リサーチ・メモ

中国経済の現在：2016.3.4 クローズアップ現代より
2016 年 4 月 4 日（柯隆氏のコメント）
中国経済の実情、中国経済統計の信ぴょう性はベールに包まれている。多くの人々がその実情を知りたいと念願している。政府の公表するデータは必ずしも実態を反映していないといわれており、李克強首相が比較的信頼性が高いと指摘した「鉄道貨物輸送量」、「電力消費量」、「融資残高」の合成指数である「李克強指数」が、政府統計よりも重視されているほどである。真実の状況が把握しづらい中で、本当に政府目標の 7％近い成長が維持できるのか疑問視する意見が根強くなってきている。こうした中で 3 月 5 日から 3 月 16 日まで、経済の立て直しを最大の焦点に全人代「全国人民代表大会」が開かれた。
ここで中国政府が進めようとしているのが、経済の足を引っ張る国有企業、ゾンビ企業の改革及び新たな都市の建設により、農民を移住させて、中間層に押し上げ、情報産業を含むサービス産業の振興を通じた消費拡大を実現する政策であるとされている。中国経済に詳しい、ゲスト柯隆氏（富士通総研

主席研究員）が、不透明感の強い中国経済の現状と課題について語ったコメントの一端から中国経済の実像に迫るヒントを得よう。
まず、国有企業改革については、「35 年前から、国有企業改革をすると言ってきたわけですけれども、本心としては国有企業、温存したいというところがあり、進展がないことから、（死に体になっている企業がたくさんあり）、今回は、多少なりとも本気度を出しているようにも見えます。」「国有企業は大きく分けると、1 つが中央政府がコントロールしている、あるいは管理している国有企業、全国で約 100 社くらい、ものすごく大きな会社がありまして、主に石油だとか、電力だとか、民間航空だとかがあるんですけれど、今回はそのまま温存する」「一方、中小の、主に資源だとか川上の、いわゆる素材関係の企業、例えば石炭の炭鉱だとか、製鉄所だとか、もう存続できないと諦めた企業に関して言うと、切っていくという話です。大きい所は 100社あるのですけれども、（M＆A、吸収合併を進めて、100 社を約 40 社くらいにして）、もっと強化する」。
「(双方の構造改革があいまって）国内で独占利益を出しながら、資源、経営資源を 1 社に集中して、去年作られた AIIB=アジアインフラ投資銀行を 1 つのジャンプ台にして、中国が外に攻めていけるような、1 つのいわゆる国家資本主義的な構造を作り出していくわけです」「しかし、ゾンビ企業を人為的に選別するわけですから、必ず人間の意思が入るわけです。本来はこういった改革は、やはり市場メカニズムでやらなきゃいけないところを全部、政府がやって、どうかというところもあります」
次に中国の最大の悩みの 1 つである失業問題についてのコメントである。
「今、農村から都市部へ、約 2 億人くらいの出稼ぎ労働者がいるが、景気の減速で、ずいぶん失業者が出ている。 実は政府にとって、これらの出稼ぎ労働者の失業よりも、炭鉱だとか、製鉄所などの労働者が失業した場合、より怖いわけです。なぜかというと、ずっとそこに住みついている人たちが例えば、生活が出来なくなって、失業した場合、デモとか、抗議活動が、より広がりやすい」

一般財団法人 土地総合研究所

1「今回、炭鉱とか鉄鋼労働者の失業対処するために政府が、1，000 億人民元、円に直すと約 2 兆円の補助金を出す。これが、出稼ぎ労働者に出してないお金なので、いかにこの問題が深刻かっていうのが分かると思います。」「中国では、農村部と都市部で戸籍が異なります。戸籍の違いによって、年金や医療など、受けられる社会保障に大きな違いがあったり、職業の選択も限られたりするなど、格差の原因となってきました。 今、政府は、この社会構造の矛盾を変えようという取り組みを始めています」。（大都市と農村の中間に当たる、中規模の都市を政府が全国で 130 か所余りを新たに開発。そこに企業を誘致し、働く場と住宅も用意）。
「農村の生活は苦しいわけですから、都市化していけば豊かになるっていうのは、とてもすばらしい夢のある話ですけれども、ただ、この都市化には、2 つの側面があって、1 つが人口論的な側面、すなわち農民がある日、都市戸籍というのをもらえて、都市に移り住むのですけれども、これはなかなか難しい。 農民は職がない、畑を耕して生活するわけで、都市に移った場合、生活ができなくなる恐れがある。」「もう 1 つの側面というのは、産業論の側面。農業から製造業、将来的にサービス業になるわけですけ
れども、実は今、日本のかつての経験から分かる通り、農業っていうのは、やめるのじゃなくて、近代的な農業をいかにやるか、中国は今度どんどんやめて、製造業、サービス業に行こうとする。たぶん、私は将来的に中国は農業、大変困ることになると思うのです。」「他方、いわゆるニューエコノミー、IT 関係の会社、年間 400 数十万社作られていると言われているのですけれども、われわれの調べでは、これらの企業の平均寿命が 3 年いかないわけですよ。ですから、非常に危機的な状況なのです。雇用は作られないということなのです。」。
「人口は減っていくわけですから、ここで重要なのが、イノベーション、でも、イノベーションを起こすには、競争を促進していく（必要がある）。でも、国有企業が強化されると競争は妨げられる。」「私は、（中国経済が中進国の罠に陥らないためには）、やはり国有企業を思い切って民営化しないといけないと思うし、そうじゃなければ V 字型回復、U 字型回復じゃなくて、ひょっとすると、L 字型回復になる可能性非常に高いと思いますね。」（中国経済に対する最近の有識者の指摘）
中国経済に関する報道は連日、数多くなされているが、専門家による実名のコメントを見る機会は比較的少ない。３月１１日日経朝刊では２名の有識者の寄稿文が載せられている。まずはその主張を見ておこう。
第一はポーランド州立大学の伊藤宏之教授による経済教室の論文である。主な主張として、「２０１
４年３月末に３兆９千億ドルあった中国の外貨準備高は、２０１６年１月末には、３兆２千億ドルへと減少したが、これは、中国が急激な元安を食い止めるため大量の元買いをおこなったためだ」、「元買いは、政府の市場介入による不均衡な資源配分により、低労働生産性、生産コスト上昇が生じたため、これを為替の元高誘導により、緩和する必要があるために行われている」、「しかし他方、当局のこの恣意的な（元高維持の）為替市場への介入が、内外の不信感を高め、元の資本流失を加速させ、それが更なる元安を生じさせるという悪循環を生んでいる」と指摘している。

一般財団法人 土地総合研究所

2これに関連して、日銀の黒田総裁も１月のダボス会議において、中国政府の不透明な為替介入が続くとすれば、世界的な金融不安を誘発しかねないので、包括的な資本流失規制を行い、為替相場の管理に役立てることが必要だと主張したと報道されている。上記伊藤論文の危惧と軌を一にした主張である。
昨年１１月に中国が、ＩＭＦの特別引出権（ＳＤＲ）構成通貨国入りをしたことはよく知られている。
そうである以上、中国は開放的な金融市場、為替市場の創出に協力し、世界経済のかく乱要因にならないように努める義務があろう。
第二は上海交通大学経済学教授陸銘氏の日経「Asian Review」への寄稿である。その趣旨は「多くの中国人は都市化の弊害を抑えるため大都市の人口の伸びを抑えるべきだと考えているのが現実であるが、戸口と呼ばれる戸籍制度を改革し、農村出身の出稼ぎ労働者を都市戸籍に組み入れる新政策については、（規制せずに市場に任せ）、出稼ぎ労働者への制限を緩和して、地域間の労働力、資本の自由な移動を認める、農地を転用する場合には地元の自由裁量を認める等の政策ガイドラインを示して、これを進めるべきだ」と言う主張である。
３月１６日の日経朝刊は、国務院発展研究センターの元副主任劉世錦氏へのインタビュー記事を掲載。
上記柯隆氏の発言を裏付けるように「景気が底入れしても、基本的にＬ字型に近いだろう。特定の年に６．５％を多少下回る成長率になることがあっても構わない」と、また「中国の１％の成長あたりの雇用創出量は、２００５年には８０万人だったが、２０１５年には（大きく改善し）１７０万人になっている。今回も１千億元の財政措置で就業を支援する」とし、上記、柯隆氏の発言とは異なり、「過去に国営企業改革を進めた１９９０年代後半に比べて、（現在の）雇用圧力は大きくない」との認識を示した。しかし、全人代の閉幕後に記者会見した李克強首相は、全人代で決定された 2016 年の都市部における新規就業者数目標 1000 万人以上の達成を危ぶむ声があることも考慮してか、就業支援のための１千億元の財政措置について、「必要なら（さらに）増やす」と雇用不安の払拭のためには政策を惜しまない強い決意を示したと報道されている。
中国経済は、どの程度の経済成長を実際に維持し、労働需給バランスをとるのか、また、その前提として、国営企業改革にどの程度本腰を入れ、自由化政策にどの程度の許容度を与えて、懸念が広がる中所得国の罠の呪縛から逃れるかの正念場を迎えていると言えよう。
（荒井 俊⾏）一般財団法人 土地総合研究所

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