埼玉県立上尾南高等学校
いじめの防止等のための基本的な方針（平成３１年４月）

埼玉県立上尾南高等学校

目次

はじめに

１

第１

埼玉県立上尾南高等学校いじめ防止基本方針の策定

１

第２

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

２

１

いじめの防止等のために本校が実施する施策

２（１）本校におけるいじめ問題対策会議の組織

２（２）本校におけるいじめ防止等に関する措置

３

２

７

重大事態への対処（１）重大事態への対処の流れ

７（２）埼玉県教育委員会又は本校による調査

７

第３

11

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

はじめに
埼玉県では、平成２４年８月に知事部局、教育局、警察本部が連携して「埼玉県いじめ問題対策会議」（以下「対策会議」という。）を設置し、いじめの防止、早期発見及びいじめへの対処（以下「いじめの防止等」という。）についての協議を行ってきた。また、同年１１
月には、「いじめ撲滅宣言」を行い、「いじめは絶対に許さない」、「生徒たちを守る」という強い決意の下、県民総ぐるみでいじめ撲滅に徹底的に取り組み続けることを宣言したところである。
これに基づき、本校では、教育目標、目指す学校像及び重点目標の実現に向け、全教職員が組織的かつ機能的に取り組んでいる。特に生徒指導においては、「きめ細かい生徒指導を展開し、基本的生活習慣を確立させる」を基本理念として指導を行っている。全生徒にとって、安心で安全な教育環境づくりを推進している。
埼玉県立上尾南高等学校いじめの防止等のための基本的な方針（以下「上尾南高校いじめ防止基本方針」という。
）は、これらの対策を更に実効的なものとし、生徒の尊厳を保持する目的の下、国・地方公共団体・学校・家庭・地域その他の関係者が連携し、いじめ問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。
）第１２条の規定に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。

第１

埼玉県立上尾南高等学校いじめ防止基本方針の策定（学校いじめ防止基本方針）
第１３条

学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

本校は、法の趣旨を踏まえ、国の基本方針または埼玉県の基本方針を参酌し、本校の実情に応じ、本校におけるいじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための本校におけるいじめ防止基本方針を定める。
上尾南高校いじめ防止基本方針では、本校の実情に応じ、いじめの防止等の対策の基本的な方向を示すとともに、いじめの防止や早期発見、いじめへの対処が、本校において組織的、計画的かつ迅速に行われるよう、講ずるべき対策の内容を具体的に記載する。
また、いじめの防止等に係る日常的な取組の検証・見直しを図る仕組みや、本校におけるいじめの防止に資する啓発活動や教育的取組を具体的に定める。
更に、取組の実効性を高めるため、上尾南高校いじめ防止基本方針が、本校の実情に即してきちんと機能しているかを点検し、必要に応じて見直す、という ＰＤＣＡサイクルを盛り込む。
具体的には、以下のとおりとする。
ア 学校いじめ防止基本方針の中核的な内容としては、いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために、包括的な取組の方針を定め、その具体的な指導内容のプログラム化を図る。
イ 学校いじめ防止基本方針では、「早期発見・事案対処のマニュアル」を定め、それを組織的、計画的に実行する。
ウ いじめの加害生徒に対する成長支援の観点から、加害生徒が抱える問題を解決するための具体的な対応方針を定めるよう努める。
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エ 学校いじめ防止基本方針が、本校の実情に即して適切に機能しているかを学校いじめ対策組織を中心に点検し、必要に応じて見直すというＰＤＣＡサイクルを盛り込む。
オ 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付け、その評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る。
カ 策定に当たっては、本校の課題を洗い出し、教職員や学校関係者の認識の共有を図る。
キ 生徒や保護者・地域住民・関係機関等を巻き込みながらの策定や説明に努める。
ク 未然防止の観点からも、いじめに関するアンケート調査を年間複数回実施するよう努める。

第２

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

１ いじめの防止等のために本校が実施する施策（１）本校におけるいじめの防止等の対策のための組織（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第２２条

学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

本校は、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行うため、「いじめ防止対策委員会」を設置する。
このことにより、特定の教職員で問題を抱え込まず学校が組織的に対応することで複数の目による状況の見立てが可能となる。また、必要に応じて心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、弁護士、医師、警察官経験者など外部専門家等が参加しながら対応することなどにより、より実効的ないじめの問題の解決に資することが期待される。
また、この委員会は学校いじめ防止基本方針に基づくいじめの防止等に関する取組を実効的に行う際の中核となる組織であり、実際にいじめ若しくはいじめと疑われる事案が発生したときの事実確認や重大事態が起きたときの調査をする組織の母体となるものとする。
この構成員には、管理職、主幹教諭、教務主任、生徒指導主任、学年主任、養護教諭、学校医等の中から学校の実情により充てる。個々の事案により、学級担任や部活動の顧問が参加可能とするなど柔軟な組織とする。
当該委員会の具体的な役割は、次のとおりである。
【未然防止】
ア いじめ未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割【早期発見・事案対処】
イ いじめの相談・通報の窓口としての役割
ウ いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割
エ いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や生徒の人間関係に関する悩みを含む）があったときには、緊急会議を開いていじめの情報の迅速な共有、関係-4-

のある生徒へのアンケート調査や聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割
オ いじめの被害生徒に対する支援・加害生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割（２）本校におけるいじめの防止等に関する措置
本校は、連携して、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等に当たる。
ア いじめの防止
いじめはどの生徒にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止の取組として、生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動に取り組む。
指導に当たっては、発達の段階に応じて、生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、正面から向き合うことができるよう、実践的な取組を行う。また、その際、・いじめは重大な人権侵害に当たり、被害者、加害者及び周囲の生徒に大きな傷を残すものであり、決して許されないこと。
・いじめが刑事罰の対象となり得ること、不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得ること。
等についても、実例（裁判例等）を示しながら、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを学ぶといった取組を行う。
また、未然防止の基本として生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
更に、教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
（ア）教師の言動・姿勢「いじめの予防」として最も大事なことは「何も起こっていないときの指導の大切さ」である。いじめを未然に防ぐことやいじめが起きたとしても早期に解決が図られるようにするために、教師一人一人が普段の指導について謙虚に振り返る。
また、いじめられている生徒の立場で指導・支援を行うためには、① 生徒の悩みを親身になって受け止め、生徒の出すサインを、あらゆる機会を捉えて見逃さない。
② 自分の学級や学校にも深刻ないじめ問題が発生しうるという危機意識を持って当たる。
③ いじめられている生徒を守り通すことを最優先に指導・支援する。
④ 教師は、日常の教育活動を通して常に生徒との信頼関係の醸成に努めることを念頭に置いて対応に当たる。
いじめに関する事例を分析してみると、教師が直接・間接にいじめを生み出している場合がある。教師がいじめの発生に関わっている場合として、・ 教師の不用意な一言が「いじめ」の発生を許容している場合
・ 教師の言動が結果的に「いじめ」の発生を許容している場合
・ 教師の指導が徹底されず、「いじめ」の土壌を温存させている場合-5-

などがあることに十分留意する。
（イ）学級づくり
生徒は学校生活の大半を学級で過ごすため、いじめの発生を防止するには、学級づくりがとても重要であることから、① 生徒が安心して学校生活を送ることができるよう配慮する。
・ 生徒の気持ちを共感的に受け止める。（「先生は自分の気持ちを分かってくれている。」）
・ 居場所をつくる。
・ 見守る。（「いつもどこかで先生は見守っている。」）
・ 基準を示す。（「……してはならない。」だけではなく、「こんなときにはこうするといいよ。」）② 意欲や元気の源になるエネルギーをたくさん与える。
・ 分かる楽しさを与える。（「分かった。」と思えたとき、「もっと分かりたい。」というエネルギーがわいてくる。）
・ 自分のよさや自分との違いのよさを認める。（「これまで気が付かなかった自分や級友のよさを先生が教えてくれた。」）③ 生徒が自分の周りに起こる様々な問題を解決しながら、他者と調和的に生きていくための社会的能力を育てる。などのポイントを押さえた学級づくりに学校を挙げて取り組む。
（ウ）学習指導
学業不振やその心配のある生徒は、学校生活に主体的に取り組む意欲を失いがちになり、そのことがいじめ等の問題行動を生む要因の一つとなっている。
逆に、生徒が学習活動の中で学ぶ喜びを味わうことができれば、それが学ぶ意欲につながり、学習活動の中で進んで課題を見つけたり、主体的に考えたり、判断したり、表現したりして解決することを通して、豊かな心やたくましく生きる力を身に付けることができる。
つまり、「学ぶ喜びを味わわせる授業」をすることが、いじめを予防する手立ての一つとなることを学校全体で認識し、授業改善に当たる。授業改善に当たっては、ユニバーサルデザインや特別支援教育の視点も積極的に加味していく。
（エ）保護者同士のネットワークづくり
いじめの解決には、保護者の働き掛けが大切であり、特に、保護者同士が知り合いだといじめにブレーキが掛かることが多く、保護者同士の親密な関係が重要である。また、「親の学習」の推進を通して、いじめの防止等のための保護者の役割についての啓発を図る。
イ早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当す-6-

るか否かを判断する必要がある。
このため、日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。併せて、学校は定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
アンケート調査や個人面談において、生徒が自らＳＯＳを発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは、当該生徒にとっては多大な勇気を要するものであることを教職員は理解しなければならない。これを踏まえ、学校は、生徒からの相談に対しては、必ず学校の教職員等が迅速に対応することを徹底する。
また、生徒に対し、いじめられていることを誰かに相談することは恥ずかしいことではないことを十分に理解させることも重要である。
特に、次の点に留意して、いじめの早期発見に努める。
（ア）「彩の国 生徒指導ハンドブック」にある「いじめ発見のチェックポイント」を活用し、該当する項目があれば生徒に声を掛け、該当する項目が複数あるときには、生徒指導主任や学年主任に相談する。
（イ）いじめの早期発見に向けた校内体制を確立する。
（ウ）「彩の国 生徒指導ハンドブック」にある「いじめの取組のチェックポイント」を活用し、指導体制、教育指導の在り方、早期発見・早期対応に向けた体制、家庭・地域との連携の在り方について学校を挙げて改善に努める。
ウ

いじめに対する措置
学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。教員は、ささいな兆候や懸念、生徒からの訴えを抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全て当該組織に報告・相談する。すなわち，学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、法第２３条第１項の規定に違反し得る。
また、各教職員は、学校の定めた方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておく必要がある。
学校いじめ対策組織において情報共有を行った後は、事実関係の確認の上、組織的に対応方針を決定し、被害生徒を徹底して守り通すとともに加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で、次の点に留意して取り組む。
（ア）いじめている生徒への指導
いじめの内容や関係する生徒について十分把握し、人権の保護に配慮しながら、いじめが人間の生き方として許されないことを理解させ、直ちにいじめをやめさせる。いじめの内容によっては、警察等との連携を図る。
（イ）いじめられている生徒への支援「いじめられる側にも問題がある」という考え方で接することのないように留意する。そこで、本人のプライドを傷付けず、共感的態度で話を親身に聴く。また、日頃から温かい言葉掛けをし、本人との信頼関係を築いておく。
（ウ）周りではやし立てる生徒への対応-7-

はやし立てることなどは、いじめ行為と同じであることを理解させる。また、被害者の気持ちになって考えさせ、いじめの加害者と同様の立場にあることに気付かせる。
（エ）見て見ぬふりをする生徒への対応
いじめは、他人事でないことを理解させ、いじめを知らせる勇気を持たせる。
また、傍観は、いじめ行為への加担と同じであることに気付かせる。
（オ）学級全体への対応
次の点に留意し、いじめの早期発見、早期対応、早期解消に努める。
・ 話し合いなどを通して、いじめを考える。
・ 見て見ぬふりをしないよう指導する。
・ 自らの意志によって、行動がとれるように指導する。
・ いじめは許さないという断固たる教師の姿勢を示す。
・ 道徳教育の充実を図る。
・ 特別活動を通して、好ましい人間関係を築く。
・ 行事等を通して、学級の連帯感を育てる。
（カ）いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等から更に長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、本校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定する。
学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場
合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。いじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。

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２ 重大事態への対処（１）重大事態への対処の流れ
ア 「重大事態」の意味を全関係者が理解しておく。
イ いじめにより重大な被害が生じたという申出が生徒や保護者からあったときは、本校がいじめによる重大事態ではないと考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
ウ 重大事態が発生した場合、本校は埼玉県教育委員会へ、事態発生について報告する。
エ 本校は、法第２２条に基づく組織を母体とする調査組織を設置し、当該重大事態に関する調査を行う。
（個々の重大事態により、専門的知識及び経験を有する当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図る。
）
オ 上記エの調査は、客観的な事実関係を速やかに、正確に把握するための調査である。
また、いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にするものであり、因果関係の特定を急がない。また、法第２３条第２項に基づき、本校として既に調査している事案であっても、重大事態となった時点で、当該学校は調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。
（ただし、法第２３条第２項に基づく調査により事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りでない。
）
カ 上記エの調査に先立ち、アンケートにより得られた調査結果は、いじめられた生徒や保護者に提供する場合があることを調査対象となる生徒や保護者にあらかじめ説明しておく。
キ 上記エの調査を行った組織は、明らかになった事実関係をいじめられた生徒及びその保護者に適切に提供する。
（適時、適切な方法で経過報告、結果報告をする。
）
ク 上記エの調査結果は、本校は埼玉県教育委員会へ報告する。その際、いじめられた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめられた生徒又はその保護者の調査結果に対する所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。
（２）埼玉県教育委員会又は本校による調査（埼玉県教育委員会又はその設置する学校による対処）
第２８条

埼玉県教育委員会又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該埼玉県教育委員会又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

２

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

３

第１項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

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ア 重大事態の発生と調査（ア）重大事態の意味について「いじめにより」とは、各号に規定する生徒の状況に至る要因が当該生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断する。例えば、・ 生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合・ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、迅速に調査に着手する。
また、高等学校におけるいじめの事案で被害生徒が学校を退学・転学した場合は、退学・転学に至るほど精神的に苦痛を受けていたということであるため、生命心身財産重大事態に該当することが十分に考えられ、適切に対応を行う必要がある。生徒が欠席していないことから、不登校重大事態の定義には該当しないため詳細な調査を行わないなどといった対応がとられることがないよう留意する。
さらに、いじめにより重大な被害が生じたという申立てが生徒や保護者からあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない。」あるいは「重大事態とは言えない。
」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
（イ）重大事態の報告
重大事態が発生した場合、本校は埼玉県教育委員会へ事態発生について報告する。
（ウ）調査の趣旨及び調査主体について
法第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
本校は、重大事態が発生した場合には、直ちに埼玉県教育委員会に報告し、学校が主体となって調査を行う。ただし、従前の経緯や事案の特性、いじめられた生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと埼玉県教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、埼玉県教育委員会において調査を実施する。
本校が調査主体となる場合、法第２８条第３項に基づき、埼玉県教育委員会との連携を図りながら実施する。
（エ）調査を行うための組織について
本校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、組織を設ける。この組織の構成については、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保する。
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また、本校が調査の主体となる場合、調査を行うための組織を重大事態の発生の都度設けることも考えられるが、迅速性に欠けるおそれがあるため、第２２条に基づく学校の組織を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加える。県立学校が調査の主体となる際には、必要に応じて問題調査審議会の委員等を埼玉県教育委員会が派遣する。
なお、この場合、問題調査審議会の構成員に、調査対象となるいじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者がいる場合には、その者を除いた構成員で調査に当たる等、当該調査の公平性・中立性を確保する。
（オ）事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景・事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、本校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐことなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
この調査は、本校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものであり、埼玉県教育委員会に、調査組織に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組まなければならない。
① いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた生徒から可能な限り聴き取った上で、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う際、いじめられた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とした調査実施が必要である（例えば、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、被害生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等）。
調査による事実関係の確認とともに、いじめた生徒への指導を行い、いじめ行為を止める。
いじめられた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた生徒の状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
② いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合
生徒の入院や死亡など、いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。調査方法としては、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などが考えられる。
（カ）自殺の背景調査における留意事項
生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、次の事項に留意し、「生徒の自殺が起きたときの背景調査の指針」（平成２７年３月生徒の自殺予防に- 11 -

関する調査研究協力者会議）を参考とするものとする。
① 背景調査に当たり、遺族が、当該生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
② 在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
③ 死亡した生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
④ 詳しい調査を行うに当たり、本校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り遺族と合意しておくことが必要である。
⑤ 調査を行う組織については、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
⑥ 背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
⑦ 客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
⑧ 本校が調査を行う場合においては、当該埼玉県教育委員会は、情報の提供について必要な指導及び支援を受ける。
⑨ 情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけることや、断片的な情報で誤解を与えることのないよう留意する。なお、亡くなった生徒の尊厳の保持や、生徒の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする。
また、「彩の国 生徒指導ハンドブック」の「Ⅱ 自殺予防対策編『資料』」も参考にする。
（キ）その他留意事項
重大事態が発生した場合に、関係のあった生徒が深く傷付き、本校全体の生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がることがあり、時には事実に基づかない風評等が流れる場合もある。本校は、生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。
イ 調査結果の提供及び報告（ア）いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供する責任- 12 -

（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条第２項

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行った

ときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

本校は、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景・事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなど）について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。また、適時、適切な方法で、経過報告も行う。
これらの情報の提供に当たっては、本校は、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
ただし、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことがあってはならない。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する。
また、本校が調査を行う際、埼玉県教育委員会から、情報提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を受ける。
（イ）調査結果の報告
調査結果については、本校に係る調査結果は埼玉県知事に報告する。
上記（ア）の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて埼玉県知事に送付する。

第３

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

本校は、問題対策会議において毎年度、本校いじめ防止基本方針にある各施策の効果を検証し、本校いじめ防止基本方針の見直しを検討する。検討の結果、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。

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