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発行にあたって研究代表・開発研究所長

濱田 武士

総合研究は開発研究所の核となる事業として位置づけられてきた。現在実施している「北海道における持続可能な地域社会の形成方策に関する総合的研究〜地方創生とSDGsからのアプロー
チ〜」においては「地方創生研究部門（重点事業）」を設置して，北海道の地域振興に資するデータプラットフォームの開発を進めている。
この重点事業では，一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所の協力により，GISを活用したデータプラットフォーム『まち＆学人 共創のひろば 〜地域診断マップ・活動連携マップ〜』（以下、まち学サイト）の整備を行ってきた。
まち学サイトは，まちと，研究者・学生が共に学びあって地域を立て直していくためのものとして開発に着手した。データと地図を使って地域構造を見える化・見せる化して，一方で地域づくりに資する研究活動の記録もデータベース化して，地学協働の発展を促すサイトを目指す。
メイン・コンテンツである地域診断マップは，国勢調査などのオープンデータを使って市町村の人口動態が可視化できるものとなっている。2021年度の整備では，市町村別のマッピングを進めた。2022年度の5月に公開状態にした。このマッピングを使った北海道の人口動態分析結果の一部を，開発研究所・地域連携推進機構が発行している『NEWS LETTER』7号（2022年9月発行）と同8号（2023年3月発行）に掲載した。2022年は市町村をより細かく分割した「小地域」の状態がわかるようなマッピングを進め，掲載に至った。
活動連携マップは，本学と学外との協働で行った活動や，本学教員が受け持つゼミナールや授業の活動の記録を掲載している。2022年度においても，記録の掲載を補充する作業を進めてきた。
さて，この重点事業においては，本学の一部の教員と一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所（以下、持続研）とで進めてきた。それによりサイトが立ち上がる段階にまできた。しかし，少子高齢人口減少化が著しくなるなど，北海道をとりまく厳しい現状に鑑みると，多くの研究者の叡智が北海道の地域づくりに活用されるべきであり，地学協働の取り組みは本学のみではなく，広く地域研究に取り組む学外の研究機関や研究者と手を取り合うべきと考えられる。
そこで，2022年度11月に，北海道立総合研究機構北方建築総合研究所（以下、北総研）と研究協力契約を結び，プラットフォーム開発の研究を推進することになった。まち学サイトの考え方を発展させ，「まちと学人の共創」（地学協働）空間を構想して，その社会実装を目指すことにした。
今後，外部予算の獲得に向けて，作業を進めていきたい。
本報告書は2022年度の実績と成果を掲載するものである。本学関係者あるいは自治体や団体あるいは研究機関など関係各所においては，是非参考にしていただくと同時に，我々が今後提供するプラットフォームへの参画を検討いただきたい。

地方創生研究部門（重点事業）の研究体制と活動経過について

研究体制
総 合 研 究 代 表 ・ 開 発 研 究 所｜長
濱田 武士（経済学部教授）
部

門

チ部

門

サ部

門

メ部

門

メ｜
フ
水野谷武志（経済学部教授）ーー｜
フ
大貝健二（経済学部准教授）

ンバ｜ー
西村宣彦（経済学部教授）

ンバ｜ー
浅妻裕（経済学部教授）

ブチ｜システム開発・基本データ整備（委託）
一般社団法人 持続可能な地域社会総合研究所
研究｜力
北海道立総合研究機構北方建築総合研究所

協

ArcGISプラットフォームの研究活用支援（委託）｜ESRIジャパン株式会社※当部門のデータ内容には、上記以外の開発研究所研究員によるものも含まれる活動経過
日程名称会

場

お も な 内 容

2022年
4/14

室蘭市役所との地域連携に関する協議

4/28

第8回地方創生データプラットフォーム会議

5/10

まち学サイトの一般公開

5/13
5/26

室蘭市役所

相互のニーズのすり合わせ

Zoom

3/7シンポ後の動き、今後の進め方について北総研との打ち合わせ

Zoom

プラットフォームの共同研究の進め方、連携協定の方針

学内メンバー打ち合わせ

北海学園大学

北総研との包括連携協定の現状、協力体制

6/16

第1回GISデータプラットフォーム研究会

北海学園大学

まち学サイトの紹介、連携・共同研究の目的等の共有

6/16

第9回地方創生データプラットフォーム会議

Zoom

2022年度・2023年度追加データ精査、各地の連携事業進捗状況等の共有

8/16

第10回地方創生データプラットフォーム会議

Zoom

国勢調査などの入力状況、釧路町との連携事業状況等の共有

8/22

第2回GISデータプラットフォーム研究会

Zoom

北海学園大学の研究内容紹介、地域振興とGIS利用の在り方、行政との連携の在り方

10/25

第3回GISデータプラットフォーム研究会

Zoom

双方の研究紹介、北海学園大学・北総研の研究協力体制について、データマッピングの事例紹介

11/10

第11回地方創生データプラットフォーム会議

Zoom

まち学サイトデータ入力状況、釧路町との連携事業状況等の共有

12/19

総合研究合同研究会

事前打ち合わせ北海学園大学

翌日に向けた打ち合わせ、JST申請
1．
経過説明と目標（濱田）
2．
釧路町との連携による取組紹介（水野谷、濱田）12/20

総合研究合同研究会

北海学園大学3．
現在のデータベース構築状況（持続研：森山理事）
4．
プラットフォームの構想に向けての提案（持続研：藤山所長）

2023年
1/24

シンポ打ち合わせ

Zoom

プログラムと準備分担、JST申請、今後の総合研究について

Zoom

趣旨説明、事例報告、基調講演、総合討論

北総研

JST申請のためのデジタル・プラットフォームのコンテンツについて

開発研究所2022年度特別セミナー
3/ 4

北海道を「見える化」
するデジタルプラットフォームの開発と「まちと学人（がくと）の共創」空間の構想

3/23

打ち合わせ

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マップの紹介౶಑೻ഝ೙ಊಒಡ಄ᡩೖ೅೩಑ⷊ၁ೢഊ೘ಋథరᘋ᙮㖢Ἕ೿೤೸ఱ಑ྐྵ㥯థర␠ጰ㣧Ḿ೿೤೸ఱ಑ྐྵ㥯ವᷴ㠷౺ಡ౼ద

チラシ 表面マップの紹介

チラシ 裏面

マップの紹介地域診断マップ（事例紹介）

小地域での人口増減率などを示すことが出来る（東神楽町付近）。

就業者増減率も小地域で異なっていることが分かる（余市町付近）。ある小地域（青線で囲まれたエリア）に格納される詳細なデータも確認が出来る。

マップの紹介

2020年 北海道市町村各種ランキング■高齢化ランキング■後期高齢化ランキング■合計特殊出生率ランキング
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国勢調査を用いた様々な指標の道内ランキングのデータも格納している。

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マップの紹介活動連携マップ（事例紹介）
活動連携マップのページでは，本学の教職員・大学院生・学部生が地域と連携した研究や，授業などを通じた活動をマップなどで紹介しています。新たな活動を随時追加していますが，今年度追加した活動の1つとして，「釧路町との連携調査研究」をここでは紹介します。

活動連携マップページにあるリンク画像

本調査研究は2019年12月に北海学園大学と釧路町で結んだ包括連携協定をベースに，北海学園大学経済学部教員を中心に釧路町のまちづくりに関する調査研究に取り組んでいます。
その中で水野谷武志ゼミの学生が国勢調査データを活用し，釧路町内の小地域エリア（町丁・字）の人口増減率の推移に関する研究に取り組み，その成果を公開しています。
図1は成果タイトル「釧路町の町丁・字エリア人口増減率（2010‐2015年）」を，図2は成果タイトル「釧路町の町丁・字エリア高齢化率（2015年）」をクリックすると閲覧できます。縮小拡大ができるマップなので閲覧者の好きなエリアと縮尺のマップで人口増減率や高齢化率を確認することができます。

図1

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釧路町の町丁・字エリア人口増減率（2010‐2015年）

マップの紹介図2

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釧路町の町丁・字エリア高齢化率（2015年）

図2で人口増減率が高いエリアを学生が抽出し，2022年8月に学生がそのエリアに訪れ現場を確認し，人口増減率が高い原因を推測し，その結果を釧路町役場で発表して，役場職員と意見交換しました。図3は現場を訪れた記録についてマップ化したものです（成果タイト
ルは「釧路町訪問記録―写真とGPSログ」）。

図3

釧路町訪問記録―写真とGPSログ

役場職員との意見交換を受けて，学生が作成した調査研究報告書も成果タイトル「2022年度水野谷ゼミ調査研究報告書―釧路町内の地域別人口増減率とその原因」で公開されています。

（文責：水野谷武志）

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開発研究所2022年度特別セミナー

本総合研究（重点Ⅰ部門）では、2年目までの成果を踏まえ、『北海道を「見える化」するデジタルプラットフォームの開発と「まちと学人の共創」空間の構想』セミナーを行った（開発研究所2022年度特別セミナーとして開催、要項は次頁チラシの通り）。
冒頭、濱田所長から、（一社）持続可能な地域社会総合研究所（以下、持続研）や、北海道立総合研究機構北方建築総合研究所（以下、北総研）との協力のもとデジタルプラットフォームを構築しつつあるが、より使いやすいものとするために、関心を有する自治体等の方々との対話を通じて開発に弾みをつける、というセミナー開催の趣旨・経緯が説明された。加えて、北海道が産業基盤の衰退や人口減少等の大きな危機にある中で、大学・研究機関と自治体等の協働によるプラットフォームを構築し、人口等のデータベース・デジタルマップを政策立案や教育・研究に用いていく構想の意義を強調した。持続研の森山理事からは、プラットフォームのコンテンツであるデジタルマップの現状（小地域の人口増減の可視化等）紹介が行われた。
谷端報告では、ニセコ町における「防災マップ」作りについて報告された（HBC北海道放送との事業）。この取り組みは、フィールドワーク等を通じ得られた地域の危険個所情報を地図上に落とし込み、これを地域全体で共有して防災・減災を促進することを目的としている。次世代との情報共有の視点が含まれており、マップ作りに現地の子供たちが参加していることも示された。
牛島報告では、富良野市における地域自律管理型水道のGISデータベース化の事例が紹介された。富良野市に多数残るこの水道は、従来、地域コミュニティの経験・記憶で管理されていたが、データベース構築によって、次世代への継承や外部からの支援が可能な体制となった。地元高校科学部の生徒の参加が大きな特徴で、地域でのヒアリングからの管路データベース構築の他、簡易な水質検査も実施しているとのことであった。
西村報告では、釧路町を対象とした商店のキャッシュレス化の状況が報告された。ゼミ学生が行った調査であり、209件の店舗のうち、約8割が何らかの対応

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開発研究所2022年度特別セミナー

をしている結果が紹介された。調査は、Survey123というGISウェブアプリケーションを用いており、調査結果が地図上で可視化されたことも重要な成果であった。
最後に、持続研の藤山氏から基調講演があった。地域が持つ社会・経済の様々な要素をデジタルデータベースに格納し、シミュレーションできる仕組みが必要とのことで、まさに「地域診断マップ」がこれに該当する。一方で、定量的なデータで地域を把握するだけでなく、その背後にある人の動きやその仕組みを現地に入って把握するという、定性的な理解の必要性も示唆された。こちらは「活動連携マップ」に相当する。これらが揃うことによって、課題解決手法の他地域への波及が起こることが強調された。
質疑では、データポリシーの考え方をどうするか、分析の空間単位をどうするか、行政との連携において行政が持つどのようなデータを活用していくべきか、などの議論が行われた。研究期間自体は残り1年であるが、長期的なビジョンのもと、北海道の地域課題解決のために、諸主体の協働によるプラットフォームづくりへの理解が深まる重要な機会となった。
なお、参加者は自治体関係者や研究者など、約80名（うち対面約25名）であった。
（文責：浅妻 裕）

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開発研究所2022年度特別セミナー

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参考資料

開発研究所・地域連携推進機構『NEWS LETTER』第7号（2022年9月）

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参考資料

参考資料

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開発研究所・地域連携推進機構『NEWS LETTER』第8号（2023年3月）

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参考資料

2023年3月31日発行
北海道における持続可能な地域社会の形成方策に関する総合的研究〜地方創生とSDGsからのアプローチ〜

地方創生研究部門（重点事業）研究経過報告書
編集・発行 北海学園大学開発研究所
研 究 代 表 濱田

武士

〒062-8605 札幌市豊平区旭町4-1-40
TE

L 011-841-1161

E - m a i l kaihatsu@hgu.jp