２０２１年６月３０日

目標設定特則付一般勘定移行型変額終身保険『げんき、ささえる』を発売
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（取締役社長：永井 泰浩）
は、『かがやき、つづく２』の後継商品として、介護に備える機能を追加した『げんき、ささえる』を２０２１年７月１日に発売します。
『げんき、ささえる』は、２資産(株式・債券)から構成された特別勘定で運用を行う、円建ての変額終身保険です。一時払保険料の１００％が死亡保険金として最低保証され、ご契約日から２０年経過以後は死亡保険金が大きくなります。
また、「家族にのこす準備をしながら、介護にも備えたい」というお客さまのニーズにお応えできるよう、特約を付加することで、終身の「死亡保障」にかえて「介護年金」を一生涯受取れる機能*1 を追加します。
なお、契約日から１年経過以後、特約を付加することで、年金として受取ることもできる商品です。
当社はこれからも、「お客さま第一の業務運営に関する方針」に則り、お客さまニーズにきめ細かくお応えするとともに、お客さまの「元気で長生き」を支える魅力的な商品・サービスの提供に努めてまいります。
＊１ 公的介護保険制度の要介護２以上と認定されている場合、契約日から1年経過以後であれば介護年金へ移行できます。の主な特長
特長１：

安心の最低保証があります

特別勘定での運用実績にかかわらず、死亡保険金として一時払保険料の１００％が最低保証されます。



移行日*２前日の積立金額が一時払保険料を下回った場合でも、移行額として基本保険金額の１００％を最低保証します。



移行日*２以後は、死亡保険金が大きくなります。

＊２ この保険の移行日は、契約日から２０年後の契約応当日となります。

特長２：

「介護年金移行特約」を付加することで、被保険者が要介護２以上と認定されている場合、契約日から１年経過以後であれば、解約払戻金を原資とした介護年金に移行することができます。

特長３：

介護に備えることもできます

年金として受取ることもできます

契約日から１年経過以後、「年金移行特約」を付加することで、解約払戻金を原資とした年金に移行することができます。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
MSPL-2106-D-0020-00

経営企画部

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広報担当

電話

０３－３２７９－９００１

■ 商品イメージ
移行日*1 以後は、死亡保障を充実させます。
（死亡保険金額が大きくなります。）

特別勘定での運用実績にかかわらず、死亡保険金として基本保険金額の 100％が最低保証されます。

条件を満たした場合、介護年金や年金に移行

移行日*１前日の積立金額が基本保険金額を下回った場合でも、することができます。

移行額として基本保険金額の 100％を最低保証します。

＜移行の条件＞

当商品の詳細は、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報） 兼 商品パンフレット」をご覧ください。

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■ 主なお取扱いについて
商品名
２００万円以上５億円以下（１万円単位）
一時払保険料（基本保険金額）※同一被保険者で三井住友海上プライマリー生命の変額商品のご契約がある場
合には、合算して５億円を超えることはできません。

契約年齢（契約日における被保険者の満年齢）

１５歳～８０歳
三井住友海上プライマリー生命の申込書受付日（不備があった場合は、不備解消契約日日）、または着金日のいずれか遅い日。（申込日とは異なることがあります。）

契約者

被保険者の３親等以内の血族または配偶者

死亡保険金受取人

被保険者の３親等以内の親族または６親等以内の血族

特別勘定運用期間

２０年

保険期間

終身

保険料の払込方法

一時払のみ

クーリング・オフの取扱い

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回・契約の解除）の対象です。
ご契約時に目標値を設定していただくことで、契約日からその日を含めて 1 年経過以後に積立金額が目標達成した場合、特別勘定での運用を終了し、一般勘定に振替えて移行日まで運用します。

目標設定
特則

死亡保険金

目標値の設定１１０％、１２０％、１３０％から設定いただきます。目標値を設定しないこともできます。契約後は目標値の設定・変更・解除ができません。

目標達成の判定

契約日からその日を含めて１年経過以後、毎日目標達成の判定を行います。

移行日以後

保険期間中に被保険者が死亡された場合、次の額を死亡保険金として死亡保険金受取人にお受取りいただきます。
被保険者が死亡された日における積立金額と基本保険金額のいずれか大きい額をお受取りいただきます。
振替日以後は、被保険者が死亡された日における積立金額をお受取りいただきます。
移行日前日における積立金額と基本保険金額のいずれか大きい額（目標達成した場合は、移行日における積立金額）に基づき、移行日における被保険者の年齢および性別に応じてその時点の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）により計算した額をお受取りいただきます。
振替日以後、移行日前までに被保険者が次のいずれかの理由で死亡された場合、災害死亡保険金として、その時点の積立金額の１０％を死亡保険金に加えて、死亡保険金受取人にお受取りいただきます。
① 被保険者が振替日以後に発生した所定の不慮の事故を直接の原因として、その日から１８０日以内に死亡されたとき② 被保険者が振替日以後に発病した所定の特定感染症を直接の原因として死亡されたとき介護年金移行特約

要介護２以上と認定されている場合、契約日から 1 年経過以後であれば、介護年金に移行することができます。

年金移行特約契約日から１年経過以後、移行日前において、年金に移行することができます。

遺族年金支払特約保険金の全部または一部を、一括でのお受取りにかえて年金形式で受取ることができます。

指定代理請求特約

あらかじめ指定された指定代理請求人が、年金受取人にかわって年金等を請求することができます。

移行日前

災害死亡保険金付加できる
主な特約

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【この保険のご検討にあたってご確認いただきたい事項】■市場リスクについて
特別勘定での運用期間は、その運用実績に基づいて将来の死亡保険金額、解約払戻金額等が変動（増減）します。特別勘定の資産は、主に国内外の株式・債券等に投資する投資信託を通じて運用されるため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、解約払戻金等のお受取りになる合計額が払込まれた保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。

■預金等との違いについて
この保険は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。
また、この保険は、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。

■諸費用に関する事項の概要について （この保険に係る費用の合計は、以下の費用の合計となります。）●ご契約時にご負担いただく費用
契約初期費用として、一時払保険料の 5％を特別勘定への繰入前に一時払保険料から控除します。

●特別勘定での運用期間中にご負担いただく費用
・ 保険関係費*１として、積立金額に対して契約年齢が 15 歳～50 歳の場合「年率 2.37％／365」、契約年齢が 51 歳～60 歳の場合「年率 2.41％／365」、契約年齢が 61 歳～70 歳の場合「年率 2.50％／365」、契約年齢が 71 歳～80 歳の場合「年率 2.79％／365」を乗じた金額を毎日控除します。
・ 資産運用関係費*２として、 特別勘定の資産残高に対して年率 0.1875％程度（消費税込）／365 を乗じた金額を毎日控除します。
＜＊1＞保険関係費は、契約年齢（契約日における被保険者の満年齢）によって異なります。そのため、申込日における被保険者の満年齢と契約年齢が異なる場合、お申込みの際にご確認いただいた保険関係費と、実際にご負担いただく保険関係費が異なる場合があります。
＜＊2＞資産運用関係費は信託報酬等を記載しています。この他、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の費用・税金、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用が発生する場合は、特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

●移行日以後にご負担いただく費用
移行日以後の死亡保険金額は、死亡保険金を支払うための費用および保険契約の維持などに必要な費用を控除する前提で算出されます。これらの費用については、移行日における被保険者の年齢および性別に応じてその時点の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づいたものとなるため、ご加入時には定まっていません。

●遺族年金支払特約、介護年金移行特約および年金移行特約による年金支払期間中にご負担いただく費用
年金管理費として、年金額に対して 1％を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。
※上記費用は上限です。なお、年金支払開始日時点の費用を年金支払期間を通じて適用します。

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