平成２１年６月議会◯	  石川義治議員	  	  	
  （１）新型インフルエンザ対策について
	
  	
  	
  （２）耕作放棄地対策について
	
  	
  	
  （３）名浜道路について（石川義治君）	
 	  皆様、改めましてこんにちは。石川義治でございます。
	  発言に入ります前に一言述べさせていただきます。午前中にも鈴木議員のほうから、新会派を結成したということで、情熱を持って頑張るということですが、私も同僚として、この２年間を悔いのないように頑張っていきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
	  それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、ただいまより通告書のとおりご質問させていただきます。当局の明快かつ誠意ある答弁を求めます。
	  最初に、新型インフルエンザ対策についてご質問させていただきます。
	  ５月 18 日、本町では兵庫と大阪府内で新型インフルエンザの拡大を受け、今後、愛知県
内、知多半島内、町内でも発生する可能性が高いと考えられ、武豊町地域防災計画の地震災害対策計画編において定めている災害本部の設置基準を準用して新型インフルエンザ警
戒対策本部を設置いたしました。
	  その後、６月１日、愛知県内で新型インフルエンザの感染者が発生しましたので、武豊町新型インフルエンザ対策行動計画に基づきまして、６月２日、午前 11 時半に新型インフルエンザ警戒本部から新型インフルエンザ対策本部に移行されました。今後の推移を注意
深く見守り、あらゆる状況を想定した危機管理が重要であると考えております。以上を踏まえまして、以下、ご質問させていただきます。
	  現在、実施されている本町の対策について、次に、今後必要とされる本町の対策について、以上２点ご質問させていただきます。
	  この質問なんですが、直前に石原議員からご質問されております。また、行政報告会の中でもご説明をされておりますので、補足部分のみの答弁で結構でございますので、よろしくお願い申し上げます。
	  次に、耕作放棄地対策について質問させていただきます。
	  本年４月７日、農林水産省より耕作放棄地全体調査が発表されました。調査によりますと、耕作放棄地は全国で 28 万 4,000 ヘクタール、神奈川県の総面積以上と推計されております。農家から申告をもとに推計した最新 2005 年の農業センサスでは 38 万 6,000 ヘクタ
ール、埼玉県の面積に匹敵すると見られておりましたが、それよりも 10 万ヘクタール少ない計算でございます。
	  調査では、耕作放棄地の総面積を把握するだけではなく、復元可能かどうかも確かめました。森林化、原野化しているなど、農地として復元不可能な土地を除くと、約 15 万ヘク
タールが再生可能とされています。農林水産省では、そのうち特に農業を振興する必要があると分類されている農用地区域など 10 万ヘクタールに絞って、耕作放棄地の解消を目指すとされております。年々ふえ続けるとされている耕作放棄地、食料の自給率の向上を推進する上でも、対策が重要であると考えます。土壌づくりをしたり、水を引いたり、耕したり、人手をかけてこそ畑であります。一たん耕作をやめてしまいますと、もとに戻すには多大な労力が必要です。森林や原野になってしまえば、復元は難しいんです。
	  耕作放棄地の増加の最大の要因は、担い手不足とされております。生産規模の縮小や離農が進み、条件の悪い農地を中心に耕作が放棄されます。手を入れなければ荒廃してしまいます。本町の実情に応じたきめ細かい対策を打ち出すことが重要だと考えます。例えば、
意欲ある担い手が農地を借りやすくしたり、企業や法人が農業に参入しやすいような制度づくりが必要だと考えます。また、農業の新たな魅力も同時に掘り起こす必要があると考えます。
	  例えば、学童園児が食育を実施する教育ファームや本町でも実施している一般向けの小菜園にも遊休農地を貸し出すなども考えられます。耕作放棄地の半分近くは平地、都市地
域にあると言われております。近郊の非農家を田畑へ導くことは、農業への理解、地元のものを地元で食べる地産地消への関心や購買意欲を高め、地域、農業全体の活性化に結びつくものと考えます。以上を踏まえまして、ご質問させていただきます。
	
  １、現在、本町で実施している耕作放棄地対策について。
	  ２、耕作放棄地再生利用緊急対策、平成 21 年度新規の概要について。
	  ３、武豊町担い手育成総合事業について。
	  ４、教育ファームについて。
	  最後に、名浜道路についてご質問させていただきます。
	  名浜道路は、常滑市から蒲郡市まで概略延長 40 キロの地域高規格道路であり、知多、三河地域の新たな東西幹線軸として、国内はもとより国際的な交流・物流拠点である中部国際空港と衣浦、三河両港を結び、広域交通ネットワークを形成することにより、愛知県中部の発展に大きく寄与すると言われています。
	  平成 10 年６月には候補路線から計画路線に、平成 19 年３月には幸田町から碧南市区間
約 21 キロが計画路線から調査区間に指定されました。今後、真に必要な道路として名浜道
路の早期整備に向けて、整備区間への指定と調査区間に含まれなかった区間についての早期調査区画への指定に向けて、関連の９市７町官民一体となった活動を展開しております。
以上を踏まえまして、以下ご質問させていただきます。
	
  １、名浜道路推進協議会及び名浜道路推進経済連合会について。
	  ２、現在の進捗状況について。
	  ３、今後の予定について。
	  以上、登壇をしての質問を終わりますが、答弁によりましては、自席にて再質問をさせていただきます。
	  以上です。
	
  	
  	
  	
  	
  〔降壇〕（拍手）

町長（籾山芳輝君）	
 	
  石川議員から大きく新型インフルエンザ対策についてなど、３点にわたりましてご質問をいただきました。
	  私からは大項目３点目の名浜道路についての最後３番目、今後の予定につきましてご答
弁を申し上げたいと思います。
	  今後の予定につきましては、名浜道路のような地域高規格道路の事業指定、事業の流れと今後の名浜道路推進協議会、経済連合会の今後の事業活動の２点に分けまして、ご説明をさせていただきます。
	  まずは、地域高規格道路の事業の流れについてでありますが、事業化までには６つの段階を経ることが必要となります。
	  まず、第１段階として、国の計画等により候補路線として位置づけされ、第２段階として計画路線、第３段階として調査区間、第４段階として整備区間、第５段階として都市計
画決定、第６段階にやっと事業化という流れになります。平成 10 年６月に実施がされまし
た全線 40 キロメートル区間が第２段階の計画路線、平成 19 年３月の碧南市から幸田町区
間、約 21 キロメートルが第３段階の調査区間に当たります。したがいまして、まだまだ事業化までには長い道のり、手続が必要となりますので、粘り強く国・県への要望活動を継続をしてまいりたいと考えております。
	  次に、協議会、経済連合会の今後の事業活動につきましては、早期に知多地域区間の調査区間への格上げと、次の段階の整備区間の指定がされ、事業化を推進をしていただきま
すよう、今後も官民一体となり、調査研究や国・県を初め関係機関への要望活動等を積極的に進めていきたいと考えております。
	  私からは以上であります。
	  他の質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

厚生部長（小坂延夫君）	
 	
  大きい１番、新型インフルエンザ対策でございますが、基本的には石原議員へのご答弁と同様でございますので、かいつまんで、重複する部分もございますが、ご説明させいた
だきます。
	  町といたしましては、５月 16 日に行動計画案をまとめまして、28 日の幹部会で決定をさせていただいております。また、ご質問者ございましたように、警戒本部は５月 19 日に設置させていただきまして、２日に対策本部に移行をさせていただきました。
	  重複いたしますが、留意をした点、行動計画の留意点でございますが、強毒性をベースにしておりますということと、職員の職場の感染対策業務計画、あるいは勤務体制の検討、２点目として、被害抑制のためのホームページ、チラシ等、あるいは適宜広報を図るということと、相談窓口を保健センターに設置いたしまして、時間外での対応もできるようにいたしますということと、３点目といたしましては、県庁等との相互協力の調整、４点目
といたしまして休校、休園、あるいは集会活動等の自粛要請、５点目といたしましては、
先ほど来ありましたように、要援護者に対しての災害発生時と同様な支援の検討、６点目
といたしまして、緊急物資の確保等の検討と、最後に、埋火葬の問題でございますが、以上が行動計画に基づく主な対応状況であります。そして、各機関はこれらをもとに共通認識を図って、それぞれ的確な対応に努めていきたいと考えておりますし、現在もそういう行動をとらさせていただいてございます。
	  それから、本町の具体的な対策といたしまして、保育園関係につきましては、先ほど来ご紹介させていただいたとおりでございます。
	  以上です。

教育部長（各務正己君）	
 	  先ほどのインフルエンザに関しましては、石川議員さんのほうから変わった点ということでございますので、学校関係は先ほど申し上げたとおりでございますので、教育関係のほうから町民会館、それから中央公民館、図書館等で人の出入りのある施設につきましても、学校同様に出入り口にスプレータイプの消毒液を置きまして、来館者の方に消毒をしていただくよう促がしてございます。
	  以上です。

厚生部長（小坂延夫君）	
 	  続きまして、大項目１の②番、今後の対策でございますが、これも若干重複するところでございますが、内閣府によりますと、国の行動計画の４回目の改定、これは本年２月 17日に改定されておりますが、行動計画をそのまま適用するということではなく、基本的な対処方針、これは５月 22 日に出ておりますが、地域の実情に応じた柔軟な対応を行っていくということでございます。今後の本町の対応でありますが、先ほど来、申し上げておりますように、国・県の行動計画とかガイドラインの改定状況も踏まえまして、引き続き本町の実態に即した行動計画の改定も含めて進めてまいりたいと考えてございます。それにつきましては、今後も県とか関係機関と十分調整を図って対応させていただきたいと考え

ております。
	  また、行動計画の内容を確認する意味とか、実際に発生したときに十分活用できますよ
うに、訓練対応マニュアル、これ実際なっては困りますが、の整備も進めていきたいとい
うふうに考えてございます。
	  以上であります。

次長兼都市計画課長（森田英則君）	
 	
  大きな項目２点目、耕作放棄地対策についての１点目ですけれども、本町で現在実施している対策についてであります。本町では、耕作できなくなった農家と、耕作をしてくれる農家を結ぶ制度として農地銀行を設けております。この農地銀行では、貸し手と借り手の双方が契約を交わすことで、農地の貸借ができる農地利用集積の制度を活用して耕作放棄地の解消に取り組んでおります。この農用地利用集積は、毎年 11 月の生産組合長会議で、農地の耕作を依頼したい人、または耕作規模を拡大するため農地を借りたい人などに申請書を配布し、受け付けした後に貸し借りのあっせんをしております。
	  昨年度は、譲渡希望も含め 13 件 24 筆、２万 5,904 平米の申し出があり、10 件 18 筆、２万 1,697 平米をあっせんしております。このうち大豆作付の拡大分として３件５筆 6,218
平米をあっせんしました。農事組合法人みどりグループに作付をお願いしている大豆につきましては、21 年度は約 5.5 ヘクタールの栽培面積になる予定であります。20 年度大豆作
付面積は約 4.8 ヘクタールで、12 トンの収穫がありまして、11 トンの町内の醸造元へ、残り１トンは給食センターへ行き、学校給食で食していただいております。
	  農地の貸借につきましては、これ以外に農地法３条による貸し借りがありますが、これは農地を３反以上耕作している農家が受け手として耕作する場合に限られます。また、水田でコスモス、ひまわりなどの景観形成作物を植える場合の種子への購入補助や野菜、飼料作物などへ作付変更した場合に町単独補助を行っております。
	  次に、２点目の工作放棄地再生利用緊急対策についてであります。
	  私どもも５月中旬に県の会議において、農水省の担当者から説明を受けたばかりの事業でありまして、大きく２つの項目からなっております。１つ目は、耕作放棄地の再生、利用への支援であります。２つ目は、ほ場など農業生産基盤の整備による耕作放棄地解消の支援であります。１つ目の耕作放棄地の再生利用の支援内容ですが、荒廃した農地を再生させるために農地を耕したり、土壌を改良したりする費用に対する支援や農排水施設の整備、農産物の直売所や加工施設などの整備支援、農地の利用調整や営農開始後の調査支援、
市民農園の開設、そして、これらの取り組み主体に対する指導助言などの支援をするものであります。
	  ２つ目の農業再生基盤の整備支援では、耕作放棄地が広範囲に広がる地域を一気に解消
させる国営緊急農地再編整備事業や宿泊体験活動の受け入れ拠点施設の整備のための農村

漁村活性化プロジェクト支援交付金など、基盤整備に関する支援事業などがあります。
	  ３点目の武豊町担い手育成総合事業についてであります。
	  武豊町は担い手育成総合支援協議会についてのご質問かと思います。農林水産省は、農業者の高齢化が進む中で、農業の持続的な発展を図るために市町村単位で担い手協議会を設立し、農業経営の育成、確保を図る基本計画を定めております。市町村協議会は、担い手として認定農業者を育成するため、農業委員会やＪＡ、行政などが連携して大きく３つの支援活動を行うための組織であります。
	  １点目としまして、関係機関の担い手育成機能を１カ所に集約して、担い手が抱える経営や技術に関するさまざまな課題の相談に一元的に応じるため、協議会に総合的な支援総合窓口を設置します。
	  ２点目として、支援活動を効果的に実施するため、協議会の構成団体の担当者と税理士
や中小企業診断士など、専門家からなるサポートチームを設置します。
	  ３点目として、地域の実情に応じた担い手の育成確保を進めるため、経営技術相談、資格取得など、技術向上支援、地域農業を支える人材の育成支援、法人化支援などのサポー
ト活動を行います。当町におきましても、地元の担い手農家を支援し、農業の振興と発展を図るため、昨年より愛知県担い手育成総合支援協議会や知多農林水産事務所の支援を得ながら、今年度中の協議会設立に向けて打ち合わせを重ね、手探りながら準備を進めているところであります。
	  ４点目の教育ファームについてであります。教育ファームは、自然の恩恵や食にかかわる人々のさまざまな活動への理解を深めることなどを目的として、農林漁業者、市町村、学校などが一連の農作業などの体験機会を提供する取り組みであります。武豊町では、農業委員さんの指導のもとＪＡや産業課による小学生や園児、また一般公募した親子を対象
としまして、サツマイモづくり体験として苗植え、草取り、秋の芋掘りを行っております。
先月５月 21 日には、小学生、保育園児、約 400 名による運動会のにぎわいのような苗植え、
23 日には一般公募し、親子 60 名ほどが集まり、苗を植えていただき、秋の収穫に向け、汗を流していただきました。そして、家庭教育推進協議会による小学生の米づくり体験として田植え、秋の稲刈り、もちつき大会を行っています。このような活動を通して、自然の力や収穫の喜びを感じていただき、食に対しての理解を深め、毎日食べているものがどのようにつくられているのか、実際に体験することが重要だと考えております。
	  平成 18 年３月に策定された国の食育推進基本計画の中では、教育ファームの取り組みが計画的になされている市町村の割合をふやすことが目標の一つとされております。武豊町においても、今年度食育推進計画を策定する予定をしており、その食育推進計画の中で、現在よりもさらにアップした教育ファームの取り組みを位置づけることで、地域での食育の取り組みが充実したものになるようにしたいと考えております。
	  大項目の３点目の名浜道路についての１点目の名浜道路推進協議会及び名浜道路推進経済連合会についてであります。

	  まず、名浜道路推進協議会につきましては、平成５年１月に碧南市、西尾市、高浜市、一色町、吉良町、幡豆町の３市３町が名浜道路の実現に向けて、西三河南部東西道路推進協議会を立ち上げました。翌平成６年 10 月に本町と半田市、常滑市が加わり、名浜道路推進協議会と名称変更し、協議会を組織しました。その後、豊橋を初め４市３町が順次加わり、現在の会員は９市７町となっております。また、地元選出の衆参の国会議員と愛知県議会議員が顧問に、さらに関連します愛知県の建設事務所長が参与となり、現在の名浜道路推進協議会が組織されております。
	  協議会では、毎年、三河臨港地区及び知多地区の総合的な発展に資するため、地域高規格道路としての名浜道路の建設を促進することを目的としまして、目標達成のための調査
研究、情報収集、国・県、その他関係機関への要望等、必要な事業を行っております。
	  続きまして、名浜道路推進経済連合会につきましては、平成 15 年６月、経済界としても
名浜道路の建設を促進することを目的として９市７町の７商工会議所と 10 商工会により、
名浜道路推進経済連合会が設立されました。地元選出の衆参の国会議員と愛知県議会議員が顧問となり、また関係市町の首長と愛知県の建設事務所長が参与となって組織されております。
	  経済連合会としても、毎年、名浜道路の調査研究及び情報収集、国・県、市町、その他関係機関への提言、要望等、建設促進を達成するために必要な事業を行っております。
	  次に、２点目の現在の進捗状況につきましては、国の新道路整備５カ年計画の策定に合わせまして、平成 10 年６月 16 日に地域高規格道路としての名浜道路を常滑市から蒲郡市までの 40 キロ区間で候補路線から計画路線に格上げになりました。また平成 19 年３月 30
日には、碧南市から幸田町の 21 キロ区間が国土交通省道路局長により、調査区間の指定を受けております。
	  以上であります。

（石川義治君）	
 	  それでは、再質問させていただきます。
	  最初に、インフルエンザ対策について若干質問させていただきますが、短い間に行動計画を作成されたことで、大変すばらしいなというふうに感服しておりますが、今の現況として、第２段階の愛知県内でいうところを見ればよろしいということですか。

厚生部長（小坂延夫君）	
 	
  行動計画、この前、行政報告会でご提示させていただきましたが、第２段階の県内発生という状況でございます。ただし、先ほど来申し上げておりますように、強毒性をベースにした行動計画でございますので、そのまま今の弱毒と言われているものに当てはまるものでございませんので、答弁におきましても、何度も確認をさせていただいておりますよ
うに、適宜県との調整、あるいは連絡をしながら、現在の弱毒と言われておるものには対応はしております。
	  以上であります。

（石川義治君）	 	  ちょっと難しいんですけれども、例えば産業建設部で食料や生活必需品の確保体制の確立というのがあるんですが、具体的にどんなことをやっているんですか。

厚生部長（小坂延夫君）	
 	
  全体計画ですと、それぞれの所管になるわけですが、それにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、強毒性が出た場合に、いわゆる生産活動とか流通活動が一時的に停滞する可能性があるということを想定いたしまして、これは当然国・県の行動計画をベースにしておるわけでございますが、例えば町内流通できなかった場合、先ほど来、総務部長もご答弁させていただいておりますように、ある種の災害というような側面も認識いたしまして、例えばいわゆる非常食料とか、あるいは町内のいわゆる小売店、あるいはスーパー等との協定で、必要最低限の緊急な水とか、いわゆる非常食の確保をどうしていったらいいかということを想定をしていくということでございまして、現在、それをやっているということではございません。

（石川義治君）	
 	
  弱毒性、強毒性とあるわけなんですが、例えばこれが強毒性になった場合ですと、当然やらなければいけないということにはなってくると思うんですが、想定の範囲内で結構ですので、例えば水をどのくらい用意するとか、どのくらいの想定をされているのかということは、最低限必要と言われても、ちょっと見当がつかないものですから、それを町内業者が手配できるのかどうかとか、その辺の話だと思うんですけれども。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  今の防災対策本部を援用してというふうに先ほど申し上げましたが、当然ながら地震の想定でかなり高い、負傷者が 3,800 人ぐらいだったですか、避難者がという想定のもとに今、食料の備蓄と、それからそれぞれの事業者の流通備蓄の調達、さらに水につきましては、配水池の遮断をして、それは地震が起きたときですが、そうした対応も考えてございますので、そういった大きな災害の様相を呈してきたというときには、その災害対応のシ
ステムをそのままこういう例にはめていくというふうな対応に考えてまいります。

（石川義治君）	
 	  地震のためにということでしたが、全国的にマスクがなくなったという話があったんですが、現状、本町としてはどうなんですか。

厚生部長（小坂延夫君）	
 	  実は、私、先週の日曜日、薬局に行きましたら、マスクはありまして、これはＮ95 というのですので、実際インフルエンザにはちょっと違うのかなという気はしますが、ちょっと話の種にと思いまして、１個買ってきました。お店では「お１人２枚まで」という表示がしてありまして、それ以上聞きませんでしたけれども、確かに全国的には、いろいろな形でマスク等が不足しているということでございますが、皆さんご承知だと思いますが、マスクというのは当然ですが、人にうつさないためとか、あるいはせき等の飛沫を防ぐというのが第一義的でございまして、もちろん被害を防ぐという意味でのマスクの着用も効
果がなしとするわけでございませんが、そうした意味合いも含めまして、いわゆる先ほどご答弁させていただきました風評、デマ等のないように、いわゆる適正、冷静で沈着な行動をこの場をおかりして、皆様方にもお願いしたいということでございます。
	  以上であります。

（石川義治君）	
 	  小坂部長のおっしゃるとおりと思うんですが、現実的に今、うちに何枚マスクがあって、それが例えば弱毒性が強毒性に変わった場合にすぐに対応できるかとか、そういうことだと思うんですけれども、それがやはり危機管理だと思うんですが、最低限の。それが何枚用意してあるのか、ご答弁いただければ結構です。

厚生部長（小坂延夫君）	
 	
  マスクにつきましては、現在 6,000 枚を発注をさせていただきまして、ただ、先ほど来ご質問者ありますように、なかなか需給関係が逼迫しておりまして、今すぐ全部入るわけじゃなくて、順次入れさせていただきたいというふうに考えてございますが、これはいわゆる緊急用ということで考えてございまして、国の行動計画、あるいは厚労省のホームページ等を見ますと、例えば 20 枚とか 25 枚は用意したほうがいいですよみたいな表現ありますが、これも先ほど来申しましたように、いわゆる強毒性をベースにしてございますし、
再度お願いしたいのは、いわゆる被害をふやさないという意味でのマスクでございますので、その辺は十分ご理解いただきたいと思います。
	  以上であります。

（石川義治君）	
 	  我々も十分啓蒙活動をさせていただいて、ぜひともやらさせていただきたいと思います。
	  続きまして、耕作放棄地についてお伺いさせていただきますが、昨年の 12 月だったと思いますが、梶田議員のほうから同じようなご質問があったと思うんですが、当時の答弁ですと、農業センサスの中で 73 ヘクタールという数字が生きていたと思うんですが、本年度になりまして、これ新しい調査が出たんですけれども、それについての具体的な数字についてお示し願いたいと思います。

産業課長（石川幹夫君）	
 	  昨年の 12 月議会、梶田議員からご質問がありまして、調査が若干おくれておりましてというご報告させていただきました。今年度３月に農水省から全国のまとめが出ました。まだ、調査の最終の数字じゃないという断り書きでありまして、その関係について武豊町の関係をご報告させていただきます。
	  この調査は、現地で農地の判別が困難なこともあり、東海農政局の調査図を借りて調査を実施しました。この図面をもとに調査した結果、耕作放棄地現地調査の面積は 25 ヘクタールでした。このうち農用地機械で耕起すれば、耕作可能な農地が 20 ヘクタール、基盤整備すれば耕作可能な農地が５ヘクタールという数字が出ました。耕作放棄地、農業センサ
スの耕作放棄地面積 73 ヘクタールという数字と大きな差がありますが、この調査で使いました図面は、平成 16 年に東海農政局が当町の農地の作付状況を調査して図面にしたものでありまして、町内のすべての農地が掲載されておりませんでして、さらに追加調査した結果、11 ヘクタールの耕作放棄地が出てまいりました。それでもまた耕作放棄地の面積に大きな誤差がありますので、追加調査をしたいと考えております。
	  なお、調査した耕作放棄地には、管理されている農地、例えば保全管理地などは含んでおりませんので、統計上の数値とはその点での誤差はあります。
	  以上であります。

（石川義治君）	 	
  町のほうも大変な努力のもとに調査していただいたということで、要は再生可能な農地

がまだ武豊町にはたくさんあるよというのが事実が判明したわけですので、今回、先ほども説明していただきました緊急援助、そしてまた、農業ファーム、小菜園ですとか、ぜひとも考えていただきたいと思うんですが、例えば、本当にもうちょっと今の現況のところを新たに考えられているような施策等があれば教えていただきたいと思います。

産業課長（石川幹夫君）	
 	
  耕作放棄地、何か新しい施策はないかというご質問であります。
	  まず、今まで耕作放棄地、町内にも多くの面積があり、担い手不足もありまして、産業課の以前からの最重要課題として、町内の企業参入ということを大きな検討課題として検討してまいりました。しかし、これを現実の話としますと、次の５点の大きな問題が出てまいります。町内全体では耕作放棄地というのは大きな面積があります。しかし、町内にそれぞれが点在しておりまして、一団として利用できる土地は非常に少なく、広範囲の農地を利用する農業は困難であります。２点目としまして、生産した農作物の販売先の確保、３番目としまして、生産技術及び高価な農機具、４番目としまして、収入と収支のバラン
スの経済問題、５番目としまして、現在のところ町内企業からの農業参入の話はほとんどありません。こういう現状でありますが、引き続きこの検討課題については、大きな課題として検討してまいりたいと考えております。
	  次に、教育ファームの関連であります。
	  先ほど次長よりお答えさせていただきましたが、サツマイモづくり体験や田植えを行っておりますが、これらの農地は、当初耕作放棄地でありました。関係者の協力によりまして、地域を巻き込んだ活動になってきておりますが、こうした活動が耕作放棄地解消の一つの手段として活用できればと考えております。
	  以上であります。

（石川義治君）	
 	  ありがとうございます。今後とも、ぜひとも耕作放棄地対策、地産地消だけでも自給率アップになると思います。やはり整地の保全だとかは、本当に農地をほかっておくとえらいことになっていくというのは、皆さん方、十分わかってると思いますので、よろしくお願いいたします。
	  最後に、名浜道路についてご質問させていただきたいと思いますが、まず私の手元に「愛知の道」という、こういうパンフレットがあるんですけれども、これの発行が愛知県建設
部道路建設課、ちょっと古くて平成 19 年４月にこれは出されたものなんですが、これに高規格道路等が出ているんですが、この計画路線を見ますと、半田インターぐらいをちょう
ど向かって道路は延伸されておるんですが、それについてちょっとお伺いしたいと思います。

（籾山芳輝君）	 	  名浜道路につきましては、今後の進め方ということの中で、いろいろるるお話をさせていただきました。その方向が名古屋のほうを向いているもの、それから美浜のほうを向いているもの、まだ確定していないんですよね。だから、先ほど申し上げましたように、碧南から幸田町、これまでの間が一応調査区間ということになったわけで、その先をまだ私ども知多半島としてきちっとしたスタンスを持っていかなければいかんということで、知多半島は武豊、半田、美浜、常滑、それがそのメンバーの中に入っていますので、知多半島としてどこの位置へということで、一応我々のお話の中では、美浜のほうを通して常滑のほうへ持っていこうと、こういうことでして話はできておりますが、まだこれはオーソ
ライズされたものではなくて、また国、あるいは県のほうとも協議をせねばいかんですし、
名浜道路協議会等々でも、その先をどうしていくんだということをしっかりまた協議をしていきたいなと、一応案としてはそんなふうで、こっち来てほしいと、こんな思いの中で
今、進めております。
	  以上です。

（石川義治君）	 	  名浜道路、私も注意深く見させていただいた中で、多分あすだと思うんですが、名浜道路の経済連合会の総会が開催されるということでご案内が来ておりまして、その中で名浜道路ルート変更承認の件という案件が上がっておるんですが、これについてちょっとわかる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。

土木課長（田中泰資君）	
 	  ただいま石川議員がおっしゃったとおり、あした６月５日金曜日、協議会の総会が開催をされます。その中でルートの変更案ということで審議が予定をされておりますが、これは先ほど町長からもルートについてお話がありましたが、今まででイメージ的なルートということでいうと、ルート案につきましてはご承知のことと思いますが、現時点では、いろいろな土地利用だとか、現況とか、そういった現在の状況を十分踏まえた中で、より実践で現実的なルートはどこだというものを関係市町で勉強しまして、今の段階ではルート帯という帯をもって決めていったらどうかということで、あすその審議がされるというふ
うに聞いております。

（石川義治君）	 	
  名浜道路のルート変更ということは、変更前の道路があって変更されたことと思うんですが、それについてお伺いしたいんですけれども。

土木課長（田中泰資君）	
 	
  当初、私の聞いているところによりますと、平成 13 年８月に名浜道路の推進協議会の臨時総会というのが開催されまして、その時点で当初、常滑市から半田市、碧南市、一色町、幡豆町を通りまして蒲郡市に至る最短ルート、これイメージ的なルートでございますが、それが決定された経緯がございます。それを先ほど申し上げましたように、より現実的なルートにしたいということで、今現時点では、碧南市の南部を通りまして衣浦港を横断しまして、武豊町の南部、美浜町の北部、それで常滑市を北上して知多横断道路に接続するというルート帯でのルート案をご審議いただくということを聞いております。

（石川義治君）	
 	  多分、そういうルートを考えられる方がおると思うんですが、それに関して聞いておりますということは、武豊町は関与する余地というのはないということなんですか。

土木課長（田中泰資君）	
 	  ルート帯につきましては、先ほど町長も述べましたように、町の状況とか、もちろんそういった意見は集約をして、この協議会の中で意見を述べさせていただいております。ですから、そういった町の意見も踏まえて、なおかつ隣接の市町村の意見も集約した中で、この案ができているというふうに理解をしております。

（石川義治君）	
 	  なぜ僕がこういうことを言いますかといいますのは、今現在、例えばごみ処理施設一つにしろ、消防の広域化にしろ、一つの行政体でできないような事業が多いわけです。その一つの中に道路行政というものがあると思うんですが、一つに全体構想を考えた中での利益と、もう一つは、武豊町の町益ということが当然出てくると思うんですが、それについてどのぐらい武豊町として関与できるのか、勝手に決められたところに勝手にオーケーよということだと大変困るなというのが正直な話でして、その辺をしっかり聞きたいんです
けれども、いかがでしょうか。

町長（籾山芳輝君）	
 	
  先ほどちょっとお話をさせていただきましたように、組織として２つあるわけですね。
名浜の道路の推進会議、これには首長が当然入っておりますね。それから名浜道路の経済連合会、これは商工会議所とか商工会って、こういった組織があるわけですね。当然、私ども入っておる名浜道路推進協議会では、私も会員の一人ですので、しっかり意見を述べてまいっておりますし、だからその会合会合で、私どもも全く知らないところで決まっていくとかいうことではなくて、当然私どもも関与する中で事が進められていくということで理解しております。

（石川義治君）	
 	  町長は当然直接意見を言われることもあると思うんですが、やはり担当者レベルの集まりが当然あってしかるべきだというふうに考えるわけですけれども、それはどのような形で行われておって、ほとんど線を引くときには向こうが勝手に引いているのか、いや武豊
町はこう思うよとか、その辺の意見まで言えるのか、その辺について聞きたいんですけれども。

土木課長（田中泰資君）	
 	  もちろんこの協議会の中に、何度か担当者によります勉強会とか、情報収集のための意
見交換等を行っております。その中では、町のそういった意見をもちろん述べさせていた
だいておりますし、そういった中でも、はっきり町の立場を明確に述べさせていただいております。
	  ルートにつきましては、私が先ほど言いましたように、今の段階では本当に誤差の大きいルート帯ということで、具体的なルートにつきましては、今後、格上げがどんどん進んでいく中で調査研究が進みまして、いろいろな比較検討もした中でとか、地域の影響、そういったものも考慮をしながら、最終的には具体的なルートを決定をしていくというふうになるかと思います。

（石川義治君）	
 	  この地図を課長には見ていただいたと思うんですが、これを出すがどうか、今回悩んだ
んですけれども、この地図自体に実効性というのは多分ないとは思いますし、ただこの地図が表を歩いていること自体が大変何か不信感を持つなというのが正直な話でして、だか

らこれは全く関係ないというふうに理解してよろしいんですか。

土木課長（田中泰資君）	
 	
  今、石川議員がお持ちの図面につきましては、私も持っております。これはいろいろな先ほど申し上げました勉強会の中で、ルートのお話を関係の市町の担当と意見交換をする
中で出たものでありまして、実際あすの総会におきまして決定されますルート帯の案につきましては、そのような図面は出ないというか、もう少しルートをぼかしたという言い方はちょっと適さないかもしれませんが、まだ明確にできないルート帯での一応承認をいただくということになっております。

（石川義治君）	
 	  最後です。やはり名浜道路、絶対必要だと思いますので、そんな中で町益を考えていた
だいて、なおかつ全体を考えていただくような施策を強く求めまして、私の質問を終わりとさせていただきます。