２０２４０３１９保局第１号

一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について等の一部を改正する規程を次のように制定する。

令和６年４月２日

経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官

一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について等の一部を改正する規程

一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について（２０１９０６０６保局第３号）、液化石油ガス保安規則の機能性基準の運用について（２０１９０６０６
保局第４号）、コンビナート等保安規則の機能性基準の運用について（２０１９
０６０６保局第５号）、冷凍保安規則の機能性基準の運用について（２０１９０
６０６保局第６号）、特定設備検査規則の機能性基準の運用について（２０１９
０６０６保局第９号）、高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）（２０２００７１５保局第１号）の一部を別紙の新旧対照表のとおり
改める。

附

則

この規程は、令和６年４月２日から施行する。

一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について等の一部を改正する規程○一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について（２０１９０６０６保局第３号）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１○液化石油ガス保安規則の機能性基準の運用について（２０１９０６０６保局第４号）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5○コンビナート等保安規則の機能性基準の運用について（２０１９０６０６保局第５号）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8○冷凍保安規則の機能性基準の運用について（２０１９０６０６保局第６号）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10○特定設備検査規則の機能性基準の運用について（２０１９０６０６保局第９号）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12○高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）（２０２００７１５保局第１号）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

○一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について（２０１９０６０６保局第３号）

新旧対照表（改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。）
改正後
一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について
制定 ２０１９０６０６保局第３号
改正 ２０２０１１０２保局第１号
２０２１０２０１保局第１号
２０２１０３０８保局第２号
２０２１０３２４保局第２号
２０２３１２１２保局第１号
２０２４０３１９保局第１号

別添

改
正
前
一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について
制定 ２０１９０６０６保局第３号
改正 ２０２０１１０２保局第１号
２０２１０２０１保局第１号
２０２１０３０８保局第２号
２０２１０３２４保局第２号
２０２３１２１２保局第１号

令和元年 ６月１４日
令和２年１１月 ４日
令和３年 ２月２２日
令和３年 ３月２９日
令和３年 ３月３０日
令和５年１２月２１日
令和６年 ４月 ２日

別添

一般高圧ガス保安規則関係例示基準

令和元年 ６月１４日
令和２年１１月 ４日
令和３年 ２月２２日
令和３年 ３月２９日
令和３年 ３月３０日
令和５年１２月２１日

一般高圧ガス保安規則関係例示基準

15．負圧を防止する措置

15．負圧を防止する措置［略］
1．可燃性ガス低温貯槽又は移動式圧縮水素スタンドの超低温容器の内部の圧力が外部の圧力より低下する
ことにより当該貯槽が破壊することを防止するための措置として次の設備（1.3 にあっては、そのうちのいずれか一以上）を備えること。
1.1 圧 力 計
1.2 圧力警報設備
1.3 そ の 他
1.3.1 真空安全弁
1.3.2 他の貯槽又は施設からのガス導入配管（均圧管）
1.3.3 圧力と連動する緊急遮断装置を設けた冷凍制御設備
1.3.4 圧力と連動する緊急遮断装置を設けた送液設備
2．1．の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものにあっては、負圧を防止する措置が講じられた可燃性ガ
ス低温貯槽とみなす。
2.1 液化ガス又はボイルオフガスの払出しに、ポンプ又は圧縮機を使用していないもの等当該可燃性ガス
低温貯槽の内部の圧力が外部の圧力より低下するおそれのないもの
2.2 内槽と外槽の間に高真空断熱法が施されているもの及び可燃性ガス低温貯槽が負圧に耐える設計がし
てあるもの

［略］
可燃性ガス低温貯槽又は移動式圧縮水素スタンドの超低温容器の内部の圧力が外部の圧力より低下することにより当該貯槽が破壊することを防止するための措置として次の設備（3．にあっては、そのうちのいず
れか一以上）を備えること。
1．圧 力 計
2．圧力警報設備
3．そ の 他
3.1 真空安全弁
3.2 他の貯槽又は施設からのガス導入配管（均圧管）
3.3 圧力と連動する緊急遮断装置を設けた冷凍制御設備
3.4 圧力と連動する緊急遮断装置を設けた送液設備

52．エアゾールの製造

52．エアゾールの製造規則関係条項

第６条第２項第７号ホ・リ、第 12 条第２項第２号

規則関係条項

エアゾールの製造における防火上有効な措置及びエアゾールの充塡された容器の漏えい確認は、次に掲げるものとする。
1．エアゾールの製造において講ずるべき防火上有効な措置とは、不燃材料を使用し、又は建物の内面を不燃材料で被覆した室でエアゾールの製造を行い、かつ、当該室内での火気の取扱いを禁じることとする。
2．エアゾールの充塡された容器は、その全数について、次に掲げるいずれかの方法により当該エアゾールの温度を 48℃にした場合、当該エアゾールの漏えいがないことを確認すること。
-1-

第６条第２項第７号ホ・ヌ、第 12 条第２項第２号

エアゾールの製造は、次に掲げる基準により行うこと。
1．エアゾールの製造は、不燃材料を使用し、又は建物の内面を不燃材料で被覆した室で行い、かつ、当該室内では喫煙及び火気の使用を禁じること。
2．エアゾールの充塡された容器は、その全数について、次に定める方法により当該エアゾールの温度を48℃にした場合、当該エアゾールが漏えいしないものであること。

2.1 圧力充塡（噴射剤を冷却することなくバルブを通して充塡すること。）を行った場合には、内容積が300cm3 を超える容器にあっては１分 50 秒以上、内容積が 300cm3 以下の容器にあっては１分 30 秒以上
水温 53℃以上 57℃未満の恒温水槽に当該容器を浸漬させ、気泡の発生の有無を確認する方法
2.2 冷却充塡（噴射剤を冷却してから充塡すること。）を行った場合には、内容積が 300cm3 を超える容器にあっては２分 30 秒以上、内容積が 300cm3 以下の容器にあっては１分 50 秒以上水温 53℃以上
57℃未満の恒温水槽に当該容器を浸漬させ、気泡の発生の有無を確認する方法
2.3 容器の内容積に応じ、充塡されたエアゾールの温度を 48℃にした場合の容器内の圧力を計測し、その圧力となる浸漬時間及び恒温水槽の水温の条件をあらかじめ求め、その条件に基づき恒温水槽に当該容器を浸漬させ、気泡の発生の有無を確認する方法

2.1 圧力充塡（噴射剤を冷却することなくバルブを通して充塡すること。）を行った場合には、内容積が300cm3 を超える容器にあっては１分 50 秒以上、内容積が 300cm3 以下の容器にあっては１分 30 秒以上
水温 53℃以上 57℃未満のベルトコンベア方式の温水試験機に当該容器を浸漬させる。
2.2 冷却充塡（噴射剤を冷却してから充塡すること。）を行った場合には、内容積が 300cm3 を超える容器にあっては２分 30 秒以上、内容積が 300cm3 以下の容器にあっては１分 50 秒以上水温 53℃以上
57℃未満のベルトコンベア方式の温水試験機に当該容器を浸漬させる。
［新設］

56 の 2．敷地境界に対し所定の距離を有することと同等の措置（圧縮水素スタンド・移動式圧縮水素スタンド）

56 の 2．敷地境界に対し所定の距離を有することと同等の措置（圧縮水素スタンド・移動式圧縮水素スタンド）［略］
圧縮水素スタンド、移動式圧縮水素スタンド及び第８条第４項第２号の２の移動式製造設備において、敷地境界に対し所定の距離を有することと同等以上の措置、保安物件に対し所定の距離を有することと同等以上の措置又はディスペンサー本体の外面から公道の道路境界線に対し所定の距離を有することと同等以上の措置は、次に掲げる基準に適合する障壁を設置すること、又は「圧縮水素スタンド・移動式圧縮水素スタン
ドの距離規制の代替措置に関わる技術基準 JPEC-S 0008（2017）」（平成 29 年 12 月 22 日一般財団法人 石油
エネルギー技術センター）に適合する措置が講じられていることをいう。
1． ［略］
2．1．の規定にかかわらず、高圧ガス設備（液化水素が通る部分を除く。）と障壁の間の距離が４ｍ以上である場合、当該障壁は、鉄筋コンクリート（厚さ：12ｃｍ以上）、コンクリートブロック（厚さ：15ｃｍ以上）、鋼板（厚さ：3.2ｍｍ以上）、複合金属サイディング（厚さ：12ｍｍ以上）又は窯業系サイ
ディング（厚さ：14ｍｍ以上）によるものであって、堅固な基礎の上に構築され、予想されるガス爆発
による衝撃等に十分耐え、かつ、不燃材料又は耐火構造の開口部のないものとすることができる（ただし、複合金属サイディング又は窯業系サイディングによる障壁にあっては、適切な補助鋼材により支持されたものであること。
））。また、当該障壁が、高さ２ｍ以上のものであって防火構造を有する場合
は、防火壁として扱って差し支えない。
なお、上記括弧内の厚さは判断を容易にするためのものであって、構造計算書において厚さの妥当性が確認される場合は、この限りでない。
3．〜6． ［略］

［略］
圧縮水素スタンド、移動式圧縮水素スタンド及び第８条第４項第２号の２の移動式製造設備において、敷地境界に対し所定の距離を有することと同等以上の措置、保安物件に対し所定の距離を有することと同等以上の措置又はディスペンサー本体の外面から公道の道路境界線に対し所定の距離を有することと同等以上の措置は、次に掲げる基準に適合する障壁を設置すること、又は「圧縮水素スタンド・移動式圧縮水素スタン
ドの距離規制の代替措置に関わる技術基準 JPEC-S 0008（2017）」（平成 29 年 12 月 22 日一般財団法人 石油
エネルギー技術センター）に適合する措置が講じられていることをいう。
1． ［略］［新設］

76．充塡容器等の転落、転倒等を防止する措置（移動）76．充塡容器等の転落、転倒等を防止する措置（移動）［略］
充塡容器等の移動に係る転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置は、次の各号の基準によるものとする。
1． ［略］
2．充塡容器等を車両に積載して移動する場合は、次の各号の基準により行うものとする。
2.1［略］
2.2 充塡容器等の積載は、次の方法により行うこと。
(1)・(2) ［略］(3) 充塡容器等は、荷崩れ、転落、転倒、車両の追突等による衝撃及びバルブの損傷等を防止するため、車両の荷台の前方に荷ずれが生ずるおそれのないことが明らかな場合を除き、車両の荷台の前方に寄せるか、又は木枠、止め木若しくは歯止めを設ける等による荷ずれを防止するための措置を講じ、充塡容器等同士の隙間をできる限り小さくするように整然と緊密に積み付けるとともに、次に掲
げるいずれかの措置を講ずること。

［略］
充塡容器等の移動に係る転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置は、次の各号の基準によるものとする。
1． ［略］
2．充塡容器等を車両に積載して移動する場合は、次の各号の基準により行うものとする。
2.1［略］
2.2 充塡容器等の積載は、次の方法により行うこと。
(1)・(2) ［略］(3) 充塡容器等は、荷崩れ、転落、転倒、車両の追突等による衝撃及びバルブの損傷等を防止するため、車両の荷台の前方に寄せ、ロープ、ワイアロープ、荷締め器、ネット等（以下「ロープ等」という｡）を使用して確実に緊縛し、かつ、当該充塡容器等の後面と車両の後バンパの後面（後バンパのない場合には車両の後面とする。以下同じ｡）との間に約 30cm 以上の水平距離を保持するように積載すること。ただし、次に掲げる場合のいずれか一の措置を講じた場合は、この限りでない。

-2-

2．〜5． ［略］

イ．ロープ、ワイヤロープ、ベルトラッシングの荷締機、ネット等（以下「ロープ等」という｡）を使用して充塡容器等を確実に車両の荷台に固縛し、かつ、当該充塡容器等の後面と車両の後バンパの後面（後バンパのない場合には車両の後面とする。以下同じ｡）との水平距離が約 30cm 以上であること。
ロ．ロープ等を使用して充塡容器等を確実に車両の荷台に固縛し、かつ、車両の後部に厚さ５ｍｍ以
上、幅 100ｍｍ以上のバンパ（SS400 を使用したものであること。以下同じ｡）を設けること。
ハ．ロープ等を使用して充塡容器等を確実に車両の荷台に固縛し、かつ、積載した充塡容器等の後面と車両の後部の側板との間に厚さ 100ｍｍ以上の緩衝材（自動車用タイヤ、毛布、フェルト、シート等）を挿入すること。
ニ．車両の側板の高さ（側板の上部に補助枠又は補助板を設けた場合はこれを含めた高さとする。以下同じ。）が積載した充塡容器等の高さ（例えば、充塡容器等を２段に積み重ねた場合は、最上段にある２段目のものの高さをいう。以下同じ。
）の 2/3 以上となる場合（図参照）であって、木枠、角材等を使用して充塡容器等を確実に車両の荷台に固定し、かつ、当該充塡容器等の後面と車両の後バンパの後面との水平距離が約 30cm 以上であること。

図充塡容器等を２段に積み重ねた場合の側板の高さ（概念図［新設］

イ．充塡容器等をロープ等により緊縛した場合であって、車両の後部に厚さ５ｍｍ以上、幅 100ｍｍ
以上のバンパ（SS400 を使用したものであること。以下同じ｡）を設けた場合［新設］

ロ．車両の側板の高さが積載した充塡容器等の高さの 2/3 以上となる場合（充塡容器等を立積みする場合であって、側板の上部に補助枠又は補助板を設けた場合を含み、充塡容器等を２段以上積み重ねた場合にあっては、その最上段のものの高さの 2/3 以上の高さとなる場合とする。以下同じ｡）
であって、木枠、角材等を使用して充塡容器等を確実に固定することができ、かつ、当該充塡容器
等の後面と車両の後バンパの後面との水平距離が約 30cm 以上である場合［新設］

上：縦積み、下：横積み）

ホ．車両の側板の高さが積載した充塡容器等の高さの 2/3 以上となる場合であって、木枠、角材等を使用して充塡容器等を確実に車両の荷台に固定し、かつ、車両の後部に厚さ５ｍｍ以上、幅 100ｍ
ｍ以上のバンパを設けること。
へ．車両の側板の高さが積載した充塡容器等の高さの 2/3 以上となる場合であって、木枠、角材等を使用して充塡容器等を確実に車両の荷台に固定し、かつ、積載した充塡容器等の後面と車両の後部の側板との間に厚さ 100ｍｍ以上の緩衝材（自動車用タイヤ、毛布、フェルト、シート等）を挿入すること。
備考 (1) ロープ等、木枠、止め木、歯止め、角材等は、積載する充塡容器等の数量・積付け方法、走行
ルートも考慮した発進時・走行中（特に旋回時）・停止時に充塡容器等に生じ得る慣性力、固縛・固定の方法等に応じて十分な強度を有するものを使用する必要がある。
(2) 固縛・固定は、上記（1）を使用し、緩み等が生じないよう確実に行わなければならず、大小の充塡容器等を混載する場合にあっては、特に急停止時に小型のものが抜けて飛び出すことのな-3-

ハ．車両の側板の高さが積載した充塡容器等の高さの 2/3 以上となる場合であって、木枠、角材等を使用して充塡容器等を確実に固定することができ、かつ、車両の後部に厚さ５ｍｍ以上、幅 100ｍ
ｍ以上のバンパを設けた場合ニ．充塡容器等をロープ等により緊縛した場合又は車両の側板の高さが積載した充塡容器等の高さの2/3 以上となる場合であって、積載した充塡容器等の後面と車両の後部の側板との間に厚さ 100ｍ
ｍ以上の緩衝材（自動車用タイヤ、毛布、フエルト、シート等）を挿入し、確実に固定することが
できる場合
［新設］

3．

いよう注意が必要である。なお、走行状況や道路状況等に応じて、移動途中、適宜、その状態が維持されていることを確認することも重要である。
(3) 立積みにした充塡容器等の高さについては、合理的に、かつ、客観的に反証のない限り、容器の底部からキャップ、プロテクター等を含めた充塡容器等の頂点までの高さとする。なお、車両の荷台の床面にマット等を敷き、その上に充塡容器等を置く場合にあっては、マット等の厚さ分だけ側板の高さを高くすることが必要となる。
(4) 積載した充塡容器等の後部と車両の後部の側板との間へ緩衝材を挿入する場合、当該緩衝材が走行時に外れたり、変形したり、ずれたりするなどして、後方から衝撃が発生した際に、その衝撃を吸収することができない状態とならないよう確実に行う必要がある。
［略］

-4-

3．

［略］

○液化石油ガス保安規則の機能性基準の運用について（２０１９０６０６保局第４号）

新旧対照表（改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。）
改正
後
液化石油ガス保安規則の機能性基準の運用について
制定 ２０１９０６０６保局第４号
改正 ２０２０１１０２保局第１号
２０２１０２０１保局第１号
２０２４０３１９保局第１号

別添

改
正
前
液化石油ガス保安規則の機能性基準の運用について
制定 ２０１９０６０６保局第４号
改正 ２０２０１１０２保局第１号
２０２１０２０１保局第１号

令和元年 ６月１４日
令和２年１１月 ４日
令和３年 ２月２２日
令和６年 ４月 ２日

別添

液化石油ガス保安規則関係例示基準

令和元年 ６月１４日
令和２年１１月 ４日
令和３年 ２月２２日

液化石油ガス保安規則関係例示基準

19．負圧を防止する措置

19．負圧を防止する措置［略］
1．低温貯槽の内部の圧力が外部の圧力より低下することにより当該貯槽が破壊することを防止するための措置として次の設備（1.3 にあっては、そのうちのいずれか一以上）を備えること。
1.1 圧 力 計
1.2 圧力警報設備
1.3 そ の 他
1.3.1 真空安全弁
1.3.2 他の貯槽又は施設からのガス導入配管（均圧管）
1.3.3 圧力と連動する緊急遮断装置を設けた冷凍制御設備
1.3.4 圧力と連動する緊急遮断装置を設けた送液設備
2．1．の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものにあっては、負圧を防止する措置が講じられた低温貯槽とみなす。
2.1 液化ガス又はボイルオフガスの払出しに、ポンプ又は圧縮機を使用していないもの等当該低温貯槽の内部の圧力が外部の圧力より低下するおそれのないもの
2.2 内槽と外槽の間に高真空断熱法が施されているもの及び低温貯槽が負圧に耐える設計がしてあるもの［略］
低温貯槽の内部の圧力が外部の圧力より低下することにより当該貯槽が破壊することを防止するための措置として次の設備（3．にあっては、そのうちのいずれか一以上）を備えること。
1．圧 力 計
2．圧力警報設備
3．そ の 他
3.1 真空安全弁
3.2 他の貯槽又は施設からのガス導入配管（均圧管）
3.3 圧力と連動する緊急遮断装置を設けた冷凍制御設備
3.4 圧力と連動する緊急遮断装置を設けた送液設備

36．エアゾール等の製造

36．エアゾール等の製造規則関係条項

第 6 条第 2 項第 3 号ハ・ト、第 7 条第 2 項

規則関係条項

エアゾール等の製造における防火上有効な措置及びエアゾール等の充塡された容器の漏えい確認は、次に掲げるものとする。
1．エアゾール等の製造において講ずるべき防火上有効な措置とは、不燃材料を使用し、又は建物の内面を不燃材料で被覆した室でエアゾール等の製造を行い、かつ、当該室内での火気の取扱いを禁じることとする。
2．エアゾール等の充塡された容器は、その全数について、次に掲げるいずれかの方法により当該エアゾー
ル等の温度を 48℃にした場合、当該エアゾール等の漏えいがないことを確認すること。
2.1 圧力充塡（噴射剤を冷却することなくバルブを通して充塡すること。）を行った場合には、内容積が300cm3 を超える容器にあっては１分 50 秒以上、内容積が 300cm3 以下の容器にあっては１分 30 秒以上
水温 53℃以上 57℃未満の恒温水槽に当該容器を浸漬させ、気泡の発生の有無を確認する方法
2.2 冷却充塡（噴射剤を冷却してから充塡すること。）を行った場合には、内容積が 300cm3 を超える容器にあっては２分 30 秒以上、内容積が 300cm3 以下の容器にあっては１分 50 秒以上水温 53℃以上
57℃未満の恒温水槽に当該容器を浸漬させ、気泡の発生の有無を確認する方法-5-

第 6 条第 2 項第 3 号ハ・チ、第 7 条第 2 項

エアゾール等の製造は、次に掲げる基準により行うこと。
1．エアゾール等の製造は、不燃材料を使用し、又は建物の内面を不燃材料で被覆した室で行い、かつ、
当該室内では喫煙及び火気の使用を禁じること。
2．エアゾール等の充塡された容器は、その全数について、次に定める方法により当該エアゾール等の温度を 48℃にした場合、当該エアゾール等が漏えいしないものであること。
2.1 圧力充塡（噴射剤を冷却することなくバルブを通して充塡すること。）を行った場合には、内容積が300cm3 を超える容器にあっては１分 50 秒以上、内容積が 300cm3 以下の容器にあっては１分 30 秒以上
水温 53℃以上 57℃未満のベルトコンベア方式の温水試験機に当該容器を浸漬させる。
2.2 冷却充塡（噴射剤を冷却してから充塡すること。）を行った場合には、内容積が 300cm3 を超える容器にあっては２分 30 秒以上、内容積が 300cm3 以下の容器にあっては１分 50 秒以上水温 53℃以上
57℃未満のベルトコンベア方式の温水試験機に当該容器を浸漬させる。

2.3 容器の内容積に応じ、充塡されたエアゾール等の温度を 48℃にした場合の容器内の圧力を計測し、その圧力となる浸漬時間及び恒温水槽の水温の条件をあらかじめ求め、その条件に基づき恒温水槽に当該容器を浸漬させ、気泡の発生の有無を確認する方法［新設］

55．充塡容器等の転落、転倒等を防止する措置（移動）55．充塡容器等の転落、転倒等を防止する措置（移動）［略］
充塡容器等の移動に係る転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置は、次の各号の基準によるものとする。
1． ［略］
2．充塡容器等を車両に積載して移動する場合は、次の各号の基準により行うものとする。
2.1［略］
2.2 充塡容器等の積載は、次の方法により行うこと。
(1)［略］(2) 充塡容器等は、荷崩れ、転落、転倒、車両の追突等による衝撃及びバルブの損傷等を防止するため、車両の荷台の前方に荷ずれが生ずるおそれのないことが明らかな場合を除き、車両の荷台の前方に寄せるか、又は木枠、止め木若しくは歯止めを設ける等による荷ずれを防止するための措置を講じ、充塡容器等同士の隙間をできる限り小さくするように整然と緊密に積み付けるとともに、次に掲
げるいずれかの措置を講ずること。
イ．ロープ、ワイヤロープ、ベルトラッシングの荷締機、ネット等（以下「ロープ等」という｡）を使用して充塡容器等を確実に車両の荷台に固縛し、かつ、当該充塡容器等の後面と車両の後バンパの後面（後バンパのない場合には車両の後面とする。以下同じ｡）との水平距離が約 30cm 以上であること。
ロ．ロープ等を使用して充塡容器等を確実に車両の荷台に固縛し、かつ、車両の後部に厚さ５ｍｍ以
上、幅 100ｍｍ以上のバンパ（SS400 を使用したものであること。以下同じ｡）を設けること。
ハ．ロープ等を使用して充塡容器等を確実に車両の荷台に固縛し、かつ、積載した充塡容器等の後面と車両の後部の側板との間に厚さ 100ｍｍ以上の緩衝材（自動車用タイヤ、毛布、フェルト、シート等）を挿入すること。
ニ．車両の側板の高さ（側板の上部に補助枠又は補助板を設けた場合はこれを含めた高さとする。以下同じ。）が積載した充塡容器等の高さ（例えば、充塡容器等を２段に積み重ねた場合は、最上段にある２段目のものの高さをいう。以下同じ。
）の 2/3 以上となる場合（図参照）であって、木枠、角材等を使用して充塡容器等を確実に車両の荷台に固定し、かつ、当該充塡容器等の後面と車両の後バンパの後面との水平距離が約 30cm 以上であること。

［略］
充塡容器等の移動に係る転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置は、次の各号の基準によるものとする。
1． ［略］
2．充塡容器等を車両に積載して移動する場合は、次の各号の基準により行うものとする。
2.1［略］
2.2 充塡容器等の積載は、次の方法により行うこと。
(1)［略］(2) 充塡容器等は、荷崩れ、転落、転倒、車両の追突等による衝撃及びバルブの損傷等を防止するため、車両の荷台の前方に寄せ、ロープ、ワイアロープ、荷締め器、ネット等（以下「ロープ等」という｡）を使用して確実に緊縛し、かつ、当該充塡容器等の後面と車両の後バンパの後面（後バンパのない場合には車両の後面とする。以下同じ｡）との間に約 30cm 以上の水平距離を保持するように積載すること。ただし、次に掲げる場合のいずれか一の措置を講じた場合は、この限りでない。
［新設］

図充塡容器等を２段に積み重ねた場合の側板の高さ（概念図）

イ．充塡容器等をロープ等により緊縛した場合であって、車両の後部に厚さ５ｍｍ以上、幅 100ｍｍ
以上のバンパ（SS400 を使用したものであること。以下同じ｡）を設けた場合［新設］

ロ．車両の側板の高さが積載した充塡容器等の高さの 2/3 以上となる場合（充塡容器等を立積みする場合であって、側板の上部に補助枠又は補助板を設けた場合を含み、充塡容器等を２段以上積み重ねた場合にあっては、その最上段のものの高さの 2/3 以上の高さとなる場合とする。以下同じ｡）
であって、木枠、角材等を使用して充塡容器等を確実に固定することができ、かつ、当該充塡容器
等の後面と車両の後バンパの後面との水平距離が約 30cm 以上である場合［新設］

ホ．車両の側板の高さが積載した充塡容器等の高さの 2/3 以上となる場合であって、木枠、角材等を使用して充塡容器等を確実に車両の荷台に固定し、かつ、車両の後部に厚さ５ｍｍ以上、幅 100ｍ
ｍ以上のバンパを設けること。
へ．車両の側板の高さが積載した充塡容器等の高さの 2/3 以上となる場合であって、木枠、角材等を使用して充塡容器等を確実に車両の荷台に固定し、かつ、積載した充塡容器等の後面と車両の後部-6-

ハ．車両の側板の高さが積載した充塡容器等の高さの 2/3 以上となる場合であって、木枠、角材等を使用して充塡容器等を確実に固定することができ、かつ、車両の後部に厚さ５ｍｍ以上、幅 100ｍ
ｍ以上のバンパを設けた場合ニ．充塡容器等をロープ等により緊縛した場合又は車両の側板の高さが積載した充塡容器等の高さの2/3 以上となる場合であって、積載した充塡容器等の後面と車両の後部の側板との間に厚さ 100ｍ
ｍ以上の緩衝材（自動車用タイヤ、毛布、フエルト、シート等）を挿入し、確実に固定することがの側板との間に厚さ 100ｍｍ以上の緩衝材（自動車用タイヤ、毛布、フェルト、シート等）を挿入すること。
備考 (1) ロープ等、木枠、止め木、歯止め、角材等は、積載する充塡容器等の数量・積付け方法、走行
ルートも考慮した発進時・走行中（特に旋回時）・停止時に充塡容器等に生じ得る慣性力、固縛・固定の方法等に応じて十分な強度を有するものを使用する必要がある。
(2) 固縛・固定は、上記（1）を使用し、緩み等が生じないよう確実に行わなければならず、大小の充塡容器等を混載する場合にあっては、特に急停止時に小型のものが抜けて飛び出すことのないよう注意が必要である。なお、走行状況や道路状況等に応じて、移動途中、適宜、その状態が維持されていることを確認することも重要である。
(3) 立積みにした充塡容器等の高さについては、合理的に、かつ、客観的に反証のない限り、容器の底部からキャップ、プロテクター等を含めた充塡容器等の頂点までの高さとする。なお、車両の荷台の床面にマット等を敷き、その上に充塡容器等を置く場合にあっては、マット等の厚さ分だけ側板の高さを高くすることが必要となる。
(4) 積載した充塡容器等の後部と車両の後部の側板との間へ緩衝材を挿入する場合、当該緩衝材が走行時に外れたり、変形したり、ずれたりするなどして、後方から衝撃が発生した際に、その衝撃を吸収することができない状態とならないよう確実に行う必要がある。
3． ［略］

-7-

できる場合
［新設］

3．

［略］

○コンビナート等保安規則の機能性基準の運用について（２０１９０６０６保局第５号）

新旧対照表（改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。）
改
正
後
コンビナート等保安規則の機能性基準の運用について
制定 ２０１９０６０６保局第３号
改定 ２０２０１１０２保局第１号
２０２１０２０１保局第１号
２０２１０３０８保局第２号
２０２３１２１２保局第１号
２０２４０３１９保局第１号

別添

改
正
前
コンビナート等保安規則の機能性基準の運用について
制定 ２０１９０６０６保局第３号
改定 ２０２０１１０２保局第１号
２０２１０２０１保局第１号
２０２１０３０８保局第２号
２０２３１２１２保局第１号

令和元年 ６月１４日
令和２年１１月 ４日
令和３年 ２月２２日
令和３年 ３月２９日
令和５年１２月２１日
令和６年 ４月 ２日

別添コンビナート等保安規則関係例示基準

令和元年 ６月１４日
令和２年１１月 ４日
令和３年 ２月２２日
令和３年 ３月２９日
令和５年１２月２１日

コンビナート等保安規則関係例示基準

18．負圧を防止する措置

18．負圧を防止する措置［略］
1．可燃性ガス低温貯槽の内部の圧力が外部の圧力より低下することにより当該貯槽が破壊することを防止するための措置として次の設備（1.3 にあっては、そのうちのいずれか一以上）を備えること。
1.1 圧 力 計
1.2 圧力警報設備
1.3 そ の 他
1.3.1 真空安全弁
1.3.2 他の貯槽又は施設からのガス導入配管（均圧管）
1.3.3 圧力と連動する緊急遮断装置を設けた冷凍制御設備
1.3.4 圧力と連動する緊急遮断装置を設けた送液設備
2．1．の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものにあっては、負圧を防止する措置が講じられた可燃性ガ
ス低温貯槽とみなす。
2.1 液化ガス又はボイルオフガスの払出しに、ポンプ又は圧縮機を使用していないもの等当該可燃性ガス
低温貯槽の内部の圧力が外部の圧力より低下するおそれのないもの
2.2 内槽と外槽の間に高真空断熱法が施されているもの及び可燃性ガス低温貯槽が負圧に耐える設計がし
てあるもの

［略］
可燃性ガス低温貯槽の内部の圧力が外部の圧力より低下することにより当該貯槽が破壊することを防止するための措置として次の設備（3．にあっては、そのうちのいずれか一以上）を備えること。
1．圧 力 計
2．圧力警報設備
3．そ の 他
3.1 真空安全弁
3.2 他の貯槽又は施設からのガス導入配管（均圧管）
3.3 圧力と連動する緊急遮断装置を設けた冷凍制御設備
3.4 圧力と連動する緊急遮断装置を設けた送液設備

56．エアゾールの製造

56．エアゾールの製造規則関係条項

第５条第２項第４号ホ・リ

規則関係条項

エアゾールの製造における防火上有効な措置及びエアゾールの充塡された容器の漏えい確認は、次に掲げるものとする。
1．エアゾールの製造において講ずるべき防火上有効な措置とは、不燃材料を使用し、又は建物の内面を不燃材料で被覆した室でエアゾールの製造を行い、かつ、当該室内での火気の取扱いを禁じることとする。
2．エアゾールの充塡された容器は、その全数について、次に掲げるいずれかの方法により当該エアゾールの温度を 48℃にした場合、当該エアゾールの漏えいがないことを確認すること。
2.1 圧力充塡（噴射剤を冷却することなくバルブを通して充塡すること。）を行った場合には、内容積が300cm3 を超える容器にあっては１分 50 秒以上、内容積が 300cm3 以下の容器にあっては１分 30 秒以上
水温 53℃以上 57℃未満の恒温水槽に当該容器を浸漬させ、気泡の発生の有無を確認する方法-8-

第５条第２項第４号ホ・ヌ

エアゾールの製造は、次に掲げる基準により行うこと。
1．エアゾールの製造は、不燃材料を使用し、又は建物の内面を不燃材料で被覆した室で行い、かつ、当該室内では喫煙及び火気の使用を禁じること。
2．エアゾールの充塡された容器は、その全数について、次に定める方法により当該エアゾールの温度を48℃にした場合、当該エアゾールが漏えいしないものであること。
2.1 圧力充塡（噴射剤を冷却することなくバルブを通して充塡すること。）を行った場合には、内容積が 300cm3 を超える容器にあっては１分 50 秒以上、内容積が 300cm3 以下の容器にあっては１分 30 秒
以上水温 53℃以上 57℃未満のベルトコンベア方式の温水試験機に当該容器を浸漬させる。

2.2 冷却充塡（噴射剤を冷却してから充塡すること。）を行った場合には、内容積が 300cm3 を超える容器にあっては２分 30 秒以上、内容積が 300cm3 以下の容器にあっては１分 50 秒以上水温 53℃以上
57℃未満の恒温水槽に当該容器を浸漬させ、気泡の発生の有無を確認する方法
2.3 容器の内容積に応じ、充塡されたエアゾールの温度を 48℃にした場合の容器内の圧力を計測し、その圧力となる浸漬時間及び恒温水槽の水温の条件をあらかじめ求め、その条件に基づき恒温水槽に当該容器を浸漬させ、気泡の発生の有無を確認する方法

2.2 冷却充塡（噴射剤を冷却してから充塡すること。）を行った場合には、内容積が 300cm3 を超える容器にあっては２分 30 秒以上、内容積が 300cm3 以下の容器にあっては１分 50 秒以上水温 53℃以上
57℃未満のベルトコンベア方式の温水試験機に当該容器を浸漬させる。
［新設］

63 の 2．敷地境界に対し所定の距離を有することと同等の措置（圧縮水素スタンド）

63 の 2．敷地境界に対し所定の距離を有することと同等の措置（圧縮水素スタンド）［略］
圧縮水素スタンドにおいて、敷地境界に対し所定の距離を有することと同等以上の措置又はディスペン
サー本体の外面から公道の道路境界線に対し所定の距離を有することと同等以上の措置は、次に掲げる基準に適合する障壁を設置すること、又は「圧縮水素スタンド・移動式圧縮水素スタンドの距離規制の代替措置に関わる技術基準 JPEC-S 0008（2017）」（平成 29 年 12 月 22 日一般財団法人 石油エネルギー技術センター）に適合する措置が講じられていることをいう。
1． ［略］
2．1．の規定にかかわらず、高圧ガス設備（液化水素が通る部分を除く。）と障壁の間の距離が４ｍ以上である場合、当該障壁は、鉄筋コンクリート（厚さ：12ｃｍ以上）、コンクリートブロック（厚さ：15ｃｍ以上）、鋼板（厚さ：3.2ｍｍ以上）、複合金属サイディング（厚さ：12ｍｍ以上）又は窯業系サイ
ディング（厚さ：14ｍｍ以上）によるものであって、堅固な基礎の上に構築され、予想されるガス爆発
による衝撃等に十分耐え、かつ、不燃材料又は耐火構造の開口部のないものとすることができる（ただし、複合金属サイディング又は窯業系サイディングによる障壁にあっては、適切な補助鋼材により支持されたものであること。
））。また、当該障壁が、高さ２ｍ以上のものであって防火構造を有する場合
は、防火壁として扱って差し支えない。
なお、上記括弧内の厚さは判断を容易にするためのものであって、構造計算書において厚さの妥当性が確認される場合は、この限りでない。
3．〜6． ［略］

［略］
圧縮水素スタンドおいて、敷地境界に対し所定の距離を有することと同等以上の措置又はディスペン
サー本体の外面から公道の道路境界線に対し所定の距離を有することと同等以上の措置は、次に掲げる基準に適合する障壁を設置すること、又は「圧縮水素スタンド・移動式圧縮水素スタンドの距離規制の代替措置に関わる技術基準 JPEC-S 0008（2017）」（平成 29 年 12 月 22 日一般財団法人 石油エネルギー技術センター）に適合する措置が講じられていることをいう。
1． ［略］［新設］-9-

2．〜5． ［略］

○冷凍保安規則の機能性基準の運用について（２０１９０６０６保局第６号）

新旧対照表（改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。）
改正
後
冷凍保安規則の機能性基準の運用について
制定 ２０１９０６０６保局第６号
改正 ２０２４０３１９保局第１号

別添

令和元年
令和６年

改
正
前
冷凍保安規則の機能性基準の運用について
制定 ２０１９０６０６保局第６号

６月１４日
４月 ２日

別添

冷凍保安規則関係例示基準

令和元年

６月１４日

冷凍保安規則関係例示基準

17 の 2．燃焼を防止する措置

17 の 2．燃焼を防止する措置

規則関係条項

規則関係条項

第１５条第２号

第１５条第２号

特定不活性ガスを冷媒ガスとする冷凍設備において冷媒ガスが漏えいしたとき燃焼を防止するための適切な措置は、「特定不活性ガスを使用した冷媒設備の冷媒ガスが漏えいしたときの燃焼を防止するための適切な措置を「ＪＲＡ ＧＬ−２０：２０２２」（令和４年５月２３日 一般社団法人日本冷凍空調工業会）（以下「ＪＲＡ ＧＬ−２０」という。）に規定する次のいずれかに掲げる基準によるものとする。
(1)〜(4) ［略］
なお、(2)から(4)までに掲げる基準による場合は、ＪＲＡ ＧＬ−２０に規定する検知警報設備とその設
置場所の基準によるものとする。

特定不活性ガスを冷媒ガスとする冷凍設備において冷媒ガスが漏えいしたとき燃焼を防止するための適切な措置は、「特定不活性ガスを使用した冷媒設備の冷媒ガスが漏えいしたときの燃焼を防止するための適切な措置を「ＪＲＡ ＧＬ−２０：２０１６」（平成２８年９月２６日 一般社団法人日本冷凍空調工業会）（以下、ＪＲＡ ＧＬ−２０という）に規定する次のいずれかに掲げる基準によるものとする。
(1)〜(4) ［略］
なお、(2)から(4)までに掲げる基準による場合は、ＪＲＡ ＧＬ−２０に規定する検知警報設備とその設
置場所の基準によるものとする。

20．冷媒設備に用いる材料

20．冷媒設備に用いる材料

規則関係条項第 64 条第 1 号、第 4 号（材料一般）
20.1 冷媒設備に用いる材料は、次の各号による。
(1)〜(5) ［略］〔（炭素鋼鋼材及び低合金鋼鋼材）〕〜〔（鋳鋼品及び鋳鉄品）〕〔（銅又は銅合金）〕〔展伸材〕
JIS H 3100(2000)銅及び銅合金の板及び条JIS H 3250(2021)銅及び銅合金の棒
JIS H 3300(2009)銅及び銅合金の継目無管
JIS H 3320(1992)銅及び銅合金溶接管〔鋳造品〕 ［略］〔（アルミニウム及びアルミニウム合金）〕 ［略］
20.2〜20.9 ［略］

規則関係条項第 64 条第 1 号、第 4 号（材料一般）
20.1 冷媒設備に用いる材料は、次の各号による。
(1)〜(5) ［略］〔（炭素鋼鋼材及び低合金鋼鋼材）〕〜〔（鋳鋼品及び鋳鉄品）〕〔（銅又は銅合金）〕〔展伸材〕
JIS H 3100(2000)銅及び銅合金の板及び条JIS H 3250(2000)銅及び銅合金棒
JIS H 3300(2009)銅及び銅合金の継目無管
JIS H 3320(1992)銅及び銅合金溶接管〔鋳造品〕 ［略］〔（アルミニウム及びアルミニウム合金）〕 ［略］
20.2〜20.9 ［略］［略］

別表第４ 銅及び銅合金の許容引張応力［略］

別表第４ 銅及び銅合金の許容引張応力

［展伸材］

［展伸材］

- 10 -

規格名称

記号

質別 最小引張強さ

注C3601BD O

295（径6.0 mm以上75 mm以下）

温

温度 -196 -100

（N/mm2）
銅及び銅合金の棒JIS H 3250
(2021 )

各

度
-80

張

応

力

規格名称

2

に

お

け

る

許

容

引

（N/mm ）

-60

-45

-30

-10

0

40

75 100 125 150 175 200 225〜500

記号

質別 最小引張強さ

−

74

74

74

74

74

74

74

74

74

74

69

68

68

37

18

銅及び銅合金棒
JIS H 3250
(2000)

各温

温度 -196 -100

（N/mm2）

-269
−

注

度

張

応

力

2

に

お

け

る

許

容

引

（N/mm ）

-80

-60

-45

-30

-10

0

40

75 100 125 150 175 200 225〜500-269

C3601BD O

295（径6 mm以上75 mm以下）

−

−

74

74

74

74

74

74

74

74

74

74

69

68

68

37

18

−

C3602BE
C3602BD F

315（径6 mm以上75 mm以下）

−

−

79

79

79

79

79

79

79

79

79

79

79

71

68

37

18

−

−

C3603BD O

315（径6 mm以上75 mm以下）

−

−

79

79

79

79

79

79

79

79

79

79

79

71

68

37

18

−

335（径6 mm以上75 mm以下）

−

−

84

84

84

84

84

84

84

84

84

84

84

71

68

37

18

−

−

C3602BE
C3602BD F

315（径6.0 mm以上75 mm以下）

−

−

79

79

79

79

79

79

79

79

79

79

79

71

68

37

18

−

C3603BD O

315（径6.0 mm以上75 mm以下）

−

−

79

79

79

79

79

79

79

79

79

79

79

71

68

37

18

C3604BE
C3604BD F

335（径6.0 mm以上75 mm以下）

−

−

84

84

84

84

84

84

84

84

84

84

84

71

68

37

18

−

C3604BE
C3604BD F

C3712BE
C3712BD F

315（径6.0 mm以上）

−

−

79

79

79

79

79

79

79

79

79

79

79

73

73

42

33

−

C3712BE
C3712BD F

315（径6 mm以上）

−

−

79

79

79

79

79

79

79

79

79

79

79

73

73

42

33

−

C3771BE
C3771BD F

315（径6.0 mm以上）

−

−

79

79

79

79

79

79

79

79

79

79

79

73

73

42

33

−

C3771BE
C3771BD F

315（径6 mm以上）

−

−

79

79

79

79

79

79

79

79

79

79

79

73

73

42

33

−

C6801BD F
C6802BD F

315（径1.0 mm以上110 mm以下）

−

−

79

79

79

79

79

79

79

79

79

79

79

79

79

−

−

−

315（径1.0 mm以上110 mm以下）

−

−

79

79

79

79

79

79

79

79

79

79

79

79

79

−

−

−

C6803BD F
C6804BD F

315（径1.0 mm以上110 mm以下）

−

−

79

79

79

79

79

79

79

79

79

79

79

79

79

−

−

−

315（径1.0 mm以上110 mm以下）

−

−
−

79
84

79
84

79
84

79
84

79
84

79
84

79
84

79
84

79
84

79
84

−

−

79
84

−

335（径6.0 mm以上75 mm以下）

79
84

−

C6810BD F

79
84

−

−

−

C6820BD F

360（径6.0 mm以上80 mm以下）

−

−

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

89

84

79

−

−

−

C6931BD F
C6932BD F

450（径1.0 mm以上110 mm以下）−−

113 113 113 113 113 113 113 113 113 113 113 113 113

−

−

−

450（径1.0 mm以上110 mm以下）−−

113 113 113 113 113 113 113 113 113 113 113 113 113

−

−

−

- 11 -［新設］

○特定設備検査規則の機能性基準の運用について（２０１９０６０６保局第９号）

新旧対照表（改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。）
改正後
特定設備検査規則の機能性基準の運用について
制定 ２０１９０６０６保局第９号
改正 ２０２４０３１９保局第１号
別添７

令和元年
令和６年

改
正
前
特定設備検査規則の機能性基準の運用について
制定 ２０１９０６０６保局第９号

６月１４日
４月 ２日
別添７

第二種特定設備の技術基準の解釈（適用範囲）
第１条
この第二種特定設備の技術基準の解釈は、特定設備検査規則（昭和５１年通商産業省令第４号。
以下「省令」という。）第８条及び第９条に定める技術的内容のうち第二種特定設備についてできる限り具体的に示すものである。

- 12 -

令和元年

６月１４日

第二種特定設備の技術基準の解釈（適用範囲）
第１条
この第二種特定設備の技術基準の解釈は、特定設備検査規則（昭和５１年通商産業省令第４号。
以下「省令」という。）第８条及び第９条に定める技術的内容のうち設計圧力が 20 MPa 以下の第二種特定設備（ただし、圧縮水素スタンド及び移動式圧縮水素スタンドの第二種特定設備については設計圧力が20MPa を超えるものを含む。）についてできる限り具体的に示すものである。

○高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）（２０２００７１５保局第１号）

新旧対照表（改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。）
改正後
高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）制定 ２０２００７１５保局第１号 令和２年 ８月 ６日
改正 ２０２０１０１４保局第１号 令和２年１０月３０日
２０２０１０２２保局第１号 令和２年１１月 ９日
２０２１０２０１保局第１号 令和３年 ２月２２日
２０２１０２２４保局第１号 令和３年 ３月 ２日
２０２１０３０８保局第２号 令和３年 ３月２９日
２０２１０３２４保局第２号 令和３年 ３月３０日
２０２１０４０７保局第２号 令和３年 ４月２３日
２０２１０４０７保局第３号 令和３年 ５月１８日
２１２１１０２０保局第１号 令和３年１０月２０日
２０２２０７２０保局第２号 令和４年 ８月 １日
２０２３１２１２保局第１号 令和５年１２月２１日
２０２４０３１９保局第１号 令和６年 ４月 ２日

改正前
高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）制定 ２０２００７１５保局第１号 令和２年 ８月 ６日
改正 ２０２０１０１４保局第１号 令和２年１０月３０日
２０２０１０２２保局第１号 令和２年１１月 ９日
２０２１０２０１保局第１号 令和３年 ２月２２日
２０２１０２２４保局第１号 令和３年 ３月 ２日
２０２１０３０８保局第２号 令和３年 ３月２９日
２０２１０３２４保局第２号 令和３年 ３月３０日
２０２１０４０７保局第２号 令和３年 ４月２３日
２０２１０４０７保局第３号 令和３年 ５月１８日
２１２１１０２０保局第１号 令和３年１０月２０日
２０２２０７２０保局第２号 令和４年 ８月 １日
２０２３１２１２保局第１号 令和５年１２月２１日（１）高圧ガス保安法及び高圧ガス保安法施行令の運用及び解釈について
Ⅰ．高圧ガス保安法関係
第５条関係（製造の許可等）（１）法第５条第１項第１号の設備の処理容積の算定は、設備の公称能力、設計能力等名目的な能力によるものでなく、電力事情、原料事情、企業操業状況、その他設備の外的条件による制約とは無関係に設備自体の実際に稼働しうる１日（24時間）の能力によるものとする。
また、「法第５条第１項第１号の設備の処理容積」について、許可は事業所ごとに行われるものであることからも、基本、当該設備とは事業所内の全ての設備のことであり、当該処理容積とはその全ての設備を総合した能力となるが、「その他設備の外的条件による制約とは無関係」について、当該設備同士において、個々の設備の能力の違いによって生ずる制約まで無関係にするという意でないことは、従前のとおりである。
なお、具体的な高圧ガス処理能力の算出については以下のとおり処理されたい（平成９年４月１日
以降の許可等のものにのみ適用する）。
① ［略］② 計算について（イ） ［略］（ロ） 付属冷凍は、圧縮機、蒸発器、凝縮器等の高圧ガス処理能力計算の例により原則合算するものとする。
（ハ）・（ニ） ［略］（２）〜（５） ［略］（６）処理設備等において、①高圧ガスでないガスを高圧ガスにすること。②高圧ガスの圧力を更に上昇させること。③高圧ガスを当該高圧ガスよりも低い高圧ガスにすること。④気体を高圧ガスである液化ガスにすること。⑤液化ガスを気化させ高圧ガスにすること。⑥高圧ガスを容器に充塡すること等
高圧ガスの状態を人為的に生成することは高圧ガスの製造に該当する。
ただし、次に掲げるものは、高圧ガスの製造には該当しないこととする。

（１）高圧ガス保安法及び高圧ガス保安法施行令の運用及び解釈について
Ⅰ．高圧ガス保安法関係
第５条関係（製造の許可等）（１）法第５条第１項第１号の設備の処理容積の算定は、設備の公称能力、設計能力等名目的な能力によるものでなく、電力事情、原料事情、企業操業状況、その他設備の外的条件による制約とは無関係に設備自体の実際に稼働しうる１日（24時間）の能力によるものとする。

（イ）高圧ガスを蓄圧せず、火薬類を消費することによって高圧ガスを瞬間的に生成すること。
- 13 -

なお、具体的な高圧ガス処理能力の算出については以下のとおり処理されたい（平成９年４月１日
以降の許可等のものにのみ適用する）。
① ［略］② 計算について（イ） ［略］（ロ） 付属冷凍は、圧縮機、蒸発器、凝縮器等の高圧ガス処理能力計算の例により合算するものとする。
（ハ）・（ニ） ［略］（２）〜（５） ［略］（６）処理設備等において、①高圧ガスでないガスを高圧ガスにすること。②高圧ガスの圧力を更に上昇させること。③高圧ガスを当該高圧ガスよりも低い高圧ガスにすること。④気体を高圧ガスである液化ガスにすること。⑤液化ガスを気化させ高圧ガスにすること。⑥高圧ガスを容器に充塡すること等
高圧ガスの状態を人為的に生成することは高圧ガスの製造に該当する。
ただし、高圧ガスを蓄圧せず、火薬類を消費することによって高圧ガスを瞬間的に生成することは、高圧ガスの製造には該当しないこととする。
また、樹脂、ゴム及び金属の内部に高圧ガスを一時的に留めて、成形又は加工に用いる金型等へ当該ガスを充塡することは、高圧ガスの製造には該当しないこととする。
［新設］

（ロ）樹脂、ゴム及び金属の内部に高圧ガスを一時的に留めて、成形又は加工に用いる金型等へ当該高圧ガスを充塡すること。
（ハ）リポソームの粒子径調整のための装置（当該調整後のリポソームの取り出し口が開放された状態で使用されるものに限る。）内に、当該調整のための不活性ガス（特定不活性ガスを除く。）を、充塡容器等から気化し、又は減圧し、供給すること。
（７）〜（１１） ［略］

［新設］
［新設］

（７）〜（１１）［略］

第37条関係（火気等の制限）
第１項について、同項中の「火気」とは、たばこの火、自動車のエンジン火花、電気火花等の裸火又は火花をいい、第一種製造者等が「指定する場所」において、これらを取り扱う行為を厳に禁止するものである。そのため、第一種製造者等自らが、作業のために必要とする火気の使用までも禁止してはおらず、火気の使用に十分に注意するとともに、必要に応じ、着火源とならないよう措置を講ずるなど危害が発生するおそれのない状況にした上で使用することは可能である。
なお、スマートフォン、タブレット端末等の電子機器そのものは「火気」には該当しないが、その取扱いには注意が必要な場合があるほか、別途、労働安全衛生法の適用を受けることに留意すること。

［新設］

第56条の４関係（特定設備検査合格証の交付）
第３項について、特定設備検査合格証の再交付を規定するものであるが、特定設備検査合格証を紛失した場合、再交付を受けなければならないとするものではないので、その必要性に応じて判断すればよい。
また、「特定設備検査合格証の交付を受けている者」とは、第１項により交付を受けた者のみならず、その者から特定設備とともに譲り受けた者等も含まれるが、その譲り受けた者等が再交付の申請を行う場
合には、特定設備検査合格証自体に名称等がなく、かつ、特定設備検査合格証の交付をした者との間に直接的な関係がないため、交付を受けた者の同意又は特定設備の正当な所有者であることの証明が必要となることに留意すること。

［新設］

第56条の６関係（特定設備検査合格証の返納）
本規定は、特定設備検査合格証がその証明する特定設備と一体として存在することによって、始めてその意義を有し、特定設備が特定設備としての性能を失った場合若しくは存在しなくなった場合又は合格証が二重に交付されていることになる場合には不必要となるため、その交付をした者に返納すべきことを義務付けるものである。なお、紛失により返納ができない場合、特定設備検査合格証の再交付を受け、それを返納することを求めていないが、返納義務自体がなくなるわけではないので、その後発見された場合には当然に返納しなければならない。
また、特定設備検査合格証の交付をした者は、不必要となったものに係る情報を抹消する必要があり、当該手続きの正当性を確保するため、合格証を返納できない者にあっては、その交付をした者に対し、紛失した特定設備検査合格証に係る情報を特定するために必要な情報（例えば、発行番号、検査を受けた者の名称、製造者の名称、特定設備の区分、種別等）を含め、その旨を通知することとする。
「特定設備検査合格証の交付を受けている者」は法第56条の４関係と同様であり、返納又は紛失に係る通知を行う者が第56条の４第１項により交付を受けた者以外である場合には、交付を受けた者の同意又は特定設備の正当な所有者であることの証明が必要となることに留意すること。

［新設］（２）一般高圧ガス保安規則の運用及び解釈について
第２条関係
いわゆる付属冷凍について
いわゆる付属冷凍（次図（イ）から（ホ）までにおける※印をした冷凍設備）は、本規則の適用を受け、許可の対象となるか否か及び手数料については高圧ガスの製造設備の処理能力といわゆる付属
冷凍の処理能力とを合算するものとする。ただし、第７条の３関係２．（第７条の４関係（１）及び第８条の２関係（１）で同様に運用する場合を含む。）に該当するものにあっては、本規則の適用を受けるが、その処理能力は高圧ガスの製造設備の処理能力に合算することを要しない。（次図（イ）から（ホ）において「液化石油ガス」とは液化石油ガス保安規則の適用を受ける液化石油ガスをい（２）一般高圧ガス保安規則の運用及び解釈について
第２条関係
いわゆる付属冷凍について
いわゆる付属冷凍（次図（イ）から（ホ）までにおける※印をした冷凍設備）は、本規則の適用を受け、許可の対象となるか否か及び手数料については高圧ガスの製造設備の処理能力といわゆる付属
冷凍の処理能力とを合算するものとする。（次図（イ）から（ホ）において「液化石油ガス」とは液化石油ガス保安規則の適用を受ける液化石油ガスをいう。）- 14 -

う。）

第６条関係
１．〜１６．［略］
１７．第２項第８号関係出荷のため、一時的に置く容器もイの規定により、容器置場に置かなければならないことは当然である。
ハ中「計量器等作業に必要な物」とは、具体的には計量器、転倒防止装置、工具、消火設備、気密試験設備、塗装用設備（塗料を除く。）、温度計等をいう。
- 15 -

第６条関係
１．〜１６．［略］
１７．第２項第８号関係出荷のため、一時的に置く容器もイの規定により、容器置場に置かなければならないことは当然である。
ハ中「計量器等作業に必要な物」とは、具体的には計量器、転倒防止装置、工具、消火設備、気密試験設備、塗装用設備（塗料を除く。）、温度計等をいう。

なお、容器置場に作業に必要な物以外の物を置けないのは容器が搬入されている時であり、容器が搬入されていない場合に、高圧ガスに関係のない一般の貨物を貯蔵することは差し支えない。
ニ中「引火性又は発火性の物」には、例えば、石油類を含み、薪炭類は含まない｡
ホ中「温度40度（・・・）以下に保つこと」については、例えば、直射日光、暖房等による充塡容器等の温度上昇を防ぐため、屋根、障壁若しくは散水装置を設ける等の措置を講じること、又は、外気温の影響による温度上昇を防ぐため、直射日光を遮り、通風を確保する等の措置を講じることをいう。

なお、容器置場に作業に必要な物以外の物を置けないのは容器が搬入されている時であり、容器が搬入されていない場合に、高圧ガスに関係のない一般の貨物を貯蔵することは差し支えない。
ニ中「引火性又は発火性の物」には、例えば、石油類を含み、薪炭類は含まない｡
ホ中「温度40度・・・」については、例えば、直射日光、暖房等による温度上昇を防ぐため、屋根、障壁、散水装置を設ける等の措置を講じることをいう｡

第７条の３関係
１．第１項及び第２項中「製造設備の冷却の用に供する冷凍設備」とは、第２条関係の「いわゆる付属冷
凍について」の図（イ）の※印を付した冷凍設備の本体及び本体に取り付けられた冷媒の範囲（第２項第２号の２ただし書に該当する「冷凍設備」に限る。）並びに図（ロ）及び（ハ）の※印を付した間接冷却式の付属冷凍設備の本体及び本体に取り付けられたブラインの第一継手の範囲をいう。なお、「冷凍保安規則に規定する技術上の基準による」とは、２．の場合を除き、次のとおりとする。

第７条の３関係
１．第１項及び第２項中「製造設備の冷却の用に供する冷凍設備」とは、第２条関係の「いわゆる付属冷
凍について」の図（ロ）及び（ハ）の※印を付した間接冷却式の付属冷凍設備の本体及び本体に取り付けられたブラインの第一継手の範囲をいう。ただし、第２項第２号の２ただし書き中「冷凍設備」は、第２条関係の「いわゆる付属冷凍について」の図（イ）から（ハ）に示すものであり、※印を付した冷凍設備の本体及び本体に取り付けられた冷媒又はブラインの第一継手の範囲をいい、「冷凍保安規則に規定する技術上の基準」によることができるものとする。なお、「冷凍保安規則に規定する技術上の基準による」とは、次のとおりとする。
（１）〜（４） ［略］［新設］（１）〜（４） ［略］
２．第１項及び第２項中「製造設備の冷却の用に供する冷凍設備」が、次の（１）及び（２）のいずれにも該当する場合、「冷凍保安規則に規定する技術上の基準による」とは、冷凍保安規則第 15 条第１項を準用することとする。なお、この場合、当該冷凍設備は、冷凍保安規則第 15 条の適用を受ける冷凍事
業所と同様の扱いとする。
（１）製造設備について、一般高圧ガス保安規則関係例示基準「55 の 2．過充塡防止のための措置」が講じられた充塡設備であって、同例示基準「59 の 4．圧縮水素の充塡流量の制限に係る措置」に従って充塡が行われるものであること。
（２）冷凍設備について、１日の冷凍能力が 20 トン未満の冷凍設備であって、不活性ガス（特定不活性ガスを除く。
）を冷媒ガスとするもの（ブラインによって冷却するものに限る。）であること。
３．・４． ［略］
５ ． 第 ３項 第 １ 号 によ り 、 適 合す る こ と が求 め ら れ てい る 第 ６ 条第 ２ 項 第 ８号 ホ 中 「 温度 40 度
（・・・）以下に保つこと」については、第６条関係１７．第２項第８号関係と同様に運用する。なお、散水装置の設置は、選択肢の一つであって、圧縮水素スタンドの容器置場であることをもって、必ずしも必要とするものではない。
６．［略］

２．・３． ［略］
４．第３項第１号により、適合することが求められている第６条第２項第８号ホ中「温度 40 度・・・」については、例えば、直射日光、暖房等による温度上昇を防ぐため、屋根、障壁、散水装置を設ける等の措置を講じること、又は、外気温の影響による温度上昇を防ぐため、直射日光を遮り、通風を確保する等の措置を講じることをいう。なお、水素スタンドの容器置場において必ずしも散水装置の設置を義務付けているものではない。
５．［略］

第７条の４関係、（１）第１項並びに第２項中「製造設備の冷却の用に供する冷凍設備」及び「冷凍保安規則に規定する技
術上の基準による」は、第７条の３関係１．及び２．と同様に運用する。
（２）〜（４） ［略］（５）第３項第１号により、適合することが求められている第６条第２項第８号ホ中「温度 40 度
（・・・）以下に保つこと」については、第６条関係１７．第２項第８号関係と同様に運用する。なお、散水装置の設置は、選択肢の一つであって、水素スタンドの容器置場であることをもって、必ずしも必要とするものではない。

第７条の４関係［新設］

第８条の２関係（１）第１項中「製造設備の冷却の用に供する冷凍設備」及び「冷凍保安規則に規定する技術上の基準による」は、第７条の３関係１．（第２条関係の「いわゆる付属冷凍について」の図（イ）の場合を除く。）及び２．と同様に運用する。

第８条の２関係（１）第１項中「製造設備の冷却の用に供する冷凍設備」とは、第２条関係の「いわゆる付属冷凍について」の図（ロ）及び（ハ）の※印を付した間接冷却式の付属冷凍設備の本体及び本体に取り付けられたブラインの第一継手の範囲をいう。また、「冷凍保安規則に規定する技術上の基準による」とは、次のとおりとする。
① 第１項中の第６条第１項第 11 号及び第 12 号については、冷凍保安規則第７条第１項第６号を準用［削る］- 16 -（１）〜（３）
［新設］

［略］

する。
② 第１項中の第６条第１項第 13 号については、冷凍保安規則第 64 条第１号ロを準用する。
③ 第１項中の第６条第１項第 14 号については、冷凍保安規則第 64 条第１号イを準用する。
④ 第１項中の第６条第１項第 19 号については、冷凍保安規則第７条第１項第７号及び第８号を準用する。
（２） ［略］

［削る］
［削る］
［削る］
（２）

［略］

第 28 条関係
第１項第１号中「保安上特段の支障がないものとして認められたもの」とは、高圧ガス保安協会又は指定
特定設備検査機関が行う、ＫＨＫＳ０８０４（２０２２）ベローズ形伸縮管継手の基準又はＫＨＫＳ０８０
５（２０２２）フレキシブルチューブの基準に関する検査基準に基づく検査に合格した可とう管をいう。

第 28 条関係
第１項第１号中「保安上特段の支障がないものとして認められたもの」とは、高圧ガス保安協会又は指定
特定設備検査機関が行う、ＫＨＫＳ０８０３（２０１４）可とう管に関する検査基準に基づく検査に合格した可とう管をいう。

第 39 条関係
本条第１項第２号に規定する「在宅酸素療法用の液化酸素」であって、法第 20 条の５第１項に基づき、本条第２項に規定する販売業者等がその購入する者等に周知しなければならない基本的事項は、「JMGHOT0001」（一般社団法人日本産業・医療ガス協会、令和４年４月１日制定）によるものとする。なお、これに伴い「在宅酸素療法用酸素及び装置取扱安全基準」（平成元年 11 月８日付け元保安第 69 号）は廃止する。

［新設］

第 57 条関係
第１項第１号中「保安上特段の支障がないものとして認められたもの」とは、高圧ガス保安協会又は指定
特定設備検査機関が行う、ＫＨＫＳ０８０４（２０２２）ベローズ形伸縮管継手の基準又はＫＨＫＳ０８０
５（２０２２）フレキシブルチューブの基準に関する検査基準に基づく検査に合格した可とう管をいう。

第 57 条関係
第１項第１号中「保安上特段の支障がないものとして認められたもの」とは、高圧ガス保安協会又は指定
特定設備検査機関が行う、ＫＨＫＳ０８０３（２０１４）可とう管に関する検査基準に基づく検査に合格した可とう管をいう。

第 78 条関係
代理者については、本条各号に掲げる要件に該当する者であれば、保安統括者、保安技術管理者、保安主
任者、保安係員の代理者のうち２以上を兼務しても差し支えない。
さらに、現に保安統括者、保安技術管理者又は保安企画推進員に選任されている者が、他の保安統括者、
保安技術管理者又は保安企画推進員の代理者の１と兼務してもよい。また、交代制をとっている製造施設で現に保安係員に選任されている者が、他の直の代理者となることは差し支えない。
なお、保安主任者及び保安係員の代理者については、当該保安主任者及び保安係員が従事する製造施設区分で従事している者のうちから選任するものとし、他の製造施設区分に従事する者のうちからは選任できない。
ただし、第 66 条第１項第 15 号に規定する製造施設によって高圧ガスを製造する事業所（石油コンビナー
ト等災害防止法第２条第２号に規定する石油コンビナート等特別防災区域内にあるものを除く。）にあっては、上記「保安統括者、保安技術管理者、保安主任者、保安係員の代理者」とあるのは「保安統括者、保安技術管理者、保安企画推進員、保安主任者、保安係員の代理者」と読み替えることができるものとするほか、保安企画推進員に選任されている者が保安統括者、保安技術管理者、保安主任者又は保安係員の代理者の１と兼務し、又は一切の代理者と兼務しないことを前提に、２以上の当該事業所を兼務しても差し支えないものとする（兼務する事業所の数にあっては、個々の事業所の実態等を踏まえて、事業者が適切に判断するものであるが、保安企画推進員の職務が支障なく遂行されることを客観的に証明できることが前提であることに留意すること。）。

第 78 条関係
代理者については、本条各号に掲げる要件に該当する者であれば、保安統括者、保安技術管理者、保安主
任者、保安係員の代理者のうち２以上を兼務しても差し支えない。
さらに、現に保安統括者、保安技術管理者又は保安企画推進員に選任されている者が、他の保安統括者、
保安技術管理者又は保安企画推進員の代理者の１と兼務してもよい。また、交代制をとっている製造施設で現に保安係員に選任されている者が、他の直の代理者となることは差し支えない。
なお、保安主任者及び保安係員の代理者については、当該保安主任者及び保安係員が従事する製造施設区分で従事している者のうちから選任するものとし、他の製造施設区分に従事する者のうちからは選任できない。

（３）液化石油ガス保安規則の運用及び解釈について
第２条関係
いわゆる付属冷凍について
いわゆる付属冷凍（次図（イ）から（ホ）までにおける※印をした冷凍設備）は、本規則の適用を受け、許可の対象となるか否か及び手数料については高圧ガスの製造設備の処理容積といわゆる付属冷凍の処理容積とを合算するものとする。

（３）液化石油ガス保安規則の運用及び解釈について
第２条関係
いわゆる付属冷凍について
いわゆる付属冷凍（次図（イ）から（ホ）までにおける※印をした冷凍設備）は、本規則の適用を受け、許可の対象となるか否か及び手数料については高圧ガスの製造設備の処理容積といわゆる付属冷凍の処理容積とを合算するものとする。

- 17 -

第６条関係
１．〜１４．［略］
１５．第２項第７号関係出荷のため、一時的に置く容器もイの規定により、容器置場に置かなければならないことは当然である。
「計量器等作業に必要な物」とは、具体的には計量器、転倒防止装置、工具、消火設備、気密試験設備、塗装用設備（塗料を除く。）、温度計等をいう。
なお、容器置場に作業に必要な物以外の物を置けないのは容器が搬入されている時であり、容器が搬入されていない場合に、高圧ガスに関係のない一般の貨物を貯蔵することは差し支えな- 18 -

第６条関係
１．〜１４．［略］
１５．第２項第７号関係出荷のため、一時的に置く容器もイの規定により、容器置場に置かなければならないことは当然である。
「計量器等作業に必要な物」とは、具体的には計量器、転倒防止装置、工具、消火設備、気密試験設備、塗装用設備（塗料を除く。）、温度計等をいう。
なお、容器置場に作業に必要な物以外の物を置けないのは容器が搬入されている時であり、容器が搬入されていない場合に、高圧ガスに関係のない一般の貨物を貯蔵することは差し支えない。
「引火性又は発火性の物」には、例えば、石油類を含み、薪炭類は含まない｡「温度40度（・・・）以下に保つこと」については、例えば、直射日光、暖房等による充塡容器等の温度上昇を防ぐため、屋根、障壁若しくは散水装置を設ける等の措置を講じること、又は、外気温の影響による温度上昇を防ぐため、直射日光を遮り、通風を確保する等の措置を講じることをいう。
１６． [略]い。
「引火性又は発火性の物」には、例えば、石油類を含み、薪炭類は含まない｡「温度40度以下に保つこと」については、例えば、直射日光、暖房等による温度上昇を防ぐため、屋根、障壁、散水装置を設ける等の措置を講じることをいう｡

１６．

[略]

第 29 条関係
第１項第１号中「保安上特段の支障がないものとして認められたもの」とは、高圧ガス保安協会又は指定
特定設備検査機関が行う、ＫＨＫＳ０８０４（２０２２）ベローズ形伸縮管継手の基準又はＫＨＫＳ０８０
５（２０２２）フレキシブルチューブの基準に基づく検査に合格した可とう管をいう。

第 29 条関係
第１項第１号中「保安上特段の支障がないものとして認められたもの」とは、高圧ガス保安協会又は指定
特定設備検査機関が行う、ＫＨＫＳ０８０３（２０１４）可とう管に関する検査基準に基づく検査に合格した可とう管をいう。

第 55 条関係
第１項第１号中「保安上特段の支障がないものとして認められたもの」とは、高圧ガス保安協会又は指定
特定設備検査機関が行う、ＫＨＫＳ０８０４（２０２２）ベローズ形伸縮管継手の基準又はＫＨＫＳ０８０
５（２０２２）フレキシブルチューブの基準に基づく検査に合格した可とう管をいう。

第 55 条関係
第１項第１号中「保安上特段の支障がないものとして認められたもの」とは、高圧ガス保安協会又は指定
特定設備検査機関が行う、ＫＨＫＳ０８０３（２０１４）可とう管に関する検査基準に基づく検査に合格した可とう管をいう。

（４）コンビナート等保安規則の運用及び解釈について
第２条関係
いわゆる付属冷凍について
いわゆる付属冷凍（次図（イ）から（ホ）までにおける※印をした冷凍設備）は、本規則の適用を受け、許可の対象となるか否か及び手数料については高圧ガスの製造設備の処理能力といわゆる付属冷凍の処理能力とを合算するものとする。ただし、第７条の３関係２．に該当するものにあっては、本規則の適用を受けるが、その処理能力は高圧ガスの製造設備の処理能力に合算することを要しない。

（４）コンビナート等保安規則の運用及び解釈について
第２条関係
いわゆる付属冷凍について
いわゆる付属冷凍（次図（イ）から（ホ）までにおける※印をした冷凍設備）は、本規則の適用を受け、許可の対象となるか否か及び手数料については高圧ガスの製造設備の処理能力といわゆる付属冷凍の処理能力とを合算するものとする。

- 19 -

第５条関係
１．〜２２． ［略］
２３．第２項第８号関係イの規定により、出荷のため一時的に置く容器も容器置場に置かなければならないことは当然である。
ハの「計量器等作業に必要な物」とは、具体的には計量器、転倒防止装置、工具、消火設備、気密試験設備、塗装用設備（塗料を除く。）、温度計をいう。
なお、容器置場に作業に必要な物以外の物を置けないのは容器が搬入されている時であり、容器が搬入されていない場合に、高圧ガスに関係のない一般の貨物を貯蔵することは差し支えない。
ニ中「引火性若しくは発火性の物」には、例えば、石油類を含み、薪炭類は含まない。
ホ中「温度 40 度（・・・）以下に保つこと」については、例えば、直射日光、暖房等による充塡
容器等の温度上昇を防ぐため、屋根、障壁若しくは散水装置を設ける等の措置を講じること、又は、
外気温の影響による温度上昇を防ぐため、直射日光を遮り、通風を確保する等の措置を講じることをいう。
第７条の３関係
１．第１項及び第２項中「製造設備の冷却の用に供する冷凍設備」とは、第２条関係の「いわゆる付属冷
凍について」の図（イ）の※印を付した冷凍設備の本体及び本体に取り付けられた冷媒の範囲（第２項第２号の２ただし書に該当する「冷凍設備」に限る。）並びに図（ロ）及び（ハ）の※印を付した間接冷却式の付属冷凍設備の本体及び本体に取り付けられたブラインの第一継手の範囲をいう。なお、「冷凍保安規則に規定する技術上の基準による」とは、２．の場合を除き、次のとおりとする。
（１）〜（４）［略］- 20 -

第５条関係
１．〜２２． ［略］
２３．第２項第８号関係イの規定により、出荷のため一時的に置く容器も容器置場に置かなければならないことは当然である。
ハの「計量器等作業に必要な物」とは、具体的には計量器、転倒防止装置、工具、消火設備、気密試験設備、塗装用設備（塗料を除く。）、温度計をいう。
なお、容器置場に作業に必要な物以外の物を置けないのは容器が搬入されている時であり、容器が搬入されていない場合に、高圧ガスに関係のない一般の貨物を貯蔵することは差し支えない。
ニ中「引火性若しくは発火性の物」には、例えば、石油類を含み、薪炭類は含まない。
ホ中「温度 40 度以下に保つこと」については、例えば、直射日光、暖房等による温度上昇を防ぐため、屋根、障壁、散水装置を設ける等の措置を講じることをいう。

第７条の３関係
１．第１項及び第２項中「製造設備の冷却の用に供する冷凍設備」とは、第２条関係の「いわゆる付属冷
凍について」の図（ロ）及び（ハ）の※印を付した間接冷却式の付属冷凍設備の本体及び本体に取り付けられたブラインの第一継手の範囲をいう。ただし、第２項第２号の２ただし書き中「冷凍設備」は、第２条関係の「いわゆる付属冷凍について」の図（イ）から（ハ）に示すものであり、※印を付した冷凍設備の本体及び本体に取り付けられた冷媒又はブラインの第一継手の範囲をいい、「冷凍保安規則に規定する技術上の基準」によることができるものとする。なお、「冷凍保安規則に規定する技術上の基準による」とは、次のとおりとする。
（１）〜（４） ［略］

２．第１項及び第２項中「製造設備の冷却の用に供する冷凍設備」が、次の（１）及び（２）のいずれにも該当する場合、「冷凍保安規則に規定する技術上の基準による」とは、冷凍保安規則第 15 条第１項を準用することとする。なお、この場合、当該冷凍設備は、冷凍保安規則第 15 条の適用を受ける冷凍事
業所と同様の扱いとする。
（１）製造設備について、コンビナート等保安規則関係例示基準「62 の 2．過充塡防止のための措置」が講じられた充塡設備であって、同例示基準「66 の 4．圧縮水素の充塡流量の制限に係る措置」に従って充塡が行われるものであること。
（２）冷凍設備について、１日の冷凍能力が 20 トン未満の冷凍設備であって、不活性ガス（特定不活性ガスを除く。
）を冷媒ガスとするもの（ブラインによって冷却するものに限る。）であること。
３．・４． ［略］
５．第３項第１号により、適合することが求められている第５条第２項第８号中「温度 40 度（・・・）
以下に保つこと」については、第５条関係２３．第２項第８号関係と同様に運用する。なお、散水装置の設置は選択肢の一つであって、圧縮水素スタンドの容器置場であることをもって、必ずしも必要とするものではない。
６．

［略］

［新設］

２．・３． ［略］
４．第３項第１号により、適合することが求められている第５条第２項第８号ホ中「温度 40 度・・・」については、例えば、直射日光、暖房等による温度上昇を防ぐため、屋根、障壁、散水装置を設ける等の措置を講じること、又は、外気温の影響による温度上昇を防ぐため、直射日光を遮り、通風を確保する等の措置を講じることをいう。なお、水素スタンドの容器置場において必ずしも散水装置の設置を義務付けているものではない。
５． ［略］

第 33 条関係
代理者については、本条各号に掲げる要件に該当する者であれば、保安統括者、保安技術管理者、保安主
任者、保安係員の代理者のうち２以上を兼務しても差し支えない。
さらに、現に保安統括者、保安技術管理者又は保安企画推進員に選任されている者が、他の保安統括者、
保安技術管理者又は保安企画推進員の代理者の１と兼務してもよい。また、交代制をとっている製造施設で現に保安係員に選任されている者が、他の直の代理者となることは差し支えない。
なお、保安主任者及び保安係員の代理者については、当該保安主任者及び保安係員が従事する製造施設区分で従事している者のうちから選任するものとし、他の製造施設区分に従事する者のうちからは選任できない。
ただし、第 25 条第１項第 15 号に規定する製造施設のみによって高圧ガスを製造する事業所（石油コンビ
ナート等災害防止法第２条第２号に規定する石油コンビナート等特別防災区域内にあるものを除く。）にあっては、上記「保安統括者、保安技術管理者、保安主任者、保安係員の代理者」とあるのは「保安統括者、保安技術管理者、保安企画推進員、保安主任者、保安係員の代理者」と読み替えることができるものとするほか、保安企画推進員に選任されている者が保安統括者、保安技術管理者、保安主任者又は保安係員の代理者の１と兼務し、又は一切の代理者と兼務しないことを前提に、２以上の当該事業所を兼務しても差し
支えないものとする（兼務する事業所の数にあっては、個々の事業所の実態等を踏まえて、事業者が適切に判断するものであるが、保安企画推進員の職務が支障なく遂行されることを客観的に証明できることが前提となることに留意すること。）。

第 33 条関係
代理者については、本条各号に掲げる要件に該当する者であれば、保安統括者、保安技術管理者、保安主
任者、保安係員の代理者のうち２以上を兼務しても差し支えない。
さらに、現に保安統括者、保安技術管理者又は保安企画推進員に選任されている者が、他の保安統括者、
保安技術管理者又は保安企画推進員の代理者の１と兼務してもよい。また、交代制をとっている製造施設で現に保安係員に選任されている者が、他の直の代理者となることは差し支えない。
なお、保安主任者及び保安係員の代理者については、当該保安主任者及び保安係員が従事する製造施設区分で従事している者のうちから選任するものとし、他の製造施設区分に従事する者のうちからは選任できない。

（８） 特定設備検査規則の運用及び解釈について
第３条関係（１）・（２） ［略］（３）第６号中「ポンプ、圧縮機及び蓄圧機に係る容器」とは、ポンプ、圧縮機、膨張タービン、蓄圧機等の本体及びこれらの本体と一体となっている容器（例えば蓄圧機の本体と一体となっているオイル
セパレータ等）をいい、本体と配管で接続又は本体と直接フランジで接続される容器（圧力だめ、冷却器を含む。
）は含まれないものとする。
（４）第７号中「その他の緩衝装置」とは、ドア、ブレーキ等の緩衝装置をいう。
（５）第８号中「流量計、液面計その他の計測機器及びストレーナに係る容器」とは、流量計、液面計、分析計等の専ら計測に用いられる機器本体及びこれらを構成する容器並びに鋳鍛造構造又は溶接構造のストレーナ（フィルターを含む。以下同じ。）をいう。ただし、溶接構造のストレーナにあっては、本体胴部の外径（Ｄ）が 320ｍｍ（呼び径 12Ｂ相当）以下のものとし、かつ、配管に接続される管台の呼び径（ｄ）との比（Ｄ／ｄ）が 2.0 以下のものとする。

（８） 特定設備検査規則の運用及び解釈について
第３条関係（１）・（２） ［略］（３）第５号中「ポンプ、圧縮機及び蓄圧機に係る容器」とは、ポンプ、圧縮機、膨張タービン、蓄圧機等の本体及びこれらの本体と一体となっている容器（例えば蓄圧機の本体と一体となっているオイル
セパレータ等）をいい、本体と配管で接続又は本体と直接フランジで接続される容器（圧力だめ、冷却器を含む。
）は含まれないものとする。
（４）第６号中「その他の緩衝装置」とは、ドア、ブレーキ等の緩衝装置をいう。
（５）第７号中「流量計、液面計その他の計測機器及びストレーナに係る容器」とは、流量計、液面計、分析計等の専ら計測に用いられる機器本体及びこれらを構成する容器並びに鋳鍛造構造又は溶接構
造のストレーナ（フィルターを含む。以下同じ。）をいう。ただし、溶接構造のストレーナにあっては、本体胴部の外径（Ｄ）が 320ｍｍ（呼び径 12Ｂ相当）以下のものとし、かつ、配管に接続される管台の呼び径（ｄ）との比（Ｄ／ｄ）が 2.0 以下のものとする。

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（１０） 製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示の運用及び解釈について第６条関係第３号は、温度計の精度について規定しているものであり、「１年ごとに計量法（・・・）第 144 条第１項の登録事業者が同法第 134 条第２項の特定標準器による校正等をされた計量器を用いて同法第 104 条第２項の規定により基準器検査規則（・・・）で定められた温度計であって当該温度計と同じ種類の温度基準器と同じ若しくはより高い精度のもの」又は「計量法第 72 条の規定に基づく検定証印を付されている温度計であって検定に合格した後１年以内にあるもの」と比較した場合における計量値の誤差が当該温度計の一目量以内であることを規定している。なお、当該規定は、高圧ガス設備等に設置されている温度計の精度確認の周期を意味するものではない。
第７条関係
第３号は、圧力計の精度について規定しているものであり、「１年ごとに計量法第 144 条第１項の登録事業者が同法第 135 条第１項の特定標準器による校正等をされた計量器を用いて同法第 104 条第２項の規定により定められた圧力基準器に対応する期間内に校正を行った圧力計であって当該圧力計と同じ種類の圧力基準器と同じ若しくはより高い精度のもの」又は「計量法第 72 条の規定に基づく検定証印を付されている圧力計であって検定に合格した後１年以内にあるもの」と比較した場合における計量値の誤差が当該圧力計の一目量以内であることを規定している。なお、当該規定は、高圧ガス設備等に設置されている圧力計の精度確認の周期を意味するものではない。

（１１） 高圧ガス保安法施行令関係告示の運用及び解釈について
第４条関係（１） ［略］（２）第３号へ中「バルブを保護する措置」については、その構造及び材料がバルブを保護する上で適切なものであればよく、例えば、バルブを保護するためにキャップを設ける場合、当該キャップについて、金属製又はプラスチック製に限定するものではない。
（３） ［略］- 22 -（１０） 製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示の運用及び解釈について
［新設］

［新設］

（１１） 高圧ガス保安法施行令関係告示の運用及び解釈について
第４条関係（１） ［略］［新設］（２）