12863787_第２四半期報告書_20121110151140

四半期報告書
（第88期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

Ｅ０００２３

2012/11/10 15:12:04

12863787_第２四半期報告書_20121110151140

第88期（自平成24年７月１日

2012/11/10 15:12:04

至

平成24年９月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書
を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したもので
あります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

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目

2012/11/10 15:12:04

次頁

第88期 第２四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

2

第２【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

3

１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

3

２【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

3

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………………

3

第３【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

8

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

8(1）【株式の総数等】 …………………………………………………………………………………………

8(2）【新株予約権等の状況】 …………………………………………………………………………………

8(3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ………………………………………

8(4）【ライツプランの内容】 …………………………………………………………………………………

8(5）【発行済株式総数、資本金等の推移】 …………………………………………………………………

8(6）【大株主の状況】 …………………………………………………………………………………………

9(7）【議決権の状況】 …………………………………………………………………………………………

10

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

10

第４【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

11

１【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

12(1）【四半期連結貸借対照表】 ………………………………………………………………………………

12(2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 …………………………………………

14【四半期連結損益計算書】 ………………………………………………………………………………

14【四半期連結包括利益計算書】 …………………………………………………………………………

16(3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ……………………………………………………………

17

２【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

26

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

27

四半期レビュー報告書
確認書…………………………………………………………………………………………………

巻末１……………………………………………………………………………………………………………………

巻末２

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2012/11/10 15:12:04【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第88期第２四半期（自【会社名】

住友金属鉱山株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【電話番号】

03(3436)7926【事務連絡者氏名】

経理部財務決算担当部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【電話番号】

03(3436)7926【事務連絡者氏名】

経理部財務決算担当部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

家

平成24年７月１日

守

伸

松

松

至

平成24年９月30日）

正

岡

浩

岡

浩

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））- 1 -12863787_第２四半期報告書_20121110151140

2012/11/10 15:12:04

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

平成23年４月１日
平成23年９月30日

第88期
第２四半期
連結累計期間自至

平成24年４月１日
平成24年９月30日

第87期

自
至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

434,261

398,452

847,897

経常利益

(百万円)

61,554

39,208108,829四半期（当期）純利益(百万円)

37,54827,20065,286

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

36,53530,72347,261

純資産額

(百万円)

716,208

745,111726,039

総資産額

(百万円)

1,129,025

1,178,345

1,146,759

(円)

66.81

48.44

116.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

61.34

44.70

106.84

自己資本比率

(％)

57.7

57.7

57.5

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

33,94564,040144,999

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△66,227△40,542△135,932(百万円)

46,263

8,738

50,314(百万円)

142,934

218,288

185,708

１株当たり
四半期（当期）純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第87期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成23年７月１日
平成23年９月30日

(円)

19.53

第88期
第２四半期
連結会計期間自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日
18.18（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第88期第１四半期連結会計期間より、坑道開削支出の一部を固定資産へ計上する会計方針の変更を行いましたため、第87期第２四半期連結累計期間及び第87期連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した
遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 2 -12863787_第２四半期報告書_20121110151140

2012/11/10 15:12:04

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（製錬セグメント）
新規設立：住友金属鉱山管理（上海）有限公司（材料セグメント）
清算結了：日本キャタリストサイクル㈱
この結果、平成24年９月30日現在では当グループは、当社、子会社64社及び関連会社21社により構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表

経理の状況

１

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前年同期間との比較を行っております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、欧州経済の低迷、米国経済の回復の遅れに加え、新興国においても減速傾向が強まりました。国内経済は、東日本大震災の復興需要などを背景に内需の下支えはあったものの、輸出産業の落ち込みが目立ち、全体として景気回復の動きが鈍化しました。
非鉄金属業界におきましては、非鉄金属価格は昨年前半から下落傾向にありましたものの、当第２四半期連結会計
期間末には上昇に転じました。エレクトロニクス関連業界におきましては、好調であった高機能携帯電話向けの電子部品などは夏場以降は在庫調整局面に入り、薄型テレビは需要が引き続き低迷しました。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は、主要な金属の価格下落などによる製錬セグメントの減収や、ボンディングワイヤー事業撤退による材料セグメントの減収により、前年同期間に比べ358億９百万円減
少し、3,984億52百万円となりました。営業利益は、在庫評価影響が前年同期間並みに留まりましたが、金属価格の下落により資源及び製錬セグメントで減益となったことから前年同期間に比べ53億78百万円減少し、397億42百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少により前年同期間に比べ223億46百万円減少し、392億８百万円となりました。四半期純利益は、前年同期間に比べ103億48百万円減少し、272億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。
①

資源セグメント
菱刈鉱山では引き続き順調な生産を継続しております。ポゴ金鉱山は前年同期間並みの産金量となりました。
モレンシー銅鉱山は前年同期間を上回る生産量となりました。しかしながら、銅価格下落の影響から持分法による投資利益が減少したことにより、セグメント利益は前年同期間を下回りました。
売上高は、前年同期間に比べ４億82百万円減少し520億68百万円となり、セグメント利益は、前年同期間に比べ131億16百万円減少し、342億４百万円となりました。

- 3 -12863787_第２四半期報告書_20121110151140②

2012/11/10 15:12:04

製錬セグメント
ニッケルについては、前年同期間並みの販売量となりましたが、価格は前年同期間を下回りました。銅については、前年同期間に比べ販売量は増加しましたが、価格は前年同期間を下回りました。金属価格の下落の影響による減収及び持分法による投資損益が悪化したことにより、セグメント利益は前年同期間を下回りました。
売上高は、前年同期間に比べ382億76百万円減少し3,130億61百万円となり、セグメント利益は、前年同期間に比べ148億88百万円減少し、25億74百万円となりました。

③

材料セグメント
ハイブリッドカーの増販に支えられ、電池材料は前年同期間に比べ販売量が増加しましたが、当セグメント製品の主要な用途である液晶パネル向けの需要は低調でありました。また、ボンディングワイヤー事業からの撤退
により、売上高が大幅に減少しました。
売上高は、前年同期間に比べ194億91百万円減少し875億53百万円となり、セグメント利益は、前年同期間に比べ１億85百万円減少し、５億92百万円となりました。

（２）財政の状況① 資産の部
資産合計は、前連結会計年度末と比べ315億86百万円増加し、１兆1,783億45百万円となりました。
流動資産合計は、非鉄金属価格の下落により、受取手形及び売掛金並びにたな卸資産が減少しましたが、有価証券（譲渡性預金）が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ160億38百万円増加し、5,155億33百万円となりました。固定資産合計は、タガニートプロジェクトに関する建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べ155億48百万円増加し、6,628億12百万円となりました。
②

負債の部
負債合計は、前連結会計年度末と比べ125億14百万円増加し、4,332億34百万円となりました。
流動負債合計は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ125億89百万円減少し、
1,743億64百万円となりました。固定負債合計は、タガニートプロジェクトのための長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ251億３百万円増加し、2,588億70百万円となりました。

③

純資産の部
純資産合計は、配当の実施、その他有価証券評価差額金の減少などがありましたが、当第２四半期連結累計期間において四半期純利益272億円の計上と為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末と比べ190億72百万円増加し、7,451億11百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,182億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ325億80百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が前年同期間に比べ、156億29百万円減少の338
億47百万円となりましたが、たな卸資産の減少や法人税等の支払額の減少等により、640億40百万円の収入（前年同期間比300億95百万円の収入増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間にシエラゴルダ鉱山社等海外資源開発事業へ出資を行いました
が、当第２四半期連結累計期間においては同様の出資実績がなかったことから支出が減少し、405億42百万円の支出（前年同期間比256億85百万円の支出減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間に実施した社債の発行が当第２四半期連結累計期間では発行実績がなかったことでの収入の減少や、自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出などによる支出の増加がありましたが、タガニートプロジェクトにかかわる長期借入れによる収入が増加し、87億38百万円の収入（前年同期間比
375億25百万円の収入減少）となりました。

- 4 -12863787_第２四半期報告書_20121110151140

2012/11/10 15:12:04（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①

基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値
ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量買付のなかには、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②

基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
ａ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、平成22年２月15日に、平成22年度から平成24年度までの３年間を対象とする「2009年中期経営計画」（以下「０９中計」という。）を公表し、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現するために邁進しております。
具体的には、「事業構造の転換による長期ビジョンを見据えた新成長戦略の推進」を基本戦略として掲げ、特に非鉄金属の資源・製錬事業においては、従来の「資源＋製錬」一体型のビジネスモデルから、「資源」「製錬」それぞれのビジネスにおいて収益拡大を図るビジネスモデルに変換し、「2013年度に非鉄メジャークラス入り」を果たすこと、材料事業においては、いかなる事業環境下においても黒字を維持するために「重点商品による収益の確保」を図ることを柱とし、具体的な展開を図っております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、平成13年から執行役員制度を導入するとともに、取締役（社外取締役を除きます。）と執行役員について、業績連動報酬制度を導入しております。さらに平成19
年６月開催の第82期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、取締役の任期を２年から１年に短縮し、社外取締役を１名選任いたしております。

ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成22年２月15日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新を決議し、平成22年６月開催の第85期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成によ
り、ご承認をいただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる当該大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社の株券等について、20％以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者は、本プランに定められた手続を遵守する場合で、当社取締役会において対抗措置を発動しない旨が決定されたときに、当該決定時以降に限り当社株式の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者は、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報を当社に提供しなければならないものとされ、その提供された情報や当社取締役会の意見及びその根拠資料、代替案（もしあれば）等が、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会に提供されます。独立委員会は、買付内容の検討、買収者と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提示する代替案の検討、買収者等との協議・交渉等を行います。
独立委員会は、買収者が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合や大量買付の内容の検討の結果、- 5 -12863787_第２四半期報告書_20121110151140

2012/11/10 15:12:04

当該大量買付が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合など、本プランに定める要件に該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置として、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する決議を行います。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合に、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として0.5から１株の範囲内で当社株式が発行されることから、買収者等の有する当社の議決権割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、平成25年６月開催予定の第88期定時株主総会終結の時までとなっております。但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
③

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の「０９中計」並びに既に実施しているコーポレート・ガバナンス強化のための執行役員制度及び業績連動報酬制度の導入、取締役の任期短縮、社外取締役の選任等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第85期定時株主総会において株主の皆様により承認されていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、有効期間は、原則として３年間とされており、また、その満了前であっても当社株主総会又は当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、29億78百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境としましては、「（１）業績の状況」のとおり、欧州経済の低迷、米国経済の回復の遅れに加え、新興国においても減速傾向が強まりました。国内経済は、東日本大震災の復興需要などを背景に内需の下支えはあったものの、輸出産業の落ち込みが目立ち、全体として景気回復の動きが鈍化しました。
非鉄金属業界におきましては、非鉄金属価格は昨年前半から下落傾向にありましたものの、当第２四半期連結会計
期間末には上昇に転じました。エレクトロニクス関連業界におきましては、好調であった高機能携帯電話向けの電子部品などは夏場以降は在庫調整局面に入り、薄型テレビは需要が引き続き低迷しました。
足元は依然として厳しい事業環境にありますが、長期的には、中国をはじめとする新興国を中心に非鉄金属の需要は底堅く推移するものと見込まれます。そのため、今後も資源の獲得競争の激化による原料調達の環境悪化に備えた取組みを進めてまいります。エレクトロニクス関連業界につきましては引き続き厳しい販売環境が継続するものと見込まれますが、組織改正及び事業構造改革の効果の実現により材料セグメントにおける収益基盤を確立してまいります。
当社グループは、不透明な市場環境へ適切に対処するとともに、将来の成長に向けて掲げている「０９中計」及び長期ビジョンを着実に進めてまいります。また、引き続き健全な財務状態を維持することに考慮しつつ、技術開発、資源確保を積極的に進め、人材を育成し、競争力をさらに高めてまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
世界の非鉄金属業界は、資源メジャーによる資源の寡占化と中国をはじめとする新興国の需要増加により原料の確保が厳しい状況が続いております。これに対して当社グループは、「０９中計」で公表している戦略を着実に達成
し、資源、製錬、材料の３つのコアビジネスの新成長戦略により、企業価値の一層の向上をめざしてまいります。
- 6 -12863787_第２四半期報告書_20121110151140

2012/11/10 15:12:04

資源事業では、長期ビジョンとして銅につきましては権益シェア分の生産銅量30万ｔ/年、金につきましては権益
シェア分の生産金量30ｔ/年をめざして、マジョリティーを保有する鉱山の立ち上げ及び開発案件への参入をめざしてまいります。ニッケルにつきましてはソロモンプロジェクトを精力的に推進してまいります。これらにより、製錬事業への自社原料供給を増加させるとともに、マイニングビジネスとしての収益の拡大をめざしてまいります。
製錬事業では、ニッケル事業の拡大と強化を図ってまいります。平成25年の商業生産をめざしたフィリピンのタガ
ニートプロジェクトを進めることなどにより、ニッケル生産量10万ｔ/年さらには15万ｔ/年体制の確立をめざしてまいります。
材料事業では、今後需要の拡大が見込まれる、自動車用や民生用の二次電池に使用される正極材料、白色LED用サ
ファイア基板の体制強化を図ってまいります。
（注）「事業の状況」に記載している金額は、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）財政の状況」を除き、消費税等を除いた金額であります。

- 7 -12863787_第２四半期報告書_20121110151140

2012/11/10 15:12:04

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成24年９月30日） （平成24年11月14日） 取引業協会名

種類

内容

東京証券取引所
普通株式

581,628,031

市場第一部
大阪証券取引所

581,628,031

単元株式数は、1,000株で
あります。

市場第一部
計

581,628,031―

581,628,031―（注）提出日現在の発行数には、平成24年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）

平成24年７月１日～
平成24年９月30日－

581,628,031

－

- 8 -

資本金残高
（百万円）
93,242

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
86,062

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2012/11/10 15:12:04（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在

氏名又は名称

住

所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１丁目８－１１会社（信託口）48,3338.30

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目１１番３号（信託口）

36,087

6.20

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY
CLIENTS
AUSTRALIA（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）

13,057

2.24

NT RE GOVT OF SPORE INVT CORP P.LTD 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL（常任代理人 香港上海銀行東京支店） TOWER SINGAPORE068912（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）

10,881

1.87

日本トラスティ・サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１丁目８－１１

9,631

1.65

会社（信託口９）新日鐵住金株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目６－１

8,715

1.49

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

7,650

1.31

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目１８－２４

7,474

1.28

住友商事株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－１１

7,000

1.20

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

7,000

1.20

155,828

26.79

計
（注）

１．三井住友信託銀行㈱他２名の共同保有者から平成24年８月21日付で提出された大量保有報告書に係る変更報告書により、平成24年８月15日（報告義務発生日）現在で次のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、平成24年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
大量保有者名所有株式数（千株）

所有株式数の割合

三井住友信託銀行㈱他２名

48,056

8.26

２．当社は自己株式を22,331千株保有しております。

- 9 -12863787_第２四半期報告書_20121110151140

2012/11/10 15:12:04（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 22,331,000（自己保有株式）――

完全議決権株式（その他）

普通株式 555,969,000

単元未満株式

普通株式―

555,969

3,328,031―

一単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

581,628,031――

総株主の議決権――

555,969（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式167株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

住友金属鉱山株式会社

所有者の住所

東京都港区新橋
５丁目11番３号

計

―

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

22,331,000―

22,331,000

3.84

22,331,000―

22,331,000

3.84

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

12863787_第２四半期報告書_20121110151140

2012/11/10 15:12:04

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から
平成24年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

12863787_第２四半期報告書_20121110151140

2012/11/10 15:12:04

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産鉱業権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

76,24599,499109,500
69,96045,96435,14463,425△242

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※266,93486,085
151,500
71,151
33,274
32,121
74,715△247

499,495

515,533

80,595
90,1133,761
26,48490,26983,337
85,1693,817
26,471
105,499

291,222304,293

7,245
3,166

6,841
3,227

10,411

10,068

325,947
19,914△224△6323,342
25,348△233△6345,631

348,451

647,264

662,812

1,146,759

1,178,345

12863787_第２四半期報告書_20121110151140

2012/11/10 15:12:04（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
休炉工事引当金
事業再編損失引当金
環境対策引当金
災害損失引当金
その他の引当金
その他※2

流動負債合計43,426
58,832
4,132
3,531
253
1,764
109
34
163
74,709

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※234,62459,070
2,071
3,447
505
1,123
104
－
161
73,259186,953

174,364

50,000157,119
6,973
54
21
0
39
214
4,317
15,03050,000184,680
6,282
34
16
0
50
226
4,705
12,877

233,767

258,870

負債合計

420,720433,234

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

93,242
86,063
572,576△21,845

93,242
86,063593,076△24,597730,036

747,784

10,986△4,854△76,448

7,720△3,555△71,644

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業再編損失引当金
損害補償損失引当金
環境対策引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△70,316△67,479

少数株主持分

66,31964,806

純資産合計

726,039

745,111

負債純資産合計

1,146,759

1,178,345

その他の包括利益累計額合計- 13 -

12863787_第２四半期報告書_20121110151140

2012/11/10 15:12:04（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

434,261
368,049

398,452
336,266

売上総利益

66,212

62,186

販売費及び一般管理費
販売輸送費及び諸経費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
その他

4,246
4,789
518
472
3
2,540
8,524

4,173
5,047
456
390
1
2,978
9,399

販売費及び一般管理費合計

21,092

22,444

営業利益

45,12039,742

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

400
886
22,660
344

609
855
3,982
771

営業外収益合計

24,290

6,217

営業外費用
支払利息
為替差損
借入金地金評価損
その他

1,637
4,228
195
1,796

1,683
3,720
－
1,348

営業外費用合計

7,856

6,751

61,554

39,208

46
60

36
154

106

190

12
101
5,477
6,144
－

1
304
－

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業再編損
環境対策引当金繰入額
災害損失

139
311

5,145
82
8
11

12,1845,551

税金等調整前四半期純利益

49,47633,847

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,395△2,075

5,336
1,436

法人税等合計

6,320

6,772

少数株主損益調整前四半期純利益

43,156

27,075

特別損失合計- 14 -

12863787_第２四半期報告書_20121110151140

2012/11/10 15:12:04（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

少数株主利益

5,608

△125

四半期純利益37,54827,200- 15 -

12863787_第２四半期報告書_20121110151140

2012/11/10 15:12:04【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

43,156

27,075△6,195△3,133△3,277

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

3,778△1,071

1,141
1,681
4,103

△6,621

3,648

四半期包括利益

36,53530,723（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

29,582
6,953

30,037686

その他の包括利益合計- 16 -

12863787_第２四半期報告書_20121110151140

2012/11/10 15:12:04（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

49,476
16,0975,477△34

33,847
13,543
－
△35

101
△60

304
△154

6,144
709
△8
347
△70

5,145
480
14
△84
△51

290
16
△7
△99
△1

252
△398
△20
△646
－

135
△106

6
△34

29
△1,286

10△1,464

1,637
308△22,660

1,683
1,202
△3,982

278
－

258
82
11
12,778
14,544△7,287

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
休炉工事引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
事業再編損失引当金の増減額(△は減少)
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）停止事業管理費用
事業再編損失災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

311
11,195△4,643△3,354△453△15,442小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業停止期間管理費用の支払額
災害復旧費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

1,936△6,54344,32765,397

11,334△1,597△278△368△19,473

7,805△1,683△258△11△7,21033,94564,04012863787_第２四半期報告書_20121110151140

2012/11/10 15:12:04（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△34,957△24,737553△226△1,004273△560△6,509150△30,031
－

205
－
△135

177
△24

23
△3,29967△944

20△5,949

40
△28

126
－

△66,227△40,542

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

3,819
2,452
△2,37649,7368,870－△30△11,240△4,968

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△872
27,924△1,027－25△7,272△2,752△6,730△558

46,263

8,738

642

344

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

14,62332,580

現金及び現金同等物の期首残高

128,311

185,708

現金及び現金同等物の四半期末残高

142,934

218,288- 18 -

12863787_第２四半期報告書_20121110151140

2012/11/10 15:12:04【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（１）連結の範囲の重要な変更
住友金属鉱山管理（上海）有限公司は、新規設立により、第１四半期連結会計期間末日から連結の範囲に含めております。
また、日本キャタリストサイクル㈱は、当第２四半期連結会計期間において清算結了したことにより、当第２四半期連結会計期間末日に連結の範囲から除外しております。
【会計方針の変更】（坑道開削支出の一部を固定資産へ計上する会計方針の変更）
当社の国内鉱業における、探鉱目的の新坑道開削のための支出は、従来発生時の費用として売上原価又は販売費及び一般管理費で処理しておりましたが、第１四半期連結会計期間より新坑道開削のための支出のうち、開削後に採掘した鉱石の運搬も兼ねる坑道については、構築物（鉱業用坑道）に計上しております。
国内で鉱業を行っている菱刈鉱山における新坑道の開削は、操業開始以来探鉱を主目的として行ってまいりました。しかしながら、近年では探鉱活動によって知り得た鉱床や鉱脈に関する情報をもとに、当初探鉱目的として開削した坑道を運搬にも利用し、より効率的・計画的に採掘するように移行しております。
このような状況を踏まえ、新坑道開削計画は将来の運搬を主目的とする方針に第１四半期連結会計期間から変更
しております。
この方針変更にあわせ、採掘収益に対応したより適正な原価と費用を把握することを目的に、経理処理の変更を行っております。
なお、当社は会計証ひょう類の保存期間を７年間と規定しているため、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、平成17年４月１日以降に開削した運搬目的を兼ねる坑道を構築物として計上しております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ49百万円増加しております。また、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算
書上の税金等調整前四半期純利益は同額増加しておりますが、現金及び現金同等物の四半期末残高に影響はありません。加えて、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計
年度の期首残高は４億７百万円増加しております。
会計方針の変更に伴う「１株当たり情報」に与える影響については、当該箇所に記載しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 19 -

12863787_第２四半期報告書_20121110151140

2012/11/10 15:12:04【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務
次のとおり先方の金融機関等の借入金について、その保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

シエラゴルダ鉱山社
三井住友金属鉱山伸銅㈱エム・エスジンク㈱計

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
8,049百万円
2,500
2,750

シエラゴルダ鉱山社
三井住友金属鉱山伸銅㈱エム・エスジンク㈱計

13,29932,579百万円
1,750
800
35,129

なお、上記以外にポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務（前連結会計年度820百万円、当第２四半期連結会計期間620百万円）があります。
※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形

195百万円

支払手形

３

9162百万円
2

債権流動化による遡及義務
前連結会計年度（平成24年３月31日）

債権流動化による遡及義務
４

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

416百万円

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
462百万円

輸出手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）

輸出手形割引高116百万円- 20 -

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
106百万円

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2012/11/10 15:12:04（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
現金及び預金有価証券

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

54,475百万円
88,50066,934百万円
151,500

預入期間が３か月超の定期預金

142,975△41

218,434△146

現金及び現金同等物

142,934

218,288計（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年６月27日
定時株主総会

配当金の総額(百万円)

普通株式

11,240

１株当たり配当額(円)
20

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月28日

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成23年11月８日
取締役会

普通株式

配当金の総額

１株当たり

(百万円)

配当額(円)

8,992

16

基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年12月６日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
(百万円)
6,743

１株当たり
配当額(円)
12

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月26日

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
平成24年11月６日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
(百万円)
7,830

１株当たり
配当額(円)
14

２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 21 -

基準日

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年12月６日

配当の原資
利益剰余金

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2012/11/10 15:12:04（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告
セグメント
計

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

95,194423,473

1,788―

434,261

46,125

11,85078,4582,715△81,173―

52,550351,337

107,044

510,931

4,503△81,173434,261

47,32017,462

777

65,559325△4,33061,554

資源

製錬

材料

外部顧客への売上高

32,067305,212セグメント間の
内部売上高又は

20,483

売上高

振替高
計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。エンジニアリング事業、不動産事業などが含まれます。
２．セグメント利益の調整額△4,330百万円は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益金額

各報告セグメントに配賦しない本社費用※1△4,886

各報告セグメントで負担する資本コスト※28,231

セグメント間取引消去△2,507

各報告セグメントに配賦しない営業外損益※3△5,168

計△4,330※１

各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

※２

資本コストとは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない
親会社の各セグメントに対して、その保有総資産見合いの金利負担額を算出したものであります。
資本コストの算出は、親会社の各セグメントが保有する総資産に「社内金利」を乗じております。
「社内金利」は親会社の資本と負債のコストを加重平均した金利相当を適用しております。
なお、各セグメントで計上した資本コストの合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。

※３

各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
製錬セグメントにおいて、収益が見込めなくなった亜鉛・鉛製錬の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては54億77百万円であります。

- 22 -

12863787_第２四半期報告書_20121110151140

2012/11/10 15:12:04

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告
セグメント
計

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

78,830397,128

1,324―

398,452

27,768

8,723

55,554

4,145△59,699―

52,068313,061

87,553452,6825,469△59,699

398,452

34,2042,574

592

37,370443

1,395

39,208

資源

製錬

材料

外部顧客への売上高

33,005285,293

セグメント間の
内部売上高又は

19,063

売上高

振替高
計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。エンジニアリング事業、不動産事業などが含まれます。
２．セグメント利益の調整額1,395百万円は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益金額

各報告セグメントに配賦しない本社費用※1△5,376

各報告セグメントで負担する資本コスト※27,246

セグメント間取引消去

2,653

各報告セグメントに配賦しない営業外損益※3
計△3,1281,395※１

各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

※２

資本コストとは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない
親会社の各セグメントに対して、その保有総資産見合いの金利負担額を算出したものであります。
資本コストの算出は、親会社の各セグメントが保有する総資産に「社内金利」を乗じております。
「社内金利」は親会社の資本と負債のコストを加重平均した金利相当を適用しております。
なお、各セグメントで計上した資本コストの合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。

※３

各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（１）組織改正による報告セグメント区分方法の変更
当社では、平成24年６月29日開催の取締役会において、材料事業の強化を目的として、同年７月１日付で、半導体材料事業部、機能性材料事業部及びエネルギー・触媒・建材事業部の３事業部を統合し、新たに「材料事業本部」を発足させる組織改正を決議しました。
当社の報告セグメントは、主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３事業としており、従来は半導体材料事業と機能性材料事業を集約して「材料」セグメントとして区分していましたが、第１四半期連結会計期間からは、本組織改正に伴ってエネルギー・触媒・建材事業を「材料」セグメントに追加しました。
なお、前第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」
は、本組織改正及び報告セグメント区分方法の変更を反映しております。

- 23 -

12863787_第２四半期報告書_20121110151140

2012/11/10 15:12:04（２）会計方針変更によるセグメント利益又は損失の算定「会計方針の変更」に記載のとおり、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益については、第１四半期連
結会計期間における会計方針の変更を遡及適用しております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、「資源」セグメントにおいて、前第２四半期連結累計期間のセグメン
ト利益は49百万円増加しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

66円81銭48円44銭37,54827,200――

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

37,54827,200

普通株式の期中平均株式数（千株）

561,994561,513（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

61円34銭44円70銭433

453（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））

（433）

（453）

普通株式増加数（千株）

57,17657,176――（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）会計方針変更による１株当たり情報の算定「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は５銭増加
し、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は４銭増加しております。
- 24 -

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2012/11/10 15:12:04（重要な後発事象）
当社は、平成24年10月23日開催の取締役会にて、ヴァーレカナダ社とニューカレドニアにおいて共同で推進しているゴロ・ニッケルプロジェクトにおける設備トラブル等に伴う工事費用に関し、現時点での追加出資を行わないことを決議しました。当社と三井物産株式会社は、ゴロ・ニッケルプロジェクトへの出資を目的として、オランダ
王国にスミックニッケルネザーランド社（以下「スミック」）を設立していますが、今回の決定により、同プロジ
ェクトの運営主体であるヴァーレニューカレドニア社に対するスミックの出資比率は21.0％から14.5％に低下いたします。
これに伴って平成24年度第３四半期以降、当社はヴァーレニューカレドニア社を持分法適用関連会社から除外いたします。なお、当社連結業績への影響としては、ゴロ・ニッケルプロジェクトへの出資比率変更にともなって当社連結子会社であるスミックにおいて発生する持分変動利益を、平成24年度第３四半期連結累計期間の特別利益として約80億円計上する予定であります。

- 25 -

12863787_第２四半期報告書_20121110151140

2012/11/10 15:12:04

２【その他】
平成24年11月６日開催の取締役会において、第88期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額7,830百万円②③

１株当たり金額
支払請求権の効力発生及び支払開始日

14円
平成24年12月６日（注）平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し支払を行います。

- 26 -

12863787_第２四半期報告書_20121110151140

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

2012/11/10 15:12:04

12863787_第２四半期報告書_20121110151140

2012/11/10 15:12:04

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月14日
住友金属鉱山株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

田

雄

一

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

西

田

俊

之

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田

中

徹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株
式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から
平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成24年10月23日開催の取締役会において持分法適用関連会社であるヴァーレニューカレドニア社に追加出資を行わないことを決定した。これにより出資比率が21%から14.5%に低下するため、第３四半期連結会計期間以降、持分法適用関連会社から除外する予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

12863787_第２四半期報告書_20121110151140

2012/11/10 15:12:04【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【会社名】

住友金属鉱山株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

家

守

伸

正

―

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））

12863787_第２四半期報告書_20121110151140

2012/11/10 15:12:04

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長家守伸正は、当社の第88期第２四半期（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。