EDINET提出書類 2007/06/27 提出
株式会社アイレップ(941914)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月27日【中間会計期間】

第10期中（自【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号青山東急ビル７Ｆ【電話番号】（03）5464-3398（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号青山東急ビル７Ｆ【電話番号】（03）5464-3398（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成18年10月１日

髙山

至

室井

雅行

室井

智有

智有

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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平成19年３月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第８期中

第９期中

第10期中

第８期

第９期

会計期間

自平成16年
10月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
10月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
10月１日
至平成19年
３月31日

自平成16年
10月１日
至平成17年
９月30日

自平成17年
10月１日
至平成18年
９月30日

売上高

（千円）

－

2,074,914

3,860,960

3,023,808

5,033,073

経常利益

（千円）

－

154,032

173,329

52,183324,648

中間（当期）純利益（千円）－

88,94299,442

24,585

192,446

持分法を適用した場合の
（千円）
投資利益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

－

100,000

529,390

100,000

181,000

発行済株式総数

（株）

－

4,720

26,9304,720

24,500

純資産額

（千円）

－

408,045

1,469,772

319,102673,549

総資産額

（千円）

－

1,045,372

2,472,589

785,007

1,575,784

１株当たり純資産額（円）－

86,450.29

54,577.51

67,606.57

27,491.82

１株当たり中間（当期）
純利益金額

（円）

－

18,843.72

3,808.41

5,208.71

8,017.27

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額

（円）

－

－

3,622.11－－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

39.0

59.4

40.6

42.7

営業活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

－

154,463

81,864△71,038

181,417

投資活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

－

△16,925△59,936△41,577△91,008

財務活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

－

△14,800

687,52240,05095,151

現金及び現金同等物の中（千円）
間期末（期末）残高－

386,690

1,158,963

263,952

449,512

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

－
(－)

68
(2)

102
(1)

66
(2)

91
(2)

（人）

（注）１．第９期中間会計期間より中間財務諸表を作成しております。
２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は、関連会社を有しないため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
５．第８期、第９期中及び第９期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．当社は平成18年４月28日付で株式１株につき５株の分割を行っております。

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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当社は、関係会社を有しておりません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数（人）102（１）（注）１．従業員数は、就業従業員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間会計期間平均雇用人員（1日８時間）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
４．従業員数が当中間会計期間において、11名増加しておりますが、事業拡大による中途採用によるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好で特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間期における我が国経済は、企業部門においては業績の改善が続き、設備投資の増加など回復基調が続いている一方、企業部門から家計部門への波及は限定的となっており、個人消費は横ばいに推移いたしました。
当社が関連するインターネット広告市場においては、平成18年に3,630億円（株式会社電通調査）と前年比
29.3％増の成長を見せております。また、当社が専業とするSEM市場は、930億円（前年比57.6％増）と大幅に成長しており、インターネット広告市場におけるシェアを拡大させております。
こうしたなか、当社は前期に引き続きリスティング広告とSEOを中心としたSEM事業を、「SEMインテグレーター」として技術志向なマーケティング支援に重点を置いて事業を行ってまいりました。また、業務提携及び資本提携を実施することにより、モバイルSEMソリューションの提供開始やリスティング広告とアフィリエイトマーケテ
ィングを組み合わせたマーケティングソリューションを開発するなど、新たなサービスの導入にも注力いたしました。一方、シニアマーケティング事業については、有料老人ホーム紹介業と介護施設向け人材紹介業に注力し、有料老人ホームとの提携数は500施設を超すまでに拡大いたしました。
以上の活動により、当中間会計期間における業績は、売上高3,860,960千円（前年同期比86.1％増加）、営業利
益201,237千円（前年同期比30.2％増加）、経常利益173,329千円（前年同期比12.5％増加）、中間純利益99,442千円（前年同期比11.8％増加）となりました。
②

事業部門別売上高
事業部門

（自
至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

インターネットマーケティング事
業（千円）
シニアマーケティング事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

3,819,711

185.8

41,248214.93,860,960

186.1

なお、インターネットマーケティング事業のサービス別販売実績は、次のとおりであります。

サービス名

（自
至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

金額(千円)
リスティング広告

割合(％)

3,537,119

92.6

ＳＥＯ

137,956

3.6

その他

144,635

3.8

3,819,711

100.0

合計

(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて709,451千円
増加し、1,158,963千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は81,864千円（前年同期比47.0％減少）となりました。これは主に、売上債権の増加129,088千円、法人税等の支払額66,110千円等の減少要因があったものの、税引前中間純利益171,053千円、仕入債務の増加128,786千円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は59,936千円（前年同期は16,925千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出30,090千円、有形固定資産の取得による支出14,392千円等の減少要因があったことによるものであります。

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半期報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は687,522千円（前年同期は14,800千円の減少）となりました。これは、新規株式公開に伴う株式の発行による収入687,522千円があったことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社の事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、当該記載を省略しております。
(2）仕入実績
当中間会計期間における仕入実績を仕入先別に示すと、次のとおりであります。
仕入先

（自
至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

前年同期比（％）

オーバーチュア株式会社(千円)

1,911,167

195.4

Ｇoogle,Inc.（千円）

1,089,672

207.4

119,306

122.4

3,120,146

194.9

その他(千円)
合計（千円）（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況
当社の事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、受注実績についてはその記載を省略しております。
(4) 販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門

（自
至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

インターネットマーケティング事業（千円）

3,819,711

185.8

41,248214.93,860,960

186.1

シニアマーケティング事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１. 前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

金額(千円)

割合(％)

（自
至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

金額(千円)

割合(％)

㈱博報堂ＤＹメディアパートナー
ズ

18,9990.9

525,879

13.6㈱ガリバーインターナショナル

502,63524.2

437,856

11.3

２. インターネットマーケティング事業のサービス別販売実績は、次のとおりであります。

サービス名

（自
至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

金額(千円)
リスティング広告

割合(％)

3,537,119

92.6

ＳＥＯ

137,956

3.6

その他

144,635

3.8

3,819,711

100.0

合計

３. 金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】①

急激な技術やサービスの変化に対する取り組みについて
インターネットに関連した技術やサービスは変化のスピードが速く、現在のインターネット広告市場で主流となっているリスティング広告が長期的に現在の成長を維持できるとは限りません。こうした環境に対して当社では常に最新の技術とサービスの情報収集を行い、クライアントの、広告関連に投下した費用に対する効果を高めることができる技術やサービスを積極的に取り入れていく所存であります。

②

人材の戦力化について
技術コンサルティング業務の要素が強い当社では、優秀な人材の確保と社員の継続的なレベルアップが成長の源であると考えております。そのため、当社の行動指針・価値規範である「アイレップウェイ」（志第一主義、当事者意識を持つ、お客様側にたつ、など）を反映した独自の人事制度によって、社員一人一人のモチベーション向上を図り、自主的に成長できる環境を構築することに努めてまいります。

③

シニアマーケティング事業（有料老人ホーム紹介業、介護事業者向け人材紹介業）の拡大について
平成14年11月から開始した有料老人ホーム紹介業は、関東圏を中心として平成19年３月31日現在500施設を超す
有料老人ホームと提携しており、随時さらに拡大していく予定であります。また、介護事業者向け人材紹介業は、求人数及び転職希望者の登録数の拡大に注力し、決定者の増加に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000

計

100,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年６月27日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

普通株式26,93026,960大阪証券取引所（ヘラクレス）

計26,93026,960

－

内容

（注）１
－

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成19年６月１日から本半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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半期報告書(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20、同法第280条ノ21並びに第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成16年９月13日臨時株主総会決議に基づく新株予約権（第１回）
中間会計期間末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

154（注）１

148（注）１－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

770（注）１,２,５

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,000（注）３,５

50,000（注）３,５

平成18年９月14日
平成26年９月13日

同左

自
至

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）740（注）１,２,５

発行価格：50,000
資本組入額：25,000（注）５

発行価格：50,000
資本組入額：25,000
（注）５

（注）４

同左

新株予約権を譲渡する場合
は、当社取締役会の承認を
要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議から退職等の理由により権利を喪失した者の当該数を減じております。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
１
＝
×
払込金額
払込金額
分割・併合の比率
払込金額を下回る価額で新株を発行するとき（本新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

既発行株式数＋

調整前払込金額

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

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４．①

本新株予約権者の割当を受けた者が当社取締役、監査役または従業員の場合は権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
② 新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、権利行使時において、当社と協力関係にあることを要する。
③ 本新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
④ その他の条件については、当社と本新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
②

平成17年９月29日臨時株主総会決議に基づく新株予約権（第２回）
区分

中間会計期間末現在（平成19年３月31日）

新株予約権の数（個）75

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

75

－

－

普通株式

同左

375（注）１,４375（注）１,４

50,000（注）２,４

50,000（注）２,４

平成19年９月30日
平成29年９月20日

同左

発行価格：50,000
資本組入額：25,000（注）４

発行価格：50,000
資本組入額：25,000
（注）４

（注）３

同左

新株予約権を譲渡する場
合は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自至

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整による１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に株式数を調整する。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
調整後
調整前
１
＝
×
行使価額
行使価額
分割・併合の比率

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当社が時価（ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．① 本新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
③ 本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成18年11月15日
（注）１

1,800

26,300332,640

513,640

332,640

503,640

平成18年10月１日～
平成19年３月31日
（注）２

630

26,93015,750529,390

15,750519,390（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格400,000円
発行価額
369,600円
資本組入額
184,800円
払込金総額
665,280千円
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．平成19年４月１日から平成19年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30株、資本金及び資本準備金がそれぞれ750千円増加しております。

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半期報告書(5）【大株主の状況】
平成19年３月31日現在
氏名又は名称
髙山

雅行

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都世田谷区

18,58569.01

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜２丁目４番６号

1,219

4.52

株式会社博報堂ＤＹメディア
パートナーズ

東京都港区東新橋一丁目５番２号
汐留シティセンター

900

3.34

株式会社ベックワンソリュー
ション

東京都千代田区神田美倉町12番地１

375

1.39

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

266

0.98

ジャイク・インキュベーショ
ン２号投資事業有限責任組合

東京都千代田区永田町２丁目13番５号
赤坂エイトワンビル

259

0.96

バンク オブ ニューヨークジーシーエム クライアント
アカウンツ イー アイエス
ジー
（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LO
NDON EC4A 2BB. UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

135

0.50

マネックス証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目11番地１号

131

0.48

ゴールドマン. サックス. イ
ンターナショナル
（常任代理人 ゴールドマ
ン・サックス証券株式会社）

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB. U. K
（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本
木ヒルズ森タワー）

131

0.48

日本アジア投資株式会社

東京都千代田区永田町２丁目13番５号

111

0.41

22,112

82.07

計

－

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、266株であります。

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半期報告書(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式26,93026,930－

発行済株式総数

26,930

総株主の議決権

（注）

－

－

－

－

－

26,930－（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
平成19年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年１月

２月

３月

最高（円）

－

678,000

534,000

394,000

313,000

249,000

最低（円）－

371,000

375,000

293,000

222,000

186,000（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
なお、平成18年11月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役名

職名

取締役

経営企画室長

氏名
葛原

退任年月日

豊

平成19年３月31日(2）役職の異動
新役名

新職名

専務取締役

インターネット
マーケティング
事業部長

旧役名
取締役

旧職名
インターネット
マーケティング
事業部長

14/37

紺野

氏名

異動年月日

俊介

平成19年１月１日

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半期報告書

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）及び当中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の中間財務諸表について、三優監査法人
により中間監査を受けております。
なお、前中間会計期間に係る中間監査報告書は、平成18年10月13日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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半期報告書【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

386,690

1,158,963

449,512

２．売掛金

561,197

1,090,482

957,756

３．仕掛品

737

－

275

４．その他

34,24538,377

34,827

貸倒引当金△7,608△1,991△2,118

流動資産合計975,26293.3

2,285,832

92.4

1,440,253

91.4

Ⅱ 固定資産(1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

7,611
△631

14,657△2,206

6,979

14,994△2,644

8,344△2,175

12,45029,586
12,349△14,396

6,169

25,86915,189△11,606

1.9(2)無形固定資産

2,434

0.2

(3)投資その他の資産

49,184

148,825

107,810

貸倒引当金

△838

△2,166△1,896

投資その他の資産
合計

48,346

4.6

146,658

6.0

105,913

6.7

70,1106.7

186,756

7.6

135,530

8.6

1,045,372

100.0

2,472,589

100.0

1,575,784

100.0

固定資産合計
資産合計

16/37

27,6401.1

12,4570.5

14,262

19,32920,432

1.3

9,185

0.6

EDINET提出書類 2007/06/27 提出
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半期報告書

前中間会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

404,558

２．短期借入金

50,000－－３．未払法人税等

70,721

77,06970,188112,047

160,752

195,507４．その他※２

764,994

636,539

流動負債合計637,32761.0

1,002,816

40.6

902,234

57.3

負債合計

637,32761.0

1,002,816

40.6

902,234

57.3

100,000

9.6

－

－

－

－

90,000

8.6

－

－

－

－

利益剰余金合計

218,045

20.8

－

－

－

－

資本合計

408,045

39.0

－

－

－

－

1,045,372

100.0

－

－

－

－

－

－

529,39021.4

181,000

11.5

－

－

519,39021.0

171,000

10.8

321,549

20.4（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金

90,000

資本剰余金合計－－

Ⅲ 利益剰余金
１．中間未処分利益

218,045

負債資本合計－－（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金－

資本剰余金合計

519,390

171,000

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計－

420,992－

321,549
420,992－17.0

株主資本合計

－－1,469,772

59.4

673,549

42.7

純資産合計

－

－

1,469,772

59.4

673,54942.7

負債純資産合計－－

2,472,589

100.0

1,575,784

100.0

17/37

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半期報告書②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

2,074,914

100.0

3,860,960

100.0

5,033,073

100.0

Ⅱ 売上原価1,638,468

79.0

3,166,662

82.0

4,002,361

79.5

436,44621.0

694,29818.0

1,030,711

20.5

281,92113.6

493,060

12.8

702,347

14.0

154,5247.4

201,237

5.2

328,364

6.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

71

0.0

832

0.0

122

0.0

Ⅴ 営業外費用

※２

563

0.0

28,740

0.7

3,837

0.0

154,032

7.4

173,3294.5

324,648

6.5

経常利益
Ⅵ 特別利益

※３

－

－

－

－

3,196

0.0

Ⅶ

※
4,5

403

0.0

2,276

0.1

2,015

0.0

153,6297.4

171,053

4.4

325,830

6.5

133,383

2.7

192,4463.8

特別損失
税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

70,641

法人税等調整額△5,95573,817△2,207

136,661

64,6863.1

中間（当期）純利
益

88,942

4.3

前期繰越利益129,102－－

中間未処分利益

218,045

－

－

18/37

71,6101.8

99,442

2.6△3,278EDINET提出書類 2007/06/27 提出
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半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年９月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

181,000

171,000

171,000

348,390348,390348,390

純資産合計

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
321,549

321,549

株主資本合計673,549

673,549

696,780

696,780

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益
中間会計期間中の変動額合計（千円）

348,390348,390平成19年３月31日（千円）

529,390519,390残高

前事業年度の株主資本等変動計算書（自99,44299,44299,44299,442

348,390

99,44299,442796,222796,222519,390

420,992

420,992

1,469,772

1,469,772

平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成17年９月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

100,000

90,00090,00081,00081,00081,000

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
129,102

純資産合計
利益剰余金
合計

129,102

株主資本合計319,102319,102

162,000

162,000

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）

81,00081,000平成18年９月30日（千円）

181,000

171,000

残高

192,446

192,446

192,446

192,446

81,000

192,446

192,446

354,446

354,446

171,000

321,549

321,549

673,549

673,549

19/37

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半期報告書④【中間キャッシュ・フロー計算書】
前中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

（自
至

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税引前中間（当期）純利益

153,629

171,053

325,830

減価償却費

3,520

6,230

9,198

貸倒引当金の増加額（△は減少
額）

1,234

143

△3,196

受取利息及び受取配当金

△71

△432

△121

支払利息

563

－

788

株式交付費

－

9,257

2,049

固定資産除却損

－

2,276

1,611

減損損失

403

－

403

△97,485△129,088△499,648

たな卸資産の増減額（△は増加
額）

△153

275

308

仕入債務の増減額（△は減少額）

86,504

128,786

323,197

未払消費税等の増減額（△は減
少額）

15,332△10,877

37,941

その他の資産増減額（△は増加額）△7,452△1,471△16,865

その他の負債増減額（△は減少
額）

5,948

△28,61077,858161,973

147,542259,355

売上債権の増減額（△は増加額）

小計
利息及び配当金の受取額

71

432

121

△337

－

△97

法人税等の支払額△7,244△66,110△77,962

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー154,463

81,864

181,417

利息の支払額20/37

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半期報告書

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

当中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△4,528△14,392△12,672

無形固定資産の取得による支出△536△4,595△8,317

投資有価証券の取得による支出－△30,090－

敷金保証金の増加による支出△2,720△6,301△60,878

－

4,583

－

保険積立金の増加による支出△9,140△9,140△9,140

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー△16,925△59,936△91,008－－△50,000△14,800－△14,800－

687,522

159,951

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー△14,800

687,522

95,151

現金及び現金同等物の増加額

122,737

709,451

185,559

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

263,952

449,512

263,952

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高386,690

1,158,963

449,512

敷金保証金の返還による収入Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
短期借入金減少額
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

Ⅳ

※

21/37

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半期報告書

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至
(1）

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）
─────

（自
至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）(1）有価証券
その他有価証券

前事業年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）
(1）

─────

時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産(2）

によっております。
─────

仕掛品
個別法による原価法によっ

仕掛品
個別法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方
法(2）たな卸資産ております。

(1）有形固定資産
定率法を採用しておりま(1）有形固定資産
定率法を採用しておりま(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下す。
なお、主な耐用年数は以下す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年

のとおりであります。
建物
８～15年

のとおりであります。
建物
４～15年

工具器具備品(2）無形固定資産

３～６年

工具器具備品(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ

同左

３～20年

工具器具備品(2）無形固定資産
同左

アについては、社内における利用可能期間(５年) に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え

貸倒引当金

貸倒引当金
同左

同左

同左

同左

同左

同左

るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．中間キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な計算書（キャッシュ・フロ
ー計算書）における資金の預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な範囲

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左となる重要な事項

22/37

消費税等の会計処理
同左

３～６年

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株式会社アイレップ(941914)
半期報告書

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係（自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）
─────

前事業年度
（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会る会計基準」（（固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書）(企業会計審議

計基準」（（固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書）(企業会計審議会

会 平成14年8月9日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基

平成14年8月9日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。

用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。

これにより税引前中間純利益は、403千円
減少しております。なお、減損損失累計額にこれにより税引前当期純利益は、403千円
減少しております。なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき当該資産の金額から直接控除しておりま

ついては、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しておりま

す。

す。
─────

─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は673,549
千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成
しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年３月31日）

当中間会計期間末（平成19年３月31日）

前事業年度末（平成18年９月30日）

１．当社は運転資金の効率的な調達を行う

１．当社は運転資金の効率的な調達を行う

１．当社は運転資金の効率的な調達を行う

ため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当ため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当ため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

100,000 千円
50,00050,000 千円※２．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいため、流

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

100,000 千円－

当座貸越極度額
借入実行残高100,000 千円※２．消費税等の取扱い

差引額
※２．

同左

動負債の「その他」に含めて表示してお
ります。

23/37

─────

100,000 千円－
100,000 千円

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半期報告書（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(千円)
71

受取利息

※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

─────

(千円)
432

受取利息

※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(千円)
563

支払利息

※３．

当中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

株式交付費

(千円)
9,257

公開準備費用

19,482

※３．

─────

(千円)
121

受取利息

※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
788

支払利息
公開準備費用
株式交付費

1,000
2,049

※３．特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金戻入益※４．特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
403

減損損失

※５．当中間会計期間において、当社は以下※４．特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円)
2,276

固定資産除却損
※５．

(千円)
3,196

※４．特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
1,611

固定資産除却損

減損損失
403※５．当事業年度において、当社は以下の資─────

の資産グループについて減損損失（403千円）を計上しました。

産グループについて減損損失（403千円）を計上しました。

場所

用途

種類

場所

用途

種類

東京都渋谷
区

事務用機器
（シニアマ
ーケティン
グ事業部

工具器具
備品

東京都渋谷
区

事務用機器
（シニアマ
ーケティン
グ事業部

工具器具
備品

当社は管理会計上の区分（事業部別）

当社は管理会計上の区分（事業部別）

を基準にグルーピングを行っております。シニアマーケティング事業においてを基準にグルーピングを行っております。シニアマーケティング事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・フロ
ーが継続してマイナスであることから、は営業活動から生ずるキャッシュ・フロ
ーが継続してマイナスであることから、使用価値を０とし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しておりま

使用価値を０とし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
６．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産す。
６．減価償却実施額

６．減価償却実施額
(千円)
3,175
344

有形固定資産(千円)
4,907

有形固定資産(千円)
7,823

無形固定資産1,322

無形固定資産

1,374

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半期報告書（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年10月１日 至平成19年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

24,5002,430－

26,93024,5002,430－

26,930

普通株式
合計（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,430株は、一般募集による新株の発行による増加1,800株、ストックオプシ
ョンの権利行使による新株の発行による増加630株であります。
前事業年度（自平成17年10月１日 至平成18年９月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

4,720

19,780－24,5004,720

19,780－24,500

普通株式
合計

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）（注）普通株式の発行済株式総数の増加19,780株は、第三者割当による新株の発行による増加180株、平成18年4月26日付の普通株式１株につき５株の分割による増加19,600株であります。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

当中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との

関係

関係

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)(平成19年３月31日現在)

現金及び預金勘定(千円)
386,690

現金及び預金勘定(千円)
1,158,963

現金及び預金勘定(千円)
449,512

現金及び現金同等物

386,690

現金及び現金同等物

1,158,963

現金及び現金同等物

449,51225/37(平成18年９月30日現在)

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半期報告書（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの同左

内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸金額が少額なリース取引のため、財務諸表等
規則第８条の６第６項の規定により省略して

表等規則第８条の６第６項の規定により省略
しております。

おります。

（有価証券関係）
前中間会計期間（自平成17年10月１日 至平成18年３月31日）
当社は、有価証券を全く保有していないため、該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成18年10月１日

至平成19年３月31日）

当社は、時価評価の必要な有価証券は保有しておりません。なお、時価評価されていない主な有価証券の内容は次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

30,090

前事業年度（自平成17年10月１日 至平成18年９月30日）
当社は、有価証券を全く保有していないため、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自平成17年10月１日 至平成18年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成18年10月１日 至平成19年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自平成17年10月１日 至平成18年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

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半期報告書（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自平成18年10月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

前事業年度（自平成17年10月１日 至平成18年９月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役３名、監査役２名、従業員44名、外部協力者１社

当社の従業員10名

ストック・オプション数（注１）

普通株式1,400株（注２）

普通株式375株（注２）付与日

平成17年３月30日

平成17年11月１日

権利確定条件

本新株予約権の割当を受けた者が当社取締役、監査役又は従業員の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社の取締役、監査役
又は従業員たる地位を保有していることを要する。
新株予約権の割当を受けた者が社
外協力者の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社と協力関係にあることを要する。

本新株予約権者は、付与日から権利確定日まで継続して当社取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。

対象勤務期間平成17年３月30日から
平成18年９月13日まで

平成17年11月１日から
平成19年９月29日まで

権利行使期間平成18年９月14日から
平成26年９月13日まで

平成19年９月30日から
平成29年９月20日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の株数で記載しております。

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半期報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

1,480

－

付与

－

375

失効

80

－

権利確定

1,400

－

未確定残

－

375

－

－

権利確定

1,400

－

権利行使

－

－

失効

－

－

1,400

－

平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利確定前

（株）

前事業年度末

権利確定後（株）

前事業年度末

未行使残
②

単価情報

権利行使価格（注）（円）

50,00050,000

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

（注）平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の権利行使価格で記載いたしております。
（持分法損益等）
前中間会計期間（自平成17年10月１日
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成18年10月１日
該当事項はありません。
前事業年度（自平成17年10月１日
該当事項はありません。

至平成18年３月31日）

至平成19年３月31日）

至平成18年９月30日）

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半期報告書（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
86,450.29円
１株当たり中間純利益
18,843.72円
金額

１株当たり純資産額
54,577.51円
１株当たり中間純利益
3,808.41円
金額

１株当たり純資産額
27,491.82円
１株当たり当期純利益
8,017.27円
金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当社は、平成18年４月28日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前会計年度における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
13,521.31円
１株当たり当期純利益
1,041.74円
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

3,622.11円

握できませんので記載しておりません。
当社は、平成18年４月28日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
17,290.06円
１株当たり中間純利益
3,768.74円
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりませ
ん。

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半期報告書（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年10月１日 (自 平成18年10月１日 (自平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日) 至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

88,94299,442

192,446

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

88,94299,442

192,446

期中平均株式数（株）

4,720

26,111

24,004中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

1,343

－

（うち新株予約権）－(1,343)－

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権（新株予約権の数359個）。詳細は「第４提出会社の状況１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」の記載のとおりであります。

30/37

─────

第１回新株予約権（新株予約権の数280個）。第２回新株予約権（新株予約権の数75個）。詳細は「第４提出会社の状況１．株式
等の状況（２）新株予約権等の状況」の記載のとおりであります。

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半期報告書（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）(1）当社は、平成18年４月10日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当によ（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）
─────

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

当社は、平成18年10月13日及び平成18年10月25日開催の取締役会において、下記のとおる新株式の発行を決議し、平成18年４月20
日に払込が完了いたしました。この結果、り新株式の発行を決議し、平成18年11月15日に払込が完了いたしました。この結果、平成

平成18年４月20日付で資本金181,000千円、発行済株式総数は4,900株となってお18年11月15日付で資本金513,640千円、発行済株式総数は26,300株となっております。

ります。
① 発行した株式の種類及び数

①

募集方法

一般募集

発行価額

普通株式 180株
１株につき900千円③ 発行価額の総額④ 資本組入額

162,000千円
１株につき450千円②

発行した株式の種類及び数
普通株式

⑤
⑥

資本組入額の総額
払込期日81,000千円
平成18年４月20日③

発行価格
１株につき400,000円
一般募集はこの価格にて行いました。

⑦

割当先㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ④

引受価額
１株につき369,600円
この価額は当社が引受人より１株当たり

⑧
⑨

配当起算日
資金使途

②

（ブックビルディン
グ方式による募集）

平成17年10月１日
設備資金

1,800株の新株払込金として受取った金額であります。
なお、発行価額と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額⑥ 資本組入額⑦⑧

１株につき369,600円
１株につき184,800円

発行価額の総額
資本組入額の総額535,500千円
332,640千円⑨ 払込金額の総額⑩ 払込期日665,280千円
平成18年11月15日⑪

人員採用費用、シス
テム構築費用、運転

資金使途

資金

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半期報告書

前中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）（自至(2）平成18年４月10日の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

────

発行しております。
１．平成18年４月28日をもって普通株式１
株につき５株に分割いたしております。
(1）分割により増加する株式数
19,600株(2）分割方法
平成18年４月27日最終株主名簿に記載された株主の所有株式を１株につき、５株の割合をもって分割しました。
２．配当起算日
平成17年10月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１
株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
当中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産

１株当たり純資産額

額17,290.06円

13,521.31円

１株当たり中間純
利益金額

１株当たり当期純利益金額

3,768.74円
潜在株式調整後

1,041.74円
潜在株式調整後

１株当たり中間純
利益金額について１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますは、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載

平均株価が把握できませんので記載

しておりません。

しておりません。

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前事業年度
（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

────EDINET提出書類 2007/06/27 提出
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半期報告書(2）【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成18年10月13日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成18年10月26日及び平成18年11月7日関東財務局長に提出。
平成18年10月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第９期）（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）平成18年12月27日関東財務局長に提出。

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株式会社アイレップ(941914)
半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アイレップ(941914)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成18年９月29日

株式会社アイレップ
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレップの平成17年10月１日から平成18年９月30日までの第９期事業年度の中間会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイレップの平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）に記載のとおり、会社は当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

上

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株式会社アイレップ(941914)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年６月26日

株式会社アイレップ
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレップの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの第10期事業年度の中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイレップの平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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