県民のみなさんとともに、いのち・くらし守る県政へ！
２月
2016年 集特県議会

2016年２月和歌山県議会が２月23日から３月17日まで開かれ、172議案と１請願、６意見書案が提出されました。日本共産党県議団は、2016年度一般会計予算や地方公務員の人事評価制度導入に伴う条例改定など19議案と１請願の不採択、３意見書案に反対しました。

日本共産党
和歌山県議団

県当初予算のさまざまな問題点
計画めどのない発電所のための防波堤を建設
和歌山下津港北港沖では、関電 LNG 発電所のための防波堤が建設されています。しかし、発電所計画のめどはたっていません。総事業費300億円のうち県の負担総額は54億円、今年度当初予算だけで１億6400万円にものぼる南防波堤建設工事は、県民の大きな負担となっています。

左から、松坂、雑賀、奥村の各県議

2016年度

県予算で子育て支援が拡充←南防波堤
近畿地方整備局資料

大型船入港の見通しないなか日高港を泊地整備
日高港では、３万トン級の大型船舶が入港できるようにと、水深を現在の10m から12m に浚渫する工事が進められています。

第３子からの保育料無料化を拡大

水深10m でも入港できる１万トン級の入港実績は毎年１隻程度あ子育て支援策として、第３子からの保育料無料制度が拡大されました。

この事業に対し、県は今年度だけで２億2800万円も負担する見込

対象を２歳までから６歳までに引き上げ、病院内や企業内保育所、認可外保育所などにも広げて、実施する市町村に１／２を補助します。また、介護施設内に保育所をつくる事業所への支援も始められます。

るだけで、３万トン級の大型船が入ってくる見通しはありません。
みです。

ムダな紀淡連絡ルート促進を国に要望
ムダな事業として凍結されている「紀淡連絡ルート」や「フリー「子ども食堂」に県が支援ゲージトレイン」整備促進に向けた広報活動費を今年度も計上。

県内の子どもの貧困率が全国平均を上回るなか、NPO などが子どもに食事を提供する「子ども食堂」への支援で施設整備の1／2、限度額20万実現となれば、県財政を大きく圧迫することになります。
また、京奈和自動車道の紀北西道路における和歌山ジャンクショ円の補助が始まりました。今後、日常経費などに拡大していくことが望ンの大規模工事に対し、今年度だけで58億円を負担します。

まれます。

消費税増税しても福祉・医療は充実せず返済免除付きの貸付金を創設

保育士 産科医 介護職員

保育士不足を解消するための保育士修学資金や再就職準備金、不足している産科医確保のための研修・研究資金、介護の資格取得や再就職準備金への貸付制度が創設されました。いずれも２～５年間の勤務で返済

67歳からの老人医療や、重度心身障害児（者）医療への助成額は制度改悪されてから減額され続けています。県内全市町村が独自に拡充している子どもの医療費助成は県としての拡大は行われません。これらの助成制度にひとり親家庭への医療費助成を加えが免除されます。

た県独自の福祉医療４制度の合計は、前年度より１億2000万円削

大学等進学者への給付型奨学金が実現「消費税引き上げはすべて社会保障に活用」というのなら、もっ減されました。

経済的な理由で大学などへの進学が困難な学生に対し、4年間で総額240万円を返済なしで給付する奨学金制度が実現しました。保護者の住民税所得割が非課税の生徒で、高校の評点に選考検査の成績を加算し、評価点の高い40名が選ばれます。日本共産党県議団は、教育の無償化、給付型奨学金の創設・拡充を求め続けてきました。制度実現を評価するとともに、受給資格者は130人程度見込まれていることから、受給ワクをさらに拡大していくよう求めていきます。

木質バイオマス発電所の立地に向けた支援制度が創設されました。燃料原木の運搬費について１トンあたり1,000円を支援し、燃料原木の購入費にかかる利子相当額を発電開始前の１年間支援します。

雑賀光夫 県議（海南市・海草郡）
松坂英樹 県議（有田郡）
奥村規子 県議（和歌山市）

定数内講師へらし、教員定数改善を
小学校３年生に上がるときに学級統合がおこらないよう県独自で教員を配置するなど、教員定数を改善し非正規雇用である528人もの定数内講師をなくしていくことが必要です。
また、国の学力テストが予定されているのに、県独自の学力テストが今年度も計画されており、子どもや教員への負担となります。

動物愛護条例の改定

バイオマス発電立地に支援

県議会の傍聴にお越しくださいと県の福祉・医療制度を改善してしかるべきです。

本会議はどなたでも申し込みなしで傍聴できます。
車椅子でもお越しいただけます。

日本共産党県議会だより
2016年４月

日本共産党和歌山県議団
和歌山市小松原通１－１ 県庁内
TEL 073（425）1138 FAX 073（425）1143
ホームページ：naxnet.or.jp/~w-jcpken/

県民議論のための継続審議を主張

のら猫を増やさないことをことを求める請願」が提出さ目的に、エサやりなどを規制れていましたが、賛成少数にし罰則強化する動物愛護条例より不採択となりました。の改定が行われました。

日本共産党県議団は、県民多くのマスコミもとりあげ、 同意を得られない問題で罰則
和歌山県の強化・新設を急がなくては猫の会かならないのかどうか、継続審

らは「条議として引き続き県民を含め例改定をた議論が必要であると主張し行わないました。

２月
県議会
一般質問

日本共産党議員の質問

奥村 規子 県議（和歌山市）●総務委員会●人権・少子高齢化問題等対策特別委員会副委員長●決算特別委員会◆現場の声反映した
地域医療構想に奥村規子県議は、県で策定する「地一般質問

松坂 英樹 県議（有田郡）●県議団幹事長 ●建設委員会●半島振興・地方創生対策特別委員会●議会運営委員会◆雇用促進住宅の譲渡・廃止問題
自治体が公的住宅として活用を全国の雇用促進住宅が2021年までに譲渡・廃止されます。県内16市町にある23住宅では、３住宅を除き当初見込んでいた自治体への譲渡が進まず、６住宅はすでに民間に売却されました。残る14住宅も民間入札が予定されています。
松坂英樹県議は「この住宅がな

域医療構想」では、2025年の必要病床数の推計から急性期や慢性期を大幅に削減するため病床全体でくなったらどこへ行けばいいの3,000床減り、3,500人程度を介護施設、サービス付き高齢者住宅、か」など高齢化が進む入居者の不自宅などに移すことを指摘。必要な医療が受けられるのかとただし、安の声を紹介。自治体が引き受現場の意見を反映した地域医療構想とすることを求めました。

けた住宅では家賃を安くするな◆「介護離職ゼロ」に逆行する国の改悪
介護充実のための人材確保を奥村県議は、政府は「介護離職ゼロ」を掲げながら制度改悪を連続していることを批判しました。

県内の雇用促進住宅

どで定住を促し入居者が増えている一方、民間売却された住宅では空き家の増加やメンテナンスへの不安が聞こえてくることを指摘し、国の交付金活用などで県・市町村が公的住宅等としての運営を再検討すること、廃止される場合は退去者の公営・公的住宅への優先的入居を求めました。

奥村県議は、介護の基本報酬がマイナス4.48％と大幅に引き下県土整備部長は、県は取得の意向がないとしましたが「市町村に老朽げられたことにより、介護事業所の75％が減収、小規模通所介護化した公営住宅の住み替え用としての活用なども含め検討するよう働きでは81％が減収となるなか、賃金水準の低さから51％の事業所でかける」、「退去者の県営住宅への優先入居手続きを進めている」と答え

人材不足になっている県内アンケート調査結果を紹介しました。

ました。

さらに、特別養護老人ホーム入所者の要介護３以上への制限や、利用料２割への負担増、要介護１・２◆農地転用厳格化めぐる混乱を追及

知事は方針撤回の在宅サービス原則自己負担など、いっ松坂県議は、農地を農地以外の目的に使用する「農地転用」の許可をそうの負担増と給付削減が進められて厳しくする方針を昨年、仁坂知事が打ち出したことについて質問。中心いることを指摘。これでは在宅での親市街地活性化と市街地拡大防止、行政コスト削減等を動機にしたものでの介護などで介護離職者がさらに増えあり、農業や農地を守る趣旨から出発したものではなく県下の市町村にると訴え、2017年度には2,380人の不混乱をもたらしていると批判しました。

足が予測される介護職員の人材確保のまた、「農村部に家が建てられなくなり若者が流出する」という意見ための処遇改善を国に要望することや、に対し、知事は「転用できる地域を指定すればできる」などと答えてい

介護休業制度を活用できる環境改善をるが、都市計画は十分な議論と住民合意が必要であり簡単ではないと指求めました。

摘。中山間地を多く抱える和歌山では農地と住宅が混在し、農業振興と◆障害者差別なくすとりくみと条例制定を
奥村県議は、障害者差別解消法の４月施行にむけ、県での対応と法に基づく条例制定を求めました。
福祉保健部長は「職員対応要領を策定した。条例は関係者の意見を伺い検討する」と答えました。

予算 雑賀 光夫 県議（海南市・海草郡）
特別委員会 ●県議団団長●文教委員会副委員長●防災・国土強靱化対策特別委員会●予算特別委員会◆不登校問題への対応と支援、教員定数の改善を
雑賀光夫県議は、不登校の子どもが土地利用の折り合いをつけながら進めてきた経過があることをふまえ、県議会や市町村、関係者、県民の声に広く聞く耳をもち、力を合わせ方向性を探るよう強く求めました。
今回の知事の方針には自民党議員も猛反発しましたが、松坂県議の適確な追及には議場内から賛同する声が続きました。仁坂知事は一般質問
終了後、今回の方針を撤回しました。
個々の児童への対応の方が大事」と少人数学級への理解を示めしませんでした。
雑賀県議は、教員資格はありながら給与が低く非正規で雇用されている定数内講師が528人もある問題を追及。定数内講師を減らし正規教員を増やすことを求めました。
宮 下 教 育 長 は「 定 数 内

県内で増えている問題への対応について質問。過度に競争的な教育が講師は一定必要であるが、子どもにストレスを与え、いじめや不登校につながることを指摘し、減らせるよう努める」と教育長の見解を問うとともに、不登校の子どもや引きこもりの人を支答えました。

える民間団体への支援拡充を求めました。
宮下教育長は「子どものストレスの要因・背景は複雑に絡み合っている。人間としての総合力を育成することが重要」と答えました。

◆労働者の権利守るとりくみを雑賀県議は、和歌山県地方労働組合協議会によせられた相談内容か

雑賀県議は、国の少人数学級政策が小学２年生までになっているたら、「店長のいやがらせ」「給与明細の張り出し」「更衣室へのビデオめ、３年生にあがるときに学級統合する学校が県内に16校あることカメラ設置」などの実例を紹介。労働現場の実態を調査するとともに、を指摘。県独自に教職員を増やすことで解決できるとせまりました。

労働基準法・労働組合法を周知し、労働者自身が権利を自覚できる取仁坂知事は「学級の人数を少なくするのが良いとはあまり思わない。

り組みを求めました。