京都精華大学
点検・評価報告書

京都精華大学目

次

序章 ···················································································· 序章 1

本章
第1章

理念・目的 ······································································ 1

第2章

教育研究組織 ································································· 18

第3章

教員・教員組織 ······························································ 24

第4章

教育内容･方法･成果
1【教育目標、学位授与方針、教育課程の編成･実施方針】 ····· 52
2【教育課程・教育内容】 ················································ 92
3【教育方法】 ······························································ 112
4【成果】 ···································································· 133

第5章

学生の受け入れ ····························································· 143

第6章

学生支援 ······································································ 172

第7章

教育研究等環境 ····························································· 188

第8章

社会連携・社会貢献 ······················································· 199

第9章

管理運営・財務
1【管理運営】 ······························································ 216
2【財務】 ···································································· 226

第 10 章

内部質保証 ·································································· 232

終章 ···················································································· 終章 1

序章
本学の自己点検・評価の概要
京都精華大学は、1991 年の大学設置基準の大綱化とともに大学の自己点検・評価を努力義務とするよう同基準が改正されたことを受けて、学則を変更して第 2 条に「自己評価等」の項目を新設した。同時に、第 2 次将来構想検討委員会のなかに自己点検・評価専門部会を設置して、本学における自己点検・評価のあり方やその具体的な実施形態について検討を重ねた。その後 3 年にわたる議論を経て、1995 年に「京都精華大学自己点検・自己評価規程」
を制定し、自己点検・自己評価委員会を発足させた。そして 1996 年以降、本学独自の点検
項目・内容を設定して自己点検・評価を実施し、６冊の報告書を刊行した。
2004 年に、学校教育法改正によって大学に対して認証評価の受審が義務化されたことを受け、本学でも翌 2005 年に、開学 40 周年を迎える 2008 年に大学基準協会の大学評価を受けることを決定した。そして自己点検・評価運営委員会を再編成して、大学基準協会の定めた点検・評価項目に準拠して点検・評価を行い、報告書をまとめた。
2008 年の大学評価受審後は、自己点検・評価の中心を自己点検・評価運営委員会による大学評価での指摘事項の改善活動に移した。改善の実施状況は取りまとめて、2012 年に大学基準協会へ「提言に対する改善報告書」として提出した。2011 年には、2015 年に大学基準協会の大学評価を受審することを決定し、協会の定めた第 2 期認証評価の点検・評価項目に準拠して点検・評価を行い、2013 年に報告書をまとめてホームページで公表した。
前回の大学評価の結果を受けて講じた改善・改革活動の概要
2008 年に受審した大学評価では適合の認定を得た。その際、大学に対する提言として、
助言 11 点、勧告 1 点の指摘を受けた。これらの指摘事項については、2009 年より自己点検・評価運営員会から関係部署に改善を依頼するなどして、一定の改善がなされた。
その改善状況について 2012 年に「提言に対する改善報告書」を提出し、大学基準協会から「改善報告書検討結果（京都精華大学）」を受けた。併せて、デザイン学部とマンガ学部の完成報告書を提出し、大学基準協会から「完成報告書検討結果（京都精華大学デザイン
学部）」と「完成報告書検討結果（京都精華大学マンガ学部）」を受けた。
「改善報告書検討結果（京都精華大学）」では、「今後の改善経過について再度報告を求める事項」はなかったが、概評の中で、「取り組みの成果が十分に表れていない事項」として、研究環境と教員組織が指摘され、引き続き一層の努力が望まれると記された。
上記の検討結果において、研究環境は、「一定の成果はみられるものの、現状では論文、著書の数や科学研究費補助金の申請件数、採択件数が飛躍的に向上したとはいえないため、改善が望まれる。
」との指摘を受けた。また、教員組織は、「評価当時からは改善が認められるものの、依然として教員の年齢に偏りがあり、年齢構成のバランスを保つよう、改善が望まれる。
」との指摘を受けた。

序章 - 1 -研究環境については、前回の大学評価で助言を受けた後、本学の研究活動を活性化するために「京都精華大学全学研究センター規程」を制定し、それに基づいて 2009 年 4 月に

全学研究センターを設置した。この中で、従来から実施している研究紀要の発行に加えて、新
たな研究支援策として、科学研究費補助金を中心とした外部研究資金の申請支援や、学

内共同研究支援、出版助成事業などを実施している。また、センターの事務局として、全学的な研究支援専門部署である学術振興課を新設した。
2014 年には「京都精華大学科研費申請奨励研究費規程」を制定し、科学研究費補助金の申請件数、採択件数の向上を図ることを目的に、3 種類の研究費の支給を始めた。新設した研究費の効果については、今後の動向を注意深く見守りたい。
教員組織については、前回の大学評価で助言を受けた後、今後の教員採用において、年齢構成の全体的バランスを配慮するよう各学部に依頼した。各学部では教育研究業績等の優れた者の採用を希望する傾向が強く、その結果、目覚ましい改善はみられていない。また、改善報告書では、65 歳への定年齢引き下げを検討していることを記していたが、その後の常務理事会での検討の結果、定年齢は従来通り 70 歳を維持することが決定した ため、年齢構成バランスの改善にはつながらなかった。
なお、「完成報告書検討結果（京都精華大学マンガ学部）」では、マンガプロデュース
学科の教員組織において、「大学設置基準上必要とされる教授数が 3 名のところ、1 名のみの在籍となっており早急に是正されたい。」との指摘を受けた。これについては、2013 年
4 月のマンガ学部の再編により、マンガプロデュース学科を廃止してマンガプロデュース
コースとしてマンガ学科に統合したことによって、現在では解消している。
自己点検・評価の目的および実施体制について「京都精華大学学則」第 2 条、および「京都精華大学大学院学則」第 2 条に、「教育研究水準の向上を図り、本学の目的および社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行い、その結果を公表する。」と規定しており、本学では自己点検・評価活動を、本学の教育研究活動、管理運営および経営の質向上を目的として実施している。
自己点検・評価を実施する組織として、「京都精華大学自己点検・自己評価規程」に基づいて自己点検・評価運営委員会を設置・開催している。委員長は教学担当副学長である。この委員会より、学部・研究科・事務局の各単位に対して自己点検・評価を依頼する。そして、各単位での評価結果の内容について、委員会で再度点検・評価を行い、最終評価結果を取りまとめる。この内容は学長に報告された後、常務理事会の承認を得る。
なお、本学の自己点検・評価活動の客観性および妥当性を担保し、内部質保証システムの適切性を検証するために、2014 年に「京都精華大学外部評価委員会規程」を制定し、これに基づいて外部評価委員会を開催することとした。なお、自己点検・評価の所轄部署は長事務課である。

序章 - 2 -

学

第1章

理念・目的

1．現状の説明（1）大学・学部･研究科等の理念・目的は適切に設定されているか。
＜1＞大学全体
京都精華大学の前身である京都精華短期大学は、1968 年に開設された。京都精華大学の建学理念は、岡本清一が京都精華短期大学初代学長への就任要請を受けた際、理事会に提示した「教育の基本方針に関する覚書」（資料 1-1）に立脚している。
教育の基本方針に関する覚書(1) 京都精華短期大学は、人間を尊重し、人間を大切にすることを、その教育の基本理念とする。この理念は日本国憲法および教育基本法を貫き、世界人権宣言の背骨をなすものである。
(2) 京都精華短期大学は特定の宗教による教育を行わない。しかし諸宗教の求めてきた真理と、人間に対する誠実と愛の精神は、これを尊重する。
(3) 学生に対しては、師を敬うことが教えられる。師を敬うことなくして、人格的感化と学問的指導を受けることはできないからである。そして敬師の教育を通じて、父母と隣人とに対する敬愛の心を養う。
(4) 教員の学生に対する愛情責任は、親の子に対するそれが無限であるように、無限でなければならない。職員もまた教員に準じて教室外教育の一斑の責任を負う。
(5) 学内における学生の自由と自治は尊重され、その精神の涵養がはかられる。従って学生は、学内の秩序と環境の整頓に対して責任を負わなければならない。
(6) 礼と言葉の紊れが、新しい時代にむかって正され、品位のない態度と言葉とは、学園から除かなければならない。
(7) かくしてわが京都精華短期大学における教育の一切は、新しい人類史の展開に対して責任を負い、日本と世界に尽くそうとする人間の形成にささげられる。
これを基盤として、建学当初の教職員が議論を重ねる中で、京都精華短期大学の理念
は、①自由自治②人間形成③凝集教育④国際主義の 4 つの柱にまとめられた。
岡本が提示した教育理念に対する解釈については、絶対的に正しいものが一つだけあるというわけではない。そのときどきを担う人びとによって常に議論の対象となり､新しい理解を加えられてきた。教育理念を常に活きたものとして受け継いでいくため、
2003 年春、建学理念の継承と再生を図る「京都精華大学の使命」（資料 1-1）と「京都精華大学の基本理念」（資料 1-1）を新たに示した。
京都精華大学の使命(1) 京都精華大学は、人間を尊重し人間を大切にすることを教育の基本とし、学問・芸術によって、人類社会に尽くそうとする自立した人間の形成を目的とする。
(2) 京都精華大学は、社会に責任を負う自立した人間の形成という目的のために、恒-1-

に現実の社会的視点を維持し、広く社会に貢献する活動を行う。
(3) 京都精華大学は、教員、職員、学生によって一個の有機的社会を構成し、この大学社会における人間的な交流を基礎にして教育を行う。
京都精華大学の基本理念(1) 京都精華大学は、広く国内外に開かれた教育を行う。人間が国家、宗教、民族の対立を乗り越えて共に生きるためには、その価値観の違いを超えて人間的な信頼関係を創出しなければならず、国家、宗教、民族を超えた人間的な交流の体験が必須である。
(2) その教育において、特定の宗教・思想による教化を行わない。しかし、歴史を通じて人類が求めてきた普遍的な価値と、人間に対する誠実と愛の精神は、これを尊重する。
(3) その教育は、共生を目指し、なお自立する人間の形成を目的とするために、現実の人間の問題を扱う学問・芸術の探求に基づき行わなければならず、その知的資源の創造的な編成と運用は、広く国内外に貢献することを目指さなければならない。
(4) そのように現実社会に対する建設的批判と貢献を目指す、京都精華大学の教育と研究の活動は、また恒に現実と対峙し社会的視点を維持する大学の経営によって保障されねばならない。
(5) 京都精華大学は、教員、職員、学生に開かれた大学社会を組織し、この社会を人
格的平等主義に基づき運営する。各構成員が自覚的に選択した価値観は、対等にこれを尊重し、特定の価値観の絶対化は、人間の自由を抑圧し個人の自立を妨げるものとして、これを拒否する。
(6) この大学社会は、構成員の自己啓発と相互の建設的批判によって日々刷新され、新たな教育と研究の土壌を形成する。品位のない態度と言葉は、この大学社会から除かれなければならない。構成員間の身分差別は、本学の理念とは無縁である。
(7) すべての構成員は、この大学社会の規範に従うことが求められるとともに、新しい大学の創造に参加する権利を有する。
上記の理念に加えて、京都精華大学の目的および京都精華大学大学院の目的として、「京
都精華大学学則」（資料 1-2

第 1 条）および「京都精華大学大学院学則」（資料 1-3

第1 条）に、以下のように規定している。
「京都精華大学学則」第 1 条
本学は学校教育法および教育基本法の規定するところに従い、大学教育を施し、広く知識を授けるとともに、深奥な学問芸術を研究・教授し、よりよき社会人としての人間形成を行うことを目的とする。

-2-

「京都精華大学大学院学則」第 1 条
京都精華大学大学院（以下｢本大学院｣という。
）は、学術の理論および応用を研究・教授し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする。
上に記した本学の理念・目的は、「大学基準の解説」基準 1、「学校教育法」第 83 条、第 99 条に定める、高等教育機関として大学が追求すべき目的を踏まえて設定している。
また、建学の理念、目指すべき方向性を明らかにするともに、本学の個性・特徴を明確に示している。
＜2＞芸術学部
芸術学部の学部・学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「京都精華大学学則」（資料 1-2

第 3 条の 2）に下記のように定めている。

「京都精華大学学則」第 3 条の 2
歴史的文化芸術、とりわけ京都の文化芸術を理解継承しまた多様化する芸術領域の可能性を探究すること、および自立した思考力によって新たな表現を創造する作家、クリエーターの資質を備えた、よりよき社会人としての人間形成を行うことを目的とする。
造形学科
伝統的造形芸術の知識技法にとどまらず、多角的な観察によって新たな造形芸術を開拓できる資質を備えた人材の養成を行う。
素材表現学科
素材重視の芸術表現領域において伝統的技法を継承し、さらに現代における用と美の新たな発展に貢献できる資質を備えた人材の養成を行う。
メディア造形学科
紙からデジタル・メディアまで媒体の特性を重視する造形芸術において、伝統的技
法知識および先端的技法知識を修得し、新たなメディア芸術を開拓できる資質を備えた人材の養成を行う。
「大学基準の解説」基準 1 では、「理念・目的は大学のもつ個性や特徴を明らかにするものであると同時に、学問の自由を保証し、『広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる』（学校教育法

第 83

条第 1 項）という大学の目的にも沿い、最高の教育機関として、また、学術文化の研究機関として、ふさわしい内容を有するものであることが必要である。
」と説明している。
また、「学校教育法」第 83 条では、大学の目的を「広く知識を授ける」ことと、「深く-3-

専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」こと、そして「その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する」ことと規定している。このことより、芸術学部の学部・学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「大学基準の解説」基準 1、「学校教育法」第 83 条に定める、高等教育機関として大学が追求すべき目的を踏まえて設定している。
また、「自立した思考力によって新たな表現を創造する作家、クリエーターの資質を備えた、よりよき社会人としての人間形成」を目的としているが、これは「社会に責任を負う自立した人間の形成」を目的とする本学の建学の理念、目指すべき方向性を明らかにするとともに、個性・特徴を明確に示すものである。
＜3＞デザイン学部
デザイン学部の学部・学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「京都精華大学学則」（資料 1-2

第 3 条の 2）に下記のように定めている。

「京都精華大学学則」第 3 条の 2
デザイン領域において高度な技法知識を修得し新たな可能性を探究すること、および自立した思考によってグローバル社会および地域社会に現実的に貢献するデザイ
ナー・プランナーの資質を備えた、よりよき社会人としての人間形成を行うことを目的とする。
イラスト学科デザインやアートといった多様なフィールドで展開が可能となるイラスト領域において、現実の社会に貢献できる資質を備えた人材の養成を行う。
ビジュアルデザイン学科
情報技術の発展によってその目的および手法が飛躍的に拡大した視覚デザインの領域において、現実の社会に貢献できる資質を備えた人材の養成を行う。
プロダクトデザイン学科
社会活動や生活に使用される道具、器具、装置などのデザインの領域において、現実の社会に貢献できる資質を備えた人材の養成を行う。
建築学科
環境、建築、居住空間などのデザイン・設計の領域において、現実の社会に貢献できる資質を備えた人材の養成を目的とする。
「学校教育法」第 83 条では、大学の目的を「広く知識を授ける」ことと、「深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」こと、そしてその目-4-

的を実現するための教育研究を行い、「その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する」ことと規定している。これに対してデザイン学部では、「デザイン領域において高度な技法知識」を教授研究すること、また「知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」ために「自立した思考によってグローバル社会および地域社会に現実的に貢献するデザイナー・プランナーの資質を備えた、よりよき社会人としての人間形成を行う」を目的としている。
上記で示したように、「京都精華大学学則」（資料 1-2

第 3 条の 2）において「自立した思考によってグローバル社会および地域社会に現実的に貢献するデザイナー・プラ
ンナーの資質を備えた、よりよき社会人としての人間形成」を目的としている。これは「社会に責任を負う自立した人間の形成」を目的とする本学の建学の理念、目指すべき
方向性を明らかにするとともに、本学の個性・特徴を明確に示すものである。
＜4＞マンガ学部
マンガ学部の学部・学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「京
都精華大学学則」（資料 1-2

第 3 条の 2）に下記のように定めている。
「京都精華大学学則」第 3 条の 2

マンガ文化の再評価とともに重要視されるマンガやアニメーションの制作と理論について多角的な教育研究を行い新たな可能性を探究すること、およびマンガ文化の継承と発展に貢献する資質を備えた、よりよき社会人としての人間形成を行うことを目
的とする。
マンガ学科
マンガの作品史、表現などについての理論および技法の修得にとどまらず、実践によってマンガ表現の発展に貢献できる資質を備えた人材の養成を目的とする。
マンガプロデュース学科
コンテンツ産業としてのマンガについての体系的理論的把握および媒体ごとの制作
手法の修得にとどまらず、マンガ･コンテンツのプロデュースに貢献できる資質を備えた人材の養成を目的とする。
アニメーション学科
アニメーションの作品史、表現などについての理論および技法の修得にとどまらず、実践によってアニメーションの発展に貢献できる資質を備えた人材の養成を目的とする。
「学校教育法」第 83 条では、大学の目的を「広く知識を授ける」ことと、「深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」こと、そしてその目的を実現するための教育研究を行い、「その成果を広く社会に提供することにより、社-5-

会の発展に寄与する」ことと規定している。
これに対してマンガ学部では、「京都精華大学学則」（資料 1-2

第 3 条の 2）において「マンガ文化の再評価とともに重要視されるマンガやアニメーションの制作と理論」
を教授研究すること、また「知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」ために「マンガ文化の継承と発展に貢献する資質を備えた、よりよき社会人としての人間形成」を目的としている。
上記で示したように、「社会に責任を負う自立した人間の形成」、を目的とする本学の建学の理念、目指すべき方向性を明らかにするとともに、本学の個性・特徴を明確に示すものである。
＜5＞ポピュラーカルチャー学部
ポピュラーカルチャー学部の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「京都精華大学学則」（資料 1-2

第 3 条の 2）に以下のように定めている。

「京都精華大学学則」第 3 条の 2
国際的に注目される、ポピュラーカルチャー領域において、多角的な教育研究を行い、豊かな人間性を育む文化表現を通して、次世代の産業界の発展に貢献する資質を備えた、よりよき社会人としての人間形成を行うことを目的とする。
ポピュラーカルチャー学科
ポピュラーカルチャー領域においての制作および理論の修得にとどまらず、時代の先端を切り開くコンテンツを創造し、次世代産業の発展に貢献できる資質を備えた人材の養成を目的とする。
「学校教育法」第 83 条では、大学の目的を「広く知識を授ける」ことと、「深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」こと、そしてその目的を実現するための教育研究を行い、「その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する」ことと規定している。
これに対してポピュラーカルチャー学部では、「京都精華大学学則」（資料 1-2

第 3条の 2）において「国際的に注目される、ポピュラーカルチャー領域において、多角的な教育研究を行い、豊かな 人間性を育む文化表現」のために「次世代の産業界の発展に貢献する資質を備えた、よりよき社会人としての人間形成」を目的としている。
上記で示したように、「社会に責任を負う自立した人間の形成」を目的とする本学の建学の理念、目指すべき方向性を明らかにするとともに、本学の個性・特徴を明確に示すものである。
＜6＞人文学部
人文学部の学部・学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「京都精華大学学則」（資料 1-2

第 3 条の 2）に以下のように定めている。

-6-

「京都精華大学学則」第 3 条の 2
国際的な視野と体験を重視し、地球環境問題の深刻化、情報技術化、経済のグロー
バル化の時代に求められる人間の社会と文化についての学際的な教育研究を行うこと、および自立した思考力によって現実の社会と文化に貢献する資質を備えた、よりよき社会人としての人間形成を行うことを目的とする。
総合人文学科
主に以下の 5 つの専門基礎領域で学士課程教育を行うが、これら領域間の学際的な連関にも配慮して異なる領域の学習も保証しつつ、総合的な教養を備えた人材の養成を目的とする。
(1) 現代の大衆文化に関して理論的、実践的な深い理解をもち、大衆文化の発展と深化に貢献できる人材の養成。
(2) 優れた語学能力、特に英語の運用能力、異文化に関する深い理解をもち、グローバル社会における人間の共存を構想できる人材の養成。
(3) 日本の伝統文化とそれを育んだ風土、およびアジア諸地域との文化的交流に関して歴史的な理解を持ち、伝統文化の継承と発展に貢献できる人材の養成。
(4) 地球環境問題の社会的、文化的な理解を深め、環境と共存する将来の人間社会の実現に貢献できる人材の養成。
(5) 現代社会において急速に変化しつつある人間像を、思想的、社会的、心理的な観点から深く理解し、より人間的な地域社会の構築に貢献できる人材の養成。
「学校教育法」第 83 条では、大学の目的を「広く知識を授ける」ことと、「深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」こと、そしてその目的を実現するための教育研究を行い、「その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する」ことと規定している。
これに対して人文学部では、「京都精華大学学則」（資料 1-2

第 3 条の 2）において、「国際的な視野と体験を重視し、地球環境問題の深刻化、情報技術化、経済のグロー
バル化の時代に求められる人間の社会と文化についての学際的な教育研究を行う」ために「自立した思考力によって現実の社会と文化に貢献する資質を備えた、よりよき社会人としての人間形成」を目的としている。
上記で示したように、「社会に責任を負う自立した人間の形成」を目的とする本学の建学の理念、目指すべき方向性を明らかにするとともに、本学の個性・特徴を明確に示すものである。
＜7＞芸術研究科
芸術研究科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「京都精華大学
大学院学則」（資料 1-3

第 5 条の 2）に以下のように定めている。

-7-

「京都精華大学大学院学則」第 5 条の 2
芸術研究科

芸術専攻

博士前期課程専門領域にとらわれない多角的視点と柔軟な想像力を養い、芸術表現のさらなる探究を目的とし、新しい芸術文化の発信と高度な専門的技能を有した人材の養成を目的
とする。
芸術研究科

芸術専攻

博士後期課程

多種多様な芸術表現のジャンルを整理・融合させながら専門応用能力を養い、制作と理論との調和を軸に、高度に洗練された芸術表現手法と芸術理論の探究を目的とし、新しい芸術文化の発信と活性化に貢献できる人材の養成を目的とする。
「学校教育法」第 99 条では、大学院設置の目的を「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ」ること、または「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培」うことによって、「文化の進展に寄与すること」と規定している。
これに対して芸術専攻博士前期課程では「京都精華大学大学院学則」（資料 1-3

第5条の 2）において「専門領域にとらわれない多角的視点と柔軟な創造力を養い、芸術表
現のさらなる探究」し、その結果に「新しい芸術文化の発信と高度な専門的技能を有した人材の養成」を目的としている。
また博士後期課程では「京都精華大学大学院学則」（資料 1-3

第 5 条の 2）において「多種多様な芸術表現のジャンルを整理・融合させながら専門応用能力を養い、制作と理論との調和を軸に、高度に洗練された芸術表現手法と芸術理論の探究」し、「新しい芸術文化の発信と 活性化に貢献できる人材の養成」を目的としている。
上記で示したように、「社会に責任を負う自立した人間の形成」を目的とする本学の建学の理念、目指すべき方向性を明らかにするとともに、本学の個性・特徴を明確に示すものである。
＜8＞デザイン研究科
大学院研究科では、学術の理論および応用を研究・教授し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的としている。デザイン研究科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「京都精華大学大学院学則」（資料 1-3

第 5 条の 2）に以下のように定めている。
「京都精華大学大学院学則」第 5 条の 2
デザイン研究科

デザイン専攻修士課程

デザイン分野の社会動向に広い視野と見識を備え、デザイン受容者の潜在的ニーズの分析・研究を深め、実践的に社会に貢献できる高度な専門的技能を有した人材の養成を目的とする。

-8-

デザイン研究科

建築専攻

修士課程

社会動向に広い視野と見識を持ち、建築分野において多様な側面から分析・研究を深め、実践的に社会に貢献できる高度な専門的技能を有した人材の養成を目的とする。
「学校教育法」第 99 条では、大学院設置の目的を「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ」ること、または「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培」うことによって、「文化の進展に寄与すること」と規定している。
これに対してデザイン専攻修士課程では、「京都精華大学大学院学則」（資料 1-3

第5 条の 2）において「デザイン分野の社会動向に広い視野と見識を備え、デザイン受容者の潜在的ニーズの分析・研究を深め」ることで、その結果に「実践的に社会に貢献できる高度な専門的技能を有した人材の養成」を目的としている。
建築専攻修士課程では、「京都精華大学大学院学則」（資料 1-3

第 5 条の 2）において「社会動向に広い視野と見識を持ち、建築分野において多様な側面から分析・研究を深め」ることで、その結果に「実践的に社会に貢献できる高度な専門的技能を有した
人材の養成」を目的としている。
上記で示したように、「社会に責任を負う自立した人間の形成」を目的とする本学の建学の理念、目指すべき方向性を明らかにするとともに、本学の個性・特徴を明確に示すものである。
＜9＞マンガ研究科
マンガ研究科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「京都精華大
学大学院学則」（資料 1-3

第 5 条の 2）に以下のように定めている。

「京都精華大学大学院学則」第 5 条の 2
マンガ研究科

マンガ専攻

博士前期課程国際的にも注目されるマンガ・アニメーション分野において、体系的な学術研究を深め、次代を担う新しい文化の発展に貢献できる高度な専門技能を有した人材の養成を目的とする。
マンガ研究科

マンガ専攻

博士後期課程

国内外の様々な要請に対応可能なマンガ・アニメーション分野について、多角的視
点から学術研究を行い、制作および理論に関する特に高度な能力を有した人材の育成を目的とする。
「学校教育法」第 99 条では、大学院設置の目的を「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ」ること、または「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培」うことによって、「文化の進展に寄与すること」と規-9-

定している。
これに対してマンガ専攻博士前期課程では、「京都精華大学大学院学則」（資料 1-3

第5 条の 2）において「国際的にも注目されるマンガ・アニメーション分野において、体系的な学術研究を深め」ることで、その結果に「次代を担う新しい文化の発信に貢献できる高度な専門的技能を有した人材の養成」を目的としている。
また博士後期課程では「京都精華大学大学院学則」（資料 1-3

第 5 条の 2）において「国内外の様々な要請に対応可能なマンガ・アニメーション分野について、多角的視点
から学術研究を行」うことで、「制作および理論に関する特に高度な能力を有した人材の育成」を目的としている。
上記で示したように、「社会に責任を負う自立した人間の形成」を目的とする本学の建学の理念、目指すべき方向性を明らかにするとともに、本学の個性・特徴を明確に示すものである。
＜10＞人文学研究科
人文学研究科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「京都精華大
学大学院学則」（資料 1-3

第 5 条の 2）に以下のように定めている。

「京都精華大学大学院学則」第 5 条の 2
人文学研究科

人文学専攻

修士課程

人文諸科学を総合する学際的なアプローチにて、現代社会が直面する現実課題の探求を体系化し、実践的に社会に貢献できる高度な専門的技能を有した人材の養成を目的とする。
「学校教育法」第 99 条では、大学院設置の目的を「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ」ること、または「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培」うことによって、「文化の進展に寄与すること」と規定している。
これに対して人文学専攻修士課程では、「京都精華大学大学院学則」（資料 1-3

第 5条の 2）において「人文諸科学を総合する学際的なアプローチにて、現代社会が直面する現実課題の探求を体系化」することで、その結果に「実践的に社会に貢献できる高度な専門的技能を有した人材の養成」を目的としている。
上記で示したように、「社会に責任を負う自立した人間の形成を目的とする本学の建学の理念、目指すべき方向性を明らかにするとともに、本学の個性・特徴を明確に示すものである。

- 10 -

（2）大学・学部･研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
＜1＞大学全体
本学の理念･目的の本学構成員への周知は、教職員および学生に毎年度配付する学生手帳（資料 1-4）への掲載によって行っている。新入生およびその保護者には、理念･目的を小冊子（資料 1-1）に掲載して入学式で配付している。保護者・卒業生等に対する理念浸透を図るために、本学広報誌「木野通信」（年 4 回発行）の紙面を、建学の理念を深く理解させる内容に刷新し、保護者等に配付している。また、受験生やその保護者に対しては、大学案内（資料 1-5）に掲載し、理解を求めている
また、本学ホームページ（資料 1-6）においても、掲載し、広く社会に公表している。
2014 年 1 月に在学生対象に実施した「セイカ・キャンパスライフ・アンケート 2013」（資料 1-7）で、本学の「自由自治」の精神の認知度について尋ねたところ、
「よく理解
している」
「知っている程度」と回答した割合が 67.6％で、2012 年度と比較して 0.5％改善した。また、本学の理念を表した「教育の基本方針に関する覚書」の認知度について尋ねたところ、「よく理解している」「知っている程度」と回答した割合が 33.6％で、2012 年度と比較して 4.4％改善した。
＜2＞芸術学部
芸術学部の学部・学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「京都精華大学学則」（資料 1-2
よび「二〇一四第 3 条の 2）に定めて、本学ホームページ（資料 1-8）お履修のてびき芸術学部」（資料 1-9p.31）に掲載しており、本学構成員へ周知すると共に広く社会に公開している。
＜3＞デザイン学部
デザイン学部の学部・学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「京都精華大学学則」（資料 1-2

第 3 条の 2）に定めて、本学ホームページ（資料 1-10）に掲載しており、本学構成員へ周知すると共に広く社会に公開している。
＜4＞マンガ学部
マンガ学部の学部・学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「京
都精華大学学則」（資料 1-2

第 3 条の 2）に定めて、本学ホームページ（資料 1-11）に掲載しており、本学構成員へ周知すると共に広く社会に公開している。
＜5＞ポピュラーカルチャー学部
ポピュラーカルチャー学部の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「京都精華大学学則」（資料 1-2

第 3 条の 2）に定めて、本学ホームページ（資料 1-12）に掲載しており、本学構成員へ周知すると共に広く社会に公開している。
＜6＞人文学部
人文学部の学部・学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「京- 11 -

都精華大学学則」（資料 1-2
および「二〇一四第 3 条の 2）に定めて、本学ホームページ（資料 1-13）
人文学部」（資料 1-14

履修のてびきp.28）に掲載しており、本学構成員へ周知すると共に広く社会に公開している。
＜7＞芸術研究科
芸術研究科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「京都精華大学
大学院学則」（資料 1-3「二〇一四

第 5 条の 2）に定めて、本学ホームページ（資料 1-15）および大学院」（資料 1-16

履修のてびきp.26）に掲載しており、本学構成員へ周知すると共に広く社会に公開している。
＜8＞デザイン研究科
デザイン研究科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「京都精華大学大学院学則」（資料 1-3
よび「二〇一四第 5 条の 2）に定めて、本学ホームページ（資料 1-17）お履修のてびき大学院」（資料 1-16p.26）に掲載しており、本学構成員へ周知すると共に広く社会に公開している。
＜9＞マンガ研究科
マンガ研究科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「京都精華大
学大学院学則」（資料 1-3
び「二〇一四第 5 条の 2）に定めて、本学ホームページ（資料 1-18）およ大学院」（資料 1-16

履修のてびきp.26）に掲載しており、本学構成員へ周知すると共に広く社会に公開している。
＜10＞人文学研究科
人文学研究科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は「京都精華大学
大学院学則」（資料 1-3「二〇一四

第 5 条の 2）に定めて、本学ホームページ（資料 1-19）および履修のてびき大学院」（資料 1-16p.26）に掲載している。さらに修論

中間報告会においてこの内容について取り上げ、本学構成員へ周知すると共に広く社会に公開している。
（3）大学・学部･研究科等の理念・目的の適切性について、定期的に検証を行っているか。
＜1＞大学全体
大学の理念･目的は、大学の方向性の正しさを確認する羅針盤的存在であり、原則変容するものではない。しかしながら本学では、建学理念の継承と再生を図るために 2003
年に検証を行い、改めてその使命と基本理念を現代的に解釈し直した「京都精華大学の使命」（資料 1-1）と「京都精華大学の基本理念」（資料 1-1）の文書を作成し、理事会で承認され、現在に至っている。
「京都精華大学学則」（資料 1-2
1-3

第 1 条）および「京都精華大学大学院学則」（資料

第 1 条）に規定している、京都精華大学の目的および京都精華大学大学院の目的の適切性については、2014 年度は 1 月 5 日開催の常務理事会で検証を行った（資料 1-20）。
これらを、「大学基準の解説」基準 1、「学校教育法」第 83 条、第 99 条に定める、高- 12 -

等教育機関として大学および大学院が追求すべき目的を踏まえた内容であるか、また、本学の建学の理念、目指すべき方向性を明らかにするとともに、個性化・特色化を図っているか、の観点から検証した結果、適切であることを確認した。
また、2014 年 12 月に学長より各学部長・研究科長に対して、人材の養成に関する目
的その他の教育研究上の目的について検証を依頼した（資料 1-21）。
なお、初代学長岡本清一の建学の理念を継承し、その普及に資するために「京都精華大学岡本清一記念講座『日本と世界を考える』規程」（資料 1-22）に基づいて「岡本清一記念講座『日本と世界を考える』」を開設している。毎年、本学の建学理念をテーマに学外の有識者が論じることにより、本学構成員が本学の理念･目的を学外の視点から検証し、社会における位置付けを確認している。
＜2＞芸術学部
芸術学部の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について、2014 年度は12 月開催の芸術学部教授会で検証を行った（資料 1-23）。
芸術学部の学部・学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「大学基準の解説」基準 1、「学校教育法」第 83 条に定める、高等教育機関として大学が追求すべき目的を踏まえた内容であるか、また、本学の建学の理念、目指すべき方向性を明らかにするとともに、個性化・特色化を図っているか、の観点から検証した結果、適切であることを確認した。
＜3＞デザイン学部
デザイン学部の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について、2014
年度は 12 月開催のデザイン学部教授会で検証を行った（資料 1-24）。
デザイン学部の学部・学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「大学基準の解説」基準 1、「学校教育法」第 83 条に定める、高等教育機関として大学が追求すべき目的を踏まえた内容であるか、また、本学の建学の理念、目指すべき方向
性を明らかにするとともに、個性化・特色化を図っているか、の観点から検証した結果、適切であることを確認した。
＜4＞マンガ学部
マンガ学部の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について、2014 年度
は 12 月開催のマンガ学部教授会で検証を行った（資料 1-25）。
マンガ学部の学部・学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「大学基準の解説」基準 1、「学校教育法」第 83 条に定める、高等教育機関として大学が追求すべき目的を踏まえた内容であるか、また、本学の建学の理念、目指すべき方向性を明らかにするとともに、個性化・特色化を図っているか、の観点から検証した結果、適切であることを確認した。
＜5＞ポピュラーカルチャー学部
ポピュラーカルチャー学部の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的に- 13 -

ついて、2014 年度は 12 月開催のポピュラーカルチャー学部教授会で検証を行った（資料 1-26）。
ポピュラーカルチャー学部の学部・学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「大学基準の解説」基準 1、「学校教育法」第 83 条に定める、高等教育機関
として大学が追求すべき目的を踏まえた内容であるか、また、本学の建学の理念、目指すべき方向性を明らかにするとともに、個性化・特色化を図っているか、の観点から検証した結果、適切であることを確認した。
＜6＞人文学部
人文学部の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について、2014 年度は12 月開催の人文学部教授会で検証を行った（資料 1-27）。
人文学部の学部・学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「大学基準の解説」基準 1、「学校教育法」第 83 条に定める、高等教育機関として大学が追求すべき目的を踏まえた内容であるか、また、本学の建学の理念、目指すべき方向性を明らかにするとともに、個性化・特色化を図っているか、の観点から検証した結果、適切であることを確認した。
＜7＞芸術研究科
芸術研究科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について、2014 年度
は 12 月開催の芸術研究科委員会で検証を行った（資料 1-28）。
芸術研究科の専攻・課程の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「大学基準の解説」基準 1、「学校教育法」第 99 条に定める、高等教育機関として大学院が追求すべき目的を踏まえた内容であるか、また、本学の建学の理念、目指すべき方向性を明らかにするとともに、個性化・特色化を図っているか、の観点から検証した結果、適切であることを確認した。
＜8＞デザイン研究科
デザイン研究科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について、2014
年度は 12 月開催のデザイン研究科委員会で検証を行った（資料 1-29）。
デザイン研究科の専攻・課程の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「大学基準の解説」基準 1、「学校教育法」第 99 条に定める、高等教育機関として大学院が追求すべき目的を踏まえた内容であるか、また、本学の建学の理念、目指すべき方
向性を明らかにするとともに、個性化・特色化を図っているか、の観点から検証した結果、適切であることを確認した。
＜9＞マンガ研究科
マンガ研究科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について、2014
年度は 12 月開催のマンガ研究科委員会で検証を行った（資料 1-30）。
マンガ研究科の専攻・課程の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「大学基準の解説」基準 1、「学校教育法」第 99 条に定める、高等教育機関として大学- 14 -

院が追求すべき目的を踏まえた内容であるか、また、本学の建学の理念、目指すべき方
向性を明らかにするとともに、個性化・特色化を図っているか、の観点から検証した結果、適切であることを確認した。
＜10＞人文学研究科
人文学研究科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について、2014
年度は 12 月開催の人文学研究科委員会で検証を行った（資料 1-31）。
人文学研究科の専攻・課程の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「大学基準の解説」基準 1、「学校教育法」第 99 条に定める、高等教育機関として大学院が追求すべき目的を踏まえた内容であるか、また、本学の建学の理念、目指すべき方
向性を明らかにするとともに、個性化・特色化を図っているか、の観点から検証した結果、適切であることを確認した。
2．点検･評価●基準 1 の充足状況
理念・目的は大学のもつ個性や特徴を明らかにするものであると同時に、学問の自由を保障し、学校教育法に定められた大学の目的にも沿い、最高の教育機関として、また、学術文化の研究機関として、ふさわしい内容を有する。また、理念・目的は、刊行物やホームページ等を通じて、学内の構成員に周知させるとともに、社会に対しても明らかにしている。理念・目的の適切性についても定期的に検証しており、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項＜1＞大学全体
初代学長岡本清一の建学の理念を検証し、その普及に資するために開設した「岡本清一記念講座『日本と世界を考える』」を 2007 年度より開催しており、一般市民にも公開している。 2013 年度は 10 月 5 日に「希望の青空―日本国憲法を読みなおす」をテーマに開催し、147 名の来場者があった。 アンケートの結果は「とても良かった」と「良かった」との回答率が 95％で、本学の建学の理念を社会に普及させる講座目的は概ね達成できていると評価する（資料 1-32）。
また、本学の創立 30 周年、40 周年、45 周年等の節目の年に、本学の理念をテーマにした講演会の開催や出版物を刊行しており、本学の理念の検証と社会への普及作業を行っている。創立 45 周年記念事業では、2013 年 11 月 23 日に、ダライ・ラマ 14 世による講演会「世界を自由にするための方法

学生との対話」、24 日にはダライ・ラマ 14世とよしもとばななとの対談「世界を自由にするための方法

宗教家と芸術家の視点から」を開催した（資料 1-33）。
②改善すべき事項＜1＞大学全体
在学生へのアンケート結果にあるように、在学生は本学の「自由自治」の精神につい- 15 -

て過半数が認知しているが、本学の理念を表した「教育の基本方針に関する覚書」の認
知度は、「よく理解している」4.1％、「知っている程度」29.5％と低い数値なので、引き続き改善を要する。
3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜1＞大学全体「岡本清一記念講座『日本と世界を考える』」を今後も継続して開催し、建学の理念の検証と社会への普及に努める。
また、今後も周年記念事業等において、本学の理念の検証と社会への普及作業を継続していく。
②改善すべき事項＜1＞大学全体
本学の「自由自治」の精神や、本学の理念を表した「教育の基本方針に関する覚書」
に対する学生の認知度を向上させるために、これらを印刷物やホームページに掲載するだけでなく、「表現ナビ」や「大学ナビ」等の授業の中で継続して取り上げる。教員が対面で学生に対して、「自由自治」や「教育の基本方針に関する覚書」について、その背景も含めて説明する時間を設ける。
4．根拠資料1-1「京都精華大学の建学理念」
1-2「京都精華大学学則」
1-3「京都精華大学大学院学則」
1-4「京都精華大学 学生手帳 2014」
1-5「京都精華大学

大学案内

2014」

1-6 本学ホームページ
http://www.kyoto-seika.ac.jp/about/idea/
1-7「セイカ・キャンパスライフ・アンケート 2013 報告書」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/about/files/2014/03/campus_life_13.pdf
1-8「芸術学部 3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/art/policy/
1-9「2014 履修のてびき 芸術学部」
1-10「デザイン学部 3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/design/policy/
1-11「マンガ学部 3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/manga/policy/
1-12「ポピュラーカルチャー学部 3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/popularculture/policy/- 16 -

1-13「人文学部 3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/humanities/policy/
1-14「2014 履修のてびき 人文学部」
1-15「芸術研究科（博士前期課程・博士後期課程）3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/graduate/art/policy/
1-16「2014 履修のてびき 大学院」
1-17「デザイン研究科 3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/graduate/design/policy/
1-18「マンガ研究科（博士前期課程・博士後期課程）3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/graduate/manga/policy/
1-19「人文学研究科 3 つのポリシー」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/graduate/humanities/policy/
1-20「会議議事録 2014 年度（平成 26 年度）第 34 回学校法人京都精華大学常務理事会（201434-903） 2015 年 1 月 5 日」
1-21「自己点検・評価のための作業のお願い」
1-22「京都精華大学岡本清一記念講座『日本と世界を考える』規程」
1-23「2014 年度 12 月定例芸術学部教授会議事録 2014 年 12 月 18 日」
1-24「2014 年度 12 月デザイン学部定例・判定教授会議事録 2014 年 12 月 18 日」
1-25「マンガ学部 2014 年度 12 月定例教授会議事録 2014 年 12 月 17 日」
1-26「ポピュラーカルチャー学部の方針に関する検証について（報告）」1-27「2014 年度人文学部定例教授会議事録（案） 2014 年 12 月 19 日」
1-28「2014 年度 12 月定例大学院芸術研究科委員会兼博士後期課程委員会議事録 2014年 12 月 18 日」
1-29「2014 年度 12 月デザイン研究科委員会議事録 2014 年 12 月 18 日」
1-30「マンガ研究科 2014 年度 12 月定例委員会議事録 2014 年 12 月 17 日」
1-31「人文学研究科委員会議事録 2014 年 12 月 19 日」
1-32「2013 年度京都精華大学岡本清一記念講座」リーフレット
1-33「京都精華大学創立 45 周年記念事業

ダライ・ラマ 14 世講演会記録」- 17 -

第2章

教育研究組織1．現状の説明（1）大学の学部・学科・研究科・専攻および付置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
京都精華大学の学部・学科・研究科の理念・目的は、「京都精華大学学則」（資料 2-1
第 3 条の 2）、「京都精華大学大学院学則」（資料 2-2
いる（「第 1 章第 5 条の 2）において定められて理念・目的」を参照）。これに基づき、すべての教育研究組織は、本学の理念・目的や、教育・研究上の目的を達成するための組織として適切に設置されている。
学部等の目的は「履修のてびき」（資料 2-3～2-10）や「設置届出書」（資料 2-11）に定義されており、本学ホームページで公開している。以下に一例を挙げる。2013 年度設
立のデザイン学部イラスト学科については、その目的を「設置届出書」（資料 2-11）に次のように定義し、本学の理念・目的に沿った組織であることを明らかにしている。
「（前略）イラスト学科では、『描く』ということと『伝える』ということを自身の拠り所として、デザインやアートなど、フィールドを問わず、ひろく社会に向けて自分自身をプレゼンテーションできるクリエイター、ひいては国際的に活躍する人材の育成を目指す。」「学校法人京都精華大学寄附行為」（資料 2-12
2-1

第 4 条）、「京都精華大学学則」（資料

第 3 条）、「京都精華大学大学院学則」（資料 2-2

第 3 条）で定める学部・研究科

は以下のとおり。
学士課程
学部等の名称

学科等の名称
造形学科

芸術学部

素材表現学科メディア造形学科
イラスト学科

デザイン学部

ビジュアルデザイン学科
プロダクトデザイン学科
建築学科

マンガ学部

マンガ学科
アニメーション学科

ポピュラーカルチャー学部

ポピュラーカルチャー学科

人文学部

総合人文学科- 18 -

大学院課程研究科等の名称
芸術研究科

デザイン研究科

マンガ研究科
人文学研究科

専攻等の名称

博士前期課程

芸術専攻

博士後期課程

芸術専攻
デザイン専攻修士課程

建築専攻

博士前期課程

マンガ専攻

博士後期課程

マンガ専攻

修士課程

人文学専攻

京都精華大学は、新しい人類史の展開に対して責任を負い、日本と世界に尽くそうとする人間の形成、自由自治、凝集教育、国際主義の理念により、文化と芸術による人間教育を目的として、現在、5 学部 11 学科（その他に既に学生募集を停止している学科が4 学科）と 4 研究科を有している。
1968 年に短期大学として創立された本学は、1979 年に美術学部を開設し、4 年制大学への移行を開始した。1989 年には人文学部を開設、同時に短期大学を廃止し完全に 4年制大学に移行した。
その後、両学部を基礎とする大学院研究科を設け、“表現の大学”にふさわしい教育研
究組織を備えるに至った。
2006 年には、社会的な需要に応えてデザインとマンガの 2 つの領域を学部として独立させ、2010 年には大学院にデザイン研究科とマンガ研究科を開設した。その後マンガ研究科では、2012 年度に博士後期課程を開設している。
2013 年度には、教学内容のさらなる拡充を図るため、ポピュラーカルチャー学部、デザイン学部イラスト学科、マンガ学部マンガ学科ギャグマンガコースおよびキャラク
ターデザインコースを開設した。
教学内容の拡充に伴ない、研究環境の充実にも努めて、現在、研究執行機関として国際マンガ研究センターと全学研究センターを設置している。国際マンガ研究センターは、
京都国際マンガミュージアムを主な拠点とし、研究事業報告として展覧会・講演会等を多数実施している。全学研究センターでは、共同研究の促進や出版助成等、教員の研究
活動支援を行っている。
また、教学執行機関として社会連携センター及びキャリアデザインセンターを、共同運営施設として京都国際マンガミュージアムをそれぞれ設置している。社会連携セン
ターは、学外組織との連携を担当し、社会に向けた本学の活動の発信と、産学連携事業
等の活動の促進を目的とする機関である。キャリアデザインセンターは学生のキャリア形成及び社会的実践力の育成を推進する機関であり、卒業生の職業的自立と表現者育成を目的としている。京都国際マンガミュージアムは、京都市と本学の共同事業であり、マンガ関連資料の収集と保管、社会へ向けた発信等を目的としている。

- 19 -

各機関・施設の設置理念および目的は以下のとおり。
＜国際マンガ研究センター＞
国際マンガ研究センターは、新たな芸術文化であるマンガの調査・研究を行い、その学術的価値の形成により、本学のマンガ教育に成果を還元するとともに、マンガ文化を担う次代の研究者･専門家を養成する拠点として、社会に貢献することを目的とする（資料 2-13

第 1 条の 2）。

＜全学研究センター＞
全学研究センターは、全学的な研究活動の活発化、新規開拓、研究資源の提供等により、研究活動の向上と発展に寄与することを目的とする（資料 2-14

第 2 条）。

＜社会連携センター＞
社会連携センターは、大学と社会のつながりの中で本学の活動を社会に発信し、同時に社会の活動を本学に導引することにより、教育･研究活動の向上と発展に寄与することを目的とする（資料 2-15

第 2 条）。

＜キャリアデザインセンター＞
キャリアデザインセンターは、学生の生涯を通じたキャリア形成、社会的実践力の育成を促進することにより、本学独自の卒業後の職業的自立および表現者育成支援を目的とする（資料 2-16

第 2 条）。

＜京都国際マンガミュージアム＞
マンガミュージアムは、マンガ関連資料の収集・保管・展示を通して、本学園のマンガ領域における教育・研究活動に資するととともに、関連事業を行うことでその成果を広く社会へ発信することを目的とする（資料 2-17

第 2 条）。

（2）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
本学では、設立から現在に至るまで、常に学術の進展や社会の要請を見越して教育研究組織を設置してきた。また、組織の適切性を絶えず検証し、必要に応じて改組を行っている。組織の設置や改組の検討は、常務理事会を中心に、諮問委員会を設置して当たっている（資料 2-18

第 61 条）。

以下は教育研究組織の見直しに関する沿革である。
1979 年から 1989 年にかけては 4 年制大学への制度変更、1990 年代には研究科の設置、2000 年代以降は年単位で学部等の開設・改組を行うなど、常に環境の変化に即応しながら教育研究組織を運営している。例えば、2013 年度に開設したポピュラーカルチャー
学部では、急激な変化を続ける近年の文化事情に対応すべく、メディアと産業システムの動向を踏まえ、時代の先端を切り開くコンテンツを創造できる人材養成を目的として- 20 -

いる（資料 2-19）。
教育研究組織の適切性については、2014 年度は 1 月 5 日開催の常務理事会で検証を行った（資料 2-20）。大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所センター等の教育研究組織は、大学の理念・目的や教育研究上の目的を達成するための組織として、適切に設置されているか、また、教育研究組織は、学術の進展や社会の要請に適合しているか、の観点から検証した結果、適切であることを確認した。
教育研究組織の沿革
1968 年

京都精華短期大学を英語英文科、美術科の 2 学科で開設。

1979 年

京都精華大学美術学部を造形学科、デザイン学科の 2 学科で開設。
短期大学を短期大学部に名称変更。

1989 年

短期大学部英語英文科を改組し、人文学部人文学科を開設。
短期大学部募集停止。

1991 年

大学院美術研究科（修士課程）を、造形、デザインの 2 専攻で開設。

1993 年

大学院人文研究科(修士課程)を開設。

2000 年

美術学部､美術研究科をそれぞれ芸術学部､芸術研究科に名称変更。
芸術学部にマンガ学科を新設。
人文学部に環境社会学科を新設。

2001 年

表現研究機構開設。

2003 年

人文学部人文学科を改組して、社会メディア学科、文化表現学科を開設し、既設の環境社会学科とあわせて、3 学科体制となる。
人文学科を募集停止。
芸術研究科に博士後期課程芸術専攻を開設。

2004 年

芸術研究科博士前期課程の造形専攻､デザイン専攻を改組し、芸術専攻を開設。
環境ソリューション研究機構開設。

2006 年

デザイン学部をビジュアルデザイン学科､プロダクトデザイン学科､建築学科の 3 学科で開設。
マンガ学部をマンガ学科、マンガプロデュース学科、アニメーション学科の 3 学科で開設。
芸術学部に、素材表現学科､メディア造形学科を開設し、既設の造形学科とあわせて 3 学科体制に。芸術学部デザイン学科､マンガ学科を募集停止。
烏丸御池に京都国際マンガミュージアム開設。国際マンガ研究センター開設。

2009 年

人文学部社会メディア学科、文化表現学科、環境社会学科を改組して、総合人文学科を開設。社会メディア学科、文化表現学科、環境社会学科を募集停止。
大学院にデザイン研究科、マンガ研究科を開設。
四条烏丸にサテライトスペース「kara-S」を開設。

2011 年

キャリアデザインセンターを開設。

2012 年

マンガ研究科に博士後期課程を開設。
- 21 -

2013 年ポピュラーカルチャー学部ポピュラーカルチャー学科を開設。
ビジュアルデザイン学科を再編し、イラスト学科を開設。
マンガ学科にギャグマンガコース・キャラクターデザインコースを開設。

2．点検･評価●基準 2 の充足状況
本学の理念・目的を達成するために、学部・学科・大学院研究科や附置研究所センター
等の教育研究組織を設置し、学問の動向や社会的要請等にも対応しており、同基準をおおむね充足している。
① 効果が上がっている事項
ポピュラーカルチャー学部の開設に際しては、建学の理念や教育目的の検証を踏まえた上で、新たな表現領域における展開を検討することができた（資料 2-19、2-21）。また、人文学部やビジュアルデザイン学科の再編における過程で、本学の理念・目的を体現する教育のあり方に関する検討や議論が深まった（資料 2-11、2-22～2-24）。
京都国際マンガミュージアムの理念･目的について、従来は明確に規程化されていな
かったが、2014 年度に規程を改定し明文化した（資料 2-17

第 2 条）。

②改善すべき事項
教育研究組織の適切性の検証において、現状では構成員の主観に基づく部分がある。
このため今後、定量的・定性的な点検評価の指標を策定する必要がある。
ポピュラーカルチャー学部では開設当初より定員未充足の状態が続いており、学部の理念・目的等の再確認が必要である。
3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
教育研究組織の開設や変更は、社会情勢の変化に基づいて随時行っており、今後も本学の建学の理念や教育目的との整合を計りながら、学術の進展や社会の要請等を先取りして実施していく。本学の理念・目的を体現する教育のあり方に関する検討や議論を更に深めていき、各組織の理念や目的について社会情勢等を踏まえ絶えず明確にすべく取り組み、その中で必要に応じて組織の設置や改編等を行っていく。
②改善すべき事項
教育研究組織の適切性の検証においては、点検評価のための定量的・定性的な指標が必要である。これに関しては 2015 年度より、定量的・定性的指標の策定と、一定の期間で点検し評価する学内システムの確立を目指す。また、その評価内容をオーソライズ
して改善活動を推進する仕組みを検討する。
中でもポピュラーカルチャー学部における理念・目的等の適切性の検討が急務である。
委員会等を設置して、早急に検討を始める。

- 22 -

4．根拠資料
2-1「京都精華大学学則」

資料 1-2）（既出

2-2「京都精華大学大学院学則」（既出

2-3「2014 履修のてびき 芸術学部」

資料 1-3）
資料 1-9）（既出

2-4「2014 履修のてびき デザイン学部 1・2 年生用」
2-5「2014 履修のてびき デザイン学部 3・4 年生用」
2-6「2014 履修のてびき マンガ学部 1・2 年生用」
2-7「2014 履修のてびき マンガ学部 3・4 年生用」
2-8「2014 履修のてびき ポピュラーカルチャー学部」
2-9「2014 履修のてびき 人文学部」（既出

資料 1-14）2-10「2014 履修のてびき 大学院」

（既出

資料 1-16）

2-11「デザイン学部イラスト学科設置届出書」
2-12「学校法人京都精華大学寄附行為」
2-13「京都精華大学国際マンガ研究センター規程」
2-14「京都精華大学全学研究センター規程」
2-15「京都精華大学社会連携センター規程」
2-16「京都精華大学キャリアデザインセンター規程」
2-17「京都精華大学京都国際マンガミュージアム規程」
2-18「学校法人京都精華大学組織および運営に関する規則」
2-19「ポピュラーカルチャー学部設置届出書」
2-20「会議議事録 2014 年度（平成 26 年度）第 34 回学校法人京都精華大学常務理事会（201434-903） 2015 年 1 月 5 日」
2-21「新学部構想の前提（既出

新学部構想委員会資料

2-22「人文学部再編計画（案）

資料 1-20）

2011 年 6 月 8 日」

人文学部 2015 準備委員会資料

2-23「京都精華大学人文学部 2015 年度再編について

2013 年 7 月 29 日」

人文学部 2015 準備委員会資料

2013 年 10 月 21 日」
2-24「会議議事録 2011 年度（平成 23 年度）第 31 回学校法人京都精華大学常務理事会（201131-768）

2011 年 12 月 5 日」

2-25 「京都国際マンガミュージアム

ミュージアムガイド」

2-26 「京都国際マンガミュージアム

リーフレット」- 23 -

第3章

教員・教員組織

1．現状の説明（1）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
＜1＞大学全体
大学として求める教員像および教員組織の編制方針は、「大学として求める教員像および教員組織の編成方針」に次の通り定めている。この方針は本学ホームページ（資料3-1）にも掲載され、社会に公表している。
大学として求める教員像および教員組織の編成方針
京都精華大学の教員は、「教育の基本方針に関する覚書」（資料 3-2）に基づいた「自由自治」「人間形成」「凝集教育」「国際主義」の理念に賛同し、ディプロマ・ポリシー
およびカリキュラム・ポリシーを十分に理解したうえで、教育と研究に専心し、学生に愛情責任を持ち学生に敬われることが求められる。
京都精華大学は、学生に対して責任ある教育を行うために、文部科学省が定める設
置基準に則った専任教員を配置するとともに、本学の理念に基づき、各学部・研究科
における「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」を実現するのに十分な教員組織を整備する。
また、本学の建学の精神である「教育の基本方針に関する覚書」（資料 3-2）を反映した「京都精華大学専任教員の採用に関する遵守事項」（資料 3-3

第 1 条）に、「採用にあたっては、本学の建学理念に賛同し、大学の創造に貢献できる人材であることを慎重に判断すること。」と定めている。
2014 年度新たに策定された「京都精華大学

2015～2017」（資料 3-

教学の中期方針

4）には、「友愛の精神を持って学生を指導・支援する」方針や「学科単位での運営」を重視していく方針が示され、同じく 2014 年度に制定された「京都精華大学
ルビジョン

グローバ

2014～2017」（資料 3-5）では、学長の下に設置されるグローバルビジョン推進委員会（仮称）において「外国人教職員の積極的な雇用促進」や「教員交流、海外研究員受入が可能になる仕組み作り」に取り組むこととなった。
また、「京都精華大学専任教員の採用・昇任に関する規程」（資料 3-6

第 5 条）では、教員の採用選考は、「学校教育法」および「大学設置基準」の該当条文ならびに、「①本学の教育理念に賛同する者」「②本学のカリキュラム担当に適任である者」「③学生指導
活動・大学運営活動・社会的活動について、充分な能力があると認められる者」「④健康上、就務に支障がないと認められる者」「⑤教授、准教授、講師の職位にふさわしいと認められる者」の 5 つの基準に基づいて審査すると規定している。ほか、学術研究において求められる研究者の倫理的基準を示すものとして、「京都精華大学研究倫理規程」（資料 3-7）を定めている。
学部･研究科においては、学則に規定した各学部･研究科毎に設定された人材養成目的に基づいて、これらを満たす教員像を募集要項等の任用時の関連書類に明示している。
教員組織の編制方針として、「京都精華大学学則」（資料 3-8- 24 -

第 36 条）で教授会について、「京都精華大学大学院学則」（資料 3-9

第 6 条）で研究科委員会および博士後期課程委員会について規定している。
また、「京都精華大学教授会規程」（資料 3-10）および「京都精華大学大学院研究科委
員会規程」（資料 3-11）を定め、これに則って教員組織を運営している。ほか、「学校法人京都精華大学組織および運営に関する規則」（資料 3-12

第 25～27、31～36 条）で、研究科長、学部長、教務主任、学科長について定めている。
教員数については、大学設置基準を遵守するとともに、実技系学部（芸術・デザイン・
マンガ・ポピュラーカルチャー学部）では入学定員 8 名に対して専任教員 1 名、人文学部ではカリキュラム編成、教育体制（5 コース）から求められる教員数を内規として運用としている。
なお、これらに関連する規程、規則も含めた「京都精華大学規程集」（資料 3-13）の最新版を教職員専用のホームページにアップロードし、容易に閲覧できるよう配慮している。
＜2＞芸術学部
芸術学部における教員組織の編制方針は、「芸術学部における教員組織の編成方針」（資料 3-14）に「大学設置基準に則った専任教員を配置する」と定めるとともに、「学則」に規定した「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」に従い、「芸術学部のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを実現するのに十分な教員組織を編成する」と定めている。この方針に基づき、「京都精華大学専任教員の採用に関する遵守事項」（資料 3-3（資料 3-6

第 1 条）、「京都精華大学専任教員の採用・昇任に関する規程」

第 5 条）、「京都精華大学研究倫理規程」（資料 3-7

第 2 条他）に則った採用・昇任を実施している。
また、採用のつど教授会のもとに選考委員会を組織し、求める教員像を具体的に検討している。新規採用は原則として公募で、教授会の審議を経た選考基準を公募要項に明示して実施している。
学部の理念・目的を実現するために、次年度のカリキュラムは教務委員会を中心に検討し、教員の新規採用時には、常務理事会、教授会、選考委員会で、採用人数、能力・資質の適正さを検討している。これらの検討は「京都精華大学専任教員の採用・昇任に関する規程」（資料 3-6

第 2～4 条）に則って実施している。

また、年齢構成や性別構成、その時々の教育研究分野の分布に配慮するとともに、各コースで教員１名当たりの学生数を 1 学年につきおおむね 8 名と定めており、少人数教
育による教育効果の向上を目指した教員編制を行っている。
組織的な教育の実施に必要な役割分担、責任の所在の明確化については、学部長の下に教務主任を置き、学科長と専門委員を加えた構成員で教務委員会を開催して、教学に関する重要事項を審議している。
また、学生の受け入れ、厚生補導、キャリア支援から、国際交流や FD 等に至るまでの幅広い事項についての検討・審議は、「学校法人京都精華大学組織および運営に関する規則」（資料 3-12

第 25～27、36、42、57 条）、「学校法人京都精華大学役職者の職位および職務規程」（資料 3-15

第 6 条）、「京都精華大学教務委員会規程」（資料 3-16）、- 25 -

「京都精華大学 FD 委員会規程」（資料 3-17）、「京都精華大学入試委員会規程」（資料 318）、「京都精華大学国際展開委員会規程」（資料 3-19）、「京都精華大学学生生活委員会規程」（資料 3-20）、「京都精華大学キャリア支援委員会規程」（資料 3-21）に則って実施
している。
ほか、入試・就職・予算・展覧会等の重要な事項を扱うため、7 つのコースにそれぞれ委員を置き、役割分担と責任の所在を明らかにしている。
＜3＞デザイン学部
デザイン学部における教員組織の編制方針は、「デザイン学部における教員組織の編成方針」（資料 3-22）に「大学設置基準に則った専任教員を配置する」と定めるとともに、「学則」に規定した「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」に従い、「デザイン学部のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを実現するのに十分な教員組織を編成する」と定めている。この方針に基づき、「京都精華大学専任教員の採用に関する遵守事項」（資料 3-3
関する規程」（資料 3-6

第 1 条）、「京都精華大学専任教員の採用・昇任に第 5 条）、「京都精華大学研究倫理規程」（資料 3-7）に則った採用・昇任を実施している。
また、採用のつど教授会のもとに選考委員会を組織し、求める教員像を具体的に検討している。
学部の理念・目的を実現するために、次年度のカリキュラムは教務委員会を中心に検討し、教員の新規採用時には、常務理事会、教授会、教務委員会、選考委員会で、採用
人数、能力・資質の適正さを検討する。これらの検討は「京都精華大学専任教員の採用・昇任に関する規程」（資料 3-6

第 2～4 条）に則って実施し、計画に反映している。

また、各コースで教員 1 名当たりの学生数を 1 学年につきおおむね 8 名と定めており、少人数教育による教育効果の向上を目指した教員編制を行っている。
組織的な教育の実施に必要な役割分担、責任の所在の明確化は、「学校法人京都精華大
学組織および運営に関する規則」（資料 3-12

第 25～27、36、42、57 条）、「学校法人京都精華大学役職者の職位および職務規程」（資料 3-15

第 6 条）、「京都精華大学教務委員会規程」（資料 3-16）、「京都精華大学 FD 委員会規程」（資料 3-17）、「京都精華大学
入試委員会規程」（資料 3-18）、「京都精華大学国際展開委員会規程」（資料 3-19）、「京都精華大学学生生活委員会規程」（資料 3-20）、「京都精華大学キャリア支援委員会規程」（資料 3-21）の各規程に則って実施している。現状では、学部長および教務主任を配置
し、各学科には学科長・教務委員等を配置している（資料 3-23）。
平成 25 年度（2013 年度）に開設したイラスト学科では、「デザイン学部イラスト学科
設置届出書」（資料 3-24）に基づく年次進行段階であるため、5 月 1 日現在で「京都精華大学デザイン学部イラスト学科（届出）設置に係る設置計画履行状況報告書」（（資料 325）を作成しており、この作成作業において、配置は学校教育法や大学設置基準に定める教員の資格要件等を踏まえているか、編制方針やカリキュラムにおける役割分担などは適切かを検証している。なお、昨年度末に急遽教授 1 名が亡くなり、また別の教授が退職したため、今年度は教授が設置基準上必要数から 2 名不足であるが、2015 年度に教授 3 名を新規採用することが決まっており、設置基準を満たすこととなる。
- 26 -

＜4＞マンガ学部
マンガ学部における教員組織の編制方針は、「マンガ学部における教員組織の編成方
針」（資料 3-26）に「大学設置基準に則った専任教員を配置する」と定めるとともに、「学則」に規定した「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」に従い、「マ
ンガ学部のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを実現するのに十分な教員組織を編成する」と定めている。この方針に基づき、「京都精華大学専任教員の採用に関する遵守事項」（資料 3-3
規程」（資料 3-6

第 1 条）、「京都精華大学専任教員の採用・昇任に関する第 5 条）、「京都精華大学研究倫理規程」（資料 3-7）に則った採用・昇任を実施している。
学部の理念・目的を実現するために、次年度のカリキュラムは教務委員会を中心に検討し、教員の新規採用時には、常務理事会、教授会、教務委員会、選考委員会で、採用
人数、能力・資質の適正さを検討している。これらの検討は「京都精華大学専任教員の採用・昇任に関する規程」（資料 3-6

第 2～4 条）に則って実施し、計画に反映している（資料 3-27~3-28）。
また、各コースで教員１名当たりの学生数を 1 学年につきおおむね 8 名と定めており、
少人数教育による教育効果の向上を目指した教員編制を行っている。
2014 年度は、2015～2017 年度の 3 ヵ年の教員体制一覧を作成し、教員採用に関する作業を進めながら、2015 年度に着任する専任教員 1 名（アニメーション学科）、特任教
員 1 名（マンガ学科）の公募を実施した。また、2014 年 12 月 10 開催の教務委員会で、2015～2017 年度の 3 ヵ年の体制一覧を確認した（資料 3-27、3-29~3-30）。
組織的な教育の実施に必要な役割分担、責任の所在の明確化は、「学校法人京都精華大
学組織および運営に関する規則」（資料 3-12

第 25～27、36、42、57 条）、「学校法人京都精華大学役職者の職位および職務規程」（資料 3-15

第 6 条）、「京都精華大学教務委員会規程」（資料 3-16）、「京都精華大学 FD 委員会規程」（資料 3-17）、「京都精華大学
入試委員会規程」（資料 3-18）、「京都精華大学国際展開委員会規程」（資料 3-19）、「京都精華大学学生生活委員会規程」（資料 3-20）、「京都精華大学キャリア支援委員会規程」（資料 3-21）の各規程に則って実施している。
＜5＞ポピュラーカルチャー学部
ポピュラーカルチャー学部は開設 2 年次となるため、教員組織の編制方針は、「ポピュ
ラーカルチャー学部設置届出書」（資料 3-31）に基づいた上で、「ポピュラーカルチャー学部における教員組織の編成方針」（資料 3-32）に「大学設置基準に則った専任教員を配置する」と定めるとともに、「学則」に規定した「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」に従い、ポピュラーカルチャー学部のディプロマ・ポリシーおよびカ
リキュラム・ポリシーを実現するのに十分な教員組織を編成する」と定めている。この方針に基づき「京都精華大学専任教員の採用に関する遵守事項」（資料 3-3「京都精華大学専任教員の採用・昇任に関する規程」（資料 3-6

第 1 条）、

第 5 条）、「京都精華大学研究倫理規程」（資料 3-7）に則った採用・昇任を実施している。
学部の理念・目的を実現するために、次年度のカリキュラムは教務委員会を中心に検- 27 -

討し、教員の新規採用時には、常務理事会、教授会、教務委員会、選考委員会で、採用
人数、能力・資質の適正さを検討している。これらの検討は「京都精華大学専任教員の採用・昇任に関する規程」（資料 3-6

第 2～4 条）に則って実施している。

また、各コースで教員１名当たりの学生数を 1 学年につきおおむね 8 名と定めており、
少人数教育による教育効果の向上を目指した教員編制を行っている。
組織的な教育の実施に必要な役割分担、責任の所在の明確化は、「学校法人京都精華大
学組織および運営に関する規則」（資料 3-12

第 25～27、36、42、57 条）、「学校法人京都精華大学役職者の職位および職務規程」（資料 3-15

第 6 条）、「京都精華大学教務委員会規程」（資料 3-16）、「京都精華大学 FD 委員会規程」（資料 3-17）、「京都精華大学
入試委員会規程」（資料 3-18）、「京都精華大学国際展開委員会規程」（資料 3-19）、「京都精華大学学生生活委員会規程」（資料 3-20）、「京都精華大学キャリア支援委員会規程」（資料 3-21）の各規程に基づいて行っている。
平成 25 年度
（2013 年度）に開設した本学部では、「京都精華大学ポピュラーカルチャー
学部ポピュラーカルチャー学科
人京都精華大学（届出）設置に係る設置計画履行状況報告書

学校法

平成 26 年 5 月 1 日現在」（資料 3-33）を毎年 5 月 1 日付けで作成しており、この作成作業において、配置は学校教育法や大学設置基準に定める教員の資格要件等を踏まえているか、編制方針やカリキュラムにおける役割分担などは適切かを検証している。
また、この報告を踏まえて 2013 年度の状況をまとめ、常務理事会で報告を実施した（資料 3-34）。さらに、2014 年 12 月 15 日開催の教授会で、教員組織の編制方針に関する再検証を実施した（資料 3-35）。
＜6＞人文学部
人文学部における教員組織の編制方針は、「人文学部における教員組織の編成方針」（資料 3-36）に「大学設置基準に則った専任教員を配置する」と定めるとともに、「学則」に規定した「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」に従い、「人文学部のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを実現するのに十分な教員組織を編成する」と定めている。この方針に基づき、「京都精華大学専任教員の採用に関する遵守事項」（資料 3-3（資料 3-6

第 1 条）、「京都精華大学専任教員の採用・昇任に関する規程」

第 5 条）、「京都精華大学研究倫理規程」（資料 3-7）に則った昇任を実施している。
人文学部では定員充足率の改善を目的として、2015 年度入学者向けに学則変更による学部再編（カリキュラムの再編）を企図しており、カリキュラム編成と科目内容、科目担当者の配置、施設装置整備備品計画の立案、予算の立案、運営体制の構築、その他必要な事項についての検討と提案が、常務理事会から人文学部 2015 運営委員会へ付託されている（資料 3-37）。
運営委員会ではカリキュラムおよび教員編制案が策定され、2015 年度の教員採用については常務理事会で設置した人文学部 2015 人事委員会が審議を行い推薦者案や公募
要領案を作成して、「京都精華大学専任教員の採用に関する遵守事項」（資料 3-3

第 1

条）
、
「京都精華大学専任教員の採用・昇任に関する規程」（資料 3-6）に則って採用活動- 28 -

を実施した。この結果、2015 年 4 月 1 日採用の専任教員は 5 名、特任教員は１名、客員教授は 2 名の採用活動を行った。また、2016 年 4 月 1 日付け採用となる特任教員 1名の採用活動も行った。
組織的な教育の実施に必要な役割分担、責任の所在の明確化は、「学校法人京都精華大
学組織および運営に関する規則」（資料 3-12

第 25～27、36、42、57 条）、「学校法人京都精華大学役職者の職位および職務規程」（資料 3-15

第 6 条）、「京都精華大学教務委員会規程」（資料 3-16）、「京都精華大学 FD 委員会規程」（資料 3-17）、「京都精華大学
入試委員会規程」（資料 3-18）、「京都精華大学国際展開委員会規程」（資料 3-19）、「京都精華大学学生生活委員会規程」（資料 3-20）、「京都精華大学キャリア支援委員会規程」（資料 3-21）の各規程に基づいて行っている。
＜7＞芸術研究科
芸術研究科における教員組織の編制方針は、「芸術研究科における教員組織の編成方
針」（資料 3-38）に、「大学院設置基準に則った専任教員を配置する」と定めるとともに、「大学院学則」（資料 3-9）に規定した「人材の育成に関する目的その他の教育研究上の目的」に従い、「芸術研究科のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを実現するのに十分な教員組織を編成する」と定めている。なお、研究科のみを担当する教員は今まで採用しておらず、教員の昇任についても学部で実施している。
教員組織の編制については、大学院設置基準を上回る人数の教員を配置している。配置に際しては「京都精華大学大学院担当教員の資格基準および資格認定に関する内規」（資料 3-39）に則り、研究科委員会の下に資格認定委員会を置いて、研究科を担当するにふさわしい研究業績を保有していることを厳格に審査している。また、幅広い研究領域の教員を配置するよう配慮している（資料 3-40）。
研究科の理念・目的を実現するために、次年度のカリキュラムは研究科委員会で検討し、博士前期課程は「共通基盤科目」と「専門特講科目」に理論系教員、「専門研究科目」に専門分野毎の制作指導教員を配置し、また博士後期課程は「表現研究計画演習」に理論系教員、「表現総合研究」に理論系および制作指導教員を配置し、主査、副査による指導体制をとっている。
組織的な教育の実施に必要な役割分担、責任の所在の明確化については、研究科長の下に博士前期課程主任および後期課程主任（教学関係の統括）、入試主任、予算主任を配置して対応している。
＜8＞デザイン研究科
デザイン研究科における教員組織の編制方針は、「デザイン研究科における教員組織の編成方針」（資料 3-22）に、「大学院設置基準に則った専任教員を配置する」と定めるとともに「大学院学則」（資料 3-9）に規定した「人材の育成に関する目的その他の教育
研究上の目的」に従い、「デザイン研究科のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・
ポリシーを実現するのに十分な教員組織を編成する」と定めている。なお、研究科のみを担当する教員は今まで採用しておらず、教員の昇任についても学部で実施している。
教員組織の編制については、大学院設置基準を上回る人数の教員を配置している。配- 29 -

置に際しては「京都精華大学大学院担当教員の資格基準および資格認定に関する内規」（資料 3-39）に則り、研究科委員会の下に資格認定委員会を置いて、研究科を担当するにふさわしい研究業績を保有していることを厳格に審査している。また、幅広い研究領域の教員を配置するよう配慮している。
研究科の理念・目的を実現するために、次年度のカリキュラムは常任委員会および研究科委員会で検討しており、組織的な教育の実施に必要な役割分担、責任の所在の明確化についても、両委員会で検討・実施している（資料 3-41～3-42）。
＜9＞マンガ研究科
マンガ研究科における教員組織の編制方針は「マンガ研究科における教員組織の編成
方針」（資料 3-43）では、「大学院設置基準に則った専任教員を配置する」と定めるとともに、「大学院学則」（資料 3-9）に規定した「人材の育成に関する目的その他の教育研究上の目的」に従い、マンガ研究科のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを実現するのに十分な教員組織を編成する」と定めている。なお、研究科のみを担当する教員は今まで採用しておらず、教員の昇任についても学部で実施している。研究科の理念・目的を実現するために、次年度のカリキュラムは研究科委員会で検討し、担当教員の資格審査を実施するととともに、役割分担を決定している（資料 3-44～3-47）。
教員組織の編制は、以下のとおり大学院設置基準を上回る 11 名の教員を配置している。配置に際しては「京都精華大学大学院担当教員の資格基準および資格認定に関する内規」（資料 3-39）に則り、研究科委員会の下に資格認定委員会を置いて、研究科を担当するにふさわしい研究業績を保有していることを厳格に審査している。また、幅広い研究領域の教員を配置するよう配慮している。
・実技系カートゥーン 2 名・実技系ストーリーマンガ 4 名
・理論系 5 名＜10＞人文学研究科
人文学研究科における教員組織の編制方針は「人文学研究科における教員組織の編成
方針」（資料 3-48）では、「大学院設置基準に則った専任教員を配置する」と定めるとともに、「大学院学則」（資料 3-9）に規定した「人材の育成に関する目的その他の教育研究上の目的」に従い、人文学研究科のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを実現するのに十分な教員組織を編成する」と定めている。なお、研究科のみを担当する教員は今まで採用しておらず、教員の昇任についても学部で実施している。
教員組織の編制については、大学院設置基準を上回る人数の教員を配置している。配置に際しては「京都精華大学大学院担当教員の資格基準および資格認定に関する内規」（資料 3-39）に則り、研究科委員会の下に資格認定委員会を置いて、研究科を担当するにふさわしい研究業績を保有していることを厳格に審査している。研究科の理念・目的を実現するために、次年度のカリキュラムは研究科委員会で検討し、教員組織の編制は上述に加え、広範な人文学の研究領域をカバーすることのできる教員の組み合わせを考えて編制することにも注力している。具体的には、「社会」「国際」「文化」「環境」- 30 -

といった分野から満遍なく科目担当者を配置することである。
組織的な教育を実施する上において必要な役割分担、責任の所在の明確化については、
毎月開催の研究科委員会で検討・実施している。
（2）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
＜1＞大学全体
常務理事会で専任教員学内定員枠を設定しており、各学部で、その枠内で教員を配置している。2014 年度の本学の専任教員数は 158 名で、大学設置基準上必要な教員数 128
名を上回っている。各学部･研究科においても、設置基準上定められた所定の教員数を満たしている（大学基礎データ・表 2）。
2014 年 5 月 1 日現在、大学院生を含む在籍学生数は 3,562 名で、専任教員 1 名あたりの在籍学生数は 22.5 名である（大学基礎データ・表 2、表 4）。
2014 年 5 月 1 日現在の教員構成は、大学全体で 158 名、うち男性が 125 名（79.1％）、
女性が 33 名（20.9％）である。年代別では、20 代が 2 名（1.3％）、30 代が 15 名（9.5％）、40 代が 50 名（31.6％）、50 代が 47 名（29.7％）、60 代が 43 名（27.2％）、70 代が 1 名（0.6％）である。
研究科担当教員については、「京都精華大学大学院研究科委員会規程」（資料 3-11

第2 条）に、資格審査が必要であり審査は研究科委員会で審議する旨が定められている。
資格基準および資格認定については、「京都精華大学大学院担当教員の資格基準および資格認定に関する内規」（資料 3-39）に規定している。
＜2＞芸術学部
2014 年度の芸術学部の専任教員数は 36 名で、大学設置基準上必要な教員数を上回っている。また、2014 年 5 月 1 日現在の芸術学部所属専任教員 1 名当たりの在籍学生数
は 22.7 名である。
教員構成は、専任教員 36 名のうち男性が 30 名（83.3％）、女性が 6 名（16.7％）である。年代別では、20 歳代が 1 名（2.8％）、30 歳代が 3 名（8.3％）、40 歳代が 7 名（19.4％）、50 歳代が 11 名（30.6％）、60 歳代が 14 名（38.9％）、70 歳代以上が 0 名（0％）である。
教員組織の編制方針と編制実態の整合性は、教務委員会で検証し、その結果を次年度
カリキュラムに反映させている。（資料 3-49）
教員の新規採用時には、常務理事会、教授会、教務委員会、選考委員会で検討を行う。
「京都精華大学専任教員の採用・昇任に関する規程」（資料 3-6

第 2～4 条）に則り、教育課程の内容に相応しくなるよう、年齢構成も加味しながら採用者の資質・能力を総合的に検討している。
授業科目と担当教員の適合性の判断は、「京都精華大学 FD 委員会規程」（資料 3-17
第 1 条、第 5 条）に基づいた FD 委員会での「授業アンケート」結果の検証等を参考に、次年度カリキュラムを検討する教務委員会、教授会で検証している。
＜3＞デザイン学部- 31 -

2014 年度のデザイン学部の専任教員数は 29 名で、大学設置基準上必要な教員数を上回っている。また、2014 年 5 月 1 日現在のデザイン学部所属専任教員 1 名当たりの在籍学生数は 26.7 名である。
教員構成は、専任教員 29 名のうち男性が 24 名（82.8％）、女性が 5 名（17.2％）である。年代別では、20 歳代が 0 名（0％）、30 歳代が 7 名（24.1％）、40 歳代が 11 名
（38.0％）、50 歳代が 5 名（17.2％）、60 歳代が 6 名（20.7％）、70 歳代以上が 0 名（0％）である。
教員組織の編制方針と編制実態の整合性は、次年度カリキュラムの検討を実施する際に教務委員会で検証している。2014 年 12 月 11 日開催の教務委員会では、2015～2017年度の教員体制一覧（資料 3-50）の確認を行った（資料 3-51）。
デザイン学部の教員組織は、大学設置基準で定められた専任教員数を遵守し、加えて教員 1 名当たりに対する学生数の過不足が起きないよう配慮して組織編制を行っている（資料 3-50）。
教員が特定の年齢層に著しく偏ることを防ぐために、教員の新規採用時に「京都精華大学専任教員の採用・昇任に関する規程」（資料 3-6

第 2～4 条）に則り、常務理事会、教授会、教務委員会、選考委員会で、年齢構成の適正さを検討しており、専任教員の平均年齢は 48.7 歳であり、ほぼ全国平均並みである。また、理論系教員は 4 名であり、実技系教員数に比して少ない。
なお、海外での学位を取得している者は全教員中 2 名であり、国際化の進行に鑑み、2014 年のプロダクトデザイン学科による教員新規採用において、「外国籍、あるいは海外での学位を取得している、または海外において顕著な業績があるもの」を条件とした公募を行った。その結果、海外での豊かな実務経験を持つ教員を採用できた。
授業科目と担当教員の適合性の判断は、「京都精華大学 FD 委員会規程」（資料 3-17
第 1 条、第 5 条）に基づいた FD 委員会での「授業アンケート」結果の検証等を参考に、次年度カリキュラムを検討する教務委員会、教授会で検証している。
＜4＞マンガ学部
2014 年度のマンガ学部所属の専任教員数は 41 名で、大学設置基準上必要な教員数を上回っている。また、2014 年 5 月 1 日現在のマンガ学部所属専任教員 1 名当たりの在籍学生数は 22.0 名である。
教員構成は、専任教員 41 名のうち男性が 31 名（75.6％）、女性が 10 名（24.4％）である。年代別では、20 歳代が 1 名（2.4％）、30 歳代が 2 名（4.9％）、40 歳代が 14
名（34.1％）、50 歳代が 16 名（39.0％）、60 歳代が 7 名（17.1％）、70 歳代以上が 1
名（2.4％）である。
教員組織の編制方針と編制実態の整合性は、次年度カリキュラムの検討を実施する際に教務委員会で検証している（資料 3-27）。
専任教員が責任授業時間数を充足するとともに、非常勤講師が委嘱上限時間数を超過しないという基本的な条件を遵守し、2015-2017 年度の 3 ヵ年の教員組織整備計画に従って、マンガ学部の教育課程に相応しい教員組織の整備に努めている（資料 3-29）。
教員が特定の年齢層に著しく偏ることを防ぐために、教員の新規採用時に「京都精華- 32 -

大学専任教員の採用・昇任に関する規程」（資料 3-6

第 2～4 条）に則り、常務理事会、教授会、教務委員会、選考委員会で、年齢構成の適正さを検討している（資料 3-26～327）。
授業科目と担当教員の適合性の判断は、「京都精華大学 FD 委員会規程」（資料 3-17
第 1 条、第 5 条）に基づいた FD 委員会での「授業アンケート」結果の検証等を参考に、次年度カリキュラムを検討する教務委員会、教授会で検証している。
＜5＞ポピュラーカルチャー学部
2014 年度のポピュラーカルチャー学部所属の専任教員数は 15 名で、大学設置基準上必要な教員数を上回っている。また、2014 年 5 月 1 日現在のポピュラーカルチャー学部所属専任教員 1 名当たりの在籍学生数は 10.4 名である。
教員構成は、専任教員 15 名のうち男性が 12 名（80.0％）、女性が 3 名（20.0％）である。年代別では、20 歳代が 0 名（0％）、30 歳代が 3 名（20.0％）、40 歳代が 6 名（40.0％）、50 歳代が 2 名（13.3％）、60 歳代が 4 名（26.7％）、70 歳代以上が 0 名（0％）である。
教員組織の編制方針と編制実態の整合性については、「京都精華大学ポピュラーカル
チャー学部ポピュラーカルチャー学科
人京都精華大学設置に係る設置計画履行状況報告書

学校法

平成 26 年 5 月 1 日現在」（資料 3-33）を毎年 5 月 1 日付けで作成しており、その作成作業において検証を進めている。また、2014 年 12 月の教授会でも検証している（資料 3-35）。
編制の際は、教員が特定の年齢層に著しく偏らないための配慮を行っている。2014 年
度の専任教員の平均年齢は 49.2 歳であり、ほぼ全国平均並みである。
授業科目と担当教員の適合性の判断は、「京都精華大学 FD 委員会規程」（資料 3-17
第 1 条、第 5 条）に基づいた FD 委員会での「授業アンケート」結果の検証等を参考に、次年度カリキュラムを検討する教務委員会、教授会で検証している。
＜6＞人文学部
2014 年度の人文学部所属の専任教員数は 35 名で、大学設置基準上必要な教員数を上回っている。また、2014 年 5 月 1 日現在の人文学部所属専任教員 1 名当たりの在籍学
生数は 22.4 名である。
教員構成は、専任教員 35 名のうち男性が 26 名（74.3％）、女性が 9 名（25.7％）である。年代別では、20 歳代が 0 名（0％）、30 歳代が 0 名（0％）、40 歳代が 11 名
（31.4％）、50 歳代が 12 名（34.3％）、60 歳代が 12 名（34.3％）、70 歳代以上が 0名（0％）である。
教員組織の編制方針と編制実態の整合性は、次年度カリキュラムの検討を実施する際に教務委員会で検証している。また、2014 年 12 月の教授会でも検証している（資料 352）。
人文学部の教員組織は、その教育課程の中心に位置づけられている学部基礎科目を専任教員が担当する体制の構築・維持を基本原則として整備されており、2014 年度の学部
基礎科目（初年次演習と大学ナビ）については、全てのクラスを専任教員が担当して、- 33 -

初年次生への対応を手厚くするべく配慮している。
教員の新規採用時には「京都精華大学専任教員の採用・昇任に関する規程」（資料 3-6
第 2～4 条）に則り、常務理事会、教授会、教務委員会、選考委員会で、カリキュラム改編とともに年齢構成の適正化を図っている。
授業科目と担当教員の適合性の判断は、「京都精華大学 FD 委員会規程」（資料 3-17
第 1 条、第 5 条）に基づいた FD 委員会での「授業アンケート」結果の検証等を参考に、次年度カリキュラムを検討する教務委員会、教授会で検証している。
＜7＞芸術研究科
教員組織の編制方針と編制実態の整合性は、次年度カリキュラムの検討を実施する際に研究科委員会で検証している（資料 3-53）。
編制の際には、芸術制作に関する専門領域に精通した指導教員を配置するとともに、科目に応じて理論系の指導教員を配置している。博士前期課程では、カリキュラム編成
毎に「共通基盤科目」、「専門特講科目」に理論系教員、「専門研究科目」に専門分野毎の制作指導教員を配置し、編制方針との整合性を図っている。博士後期課程では、「表現研
究計画演習」に理論系教員、「表現総合研究」に理論系および制作指導教員を配置し、研究指導教員・研究指導補助教員による指導体制をとっている。
専任教員数は、大学院設置基準によって定められた必要数を満たしている。
教員構成では、理論研究分野の教員よりも制作研究を中心とする教員が多数を占めている。学術的な研究という視点を措定した場合、制作による研究を学術的研究としてどのように捉え、関連する研究分野の中でどのように位置づけるかという課題や、その制作研究をどのように理論化するかという課題がある。
授業科目と担当教員の適合性は、「京都精華大学大学院研究科委員会規程」（資料 3-11
第 7 条）、「京都精華大学大学院担当教員の資格基準および資格認定に関する内規」（資料 3-39第 8 条）に則り、次年度カリキュラムの検討時に研究科委員会で検証している。
＜8＞デザイン研究科
教員組織の編制方針と編制実態の整合性は、次年度カリキュラムの検討を実施する際に常任委員会および研究科委員会で検証している（資料 3-54）。
専任教員数は、大学院設置基準等によって定められた必要数を満たしている。
授業科目と担当教員の適合性は、「京都精華大学大学院研究科委員会規程」（資料 3-11
第 7 条）、「京都精華大学大学院担当教員の資格基準および資格認定に関する内規」（資料 3-39第 8 条）に則り、次年度カリキュラムの検討時に常任委員会および研究科委員

会（教務主任と研究科長）で検証している。
＜9＞マンガ研究科
教員組織の編制方針と編制実態の整合性は、次年度カリキュラムの検討を実施する際に研究科委員会で検証している（資料 3-44～47）。
専任教員数は、大学院設置基準等によって定められた必要数を満たしている。
- 34 -

授業科目と担当教員の適合性は、「京都精華大学大学院研究科委員会規程」（資料 3-11
第 7 条）、「京都精華大学大学院担当教員の資格基準および資格認定に関する内規」（資料 3-39第 8 条）に則り、次年度カリキュラムの検討時に研究科委員会で検証している（資料 3-47）。
＜10＞人文学研究科
教員組織の編制方針と編制実態の整合性は、次年度カリキュラムの検討を実施する際に研究科委員会で検証している（資料 3-55～3-56）。研究指導教員は、在学生の研究テーマに応じて年度ごとに構成が変わるが、毎年度 4 月の研究科委員会で、研究科を担当するにふさわしい研究実績等を有しているかを規程に照らして検討・確認している。
専任教員数は、大学院設置基準等によって定められた必要数を満たしている。
授業科目と担当教員の適合性は、「京都精華大学大学院研究科委員会規程」（資料 3-11
第 7 条）、「京都精華大学大学院担当教員の資格基準および資格認定に関する内規」（資料 3-39第 8 条）に則り、次年度カリキュラムの検討時に研究科委員会で検証している。
（3）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
＜1＞大学全体
専任教員の募集・採用・昇格は、「京都精華大学専任教員の採用に関する遵守事項」（資料 3-3）、「京都精華大学専任教員の採用・昇任に関する規程」（資料 3-6）の規程等に則って実施している。
特別任用教員（特任教員）の採用については、「学校法人京都精華大学の学部･大学院に所属する特別任用教員の任用に関する規程」（資料 3-57）および「学校法人京都精華
大学の学部･大学院以外の教育研究部門に所属する特別任用教員の任用に関する規程」（資料 3-58）に、非常勤講師については、「京都精華大学非常勤講師に関する規程」（資料 3-59）に、それぞれ規定されている。
専任および特任教員の募集・採用については、当該学部で教員を採用する必要がある
場合は常務理事会の承認を得ること、募集は公募を原則とすること、教員の採用選考は「学校教育法」および「大学設置基準」、本学の定める基準に基づいて審査することなど
が規程で定められている。
また、昇任についても、「学校教育法」や「大学設置基準」、本学の定める基準に基づいて審査し、当該学部教授会で出席教員の無記名投票により構成教員の同意を得た後、常務理事会に諮ることと規定している。非常勤講師の採用については、教授会の審議を経て選考した後、常務理事会で承認を得る手続きを取っている。
ただし、定員充足率の改善を企図して平成 27 年度（2015 年度）生から新カリキュラ
ムを実施する人文学部の採用人事については、常務理事会で設置された人文学部 2015
人事委員会で採用に関する提案を行い、常務理事会にて審議した。
本学の教育研究全般の適切性の検証を客観的に実施するために、「京都精華大学外部評価委員会規程」（資料 3-60）を制定し、学長の諮問機関として京都精華大学外部評価委員会を設置して「本学の教育研究水準の適切性および妥当性に関する評価」を行う予- 35 -

定であり、教育研究組織の適切性についても評価を行うこととなる。
＜2＞芸術学部
芸術学部教員の募集・採用・昇格の各種人事は、「京都精華大学専任教員の採用・昇任に関する規程」等の関連諸規程（資料 3-3、3-6、3-14）にその方針を明文化している。
実施の際は、上記の諸規程に則り、芸術学部教授会の審議・議決を経て実施している。
また、採用計画は教務委員会で検討のうえ、上記の諸規程に則って教授会・常務理事
会へ提案される。
2015 年度に向けた昇任人事は、4 件が承認されている（資料 3-61）が、採用人事は発生していない。
＜3＞デザイン学部
デザイン学部教員の募集・採用・昇格の各種人事は、「京都精華大学専任教員の採用・昇任に関する規程」等の関連諸規程（資料 3-3、3-6、3-22）にその方針を明文化している。実施の際は、上記の諸規程に則って実施される。
また、採用計画は教務委員会で検討のうえ、上記の諸規程に則って提案される。
上記の諸規程に則り、2014 年 9 月付けの採用人事として、建築学科に 1 件（特任教員）（資料 3-62）が決定した。また、2015 年度に向けた採用人事については、プロダク
トデザイン学科に 2 件（専任教員）（資料 3-63）、イラスト学科に 3 件（イラスト学科設
置計画に基づく特任教員）（資料 3-25）が決定している。昇任人事は 1 件（プロダクト
デザイン学科）（資料 3-64）であった。
＜4＞マンガ学部
マンガ学部教員の募集・採用・昇格の各種人事は、「京都精華大学専任教員の採用・昇任に関する規程」等の関連諸規程（資料 3-3、3-6、3-26）にその方針を明文化している。
実施の際は、上記の諸規程に則って実施される（資料 3-4）。
また、採用計画は教務委員会で検討のうえ、上記の諸規程に則って提案される。
上記の諸規程に則り、2015 年度に向けての採用人事は、マンガ学科に専任教員 1 名、特任教員 1 名（資料 3-65）、
アニメーション学科に専任教員 1 名を決定した（資料 3-64）。
なお、昇任人事に関しては、これまで学科やコース単位で慣習的に行われていた推薦方式を改め、教育・研究・行政の総合的観点による自薦他薦を学部全体で募る内規を整えた。その結果、2015 年度の昇任人事は発生しなかった（資料 3-66～3-67）。
＜5＞ポピュラーカルチャー学部
ポピュラーカルチャー学部教員の募集・採用・昇格の各種人事は、「京都精華大学専任教員の採用・昇任に関する規程」等の関連諸規程（資料 3-3、3-6、3-31、3-32）や 2013年 10 月開催の教授会で決定した「ポピュラーカルチャー学部における専任教員の昇任に関する内規」（資料 3-68）、「ポピュラーカルチャー学部専任教員の昇任に関する手続」（資料 3-69～3-70）に則って実施しているが、2015 年度に向けた、採用と昇任の人事は発生していない。
- 36 -

また、採用計画は教務委員会で検討のうえ、上記の諸規程に則って提案される。さらに 2014 年 12 月 15 日開催の教授会で、教員の編制方針に関する検証を実施した（資料
3-35）。
＜6＞人文学部
2015 年度に学則変更による学部再編（カリキュラムの再編）を企図しており、カリキュラム編成と科目内容、科目担当者の配置、施設装置整備備品計画の立案、予算の立案、運営体制の構築、その他必要な事項についての検討と提案を、常務理事会から人文学部 2015 運営委員会へ付託した（資料 3-71）。
運営委員会では、カリキュラムおよび教員編制案が策定された。また 2015 年度の教員採用については、常務理事会で設置された人文学部 2015 人事委員会が新規採用に関する推薦者案と公募要領案の提案を行い、「京都精華大学専任教員の採用・昇任に関する規程」（資料 3-6）に則って採用を実施している。
2015 年度に向けての採用人事 8 件（専任教員 5 件、特任教員 1 件、客員教授 2 件）、
および 2016 年度採用人事 1 件（特任教員）については、常務理事会にて設置された上記人事委員会にて採用手続きを行った（資料 3-64、3-71～3-74）。
＜7＞各研究科（芸術・デザイン・マンガ・人文学研究科）
各研究科の募集・採用・昇格の各種人事は、学部と同様に「京都精華大学専任教員の採用・昇任に関する規程」等の関連諸規程（資料 3-3、3-6、3-39）にその方針を明文化している。実施の際は、上記の諸規程に則って実施される。
ただし、現状では学部所属教員が研究科を兼務しており、研究科のみに所属する教員は存在しないため、研究科独自で募集・採用・昇任は行っていない。
（4）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
＜1＞大学全体
教員の教育力の向上を図るために、「京都精華大学 FD 委員会規程」（資料 3-17）を定めて FD 活動を実施している。また、「セイカ・キャンパスライフ・アンケート」（資料3-75～3-76）や学生による授業評価アンケート（資料 3-77～3-78）を実施して、その結果を学部や各教員にフィードバックしている。
教員の研究力の向上を図るために、本学教員の研究活動を支援する全学研究センター
で、教員の共同研究の遂行や研究業績の公開、外部研究資金の申請等に対する支援を行っている。
共同研究の一例として、人文学部とストーリーマンガコースの教員による 2014 年 3月 31 日発行の書籍「マンガで読み解くマンガ教育」（資料 3-79）がある。本書は、制作の個人指導を中心とする実技系学部で、教員間の綿密な情報共有がコース単位で実施されているストーリーマンガコースの実例を書籍化したものである。
2014 年度は、本学専任教員の科研費への申請を促進するため、科研費申請奨励研究費を新設した（資料 3-80）。また、全学研究センターでは科研費の不正執行防止に関する説明会を実施している。これらの施策は、「学校法人京都精華大学組織および運営に関す- 37 -

る規則」（資料 3-12）「京都精華大学全学研究センター規程」（資料 3-81）「京都精華大学
研究倫理規程」（資料 3-7）に則っている。
ハラスメント防止については、「京都精華大学ハラスメント防止・対策に関する規程」（資料 3-82）等を制定し、「ストップ ハラスメント」（資料 3-83）のリーフレット等の配付や研修会を開催して注意を促している。
また、本学が加盟する大学コンソーシアム京都発行のガイドブック（新人教員向けの授業ガイド、著作権についての留意点など）を全教員に配布する、各種研修プログラム（新人教員のための研修会など）をメールなどで案内するといった施策も適宜行っている（資料 3-84～3-85）。
教員組織の適切性の検証については、2014 年 12 月に学長より各学部長・研究科長に対して、検証を依頼し（資料）、各学部・研究科での検証結果を 2014 年 12 月 22 日実施の自己点検・評価運営委員会で確認した（資料 3-86）。
また、2015 年 1 月 5 日開催の常務理事会において教員組織の適切性について、大学として求める教員像および教員組織の編制方針は、本学の理念・目的を達成するために、適切に定められているか、採用・昇格の基準等において学校教育法第 92 条、大学設置基準、大学院設置基準に定める教員の資格要件等を踏まえて、教員に求める能力・資質等を明らかにしているか、の観点から検証した結果、適切であることを確認した（資料 387）。
＜2＞芸術学部
教員の教育力の向上を図るために、「京都精華大学 FD 委員会規程」（資料 3-17）を定めて FD 活動を実施している。また、「セイカ・キャンパスライフ・アンケート」（資料3-75）や学生による授業評価アンケート（資料 3-77）を実施して、その結果を学部教員へ提供し、個々の教員の教育力の向上や授業改善に活用している。
教員の教育研究活動の業績を適切に評価し、教育・研究活動に資するための昇任人事
は、「京都精華大学専任教員の採用・昇任に関する規程」（資料 3-6）に則って実施している。
現状の取り組みとしては、教員に本学ホームページでの研究業績の公表および更新を要請している。また、採用・昇任等の際には教務委員会・教授会において教育研究活動の業績を適切に評価し、それを反映している。
教員組織の適切性の検証については、2014 年 12 月 11 日開催の教務委員会（資料 349）および 2014 年 12 月 18 日開催の教授会（資料 3-88）で検証を行い、2014 年 12 月
22 日開催の自己点検・評価運営委員会へ報告した。
＜3＞デザイン学部
教員の教育力の向上を図るために、「京都精華大学 FD 委員会規程」（資料 3-17）を定めて FD 活動を実施している。また、「セイカ・キャンパスライフ・アンケート」（資料3-75）や学生による授業評価アンケート（資料 3-77）を実施して、その結果を学部教員へ提供し、個々の教員の教育力の向上や授業改善に活用している。
教員の教育研究活動の業績を適切に評価し、教育・研究活動に資するための昇任人事- 38 -

は、「京都精華大学専任教員の採用・昇任に関する規程」（資料 3-6）に則って実施している。
教育力の向上を図る取組みとして、
2014 年 7 月 14 日には「カウンセリングレクチャー」
会を実施（資料 3-89）した。
また、教員組織の適切性の検証については、2014 年 12 月 18 日開催の教授会で検証（資料 3-90）を行い 2014 年 12 月 22 日開催の自己点検・評価運営委員会へ報告した。
＜4＞マンガ学部
教員の教育力の向上を図るために、「京都精華大学 FD 委員会規程」（資料 3-17）を定めて FD 活動を実施している。また、「セイカ・キャンパスライフ・アンケート」（資料3-75）や学生による授業評価アンケート（資料 3-77）を実施して、その結果を学部や各教員に提供し、個々の教員の教育力の向上や授業改善に活用している。
教育力の向上を図る取組みとして、2014 年 3 月 15 日にはデジタル教育 FD を開催（資料 3-91）した。また、2015 年 3 月 4 日にも FD 研修会の開催を予定している。
教員の教育研究活動の業績を適切に評価し、教育・研究活動に資するための昇任人事
は、「京都精華大学専任教員の採用・昇任に関する規程」（資料 3-6）に則って実施しており、教員には教育研究活動に関する業績報告書の毎年度更新と、本学ホームページでの業績公開を要請している。
教員組織の適切性の検証については、2014 年 12 月 17 日開催の教授会で検証（資料3-28）を行い 2014 年 12 月 22 日開催の自己点検・評価運営委員会へ報告した。
＜5＞ポピュラーカルチャー学部
教員の教育力の向上を図るために、「京都精華大学 FD 委員会規程」（資料 3-17）を定めて FD 活動を実施している。また、「セイカ・キャンパスライフ・アンケート」（資料3-75）や学生による授業評価アンケート（資料 3-77）を実施して、その結果を学部教員へ提供し、個々の教員の教育力の向上や授業改善に活用している。
教員の教育研究活動の業績を適切に評価し、教育・研究活動に資するための昇任人事
は、「京都精華大学専任教員の採用・昇任に関する規程」（資料 3-6）に則って実施している。
教員組織の適切性の検証については 2014 年 12 月 15 日開催の教授会で検証を行い（資料 3-35）2014 年 12 月 22 日開催の自己点検・評価運営委員会へ報告した。
＜6＞人文学部
教員の教育力の向上を図るために、「京都精華大学 FD 委員会規程」（資料 3-17）を定めて FD 活動を実施している。また、「セイカ・キャンパスライフ・アンケート」（資料3-75）や学生による授業評価アンケート（資料 3-77）を実施して、その結果を学部教員へ提供し、個々の教員の教育力の向上や授業改善に活用している（資料 3-92）。
新学期開始直前の 2014 年 3 月 24 日の教授会終了後に、「教員オリエンテーション」と称して、授業形態や卒業要件を含む新年度のカリキュラム全般に関する講習会を実施した（資料 3-93）。講習会では、キャリアデザインセンター教員へキャリア支援の現状- 39 -

に関してのレクチャーも依頼した。また、外部専門家による研修会として、年度末に京都産業大学の教員を招き、主に初年次教育の担当者を対象としたファシリテーションのレクチャーを開催する予定である。
教員の教育研究活動の業績を適切に評価し、教育・研究活動に資するための昇任人事
は、「京都精華大学専任教員の採用・昇任に関する規程」（資料 3-6）に則って実施している。
教員組織の適切性の検証については 2014 年 12 月 19 日開催の教授会で検証を行い（資料 3-52）、2014 年 12 月 22 日開催の自己点検・評価運営委員会へ報告した。
＜7＞芸術研究科
教員の教育力の向上を図るために、「京都精華大学 FD 委員会規程」（資料 3-17）を定めて FD 活動を実施している。また、「セイカ・キャンパスライフ・アンケート」（資料3-75）や学生による授業評価アンケート（資料 3-77）を実施して、その結果を研究科教員へ提供している。
また、2014 年度研究科博士後期課程のディプロマ、カリキュラム、アドミッション・
ポリシーを策定するため、教員同士で教育理念や目的についての議論を行った結果、教員全員の意識の向上が図れている。
ほか、修士作品・論文中間報告会、修了発表会をデザイン研究科と合同で開催し、研究科を横断して教員が教育指導ノウハウを学び合うための場、研究能力を向上させるための場としている。
2014 年 12 月 6 日には、アートやデザインの果たす役割を考察するため、デザイン研
究科との合同シンポジウム「呼吸する ART＆DESIGN」を開催した（資料 3-94）。各研
究科の専任教員が意見交換を行いつつ、在学生や一般市民と考察を深める機会となり、今後も同様の機会を継続することが確認された。
教員組織の適切性の検証については、「京都精華大学大学院担当教員の資格基準および資格認定に関する内規」（資料 3-39）に基づいて研究科委員会で実施している（資料3-53）。
＜8＞デザイン研究科
教員の教育力の向上を図るために、「「京都精華大学 FD 委員会規程」（資料 3-17）を定めて FD 活動を実施している。また、「セイカ・キャンパスライフ・アンケート」（資料 3-75）や学生による授業評価アンケート（資料 3-77）を実施して、その結果を研究科教員へ提供している。
ほか、修士課程学生の合同報告会、日々の研究指導の中で、複数の教員による学生の研究テーマに関する議論を行う中で、教員同士の資質の向上を図っている。2014 年 7 月
14 日には「カウンセリングレクチャー会」を開催（資料 3-89）した。
2014 年 12 月 6 日には、アートやデザインの果たす役割を考察するため、芸術研究科との合同シンポジウム「呼吸する ART＆DESIGN」を開催した（資料 3-94）。各研究科の専任教員が意見交換を行いつつ、在学生や一般市民と考察を深める機会となり、今後同様の機会を継続することが確認されている。
- 40 -

教員組織の適切性の検証については、「京都精華大学大学院担当教員の資格基準および資格認定に関する内規」（資料 3-39）に基づいて、2014 年 12 月の研究科委員会でも検証した（資料 3-54）。
＜9＞マンガ研究科
教員の教育力の向上を図るために、「京都精華大学 FD 委員会規程」（資料 3-17）を定めて FD 活動を実施している。また、「セイカ・キャンパスライフ・アンケート」（資料3-75）や学生による授業評価アンケート（資料 3-77）を実施して、その結果を研究科教員へ提供している。
ほか、日々のゼミ授業の中で、個々の学生に必要な新しいスキルや情報についてデー
タを共有し、教員個々のスキルアップに努めている。
2014 年度は、京都国際マンガミュージアムと共同で、マンガミュージアム開催のオーストリアの漫画家ニコラス・マーラー展覧会に連動させた海外作家等のワークショップを実施（資料 3-95）した。
教員組織の適切性の検証については、「京都精華大学大学院担当教員の資格および資格認定に関する内規」（資料 3-39）に基づいて研究科委員会で実施している（資料 3-47）。
＜10＞人文学研究科
教員の教育力の向上を図るために、「京都精華大学 FD 委員会規程」（資料 3-17）を定めて FD 活動を実施している。また、「セイカ・キャンパスライフ・アンケート」（資料3-75）や学生による授業評価アンケート（資料 3-77）を実施して、その結果を研究科教員へ提供している。
学生指導については、提出された修士論文の審査報告書の内容を見る限り、修士論文の研究は一定レベルの水準で行われており、教員の指導は適切であったと評価する。また、科目を担当する専任教員・兼任教員についても、各科目の内容が直接・間接に研究
内容に反映されており、適切であったと評価する。よって、教員・教員組織上の問題はなく、教育効果も上がっていると評価する。
現状の取り組みとしては、教育研究に関するノウハウの共有を重視し、各教員が 1 年間の授業経験における指導上の苦労や工夫を報告しあうミーティングの場を設けている。ほか、複数の教員による合同授業（人文学合同演習、人文学基礎演習）がお互いの教育指導ノウハウを学び合う場となっており、年 2 回実施される修士論文中間報告会、判定研究科委員会も教員の研究能力を向上させる場となっている。
さらに、2013 年度に引き続いて教員主導で外部の外国人講師を招き、2014 年 12 月
15 日に国際ワークショップを開催（資料 3-96）した。
教員組織の適切性の検証については、「京都精華大学大学院担当教員の資格基準および資格認定に関する内規」（資料 3-39）に基づいて研究科委員会で実施している（資料3-56）。
◆専任教員の研究実績
本学の専任教員の研究成果は、業績データとして毎年更新している。そのうち、2009- 41 -

年度から 2013 年度にかけての 5 年間に研究業績として申告された内容をまとめたものが以下の表である。
芸術学部（在籍専任教員 36 人）
発表方法

人数

発表数

著書（単著・共著含む）

5

15

学術論文

10

22

作品発表（個展・グループ展・企画展出品など）

27

402

学会発表（うち国外）

1

1（0）

講演・研究発表など

3

6

その他（図録制作・評論・雑誌掲載など）

19

107

芸術学部

学術賞の受賞数2009 年度

2010 年度

2011 年度

2013 年度

2012 年度

国内

国外

国内

国外

国内

国外

国内

国外

国内

国外

3

2

1

0

2

0

3

0

3

0

デザイン学部（在籍専任教員 29 人）
発表方法

人数

発表数

著書（単著・共著含む）

6

22

学術論文

2

9

21

273

学会発表（うち国外）

1

3（2）

講演・研究発表など

3

25

その他（評論・雑誌掲載など）

14

109

作品発表（個展・グループ展・企画展出品・依頼作品制作・コンペなど）

デザイン学部

学術賞の受賞数2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

国内

国外

国内

国外

国内

国外

国内

国外

国内

国外

8

1

3

0

5

0

0

1

1

0

マンガ学部（在籍専任教員 41 人）- 42 -

発表方法

人数

発表数

著書（単著・共著含む）

13

47

学術論文

5

18

25

262

学会発表（うち国外）

5

31（2）

講演・研究発表など

6

39

その他（評論・雑誌掲載など）

18

163

作品発表（展覧会・マンガコミック刊行・連載・アニメ作品・
イラスト・DVD など）

マンガ学部

学術賞の受賞数2009 年度

2010 年度

2011 年度

2013 年度

2012 年度

国内

国外

国内

国外

国内

国外

国内

国外

国内

国外

0

0

2

0

1

0

0

0

0

0

ポピュラーカルチャー学部（在籍専任教員 15 人）
発表方法

人数

発表数

著書（単著・共著含む）

7

31

学術論文

4

24

5

87

学会発表（うち国外）

0

0（0）

講演・研究発表など

2

8

その他（評論・雑誌掲載など）

12

116

作品発表（個展・グループ展・企画展出品・依頼作品制作・コンペなど）

ポピュラーカルチャー学部
2009 年度学術賞の受賞数2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

国内

国外

国内

国外

国内

国外

国内

国外

国内

国外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

人文学部（在籍専任教員 35 人）
発表方法
著書（単著・共著含む）- 43 -

人数

発表数

22

71

学術論文

26

102

学会発表（うち国外）

11

72（34）

講演・研究発表など

12

88

その他（評論・雑誌掲載など）

24

246

人文学部

学術賞の受賞数2009 年度

2010 年度

2011 年度

2013 年度

2012 年度

国内

国外

国内

国外

国内

国外

国内

国外

国内

国外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

キャリアデザインセンター（在籍専任教員 2 人）
発表方法

人数

発表数

著書（単著・共著含む）

1

1

学術論文

0

0

学会発表（うち国外）

0

0（0）

講演・研究発表など

00

その他（評論・雑誌掲載など）

00

キャリアデザインセンター
2009 年度学術賞の受賞数2010 年度

2011 年度

2013 年度

2012 年度

国内

国外

国内

国外

国内

国外

国内

国外

国内

国外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

科学研究費の申請・採択件数は以下のとおり（「1-0」等の表記は「申請件数-採択件数」）。
2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

芸術学部

1-0

0-0

0-0

0-0

0-0

デザイン学部

0-0

0-0

0-0

0-0

0-0

マンガ学部

3-1

2-1

1-0

2-1

1-0

ポピュラーカルチャー学部

－

－

－

－

0-0

人文学部

4-1

9-3

4-0

3-2

0-0

2．点検･評価●基準 3 の充足状況- 44 -

本学の理念・目的を達成するために、「大学として求める教員像および教員組織の編成
方針」（資料 3-1）で教員像および教員組織の編制方針を明確に定め、学部・研究科等の教育課程、学生収容定員等に応じた教育研究上必要な規模の教員組織を設けるとともに、組織ごとに十分な教員を配置している。
また、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在を明確にしている。さらに、教員の募集・採用・昇任等の教員人事を適切に行うとともに、広く国内外に人材を公募するなど、明文化された基準と手続きに従い、公正かつ適切に採用を行っている。新専攻を開設する人文学部では、教員の人格、教育研究指導上の能力、教育業績、研究業績、学会および社会における活動実績等に留意した
新規採用を行っている。ただ、教員組織において年齢等の構成に改善の余地があり、教員の資質向上を図るための方策も講じているが活発とは言い難く、教員の教育研究業績の評価も十分ではないので、基準をやや充足していない。
①効果が上がっている事項＜1＞大学全体
2014 年度に制定された「京都精華大学

教学の中期方針

2015～2017」（資料 3-4）には、「友愛の精神を持って学生を指導・支援する」方針や「学科単位での運営」を重視
していく方針が示され、同じく制定された「京都精華大学

グローバルビジョン

2014～2017」（資料 3-5）では、学長の下に設置されるグローバルビジョン推進委員会（仮称）で「外国人教職員の積極的な雇用促進」や「教員交流、海外研究員受入が可能になる仕組み作り」に取り組むことが掲げられた。これらの方針やビジョンにもとづき、特色ある教育研究を進めるための教員像や教員組織の編制方針がさらに明確となった。
実技・実習授業を中心とする実技系学部においては、制作指導を重視することから個別指導が必須であるため、教員間の情報共有が綿密に実施される傾向にある。個々のコース単位で実施されている事例研究として、ストーリーマンガコースでの実例を研究し、以下の書籍として刊行した。
京都精華大学 SEIKA マンガ教育研究プロジェクト編「マンガで読み解くマンガ教育」（阿吽社）2014 年 3 月 31 日発行（資料 3-79）
また、大学コンソーシアム京都発行のガイドブックなど（資料 3-84～3-85）を積極的に利用する教員や、研修に参加する教員が一定数存在している。
＜2＞マンガ学部
2014 年 3 月 5 日に「マンガ学部におけるデジタル教育」をテーマに FD 研修を実施した。マンガ業界におけるデジタル化の動向やデジタル作画の現状について事例発表が行われた後、教員間で今後のデジタル教育の推進について意見交換を行い、2014 年度以降のデジタル教育の方向性と課題について認識を共有した（資料 3-91）。また、2014 年
度以降も年に 1 回以上、学部内で FD 研修を実施していく予定である。
②改善すべき事項- 45 -

＜1＞大学全体
本学全体での専任教員全 158 名の男女比および年齢構成は以下の通りとなっている。
男女比

男性 125 名（79.1％）／女性 33 名（20.9％）

年齢比

20 代 2 名（1.3％）／30 代 15 名（9.5％）／40 代 50 名（31.6％）／
50 代 47 名（29.7％）／

60 代 43 名（27.2％）／70 代 1 名（0.6％）

この構成比が、本学の教育内容・方法・成果と教員に求める資質（人格、教育研究指
導上の能力、教育業績、研究業績、学会および社会における活動実績等）に適合しているかの全学的な検証を、統合的に進めていくための手順・組織・指標等を検討していく必要がある。
教員の資質向上を図るための方策について、十分なされているとは言えないので、実施していく必要がある。
教員の教育研究業績の評価について、十分なされているとは言えないので、実施していく必要がある。
＜2＞デザイン学部
教員編制では男性教員が大多数を占めるため、ジェンダーバランスの改善が必要である。また、海外での学位を取得している者は 2 名であり、国際化の進行に鑑み、外国籍、
あるいは海外での学位を取得している教員の増員が必要である。
実技系担当教員に比べて理論系担当教員の在籍数が少ない点も、改善が必要と認識している。
＜3＞芸術研究科
芸術研究科の教員構成では、理論研究分野の教員よりも制作研究を中心とする教員が多数を占めている。学術的な研究という視点を措定した場合、制作による研究を学術的研究としてどのように捉え、関連する研究分野の中でどのように位置づけるかという課
題や、その制作研究をどのように理論化するかという課題がある。
3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜1＞大学全体
新たに策定された「京都精華大学

教学の中期方針 2015～2017」（資料 3-4）における「友愛の精神を持って学生を指導・支援する」方針、また「学科単位での運営」を重視していく方針を実行するための制度や体制、実行プランの策定を、適切に実施する。
「京都精華大学

グローバルビジョン

2014～2017」（資料 3-5）における「外国人教職員の積極的な雇用促進」や「教員交流、海外研究員受入が可能になる仕組み作り」についても、同様に実施していく。特に、本学独自のグローバル化を推進するための実行
プランについては、学長の下に設置されるグローバルビジョン推進委員会（仮称）で推- 46 -

進することとしている。
また、制作指導を重視する実技系学部における個別指導をより有効なものとするため、ストーリーマンガコースでの教員間の情報共有方法などの事例を研究し刊行した「マンガで読み解くマンガ教育」（資料 3-79）については、教職員研修等で活用する予定である。
FD 委員会において、大学コンソーシアム京都発行のガイドブックなどを教員に配付する。また、教員に学外の研修を紹介したり参加を促す。
＜2＞マンガ学部
2014 年 3 月 5 日に「マンガ学部におけるデジタル教育」をテーマに FD 研修を実施
し、マンガ業界におけるデジタル化の動向やデジタル作画の現状を確認して、2014 年度
以降のデジタル教育の方向性と課題を共有した。これに基づき、マンガ学部のデジタル
共通教育科目に関する教員間の理解と強力を深めていく。
また、2014 年度以降、年に 1 回以上、学部内で FD 研修を実施していく。
②改善すべき事項＜1＞大学全体
本学全体の専任教員の男女比と年齢構成比が、本学の教育内容・方法・成果と教員に求める資質（人格、教育研究指導上の能力、教育業績、研究業績、学会および社会における活動実績等）に適合しているかの全学的な検証を実施する。また、客観的な「本学の教育研究水準の適切性および妥当性に関する評価」のために、京都精華大学外部評価委員会を活用することを検討する。
全学 FD 委員会および各学部・研究科 FD 委員会において、教員の資質向上を図るための方策について、全学、各学部・研究科、各教員のそれぞれにおいて、どのような方策があるか検討し、実施していく。
教員の教育研究業績の評価について、各学部・研究科での評価だけでなく、大学全体としての評価のあり方について、学長を中心に検討し、実施していく。
＜2＞デザイン学部
教員の年齢や性別、国籍、海外での学位取得、また理論系と実技系担当教員の比率など、適正なカリキュラムを構築しながら、学部全体としての教員構成を考慮して、適正な教員組織計画を検討していく。
＜3＞芸術研究科
芸術研究科の教員構成では、制作研究を中心とする教員が多数を占めており、制作による研究を学術的研究としてどのように捉え、関連する研究分野の中でどのように学術的に位置づけるか、またその制作研究をどのように理論化するかという課題について、引き続き検討していく。

- 47 -

4．根拠資料
3-1 大学として求める教員像および教員組織の編成方針
http://www.kyoto-seika.ac.jp/about/files/2014/12/141215_facultypolicy.pdf
3-2「京都精華大学の建学理念」（既出

資料 1-1）3-3「京都精華大学専任教員の採用に関する遵守事項」
3-4「京都精華大学

教学の中期方針

2015～2017」3-5「京都精華大学 グローバルビジョン 2014～2017」3-6「京都精華大学専任教員の採用・昇任に関する規程」
3-7「京都精華大学研究倫理規程」
3-8「京都精華大学学則」 （既出資料 1-2）3-9「京都精華大学大学院学則」（既出

資料 1-3）

3-10「京都精華大学教授会規程」
3-11「京都精華大学大学院研究科委員会規程」
3-12「学校法人京都精華大学組織および運営に関する規則」（既出

資料 2-18）

3-13「京都精華大学規程集」（教職員用ホームページのプリントアウト）
http://kskt.scn.kyoto-seika.ac.jp/index.html
3-14「2013 年度 12 月定例芸術学部教授会議事録

2013 年 12 月 19 日」

3-15「学校法人京都精華大学役職者の職位および職務規程」
3-16「京都精華大学教務委員会規程」
3-17「京都精華大学 FD 委員会規程」
3-18「京都精華大学入試委員会規程」
3-19「京都精華大学国際展開委員会規程」
3-20「京都精華大学学生生活委員会規程」
3-21「京都精華大学キャリア支援委員会規程」
3-22「2013 年度 12 月デザイン学部定例教授会議事録

2013 年 12 月 19 日」

3-23「2014 年度各種委員会委員名簿一覧（デザイン学部）」
3-24「デザイン学部イラスト学科設置届出書」（既出

資料 2-11）3-25「京都精華大学デザイン学部イラスト学科（届出）設置に係る設置計画履行状況報告書」
3-26「マンガ学部 2013 年度 12 月定例教授会議事録

2013 年 12 月 18 日」

3-27「マンガ学部 2014 年度 12 月定例教務委員会（兼学科長会議）議事録

2014 年 12

月 10 日」3-28「マンガ学部 2014 年度 12 月定例教授会議事録2014 年 12 月 17 日」（既出

資料 1-25）
3-29「2015～2017 マンガ学部教員体制計画」
3-30「2015 年度マンガ学部教員配置」
3-31「ポピュラーカルチャー学部設置届出書」（既出

資料 2-19）

3-32「2013 年度 12 月定例ポピュラーカルチャー学部教授会議事録日」- 48 -

2013 年 12 月 19

3-33「京都精華大学ポピュラーカルチャー学部ポピュラーカルチャー学科
置に係る設置計画履行状況報告書

学校法人京都精華大学（届出）設

平成 26 年 5 月 1 日

現在」
3-34「2013 年度ポピュラーカルチャー学部の状況報告について」
3-35「ポピュラーカルチャー学部の方針に関する検証について（報告）」 （既出3-36「2013 年度 12 月人文学部教授会

1-26）2013 年 12 月 20 日」

3-37「会議議事録 2013 年度（平成 25 年度）第 42 回学校法人京都精華大学常務理事会（201342-869）2014 年 3 月 31 日」
3-38「2014 年度 9 月定例大学院芸術研究科委員会兼博士後期課程委員会議事録

2014

年 9 月 25 日」
3-39「京都精華大学大学院担当教員の資格基準および資格認定に関する内規」
3-40「大学院芸術研究科資格認定結果一覧（2005 年度～）」
3-41「2014 年度研究科委員会構成員（12 名） 2014 年度各種委員会委員名簿一覧（デザイン研究科）」3-42「デザイン研究科教員体制計画表」
3-43「マンガ研究科 2013 年度 12 月定例委員会議事録

2013 年 12 月 18 日」

3-44「マンガ研究科 2014 年度 4 月定例委員会議事録

2014 年 4 月 16 日」

3-45「マンガ研究科教員体制計画」
3-46「2014 年度マンガ研究科役割分担表」
3-47「マンガ研究科 2014 年度 12 月定例委員会議事録

2014 年 12 月 17 日」（既出

資料 1-30）
3-48「人文学研究科委員会議事録

2013 年 12 月 20 日」

3-49「2014 年度 12 月芸術学部定例学科長会議（教務委員会）議事録

2014 年 12 月 11日」
3-50「デザイン学部教員体制計画表」
3-51「デザイン学部

2014 年度 12 月教務委員会（兼学科長会議）議事録 2014 年 12 月

11 日」
3-52「2014 年度人文学部定例教授会議事録（案） 2014 年 12 月 19 日」 （既出資

料 1-27）
3-53「2014 年度 12 月定例大学院芸術研究科委員会兼博士後期課程委員会議事録 2014年 12 月 18 日」（既出 資料 1-28）
3-54「2014 年度 12 月デザイン研究科委員会議事録 2014 年 12 月 18 日」 （既出資

料 1-29）3-55「人文学研究科委員会議事録 2014 年 4 月 18 日」
3-56「人文学研究科委員会議事録 2014 年 11 月 21 日」
3-57「学校法人京都精華大学の学部･大学院に所属する特別任用教員の任用に関する規程」
3-58「学校法人京都精華大学の学部･大学院以外の教育研究部門に所属する特別任用教員の任用に関する規程」
3-59「京都精華大学非常勤講師に関する規程」- 49 -

3-60「京都精華大学外部評価委員会規程」
3-61「会議議事録 2014 年度（平成 26 年度）第 29 回学校法人京都精華大学常務理事会（201429-898）

2014 年 12 月 1 日」

3-62「会議議事録 2014 年度（平成 26 年度）第 14 回学校法人京都精華大学常務理事会（201414-883）

2014 年 7 月 14 日」

3-63「会議議事録 2014 年度（平成 26 年度）第 24 回学校法人京都精華大学常務理事会（201424-893）

2014 年 10 月 20 日」

3-64「会議議事録 2014 年度（平成 26 年度）第 32 回学校法人京都精華大学常務理事会（201432-901）

2014 年 12 月 22 日」

3-65「会議議事録 2014 年度（平成 26 年度）第 21 回学校法人京都精華大学常務理事会（201421-890）

2014 年 9 月 29 日」

3-66「マンガ学部 2014 年度 10 月定例教務委員会（兼学科長会議）議事録

2014 年 10

月 8 日」
3-67「マンガ学部昇任手続きの流れ」
3-68「ポピュラーカルチャー学部における専任教員の昇任に関する内規」
3-69「2013 年度 10 月定例ポピュラーカルチャー学部教授会議事録

2013 年 10 月 17日」
3-70「ポピュラーカルチャー学部専任教員の昇任に関する手続」
3-71「会議議事録 2013 年度（平成 25 年度）第 41 回学校法人京都精華大学常務理事会（201341-868）

2014 年 3 月 24 日」

3-72「会議議事録 2014 年度（平成 26 年度）第 2 回学校法人京都精華大学常務理事会（201402-871）

2014 年 4 月 7 日」

3-73「会議議事録 2014 年度（平成 26 年度）第 18 回学校法人京都精華大学常務理事会（201418-887）

2014 年 9 月 1 日」

3-74「会議議事録 2014 年度（平成 26 年度）第 20 回学校法人京都精華大学常務理事会（201420-889）

2014 年 9 月 22 日」

3-75「セイカ・キャンパスライフ・アンケート 2013

報告書」

http://www.kyoto-seika.ac.jp/about/files/2014/03/campus_life_13.pdf（既出資料 1-7）

3-76「セイカ・キャンパスライフ・アンケート 2012

報告書」

http://www.kyoto-seika.ac.jp/about/files/2013/05/campus_life_12.pdf
3-77「2014 年度前期授業評価結果集計表」
3-78「2013 年度授業アンケ－ト結果」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/about/report/questionnaire2013/
3-79「マンガで読み解くマンガ教育」（京都精華大学 SEIKA マンガ教育研究プロジェク
ト編

阿吽社）

3-80「京都精華大学科研費申請奨励研究費規程」
3-81「京都精華大学全学研究センター規程」（既出

資料 2-14）

3-82「学校法人京都精華大学ハラスメント防止・対策に関する規程」
3-83「ストップ ハラスメント」- 50 -

3-84「まんが FD ハンドブック vol.1

新任教員編」

3-85「まんが FD ハンドブック vol.2

成績評価編」

3-86「2014 年第 6 回自己点検・評価運営委員会議事録

2014 年 12 月 22 日」

3-87「会議議事録 2014 年度（平成 26 年度）第 34 回学校法人京都精華大学常務理事会（201434-903）

2015 年 1 月 5 日」

（既出

3-88「2014 年度 12 月定例芸術学部教授会議事録

資料 1-20）2014 年 12 月 18 日」（既出資

料 1-23）
3-89「カウンセリングレクチャー会の開催について（ご案内）」
3-90「2014 年度 12 月デザイン学部定例・判定教授会議事録（既出2014 年 12 月 18 日」

資料 1-24）

3-91「マンガ学部 FD 研修－マンガ学部におけるデジタル教育について－」
3-92「2013 年度 2 月人文学部定例教務委員会

2014 年 2 月 28 日」

3-93「2013 年度 3 月臨時人文学部教授会（入試判定）
3-94「京都精華大学大学院

2014 年 3 月 5 日」

芸術研究科・デザイン研究科合同シンポジウム

呼吸する

ART＆DESIGN」
3-95「愛すべき無理難題 －マーラー漫画パーク－」
http://www.kyotomm.jp/event/exh/nicolasmahler.php
3-96「京都精華大学大学院人文学研究科国際ワ－クショップ企画
3-97 専任教員の教育・研究業績- 51 -

2014 年 12 月 15 日」

第4章

教育内容･方法･成果

1【教育目標、学位授与方針、教育課程の編成･実施方針】
1．現状の説明（1）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
＜1＞大学全体
教育目的については、本学では「京都精華大学学則」（資料 4(1)-1

第 1 条）において「本学は学校教育法および教育基本法の規定するところに従い、大学教育を施し、広く知識を授けるとともに、深奥な学問芸術を研究・教授し、よりよき社会人としての人間形成を行うことを目的とする」と定めている。この目的に基づき「京都精華大学 3 つの方針」
（資料 4(1)-2）において、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を以下のとおり
定めている。
◆学問・ミライ
alternative culture
21 世紀の表現者にふさわしい総合的な教養を身につけ、既存のものにとらわれない新しい価値観を構築することができる。
・セカイ
internationalism
地球的視点から課題を発見し、国際主義に基づく異文化理解と現実社会に対する建設的批判によって考察することができる。
◆教育・ジブン
originality
自己に内在する思想や感情から社会へのメッセージを形成し、それを専門性に裏打ちされた独自の手法によって発信することができる。
◆友情・アソビ
curiosity
自らの五感を研ぎ澄まし、興味・関心のある物事を鮮やかに浮かび上がらせ、それらに対し創造的なアプローチを試みることができる。
・キズナ
humanism
人間一人ひとりの自由を尊重し、またその存在を同じ社会の仲間として敬うことのできる理性と良心とを身につけている。

- 52 -

大学院に関しては、「京都精華大学大学院学則」（資料 4(1)-3

第 1 条)において「京都精華大学大学院(以下「本大学院」という。)は、学術の理論および応用を研究・教授し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする」と目的を定めている。これに基づき「京都精華大学大学院 3 つの方針」（資料 4(1)-4）において、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を以下のとおり定めている。
◆認知的領域「知識・理解：専門領域の歴史と世界的動向を理解している」、「思考・判断：既存の枠組みを超える新しい表現を思考することができる」◆技能表現領域「技能・表現：状況に応じた、柔軟で応用力のある表現技術を修得している」◆情意的領域「関心・意欲：自らの独創的な見解を自主的・継続的に深める姿勢を身につけている」、「態度：社会の一員としての自覚を持ち、他者と協働しながら、社会を改善しようとす
る態度を身につけている」＜2＞芸術学部
芸術学部および各学科の人材の養成に関する目的と、その他の教育研究上の目的は、本学の教育目的に基づき、「京都精華大学学則」（資料 4(1)-1

第 3 条の 2）において以下のとおり定めている。
歴史的文化芸術、とりわけ京都の文化芸術を理解継承しまた多様化する芸術領域の可能性を探究すること、および自立した思考力によって新たな表現を創造する作家、クリエイターの資質を備えた、よりよき社会人としての人間形成を行うことを目的とする。
◆造形学科
伝統的造形芸術の知識技法にとどまらず、多角的な観察によって新たな造形芸術を開拓できる資質を備えた人材の養成を行う。
◆素材表現学科
素材重視の芸術表現領域において伝統的技法を継承し、さらに現代における用と美の新たな発展に貢献できる資質を備えた人材の養成を行う。
◆メディア造形学科
紙からデジタル・メディアまで媒体の特性を重視する造形芸術において、伝統的技法
知識および先端的技法知識を修得し、新たなメディア芸術を開拓できる資質を備えた人材の養成を行う。

- 53 -

上記の人材養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的に基づき、芸術学部および学部内の各コースでは「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」（資料 4(1)-5～4(1)12）を以下のとおり定めている。
◆芸術学部
クリエイティビティを持った人材となる
・創造的な構想力（クリエイティビティ）や芸術的な専門性をもって社会にかかわっていくことができる。
・情報をたんに受容する消費者ではなく、自ら情報を発信し、他者とのコミュニケー
ションにも関心を持てる表現者、表現の伝道者となることができる。
芸術の分野における高度な専門性を身につける・芸術の基礎的な表現技術を習得したうえで、それぞれの芸術分野の高度な専門性を身につけることができる。
・芸術家・アーティスト、クリエイター、芸術分野の教員などとして活躍するために必要な能力・追求力を身につけることができる。
外界（自分の周り、社会、世界）に関心を持ち、視野を広げる
・広く社会、世界、異文化、他領域に関心を持ち、その多様性を理解し、幅広い視野
から自らの表現テーマ、表現方法を導き出すことができる。
◆洋画コース
油彩の技術と絵画史の知識を基礎に、美術という表現様式に固有の魅力を理解し、美術でしか実現できないものの可能性に挑戦することができる。
自分を広く他者と社会へ向けて発信するオープン・マインドを養い、同時に、多様な表現に広く目を向けながら情報に振り回されない確かな批評眼をもつことができる。
西洋と東洋、世界と日本という対比のうえで、それぞれの美術表現の独自性を理解しつつ、風土や文化の垣根を越えたコミュニケーションのなかで人間と美術の普遍性に触れることができる。
◆日本画コース
真摯な態度で自然に接し、その豊かさや深さを知り、日本画制作を通して他者に表現し、伝えることができる。
日本画の技術やモノの見方を学び、基本を大切にしながら自己の美意識に根差した表現を考え、作品として発信することができる。
世界の文化・芸術・社会に関心を持ち、多様な視点から自らの表現活動を見つめ直し
制作・研究を深めていくことができる。
◆立体造形コース
彫刻を原点として、しなやかな精神と創造力を養い、立体造形作品の制作・発信を通して自己を表現することができる。
立体造形の基となる素材について学び、触れ、知ることで、素材の特性を活かした表- 54 -

現手法や様式に展開することができる。
幅広い好奇心と洞察力を養い、自らの発想を形に表現して、他者、社会、世界へ伝えることができる。
◆陶芸コース「つくる」技術と「思いつく」発想力と「読み解く」分析力を身につけ、社会における表現の意味と価値を見出すことができる。
陶芸における素材・技法を歴史と技術から学び、新たな創造を可能とする技術、能力を獲得することができる。
世界に分布する陶芸を学び、異文化や人間の多様性を知ることで、協調性・理解力を養い、自身を広い世界へと前進･発展させることができる。
◆テキスタイルコース
染織、テキスタイルの専門的技能・知識を獲得し、表現の可能性を追求し続けることができる。
繊維の摂理を研究・理解することで、テキスタイルの表現技法のイノベーションを意識できる力を身につけることができる。
染織、テキスタイルの実技制作を通して、京都、日本のアイデンティティーを認識し、広く社会、世界に自己の表現を発信できる視野を養うことができる。
◆版画コース
版画および多様化するプリント・メディア表現の基礎力から専門力を習得し、伝統美術と現代美術の両領域においても充分な技能と知識を持って社会にアプローチできる。
社会のクリエイティブな現場において、版画やプリント・メディアの表現力を活かし実践的に活動し展開できる。
グローバルで幅広い視野と柔軟性を持ち、物事を分析し理解しながら自己表現力を高めることができる。
◆映像コース
映像制作技術を習得し、専門的な技能・表現力を身につけることができる。
映像メディアを表現手段として用いる芸術・アート、ビジネス、教育など幅広い分野で活動するために必要な能力を身につけることができる。
国内のみならず、世界の映像芸術・映像文化について理解・認識を深め、映像クリエ
イター、芸術家・アーティストとしての視野を広げることができる。
＜3＞デザイン学部
デザイン学部および各学科の人材の養成に関する目的と、その他の教育研究上の目的
は、本学の教育目的に基づき、「京都精華大学学則」（資料 4(1)-1て以下のとおり定めている。

- 55 -

第 3 条の 2）におい◆デザイン学部
デザイン領域において高度な技法知識を修得し新たな可能性を探究すること、および自立した思考によってグローバル社会および地域社会に現実的に貢献するデザイナー・
プランナーの資質を備えた、よりよき社会人としての人間形成を行うことを目的とする。
◆イラスト学科
デザインやアートといった多様なフィールドで展開が可能となるイラスト領域において、現実の社会に貢献できる資質を備えた人材の養成を行う。
◆ビジュアルデザイン学科
情報技術の発展によってその目的および手法が飛躍的に拡大した視覚デザインの領域において、現実の社会に貢献できる資質を備えた人材の養成を行う。
◆プロダクトデザイン学科
社会活動や生活に使用される道具、器具、装置などのデザインの領域において、現実の社会に貢献できる資質を備えた人材の養成を行う。
◆建築学科
環境、建築、居住空間などのデザイン・設計の領域において、現実の社会に貢献できる資質を備えた人材の養成を目的とする。
上記の人材の養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的に基づき、デザイン学
部および学部内の各コースでは「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」（資料 4(1)-13～4(1)-19）を以下のとおり定めている。
◆デザイン学部
デザインの専門知識および総合的な基礎教養を具え、創造力溢れる表現を発信することができる。
自文化に固有のアイデアを踏まえつつ、世界に通じる普遍的なデザインを創造することができる。
他者に自らのデザインに関するコンセプトや考え方を明確に伝えることができる。
◆イラスト学科イラストコース
クリエイターとして活躍のフィールドを問わず、ひろく社会に向けて自分自身をプレゼンテーションできること。
また、デジタル技術のめまぐるしい更新、メディアの加速度的な拡張を好機ととらえ、
ビジュアルコミュニケーションの新たな可能性を追求できること。
◆ビジュアルデザイン学科グラフィックデザインコース
デザイン領域を中心に関連分野の幅広い知識や技術を身につけ、視覚デザイン表現の- 56 -

成果を社会に発信し貢献することができること。
なかでも「文字」と「図像」の関係性を理解し、的確な手段を選択し伝達することができること。
◆ビジュアルデザイン学科デジタルクリエイションコース
デザイン領域を中心に関連分野の幅広い知識や技術を身につけ、視覚デザイン表現の成果を社会に発信し貢献することができること。
とくに斬新なアイデアを視覚化し、デジタルツールやメディアを駆使して社会へコンテンツを発信できること。
◆プロダクトデザイン学科プロダクトコミュニケーションコース
プロダクトデザイナーに必要な理論・知識を身につけ、平面系・立体系・企画系の「美しいものづくり」を理解し、演習を通して得た基礎的なスキルとその応用を素材、コン
セプト、実践に活かし、幅広いプロダクトデザインの専門分野を網羅したデザインの総合力を身につけ社会に発信できること。
◆プロダクトデザイン学科ライフクリエイションコース
ライフクリエイションに必要な理論・知識を身につけ、平面系・立体系・企画系のデザイン的思考を理解し、演習を通して得た基礎的なスキルとその応用を企画～造形～実践等に活かし、幅広いライフクリエイションの専門分野を理解した上でデザインの総合力を社会に発信できること。
◆建築学科建築コース
以下の能力と知識を有すること。
(1) 社会に対して想像力を駆使した革新的な創造的表現と、自立した活動を行う能力(2) 与条件や問題を明確に整理分析し、計画を立案し、リーダーシップを発揮する能力(3) 建築を中心とした様々な関係する領域に関する基礎的な知識＜4＞マンガ学部
マンガ学部および各学科の人材の養成に関する目的と、その他の教育研究上の目的は、本学の教育目的に基づき、「京都精華大学学則」（資料 4(1)-1

第 3 条の 2）において以下のとおり定めている。
◆マンガ学部
マンガ文化の再評価とともに重要視されるマンガやアニメーションの制作と理論について多角的な教育研究を行い新たな可能性を探究すること、およびマンガ文化の継承と発展に貢献する資質を備えた、よりよき社会人としての人間形成を行うことを目的とする。
◆マンガ学科- 57 -

マンガの作品史、表現などについての理論および技法の修得にとどまらず、実践によってマンガ表現の発展に貢献できる資質を備えた人材の養成を目的とする。
◆アニメーション学科
アニメーションの作品史、表現などについての理論および技法の修得にとどまらず、実践によってアニメーションの発展に貢献できる資質を備えた人材の養成を目的とする。
上記の人材の養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的に基づき、マンガ学部
および学部内の各コースでは「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」（資料 4(1)-20～
4(1)-26）を以下のとおり定めている。
◆マンガ学部(1) 総合的な表現として、新しいコミュニケーションとして、マンガが占める社会的、国際的な地位とその先端性を深く理解し、マンガ文化のさらなる発展とたゆまぬ革新に取り組む姿勢を身につけていること。
(2) 学科・コースにおける体系的学習と学部共通カリキュラムの多面的履修とを通して、多様な課題を発見する知識、表現するスキル、発信する能力を身につけていること。
(3) （主体的な学び）＋（カリキュラムの組織的な体系）
「実技」
「演習」
「講義」での学習や授業外での学修、卒業制作・論文の作成を通して、批判的・論理的思考力、課題探求力、創造力、コミュニケーション能力などを総合する力を身につけていること。
◆共通科目のディプロマ・ポリシー(1) 共通科目の多面的な履修を通して、マンガ表現の多様性とマンガ研究の学際性を理解し、表現の幅と選択肢を広げるための能力を身につける。
(2) コース・学科における専攻分野の学習とコース・学科を横断する共通科目の学習の両立を通して、自分のやりたいこととなりたいものを見つけ、実現するために自らをマネジメントする能力を身につける。
(3) 学んだ技術と知識を社会的ニーズに応じて活用する能力と、効果的に伝えるコミュ
ニケーション能力を身につける。
◆カートゥーンコース(1) 風刺画の一形態であり、マンガの源流であるカートゥーンの歴史を理解し、その発展と革新に取り組む姿勢を身につけていること。
(2) 社会的現実に対する批判力と、一枚の絵でユーモアとメッセージを表現するのに必要な画力が身につけていること。
(3) 幅広いビジュアル表現領域に挑戦するスキルと発信力を身につけていること。

- 58 -

◆ストーリーマンガコース(1) 線画と活字を総合芸術として組み合わせたマンガ表現の歴史と強みを理解し、変化してゆく社会状況の中で新しい表現形式に常に挑戦し、社会に貢献する姿勢を身に付けていること。
(2) マンガの作画・シナリオ技法についての授業を体系的に履修し単位取得することを通じて、絵とストーリーをマンガとしてバランスよく組み合わせる表現力（マンガ言語）を獲得した上で、自ら感性を磨き思考を深めて、作品の効果とテーマを掘り下げる姿勢を身に付けていること。
(3) 「実技」「演習」「講義」を履修・単位取得し、豊かで幅広い画力と構想力・知識に基づいて、自らの内面世界を、作品制作を通じて効果的に表現し、社会とコミュニ
ケーションする能力を身に付けていること。
◆マンガプロデュースコース(1) 伝統的なマンガ文化を継承し、新しいメディアにおいて、高いクオリティと優位性を保ったエンターテイメント・コンテンツとしてマンガをプロデュースする能力を身につけること。
(2) 世界に通用するマンガを創作するための教養と常識、マーケットが求めるコンテ
ンツを創作に必要とされるクリエイターとのコミュケーション能力を有し、マンガを多角的な視野で捉える能力を身につけること。
(3) マンガ文化を守り、マンガ産業における利益を追求し、世界が求める新しいマンガ
表現を模索することに挑戦し続ける姿勢を身につけること。
◆ギャグマンガコース(1) 一般常識や流行に流されず独自のスタイルと方法を身につけ、豊かで奥深い発想の土壌を持っている。
(2) アイデアを分かり易く的確に作品として表現し、それをあらゆる方法で社会に提示できる。
(3) 面白いとはどういうことか、何が面白いのか、それを常に時代の現実の中で思考、探求し作品に反映する。
◆キャラクターデザインコース(1) 魅力あるキャラクターの造形に必要な作画技術を体得していること。
(2) ユニークなキャラクターの創出に必要な発想力を身につけていること。
(3) キャラクターデザインの仕事はチームとして取り組むものであることを理解し、キャラクター造形の技能だけでなく、組織の一員として自身のスキルを発揮できるコミュニケーション能力と情報発信能力を身につけていること。
(4) マンガ・アニメ・ゲームの核となるキャラクターが、国内はもとより世界に通用する日本独自の文化であることを理解し、国内外に対し作品を発表できる力を身につけていること。

- 59 -

◆アニメーションコース
(1) アニメーションに関わる知識・技術力を身につけていること。
(2) 既成の概念にとらわれない自由な発想力と、イメージを映像化できる構成力と表現力を身につけていること。
(3) 社会人としての責任感やコミュニケーション能力を身につけ、他者と協力してものごとに取り組むことができること。
＜5＞ポピュラーカルチャー学部
ポピュラーカルチャー学部および各学科の人材の養成に関する目的と、その他の教育
研究上の目的は、本学の教育目的に基づき、「京都精華大学学則」（資料 4(1)-1

第3条の 2）において以下のとおり定めている。
◆ポピュラーカルチャー学部
国際的に注目される、ポピュラーカルチャー領域において、多角的な教育研究を行い、豊かな人間性を育む文化表現を通して、次世代の産業界の発展に貢献する資質を備えた、よりよき社会人としての人間形成を行うことを目的とする。
◆ポピュラーカルチャー学科
ポピュラーカルチャー領域においての制作および理論の修得にとどまらず、時代の先端を切り開くコンテンツを創造し、次世代産業の発展に貢献できる資質を備えた人材の養成を目的とする。
上記の人材の養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的に基づき、ポピュラー
カルチャー学部および学部内の各コースでは「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」（資料 4(1)-27～4(1)-29）を以下のとおり定めている。
(1) ポピュラーカルチャー、音楽、ファッションについての専門的知識と、それらを作り、届ける専門的技能・技術を身につけていること。
(2) ポピュラーカルチャー、音楽、ファッションを研究し、それらに関わる成果物を制作し、文化芸術一般についての広い視野と鋭い感性を獲得していること。
(3) これらの知識や技術や能力を、社会的に活用する力を獲得していること。
(4) 世界の多様性を認識し、他者に共感し、他者と連帯・協働する方法と能力を獲得し、それらを自律的に発揮できる力を身に付けていること。
◆音楽コース(1) 音楽および音響の知識・技能を活かし、現代社会において必要とされる音楽がどのようなものかを考え、制作することができる。
(2) 音楽を演奏・録音・複製・配信・再生する技術の歴史的変遷や社会的意義を理解し、様々なメディアの特性を活かしてミュージシャンとリスナーのあいだを媒介するしくみを提案することができる。
- 60 -

(3) 音楽の分野において、
現在議論されるべき現象・事象がどのようなものかを分析し、それについて論述することができる。
◆ファッションコース
(1) ファッションおよび服飾の知識・技能を活かし、現代社会において必要とされる
ファッションがどのようなものかを考え、制作することができる。
(2) ファッションはそれを伝えるメディアの種類によって異なるイメージが作られるものであることを理解し、雑誌・映像・写真などそれぞれのメディアの特性を活かして表現することができる。
(3) ファッションの分野において、現在議論されるべき現象・事象がどのようなものかを分析し、それについて論述することができる。
＜6＞人文学部
人文学部および各学科の人材の養成に関する目的と、その他の教育研究上の目的は、本学の教育目的に基づき、「京都精華大学学則」（資料 4(1)-1

第 3 条の 2）において以下のとおり定めている。
◆人文学部
国際的な視野と体験を重視し、地球環境問題の深刻化、情報技術化、経済のグローバ
ル化の時代に求められる人間の社会と文化についての学際的な教育研究を行うこと、および自立した思考力によって現実の社会と文化に貢献する資質を備えた、よりよき社会人としての人間形成を行うことを目的とする。
◆総合人文学科
主に以下の 5 つの専門基礎領域で学士課程教育を行うが、これら領域間の学際的な連関にも配慮して異なる領域の学習も保証しつつ、総合的な教養を備えた人材の養成を目的とする。
(1) 現代の大衆文化に関して理論的、実践的な深い理解を持ち、大衆文化の発展と深化に貢献できる人材の養成。
(2) 優れた語学能力、特に英語の運用能力、異文化に関する深い理解を持ち、グローバ
ル社会における人間の共存を構想できる人材の養成。
(3) 日本の伝統文化とそれを育んだ風土、およびアジア諸地域との文化的交流に関して歴史的な理解を持ち、伝統文化の継承と発展に貢献できる人材の養成。
(4) 地球環境問題の社会的、文化的な理解を深め、環境と共存する将来の人間社会の実現に貢献できる人材の養成。
(5) 現代社会において急速に変化しつつある人間像を、思想的、社会的、心理的な観点から深く理解し、より人間的な地域社会の構築に貢献できる人材の養成。
上記の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的に基づき、人文学部では「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」（資料 4(1)-30）を以下のとおり定めている。
- 61 -

◆学問・ミライ
幅広い教養性、高い公共性・倫理性を有し、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、かつ社会を改善していくことができる。
・セカイ「国際主義」に基づき、柔軟かつ大胆な思考を持って、多様な人間が共存できる地球社会の実現に貢献できる。
◆教育・ジブン
様々な領域から吸収した多角的知識を持って、自らの力で考え、課題に取り組み、解決することができる。
◆友情・アソビ
磨かれた感性と想像力を持って、独創性あふれる表現方法を習得し、それを展開することができる。
・キズナ
一人ひとりの思想、価値観を尊重し、固有の志向性をもちながら、表現の自由を共有することができる。
なお、人文学部では定員充足率の改善を図るため、平成 27（2015）年度生から新たに編成したカリキュラムを実施する。これに伴い「人文学部および各学科の人材の養成に関する目的とその他の教育研究上の目的」については、平成 27（2015）年度生より以下の内容に「学則」を変更する予定である（資料 4(1)-31）。
本学の人文学部は時代の要請に応え、人間そのものへの理解を深める学問を通して、多種多様な価値観をもつ人々が互いに尊重し助けあいながら、共存できる社会の変革をめざす。基礎的な教養、3 専攻（文学、歴史、社会）の専門的な探究方法、思考力とことばの力を身につける人材を育てる。
また、上記の人材の養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的に基づき、人文学部では 2015 年度生以降の「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」を以下のとおり定めた。
・これまでの学問的枠組みを越え、時代に求められる人文知と時代を先取りする感性を持ち、新しい総合的な視野から社会を変革していくことができる。
・自文化の成り立ちや他文化との関係を多元的に捉え、世界の諸課題を多角的に理解することができる。
- 62 -

・専門知識と技能を習得し、実社会との結び付きを重視した実践力を活かして、現場が抱える課題の解決に尽力していくことができる。
＜7＞芸術研究科
芸術研究科の人材の養成に関する目的と、その他の教育研究上の目的は、本学の教育目的に基づき、「京都精華大学大学院学則」（資料 4(1)-3

第 5 条の 2）において以下のとおり定めている。
◆芸術研究科 芸術専攻 博士前期課程
専門領域にとらわれない多角的視点と柔軟な創造力を養い、芸術表現のさらなる探究を目的とし、新しい芸術文化の発信と高度な専門的技能を有した人材の養成を目的とする。
◆芸術研究科 芸術専攻 博士後期課程
多種多様な芸術表現のジャンルを整理・融合させながら専門応用能力を養い、制作と理論との調和を軸に、高度に洗練された芸術表現手法と芸術理論の探究を目的とし、新しい芸術文化の発信と活性化に貢献できる人材の養成を目的とする。
上記の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的に基づき芸術研究科では「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」（資料 4(1)-32～4(1)-34）を以下のとおり定めている。
◆博士前期課程
・認知的領域
知識・理解
諸芸術及び文化表現の歴史と現在の動向を正確に理解している。
思考・判断
独創的かつ普遍的な表現領域の可能性を探求し、それによってどのようなメッセージを発信できるかを考察できる。
・技能表現領域
技能・表現
自らの表現意図に沿って、適切な素材とテーマを選択し、状況に応じた柔軟で応用力のある制作技術、理論構築力を獲得している。
・情意的領域
関心・意欲「人間はどのような存在であるのか」を常に問い、自らの芸術表現と時代･社会との関連性を意識し続けることができる。
態度
自ら設定したテーマを、自分に相応しい表現方法と発表形式で具体化しようとする努
力を怠らない。
- 63 -

◆博士後期課程
専ら理論研究を行う者については、多様性に開かれた芸術領域において、学術的見識を高め、専門性に基づく独創的な理論研究を行い芸術の発展に貢献することが求められる。
芸術・表現の実践、デザイン提案・制作等を行う者については、個々の専門領域における特殊性や高度な技能、技術、メディア等についての実践的研究を行うとともに、併行してそれらに関連する理論研究を行うことが求められる。
また、それにより新たな芸術・表現、及びデザイン研究の発展の可能性やその深化に貢献することが求められる。
＜8＞デザイン研究科
デザイン研究科の人材の養成に関する目的と、その他の教育研究上の目的は、本学の教育目的に基づき、「京都精華大学大学院学則」（資料 4(1)-3

第 5 条の 2）において以下のとおり定めている。
◆デザイン研究科 デザイン専攻 修士課程
デザイン分野の社会動向に広い視野と見識を備え、デザイン受容者の潜在的ニーズの分析・研究を深め、実践的に社会に貢献できる高度な専門的技能を有した人材の養成を目的とする。
◆デザイン研究科 建築専攻 修士課程
社会動向に広い視野と見識を持ち、建築分野において多様な側面から分析・研究を深め、実践的に社会に貢献できる高度な専門的技能を有した人材の養成を目的とする。
上記の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的に基づきデザイン研究科
では「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」（資料 4(1)-35）を以下のとおり定めている。
・認知的領域
知識・理解
デザイン領域の歴史と世界的動向を理解し、専門知識と理論の両面を身につけている。
思考・判断
社会や環境動向に深い関心を持ち、さまざまな領域を関連付けて考え、的確に判断し表現することができる。
・技能表現領域
技能・表現
最新のテクノロジーを身につけ、研究を通して得られた知識や技術を融合し、高度な表現で提案できる。
・情意的領域- 64 -

関心・意欲
国際感覚および鋭敏な情報受容力を持ち、積極的に情報を発信し続ける意欲と関心を持っている。
態度
社会の一員としての自覚を持ち、創造的なコミュニケーションがとれ、常に時代を牽引しようとする努力を怠らない。
＜9＞マンガ研究科
マンガ研究科の人材の養成に関する目的と、その他の教育研究上の目的は、本学の教育目的に基づき、「京都精華大学大学院学則」（資料 4(1)-3

第 5 条の 2）において以下のとおり定めている。
◆マンガ研究科 マンガ専攻 博士前期課程
国際的にも注目されるマンガ・アニメーション分野において、体系的な学術研究を深め、次代を担う新しい文化の発信に貢献できる高度な専門的技能を有した人材の養成を目的とする。
◆マンガ研究科 マンガ専攻 博士後期課程
国内外の様々な要請に対応可能なマンガ・アニメーション分野について、多角的視点
から学術研究を行い、制作および理論に関する特に高度な能力を有した人材の育成を目的とする。
この人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的に基づきマンガ研究科では「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」」（資料 4(1)-36～37）を以下のとおり定めている。
◆マンガ研究科博士前期課程（理論系）
・認知的領域
知識・理解
国内外におけるマンガ・アニメーション研究の知識とその分析力をもち、日本語と IT
スキルの面での発表能力を有している。
思考・判断
常にマンガ・アニメーションという視点から表現・文化・社会の学術的探求を進め、その成果を他分野や他国に対して発表する能力を有している。
・技能表現領域
技能・表現
マンガ・アニメーション文化とその研究の現状に応じた形で研究問題を設定し、他分野に通じる根拠のある研究成果を発表している。
・情意的領域
関心・意欲- 65 -

研究の学術性を尊重する姿勢と、最先端の問題提起を行おうとする意欲を併せ持ち、それに必要な学習を自主的に行い続けている。
態度
制作現場と読者との対話を重視しながら、マンガ・アニメーション文化をめぐる幅広い社会的交流を促進している。
◆マンガ研究科博士前期課程（実技系）
・認知的領域
知識・理解
国内外のマンガとその環境についての知識を制作活動に応用すると同時に、制作を発表する日本語力と IT スキルを有している。
思考・判断
マンガに対する知識を制作と理論の両面から融合させ、他分野や他国の作家と交流することによって自らの視野を広げている。
・技能表現領域
技能・表現
高度な技能と構想力に基づき、グローバル化と情報化の下で変容しつつあるマンガ文化に貢献できる制作活動をしている。
・情意的領域
関心・意欲
既存のマンガ表現の枠に収まらない表現欲求と創造力を併せ持ち、常にその向上を目指している。
態度
チームワークを尊重しながら、世界的な視野から国内外のマンガ文化に積極的に貢献する姿勢を示している。
◆マンガ研究科博士後期課程
修士の学位に必要な条件に加えて、一層高度な専門性を身につけ、研究者や表現者として独創的な活動を行える能力を身につけていること。
＜10＞人文学研究科
人文学研究科の人材の養成に関する目的と、その他の教育研究上の目的は、本学の教育目的に基づき、「京都精華大学大学院学則」（資料 4(1)-3

第 5 条の 2）において以下のとおり定めている。
◆人文学研究科 人文学専攻 修士課程
人文諸科学を総合する学際的なアプローチにて、現代社会が直面する現実課題の探求を体系化し、実践的に社会に貢献できる高度な専門的技能を有した人材の養成を目的とする。

- 66 -

上記の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的に基づき人文学研究科では「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」（資料 4(1)-38）を以下のとおり定めている。
・認知的領域
知識・理解
研究課題を人文科学の基礎概念と展開の中で位置づけ、研究領域に必要な知識を理解
している。
思考・判断
既存の枠組みを超える新しい視点を想起することができる。
・技能表現領域
技能・表現
状況に応じた、実践的な言語・文章表現技術を修得している。
・情意的領域
関心・意欲
既存の知の水準を乗り越える構想を準備するための姿勢を身につけている。
態度
社会の一員としての自覚を持ち、文化的状況を把握しながら、世界と人類の未来を考えようとする態度を身につけている。
（2）教育目標に基づき教育課程の編成･実施方針を明示しているか。
＜1＞大学全体
教育課程の編成に関しては、「京都精華大学学則」（資料 4(1)-1

第 9 条）において「本学は、学部および学科等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する」と定めている。
さらに「教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目に分け、これを各年次に配当して編成する。
」としている（資料 4(1)-1

第 9 条の 2）。これらに基づき「京都精華大

学 3 つの方針」（資料 4(1)-2）にてカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）
を以下のとおり定めている。
◆学問・ミライ
ミライ×知る ＝ Active「表現」を中心に見据え、従来の学問領域にこだわらないバラエティに富んだ科目を配置します。とりわけ、教養を養う科目群においても、知識の伝達にとどまらず、学生自身が能動的に関わることのできるような授業運営を行います。
・セカイ
セカイ×考える ＝ Peaceful「表現」を通じ、世界の国々を身近に感じることができるような、国際色豊かなカリ
キュラムを提供します。特に、海外提携校との交流を活発化させ、世界の仲間と触れ合う機会を、教育プログラムの中で積極的に設けます。
- 67 -

◆教育・ジブン
ジブン×表す ＝ Creative「表現」の担い手である学生たちの主体性を重んじ、彼らが興味や関心に応じ、自由に履修できる柔軟なカリキュラムを編成します。一方、個々の領域にあわせ、「表現」の核となる体系立てた科目群を置き、確かな専門性を養成します。
◆友情・アソビ
アソビ×広げる ＝ Soulful「表現」の現場で仕事や作業を実体験し、知性とともに感性を磨くことができるカリ
キュラムを構築します。これら教育プログラムでは、他者からのメッセージに対し、頭で理解すると同時に、体や心で感じとることを重視します。
・キズナ
キズナ×結ぶ ＝ Friendly「表現」を志向する人たちとの出会いを、カリキュラムの中で演出します。学生同士
や、学生と教職員との出会いはもとより、地域や企業の中で活躍する表現者や、これから表現の道に立とうとする若い世代など、多様な人との接点をつくりだします。
大学院については「京都精華大学大学院学則」（資料 4(1)-3

第 4 条）において教育課

程を定めており、これに基づき「京都精華大学大学院 3 つの方針」（資料 4(1)-4）にてカ
リキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）を以下のとおり定めている。
専門知識・技能を体系的に履修するとともに、学際的な分野への対応能力を含めた専門応用能力を培うために、「共通基盤科目群」「専門特講科目群」「専門研究科目群」の 3
つの科目群により教育課程を編成する。
・「共通基盤科目群」では、ジャンルによらず幅広い表現の特性を学びながら、アカ
デミックな研究・学習の方法、社会における表現の実践的な展開手法を学ぶ。
・「専門特講科目群」では、専門分野の知識・思考能力の獲得にとどまらず、他研究科が設置する特講科目を横断的に履修し、より広い知見と学識を得る。
・「専門研究科目群」では、各自の専門的テーマや課題を探究し、修了作品または修士論文の作成に取り組む。一人の学生が複数の教員から指導を得られる体制を整える。
＜2＞芸術学部
芸術学部および学部内の各コースでは、学部･学科の人材の養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的に基づくカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）
を、「2014 履修のてびき

芸術学部」（資料 4(1)-39- 68 -

P33、P82、P117、P155、P184、

P215、P241、P275）に明記し、本学ホームページでも公表している。内容は以下のとおりである。
◆芸術学部
幅広い視野、教養、知識を修得するために基礎講義・演習科目を設置し、各芸術領域
における実技制作の糧となる思考力、創造力を形成する。
各芸術領域において、基礎的な造形力・技術力を養い、豊かな表現力、表現手法、専門性を獲得、展開するために専門教育科目を設置し、各学年における必修科目を定めて進級要件とする。
芸術の専門的知識と芸術文化の潮流を学び、広い視野を養うために学部共通の専門講
義･演習科目を設置し、自己と他者、自己の表現領域と他者の領域、自己の在る環境と外界（自分の周り、社会、世界）との違いを理解・探求し、新たな発想力を生み出す力を形成する。
◆洋画コース
見ること、描くこと、作ることをベースに、油彩技法から現代美術にまで至る多様な
メチエに触れることで、絵画と美術の本流を眼と手で体感できる実技科目を編成する。
視覚芸術の作家に加え、批評家や理論家など、多様な教員の協同によって、絵画と美術を内と外から、また歴史と現代の視点から的確に捉えられる科目配置を行う。
たえず移りゆくものと、常に変わらないもののはざまに、世界へと広く開かれた「現在」の表現の方法と場所をみずから見出し、獲得することを目的とする。
いっそう多様で新たな出会いを可能にします。
◆日本画コース
日本画制作、発表、伝統、様式といった様々な分野を学ぶことにより、日本画を基本的に理解できるように実技科目を編成する。
日本画家、模写修復、伝統工芸など様々な立場の教員が協同して授業を担当することにより、理論と実践をバランス良く学べる科目配置を行う。
現在の日本画世界や日本画制作にとらわれず、習得した知識と技術を用いて新しい創作活動や取り巻く環境を自ら作り出す応用力・展開力の形成を目的とする。
◆立体造形コース
多様なアート領域において基となる素材について学び、触れ、知ることで、素材の特性を活かした表現手法や様式に展開することができるように実技科目を編成する。
太古から現在にいたる彫刻表現を原点として、しなやかな精神と創造力を養い、立体造形作品の制作・発信を通して自己の表現を学べる科目配置を行う。
幅広い好奇心と洞察力を養い、自らの発想をかたちに表現して、他者、社会、世界へ伝えることを目的とする。
◆陶芸コース- 69 -

工芸、クラフト、デザイン、美術といった様々な分野を横断して学ぶことにより、陶芸を俯瞰的に理解出来るように実技科目を編成する。
アーティスト、工芸作家、職人、評論家など様々な立場の教員が協同して授業を担当する事により、実技と理論をバランス良く学べる科目配置を行う。
現行のシステムにとらわれず、習得した知識と技術を用いて新しい時代の陶芸や、それを取り巻く環境を自ら作り出す応用力・展開力の形成を目的とする。
◆テキスタイルコース
伝統技法、デザイン、現代アートといった様々な分野を学ぶことにより、テキスタイ
ルを俯瞰的に理解出来るように実技科目を編成する。
染織作家、アーティスト、デザイナー、評論家など様々な立場の教員が協同して授業を担当することにより、理論と実践をバランス良く学べる科目配置を行う。
現在のテキスタイル産業や美術・染織業界の慣習にとらわれず、習得した知識と技術を用いて新しい創作活動や取り巻く環境を自ら作り出す応用力・展開力の形成を目的とする。
◆版画コース
さまざまな表現方法の基礎をしっかり学び、個々の学生が自分の表現方法と可能性を発展させていく。
作品制作や講評会を通して、自己の作品を効果的にプレゼンテーションする能力と社
会に発信する力を高める。
学生の制作現場である工房施設を共同使用することでコミュニケーション能力を高める。また工房において共通意識を持つことで互いの作品から刺激を受けて新たな発想を産み出す。
◆映像コース
アニメーション、ショートムービーやメディアアートの領域を中心に、現在の情報化
社会を支えるメディアやテクノロジーの持つ意味や機能を考え、創造的な表現に結びつける実技科目を配置する。
映像の歴史と、その背景となる社会との関係およびその意味や問題点を思考するため、映像論やメディア論などの講義科目を配置する。
作品制作のみならず、学内外での数多くの作品発表を通じて、表現の社会的な意味や役割を学ぶ。そこで習得した知識と技術を用いて新しい創作活動やそれを取り巻く環境を自ら作り出す応用力・展開力の形成を目的とする。
＜3＞デザイン学部
デザイン学部および学部内の各コースでは、学部･学科の人材の養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的に基づくカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）を、「2014 履修のてびき

デザイン学部 1・2 年生用」
（資料 4(1)-40

P107、P133、P147、P173、P194「2014 履修のてびき- 70 -

P83、P88、デザイン学部 3・4 年生用」

（資料 4(1)-41

P83、P87、P110、P129、P147、P171、P200）に明記し、本学ホーム

ページでも公表している。内容は以下のとおりである。
◆デザイン学部
デザイン全般や隣接諸領域に関わる基礎的な知識を学び、それぞれの専門メディアに固有の知識・技術・表現を自分のものとして獲得した上で、領域にとらわれない自由な発想を具現化できる能力を引き出すようなカリキュラムを配置する。
教員との交流、学生同士の共同作業、企業や地域／社会との協働を通じて他者とのコ
ミュニケーション力を高め、自らのデザインを社会に対して発信していくためのスキルを磨く教育を目指す。
また、国際的に通用するデザイナーを育成するため、基礎的な語学教育を推進し、海外への作品発表や留学の機会をサポートする。
◆イラスト学科イラストコース「描く」ことと「伝える」ことをイラストの本質とし、様々なメディアにおけるビジュ
アルコミュニケーションも「描く」行為の延長ととらえ、カリキュラムを配置する。
単なる作品制作に留まらず、自らの表現を言葉で説明する機会を持たせることで、言葉に対する知識、感性を養うと共に、メディアの特性を理解し、他者に伝えること（コミュニケーション）の重要性を意識させる課題を設定する。
◆ビジュアルデザイン学科グラフィックデザインコース
グラフィックデザインはあらゆる視覚情報を表現・可視化するプロセスととらえ、文字や図像（画・写真・文様など）を可視化する際の「定着力」や深く考察された「表現力」、それらをまとめる「編集力」「伝達力」に重きを置いたカリキュラムを配置する。
デザインやアートの歴史観に立脚しつつ、京都という立地をいかし「ジャパン・グラ
フィック」ともいうべき独自の視覚伝達の研究・制作について意識的に取り組む。
◆ビジュアルデザイン学科デジタルクリエイションコース
デジタルクリエイションが取り扱う領域は、メディアの変遷やグローバル化によって拡張の一途をたどっている。
とくにウェブや写真やムービーなど個々の表現・制作が習得できる科目群を一方に配置し、他方ではグループ制作や共同作業におけるコミュニケーション力・プレゼンテー
ション力の育成の習得できる科目群を配置する。
◆プロダクトデザイン学科プロダクトコミュニケーションコース
ビジネスとして時代が必要とする製品を創出し、社会に貢献するプロダクトデザイ
ナーを育む。
地球環境の変化に敏感に反応し、サスティナブルな社会と豊かな人間性を育むものづ
くりと、京都に立地する大学として「伝統」「先進」「環境」の DNA をデザインという行為の中に息づかせ、世界に発信する質の高い教育を目指す。
- 71 -

イノベーションを支えるインタラクション発想、マネージメント・プロデュース能力向上にも力を注ぐ。
先端企業及び公機関との産官学連携授業には積極的に力を注ぎ、グローバルな視点からの知恵を具体的なカタチへ可視化する活きた教育に重点を置いた科目群を配置する。
◆プロダクトデザイン学科ライフクリエイションコース
「デザインする」ことの楽しみを知り、「住まいと暮らし（インテリアデザインと生活
クリエイト）」のデザインを学ぶ。
平面と立体を繋ぐ事を特徴とし、京都に立地する大学として、
「伝統」
「先進」
「環境」
の DNA をデザインという行為の中に息づかせ、世界に発信する質の高い教育を目指す。
高いコミュニケーション力をクリエーション出来ること、空間や環境改善提案に加え、プロデュースやコーディネート能力を有する人材育成を目指す。
先端企業及び公機関との産官学連携授業に積極的に力を注ぎ、グローバルな視点からの知恵を具体的なカタチへ可視化する活きた教育に重点を置いた科目群を配置する。
◆建築学科建築コース
以下の内容を主体的かつ実践的、段階的に習得する。
(1) 美観上と技術上、双方の要求を満たす建築デザインを創造する能力(2) 人間と空間、建物、周辺環境の関係を理解し適切な尺度を与える能力(3) 都市のデザイン、および計画プロセスの理解(4) 建築家の職能と社会的使命の理解(5) 建物の設計にともなう構造計画、施工、環境工学、持続可能性に関する知識(6) 建築の歴史と理論、ならびに関連する芸術、工学および人文科学に関する知識(7) デザイン・コンセプトを建物に反映させ全体計画にまとめる際の法令、手続きに関する知識＜4＞マンガ学部
マンガ学部および学部内の各コースでは、学部･学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的に基づき、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）
を「2014 履修のてびき

マンガ学部 1・2 年生用」
（資料 4(1)-42

P100、P117、P135、P149、P163）、「2014 履修のてびき（資料 4(1)-43

P31、P40、P88、マンガ学部 3・4 年生用」

P31、P68、P96、P131、P156）に明記し、本学ホームページでも公表している。内容は以下のとおりである。
◆マンガ学部(1) マンガ学部の学問と技術に関する理解力、思考力、実践力、表現力を養い、技能と感性を開発するために、質量ともに十分な授業を配置し、丁寧かつきめ細かな指導を実施する。
(2) 学科・コースごとに専攻分野の専門家として必要不可欠な技術と知識を修得させる科目を設け、学年進行に応じて体系的に配置する。
- 72 -

(3) コミュニケーション力と異文化理解力と情報リテラシーを育成するために、外国語や情報通信技術に関する科目の履修を必修とする。
(4) 他分野の技術や学問との融合や産学協同により、マンガの機能を創発する授業を実施する。
(5) 専攻分野を超えて、マンガに関する幅広い分野の技能と学智を養い、実践力と応用力を高めるために、デジタル、マンガ技法、キャリア形成、専門理論に関する 4 つの科目群から構成される学部共通科目を設ける。
(6) 大学における学修の集大成として、個性を尊重した指導のもとに卒業制作・論文を課す。
◆共通科目のカリキュラム・ポリシー(1) マンガの制作に必須な技術を基礎から反復的に修得させる科目を設置する。
(2) マンガやアニメーションの制作に必要な発想力を鍛え、企画力を養う科目を設置する。
(3) 基本的なスキルから新生テクノロジーまでを含む、デジタル表現技術を実践的に学ばせる科目を設置する。
(4) 大量で複雑な情報を的確に処理し、効果的に伝達する能力を養う ICT 科目を設置する。
(5) コース・学科における専攻分野を超えて、関心のある科目を幅広く履修し、多角的な視点を養うことを奨励する。
(6) コース・学科を超えた教員および学生間の交流を促し、多様な価値観に触れる機会を提供する。
(7) 個々人のニーズを尊重し、自発的な学びの姿勢を育成することで、多様な表現への挑戦と新たな創造を活性化する教育を展開する。
(8) 身につけた専攻分野の技術と知識を、卒業後の進路や実社会の要請に応じて統合・活用する上で効果的な指導を行う。
(9) 問題解決能力、総合的判断・批判力、幅広い教養を養うために、理論系科目を設置する。
◆カートゥーンコース(1) さまざまな文化領域における風刺表現と風刺画の歴史に関する授業を配置し、風刺に関する知識と教養を養う。
(2) 一枚の絵に深いメッセージと洗練されたユーモアを表現する技能を養うために、基礎的な画力や制作技術を体得させる科目を設け、丁寧かつ細かに指導する。
(3) 対象を見る観察力と時代を切り取る感性と発想力を鍛え、コースにおける学修の集大成として卒業制作を課す◆ストーリーマンガコース(1) マンガ表現の技法・理念に関する理解力、思考力、実践力を養い、技能と感性を開発するために、質量ともに十分な授業を配置し、丁寧かつきめ細かな指導を実施す- 73 -る。
(2) マンガ表現の専門家として必要不可欠な技術と知識を修得させる科目を設け、学年進行に応じて体系的に配置する。
1・2 年生においては、「実技」「講義」を通じて、作画・シナリオに関する基礎ス
キルを教える。ペンワーク・カラーなど多彩な作画技法、生き生きとした人物表現を学ばせるとともに、マンガ実作を通じて自分の表現を修得させる。ネーム指導を通じてマンガの内容を深める力を養う。
3・4 年生においては、「演習」における、各学生の個性に応じたきめ細かな指導・
ディスカッション、および卒業制作をはじめとする自由制作を通じ、より深い表現
力と表現テーマ・手法を発見させ、それに応じた思考力・実地調査や情報収集に関わる実践力（単なる画力にとどまらない「マンガ体力」）を身に付ける。
(3) コースにおける学修の集大成として卒業制作作品の指導を行う。ストーリーマン
ガ作品制作をストーリー構成から作画まで計画的に行う。これは、個性に応じた技
法・マンガ体力の実践といえる。卒業制作本の企画・編集・展示への参加を通じ社会に向けた発信力を養う。
◆マンガプロデュースコース(1) マンガを生きている文化として捉え、マンガ産業に利益をもたらすコンテンツを創作するためのプロデュース能力を育てるために、取材・原作・編集・デジタルの各部門における基本的な技術を指導し、取得した技術を独自の感性によって開発させるために、質量ともに十分な授業を配置し、プロフェッショナルによる生きた指導を実施する。
(2) 取材・原作の授業においては、需用が急増しているマンガ原作の技術と表現力を養うため、情報収集と情報の的確な分析からストーリーの着想を得るための技能、独自のストーリーを展開するための思考方法の指導を実践する。
(3) 編集の授業においては、おのおのに、マンガの構成を理解したうえで、マンガコン
テンツの可能性を追求し、さらなる向上を目指すための技術の指導を実施する。また、マンガ作品が持つ独自性を重視したうえで、マーケットにおける経済的効果を目指しながら、消費者への心的影響の考慮する倫理的バランスの取れた感覚を養
うための指導を実施する。
(4) デジタルの授業においては、紙媒体から WEB 媒体へのメディアの変化に対応する
柔軟性と発想力を磨くための技能を指導するとともに、本来のマンガ表現が持つ伝統的な優良さを新メディアへどのようにアウトプットするかの現況から未来を見据える視点を養うための指導を実施する。またマーケットを意識したビジュア
ル感覚を養うためのデザイン的基本技術と、新メディアでマンガを流通させるためのシステムプログラミングの基本技術、ビジュアルとシステムとを繋ぐための
マンガプロデュース技能の指導を実施する。
(5) 個人的な才能を磨く原作を除くすべての科目で、マンガコンテンツにおける他者との協調を重視し、それを実践するため、グループ創作を積極的に取り入れた授業を実施する。
- 74 -◆ギャグマンガコース(1) 発想のステレオタイプ化を避ける目的で現実に存在するものや現象を重視する。
その為の観察力と取材力を鍛える授業を設けて、笑いに関する発想力を養う。
(2) ギャグセンスに必要な選択能力や対応能力を開発し、そのスキルを養う為の授業を配置することで実践的な指導を行う。
(3) 独創的で個性的な表現を目指し、その育成の為に画力および制作技術に関してオ
リジナリティーを重視する指導を行う。
◆キャラクターデザインコース(1) 作画技術を身につけるための“運動”能力、アイデア創発力と構成力を身につけるための“認知”能力、社会人の一員として前向きに仕事ができる“態度”能力の 3つの能力を身につけることを教育の目的として、以下の教育内容を実施する。
(2) キャラクターデザインは受注型ビジネスであることを考慮し、多様な注文にも応えられる幅広い作画技術を身につけるために、デッサン・クロッキー・模写等による基礎画力の向上やアナログ作画技術の習熟、パソコンを使ったデジタル作画技術を体得する科目を設け、丁寧な指導を実施する。
(3) キャラクター造形には、画力以外に奇抜でユニークなアイデアも求められることから、情報を検索・収集・整理・編集する能力や複数の情報を組み合わせてアイデアを創発する発想技術を獲得させるための科目を設け、細やかに指導する。
(4) キャラクターデザイン業務の大半が、会社などの組織で受注するものであることを考慮し、チームやグループでの対話・討論・発表等のコミュニケーション技術に習熟させる訓練を行う。
(5) 創作したキャラクターを国内外に向けて発信する力をつけるため、ICT を応用したポートフォリオ等による作品発表技術を習得させる課題を課す。
◆アニメーションコース
美術、音楽、動き、演出といった様々な要素が複合的に関連する総合芸術としてアニメーションをとらえ、作画、デジタル、音響、理論に関する科目を設置する事により、アニメーションに関する幅広い知識と技術、思考力を開発する。
アニメーション表現を支える基盤である「動き」を、様々な角度から考察、研究、表現する力を養う事を目的とした授業を配置する。
実技系科目において、基礎技術の獲得を重視するのはもちろん、新たな表現手法に対する探究心を喚起し、新しい価値を創造する力を養う事を目的とした指導を行う。
＜5＞ポピュラーカルチャー学部
ポピュラーカルチャー学部では、学部･学科の人材の養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的に基づくカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）を、「2014 履修のてびきポピュラーカルチャー学部」（資料 4(1)-44

本学ホームページでも公表している。内容は以下のとおりである。
- 75 -

P28〜29）に明記し、(1) 変化の大きい社会で活動できるための基礎知識と学習能力を得るために、基礎講義･演習科目を設置し、広い視野の形成をはかる。
(2) ポピュラーカルチャー、音楽、ファッションについての専門的知識と、それらを作り、届ける専門的技能・技術を身につけるために、基幹表現科目群を設置し、自ら表現できる技能と能力の形成をはかる。
(3) ポピュラーカルチャー、音楽、ファッションについての専門的知識と、文化芸術一般についての広い視野を形成するために、学部専門講義科目を配置し、社会や経済や政治とのつながりを学びながら、時代を貫き時代に先駆ける姿勢と感性の形成をはかる。
(4) 一定のプロジェクトを通して、ジャンルにこだわらず、ジャンルを超え、知識や技能の活用、実践的思考力の試行、課題探求力･問題解決力の実験をなすために、表現融合科目群を設置し、発信力やコミュニケーション力を鍛える。
(5) 表現一般に関するスキルをメディア制作科目群で試行し、音楽やファッションの隣接ジャンルの知識と技能を表現越境科目群で学び、ポピュラーカルチャーの社
会での生産消費様式を実務研修科目群で体験することを可能としている。
(6) 身につけた知識と技能を統合･総合し、さまざまな問題の解決や新しい表現や価値を創発･創造するために、基幹表現科目群のなかに、自由制作･卒業制作を設け、丁寧な個別指導を通して、ポピュラーカルチャー学部で学んだ事柄を形にして表現する。また、その過程で、これまでの文化遺産を踏まえた、しかも独自の文化社会批評能力を獲得する。
(7) 全科目を通して、ポピュラーカルチャーにかかわる実践的課題と理論的問題の本質を学ぶために、ポピュラーカルチャーの制作現場に深くかかわる表現者や、ポピュラーカルチャーを広く研究する批評家・研究者が、それぞれの科目を担当する。
◆音楽コース(1) 音楽制作、企画、編集、批評といった様々な分野を横断して学ぶことにより、音楽を俯瞰的に理解できるように実技科目を編成する。
(2) ミュージシャン、エンジニア、編集者、研究者など様々な立場の教員が協同して授業を担当することにより、理論と実践をバランス良く学べる科目配置を行う。
(3) 現在の音楽産業や業界のシステムにとらわれず、習得した知識と技術を用いて新しい時代の音楽やそれを取り巻く環境を自ら作り出す応用力・展開力の形成を目的とする。
◆ファッションコース
(1) 衣服制作、企画、編集、批評といった様々な分野を横断して学ぶことにより、ファッ
ションを俯瞰的に理解できるように実技科目を編成する。
(2) デザイナー、編集者、研究者など様々な立場の教員が協同して授業を担当することにより、理論と実践をバランス良く学べる科目配置を行う。
(3) 現在のファッション産業や業界のシステムにとらわれず、習得した知識と技術を- 76 -

用いて新しい時代のファッションやそれを取り巻く環境を自ら作り出す応用力・展開力の形成を目的とする。
＜6＞人文学部
人文学部では、学部･学科の人材の養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的に基づくカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）を、「2014 履修のてび
き人文学部」（資料 4(1)-45

P27）に明記し、本学ホームページでも公表している。

内容は以下のとおりである。
◆学問・ミライ
ミライ×知る ＝ Active「21 世紀型市民」を養成すべく、専門性を有するだけではなく、幅広い教養を身につけることを目指します。またそれだけでなく、芸術や現代文化の諸相を理解したうえ
で、よりよい文化や社会の構築に寄与できる人材を育成するための教育を実施します。
・セカイ
セカイ×考える ＝ Peaceful
学部開設当初から掲げる「国際主義」の考えのもと、国家、宗教、民族の垣根を超えた多様な人間が共存できる社会の実現を目指すカリキュラムを提供します。また内外を問わず実際の現場に出向き、「本物」に触れる機会を多く与えます。
◆教育・ジブン
ジブン×表す ＝ Creative
自らの力で課題に取り組み考える力を身につけるため、学生の主体性を重んじ、授業での体験や感動を通して自身の創造性を高め、また自身の表現方法を探求できる授業
運営を行います。
◆友情・アソビ
アソビ×広げる ＝ Soulful
頭だけでなく、心と体を用いる活動をふんだんに取り入れ、そこでの実体験をもとに学生の感性を磨き、創造力を育むことに繋げます。その結果として独創性あふれる表現方法を修得することを目指します。
・キズナ
キズナ×結ぶ ＝ Friendly
自己および自身の表現方法の確立を有意義に進めるため、カリキュラムの中にある様々な人やコトとの出会いを多く演出します。それに他者理解の精神で向き合い、理性と良心を育むことを目指します。

- 77 -

なお、人文学部では定員充足率の改善を図るため、平成 27（2105）年度生から新たに編成したカリキュラムを実施する。これに伴い人文学部および総合人文学科の人材の養成に関する目的と、その他の教育研究上の目的に基づき、2015 年度以降の「カリキュラ
ム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」を以下のとおり定めた。
・哲学を中心に据えた基礎的な教養知、3 専攻（文学、歴史、社会）の普遍的な専門
知、社会とつながる実践知を 3 つの柱とする。
・全学年にわたる少人数のクラスを必修とし、講義・演習など個々の授業を連動させ、積み上げ型のカリキュラムを編成する。
・学生自らが問題意識を徐々に深めていき、その成果を広く問うことができるよう、
4 年間の集大成として卒業論文を必修とする。
（資料 4(1)-31）＜7＞芸術研究科
芸術研究科では、研究科の人材の養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的に基づくカリキュラム・ポリシー（教育課程編成の方針）を規定し、「2014 履修のてびき大学院」（資料 4(1)-46

P45〜46）に明記し、ホームページでも公表している。内容は以下のとおりである。
◆博士前期課程
専門知識・技能を体系的に履修するとともに、批評や議論、プロジェクトなど制作以
外の活動を通して、学際的な分野への対応能力を含めた専門応用能力を培うよう教育課
程を編成する。
◆博士後期課程
幅広い芸術研究領域を以下の 3 つの領域と研究目的に整理し、学生はいずれかに所属して各自の研究を深化させる。
◆ファインアーツ領域
古典的・近代的・今日的な芸術表現を対象に研究する。あるいは新たな芸術作品の可能性を追求する。
◆デザイン領域
現実社会との関係を持ちながら物や情報の美的性質や機能的合理性などを研究する。
あるいはデザイン提案・制作を追求する。
◆メディア領域
意識や身体性の拡張を促す多様なメディア表現の研究を行う。あるいは新たなメディ
ア術・表現の可能性を追求する。

- 78 -

学生に対する指導体制は、主査 1 人、副査 2 人の 3 人体制を取る。具体的には、各自が所属する専門領域から選ばれる主査、専門領域の内外から選ばれる副査、および理論
科目担当教員から選ばれる副査による合同指導体制とする。これにより学生は、実践と理論の両面から指導を受けることで見識を高める機会を得ると共に、現在における芸
術・表現、およびデザイン領域における個々の課題が内包する多様な側面を複合的に捉え、自らの研究を深化させる。
学生は、各自が所属する専門領域に関する実践や理論研究において、国内外での研究水準を見据えると共に、対外的な場における高度かつ専門的な実践、提案・制作等を試
み、あるいは理論研究の発表を行うことによりその検証を目指す。
博士論文の執筆については、学生は、個々の理論研究およびそれぞれの領域に関する実践を踏まえたうえで、高度な専門性の理論化と独創性を追究し、専門領域の発展に資する内容を目指す。
＜8＞デザイン研究科
デザイン研究科では、研究科の人材の養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的に基づくカリキュラム・ポリシー（教育課程編成の方針）を規定し、「2014 履修のてびき大学院」
（資料 4(1)-46

P46）に明記し、ホームページでも公表している。内容は以下のとおりである。
◆デザイン専攻
デザイン領域における高度な専門知識・技能を体系的に履修するとともに、デザイ
ナー志向、プロデューサー志向および研究者志向に実践的に対応した教育課程を編成する。
◆建築専攻
建築領域における高度な専門知識・技能を体系的に履修するとともに、建築家および
空間デザイナー志向に実践的に対応した教育課程を編成する。
＜9＞マンガ研究科
マンガ研究科では、研究科の人材の養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的に基づくカリキュラム・ポリシー（教育課程編成の方針）を規定し、「2014 履修のてびき大学院」（資料 4(1)-46

P46）に明記し、ホームページでも公表している。内容は以下のとおりである。
◆博士前期課程
マンガ領域における高度な専門知識・技能を体系的に履修するとともに、実技・研究の両面において、「作家志向」、「研究者志向」および「高度専門職業人志向」に実践的に対応した教育課程を編成する。

- 79 -

◆博士後期課程(1) マンガ領域における高度な専門知識と表現技術の両方にかかわる問題意識と研究視野を備えさせるために、制作現場での経験が豊富な作家と人文・社会科学の研究者の協働による研究指導を実施する。
(2) 学生の自律的研究を強化するために、学生が積極的に参加できるゼミ形式の授業を行う。
(3) 学生の個性と研究テーマの独創性を尊重する指導を行う。
(4) 研究の持続と発展に不可欠なコミュニケーション能力と、客観的かつ広範な学識を身につけさせるために、国内外での発表の機会を積極的に教育課程に取り入れる。
＜10＞人文学研究科
人文学研究科では、研究科の人材の養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的に基づくカリキュラム・ポリシー（教育課程編成の方針）を規定し、「2014 履修のてびき大学院」（資料 4(1)-46

P48）に明記し、ホームページでも公表している。内容は以下のとおりである。
人文学領域特有の広範な研究対象から、学生が独自の観点と問題意識を持ちテーマを深めることを支援するよう教育課程を編成する。また自らの専門領域を超え、異なる立場の多様な知見を吸収できる体制を整える。
（3）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成･実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
＜1＞大学全体
本学の教育目的は「京都精華大学学則」（資料 4(1)-1
大学院学則」（資料 4(1)-3

第 1 条）および「京都精華大学

第 1 条）に明示している。本学全体の学位授与方針および教育課程の編成･実施方針は、本学ホームページに掲載しており、本学構成員に周知され、社会に公表されている（京都精華大学 3 つの方針）（資料 4(1)-2）、「京都精華大学大学院
3 つの方針」（資料 4(1)-4）。各学部、各研究科の学位授与方針および教育課程の編成･実
施方針は「履修のてびき」に掲載し、学生への周知も図っている。
また全学教務委員会では折りにふれて、全学部、全研究科の方針を確認、共有し、必要に応じた改訂を各学部の教務委員会、各研究科委員会に依頼している。
「セイカ・キャンパスライフ・アンケート 2013 報告書（回収枚数 1,930
3,659 名にて回収率 52.7％

在学整数

2014 年 4 月 1 日報告）」
（資料 4(1)-47）からは、以下の結果を得ている。
所属する学部・コースの学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を「よく理解している」は 8.8％（前年度 8.5％）、「知っている程度」は 32.8％（前 28.7％）であり、知っている層は 41.6％で 4.4 ポイント上昇（前 37.2％）した。一方「あまりわかっていない」- 80 -

は 38.7％（前 39.4％）、「知らなかった」は 18.5％（前 22.5％）といずれも減少しているものの、わかっていない層が依然として 57.2％と 6 割近く存在している。
また、所属する学部・コースの教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
を「よく理解している」は 11.6％（前年度 10.4％）、「知っている程度」は 42.0％（前37.8％）であり、知っている層は 53.6％で 5.4 ポイント上昇（前 48.2％）した。一方「あまりわかっていない」は 32.5％（前 35.6％）、「知らなかった」は 12.8％（前 15.3％）は減少しているものの、わかっていない層が 45.3％とまだ 5 割近く存在している。
＜2＞芸術学部
芸術学部の学部･学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「京都精華大学学則」（資料 4(1)-1

第 3 条の 2）に規定して本学ホームページに掲載しており、本学構成員に周知され、社会に公表している。また、学位授与方針および教育課程
編成・実施方針も、本学ホームページおよび「2014 履修のてびき
39

芸術学部」
（資料 4(1)-P33、P82、P117、P155、P184、P215、P241、P275）に掲載し、本学構成員に周知するとともに、社会に公表している。
＜3＞デザイン学部
デザイン学部の学部･学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「京都精華大学学則」（資料 4(1)-1

第 3 条の 2）に規定して本学ホームページに掲載しており、本学構成員に周知され、社会に公表している。また、学位授与方針および教育
課程編成・実施方針も、本学ホームページおよび「2014 履修のてびき
2 年生用（資料 4(1)-40てびき

デザイン学部 1・

P83、P88、P107、P133、P147、P173、P194）「2014 履修のデザイン学部 3・4 年生用」（資料 4(1)-41

P83、P87、P110、P129、P147、

P171、P200）に掲載し、本学構成員に周知するとともに、社会に公表している。
＜4＞マンガ学部
マンガ学部の学部･学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「京都精華大学学則」（資料 4(1)-1

第 3 条の 2）に規定して本学ホームページに掲載しており、本学構成員に周知され、社会に公表している。また、学位授与方針および教育課程
編成・実施方針も、本学ホームページおよび「2014 履修のてびき生用」（資料 4(1)-42
修のてびき

マンガ学部 1・2 年

P31、P40、P88、P100、P117、P135、P149、P163）「2014 履マンガ学部 3・4 年生用」
（資料 4(1)-43

P31、P68、P96、P131、P156）に掲載し、本学構成員に周知するとともに、社会に公表している。
＜5＞ポピュラーカルチャー学部
ポピュラーカルチャー学部の学部･学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「京都精華大学学則」（資料 4(1)-1

第 3 条の 2）に規定して本学ホームペー

ジに掲載しており、本学構成員に周知され、社会に公表している。また、学位授与方針
および教育課程編成・実施方針も、本学ホームページおよび「2014 履修のてびき
ピュラーカルチャー学部」（資料 4(1)-44

ポ

P28〜29）に掲載し、本学構成員に周知する- 81 -

とともに、社会に公表している。
＜6＞人文学部
人文学部の学部･学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「京都精華大学学則」「京都精華大学学則」（資料 4(1)-1
ホームページおよび「2014 履修のてびき

第 3 条の 2）に規定している。本学

人文学部」（資料 4(1)-45

P28）に掲載しており、本学構成員に周知され、社会に公表している。また、学位授与方針および教育課
程編成・実施方針も、本学ホームページおよび「2014 履修のてびき
4(1)-45

人文学部」（資料P27）に掲載し、本学構成員に周知するとともに、社会に公表している。また

平成 27（2015）年度生から適用する人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、平成 27 年度入学者の「履修のてびき」に掲載し、ホームページ等にも順次反映していく予定である。
＜7＞芸術研究科
芸術研究科の研究科･専攻の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「京都精華大学大学院学則」（資料 4(1)-3

第 5 条の 2）に規定しており、本学ホーム

ページおよび「履修のてびき」（資料 4(1)-46）に掲載して本学構成員に周知するとともに社会に公表している。また、学位授与方針および教育課程編成・実施方針も本学ホー
ムページおよび「2014 履修のてびき

大学院」（資料 4(1)-46

P45〜46）に掲載し、本学構成員に周知するとともに、社会に公表している。また留学生向けに英語、韓国語、
中国語のホームページも用意している。
＜8＞デザイン研究科
デザイン研究科の研究科･専攻の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
は、「京都精華大学大学院学則」（資料 4(1)-3

第 5 条の 2）に規定しており、本学ホームページおよび「履修のてびき」（資料 4(1)-46）に掲載して本学構成員に周知するとともに社会に公表している。また、学位授与方針および教育課程編成・実施方針も本学ホー
ムページおよび「2014 履修のてびき

大学院」（資料 4(1)-46

P46）に掲載し、本学構成員に周知するとともに、社会に公表している。
＜9＞マンガ研究科
マンガ研究科の研究科･専攻の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「京都精華大学大学院学則」（資料 4(1)-3

第 5 条の 2）に規定しており、本学ホーム

ページおよび「履修のてびき」（資料 4(1)-46）に掲載して本学構成員に周知するとともに社会に公表している。また、学位授与方針および教育課程編成・実施方針も本学ホー
ムページおよび「2014 履修のてびき

大学院」（資料 4(1)-46

P47）に掲載し、本学構成員に周知するとともに、社会に公表している。
＜10＞人文学研究科
人文学研究科の研究科･専攻の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、- 82 -

「京都精華大学大学院学則」（資料 4(1)-3

第 5 条の 2）に規定しており、本学ホーム

ページおよび「履修のてびき」（資料 4(1)-46）に掲載して本学構成員に周知するとともに社会に公表している。また、学位授与方針および教育課程編成・実施方針も本学ホー
ムページおよび「2014 履修のてびき

大学院」（資料 4(1)-46

P47）に掲載し、本学構成員に周知するとともに、社会に公表している。
（4）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成･実施方針の適切性について、定期的に検証を行っているか。
＜1＞大学全体
全学教務委員会では折りにふれて、全学部、全研究科の方針を確認、共有し、現状と照らし合わせ、必要に応じた改訂を各学部の教務委員会、各研究科委員会に依頼している。
2014 年度は、2015 年 1 月 5 日開催の常務理事会（資料 4(1)-48）において、大学および大学院の理念・目的、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について検証した結果、適切であることを確認した。また、2014 年 12 月に学長より各学部長・研究科長に対して、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的、学位授与方針
および教育課程の編成・実施方針の適切性について検証を依頼し、12 月 22 日開催の自己点検・評価運営委員会（資料 4(1)-49）において、各学部・研究科での検証結果を確認したところ、現状で問題ない旨報告を受けた。
「セイカ・キャンパスライフ・アンケート 2013 報告書（回収枚数 1,930
3,659 名にて回収率 52.7％

在学生数2014 年 4 月 1 日報告）」
（資料 4(1)-47）によると、「科目を履修して、実力が身についた、あるいは成果を上げられたと思いますか」という設問に対して、「とてもそう思う」は、語学科目で 11.5％（前年度 11.6％）、教養科目で 18.2％（前 18.5％）、専門科目で 50.8％（前 48.0％）であり、「少しはそう思う」を加えた「身についたあるいは成果を上げられた」層は、語学科目で 50.7％（前 50.7％）、教養科目
で 77.0％（前 74.5％）、専門科目で 91.1％（前 89.6％）となった。このアンケート結果
は、専門科目における教育課程の編成や実施方針の適切性を検証する上で重要な指標となった。一方、「全く思わない」「あまり思わない」の合計は、語学科目で 47.2％（前 46.1％）、
教養科目で 21.0％（前 22.2％）、専門科目で 7.1％（前 7.5％）であり、語学科目の課程
編成や実施方針を検討する必要性が確認された。
これらの検証を踏まえて、語学を含む教養教育カリキュラムについて、学長から教務委員長への諮問があった（（資料 4(1)-50）。これに対する答申「2016 年度からの教養教
育カリキュラムについて」（資料 4(1)-51）を受けて、学長の下に教養教育検討委員会を設置して最終計画書を作成することとなった（資料 4(1)-52）。
2014 年度、国際化の動向を考慮し、社会からの要請等に留意するために「京都精華大
学

教学の中期方針

2015〜2017」（資料 4(1)-53）が制定された。この方針では「友愛の精神を持って学生を指導・支援」することや「教職員全員での相談や指導に当たる」
こと、「未来を築く人材の育成」のため「教養教育を基礎とした全学的な教育の推進」を行うこと、「交流教育の推進」や「自由自治に触れる教育」として「大学全体で探求すべ- 83 -

きテーマとして「自由」を設定」することなどが掲げられた。
また同じく 2014 年度に制定された「京都精華大学

グローバルビジョン 2014〜2017」（資料 4(1)-54）において、「グローバルな視点と理解力を育てるカリキュラム構築の推進」や「分野の異種交流・多分野交流を可能にするプロジェクトの推進」、「留学生の受入人数の増員」と「海外への学生派遣の促進」、「外国語教育の充実」が掲げられた。今後は、これらの教育方針や教育目標に沿って、実施計画を検討し、実施体制を構築していくこととなる。
本学の教育研究全般の適切性を検証するために「京都精華大学外部評価委員会規程」（資料 4(1)-55）を新たに制定し、学長の諮問機関として京都精華大学外部評価委員会を設置して「本学の教育研究水準の適切性および妥当性に関する評価」を行うこととしたが、この中で、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針の適切性、それら方針の公表の適切性の検証を行う予定である。
また、2013 年 10 月に実施した「京都精華大学

創立 45 周年卒業生アンケート

調査報告書」（資料 4(1)-56）等を参考として、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針の適切性を検証する指標として、卒業生の社会での活動状況などの参照も検討していく。
＜2＞芸術学部
芸術学部では、芸術学部教務委員会において各期末に実施される「授業アンケート」（資料 4(1)-57）、（資料 4(1)-58）や年度末に実施される「セイカ・キャンパスライフ・
アンケート」（資料 4(1)-47）を審議している。また 2014 年度は 12 月 11 日の学部教務委員会（資料 4(1)-59～4(1)-60）において、教育目標および各方針の適切性について検証を行った。
＜3＞デザイン学部
デザイン学部では、毎月開催しているデザイン学部教務委員会（ＦＤ委員会）において、各期末に実施される「授業アンケート」（資料 4(1)-57～4(1)-58）や年度末に実施される「セイカ・キャンパスライフ・アンケート」（資料 4(1)-47）を審議している。2014
年 12 月 18 日に開催した学部教務委員会（資料 4(1)-61）においても検証を行った。
＜4＞マンガ学部
マンガ学部では、毎月開催しているマンガ学部教務委員会において、各期末に実施される「授業アンケート」（資料 4(1)-57～4(1)-58）や年度末に実施される「セイカ・キャ
ンパスライフ・アンケート」（資料 4(1)-47）を審議している。また 2014 年 12 月 17 日に開催した学部教務委員会（資料 4(1)-62）においても検証を行った。
＜5＞ポピュラーカルチャー学部
ポピュラーカルチャー学部では、学位授与方針と教員配置についての検証は、2017 年度より実施する予定であるが、一旦現時点での適切性の検証を 12 月の教授会にて実施
した（資料 4(1)-63）。最終的には、開設 3 年目を迎える 2015 年度から適切性などに関- 84 -

しての検証を学部教務委員会で行った後、教授会で審議する予定である。
＜6＞人文学部
人文学部では、教務委員会において、各期末に実施される「授業アンケート」（資料
4(1)-57～4(1)-58）や年度末に実施される「セイカ・キャンパスライフ・アンケート」（資
料 4(1)-47）を審議しており、2014 年 2 月 28 日開催の人文学部教務委員会（資料 4(1)64）にて適切性が検証された。
＜7＞芸術研究科
芸術研究科では、毎月開催している研究科委員会において、人材の養成に関する目的、教育研究上の目的に基づいた教育課程の編成･実施方針に則った授業運営がなされているかなど、教学上の課題などについて審議を行っている。
芸術研究科博士前期課程では、2013 年度に学位授与方針を定めているが、その要件の前提となる修了研究・制作の中間発表会、および審査会を行ないその進捗状況の確認、及び成果を検証する機会としている。また研究成果の発表の場として修了制作展を京都市美術館で開催し、一般公開の機会を設けるとともに、その適合性の検証を行なっている。
2014 年 7 月 17 日には「博士後期課程 3 つのポリシー」を新たに制定（資料 4(1)-32～4(1)-33）するとともに、2014 年 12 月 17 日の常任委員会（資料 4(1)-65～4(1)-66）
においては、教育目標および各方針の適切性についてあらためて検証を実施した。
＜8＞デザイン研究科
デザイン研究科では、毎月開催している研究科委員会において、人材の養成に関する目的、教育研究上の目的に基づいた教育課程の編成･実施方針に則った授業運営がなされているかなど、教学上の課題などについて審議を行っている。また、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的、学位授与方針および教育課程の編成･実施方針の適切性についての検証は、2014 年 12 月 18 日にも実施（資料 4(1)-67）した。
＜9＞マンガ研究科
マンガ研究科では、毎月開催している研究科委員会において、人材の養成に関する目
的、教育研究上の目的に基づいた教育課程の編成･実施方針に則った授業運営がなされているかなど、教学上の課題などについて審議を行っている。また、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的、学位授与方針および教育課程の編成･実施方針の適切性についての検証は、2014 年 12 月 17 日にも実施（資料 4(1)-68）した。
＜10＞人文学研究科
人文学研究科では、修士論文最終審査会、判定研究科委員会等において、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的、学位授与方針の適切性について定期的に審議しており、2014 年 12 月 19 日にも実施（資料 4(1)-69）した。

- 85 -

2．点検･評価●基準 4（1）の充足状況
本学の理念・目的を実現するための学位授与方針及び教育課程の編成方針は、「京都精華大学 3 つの方針」（資料 4(1)-2）、「京都精華大学大学院 3 つの方針」（資料 4(1)-4）に明示している。さらに各学部・コースや研究科においても学位授与方針および教育課程の編成方針を明示している。
学位授与基準および当該学位に相応しい学習成果、教育目標や養成する人材像については、各学部と研究科の「履修のてびき」に示されている。
教育課程の編成・実施方針に関連して、「履修のてびき」に掲載された「シラバス」には、教育内容、学修時間、科目の履修順序など教育活動の体系性が示されると同時に、教育課程を構成する授業科目の科目区分、教育方法なども示されており、基準をおおむね充足している（資料 4(1)-39～4(1)-46）。
①効果が上がっている事項＜1＞大学全体「セイカ・キャンパスライフ・アンケート」によると、学士課程で開講されている専
門科目に対して、「科目を履修して、とても実力が身についた、あるいはとても成果を上げられたと思う」受講生は 50.8％であり、さらに「少しはそう思う」を加えた受講生は91.1％であった。このことから、専門科目における教育課程の編成・実施方針が有効に機能していると言える（資料 4(1)-47）。
検証作業の重要ツールとして活用している「2014 年度授業アンケート（前期）」（資料
4(1)-57）は、実施時期を期途中から期末へ戻したため、回収数（講義系科目 7,789 名にて前年比 121.6％、演習系科目 1,560 名にて前比 78.9％）と回収率（講義系科目 60.8％
にて 16.6 ポイントの増加、
演習系科目 73.9％にて 18.6 ポイントの増加）が改善された。
2014 年度に制定した「京都精華大学

教学の中期方針

2015〜2017」（資料 4(1)-53）には、「友愛の精神を持って学生を指導・支援」することや「教職員全員での相談や指導に当たる」こと、「未来を築く人材の育成」のため「教養教育を基礎とした全学的な教育の推進」を行うこと、「交流教育の推進」や「自由自治に触れる教育」として「大学全体で探求すべきテーマとして「自由」を設定」することなどを方針として掲げている。同
じく 2014 年度に制定した「京都精華大学

グローバルビジョン 2014〜2017」（資料 4(1)-54）は、「グローバルな視点と理解力を育てるカリキュラム構築の推進」や「分野の異種交流・多分野交流を可能にするプロジェクトの推進」、「留学生の受入人数の増員」と「海外への学生派遣の促進」、「外国語教育の充実」を掲げている。これらの教育方針や教育目標に沿って、実施計画を検討し、実施していく体制を構築したい。
教育研究全般の検証を行うために、「京都精華大学外部評価委員会規程」（資料 4(1)-55）
を新たに制定し、学長の諮問機関として京都精華大学外部評価委員会を設置して「本学の教育研究水準の適切性および妥当性に関する評価」を行うこととした。
「京都精華大学

創立 45 周年卒業生アンケート」（資料 4(1)-56）を 2013 年 10 月に実施して、卒業生の動向等の情報を収集できた。

- 86 -

②改善すべき事項＜1＞大学全体
在学生のうち、学位授与方針を「わかっていない」層が約 6 割、教育課程の編成方針
を「わかっていない」層が約 5 割存在している。教育に関する目標と方針を理解させることで、学生が文脈的学修を開始する機会を創出していく必要がある。一方、現在の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、大学・学部・コースのそれぞれで定められているが、これらを全体的に俯瞰した上で統合して、より理解しやすい内容
にとりまとめていく作業が必要である。
また、大学および大学院の学位授与方針（ディプロマポリシー）や教育課程の編成方
針（カリキュラムポリシー）は本学ホームページに掲載されているが、大学案内には掲載されていない。
「セイカ・キャンパスライフ・アンケート 2013」（資料 4(1)-47）にて、「科目を履修して、実力が身についた、あるいは成果を上げられたと思いますか」という設問に対して、「全く思わない」「あまり思わない」の合計は、語学科目で 47.2％（前 46.1％）、教養科目で 21.0％（前 22.2％）、専門科目で 7.1％（前 7.5％）であった。この結果により、語学科目の課程編成や実施方針を検討する必要性が検証された。これを受け、語学を含む教養教育カリキュラムの変更について、学長から教務委員長への諮問があった（資料
4(1)-50）。これに対する答申「2016 年度からの教養教育カリキュラムについて」（資料
4(1)-51）を受けて、学長の下に教養教育検討委員会を設置して最終計画書を作成することとなった（資料 4(1)-52）。
検証作業の重要ツールとして活用している「セイカ・キャンパスライフ・アンケート」（2014 年 1 月 6 日〜1 月 23 日調査）の回収数 1,930（在学生数 6,659 名）が減少（前年度回収数 2,193 にて前比 88.0％）して、回収率 52.7％も悪化（前年度 57.6％にて 4.9
ポイント減少）した。
3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜1＞大学全体
学士課程で開講されている専門科目における教育課程の編成・実施方針が有効に機能していることを受け、今後実施する語学を含む教養教育カリキュラム変更の際の参考事例とする。
検証作業の重要ツールとして活用している「授業アンケート」の形態、在学生へ開示
や公開、アンケート調査の義務化について、2015 年度に開催する FD 委員会において検討していく。
「京都精華大学

教学の中期方針

2015〜2017」（資料 4(1)-53）や京都精華大学

グローバルビジョン 2014〜2017」（資料 4(1)-54）に掲げられた教育方針や教育目標に沿って、2015 年度中に実施計画を検討し、実施していく体制を構築していく。
京都精華大学外部評価委員会において、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針の適切性、それら方針の公表の適切性の客観的な検証を実施する。
「京都精華大学

創立 45 周年卒業生アンケート」（資料 4(1)-56）等を参考に、卒業- 87 -

生の社会での活動状況などから、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針の適切性を検証する新たな指標開発を検討する。

②改善すべき事項＜1＞大学全体
現在の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、大学・学部・コースのそれぞれで定められているが、これらを全体的に俯瞰した上で統合して、より理解しやすい内容にとりまとめる作業を行う。
大学および大学院の学位授与方針（ディプロマポリシー）や教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）をホームページに掲載するだけでなく、学生募集資料や入学者向け説明資料、授業開始前のオリエンテーション資料などにも掲載して、本学の教育の目
標や方針についての理解を深める工夫を行う。また、大学案内等にも掲載して受験生やその保護者にも伝えるように努める。
語学を含む教養教育カリキュラムの再編については、2016 年度実施に向けて学長の下に設置される教養教育検討委員会にて最終計画書を作成していく。
後期末近くに実施して、検証作業の重要ツールとして活用している「セイカ・キャン
パスライフ・アンケート」については、引き続き回収率を高める工夫を行っていく。
4．根拠資料4(1)-1「京都精華大学学則」（既出

資料 1-2）4(1)-2「京都精華大学 3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/about/policy/policy/
4(1)-3「京都精華大学大学院学則」（既出

資料 1-3）4(1)-4「京都精華大学大学院 3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/about/policy/graduate_policy/
4(1)-5「芸術学部 3 つの方針」（既出 資料 1-8）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/art/policy/
4(1)-6「洋画コース 3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/art/oilpainting/policy/
4(1)-7「日本画コース 3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/art/japanesepainting/policy/
4(1)-8「立体造形コース 3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/art/sculpture/policy/
4(1)-9「陶芸コース 3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/art/ceramics/policy/
4(1)-10「テキスタイルコース 3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/art/textiles/policy/
4(1)-11「版画コース 3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/art/printmaking/policy/- 88 -

4(1)-12「映像コース 3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/art/videoandmediaarts/policy/
4(1)-13「デザイン学部 3 つの方針」（既出 資料 1-10）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/design/policy/
4(1)-14「イラストコース 3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/design/illustration/policy/
4(1)-15「グラフィックデザインコース 3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/design/graphicdesign/policy/
4(1)-16「デジタルクリエイションコース 3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/design/digitalcreation/policy/
4(1)-17「プロダクトコミュニケーションコース 3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/design/productcommunication/policy/
4(1)-18「ライフクリエイションコース 3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/design/lifecreation/policy/
4(1)-19「建築コース 3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/design/architecture/policy/
4(1)-20「マンガ学部 3 つの方針」（既出 資料 1-11）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/manga/policy/
4(1)-21「カートゥーンコース 3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/manga/cartoonart/policy/
4(1)-22「ストーリーマンガコース 3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/manga/comicart/policy/
4(1)-23「マンガプロデュースコース 3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/manga/mangaproduction/policy/
4(1)-24「ギャグマンガコース 3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/manga/gagmanga/policy
4(1)-25「キャラクターデザインコース 3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/manga/characterdesign/policy/
4(1)-26「アニメーションコース 3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/manga/animation/policy/
4(1)-27「ポピュラーカルチャー学部 3 つの方針」（既出 資料 1-12）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/popularculture/policy/
4(1)-28「音楽コース 3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/popularculture/music/policy/
4(1)-29「ファッションコース 3 つの方針」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/popularculture/fashion/policy/
4(1)-30「人文学部 3 つの方針」（既出 資料 1-13）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/humanities/policy/
4(1)-31「人文学部 2015 運営委員会

第 9 回議事録- 89 -

2014 年 6 月 3 日」

4(1)-32「芸術研究科（博士前期課程）3 つの方針」（既出 資料 1-15）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/graduate/art/policy/
4(1)-33「芸術研究科（博士後期課程）3 つの方針」（既出 資料 1-15）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/graduate/art/policy/
4(1)-34「2014 年度７月定例大学院芸術研究科委員会兼博士後期課程委員会議事録
2014 年 7 月 17 日」
4(1)-35「デザイン研究科 3 つの方針」（既出 資料 1-17）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/graduate/design/policy/
4(1)-36「マンガ研究科（博士前期課程）3 つの方針」（既出 資料 1-18）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/graduate/manga/policy/
4(1)-37「マンガ研究科（博士後期課程）3 つの方針」（既出 資料 1-18）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/graduate/manga/policy/
4(1)-38「人文学研究科 3 つのポリシー」（既出 資料 1-19）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/graduate/humanities/policy/
4(1)-39「2014 履修のてびき

芸術学部」

4(1)-40「2014 履修のてびき

デザイン学部 1・2 年生用」

（既出 資料 2-4）

4(1)-41「2014 履修のてびき

デザイン学部 3・4 年生用」

（既出 資料 2-5）

4(1)-42「2014 履修のてびき

マンガ学部 1・2 年生用」

（既出 資料 2-6）

4(1)-43「2014 履修のてびき

マンガ学部 3・4 年生用」

（既出 資料 2-7）

4(1)-44「2014 履修のてびきポピュラーカルチャー学部」

4(1)-45「2014 履修のてびき

人文学部」

4(1)-46「2014 履修のてびき

大学院」

（既出

資料 1-9）（既出 資料 2-8）

資料 1-14）（既出

資料 1-16）（既出

4(1)-47「セイカ・キャンパスライフ・アンケート 2013 報告書」

（既出

資料 1-7）4(1)-48「会議議事録 2014 年度（平成 26 年度）第 34 回学校法人京都精華大学常務理事
会（201434-903）

2015 年 1 月 5 日」

資料 1-20）（既出

4(1)-49「2014 年度第 6 回自己点検・評価運営委員会

議事録

2014 年 12 月 22 日」（既出 資料 3-86）
4(1)-50「会議議事録 2014 年度（平成 26 年度）第 10 回学校法人京都精華大学常務理事
会（201410-879）

2014 年 6 月 16 日」

4(1)-51「2016 年度からの教養教育カリキュラムについて（答申） 2014 年 7 月 21 日」
4(1)-52「会議議事録 2014 年度（平成 26 年度）第 27 回学校法人京都精華大学常務理事
会（201427-896）
4(1)-53「京都精華大学

2014 年 11 月 17 日」教学の中期方針

2015～2017」（既出

4(1)-54「京都精華大学 グローバルビジョン 2014～2017」
4(1)-55「京都精華大学外部評価委員会規程」
4(1)-56「京都精華大学

創立 45 周年

（既出

4(1)-58「2013 年度授業アンケート結果」

（既出

（既出

（既出

資料 3-5）

資料 3-60）

卒業生アンケート

4(1)-57「2014 年度前期授業評価結果集計表」

資料 3-4）

調査報告書」

資料 3-77）

資料 3-78）http://www.kyoto-seika.ac.jp/about/report/questionnaire2013/- 90 -

4(1)-59「2014 年度 12 月芸術学部定例学科長会議（教務委員会）議事録
11 日」

（既出

2014 年 12 月

資料 3-49）

4(1)-60「2014 年度 12 月定例芸術学部教授会議事録2014 年 12 月 18 日」 （既出資

料 1-23）4(1)-61「2014 年度 12 月デザイン学部定例・判定教授会議事録（既出2014 年 12 月 18 日」

資料 1-24）4(1)-62「マンガ学部 2014 年度 12 月定例教授会議事録2014 年 12 月 17 日」 （既出資料 1-25）4(1)-63「ポピュラーカルチャー学部の方針に関する検証について（報告）」 （既出資

料 1-26）4(1)-64「2013 年度 2 月人文学部定例教務委員会

2014 年 2 月 28 日」

（既出

資料

3-92）
4(1)-65「2014 年度 12 月芸術研究科常任委員会議事録

2014 年 12 月 17 日」

4(1)-66「2014 年度 12 月定例大学院芸術研究科委員会兼博士後期課程委員会議事録
2014 年 12 月 18 日」

資料 1-28）（既出

4(1)-67「2014 年度 12 月デザイン研究科委員会議事録 2014 年 12 月 18 日」（既出

資料 1-29）4(1)-68「マンガ研究科 2014 年度 12 月定例委員会議事録（既出2014 年 12 月 17 日」

資料 1-30）4(1)-69「人文学研究科委員会議事録4(1)-70「2014 履修のてびき
4(1)-71「2014 年度

2014 年 12 月 19 日」（既出 資料 1-31）

資格課程」

講義系(選択)科目 時間割(芸術・デザイン・マンガ・ポピュラーカ

ルチャー学部）」
4(1)-72「2014 年度 実技系科目 時間割(芸術・デザイン・マンガ学部）」
4(1)-73「2014 年度 時間割(人文学部）」
4(1)-74「2014 年度 大学院研究科

時間割」- 91 -

第4章

教育内容･方法･成果

2【教育課程・教育内容】
1．現状の説明（1）教育課程の編成･実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
＜1＞大学全体
本学の学士課程では、各学部の教育課程の編成・実施方針を「大学設置基準」（第 19
条第 2 項）及び「京都精華大学学則」（資料 4(2)−1、第 3 条の 2）に定める人材の養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的に基づいて策定している。この方針に基づき必要な授業科目を「京都精華大学学則」（資料 4(2)−1、第 10 条別表Ⅰ）に定めている。
授業科目は、専門科目と教養科目に区分しており、順次性を確保するために、授業科
目に配当年次を明示している。芸術・デザイン・マンガ・ポピュラ−カルチャ−学部では、各学年で履修すべき必修科目を配置しており、各年次で進級判定を実施している。また、社会の国際化への対応として、全学部で外国語科目を必修化している。さらに人文学部
では、「海外フィールドプログラム」や「プロジェクト演習」で学生を海外へ派遣している。
社会の情報化への対応については、全学部で情報関連科目を設置している。情報関連科目の履修は、デザイン学部イラスト学科では選択必修、人文学部では必修としている。
また、低年次から導入教育科目やキャリア教育科目を配置し、高等学校から大学への学
びへのスムーズな移行や、早い時期からの就業意識の涵養に留意している。
本学の修士・博士課程では、「大学院設置基準」（第 11 条）及び「京都精華大学大学院
学則」（資料 4(2)-2

第 5 条の 2）に定める人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的に基づいて、各研究科の教育課程編成方針を策定している。この方針に基づき必要な授業科目を「京都精華大学大学院学則」（資料 4(2)-2

第 22 条別表 3−1）に定めている。また、授業科目は、講義・演習科目で共通基盤科目と専門特講科目から構成されるコースワークと、作品や論文制作に繋がる専門研究科目から構成されるリサーチワー
クを開講している。
さらに、社会からの要請や国際化の動向等に留意し、本学の教育研究の特色化を図る
ため、2014 年度新たに「京都精華大学

教学の中期方針

2015～2017」（資料 4(2)−3）を制定して、「未来を築く人材の育成」のため「教養教育を基礎とした全学的な教育の推進」を行うこと、「交流教育の推進」や「自由自治に触れる教育」として「大学全体で探求すべきテ−マとして「自由」を設定」することなどの方針を定めた。同時に制定した「京都精華大学グローバルビジョン 2014～2017」（資料 4(2)-4）では、「グロ−バルな視点と理解力を育てるカリキュラム構築の推進」や「分野の異種交流・多分野交流を可能にするプロジェクトの推進」、「留学生の受入人数の増員」と「海外への学生派遣の促進」、- 92 -

「外国語教育の充実」を掲げている。
＜2＞芸術学部
芸術学部の教育課程の編成･実施方針は、「大学設置基準」（第 19 条第 2 項）及び「京都精華大学学則」（資料 4(2)-1、第 3 条の 2）に定める人材の養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的に基づいて定めている。この方針に基づき必要な授業科目を「京都精華大学学則」（資料 4(2)-1、第 10 条別表Ⅰ）の通り開講している。
授業科目は、一般教養科目としての「基礎講義・演習科目」と、芸術領域の知見を広める「専門教育科目」に分けられ、これらを 4 年間に配当して編成している。
「基礎講義・演習科目」では、外国語、哲学、文学、経済学、自然科学、スポーツな
ど、人間や社会、自然に関する教養を広める科目や、情報関連科目、キャリア教育科目を配置しており、1 年次に「英語」及び「表現ナビ」の履修を必修としている。
「専門教育科目」は講義系科目と実技系科目に分かれており、各年次で必修科目を設けている。1、2 年次では基礎的な表現力や物の見方を養う科目を設けている。3、4 年
次では各学生の個性に応じ、より深い表現力と表現テーマ・手法を発見させ、それに応じた思考力や実地調査・情報収集に関わる実践力を身に付けさせる科目を設置している。
このほか、他学部の講義系科目を履修できる「他学部交流科目」を配置し、他学部の専門領域についても学習できるように配慮している。
卒業要件は、外国語科目 6 単位以上を含む「基礎講義・演習科目」、「専門教育科目」
及び「他学部交流科目」から 44 単位以上、「卒業制作実習」9 単位を含む「専門教育科
目」80 単位以上の、合計 124 単位以上としている。なお、年次毎の教育課程の目標と科目構成や卒業要件等については、「2014 履修のてびき

芸術学部」（資料 4(2)-5

P33～

47、P82～89、P116～124、P154～159、P183～188、P215～220、P239～246、P274～281）に記載し、履修ガイダンス等で学生に周知している。
＜3＞デザイン学部
デザイン学部の教育課程の編成･実施方針は、「大学設置基準」（第 19 条第 2 項）及び「京都精華大学学則」（資料 4(2)-1、第 3 条の 2）に定める人材の養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的に基づいて定めている。この方針に基づき必要な授業科目を「京都精華大学学則」（資料 4(2)-1、第 10 条別表Ⅰ）の通り開講している。
授業科目は、一般教養科目としての「基礎講義・演習科目」と、デザイン領域の知見を広める「専門教育科目」に分けられ、これらを 4 年間に配当して編成している。
「基礎講義・演習科目」では、外国語、哲学、文学、経済学、自然科学、スポーツな
ど、人間や社会、自然に関する教養を広める科目や、情報関連科目、キャリア教育科目を配置しており、1 年次に「表現ナビ」、1・2 年次に「デザイン専門英語」を必修としている。また、デザイン分野における情報化に対応するため、各コースの専門科目で情報関連科目を必修としている。
「専門教育科目」は講義系科目と実技系科目に分かれており、デザインが社会と密接に結びついた表現であることを踏まえて、広く様々な理論や技術、手法に触れる機会を与えている。1 年次にはデザイン実践の基礎となる画力、構成力、設計力、デジタル編- 93 -

集技能の基礎を養う学習を中心としている。2、3 年次には各学生の個性に応じて、さらなる専門分野・領域の技能や知識を養う学習及び社会とつながる学習に取り組み、4 年
次には学習の集大成として卒業制作に取り組むことで、企画や展示を通じて社会に向け発信する学習へと発展するよう構成している。
各学年において履修すべき必修科目を設けており、各年次で進級判定を実施している。
進級条件は、1 年から 2 年では、各コースで指定された必修実技・演習科目の単位を全て修得し、かつ定められた単位数以上の選択必修実技・演習科目の単位を修得することとしている。2 年から 3 年の進級では、各コースで指定された必修実技・演習科目の単位を全て修得し、かつ定められた単位数以上の選択必修実技・演習科目の単位を修得することと、2 年次終了時に総修得単位数（資格課程の単位を除く）が 50 単位に達していることが進級条件となる。3 年から 4 年では、各コースで指定された必修実技・演習科
目の単位を全て修得し、かつ定められた単位数以上の選択必修実技・演習科目の単位を修得することとしている。
平成 25（2013）年度に開設したイラスト学科においても、「デザイン学部イラスト学科設置届出書」（資料 4(2)-6）に基づき、授業科目を適切に開設するとともに、教育課程を体系的に編成している。
卒業要件は、学科によって異なるが、外国語科目 6 単位以上を含む「基礎講義・演習
科目」、「専門教育科目」及び「他学部交流科目」から 24～52 単位以上、「卒業制作」4
単位を含む「専門科目」72～90 単位以上の、合計 124 単位以上としている。
なお、年次毎の教育課程の目標と科目構成や卒業要件等については、「2014 履修のてびき

デザイン学部 1・2 年生用」
（資料 4(2)-7

P35～91、P104～110、P131～136、P142～147、P170～178、P191～198）「2014 履修のてびき用」（資料 4(2)-8

デザイン学部 3・4 年生

P35～90、P109～113、P128～132、P143～151、P169～176、P198～204）に記載し、履修ガイダンス等で学生に周知している。
＜4＞マンガ学部
マンガ学部の教育課程の編成･実施方針は、「大学設置基準」（第 19 条第 2 項）及び「京都精華大学学則」（資料 4(2)-1、第 3 条の 2）に定める人材の養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的に基づいて定めている。この方針に基づき必要な授業科目を「京都精華大学学則」（資料 4(2)-1、第 10 条別表Ⅰ）の通り開講している。
授業科目は、一般教養科目としての「基礎講義・演習科目」と、マンガ領域の知見を広める「専門教育科目」に分けられ、これらを 4 年間に配当して編成している。
「基礎講義・演習科目」では、外国語、哲学、文学、経済学、自然科学、スポーツな
ど、マンガを学ぶ学生に対し、人間や社会、自然に関する教養を広める科目や、情報関連科目、キャリア教育科目を配置しており、1 年次に「表現ナビ」、1、2 年次において「マンガ専門英語」の履修を必修としている。
「専門教育科目」は講義系科目と実技系科目に分かれており、マンガ・アニメーショ
ンの表現者として必要不可欠な技術と知識を修得させる科目を設け、学年進行に応じて配置している。1、2 年次では、作画、編集技術、デジタル技術等基礎スキルを指導する
他、マンガ・アニメーションの歴史や概要を学ぶ講義科目を必修科目としている。3、4- 94 -

年次では各学生の個性に応じ、きめ細かな指導・ディスカッションや個人制作を通じて、より深い表現力と表現テーマ・手法の発見及び、それに応じた思考力・実地調査や情報収集に関わる実践力を養成する。講義系科目では、現代のマンガ・アニメーションの諸相や海外展開について学ぶ。4 年次では、学修の集大成として卒業制作に取り組む。卒
業制作では学生の個性に応じ、修得した技法や表現力を用いて実践的な制作に取り組む。
卒業制作本の企画・編集・展示への参画を通じ、社会に向けた発信力を養う。
各学年で必修科目を設けており、各年次での進級判定の手続きは、次のように実施している。まず各コースのコース会議で 1 月に進級判定評価に関する審議を行い、最終な
成績評価が終了した 3 月の教務委員会での提案・承認を経て、3 月に開催される教授会において承認する。
卒業要件は、コースにより異なり、外国語科目 6 単位以上を含む「基礎講義・演習科
目」、「専門講義科目」及び「他学部交流科目」から 34 単位以上などの合計 124 単位以上としている。
コース名

初年次科

必修外国

基礎講

マンガ学

コ－ス専

卒業制作

目（必要

語科目

義・演習

部専門講

門教育科

（必要単

単位）

（必要単

科目等

義科目

目（必要

位）

位）

（必要単

（必要単

単位）

位）

位）

カートゥーン

2

6

15

21

76

4

ストーリー

2

6

15

21

76

4

2

6

17

25

70

4

ギャグマンガ

2

6

15

21

76

4

キャラクター

2

6

15

21

76

4

2

6

15

21

76

4

マンガ
マンガ
プロデュ－スデザイン
アニメ－ション

なお、年次毎の教育課程の目標と科目構成や卒業要件等については、「2014 履修のてびき

マンガ学部 1・2 年生用」
（資料 4(2)-9

P36～68、P88～93、P100～107、P116～123、P134～141、P148～155、P162～169）「2014 履修のてびき
年生用」（資料 4(2)-10

マンガ学部 3・4

P36～74、P96～104、P130～138、P156～163）に記載し、履

修ガイダンス等で学生に周知している。
＜5＞ポピュラーカルチャー学部
平成 25（2013）年度に開設したポピュラーカルチャー学部の教育課程の編成･実施方
針は、「大学設置基準」（第 19 条第 2 項）及び「京都精華大学学則」（資料 4(2)-1、第 3
条の 2）に定める人材の養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的に基づいて「ポ- 95 -

ピュラーカルチャー学部設置届出書」（資料 4(2)-11）に定めており、この方針に基づき必要な授業科目を「京都精華大学学則」（資料 4(2)-1、第 10 条別表Ⅰ）の通り開講している。
科目は、一般教養科目としての「基礎講義・演習科目」と、ポピュラーカルチャー−領域の知見を広める「専門教育科目」に分けられ、これらを 4 年間に配当して編成している。
基礎教育科目は「基礎講義・演習科目」として配置する。専門領域毎の区分は設けず、哲学・文学・歴史等に関する人文科学の領域、社会や政治などに関する社会科学の領域、
自然や環境に関する自然科学の領域に加えて、スポーツや健康に関する領域、外国語科
目、キャリアデザイン科目等から構成されている。既存の芸術の学位を授与する学部（芸術学部、デザイン学部、マンガ学部）と共通した、教養教育を推進するための 107 科目を配した。教養教育が、ポピュラーカルチャー学部における専門性の追究、制作表現を支えるものと考え、「基礎講義・演習科目」は、20 単位以上を必修としている。
必修科目である「表現ナビ（2 単位）」は、大学での主体的な学びについて基礎的な知
識とスキルを身につけ、本学の歴史も含めて本学全体のキーワードでもある「表現」について理解することを目的とする。また、「英語１・２（計 4 単位）」は実践的に使える英語の習得を目指し、必修科目として 1 年次の前後期に配置する。4 月に実施する英語
基礎力調査の点数をもとにクラス分けを行う。2 年次では「英語 3（2 単位）
」を必修と
する。
このほか、哲学、文学、歴史、政治、自然科学、健康などに関する講義科目を配置する。また、キャリアデザインに関する演習科目（「キャリアデザイン 1～4」
「キャリアアップ演習 1・2」「木作品ポートフォリオ演習 1・2」「キャリアのためのデッサン 1～4」）
や、芸術学部の施設を使用し、スキルを身につける演習科目（「ワークショップ 1～4」
「写真技法演習 1・2」を配置する。
専門教育科目は、講義科目「学部専門講義科目」、演習・実習科目の「学部専門実技科目」に分類して配置する。講義と実技を連動させながら、年次ごとに段階を経て、制作技術や考え方を修得できるよう編成している。
1 年次は「導入」のステップであり、まずポピュラーカルチャーについて幅広く理解する導入の期間として、基礎的な技術や知識を学び、その構成要素を理解し、さまざまなジャンルの作品鑑賞や批評を行う。2 年次は「基礎」のステップであり、制作技術を磨くと共に、感性を広げ、社会調査や情報発信に関する技法も学び、基礎となる作る科
目を配置している。3 年次は「応用」のステップであり、学生個人のテーマに沿って制作の実際を経験できるように、科目内に選択可能な複数のクラスを設置する。4 年次は「創出」のステップであり、卒業制作に向けて制作や研究を追求できるように科目を配置している。
学部専門講義科目には、文化に関する歴史や理論を知り、客観的な視点からポピュ- 96 -

ラーカルチャー領域を論じる批評精神を養うため「分野基礎科目群」「文化理論科目群」「コンテンツ・ビジネス科目群」を設け、ポピュラーカルチャー領域に関する専門的な講義を配置する。
「分野基礎科目群」では、作品を制作するための理論的根拠となる、ポピュラーカル
チャーの領域に関する専門的な理論や歴史などを学ぶ。必修科目として 1 年時に配置した「ポピュラーカルチャー概論」「クリエイティブ概論」をはじめ、「サウンドデザイン
概論」「ファッションデザイン概論」「身体感覚構造論」「比較文化概論」「ポピュラー音楽史」「ファッション史」等、演習・実習系科目に対しての理論的な支柱となり、また、
具体的な対象を追究しながら文化の本質を把握するための 16 科目を配置した。
「文化理論科目群」では、ポピュラーカルチャーに関するコンテンツを制作するための土台となる理論を学ぶ。2 年次前期に「ポップ批評（2 単位）」「ポップ美学（2 単位）」を必修科目として配置し、制作する上で必要となる、作品論、作家論、技術批評などの文化に関する基礎知識を広範囲にわたって修得する。ポピュラーカルチャーについて考え、論じることのできる批評精神を養う。
「コンテンツ・ビジネス科目群」は、1 年次後期の「文化産業研究概論（2 単位）」を必修とする。ポピュラーカルチャー領域は、商業的展開が必須であり、文化政策やマー
ケティング、アートプロデュース等、複雑化する社会の動向と表現を結びつけるための知識を身につける。
「学部専門実技科目」には、広く社会に受容されるための作品制作に関する技術や考え方を身につけるため「基幹表現科目群」「表現融合科目群」「メディア制作科目群」「表
現越境科目群」「実務研修科目群」を配置した。
「基幹表現科目群」には、「基礎実習 1～6」「制作実習 1～4」
「領域横断基礎演習 1・2」「応用実習 1～4」
「領域横断演習 1・2」
「自由制作 1～3」
「卒業制作 1～3」の 24 科目を配置した（各 3 単位）。すべての科目を必修とし、ファッション、ポピュラーミュー
ジックの専門領域におけるコンテンツ制作の技術修得を目的とする。各学年で段階的に発展させ、3 年次以降は学生の志向性に沿ったクラス分けを行って授業を行う。
「表現融合科目群」には「企画演習 1～6」の 6 科目を配置し、ポピュラーカルチャーの各領域、各副領域、その他の諸文化領域を、横断して展開している表現活動に実践的に関わることで、企画立案、発信、実践を学ぶことができる。
「メディア制作科目群」は「メディア制作 1～8」を配置し、表現活動に関するメディ
ア制作ツールの使い方を学ぶことを目的として、写真、グラフィック、映像、ボイス＆リズムトレーニング、エディトリアル、Web サイト制作、プレゼンテーション、インタ
ラクションデザインを扱う。
「表現越境科目群」は、それぞれの専門領域での表現活動に、厚みや幅をもたせるための技術や感性を身につけることを目的として「デッサン 1・2」「身体表現 1・2」「文章表現 1・2」「クラフト 1・2」
「調理表現」の 9 科目を配置する。すべて演習科目とし、技術を身につけると共に、15 週の授業で作品を完成させ、発表を行う。
「実務研修科目群」は、実社会のシステムを体験することを目的としている。「インターンシップ」では、地元京都のデザイン会社、クリエイティブ関連の現場で、就業体- 97 -

験を行い、「制作実務研修 1～4」では、ポピュラーカルチャーの専門領域の制作・流通の現場での制作・就業体験を行う。京都市内に点在する個性あるライブハウスやイベン
トスペース、ショップなどと連携して学外実習を行うことで、音楽における地域性やイ
ンディペンデントレーベルの流通構造を学び、伝統的な素材や製法を活かしながらも現代的なファッションデザインで評価を受ける老舗や、小規模ながらオリジナリティのあるブランドが生まれ育まれてきた実際を学ぶ。
いずれの科目も、4 年次の卒業制作へとつながっていくものであり、学生個人がそれぞれ自由にテーマを定めて取り組む卒業制作が集大成となる。
これらの複数の観点から学ぶことで、作品制作のみならず批評精神や芸術的文脈、社会動向を理解したクリエイターを養成する。また、実社会でのクリエイターのパート
ナーとして、文化を支える職種であるプロデューサーやディレクター、そして批評家や研究者を目指すことができる教育課程となっている。
卒業要件は、外国語科目 6 単位以上を含む「基礎講義・演習科目」から 20 単位以上、「卒業制作」を含む「専門教育科目」と「他学部交流科目」を含む自由選択科目から 104
単位以上の合計 124 単位以上としている。
なお、年次毎の教育課程の目標と科目構成や卒業要件等については「2014 履修のてびきポピュラーカルチャー学部」（資料 4(2)-12

P30～45）に記載し、履修ガイダンス

等で学生に周知している。
＜6＞人文学部
人文学部の教育課程の編成･実施方針は、「大学設置基準」（第 19 条第 2 項）及び「京都精華大学学則」（資料 4(2)-1、第 3 条の 2）に定める人材の養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的に基づいて定めている。この方針に基づき必要な授業科目を「京都精華大学学則」（資料 4(2)-1、第 10 条別表Ⅰ）の通り開講している。
授業科目は、1 年次以上を対象とする「基礎教育科目」と 2 年次生以上を対象とする「専門教育科目」に分類されており、これらを 4 年間に配当して編成している。
「基礎教育科目」は、教養科目、語学科目、情報基礎科目、情報リテラシー科目及び、大学入門科目から構成される。教養科目にはキャリア教育科目を配置しており、1 年次
からキャリア教育を実施している。語学科目は 8 単位を必修としており、国際化に対応
して英語（留学生は日本語）のほか、6 カ国の言語を習得できる科目を設けている。情報基礎科目及び情報リテラシー科目は、各 2 単位を必修としており、卒業までに情報化に関する知識と技術を修得させている。大学入門科目では、1 年次に「大学ナビ」、「初年次演習」を必修としている。また「日本語リテラシー」は卒業要件ではないが、1 年
生は全員をクラスに配属して、2014 年度は、自己内省と客観化を目的とした週 2 回の授業を専任教員 2 名の体制で指導にあたっている。
また、2013 年度入学学生までは卒業要件上必修科目ではないが、2 年次、3 年次の重要科目として位置づけられているコース演習、プロジェクト演習に関しては、ガイダン
スを複数日設定し、また登録のための研究室訪問期間を設けて、できる限り多くの学生- 98 -

が履修するようにし、継続的な少人数学習をうけられるように努めている。
「専門教育科目」は、コース専門科目、コース演習科目、表現技法・ワークショップ
科目及び、地域研究科目から構成される。国際化に配慮した科目として、国際コミュニ
ケーションコース専門科目として 29 科目が設置されており、当該コース以外の学生でも履修することができる。これらの他に人文学部で履修可能な授業科目として、他学部が開設している学部交流科目がある。4 年次には必修科目である「卒業プロジェクトⅠ」「卒業プロジェクト II」を設け、それまでの学びの集大成としての役割を果たす。なお、
特に単位修得状況が良好で、より高度な学習機会を求める学生には、担当する指導教員との相談の上で選択科目の「卒業論文・卒業制作」に取り組ませることで、高度な学習成果を得られる機会を用意している。2013 年度は総合人文学科 100 名がこれに取り組
み、66 名が最終的に卒業論文または卒業制作を提出した。
卒業要件は、以下のような枠組みで、合計 124 単位以上としている。
・必修科目 8 単位を含め、36 単位以上を基礎教育科目の中から選択履修・教養科目の中から 10 単位必修
・情報基礎科目の中から 2 単位必修
・情報リテラシー科目の中から 2 単位必修
・所属するコースが指定する科目から 24 単位及び他コース専門科目から 12 単位を含め、40 単位以上を専門教育科目のうち、コース専門科目の中から選択履修
・コース演習科目の必修 6 単位、表現技法・ワークショップ科目と地域研究科目の選
択必修 6 単位を含めた 20 単位以上を、専門教育科目のうちコース演習科目、表現
技法・ワークショップ科目及び地域研究科目の中から選択履修
・28 単位以上を基礎教育科目、専門教育科目及び他学部交流科目の中から自由選択単位として選択履修
なお、年次毎の教育課程の目標と科目構成や卒業要件等については、「2014 履修のてびき人文学部」（資料 4(2)-13

P28～65）に記載し、履修ガイダンス等で学生に周知している。
＜7＞芸術研究科
芸術研究科の教育課程の編成･実施方針は、「大学院設置基準」（第 12 条）及び「京都精華大学大学院学則」（資料 4(2)-2

第 5 条の 2）に定める人材の養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的に基づいて定めている。この方針に基づき必要な授業科目を「京都精華大学大学院学則」（資料 4(2)-2

第 22 条別表 3−1）の通り開講している。

芸術研究科博士前期課程の授業科目は、「共通基盤科目」、「専門特講科目」、「専門研究科目」に分類されており、これらを 2 年間に配当して編成している。
修了要件は「京都精華大学大学院学則」（資料 4(2)-2

第 22 条別表 3−1）に 30 単位以上と規定している他、第 27 条により、修士論文または修士作品についての審査及び最終試験に合格することで修了と認定している。
博士後期課程については、授業科目は「表現研究計画演習」「表現総合研究 1～3」で- 99 -

構成され、これらを 3 年間に配当して編成している。
修了要件は「京都精華大学大学院学則」（資料 4(2)-2

別表第 3-1）に 14 単位以上と規定している他、第 27 条の 2 により、博士論文の審査及び最終試験に合格することで修了と認定している。
＜8＞デザイン研究科
デザイン研究科の教育課程の編成･実施方針は、「大学院設置基準」（第 12 条）及び「京都精華大学大学院学則」（資料 4(2)-2

第 5 条の 2）に定める人材の養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的に基づいて定めている。この方針に基づき必要な授業科目を「京都精華大学大学院学則」（資料 4(2)-2

第 22 条別表 3−1）の通り開講している。

授業科目は、「共通基盤科目」、「専門特講科目」、「専門研究科目」に分類されており、これらを 2 年間に配当して編成している。現代の表現者には、従来の学問領域や専門分
野の枠を越え、あらゆる異分野を融合させ、枠に捉われず新たに創造するための自由な発想が不可欠となっている。これを踏まえて、全研究科を横断する「共通基盤科目」では、表現の根本的な思想や哲学を学ぶ講義科目や、表現を社会に展開するためのプロ
ジェクト科目を配置している。
「専門特講科目」では、「デザイン理論特講」「創造領域特講」など、デザインの基礎やクリエイターとしてのあり方を学ぶ講義科目を配置している。
「専門研究科目」では、実践的な応用力を養うための科目を配置している。
修了要件は「京都精華大学大学院学則」（資料 4(2)-2

別表第 3-2）に 30 単位以上と規定している他、第 27 条より、修士論文または修士作品についての研究の成果の審査
及び最終試験に合格することで修了と認定している。
＜9＞マンガ研究科
マンガ研究科の教育課程の編成･実施方針は、「大学院設置基準」（第 12 条）及び「京都精華大学大学院学則」（資料 4(2)-2

第 5 条の 2）に定める人材の養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的に基づいて定めている。この方針に基づき必要な授業科目を「京都精華大学大学院学則」（資料 4(2)-2

第 22 条別表 3−1）の通り開講している。

マンガ研究科博士前期課程の授業科目は、「共通基盤科目」、「専門特講科目」、「専門研究科目」に分類されており、これらを 2 年間に配当して編成している。
「共通基盤科目」にはプロジェクト型の演習科目があり、他研究科の学生とともに、リサーチワークを行っている。
「専門特講科目」では、専任教員を中心に、マンガ研究の理論的基盤となる領域について指導している。
「専門研究科目」では、実技系と理論系の 2 分野に分けて指導しており、学生の自主的な研究を重視し、個別指導を中心に行っている。
修了要件は「京都精華大学大学院学則」（資料 4(2)-2

別表第 3-3）に 30 単位以上と規定している他、第 27 条により、修士論文または修士作品についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することで修了と認定している。
博士後期課程は 2012 年度に開設した。授業科目は、「マンガ研究計画演習」「マンガ
総合研究 1～4」で構成され、これらを 3 年間に配当して編成している。
修了要件は「京都精華大学大学院学則」（資料 4(2)-2

別表第 3-3）に 14 単位以上と規定している他、第 27 条の 2 により、博士論文の審査及び最終試験に合格することで- 100 -

修了と認定する。
＜10＞人文学研究科
人文学研究科の教育課程の編成･実施方針は、「大学院設置基準」（第 12 条）及び「京都精華大学大学院学則」（資料 4(2)-2

第 5 条の 2）に定める人材の養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的に基づいて定めている。この方針に基づき必要な授業科目を「京都精華大学大学院学則」（資料 4(2)-2

第 22 条別表 3−1）の通り開講している。

人文学研究科の授業科目は、「共通基盤科目」、「専門特講科目」、「専門研究科目」に分類されており、これらを 2 年間に配当して編成している。
「専門研究科目」に配置された必修科目の「人文学基礎演習」と「人文学合同演習」は、それぞれ 1 年次での履修が求められる。学生はこの時点で自身の指導教員を決め、2 年次の学習と研究へ向けて基礎的な能力を修得する。2 年次必修科目の「人文学演習 1」、「人文学演習 2」は修士論文執筆の指導科目であり、指導教員の下、修士論文をとりまとめる。
修了要件は「京都精華大学大学院学則」（資料 4(2)-2

別表第 3-4）に 30 単位以上と規定している他、第 27 条により、修士論文または修士作品についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することで修了と認定している。
（2）教育課程の編成･実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
＜1＞大学全体
教育課程の適切性については、「京都精華大学教務委員会規程」（資料 4(2)-14

第 8 条）に基づき、教務委員会にて翌年度カリキュラム編成の際に、適切性を検証した上で編成している。
検証材料として「セイカ・キャンパスライフ・アンケ−ト 201315～4(2)-16

回収枚数 1,930

報告書」（資料 4(2)-在学整数 3,659 名にて回収率 52.7％

2014 年 4 月 1 日報告）等を活用している。2013 年度アンケ−トによれば、カリキュラム構成に対する満足度は下記の通りとなっている。
「大変満足」が 14.2％（前年度 12.8％、私大連平均 4.2％）「満足」が 43.4％（前 41.5％、私大連平均 33.2％）「どちらともいえない」が 32.1％（前 34.7％、私大連平均 42.4％）「不満」が 6.8％（前 6.7％、私大連平均 14.8％）「全く不満」が 0.9％（前 1.5％、私大連平均 3.0％）
満足している層が、およそ 6 割（57.6％、前年度 54.3％、私大連平均 37.4％）となり、
前年度よりも 3.3 ポイント上昇して、私大連平均よりも 20.2 ポイント高い結果になった。一方不満を感じている層は 7.7％（前年度 8.2％、私大連平均 17.8％）であり、前年度より 0.5 ポイント改善して、私大連平均よりも 10.1 ポイント低い結果を得た。
また、2014 年度新たに「京都精華大学

教学の中期方針

2015～2017」（資料 4(2)-3）を制定し、「未来を築く人材の育成」のため「教養教育を基礎とした全学的な教育の推進」を行う方針を策定した。これに関連して、新設のポピュラーカルチャー−学部とデザイン学部イラスト学科の完成年次が平成 28（2016）年度になることを考慮のうえ、全学共通教育の検証と再編について、学長から教務委員長への諮問が行われた。その結果、- 101 -

最終的に学長のもとに教務教育検討委員会が設置されて、検証と再編を実施することとなった（資料 4(2)−17～4(2)-19）。
さらに、2014 年度に制定した「京都精華大学外部評価委員会規程」（資料 4(2)-20）に基づき、学長の諮問機関として京都精華大学外部評価委員会を設置して「本学の教育研究水準の適切性及び妥当性に関する評価」を行うこととした。この検証には、授業科目を適切に開設して教育課程を体系的に編成しているか、各課程に相応しい教育内容を提供しているかなどの課題を含めていく予定である。
＜2＞芸術学部
芸術学部の教育課程は、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）（資料
4(2)-21～4(2)-28）に基づいて編成され、「2014 履修のてびき

芸術学部」（資料 4(2)-5

P33～47、P82～89、P116～124、P154～159、P183～188、P215～220、P239～246、P274～281）に示されている。
教育課程は「基礎講義・演習科目」と「専門教育科目」で構成されており、「基礎講義・
演習科目」は、芸術学部における専門性の追求、制作表現に欠かせない幅広い視野と教養・知識の修得を実現するための科目が設置されている。
「専門教育科目」における「専門講義科目」は、各コースにおいて展開される演習・実技系科目に対する理論的な支柱となるよう、作品を制作するために必要な芸術の各専
門領域に関する理論や歴史などを修得するための科目が設置されている。
「専門教育科目」における「実技系科目」には、各コースの高度な専門性に対応するとともに、「専門講義科目」で養った理論を実践的な制作活動につなげるべく、各コースともまず 1 年次から 2 年次にかけては基礎的な考え方や技術、様々な素材について学ぶ。
続いて 3 年次からは応用力を身につけ表現の幅を広げる指導を行い、4 年次では 4 年間の学修の集大成である卒業制作に取り組み、作品を展示する展覧会を開催するなど、4 年間を通じて体系的に編成されており、それぞれの課程に相応しい教育内容を提供している。
教育課程の適切性については、学部長のもと、教務主任、学科長と専門委員による教務委員会を毎月開催し検証した上で、最終的な次年度の授業科目については教授会へ提案され決定している（資料 4(2)-29）。
＜3＞デザイン学部
デザイン学部の教育課程は、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）（資料 4(2)-30～4(2)-36）に基づいて編成され「2014 履修のてびき
2 年生用」（資料 4(2)-7

デザイン学部 1・P35～91、P104～110、P131～136、P142～147、P170～178、P191～198）「2014 履修のてびき

デザイン学部 3・4 年生用」
（資料 4(2)-8

P35～90、P109～113、P128～132、P143～151、P169～176、P198～204）に示されている。
教育課程は「基礎講義・演習科目」、「学部専門講義科目」で構成されており、「基礎講義・演習科目」は、社会の仕組みや常識といった教養を身に付けることができる科目が設置されている。
- 102 -

「学部専門講義科目」「学科専門教育科目（講義系・実技系）」では、デジタル技術の発展にともなう著作権の取り扱い、環境に対する考え方、市場分析や調査から商品開発へ展開する手法の理解、専門的なパソコンスキルの向上など、専門的な理論や技術を修得する科目が設置されている。また初年次教育として、大学生として必要な知識や大学で学ぶ意義などを講義やワークショップを通じて習得する「表現ナビ」を必修科目と位置付けている。
なお、イラスト学科は 2013 年 4 月に開設したため、現在 2 年次進行中であり、学科の目的・方針からカリキュラムまで全て「デザイン学部イラスト学科設置届出書」（資料
4(2)-6）に基づき実施されている。
各学科では、学年毎にオリエンテーションを開催して、各学年で配置された授業科目の狙いや到達目標を提示し、学生に履修指導を行っている。
教育課程の適切性の検証については、定期的に学科単位で開催している学科会議において、授業運営の進捗状況や学生の履修状況などを共有し、次年度に向けた課題の検討を行っている。これらの検討結果を踏まえて、学部教務委員会で学部内での問題点や改善点を検証する。最終的な次年度の授業科目については学部教授会へ提案され決定している（資料 4(2)-37）。
＜4＞マンガ学部
マンガ学部の教育課程は、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）（資料 4(2)-38～4(2)-44）に基づいて編成され、「2014 履修のてびき用」（資料 4(2)-9

マンガ学部 1・2 年生

P36～68、P88～93、P100～107、P116～123、P134～141、P148～

155、P162～169）「2014 履修のてびき

マンガ学部 3・4 年生用」
（資料 4(2)-10

P36～74、P96～104、P130～138、P156～163）に示されている。
教育課程は「基礎講義・演習科目」と「学科専門教育科目（講義系・実技系）」で構成
されており、「基礎講義・演習科目」は、社会の仕組みや常識といった教養を身に付ける科目が設置されている。「学科専門教育科目（講義系・実技系）」では、1 年次から 2 年
次にかけて、デッサン、クロッキー、デジタル基礎及び各コースの専門領域の概論等を学び、基礎能力の修得を主眼としている。3 年次からは応用力を身につけ表現の幅を広げる指導を行い、4 年次では 4 年間の学修の集大成である卒業制作に取り組み、作品を展示する展覧会を開催する。
初年次教育は、大学生として必要な知識や大学で学ぶ意義などを講義やワークショッ
プを通じて修得する「表現ナビ」を必修とするほか、各コース、学年毎にオリエンテー
ションを開催して、必修科目を中心に各授業科目の教育内容や到達目標を提示し、学生への周知を図っている。
教育課程の適切性の検証については、月 1 回、授業運営について検討するコース会議が開催され、授業運営の進捗状況、学生の履修状況を確認するほか、次年度に向けての課題の検討を行っている。これらの検討結果を踏まえて学部教務委員会で、教育課程の編成・実施方針に基づいた教育内容が行われているかどうかを検証し、次年度の授業科
目の見直しを行い、教授会へ提案し決定している（資料 4(2)-45）。2014 年度から学部共通専門科目、各コース専門科目のカリキュラム・マップを作成している（資料 4(2)-46）。
- 103 -

＜5＞ポピュラーカルチャー学部
ポピュラーカルチャー学部の教育課程は、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）（資料 4(2)-47～4(2)-49）に基づいて編成され、「2014 履修のてびき
ラーカルチャー学部」（資料 4(2)-12ポピュ

P30～45）に示されている。

教育課程は「基礎講義・演習科目」と「学部専門教育科目」で構成されており、「基礎講義・演習科目」には、人間、社会、自然に関する教養を広め深める科目や、情報関連
科目、キャリア教育科目が配置され、文化と社会の広範な教養･知識と創作の基礎語法の獲得が目指されている。
「専門教育科目」は「学部専門講義科目」と「学部専門実技科目」に分かれている。
「学部専門講義科目」は、さらに「分野基礎科目群」「文化理論科目群」「コンテンツ・
ビジネス科目群」に分かれており、ポピュラーカルチャー学の基礎的理論や歴史、関連するコンテンツ制作の土台となる理論、社会の動向と表現を結びつける知識や方法等が扱われる。
「学部専門実技科目」は、「基幹表現科目群」「表現融合科目群」「メディア制
作科目群」「表現越境科目群」「実務研修科目群」に分かれており、ポピュラーカルチャー
学の専門領域におけるコンテンツ制作の技術習得や各領域を横断して展開する表現活動への実践、メディア制作、実社会のシステムを体験する等の内容が扱われる。
また、初年次教育は、大学生として必要な知識や大学で学ぶ意義などを講義やワークショップを通じて習得する「表現ナビ」を必修科目としている。
本学部は 2013 年 4 月に開設したため、年次進行 2 年目であり、完成年次の 2016 年
度までは「ポピュラーカルチャー学部設置届出書」に沿った年次計画を進行していくこととなる（資料 4(2)-11）。
教育課程の適切性の検証については完成年次となる 2016 年度より実施する予定である。
＜6＞人文学部
人文学部の教育課程は、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）（資料
4(2)-50）に基づいて編成され、「2014 履修のてびき

人文学部」（資料 4(2)-13P28～65）に示されている。
教育課程は「基礎教育科目」と「専門教育科目」で構成されており、「基礎講義・演習科目」は、社会の仕組みや常識といった教養を身に付けることができる科目が設置されている。
「専門教育科目」では、1 年生の初年次演習や 2 年次以降の専門科目であるコース演
習、プロジェクト演習、卒業プロジェクトなどにおいて少人数制クラスを重視している。
具体的には教員 1 人あたり履修者が 15 名以内になるよう開講しており、全てのクラス
を学部所属の専任教員が担当している。コース演習、プロジェクト演習、卒業プロジェ
クトに関しては、各科目について履修登録ガイダンスを行い、学生への周知を図っている。
卒業要件に加えて、学修要件上重要なフレームとなる科目については、特に履修指導に重点を置いている。基礎教育科目の「日本語リテラシーⅠ」「日本語リテラシーⅡ」は、- 104 -

1 年生全員をクラスに配属して、自己内省と客観化を目的とした週 2 回の授業を、専任
教員 2 名の体制で指導している。コース演習、プロジェクト演習に関しては、ガイダン
スを複数日設定し登録のための研究室訪問期間を設けて、できる限り多くの学生が履修するよう配慮し、継続的に少人数学習を提供する工夫を行っている。
各授業科目の教育内容については、到達目標を明瞭に提示する科目概要を作成し、随時その精緻化を進めるとともに、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーなども整備して「2014 履修のてびき

人文学部」（資料 4(2)-13）に掲載することで、学生への周知を図っている。
人文学部では 2015 年度入学生より新たな教育課程と教育内容を適用するが、その内容については学則の変更を行うこととしている。この課程と内容については、2015 人文学部運営委員会にて策定している。
教育課程の適切性の検証については、毎月 2 回教務委員会が招集され、日常的にカリキュラムに関する適切性を検証しつつ運営している。また、翌年度のカリキュラム編成
にあたっては、教務委員会で個々の科目の適切性や教育内容に関する検証を行った後、編成しているが、2015 年度生からのカリキュラム等は、人文学部 2015 運営委員会にて編成している（資料 4(2)-51～4(2)-52）。
＜7＞芸術研究科
芸術研究科の教育課程は、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）（資料 4(2)-53～4(2)-54）に基づいて編成され、「2014 履修のてびき

大学院」（資料 4(2)-55

P45～46）に示されている。
博士前期課程の教育課程は、実技系と理論系の 2 分野に分かれるが、実技系、理論系
とも必修科目である専門研究科目「芸術研究」の中で、修士作品・論文中間報告会及び修士作品・論文最終発表会を目標に制作・執筆に取り組み、これらの成果を含めて学位審査が行われる。
博士後期課程は、初年次に 1 年間の研究成果を発表する「D1 報告会」を公開形式で開催し、2 年次の学位予備審査会、最終年次の学位審査会につなげるカリキュラムとなっている。
教育課程の適切性については、翌年度のカリキュラム編成時に研究科委員会、博士後期課程委員会において検証を行っている（資料 4(2)-56）。
＜8＞デザイン研究科
デザイン研究科の教育課程は、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）（資料 4(2)-57）に基づいて編成され、「2014 履修のてびき

大学院」（資料 4(2)-55P46）に示されている。
1 年次の講義系科目では、共通基盤科目である「知的創造特論」と、専門特講科目の「デザイン理論特講」を必修としており、芸術と社会との関わりやデザイン・工芸が社会で果たす役割などを学ぶ。専門研究科目においては、実技系では実践デザインの習得に取り組み、理論系では制作構想の明確化と提案デザインの完成度を高めることや、論文作成に必要な思考方法を身につける。
- 105 -

2 年次の講義系科目では、修了要件として定めている共通基盤科目 6 単位以上、専門特講科目は他研究科の 2 単位を含む 8 単位以上を履修する。専門研究科目では修士作
品・修士論文作成に向けて、各々の研究活動を進めていく。その過程において、他研究科と合同開催される中間報告会を実施し、様々な領域から幅広い視点での指導を受け、修士作品・修士論文の作成を行っている。これらの科目を履修し指導を受けたうえで、最終的に公開形式で 2 年間の研究結果を発表する報告会を開催している。
教育課程の適切性については、翌年度のカリキュラム編成時に研究科委員会において検証を行っている（資料 4(2)-58）。
＜9＞マンガ研究科
マンガ研究科の教育課程は、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）（資料 4(2)-59～4(2)-60）に基づいて編成され、「2014 履修のてびき
54

大学院」（資料 4(2)-P47）に示されている。

1 年次の講義系科目では、共通基盤科目である「知的創造特論」と、専門特講科目の「マンガ理論特講」を必修としており、芸術と社会の関わりを学ぶほか、国内外におけるマンガ研究についての専門的知識を身につける。また、専門研究科目においては、実技系では基礎技術の修得と、自分の作品を客観視しプレゼンテーションできる能力を身につける。理論系では、マンガ・アニメーション研究の専門知識と論文作成に必要な思考方法を身につける。2 年次の講義系科目では、修了要件として定めている共通基盤科目 6 単位以上、専門特講科目は他研究科の科目 2 単位を含む 8 単位以上を履修する。専門研究科目では修士作品・修士論文作成にむけて、各々の研究活動を進めていく。
実技系については 2 年次に、修士作品構想報告会及び修士作品中間報告会での発表を目標に制作に取り組み、これらを経て、学位審査会を行っている。修士作品は展覧会及びウェブサイトで公開しており、その公開内容も評価対象となっている。理論系については 2 年次に修士論文中間報告会を公開シンポジウムの形式で開催したのち、学位審査会を行っている。この中間報告会も一般に公開している。
博士後期課程（2014 年度は１年次生のみ在籍）では、１年次に「マンガ研究計画演習」
を必修としており、各々の研究範囲とその研究テーマに応じて、指導教員との面談を重ねながら、博士後期課程 3 年間における研究計画を立案する。総合的なマンガ表現の視点を獲得するため、研究方法に対する理解を深め、制作と理論のバランスがとれた調和
ある研究計画の設定を行う。
また、広義のマンガ研究をめぐる方法論の学習と領域横断的問題意識の修得を目的として「マンガ総合研究」を必修としており、指導教員による個別指導のほか、全員が集まって文献についてディスカッションを行い、共通テーマについての共同研究や自身の研究テーマの紹介などを行っている。これらの科目を履修したうえで、研究計画に関する報告会、公開シンポジウムの形式での 1 年間の研究成果を発表する報告会を開催している。
教育課程の適切性については、翌年度のカリキュラム編成時に研究科委員会において検証を行っている（資料 4(2)-61）。

- 106 -

＜10＞人文学研究科
人文学研究科の教育課程は、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）（資料 4(2)-62）に基づいて編成され、「2014 履修のてびき

大学院」（資料 4(2)-55P48）に示されている。
全研究科を対象とする共通基盤科目並びに人文学研究科開講の専門特講科目、及び人文学特殊講義 1～6 を通じて、「京都精華大学大学院学則第 5 条第 2 項」に定めた人材の養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的である「人文諸科学を総合する学際的なアプローチ」を探求している。
専門研究科目に配置した 1 年次前期の必修科目である人文学合同演習では、学生は研究テーマと指導教員について、演習担当教員と相談し検討する。1 年次後期履修の人文学基礎演習以降、2 年次の人文学演習 1、人文学演習 2 では同じ指導教員のもと、個別指導に近い体制で、学習と研究を行う。7 月及び 10 月には個々の研究の進捗状況を共有し、指導教員以外の教員の意見を得るため、2 年生は全員「中間報告会」を行う。1 月には指導教員及び査読者 2 名による審査を行うことで、学位授与に相応しいか審議する。
教育課程の適切性については、翌年度のカリキュラム編成時に研究科委員会において検証を行っている（資料 4(2)-63）。
2．点検･評価●基準 4（2）の充足状況
各学部や研究科の「履修のてびき」に記載されている通り、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目は適切に開設されており、修士・博士課程ではコ−スワ−クとリサ−チワ−クが適切に設けられるなど、教育課程は体系的に編成されている。
また、国際化や社会からの要請等に留意するため、2014 年度に「京都精華大学
の中期方針

教学

2015～2017」（資料 4(2)-3）を制定した。この中で「未来を築く人材の育成」のため「教養教育を基礎とした全学的な教育の推進」を行う方針を定めている。同時に制定した「京都精華大学

グロ−バルビジョン 2014～2017」（資料 4(2)-4）では、「グロ−バルな視点と理解力を育てるカリキュラム構築の推進」や「分野の異種交流・多分野交流を可能にするプロジェクトの推進」、「留学生の受入人数の増員」と「海外への学生派遣の促進」、「外国語教育の充実」を掲げるなど、基準をおおむね充足しているといえる。
①効果が上がっている事項＜1＞大学全体「セイカ・キャンパスライフ・アンケ−ト 2013」（資料 4(2)-15）によると、カリキュ
ラム構成に対する満足度は、満足している層はおよそ 6 割（57.6％、前 54.3％、私大連
平均 37.4％）となり、前年度よりも 3.3 ポイント上昇して、私大連平均よりも 20.2 ポイ
ント高い結果になった。
一方不満を感じている層は 7.7％（前 8.2％、私大連平均 17.8％）であり、前年度より 0.5 ポイント改善して、私大連平均よりも 10.1 ポイント低い結果を得ている。
- 107 -

また検証の際の重要な材料として活用している「2014 年度前期授業アンケート」（資料 4(2)-64～4(2)-65）は、実施時期を期途中から期末へ戻したため、回収数（講義系科目
7,789 名にて前比 121.6％、演習系科目 1,560 名にて前比 78.9％）と回収率（講義系科
目 60.8％にて 16.6 ポイントの増加、演習系科目 73.9％にて 18.6 ポイントの増加）が改善された。
2014 年度に制定した「京都精華大学

教学の中期方針

2015～2017」（資料 4(2)-3）

では、「未来を築く人材の育成」のため「教養教育を基礎とした全学的な教育の推進」を行うこと、「交流教育の推進」や「自由自治に触れる教育」として「大学全体で探求すべ
きテ−マとして「自由」を設定」することなどを方針として掲げている。同じく制定した「京都精華大学

グロ−バルビジョン 2014～2017」（資料 4(2)-4）では、「グロ−バルな視点と理解力を育てるカリキュラム構築の推進」や「分野の異種交流・多分野交流を可能にするプロジェクトの推進」、「留学生の受入人数の増員」と「海外への学生派遣の促
進」、「外国語教育の充実」を掲げている。これらの教育方針や教育目標に沿って、実施計画を検討し、実施していく体制を構築したい。
「本学の教育研究水準の適切性及び妥当性に関する評価」を行うために、「京都精華大学外部評価委員会規程」（資料 4(2)-20）を新たに制定し、学長の諮問機関として京都精華大学外部評価委員会を設置した。
②改善すべき事項
特記すべき事項なし。
3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜1＞大学全体「セイカ・キャンパスライフ・アンケ−ト 2013」（資料 4(2)-15～4(2)-16）で得たカリキュラム構成に対する満足度の高さを維持してくために、満足度の高い科目の調査と検証を行い、教育課程や教育内容の改善、FD 等に活用していく。
また検証作業時の重要な材料として活用している「授業アンケ−ト」については、より適切な形態、在学生へ開示や公開の方法、アンケ−ト調査の義務化等について、2015 年度に開催する FD 委員会において検討していく。
「京都精華大学

教学の中期方針

2015～2017」（資料 4(2)-3）について、2015 年度中に実施計画と実施体制を構築し、実現に向けて推進する。また、その中の「教養教育を基礎とした全学的な教育の推進」の方針に基づき、教養教育科目の再編については、
全学教務委員会等で教養教育のあり方についての検討を行い、必要に応じて科目構成等の見直しを実施していく。また、教養教育科目の見直しに伴い、各学部・学科にて「専門教育科目」のあり方についての検討を行い、必要に応じて科目構成等の見直しを実施していく。また、「京都精華大学

グローバルビジョン 2014～2017」に掲げられた教育

方針や教育目標に沿って、2015 年度中に実施計画と実施体制を構築して、教育課程と教育内容に反映させていく。
「京都精華大学外部評価委員会規程」に基づき、今後、定期的に外部評価による検証- 108 -

を行い、授業科目の適切な開設による教育課程の体系的な編成や、各課程における相応
しい教育内容の提供などの課題についても、客観的な検証を行っていく。また、2013 年
10 月に実施した「京都精華大学

創立 45 周年卒業生アンケート

調査報告書」等を参考として、授業科目や教育課程の体系性、教育内容の適切性を検証する指標の策定を、卒業生の社会での活動状況などを参考に検討を進めていく（資料 4(2)-66）。
②改善すべき事項
特記すべき事項なし。
4．根拠資料4(2)-1「京都精華大学学則」

4(2)-2「京都精華大学大学院学則」
4(2)-3「京都精華大学

資料 1-2）（既出

資料 1-3）（既出

教学の中期方針

2015～2017」（既出

4(2)-4「京都精華大学 グローバルビジョン 2014～2017」
4(2)-5「2014 履修のてびき

芸術学部」

資料 3-4）
資料 3-5）（既出

資料 1-9）（既出

4(2)-6「デザイン学部イラスト学科設置届出書」（既出 資料 2-11）

4(2)-7「2014 履修のてびき

デザイン学部 1・2 年生用」

（既出

資料 2-4）4(2)-8「2014 履修のてびき

デザイン学部 3・4 年生用」

（既出

資料 2-5）4(2)-9「2014 履修のてびき

マンガ学部 1・2 年生用」

（既出

資料 2-6）4(2)-10「2014 履修のてびき

マンガ学部 3・4 年生用」

（既出

資料 2-7）4(2)-11「ポピュラーカルチャー学部設置届出書」（既出 資料 2-19）

4(2)-12「2014 履修のてびきポピュラーカルチャー学部」

4(2)-13「2014 履修のてびき

人文学部」

（既出

資料 1-14）4(2)-14「京都精華大学教務委員会規程」（既出

資料 3-16）（既出

資料 2-8）4(2)-15「セイカ・キャンパスライフ・アンケート 2013

報告書」

（既出

資料 1-7）4(2)-16「セイカ・キャンパスライフ・アンケート 2012

報告書」 （既出資料 3-76）

4(2)-17「会議議事録 2014 年度（平成 26 年度）第 10 回学校法人京都精華大学常務理事
会（201410-879）

2014 年 6 月 16 日」（既出

資料 4(1)-50）

4(2)-18「2016 年度からの教養教育カリキュラムについて（答申）2014 年 7 月 21 日」（既出 資料 4(1)-51）
4(2)-19「会議議事録 2014 年度（平成 26 年度）第 27 回学校法人京都精華大学常務理事
会（201427-896）

2014 年 11 月 17 日」）

4(2)-20「京都精華大学外部評価委員会規程」
4(2)-21「芸術学部 3 つの方針」（既出（既出 資料 4(1)-52）
資料 3-60）

資料 1-8）（既出

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/art/policy/
4(2)-22「洋画コース 3 つの方針」（既出

資料 4(1)-6）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/art/oilpainting/policy/
4(2)-23「日本画コース 3 つの方針」（既出

資料 4(1)-7）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/art/japanesepainting/policy/
4(2)-24「立体造形コース 3 つの方針」（既出- 109 -

資料 4(1)-8）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/art/sculpture/policy/
4(2)-25「陶芸コース 3 つの方針」

資料 4(1)-9）（既出

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/art/ceramics/policy/
4(2)-26「テキスタイルコース 3 つの方針」

資料 4(1)-10）（既出

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/art/textiles/policy/
4(2)-27「版画コース 3 つの方針」 （既出資料 4(1)-11）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/art/printmaking/policy/
4(2)-28「映像コース 3 つの方針」 （既出資料 4(1)-12）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/art/videoandmediaarts/policy/
4(2)-29「2014 年度 11 月定例芸術学部教授会議事録4(2)-30「デザイン学部 3 つの方針」

2014 年 11 月 22 日」

資料 1-10）（既出

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/design/policy/
4(2)-31「イラストコース 3 つの方針」

資料 4(1)-14）（既出

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/design/illustration/policy/
4(2)-32「グラフィックデザインコース 3 つの方針」

資料 4(1)-15）（既出

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/design/graphicdesign/policy/
4(2)-33「デジタルクリエイションコース 3 つの方針」

資料 4(1)-16）（既出

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/design/digitalcreation/policy/
4(2)-34「プロダクトコミュニケーションコース 3 つの方針」（既出

資料 4(1)-17）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/design/productcommunication/policy/
4(2)-35「ライフクリエイションコース 3 つの方針」（既出

資料 4(1)-18）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/design/lifecreation/policy/
4(2)-36「建築コース 3 つの方針」（既出

資料 4(1)-19）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/design/architecture/policy/
4(2)-37「2014 年度 10 月デザイン学部定例・判定教授会議事録4(2)-38「マンガ学部 3 つの方針」（既出2014 年 10 月 16 日」

資料 1-11）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/manga/policy/
4(2)-39「カートゥーンコース 3 つの方針」

資料 4(1)-21）（既出

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/manga/cartoonart/policy/
4(2)-40「ストーリーマンガコース 3 つの方針」

資料 4(1)-22）（既出

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/manga/comicart/policy/
4(2)-41「マンガプロデュースコース 3 つの方針」（既出

資料 4(1)-23）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/manga/mangaproduction/policy/
4(2)-42「ギャグマンガコース 3 つの方針」（既出

資料 4(1)-24）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/manga/gagmanga/policy/
4(2)-43「キャラクターデザインコース 3 つの方針」（既出

資料 4(1)-25）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/manga/characterdesign/policy/
4(2)-44「アニメーションコース 3 つの方針」（既出

資料 4(1)-26）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/manga/animation/policy/
4(2)-45「マンガ学部 2014 年度 12 月定例教務委員会（兼学科長会議）議事録 2014 年- 110 -

12 月 10 日」(既出 3-27）
4(2)-46「マンガ学部 2014 年度 10 月定例教務委員会（兼学科長会議）議事録

2014 年

10 月 8 日」
4(2)-47「ポピュラーカルチャー学部 3 つの方針」

資料 1-12）（既出

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/popularculture/policy/
4(2)-48「音楽コース 3 つの方針」（既出

資料 4(1)-28）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/popularculture/music/policy/
4(2)-49「ファッションコース 3 つの方針」

資料 4(1)-29）（既出

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/popularculture/fashion/policy/
4(2)-50「人文学部 3 つの方針」

資料 1-13）（既出

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/humanities/policy/
4(2)-51「会議議事録 2013 年度（平成 25 年度）第 42 回学校法人京都精華大学常務理事
会（201342-869）

2014 年 3 月 31 日」

4(2)-52「人文学部 2015 運営委員会（既出（既出 資料 3-37）

第 9 回議事録

2014 年 6 月 3 日」

資料 4(1)-31）

4(2)-53「芸術研究科（博士前期課程）3 つの方針」（既出

資料 1-15）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/graduate/art/policy/
4(2)-54「芸術研究科（博士後期課程）3 つの方針」（既出

資料 1-15）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/graduate/art/policy/
4(2)-55「2014 履修のてびき

大学院」

資料 1-16）（既出

4(2)-56「2014 年度 12 月定例大学院芸術研究科委員会兼博士後期課程委員会議事録（案）2014 年 12 月 18 日」（既出 資料 1-28）
4(2)-57「デザイン研究科 3 つの方針」

資料 1-17）（既出

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/graduate/design/policy/
4(2)-58「2014 年度 12 月デザイン研究科委員会議事録

2014 年 12 月 18 日」（既出

資料 1-29）4(2)-59「マンガ研究科（博士前期課程）3 つの方針」（既出

資料 1-18）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/graduate/manga/policy/
4(2)-60「マンガ研究科（博士後期課程）3 つの方針」（既出

資料 1-18）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/graduate/manga/policy/
4(2)-61「マンガ研究科 2014 年度 12 月定例委員会議事録（既出2014 年 12 月 17 日」

資料 1-30）

4(2)-62「人文学研究科 3 つのポリシー」（既出

資料 1-19）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/graduate/humanities/policy/
4(2)-63「人文学研究科委員会議事録

2014 年 11 月 21 日」

4(2)-64「2014 年度前期授業評価結果集計表」
4(2)-65「2013 年度 授業 アンケ－ト結果」

（既出

（既出

資料 3-77）

資料 3-78）http://www.kyoto-seika.ac.jp/about/report/questionnaire2013/
4(2)-66「京都精華大学（既出

創立 45 周年卒業生アンケート

資料 4(1)-56）- 111 -

調査報告書」

第4章

教育内容･方法･成果
3【教育方法】

1．現状の説明（1）教育方法および学習指導は適切か。
＜1＞大学全体
本学の設置科目は、「2014 履修のてびき」の各学部版および大学院版に記載している
とおり、各学部・研究科の教育目標を達成するため、教育内容に応じて講義・演習・実習等の授業形態を採用している。
また「大学設置基準」（第 21 条 2 項の 2）に「芸術等の分野における個人指導による実技の授業」と記載されているとおり、芸術・デザイン・マンガ・ポピュラーカルチャーの 4 学部においては、個人指導を重視した実技・実習科目を配置している（資料 4(3)-1
P33～47、P82～89、P116～124、P154～159、P183～188、P215～220、P239～246、P274～281、資料 4(3)-2

P35～91、P104～110、P131～136、P142～147、P170～178、P191～198、資料 4(3)-3

P35～90、P109～113、P128～132、P143～151、P169～176、P198～204、資料 4(3)-4

P36～68、P88～93、P100～107、P116～123、P134～141、P148～155、P162～169、資料 4(3)-5

P36～74、P96～104、P130～138、P156～163、

資料 4(3)-6

P28～65）。

P30～45、資料 4(3)-7

学士課程における各学部での 1 年間の履修科目登録の上限は、各学部の「履修のてびき」に記載しているとおり、50 単位未満に設定している。またシラバスに、授業時間外の学習時間について記載しており、単位の実質化に努めている。
修士・博士課程における指導体制は、「2014 履修のてびき

大学院」（資料 4(3)-8

P85～86、P109～112）、「オリエンテーション配布資料」（資料 4(3)-9～4(3)-13）に記載しているとおり、学生の研究テーマや研究指導計画を担当教員と相談して決定する体制を採っている。
こうした教育方法及び学習指導の状況は、「セイカ・キャンパスライフ・アンケート
2013 報告書」（資料 4(3)-14～4(3)-15
52.7％

回収枚数 1,930

在学生数 3,659 名にて回収率

2014 年 4 月 1 日報告）により、以下のように表れている。

・「科目を履修して、実力が身についた、あるいは成果を上げられたと思いますか」という設問に対しては「とてもそう思う」が、語学科目で 11.5％（前年度 11.6％）、教養科目で 18.2％（前18.5％）、専門科目で 50.8％（前 48.0％）「少しはそう思う」を加えた「身についたあるいは成果を上げられた」層は、語学科
目で 50.7％（前 50.7％）、教養科目で 77.0％（前 74.5％）、専門科目で 91.1％（前 89.6％）となっている。
・「少人数教育」に関する設問では、「大変満足」が 23.1％（前年度 20.4％、私大連平均 15.4％）「満足」は 40.1％（前 40.4％、私大連平均 38.9％）「不満」は 3.4％（前 3.5％、私大連平均 5.2％）- 112 -

「まったく不満」は 1.1％（前 1.0％、私大連平均 2.1％）
満足している層は約 6 割（63.2％、前 60.8％、私大連平均 54.3％）であった。一方、不満を持っている層は 4.5％（前 4.5％、私大連平均 7.3％）との結果を得た。
また、1 日あたりの授業外の学習・制作時間」の設問に対しては、「なし」が 6.1％（前回 18.1％）「1 時間以内」が 20.3％（前回 25.5％）「2 時間以内」が 21.3％（前回 16.1％）「4 時間以内」が 24.7％（前回 16.1％）「6 時間以内」が 11.1％（前回 5.7％）「10 時間以内」が 1.8％（前回 1.3％）「10 時間以上」が 1.5％（前回 0.9％）であった。
「2014 年度授業アンケート」（資料 4(3)-16～4(3)-17

前期、回収数（講義系科目 7,789

名、演習系科目 1,560 名）、回収率（講義系科目 60.8％、演習系科目 73.9％））では以下の結果を得た。
「授業の説明の仕方がわかりやすかった」は、講義系科目で 4.2（5 点満点にて以下同
じ、前年度前期 4.1）
、演習系科目で 4.4（前 4.3）
「教材や補助資料は効果的だった」は、講義系科目で 4.2（前回 4.1）、演習系科目で4.4（前回 4.2）
「質問や相談への対応は適切だった」は、講義系科目で 4.0（前回 3.9）
、演習系科目
で 4.5（前回 4.4）
「予習・復習・課題に取り組んだ」は、講義系科目で 3.2（前回 3.0）、演習系科目で3.6（前回 3.3）との結果を得た。
＜2＞芸術学部
芸術学部の各授業科目の形態については、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）に基づき、講義科目、実技・実習科目、演習科目（講義系および実技系）を配置している。とりわけ各コースの実技・実習科目については、各科目とも課題テーマに基づいた作品制作を 2 コマないしは 3 コマの連続授業の中で（課題に応じて週を超えて）行っている。加えて授業時間外も施設・設備を開放し、学生が自主的に授業外学習に取り組める環境を整備している。
実技・実習科目では、課題毎に作品プレゼンテーションおよび作品批評の形式による「合評」を行っている。これにより学生の主体的な授業参加が達成されている。
各学科には授業運営の支援を行う助手を配置させており、学生一人ひとりに細やかな指導を行えるよう配慮している。
実技・実習科目や実技系演習科目では、複数名の教員が少人数の学生を個別に指導する体制をとっている。オフィスアワー等の制度は特に設けていないが、授業日であれば、授業時間内はもとより時間外においても随時学生を個別指導することが可能な体制となっている。
毎年度の入学者および進級者には、履修ガイダンスを実施すると共に、学期始めには- 113 -

コース毎に実技・実習科目についてのガイダンスを実施している。また授業開始時には、当該授業に関するガイダンスを実施しており、学生が適切に学修を進められるよう支援している。
全学生に配付する「2014 履修のてびき

芸術学部」（資料 4(3)-1

P16、P44～47、P90～115、P125～153、P160～182、P189～214、P221～238、P247～273、P282～
317）には卒業・進級要件および履修登録科目の上限（年間 48 単位）、単位制度に係る適切な学修量等を明記している。
＜3＞デザイン学部
デザイン学部の各授業科目の形態については、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）に基づき、講義科目、実技・実習科目、演習科目（講義系および実技系）を配置している。とりわけ各コースの実技・実習科目については、各科目とも課題
テーマに基づいた作品制作を 2 コマないしは 3 コマの連続授業の中で行っている。加えて授業時間外も施設・設備を開放し、学生が自主的に授業外学習に取り組める環境を整備している。実技・実習科目では、課題毎に作品プレゼンテーションおよび作品批評の形式による「合評」や「ジュリー（建築講評会）」を行い、学生の主体的な授業参加が達成されている。
各学科には授業運営の支援を行う助手を配置させており、学生一人ひとりに細やかな指導を行えるように配慮している。
実技・実習科目や実技系演習科目では、複数名の教員が少人数の学生を個別に指導する体制をとっている。オフィスアワー等の制度は特に設けていないが、実質的には授業
内はもとより、授業時間外においても随時学生を個別指導することが可能な体制となっている。
専任教員は、専門技術の指導のみならず、授業外時間でも課題制作への指導、学生生
活やキャリア形成の相談に対応している。さらに、各領域の第一線で活躍するプロ
フェッショナルな実務家、外国人教員や海外で活躍する教員などを招聘し、学生に最先端の技法や知識に触れる機会を設け、グローバル化への対応力養成に努めている。
毎年度の入学者および進級者に対しては、履修相談や履修ガイダンスを実施している。
実技・実習科目については、学期始めに、コース毎にカリキュラム・ポリシーに基づいた授業内容に関するガイダンスを実施し、学生が適切に学修を進められるよう支援している。
全学生に配付する「2014 履修のてびき

デザイン学部 1・2 年生用」
（資料 4(3)-2

P16、

P48～55、P92～103、P111～130、P137～141、P152～169、P179～190、P199～215）「2014 履修のてびき

デザイン学部 3・4 年生用」（資料 4(3)-3

P16、P48～54、P91～108、P114～127、P133～142、P152～168、P177～197、P205～221）には卒業・進級要件および履修登録科目の上限（年間 44 単位）、単位制度に係る適切な学修量等を明記している。
＜4＞マンガ学部
マンガ学部の各授業科目の形態については、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編- 114 -

成・実施方針）に基づき、講義科目、実技・実習科目、演習科目（講義系および実技系）を配置している。とりわけ各コースの実技・実習科目については、各科目とも課題テー
マに基づいた作品制作を 2 コマないしは 3 コマの連続授業の中で行っている。加えて授業時間外も施設・設備を開放し、学生が自主的に授業外学習に取り組める環境を整備している。
実技・実習科目では、課題毎に作品プレゼンテーションを行う「合評」や、学年進級にあわせた作品集の制作を実施しており、学生の主体的な授業参加が達成されている。
各コースでは授業運営の支援を行う助手（1～2 名）または実習アシスタントを配置しており、学生一人ひとりにきめ細やかな指導を行えるよう配慮している。
毎年度の入学者および進級者に対しては、履修ガイダンスを実施している。実技・実習科目については学期始めにコース毎にガイダンスを実施、さらに授業開始時に当該授業に関するガイダンスを実施し、学生が適切に学修を進められるよう支援している。
全学生に配付する「2014 履修のてびき

マンガ学部 1・2 年生用」
（資料 4(3)-4

P16、

P69～86、P91、P94～99、P105、P108～114、P121、P124～132、P139、P142～147、P153、P156～161、P166、P170～183）「2014 履修のてびき（資料 4(3)-5

マンガ学部 3・4 年生用」

P16、P71、P75～95、P101、P105～128、P135、P139～154、P160、P164～188）には卒業・進級要件および履修登録科目の上限、単位制度に係る適切な学
修量等を明記している。なお、マンガ学部の履修登録単位の上限は半期 24 単位、年間48 単位と定めている。
＜5＞ポピュラーカルチャー学部
ポピュラーカルチャー学部の各授業科目の形態については、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）に基づき、講義科目、実技・実習科目、演習科目（講義
系および実技系）を配置している。とりわけ実技科目については、各科目ともに課題・テーマに基づいた作品制作を 2 コマないし 3 コマの連続授業の中で行っている。加えて
授業時間外も一部の施設・設備を開放し、学生が自主的に授業外学習に取り組める環境を整備している。
2014 年度時点で開講している 1、2 年生対象の必修実技科目は、基礎的な知識や技術を修得することを主な目的としている。そのため専任教員を主担当者とし、さらに各コースの履修者数に見合った人数の非常勤講師が共同担当することで、履修者全員が一定のレベルの知識や技術を修得できる体制を整えている。各コースには、2014 年度より、授業運営の支援を行う助手を配置しており、学生一人ひとりにきめ細やかな指導を行えるよう配慮している。
毎年度の入学者および進級者に対しては、履修ガイダンスを実施すると共に、履修登録期間中に専任教員が履修登録相談会を実施し、学生が適切に学修を進められるよう配慮している。
全学生に配布する「2014 履修のてびきポピュラーカルチャー学部」（資料 4(3)-6

P11、P36～37）には卒業・進級要件および履修登録科目の上限、単位制度に係わる適切な学修量等を明記している（資料 4(3)-18）。なお、ポピュラーカルチャー学部の履修登録単位の上限は半期 24 単位、年間 48 単位と定めている。
- 115 -

＜6＞人文学部
人文学部では、「京都精華大学学則」（資料 4(3)-19

第 3 条の 2）における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的に定める「総合的な教養を備えた人材を養成」
するため、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）に基づき、基礎教育
科目、専門教育科目それぞれに教養を獲得するための講義科目と、「自立した思考力に
よって現実の社会と文化に貢献する資質」を身につけるために演習科目を置き、教育内容に適した授業形態を採用している。
学生の主体的参加を促すために、学期ごとに学生に対する履修ガイダンス及び指導教員による個別の履修相談を実施しており、全ての学生に履修のてびきや関連資料を配付している。また、授業期間中には各教員はオフィスアワーを設置して、授業時間外の学習指導を行っている。
なお、全学生に配布する「2014 履修のてびき

人文学部」（資料 4(3)-7

P12～13、P43～44）には卒業・進級要件および履修登録科目の上限、単位制度に係わる適切な学
修量等を明記している（資料 4(3)-20）。各授業科目の予習・復習の時間が十分に確保され、自学自習を伴う履修ができるように、登録上限単位数を年間 48 単位に設定している。
＜7＞芸術研究科
博士前期課程、および博士後期課程においては、大学院の特性から、基本的に学生は個々に自立して主体的に研究・制作を進めているが、カリキュラム・ポリシー（教育課
程編成の方針）に則り、実践的応用力を養うための専門研究科目、および学術的見識を高めるための共通基盤科目と専門特講科目を配置している。
「2014 履修のてびき院」（資料 4(3)-8

大学

P85～86、P87～106）には授業計画を「シラバス」として明示し、実際の授業においても「シラバス」に基づいた授業運営と適切な指導がなされるよう配慮している。それらを通じて、研究において多角的な視点と柔軟な創造力を養い、柔軟で応用力のある制作技術と理論構築力を獲得するための科目構成としている。
博士前期課程においては、「共通基盤科目」、「専門特講科目」を通じて基礎的な理論に加えて他領域も含めた専門知識を学び、「専門研究科目」において修了制作・論文に向けて専門領域を深めていく。進級および修了判定と関連する、研究指導計画に基づく
スケジュールは、次のように組まれている。
1 年次の終わりに作品の展覧会（「M1 展」）を開催し、1 年間の研究成果を発表する。
2 年次には修士作品・論文中間報告会、修士作品・論文最終発表会を経て「修了制作展」に臨む。
学生は、これらの展覧会に向けて作品制作に打ち込むことになる。
指導においては、定期的に中間報告会、修了発表会等の機会を通じて総合的な視点からの指導を行うとともに、M1 展、修了展において社会一般にその成果を公開する機会を設けている。この狙いは、展示計画をはじめとする社会化に向けた視点を持たせることにある。
博士後期課程においては「研究指導書」に基づいて指導を行っている。授業科目「表- 116 -

現研究計画演習」「表現総合研究」を通して研究内容についての考察を深めつつ、1 年次に研究成果を発表する「D1 報告会」、2 年次の学位予備審査、3 年次の学位審査につなげる方式をとり、これらの審査会に向けて学生が研究に取組む仕組みとなっている。主
指導、複数の副指導による多視点からの指導を行なうと共に、学位予備審査会、学位審査会へ向けての指導を行なっている。
指導体制は博士前期課程においては「2014 履修のてびき

大学院」（資料 4(3)-8

P109

～112）
、博士後期課程においては「芸術研究科博士後期課程のてびき」（資料 4(3)-9）に明示しており、研究テーマと研究指導計画は担当教員と相談して決定する。研究指導
計画は「2014 履修のてびき

大学院」（資料 4(3)-8

P79）および「芸術研究科博士後期課程のてびき」（資料 4(3)-9）に記載されているスケジュールに従って設定され、「中間報告会」等を活用し、指導を行っている。
＜8＞デザイン研究科
研究科の特性に則り、学生は基本的に個々に自立して主体的に研究・制作を進めているが、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成の方針）に則り、実践的応用力を養うた
めの専門研究科目、および学術的見識を高めるための共通基盤科目と専門特講科目を配大学院」（資料 4(3)-8

置している。「2014 履修のてびき

P85～106、P113～155）には授業計画を「シラバス」として明示し、実際の授業においても「シラバスに基づいた授業運営と実践的応用力を養うため、主となる指導教員から的確な指導がなされるよう配慮している。その結果、学生は単なる技術だけでなく、「コミュニケーションを媒介する表現」としてのデザイン思想を獲得することになる。
研究指導計画に基づき、次のようにスケジュールを組んでいる。
1 年次のはじめに研究計画の発表を行い、中間時点で研究の進捗発表を行い、最終時
点で作品の展覧会（「M1 展」）を開催し、1 年間の研究成果を発表する。
2 年次には修士作品・論文中間報告会、修士作品・論文最終発表会を経て「修了制作展」に臨む。
また 2014 年度は 1 年次生と 2 年次生との合同の研究発表会を実施しており、制作作
品や理論の完成度を高める効果を得ている（資料 4(3)-21）。
指導体制は「2014 履修のてびき

大学院」（資料 4(3)-8

P110）に明示しており、研究テーマと研究指導計画は担当教員と相談して決定する。研究指導の計画は「2014 履修
のてびき

大学院」
（資料 4(3)-8

P80）に記載されているスケジュールに従って設定され、「中間報告会」等を活用し、指導を行っている。
＜9＞マンガ研究科
博士前期課程、および博士後期課程においては、大学院の特性から、学生は基本的に個々に自立して主体的に研究・制作を進めているが、カリキュラム・ポリシー（教育課
程編成の方針）に則り、実践的応用力を養うための専門研究科目、および学術的見識を高めるための共通基盤科目と専門特講科目を配置している。
「2014 履修のてびき院」（資料 4(3)-8

大学

P85～106、P113～155）には「シラバス」として授業計画を明示し、実際の授業においても「シラバス」に基づいた授業運営と適切な指導がなされるよう配- 117 -慮している。
博士前期課程では実技系と理論系に研究対象を分けて指導している。実技系においては、研究計画に基づき、1 年次では年度末に進級制作作品を制作することを目標に、個別指導を受けながら、作品制作に取り組む。また、マンガ制作における表現手法を学ぶ
授業も設けている。2 年次では修士作品構想報告会に参加し、前期の早い段階で修士作
品の制作コンセプトについて確認する機会を設けている。後期に修士作品の制作状況を発表する中間報告会を開催し、完成にむけた課題を認識する。その上で後期末に学位審査会を開催し、最終評価を行う。
理論系については、1 年次でマンガ・アニメーション研究の専門知識を身につけ、論文作成に必要な思考方法を身につけ、研究計画に従い、修士論文作成への取組を開始する。2 年次前期に中間報告会を公開シンポジウム形式で開催し、構想段階で学内外の研究者からの講評を得る機会を与えている。以後、ゼミ形式の授業への参加や教員による個別指導を通じて、修士論文を作成していき、後期末に学位審査会を開催し、最終評価を行う。
2012 年度に開設した博士後期課程においては、博士後期課程 3 年間における研究計
画について発表する報告会と、1 年間の研究成果を発表する報告会を公開シンポジウム
形式で開催し、学内外の研究者からの講評を得る場を設けている。また、毎週 1 年次生
全員がゼミ形式で集まり、理論的な文献の講読、自らの作品の分析、あるいは研究に関する発表等を行い、各々の研究の進捗状況を客観的に確認するとともに必要な指導を得られる工夫がなされている。2 年次は学位予備審査、3 年次は学位審査を目標に学位論文作成指導を行っている。2 年次の予備審査を受けるためには、博士論文資格試験に合格する必要がある。またそれぞれの学年毎に年 1～2 回業績報告会を開催し、学位審査受審のための基準を満たしているか指導教員のチェックを受けている。
指導体制は「2014 履修のてびき

大学院」（資料 4(3)-8

P111）に明示しており、研究テーマと研究指導計画は担当教員と相談して決定する。研究指導の計画は「2014 履修のてびき大学院」（資料 4(3)-8

P81）および「2014 年度マンガ研究科修士作品・修士論文審査スケジュ－ル」（資料 4(3)-11）、「2014 年度マンガ研究科学位審査／入試スケ
ジュ－ル（改定版）」（資料 4(3)-12）、「2014 年度マンガ研究科博士後期課程博士論文提出スケジュ－ル」（資料 4(3)-13）に記載されているスケジュールに従って設定され、「中
間報告会」等を活用し、指導を行っている。
＜10＞人文学研究科
研究科の特性から、基本的に学生は個々に自立して主体的に研究・制作を進めているが、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成の方針）に則り、実践的応用力を養うための専門研究科目、および学術的見識を高めるための共通基盤科目と専門特講科目を配置している。
「2014 履修のてびき大学院」（資料 4(3)-8

P85～106、P113～155）には授業計画を「シラバス」として明示し、実際の授業においても「シラバス」に基づいた授業運営と適切な指導がなされるよう配慮している。
人文学研究科では、個別指導に近い指導の形をとる 1 年次後期からの人文学基礎演習、
人文学演習 1・人文学演習 2 を中心にカリキュラムを構成している。同時に少人数で開- 118 -

講する講義形式の表象領域特講 1～4、人文学特殊講義 1～6 によって、専門領域の講義を受ける。また全研究科を対象とした共通基盤科目においては、他の研究科の学生が受講する形式で講義を行い、学際的な課題を学ぶ機会を設けている。
演習科目においても個別指導に近い体制が組まれており、指導教員と学生は緊密な関係性をもって 2 年間の研究を進めることとなる。2 年次の前期末並びに後期の中盤には「中間報告会」を開催しており、研究科以外の参加者も含む客観的な指摘を得ながら研究を進めることができる。またこの中間報告会には 1 年次生も参加することができ、計画性を持った研究活動を実施するための支援も行っている（資料 4(3)-22～4(3)-23）。
指導体制は「2014 履修のてびき

大学院」（資料 4(3)-8

P112）に明示しており、研究テーマと研究指導計画は担当教員と相談して決定する。研究指導の計画は「2014 履修
のてびき

大学院」
（資料 4(3)-8 P82）に記載されているスケジュールに従って設定され、「中間報告会」等を活用し、指導を行っている。
（2）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
＜1＞大学全体
授業の目的、到達目標、授業内容･方法、年間の授業計画、成績評価方法･基準等を明らかにした「シラバス」を、統一した書式を用いて作成している。「シラバス」は前期
授業開始前に開催される「オリエンテーション」にて配布すると共に、学生支援ネット
ワークシステムの「セイカ・ポータル」に掲載し、公開している（資料 4(3)-18、4(3)-20）。
また、単位制度の趣旨に則って、シラバスに「授業外学習の指示」の項目を設置し、受講生に求める予習、復習、課題等の学習内容と学修時間の目安を記載している。
シラバスの内容の正確な履行については、期末毎に「授業アンケート」を実施し、教務委員会で点検している。
「2014 年度授業アンケート（前期）」（資料 4(3)-16）によると、「授業がシラバスに沿って行われた」は講義系科目で 4.4（5 点満点にて以下同じ、前年
度前期 4.2）、演習系科目で 4.5（前 4.4）の結果を得ている（資料 4(3)-17）。
単位制度の趣旨に照らし、学修を十分に支援するシラバスとなるよう、またシラバスに基づいた授業展開となるよう、教務委員会にてシラバスに関する検証を行い、全学的な改善方策を策定し、全教員へ指示を行っている。また作成されたシラバスについて教務委員にてチェックを行っている（資料 4(3)-24～4(3)-27）。
＜2＞芸術学部
授業の目的、到達目標、授業内容･方法、年間の授業計画、成績評価方法･基準等を明らかにした「シラバス」を統一した書式を用いて作成している。「シラバス」は前期授業開始前に開催される「オリエンテーション」にて配布すると共に、学生支援ネットワー
クシステムの「セイカ・ポータル」に掲載し、公開している（資料 4(3)-18、4(3)-20）。
また、シラバスに基づいた授業展開について、授業アンケートを年 2 回実施し、FD委員会（教務委員会）において定期的にこれを検証している。その結果およそシラバスに基づいた授業が展開されていると判断している（資料 4(3)-28）。
＜3＞デザイン学部- 119 -

授業の目的、到達目標、授業内容･方法、年間の授業計画、成績評価方法･基準等を明らかにした「シラバス」を統一した書式を用いて作成している。「シラバス」は前期授業開始前に開催される「オリエンテーション」にて配布すると共に、学生支援ネットワー
クシステムの「セイカ・ポータル」に掲載し、公開している（資料 4(3)-18、4(3)-20）。
また、シラバスに基づいた授業展開について、授業アンケートを年 2 回実施し、FD委員会（教務委員会）において定期的にこれを検証している。その結果およそシラバスに基づいた授業が展開されていると判断している（資料 4(3)-29）。
＜4＞マンガ学部
授業の目的、到達目標、授業内容･方法、年間の授業計画、成績評価方法･基準等を明らかにした「シラバス」を統一した書式を用いて作成している。「シラバス」は前期授業開始前に開催される「オリエンテーション」にて配布すると共に、学生支援ネットワー
クシステムの「セイカ・ポータル」に掲載し、公開している（資料 4(3)-18、4(3)-20）。
また、シラバスに基づいた授業展開について、授業アンケートを期末毎に実施し、FD委員会（教務委員会）において定期的にこれを検証しており、これによりシラバスに沿って授業が行われていると判断している。2013 年度は次年度全科目のシラバスを教務主任と教務課長にて確認して改善要請を行い、2014 年度も同様の対応を行う予定である（資料 4(3)-30）。
＜5＞ポピュラーカルチャー学部
授業の目的、到達目標、授業内容･方法、年間の授業計画、成績評価方法･基準等を明らかにした「シラバス」を統一した書式を用いて作成している。「シラバス」は「シラバス」は学生支援ネットワークシステムの「セイカ・ポータル」に掲載し、公開している（資料 4(3)-18、4(3)-20）。
また、シラバスに基づいた授業展開について、授業アンケートを年 2 回実施し、FD委員会（教務委員会）において定期的にこれを検証している。その結果およそシラバスに基づいた授業が展開されていると判断している（資料 4(3)-31）。
＜6＞人文学部
授業の目的、到達目標、授業内容･方法、年間の授業計画、成績評価方法･基準等を明らかにした「シラバス」を統一した書式を用いて作成している。「シラバス」は前期授業開始前に開催される「オリエンテーション」にて配布すると共に、学生支援ネットワー
クシステムの「セイカ・ポータル」に掲載し、公開している（資料 4(3)-18、4(3)-20）。
また、シラバスに基づいた授業展開について、授業アンケートを年 2 回実施し、FD委員会（教務委員会）において定期的にこれを検証している。その結果およそシラバスに基づいた授業が展開されていると判断している（資料 4(3)-32）。
＜7＞芸術研究科
授業の目的、到達目標、授業内容･方法、年間の授業計画、成績評価方法･基準等を明らかにした「シラバス」を統一した書式を用いて作成している。「シラバス」は前期授- 120 -

業開始前に開催される「オリエンテーション」にて配布すると共に、学生支援ネットワー
クシステムの「セイカ・ポータル」に掲載し、公開している（資料 4(3)-18、4(3)-20）。
また、シラバスに基づいた授業展開について、授業アンケートを年 2 回実施し、FD委員会（研究科委員会）において定期的にこれを検証している。その結果およそシラバスに基づいた授業が展開されていると判断している（資料 4(3)-33）。
＜8＞デザイン研究科
授業の目的、到達目標、授業内容･方法、年間の授業計画、成績評価方法･基準等を明らかにした「シラバス」を統一した書式を用いて作成している。「シラバス」は前期授業開始前に開催される「オリエンテーション」にて配布すると共に、学生支援ネットワー
クシステムの「セイカ・ポータル」に掲載し、公開している（資料 4(3)-18、4(3)-20）。
また、シラバスに基づいた授業展開について、授業アンケートを年 2 回実施し、FD委員会（研究科委員会）において定期的にこれを検証している。その結果およそシラバスに基づいた授業が展開されていると判断している（資料 4(3)-34）。
＜9＞マンガ研究科
授業の目的、到達目標、授業内容･方法、年間の授業計画、成績評価方法･基準等を明らかにした「シラバス」を統一した書式を用いて作成している。「シラバス」は前期授業開始前に開催される「オリエンテーション」にて配布すると共に、学生支援ネットワー
クシステムの「セイカ・ポータル」に掲載し、公開している（資料 4(3)-18、4(3)-20）。
また、シラバスに基づいた授業展開について、授業アンケートを年 2 回実施し、FD委員会（研究科委員会）において定期的にこれを検証している。その結果およそシラバスに基づいた授業が展開されていると判断している（資料 4(3)-35）。
＜10＞人文学研究科
授業の目的、到達目標、授業内容･方法、年間の授業計画、成績評価方法･基準等を明らかにした「シラバス」を統一した書式を用いて作成している。「シラバス」は前期授業開始前に開催される「オリエンテーション」にて配布すると共に、学生支援ネットワー
クシステムの「セイカ・ポータル」に掲載し、公開している（資料 4(3)-18、4(3)-20）。
また、シラバスに基づいた授業展開について、授業アンケートを年 2 回実施し、FD委員会（研究科委員会）において定期的にこれを検証している。その結果およそシラバスに基づいた授業が展開されていると判断している（資料 4(3)-36）。
（3）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
＜1＞大学全体評価方法･評価基準については、シラバスにおいて科目ごとに明示している。また、単位制度の趣旨に則って、シラバスの「授業外学習の指示」項目で、受講生に求める予習、復習、課題等の学習内容と学修時間の目安を記載している。
単位認定は、単位制度の趣旨に基づいて、講義系は 15 時間の授業時間および 30 時間の自習時間をもって 1 単位としており、外国語および実技系の演習科目は 30 時間の授- 121 -

業時間および 15 時間の自習時間をもって 1 単位としている。
既修得単位認定については、「京都精華大学学則」（資料 4(3)-19

第 15 条）に、入学前の既習得単位等の認定について定めており、該当者が発生した場合は、各学部教授会で個別に審議されている。
成績判定のあり方については、期末試験のあり方も含めて折にふれて議論を行ってきており、成績判定については、学生の申し立て制度を設けている（資料 4(3)-37～4(3)-45）。
＜2＞芸術学部
芸術学部」（資料 4(3)-1「2014 履修のてびき
ラバス」（資料 4(3)-20

P15～18）および「2014 講義概要シ

P1～243）掲載している「講義概要シラバス」に科目毎に「評価方法・評価基準」を明記しており、各科目の評価基準に従って担当教員によって成績評価がなされている。
合

格

不合格

評価

S

A

B

C

N

F

K

点数

100～90

89～80

79～70

69～60

認定

59 以下

評価対象外

※上記以外に「H（保留）」という評価を設けており、評定保留の状態を示し、然るべき課題を提出すれば合格評価を獲得しうるとしている。
定期試験やレポート受付についても、ルールに沿って適切に運用している。また、成績質問票により、学生からの成績評価に対する質疑に応える仕組みを設けている。
交換留学等で他大学において取得した単位認定については、各コースの拡大教学委員を責任者として行っている。
＜3＞デザイン学部「2014 履修のてびき
履修のてびきデザイン学部 1・2 年生用」
（資料 4(3)-2

デザイン学部 3・4 年生用」
（資料 4(3)-3

概要シラバス」（資料 4(3)-20

P15～18）、「2014

P15～18）および「2014 講義

P1～243）に掲載している「講義概要シラバス」に科目毎に「評価方法・評価基準」を明記しており、以下の評価基準に従って担当教員によって成績評価がなされている。
合

格

不合格

評価

S

A

B

C

N

F

K

点数

100～90

89～80

79～70

69～60

認定

59 以下

評価対象外

※上記以外に「H（保留）」という評価を設けており、評定保留の状態を示し、然るべき課題を提出すれば合格評価を獲得しうるとしている。
単位認定は、講義系の科目は週 1 回 2 時間の 1 セメスター授業で 2 単位として認定している。実技系の科目は週 1 回 2 時間の 1 セメスター授業で 1 単位と認定しており、ほ- 122 -

とんどの科目が 2～3 コマ連続で実施している。
また、GPA 制度と履修中止制度を導入している。さらに、成績質問票により、学生からの成績評価に対する質疑に応える仕組みを設けている。
＜4＞マンガ学部「2014 履修のてびき

マンガ学部 1・2 年生用」（資料 4(3)-4

マンガ学部 3・4 年生用」
（資料 4(3)-5

修のてびき

シラバス」
（資料 4(3)-20

P15～18）、「2014 履

P15～18）および「2014 講義概要

P1～243）に掲載している「講義概要シラバス」に科目毎に「評価方法・評価基準」を明記しており、以下の評価基準に従って担当教員によって成績評価がなされている。
合

格

不合格

評価

S

A

B

C

N

F

K

点数

100～90

89～80

79～70

69～60

認定

59 以下

評価対象外

※上記以外に「H（保留）」という評価を設けており、評定保留の状態を示し、然るべき課題を提出すれば合格評価を獲得しうるとしている。
単位認定は、講義系の科目は週 1 回 2 時間の 1 セメスター授業で 2 単位として認定している。実技系の科目は週 1 回 2 時間の 1 セメスター授業で 1 単位と認定しており、ほとんどの科目が 2～3 コマ連続で実施している。
また、GPA 制度と履修中止制度を導入している。さらに、成績質問票により、学生からの成績評価に対する質疑に応える仕組みを設けている。
＜5＞ポピュラーカルチャー学部「2014 履修のてびきポピュラーカルチャー学部」（資料 4(3)-6「2014 講義概要シラバス」（資料 4(3)-20

P10～13）および

P1～243）に掲載している「講義概要

シラバス」に科目毎に「評価方法・評価基準」を明記しており、以下の評価基準に従って担
当教員によって成績評価がなされている。
合

格

不合格

評価

S

A

B

C

N

F

K

点数

100～90

89～80

79～70

69～60

認定

59 以下

評価対象外

※上記以外に「H（保留）」という評価を設けており、評定保留の状態を示し、然るべき課題を提出すれば合格評価を獲得しうるとしている。
単位認定は、講義系の科目は週 1 回 2 時間の 1 セメスター授業で 2 単位として認定している。実技系の科目は週 1 回 2 時間の 1 セメスター授業で 1 単位と認定しており、ほとんどの科目が 2～3 コマ連続で実施している。
また、GPA 制度と履修中止制度を導入している。さらに、成績質問票により、学生か- 123 -

らの成績評価に対する質疑に応える仕組みを設けている。
＜6＞人文学部「2014 履修のてびきラバス」（4(3)-20

人文学部」（資料 4(3)-7

P12～15）および「2014 講義概要シ

P1～243）に掲載している「講義概要シラバス」に科目毎に「評価方法・評価基準」を明記しており、以下の評価基準に従って担当教員によって成績評
価がなされている。
合

格

不合格

評価

S

A

B

C

N

F

K

点数

100～90

89～80

79～70

69～60

認定

59 以下

評価対象外

※上記以外に「H（保留）」という評価を設けており、評定保留の状態を示し、然るべき課題を提出すれば合格評価を獲得しうるとしている。
また、成績質問票により、学生からの成績評価に対する質疑に応える仕組みを設けている。
＜7＞芸術研究科「2014 履修のてびき大学院」（資料 4(3)-8

P15～16）および「芸術研究科博士後期課程のてびき」（資料 4(3)-9）に掲載している「講義概要シラバス」に科目毎に「評価方法・評価基準」を明記しており、以下の評価基準に従って担当教員によって成績評
価がなされている。
合

格

不合格

評価

S

A

B

C

N

F

K

点数

100～90

89～80

79～70

69～60

認定

59 以下

評価対象外

※上記以外に「H（保留）」という評価を設けており、評定保留の状態を示し、然るべき課題を提出すれば合格評価を獲得しうるとしている。
学位論文・作品の審査基準および体制については、博士前期課程は「京都精華大学大学院博士前記課程および修士課程学位審査規則」（資料 4(3)-46）、博士後期課程は「京都精華大学大学院芸術研究科学位（課程博士）審査規則」（資料 4(3)-47）および「京都精華大学大学院芸術研究科学位（論文博士）審査規則」（資料 4(3)-48）に明示している。
また博士前期課程における学位審査の際には、修士作品・論文の学位審査基準に従い「学位審査評価シート」を用いて、学生の学習成果を測っている。
既修得単位の認定については、「京都精華大学大学院学則」（資料 4(3)-49
において基準を設けているが、これまでのところ実施したことはない。
＜8＞デザイン研究科- 124 -

第 26 条）「2014 履修のてびき

大学院」（資料 4(3)-8

P15～16）および「2014 年度マンガ研

究科博士後期課程履修について」（資料 4(3)-10）に掲載している「講義概要シラバス」に科目毎に「評価方法・評価基準」を明記しており、以下の評価基準に従って担当教員
によって成績評価がなされている。
合

格

不合格

評価

S

A

B

C

N

F

K

点数

100～90

89～80

79～70

69～60

認定

59 以下

評価対象外

※上記以外に「H（保留）」という評価を設けており、評定保留の状態を示し、然るべき課題を提出すれば合格評価を獲得しうるとしている。
学位論文・作品の審査基準および体制については、「京都精華大学大学院博士前期課
程および修士課程学位審査規則」（資料 4(3)-46）に明示している。
＜9＞マンガ研究科「2014 履修のてびき

大学院」（資料 4(3)-8

P15～16）および「2014 年度マンガ研

究科博士後期課程履修について」（資料 4(3)-10）に掲載している「講義概要シラバス」に科目毎に「評価方法・評価基準」を明記しており、以下の評価基準に従って担当教員
によって成績評価がなされている。
合

格

不合格

評価

S

A

B

C

N

F

K

点数

100～90

89～80

79～70

69～60

認定

59 以下

評価対象外

※上記以外に「H（保留）」という評価を設けており、評定保留の状態を示し、然るべき課題を提出すれば合格評価を獲得しうるとしている。
学位論文・作品の審査基準および体制については、博士前期課程は「京都精華大学大学院博士前期課程および修士課程学位審査規則」（資料 4(3)-46）、博士後期課程は「京都精華大学大学院マンガ研究科学位（課程博士）審査規則」（資料 4(3)-50）および「京都精華大学大学院マンガ研究科学位（論文博士）審査規則」（資料 4(3)-51）に明示している。
＜10＞人文学研究科「2014 履修のてびき大学院」（資料 4(3)-8

P15～16）に掲載している「講義概要

シラバス」に科目毎に「評価方法・評価基準」を明記しており、以下の評価基準に従って担
当教員によって成績評価がなされている。
合

格

不合格

- 125 -

評価

S

A

B

C

N

F

K

点数

100～90

89～80

79～70

69～60

認定

59 以下

評価対象外

※上記以外に「H（保留）」という評価を設けており、評定保留の状態を示し、然るべき課題を提出すれば合格評価を獲得しうるとしている。
学位論文の審査基準および体制については、「京都精華大学大学院博士前期課程および修士課程学位審査規則」（資料 4(3)-46）に明示している。
（4）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容･方法の改善に結びつけているか。
＜1＞大学全体
教育課程の見直しは、全学教務委員会や各学部の教務委員会で随時行われており、次年度開講科目の編成時に反映される。また全学 FD 委員会を定期的に開催して、学生による「授業アンケート」（資料 4(3)-16）を実施している。また「セイカ・キャンパスラ
イフ・アンケート」（資料 4(3)-14）では、科目を履修して実力が身についたか、成果が上げられたか等の項目に加えて、教授陣、カリキュラム構成、授業内容の満足度等について尋ねている。これらの集計結果を担当教員及び学部・研究科に提供し、これを基に各コースで個々の授業の教育内容・方法の改善に活用している。
「2014 年度前期授業アンケート」（資料 4(3)-16）によると、「問題意識や考え方が深まった」は講義系科目で 4.1（5 点満点にて以下同じ、前年度
前期 4.0）、演習系科目で 3.9（前 3.8）
「知識や技能が身についた」は講義系科目で 4.0（前 3.9）、演習系科目で 4.1（前 4.0）の結果を得ている。
「セイカ・キャンパスライフ・アンケート 2013」（資料 4(3)-14）の「満足度・授業内容」に関する設問では、「大変満足」が 17.1％（前年度 15.2％、私大連平均 4.3％）「満足」が 45.0％（前 43.9％、私大連平均 36.1％）「どちらともいえない」が 28.8％（前 32.3％、私大連平均 42.9％）「不満」が 6.0％（前 4.7％、私大連平均 12.0％）「まったく不満」が 0.6％（前 0.9％、私大連平均 2.3％）であった。
「2014 年度前期授業アンケート」を受けて、FD 委員会（資料 4(3)-52）を開催し、前期授業アンケート結果を全学部・全研究科の委員へ報告し、各学部・研究科においてアンケート結果を共有するとともに、次年度授業計画の改善に向けて活用していくこと、
また授業アンケートの義務化についての検討を要請した。それに伴い、研究科においては全研究科長が出席する研究科長会議（兼大学院 FD 委員会）（資料 4(3)-53）を開催して、アンケート結果の検証と今後の改善について検討し、その結果を各研究科長を通じ- 126 -

て全研究科に報告、共有を図った。
さらに全学部と全研究科の専任教員（講義担当者 60 件、実技担当者 100 件の合計 160件）に対して授業担当者アンケート（資料 4(3)-54～4(3)-55）を実施し、前期に担当した授業全般に関する調査を行った。この結果については、12 月 22 日開催の自己点検・
自己評価運営委員会にて共有し、今後の改善に活用していくことを確認した（資料
4(3)-56）。
＜2＞芸術学部
教育内容・方法の適切性を検証するにあたり、「授業アンケート」を前・後期に実施しており、アンケート結果の分析およびアンケート結果を踏まえ、芸術学部 FD 委員会
においてカリキュラムの見直しや教育内容・方法の改善について検証を行っている（資料 4(3)-28）。特に実技系科目については記述式アンケートを実施し、より詳細な学生の声が把握できるよう努めている。
各コースの実技系科目は、複数の教員が共同で担当している科目が多いことから、教員同士で教育内容や方法について定期的に検討しており、改善に結び付けている。また、学部全体で協議すべき課題については、月 1 回開催する教務委員会で協議している。さらに授業担当教員に対してアンケート調査（資料 4(3)-53～4(3)-54）を行い、その結果を踏まえ教育方法の改善を行っていく予定である。
＜3＞デザイン学部「授業アンケート」を前・後期末に実施しており、デザイン学部 FD 委員会でアンケー
ト結果の分析およびアンケート結果を踏まえたカリキュラムの見直しや教育内容・方法の改善について検討を行っている（資料 4(3)-29）。特に実技系科目については記述式アンケートを実施し、より詳細な学生の声が把握できるよう努めている。科目ごとの集計
結果を基に、定期的に開催する学部教務委員会において、授業が適切に進められているかなどについて、教務主任を中心に検証を行い、必要な場合は担当教員に改善を促している。
1 年次必修科目の「デザイン専門英語 1・2」では、1 年次の入学時と年度末に英語能力テスト（国際英検 G−TELP テスト）を実施し、学生の学習成果を測定し、その結果を担当教員へフィードバックしている。
＜4＞マンガ学部「授業アンケート」を前・後期末に実施しており、マンガ学部 FD 委員会でアンケー
ト結果の分析およびアンケート結果を踏まえたカリキュラムの見直しや教育内容・方法の改善について検討を行っている（資料 4(3)-30）。特に実技系科目については記述式アンケートを実施し、より詳細な学生の声が把握できるよう努めている。アンケート結果
は学部 FD 委員会内で情報開示し、改善が必要な事項については、教務主任主導で調査した上で、該当事項の改善を担当教員に指導している。
各コースの実技系科目は、複数の教員が共同で担当している科目が多いことから、教員同士で教育内容や方法について検討する会議を定期的に開催しており、改善に結び付- 127 -

けている。また、学部全体で協議すべき課題については、月 1 回開催する教務委員会で協議している。
＜5＞ポピュラーカルチャー学部「授業アンケート」を前・後期末に実施しており、ポピュラーカルチャー学部 FD 委員会でアンケート結果の分析およびアンケート結果を踏まえたカリキュラムの見直しや教育内容・方法の改善について検討を行っている（資料 4(3)-31）。特に実技系科目については記述式アンケートを実施し、より詳細な学生の声が把握できるよう努めている。
科目ごとの集計結果を基に、定期的に開催する学部教務委員会において、授業が適切に進められているかなどについて、教務主任を中心に検証を行い、必要な場合は担当教員に改善を促している。
＜6＞人文学部
全学 FD 委員会が実施する学生を対象とした前・後期末に実施している「授業アンケー
ト」や「セイカ・キャンパスライフ・アンケート」の集計結果については、全学 FD 委
員会で報告された後、教育改善のための組織的な取り組みに資する基礎データとして、人文学部教務委員会で共有され、カリキュラムの見直しや教育内容・方法の改善について検討を行っている。また、人文学部における教育の内容や方法の改善を推進するために、人文学部教務委員会において意見交換を実施して、改善に結び付けている（資料
4(3)-55）。
＜7＞芸術研究科「授業アンケート」を前・後期末に実施しており、ＦＤ委員会を研究科委員会の中で行い、アンケート結果の分析およびアンケート結果を踏まえたカリキュラムの見直しや教育内容・方法の改善について検討を行い、その結果を改善に結び付けている（資料
4(3)-33）。
＜8＞デザイン研究科
学生各々の研究成果や進捗状況を発表する場として進級時に展覧会を開催している。
また、修了論文・作品の提出に至るまでに、中間報告会を設けて指導教員以外の教員等からの講評を受けさせ、研究成果の進捗や方向性について定期的な検証を行っている。
また、前・後期末に学生を対象とした「授業アンケート」を実施しており、その集計結果を基に、定期的に開催する常任委員会において、授業が適切に進められているかな
どについて研究科長を中心に検討を行い、必要な場合は担当教員に改善を促している（資料 4(3)-34）。
＜9＞マンガ研究科「授業アンケート」を前・後期末に実施しており、ＦＤ委員会を研究科委員会の中で行い、アンケート結果の分析およびアンケート結果を踏まえたカリキュラムの見直しや教育内容・方法の改善について検討を行い、その結果を改善に結び付けている（資料- 128 -

4(3)-35）。
＜10＞人文学研究科「授業アンケ－ト」や「キャンパスライフアンケ－ト」を基礎デ－タとして研究科委
員会にて意見交換を実施（資料 4(3)-36）しており、カリキュラムの見直しや教育内容・方法の改善について検討を行い、その結果を改善に結び付けている。
2．点検･評価●基準 4（3）の充足状況
各学部・研究科では、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針に基づき、適切な授業形態を採用すると共に、授業での説明や教材の使用、質問対応など教育効果を高めるための工夫を図っている。また、学生の学修意欲を促進させるための適切な履修指導が実施され、適切なシラバスが作成されており、授業計画に基づいた教育研究指導が行われている。実技系授業を主体とする学部・研究科を含む全学部・研究科において、授業形態や授業方法に工夫を凝らしており、学修の活性化への措置も行われている。
履修単位の認定方法については、実技系科目を含む各授業科目の特徴や内容、履修形
態等を考慮して、期待する学修効果を見極めながら認定が行われている。
成績評価も厳正かつ適正に実施されている。ファカルティ・ディベロップメント（FD）の一環として、FD 委員会が組織され授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究が実施され、全学的に授業アンケートを活用した教育内容・方法および教育上の効果を学期毎に検証して、その結果を改善に結びつける活動が行われており、基準をおおむね充足しているといえる。
①効果が上がっている事項＜1＞大学全体「セイカ・キャンパスライフ・アンケート 2013」（資料 4(3)-14）によると、「科目を履修して、実力が身についた、あるいは成果を上げられたと思いますか」という設問に対して、「とてもそう思う」は、語学科目で 11.5％（前年度 11.6％）、教養科目で 18.2％（前 18.5％）、専門科目で 50.8％（前 48.0％）であり、「少しはそう思う」を加えた「身についたあるいは成果を上げられた」層は、語学科目で 50.7％（前 50.7％）、教養科目
で 77.0％（前 74.5％）、専門科目で 91.1％（前 89.6％）となっており、効果が高まっている傾向が見られる。
また同アンケートの「少人数教育」に関する設問にて、「大変満足」している割合が上昇（23.1％、前年度 20.4％、私大連平均 15.4％）し、「不満」（3.4％、前 3.5％、私大
連平均 5.2％）が若干減少して、満足層が約 6 割（63.2％、前 60.8％、私大連平均 54.3％）、不満層は 4.5％（前 4.5％、私大連平均 7.3％）であり、少人数教育に対する満足度の高さが上昇している傾向が見られる。
また「満足度・授業内容」に関する設問では、「大変満足」「満足」の割合が上昇して、「どちらともいえない」「まったく不満」が減少している。
「2014 年度前期授業アンケート」（資料 4(3)-16）によると、「授業の説明の仕方がわ- 129 -

かりやすかった」、「教材や補助資料は効果的だった」、「質問や相談への対応は適切だった」、「予習・復習・課題に取り組んだ」の全ての設問において、昨年度前期よりもポイントが上昇している。
同じく同アンケートの「1 日あたりの授業外の学習・制作時間」の設問に対しては、「なし」と「1 時間以内」が減少し、「2 時間以内」「4 時間以内」「6 時間以内」「10 時間以内」「10 時間以上」が上昇している。
また、講義系、演習系科目とも、前年度よりもシラバスに沿った授業が実施されたことが確認されると共に、講義系と演習系双方の科目について「問題意識や考え方が深まった」「知識や技能が身についた」と回答する学生が増えたことも確認した。
②改善すべき事項＜1＞大学全体
授業形態について、講義科目、実技・実習科目、演習科目（講義系、実技系）をそれぞれ配置しているが、それぞれの科目がどの授業形態にあたるかシラバスで明示されていない。また、演習科目については、講義系、実技系の差異が明確でない部分もあり、今後整理をしていく必要がある。
実技・実習系科目について、シラバスの記載内容、とりわけ授業計画の記載内容が教員によっては曖昧な表現になっているので、記載内容をより精緻化する必要がある。
「セイカ・キャンパスライフ・アンケート 2013」から「満足度・授業内容」について「不満」が 6.0％（前 4.7％、私大連平均 12.0％）と回答する層が若干増えた。
また、教育研究内容検証の重要なツールである授業アンケートを義務化していくことを、FD 委員会にて検討していく。
3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜1＞大学全体
教育方法や学習指導の状況をさらに改善させるために、FD 活動において教員に教授
法向上等の指導を実施する。
教育活動検証の重要なツールである「授業アンケート」や「セイカ・キャンパスライ
フ・アンケート」について、次の 3 点に取り組む。
・教育研究の動態把握につながるさらなる工夫。
・全学的かつ統合的に活用していく方法の検討。
・調査結果および調査にもとづく改善策について、どのように在学生へ周知していく
か、また社会への公表方法についての検討。
②改善すべき事項＜1＞大学全体
科目の授業形態を講義科目、演習科目、実習科目に区分し、それぞれの形態の差異を明確にすると同時に、シラバス等で各科目の授業形態を学生に明示する。また、実習科目については、シラバスの授業計画の記載内容をより精緻化する。
- 130 -

全学で開催する FD 委員会と各学部研究科で開催する FD 委員会との連携を強化していくと共に、「授業アンケート」と「セイカ・キャンパスライフ・アンケート」を活用した年間の授業改善サイクルを確立していく。
さらに、教務委員会にて「シラバス」がわかりやすい内容になっているか、「シラバス」を容易に閲覧できているかを検証していく。
また、教育課程の編成・実施方針に基づき、教育方法が適切であるかについては、制定した「京都精華大学外部評価委員会規程」に基づき、定期的に外部評価による検証を行っていく。
4．根拠資料4(3)-1「2014 履修のてびき

芸術学部」

資料 1-9）4(3)-2「2014 履修のてびき

デザイン学部 1・2 年生用」

（既出

資料 2-4）4(3)-3「2014 履修のてびき

デザイン学部 3・4 年生用」

（既出

資料 2-5）4(3)-4「2014 履修のてびき

マンガ学部 1・2 年生用」

（既出

資料 2-6）4(3)-5「2014 履修のてびき

マンガ学部 3・4 年生用」

（既出

資料 2-7）4(3)-6「2014 履修のてびきポピュラーカルチャー学部」

4(3)-7「2014 履修のてびき

人文学部」

4(3)-8「2014 履修のてびき

大学院」

（既出

資料 1-14）（既出（既出

資料 2-8）（既出

資料 1-16）4(3)-9「芸術研究科博士後期課程のてびき」
4(3)-10「2014 年度マンガ研究科博士後期課程履修について」
4(3)-11「2014 年度マンガ研究科修士作品・修士論文審査スケジュ－ル」
4(3)-12「2014 年度マンガ研究科学位審査／入試スケジュ－ル（改定案）」
4(3)-13「2014 年度マンガ研究科博士後期課程博士論文提出スケジュ－ル」
4(3)-14「セイカ・キャンパスライフ・アンケート 2013

報告書」

4(3)-15「セイカ・キャンパスライフ・アンケート 2012

報告書」 （既出

4(3)-16「2014 年度前期授業評価結果集計表」

資料 3-77）

4(3)-17「2013 年度授業アンケ－ト結果」

（既出

（既出

資料 1-7）（既出

資料 3-76）

資料 3-78）http://www.kyoto-seika.ac.jp/about/report/questionnaire2013/
4(3)-18「学生生活支援総合サイト

セイカ・ポ－タル」（シラバス検索画面）

https://portal.kyoto-seika.ac.jp/up/faces/up/po/Poa00601A.jsp
4(3)-19「京都精華大学学則」（既出

資料 1-2）4(3)-20「2014 講義概要シラバス」
4(3)-21「2014 年度 4 月デザイン研究科委員会議事録

2014 年 4 月 17 日」

4(3)-22「2014 年度京都精華大学人文学研究科修士論文中間発表会」
4(3)-23「2014 年度京都精華大学人文学研究科修士論文中間発表会（後期）」
4(3)-24「2014 年度第 5 回全学教務委員会

2014 年 9 月 4 日」

4(3)-25「2014 年度第 6 回全学教務委員会

2014 年 10 月 2 日」

4(3)-26「2014 年度第 7 回全学教務委員会

2014 年 11 月 6 日」

4(3)-27「2015 年度シラバス作成について」
4(3)-28「2014 年度 10 月芸術学部定例学科長会議（教務委員会）兼芸術学部・芸術研究- 131 -

科 FD 委員会議事録

2014 年 10 月 8 日」

4(3)-29「デザイン学部 2014 年度 10 月臨時教務委員会（兼学科長会議）議事録

2014

年 10 月 14 日」
4(3)-30「マンガ学部 2014 年 11 月定例教務委員会（兼学科長会議）議事録

2014 年 11

月 12 日」4(3)-31「2014 年度 10 月定例ポピュラーカルチャー学部教務委員会議事録

2014 年 10

月 13 日」4(3)-32「2014 年 10 月人文学部教務委員会（人文学部 FD 委員会を兼ねる）

2014 年

10 月 10 日」
4(3)-33「2014 年 11 月定例大学院芸術研究科委員会兼博士後期課程委員会議事録

2014

年 11 月 21 日」
4(3)-34「デザイン研究科 2014 年度 11 月常任委員会議事録
4(3)-35「マンガ研究科 2014 年度 11 月定例委員会議事録
4(3)-36「人文学研究科委員会議事録

2014 年 11 月 11 日」

2014 年 11 月 29 日」

2014 年 11 月 21 日」（既出

資料 4(2)-62）

4(3)-37「2013 年度第 7 回全学教務委員会議事録

2013 年 11 月 7 日」

4(3)-38「2013 年度第 9 回全学教務委員会議事録

2014 年 1 月 9 日」

4(3)-39「2013 年度第 3 回全学教務委員会議事録

2013 年 6 月 6 日」

4(3)-40「2013 年度第 4 回全学教務委員会議事録

2013 年 7 月 4 日」

4(3)-41「2013 年度第 5 回全学教務委員会議事録

2013 年 9 月 12 日」

4(3)-42「2013 年度第 6 回全学教務委員会議事録

2013 年 10 月 3 日」

4(3)-43「2013 年度全学教務委員会共通課題検討計画」
4(3)-44「2014 年度全学教務委員会共通課題検討計画」
4(3)-45「成績質問表」
4(3)-46「京都精華大学大学院博士前期課程および修士課程学位審査規則」
4(3)-47「京都精華大学大学院芸術研究科学位（課程博士）審査規則」
4(3)-48「京都精華大学大学院芸術研究科学位（論文博士）審査規則」
4(3)-49「京都精華大学大学院学則」（既出

資料 1-3）4(3)-50「京都精華大学大学院マンガ研究科学位（課程博士）審査規則」
4(3)-51「京都精華大学大学院マンガ研究科学位（論文博士）審査規則」
4(3)-52「2014 年度第 2 回 FD 委員会議事録

2014 年 10 月 7 日」

4(3)-53「2014 年度第 1 回研究科長会議（兼大学院 FD 委員会）議事録

2014 年 10 月

20 日」
4(3)-54「授業担当者アンケート及び集計結果（学部講義科目用・実技科目用）」
4(3)-55「授業担当者アンケート及び集計結果（大学院講義科目用・実技科目用）」
4(3)-56「2014 年度第 6 回自己点検・評価運営委員会議事録

2014 年 12 月 22 日」（既出 3-86）4(3)-57「2013 年度 2 月人文学部定例教務委員会
3-91）- 132 -

2014 年 2 月 28 日」

（既出

資料

第4章

教育内容･方法･成果
4【成果】

1．現状の説明（1）教育目標に沿った成果が上がっているか。
＜1＞大学全体「セイカ・キャンパスライフ・アンケート 2013」（資料 4(4)-1～4(4)-2
在学生数 3,659 名にて回収率 52.7％

回収枚数 1,930

2014 年 4 月 1 日報告）の結果は、次のとおりとなっている。
・「所属する学部・コースに入学してよかったと思いますか」「よかった」は 74.7％（前年度 72.9％、私大連平均 68.7％）「よくなかった」は 3.2％（前年度 3.6％、私大連平均 4.3％）「どちらともいえない」は 20.5％（前年度 21.2％、私大連平均 26.5％）
・所属学部への満足度（よかったという回答）
芸術学部は 76.9％
デザイン学部は 76.7％
マンガ学部は 76.0％
ポピュラーカルチャー学部は 83.3％
人文学部は 63.5％「京都精華大学
実施

創立 45 周年卒業生アンケート」（（資料 4(4)-3）

2013 年 10 月

20,003 通発送、518 通回答、回収率 2.6％）の結果は、回収数が非常に少ない統計ではあるが次のとおりとなっている。
「本学を卒業してよかったと思う」は 84％（非常に思うが 29％、思うが 55％）
「本学の一番良かった点」は友人・先輩・後輩が 33％、次が講義・実習で 20％、建学理念 15％「授業で一番身についたこと」は、新しいものの見方が 40％、専門的な知識や技術が18％、基礎的教養 13％、人生観 11％「教育内容の満足度」は、7 割が満足している（満足が 24％、どちらかといえば満足が 50％）「本学で学んだことや経験が仕事に役立っている」は 64％（非常に思うが 15％、思うが 49％）「本学で学んだことや経験が日常生活に役立っている」は 76％（非常に思うが 20％、思うが 57％）
各学部、各コースによる履修モデルの提示もほぼ実現している一方、授業科目のナン- 133 -

バリングとラーニングポートフォリオの導入については、今後の課題となっており、教務委員会を中心に検討を行っていくことになる。
＜2＞芸術学部
芸術学部の教育目標は、歴史的文化芸術、とりわけ京都の文化芸術を理解継承しまた多様化する芸術領域の可能性を探求すること、および自立した思考力によって新たな表現を創造する作家、クリエーターの資質を備えた、よりよき社会人としての人間形成を行うことである。
4 年間の総合的な学修成果を確認する科目として、4 年次の必修科目として「卒業制作実習」がある。この科目では、コース毎の合評において共通の評価表（「2014 年度卒
業制作評価表（洋画）」（資料 4(4)-4））を用いて詳細な評価を行っている。4 年間の学修成果である卒業制作作品を展示する「卒業制作展」では、成績評価とは別に多くの学外からの観覧者があることから、学修の成果を社会へ公開しているといえる。
毎年、卒業制作展がきっかけとなって作家としてデビューを果たす学生も少なからずおり、在学中から様々な展覧会やコンペで入賞を果たすなど、アーティストとしての実績を重ねる学生も多い。加えて、培った技能や感性を生かし、クリエイターとして就職する学生も多く、教育目標に沿って一定の成果が上がっているといえる。
＜3＞デザイン学部
デザイン学部の教育目標は、デザイン領域において高度な技法知識を修得し新たな可能性を探求すること、および自立した思考によってグローバル社会および地域社会に現実的に貢献するデザイナー・プランナーの資質を備えた、よりよき社会人としての人間形成を行なうことである。
総合的な学修成果を確認する科目として、4 年次の必修科目「卒業制作」がある。この科目では、コース毎の合評において 1 年次からの共通の評価指標を用いて、その作品が本学の教育目標に沿った成果に到達しているか否かの評価を行っている。4 年間の学びの集大成といえる卒業制作展では、多くの学外からの来場者から多面的な評価を得る
機会を設定しており、展覧会がきっかけとなり作家としてのデビューを果たす学生も少なからずいる。また、培った技能や感性を生かし、クリエイターとして就職する学生も多く、教育目標に沿って一定の成果が上がっているものと考える。
授 業 以 外 の 取 り 組 み で は 、 国 内 最 大 級 の デ ザ イ ン イ ベ ン ト で あ る TOKYODESIGNERS WEEK やその他、様々なコンペティションなどに、在学中より毎年多くの受賞者を輩出している。卒業生も国内外で多く活躍しているが、2013 年度卒業生が2014 年度 MITSUBISHI CHEMICAL JUNIOR DESIGNER AWARD 審査員賞を受賞した。これらの卒業生の活躍からも、教育目標である「グローバル社会および地域社会に現実的に貢献するよりよき社会人としての人間形成をおこなうこと」に対し、一定の成果が上がっているといえる（資料 4(4)-5）。
＜4＞マンガ学部
マンガ学部の教育目標は、マンガ文化の再評価とともに重要視されるマンガやアニ- 134 -

メーションの制作と理論について多角的な教育研究を行い新たな可能性を探究すること、およびマンガ文化の継承と発展に貢献する資質を備えた、よりよき社会人としての人間形成を行うことである。総合的な学修成果を確認することを目的に、全コースに卒
業制作を必修科目とし、また学部専門講義科目にコース毎に必修科目を設定している。
これらの科目を履修することで、実技、理論の両面から教育目標に沿った成果が上がっていると判断できる。
また、卒業制作の成果を展示する卒業制作展を京都国際マンガミュージアムで開催するほか、作品集の出版や専用ウェブサイトの開設等を通じて、広く一般に教育成果を公開している。卒業制作がきっかけとなり作家としてのデビューを果たす学生も少なからずおり、在学中から様々なマンガ賞で入賞を果たすなど、マンガ家、アニメーション作
家としての実績を重ねる学生も多い。加えて、培った技能や感性を生かし、クリエイター
として就職する学生も多く、教育目標に沿って一定の成果が上がっているといえる。
＜5＞ポピュラーカルチャー学部
ポピュラーカルチャー学部の教育目標は、ポピュラーカルチャー領域における多角的な教育研究を行い、制作および理論の修得にとどまらず、時代の先端を切り開くコンテ
ンツを創造し、次世代産業の発展に貢献できる資質を備えた人材を養成することである。
総合的な学習成果を確認する科目として、4 年次の必修科目として平成 28（2016）年度に開講される「卒業制作」がある。この科目では、コース毎の合評等において共通の評価指標を用いて、その作品や研究内容等が本学および当学部の教育目標に成果に到達しているか否かの評価を行う予定である。また、「卒業制作」における作品や研究内容を学外へ発表する方法やイベント等について、教務委員会を中心に 2015 年度から具体的な検討を進める予定である。
＜6＞人文学部
人文学部の教育目標は、国際的な視野と体験を重視し、地球環境問題の深刻化、情報技術化、経済のグローバル化の時代に求められる人間の社会と文化についての学際的な教育研究を行うこと、および自立した思考力によって現実の社会と文化に貢献する資質を備えた、よりよき社会人としての人間形成を行うことである。総合的な学修成果を確認する科目として、4 年次に「卒業プロジェクトⅠ・Ⅱ」を前・後期に必修科目として設けており、学生が個々の研究目的に沿った学習ができるように、15 人以下の少人数クラスで教員が指導にあたっている。この科目では前期末及び後期末にそれぞれ報告会を開き、履修者のみならず他のクラスの教員や学生も自由に参加できるようにしている。
この科目を履修することによって、学生は自身の積み重ねてきた学びを固め、複数の第三者からの評価を受けながら卒業に向けた最終的な自身の学びを結実させることができる。
＜7＞芸術研究科- 135 -

芸術研究科の教育目標は、博士前期課程においては、専門領域にとらわれない多角的視点と柔軟な想像力を養い、芸術表現のさらなる探究を目的とし、新しい芸術文化の発信と高度な専門的技能を有した人材の養成であり、また博士後期課程においては、多種多様な芸術表現のジャンルを整理・融合させながら専門応用能力を養い、制作と理論との調和を軸に、高度に洗練された芸術表現手法と芸術理論の探究を目的とし、新しい芸
術文化の発信と活性化に貢献できる人材の養成である。
修士作品・論文の学位審査では、共通の評価シートを用いて客観的な評価を行うこと
で、教育目標に沿った成果を測定している。また、修了発表会では学外からゲストコメンテイターを招いて講評をもらうなど、多面的な評価が行えるように努めている。修了
後に作家や教育者としてのキャリアを積んでいく学生も多く、教育目標に沿って一定の成果が上がっていると考える。
博士前期課程において、学位審査の際には修士作品・論文の学位審査基準に従い、「学
位審査評価シート」（資料 4(4)-6））を用いて学生の学習成果を測るよう努めている。またこの審査会はデザイン研究科と合同にて開催している。
博士後期課程においては、1 年次に研究成果を発表する「D1 報告会」を公開形式で行い、2 年次の学位予備審査、3 年次の学位審査につなげる教育方法および学習指導方法をとっている。学位審査および学位予備審査に関しては「京都精華大学大学院芸術研究
科学位（課程博士）審査規則」（資料 4(4)-7）および「京都精華大学大学院芸術研究科学位（論文博士）審査規則」（資料 4(4)-8）に則って実施されており、一定の成果をあげている。
なお、学位審査会では主査、複数の副査に加えて学外の理論研究者、有識者等を審査員として招聘し、審査の客観性、公平性を担保している。
＜8＞デザイン研究科
デザイン研究科の教育目標は、デザイン専攻ではデザイン分野の社会動向に広い視野と見識を備え、デザイン受容者の潜在的ニーズの分析・研究を深め、実践的に社会に貢献できる高度な専門的技能を有した人材の養成であり、また、建築専攻では社会動向に広い視野と見識を持ち、建築分野において多様な側面から分析・研究を深め、実践的に社会に貢献できる高度な専門的技能を有した人材の養成である。
「履修のてびき」に学位審査基準を明示しており、その基準に基づいて学位審査を行っている。学位審査の際には修士作品・論文の学位審査基準に従い、「学位審査評価表」（資料 4(4)-9）を用いて学生の学習成果を測るよう努めている。またこの審査会は芸術研究科博士前期課程と合同にて開催している。
研究科の教育目標である「専門的技能を有した人材の養成」が達成された事例として、在学生が今年度の「MITSUBISHI CHEMICAL JUNIOR DESIGNER AWARD 大賞」を受賞している。これら在学生の活躍からも、教育目標である「グローバル社会および地域社会に現実的に貢献するよりよき社会人としての人間形成をおこなうこと」に対し、一定の成果が上がっているといえる（資料 4(4)-5））。
建築専攻における一級建築士受験資格の取得状況は、2012 年度卒業生は全員の 6 名- 136 -

であった。
＜9＞マンガ研究科
マンガ究科の教育目標は、博士前期課程においては、国際的にも注目されるマンガ・アニメーション分野において、体系的な学術研究を深め、次代を担う新しい文化の発展に貢献できる高度な専門技能を有した人材を養成することである。また博士後期課程においては、国内外の様々な要請に対応可能なマンガ・アニメーション分野について、多角的視点から学術研究を行い、制作および理論に関する特に高度な能力を有した人材を育成することである。
実技系において、履修のてびきに修士作品の学位審査基準を明示しており、その基準に基づいて学位審査を行っている。学位審査に合格した作品を、修了制作展として京都
国際マンガミュージアムで展示し、同時に作品集の出版や専用ウェブサイトの開設等を行い、広く一般に教育成果を開示している。1 年生は 1 年間の制作の成果を内外に開示する冊子を「進級制作本」として制作している。
理論系では、履修のてびきに修士論文の学位審査基準を明示しており、その基準に基づいて学位審査を行い、学位審査に合格した論文を論文集として発行した。2013 年度修了生はさらに研究内容を深めるために博士後期課程に進学しており、教育目標に沿った成果が上がっていると判断できる。修了生には、出身国へ帰国してイラストレータ－やデザイナーとして活躍する者や、日本でマンガ家アシスタントとして活躍している者がいる。
博士後期課程 1 年生は、マンガ研究をめぐる方法論を学ぶとともに、公開シンポジウ
ム形式で研究計画報告会を開催している。また、日本マンガ学会、オーストラリアで開催された国際会議等で研究成果を発表している。これらの成果は 2014 年度業績報告会で報告しており、教育目標にそった成果が上がっているといえる。
学生たちは自分の研究や課題について明確な自覚と認識を持っており、グローバルな視点でマンガ界の未来を展望している。課題作品以外の自主的な作品制作も重ねる中で、次代のマンガ界の発展に貢献するに足る画力、専門知識を習得しているといえる。
＜10＞人文学研究科
人文学研究科の教育目標は、人文諸科学を総合する学際的なアプローチにて、現代社会が直面する現実課題の探求を体系化し、実践的に社会に貢献できる高度な専門的技能を有した人材を養成することである。総合的な学修成果を確認するために、1 年次後期
より研究テーマに応じた指導教員体制がとられ、個別または 1 対 2 の指導を受けることとなる。1 年半にわたる研究期間において、学生の学習成果について指導教員が日常的に確認し、研究の進行などの面においてアドバイスを行っている。また、2 年次前期末・後期半ばに行われる中間報告会では、指導教員以外の教員が、学生の研究進捗状況を確認する場となっており、学位授与に向けた学生の研究経過の適切性を、複数教員が判断し指導している。

- 137 -

（2）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
＜1＞大学全体
卒業要件、修了要件は「京都精華大学学則」（資料 4(4)-10

第 21 条、第 22 条）や「京都精華大学大学院学則」（資料 4(4)-11）、「京都精華大学学位規程」（資料 4(4)-12）に定めており、それに基づいて実施している。またホームページや各学部の「履修のてびき」
によって、あらかじめ学生に明示されている。
修士・博士課程については、「京都精華大学大学院博士前期課程および修士課程学位審査規則」（資料 4(4)-13）、「京都精華大学大学院芸術研究科学位（課程博士）審査規則」（資料 4(4)-7）、「京都精華大学大学院芸術研究科学位（論文博士）審査規則」（資料 4(4)-8）、「京都精華大学大学院マンガ研究科学位（課程博士）審査規則」（資料 4(4)-14）、「京都
精華大学大学院マンガ研究科学位（論文博士）審査規則」（資料 4(4)-15）を定めており、それに基づいて実施している。またホームページや「履修のてびき」によってあらかじめ学生に明示している。
＜2＞芸術学部卒業に必要な修得科目・単位数の要件を「京都精華大学学則」（資料 4(4)-10）に定め、この要件に沿って学部教務委員会と教授会において卒業判定を実施している。学生の成績が卒業要件を満たしているかどうかについて集計し、その結果を各コース内で確認のうえ、拡大教学委員会の審議結果を踏まえて教授会で判定する手続きを経て学位を授与している。また卒業の要件を明確にし、「2014 履修のてびき

芸術学部」（資料 4(4)-16

P44～47）によってあらかじめ学生に明示している。
＜3＞デザイン学部卒業に必要な修得科目・単位数の要件を「京都精華大学学則」（資料 4(4)-10）に定め、この要件に沿って学部教務委員会と教授会において卒業判定を実施している。学位授与の一次判断は、各学科・コースで担当教員が行っている。さらに、教務委員会、教授会
でその判断結果を諮り、複数回の審議を経て学位を授与している。また卒業の要件を明確にし、「2014 履修のてびき
履修のてびきデザイン学部 1・2 年生用」
（資料 4(4)-17

デザイン学部 3・4 年生用」
（資料 4(4)-18

P48～55）「2014

P48～54）によって、あらか

じめ学生に明示している。
＜4＞マンガ学部卒業に必要な修得科目・単位数の要件を「京都精華大学学則」（資料 4(4)-10）に定め、この要件に沿って学部教務委員会と教授会において卒業判定を実施している。年度末に成績通知書をもとに卒業要件を満たしているかどうか集計し、その結果に基づいて各コース内の会議で卒業判定について審議している。審議結果を踏まえて教務委員会、教授会で判定する手続きを経て学位を授与している。また卒業の要件を明確にし、「2014
履修のてびき

マンガ学部 1・2 年生用」
（資料 4(4)-19

P153、P166）「2014 履修のてびき

P91、P105、P121、P139、マンガ学部 3・4 年生用」
（資料 4(4)-20

P135、P160）によってあらかじめ学生に明示している。
- 138 -

P71、P101、

＜5＞ポピュラーカルチャー学部卒業に必要な修得科目・単位数の要件を「京都精華大学学則」（資料 4(4)-10）に定めており、この要件に沿って学部教務委員会と教授会において卒業判定を実施する予定である。卒業判定の審議は、2016 年度に各コース内での会議、学部教務委員会、学部教授会による手続きを経て学位を授与する計画である。また卒業の要件を明確にし、「2014
履修のてびきポピュラーカルチャー学部」（資料 4(4)-21

P36～37）によってあらか

じめ学生に明示している。
＜6＞人文学部
人文学部では、学位授与方針に基づいて設置されたカリキュラムにおいて、規定の卒業要件を満たし、「京都精華大学学則」（資料 4(4)-10

第 21 条）の卒業に係る要件を満たした者について、学部教務委員会と教授会において卒業判定を実施し、学位を授与している。また卒業の要件を明確にし、「2014 履修のてびき

人文学部」（資料 4(4)-22

P32、

P43～44）によってあらかじめ学生に明示している。
＜7＞芸術研究科
芸術研究科では「京都精華大学大学院学則」（資料 4(4)-11 に基づき、修了に必要な修得科目・単位等の要件を定めている。学位は、「京都精華大学学位規程」（資料 4(4)-12）
および「京都精華大学大学院博士前期課程および修士課程学位審査規則」（資料 4(4)-13）「京都精華大学大学院芸術研究科学位（課程博士）審査規則」（資料 4(4)-7）、「京都精華大学大学院芸術研究科学位（論文博士）審査規則」（資料 4(4)-8）に基づき、成績が共通
基盤科目、専門特講科目、専門研究科目の修了要件を満たし、かつ学位審査に合格した学生を研究科委員会に諮り、課程修了の認定を行ったうえで学位を授与している。
学位審査は、3 名以上の専任教員（研究科委員会が必要と認めた場合、原則として 1名までの学外者も審査委員とすることができる）により構成される学位審査委員会によって、「京都精華大学大学院博士前期課程および修士課程学位審査規則」（資料 4(4)-13）
および「京都精華大学大学院芸術研究科学位（課程博士）審査規則」（資料 4(4)-7）、「京都精華大学大学院芸術研究科学位（論文博士）審査規則」（資料 4(4)-8）に定められた学位審査基準にもとづき行われる。採点は 100 点満点中 60 点以上を合格点とし、厳正に審査される。
＜8＞デザイン研究科
デザイン研究科では、「京都精華大学大学院学則」（資料 4(4)-11 に基づき、修了に必要な修得科目・単位等の要件を定めている。学位は、「京都精華大学学位規程」（資料
4(4)-12）および「京都精華大学大学院博士前期課程および修士課程学位審査規則」（資料 4(4)-13）に基づいて学位審査会を開催し、専任教員のみならず、時には外部指導教員も含めた多角的な審査員により評価を得る機会を設け、常任委員会、研究科委員会でその判断結果を諮り、複数回の審議を経て学位を授与している。

- 139 -

＜9＞マンガ研究科
博士前期課程では、「京都精華大学大学院学則」（資料 4(4)-11）に基づき、修了に必要な修得科目・単位等の要件を定めている。学位審査会を開催し「京都精華大学学位規程」（資料 4(4)-12）および「京都精華大学大学院博士前期課程および修士課程学位審査規則」（資料 4(4)-11）に記載している審査基準に基づいて審査している。学位審査委員（主査
1 名、学外もしくは他研究領域の教員 1 名を含む 2 名）が審査基準に基づき、100 点満点で評価し、学位審査委員の評点の平均 60 点以上を合格点としている。その審査結果
を研究科委員会へ提出し、学位審査の判定を行っている。また、あわせて年度末に成績通知書を集計し、共通基盤科目、専門特講科目、専門研究科目の修了要件を満たしているかについて研究科委員会で判定している。学位審査および修了判定に合格した学生に学位を授与している。また、修士論文・修士作品提出までの手続きのフローチャートを作成し、履修のてびき等で明示している。
制作した研究成果と普段の研究姿勢、全担当教員立会いによる数回の研究状況の中間発表会を通じて、個々の研究内容の不足分、問題点を点検、その後の個別指導の中で修了基準について重ねて指導しながら最終的に年度末の学位審査会に臨み、その完成度を担当の 3 名の指導者による総合的判断で適切に評価している。
博士後期課程については、「京都精華大学大学院マンガ研究科学位（課程博士）審査規則」（資料 4(4)-14）、「京都精華大学大学院マンガ研究科学位（論文博士）審査規則」（資料 4(4)-15）に基づき、今年度から実施している。
＜10＞人文学研究科
人文学研究科では、「京都精華大学大学院学則」（資料 4(4)-11

第 5 条の 2）に沿った教育目的に基づいた学位授与方針と「京都精華大学学位規程」（資料 4(4)-12）、「京都精華大学大学院博士前期課程および修士課程学位審査規則」（資料 4(4)-13）に基づいて、学位を授与している。特に「人文学演習 1・2」を指導の基本とする修士論文に関して、学生は前・後期それぞれで「中間報告会」で自らの研究の進捗状況を報告すると共に、指導教員だけではなく他の研究科所属教員並びに他の院生や一般外部からの意見や指導を受けることとなる。その後提出された修士論文は専任教員 3 名による査読と、口頭試問を受け、その内容の適切さを審査される。審査会後の研究科委員会においては、この審査の結果と、その他の科目の単位修得状況、学費納入状況が確認された後、学位授与の可否についての審査を行っている。
2．点検・評価●基準 4（4）の充足状況
学習成果を的確に評価するために、各期末に実施する「授業アンケート」や年次末に実施する「セイカ・キャンパスライフ・アンケート」などの評価ツールを活用して、評
価方法や評価指標の開発に取り組んでいる。また全ての課程において、明示した学位授
与方針に基づき、一定の成果を修めたと認定した学生に対して学位を授与しており、基準をおおむね充足しているといえる。

- 140 -

①効果が上がっている事項＜1＞大学全体「セイカ・キャンパスライフ・アンケート 2013」（資料 4(4)-1）において、「所属する学部・コースに入学してよかったと思う」と回答した学生は、74.7％（前年度 72.9％、
私大連平均 68.7％）であり、「よくなかった」3.2％（前 3.6％、私大連平均 4.3％）と「どちらともいえない」20.5％（前 21.2％、私大連平均 26.5％）を加えて、全体的に良かったという傾向が高まる方向にある。
所属学部への満足度（所属してよかったという回答）は、芸術学部は 76.9％、デザイ
ン学部は 76.7％、マンガ学部は 76.0％、ポピュラーカルチャー学部は 83.3％、人文学部は 63.5％であり、人文学部を除き、私大連平均を上回った結果を得ている。
「京都精華大学

創立 45 周年卒業生アンケート」（資料 4(4)-3）は、回収数が非常に少ない統計ではあるが、「本学を卒業してよかったと思う」は 84％、「本学の一番良かった点」は講義・実習が 20％、「授業で一番身についたこと」では、新しいものの見方が40％、専門的な知識や技術が 18％、基礎的教養 13％、
「教育内容」は、7 割が満足していた。
「本学で学んだことや経験が仕事に役立っている」は約 6 割、「本学で学んだことや経験が日常生活に役立っている」は約 8 割の結果を得た。
②改善すべき事項
特記すべき事項なし。
3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜1＞大学全体
2015 年度より、学生の自己評価や卒業後の動向に基づく評価方法・評価指標以外に、学生の学習成果を測定するための新たな評価方法や評価指標の開発に取り組んでいく。
②改善すべき事項
特記すべき事項なし。
4．根拠資料4(4)-1「セイカ・キャンパスライフ・アンケート 2013

報告書」

資料 1-7）（既出

http://www.kyoto-seika.ac.jp/about/files/2014/03/campus_life_13.pdf
4(4)-2「セイカ ・キャンパスライフ・アンケート 2012

報告書」 （既出資料 3-76）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/about/files/2013/05/campus_life_12.pd
4(4)-3「京都精華大学

創立 45 周年卒業生アンケート

調査報告書」 （既出資料

4(1)-56）
4(4)-4「2014 年度卒業制作評価表（洋画）」
4(4)-5「MITSUBISHI CHEMICAL JUNIOR DESIGNER AWARD
ントアウト」
http://www.m-kagaku.co.jp/mcjda/index2.html- 141 -

ホームペ－ジプリ

4(4)-6「2014 年度芸術研究科博士前期課程学位審査評価シ－ト」
4(4)-7「京都精華大学大学院芸術研究科学位（課程博士）審査規則」 （既出資料 4(3)-47）

4(4)-8「京都精華大学大学院芸術研究科学位（論文博士）審査規則」 （既出資料 4(3)-48）

4(4)-9「2014 年度デザイン研究科学位審査評価表（理論）・（実技）」
4(4)-10「京都精華大学学則」（既出

4(4)-11「京都精華大学大学院学則」

資料 1-2）（既出

資料 1-3）4(4)-12「京都精華大学学位規程」
4(4)-13「京都精華大学大学院博士前期課程および修士課程学位審査規則」（既出 資

料 4(3)-46）
4(4)-14「京都精華大学大学院マンガ研究科学位（課程博士）審査規則」 （既出資料

4(3)-50）
4(4)-15「京都精華大学大学院マンガ研究科学位（論文博士）審査規則」 （既出
4(3)-51）
4(4)-16「2014 履修のてびき

芸術学部」

4(4)-17「2014 履修のてびき

デザイン学部 1・2 年生用」

（既出

資料 2-4）4(4)-18「2014 履修のてびき

デザイン学部 3・4 年生用」

（既出

資料 2-5）4(4)-19「2014 履修のてびき

マンガ学部 1・2 年生用」

（既出

資料 2-6）4(4)-20「2014 履修のてびき

マンガ学部 3・4 年生用」

（既出

資料 2-7）4(4)-21「2014 履修のてびきポピュラーカルチャー学部」

4(4)-22「2014 履修のてびき

人文学部」

（既出

（既出

- 142 -

資料 1-9）（既出

資料 1-14）

資料 2-8）

資料

第5章

学生の受け入れ1．現状の説明（1）学生の受け入れ方針を明示しているか。
＜1＞大学全体
本学が求める学生像、および入学に際して修得しておくべき知識等の内容・水準を明らかにするものとして、京都精華大学アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）を定め、本学ホームページ（資料 5-1）等で、学生および社会一般に公表している。各
学部・コースでもアドミッション・ポリシーを定め、同様に公表している。
なお、受験生に対してはより明確に示すために、2015 年度入試からは本学ホームペー
ジに加えて、入学試験要項（資料 5-2～5-3）に各学部のアドミッション・ポリシーを記載した。
大学全体のアドミッション・ポリシーは以下のとおり。
志向 （vector）
学問

素養 （range）

ミライ

現実社会の仕組みを理解し、その 基礎理解

alternative

内側まで見通すことのできる人。

課題発見能力culture世界を一つの共同体として思い描 柔軟性
セカイ

くことのできる人。

想像力internationalism
教育

ジブン

他人（ヒト）とは違う自分だけの 描写力

originality

表現を探し求めている人。

観察力
自己プロデュース力

友情

アソビ

インスピレーションに耳を傾け、

感性

curiosity

自由な発想を楽しめる人。

ユーモアセンスキズナ

仲間と本音で語り合い、笑い合う

コミュニケーション力

humanism

ことが好きな人。

また、当該課程への入学にあたって修得しておくべき知識等の内容・水準については、「2014 年度

入学試験向け入試問題・合格作品集」（資料 5-4）において、各学部・コースの入学にあたって必要な学力・実技水準とそれを培うための学習方法のアドバイスを明示している。
障がいのある学生受け入れについては、「京都精華大学 2014 年度 入学試験要項」（資料 5-5）において、受験時や入学後の学生生活に配慮を希望する場合は、試験日の 1 ヶ月前までに入試課へ連絡する旨を記載している。申し出があった場合は面談を実施し、個々の障がいの程度を把握した上で適切な対応を取っている。

- 143 -

＜2＞芸術学部
芸術学部のアドミッション・ポリシーは以下のとおり。
・芸術に興味、関心を持ち、芸術と関わって自己を発見、成長させていこうと思う人。
・モノを造り、表現することを学ぶ上で必要な素養を持ち、芸術の作品を制作・発信
していくことを通して新たな芸術文化の創造に貢献しようとする人。
・既成の概念にとらわれず、領域やジャンルを越えて他者、社会、世界と向き合いコ
ミュニケーションをとりながら、自己を見つめ、高めていける人。
学部および各コースのアドミッション・ポリシーは、本学ホームページ（資料 5-1）の芸術学部および各コースのページ等に記載し、学生だけでなく社会一般にも公表している。
◆洋画コース
・絵画や美術を通じて、魅力的な社会を作りたいと強く思う人。
・造形芸術に対して幅広い視野を持ち、なぜ自分がそれに関心を持っているのかを解き明かす努力ができる人。
・現在の絵画や美術を取り巻く状況の課題を冷静に見つけ出し、その解決に向けて粘り強く行動できる人。
◆日本画コース
・日本画を通じて、魅力的な社会を作りたいと強く思う人。
・創作活動に対して幅広い視野を持ち、なぜ自分が日本画に関心を持っているかを明確に伝えることができる人。
・現在の日本画を取り巻く環境の中で魅力と新たな可能性を見つけ出し、積極的に展開し努力することのできる人。
◆立体造形コース
・彫刻、造形、アートを通して魅力的な社会を作りたいと強く願う人。
・彫刻、造形、アートに対して幅広い視野と関心を持ち、なぜ自分が表現したいのかを明確に伝えることができる人。
・現在の社会や国際情勢と彫刻、造形、アートのあり方を深く考え、新たな可能性を求め積極的に努力することのできる人。
◆陶芸コース
・陶芸を通じて、魅力的な社会を作りたいと強く思う人。
・陶芸に対して幅広い視野を持ち、なぜ自分が陶芸に関心を持っているのかを解き明
かす努力ができる人。
・現在の陶芸を取り巻く環境の問題点を見つけ出し、その解決策を見つけるべく行動- 144 -

ができる人。
◆テキスタイルコース
・テキスタイルを通じて、魅力的な社会を作りたいと強く思う人。
・芸術、テキスタイルに対して幅広い視野を持ち、なぜ自分が芸術、テキスタイルに関心を持っているかを明確に伝えることができる人。
・テキスタイルを取り巻く環境や創作活動における問題点を自ら進んで発見し、それを解決するための努力ができる人。
◆版画コース
・自己の領域に留まらず多方向に視野を広げ、経験を深めることで新たな価値観を養い自己の表現ができる人。
・自己の表現内容と方法を試行したうえで探求し、独自の考え方を構築できる人。
・友人たちとの関わりや共同作業を通して協調性と尊重心を養い、自己を確立できる人。
◆映像コース・映像表現への関心と意識を持ち，芸術の歴史的な意味や社会、文化との関係を批評的にとらえ、新たな創造的表現を展開したいと強く思う人。
・現在の映像を取り巻く環境の中で新たな可能性を見つけ出し、それを芸術的表現に結びつけることができる人。
・他者との意見の交換や交流の楽しみを共感でき、協調性を持って共同作業ができる人。
＜3＞デザイン学部
デザイン学部のアドミッション・ポリシーは以下のとおり。
・デザイン実践の基礎となる画力、構成力、設計力を具えていること。
・現代のデザインの先端に興味を示しながらも、それだけにはとらわれず、自らのオリジナルなデザインを切り開いていく意志を持っていること。
・今日のデザインを形づくってきた歴史や理論に対する興味を持っていること。
・他者や他文化とのコミュニケーションに積極的に取り組めること。
学部および各コースのアドミッション・ポリシーは、本学ホームページ（資料 5-1）のデザイン学部および各コースのページ等に記載し、学生だけでなく社会一般にも公表している。
◆イラストコース
・つねに時代の動きに敏感であること。
・世界へ向けてオリジナリティある表現活動をしていく前向きな姿勢と、豊かな感性- 145 -

を持ち合わせていること。
◆グラフィックデザインコース
・グラフィックデザインの基礎となる画力、構成力を具えていること。
・日常的にいろいろな情報に関心があり、高い観察力をそなえ、さまざまなアイデアを持っていること。
・何かを作ることが好きであること。
・さらにそれを実現する色彩センスや表現力を養い高めていこうとする意志があること。
◆デジタルクリエイションコース
・デジタルを利用したデザインやコンテンツ企画の基礎となる画力、構成力、設計力を具えていること。
・日常的にいろいろな情報に関心があり、高い観察力をそなえ、さまざまなアイデアを持っていること。
・何かを作ることが好きであること。
・さらにそれを実現する伝達能力や発信力を養い高めていこうとする意志があること。
◆プロダクトコミュニケーションコース
・グローバルな視野、すなわち広い世界観と固有文化に関する深い関心をともに持ちあわせ、普遍的な視点に立ちながら、産業やモノのありかたに自分自身の意見を持っていること。
・自らの感性で所与のテーマをかたちにでき、先入観なしに楽しさや美しさに接することができる鋭い感性をそなえていること。
◆ライフクリエイションコース
・広い世界観と優れた固有文化に深い関心を持ちあわせ、京都という土地で学ぶことに意義を見いだせること。
・豊かな社会や身近な暮らしへの多岐にわたる興味を持ち、さらに専門性を高める意
欲があること。
・斬新なオリジナリティを志向し、なにごとにも積極的に取り組むことができること。
◆建築コース
・社会の動きと建築デザインに興味関心があり、自由な発想を生み出す豊かな感性を持ち、積極的に他者とのコミュニケーションを取る姿勢を持っていること。

- 146 -

＜4＞マンガ学部
マンガ学部のアドミッション・ポリシーは以下のとおり。
マンガ学部は、次の条件を満たす人材を入学者として求めます。
・マンガ学部の学問や技術を学修するうえで必要となる基礎的な技能、学力、感性を有する人。
・マンガやアニメーションに高い関心と探究心を持ち、専門性を支える表現力、構想力、創造力、鑑賞力、教養を高めたいと考える人。
・マンガ文化の発展に寄与し、地域社会への貢献、国際社会での活躍を志す人。
学部および各コースのアドミッション・ポリシーは、本学ホームページ（資料 5-1）のマンガ学部および各コースのページ等に記載し、学生だけでなく社会一般にも公表している。
◆カートゥーンコース
カートゥーンコースは、次の条件を満たす人材を入学者として求めます。
・社会的な問題に関心をもち、風刺技法を学修するうえで必要な洞察力と基礎画力を有する人。
・多様化する社会に対して観察力と批判力をもち、表現活動を通した地域社会・国際社会への貢献を志す人。
◆ストーリーマンガコース
ストーリーマンガコースは、次の条件を満たす人材を入学者として求めます。
・ストーリーマンガの多様な表現に接し、自ら創作することを通じマンガをコミュニ
ケーション手段として運用する基礎的な技能・感性を有する人。
・ストーリーマンガ表現に対する関心と探求心を持ち、その形式や制作過程を理解し自らの表現を磨こうとする意欲を持った人。ストーリーマンガ制作を通じて幅広い
人間事象に関する構成力・観賞力・教養を高めたいと志す人。
・ストーリーマンガの総合性（線画と活字の結びつき）の理解に基づき、マンガを通じた社会・文化への貢献を志す人。
◆マンガプロデュースコース
マンガプロデュースコースは、次の条件を満たした人材を入学者として求めています。
・マンガに対する客観的な視点を持ち、創作活動においてさらなる向上を目指す人。
・メディアの変化に関心と興味を持って、新メディアでのマンガの可能性を模索した
いと考えている人。
・優良なコンテンツを創作するためには、他者との協力が必要であり、その重要性を理解している人。
・あらゆるものに興味を持つ好奇心と、それをマンガ表現に対する向上心へと繋げようとする姿勢を持っている人。

- 147 -◆ギャグマンガコース
・豊かな発想力を持ち自分独自の視点、多くの他者とは別の見方が出来る。
・既存のマンガの線が描けるということより、新しいヴィジュアルや表現内容を生み出す可能性を持った学生。マンガとしての上手な絵より面白い絵、他とは違う絵を描きたいと望む学生。
・マンガに限らず多くの表現に興味を持ち、貧欲に自分の能力に生かそうとする。
◆キャラクターデザインコース
・何よりも絵を描くことが好きで、独創性の高いキャラクターを生みだすのに必要な基礎画力を有する人。
・自らが創造したキャラクターを世界に向けて発信しようとする強い目的意識を持つ人。
・多人数のチームによる共同作業で造形物を創作することに歓びを見出せる人。
・何ごとにも興味を示す強い好奇心を持ち、あらゆることに目配りをする幅広い観察力を持つ人。
◆アニメーションコース
・対象を正確に把握し的確に描画できる、基礎的なデッサン力を有する人。
・何事にも好奇心を持ち、ものづくりで集中力を持てる人。
・アニメーションや映画、マンガが好きで、創作してみたいと思う人。
・アニメーション表現を使って、世界へ発信したい人。
＜5＞ポピュラーカルチャー学部
ポピュラーカルチャー学部のアドミッション・ポリシーは以下のとおり。
・現状に満足せずに、ジャンルや領域を超えて、文化の創造的発展と人類の平和のために活躍し、新しい表現活動に積極的に参与しようとする人。表現者、作家として社会に貢献しようとする人。
・ポピュラーカルチャーをつくる技術、届ける方法、考える姿勢を、積極的、主体的に学ぶ強い意欲のある人。
学部および各コースのアドミッション・ポリシーは、本学ホームページ（資料 5-1）のポピュラーカルチャー学部および各コースのページ等に記載し、学生だけでなく社会一般にも公表している。
◆音楽コース
・音楽を通じて、魅力的な社会を作りたいと強く思う人
・音楽に対して幅広い視野を持ち、なぜ自分が音楽に関心を持っているかを明確に伝えることができる人- 148 -

・現在の音楽を取り巻く環境の問題点を自ら見つけ出し、その解決策を見つけるべく努力することのできる人◆ファッションコース
・ファッションを通じて、魅力的な社会を作りたいと強く思う人・ファッションに対して、幅広い視野を持ち、なぜ自分がファッションに関心を持っているのかを明確に伝えることができる人
・現在のファッションを取り巻く環境の問題点を自ら見つけ出し、その解決策を見つけるべく努力することのできる人＜6＞人文学部
人文学部のアドミッション・ポリシーは以下のとおり。
・高校での学習に意欲的に取り組んでいる人。
・人間や社会へ関心を持ち、その本質を探究したいと考えている人。
・異なる言語や多様な価値観を理解し、国際的な広い視野を持ちたい人。
・大学で専門的知識を身に付け、それを柔軟に応用して社会で活躍したい人。
学部のアドミッション・ポリシーは、本学ホームページ（資料 5-1）に記載し、学生だけでなく社会一般にも公表している。
＜7＞研究科全体各研究科ではアドミッション・ポリシーが策定されていなかったため、2013 年度に新たに策定した。すべての研究科の方針は本学ホームページ（資料 5-1）で公表し、社会に向けて広く発信するように改善を行った。なお、受験生に対してはより明確に示すために、2015 年度入試からは本学ホームページに加えて、学生募集要項（資料 5-6）に各研究科のアドミッション・ポリシーを記載した。
大学院全体のアドミッション・ポリシーは以下のとおり。
本学大学院の各研究科・専攻の専門領域に強い関心を持ち、将来その領域において研究・実践を行う明確な意志を持つ者。
＜8＞芸術研究科
芸術研究科のアドミッション・ポリシーは以下のとおり。
（博士前期課程）
芸術研究科の各専門領域に強い関心を持ち、各専門領域を学ぶ上でベースとなる表
現・研究活動歴を有し、将来その領域において研究・実践を行う明確な意志を持つ者。
（博士後期課程）
芸術領域、デザイン領域、メディア領域の研究に強い関心を持ち、将来学術研究者と- 149 -

して新たな研究の領域を摸索していくことに強い意志を持つ者、研究・制作面において自立的に活動を実践するための能力を有する者、を広く国内外から受け入れる。
＜9＞デザイン研究科
デザイン研究科の学生のアドミッション・ポリシーは以下のとおり。
デザイン研究科デザイン専攻あるいは建築専攻の専門領域に強い関心を持ち、将来その領域において研究・実践を行う明確な意志を持つ者。
＜10＞マンガ研究科
マンガ研究科のアドミッション・ポリシーは以下のとおり。
（博士前期課程）
理論系：マンガ・アニメーションの先行研究をめぐる基礎知識、および学術論文の作成能力を持つ者。広義のマンガ領域に強い関心を持ち、将来その領域において研究・実践を行う明確な意志を持つ者。
実技系：マンガ領域における専門知識・技能について理解する能力があり、作品制作
において高い構想力を持つ者。将来その領域において研究・実践を行う明確な意志を持つ者。
（博士後期課程）
・マンガ・アニメーションに関する高度な表現の技術や理論を研究しようとする人。
・学術論文を執筆するための基礎学力とマンガ・アニメーションの先行研究における幅広い知識を持ち、他領域との接続や融合による多角的な視点で研究する能力を有する人。
・自立して創作、研究活動を持続し、文化の創造と発展に寄与しようとする人。
＜11＞人文学研究科
人文学研究科の学生のアドミッション・ポリシーは以下のとおり。
人文学研究科の研究領域に強い関心を持ち、将来その領域において研究・実践を行う
明確な意志を持つ者。
（2）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
＜1＞大学全体
本学の入学者選抜方法は、「京都精華大学入試委員会規程」（資料 5-7）に基づいて開催される入試委員会および各学部入試委員会において、学生の受け入れ方針や近年の実績および内外の入試状況をふまえた内容の点検・評価を行いつつ、入学者選抜方法の枠組みや試験内容を審議したのち、「京都精華大学入学者選抜規程」（資料 5-8）に則った各学部教授会の議を経て、学長が決定する。

- 150 -

入試方式、募集人数、出願資格等を受験生に広く告知するために、決定された内容に従って「京都精華大学 2014 年度 AO 入試ガイド」（資料 5-9）や「京都精華大学 2014年度 入学試験要項」（資料 5-5）等を作成している。これらの配布によって試験内容を告知することを基本として、さらに本学ホームページ（資料 5-10）でも同様の内容を公表している。
前年度入試結果については、「2014 年度 入学試験向け 入試問題・合格作品集」（資料5-4）に「志願者」「受験者」
「合格者」
「倍率」
「配点」等のデータを掲載している。
前年度入試問題の公表の際は、受験生が本学の多様な入試科目を理解しやすいように、「前年度からの変更点」「試験問題」「試験で使用された実技モチーフの写真」「出題意図」「合格作品例」「作品評価」を詳細に掲載している。また、合否判定基準および合格者数の配分については、「京都精華大学 2014 年度 入学試験要項」（資料 5-5）で示している。
入学者選抜方法としては、おおむねどの学部でも AO 入試、公募制推薦入試、一般入
試、大学入試センター試験利用入試、特別入試（指定校推薦・海外帰国生徒・社会人）、
外国人留学生入試を実施している。実施内容は学部によって異なるが、複数の入試種別を設けているのは、異なった枠組みの中で多様な人材を確保するという質的側面での戦略、および受験機会を複数回設けることで受験者数の増加を目指すという量的側面での戦略による。これは大学全体の方針である。
学生募集活動は、学部ごとに行うのではなく、大学全体として企画を提案、入試委員会で確認し、入試広報部および各学部の入試委員が中心となって実行している。
学生募集における直接的な広報活動としては、本学が主催する高等学校教員および予備校教員対象の大学説明会、全国各地の一般会場・高校内・予備校内で実施する進学相談会、本学および各地域でのオープンキャンパス、高校訪問、予備校訪問などを実施している。間接的な広報活動としては、受験関連サイト、受験雑誌、一般誌、新聞広告、
交通広告などの各種媒体を利用した学生募集活動を行っている。
入学試験実施にあたっては、「京都精華大学入学者選抜規程」（資料 5-8）に基づく入試本部が設置され、これを統括する。入試本部は学長、学生担当副学長、各学部長および入学部長からなり、入試広報部入試課が事務を担当する。入試広報部入試課は、入学
部長 1 名、入試課長 1 名、専任職員 4 名の計 6 名で構成される。
完成した入試問題については、複数の教員および入試課職員による評価、さらに外部審査機関等への評価も依頼し、入試問題として不適切な部分がないかを確認している。
入試実施の際は、試験教室に試験監督者を複数名配置して、試験の公平性を保つよう努めている。試験の採点・合否判定についても、必ず 2 名以上で実施し、ペーパーテス
ト以外の実技等試験科目についても得点化して順位付けを行っている。本学の特徴である実技系試験科目においては、試験会場の採光も含め、複数の試験教室における環境をできる限り統一している。
入試の合否判定結果は、各学部教授会での承認を受け、常務理事会へ報告する。受験生に対しては、合格発表日に郵送で入試結果を通知するとともに、補助手段としてインターネットを利用した合格発表も併用している。
入学予定者数については、「京都精華大学入学者選抜規程」（資料 5-8）に基づき、教- 151 -

育的効果および教育的配慮による方針、学園の財政状況および財政方針等を考慮して、常務理事会の審議を経たうえで理事長が決定する。
また、従来の要改善事項であった外国人留学生入試について、2014 年度入試より受験機会を公募制推薦入試と一般入試 A 日程の 2 回に増やした。併願も 3 コースまで可能とし、京都以外の会場でも受験できるように変更した。試験内容も日本人同様の試験問題に改善している。
日本語能力については、日本留学試験を受験、または日本語能力試験の N2 に合格す
ることを出願資格に加え、入学後の日本語能力を担保できるようにした。
外国人留学生入試に関するこれらの取り組みは、今年度入試がすべて終了した段階で検証を予定している。
＜2＞芸術学部
学生募集活動は、年 5 回（3 月、4 月、6 月、7 月、9 月）のオープンキャンパスにおいて、各コースでの個別相談やワークショップ、入試対策講座等を実施している。
また、芸術系コースを持つ高校 7 校と特別協力校関係を結び、情報交換をするとともに、高大連携授業、ワークショップを積極的に実施し、本学の教学内容への理解を深める活動をしている。
入学者選抜方法については、学問領域の特性上、試験内容は実技試験や作品審査が中心となるが、実技以外の基礎学力でも選抜できるように、2014 年度入試より大学入試センター試験利用入試を設定するコースの数を増加させた。洋画以外のすべてのコースで、前期・後期ともに設定している。
さらに、2014 年度入試より、映像コースにおいて公募・一般入試 A 日程での学力試
験を導入した。学部のアドミッション・ポリシーに基づいたうえで、より広い観点から学生を評価する体制を整えている。
総じて、学生募集および入試は学部のアドミッション・ポリシーに基づいて実施し、入試では受験生に公平な機会を保証しながら、大学教育を受けるための能力・適性等を適切に判定しているものと判断する。
＜3＞デザイン学部
学生募集活動は、年 5 回（3 月、4 月、6 月、7 月、9 月）のオープンキャンパスにおいて、各コースでの個別相談やワークショップ、入試対策講座等を実施している。また、デザイン学部では特に画塾からの出張指導の要望が多いため、学部所属教員が積極的に行っている。
入学者選抜方法については、学科・コースにより求める能力が異なっているため、実技科目、学科科目、面接・作品審査、大学入試センター試験利用入試等、様々な試験内容を設け、多方面から受験生の適性を見極めて選抜している。
総じて、学生募集および入試は学部のアドミッション・ポリシーに基づいて実施し、入試では受験生に公平な機会を保証しながら、大学教育を受けるための能力・適性等を適切に判定しているものと判断する。

- 152 -

＜4＞マンガ学部
学生募集活動は、年 5 回（3 月、4 月、6 月、7 月、9 月）のオープンキャンパスにおいて、各コースでの個別相談やワークショップ、入試対策講座等を実施している。また、マンガ学部は特に外国人留学生からの需要が高いため、海外の提携校で説明会を開催するとともに、海外の日本語学校・画塾の訪問や進学相談会にも参加して広報活動を行っている。さらに、現地説明会に併せて、現地予備校からの依頼を受けた説明会も実施している。
入学者選抜方法については、学問領域の特性上、試験内容は実技試験を中心とし、入学後の学修に支障のない実技能力を見極めて選抜している。また、必ずしも画力を求めないマンガプロデュースコースでは論述形式を採用し、コースの内容に合致した試験科目を採用している。2014 年度入試からは、公募・一般入試 A 日程にて、「共通学力試験」の実施も開始した。
総じて、学生募集および入試は学部のアドミッション・ポリシーに基づいて実施し、入試では受験生に公平な機会を保証しながら、大学教育を受けるための能力・適性等を適切に判定しているものと判断する。
＜5＞ポピュラーカルチャー学部
学生募集活動は、年 5 回（3 月、4 月、6 月、7 月、9 月）のオープンキャンパスにおいて、個別相談や模擬授業、ワークショップ、入試対策講座等を実施している。
入学者選抜方法については、基礎学力を問う学力試験と論述形式で理解力や表現力を問う小論文、面接・作品審査の試験科目を設定し、ポピュラーカルチャー学部での学修が可能かどうかを判断している。
AO 入試では、設定したテーマについてディスカッションやプレゼンテーションを行う形式と、実際に作品を制作する形式の 2 種類の入試を実施している。いずれの場合も、レクチャー、ワークショップ、ディスカッション、プレゼンテーションという共通の形式に沿い、受験生と教員の徹底したコミュニケーションを下地として、ポピュラーカル
チャー学部への適性を判断している。
総じて、学生募集および入試は学部のアドミッション・ポリシーに基づいて実施し、入試では受験生に公平な機会を保証しながら、大学教育を受けるための能力・適性等を適切に判定しているものと判断する。
＜6＞人文学部
学生募集活動は、年 5 回（3 月、4 月、6 月、7 月、9 月）のオープンキャンパスにおいて、個別相談や模擬授業、入試対策講座等を行っている。また、入試課員および人文学部教員が指定校を中心に高校訪問を行い、指定校推薦の依頼をするとともに高校からの要望等を聞くなどして、高校側のニーズに応えるための取り組みをしている。
入学者選抜方法については、基礎学力を問う学力試験と論述形式で理解力や表現力を問う小論文の試験科目を設定し、人文学部での学修が可能かどうかを判断している。学
力試験は、2014 年度入試からは、「2 教科型」および「3 教科型」の学科試験をとりやめ、全学部共通「共通学力試験」として実施している。
- 153 -

AO 入試では、設定したテーマについて講義やディスカッションを行う形で実施している。その際、複数のテーマを設定し、受験生が自身の興味に沿ったテーマを選択できるように配慮している。他の入試種別と異なり、受験生と教員の徹底した対話を基本に、人文学部への適性を見極めている。
総じて、学生募集および入試は学部のアドミッション・ポリシーに基づいて実施し、入試では受験生に公平な機会を保証しながら、大学教育を受けるための能力・適性等を適切に判定しているものと判断する。
＜7＞研究科全体
入試方式、募集人数、出願資格等を受験生に告知するために、決定された内容に従って「京都精華大学 大学院 学生募集要項 2014」（資料 5-11）等を作成している。これらの配布によって試験内容を告知することを基本として、さらに本学ホームページ（資料5-10）でも同様の内容を公表している。
＜8＞芸術研究科
学生募集については、毎年度、芸術研究科委員会において「京都精華大学 大学院 学
生募集要項 2014」（資料 5-11）を作成し、年間で複数回の入試説明会を実施している。
入試説明会では、入試制度の説明の他に、個別相談会も行っている。
入学者選抜は、毎年度、芸術研究科委員会で試験科目や配点を多角的な視点から検討している。選抜方法は以下のとおり。
・博士前期課程（実技系）：小論文試験、作品審査・面接
・博士前期課程（理論系）：論述試験、英語、口述試験・博士後期課程：外国語試験、口述試験
これらによって総合的な能力の審査を行い、研究科で制作・研究を行うにふさわしいかの資質も含めた選抜を行っている。また、留学生に対しては日本語能力試験を課している。出題担当教員による問題作成と教務課による試験実施は、公正かつ適切に行っている。
総じて、学生募集および入試は、研究科のアドミッション・ポリシーに基づいて、博士前期課程においては、各専門領域への関心や各専門領域を学ぶ上でベースとなる活動
歴や研究・実践を行う意思について、また博士後期課程についてはそれに加えて将来学術研究者として新たな研究領域を模索し、自立的に研究・制作活動を実践するための能力について評価を行っており、入試では、受験生に公平な機会を保証しながら、大学教育を受けるための能力・適性等を適切に判定しているものと判断する。
＜9＞デザイン研究科
学生募集は、毎年度、デザイン研究科委員会において「京都精華大学 大学院 学生募
集要項 2014」（資料 5-11）を作成し、年間で複数回の入試説明会を実施している。入試
説明会では、入試制度の説明の他に、個別相談会も行っている。
入学者選抜は、毎年度、デザイン研究科委員会で試験科目や配点を多角的な視点から- 154 -

検討している。選抜方法は以下のとおり。
・実技系：小論文試験、英語、作品審査・面接・理論系：論述試験、英語、口述試験
これらによって総合的な能力の審査を行い、研究科で制作・研究を行うにふさわしいかの資質も含めた選抜を行っている。また、出題担当教員による問題作成と教務課による試験実施は、公正かつ適切に行っている。
総じて、学生募集および入試は研究科のアドミッション・ポリシーに基づき実施している。入試では、各専門領域への関心や各専門領域を学ぶ上でベースとなる能力や活動歴、研究・実践を行う意志について、小論文・英語・作品審査の試験科目を設置し、受験生に公平な機会を保証しながら、大学教育を受けるための能力・適性等を適切に判定しているものと判断する。
＜10＞マンガ研究科
学生募集は、毎年度、マンガ研究科委員会において「京都精華大学 大学院 学生募集
要項 2014」（資料 5-11）を作成し、年間で複数回の入試説明会を実施している。入試説
明会では、入試制度の説明の他に、個別相談会も行っている。
入学者選抜は、毎年度、マンガ研究科委員会で試験科目や配点を多角的な視点から検討している。選抜方法は以下のとおり。
・博士前期課程（実技系）：小論文試験、作品審査・面接
・博士前期課程（理論系）：出願時に提出する卒業論文またはそれに代わるものの審査、口述試験・面接
・博士後期課程：外国語試験、口述試験
これらによって総合的な能力の審査を行い、研究科で制作・研究を行うにふさわしいかの資質も含めた選抜を行っている。また、出題担当教員による問題作成と教務課による試験実施は、公正かつ適切に行っている。
総じて、学生募集および入試は、研究科のアドミッション・ポリシーに基づき、博士前期課程実技系においては、マンガ領域における専門知識・技能および作品制作における構想力、修了後研究・実践を行う明確な意志について審査している。また博士後期課
程においては、学術論文を執筆するための基礎学力、マンガ・アニメの先行研究における知識について審査し、それに加えて将来自立して創作・研究活動を持続する意志があるかどうかを審査している。入試では、受験生に公平な機会を保証しながら、大学教育を受けるための能力・適性等を適切に判定しているものと判断する。
＜11＞人文学研究科
学生募集は、人文研究科委員会おいて毎年度「京都精華大学 大学院 学生募集要項2014」（資料 5-11）を作成し、年間で複数回の入試説明会を実施している。入試説明会
では、入試制度の説明の他に個別相談会も行っている。
入学者選抜は 2 期にわたって実施しており、1 期入試では基礎的な学力を問う学科試- 155 -

験、論述能力を問う論述試験、さらに複数人の教員による面談によって、総合的な能力の審査を行っている。2 期入試では卒業論文またはそれに代わる論文の提出を求め、当該受験生の論理能力などの能力を確認し、さらに複数人による面談によって総合的な能力の審査を行っている。
2 期ともに研究計画書を提出させ、その内容を面接で確認することで、人文学研究科
で研究を行うにふさわしいかの資質も含めた選抜を行っている。
総じて、学生募集および入試は研究科のアドミッション・ポリシーに基づいて実施し、入試では受験生に公平な機会を保証しながら、大学教育を受けるための能力・適性等を適切に判定しているものと判断する。
（3）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
＜1＞大学全体
18 歳人口の減少に伴い、入学定員を確保できていない学部･学科が発生しており、その状況は年々深刻になっている。これに対して本学では、まず当該学科・コースにおける教学内容の改善、入試方法や広報の見直しを実施し、学生や社会のニーズに合った教学内容であるかという視点で、現状の教育目標やカリキュラム・教育方法の点検と改善に取り組んでいる。
さらに、これらの取り組みによっても回復が見込めないと判断した場合は、学科入学
定員の変更を含めて検討し、学部改組を行っている。
＜2＞芸術学部
2014 年度収容定員と 2014 年 5 月 1 日現在の在籍学生数は以下のとおり。
収容定員

在籍学生数

収容定員に対する
在籍学生数比率

造形学科

448

424

0.95

素材表現学科

256

149

0.58

メディア造形学科

256

244

0.95

合計

960

817

0.85

過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率は以下のとおり。
入学定員に対する入学者数比率
学科名

2010

2011

2012

2013

2014

平均

造形学科

0.96

0.98

1.03

0.96

0.91

0.97

素材表現学科

0.98

0.80

0.41

0.70

0.44

0.67

メディア造形学科

1.00

0.98

0.83

1.00

0.81

0.93

合計

0.98

0.93

0.81

0.90

0.76

0.88

素材表現学科では、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.8 を下回っている。素材表- 156 -

現学科における在籍学生数比率の改善については、減少傾向が見られた 2011 年度より、
素材造形学科および芸術学部全体の教学改革に着手すべく、学部内に芸術学部タスク
フォース委員会を設置して検討を実施した（資料 5-12）。
2012 年 3 月には提案書「2014 芸術学部教学改革についての提案書」（資料 5-13）を学長に提出したが、教学改革の骨子が不充分との判断により、教務委員会で教学改革の再検討を実施した。その結果、18 歳人口の減少とともに芸術志向の受験者層が年々低下している現状において、学科・コースに細分化した専門教育を主とする教育課程では、芸術の魅力と可能性の発信、かつ受験者層のニーズに応えることが困難と判断した。
これを受けて、2013 年度より、素材表現学科陶芸コースで選択科目を他コースと合同
化するとともに、芸術学部全体においても共通科目を配置するなど、学科・コースという単一の領域を超えた横断的なカリキュラムを構築した。
しかしながら、学科・コースごとに使用・管理している実習室、工房施設の共有化は、時間を要するため限定的な共有化となっており、横断的カリキュラムもいささか中途半端な状態であった。定員充足状況が改善されないため、それらの検証を踏まえて、2014
年度には共通科目の位置づけを学部全体でより明確化し、科目を増加・充実（あわせて学科・コースの専門教育科目を一部削減）させ、問題点であった実習室、工房施設の共有化を推進すると同時に、2014 年 5 月に学部長を委員長とする共通専門教育科目準備委員会を設置した（資料 5-14）。
現在は、2015 年度実施に向けて、共通科目の種別や目的・目標に沿った授業内容の構築、学科・コースの専門教育科目と共通科目の連関した配置の検討を行っている。
＜3＞デザイン学部
2014 年度収容定員と 2014 年 5 月 1 日現在の在籍学生数は以下のとおり。
収容定員

在籍学生数

収容定員に対する
在籍学生数比率イラスト学科

128

128

1.00

ビジュアルデザイン学科

320

329

1.03

プロダクトデザイン学科

224

212

0.95

建築学科

160

106

0.66

合計

832

775

0.93

過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率は以下のとおり。
入学定員に対する入学者数比率
学科名

2010

2011

2012

イラスト学科

2013

2014

平均

0.97

1.02

1.00

ビジュアルデザイン学科

1.08

1.04

1.01

1.11

0.94

1.04

プロダクトデザイン学科

0.75

0.69

0.95

1.21

0.92

0.90

建築学科

0.69

0.77

0.60

0.63

0.91

0.72

合計

0.89

0.87

0.90

1.01

0.95

0.93

- 157 -

デザイン学部では、プロダクトデザイン学科と建築学科で収容定員に対する在籍学生
数比率が低下していたため、それぞれの学科で教学内容の見直しを行った。
プロダクトデザイン学科では、2009 年度に教学内容をより現代の生活デザインに近い領域へシフトさせ、産学連携プロジェクトも積極的に採り入れて、その教学内容を反映させたコース名称へと変更を行った。
建築学科では、3 年次から教学の中心となるスタジオ制作の中で、海外の大学との連携をより密にしたワークショップの開催などを積極的に行ってきた。しかし、2010 年度の入試結果では、両学科とも定員数を確保するまでに回復しなかったため、2010 年度より学部内にデザイン学部再編委員会を設置し（資料 5-15）、学部全体で定員確保に向けた議論を重ねた。その結果を受けて、2013 年度より、募集状況が堅調であるビジュアル
デザイン学科のイラストレーションコースをイラスト学科（入学定員 64 名）へと発展させ、プロダクトデザイン学科を入学定員 64 名から 48 名へ、建築学科を入学定員 48名から 32 名へと変更した。
イラスト学科を設置し、カリキュラムの見直しとデザイン学部内の学科定員を変更した 2013 年度は入学定員充足率に改善が見られたものの、翌 2014 年度にはやや減少することとなった。特に、建築学科においては定員変更した結果として充足率が上がったに過ぎず、教学内容の根本的な見直しが出来ていないため、入学者数の増加には至っていない。
そのため、建築学科と常務理事との間で協議を重ね、さらに社会的動向も捉えながら、建築士の資格取得を意識したカリキュラムへの変更に取り組んだ。具体的には、1、2 年
次の早い段階で建築士に必要となる理論や知識を修得させ、3、4 年次にはエクステンション講座を開講する等資格取得へのフォローアップを図れる教育課程とした。2015
年度入学生からこの課程を適用する。
＜4＞マンガ学部
2014 年度収容定員と 2014 年 5 月 1 日現在の在籍学生数は以下のとおり。
収容定員

在籍学生数

収容定員に対する
在籍学生数比率

マンガ学科

528

555

1.05

アニメーション学科

256

275

1.07

マンガプロデュース学科

080

072

0.90

合計

864

902

1.04

過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率は以下のとおり。
入学定員に対する入学者数比率
学科名

2010

2011

2012

2013

2014

平均

マンガ学科

1.08

1.02

1.13

1.08

0.99

1.06

アニメーション学科

1.06

1.05

1.13

1.08

1.05

1.07

- 158 -

マンガプロデュース学科

0.88

0.95

0.70

合計

1.04

1.02

1.04

0.84
1.08

1.00

1.03

マンガ学部では、マンガプロデュース学科の収容定員に対する在籍学生数比率が１.00を下回っていた。マンガプロデュース学科では、定員確保に向けて時代のニーズに合わ
せたデジタル教育の強化、授業内容の改善などに取り組んできたが、抜本的な解決には至らず、2013 年度よりマンガプロデュースコースの再編成も兼ねて、学科構成・カリキュ
ラム・入学定員の見直しを含む大幅な学部再編を行うこととした。
学部再編の結果、マンガプロデュース学科は募集停止し、マンガプロデュースコース
をマンガ学科に再編するとともに、マンガ学科に新たにギャグマンガコース、キャラク
ターデザインコースを加えて、学部の収容定員を 864 名へ増加することとなった。この施策によって入学定員充足率は回復し、2014 年度においても 1.00 を保っており、適切な収容定員の管理を行っている。
＜5＞ポピュラーカルチャー学部
2014 年度収容定員と 2014 年 5 月 1 日現在の在籍学生数は以下のとおり。
収容定員

在籍学生数

収容定員に対する
在籍学生数比率ポピュラーカルチャー学科

236

156

0.66

合計

236

156

0.66

学部設置後の入学定員に対する入学者数比率は以下のとおり。
入学定員に対する入学者数比率
学科名

2013

2014

平均

ポピュラーカルチャー学科

0.79

0.57

0.68

合計

0.79

0.57

0.68

ポピュラーカルチャー学部では、収容定員に対する在籍学生数の比率向上を目指し、規程に定める学部教務委員会に加えて月に１、2 回の教務小委員会を開催し、次年度以降のカリキュラムや授業内容の改善に取り組んでいる。また、その検討内容を随時学部
教授会で報告し、教員間での共有を図っている。
加えて、学部実習棟の 2014 年度竣工に伴い、カリキュラムに必要な施設・設備を充分に確保したことから、これらを最大限に活用するとともに、より具体的なカリキュラ
ム内容等の説明をもって、積極的な広報活動に取り組んでいる。
＜6＞人文学部
2014 年度収容定員と 2014 年 5 月 1 日現在の在籍学生数は以下のとおり。
収容定員

在籍学生数

収容定員に対する
在籍学生数比率- 159 -

総合人文学科

1,500

784

0.52

合計

1,500

784

0.52

過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率は以下のとおり。
入学定員に対する入学者数比率
学科名

2010

2011

2012

2013

2014

平均

総合人文学科

0.73

0.61

0.51

0.51

0.36

0.54

合計

0.73

0.61

0.51

0.51

0.36

0.54

人文学部では、2009 年度に教学内容を見直して、従来の 3 学科から総合人文学科の 1
学科に再編したが、その後も定員充足率は年々減少していた。適切な定員確保を目指して、2011 年 6 月には、学長からの諮問に基づき学部長を委員長とする「人文学部再編検討委員会」を立ち上げて、再編に向けた検討を行った（資料 5-16）。
さらに、2012 年 5 月には、教学担当副学長を委員長に、教務主任、入試広報部長、学長室長等をメンバーとして構成される「人文学部再編準備委員会」を設置した（資料
5-17）。本委員会より学長に、定員を現行の 450 名から 300 名に削減することを柱とした答申書（資料 5-18）を提出し、常務理事会での審議を経て、人文学部は 2013 年度より入学定員を 300 名に削減して運営することとなった。
2013 年度の入学者状況の確定後は、2015 年度からの大幅なカリキュラム見直しを目
指し、教学担当副学長を委員長とする「人文学部 2015 準備委員会」を 2013 年 9 月に設置した（資料 5-19）。メンバーは学部長、教務主任等に加え、企画担当理事である。
2014 年 4 月には同じく教学担当副学長を委員長とした「人文学部 2015 運営委員会」を設置した（資料 5-20）。
これらの委員会によって、現在は入学定員充足を目指して、カリキュラムの構築とそのための教員組織の再編成、広報活動の強化に取り組んでいる。
＜7＞研究科全体
研究科では定員未充足の課程・専攻が多いが、学部に人的資源等を注力しており、研究科の定員を充足させるための最大限の努力ができていないのが現状である。
＜8＞芸術研究科
2014 年度収容定員と 2014 年 5 月 1 日現在の在籍学生数は以下のとおり。
収容定員

在籍学生数

収容定員に対する
在籍学生数比率博士前期課程

40

44

1.10

博士後期課程

15

10

0.67

合計

55

54

0.98

博士前期課程においては在籍学生数比率が 1.10 であり、入学者の確保および学修環境- 160 -

は適正に整備されていると判断する。一方で、博士後期課程における入学者確保に努める必要がある。
学部において実習実技カリキュラムが主であるため、博士前期課程（理論系）や博士後期課程への進学者が生まれにくい現状があり、まずは学内進学数を上げるべく、入試
説明会、個別相談会を開催して募集広報活動を行っていく。
＜9＞デザイン研究科
2014 年度収容定員と 2014 年 5 月 1 日現在の在籍学生数は以下のとおり。
収容定員

在籍学生数

収容定員に対する
在籍学生数比率

デザイン専攻

20

9

0.45

建築専攻

10

2

0.20

合計

30

11

0.37

デザイン研究科では、収容定員を在籍者数が下回っているため、定員の確保に努める
必要がある。特に、入学者の多くを海外からの留学生が占めており、学内進学者数が減少している。また、近年の経済状況により、進学意欲があるものの学費面で断念する学生が多々見られる。
2011 年度より、デザイン研究科での教学内容や研究制度、修了生の研究成果を発表する機会を設けて、教学内容を広く発信していくことを目的に、2 年生の中間報告会を 10月に実施、最終学位審査会を 1 月に実施し、ともに学外に公開してきたほか、2 月に 1
年生の成果発表の場として M1 展を、2 年生の成果発表の場として修了展を京都市美術館本館および別館で開催した。
このように教学内容の発信を積極的に行ってきたが、入学者数の増加にはつながらな
かった。このため、2014 年度は中間報告会を 5 月にも公開で実施し、院生の研究の進
捗状況を院生自身および指導教員が早期に把握し、研究計画の確認と研究レベルの向上につなげているほか、M１展および修了展を 2 月に京都市美術館別館で合同開催し、研究内容をより広く発信する場を設けることとした。
＜10＞マンガ研究科
2014 年度収容定員と 2014 年 5 月 1 日現在の在籍学生数は以下のとおり。
収容定員

在籍学生数

収容定員に対する
在籍学生数比率博士前期課程

40

37

0.93

博士後期課程

12

11

0.92

合計

52

48

0.92

マンガ研究科博士前期課程で収容定員を下回っているが、その要因として、理論系の志願者数が少ないこと、また実技系で合格基準を満たす学生が少ないことが挙げられる。

- 161 -

理論系志願者の増加対策としては、2012 年度より京都国際マンガミュージアムで国際マンガ研究センターとの共同シンポジウムを開催するなど、研究成果の広報に努めている。実技系では、2012 年度より入試説明会を年 1～2 回開催して広報を行うほか、担当教員の志願者に対する個別アドバイスの場を設けてきた。
2014 年度は、大学院でのマンガ研究を希望する海外からの留学生を国費研究生として積極的に受け入れ、指導を行っている。受け入れ国も南アフリカ、ハンガリー、スロベ
ニア、ブラジル、アメリカ、フランスと多岐にわたり、2014 年度実績数は７人であった（2013 年度は 2 人）
。これらの海外からの研究生は、大学院受験者層として今後大いに期待される。
＜11＞人文学研究科
2014 年度収容定員と 2014 年 5 月 1 日現在の在籍学生数は以下のとおり。
収容定員

在籍学生数

収容定員に対する
在籍学生数比率

人文学専攻

20

15

0.75

合計

20

15

0.75

人文学研究科では、在籍学生数比率が低下していたが、ホームページでの募集のみではなく、説明会も開催して積極的な募集活動を実施した結果、緩やかな回復を見せている。
（4）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
＜1＞大学全体
学生募集については、当年度募集活動がほぼ終了する 11 月頃から 2 月までの間に、入試委員会および各学部入試委員会で検証を行い、次年度の計画に反映させている。次年度計画は、学生の受け入れ方針に基づき、オープンキャンパスなど大学主催イベントの参加実績、アンケート結果、外部主催の説明会での受験生参加実績等を踏まえて作成している。
入学者選抜についての検証は、各試験終了後直近の入試委員会および各学部入試委員会において、学生の受け入れ方針に基づき、実施運営面の改善点や問題点等の検証が行われる。また、12 月頃から 3 月までの間に、各入学試験の志願者数、併願率、手続者数などの結果を踏まえ、入試委員会および各学部入試委員会で入試形態や入試科目等の検証を行い、必要に応じて学部教授会、常務理事会を経て、次年度の入試実施に反映させている。各検証は学生の受け入れ方針に基づいて実施される。
入試制度別の入学者の実技レベル、成績などについては、各学部入試委員会等で随時報告され、指定校提携内容や入試制度別の募集定員等の検討に活用されている。
なお、2015 年 1 月 5 日開催の常務理事会において、大学および大学院全体のアドミッ
ション・ポリシーについて、大学の理念・目的を踏まえて、求める学生像や、修得しておくべき知識等の内容・水準等を明らかにした学生の受け入れ方針を設定しているか、- 162 -

の観点から検証した結果、適切であることを確認した（資料 5-21）。また、2014 年 12月に学長より各学部長・研究科長に対して、各学部・研究科のアドミッション・ポリシーの適切性について検証を依頼した（資料 5-22）。
＜2＞芸術学部
学生募集については、毎年、次年度の指定校対象校について、出願実績等をもとに検討を行い、安定した志願者数確保を目指している。また、コース特性への理解を促進するため、オープンキャンパスの特別企画として教員作品の展示を行っている。
入学者選抜については、学部共通の試験科目を他の学部に先駆けて導入している。
2014 年度入試も芸術学部共通試験として鉛筆デッサンを実施し、一方で、各コースで求められる専門的能力を測るためのコース個別試験も併せて実施している。
芸術学部のアドミッション・ポリシーの適切性について、2014 年 12 月開催の芸術学部教授会において、建学の理念に適合しているか、社会の動向をとらえた上で、個性化・特色化を図っているか、教職員、学生、受験生を含む社会一般に対して、どのように周知・公表しているか、その方法は適切かつ充分か、の観点から検証した結果、適切であることを確認した（資料 5-23）。
＜3＞デザイン学部
学生募集については、各試験の出願実績、画塾などでの説明会および訪問時のヒアリ
ング内容をもとに、次年度のイベント内容や訪問すべき画塾等を検討している。また、イラストコースは 2013 年 4 月よりイラスト学科となって募集定員が増加したため、広報活動に特に力点を置き、冊子作成や高校での説明会などを通じて、受験生層への情報の浸透を図った。
入学者選抜については、2013 年度入試よりビジュアルデザイン学科の試験科目の名称
を受験生に分かりやすいものに変更。また、プロダクトデザイン学科と建築学科を併願しやすいように共通試験科目を設けた。
さらに、建築コースでは 2014 年度公募・一般 A 日程で「イメージデッサン」を追加
し、プロダクトデザイン学科・建築学科共通デッサン、イメージデッサン、学力試験の3 パターンでの入試となった。
デザイン学部のアドミッション・ポリシーの適切性について、2014 年 12 月開催のデザイン学部教授会において、建学の理念に適合しているか、社会の動向をとらえた上で、個性化・特色化を図っているか、教職員、学生、受験生を含む社会一般に対して、どのように周知・公表しているか、その方法は適切かつ充分か、の観点から検証した結果、適切であることを確認した（資料 5-24）。
＜4＞マンガ学部
学生募集については、マンガ学部は留学生の希望者も多いため、国内外の留学生対象
説明会の来場者実績や費用対効果を考慮して、次年度の実施を決定している。
入学試験については、マンガ学部は台湾や韓国に提携校があり、他学部と比較して入試の種類が多いため、入試方法や募集人員配分等について慎重に議論し決定している。
- 163 -

議論では、それぞれの入試において適切な人数を確保できるように、過年度の入試結果を踏まえている。
マンガ学部のアドミッション・ポリシーの適切性について、2014 年 12 月開催のマンガ学部教授会において、建学の理念に適合しているか、社会の動向をとらえた上で、個性化・特色化を図っているか、教職員、学生、受験生を含む社会一般に対して、どのよ
うに周知・公表しているか、その方法は適切かつ充分か、の観点から検証した結果、適切であることを確認した（資料 5-25）。
＜5＞ポピュラーカルチャー学部
学生募集については、志願者実績などを踏まえて、検討を行っている。
入学者選抜については、基礎学力を問う学力試験、論述形式で理解力や表現力を問う
小論文、面接・作品審査など、多様な試験科目を設定している。
ポピュラーカルチャー学部のアドミッション・ポリシーの適切性について、2014 年
12 月開催のポピュラーカルチャー学部教授会において、建学の理念に適合しているか、
社会の動向をとらえた上で、個性化・特色化を図っているか、教職員、学生、受験生を含む社会一般に対して、どのように周知・公表しているか、その方法は適切かつ充分か、の観点から検証した結果、適切であることを確認した（資料 5-26）。
＜6＞人文学部
学生募集については、過去数年間の志願者実績を踏まえて、指定校提携の解消や新規提携の検討を行っている。また、2015 年度入試より指定校提携での評定平均値の活用について見直しを行った。
入学者選抜については、他の学科と比較して定員が多いため、試験科目が適切か否かについて、特に慎重に検討している。
人文学部のアドミッション・ポリシーの適切性について、2014 年 12 月開催の人文学部教授会において、建学の理念に適合しているか、社会の動向をとらえた上で、個性化・特色化を図っているか、教職員、学生、受験生を含む社会一般に対して、どのように周知・公表しているか、その方法は適切かつ充分か、の観点から検証した結果、適切であることを確認した（資料 5-27）。
＜7＞芸術研究科
芸術研究科では、入学者受け入れに関する事柄を、芸術研究科委員会で審議している。
研究科委員会においては、学生募集や入学試験について学生の受け入れ方針に基づいて実施するために、入試要項の内容について点検・見直しを行うとともに、実施概要について審議し、検証・見直しを行っている（資料 5-28～29）。
芸術研究科のアドミッション・ポリシーの適切性について、2014 年 12 月開催の芸術研究科委員会において、建学の理念に適合しているか、社会の動向をとらえた上で、個性化・特色化を図っているか、教職員、学生、受験生を含む社会一般に対して、どのよ
うに周知・公表しているか、その方法は適切かつ充分か、の観点から検証した結果、適切であることを確認した（資料 5-30）。
- 164 -

＜8＞デザイン研究科
デザイン研究科では、入学者受け入れに関する事柄を、アドミッション・ポリシーとの整合性を検証しつつ、定期的に開催している常任委員会で試験科目や時間について審議している。また、常任委員会で検討された次年度入試実施案を研究科委員会に提案し、入試要項の内容について点検・見直しを行うとともに、実施概要について審議をおこない、複数の委員会において協議している（資料 5-31～32）。
デザイン研究科のアドミッション・ポリシーの適切性について、2014 年 12 月開催のデザイン研究科委員会において、建学の理念に適合しているか、社会の動向をとらえた
上で、個性化・特色化を図っているか、教職員、学生、受験生を含む社会一般に対して、
どのように周知・公表しているか、その方法は適切かつ充分か、の観点から検証した結果、適切であることを確認した（資料 5-33）。
＜9＞マンガ研究科
マンガ研究科では、入学者受け入れに関する事柄を、マンガ研究科委員会で審議している。研究科委員会においては、学生募集や入学試験について学生の受け入れ方針に基づいて実施するために、入試要項の内容について点検・見直しを行うとともに、実施概要について審議し、検証・見直しを行っている。2015 年度博士前期課程実技系入試においては、外国人留学生に対し、アドミッション・ポリシーにある「マンガ領域における専門知識・技能について理解する能力がある者」かどうか公正に審査するためには一定のレベル以上の日本語能力が必要と判断し、日本留学試験（220 点以上）および日本語能力試験（Ｎ２レベル）以上の取得を出願条件とした（資料 5-34～37）。
マンガ研究科のアドミッション・ポリシーの適切性について、2014 年 12 月開催のマンガ研究科委員会において、建学の理念に適合しているか、社会の動向をとらえた上で、個性化・特色化を図っているか、教職員、学生、受験生を含む社会一般に対して、どのように周知・公表しているか、その方法は適切かつ充分か、の観点から検証した結果、適切であることを確認した（資料 5-37）。
＜10＞人文学研究科
人文学研究科では、人文学研究科委員会で出願状況、入試日程、入試科目の設定と配点、定員などについて総合的に協議・評価を行っている。
人文学研究科のアドミッション・ポリシーの適切性について、2014 年 12 月開催の人
文学研究科委員会において、建学の理念に適合しているか、社会の動向をとらえた上で、個性化・特色化を図っているか、教職員、学生、受験生を含む社会一般に対して、どのように周知・公表しているか、その方法は適切かつ充分か、の観点から検証した結果、適切であることを確認した（資料 5-38）。
2．点検･評価●基準 5 の充足状況
入学者の選抜については、学生の受け入れ方針を明示し、国内のみならず国際的な規- 165 -

模で入学者の受け入れを行っている。入学試験は多様な選抜方法を準備し、公正かつ適切に実施されていると判断する。
一方で、在籍学生数に関しては、一部の学部・学科において収容定員を下回っており、大学主導の教学改革をさらに進めて改善に結びつける必要があり、同基準をやや充足していない。
①効果が上がっている事項＜1＞大学全体
学生募集活動の側面で最も重視しているオープンキャンパスにおいて、コース毎の個別相談やワークショップ、模擬授業、入試対策講座等を実施し、来場者数の増加および来場者の満足度向上に努めた。その結果、2012 年度、2013 年度ともに、オープンキャ
ンパスの延べ来場者数・イベント参加実人数は堅調な状態で推移している（資料 5-39）。
満足度の点でも、最も来場者の多い 7 月オープンキャンパスでのアンケート結果（資料 5-40）で、「大変満足」「満足」との回答が 89.7％（2012 年度）、88.3％（2013 年度）、
94.3％（2014 年度）と、非常に高い割合を維持して推移している。
また、関西圏外からの来場者獲得のため、本学までの無料直通バスの運行を積極的に推進しており、バスによる来場者数の増加を図っている（資料 5-41）。地方試験会場を設けているエリアなど、本学の広報が行き届きにくい地域には出張オープンキャンパスを実施し、独自イベントの充実を図っている（2013 年度：岡山、高松、福岡、名古屋、東京、2014 年度：高松、福岡、東京）（資料 5-42）。
来場者数などが増加しているため、一定の効果があったと評価できるが、バス利用者
や出張オープンキャンパス参加者の出願状況・入学状況が確定した段階で実質的な評価を行いたい。
高校・予備校訪問や高大連携模擬授業・ワークショップ、高校教員対象説明会なども実施し、さらに志願者数の裾野を広げることに注力している（資料 5-43～5-46）。
②改善すべき事項＜1＞大学全体
公募制推薦入試・一般入試において、本学の特徴である実技系の個別審査課題が非常に多岐にわたっており、受験生にとって必要以上の負荷を与えている側面がある。各学部・学科・コースのアドミッション・ポリシーを点検し、求める能力を適切に判断できる試験課題を設定する必要がある。
また、入学試験に関しては各学部で検討を行う体制のため、全学的な体制での入学試
験を構築できていない部分がある。特に、実技試験においては試験科目と試験課題の表
記が全学的な視点で整理されていないため、受験生には複雑に映り、受験阻害要因になっている可能性がある。
入学定員を確保できていない学部・学科があり、以下の各学部・学科では、現状の点検と分析を行い、入学定員の充足を図ることが急務である。
＜2＞芸術学部- 166 -

過去 5 ヶ年の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.9 を下回っている。素材表現学科の定員充足率が低迷していることが原因の一つであるが、2014 年はすべての学科で充足率が低迷している。
18 歳人口の減少に伴って、一般的社会から見れば特異な領域と思われている芸術を志向する若年層も減少していくことが予測される中、今後は従来の細分化した専門教育では芸術の魅力・可能性を発信できず、社会における芸術志向者を確保することは困難であると考える。
社会・世界が「多極化」の時代を迎えており、これからの芸術学部における教育は、「芸術」で個と社会・世界を繋ぐ、人と人を繋ぐ、社会と社会を繋ぐことを意識して改革を進める必要がある。この取り組みのために、2014 年 12 月に学部長を委員長とする芸術学部再編準備委員会を設置した（資料 5-47）。
同委員会では、従来の枠組みにとらわれず、社会に求められる芸術教育を確立することが急務であり、学科構成の見直しも視野に入れた抜本的な学部・学科・カリキュラム
再編の検討が求められる。
＜3＞デザイン学部
デザイン学部の入学定員に対する入学者数比率が、2010 年度から 3 年連続で 0.9 を下回っていたため、2013 年度より学科定員およびカリキュラムの見直しを行った。その結果、2013 年入学者においては学部入学定員を充足することとなった。
建築学科については、収容定員に対する在学生数比率は低いが、2014 年度における入学定員に対する入学者数比率は回復傾向にある。定員充足のための継続的な取り組みが必要である。
＜4＞ポピュラーカルチャー学部
開設して 2 年目となるが、入学定員に対する入学者数比率は低迷している。早急に教学内容および広報体制の点検と分析に取り組む必要がある。
開設初年度の 2013 年度においては、学部の実習棟が建設途中であり、充分な教学環
境を受験者層に提示、広報できなかったことも、充足率低迷の要因であると考える。
＜5＞人文学部
人文学部では 2015 年度に大幅なカリキュラム再編を予定しており、現在、学生募集
活動を行っているが、2015 年入試の状況を見る限り、いまだ充分な募集広報が行われているとは言えない。
＜6＞デザイン研究科
開設当初から入学者確保が困難な状況が続いており、この要因については、学内進学者の対象となるデザイン学部学生の進路傾向を見た場合、社会と密接に繋がったデザイ
ン領域においては大学院進学志向よりも、いち早くデザイン業界に就職してクリエイ
ティブな仕事を実践したいという就職志向（実践志向）の学生が非常に多い傾向にあると分析する。また、従来のビジュアルデザイン、プロダクトデザイン、建築、デザイン- 167 -

理論という専門領域を一層深化させる大学院教育だけでは、志願者層が求めるニーズへの対応には繋がらないと判断する。これら現状を踏まえて、2014 年 6 月のデザイン研究科委員会において「世界を変える新しい提案を行う『セイカデザインラボ』」構想において具体的な改善内容が確認されたが、一部の改善が実現されているにとどまっており、今後未着手の改善事項に取り組むことが必要である（資料 5-48～5-49）。
3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜1＞大学全体
学生募集活動の側面で大きなウェイトを占め、来場者の満足度も高いオープンキャン
パスについては、アンケート結果の分析とプログラム内容の点検を行い、さらなる満足度向上と、それに連動した出願率の向上につなげたい。
また、各地域において、本学独自に進学相談や体験授業を行うイベントの充実を図ってきたが、各イベントでの出願率等を分析し、効果が認められるのであれば、次年度以降についても積極的に充実させる方向で検討を行っていきたい。
②改善すべき事項＜1＞大学全体
全学的な視点で入学試験の改革を行うため、学生担当副学長主導のもと、入試委員会
や各学部入試委員会で 2016 年度入試における試験体系の見直しを進めている。学部横断型の共通学科試験や共通実技試験を導入し、受験生にとって分かりやすい構造を構築することを目指す。
定員を確保できていない学部・研究科においては、定員を確保するための方策を引き続き検討し、改善策を講じることで定員確保を目指す。
＜2＞芸術学部
今後、2014 年 4 月からのカリキュラムで再構築された共通科目群の検証結果をもとに、各領域の専門教育と、領域を超えた横断的共通教育の 2 本柱による、新たな芸術教
育のあり方を検討したい。
芸術学部再編準備委員会では、今後の学部教学方針として専門性・社会性・国際性の3 つの目標をカリキュラムに掲げることを確認しており（資料 5-50）、現在導入している共通科目群の構築と連動する学部全体の教学改革に取り組み、2017 年 4 月からの学
科構成の見直しも含めた抜本的な学部・学科・カリキュラム再編を目指す。
＜3＞デザイン学部
建築学科では入学定員に対する入学者数比率は回復傾向にあるが、いまだ入学定員を満たす状況ではない。そのため 2015 年 4 月からは、建築士の資格取得をより意識し、
かつデザイン系学部に設置された建築学科であることを特色としたカリキュラムの導入に重点を置いて、教学改革を実施していく。
低学年ではリメディアル教育と基礎的スキル・理論・知識の修得、高学年では実社会- 168 -

により即したテーマを課題とする提案型の実習授業を実施し、これからの建築に対する社会のニーズを教学内容に反映・構築することで、入学定員の充足を目指す。
＜4＞ポピュラーカルチャー学部開設から 2 年の新しい学部であるため、実技系学部の特徴である授業における制作物
がまだ少なく、教学内容の総体を可視化して発信することが困難な状況にある。今後、学年進行とともに充実する制作物の発信機会を増やし、受験生も含めた社会一般に、教学内容を広く発信していく。
また、学部が完成年度途中であるため、大幅なカリキュラム改革や学部・学科再編はできない状況ではあるが、専用の実習棟における実習室・工房施設の教学環境が整備された中で、それに伴う教学内容を申請の枠内で検証して改善しつつ、教学環境や教学内容を連動させたより一層の広報活動に取り組んでいく。
＜5＞人文学部
人文学部では前述のとおり 2015 年度より大幅なカリキュラム再編を予定しており、現在も教学担当副学長を委員長とした人文学部 2015 運営委員会で、再編に向けての抜本的な見直しを含めた協議を進めている（資料 5-51）。その教学内容を社会へ広く告知することで、定員未充足状況の改善を図りたい。
＜6＞デザイン研究科
先に述べた「世界を変える新しい提案を行う「セイカデザインラボ」」構想と教学の改善内容の方向性に基づき、デザイン研究科における大学院教育をもっと多種多様な領域を融合する幅広いものとして捉え、現在の専攻や領域の構成の見直しも視野に入れて、細分化した領域を横断するカリキュラム再編と学習環境づくりに取り組んでいく。具体的にはデザイン・ラボ設置の検討、領域横断的指導体制のさらなる充実、実社会への提案型授業（リアル・プロジェクト）の導入を教学改革の骨子として、2015 年度からの実施を目標に学部教育の延長ではない新たな学習環境づくりとカリキュラム再編を目指す。
4．根拠資料5-1 本学ホームページ
http://www.kyoto-seika.ac.jp/about/policy/
5-2「京都精華大学

2015 年度 AO 入試ガイド」

5-3「京都精華大学

2015 年度入学試験要項」

5-4「2014 年度 入学試験向け 入試問題・合格作品集」
5-5「京都精華大学 2014 年度 入学試験要項」
5-6「京都精華大学 大学院 学生募集要項 2015」
5-7「京都精華大学入試委員会規程」（既出

資料 3-18）5-8「京都精華大学入学者選抜規程」
5-9「京都精華大学 2014 年度 AO 入試ガイド」- 169 -

5-10 本学ホームページ
http://www.kyoto-seika.ac.jp/admission/
5-11「京都精華大学 大学院 学生募集要項 2014」
5-12「2011 年度 12 月 定例学部学科長会議（教務委員会）議事録」
5-13「2014 芸術学部教学改革についての提案書」
5-14「2014 年度 5 月 芸術学部定例学科長会議（教務委員会）議事録」
5-15「デザイン学部再編について（諮問）」5-16「2011 年 9 月度 人文学部臨時教授会 議事録」
5-17「2012 年 5 月 定例教授会（人文学部）議事録」
5-18「2014 年度人文学部再編について」
5-19「人文学部 2015 準備委員会の設置について」
5-20「人文学部 2015 運営委員会の設置について」
5-21「会議議事録 2014 年度（平成 26 年度）第 34 回学校法人京都精華大学常務理事会（201434-903） 2015 年 1 月 5 日」

（既出

5-22「自己点検・評価のための作業のお願い」

資料 1-20）（既出

資料 1-21）

5-23「2014 年度 12 月定例芸術学部教授会議事録 2014 年 12 月 18 日」 （既出

資料

1-23）
5-24「2014 年度 12 月デザイン学部定例・判定教授会議事録 2014 年 12 月 18 日」（既出

資料 1-24）

5-25「マンガ学部 2014 年度 12 月定例教授会議事録 2014 年 12 月 17 日」 （既出資

料 1-25）5-26「ポピュラーカルチャー学部の方針に関する検証について（報告）」

（既出

資

（既出

資

料 1-26）
5-27「2014 年度人文学部定例教授会議事録（案） 2014 年 12 月 19 日」
料 1-27）5-28「2014 年度 5 月定例大学院芸術研究科委員会議事録（案） 2014 年 5 月 15 日」
5-29「2014 年度 11 月定例大学院芸術研究科委員会兼博士後期課程委員会議事録（案）2014 年 11 月 21 日」（既出

資料 4(3)-33）

5-30「2014 年度 12 月定例大学院芸術研究科委員会兼博士後期課程委員会議事録 2014年 12 月 18 日」（既出

資料 1-28）

5-31「デザイン研究科 2014 年度 5 月常任委員会議事録 2014 年 5 月 1 日」
5-32「2014 年度 5 月デザイン研究科委員会議事録 2014 年 5 月 15 日」
5-33「2014 年度 12 月デザイン研究科委員会議事録 2014 年 12 月 18 日」 （既出資

料 1-29）5-34「マンガ研究科 2013 年度 6 月定例委員会議事録（案） 2013 年 6 月 19 日」
5-35「マンガ研究科 2013 年度 7 月定例委員会議事録（案） 2013 年 7 月 17 日」
5-36「マンガ研究科 2014 年度 5 月定例委員会議事録（案） 2014 年 5 月 21 日」
5-37 「マンガ研究科 2014 年度 12 月定例委員会議事録（案） 2014 年 12 月 17 日」 （既出

資料 1-30）

5-38「人文学研究科委員会議事録 2014 年 12 月 19 日」- 170 -

（既出

資料 1-31）

5-39「イベント参加者数」
5-40「京都精華大学オープンキャンパスアンケート（高校生用）」
5-41「京都精華大学 OPEN CAMPUS 2014

無料送迎バス」

5-42「京都精華大学出張オープンキャンパス」
5-43「2014 高校訪問リスト」
5-44「2014 年度

説明会・模擬授業等一覧」

5-45「2014 年度

模擬授業・ガイダンス等」

5-46「2014 年度教員説明会（京都/大阪）のご案内」
5-47「2014 年度 11 月定例芸術学部教授会議事録 2014 年 11 月 22 日

（既出

資料

4(2)-29）
5-48「世界を変える新しい提案を行う「セイカデザインラボ」SDL」
5-49「2014 年度 6 月 デザイン研究科委員会 議事録 2014 年 6 月 19 日」
5-50「芸術学部再編へ向けての理念的ヴィジョン」
5-51「2014 年度人文学部教授会議事録（臨時）」5-52「京都精華大学 2014 年度 入学試験要項」外国人留学生入学試験（1 年次･編入学）
5-53「京都精華大学 2014 年度 入学試験要項」編入学試験 海外帰国生徒入学試験
社会人入学試験- 171 -

第6章

学生支援

1．現状の説明（1）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
就学支援、生活支援に関する基本的な方針は、本学の建学理念「教育の基本方針に関する覚書」（資料 6-1）において、次のように定めている。
「教員の学生に対する愛情責任は、親の子に対するそれが無限であるように、無限でなければならない。職員もまた教員に準じて教室外教育の一斑の責任を負う。
」
この方針は、本学ホームページ（資料 6-2）や学生手帳（資料 6-3）に記載されており、学生・教職員への共有が図られている。本学は開学より現在に至るまで、この方針に則って学生支援に取り組んで来た。2014 年度には、より具体的な方針を示すことで、さらに充実した学生支援体制を構築するため、「学生の支援に関する基本方針」を策定した。
「学生支援に関する基本方針」は、学生担当副学長を中心に学生生活委員会で検討を重ねた上で、常務理事会に報告し確認された。この基本方針は、本学の「大学は学問と教育と深い友情とを発見する場所である」という初代学長の精神に基づき、学修支援・
生活支援・経済支援・進路支援について、下記のように定めている。この方針は本学ホームページ（資料 6-4）にも掲載され、社会に公表している。
学生の支援に関する基本方針
京都精華大学は、「大学は学問と教育と深い友情とを発見する場所である」という初代学長の精神に基づき、学修に集中できる環境の整備と友愛の精神を育む環境作りに、すべての教職員が努力を惜しむことなく無限の愛情責任をもって学生支援を行います。
＜学修支援＞
専門教育に加え、幅広い教養やコミュニケーション力、国際力育成のための学修支援
体制の点検と構築を継続して行います。
＜生活支援＞
人格的平等主義に基づき、すべての学生が安全で健全な学生生活を送れるための、生活支援体制、障がい学生支援、相談体制等の整備と構築を継続します。
＜経済支援＞
社会情勢の変化や多様なニーズに応える奨学金制度の整備を図り、安定した学生生活を支援します。
＜進路支援＞
キャリアデザインセンターを中心に、各学部や部門を超えた支援体制により、学生一人一人の個性、キャリアプランにあわせた就労支援の推進と、生涯のキャリア形成を目的としたキャリア教育の充実を図ります。

- 172 -

これらの方針に基づいて、学生課では以下の学生支援業務を実施している。
・学生への指導・助言・相談に関すること
・各種奨学金、アルバイト、下宿等学生の福利厚生に関すること
・健康診断、保健室、カウンセリング等学生の保健・衛生管理に関すること・学生自治会・各種学生団体への指導・助言、学園祭の管理・監督等、学生の課外活動に関すること・入学手続き・学籍異動、学生証・在学証明書等の発行等、学籍管理等に関すること
・外国人留学生の入国管理業務に関すること
・学生手帳の作成に関すること・学生生活委員会他、学生課が管轄する会議に関すること・学生関係の統計に関すること
・学生の渉外関係に関すること、その他学生生活一般に関すること
進路支援については、2011 年 6 月 3 日の第 3 回キャリアデザインセンター会議において、基本方針（資料 6-5）を以下のとおり定め、同月の常務理事会において報告し確認がなされた。
基本方針
京都精華大学の独自性・優位性を発揮できるキャリアモデルを構築し、学生の創造的でオルタナティブな進路の実現を支援する。
本学の進路支援においては、「好き」や「得意」を活かしワクワクする未来を提示することを基本コンセプトとしている。これは以下の状況等を検討して策定したものである。
・産業構造がめまぐるしいスピードで変化し、最早、企業に寄りかかり安定を享受することが極めて困難になっている社会情勢
・就職することや就職活動をすることを苦役としてしか捉えることが出来ず、進路決定のスタートラインに立てない学生の増加
・一方で描く、作る（創る）、書くといった表現活動に強い関心と拘りを持つ学生が多数存在する
キャリアデザインセンターは、「好き」や「得意」を卒業後のキャリアの中で磨き、そのスキルや発想力を武器に組織に頼らずとも自分自身の力で未来を切り拓いていく
力を身につけさせることを目的としている。
（2）学生への修学支援は適切に行われているか。
修学支援については、学期毎に、履修登録前に十分なオリエンテーションを実施している。オリエンテーション期間中に実施しているのは、教務課職員による「履修相談会」である。これにより、履修登録に向けたフォローを行うと共に、単位修得状況が思わし- 173 -

くない学生や休学を経て復学する学生に対しては、教務課から個別に履修相談の案内を行うなど、個々の状況に応じて修学が円滑に進むよう指導・支援している。履修相談を利用しない学生に対しては、成績通知書に注意点などを記入して配付し、必要単位履修漏れの防止に努めている。
一方で、メンタルヘルスに問題を抱えるなど、相談に来ること自体が困難な学生に対しては、日々の出席状況調査から該当学生の状況把握を行い、教員や場合によっては保護者などとも連携を取りながら、問題の早期発見と解決に努めている。
また、各学部でも教務委員会等において、学生の修学状況などについて、教職員が連携し相互に確認を行っている。欠席の多い学生や履修登録がなされていない学生に対しては、教務課にて学生個々の状況を把握すると共に、必要に応じて教員同席の面談を行うなど、該当学生が安定して修学できるよう、個々の状況に合わせて教職員が協働してサポートしている。連絡に応じない学生に対しては、学費支弁者へ連絡するなどの対応を取り、修学に問題を抱える学生の早期発見と解決に努めている。精神面など専門家によるサポートが必要だと思われる学生や、経済的な問題を抱えている学生に対しては、学生課と連携して適切な支援に努めている。
休・退学者の状況把握と対処については、休・退学届を学生に手渡す際に、担当教員
および学生課職員との面談を義務付けている。面談時には、休・退学の理由や休学中の活動予定、退学後の進路、家庭内における学費支弁者との相談状況などを確認している。
その際に面談担当者が、休学中・復学時を問わず相談窓口となることを伝え、復学に際しての心的障壁を低くするよう配慮している。学生が記入した休学・退学届の提出窓口
は学生課とし、4 名の専任職員が休・退学の相談を受ける体制をとっている。届出を受理した際は、学生課から担当教員及び各学部担当教務課員に連絡し、情報の確認と共有化を図っている。
また、学生部長を委員長とし、各学部の学生生活委員、学生課員により構成される学生生活委員会を毎月一度定例で開催し、各月に発生する学籍異動を確認、承認するとともに、全学的な休・退学者の状況を把握している。なお、休学中に大学施設の利用を制限しないことで、大学との距離が遠くならないように配慮している。
精神的疾病等の理由で休学する学生に対しては、カウンセリングルームや情報館等が利用できることを案内し、休学中でも大学が相談窓口となり得るよう努めている。
休学中の学生には、復学予定日の約 2 ヶ月前に文書で学籍に関する意思確認（予定通り復学・休学延長・退学）を行い、必要に応じて学生課員と担当教員で面談を行っている
長期欠席者に関しては、休・退学に至る学生が大半ではあるが、教職協働のフォローによって、一部の長期欠席者については安定した修学を行うまで修学状況の改善が見られている。修学意欲をなくすなどの理由で休学した学生についても、復学してかつてよりも意欲的に学業に取り組むようになるケースが見られるなど、一定の効果が得られている。
こうした履修指導を行うことで、学生の進級・卒業要件単位の取りこぼしを一定数防げている。また、授業開始後 1 ヶ月の時点で、長期欠席学生やその学費支弁者へ連絡を行うなど、早期に対応することで留年を免れる学生もおり、一定の効果が上がっている- 174 -

と考える。
補習・補充教育については、学修効果の思わしくない学生、例えば成績評価において合格評価に達しないが、然るべき課題を提出すれば合格評価を獲得しうる学生に対し、別途課題を設定して授業時間外に個別指導にあたるなどの対応を取っている。また、入学前に入学予定者を対象にスクーリングや入学前課題を課すことで、入学後に授業にス
ムーズに入っていけるよう教学面の支援を行っている。
障がいのある学生に対する修学支援措置は、学生課に設置された障がい学生支援室が対応している。学生支援室は、要支援を申し出た学生に対する具体的な支援策について、授業担当教員や関係各課の担当者が連携して対応している。2013 年度の在籍障がい学
生数は、聴覚障害 4 名、上下肢機能障害 2 名、運動機能障害 1 名、内部障害 2 名、発達障害 11 名、高次脳機能障害 1 名、その他の障害 2 名である。障がい学生支援室での具体的な支援業務は、下記のとおり。
・障がい学生の授業支援
・支援学生の募集・養成・派遣
・入学志願者の対応
・障害理解・啓発
・障がい学生の就職活動支援
・設備・備品支援の一環として、2012 年 3 月に、パソコンノートテイクの技術向上を目的とする
勉強会を行った。勉強会は、学生ノートテイカーを対象として、筑波技術大学障害高等教育研究支援センター日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）
が発行した「パソコンノートテイクスキルアップ」の教材を使用して行われている。2014
年度は、聴覚障害学生支援としてタブレット型コンピュータの購入を検討している。これは、比較的教室内の移動が多い実習授業において、持ち運び可能なデバイスを活用することで、より多様な支援を行うことが目的である。
同じく 2014 年度より、障がい学生の個別状況に応じて、週 1 回～月 1 回程度で定期的な面談を実施している。この面談によって、障がい学生の意見やニーズを引き出すとともに、支援学生が抱える困りごとを早期に把握することで、事前に合理的な配慮を行えるよう努めている。2014 年 7 月には、本学カウンセラーによる「発達障害とは？」と題した勉強会を開催し、一般的な障害理解や個々の問題に対する解決法に関するレク
チャーを行った。この勉強会には、約 30 名の教職員が参加した。
経済的支援については、奨学金制度を整備している。その柱となるのは、貸与型奨学金「日本学生支援機構奨学金」であり、全学生の 40％以上が利用している。一方で、本学独自の奨学金制度であり、返済の必要のない「給付型奨学金」の充実に力を入れている。
奨学金の種類2013 年度

種別 金額

対象学生

対象人数
京都精華大学給付 300,000 円

60 名- 175 -

一定水準以上の成績を収め

給付奨学金ながら経済的理由で修学困
難な学部学生京都精華大学31 名

給付 半期分学費

学修奨励奨学金
京都精華大学入学時給付

2 年～4 年生で前年度の成績が優秀な学部学生

給付 入学年度 の後期 分学 35 名
費

指定した入試において優秀な成績を修めた学部一年生

奨学金
下宿費補助
給付奨学金

給付 月額 10,000 円

21 名（入学年度のみ）

本学が指定する共同下宿に入居を希望し、入試において優秀な成績を修めた学部一年生

京都精華大学

84 名

給付 学部生：

正規留学生として在籍する

私費留学生給付月額 50,000 円を限度

私費外国人留学生の中から

奨学金

院生：

一定基準以上の成績を修め月額 60,000 円を限度たもの

京都精華大学減免 授業料の 30％相当額

60 名

正規留学生として在籍する

外国人留学生

私費外国人留学生の経済的授業料減免

理由により就学が困難なもの奨学金については、上記に加えて、さらに多くの学生にとって利用しやすく、また受験生にとっても分かりやすい「京都精華大学給付奨学金（経済支援型）」制度（資料 6-6）を 2014 年度入学者より採用することを決定した。同奨学金は、各学年 100 名程度を基準として、合計 400 名に対して年間 25 万円を給付する。1 年生については入学試験
出願時に奨学金給付出願を行い、収入状況や家族構成などの書類をもって審査・採否決
定し、合格発表時に奨学金の採否も合わせて発表する。これにより、入学者の経済的負担を軽くする狙いがある。また、毎年出願可能であり、在学中の 4 年間で最高 100 万円の受給が可能である。2014 年入学者に関しては、100 名を選考の結果、89 名に給付した。
また、2010 年度に教育後援会の協力で「家計急変学生のための給付奨学金」制度（資料 6-7）を設けた。出願時から過去 2 年以内に、学費支弁者の死亡や会社の倒産等予期せぬ家計状況の急変が起きた学生を対象に、最高で 1 名当たり年間 50 万円、計 2000 万円を給付する奨学金制度である。
その他、「貸与型奨学金」として、就学上、緊急または不時の出費を要する学生に対して、3 万円までの救急的な援助・貸付を行う「京都精華大学短期奨学貸付金」制度（資料 6-8）、大学院生の経済的支援および研究支援を目的とした「京都精華大学大学院貸与
奨学金」制度（資料 6-9）がある。
奨学金以外の経済的支援としては、学費の分納制度が整備されている。半期分の学費を 5 回（5 ヶ月）に分けて納付できる制度であり、在学生の約 15％が利用している。 学- 176 -

資ローンについては、従来の提携先であるみずほ銀行に加え、2012 年度後期より（株）
オリエントコーポレーションと「学費サポートプラン」の提携を締結、さらに 2013 年
度後期より三井住友フィナンシャルグループとの提携を締結し、学費支弁者の一時的経済負担を軽減するとともに卒業までの継続的な経済的サポートの充実を図っている。
(株)オリエントコーポレーションの「学費サポートプラン」利用状況は以下のとおり。
時期

件数

2013 年 1 月～6 月

21 件

2013 年 7 月～12 月

40 件

2014 年 1 月～6 月

33 件

学生の生活を支えるアルバイトについては、大きく二つの職種に分けて紹介を行っている。一つは事務や販売などの一般的な職種のアルバイトについて、ナジック・アイ・
サポート運営の学生求人ネットワークより、勤務地・勤務時間帯など本学学生に適した求人に絞り込んで情報提供している。もう一つは本学の教育領域である芸術・デザイン
等に関連するアルバイトを、学生課が窓口となり情報提供しており、2013 年度は、54件の求人があった。
（3）学生への生活支援は適切に行われているか。
学生の心身の健康保持・増進については、主として保健室とカウンセリングルームが対応している。保健室では、学生の保健管理を行っている。4 月のオリエンテーション
期間中に、全学生を対象にした健康診断を実施し、約 86％の在学生が受診している。健康診断において異常が認められる場合は、校医と学生課が連携し、再検査受診を勧めるなど事後相談にも応じている。相談内容は、内科的、外科的相談・手当てはもちろんのこと、精神的悩みを相談に来る学生も多い。
保健室には、月～金曜日・10：00～17：00、土曜日・10：00～14：30 の間 2 名の看護師が交代で常駐し、健康相談や応急措置に当たっている。2014 年度後期には救急隊や外部講師を招いて、教職員を対象に病気やけがの際の救急対応や AED の使用方法に関する講習会を予定している。
カウンセリングルームでは、健全な学生生活の支援を目的として、就学上・健康上・その他の諸問題についての助言指導を行っている。カウンセリングルームの開室時間数
は、月～土曜日の 31 時間（31 名分）を確保し、非常勤カウンセラー5 名が交代で相談に応じている。2012 年度実施の在学生アンケート「セイカ・キャンパスライフ・アンケー
ト 2012」（資料 6-10）において、約 45％の学生が「カウンセリングルームの存在を知らない」と回答した。これを受けて、新入生全員を対象とした必修授業「表現ナビ」において、カウンセラーの講演会を実施し、カウンセリングルームの周知を図ると共に、新入生に起こりがちな心のトラブルの対処法などを教授した。その結果、「セイカ・キャンパスライフ・アンケート 2013」（資料 6-11）では、カウンセリングルームの存在を知らないと答えた学生は 40％となり、若干の改善が見られた。
過去 3 年間のカウンセリングルーム利用者は以下のように増加傾向にあり、カウン- 177 -

セリング体制を強化して対応している。
2011 年度

延べ 584 名

2012 年度

延べ 603 名

2013 年度

延べ 699 名

学生食堂では学生の健康増進のため、100 円朝食を 2014 年度後期より提供している。
これは学生の健康維持を主目的としながら、1 限目授業の学修効果向上も期待している。
2011 年度には学生からの要望を受けて、大学内の更なる“居場所”として本館 1 階に学生ラウンジを設置した。学生ラウンジは、設置以来敢えて細かな使用ルールを設けず、始発のスクールバスが大学に到着する 8：00 から終発バスが発車する 21：40 まで開室
し、学生同士の歓談場所や食事場所、学生イベントの開催スペースとして活用している。
2013 年には、本学学生食堂の一つ「れあた」を改装した。改装の狙いは、全学生の 7割を超える女子学生にとって、利用しやすく落ち着ける場所となることにある。これを実現するため、従来のいわゆる“食堂”から“カフェ”へのリニューアルを実施し、メニューはもちろんのこと、テーブルやソファなども全て入れ替えた。改装当初はメニュー変更などにより、利用率が上がらなかったが、利用者アンケートを設置するなど、利用者の声を反映させる形でメニューや利用スタイルの改善を行うなど満足度の向上に努めている。また、単なる学生食堂としての機能に加え、学生の催しや展覧会等での利用にも開放することで、新たな機能を加えた運営形態となっている。
学生の課外活動は主に学生課が支援を担当している。
学内公認団体が 28 団体のほか、30 を超える非公認サークルが活動を行っている。課外活動に対する施設面での支援としては、部室の貸与・機材の貸与を行っている。これに加えて活動場所として、学生の申請に基づき、黎明館・春秋館を月～土曜日・22：00 まで、日曜日・17：00 まで使用可能としている。2010 年には、近年学生に人気のスポーツであるフットサル同好会に対する支援策としてフットサル専用コートを設置した。
課外活動への経済的支援としては、学生自治会費が当てられている。ボランティアも
しくは地域貢献に資する活動に対しては、大学負担で支援している。最近の支援活動としては、「三条商店街シャッターアートプロジェクト」や本学の学外施設が所在する高島市朽木での「朽木まつり」などがある。いずれも本学学生が専門領域とするアート等の表現を通して地域住民と協力し行ったイベントである。スポーツ系クラブ員が任意で加入するスポーツ安全保険の加入費用は全額大学負担とし、万一の事故に備えている。
下宿・アパート斡旋会社は 3 業者あるが、今まで各社にあった相談窓口を、2010 年
より代表の 1 社に集約した。これにより、学生が下宿等を探す際に 1 つの窓口で全ての物件を閲覧することができ、マッチングが容易になった。さらにトラブル発生時の相談
窓口も 1 つになり、スムーズな情報のやり取りができるようになった。4 月から 7 月の間は、隔週で一日「一人暮らし相談会」を学内で開催し、入居後のトラブルの相談、住み替えの相談、新規の下宿探しの相談に応じている。
ハラスメントは、学生の大学における学習研究意欲や学習研究環境を著しく侵害し、教職員等の就労意欲を阻害するなど、学内環境を悪化させるばかりか、重大な人権侵害を引き起こす危険性がある。本学は 2007 年 5 月に、「学校法人京都精華大学ハラスメン- 178 -

トの防止・対策に関する規程」（資料 6-12）を新たに制定し、これに基づいて「ハラスメント防止・対策委員会」を設置した。委員会は学生担当副学長、総務部長、学生部長、教員 2 名、事務職員 2 名、ならびに弁護士 1 名で構成される。その具体的な活動としては、主に下記の事項がある。
・被害者救済体制の確立および相談窓口の充実、・学生及び教職員の継続的な意識向上のための研修等の実施、・相談員等の統括管理及び監督、・ハラスメントの公表に関する事項、・ハラスメントに関するパンフレット発行
なお、学生・教職員等からハラスメントの相談や救済の要請が寄せられた場合には、被害者および相談者に二次被害が及ばないことを最優先とする。その上で「ハラスメン
ト調査委員会」もしくは「ハラスメント調停委員会」を設置し、事実確認を丁寧に行い解決にあたっている。
ハラスメントに関しては、学生・教職員に対する情報発信により情報共有に取り組んでいる。具体的には、主に下記の取り組みを実施している。
・専門知識を有する学外の講師を招いてのハラスメントに関する講演会実施
・小冊子やリーフレットの作成
・ハラスメント研修会への積極的な参加を促す
啓蒙活動はできるだけ多くの学生・教職員等に展開し、快適な学習研究環境及び就労環境を形成すべく努めている。学生に配付する小冊子は、「ストップ

ハラスメント」（資

料 6-13）と題し、何がハラスメント行為に当たるかをマンガでわかりやすく説明している。この小冊子には「セクシャル・ハラスメント」、「アカデミック・ハラスメント」、「パ
ワー・ハラスメント」の事例を掲載し、学生へのハラスメントに関する啓蒙と注意喚起を行っている。
この小冊子は教職員にも配付しており、教職員から学生等へのハラスメント行為を未然に防止する効果もある。2014 年度からは「アルコール・ハラスメント」の事例紹介と「アカデミック・ハラスメント」に事例を追加するなど、より充実した内容で新冊子を作成し、学生・教職員に対して配付し、啓発活動に取り組んでいる。また、相談窓口は学生課と総務課に設置するだけではなく、相談者がより相談しやすいように、学外相談窓口を 2 ヶ所設置し、必要な措置を迅速にとれるよう配慮している。
（4）学生の進路支援は適切に行われているか。
進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施状況について説明する。
＜正課でのキャリア教育＞
本学では、1 年次において必修科目である「表現ナビ」（芸術、デザイン、マンガ学部、ポピュラーカルチャー学部開講）と「大学ナビⅠ」（人文学部開講）の一部をキャリア教育に充て、学生が目指すキャリアの方向性とそのスタート地点を確認している。2 年- 179 -

次より「キャリアデザイン」「クリエイティブキャリア基礎演習」「クリエイティブキャ
リア実践演習」「キャリアのためのデッサン」「作品ポートフォリオ演習」「クリエイティブの現場」のキャリア関連科目や「インターンシップ」を開講しており、自己と職業に対する理解、コミュニケーション力と自己ブランディング力の醸成、描写力やプレゼン能力等の表現者として必要なスキル向上を図っている。
キャリア関連項目の中でも中核的な位置づけとなる「キャリアデザイン」においては、
定期的にキャリア支援室と科目担当者間で授業方針や方法を確認すると共に、キャリア支援室専任職員の授業参加やゲストコーディネートにより、授業内容の改善・見直しを図っている。2013 年度は教育内容の質的維持・向上のため、「キャリアデザイン」の配
当を 1 年から 2 年に見直した。
キャリア関連科目以外においても「京都の伝統産業実習」（芸術・デザイン・マンガ
学部対象科目）では染、織、陶芸、漆器、香等の伝統産業を支える職人の手技を学び、「制作実習」（ストーリーマンガコース開講科目）では、大手コミック誌の編集者を招き作品講評会を実施するなどして、伝統工芸職人やマンガ家への一歩を踏み込む機会を設けている。
＜正課外でのキャリア支援＞
本学での正課外でのキャリア支援の内容は（表１）のとおり。
（表 1）2013 年度

キャリア支援

年間スケジュール予定表

時期

スキルアップメニュー（一部申し込み制）

月 全学部共通

前期

5 第 1 回 進路・就職ガイダンス 石田秀 5/28(火)18:00朗氏「好き」や「得意」を仕事にしよう！ 19:30
これだけはおさえておきたい就活のツボ
6/11(火)6 第 2 回 進路・就職ガイダンス
自己分析
18:0019:30
第 3 回 進路・就職ガイダンス
6/25(火)業界・職種研究18:0019:30
第4回
進路・就職ガイダンス
7/9(火)
7
クリエイティブ職希望者の為の業界研 18:0019:30
究

夏期休 暇

8

- 180 -

ポートフォリオ講 6/18(火)18:00座（全 2 回）
業界別作品のまと 19:30
6/19(水)め方
18:0019:30

PC 関連資格講座
WEB ク リ エ イ
ター/色彩能力検定
2 級/イラストレー
ター/フォトショッ
プ/パワーポイントほか9/24(火)9 第 5 回進路・就職ガイダンス
履歴書・エントリーシートで企業が求め 18:00るもの
19:30

東京クリエイティ 9/3(火)～ブ系企業訪問「東京 9/6(金)プレゼンツアー」
筆記試験模擬試験

10 第 6 回 進路・就職ガイダンス
志望動機の書き方

後期

10/8(火)
18:0019:30
第 7 回 進路・就職ガイダンス
10/15(火)知られざる優良企業の見つけ方講座
18:00（B to B 等の優良企業をどのようにし 19:30て見つければよいのか徹底研究！）
第 8 回 進路・就職ガイダンス
10/29(火)クリエイティブ企業の探し方
18:0019:30
11/19(火)11 内定者報告会（総合職・一般職）
4 年生内定者に就職活動体験報告を聞 18:0019:30
く
内定者報告会（クリエイティブ職）
11/20(水)4 年生内定者に就職活動体験報告を聞 18:0019:30
く第9回
進路・就職ガイダンス
12/3(火)12
石田秀朗氏
18:0019:30

9/28(土)1

筆記試験対策講座 10/19(土)
数的処理を中心と 10/26(土)した
11/9(土)就職筆記試験対策 11/23(土)全5週
11/30(土)証明写真撮影会（3 12/2(月)日間）
12/3(火)ヘアメイク付きの 12/4(水）
履歴書用写真の撮影
マナー･メイクアッ 1/21(火)プ講座（2 日間） 1/22(水)キャリア関連科目は選択科目であるため、重要事項については意識的に内容を重複・リンクさせている。基本コンセプトに掲げる「好き」「得意」とは特定の領域・ジャンルや固有名詞ではなく、コンピテンシーに関連するものを指している。
特にクリエイティブ業界を視野に入れた取り組みは、本学の特徴的な支援プログラムである。3 年生の夏期休暇中に実施する「作品プレゼンテーションキャラバン 京都北山からの熱い風」は、名称を「東京作品プレゼンツアー」と改めた。このツアーでは、ゲーム、広告、アニメーション、インテリア、キャラクターデザイン等クリエイティブ系の職種を持つ在京の企業や個人事業主を直接訪問し、職場見学、事業説明を受けた上で、自身の作品ポートフォリオを一線で活躍するクリエイターにプレゼンテーションし、講評を受ける。ツアー参加学生は、自らのプレゼンテーションに対して説明や講評を受け、実際の制作現場や企業を目の当たりにする。こうした体験が、未来を切り拓くモチベー
ションの向上や職業理解の深まりにつながる上、今後のスキルアップにおける課題の発見等にも効果的と大変好評である。就職や就職活動に対するイメージは、何も知らないと恐怖感を覚えがちだが、実際に体験することで楽しみへ転換されるのが大きな収穫である。一方で、参加企業からは、該当業界・企業に関心を持つ意欲的な学生と接触出来る貴重な機会と高く評価されている。
進路支援の一つ、業界研究会については、2013 年度は企業だけでなく、修復家、桶職- 181 -

人の方にも協力をいただいた。これは、クリエイター志望の学生には、広い視野が必要と考えたからである。2014 年度は後期に具体的な招聘先を検討し、多様な進路の可能性を示すとともに、仕事人のすばらしさを伝えていく。
進路・就職ガイダンスについては、全 9 回中 4 回を専任教職員が担当している。外部に依頼する場合でも、内容に関して全面委託することなく、本学が主体的に係わることで学生のニーズとのマッチングを図るなど、本学学生にとって有益なものとなるように心掛けている。また、掲示ポスターや配布資料、メール、SNS 等多くのツールを用いて告知に努め、ガイダンス受講者を一人でも増やすよう注力した結果、受講者数は大幅に増加した（表 2）。
（表 2

キャリア関連科目の履修者数およびガイダンスの受講者数（数は延べ数））
キャリア関連科目履修者数
ガイダンス受講者数

2011 年度

692 名

1032 名2012 年度

1194 名

1536 名2013 年度

693 名

1263 名就職に関して多くの学生が疑問や不安に思う内容については、授業やガイダンス等の1 対マスの場で問題を共有した上で、多くの考え方や選択肢を提示している。さらに、
キャリア支援課がオリジナルで制作している「京都精華大学 キャリアブック」（資料6-14）を全 3 年生対象に配布している。一方、1 対 1 の窓口相談については、個別案件に十分な時間を割くために、2012 年 4 月から予約制を導入した。
予約に際しては、学生に具体的な相談内容を書かせている。これにより学生は何を相談したいのか整理ができ、職員も事前に適切な対応を準備できることから、解決までに要する延べ時間が減少した。従来の待ちの姿勢から、授業やガイダンスの機会に学生に対して積極的に出向く能動的なスタンスへと対応を変えることで、科目履修者やガイダンス受講者とは逆に、窓口相談者は大幅に減少し（表 3）、時間・マンパワー対効果が向上した。また、少数のスタッフによる手厚いフォローが可能となり、授業やガイダンスのブラッシュアップが同時に図れる相乗効果があった。
（表 3

キャリア支援室利用者数）
実数

延べ数（相談回数）

2011 年度

1019 名3039 名2012 年度

660 名

1576 名2013 年度

675 名1887 名学生の履修状況、ガイダンス参加・窓口相談・履歴書購入等の履歴はシステムで管理している。一定期間活動が確認できない学生については、所属学科・コースの教員に状況確認した上で、個別連絡するなどのサポートを実施している。
キャリア支援に関する組織体制の整備については、2011 年 3 月に「京都精華大学- 182 -

キャリアデザインセンター規程」（資料 6-15）が制定された。この規程に基づいて、キャリアデザインセンターが設置された。同センターの目的は、学生の生涯を通じたキャリ
ア形成、社会的実践力の育成を推進することにより、本学独自の卒業後の職業的自立および表現者育成支援にある。
また、本学では学部構成の特質上、卒業生の 10％強の学生が、卒業後の進路として美術作家、漫画家、イラストレーター等企業就職以外の進路を選択している。こうした状況に対応するため、従来の就職部を広義のキャリア支援室に改称し、専任 4 名、嘱託職員 1 名、派遣スタッフ 2 名の体制で業務にあたっている。
キャリアデザインセンターは、キャリア支援室を核とした学長室、教務部、企画室、教員からなる全学連携型のセンターで、正課及び正課外のプログラムの構築および推進に係わっている。キャリアデザインセンターが進路支援に係わる計画を検討・策定し、キャリア支援室が中心となり実務を遂行する仕組みである。年に 2 回、進捗状況を報告して新たな目標・課題を設定し、PDCA サイクルの中での解決を図っている。また、各学科・コースには就職担当教員を置き、ガイダンス等の開催情報と求人情報の伝達や学生の状況把握を委ねている。キャリア関連科目の柱となる「キャリアデザイン」については、定期的に授業担当者とキャリア支援室で方針・内容の確認を行っている。
キャリア支援室で対応する進路相談ついては、教職員による相談に加えて、2013 年度
よりピアサポート制度を実験的にスタートしている。導入の検討を始めたきっかけは、
次の 2 点である。
・2012 年に行った未活動者へのヒアリングにおいて、「キャリア支援課を利用するのは敷居が高いが身近に相談する人がいない」という学生が一定数存在することが確認されたこと。
・2013 年実施の「京都精華大学 キャリアに関するアンケート」（資料 6-16）において、進路についての相談者として最も多かった回答（64.4%）が「家族」、ついで多かった回答（58.4％）が「友人」であったこと。
キャリア支援の範囲に限らず、ピアサポート導入については以前よりその必要性について賛否両論あった。しかしながら以上の状況を踏まえ、相談にのることでサポーター
自身の成長も大いに期待できることから、ピアサポート制度を実験的に開始することとした。制度導入に際して設定された目的は、次の 3 点である。
・進路就職への疑問や不安を抱える学生へのケアとして学生相談ボランティアの枠組みを設け、教職員による直接支援では補えない部分のサポートを行う
・学部学科コース、学年を超えた学生間交流の促進
・サポーターが上級生としての自覚とボランティア精神を持ち、自身の経験を他者に役立てることで充実感を得ることができる
初めての試みということもあり、職員学生ともに手探りのスタートとなったが、サポーターメンバーの関係性が良好で、適宜コミュニケーションをとりながら進めていく
ことができた。実施状況は（表 4）のとおり。
- 183 -

（表 4）
サポーター人数

7 名（アニメーション 1 名、人文 1 名、プロダクト 2 名、日本
画 1 名、版画 1 名、イラストレーション 1 名）
男子 3：女子 4

サポート実施期間

2013 年 10 月 21 日～2014 年 1 月 17 日

サポート回数個人面談 22 回、イベント 1 回

制作物

公式キャラクターデザイン、キャラクターイメージボード（目印用）、サポーター用バッジ、サポータープロフィールファイル

サポーター選定は、サポーターとして求められるボランティア精神や他者への共感性、守秘義務等のベースがあると判断しうる人物を内定者とし、キャリア支援課がサポーター役を“お願い”する形で行った。結果として、本来のピアサポートに求められる、学生が主体的に動いて決めていくスタイルにはなかなかならず、職員側がある程度関わってコントロールすることとなった。
最終的には、異領域の学生間でサポーター同士の交流が生まれ、活動終了時には、卒業後も連絡を取り合う密な関係性が構築できた。サポーター役の学生は、後輩の相談に乗り、自身の体験を他者に役立てることで達成感を得ている。今回はデリケートな相談
内容は見られずサポーターからのトラブル報告もなかった。最後の振り返りミーティン
グでサポーター全員から、「参加できたことで、普段あまりない領域や学年をまたいだ
縦の関係ができたことが良かった」との意見が多くあがった。また、本来なら活動が本格化する 4 月以降にサポートしてあげられないことが残念との声もあがるなど、開始時に比べボランティア精神の向上が見られた。
反面、サポーター側の問題として、卒業制作で忙しい時期になると、サポーターとしてのモチベーション維持が難しくなることが指摘される。相談した学生たちの反応は概ね良かったが、コミュニケーションに問題を抱えるタイプの学生は反応が読み取れないケースもあった。
2．点検･評価●基準 6 の充足状況
学生支援に関する基本方針を明示し、全学的に学生支援体制の充実を図っており、同基準をおおむね充足している。特に、経済的支援を目的とした奨学金への移行、ハラス
メント防止に向けた取り組み、障がい学生の修学支援体制、実技系の学生の多い本学におけるキャリア支援体制の改善・充実など、現状を継続するのみではなく、現状の点検から改善へのサイクルが機能していると判断する。
①効果が上がっている事項＜進路支援としての「東京作品プレゼンツアー」＞
文部科学省が就業支援の強化など総合的な学生支援を目的として全国の大学に公募していた「平成 21 年度大学教育・学生支援推進事業」【テーマ B】（学生支援推進プロ- 184 -グラム）」において、本学の取り組み「クリエイターデビューを目指す表現者のキャリア形成支援」（資料 6-17）が採択された。評価結果としては S 評価（採択件数 465 件中、S 評価 73 件）であり、その後実地視察を経て、特に優れた事例であるとして優秀校（25件）に選定された。本学の事例には当プログラムが含まれており、外部からも高い評価を受けたと判断できる。プログラム終了後には参加学生および参加企業に対して「アンケート調査」（資料 6-18～6-19）を行い、実施後の検証を行っている。検証結果からも満足度の高いプログラムが継続できていると判断する。
参加企業については、社会情勢に加え、学生の志望動向、同行職員の意見を集約して、毎年度点検・見直しを行っている。2014 年には SNS 系ゲーム、総合 WEB サービス、
出版エディトリアルデザイン、文具・ステイショナリー、玩具・フィギュア制作を主要業務とする企業、フリーランスのイラストレーター等 7 拠点を追加すると同時に 5 拠点を整理し、参加企業は 2013 年 12 社→2014 年 14 社となった（資料 6-20）。参加学生の反応および参加企業へのヒアリングからも、現時点では効果的に見直しが行われていると判断する。
＜進路支援としてのピアサポート制度＞
2013 年度は試験的なスタートであったが、最終的な振り返りミーティングで点検を行った結果、サポーターの達成感や、サポーター同士の密な関係性を構築できたことな
ど、効果が見られた点は評価できる。また、相談した学生たちの反応も概ね満足という結果であった。ただし、対象人数がまだ少数のため、現時点では評価過程である。
②改善すべき事項＜休退学者への対応＞
休退学者については、個別対応としては丁寧な対応を行っている一方で、数的な分析による対応については不十分であった。2013 年度に休退学届けのフォーム変更を行い、「一身上の都合」という項目を見直すことで、実質的な理由を把握できるように改善を行ったが、数的に分析するのは不十分な状況にある。
また、復学者に関しては復学時にとどまらず、復学後の出席状況の確認など、学修状
況の把握を行う必要がある。メンタル面で休学に至った場合など、復学後のメンタルケ
アが必要な場合もあり、再度の休学や退学へ至らないようなサポート体制が求められる。
＜SNS に関するトラブルへの対応＞
2013 年度より一年次必修授業「大学ナビ（人文学部）」「表現ナビ（人文学部を除く）」
において司法書士である講師を招き、大学生が巻き込まれやすいトラブルなどに対する解決法のレクチャーを行っているが、昨今、学内外において、LINE、Facebook、Twitterなどの SNS 上のトラブルが多数報告されている。安易な発言、書き込みによる友人や家族のプライバシーの侵害、企業に多大な損害を与える事例が発生しており、場合によっては就学や学生生活に支障をきたしている。今後は、情報リテラシー教育と連動させるなどの改善が必要である。

- 185 -

3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜進路支援としての「東京作品プレゼンツアー」＞
参加者の体験報告会を実施し、次年度参加を検討している後輩へのアドバイスを促すなど、さらなる参加者増を図りたい。2013 年度に開設したポピュラーカルチャー学部は、
現在年次進行中であるが、当該学部では音楽コース・ファッションコースといった、本学としても新たな領域を扱っているため、従来とは異なる領域をも進路支援の視野に加える必要がある。そのため、本プログラムにおいても、参加企業の選定において新たな企業を開拓し、幅広いクリエイティブ領域に対応させていきたい。
＜進路支援としてのピアサポート制度＞
実験的スタートであり、現時点での事例は少ない。現状では、教職員にも相談できる
タイプの学生だけが利用しているが、今後は本制度が広く知られて様々なタイプの学生による利用を想定し、他大学の事例などを更に研究を重ね、教員やカウンセラーとの連携方法など検討する必要がある。
②改善すべき事項＜休退学者への対応＞
本学では 2014 年度に、事務支援システムの全面的リニューアルを行った。これにより休退学届けフォームの見直しに加え、システム改定を行った結果、より多面的な分析が可能となる。2014 年度中には結果分析を行い、実質的な理由を把握して、退学者減少に向けた具体的な計画を策定する。復学者についても、出席状況の確認を学生課と教務課が連携して行う体勢を構築し、復学者の就学状況をウォッチしていく。データの分析に加え、教務課との連携により、エンロールメント・マネジメントが機能するようにしたい。
学生のメンタルサポート体制として、“サロン”的な場の構築の準備を学生課主導で行う。メンタル面で問題を持つ学生や課外活動に積極的に参加できない学生に、教室以外の第二の居場所を提供することで、これらの学生を早期に把握し、学生同士の緩やかな“つながり”を生む場となることを目指す。
＜SNS に関するトラブルへの対応＞
SNS に関するトラブルについては、直接的には情報リテラシー教育との連動によって対応する。これに加えて大学として教養教育の整備・充実により学生個々の資質を高めることで、自発的なトラブルの減少につなげることも必要である。

- 186 -

4．根拠資料6-1「京都精華大学の建学理念」（既出

資料 1-1）

6-2 本学ホームページ
http://www.kyoto-seika.ac.jp/about/idea/
6-3「京都精華大学

学生手帳 2014」（既出資料 1-6）（既出

資料 1-4）6-4 学生の支援に関する基本方針
http://www.kyoto-seika.ac.jp/about/files/2014/12/141215_studentsupport_basicpolicy.pdf
6-5「京都精華大学のキャリア支援

基本方針と目標」

6-6「京都精華大学給付奨学金（経済支援型）規程」
6-7「京都精華大学教育後援会 家計急変学生のための奨学金 申込要項」
6-8「京都精華大学短期奨学貸付金規程」
6-9「京都精華大学大学院貸与奨学金規程」
6-10「セイカ・キャンパスライフ・アンケート 2012

報告書」

（既出

資料 3-76）

6-11「セイカ・キャンパスライフ・アンケート 2013

報告書」

（既出

資料 1-7）

6-12「学校法人京都精華大学ハラスメントの防止・対策に関する規程」

（既出

資料

3-82）
6-13「ストップ

ハラスメント」（既出

資料 3-83）6-14「京都精華大学 キャリアブック 2014」
6-15「京都精華大学キャリアデザインセンター規程」（既出

資料 2-16）

6-16「京都精華大学 キャリアに関するアンケート」
6-17「文部科学省 平成 21 年度「大学教育・学生支援推進事業」学生支援推進プログ 8
ム及び就職支援推進プログラム 優秀事例集」
6-18「2013 年度 東京作品プレゼンツアー 参加後学生アンケート」
6-19「2013 年度 東京作品プレゼンツアー 実施後企業アンケート」
6-20「東京作品プレゼンツアー参加企業リスト」- 187 -

第7章

教育研究等環境

1．現状の説明（1）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
本学では、従来から教育研究等環境の整備に継続的に努めてきた結果、現在は大学設置基準を優に上回る校地・校舎面積を有している。さらに、実習系科目に対応するために工房等の設備の充実も図ってきた。これらが有効利用されるように、学生には原則 22時までの施設使用を可能とするなど、教育研究等環境の整備に努めてきた。
こうした従来からの環境整備の方針を明文化するため、2014 年 12 月 1 日、常務理事会において「京都精華大学の教育研究等環境の整備に関する方針」を定め、その後教職員への周知を行った。この方針は本学ホームページ（資料 7-1）にも掲載され、社会に公表している。
京都精華大学の教育研究等環境の整備に関する方針
本学は、学則第 3 条の 2 に定める各学部・学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を達成するため、学生一人ひとりが主体的に学ぶことができる環境を整備するとともに、各学部・学科の教育力を高めるためにその教育内容に応じた環境を整備し、併せて持続的に研究成果をあげ得るように研究環境の整備に努める。そのために以下の方向性をもって教育研究環境を整備する。
(1) 大学の教育力を高め得るとともに、その質的転換が可能となるように教育環境を整備する。
(2) 学生一人ひとりが主体的に学ぶことができる学修環境を整備し、その使用管理においても主体性が発揮できるよう充分に配慮する。
(3) 実習系科目の比率が高い学部・学科については、実習施設の整備とその使用、管理の両面において、教育効果を高めるための努力をする。
(4) 大学が組織的に取り組む研究活動、教員が個々に取り組む研究活動に適した環境整備に努める。
(5) 学生厚生施設の整備とバリアフリーへの対応に努め、快適なキャンパス環境を整備する。
(6) キャンパス内での事故や災害を防止するための措置を徹底し、施設利用者にとって安全で快適な環境を整備する。
(7) 環境方針を定め、省資源や省エネルギー、廃棄物や薬物管理など、環境問題 に配慮したキャンパス整備を行う。
本学の教育研究等環境を、より高度で専門的なものへと充実させるためのキャンパス
整備計画については、常務理事会の立案と理事会の決定を経たのち、教職員に周知している。当初の計画では「明窓館」の建替えを計画し、2010 年 3 月 27 日開催の第 94 回
理事会において、そのための建設資金の一部として 7 億円を第 2 号基本金として積み立てることを決議した（資料 7-2）
。しかし、その後 2013 年 4 月に新学部（ポピュラーカ- 188 -

ルチャー学部）の開設を決定したため、計画を変更し、明窓館の建替えに先行して、駐輪場を移設した跡地に、新学部に必要な新実習棟を建設することとした。これに伴い、第 2 号基本金組入の対象を、明窓館から新実習棟に変更する旨 2012 年 5 月 26 日開催の第 105 回理事会において決定した（資料 7-3）。
実習棟建設計画は予定通り進行し、2014 年 3 月に「友愛館」として竣工した。友愛館は、同年 4 月よりポピュラーカルチャー学部の授業を中心に使用に供され、その行き届いた設備は、同学部の教育の充実に大きな役割を果たしている。今後は当初の新整備計画に基づき、現行法による新耐震設計基準に適合していない明窓館、5 号館、7 号館の順次建替えを計画中である。
また本学は、2000 年に日本の大学としては初めて、全キャンパスを対象に、教職員のみならず学生・常駐委託業者も構成員に含めて ISO14001 認証を取得し、「環境方針」
を定めて（資料 7-4～7-5）環境への取り組み（環境マネジメントシステム、以下 EMSと略す）を進めてきた。2012 年からは自主的な EMS 運用に切り替えて環境方針の徹底に取り組んでおり、2014 年 10 月には EMS 運用の中心的役割を担ってきた環境委員会の役割を、EMS 運用に留まらず「健康かつ安全で快適なキャンパス空間の創造」に拡大した（資料 7-6）。これによって、学内の環境問題全般（省エネ、排水管理、廃棄物管
理、毒劇物・危険物を含む薬品管理）に関する環境法令等の遵守に加えて、防火・防災、
受動喫煙等の健康問題への活動等を行い、キャンパス環境の向上に全学的に取り組む体制へと移行した。
（2）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
京都精華大学は比叡山の麓、京都市左京区岩倉に位置し、5 学部 4 研究科の授業は全て 1 つのキャンパスで行っている。
1968 年開学当時、3 棟だった校舎施設はその後整備、拡充が重ねられ、現在 22 棟となっている。
「対峰館」
、
「光彩館」
、
「自在館」、「5 号館」、「7 号館」、「風光館」、「究明館」、「友愛館」は芸術学部、デザイン学部、マンガ学部、ポピュラーカルチャー学部の実技系授業を中心に使用される実習棟である。各コース教員の研究室や一部講義教室も含まれるが、基本的に実習室と専門機器・設備をそなえた工房で構成されており、5 号館、7号館を除く各棟には PC ルームも設置されている。
「黎明館」
、
「清風館」
、
「春秋館」は講義棟であり、このうち黎明館と清風館には PC ルームも設置されている。また、本館と黎明館には語学学習のための CALL 教室が設置されている。
「流渓館」は講義･理論系教員の研究室棟であり、この他の各棟に配置される研究室も含めて専任教員全員に研究室が与えられている。
「情報館」は、図書館としての機能に加えて視聴覚資料等をも含む総合的なメディアを収容する全学的な施設であり、本学の教育研究活動の情報源であるとともに、学生の自立的学修の拠点である。「明窓館」には本学最大の 600 名収容教室の他、ギャラリー
フロール、学生ホールを備えている。
「E-box」は、海外提携大学等からの短期留学生の受入れ宿泊施設として、小規模ながらも有効に活用している。
以上の他に、トレーニングジムも備えた体育館や運動場、テニスコート、フットサル
コートも整備している。学生の厚生施設としては、食堂やコンビニエンスストアが入る- 189 -

「悠々館」、クラブボックス棟である「遠友館」がある。
キャンパスの中心に位置する「本館」には学長室、法人と大学の事務局、会議室等の管理系の施設、保健室・カウンセリングルーム、購買部や学生が自由に寛げる学生ラウンジ等の学生厚生のための施設が配置され、併せてマンガ学部の一部の実習室と教員研究室も配置している。他に 24 時間体制で警備員が常駐する警備棟「一星館」等がある。
本学は、大学設置基準に基づく学生収容定員から算出される校地面積 43,920 ㎡（学部収容定員 4,392 名×10 ㎡）に対し、現有の校地面積は 201,409 ㎡である。
同じく大学設置基準において求められる校舎面積が 35,468 ㎡であるのに対して、現有校舎面積は 63,046 ㎡である。
その他、学外セミナーハウスとして、京都府京丹後市に海水浴場に隣接する丹後学舎、
滋賀県高島市に登り窯をもつ朽木学舎を有している。また、留学生のための寮を 3 棟用意している。
キャンパスへのアクセス経路は、叡山電車「京都精華大前」駅で下車し、駅構内から
階段と陸橋を利用する方法と、近隣の木野町道路から学内へ坂道を 40ｍほど入る 2 箇所がある。「京都精華大前」駅構内からの設備は大学敷地へ続く階段に手摺の取り付け、車を利用する身体障がい者に対しては、春秋館下に身体障がい者用の駐車スペースを設けている。建物の殆どにエレベーターを配備し車椅子利用者に配慮する他、校内各所に
点字ブロックを整備し視覚障がい者にも配慮している。これらのキャンパス内は用務員・清掃業者による毎日の清掃に加え、年 2 回（前期･後期）の学生の休暇期間には高所の窓ガラス清掃や実習室床面洗浄ワックス塗布など、普段はできない作業も含めた定期清掃を実施し、常にキャンパス内の美化維持に努めている。
また、本学では京都精華大学消防計画に基づき、防火防災委員会（委員長＝総務部長）を組織し、年 1 回の消防・防災訓練を行い、万一の緊急事態時に大学構成員（学生・教職員）を安全に避難誘導させることに備えている。学内には警備棟・情報館・体育館に、学外施設では丹後学舎・朽木学舎に AED（自動体外式除細動器）も設置している。
本学の特色として、山々に囲まれた本学のキャンパス内には緑が多く、自然が豊かなことも挙げられる。鹿を放し飼いにした「鹿野苑」、孔雀、鶴などを飼育している「禽
舎」も配置され、学生のデッサンの対象になるとともに、憩いの場となっている。究明館から黎明館にかけて全長約 500ｍの小川がキャンパス内を流れ、行き着く池には水上ステージが設置され学生達のパフォーマンス発表の場ともなっている。
これら内外のキャンパスアメニティ形成に際し、本学では年１回全学生を対象に実施される「セイカ・キャンパスライフ・アンケート」（資料 7-7）を基に学生の声を反映させ、学外食堂のリニューアル、古くなった学内のトイレの改修等を順次実施している。
また、2013 年度には建築学科の学生の設計に基づき、本館の学生ラウンジと同様に学生が自由に集える屋外スペースを悠々館横の広場に設置した。留学生と国内学生の交流ス
ペースや学内食堂のリニューアル等の整備も計画している。
（3）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
図書館とメディアセンターが融合した情報館を 1997 年に開館し、2014 年 3 月 31 日
現在の蔵書数は、図書 223,705 冊（2008 年度と比較して 2％増）、雑誌 1,190 タイトル- 190 -

（2008 年度と比較して 15％減）、電子ジャーナル 495 タイトル（2008 年度と比較して18％増）、視聴覚資料 23,618 点（2008 年度と比較して 18％増）である。また、データ
ベース 17 タイトル（2008 年度と比較して 22％増）を契約している。これらにより、従来の紙媒体の資料から電子媒体への移行が顕著に見て取れる。これら電子媒体は、館内のみならず学内 LAN 環境であれば 24 時間利用可能で、利用者の利便性向上に貢献している。
蔵書については、本学の教育・研究分野にふさわしいバランスと特色ある構成をめざしている。2013 年度に図書館で購入した 3,598 冊のうち、日本十進分類法での割合は、0 類（総記）6％、1 類（哲学）3％、2 類（歴史）4％、3 類（社会科学）16％、4 類（自然科学）2％、5 類（技術．工学．工業）13％、6 類（産業）3％、7 類（芸術）46％、8類（言語）1％、9 類（文学）6％となっており、芸術・デザイン・マンガ・ポピュラー
カルチャー学部を擁する大学である点を反映して、芸術系の図書が占める割合は 50％にも及んでいる。学生・教職員からのリクエスト図書の購入にも積極的に取り組んでいる。
また、マンガ学部を設置している大学として、最新のコミック雑誌を 100 タイトル以上
配架している。
表2012 年度の図書館集計（「日本の図書館 2013」より抜粋）
学生数

蔵書冊数

所蔵雑誌
タイトル数

資料費

京都の芸術系 4 校の平均

2,280

153,250

1,217

14,414,750

京都精華大学

3,744

232,000

974

31,354,000

情報館は、総面積 4,746 ㎡（サービススペース 3,151 ㎡、管理スペース 987 ㎡、その他 608 ㎡）あり、4 フロアで構成されている。収容可能冊数、255,000 冊、棚板延長は
実に 9km 以上におよぶ。閲覧席数 654 席（収容定員比 14.9％）、PC 設置台数 68 台（貸出ノート PC27 台含む）である。
設置 PC の機種は Windows をはじめ、芸術系大学として不可欠な Apple の PC も用意し、デザインソフトの扱いに長けた技術スタッフ 5 名程が常駐し、学生の制作活動をサポートしている。また、音響設備が整ったメディアホールやスタジオも備えている。
情報館の 2 階は情報センターで、受付カウンター、レファレンスカウンターやコミュニ
ティスペース、インターネットコーナー、点字図書室を備えている。3 階は閲覧室で、図書の書架や閲覧席の他、セミナー室、伝統工芸・産業資料室がある。1 階はメディアセンターで、視聴覚資料の視聴ブース、映像編集などの作業ができるメディアラボ、ス
タジオやメディアセンターホールを備えている。B1 階は、閲覧室で、一般図書の他に、雑誌、マンガ雑誌等が配架されている。
2013 年度の年間開館日数は 254 日に留まった。これは、情報館の基幹システムと空調設備の更新のために、休館して作業する必要が生じたためである。開館時間は、平日
が午前 8 時 30 分から 20 時 30 分まで、土曜日が 8 時 30 分から 18 時までとなり、授業
開始 30 分前から、終了後 1 時間開館している。なお、授業のない日曜・祝日は基本的- 191 -

に休館となる。
これら情報館を運営するスタッフは 22 名（専任職員 3 名、嘱託職員 1 名、業務委託
職員 18 名）である。そのうち、司書の資格を保有するスタッフは 11 名（専任職員 1 名、業務委託職員 10 名）で、年間延べ 20 万人にも及ぶ入館者に対応している。
本学では、20 年ほど前から学内 LAN を積極的に敷設している。現在では、無線・有線を問わず、学内 LAN に接続する全てのパソコンから、高速で電子媒体の学術情報にアクセスできる環境を整備し、非来館型のサービスにも注力している。さらに情報検索については、学内はもちろんのこと、学外からでも情報館のホームページにアクセスす
れば、所蔵する全ての資料検索が可能である。今後は、ディスカバリー・サービスシス
テムを導入し、これまで以上に利用者が求める学術情報にアクセスしやすい環境整備を検討している。
また現在、情報館ポータルシステム「マイライブラリ」を構築しており、情報館からのお知らせや、予約状況の確認、貸出延長の手続、借用中資料の状況を確認することが可能である。さらには今後、マイライブラリ上で資料の貸出予約ができるシステムを構築中である。
非来館型のサービスに注力する一方で、開館型サービスを向上させるため、2010 年度には館内の大規模リニューアルを図った。これまで漠然としていたフロア構成を、フロ
ア毎に機能分化させ、資料を閲覧するフロア、闊達な議論ができるコミュニケーション
フロア等、機能を明確化した。閲覧のためのフロアには、自習用キャレル 157 席、閲覧・
自習座席 162 席を設けた。また、コミュニケーションフロアには、ラーニングコモンズにも対応できる情報交流用座席 137 席を設けた。
表2012 年度の図書館集計（「日本の図書館 2013」より抜粋）
学生数

入館者数

開館日数

学生貸出点数京都の芸術系 4 大学の平均

2,280

90,000265

30,750

京都精華大学3,744

182,000

260

66,000

本学は、1990 年度より国立情報学研究所（以下「NII」）に加入している。既に情報
館の全所蔵データ登録は完了しており、OPAC（公共オンライン蔵書目録）で検索可能である。また、本学の全所蔵資料は NII の総合目録所在情報データベースに存在する所
蔵情報へも登録されており、国内の教育・研究機関と学術情報の相互提供を可能としている。また、文献複写や図書貸借などの相互利用については、非常に活発に実施している。
2010 年には、国立国会図書館が運営するレファレンス協同データベース事業において、1 万件を超えるアクセス数を記録し、表彰を受けた。
また、本学は、大学コンソーシアム京都の「図書館共通閲覧システム」にも加盟しており、京都市内の 36 の大学図書館が利用できる。
情報館の運営は、「京都精華大学情報館規程」（資料 7-8）、「京都精華大学情報館管理
運営委員会規程」（資料 7-9）、「京都精華大学情報館運営会議規程」（資料 7-10）、「京都- 192 -

精華大学情報館図書館部門運営委員会規程」（資料 7-11）、「京都精華大学情報館メディアセンター部門運営委員会規程」（資料 7-12）、「京都精華大学情報館資料管理規程」（資料 7-13）に基づいて運営されている。また情報館の利用は、「京都精華大学情報館利用規程」（資料 7-14）、「京都精華大学情報館利用細則」（資料 7-15）に基づいて運用されている。
（4）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
本学では、様々なサイズの講義室やゼミ等の少人数で使用する演習室、語学教育用のCALL 教室、全学で使用する PC ルームの他に、芸術・デザイン・マンガ学部で実施する様々な実技教育のために、各コースで特徴的な施設･設備を備えている。全国でトップレベルの施設など、個々の学生の実習スペースが確保されている。
芸術学部では、立体造形コースでは扱う素材ごとに工房が分かれており、鉄工室、木工室、モデリングスタジオ、ブロンズ鋳造を行う可傾炉、蝋型やシリコン型をつくる工房などがある。陶芸コースでは、4 基のガス窯と 6 基の電気窯を備えた窯場や、30 台の電動ロクロ室、釉薬実験室、乾燥室などがある。テキスタイルコースでは、型染め、ろうけつ染め、シルクスクリーンのための実習室や、25 台の織機がある織実習室などがある。版画コースでは、木版画・シルクスクリーン工房、銅・石版画工房、紙すき工房、
写真の現像室に、リトグラフプレス機、エッチングプレス機などがある。映像コースでは、ビデオ編集や CG 制作のためのデジタル機器やインスタレーションのための実験工房がある。
デザイン学部については、現代のデザイン教育には PC を利用したデジタルツールの修得は必要不可欠な要素となっているため、ビジュアルデザイン学科グラフィックデザ
インコースおよびデジタルクリエイションコースでは、全学生が各 1 台のノート PC を
入学時から所有し、大学や自宅などユビキタスな学習環境の中でデザインの基礎やデジ
タルツールの使い方を学べる環境を整えている。ビジュアルデザイン学科イラストレー
ションコースでは、学内の専用 PC ルームを利用し、イラストレーターやフォトショッ
プなどのデザイン領域には欠かせない専用ソフトの実習を行っている。プロダクトデザ
イン学科でも、学内の専用 PC ルームを利用し、立体と平面の幅広い専門デザインワー
クを習得するための基本的なデザインツールに加え、CAD や 3 次元 CG などを修得している。建築学科では、建築 CAD、3 次元 CG、プレゼンテーションのためのデザイン
ツールの実習を行っている。また、全学的に学内の PC ルームを一定時間開放し、PCを所有していない学生も自学自習できる環境を整えている。デジタル環境以外にも様々な施設・設備があり、例えば、プロダクトデザイン学科では伝統工芸実習のために漆工房を、建築学科では建築工房を所有している。
マンガ学部は、アニメーションコースでは高性能な機器を配備したストップモーショ
ン・アニメーションスタジオと音響制作スタジオを、カートゥーンコースでは、作品展示ができるギャラリーを所有している。また、アニメーションコースとマンガプロ
デュースコースでは、学生は全員指定機種の PC を個人購入することとなっている。そのため、実習室は OA フロアで LAN が配備され、学生所有 PC が接続できるようになっている。なお、全てのコースに総合研究室があり、助手が機材の貸し出し等の制作支援- 193 -

を行っている。
ポピュラーカルチャー学部は、学部の実習棟として友愛館を有し、音楽コースには国
内屈指の音響性能を誇る録音スタジオや、6 室ある練習室にはドラムセット、キーボー
ド、ギターアンプ、ミキサーを完備している。ファッションコースの実習室には、プロ仕様の工業用ミシンと特殊ミシンを備え、学生一人ひとりに個人の制作スペースが用意されている。また、音楽ライブやファッションショーなどを開催できる 500 人を収容の多目的ホールを設置していることも特徴的である。
人文学部では、自習空間として清風館 C-307 を開放している。ここには情報館メディアセンターのスタッフが待機し、原則的に全学学生を対象としているが、主に人文学部生の学習空間として機能している。同室には、各 10 台ずつの Windows、Macintosh 双方のマシンを設置しており、学生は開放時間中自身の学修や製作のために利用することができる。またデジタルカメラやビデオカメラ、録音機材などの機材貸し出しも行っており、学生の学内外での自習活動も支援している。
教育支援体制として、各学部・研究科ごとに専任職員の教務課員を配置しており、学部･研究科の事務サポートや学生サポート、教授会･学科長会議・各種委員会等の支援業
務を行っている。これに加えて、芸術・デザイン・マンガ・ポピュラーカルチャー学部
では各コースに助手を配置して、コース事務や授業や学生のフォローを行っている。また、実技授業実施のために機器操作等の専門技術を有する実習アシスタントを配置しているコースもある。
人文学部では、明窓館 1 階の日本語リテラシー教育スタッフの研究室及び清風館地下の共通教育センターに学生の自習スペースがあり、学生の学習を支援する文献を自由に閲覧できる。双方に助手が常駐しており、学生の相談窓口として学生に適切な指導を行っている。また、「京都精華大学人文学部ティーチング･アシスタント雇用細則」（資料 7-16）に基づき、大学院生の指導にあたっている人文学部教員の授業には、授業の教育補助や受講生に対する学習上の相談・指導等を行うためのティーチング・アシスタン
トを配置することができる。また、人文学部の学習支援や授業の運営補助のためには、学習補助員や授業補助員を配置することができる。全学部において、履修者が 200 名を越える科目には、スタッフ（SA）がつき、授業の補助を行う体制が整備されている。
研究支援体制については、「京都精華大学個人研究費規程」（資料 7-17）に基づいて、専任教員には個人研究費として年間 50 万円を予算化している。研究室は、芸術学部､デザイン学部、マンガ学部については各実習棟内に個人研究室を設けている。これに加えて実技系教員は、各コースの実習室とその設備・機材を、各自の作品制作に使用している。人文学部及び各学部専門講義科目担当の専任教員は、流渓館に個人研究室を設けている。研究室には PC と学内 LAN、無線 LAN 等を整備している。研究時間については、各教員は原則として土・日曜日以外の週 1 日以上を研究日として活用している。
教員の研究活動を全学的に支援する組織として、「京都精華大学全学研究センター規程」（資料 7-18）を制定し、2009 年度に全学研究センターを開設した。事務所管部署は学術振興課である。
全学研究センターでは、共同研究プロジェクトの推進、科学研究費補助金等外部研究資金の獲得支援、「京都精華大学紀要」（資料 7-19）の刊行、出版助成等の研究支援事業- 194 -

を展開しており、この中で共同研究費や出版助成金の支給を行っており、その活動内容
は本学ホームページ（資料 7-20）で広く社会に公表している。
共同研究プロジェクトは、「京都精華大学共同研究に関する規程」（資料 7-21）に基づいて、公募制による研究プロジェクトを年間 2 件採択する他、全学研究センターで研究テーマと研究メンバーを選定する企画研究プロジェクトを 3 年に 1 件スタートさせている。これらの成果は、「京都精華大学紀要」（資料 7-19）等の論文や著書となって社会へ公表されている。
科学研究費補助金等外部研究資金の獲得支援は、全学研究センターより各教員に外部
研究資金の公募情報を提供し、申請の際には支援を実施している。科学研究費補助金については、学内公募説明会を開催し、申請時には申請書類作成の個別支援も実施しているが、下表に記したように、申請・採択件数が伸び悩んでいた。この状況を改善するた
めに、2014 年度に「京都精華大学科研費申請奨励研究費規程」（資料 7-22）を制定した。
そして、この規程に基づいて申請奨励研究費、採択奨励研究費、再申請奨励研究費を新設し、2014 年度より対象教員に適用し始めている。今後、この新制度による科研費の申請・採択件数の推移に注視していきたい。また、「京都精華大学特別研究員に関する規程」（資料 7-23）に基づいて、非常勤講師や退職した専任教員等に対しても、科研費の申請や採択後の研究費取り扱いを可能としている。
京都精華大学紀要の刊行は、教職員の研究成果公開を目的として、「京都精華大学紀要委員会規程」（資料 7-24）に基づき紀要委員会によって運営され、査読制度を導入して年 2 回刊行している。投稿者として専任教員以外に専任職員や非常勤講師、大学院生にも門戸を開いている。紀要は印刷して国内の各研究機関に配付するとともに、本学ホームページ（資料 7-25）に電子データを公開して広く社会に公表している。
出版助成は、「京都精華大学出版助成金規程」（資料 7-26）に基づいて年間 2 冊程度の書籍の出版に対して出版経費の補助を行っており、2011 年度の開始以降、10 冊の出版物を刊行している。
マンガ分野に特化した研究を遂行する国際マンガ研究センターを 2006 年 4 月に設置しており（資料 7-27）、研究プロジェクトの展開や国際学術会議の開催、研究成果の展
示公開や研究論文集の刊行等を行っている。
その他の研究支援体制として、学外研究員制度がある。これは「京都精華大学学外研究員規程」（資料 7-28）に基づいて、本学の資金で半年、1 年等の一定期間、研究･調査に専念できる制度で、毎年度数名の教員が利用している。教員はこの期間は授業等の業務が免除される。また、学会補助制度があり、教員が本学を会場として学会を開催する
場合、「京都精華大学学会補助規程」（資料 7-29）に基づいて、本学から補助金の交付を受けることができる。
（5）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づいて、本学における科学研究費補助金をはじめとする公的研究費の適正な運営・管理について整備し、2011 年 9 月にその体制について本学ホームページ（資料 7-30）
で公開している。また、研究倫理については、「京都精華大学研究倫理規程」（資料 7-31）、- 195 -

「学校法人京都精華大学における研究活動上の不正行為に関する規程」（資料 7-32）「京
都精華大学研究費執行における不正防止規程」（資料 7-33）等で定めている。そして、科学研究費補助金の学内公募説明会や科研費受給教員には個別に、担当部署の学術振興課より研究倫理や研究費執行ルールについての説明を行っている。
2012 年に行われた会計検査院の検査で、農林水産省および近畿農政局の助成事業の補助金執行において不適切な支出が指摘され、補助金を返還する事態となった。本学ではこのことを重く受けとめ、学内で再発防止のための委員会を設置して討議を重ねた。その結果、公的資金による事業執行のみならず一般事業執行においても不正行為が発生しないように、双方について教職員の行動指針となる「学校法人京都精華大学における事業執行に関する規程」（資料 7-34）を 2013 年 3 月に制定した。この中で、全教職員が遵守しなければならない事項や事業執行管理体制、各担当者の責務等について定めている。この後、業務執行における正しい運用方法について理解を深めるリーフレット「正しい経費執行のために」（資料 7-35）を作成し、それを基に教職員対象に学内説明会を開催している（資料 7-36）。
2．点検･評価●基準 7 の充足状況
本学は十分な広さの校地・後者を配備し、「京都精華大学の教育研究等環境の整備に関する方針」に基づいて、大学の理念・目的を実現するために教室・図書館等の施設・設備を整備し、また、TA や助手等のスタッフを配置して、学生の学修と教員の教育研
究環境の整備に努めている。また、教員研究費・研究室・研究時間の確保に留意し、研究倫理に関する規定類を明文化するなど、教員の教育研究活動の活性化を支援する環境を整備しており、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
現有の校舎面積が大学設置基準に定められた基準を大きく上回っており、人文学部を除く 4 学部においては、学生の本拠（ホームルーム）となる実習室が固定的に割り当てられている。この本拠となる実習室を、割り当てられた学生以外が使用することは原則的にない。また、これらの部屋の周辺には実習に必要な設備を備えた工房が配置されており、これらの施設とその使用体制によって、学生は授業時間以外においてもこれら実技系の施設を有効に使用することが可能となっている。
EMS 活動の結果、環境に関する法令違反は発生していない。また、年度当初には学生への環境教育の時間を設けているため、省エネ、特に照明やエアコンの消し忘れやゴミの分別などに対する学生の意識は高い（資料 7-37）。
②改善すべき事項
現状において、講義室等の不足は発生していないが、今後、講義系科目を中心とした教養教育の改革や充実を計画し実施して行く場合には、講義室等が不足してくる可能性があり、大学全体の教育の質的転換に対応できるよう、施設の整備を行っていく必要がある。
- 196 -

芸術学部、デザイン学部では、木工室、金工室、染色工房等の特殊な工房施設は、特定の学科のみが利用可能となっており、他学科の学生が使用できない。ただし、同様の状況にあった写真スタジオは、2014 年度から使用ルールを明確にし、機材を使用しやすいものに変更した上で全学の学生が使用できるように改善した。
3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
実習室の割当て制度は今後も維持して行くとともに、改善すべき事項に記載している
特殊な工房設備のオープンな使用を実現することにより、学生の自発的創作活動の可能性を拡げていく。
EMS 活動においては、特別な活動としての位置付けから日常的な当り前の活動へと意識が改善されつつあり、さらに完全な定着を目指していく。
②改善すべき事項
カリキュラム改革案の具体化の状況に応じて必要な講義室の整備を適時に実施していく。
写真スタジオを全学に開放した実績を参考として、特殊な工房設備が学科を越えて使用可能となるよう、整備・調整を進めて行くことが必要である。工房ごとの特性や使用ニーズを踏まえて、できるだけオープンな使用が可能となるよう、使用管理体制を整えていく。
4．根拠資料7-1 京都精華大学の教育研究等環境の整備に関する方針
http://www.kyoto-seika.ac.jp/about/files/2014/12/141212_kyoikukenkyukankyo.pdf
7-2「第 94 回理事会次第」「第 94 回理事会議事録」
7-3「第 105 回理事会次第」「第 105 回理事会議事録」
7-4「京都精華大学 学生手帳 2014」
7-5「京都精華大学（既出資料 1-4）

環境レポート 2013」

7-6「京都精華大学環境委員会規程」
7-7「セイカ・キャンパスライフ・アンケート 2012

報告書」

（既出

資料 3-76）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/about/files/2013/05/campus_life_12.pdf
7-8「京都精華大学情報館規程」
7-9「京都精華大学情報館管理運営委員会規程」
7-10「京都精華大学情報館運営会議規程」
7-11「京都精華大学情報館図書館部門運営委員会規程」
7-12「京都精華大学情報館メディアセンター部門運営委員会規程」
7-13「京都精華大学情報館資料管理規程」
7-14「京都精華大学情報館利用規程」
7-15「京都精華大学情報館利用細則」- 197 -

7-16「京都精華大学人文学部ティーチング･アシスタント雇用細則」
7-17「京都精華大学個人研究費規程」
7-18「京都精華大学全学研究センター規程」（既出

資料 2-14）

7-19「京都精華大学紀要」45 号
7-20 京都精華大学全学研究センターホームページ
http://www.kyoto-seika.ac.jp/researchlab/
7-21「京都精華大学共同研究に関する規程」
7-22「京都精華大学科研費申請奨励研究費規程」（既出

資料 3-80）

7-23「京都精華大学特別研究員に関する規程」
7-24「京都精華大学紀要委員会規程」
7-25 本学ホームページ
http://www.kyoto-seika.ac.jp/researchlab/?page_id=104
7-26「京都精華大学出版助成金規程」
7-27「京都精華大学国際マンガ研究センター規程」

資料 2-13）（既出

7-28「京都精華大学学外研究員規程」
7-29「京都精華大学学会補助規程」
7-30 本学ホームページ
http://www.kyoto-seika.ac.jp/researchlab/?page_id=11
7-31「京都精華大学研究倫理規程」（既出

資料 3-7）

7-32「学校法人京都精華大学における研究活動上の不正行為に関する規程」
7-33「京都精華大学研究費執行における不正防止規程」
7-34「学校法人京都精華大学における事業執行に関する規程」
7-35「正しい経費執行のために」
7-36「業務執行に関する説明会の開催について」
7-37「2014 年度第 2 回環境委員会議事録7-38「京都精華大学情報館

2015 年 2 月 4 日」

利用案内」

7-39「情報館」- 198 -

第8章

社会連携・社会貢献

1．現状の説明（1）社会との連携･協力に関する方針を定めているか。
本学の社会連携・社会貢献については、初代学長 岡本清一が提示した建学理念の継承と再生を図るために 2003 年に中尾ハジメ学長（当時）によって作成された「京都精華大学の使命」（資料 8-1）の中で、「京都精華大学は、社会に責任を負う自立した人間の形成という目的のために、恒に現実の社会的視点を維持し、広く社会に貢献する活動を行う」と定めている。
これに基づいて 2014 年度に「社会連携・社会貢献に関する方針」を定めた。この方針は本学ホームページ（資料 8-2）にも掲載され、社会に公表している。
社会連携・社会貢献に関する方針
京都精華大学は、建学の理念に基づいて、以下の項目において広く社会と連携し、貢献する活動を行う。
・大学及び附属機関は、その教育研究等の成果を積極的に社会に還元し、学外に開かれた文化活動や情報発信を推進する。
・学外の教育研究機関及び企業・団体、地域等と連携・交流を推進し、教育研究活動
等の成果を社会のニーズに結び付けて、地域社会や国際社会の発展と課題解決に貢献する。
・多様な個人や文化の違いを互いに尊重し共生する社会の実現を目指して、学生及び教職員が、地域交流・国際交流活動に主体的・積極的に参加することを推進する。
・社会に開かれた大学として、大学施設の開放や人的資源の活用等により、地域社会に対する貢献に努める。
上記の方針に基づいて、社会との連携・協力のもとで教育研究活動を実施し、その成果を社会に還元するために、次の各施設を設置している。
・社会連携センター
・京都国際マンガミュージアム
・国際マンガ研究センター
・情報館
・ギャラリーフロール
国際社会への協力・貢献・交流については、「教育の基本方針に関する覚書」（資料 8-1）に「かくしてわが京都精華短期大学における教育の一切は、新しい人類史の展開に対して責任を負い、日本と世界に尽くそうとする人間の形成にささげられる。」と記されている。
これを受けて、「京都精華大学の基本理念」（資料 8-1）では、「京都精華大学は、広く国内外に開かれた教育を行う。人間が国家、宗教、民族の対立を乗り越えて共に生きる- 199 -

ためには、その価値観の違いを超えて人間的な信頼関係を創出しなければならず、国家、宗教、民族を超えた人間的な交流の体験が必須である。」「その教育は、共生を目指し、なお自立する人間の形成を目的とするために、現実の人間の問題を扱う学問・芸術の探求に基づき行わなければならず、その知的資源の創造的な編成と運用は、広く国内外に貢献することを目指さなければならない。」と定めている。
さらに 2014 年 8 月には「京都精華大学

教学の中期方針

2015～2017」（資料 8-3）を策定し、そこで新たな目標として「本学独自の『グローバル化』の推進」を掲げた。
この目標を実現するために「京都精華大学

グローバルビジョン 2014−2017」（資料 8-4を策定し、具体的目標として下記の 4 項目を定めた。
・グローバルな視点を育てる教育活動の推進
・多文化共生キャンパスの創出
・海外への学生派遣の促進
・外国語教育の充実
今後は、本方針と目標を全学的に推進すべく、学長のもとに「グローバルビジョン推進委員会（仮称）」を設置して取り組みに当たる。
（2）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
＜社会連携センター＞
社会連携センターは 2009 年度に設置された。本センターの目的は、「京都精華大学社
会連携センター規程」（資料 8-5

第 2 条）において「大学と社会とのつながりの中で本学の活動を社会に発信し、同時に社会の活動を本学に導引することにより、教育・研究
活動の向上と発展に寄与することを目的とする」と定めている。
本センターは、「本学における社会との連携プログラムの推進」、「公開講座等社会に向けた各種プログラムの推進」、「産官学連携事業の推進」を主な取り組みの柱として、大学の資源を社会に積極的に発信している。
◆公開講座
本学では、文化・芸術の教育研究活動を社会へ発信することを目的とし、公開講座を行っている。公開講座は、講演会形式の「アセンブリーアワー講演会」と、ワークショッ
プ形式の「公開講座ガーデン」、「子ども楽々塾」を実施している。
1968 年の開学年から続く「アセンブリーアワー講演会」は、芸術・文化・社会に関する幅広い領域から、その時代の第一線で活躍する表現者を講師に迎えて、文化資源の創造的活用を図り、「知」を一般市民および地域に開放する機会として実施している。
2013 年度のアセンブリーアワー講演会のゲスト講師等は以下のとおり。2014 年度も、前期に美術家の森村泰昌氏、音楽家の三宅洋平氏、ミュージシャンの岸田繁氏、ヒップホップグループのライムスターらを招いて開催した。

- 200 -

講師

テーマ

受講者

米田知子（写真家）

写真のなかの記憶164

園子温（映画監督）

非道に生きる550

岸田繁（ミュージシャン）

くるり解体新書653

宇津木えり（スタイリスト）

mercibeaucoup,と宇津木えり

123

今日マチ子（漫画家）

水面を写しとる264

原田マハ（小説家）

創作の原点

文学とアート85

大森伃佑子（スタイリスト）

ファッションにできること

165

社会をデザインする37

鈴木菜央・兼松佳宏（greenz.jp 発行人・greenz.jp 編集長）

2,041

受講者数
2009 年度～2013 年度の受講者数は以下のとおり。
2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

開催数（回）

10

10

10

9

9

受講者（人）

2,316

1,769

2,095

1,732

2,041

「公開講座ガーデン」は、工房などの本学施設を活用し、ものづくりを中心としたワー
クショップ形式の講座を行っている。広く一般市民を対象とした多様な表現活動を通して、文化芸術の知識や思考に触れることを目的としている。
また、大人だけでなく小学生などの子どもを対象にした講座「子ども楽々塾」も毎期開講している。参加者は特に近隣地域住民が多く、地域住民に対して、気軽に大学を訪問してもらえる機会を提供している。なお、「子ども楽々塾」は 2014 年度より名称を「こどもガーデン」に改め、「本学の教学内容を体験してもらう」ことをコンセプトとして明確に打ち出し、企画・運営を行っている。
2013 年度の両講座の実施内容は以下のとおり。
公開講座ガーデン
講師

講座名

受講者

定員

enamel. 石岡良治／石岡紗佑里

バッグ制作講座

19

20

福岡舞子

紙漉き講座

9

15

中村裕太

ガラス工芸講座14

14

井上利彦、中川義博、中川義博

京表具講座

19

30

木皿泉

木皿泉のシナリオ講座

15

15

丹羽裕美子

テキスタイル講座

12

12- 201 -

新版画講座15

15

ガラス工芸講座

6

10

丹羽裕美子

テキスタイル講座

8

15

坂本

坂本裕二のシナリオ講座

20

20

137

166

岸
中村

雪絵
裕太

裕二

こども楽々塾
講師

講座名

受講者

定員

マンガ学部学生「人物をうまく描くコツ」」

24

20

井上信太

「ふしぎな仮面と楽器をつくろう」

12

15

井上信太

「世界にひとつの動物園をつくろう」

13

15

マンガ学部学生「ペンと墨でマンガを描こう」

20

20

井上信太

「ふしぎなボディペインティングをしよう」

15

15

マンガ学部学生「マンガ原稿用紙にマンガを描こう」

25

20

井上信太

「巣箱をつくろう」27

50

マンガ学部学生「ペンと墨でマンガを描こう」

15

20

マンガ学部学生「人物をうまく描くコツ」

20

20

井上信太

「ふしぎなアートの実験装置をつくろう！」

16

15

井上信太

「ふしぎな家をつくろう！」

14

15

中村祐太

「ペタコラコップをつくろう！」

16

15

井上信太

「ふしぎな宇宙船をつくろう！」

12

15

229

255

2009 年度～2013 年度の両講座の受講者数は以下のとおり。
公開講座ガーデン
2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

開催数（回）

34

36

10

10

10

受講者（人）

554

553

167

135

137

子ども楽々塾
2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

開催数（回）

14

9

10

11

13

受講者（人）

181

185

151

172

229

- 202 -

これらの講座については一般市民の参加者を増やすため、広報課と連携し、的確なタイミングでのプレスリリースを行い、メディア掲載を増やしている。また、SNS を利用
して事前告知、終了後の報告を行っている。学内への告知も強化し、在学生全員へのメー
ル配信、教員への呼びかけを行っている。
◆学外施設での事業
本学は 2005 年より、京都の中心地である四条烏丸の商業施設にてアートスペース「shin-bi（シンビ）」を運営してきた。これを産官学連携事業の成果発表および教育研
究活動の成果を広く社会へ発表するスペースへと発展させるため、2010 年に「京都精華大学 kara-S（カラス）」としてリニューアルを行った。
「京都精華大学 kara-S（カラス）」は、ギャラリーとショップエリアで構成される。
ギャラリーでは在学生・卒業生の絵画や映像などの作品展示、外部との連携事業により生まれたプロジェクトの発表会などを実施している。ショップでは卒業生・在学生・教員によるアートグッズや書籍などの販売を行っている。
ギャラリーでは、2013 年度から学内の教員・学生へ積極的に使用を呼びかけ、通年でさまざまな作品展示やワークショップを開催している。また研究発表の場としての活用も定着しつつある（資料 8-6～8-7）。
◆産官学連携事業
学外組織との連携協力による教育研究の推進については、社会連携センターにおいて、産官学連携事業「クリエイティブ・コラボレーション」を実施している。本事業の目的
は、教育研究活動の向上と創造的資源の活用である。そのため、本学が培ってきた文化・芸術の教育研究活動と社会とを結び、学生が実社会から与えられる課題に取り組む実践的な教育活動を行っている。学外からの依頼をスムーズに受託するために、2014 年 5月にホームページの文言や申し込みフォームを平易で分かりやすい内容に変更した。取
り組み実績紹介ツールの作成は現在計画中である。
2013 年度に「クリエイティブ・コラボレーション」で取り組んだ主なプロジェクトは
以下のとおり。
企業とのコラボレーション
プロジェクト名

成果物「自社素材（段ボール）を使用したデザイン 35 点、新商品」企画・デザイン

商品サンプル 8 点

京都府「生活習慣病予防マンガ冊子」

マンガ冊子「あしたのげんき

制作にキックオフ！」

綾部市「伝説・民話継承のための紙芝居作品 12 作、

紙芝居およびアニメーション」制作

アニメーション作品 1 本- 203 -

担当学部
デザイン学部
マンガ学部
マンガ学部

Kyoto Science Sequence

リーフレット 4 枚「リーフレット」デザイン（No.1～No.4）

瀬田光泉幼稚園

教材用絵本「漢字教育のための絵本」制作

デザイン学部
デザイン学部

他大学とのコラボレーション
京都大学生存圏研究所「生存圏だより」掲載マンガ制作

マンガ作品（フルカラー）

マンガ学部＜京都国際マンガミュージアム＞（資料 8-8～8-9）
京都精華大学は、40 年にわたるマンガ領域の教育・研究活動によって国内外のマンガ研究をリードしてきた。京都国際マンガミュージアムは、本学の多様なマンガ教育・研究活動の成果を社会に発信するために設置された。
マンガミュージアムは、京都市と京都精華大学の共同事業として 2006 年 11 月に京都
市中京区烏丸御池に開館された。これは博物館機能と図書館機能を併せ持った新しい文化施設であり、マンガの収集・保管・展示及びマンガ文化に関する調査・研究や関連事業を行っている。本ミュージアムは、明治の雑誌や戦後の貸本などの貴重な歴史資料か
ら現在の人気作品・海外のものまで約 30 万点を所蔵し閲覧に供している。さらに、これらの資料をもとに進められる調査研究の成果を、展示形式で発表・公開している。
また本ミュージアムでは、開館以来、国際マンガ研究センターと共に、マンガの歴史
および文化についての国際レベルでの調査・研究に加えて、博物館・図書館の展開、研究者・専門家の育成、さらに産学官連携によるビジネスモデルの研究・開発に注力してきた。
一方で「生涯学習・文化の創造」のために、マンガを通じた国際文化交流、幼児・児童を対象にした学習プログラム等の開発、地域社会に向けたワークショップや各種講座等の開講も進めている。
国際マンガ研究センターと連携し、研究の成果を基に実施した近年の主な展覧会・イ
ベントは以下のとおり。
・2012 年度：
「絵師 100 人展

京都篇」「寺田克也ココ 10 年展」ほか 3 回の特別展に加え、「世界のコミック作家がみた 3.11」ほか 15 回の企画展を開催。
「Kyoto Magic
ファッションショー」ほか講演会等イベント数は 33 回であった。
・2013 年度：
「バレエ・マンガ展」「絵師 100 人展 02 京都篇」
「絵師 100 人展 03 京都篇」
「手から手へ篇」の 4 回の特別展に加え、「スケッチトラベル展」「諸星大二郎原画展」
ほか 7 回の企画展を開催。「うえやまとちのマンガクッキング 6 杯目」ほか講演会等イ
ベント数は 36 回であった。

・2014 年度：上半期「土田世紀全原画展」「京都 艦これ展」2 回の特別展を開催。
「シャンソンライブ」ほか 26 回の講演会・イベントも実施。

- 204 -

その他の事業として、展覧会と連動したワークショップを通年で実施している。マン
ガ学部の卒業生による似顔絵・マンガ工房コーナー運営に加えて、自治体や民間企業から、実用マンガ・アニメ制作を安定受注している。
地域交流についてマンガミュージアムは、開館以来、地域住民の深い理解と積極的な協力のもと、閉校された元龍池小学校の跡地を活用して運営されてきた。これは開館時のコンセプト「公民協働」が貫かれてきた証でもある。館内には地元の龍池学区自治連
合会、消防団の専従スペースがあり、平日を中心に各サークルが活動している。閉館後もグラウンド・多目的映像ホール等で多岐にわたる活動が活発に行われており、地域の夏祭りや体育祭の開催スペースとして、また選挙時の投票所としても定着している。
京都市とは、「KYOTO CMEX」事業や「京都マンガガールズコレクション」事業、「ニュ
イ・ブランシュ KYOTO パリ白夜祭への架け橋」イベント等を継続して共同実施している。その目的は、生涯学習・観光誘致・人材育成や新産業創出等への活用を通じ、その成果を地域社会の文化活動に対して還元・貢献することである。
＜国際マンガ研究センター＞（資料 8-10）
マンガ分野に特化した研究遂行機関として国際マンガ研究センターを 2006 年 4 月に設置し、研究プロジェクトの展開や国際学術会議の開催、研究成果の展示公開や研究論文集の刊行等を行っている。
2006 年 11 月には京都市との共同事業として京都国際マンガミュージアムを開館し、京都精華大学におけるマンガ領域の教育研究成果を国内外に発信している。
国際マンガ研究センターは、マンガに関する国際的かつ先端的研究拠点の形成を目的に、次の 2 つの研究プロジェクトを継続的に実施している。
（1）「マンガ研究に関する国際学術会議を毎年開催すること」（2）「マンガミュージアムを活用した研究成果公開とその成果の国際展開活動」（1）「マンガ研究に関する国際学術会議を毎年開催すること」
2013 年度は、6 月 13～16 日に第 5 回国際学術会議をインドネシア・バンドン工科大学で開催した。そのテーマは「オルタナティブ・コミック―グラフィック・ダイアリー
からマンガスタイルまで」であり、アジア、ヨーロッパ、アメリカなど 12 カ国からの登壇者を得た。
各国のマンガ研究者が参集する国際学術会議は、マンガ研究についてのグローバルかつアカデミックな交流の場となっており、ここでは人的・組織的ネットワーク形成が促進されている。研究成果は「国際マンガ研究」にまとめられ、広く社会に公開されている。
2013 年度は、2012 年度の研究成果をまとめた「国際マンガ研究」第 4 号（資料 8-11）を 500 部刊行し、関係諸団体および個人研究者へ配布した。
2014 年度は、11 月に第 6 回国際会議をオーストラリア・ウーロンゴン大学にて開催した。

- 205 -

（2）「マンガミュージアムを活用した研究成果公開とその成果の国際展開活動」（資料
8-8～8-9）2013 年度は、国内外の漫画家及びその作品を扱った研究成果の展示公開を 8 回実施、学術講演会および小規模研究会は 28 回実施した。マンガ関連ワークショップは、マン
ガミュージアムを中心として国内外で多数実施した。
また、複製原画＝「原画’（ダッシュ）」プロジェクトの推進を目的として、作品制作と展覧会を実施した。
なお、日本漫画史の研究成果を海外へも展開する目的で、江戸戯画コレクションの収集を継続して実施している。
＜教育研究成果の社会への公開＞
全般的な大学情報の公開は本学ホームページ等で行っているが、教育研究成果の社会への公開については、国際マンガ研究センターで年 1 回刊行する「国際マンガ研究」で行っている。また、国際マンガ研究センターでは独自のホームページを開設しており、
英文ページも開設している。また、「国際マンガ研究」は必要に応じて英訳版も刊行し
ている。
＜情報館＞
情報館は 1997 年の開館以来、学生・教職員のみならず学外の利用者も受け入れている。学外利用者による図書･雑誌の閲覧や映像・音声資料の視聴に関しては、利用証なしで可能であり、利用証（年間利用登録料 1,000 円）を作れば、図書・雑誌・録音資料の館外借出が可能になる。
利用証所持者への図書・雑誌・録音資料の貸出は、2 週間で 15 点までとなっており、
館外貸出数は公共図書館と比較しても突出して多い。
学外利用者の近年の利用状況は以下のとおり。
入館者数（人）

貸出者数（人）

貸出数（件）

2012 年度

14,780

2,179

8,459

2013 年度

12,640

1,881

7,320

＜ギャラリーフロール＞
1997 年 10 月に開館した京都精華大学ギャラリーフロールは、京都精華大学情報館が運営する大学ギャラリーであり、情報館の情報発信機能を担っている。同ギャラリーでは、所蔵資料の収集・保存・公開を行っている。これにより学内のみならず広く社会に対して美術品鑑賞の機会を提供するとともに、作品研究および教育資料としての活用に供している。
また、所蔵品や学内外の作品をテーマに沿って紹介する企画展、在学生および教職員による申請展、テーマを設けて所蔵品を紹介する所蔵品展などの開催も行っている。申請展は学生自身の作品発表の場として、また展覧会実施の実体験教育として、有効に機- 206 -

能している。
2013 年度は、企画展「新井淳一の布／伝統と創生」、所蔵品展「京都の洋画と現代美術を中心に」を開催したほか、申請展 4 件、教学に関係する展覧会を 2 件、オープンキャ
ンパス関連の展覧会を 4 件開催した。年間開館日は 92 日、総入場者数は 2,900 名であった。
2014 年度はギャラリーフロールを担当する専任職員が病気で休職していたため、企画展は未開催で、申請展を 6 件開催した（資料 8-12）。1 月には「2014 年度京都の伝統産業実習報告展」を開催する予定である。
なお、教学内容との連携をより緊密にするために、2015 年度より京都精華大学アートセンターの開設が決定し、ギャラリーフロールはその傘下に入ることとなった。現在、アートセンター準備委員会を開催して、詳細を検討している。
＜国際化への対応＞
各学部・研究科において、2014 年度は外国人正規留学生を 219 名（学部 150 名、博士前期課程 56 名、博士後期課程 13 名）受け入れた。
また、海外の大学・研究機関等との間の教育・学術交流や提携を通じて、人文・芸術の教育研究領域における国際交流を行っている。2014 年度の実績は下記のとおり。
◆学生の派遣・受け入れ
海外協定校（26 校）との間で実施する「交換留学」、人文学部が開講する「海外フィー
ルドプログラム」、芸術学部の「作品批評Ⅰ」を通じたカリキュラム内での派遣・受け入れを実施している。また、国内外の機関が実施する国際交流事業への学生派遣や、海外協定校等が本学を拠点に実施するプログラムの受け入れなどを実施している。
2014 年度の実績は以下のとおり。
交換留学派遣（派遣先 9 校、派遣人数 11 名）
派遣先

国

時期・人数

所属学部

大邱大学

韓国

前期 1 名

人文学部

静宜大学

台湾

後期 1 名人文学部

カッセル芸術大学

ドイツ

後期 2 名芸術学部

カリフォルニア芸術大学

米国

後期 1 名

マンガ学部

オランダ

後期 1 名芸術学部

フィンランド後期 1 名芸術学部

イギリス

後期 1 名芸術学部

イギリス

後期 1 名芸術学部

イギリス

後期 1 名デザイン学部

ユトレヒト芸術大学
トゥルクアーツアカデミー
ロンドン芸術大学セントラル・
セント・マーチンズ
ロンドン芸術大学チェルシー・
カレッジ・オブ・アーツ
クーパーユニオン- 207 -

パリ建築大学

後期 1 名フランス

デザイン学部

交換留学受け入れ（派遣元 15 校、受け入れ人数 24 名）
国籍

所属大学

受け入れ学部

前期 1 名後期 1 名人文学部

韓国

通年 1 名人文学部

台湾

通年 1 名人文学部

中国

前期 2 名

チェンマイ大学

タイ

大邱大学
静宜大学
ロードアイランドデザイン大学

時期・人数

タイ

カリフォルニア芸術大学

中国

バードカレッジ

米国

芸術学部 1 名
マンガ学部 1 名

前期 2 名デザイン学部

前期 1 名後期 1 名芸術学部

イギリス

前期 1 名芸術学部

イギリス 2 名

前期 1 名中国 1 名後期 2 名芸術学部

イギリス

後期 1 名芸術学部

オーストラリア国立大学

オーストラリア前期 1 名芸術学部

リートフェルト・アカデミー

スウェーデン

前期 1 名芸術学部

オランダ

前期 2 名

ロンドン芸術大学ウィンブルド
ン・カレッジ・オブ・アート
ロンドン芸術大学チェルシー・
カレッジ・オブ・アーツ
ロンドン芸術大学セントラル・
セント・マーチンズ

ユトレヒト芸術大学
アールト大学芸術・デザイン・
建築学部

フィンランド

芸術学部 1 名
デザイン学部 1 名

前期 1 名芸術学部 1 名

後期 2 名デザイン学部 2 名

パリ・マラケ国立建築大学

フランス

後期 1 名デザイン研究科

グラスゴー美術大学

イギリス

後期 1 名芸術学部

海外フィールドプログラム・作品批評Ⅰ（実施プログラム数 5 、派遣人数名 80 名＜予定含む＞）
派遣先

内容

時期

参加人数

韓国

大邱大学における 3 週間の語学研修

前期

1名

台湾

静宜大学を拠点に行うフィールドワーク

前期

11 名

スペイン

スペインの多様性に触れる文化研修

前期

26 名

- 208 -

アメリカ
フランス

カリフォルニア州立大学デービス校における4 週間の語学研修

後期

4 名（予定）パリで西洋美術の名作を鑑賞する集中授業

後期

38 名（予定）

なお、2015 年度に実施する人文学部再編に関連して、アジア諸国（韓国、台湾、タイ、
インドネシア、ベトナム）を中心としたフィールドプログラムをカリキュラム（3 年次前期）に導入すべく、提携校の開拓等の準備を進めている。
◆プログラムの受け入れ
2013 年 4 月～6 月に、カリフォルニア州立大学デービス校による京都を拠点とした日
本語・日本文化研修「Quarter Abroad プログラム」に協力し、30 名の学生を受け入れた。日本語会話セッションなどに本学学生 66 名がボランティアとして協力した。
8 月末～9 月初旬には、静宣大学の日本語学科による京都を拠点としたフィールドワー
ク「京都研修プログラム」に協力し、16 名の学生を受け入れた。人文学部の学生が中心となり、フィールドワークのサポートを行った。
2014 年 11 月には、タイ国立電子コンピューター・センターによる、アニメーション
専攻の学生を対象とした「訪日プログラム」の参加者 19 名を受け入れた。訪日学生と本学アニメーションコースの学生との交流を実施した。
2015 年 1 月には、ロードアイランドデザイン大学による、日本文化芸術研修「WinterSession プログラム」の京都における滞在先として、21 名の学生を受け入れる予定である。
◆教職員の派遣
学外研究員制度による本学教職員の在外研究や、客員研究員制度による海外からの研究者の受け入れを行うほか、本学が加盟する国際的な芸術・デザイン系大学のネット
ワーク「CUMULUS（クムルス）」が主催する国際会議への教職員の派遣などを行っている。
学外研究員制度の利用としては、マンガ学部教員 1 名が 2014 年 4 月～2014 年 9 月までカリフォルニア大学で、芸術学部教員 1 名が 2014 年 9 月～2015 年 3 月まで、海外協定校のユトレヒト芸術大学ならびにカッセル芸術大学において、学 外研究を実施している。
また、CUMULUS が主催した「Cumulus Aveiro 2014」会議に教員 1 名、職員 1 名を派遣した。
現地教育事情の視察、交流促進、既存プログラムの点検、新規プログラム開発等の意
見交換を目的とした協定校への訪問も、以下のとおり実施した。
・静宜大学（2014 年 8 月）：教員 1 名、職員 1 名
・チェンマイ大学（2014 年 9 月）：職員 2 名
・大邱大学（2014 年 10 月）：教員 1 名、職員 1 名- 209 -

◆教職員の受け入れ
マンガ学部においてヴィゴ大学（スペイン）の研究員 1 名を客員研究員として受け入れたほか、デザイン学部においてマドリード工科大学から 1 名の研究員を客員研究員として、2015 年 2 月より受け入れ予定。
既存プログラムの点検、教育事例等の共有、交流促進のための意見交換を目的として、協定校関係者の訪問受け入れも、以下のとおり実施した。
・チェンマイ大学（2014 年 4 月）：芸術学部教員 2 名
・チェンマイ大学（2014 年 5 月）：人文学部教員 1 名
・ユトレヒト芸術大学（2014 年 10 月）：教員 3 名、職員 1 名
・カッセル芸術大学（2014 年 10 月）：学長
・ロンドン芸術大学（2014 年 10 月）：教員 2 名、職員 1 名＜教育研究成果の社会への公開＞
全般的な大学情報の公開は本学ホームページ等で行っているが、教育研究成果の社会への公開については、全学研究センターで年 2 回刊行している「京都精華大学紀要」（資料 8-13）や国際マンガ研究センターで年 1 回刊行している「国際マンガ研究」で行っている。
また、全学研究センターや国際マンガ研究センターでは独自のホームページ（資料8-14～8-15）を開設しており、全学研究センターのホームページでは、共同研究プロジェ
クト、科学研究費助成事業プロジェクトの内容紹介、研究成果レポート、「京都精華大
学紀要」（資料 8-13）の和・英論文等を掲載している。国際マンガ研究センターでは英文ページも開設しており、「国際マンガ研究」は英訳版も刊行している。
2．点検･評価●基準 8 の充足状況
本学は、学外の教育研究機関および企業・団体、地域等との連携・協力を促進し、本学の教育研究成果を社会に還元するシステムを構築している。また、本学の特性に応じた、社会との連携・貢献に関する方針を定め、明示している。国際化への積極的な対応も推進しており、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項＜社会連携センター＞
2013 年度の「アセンブリーアワー講演会」と「公開講座ガーデン」の来場者・参加者
アンケートの集計結果では、「とても良かった」と「良かった」の合計が回答の 9 割以上を占めていた。この結果から、受講者にとって非常に満足の高い講座を実施することができたと考える。なお、2014 年度においても同じ傾向である。
「子ども楽々塾」は、2014 年度より名称を「こどもガーデン」に改め、「本学の教学
内容を体験してもらう」というコンセプトを明確にして実施し、高い満足度を保持している（資料 8-16）。
産官学連携事業における教員との協力体制は、実績を重ねるごとに強化され、効果的- 210 -

に取り組むことができている。特に依頼の多いマンガ、プロダクトデザイン、グラフィッ
クデザインの案件では、教員の理解や協力が深まっている。
＜京都国際マンガミュージアム＞（資料 8-8～8-9）
2013 年度には、年間約 25 万人の入場者数を目標として、集客のための実施計画、各
展覧会の結果評価、改善項目の抽出等の業務改善に取り組んだ。また総務・経理部門とミュージアムショップ部門の業務委託化を実施し、ミュージアム運営の中核となる部門
での業務のマニュアル化・安定化により、組織的な経営基盤を構築した。これらの取り組みの結果、2013 年度の総入場者数は 264,309 人（前年比 109%）であり、入場者数目
標を達成できた。
2014 年 3 月末現在の累計入場者数は 1,911,715 人であり、2014 年度上半期の入場者数は 155,929 人（前年比 101%）であった。また、2014 年 7 月 31 日には累計入場者数
が 200 万人を突破した。
産学官連携による事業については、大学としての教育的視野に立って、継続的に取り組んでいる。京都市産業観光局との連携事業「KYOTO CMEX」（2009 年～）について
は、研究テーマと連携した以下の展示会が、斬新さや集客力などの点で取材記事として取り上げられるなど評価された。
開催期間
2012 年 9 月 22 日～

展示会名

期間中の集客数

特別展「ガイナックス流アニメ作法」

7,647 人特別展「絵師 100 人展 02 京都篇」

6,206 人特別展「京都

19,784 人

12 月 24 日
2013 年 9 月 28 日～
12 月 1 日
2014 年 9 月 20 日～

艦これ展」

11 月 9 日

京都市産業観光局との新産業創出を目指したプロジェクト「Kyoto Manga Girls
Collection」も継続受注している。
実施年度
2012 年度

概要

実績

安野モヨコ「シュガシュガ 衣装デザインを公募の上、京都市の衣料メールーン」をテーマにした衣 カー「株式会社亀田富染工場」およびセレクト装制作。

ショップ「Romance」へ委託し、16 点の衣類を制作した。
制作した衣類を用いて 3 月 3 日にファッション
ショーを開催し、3 月 20 日～6 月 9 日に展示会を実施した。

2013 年度

集英社「マーガレット」誌 衣装デザインを公募の上、京都市に本社を置く
掲載作品「マイルノビッチ」 衣料メーカー「株式会社ヒューマンフォーラ- 211 -

および「君に届け」をテー ム」および学生服製造販売の「有限会社村田堂」
マにした衣装制作（「マーガ へ委託し、計 24 点の衣類を制作した。
レット」誌 50 周年とのコラ 制作した衣類を用いて 3 月 9 日にファッション
ボレーション）

ショー、3 月 23 日～6 月 8 日に展示会を実施し、夏にはヒューマンフォーラムが展開する店舗「スピンズ」に商品として並んだ。

京都市国際化推進室との連携事業である「ニュイ・ブランシュ KYOTO パリ白夜祭への架け橋」では、屋外グラウンドでの映像ショーとライブコンサートを実施している。
2012 年度から 2014 年度まで継続的に受注しており、2014 年度は 10 月第１土曜日にパリ市との同日実施となった。参加者数は、2012 年度が約 3,000 名、2013 年度が約 3,200
名、2014 年度が約 3,500 名となっている。
自治体や外部団体からの依頼も継続的に受注している。
実施年度

実績

2012 年度

旧庁舎活用例「東京都立川市マンガパーク」オープンに関してのコンサルティ
ング。「とっとりマンガ博」でのブース出展協力。

2013 年度「生き物文化誌学会」を開催。秋篠宮殿下が視察。

2014 年度

地元プロサッカーチームの京都サンガ・バニーズ京都と連携し、「ワールドカップ記念サッカーマンガ読書コーナー」を開催。

当ミュージアムにはマンガビジネス全般を手掛ける「事業推進室」があり、民間企業等からの受注規模は拡大している。実用マンガからアニメ制作へ発展する大型受託も増加傾向にある。在学生・卒業生を事業に動員する取り組みも盛んであり、人材育成機関
としての機能も増している。
年度

受託件数

動員学生・卒業生数

2012 年度

60 件（産 35 件／公 19 件／学 6 件）

74 名

2013 年度

68 件（産 40 件／公 14 件／学 14 件）

80 名

2014 年度上半期

42 件（産 28 件／公 5 件／学 9 件）

61 名

2012 年度以降、前述のとおり継続的に大規模な連携事業を獲得し、いずれも成功裡に終了している。
その他の本年度中の取り組みとして、国内外からの様々なニーズに対応できる人材の確保と組織の構築を目指して、外部ブレーンとの多様なネットワーク構築、展示・設営と図書データベース構築の業務委託化を進めている。
＜国際マンガ研究センター＞（資料 8-10）
産業連携の分野では、大手雑誌出版社との相互連携の強化・維持に努めた結果、2014- 212 -

年に展示会用のテキスト作成および少女雑誌の 50 年間データベース作成の研究受託事業が実施できた。
官（行政）連携の分野では、2013 年～2014 年と継続して、経産省が主導する「コ・フェスタ」の京都市オフィシャルイベント「KYOTO CMEX」実行委員会の全体企画会
議に参画している。
学連携の分野では、2013 年度はインドネシア・バンドン大学との連携により、先方で国際学術会議を実施した。2014 年度は、11 月にオーストラリア・ウーロンゴン大学研
究者との協力で会議を実施した。
地域社会連携および社会還元の分野では、京都市が主催するマンガイベント「京まふ」の 2014 年度開催において、マンガミュージアムが「京まふ」第 2 会場と位置付けられた。2012 年度より展示企画案に各種アドバイスを行なってきたが、これにより今後はマンガ等のコンテンツ産業の振興支援へと舵を切った。
国際社会連携の分野では、2013 年度はフランス・アングレーム市で開催された国際
BD フェスティバルに招聘され、本研究センターの活動実績等を現地 CIBDI（国立 BD
研究センター）にて報告した。
研究センターの存在が海外研究者・海外関係施設からも広く認識されつつあり、2013
年以降、特に日本のマンガ文化に関する講演依頼、その他展示会やマンガワークショプ
等の現地開催要請が増加している。同時に、海外からのリサーチフェローやインターン
シップの受け入れ依頼件数も増加傾向にある。
本研究センターが 2013 年から収集を始めた幕末～明治期間の戯画・風刺画コレクショ
ンは、現在までに約 200 点を揃え、日本のマンガ史を通覧できる重要な体系的資料となりつつある。海外からの展示要請も増加している。
②改善すべき事項＜国際マンガ研究センター＞
2013 年度中に計画していた研究センターのホームページリニューアル作業について
は、英訳作業も含めて遅れが出ている。
3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜社会連携センター＞「アセンブリーアワー講演会」と「公開講座ガーデン」、「こどもガーデン」は、今後も現在の水準を維持すべく、目的や目標を課内で確認・共有しながら企画運営を行っていく。
また、今年度は京都府と包括連携協定を締結した。10 月 30 日～11 月 16 日に京都府庁でポピュラーカルチャー学部音楽コース在籍学生の作品展示会を開催し、2014 年度末に納品予定の実用マンガ制作に関する案件が進行している。今後も連携協定の効果的な活用を目指す。

- 213 -

＜京都国際マンガミュージアム＞
本学のマンガ教育・研究活動の成果をさらに社会に発信するために、多くの方に来場して頂けるように展示やイベントに更なる工夫を凝らす。
産官学連携事業については、国際マンガ研究センターと連携して、さらに推進していく。
＜国際マンガ研究センター＞
産学官連携の分野では、これまで築いてきた出版業界各社・大手印刷会社等との共同研究に加え、マンガ・アニメ関連施設等の設立構想を有する地方自治体との連携を深め、学術的調査・研究活動を促進する。マンガ・アニメのコンテンツ振興を図る文化庁を始めとする各省庁とは、今後も情報交換を積極的に行い、連携をより密にしていく。
文化庁が推進するメディア芸術領域のアーカイブ事業やコンソーシアム構築事業では、特にマンガ領域における本センターへの期待が大きい。これを受けて 2014 年度以降も積極的に情報交換を行い、文化庁をはじめとする国との連携・協力関係を維持強化する。なお、2015 年度には、文化庁関連事業の事務局機能を本センターで受託する方向で検討している。
地域社会の分野では、京都市主催の「京都マンガ・アニメフェスティバル」で企画・立案等に関する継続的な助言をしていくことで、地域行政との連携を維持する。また、
マンガ資料の扱いに関する資格取得講座等の開設を計画することにより、社会との交流
機会をさらに増やして、本センター独自の研究成果を地域社会に還元していく。
国際社会連携の分野では、2015 年度は「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」の補助対象期間の最終年度にあたることから、5 年間の集大成として「国際学術会議」を京都で開催し、この会議の存在意義を国際的に発信するとともに、継続開催のための体制整備を進めていく。
国内外からマンガ研究の成果発信を要望されており、日本マンガの歴史を通覧する研究展示の必要性が確認されている。2013 年から着手した幕末から明治にかけての戯画・風刺画などのコレクション収集は、研究成果を広く海外にも情報発信するためにも重要な事業であり、より体系的に実施し、内容の充実と研究の深化を図る。
②改善すべき事項＜国際マンガ研究センター＞
本研究センターのホームページによる情報発信を強化するために、2014 年度中に掲載
情報のリニューアルを実施する。また、ホームページ上に「国際マンガ研究」を掲載するとともに、英文テキストの充実や、中国語・韓国語への多言語対応を実施する。

- 214 -

4．根拠資料8-1「京都精華大学の建学理念」

資料 1-1）（既出

8-2 社会連携・社会貢献に関する方針
http://www.kyoto-seika.ac.jp/about/files/2014/12/141215_society_policy.pdf
8-3「京都精華大学

教学の中期方針

2015～2017」（既出8-4「京都精華大学 グローバルビジョン 2014～2017」8-5「京都精華大学社会連携センター規程」（既出

資料 3-4）（既出

資料 3-5）

資料 2-15）8-6「京都精華大学 kara-S 2013 年度事業報告書」
8-7「学外スペース kara-S 2014 年度前期終了後の状況について」
8-8「事業概要報告書 2013 年度 年間報告（2013 年 4 月～2014 年 3 月）」
8-9「事業概要報告書 2014 年度 上半期報告（2014 年 4 月～9 月）」
8-10「研究進捗状況報告書の概要」
8-11「国際マンガ研究」第 4 号
8-12 京都精華大学ギャラリーフロールホームページ
http://www.kyoto-seika.ac.jp/fleur/8-13「京都精華大学紀要」45 号（既出

資料 7-19）

8-14 京都精華大学全学研究センターホームページ

（既出

7-20）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/researchlab/8-15 京都精華大学国際マンガ研究センターホームページ
http://imrc.jp/
8-16「アセンブリーアワー講演会、公開講座ガーデン、こどもガーデン参加者数等集計」- 215 -

第9章

管理運営・財務

1【管理運営】
1．現状の説明（1）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
本学における管理運営については、「京都精華大学の基本理念」（2003 年 3 月制定）
（資料 9(1)-1）の中で以下のように謳われ、社会に対する貢献と社会的視点に即した経営の維持、全構成員の自由・平等主義と大学創造への参加、等の理念が掲げられている。
「4．そのように現実社会に対する建設的批判と貢献を目指す、京都精華大学の教育と研究の活動は、また恒に現実と対峙し社会的視点を維持する大学の経営によって保障されねばならない」「5. 京都精華大学は、教員、職員、学生に開かれた大学社会を組織し、この社会を人格的に平等主義に基づき運営する。各構成員が自覚的に選択した価値観は、対等にこれを尊重し、特定の価値観の絶対化は、人間の自由を抑圧し個人の自立を妨げるものとして、これを拒否する」「6.この大学社会は、構成員の自己啓発と相互の建設的批判によって日々刷新され、新たな教育と研究の土壌を形成する。品位のない態度と言葉は、この大学社会から除かれなければならない。構成員間の身分差別は、本学の理念とは無縁である」「7.すべての構成員は、この大学社会の規範に従うことが求められるとともに、新しい大学の創造に参加する権利を有する」
本学ではこれらに基づき、社会に対する貢献と社会的視点に即した経営の維持、全構
成員の自由・平等主義と大学創造への参加等を実現するための管理運営に取り組んでいる。
上記の基本理念をさらに明確にするために、2014 年 12 月に「学校法人京都精華大学の管理運営に関する方針」を定めた。この方針は本学ホームページ（資料 9(1)-2）にも掲載され、社会に公表している。
学校法人京都精華大学の管理運営に関する方針
京都精華大学の教育・研究をさらに充実・発展させるために、組織および財政の整
備・充実を図り、大学の運営力の強化をめざす。そのために以下の目標を定める。
(1) 大学運営を継続的に行うための意思決定体制、執行・責任体制を強化する。
(2) 中長期の目標を定め、その達成度を常に点検・評価するとともに、目標達成に向けた全学的な改善活動を推進する。
(3) 社会から支持される大学となるため、広報活動や情報公開を推進する。
(4) 大学運営における戦略策定やその遂行を行う力を持つ教職員を育成するとに、教育職員と事務職員の協働体制を強化する。

- 216 -

とも

(5) 教育研究の充実・発展のため、財政基盤の安定を図り、健全な財政運営を図る。
(6) 学費支弁者・卒業生・連携企業等の大学関係者との連携を図り、相互の協力

関係の構築・強化に努める。
(7) 大学の有する資源を活用し、国際社会、国、地域社会への貢献に努める。
2014 年 9 月 27 日に開催された理事会・評議員会において、中長期政策課題として今年度の入試出願状況を踏まえ、引き続き学生に魅力のある大学を目指し各学部とも教学改革を推し進め、財政計画は年次進行とともに入学定員充足率の回復を図り、収支を改善させていく方針であることを確認した。
本学における意思決定プロセスには、議決機関への付議を伴うものと、文書による決裁を要するものとしての稟議書制度がある。議決（審議）を行う組織は、大きくは教授会と理事会とに区分される。
専任教員で構成される教授会において審議を行うのは、次の項目である。
（学校教育法改正にかかる取扱いについては、現在検討中）
・学生の入退学や卒業に関する事項
・教育課程の編成
・教員の人事・学則等の変更
・学部長の選出等
一方、学園の最高意思決定機関として、理事会がある。理事会では、寄附行為の変更、理事長・学長・理事・評議員の決定、予算編成・決算等、学園にとっての重要事項ならびにそれらに関連する諸規程の改廃等が審議され、通常年 4 回開催される。
理事会の下に、理事会の決定に基づいて日常業務を執行するために常務理事会を置いており、基本的に週一回開催されている。常務理事会は理事長、専務理事、学長、常務
理事 3 名の計 6 名で構成される。これらについては、「学校法人京都精華大学寄附行為」（資料 9(1)-3）、「学校法人京都精華大学寄附行為施行細則」（資料 9(1)-4）、「学校法人京都精華大学組織および運営に関する規則」（資料 9(1)-5）で定められている。
また、教育・研究活動や学生生活に関すること並びに事務局各部署の運営方針等を審議する各種委員会においても審議機能が備わっている。各種委員会では、主に部局長クラスが委員長となって会議を行い、いずれも会議の議事録を作成し担当理事に報告する義務が課されている。中には学生生活委員会のように年度末に委員長が年度の委員会活動を学長に報告する義務が課されているものもある。
次に、文書による決裁制度である稟議書により決裁を得る必要のある事項および手続きについては、「学校法人京都精華大学業務決裁規則」（資料 9(1)-6

第 4 条）に規定されている。同規則第 2 条では、予算の執行に伴い必要となるのみならず、金銭の支出を伴わない決裁案をも対象とする旨を定めており、決裁を要する業務については、同規則別表に「決裁基準」として定めている。

- 217 -

教学組織（大学）は、学長、副学長、教学執行機関、教学支援機関、研究執行機関により構成されている。教学執行機関として、現在 5 学部 4 研究科と、社会連携センター、
キャリアデザインセンターを置いている。
教学支援機関として、学長室、教務部、入学部、情報館、キャリア支援室を、研究執行機関として、全学研究センターと国際マンガ研究センターを置いている。
法人組織は、法人本部長および経営支援機関から構成されている。経営支援機関として、企画室、総務部、入試広報部を置いている。これらの各組織は、学部長、研究科長、教務主任、学科長、部長、センター長、事務部長、次長、課長等の職制を置いており、各組織はこれらの職制によって管理・運営されている。
教学組織（大学）では、学長、教学担当副学長、学生担当副学長が、教学執行機関、教学支援機関、研究執行機関を統括している。法人組織では、法人本部長が経営支援機
関を統括している。教学における重要事項は、教学執行機関、教学支援機関、研究執行機関の各組織の職制から、学長および教学・学生担当副学長に提案・報告がなされる。
教学組織のトップである学長と 2 名の副学長は、常務理事会に常務理事として出席しており、教学事項の提案･報告を行うとともに、経営面の意思決定にも関わり、理事会に教学組織の意見を反映できる。また、大学部門と法人部門の調整もその場で行われ、迅速な意思決定が図れる。
学園における経営上の課題と教学上の課題の調整、および大学部門と法人本部との調整について協議するために部局長会議が置かれている。また、業務の進捗状況、執行上の問題点等を学園全体の観点から調整するために課長会議が置かれている。これらについては、「学校法人京都精華大学組織および運営に関する規則」（資料 9(1)-5）や「学校法人京都精華大学役職者の職位および職務規程」（資料 9(1)-7）に規定されている。
2013 年 4 月には理事長の諮問機関として「教学構想会議」を設置し、4 月から 10 月までの期間において、隔週で会議を実施した。構成員は常務理事会構成員と各学部長であり、本学の教育研究に関連して常務理事会が要請する事項について、全学的な見地か
ら検討を行うことを目的としている。会議では主に、人文学部改革、全学共通教育の導入、定員充足率の改善、入試制度の見直し、認証評価への対応等について検討を行った。
また、2013 年 11 月には新たに「教学経営会議」を設置した。構成員は「教学構想会
議」と同様であり、2014 年 9 月まで継続的に会議を実施した。会議では、中期教学方針、全学共通教育の導入、入試制度の見直し、各学部再編計画、学部改革進捗の確認、共通教育についての対応を検討した。各課題について決定した方針の実現、実質化については、担当部署・関係部署において進めていくこととなった。
教授会、研究科委員会の権限と責任については、「京都精華大学教授会規程」（資料
9(1)-8）、「京都精華大学大学院研究科委員会規程」（資料 9(1)-9）に規定されている。教
授会での審議事項の中で、学生の入退学など教授会の審議のみで決定するものもあるが、その他の多くは常務理事会での審議を要するとしている。また、教授会の下に、教務委
員会、入試委員会、学生生活委員会等の委員会を設置して、各委員会規程に基づいて一定事項の権限と責任を委嘱している。

- 218 -

（2）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
本学は、明文化された「学校法人京都精華大学 諸規程集」（資料 9(1)-10）を持っており、管理運営に関する主要な規程を以下のとおり定めている。
・「学校法人京都精華大学寄附行為」（資料 9(1)-3）
・「学校法人京都精華大学 2 号理事（2 号評議員を兼ねる）の選挙および選出に関する規程」（資料 9(1)-11）
・「学校法人京都精華大学 2 号評議員の選挙および選出に関する規程」（資料 9(1)-12）
・「京都精華大学長の選挙および選任に関する規程」（資料 9(1)-13）
・「京都精華大学学部長選出規程」（資料 9(1)-14）
・「京都精華大学大学院研究科長選出規程」（資料 9(1)-15）
・「京都精華大学教授会規程」（資料 9(1)-8）
・「京都精華大学大学院研究科委員会規程」（資料 9(1)-9）
・「京都精華大学教務委員会規程」（資料 9(1)-16）
・「学校法人京都精華大学組織および運営に関する規則」（資料 9(1)-5）
・「学校法人京都精華大学役職者の職位および職務規程」（資料 9(1)-7）
・「学校法人京都精華大学監事監査規程」（資料 9(1)-17）
学内諸規程は、これに基づいて本学の管理運営が行われる重要性を持つ。従って規程の制定・改廃は、理事会もしくは常務理事会において審議し決定している。
なお、規程の制定・改定があった場合は、毎週開催される課長会議において総務課より報告され、課長を通して他の職員に周知されている。
また、これらの諸規程は事務局各部署に規程集として配付すると共に、教職員専用
ホームページで閲覧が可能である。規程集およびホームページともに年 1 回最新のものに更新している。
学長の権限と責任については、「学校法人京都精華大学寄附行為施行細則」（資料 9(1)-4
第 3 条第 7 項）に「学長は、常務理事として、大学に関する日常業務を総括執行する。」と規定されている。また、「学校法人京都精華大学組織および運営に関する規則」（資料
9(1)-5

第 4 条第 6 項）に「学長は、大学に関する日常業務を総括執行する。」、第 7 条に「学長は、大学を代表し、大学の学務を総括することを本務とする。」と、それぞれ規定されている。
教学担当常務理事の権限と責任については、「学校法人京都精華大学寄附行為施行細則」（資料 9(1)-4

第 3 条第 8 項）に「教学担当常務理事は、教学担当副学長として学長を補佐し、主として教学に関する日常業務を総括執行する。」と規定されている。また、「学校法人京都精華大学組織および運営に関する規則」（資料 9(1)-5

第 4 条第 7 項）に「教学担当常務理事は、学長を補佐し、主として教学に関する日常業務を総括執行する。
」とそれぞれ規定されている。
学部長の権限と責任については、「学校法人京都精華大学組織および運営に関する規則」（資料 9(1)-5
料 9(1)-7

第 42 条）、「学校法人京都精華大学役職者の職位および職務規程」（資第 6 条）に「学部長は、学部を統括し、学部に関する事項について学長を補佐する。」と規定されている。
- 219 -

研究科長の権限と責任については、「学校法人京都精華大学組織および運営に関する規則」（資料 9(1)-5（資料 9(1)-7

第 41 条）、「学校法人京都精華大学役職者の職位および職務規程」

第 10 条）に「研究科長は、研究科を統括し、研究科に関する事項について学長を補佐する。
」と規定されている。
学長および学部長・研究科長の選考については、それぞれ「京都精華大学長の選挙および選任に関する規程」（資料 9(1)-13）、「京都精華大学学部長選出規程」（資料 9(1)-14）、「京都精華大学大学院研究科長選出規程」（資料 9(1)-15）に規定されており、いずれも構成員による直接選挙で選出している。
学長選挙については、選挙実施前に、選挙に関する事務を管轄するため、理事長が選
挙管理委員会の委員長および委員を教職員の中から任命し、適正な選挙の実施を行わせる。選挙管理委員会は、次期学長が決定するまで規程に基づいて選挙の実施に当たる。
万一、規程に存在しない事態が生じた時には、委員会にて審議を行った後理事長に報告し、最終的に理事長が決定を行う。また、次回開催時の参考とするために、選挙管理委
員会は選挙終了後に実施報告をまとめて理事長に報告を行っている。
また本学では、理事のうち 2 人を専任教職員の互選により選出しており、構成員の意
向が学園経営に反映される民主的な仕組みを採用している。
本学では「学校法人京都精華大学監事監査規程」（資料 9(1)-17）に基づき、監事による監査を行っている。
同規程第 4 条に規定する業務監査は、非常勤監事 3 名により年 4 回（理事改選時は 5回）理事会ならびに評議員会に出席する他、毎年度初めに作成される監査計画に従って
書面監査および実地監査を行っている。被監査人は各部署の責任者および担当常務理事である（2014 年度は 12 月現在 12 回実施）
。また同規程第 5 条に規定する会計監査を、非常勤の公認会計士 2 名により行っている（2014 年度は 12 月現在 6 回実施）。さらに
毎年 5 月に監事、公認会計士および学内理事が出席して決算監査を実施、監事は監査報告書を作成する。
なお、同規程第 11 条に規定されているように、監事と会計監査人の密接な連絡を保ち、情報交換を行うため、年 2 回定例の協議の場を持っている。
（3）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
事務組織の構成は、法人本部のもとに 3 部(室)7 課、大学部門のもとに 6 部(室)7 課を設置している。

- 220 -

事務局における日常業務については、「学校法人京都精華大学事務分掌規程」（資料
9(1)-18）によって、各課に担当する業務内容が規定化されている。
事務組織の人員配置については、法人の財政状況や今後の大学における教学改革の展開、および在職者の年齢構成バランス等を見据えながら行っている。2014 年度は前年度に引き続き嘱託職員の契約期間満了による退職後の補充要員を必要最小限にとどめるとともに、若年層の専任職員を採用して専任比率を上げ、これまで以上に専任職員が中心となって主体的かつ効率的に業務を遂行する体制を強化した。また、事務局各部署において業務の整理を行うことも決定した。
2013 年度からは、業務内容が多様化しつつある現状にあって、事務局各部署において業務の棚卸し・整理を行った。各部署における人員配置の適正性の判断を客観的に行うためには、各部署に配置された職員の業務総量を定量的に捉えたうえで、見定める必要がある。業務の見直しを行うことにより、専任職員が本来行うべき課題がクローズアッ
プされると共に、無駄な業務を洗い出す効果も期待される。
専任職員の採用については、総務部において採用計画が策定された後、常務理事会で総務担当常務理事から採用枠について提案がなされ、常務理事会の承認を受けて採用活動に入る。一連の採用活動については「学校法人京都精華大学事務職員採用に関する規程」（資料 9(1)-19）で規定化されており、人事委員会を立ち上げて募集活動から選考ま- 221 -

での任務を委嘱している。
なお、事務局専任職員の年齢構成を適正化する取り組みとして、2014 年 10 月 1 日就
任予定の新規事務局専任職員 3 名の採用を行った。結果として、いずれも新卒者ではないが、20 代および 30 代前半の若手職員を採用できた。
専任職員の昇格については、部・室長、事務部長、次長、課長について「学校法人京都精華大学組織および運営に関する規則」（資料 9(1)-5

第 45 条第 5 項、第 45 条の 2、46 条、47 条）に基づき、総務担当常務理事の起案に基づいて事務職員中の適任者に理事長が委嘱・任命する、と規定されている。
（4）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
＜個別研修＞
実質的な本学の設立宣言ともいえる、岡本清一初代学長の「教育の基本方針に関する覚書」（資料 9(1)-1）には、「教員の学生に対する愛情責任は、親の子に対するそれが無限であるように、無限でなければならない。職員もまた教員に準じて教室外教育の一斑の責任を負う。」と記されている。これに基づき、事務職員に対しても、教育にたずさわる者として常に社会的・文化的な知見を深め、不断に能力を高めていくために、個人研究費を支給している。
また同様の理念から、事務職員についても学外研究制度を設けている。
さらに、学外団体で主催するセミナー研究会への参加に際しても、その経費を負担する形で奨励している。
◆個人研究費教員同様に、職員にも「京都精華大学個人研究費規程」（資料 9(1)-20）に則って個人研究費が与えられている。その使途については、定めはあるものの限定的ではなく、各人の裁量に任されている。これに基づき、各自の職務に直接に関わる分野だけではなく、事務職員も学生に対して教育的指導を行う主体であるという観点のもと、多様な研究を行っている。
◆学外研究「京都精華大学学外研究員規程」（資料 9(1)-21）により、専任職員であれば申請に基づき 6 ヶ月もしくは 1 年間、職務を離れて学外で研究を行うことが可能となっている。
実際に 2000 年度に専任職員が旭川大学で半年間学外研究を行っている。
◆学外における研修
事務職員は、所属する各部署の業務を円滑に遂行するためおよび資質向上のため、自主的に学外で実施される研修に参加している。
2014 度に本学事務職員が参加した研修やセミナーは以下のとおり。

- 222 -

所属部署等
財務担当者

研修・セミナーの内容
証券会社主催 債券初級者勉強会、同資産運用担当者向け勉強会
同上「学校法人財務･会計セミナー」
私学経営協会セミナー「財政運営課題への取組みと方向性」
同上「学校法人会計事務（基礎）講座」

学長事務課

大学 FD 勉強会

国際課

海外派遣・研修における危機管理セミナー

教務課

文科省主催「イノベーション創出を支える博士人材の育成」セミナー
東京都港区主催「次世代デザインが拓く新ビジネス創出セミナー」

情報館課

セミナー「就職支援に役立つデータベース活用法」

総務課

総務部門必須の法律実務マスター講座

教育実習

京都市教育委員会主催「Ｈ27 年度教育実習研修会」

担当者
学生課

平成 26 年度日本学生支援機構奨学金学校事務新任者研修会
日本学生支援機構主催「学生生活にかかわるリスクの把握と対応に関するセミナー」

企画課

セミナー「法人ガバナンスと大学マネジメントを拓く」
セミナー「大学設置認可届出の新展開と経営責務」

入職 4 年目の「Ｈ26 年度大学行政管理学会定期総会・研究集会」

職員 2 名平成 26 年度大学職員短期集中研修

広報課

データベースマーケティングセミナー＜組織的研究＞
本学が独自に、組織的に行っている研修には「新人研修」と「リーダーズミーティン
グ」がある。
◆「新人研修」
入職後 1〜2 年の新入職員に対して、「新人研修」として理事長、学長を始めとして理事、部・次長等の指導のもと、数ヶ月間にわたる研修を行っている。研修内容は、大学業務全般にわたって基礎的な知識を幅広く身につけるよう、次の内容となっている。
・本学の建学理念や今日までの推移
・社会における大学のあり方
・大学関連法規や大学の組織・財務・認証評価制度について
・今後本学がどう政策立案を展開していくか等- 223 -

◆「リーダーズミーティング」
本学における問題点と今後の政策課題を共有するために、理事・部長・課長等の役職者を主たる対象として、毎年夏季休暇中に開催している。外部講師による基調講演の後、毎年の課題に応じて学内者から課題提起を行い、質疑応答を通して各自が認識を深めることを目指している。
2．点検･評価●基準 9（1）の充足状況「学校法人京都精華大学の管理運営に関する方針」を策定して構成員に周知するとともに、関係法令に基づいて明文化された規程・規則を制定し、これらに基づいて適切な管理運営を行っている。また、管理運営を担う適切な事務組織を整備し、事務職員が自主的に資質向上を図る仕組みも構築しており、同基準をおおむね充足している。
① 効果が上がっている事項
管理運営の基盤は、明文化された規程と十全な事務組織体制によって整備されている
ものの、運営方針と事業計画の共有が、管理運営の弱い面としてここ数年指摘されてきた。また、各部署の次年度事業計画の立案も、前年度の微修正という傾向に陥りがちであった。そこで、2015 年度予算編成に向けては、事前に発表されている本学の諸方針に対する合致度の高い新規事業を「特別事業計画」として優先的に策定することとした。
さらに、課やコース単位で次年度事業計画を立案し予算を編成していたものを、徐々に部単位のまとまりで策定するようにすすめている（資料 9(1)-22～9(1)-23）。これらによって、統一した方針のもとにより大きな視点から業務に取り組めるよう転換が図られつつある。
②改善すべき事項
本法人では諸規程が整備されているが、制定時からの時間の経過のなかで、日常の諸活動を行っていく過程で現状に即さないものとなってしまっている可能性がある。こうした場合にあっても、改廃や新規制定の要請が、各部署から集約部署である総務課に上ってくることは稀である。そのために、各部署の日常の活動が、規程と齟齬をきたしたまま行われている状況にあっても、そのことを総務課で把握できていない恐れがある。
3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
今後は、18 歳人口の急減と社会環境の激しい変化に直面することが明らかである。そうした状況においては、理念とミッションをより明確にし、大学構成員全体が一致して目的に向かう体制がなければ、社会から評価を得られる大学にはなり得ない。そこで理事会は、明確なビジョンと方針を指し示し、大学構成員にそれを浸透させていくための場を作っていく必要がある。
具体的には、各部署の目標、活動方針、事業計画などの策定の際に、理事会のビジョ- 224 -

ンと方針を確実に反映することである。次年度「特別事業計画」策定においては、指針の一層の明確化をはかるとともに、方針の実現度を PDCA サイクルの中で現場にフィードバックし、結果への評価と改善指示を与えていくこととする。
②改善すべき事項
文書管理を管轄する総務課から、各部署に対して現状の諸活動と諸規程に齟齬が生じていないか定期的な照合を行うよう指示し、その結果を総務課で集約する。集約結果をもとに、齟齬がある場合については、総務課は諸規程の改廃・新規制定の手続を行うようにする。
4．根拠資料9(1)-1「京都精華大学の建学理念」

資料 1-1）（既出

9(1)-2 学校法人京都精華大学の管理運営に関する方針
http://www.kyoto-seika.ac.jp/about/files/2014/12/141212_kanriunei.pdf
9(1)-3「学校法人京都精華大学寄附行為」

資料 2-12）（既出

9(1)-4「学校法人京都精華大学寄附行為施行細則」
9(1)-5「学校法人京都精華大学組織および運営に関する規則」（既出

資料 2-18）（既出

資料 3-15）9(1)-6「学校法人京都精華大学業務決裁規則」
9(1)-7「学校法人京都精華大学役職者の職位および職務規程」
9(1)-8「京都精華大学教授会規程」（既出

資料 3-10）9(1)-9「京都精華大学大学院研究科委員会規程」（既出

資料 3-11）9(1)-10「学校法人京都精華大学 諸規程集」
9(1)-11「学校法人京都精華大学 2 号理事（2 号評議員を兼ねる）の選挙および選出に関する規程」
9(1)-12「学校法人京都精華大学 2 号評議員の選挙および選出に関する規程」
9(1)-13「京都精華大学長の選挙および選任に関する規程」
9(1)-14「京都精華大学学部長選出規程」
9(1)-15「京都精華大学大学院研究科長選出規程」
9(1)-16「京都精華大学教務委員会規程」（既出

資料 3-16）9(1)-17「学校法人京都精華大学監事監査規程」
9(1)-18「学校法人京都精華大学事務分掌規程」
9(1)-19「学校法人京都精華大学事務職員採用に関する規程」
9(1)-20「京都精華大学個人研究費規程」（既出

資料 7-17）9(1)-21「京都精華大学学外研究員規程」（既出

資料 7-28）9(1)-22「2014 年度

リーダーズ・ミーティング」

9(1)-23「2014 年度事業計画作成スケジュール」
9(1)-24「学校法人京都精華大学役員名簿」- 225 -

第9章

管理運営・財務
2【財務】

1．現状の説明（1）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
中・長期的な財政計画の立案について、本学では 2007 年度に以下の 6 点を中・長期的な（2008 年度〜2015 年度）財政の目標として策定した（資料 9(2)-1）。
①消費収支計算書における単年度黒字の確保②帰属収支差額比率 10％以上③入学定員充足率 100％以上（実質）④人件費比率 45％以内⑤管理経費比率 10％以内⑥その他の増収と経費削減
これをもとに、毎年度、中・長期的な財政状況を試算し、目標達成可能な財務基盤が確保し得るかどうか点検を行っている。2013 年度には、過去 3 ヶ年の入学者数から今後本学の学生数がどのように推移するかを予測した上で、学生数の推移が 2014 年度から 2019 年度にわたって財政的に与える影響を試算し、その内容を理事会及び評議員会で確認した（資料 9(2)-2）。
確認の結果、上記の中・長期的な財政目標については、いずれも達成が難しいと判断される。ただし、これは入学者数を予測する際、過去 3 ヶ年の実績のみを根拠として算出したためである。実際には、現在計画中の教学改革やキャンパスの整備等、種々の取り組みによって入学数が増加し、財政状況が改善されることも十分に想定される。よって、本学が、この試算結果の表すような状況にすぐさま陥るとは考え難い。結果的に今回の試算では、学生数が減少の一途をたどる現状の中で、極論ではあるものの、本学が全く対策を講じることなく従来と変わらぬ活動のみを続けるようなことがあった場合には、財政的な基盤の維持がいかに危ぶまれるかを確認することとなった。
なお、2013 年度決算における、中・長期的な財政目標に対する結果は以下のとおりである。
①消費収支計算書における単年度黒字の確保→未達成（消費収支差額△511 百万円）
②帰属収支差額比率 10％以上→未達成（5.5％）③入学定員充足率 100％以上（実質）→未達成（84.1％）④人件費比率 45％以内→未達成（53.6％）⑤管理経費比率 10％以内→達成（9.9％）⑥その他の増収と経費削減→達成（事業収入 対前年比 102.6％、教育研究経費 対前年比 96.2％、管理経費 対前年比 88.1％）

入学者数の減少とそれに伴う学生納付金収入の減収等が影響し、①から④は未達成と- 226 -

なった。一方で事業収入等の増収や各部門における経費削減によって⑥が達成され、それに関連して⑤も達成となった。また、上述のとおり、消費収支計算書における当年度
消費収支差額の黒字確保は叶わなかったものの、一般的に学校法人の経営状況を判断する際に、正常とみなされる最低限の指標である帰属収支差額の黒字確保については達成できた。
2007 年度に策定した中・長期財政計画（2008 年度〜2015 年度）の次期のものとして、2015 年度から 2020 年度の中期財政計画を 2014 年に策定し、理事会及び評議員会で承認を得た（資料 9(2)-3）。
本学の経営状況は「消費収支計算に関する各種財務比率」（資料 9(2)-4）に示すとおりである。前述の財政目標のもと、予算の編成、執行、管理を行っているが、消費収支比率は近年 94%〜110%程度で推移しており、特に 2012 年度は新校舎建設に伴う固定資産の取得により、支出の超過率が一時的に大きくなっている。
大学学校法人の全国平均（医薬除く）との比較に際しては、2012 年度（2013 年度については、現時点で他大学の状況が確認できないため、比較が可能な直近のデータとして 2012 年度を取り上げている。以下、2012 年度のデータを示している箇所は同様の理由による）では、人件費比率が 49.6%と低く、教育研究経費比率は 32.2%と平均値をやや上回る数値となっている（全国平均：人件費比率 52.8%、教育研究経費比率 31.2%）。
収入では、2012 年度の学生生徒等納付金比率が 83.8%となっており、全国平均（73.4%）と比べると高い水準にある。2011 年度以前においても、近年は全国平均を上回る年度が続いており、このことから、本学は私学の基幹財源である学生生徒等納付金を安定して確保できていると判断できる。しかし、この比率は、学生生徒等納付金の以外の外部資金の受け入れ額が低いことを指し示すものでもあるので留意が必要である。
本学の財政状態は「賃借対照表に関する各種財務比率」（資料 9(2)-5）に示すとおりである。2012 年度における比率を見ると、資産の構成では全国平均と比べて固定資産の割合がやや高くなっている（固定資産構成比率 87.2％、全国平均 86.7%）。また、校舎の建て替え等により総負債比率が 18.8%と全国平均（12.8%）よりも高くなっている。
科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況は、科学研究費補助金については 2013 年度に 23 件の申請が採択され、直接経費と間接経費をあわせて合計で26 百万円が交付された。私立大学等経常費補助金は毎年度 5 億円強の交付を受けてきたものが 2012 年度以降、4.5 億円前後にまで落ち込んでいる。文部科学省による大学教育改革の支援制度やその他の国庫補助金については、私立学校施設整備費補助金での採択件数が増加したため、2013 年度では対前年比 331％の増収となった。その他、学外からの受託研究費等では、主にマンガミュージアム事業推進室による受託事業が 6〜8 千万
円内外で推移する等、一定の成果をあげているほか、社会連携センターが所管する産学連携事業等の収益も少額ながら安定して確保している。
また、多様な収入政策の一環としては、寄付金収入の増加及び安定した資金運用収入の確保が挙げられる。寄付金収入については、2013 年度において、創立 45 周年記念事
業募金活動の展開により前年度を大きく上回る 72 百万円の寄付を受けることができた。
一方、資金運用収入については、近年 9 千万円前後で推移しており、一定規模が維持されている。
- 227 -

（2）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
＜予算編成の適切性と執行ルールの明確性＞
本学では、大学全体で定める経営計画に従い、予算を執行する各部局が予算編成対象
年度における事業計画案を策定し、その計画遂行に要する経費を予算案としてとりまとめている。その際、各部局は同事業の前年度の自己評価を行った上で、予算編成対象年度の具体的な目標（数値化できるものは数値目標）を設定するよう求められている。これにより、PDCA サイクルを循環させることができる仕組みとなっている。
予算編成方法は以下の手順による。
①予算編成対象年度に係る基本的な経営計画を各部局に明示②各部局にて取り組む事業の仮計画書を作成し、提出③常務理事会にて仮計画の是非について精査し、その結果を各部局に伝達④経理課にて作成した予算配分基準額を含む予算原案を常務理事会で承認し、予算委員会で各部局に提示⑤仮計画の是非及び予算原案をもとに各部局にて事業計画案及び予算案を事業計画予算書として作成⑥常務理事会が各部局の担当者から事業計画予算書に基づきヒアリング⑦常務理事会がヒアリング結果をもとに各部局の事業計画および配分予算を策定⑧理事会・評議員会にて予算承認
予算委員会は「学校法人京都精華大学予算委員会規程」（資料 9(2)-6）に基づいて、委員長である総務部長が、各部局の予算責任者（部局長）と各部局内の課や学科・コース
毎等に置かれている予算委員（教学部門においては部局長との協議により予算委員長が指名した教員、事務局においては課長）を招集して開催される。各部局長と予算委員は、予算委員会で示される学園の予算編成方針に従い、それぞれが担当する予算執行単位の事業計画案及び予算案を取りまとめる。
支出予算の編成については、各部局に係る経常予算と、人件費や建物建設費等の経常外予算とに区分している。経常予算については上記手順により予算を編成するが、人件費予算については人員計画をもとに算定する。建物建設に係る予算については、中長期計画に従い、キャンパスの再整備や新校舎の建築等に係る費用を計上している。
一方、収入予算の編成については、収入の多くを占める学生生徒等納付金を、入試広報部の予測に基づく入学予定者数を加味した上で算定し、それ以外の収入予算について
も、各部局から示される事業計画案や過去の実績等を踏まえ、原案を策定している。
日常的な予算管理や予算執行については、各予算執行単位の予算責任者（部局長）と予算委員が、与えられた権限の中で予算執行を承認し、管理している。なお、予算責任者及び予算委員の予算執行に係る決裁権限の範囲は「学校法人京都精華大学における事業執行に関する規程」（資料 9(2)-7）、「学校法人京都精華大学業務決裁規則」（資料 9(2)-8）
において具体的に定められており、一定の金額を超える予算執行においては、稟議書を用い、専務理事や理事長が承認をすることとしている。これにより、予算執行の金額が- 228 -

高額になる程、より多くの人間によるチェックが求められる体制が構築され、適切性が確保されている。
私学経営において、財政状況及び経営の健全性、透明性を担保するために財務監査の重要性は一層高まっている。本学では「学校法人京都精華大学監事監査規程」（資料
9(2)-9）に基づいて、寄附行為で選任された非常勤監事 3 名と公認会計士 2 名による監査を実施している。
監事は、監査計画書に基づき、業務および財務について日常的な監査を実施するとともに、理事会や評議員会等の主要な学内会議へ出席し、事業計画に沿った財務処理が行なわれているか等について監査を行っている。また、期首及び期中に公認会計士と意見交換を行うほか、決算期には公認会計士から会計監査の結果の報告を受ける等、両者による連携を図っている。
なお、本学は監事に対し、2014 年 5 月 23 日に、貸借対照表、収支計算書、附属明細書等の計算書類ならびに事業報告書に基づく 2013 年度の決算報告を行い、監事から適正意見を得た。
公認会計士による会計監査は、年度当初に定めた監査計画に基づく期中監査、現金・預金実査、決算期末監査等を行っている。2013 年度の監査結果は適正意見であった。
予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みについては、前段の予算編成に関わる部分で述べたとおり、予算編成時に、前年度の予算執行に伴う効果を分析・検証している。
各部局が事業計画案及び予算案を事業計画書としてまとめる際、前年度の事業について
成果や結果を記述することが求められており、予め設定していた目標との対比から分析や検証ができる仕組みとなっている。なお、これらに関する説明に不足がある場合には、常務理事会によるヒアリングの場で補足説明を求める等により、内容を明らかにしている。ただし、数値化が可能な目標に対する効果については、具体的な分析・検証が可能である一方、数値に示すことが難しい目標に対しては、効果を分析・検証するに足る指標が確立できていない。従って今後、より実効性のある仕組みや手法を確立することが望まれる。
2．点検･評価●基準 9（2）の充足状況
中・長期財政計画のもと、規程・規則に則った公明で適切な予算編成と執行が行われており、帰属収支差額も黒字確保されていることで必要な財政的基盤を有しているといえる。また、授業料以外の財源も一定規模を確保しており、同基準をおおむね充足している。
① 効果が上がっている事項
予算編成について、各部局に対し 12 月から 1 月にかけて求めていた事業計画予算書の提出時期を、2013 年度より 2 ヶ月ほど早めて設定した（資料 9(2)-10～9(2)-11）。結果として、既存事業の見直しにかける時間を十分に確保し、中・長期的な経営計画と照らしながら、より実効性のある予算編成を行うことができた。
しかしながら、近年は学生数の減少に伴い、緊縮を前提とした予算原案を提示せざる- 229 -

を得ない状況となっている。従来は、各部局による一律的な支出抑制策を取るに留まり、弾力的かつ戦略的な予算配分が十分にできていなかった。この数年、法人全体の方針に基づいて、優先的に実施すべき事業への戦略的な予算配分を試みてきたが、方針自体が明確性を欠いている部分もあり、予算編成に反映される部分が大きくなかった。2015年度予算の編成に向けては、経常費予算編成に先んじて、一定の配分枠をあらかじめ設
定し、事業方針に基づく戦略的な新規事業への予算を策定する方法を導入した（資料
9(2)-12）。このことにより、持続的な発展を展望する戦略的な予算編成への進展をみることができた。
科学研究費補助金については、採択件数を増加させるための施策として、科研費への申請者を支援するため、新たに「申請奨励研究費」、「採択奨励研究費」、「再申請支援経費」の 3 つの研究費の導入を決定し、規程を整備して 2014 年度より導入した（資料
9(2)-13）。
更なる外部資金獲得に向けた施策としては、施設、備品関係の補助金については、環境施設課及び情報管理課が各教育担当部局との連絡を密にすることで現場のニーズを的確に吸い上げ、また、その状況を常務理事会が適宜確認できる体制を構築したため、従来よりも効率的な申請を行うことができた。結果として、「私立学校施設整備費補助金」では前年を大きく上回る額（対前年比 285％）を受給した（資料 9(2)-14）。
適切な予算執行については、2013 年度に「学校法人京都精華大学における業務執行に関する規程」（資料 9(2)-7）を制定し、4 月 1 日より施行した。また、これに関する周知を図るために、パンフレットを作成するとともに、説明会を開催した（資料 9(2)-15～
9(2)-16）。
②改善すべき事項
中・長期的な財政計画については、2008 年度に定めた財政目標と、毎年度に行う中・長期的な財政試算の結果とを照らし合わせることで、財政的な課題を認識する仕組みとなっており、これが実質的には財政計画として機能してきた。しかし、財政目標を定めた 2008 年度からすでに 6 年が経過しており、当時の目標が現状に即した内容として相応しいものであるかどうか検証がなされていない点が問題であった。これについて、2015 年度から 2020 年度にかけての中期的な財政計画を、2014 年には決定するにいたった。
しかし、財政計画と中長期的な事業計画が連動していないため、その実行への担保を欠いているきらいがある。
3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
教学改革を推進するために、法人の方針に基づく戦略的な予算編成を一層進める必要がある。そのためには戦略的予算編成の前提となる法人全体の方針と事業計画を、より具体的に明確に打ち出す必要があり、その作業を 2015 年度より実施する。さらに、法人全体の方針と事業計画を構成員全体に浸透させるため、各種会議体での討議や、方針を共有化するための研修の機会を設定する。
- 230 -

科学研究費補助金や外部資金の獲得については、学生納付金が減少している中で相対的にそれらの重要性が高まってきているので、今後も積極的な獲得のための方策を検討、実施する。
適切な予算執行については、引き続き説明会等を開催して教職員に周知する。
② 改善すべき事項
2015 年度から 2020 年度にかけての中期財政計画の実効性を担保するためには、中長期的な事業計画との連動と整合性をはかる作業と、定期的な進捗のチェックにより具体的な改善へ反映させるための仕組みづくりが必要であり、その作業を 2015 年度より実施する。
4．根拠資料9(2)-1「第 83 回理事会次第」「第 83 回理事会議事録」
9(2)-2「第 111 回理事会次第」「第 111 回理事会議事録」
9(2)-3「第 116 回理事会次第」「第 116 回理事会議事録」
9(2)-4「消費収支計算に関する各種財務比率」
9(2)-5「賃借対照表に関する各種財務比率」
9(2)-6「学校法人京都精華大学予算委員会規程」
9(2)-7「学校法人京都精華大学における事業執行に関する規程」（既出

9(2)-8「学校法人京都精華大学業務決裁規則」（既出

資料 9(1)-6）

9(2)-9「学校法人京都精華大学監事監査規程」（既出

資料 9(1)-17）9(2)-10「2014 年度（平成 26 年度）事業計画予算書の提出について」
9(2)-11「2013 年度（平成 25 年度）予算要求資料の提出について」
9(2)-12「第 118 回理事会次第」
9(2)-13「京都精華大学科研費申請奨励研究費規程」（既出

資料 3-78）9(2)-14「補助金内訳表」
9(2)-15「正しい経費執行のために」（既出

資料 7-35）

9(2)-16「業務執行に関する説明会の開催について」
9(2)-17「平成 21 年度

計算書類」

9(2)-18「平成 22 年度

計算書類」

9(2)-19「平成 23 年度

計算書類」

9(2)-20「平成 24 年度

計算書類」

9(2)-21「平成 25 年度

計算書類」

9(2)-22「2013（平成 25）年度
9(2)-23「財産目録事業報告書」

平成 26 年 3 月 31 日現在」

9(2)-24「5 ヵ年連続資金収支計算書（大学部門）」
9(2)-25「5 ヵ年連続消費収支計算書（大学部門）」
9(2)-26「5 ヵ年連続賃借対照表」- 231 -

（既出資料 7-36）

資料 7-34）

第 10 章内部質保証

1．現状の説明（1）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
1991 年に大学設置基準が改正され、大学に対して自己点検・評価制度の導入が義務化された。これを受けて本学では、1992 年 4 月に学則を変更し、自己点検・評価に関する規程を設けた。同時に第 2 次将来構想検討委員会内に自己点検・評価専門部会を設置
し、本学における自己点検・評価のあり方についての検討を進めた。
その結果、1995 年 4 月に京都精華大学自己点検・自己評価委員会を発足した。引き続いて 6 月に「京都精華大学自己点検・自己評価規程」（資料 10-1）を制定し、本学の自己点検活動が具体的に始動した。その後、以下の自己点検・自己評価報告書を刊行し公開してきた。
「教育の活性化に新しい視点を求めて

1995」「教育の活性化に新しい視点を求めて

1996」「教育の活性化に新しい視点を求めて

1997」「教育の活性化に新しい視点を求めて

1999」「教育の活性化に新しい視点を求めて

2001」「教育の活性化に新しい視点を求めて

2005」

2004 年度からは、学校教育法第 69 条の 3 第 2 項の規定により、大学に対して認証評価の受審が義務化された。これを受けて本学では 2008（平成 20）年度に大学基準協会の認証評価を受け、「本協会の大学基準に適合している（認定期間は 2016（平成 28）年
3 月 31 日まで）
」ことの認定を受けている。
認定の際に付された提言に基づいて改善を図り、その進捗状況について 2012 年 6 月に「提言に対する改善報告書」（資料 10-2）を提出し、大学基準協会から「改善報告書
検討結果（京都精華大学）」（資料 10-3）を受けた。併せて、「完成報告書（デザイン学
部）」（資料 10-4）、「完成報告書（マンガ学部）」（資料 10-5）を提出し、大学基準協会
から「完成報告書検討結果（京都精華大学デザイン学部）」（資料 10-6）、「完成報告書検討結果（京都精華大学マンガ学部）」（資料 10-7）を受けた。
本学では自己点検・評価に関して、「京都精華大学学則」（資料 10-8「京都精華大学大学院学則」（資料 10-9

第 2 条）および第 2 条）において規定している。これらに基づいて「京都精華大学自己点検・自己評価規程」（資料 10-1）を制定し、自己点検・評価運営委員会を設置して定期的に開催している。
自己点検・評価運営委員会では、前回の認証評価結果を踏まえた改善活動や、毎年度の「大学基礎データ」（資料 10-10）の作成、シラバス記載内容の改善指導、教員の教育研究業績の本学ホームページでの公開等を推進してきた。
2012 年度の現状については、まず各単位（学部、研究科、事務局各部署）において自己点検・評価活動を実施した。その評価結果の内容について、自己点検・評価運営委員- 232 -

会において再度点検・評価を行い、その結果を「自己点検・評価報告書（案）2012 年度版」として取りまとめた。この内容について、最終的に常務理事会において確認、承認
した結果、「自己点検・評価報告書 2012 年度版」
（資料 10-11）を作成した。
点検・評価結果の公表については、過去に作成した自己点検･評価報告書や毎年度実施している「大学基礎データ」（資料 10-10）を、本学ホームページで公開している。また、学生による授業評価アンケートを毎年度実施しており、その集計結果も本学ホーム
ページで公開している。2012 年度からは毎年、在学生による「セイカ・キャンパスライ
フ・アンケート」（資料 10-12）を実施しているが、その集計結果についても本学ホーム
ページで公開している。
学校教育法第 113 条および学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定されている「教育研究活動等の状況についての情報」と、第 172 条の 2 第 2 項に規定されている「教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報」については、「学校法人京都精華大学情報公開規程」（資料 10-13）に基づいて本学ホームページで公開している。
また、財務諸表や事業報告書については、同規程及び「学校法人京都精華大学財務情報公開基準」（資料 10-14）に基づいて、本学ホームページでの公開と希望者への閲覧に供している。
（2）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
本学では、教育研究水準の向上を通じて本学の目的と社会的使命を達成するために、「京都精華大学学則」資料 10-8

第 2 条）および「京都精華大学大学院学則」（資料 10-9

第 2 条）に基づき、全学の教育研究活動、管理運営および経営に関する自己点検・評価の制度を設けている。
本学の内部質保証に関する方針は以下のとおりである。この方針は本学ホームページ（資料 10-15）にも掲載され、社会に公表している。
内部質保証に関する方針
京都精華大学の理念・目的を実現するために、大学全体及び各部局、各教職員において、恒常的な改善・改革に取り組み、教育・研究の質の向上を目指す。
このために「京都精華大学自己点検・自己評価規程」（資料 10-1）を制定し、自己点検・評価運営委員会を設置して、点検・評価活動を継続的に実施する。また、外部評価による客観的な視点での検証を図り、活動内容を公表することで、大学の社会的使命を果たす。
2012、2013 年度は、自己点検・評価運営委員会の開催に加えて、運営委員会の下に自己点検・評価実施委員会を設置し、各単位（学部、研究科、事務局各部署）で実施する自己点検・評価活動を集約し、運営委員会において全学的視点から評価活動を行うシ
ステムとした。運営委員会では、各単位での業務の PDCA サイクルが有効に機能しているか、その結果として業務改善がなされているかについて検証した。委員会の事務担当
部署は学長室である。
上記の様に 2013 年度は 2012 年度の現状について各単位で自己点検・評価活動を実施- 233 -

したが、2014 年度の自己点検・評価活動については、これを実施する前に前回の活動についての検討を行った。その結果、前回の点検・評価は事務局各課長が中心となって行ったため、現場の視点からの点検・評価活動となった点が指摘された。これを受けて、2014
年度はシステムを変更した。まず各担当理事、学部長、研究科長など各単位の責任者を点検・評価者と位置づけ、自己点検・評価運営委員会の構成委員とした。その上で、各点検・評価者が取りまとめた点検・評価結果を運営委員会において、全学的視点で再評価することとした。委員会の事務担当部署は学長室と企画室である。
京都精華大学の内部質保証に関する組織体系図
常務理事会

学長
外部評価委員会
自己点検・評価運営委員会

学長室、企画室

所管部署

各単位「自己点検・評価報告書 2012 年度版」
（資料 10-11）において、将来に向けた発展方策として改善等の計画が記述されているが、その進捗状況を、2014 年度に学長室より各部門に対して確認しており、その内容を本報告書の各章に記載している。この記述内容
から、本学の自己点検・評価活動が改革・改善に寄与していることを確認できる。また2015 年度の大学評価受審後も、自己点検・評価実施委員会を中心とする内部質保証シス
テムを恒常的に運用し、本学の自己点検・評価活動を推進していく。
構成員のコンプライアンス意識の徹底については、「学校法人京都精華大学ハラスメ
ントの防止・対策に関する規程」（資料 10-16）、「学校法人京都精華大学個人情報の保護に関する方針」（資料 10-17）、「京都精華大学研究倫理規程」（資料 10-18）、「学校法人京都精華大学における公益通報者の保護等に関する規程」（資料 10-19）等を定め、 本学ホームページで公表するほか、「ストップ

ハラスメント」（資料 10-20）のリーフレッ

ト等の配付も行っている。学生に対しては、ハラスメントや飲酒、喫煙、薬物等について、学生手帳に記載して注意喚起するとともに、オリエンテーションや授業で説明を行っている。
（3）内部質保証システムを適切に機能させているか。
学園内での各部局の業務は、PDCA サイクルに則って行っている。まず学園の中長期事業計画に基づき、企画室で各部局の次年度事業計画案を取りまとめ、理事会に提案し承認を得る。その後、各部局で当該年度の業務を総括した後、次年度事業計画と予算書を策定する。年度終了後には企画室が事業報告書を取り纏め、本学ホームページで公開している。業務の適正な執行を検証するために、監事が業務監査を行っている。
組織レベルにおいては、大学、法人の各部門単位で自己点検・評価活動を実施し、PDCA- 234 -

サイクルに則った活動を行っている。
個人レベルにおいては、教員と職員について、次のような自己点検・評価活動を行っている。
まず教員については、授業毎に年 2 回、学生による授業アンケートを実施し、その結果を本人にフィードバックすることによって、教育活動の自己点検ツールとして活用している。また教員は、毎年、各人の教育研究活動状況を自己申告し、その結果は学長室で取りまとめてデータ・ベース化し、各教員の教育研究活動や研究業績として、本学ホームページ内の教員紹介ページで公開している。
一方、職員については、毎年、現職務内容、職務の役割達成度と達成過程における反省点、業務量、来年度取り組みたい業務上の目標課題、部署の変更の希望、将来的に関わりたい業務、これまでの自己啓発実績、これからの自己啓発目標について自己点検・評価を行い、これを自己申告書として総務課に提出している。提出後に総務部長、総務担当常務理事によるヒアリングが行われ、申告書を基に意見交換や質疑応答、フィード
バックが行われる。
学生自身の声を反映させ、教育を含む学生に対するサービス全般の質を高めるための仕組みとして、2012 年度より毎年度、在学生に「セイカ・キャンパスライフ・アンケー
ト」（資料 10-12）を実施している。アンケートでは、施設や授業内容等に関する満足度
を学生に尋ねている。このアンケート結果を本学に対する学生の評価と受け止め、各教育組織や事務局各部署において、学生から指摘された内容を検討し、関係部署で改善策を実施している。
2013 年度には、全卒業生対象に「京都精華大学

創立 45 周年卒業生アンケート」（資料 10-21）を実施した。このアンケートの目的の一つとして、本学の教学改革に活用するとしており、集計内容を今後の改善活動に活かしていく。
内部質保証に学外者の意見を反映する仕組みは、「自己点検・評価報告書 2012 年度版」
（資料 10-11）については、一般財団法人日本開発構想研究所にその記述内容を精査してもらい、今後の改善点等についてアドバイスを受けた。2014 年度には、新たに制定した「京都精華大学外部評価委員会規程」（資料 10-22）に基づき、学長の諮問機関として
外部評価委員会を設置する。その目的は、本学が実施する自己点検・評価活動の客観性および妥当性を担保し、教育研究水準の向上を図ることにある。外部評価委員会は、学長からの諮問を受けて評価を行い、その結果を学長に報告する。なお外部評価委員会は、学長の指名により委嘱を受けた学外の有識者により構成される。
2008 年度に受審した大学評価において、大学基準協会から指摘された助言および勧告の各項目については、自己点検・評価運営委員会より関係部署に改善を依頼し、一定の改善がなされた。その改善状況をまとめて、2012 年 6 月に大学基準協会へ「提言に対する改善報告書」（資料 10-2）として提出した。
それに対する大学基準協会の検討結果の通知では、概評において研究環境と教員の年
齢構成の偏りの 2 点について改善が望まれる旨の指摘を受けており、現在もその改善に努めている。
2006 年度に開設したデザイン学部とマンガ学部については、2012 年 6 月に大学基準協会に「完成報告書（デザイン学部）」（資料 10-4）、「完成報告書（マンガ学部）」（資料- 235 -

10-5）を提出した。それに対する大学基準協会の検討結果の通知では、マンガ学部について、マンガプロデュース学科の大学設置基準上必要とされる教授数 3 名に対して 1 名
のみの在籍となっていることについて是正が求められた。これについては、2013 年 4月にマンガプロデュース学科を募集停止したことにより、現在では解消している。
2．点検･評価●基準 10 の充足状況
内部質保証に関する方針のもと、自己点検・評価運営委員会を開催して、大学の諸活動を自己点検・評価し、その結果を公開するとともに、改善・改革につなげている。また、自己点検・評価の客観性・妥当性を高めるために、「京都精華大学外部評価委員会
規程」（資料 10-22）に基づいて外部評価委員会を開催する予定としている。以上により、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
本学の自己点検・評価活動の客観性および妥当性を担保し、内部質保証システムの適切性を検証するために、2014 年度に「京都精華大学外部評価委員会規程」（資料 10-22）を制定した。
②改善すべき事項
前回の大学評価で指摘された助言および勧告の各項目については、継続して改善活動を行っており、その改善状況は 2013 年度に「提言に対する改善報告書」（資料 10-2）として大学基準協会へ報告した。それに対する大学基準協会の検討結果通知で、研究環境の改善と教員の年齢構成の偏りの 2 点について改善が望まれる旨の概評を得ている。
既設の点検・評価項目による自己点検・評価活動と、各部局で策定している年度事業計画の進捗状況の点検･評価とが、十分に連動していない。従って、現状では各部局において 2 つの PDCA サイクルを回していることになり、この一元化が必要である。
3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項「京都精華大学外部評価委員会規程」（資料 10-22）に基づいて、2014 年度中に外部
評価委員会を設置し有効に機能させて、本学の教育研究水準の更なる向上につなげる。
②改善すべき事項「提言に対する改善報告書」（資料 10-2）の検討結果通知で指摘された、研究環境と教員の年齢構成の偏りの 2 点について、引き続き改善に努める。
2015 年度中に既設の点検・評価項目による自己点検・評価活動と、各部局で策定した年度事業計画の進捗状況の点検･評価活動を統合し、一元化する。

- 236 -

4．根拠資料
10-1「京都精華大学自己点検・自己評価規程」
10-2「提言に対する改善報告書」
10-3「改善報告書検討結果（京都精華大学）」
10-4「完成報告書（デザイン学部）」
10-5「完成報告書（マンガ学部）」
10-6「完成報告書検討結果（京都精華大学デザイン学部）」
10-7「完成報告書検討結果（京都精華大学マンガ学部）」
10-8「京都精華大学学則」

資料 1-2）（既出

10-9「京都精華大学大学院学則」（既出

資料 1-3）10-10 大学基礎データ
http://www.kyoto-seika.ac.jp/about/report/
10-11「自己点検・評価報告書 2012 年度版」
10-12「セイカ・キャンパスライフ・アンケート 2013

報告書」

（既出

資料 1-7）

http://www.kyoto-seika.ac.jp/about/files/2014/03/campus_life_13.pdf
10-13「学校法人京都精華大学情報公開規程」
10-14「学校法人京都精華大学財務情報公開基準」
10-15 内部質保証に関する方針
http://www.kyoto-seika.ac.jp/about/files/2014/12/141212_naibushitsuhosho.pdf
10-16「学校法人京都精華大学ハラスメントの防止・対策に関する規程」（既出

資料 3-82）
10-17「学校法人京都精華大学個人情報の保護に関する方針」
10-18「京都精華大学研究倫理規程」（既出

資料 3-7）

10-19「学校法人京都精華大学における公益通報者の保護等に関する規程」
10-20「ストップハラスメント」

10-21「京都精華大学

創立 45 周年

（既出

資料 3-83）

卒業生アンケート

調査報告書」 （既出

4(1)-56）
10-22「京都精華大学外部評価委員会規程」
10-23 大学概要

（既出

大学情報の公開

http://www.kyoto-seika.ac.jp/about/disclosure/- 237 -

資料 3-60）

資料

終章
理念・目的・教育目標の大学全体の達成状況、優先的に取り組むべき課題について
第 1 章では、大学・学部・研究科の理念・目的は適切に設定されているか、大学構成員に周知され社会に公表されているか、定期的に検証を行っているかについて点検した。いずれの組織においても適切な目的を設定し、それをホームページ等で公表しており、その検証も行われている。今後は、大学構成員への周知や社会への公表に止まらず、受け手側の認知度や理解度の測定も検討課題であろう。
第 2 章では、大学の各組織が理念・目的に照らして適切なものであるか、定期的に検証を行っているかについて点検した。現時点では適切であると評価するが、大学を取り巻く環境の変化は速いため、来年は適切とは言えない状況に陥ることもあり得るので、毎年のように検証が求められるであろう。また、ある組織が適切と言えなくなった場合の対応についても、予め検討しておくことが必要であろう。
第 3 章では、大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定め、それに基づく教員組織を整備しているか、教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか、教員の資質の向上を図るための方策を講じているかについて点検した。教員組織において年齢等の構成に改善の余地があり、教員の資質向上を図るための方策も講じているが活発とは言い難く、教員の教育研究業績の評価も十分ではないので、基準をやや充足していないと評価する。教員組織における男女比、年齢構成、国籍等の最適値をどこに置くかについて検討していきたい。また、全学 FD 委員会および各学部・研究科 FD 委員会において、教員の資質向上を図るための方策について、全学、各学部・研究科、各教員のそれぞれに、
どのような方策があるか検討し、実施していく。教員の教育研究業績の評価については、
各学部・研究科での評価だけでなく、大学全体としての評価のあり方について、学長を中心に検討し、実施していく。教員の研究業績件数について、芸術系大学では一般的に多くない傾向であるが、その一要因として芸術領域における研究概念の曖昧さがあり、芸術作品の制作と公開を研究業績として明確に位置づける必要があろう。芸術系大学における研究のあり方を再定義し、本学に適した研究活動支援策を講じていくことを検討する。今後の課題
として、教員採用・昇格の際の業績評価が形骸化しないための工夫や、FD 活動における各教員の資質向上の効果測定方法等について検討を進めたい。また、教育・研究活動の活性化につながる教育研究業績の評価方法についても研究課題としたい。
第 4 章（1）では、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針を明示しているか、大学構成員に周知され社会に公表されているか、定期的に検証を行っているかについて点検した。いずれの組織においても明示し、それをホームページ等で公表しており、その検証も行われている。ただ、方針に対する在学生の理解度が 50%以下であるので、今後は学生の理解度向上に努めたい。
第 4 章（2）では、教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を開設し教育課程を終章 - 1 -体系的に編成しているか、各課程に相当しい教育内容を提供しているかについて点検した。
いずれも実施しているが、今後は授業科目のナンバリング制度導入やカリキュラム・マップ
やカリキュラム・ツリーを作成するなどして、学生の教育課程への更なる理解を促進し、学生が自主的に学ぶ力を育成したい。
第 4 章（3）では、教育方法および学習指導は適切か、シラバスに基づいて授業が展開されているか、成績評価と単位認定は適切に行われているか、教育成果について定期的な検証を行い、その結果を改善に結びつけているかについて点検した。評価・計測しづらい項目であるが、おおむね充足していると評価した。科目の授業形態については、来年度よりシラバス等で学生に明示したい。また、教育成果についての検証方法が現状では学生へのアンケートしかないので、別の手法を開発する必要があろう。
第 4 章（4）では、教育目標に沿った成果が上がっているか、学位授与は適切に行われているかについて点検した。この項目も評価・計測しづらいが、おおむね充足していると評価した。教育成果は卒業時点で全て明らかになるものではないので、今後は卒業生を対象としたアンケート調査を定期的に実施し、成果の検証に活用したい。
第 5 章では、学生の受け入れ方針を明示しているか、それに基づいて学生募集及び入学者選抜を行っているか、適切な定員を設定して学生を受け入れるとともに在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか、学生募集及び入学者選抜は定期的に検証を行っているかについて点検した。この中で、適切な定員を設定して学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか、の項目について対応が不十分であり、以下の学部・学科・研究科が該当する。
・過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.9 未満の学部・学科
芸術学部
・過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.8 未満の学部・学科
ポピュラーカルチャー学部（開設後 2 年間）、人文学部
芸術学部素材表現学科、デザイン学部建築学科、ポピュラーカルチャー学部ポピュラーカルチャー学科（開設後 2 年間）、
人文学部総合人文学科
・収容定員に対する在籍学生数比率が 0.9 未満の学部・学科
芸術学部
・収容定員に対する在籍学生数比率が 0.8 未満の学部・学科
ポピュラーカルチャー学部、人文学部
芸術学部素材表現学科、デザイン学部建築学科、ポピュラーカルチャー学部ポピュラーカルチャー学科、人文学部総合人文学科
・収容定員に対する在籍学生数比率が 0.5 未満の大学院研究科修士課程
デザイン研究科
定員未充足の学部・学科・研究科の改善は、学園の財政的基盤の確立とも直結しており、
終章 - 2 -本学最大の課題と認識している。各組織において教学内容の見直しによるカリキュラムや
授業内容の改善、入試方法の点検、広報活動の強化に努め、早急な改善に取り組む。
第 6 章では、学生支援に関する方針を定めているか、学生の修学支援・生活支援・進路支援は適切に行われているかについて点検した。いずれも充足していると評価するが、進路は学生が学習成果を社会のなかでどのように活かし、どのように有意義な人生をおくるかの重要な指標であり、本学の様な芸術系大学は一般的に不利な状況にあることを認識して、独自の進路支援を更に充実させていきたい。
第 7 章では、教育研究等環境の整備に関する方針を定めているか、十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか、図書館・学術情報サービスは十分に機能しているか、教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか、研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているかについて点検した。いずれも充足していると評価するが、教員の研究
業績件数が従来から多いとは言えない状況であるので、大学として様々な研究支援策を講じているが、今後の改善状況によっては更なる支援策を実施することも検討する。
第 8 章では、社会との連携・協力に関する方針を定めているか、教育研究の成果を適切に社会に還元しているかについて点検し、いずれも充足していると評価した。今後は、これらの活動の中から学園の財政的基盤の充実に寄与するものが現れることを期待したい。
第 9 章（1）では、管理運営方針を定めているか、明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか、事務組織が設置され十分に機能しているか、事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているかについて点検し、おおむね充足していると評価した。
第 9 章（2）では、教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか、予算編成および予算執行は適切に行っているかについて点検した。現状ではおおむね充足していると評価したが、現在発生している学部等の定員未充足の状況が今後も継続すると、財政状況が悪化することも予想されるので、学部等の定員確保が学園全体の死
活問題と認識して、その改善に対応していきたい。
第 10 章では、大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか、内部質保証に関するシステムを整備しているか、適切に機能させているかについて点検した結果、おおむね充足していると評価した。
今後の展望
本学では、絶えず時代のニーズを先取りして新しい学問領域の学部・学科・コースを開設
してきたと自負している。しかし、それにもかかわらず定員を充足できていない現実を重く受け止めて、更なる教育の質の向上に努めていく。
本学は近年、教学・管理運営の全般において、独自性の名の下に外部環境の変化をとり込
み変革を続けていく志向が漸減している傾向にある。激しい社会環境の変化を常にキャッチすることで、本学のミッションを新しい時代に展開していくための、教学と管理運営の持続的な変革を可能にする仕組みを強化していく。
終章 - 3 -組織運営について、本学は建学の理念の一つである「自由自治」の精神の下で、伝統的に上意下達の組織運営よりも個々の学部や構成員の意思を尊重してきており、経営陣の意思決定によって全学が迅速に動くという組織風土ではない。今後は、学内外の環境の変化が激しい中で、理念の本来の意義に立ち返りながら、組織の管理運営に関わる制度と体制を再構築する必要があろう。
「京都精華大学 教学の中期方針 2015～2017」および「京都精華大学 グローバルビ
ジョン 2014～2017」の実現に向けて、大学構成員が一丸となって取り組んでいくとともに、更なる大学の質向上のために、全学的な方針・目標の設定とそれを実現するための PDCA
サイクルの更なる実質化と定着を目指す。そして、今後も継続して自己点検・評価を実施し、その結果を教育改善や業務改善に結びつけるとともに、社会に公表・説明していきたい。

終章 - 4 -京都精華大学 点検・評価報告書
京都精華大学学長室2015 年 3 月発行〒606-8588
京都市左京区岩倉木野町 137
TEL 075(702)5317
FAX 075(702)8819