2024 年 4 月版

316-24-G003〔登録番号 TDF-24-A-41 登録年月 24.04〕

この 保 険にかかわるリスク●この保険は、対象となる指標金利に応じた運用資産の価格変動の影響を死亡保険金額や解約払戻金額に反映させる仕組みの終身保険（生命保険）です。この保険は積立利率更改日を基準として、対象となる指標金利、積立利率等が変更されます。
●解約払戻金額は対象となる指標金利の変動および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。

この 保険にかかわる費用
ご契約の維持・管理等に必要な費用は、お客さまにご負担いただきます。ご負担いただく諸費用はつぎの合計となります。
◆保険期間中項

目

費用

積立利率は、「ご契約の維持等に必要な費用」「、 死亡保険金に関する費用」を控除したうえで定めております。
したがって、保険期間中に新たにご負担いた
だく費用はありません。

ご契約の維持等に必要な費用◆介護認知症前払特約、リビング・ニーズ特約により保険金をお受取になる場合
項

目

費保険金の支払をした場合に必要な費用

用請求日における被保険者の年齢および性別に応じて会社の定める方法により計算した金額または所定の期間に応じた利息を差し引きます。

◆年金支払移行特約（Ⅰ型）、新遺族年金支払特約、介護認知症年金支払移行特約により年金をお受取に
なる場合
項

目

費

年金の支払管理等に必要な費用

用

年金額に対して1.0％の範囲内で定める率＊＊ 年
 金の支払管理等に必要な費用は、年金支払開始日に1.0％の範囲内で毎年の費用をT&Dフィナンシャル生命が定めます。なお、年金の支払管理等に必要な費用は年金支払開始日に定める率を用いるため、ご契約時には定まっておりません。また、年金の支払管理等に必要な費用は将来変更される可能性があります。

◆解約または減額をした場合
項目

費解約または減額をした場合に必要な費用

用契約日から10年未満で解約または減額される際には、経過年数に応じてつぎの解約控除率（下表）
がかかります。

経過年数

1年未満

1年以上2年未満

2年以上3年未満

3年以上4年未満

4年以上5年未満

解約控除率

3.0％

2.7％

2.4％

2.1％

1.8％

経過年数

5年以上6年未満

6年以上7年未満

7年以上8年未満

8年以上9年未満

9年以上10年未満

解約控除率

1.5％

1.2％

0.9％

0.6％

0.3％

※

契約日の10年後の契約応当日以降は、解約控除率はかかりません。

特 定 投 資 家 制度について●保険業法第300条の2において準用される金融商品取引法第34条の2により、当社に対して、お客さ
まを「特定投資家以外のお客さま（一般投資家）」として取り扱うようお申出いただくことができます。
●また、保険業法第300条の2において準用される金融商品取引法第34条の3の規定により、当社に対して、お客さまを「特定投資家」
として取り扱うようお申出いただくことができます（個人のお客さまにつきましては、特定投資家への移行要件全てに該当している場合であっても、お客さま保護の観点から移行のお申出をお断りさせていただくことがございますので、あらかじめご了承ください）。
●お手続きの方法や制度の詳細については当社ホームページ（https://www.tdf-life.co.jp）
をご覧いただくか、当社お客様サービスセンターまでご連絡をお願いします。
T&Dフィナンシャル生命

お客様サービスセンター

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受付時間

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

フ ァ ト カ「FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）」に関するお客さまへのお願い2014年7月から、米国法「FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）」
による確認手続きが開始されています。FATCAは、米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的
で、米国外の金融機関に対し、顧客が米国納税義務者であるかを確認すること等を求める法律です。
日本の生命保険会社では、FATCA実施に関する日米関係官庁間の声明（注1）に基づき、お客さまが生
命保険契約の取引等をする際、お客さまが所定の米国納税義務者であるかを確認し、該当する場合には、米国内国歳入庁宛にご契約情報等の報告を行っております。
つきましては、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いいたします。
国 際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明（2013年6月発表）（注1）

FATCAにおけるお客さまへの確認手続きについて○FATCAの確認手続きとは？
当社は、お客さまが所定の米国納税義務者（米国市民、米国居住者、米国人所有の外国事業体
等）
であるかを確認するため、保険契約の取引時において、以下のお手続きをお願いしており
ます。

（注2）

「外国事業体」とは米国外の事業体、例えば日本の内国法人をいいます。

（注2）⃝当 社所定の書面等により、所定の米国納税義務者であるかをお客さまご自身にご申告いただく場合があります。
⃝お客さまが所定の米国納税義務者であるかを確認するため、各種証明書類（注3）をご提示またはご提出いただく場合があります。
運転免許証、パスポート、登記簿謄本等の公的証明書

（注3）

など

なお、お客さまが所定の米国納税義務者である場合、上記に加えて、米国納税者番号の報告および米国内国歳入庁への報告に関する同意書等の所定の書類をご提出いただきます。
※上記以外にも、追加の証明書類をご提示またはご提出いただく場合があります。

○報告対象となる米国納税義務者（特定米国人、米国人所有の外国事業体）とは？
以下のお客さまが対象となります。
①特定米国人⃝米国納税義務者から一定の要件に該当する者を除いた個人・法人をいいます。
【特定米国人に該当する例（報告対象）】
・米国市民

・米国居住者（注4）・米国パートナーシップ

・米国法人

・米国財団

・米国信託

など

一般的に米国での滞在日数が183日以上の方をいいます。滞在日数の計算には、対象
年度の滞在日数に加え、前年の日数の3分の1に相当する日数と前々年の日数の6分の1に相当する日数も考慮されます。また、永住権所有者は米国居住者に含まれます。

（注4）【特定米国人に該当しない例（報告対象外）】・米国上場法人

・米国政府

・米国非課税団体

・米国銀行

など

②米国人所有の外国事業体⃝実質的米国人所有者が一人以上いる外国事業体（注5）をいいます。
例えば、法人においては、一人以上の特定米国人が25％を超える議決権または価値を有する場合をいいます。

（注5）⃝外国事業体のうち、一定の条件を満たす事業体は報告が免除されています。
【免除対象となる外国事業体の例】
・上場法人およびその関連会社
・政府機関等（政府、行政機関、国際組織、中央銀行など）
・過年度の総所得のうち、投資所得が50％未満の事業体
・一定の非営利団体、公益法人など⃝金融機関は、事業体に該当しません。
（原則、報告が免除されています。）○FATCAの確認手続きが必要となる場面は？
主に以下の場合に確認手続きが必要となります。
⃝生命保険契約の締結、契約者の変更、満期保険金の支払等の取引発生時⃝その他、米国への移住など、契約者の状況が変化した場合※ご 契約期間中に、渡米等の環境の変化等によって、「 特定米国人・米国人所有の外国事業体」に該当することとなった場合は、当社までご連絡いただきますようお願いいたします。
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9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）○確認手続きに応じていただけない、および報告に同意いただけない場合は？
お客さまに確認手続きに応じていただけない、および米国内国歳入庁への報告に同意いただ
けない場合、当社は、生命保険契約の締結を行いません。また、契約締結後において、確認手続きに応じていただけない等の場合には、米国内国歳入庁の要請に基づき、該当のご契約情報等を日米当局間で交換することとされています。
FATCAに基づき、当社が取得したお客さまの個人情報は、FATCA上の目的のみに使用します。

｢非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための
報告制度｣に関するお客さまへのお願い「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」の改正により、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」が創設され、平成29年（2017年）１月１日以後、一定の生命保険契約にご加入される際等に、お客さまの氏名・住所（名称・所在地）、居住地国等を記載した届出書を、生命保険会社へご提出いただくことがお客さまに義務付けられております。
生命保険会社は、お客さまからご提出いただいた届出書の記載事項等を確認し、一定のご契約情報等を国税庁（所轄の税務署長）に報告することが義務付けられております。
つきましては、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いいたします。

○届出書の提出が必要となる場面とは？
①平成29年（2017年）１月１日以後、新たに以下の手続きを行う場合、届出書（新規届出書）のご提出が必要となります（一部取扱いが異なる生命保険契約もあるため、つぎのお問い合わせ先までご連絡く
ださい）。
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届出書の提出が必要となる場面

提出いただく方生命保険契約へのご加入

ご契約者

ご契約者の変更

変更後のご契約者

満期保険金・年金・払戻金などのお受取（受取人がご契約者と異なる場合等）

受取人②平成28年（２０１６年）
１２月３１日以前に、既に日本の生命保険会社に生命保険契約がある場合でも、確認のため、当社から、氏名・住所（名称・所在地）、居住地国等を記載した届出書（任意届出書）のご提出をお願いする場合がございます。
③上記各届出書の提出後、居住地国に異動があった場合には、届出書（異動届出書）のご提出が必要となります。

○届出書の提出時期・記載事項は？
（注１）
届出書の種類に応じて、以下のとおりです。

届出書名

新規届出書

異動届出書

提出者

平成29年（２０１７年）
１月１日以後に生命保険会社と上記①の各手続きを行う方

届出書提出後に、届出書記載の居住地国に異動があった方

提出時期

上記①の各手続きを行う際居住地国に異動が生じることとなった日から３ヵ月を経過する日まで

記載事項

・
（個人）
氏名、住所、生年月日（法人）名称、本店または主たる事務所の所在地
・居住地国名（注２）、居住地国が外国である場合は当該国の納税者番号
・（住所・所在地と居住地国が異なる場
合）事情の詳細 等（注３）

・異動後の居住地国等・以前提出した届出書に記載した居住地
国
・左記の新規届出書の記載事項

任意届出書の記載事項は、新規届出書の記載事項に加え、ご契約の証券番号等です。

（注１）

居
 住地国
（納税地国）
は、以下の
（1）
および
（2）
のように判断されますが、お客さまご自身の居住地国につきましては当社では判断できかねますので、ご不明点がある場合には、税理士等の専門家または最寄りの税務署にお問い合わせください。

（注２）

（1）
日本に住所等を有する方は日本（法人の場合は日本国内に本店または主たる事務所がある方）（2）
外国の法令において、住所を有するなど一定の基準により、所得税・法人税に相当する税を課されるものとされている方は当該外国※上記のいずれも該当する場合は、該当する居住地国をすべてご申告ください。
※居住地国がない場合は、ない旨をご申告ください。
一定の法人の方は以下の事項についても記載していただく必要がございます。

（注３）

・上場法人、上場法人の関係会社、政府機関等、外国金融機関等にあたる場合にはその旨・実質的支配者（法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある方）の氏名、住所、生年月日、居住地国、外国の納税者番号、（ 住所・所在地と居住地国が異なる場合）事情の詳
細、当該法人の法人番号○当社が国税庁に報告する時期、報告事項は？
その年の１２月３１日において締結されているご契約のうち租税条約等により報告が必要とされている所定の外国を居住地国として届出された一定のご契約等につき、ご契約ごとに、特定対象者の氏名・住所・生年月日（名称・所在地）、居住地国、外国の納税者番号等および当該契約の証券番号、資産価額等を、翌年４月３０日までに、国税庁（本店所轄の税務署長）に提供します。

○届出や報告に応じていただけない場合は？
新規届出書の提出に応じていただけない、あるいは国税庁への報告に同意いただけない場合、当社は、生命保険契約の締結等を行わない場合があります。また、届出書に虚偽の記載を行った場合、新規届出書を提出しない場合には、罰則が科せられることがあります。

○「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」とは？
経済取引のグローバル化が進展する中で、外国の金融口座を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するために、
ＯＥＣＤで策定された「共通報告基準（ＣＲＳ）」
に従って、金融機関が非居住者（個人・法人等）に係る金融口座情報を税務当局に報告し、これを各国の税務当局間で互いに提供することとなりました。
これを踏まえ、日本でも「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」
を改正し、平成29年（2017年）
１月１日以後、金融機関等が一定の保険契約者等につき、居住地国等の情報を所轄税務署長に報告する本制度が導入されました。
本制度に基づき、当該金融機関等は、平成30年（２０１８年）
以後、毎年４月３０日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告し、報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交
換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることになります。
→詳しくは国税庁のＨＰにて、ご確認いただけます
https://www.nta.go.jp/「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」に伴い当社が取得したお客さまの個
人情報は、同制度実施の目的のみに使用します。

もくじ
ご契約のしおり
目的別もくじ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり 1

主な保険用語のご説明･････････････････････････････････････････････････････････････ しおり 3

1.お知らせとお願い････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり 6❶当社の組織形態について････････････････････････････････････････････････････････････ しおり 7❷保険契約締結の
「媒介」
と
「代理」
について･･････････････････････････････････････････････ しおり 7❸生命保険募集人について････････････････････････････････････････････････････････････ しおり 7❹クーリング・オフ制度（お申込の撤回・ご契約の解除）について ･････････････････････････････ しおり 8❺生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減される場合について･･････････････ しおり 9❻
「生命保険契約者保護機構」
について･･････････････････････････････････････････････････ しおり 9❼個人情報のお取扱いについて････････････････････････････････････････････････････････ しおり11❽
「支払査定時照会制度」
について･･････････････････････････････････････････････････････ しおり12❾被保険者によるご契約者への解約の請求について･･････････････････････････････････････ しおり13❿債権者等による解約について････････････････････････････････････････････････････････ しおり13

2.この保険の特徴と仕組み････････････････････････････････････････････････････････ しおり14❶概要･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり15❷積立利率の更改について････････････････････････････････････････････････････････････ しおり17❸積立利率について･･････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり17❹確定保険金額、追加額について･･･････････････････････････････････････････････････････ しおり18❺確定保険金額の払出について････････････････････････････････････････････････････････ しおり18❻死亡保障について･･････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり19❼定期支払特約について･･････････････････････････････････････････････････････････････ しおり20❽介護認知症年金支払移行特約について････････････････････････････････････････････････ しおり21❾介護認知症前払特約について････････････････････････････････････････････････････････ しおり23❿年金支払移行特約（Ⅰ型）
について･････････････････････････････････････････････････････ しおり26⓫新遺族年金支払特約について････････････････････････････････････････････････････････ しおり28⓬リビング・ニーズ特約について････････････････････････････････････････････････････････ しおり30⓭指定代理請求特約について･･････････････････････････････････････････････････････････ しおり32⓮解約・減額について･････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり33⓯ご契約を維持・管理するための諸費用について ･････････････････････････････････････････ しおり36

3.ご契約にあたって････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり38❶現在のご契約を解約・減額することを前提に、新たなご契約のお申込をされる場合について････ しおり39❷ご契約の申込書の記入について･･････････････････････････････････････････････････････ しおり39❸告知義務について･･････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり39❹保険料をお払込みいただく際のご注意について ････････････････････････････････････････ しおり41❺責任開始期と契約日について････････････････････････････････････････････････････････ しおり41❻保険証券のご確認について･･････････････････････････････････････････････････････････ しおり41

4.ご契約後のお手続きについて･･･････････････････････････････････････････････････ しおり42❶ご契約後のお手続きにあたって ･･････････････････････････････････････････････････････ しおり43❷死亡保険金のご請求について････････････････････････････････････････････････････････ しおり44❸確定保険金額の払出のご請求について････････････････････････････････････････････････ しおり45❹解約・減額のご請求について･････････････････････････････････････････････････････････ しおり45❺死亡保険金等のお支払期限について･･････････････････････････････････････････････････ しおり46❻死亡保険金等の請求権の時効について････････････････････････････････････････････････ しおり46❼ご請求書類一覧････････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり47

5.死亡保険金等をお支払いできない場合･････････････････････････････････････････ しおり48

6.その他情報･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり52❶税金について･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり53❷ご契約者への情報提供とサービスについて････････････････････････････････････････････ しおり56❸管轄裁判所について････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり60

ご参考.この保険の仕組みをよりご理解いただくために･･････････････････････････ しおり62

約款
無配当終身保険（積立利率更改・Ⅲ型）
普通保険約款･････････････････････････････････････････ 約款 1
定期支払特約･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 約款12
介護認知症年金支払移行特約････････････････････････････････････････････････････････････ 約款14
介護認知症前払特約････････････････････････････････････････････････････････････････････ 約款22
年金支払移行特約（Ⅰ型）
･････････････････････････････････････････････････････････････････ 約款30
新遺族年金支払特約････････････････････････････････････････････････････････････････････ 約款35
リビング・ニーズ特約････････････････････････････････････････････････････････････････････ 約款41
指定代理請求特約･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 約款51

目的別もくじ
こん なとき は …

？ この 保 険 の 特徴と仕組 みを知りたい？ 死亡保険金の請求について知りたい？ 死亡保険金等が支払われない場合について知りたい？ 保障がいつから開始されるか知りたい？ 申込の撤回等をしたい？ 確定保険金額の払出をしたい？ 契約を解約したい？ この保険の費用について知りたい？ 税金について知りたい？ 保険の用語について知りたい
しおり1

しおり

15

しおり

44

しおり

49

しおり

この保険の特徴と仕組み
死亡保険金のご請求について
死亡保険金等をお支払いできない場合

41

責任開始期と契約日についてしおり

クーリング・オフ制度（お申込の撤回・ご契約の解除）
について

8

しおり

45

しおり

45

しおり

36

しおり

53

しおり

3

確定保険金額の払出のご請求について
解約・減額のご請求についてご契約を維持・管理するための諸費用について
税金について
主な保険用語のご説明

しおり2主な保険用語のご説明
この冊子をお読みいただくにあたって、ご参照ください。
あ行

一時払保険料相当額

ご契約の締結の際に、ご契約者からお払込みいただく金額のことをいいます。ご契約が成立した場合、一時払保険料相当額は一時払保険料に充当されます。

か行

解約払戻金

ご契約が解約または減額された場合等にご契約者にお払戻しするお金のことをいいます。ご契約日から積立利率更改日の前日までの解約払戻金額は対象となる指標金利の変動により、増減します。

確定保険金額

確定保険金額は、死亡保険金額および解約時の解約払戻金額を算出する際に用いる金額のことをいいます。確定保険金額は追加額、ご契約日（積立利率更改日以後は積立利
率更改日）
における当社所定の率および経過年月数により、計算された金額となります。
確定保険金額は保険期間中にその全部を払い出すこともできます。なお、定期支払特約を付加された場合の確定保険金額は常に０となります。

期間係数

基本払戻金額を算出する際に用いる数値をいいます。

基準金利

積立利率を定める際に用いる値をいい、積立利率を設定する日の3営業日前に会社が取得する直前3日間（会社の営業日に限るものとします。）
における指標金利を会社の定める方法で計算した平均値とします。

基本払戻金額

解約払戻金額等を算出するためのもととなる金額のことをいいます。基本払戻金額は基本保険金額に市場価格調整率および解約控除率を適用して計算します。

基本保険金額

死亡保険金額または追加額等を算出する際に基準となる金額のことをいいます。ご契約の際にお払込みいただく一時払保険料相当額がご契約時の基本保険金額となります。

契約応当日

ご契約後の保険期間中に迎える契約日に対応する日のことをいいます。

契約者

当社とご契約を締結し、ご契約上の権利（たとえばご契約内容の変更等の請求権）と義務（たとえば保険料支払義務）を持つ人のことをいいます。

契約年齢

ご契約日における被保険者の年齢のことをいい、満年齢で計算します。
（ 例）
50歳7か月の被保険者の契約年齢は50歳となります。

契約日

契約年齢や保険期間の基準となる日をいいます。

更改後保険金額

基本保険金額に0.1％の利率を適用して、積立利率更改日からの経過年月日数により計算された金額のことをいいます。

告知義務と告知義務違反ご契約者や被保険者は、ご契約のお申込に際して、被保険者に関して当社がおたずねす
る重要なことがらについて、ありのままを報告していただく義務があります。このことを「告知義務」といいます。当社がおたずねした重要なことがらについて、ご報告がなかったり、ご報告いただいた内容が事実と異なっていた場合、告知義務に違反したことになり、当社はご契約の効力を消滅させること（解除）ができます。

しおり3

しおり

さ行

解約払戻金額等の計算の際に、対象となる指標金利の変動に応じた運用資産の価格変動の影響を反映させるために使用する率をいいます。

支払事由

死亡保険金等をお支払いする場合をいいます。

指標金利

積立利率を定める際に指標とする日本国債利回りをいいます。

死亡保険金

被保険者が保険期間中に死亡されたときにお支払いするお金のことをいいます。

死亡保険金受取人

被保険者が保険期間中に死亡されたときに死亡保険金を受け取る人のことをいいます。

主契約

約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容をいいます。

責任開始期

お申込みいただいたご契約の保障が開始される時期のことをいいます。

責任準備金

将来の保険金等をお支払いするために、ご契約者にお払込みいただいた保険料のなかから積み立てられるお金のことをいいます。

第1積立利率適用期間契約日からその日を含めて積立利率更改日の前日までの期間をいいます。

第2積立利率適用期間

積立利率更改日からその日を含めて終身にわたる期間をいいます。

追加額

毎年の契約応当日に確定保険金額に加算される金額のことをいいます。

積立利率

追加額や定期支払金額を算出する際に用いる率のことをいいます。積立利率は毎月2回、対象となる指標金利をもとに設定され、ご契約時に適用される積立利率は、ご契約日時点における積立利率が適用されます。また、積立利率更改日以後は積立利率更改日の積立利率が適用されます。

積立利率更改日

積立利率が更改される日のことをいいます。積立利率更改日は被保険者の契約年齢により異なります。

定期支払金額

定期支払特約を付加した場合に毎年、お支払いする金額のことをいいます。

特則・特約

主契約の保障内容をさらに充実させる等の目的で主契約に適用・付加するものをいいま
す。

被保険者

その人の生死等が保険の対象とされる人をいいます。

保険期間当社が保障を行なう期間のことをいいます。

保険証券

基本保険金額や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものをいいます。

保険料

ご契約者から当社にお払込みいただくお金のことをいいます。

本社

普通保険約款上は「本店」と記載しますが、通常の呼称は
「本社」
とします。

ま行

免責事由

お支払事由に該当しても死亡保険金をお支払いしない場合をいいます。

や行

約款

ご契約から保険契約消滅までのご契約内容を記載したもので、主契約については
「普通
保険約款」
（主約款）
といい、特約については「特約条項」といいます。

この保険の特徴と仕組みご契約にあたって
ご契約後のお手続きについてお支払いできない場合

死亡保険金等を

は行

お知らせと
お願い

た行

主な保険用語のご説明

市場価格調整率

その他情報
ご参考

しおり4

しおり

1

主な保険用語の
ご説明
お知らせと
お願い

お知らせとお願い

この保険の特徴と仕組み1 当社の組織形態について
2 保険契約締結の「媒介」と「代理」について
3 生命保険募集人について
4 クーリング・オフ制度（お申込の撤回・ご契約の解除）について
5 生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減される場合について
6 「生命保険契約者保護機構」について
7 個人情報のお取扱いについて
8 「支払査定時照会制度」について
9 被保険者によるご契約者への解約の請求について
10 債権者等による解約についてご契約にあたって
ご契約後のお手続きについてお支払いできない場合

死亡保険金等を

その他情報
ご参考

しおり6

1.お知らせとお願い
1 当社の組織形態について●保険会社の会社組織形態には、「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
●株 式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように、
「社員」
（構成員）
として会社の運営に参加することはできません。

2 保険契約締結の「媒介」と「代理」について●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行なう場合、保険契約のお申込に対して生命保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行なう場合、保険契約のお申込に対して生命保険募集人が承諾したときに保険契約は有効に成立します。

3 生命保険募集人について●当 社の生命保険募集人は、お客さまと当社との保険契約締結の媒介を行なう者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、お客さまからの保険契約のお申込に対して当社が承諾した場合に保険契約は有効に成立します。
●また、ご契約の成立後にご契約者の変更等をされる場合にも、原則として当社の承諾が必要になります。
●この保険は、生命保険の販売資格を有する者が販売します。
●お 客さまの担当者である生命保険募集人の権限等に関して、確認を希望される場合は、つぎのお問合せ先までご連絡ください。
T&Dフィナンシャル生命

お客様サービスセンター

0120-302-572

受付時間

しおり7

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

しおり

4 クーリング・オフ制度（お申込の撤回・ご契約の解除）について

主な保険用語のご説明●お申込者またはご契約者は、ご契約のお申込日からその日を含めて8日以内であれば、当社への書面での郵送または電磁的記録によるお申出によりご契約のお申込の撤回またはご契約の解除（以下、「お申込の撤回等」といいます）をすることができます（募集代理店では受け付けできません）。この場合には、お払込みいただいた金額を全額お返しします。
●当 社は、お申込の撤回等に関して、損害賠償または違約金その他の金銭のお支払の請求はしません。

お知らせとお願い●お申込の撤回等の書面や電磁的記録の発信時に死亡保険金等のお支払事由が生じている
場合には、お申込の撤回等の効力は生じません。ただし、お申込の撤回等の書面や電磁的記録の発信時に、お申込者またはご契約者が死亡保険金等のお支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。

この保険の特徴と仕組み●お申込の撤回等は、書面または電磁的記録により前記の期間内に、当社へお申出ください。
電話や口頭でのお申出はできません。
●つぎの場合には、お申込の撤回等をすることはできません。

○法人・個人事業主や国・地方公共団体がご契約のお申込をした場合○既契約の更新または内容変更（基本保険金額の増額等）にかかるものである場合

1日目

2日目

3日目

4日目

5日目

クーリング・オフできません

6日目

7日目

ご契約にあたってクーリング・オフ可能

8日目

お申込日

クーリング・オフ制度（お申込の撤回・ご契約の解除）のお申出の方法についてお支払いできない場合

死亡保険金等を

その他情報

○○○○

T&Dフィナンシャル生命保険株式会社 御中
私は契約の申込の撤回を行ないます。

申込者
（契約者）
名

＊＊＊＊＊＊＊＊‐＊＊＊＊＊○○県○○市○○＊‐＊‐＊

申込書番号

住所

返金先口 座××銀行××支店
普通 ＊＊＊＊＊＊＊
口 座名義人 ○○○○

ご参考

〈書面
（封書）
の送付先〉…8日以内の消印有効〒105-0023
東京都港区芝浦1-1-1
T&Dフィナンシャル生命契約課行〈メールの宛先〉…8日以内の発信有効
Mail：cs@tdf-life.co.jp〈お申出のご記入例：書面〉○ 年 ○ 月 ○日

①お申込の撤回等をする旨の文言②お申込者（ご契約者）の氏名（自署）・住所③申込書番号（申込書控の右上または右下に記載されています）④返 金先口座（金融機関名、支店名、預金種類、口座番号、＊2
口座名義人）⑤お申込の撤回等の申出日＊1 お 客さまの個人情報保護のために封書にてお送りください。
＊2 保 険料をお払込みいただいた場合のみご記入ください。なお、返金先口座はお申込者（ご契約者）の本人口
座に限ります。

ご契約後のお手続きについて●お 申込の撤回等をされる場合、下記の事項を必ずお申込者（ご契約者）
ご本人がご記入＊1のうえ、書面（封書 ）または電磁的記録（メール）にて、当社へお申出ください。

しおり81.お知らせとお願い
お問合せ窓口
お申込の撤回等に関するご照会等は、つぎのお問合せ先までご連絡ください。
T&Dフィナンシャル生命

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受付時間

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

5 生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減される場合について●生 命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります。
●なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがあります。ただし、この場合においても保険金額等が削減されることがあります。詳細につきましては、生命保険契約者保護機構にお問合せください。

6 「生命保険契約者保護機構」について●当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しております。保
護機構の概要は、以下のとおりです。

○保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
○保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入する
ことが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
○保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）
を除き、責任準
備金等（※３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（※４））
。
○なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※１ 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金
原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
※２ 破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。
当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％－{（過去5年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷2}（注１）
基準利率は、生保各社の過去5年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホーム
ページでご確認できます。

しおり9

しおり

（注２）
一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合
で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
※３ 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益等を財源として積立てている準備金等をいいます。
※４ 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるもの
ではありません。

主な保険用語の
ご説明
お知らせと
お願い

●仕組の概略図
救済保険会社が現れた場合

補償対象保険金の支払（注4）

負担金の拠出保護機構

保険契約の全部・一部の移転
合併、株式取得
保険金請求権等の買取り（注4）

保険契約者等保険金等の支払会員保険会社

資金援助

この保険の特徴と仕組み破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助

資金貸出

民間金融機関等
財政措置（注3）

救済保険会社国
ご契約にあたって救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

保険契約の引受け保険契約の承継保護機構
承継保険会社

保険金請求権等の買取り（注4）

保険契約者等保険金等の支払会員保険会社
資金貸出

ご契約後のお手続きについて補償対象保険金の支払（注4）

負担金の拠出

補償対象保険金支払に係る資金援助民間金融機関等
財政措置
（注3）

国

お支払いできない場合

死亡保険金等を（注３）上記の｢財政措置｣は、2027年3月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行なわれるものです。
（注４）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象
契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。
（ 高予定利率契約については、※２に記載の率となります。）○補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て当資料作成時点の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
·生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構
TEL０３－３２８６－２８２０
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

その他情報
ご参考

しおり101.お知らせとお願い
7 個人情報のお取扱いについて
1 当社がお客さまから取得する個人情報の利用目的●当社は、お客さまから取得する個人情報をつぎの目的のために業務上必要な範囲で利用いたします。
①各種保険契約のお引受け、
ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い②関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供（＊）
、
ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務（＊）（＊）
お 客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等をすることを含みます。
※ただし、個人番号および特定個人情報については、保険取引に関する支払調書等作成事務に必要な範囲でのみ利用いたします。
※当社はお客さまから取得した個人情報を、ご契約が締結に至らなかった場合や解約、保険期間満了等保険契約が消滅した後も、各種保険契約のお引受け、取引履歴の確認、各種照会等への対応、その他
保険に関連・付随する業務等のために保持いたします。なお、取得した申込関係書類等についての返却はいたしません。

2 お問合せ窓口●当社では、お客さまの個人情報に関するお問合せ窓口を設けています。保有個人データの開示、訂正、利用停止等のご請求、その他個人情報に関するご照会等は、つぎのお問合せ先まで
ご連絡ください。
T&Dフィナンシャル生命

お客様サービスセンター

0120-302-572

受付時間

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）●最新の内容は当社ホームページ（https://www.tdf-life.co.jp）
にてご確認ください。

しおり11

しおり

8 「支払査定時照会制度」について

主な保険用語のご説明●保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。

お知らせと
お願い

○当 社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）
とともに、お支払の判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
○保 険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会し、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会
社等に提供された情報は、相互照会を行なった各生命保険会社等によるお支払等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事
実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」
により知り得た情報を他に公開いたしません。
○当 社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続に従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のｱ）～ｵ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続に従い、当該情報の利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、「お客様サービスセンター」にお問合せください。
ｱ）当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
ｲ）
当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ｳ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
ｴ）当 社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
ｵ）
本 人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合この保険の特徴と仕組みご契約にあたって
ご契約後のお手続きについてお支払いできない場合○次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約にかかわるものは除きます。

その他情報①被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）②保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）③保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法

死亡保険金等を相互照会事項

ご参考○上 記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」
をご参照ください。
※「支払査定時照会制度」の最新の内容については、
当社ホームページ（https://www.tdf-life.co.jp/privacy/manage.html#anc-03）
をご確認く
ださい。

しおり12

1.お知らせとお願い
9 被保険者によるご契約者への解約の請求について●被保険者とご契約者が異なるご契約の場合、つぎに掲げる事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。
この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行なう必要があります。
①ご契約者または死亡保険金受取人が当社に保険給付を行なわせることを目的として保険金のお支払事由を発生させた、または発生させようとした場合②死亡保険金受取人が当該生命保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行なった、
または行
なおうとした場合③上記①②の他、被保険者のご契約者または死亡保険金受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合④ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込の同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

10 債権者等による解約について
1 差押債権者、破産管財人等による解約について●ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。）
によるご契約の解
約は、解約の通知が当社に到着した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。

2 死亡保険金受取人、介護認知症前払保険金の受取人、リビング・ニーズ
特約の特約保険金受取人によるご契約の存続について●債 権者等が解約の通知を行なった場合でも、解約が当社に通知された時において、つぎのすべてを満たす死亡保険金受取人、介護認知症前払保険金の受取人、リビング・ニーズ
特約の特約保険金受取人はご契約を存続させることができます。
①ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること②ご契約者でないこと●死亡保険金受取人、介護認知症前払保険金の受取人、リビング・ニーズ特約の特約保険金
受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到着した日の翌日からその日を含めて１か月を経過する日までの間に、つぎのすべての手続きを行なう必要があります。
①ご契約者の同意を得ること②解約の通知が当社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等にお支払いすべき金額を債権者等に対してお支払いすること③上記②について、債権者等にお支払いした旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても
期間内に行なうこと）

しおり13

しおり

2

主な保険用語のご説明

概要
積立利率の更改について

この保険の特徴と仕組み積立利率について
確定保険金額、追加額について
確定保険金額の払出について

ご契約にあたって死亡保障について
定期支払特約について
介護認知症年金支払移行特約についてご契約後のお手続きについて

介護認知症前払特約について年金支払移行特約（Ⅰ型）
についてお支払いできない場合

新遺族年金支払特約について
リビング・ニーズ特約について
指定代理請求特約について

死亡保険金等を

その他情報

1
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１3
１4
15

お知らせと
お願い

この保険の特徴と仕組み

解約・減額についてご契約を維持・管理するための諸費用についてご参考しおり14

2.この保険の特徴と仕組み
1 概要
仕組図（イメージ）
仕組図（イメージ）は、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。

追加額

基本保険金額（一時払保険料）

基本払

戻金額

死亡保険

金額＝

契約日

この保険の仕組み参●「生涯プレミアムジャパン5」
は、対象となる指標金利に応じた運用資産の価格変動の影響を死亡保険金額や解約払戻金額に反映させる仕組みの終身保険（生命保険）です。

照

積 立 利 率について、
くわしくはしおり17をご覧ください。

●この保険は積立利率更改日を基準として、対象となる指標金利、積立利率等が変更されます。

被保険者がお亡くなりになった場合、死亡保険金をお支払いします。
●被保険者がお亡くなりになった場合、死亡保険金をお支払いします。

●ご契約日から積立利率更改日の前日までの死亡保険金額は、被保険者がお亡くなりになった日の基本保険金額と基本払戻金額のいずれか大きい金額と、確定保険金額の合計となります。
●積立利率更改日以後の死亡保険金額は、被保険者がお亡くなりになった日の更改後保険金額と確定保険金額を合計した金額となります。
更改後保険金額

しおり15

基本保険金額に0.1％の利率を適用し、積立利率更改日から経過した年月日数により計算した金額参照

死 亡 保 障について、
くわしくはしおり19をご覧ください。

備考

ご契約日から積立利
率更改日の前日までの期間を第１積立利率適用期間、積立利
率更改日から終身にわたる期間を第２積立利率適用期間とい
います。

しおり
主な保険用語のご説明

B

確定保険金額

お知らせと
お願い

保険

金額＝ A ＋ B

C 更改後
保険金額
死亡保険 =
C＋B
金額

積立利率更改日

ご契約にあたって

戻金額

この保険の
特徴と仕組み

基本保険金額A 基本払戻金額 のいずれか
大きい金額

本払

保険期間：終身●ご契約時の基本保険金額は、一時払保険料と同額となります。
●基本払戻金額は、基本保険金額に市場価格調整率と解約控除率を適用した金額となります。

更改後の積立利率は更改前の積立利率を下回る可能性があります。

参照

確定保険金額および追 加 額につ い て 、くわしくはしおり18をご覧ください。

よりご理解いただくためにしおり16

ご参考

追加額の具体的な仕組みについて、
くわし
くはしおり63をご覧
ください。

その他情報

●追加額は、毎年の契約応当日前日の基本保険金額に積立利率を乗じた金額となります。
積立利率はご契約日から積立利率更改日の前日までの期間はご契約日の積立利率が適用され、積立利率更改日以後は積立利率更改日の積立利率が適用されます。

基本払戻金額について、くわしくはしおり
33をご覧ください。

お支払いできない場合●確定保険金額は、追加額と当社の定める率を用いて計算された金額となります。

照死亡保険金等を確定保険金額、追加額について

参

ご契約後の
お手続きについて基本保険金額、基本払戻金額について

2.この保険の特徴と仕組み
備

2 積立利率の更改について●この保険は、積立利率更改日を基準として、対象となる指標金利、積立利率等が変更されます。
●積立利率更改日
被保険者の
契約年齢

40～69歳

70～79歳

80～84歳85～90歳積立利率更改日

契約日から30年後の契約応当日

契約日から25年後の契約応当日

契約日から20年後の契約応当日

契約日から15年後の契約応当日●対象となる指標金利
被保険者の契約年齢

契約日から積立利率更改日の前日まで

4０～79歳日本国債２０年利回り

８0～90歳日本国債１０年利回り

考

積立利率更改日の前日までにご契約が消 滅した場 合 、積 立
利率は更改されません。

備

考

最新の積立利率については、当 社ホームページ（https://www.tdf-life.
co.jp）
をご覧ください。

積立利率更改日以後
日本国債５年利回り

3 積立利率について●積立利率について○積立利率は、追加額を計算する際の利率のことをいいます。積立利率は当社が定める期間における対象となる指標金利の平均値に基づいて毎月2回設定されます。

設定時期適用する保険契約

毎月1日

ご契約日が当月の1日から15日までの保険契約

毎月16日

ご契約日が当月の16日から末日までの保険契約○ご 契約に適用される積立利率は、
ご契約日から積立利率更改日の前日までの期間はご契約日の積立利率が適用され、積立利率更改日以後は積立利率更改日の積立利率が適用されます。

ご契約をご検討の際には「申込日時点で適用予定の積立利率が記載された書面」
にて積立利率を必ずご確認ください。
なお、個別のご契約に適用されるご契約日の積立利率は「保険証券」に記載されますのでご確認ください。
更改後の積立利率は更改前の積立利率を下回る可能性があります。
基本保険金額が2,000万円以上のご契約には、基本保険金額が2,000万円未満のご契約よりも、ご契
約日の積立利率は高い利率が適用されますが、保険期間中に基本保険金額が2,000万円未満となる
減額をされた場合、減額日から積立利率更改日の前日までの期間に適用される積立利率は、
ご契約時に基本保険金額が2,000万円未満のご契約に適用されている積立利率と同じ利率となりますので、ご留意ください。
※介護認知症前払特約に基づく介護認知症前払保険金またはリビング・ニーズ特約に基づく特約保険金のお支払により、請求日以後、基本保険金額が2,000万円未満となる場合には、請求日以後もご契約に適用されている積立利率がそのまま継続して適用されます。

しおり17

備考

積立利率更改日の積立利率は、更改後にお送りする通知に記載されます。

よりご理解いただくために追加額の具体的な仕組みについて、
くわし
くはしおり63をご覧
ください。

備

考

更改後の積立利率が0.01％を下回ることはありません。

○確 定保険金額は、保険期間中に加算される追加額、当社所定の率および経過年月数により、計算された金額となります。
○確定保険金額は、死亡保険金額および解約払戻金額を算出する際に用います。

考

積立利率更改日の確定保険金額に適用される当社所定の率は 、更 改 後にお 送りする通知に記載されます。

＊確 定保険金額に適用される当社所定の率は、年率0.05％（積立利率更改日以後は積立利率更改日に適用される当社所定の率）です。

●追加額について

5 確定保険金額の払出について※お支払いする確定保険金額は、完備された請求書類が当社の本社に到着した日の金額となります。

考

確定保険金額の払出は払出ごとに所定のお手続きが必要とな
ります。

参

照

確定保険金額の払出のご 請 求について、
くわしくはしおり45をご覧ください。

〜ご参考〜積立利率の設定方法について

ご契約後のお手続きについて○積立利率は、基準金利に最大1.5％を増減させた範囲内で当社が定める利率から、当社の定める保険契約関係費率を差し引いた利率をもとに定めます。

ご契約にあたって確定保険金額の一部を払い出すことはできません。

備

この保険の
特徴と仕組み●確定保険金額の全部をいつでも払い出すことができます。
●確定保険金額を払い出した後であっても、払出後の毎年の契約応当日には、新たな追加額が確定保険金額に加算されていきます。
●新たな確定保険金額についても、その全部をいつでも払い出すことができます。

お知らせと
お願い

○追加額は、毎年の契約応当日に確定保険金額に加算されます。
【追加額の計算方法】○毎年の契約応当日の前日の基本保険金額×積立利率

主な保険用語のご説明●確定保険金額について備しおり

4 確定保険金額、追加額についてお支払いできない場合

死亡保険金等を

その他情報ご参考しおり18

2.この保険の特徴と仕組み
6 死亡保障について【ご契約日から積立利率更改日の前日までの死亡保険金額】●死 亡保険金額は、被保険者がお亡くなりになった日のA基本保険金額またはB基本払戻
金額のいずれか大きい金額とC確定保険金額の合計となります。
仕組図（イメージ）：死亡保険金額（ご契約日〜積立利率更改日の前日）

C
ABのうち
いずれか
大きい金額

B

一時払保険料）A（基本保険金額

C 確定保険金額

基本払戻金額

死亡保険金額被保険者の死亡日の確定保険金額

ご契約日
被保険者の死亡日※この仕組図（イメージ）
は、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。

【積立利率更改日以後の死亡保険金額】●死 亡保険金額は、被保険者がお亡くなりになった日のD更改後保険金額とC確定保険金額を合計した金額となります。
●更 改後保険金額は、被保険者がお亡くなりになった日におけるA基本保険金額に、0.1％の利率を適用して積立利率更改日からの経過年月日数により計算された金額のことをい
います。
仕組図
（イメージ）：死亡保険金額（積立利率更改日以後）被保険者の死亡日の確定保険金額DB

更改後保険金額

D

一時払保険料）A（基本保険金額

基本払戻金額更改後保険金額

C

死亡保険金額C 確定保険金額

積立利率更改日被保険者の死亡日※この仕組図（イメージ）
は、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。

死亡保険金が支払われた場合、ご契約は消滅します。

しおり19参照

基本払戻金額について、くわしくはしおり
33をご覧ください。

参照

死亡保険金をお支払いできない場合について、くわしくはしおり4 9 〜 5 0をご 覧く
ださい。

しおり

7 定期支払特約について

仕組図（イメージ） 仕組図（イメージ）は、減額等があった場合を想定しておらず、

参照

追 加 額につ い て 、くわしくはしおり18をご覧ください。

将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。

お知らせと
お願い

定期支払金額
追加額と同額が定期支払金額として毎年、ご契約者に支払われます。

A 基本払戻金額 大きい金額

C 保険
金額

死亡
保険 = C金額

死亡保険金額＝ A

契約日

この保険の
特徴と仕組み

（一時払保険料）
基本保険金額更改後基本保険金額 のいずれか

基本払戻金額

主な保険用語のご説明●定期支払特約とは、追加額と同額を定期支払金額として毎年、ご契約者にお支払いする特
約です。

保険期間：
終身

ご契約にあたって

積立利率
更改日

契約日〜積立利率更改日の前日

基本保険金額と基本払戻金額のいずれか大きい金額

積立利率更改日以後更改後保険金額

照お支払いできない場合

更改後保険金額について、くわしくはしおり19をご覧ください。

死亡保険金等を

その他情報●死亡保険金のお支払事由の発生により、ご契約が消滅した後、死亡保険金のお支払より前に定期支払金額がご契約者にお支払いされていたときは、死亡保険金等からそのお支払いされていた定期支払金額を差し引きます。
●この特約は解約をすることができます。解約をされた場合、解約された直後の契約応当日
から追加額が確定保険金額に加算されます。なお、
この特約は保険期間中に付加することはできません。

参

ご契約後のお手続きについて●この特約はご契約時に付加するかを選択いただきます。
●この特約を付加した場合、定期支払金額を毎年、ご契約者にお支払いするため、確定保険
金額は常に０となります。
●この特約を付加した場合の死亡保険金額はつぎのとおりとなります。

ご参考しおり202.この保険の特徴と仕組み
8 介護認知症年金支払移行特約について（軽度介護保障特則適用）
1 介護認知症年金支払移行特約の概要●介護認知症年金支払移行特約とは、被保険者が公的介護保険制度の「要支援1」
以上に認定
または「所定の認知症」と診断確定され、介護認知症年金への移行を請求された場合、主契約の全部について将来の保険金等に代えて、解約払戻金の全部を原資として介護認知症年
金支払に移行することができる特約です。
●この特約の年金原資は、年金支払開始日の前日の解約払戻金額となります。
●この特約は被保険者の同意を得たうえで、ご契約者からお申出がある場合に当社の定める範囲内で付加することができます。なお、
この特約を付加した場合、軽度介護保障特則が適用されます（この特則のみの解約をすることはできません）。
●介護認知症年金への移行は被保険者が公的介護保険制度の「要支援1」
以上に認定または「所定の認知症」と診断確定され、ご契約日から1年が経過している場合に、ご請求いただ
くことができます。
●年金支払開始日の前日の解約払戻金額および年金支払開始日における基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づき計算された介護認知症年金額が10万円に満たない場合は介護認知症年金への移行はできません（ただし、介護認知症年金受取人が、年金支払開始日に介護認知症年金の一括支払を請求する場合を除きます）。
●この特約の年金支払開始日は、完備された請求書類が当社の本社に到着した日の翌日となります（第2回以後の年金支払日は、年金支払開始日の1年ごとの応当日とします）。
●年金の種類は終身年金となります。
●年金原資は、一時払保険料を下回る場合があります。
●ご契約者は、年金支払開始日前であれば、この特約を解約することができます。

2 介護認知症年金支払移行特約における介護認知症年金のお支払
名称

お支払事由

護認定、要介護更新認定、要支援認定または要支援更新認定を受
け、要支援1以上の状態＊2に該当していると認定されていること
2.所 定の認知症＊3と診断確定され
ていること

介護認知症
年金額

受取人

介護認知症年金受取人

介護認知症年金

第1回の介護認知症年金被保険者が主契約の契約日からその日を含めて1年経過後に到来す
る契約応当日以後において、つぎのいずれかに該当しているとき
1.公 的介護保険制度＊1による要介

第2回以後の介護認知症年金被保険者が第2回以後の年金支払日に生存しているときしおり21

お支払
金額

免責事由

つぎのいずれかにより、左記の支払事由に該当したとき
1.ご 契約者または被保険者の故意または重大な過失
2.被保険者の犯罪行為
3.被保険者の薬物依存＊4
4.戦争その他の変乱＊5

お支払事由

免責事由

主な保険用語のご説明

中に死亡したとき死亡一時金受取人の故意により、左記の支払事由に該当したとき＊7

お知らせと
お願い

年金原資額
から す で に支払事由が生じた 介 護認知症年金の合計額を差し引 い た金 額に相 当する金額

受取人

死亡一時金受取人

死亡一時金

被保険者が死亡一時金保証期間＊6

お支払
金額

しおり

名称

この保険の
特徴と仕組み＊1 公的介護保険制度について、介護認知症年金支払移行特約条項別表2「公的介護保険制度」
をご覧
ください。
＊2 要 支援1以上の状態について、介護認知症年金支払移行特約条項別表6「要支援１以上の状態」
をご覧ください。
＊3 対 象となる認知症について、介護認知症年金支払移行特約条項別表4「対象となる認知症」
をご覧
ください。
＊4 薬物依存について、介護認知症年金支払移行特約条項別表5「薬物依存」
をご覧ください。
＊5 該当する被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、当社は、その影響の程度に応じ、介護認知症年金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
＊6 死亡一時金が支払われる期間をいい、年金支払開始日からその日を含めて支払うべき介護認知症
年金の合計額がはじめて年金原資額以上となる第2回以後の年金支払日の前日までの期間をいいます。
＊7 被 保険者を死亡させた受取人が一部の受取人であるときは、死亡一時金のうち、その受取人にお支払いされるべき金額を差し引いた残額を他の受取人にお支払いします。

ご契約にあたって
ご契約後のお手続きについて●介護認知症年金の分割支払のお取扱はしておりません。
介護認知症年金の一括支払●介 護認知症年金受取人のご要望により、年金でのお支払に代えて一括支払をお取扱いします。

お支払いできない場合

3 介護認知症年金支払移行特約の介護認知症年金額

その他情報●介護認知症年金額は、年金支払開始日の前日の解約払戻金額および年金支払開始日における基礎率等(予定利率、予定死亡率等)に基づき計算されます。
●介護認知症年金額はこの特約および当社所定の保険種類・特約の年金額とを通算して、同一の被保険者について3,000万円を上限とします。

ご参考●なお、介護認知症年金額が3,000万円を超える場合は3,000万円から当社所定の保険種類・特約の年金額を差し引いた金額をこの特約の介護認知症年金額とし、年金支払開始日の前日の解約払戻金額からこの特約の介護認知症年金額の年金原資に相当する金額を差し引いた差額を、第1回の介護認知症年金とあわせて一時に介護認知症年金受取人にお支払いします。
●毎年の介護認知症年金のお支払にあたっては、年金の支払管理等に必要な費用として年金管理費をご負担いただきます。

死亡保険金等を○年 金支払開始日以後、死亡一時金保証期間中にかぎり、年金原資額からすでにお支払事由が生じた
介護認知症年金の合計額を差し引いた残額をお支払いします。
○介護認知症年金を一括支払したときは、
この特約は一括支払した時に消滅します。

参照

諸 費 用につ い て 、くわしくはしおり36をご覧ください。

しおり22

2.この保険の特徴と仕組み
9 介護認知症前払特約について
1 介護認知症前払特約の概要●介 護認知症前払特約とは、被保険者が公的介護保険制度における「要介護４または５」に認定または「所定の認知症」と診断確定された場合、請求日における主契約の基本保険金額（積立利率更改日以後は死亡保険金額＊１）のうち、介護認知症前払保険金の受取人が指
１
定した金額
（以下
「請求保険金額」といいます。）に対応する主契約の死亡保険金額＊（積立利率更改日以後は請求保険金額）をもとに計算した金額を将来の保険金等に代えて、介護認知症前払保険金として受け取ることができる特約です。
●この特約は、被保険者の同意を得たうえで、ご契約者からのお申出がある場合に主契約に付加することができます。
●介 護認知症前払保険金は、被保険者が公的介護保険制度の「要介護4または5」に認定または「所定の認知症」と診断確定され、ご契約日から1年が経過している場合にご請求い
ただくことができます。
●この特約による介護認知症前払保険金は、請求可能限度額に達するまで、何度でも請求＊2することができます。
●主 契約の基本保険金額（積立利率更改日以後は死亡保険金額＊1）の全部が請求保険金額として指定され、介護認知症前払保険金がお支払いされた場合には、請求日にさかのぼって、主契約は消滅したものとします。
●主 契約の基本保険金額（積立利率更改日以後は死亡保険金額＊1）の一部が請求保険金額として指定され、介護認知症前払保険金がお支払いされた場合には、請求日にさかのぼって請求保険金額と同額の主契約の基本保険金額＊3が減額されたものとして取り扱います。
●ただし、その消滅分または減額分に解約払戻金があってもこれをお支払いしません。この場合、介護認知症前払保険金の支払日以降、主約款に定める保険金の請求を受けても、請求保険金額に対応する保険金についてはお支払いしません。
●介 護認知症前払保険金のお支払がされる前に主約款に定める保険金の請求を受けた場
合は、介護認知症前払保険金の請求がなかったものとして、介護認知症前払保険金をお支払いせず、主約款に定める保険金をお支払いします。
●この特約はつぎのいずれかに該当した場合は、消滅します。

○主契約が解約などの事由によって消滅したとき○主契約に年金支払移行特約（Ⅰ型）が付加されたとき○主契約が介護認知症年金支払に移行されたとき○リビング・ニーズ特約条項に規定する特約保険金をお支払いしたとき○介護認知症前払保険金の請求保険金額が限度額に達したとき＊1 確定保険金額がある場合には、その金額を除きます。
＊2 請求の都度、介護認知症前払保険金の支払事由に該当することが必要となります。
＊3 積立利率更改日以後は請求日における主契約の死亡保険金額＊1に対する請求保険金額の割合に応じた主契約の基本保険金額

しおり23

お支払事由

介護認知症
前払保険金額に該当していると認定されていること
2.所 定の認知症＊3と診断確定され免責事由

つぎのいずれかにより、左記のお支払事由に該当したとき
1.ご 契約者または被保険者の故意または重大な過失
2.被保険者の犯罪行為
3.被保険者の薬物依存＊4
4.戦争その他の変乱

お知らせと
お願い

護認定または要介護更新認定を受け、要介護４または５の状態＊2

受取人

被保険者

介護認知症前払保険金

被保険者が主契約の契約日からその日を含めて1年経過後に到来す
る契約応当日以後の請求日において、つぎのいずれかに該当している
とき
1.公 的介護保険制度＊1による要介

お支払
金額

主な保険用語の
ご説明

名称

しおり

2 介護認知症前払特約における介護認知症前払保険金のお支払

この保険の特徴と仕組みていること

ご契約にあたって＊1 公 的介護保険制度について、介護認知症前払特約条項別表２「公的介護保険制度」
をご覧ください。
＊2 要 介護４または５の状態について、介護認知症前払特約条項別表３「要介護４または５の状態」
をご覧ください。
＊3 対 象となる認知症については、介護認知症前払特約条項別表４「対象となる認知症」
をご覧ください。
＊4 薬物依存について、介護認知症前払特約条項別表５「薬物依存」
をご覧ください。

3 介護認知症前払特約の介護認知症前払保険金額

ご契約後のお手続きについて●介護認知症前払保険金額は、請求保険金額（介護認知症前払保険金の受取人が指定した金額）に対応する死亡保険金額＊1（積立利率更改日以後は請求保険金額）
から請求日における被保険者の年齢および性別に応じて会社の定める方法により計算した金額を差し引いた金
額となります。
○請求保険金額は、介護認知症前払保険金の請求時に主契約の基本保険金額（積立利率更改日以後はの範囲内で指定していただきます。
死亡保険金額＊1）

お支払いできない場合●介護認知症前払保険金額が、請求保険金額に対応する解約払戻金額＊1を下回る場合、介護認知症前払保険金のお支払金額は、請求保険金額に対応する解約払戻金額＊1と同額とします。
リビング・ニーズ特約の特約保険金の請求と、この特約の介護認知症前払保険金の請求を重ねて受けた場合は、介護認知症前払保険金の請求がなかったものとして、介護認知症前払保
険金はお支払いしません。

参

照リビング・ニーズ特約
について、
くわしくは
しおり3 0 〜 3 1をご覧ください。

その他情報＊1 確定保険金額がある場合には、その金額を除きます。

死亡保険金等を●この特約による介護認知症前払保険金の請求保険金額は、通算１億円を上限として請求日以後の基本保険金額が300万円となるまでは何度でも請求できます。

ご参考しおり24

2.この保険の特徴と仕組み
仕組図（イメージ）: 介護認知症前払保険金をお支払いした後のご契約について（積立利率更改日前）（請求保険金額が主契約の基本保険金額と同額の場合）※この仕組図は、介護認知症前払特約の特徴をご理解いただくため、市場価格調整率が保険期間を通じて0であるものと仮定して記載しています。

基本保険金額

ご契約

請求保険金額

ご請求

介護認知症
前払保険金額消滅

お支払

ご契約は、請求日にさかのぼって消滅します。

仕組図（イメージ）: 介護認知症前払保険金をお支払いした後のご契約について（積立利率更改日前）（請求保険金額が主契約の基本保険金額の一部の場合）※この仕組図は、介護認知症前払特約の特徴をご理解いただくため、市場価格調整率が保険期間を通じて0であるものと仮定して記載しています。

請求保険金額

介護認知症
前払保険金額

減額

基本保険金額

基本保険金額

ご契約

ご請求

お支払

死亡

ご契約は、請求日にさかのぼって請求保険金額と同額の主契約の基本保険金額が減額されたものとします。

しおり25

しおり

10 年金支払移行特約（Ⅰ型）について

主な保険用語のご説明

1 年金支払移行特約（Ⅰ型）の概要●年金支払移行特約（Ⅰ型）とは、主契約の全部について将来の保険金等に代えて、解約払戻金の全部を原資として年金支払に移行することができる特約です。
●この特約を付加した場合の年金原資は、特約を付加した日の前日の解約払戻金額となり
ます。

お知らせと
お願い

●この特約は被保険者の同意を得たうえで、ご契約者からお申出があり、ご契約日からこの特約を付加される日の前日までの期間が1年以上ある場合に付加することができます（被保険者の年齢によっては、付加できない場合があります）。
なお、年金原資額および特約を付加される日における基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づき計算された年金額が10万円に満たない場合はこの特約を付加することはできません（ただし、年金種類が確定年金の場合で、特約年金受取人が、年金支払開始日に年金の一括支払を請求する場合を除きます）。

この保険の特徴と仕組み●この特約を付加した日は、完備された請求書類が当社の本社に到着した日の翌日となります。また、特約を付加した日が年金支払開始日となります（第2回以後の年金支払日は、年金支払開始日の1年ごとの応当日とします）。
●年金種類はつぎのいずれかよりご選択いただけます。

ご契約にあたって①確定年金（年金支払期間：5年・10年・15年・20年・25年・30年・36年）②保証期間付終身年金（保証期間：5年・10年・15年・20年）●年金原資は、一時払保険料を下回る場合があります。
特約を付加できる年齢は将来変更される可能性があります。

ご契約後のお手続きについて

2 年金支払移行特約（Ⅰ型）における年金のお支払
年金種類

お

支

払

事

由

人

特約年金受取人

年金額

その他情報

特約年金受取人被保険者が年金支払開始日以後、 年 金 支 払 期 間 の 残 存 （特約年金受取人が被年金支払期間中の最後の年金支払 期間に対する年金の現 保 険 者と同 一 人 の 場
日前に死亡されたとき＊1価に相当する金額
合は特約後継年金受取人＊2）被保険者が年金支払日に生存され
ているとき

保証期間付
終身年金

取

お支払いできない場合

確定年金

年金額

受

死亡保険金等を被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存されているとき

お支払金額

特約年金受取人

ご参考

特約年金受取人被保険者が年金支払開始日以後、 保 証 期 間 の 残 存 期 間 （特約年金受取人が被保証期間中の最後の年金支払日前 に対する年金の現価に 保 険 者と同 一 人 の 場に死亡されたとき＊3相当する金額合は特約後継年金受取人＊2）＊1 特 約年金受取人（特約年金受取人が被保険者と同一人の場合は特約後継年金受取人）
は、一括支払に代えて年金での継続支払を請求することもできます。この場合、この特約は年金支払期間が満了するまで消滅しないものとし、当社は、年金支払期間中の年金支払日に年金を継続してお支払いします。
しおり26

2.この保険の特徴と仕組み＊2 特 約後継年金受取人は、特約年金受取人が死亡した場合に、引き続きその年金を受け取る権利を承継する人のことをいいます。
＊3 特 約年金受取人（特約年金受取人が被保険者と同一人の場合は特約後継年金受取人）
は、一括支払に代えて年金での継続支払を請求することもできます。この場合、この特約は保証期間が満了するまで消滅しないものとし、当社は、保証期間中の年金支払日に年金を継続してお支払いします。

年金の分割支払●特約年金受取人のご要望により、年金額を等分（2分割、4分割、6分割および12分割）
してお受取りいただけます。

○年金額を等分してお支払いするときは、当社の定める利率による利息をつけてお支払いします。
○6 分割の場合は、年金支払日およびその2か月単位の応当日が支払日となりますが、当社の定める利率による利息をつけて1か月間据え置くこともできます。
○等分してお支払いする金額が10万円に満たない場合、年金の分割支払のお取扱はできません。
○被保険者が死亡された場合で、かつ、その死亡日の属する保険年度の年金に未支払分があるときは、その未支払分について、つぎのいずれかの受取方法をご指定いただきます。
·引き続き分割して受け取る方法·一括して受け取る方法○年 金の一括支払をご請求される場合で、その請求日の属する保険年度の年金に未支払分があるときは、その未支払分についても、一括でお支払いします。
○年1回の支払方法への変更および分割支払方法の変更ができます。ただし、変更後の支払方法は翌保険年度より適用されます。

備

考

年金の分割支払にかかわる、最 新 の 当
社 の 定める利 率については、当 社ホームページ（https://www.tdf-life.
co.jp）
をご覧ください。

年金の一括支払●特約年金受取人のご要望により、年金でのお支払に代えて一括支払をお取扱いします。

○確定年金の場合·年金支払開始日以後、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額をお支払いします。
·年金を一括支払したときは、
この特約は一括支払した時に消滅します。
○保証期間付終身年金の場合·年金支払開始日以後、保証期間中にかぎり保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額をお支払いします。
·保 証期間経過後の年金支払日に被保険者が生存されているときは、年金を継続してお支払いします。
·年 金を一括支払した後、保証期間中に被保険者が死亡されたときは、
この特約は被保険者の死亡時に消滅します。

3 年金支払移行特約（Ⅰ型）における年金額●年 金額は、特約を付加した日の前日の解約払戻金額および特約を付加した日における基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づき計算されます。
●年 金額はこの特約および当社所定の保険種類・特約の年金額とを通算して、同一の被保険者について3,000万円を上限とします。
●なお、年金額が3,000万円を超える場合は3,000万円から当社所定の保険種類・特約の年金額を差し引いた金額をこの特約の年金額とし、この特約を付加した日の前日における解約払戻金額からこの特約の年金額の年金原資に相当する金額を差し引いた残額を、第1回目の年金とあわせて一時に特約年金受取人にお支払いします。
●毎 年の年金のお支払にあたっては、年金の支払管理等に必要な費用として年金管理費をご負担いただきます。

しおり27参照

諸 費 用につ い て 、くわしくはしおり36をご覧ください。

しおり

11 新遺族年金支払特約について

主な保険用語のご説明

1 新遺族年金支払特約の概要●新遺族年金支払特約とは、死亡保険金の全部または一部を一時金に代えて確定年金で受け取ることができる特約です。
仕組図（イメージ）：ご契約日～積立利率更改日の前日

この保険の特徴と仕組み被保険者の死亡日

年金基金

ABのうち
いずれか大きい金額

B

基本保険金額A（一時払保険料）

基本払戻金額

ご契約日

C

死亡保険金額

C確定保険金額

お知らせとお願い

被保険者の死亡日の確定保険金額1年

年金基金設定日

年金支払期間※この仕組図（イメージ）は、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。
ご契約にあたって●この特約はつぎの場合に付加することができます。

○この保険のお申込から、この保険の死亡保険金のお支払事由の発生前に、ご契約者からお申出があった場合○この保険の死亡保険金のお支払事由の発生後に、死亡保険金受取人からお申出があった場合

死亡保険金のお支払事由の発生前死亡保険金のお支払事由が発生した日

死亡保険金のお支払事由の発生後この特約を付加した日お支払いできない場合

年金基金設定日●年 金基金設定日からその日を含めて1年を経過した日が年金支払開始日となります（2回目以後の年金支払日は年金支払開始日の1年ごとの応当日とします）。

請求権者

死亡保険金のお支払事由の発生前

ご契約者

年金基金設定日以後年金支払開始日前まで

遺族年金受取人＊＊遺 族年金受取人は、年金基金に充当される死亡保険金の受取人のことをいいます。なお、年金基金が設定されたときは、年金証書を遺族年金受取人に交付します。

備考

死亡保険金の受取人が2人以上いる場合
は、それぞれの 受取
人につ いて、個 別に
新遺族年金支払特約を付加するものとします。

●ご契約者は、死亡保険金のお支払事由発生前であれば、この特約を解約することができます。

しおり28ご参考

年金支払期間を変更する時期

その他情報●年金種類は確定年金になり、年金支払期間はこの特約を付加する際に（5年・10年・15年・20年・25年・30年・36年）の中からご選択いただきます。なお、年金支払期間変更の請求
権者は、変更する時期により、つぎのとおりとなります。

死亡保険金等を特約を付加した時期

ご契約後のお手続きについて●この特約を付加した場合は、年金基金を設定し、当社の取扱範囲内で、死亡保険金の全部
または一部を年金基金として充当します。なお、年金基金設定日は、この特約を付加した
時期により、つぎのとおりとなります。

2.この保険の特徴と仕組み
2 新遺族年金支払特約における年金のお支払
名

称

確定年金

死亡一時金

お

支

払

事

由

遺族年金受取人が年金支払期間中の年金支払日に生存されていると
き＊1、2
遺族年金受取人が年金基金設定日以後、年金支払開始日前に死亡されたとき＊3
遺族年金受取人が年金支払開始日
以後、年金支払期間中の最後の年
金支払日前に死亡されたとき＊3

お支払金額
年金額

受

取

人

遺族年金受取人

遺族年金受取人が死亡された日の 年 金 基 死亡一時金受取人
金の価額（遺族年金受取人が死年金支払期間の残存 亡した 場 合に権 利を期 間に対する年 金 の 承継する人）現価に相当する金額＊1 遺族年金受取人は、年金支払開始日以後、まだ年金支払日の到来していない年金支払期間中の年金を一括して請求することもできます。この場合のお支払金額は、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額となります。なお、年金を一括支払したときは、
この特約は一括支払した時に消滅します。
＊2 遺族年金受取人は、年金基金設定日以後、年金支払開始日前であれば、この特約を解約することができます。この場合のお支払金額は、解約時の年金基金の価額となります。
＊3 死亡一時金受取人は、一括支払に代えて年金での継続支払を請求することもできます。この場合、この特約は年金支払期間が満了するまで消滅しないものとし、当社は、年金支払期間中の年金支
払日に年金を継続してお支払いします。

●年金の分割支払のお取扱はしておりません。

3 新遺族年金支払特約における年金額●年金額は、当社の取扱範囲内で、年金基金設定日における年金基金の価額および基礎率等（予定利率等）に基づき計算されます。なお、年金額が10万円に満たない場合は、年金でのお支払は行ないません。
●毎 年の年金のお支払にあたっては、年金の支払管理等に必要な費用として年金管理費をご負担いただきます。

しおり29参照

諸 費 用につ い て 、くわしくはしおり36をご覧ください。

しおり

12 リビング・ニーズ特約について

考請求保険金額のお取扱には制限がありま
す。

参

照

その他情報

●この特約による特約保険金のお支払事由に該当しても、約款に定めるとおり、免責事由に該当した場合、特約保険金をお支払いしません。具体的な免責事由はつぎのとおりです。

お支払いできない場合○指定代理請求特約が付加された場合、この特約の指定代理請求制度に関する規定は適用されません。

死亡保険金等を指定代理請求特約について、くわしくはしおり32をご覧くださ
い。

ご契約後の
お手続きについて·ご契約者は、被保険者の同意を得て、あらかじめ指定代理請求人を指定しまたは変更することができます。
·指定代理請求人として指定していただける範囲は、つぎのとおりです。
①請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者②請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族

備

ご契約にあたって○指定代理請求人について「余命６か月以内」とは、日本で一 般に認められた医療による治療を行なっても余命が６か月以内であることを意味します。

この保険の特徴と仕組み●この特約によるお支払金額が、請求保険金額に対応する解約払戻金額＊1を下回る場合、お支払金額は請求保険金額に対応する解約払戻金額＊1と同額とします。
●この特約による特約保険金のお支払は、
１契約について１回を限度とします（特約保険金をお支払いした後、この特約は消滅します）。
●この特約による特約保険金をご請求される場合は、担当医師による当社所定の診断書などが必要となります。また、当社が必要と認めた場合には、事実の確認のため当社指定の医師の診断を受けていただくことや、被保険者の担当医師に確認を求めることがあります。
●被保険者が、この特約の特約保険金を請求できない特別な事情があるとき（被保険者が自らの病名を知らない場合など）
は、その代理人として指定代理請求人が、特約保険金をご請求することができます。

考

お知らせと
お願い

○請求保険金額は特約保険金の請求時に主契約の基本保険金額（積立利率更改日以後は死亡保険金の範囲内で指定していただきます。
額＊1）○この特約による請求保険金額は当社の他のご契約と通算して、同一の被保険者について3,000万円を限度とします。
○主契約の基本保険金額（積立利率更改日以後は死亡保険金額＊1 ）の全部が請求保険金額として指定され、特約保険金をお支払いした場合、特約保険金の請求日にさかのぼって、主契約は消滅した
ものとします。
○主契約の基本保険金額（積立利率更改日以後は死亡保険金額＊1 ）の一部が請求保険金額として指定され、特約保険金をお支払いした場合、請求保険金額と同額の主契約の基本保険金額（積立利率更改日以後は主契約の死亡保険金額＊1に対する請求保険金額の割合に応じた主契約の基本保険金額）が請求日にさかのぼって減額されたものとします。
○ただし、その消滅分または減額分に解約払戻金があってもこれをお支払いしません。

備

主な保険用語のご説明●リビング・ニーズ特約とは、被保険者の余命が６ヵ月以内と判断される場合に、請求日におのうち、特約保険金ける主契約の基本保険金額（積立利率更改日以後は死亡保険金額＊1）の受取人が指定した金額（以下「請求保険金額」といいます。）に対応する主契約の死亡保
険金額＊1（積立利率更改日以後は請求保険金額）をもとに計算した金額を将来の保険金等に代えて、
リビング・ニーズ特約の特約保険金として受け取ることができる特約です。
●特約保険金額は請求保険金額（特約保険金の受取人が指定した金額）に対応する死亡（積立利率更改日以後は請求保険金額）
から、請求保険金額に対する６か月分
保険金額＊1の利息を差し引いた金額となります。

1.ご契約者の故意
2.被保険者の故意
3.この特約で定める指定代理請求人の故意
4.被保険者の犯罪行為
5.戦争その他の変乱＊2

ご参考＊1 確定保険金額がある場合には、その金額を除きます。
＊2 該当する被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、当社は、その影響の程度に応じ、特約保険金を全額または削減してお支払することがあります。
主約款に定める保険金の請求をし、その保険金をお支払いした場合は、その後特約保険金はお支払いしません。
特約保険金を指定代理請求人にお支払いした場合には、その後重複して、特約保険金の請求があってもお支払いしません。
しおり302.この保険の特徴と仕組み
仕組図（イメージ）: 特約保険金をお支払いした後のご契約について（積立利率更改日前）（請求保険金額が主契約の基本保険金額と同額の場合）※この仕組図は、リビング・ニーズ特約の特徴をご理解いただくため、市場価格調整率が保険期間を通じて0であるものと仮定して記載しています。

基本保険金額

ご契約

請求保険金額

ご請求

特約保険金額消滅

お支払

ご契約は、請求日にさかのぼって消滅します。

仕組図（イメージ）: 特約保険金をお支払いした後のご契約について（積立利率更改日前）（請求保険金額が主契約の基本保険金額の一部の場合）※この仕組図は、リビング・ニーズ特約の特徴をご理解いただくため、市場価格調整率が保険期間を通じて0であるものと仮定して記載しています。

請求保険金額

特約保険金額

減額

基本保険金額

基本保険金額

ご契約

ご請求

お支払

死亡

ご契約は、請求日にさかのぼって請求保険金額と同額の主契約の基本保険金額が減額されたものとします。

しおり31

しおり

13 指定代理請求特約について「特別な事情」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。

①傷害または疾病により、保険金等を請求する意思表示ができない場合②傷病名（当社が認めるものに限ります。）の告知を受けていない場合③その他①および②に準じた状態である場合

指定代理請求人は、ご契約者が被保険者の同意を得て、つぎのいずれかの要件を満たす方の中からあらかじめ指定いただいた方（１名のみ）となります。

備

考

年金はご請求の際に一括での受取をお選
びいただくこともで
きます。

備

考

保険金等は指定代理請求人の口座に振り込むこともできます。

ご契約後のお手続きについて①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者の直系血族③被保険者の３親等内の親族④被保険者と同居しまたは被保険者と生計を一にしている方⑤被保険者の財産管理を行なっている方⑥死亡保険金（死亡給付金その他被保険者死亡の際にお支払いする給付金を含む）の受取人⑦その他上記④から⑥までに掲げる方と同等の関係にある方

ご契約にあたって●指定代理請求人についてご契約後、年金支払移行特約（Ⅰ型）、新遺族年金支払特約に付加することもできます。

この保険の特徴と仕組み

●被保険者が保険金等を請求できない「特別な事情」
について

考

お知らせと
お願い

①被保険者とご契約者が同一である場合の主契約の確定保険金額②被保険者とご契約者が同一である場合の定期支払特約の定期支払金③介護認知症年金支払移行特約の介護認知症年金④介護認知症前払特約の介護認知症前払保険金⑤リビング・ニーズ特約の特約保険金

備

主な保険用語のご説明●指定代理請求特約とは保険金等の受取人である被保険者が保険金等を請求できない「特別な事情」があると当社が認めた場合に、ご契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した指定代理請求人が、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができる特約です。
●ご契約時にこの特約の対象となる保険金等はつぎのとおりとなります。

お支払いできない場合

その他情報＜つぎのいずれかに該当する場合＞
１．
指定代理請求人が指定されていない場合
２．
請求時において、指定代理請求人がすでに死亡している場合
３．
請求時において、指定代理請求人が上記①～⑦の要件を満たしていない場合
４．
指 定代理請求人が傷害または疾病により、保険金等を請求する意思表示ができない場合もしくはこれに準じる状態であると当社が認めた場合＊つぎに定める方が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
ア．
戸籍上の配偶者
イ．
上記ア．
に該当する方がいない場合もしくは傷害または疾病により、保険金等を請求する意思表示ができない場合などには保険金等の受取人と同居しまたは生計を一にしている３親等内の親族
ウ．
上 記ア．
およびイ．
に該当する方がいない場合もしくは傷害または疾病により、保険金等を請求する意思表示ができない場合などには保険金等を請求すべき適当な理由があると当社が認めた方死亡保険金等を○ご契約者は被保険者の同意を得て、指定代理請求人を上記①～⑦の範囲内で変更することができます。
○ご 契約者は被保険者の同意を得て、指定代理請求人の指定を撤回することができます。この場合、指定代理請求人が指定されていないものとして取り扱います。
○指 定(変更)時に上記の要件を満たしていても、ご請求時に上記の要件を満たしていないときは、指定代理請求人は請求をすることができません。
○指 定代理請求特約を付加した後、つぎのいずれかに該当する場合は保険金等の受取人の戸籍上の配偶者等＊が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。

ご参考●故 意に保険金等の受取人である被保険者を保険金等の請求ができない「特別な事情」に該当させた者は、指定代理請求人としてのお取扱を受けることはできません。
●当社がこの特約に基づき、保険金等をお支払いした場合には、その後受取人ご本人よりこの特約に基づき、お支払いした保険金等をご請求いただいても、重複してお支払いしません。

しおり32

2.この保険の特徴と仕組み●ご契約者はいつでもこの特約を解約することができます。
●この特約を付加された場合には、リビング・ニーズ特約の指定代理請求制度に関する規定は適用されません。

14 解約・減額について
長期継続のお勧め

ご契約を解約された場合、解約された時点でご契約は消滅し、その保険の持つ効力はす
べて失われます。ご契約いただいたこの保険は、ご自身やご家族の生活保障等のお役に立つ大切な財産ですから、ぜひとも末永くご継続ください。

1 解約と解約払戻金

参●ご契約者はご契約の解約を請求することができます。
解約した場合、当社は解約払戻金をお支払いします。
●当社が解約に関する完備された請求書類を受け付けた日を解約日とします。
●解約払戻金額は、解約日の基本払戻金額と確定保険金額の合計となります。
また、基本払戻金額は基本保険金額に市場価格調整率と解約控除率を適用した金額となります。
［解約払戻金額の計算方法］
解約払戻金額 ＝ 基本払戻金額 ＋ 確定保険金額
基本払戻金額 ＝ 基本保険金額 × （１－市場価格調整率－解約控除率）［解約払戻金額の計算基準日］
解約日

当社が解約に関する完備された請求書類を受け付けた日

解約払戻金額は対象となる指標金利の変動および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。

2 基本保険金額の減額●契約者は基本保険金額の減額を請求することができます。
基本保険金額を減額した場合、減額分に対応する解約払戻金をお支払いします。
●基本保険金額を減額した場合、基本払戻金額も同時に同じ割合で減額されます。
●基本保険金額を減額した場合、減額後の基本保険金額をもとに追加額を計算します。
●基本保険金額の減額が行なわれた場合は、その内容をご契約者に書面により通知します。
［基本保険金額の減額の計算基準日］
減額日

当社が基本保険金額の減額に関する完備された請求書類を受け付けた日

減額後の基本保険金額が300万円に満たない場合は、基本保険金額の減額はお取扱いしません。
確定保険金額は減額できません。

しおり33

照解約の請求にあたっては、所定 の 手 続きが必要となります。くわしくはしおり45をご覧ください。

参

照

定期支払特約を付加した場 合 、確 定 保 険
金 額 は 常に０となります。定期支払特約
について、
くわしくは
しおり20をご覧くだ
さい。

参

照

市場価格調整率について、くわしくはしおり34をご覧くださ
い。

参

照

解約控除率について、
くわしくはしおり35をご覧ください。

しおり

基本保険金額が2,000万円以上のご契約には、基本保険金額が2,000万円未満のご契約よりも、ご契
約日の積立利率は高い利率が適用されますが、保険期間中に基本保険金額が2,000万円未満となる
減額をされた場合、減額日から積立利率更改日の前日までの期間に適用される積立利率は、
ご契約時に基本保険金額が2,000万円未満のご契約に適用されている積立利率と同じ利率となりますので、ご留意ください。
※介護認知症前払特約に基づく介護認知症前払保険金またはリビング・ニーズ特約に基づく特約保険金のお支払により、請求日以後、基本保険金額が2,000万円未満となる場合には、請求日以後もご契約に適用されている積立利率がそのまま継続して適用されます。

主な保険用語のご説明よりご理解いただくために
市場価格調整を反映させる理由について、くわしくはしおり
65をご覧ください。

●この保険では、日本国債を中心に運用しますが、一般に国債等の資産価値は、市場金利の動きに応じて変化します。投資時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、逆に
投資時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加します。

ご契約にあたって●この保険では、運用資産の価格変動を解約払戻金額または死亡保険金額の増減に反映させています。
○市場価格調整率は、
つぎのとおり計算します。

市場価格調整率 ＝ １－

月数＊3

1＋契約日の基準金利

12

＊1

＊2

より低い場合、○「契約日の基準金利」が「計算基準日の基準金利＋計算基準日の会社の定める率＊2 」
解約払戻金額または死亡保険金額の計算に使用される基本払戻金額は減少する傾向があります。

＊2 計算基準日の会社の定める率とは、計算基準日に適用されている0～0.1％の範囲内の率をいいます。
じた値をいいます。

［期間係数］

期間係数
女性

40～69歳

0.75

0.85

70～79歳

0.50

0.65

80～84歳0.40

0.55

85～90歳

0.40

0.55

ご参考

男性

その他情報

＊3 月数とは、計算基準日から積立利率更改日の前日までの月数（月未満切り上げ）に期間係数を乗

計算基準日の基準
金 利 および 計 算 基
準日の会社の定める率、解約払戻金額についてのご照会等はT&Dフィナンシャル
生 命「お客 様サ ービ
スセンタ ー 」までご連絡ください。

お支払いできない場合＊1 計算基準日の基準金利とは、計算基準日を契約日とみなして計算される基準金利のことをいいます。

考

死亡保険金等をより高い場合、○「契約日の基準金利」が「計算基準日の基準金利＋計算基準日の会社の定める率＊2 」
解約払戻金額または死亡保険金額の計算に使用される基本払戻金額は増加する傾向があります。

備

ご契約後の
お手続きについて

1＋計算基準日の基準金利 ＋計算基準日の会社の定める率○解約払戻金額の計算基準日は解約日または減額日、死亡保険金額の計算基準日は被保険者がお亡くなりになった日となります。

契約年齢

この保険の
特徴と仕組み●市場価格調整は、市場金利の変動に応じた運用資産の価格変動を解約払戻金額または死亡保険金額に反映させるための手法です。解約払戻金額または死亡保険金額を計算する
際、その時の市場金利に応じて計算される運用資産の時価と、基本保険金額との乖離を調整します。
その結果、解約払戻金額または死亡保険金額の計算基準日の市場金利により、解約払戻金額または死亡保険金額が増加または減少することがあります。

お知らせと
お願い

3 市場価格調整率

積立利率更改日以後、市場価格調整率はゼロとなります。

しおり34

2.この保険の特徴と仕組み
4 解約控除率●解約控除率は、経過年数（契約日からその日を含めて計算基準日までの期間）に応じて定められます。
経過年数

1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上
4年未満

4年以上
5年未満

解約控除率

3.0％

2.7％

2.4％

2.1％

1.8％

経過年数

5年以上
6年未満

6年以上
7年未満

7年以上
8年未満

8年以上
9年未満

9年以上
10年未満

解約控除率

1.5％

1.2％

0.9％

0.6％

0.3％

※契約日の10年後の契約応当日以降は、解約控除率はかかりません。

5 解約または減額する場合の解約払戻金額の計算方法（前提条件）









●ご契約日の被保険者の年齢：50歳 ●性別：男性●基本保険金額：1,000万円●解約（減額）
日の確定保険金額：5万円●ご契約日から５年経過した時点で解約または減額した場合（月数：225）●計算基準日の基準金利：0.21％●契約日の基準金利：0.11％●計算基準日の会社の定める率：0.05％●定期支払特約の付加なし

解約・減額日の基本払戻金額
基本保険金額

1,000万円

× （1－

市場価格調整率

0.028

＝ １－

市場価格調整率

0.028

－

解約控除率

0.015

） ＝

約957万円

225

1＋0.0011

12

1＋（0.0021＋0.0005）○解約する場合
基本払戻金額

約957万円＋

確定保険金額

5万円＝

解約払戻金額

約962万円○基本保険金額を300万円減額する場合
基本払戻金額

約957万円×/

減額分の基本保険金額

300万円

＝

しおり35

基本保険金額

1,000万円

解約払戻金額

約287万円しおり

15 ご契約を維持・管理するための諸費用について

主な保険用語のご説明

ご契約の維持・管理等に必要な費用は、お客さまにご負担いただきます。ご負担いただく諸費用は、「 保険期間中の費用」「 介護認知症前払特約、リビング・ニーズ特約により保険金をお受取になる場合の費用」「 年金支払移行特約（Ⅰ型）、新遺族年金支払特約、介護認知症年金支払移行特約により年金をお受取になる場合の費用」「 解約または減額をした場合の費用」の合計となります。

お知らせと
お願い

●保険期間中項

目

費

積立利率は、「ご契約の維持等に必要な費用」「、死亡保険金に関する費用」を控除したうえで定めております。
したがって、保険期間中に新たにご負担いただく費用はありません。

この保険の特徴と仕組みご契約の維持等に必要な費用

用●介護認知症前払特約、リビング・ニーズ特約により保険金をお受取になる場合
目費保険金の支払をした場合に
必要な費用

用

ご契約にあたって項

請求日における被保険者の年齢および性別に応じて会社の定める方法により計算した金額または所定の期間に応じた利息を差し引きま
す。

項

目

費

年金の支払管理等に必要な費用

ご契約後のお手続きについて●年 金支払移行特約（Ⅰ型）、新遺族年金支払特約、介護認知症年金支払移行特約により年金をお受取になる場合
用

年金額に対して1.0％の範囲内で定める率＊

お支払いできない場合●解約または減額をした場合
目解約または減額をした場合に
必要な費用

費

用

その他情報

項

契約日から10年未満で解約または減額される際には、経過年数に応じてつぎの解約控除率（下表）
がかかります。

1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上
4年未満

4年以上
5年未満

解約控除率

3.0％

2.7％

2.4％

2.1％

1.8％

経過年数

5年以上
6年未満

6年以上
7年未満

7年以上
8年未満

8年以上
9年未満

9年以上
10年未満

解約控除率

1.5％

1.2％

0.9％

0.6％

0.3％

ご参考

経過年数

死亡保険金等を＊年 金の支払管理等に必要な費用は、年金支払開始日に1.0％の範囲内で毎年の費用をT&Dフィナン
シャル生命が定めます。なお、年金の支払管理等に必要な費用は年金支払開始日に定める率を用いる
ため、ご契約時には定まっておりません。また、年金の支払管理等に必要な費用は将来変更される可能性があります。

※契約日の10年後の契約応当日以降は、解約控除率はかかりません。
しおり36

しおり

3

主な保険用語のご説明

現在のご契約を解約・減額することを前提に、新たなご契約のお申込をされる場合についてご契約の申込書の記入について

この保険の特徴と仕組み告知義務について保険料をお払込みいただく際のご注意について
責任開始期と契約日についてご契約にあたって

1
2
3
4
5
6

お知らせと
お願い

ご契約にあたって保険証券のご確認について

ご契約後のお手続きについてお支払いできない場合

死亡保険金等を

その他情報ご参考しおり383.ご契約にあたって
1 現在のご契約を解約・減額することを前提に、新たなご契約のお申込をされる場合について●現在、T＆Dフィナンシャル生命または他社等でご加入されているご契約を解約または減額するときには、一般的につぎの点について、ご契約者にとって不利益となることがあります。

○解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となる場合があります。特にご契約後短期間で解約されたときの解約払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかの場合があります。
○一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失なう場合があります。
○新たにお申込のご契約について、被保険者の職業等によりお断りする場合があります。
○現 在ご加入されているご契約を解約された場合、一度解約されたご契約は元に戻すことはできません。また、現在ご加入されているご契約を減額された場合、元のご契約に戻す（復旧）
取扱に制限を受けることがあります。
○保 険料の基礎となる予定利率等は、現在のご契約と新たなご契約とで異なることがあります。例えば、新たなご契約の予定利率が現在のご契約の予定利率より低い場合、通常、主契約等の保険料が高くなります。
○保 障の見直しにあたっては、契約転換制度を利用する方法や増額・中途付加をする方法等もあります
ので、あわせてご検討ください。

2 ご契約の申込書の記入について●申込書は、ご契約者および被保険者がご自身で正確にご記入ください。また、ご記入内容を十分お確かめのうえ、ご署名をお願いします。

3 告知義務について●告知の重要性
ご契約者や被保険者には、被保険者の現在の職業等について告知をしていただく義務があります。生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがいまして、初めから危険度の高い職業に従事している人等が無条件にご契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。ご契約にあたっては、被保険者の現在の職業等について「契約申込書の被保険者告知欄」
で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ
（告知）
ください。
なお、
「 契約申込書の被保険者告知欄」には、被保険者ご自身でご記入ください。当社は、この内容に基づいてご契約のお引受をするかどうかを決定します。
●告知受領権
告知受領権は生命保険会社が有しています。募集代理店の担当者（生命保険募集人）
は告知受領権がなく、募集代理店の担当者に口頭でお話されただけでは、告知していただいた
ことにはなりませんので、ご注意ください。
●契約確認・保険金確認
当社の確認担当職員または当社で委託した確認担当者が、ご契約のお申込後または保険金等のご請求の際、ご契約のお申込内容またはご請求内容等について確認させていただ
く場合があります。

しおり39

しおり●正しく告知されない場合のデメリット
告知いただくことがらは、「契約申込書の被保険者告知欄」に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、ご契約日（責任開始の日）から2年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。

主な保険用語の
ご説明
お知らせと
お願い

○ご契約日（責任開始の日）から2年を経過していても、保険金のお支払事由等が2年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。
○ご 契約を解除した場合には、たとえ保険金のお支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません（ただし、「 保険金のお支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金をお支払いすることがあります）。この場合には、解約の際にお支払いする解約払戻金があればご契約者にお支払いします。
※なお、上記のご契約を解除させていただく場合以外にも、ご契約の締結状況等により、保険金をお支払いできないことがあります。告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、·告知義務違反による解除の対象外となるご契約日（責任開始の日）から2年経過後にも当社はご契約を取り消すことがあります。
·また、すでにお払込みいただいた保険料はお返ししません。
※「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」
をご検討のお客さまは以下の事項にご留意ください。
·一 般のご契約と同様に告知義務があります。
「 現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」の場合は「新たなご契約の責任開始の日」を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。
·また、詐欺によるご契約の取消の規定等についても、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
·よって、告知が必要な現在の職業等がある場合は、新たなご契約のお引受ができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消となることもありますので、ご留意くださいますようお願いします。
○告知にあたり、生命保険募集人が、告知することを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約を解除することはできません。ただし、生命保険募
集人のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約を解除することができます。

この保険の特徴と仕組みご契約にあたって
ご契約後のお手続きについて受付時間

お支払いできない場合

T&Dフィナンシャル生命

お客様サービスセンター

0120-302-572

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

死亡保険金等を●その他、告知に関する疑問、告知いただいた内容のご照会等は、つぎのお問合せ先までご連絡ください。

その他情報
ご参考

しおり403.ご契約にあたって
4 保険料をお払込みいただく際のご注意について●この保険は、保険料払込方法を「当社が指定する金融機関の口座へのお振込」に限定しており、生命保険募集人による保険料の受領はお取扱いしておりません。また、領収証の発行は省略させていただきます。
●保険料を借入金で調達した場合は、解約払戻金額等が借入金および借入金に係る利子の合計額（以下「借入元利金」といいます）
を下回り、借入元利金の返済が困難になることがあります。したがいまして、お払込保険料に充当するための借入を前提としたお申込はお取扱いしておりません。

5 責任開始期と契約日について●責任開始期

当社は、ご契約のお申込を承諾した場合、一時払保険料相当額を受け取った時（被保険者に関する告知
前に受け取った場合には、その告知の時）からご契約上の責任を開始します。

●契約日

当社の責任開始の日を契約日とします。

被保険者に関する告知後に一時払保険料相当額を受け取った場合告知の時一時払保険料相当額を受け取った時
責任開始
契約日

被保険者に関する告知前に一時払保険料相当額を受け取った場合
一時払保険料相当額を受け取った時

告知 の 時
責任開始
契約日

6 保険証券のご確認について●ご契約をお引受けしますと、当社は、保険証券をご契約者にお送りします。お届けしました
保険証券に記載していることがらが、お申込の際の内容と相違していないかどうか、もう一度よくお確かめください。もし、内容に相違がございましたら、お手数でも、すぐに同封の「ご確認封書」
をお送りいただくか、「 お客様サービスセンター」にご連絡いただきますようお願いします。
●「保険証券」
は、ご契約上のお手続きに欠かせないものです。大切に保存してください。

しおり41

しおり

4

主な保険用語のご説明

ご契約後のお手続きにあたって死亡保険金のご請求について

この保険の特徴と仕組み確定保険金額の払出のご請求について
解約・減額のご請求について
死亡保険金等のお支払期限についてご契約にあたって

1
2
3
4
5
6
7

お知らせと
お願い

ご契約後のお手続きについて

死亡保険金等の請求権の時効について
ご請求書類一覧

ご契約後のお手続きについてお支払いできない場合

死亡保険金等を

その他情報ご参考しおり42

4.ご契約後のお手続きについて
1 ご契約後のお手続きにあたって●ご契約後のお手続きについては、「お客様サービスセンター」
までご連絡ください。
T&Dフィナンシャル生命
受付時間

お客様サービスセンター

0120-302-572

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

1 ご契約後のお手続きの例●死亡保険金の請求●確定保険金額の全部払出の請求●住所・電話番号の変更

●解約・減額の請求
●ご契約者の変更●保険証券の再発行●死亡保険金受取人の変更

ご契約後、氏名・住所等について変更が生じた場合には、当社「お客様サービスセンター」
までご連絡
いただきますようお願いします。

2 死亡保険金受取人の変更●死亡保険金受取人の変更について○ご契約者は、死亡保険金のお支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、死亡保険金受取人を変更することができます。
○死亡保険金受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。
※当社が通知を受ける前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金をお支払いしたときは、そのお支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、当社は死亡保険金をお支払いしません。

●遺言による死亡保険金受取人の変更について○ご 契約者は死亡保険金のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へご通知ください。
○遺言による死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、効力を生じません。
※当社が通知を受ける前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金をお支払いしたときは、そのお支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、当社は死亡保険金をお支払いしません。

3 死亡保険金受取人がお亡くなりになられた場合●死亡保険金受取人がお亡くなりになられた場合は、「お客様サービスセンター」にご連絡ください。新しい死亡保険金受取人に変更するお手続きをしていただきます。
●死亡保険金受取人がお亡くなりになられた時以後、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人が死亡保険金受取人となります。
※死亡保険金受取人となった人が２人以上いる場合は、死亡保険金の受取割合は均等とします。

A

B

（夫）

（妻）

C

（子）

しおり43D（子）（例）ご契約者・被保険者……………Ａさん
死亡保険金受取人……………Ｂさん
Ｂさん（死亡保険金受取人）
が死亡し、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人である
Ａさん、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。その後、死亡保険金受取人の変更手続きがとられないまま、
Ａさん
（ご契約
者、
被保険者）
が死亡した場合、Ａさんの受取人としての地位は、Ａさんの死亡時の法定相続人であるＣさんとＤさんに移行します。
この場合、ＣさんとＤさんの死亡保険金の受取割合は均等
（それぞれ
５割ずつ）
となります。

しおり

2 死亡保険金のご請求について

主な保険用語のご説明

被保険者がお亡くなりになられた場合には、ご連絡ください●被保険者がお亡くなりになられた場合には、「お客様サービスセンター」
までご連絡ください。死亡保険金のお支払までの流れについてご案内したうえで、請求書類をお送りします。

お知らせと
お願い

請求書類をご提出ください●お送りする請求書類にご記入のうえ、保険証券等の請求書類とあわせてご提出ください。

この保険の特徴と仕組みお支払いできることが確定した後に死亡保険金をお支払いします●死 亡保険金は、ご提出いただいた書類の内容を確認し、ご契約の約款に基づきお支払いできることが確定した後にお支払いします。

●一時金でお支払いする場合●年金でお支払いする場合（新遺族年金支払特約を付加した場合）

年金基金設定日

死亡保険金のお支払事由の発生前死亡保険金のお支払事由が発生した日

死亡保険金のお支払事由の発生後特約を付加した日

死亡保険金のお支払に あ たって 確 認・照会・調 査 が 必 要な場
合について、
くわしく
はしおり46をご覧く
ださい。

備

考

年金支払日が営業日でない場合、翌営業日のお支払となります。

お支払いできない場合特約を付加した時期

照

死亡保険金等を○年 金基金設定日の1年後の応当日に、第１回の年金をご指定いただいた請求者ご本人名義の金融機関の口座へお支払いします。以後、毎年の年金支払日（年金基金設定日の1年ごとの応当日）に年金をお支払いします。
○年金基金設定日は、新遺族年金支払特約を付加した時期により異なります。

参

ご契約後の
お手続きについて○完備された請求書類が当社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、ご指定いただいた請求者ご本人名義の金融機関の口座にお支払いします。
○ただし、お支払の可否判断にあたって死亡保険金受取人・医療機関・捜査機関等に確認を行なったとき等、お支払までに日数がかかる場合があります。この場合、死亡保険金をお支払いできることが確定した後、お支払いします。

ご契約にあたって

お支払の時期はご契約内容により異なります

その他情報
ご参考

しおり444.ご契約後のお手続きについて
3 確定保険金額の払出のご請求について
確定保険金額をご確認ください●毎 年お送りする「ご契約内容のお知らせ・確定保険金額の払出請求書送付のご案内」に記載されている確定保険金額をご確認ください。
※確定保険金額がない場合は払い出すことができません。

確定保険金額の払出をご希望の場合には、請求書類をご提出ください●「ご契約内容のお知らせ・確定保険金額の払出請求書送付のご案内」に同封されている請
求書類にご記入のうえ、保険証券等の請求書類とあわせてご提出ください。

確定保険金額を払い出します●完備された請求書類が当社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、ご指定いただいた請求者ご本人名義の金融機関の口座にお支払いします。
※「ご契約内容のお知らせ・確定保険金額の払出請求書送付のご案内」
は毎年の契約応当日以降にお送りします。
※「お客様サービスセンター」
へ書類を請求いただく方法、またはインターネットサービスにより書類を請求いただく方法もお取扱いします。

4 解約・減額のご請求について
解約・減額をご希望の場合には、ご連絡ください●解約・減額をご希望の場合には、「お客様サービスセンター」
までご連絡ください。解約・減額のご請求についてご案内のうえ、請求書類をお送りします。

請求書類をご提出ください●お送りする請求書類にご記入のうえ、保険証券等の請求書類とあわせてご提出ください。

解約払戻金をお支払いします●完 備された請求書類が当社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、ご指定いただいた請求者ご本人名義の金融機関の口座にお支払いします。

解約日・減額日の指定について

ご契約者はつぎの積立利率更改日の１ヵ月前から前営業日までの間に、つぎの積立利率
更改日を解約日または減額日と指定することにより、市場価格調整の影響を受けずに、解約払戻金額をお受取りいただくことができます。
この場合、解約日または減額日からその日を含めて５営業日以内に、ご指定いただいた
金融機関の口座に解約払戻金をお支払いします。

しおり45参照

定期支払特約を付加した場 合 、確 定 保 険
金 額 は 常に０となります。定期支払特約
について、
くわしくは
しおり20をご覧くだ
さい。

備

考

2回目以降は契約者と被保険者が同一で、ご指定の口座に変更がない場合には、お電話で払出のお手続きが可能です。

しおり

5 死亡保険金等のお支払期限について請求書類が当社に到着した日＊の翌日からその日を含めて45日以内にお支払いします。

②

上記①の確認を行なうために特別な照会や確認が必要なつぎの場合（１）
医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する
書面等の方法に限定される照会が必要な場合（２）
弁護士法に基づく照会その他の法令に基づく照会が必要な 請求書類が当社に到着した日＊の場合翌日からその日を含めて、それぞ（３）
研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術 れ的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合
（１）
60日
（２）
90日
（３）
120日
（４）
ご契約者、被保険者または死亡保険金受取人を被疑者とし （４）
180日
（５）
90日
て、捜査、起訴その他の刑事手続きが開始されたことが報道 以内にお支払いします。
等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合（５）
日本国外における調査が必要な場合

ご契約にあたって①

死亡保険金等をお支払いするために確認が必要なつぎの場合
・死亡保険金等のお支払事由発生の有無の確認が必要な場合
・死亡保険金等の免責事由に該当する可能性がある場合・告知義務違反に該当する可能性がある場合
・重大事由、
詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合

この保険の特徴と仕組み

お支払期限

お知らせと
お願い

死亡保険金等をお支払いするための確認等が必要な場合

主な保険用語のご説明●死 亡保険金等をお支払いするための確認・照会・調査が必要な場合は、つぎのとおりと
します。

ご契約後の
お手続きについて＊請求書類が当社に到着した日とは、完備された請求書類が当社に到着した日をいいます。
※死亡保険金等をお支払いするための上記①②の確認等を行なう場合、当社は死亡保険金等のご請求者に通知します。
※死亡保険金等をお支払いするための上記①②の確認等に際し、ご契約者・被保険者・死亡保険金等受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、または確認に応じなかったときは、当社はこれにより確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は死亡保険金等をお支払いしません。

お支払いできない場合●死 亡保険金等のお支払のご請求は、そのご請求ができるようになった時から３年を過ぎますと、その権利がなくなりますのでご注意ください。

死亡保険金等を

6 死亡保険金等の請求権の時効について

その他情報
ご参考

しおり464.ご契約後のお手続きについて
7 ご請求書類一覧●死亡保険金等のご請求には、つぎの書類をご準備ください。

○

ご契約内容の変更＊2

請求書

○＊3

○

○

解約
（解約払戻金）

請求書

○＊3

○

○

死亡保険金受取人による保険契約の存続通知書

ご契約者の変更＊4

請求書

○＊5

○

会社への通知による死亡保険金受取人の変更請求書○○

遺言による死亡保険金受取人
の変更

請求書

社

印

鑑

証

明

書
相

取

続

険

受

続

ご

相

契

の

証

約

住

の

取

者

定

受

険

所

民

書

○

券

人

人

者

人

○

○

○

○

○

＊1 住民票で事実の確認ができない場合は、被保険者の戸籍抄本の提出を求めることがあります。
＊2 基本保険金額の減額、確定保険金額の全部払出を取り扱います。
＊3 ご契約者と被保険者が異なる場合、被保険者の住民票が必要になります。
＊4 ご契約者の死亡による変更については、旧ご契約者の印鑑証明書に代えて、つぎの書類が必要になります。
①旧ご契約者の除籍謄本 ②相続人の戸籍抄本 ③相続人の印鑑証明書＊5 旧ご契約者の印鑑証明書が必要になります。

しおり47備考

当社は、左記以外の書類の提出を求めまたは左記の書類で不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

備考各特約を付加した場
合の請求書類については、各特約条項の別 表に記 載 の「 請 求書 類 」をご 確 認くだ
さい。

○

○

○

債 権 者 等 にお 支 払いすべき 金 額 をお 支 払いし たこ と を 証 す る 書 類○＊1

戸 籍 抄 本遺言書の写し（法律上有効なもの）

人

○

目

保

票

請求書

項

保

当 社 所 定 の 様 式 に よ る
医 師 の 死 亡 証 明 書

被

類

当

死亡保険金

ご請求に必要な書類

しおり

主な保険用語の
ご説明

5

お知らせと
お願い

死亡保険金等をお支払いできない場合

この保険の特徴と仕組みご契約にあたって

ご契約後のお手続きについてお支払いできない場合

死亡保険金等を

その他情報

ご参考

しおり48

5.死亡保険金等をお支払いできない場合
1 お支払事由に該当しない場合●死 亡保険金等は、普通保険約款および特約条項に定めるとおり、お支払事由に該当する
場合にお支払いします。したがって、お支払事由に該当しない場合は死亡保険金等のお支払はしません。

2 免責事由に該当した場合●ご契約日（責任開始の日）
からその日を含めて２年以内の自殺＊1●ご契約者の故意●死亡保険金受取人の故意＊2●戦争その他の変乱＊3＊1 精神疾患等による自殺について死亡保険金をお支払いする場合もありますので、当社へお問合せください。
＊2 被 保険者を死亡させた受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金のうち、その受取人にお支払いされるべき金額を差し引いた残額を他の受取人にお支払いします。
＊3 その原因により死亡された被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、当社は、その影響の程度に応じ、死亡保険金の全額をお支払いし、またはその金額を削減してお支払いすることがあります。

3 詐欺によるご契約の取消の場合●ご 契約締結に際してご契約者、被保険者または死亡保険金受取人に詐欺行為があった場
合は、当社はそのご契約を取り消し、死亡保険金等のお支払はしません。この場合、すでにお払込みいただいた保険料は払い戻ししません。

4 不法取得目的による無効の場合●ご契約締結の状況、ご契約成立後の死亡保険金の請求状況等から判断して、ご契約者が死亡保険金を不法に取得する目的または他人に死亡保険金を不法に取得させる目的でご契約を締結されたものと認められる場合、そのご契約を無効とし、死亡保険金等のお支払はしません。この場合、すでにお払込みいただいた保険料は払い戻ししません。

5 重大事由によりご契約が解除された場合●つぎのような重大事由に該当し、当社がご契約を解除した場合、保険金等をお支払いする事由が発生していてもお支払いしません。この場合、解約の際にお支払いする解約払戻金があればご契約者にお支払いします。

①ご契約者または死亡保険金受取人が死亡保険金（他のご契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません）
を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致
（未遂を
含みます）
をしたとき。
②このご契約の死亡保険金のご請求に関し、死亡保険金受取人に詐欺行為（未遂を含みます）があったとき。
③ご契約者、被保険者または保険金等の受取人が、反社会的勢力＊1に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係＊2を有していると認められるとき。
④他のご契約が重大事由によって解除された場合や、ご契約者、被保険者または保険金等の受取人が他の保険会社との間で締結したご契約等が重大事由により解除された場合等、当社のご契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、
このご契約の継続を困難とする上記①から③と同等の事由があるとき。
＊1 暴
 力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員または暴力団関係
企業その他の反社会的勢力をいいます。
＊2 反 社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行
なうこと等をいいます。また、ご契約者もしくは保険金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることもいいます。
※上記に定める事由が生じた以後に、保険金等のお支払事由が生じたときは、当社は保険金等をお支払いしません（上記③の事由にのみ該当した場合で、複数の保険金等の受取人のうちの一部の受取人だけが該当したときに限り、保険金等のうち、その受取人にお支払いすることとなっていた保険金等を除いた額を、他の受取人にお支払いします）。すでに保険金等をお支払いしていたときでも、その返還を請求することができます。

しおり49参照

介護認知症年金支払移行特約の免責事由
について、
くわしくは
しおり2 1 〜 2 2をご覧ください。

参照

介護認知症前払特約の免責事由について、
くわしくはしおり24をご覧ください。

参

照

リビ ング・ニ ー ズ 特
約の免責事由について、くわしくはしおり
30をご覧ください。

しおり

6 告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が解除された場合

主な保険用語のご説明●故 意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、ご契約日（責任開始の日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」
としてご契約を解除することがあります。ご契約を解除した場合には、たとえ死亡保険金のお支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。この場合には、解約の際にお支払いする解約払戻金があればご契約者にお支払いします。
○「死亡保険金のお支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、死亡保険金をお支払いすることがあります。
○ご契約日（責任開始の日）から２年を経過していても、死亡保険金のお支払事由等が2年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。

お知らせと
お願い
この保険の
特徴と仕組み※告知にあたり、生命保険募集人が、告知することを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約を解除することはできません。ただし、生命保険募
集人のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約を解除することができます。

（ご参考）死亡保険金のお支払事例

事例1

ご契約にあたって●死亡保険金をお支払いする場合またはお支払いできない場合をわかりやすくご説明する
ため、具体的な事例を参考としてあげたものです。記載以外に認められる事実関係によってもお取扱に違いが生じることがあります。
被保険者が自殺された事例
お支払いする場合お支払いできない場合被保険者がご契約日から3年後に自殺されたとき被保険者がご契約日から1年後に自殺されたとき

ご契約後のお手続きについて

解説

告知義務違反をしていた事例
お支払いできない場合

実際は「スタントマン」
であるが、告知の際に
「百貨店販
売員」
と虚偽の記載をして契約をし、その後お仕事とは全く因果関係のない病気で死亡されたとき実際は「スタントマン」
であるが、告知の際に
「百貨店販
売員」
と虚偽の記載をして契約をし、スタントマンとしての職務中に事故で死亡されたとき

参照

告 知 義 務について、
くわしくはしおり39をご覧ください。

解説

ご参考○ご 契約にご加入いただく際には、その時の被保険者の職業等について正確に告知いただく必要がありますが、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と異なる内容を告知された場
合、ご契約日（責任開始の日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」
としてご契約を解除することがあります。
ご契約を解除した場合には、たとえ死亡保険金のお支払事由が発生していても、死亡保険金をお支払いすることはできません。ただし、「 死亡保険金のお支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、死亡保険金をお支払いすることがあります。

その他情報

お支払いする場合お支払いできない場合

事例2

死亡保険金等を○ご 契約により、死亡保険金をお支払いできない場合（免責事由）
を定めており、そのいずれかに該当する
場合には、死亡保険金はお支払いできません。
被保険者がご契約日（責任開始の日）から1年後に自殺された場合、死亡保険金をお支払いできない場合（免責事由）の「ご契約日（責任開始の日）を含めて２年以内の自殺」に該当するため、お支払いできませんが、被保険者がご契約日（責任開始の日）から３年後に自殺された場合は、死亡保険金をお支払いできない場合（免責事由）には該当しないため、死亡保険金をお支払いします。

しおり50主な保険用語の
ご説明

お知らせと
お願い

税金についてこの保険の特徴と仕組みご契約者への情報提供とサービスについて

管轄裁判所について

1
2
3

しおり

6

その他情報

ご契約にあたって

ご契約後のお手続きについてお支払いできない場合

死亡保険金等を

その他情報

ご参考

しおり52

6.その他情報
1 税金について
1 生命保険料控除
ご契約時にお払込みいただいた保険料は、お払込みいただいた年の生命保険料控除の対象となります。
●種類○生命保険料控除には、一般の生命保険料控除・個人年金保険の保険料にかかる控除・介護医療保険の保険料にかかる控除の３つがあります。適用される生命保険料控除は、法令等に基づいた当社所定の判定により分類します。この保険の場合、一般の生命保険料控除のみの適用となります。

●一般の生命保険料控除の対象○納税者が保険料をお支払いし、保険金・給付金等の受取人が納税者本人または配偶者もしくはその他の親族となっているご契約で、生存又は死亡に基因して一定額の保険金・給付金等をお支払いすることを約する部分にかかる保険料（その年の１月から12月までに払い込まれた保険料の合計額）
が一般の生命保険料控除の対象となります。
※契約の期間等、生命保険料控除には一定の要件があり、上記の要件を満たしている場合でも、生命保険料控除の対象外となる場合があります。

●一般の生命保険料控除額○所得税の生命保険料控除額（所得税の課税対象額から控除されます）

年間正味払込保険料控除される金額

 20,000円以下のとき

全額

 20,000円をこえ40,000円以下のとき（年間正味払込保険料×1/2）
＋10,000円

 40,000円をこえ80,000円以下のとき（年間正味払込保険料×1/4）
＋20,000円

 80,000円をこえるとき

一律40,000円○住民税の生命保険料控除額（住民税の課税対象額から控除されます）

年間正味払込保険料
12,000円以下のとき控除される金額
全額

 12,000円をこえ

32,000円以下のとき（年間正味払込保険料×1/2）
＋6,000円

32,000円をこえ

56,000円以下のとき（年間正味払込保険料×1/4）
＋14,000円

56,000円をこえるとき

一律28,000円※年間正味払込保険料とは、その年の1月から12月までに払い込まれた保険料の合計額から、その年にお受取になった契約者配当金（その年に新たに積み立てられた契約者配当金を含みます。）
を差し引いた金額となります。

●生命保険料控除を受けるためのお手続き○生 命保険料控除を受けるためには申告が必要です。生命保険料控除証明書は当社が発行しますので、つぎの要領で申告してください。
①給与所得者の場合
毎 年12月の給与の支払われる前日までに、「 給与所得者の保険料控除申告書」に生命保険料控除
証明書を添付して勤務先に提出し年末調整を受けてください。
②申告納税者の場合
確 定申告の際、「 確定申告書」に生命保険料控除対象額を記入し、生命保険料控除証明書を添付して税務署に提出し控除を受けてください。

上記のお取扱は2023年12月現在のものです。
したがいまして、将来変更される可能性があります。
なお、個別の税務のお取扱につきましては、所轄の税務署にご確認ください。
しおり53

しおり

2 死亡保険金●ご契約の形態により、課税のお取扱はつぎのように異なります。
契約例
被保険者

死亡保険金受取人

本人

本人

配偶者

相続税

本人

配偶者

本人

所得税
（一時所得）
＋住民税

本人

配偶者

子供

贈与税

主な保険用語のご説明

課税のお取扱

ご契約者

お知らせと
お願い

3 解約払戻金●解 約払戻金と払込保険料残額との差額（解約差益）に対して所得税（一時所得）および住民税が課税されます。

4 確定保険金額の払出
この保険の特徴と仕組み●払い出した確定保険金額は所得税（一時所得）＋住民税の対象となります。
●確定保険金額の払出にかかわる所得税（一時所得）
は、「 確定保険金額－必要経費－特別控除（50万円）」
を基に計算します。
●必要経費は払い出した確定保険金額に相当する保険料となり、払込保険料残額が限度となります。
●よって、払込保険料残額の限度内で確定保険金額の払出を行なう場合は課税されません。
●払込保険料残額を超える確定保険金額の払出を行なう場合は、払い出した確定保険金額から払込保険料残額を差し引いた金額と特別控除（50万円）
を差し引いた金額の2分の1が課税の対象となります。

ご契約にあたって
ご契約後のお手続きについて※指 定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が確定保険金額を請求した場合でも、税金のお取扱は変わりません。

5 定期支払金額

お支払いできない場合

必要経費＝定期支払金額×必要経費率 ＝一時払保険料
定期支払金額
第1回定期支払日の＋受取予定総額
死亡保険金額

その他情報

なお、定期支払金額受取予定総額は、第1回の定期支払金額および性・年齢別に応じた平均余命＊を用いて算出します。必要経費率は、小数点第三位以下を切り上げます。

死亡保険金等を●定期支払金額は所得税（雑所得）＋住民税の対象となります。
●定期支払金額にかかわる所得税（雑所得）は、「 定期支払金額－必要経費」を基に計算します。
●必要経費はつぎのとおり計算されます。

＊所得税法施行令別表に定める余命年数※払 込保険料残額とは基本保険金額（一時払保険料）
から、必要経費の合計額を差し引いた金額
（負の場
合はゼロ）
のことをいいます。

ご参考※記 載の内容は基本保険金額の減額があった場合を想定していません。

※指 定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が定期支払金を請求した場合でも、税金のお取扱は変わりません。

しおり54

6.その他情報
6 年金（介護認知症年金支払移行特約、年金支払移行特約（Ⅰ型）、新遺族年金支払特約を付加した場合）●年金は所得税（雑所得）＋住民税の対象となります。
※これらの特約を付加した場合の死亡一時金は、相続税法第12条が適用されません。
※指 定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が年金を請求した場合でも、税金のお取扱は変わりません。

7 介護認知症前払特約、リビング・ニーズ特約の特約保険金●被保険者が受取人（その配偶者、直系血族、生計を一にする親族を含みます）の場合、非課税となります。
※指 定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が介護認知症前払保険金や、リビング・ニーズ特約の特約
保険金を請求した場合でも、税金のお取扱は変わりません。
税務のお取扱についての記載は2023年12月現在のものです。
したがいまして、将来変更される可能性があります。なお、個別の税務のお取扱につきましては、所轄の税務署にご確認ください。

しおり55

しおり

2 ご契約者への情報提供とサービスについて

主な保険用語のご説明

ご契約者の皆様に、ご契約内容についてつぎのような方法でお知らせします。

1 郵送による情報提供とサービス
ご契約内容・保障内容等を、毎年の契約応当日以降に、書面にてお知らせします。

2 電話による情報提供とサービス

電話による情報提供とサービスの一覧に
ついて、しおり58をご覧ください。

お客様サービスセンター

0120-302-572

受付時間

照

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

この保険の特徴と仕組み

T&Dフィナンシャル生命

参

お知らせと
お願い

●ご契約内容に関するお知らせ（年1回）

サービス内容ご契約にあたって●ご契約内容の変更等の受付

住所変更や生命保険料控除証明書再発行のほか、その他各種お手続きを受け付けております。

●死亡保険金のご請求受付

死亡保険金のご請求を受け付けております。

●ご契約内容に関するご質問、お問合せの受付●郵送・インターネット・電話によるサービスに関するご質問、お問合せの受付
ご契約者へのサービスに関するご質問等を受け付けております。

3 インターネットによる情報提供とサービス

参（本冊子作成時現在）

サービス内容●保障内容の状況照会●住所変更や生命保険料控除証明書再発行の受付

照T&Dクラブオフについて、
くわしくはしおり5 9 〜 6 0をご 覧ください。

●ID番号に関するお手続き（ログインパスワード・Eメールアドレス・その他の変更手続き）●T&Dクラブオフ

しおり56

ご参考●各種手続き書類の送付の受付

参

その他情報

●ご自身のご契約について、保障内容の状況の最新情報等をご覧いただけます。

お支払いできない場合

URL:https：//www.tdf-life.co.jp

死亡保険金等をインタ ー ネットによる情報提供とサービスの 一 覧について、
しおり58をご覧ください。

T&Dフィナンシャル生命ホームページ【T&Dフィナンシャル生命「インターネットサービス」】

照

ご契約後の
お手続きについて

ご自身のご契約内容に関するご質問等を受け付けております。

6.その他情報
ご利用申込手続きの流れについて●当社保険商品をご契約いただくと、保険証券に「ID番号・パスワードのお知らせ」
を同封して送付します。
●つぎの手順に沿ってログインパスワードを登録後、インターネットサービスをご利用ください。
❶ホームページにアクセス●https://www.tdf-life.co.jpへアクセス。
●ホームページトップ画面内の「インターネットサービス
ログイン」
をクリック。

❷仮ログイン●「ID番号
・パスワードのお知らせ」に記載の「ID番号」「仮
ログインパスワード」
を入力のうえ「ログイン」をクリック。
●「インターネッ
トサービス利用規定」に同意いただける
場合は「利用規定に同意して次へ」をクリック。

❸Ｅメールアドレス登録●「個人情報のお取扱いに関する事項」
について確認・同意いただき、ご登録いただくメールアドレスの入力および確認入力を行ない「送信」
をクリック。
（ 当社より本登録用のURLを送信いたします）●当社より送信したURLより再度ログインいただき、本登録手続きを行なってください。

❹新規登録（新パスワードの設定）●画面に従ってご希望のログインパスワードを設定し「送信」
をクリック。

❺利用申込手続完了●「インターネットサービス利用申込手続完了」ページが表示されれば、完了です。
●サービスを利用開始できます。
しおり57

各種情報提供とサービス主な取扱について

契約内容照会

ご契約内容・保障内容（定期的に郵送でもお知らせします。）

住所変更

保険契約者の届出住所の変更（書類の郵送でもお取扱いします。）

生 命 保険料控除証明書再発行

生命保険料控除証明書の再発行（10月～3月の受付となります。）

ログインパスワード変更
Eメールアドレス変更

24h

ご契約の解約死亡保険金（各種給付金）

被保険者死亡時の保険金（給付金）
請求
各種給付金の請求
保 険 契 約 者・各 種 受 取 人 などの 変 更 、改姓

保険証券再発行紛失などの際の保険証券再発行

契約内容の変更

基本保険金額の減額、年金支払期間・年金の種類の変更など手続用パスワード変更
適用契約の変更

ID番号、ログインパスワードをお忘れになった場合のご照会

24h「インターネットサ ービス」手続用パス
ワードの変更手続き
複数契約のID番号を１つのID番号にまとめる手続きM3PatientSupport
Program®

スマートフォンやパソコンから24時間
365日、医師に相談できる等のサービスを提供します。

権利や財産を守るためのご相談先紹介サービス

成年後見センター・
リーガルサポート

成年後見制度をはじめとした、判断力が不十分な方の権利や財産を守るためのご相談先を紹介するサービスをご用意しております。

大切なご契約をご家族あんしんサービス
ご家族が（ご家族登録制度）
サポート

その他情報

健康相談・
健康サポート

お支払いできない場合

ご利用
申込＊

ご契約者だけでなく登録されたご家族
でも、契約内容のご確認や手続き書類の送付依頼ができる制度です。

介護コンシェル

お客さまの「介護」
や「認知症」
に関する不安やお悩みの解決を充実のサービスでサポートします。

健康増進・
オフタイム充実
コンテンツ

T&Dクラブオフ

国内外のリゾートホテルやレジャー施設等がお得な優待料金でご利用いただけ
ます。

ご参考

介護・認知症サポート

死亡保険金等を

ご照会

24h

ご契約後の
お手続きについて

ID番号、ログインパスワー
ドの照会

ご契約にあたって

名義変更/改姓

この保険の特徴と仕組み書類が必要な
お手続き

サービスメニューによりご利用可能時間が異なります。また、
保険種類、契約内容
によりご提供できる
サ ービス内 容 が 異なりま す 。くわしく
は当社ホームページ（https://www.
tdf-life.co.jp）
をご覧ください。

「インターネットサービス」のログインパスワードとEメールアドレスの変更

解約

請求

考

お知らせと
お願い

電話・
インターネットで完結する
お手続き※システムメンテナンスのためサービスを停止する場合があります。

備

主な保険用語の
ご説明

情報提供

ネット

…24時間365日ご利用いただけます。

24h

しおり

電話

インター

＊T&Dクラブオフについては、T&Dクラブオフアライアンス事務局で承ります。
※これらのサービスは2023年12月現在のもので、将来予告なく変更・中止・終了する場合があります。

しおり58

6.その他情報
T&Dクラブオフについて●「 T＆Dクラブオフ」とは、当社の生命保険商品にご加入いただいた会員様限定サービスとなります。ご加入いただいた皆様の健康増進・オフタイム充実を目的とした会員制サービスで、たとえば国内外のリゾート等をお得な特別優待料金でご利用いただくことができます（入会無料）。
育児介●育児相談ダイヤル 無料●ベビー用品・保育サービ
スの割引提供など

護健●介護相談ダイヤル 無料●介 護用品・介護サービス
の割引
など

康

●人間ドックの割引提供●ス ポ ーツクラブ 等 の 健
康関連施設の割引提供
など

レジャー

暮らし全般

●国内外宿泊施設の割引提供●パッケージツアーの割引提供●レストランの割引提供●娯楽施設の割引提供●法律・税務の相談ダイヤル 無料●トラブル相談ダイヤル 無料●趣味・お稽古事の割引提供●住 宅サービス（購入・リフォーム・賃貸）
の割引提供
など

など

T&Dクラブオフ

会員登録手続きの流れについて●当 社インターネットサービスにご登録のうえ、つぎの手順に沿って会員登録を行なうことができます。

①当 社ホームページ画面 ②
「 T&Dフィナンシャル生 ③画 面最下部「T&Dクラ ④新 規会員登録ボタンを
内 の「 イ ン タ ー ネット
命インターネットサービ
ブオフ」
をクリック。
クリックし、会員登録を
サ ービ スロ グ イン 」をス」にログインしてくだ
行なってください。
クリック。
さい。

しおり59

【T＆Dクラブオフ

国内外約30ブランド以上のツアーがクラブオフ経由で割引に！

●大 手旅行会社のパッケージツアーもT＆Dクラブオフを通じてお申込みするだけで、お得にご利用いただけます。

最大

10％

主な保険用語の
ご説明

ご利用方法

しおり

レジャー

サービスの一例】

補助「T＆Dクラブオフ」サイトへアクセス

お知らせと
お願い

バナー＊をクリック

この保険の特徴と仕組みデジタルパンフレットから希望のツアーを選択
ホームページからお申込＊バナーのデザインは予告なく変更になる場合がございます。
※画像はすべてイメージです。

人間ドック予約デスク

会員特典 人間ドック受診料5％〜30％OFF！

ご契約にあたって

健康●対応検査プランは1,700以上！日帰りドックから1泊ドック、脳ドック等各種コースを選択できます。女性にも婦人科コースの各種オプションを取り揃えております。
※特典は検査施設・検査内容により異なります。
※一部、割引特典のない医療機関も専用Webページに掲載しております。

ご契約後のお手続きについて

ご利用方法「T＆Dクラブオフ」サイトへアクセス

お支払いできない場合

健康をクリック

死亡保険金等をカテゴリー一覧よりライフサポートをクリック

その他情報

健診・人間ドック・脳ドックをクリック

ご参考※ご利用の際は必ずホームページに掲載の利用方法・特典内容を十分ご確認のうえ、お申込みください。
※掲載内容は、すべて2023年12月現在の情報です。内容が変更になる場合がございます。
※
「 T＆Dクラブオフ」
は、T＆Dフィナンシャル生命保険株式会社との提携により、株式会社リロクラブが提供するサービスです。
※画像はすべてイメージです。

3 管轄裁判所について●死亡保険金等の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または受取人の住所地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
しおり60しおり

主な保険用語の
ご説明

お知らせと
お願い

ご参考

〜この保険の仕組みをよりご理解いただくために〜

この保険の特徴と仕組みご契約にあたって

ご契約後のお手続きについてお支払いできない場合

死亡保険金等を

その他情報

ご参考

しおり62

ご参考○この保険は追加額が確定保険金額に加算されます。
・この保険は、ご契約者のご都合により資金が必要になった際にも安定的な資金の払出が可能となるよう、
この保険の資産を、金利の変動の影響を受けない部分と金利に応じて変動する部分に分割し、変動の影響を受けない部分を確定保険金額としています。
仕組図（イメージ）
は減額等があった場合を想定しておらず、仕組図（イメージ） 将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。
追加額

B

基本保険金額（一時払保険料）

契約日

しおり63

基本保険金額

基本払戻金額

死亡保険金額＝ A ＋ B

確定保険金額A 基本払戻金額 のいずれか
大きい金額

C 更改後
保険金額
死亡保険 =
C＋B
金額

積立利率更改日

保険期間：終身

追加額
追加額

追加額

主な保険用語のご説明【追加額加算のイメージ】

しおり

・毎年の追加額を確定保険金額に加算するための資産として、当社は債券等を購入しています。追加額を加算する仕組みは、毎年の追加額の加算にあわせて満期となる債券等の償還金および利息を使って実現しています。

追加額

確定保険金額

お知らせとお願い

追加額の発生にあわせて１年ごとに満期が来る債券等を購入１年債
この保険の特徴と仕組み

2年債
3年債
4年債

ご契約にあたって・なお、発生後の追加額は確定保険金額として、ご契約者からのお申出による払出に迅速に対応できるよう、短期国債等による運用を行ないます。そのため、確定保険金額部分は市場価格調整が適用されない仕組みとなります。

ご契約後のお手続きについてお支払いできない場合

死亡保険金等を

その他情報ご参考しおり64

ご参考○基本払戻金額は指標金利の影響を受けて変動します。
・基本払戻金額は、解約払戻金額等を算出するための基となる金額をいい、基本保険金額に市場価格調整を適用することにより、指標金利の変動の影響を反映させます。
・この保険では、ご契約者にお約束した保険金等のお支払のために債券等による運用を行なっています。一般的に債券の市場価格は、金利が上がる（下がる）と債券価格が下がる（上がる）
特徴があり、債券の償還
（満期）
の前に中途
解約を行なう場合には、市場価格での売却となります。ご契約を解約される際には、当社がお客さまのために保有している債券等を市場価格で売却することになるため、基本払戻金額は主な運用対象となる債券等の市場価格に応じて変動します。

【債券を売却する際のイメージ】金利により変動
満期期
期償償償還金金金金
金

解約

元本

解約時の市場価格で売却【この保険の資産（債券等）
が指標金利により変動するイメージ】
保険期間中

保険料

債券等

保険金受取
保険金

保険料払込

解約する場合解約

解約時の市場価格で売却

価格の変動を
基本払戻金額に反映【この保険の基本払戻金額の計算について】
この保険は、毎年の追加額を確定保険金額に加算するため、年限の異なる複数の債券等を保有しています。年限の異なる複数の債券等の資産のそれぞれに対して市場価格調整を行なう場合、計算が複雑になります。そこで、
この保険の基本払戻金額の計算では、年限の異なる債券等の資産全体を、資産を構成する各資産の平均残存期間と同じ年限の１つの債券等に見立てる簡便な方法により、各資産の価格変動の合計と整合的になるよう計算を行ないます。
（基本払戻金額の計算方法については、
しおり33ページをご覧ください。）※積立利率更改日以後の基本払戻金額に適用する市場価格調整率はゼロとなるため、積立利率更改日以後の基本払戻金額は、指標金利の変動による影響はありません。

しおり65約款無配当終身保険（積立利率更改・Ⅲ型） 普通保険約款 目次（この保険の内容）

10．保険契約者または死亡保険金受取人の変更
第17条 保険契約者の変更
第18条 会社への通知による死亡保険金受取人の変更
第19条 遺言による死亡保険金受取人の変更
第20条 死亡保険金受取人の死亡

１．用語の意義第１条 用語の意義
２．積立利率第２条 積立利率
主契約

３．会社の責任開始期
第３条 会社の責任開始期

無配当終身保険（積立利率更改・Ⅲ型）普通保険約款

４．死亡保険金の支払第４条 死亡保険金の支払第５条 死亡保険金の支払に関する補則
第６条 死亡保険金の請求、支払時期および支払場所
５．保険契約の取消または無効
第７条 詐欺による保険契約の取消または不法取得目的による保険契約の無効
６．告知義務および保険契約の解除
第８条 告知義務
第９条 告知義務違反による解除
第10条 保険契約を解除できない場合
第11条 重大事由による解除

９．払戻金
第16条 解約払戻金

12．保険契約者の住所の変更
第22条 保険契約者の住所の変更
13．被保険者の業務、転居および旅行第23条 被保険者の業務、転居および旅行
14．年齢の計算ならびに年齢および性別の誤りの処理
第24条 年齢の計算第25条 年齢および性別の誤りの処理
15．契約者配当
第26条 契約者配当

７．解約
第12条 解約第13条 死亡保険金受取人による保険契約の存続
８．保険契約内容の変更
第14条 基本保険金額の減額第15条 確定保険金額の全部払出

11．保険契約者または死亡保険金受取人の代表者
第21条 保険契約者または死亡保険金受取人の
代表者

16．時効
第27条 時効
17．管轄裁判所
第28条 管轄裁判所
18．電磁的方法による保険契約の申込等に関する特則第29条 電磁的方法による保険契約の申込等
別表１

請求書類

別表２

基本払戻金額

約款1

無配当終身保険（積立利率更改・Ⅲ型） 普通保険約款（この保険の内容）
この保険は、金利情勢に応じて保険金額を増減させ、積立利率更改日に積立利率を更改させる仕組みの保険で、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。
名

称

死亡保険金

給付の概要

給付の額

被保険者が死亡したときにお支払いします。

死亡保険金額用語

用語の意義

２．確定保険金額

死亡保険金額を算出する際に用いる金額として、追加額、契約日および積立利率更改日における会社の定める率および経過した年月数により、会社の定める方法によって計算した金額をいいます。

３．追加額

毎年の契約応当日に確定保険金額に加算する金額をいい、毎年の契約応当日の前日を基準として、
つぎのとおり計算します。
基本保険金額×積立利率
積立利率を定める際に指標とする日本国債利回りをいい、被保険者の契約日における年齢（以下「契約年齢」といいます。）に応じてつぎのとおりとします。
契約年齢

指標金利

40歳～79歳

日本国債20年利回りまたは日本国債５年利回り

80歳～90歳

日本国債10年利回りまたは日本国債５年利回り

５．期間係数

基本払戻金額の算式に用いる市場価格調整率を算出する際に用いる数値をいい、契約年齢および被保険者の性別ごとに定めます。

６．基準金利

積立利率を定める際に用いる値をいい、積立利率を設定する日の3営業日前に会社が取得する直前3日間（会社の営業日に限るものとします。）
における指標金利を、会社の定める方法で計算した平均値とします。
積立利率の更改を行なう日をいい、契約年齢に応じてつぎのとおりとします。

７．積立利率更改日

契約年齢

積立利率更改日

40歳～69歳

契約日からその日を含めて30年経過後の契約応当日

70歳～79歳

契約日からその日を含めて25年経過後の契約応当日

80歳～84歳契約日からその日を含めて20年経過後の契約応当日

85歳～90歳

契約日からその日を含めて15年経過後の契約応当日

８．第１積立利率適用期間契約日からその日を含めて積立利率更改日の前日までの期間をいいます。

９．第２積立利率適用期間

積立利率更改日からその日を含めて終身にわたる期間をいいます。

10．支払事由

死亡保険金を支払う場合をいいます。

11．免責事由

支払事由に該当しても死亡保険金を支払わない場合をいいます。

約款2

無配当終身保険（積立利率更改・Ⅲ型）普通保険約款

１．基本保険金額

死亡保険金額を算出する際、または追加額を算出する際に基準となる金額として、保険契約の締結の際、保険契約者の申出により、会社の定める取扱の範囲内で定めた金額をいい、これと同額の金額をこの保険契約の一時払保険料とします。ただし、保険契約の締結後にその金額が減額されたときは、減額後の金額をいいます。

４．指標金利主契約

１．用語の意義第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用される用語の意義は、つぎのとおりとします。

２．積立利率
第２条（積立利率）① 積立利率は、基準金利に最大 1.5％を増減させた範囲内で会社が定める利率から、会社の定める保険契約関係費率を差し引いた利率をもとに定めます。
② 前項の基準金利の計算に用いる指標金利は、積立利率適用期間に応じてつぎのとおりとします。
積立利率適用期間

主契約

第 1 積立利率適用期間

指標金利
契約年齢に応じてつぎのとおりとします。
契約年齢

指標金利

40歳～79歳

日本国債20年利回り

80歳～90歳

日本国債10年利回り

第 2 積立利率適用期間

日本国債５年利回り

無配当終身保険（積立利率更改・Ⅲ型）普通保険約款③

前項の規定にかかわらず、将来の運用情勢の変化により日本国債 20 年利回り、日本国債 10 年利回り
または日本国債５年利回りが算出されなくなったときまたは長期間にわたりこの保険の運用対象と明らかに連動しなくなったときなど日本国債 20 年利回り、日本国債 10 年利回りまたは日本国債５年利回りを指標金利として用いることが適切でなくなったと認めた場合には、会社は、主務官庁の認可を得て、指標金利をこの保険の運用対象と連動する金利に変更することがあります。この場合、指標金利を変更
する日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
④ 積立利率は、積立利率更改日に更改します。
⑤ 会社は、積立利率更改日における積立利率を保険契約者に通知します。
３．会社の責任開始期
第３条（会社の責任開始期）① 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
１．保険契約の申込を承諾した後に一時払保険料を受け取った場合
一時払保険料を受け取った時
２．一時払保険料に相当する金額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
一時払保険料に相当する金額を受け取った時（被保険者に関する告知前に受け取った場合には、その告知の時）② 会社の責任開始の日を契約日とします。
③ 会社が保険契約の申込を承諾したときは、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
１．保険契約の種類
２．会社名
３．保険契約者の氏名または名称
４．被保険者の氏名
５．死亡保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項
６．保険期間７．基本保険金額
８．死亡保険金の支払方法
９．保険料およびその払込方法［回数］
10．契約日11．積立利率
12．期間係数13．特約が付加されたときは、その特約の種類、特約保険金額等
14．保険証券を作成した年月日

約款3

被保険者が死亡した
とき

１． 第 1 積立利率適用期間被保険者が死亡した日におけるつぎのいずれか大きい金額と、確定保険金額の合計額
ア．
基本保険金額イ．
基本払戻金額

つぎのいずれかにより、左記の支払事由に該当したとき
１． 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内の自殺
２． 保険契約者の故意。ただし、被保険者の自殺に該当する場合を除きます。
３． 死亡保険金受取人の故意。ただし、被保険者の自殺または前号に該当する場合を除きます。
４． 戦争その他の変乱

第５条（死亡保険金の支払に関する補則）① 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、被保険者が死亡したときに準じて取り扱います。
② 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の死亡保険金受取人に支払い、支払われない死亡保険金に対応する部分の被保険者が死亡した日の解約払戻金を保険契約者に支払います。
③ 被保険者が戦争その他の変乱により死亡した場合でも、その原因により死亡した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、死亡保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
④ 免責事由に該当したことにより死亡保険金が支払われないときは、会社は、会社の定める方法により計算した解約払戻金を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときには、支払いません。
第６条（死亡保険金の請求、支払時期および支払場所）① 死亡保険金の支払事由が生じたことを知ったときは、保険契約者またはその受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
② 死亡保険金の支払事由が生じたときは、その受取人は、すみやかに別表１に定める請求書類（以下「請求書類」といいます。）を会社に提出して、その請求をしてください。
③ 官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の死亡保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程
等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として遺族補償を受けるべき者（以下「受給者」といいます。
）に支払うときは、死亡保険金の請求の際、その受取人は、つぎの第１号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も提出してください。ただし、死亡退職金等を受領する者が２人以上いるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
１．受給者が死亡保険金の請求内容を了知していることが確認できる書類
２．受給者に死亡退職金等が支払われたことが確認できる書類
３．保険契約者である団体が受給者本人であることを確認したことがわかる書類④ 死亡保険金は、第２項の請求書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本店または会社の指定した場所で支払います。
⑤ 死亡保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から死亡保険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、死亡保険金を支払うべき期限は、第２項の請求書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて 45 日を経過する日とします。
１．死亡保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
死亡保険金の支払事由に該当する事実の有無
２．死亡保険金の免責事由に該当する可能性がある場合
死亡保険金の支払事由が発生した原因
３．告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至っ

約款4

無配当終身保険（積立利率更改・Ⅲ型）普通保険約款

２． 第 2 積立利率適用期間被保険者が死亡した日におけるつぎの金額と、確定保険金額の合計額
基本保険金額に、0.1％の利率を適用して、経過した年月日数により計算した金額

免責事由

主契約

死亡保険金

支払金額

死亡保険金受取人

名称

支払事由

受取人

４．死亡保険金の支払第４条（死亡保険金の支払）
この保険契約において支払う死亡保険金は、つぎの表のとおりです。

主契約
無配当終身保険（積立利率更改・Ⅲ型）普通保険約款

た原因
４．この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第 11 条（重大事由による解除）第１項第３号ア．からオ．までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは死亡保険金受取人の保険契約締結の目的もしくは死亡保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から死亡保険金請求時までにおける事実⑥ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、死亡保険金を支払うべき期限は、第２項の請求書類が会社に到達した日の翌日か
らその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
１．前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会
60 日
２．前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
90 日
３．前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
120 日
４．前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合
における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
180 日
５．前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日⑦ 前２項の場合、会社は死亡保険金を請求した者に通知します。
⑧ 第５項および第６項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は死亡保険金を支払いません。
５．保険契約の取消または無効
第７条（詐欺による保険契約の取消または不法取得目的による保険契約の無効）① 保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人の詐欺により保険契約を締結したときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
② 保険契約者が死亡保険金を不法に取得する目的または他人に死亡保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したときは、その保険契約は無効とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。
６．告知義務および保険契約の解除第８条（告知義務）
会社が、保険契約の締結の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知してください。
第９条（告知義務違反による解除）① 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失により、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。
② 会社は、死亡保険金の支払事由が生じた後においても前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、死亡保険金を支払いません。また、すでに死亡保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
③ 前項の規定にかかわらず、死亡保険金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者または死亡保険金受取人が証明したときは、会社は、死亡保険金を支払います。
④ 第１項または第２項の規定により保険契約を解除するときは、会社はその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合または保険契約者の住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者または死亡保険金受取人に通知します。
⑤ 本条の規定により保険契約を解除したときは、会社は、第 16 条（解約払戻金）第１項の解約払戻金を保険契約者に支払います。
第10条（保険契約を解除できない場合）① 会社は、つぎのいずれかの場合には、前条の規定による保険契約の解除をすることはできません。
１．会社が、保険契約の締結の際に、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき２．会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者ま

約款5

７．解約
第12条（解約）保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。この場合、第 16 条（解約払戻金）第１項の解約払戻金を請求することができます。
第13条（死亡保険金受取人による保険契約の存続）① 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
② 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす死亡保険金受取人

約款6

無配当終身保険（積立利率更改・Ⅲ型）普通保険約款

第11条（重大事由による解除）① 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
１．保険契約者または死亡保険金受取人が死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合
２．この保険契約の死亡保険金の請求に関し、死亡保険金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合
３．保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が、つぎのいずれかに該当する場合
ア．暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構
成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること
エ．保険契約者または死亡保険金受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
４．他の保険契約が重大事由により解除され、または保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由がある場合② 会社は、死亡保険金の支払事由が生じた後においても、前項の規定によりこの保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による死亡保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号ア．からオ．までに該当した者が死亡保険金受取人のみであり、その死亡保険金受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき死亡保険金をいいます。以下、本項において同様とします。）を支払いません。また、
この場合に、すでに死亡保険金を支払っていたときは、会社は、死亡保険金の返還を請求することができます。
③ 前２項の規定によりこの保険契約を解除するときは、会社はその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合または保険契約者の住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者または死亡保険金受取人に通知します。
④ 本条の規定によりこの保険契約を解除したときは、会社は、第 16 条（解約払戻金）第１項の解約払戻金を保険契約者に支払います。
⑤ 前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によってこの保険契約を解除した場合で、死亡保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡保険金を支払わないときは、この保険契約のうち支払われない死亡保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約払戻金を保険契約者に支払います。

主契約

たは被保険者が第８条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき
３．保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第８条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき
４．会社が解除の原因を知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき
５．責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき② 前項第２号および第３号の場合には、各号に定める保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかま
たは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。

主契約

は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
１．保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること
２．保険契約者でないこと③ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
④ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡保険金の支払事由が生じ、会社が死亡保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額があるときは、これを死亡保険金受取人に支払います。

無配当終身保険（積立利率更改・Ⅲ型）普通保険約款

８．保険契約内容の変更
第14条（基本保険金額の減額）① 保険契約者は、いつでも将来に向かって、基本保険金額を減額することができます。ただし、減額後の基本保険金額が会社の取扱範囲内に満たないときは、基本保険金額の減額を取り扱いません。
② 保険契約者が基本保険金額の減額を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。この書類
を会社の本店が受け付けた日を、基本保険金額の減額の効力発生日（以下「減額日」といいます。
）とします。
③ 基本保険金額が減額されたときは、減額分は解約されたものとして取り扱います。
④ 基本保険金額が減額されたときは、会社は保険契約者に書面により通知します。
第15条（確定保険金額の全部払出）① 保険契約者は、いつでも将来に向かって、確定保険金額の全部払出を請求することができます。
② 保険契約者が確定保険金額の全部払出を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。この書類を会社の本店が受け付けた日を、確定保険金額の全部払出の効力発生日とします。
③ 払い出される確定保険金額は、前項の請求書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて５営業
日以内に、会社の本店または会社の指定した場所で支払います。
④ 確定保険金額が全部払い出されたときは、会社は保険契約者に書面により通知します。
９．払戻金
第16条（解約払戻金）① 解約払戻金は、つぎの各号に定める日における基本払戻金額（第３号の場合は、基本保険金額の減額部分に相当する基本払戻金額）と確定保険金額に相当する金額の合計額とします。
１．第９条（告知義務違反による解除）または第 11 条（重大事由による解除）の規定により保険契約が解除された場合
解除の通知を発信した日。ただし、被保険者が死亡した場合は、死亡した日とします。
２．保険契約が解約された場合解約日（請求書類を会社の本店が受け付けた日をいいます。）
３．基本保険金額が減額された場合減額日② 前項の基本払戻金額は、基本保険金額に基づき、別表２に定める方法で計算します。
③ 保険契約者が解約払戻金を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
④ 解約払戻金は、前項の請求書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本店または会社の指定した場所で支払います。
10．保険契約者または死亡保険金受取人の変更
第17条（保険契約者の変更）① 保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、その保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
② 保険契約者が、保険契約者の変更を行なうときは、請求書類を会社に提出してください。
③ 保険契約者が変更されたときは、会社は、保険契約者に書面により通知します。
第18条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）① 保険契約者は、死亡保険金の支払事由が生じる前に限り、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
② 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。この場合、会社は、保険契約者に書面により通知します。
③ 第１項の通知が会社に到達した場合には、死亡保険金受取人は当該通知が発信されたときに遡って変約款7

更されます。ただし、第１項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

11．保険契約者または死亡保険金受取人の代表者第21条（保険契約者または死亡保険金受取人の代表者）① 保険契約者または死亡保険金受取人が２人以上いるときは、それぞれ代表者１人を定めてください。
この場合、その代表者は、他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。
② 前項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明のときは、会社が保険契約者または死亡保険金受取人の１人に対して行なった行為は、他の者に対しても効力を生じます。
③ 保険契約者が２人以上いるときは、その責任は連帯とします。
12．保険契約者の住所の変更
第22条（保険契約者の住所の変更）① 保険契約者が住所（通信先を含みます。以下、本条において同様とします。）を変更したときは、遅滞なく会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。
② 保険契約者から前項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できなかったときは、会社の知った最終の住所に発した通知は、保険契約者に到達したものとみなします。
13．被保険者の業務、転居および旅行第23条（被保険者の業務、転居および旅行）
保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居しもしくは旅行をしても、会社は、保険契約の解除を行なわず、保険契約上の責任を負います。
14．年齢の計算ならびに年齢および性別の誤りの処理
第24条（年齢の計算）
被保険者の年齢は、満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
第25条（年齢および性別の誤りの処理）① 保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあったときは、つぎの方法により取り扱います。
１．契約日における実際の年齢が会社の取扱年齢の範囲内であったときは、初めから実際の年齢に基づいて保険契約を締結したものとみなして会社の定める方法により取り扱います。
２．契約日における実際の年齢が会社の取扱年齢の範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢に達していなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年
齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日を契約日とみなして、会社の定める方法により取り扱います。
② 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあったときは、初めから実際の性別に基づいて保険契約を締結したものとみなして会社の定める方法により取り扱います。

約款8

無配当終身保険（積立利率更改・Ⅲ型）普通保険約款

第20条（死亡保険金受取人の死亡）① 死亡保険金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。
② 前項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保
険金受取人とします。
③ 前２項の規定により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

主契約第19条（遺言による死亡保険金受取人の変更）① 前条に規定するほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が生じる前に限り、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
② 前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
③ 前２項による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
④ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。

15．契約者配当
第26条（契約者配当）
この保険契約に対する契約者配当はありません。

主契約

16．時効
第27条（時効）
死亡保険金、解約払戻金、その他この保険契約に基づく諸支払金の支払を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは消滅します。

無配当終身保険（積立利率更改・Ⅲ型）普通保険約款

17．管轄裁判所
第28条（管轄裁判所）
この保険契約における死亡保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または死亡保
険金の受取人（受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。
18．電磁的方法による保険契約の申込等に関する特則第29条（電磁的方法による保険契約の申込等）① 保険契約者または被保険者は、会社の承諾を得て、書面に代えて電磁的方法により、保険契約の申込および告知をすることができます。
② 前項における電磁的方法とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法のことをいいます。

約款9

別表１

請求書類
項目

請求書類

２

保険契約内容の変更
基本保険金額の減額
確定保険金額の全部払出（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）被保険者の住民票（ただし、保険契約者と被保険者が異なる場合）（４）保険証券

３

解約（解約払戻金）（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）被保険者の住民票（ただし、保険契約者と被保険者が異なる場合）（４）保険証券

４

死亡保険金受取人による保険契約の存続（１）会社所定の通知書（２）死亡保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（３）債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類

５

保険契約者の変更（１）会社所定の請求書（２）旧保険契約者の印鑑証明書
旧保険契約者死亡の場合
ア．旧保険契約者の除籍謄本
イ．相続人の戸籍抄本・印鑑証明書（３）保険証券

６（１）会社所定の請求書
会社への通知による死亡保険金受取人の（２）保険契約者の印鑑証明書
変更（３）保険証券７

遺言による死亡保険金受取人の変更（１）会社所定の請求書（２）法律上有効な遺言書の写し（３）相続人の戸籍抄本および印鑑証明書（４）保険証券会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

約款10

無配当終身保険（積立利率更改・Ⅲ型）普通保険約款

死亡保険金

主契約

１

（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の死亡証明書（３）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（４）死亡保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（５）保険証券

別表２

基本払戻金額

基本払戻金額は、つぎの算式によって計算される金額とします。
基本保険金額 ×（ １ － 市場価格調整率 － 解約控除率 ）（１）第１積立利率適用期間の市場価格調整率
１－





主契約

（注１）市場価格調整率は、つぎの算式により計算した率とします。

月数

１＋契約日の基準金利
 12
１＋計算基準日の基準金利＋計算基準日の会社の定める率 

無配当終身保険（積立利率更改・Ⅲ型）普通保険約款

・計算基準日の基準金利とは、計算基準日を契約日とみなして計算される基準金利のことをいいます。
・計算基準日の会社の定める率とは、計算基準日に適用されている 0.00％から 0.10％の範囲内の率をいいます。
・計算基準日とは、被保険者が死亡した日または第 16 条（解約払戻金）第１項各号に定めるいずれかの日をいいます。
・月数とは、計算基準日から積立利率更改日の前日までの月数（１か月未満の端数があるときは、これを切り上げます。）に期間係数を乗じた値をいいます。
（２）第２積立利率適用期間の市場価格調整率
ゼロとします。
（注２）解約控除率は、契約年齢および経過年月数（契約日からその日を含めて計算基準日までの期間とします。
）に応じた会社の定める率とします。

約款11

定期支払特約（この特約の内容）
１．総則
第１条

特約の締結

２．定期支払日
第２条 定期支払日
３．定期支払金の支払第３条 定期支払金の支払第４条 定期支払金の請求、支払時期および支払場所

５．特約の解約第６条 特約の解約
第７条 解約払戻金
第８条 死亡保険金受取人による保険契約の存続
６．その他の事項
第９条 主約款の規定の準用
７．特則
第10条 無配当外国為替連動型終身保険（積立利率更改・通貨選択Ｖ型）に付加した
場合の特則
別表

特約

４．特約の消滅第５条 特約の消滅

目次

請求書類

定期支払特約１．総則
第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、保険契約者からの申出があり、会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
２．定期支払日第２条（定期支払日）
定期支払日は、主契約の契約日からその日を含めて１年経過以後の主契約の年単位の契約応当日とします。
３．定期支払金の支払第３条（定期支払金の支払）① 会社は、定期支払日が到来した時に被保険者が生存している場合、その定期支払日における主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める追加額に相当する金額を定期支払金として保険契約者に支払います。
② この特約が付加されている主契約については、この特約が付加されている間、主約款の規定にかかわらず、定期支払日が到来した時に主契約の確定保険金額が全部払出されたものとみなします。そのため、主契約の確定保険金額は常にゼロとなります。
③ 主契約が主契約の死亡保険金の支払事由の発生により消滅していた後も死亡保険金の支払より前に定期支払金が保険契約者に支払われていたときは、死亡保険金その他の支払金からその支払われていた定期支払金を差し引きます。
第４条（定期支払金の請求、支払時期および支払場所）① 定期支払日が到来したときは、保険契約者は、すみやかに請求書類（別表）を会社に提出して、その請求をしてください。
② 定期支払金は、前項の請求書類（別表）が会社に到達した日の翌日または定期支払日のいずれか遅い
日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本店または会社の指定した場所で支払います。
４．特約の消滅第５条（特約の消滅）① つぎの各号のいずれかに該当した場合には、この特約は消滅します。
１．主契約に年金支払移行特約（Ⅰ型）が付加されたとき
２．主契約が介護年金支払または介護認知症年金支払に移行されたとき
３．主契約が終身保険に移行されたとき
４．主契約が解約その他の事由によって消滅したとき

約款 12

定期支払特約（この特約の内容）
この特約は、主たる保険契約に付加することにより、主たる保険契約の確定保険金額に加算する追加額に相当する金額を、定期的に保険契約者に払い出すことを主な内容とするものです。

②

前項の規定により、この特約が消滅したときは、将来の定期支払金に対応する払戻金はありません。

５．特約の解約第６条（特約の解約）① 保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
② 保険契約者がこの特約の解約を請求するときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
③ この特約が解約されたときは、会社は保険契約者に書面により通知します。
第７条（解約払戻金）
この特約に対する解約払戻金はありません。

特約
定期支払特約第８条（死亡保険金受取人による保険契約の存続）
主約款の死亡保険金受取人による保険契約の存続の規定が適用される場合には、主約款の同規定における第４項をつぎのとおり読み替えます。
「 ④ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡保険金の支払事由が生じ、または定期支払日が到来した時に被保険者が生存し、会社が死亡保険金または定期支払金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額があるときは、これを死亡保険金の受取人または保険契約者に支払います。
⑤ 前項に定める定期支払金の支払後の第２項に定める金額は、解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額から支払った定期支払金の金額を差し引いた金額とします。
」
６．その他の事項
第９条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。
７．特則第10条（無配当外国為替連動型終身保険（積立利率更改・通貨選択Ｖ型）に付加した場合の特則）
主契約に適用された積立利率更改型の終身保険への変更に関する特則によって、主契約が同じ保険種類の積立利率更改型の終身保険に変更される場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．主約款に定める変更日以後、第２条（定期支払日）の規定中、「主契約の契約日」とあるのは「主契約の普通保険約款に定める変更日」と、「主契約の年単位の契約応当日」とあるのは「主契約の普通保険約款に定める変更日の年単位の応当日」と読み替えます。
２．目標値到達時終身保険移行特約条項に定める移行日から主約款に定める変更日までの期間に定期支払日が到来したときは、第３条（定期支払金の支払）第１項および第２項の規定にかかわらず、定期支払金の支払はありません。
３．第５条（特約の消滅）第１項第３号をつぎのとおり読み替えます。
「
３．主契約が終身保険に移行されたとき。ただし、主契約に適用された積立利率更改型の終身保険への変更に関する特則によって、主契約が同じ保険種類の積立利率更改型の終身保険に変更される場合を除きます。
」
別表

請求書類
項目

請求書類

１

定期支払金

（ １ ）会社所定の請求書（ ２ ）保険契約者の印鑑証明書（ ３ ）保険証券

２

特約の解約

（ １ ）会社所定の請求書（ ２ ）保険契約者の印鑑証明書（ ３ ）保険証券

会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

約款 13

介護認知症年金支払移行特約 目次（この特約の内容）
１．総則
第１条

９．死亡一時金受取人の代表者
第17条 死亡一時金受取人の代表者

特約の締結

10．介護認知症年金受取人の住所の変更
第18条 介護認知症年金受取人の住所の変更

２．年金支払日
第２条 年金支払日

11．契約者配当
第19条 契約者配当

３．介護認知症年金額および年金の種類
第３条 介護認知症年金額第４条 年金の種類

14．その他の特則第28条 無配当長寿生存個人年金保険（低解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則

６．特約の解除第11条 重大事由による解除
７．特約の解約第12条 特約の解約第13条 解約払戻金
８．介護認知症年金受取人または死亡一時金受取人の変更
第14条 会社への通知による介護認知症年金受取人または死亡一時金受取人の変更
第15条 遺言による死亡一時金受取人の変更
第16条 死亡一時金受取人の死亡

別表１

請求書類

別表２

公的介護保険制度

別表３

要介護１以上の状態

別表４

対象となる認知症

備考（別表４）
別表５

薬物依存

別表６

要支援１以上の状態

介護認知症年金支払移行特約（この特約の内容）
この特約は、主たる保険契約について将来の保険金等の支払に代えて、介護認知症年金支払に移行することを主な内容とするものです。
１．総則第１条（特約の締結）① この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、保険契約者から、被保険者の同意を得たうえで、主契約について将来の保険金等の支払に代えて、介護認知症年金支払に移行する旨の申出があり、会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
② 前項の規定にかかわらず、主契約の締結後、保険契約者からの申出により、被保険者の同意を得たう
えで、会社が承諾したときに、この特約を主契約に付加して締結することができます。
③ この特約の締結日は、主契約の契約日とします。ただし、前項の規定によりこの特約を付加した場合は、会社の本店が請求書類を受け付けた日とします。
④ 第２項の規定により、この特約を主契約に中途付加したときは、保険証券の交付は行なわず、書面により保険契約者に通知します。
２．年金支払日
第２条（年金支払日）① 第１回の年金支払日（以下「年金支払開始日」といいます。）は、第５条（介護認知症年金および死亡
一時金の支払）第１項に定める第１回の介護認知症年金の支払事由に該当し、第１回の介護認知症年金の別表１に定める請求書類（以下「請求書類」といいます。）が会社に到達した日の翌日とします。
② 第２回以後の年金支払日は、年金支払開始日の１年ごとの応当日とします。

約款14

介護認知症年金支払移行特約

５．特約の消滅第10条 特約の消滅

13．軽度介護保障特則
第25条 特則の適用
第26条 この特則を適用した場合の取扱
第27条 この特則の解約等

特約

４．介護認知症年金および死亡一時金の支払第５条 介護認知症年金および死亡一時金の支払第６条 死亡一時金の支払に関する補則
第７条 介護認知症年金受取人および死亡一時金受取人
第８条 介護認知症年金の一括支払
第９条 介護認知症年金および死亡一時金の請
求、支払時期および支払場所

12．その他の事項
第20条 時効第21条 法令等の改正に伴う支払事由の変更
第22条 管轄裁判所
第23条 主契約に付加されている他の特約の取扱第24条 主約款の規定の準用

③

会社は、第１回の介護認知症年金を支払う際に、年金証書を介護認知症年金受取人に交付します。

特約

３．介護認知症年金額および年金の種類
第３条（介護認知症年金額）① 介護認知症年金額は、会社の定める方法により、年金支払開始日の前日における主契約の解約払戻金額（この特約の年金支払開始日当日において確定保険金額に加算されるべき追加額がある場合にはその追加額を含めるものとします。以下「年金原資額」といいます。）を基準として、年金支払開始日における会社の定める率により計算した金額とします。
② 同一の被保険者について、前項の金額と会社の定める他の保険契約および特約の年金額（以下「他の年金額」といいます。）とを通算して 3,000 万円をこえるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．前項の規定にかかわらず、介護認知症年金額は、3,000 万円から他の年金額を差し引いた金額とします。
２．年金原資額から前号の介護認知症年金額の年金原資に相当する金額を差し引いた残額を一時に介護
認知症年金受取人に支払います。
③ 前２項の規定にかかわらず、介護認知症年金額が 10 万円に満たないときは介護認知症年金支払に移行することはできません。ただし、介護認知症年金受取人が、年金支払開始日に第８条（介護認知症年金の一括支払）に定める介護認知症年金の一括支払を請求する場合を除きます。

介護認知症年金または死亡一時金を支払う場合（以下 「支払事由」といいます。）

年金原資額からすでに支払事由が生じた
介護認知症年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額

死亡一時金受取人

死亡一時金

被保険者が死亡一時金保証期間（死亡一時金が支払われる期間をいい、年金支払開始日からその日を含めて支払うべき介護認知症年金の合計額がはじめて年金原資額以上となる第２回目以後の年金支払日の前日までの期間をいいます。
以下、同様とします。）中に死亡したとき

介護認知症年金額

介護認知症年金受取人

介護認知症年金

１．第１回の介護認知症年金被保険者が主契約の契約日からその日を含めて１年経過後に到来する契約応当日以後において、つぎのいずれかに該当しているとき
ア．別表２の公的介護保険制度（以下「公的介護保険制度」といいます。）による要介
護認定または要介護更新認定を受け、別表３の要介護１以上の状態に該当していると認定されていること
イ．別表４に定める認知症と診断確定されていること
２．第２回以後の介護認知症年金被保険者が第２回以後の年金支払日に生存し
ているとき

支払金額

受取人

４．介護認知症年金および死亡一時金の支払第５条（介護認知症年金および死亡一時金の支払）
この特約において支払う介護認知症年金および死亡一時金は、つぎの表のとおりです。
名称

介護認知症年金支払移行特約

第４条（年金の種類）
この特約の年金の種類は、終身年金とします。

支払事由に該当しても介護認知症年金または死亡一時金を支払わない場合（以下 「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより、左記の支払事
由に該当したとき
１．保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
２．被保険者の犯罪行為
３．被保険者の別表５に定める薬物依存
４．戦争その他の変乱

死亡一時金受取人の故意により、左記の支払事由に該当したとき第６条（死亡一時金の支払に関する補則）① 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、被保険者が死亡したときに準じて取り扱います。
② 死亡一時金の受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡一時金の一部の受取人であるときは、死亡一時金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の死亡一時金の受取人に支払います。
③ 被保険者が戦争その他の変乱により介護認知症年金の支払事由に該当した場合でも、その原因により介護認知症年金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、介護認知症年金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。

約款15

④

免責事由に該当したことにより死亡一時金が支払われないときは、会社は、会社の定める方法により計算した責任準備金（前項に該当する場合には、支払われない死亡一時金部分の責任準備金。また、死亡一時金が支払われない場合で、責任準備金の額が死亡一時金の額を上回るときは死亡一時金の額を限度とします。
）を、介護認知症年金受取人（被保険者と同一人の場合は死亡時の法定相続人とし、法定相続人が２人以上いる場合には、その受取割合は均等とします。）に支払います。
⑤ 死亡一時金の支払事由の発生によりこの特約が消滅していた後も死亡一時金の支払より前に介護認知症年金が介護認知症年金受取人に支払われていたときは、死亡一時金その他の支払金からその支払われていた介護認知症年金を差し引きます。

第９条（介護認知症年金および死亡一時金の請求、支払時期および支払場所）① 介護認知症年金または死亡一時金の支払事由が生じたときは、その受取人は、すみやかに請求書類を会社に提出して、その請求をしてください。
② 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の保険金、年金および給付金の請求、支払時期
および支払場所に関する規定は、この特約による介護認知症年金および死亡一時金の支払の場合に準用します。
５．特約の消滅第10条（特約の消滅）① つぎの各号のいずれかに該当した場合には、この特約は消滅します。
１．主契約に年金支払移行特約（Ⅰ型）が付加されたとき
２．主契約が解約その他の事由によって消滅したとき
３．第８条（介護認知症年金の一括支払）の規定により、介護認知症年金の一括支払がされたとき② 前項の規定により、この特約が消滅したときは、介護認知症年金に対応する払戻金はありません。
６．特約の解除第11条（重大事由による解除）① 主約款の重大事由による解除に関する規定は、この特約の重大事由による解除の場合に準用します。
② 前項の規定によりこの特約を解除した場合には、主約款の支払金に関する規定にかかわらず、第８条（介護認知症年金の一括支払）の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額を介護認知症年金受取人に支払います。
③ 介護認知症年金受取人のみが主約款に定める反社会的勢力に係る事由に該当し、その介護認知症年金

約款16

介護認知症年金支払移行特約

第８条（介護認知症年金の一括支払）
介護認知症年金受取人は、死亡一時金保証期間中に限り、年金原資額からすでに支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた金額がある場合、将来の介護認知症年金の支払にかえて、その金額の一括支払を請求することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．介護認知症年金受取人が介護認知症年金の一括支払を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。この請求による支払時期および支払場所については、次条の規定を準用します。
２．介護認知症年金の一括支払が請求されたときは、年金原資額からすでに支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた金額を支払います。

特約

第７条（介護認知症年金受取人および死亡一時金受取人）① 介護認知症年金受取人は、被保険者とします。
② 保険契約者および主契約の死亡保険金（死亡給付金その他被保険者死亡の際に支払われる給付金を含み、名称は問いません。
）の受取人（以下、本条において「死亡保険金受取人」といいます。）が同一の法人である場合には、前項の規定にかかわらず、介護認知症年金受取人をその法人とします。
③ 介護認知症年金受取人は、介護認知症年金支払に移行した部分について、年金支払開始日に、保険契約者から保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
④ 介護認知症年金受取人は、年金支払開始日に、被保険者の同意を得て、死亡一時金受取人を会社の取扱範囲内で指定してください。
⑤ 死亡一時金の支払事由の発生時に、死亡一時金受取人が指定されていないときは、年金支払開始日の前日における死亡保険金受取人を死亡一時金受取人とします。
⑥ 前項に定める場合において、死亡一時金の支払事由の発生前に死亡保険金受取人が死亡していたときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、その順次の法定相続人）で死亡一時金の支払事由の発生時に生存している者を死亡一時金受取人とします。
２．前号の規定により死亡一時金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

受取人が介護認知症年金の一部の受取人であるときは、主約款の規定にかかわらず、その介護認知症年
金受取人についての特約部分のみを解除します。この場合、主約款の支払金および前項の規定にかかわらず、解除した特約部分について、第８条の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額を介護認知症年金受取人に支払います。
７．特約の解約第12条（特約の解約）① 保険契約者は、年金支払開始日前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
② 保険契約者がこの特約の解約を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
③ この特約が解約されたときは、会社は保険契約者に書面により通知します。

特約第13条（解約払戻金）
この特約に対する解約払戻金はありません。

介護認知症年金支払移行特約

８．介護認知症年金受取人または死亡一時金受取人の変更
第14条（会社への通知による介護認知症年金受取人または死亡一時金受取人の変更）① 介護認知症年金受取人は、年金支払開始日以後、会社に対する通知により、介護認知症年金受取人を被保険者に変更することができます。
② 介護認知症年金受取人は、年金支払開始日以後、死亡一時金の支払事由が生じる前に限り、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、死亡一時金受取人を変更することができます。
③ 前２項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。この場合、会社は、介護認知症年
金受取人に書面により通知します。
④ 第１項または第２項の通知が会社に到達した場合には、介護認知症年金受取人または死亡一時金受取人は当該通知が発信されたときに遡って変更されます。ただし、第１項または第２項の通知が会社に到達する前に変更前の介護認知症年金受取人または死亡一時金受取人に介護認知症年金または死亡一時金を支払ったときは、その支払後に変更後の介護認知症年金受取人または死亡一時金受取人から介護認知症年金または死亡一時金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
第15条（遺言による死亡一時金受取人の変更）① 前条に定めるほか、介護認知症年金受取人は、死亡一時金の支払事由が生じる前に限り、法律上有効な遺言により、死亡一時金受取人を変更することができます。
② 前項の死亡一時金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
③ 前２項による死亡一時金受取人の変更は、介護認知症年金受取人が死亡した後、介護認知症年金受取人の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
④ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
第16条（死亡一時金受取人の死亡）① 死亡一時金受取人の死亡時以後、死亡一時金受取人の変更が行なわれていない間に死亡一時金の支払事由が生じたときは、死亡一時金受取人の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、その順次の法定相続人）で死亡一時金の支払事由の発生時に生存している者を死亡一時金受取人とします。
② 前項の規定により死亡一時金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
９．死亡一時金受取人の代表者第17条（死亡一時金受取人の代表者）① 死亡一時金受取人が２人以上いるときは、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の死亡一時金受取人を代理するものとします。
② 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が死亡一時金受取人の１人に対して行なった行為は、他の者に対しても効力を生じます。
10．介護認知症年金受取人の住所の変更
第18条（介護認知症年金受取人の住所の変更）① 介護認知症年金受取人が住所（通信先を含みます。以下、本条において同様とします。）を変更したときは、遅滞なく会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。
② 介護認知症年金受取人から前項の通知がなく、介護認知症年金受取人の住所を会社が確認できなかったときは、会社の知った最終の住所に発した通知は、介護認知症年金受取人に到達したものとみなします。

約款17

11．契約者配当
第19条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
12．その他の事項
第20条（時効）
年金、一時金その他のこの特約に基づく諸支払金の支払を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは消滅します。

第23条（主契約に付加されている他の特約の取扱）① 主契約を介護認知症年金支払に移行した場合、移行した部分について、主契約に付加されている他の特約の特約条項の規定の適用にあたっては、主契約が解約されたものとして取り扱います。
② 前項の規定にかかわらず、主契約に付加されている定期支払特約における定期支払日がこの特約の年金支払開始日と同日の場合には、その日における定期支払金は支払われるものとして取り扱います。
③ 第１項の規定にかかわらず、主契約に外貨支払特約が付加されている場合には、外貨支払特約は消滅したものとして取り扱います。
第24条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。
13. 軽度介護保障特則
第25条（特則の適用）① 保険契約者は、この特約を主契約に付加して締結する際、被保険者の同意および会社の承諾を得て、軽度介護保障特則（以下、第 27 条（この特則の解約等）までにおいて、「この特則」といいます。）を適用することができます。
② この特則に別段の定めがない事項は、この特約の特約条項中、本条から第 27 条（この特則の解約等）
までの規定を除く各規定を準用します。
③ この特則が適用されたときは、会社は、保険契約者に書面により通知します。
第26条（この特則を適用した場合の取扱）
第５条（介護認知症年金および死亡一時金の支払）の支払事由の規定中、「要介護認定または要介護更新認定を受け、別表３の要介護１以上の状態」とあるのは、「要介護認定、要介護更新認定、要支援認定
または要支援更新認定を受け、別表６の要支援１以上の状態」と読み替えます。
第27条（この特則の解約等）① この特則のみの解約は取り扱いません。
② 第 10 条（特約の消滅）第１項各号のいずれかに該当し、この特約が消滅したときは、この特則も同時に消滅します。
14．その他の特則第28条（無配当長寿生存個人年金保険（低解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則）
保険契約者が主約款に定める年金支払開始日をこの特約における年金支払開始日として介護認知症年
金の支払を請求する場合には、第３条（介護認知症年金額）第１項の規定中、「年金支払開始日の前日における主契約の解約払戻金額（この特約の年金支払開始日当日において確定保険金額に加算されるべき約款18

介護認知症年金支払移行特約

第22条（管轄裁判所）
この特約における介護認知症年金または死亡一時金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所
在地または介護認知症年金もしくは死亡一時金の受取人（受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。

特約第21条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）① 会社は、介護認知症年金の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正が行なわれ、その改正内容
が介護認知症年金の支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、介護認知症年
金の支払事由を変更することがあります。
② 会社は、本条の変更を行なうときは、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、本条において「支払事由変更日」といいます。）から将来に向かって介護認知症年金の支払事由を改めます。
③ 本条の規定により介護認知症年金の支払事由を変更する場合には、会社はその旨を、支払事由変更日の２か月前までに保険契約者に通知します。

追加額がある場合にはその追加額を含めるものとします。以下「年金原資額」といいます。）」とあるのは、「主契約の普通保険約款に定める年金原資額（以下「年金原資額」といいます。）」と読み替えます。
別表１

請求書類
項目

請求書類

介護認知症年金の支払
介護認知症年金の一括支払（ １ ）会社所定の請求書（ ２ ）公的介護保険制度における保険者が、被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類（ただし、第１回の介護認知症年金支払に限る。
）（ ３ ）会社所定の様式による医師の診断書（ただし、第１回の介護認知症年
金支払に限る。
）（ ４ ）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（ ５ ）介護認知症年金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（ ６ ）年金証書（第１回の介護認知症年金支払の場合には保険証券）

２

死亡一時金

（ １ ）会社所定の請求書（ ２ ）会社所定の様式による医師の死亡証明書（ ３ ）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（ ４ ）死亡一時金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（ ５ ）年金証書

３

解約（ １ ）会社所定の請求書（ ２ ）保険契約者の印鑑証明書（ ３ ）保険証券

４（ １ ）会社所定の請求書
会社への通知による介護認知症年金受（ ２ ）旧介護認知症年金受取人の印鑑証明書
取人の変更（ ３ ）年金証書

５（ １ ）会社所定の請求書
会社への通知による死亡一時金受取人（ ２ ）介護認知症年金受取人の印鑑証明書の変更（ ３ ）年金証書

６（ １ ）会社所定の請求書（ ２ ）法律上有効な遺言書の写し（ ３ ）相続人の戸籍抄本および印鑑証明書（ ４ ）年金証書

１

特約
介護認知症年金支払移行特約

遺言による死亡一時金受取人の変更

会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

別表２

公的介護保険制度「公的介護保険制度」とは、介護保険法（平成９年法律第 123 号）に基づく介護保険制度をいいます。

別表３

要介護１以上の状態「要介護１以上の状態」とは、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成 11 年４月 30 日 厚生省令第 58 号）第１条第１項に規定する要介護１から要介護５までのいずれかの状態をいいます。

別表４

対象となる認知症「対象となる認知症」とは、医師により器質性認知症と診断確定され、器質性認知症を原因として、意識障害のない状態において見当識障害がある状態をいいます。
上記の器質性認知症の診断は、つぎの１．および２．の検査によってなされることを要します。
１．認知機能検査
２．画像検査上記の検査がなされない場合で、他の所見によって器質性認知症と医師により診断され、その診断の根拠が明らかであるときは、会社は、上記の検査を行なわない診断を認めることがあります。

約款19

備考（別表４）１．器質性認知症（１）対象となる器質性認知症とは、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に基づく、厚生労働省大臣官
房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013 年版）準拠」に記載された分類項目中、以下の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類コード
F00
F01
F02.0
F02.1
F02.2
F02.3
F02.4
F02.8
F03

特約

アルツハイマー病の認知症
血管性認知症
ピック病の認知症
クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症
ハンチントン病の認知症
パーキンソン病の認知症
ヒト免疫不全ウイルス［HIV］病の認知症
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
詳細不明の認知症
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（F05）のうち、・せん妄、認知症に重なったもの

F05.1（注）厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記表に掲げる疾病以外に該当する疾病があるときは、会社が認めた場合に限り、その疾病を対象となる器質性認知症に含めることがあります。

別表５

薬物依存
「薬物依存」とは、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2013 年版）準拠」に記載された分類のうち、F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、F15.2、F16.2、F18.2、F19.2 に規定される内容によるものとし、薬物には、
モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬などを含みます。

約款20

介護認知症年金支払移行特約（２）器質性認知症の診断は、つぎのいずれにも該当する器質性認知症であることを、医師の資格をもつ者
により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、前①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全体的に低下したものであること（３）前（２）の「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態
を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、すべての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
（１）時間の見当識障害
季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
（２）場所の見当識障害
今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
（３）人物の見当識障害
日頃接している周囲の人の認識ができない。

別表６

要支援１以上の状態「要支援１以上の状態」とは、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成 11 年４月 30 日 厚生省令第 58 号）第１条第１項または第２条第１項に規定する要介護１以上から要介護５までのいずれかまたは要支援１もしくは要支援２の状態をいいます。

特約
介護認知症年金支払移行特約

約款21

介護認知症前払特約 目次（この特約の内容）
１．総則
第１条

８．法令等の改正に伴う支払事由の変更
第12条 法令等の改正に伴う支払事由の変更

特約の締結

２．介護認知症前払保険金の支払第２条 介護認知症前払保険金の支払第３条 介護認知症前払保険金の支払に関する補則
第４条 介護認知症前払保険金の請求、支払時期および支払場所

４．特約の解除
第７条 重大事由による解除

10．主約款の規定の準用
第14条 主約款の規定の準用
11．特則
第15条 無配当終身保険（死亡保険金額増加・Ⅰ型）に付加した場合の特則第16条 無配当終身保険（積立利率更改・Ⅲ型）に付加した場合の特則第17条 この特約をリビング・ニーズ特約とあわせて主契約に付加した場合の特則
別表１

請求書類

別表２

公的介護保険制度

別表３

要介護４または５の状態

６．解約払戻金第10条 解約払戻金

別表４

対象となる認知症

７．契約者配当第11条 契約者配当

別表５

備考（別表４）
薬物依存

介護認知症前払特約（この特約の内容）
この特約は、被保険者が所定の要介護状態または認知症に該当したとき、死亡保険金額の全部または一部に相当する金額を被保険者に支払うことを主な内容とするものです。
１．総則第１条（特約の締結）① この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、被保険者の同意を得て、保険契約者の申出によって、主契約に付加して締結します。
② 前項の規定にかかわらず、主契約の締結後であっても、保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
③ この特約の締結日は、つぎのとおりとします。
１．第１項の規定によりこの特約を付加した場合
主契約の契約日
２．前項の規定によりこの特約を付加した場合会社がこの特約の付加を承諾した日④ 第２項の規定によって、この特約を主契約に中途付加したときは、保険証券の交付は行なわず、書面により保険契約者に通知します。

約款22

介護認知症前払特約

５．特約の解約第８条 特約の解約第９条 介護認知症前払保険金の受取人による保険契約の存続特約

３．特約保険料の払込および特約の消滅
第５条 特約保険料の払込
第６条 特約の消滅

９．管轄裁判所
第13条 管轄裁判所

２．介護認知症前払保険金の支払第２条（介護認知症前払保険金の支払）① この特約において支払う介護認知症前払保険金は、つぎの表のとおりです。
支払金額

被保険者

介護認知症前払保険金

特約

被保険者が主契約の契約日からその日を含めて１ 請求日における主契年経過後に到来する契約応当日以後の請求日（別 約の死亡保険金額の表１に定める請求書類が会社の本店に到達した日 うち、会 社の取 扱 範をいいます。以下、同様とします。）
において、つぎの 囲内で介護認知症前いずれかに該当しているとき払保険金の受取人
１．
別表２に定める公的介護保険制度（以下「公 が指定した金額（以下
的介護保険制度」といいます。）
による要介護 「 請 求 保 険 金 額 」と認定または要介護更新認定を受け、別表３に定 いいます。）
から、請求める要介護４または５の状態に該当していると 日における被保険者認定されていることの年齢および性別に２．
別表４に定める認知症と診断確定されているこ 応じて会社の定めると方 法により計 算した
金額を差し引いた金
額

受取人

名称

介護認知症前払保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払事由に該当しても介護認知症前払保険金を支払わない場合
つぎのいずれかにより、左記の支払事由に該当したとき
１．
保険契約者または被保険者の故意または重大な過失２．
被保険者の犯罪行為
３．
被保険者の別表５に定める薬物依存
４．
戦争その他の変乱

介護認知症前払特約②

前項の支払金額が請求保険金額に対応する解約払戻金額を下回る場合、前項の規定にかかわらず、介護認知症前払保険金の支払金額は、請求保険金額に対応する解約払戻金額と同額とします。

第３条（介護認知症前払保険金の支払に関する補則）① 前条の規定にかかわらず、別表１に定める請求書類（以下「請求書類」といいます。）が会社に到達しない限り、会社は、介護認知症前払保険金を支払いません。
② 主契約の死亡保険金額の全部が請求保険金額として指定され、介護認知症前払保険金が支払われた場
合には、請求日にさかのぼって、主契約は消滅したものとします。また、主契約の死亡保険金額の一部が請求保険金額として指定され、介護認知症前払保険金が支払われた場合には、請求日にさかのぼって、請求日における主契約の死亡保険金額に対する請求保険金額の割合に応じて主契約の基本保険金額が減額されたものとして取り扱います。ただし、その消滅分または減額分に解約払戻金があってもこれを支払いません。この場合、介護認知症前払保険金の支払日以降、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める保険金の請求を受けても、請求保険金額に対応する保険金については支払いません。
③ 介護認知症前払保険金の支払がなされる前に主約款に定める保険金の請求を受けた場合には、介護認知症前払保険金の請求がなかったものとして取り扱い、介護認知症前払保険金を支払いません。
④ 主約款に定める保険金の請求を受け、その保険金が支払われるときは、その後、介護認知症前払保険金を支払いません。
⑤ 保険契約者および主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金受取人が複数の場合には、死亡保険金受取人の一部である場合を含みます。
）が同一の法人である場合には、前条の規定にかかわらず、介護認知症
前払保険金の受取人をその法人とします。
⑥ 前項の場合を除き、介護認知症前払保険金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
⑦ 被保険者が戦争その他の変乱により介護認知症前払保険金の支払事由に該当した場合でも、その原因により介護認知症前払保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この特約を付加した保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、介護認知症前払保
険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
第４条（介護認知症前払保険金の請求、支払時期および支払場所）① 介護認知症前払保険金の受取人は、介護認知症前払保険金を請求する場合には、請求書類を会社に提出してください。
② 主約款の保険金等の請求、支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による介護認知症前払
保険金の支払の場合に準用します。
３．特約保険料の払込および特約の消滅第５条（特約保険料の払込）
この特約は保険料の払込を要しません。

約款23

第６条（特約の消滅）
つぎの各号のいずれかに該当した場合には、この特約は消滅します。
１．主契約が解約その他の事由によって消滅したとき
２．主契約に年金支払移行特約（Ⅰ型）が付加されたとき
３．主契約が介護年金支払または介護認知症年金支払に移行されたとき
４．主契約の全部が生存給付金支払に移行されたとき
５．リビング・ニーズ特約条項に規定する特約保険金を支払ったとき
６．介護認知症前払保険金の支払により請求保険金額が通算して会社の定める限度額に達したとき
４．特約の解除
第７条（重大事由による解除）
主約款の重大事由による解除に関する規定は、この特約の重大事由による解除の場合に準用します。

６．解約払戻金第10条（解約払戻金）
この特約に対する解約払戻金はありません。
７．契約者配当第11条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

約款24

介護認知症前払特約第９条（介護認知症前払保険金の受取人による保険契約の存続）① 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
② 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす介護認知症前払保険金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（会社が債権者等に支払った金額がある場合は、その金額を差し引いた金額とします。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
１．保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること
２．保険契約者でないこと③ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
④ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、介護認知症前払保険金の支払事由が生じ、会社が主契約の死亡保険金額の全部に相当する金額を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、介護認知症前払保険金の受取人に支払います。
⑤ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、介護認知症前払保険金の支払事由が生じ、会社が主契約の死亡保険金額の一部に相当する金額を支払うべきときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第２項本文の金額が当該支払うべき金額以下の場合は、第２項本文の金額を債権者等に支払います。
この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額があるときは、これを介護認知症前払保険金の受取人に支払います。
２．第２項本文の金額が当該支払うべき金額を上回る場合は、つぎのア．からウ．に定めるとおり取り扱います。
ア．会社は、当該支払うべき金額を債権者等に支払います。
イ．会社は、第１項の解約の効力が生じた日に、解約の効力が生じたことにより会社が支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。
ウ．解約の効力が生じたことにより会社が支払うべき金額からイ．の規定により債権者等に支払った金額を差し引いた残額があるときは、これを保険契約者に支払います。

特約

５．特約の解約第８条（特約の解約）① 保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
② 保険契約者がこの特約の解約を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
③ この特約が解約されたときは、会社は保険契約者に書面により通知します。

８．法令等の改正に伴う支払事由の変更
第12条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）① 会社は、介護認知症前払保険金の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正が行なわれ、その改正内容が介護認知症前払保険金の支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、介護認知症前払保険金の支払事由を変更することがあります。
② 会社は、本条の変更を行なうときは、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、本条において「支払事由変更日」といいます。）から将来に向かって介護認知症前払保険金の支払事由を改めます。
③ 本条の規定により介護認知症前払保険金の支払事由を変更する場合には、会社はその旨を、支払事由変更日の２か月前までに保険契約者に通知します。
９．管轄裁判所第13条（管轄裁判所）
介護認知症前払保険金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
特約

10．主約款の規定の準用
第14条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。

介護認知症前払特約

11．特則第15条（無配当終身保険（死亡保険金額増加・Ⅰ型）に付加した場合の特則）① 第２条（介護認知症前払保険金の支払）第１項の支払金額をつぎのとおり読み替えます。
「請求日における主契約の死亡保険金額のうち、会社の取扱範囲内で介護認知症前払保険金の受取人が指定した金額（以下「請求保険金額」といいます。）に基づき計算した金額から、請求日における被保険者の年齢および性別に応じて会社の定める方法により計算した金額を差し引いた金額。ただし、請求保険金額に対応する主契約の死亡保険金額をこえない金額とします。」② 主契約に連動通貨組入特則が適用されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．前項の規定により読み替えられた第２条第１項の規定中、「請求日における主契約の死亡保険金額」とあるのは「請求日における主契約の死亡保険金額（主約款に定める保険金額等算出係数を１として計算した金額とします。）」と、「介護認知症前払保険金の受取人が指定した金額（以下「請求保険金額」といいます。）に基づき計算した金額」とあるのは「介護認知症前払保険金の受取人が指定した金額（以下「請求保険金額」といいます。
）に基づき計算した金額に主約款に定める保険金額等算出係数を乗じた金額」と読み替えます。
２．第３条（特約保険金の支払に関する補則）第２項の規定中、「主契約の死亡保険金額」とあるのは、「主
契約の死亡保険金額（主約款に定める保険金額等算出係数を１として計算した金額とします。）」と読み替えます。
③ 前項の場合、主約款に定める保険金額等算出係数を計算する際に使用する連動日は、請求日とします。
第16条（無配当終身保険（積立利率更改・Ⅲ型）に付加した場合の特則）① 第２条（介護認知症前払保険金の支払）第１項の規定中、「主契約の死亡保険金額」とあるのは「主契約の死亡保険金額（主約款に定める確定保険金額がある場合には、その金額を除きます。以下、次条までにおいて同様とします。
）」と、同条第２項の規定中、「解約払戻金額」とあるのは「解約払戻金額（主約款に定める確定保険金額がある場合には、その金額を除きます。）」と読み替えます。
② 主約款に定める第１積立利率適用期間においては、つぎの各号のとおり取り扱います。ただし、主契約に付加された目標値到達時終身保険移行特約または終身保険移行特約により主契約が終身保険に移行した場合、その移行した日以後については適用しません。
１．前項の規定により読み替えられた第２条第１項の規定中、「主契約の死亡保険金額（主約款に定める確定保険金額がある場合には、その金額を除きます。以下、次条までにおいて同様とします。）」とあるのは「主契約の基本保険金額」と、「介護認知症前払保険金の受取人が指定した金額（以下「請求保険金額」といいます。）」とあるのは「介護認知症前払保険金の受取人が指定した金額（以下「請求保険金額」といいます。）に対応する主契約の死亡保険金額（主約款に定める確定保険金額がある場合には、その金額を除きます。）」と読み替えます。
２．第３条（介護認知症前払保険金の支払に関する補則）第２項の規定中、「主契約の死亡保険金額の全部」とあるのは「主契約の基本保険金額の全部」と、「主契約の死亡保険金額の一部」とあるのは「主契約の基本保険金額の一部」と、「請求日における主契約の死亡保険金額に対する請求保険金額の割合に応じて主契約の基本保険金額」とあるのは「請求保険金額と同額の主契約の基本保険金額」と読み替えます。
③ 第３条第２項の規定により主契約が消滅する場合で、その主契約に主約款に定める確定保険金額（以下、本条において「確定保険金額」といいます。
）があるときには、保険契約者は、確定保険金額の全部払出

約款25

を請求することを要するものとします。
④ 前項の場合で、介護認知症前払保険金の請求日後に確定保険金額の全部払出の請求書類が会社に到達したときは、主約款の規定にかかわらず、介護認知症前払保険金の請求日を確定保険金額の全部払出の効力発生日とします。
第17条（この特約をリビング・ニーズ特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）
リビング・ニーズ特約の特約保険金の請求とこの特約の介護認知症前払保険金の請求を重ねて受けた
場合には、介護認知症前払保険金の請求がなかったものとして取り扱い、介護認知症前払保険金を支払
いません。

特約
介護認知症前払特約

約款26

別表１

請求書類
項目

請求書類

特約

１

介護認知症前払保険金（１）会社所定の請求書（２）公的介護保険制度における保険者が、被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類（３）会社所定の様式による医師の診断書（４）被保険者の住民票（ただし、被保険者と受取人が同一の場合は不要）（５）介護認知症前払保険金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（６）保険証券

２

特約の解約（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

３（１）会社所定の通知書
介護認知症前払保険金の受取人による保（２）介護認知症前払保険金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書
険契約の存続（３）債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類

会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

別表２
介護認知症前払特約

公的介護保険制度「公的介護保険制度」とは、介護保険法（平成９年法律第 123 号）に基づく介護保険制度をいいます。

別表３

要介護４または５の状態「要介護４または５の状態」とは、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成 11 年４月 30 日 厚生省令第 58 号）第１条第１項に規定する要介護４または要介護
５のいずれかの状態をいいます。

別表４

対象となる認知症「対象となる認知症」とは、つぎの１．および２．のいずれにも該当するものをいいます。
１．医師により器質性認知症と診断確定され、器質性認知症を原因として、意識障害のない状態において見当識障害があること。
２．
「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準（平成５年 10 月 26 日老健第 135 号厚生省老人保健福祉局長通知）」に基づく被保険者の認知症の程度がⅣまたはＭのいずれかであると医師により判定されていること。
１．の器質性認知症の診断は、つぎの（１）および（２）の検査によってなされることを要します。
（１）認知機能検査（２）画像検査
上記の検査がなされない場合で、他の所見によって器質性認知症と医師により診断され、その診断の根拠が明らかであるときは、会社は、上記の検査を行なわない診断を認めることがあります。

約款27

備考（別表４）１．器質性認知症（１）対象となる器質性認知症とは、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に基づく、厚生労働省大臣官
房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD － 10（2013 年版）準拠」に記載された
分類項目中、以下の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類コード
F00
F01
F02.0
F02.1
F02.2
F02.3
F02.4
F02.8
F03

特約

アルツハイマー病の認知症
血管性認知症
ピック病の認知症
クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症
ハンチントン病の認知症
パーキンソン病の認知症
ヒト免疫不全ウイルス［HIV］病の認知症
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
詳細不明の認知症
せん妄、
アルコールその他の精神作用物質によらないもの
（F05）
のうち、
・せん妄、認知症に重なったもの

F05.1（注）厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記表に掲げる疾病以外に該当する疾病があるときは、会社が認めた場合に限り、その疾病を対象となる器質性認知症に含めることがあります。

約款28

介護認知症前払特約（２）器質性認知症の診断は、つぎのいずれにも該当する器質性認知症であることを、医師により診断確定
された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、前①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること（３）前（２）の「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態
を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、すべての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
（１）時間の見当識障害
季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
（２）場所の見当識障害
今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
（３）人物の見当識障害
日頃接している周囲の人の認識ができない。

４．認知症高齢者の日常生活自立度判定基準
判定基準

Ⅰ

何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している。

Ⅱ

日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。

Ⅱa

家庭外で上記Ⅱの状態が見られる。

たびたび道に迷うとか、買い物や事務、金銭管理などそれまでできたことにミスが目立つ等

Ⅱb

家庭内でも上記Ⅱの状態が見られる。

服薬管理ができない、電話の応対や訪問者との対応などひとりで留守番ができない等

Ⅲ

日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難
さがときどき見られ、介護を必要とする。

Ⅲa

日中を中心として上記Ⅲの状態が見られる。

着替え、食事、排便・排尿が上手にできない・時間がかかる、
やたらに物を口に入れる、物を拾い集める、徘徊、失禁、大声・奇声を上げる、火の不始末、不潔行為、性的異常行為等

Ⅲb

夜間を中心として上記Ⅲの状態が見られる。

ランクⅢａに同じ

Ⅳ

日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする。

ランクⅢに同じ

М

著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする。

せん妄、妄想、興奮、
自傷・他害等の精神症状や精神症状に起因する問題行動が継続する状態等

特約

ランク

見られる症状・行動の例

介護認知症前払特約

別表５

薬物依存
「薬物依存」とは、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD － 10（2013 年版）準拠」に記載された分類のうち、F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、F15.2、F16.2、F18.2、F19.2 に規定される内容によるものとし、薬物には、
モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬などを含みます。

約款29

年金支払移行特約（Ⅰ型）目次
６．特約の解約第12条 特約の解約（この特約の内容）
１．総則
第１条

特約の締結

７．会社への通知による特約年金受取人
または特約後継年金受取人の変更
第13条 会社への通知による特約年金受取人
または特約後継年金受取人の変更

２．年金支払日
第２条 年金支払日
３．年金額および年金の種類
第３条 年金額
第４条 年金の種類

８．契約者配当第14条 契約者配当金

10．特則
第18条
第19条
別表

無配当変額保険（最低満期保証・Ⅰ型）に付加した場合の特則
無配当特別終身保険（Ⅰ型）に付加する場合の特則

請求書類

年金支払移行特約（Ⅰ型）（この特約の内容）
この特約は、主たる保険契約の全部について将来の保険金等の支払に代えて、年金支払に移行することを主な目的とするものです。
１．総則第１条（特約の締結）① この特約は、保険契約者から、被保険者の同意を得たうえで、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の全部について将来の保険金等の支払に代えて、年金支払に移行する旨の申出があり、会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
② この特約の締結日は、会社の本店が請求書類を受け付けた日の翌日とします。
③ 前項の規定にかかわらず、つぎの場合はこの特約を締結することはできません。
１．第３条（年金額）第１項の年金額が 10 万円に満たないとき。ただし、年金の種類が確定年金または年金原資確保型終身年金の場合で、特約年金受取人が、年金支払開始日に第８条（年金の一括支払）に定める年金の一括支払を請求するときを除きます。
２．主契約の契約日からこの特約の締結日の前日までの期間が１年未満であるとき④ この特約が締結されたときは、会社は、年金証書を特約年金受取人に交付します。
⑤ 前項までの規定にかかわらず、この特約は、外貨支払特約と重複して主契約に付加することはできません。
２．年金支払日
第２条（年金支払日）① 第１回の年金支払日（以下「年金支払開始日」といいます。）は、この特約の締結日とします。
② 第２回以後の年金支払日は、年金支払開始日の１年ごとの応当日とします。
３．年金額および年金の種類
第３条（年金額）① 年金額は、会社の定める方法により、この特約の締結日の前日における主契約の解約払戻金額（以下「年金原資額」といいます。
）を基準として、この特約の締結日における会社の定める率により計算した金額とします。
② 同一の被保険者について、前項の金額と会社の定める他の保険契約および特約の年金額（以下「他の年金額」といいます。）とを通算して 3,000万円をこえるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．前項の規定にかかわらず、年金額は、3,000 万円から他の年金額を差し引いた金額とします。
２．年金原資額から前号の年金額の年金原資に相当する金額を差し引いた残額を一時に特約年金受取人に支払います。

約款30

年金支払移行特約（Ⅰ型）

５．特約の解除第11条 重大事由による解除

９．その他の事項
第15条 時効第16条 管轄裁判所
第17条 主約款の規定の準用

特約

４．年金の支払第５条 年金の支払第６条 特約年金受取人および特約後継年金受取人
第７条 年金の分割支払第８条 年金の一括支払
第９条 年金の支払に関する補則
第10条 年金の請求、支払の時期および場所

第４条（年金の種類）
この特約の年金の種類は、つぎのいずれかとします。
１．確定年金
２．保証期間付終身年金
３．年金原資確保型終身年金
４．年金の支払第５条（年金の支払）
この特約において支払う年金は、つぎのとおりです。
年金の種類

特約

確定年金

保証期間付
終身年金

年金支払移行特約（Ⅰ型）

年金原資
確保型
終身年金

年金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。
）

支

払

金

額

被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存し
ているとき

年金額

被保険者が年金支払開始日以後、年金支払期間中の最後の年金支払日前に死亡したとき

年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額

被保険者が年金支払日に生存しているとき

年金額被保険者が年金支払開始日以後、保証期間中の最後の年金支払日前に死亡したとき保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額

被保険者が年金支払日に生存しているとき

年金額被保険者が年金原資保証期間（年金支払開始日からその日を含めて支払うべき年金の合計額がはじ
めて年金原資額以上となる第２回以後の年金支払日の前日までの期間をいいます。以下、同様とします。）中に死亡したとき

年金原資額からすでに支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額

受取人

特約年金受取人第６条（特約年金受取人および特約後継年金受取人）① 特約年金受取人は、保険契約者または被保険者の中から保険契約者が指定するものとします。
② 特約年金受取人は、この特約の締結日に、保険契約者から保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
③ 保険契約者（この特約の締結日以後は特約年金受取人）は、この特約の締結時に、被保険者の同意を得て、特約年金受取人が死亡したときにその特約年金受取人のこの特約上の一切の権利義務を承継すべき者（以下「特約後継年金受取人」といいます。）を会社の取扱範囲内で指定してください。
④ 特約年金受取人が死亡したときは、特約後継年金受取人が、特約年金受取人のこの特約上の一切の権利義務を承継するものとし、新たに特約年金受取人になるものとします。ただし、特約年金受取人の死亡時に、特約後継年金受取人がすでに死亡しているとき、または特約後継年金受取人が指定されていな
いときは、被保険者（被保険者がすでに死亡しているときは、特約年金受取人の法定相続人）が特約後継年金受取人になるものとします。
⑤ 前項の規定により特約年金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
⑥ 第４項の規定にかかわらず、故意に特約年金受取人または先順位者もしくは同順位者を死亡させた者
は、特約後継年金受取人としての取扱を受けることができません。
⑦ 特約年金受取人のこの特約上の一切の権利義務を承継した特約後継年金受取人は、被保険者の同意を得て、新たに特約後継年金受取人を会社の取扱範囲内で指定してください。
第７条（年金の分割支払）① 年金支払開始日以後、特約年金受取人は、年金の支払方法について、つぎの各号のいずれかにより、年金額を等分して支払う年金の分割支払を選択することができます。この場合、請求書類（別表）を会社に提出してください。
１．年金支払日およびその半年目の応当日に支払う方法
２．年金支払日およびその３か月単位の応当日に支払う方法
３．年金支払日およびその２か月単位の応当日に支払う方法
４．年金支払日およびその月単位の応当日に支払う方法② 前項の規定にかかわらず、等分して支払う金額が 10万円に満たないときは、年金の分割支払は取り扱いません。
③ 年金額を等分して支払うときは、会社の定める利率による利息をつけて支払います。
④ 第１項第３号の支払方法の場合、特約年金受取人から特に申出があるときは、分割した年金額を、会

約款31

社の定める利率による利息をつけて１か月間据え置くことができます。
⑤ 被保険者が死亡した場合で、かつ、その死亡日の属する保険年度の年金に未支払分があるときは、特約年金受取人はその未支払分について、つぎのいずれかの受取方法を指定してください。
１．引き続き分割して受け取る方法
２．
一括して受け取る方法⑥ 特約年金受取人が次条の規定により、年金の一括支払を請求する場合、その請求日の属する保険年度の年金に未支払分があるときは、これを一括して特約年金受取人に支払います。
⑦ 年金支払開始日後、特約年金受取人は、年金の支払方法を変更することができます。この場合、請求書類（別表）を会社に提出してください。
⑧ 前項の規定により年金の支払方法を変更した場合、その効力はつぎの保険年度における年金の支払より生じるものとします。
⑨ 特約年金受取人が死亡した場合は、特約後継年金受取人に未支払分を支払います。この場合、前条の規定を準用します。

第10条（年金の請求、支払の時期および場所）① 年金の支払事由が生じたときは、その受取人は、すみやかに請求書類（別表）を会社に提出して、その請求をしてください。

約款32

年金支払移行特約（Ⅰ型）

第９条（年金の支払に関する補則）① 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、被保険者が死亡したときに準じて取り扱います。
② 第５条（年金の支払）の規定により、被保険者が死亡した場合に年金支払期間もしくは保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額または年金原資額からすでに支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額を支払うときは、特約年金受取人はその一時支払に代えて、年金の継続支払を請求することができます。この場合、この特約は年金支払期間、保証期間または年金原資保証
期間が満了するまで消滅しないものとし、会社は、年金支払期間中、保証期間中または年金原資保証期
間中の年金支払日に年金を継続して支払います。
③ 特約年金受取人からの請求に基づき、年金原資確保型終身年金において年金の継続支払を行なう場合、年金原資保証期間中の最後の年金支払日には、年金額に加えて、最後の年金支払日において年金原資額から支払うべき年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額を合わせて支払います。

特約

第８条（年金の一括支払）① 年金の種類が確定年金の場合、年金支払開始日以後、特約年金受取人は、まだ年金支払日が到来していない年金支払期間中の年金の一括支払を請求することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．特約年金受取人が年金の一括支払を請求するときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
２．年金の一括支払が請求されたときは、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を支払います。
３．年金を一括支払したときは、この特約は一括支払した時に消滅します。
② 年金の種類が保証期間付終身年金の場合、年金支払開始日以後、特約年金受取人は、まだ年金支払日が到来していない保証期間中の年金の一括支払を請求することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．特約年金受取人が年金の一括支払を請求するときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
２．年金の一括支払が請求されたときは、保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を支払います。
３．年金を一括支払したときは、つぎのとおり取り扱います。
ア．被保険者が、保証期間経過後の年金支払日に生存しているときは、年金を継続して支払います。
イ．年金を一括支払した後、保証期間中に被保険者が死亡したときは、この特約は被保険者の死亡時に消滅します。
ウ．第９条（年金の支払に関する補則）第２項の規定により、年金の継続支払を行なっている場合は、
この特約は一括支払した時に消滅します。
③ 年金の種類が年金原資確保型終身年金の場合、特約年金受取人は、年金原資保証期間中に限り、年金原資額からすでに支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額がある場合、将来の年金の支払にかえて、その金額の一括支払を請求することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．特約年金受取人が年金の一括支払を請求するときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
２．年金の一括支払が請求されたときは、年金原資額からすでに支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額を支払います。
３．年金を一括支払したときは、この特約は一括支払した時に消滅します。

②

主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の年金および給付金の請求、支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による年金の支払の場合に準用します。

特約

５．特約の解除第11条（重大事由による解除）① 主約款の重大事由による解除に関する規定は、この特約の重大事由による解除の場合に準用します。
② 前項の規定によりこの特約を解除した場合には、主約款の支払金に関する規定にかかわらず、第８条（年金の一括支払）の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額を特約年金受取人に支払います。
③ 特約年金受取人のみが主約款に定める反社会的勢力に係る事由に該当し、その特約年金受取人が特約年金の一部の受取人であるときは、主約款の規定にかかわらず、その特約年金受取人についての特約部分のみを解除します。この場合、主約款の支払金および前項の規定にかかわらず、解除した特約部分について、第８条（年金の一括支払）の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額を特約年金受取人に支払います。
６．特約の解約第12条（特約の解約）
この特約を解約することはできません。

年金支払移行特約（Ⅰ型）

７．会社への通知による特約年金受取人または特約後継年金受取人の変更
第13条（会社への通知による特約年金受取人または特約後継年金受取人の変更）① 特約年金受取人は、年金支払開始日以後、会社に対する通知により、特約年金受取人を被保険者に変更することができます。
② 特約年金受取人は、年金支払開始日以後、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、特約後継年金受取人を変更することができます。
③ 前２項の通知をするときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。この場合、会社は、年金証書に裏書します。
④ 第１項または第２項の通知が会社に到達した場合には、特約年金受取人または特約後継年金受取人は当該通知が発信されたときに遡って変更されます。ただし、第１項または第２項の通知が会社に到達する前に変更前の特約年金受取人または特約後継年金受取人に年金を支払ったときは、その支払い後に変更後の特約年金受取人または特約後継年金受取人から年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
⑤ 遺言による特約年金受取人または特約後継年金受取人の変更は取り扱いません。
８．契約者配当第14条（契約者配当金）
この特約に対する契約者配当はありません。
９．その他の事項
第15条（時効）
年金、その他のこの特約に基づく諸支払金の支払を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは消滅します。
第16条（管轄裁判所）
この特約における年金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または年金の受取人（受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）
をもって、合意による管轄裁判所とします。
第17条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。
10．特則
第18条（無配当変額保険（最低満期保証・Ⅰ型）に付加した場合の特則）
終身保障移行特則を適用した無配当変額保険（最低満期保証・Ⅰ型）にこの特約を付加した場合には、第３条の規定中、「解約払戻金額」とあるのは「責任準備金に相当する金額」と読み替えます。
第19条（無配当特別終身保険（Ⅰ型）に付加する場合の特則）① 主契約が払済保険または延長保険に変更されているときは、この特約を締結することはできません。

約款33

②

主契約にこの特約を付加した場合、第３条の規定中、「解約払戻金額」とあるのは「解約払戻金額（保険契約者に対する貸付金がある場合にはその元利金を、また、未払込の保険料がある場合にはその金額を差し引いた残額）」と読み替えます。

別表

請求書類
項目

請求書類

２

年金の分割支払（１）会社所定の請求書（２）特約年金受取人の印鑑証明書（３）年金証書（第１回の年金の支払の場合には保険証券）

３（１）会社所定の請求書
被保険者が死亡した場合の年金の現価に（２）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸相当する金額または年金原資額からすで籍抄本）に支払事由が生じた年金の合計額を差し（３）特約年金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書引いた金額に相当する金額（４）年金証書

４

会社への通知による特約年金受取人または特約
後継年金受取人の変更（１）会社所定の請求書（２）特約年金受取人の印鑑証明書（３）年金証書会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

約款34

年金支払移行特約（Ⅰ型）

年金の支払
年金の一括支払特約

１（１）会社所定の請求書（２）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（３）特約年金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（４）年金証書（第１回の年金の支払の場合には保険証券）

新遺族年金支払特約（この特約の内容）
１．総則
第１条
第２条

７．特約の解約第14条 特約の解約

特約の締結
年金基金の設定

８．特約内容の変更
第15条 年金支払期間の変更

２．年金支払日
第３条 年金支払日

９．遺族年金受取人または死亡一時金受取人の変更
第16条 会社への通知による遺族年金受取人
または死亡一時金受取人の変更
第17条 死亡一時金受取人の死亡３．年金額および年金の種類
第４条 年金額
第５条 年金の種類

特約
新遺族年金支払特約

４．年金および死亡一時金の支払第６条 遺族年金受取人および死亡一時金受取人
第７条 年金および死亡一時金の支払第８条 年金および死亡一時金の支払に関する補則
第９条 年金の一括支払
第10条 年金および死亡一時金の据置支払第11条 年金および死亡一時金の請求、支払時期および支払場所
５．特約の消滅第12条 特約の消滅
６．特約の解除第13条 重大事由による解除

目次

10．死亡一時金受取人の代表者
第18条 死亡一時金受取人の代表者
11．契約者配当
第19条 契約者配当
12．その他の事項
第20条 時効第21条 管轄裁判所
第22条 主約款の規定の準用
13．特則
第23条

別表

主契約における給付等の名称に関する特則

請求書類

新遺族年金支払特約（この特約の内容）
この特約は、主たる保険契約または特約の死亡給付金等の全部または一部について、一時金による支払に代えて、年金により支払うことを主な目的とするものです。
１．総則第１条（特約の締結）① この特約は、つぎの場合に、会社の承諾を得て、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）または年金支払移行特約（変額年金保険用）に付加して締結します。
１．主契約の締結の際、保険契約者から申出があったとき
２．主契約の締結後、主契約の死亡給付金または災害死亡給付金（主契約に終身保障移行特則を適用した場合は、終身死亡保障部分の死亡給付金または災害死亡給付金とします。以下、同様とします。）の支払事由の発生前に、保険契約者から申出があったとき
３．主契約の年金の種類が保証金額付終身年金の場合、主契約の年金支払開始日以後で、かつ、被保険者が死亡する前に、年金受取人から申出があったとき
４．年金支払移行特約（変額年金保険用）の年金の種類が保証金額付終身年金の場合、当該特約の年金支払開始日以後で、かつ、被保険者が死亡する前に、特約年金受取人から申出があったとき② 前項のほか、この特約は、次の各号に定める金額（以下「給付金等」といいます。）の支払事由発生後に、その受取人から申出があった場合、会社の承諾を得て、締結します。ただし、給付金等の支払後は、この特約を締結することはできません。
１．主契約の死亡給付金
２．主契約の災害死亡給付金
３．主契約の年金の種類が保証金額付終身年金の場合で、年金支払開始日以後に被保険者が死亡した場合に支払われる金額
４．年金支払移行特約（変額年金保険用）の年金の種類が保証金額付終身年金の場合で、年金支払開始日以後に被保険者が死亡した場合に支払われる金額③ 同一の給付金等について受取人が２人以上いるときは、それぞれの受取人について、別個にこの特約を締結するものとします。
④ 前項までの規定にかかわらず、この特約は、外貨支払特約と重複して主契約に付加することはできま
せん。

約款35

第２条（年金基金の設定）① この特約が締結された場合、給付金等の支払事由が生じた日（給付金等の支払事由が生じた後にこの特約を締結したときは、この特約を締結した日）を年金基金設定日として、会社の取扱範囲内で、給付金等の全部または一部を年金基金として充当します。
② 年金基金が設定されたときは、会社は、年金証書を遺族年金受取人に交付します。
２．年金支払日
第３条（年金支払日）① 第１回の年金支払日（以下「年金支払開始日」といいます。）は、年金基金設定日からその日を含めて１年を経過した日とします。
② 第２回以後の年金支払日は、年金支払開始日の１年ごとの応当日とします。

４．年金および死亡一時金の支払第６条（遺族年金受取人および死亡一時金受取人）① 遺族年金受取人は、年金基金に充当される給付金等の受取人とします。
② 遺族年金受取人（遺族年金受取人が法人の場合は除きます。）は、年金基金設定の際に、遺族年金受取人が死亡したときにその遺族年金受取人のこの特約上の一切の権利義務を承継すべき者（以下「死亡一時金受取人」といいます。）を会社の取扱範囲内で指定してください。
③ 遺族年金受取人が死亡したときは、死亡一時金受取人が、遺族年金受取人のこの特約上の一切の権利義務を承継するものとします。ただし、死亡一時金受取人が指定されていないときは、遺族年金受取人の法定相続人が死亡一時金受取人になるものとします。
④ 前項の規定により死亡一時金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
⑤ 第３項の規定にかかわらず、故意に遺族年金受取人または先順位者もしくは同順位者を死亡させた者
は、死亡一時金受取人としての取扱を受けることができません。
⑥ 遺族年金受取人が、死亡一時金受取人の指定を行なうときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
第７条（年金および死亡一時金の支払）① この特約において支払う年金および死亡一時金は、つぎの表のとおりです。
名

称

年金または死亡一時金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。
）

年

金

遺族年金受取人が年金支払期間中の年金支払日に生存しているとき

年金額

遺族年金受取人が年金基金設定日以後、年金支払開始日前に死亡したとき遺族年金受取人が死亡した日の年
金基金の価額

遺族年金受取人が年金支払開始日以後、年金支払
期間中の最後の年金支払日前に死亡したとき

年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額

死亡一時金

支

払

金

額

受

取

人

遺族年金受取人

死亡一時金
受取人

②

前項の規定にかかわらず、遺族年金受取人が法人の場合、この特約において支払われる年金はつぎの表のとおりです。

名

称

年

金

支

払

事

由

支

年金支払期間中の年金支払日が到来したとき

約款36

年金額

払

金

額

受

取

人

遺族年金受取人

新遺族年金支払特約第５条（年金の種類）
この特約の年金の種類は、確定年金とし、あらかじめ定めた年金支払期間中、年金を支払います。

特約

３．年金額および年金の種類
第４条（年金額）① 年金額は、会社の定める方法により、年金基金設定日における会社の定める率により計算した金額とします。
② 前項の年金額が 10万円に満たないときは、年金の支払を行ないません。

特約
新遺族年金支払特約第８条（年金および死亡一時金の支払に関する補則）① 遺族年金受取人の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、遺族年金受取人が死亡したときに準じて取り扱います。
② 前条第１項の規定により死亡一時金を支払うときは、死亡一時金受取人はその一時支払に代えて、年金の継続支払を請求することができます。この場合、この特約は年金支払期間が満了するまで消滅しないものとし、会社は、年金支払期間中の年金支払日に年金を継続して支払います。
③ 前項の規定による年金の継続支払の請求後、年金支払期間中の最後の年金支払日前にその死亡一時金受取人が死亡した場合には、前項の規定にかかわらず、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．会社は、死亡一時金受取人の死亡時の法定相続人を死亡一時金受取人とし、つぎの金額を一時に支払います。
ア．年金基金設定日以後、年金支払開始日前に死亡一時金受取人が死亡したとき死亡一時金受取人が死亡した日の年金基金の価額
イ．年金支払開始日以後、最後の年金支払日前に死亡一時金受取人が死亡したとき
年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額
２．死亡一時金受取人の死亡時の法定相続人が前号に定める金額を請求するときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
３．死亡一時金受取人の生死が不明の場合については、第１項の規定を準用します。
４．第１号に定める金額の支払時期および支払場所については、第 11 条（年金および死亡一時金の請求、支払時期および支払場所）第３項の規定を準用します。
④ 前項の規定により死亡一時金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
⑤ 第３項の規定にかかわらず、故意に死亡一時金受取人または先順位者もしくは同順位者を死亡させた者は、死亡一時金受取人としての取扱を受けることができません。
第９条（年金の一括支払）
遺族年金受取人（前条第２項の規定により、年金の継続支払を行なっている場合には、死亡一時金受取人）は、年金支払開始日以後、年金支払期間中の最後の年金支払日前に限り、まだ年金支払日が到来していない年金支払期間中の年金の一括支払を請求することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．遺族年金受取人（前条第２項の規定により、年金の継続支払を行なっている場合には、死亡一時金受取人）が年金の一括支払を請求するときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
２．年金の一括支払が請求されたときは、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を支払います。
３．年金を一括支払したときは、この特約は一括支払した時に消滅します。
第10条（年金および死亡一時金の据置支払）① 遺族年金受取人（第８条（年金および死亡一時金の支払に関する補則）第２項の規定により、年金の継続支払を行なっている場合には、死亡一時金受取人）は、年金の支払方法について、会社の取扱範囲
内で、据置支払の方法を選択することができます。
② 遺族年金受取人（死亡一時金の支払事由発生後は死亡一時金受取人）は、死亡一時金の支払方法について、会社の取扱範囲内で、その全部または一部につき、即時支払の方法に代えて、据置支払の方法を選択することができます。
③ 前２項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、据置支払の方法の選択を取り扱いません。
１．選択後の据置金額が 10 万円に満たない場合
２．据置期間がこの特約の保険期間に相当する期間または 10 年間のいずれか短い期間をこえる場合第11条（年金および死亡一時金の請求、支払時期および支払場所）① 死亡一時金の支払事由の生じたことを知ったときは、その受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
② 年金または死亡一時金の支払事由が生じたときは、その受取人は、すみやかに請求書類（別表）を会社に提出して、その請求をしてください。
③ 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の年金および給付金の請求、支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による年金または死亡一時金の支払の場合に準用します。
５．特約の消滅第12条（特約の消滅）
主契約または年金支払移行特約（変額年金保険用）が給付金等の支払以外の事由により消滅したときは、
この特約も同時に消滅します。

約款37

８．特約内容の変更
第15条（年金支払期間の変更）① 保険契約者は、主契約の死亡給付金または災害死亡給付金の支払事由の発生前に限り、会社の取扱範
囲内で、年金支払期間を変更することができます。
② 年金受取人は、主契約の年金支払開始日以後、被保険者が死亡する前に限り、会社の取扱範囲内で、年金支払期間を変更することができます。
③ 年金支払移行特約（変額年金保険用）の特約年金受取人は、当該特約の年金支払開始日以後、被保険者が死亡する前に限り、会社の取扱範囲内で、年金支払期間を変更することができます。
④ 遺族年金受取人は、あらかじめ保険契約者（主契約の年金支払開始日以後で、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合は年金受取人とします。また、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合は特約年金受取人とします。）から特に申出のない限り、年金基金設定日以後、年金支払開始日前であれば、会社の取扱範囲内で、年金支払期間を変更することができます。
⑤ 前４項の規定により年金支払期間の変更を請求する場合、保険契約者（主契約の年金支払開始日以後で、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合は年金受取人とし、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合は特約年金受取人とします。また、年金基金設定日以後は遺族年金受取人とします。
）は、請求書類（別表）を会社に提出してください。
⑥ 年金支払期間が変更されたときは、会社はその旨を保険契約者（主契約の年金支払開始日以後で、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合は年金受取人とし、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合は特約年金受取人とします。また、年金基金設定日以後は遺族年金受取人としま

約款38

新遺族年金支払特約

７．特約の解約第14条（特約の解約）① 保険契約者は、主契約の死亡給付金または災害死亡給付金の支払事由の発生前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
② 年金受取人は、主契約の年金支払開始日以後、被保険者が死亡する前に限り、いつでも将来に向かって、
この特約を解約することができます。
③ 年金支払移行特約（変額年金保険用）の特約年金受取人は、当該特約の年金支払開始日以後、被保険者が死亡する前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
④ 遺族年金受取人は、あらかじめ保険契約者（主契約の年金支払開始日以後で、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合は年金受取人とします。また、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合は特約年金受取人とします。）から特に申出がない限り、年金基金設定日以後、年金支払開始日前であれば、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
⑤ 前項の場合、会社は、解約時の年金基金の価額を遺族年金受取人に支払います。
⑥ 本条の規定によりこの特約の解約を請求するときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
⑦ 第５項の規定により支払われる解約時の年金基金の価額の支払時期および支払場所については、第11条（年金および死亡一時金の請求、支払時期および支払場所）第３項の規定を準用します。

特約

６．特約の解除第13条（重大事由による解除）① 主約款の重大事由による解除に関する規定は、この特約の重大事由による解除の場合に準用します。
② 前項の規定によりこの特約を解除した場合には、主約款の支払金に関する規定にかかわらず、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．年金基金設定日以後、年金支払開始日前にこの特約を解除したとき第14条（特約の解約）の規定により会社が解約の請求を受け付けたものとして計算した金額を遺族年金受取人に支払います。
２．年金支払開始日以後にこの特約を解除したとき
第９条（年金の一括支払）の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額を遺族年金受取人に支払います。
３．前２号の規定にかかわらず、死亡一時金の支払事由が生じた後にこの特約を解除したとき死亡一時金と同額の金額（年金支払開始日以後、第８条（年金および死亡一時金の支払に関する補則）第２項の規定により年金の継続支払を行っている場合には、第９条（年金の一括支払）の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額）を死亡一時金受取人に支払います。
③ 第８条（年金および死亡一時金の支払に関する補則）第２項の規定による年金の継続支払中に、死亡一時金受取人が主約款に定める反社会的勢力に係る事由に該当し、その死亡一時金受取人が死亡一時金の一部の受取人であるときは、主約款の規定にかかわらず、その死亡一時金受取人についての特約部分のみを解除します。この場合、主約款の支払金および前項第３号の規定にかかわらず、解除した特約部分について、第９条（年金の一括支払）の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額を死亡一時金受取人に支払います。

す。
）に書面により通知します。

特約

９．遺族年金受取人または死亡一時金受取人の変更
第16条（会社への通知による遺族年金受取人または死亡一時金受取人の変更）① 遺族年金受取人は、あらかじめ保険契約者（主契約の年金支払開始日以後で、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合は、年金受取人とします。また、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合は特約年金受取人とします。）から特に申出のない場合、年金基金設定日以後、年金支払開始日前に限り、会社に対する通知によりこの特約上の一切の権利義務を第三者に承継させて、その第三者をあらたな遺族年金受取人とすることができます。
② 遺族年金受取人は、死亡一時金の支払事由が生じる前に限り、会社に対する通知により、死亡一時金受取人を変更することができます。
③ 前２項の通知をするときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。この場合、会社は、年金証書に裏書します。
④ 第１項または第２項の通知が会社に到達した場合には、遺族年金受取人または死亡一時金受取人は当該通知が発信されたときに遡って変更されます。ただし、第１項または第２項の通知が会社に到達する
前に変更前の遺族年金受取人または死亡一時金受取人に遺族年金または死亡一時金を支払ったときは、その支払い後に変更後の遺族年金受取人または死亡一時金受取人から遺族年金または死亡一時金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
⑤ 遺言による遺族年金受取人または死亡一時金受取人の変更は取り扱いません。

新遺族年金支払特約第17条（死亡一時金受取人の死亡）① 死亡一時金受取人の死亡時以後、死亡一時金受取人の変更が行なわれていない間に死亡一時金の支払事由が生じたときは、死亡一時金受取人の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、その順次の法定相続人）で死亡一時金の支払事由の発生時に生存している者を死亡一時金受取人とします。
② 前項の規定により死亡一時金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
10．死亡一時金受取人の代表者第18条（死亡一時金受取人の代表者）① 死亡一時金受取人が２人以上いるときは、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の死亡一時金受取人を代理するものとします。
② 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が死亡一時金受取人の１人に対して行なった行為は、他の者に対しても効力を生じます。
11．契約者配当第19条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
12．その他の事項
第20条（時効）
年金、死亡一時金、その他のこの特約に基づく諸支払金の支払を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは消滅します。
第21条（管轄裁判所）
この特約における年金または死亡一時金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または年金もしくは死亡一時金の受取人（受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。
第22条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。
13．特則第23条（主契約における給付等の名称に関する特則）
この特約を付加した主契約における給付等の名称が、死亡保険金または死亡時払戻金もしくは災害死亡保険金である場合には、この特約条項中の「死亡給付金」とあるのは「死亡保険金」または「死亡時払戻金」と、「災害死亡給付金」とあるのは「災害死亡保険金」と、「給付金等」とあるのは「保険金等」と読み替えます。

約款39

別表

請求書類
項目

請求書類
（１）会社所定の請求書（２）年金基金に充当される給付金等の請求書類（ただし、給付金等の支払請求書は除きます。
）

２

年金
年金の一括支払（１）会社所定の請求書（２）遺族年金受取人（第８条第２項の規定により、年金の継続支払を行なっている場合には、死亡一時金受取人）の戸籍抄本および印鑑証明書（３）年金証書

死亡一時金（１）会社所定の請求書（２）遺族年金受取人の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場
合は戸籍抄本）（３）死亡一時金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（４）年金証書

第８条第３項第１号に定める金額（１）会社所定の請求書（２）死亡一時金受取人の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない
場合は戸籍抄本）（３）死亡一時金受取人の死亡時の法定相続人の戸籍抄本および印鑑証明書（４）年金証書

特約内容の変更
年金支払期間の変更（１）会社所定の請求書（２）保険契約者（主契約の年金支払開始日以後で、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合は年金受取人とし、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合は特約年金受取人とします。また、年金基金設定日以後は遺族年金受取人とします。
）の印鑑証明書（３）保険証券（主契約の年金支払開始日以後、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合、または年金基金設定日以後は年金証書）

６

解約（１）会社所定の請求書（２）保険契約者（主契約の年金支払開始日以後で、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合は年金受取人とし、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合は特約年金受取人とします。また、年金基金設定日以後は遺族年金受取人とします。
）の印鑑証明書（３）保険証券（主契約の年金支払開始日以後、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合、または年金基金設定日以後は年金証書）

７

会社への通知による遺族年金受取人の変更（１）会社所定の請求書（２）旧遺族年金受取人の印鑑証明書（３）年金証書８

死亡一時金受取人の指定会社への通知による死亡一時金受取人の変更（１）会社所定の請求書（２）遺族年金受取人の印鑑証明書（３）年金証書

３

４

５

会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

約款40

新遺族年金支払特約

年金基金の設定特約１

リビング・ニーズ特約

第19条 主 契約に定期保険特約等が付加された保険契約の場合の特則第20条 主 契約に生存給付特約が付加された保険契約の場合の特則
第21条 主 契約に契約者配当金特殊支払特約が付加された保険契約の場合の特則第22条 主 契約に特別条件特約が付加された保険契約の場合の特則
第23条 死 亡給付金付逓増年金保険または個人年金保険に付加した場合の特則第24条 特 定疾病保障定期保険等に付加した場
合の特則
第25条 定期保険等に付加した場合の特則第26条 定期付終身保険に付加した場合の特則第27条 特殊終身保険に付加した場合の特則第28条 主契約に質権が設定される場合の特則第29条 主 契約に年金払定期保険特約が付加された保険契約の場合の特則第30条 無 配当逓増定期保険に付加した場合の特則
第31条 主 契約に逓増定期保険特約が付加された保険契約の場合の特則
第32条 ５ 年ごと利差配当付無選択型終身保険に付加した場合の特則第33条 無 配当終身医療保険（α）に付加した場合の特則
第34条 無 配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則第35条 無配当特別終身保険（Ⅰ型）に付加した場合の特則第36条 無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合の特則第37条 無配当終身保険（死亡保険金額増加・Ⅰ型）に付加した場合の特則第38条 無配当終身保険（積立利率更改・Ⅲ型）に付加した場合の特則第39条 変額保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則（この特約の内容）
１．総則
第１条

特約の締結および責任開始期

２．特約保険金の支払第２条 特約保険金の支払第３条 特約保険金の支払に関する補則
第４条 特 約保険金の請求、支払時期および支払場所
３．特約保険料の払込および特約の失効
第５条 特約保険料の払込
第６条 特約の失効および消滅特約

４．特約の復活
第７条 特約の復活
５．告知義務および特約の解除
第８条 告知義務および特約の解除
第９条 重大事由による解除

リビング・ニーズ特約

６．特約の解約第10条 特約の解約第11条 特 約保険金の受取人による保険契約の存続
７．特約内容の変更
第12条 特約の復旧
８．解約払戻金第13条 解約払戻金
９．指定代理請求人の変更指定第14条 指定代理請求人の変更指定
10．契約者配当
第15条 契約者配当
11．管轄裁判所
第16条 管轄裁判所
12．主約款の規定の準用
第17条 主約款の規定の準用
13．特則
第18条

主 契約に増加終身保険契約が付加された保険契約の場合の特則

目次

別表

請求書類

リビング・ニーズ特約（この特約の内容）
この特約は、被保険者の余命が６か月以内と判断されるとき、死亡保険金額の全部または一部を被保険者に支払うことを主な内容とするものです。
１．総則第１条（特約の締結および責任開始期）① この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、被保険者の同意を得て、保険契約者の申出によって、主契約に付加して締結します。
② 前項の規定にかかわらず、主契約の締結後であっても、保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に中途付加することができます。
③ この特約の責任開始期は、つぎのとおりとします。
１．第１項の規定によりこの特約を付加した場合
主契約の責任開始期

約款41

２．前項の規定によりこの特約を中途付加した場合会社がこの特約の付加を承諾した日④ 第２項の規定によって、この特約を主契約に中途付加したときは、保険証券の交付は行なわず、書面により保険契約者に通知します。
２．特約保険金の支払第２条（特約保険金の支払）
この特約において支払う特約保険金は、つぎの表のとおりです。
支払金額

支払事由に該当しても特約保険金を支払わない場合

第３条（特約保険金の支払に関する補則）① 前条の規定にかかわらず、別表に定める請求書類が会社に到達しない限り、会社は、特約保険金を支払いません。また、特約保険金の請求日が主契約の保険期間の満了（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定により更新される場合を除きます。）時前１年以内である場合にも、会社は、特約保険金を支払いません。
② 主約款に定める貸付金（保険料の自動貸付金を含みます。）がある場合は、支払うべき金額から、その元利金を差し引きます。
③ 主契約の死亡保険金額の全部が請求保険金額として指定され、特約保険金が支払われた場合には、特約保険金の請求日にさかのぼって、主契約は消滅したものとします。また、主契約の死亡保険金額の一部が請求保険金額として指定され、特約保険金が支払われた場合には、請求保険金額と同額の主契約の死亡保険金額が請求日にさかのぼって減額されたものとして取り扱います。ただし、その消滅分または減額分に解約払戻金があってもこれを支払いません。この場合、特約保険金の支払日以降、主約款に定める保険金（死亡保険金、高度障害給付金または特定疾病保険金をいいます。以下、同様とします。）の請求を受けても、請求保険金額に対応する保険金については支払いません。
④ 特約保険金の支払がなされる前に主約款に定める保険金の請求を受けた場合には、特約保険金の請求がなかったものとして取り扱い、特約保険金を支払いません。
⑤ 主約款に定める保険金の請求を受け、その保険金が支払われるときは、その後、特約保険金を支払いません。
⑥ 保険契約者ならびに主契約の満期保険金受取人（満期保険金のない保険種類を除きます。）および死亡保険金受取人が同一の法人である場合には、前条の規定にかかわらず、特約保険金の受取人をその法人とします。
⑦ 前項の場合を除き、特約保険金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
⑧ 被保険者が戦争その他の変乱により余命６か月と判断された場合でも、その原因により余命６か月と判断された被保険者の数の増加が、この特約を付加した保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）① 被保険者は、特約保険金を請求する場合には、請求書類（別表）を会社に提出してください。
② 被保険者が特約保険金を請求できない特別な事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または第14条（指定代理請求人の変更指定）の規定により変更指定したつぎの各号のいずれかの者（以下「指定代理請求人」といいます。）が、請求書類（別表）および特別な事情の存在を証明する書類を会社に提出して、特約保険金の受取人の代理人として特約保険金の請求をすることができます。ただし、特約保険金の受取人が法人である場合を除きます。
１．請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の約款42

リビング・ニーズ特約

つぎのいずれかにより、左記の支払事由に該当したとき
１．保険契約者の故意
２．被保険者の故意３．第４条第２項に定める指定代理請求人の故意４．被保険者の犯罪行為
５．戦争その他の変乱

特約

被保険者

特約保険金

請求日（別表に定める請求書類が会社の本店に到達した日をいいます。
以下、同様とします。
）における主
契約の死亡保険金額のうち、会社被保険者の余命が６か月以内と の定める金額の範囲内で特約保険判断されるとき金の受取人が指定した金額（以下「請求保険金額」といいます。
）から、請求日から６か月間の請求保険金額に対応する利息および保険料を差し引いた金額

受取人

名称

特約保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

特約
リビング・ニーズ特約

配偶者
２．請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族③ 前項の規定により、会社が特約保険金を特約保険金の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複して特約保険金の請求を受けても会社はこれを支払いません。
④ 主契約の保険金の全部が請求保険金額として指定され、特約保険金が支払われた場合で、主契約に他の特約が付加されているとき、各特約は特約保険金の請求日にさかのぼって消滅します。ただし、消滅する特約に解約払戻金があってもこれを支払いません。
⑤ 前項の場合で、つぎの各号の特約の消滅時を含んで継続しているその入院については、各特約の保険期間中の入院とみなします。
１．疾病入院特約
２．災害入院特約
３．成人病入院特約
４．妻の疾病入院特約
５．子の疾病入院特約
６．妻の災害入院特約
７．子の災害入院特約
８．女性疾病入院特約
９．短期疾病入院特約
10．短期災害入院特約
11．集中治療室入院特約⑥ 主契約の保険金の一部が支払われた場合には、主契約に付加されている各特約は減額の取扱をせずに継続するものとします。
⑦ 主約款の保険金等の請求、支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による特約保険金の支払の場合に準用します。
３．特約保険料の払込および特約の失効
第５条（特約保険料の払込）
この特約は保険料の払込を要しません。
第６条（特約の失効および消滅）① 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
② つぎの各号のいずれかに該当した場合には、この特約は消滅します。
１．特約保険金を支払ったとき
２．主契約が解約その他の事由によって消滅したとき
３．主契約が延長保険に変更されたとき
４．主契約に年金支払移行特約が付加され、主契約の全部が移行されたとき
４．特約の復活第７条（特約の復活）① 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとします。
② 会社がこの特約の復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
５．告知義務および特約の解除第８条（告知義務および特約の解除）
この特約の締結、復活または復旧に際しては、主約款の告知義務および告知義務違反による解除に関する規定を準用します。
第９条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除に際しては、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
６．特約の解約第10条（特約の解約）① 保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。

約款43

②
③

保険契約者がこの特約の解約を請求するときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
この特約が解約されたときは、会社は保険契約者に書面により通知します。

８．解約払戻金第13条（解約払戻金）
この特約に対する解約払戻金はありません。
９．指定代理請求人の変更指定第14条（指定代理請求人の変更指定）① 保険契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更指定することができます。
② 保険契約者が、指定代理請求人の変更指定を行なうときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
③ 指定代理請求人が変更されたときは、会社は保険契約者に書面により通知します。
10．契約者配当第15条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

約款44

リビング・ニーズ特約

７．特約内容の変更
第12条（特約の復旧）① 主契約の復旧請求の際に別段の申出がないときは、この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
② 会社がこの特約の復旧を承諾したときは、主約款の復旧の規定を準用してこの特約の復旧の取扱をします。
③ この特約が復旧されたときは、会社は保険契約者に書面により通知します。

特約第11条（特約保険金の受取人による保険契約の存続）① 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
② 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす特約保険金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した
日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（会社が債権者等に支払った金額がある場合は、その金額を差し引いた金額とします。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知した
ときは、前項の解約はその効力を生じません。
１．保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること
２．保険契約者でないこと③ 前項の通知をするときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
④ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、特約保険金の支払事由が生じ、会社が主契約の死亡保険金額の全部を支払うべ
きときは、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、特約保険金の受取人に支払います。
⑤ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、特約保険金の支払事由が生じ、会社が主契約の死亡保険金額の一部を支払うべ
きときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第２項本文の金額が当該支払うべき金額以下の場合は、第２項本文の金額を債権者等に支払います。
この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額があるときは、これを特約保険金の受取人に支払います。
２．第２項本文の金額が当該支払うべき金額を上回る場合は、つぎのア．からウ．に定めるとおり取り扱います。
ア．会社は、当該支払うべき金額を債権者等に支払います。
イ．会社は、第１項の解約の効力が生じた日に、解約の効力が生じたことにより会社が支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。
ウ．解約の効力が生じたことにより会社が支払うべき金額からイ．の規定により債権者等に支払った金額を差し引いた残額があるときは、これを保険契約者に支払います。

11．管轄裁判所第16条（管轄裁判所）
特約保険金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
12．主約款の規定の準用
第17条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。

特約

13．特則
第18条（主契約に増加終身保険契約が付加された保険契約の場合の特則）
主契約に増加終身保険契約が付加された保険契約の場合には、つぎに定めるところによります。
１．第２条（特約保険金の支払）に定める主契約の死亡保険金額は、主契約の死亡保険金額に増加終身保険の死亡保険金額を合算したものとします。
２．特約保険金の請求の際に、別段の申出がないときは、主契約および増加終身保険金の請求日における保険金額のそれぞれの割合に応じて特約保険金を支払うものとします。
３．第２条（特約保険金の支払）および第３条（特約保険金の支払に関する補則）第２項から第５項ま
での規定は、本条の場合に準用します。

リビング・ニーズ特約

第19条（主契約に定期保険特約等が付加された保険契約の場合の特則）
主契約に定期保険特約、終身保険特約または養老保険特約が付加された保険契約の場合には、つぎに定めるところによります。
１．第２条（特約保険金の支払）に定める主契約の死亡保険金額は、主契約の死亡保険金額に定期保険特約、終身保険特約および養老保険特約の死亡保険金額を合算したものとします。
２．特約保険金の請求の際に、別段の申出がないときは、主契約、定期保険特約、終身保険特約および養老保険特約の保険金の請求日における保険金額のそれぞれの割合に応じて特約保険金を支払うものとします。
３．特約保険金の請求日が定期保険特約および養老保険特約の保険期間の満了（特約条項の規定により定期保険特約および養老保険特約が更新される場合を除きます。）時前１年以内である場合、特約保険
金は支払いません。
４．第２条（特約保険金の支払）および第３条（特約保険金の支払に関する補則）第２項から第５項ま
での規定は、本条の場合に準用します。
第20条（主契約に生存給付特約が付加された保険契約の場合の特則）
主契約に生存給付特約が付加された保険契約の場合には、つぎに定めるところによります。
１．前条により定期保険特約の全部が支払われたときには、生存給付特約は特約保険金の請求日にさかのぼって消滅します。ただし、解約払戻金があっても支払いません。
２．定期保険特約の一部が支払われたときには、第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第６項の規定にかかわらず、定期保険特約の減額に応じて生存給付特約も特約保険金の請求日にさかのぼって減額されるものとします。ただし、減額部分については解約払戻金があっても支払いません。
第21条（主契約に契約者配当金特殊支払特約が付加された保険契約の場合の特則）
主契約に契約者配当金特殊支払特約が付加されている場合で、第３条（特約保険金の支払に関する補則）第３項の規定により主契約が消滅したときには、払済養老保険の死亡保険金を特約保険金とともに特約保険金の受取人に支払います。
第22条（主契約に特別条件特約が付加された保険契約の場合の特則）
主契約に特別条件特約が付加されている場合で、その条件が保険金額を削減する方法のとき、第２条（特約保険金の支払）に定める死亡保険金額は、保険金額を削減する方法による請求日における死亡保険金額とします。
第23条（死亡給付金付逓増年金保険または個人年金保険に付加した場合の特則）① この特約を死亡給付金付逓増年金保険または個人年金保険に付加する場合には、定期保険特約の付加を要します。ただし、つぎに定める場合には、この特約は消滅するものとします。
１．主契約に付加された定期保険特約が解約その他の事由によって消滅したとき
２．年金支払開始日が到来したとき② 第２条（特約保険金の支払）に定める主契約の死亡保険金額は、定期保険特約の死亡保険金額とし、約款45

主契約の死亡給付金額は含めません。
第24条（特定疾病保障定期保険等に付加した場合の特則）
この特約を特定疾病保障定期保険、５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険、特定疾病保障終身保険または５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険に付加した場合には、つぎに定めるところによります。
１．第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第２項および第 14 条（指定代理請求人の変更指定）の規定にかかわらず、この特約の指定代理請求人は、主契約の指定代理請求人とします。
２．特定疾病保障定期保険または５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険の更新の際に別段の申出がないときは、この特約も主約款の規定に準じて同時に更新するものとします。
３．主約款に定める特定疾病保険金の請求と特約保険金の請求を重ねて受けたときは、特約保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特約保険金は支払いません。

第27条（特殊終身保険に付加した場合の特則）
この特約を特殊終身保険に付加した場合、特約保険金の請求日が、主約款に定める第１保険期間ない
し第４保険期間それぞれの満了時前１年以内であるときは、特約保険金は支払いません。
第28条（主契約に質権が設定される場合の特則）① 主契約に質権が設定される場合には、この特約は締結できないものとします。
② この特約締結後、主契約に質権が設定された場合には、この特約は消滅するものとします。
第29条（主契約に年金払定期保険特約が付加された保険契約の場合の特則）
主契約に年金払定期保険特約が付加された保険契約の場合には、つぎに定めるところによります。
１．第２条（特約保険金の支払）に定める主契約の死亡保険金額は、主契約の死亡保険金額に年金払定
期保険特約の換算保険金額を合算したものとします。
２．前項において換算保険金額とは、被保険者が死亡した場合に、第１回特約年金の支払事由発生日において支払うべき第１回特約年金額と未払年金の現価を合算した金額とします。
３．第２条（特約保険金の支払）に定める請求日は、特約保険金の請求日の６か月後の応当日と読み替えます。
４．特約保険金の請求の際に、別段の申出がないときは、主契約の請求日および換算保険金の請求日における保険金額のそれぞれの割合に応じて特約保険金を支払うものとします。
５．第２条（特約保険金の支払）および第３条（特約保険金の支払に関する補則）第２項から第５項ま
での規定は、本条の場合に準用します。
第30条（無配当逓増定期保険に付加した場合の特則）
この特約を無配当逓増定期保険に付加した場合には、つぎに定めるところによります。
１．第２条（特約保険金の支払）中「請求日における主契約の死亡保険金額」とあるのは「請求日における主契約の保険金額」と読み替えます。
２．第３条（特約保険金の支払に関する補則）第３項中「主契約の死亡保険金額」とあるのは「この特約の請求日における主契約の保険金額」、「請求金額と同額の主契約の死亡保険金額」とあるのは「請求金額に対応する主契約の基本保険金額」と読み替えます。
第31条（主契約に逓増定期保険特約が付加された保険契約の場合の特則）
主契約に逓増定期保険特約が付加された保険契約の場合には、つぎに定めるところによります。
１．第２条（特約保険金の支払）に定める主契約の死亡保険金額は、主契約の死亡保険金額に逓増定期保険特約の請求日における特約保険金額を合算したものとします。
２．特約保険金の請求の際に、別段の申出がないときは、主契約および逓増定期保険特約の保険金の請約款46

リビング・ニーズ特約

第26条（定期付終身保険に付加した場合の特則）
この特約を定期付終身保険に付加した場合、特約保険金の請求日が主契約の保険料払込期間の満了時
前１年以内であるときは、特約保険金は支払いません。

特約第25条（定期保険等に付加した場合の特則）
この特約を定期保険、５年ごと利差配当付定期保険または無配当定期保険に付加した場合には、主契約の更新の際に別段の申出がないときは、この特約も主約款の規定に準じて同時に更新するものとします。

求日における保険金額のそれぞれの割合に応じて特約保険金を支払うものとします。
３．前項の規定により、逓増定期保険特約の特約保険金額の一部がこの特約の特約保険金として支払われた場合には、第３条（特約保険金の支払に関する補則）第３項中「請求金額と同額の主契約の死亡
保険金額が請求日にさかのぼって減額されたものとして取り扱います。」とあるのは「請求保険金額に対応する逓増定期保険特約の特約基本保険金額が請求日にさかのぼって減額されたものとして取り扱います。
」と読み替えます。
４．第２条（特約保険金の支払）および第３条（特約保険金の支払に関する補則）第２項から第５項までおよび第 19 条（主契約に定期保険特約等が付加された保険契約の場合の特則）第３号の規定は、本条の場合に準用します。

特約
リビング・ニーズ特約

第32条（５年ごと利差配当付無選択型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付無選択型終身保険に付加した場合には、つぎに定めるところによります。
１．第２条（特約保険金の支払）中「被保険者の余命が６か月以内と判断されるとき」とあるのは「主契約が契約日からその日を含めて２年以上経過している場合で、被保険者の余命が６か月以内と判断されるとき」と読み替えます。
２．第２条（特約保険金の支払）の規定により主契約の死亡保険金額の一部が請求保険金額として指定され、特約保険金として支払われた場合には、請求保険金額と同額の主契約の保険金額が請求日にさかのぼって減額されたものとして取り扱います。
３．主契約がＢ型保険契約で、長寿祝給付金が支払われる前に主契約の死亡保険金額の一部が特約保険金として支払われた場合には、長寿祝給付金の額は、前項の規定により請求日にさかのぼって減額されたものとする保険金額により算出します。
第33条（無配当終身医療保険（α）に付加した場合の特則）
この特約を無配当終身医療保険（α）に付加されている養老保険特約（α）
、定期保険特約（α）または介護保障特約（α）（Ⅱ型の特約に限ります。以下、本条において同様とします。）に締結した場合には、つぎに定めるところによります。
１．第２条（特約保険金の支払）中「主契約の死亡保険金額」とあるのは「主契約に付加されている養老保険特約（α）、定期保険特約（α）および介護保障特約（α）の特約死亡保険金の額」と読み替えます。
２．特約保険金の請求の際に、別段の申し出がないときは、主契約に付加されている養老保険特約（α）、定期保険特約（α）および介護保障特約（α）の、この特約の特約保険金の請求日における特約死亡
保険金の額のそれぞれの割合に応じてこの特約の特約保険金を支払うものとします。
３．特約保険金の請求日が養老保険特約（α）、定期保険特約（α）または介護保障特約（α）の保険期間の満了（特約条項の規定により養老保険特約（α）、定期保険特約（α）または介護保障特約（α）
が更新される場合を除きます。）時前１年以内である場合、特約保険金は支払いません。
４．第３条（特約保険金の支払に関する補則）第３項中「主契約」とあるのは「主契約に付加されている養老保険特約（α）
、定期保険特約（α）および介護保障特約（α）」と、「死亡保険金額」とあるのは「特約死亡保険金の額」と、主約款に定める保険金（死亡保険金、高度障害給付金または特定疾病保険金をいいます。以下、同様とします。）」とあるのを「主契約に付加されている養老保険特約（α）、定期保険特約（α）および介護保障特約（α）の各特約条項に定める保険金（特約死亡保険金、特約
高度障害給付金または特約介護保険金をいいます。以下、同様とします。）」と読み替えます。
５．第３条（特約保険金の支払に関する補則）第４項および第５項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主契約に付加されている養老保険特約（α）、定期保険特約（α）および介護保障特約（α）の各特約条項に定める保険金」と読み替えます。
６．第３条（特約保険金の支払に関する補則）第６項中「主契約の満期保険金受取人（満期保険金のない保険種類を除きます。
）」とあるのは「主契約に付加されている養老保険特約（α）の特約満期保険金受取人」と、「死亡保険金受取人」とあるのは「主契約に付加されている養老保険特約（α）
、定期保険特約（α）および介護保障特約（α）の特約死亡保険金受取人」と読み替えます。
第34条（無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則）
この特約を無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合には、つぎに定めるところによります。
１．第２条（特約保険金の支払）、第 11 条（特約保険金の受取人による保険契約の存続）第４項および第５項の規定中、「主契約の死亡保険金額」とあるのは「主契約の年金現価相当額」と読み替えます。
２．第３条（特約保険金の支払に関する補則）第３項をつぎのとおり読み替えます。
「 ③ 主契約の年金現価相当額の全部が請求保険金額として指定され、特約保険金が支払われた場合

約款47

には、特約保険金の請求日にさかのぼって、主契約は消滅したものとします。また、主契約の年金現価相当額の一部が請求保険金額として指定され、特約保険金が支払われた場合には、請求保険金額の割合に応じて主契約の年金月額が請求日にさかのぼって減額されたものとして取り扱います。この場合、特約保険金の支払日以降、主約款に定める保険金（遺族年金または高度障害年
金をいいます。以下、同様とします。）の請求を受けても、請求保険金額に対応する保険金については支払いません。」
３．主契約の年金現価相当額の一部を特約保険金として支払った後に、主契約の年金の支払事由が生じた場合で、前号によって減額された主契約の年金月額が会社の定める金額に満たないときは、会社は、
主契約の年金の現価に相当する金額を一時に支払い、主契約の年金は支払いません。
４．前３号において主契約の年金現価相当額とは、特約保険金の請求日からその日を含めて６か月後の応当日における主契約の年金の現価に相当する金額とします。
５．主契約の保険料の払込方法［回数］が年払の場合、請求保険金額に対する保険料の未経過分は、特約保険金の請求日の６か月後の応当日における経過月数をもとに計算します。

第37条（無配当終身保険（死亡保険金額増加・Ⅰ型）に付加した場合の特則）① この特約を無配当終身保険（死亡保険金額増加・Ⅰ型）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第２条（特約保険金の支払）の規定中、「請求日から６か月間の請求保険金額に対応する利息および保険料を差し引いた金額」とあるのは、「請求日から６か月間の請求保険金額に対応する利息を差し引いた金額」と読み替えます。
２．第３条（特約保険金の支払に関する補則）第３項の規定中、「請求保険金額と同額の主契約の死亡保険金額」とあるのは、「請求日における主契約の死亡保険金額に対する請求保険金額の割合に応じて主契約の基本保険金額」と読み替えます。
② 主契約に連動通貨組入特則が適用されている場合には、前項第１号の規定により読み替えられた第２条（特約保険金の支払）の規定中、「主契約の死亡保険金額」とあるのは「主契約の死亡保険金額（主約款に定める保険金額等算出係数を１として計算した金額とします。以下、次条までにおいて同様とします。
）」と、「特約保険金の受取人が指定した金額（以下「請求保険金額」といいます。）」とあるのは「特約保険金の受取人が指定した金額（以下「請求保険金額」といいます。）に主約款に定める保険金額等算
出係数を乗じた金額」と読み替えます。
③ 前項の場合、主約款に定める保険金額等算出係数を計算する際に使用する連動日は、請求日とします。
④ 第６条（特約の失効および消滅）第２項をつぎのとおり読み替えます。
「 ② つぎの各号のいずれかに該当した場合には、この特約は消滅します。
１．特約保険金を支払ったとき
２．主契約が解約その他の事由によって消滅したとき
３．主契約に年金支払移行特約（Ⅰ型）が付加されたとき
４．主契約が介護年金支払または介護認知症年金支払に移行されたとき
５．主契約の全部が生存給付金支払に移行されたとき」
第38条（無配当終身保険（積立利率更改・Ⅲ型）に付加した場合の特則）① この特約を無配当終身保険（積立利率更改・Ⅲ型）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第２条（特約保険金の支払）の規定中、「主契約の死亡保険金額」とあるのは「主契約の死亡保険金額（主約款に定める確定保険金額がある場合には、その金額を除きます。以下、次条までにおいて同様とします。
）」と、「請求日から６か月間の請求保険金額に対応する利息および保険料を差し引いた金額」とあるのは「請求日から６か月間の請求保険金額に対応する利息を差し引いた金額」と読み替えます。
２．第３条（特約保険金の支払に関する補則）第３項の規定中、「請求保険金額と同額の主契約の死亡保険金額」とあるのは、「請求日における主契約の死亡保険金額に対する請求保険金額の割合に応じて主契約の基本保険金額」と読み替えます。
② 主約款に定める第１積立利率適用期間においては、つぎの各号のとおり取り扱います。ただし、主契約款48

リビング・ニーズ特約

第36条（無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合の特則）
この特約を無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合には、第34条（無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則）の規定を準用します。

特約

第35条（無配当特別終身保険（Ⅰ型）に付加した場合の特則）
Ｃ型保険契約またはＤ型保険契約の場合で、この特約の特約保険金の請求日が第１保険期間中である
ときは、主契約の死亡保険金額は請求保険金額の対象となりません。

特約
リビング・ニーズ特約

約に付加された目標値到達時終身保険移行特約または終身保険移行特約により主契約が終身保険に移行した場合、その移行した日以後については適用しません。
１．前項第１号の規定により読み替えられた第２条（特約保険金の支払）の規定中、「主契約の死亡保険金額（主約款に定める確定保険金額がある場合には、その金額を除きます。以下、次条までにおいて同様とします。
）」とあるのは「主契約の基本保険金額」と、「特約保険金の受取人が指定した金額（以下「請求保険金額」といいます。
）」とあるのは「特約保険金の受取人が指定した金額（以下「請求保険金額」といいます。）に対応する主契約の死亡保険金額（主約款に定める確定保険金額がある場合には、その金額を除きます。）」と読み替えます。
２．前項第２号の規定にかかわらず、第３条（特約保険金の支払に関する補則）第３項の規定中、「主契約の死亡保険金額」とあるのは「主契約の基本保険金額」と読み替えます。
③ 第２条（特約保険金の支払）の支払金額が請求保険金額に対応する解約払戻金額（主約款に定める確
定保険金額がある場合には、その金額を除きます。以下、本項において同様とします。）を下回る場合、第２条（特約保険金の支払）の規定にかかわらず、特約保険金の支払金額は、請求保険金額に対応する
解約払戻金額と同額とします。
④ 第３条（特約保険金の支払に関する補則）第３項の規定により主契約が消滅する場合で、その主契約に主約款に定める確定保険金額（以下、本条において「確定保険金額」といいます。）があるときには、保険契約者は、確定保険金額の全部払出を請求することを要するものとします。
⑤ 前項の場合で、特約保険金の請求日後に確定保険金額の全部払出の請求書類が会社に到達したときは、
主約款の規定にかかわらず、特約保険金の請求日を確定保険金額の全部払出の効力発生日とします。
⑥ 第６条（特約の失効および消滅）第２項につき、前条第４項の規定を適用します。
第39条（変額保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則）① この特約を死亡保険金最低保証特約条項に定める最低保証金額（以下、本項において「最低保証金額」といいます。）が設定されている変額保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
１．第２条（特約保険金の支払）の規定中、「請求日から６か月間の請求保険金額に対応する利息および保険料を差し引いた金額」とあるのは、「請求日から６か月間の請求保険金額（主約款に定める特別勘
定への繰入日前の基本保険金額が含まれる場合には、その金額を除きます。）に対応する利息および請求日を基準として会社の定める方法により計算した６か月間の保険関係費用を差し引いた金額」と読み替えます。
２．第３条（特約保険金の支払に関する補則）第３項の規定中、「請求保険金額と同額の主契約の死亡保険金額」とあるのは「第 39 条（変額保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則）第１項第３号に定める金額」と、「死亡保険金、高度障害給付金または特定疾病保険金」とあるのは「災害死亡保険金、死亡保険金または満期保険金」と読み替えます。
３．第３条（特約保険金の支払に関する補則）第３項の規定により減額される金額は、それぞれつぎの金額とします。
減額される金額減額される対象

ア．請求日における主契約の死亡保険金額に対する請求保険金額の割合に応じた金額
イ．請求保険金額から前ア．の減額される金額を除いた金額

主契約の積立金額
最低保証金額

４．請求日における最低保証金額が請求保険金額を下回る場合、前号イ．の減額される金額は、「イ．請求日における最低保証金額と同額」と読み替えます。
５．請求日における主契約の死亡保険金額または請求保険金額に主約款に定める特別勘定への繰入日前の基本保険金額（以下「特別勘定繰入前金額」といいます。）が含まれる場合には、第３号をつぎのとおり読み替えます。
「
３．第３条（特約保険金の支払に関する補則）第３項の規定により減額される金額は、それぞれつぎの金額とします。
減額される金額減額される対象

ア．請求日における主契約の死亡保険金額に対する請求保険金額の割合に応じた金額。ただし、それらの金額から特別勘定繰入前金額を除きます。

主契約の積立金額

イ．請求保険金額から前ア．および次ウ．の減額される金額を除いた金額
ウ．請求保険金額に含まれる特別勘定繰入前金額②

最低保証金額主契約の基本保険金額」
主契約に付加された目標値到達時終身保険移行特約または終身保険移行特約により主契約が終身保険

約款49

別表

請求書類
項目

請求書類

２

特約保険金の指定代理請求（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者および指定代理請求人の戸籍謄本
（４）特約保険金の受取人の住民票および印鑑証明書（５）被保険者または指定代理請求人の健康保険被保険者証の写し（６）保険証券（７）最終の保険料領収証

３

特約の解約

（１）会社所定の請求書（２）保険証券

４（１）会社所定の通知書
特約保険金の受取人による保険契約の存（２）特約保険金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書
続（３）債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類

５

指定代理請求人の変更指定（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

約款50

リビング・ニーズ特約

特約保険金の請求（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、被保険者と受取人が同一の場合は不要）（４）特約保険金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（５）保険証券（６）最終の保険料領収証

１特約に移行した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第２条（特約保険金の支払）の規定中、「請求日から６か月間の請求保険金額に対応する利息および保険料を差し引いた金額」とあるのは、「請求日から６か月間の請求保険金額に対応する利息を差し引いた金額」と読み替えます。
２．第３条（特約保険金の支払に関する補則）第３項の規定中、「請求保険金額と同額の主契約の死亡保険金額」とあるのは「請求日における主契約の死亡保険金額に対する請求保険金額の割合に応じて主契約の基本保険金額」と、「死亡保険金、高度障害給付金または特定疾病保険金」とあるのは「死亡保険金」と読み替えます。
③ 第６条（特約の失効および消滅）第２項をつぎのとおり読み替えます。
「 ② つぎの各号のいずれかに該当した場合には、この特約は消滅します。
１．特約保険金を支払ったとき
２．主契約が解約その他の事由によって消滅したとき
３．主契約に年金支払移行特約（Ⅰ型）が付加されたとき
４．主契約が介護認知症年金支払に移行されたとき」

指定代理請求特約

特約
指定代理請求特約（この特約の内容）
第１条 特約の締結
第２条 特約の対象となる保険金等
第３条 指定代理請求人の指定および変更指定
第４条 指定代理請求人等による保険金等の請求第５条 指定代理請求人への解除通知
第６条 特約の解約
第７条 特約を付加した場合の取扱
第８条 主約款等の代理請求に関する規定の不適用
第９条 学資保障保険等に付加した場合の特則第10条 生存給付金付特殊養老保険等に付加した場合の特則第11条 共存給付金付連生定期保険（88）等に付加した場合の特則
第12条 会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則第13条 会社の定める定額個人年金保険に付加した場合の特則

目次第14条 主契約に年金支払移行特約等が付加された保険契約の場合の特則第15条 主契約に年金払定期保険特約が付加された保険契約の場合の特則第16条 遺族年金支払特約等による年金を特約の対象となる保険金等とする場合の特則第17条 無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則第18条 無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合の特則第19条 主契約に介護年金支払移行特約等が付加された保険契約の場合の特則第20条 主契約に介護認知症年金支払移行特約が付加された保険契約の場合の特則

別表

請求書類

指定代理請求特約（この特約の内容）
この特約は、保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情がある場合に、あらかじめ指定
または変更指定された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することを主な目的とするものです。
第１条（特約の締結）
この特約は、保険契約者の申出により、保険契約の締結の際または締結後、被保険者の同意を得て、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して締結します。
第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金、給付金または年金（保険料の払込免除、一括支払の請求およびその受領を含み、給付の名称の如何を問いません。以下「保険金等」といいます。）は、この特約が付加された
主契約およびこれに付加されている特約の保険金等のうち、つぎの各号に定めるとおりとします。
１．被保険者が受取人に指定されている保険金等
２．被保険者が受け取ることとなる保険金等
３．被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険契約者が受け取ることとなる保険金等
４．前３号に定める保険金等とともに支払われる金額
５．被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除
第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）① この特約を付加する場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、あらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された主契約につき１人の者（以下「指定代理請求人」といいます。）を指定してください。
ただし、保険金等の受取人（保険料の払込免除の場合は保険契約者。以下同じとします。）が法人である
保険金等については、指定代理請求人の指定がされなかったものとみなします。
１．つぎの範囲内の者
ア．被保険者の戸籍上の配偶者
イ．被保険者の直系血族
ウ．被保険者の３親等内の親族
２．前号のほか、つぎの範囲内の者で、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な関係があると会社が認めた者
ア．被保険者と同居しまたは被保険者と生計を一にしている者
イ．被保険者の財産管理を行なっている者
ウ．死亡保険金（死亡給付金その他被保険者死亡の際に支払われる給付金を含み、名称の如何を問いません。）の受取人

約款51

エ．その他前ア．からウ．までに掲げる者と同等の関係にある者② 保険契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更指定することができます。ただし、指定代理請求人は前項各号のいずれかに該当する者であることを要します。
③ 保険契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人の指定を撤回することができます。
④ 指定代理請求人の指定もしくは変更指定または指定代理請求人の指定の撤回をするときは、保険契約者は、別表に定める請求書類（以下「請求書類」といいます。）を提出してください。
⑤ 指定代理請求人の指定もしくは変更指定または指定代理請求人の指定の撤回をした場合は、保険契約者に書面により通知します。

第６条（特約の解約）① 保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。

約款52

指定代理請求特約第５条（指定代理請求人への解除通知）
この特約が付加された保険契約の解除に関するつぎの事項については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）または主契約に付加されている特約の特約条項（以下「主特約条項」といいます。）の規定によるほか、正当な理由により保険契約者、被保険者または保険金等の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人または前条第３項に定める保険金等の受取人の代理人に通知します。
１．告知義務違反による解除
２．重大事由による解除

特約

第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）① 保険金等の受取人が保険金等を請求できないつぎの各号に定めるいずれかの事情があるときは、前条の規定により指定または変更指定された指定代理請求人が、請求書類を提出し、会社の承諾を得て、保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
１．傷害または疾病により、保険金等を請求する意思表示ができない場合
２．傷病名（会社が認めるものに限ります。）の告知を受けていない場合
３．その他前２号に準じた状態である場合② 前項の規定にかかわらず、指定代理請求人が前項の請求時において前条第１項各号に定める範囲外である場合には、指定代理請求人は前項の請求をすることができません。
③ 保険金等の受取人が第１項各号に定める保険金等を請求できない事情があり、かつ、第１号に該当するときは、第２号に定める者が、請求書類を提出し、会社の承諾を得て、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
１．つぎのいずれかに該当する場合
ア．指定代理請求人が第１項の請求時においてすでに死亡している場合
イ．指定代理請求人が第１項の請求時において前条第１項各号に定める範囲外である場合
ウ．指定代理請求人が指定されていない場合
エ．指定代理請求人が保険金等を請求できない第１項第１号に定める事情がある場合またはこれに準じる状態であると会社が認めた場合
２．つぎの範囲内の者
ア．保険金等の受取人の戸籍上の配偶者
イ．前ア．に該当する者がいない場合、または前ア．に該当する者が保険金等を請求できない第１項第１号に定める事情がある場合もしくはこれに準じる状態であると会社が認めた場合には、その受取人と同居しまたはその受取人と生計を一にしている３親等内の親族
ウ．前ア．およびイ．に該当する者がいない場合、または前ア．およびイ．に該当する者が保険金等を請求できない第１項第１号に定める事情がある場合もしくはこれに準じる状態であると会社が認めた場合には、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者④ 第１項および第３項の規定により、会社が保険金等を保険金等の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
⑤ 本条の規定にかかわらず、つぎの者は指定代理請求人および第３項に定める保険金等の受取人の代理人としての取扱を受けることができません。
１．故意に保険金等の支払事由（保険料の払込免除事由を含みます。）を生じさせた者
２．故意に保険金等の受取人を第１項各号に定める状態に該当させた者⑥ 事実の確認に際し、指定代理請求人または第３項に定める保険金等の受取人の代理人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険金等を支払いません。また、会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも同じとします。

②③

保険契約者がこの特約の解約を請求するときは、請求書類を提出してください。
この特約が解約されたときは、保険契約者に書面により通知します。

第７条（特約を付加した場合の取扱）① この特約が付加された保険契約が更新されるときは、保険契約者から、とくに反対の申出がないかぎ
りこの特約も更新されます。
② 保険金等の受取人が法人に変更された場合は、指定代理請求人は指定されなかったものとして取り扱います。
③ この特約に別段の定めのない場合には、その性質上許されないものを除き、主約款および主特約条項の規定を準用します。

特約

第８条（主約款等の代理請求に関する規定の不適用）
この特約を付加する場合、主約款または主特約条項について、保険金等の受取人の代理人による請求に関する規定は適用しません。

指定代理請求特約第９条（学資保障保険等に付加した場合の特則）
この特約をこども積立保険、こども積立保険（85）、こども積立保険（93）、学資保障保険、学資保障
保険（85）、学資保障保険（93）、こども積立貯蓄保険、こども積立貯蓄保険（91）またはこども積立貯
蓄保険（93）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第２条（特約の対象となる保険金等）第５号の規定中、「被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除」とあるのは「保険料の払込免除」と読み替えます。
２．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）第１項各号の規定中、「被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
第10条（生存給付金付特殊養老保険等に付加した場合の特則）
この特約が生存給付金付特殊養老保険、生存給付金付特殊養老保険（86）、生存給付金付特殊養老保険（90）または生存給付金付特殊養老保険（93）に付加されている場合で、婚姻時の特別取扱により被保険者が変更されたときは、指定代理請求人の指定は撤回されるものとします。この場合、保険契約者は新たに指定代理請求人を指定してください。
第11条（共存給付金付連生定期保険（88）等に付加した場合の特則）
この特約を共存給付金付連生定期保険（88）または共存給付金付連生定期保険（90）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第１条（特約の締結）の規定中、「被保険者の同意を得て、」とあるのは「第１被保険者および第２被保険者の同意を得て、」と読み替えます。
２．第２条（特約の対象となる保険金等）第１号および第２号の規定中、「被保険者」とあるのは「第１被保険者または第２被保険者」と、第３号の規定中、「被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険契約者が受け取ることとなる保険金等」とあるのは「保険契約者が受け取ることとなる保険金等」と、第５号の規定中、「被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除」とあるのは「保険料の払込免除」と読み替えます。
３．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）の適用に際しては、つぎに定めるとおり取り扱います。
ア．第１項本文および第１号をつぎのとおり読み替えます。
「 ① この特約を付加する場合、保険契約者は、第１被保険者および第２被保険者の同意を得て、あらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された主契約の被保険者１人につき１人の者（以下「指定代理請求人」といいます。）を指定してください。
１．つぎの範囲内の者
ア．第１被保険者または第２被保険者の戸籍上の配偶者
イ．第１被保険者または第２被保険者の直系血族
ウ．第１被保険者または第２被保険者の３親等内の親族」
イ．第１項第２号の規定中、「被保険者」とあるのは「第１被保険者または第２被保険者」と読み替えます。
ウ．第２項および第３項の規定中、「被保険者の同意を得て、」とあるのは「第１被保険者および第２被保険者の同意を得て、」と読み替えます。
４．第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）第６項の規定中、「被保険者」とあるのは「第１被保険者または第２被保険者」と読み替えます。
５．第５条（指定代理請求人への解除通知）の規定中、「被保険者」とあるのは「第２被保険者」と読み

約款53

替えます。

約款54

指定代理請求特約第13条（会社の定める定額個人年金保険に付加した場合の特則）① この特約を付加した会社の定める定額個人年金保険（以下本条において「主契約」といいます。）の年
金支払開始日以後は、前条第１項各号の規定を適用します。
② この特約を主契約の年金支払開始日以後に付加する場合には、前条第２項の規定を適用します。
③ この特約を付加した無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の介護認知症年金支払開始日以後は、前条第１項各号の規定を適用します。この場合、前条第１項各号の規定中、「年金受取人」とあるのは、「介護認知症年金受取人」と読み替えます。
④ この特約を無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の介護認知症年金支払開始日以後に付加する場合には、前条第２項の規定を適用します。この場合、前条第２項の規定中、「年金受取人」とあるのは、「介護認知症年金受取人」と読み替えます。

特約第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）① この特約を付加した会社の定める変額個人年金保険（以下本条において「主契約」といいます。）の年
金支払開始日以後は、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）第２項、第３項、第４項および第５項の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
２．第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
② この特約を主契約の年金支払開始日以後に付加する場合には、第１条（特約の締結）、第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）および第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
③ この特約を夫婦年金特則を適用する申込をした主契約に付加する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第１条（特約の締結）の規定中、「被保険者の同意を得て、」とあるのは「被保険者および配偶者の同意を得て、」と読み替えます。
２．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）第１項、第２項および第３項の規定中、「被保険者の同意を得て、」とあるのは「被保険者および配偶者の同意を得て、」と読み替えます。
３．第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）第６項の規定中、「被保険者」とあるのは「被保険者または配偶者」と読み替えます。
４．夫婦年金特則の規定により支払われる年金については、配偶者が受取人となる場合でも、第２条（特約の対象となる保険金等）に定めるこの特約の対象となる保険金等に含みます。
④ この特約を付加した主契約に夫婦年金特則を適用した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）の適用に際しては、つぎのとおり取り扱います。
ア．第２項および第３項の規定中、「保険契約者は、被保険者の同意を得て、」とあるのは「年金受取人は、被保険者および配偶者の同意を得て、」と読み替えます。
イ．第４項および第５項の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
２．第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
⑤ この特約を夫婦年金特則を適用した主契約に付加する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第１条（特約の締結）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と、「被保険者の同意を得て、」とあるのは「被保険者および配偶者の同意を得て、」と読み替えます。
２．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）の適用に際しては、つぎのとおり取り扱います。
ア．第１項、第２項および第３項の規定中、「保険契約者は、被保険者の同意を得て、」とあるのは「年金受取人は、被保険者および配偶者の同意を得て、」と読み替えます。
イ．第４項および第５項の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
３．第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）第６項の規定中、「被保険者」とあるのは「被保険者または配偶者」と読み替えます。
４．夫婦年金特則の規定により支払われる年金については、配偶者が受取人となる場合でも、第２条（特約の対象となる保険金等）に定めるこの特約の対象となる保険金等に含みます。
５．第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
⑥ この特約を付加した主契約に夫婦連生終身年金特約または夫婦連生終身年金特約（年金額変動型）を付加した場合には、第１項各号の規定を適用します。この場合、第１項各号の規定中、「年金受取人」とあるのは「特約年金受取人」と読み替えます。
⑦ この特約を夫婦連生終身年金特約または夫婦連生終身年金特約（年金額変動型）を付加した主契約に付加する場合には、第２項の規定を適用します。この場合、第２項の規定中、「年金受取人」とあるのは「特約年金受取人」と読み替えます。

特約第14条（主契約に年金支払移行特約等が付加された保険契約の場合の特則）① この特約が付加された保険契約に年金支払移行特約が付加された場合で、年金支払移行特約の年金支払開始日以後に、年金支払に移行した部分について、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項の規定を適用します。
② この特約が付加された保険契約に年金支払移行特約（変額年金保険用）または年金支払移行特約（Ⅰ型）が付加された場合は、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項の規定を適用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項の規定中、「年金受取人」とあるのは「特約年金受取人」と読み替えます。
③ 年金支払移行特約が付加された保険契約の年金支払開始日以後に、この特約を付加する場合には、年金支払に移行した部分について第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第２項の規定を適用します。
④ 年金支払移行特約（変額年金保険用）または年金支払移行特約（Ⅰ型）が付加された保険契約にこの特約を付加する場合には、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第２項の規定を適用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第２項の規定中、「年金受取人」とあるのは「特約年金受取人」と読み替えます。

指定代理請求特約第15条（主契約に年金払定期保険特約が付加された保険契約の場合の特則）① 年金払定期保険特約が付加された保険契約にこの特約が付加された場合で、年金払定期保険特約の特約高度障害年金の支払事由発生日以後は、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項の規定を適用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項の規定中、「年金受取人」とあるのは「特約年金の受取人」と読み替えます。
② 年金払定期保険特約が付加された保険契約の年金払定期保険特約の特約高度障害年金の支払事由発生日以後に、この特約を付加する場合には、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）
第２項の規定を適用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）
第２項の規定中、「年金受取人」とあるのは「特約年金の受取人」と読み替えます。
第16条（遺族年金支払特約等による年金を特約の対象となる保険金等とする場合の特則）① 会社の定める遺族年金支払特約（以下「遺族年金支払特約等」といいます。）による年金をこの特約の対象となる保険金等とするときは、つぎの各号に定めるところによります。
１．遺族年金支払特約等による年金基金設定日以後、遺族年金受取人は、遺族年金支払特約等による年金をこの特約の対象となる保険金等とし、この特約を付加することができます。
２．すでに主契約にこの特約が付加されている場合であっても、前号の規定によりこの特約が付加されないかぎり、遺族年金支払特約等による年金は、この特約の対象となる保険金等には該当しません。
② 前項第１号の規定により付加されたこの特約については、つぎの各号に定めるとおり取り扱います。
１．第２条（特約の対象となる保険金等）をつぎのとおり読み替えます。
「第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金等は、遺族年金支払特約等による年金とします。」
２．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）をつぎのとおり読み替えます。
「第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）① この特約を付加する場合、遺族年金受取人は、あらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された遺族年金支払特約等につき１人の者（以下「指定代理請求人」といいます。
）を指定してください。
１．つぎの範囲内の者
ア．遺族年金受取人の戸籍上の配偶者
イ．遺族年金受取人の直系血族
ウ．遺族年金受取人の３親等内の親族
２．前号のほか、つぎの範囲内の者で、遺族年金受取人のために遺族年金支払特約等による年金を請求すべき適当な関係があると会社が認めた者
ア．遺族年金受取人と同居しまたは遺族年金受取人と生計を一にしている者
イ．遺族年金受取人の財産管理を行なっている者
ウ．死亡一時金の受取人
エ．その他前ア．からウ．までに掲げる者と同等の関係にある者② 遺族年金受取人は、指定代理請求人を変更指定することができます。ただし、指定代理請求人は前項のいずれかに該当する者であることを要します。
③ 遺族年金受取人は、指定代理請求人の指定を撤回することができます。
④ 指定代理請求人の指定もしくは変更指定または指定代理請求人の指定の撤回をするときは、遺族年金受取人は、別表に定める請求書類（以下「請求書類」といいます。）を提出してください。

約款55

⑤

指定代理請求人の指定もしくは変更指定または指定代理請求人の指定の撤回をした場合は、遺族年金受取人に書面により通知します。」
３．第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）第６項の規定中、「被保険者」とあるのは「遺族年金受取人」と読み替えます。
４．第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「遺族年金受取人」と読み替えます。

特約

第17条（無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則）① この特約を付加した無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）の第１回目の高度障害年金の支払事由が生じた日以後は、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）第２項、第３項、第４項および第５項の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金の受取人」と読み替えます。
２．第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金の受取人」と読み替えます。
② この特約を無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）の第１回目の高度障害年金の支払事由が生じた日以後に付加する場合には、第１条（特約の締結）、第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）および第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金の受取人」と読み替えます。
第18条（無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合の特則）
この特約を無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合には、前条の規定を準用します。

第20条（主契約に介護認知症年金支払移行特約が付加された保険契約の場合の特則）① この特約が付加された保険契約に介護認知症年金支払移行特約が付加された場合、介護認知症年金支
払移行特約の年金支払開始日以後は、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）
第１項各号の規定を準用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項各号の規定中、「年金受取人」とあるのは「介護認知症年金受取人」と読み替えます。
② 介護認知症年金支払移行特約が付加された保険契約の介護認知症年金支払移行特約の年金支払開始日
以後に、この特約を付加する場合には、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）
第２項の規定を準用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）
第２項の規定中、「年金受取人」とあるのは「介護認知症年金受取人」と読み替えます。

約款56

指定代理請求特約第19条（主契約に介護年金支払移行特約等が付加された保険契約の場合の特則）① この特約が付加された保険契約に介護年金支払移行特約が付加された場合、介護年金支払移行特約の年金支払開始日以後は、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項各号の規定を準用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項
各号の規定中、「年金受取人」とあるのは「介護年金受取人」と読み替えます。
② 介護年金支払移行特約が付加された保険契約の介護年金支払移行特約の年金支払開始日以後に、この特約を付加する場合には、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第２項の規定を準用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第２項の規定中、「年金受取人」とあるのは「介護年金受取人」と読み替えます。
③ 前２項の規定は、この特約および年金払介護保障特約が付加された保険契約に準用します。

別表

請求書類
項目

請求書類
（１）主約款または主特約条項に定める保険金等の会社所定の請求書類（２）保険金等の受取人が保険金等を請求できない事情の存在を証明する書類（３）被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本（４）指定代理請求人の住民票および印鑑証明書（５）指定代理請求人が被保険者と同居し生計を一にしている者であるときは、その事実を証明する書類（６）指定代理請求人が被保険者の財産管理を行なっている者であるときは、
契約書および財産管理状況の報告書の写しなどその事実を証明する書類

特約

１

保険金等の指定代理請求

２（１）会社所定の請求書
指定代理請求人の指定もしくは変更指（２）保険契約者の印鑑証明書
定または指定代理請求人の指定の撤回（３）保険証券または年金証書

３

特約の解約

（１）会社所定の請求書（２）保険証券または年金証書

会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。
また、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行なうことがあります。

指定代理請求特約

約款57

生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談窓口○生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては、つぎのお問合せ先へご連絡
ください。
お問合せ先

T&Dフィナンシャル生命

お客様サービスセンター

受付時間9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）

0120-302-572○この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・
来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
ホームページアドレス

https://www.seiho.or.jp/

生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として 1 ヶ月を経過しても、ご契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、
指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者などの正当な利益の保護を図っております。

生命保険契約に関する利率等について
下記の利率は、金利水準等の金融情勢の変化などにより、定期的に見直しを行ないます。最新の利率については、当社ホームページ（https://www.tdf-life.co.jp）をご覧ください。
・前納保険料に関する利率
・契約者配当に関する利率・保険金等の据置支払に関する利率・年金等の据置支払に関する利率
・契約者貸付に関する利率・払戻金等に関する利率

約款58