事業報

告 書

第５２期

２０２０年４月 １日から２０２１年３月３１日まで

熊本空港ビルディング株式会社

事業報

告書

2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日に至る期間における事業の概要及び諸計算を次のとおり報告
いたします。

【事業の概要】(1) 事業の経過及びその成果
当期における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、未曾有の景気低迷が続いております。11 月以降、首都圏を中心に新規感染者が増加し、1 月には 1 都 3 県に緊急事態宣言が再発出されるなど予断を許さない状況にあります。今後も新型コロナウイルスの影響は続くとみられ、経営環境は厳しい状況が続く見込みです。
このような状況下、熊本空港の 2020 年度の国内線につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、年間のコロナウイルス影響による欠航便（14,054 便）が発生し、それに伴う旅客数の減少により 836,806 人（前年比 26.9％）となりました。国際線におきましても、新型コロナウイルスの世界的な流行により空港開港以来初めて旅客数が 0 人となりました。また、国内航空貨物の取扱量も減便や運休による影響をうけ 6,494 トン（前年比 38％）で 10,589 トンの減少となりました。
（2）当社の取り組み
当社においては、4 月から親会社である熊本国際空港株式会社が新国内線ターミナルビルを供用開始したことに伴い旧国内線ターミナルビルを解体することになり、国際線ターミナル及び貨物ターミナルビルのみの空港機能施設事業者となりました。また、新ターミナルビル建設の為、旧ターミナルビルの解体を 2021 年 2 月に完了しました。さらには、2021 年 4 月の熊本国際空港株式会社との合併に向け、円滑な合併ができるよう社員一同努めてまいりました。
次に、当期の業績ですが営業収益は 2 億 7,330 万円（前年比 17.3％）と 13 億 612 万円の減少となりました。主な要因としては、新型コロナウイルス感染拡大による旅客数の減少、また、4 月の新国内線ターミナルビル運用開始に伴い、熊本国際空港株式会社へ業務が移管され、当社の収入源であった賃貸料収入は国際線ターミナルビル、貨物ターミナルビルのみになったことが挙げられます。営業費用は 4 億 9,997 万円（前年比 48.5％）と 5 億 3,052 万円の減少で、熊本国際空港株式会社への兼務出向者による人件費の減少と新国内線ターミナルビルの業務移管に伴う、外注委託費、水道光熱費等が減少しました。営業費用は減少したものの大幅な営業収益の減少により結果 2 億 2,666 万円の営業損失となりました。また、特別利益で KDDI 株式売却などにより 32億 8,831 万円を計上、特別損失として、旧国内線ターミナルビル除却により、33 億 9,329 万円を計上したことにより、当期純損失は 2 億 4,902 万円となりました。
- 1 -（3）対処すべき課題
2021 年 4 月 1 日をもって熊本国際空港株式会社を吸収合併存続会社として消滅会社となるため特にありません。
（4）設備投資等の状況特にありません。
(5)主な事業内容①貸室及び施設、設備の賃貸業②損害保険代理店業務③広告宣伝業（6）資金調達の状況
当社は、グループ内の資金運用の効率化と資金調達の円滑化を図るため、2019 年 9 月 20 日に熊本国際空港株式会社、熊本エアポートサービス株式会社、熊本空港警備株式会社及び熊本空港給油施設株式会社との間で「金銭消費貸借基本契約書」を締結し、インターカンパニーローンを導入しています。
(7)重要な親会社及び子会社の状況
当社は、2021 年 1 月 28 日開催の取締役会において、2021 年 4 月 1 日を合併日として、親会社である熊本国際空港株式会社との吸収合併契約を決議し、同日付で契約を締結しました。また、2021 年 3 月 29 日に空港法（昭和 31 年法律第 80 号）第 17 号に基づく国土交通大臣による認可を取得したことから、2021 年 4 月 1 日をもって、熊本国際空港株式会社を吸収合併存続会社として消滅しました。

- 2 -【会社の概要】
１. 株式の状況（1） 発行する株式総数

80,000 株（2） 発行済株式総数

20,000 株（3） 資 本 の 額

200,000 千円

（4） 株

主数

1名

２. 会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名ならびに重要な兼職状況（2021 年 3 月 31 日現在）
役

職

代表取締役社長

氏

名

新原 昇平

重要な兼職状況熊本国際空港株式会社 代表取締役社長
熊本空港給油施設株式会社

取締役

田中 康徳

代表取締役社長

熊本国際空港株式会社 取締役副社長
熊本空港警備株式会社 代表取締役社長

取締役

藤井 誠也

熊本国際空港株式会社 取締役
熊本エアポートサービス株式会社 代表取締役社長

取締役

永井 秀樹

熊本国際空港株式会社 執行役員経営企画本部長

監査役

田島 靖広

熊本国際空港株式会社 監査役（２）取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支給人数

報酬等の額

取締役

4人

44,400 千円

監査役

1人

240 千円計

5人

44,640 千円

摘要（３）役員等賠償責任保険契約
当社役員は、熊本国際空港株式会社を契約者として、当社役員を被保険者に含む限度額10 億円の会社役員賠償責任保険に加入しています。

- 3 -３. 業績の推移

区分年度営業収益（千円）
当期純利益または純損失（△）（千円）
１株当り当期純利益
または純損失（△）

総資産額（千円）（2021 年 3 月 31 日）（当期）
2020年度

2017年度

2018年度

2019年度

1,583,492

1,607,936

1,579,438

273,309468,838

653,348△ 135,414△ 249,029

23,441円90銭

32,667円43銭

9,952,034

9,975,810△6,770円74銭 △12,451円47銭

11,280,363

6,603,170

４．関連会社の状況（1）親会社（2021 年 3 月 31 日）

会社名

熊本国際空港株式会社

資本金6,440,000 千円

当社への出資比率100%

主な事業内容熊本空港特定運営事業等※連帯保証人
当社は、2019 年 9 月 30 日に熊本国際空港株式会社を借入人として、三井住友信託銀行株式会社及びその他の金融機関と締結した「熊本空港特定運営事業等金銭消費貸借契約」の連帯保証人となっています。
（2）子会社会

熊本空港給油施設

熊本ｴｱﾎﾟｰﾄｻｰﾋﾞｽ

熊本空港警備株式会社

株式会社

株式会社

50,000 千円

20,000 千円

10,000 千円

当社の出資比率

51%

100%

100%

主な事業内容航空燃料供給施設資社(2021 年 3 月 31 日)

本名
金

物品販売小売業

提供業

- 4 -

空港警備業

５．主要な事業所並びに従業員の状況（１）本社所在地
熊本県上益城郡益城町大字小谷 1802-2（２）従業員の状況（2021 年 3 月 31 日）

男女計

従業員数（名）

182139平均年齢（歳）

50.9

37.1

43.5

平均勤続年数(年）

14.9

12.1

13.4

項目

区分

※出向者4名および嘱託8名を含む
６．資金調達・運用の状況
相手先
インターカンパニーローン（2021 年 3 月 31 日）
借入残高

貸付残高

1,072,000 千円

5,000,000 千円※金銭消費貸借基本契約
当社は、2019 年 9 月 20 日に熊本国際空港株式会社、熊本エアポートサービス株式会社、熊本空港警備株式会社、熊本空港給油施設株式会社との間でインターカンパニーローン契約を締結しています。
７．株主名簿（2021 年 3 月 31 日）

株主名
熊本国際空港株式会社
合計

持株数(株)

議決権比率 (%)
20,000100.0020,000100.00- 5 -熊本空港ビルディング株式会社

貸

借資産

科

対

照

表の目

令和 3 年 3 月 31 日 現在

部
金負額

債

科の目

部
金額円
【流 動 資 産】【円

5,831,006,303 】 【 流 動 負債】【

1,109,519,564 】

現 金 及 び 預 金456,077,021

短 期 借 入 金

1,072,000,000

未金

119,971,752

短期リース債務665,000

品271,592

未品

401,860

未金

5,000,000,000

前用

85,380,900

金

未 収 消 費 税 等

収

貯入
蔵

商
貸
前付
払

仮費
払

金

11,106,380

用

2,463,364

受

金

8,067,995

預り

金714,718

102,483,144

仮受

金

76,58766,420,034

未 払 法 人 税 等

580,000

賞 与 引 当 金

13,845,520

払払【固 定 資 産】【772,164,589 】（ 有形固定資産 ）（358,028,546 ） 【 固 定 負費

債】

【93,262,929 】

物

90,958,244

預 り 保 証 金

23,729,784

建 物 付 属 設 備

84,240,003

退職給付引当金

69,533,145

構物

33,889,066

置

3,115,520

負 債 の 部 合 計

1,202,782,493

車 輌 運 搬 具

1,485,831

器

品

8,392,800

リ ー ス 資 産

665,000

建機

築械
具装
備

土135,282,082

地（ 無形固定資産 ）純（資産の部【株 主 資本】【5,406,335,410 】（資金）（200,000,000 ）

789,967 ）本
資本200,000,000

金

電 話 加 入 権

573,300

ソ フ ト ウ ェ ア216,667

利 益 準 備 金

50,000,000

413,346,076 ）

施設改修積立金

1,590,630,000

投 資 有 価 証 券

239,739,663

別 途 積 立 金

3,785,000,000

子 会 社 株 式

55,500,000

繰越利益剰余金△219,294,590

差 入 保 証 金

601,000

長 期 前 払 費 用

117,505,413（ 投資その他の資産 ）資 産 の 部 合 計（（利 益 剰 余 金）

【評 価 差 額 金】

6,603,170,892- 6 -（【5,206,335,410 ）△5,947,011 】

有価証券評価差額△5,947,011

純資産の部合計

5,400,388,399

負債及び純資産の部合計

6,603,170,892

熊本空港ビルディング株式会社

損

益

計算

科書
目

自令和 2 年 4 月 1 日

至令和 3 年 3 月 31 日

金額円

【営業収益】
料

271,020,602

上4,091

損 保 手 数 料

311,837

賃

貸売入1,760,755

受 取 手 数 料

212,170広告収

営業

総利

273,309,455
273,309,455

益499,971,298【 販売費及び一般管理費 】△226,661,843

営 業 損 失 （ △ ）【営 業 外 収 益 】
息6,115,028

受 取 配 当 金

68,779,500

雑金

11,784,675【営 業 外 費 用 】
支 払 利 息1,447,240

受

雑取利

収

入

損

2,326,037

失86,679,203

3,773,277△143,755,917

経 常 損 失 （ △ ）【特 別 利 益 】
1,209,289

固定資産売却益
投資有価証券売却益

3,280,839,117

株式先渡契約利益

6,271,201

3,288,319,607

3,393,296,664

3,393,296,664【特 別 損 失 】
固定資産除却損
税引前当期純損失（△）
法人税・住民税及び事業税△248,732,974
296,500

当期純損失（△）△249,029,474- 7 -熊本空港ビルディング株式会社

株主資本等変動計算書
自 令和 2 年 4 月 1 日 至 令和 3 年 3 月 31 日

単位 円

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
資本金

当期首残高

200,000,000

利益準備金

50,000,000

株主資本

その他利益剰余金
施設改 修積 立金
1,590,630,000

別途積立金

純資産の部

評価差額金

利益剰余金
繰越利 益剰 余金3,885,000,000△54,265,116△100,000,000

100,000,000

5,471,364,884

5,671,364,884

3,328,918,317

9,000,283,201

当期変動額
別途積立金の取崩し
利益剰余金の配当△16,000,000△16,000,000 △16,000,000△16,000,000

当期純損益金△249,029,474△249,029,474 △249,029,474△249,029,474

その他有価証券の評価益
当期変動額合計
当期末残高

200,000,000

50,000,000

1,590,630,000△100,000,000△16 5 , 0 2 9 , 4 7 43,785,000,000△219,294,590- 8 -△265,029,474 △265,029,474

5,206,335,410

5,406,335,410△3,334,865,328△3,334,865,328△3,334,865,328△3,599,894,802△5 , 9 4 7 , 0 1 1

5,400,388,399

個別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項（１）有価証券の評価基準および評価方法①

関連会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準および評価方法①

貯 蔵 品
先入先出法による原価法②

商品

先入先出法による原価法（３）固定資産の減価償却の方法① 建 物
平成 10 年 3 月 3１日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
平成 10 年 4 月 1 日以後平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
平成 19 年 4 月 1 日以後に取得したもの
法人税法に規定する定額法② 建物以外の有形固定資産
平成 19 年 3 月 3１日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
平成 19 年 4 月 1 日以後平成 23 年 3 月 31 日以前に取得したもの
法人税法に規定する定率法(250％定率法)
平成 24 年 4 月 1 日以後に取得したもの
法人税法に規定する定率法(200％定率法)
ただし建物付属設備並びに構築物について
平成 28 年 4 月 1 日以後に取得したもの
法人税法に規定する定額法- 9 -③ 無形固定資産
法人税法に規定する定額法④ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（４）引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規定に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）消費税等の会計処理税抜方式によっています。
２．貸借対照表に関する注記①

保証債務
当社は、2019 年 9 月 30 日付で借入人として熊本国際空港株式会社が三井住友信託銀行株式会社その他の金融機関等と締結した「熊本空港特定運営事業等金銭消費貸借契約書」の連帯保証人となっている。

②

有形固定資産減価償却累計額

1,308,568,253 円③関連会社に対する短期金銭債権

5,083,625,720 円④

関連会社に対する短期金銭債務

1,080,562,706 円⑤

関連会社に対する長期金銭債務0円

３．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式総数
普通株式 20,000 株で、自己株式はありません。
４．１株当たり情報に関する注記①

１株当たりの純資産額

270,019 円 42 銭②

１株当たりの当期純損失

12,451 円 47 銭

- 10 -

５．重要な後発事象に関する注記
連結親会社による吸収合併
当社は、2021 年 1 月 28 日開催の取締役会において、2021 年 4 月 1 日を合併日として、親会社である熊本国際空港株式会社との吸収合併について決議し、同日付にて契約書を締結しました。また、2021 年 3 月 29 日に空港法（昭和 31 年法律第 80 号）第 17条に基づく国土交通大臣による認可を取得したことから、2021 年 4 月 1 日をもって、熊本国際空港株式会社を吸収合併存続会社として消滅しました。

- 11 -