経営発達支援計画の概要
実施者名
鹿追町商工会（ 法人番号 2460105001358 ）（法人番号） 鹿追町（ 地方公共団体コード 016349 ）
令和２年４月１日～令和７年３月３１日
実施期間
【目標】
①小規模事業者の商品・サービスの見直しについて事業計画策定及び実施支援・フォロー
アップを実施し、売上維持・拡大を図ります。
②小規模事業者の事業計画策定・実施により支援することとあわせて、商工会及び関係機関が目標

連携して新たな需要開拓支援を実施することで需要喚起と経営基盤の強化、事業者個々の魅力を高めて持続的経営発展を目指します。
③市場分析を通じて消費者ニーズを的確に把握した小規模事業者の新商品開発や新たなサービスの展開を支援することで売上拡大を図ります。
④小規模事業者の事業承継・創業・第二創業が円滑に実施されるよう支援し、小規模事業者の減少、空き店舗の増加を食い止めます。

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域経済動向調査に関すること①中小企業景況調査の活用②地域内景況調査の実施③金融機関調査の活用④「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用した地域経済動向分析の活用

２．経営状況の分析に関すること①経営分析が必要な小規模事業者の掘り起こし②小規模事業者の経営分析（定量分析・定性分析）

３．事業計画策定支援に関すること①事業計画策定セミナーの開催④事業承継計画策定②事業計画策定③創業計画策定

４．事業計画策定後の実施支援に関すること

事業内容①事業計画策定事業者へのフォローアップ支援②計画との間にズレが発生した場合の対応

５．需要動向調査に関すること①商談会を活用した需要動向調査②道の駅と連携した需要動向調査及びデータ収集及び提供

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること①展示会・商談会・物産展を活用した需要開拓支援②需要開拓に向けた小規模事業者ＰＲ支援

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組に関すること①鹿追町地域活性化協議会の開催（年２回）②地域資源を活用した特産品開発及び需要の開拓③商店街のにぎわい創出による顧客の誘引を図る事業の実施④広域連携 人材マッチング支援事業（十勝西部ブロック商工会広域連携事業）

連絡先

鹿追町商工会〒081-0201 北海道河東郡鹿追町新町１丁目４３番地
電話：0156-66-2107／ＦＡＸ：0156-66-3166／E-mail：shikasho@seagreen.ocn.ne.jp
鹿追町商工観光課〒081-0292 北海道河東郡鹿追町東町１丁目 15 番地
電話：0156-66-2311／ＦＡＸ：0156-66-1620／E-mail： shoukou@town.shikaoi.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

１．目標（１）地域の現状及び課題【鹿追町の位置・地勢】
鹿追町は北海道の屋根といわれる大雪山系と日高山脈を境として、太平洋に広がる十勝平野の北西部に位置しており、北は高く緩い南傾斜が扇状に広がる高岳地帯
で、南下するにしたがって平坦になり、ピシカチナイ山などの諸山と然別湖などの湖沼を水源とする然別川が北から南に縦断し、この地域は牧畜農耕適地で北部の地域は一部陸上自衛隊の演習場になっています。
面積は４０４．７０㎢で、十勝総面積の３．７４％を占めています。

【人 口】
昭和３６年の１０，７７８人をピークに、冷害、他産業の発展等の影響による農業者の離農等により人口も減少の一途をたどってきましたが、昭和４０年以降は冷害にも強い農業としての酪農、寒冷地作物の振興策、農業基盤整備等各施策により現在は緩やかな減少傾向になっています。
年少人口は年々減少、老年人口が増加しており、全国的に見られる少子高齢化社会が鹿追町にも顕著に現れてきていることを示しています。

参考資料：地域経済分析システム「RESAS」
１

【産 業】
鹿追町の総事業所数は、２００９年（平成２６年）は２５７事業所でしたが、２０１６年（平成２８年）に２３０事業所（約１０％減）に減少しておりますが、従業者数は第１次産業への従業者が７３人増加（約４．７％）しております。
小規模事業者の割合は、町内事業所の約６８％を占めています。
今後は、経営者の高齢化、後継者未定等様々な要因により事業廃業をする小規模事業者が増えていく
ことが予想され、事業所・従業員数ともに減少が見込まれています。

参考資料：地域経済分析システム「RESAS」【鹿追町における商工業者並びに小規模事業者数・商工会員数】

事業所／業種

建設業

製造業

卸・小売業

飲食業
宿泊業

サービス業

その他

合計

商工業者数

２０

１１

４０

４６

６２

５５

２３４

小規模事業者数

１５

９

２０

３１

５２

３６

１６３

商工会員数

１９

９

３８

３８

４６

０

１５０

※数値については商工会独自調査の結果により記載しております。
（平成３１年４月現在）

２

【鹿追町の小規模事業者の課題】
平成２８年度に当会による鹿追町の小規模事業者を対象に実施した「経営・需要動向調査」では、以下の５点が主な経営課題として挙げられました。
①売上の伸び悩み●現在の経営上の課題や不安・人口の減少、消費者の高齢化による需要の停滞
0社
111社が顕著に現れており、経営者の意欲も低下している。
・インターネット、宅配等での商品購入が増加している。
売上の伸び悩み45社
利益率の減少26社②先行きの不安
先行きの不安
46社
・自社を取り巻く経営環境の変化、社会環境の変化に後継者不足・事業継承難
15社
対する対応力に不安を感じている事業者が多い。
人材の確保
30社
③人材の確保
資金繰り・事業資金の借入難
11社
同業者・大型店等との競争激化
11社
・地元若年者の地方離れ
消費者ニーズへの対応
6社
・新しい従業員を雇用するコストの負担増（正社員）
需要の低迷
16社
④店舗の老朽化設備（店舗含む）の老朽化
22社
・建設より３０年を経過している店舗が多い
在庫の増加・過剰
2社
・事業主高齢化・後継者未定のため設備投資に原材料価格の上昇・コストの増加
20社
販売価格の低下・上昇
7社
積極的な小規模事業者が少ない。
取引条件の悪化
5社⑤後継者不足・事業承継難
消費税率引上げへの対応
16社
・後継者への承継準備不足、適当な後継者が見つからない
特にない
11社
・後継者に引き継ぐための営業利益の確保難
参考資料：平成２８年度経営・需要動向調査（小規模事業者の業種別経営課題） 参考資料：平成２８年度経営・需要動向調査【卸・小売業】
0人
売上の伸び悩み
利益率の減少先行きの不安
後継者不足・事業継承難
人材の確保
資金繰り・事業資金の借入難
同業者・大型店等との競争激化
消費者ニーズへの対応
需要の低迷
設備（店舗含む）の老朽化
在庫の増加・過剰原材料価格の上昇・コストの増加
販売価格の低下・上昇
取引条件の悪化
消費税率引上げへの対応
特にない

5人

10人 15人 20人

9人
5人
13人
0人
5人
3人
5人
2人
5人
6人
1人
4人
4人
4人
6人
2人

卸・小売業の回答者２１人のうち、最も多く選択された課題や不安は「先行きの不安」の１３人で、次いで「売上げの伸び悩み」９人、「設備（店舗含む）の老朽化」「消費税率引き上げへの対応」６人ずつとなっている。

３

【飲食店・宿泊業】
0人
売上の伸び悩み
利益率の減少先行きの不安
後継者不足・事業継承難
人材の確保
資金繰り・事業資金の借入難
同業者・大型店等との競争激化
消費者ニーズへの対応
需要の低迷
設備（店舗含む）の老朽化
在庫の増加・過剰原材料価格の上昇・コストの増加
販売価格の低下・上昇
取引条件の悪化
消費税率引上げへの対応
特にない

5人

10人 15人 20人

12人
7人
9人
7人
7人
3人
2人
1人
3人
7人
0人
4人
0人
0人
6人
1人

飲食店・宿泊業の回答者２７人のうち、最も多く選択された課題や不安は「売上げの伸び悩み」の１２人で、次いで「先行きの不安」９人、「利益率の減少」「後継者不足・事業承継難」「人材の確保」「設備（店舗含む）の老朽化」７人ずつとなっている。

【建設・製造業】
0人
売上の伸び悩み
利益率の減少先行きの不安
後継者不足・事業継承難
人材の確保
資金繰り・事業資金の借入難
同業者・大型店等との競争激化
消費者ニーズへの対応
需要の低迷
設備（店舗含む）の老朽化
在庫の増加・過剰原材料価格の上昇・コストの増加
販売価格の低下・上昇
取引条件の悪化
消費税率引上げへの対応
特にない

5人

10人 15人 20人

3人
0人
5人
1人
0人
2人
3人
1人
1人
1人
0人
3人
0人
0人
0人
6人

建設・製造業の回答者１７人のうち、最も多く選択された課題や不安は「先行きの不安」の５人で、次いで「売上げの伸び悩み」「同業者・大型店等との競争激化」「原材料価格の低下・上昇」３人ずつとなっている。

４

（小規模事業者の事業承継取組状況） 参考資料：平成２８年度経営・需要動向調査
Ｑ．今後の事業承継予定の有無

Ｑ．廃業を予定している理由
地域・需要に発展性がない
5.6%

回答なし
9.0%
事業継承を
廃業を検討
予定している
している
24.3%
16.2%

経営利益が確
保できない
27.8%

まだ決めて
いない
50.5%

Ｑ．事業承継をまだ決めていない理由

その他
11.1%

後継者候補に継ぐ意思がない
11.1%

Ｑ．事業承継予定者

経営利益が確保できな その他
3.6%
い
14.3%
後継者候補
に継承意思
がない
1.8%
自分が代表
後継者候補
者を続ける
の適性を見
から
極めてから
75.0%
5.4%

適当な後継者が見つからな
い
44.4%

親族外の第
三者
7.7%
親族外の役
員・従業員
15.4%
子供などの
親族
76.9%

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①１０年程度の期間を見据えて〈長期的な振興のあり方〉
地域を支える小規模事業者の経営力を向上し、小さい町・小さな店でも輝く企業を増加させ、活力と魅力ある地域経済の持続的発展を目指す
鹿追町の地域経済を支える小規模事業者は、消費者ニーズに応えながら経営を続けてきましたが、近年インターネット・携帯電話での商品購入形態の進展、多様化・高度化する消費者ニーズ等を背景に、近隣市町や通販への消費流出が顕著に現れ、併せて高齢化・後継者、人材確保難等、地域小規模事業者
を取り巻く環境・課題は、厳しさを増しております。
旧計画策定時も上記同様の経営課題を挙げられており、課題解決するために事業計画策定から事業実施まで伴走型支援を行い、経営基盤の強化、事業者個々の活力創出に取り組んで参りました。
事業者自身が明確な目的を持ち、自社の経営内容を見返す機会と計画実行・フォローアップまで伴走型支援を通じて販路開拓・取引先拡大に向けて目に見える成果（事業者の売上・利益拡大）を得て、小
さい町・小さな店でも輝く企業を１件でも多く増加させられるよう、支援目標を設定して小規模事業者の発達支援に取り組みます。
５②第６期鹿追町総合計画
鹿追町は、「第６期総合計画（平成２３年度～平成３２年度（令和２年度）」において、それぞれの立場でお互いが信頼し合い、協働して「自分たちのまちは、自分たちでつくる」ことを基本に、町民一人ひとりが町を愛し、誇りに思い、「活きて（経済の発展）生きる（福祉の増進）」のまちづくりを目指しています。

《基本理念》○心豊かでいきいき健やかな人づくり○安心・安全に暮らせる快適な環境づくり○活力と魅力あふれる産業づくり○町民と協働で進めるまちづくり
基本構想には、活気あふれる商工業の推進のために、商工会活動を積極的に支援し、経営指導体制の強化や人材育成による経営管理能力の向上に努め、経営の近代化を推進し、安定化・健全化を目指すことが示されています。

参考資料：第６期鹿追町総合計画③鹿追町第６期総合計画との連動性・整合性
平成２３年度から平成３２年度（令和２年度）までを計画期間とする第６期鹿追町総合計画の基本理念に掲げられている４つの基本理念の一つである「活力と魅力あふれる産業づくり」の基本目標の中で、活気あふれる商工業の推進のために、商工会活動を積極的に支援し、経営指導体制の強化や人材育成による経営管理能力の向上に努め、安定化・健全化を目指すことが示されています。
「経営者自らがその時代にあった経営感覚を身につけ、活力を見いだすこと。」「多様化する消費者ニーズに対応し、流失した購買力を取り戻すため活動内容・消費行動への意識の高揚に努める。
」と計画に記載されており、地域経済を支える小規模事業者の振興・支援に対する考え方は一致していて連動性・整合性は高く、長期的な振興のあり方を達成するために、小規模事業者に対して効果の高い支援を実施することができます。
④鹿追町商工会の役割
商工業者の総合的な振興発展と社会一般の福祉の増進、経営改善普及事業を中心とした経営支援や地域活性化のために様々な事業に取り組んでおります。
現在、小規模事業者を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少、働き手不足など社会的課題に加え、事業承継問題、働き方改革、消費税税率引き上げなど制度面においても新たな対応が求められており、地域に密着した唯一の総合経済団体である鹿追町商工会の幅広い支援と、これまで以上にきめ細やかな伴走型支援が求められ、小規模事業者支援機関としての役割と期待は高まっているものと考えます。

６

（３）経営発達支援事業の目標【旧経営発達支援計画における取組と評価等】
旧経営発達支援計画期間（平成２７年４月～令和２年３月）では、小規模事業者支援の目標として、①事業計画策定支援、②新商品・サービスの開発支援、③事業承継・創業・第二創業支援、④新たな需要開拓支援、⑤個店の魅力創出・販促支援の５つを実施し、経営基盤の活性化と事業者個々の活力創出に繋げるため、小規模事業者支援事業を取り組みました。
評価委員会における各事業の評価については、平成２８年度に実施した小規模事業者の経営・需要動向調査で挙げられた経営課題を「聞いただけで終わらず、その課題を解決する」ために、事業計画策定
支援、計画策定後のフォローアップ、人材の確保、事業承継・創業支援に際し専門家と連携した伴走型支援の取組を行っており、経営課題解決向けた取組について高い評価をいただきました。
事業内容によっては、販路拡大・売上増加・利益確保は少しずつ支援事業者の実績値に表れ始めているが、安定的な営業利益を確保ができるよう事業計画からフォローアップまで一貫した継続支援が必要であるとともに、目標に置いていた数値を達成していない項目もあったため、新たな計画の取り組みについては、小規模事業者への一貫した継続支援を重点に置きながら「効果と成果」が表れるよう、小規模事業者の「現状と課題」を踏まえて、「質」を高めた支援してほしいと提言を受けておりますので本計画で実施します。

【目標】①小規模事業者の商品・サービスの見直しについて事業計画策定及び実施支援・フォローアップを実施し、売上維持・拡大を図ります。
②小規模事業者の事業計画策定・実施により支援することとあわせて、商工会及び関係機関が連携して新たな需要開拓支援を実施することで需要喚起と経営基盤の強化、事業者個々の魅力を高めて
持続的経営発展を目指します。
③市場分析を通じて消費者ニーズを的確に把握した小規模事業者の新商品開発や新たなサービスの展開を支援することで売上拡大を図ります。
④小規模事業者の事業承継・創業・第二創業が円滑に実施されるよう支援し、小規模事業者の減少、空き店舗の増加を食い止めます。

【目標数値】
・事業計画策定件数（事業者数）

５０件

・販路開拓に取り組む事業者数

５０件

・本事業による売上・利益増加事業者数

５０件

・地域内での小規模事業者の創業者数

１０件※①～④を通して、本計画期間内の合計目標数値※上記４項目は、当会の主要項目の目標数値であり詳細な目標数値については、
後述（２）「経営発達支援事業の内容」にて記載

７

（４）目標達成に向けた方針①売上拡大・利益向上を目指していくためには、自社が置かれている状況を把握・分析を行い、分析結果に基づいた事業計画・計画実行を行うことが重要あることは旧計画時の取り組みで認知されてきており、新計画では実現可能性が高い事業計画策定支援を行い、強みを伸ばし、弱みを改善して売上維持・拡大を図ります。
（上記目標①に該当）②北海道商工会連合会・その他関係機関による販路拡大事業（商談会・物産展）を通じて商品の販売
促進・販路獲得につながる仕組み作りを構築して売上拡大を支援します。
事業者と専門家、関係機関と連携して販路拡大に向けた検討を行い、伴走型支援による実効的支援とＰＤＣＡサイクルを活用して計画遂行支援と経営基盤の強化を積極的に行い、事業所の魅力を高めます。
（上記目標②に該当）③市場動向や消費トレンド等の各種データを活用分析して既存商品の販路拡大や新商品開発、新サー
ビス提供を支援します。
新たな商品・サービスについては地域内外に積極的に発信していくために、事業者とともに様々なプロモーション活動を推進して売上拡大を支援します。
（上記目標③に該当）④創業者、第二創業及び事業承継事業所に対して、鹿追町・関係機関と連携を強化して伴走型支援を取り組み、小規模事業者の減少、経営者の高齢化の問題を解決して、地域の事業者数の維持・拡大を図ります。
（上記目標④に該当）⑤本経営発達支援計画を円滑に推進するため、職員別のスキルアップの目標を明確化し、指導レベルに合う内容の研修を計画的に受講して経営支援能力の向上を図ります。（上記目標①～④に該当）

８

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援計画の内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域経済動向調査に関すること【旧計画（平成２７年４月～令和２年３月）における取組と評価等】
旧計画期間における地域経済動向調査については、町勢要覧・国勢調査・経済センサス・経済指標・
巡回訪問による地域経済動向の情報収集を行い、事業計画策定時における基礎的数値として小規模事業者に情報提供を行いました。
評価委員会からは、巡回訪問による各種情報収集を行うことは、鹿追町内の小規模事業者の現状を把握するための手段としては非常に有効であり、情報の提供は、経営支援を行う機会創出につながると高い評価をいただいております。

（１）現状と課題
国・北海道・鹿追町及び関係機関から発表される経済動向や経営動向について情報収集・情報提供を行い、事業計画策定時の基礎的数値として活用しておりますが、小規模事業者を取り巻く経営環境の変化や経済動向の動きを把握するために活用している事業者は一部であり、今まで積み重ねてきた感覚と実績で経営判断している事業者が多いのが現状であります。
このような現状から、小規模事業者が地域の経済動向を正しく認識した上で、今後の事業計画策定や、持続的経営発展を行うことができるように、更に多くの事業者に対し、巡回訪問等で情報提供とデータの活用について認識してもらうことが課題であります。
以上の現状と課題を踏まえ、課題解決に向けて以下の事業を実施します。

（２）事業内容①中小企業景況調査の活用
全国商工会連合会が毎年四半期毎に実施している中小企業景況調査の結果を活用して、全国・全道の業種毎の景気動向について以下の項目を中心に情報収集を行い、①四半期別、②業種別、③項目別に整理して、町内小規模事業者との業況比較、事業計画策定などの事業者支援基礎資料として活用します。
（調査項目）
調査データ
・中小企業景況調査（全国商工会連合会）（北海道商工会連合会）

調査項目
・業種毎の業況
・売上（加工）額、採算（経常利益）
・資金繰り、原材料の単価
・経営上の問題点、業況判断の背景（調査対象事業所数）
ア．全国商工会連合会 全国商工会地区の約８，０００社
イ．北海道商工会連合会
人口別 ①
１～ ９，９９９人 １０商工会②１０，０００～２９，９９９人
６商工会③３０，０００～
４商工会

９

調査対象業種
・製造業
・建設業
・小売業
・サービス業（調査時期）
四半期毎に実施（６月・９月・１２月・３月）（調査手法）
全国商工会連合会、北海道商工会連合会が発表している、「中小企業景況調査」の結果を収集します。
（分析手法）
全国・北海道内の業種毎の業況、経営上の問題点等を把握し、全国と北海道の景況状況の比較の情報を基に経営指導員等が外部専門家・北海道商工会連合会職員と連携し、景況状況の分析を行います。
（分析したデータの活用方法）
調査項目を業種毎にまとめ、商工会ホームページ（令和元年度 開設予定）、小規模事業者への巡回訪問及び窓口相談時の資料として鹿追町内の小規模事業者に広く情報提供するとともに、事業計画策定の参考資料として活用します。
②地域内景況調査の実施
鹿追町内小規模事業者の４業種（製造・建設・小売・サービス）の事業所を対象に景況調査を四半期毎に行い、独自に調査集計と全国・北海道との比較を行い、鹿追町の現状を事業者支援の基礎資料として活用します。
（調査項目）
調査データ
・鹿追町景況調査

調査項目
・業種毎の業況
・売上（加工）額、採算（経常利益）
・資金繰り、原材料の単価
・経営上の問題点、業況判断の背景

調査対象業種
・製造業
・建設業
・小売業
・サービス業（調査対象事業所数）
８社（４業種×２社）として聞き取り調査を行います。
（調査時期）
四半期毎に実施（６月・９月・１２月・３月）（調査手法）
経営指導員等による巡回訪問時の聞き取り調査（比較対象とするため①と同じ調査項目を設定）（分析手法）
鹿追町内の業種毎の業況、経営上の問題点等を把握し、①で収集した全国・北海道内の業況等との比較を行い、経営指導員等が外部専門家と連携し、鹿追町内景況状況の分析を行います。
（分析したデータの活用方法）
調査項目を業種毎にまとめ、商工会ホームページ（令和元年度 開設予定）、小規模事業者への巡回訪問及び窓口相談時の資料として鹿追町内の小規模事業者に広く情報提供するとともに、事業計画策定の参考資料として活用します。

１０

③金融機関調査の活用
地元金融機関である帯広信用金庫が発表している景気に関する調査結果から全国・北海道・十勝管内の地域経済動向と設備投資状況、経営上の最重要課題、当面の経営施策について把握し、窓口・巡回訪問指導の基礎知識として小規模事業者への指導に活用します。
（調査項目）
調査データ
・最近の十勝の経済指標概況
・地域企業景気動向調査レポート

調査項目
・Ｄ．Ｉ．
・設備投資
・経営上の問題点
・当面の重点経営施策

調査対象業種・製造業
・建設業、不動産業
・卸、小売業
・サービス業
・運輸業（調査対象事業所）
十勝管内 ３６８社（調査時期）
四半期毎に実施（６月・９月・１２月・３月）（調査手法）
帯広信用金庫が発表している、「最近の十勝の経済指標概況」・「地域企業景気動向調査レポート」の調査結果を収集します。
（分析手法）
十勝管内の業種毎の業況、経営上の問題点等を把握し、①・②で得た情報と比較を行い、経営指導員等が定期的に帯広信用金庫鹿追支店長と連携し、鹿追町内の景況についての情報交換・分析を行います。
（分析したデータの活用方法）
調査項目を業種毎にまとめ、商工会ホームページ、小規模事業者への巡回訪問及び窓口相談時の資料として町内の小規模事業者に広く情報提供するとともに、事業計画策定の参考資料として活用します。
④「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用した地域経済動向分析の活用
国が提供するビックデータ「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用して地域経済動向の調査を行い、事業計画策定を実施する小規模事業者への参考資料として情報を提供します。
（分析手法）
分析手法
人口マップ
ものづくりマップ
Ｆｒｏｍ－ｔｏ分析
地域経済循環マップ
地域経済循環図・生産分析
産業構造マップ
観光マップ

調査項目
人口構成、人口増減、人口社会増減等
人の動き等を分析（平日・休日別、男女別、年代別）
地域のお金の流れ、何で稼いでいるかを分析
産業の現状等を分析
目的地・周遊状況を分析（分析したデータの活用方法）
小規模事業者の新たな事業展開に係る事業計画や経営課題解決に向けた参考資料として活用します。
「ＲＥＳＡＳ」(地域経済分析システム)にて収集・分析した情報は年１回小規模事業者へ提供します。
１１

（３）成果の活用①～④で収集した調査結果は、業種別・地域別・項目別に整理・分析を行い、小規模事業者への巡回
訪問及び窓口相談に参考資料として活用するとともに、事業計画策定には基礎的数値として活用、需要開拓支援では、事業者の求める開拓先（鹿追町内・十勝管内・北海道内・首都圏等）毎にその地域を取り巻く経済動向の情報を提供し、新たな取引の獲得につながる計画策定に活用します。
鹿追町内と十勝・北海道と比較した景況調査の結果については、ホームページ等で広く情報提供を行うとともに、小規模事業者への巡回訪問時に調査結果の内容と活用方法について説明を行い、小規模事業者の経営状況と課題を明確化して課題解決をするための基礎資料として活用します。

（４）目標（公表回数）
実施内容
中小企業景況調査
鹿追町景況調査
金融機関景気調査
ＲＥＳＡＳ地域経済分析

現行
－
－
－
－

Ｒ２年度
４回
４回
４回
１回

Ｒ３年度
４回
４回
４回
１回

Ｒ４年度
４回
４回
４回
１回

Ｒ５年度
４回
４回
４回
１回

Ｒ６年度
４回
４回
４回
１回

３．経営状況の分析に関すること【旧計画（平成２７年４月～令和２年３月）における取組と評価等】
旧計画期間における経営状況の分析については、会計ソフトを利用した財務分析と金融・税務相談時に決算書を基にした財務分析（収益性・安全性・生産性）を行い、事業計画策定時における基礎的数値
として小規模事業者に情報提供を行いました。
評価委員会からは、事業計画策定への活用、財務状況から経営状況を把握し、計画的な経営体質へ変わっていく手段としては非常に有効であると高い評価をいただいております。

（１）現状と課題
ネットｄｅ記帳を中心として会計ソフトを通じた数値的な定量分析はシステム内に取り込んでおり、
金融・税務支援の際に活用していますが、定性分析を含め、事業計画策定や課題解決に導く分析としては不十分でありました。
また、旧経営発達支援計画において、経営分析事業所の発掘及び経営分析支援を行ってまいりましたが、上記と同様に財務分析に留まっている事業所が多く、また、財務分析件数の増加により、当会の一社に対する支援が浅くなってしまい、経営分析の必要性を認識している小規模事業者が依然として少ないのが現状であります。
このような現状から、経営状況の分析が事業経営にとって重要であることを認識していただくために、積極的な経営分析の機会創出を図り、実施事業者の掘り起こしを行うことと、現在の財務状況・強み・弱みを把握する事業所を増加させていくことが課題であります。
以上の現状と課題を踏まえ、課題解決に向けて以下の事業を実施します。

（２）事業内容①経営分析が必要な小規模事業者の掘り起こし
巡回・窓口相談時に、地域内小規模事業者の１．企業概要、２．業界動向、３．支援が必要な経営課
題についてヒアリングを行い、経営分析が必要な小規模事業者の掘り起こしを行います。
ヒアリングについては、上記項目のシートを作成して職員全員で情報収集を行えるようにします。
職員の資質向上と支援体制強化を図るため、経営指導員を中心にヒアリング方法、小規模事業者へのアプローチ方法について OJT 研修を行います。
１２

②小規模事業者の経営分析（定量分析・定性分析）
掘り起こしを行った小規模事業者の経営状況を把握し、経営課題の解決、強みを伸ばす目的から定量・定性面の経営分析を行います。
（対象者）①で掘り起こしを行ったものを中心とした小規模事業者 １２社※旧計画で評価委員会から「経営分析の必要性を認識していただく機会創出と質を高めた支援を行ってほしい」と提言を踏まえて、経営指導員が、１ヶ月間、伴走型による重点支援事業所１社を設定
して指導及び支援を実施します。
ア．財務分析
（分析項目）
ネットｄｅ記帳や会計ソフトを利用している事業所については、貸借対照表・損益計算書・損益分岐点などから経営分析システムを活用して分析を行います。
加えて、より経営改善や今後の事業展開(事業計画)に結びつけるため、事業所の商品毎の売上・利益情報を分析し、「売れ筋商品(サービス)」「死筋商品(サービス)」等を把握します。
（分析手法）
・経済産業省の「ローカルベンチマーク」の活用、会計ソフトの財務データを活用して、経営指導員
等が分析を行います。
イ．ＳＷＯＴ分析
巡回・窓口相談時に以下の項目についてヒアリングを行い、ＳＷＯＴ分析を活用して、事業所の「強み」・「弱み」を明確化して事業計画策定に活用します。
（ヒアリング・分析内容項目）
・営業関係（企業概要・取扱商品・客層・商圏・取引先・提供サービス 他）
・経営資源（後継者有無・技術ノウハウ・従業員有無・保有資産 他）（分析手法）
・経済産業省の「ローカルベンチマーク」を活用して、経営指導員等が分析を行います。

（３）成果の活用
・分析結果は、当該事業所にフィードバックして、事業計画策定等に活用します。
・分析結果は、商工会内部で保管している小規模事業者支援システムを活用して、共有データとして管理し、経営指導員等が事業者支援に係る基礎的数値として活用します。
・案件により高度・専門的な分析が必要であれば専門家と連携します。

（４）目標
経営分析件数

現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

２２件

１２件

１２件

１２件

１２件

１２件

※現行については、簡易な財務分析のみを行った事業者を含む

１３

４．事業計画策定支援に関すること【旧計画（平成２７年４月～令和２年３月）における取組と評価等】
旧計画期間における事業計画策定支援については、「小規模事業者持続化補助金」や「鹿追町企業振興促進条例」の申請に伴う事業計画策定支援を行いました。
評価委員会からは、専門家と連携した経営課題解決への取組、小規模事業者の新たな取組に対する支援は経営力向上と持続的経営発展につながる取組であると高い評価をいただいております。

（１）現状と課題
現在の事業計画策定支援については、各種補助金等の活用や融資申込みのための支援が中心であり、自らが描いている経営ビジョンは頭にあるものの、地域経済動向や経営分析を踏まえた計画作りを行っている事業者は少ないのが現状であります。
このような現状から補助金目的の事業計画書を策定するだけではなく、「これからの経営のため」の事業計画策定支援を行う事業所を増加させることが課題であります。

（２）支援に対する考え方
小規模事業者が経営課題を解決して安定した経営を行うために、経営者自身に経営上の重要な要素を意識させ、今後の経営方針と経済動向調査・経営状況分析・需要動向調査などを踏まえた、事業計画策
定支援を積極的に取り組むことが重要であると考えます。
持続化補助金の申請を契機として、事業計画策定を目指す事業者の中から、実現可能性の高い計画を選定して事業計画の策定に繋げていきます。
更に、地域の小規模事業者が持続的経営を続けていくためには、次世代経営者を育成していくことが重要であり、創業支援及び事業承継を予定している事業者を鹿追町・関係機関と連携を取りながら計画策定支援を行います。
以上の現状と課題、支援に対する考え方を踏まえ、課題解決に向けて以下の事業を実施します。

（３）事業内容①事業計画策定セミナーの開催
事業計画策定を推進するためにセミナーを開催し、事業計画策定の必要性や策定手順を学ぶセミナーを開催します。
セミナーの内容については、事業計画策定事例や基礎知識など、また計画策定していない事業者や創業希望者が参加して、基礎から学んで必要性を理解して頂ける内容で開催します。
（事業内容）
対 象 者

・３．経営状況の分析を行った小規模事業者
・事業計画策定を目指す地域内小規模事業者、創業・事業承継予定者

開催目的

・事業計画策定の重要性を意識づけること。事業計画策定に必要な知識の習得

募集方法

・ホームページ・ＳＮＳによる周知、公共施設、金融機関窓口でのチラシ配布 等
・事業計画とは？
・事業計画の重要性と必要性
・事業計画作成に必要な基礎知識
・事業計画の作成手順
・事業計画策定事例紹介
・年１回
・１２名
・中小企業診断士、よろず支援拠点コーディネーター 等を予定

開催内容
(案)
開催回数
参 加 者
講
師

１４

②事業計画策定（支援対象）
・事業計画策定セミナーを受講して、３．で経営分析を行った事業者を対象に事業計画策定支援を行います。
・支援件数は、評価委員会から、新たな計画の取り組みについては、小規模事業者への一貫した継続支援を重点に置きながら「効果と成果」が表れるよう、小規模事業者の「現状と課題」を踏まえて、「質」を高めた支援してほしいとの提言を踏まえて、１ヶ月間、伴走型による重点支援事業所１社を設定して年１２件の事業計画策定支援対象目標とします。
（手段・手法）・経済動向・経営状況分析・需要動向を踏まえながら経営指導員等が重点巡回訪問事業所として事業所の考えを聞き取り、事業計画遂行に支障となる課題の解決に向けたアドバイス、具体策を提案する実現性の高い計画策定を行うため、伴走して作成支援を行います。
・案件により高度・専門的な分析が必要であれば専門家と連携して計画策定支援を行います。
③創業計画策定（支援対象）
・事業計画策定セミナーを受講した創業予定者・創業間もない事業者（手段・手法）・創業計画策定に際して、専門家と連携して、創業に必要な知識（地域資源の活用、市場分析、ビジネスモデルの構築、販売方法、資金調達、事業計画）の習得や創業にあたっての課題、同業種の創業事例を参考として、創業計画の策定支援を行います。

④事業承継計画策定（支援対象）
・事業計画策定セミナーを受講した事業承継の予定がある小規模事業者（手段・手法）・事業承継計画策定に際して、専門家と連携して、事業承継に必要な知識（事業承継の関係者の整理、事業承継に関わるお金の整理、経営理念や事業の中長期目標の設定・確認、どうやって・いつまでに事業承継するかの設定）の習得や課題の整理・説明を行い、円滑な事業承継に向けた計画策定支援を行います。

（４）目標
現行
Ｒ２年度
事業計画策定９件
１２件
件数※創業・事業承継計画策定支援を含む

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

１２件

１２件

１２件

１２件

１５

５．事業計画策定後の実施支援に関すること【旧計画（平成２７年４月～令和２年３月）における取組と評価等】
旧計画期間における事業計画策定後の実施支援については、「小規模事業者持続化補助金」や「鹿追町企業振興促進条例」の実施に伴う事業計画策定後の進捗状況の確認・支援を行いました。
評価委員会からは、補助金を活用することに対して「申請書が難しい」
・「申請書作成が面倒」だと思っている事業者が多い中、補助金を活用した新たな取組に対する実施支援は、経営力向上と持続的経営
発展につながる取組であると高い評価をいただいております。

（１）現状と課題
現在の事業計画策定支援については、各種補助金等の活用に向けた支援が多かったため、補助金採択されると計画遂行状況の確認、ＰＤＣＡサイクル実行の支援は少なく、事業計画策定後の支援は補助金の進捗状況を管理する支援が多いのが現状であります。
補助事業の進捗管理の目的は、補助対象期間内に事業が終了できるかの確認作業が目的となっていて、事業の成長発展に繋がる効果的な支援に至っていないのが課題であります。

（２）支援に対する考え方
このような状況から、補助金の進捗管理ではなく、「計画通り実行されているか」、「何かつまずきはないか」、「課題が解決されているか」、「売上・利益の獲得に繋がっているか」を定期的に状況確認、分析を行い、事業者の成長発展に繋がるフォローアップ支援をしていくことが重要であると考えます。
計画の進捗状況に合わせ、「振り返り」と「次の展開」を考えた伴走型提案を行い、ＰＤＣＡサイクルを意識した事業の成長発展に繋がる支援を行います。
以上の現状と課題、支援に対する考え方を踏まえ、課題解決に向けて以下の事業を実施します。

（３）事業内容①事業計画策定事業者へのフォローアップ支援
ア．事業計画を策定したすべての事業者に対して、定期的なフォローアップ支援を行います。
フォローアップは四半期に一度を原則として、経営指導員が巡回訪問によりヒアリングを行い、計画の進捗状況、課題や方向性の確認を行い、事業者が常に思考するように促していくとともに計画に基づく企業行動の定着化を図ります。
イ．創業、事業承継計画については、「計画の進捗状況」「課題に直面していないか」「売上は計画通り上がっているか」等の確認が定期的に確認する必要があるため四半期に１度フォローアップ支援を行い、事業者からの要望があればフォローアップの頻度を増すなど臨機応変に対応します。
②計画との間にズレが発生した場合の対応
ア．新たな課題が発生して計画との間にズレが発生した場合には、中小企業診断士やよろず支援拠点と連携して、検証と原因を把握して計画の見直しについて助言などの支援を行います。
支援対応が必要な場合は、フォローアップの頻度を増やすなど臨機応変に対応します。

１６

（４）目標
現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

９社

１２社

１２社

１２社

１２社

１２社

頻度（延べ回数） １０回

４８回

４８回

４８回

４８回

４８回

フォローアップ
対象事業者数

売上増加
事業者数

－

３社

３社

５社

６社

８社

利益率１％以上
増加の事業者数

－

３社

３社

５社

６社

８社

※創業・事業承継計画策定支援を含む※利益率の設定については、事業を維持するだけでも大変な努力が必要なため、現状安定させて持続的経営発展を目指していくため、計画では微増での数値目標を設定しております。
※計画の進捗や計画との間にズレが発生した場合は、フォローアップ頻度を臨機応変に対応します。

６．需要動向調査に関すること【旧計画（平成２７年４月～令和２年３月）における取組と評価等】
旧計画期間における需要動向調査については、商品券事業を通じた地域内需要動向、展示・商談会でバイヤー等の意見、評価を収集・整理して小規模事業者へ情報提供し、商品・サービスのブラッシュア
ップに活用しました。
評価委員会からは、小規模事業者だけでは普段収集することができていない、消費者のニーズや市場
動向、トレンドを的確に掴める有益で貴重な機会であるため、調査支援の取組を継続して欲しいと提言を受けております。

（１）現状と課題現在行っている需要動向調査については、プレミアム商品券利用状況から地域内需要動向について調査を行い、地域外需要動向調査については、北海道商工会連合会、（一社）北海道貿易物産振興会、帯広信用金庫が主催する商談会への出展の際にバイヤー等への商品に対する評価や業界の需要動向を調査してきました。
消費者やバイヤー等のニーズを掴むことは、小規模事業者の実情に合った事業計画策定に重要なデー
タとなるため、商品やサービスに対する意見を集約し、情報提供を行いましたが、新規取引先の獲得、継続した取引に繋がる効果的な調査に至っていないのが現状と課題であります。
以上の現状と課題を踏まえ、課題解決に向けて以下の事業を実施します。

（２）事業内容①商談会を活用した需要動向調査
北海道商工会連合会、（一社）北海道貿易物産振興会、帯広信用金庫が主催する商談会において、食品製造業者８社を選定して、出展した際に試食及び来場者アンケート調査を実施します。
アンケート調査項目については、専門家のアドバイスをいただき内容を検討します。

１７

（アンケート内容）
サンプル数 来場者５０人
調査手段
来場者に出展事業者の商品について、経営指導員等が聞き取り調査の上、アンケート
調査手法
票へ記入する。
① 来場者情報（性別・年代・住まい・職業・バイヤーの業態）
② 味
⑥価格
調査項目
③ 食感
⑦見た目
(案)
④ 色合い
⑧パッケージデザイン⑤ 量（大・小）
⑨取引条件
分析手法
分析結果の
活用

・調査項目毎に集計を行い、前年度の結果と比較して、経営指導員等が分析を行います。
・高度、専門的な分析が必要であれば専門家と連携します。

・分析結果は、経営指導員等が当該事業所へ直接説明する形でフィードバックし、小規模事業者が保有する商品のブラッシュアップに活用します。
・アンケート結果については、調査分析した上で、出展事業者へフィードバックすることで、新規取引先の獲得、継続した取引先の獲得に資する。また当該調査の結果
を事業計画策定に反映します。

②道の駅と連携した需要動向調査及びデータ収集及び提供
年間１５万７千人が来店していて、町外からの消費流入が多い「道の駅」と連携して、小規模事業者が販売している商品のレジ打ち込みから把握できる購入者情報（年代・性別・購入商品、単価）を定期的に情報収集し、収集した結果を分析して小規模事業者へ提供することで、事業者が保有している製品・商品・サービスの需要動向を確認することができます。
需要動向を調査することで、ニーズやウォンツを明らかにすることができ、商品が売れている理由、ターゲットが明確になり、そのターゲットの志向性に合わせて商品開発を行うことが可能になります。
収集した情報は、①商談会を活用した需要動向調査、③地域内需要動向調査と合わせて当該事業者へ提供し、事業計画の見直し等にも活用します。
（収集する調査及びデータ）
道の駅と連携した需要動向調査

収集目的・活用方法

市場には様々な消費者が存在していて、「だれが商品を購入するのか」、「どのような商品を購入するのか」、「何に利用するのか」、「購買に関わる単価、手段」ということを考え、消費者の意識や、商品やサービスの動きを把握し、その情報を基に的確な事業計画を立案することを目的とし、収集したデータは小規模事業者の需要開拓に向けた計画立案の基礎資料として活用します。

調査項目①消費者情報（年代・性別・国）②購入商品情報（食料品・土産品・生活関連用品等）③商品購入単価（一人あたり平均）④商品決済手段（現金・キャッシュレス）⑤来店数（日・週・月・曜日ごとに集計）

分析手法

・調査項目毎に集計を行い、前年度の結果と比較して、経営指導員等が分析を行います。
・高度、専門的な分析が必要であれば専門家と連携します。

１８

（３）目標
調査対象
事業者数

現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

－

８社

８社

８社

８社

８社

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【旧計画（平成２７年４月～令和２年３月）における取組と評価等】
旧計画期間における新たな需要の開拓に寄与する事業については、製造小売業者を中心として新たな需要開拓に向けて展示会・商談会への出展を積極的に促すとともに、出展した際に、当地域内の小規模事業者の保有する製品を広くＰＲする手法として、バイヤーへの対応、視覚的訴求を高める出展ブース
作り、ＰＯＰによる商品紹介等の事前指導を行い、出展支援を実施しました。
評価委員会からは、資金力が限られている小規模事業者は、展示会・商談会に出展している事業者は少ない状況であり、新たな需要開拓を進めていく上で、出展支援は非常に有効なものであると評価と今後も継続した支援が必要であると提言を受けております。

（１）現状と課題
旧経営発達支援事業計画の実施において、製造小売業者を中心に北海道商工会連合会、北海道貿易物
産振興会、帯広信用金庫が主催している商談会等への出展を積極的に促し、当地域内の小規模事業者が保有する商品を広く周知し、新たな取引に繋がるための支援を行っておりますが、商談会では道産品の競合品が多いのと出展慣れしていない事業者が多かったため、来場しているバイヤーに対し「他社との差別ポイント」、「商品の強み」、「流通状況」、など知りたい情報を簡潔に説明することと「取引条件」、「製造可能数量」などニーズに応える柔軟な対応力、商談会後のアプローチ不足が課題でありました。

（２）支援に対する考え方
小規模事業者が持続的に経営発展していくためには、新たな需要の開拓は不可欠であり、本計画において、経営分析・需要動向調査結果を踏まえた事業計画を策定した小規模事業者に対し、首都圏や地域外に新たな需要開拓を求めた展示・商談会の出展支援を継続するとともに、効果を上げるために事前・事後の支援を実施します。
また、地域内の消費喚起事業として、来店機会の増加と地域内需要の取り込みを図るため、地域の消費者に向けたチラシ広告・商工会ホームページを活用した小規模事業者のＰＲ支援を行い、需要開拓の機会創出を支援します。
以上の現状と課題、支援に対する考え方を踏まえ、課題解決に向けて以下の事業を実施します。

（３）事業内容①展示会・商談会・物産展を活用した需要開拓支援【支援対象者】
首都圏や地域外に新たな需要開拓を求めて、経営分析・需要動向調査結果を踏まえた事業計画を策定した小規模事業者【具体的な支援内容】
事業計画を策定した製造小売業者を営む小規模事業者に対し、経営指導員を中心とした職員が巡回による声がけを行い、北海道商工会連合会や北海道貿易物産振興会、金融機関等が主催する展示・商談会・物産展に出展支援を行い、需要開拓の機会創出の場として活用します。

１９

（出展が見込まれる主な展示会・商談会・物産展）
展示商談会名／（主催）

概要

開催時期

規模

①食の大商談会
インフォメーションバザール（帯広信用金庫・(株)北洋銀行）

道産品を首都圏に紹介し、販売ルートの開拓や販路拡大を目
指す実践的な商談会

９月上旬

出展者 ２０２社
来場者 ３，８００名（２０１９年実績）②台東区産業フェア（台東区）（台東区産業フェア実行委員会）

台東区の多様な産業の魅力を伝える展示・商談会（鹿追町と特定分野連携都市）

１０月下旬

来場者 ２，００４名（２０１８年実績）

１０月下旬

出展者 ５６社
来場バイヤー １６０名
（２０１８年実績）③北の味覚、再発見（北海道商工会連合会）

新たな特産品の開発や販路拡大を目的とした展示・商談会④北海道産品取引商談会（北海道・(株)北洋銀行）（（一社）北海道貿易物産振興会）

道内で生産された食品の関
東・関西地区での販路開拓を図
る商談会

１月下旬

出展者 １５６社
来場バイヤー ６１１名
（２０１８年実績）⑤北海道メイカーズ（テレビ北海道）（札幌ドーム）放送媒体を活かして食に真摯に向き合う「生産者」が集まる
出店型イベント（物産展）

１１月中旬

出展者 ９５６社
来場者 １６，０００人（２０１８年実績）【効果的な支援方法】
ア．事前支援出展事業者には、出展手続きの他に、同業者と差別化を図るため、視覚的訴求を高める商品陳列、簡潔でインパクトのあるＰＯＰを活用した商品説明、バイヤーとの交渉法について専門家と連携して事前支援を行います。
イ．出展後支援
出展後は、バイヤーからの問い合わせや名刺交換企業へのアプローチ支援、６．需要動向調査で実施する来場者アンケート調査結果を分析して、反省点や課題を抽出し、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、新たな取引が獲得できるようフォローアップ支援を行います。

（４）目標（出展件数）
展示・商談会

現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

①食の大商談会
インフォメーションバザール出展事業者数

－

２社

２社

２社

２社

２社

見積書提出数／社

－

２社

２社

２社

３社

３社

１社

１社

１社

３社

３社

－

１社

１社

１社

１社

１社

成約件数／社（※出展事業者の平均）②台東区産業フェア出展事業者数
見積書提出数／社

－

２社

２社

２社

３社

３社

成約件数／社（※出展事業者の平均）

－

１社

１社

１社

３社

３社

③北の味覚、再発見出展事業者数

－

１社

１社

１社

１社

１社

見積書提出数／社

－

２社

２社

２社

３社

３社

成約件数／社（※出展事業者の平均）

－

１社

１社

１社

３社

３社

④北海道産品取引商談会出展事業者数

２社

２社

２社

２社

２社

２社

見積書提出数／社

－

２社

２社

２社

３社

３社

成約件数／社（※出展事業者の平均）

－

１社

１社

１社

３社

３社

２０

物産展
⑤北海道メイカーズ出展事業者数
売上額／社（※出展事業者の平均）

現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

１社

２社

２社

２社

２社

２社

－

１０万円

１０万円

１０万円

１５万円

１５万円

②需要開拓に向けた小規模事業者ＰＲ支援【支援対象者】
地域内需要の取り込みを求めて、経営分析・需要動向調査結果を踏まえた事業計画を策定した小規模事業者【具体的な支援内容】
首都圏や地域外に向けた需要開拓だけではなく、町外への消費流出を防ぐため地域内の消費喚起事業として従来取り組んでいるスタンプカード事業、歳末売り出し、プレミアム商品券を活用して、来店機会の増加と地域内消費囲い込みの相乗効果で消費流失に効果を得ておりますが、さらにその効果を高めるため、地域の消費者に向けたチラシ広告・商工会ホームページを活用した小規模事業者のＰＲ支援を行い、需要開拓の機会創出の場として活用します。
【効果的な支援方法】
情報発信方法は、チラシと商工会ホームページを活用し、業種、季節、商品・サービスごとのテーマに分けて、「消費者が知りたい・求めている情報内容」を指導し、消費喚起につながるＰＲ発信事業となるよう、チラシは年２回、ホームページでの紹介は、随時更新対応して新鮮な情報提供を支援します。
チラシは、新聞折り込みの他、商工会・金融機関・公共施設窓口に設置し、広くＰＲを行います。
地域内需要開拓ＰＲ事業

商業・サービス業
事業者向け

・季節やイベントに合う商品・サービスを紹介するチラシの作成と商工会
ホームページに情報を掲載して消費者へ情報提供し、需要開拓に繋げる。
例）入学・卒業、運動会、忘新年会、歓送迎会 他

工業系事業者向け

・暮らしに必要な工事や住宅関連情報を紹介するチラシの作成と商工会
ホームページに情報を掲載して消費者へ情報提供し、需要開拓に繋げる。
例）住宅新築・リフォーム、外構工事、上下水道工事 他
住宅関連補助事業の情報も掲載して工事注文の掘り起こしをする。

（５）目標（掲載件数・売上増加）（チラシ掲載）商業・サービス業者
工業系事業者（ホームページ掲載）
商業・サービス業者
工業系事業者（売上増加目標）
地域内前年対比で売上高５％以上増加の事業者数

現行
－
－
現行
－
－
現行

Ｒ２年度
５社
５社
Ｒ２年度
５社
５社
Ｒ２年度

Ｒ３年度
５社
５社
Ｒ３年度
５社
５社
Ｒ３年度

Ｒ４年度
５社
５社
Ｒ４年度
５社
５社
Ｒ４年度

Ｒ５年度
５社
５社
Ｒ５年度
５社
５社
Ｒ５年度

Ｒ６年度
５社
５社
Ｒ６年度
５社
５社
Ｒ６年度

－

１０社

１０社

１０社

１０社

１０社

２１

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること【旧計画（平成２７年４月～令和２年３月）における取組と評価等】
旧計画期間における地域経済の活性化に資する取組については、関係団体と連携したイベントの実施
や商店街のにぎわい創出による顧客の誘引を図り、地域活性化に資する事業を実施しました。
評価委員会からは、地域活性化事業の内容が小規模事業者の経営の成長・発展につながっているか検証して、イベント＝地域活性化ではなく、イベントや事業は、お客様を誘引するひとつの手段と考え、今後も関係機関と継続して地域活性化を検討が必要であると提言を受けております。

（１）現状と課題
現在の地域経済活性化事業は、イベントの実施が主であり、イベント開催時には一過性の売上げは確保できますが、経営の成長・持続的発展に向けた安定した売上・利益の確保には至っておりません。
旧計画で実施していた関係機関と連携して行う地域資源を活用した特産品開発については、一部事業所で取組は見られるものの地域経済の活性化に繋がっていると言えるまでには至っておりません。
このような課題を解決するため、鹿追町、鹿追町観光協会、鹿追町チョウザメ研究会、道の駅しかおい直売会、道の駅うりまく直売会、アートロード商店街、十字街商店会、瓜幕商店会、帯広信用金庫鹿追支店が定期的に地域経済に関する情報交換を行い、地域資源を活用した活性化事業を実施します。

（２）事業内容①鹿追町地域活性化協議会の開催（年２回）
地域活性化の方向性を共有するため、鹿追町、鹿追町観光協会、鹿追町チョウザメ研究会、道の駅しかおい直売会、道の駅うりまく直売会、アートロード商店街、十字街商店会、瓜幕商店会、帯広信用金庫鹿追支店の関係者が一同に参画する「鹿追町地域経済活性化協議会」を定期的に年２回開催します。
商工会は、協議会の事務局を担うとともに、活性化事業を通じて小規模事業者への需要喚起、商店街のにぎわい創出による顧客の誘引を図り、地域経済活性化に向けた中心的な役割を果たしていきます。
②地域資源を活用した特産品開発及び需要の開拓
鹿追町は、平成２６年４月からバイオガスプラントからの余剰熱を活用して新たな特産品開発事業としてチョウザメの養殖、さつまいも栽培事業に取り組んでおります。
チョウザメは、町内飲食店での料理メニューに鹿追町チョウザメ研究会が活用を検討しており、さつまいもは、鹿追町ブランド干しいも「甘姫（あまひめ）」として販売している他に、道の駅しかおい直売会が「さつまいも大福」の製造販売を開始しております。
新たな特産品の開発は、交流人口の増加や地域内での需要開拓による売上増加が期待されるため、上記、鹿追町地域活性化協議会や関係機関と連携して「鹿追町の地域資源」を活用した地域ブランド商品開発を推進します。
③商店街のにぎわい創出による顧客の誘引を図る事業の実施
商店街のにぎわい創出事業は、イベントはお客様を誘引する一つの手段として考え、商店街に来たお客様が再度来店頂けるよう、地域内需要開拓ＰＲ事業（※）を活用して「お店を知ってもらう」「商品を知ってもらう」「お客様を呼び込む店づくり」の環境整備を進め、事業所個々の魅力を高めながら、継続的に商店街の交流人口が増加するよう、商店街、関係機関と連携して小規模事業者の持続的発展と地域経済活性化を推進します。
（※）地域内需要開拓ＰＲ事業→ ７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること （２）事業内容 ②に記載

２２

④広域連携 人材マッチング支援事業（十勝西部ブロック商工会広域連携事業）
小規模事業者を取り巻く経営環境や地域経済が抱える課題が激変する中、「少子高齢化による若い世
代の労働力人口の減少」により様々な職種で人手不足が見られ「アルバイトが見つからない」「従業員等の人材が確保できない」などの声を多く聞くことから、十勝西部 4 町商工会が広域連携で取り組んでいる人材マッチング支援事業を活用して、求人共同チラシの発行や商工会館の掲示板、ホームページ等
で「地域の求人情報」を発信して人材のマッチングを支援します。
雇用を促進することにより「町内に働く場所がある」、「鹿追町に住み続け生活することができる」こ
とのアピールに繋がり、人口流出防止・地域活性化に寄与する取り組みとなることが期待できます。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること【旧計画（平成２７年４月～令和２年３月）における取組と評価等】
旧計画期間における他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換については、十勝管内商工会経営指導員研修会、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金推薦団体連絡協議会、帯広頻用金庫との経済懇談、十勝事業承継サポートネットワーク会議、専門家や関係機関と連携・情報交換等を行いました。
評価委員会からは、研修会等での支援ノウハウ等の情報交換や連携は、小規模事業者に対しての経営支援に有効であると高い評価と今後も継続した連携が必要であると提言を受けております。

（１）現状と課題
小規模事業者を取り巻く経営環境は日々変化しており、それに対応するため多様化・高度化している
支援ニーズに対して迅速かつ適切な対応が求められています。
旧計画でも実施した十勝管内商工会、関係機関と連携を継続して更なる強化を図り、それぞれの機関で行っている支援事業、小規模事業者が抱える課題、経営支援ニーズの情報を共有して、小規模事業者に対する効果的な支援に繋げる必要があるため、以下の事業を実施します。

（２）事業内容①十勝管内商工会経営指導員との連携・情報交換（年２回）
十勝西部４町商工会（新得町・清水町・芽室町・鹿追町）の経営指導員が集まる経改事業委員会第１
ブロック会議では、人材マッチング支援事業の連携と各地域の振興事業、経営発達支援事業の取り組みについての情報交換を定期的に行っておりますが、小規模事業の改題解決に向けた支援について踏み込んだ情報交換やノウハウについての情報交換は行っておりませんでした。
地域は違いますが、情報交換から振り返ると、小規模事業者の規模・経営環境・課題について共通する点が多いため、連携と情報交換を更に強化して支援に対するノウハウ等の向上を図り、経営発達に資する取組を推進します。
②日本政策金融公庫との協議会（年２回）
日本政策金融公庫帯広支店と十勝管内商工会の景況、融資あっせん状況、金融支援ノウハウ等について年２回情報交換を行い、地域内小規模事業者に対して、適切な融資の実施体制を構築し、経営発達に資する円滑な金融支援が行えるよう連携を強化します。
③帯広信用金庫との連携・情報交換（年４回）
帯広信用金庫から経済動向、経済指標の情報提供をいただいておりますが、全国・北海道・十勝管内の地域経済動向と金融支援策について、定期的に情報交換・分析の場を設け、小規模事業者の経営発達に資する円滑な金融支援が行えるよう連携を強化します。
※２．地域経済動向調査に関すること （２）事業内容③金融機関景気調査の情報交換・分析を併せて行います。

２３

④十勝事業承継サポートネットワーク会議（年１回）
地域内事業者の円滑な事業承継を図るため、十勝事業承継サポートネットワーク会議に出席して、情報共有・参画機関の連携強化を図るとともに、具体的な事業承継事例の情報提供をいただき、事業承継に関する支援ノウハウの一層の向上に努めます。
⑤専門家・よろず支援拠点との連携・情報交換（随時）
多様化・高度化している支援ニーズに対して迅速かつ適切な対応を行うため、専門的な知識・技能をもつ専門家、よろず支援拠点コーディネーターと連携を図り、支援事例・現状および結果について情報交換を行い、小規模事業者の経営発達に資する適切な対応が行えるよう連携を強化します。
専門家等の小規模事業者へのアドバイスを身近に見たり、聴いたりすることは、今後取り組む支援案
件への参考となり、経営発達支援に資する支援力向上に繋がります。

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること【旧計画（平成２７年４月～令和２年３月）における取組と評価等】
旧計画期間において経営発達支援計画を進めるにあたり、経営指導員等の資質向上に資するため研修会の参加、ＯＪＴ指導の実施、職員会議での情報共有、専門家の企業支援に同行して支援ノウハウを学びスキル向上を図りました。
評価委員会からは、研修会等で得た支援スキルは、小規模事業者に対しての経営支援に必要不可欠なことであり、支援に有効であると高い評価いただいております。
また、日々変化する支援ニーズの高度化・多様化に対応するため、資質向上に資する取組を本計画において継続して実施します。

（１）現状と課題
小規模事業者の支援ニーズの高度化・多様化、様々な中小企業支援施策の変化に対応するため、職員の経営支援能力及び資質向上対策として、北海道商工会連合会が定めている職員研修体系に基づき経営指導員・補助員・記帳専任職員３名が研修目標を明確化にして、それぞれの業務に資する研修を受講して支援力向上に努めております。
事業者の抱える課題は様々であり、問題解決までの導き方は多種多様な方法があるため、職員個々が支援知識の習得と支援事例を学びながらスキルの向上を図っていくことが課題であります。
課題を解決するため、OJT と OFF-JT を積極的に取り組み、職員全員の支援スキル向上が図られる体制づくりを推進します。

（２）事業内容①外部研修会等の積極的活用
経営指導員及び補助員、記帳専任職員が支援能力の一層の向上のため、経営発達支援計画全般に対応する情報収集・分析能力を高め、高度化・多様化する小規模事業者の支援ニーズに対応する支援ノウハ
ウを習得するため外部研修会に対し、計画的に経営指導員等が受講します。
・北海道商工会連合会の研修体系要綱による職種・専門的研修の受講
・全国統一演習研修「経営指導員 WEB 研修」の受講・中小企業大学校が主催する経営発達支援計画に資する研修の受講②専門家の有するノウハウの活用
中小企業診断士やよろず支援拠点コーディネーターの企業支援に同行して、実践的な支援の知識・ノウハウを習得する。
習得した支援知識やノウハウは、職員会議で情報共有し、小規模事業者支援能力の向上に活用します。
２４

③ＯＪＴ指導の実施
支援経験の多い経営指導員と他職員が一緒に巡回指導や窓口指導の機会を活用したＯＪＴを積極的に実施し、補助員、記帳専任職員にも経営支援の機会を与えながら、組織全体として小規模事業者支援
能力の向上を図ります。
④職員会議での情報共有
経営指導員が外部研修等を受講して研修を受けた支援知識やノウハウ、小規模事業者の経営情報や支援状況を職員会議内で共有し、担当外の職員でも支援できるよう体制の強化を図ります。
⑤経営情報のデータベース化
小規模事業者に関する経営情報の共有化を図るため、個々の事業者情報を一元管理し、データベースを作成することで支援前～支援中～支援後の状況を職員全員が相互共有できるようにすることで、担当外の職員でも一定レベル以上の対応ができるように取り組みます。

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること【旧計画（平成２７年４月～令和２年３月）における取組と評価等】
旧計画における事業の評価及び見直しをするための仕組みについては、経営発達支援計画評価委員会を開催して各事業の実施状況報告、評価・検証を行い、ＰＤＣＡサイクルによる事業の見直しを行い計画の推進をしてきました。
評価委員会からは、経営発達支援計画のＰＤＣＡを総合的に評価・検証することは非常に重要なことであり、小規模事業者に対しての経営支援に有効であると高い評価と今後も継続した取組が必要であると提言を受けております。

（１）現状と課題
旧計画に基づいた計画的な支援の実施状況を評価するために、当会経営改善事業推進委員会と鹿追町担当者で組織する「経営発達支援計画評価委員会」を年１回開催し、事務局内部の自己評価を踏まえて様々な観点から事業の評価を行い、事業の見直しと改善を実施しております。
本計画では、より地域の小規模事業者に対して効果的な支援を実施するため、「経営発達支援計画評
価委員会」の構成メンバーに専門的な知識と支援実績を持った外部有識者に参画していただき、客観的な評価や事業の実施状況、成果の評価、次年度に向けた見直しについて分析を行い、経営発達支援計画の実施効果を高めていきます。

（２）事業内容①経営発達支援計画事業評価委員会の開催
当会の理事会と併設して、商工会理事、鹿追町商工観光課長、法定経営指導員、外部有識者として中小企業診断士、帯広信用金庫鹿追支店長をメンバーとする「経営発達支援計画事業評価委員会」を年２回開催し、経営発達支援事業の進捗状況等について評価を行う。
評価結果を受けて改善の必要性が指摘された事業や計画実行にあたっての見直しについては、理事会へ速やかに報告・承認を受けて、小規模事業者に対して効果的な支援を実施します。
②評価結果の公表
事業評価委員会の結果については、その都度理事会へ報告します。
事業の成果・評価・見直しの結果を商工会ホームページ（令和元年度開設予定）、結果報告書を事務所内に備え付け、地域の小規模事業者が常に閲覧できる状態にします。

２５

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１１月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名： 熊谷良二
■連絡先： 鹿追町商工会 電話：0156-66-2107②法定経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）■経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行います。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒081-0201
北海道河東郡鹿追町新町 1 丁目 43 番地
鹿追町商工会
電話： 0156-66-2107 / ＦＡＸ： 0156-66-3166
メール shikasho@seagreen.ocn.ne.jp②関係市町村〒081-0292
北海道河東郡鹿追町東町１丁目 15 番地
鹿追町商工観光課
電話： 0156-66-2311 / ＦＡＸ： 0155-66-1620
メール shoukou@town.shikaoi.lg.jp
２６

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

４，０００

４，０００

４，０００

４，０００

４，０００

①地域経済動向調査
・専門家派遣費

１５０

１５０

１５０

１５０

１５０

②経営状況の分析
・専門家派遣費

１５０

１５０

１５０

１５０

１５０

③事業計画策定支援
・専門家派遣費・セミナー開催費

１５０
３００

１５０
３００

１５０
３００

１５０
３００

１５０
３００

④事業計画策定後の支援
・専門家派遣費

１５０

１５０

１５０

１５０

１５０

⑤需要動向調査・専門家派遣費

１５０

１５０

１５０

１５０

１５０

１，５００
３００

１，５００
３００

１，５００
３００

１，５００
３００

１，５００
３００

⑦地域経済活性化取組事業

５００

５００

５００

５００

５００

⑧支援事業の支援力向上

５００

５００

５００

５００

５００

⑨職員資質向上

１５０

１５０

１５０

１５０

１５０

必要な資金の額⑥新たな需要開拓支援
・展示、商談会出展費
・チラシ作成費（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
国補助金・道補助金・町補助金・会費収入・受託料収入・手数料収入・使用料収入 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２７

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等２８