飛鳥未来高等学校
第１章

総学則

則

（目的）
第１条 本校は、教育基本法及び学校教育法の定めに従い、中学校教育の基礎の上に、心身の発達に応じて通信による高等普通教育を施すことを目的とする。
（名称）
第２条 本校は、飛鳥未来高等学校という。
（位置）
第３条 本校は、 奈良県天理市櫟本町１５１４番３ に置く。
（課程、学科、収容定員及び修業年限）第４条 本校の課程、学科、入学定員、収容定員、修業年限は、次表のとおりとする。
課

程通信制（単位制）
第２章

学科

普通科

入学定員
（人）

収容定員
（人）

修業年限

３，６７８人

１１，０３０人

３年以上

学期及び休業日（学期）
第５条 学期は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
学期を分けて、次の２学期とする。
前期 ４月 １日から９月３０日まで
後期 １０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第６条 本校の休業日は、次のとおりとする。
（１） 国民の祝日に関する法律に規定する休日（２） 土曜日及び日曜日（３） 学年始休業日
４月 １日から４月５日まで（４） 夏季休業日
７月２５日から８月３１日まで（５） 冬季休業日
１２月２２日から翌年１月 ８日まで
（６） 学年末休業日
３月２１日から３月３１日まで（７） 学校創立記念日
２ 前項の規定にかかわらず、校長は、前項第３号から第６号までの休業日を変更し、又は休業日を出校日とし、若しくは出校日を休業日にすることができる。

第３章

教育課程、学習指導、学習の評価及び卒業等（教育課程）
第７条 本校の教育課程は、学習指導要領に定める基準により、校長が編成し、別表のとおりとする。
（学習指導）
第８条 学習指導は、校長が編成する教育課程に基づき、教科書図書、通信教育用学習図書、その他の教材の使用による学習並びに添削指導、面接指導、試験等の方法により行うものとする。
２ 同時履修科目数の限度、科目別履修期間、放送の利用については、校長が定める。
（面接等の指導）第９条 生徒は、本校または、面接指導実施施設において、定められた時数の面接等の指導を受けなければならない。
２ 第１項の面接指導実施施設は、以下の各号に揚げるものとする。
（１）飛鳥未来高等学校 札幌キャンパス（収容定員１，２８０人）
北海道札幌市中央区大通西１７－１－１５
札幌医療秘書福祉専門学校 3 号館
札幌医療秘書福祉専門学校 1 号館
札幌医療秘書福祉専門学校 2 号館
（２）飛鳥未来高等学校 仙台キャンパス（収容定員８４０人）
宮城県仙台市宮城野区榴岡４－９－１０
仙台リゾートアンドスポーツ専門学校別館
仙台リゾートアンドスポーツ専門学校本館
仙台医療秘書福祉専門学校（３）飛鳥未来高等学校 池袋キャンパス（収容定員６００人）
東京都豊島区南池袋２－３１－２（４）飛鳥未来高等学校 横浜キャンパス（収容定員９６０人）
神奈川県横浜市神奈川区富家町６－７
横浜こども専門学校 3 号館
横浜リゾートアンドスポーツ専門学校

（５）飛鳥未来高等学校

名古屋キャンパス（収容定員１，８００人）

愛知県名古屋市西区名駅２－２０－１８
名古屋こども専門学校新館
名古屋リゾートアンドスポーツ専門学校本館
名古屋ビューティーアート専門学校別館
名古屋こども専門学校本館・別館（６）飛鳥未来高等学校 大阪キャンパス（収容定員１，２８０人）
大阪府大阪市淀川区西中島６－１１－２３
大阪医療秘書福祉専門学校（７）飛鳥未来高等学校 福岡博多キャンパス（収容定員７２０人）
福岡県福岡市博多区博多駅東３－６－２１
福岡ビューティーアート専門学校
福岡こども専門学校（８）飛鳥未来高等学校 千葉キャンパス（収容定員１，０８０人）
千葉県千葉市中央区本千葉町８－９
千葉医療秘書専門学校
千葉リゾートアンドスポーツ専門学校
千葉ビューティーアンドブライダル専門学校
千葉こども専門学校（９）飛鳥未来高等学校 広島キャンパス（収容定員８４０人）
広島県広島市南区稲荷町 1－27
広島リゾートアンドスポーツ専門学校
広島ビューティーアンドブライダル専門学校（１０）飛鳥未来高等学校 綾瀬キャンパス（収容定員７６０人）
東京都足立区綾瀬２－３０－６
東京未来大学保育福祉専門学校
東京未来大学（１１）飛鳥未来高等学校 横浜関内キャンパス（収容定員６３０人）
神奈川県横浜市中区長者町４丁目９−１０
横浜医療秘書専門学校

（学習の評価）第１０条 学習評価の方法は、校長が定める。
（単位の認定）第１１条 校長は、添削指導、面接指導、試験等の成績を総合判定し、単位修得を認定する。
２ 校長は、単位取得の認定をした生徒に、単位修得証を交付することができる。
（卒業の認定）第１２条 校長は、卒業に必要な本校所定の全課程を修了したと認めたものについて、３月もしくは９月に卒業の認定を行い、卒業証書を授与する。
第４章

入学、留学、休学、退学、及び転学及び、除籍（入学資格及び入学時期）
第１３条 本校に入学することのできる者は、中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者又は次の各号の一に該当するものとする。
（１）外国において、学校教育における９年の課程を修了した者（２）文部科学大臣が中学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者（３）文部科学大臣が指定した者（４）その他、本校において、中学校の課程を修了した者と同等以上の学力があると認めた者
２ 入学の時期は、毎年４月と１０月を基本とする。
（教育を行う区域）第１４条 通信教育を行う地域は下記のとおりとする。
《奈良本校》 奈良県、京都府、大阪府、和歌山県、三重県《札 幌 キ ャ ン パ ス》 北海道《仙 台 キ ャ ン パ ス》 岩手県、宮城県、山形県、福島県《池 袋 キ ャ ン パ ス》 東京都、千葉県、埼玉県、山梨県、神奈川県《横 浜 キ ャ ン パ ス》 神奈川県、東京都、静岡県、山梨県《名古屋キャンパス》 静岡県、長野県、愛知県、岐阜県、三重県《大 阪 キ ャ ン パ ス》 京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県《福岡博多キャンパス 》 山口県、福岡県、大分県、佐賀県、熊本県《千 葉 キ ャ ン パ ス》 千葉県、茨城県、埼玉県、東京都《広 島 キ ャ ン パ ス》 岡山県、鳥取県、島根県、広島県、山口県、愛媛県、香川県

《綾 瀬 キ ャ ン パ ス》

東京都、千葉県、埼玉県、山梨県、神奈川県、茨城県《横浜関 内 キ ャ ン パ ス》

神奈川県、東京都、静岡県、山梨県（生徒募集の広告）
第１５条 生徒募集に関して必要な事項については、校長が定め、毎年あらかじめこれを告示する。
（出願手続）
第１６条 入学志願者は、所定の入学願書に入学志願調査書及び別表の入学検定料を添え、願い出なければならない。
（入学者の選抜及び入学許可）
第１７条
２

校長は、入学志願者に対し、入学者の選抜を行う。
前項の規定による選抜は、調査書その他必要な書類等を資料として行う。

第１８条

校長は、前項に規定する入学者の選抜の結果、適当と認められる入学志願者に対し、入学を許可する。

（入学手続）
第１９条 入学を許可された者は、所定の時期までに、保証人連署の誓約書・保証書・同意書その他必要な書類に本人及び保護者の住民票を添えて校長に提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、満２０才を超えた者は、保証人及び本人とする。
（編入学及び転入学）
第２０条 校長は本校に編入学又は転入学を希望する生徒がある場合は、その事情及び学力を審査した上で、これを許可することができる。
（再入学）
第２１条

校長は、一旦転学又は退学した者が再入学を願い出た場合は、転学又は退学後１年以内であって、その事由が正当であると認められたときに限り、当該生徒を再入学させることができる。

（保護者及び保証人）
第２２条 保証人は、父母又は未成年後見人とし、当該生徒が成年の場合は、父母又は親族、あるいはこれに準ずる独立の生計を営む者で保証人としての責務を果すことができる者でなければならない。
２ 保証人は、保証する生徒の在学中の行為及び身上について、本人と連帯して一切の責任を負うものとし、常に学校の行う教育活動に協力しなければならない。

３

保証人は、学則に定めた保証する生徒の在学中に支払うべき納付金（授業料、施設設備費、教材実習費）の納付について、本人と連帯して支払うことを保証するものとする。

第２３条
第２４条
２

校長は、保証人を不適当と認めるときは、これを変更させることができる。
保証人に変更があった場合は、生徒は速やかに校長に変更の届け出を行い、かつ改めて誓約書を提出しなければならない。
保証人が、転籍、転居、指名変更又は改印したときは、生徒は速やかに校長に届出なければならない。

（留学）
第２５条

生徒が外国の高等学校へ留学しようとする場合は、校長に留学を願い出ることができる。
２ 校長は、前項の願い出が教育上有益と認められるときは、１年以内の時期で留学を許可することができる。
３ その他留学に関する規定については、別に定める。
（休学）
第２６条

２

生徒が、病気その他やむを得ない事由のため３月以上出席することができない
場合は、その事由を具し、保証人と連署の上、校長に休学を願い出ることができる。ただし、病気による場合は、医師の診断書を添えるものとする。
校長は、前項の願出が正当なものと認められるときは、２年以内の期間で、休学を許可することができる。

（復学）
第２７条

（退学）
第２８条

休学中の生徒が、休学期間内に復学しようとするときは、その事由を具し、保証人と連署して、校長に願い出てその許可を受けなければならない。ただし、病気による休学の場合は、医師の診断書を添えるものとする。

生徒が退学しようとするときは、事由を具し、保証人と連署のうえ、校長に願い出てその許可を受けなければならない。

（転学）
第２９条
２
（出校停止）

生徒が他の高等学校に転学しようとするときは、事由を具し、保証人と連署のうえ、校長に願い出てその許可を受けなければならない。
その他転学に関する規定については、別に定める。

第３０条

校長は、面接指導、学校行事等の実施にあたり、法定伝染病にかかった者に対し出校停止を命じることができる。

（除籍）
第３１条 校長は、次の各号のいずれかに該当する生徒を除籍することができる。
（１）正当な理由なく、かつ、所定の手続きを行わず、授業料を３ヶ月以上滞納し、その後においても納入の見込みがないと認めた者（２）休学期間を超えてなお復学できない者（３）入学手続き完了者で、就学意思がない者（４）死亡した者又は不明となった者
第５章

生徒納付金等（生徒納付金）第３２条 本校の入学金、授業料及び諸経費等は、別表のとおりとする。
２ 授業料及び諸経費は、本校に在籍する間は、年度の始めに年度分の前納、もしくは、前期・後期ごとに、各期分を前納しなければならない。
３ 既納の生徒納付金は返還しない。ただし特別な事情があると校長が認めたときは、全部又は一部を返還することができる。
（生徒納付金の免除）
第３３条

校長は、生徒に特別な事情があるときは、別に定めるところにより、授業料及び諸経費の全部又は一部の納入を免除することができる。

（物品の弁償）第３４条 校長は、生徒が、本校、協力校及び面接指導実施施設の校舎若しくは校有物品を損傷又は紛失した場合には、その情状により、その全部もしくは一部を弁償させることができる。
第６章
（表彰）
第３５条

賞

（懲戒）
第３６条

罰

校長は、学業、人物、その他に優れ、他の模範と認められる生徒を表彰することができる。
校長及び職員は、教育上必要があると認めるときは、生徒に対し懲戒を加えることができる。

２

生徒に対して行う懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は、校長がこれを行う。
３ 前項に規定する退学の処分は、次の各号に該当する生徒に対して行うことができる。
（１）学力劣等で、成業の見込みがないと認められる者（２）正当な理由がなく、学習指導に定める科目の履修が常でない者（３）学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者（４）性行不良で改善の見込みがないと認められる者
第７章

職員組織

（職員）
第３７条 本校に次の職員を置く。
（１）校長
１人（２）副 校 長
１人以上
（３）教頭
１人以上
（４）主幹教諭
１人以上
（５）教諭
１２人以上
（６）事 務 職 員
１人以上（７）学 校 医
１人以上（８）学校歯科医
１人以上（９）学校薬剤師
１人以上
２
第８章

本校には、前項に掲げる職員のほかに、必要な職員を置くことができる。

（改訂）
第３８条
２

補則本学則は、改定することができる。
学則改定内容は、本校のホームページに掲載する方法により周知する。

（委任）第３９条 この規則の施行に関し必要な事項は、校長が別に定める。
附則
この学則は、平成２１年４月１日から施行する。
この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
この学則は、平成２５年４月１日から施行する。

この学則は、平成２６年４月１日から施行する。
この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
この学則は、平成２７年１０月１日から施行する。
この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
この学則は、令和２年４月１日から施行する。
この学則は、令和３年４月１日から施工する。
この学則は、令和４年４月１日から施行する。
この学則は、令和５年４月１日から施行する。

（別表）
（単位項

目金

入学検定料額

備円）
考１０，０００

入学時納付金入学金１０，０００

授業料（年間）１単位

年度始めに全納、事情により分納可
８，０００ １年次は２６単位、２年次以降は、個々人によって異なる。必要修得単位数は、７４単位以上である。

施設設備利用料

６０，０００