＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績「山からの家造り」を進める会

H30採択グループ番号

07ー0677ー0076

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

施主への高品質住宅に関する啓蒙活動を継続的に行いました。
廃校を再生させた展示施設で構造から設備、仕上げまでを分かりやすく展示し、実施致しました。H30年度に延べ約３０００人にご来場戴きました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

開催日

名称

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 １

②
消費
者

無内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③
工務店

無開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

無

内容

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
自社

0発行予定

0機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

無内容② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

断熱材をイソシアヌレートフォームに変え、耐火性と同時に省エネ性も更に強化しました。冷暖房に全館空調システムを標準化し、エネルギー効率を格段に向上させました。気密施工構造にパッキンを採用する事により現場加工なしでC値平均1.0?以下を実現しています。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

0 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号「山からの家造り」を進める会
07ー0677

ー0076

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/09/08

名称

グリーン化事業研修

グリーン化事業が目指す内容を事業者特に施工会員に説明し、新規取組を促す

消費者説明会 １
②
消費
者有

有

開催日

2019/06/08

名称

省エネ構造プレゼン「以降毎週土曜に連続４回実施
消費者にグリーン化事業で建築する住宅がどんな性能を有し省エネで快適に過ごせるかの説明を実施する。予定人員５０名

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １
③
工務店

有

開催日

2019/06/12

名称

グリーン化事業ビルダー会

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

見学会

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

未経験工務店にグリーン化事業をより強く認識させ、実際に事業に参加する様に促す活動を継続的に行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

無

内容

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

有

断熱気密構造の強化で平均Ua値を0.55程度まで高める。これは事業対象物件を含め全物件。またヒートポンプ方式による全館冷暖房システムを採用し、温度ムラのない建物を実現する。

省エネ化に対する取組み （改修）

有

内窓の設置
内容 断熱材増し張り
熱交換換気装置の設置
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

H30採択グループ番号「山からの家造り」を進める会
070677

ーー0076

A 提案する地域型住宅の特徴「山からの家造り」を進める。林業産地で集成材まで加工し、更に現場加工が可能な限り発生しない様に加工する。これを林業産地側が組立る職人組織を用意し、材料を現地に運搬し、建築までやる。これにより大幅なコストダウンとともに高品質な住宅が低コストで建築できる。また地域材の割合がほぼ１００％となる。

内容●

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

８０%以上

■

② 地域材の利用に関する補足説明
土台有

柱有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有造作材

枠材、廻縁等

有板材

壁板、床板等無

日本の材は杉、檜（ヒバ）松材の３種に大別されるがいずれも乾燥が難しく品質管理が困難である。
よって地域材使用をまともに行うには集成材化が不可避。弊グループでは国産集成材のシェア６割を超える産地を永く支えてきた。その意味で地域材を使用した高性能住宅建築のパイオニアの自負を持ち活動している。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有「山からの家造り」による建築を行えば必ず地域材調達が共同化される。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有仕様の標準化を行う事で実現。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化

無内容④ 施工に関する統一ルール
内容

有

現場での加工が生じない様に建築部材の徹底した部品化を行っている。これにより現場施工の高速化が可能となりそれを円滑に行う為のマニュアル化を行っている。読む必要のない写真化されたマニュアルを採用している。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

全てのメンテナンス活動は住宅の履歴管理の重要事項として、必ず記録する事にしている。これを二次的な作業にすれば漏れが必ず出るため、業務はこの記録がなければ行えない様にしている。この為、データベースソフトを使用して履歴管理システムを作って１０年以上になる。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有

基礎、建て方、木完、仕上げのそれぞれの段階で、社内検査を併せて行い、更に竣工検査に続いて施主立ち合いの検査を行っている。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

初回面談の時に、基本見積（本体標準仕様、太陽光、水回り、カーテン照明、給排水等々全てを入れたもの）を提示している。追加ができるだけ生じぬ様に提案を行っている。

⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

無内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

無内容③ 社会保険への加入

有内容

労働災害保険の加入は行っている。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

入気を大型フィルターでPM2.5を98%削減。全館空調の標準化で住宅最大のバリアである温度差を解消。全室塗り壁化で空気がきれい。他多。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号「山からの家造り」を進める会
07ー0677ー0076

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応

薄畳でバリアフリー化を行ってからは畳室の減少が止まっている。

① 畳の活用有内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用有

内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無内容② 地域の住まい方の継承

有

内容

構造、外装、内装が長持ちし、頑丈で快適に住める住宅であるなら、住まい方の継承につながると考えます③ 地域の街並み形成への配慮

有内容

乾式レンガタイルや陶器瓦等の街並みの品位を長期間高める材料を標準化している。単なるデザインだけでは難しいと考えている。

今の生活スタイルへの強制は難しい。地域材を襖や障子に使用してコストダウンし活用を促している。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

東日本大震災においてもそうであったが、莫大に発生する新築需要に利益本位で走らず、これまで建てて頂いたOB施主の住宅のメンテナンスに集中した。しかしこれが完了する約１年間は、他地域から舞い降りる業者によって安普請の住宅が大量に建てられるのを横目で眺めざるを得なかった。
②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

もし再度大災害が発生すれば、東日本団震災の時と同様に、やはりこれまで建てて頂いたOB施主のリフォームを優先せざるを得ない。日本は世界の例外だが、住宅建築は地場産業であり、その観点で活動せざるを得ない。