令和元年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和元(2019)年 6 月

仙台大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

基準 4 教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

基準 5 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

基準 6 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

86

基準 A 社会貢献・連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

基準 B 国際交流と連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅵ．法令等遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

117

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

117

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

118

仙台大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神「実学と創意工夫」
仙台大学の経営母体である学校法人朴沢学園〈明治 12(1879)年開設〉の学園創始者は、建学の精神として「実学と創意工夫」を掲げ、「創意工夫と先見性をもって実学を志し、実学に根ざした人格形成と人材育成を図る」ことをもって先進的な女子教育を行い、寺子屋方式に代え一斉教授法を導入し明治時代の裁縫教育に一大革新をもたらした。
その考え方は、体育系単科大学として昭和 42(1967)年に開学した本学にも受け継がれ、人格形成の要素である体育・徳育・知育のうち「体育」に教育・研究の重点を置きつつ、実学と創意工夫に根差した広い教育研究領域を探求することに継承されてきた。
なお、建学の精神の意図するところについては、開学時の第 1 回入学式・初代学長告辞にも「社会で充分活動できるための智識と技能力を鍛えた心身ともに健康である人間をつくることであり、仙台大学は、企業等における健康管理・健康指導の企画・実施担当者の育成、各種の運動機構等における実技指導者、並びに学校体育の指導者を養成することを目的としております」と端的かつ明確に示されている。
２．基本理念「スポーツ・フォア・オール」
仙台大学は、昭和 42(1967)年、単一学部・単一学科で開学した。その後、平成 7(1995)
年度以降、順次学科を増設し、現在では 6 学科構成としている。また、学科増設に加え平成 10(1998)年度には大学院スポーツ科学研究科（修士課程）も新設している。こうした教育研究領域の拡大に伴い建学の精神を基盤に据えつつ、大学の新たな基本理念として定めたのが「スポーツ・フォア・オール」である。
「スポーツ・フォア・オール」とは文字通り「スポーツは健康な人のためだけでなく、すべての人に」を、すなわち「乳幼児から元気なお年寄りはもちろん、寝たきりのお年寄りまで。そして、性別や障害の有無を問わず、トップアスリート、生活の中での楽しみや健康の励みとしてスポーツをする人、スポーツをみることが好きな人、スポーツをささえる人などすべての人を対象としてスポーツを科学的に探究すること」を意味している。
３．使命・目的
建学の精神、基本理念を踏まえた仙台大学の使命・目的については、仙台大学学則第 2
条第 1 項及び仙台大学大学院学則第 2 条第 1 項に以下のとおり定めている。
仙台大学学則第 2 条第 1 項及び仙台大学大学院学則第 2 条第 1 項
仙台大学学則第 2 条第 1 項
本学は、体育・スポーツ、健康福祉、運動栄養、スポーツ情報マスメディア、現代武道
及び子ども運動教育に関する諸科学を教授研究し、当該分野における指導者としての専門的知識と技能を体得させるとともに、高い識見と広い視野とをもって、社会の指導的な役

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仙台大学

割を果し得る有能な人材を育成することを目的とする。
仙台大学大学院学則第 2 条第 1 項
本大学院は、広い視野に立って、体育・スポーツ、健康福祉、運動栄養、スポーツ情報
マスメディア及び現代武道に関する学術の理論と応用を教授研究し、当該分野における高度の専門的な職業等を担うための卓越した能力を培い、もって体育・スポーツ及び健康分
野の発展に寄与する有為な人材を育成することにより、広く社会に貢献することを教育研究上の目的とする。

４．大学の個性・特色
仙台大学体育学部には、コーチングの手法やトレーナーの育成・スポーツの運営管理などを学ぶ「体育学科」、介護の在り方や健康運動などを学ぶ「健康福祉学科｣､運動･スポー
ツと栄養･食事に関する両方の知識を学ぶ「運動栄養学科」、スポーツ競技に不可欠な情報
戦略やスポーツの報道の在り方などを学ぶ「スポーツ情報マスメディア学科」、武道の指導
法や武道の応用展開を通じ、社会の安全・安心の在り方を学ぶ「現代武道学科」、そして、
幼児期の運動を通じて、発育成長する子どもの教育の在り方を学ぶ「子ども運動教育学科」を設置している。これらは、いずれもそれ自体、独立した教育研究、社会貢献領域と言える。しかし、本学はこれら広範囲な領域をすべて「身体活動」という一つの共通要素を基軸とした事象と捉え、6 学科を体育・スポーツ及び健康分野の人材育成分野における「実学」教育の場として、体育学部という単一学部内に敢えて設置した。そしてこのことが、体育系の中で本学の個性・特色とするところであり、これを世に表明するために「スポーツ・フォア・オール」というわかりやすい表現の基本理念を掲げている。
Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革年月

事

柄

明治 12(1879)年 01 月 朴澤三代治が仙台市に松操私塾を創設
大正 15(1926)年 03 月 師範科を増設
昭和 06(1931)年 10 月 高等師範科を増設
昭和 12(1937)年 07 月 財団法人朴澤松操女学園を設立
高等師範科に裁縫科中等教員無試験検定認可資格
昭和 26(1951)年 03 月 学校法人 朴沢松操女学園を設立
昭和 42(1967)年 03 月 法人名を朴沢学園と改称
昭和 42(1967)年 04 月 仙台大学を開学、体育学部体育学科（入学定員 100 人）を開設
昭和 43(1968)年 02 月 体育学部体育学科 教職課程認定
中学校・高等学校教諭普通免許状（保健体育）
昭和 57(1982)年 01 月 体育学部体育学科入学定員 150 人に係る学則変更認可〈昭和57(1982)年 4 月～〉
昭和 60(1985)年 12 月 体育学部体育学科入学定員 225 人に係る学則変更認可、併せて期間付入学定員 25 人認可〈昭和 61(1986)年 4 月～平成 12(2000)年

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仙台大学

3 月〉
平成 06(1994)年 12 月 体育学部体育学科入学定員 200 人、収容定員 800 人に係る学則変
更認可〈平成 7(1995)年 4 月～〉
平成 07(1995)年 04 月 体育学部健康福祉学科（入学定員 60 人）を開設
同上 教職課程認定 中学校・高等学校教諭一種普通免許状（保健体育）
平成 10(1998)年 04 月 大学院スポーツ科学研究科スポーツ科学専攻（修士課程）を開設（入学定員 9 人）
同上 教職課程認定 中学校・高等学校教諭専修免許状（保健体育）
平成 11(1999)年 07 月 体育学部体育学科期間付入学定員 25 人の恒常定員化に伴う学則変更認可 入学定員 225 人、収容定員 900 人〈平成 12(2000)年 4月～〉
平成 12(2000)年 04 月 体育学部健康福祉学科 教職課程認定
養護教諭一種普通免許状、養護学校教諭一種普通免許状
平成 12(2000)年 12 月 体育学部健康福祉学科入学定員 100 人に係る学則変更認可〈平成13(2001)年 4 月～〉
大学院スポーツ科学研究科スポーツ科学専攻（修士課程）入学定
員 15 人に係る学則変更認可〈平成 13(2001)年 4 月～〉
平成 13(2001)年 04 月 体育学部健康福祉学科 教職課程認定

高等学校教諭一種普通免許状（福祉）
平成 14(2002)年 04 月 大学院スポーツ科学研究科 教職課程認定 養護教諭専修免許状
平成 15(2003)年 04 月 体育学部運動栄養学科（入学定員 40 人）を開設
同上 教職課程認定 中学校・高等学校教諭一種普通免許状（保健体育）
平成 16(2004)年 11 月 体育学部運動栄養学科入学定員 60 人に係る学則変更認可〈平成17(2005)年 4 月～〉
平成 17(2005)年 04 月 同上 教職課程認定 栄養教諭二種普通免許状
平成 17(2005)年 12 月 体育学部体育学科入学定員 250 人に係る学則変更認可〈平成 18
年(2006)4 月～〉
平成 18(2006)年 12 月 大学院スポーツ科学研究科スポーツ科学専攻（修士課程）入学定
員 18 人に係る学則変更認可〈平成 19(2007)年 4 月～〉
平成 19(2007)年 04 月 体育学部スポーツ情報マスメディア学科（入学定員 40 人）開設
同上 教職課程認定 中学校・高等学校教諭一種普通免許状（保健体育）
本 学 の 英 文 名 称 を 「 SENDAI COLLEGE 」 か ら 「 SENDAIUNIVERSITY」に改称
平成 19(2007)年 10 月 「地域密着型の健康づくり支援システムの構築」が「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）」に採択

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仙台大学

平成 20(2008)年 03 月 大学機関別認証評価受審（第 1 期）の結果、財団法人日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていることを認定された
平成 20(2008)年 04 月 スポーツ情報マスメディア研究所設置
平成 20(2008)年 12 月 大学院スポーツ科学研究科スポーツ科学専攻（修士課程）1 年コ
ース増設、入学定員 23 人に係る学則変更認可〈平成 21(2009)年 4月～〉
平成 22(2010)年 08 月 体育学部運動栄養学科入学定員 80 人に係る学則変更認可〈平成23(2011)年 4 月～〉
平成 23(2011)年 03 月 東日本大震災発生 学生 3 人が津波により死亡
プール・体育館などに甚大な損壊が発生
平成 23(2011)年 04 月 体育学部現代武道学科（入学定員 30 人）を開設
同上 教職課程認定 中学校・高等学校教諭一種普通免許状（保健体育）
平成 25(2013)年 04 月 スポーツ情報マスメディア研究所及び生涯学習に関する組織をス
ポーツ健康科学研究実践機構に統合・再編成
平成 25(2013)年 05 月 震災復興記念プール完成
平成 26(2014)年 03 月 大学機関別認証評価受審（第 2 期）の結果、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていることを認定された
平成 26(2014)年 04 月 「東北こども博」を実施していることに対し、国際玩具協会（ICTI）より「ICTI・AWARD」を受賞
平成 27(2015)年 08 月 体育学部現代武道学科入学定員 40 人に係る学則変更認可〈平成28(2016)年 4 月〉
平成 28(2016)年 01 月 ラーニングコモンズ（LC 棟）設置
平成 29(2017)年 02 月 青海省体育科学研究所との共同研究の成果が認められ「青海省科学技術国際合作賞を受賞」
平成 29(2017)年 04 月 仙台大学開学 50 周年
体育学部子ども運動教育学科開設（入学定員 40 人）
同上 教職課程認定 幼稚園教諭一種普通免許状
平成 29(2017)年 08 月 体育学部体育学科入学定員 300 人に係る学則変更認可〈平成30(2018)年 4 月〉
平成 29(2017)年 11 月 仙台大学開学 50 周年記念イベント
IFE(International Friendship Event)開催
平成 30(2018)年 04 月 仙台大学大学院創設 20 周年
平成 30(2018)年 09 月 大学における部活動を競技横断的且つ全学的にスポーツ分野の取組みを一体的に行う部局として「スポーツ局」を設置
平成 31(2019)年 02 月 平成 30(2018)年度「私立大学研究ブランディング事業」に採択
平成 31(2019)年 04 月 学校法人朴沢学園創立 140 周年

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仙台大学

２．本学の現況
・大学名

仙台大学

・所在地

宮城県柴田郡柴田町船岡南二丁目 2 番 18 号

・学部及び大学院の構成
体育学部

体育学科
健康福祉学科
運動栄養学科スポーツ情報マスメディア学科
現代武道学科
子ども運動教育学科

大学院

スポーツ科学研究科

スポーツ科学専攻（修士課程）

・学生数〈令和元(2019)年 5 月 1 日現在〉
学部・研究科名（人）

学科・専攻名

学生数
1,355

体育学科

体育学部

スポーツ科学研究科

健康福祉学科419

運動栄養学科341

スポーツ情報マスメディア学科

183

現代武道学科174

子ども運動教育学科

106

スポーツ科学専攻

35

合

2,613

計

・教員数〈令和元(2019)年 5 月 1 日現在〉
所属名

専任教員

兼任教員

合 計

76

195

・職員数〈令和元(2019)年 5 月 1 日現在〉

（人）

大 学

所属名
大 学

119

（人）

専任職員
92

非常勤職員

合 計

46

138

5

仙台大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

仙台大学（以下「本学」という。）の使命・目的等は、仙台大学学則（以下「学則」という。）第 2 条第 1 項において「本学は、体育・スポーツ、健康福祉、運動栄養、スポーツ
情報マスメディア、現代武道及び子ども運動教育に関する諸科学を教授研究し、当該分野
における指導者としての専門的知識と技能を体得させるとともに、高い識見と広い視野をもって、社会の指導的な役割を果し得る有能な人材を育成することを目的とする」と定めている【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】。また、学則において定められている使命・目的等を踏
まえ、学部及び各学科の人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的については、【表
1-1-1】のとおり学則別表第 1 に具体的かつ明確に示している【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】。
本大学院の使命・目的等については、仙台大学大学院学則（以下「大学院学則」という。
）
第 2 条第 1 項に「本大学院は、広い視野に立って、体育・スポーツ、健康福祉、運動栄養、スポーツ情報マスメディア及び現代武道に関する学術の理論と応用を教授研究し、当該分野における高度の専門的な職業等を担うための卓越した能力を培い、もって体育・スポー
ツ及び健康分野の発展に寄与する有為な人材を育成することにより、広く社会に貢献することを教育研究上の目的とする」と定めており、この使命・目的等を踏まえ、研究科の人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的については、【表 1-1-2】のとおり大学院学
則第 2 条第 2 項に明記している【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】。
【表 1-1-1】学部及び各学科の人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的
人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的
体育・スポーツ及び健康分野に関する学修と科学的な教授研究を通して、今日的なグローバル化の視点に立った教養を供え、人間性豊かな行動規範を培い、体体育学部

育・スポーツ、健康増進に関わる指導や支援に関する専門的知見・技術を身につけた有能な指導者並びに優秀な競技者を養成することにより、広く社会に貢献することを教育研究上の目的とする。また、体育学部が

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仙台大学

設置する各学科の人材養成の目的は、以下のとおりである。
体育・スポーツの普及や振興並びにスポーツ選手の競技力向上に対する多様なニーズに応え得るスポーツ
体育学科

コーチング、スポーツトレーナー、スポーツマネジメ
ントに関する専門的知識や技能、判断能力を身につけ、社会に貢献する人材を養成することを目的とする。
子どもから高齢者、障害児・者、生活習慣病のある
人全ての健康増進に必要な健康と福祉及びスポーツに

健康福祉学科関する深い知識と技術を身につけ、社会に貢献する人
材を養成することを目的とする。
すべての人の健康増進やスポーツ選手の競技力向上に必要な運動・スポーツと栄養に関する深い知識と技

運動栄養学科術を身につけ、社会に貢献する人材を養成することを目的とする。
スポーツ現場におけるスポーツ情報の戦略的な活用
及びスポーツ情報の迅速かつ効果的な収集、分析･加スポーツ情報マスメディア学科

工、伝達等、スポーツ情報に関する深い知識と技術、円滑な人間関係を構築する能力を身につけ、社会に貢献する人材を養成することを目的とする。
武道教育と武道の応用展開としての社会の安全・安心の確保に関する専門的な知識、技術を身につけ、社会に貢献する人材を養成することを目的とする。
幼児期の子どもの運動遊びの支援・助長に関する知

現代武道学科

子ども運動教育学科

識と感性を理論的・実践的に学ぶことを通して、子どもの発育発達に係る能力を身につけ、社会に貢献する人材を養成することを目的とする。

【表 1-1-2】研究科の人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的
人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的
スポーツ科学研究科は、授業及び研究指導を通して、当該分野における科学的知識・技能並びに研究能力をスポーツ科学研究科修得し、併せて学術研究の高度化や国際化、社会との連携、生涯学習への対応にも貢献し得る豊かな教養を身につけた人材を養成することを目的とする。

【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-1】学則（第 2 条第 1 項）（
【資料 F-3】と同じ）【資料 1-1-2】学生便覧 p.15（【資料 F-5】と同じ）【資料 1-1-3】学則（別表第 1）（【資料 F-3】と同じ）

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仙台大学

【資料 1-1-4】学生便覧 p.28（【資料 F-5】と同じ）【資料 1-1-5】大学院学則（第 2 条第 1 項）（【資料 F-3】と同じ）【資料 1-1-6】大学院学則（第 2 条第 2 項）（【資料 F-3】と同じ）【資料 1-1-7】大学院便覧 p.3（
【資料 F-5】と同じ）
1-1-②

簡潔な文章化大学、大学院の使命・目的及び学部、研究科の教育目的は、学則及び大学院学則において、学部、各学科、研究科ごとに簡潔に文章化し明示している。また、大学案内やホームページ等においても簡潔に文章化し明示している【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】【資料 1-1-10】【資料 1-1-11】【資料 1-1-12】。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-8】 大学案内 p.2（【資料 F-2】と同じ）【資料 1-1-9】 入学試験要項 p.1（【資料 F-4】と同じ）【資料 1-1-10】大学院要覧入学案内 p.1（【資料 F-2】と同じ）【資料 1-1-11】ホームページ〈仙台大学の「建学の精神」および「基本理念」について〉【資料 1-1-12】ホームページ「人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的」
1-1-③

個性・特色の明示

本学の主な個性・特色は、以下のとおりである。
(1)「身体活動」を基軸として、体育・スポーツ、健康福祉、運動栄養、スポーツ情報マ
スメディア、現代武道及び子ども運動教育という広範な教育研究領域を体育学部単一学部による人材養成分野とした複数学科（6 学科）を体育学部内に置くとともに、高度の専門的かつ有為な人材養成のため大学院（1 研究科）で教育研究を展開している。
(2)体育学部に属する健康福祉学科としての介護福祉士養成、運動栄養学科としての栄養士養成、子ども運動教育学科としての保育士養成という厚生労働省所管の人材養成を、「身体活動」を共通要素として単一学部の中で行っている。
(3)身体活動に根ざしたさまざまな知識・技能の修得を共通基盤に、体育学部及び大学院
で使命・目的等を遂行している。
(4)本学で取得できる免許・資格については、開学以来「中学校・高等学校教諭一種免許状（保健体育）」を基盤とし、スポーツ・身体活動を支える職域を主体としてさまざまな免許・資格の取得が可能なカリキュラム編成を行っている。
初中等教育の機軸をなす学習指導要領の教科「保健体育」は、スポーツに関し「しる」「する」「みる」「ささえる」といった生涯にわたる豊かなスポーツライフを継続していく
資質能力の育成という視点が取入れられている。このとおり、昨今のスポーツ界では、「ス
ポーツをささえる」という機能の重要性が認識されつつあり、時代や社会からの要請に応えなければならない。本学では、体育施設管理、アスレティックトレーニング、ストレン
グス＆コンディショニング、スポーツ栄養管理、スポーツ情報分析、体育・スポーツに関連した安全・安心の確保その他、「支える分野」でその手腕を発揮することが可能となる免

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仙台大学

許・資格の普及拡大や職域拡大も視野に対応を図っている。こうした個性・特色は、大学案内やホームページ等において明示し、周知している【資料 1-1-13】【資料 1-1-14】【資料
1-1-15】。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-13】ホームページ「教学組織体系図」【資料 1-1-14】大学案内「学科で取得できる主な免許・資格一覧」p.51～p.54（【資料 F-2】と同じ）【資料 1-1-15】ホームページ「取得できる資格」
1-1-④

変化への対応学則第 2 条の 2 には「本学は、その教育研究水準上の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことに努めなければならない」大学院学則第 3 条には「本大学院は、教育研究水準上の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、大学院における教育研究活動
等の状況について自ら点検及び評価を行う」と定められており、「自己点検・評価運営委員会」において、使命・目的及び教育目的が社会情勢の変化に対応しているかを適宜点検及び評価している。
昭和 42(1967)年 4 月体育学部体育学科単科大学として本学を開設して以降、【表 1-1-3】のとおり、社会動向に応じて使命・目的及び教育目的について不断の見直しを行うとともに、社会の変化に対応してきた。
【表 1-1-3】社会の変化に対応した学科等の増設
年月

社会の変化に対応した学科等の増設
健康福祉学科（厚生労働省の介護福祉士養成指定機関を兼ねる）を設置【資料 1-1-16】

平成 7(1995)年 4 月

単科大学から複数学科設置に移行することに伴い、また、人材育
成領域の拡大を踏まえ「スポーツ・フォア・オール」という基本理念を掲げる
大学院スポーツ科学研究科（修士課程）を設置【資料 1-1-16】

平成 10(1998)年 4 月

体育・スポーツ及び健康領域を深耕するとともに、人材育成領域の拡大を図る平成 15(2003)年 4 月

運動栄養学科（厚生労働省の栄養士養成指定機関を兼ねる）を設
置【資料 1-1-16】

平成 19(2007)年 4 月

スポーツ情報マスメディア学科を設置【資料 1-1-16】

平成 23(2011)年 4 月

現代武道学科を設置【資料 1-1-16】

平成 29(2017)年 4 月

子ども運動教育学科（厚生労働省の保育士養成指定機関を兼ねる）を設置【資料 1-1-16】

身体活動に根ざしたさまざまな知識・技能の修得を共通基盤とした体育学部単一学部と

9

仙台大学

いう枠組みを維持しつつ、「実学と創意工夫」という建学の精神を踏まえ、使命・目的等を遂行している。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-16】体育学部 6 学科・大学院研究科の設置認可通知、養成施設（介護福祉士・栄養士・保育士）指定通知（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も建学の精神、基本理念を踏まえ、使命・目的及び教育目的について、自己点検・評価活動において確認し、「身体活動」に係るさまざまな領域を担う人材育成を基軸として、社会情勢や社会的要請等に対応しながら、必要に応じて見直しを図っていく。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

大学、大学院の使命・目的及び学部、研究科の教育目的は、学則及び大学院学則に明記している。大学、大学院の使命・目的及び学部、研究科の教育目的等の策定については、学長が教学部門において教授会及び研究科会議の意見を聴取したうえで、学校法人の機関たる評議員会に諮問し、理事会で決定しており、役員の理解と支持を得ている。
教職員に対しては、毎年 4 月に全教職員が出席する「全体集会」において、学長が建学の精神、使命・目的及び教育目的について示し、新任教職員も含めて理解を深め、共通理
解のもと支持を得ている【資料 1-2-1】。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-1】教職員全体集会資料
1-2-②

学内外への周知

大学、大学院の使命・目的及び学部、研究科の教育目的は、大学案内やホームページ等に掲載して、在学生、教職員及び社会一般に対して周知している【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】。
また、年度当初に行われるオリエンテーションの際には、全学生に配布する資料の表紙に建学の精神及び基本理念、使命・目的を説明することで周知を図っている他、学内の講義室をはじめとする学内随所に建学の精神、基本理念を踏まえた使命・目的を記したパネル

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仙台大学

を掲示するなどして、学内外へ周知している【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-2】大学案内 p.2（【資料 F-2】
【資料 1-1-8】と同じ）【資料 1-2-3】ホームページ〈仙台大学の「建学の精神」および「基本理念」について〉（【資料 1-1-11】と同じ）【資料 1-2-4】オリエンテーション資料【資料 1-2-5】「建学の精神」および「基本理念」パネル掲示マップなどの資料
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学では建学の精神や基本理念、これを踏まえた使命・目的及び教育目的を踏まえ、中長期的視点も含めた単年度の事業計画を策定してきた。計画的な成長戦略に取組むた
めに、令和 5(2023)年度までの 5 年間の学校法人朴沢学園中期経営計画（以下「中期経営計画」という。
）を平成 31(2019)年 3 月に策定し、理事会・評議員会で審議・承認を得た。
平成 31(2019)年度に朴沢学園は創立 140 周年を迎え、その節目の年より 5 年間を「学園教育再創造期」と位置付けている。その間、取組むべき中期経営計画を網羅し、学園一体となって挑戦することを掲げている。大学の「目標と計画」には、①教育・研究 ②
東京オリンピック・パラリンピックへの取組み ③地域連携 ④国際交流 ⑤学生募集、就職支援 ⑥研究費の外部資金獲得促進 ⑦施設整備の 7 項目を掲げており、各項ごとに具体的な目標や計画を設定し、使命・目的の遂行に必要な組織改革と運営等を行っている【資料 1-2-6】。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-6】中期経営計画
1-2-④

三つのポリシーへの反映

学校教育法施行規則第 165 条の 2 に則り、学部及び各学科に係る「ディプロマ」「カリキュラム」「アドミッション」の三つのポリシーは、本学の建学の精神、基本理念を踏まえた使命・目的及び教育目的を反映し、これを具現化したものとして設定している【資料1-2-7】【資料 1-2-8】。また、大学院の三つのポリシーも本学の建学の精神、基本理念を踏まえた使命・目的及び教育目的を反映したものとなっている【資料 1-2-9】。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-7】大学案内 p.11（体育学部）p.14（体育学科）p.20（健康福祉学科）
p.26（運動栄養学科）p.32（スポーツ情報マスメディア学科）
p.38（現代武道学科）p.44（子ども運動教育学科）（【資料 F-2】と同じ）【資料 1-2-8】仙台大学の三つのポリシー一覧（【資料 F-13】と同じ）【資料 1-2-9】大学院要覧入学案内 p.4～p.7（【資料 F-2】と同じ）
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

11

仙台大学

本学の教育研究組織は、スポーツ科学研究科を設置する大学院修士課程及び体育、健康
福祉、運動栄養、スポーツ情報マスメディア、現代武道、子ども運動教育の 6 学科で構成
される体育学部に加えて、本学の教育研究に基づく社会貢献事業を担うスポーツ健康科学
研究実践機構、健康管理センター、学生支援センター・教職支援センター・キャリアセン
ターという学修支援に係る各種センター、国際交流に係る国際交流センター及び教育企画
部・学生部・入試創職部の各部、図書館等で構成している。学則に基づく大学院、学部・学科、附置機関並びにエンロールメント・マネジメントに資する各組織の円滑な運営を図るために教授会、研究科会議及び各部の下部組織として委員会を置き、これらを適正に運営している【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】【資料 1-2-13】。
大学院修士課程は、体育・スポーツ及び健康分野の教育研究の専攻領域を深耕し、これらの分野で高度な専門的な指導者として寄与し貢献できる人材を養成する組織である。また、6 学科から成る体育学部は、体育・スポーツ及び健康分野を専攻領域とし、「建学の精神」「スポーツ・フォア・オール」という「基本理念」を具現化した組織として、「身体活動」に係るさまざまな領域を担う人材育成について、領域を体系的に整理・編成している。
また、スポーツ健康科学研究実践機構その他の組織は、使命・目的を遂行することを具現化した各学科の組織運営をそれぞれの機能面から補完する組織である【資料 1-2-14】。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-10】教学組織に関する規程【資料 1-2-11】委員会に関する規程【資料 1-2-12】委員会等構成表【資料 1-2-13】教学組織に関する規程（添付：教学組織体系図）（【資料 1-2-10】と同じ）【資料 1-2-14】スポーツ健康科学研究実践機構運営規程（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も理事会、教授会等を通じて、使命・目的及び教育目的を役員、教職員への周知を図るとともに、さまざまな媒体を活用し、さらに、学内外への周知に努めていく。
中期経営計画は、全学を挙げての着実な履行が緊要であり、設定した目標の達成に向け、具体的な計画を実行していく。また、三つのポリシーが本学の使命・目的及び教育目的に対して適切なものか、教育研究組織が十分機能しているかについては、学長のリーダーシップのもと、常に検証していく体制を整えていく。
［基準 1 の自己評価］
建学の精神、基本理念を踏まえた使命・目的及び教育目的を学則に定め、意味、内容を具体的かつ明確に示しており、簡潔に文章化している。また、個性・特色も「スポーツ・フォア・オール」という基本理念を掲げホームページ等に明示している。さらに、使命・目的及び教育目的は、役員、教職員の理解と支持を得て適切に学内外に周知している。加
えて、使命・目的及び教育目的を中期経営計画や三つのポリシーに反映しており、教育研
究組織の構成に整合させている。
以上のことから「基準 1 使命・目的等」を満たしている。

12

仙台大学

基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知＜学部＞
仙台大学（以下「本学」という。）は、平成 28(2016)年度に、建学の精神、基本理念、
使命・目的及び教育目的を踏まえた体育学部及び体育学科、健康福祉学科、運動栄養学科、スポーツ情報マスメディア学科、現代武道学科、平成 29(2017)年度に子ども運動教育学科のアドミッションポリシーを策定した【表 2-1-1】。それぞれのアドミッションポリシーを
大学案内及びホームページを通じて学内外に周知している【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】。特に、本学が求める学生像は、入学試験要項に学部及び各学科のアドミッションポリシーとして明記している。なお、入学試験要項には、その重要性を考慮し、入学後の本学での学修に備え「入学するまでに身につけてきて欲しいこと」についても特記している【資料2-1-3】。さらに、オープンキャンパス・学科一日体験会・高校訪問・随時の大学見学の受入れ・入試説明会・教育実習の巡回指導・同窓会等、さまざまな機会を利用して受験生とその保護者、高等学校の教員等をはじめとして広く教育目的の周知を図っている【資料2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】【資料 2-1-10】。
【表 2-1-1】学部・各学科のアドミッションポリシー
体育学部のアドミッションポリシー
だれよりもスポーツが好きで、・本学の建学の精神と基本理念を理解し、意欲的に仲間と協働で学ぶ意志がある人
・意欲的に体育・スポーツ及び健康分野の専門的知識や技能を修得し、卒業後、関連する分野において、その能力・識見を活かしていこうとする意志がある人
・スポーツ活動や社会貢献活動に意欲的に取り組む意志がある人
・卓越した競技力を獲得するために努力を惜しまない人
なお、本学で体育・スポーツ及び健康分野について学びその専門的知識や技能を修得す
るにあたっては、高等学校までに修得した幅広い教科の基礎的学力（基礎的な知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力、主体性を持って学ぶ態度）を身につけておくことを望みます。
以上を踏まえ、本学では、AO 入試、推薦入試、一般試験という入試方式を通じて「学力の 3 要素」の各要素についてバランス良く多角的な視点から評価し、個々人の有用な能力を生かし得る学生の受け入れを行うこととしています。

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仙台大学

各学科のアドミッションポリシー
自他ともに認めるスポーツ好きで、体育・スポーツへの興味関心が高く、将来は、体育・スポーツ領域でのコーチング・トレー

体育学科

ナー・マネジメントなど関連分野の専門家になりたいという強い意志がある方スポーツが好きで、健康福祉分野に興味・関心を持ち、物事に

健康福祉学科積極的に取り組み、かつホスピタリティーマインドがあり、将来は、これら関連分野の専門家になりたいという強い意志がある方
スポーツが好きで、運動・スポーツと栄養の関わりに強い興味

運動栄養学科と関心を持ち、将来は、これら関連分野の専門家になりたいという強い意志がある方
スポーツが好きで、スポーツの中の情報を知り、分析し、伝え

スポーツ情報ることに強い関心を持ち、将来は、それらに関わる職業に就くこマスメディア学科とを志す方
スポーツ好きで、特にわが国の伝統文化である武道に興味を持
ち、また、武道の応用展開の修得を通じ社会の安全・安心に関し

現代武道学科て強い関心があり、将来は、体育・スポーツ・武道の専門的指導者や社会の安全・安心を担う業務分野に就きたいという強い意志を持つ、明るく礼儀正しい方
スポーツが好きであり、子どもと時間を過ごすことが好きで、子ども運動教育学科

子どもとの運動や遊びの支援・助長を通じ、将来は、幼児の教育・保育、幼児体育指導に携わりたいという強い意志を有している方【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】 大学案内 p.11（体育学部）p.14（体育学科）p.20（健康福祉学科）
p.26（運動栄養学科）p.32（スポーツ情報マスメディア学科）
p.38（現代武道学科）p.44（子ども運動教育学科）（【資料 F-2】と同じ）【資料 2-1-2】 ホームページ「三つのポリシー」【資料 2-1-3】 入学試験要項 p.2～p.3（【資料 F-4】と同じ）【資料 2-1-4】 オープンキャンパス・学科一日体験会入場者数（過去 4 年間）【資料 2-1-5】 高校訪問状況【資料 2-1-6】 高校出前授業等派遣一覧【資料 2-1-7】 入試説明会等参加状況【資料 2-1-8】 入試懇談会次第及び関連資料【資料 2-1-9】 教育実習の巡回指導数【資料 2-1-10】同窓会開催状況＜大学院＞
平成 29(2017)年度に、大学院スポーツ科学研究科の新カリキュラム移行に伴いアドミッ

14

仙台大学

ションポリシーを【表 2-1-2】のとおり見直し、改訂した。アドミッションポリシーは大学院要覧入学案内及びホームページを通じて学内外に周知している【資料 2-1-11】【資料2-1-12】。
【表 2-1-2】大学院のアドミッションポリシー
大学院スポーツ科学研究科のアドミッションポリシー
本大学院では、仙台大学の建学の精神および基本理念のもと、高度の専門的職業等を担うための学究に意欲をもち、将来、指導的な役割を果たし得る資質を有する人材を受け入れます。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-11】大学院要覧入学案内 p.6～p.7（【資料 F-2】と同じ）【資料 2-1-12】ホームページ「大学院の三つのポリシー」
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証＜学部＞
本学では、入学者の受入れについては、多様な入試区分（AO 入試・スポーツ AO 入試・
推薦入試・一般入試・センター試験利用入試）を設定し、各学科のアドミッションポリシ
ーに沿って入試区分ごとに選考方法（選考基準）を定め、教授会から意見を徴したうえで、学長が決定している【資料 2-1-13】。また、出願資格や出願要件等は、入学試験要項等で公表している【資料 2-1-14】。
各学科のアドミッションポリシーに沿って実施されている選考方法や運用等が適切であるかについては、入試創職部において、入試区分ごとに 4 年間の学業を経た卒業時における成果を検証し、平成 29(2017)年度より追跡調査も行っている【資料 2-1-15】。
入試問題については、問作委員を選出して大学自らで作成している。学長から委嘱された問作担当者は、それぞれの試験科目の作業部会を設置し、機密性の保持を図るとともに、出題過誤が起きないよう作業部会の構成員によって相互確認を行っている【資料 2-1-16】。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-13】入試区分（AO 入試、スポーツ AO 入試、推薦入試、一般入試、センタ
ー利用入試）ごとの選考方法【資料 2-1-14】入学試験要項（【資料 F-4】と同じ）【資料 2-1-15】入学者を対象とした追跡調査【資料 2-1-16】入学試験問作委員名簿＜大学院＞
大学院入試については、前期（11 月上旬）及び後期（2 月上旬）の年 2 回実施している。
2 年コースでは、一般選抜（語学試験・論述試験・口述試験）、社会人選抜（口述試験）、
留学生選抜（論述試験・口述試験）を実施し、1 年コースでは研究計画のプレゼンテーシ
ョンを含む口述試験による一般選抜を実施している【資料 2-1-17】。また、出願資格や出

15

仙台大学

願要件等は、学生募集要項等で公表している【資料 2-1-18】。
国内外における教育的動向も踏まえながら、平成 28(2016)年度より「秋入学試験」の入試制度を導入している。
入試問題については、研究科長が選出した問作係が作成している【資料 2-1-19】。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-17】大学院入試区分ごとの選考方法【資料 2-1-18】大学院学生募集要項（【資料 F-4】と同じ）【資料 2-1-19】大学院各種係名簿
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持＜学部＞
各学科の入学定員、入学者数、充足率については、【表 2-1-3】のとおりである。平成
29(2017) 年度に開設した子ども運動教育学科は、 文部科学省からの設置認可が 平成
28(2016)年 8 月だったため学科開設の周知や学生募集開始の遅れ等が影響し、初年度の入学定員に対する入学者の充足率が 45%に留まった。しかし、次年度以降は教職員が一体となり、積極的な学生募集活動を行った結果、平成 30(2018)年度は 120%、平成 31(2019)年度は 103%となっている。
また、
過去 4 年間の入学定員に対する充足率は体育学科が 115%～133%、健康福祉学科が 102%～105%、運動栄養学科が 98%～113%、スポーツ情報マス
メディア学科が 105%～125%、現代武道学科が 103%～125%と推移しており、学生を適切に確保している。
【表 2-1-3】各学科の入学定員、入学者数、充足率の推移
学 科
体育学科

健康福祉学科

運動栄養学科ｽﾎﾟｰﾂ情報
ﾏｽﾒﾃﾞｨｱ学科

現代武道学科（入学定員・入学者数＝人）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

入学定員

250

250

300

300

入学者数

328

332

345

357

充 足 率

131%

133%

115%

119%

入学定員

100

100

100

100

入学者数

102

103

105

105

充 足 率

102%

103%

105%

105%

入学定員

80

80

80

80

入学者数

78

90

90

85

充 足 率

98%

113%

113%

106%

入学定員

40

40

40

40

入学者数

50

47

43

42

充 足 率

125%

118%

108%

105%

入学定員

40

40

40

40

入学者数

42

50

41

50

充 足 率

105%

125%

103%

125%

項

目

16

仙台大学

子ども運動
教育学科

入学定員

―

40

40

40

入学者数

―

18

48

41

充 足 率

―

45%

120%

103%

＜大学院＞
大学院における過去 4 年間の入学定員に対する入学者の充足率は、【表 2-1-2】のとおりである。
【表 2-1-2】大学院の入学定員、入学者数、充足率の推移
研究科
スポーツ科学
研究科（入学定員・入学者数＝人）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

入学定員

23

23

23

23

入学者数

18

21

16

14

充 足 率

78%

91%

70%

61%

項

目

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）＜学部＞
体育学部及び各学科のアドミッションポリシーについては、ディプロマポリシーとカリ
キュラムポリシーの一貫性に配慮しながら、令和 2(2020)年度に予定されているカリキュ
ラム改訂や高大接続改革に基づく入試制度改革を踏まえ、アドミッションポリシーも点
検・見直しをしていく。また、これらのアドミッションポリシーについては、受験生とその保護者及び高等学校からの理解を深めるために、大学案内、ホームページ、オープンキ
ャンパスの機会等を活用し、より一層周知を図っていく。
本学はこれまで 18 歳人口の減少等、高等教育を取巻く諸情勢が厳しい中でも、入学定員及び収容定員を充足してきた。今後も、受験生とその保護者及び高等学校に対し、東北以北唯一の体育系大学としての本学の取組みや各学科の特色ある教育と実績を、あらゆる機会、媒体を活用して積極的に発信し、定員充足に万全を期す。
加えて、国による授業料等減免制度の創設及び給付型奨学金の拡充等の動向も踏まえな
がら、引き続き本学の求める学生を入学定員に沿って受入れることができるよう、学生募
集活動を継続し、適正な入学定員の確保・管理に努める。
＜大学院＞
大学院については、入学定員を満たしていない状況が続いているため、平成 30(2018)年度には、学部生の進学を念頭に、学部生を対象とした「修士論文研究計画発表会」を開催したほか、今後も本学の学部生への大学院教育研究のさらなる周知を通して、本大学院への進学意欲を喚起していく。また、社会人（本学の卒業生や宮城県内の現職教員等）に対しては、1 年コースの情報提供を積極的に行い、大学院入試の出願を促していく。留学
生の受入れは、交換留学生受入れプログラム拡充等を通じ、18 の協定校を軸に進める。
さらに、大学院生の就職先や進学先の開拓に努め、卒業後の支援対策を強化していく。

17

仙台大学

2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備＜学部＞
学生の主体的な学修を促進するための学修支援サービス空間として「ラーニングコモンズ」を設置するとともに、円滑な教員と職員等の協働による学修支援を行うため、以下の各センターを設置し、教員と職員等が連携を図りながら、学生の学修支援等を行っている。
（１） 学生支援センター（事務組織は学生支援室）
障害のある学生への支援の一つとして、聴覚障害のある学生に対し、学生支援センタ
ーのラーニングサポート・グループが、学生及び学外協力者〈平成 30(2018)年度：学生コーディネーター3 人（本学臨時職員）、学生ノートテーカー32 人、学外ノートテーカ
ー5 人〉と協働して、授業時のノートテイクや手話通訳等の支援を行っている【資料2-2-1】。また、手話技能の向上と聴覚障害についての理解を深めることを目的として、学生と教職員を対象に、聴覚障害を持つ本学職員（新助手）を講師とする「手話カフェ」〈平成 30(2018)年度後期より開始・後期 11 回〉や外部講師による「手話講座」〈平成30(2018)年度前期 7 回、後期 7 回〉を開催している【資料 2-2-2】。
また、外国人留学生に対する日本語学修支援（インターナショナル・ラーニングサポ
ートグループ）や学生に対するボランティア活動の推進・支援（ボランティアサポートグループ）等の業務を教員と職員等が協働して行っている【資料 2-2-3】。
（２） 教職支援センター（事務組織は教職支援室）
中学校及び高等学校保健体育科教諭及び小学校教諭の教員免許状取得希望者に対し、通信制も活用しながら、免許取得指導を実施している。また、学科単位でも、高校福祉科教諭、養護教諭、特別支援学校教諭、栄養教諭、幼稚園教諭に関する免許状取得について、組織的に指導している【資料2-2-4】【資料2-2-5】。
教員の養成に係る教育の質向上の取組みとしては、全国私立大学教職課程研究連絡協
議会定例総会や春季・秋季研究大会等への参加により、大学間での教職課程における議論を深めながら、実践的・臨床的能力を深めていく授業の実施を目指すほか、教員採用試験に向けた「教採塾」の実施、外部講師による教育現場での最前線の情報や学内研究者による最新の教育事情を教授する授業の実施、各自治体の教育委員会との連携のもと地域の学校現場を活用した学校支援ボランティア等のインターンシップの実施、教員採用試験の2次試験対策としての模擬面接と実技指導（器械運動や陸上競技等）の実施を
教員と職員等が協働して実践している【資料2-2-6】【資料2-2-7】。これらの取組みの成果として、平成31(2019)年度公立学校教員採用試験〈平成30(2018)年度実施〉において、

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仙台大学

本学の現役学生17人、既卒生27人（合格の報告が大学にあった既卒生の数）が合格している【表2-2-1】【資料2-2-8】。
【表2-2-1】公立学校教員採用試験の合格者数の推移（延べ人数）（人）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

人数（現役）

5

6

7

17

人数（既卒）

12

5

10

27

（３） キャリアセンター（事務組織は事業戦略室及び教育企画室）
学生の各種の資格取得を支援するため、キャリアセンターを設置し、教職員が連携してさまざまな資格付与機関との連絡調整を行うとともに、学生の資格取得等を支援している。このことにより、各学科において多くの学生が在学中に各種の資格を取得している【資料2-2-9】【資料2-2-10】【資料2-2-11】。
（４） 国際交流センター（事務組織は事業戦略室）
本学学生の留学及び外国人留学生の学修支援を行うため、教員9人と職員5人で組織する国際交流センターを設置し、教職員が協働して運営に当たっている。
「国際交流センター企画運営委員会」の運営及び実際の企画・運営等に際しては、所管職務を踏まえた同等の立場で意見を述べ合うなど教員と職員が協働して所掌事務の企画・運営等に当たっている。その結果、平成30(2018)年度においては、海外への短期研修や競技会等への参加も含めて63人の学生が海外で見聞を広めることができた。また、26人の留学生を受入れている【資料2-2-12】【資料2-2-13】。
＜大学院＞
大学院の学修支援については、指導教員の個別指導によるところが大きいが、必要に応じ、教務・学生係担当教員及び大学院事務室が大学院生の相談等に対応している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-1】 学生支援センター運営規程【資料 2-2-2】 「手話講座」「手話カフェ」の関連資料【資料 2-2-3】 学生支援センター活動報告書（抜粋）と日本語教室時間割表【資料 2-2-4】 教職支援センター運営規程【資料 2-2-5】 教職支援室月別業務【資料 2-2-6】 教員採用試験対策「教採塾」の運営について【資料 2-2-7】 教員採用試験対策「教採塾」の実施について【資料 2-2-8】 教員採用試験合格情報【資料 2-2-9】 キャリアセンター運営規程【資料 2-2-10】資格取得推進のための各種資格担当主管一覧【資料 2-2-11】各種資格試験の受験結果及び申請状況【資料 2-2-12】国際交流センター運営規程

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仙台大学

【資料 2-2-13】海外派遣等学生数及び留学生数
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実＜学部＞
体育・スポーツ及び健康分野における国際化が急速に進む中、この分野の国境を越えた相互理解を進めるため、世界共通語とされている英語の必要性が急激に高まっている。
このため、本学では、平成 29(2017)年度より、英語教育の体系を改定し、体育・スポー
ツ及び健康分野を専攻領域とする高等教育機関として、「実学と創意工夫」を念頭に置いた
英語教育に力を入れている。
新英語教育では、実用的な英語の修得に主眼を置いて取組んでいる。1 年次で必修の教養
基礎科目「導入演習」と教養展開科目「体育系大学の基礎教養」の前期部分で、スポーツにおける英語の必要性を喚起し、その上で、1 年次後期から、実用的な英語教育を実施している。具体的には、英語の必修 4 単位の履修については、1 コマ 45 分授業の構成とし、1 年
次後期から 3 年次前期までの 2 年間の授業で 4 単位として履修することとした。また、授業
クラスも、習熟度別に 20 人～35 人の少人数編成とし、それぞれ難易度の異なる授業展開を図ることとした。加えて、体育系大学という点を踏まえ、学生が関心を有するスポーツ関連の題材を取入れて本学独自に作成したテキストを教材として用いている。また、実用英語教
育という観点からカリキュラム編成にも工夫を凝らし、英語に関連する選択科目も配置している。1 年次後期に「スポーツに何故英語が必要か」、2 年次～3 年次に「英会話」3 科目、3 年次に「スポーツ＆イングリッシュ」、3 年次後期に「就職のための英語」を開講している。
今後は選択科目の成績優秀者には海外留学等の優遇措置を講じることも検討し、実用英語のより一層の修得の道を準備することとしている【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】。
中途退学、休学及び留年への対応については、クラス担任や「修学サポート委員会」によって必要な対応策が図られている【資料 2-2-16】。具体的には、中途退学等の理由として【表 2-2-2】のとおり「修学意欲の低下」が多く、その兆候として授業の欠席が増えるという傾向が多くみられることから、これを未然に防止する方策として、履修科目において欠席が目立つ学生については、臨床心理士の資格を有する教員を委員長とする「修学サポート委員会」が個別面談を行うなどの支援を行っている。また、1 年間の修得単位数が15 単位以下の学生に対しては、修学改善勧告を行うなどの措置を講じている【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】。その結果として、【表 2-2-3】【表 2-2-4】が示すとおり、在籍者に対する中途退学者、休学者の割合は減少傾向を示しており、休学者、留年者についても比較的低い水準を維持している。
【表2-2-2】中途退学者数と退学理由

（人）

年

度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

人

数

50

45

39

40

理

由
17

11

8

5

修学意欲の低下20仙台大学

進路変更（進学）

3

9

4

6

進路変更（就職）

9

12

11

17

経済的困窮

2

4

4

1

学力不足

3

0

2

0

身体疾患

0

2

3

1

心神耗弱

0

0

0

1

海外留学

1

0

0

0

その他（除籍）

15

7

7

9

【表 2-2-3】在籍者に対する中途退学者及び休学者の割合
年

度

中途退学者
休学者

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

2.1％

1.9％

1.6％

1.6％

（50 人）（45 人）（39 人）（40 人）

0.7％

0.6％

0.7％

1.1％

（17 人）（15 人）（16 人）（29 人）【表 2-2-4】在籍者に占める 4 年間で卒業できなかった留年者の割合
年

度

留年者

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

1.2％

1.2％

1.3％

1.1％

（28 人）（29 人）（32 人）（29 人）

また、すべての専任教員を対象にオフィスアワー制度を設け、最低週 1 回のオフィスア
ワーを設定し、学生からの各種の相談に対応する体制を整備している。その日時について
は、各研究室前及び学生用の掲示板に掲示するとともに、シラバスにも明記し周知している【資料 2-2-20】【資料 2-2-21】。
TA(Teaching Assistant)については、教員の教育活動を支援し、充実した授業を実現するために「ティーチング・アシスタント規程」に基づき活用している【資料 2-2-22】。
過去 4 年間の TA の実績数は、【表 2-2-5】のとおりである。
【表2-2-5】TAの実績数

（人）

年

度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

人

数

9

11

12

15

21

仙台大学

＜大学院＞
大学院では、研究領域制〈平成 31(2019)年度：8 領域〉を設定し、学修及び授業支援を行っている。さらに、研究に関しては指導教員及び副指導教員の複数体制をとり、きめ細やかな指導を行っている【資料 2-2-23】。留学生の指導に関しては、学生支援センターによる支援のほか、大学院事務室内に中国籍の職員を配置し、生活・就学支援を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-14】「体育系大学の基礎教養」の資料【資料 2-2-15】「導入演習」学生配布資料【資料 2-2-16】修学サポート委員会規程【資料 2-2-17】修学サポート委員会運営方針【資料 2-2-18】修学改善勧告対象者及び担当者【資料 2-2-19】個人面談記録【資料 2-2-20】教員オフィスアワー時間帯一覧【資料 2-2-21】シラバス（オフィスアワー）【資料 2-2-22】ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-23】大学院正・副指導教員について（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）＜学部＞
教員と職員等による学生への学修支援については、今後も教職協働により、教職員相互の意見を集約しながら学修支援を行うなど、学生への対応をより充実させていく。特に、中途退学者等への対応については「修学サポート委員会」を中心に全学を挙げて修学支援に取組んでいく。
＜大学院＞
退学の可能性のある学生に対しては、今後も修士論文の指導教員及び副指導教員が手厚く個別に対応していく。また、2 人の指導教員に加え、大学院の教務・学生係担当教員及び担
当職員の連携を一層密にした科目履修上の学修指導や生活指導体制を再構築していく。
2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備＜学部＞（１） 教育課程内
教育課程内におけるキャリア教育については、人生設計科目として「キャリアプランニ

22

仙台大学

ングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」（各 2 単位）を 1 年次から 3 年次までの必修の授業科目として開講している【資料 2-3-1】。このうち「キャリアプランニングⅡ」（2 年次）では、教育企画部（その事務組織としての教育企画室）により、インターンシップも実施している。インターン
シップは、インターンシップコースを希望した学生が対象であり、自分で実習先の開拓と実習の依頼をし実施する「自己開拓インターンシップ」か、大学が紹介する実習先で実施
する「大学紹介インターンシップ」のどちらかを選択することとしている。
「キャリアプランニングⅡ」における「大学紹介インターンシップ」の一つとして、プロバスケットボール球団「仙台 89ERS」と平成 29(2017)年度に「アカデミックパートナー」となり、プロ
スポーツの現場において学生の希望に応じ、コーチング、情報分析、アスレティックトレ
ーニング、栄養指導等の「スポーツをささえる」機能のインターンシップ体験ができるよ
うにしている。また、同様の協定を平成 30(2018)年 3 月に楽天野球団（プロ野球）、同年4 月にベガルタ仙台（プロサッカー）とも締結し、その機会の拡大を図っている【資料 2-3-2】。
この事業により、学生に将来の職業像を具体的に描くことのできる貴重な経験を提供できている。さらに、専門教育の課程を履修する学生の実習体験、ゲストスピーカーによる講義、将来の就職先となるなど学生に大きな影響を与えている【資料 2-3-3】。なお、この協定に基づき、プロ 3 球団との間で「プロ球団とのアカデミックパートナーシップに基づく
地域創生型スポーツ社会モデル形成事業」を推進するべく、文部科学省の平成 30(2018)
年度「私立大学研究ブランディング事業」に申請し、本学は全国 20 校の選定校の一つに選定された（157 校中、20 校が選定）【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】。
さらに学生支援センターでは、学内外からの多数のボランティア依頼内容を学生に周知し、希望する学生を派遣している。ボランティア活動については「ボランティア活動実践
A・B・C・D」（各 1 単位）という履修科目を設定し、毎年 100 人を超える学生に単位を認定しており、その過程で学生の社会的自立という効果を生んでいる【資料 2-3-6】。
（２）教育課程外教学組織として入試創職部（その事務組織として入試創職室）を設置し、教職員が一体となって以下のようなキャリア支援の取組みを行っている【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】【資料 2-3-10】。
ア.10 月のインターンシップ講座を皮切りに公務員試験ガイダンス、就職情報サイト活用
講座、筆記試験対策講座、就職活動体験談、エントリーシート書き方講座、面接対策講座、合同企業説明会のまわり方講座、マナー講座、就職弾丸ツアー、学内合同企業説明会等を実施している。
イ.受験対策講座としては「公務員（行政職）受験対策講座」、「公務員（警察･消防）受験対策講座」を実施している。
ウ.求人情報提供については、就職資料室の相談コーナーに求人票がファイルリング提示
され、希望する学生には LINE による情報提供を行っている。
エ. 教員志望の学生が多いため、教職支援センター（その事務組織としての教職支援室）を設け、教員としての実践的指導力の基礎を身につけるための取組み（「未来先生」）や、
教員採用選考試験に関する情報提供、受験対策講座（「教採塾」）を行っている。「教採塾」は、平成 30(2018)年度において 23 講座を延べ 89 回実施し、延べ 736 人の学生が

23

仙台大学

各々希望する講座を受講した。
オ.警察・消防関係への就職希望者が多いため、宮城県警 OB の教員による論作文指導・模擬面接等の受験対策を行っている。平成 31(2019)年度警察・消防等関係採用試験〈平成30(2018)年度実施〉において、本学の現役学生 43 人、既卒生 4 人（合格の報告が大学にあった既卒生の数）が合格している【表 2-3-1】。
【表2-3-1】警察・消防等関係採用試験の合格者数の推移（人）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

人数（現役）

40

41

42

43

人数（既卒）

5

4

4

4

年

度

＜大学院＞
2 年コースの教育課程内では、キャリア支援科目として「キャリアマネジメント特講」
を設け、専門家を非常勤講師として招いている。また、選択科目として「スポーツ科学イ
ンターンシップ実習」は、自ら希望する職場での 3 週間又は 15 日以上の実習を実施している【資料 2-3-11】【資料 2-3-12】。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】 シラバス「キャリアプランニングⅠ･Ⅱ･Ⅲ」【資料 2-3-2】 在仙プロ球団とのアカデミックパートナーシップの協定書及び契約書【資料 2-3-3】 在仙プロ球団との取組み報告【資料 2-3-4】 私立大学研究ブランディング事業関連資料【資料 2-3-5】 私立大学研究ブランディング事業選定結果通知書【資料 2-3-6】 「ボランティア活動実践 A．B．C．D」単位取得者数推移【資料 2-3-7】 就職指導計画【資料 2-3-8】 就職指導計画に基づく関連資料（個別面談及び今後のスケジュール、「先輩の話を聞こう」告知、「保護者のための就活セミナー」次第）【資料 2-3-9】 就職ガイドブック（大学生編）【資料 2-3-10】卒業生の就職先一覧（過去 4 年間）【資料 2-3-11】シラバス「キャリアマネジメント特講」【資料 2-3-12】スポーツ科学インターンシップ実習について（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）＜学部＞
キャリア教育の支援体制については、より充実したキャリア支援に向けて、体系的なキ
ャリア教育プログラムの構築、インターンシップの拡大・推進、企業等との連携による就業体験プログラムの実施、卒業生のキャリアネットワークの構築を中心とした取組みを全学体制で進めていく。また、体育系大学で学んだ知識や技能を各学科で取得した資格と併せて、福祉分野、栄養分野、情報戦略・マスメディア分野、警護・警備分野、幼児教育分
野等、体育・スポーツ以外の「身体活動」を基軸とする職業分野でも活用できるようなキ

24

仙台大学

ャリア支援を拡充していく。
就職・進学に対する相談・助言体制については、入試創職部と各学科との連携により、就職支援内容の情報共有を図るとともに、学生の就職希望分野や傾向について情報収集・分析を行い、採用傾向などの情報を反映させ、的確な情報を発信する体制作りを推進する。
また、教職支援センターでは、学科の枠を超えて教職希望の学生一人ひとりに応じたきめ
細かい相談・助言を行っていく。
＜大学院＞
修了生の研究領域等を検証し、それに見合った職域の開拓・拡大を行う方策を検討する。
また、社会情勢を踏まえ、さらなる授業内容、ガイダンス、講座等の充実を図っていく。
2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援（１）学生サービス、厚生補導のための組織
学生サービス、厚生補導のために、学生部（その事務組織として学生生活室）及び健康管理センター（その事務組織として健康管理室）を設置し、相互に連携して学生が学修面
及び生活面で支障をきたすことがないよう、さまざまなサービスを提供し、支援を行っている。
例えば、IC カードの機能を備えた学生証を活用した「自己管理システム（栄養自己管理システム、健康自己管理システム、体力自己管理システムの総称）」がある。このシステム
は、学生自身が学生食堂で摂った食事や健康診断、体力測定等のデータをサーバーに蓄積・分析するものであり、学生が自身の学生生活について可視化することを可能としている【資料 2-4-1】。
また、大地震等の災害発生時等に E メールを利用して、安否確認、情報提供を行う「携帯緊急メールシステム」の導入を行っている。学生に、スマートフォン等のメールアドレ
スを同メールアドレスに登録してもらい、緊急時の連絡等に活用している【資料 2-4-2】。
（２）奨学金など学生に対する経済的な支援
学生部が窓口となり、以下の学生への経済的支援のための制度を設けている。
「給付型奨学金」については、学業成績・人物ともに優秀で、経済的に困窮度が高く、修学が困難な学生に対し、奨学金を給付して、修学支援を行っている【資料 2-4-3】。また、「スポーツ奨学生」については、大学が指定するサークルに所属し、競技成績が優秀で学業成績・人物ともに優れ、活躍が期待できると認められる学生に対し、学費の全額又は一部の免除を行っている【資料 2-4-4】。さらに、東日本大震災発生以降には「自然災害により被災した学生の支援」を実施しており、自然災害により被災した学生に対し、学費の全

25

仙台大学

額又は一部を免除している【資料 2-4-5】。
その他、学費滞納を理由により除籍となった学生に対し、一定の条件のもと、学費の未納分を納入した場合は、復学を認める制度を設け、金銭面の問題で修学を断念する前に学生を救済する制度を設けている【資料 2-4-6】。
（３）学生の課外活動への支援
学生部所管として、学長を会長とし、全学生（研究生、科目等履修生を除く）と専任教職員を会員とした「仙台大学学友会」（以下「学友会」という。
）を組織している。学友会
は、大学からの助成金と学生会員から徴収した会費をもって運営しており、平成 30(2018)
年度の会費は、3,790 万円であった。その他、保護者会助成金 4,476 万円を活動資金に充てている。
平成 30(2018)年度の学友会公認のサークルは 57 団体であり、運営については「サークル運営要綱」で、また、さらに資金等の管理については「学友会クラブ費・同好会費の予算算出・執行に関する申し合わせ」に基づき、「学生委員会」や学生生活室の職員の指導のもと適切に運営している【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】。なお、各サークルの決算報告書については、「KMCH(Kashima Memorial Club House)」内に掲示されており、予算の執行状
況や使途等を学内に対して公開していることからも透明性が図られている。
学友会公認のサークルは、学友会から規程に則って配分しているクラブ費によって運営している。平成 30(2018)年度には、総額 1,838 万円を支出している。また、保護者会からは、全国大会出場者・海外留学研修に対して「振興特別助成金」を、クラブ活動によって顕著な成績を収めた学生に対しては「報奨金」を支給している【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】。
サークルの一部については、実績に応じて、さらなる競技力の向上を目的として、「特別強化指定クラブ」と「強化指定クラブ」に指定している。このサークルの指定は、本学の競技力の戦略的な向上や大学の活性化及び在学生や卒業生の愛校心・帰属意識の向上を目的としたものである。「特別強化指定クラブ」とはサークルの部長の申請により、学長が推薦し、理事長が指定するサークルであり、「強化指定クラブ」とは部長の申請により、学長が指定するサークルである。平成 30(2018)年度においては、特別強化指定クラブは13 団体、強化指定クラブは 7 団体となっており、各々実績を上げている【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】。
（４）学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等
本学の健康管理センターは、学生の健康管理・健康保持及び教職員の健康管理を目的とし、保健所に診療所として届出ており、レントゲン等の医療機器も備えている。同センタ
ーは、医師（専任教員 1 人、非常勤医師 1 人）と看護師（2 人の内 1 人は健康運動看護師有資格者）が定期健康診断の結果に問題のある学生や、既往歴のある学生に対する健康相
談・指導の他、授業や部活動等での怪我や風邪等の軽度の疾病に対する診察、病院の紹介等の業務も行っている【表 2-4-1】【資料 2-4-14】【資料 2-4-15】。また、外科手術後の診察･リハビリの相談や指導については、アスレティックトレーニングルーム（以下「AT ルーム」という。）のスタッフと連携して行っている。AT ルームでは、米国や日本で公認されているアスレティックトレーナー有資格者、学生トレーナーがスポーツ外傷・障害に対す

26

仙台大学

るアスレティックリハビリテーションや傷害予防トレーニング、競技復帰へ向けてのコン
ディションの調整・指導を行っている【表 2-4-2】。
また、AT ルームは、大学のスポーツ医科学に関する教育活動及び研究活動、アスレティックトレーナーを目指す人材養成等を担っている【資料 2-4-16】【資料 2-4-17】。
学生相談室は、学生生活上・修学上等におけるさまざまな問題や悩み・疑問等に対する心的支援・相談に対応している【表 2-4-3】。スタッフは、6 人の専任教職員（内臨床心理士・スポーツカウンセラー1 人、産休中 1 人）と公認心理士資格（国家資格）と臨床心理士資格を保有するインテーカー1 人、看護師資格保有者 3 人を配置し、授業期間中だけではなく長期休業中も平日は毎日開室している。また、「学生相談室だより」の発行や「学生相談ティーアワー」の開催、教職員向けの研修会等も開催しており、活動の周知はもちろん、機能の充実についても積極的に取組んでいる【資料 2-4-18】【資料 2-4-19】。
なお、健康管理センターの管轄である健康管理室、AT ルーム、学生相談室にはそれぞれ会議体が設けられており、関係する教職員が適宜情報を共有することにより、手厚い支援を可能にしている。
【表 2-4-1】平成 30(2018)年度健康管理センター月別受診者状況
月
受診者
（延べ）

（人）

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

105

218

238

230

77

121

257

184

147

276

99

71

【表 2-4-2】平成 30(2018)年度 AT ルーム月別利用者状況
月
利用者
（延べ）

（人）

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

309

450

495

410

250

304

511

439

148

132

188

217

【表 2-4-3】平成 30(2018)年度学生相談室月別来訪者状況
月
来訪者
（延べ）

（人）

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

28

25

21

23

15

19

26

44

25

22

12

14

【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】 自己管理システムの説明と全体図及び学生基本属性調査等資料【資料 2-4-2】 携帯緊急メールシステムについて【資料 2-4-3】 給付型奨学金規程【資料 2-4-4】 スポーツ奨学生規程【資料 2-4-5】 自然災害により被災した学生の支援に関する規程【資料 2-4-6】 学費滞納を理由とした除籍の運用に関する規程【資料 2-4-7】 サークル運営要綱

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仙台大学

【資料 2-4-8】 学友会クラブ費・同好会費の予算算出・執行に関する申し合わせ【資料 2-4-9】 保護者会振興特別助成規程【資料 2-4-10】保護者会報奨内規【資料 2-4-11】学友会サークル役員名簿【資料 2-4-12】勇躰（学友会から新入生に贈る 仙台大学ガイドブック）【資料 2-4-13】クラブ・同好会活動実績報告書【資料 2-4-14】健康管理センター運営規程【資料 2-4-15】健康管理センターにおける関連資料（学年・診療科別受診件数一覧、月別・学科別受診件数一覧、レントゲン撮影利用状況、健康診断書発行状
況、他機関との連携件数）【資料 2-4-16】船岡アスレティックトレーニング室の運営に関する内規【資料 2-4-17】アスレティックトレーニング室における関連資料（スポーツ頭部外傷セ
ミナー企画書・周知ポスター・報告書）【資料 2-4-18】学生相談室の運営に関する内規【資料 2-4-19】学生相談における関連資料（学生相談室年間活動報告、学生相談室利用
状況、学生相談室だより第 18 号～20 号）（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生部・健康管理センターについては今後も、学生サービス・厚生補導のための組織として、相互連携をさらに深め学生の学修面・生活面での支援機能の強化を図っていく。
経済的支援については、令和 2(2020)年度から大学における授業料等無償化が制度化されることも踏まえ、本学独自の奨学金等に関する規程の運用内容・方法等について、学生
一人ひとりの生活の実態を反映したものとなるよう見直しを行い、支援の充実を図る。
学生の課外活動については、これまで学生の自主的活動と位置付けられていたが、平成30(2018)年 9 月に「スポーツ局」を設置し、大学スポーツの振興という観点や部活動の管理・適正化という観点から、その支援の強化を図り、一層の活性化を促していく。
今後も多様化する学生の相談や心的支援を必要とする学生に対し、より安定した生活を送れるよう学生部、健康管理センター、学生相談室、AT ルームで連携を深めていく。
2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は、宮城県南部の柴田町を本拠とし、JR 東北線船岡駅から徒歩 10 分の場所にある。

28

仙台大学

また、仙台市青葉区川平にも明仙フィールド川平（人工芝のサッカー場、陸上競技場、バ
スケットボールコート棟、AT ルーム）がある。
校地面積は 180,890 ㎡、校舎面積は 19,562.4 ㎡で【表 2-5-1】、在籍学生１人当たりの面積は 70.2 ㎡〈在籍学生数 2,578 人：令和元(2019)年度〉であり、大学設置基準の数値を上回り、体育系大学としては十分な校地・校舎等の面積を有している。また、大学設置基準の他、厚生労働省の介護福祉士・栄養士・保育士の各養成施設に必要な施設・設備の条件も満たしている。
【表 2-5-1】校地・校舎面積
校地面積

設置基準上必要な校地面積

校舎面積

設置基準上必要な校舎面積

180,890 ㎡

23,560 ㎡

19,562.4 ㎡

13,993.9 ㎡

校舎は、管理・研究棟、専門研究棟、25 記念館（学生食堂含む）、大学院研究棟、講義棟、35 記念館（健康管理センター・付属診療所、情報処理室含む）を整備し、各校舎には教室（40人～300 人収容の講義室 36 室、演習室 15 室、実験・実習室 30 室）
・研究室（113 室）などを配置している。また、普通教室向け情報機器の活用拡大のため、各教室にプロジェクターを設置し、授業電子黒板・DVD プレーヤー等の情報機器を配備している。
専攻領域に係るスポーツ科学関連施設については、運動場（日本陸上競技連盟第 3 種公認陸上競技場）
、人工芝のサッカー競技場、天然芝のラクビー場、野球場、日本オリンピック委員

会（JOC）から「JOC 認定ボブスレー・スケルトン競技強化センター」に認定された冬季ソリ競技用プッシュトラック【資料 2-5-1】、日本ボート協会から「2020 年東京オリンピックに向け推進するタレント発掘事業におけるトライアウト 1 次選考地域測定拠点」として認定された漕艇部のローイングアカデミートレーニングルーム【資料 2-5-2】、全米オー
プン仕様ハードコート 3 面・砂入り人工芝コート 2 面からなるテニスコート、第一から第五までの五つの体育館（トレーニングセンター、柔道場、剣道場、新体操場、AT ルームなど含む）、室内温水プール、附属図書館、人間環境計測制御室、高圧高酸素室、基礎代謝測定室、スポーツバイオメカニクス分析装置、スポーツ情報戦略データ分析、栄養・健康・
体力自己管理システムなどに係る研究設備その他、体育系大学としての教育研究活動の目的を達成するためには十分なものとなっており、これらの施設を有効に活用している。なお、平成 30(2018)年度には陸上競技場の 8 レーン化工事及び日本陸上連盟第 3 種公認陸上競技場公認継続修理工事を実施した。
学生の休息等ゆとりの環境の場については、学生食堂（愛称：なちゅら）、クラブハウス、

アクティブ・ラーニングや臨場感あるスポーツ観戦ができる大規模スクリーンを整備したラーニングコモンズ（LC 棟 Wi-Fi 設備を導入）などの施設を設け、学生が積極的に活用している。特にラーニングコモンズ（LC 棟）は、学生たちの主体的な活動を支援する環境を提供す
るのみならず、学生と教員が学び合う場ともなっている。また、外国人留学生や研究者が快適で充実した生活が送れるよう国際交流会館（寮）を整備している【資料 2-5-3】。

施設・設備の日常的な管理業務については、営繕管理室が行っている。また、「防火・防災対策委員会」において、防火・防災管理組織図、防火・防災担当責任者等を決定し、消防訓練等を実施し、
東日本大震災を踏まえ防災意識を高めている【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】。

29

仙台大学

なお、施設はすべて建築基準法に定める耐震基準を満たしている【資料 2-5-6】。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-1】ソリ競技用プッシュトラックが「JOC 認定ボブスレー・スケルトン競技
強化センター」に認定されていることを示す資料【資料 2-5-2】漕艇部ローイングアカデミートレーニングルームが「2020 年東京オリン
ピックに向け推進するタレント発掘事業におけるトライアウト 1 次選考
地域測定拠点」として認定されていることを示す資料【資料 2-5-3】学生寮規則【資料 2-5-4】防火・防災管理規程【資料 2-5-5】防火・防災管理組織図【資料 2-5-6】耐震診断結果（専門研究棟、第一体育館、第二体育館、学生寮）
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

図書館は、「附属図書館運営規程」に基づき、教育、研究に必要な図書及びその他の図書
館資料を収集・管理し、学生及び教職員が十分に利用できる環境を整えている。また、閲覧室 220 席（1 階 60 席、2 階 160 席）、ニューメディア室（PC28 台、ビデオ・レーザー
ディスク視聴装置 2 台）、教員閲覧室（マイクロフィルムリーダー・プリンター）を備えている。所蔵資料数は、137,595 冊（和書 119,740 冊、洋書 17,855 冊）、雑誌 1,479 誌（和雑誌 1,316 誌、洋雑誌 163 誌）、新聞 11 紙、ビデオ、CD、DVD 約 3,911 本である【資料2-5-7】。
開館時間は、授業期間中は平日午前 9 時から午後 9 時までとしており、土曜日は午前 9時から午後 3 時まで（日曜・祝日は休館）、授業のない期間については、平日午前 9 時から午後 5 時まで（土曜・日曜・祝日は休館）となっている【資料 2-5-8】【資料 2-5-9】。
図書館の地域開放については、18 歳以上の地域住民の受入れを行っており、生涯学習の場となっている【資料 2-5-10】。
コンピューター等の IT 施設については、情報処理実習室、スポーツ情報マスメディア
学科 FD ルーム、栄養指導室等を設置している。情報処理実習室は、84 台パソコンを有し、主として情報教育や英語教育に活用している。また、スポーツ情報マスメディア学科 FD
ルームは、62 台のパソコンを設置し、スポーツ情報マスメディア学科で画像の分析や編集等を行う授業等で活用している。栄養指導室は、7 台のパソコンを有し、運動栄養学科の学生が自己管理システムを活用した栄養指導等を本学の各運動部の選手に行うなど、それぞれの専門教育の授業等において活用し、授業のない時間には学生が自由に利用できるよ
うになっている【資料 2-5-11】。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-7】 附属図書館運営規程【資料 2-5-8】 附属図書館利用規程【資料 2-5-9】 附属図書館ライブラリーガイド等資料【資料 2-5-10】図ボラ第 31 号：第 3 面（柴田町図書館サポート委員会発行）

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仙台大学

【資料 2-5-11】学内 LAN の利用について
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

バリアフリーについては、エレベータ、自動ドア、車椅子でも利用できる多目的トイレの設置、スロープの整備等を行っている【資料 2-5-12】。校舎や体育館へは、段差及び階段をスロープ式への変更、簡易スロープを設置するなどの利便性に配慮している。ハード
面の整備にとどまらず、ソフト面での整備も行っており、学生や教職員が車椅子利用者等の手助けを必要とする学生に対するサポートを行う支援体制を整えている。これまでも、車椅子を利用する学生を受入れてきたが、その際には当該学生が受講する講義を 1 階で行うよう配慮するなどの対応も行った。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-12】バリアフリー施設状況
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理授業を行うクラス編成については、学科及びクラス（体育学科 6 クラス 12 組、健康福祉学科 3 クラス 6 組、運動栄養学科 2 クラス 4 組、スポーツ情報マスメディア学科 2 クラス、現代武道学科 2 クラス、子ども運動教育学科 2 クラス）を基本として、授業方法、必修選択の別、授業内容、施設状況に応じて、以下のとおり対応している【資料 2-5-13】。
学部共通で卒業必修となる講義科目及び教員免許状取得の必修科目については、1 講義を三つのクラスに分けて開講することを原則とし、1 クラスの受講者数が 150 人以下となるよう努めている。
演習科目については、1 クラスの受講者数が 25 人以下となることを基本とし、複数回開講又は複数人の教員が担当し対応している。
実技・実習科目は、各科目の受講者数が使用する場所の広さ、用具の数から適正になるよう配慮し、授業内容に応じて複数回開講又は担当教員数を増員するようにしている。
上記の開講クラス数の調整は、教育企画部（その事務組織である教育企画室）が各年度の時間割作成の際に行っている【資料 2-5-14】。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-13】クラス・グループ編成【資料 2-5-14】時間割（全学科分）（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
図書館、ICT（情報通信技術）環境、施設・設備等の学修環境の整備については、令和元(2019)年 7 月に実施する計画である学生へのアンケート結果等を踏まえ、継続して学修
環境の向上に努めていく。
今後も、バリアフリー化をさらに進めるとともに、教育効果に配慮したクラスサイズが保てるよう、授業科目の特性に応じたクラス数の設定、時間割の作成等を行っていく。

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仙台大学

2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

各年度、全学生を対象として、「教育改善企画運営委員会」が「学修状況調査」を実施している。この「学修状況調査」の目的は、学生に対する支援と指導のために、日常の学生の学修状況についての基礎的な資料を得ることであり、本調査の結果について、平成30(2018)年 9 月に全教員を対象として FD(Faculty Development)研修会を実施し、高校 3
年次及び大学での学修時間、運動時間などについての調査結果を報告している。この調査結果を通して、学年、学科、希望する進路、スポーツ活動の有無と学修状況との関係が示され、情報を共有している【資料 2-6-1】。
また、各年度、学生主体の授業づくりのための FD 研修会で「主体的・対話的な深い学びを実現するための授業のかたち」をテーマに掲げ、①主体的・対話的な学びの授業とはどのような授業なのか ②主体的・対話的な学びを実現する授業づくりに向けて、我々はどうするべきかの 2 点について教員と学生混合のグループ討論を実施している。教員と学生をつなぐ TA の活用や、学修意欲の高い学生に対する前列指定席制度の導入などの具体的な事例も話題に上がり、活発な意見交換を行っている【資料 2-6-2】。
また、各年度、全ての科目を対象に「FD ネットワークつばさ」のフォーマットで「授業改善アンケート」を受講学生全員に実施している【資料 2-6-3】。また、本学独自の「授業改善アンケート活用フォーム」を用いて、集計結果を基に、各教員が担当科目と全体平均などとの比較ができるようになっている【資料 2-6-4】。各教員が個々の授業改善を目指
し、授業内容・教授方法に対する学生の反応を探ることが、本アンケートの大きな狙いの一つである。さらに、平成 25(2013)年度から、授業改善アンケートの結果から評価の高かった授業担当教員をベストティーチャーズ賞として表彰している【資料 2-6-5】。
「授業改善アンケート」の集計結果については、学生向けの掲示板で公表している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】学修状況調査の概要報告【資料 2-6-2】SUFD Report（過去 4 年間）【資料 2-6-3】授業改善アンケート集計結果【資料 2-6-4】FD ネットワークつばさの「授業改善アンケート」フォーマット
【資料 2-6-5】授業改善アンケートにおける高評価授業の表彰（「ベストティーチャーズ
賞」
）について

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仙台大学

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

健康管理センター（その事務組織としての健康管理室）は、学生の健康管理に関する専門的業務を行い、健康の保持を図ることを目的に、心身に関する健康相談の窓口となっている。
特に、定期健康診断の結果から有所見者の再検査や医療機関への紹介、医療相談や健康相談を通した健康教育の継続、さらに、全学生へ「健康調査」を実施し、同アンケートの結果分析を行っている【資料 2-6-6】。学生の健康習慣の把握やメンタルヘルスに関する問題については、学生相談室と連携しながら問題解決を図っている。また、各部活動の選手の怪我やリコンディショニングについては、AT ルームに常駐している専門家〈NATA（全米アスレテ
ィック・トレーナーズ協会）認定アスレティックトレーナー「ATC」資格保持者、日本スポーツ協会公認アスレティックトレーナー「JSPO-AT」資格保有者〉と相談の上、競技復帰までのアスレティックリハビリテーションのメニューの作成・実践、再発予防のトレーニン
グやテーピング方法の指導を行うことになっている。AT ルームの利用者分析から、利用頻度の高いサッカー部、バスケットボール部をはじめとする多くの部活動に本学独自の資格を取得した学生トレーナーを配置し、選手をサポートしている【資料 2-6-7】。
平成 30(2018)年度に、学生相談室が全学生に実施した最近の悩みや心配事の分析結果では、1 位進路・就職、2 位学修、3 位部活・サークル、4 位経済的な問題と 604 人の学生が回答し、10 位には 104 人の学生が震災と回答している【資料 2-6-8】。東日本大震災で被災した学生に対する授業料の減免措置については、東日本大震災等の自然災害により一定の甚大な被害を被っている学生等に対し、平成 30(2018)年度には、新入生 16 人、2 年生
から 4 年生 48 人の合計 64 人に対し、学費を減免する経済的支援を行っている【資料 2-6-9】。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-6】健康調査集計結果【資料 2-6-7】学内アスレティック・トレーナー・プログラムにおける関連資料〈学内認定 AT 制度（IC-SUAT.P）の発足について、IC-SUAT.P について、
IC-SUAT.P 初級・中級・上級試験要綱及び日程表〉【資料 2-6-8】学生相談室アンケート結果【資料 2-6-9】自然災害（東日本大震災）による罹災に伴う学費等の減免推移
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生意見箱を学生生活室の窓口をはじめ構内 5 か所に設置し、学生の意見をくみ上げている。学生意見箱は、学生部長が管理し、学生の意見・要望を把握して学長に報告するとともに、学生部において、意見・要望の内容を検討した上で、内容別に関連する学科、各部・室に具体的な対応を要請している。また、寄せられた意見や要望について、内容に個
人情報等の問題が含まれない場合には、学生用掲示板を通じて回答している。
近年、学生の学修環境に関する意見として多かったものは「トイレの環境等を改善」「パソコンの増設」「ピアノの練習環境充実」であった。その対応策として、小便器の自動フラッシュ化工事及び洋式便器の温水洗浄便座（ウォシュレット）の設置、パソコンの台数の増加、ピアノ講師からの助言を受けながら練習ができる体制の整備を行うなど、学生の学

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修環境を改善した【資料 2-6-10】。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-10】学生からの意見・要望に対する取組み状況（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の意見・要望を把握・分析するための体制は整っており、今後も学生の要望に応えながらきめ細やかな学生サービスの構築に努めていく。
具体的には、令和元(2019)年 7 月に学生生活に関する調査を実施する予定であり、分析
結果を各学科や関係部署等にフィードバックすることとしている。さらに、分析結果に基づく改善計画を各学科や関係部署等に求め、学長主導の下、改善措置の具体化を図り、学生支援の充実に役立てていく。
［基準 2 の自己評価］
学部及び各学科、大学院は、建学の精神、基本理念、使命・目的及び教育目的を踏まえたアドミッションポリシーを明確に定め、学内外に示している。
学生の受入れについては、アドミッションポリシーを踏まえた入試を実施し、その検証を行っている。また、入学定員に対する入学者の充足率は適正であり、入学定員に沿った適切な入学者数を維持している。
学修支援については、教職協働による全学的な支援体制を整備しつつ、実用的な英語教育の拡充、障害のある学生への支援、教員免許取得に関する組織的な指導、TA の活用、中途退学防止のための修学サポート、オフィスアワーの実施等、学生のニーズに応じた支援体制を整備している。
キャリア支援については、教育課程内にインターンシップを含むキャリア教育のための授業科目を設け、プロスポーツと連携したインターンシップを行うなど、学生の就職希望
分野に応じたキャリア教育を積極的に推進している。また、教育課程外でも学生の各種の資格取得を支援するとともに、入試創職部・教職支援センター等を中心にキャリア支援を行っており、社会的・職業的自立に向けた指導体制を整備している。
学生生活の安定のための支援は、学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に運営しており、奨学金などの経済的支援、課外活動の支援、学生の心身に関する相談・支援も適切に行っている。
学修環境の整備については、校地・校舎の面積は、大学設置基準の数値を上回り、十分な校地・校舎の面積を有している。
バリアフリーについては、エレベータ、自動ドア、身障者用トイレの設置、スロープの整備等を行い、校舎や体育館へは、段差及び階段をスロープ式に変更している。また、障害のある学生に対する人的支援の体制を整えている。
教育効果に配慮したクラスサイズが保てるよう、授業科目の特性に応じたクラス数の設定、時間割の作成を行っている。併せて、学生の意見・要望に対応していくため、普段から学生が意見を出せるよう学生意見箱を活用している。
以上のことから「基準 2 学生」を満たしている。

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基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知＜学部＞
仙台大学（以下「本学」という。）は、平成 28(2016)年度、教育目的の達成のために体育学部共通のディプロマポリシーを策定した。これに伴い体育学科、健康福祉学科、運動
栄養学科、スポーツ情報マスメディア学科、現代武道学科でも改訂し、卒業時の到達目標
や卒業認定に関する方針を定めた。また、平成 29(2017)年度の子ども運動教育学科設置に当たって学科としてのディプロマポリシーを策定した【表 3-1-1】。これらはいずれも 6
学科のシラバス及び大学案内、ホームページを通じて学内外に周知している【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】。
【表 3-1-1】学部・各学科のディプロマポリシー
体育学部のディプロマポリシー
仙台大学体育学部は、建学の精神「実学と創意工夫」を基盤に「スポーツ・フォア・オール」を基本理念として、学生一人一人の無限の可能性を導き出す真の人間形成を促す教育を展開し、体育学の基盤的な分野、すなわち、体育・スポーツ及び健康分野において専門的な知見・技能を有して活躍できる人材を養成することを目的としています。すなわち、教育分野を含む体育・スポーツ及び健康領域での指導に携わる人材、体育・スポーツ及び健康分野の産業等に携わり、各分野で組織の目標達成・業績向上や職場の人間関係の構築・深化などに寄与するに足る能力・識見を身につけた学生に対して学位を授与します。
仙台大学体育学部では、この人材養成の目的を達成するため、本学のアドミッションポ
リシーに沿って受入れた学生に対して、卒業までに次のようなことを修得することを求めています。
本学のカリキュラムポリシーのもと、本学の基本理念・教育目的に沿って設定した授業
科目、さらには学内外における体育・スポーツ活動や社会貢献活動を通じて、・その授業科目を履修して卒業要件単位数を修得することができること
・体育・スポーツ及び健康分野についての専門的知識・技能を修得するとともに、それらを実践・応用する力を身につけることができること
・現代社会において体育・スポーツ及び健康分野の学問が果たすべき役割を理解し、課題
探究力、問題解決力、コミュニケーション能力などを総合的に身につけることができる

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仙台大学

こと
各学科のディプロマポリシー
・専門分野としてコーチング、トレーナー、マネジメントの各コースの中から 1 分野を選択し、そのコースでの多面的な履修を通じて卒業後社会で専門性を発揮できる力と専門的な学修能力
体育学科を養うとともに、すべての人の健康増進やスポーツ選手の競技力向上に必要な体育・スポーツに関する深い知識と感性を有し、これを実践できる力を身につけること・その上で、生涯スポーツの観点における運動・スポーツに関する専門性が果たすべき役割を深く理解すること
・健康福祉の関連分野を修得し、多面的な履修を通じて卒業後社会で専門性を発揮できる力と専門的な学修能力を養うとともに、子どもから高齢者、障がい児・者、生活習慣病のある人全

健康福祉学科ての健康増進に必要な健康と福祉およびスポーツに関する深い知識と感性を有し、これを実践できる力を身につけること・その上で、現代社会において健康と福祉およびスポーツに関する専門性が果たすべき役割を深く理解すること・栄養学の関連分野を修得し、多面的な履修を通じて卒業後社会で専門性を発揮できる力と専門的な学修能力を養うとともに、すべての人の健康増進やスポーツ選手の競技力向上に必要な運運動栄養学科動・スポーツと栄養に関する深い知識と感性を有し、これを実践できる力を身につけること・その上で、現代社会において運動・スポーツと栄養に関する専門性が果たすべき役割を深く理解すること・スポーツ情報の関連分野を修得し、多面的な履修を通じて卒業
後社会で専門性を発揮できる力と専門的な学修能力を養うととスポーツ情報マスメディア学科

もに、すべての人の健康増進やスポーツ選手の競技力向上に必要な運動・スポーツと情報の活用に関する深い知識と感性を有し、これを実践できる力を身につけること・その上で、現代社会において運動・スポーツとスポーツ情報に関する専門性が果たすべき役割を深く理解すること・武道学および武道の応用展開をベースとする社会の安全・安心に関わる領域（現代社会の多様なリスク・危機を踏まえた警護・警備等）に卒業後社会で専門性を発揮できる力と必要な基本的

現代武道学科な学修能力を身につけ、それを実践できること
・その上で、現代社会においてわが国の伝統文化としての武道や海外における武道さらに、社会の安全・安心に貢献できる役割を深く理解すること

子ども運動教育学科

・教育学・保育学の関連分野を修得し、多面的な履修を通じて卒

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仙台大学

業後社会で専門性を発揮できる力と専門的な学修能力を養うとともに、幼児の運動遊びの支援・助長に深い知識と感性を有して、保育・幼児教育に従事する上での専門的な知識を修得し、これを実践できる力を身につけること・その上で、現代社会において幼児の運動遊びの支援・助長に深い知識と感性を有して、保育・幼児教育上、果たすべき役割を深く理解すること【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-1】6 学科のシラバスの表紙裏（【資料 F-12】と同じ）【資料 3-1-2】大学案内 p.11（【資料 F-2】【資料 1-2-9】と同じ）【資料 3-1-3】ホームページ「三つのポリシー」（【資料 2-1-2】と同じ）＜大学院＞
平成 29(2017)年度に大学院スポーツ科学研究科の新カリキュラム移行に伴い【表 3-1-2】のとおりディプロマポリシーの見直しを行い、改訂したものを大学院便覧及び大学院要覧
入学案内、ホームページを通じて学内外に周知している【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】【資料
3-1-6】。
【表 3-1-2】大学院のディプロマポリシー（抜粋）大学院スポーツ科学研究科のディプロマポリシー
本大学院は、建学の精神および基本理念のもと、多様化・高度化したスポーツについて様々な側面から理論的、実証的あるいは事例的方法によるアプローチを行い、体育・スポ
ーツ、健康福祉、運動栄養、スポーツ情報マスメディア及び現代武道の分野における高度な専門的指導者として、その発展に寄与し得る有能な人材を養成することを目指しています。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-4】大学院便覧 p.4（【資料 F-5】と同じ）【資料 3-1-5】大学院要覧入学案内 p.4（
【資料 F-2】と同じ）【資料 3-1-6】ホームページ「大学院の三つのポリシー」（【資料 2-1-12】と同じ）
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知＜学部＞
6 学科の各シラバスは、それぞれのディプロマポリシーに記載された 5 項目のうち何が科目に関連するのかを明確に示している。科目の担当教員はこれに基づき講義・演習・実習を進め、学則第 31 条（単位の授与）に則り単位を認定している【資料 3-1-7】。成績をどのような方法で評価するかについては、シラバスに各科目の担当者が定期試験やレポー

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仙台大学

ト提出、授業態度などの割合を明記し学生に周知している【資料 3-1-8】。また、平成
31(2019)年度よりルーブリックを作成し、学生に対してポータルサイトで示している。成績評価の基準は、学生便覧に掲載する各学科の「教育課程及び履修方法に関する規程」でも学生に示している【資料 3-1-9】。
進級基準を定めた規程はなく、原則として 4 年次まで進級が可能であるが、1 年間の修得単位を 16 単位以上修得できなった学生に対して修学改善勧告を行い、次年度においても改善の意思がないと判断される学生は学則第 38 条（懲戒）に基づき退学処分としている【資料 3-1-7】。
卒業認定に関しては、学則第 35 条（卒業）、第 36 条（学位授与）で規定している【資料 3-1-7】。
単位認定基準、成績評価基準、卒業認定基準は、いずれも学生便覧及びホームページに掲載しており、学内外に周知している【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-7】 学則（第 31 条、第 35 条、第 36 条、第 38 条）（【資料 F-3】と同じ）【資料 3-1-8】 シラバス（成績評価方法）【資料 3-1-9】 6 学科の「教育課程及び履修方法に関する規程」【資料 3-1-10】学生便覧 p.15～p.28（【資料 F-5】と同じ）【資料 3-1-11】ホームページ「学則」（【資料 F-3】と同じ）＜大学院＞大学院のディプロマポリシーを踏まえた単位認定基準、成績評価基準、修了認定基準はそれぞれ大学院学則に定めている。
内容は、大学院便覧及びホームページに掲載しており、学内外に周知している【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-12】大学院便覧 p.12～p.20（【資料 F-5】と同じ）【資料 3-1-13】ホームページ「大学院学則」（【資料 F-3】と同じ）
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用＜学部＞
各科目における単位認定及び成績評価は、成績評価基準に基づき行われている。学生への成績付与までには、科目担当者による成績提出、教育企画室によるチェックという流れ
で間違いが発生しないような体制で実施している。学則第 28 条の 2 は「1.講義及び演習については 15 時間の授業で 1 単位とする 2.実験、実習及び実技については 30 時間の授業で 1 単位とする 3.卒業論文については 6 単位とする」と定めている【資料 3-1-14】。成
績は 5 段階評価で、学則第 31 条第 2 項は「秀（100 点～90 点）、優（89 点～80 点）、良（79 点～70 点）、可（69 点～60 点）、不可（59 点以下）の 5 段階で表し、秀、優、良、可を合格とする」と定めている【資料 3-1-14】。
また、本学は厳格な成績評価を図るために、GPA(Grade Point Average)制度を導入して

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仙台大学

いる【資料 3-1-15】。示された客観的数値は、1 年間に履修できる単位数に上限を設けた
CAP 制の特別枠付与（履修単位数を加算できる優遇措置）の判断基準に活用したり「給付型奨学金」の選考基準に役立てたりしている【資料 3-1-16】。
進級基準を定めた規程はなく進級要件を設けていないが、単位の取得状況が不十分な学生にクラス担任や「修学サポート委員会」の委員・支援員が指導を行っている。
「面倒見の良い大学」のスローガンのもとに学生の次年度の単位取得に向けて学修意欲を引き出し、卒業認定基準の到達をゴールとするようサポートしている【資料 3-1-17】。
卒業認定基準については、学則第 35 条が「4 年以上在学し、かつ、所定の授業科目を履修し、124 単位以上修得した者については、学長が教授会意見聴取のうえ学長裁定として卒業を認定する」と定めている【資料 3-1-14】。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-14】学則（第 28 条の 2、第 31 条第 2 項、第 35 条）（資料【F-3】と同じ）【資料 3-1-15】GPA について
【資料 3-1-16】CAP 制について【資料 3-1-17】修学サポート委員会規程（【資料 2-2-16】と同じ）＜大学院＞
単位認定基準については、大学院学則第 37 条に「大学院の定める授業科目を履修した学生に対しては、試験その他の方法により行う成績評価に合格した者に単位を授与する」と定めている【資料 3-1-18】。
成績の評価については、大学院学則第 37 条の 2 に「秀（100 点～90 点）、優（89 点～
80 点）、良（79 点～70 点）、可（69 点～60 点）、不可（59 点以下）の 5 段階で表し、秀、優、良、可を合格とする」と定めている【資料 3-1-18】。評価方法については、シラバスの「成績評価方法」欄において、方針と詳細な基準を大学院生に明示している【資料 3-1-19】。
進級基準については、進級要件を設けていない。
修了認定基準については、大学院学則第 43 条に＜2 年コースは、大学院学則第 32 条及び第 33 条に定める授業科目から 30 単位以上修得する。学位論文として修士論文を提出し、学位論文審査及び試験に合格した者は、研究科会議での意見聴取のうえ、修了者として認定する。（中略）1 年コースは、大学院学則第 32 条及び第 33 条に定める授業科目から 30
単位以上修得する。学位論文として「特定の課題についての研究成果（リサーチ・ペーパー）」を提出し、学位論文審査及び試験に合格した者は、研究科会議意見聴取のうえ、修了者として認定する＞と定めている【資料 3-1-18】。また、学位論文の審査及び学位の授与
等ついては、大学院学位規程第 4 条（学位論文の提出）、第 5 条（学位論文の審査）、第 8条（学位の授与）で規定している【資料 3-1-20】。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-18】大学院学則（第 32 条、第 33 条、第 37 条、第 37 条の 2、第 43 条）（【資料 F-3】と同じ）【資料 3-1-19】シラバス（成績評価方法）

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【資料 3-1-20】大学院学位規程（第 4 条、第 5 条、第 8 条）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）＜学部＞
平成 31(2019)年度に学修到達度をみるルーブリック評価を導入したが、今後、評価法の効果の検証の一環でルーブリック評価項目（観点）や到達レベル（尺度）などの課題について教員間で共有するとともに、議論を通じてルーブリック評価の改善・向上を図る。
GPA 制度については、現状では履修登録単位数の上限緩和や給付型奨学金などへの活用に限られており、さらに効果的な活用策を各種委員会で検討する。
シラバスについては、授業計画や成績評価基準をすべての科目に定め成績評価に活用しているが、その成績評価の結果を分析し、より客観的な評価に努めていく。
成績評価や単位認定のシステムは、「教務委員会」が中心となり基準に沿って適切に行われているかどうかの点検を継続的に行っていく。
＜大学院＞
今後も単位認定基準、成績評価基準、修了認定基準等について厳正な適用に努め、ディ
プロマポリシーに基づいた学位審査体制の整備を図っていく。教育の質を確保するため、厳正に適用できる体制を再構築する。
シラバスについては、授業計画や成績評価基準をすべての科目に定めているが、成績評
価の結果を分析し、より客観的な評価に努めていく。
3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学は建学の精神、基本理念、使命・目的及び教育目的を踏まえるとともに、ディプロ
マポリシーの実現のために、平成 28(2016)年度に体育学部及び体育学科、健康福祉学科、運動栄養学科、スポーツ情報マスメディア学科、現代武道学科、平成 29(2017)年度に子ども運動教育学科のカリキュラムポリシーをそれぞれ再策定した【表 3-2-1】。学生が絶えず学んでいくサイクルを維持するために、教員も絶えず授業の改善に取組んでいく必要性を認識し、各カリキュラムポリシーの見直しを図っている。改訂した内容のものはシラバ
ス及び大学案内、ホームページを通じて学内外に周知している【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】。

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仙台大学

【表 3-2-1】学部・各学科のカリキュラムポリシー
体育学部のカリキュラムポリシー
仙台大学体育学部では、人材養成の目的を達成するため、本学のディプロマポリシーを達成するために、次のような教育課程を編成しています。
教育課程は、『教養教育』と『専門教育』の二つに大別されています。
『教養教育』は、6 学科共通の「教養基礎科目」、「教養展開科目」、「海外文化科目」及び「人生設計科目」の各科目から構成されています。これらの科目を履修することにより、自らの専門領域の勉学を進めていくためにも、さらに健全な社会生活を送るためにも、身につけておくべき基礎的な知識や技能を幅広く修得することになります。
提供される科目の主なねらいは次のとおりです。
[教養基礎科目]大学生としての自覚を高めるとともに、高校でも修得してきた勉学およびコミュニケー
ションに関する基礎的技能のさらなる伸長を目指します。
[教養展開科目]
人文、社会、自然の 3 分野の教養を幅広く身につけるとともに、課題に沿って勉学や研究を主体的に取り組むことができる技能の修得を目指します。
[海外文化科目]
英語をはじめとした各種外国語の修得を通じて各国文化への理解を深め、グローバルな視点での見方・考え方ができる態度を養います。
[人生設計科目]
充実した学生生活、さらに卒業後社会人として生きていくための方向づけを促し、深めることを目指します。
『専門教育』は、各学科において、人材養成に向け特色のある編成となっています。体育学の基礎と各学科の学問分野の基礎となる「専門基礎科目」、そして、これらを基礎としてそれらの応用力を修得する「発展科目」や「応用科目」と、基礎から発展・応用という形で順次性をもった構成となっており、体系的に専門的な知識や技能を修得することになります。
また、教員免許状を取得するために必要な「教職に関する科目」、学科を超えて履修できる「自由科目」も設置されています。
以上の教養教育及び専門教育の学修に先立ち、入学直後から、本学のアドミッションポ
リシーに沿って受入れた多様な入学者が自ら学修計画を立て主体的に大学での学修に取り組むことのできるような学修方式の修得を初年次教育に取り入れることとしています。
さらに、教師・学生間の討議を通じた課題解決型講義をはじめ学生の能動的な学修を促す教育内容・方法を取り入れるとともに、学修到達度について評価の観点、基準、尺度、課題の各要素に着目して具体的に把握していくルーブリックの導入等、実効ある学修成果の評価方式を導入することとしています。
各学科のカリキュラムポリシー
体育学科「スポーツコーチング」「スポーツトレーナー」「スポーツマネジメント」の三つのコースを設置し、専門性の高い教員による体育・

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仙台大学

スポーツ科学に関する講義に加え、実社会を念頭に置いた多様な課題を追究する演習や実習などに主体的に参加することによって、コース毎に専門分野の知見・技能の修得及び関連資格が取得できるよう配慮したカリキュラムを用意しています。
＜スポーツコーチング・コース＞
ⅰ）現代のスポーツにおけるコーチングや学校教育における体育指導についての専門的な知識を修得する科目ⅱ）スポーツコーチングや体育指導の演習・実習を通じ、トップ
アスリートを育成指導する者や競技スポーツにおける専門的指導者になるために必要な知識･技能の実践・活用法を修得する科
目ⅲ）スポーツや体育の実践の場を想定し、専門的な知識や技術を修得する科目ⅳ）スポーツや体育を科学的に研究し、科学的方法に基づいたス
ポーツコーチングや体育指導を行える者を育成する科目＜スポーツトレーナー・コース＞
ⅰ）スポーツ傷害の予防や評価、管理、アスレティックリハビリ
テーション等を実施するための専門的な知識を修得する科目ⅱ）健康・体力づくりや競技力向上に関わるトレーニングのサポートを実施するための専門的な知識を修得する科目ⅲ）ⅰ）及びⅱ）の専門的な知識に基づく身体の構造・機能の評
価およびトレーニングプログラムを作成するための応用力を修得する科目ⅳ）スポーツトレーナーとして活動するうえで必要となる実技・技術の修得及び実践力を修得する科目
ⅴ）スポーツトレーナーとしての専門的知識やそれをベースにした応用力をスポーツ現場にて発揮するための実践的科目＜スポーツマネジメント・コース＞
ⅰ）スポーツ事業・スポーツ組織や施設の経営・管理において必要となる専門的な知識を修得する科目ⅱ）野外・レクリエーションの現場で求められる技術とマネジメ
ント能力、アウトドアスポーツやレクリエーションに関する専門的知識を修得する科目ⅲ）専門的な知識を踏まえたスポーツに関する企画と運営を行うための応用力を修得する科目ⅳ）幅広いスポーツ関連現場での企画、運営、評価、改善といった一連のマネジメントが行える実践力を修得する科目
ⅴ）スポーツマネジメントにおける専門的知識や技術、応用力を幅広いスポーツ関連現場にて発揮するための実践的科目

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子どもから高齢者に至るあらゆる世代を対象に、また、障がい児・者を対象に、その心身および健康に関する幅広い知識や技能を学ぶと共に、あらゆる人々を対象にした本学独自の「健康づくり運動サポーター」の活動を基に安全で効果的な楽しい運動指導
法や実践力を学生が主体的、創造的に修得できるよう、また、関連資格が取得できるよう配慮したカリキュラムを用意しています。
健康福祉学科ⅰ）運動・スポーツに関する専門的な知識・技能の基盤を修得す
る科目ⅱ）心身の健康や福祉に関する専門的な知識を修得する科目ⅲ）健康福祉、教育等の領域で運動指導や健康支援、スポーツ指導のための実践力を身につける理論、実技、演習等の科目
ⅳ）教職に関する科目の他、高齢者の健康維持や介護に関する専門的な知識・技能を修得する介護福祉士・社会福祉士資格関連科目
運動・スポーツと栄養に関する幅広い知識や技能、これらを通じてすべての人の健康増進やスポーツ選手の競技力向上に寄与できる実践力の修得、更に、本学独自の「スポーツ栄養研究会」の活動をはじめ、運動・スポーツの現場に密着した体験型の教育活動を通じて、学生による主体的、創造的な学びができるよう、また、関連資格が取得できるよう配慮したカリキュラムを用意しています。

運動栄養学科ⅰ）運動・スポーツに関する専門的な知識・技能の基礎を修得す
る科目ⅱ）運動・スポーツと栄養の関わりを専門的に学ぶスポーツ栄養学関係の科目ⅲ）スポーツ選手の競技力向上を目指した栄養サポートを実践す
るうえで必要な専門的な知識・技能を、実際の体験を通じて主体的に修得する科目ⅳ）教職に関する科目の他、栄養や栄養指導に関する専門的な知識・技能を修得する栄養士資格関連科目求められるスポーツ情報を迅速に、かつ効果的に「収集・分析･
加工（編集）して伝える」ことを学べるよう「情報戦略」と「マスメディア」の二つの履修モデルを設け、いずれの履修モデルに

スポーツ情報おいてもスポーツ界の様々な現場で即戦力となれるよう、授業のマスメディア学科

多くに体験型の学修、演習形式を取り入れると共に、関連資格が取得できるよう配慮したカリキュラムを用意しています。
ⅰ）運動・スポーツに関する専門的な知識・技能や学校教育における体育指導についての基礎を修得する科目

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ⅱ）スポーツ情報に関する専門的な知識・技能を修得する科目ⅲ）競技現場やメディアでの演習からスポーツ情報の実践・活用法を修得する科目ⅳ）スポーツ情報戦略を専門的に学び、競技力向上を目指した情報の収集・分析・伝達を実際の体験を通じて主体的に修得する科目ⅴ）スポーツマスメディアを専門的に学び、スポーツ情報を適切に扱うための取材・編集（加工）・提供を実際の体験を通じて主体的に修得する科目
体育学を基に、武道教育と武道の応用展開としての社会の安
全・安心の確保に関する科目を幅広く学修すると共に、関連資格が取得できるよう配慮して、授業では段階的かつ体験的に学べる
ように実技・演習形式を多く取り入れ、学生自らが創造的、主体的に取り組めるようなカリキュラムを用意しています。
ⅰ）現代の武道や学校教育における武道指導についての専門的な知識を修得する科目
ⅱ）その基盤となる体育・スポーツ及び健康分野での体育・スポ
現代武道学科

ーツ健康科学関係科目ⅲ）武道実技や武道の応用展開としての演習・実技を実践し、基本的知識や専門的な身体運動の技術を身につけ実践力を修得す
る科目ⅳ）海外における武道実習・実技の体験を通して技術や文化価値を知る機会を得る独自のプログラムを設定した国際交流を推進している科目ⅴ）武道の応用展開としての社会の安全・安心の確保に関する科目（現代社会の各種リスク・危機を踏まえた警護・警備等）
幼児期の子どもの運動遊びの支援・助長に関する教育を「体育学」の領域を基盤として行うとともに、幼児期の子どもの発育発達に係る「教育学・保育学」にまたがる領域をも取り込み、この分野の実践的な学修を通じ、幼稚園教諭、保育士、幼児体育指導者などを養成するカリキュラムを用意しています。
ⅰ）幼児期の子どもの運動遊びを軸とした保育･幼児教育について

子ども運動教育学科

専門的知識・技能を修得する科目
ⅱ）その基盤となる体育学の領域での体育・スポーツ健康科学関
係科目ⅲ）子どもの運動遊びを軸として幼児期の子どもの発育発達段階を踏まえた保育や幼児教育を進める上で必要となる教育学・保育学の領域での科目ⅳ）教育学、保育学の一環での保育上の表現技術および保育実習

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の内容を理解する科目
ⅴ）地域社会や各家庭の保護者への運動遊びを軸とした保育や幼児教育の指導を行える者を育成する科目ⅵ）教職に関する科目の他、就学前の幼・小児の保育に関する保育士資格関連科目【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-1】6 学科のシラバスの表紙裏（【資料 F-12】と同じ）【資料 3-2-2】大学案内 p.11（体育学部）p.14（体育学科）p.20（健康福祉学科）p.26（運動栄養学科）p.32（スポーツ情報マスメディア学科）p.38（現代武道学科）p.44（子ども運動教育学科）（【資料 F-2】【資料 1-2-7】と同じ）【資料 3-2-3】ホームページ「三つのポリシー」（【資料 2-1-2】と同じ）＜大学院＞
平成 29(2017)年度に大学院スポーツ科学研究科の新カリキュラム移行に伴い【表 3-2-2】のとおりカリキュラムポリシーの見直しを行い、改訂したものを大学院便覧及び大学院要覧入学案内、ホームページを通じて学内外に周知している【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】。
【表 3-2-2】大学院のカリキュラムポリシー（抜粋）大学院スポーツ科学研究科のカリキュラムポリシー
2 年コースの教育課程は、「体育、スポーツおよび健康分野」の高度な専門的指導者として寄与・貢献できる人材を養成するために、専門的知識・技能の修得を支援する「アカデミック支援関連科目」およびキャリアアップ（職能開発）を支援する「キャリア支援関連科目」を両軸とするコースワークの充実を図っています。
職場等で自ら抱える専門分野の研究課題を解決する教育研究の場である「1 年コース」
では、その解決策を内容とする「特定の課題についての研究の成果（リサーチ・ペーパー）」が課されます。そこで在籍中、その作成に多くの時間を費やすこととなります。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-4】大学院便覧 p.4～p.5（【資料 F-5】と同じ）【資料 3-2-5】大学院要覧入学案内 p.4～p.5（【資料 F-2】と同じ）【資料 3-2-6】ホームページ「大学院の三つのポリシー」（【資料 2-1-12】と同じ）
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性＜学部＞
体育学科、健康福祉学科、運動栄養学科、スポーツ情報マスメディア学科、現代武道学
科、子ども運動教育学科の 6 学科はディプロマポリシーの考え方をより具体化するため、卒業時に身につけておくべき資質や能力を「着眼点」としてそれぞれ定めている【表 3-2-3】。

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この「着眼点」の実現こそがカリキュラムポリシーの目指すところである。
シラバスにおいては、授業の到達目標である「認知的領域」「情意的領域」「技能表現的領域」を示すとともに、平成 31(2019)年度より様式を変更して当該科目とディプロマポリ
シーとの関連性も明示した【資料 3-2-7】。学生は当該科目に関連する専門分野に関する知
識と感性、そして実践できる力を身につけられるようになっている。
これらのことから、カリキュラムポリシーとディプロマポリシーとの一貫性は確保されている。
【表 3-2-3】各学科のディプロマポリシーの着眼点
各学科のディプロマポリシーの着眼点

体育学科ⅰ）体育・スポーツに関する専門的・応用的な知識・技術を身につけることができるⅱ）体育・スポーツが果たす役割を深く理解することができる
ⅲ）体育・スポーツ指導の実践の場において、知識・技能を相手に的確に伝えることができる
ⅳ）多様な人々と円滑な人間関係を築くことができ、指導や支援を行う場において、専門的知見を踏まえて、適切にコミュニケーションができる
ⅴ）論理的かつ多面的に考え、多様な人々とコミュニケーションを図りながら課題を探求し、主体性を持って課題解決に取り組むことができるⅰ）健康福祉に関する専門的・応用的な知識・技術を身につけることができるⅱ）健康福祉が果たす役割を深く理解することができる
ⅲ）健康福祉の実践の場において、知識・技能を相手に的確に伝えることができる

健康福祉学科ⅳ）多様な人々と円滑な人間関係を築くことができ、指導や支援を行う場において、専門的知見を踏まえて、適切にコミュニケーションができる
ⅴ）論理的かつ多面的に考え、多様な人々とコミュニケーションを図りながら課題を探求し、主体性を持って課題解決に取り組むことができるⅰ）運動・スポーツと栄養に関する専門的・応用的な知識・技術を身につけることができる
ⅱ）運動・スポーツと栄養が果たす役割を深く理解することがで

運動栄養学科きるⅲ）運動・スポーツと栄養の実践の場において、知識・技能を相手に的確に伝えることができる
ⅳ）多様な人々と円滑な人間関係を築くことができ、指導や支援を行う場において、専門的知見を踏まえて、適切にコミュニケ

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ーションができる
ⅴ）論理的かつ多面的に考え、多様な人々とコミュニケーションを図りながら課題を探求し、主体性を持って課題解決に取り組むことができる

スポーツ情報マスメディア学科ⅰ）スポーツ情報戦略・マスメディアに関する専門的・応用的な知識・技術を身につけることができる
ⅱ）スポーツ情報の収集、分析･加工(編集)、伝達(提供)の役割、重要性を深く理解することができる
ⅲ）スポーツ情報の収集、分析･加工(編集)の場において、知識・技能を相手に的確に伝えることができる
ⅳ）多様な人々と円滑な人間関係を築くことができ、指導や支援を行う場において、専門的知見を踏まえて適切にコミュニケー
ションができる
ⅴ）論理的かつ多面的に考え、多様な人々とコミュニケーションを図りながら課題を探求し、主体性を持って課題解決に取り組むことができるⅰ）武道を通じた安全・安心に関する専門的・応用的な知識・技術を身につけることができる
ⅱ）武道を通じた安全・安心が果たす役割を深く理解することができるⅲ）武道を指導する場において、知識・技能を相手に的確に伝え

現代武道学科ることができるⅳ）多様な人々と円滑な人間関係を築くことができ、指導や支援を行う場において、専門的知見を踏まえて適切にコミュニケー
ションができる
ⅴ）論理的かつ多面的に考え、多様な人々とコミュニケーションを図りながら課題を探求し、主体性を持って課題解決に取り組むことができるⅰ）幼児への運動遊びの支援・助長に関する専門的・応用的な知識・技術を身につけることができる
ⅱ）幼児への運動遊びの支援・助長が果たす役割を深く理解することができるⅲ）保育・幼児教育の指導の場において、知識・技能を相手に的子ども運動教育学科

確に伝えることができる
ⅳ）多様な人々と円滑な人間関係を築くことができ、指導や支援を行う場において、専門的知見を踏まえて適切にコミュニケー
ションができる
ⅴ）論理的かつ多面的に考え、多様な人々とコミュニケーションを図りながら課題を探求し、主体性を持って課題解決に取り組むことができる

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仙台大学【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-7】シラバス（当該科目とディプロマポリシーとの関連性）＜大学院＞
カリキュラムポリシーとディプロマポリシーの策定については、建学の精神、基本理念を踏まえた使命・目的及び教育目的をそれぞれ念頭に置いて策定しており、カリキュラム
ポリシーとディプロマポリシーは一貫性を有している【資料 3-2-8】。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-8】開講科目における三つの領域区分別到達目標一覧
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成＜学部＞（１）教育課程の体系的編成
6 学科はいずれもカリキュラムポリシーを定め、この方針に沿って教育課程を編成している。全学的組織である「教育課程検討委員会」は学長、副学長、各学科長、教育企画部
長、学生部長、入試創職部長らで構成し、体系的編成に努めている。授業科目は、各学科
とも基礎科目（教養基礎科目、教養展開科目、海外文化科目、人生設計科目）、専門基礎科
目、発展科目、応用科目で構成されている。さらに学科を超えて履修できる自由科目も設けている。一方、授業方法を講義、演習、実験、実習、実技に分け、これらの授業科目の区分・方法を設定することによって、各授業科目の教育課程編成上における体系的な性格を位置付けている。体育系大学としての「学士力」を形成するため、学部共通の学士力基
盤科目（基礎科目 7 科目、専門基礎科目 6 科目）を指定している。1 年生に対する初年次
教育科目は「学び」の入口であると認識し、基礎科目の中に「導入演習」
（前期）、
「キャリ
アプランニングⅠ」（後期）、「学習基礎教養演習」（後期）の 3 科目を開設している。教育
課程の体系的編成については、学生が分かりやすく理解できるように履修系統図を作り、平成 30(2018)年度からホームページでも公表している【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】。
（２）履修登録単位数の上限
本学は、単位制度の実質を保つことを目的とし、「教育課程及び履修方法に関する規程」
第 11 条の 2 で「学科・学年を問わず、1 年間に履修できる単位数の上限を 49 単位とし、それを超えての履修登録はできない」と定め、これに基づき CAP 制を導入している【資料 3-2-11】。一方で、GPA が高く、上限を超えても学修の質が保つことができると認められた場合は、GPA に応じて履修できる単位数が加算される。しかし、CAP 制の対象となる科目は「基礎科目」「専門基礎科目」「発展科目」「応用科目」「資格関連科目（子ども運動教育学科のみ）」としており、教職をはじめとする資格・免許取得に関連する科目はその対象外であることから、取得可能な資格・免許の種類が多い学科、あるいは資格・免許関連の科目が多く設定されている学年については 49 単位を超えての履修登録者がみられる。
これらの学生に対しては CAP 制対象科目も含め学修の質を担保できるよう、資格担当者
がオリエンテーション等を通じて定期的に学修状況の確認や助言、担任による学生の成績

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確認などを行っている。
（３）シラバスの適切な整備
シラバスにおいて、全授業科目の授業計画を示し、週ごとに授業の「テーマ・内容」と「授業外学修」という項目を設けている。授業外学修を示すことによって、学修時間の確保だけではなく、単位制度の実質化に向けた具体的な改善方策としてより充実した学びへとつなげている。各科目のシラバスの記載内容は「教育改善企画運営委員会」で確認するようにしている。担当教員だけでなく第三者がチェックする体制の構築は PDCA サイクル
による教育の質向上のための点検である。同委員会メンバーがシラバス作成要領との整合性から修正が必要と判断した場合は、記載内容の改善を科目担当教員に伝えている。シラ
バスにはこのほかオフィスアワーや実務経験のある教員による授業科目を記載する欄も追加し、修正・改善を行っている【資料 3-2-12】【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-9】

学則別表・授業科目（【資料 F-3】と同じ）【資料 3-2-10】 6 学科の履修系統図【資料 3-2-11】 CAP 制について（【資料 3-1-16】と同じ）【資料 3-2-12】 シラバス「テーマ・内容」「授業外学修」「オフィスアワー」
「実務経験
の有無」
【資料 3-2-13】 シラバス作成の手引き【資料 3-2-14】 シラバスのチェックについて＜大学院＞
大学院は、平成 30(2018)年度より、2 年コースにおいて学部教育との連携教育強化を主眼とした新教育課程の実施に入った。保健体育科教育、現代武道、スポーツマネジメント、
スポーツコーチング、スポーツ情報戦略・マスメディア、トレーナー、運動・スポーツ栄養学及び健康福祉の 8 領域を設置し、領域における教育の充実に向けて開講科目の高度化を図る体制となっているのが個性・特色である【資料 3-2-15】。
2 年コースの授業科目は、コア科目及び領域科目に区分されているが、キャリア支援科
目として「キャリアマネジメント特講」、選択科目として「スポーツ科学インターンシップ」のほか、学生自らがプログラムを開発し実践する内容が含まれた「スポーツ科学指導研究」など大学院生が主体的に取組む一連の授業を設けている【資料 3-2-16】【資料 3-2-17】。2年コースの大学院生には、修士論文が修了審査の対象となっている。
1 年コースの授業科目は、領域ごとの必修科目 2 科目 12 単位、3 科目 6 単位以上の領域
選択必修科目及び選択科目から構成されている。1 年コースの大学院生には、修士論文に代え、実践的研究を通し自らの抱える課題を究明する「特定の課題に関する研究（リサーチ・ペーパー）」が修了審査の対象となっている。
なお、大学院は、履修登録単位数の上限設定を特に設けていない。

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【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-15】大学院学則別表・授業科目（【資料 F-3】と同じ）【資料 3-2-16】シラバス「キャリアマネジメント特講」（【資料 2-3-11】と同じ）
シラバス「スポーツ科学指導研究」【資料 3-2-17】スポーツ科学インターンシップ実習について（【資料 2-3-12】と同じ）
3-2-④

教養教育の実施＜学部＞（１）教養教育及び本学独自の教養教育と外国語（英語）教育の抜本的な見直し
本学は「新しい『教養教育』の実施について」と題し、学生便覧に絵図とともに掲載している【資料 3-2-18】。平成 23(2011)年度入学生から対象とする教養教育に関わる科目は、教育課程上「基礎科目」の中に開設している。
「教養基礎科目」＜初年次教育・情報処理・
外国語（英語）・大学における基礎的な学修方法に関する科目＞、「教養展開科目」＜人文・
社会・自然科学の各分野の科目＞、「海外文化科目」＜英語・ドイツ語・スペイン語・中国語・韓国語・日本語（留学生対応）に関する科目＞で構成している。教養展開科目には放送大学や「学都仙台コンソーシアム」に加盟する大学との単位互換科目が含まれており、学修の幅が広がるように工夫している【資料 3-2-19】。また、体育系大学である本学の独自色を打ち出すため、体育系大学で学べる諸領域や、体育系大学の中でとりわけ広い領域
を教育研究の対象としている仙台大学としての概要を理解するための「体育系大学の基礎
教養」と各種競技種目の活動をベースに教養を実践的に身につけるための「仙台大学の専門教養演習Ⅰ～Ⅲ」を開設している。
「体育系大学の基礎教養」と「仙台大学の専門教養演習」は全教員が担当している【資料 3-2-20】。
平成 29(2017)年度より、外国語（英語）教育を抜本的に見直し、実用性の重視と集中と継続という考え方に基づいて、週 1 回 45 分の授業を 1 年次後期から 3 年次前期までの 2年間にわたり全学生必修として実施し、外国語の学力を高めることとしている（従来は週
1 回 90 分の授業を 1 年間実施）。また、授業方法として、授業開始前にプレイスメントテストを実施し、学生を各々の能力に応じて 8 段階のグレードに分けたクラス（1 クラスは20 人から 35 人）に配して授業を進めるという習熟度別・少人数の授業を行っている。さらに、学生の興味・関心に応じた授業内容とするため、スポーツ関連の題材をできるだけ多く取入れた本学オリジナルのテキストを作成している【資料 3-2-21】。
（２）教養教育関係組織の位置付けの拡充
教養教育の責任体制をより明確にするため、平成 30(2018)年度に「教務委員会」の中に設置されていた「教養科目チーム」を「教養教育部」に格上げし改組した。教養教育のよ
り一層の充実を図っている【資料 3-2-22】。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-18】新しい教養教育の実施について【資料 3-2-19】学都仙台コンソーシアムにおける単位互換制度【資料 3-2-20】シラバス「体育系大学の基礎教養」「仙台大学の専門教養演習Ⅰ～Ⅲ」

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【資料 3-2-21】総合英語 C テキスト集【資料 3-2-22】教学組織体系図（【資料 1-2-13】と同じ）
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施＜学部＞
本学は、体系立てた教育課程の各科目の中でも特に「基礎科目」については、少人数指導を行っている。学生と教員との距離が近い環境のもと、信頼関係がより一層構築できるよう工夫している。また、「専門基礎科目」「発展科目」「応用科目」についても、同一科目の授業を複数回実施するなど、適正人数による学修体制を敷いている。
教授内容や方法の工夫・開発を進めるための組織として、教育企画部に「教育改善企画
運営委員会」を設置している。同委員会においては、教授方法等の改善のための教員向けの研修会の実施などを行っている。また、全学生を対象に「授業改善アンケート（FD ネットワークつばさ）」を実施し、科目の担当教員にフィードバックしている。主な FD 研修
会としては、平成 27(2015)年度に「仙台大学における外国語による授業について考える」、
平成 28(2016)年度に「ディープ・アクティブラーニング」、平成 29(2017)年度に「主体的・対話的な学びを実現するための授業のかたち」、平成 30(2018)年度に「シラバス・ルーブ
リック作成について」をテーマに全教員を対象としたものがある。このように全学を挙げて新しい教授方法の採用など、授業内容の在り方について改善・工夫に取組んでいる【資料 3-2-23】。また、平成 31(2019)年度のシラバスには、講義や演習の授業を対象にアクティブ・ラーニングのキーワードである「課題解決型学修」「ディスカッション」「フィールドワーク」「プレゼンテーション」「グループワーク」「実習」の語句を盛り込むようにして、学生が授業の狙いを感じ取れるようにした。
平成 28(2016)年度にはラーニングコモンズ（LC 棟）を設置し、学生たちの主体的な学
びや活動を支援する場として活用している。学生と教員が相互に学び合う「新たな学びの空間」を目指し、ICT（質疑応答サービス「Sli.do」）を利用した授業にも取組んでいる【資料 3-2-24】。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-23】SUFD Report（過去 4 年間）（【資料 2-6-2】と同じ）【資料 3-2-24】ラーニングコモンズ（LC 棟）での ICT（質疑応答サービス「Sli.do」）
活用事例資料＜大学院＞
各授業科目に「領域水準グレード」を付し、学生が主体的に学修編成を組めるように配慮されている。さらにポートフォリオ学修を取入れ、その成果を評価の対象にしている【資料 3-2-25】。
少数で開講する演習形式の授業では、教員・学生間の討議を通じた課題解決型講義をはじめ学生の能動的な学修を促す教育内容・方法を積極的に取入れている。
各授業科目における具体的な学修指導計画及び授業外の学修についてはシラバスに明記
し、その中には、成績評価の方針及び方法についても記載している。

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専修教員免許状（保健体育及び養護教諭）を取得することを可能にする教育課程を編成し、諸資格と必要科目の対応については、学生便覧に記載している。
各授業科目における具体的な学修指導計画及び授業外の学修については、シラバスに明記している。
授業の改善を進めるための組織として、教務・学生係及び FD 活動推進係を設置している。同係においては、シラバスの整合性チェック、大学院生対象の「授業改善アンケート調査」の導入に向けて検討を行っている。平成 30(2018)年度は暫定的に前期 3 科目（コア科目）で学部同等の調査を実施し、その取りまとめ等を行った【資料 3-2-26】。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-25】ポートフォリオと学修成果報告書について【資料 3-2-26】大学院授業改善アンケート調査結果（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）＜学部＞
全学横断的な教授方法の工夫や開発、改善を図るために専門的検討を進めるべく「教育改善企画運営委員会」を設け、授業改善等についての検討を引き続き実施していく。また、
授業内容の改善等に当たっては「授業改善アンケート」による結果等を参考にし、学生からの率直な評価や意見に加え、各種研修等を通じて多角的な視点から教授方法の改善を図っていく。
教授方法の工夫については、工夫や改善を不断に行っていくことこそが「教育の質保証」
において最も重要な要素であることを、全教職員で共有し、具体的な成果が現れるよう研修会等のより一層の充実と活性化を図っていく。
単位制度の実質を保つために、授業時間外の課題設定等をシラバスで明示することを徹底するとともに、ラーニングコモンズにおける利用環境の一層の整備など、学修支援体制の充実を図っていく。
また、授業科目のナンバリングを図り、教育課程の体系がこれまで以上に分かりやすくなるように工夫する。
CAP 制については、CAP の適用外科目についての学修状況の確認を適切に行うとともに、資格・免許に関連する科目の履修に当たっては学生の卒業後の希望進路を確認した上で履修指導を行い、学修効果を身につけることに差支えのない範囲での履修に限定するな
ど、今後、その適切な運営に努める。
＜大学院＞
大学院では、教育課程の体系的編成、教授方法の工夫・開発に際して、「教育課程検討委
員会」、教育企画部の「教育改善企画運営委員会」あるいは大学院の教務・学生係及び FD
活動推進係を中心として、より PDCA サイクルを活用した改善・向上を図っていく。
また、修士論文及びリサーチ・ペーパーの審査体制の運営が教育の質をさらに高めるものとなるよう改善を図る。

52

仙台大学

3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用＜学部＞（１）学修成果の点検・評価としての学生への学修状況調査の実施
本学は、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を行うべく、平成 30(2018)
年度にアセスメント・ポリシー（学修成果の評価の方針）を定めた【資料 3-3-1】。機関レベル（大学）、教育課程レベル（学部・学科）、科目レベル（授業・科目）の 3 段階でそれぞれ達成状況を検証している。
大学レベルにおいては、以前から毎年 4 月のオリエンテーション実施時に、全学生を対象に、所属サークル（1 年生は所属希望サークル）、取得希望資格、希望進路等に関する調査を実施している【資料 3-3-2】。このほかに毎年度、全学生を対象に「学修状況調査」を学部・学科を通じて実施し、授業外の毎日の自主的な学修時間、大学での学修において最も力を入れている事項、卒業後に希望する進路その他について調査している【資料 3-3-3】。
科目レベルでは各学期に、
東日本地域の大学･短大等の教育改善推進を目的として発足した「FD ネットワークつばさ」の共通フォーマットを用いて、全授業科目を対象に学生へ「授業改善アンケート」を実施している。同調査により、各授業科目に対する学生の取組み状
況や要望・意見・満足度等を確認している【資料 3-3-4】。
（２）学修成果の点検・評価としての学生の授業出席状況及び成績の確認
学生の授業出席状況の確認のため平成 19(2007)年度から出席管理システムを導入し、教職員が必要に応じて、全ての学生の履修・出席状況を確認できるようにしている。クラス
担任は、履修状況や単位修得が良好でない学生、欠席しがちな学生など、指導が必要となる学生に対し、授業に出席していない理由を確認したり、悩み等の相談に応じたりするな
ど、積極的に授業に出席して単位を修得できるよう指導・支援を行っている。当該科目の多欠席学生については、臨床心理士の資格を有する教員を委員長とする「修学サポート委
員会」の委員・支援員が個別面談を行うなどの支援を行っている【資料 3-3-5】。各学生の成績について、各学期はじめに、クラス担任（4 年生は卒業論文担当教員）が学生に成績通知書を直接交付することとしている。その際、学生の単位修得状況や GPA を確認し、改善点等を指導している【資料 3-3-6】。
（３）学修成果の点検・評価としての学生の資格取得調査の実施
平成 30(2018)年度にはキャリアセンターが学生の資格試験合格と GPA の関係を記した資料を作成している【資料 3-3-7】。健康福祉学科は学科独自に「卒後キャリアに関する実

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仙台大学

態調査」を行っている。介護福祉士の資格を有する卒業生ら約 1,600 人を対象に在学時の学びがキャリアにどうつながったかという視点で調べている。分析結果は研究論文や報告書にまとめている【資料 3-3-8】。
（４）学修成果の点検・評価としての就職先の企業アンケートの実施
ディプロマポリシーを踏まえて、本学出身者が企業でどのように受け止められているかという視点から、入試創職部は就職先の企業アンケートを実施しており、「仙台大学の卒業生を採用した理由」「他大学卒業生と比較した仙台大学の卒業生の能力や意識の水準」など
について質問している【資料 3-3-9】。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】アセスメント・ポリシー（学修成果の評価の方針）【資料 3-3-2】体力自己管理システムに関する調査（【資料 2-4-1】と同じ）【資料 3-3-3】学修状況調査の概要報告（【資料 2-6-1】と同じ）【資料 3-3-4】授業改善アンケート集計結果（【資料 2-6-3】と同じ）【資料 3-3-5】個人面談記録（【資料 2-2-19】と同じ）【資料 3-3-6】学生の授業出席状況及び成績の確認【資料 3-3-7】各種資格試験の受験結果及び GPA について
【資料 3-3-8】健康福祉学科「卒後キャリアに関する実態調査」報告資料【資料 3-3-9】就職先企業に対する大学教育の成果に関するアンケート調査＜大学院＞
ポートフォリオにより、授業担当者が受講学生の学修状況を把握するようにしている【資料 3-3-10】。また、指導教員が担当学生の成績・資格取得・就職状況を把握し、年度末の研究科会議で点検・評価している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-10】ポートフォリオと学修成果報告書について（【資料 3-2-25】と同じ）
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック＜学部＞「学修状況調査」の結果については、全教員を対象とした FD 研修会を開催し、ワークショップ等を通じ指導法改善につなげるための方策を議論している。教員だけでなく学生も交えた FD 研修会も開催し、調査結果に基づき学修状況の在り方をテーマに教員と学生が同じ目線で直接話し合っている。討論を重ねることで教員と学生の距離が縮まり信頼関係を築くことにも役立つだけでなく、「学生の生の声」を教育内容や方法等の改善に資する場としている【資料 3-3-11】。
「授業改善アンケート」については、集計結果を学内情報ポータルサイトで全教員に公表している。各教員はこのアンケート結果を全体平均あるいは前年の当該科目と比較する

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仙台大学

ことで、授業改善に生かせるよう役立てている【資料 3-3-12】。集計結果は全教員を対象とする「自己点検・評価」にも反映させている。平成 30(2018)年度末の「振り返りと次年度に向けて」では学生からの授業評価を意味する総合平均値を記入することと併せて、その様式内に「ティーチング・ポートフォリオ」の作成を義務付けた【資料 3-3-13】。結果に対する教員の自己査察により、教育の質の向上と質の保証を高めることにもつながっている。
一方、学生が何を学修するのかを示す評価基準と学生の学修到達レベルを示すルーブリックを導入している。シラバスに記載する「授業の到達目標」を踏まえた具体的な評価指標をマトリクス形式で示し、本学のポータルサイトに掲出している【資料 3-3-14】。
これらにより教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックは実現している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-11】学修状況調査の概要報告（【資料 2-6-1】と同じ）【資料 3-3-12】授業改善アンケート集計結果（【資料 2-6-3】と同じ）【資料 3-3-13】年度の振り返りと次年度に向けて【資料 3-3-14】ルーブリック＜大学院＞
学部の「教育改善企画運営委員」が大学院 FD 活動推進係を兼務することにより、学部と合同で FD 活動に取組んでいる。授業改善アンケート調査は、一部のコア科目に導入している。全科目への拡大については検討中である。平成 30(2018)年度は、暫定的に前期 3
科目（必修科目）で学部同等の調査を実施し、学生の授業に対する意見について担当教員が確認することはできた。今後は、授業の改善に結びつけられるよう最善の方策を引き続き検討していく【資料 3-3-15】。年度当初には、前年度の自己点検評価に基づき、研究科
長から年度目標が担当教員に示され、改善に努めている【資料 3-3-16】。大学院は教育内
容・方法及び学修指導等の改善へ向けて段階的に実施している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-15】大学院授業改善アンケート集計結果（【資料 3-2-26】と同じ）【資料 3-3-16】研究科長の業務目標（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）＜学部＞
今後も三つのポリシーを踏まえながら、学生への学修状況調査・学生の授業出席状況及
び成績の確認・授業改善アンケートの実施・学生の資格取得調査の実施・就職先の企業アンケートを実施し、教育目的の達成状況を的確に把握する。各種アンケートの結果分析で得られた改善・修正点については学生への最善のフィードバック方法を検討していくほか、教員側でも改善・修正点を共有し、学修指導法等の改善に結びつけられるようなシステムを考える。なお、教養教育のうちの英語教育については、現在、学生・教職員の学内メー

55

仙台大学

ルシステムを利用して、授業実施の都度、出欠及び確認テストの結果について、その状況を各学生及び担任に連絡するシステムを試行中である。特に、単位修得の可否に結び付く
欠席については累積状況で警告を発する仕組みを、また、確認テストについては、継続して高得点を獲得している学生に花マルを付した賞賛メッセージを送信する仕組みを導入し、英語力向上意欲の増進を図っている。令和元(2019)年度には民間業者によるジェネリック
スキルの測定実施を考慮している。引き続き PDCA サイクルを意識しながら取組んでいく。
学修成果の点検・評価については、各種委員会レベルだけの取組みに終わらないよう、得られた結果と情報を全学的に共有するため「学内調整会議」に報告し、三つのポリシーに照らし合わせながら実効ある学修成果の改善につなげていく。
＜大学院＞
就職先の企業等へのアンケート調査を実施することで、修了生に求められている能力や不足している能力を明確にし、教育内容の改善さらには教育目標の達成を確認する仕組みを構築する。また、修了生の就業状況等についてフォローアップ調査を実施する。併せて、博士課程等の進学先へのアンケート調査も行い、これら高等教育に向けて必要とされる教
育内容の改善等に結び付けていく。
さらに、大学院生へのアンケート調査の実施も含め、大学院生の能力や関心の把握に努
め、指導の改善と就職支援に努める。
［基準 3 の自己評価］＜学部＞
教育目的を踏まえ、6 学科ごとにディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを策定・周知し、単位認定基準、成績評価基準、卒業認定基準等を定め、厳正な適用に努めている。
アクティブ・ラーニングについては、FD 研修会を開催し、効果や課題等を共有しながら質的向上を目指している。教授内容・方法の工夫を実施し、教授方法の改善を進めるた
めの組織体制を整備・運用している。
学修成果の点検・評価については、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価が行われ、その結果を教育内容・方法及び学修指導の改善に結びつくようフィードバックし
ている。
＜大学院＞
教育目的を踏まえ、研究科のディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを策定・周知し、研究科は単位認定基準、成績評価基準、修了認定基準等を定め、厳正な適用に努めている。教育目的の達成状況についての点検・評価を工夫・開発する仕組みを有しており、教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けて調査結果をフィードバックしている。
以上のことから「基準 3 教育課程」を満たしている。

56

仙台大学

基準 4.
4－1
4-1-①

教員・職員
教学マネジメントの機能性
大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

仙台大学（以下「本学」という。）は「教学組織に関する規程」において、大学の管理運
営体制の組織及び責任と役割について定めている【資料 4-1-1】。学長のリーダーシップを確立するため、同規程第 11 条において「学校教育法第 93 条他、関係諸法規が要請すると
ころのリーダーシップを十分発揮し、説明責任に裏打ちされた大学の理念を率先遂行するとともに、大学の運営全般を統括する」と規定し、学長がリーダーシップを発揮するうえでの権限を明確化している。また、学長は、教授会で審議すべき必要事項を審議する「学内調整会議」、教育課程の改革・改正等の必要事項を審議する「教育課程検討委員会」及び諸規定の整備の推進等を含む自己点検評価等の必要事項を審議する「自己点検・評価運営委員会」を主宰・統括するとともに、各教学組織の長にそれぞれ所管業務を分担させている【資料 4-1-2】。
また、大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長のリーダーシップを補完するために、副学長が置かれ、学長の指示の下、所管業務を分担している【資料 4-1-3】。さらに、学事顧問を置き、学長の諮問に応じ、総合的・専門的な立場から意見を述べており、学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制を強化している。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-1】教学組織に関する規程（【資料 1-2-10】と同じ）【資料 4-1-2】委員会に関する規程（【資料 1-2-11】と同じ）【資料 4-1-3】副学長組織分担
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

教学マネジメントに必要な教学組織に関しては「教学組織に関する規程」において教学
組織の種類・教員の所属・職位・運営組織及び会議体の役割等を定め、また、運営組織・会議体には下部組織として各種委員会を置き、権限の分散による組織間の相互牽制と各組織の責任の明確化を図り、適正な教学マネジメントの確保を図っている【資料 4-1-4】。具
体的には、この教学組織の構築のため、大学運営への全員参加という学長方針を踏まえて、全教員が教育・研究・社会貢献という大学の使命に係る担当業務を遂行することとしている。その際、全教職員や本学での教育・研究・社会貢献の受益者である学生も対象に、本

57

仙台大学

学の教育・研究・社会貢献に係る認識共有と情報共有を図る体制を整備している。現に、教学マネジメントの中核的役割を担う教授会や「学内調整会議」等の各主要会議体については、開催日程を事前に教員のみならず、職員、学生にも公開〈ラーニングコモンズ（LC棟）
・屋外スクリーン・学生食堂〉している。加えて、各主要会議体終了後には、所管部署
が議事録を作成の上、IR 室へ報告し、併せて、学長・副学長・IR 部長・事務局長等にも報告することにより、議事の内容等の確認を通じて教学マネジメントが適正に行われているか否かの事後点検が全学的にできる措置を導入している。
さらに、教学マネジメント構築の際、学長と教授会等の間の相互牽制と、それをベースとしての学長の大学の総意を踏まえたリーダーシップの遂行を図るため、次の体系的なプロセスが整備されている。すなわち、「教授会運営規程」「大学院研究科会議運営規程」において、教授会及び研究科会議は、決定権者である学長に対して意見を述べる関係にあることを規定し、学校教育法の一部改正〈平成 27(2015)年 4 月 1 日施行〉を踏まえ、学長と教授会及び研究科会議の役割や両者の関係性を明確にしている。また、教育研究に関する重要事項で教授会及び研究科会議の意見を聴くことが必要なものについては、同規程において学長があらかじめ別に定め、周知している【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】。
また、学則等において「学長が定めるもの」に係る教育研究上の学長権限を「学長裁定事項」（＝学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号）と表現し、「学長の求め」に係る学長権限を「学長指示事項」（＝学校教育法第 93 条第 3 項）と表現し、学長自身が定めることを担保している。そのほか、教授会からの意見聴取が不要な事項を「学長決定事項」としている【資料 4-1-9】。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-4】委員会等構成表（【資料 1-2-12】と同じ）【資料 4-1-5】教授会運営規程【資料 4-1-6】学長が教授会の意見を聴くことが必要な教育研究に関する重要事項【資料 4-1-7】研究科会議運営規程【資料 4-1-8】学長が研究科会議の意見を聴くことが必要な教育研究に関する重要事項【資料 4-1-9】学長のガバナンス及び学内規程における「学長権限」の記載方法の基準
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教学マネジメント遂行に当たり、職員の配置と役割の明確化を図るため、「事務組織規程」
において、事務職員の組織・職制及び事務分掌を明確に定め各事務部門が果たす役割の明確化を通じ、事務職員が使命・目的及び教育目的達成のために円滑に事務をつかさどることができるようにすることで、教学マネジメントの機能性を確保している【資料 4-1-10】。
令和元(2019)年度は、専任事務職員 64 人・非常勤事務職員 46 人で必要な人員を確保しており、各事務部門への適切な配置を行っており、組織構成は「事務組織規程」で示すとおり、教学マネジメントの機能性の確保の観点から、職能的に大別して「定型的機能を担う組織」及び「機動的機能を担う組織」の二つの類型に分けて運営している。
加えて、教学マネジメントの機能の強化のため、次の対応を導入整備している。

58

仙台大学

第 1 には、平成 19(2007)年度の学校教育法改正に伴い、助手の見直しが行われ、助教（主として教育研究を行うことを職務とし、将来の大学教員や研究者になることが期待される者）と助手（教育研究を補助することを主たる職務とする者）に区分されたが、本学では従来の助手の職位概念をベースに、学校教育法上の助手とは異なる教員と事務職員をつなぐ本学独自の職位として「新助手」を設置した。令和元 (2019)年度は、本学の卒業生を中
心に 24 人が「新助手」として、自らの教育研究を主とはせず、教育活動を間接的に補助する業務等に従事している。
第 2 に、平成 30(2018)年度において、新助手制度の一部見直しを行い、「ATC(Athletic
Trainer Certified)」「CSCS (Certified Strength＆Conditioning Specialist)」などスポーツ界での専門的機能に係る先鋭的・先進的分野の開拓や研究及び実践を主たる業務とし、各分野の専門的資格を保有する人材を学校教育法上の助手として任用する職位として明確化し、令和元(2019)年度は 9 人がこれらの業務に従事している。
第 3 には、教員と事務職員の協働を図るため、教員組織と事務組織との間で連携体制を図っている。各委員会等には、担当事務部門の責任者（室長等）及び関係職員が常時出席
し、担当事務として協議に参加している。
第 4 には、事務局長により統括総合調整の下、本学の実質的な業務の責任者である各室長が、関連部署と協議・連携を密に行いながら、事業計画・事務組織等の長の年度業務目
標・予算に基づいて業務を執行している。また、事務部門の「室長会議」を定例で開催し、情報の共有化と目標に対する意識の共有を図り、業務に齟齬が起こらないようにしている【資料 4-1-11】【資料 4-1-12】。
第 5 には、事務職員の採用・昇任は「事務職員等採用・昇任に関する規程」に基づき、適切に行っている【資料 4-1-13】。定期的な部署の異動の他、本人の希望を取入れた部署異動を行うなどキャリアアップに努めたり、個々の職能を鑑みた適材適所の配置を行ったりするなど教学マネジメント機能の強化に取組んでいる【資料 4-1-14】。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-10】事務組織規程【資料 4-1-11】事業計画（【資料 F-6】と同じ）【資料 4-1-12】教学組織・事務組織等の長の年度業務目標【資料 4-1-13】事務職員等採用・昇任に関する規程【資料 4-1-14】職務担当希望調査（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメントの改善向上には、学長のリーダーシップの発揮が不可欠であり、そのためには、副学長による学長補佐体制の強化に加え、学長の主宰統括する各種会議体とその所管事務を担う各教学組織の活性化、教学組織を支える事務組織の事務能力の向上、さらには、学長の担う重要事項を審議する教授会の適正な牽制機能の確保が重要である。
その際、IR 部門に集約される学内業務運営に関する情報の公開を通じ、教学マネジメン
トに関する PDCA サイクルを推進助長し、学長のリーダーシップの発揮を容易にする環境を整備していく。加えて、本学は、体育学部という単一学部内で 6 領域の学科を構成して

59

仙台大学

おり、体育・スポーツ及び健康分野の教育研究を共通基盤にしつつ、各学科の学びの分野が多岐にわたり、付与可能な免許状や資格に関する業務等も多種多様になってきている点に照らしても、各部署間の連携強化や情報の共有化、職員の適切な配置などを通じ、教学
マネジメントの機能性を高めていく。
4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

教員の採用は、公募制を原則とし「ホームページ」上における採用情報の掲載、公益財団法人全国大学体育連合会及び国立研究開発法人科学技術振興機構（JREC-IN Portal）の求人情報サイトの活用等により、広く人材を募りながら、採用している。
教員の再任・昇任については、「再任・昇任に際し求められる研究実績の基準」「再任・昇任申請の検討・審査に際しての評価事項等」により審査の際の基準や考え方を示すとともに、「専任教員の職位再任・昇任手続き等に関する要綱」で、再任・昇任ともに所定様式による教員の意思表示としての申請を行うよう定めている【資料4-2-1】【資料4-2-2】【資料4-2-3】。申請があった場合、「常任理事会」において、所定事項につき、教員が所定様式により報告する内容等について審査することとしている。再任・昇任に関する基本
理念を踏まえ、特に、再任・昇任後に大学貢献の観点から実施を強く求められる事項（実施依頼事項）についての説明を求め、説明内容の確認を行った上で、審査に当たっている。
その際、「常任理事会」においても現下の大学教育を取巻く環境動向を踏まえた審査を行うこととしている。教育基本法における教育・研究・社会貢献という大学に求められる点を踏まえ、従来の研究に関する実績に加え、これを偏重することなく、併せて、教育を主体に教学マネジメントの機能性の確保のための大学運営、社会貢献等に関する実績についても対等に評価し、再任、昇任を決定している。特に、教育については、文部科学省が実施している教員FD実態調査における調査項目を、大学運営については、同じく教育改善実
態状況調査における調査項目を所定事項に盛り込んでいる。研究実績については、従来の審査基準の考え方を原則として踏襲している。その教育・研究に係る職位基準は、学校教育法の定めと同一として厳格に取組み、教員の確保と配置を行っている。
学位の種類及び分野に応じた専任教員の確保については、体育学部1学部6学科で構成しているが、各学科の専任教員数及び教授数は【表4-2-1】のとおり、大学設置基準上の必要
人数を上回っている。
また、大学及び教員の研究教育の活性化のため「大学の教員等の任期に関する法律」に基づき、平成16(2004)年度より新規採用した教員に対して任期制を適用し、平成19(2007)年度からは全ての専任教員にも任期制を適用している【資料4-2-4】。

60

仙台大学

なお、専任教員 1 人当たりの在籍学生数は、全体の平均で約 23.4 人である。また、開講授業科目の担当者の専任比率は、令和元(2019)年度において 82.5％になっている。
【表 4-2-1】学部・学科の専任教員数及び教授数

（人）
大学設置基

学部・学科

専任教員数

大学設置基

準上必要専

教授数

任教員数

準上必要専
任教授数

体育学科

45

15

22

8

健康福祉学科

18

9

11

5

運動栄養学科

12

9

6

5

11

8

6

4

現代武道学科

12

8

5

4

子ども運動教育学科

12

8

6

4

（大学全体の収容定員に応じた教員数）

－

25

－

13

大学全体

110

82

56

43

体育学部

スポーツ情報マスメディア学科

大学院スポーツ科学研究科の専任教員については、学部教育との連続性・整合性及び専攻分野に配慮し、大学院設置基準第 8 条第 3 項の定めにより教育研究上支障が生じないという前提で、相応の教育研究業績のある体育学部の専任教員が兼担している。研究指導教員及び研究指導補助教員は、【表 4-2-2】のとおり、大学院設置基準上の必要専任教員数を満たしている。
【表 4-2-2】研究科の専任教員数（人）
大学院設置基準上

専任教員数
研究科

必要専任教員数

研究指導教員

研究指導

研究指導教員

研究指導(うち教授)

補助教員(うち教授)

補助教員

スポーツ科学研究科

20

30

（18）

4
（3）

4

【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-1】再任・昇任に際し求められる研究実績の基準【資料 4-2-2】再任・昇任申請の検討・審査に際しての評価項目等【資料 4-2-3】専任教員の職位再任・昇任手続き等に関する要綱【資料 4-2-4】任期制に関する規程
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

61仙台大学

FD 活動については、「教育改善企画運営委員会」が中心となり、学生にとって分かりや
すい教育、教室で主体的に学べるアクティブ・ラーニング、思考力・創造力を養う教育、学期を通じて計画的・体系的に学べる教育等を行うべく全学的な教育内容・方法等の改善の取組みを行っている。具体的には、「授業改善アンケート」「FD 研修会」「シラバス作成の支援」を実施し、また、FD 活動の情報発信として「SUFD Report」の発行を行い、教員の資質・能力の向上と授業改善に努めている【資料 4-2-5】。
平成 30(2018)年度に学内で実施した主な FD 活動は、以下のとおりである。
（１）授業改善アンケートの実施とベストティーチャーズ賞の表彰
授業の改善や教育内容・教授方法の改善を図るために、全ての授業科目を対象に「授業改善アンケート」を受講学生全員に実施している。また、本学独自の「授業改善アンケー
ト活用フォーム」を用いて、集計結果を基に各教員が担当科目の評価と全科目の平均等との比較ができるようになっている【資料 4-2-6】。また、授業改善アンケートの結果から評価が高かった授業者に対する「ベストティーチャーズ賞」といった表彰制度を導入し、教員の意欲向上や教育力向上への意識化を図っている【資料 4-2-7】。
（２）FD 研修会の実施
平成 30(2018)年度は、以下の五つの FD 研修会を実施している【資料 4-2-7】
。
No

日

1

平成 30 年 4 月 3 日付

容新任教員のための FD セミナー
外国語に関する FD 研修会

23

内平成 30 年 9 月 18 日

・平成 30(2018)年度学修状況調査の概要報告
・アセスメント･ポリシー（学修成果の評価の方針）を踏
まえた成績評価について

4

平成 30 年 12 月 11 日

5

平成 30 年 12 月 18 日

学生主体の授業づくりのための FD 研修会（学生･教員合同）「学生における理想の講義とは」・シラバスの作成方法などについて・ルーブリックの作成方法などについて（３）シラバス作成の支援
研修をベースに、シラバスを作成すること自体が一つの FD 活動である。このため、「教
育改善企画運営委員会」で毎年、次年度の様式や記載内容の項目について検討し、統一様式により、全ての開講科目について作成している。学生にとってよりわかりやすいシラバ
スにするため、教員にシラバス作成の手引きを配布するとともに、シラバス作成に係る研修会を実施している【資料 4-2-8】。また、シラバスはホームページに掲載し、ステークホ
ルダーに広く公開している。
（４）FD 活動の広報・周知
FD 活動の内容を学内外に周知するために、ホームページで活動の内容を紹介している

62

仙台大学

ほか、FD の広報冊子（SUFD Report）を年に 1 度発行している。また、学内において開催されている研修会についての情報提供も行っており、メールやポスター等で届いた開催
案内を教員向けに整理し、全教員を対象にメールで周知している。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-5】SUFD Report（過去 4 年間）（
【資料 2-6-2】と同じ）【資料 4-2-6】授業改善アンケート集計結果の比較検討シート【資料 4-2-7】授業改善アンケートにおける高評価授業の表彰（「ベストティーチャーズ
賞」）について（【資料 2-6-5】と同じ）【資料 4-2-8】シラバス作成の手引き（【資料 3-2-13】と同じ）（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、本学の教育目的及び教育課程に即した専任教員の確保と学生にとって分かりや
すい教育、主体的に学べるアクティブ・ラーニング、思考力・創造力を養う教育、計画的・体系的に学べる教育等の展開を可能とするような教員の配置の工夫を行うとともに、体育・スポーツ及び健康分野・各養成施設に係る分野等の動向を踏まえ、それに沿った教員の組織づくりを行っていく。
また、教育内容の充実を目的とした教員の資質・能力の向上と教授方法の工夫や開発をはじめとする授業改善を図るために、従来のように FD 活動を実施するとともに、授業の相互参観等について引き続き検討し、教育の質の向上に努めていく。
4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

大学職員としての大学運営能力の向上と、常に高等教育への関心と問題意識を持ち続け、積極的な改善提案ができる人材を養成するために、各種研修会への参加を推奨している。
文部科学省・日本私立学校振興共済事業団・日本私立大学協会等が主催する機能別研修会には、大学運営に携わる事務職員の他、学長等の大学執行部や教授等の教員も参加し、教学組織のマネジメントの機能性の確保のための大学運営に必要な資質の向上を図っている【資料 4-3-1】。
法人独自で行っている研修として、法人・大学・高校合同の SD 研修会を年 1 回開催している。平成 30(2018)年度は「機関別認証評価制度の概要と第 3 サイクルにおける評価基準の改定について」と題し、日本高等教育評価機構から講師を招き、SD 研修会を開催した【資料 4-3-2】。

63

仙台大学

また、平成 16(2004)年度より、法人が学業経費を一部負担し、30 歳前後の若手事務職員を計画的に通信制大学院である桜美林大学大学院アドミニストレーション研究科修士課
程へ進学させ、高等教育に関してより専門的な知識を修得するとともに、事務職員としての資質の向上を図っている。同大学院修了生については、積極的に室長・担当課長等に登用し、大学院で修得した知識や知見を現場に活かせるよう努めている。平成 30(2018)年度までに同大学院に 18 人が進学し、修了した【資料 4-3-3】。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-3-1】各種研修会への参加状況一覧【資料 4-3-2】SD 研修会次第【資料 4-3-3】桜美林大学大学院（通信制）修了生修士論文題目一覧（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学運営に関わる職員の資質・能力向上の機会と教育支援を図る体制は構築できている。
さらに職員の資質・能力の向上を図るためには、特に、高等教育を取巻く環境に焦点を合わせた大学運営等に関する SD 活動を継続的に行うとともに、各種研修会にも積極的に参加させ、情報収集等を通じた職員の資質、能力向上に努めていく。併せて、組織の見直しを継続的に行うとともに、職員の資質・能力及び力量の向上を目指した SD 研修を活性化させ、教職協働体制による大学運営に取組んでいく。
4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

全ての専任教員に個別の研究室が用意され（約 20 ㎡～40 ㎡）、研究用の設備・装置も順次整備している。
研究に充てる時間に関しては、教員は各自の教育・研究のために研修日を週 1 日設けることを認めている。また、大学運営のための業務も、特定の教員に偏ることがないように配慮し、各教員の担当業務を定めている。
また、研究支援の事務は、「学術会」が担当している。業務内容は、文部科学省・日本学術振興会・その他各助成団体等からの研究助成に関する情報収集と学内への伝達、補助金等の申請手続き、科学研究費助成事業等のコンプライアンスの遵守に関する研修会やセミナーの開催等を行っている。また、公的研究費の適正な運営・管理の遂行ができるように「公的研究費管理推進委員会」を設置している【資料 4-4-1】。さらに、教育研究活動の内
容が倫理的配慮又は個人情報の保護を必要とする場合、その実施の適否について審査する

64

仙台大学

ことを目的として「倫理審査会」を設置している【資料 4-4-2】。加えて、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針〈平成 18(2006)年 6 月・文部科学省〉」に基づき、その遵守及び動物実験等の適正な運営管理のため「動物実験委員会」を設置している【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】。
毎年度、年 2 回（9 月及び 3 月）
、学内の研究活動の活性化を目的として「仙台大学紀要」を発刊している。平成 30(2018)年度で第 50 巻まで【表 4-4-2】となっており、その編集作
業は、「紀要編集委員会」が担い、博士号の学位を有する教員が査読を担当している【資料4-4-6】。また、年 1 回（10 月）「研究計画に基づく研究費研究成果発表会」を開催し、研究成果の発表を通じて教員相互の研鑽に努めている【資料 4-4-7】。
【表 4-4-2】仙台大学紀要における掲載論文数

（件）

年 度

巻

1号

2号

計

平成 27 年度

47

4

5

9

平成 28 年度

48

2

8

10

平成 29 年度

49

6

15

21

平成 30 年度

50

7

5

12

【エビデンス集・資料編】【資料 4-4-1】公的研究費管理推進委員会規程【資料 4-4-2】倫理審査会規程【資料 4-4-3】動物実験等に関する規程【資料 4-4-4】動物実験に関する自己点検・評価報告書【資料 4-4-5】動物実験委員会名簿【資料 4-4-6】紀要投稿規程【資料 4-4-7】研究計画に基づく研究成果発表会資料
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）〈平成 26(2014)年 2 月 18 日改正・文部科学省〉」の概要に基づき、「公的研究費の管理・監査に関する実施基準」を作成し、コンプライアンス教育の推進を含め公的研究費の適正な使用と研究業務の管理に関する必要な事項を定めるとともに、公的研究費による研究活動の支援体制を構築している【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】。また、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン〈平成 26(2014)年 8 月 26 日・文部科学省〉」に基づき、「研究活動上の不正行為防止に関する取扱要領」を作成し、研究倫理教育の実施による研究者倫理の向上を図っている【資料 4-4-10】。
平成 26(2014)年度より、学内の「公的研究費管理推進委員会」は、所属する全ての教職員を対象に「コンプライアンス教育」及び「研究倫理教育」に関する研修を定期的に開催している【表 4-4-3】【資料 4-4-11】
。

65

仙台大学

【表 4-4-3】「コンプライアンス教育」及び「研究倫理教育」研修の開催状況
年

度

第1回

開催数
月

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

日

研修内容
月

日

第2回

平成 28 年 2 月 16 日

平成 28 年 3 月 15 日

「責任ある研究活動の推進、責任ある研究活動とは－今なぜ、責任ある研究活動が求められているのか」
平成 29 年 2 月 9 日

平成 29 年 2 月 21 日

研修内容

「責任ある研究活動の推進」

月

平成 30 年 1 月 30 日

日

研修内容
月

日

研修内容

―

解説「公的研究費コンプライアンス」
研修「研究倫理教育研修」
平成 31 年 2 月 12

平成 31 年 3 月 12 日

コンプライアンス教育研修会

研究倫理教育研修会

平成 29(2017)年度より、「公的研究費管理推進委員会」においては、学内の教員が研究倫理に関し、各種機関が開催する研修会等の参加による学修だけではなく、時間と場所を選ばずに学修できる「研究倫理教育教材・研究倫理ｅラーニングコース〔eL CoRE〕」（日
本学術振興会提供）などのシステムの活用も積極的に推奨している。また、健全な研究活動の推進に向けて、「教育研究活動の内容が倫理的配慮もしくは個人情報の保護を必要とする場合に、その実施の適否について審査すること」を目的に「倫理審査会」を設置している【資料 4-4-12】。「倫理審査会」への倫理審査の過去 4 年間の申請件数及び承認件数は、【表 4-4-4】のとおりである。
【表 4-4-4】倫理審査の申請件数及び承認件数（過去 4 年間）（件）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

申請件数

23

45

24

42

承認件数

23

45

24

42

年

度

※ 条件付承認を含む。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-4-8】 公的研究費の管理・監査に関する実施基準【資料 4-4-9】 公募型公的研究資金の運営・管理大綱【資料 4-4-10】研究活動上の不正行為防止に関する取扱要領【資料 4-4-11】公的研究費管理推進委員会規程（【資料 4-4-1】と同じ）【資料 4-4-12】倫理審査会規程（【資料 4-4-2】と同じ）
4-4-③

研究活動への資源の配分

各年度、全ての専任教員に対して年額 30 万円の個人研究費（研究費 25 万円・図書費 5万円）を予算化している。また、授業の実施に係る費用については、担当授業科目数・受講者数・授業形態等に応じて、上記の研究費とは別に全専任教員に予算化している。

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仙台大学

大学独自の研究資金として「研究計画に基づく研究費」を設けている【資料 4-4-13】。
この研究費は「本学教員の学術研究への取組みを支援し、大学教員としての資質の向上を図るとともに、文部科学省科学研究費助成事業等の外部競争的研究資金の獲得につながる
創造性・発展性のある研究への助成」であり、併せて「若手研究者の研究活動を奨励・支援するための研究助成」という性格も有している【資料 4-4-14】。本研究費は、平成 6(1994)
年度から予算編成を開始し、平成 26(2014)年 6 月から従来の内容を基本としながら必要事
項等を規程化し、一部改正がなされ現在運用している。なお、研究種目として、「基礎研究」と「応用研究〈平成 27(2015)年度以降は当面法人本部直轄の制度として運営〉」に大別され、また平成 27(2015)年度申請から新たに「奨励研究」の研究種目を設定している【表4-4-6】。また、教員からの新規申請に対しての予算交付額については、学長・副学長等で構成されている審査委員会で本研究費審査基準に基づき、厳正に審議のうえ、決定している【資料 4-4-15】【資料 4-4-16】。継続研究者についても、研究の進捗状況及び経費執行状
況等を審査することとしている【表 4-4-7】。また、建学の精神である「実学と創意工夫」の観点から、身体活動を軸とする体育学部としての広い人材育成領域に係る新しい知見の収集分析と教育活動への反映、教員やグループの教育改革、学修環境の整備、教育・事業
運営に関する研究、社会貢献活動の推進等に対する研究支援を目的とした独自の制度である「CER(Creative Education & Research Plan in SU)」
（教育研究の深化及び質の向上に資する計画）
を導入しており、平成 31(2019)年度は 18 件の計画を採択した【資料 4-4-17】。
以上に加え、平成 30(2018)年度には、外部競争的な研究事業資金である私立大学研究ブ
ランディング事業費（3,200 万円）の交付対象校に選定され、スポーツ文化のもつ三つの側面、「するスポーツ」「みるスポーツ」「ささえるスポーツ」に着目し、仙台市に進出した
野球、サッカー、バスケットボールのプロ 3 球団の事業活動を研究対象として設定し、本学の体育・スポーツ及び健康分野に係る研究ノウハウを活用し、地域社会の活性化に果たすプロ球団のもたらすスポーツ文化の展開について、スポーツ科学的視点を踏まえた社会活性化効果の解明に関する研究を行うこととなった。この研究をベースにその解明結果の地域での活用、それを通じてスポーツを核とした地域社会の活性化を進めることが求められており、令和 2(2020)年度までの 3 年間、全学を挙げて「するスポーツ」「みるスポーツ」「ささえるスポーツ」の研究者を総動員して研究を進めることとしている【資料 4-4-18】。
これらの研究費や教育費等の各種予算の適切・適正な使用を目的に本学独自に作成している「研究費教育費ハンドブック」を全専任教員に配布し、それに基づいて執行している【資料 4-4-19】。
【表 4-4-6】「研究計画に基づく研究費」申請件数（新規と継続）（単位：件）
年

度

基礎研究

奨励研究

平成 27 年度

72

平成 28 年度

114

平成 29 年度

113

平成 30 年度

11

2

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仙台大学

【表 4-4-7】「研究計画に基づく研究費」予算額（新規・継続）（単位：千円）
年

度

基礎研究

奨励研究

平成 27 年度

8,887

2,685

平成 28 年度

11,7951,985

平成 29 年度

7,315

2,219

平成 30 年度

8,959

253

【エビデンス集・資料編】【資料 4-4-13】研究計画に基づく研究費に関する規程【資料 4-4-14】研究計画に基づく研究費申請一覧（過去 4 年間）【資料 4-4-15】「科学研究費補助金」取扱要領【資料 4-4-16】科学研究費（間接経費）の執行に関する規程【資料 4-4-17】CER 事業一覧〈平成 29(2017)年度～平成 31(2019)年度〉【資料 4-4-18】私立大学研究ブランディング事業の進捗状況【資料 4-4-19】研究費教育費ハンドブック（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究支援については、外部競争的研究資金の獲得をベースに拡充を図ることを基本に据えて今後も対応していく。まず、平成 30(2018)年度から令和 2(2020)年度の 3 年間は私立大学研究ブランディング事業費の活用により、全学を挙げてスポーツをする、みる、ささえる分野の総合的な研究支援につなげていく。加えて、他の外部競争的研究資金についても、今後、その獲得につながるように、本学独自の「研究計画に基づく研究費」の運用の方法の改善を図り、研究動向を踏まえた横断的な研究支援体制の構築、研究力向上のための若手教員の学位取得支援等の研究環境整備等に積極的に取組む。さらに、喫緊の課題である文部科学省科学研究費助成事業等の採択率向上を図るため、教員一人ひとりの研究費申請を一層見直すとともに、関係教員 2～5 人程度の人員を配してそのチームでの研究計画を策定し、今後 3 年の間に単年度ベースの採択数の増加を図ることができるよう、研究体制の抜本的な強化に取組む。
［基準 4 の自己評価］
教学マネジメントの機能性の確保という点から、大学の意思決定や教学マネジメントにおいて学長がリーダーシップを発揮するうえで求められる権限の分散と責任の明確化、それをベースとする教学マネジメント体制の整備、学長を補佐する体制の確立が図られ、そのための職員の配置と役割も明確にしている。
教員の配置については、「専任教員の職位再任・昇任手続き等に関する要綱」等の規程に基づき適切な基準・手続きにより実施し、専任教員数及び教授数も大学設置基準及び大学
院設置基準を満たす形で実施している。また、教員の職能開発等についても、「教育改善企
画運営委員会」を設置し、教員の資質・能力向上への取組みを組織的に行い、大学運営のための SD 研修等によりその適正な実施を図っている。

68

仙台大学

研究支援に関しては、私立大学研究ブランディング事業により令和 2(2020)年度まで所
要の研究資金が見込まれているほか、本学独自の研究支援とそれを通じた今後の科学研究費補助金の獲得に向けた研究環境の整備が行われており、研究倫理にしたがって研究を進める体制も整えられている。
以上のことから「基準 4 教員・職員」を満たしている。

69

仙台大学

基準 5.

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人朴沢学園（以下「法人」という。）は、仙台大学（以下「大学」という。）及び
明成高等学校（以下「高校」という。
）を設置している。
「学校法人朴沢学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。
）は法人の目的を、第 3 条に規定している。
「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、創意工夫をもって実学を志し、地域社会や国際社会で十分活動できる智識と技能力を鍛えた心身共に健康な人材を育成すること」とし、法令の遵守を明確に定めている【資料 5-1-1】。また、法人の経営、教育機関の運営に当たっては、教育基本法、学校教育法、私立学校法等の関係法規を遵守し、適正かつ的確に運営されている。
組織倫理に関しては、「船岡地区就業規則」「公益通報等に関する規程」「懲戒処分ガイド
ライン」などを定め、役職員による法令違反又は不正行為を防止し、適正かつ公正な業務運営を行っている【資料 5-1-2】【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】。また、研究倫理に関しては、「倫理審査会規程」「ヒトを対象とした研究倫理規程」等を定め、「倫理審査会」において、社会的及び倫理的な観点から実施計画の内容を事前に審査する体制を整備し、研究活動が信頼性と公正性を確保して、誠実に行われるよう努めている【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】。
なお、寄附行為をはじめとする関係規程は、法令の改正、新しい制度の導入等の機会を捉え不断の見直しを行い、必要に応じ、改正を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-1-1】寄附行為（第 3 条）（【資料 F-1】と同じ）【資料 5-1-2】船岡地区就業規則【資料 5-1-3】公益通報等に関する規程【資料 5-1-4】懲戒処分ガイドライン【資料 5-1-5】倫理審査会規程（【資料 4-4-2】と同じ）【資料 5-1-6】「ヒトを対象とした研究」倫理規程
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

法人は、寄附行為に基づき、業務の最高意思決定機関として理事会を、業務に関する重要事項等について諮問するための機関として評議員会を置いている。また、理事の業務執行を監査する機関として監事を置いている。
理事会は、法人の使命・目的実現のための基本的方策等について審議するとともに、理

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仙台大学

事会から委任を受けた業務執行理事がこれらの実現に向けた取組みを行う上で必要な法人の業務に関する事項等を、決定し執行している。
評議員会は、理事長からの諮問を受け、必要に応じ、的確な意見を述べている。
法人には、寄附行為施行規則第 8 条の規定により、「常任理事会」が設置されている。
構成員には学長が含まれており、事務局長及び総務室長も陪席している。法人の運営方針
や経営状況はこれらの者を通じて、随時、教学部門等に伝達している【資料 5-1-7】。一方、教学部門での教育内容や学生支援等の取組みに関する情報を、執行役員や関係職員に発信する場にもなっており、「常任理事会」は大学・高校の運営に関し、理事会と教学組織との意思疎通を図るためのツールとしての役割をも担っている【資料 5-1-8】。
理事長には、寄附行為第 17 条及び同施行規則第 1 条の規定により、法令及び寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項や法人の業務に関する重要事項以外の業務（以下「日常業務」という。）の決定を、理事会から包括的に委任されている。このように理事長がリーダーシップを発揮するための内部統制環境は整えられており、使命・目的の実現へ向けた取組みが行われている【資料 5-1-9】。
また、平成 31(2019)年 4 月には、副学長を複数体制とし、学長のサポート体制を強化するとともに、学長、副学長、各管理運営機関が一丸となり、大学及び大学院の使命・目的の実現に向けて、学則の見直し、カリキュラム改訂の検討を行うなど不断の改善に努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-1-7】寄附行為施行規則（第 1 条、第 8 条）（【資料 F-1】と同じ）【資料 5-1-8】常任理事会開催要領【資料 5-1-9】寄附行為（第 17 条）（【資料 F-1】と同じ）
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

大学は、環境保全の重要性を認識し継続的に取組んでいる。代表的なのは、平成 25(2013)年度に完成した「震災復興記念プール」である。室内温水式で 25m×8 コースの施設は、屋上屋根に太陽光発電システムを設置し学内のエコ対策に役立てている。プール入口には電光表示板を設けて発電量等を一目で確認できるようにした。クールビズについては、5から 10 月までを基本期間とし、体育館も含めた建物の空調温度を夏場 28 度の設定として奨励している。冬場は全てのエアコン暖房が 22 度以上にならないように集中管理している【資料 5-1-10】。大学の所在地、宮城県柴田町の平成 30(2018)年の平均気温は、8 月が24.9 度、1 月が 1.4 度（いずれも気象庁調べ）であることから、環境保全に沿った適切なエネルギー消費といえる。このほか、陸上競技場は、平成 26(2014)年度に全ての照明を
LED に切り替えた。廃棄物については、粗大ゴミの分解・切断・ペットボトル等の再資源化など減量化に努めている。学内通達文書等は基本的にメール送信とし、教授会は平成
20(2008)年度より紙文書を配布せずペーパーレスの状態で開催している。事務処理での会
計根拠書類の添付用紙も、処分予定の紙の裏面を活用している。
人権に関しては、「個人情報管理基本規程」「ハラスメント防止規程」「公益通報等に関する規程」を制定し、教職員一人ひとりに高い倫理性と教育機関の教職員としての責任ある

71

仙台大学

行動を促している。ハラスメントでは、「セクハラ」にとどまらず「アカハラ」「パワハラ」「マタハラ」も想定し、未然防止等に努めている【資料 5-1-11】【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】。
障害のある学生が支援を求めてきた際は、学生支援センターがラーニングサポート活動として、保護者とも協議しながら、合理的配慮を実践するようにしている。外国人留学生に対しては、インターナショナル・ラーニングサポート・グループが支援している。
学内外に対する危機管理の体制については、あらゆる危機に対応するため「危機管理マ
ニュアル」を作成し、学生等の安全確保に努めるとともに、教職員に周知徹底を図っている【資料 5-1-14】。防災意識の高揚のため「防災ガイド」を作成し、毎年度当初に行われるオリエンテーション時に学生及び教職員へ配布していたが、平成 31(2019)年度には「学生生活は危険がいっぱい」と題した冊子を作り新入生に配布した。新しい冊子は自然災害時の対応に加え、飲酒、薬物、SNS、性感染症などについての注意喚起を盛り込んだ【資料 5-1-15】。
「携帯緊急メールシステム」は、平成 23(2011)年の東日本大震災の発生を機に運用を開始し、毎年度運用訓練をしている。消防訓練は、年 1 回、教職員を対象に行っている。令和元(2019)年 5 月 29 日には大地震が発生したという想定のもと、授業 4 時限目の残り 15分を使い、初めて全学の学生が避難訓練に臨む【資料 5-1-16】。教職員対象としては毎年、
年 1 回避難訓練をしている。なお、各教室等には避難経路を表示している。また、災害発生時に備え、守衛室に災害時優先電話を設置し、非常用飲料水・非常食・簡易防寒防水ブ
ランケットなどを常備している【資料 5-1-17】。本学は体育系大学であり、他大学よりス
ポーツ中の突然死のリスクが高いことから、AED（自動体外式除細動器）はサッカー・ラ
グビー場、第二グラウンド等を含む学内に 12 台（うち持ち運び用 1 台）をそれぞれ配置している。平成 16(2008)年度からは、本学の施設を利用する一般市民も利用できるようにした【資料 5-1-18】。また、リスク管理と教育の必要性を重視し、講義「運動障害救急法」
で AED を実際に使った心肺蘇生法を学修している。このほか、年 1 回外部講師を招いて使用方法を学ぶ講習会も教職員・学生を対象に開催している。
大学は、地域貢献活動として、防犯活動「ながら見守り隊」を平成 30(2018)年 12 月に結成した。大河原警察署より委嘱された在学生約 2,600 人が日常生活をしながら地域の子
供たちの登下校時間帯等に防犯意識を持ち、異変に気付いたときには同署へ通報するようにしている【資料 5-1-19】。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-1-10】クールビズと節電についての協力依頼【資料 5-1-11】個人情報管理基本規程【資料 5-1-12】ハラスメント防止規程【資料 5-1-13】公益通報等に関する規程（【資料 5-1-3】と同じ）【資料 5-1-14】危機管理マニュアル【資料 5-1-15】学生生活は危険がいっぱい【資料 5-1-16】避難訓練実施要領【資料 5-1-17】非常時用備蓄品内訳書【資料 5-1-18】AED 設置状況に関する資料

72

仙台大学

【資料 5-1-19】「ながら見守り隊」結成が取上げられた新聞記事（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、大学及び大学院の使命・目的を達成すべく、関係法令を遵守し、寄附行為、学内規程等に基づいた誠実な経営に努める。また、法令の改正、新しい制度の導入などの機会をとらえ、必要に応じ、諸規程等の見直しを行っていく。さらに、環境保全、危機管理や防災対策に関する最新情報の収集に努め、関係機関と連携・協力し、環境にやさしい
キャンパスづくりや、教職員、学生等の安全の確保、災害の防止に努める。
5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は、寄附行為第 16 条に基づき、事業計画案や予算案審議等のために定期的に開催される場合と、緊急案件を審議するために臨時に開催する場合がある【資料 5-2-1】。いずれの理事会についても、理事の出席数は、全て定足数を満たしている。なお、理事が欠席するときは、理事会に付議する事項への賛否を書面であらかじめ意思表示すれば出席者としている。書面出席者を加えた場合の出席率は 100％となっている【資料 5-2-2】。また、理事には、外部から選任された複数の者も就任している。理事会では、外の視点から法人経営に関する意見等が述べられることなどによって、公平かつ適正な意思決定がなされている【資料 5-2-3】。
寄附行為施行規則第 8 条の規定により、理事長、学長である理事、校長である理事及び常務理事（2 人）で組織する「常任理事会」が設置されている【資料 5-2-4】。
「常任理事会」
は、原則として、月 2 回開催され、法人の日常的な業務に関する事項や大学経営に関する諸課題などを審議の上、処理方針等を決定し、迅速な業務の執行に資するとともに、これらに関連した情報連絡等が行われている。なお、「常任理事会」には、常任理事会メンバー
以外の常勤理事、大学事務局長及び関係職員も常に陪席し、経営部門と教学部門との有益な情報共有、意見交換が行われている【資料 5-2-5】。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-2-1】寄附行為（第 16 条）（【資料 F-1】と同じ）【資料 5-2-2】理事会・評議員会の開催状況及び理事・評議員・監事の出席状況一覧【資料 5-2-3】役員名簿【資料 5-2-4】寄附行為施行規則（第 8 条）（【資料 F-1】と同じ）【資料 5-2-5】常任理事会開催要領（【資料 5-1-8】と同じ）（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）

73

仙台大学

理事会は、関係法令、寄附行為に基づき、厳正に運営されており、適正な意思決定が行われている。
今後とも、法人の目的、大学及び大学院の使命・目的に沿った業務執行ができるよう適切な理事会運営を行っていく。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

学長は、寄附行為第 6 条第一号の規定により、学長就任と同時に理事に就任する【資料5-3-1】。また、2 人の副学長は、理事として選任されており、いずれも理事会の構成員となっている。大学の管理運営機関の中枢にあるこれらの者が、理事会の構成員となること
により、法人と大学間の緊密な連携・協力が迅速に行われる体制が整っている。また、これらの者は、理事会の方針を踏まえた大学運営を行っており、法人及び大学の意思決定の円滑化に有効な役割を果たしている。
学長及び事務局長は、寄附行為施行規則第 8 条第 2 項の規定に基づき、原則として、毎月 2 回開催される「常任理事会」に出席している【資料 5-3-2】。また、大学の総務室長は「常任理事会」に陪席し、学長及び事務局長のサポートを行うとともに、審議・決定事項等を把握し、大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化のため、迅速な情報伝達に努めている。一方で、学長及び事務局長は、教授会や各種学内委員会における審議経過や審議結果等の情報を、「常任理事会」を通じ、関係者に随時発信している【資料 5-3-3】。
学長、副学長、教授、事務局長等を含む教学部門から 7 人の役職員が、寄附行為第 23条第 1 項により、評議員として選任されており、これらの者が大学の教学部門や教職員に対して、評議員会の審議状況を伝達するとともに、必要に応じ、教学部門や教職員の意見を集約し、評議員会に報告するなど、双方向で適時適切に情報交換が行われ、同部門の意
見等が評議員会の諮問結果に反映されている。
このような体制において、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定は円滑に行われている。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-3-1】寄附行為（第 6 条）（【資料 F-1】と同じ）【資料 5-3-2】寄附行為施行規則（第 8 条第 2 項）（【資料 F-1】と同じ）【資料 5-3-3】常任理事会開催要領（【資料 5-1-8】と同じ）
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

理事会は、法人の最高意思決定機関として、法人の業務に関する重要事項に関して決定

74

仙台大学

し、業務執行理事の執行状況を随時監視している。また、日常業務の決定については、寄附行為第 17 条及び同施行規則第 1 条の規定により、理事会から理事長に委任されており、理事長が法人の管理運営を行う上で、リーダーシップを発揮できる内部統制環境が、整備されている【資料 5-3-4】【資料 5-3-5】。
理事長は、寄附行為第 19 条第 3 項に基づき、評議員会を招集し、寄附行為第 21 条に定められている事項について、評議員会の意見を聴くなど、適切に評議員会を開催している【資料 5-3-4】。また、このことにより、評議員会は、法人や業務執行理事の執行状況を確認するとともに、大学の運営、大学の各管理運営機関の執行状況等も、厳正にチェックしている。
監事は、寄附行為第 7 条の規定に基づき、理事会において、この法人の理事、職員又は評議員以外のものから候補者を選出し、理事長は候補者の中から評議員会の同意を得て、2 人の監事を選任している。これらの監事は、理事会及び評議員会に出席するとともに、法人本部、大学等に関する事業内容、決算及び財産状況、事業計画、予算編成状況等について、監査を実施している。なお、監事の理事会及び評議員会への出席状況は、100％となっており、適切に職務が遂行されている【資料 5-3-4】【資料 5-3-6】【資料 5-3-7】。また、監事の監査結果については、監査報告書として、毎年度 5 月に開催される理事会及び評議員会に提出されている。この報告書は、私立学校法及び寄附行為の定めにより、大学ホームページでも公表している【資料 5-3-8】。
評議員会の設置及び運営は寄附行為第 19 条で、評議員会への諮問事項は寄附行為第 21条で、評議員の選任は寄附行為第 23 条で、それぞれ定められている【資料 5-3-4】。評議員の評議員会への出席数は、全て定足数を満たしている。なお、評議員が欠席するときは、評議員会に付議する事項について、書面をもってあらかじめ意思表示すれば出席者とみなされ、書面出席者を加えた場合には、100％の出席率となる。評議員の出席状況は、良好に保たれ、評議員会も、寄附行為の規定に基づき、適切に運営されている。
以上のことから、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックは、適切かつ有効に機能している。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-3-4】寄附行為（第 7 条、第 17 条、第 19 条、第 19 条第 3 項、第 21 条、第 23 条）（【資料 F-1】）と同じ）【資料 5-3-5】寄附行為施行規則（第 1 条）（【資料 F-1】）と同じ）【資料 5-3-6】役員名簿・評議員名簿（【資料 F-10】と同じ）【資料 5-3-7】理事会・評議員会の開催状況及び理事・評議員・監事の出席状況一覧（【資料 5-2-2】と同じ）【資料 5-3-8】監査報告書（【資料 F-11】と同じ）（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
管理部門と教学部門との緊密な情報共有及び意見の交換、内部統制環境の在り方等の不断の見直しにより、引き続き、法人の意思決定が円滑に行われるよう、また、理事会、監事、評議員会等の相互チェック機能が、これまで以上に機能するよう体制の整備に努める。

75

仙台大学

5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

法人は、川平地区再整備事業〈高校校舎建替及び大学の仙台サテライト拠点建設、総工費約 65 億円、令和 4(2022)年 3 月完了予定〉を開始するに当たり「学校法人朴沢学園長期財務計画」（以下「長期財務計画」という。）を策定し、平成 30(2018)年 7 月の理事会・評議員会で承認された【資料 5-4-1】。
長期財務計画では、計画期間を平成 30(2018)年 4 月から令和 13(2031)年 3 月 （事業期間+10 年間）とし、大規模修繕計画を反映させ、財務目標シナリオと財務限界シナリオを定め、その間に財務状況が収まるように運営を行い、安定的な財務構造を構築していくことを目標とした【資料 5-4-2】。
多様な社会要請に的確かつ計画的に応えるため「学校法人朴沢学園中期経営計画」〈平成
31(2019)年 4 月 1 日～令和 6(2024)年 3 月 31 日〉（以下「中期経営計画」という。
）を策定
し、平成 31(2019)年 3 月の理事会・評議員会で承認された【資料 5-4-3】。
中期経営計画では、法人・大学・高校の取組むべき事項を明確化するとともに実行の裏付けとなる財務の見通しを明示した。中期経営計画の財務の見通しは、長期財務計画を念頭に、5 年間の財務状況を試算したものである。なお、ともに川平地区再整備事業完了後に、財務計数の見直しを行う予定である。法人は、これらの計画下で、中長期の安定した財務運営、変化への的確な対処を見据えた取組みを行っている。
各年度予算編成時には、経常活動収支差額及び基本金組入前当年度収支差額の確保に努めている。収入面では、あらゆる収入確保の機会（入学者の充足、中退者数の圧縮、外部資金の獲得等）を捉え、一方、支出面では、理事長出席の下で、予算会議を開催し、支出
全項目の徹底した見直しにより経費の圧縮を行うとともに、新規案件支出においては、設置効果等を念頭に計画的に執行するよう取組んでいる。
過去 5 年間の財務推移は、【表 5-4-1】のとおりである。子ども運動教育学科開設のため、
平成 27(2015)年度より人材確保、施設等の整備に先行的に取組み、支出先行型の財務運営となった。平成 29(2017)年度決算では、大学開学 50 周年記念事業（国際交流行事他）を実施したことなどもあり、赤字幅が拡大したが、平成 30(2018)年度決算では、経常収支差額
及び基本金組入前当年度収支差額を確保した。大学部門の経常収入は法人全体の 78.0%を占めた。一方、経常費支出は 73.6％を占めており、教育研究費比率は 28.9%となっている。
【表 5-4-1】 経常収支差額・基本金組入前当年度収支差額推移（百万円）

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
経常収支差額

全体

－

△34

76

△65

△160

78

仙台大学

大学

－

119

98

16

253

基本金組入前

全体

1

88

△33

△171

66

当年度収支差額

大学

153

239

130

5

242

※平成 26(2014)年度は「帰属収入－消費支出」を記載【エビデンス集・資料編】【資料 5-4-1】長期財務計画【資料 5-4-2】大規模修繕計画【資料 5-4-3】中期経営計画（【資料 1-2-6】と同じ）
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

法人の財務基盤は、安定している。また、収益動向においても中期経営計画が示すように、高校の定員未充足による収益減があるものの、大学において子ども運動教育学科の完成〈令和 2(2020)年度〉、体育学科の入学定員増（入学定員 250 人から 300 人に増員）、学費改定、経費の全面的見直しなどにより、全体として改善していく見込みである。
大学（学部）は、【表 5-4-2】のとおり、入学定員及び収容定員を充足し、堅調である。
【表 5-4-2】入学者・在籍者推移
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度
入学者数（人）

622

600

640

672

680

入学定員充足率

124%

118%

116%

112%

113%

入学定員充足率※

105%

104%

105%

103%

－

在籍学生数（人）

2,381

2,392

2,452

2,524

2,578

収容定員充足率

114%

114%

114%

112%

109%

※日本私立学校振興・共済事業団「平成 30(2018)年度私立大学入学志願動向」
学生の入学定員の充足による学納金収入の安定した確保への取組みに加えて、教育の質向上のため、外部資金の獲得ができるよう以下の取組みを行っている。
補助金獲得については、【表 5-4-3】のとおり取組んでいる。また、平成 30(2018)年度には、「私立大学研究ブランディング事業」に選定された【資料 5-4-4】。さらに、設備関連補助金獲得にも取組み教育環境の充実を図っている。
【表 5-4-3】補助金獲得推移（百万円）

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
経常費等

全体

789

791

720

708

740

補助金

大学

366

374

316

309

359

施設設備

全体

49

92

24

0

5

補助金

大学

47

92

24

0

5

77

仙台大学

委託事業収入は、【表 5-4-4】のとおりである。委託事業は、5 年間で 68 件を受託し収入の多様化を図ってきた【資料 5-4-5】。また、科学研究費補助金については【表 5-4-5】のとおりである【資料 5-4-6】。
【表 5-4-4】受託事業収入推移（千円）

平成 26 年度 平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

受託事業

全体

80,83876,101

51,09843,14352,435

収入

大学

49,59756,44540,31329,12639,810【表 5-4-5】科学研究費補助金採択状況推移
平成 26 年度

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

申請数（件）

14

18

19

20

15

新規

採択数（件）

1

4

1

1

1

新規

研究費（千円）＊

650

6,110

5,720

650

1,170

継続

件数（件）

4

3

5

6

4

継続

研究費（千円）＊

4,550

3,510

4,680

7,540

4,680

5

7

6

7

5

5,200

9,620

10,400

8,190

5,850

総計（件）
総額（新規＋研究費）（千円）＊研究費：直接経費＋間接経費

資産運用については、「特定資産運用指針」を定めているものの、余裕資金は、安全性重視で譲渡性預金を中心に運用を行っている【資料 5-4-7】。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-4-4】私立大学研究ブランディング事業選定資料（【資料 2-3-4】と同じ）【資料 5-4-5】受託事業一覧表【資料 5-4-6】学術会運営規程【資料 5-4-7】特定資産運用指針（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
長期財務計画及び中期経営計画に基づき、大学においては、子ども運動教育学科の完成
及び体育学科の入学定員増の着実な履行、高校においては、大学の付属高校化、社会的ニーズを反映した学科再編等の教育改革を実施し、川平地区再整備事業に伴う借入資金の返済を念頭に、収支バランスがとれた安定した財務運営を目指す。
外部資金の獲得については、引き続き、採択制特別補助金、受託事業、科学研究費等の獲得に取組む。
予算編成及び執行管理の精度を高め、法人一体となって資金効率を高めていく。教育研
究の質の向上の観点からも、教育研究費比率（大学）30％以上を目標として、予算を編成

78

仙台大学

するように努める。
5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

法人の会計処理は、学校法人会計基準を遵守し、「経理規程」その他の関連学内規程に則り、適正に行われている【資料 5-5-1】。
会計処理に当たっては、経理全般の責任者を常務理事（財務担当）、各部門責任者として、法人本部は常務理事（財務担当）、大学は事務局長、高校は事務長と定め、厳格で、効率的な業務の執行に努めている。
予算は、予算編成実施計画に基づき、各部門で予算編成資料（積算書）を作成し、予算の適正かつ効率的な運用に資するため、理事長出席の下で、予算会議を部門ごと開催し、編成している。予算の執行途中において、状況の変化等により予算の追加又は重要な変更を必要とするときは、補正予算を編成している。
計算書類は、学校法人会計基準に則り、公認会計士による監査受監及び指導により厳正に作成している。財務諸表の情報公開は、決算確定後に行っている。法人ホームページに、
資金収支計算書、事業活動（消費）収支計算書、貸借対照表、基本金明細表、財産目録、監査報告書及び事業報告を公開している【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】【資料 5-5-4】。また「財務書類等閲覧規程」を制定し、在学生、保護者、卒業生、教職員の他、当法人の利害関係
人からの閲覧請求に対応している【資料 5-5-5】。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-5-1】経理規程【資料 5-5-2】計算書類（過去 5 年間）（【資料 F-11】と同じ）【資料 5-5-3】事業報告書（【資料 F-7】と同じ）【資料 5-5-4】監事監査報告書（【資料 F-11】と同じ）【資料 5-5-5】財務書類等閲覧規程
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査は、学校法人会計基準及び関連法規等を遵守し適正な会計処理が行われているか否かを公認会計士による会計監査及び監事による監査により、厳正に行われている。
公認会計士による会計監査（通常 4 人、決算監査 5 人）は、年 9 回（会計監査 6 回、金庫検査 2 回、決算監査 1 回）にわたり、【表 5-5-1】のとおり実施している。会計処理について、その都度、指導・助言を受けている。

79

仙台大学

【表 5-5-1】公認会計士監査（含む金庫検査）状況
年度

実施延べ日数

監査延べ時間数

平成 30 年度

9日

316 時間平成 29 年度

9日

316 時間

監事は、理事会・評議員会に出席し業務執行状況を確認し、必要に応じて、意見の表明を行っている。また、監事監査（決算時）では、理事長による事業報告の後、財務課長の決算状況報告、大学事務局長、高校事務長による教務を含む業務執行状況報告等を行い、その結果は、「常任理事会」、理事会及び評議員会へ報告している。令和元(2019)年度より、設置校ごとの監事監査を行い、教務的な面及び運営的な面の監査を実施する【資料 5-5-6】【資料 5-5-7】【資料 5-5-8】。
また、監事と公認会計士との意見交換会を年 3 回（決算時 5 月、中間時 12 月、予算編
成時 1 月）開催し、法人の運営状況、財務状況等に関して意見交換会を行い、監事と公認会計士との連携を図っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-5-6】理事会・評議員会の開催状況及び理事・評議員・監事の出席状況一覧（【資料 5-2-2】と同じ）【資料 5-5-7】監事監査報告書（【資料 F-11】と同じ）【資料 5-5-8】監事監査計画（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準等の定めに従い適切に会計処理を行うため、予算・会計担当者の専門知識・問題発見能力・課題解決能力を向上させ、適切な会計処理を行っていく。
会計監査は、年を追うごとに監査の重要性と責任の所在の明確化が求められており、さらに法人の会計・決算処理の精度向上に取組んでいく。
［基準 5 の自己評価］
経営の規律は、教育基本法、学校教育法、私立学校法等の関係法令を遵守し、寄附行為
及び学内規程に基づき、適切に保持・確保している。また、経営に当たっては、理事会、評議員会、「常任理事会」等法人の機関が寄附行為等に基づき、それぞれの役割を適正に行っており、法人と大学の管理運営機関が連携協力し、誠実な経営に努めている。
法人及び大学の運営管理は、理事長及び学長のリーダーシップの下で、迅速な意思決定が行われ、適切な業務執行が行われている。
財務運営については、長期財務計画及び中期経営計画に則り、財政基盤が一層安定する
よう計画的に行われている。会計処理については、学校法人会計基準、経理規程等に則り、公認会計士の指導・助言を受けながら適正に行われている。また、会計監査体制も整い、
公認会計士及び監事による厳正な監査が行われている。
以上のことから「基準 5 経営・管理と財務」を満たしている。

80

仙台大学

基準 6.

内部質保証

6－1

内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

仙台大学（以下「本学」という。）は、学則第 2 条第 1 項の目的を踏まえ、学則第 2 条の 2 において「本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことに努めなければならない」と定めている【資料 6-1-1】。大学院学則第 3 条においても「大学院は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と定めている【資料 6-1-2】。
本学は内部質保証を担保するための組織として、委員会に関する規程に基づき、学長を責任者とする常置の「自己点検・評価運営委員会」（以下「運営委員会」という。
）を設置している【資料 6-1-3】【資料 6-1-4】。運営委員会の構成員は、学長・副学長・大学院研究科長・スポーツ局長・IR 部長・図書館長・6 学科長・教学組織別部長・センター長・事務局長であり、大学全体の運営に関する重要課題の調整及び審議を行う「学内調整会議」のメンバーと重なる。自己点検・評価の項目や実施に関する事項、自己点検評価書の作成に関する事項などを審議している。全教員をはじめ大学院、学部学科（コース）、センター・部・委員会・事務組織等の組織長を対象とする点検評価事項は規程第 4 条で「教育理念及び目標」「教育活動」「研究活動」「教員組織」「施設整備」「国際交流」「教育研究に係る予算」「社会との連携」「自己評価体制」と定め、振り返りや報告書を作成している【資料 6-1-4】。
これらの取りまとめは IR 室が担っている。さらに報告書等を基に、年度当初には学長、副学長らが 6 学科長・教学組織別部長・センター長を対象にヒアリングを行っている。このように自己点検・評価は組織的かつ責任ある体制が確立されている。
運営委員会の自己点検・評価活動はその都度、教授会及び「室長会議」に報告し、全教職員の共通理解を図っている。
本学の自己点検・評価は外部の意見も取入れている。平成 30(2018)年 5 月には「第三者評価委員会」を設置し、外部の高等教育の有識者に日本高等教育評価機構の第 3 期認証評
価の評価基準に沿って、これまで本学が取組んできた教育内容や大学運営面などについて評価を受けた。本学はこれを受けて諸課題への対応策を示す「認証評価を受けるに際し事
前準備が必要な事項」を作成し、教授会及び「常任理事会」に報告した【資料 6-1-5】。これを基に本学は、学内規程やシラバス等の見直し・整備を進めた。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-1-1】学則（第 2 条第 1 項及び第 2 条の 2）（【資料 F-3】と同じ）【資料 6-1-2】大学院学則（第 3 条）（【資料 F-3】と同じ）【資料 6-1-3】委員会に関する規程（【資料 1-2-11】と同じ）

81

仙台大学

【資料 6-1-4】自己点検・評価規程【資料 6-1-5】認証評価を受けるに際し事前準備が必要な事項（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も教育研究活動がさらに改善向上するよう自己点検・評価活動の充実を図り、その有効性を高める。PDCA サイクルに基づく運営が求められることから、運営委員会は点検・評価体制や方法を検討し、全教職員の点検・評価活動に対する意識を高め、よりきめ細やかな点検・評価が行える実施体制と方法を整えていく。
例えば、各組織長の振り返りや業務目標は 1 年あるいは半年の周期で行っているが、大学の事業計画・事業報告が年間だけでなく、中長期計画に基づき立案・実行に移行されていることから、評価項目等を加えるなど、新たな観点で点検・評価の取組みを模索する。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学は平成 20(2008)年度から毎年度、学内で自己点検・評価を実施している。各組織長による組織・担当業務の振り返り及び業務目標の設定と、全教員による研究活動や教育活動での「目標と結果」「次年度に向けた課題と目標」（前期は「後期に向けた課題と目標」）の整理を行い、実施組織の運営委員会がそれぞれ冊子化（教員は前期と後期の計 2 回）し配布している。各組織長による自己点検・評価は全教職員に、教員の自己点検・評価は全教員にそれぞれ配っている。教員の自己点検・評価については IR 室で職員も閲覧できる【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】。
外部からの提言も自己点検・評価に反映させている。平成 18(2006)年度には、初の大学
機関別認証評価に向けて、本学が立地する地域の有識者による第三者評価を実施した。令和元(2019)年度には、教育の質の保証と日本高等教育評価機構による第 3 期の大学機関別認証評価に対応するため、平成 30(2018)年度に 2 度目の外部有識者による第三者評価を受けた。内部質保証においては、地域の意見を反映させるため、地元自治体及び議会との懇談会も実施している。平成 23(2011)年度に柴田町と、平成 30(2018)年度に柴田町及び柴田町議会と、運営委員会のメンバーがそれぞれ意見交換した【資料 6-2-5】。
平成 30(2018)年度には、大学執行部である学長・副学長・IR 部長の新布陣に伴い、全教学組織の長及び事務組織の長とのヒアリングを実施した。各部署で抱えている問題点の整理・抽出及び改善案の取りまとめを行い、学長を中心として改善方策を話し合い実行している。このヒアリングは、令和元(2019)年度も引き続き行った【資料 6-2-6】。
令和元(2019)年度は、通常の学校教育法に基づく自己点検・評価とは別に、日本高等教育評価機構の基準〈平成 30(2018)年度受審大学から適用〉に沿って、評価基準ごとに責任

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仙台大学

体制を明確にした上で 6 学科長及び教学組織別部長・センター長を対象に「組織別自己点検・評価」を実施した【資料 6-2-7】。これらを踏まえて作成した自己点検評価書及びエビ
デンス集（データ編）は、全法人職員及び全教職員に配付している。
結果の共有に関しては、平成 19(2007)年度・平成 25(2013)年度に日本高等教育評価機
構から受けた大学機関別認証評価の評価報告書及び自己点検評価書をホームページで学内外に公表している【資料 6-2-8】。
これらの自己点検・評価活動は、PDCA サイクルに基づき、自主的・自律的に行われている。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-2-1】教学組織・事務組織等の長の年度業務目標（【資料 4-1-12】と同じ）【資料 6-2-2】教学組織・事務組織等の長の年度目標に対する自己点検・評価【資料 6-2-3】前期振り返りと後期に向けて【資料 6-2-4】年度の振り返りと次年度に向けて【資料 6-2-5】マンスリーレポート「本学と柴田町議会が初の懇談会を開催」等資料【資料 6-2-6】全教学組織長及び事務組織長とのヒアリングの日程及び論点整理【資料 6-2-7】組織別自己点検評価の作成について【資料 6-2-8】ホームページで評価報告書等を公表していることを示す資料
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

各種情報・データの収集及び分析は、各種委員会が中心となり実施している。具体的には、学修状況・授業改善アンケート・GPA・中途退学・資格取得・入試・就職のほか、基準項目 2-4-①で示したとおり、IC カードを用いた健康・栄養・体力の自己管理システムの利活用などに関する分析が挙げられる。
平成 30(2018)年度に IR 部（室）を設置し、各種委員会における IR を活用した調査及び分析の支援を行う体制を整えている。令和元(2019)年度には、学生の学修成果を可視化する目的で測定テストの実施を予定し、調査分析を進める。
学内の自己点検・評価を行う際は、事務を担う IR 室がデータの収集及び資料、規程類、議事録、各室の業務実施状況などを集約している。必要な情報や分析で得られた結果については、各組織及び全教員に対して提供し、学内の連携を図る上での貴重な資料となっている。
全国の大学・短期大学が参加する教育情報ウェブサイト「大学ポートレート」への本学からの出稿は IR 室が窓口になっている【資料 6-2-9】。
IR 部門が中心となって調査・データ収集を行ったデータを基に事業を組立て申請したス
ポーツ庁の平成 30(2018)年度「大学スポーツ振興の推進事業」は、本学が東北で初めて同庁から選定された。
「スポーツ局」の設置や部活の試合の動画配信など、大学スポーツの活性化に向けて取組んでいる【資料 6-2-10】【資料 6-2-11】。
IR 室は毎週、事務系各部門の業務実施状況を把握するため、前週までの処理事項と今週処理予定の事項及び懸案事項について報告を求めている。一覧表は、各部門で共有し、部・室間連携・協力体制の強化に役立っている【資料 6-2-12】。

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仙台大学

【エビデンス集・資料編】【資料 6-2-9】 大学ポートレートの掲載情報の確認・更新について【資料 6-2-10】大学スポーツ振興の推進事業申請書【資料 6-2-11】大学スポーツ振興の推進事業選定結果通知書【資料 6-2-12】業務実施状況情報共有表（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
今まで以上に各種情報・データの収集及び分析が内部質保証にも関わってくるという意
識の共有化を図ることが大切であり、実現に向けて各種委員会と IR 部門との連携体制を推進し、IR 部門が大学全体で活用される土台を構築していく。特に、データの一元管理及び分析については、IR 機能の充実化が求められていることから、大学執行部に対し精度が高く、効率的な情報を提供していく。
他大学との IR 活動の連携も急務であり、近隣大学を候補に協議を進める。
6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

平成 30(2018)年度は、文部科学省の設置計画履行状況等調査において、本学は指摘事項が全くなかった。改善意見では現代武道学科で 2 件、子ども運動教育学科で 1 件あったほか、留意事項も体育学科で 3 件あったものの、その後の履行状況が認められた。内部質保証を担保する PDCA サイクルの仕組みが適切に機能している現れである【資料 6-3-1】。
本学の内部質保証の体制は、学則に定める使命・目的及び教育目的を反映させた三つの方針「ディプロマポリシー（卒業の認定に関する方針）」「カリキュラムポリシー（教育課
程の編成及び実施に関する方針）」「アドミッションポリシー（入学者の受入れに関する方針）」を実現するために確立され、各組織及び教職員がそれぞれ責任を明確化しながら自主的・自律的な点検・評価に取組んでいる。本学全体だけでなく、ときには外部からの評価も取入れ、教育研究活動をはじめ大学全体の改善・向上方策につながるようにしている。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-3-1】設置計画履行状況等の結果について p.7（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みは、機能している。今後の課題として、社

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仙台大学

会の変化に対応できるシステムの改善に継続的に取組む。中期経営計画の基本目標で「教育の質の保証と情報の公開に取組む」と謳い、体制の確立とともに適切に機能させていく
ために情報公開についても積極姿勢で臨んでいく。
今後も自主的・自律的な自己点検・評価を着実に実施する。同時に、絶え間ない教育改
革・教育改善のために第三者の意見を随時取入れていけるような体制の構築を目指す。
［基準 6 の自己評価］
本学の内部質保証のための自己点検・評価は、学則第 2 条の 2 及び大学院学則第 3 条に則り、本学の使命・目的及び教育目的を踏まえて自主的かつ自律的に実施している。設置
する「自己点検・評価運営委員会」は毎年度、各組織長による組織・担当業務の自己点検・評価と、各教員による主として研究に関する個人業績の整理と自己点検・評価を行い、取りまとめた冊子は教員に配布し全学的共通認識を図っている。教員の自己点検・評価は職員には配っていないものの、IR 室に常備し自由に閲覧できるようにしている。
IR に関しては、IR 機能を強化するため、平成 30(2018)年度からは IR 部（室）を設置
し、各種情報・データの収集及び分析を各種委員会と IR 部（室）が連携して進めている。
その結果は全学で必要に応じ活用している。
平成 30(2018)年度には、外部の高等教育の有識者による「第三者評価」を実施し、その結果の活用及び改善・向上方策の具体的な取組みがなされている。
以上のことから、大学全体の内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みは確立されており、「基準 6 内部質保証」を満たしている。

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仙台大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献・連携
A－1

大学の教育研究活動の成果の提供による社会貢献

A-1-①

大学の教育研究の成果を社会に提供する努力がなされていること

A-1-②

本学のスポーツ・健康科学面での教育研究活動の成果の地域社会への提供により、地（知）の拠点としての本学の役割につき地域社会の理解と協力を深めること（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学の教育研究の成果を社会に提供する努力がなされていること

仙台大学（以下「本学」という。）は、教育基本法第 7 条及び学校教育法第 83 条 2 項により「大学の教育研究活動の成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与すること」が謳われていることを踏まえ、本学の基本理念｢スポーツ・フォア・オール｣に基づ
く体育・スポーツ及び健康分野に係る教育研究活動の成果を地域社会に提供することを本
学の重点的課題として取組んでいる。これを通じ、地域との協力関係の強化を図り、地方
小規模大学の安定的な運営という視点からも、本学の教育研究に係る物的・人的資源の社会への提供について組織的に対応している。
平成 30(2018)年度の主な取組みは、以下のとおりである。
ア．地域自治体・企業との共同研究
a.アイリスオーヤマ株式会社
平成 29(2017)年度に「体幹ストレッチコアトレーナー」（アイリスオーヤマ株式会社製）
について、50 代から 70 代までの男女 30 人に 2 か月間継続使用してもらい、ダイエット
効果や健康効果をスポーツ科学の視点から実証した。また、同社が開発した「置き換え食品」についても依頼を受け、現在検証実験を行っている【資料 A-1-1】。
b.勝山ネクステージ株式会社
健康食品メーカー、勝山ネクステージが販売している中鎖脂肪酸油の販売促進を目的に、中鎖脂肪酸油を取入れた低糖質用パン（仮称）による減量法の共同研究を行っているところである。
現在は、中鎖脂肪酸油の摂取が持久力向上に与える影響をテーマに実験を行っており、
中鎖脂肪酸油が主成分のドリンク（MCT ドリンク）を作成した。MCT ドリンクを活用した予備実験が済み、主研究を進めるべき結果が得られた【資料 A-1-1】。
c.国営みちのく杜の湖畔公園
本学が作った「東北 6 県弁当」が公園で来場者に提供されている。本学入学式の学科別懇談会で入学生とその保護者に配った弁当がきっかけとなった事業である。商品開発の一環として、アスリート向けに糖質オフのスイーツの商品化を提案した【資料 A-1-1】
。

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仙台大学

d.リコーグループ
政府による働き方改革が推進される中、従業員の健康増進に対する「投資」について、さまざまな取組みが実施されている。近年、座り過ぎることで健康リスクが高まるという研究結果が世界で報告され、注目が高まっている。本共同研究では、リコーグループ従業員がより健康に働くために、昇降デスクの導入による身体的及び精神的健康増進の効果を検証し、体育・スポーツ科学領域の立場から研究を進めていく狙いとしている【資料 A-1-1】。
e. しばたの未来株式会社
柴田町の新しい名産品を作ることを目的とし、「しばたの未来株式会社」と共同で地元の食材を使用した地産地消食品の開発を行っているが、その開発コンセプトは朝食欠食者が多いとされている大学生をターゲット層とし「安価」「手軽」「高栄養価」の食品である。
本研究開発は、地域と大学の課題の双方を解決する取組みといった性格を有しているものである【資料 A-1-1】。
イ．教育研究に係る大学施設の地域への開放
地域社会への教育研究に係る大学施設の利用開放を積極的に行うことにより、大学の地
域で地（知）の拠点としての理解の促進に努めている。平成 30(2018)年度の大学施設の地
域社会・関連団体等への利用開放の実績は、柴田町関係 6 件、スポーツ協会関係 20 件、関連団体 26 件の計 52 件である【資料 A-1-2】。
ウ．公開講座の推進a.みやぎ県民大学仙台大学開放講座
宮城県教育委員会が実施している「みやぎ県民大学」に本学は平成 4(1992)年度以降 23
年間開設・参加している。平成 27(2015)年度から平成 30(2018)年度におけるテーマは、【表
A-1-1】のとおりである。この開放講座では、体育系大学としての専門科目担当教員のみならず、教養科目の担当教員も含めた本学教員の教育研究の成果を体育や健康といった領域に加え、一般教養の領域にも広げて実施している【資料 A-1-3】。
【表 A-1-1】みやぎ県民大学仙台大学開放講座テーマ（過去 4 年間）
年 度

講座名（テーマ）

受講生

平成 27 年度 パソコンでオリジナルカレンダーを作ろう

59 人

平成 28 年度 パソコンで作ろうシリーズ～オリジナル便せんと封筒を作る～

48 人

平成 29 年度 ボールゲームを楽しもう～タグラグビー～

31 人

平成 30 年度 百歳まで歩く！転ばぬ先の筋肉運動のすすめ！

57 人

b.ジュニアスポーツ教室等
平成 15(2003)年度より、本学の体育館等を使用し、学生補助員も活用して未就学児から中学生までを対象にした各種教室を開設しているが、平成 30(2018)年度は柔道塾、ジュニア新体操教室を開設している。実施状況は、【表 A-1-2】のとおりである。また、サッカー

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仙台大学

J リーグ 1 部のベガルタ仙台と連携し、本学サッカー・ラグビー場を会場として開催しているジュニアサッカーにスクールへ学生を派遣し、ジュニア選手の育成も行っている。
これらの教室は、学生にとっては、スポーツ指導のノウハウを学ぶ実践の場としての機能向上も果たしている【資料 A-1-4】。
【表 A-1-2】平成 30(2018)年度ジュニアスポーツ教室実施状況
名

称

日

程

回

数

受

講 生

柔道塾

4/3～ 3/31

91 回

53 人

ジュニア新体操教室

6/13～12/9

19 回

93 人

エ.東日本大震災対応としての被災者支援
東日本大震災による被災者支援については、女川町・亘理町・美里町の仮設住宅における運動支援ボランティア活動〈平成 29(2017)年度は受託事業〉として、東日本大震災発生直後から、平成 26(2014)年度以降も継続して実施している【表 A-1-3】【資料 A-1-5】。
【表 A-1-3】東日本大震災による被災者支援（過去 4 年間）
年 度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度

支援実績
女川町・亘理町・美里町の仮設住宅における健康づくり運動支援ボランティア派遣実績：派遣回数（69 回）、派遣総人数（304 人）
同上：派遣回数（57 回）、派遣総人数（175 人）
女川町・亘理町の災害復興住宅における健康づくり運動支援（受託事業）：派遣回数（27 回）、派遣総人数（104 人）
女川町の災害公営住宅における健康づくり運動支援ボランティア派
遣実績：派遣回数（2 回）、派遣総人数（14 人）

オ.夏休み期間中の小・中学生を対象とした「仙台大塾」の開催
平成28(2017)年度より、学校が夏季休業中の8日間程度の期間、本学を会場として、柴田町内の小・中学生を対象とした「仙台大塾」を開催している。同塾の内容は、1学期の補習が中心であり、講師は教員志望の本学学生約30人が担当し、講師役の学生にとっては「教える」ことの実践体験として貴重な学びの機会となっている【表A-1-4】【資料A-1-6】。
なお、本事業については、町内の交通事情等を鑑み、大学所有のバスによる参加者の送迎も行っている。
【表 A-1-4】仙台大塾に参加した小・中学生数（延べ人数）（過去 4 年間）
年 度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

小・中学生数―

873人

1,098人

996人【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-1】地方自治体・企業との共同研究における関連資料

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仙台大学

【資料 A-1-2】地域への大学施設の開放における関連資料【資料 A-1-3】みやぎ県民大学仙台大学開放講座における関連資料【資料 A-1-4】ジュニアスポーツ教室等における関連資料【資料 A-1-5】東日本大震災対応としての被災者支援【資料 A-1-6】「仙台大塾」における関連資料
A-1-②

本学のスポーツ・健康科学面での教育研究活動の成果の地域社会への提供により、地(知)の拠点としての本学の役割につき地域社会の理解と協力を深めること

本学の体育・スポーツ及び健康分野での教育研究活動の成果の地域社会への提供により、
地 (知)の拠点としての本学の役割につき地域社会の理解と協力を深めるべく次の事業を実施している。
ア．近隣市町における健康増進事業
本学では、従来から大学所在地である柴田町をはじめとする近隣市町等の要請に応じて、高齢者を対象とした「転倒予防教室」を開設＜平成 13(2001)年度＞するなど各種健康増進事業を展開してきた。そして近年、その対象地域は近隣市町に留まらず、県内外の各地に拡大している。
平成 30(2018)年度に実施した主な健康増進事業は、以下のとおりである。
美里町「美里げんき塾」、大和町「健康づくりモデル事業」、柴田町「生活習慣病予防運動教室」「運動普及リーダー養成講座」＜1 次介護予防「元気はつらつお達者 day」事業＞「パワーリハビリテーション・フィットネス教室」「運動・スポーツ習慣化促進事業」、角田市「転倒骨折予防サークル支援事業」、丸森町＜たんぽぽこども園「運動クラブ」指導＞、
大崎市「富永移動健康教室」、富谷市「富谷市地域サポーター養成研修」、南三陸町「幼児体力測定」、松島町「現役教員への体力測定指導事業」、福島県国見町「未就学児の体力向上支援事業」、リコーインダストリー（株）「生活習慣改善支援事業」、JA グループ宮城「百歳元気プロジェクト」【資料 A-1-7】。
イ．地域社会の学校等に対する支援事業等
平成 15(2003)年 4 月に「学生支援センター」を設置し、同センターが地域社会からボラ
ンティアの派遣依頼を受けている。派遣依頼の内容としては、近隣の小中学校や教育委員会等からの部活動指導補助、学校行事補助等への学生派遣要請が多く、「学校支援ボランテ
ィア人材バンク」に登録した主に教職を目指している学生がきめ細かく対応している。これらの経験は、インターンシップとしての側面も持ち合わせていることから、学生にとっても有意義な経験となっている。
また、平成 31(2019)年 3 月現在で、大河原町教育委員会、角田市教育委員会、仙台市教育委員会、柴田町教育委員会、岩沼市教育委員会、大崎市教育委員会、名取市教育委員会と学校支援ボランティアの派遣に関する「連携協力」に関する協定書等を締結しており、協定に基づいて学生の派遣を行っている【資料 A-1-8】。
上記 7 市町からは、例年、ボランティア参加学生に対して感謝状が贈呈されている【表A-1-5】。

89仙台大学【表 A-1-5】ボランティア参加学生に対しての感謝状授与（過去 4 年間）
年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

212 人

204 人

141 人

142 人

感謝状授与対象
ウ．東北こども博の開催

東日本大震災によって被災した被災地の子どもたちの心身のリフレッシュ、子どもたちの本来の心身共に健康的な生活への回復を願い、東北こども博を柴田町との共催で平成
23(2011)年度より「体育の日」前後の連休期間中に 2 日間の日程で実施している（当初 3年間は一般社団法人日本玩具協会も共催）。平成 26(2014)年度以降も継続しており、各年度ともに合計 1 万 5,000 人を超える来場者があり、学生の創意工夫により、スポーツや玩
具で遊ぶことで心身のリフレッシュができる機会を提供してきている【表 A-1-6】【資料A-1-9】。
【表 A-1-6】東北こども博の来場者数の推移（過去 4 年間）
1 日目

2 日目

平成 27 年度

8,100 人（晴）9,600 人（晴）17,700 人

平成 28 年度

8,200 人（晴）10,900 人（晴）19,100 人

平成 29 年度

5,900 人（雨）10,400 人（晴）16,300 人

平成 30 年度

8,100 人（雨）9,200 人（晴）17,300 人

年

度

合

計

エ.タレント発掘事業
JOC（日本オリンピック委員会）、JISS（国立スポーツ科学センター）が国策として実施している将来オリンピアン等としての可能性を見出すことを狙いとしたタレント発掘事業に対して、本学ではスポーツ健康科学研究実践機構を中心にその知的資源を活用し連携協力を行っている。
平成 30(2018)年度は、東北地方では、みやぎ「夢・復興」ジュニアスポーツパワーアップ事業実行委員会からの委託による「みやぎジュニアトップアスリートアカデミー事業」、
岩手県体育協会「いわてスーパーキッズ発掘・育成事業」、秋田県スポーツ科学センター「AKITA スーパーわか杉っ子発掘プロジェクト」、山形県スポーツタレント発掘事業実行委員会「YAMAGATA ドリームキッズ」、山形県高等学校体育連盟「選手強化講習会」、山形県天童市体育協会「アドベンチャープログラム」の各事業に協力している【資料 A-1-10】。
オ.地域社会の各機関との連携協力
a.地方自治体
平成 27(2015)年度から平成 30(2018)年度の 4 年間、柴田町「まち・ひと・しごと創生
総合戦略」の一環として、同町から「トップアスリート育成事業」を受託し、町内小中学
生の体力・運動能力の調査、スポーツ教室の開催、総合型地域スポーツクラブの運営支援、
スポーツ少年団との連携、トップアスリートからの指導実施、「放課後先生」（「未来先生」）の実施等の事業を同町及び同町総合型地域スポーツクラブ等と連携して実施している。柴

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仙台大学

田町の他、地方自治体との間では、スポーツ、健康増進・介護予防、運動・栄養、スポー
ツ情報その他の本学の教育研究領域に即して、仙台市・大河原町など 10 市町ほどの自治体と各種事業支援等の協力関係にある。
また、平成 30(2018)年 12 月に、大河原警察署及び大河原地区防犯協会連合会（柴田町・大河原町・川崎町・村田町の 4 町連合）から委嘱を受け、「ながら見守り隊」の活動を行っている。本学約 2,600 人の学生の視線を「地域を見守る視線」に変え、買い物をする際の外出、登下校、部活中の移動、散歩等これまでの生活パターンを変えることなく「〇〇しながら」、「こんにちは」等の声掛け、不審者発見時や、子どもが助けを求めてきた場合の 110 番通報等の「ながら見守り」を実施している【資料 A-1-11】。
b.地域企業等
基準項目 2-3-①のとおり、プロバスケットボールチーム仙台 89ERS を運営する（株）
仙台 89ERS、プロ野球チーム東北楽天ゴールデンイーグルスを運営する（株）楽天野球団、サッカーJ リーグ 1 部のベガルタ仙台を運営する（株）ベガルタ仙台とでそれぞれ「アカデミックパートナー」となり、広範な提携関係を基に、本学の体育・スポーツ科学の知見を活用し選手の競技力向上のための各種トレーニングあるいは選手育成事業等でも支援している【資料 A-1-12】。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-7】 近隣市町における健康増進事業における関連資料【資料 A-1-8】 地域社会の学校等に対する支援事業等における関連資料【資料 A-1-9】 東北こども博における関連資料【資料 A-1-10】タレント発掘事業における関連資料【資料 A-1-11】地域社会との連携協力における関連資料【資料 A-1-12】在仙プロ球団とのアカデミックパートナーシップの協定書及び契約書（【資料 2-3-2】と同じ）（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の教育研究活動の成果の提供による社会貢献は、大学の地（知）の拠点としての役割の重要性の高まりに照らし、ますます重要性を増し本学に対する地域社会からの要望や要請は多岐にわたり、その頻度も増してきている。このため、大学全体での教育研究の成果の提供との観点から、従来以上に緊密な地域社会との連携・協力関係を構築していく。
具体的には、大学の日々の教育研究活動を地域社会の場を活用して行う方途や教員の地域での教育研究に学生が実践として参画すること等を通じ、本学が一体となって地域社会との良好な関係を維持・構築していくことが基本となる。こうした観点から、本学の教育研究の成果の円滑な提供を図るため、地方自治体、学校、各種公的団体や企業等との個々の協力関係を円滑に保つことができる体制づくりについて、スポーツ健康科学研究実践機
構を中心に検討・整備する。その際、地域社会の学校その他の職場で勤務する多くの卒業生と連携を図ることが有効であり、今後も同窓会との連携も一層の強化を図る。以上を通じて、本学は、その持つ知的資源を活用しての地域社会にとっての地（知）の拠点としての機能を強化していく。

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仙台大学

［基準 A の自己評価］
本学のような地方小規模大学にとって教育研究活動の成果の提供による地域社会との連
携及び社会貢献は、大学の存続発展のためにも極めて重要である。そのため大学の物的・人的資源の社会への提供に関して、多彩な方途を展開しており、地域社会の地 (知）の拠点としての体育系大学であるという特性を活かしながら地方自治体、企業等との多方面にわたる関係も構築しており、「基準 A 社会貢献・連携」を満たしている。

92

仙台大学

基準 B．国際交流と連携
B－1

協定校との留学生派遣・受入れプログラムの整備

B-1-①

協定校との留学生派遣・受入れプログラムの整備（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

協定校との留学生派遣・受入れプログラムの整備

ア．協定・提携関係の現状
オリンピック・パラリンピック、サッカーワールドカップ、テニス、バレーボール、卓球、バドミントン等の国際試合は、今日、直ぐに我が国の茶の間で見ることができる時代を迎える中、体育・スポーツ及び健康分野の国際化は一層加速している。このような状況に対応していくためには、これらの分野における教育研究上の国際交流の深化拡大は不可欠である。
仙台大学（以下「本学」という。）の国際交流は、平成 14(2002)年 5 月の中国・東北師
範大学や上海体育学院との協定書の締結により組織的・本格的に始まり、「スポーツ・フォ
ア・オール」の基本理念のもと、国際感覚を有する体育・スポーツ及び健康分野の専門家の養成を目指し、アジア、米国、ヨーロッパ、オセアニアの 11 カ国・地域、18 校・1 機関と協定・提携関係にある【資料 B-1-1】。
特に、教育研究上の国際連携関係は、近年さらに拡大し､日本学生支援機構による平成30(2018)年度海外留学支援制度（協定派遣）に 8 件の採択があり私立大学では、ベスト 10に入る実績となっている【資料 B-1-2】。
イ.留学生の派遣・受入れについての実施体制
留学生の派遣については、中華人民共和国内の国際交流協定締結大学（中国・瀋陽師範大学、上海体育学院等）の国費留学生、フィンランド・カヤーニ応用科学大学等への長期留学という形で行われている。留学生の受入れについては、台湾・台東大学やタイ・シー
ナカリンウィロート大学、韓国・龍仁大学校、中国・瀋陽師範大学、上海体育学院から定期的に学部に交換留学生を受入れ、その数は増大している。
留学生の派遣・受入れの業務は、国際交流センター及び事業戦略室が担当し、受入れ後の留学生については、大学院事務室の他、基本的に学生支援センター等が留学生の支援に対応している。これらの留学生のため、キャンパスに隣接して国際交流会館を整備し、留学生寮管理オフィサーによる全般的管理の他、寮生活規律担当による生活指導、日本語自学自習担当による日本語能力の向上等の指導を行っている。また、事業戦略室が国際交流会館の運営を担当している。
語学の支援については、派遣学生には、国際交流センター企画運営委員や英語教員等による英語指導を随時行い、受入れ学生には、日本語の学生指導を学生支援センターのイン
ターナショナル・ラーニングサポートグループと留学生寮日本語自学自習担当により、日本語能力の向上等の指導を行っている。
また、海外への派遣学生（本学学生）に対し、保護者会より助成金（派遣地域別 2～3

93

仙台大学

万円）を派遣プログラム参加学生全員に交付し、受入れ学生（留学生）には、日本語修得のための奨学制度や、国際交流会館の寮費や学生食堂の利用料を補助するなどの優遇措置を講じている【資料 B-1-3】。
ウ．短期研修の派遣・受入れプログラム
協定校との短期研修プログラム（90 日未満）は、海外に関心を持つ学生が入門的に海外で具体的体験をする機会となり、さらなる長期海外留学に関心を持つ動機付けとなるものと位置付けている。それぞれのプログラムの内容については、両校の国際交流担当部局の間で緊密に連携し、参加学生の希望を取入れ、具体的なプログラムを作成している。
短期研修派遣プログラムは、本学が協定を締結している大学で本学の学生が 1 か月程度の体育・スポーツ、健康福祉・栄養・武道を中心としたプログラム・授業を受講し、受入れ国の言語や文化を実体験から学び、実践的な語学力を身につけ、受入れ国の体育・スポーツ関連の諸科学についての理解を深める機会とすることを基本的な目的としている。また、相互交流を通じて、学生の中に国際感覚や国際協調の精神を醸成することも目的の一つとしている。留学中は、基本的に受入れ大学の開講科目をその大学の学生たちとともに学んでいる。参加学生は、外国語（特に英語）で専門分野を学ぶことの重要性を認識し、日本と受入れ国の体育・スポーツに関わる文化や歴史、教育方法等の異なる部分と共通する部分を学んでいる。
平成 30(2018)年度に実施した協定校との短期研修プログラムは、【表 B-1-2】のとおりである【資料 B-1-4】。
【表 B-1-2】協定校との短期研修プログラム＜平成 30(2018)年度＞
大学名（内容）

国

名

受入

受入期間

人数

派遣
人数

派遣期間

瀋陽師範大学中国

9人

H30.6/23-7/2

3人

H30.9/23-30

台東大学

中国／台湾

―

―

1人

H31.2/24-3/14

ｱﾒﾘｶ

―

―

8人

H31.2/10-24

龍仁大学校

韓国

8人

20 人

H30.6/25-29

3人

H31.2/12-22

ｶﾔｰﾆ応用科学大学

ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ――3人

H30.8/25-9/17

1人

H31.2/7-3/15

ﾊﾉｲ大学

ﾍﾞﾄﾅﾑ

7人

H30.8/31-9/3

3人

H30.9/10-18

CCEL

ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

―

―

7人

H31.2/14-3/12

ﾊﾜｲ大学

ｱﾒﾘｶ

―

―

3人

H30.9/3-11

9人

H31.2/25-3/5

ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州立大学
ﾛﾝｸﾞﾋﾞｰﾁ校

H31.1/8-28

94

仙台大学

ﾘﾍﾞﾚﾙﾄ大学
南ﾃﾞﾝﾏｰｸ大学
ｼｰﾅｶﾘﾝｳｨﾛｰﾄ大学

ﾃﾞﾝﾏｰｸ――2人

H30.2/16-28

ﾀｲ

2人

H30.9/27-11/30――

エ.協定校交換留学生の派遣・受入れ
交換留学生派遣プログラムについては、本学が協定を締結している大学に本学の学生を半期あるいは 1 年間派遣し、受入れ国の体育・スポーツ関連諸科学等についての理解を深める機会を与えることを目的としている。学生は受入れ大学のプログラム・授業を受講しつつ、受入れ国の言語や文化を実体験から学び、実践的な語学力を向上させ、受講科目の単位を修得している。また、相互交流を通じて学生の中に国際感覚や国際協調の精神を醸成することも目的の一つとしている。留学中は、基本的に受入れ大学の開講科目をその大学の学生たちとともに学んでいる。参加学生は、外国語（特に英語）で専門分野を学ぶことの重要性を認識しつつ、日本と受入れ国の体育・スポーツに関わる文化や歴史、教育方法等の違いや共通点を学び、｢国際感覚を有するスポーツ健康科学の専門家｣としての素養を身につける。
交換留学生受入れプログラムについては、本学が協定を締結している大学の体育・スポーツ及び健康分野を専攻する学生を半期あるいは 1 年間、本学に受入れ、日本の体育・ス
ポーツ・健康科学に関して学ぶ機会を与えることを目的としている。参加学生は、本プロ
グラムを通じて日本の文化や歴史、教育方法等と派遣国との異なる部分と共通する部分を学んでいる。留学先での学習や交流を通じて、協定校相互の体育・スポーツ及び健康分野
等を中心とした交流を進展し、さらには、日本と派遣国との体育・スポーツ及び健康分野を通じた国際協調の精神を醸成することも本プログラムの目的の一つとしている。留学中
は、本学の開講科目を本学の学生たちとともに学び、修得した科目の単位は、派遣大学にて読替え・認定を行っている。
学部レベルでの協定校の交換留学生の半期以上の受入れについては、台東大学とのダブ
ルディグリー制度に関する覚書の締結〈平成 19(2007)年 5 月〉以降に本格的に始まり、また、シーナカリンウィロート大学の日本語学科の学生が本学で半期学ぶ道も開いた。平成27 (2015)年度から平成 30(2018)年度までの学部留学生の受入れは、【表 B-1-3】のとおりである【資料 B-1-5】。
【表 B-1-3】協定校交換留学生の受入れ（過去 4 年間）
大学名

龍仁大学校

ｼｰﾅｶﾘﾝｳｨﾛｰﾄ大学

国

韓国

ﾀｲ

名

受入
人数

受入期間

2人

H30.9-H31.3

2人

H30.9-R1.9

2人

H30.4-R1.9

2人

H30.9/27-11/30

95

備 考

科目等履修生

科目等履修生

仙台大学

2人

H30.9-R2.8

ﾀﾞﾌﾞﾙﾃﾞｨｸﾞﾘｰ

3人

H30.9-R1.8

科目等履修生中国

1人

H30.4-H31.3

科目等履修生

瀋陽師範大学中国

1人

H30.4-H30.8

科目等履修生

龍仁大学校

韓国

3人

H29.4-H29.8

1人

H29.9-H30.3

ｼｰﾅｶﾘﾝｳｨﾛｰﾄ大学

ﾀｲ2人

H29.5/21-7/20

科目等履修生

ｶﾔｰﾆ応用科学大学

ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ1人

H29.4-H29.8

科目等履修生1人

H29.4-R1.3

ﾀﾞﾌﾞﾙﾃﾞｨｸﾞﾘｰ

2人

H29.9-R1.8

ﾀﾞﾌﾞﾙﾃﾞｨｸﾞﾘｰ

4人

H29.9-H30.8

科目等履修生

台東大学

中国／台湾

上海体育学院

台東大学

中国／台湾

科目等履修生

龍仁大学校

韓国

4人

H28.4-H28.8

科目等履修生ｼｰﾅｶﾘﾝｳｨﾛｰﾄ大学

ﾀｲ2人

H28.5/21-7/20

科目等履修生ﾘﾍﾞﾚﾙﾄ大学

ﾃﾞﾝﾏｰｸ

1人

H28.6/1-11/20

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

台東大学

中国／台湾

1人

H28.9-H29.8

ﾀﾞﾌﾞﾙﾃﾞｨｸﾞﾘｰ

3人

H28.9-H29.8

科目等履修生ｼｰﾅｶﾘﾝｳｨﾛｰﾄ大学

ﾀｲ2人

H27.5/16-7/31

科目等履修生

台東大学

中国／台湾

1人

H27.9-H29.8

ﾀﾞﾌﾞﾙﾃﾞｨｸﾞﾘｰ

3人

H27.9-H28.8

科目等履修生

ﾄﾞｲﾂ

1人

H27.9-H28.3

科目等履修生ﾍﾞﾄﾅﾑ

1人

H27.9-H29.8

ﾀﾞﾌﾞﾙﾃﾞｨｸﾞﾘｰ

ｶｰﾙ･ﾌｫﾝ・ｵｼｴﾂｷｰ大学
ｵﾙﾃﾞﾝﾌﾞﾙｸ
ﾎｰﾁﾐﾝ市体育大学

96

仙台大学

学部レベルでの協定校の交換留学生の半期以上の派遣は、東北師範大学とのダブルディ
グリー制度に関する覚書の締結＜平成 20(2008)年 9 月＞以降に本格的に始まっている。その後、同大学や瀋陽師範大学の大学院、上海体育学院の大学院（修士課程）への中国の国費留学生として派遣が継続している。ヨーロッパ圏への派遣については、平成 22(2010)
年度のカヤーニ応用科学大学への派遣がきっかけとなり、その後徐々に増加している。平成 27(2015)年度から平成 30(2018)年度までの学部留学生の派遣は、【表 B-1-4】のとおりである。
【表 B-1-4】協定校交換留学生の派遣（過去 4 年間）
大学名

国

名

派遣
人数

派遣期間

備

ｶﾔｰﾆ応用科学大学

ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ1人

H29.8/22-H30.6/1

正規留学

龍仁大学校

韓国

1人

H30.2/24-6/30

正規留学

龍仁大学校

韓国

1人

H29.1/31-7/28

正規留学

ﾄﾞｲﾂ

1人

H28.9/30-H29.2/20

ﾉｱﾌｭﾝｽ国民大学

ﾃﾞﾝﾏｰｸ

1人

H27.4/4-H28.3/11

ｶﾔｰﾆ応用科学大学

ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ1人

H26.8/24-H27.7/23

ｶｰﾙ･ﾌｫﾝ･ｵｼｴﾂｷｰ大学
ｵﾙﾃﾞﾝﾌﾞﾙｸ

考

留学断念
途中帰国
ﾄﾋﾞﾀﾃ！
留学 JAPAN
正規留学【エビデンス集・資料編】【資料 B-1-1】国際交流に関する協定書一覧【資料 B-1-2】海外留学支援制度（協定派遣）採択プログラム一覧【資料 B-1-3】留学生の派遣・受入れについての実施体制における関連資料【資料 B-1-4】短期研修プログラムの派遣及び受入れについて【資料 B-1-5】受入れ留学生一覧（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
派遣学生については、派遣前の語学指導の強化に併せ、半期以上の派遣留学生が派遣先の大学で修得した科目の単位の本学科目としての読替え方法について、今後早急に組織的に検討するとともに、学生に対して留学の趣旨と意義をアピールする取組みを強化し留学志願の増加につなげていく。
受入れ学生については、日本語指導や英語支援、修学指導の強化に併せ、来日後の状況把握をさらに組織的に検討するとともに、ダブルディグリープログラムに基づく留学生の受入れ数を増加させるために、英語による学位取得コースの開設を検討する。

97

仙台大学

B－2

協定校の教員間交流の推進

B-2-①

協定校教員の集中講義の開催、教員派遣・受入れ及び共同研究の推進（1）B－2 の自己判定基準項目 B－2 を満たしている。
（2）B－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-2-①

協定校教員の集中講義の開催、教員派遣・受入れ及び共同研究の推進

協定校の教員間交流の具体的なものとして、以下のとおり、集中講義の開催、教員派遣・受入れ及び共同研究を実施している【資料 B-2-1】。
ア.協定校との連携授業及び集中講義
平成 16(2004)年度にアスレティックトレーニングに関する研修交流に合意したアメリカ合衆国のハワイ大学と連携し、同時双方向の遠隔授業方式によりハワイ大学教員による「NATA アスレティックトレーナーの実際Ⅰ・Ⅱ」を開設している。この結果、受講生の中からは、本学卒業後にハワイ大大学院に進学して修了し､NATA 公認アスレティックト
レーナー資格を取得した学生も出ている。
また、現代武道学科の科目を中心に、韓国、中国の協定校の教員を招聘し集中講義を実施している。
イ.協定校の教員派遣・受入れ協定校との長期の教員派遣・受入れは、【表 B-2-1】のとおり行っている【資料 B-2-1】。
【表 B-2-1】協定校との長期の教員派遣・受入れ
大学名

国

名

種

別

実施期日

内

容

上海体育学院

中国

受

入H31.2-H31.4

サバティカル

ﾊﾜｲ大学

ｱﾒﾘｶ

派

遣

H28.7-R1.7

博士課程進学

台東大学

中国／台湾

受

入

H28.10/1-H29.1/15

サバティカルウ. 中国青海省体育科学研究所との国際共同研究の推進
平成 23(2011)年度に、中国の青海省体育科学研究所と本学との間で、国際交流協定を締結し、平成 23(2011)年度に共同研究「高地及び平地居住高齢者の体力と形態特徴の比較研究」を開始し、この研究成果を踏まえ、平成 25(2013)年度からは、新たに「健康増進のための高地低酸素環境での複合的な健康づくり活動」の共同研究の取組み、高地環境での滞在と運動実践による健康・体力への効果的な運動処方のプログラム開発を進めている。研
究の成果の一部は、平成 27(2015)年 12 月に、青海省体育科学研究所、瀋陽師範大学体育学院、上海体育学院及び本学の 4 大学・機関共同開催による「研究協議会」（会場：上海体育学院）で報告し、日本登山学会〈平成 27(2015)年度〉、中国体育学会、日本体育学会

98

仙台大学

〈平成 28(2016)年度〉での発表や学会誌への論文投稿等を通じても公表している。
そのほかにも、青海省国際カンファレンスにも過去 3 回参加している【資料 B-2-2】。
【エビデンス集・資料編】【資料 B-2-1】国際交流協定校・施設との派遣・受入れ一覧【資料 B-2-2】青海省体育科学研究所との間における国際交流に関する協定書（3）B－2 の改善・向上方策（将来計画）
協定校との連携授業について、今後、双方向での実施及び協定校と本学との間の共同研
究の拡充を検討する。
双方向での交流と連携の深化を図るうえで、英語、中国語等の語学力向上とこれらの言語での講義の拡充を検討する。
B－3

海外スポーツ選手団の受入れ、国際交流行事の開催

B-3-①

東京オリパラ・ホストタウン事業としての海外スポーツ選手団の受入れ

B-3-②

開学 50 周年記念事業としての国際交流事業の開催（1）B－3 の自己判定基準項目 B－3 を満たしている。
（2）B－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-3-①

東京オリパラ・ホストタウン事業としての海外スポーツ選手団の受入れ

東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業として、ベラルーシ共和国新体
操ナショナルチームが、東京 2020 オリンピックの事前合宿を本学・柴田町と白石市において、平成 29(2017)年度から令和 2 (2020)年度の 4 年間実施することとし、その協定書を本学・柴田町・白石市の 3 者共同で平成 29(2017)年 6 月に締結している【資料 B-3-1】。
同年 10 月には、新体操ナショナルチームが来学し、事前合宿、公開演技会、文化交流を実施している。
平成 30(2018)年 4 月には、ベラルーシ国立体育学院国際カンファレンスにおいて、東京2020 オリンピック・パラリンピックのホストタウンの取組みについての事例紹介を行った。
その他、平成 30(2018)年 1 月に、東京 2020 オリンピックに向けたハンガリー共和国柔道連盟と「第 32 回オリンピック競技会（2020／東京）に向けた仙台大学によるハンガリ
ー柔道連盟へのサポート体制に関する協定書」を締結、同年 2 月には、パラオ共和国との間で「東京 2020 オリパラ競技大会・パラオ共和国選手団事前キャンプの際の施設利用に関わる協定書」を蔵王町と共同で締結している【資料 B-3-2】【資料 B-3-3】。
B-3-②

開学 50 周年記念事業としての国際交流事業の開催

本学開学 50 周年記念事業の一環として、平成 29(2017)年 10 月 31 日～11 月 2 日の 3
日間、本学と国際交流提携協定を結んでいる大学等の関係者・学生を招待し、国際交流事業を開催した。招待者は、11 カ国・地域の 18 大学・1 機関の学長、学部長等の教職員及び学生の 129 人であった。同年 11 月 1 日に実施された国際交流イベント

99

International仙台大学

Friendship Event in SENDAI では、各国の伝統の踊りや芸能、武術等が本学学生や招待者などにより披露され、招待者と本学教職員・学生のみならず、招待者相互の文化交流を実現している【資料 B-3-4】。
【エビデンス集・資料編】【資料 B-3-1】ベラルーシ体操協会との「第 32 回オリンピック競技大会（2020／東京）
事前合宿に関する協定書」【資料 B-3-2】第 32 回オリンピック競技大会（2020／東京）に向けた仙台大学によるハンガリー柔道連盟へのサポート体制に関する協定書【資料 B-3-3】パラオ共和国との「第 32 回オリンピック競技大会（2020／東京）事前
キャンプに関する協定書」【資料 B-3-4】開学 50 周年記念国際交流イベント案内用チラシ（3）B－3 の改善・向上方策（将来計画）
東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業としての海外スポーツ選手団の受入れを遺漏なく実施するとともに、海外スポーツ選手団との交流を進めていく。
開学 50 周年記念事業として開催された国際交流事業を契機とし、今後の一層の進展に向けて、国際交流の在り方を検討する。
［基準 B の自己評価］
本学は、11 カ国・地域、18 校・１機関と協定・提携関係を確立し、留学生の派遣・受入れの拡充、教員間交流や共同研究、スポーツ選手団の受入れ、国際交流事業の開催その他を着実に推進することを通じ、体育・スポーツ及び健康分野の国際化の推進と、これらの分野での教育研究上の国際交流の深化拡大が図られてきていることから「基準 B 国際交流と連携」を満たしている。

100

仙台大学

Ⅴ．特記事項
1．大学スポーツ活性化と健全な管理運営に向けた先進的な取組み
NCAA（全米大学体育協会）をモデルに、その日本版とも言える大学スポーツ協会（UNIVAS）が平成 31(2019)年 3 月に設立された。その検討過程で、本学は平成 30(2018)
年 7 月にスポーツ庁の委託事業である「大学スポーツ振興の推進事業（日本版 NCAA）」の採択を受け、同年 9 月に「スポーツ局」を新設し、専門職となるスポーツアドミニスト
レーターを配置した。このスポーツ局の任務は、学生の自主的な部活動について、大学ス
ポーツの活性化と健全な管理運営の観点から、大学の関与を明確にすることである。その点を念頭に置きながら、「スポーツ活性化戦略事業の推進」と「学生アスリートとクラブマ
ネジメントの支援業務」に取組んでいる。「スポーツ活性化戦略事業の推進」においては、
オリンピアンや国際大会で活躍するアスリートを育てる TAG(Top Athlete Group)プログ
ラムの推進、支えるスポーツのノウハウ修得と啓蒙を行う MCP(Making Career Plan)プ
ログラムの推進に取組んでいる。MCP では、スポーツシンポジウムの開催や、ホーム主
催試合のトライアル、スポーツを支える職域の開拓を念頭に置いた「スポーツソムリエ制度」の創設を目指している。
「学生アスリートとクラブマネジメントの支援業務」においては、学業とスポーツの両立の実現に向けた指導体制の確立、試合や練習中における安全性の確保、クラブ運営のマネジメント業務標準化のサポートに取組んでいる。今後、UNIVASの動向を踏まえつつ、スポーツ局の機能充実を図り、さらに他大学の取組みも参考にしながら全学挙げて本学のスポーツ活性化と部活動の健全な管理運営に取組むことを通じ、いわゆるユニバーシティ・アイデンティティの確立を目指す。
2．平成 30(2018)年度研究ブランディング事業に選定された「プロ球団とのアカデミックパ
ートナーシップに基づく地域創生型スポーツ社会モデル形成事業」に基づく実証研究
本学は平成 30(2018)年度に、外部競争的な研究事業資金である私立大学研究ブランディ
ング事業費（3,200 万円）の交付対象校（157 校申請中、20 校の一つ）に選定された。採択されたのは「プロ球団とのアカデミックパートナーシップに基づく地域創生型スポーツ
社会モデル形成事業」である。これは、仙台市に進出した野球、サッカー、バスケットボールのプロ 3 球団が年間を通じホームゲームを開催することにより、地域の社会経済の活性化に大きく寄与してきた点に着目し、大学の組織挙げての研究に取組むものである。このプロチームの事業活動を「する・みる・ささえるスポーツ」の三つの側面に着目して研究対象とし、本学の体育・スポーツ科学的ノウハウを活用し、スポーツの振興を通じた地
域社会の活性化効果を実証的に検証・解明していく。その一環で、本学はこの 3 球団とア
カデミックパートナーシップを継続し、球団の諸活動を実地に体験するインターンシップなどを実施している。これらの実証研究等をベースに活力ある「地域創生型スポーツ社会」とはどうあるべきかのモデルを提示し、少子高齢化等の問題を抱える地域での活用方策につなげていこうとするものであり、あらゆるタイプのスポーツ活動を抱える地域からその成果に関し大きな期待が持たれている。

101

仙台大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

本学の目的は、学則第 2 条に定めるように、体育・スポーツ、健康福祉、運動栄養、スポーツ情報マスメディア、現代武道及び子
第 83 条〇ども運動教育に関する諸科学を教授研究し、当該分野における指導者としての専門的知識と技能を体得させるとともに、高い識見

1-1と広い視野をもって、社会の指導的な役割を果し得る有能な人材を育成することである。
第 85 条〇

寄附行為第 4 条及び学則第 3 条により、学部を定めている。

1-2

第 87 条〇

学則第 6 条により、修業年限を 4 年と定めている。

3-1

学則第 19 条により、再入学等を許可された者の修得した授業科
第 88 条〇目、単位及び在学期間については、審査のうえ、その全部又は一

3-1

部を認めている。
第 89 条

―

3-1

該当なし
学則第 12 条により、入学資格として高等学校を卒業した者、通常

第 90 条〇の課程による 12 年の課程を修了した者、文部科学大臣の行う大学

2-1

入学資格検定に合格した者等を定めている。
学則第 47 条、教学組織に関する規程第 9 条及び事務組織規程第 8
第 92 条〇条により、本学に学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員等を置き、教学組織に関する規程及び事務組織規程にて職員の職位を定めている。

3-2
4-1
4-2

学則第 48 条により、教授会を置くことを定めており、教授会運営
第 93 条〇

規程に定める学長がつかさどる教育研究に関する事項等について

4-1

審議している。
学則第 35 条及び学則第 36 条により、卒業要件と学位授与として学士（体育学、健康福祉学、運動栄養学、スポーツ情報マスメデ
第 104 条〇ィア学、現代武道学、子ども運動教育学）を定めている。また、

3-1

大学院に関しては、学位規程により、学位の種類や学位授与の要件等に基づき、修士（スポーツ科学）の学位を授与している。
第 105 条〇

第 108 条―社会人向け履修証明プログラムを実施し、修了の事実を証明する
証明書を交付している。

3-1
2-1

該当なし
学則第 2 条の 2 及び自己点検・評価規程の定めにより、教育研究

第 109 条〇水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。

102

6-2

仙台大学

自らの教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広第 113 条〇く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供し

3-2

ている。
第 114 条〇

第 122 条〇

第 132 条〇職員は、事務組織規程第 4 章第 2 節の各条各項に定める業務を遂4-1

行している。

4-3

学則第 16 条及び本学で作成した編入学試験要項に基づき、運用している。
学則第 16 条及び本学で作成した編入学試験要項に基づき、運用し
ている。

2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

以下のとおり記載している。
［大学学則］
修業年限（第 6 条）
学年・学期（第 8 条・第 9 条）
授業を行わない日（第 10 条）
部科及び課程の組織に関する事項（第 3 条）
教育課程及び授業日数等に関する事項（第 27 条～第 30 条）
学習の評価及び課程修了の認定に関する事項（第 31 条 2 項及び第 35 条）
収容定員及び職員組織に関する事項（第 5 条及び第 47 条）
入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項（第 11 条～第 26 条及び第 35 条）
第4 条〇

授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項

3-1（第 42 条～第 46 条）

3-2

賞罰に関する事項（第 37 条及び第 38 条）
寄宿舎に関する事項（第 4 条の 2）［大学院学則］
修業年限（第 8 条）
学年・学期（第 11 条・第 12 条）
授業を行わない日（第 13 条）
部科及び課程の組織に関する事項（第 4 条）
教育課程及び授業日数等に関する事項（第 31 条～第 34 条）
学習の評価及び課程修了の認定に関する事項（第 37 条 2 項及び第 43 条）
収容定員及び職員組織に関する事項（第 7 条及び第 5 条）
入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項

103

仙台大学

（第 15 条～第 30 条及び第 43 条）
授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項（第 47 条～第 51 条）
賞罰に関する事項（第 45 条及び第 46 条）
寄宿舎に関する事項（第 57 条）
第 24 条
第 26 条
第5 項〇〇

成績原簿（成績表）及び健康診断書、身上書、面談記録を作成している。
学則第 38 条第 4 項及び大学院学則第 46 条第 4 項に処分の手続きを記載している。

3-2

4-1

第 28 条〇文書保存期間基準に基づき保存している。

3-2

第 143 条

―

該当なし

4-1

科目等履修生が正規課程に入学した場合の取扱いについては、学部に関しては、他の大学又は短期大学における授業科目の履修単
第 146 条〇位の認定と同様の取扱いとしている。また、大学院に関しては、

3-1

大学院学則第 55 条により、単位を認定している。但し、学部、大学院ともに修業年限の短縮は認めていない。
第 147 条

―

該当なし

3-1

第 148 条

―

該当なし

3-1

学則第 19 条により、入学を許可された者の修得した授業科目、単第 149 条〇位及び在学期間については、審査のうえ、その全部又は一部を認

3-1

めている。
第 150 条〇

学則第 12 条により、入学資格として定めている。

2-1

第 151 条

―

該当なし

2-1

第 152 条

―

該当なし

2-1

第 153 条

―

該当なし

2-1

第 154 条

―

該当なし

2-1

第 161 条〇

第 162 条―第 163 条〇第 164 条〇第 165 条の 2

第 166 条〇〇

学則第 16 条及び本学で作成した編入学試験要項に基づき、運用し
ている。

2-1
2-1

該当なし
学則第 8 条により、学年は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31
日に終ると定めている。
履修証明プログラム（120 時間）を開設し、5 項に該当する内容をホームページで公表している。

3-2

3-1

学則に本学の目的や学部学科における人材養成に関する目的と教

1-2

育目的を定める他、卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシ

2-1ー）、教育課程編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシ

3-1ー）、入学者受入れに関する方針（アドミッションポリシー）につ

3-2

いて一貫性を持って定めている。

6-3

自己点検・評価規程に点検評価事項を定めている他、自己点検・

6-2

104

仙台大学

評価運営委員会を設置することで、適切に運用している。
1-2
2-1
第 172 条の 2〇

必要な教育研究活動等の情報をホームページ上で公表している。

3-1
3-2
5-1

学則第 35 条により、卒業証書を授与している。
第 173 条〇大学院に関しては、大学院学則第 44 条に基づき、学位記を授与し

3-1

ている。
第 178 条

―

該当なし

2-1

第 186 条

―

該当なし

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

〇

第2条

〇

この省令で定める趣旨により、設置している。

該当
基準項目
6-2
6-3

学則第 2 条第 2 項により、学部、学科ごとに、人材の養成に関す

1-1

る目的その他の教育研究上の目的を定めている。

1-2

入学試験委員会規程に審議事項を定めている他、入学試験委員会
第 2 条の 2〇を設置し、公平かつ妥当な方法により、入学者選抜を適切に実施

2-1

している。
教学組織に関する規程及び委員会に関する規程の定めるところに
第 2 条の 3〇より、教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、教職協働体制を確立

2-2

している。
本学は、学則第 2 条の目的を達成するため、体育学部を設置して第3 条〇

おり、1 学年 600 人定員としている。教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数、その他が学部として大学設置基準を

1-2

十分に満たしている。
本学は、学則第 2 条の目的を達成するため、体育学部に体育学科、
第4 条〇

健康福祉学科、運動栄養学科、スポーツ情報マスメディア学科、
現代武道学科、子ども運動教育学科を設置しており、専攻分野を1-2

教育研究するに必要な組織を備えている。
第5 条

―

1-2

該当なし

1-2
第6 条

―

3-2

該当なし

4-2
第7 条

〇

本学の教員組織は、教授 56 人、准教授 21 人、講師 27 人、助教 6

105

3-2

仙台大学

人の計 110 人で構成しており、大学設置基準に定める専任教員数

4-2（82 人）を十分に満たしている。また、専任教員の年齢構成も適正な構成となっている。
本学の主要と認める授業科目については、原則として教授、准教
第 10 条〇授が担当している。主要授業科目以外の授業科目については、なるべく専任教員が担当するものとしている。

第 11 条―

第 12 条〇

第 13 条〇

第 13 条の 2〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 16 条の 2〇

第 17 条〇第 18 条

〇

3-2
4-2
3-2

該当なし

4-2

本学の専任教員は、他大学の専任教員を兼務しておらず、本学の3-2

教育研究に従事している。

4-2

本学の専任教員数は、110 人（教授数 56 人）であり、大学設置基

3-2

準で定める 82 人（教授数 43 人）を十分に満たしている。

4-2

学長選任規程第 2 条及び第 6 条～第 9 条により、学長の選考基準
及び選考の方法を定めている。

4-1

専任教員の職位再任・昇任手続等に関する要綱に基づき、大学設

3-2

置基準を踏まえた教授の資格を定めている。

4-2

専任教員の職位再任・昇任手続等に関する要綱に基づき、大学設

3-2

置基準を踏まえた准教授の資格を定めている。

4-2

専任教員の職位再任・昇任手続等に関する要綱に基づき、大学設

3-2

置基準を踏まえた講師の資格を定めている。

4-2

専任教員の職位再任・昇任手続等に関する要綱に基づき、大学設

3-2

置基準を踏まえた助教の資格を定めている。

4-2

専任教員（助手）の職位再任手続等に関する要綱に基づき、大学

3-2

設置基準を踏まえた助手の資格を定めている。

4-2

学則第 5 条により、収容定員を定めている。

2-1

本学の教育課程は、教養教育と専門教育の二つに大別している。
教養教育は、教養基礎科目、教養展開科目及び人生設計科目の各科目で構成している。これらの科目を履修することにより、身に第 19 条〇つけるべき基礎的な知識や技能を幅広く修得できる内容としてい3-2る。また、専門教育は、専門基礎科目、発展科目、応用科目の各科目で構成している。これらの科目を履修することにより、体系的に専門的な知識や技能を修得できる内容としている。
第 20 条〇

教育課程及び履修方法に関する規程第 2 条により、各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、各年次に配分して構成している。

3-2

1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成
し、学則第 28 条の 2 により、講義及び演習については 15 時間の第 21 条〇授業で 1 単位とし、実験、実習及び実技については 30 時間の授業
で 1 単位と定めている。また、卒業論文については 6 単位として
いる。

106

3-1

仙台大学

第 22 条〇

第 23 条〇

第 24 条〇

第 25 条〇

学則第 29 条により、1 年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則としている。
学則第 30 条により、各授業科目の授業は、15 週にわたる期間を単位として行うことを原則としている。
必修科目において、受講者数が多い科目は、複数クラスを開講し
ている。

3-2

3-2

2-5

学則第 28 条により、授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実

2-2

技のいずれかにより又はこれらの併用により実施している。

3-2

学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画は、シラバスにより明示している。また、授業時間割を配布し、曜日･第 25 条の 2〇

時限ごとの授業計画を示している。
教育課程及び履修方法に関する規程第 18 条により、学修の成果に

3-1

係る評価基準を定めている。また、学則第 35 条により、卒業の認定を定めている。

第 25 条の 3〇

第 26 条―

第 27 条〇

第 27 条の 2〇

委員会に関する規程第 10 条により、教育改善企画運営委員会を設置し、定期的な研修会等を実施している。

3-2
3-3
4-2
3-2

該当なし
学則第 31 条により、授業科目を履修した学生に対しては、試験その他の方法により単位を授与すると定めている。
教育課程及び履修方法に関する規程第 11 条の 2 により、1 年間に履修登録できる単位数の上限を 49 単位と定めている。

3-1

3-2

学則第 31 条の 2 により、他の大学又は短期大学において履修した
第 28 条〇

授業科目について修得した単位は、60 単位を限度として、単位を3-1与えると定めている。
学則第 31 条の 3 により、大学以外の教育施設等において学修した
第 29 条〇

授業科目について修得した単位は、60 単位を超えない範囲で単位3-1を与えると定めている。
学則第 32 条により、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学
第 30 条〇において履修した授業科目について本学に入学後授業科目の履修により修得したものとみなし、60 単位を超えない範囲で単位を与3-1えると定めている。
第 30 条の 2〇

第 31 条〇

第 32 条〇

第 33 条―

学則第 55 条の 5 により、長期にわたる教育課程の履修を定めてい3-2る。
学則第 55 条により、科目等履修生等を定めている。
学則第 35 条により、卒業要件は 4 年以上在学し、124 単位以上修

3-1
3-2
3-1

得を条件としている。
3-1

該当なし

107

仙台大学

第 34 条〇

第 35 条〇本学は、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有している。
本学は、校舎と同一の敷地内に運動場（陸上競技場）及び 5 つの体育館を有している。

2-5

2-5

本学は、学長室、会議室、事務室、研究室、教室（講義室、演習
第 36 条〇室、実習室）図書館、医務室、学生自習室、学生控室等を有して

2-5

いる。
第 37 条〇

第 37 条の 2〇

本学の校地面積は、155,819 ㎡であり、大学設置基準で定める

2-5

23,560 ㎡を十分に満たしている。
本学の校舎面積は、19,562.4 ㎡であり、大学設置基準で定める

2-5

13,993.9 ㎡を満たしている。
本学は、附属図書館を設置し、教育研究上必要な資料を備えてい

第 38 条〇る。また、専任の司書を配置し、閲覧室、ニューメディア室、書2-5

庫等を有し、十分な座席数（220 席）を備えている。
第 39 条〇本学は、体育学部を設置しており、5 つの体育館を有している。

2-5

第 39 条の 2

―

該当なし

2-5

第 40 条〇本学は、必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。

2-5

第 40 条の 2

―

該当なし

2-5

本学は、ラーニングコモンズ（LC 棟）、テニスコートの新設、運2-5

動場（陸上競技場）の改修を行い、必要な経費等を確保し、教育

4-4

第 40 条の 3〇

研究にふさわしい環境の整備に努めている。
本学の大学、学部の名称は「スポーツ・フォア・オール」を基本
第 40 条の 4〇

理念とする適切な名称であり、学科の名称は、教育研究上の目的

1-1にふさわしい名称である。
第 41 条〇本学は、事務を処理するための専任の職員を 92 人配置している。

4-1
4-3

本学は、教学組織に関する規程及び委員会に関する規程に基づき、第 42 条〇

厚生補導を行うための学生部、学生委員会、健康管理センター（含2-4

む学生相談室、AT ルーム）等を設置し、専任の職員を配置してい4-1る。
本学は、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うため、教育課程に関しては、
第 42 条の 2〇

教育課程検討委員会、教務委員会を設置し、厚生補導に関しては、 2-3
学生委員会、健康管理センター企画運営委員会が中心となり、大学内の組織間の有機的な連携体制を構築している。
委員会に関する規程第 10 条により、教育改善企画運営委員会を設

第 42 条の 3〇

置し、定期的な研修会等を実施している。また、教育研究及び大学運営に関する研修会への参加、大学経営に関する他大学の大学院への進学等を実施している。

108

4-3

仙台大学

第 43 条

―

該当なし

3-2

第 44 条

―

該当なし

3-1

第 45 条

―

該当なし

3-1

第 46 条―

該当なし

第 47 条

―

該当なし

2-5

第 48 条

―

該当なし

2-5

第 49 条

―

該当なし

2-5

第 49 条の 2

―

該当なし

3-2

第 49 条の 3

―

該当なし

4-2

第 49 条の 4

―

該当なし

4-2

第 57 条

―

該当なし

1-2

第 58 条

―

該当なし

2-5

3-2
4-2

2-5
第 60 条

―

3-2

該当なし

4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況
第2 条

〇

第 10 条〇

第 13 条〇

学則第 36 条により、本学の卒業を認定した者に対して、学士の学位を授与している。
学則第 36 条により、適切な専攻分野の名称を付記した学位を授与している。
教育課程及び履修方法に関する規程及び学位規程により、試験及び学力の確認の方法等学位に関し必要な事項を定めている。

該当
基準項目
3-1

3-1

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

寄附行為第 5 条により、理事 14 人以内、監事 3 人以内とし、現在、第 35 条〇理事 13 人と監事 2 人で構成している。理事のうち 1 人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任している。

該当
基準項目
5-2
5-3

寄附行為第 16 条により、学校法人の業務を決し、理事の職務の執第 36 条〇行を監督している。また、理事会の組織及び運営等について、規定5-2に従い適正に運営している。
寄附行為第 11 条により、理事長は、この法人を代表し、業務を総第 37 条〇理している。また、監事は、寄附行為第 15 条に定める業務を遂行
している。

109

5-2
5-3

仙台大学

寄附行為第 5 条第 2 項により、適正な手続きを経て、理事長を選
第 38 条〇任している。また、監事は、寄附行為第 7 条に基づき、選任して5-2いる。寄附行為第 10 条に役員の解任・退任について定めている。
第 39 条〇

第 40 条〇監事 2 人は、理事、評議員又は学校法人の職員を兼ねていない。
寄附行為第 9 条により、理事又は監事が、寄附行為に定める最低定数を欠くこととなったときは、1 か月以内に補充している。

5-2
5-2

寄附行為第 19 条により、評議員 29 人以内とし、現在、評議員は第 41 条〇28 人である。また、評議員会の組織及び運営等について、規定に5-3従い適正に運営している。
第 42 条〇

寄附行為第 21 条により、理事長は、同 21 条に定める事項について、あらかじめ評議員会の意見を聴いている。

5-3

寄附行為第 22 条により、評議員会は、学校法人の業務若しくは財
第 43 条〇産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することが

5-3

できる。
第 44 条〇

寄附行為第 23 条により、適正な手続きを経て評議員を選任している。

5-3

寄附行為第 42 条により、寄附行為の変更は、理事会において出席
第 45 条〇した理事の 3 分の 2 以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けることとしている。届出事項の場合は、理事会において出席した

5-1

理事の 3 分の 2 以上の議決を得て、文部科学大臣に届出ている。
寄附行為第 35 条により、学校法人の決算及び事業の実績について、第 46 条〇

毎年度終了後 2 か月以内に評議員会に報告し、その意見を求めて

5-3

いる。
寄附行為第 36 条により、毎会計年度終了後 2 月以内に財産目録、
第 47 条〇

貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成し、監事の監査を受けている。また、同第 36 条 2 項において、財産目録等の備付及び

5-1

閲覧について定め、規定に従い実施している。
第 48 条〇

寄附行為第 38 条により、会計年度は、4 月 1 日に始まり、翌年 3月 31 日に終わるものとしている。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

本大学院の目的は、大学院学則第 2 条に定めるように、広い視野に立って、体育・スポーツ、健康福祉、運動栄養、スポーツ情報
第 99 条〇マスメディア及び現代武道に関する学術の理論と応用を教授研究し、当該分野における高度の専門的な職業等を担うための卓越した能力を培い、もって体育・スポーツ及び健康分野の発展に寄与

110

1-1

仙台大学

する有為な人材を育成することにより、広く社会に貢献することである。
第 100 条〇

寄附行為第 4 条及び大学院学則第 4 条により、研究科を定めている。

1-2

大学院学則第 16 条により、入学資格として大学を卒業した者、大第 102 条〇学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者等を定めてい

2-1

る。

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況

大学院学則第 16 条及び本学で作成した大学院学生募集要項に基

該当
基準項目

第 155 条〇第 156 条

―

該当なし

2-1

第 157 条

―

該当なし

2-1

第 158 条

―

該当なし

2-1

第 159 条

―

該当なし

2-1

第 160 条

―

該当なし

2-1

づき、運用している。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条〇

第 1 条の 2〇

第 1 条の 3〇

この省令で定める趣旨により、設置している。

該当
基準項目
6-2
6-3

大学院学則第 2 条第 2 項により、研究科の人材の養成に関する目

1-1

的その他の教育研究上の目的を定めている。

1-2

総務委員会及び各種係に関する規程に審議事項を定め、公平かつ妥当な方法により、入学者選抜を適切に実施している。

2-1

総務委員会及び各種係に関する規程の定めるところにより、教育第 1 条の 4〇

研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職

2-2

員等との適切な役割分担の下で、教職協働体制を確立している。
第2条〇

大学院学則第 4 条により、修士課程を定めている。

1-2

第 2 条の 2

―

該当なし

1-2

本大学院の目的は、大学院学則第 2 条に定めるように、広い視野1-2に立って、体育・スポ－ツ、健康福祉、運動栄養、スポ－ツ情報
第3条〇

マスメディア及び現代武道に関する学術の理論と応用を教授研究し、当該分野における高度の専門的な職業等を担うための卓越した能力を培い、もって体育・スポ－ツ及び健康分野の発展に寄与する有為な人材を育成することにより、広く社会に貢献すること

111

仙台大学

である。また、大学院学則第 8 条により、標準修業年限を 2 年コースは 2 年、1 年コースは 1 年と定めている。
第4条

―

1-2

該当なし
本大学院は、大学院学則第 2 条の目的を達成するため、スポーツ

第5条〇

科学研究科を設置しており、1 学年 23 人定員としている。教育研
究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数、その他が研究科

1-2として大学院設置基準を十分に満たしている。
第6条

〇

第7条

〇

大学院学則第 4 条により、スポーツ科学研究科スポーツ科学専攻

1-2のみを設置している。
研究科（スポーツ科学研究科）と学部（体育学部）は、同じ体育

1-2

関係の分野であり、適切な連携を図っている。
1-2

第 7 条の 2

―

3-2

該当なし

4-2
1-2
第 7 条の 3

―

3-2

該当なし

4-2
本大学院の教員組織は、研究指導教員 20 人、研究指導補助教員
30 人の計 50 人で構成しており、大学院設置基準に定める研究指第8条〇

導教員数及び研究指導補助教員数（8 人）を十分に満たしている。
また、研究指導教員及び研究指導補助教員の年齢構成も適正な構

3-2
4-2

成となっている。
研究指導担当教員及び授業担当教員審査基準に関する内規の定め
第9条〇

により、大学院の担当教員については、高度の教育上の指導能力

3-2があると認められた者と定めている。また、大学院設置基準で定4-2める必要な教員数を十分に満たしている。
第 10 条〇

大学院学則第 7 条により、収容定員を定めており、学生の数を収2-1

容定員に基づき適正に管理している。
本大学院は、大学院学則第 2 条の目的を達成するための教育課程を体系的に編成している。2 年コースの教育課程は、コア科目、領域科目に分け、1 年コースの教育課程は、コア科目、領域科目、共第 11 条〇通科目に分けて、高度の専門的知識及び能力を修得させるととも

3-2に、専門分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう各科目を配置している。また、大学院便覧において、修士論文及びリサ
ーチ・ペーパーの作成について明示している。
第 12 条〇

第 13 条〇

大学院学則第 32 条により、授業科目は別表に定める科目を配置

2-2

し、授業及び研究指導で構成している。

3-2

教育課程及び履修方法に関する規程第 22 条により、各大学院生に2-2

対して、研究指導教員 1 名と定めている。

3-2

112

仙台大学

大学院学則第 14 条により、教育上特別の必要があると認められる
第 14 条〇3-2

場合には、夜間その他特定の時間又は時期において、授業又は修士論文の作成等に対する指導を行っている。
大学院生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計
画は、シラバスにより明示している。また、授業時間割を配布し、第 14 条の 2〇

曜日･時限ごとの授業計画を示している。

3-1

大学院学則第 37 条により、成績評価基準等を定めている。また、大学院学則第 43 条により、課程の修了を定めている。
第 14 条の 3〇

総務委員会及び各種係に関する規程の定めるところにより、FD 推

3-3進係を設置し、定期的な研修会等を実施している。

4-2

大学院学則の定めにより、大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、他の第 15 条〇大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる教育課程の履修並びに科目等履修生等については、
各規定に基づき運用している。

2-2
2-5
3-1
3-2

大学院学則第 8 条により、標準修業年限を 2 年コースは 2 年、1年コースは 1 年以上 2 年未満と定め、同学則第 32 条の別表に定め
第 16 条〇る授業科目から 30 単位以上修得し、同学則第 43 条より、修士論

3-1

文（2 年コース）又はリサーチ・ペーパー（1 年コース）を提出したうえ、学位論文審査及び試験に合格した者と定めている。
第 17 条―

第 19 条〇

第 20 条

〇

3-1

該当なし
本大学院は、講義室、研究室、演習室、大学院生専用の研究自習室等を有している。
本大学院は、必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。
本大学院は、研究科及び専攻の種類に応じ、図書、学術雑誌、電第 21 条

〇

2-5

2-5
2-5

子ジャーナル、電子書籍、その他教育研究上必要な資料を備えている。

第 22 条〇

第 22 条の 2―

本大学院は、支障を来さない範囲で、学部と施設及び設備を共用
している。

2-5

該当なし
本大学院は、ラーニングコモンズ（LC 棟）、テニスコートの新設、第 22 条の 3〇

2-5

運動場（陸上競技場）の改修を行い、必要な経費等を確保し、教育研究にふさわしい環境の整備に努めている。

2-5
4-4

本大学院の研究科及び専攻の名称は「スポーツ・フォア・オール」第 22 条の 4〇を基本理念とする適切な名称であり、教育研究上の目的にふさわ

1-1

しい名称である。
第 23 条

―

1-1

該当なし

1-2

113

仙台大学

第 24 条

―

該当なし

2-5

第 25 条

―

該当なし

3-2

第 26 条

―

該当なし

3-2

第 27 条

―

該当なし

3-2
4-2
2-2

第 28 条

―

3-1

該当なし

3-2
第 29 条―

該当なし

第 30 条―

該当なし

第 31 条

―

該当なし

3-2

第 32 条

―

該当なし

3-1

第 33 条

―

該当なし

3-1

第 34 条

―

該当なし

2-5

第 34 条の 2

―

該当なし

3-2

第 34 条の 3

―

該当なし

4-2

第 42 条〇本大学院は、事務を処理するための専任の職員を 3 人配置してい

4-1

る。

4-3

2-5
2-2
3-2

総務委員会及び各種係に関する規程の定めるところにより、FD 推
第 43 条〇進係を設置し、定期的な研修会等を実施している。また、教育研
究及び大学運営に関する研修会への参加、大学経営に関する他大

4-3

学の大学院への進学等を実施している。
第 45 条―

該当なし

第 46 条

―

該当なし

1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

―

該当なし

第2条

―

該当なし

1-2

第3条

―

該当なし

3-1

第4条

―

該当なし

第5条

―

該当なし

第6条

―

該当なし

6-3

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

114

仙台大学

第7条

―

該当なし

第8条

―

該当なし

第9条

―

該当なし

第 10 条

―

該当なし

2-5
2-2
3-2
2-2
3-2
3-1
3-2

第 11 条

―

3-3

該当なし

4-2
第 12 条

―

該当なし

3-2

第 13 条

―

該当なし

3-1

第 14 条

―

該当なし

3-1

第 15 条

―

該当なし

3-1

第 16 条

―

該当なし

3-1
1-2
2-2

第 17 条

―

2-5

該当なし

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条

―

3-1

該当なし

3-2
第 19 条

―

該当なし

2-1

第 20 条

―

該当なし

2-1

第 21 条

―

該当なし

3-1

第 22 条

―

該当なし

3-1

第 23 条

―

該当なし

3-1

第 24 条

―

該当なし

3-1

第 25 条

―

該当なし

3-1
1-2

第 26 条

―

3-1

該当なし

3-2
第 27 条

―

該当なし

3-1

第 28 条

―

該当なし

3-1

第 29 条

―

該当なし

3-1

第 30 条

―

該当なし

3-1

第 31 条

―

該当なし

3-2

第 32 条

―

該当なし

3-2

115

仙台大学

第 33 条

―

該当なし

3-1

第 34 条

―

該当なし

3-1

第 42 条

―

該当なし

6-2
6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況

大学院学則第 44 条により、本大学院の修士課程を修了した者に対

該当
基準項目

第3条

〇

第4条

―

該当なし

3-1

第5条

―

該当なし

3-1

第 12 条

―

該当なし

3-1

して、修士の学位を授与している。

3-1

大学通信教育設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

―

該当なし

第2条

―

該当なし

第3条

―

該当なし

第4条

―

該当なし

3-2

第5条

―

該当なし

3-1

第6条

―

該当なし

3-1

第7条

―

該当なし

3-1

第9条

―

該当なし

第 10 条

―

該当なし

2-5

第 11 条

―

該当なし

2-5

第 12 条―

該当なし

第 13 条

―

該当なし

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

2-2
3-2
6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。

116

仙台大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、医務室等の状況【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－4】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－5】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－6】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

117

備考

仙台大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人朴沢学園寄附行為、寄附行為施行規則
大学案内
仙台大学大学案内
仙台大学大学院要覧入学案内
大学学則、大学院学則
仙台大学学則、仙台大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
令和 2 年度仙台大学入学試験要項
令和 2 年度仙台大学大学院学生募集要項(修士課程 2 年ｺｰｽ)
令和 2 年度仙台大学大学院学生募集要項(修士課程 1 年ｺｰｽ)
学生便覧
2019 年度(平成 31 年度)学生便覧
2019 年度(平成 31 年度)大学院便覧
事業計画書
2019 年度事業計画
事業報告書
平成 30 年度 事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
仙台大学アクセスマップ・仙台大学キャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
学校法人朴沢学園 規程一覧
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人朴沢学園役員名簿、評議員名簿
平成 30 年度学校法人朴沢学園理事会・評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類及び監事監査報告（平成 26 年度～平成 30 年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
授業概要（シラバス）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
仙台大学の三つのポリシー一覧
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）―

該当なし

認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
―

該当なし

118

仙台大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

学則（第 2 条第 1 項）

【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】

学生便覧 p.15【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-3】

学則（別表第 1）【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-4】

学生便覧 p.28【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-5】

大学院学則（第 2 条第 1 項）

【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-6】

大学院学則（第 2 条第 2 項）

【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-7】

大学院便覧 p.3

【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-8】

大学案内 p.2【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-9】

入学試験要項 p.1【資料 F-4】と同じ【資料 1-1-10】【資料 1-1-13】

大学院要覧入学案内 p.1【資料 F-2】と同じ
ホームページ〈仙台大学の「建学の精神」および「基本理念」
について〉
ホームページ「人材の養成に関する目的その他教育研究上の目
的」ホームページ「教学組織体系図」【資料 1-1-14】

大学案内「学科で取得できる主な免許・資格一覧」p.51～p.54【資料 1-1-11】【資料 1-1-12】【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-15】

ホームページ「取得できる資格」
体育学部 6 学科・大学院研究科の設置認可通知、養成施設（介【資料 1-1-16】
護福祉士・栄養士・保育士）指定通知
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

教職員全体集会資料【資料 1-2-2】

大学案内 p.2【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】【資料 F-2】【資料 1-1-8】と同じ

ホームページ〈仙台大学の「建学の精神」および「基本理念」【資料 1-1-11】と同じについて〉オリエンテーション資料「建学の精神」および「基本理念」パネル掲示マップなどの資料
中期経営計画
大学案内 p.11（体育学部）p.14（体育学科）p.20（健康福祉学科）p.26（運動栄養学科）p.32（スポーツ情報マスメディア学 【資料 F-2】と同じ科）p.38（現代武道学科）p.44（子ども運動教育学科）【資料 1-2-8】

仙台大学の三つのポリシー一覧【資料 F-13】と同じ【資料 1-2-9】

大学院要覧入学案内 p.4～p.7【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-10】

教学組織に関する規程【資料 1-2-11】

委員会に関する規程【資料 1-2-12】

委員会等構成表【資料 1-2-13】

教学組織に関する規程（添付：教学組織体系図）【資料 1-2-14】

スポーツ健康科学研究実践機構運営規程【資料 1-2-10】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

大学案内 p.11（体育学部）p.14（体育学科）p.20（健康福祉学科）p.26（運動栄養学科）p.32（スポーツ情報マスメディア学科）p.38（現代武道学科）p.44（子ども運動教育学科）

119【資料 F-2】と同じ

仙台大学【資料 2-1-2】

ホームページ「三つのポリシー」【資料 2-1-3】

入学試験要項 p.2～p.3【資料 2-1-4】

オープンキャンパス・学科一日体験会入場者数（過去 4 年間）【資料 2-1-5】

高校訪問状況

【資料 2-1-6】

高校出前授業等派遣一覧【資料 2-1-7】

入試説明会等参加状況【資料 2-1-8】

入試懇談会次第及び関連資料【資料 2-1-9】

教育実習の巡回指導数【資料 2-1-10】

同窓会開催状況【資料 2-1-11】

大学院要覧入学案内 p.6～p.7【資料 2-1-12】【資料 2-1-14】

ホームページ「大学院の三つのポリシー」
入試区分（AO 入試、スポーツ AO 入試、推薦入試、一般入試、センター利用入試）ごとの選考方法
入学試験要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-15】

入学者を対象とした追跡調査【資料 2-1-16】

入学試験問作委員名簿【資料 2-1-17】

大学院入試区分ごとの選考方法【資料 2-1-18】

大学院学生募集要項【資料 2-1-19】

大学院各種係名簿【資料 2-1-13】【資料 F-4】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-4】と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

学生支援センター運営規程【資料 2-2-2】「手話講座」「手話カフェ」の関連資料【資料 2-2-3】

学生支援センター活動報告書（抜粋）と日本語教室時間割表【資料 2-2-4】

教職支援センター運営規程【資料 2-2-5】

教職支援室月別業務【資料 2-2-6】

教員採用試験対策「教採塾」の運営について【資料 2-2-7】

教員採用試験対策「教採塾」の実施について【資料 2-2-8】

教員採用試験合格情報【資料 2-2-9】

キャリアセンター運営規程【資料 2-2-10】

資格取得推進のための各種資格担当主管一覧【資料 2-2-11】

各種資格試験の受験結果及び申請状況【資料 2-2-12】

国際交流センター運営規程【資料 2-2-13】

海外派遣等学生数及び留学生数【資料 2-2-14】「体育系大学の基礎教養」の資料【資料 2-2-15】「導入演習」学生配布資料【資料 2-2-16】

修学サポート委員会規程【資料 2-2-17】

修学サポート委員会運営方針【資料 2-2-18】

修学改善勧告対象者及び担当者【資料 2-2-19】

個人面談記録【資料 2-2-20】

教員オフィスアワー時間帯一覧【資料 2-2-21】

シラバス（オフィスアワー）【資料 2-2-22】

ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-23】

大学院正・副指導教員について

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-3】

シラバス「キャリアプランニングⅠ･Ⅱ･Ⅲ」
在仙プロ球団とのアカデミックパートナーシップの協定書及び契約書
在仙プロ球団との取組み報告【資料 2-3-4】

私立大学研究ブランディング事業関連資料【資料 2-3-2】

120

仙台大学

【資料 2-3-5】

私立大学研究ブランディング事業選定結果通知書【資料 2-3-6】「ボランティア活動実践 A．B．C．D」単位取得者数推移【資料 2-3-7】【資料 2-3-9】

就職指導計画
就職指導計画に基づく関連資料（個別面談及び今後のスケジュール、「先輩の話を聞こう」告知、「保護者のための就活セミナー」次第）
就職ガイドブック（大学生編）【資料 2-3-10】

卒業生の就職先一覧（過去 4 年間）【資料 2-3-11】

シラバス「キャリアマネジメント特講」【資料 2-3-12】

スポーツ科学インターンシップ実習について【資料 2-3-8】

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

自己管理システムの説明と全体図及び学生基本属性調査等資料【資料 2-4-2】

携帯緊急メールシステムについて【資料 2-4-3】

給付型奨学金規程【資料 2-4-4】

スポーツ奨学生規程【資料 2-4-5】

自然災害により被災した学生の支援に関する規程【資料 2-4-6】

学費滞納を理由とした除籍の運用に関する規程【資料 2-4-7】【資料 2-4-9】

サークル運営要綱
学友会クラブ費・同好会費の予算算出・執行に関する申し合わ
せ
保護者会振興特別助成規程【資料 2-4-10】

保護者会報奨内規【資料 2-4-11】

学友会サークル役員名簿【資料 2-4-12】

勇躰（学友会から新入生に贈る 仙台大学ガイドブック）【資料 2-4-13】

クラブ・同好会活動実績報告書【資料 2-4-8】【資料 2-4-14】

健康管理センター運営規程
健康管理センターにおける関連資料（学年・診療科別受診件数【資料 2-4-15】 一覧、月別・学科別受診件数一覧、レントゲン撮影利用状況、
健康診断書発行状況、他機関との連携件数）【資料 2-4-16】 船岡アスレティックトレーニング室の運営に関する内規アスレティックトレーニング室における関連資料（スポーツ頭【資料 2-4-17】
部外傷セミナー企画書・周知ポスター・報告書）【資料 2-4-18】 学生相談室の運営に関する内規
学生相談における関連資料（学生相談室年間活動報告、学生相【資料 2-4-19】
談室利用状況、学生相談室だより第 18 号～20 号）
2-5．学修環境の整備
ソリ競技用プッシュトラックが「JOC 認定ボブスレー・スケル【資料 2-5-1】
トン競技強化センター」に認定されていることを示す資料
漕艇部ローイングアカデミートレーニングルームが「2020 年
東京オリンピックに向け推進するタレント発掘事業における【資料 2-5-2】
トライアウト 1 次選考地域測定拠点」として認定されていることを示す資料【資料 2-5-3】

学生寮規則【資料 2-5-4】

防火・防災管理規程【資料 2-5-5】

防火・防災管理組織図【資料 2-5-6】

耐震診断結果（専門研究棟、第一体育館、第二体育館、学生寮）【資料 2-5-7】

附属図書館運営規程【資料 2-5-8】

附属図書館利用規程【資料 2-5-9】

附属図書館ライブラリーガイド等資料【資料 2-5-10】

図ボラ第 31 号：第 3 面（柴田町図書館サポート委員会発行）【資料 2-5-11】

学内 LAN の利用について

121

仙台大学

【資料 2-5-12】

バリアフリー施設状況【資料 2-5-13】

クラス・グループ編成【資料 2-5-14】

時間割（全学科分）

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

学修状況調査の概要報告【資料 2-6-2】

SUFD Report （過去 4 年間）【資料 2-6-3】

授業改善アンケート集計結果【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】

FD ネットワークつばさの「授業改善アンケート」フォーマット
授業改善アンケートにおける高評価授業の表彰（「ベストティーチャーズ賞」）について
健康調査集計結果
学内アスレティック・トレーナー・プログラムにおける関連資料〈学内認定 AT 制度（IC-SUAT.P）の発足について、IC-SUAT.P
について、IC-SUAT.P 初級・中級・上級試験要綱及び日程表〉【資料 2-6-8】

学生相談室アンケート結果【資料 2-6-9】

自然災害（東日本大震災）による罹災に伴う学費等の減免推移【資料 2-6-10】

学生からの意見・要望に対する取組み状況

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

6 学科のシラバスの表紙裏【資料 3-1-2】

大学案内 p.11【資料 3-1-3】

ホームページ「三つのポリシー」【資料 F-12】と同じ【資料 F-2】【資料 1-2-9】と同じ【資料 2-1-2】と同じ【資料 3-1-4】

大学院便覧 p.4

【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-5】

大学院要覧入学案内 p.4【資料 F-2】と同じ【資料 3-1-6】

ホームページ「大学院の三つのポリシー」【資料 2-1-12】と同じ【資料 3-1-7】

学則（第 31 条、第 35 条、第 36 条、第 38 条）【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-8】

シラバス（成績評価方法）【資料 3-1-9】

6 学科の「教育課程及び履修方法に関する規程」【資料 3-1-10】

学生便覧 p.15～p.28【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-11】

ホームページ「学則」【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-12】

大学院便覧 p.12～p.20【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-13】

ホームページ「大学院学則」【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-14】

学則（第 28 条の 2、第 31 条第 2 項、第 35 条）【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-15】

GPA について【資料 3-1-16】

CAP 制について【資料 3-1-17】

修学サポート委員会規程
大学院学則（第 32 条、第 33 条、第 37 条、第 37 条の 2、第43 条）【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】

シラバス（成績評価方法）【資料 3-1-20】

大学院学位規程（第 4 条、第 5 条、第 8 条）

【資料 2-2-16】と同じ【資料 F-3】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】

6 学科のシラバスの表紙裏
大学案内 p.11（体育学部）p.14（体育学科）p.20（健康福祉学科）p.26（運動栄養学科）p.32（スポーツ情報マスメディア学科）p.38（現代武道学科）p.44（子ども運動教育学科）
ホームページ「三つのポリシー」

122【資料 F-12】と同じ【資料 F-2】【資料 1-2-7】と同じ【資料 2-1-2】と同じ

仙台大学【資料 3-2-4】

大学院便覧 p.4～p.5【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-5】

大学院要覧入学案内 p.4～p.5【資料 F-2】と同じ【資料 3-2-6】

ホームページ「大学院の三つのポリシー」【資料 2-1-12】と同じ【資料 3-2-7】

シラバス（当該科目とディプロマポリシーとの関連性）【資料 3-2-8】

開講科目における三つの領域区分別到達目標一覧【資料 3-2-9】

学則別表・授業科目【資料 3-2-10】

6 学科の履修系統図【資料 3-2-11】【資料 3-2-13】

CAP 制について
シラバス「テーマ・内容」「授業外学修」「オフィスアワー」「実
務経験の有無」シラバス作成の手引き【資料 3-2-14】

シラバスのチェックについて【資料 3-2-15】

大学院学則別表・授業科目
シラバス「キャリアマネジメント特講」
シラバス「スポーツ科学指導研究」【資料 F-3】と同じ【資料 2-3-11】と同じ【資料 3-2-17】

スポーツ科学インターンシップ実習について【資料 2-3-12】と同じ【資料 3-2-18】

新しい教養教育の実施について【資料 3-2-19】【資料 3-2-21】

学都仙台コンソーシアムにおける単位互換制度
シラバス「体育系大学の基礎教養」「仙台大学の専門教養演習
Ⅰ～Ⅲ」
総合英語 C テキスト集【資料 3-2-22】

教学組織体系図【資料 1-2-13】と同じ【資料 3-2-23】

SUFD Report （過去 4 年間）
ラーニングコモンズ（LC 棟）での ICT（質疑応答サービス「Sli.do」）活用事例資料
ポートフォリオと学修成果報告書について
大学院授業改善アンケート調査結果【資料 2-6-2】と同じ【資料 3-2-12】【資料 3-2-16】【資料 3-2-20】【資料 3-2-24】【資料 3-2-25】【資料 3-2-26】【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-16】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

アセスメント・ポリシー（学修成果の評価の方針）【資料 3-3-2】

体力自己管理システムに関する調査【資料 2-4-1】と同じ【資料 3-3-3】

学修状況調査の概要報告【資料 2-6-1】と同じ【資料 3-3-4】

授業改善アンケート集計結果【資料 2-6-3】と同じ【資料 3-3-5】

個人面談記録【資料 2-2-19】と同じ【資料 3-3-6】

学生の授業出席状況及び成績の確認【資料 3-3-7】

各種資格試験の受験結果及び GPA について

【資料 3-3-8】

健康福祉学科「卒後キャリアに関する実態調査」報告資料【資料 3-3-9】

就職先企業に対する大学教育の成果に関するアンケート調査【資料 3-3-10】

ポートフォリオと学修成果報告書について【資料 3-2-25】と同じ【資料 3-3-11】

学修状況調査の概要報告【資料 2-6-1】と同じ【資料 3-3-12】

授業改善アンケート集計結果【資料 2-6-3】と同じ【資料 3-3-13】

年度の振り返りと次年度に向けて【資料 3-3-14】

ルーブリック【資料 3-3-15】

大学院授業改善アンケート集計結果【資料 3-3-16】

研究科長の業務目標【資料 3-2-26】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】【資料 1-2-10】と同じ教学組織に関する規程

123

仙台大学

【資料 4-1-2】

委員会に関する規程【資料 4-1-3】

副学長組織分担【資料 4-1-4】

委員会等構成表【資料 4-1-5】【資料 4-1-10】

教授会運営規程
学長が教授会の意見を聴くことが必要な教育研究に関する重要事項
研究科会議運営規程
学長が研究科会議の意見を聴くことが必要な教育研究に関する重要事項
学長のガバナンス及び学内規程における「学長権限」の記載方
法の基準
事務組織規程【資料 4-1-11】

事業計画書【資料 4-1-12】

教学組織・事務組織等の長の年度業務目標【資料 4-1-13】

事務職員等採用・昇任に関する規程【資料 4-1-14】

職務担当希望調査【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】【資料 1-2-11】と同じ【資料 1-2-12】と同じ【資料 F-6】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

再任・昇任に際し求められる研究実績の基準【資料 4-2-2】

再任・昇任申請の検討・審査に際しての評価項目等【資料 4-2-3】

専任教員の職位再任・昇任手続き等に関する要綱【資料 4-2-4】

任期制に関する規程【資料 4-2-5】

SUFD Report （過去 4 年間）【資料 2-6-2】と同じ【資料 4-2-6】

授業改善アンケート集計結果の比較検討シート
授業改善アンケートにおける高評価授業の表彰（「ベストティーチャーズ賞」）について
シラバス作成の手引き【資料 2-6-5】と同じ【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】【資料 3-2-13】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

各種研修会への参加状況一覧【資料 4-3-2】

SD 研修会次第【資料 4-3-3】

桜美林大学大学院（通信制）修了生修士論文題目一覧

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

公的研究費管理推進委員会規程【資料 4-4-2】

倫理審査会規程【資料 4-4-3】

動物実験等に関する規程【資料 4-4-4】

動物実験に関する自己点検・評価報告書【資料 4-4-5】

動物実験委員会名簿【資料 4-4-6】

紀要投稿規程【資料 4-4-7】

研究計画に基づく研究成果発表会資料【資料 4-4-8】

公的研究費の管理・監査に関する実施基準【資料 4-4-9】

公募型公的研究資金の運営・管理大綱【資料 4-4-10】

研究活動上の不正行為防止に関する取扱要領【資料 4-4-11】

公的研究費管理推進委員会規程【資料 4-4-1】と同じ【資料 4-4-12】

倫理審査会規程【資料 4-4-2】と同じ【資料 4-4-13】

研究計画に基づく研究費に関する規程【資料 4-4-14】

研究計画に基づく研究費申請一覧（過去 4 年間）【資料 4-4-15】「科学研究費補助金」取扱要領【資料 4-4-16】

科学研究費（間接経費）の執行に関する規程【資料 4-4-17】

CER 事業一覧〈平成 29(2017)年度～平成 31(2019)年度〉【資料 4-4-18】

私立大学研究ブランディング事業の進捗状況

124

仙台大学

【資料 4-4-19】

研究費教育費ハンドブック

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

寄附行為（第 3 条）

【資料 5-1-2】

船岡地区就業規則【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-3】

公益通報等に関する規程【資料 5-1-4】

懲戒処分ガイドライン【資料 5-1-5】

倫理審査会規程【資料 5-1-6】「ヒトを対象とした研究」倫理規程【資料 5-1-7】

寄附行為施行規則（第 1 条、第 8 条）

【資料 5-1-8】

常任理事会開催要領【資料 5-1-9】

寄附行為（第 17 条）【資料 5-1-10】

クールビズと節電についての協力依頼【資料 5-1-11】

個人情報管理基本規程【資料 5-1-12】

ハラスメント防止規程【資料 5-1-13】

公益通報等に関する規程【資料 5-1-14】

危機管理マニュアル【資料 5-1-15】

学生生活は危険がいっぱい【資料 5-1-16】

避難訓練実施要領【資料 5-1-17】

非常時用備蓄品内訳書【資料 5-1-18】

AED 設置状況に関する資料【資料 5-1-19】「ながら見守り隊」結成が取上げられた新聞記事【資料 4-4-2】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-3】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

寄附行為（第 16 条）【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-3】

理事会・評議員会の開催状況及び理事・評議員・監事の出席状
況一覧
役員名簿

【資料 5-2-4】

寄附行為施行規則（第 8 条）

【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-5】

常任理事会開催要領【資料 5-1-8】と同じ【資料 5-2-2】

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

寄附行為（第 6 条）

【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-2】

寄附行為施行規則（第 8 条第 2 項）

【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-3】

常任理事会開催要領
寄附行為（第 7 条、第 17 条、第 19 条、第 19 条第 3 項、第21 条、第 23 条）【資料 5-1-8】と同じ【資料 5-3-5】

寄附行為施行規則（第 1 条）

【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-6】

役員名簿・評議員名簿
理事会・評議員会の開催状況及び理事・評議員・監事の出席状
況一覧
監査報告書

【資料 F-10】と同じ【資料 5-3-4】【資料 5-3-7】【資料 5-3-8】【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】と同じ【資料 F-11】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

長期財務計画【資料 5-4-2】

大規模修繕計画【資料 5-4-3】

中期経営計画【資料 1-2-6】と同じ【資料 5-4-4】

私立大学研究ブランディング事業選定資料【資料 2-3-4】と同じ【資料 5-4-5】

受託事業一覧表【資料 5-4-6】

学術会運営規程

125

仙台大学

【資料 5-4-7】

特定資産運用指針

5-5．会計
【資料 5-5-1】

経理規程【資料 5-5-2】

計算書類（過去 5 年間）【資料 F-11】と同じ【資料 5-5-3】

事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 5-5-4】

監事監査報告書【資料 F-11】と同じ【資料 5-5-5】

財務書類等閲覧規程
理事会・評議員会の開催状況及び理事・評議員・監事の出席状
況一覧【資料 5-5-6】【資料 5-5-7】

監事監査報告書【資料 5-5-8】

監事監査計画【資料 5-2-2】と同じ【資料 F-11】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

学則（第 2 条第 1 項及び第 2 条の 2）【資料 F-3】と同じ【資料 6-1-2】

大学院学則（第 3 条）

【資料 F-3】と同じ【資料 6-1-3】

委員会に関する規程【資料 1-2-11】と同じ【資料 6-1-4】

自己点検・評価規程【資料 6-1-5】

認証評価を受けるに際し事前準備が必要な事項

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

教学組織・事務組織等の長の年度業務目標【資料 6-2-2】

教学組織・事務組織等の長の年度目標に対する自己点検・評価【資料 6-2-3】

前期振り返りと後期に向けて【資料 6-2-4】【資料 6-2-7】

年度の振り返りと次年度に向けて【資料 3-3-13】と同じ
マンスリーレポート「本学と柴田町議会が初の懇談会を開催」
等資料
全教学組織長及び事務組織長とのヒアリングの日程及び論点
整理
組織別自己点検評価の作成について【資料 6-2-8】

ホームページで評価報告書等を公表していることを示す資料【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】【資料 6-2-9】

大学ポートレートの掲載情報の確認・更新について【資料 6-2-10】

大学スポーツ振興の推進事業申請書【資料 6-2-11】

大学スポーツ振興の推進事業選定結果通知書【資料 6-2-12】

業務実施状況情報共有表【資料 4-1-12】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

設置計画履行状況等の結果について p.7

基準 A．社会貢献・連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．大学の持つ物的・人的資源による社会貢献【資料 A-1-1】

地方自治体・企業との共同研究における関連資料【資料 A-1-2】

地域への大学施設の開放における関連資料【資料 A-1-3】

みやぎ県民大学仙台大学開放講座における関連資料【資料 A-1-4】

ジュニアスポーツ教室等における関連資料【資料 A-1-5】

東日本大震災対応としての被災者支援【資料 A-1-6】「仙台大塾」における関連資料【資料 A-1-7】

近隣市町における健康増進事業における関連資料

126

備考

仙台大学

【資料 A-1-8】

地域社会の学校等に対する支援事業等における関連資料【資料 A-1-9】

東北こども博における関連資料【資料 A-1-10】

タレント発掘事業における関連資料【資料 A-1-11】

地域社会との連携協力における関連資料
在仙プロ球団とのアカデミックパートナーシップの協定書及び契約書【資料 A-1-12】【資料 2-3-2】と同じ

基準 B．国際交流と連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

B-1．協定校との留学生派遣・受入れプログラムの整備【資料 B-1-1】

国際交流に関する協定書一覧【資料 B-1-2】

海外留学支援制度（協定派遣）採択プログラム一覧【資料 B-1-3】

留学生の派遣・受入れについての実施体制における関連資料【資料 B-1-4】

短期研修プログラムへの派遣及び受入れについて【資料 B-1-5】

受入れ留学生一覧

B-2．協定校の教員間交流の推進【資料 B-2-1】

国際交流協定校・施設との派遣・受入れ一覧
青海省体育科学研究所との間における国際交流に関する協定【資料 B-2-2】
書
B-3．海外スポーツ選手団の受入れ、国際交流行事の開催
ベラルーシ体操協会との「第 32 回オリンピック競技大会（2020【資料 B-3-1】／東京）事前合宿に関する協定書」
第 32 回オリンピック競技大会（2020／東京）に向けた仙台大【資料 B-3-2】
学によるハンガリー柔道連盟へのサポート体制に関する協定書
パラオ共和国との「第 32 回オリンピック競技大会（2020／東【資料 B-3-3】京）事前キャンプに関する協定書」【資料 B-3-4】
開学 50 周年記念国際交流イベント案内用チラシ

127

備考