華誠律師事務所
Watson & Band Law Offices

中国知的財産権最新ニュース

2016 年 5 月 9 日号
目次（W&B No. 20160４CY）

１． 最高人民法院による 2015 年度知的財産権司法保護白書
２． 中国税関による 2015 年度知的財産権保護状況
３． 2015 年度外国主要国の特許種別毎出願状況【１】 最高人民法院による 2014 年度知的財産権司法保護白書
最高人民法院は、去る 4 月 22 日に浙江省杭州市で『中国法院知的財産権司法保護状況（2015 年）』白書を公表した。
関連サイト： http://www.sipo.gov.cn/ztzl/ndcs/qgzscqxcz/xwfb/201604/t20160422_1264240.html
http://www.chinacourt.org/article/detail/2016/04/id/1845020.shtml
白書によると、2015 年に人民法院が新中国知的財産権訴訟受理件数推移 2013 年-2015 年

たに受理した第一審、第二審、再審の各請

民事第一審

2013 年

2014 年2015 年

前年比

求など各種知的財産権関連受理数は特許(特実意)

9,195

9,648

11,607+20.3%

149,238 件(2014 年 133,863 件)、審決数は

商 標

23,272

21,362

24,168+13.1%

142,077 件（2014 年 127,129 件）と各前年度

著作権

51,35159,493

66,690+12.1%

比が 11.5%、11.8%と増加した。

技術契約

949

1,071

1,480+38.2%

知的財産権関連の第一審受理数は

不正競争

1,302

1,422

2,181+53.4%

109,386 件、審決数は 101,324 件と各前年

その他知財関係

2,514

2,526

3,093+22.5%

度比が+14.5%と+7.2%とそれぞれ増加した。

合 計

88,583

95,522

109,386+14.5%

全ての項目で増加が見られるが、特許、技術契約や不正競争事件の増加が顕著であり、不正競争紛争には独占禁止にかかる事件が 156 件含まれる。
民事第一審受理及び、各民事事件の審決の件数の詳細は左表の通りである。なお、第一審審決数から外国企業が関わる

中国知的財産権審決数推移 2013 年-2015 年
民事事件審決2013 年

2014 年2015 年

前年比

民事第一審

86,10692,359101,324+9.7%

内、外国企業

1,697

1,716

1,327

-22.7%

483

426

387-9.2%

民事第二審

11,553

13,70815,025+9.6%

最高人民法院

417

339

377+11.2%（香港、澳門、台湾）事件は多くはないことが分かる。
行政訴訟事件の第一審の受理数は 9,839 件（2014 年 9,918 件）と前年比-0.8%と大きな変化はないが、その内、商標事件 7,477 件（2014 年 9,305 件）が全体の 76%を占めるが前年比-19.6%減少した。しかし、特許事件が1,721 件（2014 年 539 件）と前年比＋119.3%増加していることが注目される。第二審の受理数は 2,245 件（2014年 2,435 件）と前年比-7.8%、最高人民法院の受理数は 378 件（2014 年 145 件）と前年比+61%である。
行政訴訟の審決を見ると、第一審は 10,926 件、第二審は 2,329 件、最高人民法院は 377 件である。なお、行政第一審事件の 45%が外国企業の関係する事件と比較的多い。
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刑事事件の第一審の受理数は 10,809 件で 12,741 人が起訴され、12,580 人が処分されたが前年比-9.5%減少した。この内、犯罪として認定された事件が 4,856 件で 6,402 人が処罰を科された。なお、営業秘密事件は 47 件、35 人が処罰を科されている。
2015 年の知的財産権関連訴訟を地域的な分布で見ると、北京市、上海市、江蘇省、浙江省及広東省の 5 地域で全体の 70%を占めており、増加傾向であるが、江蘇省は+38.7%の増加を示している。他に 30%以上の急増を示している地方は山東省、陝西省、湖南省と黒竜江省である。
民事第一審では、経済や技術の発展に合わせて、先端技術や複雑な技術関連の事実認定、技術共同開発や開発成果の契約にまつわる事件が引続き多い現状がある。特に、特許権紛争の行政事件は前年比 2 倍以上に急増しており、独占禁止にかかる紛争を含む不正競争紛争が増加している。また、著名商標ブランドの保護やネット上での著作権紛争など複雑な事件も増加している。
裁判所は、審判の質の向上を図っており、審判のスピードアップによる処理件数の増加（2015 年度：民事 7.2%、行政 23.63%）と上訴率の低減（2015 年度：民事 0.1%以下、行政 0.03%）に成功している。また、司法調停も増加しており、第一審の調停成功率は 63.1%である。
また、保護強化の面では、知的財産権の市場価値実現の目標を十分に確保するために多様な保護手段を活用し、権利者の合法的権益を有効に保護するため、著名ブランドに対する類似使用（傍名牌）やフリーライド（便乗車）のニセモノや営業秘密侵害行為などの打破、損害賠償のレベルアップ、法定賠償と賠償額算定のギャップの精度理解、損害賠償算定の科学性や合理性の向上、懲罰的賠償適用の増加、権利侵害再犯の抑制、秘宝権利侵害コストの増額などについて、暫定救済措置や司法救済の積極的タイムリーな活用し、特に厳格な処罰の執行により再犯の無能化を図るとしている。
なお、知的財産専門法廷が設けられた、北京、上海及び広州の知識産権法院はスムーズに業務を開始し、2015 年に受理した民事及び行政事件は 15,772 件であった。これらの裁判所は特別の司法改革のための法制度を整備し、主任裁判官や合議廷の役割、裁判所職員の職責、協働審判モデルなどを策定している。北京知識産権法院は、特別調査判事グループ（裁判官 1 名、判事補佐官 1 名、書記官 1 名）を複数編成し、平均 236 件を処理した。
知的財産権審判資源の合理的な配置も課題となっており、民事第一審で地域をまたぐ事件や新たに試験的に設けられた自由貿易区の事件など管轄権の特別適用が行われている。さらに、技術にまつわる事件のために司法鑑定、専門補助官、専門顧問、技術調査官などによる技術事実の明確化制度を設け、的確な技術事実認定の向上を図っている。
■【２】 中国税関総署による 2015 年度知的財産権保護状況
中国海関総署（税関総署）は、2016 年 4 月 26 日に 2015 年度の知的財産権保護状況をインターネット上で公開した。中国の税関は、海関総署の統括の下、全国に上海、広東、天津など 45 カ所の直属税関を有し、612 か所の事務所と約 4,000 か所の通関拠点があり、税関は職権による捜査を基本としており、知的財産権者は、既に発見している侵害品の貨物情報を通報するか、知的財産権の税関登録制度を利用することで 、税関での保護を受けることができる。税関で保護を受けることができる知的財産権は、知的財産権海関保護条例第 2 条に基づき、特許権（発明、実用新案、意匠）、商標権、及び著作権である。
関連サイト： http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab49564/info795840.htm

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担当：相澤良明

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税関総署の報告によると、2015 年に中国税関は、約 25,000 回の知的財産権保護措置をとり、被疑輸出入貨
物は 23、000 件強、7,000 万点ほどの貨物がその対象となった。2014 年に比べて、侵害貨物の差止回数は 2,000回強、1,200 万点強減少している。これらの保護措置の殆どは税関職員の職権捜査により行われており、その65%の 4,50０万点の被疑侵害貨物が差止られている。なお、申立てによる差止は 68 回で 2,400 万点の侵害貨物が差止められ、差止被疑侵害貨物全体の 35%と比較的多い結果となった。
差止件数の減少は輸出入品にあり、輸出貨物の保護措置は、22,000 回で全体の 97%を占めるが、前年比2.6%減少し、6,944 万点と前年比 24.1%減少している。輸出先は 141 の国と地域に及び、アメリカ、ブラジル、スペイン、イタリア、フランス、韓国、イギリス、ベルギー、ロシア及び香港がトップ 10 カ国で、イラン、パキスタン、オーストラリア、インドネシア、ナイジェリア、UEA やエジプトにも安価な貨物が大量の輸出されている。一方、輸入貨物では被疑侵害貨物が 10%ほど増加しており、青島、深圳、昆明、南宁などに集中している。
保護対象の知的財産権は商標が 98%と最も高く 6,800 万点であり、化粧品、たばこ、電気製品、機械部品、衣服、靴などで、前年 2014 年に比べて、化粧品、宝飾品、医療器械、時計などの貨物が増加している。食品や飲料、軽工業品、記録メディア、及びその他の電気製品は減少している。
郵送など小口少量輸送による侵害貨物が増加しており、全体の 20,000 点と前年比 2.7%ほど増加している。これは最近のネット販売の利用などと相俟って最近の特徴となっている。
■【３】 2015 年度外国主要国の特許種別毎出願状況
2013 年-2015 年実案特許出願推移

2008 年-2015 年発明特許出願推移
日本,
42,27845,00039,23140,00041,19340,460 40,078

出 願2013 年

2014 年2015 年

日 本

3,048

3,009

2,701

アメリカ

1,638

1,705

2,110

ドイツ

727901771

韓国

253346672

37,21635,00036,03630,30230,000
25,000アメリカ,
33,96329,510 29,992

33,882

24,527 21,812

28,45725,38020,00015,0008,686
10,000
5,000

8,022

8,265

5,909

9,867

11,422

7,178 8,129

ドイツ,
12,659 13,712 13,59713,851

韓国
8,129

10,866

12,907
11,5282013 年-2015 年意匠特許出願推移
出 願2013 年

2014 年2015 年

日 本

4,296

4,078

3,827

アメリカ

2,771

3,329

3,952

ドイツ

1,486

1,528

1,623

韓国

1,797

2,120

2,818

2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年

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