香川県プラスチックリサイクル等促進事業補助金公募要領
Ⅰ 補助事業について
１ 事業の目的
県内におけるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制並びに回収及び再資源化等を促進することにより、本県のプラスチック使用製品廃棄物の再資源化量の増加又は最終処分量の減少を図ることを目的としています。
２ 補助対象者（１）県内に本店又は主たる事務所を有する事業者（事業者で構成される団体及び組合、その他の法人を含む。）（２）県内に住所を有する個人事業者※１ 複数の事業者により事業を実施する場合は、その中の事業者の代表者、もしくはこれらの事業者で構成される団体及び組合を申請者として申請してください。
※２ その他の法人とは、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人等が対象となります。
【補助対象外となる者】① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者② 営業に関して必要な許認可等を取得していない者（申請時において、事業実施のために必要な廃棄物処理法その他関係法令等に基づく許可等を受けていない場合は、補助事業完了の予定日までに許可等を受ける見込みがあることを要件とする。）③ 国、法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第２条第５号に規定する公共法人④ 政党その他の政治団体⑤ 宗教上の組織又は団体⑥ 上記に掲げる者のほか、補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者
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補助事業

補助事業は、以下の要件をすべて満たす事業を対象とします。
（１）県内で実施する事業であること。
（２）プラスチック使用製品廃棄物の排出、収集・運搬、処分等の処理過程において、排出抑制、再商品化、再資源化等を行う事業であること。
（３）県内のプラスチック使用製品廃棄物の再資源化量の増加（リサイクル技術の高度化等により、固形燃料化から再生資源として再資源化を行うリサイクル方法への変更等を含む。）又は最終処分量の減少（より高度な分別収集等を行うことにより、プラスチック使用製品廃棄物の排出自体を抑制する場合を含む。）につながること。
※１ 同一事業者が、同一内容で、本制度以外の国、県、市町などの補助事業や委託事業等に採択されている場合には、本事業では採択いたしませんのでご留意ください。
※２ プラスチック使用製品廃棄物の収集・運搬、処分等を行う場合、廃棄物処理施設許可や廃棄物処理業の許可（収集運搬業、処分業）等が必要になる場合がありますので、事前に廃棄物処理法上の支障が生じないよう必要な調整を行ってください。

-1-【補助事業に関する留意事項】① 補助事業については、プラスチック使用製品廃棄物の排出、収集・運搬、処分等の処理過程において、製造事業者等が行う排出抑制につながる取組みや、廃棄物処理業者等が行う再商品化、再資源化等のリサイクル事業を主な対象とします。また、排出、収集・運搬、処分等の処理過程において、補助対象となる設備投資は、県内で実施するものとします。
（具体例）
・より高度な分別収集を行うためのコンテナの整備・収集、運搬量の増加や再商品化作業の効率化を図るための保管ヤードの拡張
・再資源化量の増加を図るためのリサイクル設備や機械装置の導入
・リサイクル技術の高度化を図るための試験設備の導入など※再商品化とは、製品又はその部品や原材料として利用する者に、有償又は無償で譲渡しうる状態にすること。
※再資源化とは、部品や原材料その他製品の一部として利用することができる状態にすること。

② 再資源化量の増加については、リサイクル技術の高度化等により、固形燃料化（サーマルリサイクル）から再生資源として再資源化を行うリサイクル方法（マテリアルリサイクルやケミカルリサイクル等）への変更等を含むものとします。

③ 最終処分量の減少については、より高度な分別収集等を行うことにより、プラスチック使用製品廃棄物の排出自体を抑制する場合を含むものとします。

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４ 補助率・補助上限額・補助対象経費
補助率、補助上限額、補助対象経費は、次のとおりです。
補助率
補助対象経費の1/2 以内

補助上限額
100 万円

補助対象経費（１）設備等費
・建物、建物付属設備、什器備品、機械装置、試験材料等の購入にかかる経費
・その他知事が必要と認める経費（２）設置管理費
・上記（１）の設備機器等の設計、設置、管理等にかかる経費
・その他知事が必要と認める経費※１ 補助対象経費合計額に補助率を乗じた額に 1,000 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。
※２ 採択された場合でも、予算の都合等により申請金額から減額して交付される場合があります。
【補助対象経費に関する留意事項】① 補助対象となる経費は、補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費であり、補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できない経費（汎用性があり目的外使用になり得るもの、本補助事業以外にも使用するもの等）は、補助対象外となります。
② 消費税及び地方消費税は補助対象となりませんので、補助対象経費は税抜きの金額となります。
※税込価格しかわからない（内税表示）経費の場合の税抜価格（補助対象経費）の計算方法①税込価格に 100／110 を掛けて１円未満の端数を切り上げた金額を税抜価格（補助対象経費）とします。
②ただし、①の計算方法により算出した税抜価格に 110/100 を掛け、１円未満の端数を切り捨てた金額
が、元の税込価格を超える金額となる場合については、①の計算方法によらず、税込価格に 100/110を掛けて１円未満の端数を切り捨てた金額を税抜金額（補助対象経費）とします。
[計算例]①10,000 円（税込価格）×100/110＝9,090.9090...
補助対象経費（税抜価格）：9,091 円（１円未満の端数切り上げ金額）②100,000 円（税込価格）×100/110＝90,909.0909...
90,910 円（１円未満の端数切り上げ金額）×110/100=100,001 円（１円未満の端数切り捨て金額）
元の税込価格 100,000 円を超えてしまうため、90,909.0909...の１円未満の端数を切り下げる。
補助対象経費（税抜価格）：90,909 円（１円未満の端数切り捨て金額）③ 補助対象となる経費は、証拠資料等によって支払金額が確認できる経費であり、補助事業に関する書類は、補助事業の完了の日の属する県の会計年度の翌年度（令和７年度）から５年間（令和12 年３月 31 日まで）は、補助事業以外の書類と区分し、見積書、発注書、納品書、請求書、支払の証拠書類といった順に、取引の流れに添って保管してください。

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Ⅱ 申請手続等について
１ 申請手続（１）受付期間
令和６年４月15日（月）から令和６年５月31日（金）まで（令和６年５月31日（金）の消印有効です。）（２）受付方法
申請書類は、下記宛先に、郵送又は持参にてご提出ください。
＜宛先＞ 〒760－8570 香川県高松市番町四丁目１番10号
香川県環境森林部循環型社会推進課 資源循環推進グループ 宛
TEL：087-832-3228 FAX：087-831-1273 E-mail：junkan@pref.kagawa.lg.jp【提出上の留意事項】① 本補助金の申請は、１事業者につき１回限りとします。
② 書類到着確認等の問合せには応じられませんので、簡易書留など送達状況の追跡ができる方法で郵送願います。なお、送料は申請者側でご負担ください。
③ 補助金交付要綱上、県へ提出された書類の写しは令和12年３月31日まで保管いただく必要がありますので、必ず全ての書類のコピーをとってからご提出ください。
④ ご提出いただいた書類・添付物等は、返却できません。

２ 交付決定（１）補助金の採択審査は、申請された内容について、審査を行った上で補助金の交付事業者を決定します。
審査項目

具体的着眼点有効性補助事業によって、再資源化量の増加又は最終処分量の減少が期待できるか。
（再資源化量増加効果／最終処分量減少効果）

先進性

先進的なリサイクル方法や、先進的なプラスチック素材の分別方法の活用等により、具体的な効果が期待できるか。

継続性補助事業の終了後も事業効果の継続が期待できるか。

波及性

他の事業者や地域に対して、取組内容の拡大や波及効果が期待できるか。

実施体制

補助事業の実施にあたり、社内の組織体制や他の事業者との連携体制が確保されているか。

（２）審査の結果、補助金の交付を決定した事業者には「交付決定通知書」を郵送します。ただし、補助金の交付を決定する場合でも、対象外経費が含まれている等の理由により申請額から減額する場合があります。
（３）補助金は、予算の範囲内で交付するため、採択されることになった場合でも申請額全てに応じられない場合があります。

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３ 事業実施（１）補助事業は、交付決定日から令和７年２月28日（金）までに実施した事業が対象のみです。
令和７年３月１日（土）以降に事業を実施したものは補助の対象となりません。
（２）補助事業の内容を変更（軽微な変更を除く。）する場合は「補助事業変更申請書（様式第３号）」、中止、廃止する場合は「補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第４号）」を事前に提出し、承認を受けなければなりません。
（３）同一内容で、本補助金以外の国、県、市町等の補助事業や委託事業等に採択され、交付を受ける場合は、必ず「補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第４号）」を提出してください。
４ 実績報告（１）県からの交付決定を受けた後、事業が完了した場合には、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は令和７年３月10日（月）のいずれか早い日までに実績報告書を県に提出してください。
（２）設備の設置や物品の納品等の事業の取組み及び経費に関する支払全てが完了している必要があります。
５ 補助金の支払（１）補助金の支払いは、実績報告書に基づき、実施された事業内容の審査と経費内容の確認等により交付すべき補助金の額を確定した後（精算払）となります。
（２）交付決定額から減額となる場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
６ その他の留意事項（１）プラスチック使用製品廃棄物の収集・運搬、処分等を行う場合、廃棄物処理施設許可や廃棄物処理業の許可（収集運搬業、処分業）等が必要になる場合がありますので、事前に廃棄物処理法上の支障が生じないよう補助対象者において必要な調整を行ってください。
（２）プラスチック使用製品廃棄物の再資源化において、再資源化不適合物として除去された廃棄物については、廃棄物処理法に基づき産業廃棄物として適切に処理するようご留意ください。
（３）補助事業の実施にあたっては、排水、排ガス、粉じん、悪臭等の環境保全対策を講ずるとともに、環境法令等を遵守し、法令上必要な措置を講ずるようご留意ください。

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