先導的官民連携支援事業
平成２４年度

募集要領（第２次）（応募受付期間）
平成２４年８月２日(木) ～ 平成２４年８月３１日(金)（応募申請先及び問合せ先）〒100-8918
東京都千代田区霞が関 2-1-3

中央合同庁舎３号館３階

国土交通省総合政策局官民連携政策課
先導的官民連携支援事業担当
TEL：03-5253-8111（内線 24226）
FAX：03-5253-1548
電子メール：PPP_PFI@mlit.go.jp

平成２４年８月
国土交通省総合政策局

1Ⅰ．先導的官民連携支援事業の概要
１．

目的

国土交通省では、国土交通省成長戦略（平成 22 年 5 月 17 日策定）等を受け、厳しい財政状況の中で民間資金の活用を拡大し、真に必要な社会資本の新規投資及び維持管理を着実に行うため、新たな官民連携事業について、具体的な案件の形成等を推進しているところです。
さらに、政府一体となった PFI 事業の一層の推進に向けた取組方針（平成 24年 8 月 1 日民間資金等活用事業推進会議決定）（別添資料３参照）において示された、「防災や再生可能エネルギーなど特に政策ニーズが高い新たな分野における事業化促進に重点的に取り組む」、「地域の金融機関や政府系金融機関の有する資金・ノウハウの活用等を通じて地域経済活性化の面での効果拡大に配意する」等を踏まえた先導的な官民連携事業の案件形成について重点的に推進します。
そのため、「先導的官民連携支援事業」は、地方公共団体等に対し、官民連携事業導入の検討に要する調査委託費を助成することにより、先導的な官民連携事業の事例となる案件の形成を推進することを目的としています。
＜先導的官民連携支援事業の支援スキーム＞
地方公共団体等の長は、自らが管理者である（または自らが管理者となる予定の）国土交通省所管の公共施設等について、官民連携事業の実施を検討しようとする場合に、国土交通省に対して応募します。
国土交通省は、事業実施による効果等を勘案して、補助対象事業を選定し、補助金の交付を行います。
官民連携事業の実施を検討

応募

国土交通省

しようとする地方公共団体等
選定・支援２．

支援事業の仕組み

２．１

補助対象

官民連携事業（民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して公共施設等の整備・維持管理等を行う事業）を実施しようとする地方公共団体等（公共施設等の管理者である地方公共団体または公共施設等の整備等を行う独立行政法人、公共法人）を対象とします。

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２．２

対象事業

補助の対象は、国土交通省の所管する事業であって、対象施設の種類、事業規模、事業類型、事業方式等の面で先導的な事業例として位置付けられる官民連携事業の導入を検討するための調査とします。
また、民間の資金、能力をより積極的に活用する官民連携事業を重点的に促進する観点から、以下の７つの類型のいずれかに該当する官民連携事業の導入を検討するものとします。
（別添資料１「PPP(官民連携)／PFI 事業の類型について」参照）①民間開発活用型（民間事業者が行う都市開発などのまちづくりにあわせ、当該地域の魅力度を向上させるために、公共と民間事業者が協力して、一体的なコンセプトの下で開発を進める事業）②公共施設等運営事業型（改正 PFI 法に基づく公共施設等運営事業として実施される事業）③付帯事業活用型（公共施設等の整備・運営はこれまでどおりに行いながら、公共施設等の一部や余剰部分、副産物等を活用して、民間事業者が収益事業を行う事業）④包括マネジメント型（公共主体が保有する公共施設等を含む複数の業務を包括して民間事業者が実施することに併せて、長期間にわたる当該対象業務の効率的なマネジメントを民間事業者が行う事業）⑤複合型（民間の知恵、人材、資金を活かした複数の公共施設の設置・運営や周辺地域の整備・振興との一体的な推進等を図る事業）⑥官民連携インフラファンド活用型（現在、国において検討中の、PFI 事業に対する金融支援を行う官民連携インフラファンドによる資金調達を想定する事業※）⑦その他の先導的事業（これまでに国内で実施実績がない新たなタイプの官民連携事業）※ ⑥の対象となる事業は、PFI 事業のうち、独立採算型（PFI 事業者のコストが利用料金収入等の受益者からの支払いにより回収されるもの）及び混合型（PFI 事業者のコストが、公共部門から支払われるサービス購入料と、利用料金収入等の受益者からの支払いの双方により回収されるもの）の事業となります。なお、官民連携インフラファンドの概要については、別添資料２を参照下さい。

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２．３

補助対象経費補助の対象となるのは、官民連携事業の検討のために、コンサルタント等の専門家に調査や検討を依頼する経費（委託費）です。事業主体に係る経費（人件費等）等、調査委託以外の経費は一切含まれません。
本事業以外に、他の補助金等の支援も受ける事業については、当該支援に係る部分は本事業での補助対象経費から除かれます。
２．４

補助率

全額国費による定額補助とします。
２．５

補助限度額

補助金の１件当たりの上限は 20,000 千円です。なお、交付される補助金の額については、予算枠や審査結果等を踏まえ、応募申請額に対して調整して決定させていただくことがあります。
本事業の補助対象とならない経費及び補助限度額を超える経費については、本事業以外の、他の補助金等の支援を受けても差し支えありません。

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Ⅱ．助成対象事業主体の選定について
１．選定方法先導的官民連携支援事業の補助対象事業は、外部有識者からなる第３者委員会の意見を踏まえ、募集期間内に応募があった事業の中から、国土交通省総合政策局長が選定します。
２．選定基準先導的官民連携支援事業の助成対象主体の選定に当たっては、以下の観点から審査を行います。
○形式審査（１）事業主体が、応募要件を満たしていること。
（２）対象事業が、応募要件を満たしていること。
○内容審査（１）事業主体が対象事業を実施することにより、今後の官民連携事業の普及促進に高い効果が期待されること。（汎用性）（２）事業主体によって行われる対象事業の内容が、国、地方公共団体等の上位計画等に沿ったものやその実現に貢献するものであること。（妥当性）（３）事業の実施にあたって障害となる重大な制約がなく、事業実施内容、予定箇所等が具体的であること等により、具体的な案件の形成につながることが期待されること。（実現可能性）（４）本事業で実施する調査・検討内容が適切で、調査・検討による効果が見込まれること。（有効性）

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Ⅲ．応募申請、交付申請等について
１．

応募申請について○留意事項（重要）・補助金の交付を希望する場合には、応募申請書に必要事項を記載して、以下の宛先まで郵送にて送付して下さい。
・応募申請書の様式１～５は電子データを以下の宛先までメールにて送付して下さい。
（ＰＤＦ化せず、元の形式のまま送付して下さい。）＜応募申請時に必ず提出をお願いするもの＞①応募申請書等
・応募申請書：地方公共団体等の長の捺印が必要です、ただし、氏名を自筆で記載される場合は捺印不要です。（応募申請書は郵送にて送付下さい）
・様式１

：応募概要

・様式２

：事業主体について、提出案件について

・様式３：事業内容について

・様式４：検討フロー・様式５：応募主体等整理表②参考資料①の様式に記載する内容を補足する資料がある場合は、参考資料としてご提出下さい。
○平成２４年度応募受付期間（第２次）
応募受付期間：平成２４年８月２日(木)～平成２４年８月３１日(金)

１４：００必着○応募書類の提出先〒100-8918
東京都千代田区霞が関 2-1-3

中央合同庁舎３号館３階国土交通省総合政策局官民連携政策課
TEL：03-5253-8111（内線 24226）
電子メール：PPP_PFI@mlit.go.jp

6鈴木、榎本２．

問い合わせ等について選定にあたり、必要に応じて、応募者に対し事業内容についての問い合わせや追加資料提出等の対応をお願いする場合があります。
３．

選定後の交付申請等について助成対象事業主体に選定された場合は、速やかに交付申請書を提出して下さい。なお、交付申請等の手続きの詳細については、「先導的官民連携支援事業補助金交付要綱」をご参照下さい。

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Ⅳ．留意点
本補助金の活用に際しては、下記の事項の他、補助金等に係る予算の適正化に関する法律および補助金交付要綱の規定を遵守して頂くことになりますのでご留意下さい。
（事業の実施及び事業内容の変更）
事業主体は、交付決定を受けた後、補助事業の内容を変更しようとする場合、若しくは補助事業を中止または廃止しようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。
（実績報告）
事業主体は補助事業を完了後、実績報告および調査検討内容をまとめた報告書等を提出しなければなりません。
（事業の実施後）事業主体は、補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類（契約書、支払い領収書等を含む）を整理し、交付年度終了後５年間保存しなければなりません。
事業完了後に、本事業による検討結果を公表させていただく場合があります。
（その他）
本事業における調査検討内容をまとめた報告書等に個人情報等が含まれる場
合は、取扱に十分ご注意下さい。
必要があると判断された場合、事業中止または事業後に補助事業に関係する報告等を求めることや、関係者の事業聴取、事業成果の発表をして頂く場合があります。
本事業は官民連携事業導入の検討のための調査を対象とするものであり、当該官民連携事業を実際に実施するにあたっては、別途、所要の手続き（事業評価、補助金の申請等を含む）や関係機関との調整等を事業主体が自ら行っていただく必要があります。
以上

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