阿賀野市社会福祉協議会
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
１．計画期間：

令和

4年

4月

1 日 ～ 令和7年

3 月 31 日

２ ．当社の課題
課題１：

職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度（育児休業を除く）が十分ではない

３ ．目標

・ 介護休業制度の利用実績を男女ともに（対象となる層の）30％以上とする

４．取組内容と実施時期

取組１： 男性の育児休業や看護休暇取得等の両立支援制度利用を推進する取組を行う

● 令和

4年

4月～

仕事と両立できるように雇用環境整備、個別周知、意向確認を実施する。

● 令和

4年

10月～

育児休業、看護休業を実施後は不利益な取り扱いが無いように働きやすい環境作りを実施する。

● 令和

5年

3月～

取組み状況は管理者会議で報告、検討する。

取組２： 短時間勤務制度を柔軟に運用する（本人の希望に基づく一定上限内でのフレキシブルなフルタイム勤務を実施する）
● 令和

4年

4月～

取得しやすいような雰囲気作りを実施する。

● 令和4年10月～

短時間勤務実施中は不利益な取り扱いが無いように働きやすい環境作りを実施する。

● 令和

5年3月～

取組状況は管理者会議で報告、検討する。

様式第１号（省令第一条及び第五条関係）

女性活躍推進法（ 日本工業規格A列４番）（ 第一面 ）

一般事業主行動計画策定・変更届
届出年月日
都道府県労働局長

令和

4年月

殿

都

（ ふ り が な ）阿賀野市社会福祉協議会（ ふ り が な ）かいちょう

かたぎりまさお（法人の場合）代表者の氏名

会長

住所〒 959-2123

号

新潟県阿賀野市姥ケ橋669番地（0250）67-9203

話番8日

アガノシシャカイフクシキョウギカイ

一般事業主の氏名又は名称

電

3月日

片桐

印

正夫

一般事業主行動計画を（策定・変更）したので、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第８条第１項又は第７項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記
１．常時雇用する労働者の数
137 人
男 性 労 働 者 の 数
35 人
女 性 労 働 者 の 数
102 人
人
２．一般事業主行動計画を（策定・変更）した日

平成・令和

4年
月

3月日

8日

３．変更した場合の変更内容① 一般事業主行動計画の計画期間② 目標又は女性活躍推進対策の内容（既に都道府県労働局長に届け出た一般事業主行動計
画策定・変更届の事項に変更を及ぼすような場合に限る。）③ その他
４．一般事業主行動計画の計画期間

平成・令和

4年
月

4月日

1日

～

令和

7年
月

3月日

５．一般事業主行動計画の労働者への周知の方法① 事業所内の見やすい場所への掲示② 書 面 の 交 付③ 電子メールの送信④ その他の周知方法（31 日）

６．一般事業主行動計画の外部への公表方法① インターネットの利用（自社のホームページ／女性活躍・両立支援総合サイト／その他（） ）② その他の公表方法（）
７．女性の職業生活における活躍に関する情報の公表の方法① インターネットの利用（自社のホームページ／女性活躍・両立支援総合サイト／その他（） ）② その他の公表方法（）
８．一般事業主行動計画を定める際に把握した女性の職業生活における活躍に関する状況の分析の概況（１）基礎項目の状況把握・分析の実施（済）（２）選択項目の状況把握・分析の実施（把握した場合、その代表的なもののみを記載）（

一般事業主行動計画の担当部局名（ふりがな）

担当者の氏名総務課
たかはし髙橋ひろみ裕美）

様式第１号（省令第一条及び第五条関係）（ 第二面・第三面）

９．達成しようとする目標及び取組の内容の概況（一般事業主行動計画を添付する場合は記載省略可）（１）達成しようとする目標の内容（分類について（２）の表左欄の数字を記載。数値目標で代表的なもののみを記載。）
分類（２）女性の活躍推進に関する取組の内容の概況
達成しようとする目標に女性の活躍推進に関する取組の内容として定めた事項（例示）
関する事項（分類）①

採用に関する事項

ア

採用選考基準や、その運用の見直し

イ

女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報

ウ

一般職等の職務範囲の拡大・昇進の上限の見直し・処遇改善エ

一般職等から総合職等への転換制度の積極的な運用

オ

育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施

カ

そ の 他
（ア）

職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発②

継続就業・職場風土に関イ

上司を通じた男性労働者の働き方の見直しなど育児参画の促進

ウ

利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職への周知徹底

エ

若手の労働者を対象とした仕事と家庭の両立を前提としたキャリアする事項

イメージ形成のための研修・説明会等の実施
オ

育児休業からの復職者を部下に持つ上司に対する適切なマネジメン
ト・育成等に関する研修等

カ

短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現

キ

その他

（③

長時間労働の是正に関す）

ア

組織のトップからの長時間労働是正に関する強いメッセージの発信イ

組織全体・部署ごとの数値目標の設定と徹底的なフォローアップ

ウ

時間当たりの労働生産性を重視した人事評価エ

管理職の人事評価における長時間労働是正・生産性向上に関する評価

オ

労働者間の助け合いの好事例発表・評価等による互いに助け合う職場する事項

風土の醸成
カ

チーム内の業務状況の情報共有／上司による業務の優先順位付けや業務分担の見直し等のマネジメントの徹底

キ
（その他）

ア

従来、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与④

イ

女性労働者の積極的・公正な育成・評価に向けた上司へのヒアリングウ

若手に対する多様なロールモデル・多様なキャリアパス事例の紹介／配置・育成・教育訓練にロールモデルとなる女性管理職と女性労働者との交流機会の設定等

関 す る 事 項 ／ 評価 ・登 用に関する事項

によるマッチングエ

職階等に応じた女性同士の交流機会の設定等によるネットワーク形
成支援オ

時間当たりの労働生産性を重視した人事評価による育児休業・短時間勤務等の利用に公平な評価の実施

カ

その他

（）

ア

採用時の雇用管理区分にとらわれない活躍に向けたコース別雇用管理の見直し（コース区分の廃止・再編等）⑤

多様なキャリアコースに関する事項

イ

一般職等の職務範囲の拡大・昇進の上限の見直し・処遇改善

ウ

非正社員から正社員（※）への転換制度の積極的運用

エ

育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施

カそ の 他（）（※） 「 非 正 社 員 」 と は 、 正 社 員 以 外 の 者 を い う こ と 。
「 正 社 員 」 と は 、 短 時 間 労 働 者 の 雇 用 管 理 の 改 善 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ５ 年 法 律 第 76 号 ） 第 ２ 条 の 「 通 常 の労働者」をいうこと。「通常の労働者」とは、いわゆる正規型の労働者をいい、社会通念に従い、当該労働者の雇用形態、賃金形態等（例えば、労働契約の期間の定めがなく、長期雇用を前提とした待遇を受けるものであるか、賃金の主たる部分の支給形態、賞与、定期的な昇給又は昇格の有無）を総合的に勘案して判断するものであること。

（ 第四面）（記載要領）
１． 「 届 出 年 月 日 」 欄 は 、 都 道 府 県 労 働 局 長 に 「 一 般 事 業 主 行 動 計 画 策 定 ・ 変 更 届 」 （ 以 下 「 届出書」という。）を提出する年月日を記載すること。
２． 「 一 般 事 業 主 の 氏 名 又 は 名 称 、 代 表 者 の 氏 名 、 住 所 及 び 電 話 番 号 」 欄 は 、 申 請 を 行 う 一 般
事業主の氏名又は名称、住所及び電話番号を記載すること。氏名については、記名押印又は自筆による署名のいずれかにより記載すること。一般事業主が法人の場合にあっては、法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び電話番号を記載すること。代表者の氏名については、記名押印又は自筆による署名のいずれかにより記載すること。電話番号については、主たる事務所の電話番号を記載すること。
３． 「 一 般 事 業 主 行 動 計 画 を （ 策 定 ・ 変 更 ） 」 欄 は 、 該 当 す る 文 字 を ○ で 囲 む こ と 。
４． 「 １ ． 常 時 雇 用 す る 労 働 者 の 数 」 欄 は 届 出 書 を 提 出 す る 日 又 は 提 出 す る 日 前 の １ か 月 以 内のいずれかの日において常時雇用する労働者の数、うち男女別労働者の数を記載すること。
５． 「 ２ ． 一 般 事 業 主 行 動 計 画 を （ 策 定 ・ 変 更 ） し た 日 」 欄 は 、 該 当 す る 文 字 を ○ で 囲 む と ともに、策定又は変更した日を記載すること。
６． 「 ３ ． 変 更 し た 場 合 の 変 更 内 容 」 欄 は 、 該 当 す る も の の 番 号 を ○ で 囲 む こ と 。
７． 「 ４ ． 一 般 事 業 主 行 動 計 画 の 計 画 期 間 」 欄 は 、 策 定 し た 一 般 事 業 主 行 動 計 画 の 計 画 期 間 の初日及び末日の年月日を記載すること。
８． 「 ５ ． 一 般 事 業 主 行 動 計 画 の 労 働 者 へ の 周 知 の 方 法 」 欄 は 、 該 当 す る も の の 番 号 を ○ で 囲
み、④を○で囲んだ場合は、①から③以外の周知の方法を記載すること。
９． 「 ６ ． 一 般 事 業 主 行 動 計 画 の 外 部 へ の 公 表 方 法 」 及 び 「 ７ . 女 性 の 職 業 生 活 に お け る 活 躍に関する情報の公表の方法」欄は、該当するものの番号を○で囲み、①を○で囲んだ場合は、括弧内の具体的方法を○で囲むか、記載すること。②を○で囲んだ場合は、①以外の公表の方法を記載すること。
10． 「 ８ ． 一 般 事 業 主 行 動 計 画 を 定 め る 際 に 把 握 し た 女 性 の 職 業 生 活 に お け る 活 躍 に 関 す る 状
況の分析の概況」欄は、（１）については、①採用した労働者に占める女性労働者の割合、②男女の平均継続勤務年数の差異、③労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数等の労働時間の状況、④管理的地位にある労働者（管理職）に占める女性労働者の割合について把握・分析を実施した場合は、（済）を○で囲み、（２）については、把握・分析した場合は、その項目を記載すること（代表的なもののみを記載）。
11． 「 ９ ． 達 成 し よ う と す る 目 標 及 び 取 組 の 内 容 の 概 況 」 欄 は 、 （ １ ） に つ い て は 、 一 般 事 業
主行動計画に定めた達成しようとする目標（数値目標で代表的なもの）の内容について記載し、当該目標の分類について該当する番号（①から⑤）を記載すること。
（２）については、女性の活躍の推進に関する取組の内容として定めた事項について例示された事項に該当する場合は、それぞれ該当する記号（アからカ）を○で囲み、その他の項目を定めた場合は「その他」にその概要を記載すること。
なお、届出書とともに一般事業主行動計画を添付する場合は、９欄の記載は省略することができること。