特集 4
寄稿

特職場における通称使用の現状と課題

お互いが理解し合える社会を目指して

集

打越さく良

（さかきばら法律事務所弁護士）

夫婦同氏を定める民法750条1

止した現行民法に改められた。民法750条の民法750条は、「夫婦は、婚姻の際に定め当初の案は、夫婦の氏を夫の氏とするものるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
」

であったが、両性の平等に反するとして、と定める。婚氏の選択は婚姻届の受理要件現行法の条文となった。しかし、依然としであり（戸籍法74条）、実際には、夫婦同氏は、てほとんど妻が夫の姓に改姓している。2014

婚姻成立の効果ではなく、要件となってい年（平成26年）に婚姻した夫婦の96％以上る2。

が夫の氏を夫婦の氏とした（厚生労働省人「夫婦同氏は日本の伝統」と言われること

口動態統計参照）。

があるが、そもそも、江戸時代まで苗字帯刀が許されたのは武士等特権階級のみで、婚姻の際に夫の氏を選んだ夫婦の割合（％）

全ての日本人が氏を持つことを許されたのは、明治に入ってからのことである（1870年9月19日太政官布告608号、「平民苗字許容令」）。苗字を名乗ることを義務づけられたのは、1875年である（2月13日太政官布告22号、「平民苗字必唱令」）。特権階級でも、源頼朝・北条政子、足利義政・日野富子を思い浮かべればわかるように、夫婦別氏であった。
1898年制定の明治民法には現行民法750条

なお、世界に目を向ければ、夫婦同姓を義務付けている国は日本以外にない3。のような「夫婦の氏」に関する規定は存在

民法750条が憲法・女性差別撤廃条約に違しない。明治民法は、家制度を規定し、氏反するかどうか争われた国家賠償請求事件については「戸主及ヒ家族ハ其家ノ氏ヲ称（私は弁護団の事務局長を務めた）につき、ス」と定めた（明治民法746条）。原則とし昨年12月16日、最高裁大法廷は10人の多数て婚姻により妻が夫の家に入る（明治民法意見をもって、違憲ではないとした。多数

788条1項）結果、妻が夫の家の氏を称する意見も、氏は人が個人として尊重される基ことになった。氏も家の論理に包摂されて礎であることから、アイデンティティの喪失いたといえる。

感、個人の信用評価等にも影響が及ぶとい個人の尊厳と両性の本質的平等を掲げる

う不利益が生じることを認めた上、選択的憲法に反するとして、1947年、家制度を廃夫婦別姓に合理性がないと断ずるものでは― 17 ―DIO 2016, 4

ないとし、国会で論ぜられ判断されるべきせが行われ、同年10月、国家公務員が婚姻等事柄であるとした。

により改姓した場合に申出があった場合職員録、出勤簿等の文書に旧姓の使用が認められ通称使用を求める裁判るようになった。

通称使用の制限の違法性が争われた裁判もある。

かつて、弁護士による不動産登記の申請に住所地の印鑑証明・実印が必要とされていた国立大学に転職し旧姓の使用を大学側に申し入れたが認められなかった女性が、大学＝が、2005年、不動産登記法が改正され、通称のみで出来ることになった。

国に対して、旧姓の使用の義務付け及び旧姓2006年3月改正旅券法の施行により、原則の使用が出来なかったことによる精神的損害

戸籍名表記のパスポートに通称を括弧書きでの賠償を請求した事案で、東京地裁は、「通記す別名併記を認める条件が緩和された。従称名であっても、個人が一定期間使用し続け前は、研究者や通訳等、一部の職業に限ってることによって当該個人を他人から識別し特括弧書きの別名併記が認められるのみだった

定する機能を有するようになれば、人が個人が、上記改正法施行後、（1）職場での通称使用、として尊重される基礎となる法的保護の対象（2）業務上の渡航、（3）通称使用が仕事に必要、たる名称として、その個人の人格の象徴となの３点を証明する書類を提出することにより、りうる可能性を有する」としたが、公務員のパスポートに通称を括弧書きで記す別名併記場合には同一性を把握する手段として戸籍名が認められることとなった。とはいえ、依然を用いることには合理性がある等として、規としてハードルは高い。

制について違法性がないとし、義務付け訴訟公職選挙法は、「候補者届出政党が選挙長につき却下、国家賠償請求につき棄却の判決の認定を受けることにより、告示等に候補者を下した（東京地判平成5年11月19日判時1486の通称を使用することができるものとする（88号21頁）。控訴審である東京高裁で、1998年、「研条8項）。
」と定めているが、当選証書には戸籍究・教育分野での旧姓使用を認める」という名が記載されてきた。しかし、総務省は、形で、和解となった。

2011年8月26日、当選証書に氏名欄外に通称を養子縁組により改姓した男性が、教諭生活付記することは可能であるとの見解を示した。

で36年間通称を使用してきたにもかかわらず、商業登記規則81条の2が新設され（2015年2定年退職時の新聞掲載の際に戸籍名しか認め月施行）、役員が婚姻改姓した場合、変更登られなかったため、県に損害賠償を請求した

記の申請の際に、婚姻前の氏をも記録するよ事案では、県教委が旧姓使用取扱要綱を改正う申し出ることが可能になった。

し、旧姓使用できる文書に新聞発表資料を追国家資格では、登録名は戸籍名でも通称使加したことや、要綱に定めるもの以外にも個用を認めるものもあるが、戸籍名しか認めな別に相談にのることとしたことから、2013年6

いものもまだ多い5。

月3日、和解が成立した。

また、労務行政研究所が主に上場企業を対象に2013年に実施した調査では、約65％しか通称使用の現状4

DIO 2016, 4

通称使用を認めていなかったという6。

1998年に東京高裁で通称使用裁判につき上オウチーノ総研が2013年9月、20 ～ 59歳の記和解が成立したことを契機に、通称使用が既婚男女1,104人にインターネットにより実施広く認められるようになった。2001年7月、各した調査7によれば、20 ～ 59歳の既婚女性全体

省庁人事担当者会議において、「国の行政機の14.7％（20代24.4％、30代19.0％、40代10.3％、関での職員の旧姓使用について」の申し合わ50代5.9％）が職場において、旧姓を使用して― 18 ―いた。年代では若くなればなるほど、職場で臣（当時）は、選択的夫婦別姓を盛りこんだ

旧姓を使用する割合が増えているのが着目さ民法の改正案の提出を見送った。

れる。逆に、新姓を使用している理由として、2009年に民主党政権が誕生し、一気に期待「新姓に変えるのが当然だと思った」と回答しが高まったが、結局閣法として提出されるこたのが、20代25.0％、30代29.0％、40代32.8％、とはなかった。

50代43.2％と年代が上がるごとに増えている。

上記の通称名を戸籍に付す「戸籍法改正」

社会の風潮の変化が旧姓使用の割合に影響しの提案も、選択的夫婦別姓制度導入への対抗ているのだろう。

として提唱されただけで、選択的夫婦別姓実

日経新聞が2015年2月に全国の20代～ 50代の働く既婚女性1,000人に実施したインターネ現への機運が停滞すると、議論されることもなくなった。

ットによるアンケート調査8によれば、全体で大法廷判決を受けて、与野党で再び選択的「仕事で主に使っているのは新姓」と答えた

夫婦別姓の議論が始まっているが、通称使用割合が72.3％に対し、「仕事で主に使っているについての議論は特に見聞しない。のは旧姓」との回答は25.3％であった。記事
では、職種別で、公務員（87％）
、経理・財通称使用の限界務（78％）、事務（73％）といった内勤系で新最高裁の多数意見は、通称使用により婚姻姓使用率が高率である一方、旧姓使用の割合改姓の不利益は一定程度緩和されるとした。

が高いのは、研究・開発（40％）
、販売（39％）、

判決後、経団連の榊原定征会長は、「全体と営業（35％）など、個人の実績が重視されたして（通称使用が）日常生活上マイナスなこり対外的な仕事が多かったりする分野であるとはないと思う」と述べ、日本商工会議所のと指摘されている。

三村明夫会頭も「（通称使用という）緩い自由度があるので、今のやり方で大きな問題はな

通称使用をめぐる国会の動き9い」と話したと報じられている11。

1996年2月、選択的夫婦別姓を盛り込んだ

実際には、上記の通り、あらゆる職場で通民法改正案要綱の法制審議会の答申を受けて称使用が認められているわけではない。職場も、未だに同改正法案は閣法として提出されの上司の意向等で簡単に左右されてしまう不たことはない。法制審答申を受けても閣法と安定さがある。

して提出されたことがないものは民事法に関10

毎日新聞1月23日朝刊の記事「通称使用するものとしてはこれ以外にない 。議員立

企業の理解に限界」は、通称使用を認めてき法案としては、1997年以降、繰り返し野党かた会社の人事部から突然、「旧姓を使っていら提出されている。

る人は、一週間以内に戸籍名に変えてくださ

2001年に発足した小泉内閣で選択的夫婦別い」とのメールが届いた女性社員を取材して姓に理解のある森山眞弓衆議院議員（当時）いる。女性社員は、研究職として入社し、婚が法務大臣に就任してから、自民党内でも、姻改姓したが、旧姓で論文発表や特許申請を法務部会で審議が始まったが、賛成派と反対していたため、「キャリアが途切れてしまう」派が激しく対立した。この時期に選択的夫婦と、職場では旧姓を使い続けていた。通称使別姓に反対する高市早苗衆議院議員が通称使用が認められなくなったことに反対する社員用についての法案を提唱したが、これは、旧で意見書をまとめ提出した結果、会社は戸籍姓使用を認めるも、家族の姓を統一するため、名使用の方針を撤回した。しかし、このよう通称姓を戸籍に記す「戸籍法改正」というもに職場に意見を伝えること自体、個々の社員のであった。強い反対を受けて、森山法務大にとって負担が重いだろう。
― 19 ―DIO 2016, 4上記の日経のアンケートでは、旧姓を使っている女性の方が新姓に切り替えた女性よりも不便や困った経験のある割合が高く、その41.0％が「２つの名前を使い分けるのが面倒」と答えた。仕事で旧姓を使っても、会社の人事書類や給与明細などは新姓という場合も多く、混乱が起きている。
なお、大法廷判決で民法750条を違憲と判断した裁判官からは、通称について、便宜的なもので、使用の許否、許される範囲が定まっていない、通称と戸籍名との同一性という新たな問題を惹起する、通称使用によって婚姻改姓の不利益が一定緩和されているからといって、別姓を全く認めないことに合理性が認められるものではないとする意見（岡部判事ほか3名）、法制化されない通称は、通称を許容するか否かが相手方の判断によるしかな
く、個人の呼称として欠陥があり、通称を法制化すると全く新たな性格の氏を誕生させることになる等と指摘する意見（木内判事）がなされた。
おわりに
3月7日、国連の女性差別撤廃委員会は、条約の実施状況に関する第７回及び第８回日本政府報告書に対して、総括所見を発表し、前回勧告においてもフォローアップ事項とした選択的夫婦別氏等（13項（a））をフォローアップの対象とし、２年以内に政府の報告を求めている。日本政府がどのような対応をするか、注視される。
なお、選択的夫婦別姓制度が実現したとしても、何らかの理由で同氏とした上で通称使用を望む人がいることが考えられ、通称使用に向けた制度も検討されるべきだろう。

DIO 2016, 4― 20 ―

1 夫婦同氏の原則の成立過程については、
犬伏由子「夫婦の氏に関する民法改正―夫婦同氏の原則から選択的夫婦別姓へ」日本弁護士連合会編『今こそ変えよう！ 家族法～婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える～』（日本加除出版、2011年）参照。
2 民法750条は、日本人と外国人間の婚姻については適用されない（昭和40年4月12日付け民事甲第838号
民事局長回答等）。民法は1947年以来、日本人間の婚姻については夫婦同氏を維持する一方、日本人・外国人間の婚姻については夫婦別姓を原則としてきた。なお、1984年、戸籍法107条2項の新設により、婚姻から6か月以内の届出により、日本人配偶者は外国人配偶者の氏に変更できることとされた（呼称の氏の変更に留まる）。
3 国も、「「法律で夫婦の同姓を義務付けている国」は我が国のほかは承知していない」と認める（2015年
10月6日参議院議員糸数慶子君質問選択的夫婦別姓に関する質問に関する安倍晋三内閣総理大臣の答弁書参照）。
4 国家資格ごとの通称使用の可否及び国会での通称使用をめぐる議論の経過については、坂本洋子「通称使用をめぐる動き―夫婦別姓訴訟大法廷回付を機に考える」『時の法令』1977号に詳しい。同論文に本稿も多くを拠っている。
5 前掲坂本論文によれば、弁護士、司法書士、公認会計士等通称使用が認められる国家資格もある一方、医師、保健師、看護師等約半数の国家資格では依然として認められていないという。
6 毎日新聞1月23日朝刊「通称使用 企業の理解に限界」（反橋希美・鈴木敦子記者）
7 2013年9月30日株式会社オウチーノ「既婚女性の「新姓・旧姓の使用」に関する実態調査」http://corpo
rate.o-uccino.jp/research-o/20130930.html
8 2015年3月7日日経新聞「新姓・旧姓、職場で使うのは？ 旧姓派も4分の1 既婚女性1000人調査」http://style.nikkei.com/article/DGXMZO83983770V
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9 坂本洋子「国会の動き」民法改正を考える会著『よくわかる民法改正』（朝陽会、2010年）参照。
10 2014年3月13日参議院法務委員会行田邦子参議院議員の質問に対する深山卓也法務省民事局長の答弁参照。
11 2015年12月22日7時12分朝日新聞webニュース「経団連会長、夫婦同姓規定「不自由さ全くない」」（小林豪記者）