イノベーション創出に資する
次世代研究者エンパワメントプログラム
概要説明

2024年３月

NAGOYA CITY UNIVERSITY1本日の内容⚫ プログラムの概要について⚫ 募集要項について⚫ 質疑応答NAGOYA CITY UNIVERSITY

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プログラムの概要について

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本プログラムの目指すもの
都市が抱える多様な課題解決に資する研究者の育成
１．大学は、学生（博士後期課程・博士課程）が研究に専念できるよう選抜を行い、経済的な支援を行う。

２．エンパワメントコンテンツを提供することで、①プレゼン力②交渉力③合意形成力④行動力の４つの力を涵養する。
３．４つの力を涵養することで、研究力強化やトランスファラブルス
キルの習得、キャリア開発につなげる。
４．コンテンツ参加や各年度の実績報告、事業統括との面談などを通じて、社会課題の解決にどのように貢献できるかを考えることで、都市が抱える多様な課題の解決に資する研究者を創出する。
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本プログラムで涵養する４つの力特長

現行SPRING事業で確立した４つのスキルセット(プレゼン力・交渉力・合意形成力・行動力)獲得のためのエンパワメントコンテ
ンツの優れた部分を維持しつつ改善するとともに、イノベーション創出力強化のためデー
タサイエンス教育・アントレプレナー教育・キャリアデザイン教育を新設

次世代研究者5エンパワメントコンテンツ支援期間（最大３年間（４年制の場合は４年間））中に、必修、選択の区分に応じて、１回以上履修してください。

●海外留学・海外派遣研修※Ａは必修化を予定、Ｂは選択履修

A. “多様な異質との共存”武者修行
海外短期研修プログラムによる、異文化環境下でのＳＤＧｓ関連活動等への参加

B. 国費外国人留学生との学際的社会体験型研修イベント
国費プログラムの学生とともに国内研究機関への派遣●インターンシップ※ＣかＤを選択して履修

C. 外部機関におけるインターンシップ
産学連携により、企業等での研究や課題解決を体験

D. ジョブ型研究インターンシップ
長期間（２ヶ月以上）かつ有給の研究インターンシップ
NAGOYA CITY UNIVERSITY6エンパワメントコンテンツ●トランスファラブルスキルの習得
E. 研究科横断的副指導教員制度※Ｅは必修，Ｆ～Ｈの中から１科目以上を選択して履修全学部から副指導教員（メンター）を設定

F. 英語プレゼンテーションコース
英語と科学的思考の両方の能力を向上させるプレゼンテーションコースを設定

G. データサイエンスの基礎の習得
MATLABの活用と、データサイエンス学部専任教員による講義と演習

H. 企業提案型テーマによる多職種連携ＰＢＬ演習プログラム
短期集中型のＰＢＬ演習プログラムを実施

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7エンパワメントコンテンツ●キャリアパス開発※ＩかＪを選択して履修

I. キャリアデザインコース
アントレプレナーシップ教育及びスタートアップ（起業）教育の実施

J. 創業ラボ短期トライアル
博士人材の研究室の知的財産を活用した「創業ラボ短期トライアル」に挑戦●その他※Ｋは選択履修

K. 最先端研究機器や研究手法に関するセミナー・スキル習得
コース
名市大共用機器センターとの連携を図り、文科省先端研究基盤共用促進事業のプロ
グラム・人的リソース・機器を活用

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8募集要項について

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9３ 申請資格(P.2)
優れた学力と研究能力を有し、本プログラムの主旨を理解し、自らの分野の研究能力向上に加え、プレゼン力、交渉力、合意形成力、行動力の醸成を目指し、かつ、研究に専念して博士の学位を取得することを希望する者のうち、以下の（１）又は（２）の要件を満たし、かつ（３）の要件を満たす者。
（１）令和５年10月に、名古屋市立大学大学院の３年制博士後期課程、または４年制博士課程に入学した者。
（２）令和６年４月に、名古屋市立大学大学院の３年制博士後期課程、または４年制博士課程に入学を予定している者（入学試験受験予定者を含む）。
（３）次の項目のいずれにも該当しない者。
• 特別研究員（JSPS）• 安定的な収入(240万円/年)を得ていると認められる学生※ アルバイトによる収入は、考慮不要。
• 国費留学生、本国からの奨学金等の支援を受ける留学生

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10４ 採用人数(P.2)、５ 支援期間(P.3)
４ 採用人数 １５名程度
研究科や学年別の定員はありませんが、プログラム運営にあたって支障が生じる恐れがある場合、平準化について考慮する可能性があります。
※JSTの採否確定後、採用人数等に変更がある場合があります。
５ 支援期間 最大３年間（４年制の場合は４年間）
在学期間が３年間（４年制の場合は４年間）を超える場
合は、以降の期間は支援の対象となりません。
ただし、留学・休学や出産・育児等ライフイベントを経た者については、個別の事情に応じ、支援期間の中断・延長等も可能とします（原則２年間）。
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６ 支給額と支給方法(P.3)
費目

支給額

支給方法

研究奨励費
(生活費相当額）

１９２万円(月額1６万円)

毎月、本人が指定する口座に振込

研究費※

５０～９８万円

大学にて管理※研究費は、基礎額を５０万円とし、参加コンテンツ、事業統括の評価等により加算するものとします。

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７ 提出書類等(P.3)
申請書（様式１）
1. 基本情報→特別研究員申請や奨学金受給の状況は特記事項
2. 今後の抱負と将来展望→選考の観点（１）3. 研究活動等→選考の観点（２）4. 社会課題等との関連性→選考の観点（３）5. これまでの研究業績・実績→選考の観点（４）

申請にあたって指導教員の了承が必要な点に注意！
提出期限：令和６年３月29日（金）17時

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８ 選考及び結果の公表(P.4)
選考の観点（１）自身の専門分野において、博士学位を取得する強い意欲がある。
（２）自身の専門分野や研究を、多様な人々に説明できる。
（３）社会課題や国際問題などに対し、自身の専門分野がその解決にいかにして貢献できる可能性があるかを説明できる。
（４）これまでの研究活動・実績から、今後の研究計画や将来展望の実現が期待できる。
選考スケジュール（予定）
3月29日
申請締切
4月2日～９日
書類審査及び面接審査候補者の決定
4月17日～18日
面接審査
4月25日
支援対象者決定NAGOYA CITY UNIVERSITY

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９ 採択学生の義務,10 支給の停止,11 返還(P.4-5)
９ 採択学生の義務支援対象となった学生は、自身の研究に専念することに加え、プレゼン力、交渉力、合意形成力、行動力を養うための各種コンテンツに参加する必要があります。参加コンテンツは、事業統括が各学生の実情に応じて必要と判断し、受講を義務づける場合もあります。また、それ以外にも定期的な研究報告やメンターとの面談、研究倫理・コンプライアンス教育の受講等が求められます。
10 支給の停止,11 返還
特に収入の要件（240万円/年）に注意。結果として超えてしまった場合でも、支給停止・返還となるため、自身の収入状況について、常に把握しておく必要があります。

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12 留意事項(P.5)（１）学生への支給額のうち研究奨励費（生活費相当額）は税法上雑所得として扱われていること等を扶養義務者（親等）に伝えるとともに、健康保険や扶養手当等における扶養の扱いについては、扶養義務者（親等）の職場等の担当者に問い合わせてください。また、扶養の扱い等、所得税に関するお問い合わせについては、近隣の税務署に問い合わせてください。
✓ 扶養から外れると親等は扶養手当がもらえなくなる✓ 学生は親等の健康保険に入れなくなる(国民健康保険加入)

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12 留意事項(P.5)（２）学生への支給額のうち研究奨励費（生活費相当額）は雑所得として扱われるため所得税、住民税の課税の対象となり、学生自身による確定申告が必要です。
✓ 源泉徴収、年末調整は大学では行わない✓ 確定申告は2月、税務署が特別に会場を設置、条件が揃えばネットでも可✓ 確定申告のために収支の記録（支払明細や領収書等）は可能な限り取っておくことをお勧めします（３）本事業による研究奨励費等の支給は、博士後期課程学生による研究を支援するものであるため、学生と大学との間に雇用関係は生じません。このため、社会保険、年金等は学生自身の手続き・管理が必要です。
✓ 国民年金の保険料の学生納付特例制度の対象外となる可能性があるため、要確認
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12 留意事項(P.5)（４）奨学金や授業料減免制度等によっては、本プログラムとの併給が認められないことがあるので、予め当該団体や所属研究科の事務室に確認してください。
（５）支援対象となった学生の情報は、透明性確保の観点か
ら原則公表します。

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質疑応答

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質疑応答
Q.1 私費留学生は、申請できますか。
A.1 申請可能です。ただし、JSTのQ&A（※）にも『政策目的である「我が国の科学技術・イノベーションの将来を担う優秀な志ある博士後期課程学生の支援を強化する」等の観点を適切に踏まえて行われることが必要です。支援対象学生は修了後も我が国の科学技術・イノベーションの創造に直接携わる意思、能力を有することが前提であり、当該学生の修了後の進路等も評価の対象となります。』とあるとおり、学位取得後も日本でキャリア形成することが前提となっていますのでご注意ください。また、本国からの奨学金等の支援を受ける留学生は対象外です。
※

https://www.jst.go.jp/jisedai/dl/faq-2024SPRINGr2.pdf

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質疑応答
Q.２ 特別研究員の審査結果待ちですが、申請できますか。
A.２ 申請可能です。申請書の特記事項欄に特別研究員に申請中である旨、記載してください。また、特別研究員に採択された場合は本プログラムの支援を受けることはできませんのでご注意ください。
Q.３ 申請書を英語で作成してもいいですか。
A.３ 可能です。ただし、• 学位取得後、日本の「科学技術・イノベーションの創造に直接携わる意思、能力を有することが前提（Q1参照）」となっていること• 本プログラムで提供するコンテンツの受講者＝日本語話者として実施することから面接は日本語で行うことが前提です。了承の上、申請してください。
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質疑応答
Q.４ 世帯収入の要件はありますか。
A.４ ありません。ただし、別に授業料免除や奨学金を受けている場合、本プログラムとの併給が認められないことがあるのでご注意ください。
Q.５ 指導教員の科研費のRA活動のため、パート職員として雇用されているが、申請可能か。また、支援対象となった場合、パートを辞める必要があるか。
A.５ JSTの公募要領（※）に「自身の研究活動に支障のない範囲で、所属する大学等において TA・RA 活動等を行い、その適正な対価を受給することは禁止されません。
(P.20）」とあるとおり、申請可能です。また、パートを辞める必要もありません。ただし、他の給与取得の状況や雇用契約の内容によっては、対象外となる可能性があるため面談等により随時、状況を確認します。
※ https://www.jst.go.jp/jisedai/dl/application-guideline-2024SPRING.pdf
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