第５章

環境負荷の少ない循環型社会の構築

第１節

廃棄物・リサイクル対策の推進

１

現状と課題
国は、環境負荷ができる限り低減される循環型社会の形成に向けて「循環型社会形成推進基本法」

を平成12年６月に制定し、併せて「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」を新たに制定するとともに、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」や「再生資源利用促進法」の改正を行い、循環型社会の形成に向けての法律の整備を行いました。平成30年６月に策定された「第四次循環型社会形成推進基本計画」では、重要な方向性として、①地域循環共生圏形成による地域活性化②ライフサイクル全
体での徹底的な資源循環③適正処理の更なる推進と環境再生などを掲げ、その実現に向けて国が講ずべき施策を示しています。
府においては、令和２年12月策定の「京都府環境基本計画（第３次計画）」において「ゼロエミッションを目指した２Ｒ優先の循環型社会の促進」を掲げ、廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）の２Ｒがより進む施策を進めており、令和４年３月に策定した「京都府循環型社会形成計
画（第３期）」により、廃棄物の適正な処理と循環型社会の形成を総合的かつ計画的に推進しております。
また、産業廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用その他適正な処理を促進するための仕組みとして「京都府産業廃棄物税条例」を制定、平成17年４月から施行しました。平成18年12月には、持続可能な循環型社会の構築に向けて、産業廃棄物税の効果的な活用を図ること等により、産業廃棄物の減量（発生抑制・再利用）・リサイクルの促進を図るため、「産業廃棄物の減量・リサイクル戦
略プラン」を策定し、平成20年７月には「京都府産業廃棄物減量・リサイクル推進ネットワーク協議会」を設置しました。そして、産業界、処理業界、行政等で議論を重ね、平成23年３月に「ワンストップサービス」での「総合的な支援機関」の設立について合意に達し、平成23年６月には、府内の産業界、廃棄物処理業界、大学等研究機関、府、京都市が連携し、府内企業に対する産業廃棄物の減量･リサイクルの取組支援を目的に「京都府産業廃棄物減量・リサイクル支援センター」を設立しました。なお、平成24年度から法人化し、「一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター」
としています。当センターでは、産業廃棄物税による税収を活用し、以下の事業を実施しています。
写真３-５-１(1) ゼロエミッションアドバイザー派遣事業
事業所の３Ｒに関する取組等への相談に対応するため、専門知識を有するゼロエミッションアドバイザー（現在23名）を現地派遣。令和３年度は、延べ58の事業所にアドバイザーを派遣(2) 京都府３Ｒ技術開発等支援補助事業
産業廃棄物の３Ｒに関する研究・技術開発やリサイクル施設の整備、リサイクル製品等の販路開拓、収集運搬におけるＩｏＴ技術の導入、建設系産業廃棄物の選別高度化に係る経費を補助。令和３年度は、４事業に補助を実施

92

補助事業で設置したリサイクル施設

(3) 産業廃棄物３Ｒ情報提供事業
事業者の適正処理やリサイクルに関する相談に対応

写真３-５-２

３Ｒ情報提供事業するため、同センターと公益社団法人京都府産業資源循
環協会とが連携して中間処理業者等に関する情報を提供
また、最新の３Ｒ等の情報を発信するためにニュース
レターを発行(4) ３Ｒ人材育成等支援事業
事業者や処理業者の法令知識向上、新しい制度普及のため、行政機関、関係団体と連携して、府内各地で研修会やシンポジウムを開催

写真３-５-３
人材育成セミナーの様子

また、企業等において３Ｒ推進を担う人材を育成するための一助とするため、令和３年度にワークショップ・施設見学等を通じて、大学等と連携したインターンシップの実施についての検討を実施
平成28年12月には、産業廃棄物の最終処分量のさらなる削減を目的として、「産業廃棄物の３Ｒ戦略プラン」を策定し、府内の資源循環の取組支援を強化していくこととしています。
一方、不法投棄対策については、関係機関と連携し、監視パ
トロ－ルを強化するとともに、平成14年12月に「京都府産業廃棄物の不適正な処理を防止する条例」
を制定し、不法投棄等の防止と原状回復に全庁挙げて取り組み、不法投棄の撲滅に努めています。
また、平成26年３月には「京都府産業廃棄物処理施設設置等の手続に関する条例」を制定し、地域における合意形成が円滑に行われ、生活環境の保全が図られるようにしています。

２「京都府循環型社会形成計画」
天然資源の枯渇や地球温暖化の進行、生物多様性の喪失等が、人類にとって喫緊の問題となっており、それらの解決に向けて、世界の国や地域はもとより私たち一人ひとりの努力と協力が必要とされる時代を迎えています。
府が推進する地球温暖化対策や自然環境の保全等、持続可能な社会づくりに向けた幅広い取組と連携しながら、資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減された循環型社会を実現するための方策を明らかにするため、「京都府循環型社会形成計画」（平成15年３月策定、平成24年３月改定、令和４年３月改定）を策定しました。
循環型社会の形成には、地域に根ざした取組の広がりが不可欠であり、府では、この計画において、府内の廃棄物処理の現状と課題を明らかにするとともに、廃棄物の減量等の目標を定めています。さらに、目標を達成し、循環型社会の形成を推進していくための施策の基本方向を定め、府民、事業者、行政等の各主体の役割を示すとともに、各主体による自主的取組や各主体間の協力・協働取組を促進するため、以下のような施策の一層の推進に努めています。
(1) 一般廃棄物の３Ｒの推進
ア

府民一人ひとりの行動変容につながる普及啓発の促進

イ

循環型社会の形成に向けた取組や廃棄物処理の現状等の情報発信の推進

ウ

リペア、リフィル、リファービッシュの取組の推進

エ

食品ロス削減及びプラスチックごみ対策の推進
93

(2) 産業廃棄物の３Ｒの推進
ア

一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センターによる排出事業者等の取組支援

イ

多量排出事業者における産業廃棄物削減の強化

ウ

建設廃棄物及び廃プラスチック類の３Ｒ推進(3) 廃棄物の適正処理の推進ア

廃棄物処理法等に基づく規制の遵守の徹底及び廃棄物処理に関する情報公開や厳格な行政処分の実施

イ

感染性廃棄物対策の徹底及びＰＣＢ廃棄物や石綿含有廃棄物等の有害廃棄物の適正処理の推進(4) 不適正処理対策
ア

警察・市町村等と連携した不法投棄対策の推進

イ

不法投棄・盛土情報ダイヤルによる通報の受付、監視カメラやドローンなどデジタル機器の導入等による監視指導体制の強化(5) オール京都によるパートナーシップの強化
アエシカル消費など関係団体との取組連携

イ

多様な主体と連携した散乱ごみや海岸漂着物処理の体制構築

ウ

次世代型環境ビジネスの振興(6) 廃棄物分野における温室効果ガス削減の強化
アプラスチックごみの３Ｒと紙素材等を含む再生可能素材への転換の推進

イ

地産地消によるバイオマス発電への整備促進

ウ

ごみ処理の広域化等による廃棄物エネルギーの回収・利活用の推進(7) 廃棄物処理の強靱化、災害廃棄物処理対策等の強化
ア

施設の耐震化、浸水対策等の推進による廃棄物処理施設の強靱化

イ

市町村等との連携強化による災害廃棄物の適正処理体制の確保
表３-５-１項

廃棄物の減量等の目標と実績

目

排

出

量

令和元年度
実績

令和12年度目標

796千 トン/年

710千 トン/年

一般廃棄物 再
生
利
用
率
15.7％
20.0％
の減 量 化 の焼 却 に よ り 発 生 す る 温 室 効 果 ガ ス の 排 出 量 240千 トン-CO2 162千 トン-CO2
目標
最

終

排

処

分

量

出

107千 トン/年

92千 トン/年

量 4,402千 トン/年 4,223千 トン/年

産業廃棄物 再
生
利
用
率
44.2％
45.4％
の減 量 化 の焼 却 に よ り 発 生 す る 温 室 効 果 ガ ス の 排 出 量 268千 トン-CO2 139千 トン-CO2
目標
最

終

処

分

量

94

107千 トン/年

70千 トン/年

３

一般廃棄物対策の推進(1) 減量化・リサイクルの推進
全国のごみの総排出量（収集ごみ量＋直接搬入量＋自家処理量＋集団回収量）は、令和２年度は4,167.8万トンで、国民１人１日の排出量（ごみの総排出量から集団回収量を除いたもの）は865ｇとなっています。一方、府内で排出されたごみの総排出量は令和２年度が74.3万トンで、府民
１人１日の排出量は736ｇ（令和元年度は782ｇ）となっています。
ごみの排出の内訳を見ると、府内では、家庭系ごみ（家庭の日常生活に伴って発生したごみ）が約64.2％（令和２年度）、事業系ごみ（事業活動に伴って発生したごみで産業廃棄物以外のごみ）が約35.8 ％（令和２年度）となっています。
一般廃棄物は「廃棄物処理法」において市町村が処理を行うことになっていますが、府内の市町村で処理されるごみの79.5％は直接焼却処分、18.7％は資源化等の中間処理、1.3％は直接埋立処分（焼却残さ等の埋立を除く。）、0.6％は直接資源化処理されています。中間処理後の資源化
量と直接資源化量に集団回収を含めたリサイクル率は、14.4％（令和２年度）となっています。
市町村における容器包装ごみの分別収集等状況については、平成13年４月から「資源有効利用促進法」に基づき、既に表示を義務付けているペットボトル等に加え、その他プラスチック製容
器包装及びその他紙製容器包装の識別表示が義務付けされ、これにより両品目の分別収集、再商品化も効率的に進みつつあり、「市町村分別収集計画」に基づき、計画的に分別収集と再商品化が実施されています。
また、令和４年３月に第３期計画の策定を行った「京都府循環型社会形成計画」の目標とする、資源の消費を抑制し環境への負荷ができる限り低減された循環型社会の実現に向けて、府民一人ひとりの行動変容につながる普及啓発の促進をはじめ、市町村と連携を行い、一層の取組を図っています。
表３-５-２

ごみの排出量の推移（単位：千トン）

年度
区分
家庭系ごみ量京 事業系ごみ量
都 ごみ排出量
府 集団回収量
ごみ総排出量
ごみ排出量
全国 集団回収量
ごみ総排出量

平成21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

令和元

２

491
389
880
61
941
43,492
2,792
46,284

495
349
844
59
903
42,6582,729
45,387

498
340
838
61
899
42,7852,682
45,467

490
344
834
61
895
42,6092,646
45,255

483
341
824
60
884
42,3102,583
44,893

472
336
808
57
865
41,8502,503
44,353

465
319
784
60
844
41,6082,394
44,002

452
298
750
59
809
40,9282,270
43,198

448
300
748
58
805
40,732
2,172
42,904

440
302
742
57
799
40,6972,056
42,753

440
303
743
54
796
40,836
1,909
42,745

447
249
696
47
743
40,035
1,643
41,678

図３-５-１

ごみの１人一日当たりの排出量の推移（単位：ｇ）

1,200
1,000

935

800 914

919

918
874

868

908
865

903
857

893
842

887
815

876
783

874
782

880

874
779

782

600
512

510

400

404

200
平成21

362

22

23
全国

515

509

502

493

484

352

356

355

350

331

24

25
京都府

26

27

472
311

28

府家庭系ごみ

95

29

469

462

463

314

317

319

30

令和元

府事業系ごみ

865
736
473
263

2

表３-５-３

府内のごみの処理状況の推移（単位：％）

年度

22

23

24

25

26

27

28

29

30

83.1
12.9
2.6
2.0

83.0
13.2
1.7
2.1

82.3
13.8
1.7
2.3

81.8
13.8
1.9
2.5

82.6
13.3
1.7
2.4

82.2
13.6
1.6
2.7

82.2
13.7
1.5
2.6

81.7
13.6
1.9
2.8

81.3
14.3
1.7
2.7

80.4
15.0
1.7
3.0

79.5
18.7
1.3
0.6

リ サ イ ク ル 率
12.9
13.3
13.4
13.8
14.4
14.7
15.6
16.0
15.9
（注）市町村で処理されるごみの処理方法別の比率を表しています。
リサイクル率＝（市町村における資源化量＋集団回収量）／（市町村における処理量＋集団回収量）×100

15.9

15.7

14.4

区分
直 接 焼 却
資源化等の中間処理
直 接 埋 立直 接 資 源 化

平成21
81.7
13.7
2.8
1.8

表３-５-４

令和元

２「市町村分別収集計画」の概要（品目別分別収集実施市町村数）
第

区分

第９期計画

ガ
ラ
ス
び
ん
（ 無 色 ・ 茶 色 ・ そ の 他 ）
紙
製
容
器
包
装
適 特
定
（
そ
の
他
紙
）
合 分
別
基 P
E
T
ボ
ト
ル
物
準
プ ラ ス チ ッ ク 製 容 器 包 装（ そ の 他 プ ラ ス チ ッ ク ）

令和５年度

10

６年度

期

計

画

７年度

８年度

９年度
（実施率％）

26

26 (100)

4

4 ( 15)26

26 (100)26

26 (100)

ス
チ
ー
ル
缶
26
法
第
指
ル
ミ
缶
26
２ ア
定 条
第 段
ボ
ー
ル
22
物 ６
項 飲 料 用 紙 製 容 器 包 装
19
（
紙
パ
ッ
ク
）
＊ 「特定分別基準適合物」とは、容器包装の製造販売を行っている事業者にリサイクル義務のある容器包装＊ 「法第２条第６項指定物」とは、容器包装の製造販売を行っている事業者にリサイクル義務が生じない容器包装＊ 「プラスチック製容器包装」には、白色トレイのみを回収する市町村数を含んでいる。
＊ 「紙製容器包装」とは、紙パック、段ボール以外の紙製容器包装であり、紙箱や包装紙などが該当

26 (100)
26 (100)
22 ( 85)
21 ( 81)(2) 計画的な施設整備の促進
一般廃棄物処理施設の整備は、「廃棄物処理法」上、市町村の責務と位置付けられており、生活
環境影響調査等の法的手続や諸調整に年月を要することから、その計画的な整備が求められています。
このため、同法は市町村が策定する一般廃棄物処理計画において、「一般廃棄物処理施設の整備に関する事項」を定めることとしているとともに、国においては、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を図るため、循環型社会形成推進交付金等を交付することとしています。
府としても、このような市町村の施設整備について、技術的な助言を行うとともに、循環型社
会形成推進交付金等の交付につき必要な調整を行うこととしています。
表３-５-５

一般廃棄物処理施設整備事業の状況

市町村・組合名
福

知

山

事
市

業

種

別

最終処分場
浄化槽設置整備事業

京

丹

後

市

計画支援事業
浄化槽設置整備事業
公共浄化槽等整備推進事業

城 南 衛 生 管 理 組 合

廃棄物運搬中継施設
基幹的設備改良事業

京

田

辺

市

エネルギー回収型廃棄物処理施設（令和４年度循環型社会形成推進交付金等事業によるもの）

96

(3) リサイクル諸法の実施状況
府では、国における各種リサイクル法の施行を受けて、法の円滑施行を図るための取組を行っています。
「容器包装リサイクル法」については、令和元年12月27日に関係省令が改正され、令和２年７月１日から、全国一律でプラスチック製レジ袋の有料化が義務化されました。府では、このレジ袋有料義務化を契機として、使い捨てプラスチックに頼らないライフスタイルへの転換について、府民への啓発を実施しています。また、「京都府分別収集促進計画」に基づき、市町村等の分別収集等の取組支援を行っています。今後も引き続き分別収集の促進に努めていきます。
「家電リサイクル法」については、平成13年４月から完全施行され、消費者が料金を負担し、事業者が回収・リサイクルするシステムとなっています。府は、法の円滑施行のための周知や市町村を通じて制度の実施状況の把握等に努めています。
「建設リサイクル法」については、平成14年５月から完全施行され、建設工事や解体工事において発生する建設資材廃棄物（コンクリート、アスファルト、木材）の分別と再資源化等が義務付けられました。府においては、事前に再資源化の目標等を示した実施方針を策定し、事業者に対するＰＲや解体工事業者の登録を促進するなど制度の適正な実施に努めてきました。今後とも、工事の届出や工事現場における分別が徹底されるよう、パトロールによる現場指導等を積極的に行い、建設リサイクル制度の推進を図っていくこととしています。
「食品リサイクル法」については、法に基づく事業者等の取組を把握し、市町村等に対して、廃棄物処理法上の取扱い等について、必要に応じて周知を図っています。
「グリーン購入法」については、環境にやさしい物品等（環境物品等）の調達を推進し、需要面から循環型社会の形成を支援しようとするもので、平成13年11月に府のグリーン調達方針を策定しました。また、今後府内の市町村、事業者等にも同様の取組が広がるよう、さらなる推進を図っています。
「資源有効利用促進法」については、平成15年10月から家庭用パソコンのリサイクルが施行され、また平成16年７月には、回収メーカーが存在しない家庭用パソコンも回収できるよう制度が拡充されました。府では円滑施行のための周知や市町村を通じて制度の実施状況の把握等に努めています。
「自動車リサイクル法」については、使用済みの自動車のリサイクル・適正処理を図るシステ
ムとして、平成17年１月に全面施行されました。府では、本法の円滑な施行に努めています。
「小型家電リサイクル法」については、平成25年４月に施行され、市町村が分別収集した使用済小型家電を国が認定した認定事業者に引き渡し、認定事業者が適正なリサイクルを行うシステ
ムです。府では、法の円滑施行のための周知や、市町村の制度実施の推進に努めているところです。
「プラスチック資源循環法」については、令和４年４月に施行され、製品の設計からプラスチ
ック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチックの資源循環等の取組を促進するための措置が講じられました。府では、法の円滑施行のための周知や、市町村、事業者等による取組支援に努めているところです。
(4) 散乱ごみ等発生防止策の推進
府においては、「京都府環境を守り育てる条例」第29条の規定により、ごみの投棄を禁止しており、府内17市町では、それぞれ独自のポイ捨て禁止条例を制定しているところです。うち６市町では罰則を定め、散乱ごみ等の発生防止に向けた対策を進めています。
また、依然として道路、河川、森林等への産業廃棄物等の不法投棄が見られることから、府では「不法投棄等撲滅京都府民会議」を設置して、市町村をはじめとする関係機関・団体と連携しながら、府民等へ不法投棄の未然防止に対する啓発等を実施しています。
令和４年度からは、ごみ拾いＳＮＳ「ピリカ」を使って、クリーン活動（ごみ拾い）を見える
97

化、共有することにより、楽しみながらクリーン活動を広げ、府民・企業・団体が連携を深める
府民運動「２万人の京都クリーンmovement」を展開しています。
表３-５-６
市町村名
京

市

Ｈ９

向
日
市
長 岡 京 市
大 山 崎 町宇治
市
八幡
市
京 田 辺 市井手町
宇 治 田 原 町

Ｈ26
Ｈ18
Ｈ14
Ｈ12
Ｈ18
Ｈ10
Ｈ11
Ｈ19

木
精
亀
南
舞
宮
与
京

都

施行年

津

川

市

Ｈ19

野
後

町
市
市
市
市
町
市

Ｈ23
Ｒ３
Ｈ18
Ｓ59
Ｈ20
Ｈ18
Ｈ16

華
岡
丹
鶴
津
謝
丹

ポイ捨て禁止条例の制定状況（令和４年４月１日現在）

条例の名称
京都市美化の推進及び飲料容器に係る資源の有効利用の促進に関する条例
向日市のまちを美しくする条例
長岡京市まちをきれいにする条例
大山崎町生活環境美化に関する条例
宇治市環境美化推進条例
八幡市美しいまちづくりに関する条例
京田辺市まちをきれいにする条例
井手町環境保全条例
宇治田原町まちをきれいにする条例
木津川市空き缶等のポイ捨て、飼い犬のフン放置、落書きのない
美しいまちづくりを推進する条例
精華町まちをきれいにする条例
亀岡市ポイ捨て等禁止条例
南丹市美しいまちづくり条例
舞鶴市環境美化条例
宮津市安全で美しいまちづくり条例
与謝野町のまちを美しくする条例
京丹後市美しいふるさとづくり条例

罰則規定
有
無
無
無
有
有
無
無
有
有
無
有
無
無
無
無
無

(5) 「京都府プラスチックごみ削減実行計画」の策定
プラスチックは我々の生活に様々な形で深く浸透し、多くの利便性と恩恵をもたらしています
が、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化、資源の枯渇問題、中国へのプラスチック輸出規制など、地球規模の問題が懸念されています。このため、「プラスチック資源循環戦略」（令和元年５月）が策定されるとともに、「今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性」（令和２年９月）及び「今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性を踏まえた主な施策について」（令和２年10月」が示されるなど、プラスチックの循環利用を進める必要性が高まっています。
こうした中、府においては、京都府環境基本計画（第３次計画）に掲げる「プラスチックごみの削減」に係る当面の施策を実現するため、①使い捨てプラスチックの削減②プラスチックごみの３Ｒの促進③海洋プラスチックごみ対策を主な施策の柱として、令和３年１月に「京都府プラス
チックごみ削減実行計画」を策定しました。
(6) 「京都府食品ロス削減推進計画」の策定
食品廃棄物の削減については、本来食べられるにも関わらず捨てられる「食品ロス」の削減が大きな課題であることから、府では業界の協力も得て食品ロス削減を促進するための取組を行っています。
具体的な取組として・10月の食品ロス削減月間に合わせて、事業者等と連携し府民への啓発を実施
・庁内において府庁職員を対象としたフードドライブを実施
・企業、団体によるフードドライブ活動を募集
・府民一人ひとりが食品ロスについて考え、削減の方法を学ぶ講演会・講習会等を開催
・食品ロス削減等の取組を実践する飲食店・宿泊施設、食品小売店を「食べ残しゼロ推進店舗」として認定など、今後も府民の皆様に食品ロス削減の取組を広く実践してもらえるよう努めていきます。
国では、「食品ロスの削減の推進に関する法律」が令和元年 10 月に施行され、令和２年３月には「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が閣議決定され、府としても食品ロスの削減に向けて、多様な主体と連携しながら地域の実情に応じた取組を推進するために、令和４年３月
98

に「京都府食品ロス削減推進計画」を策定しました。
府内では、年間約 11.5 万トン（令和元年度）の食品ロスが発生しており、内訳としては、家庭系食品ロスが約 5.6 万トン（48.7％）、事業系食品ロスが約 5.9 万トン（51.3％）となっています。1 人１日当たりの食品ロス発生量を全国と比較すると、京都府は約 122g、全国は約 130g となっており、全国より少なくなっています。また、家庭系食品ロスは、食べ残し（41.1％）と直接廃棄（39.3％）が主な原因となっています。事業系食品ロスは、外食産業（49％）と食品小売業（26％）からの発生割合が高くなっています。
また、食品ロス量に相当する食品購入費用は、４人家族で１世帯あたり毎年約 5.6 万円になります。つまり食品ロスの削減は、自治体によるごみ処理費用だけではなく、家計の支出削減にもつながります。さらには、食品ロスとなることを回避して有効活用し必要とする方々に届けることで、貧困問題の改善が期待できるなど、食品ロスの削減は様々な問題を解決するためにも重要です。
府内の食品ロスの削減に向け、①サプライチェーン全体の食品ロス削減に向けた意識を醸成し発生抑制を推進②未利用食品の有効活用の促進③効果的に食品ロスを削減するための推進体制の整備を計画の主な施策の柱として、取組の一層の充実に努めます。
(7) 「京都府海岸漂着物対策推進地域計画」の改定
府においては、「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（海岸漂着物処理推進法）」に基づき、平成23
年12月に｢京都府海岸漂着物対策推進地域計画｣を策定し、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進しています。その後も、海岸漂着物等が海洋環境に深刻な影響を及ぼしていることなどから、「海岸漂着物処理推進法」が平成30年６月に改正され、令和元年５月に国の基本方針が変更されました。これを受け、令和３年３月に同計画を改定しました。
ア

現行計画の概要(ｱ) 必要な対策ａ

海岸管理者・府・市町等の連携による、海岸漂着物等の円滑な回収・処理の推進ｂ

不法投棄防止対策や、内陸域を含めた海岸漂着物等の発生抑制対策の推進ｃ

海岸漂着物等の削減に資する普及啓発・環境教育の推進ｄ

近隣府県・国を含む多様な主体との連携の推進(ｲ) 重点区域
府内の海岸のうち、海岸の利用状況や景観形成上の観点から、特に重点的に対策が必要と認められる52海岸を重点区域として設定しました。
表３-５-７京丹後市

重点区域の設定状況

蒲井海岸、蒲井東海岸、湊宮葛野海岸、浦明神崎海岸、久美浜海岸、大明神河内海岸、
大向海岸、箱石湊宮葛野海岸、浜詰海岸、浅茂川海岸、小浜海岸、琴引浜、上向海岸、
下向海岸、砂方漁港海岸、間人漁港海岸、後ヶ浜海岸、立岩海岸、竹野海岸、此代海岸、上野平海岸、久僧海岸、中浜海岸、尾和海岸、袖志海岸、岩田海岸

伊 根 町

蒲入海岸、本庄漁港海岸、浦嶋漁港海岸、前ヶ浜海岸、泊漁港海岸、新井漁港海岸、
伊根漁港海岸宮 津 市【26海岸】【７海岸】

大島海岸、岩ヶ鼻海岸、里波見海岸、江尻海岸、天橋立海岸、大垣海岸、溝尻海岸、
文殊海岸、栗田田井海岸、島陰海岸（農地保全海岸）、島陰海岸（漁港海岸）、
栗田漁港海岸、由良海岸【13海岸】

与謝野町

岩滝海岸

【１海岸】

舞 鶴 市

神崎海岸、瀬崎漁港海岸、竜宮浜漁港海岸、野原漁港海岸、田井海岸

【５海岸】

99

イ

計画の進捗状況(ｱ) 「京都府海岸漂着物対策推進協議会」の設置
平成24年２月に、海岸管理者、府、市町、地域団体等で構成される京都府海岸漂着物対策推進協議会を設置し、海岸漂着物対策を円滑かつ効果的に進めるための方策を議論しています。
(ｲ) 海岸漂着物の回収・処理
平成21年から平成23年に、国の地域グリーンニューディール基金を活用した「北部海水浴場クリーンアップ事業」を実施し、重点区域延べ70海岸で834トンの漂着物を回収しました。
また、平成25年度及び平成26年度は、国の地域環境保全対策費補助金（海岸漂着物等地域対策推進事業）の交付を受け、京都府地球温暖化対策等推進基金を造成し、海岸漂着物の回収・処理に取り組んでおり、舞鶴市、宮津市及び京丹後市で回収・処理等が実施されました。
平成27年度から令和３年度においても、国の地域環境保全対策費補助金（海岸漂着物等地域対策推進事業）により、同事業を実施しています。
表３-５-８事

業

主

令和３年度海岸漂着物回収・処理事業

海岸漂着物回収・処理量（補助対象分）体

補助対象事業費

舞鶴市

39.1 トン(４海岸)3,785 千円

宮

津市

4.5 トン(６海岸)

677 千円京

丹後市

262.2 トン(25海岸)

24,702 千円

与

謝

野

町

10.4 トン(１海岸)

120 千円町

8.9 トン(６海岸)

640 千円伊根(ｳ) 海岸漂着物の発生抑制に対する普及・啓発
平成24年８月、亀岡市において「海ごみサミット2012亀岡保津川会議」が開催され、内陸部における発生抑制を呼びかけ、知事から「琵琶湖・淀川水系から海のごみをともに考える流域宣言」を全国に発信しました。また、同サミットのプレイベントとして一定のルールを決め、スポーツとして楽しみながらごみ拾いをする「スポーツＧＯＭＩ拾い」が実施されました。
地域環境保全対策費補助金（海岸漂着物地域対策推進事業）を活用して、平成26年度には亀岡市、舞鶴市、宮津市、京丹後市で、平成27年度からは京丹後市、亀岡市で普及・啓発に関する事業が実施されています。
表３-５-９
事

業

亀

京

主
岡

丹

体
市

後

市

令和３年度海岸漂着物発生抑制事業
事業名

補助対象事業費

環境教育事業
情報発信事業
保津川の日関連事業
市民啓発事業
海岸ごみ拾いイベント開催
写真パネル、エコバッグ等による啓発

1,050 千円

430 千円(ｴ) 海辺の漂着物調査
府では、平成９年度から公益財団法人環日本海環境協力センターが主催する「海辺の漂着物調査」に参加し、琴引浜（京丹後市網野町）等での海岸漂着物の調査に取り組んでおり、
琴引浜の鳴り砂を守る会、府立網野高等学校等の協力を得て調査が実施されました。
また、令和３年度は令和２年度に引き続き府と海岸を有する市町が連携して府内２海岸において海岸漂着物等実態把握調査を実施しました。
100

(8) 「京都府災害廃棄物処理計画」の策定
平成23年に発生した東日本大震災において、多量の災害廃棄物が発生し、その処理が復旧・復興における大きな課題となったことなどを踏まえ、国は、「災害廃棄物対策指針」を策定（平成26年３月・平成30年３月改定）し、大規模災害発生時の廃棄物を適正・迅速に処理するための施策を進めてきました。
府においても、平成30年には７月豪雨、台風等による風水害により、甚大な被害を受けるなど、
近年の災害の発生状況や市町村における課題を踏まえ、「災害廃棄物対策指針」（平成26年３月
・平成30年３月改定）に基づき、「京都府地域防災計画」で定めた「廃棄物処理計画」をより充実させた、「京都府災害廃棄物処理計画」を平成31年３月に策定しました。
表３-５-10ア

災害廃棄物処理計画策定自治体一覧（令和４年３月時点）

京都市

福知山市

舞鶴市

綾部市

亀岡市

城陽市

向日市

長岡京市

京田辺市

南丹市

大山崎町

久御山町

和束町

京丹波町

伊根町

与謝野町

「市町村災害廃棄物処理計画策定マニュアル」の作成
府は、令和２年３月に市町村向けの災害廃棄物処理計画策定マニュアルを作成しました。令和３年度には、災害廃棄物処理計画策定に取組む市町村に専門的知見を有するアドバイザー（大学教授、被災経験自治体職員等）を派遣するとともに、同マニュアルを活用して市町村の災害
廃棄物処理計画の策定支援を行っています。

イ「京都府災害廃棄物処理連絡協議会」の設置
令和元年８月に、府及び市町村等で構成される京都府災害廃棄物処理連絡協議会を設置し、広島市職員による平成26年８月豪雨及び平成30年７月豪雨に係る災害廃棄物処理対策についての講演会を実施しました。今後も継続的に、市町村職員への情報伝達等を図っていきます。

ウ「災害廃棄物処理図上演習」の実施
台風第15号、19号により各地で大きな被害が発生す写真３-５-４ 図上訓練の様子

る中、令和元年11月、当該計画に基づき、国及び市町村等とともに緊張感をもって、図上演習を実施し、大規模水害を想定した廃棄物処理や仮置場設置等の対応訓
練を行いました。
また、近畿２府４県の府県市で構成している大規模
災害時廃棄物対策近畿部ブロック協議会において、災害発生時を想定した情報伝達訓練、自治体間支援のマ
ッチングシミュレーションを毎年度、実施しています。

４

産業廃棄物対策の推進(1) 産業廃棄物税の活用
府では、平成17年度から産業廃棄物税を導入し、最終処分場に搬入される産業廃棄物の重量１トン当たり1,000円を課税することにより、排出事業者や処理業者が市場メカニズムを通じて、廃棄物を削減するよう誘導するとともに、税収（令和３年度15,309万円）については、産業廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用を促進するため、一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センタ
ーにおいて産業廃棄物の３Ｒに取り組む事業者の支援等に活用しています。
また、資源が有効に活用され、ＣＯ２の排出量が少ない廃棄物処理がされる社会を目指し、平成
29年度から「ＩｏＴ・スマート産業廃棄物削減対策事業」に取り組みました。令和元年度からは、一般

101

社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センターの「京都府３Ｒ技術開発等支援補助事業」に「ＩｏＴ技術導入分野」を新設し、収集運搬業務でのＩｏＴ技術の導入を支援しています。また、令和２年度からは、生分解性プラスチック等を使用したプラスチック代替製品の研究開発・販路開拓や、建設産業
廃棄物の選別の高度化に関する補助金を新設しています。
(2) 減量化・リサイクルの推進
全国の産業廃棄物の総排出量は、令和元年度推計値で37,975万トンとなっています。
一方、府内の産業廃棄物の総排出量は、令和元年度推計値で440.2万トンとなっており、排出量の内訳は、汚泥が全体の54.3％を占め最も多く、次いでがれき類が17.9％、ばいじんが8.6％、動物のふん尿が5.4％の順となっており、これら４種類で全体の86.2％を占めています。
産業廃棄物の排出量を業種別に見ると、電気･水道業が54.1％､建設業が22.8％､製造業が14.9％の順となっており、これら3業種で91.8％を占めています。

図３-５-２

産業廃棄物の処理状況（令和元年度推計値）（単位:千トン/年）（単位：千ｔ/年）

発生量

有償物量

資源化量

5,104

702

2,647

[100%][13.8%][51.9%]

自己減量化量

減量化量

排出量

4,402
[86.2%](100.0%)

2,102

2,349

[41.2%](47.8%)[46.0%](53.4%)

自己再生利用量

再生利用量

333

委託処理量

[6.5%](7.6%)

1,965[38.5%](44.7%)

1,945

246
1,612

[38.1%](44.2%)

107

搬出量

1,966

その他

0

[38.5%](44.7%)
自己最終処分量[0.0%](0.0%)

該当なし

最終処分量

107
[

]内の数値は発生量に対する割合。

()内の数値は排出量に対する割合。

[2.1%](2.4%)

102

図３-５-３

府内の産業廃棄物の種類別

図３-５-４

排出状況（令和元年度推計値）

排出状況（令和元年度推計値）

木くず
93
2.1%

廃プラスチック類
135
3.1%

その他
126
2.9%

農業
239
5.4%

その他
380
8.6%

動物のふん尿
238
5.4%
ばいじん
377
8.6%

製造業
654
14.9%

排出量
4,402
（千ｔ/年）

排出量4,402（千ｔ/年）

汚泥
2,390
54.3%

電気・水道業
2,380
54.1%

建設業
1,002
22.8%

がれき類
789
17.9%

図３-５-５

府内の産業廃棄物の業種別

府内の産業廃棄物の種類別の再生利用率、減量化率、最終処分率（令和元年度推計）値）

再生利用量

減量化量

最終処分量

100%
7
15

90%
29
80%

40

44

47

50
70%

排
出
量
に
対
す
る
割
合

64

60%

83
93

88

84

92

89

94

98

50%

97

100

92
19

83
40%
69
30%

59

53

20

49
20%

34
10%

0%

17
2
合
計

燃
え
殻

17
1

2

1

2

汚
泥

廃
油

廃
酸

廃
ア
ル
カ
リ

廃
プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
類

8
5
2

4

紙
く
ず

木
く
ず

5
2
繊
維
く
ず

1

0

動
植
物
性
残
さ

ゴ
ム
く
ず

3
4
金
属
く
ず

12
ガ
ラ
ス
陶
磁
器
く
ず

11
0
2

3

鉱
さ
い

が
れ
き
類

0
ば
い
じ
ん

動
物
の
ふ
ん
尿

そ
の
他
産
業
廃
棄
物

(3) 適正処理の推進
ア

産業廃棄物排出事業者及び産業廃棄物処理業者の監視・指導
府では、産業廃棄物を排出する事業者及び産業廃棄物処理業者に対して立入検査を実施し、産業廃棄物の減量化・再生利用の促進、適正な処理・処分等の徹底を図っています。
また、多量に産業廃棄物を排出する事業所（産業廃棄物の発生量が年間1,000トン以上又は特別管理産業廃棄物の発生量が年間50トン以上）に対して、産業廃棄物の減量化を含めた処理計
画の策定を指導し、提出された計画を公表するとともに、次年度以降、当該年度の処理計画の策定と前年度の実施状況の報告を求めています。
103

イ

産業廃棄物処理施設の許可状況
府内の産業廃棄物処理施設で法許可件数は、令和３年度末現在、中間処理施設が182施設、最終処分場が12施設（現在稼働中は６施設）となっています。

ウ

産業廃棄物処理業者の許可状況
産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む。）処理業者の知事許可業者数は令和３年度末現在
6,019件、京都市長許可業者数は令和３年度末現在193件で、収集運搬のみの許可が多数を占め
ています。

エ

産業廃棄物情報の管理
排出事業者及び産業廃棄物処理業者からの産業廃棄物処理実績報告書等データの管理、集計、分析をし、産業廃棄物の処理状況、施策の実施による効果等の把握や実態推計等を行い、産業廃棄物対策に活用しています。

(4) 公共関与による施設整備の推進
ア

株式会社京都環境保全公社に対する指導等
産業廃棄物の適正処理を確保するため、株式会社京都環境保全公社に対して、府、京都市、
府内企業43社が出資し、公共関与による広域処理体制の整備を図っています。同社は、瑞穂環
境保全センター（積替え、最終処分場）と、伏見環境保全センター（積替え、中間処理施設）を有し、近年では、固形燃料化施設の設置や最終処分場の拡張を進めながら、府内での一貫処理システムにより産業廃棄物適正処理事業を実施しています。

イ

大阪湾圏域広域処理場整備事業（フェニックス事業）への参画「広域臨海環境整備センター法」の規定に基づき、大阪湾圏域広域処理場整備事業（フェニックス事業）が推進されており、近畿２府４県169市町村（令和４年10月現在）から排出される廃棄物を受け入れています。事業主体である大阪湾広域臨海環境整備センターに対し府及び京都市は出資及び職員派遣をしているほか、京都市以外の関係18市町村も出資を行い、同事業の促進を図っています。なお、同センターでは２埋立処分場（神戸沖、大阪沖）が稼働しています。

ウ

京都舞鶴港リサイクルポート推進協議会
資源循環型社会の構築に寄与することを目的として京都舞鶴港リサイクルポート推進協議会を設立し、総合静脈物流拠点整備計画の策定、循環資源集積システムの整備、リサイクル関連
企業の活動支援、企業誘致の推進等の取組を実施しています。

５

不法投棄対策の推進
大規模な産業廃棄物の不法投棄事案は、減少傾向にありますが、不法投棄対策には、事態が拡大・深刻化する前の早期発見・早期対応が極めて重要です。
府では、不法投棄の未然防止と原状回復を実現するために全庁挙げて取り組むため、平成13年４月に副知事を本部長とする不法投棄等特別対策本部を設置するとともに、環境侵害のおそれがある事案に初期段階から的確な対応ができるよう、本庁に不法投棄等特別対策機動班を、各広域振興局に市町村や警察署の参加を得た不法投棄等特別対策広域機動班をそれぞれ設置しました。
さらに、悪質・巧妙化する事案に集中的に対処するため、本庁循環型社会推進課に機動班特別チームを配置し、警察本部と一体になった指導・取締りを行うなど、体制整備を図っています。

104

写真３-５-５

監視員の活動

投棄内容物から行為者を確認し、撤去指導等を実施

土日祝日も含めたパトロールを展開

６

土砂等の不適正処理対策の推進
建設発生土等の土砂を不適正に処理すれば、崩落等による人的物的な被害の発生が懸念されます。

府では、生活環境の保全及び災害の防止のため、平成21年10月１日に「京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（土砂条例）」を施行し、各市町村及び関係機関と連携して監視指導を推進しています。
令和元年12月には、生活環境の保全及び災害防止に資することを目的に土砂条例の見直しを行い、新たに土砂等搬入禁止区域の指定制度、災害発生防止措置の勧告制度を導入したほか、違反行為の中止や原状回復を命じる対象者を拡大し、不適正な土地の埋立て等に対する抑止力を高めました。
令和３年１月には、許可事業地における災害防止措置の充実を図る規則改正を行いました。
また、令和３年７月の静岡県熱海市で発生した土石流災害を受けて、府では、令和３年７月より
民間許認可工事等の緊急点検を実施し、埋立てが完了していない土砂条例許可地等47箇所に立ち入りし、全ての事業地で安全を確認しました。
国においても、盛土による災害から国民の安全・安心を確保するため、令和３年８月より各地方公共団体と連携しながら全国一斉の盛土に係る総点検を開始しました。府においても、関係部局と連携して総点検を進めており、土砂条例許可地のうち災害をもたらすおそれのある地域に位置する案件等13箇所を改めて点検し、安全を確認しました。
写真３-５-６（出典：国土地理院ウェブサイト

令和３年７月伊豆山土砂災害の空中写真

https://www.gsi.go.jp/BOUSAI/R3_0701_heavyrain.html#3）

105