学校法人星薬科大学における公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱規則
２０２２年１１月２２日制定
（趣旨）
第１条

この規則は、「学校法人星薬科大学における公的研究費等の不正使用防止等に関する規程」第 14 条第 1 項の規定に基づき、学校法人星薬科大学（以下、「本学」という。）における公的研究費の不正使用または不正使用の疑いが生じた場合の調査等に関し必要な事項を定める。
（不正使用に関する通報等）
第２条 「学校法人星薬科大学における公的研究費等の不正使用防止等に関する規程」第 12条の第 2 項の規定により設置されている通報窓口（以下「通報窓口」）は総務部に置く。
2

不正使用または不正使用の疑いがあると思料するものは、前項に規定する通報窓口に通報または情報提供（以下「通報等」という。
）するものとする。

3

通報窓口および研究費不正防止対策推進部署が自らの職務において不正使用または不正使用の疑いを知り得たときは、前項と同様に扱うものとする。

4

通報窓口は、原則として通報した者および情報を提供した者（以下、「通報者等」という。）の氏名、所属、住所等並びに研究者等の不正使用の態様および内容が明示されたものを受け付けるものとする。ただし、通報者等はその後の調査において氏名の秘匿を希望することができるものとする。この場合において、当該通報者等に対しての本規則に規定する通知は通報窓口を通じて行うものとする。

5

通報窓口は、匿名による通報等があったときは、研究者等の不正使用の態様および内容が明示され、かつ、証拠書類等の添付により相当の信憑性があると思われる場合に限り、受け付けるものとする。この場合において、当該通報者等に対しての本規則に規定する通知は行わないものとする。

（報告等）
第３条

通報窓口に不正使用に関する通報等があったときは、窓口担当者は統括管理責任者に、統括管理責任者は最高管理責任者に速やかにその旨を報告しなければならない。
2

最高管理責任者は、前項の報告に係る事案について予備調査が必要であると認めたときは、各科⻑または関連部署の⻑に代わるものに（以下「部局⻑等」という。）に予備調査を行わせることができるものとする。

3

最高管理責任者は、本調査の証拠となりうる関係書類、実験資料等を保全する措置をとることができる。

4

関連する部局⻑等は、最高管理責任者から予備調査を行うよう指示があった場合、当該通報等の信憑性等について調査するものとし、指示を受けた日から起算して 14 日以内にその結果を最高管理責任者に報告するものとする。

5

最高管理責任者は、第１項及び前項の報告に基づき、通報等を受付けた日から起算して30 日以内に、通報等の内容の合理性を確認し本調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を関係機関に報告するものとする。

6

報道機関、会計検査院その他の外部機関から指摘を受けた場合の取扱いについては、前各項の規定によるものとする。

7

最高管理責任者は、前 3 項の規定に基づき、本調査を実施することを決定したときは、本調査の開始を通報者等に通知するものとし、本調査を実施しないときは、本調査しない旨をその理由と併せて通報者等に通知するものとする。

（調査委員会）
第４条

最高管理責任者は、前条第 7 項において、本調査の実施を決定したときは、「学校法人星薬科大学における公的研究費等の不正使用防止等に関する規程」第 7 条に定める研究費等不正使用防止対策委員会の下に、速やかに、調査委員会を設置し、当該事案に関する調査を行わせるものとする。
2

調査委員会の委員の半数以上は、学校法人星薬科大学に属さない外部有識者でなければならない。また、全ての調査委員は、通報者および被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

3

調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
(１) 統括管理責任者(２) 最高管理責任者が指名した者

若干名(３) 学外の弁護士または公認会計士等

若干名(４) その他委員⻑が必要と認めた者

若干名

4

調査委員会に委員⻑を置き、第 3 項第 1 号に掲げる委員をもってあてる。

5

委員⻑に事故があるときは、最高管理責任者が指名する委員がその職務を代理する。

（守秘義務）
第５条

公的研究費不正使用に係る調査等に関わったすべての教職員等は、業務上知ることのできた秘密を正当な理由なく第三者に漏らしてはならない。教職員等でなくなった後も、同様とする。
（本調査の実施）第６条

調査委員会は、不正使用の有無及び不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等（以下「不正使用の有無等」という。）について調査及び認定するものとする。
2

調査委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象、調査方法等について関係機関に報告し、又は協議しなければならない。

3

調査委員会は、調査対象の研究者等（以下「調査対象者」という。）に対し関係資料の提出、事実の証明、事情聴取その他調査に必要な事項を求めることができる。

4

調査委員会は、部局⻑等に対し、調査協⼒等適切な対応を指示することができる。

5

調査委員会は、必要に応じて、調査対象者に対し公的研究費の一時使用停止を命ずることができる。

6

調査委員会の構成員その他本規則に基づき不正使用の調査に関係した者は、通報者等、調査対象者その他当該調査に協⼒した者の名誉及びプライバシーが侵害されることのないよう十分配慮しなければならない。

（通報者の保護）第７条

委員⻑は、被通報者に対して通報者の氏名を開示しない。また、委員その他関係職員は、調査の過程で委員その他関係職員以外に通報者を特定できないよう十分な配慮をしなければならない。
2

最高管理責任者は、通報したことを理由とする当該通報者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。

3

最高管理責任者は、通報者に対して不利益な取り扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を科すことができる。

（被通報者の保護）第８条

本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被通報者に対して不利益な取り扱いをしてはならない。
2

最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、当該被通報者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被通報者に不利益な措置等を行ってはならない。

3

最高管理責任者は、相当な理由なしに、被通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を科すことができる。

（調査への協⼒等）
第９条

調査対象者は、調査委員会による事実の究明に協⼒するものとし、虚偽の申告をしてはならない。
2

退職後においても前項と同様に取り扱うものとする。

（意見聴取）第１０条

調査委員会は、不正使用の有無等の認定を行うにあたっては、あらかじめ調査対象者に対し、調査した内容を通知し、意見を求めるものとする。
2

調査対象者は、前項の調査内容を通知した日から起算して 14 日以内に調査委員会に意見を提出することができるものとする。ただし、調査委員会が必要と認めたときは、意見の提出期間を延⻑できるものとする。

3

前項の場合において、調査対象者から意見の提出があったときまたは意見がない旨の申出があったときは、意見の提出期間を経過する前であっても次条に規定する認定を行うことができるものとする。

（認定）
第１１条

調査委員会は、前条第 1 項の調査内容に基づき、不正使用の有無等について認定を行うとともに、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を最高管理責任者に報告しなければならない。
2

最高管理責任者は、前項の報告に基づき、調査対象者に対し、調査結果を通知するものとする。

（不服申立て）
第１２条

調査対象者は、前条第２項の調査結果を通知した日から起算して 14 日以内に総⻑に不服申立てを行うことができるものとする。
2

最高管理責任者は、前項の不服申立てがあったときは、最高管理責任者の判断により委員会に対し、再調査の実施を指示することができるものとする。この場合において、不服申立ての趣旨が調査委員会の構成等その公正性に関するものであるときは、最高管理責任者の判断により調査委員会の委員を変更することができるものとする。

3

前項の再調査の指示があったときは、調査委員会は速やかに再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。

4

最高管理責任者は、前項の報告に基づき、不服申立てに対する決定を行い、その結果を不服申立て者及び調査委員会に通知するものとする。

5

最高管理責任者は、再調査を実施しないことを決定したときは、再調査をしない旨をその理由と併せて不服申立て者及び調査委員会に通知するものとする。

6

不服申立て者は、前２項の決定に対して、再度不服申立てを行うことはできない。

（調査結果の報告）
第１３条

調査委員会の委員⻑は、前条第１項に基づく不服申立てがなかった後、又は前条第２項による不服申立てに対し、同条第４項若しくは第５項の通知が行われた後、最終報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに最高管理責任者に提出しなければならな

い。
（措置）
第１４条

最高管理責任者は、前条の報告に基づき、その調査結果を通報者等、調査対象者、関連する部局⻑等に通知するとともに、関係機関に対しては、原則として通報等を受付けた日から起算して 210 日以内に、不正使用の発生要因、不正使用に関与した者が関わる調査対象制度以外の公的研究費の管理監査体制の状況、再発防止策、関係者の処分方針等必要事項を加えて報告書を提出しなければならない。
2

最高管理責任者は、期限までに調査が完了しない場合であっても、関係機関に調査の中間報告を提出しなければならない。

3

最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正使用の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、関係機関へ報告しなければならない。

4

前３項のほか、関係機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況を報告、又は中間報告を提出しなければならない。

5

最高管理責任者は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、関係機関からの当該事案に係る資料の提出若しくは閲覧又は現地調査に応じなければならない。

6

最高管理責任者は、前各項の措置により、当該関係機関から不正使用に係る公的研究費の返還命令を受けたときは、調査対象者に当該額を返還させるものとする。

7

不正使用の内容が私的流用である等、悪質性が高い場合は、必要に応じて法的措置を講ずるものとする。

8

最高管理責任者は、前条による報告に基づき、不正使用が認められなかったときは、必要に応じて通報者等及び調査対象者への不利益発生を防止するための措置を講ずるものとする。

（調査結果の公表）
第１５条

最高管理責任者は、前条の規定による措置のほか、不正使用があったと認められたときは、合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた場合を除き、速やかに調査結果を公表するものとする。この場合において、公表する内容は、氏名を公表することを基本とするとともに、その他の情報についても特に不開示とする必要があると認められる場合を除き、公表するものとする。
2

最高管理責任者は、調査事案が学外に漏洩していた場合及び社会的影響の大きい重大な事案の場合については、必要に応じて当該調査の途中であっても中間報告として公表することができるものとする。

（調査委員会の事務）第１６条

調査委員会の事務は、関係課の協⼒のもと、総務部が行う。

（雑則）
第１７条

この規定に定めるもののほか、公的研究費等の不正使用等の調査手続きに関し必要な事項は、別に定める。
（改廃）
第１８条

この規程の改廃は、教授会の議を経て理事会の承認を必要とする。

（所管）
第１９条

この規程に関する事務は、総務部が行うものとする。

附則
この規定は、令和４年〇月〇日から施行する。