26年６月30日 平成26年９月８日

平成27年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

97,307

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成26年12月31日 平成27年３月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成27年８月４日
取締役会

普通株式

利益剰余金

97,305― 16 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成27年６月30日 平成27年９月７日

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成26年１月１日

至

平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

室内外装品
関連事業

駐車場装置
関連事業

減速機
関連事業

17,330,219

943,885

1,644,238

19,918,344―

19,918,344――

31,124

31,124△31,124―

計

17,330,219

943,885

1,675,363

19,949,469△31,124

19,918,344

セグメント利益又は損失(△)

1,443,159△34,932

174,297

1,582,524―

1,582,524

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

Ⅱ

１
２

セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第２四半期連結累計期間(自平成27年１月１日

至

平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

室内外装品
関連事業

駐車場装置
関連事業

減速機
関連事業

16,131,500

1,269,351

1,634,903

19,035,755―

19,035,755――

44,693

44,693△44,693―

計

16,131,500

1,269,351

1,679,596

19,080,448△44,693

19,035,755

セグメント利益

1,166,061

5,959

74,7491,246,770―

1,246,770

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

１
２

セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

44円34銭34円47銭862,904

670,825――

862,904

670,825

19,462,055

19,461,454(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第70期(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)中間配当については、平成27年８月４日開催の取締役会において、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①中間配当金総額

97,305千円②１株当たりの額

5円00銭③支払請求権の効力発生日および支払開始日

平成27年9月7日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月４日
立川ブラインド工業株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

並

木

健

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

秀

俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている立川ブラインド工業株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。