報告地方連合会・地域協議会の組織と活動に関する調査研究報告書

連合総研では、2007年度より実施したシリーズ労働運動」の推進主体である地方連合会と地域協研究「21世紀の日本の労働組合活動に関する調査

議会の組織と活動の実態を明らかにすることを目研究」において、「非正規労働者の組織化」に続く的に、2016年10月「地方連合会・地域協議会の組第2のテーマとして「地域労働運動ルネッサンス-織と活動に関する調査研究員会」（主査：中村圭介

地域に根ざした顔の見える労働運動」を設定した。

法政大学大学院連帯社会インスティテュート教授）

同調査研究においては10のモデル地協に対してヒを設置し実態研究を進めてきた。

アリングを行い、その研究成果として、「『地域協本調査研究委員会では、5地方連合会11地域協議議会の組織と活動の現状』調査報告書」（2010年4月）

会に対してプレ・ヒアリングを行った上で、全てをとりまとめた。の地方連合会、地域協議会へのアンケート調査をその後、2012年6月から全国260の新地協体制が実施した。アンケート調査に基づき、報告書では、スタートし、組織拡大、中小・地場組合支援、政地方連合会及び地域協議会の活動を類型化すると策提言、政治活動など多くの地域活動を担っていともに、今後、全ての組織で行うべき活動とそのる。そこで、連合総研では連合と共同して、新体ための課題を整理している。

制の下でこれらの活動を担い、「地域で顔の見える（文責：連合総研事務局）継続する活動と整理している。

総論 地域から変える（中村圭介）

上記の類型に基づき、地方連合会において「 組合員や加盟単組、構成組織に働きかける、あるいは支総論では次の 3 つの視点から調査結果をまとめて援する 」活動のうち、「 8 割以上 」の組織が行っていいる。第 1 に、地方連合会、地域協議会が「 何を行るのは、中小労組支援（ 97 . 9 %）、地協との連携強化っている 」のかに焦点を絞った。第 2 に、地方連合会、（ 95 . 7 %）、共済機能推進（ 83 . 0 %）等の 13 活動であ地域協議会の活動をその性格によって 3 つに分類しった。
「 地方組織が自らの発言力、交渉力を高める 」

た。ここにいう 3 つの活動とは、「 組合員や加盟組ための活動については、街宣行動（ 100 . 0 %）、推薦織、構成組織に働きかける、あるいは支援する 」活動、県議会議員擁立（ 100 . 0 %）
、議席占有率 10 % 以上

「 地方組織が自らの発言力、交渉力を高める 」ための（ 87 . 2 %）等を「 8 割以上 」の組織が行っており、これ活動、「 地方組織に加盟する組合員に限ることなく、らを含む 9 つの活動については全ての地方連合会が地域で暮らし働く住民の労働生活諸条件の維持向上取り組むよう努力すべきである。さらに、「 地方組織を図る 」活動である。に加盟する組合員に限ることなく、地域で暮らし働第 3 に、地方連合会、地域協議会においてよく行く住民の労働生活諸条件の維持向上を図る 」活動にわれている活動とそれほどではない活動を 3 種類に関しては、組織拡大（ 97 . 9 %）、労働相談・労使紛争分けた。具体的には、「 8 割以上 」の組織が行ってい解決（ 97 . 9 %）、政策制度要請（ 97 . 9 %）、地域ミニマる活動は全ての組織が行うべき活動、「 5 割（ 地域協ム運動（ 93 . 6 %）等が挙げられる。しかし、これらの議会においては 3 割）以上 8 割未満 」の組織が行ってうち、地方連合会が満足のいく活動を行っているといる活動は、できるだけ同じ方向を向くことを検討見られるのは労働相談だけである。その他の活動にする活動、「 5 割（ 地域協議会においては 3 割）未満 」

ついて、十分な体制が築かれ、有意味な行動が行わの組織が行っている活動については、余裕があればれている地方連合会は限られている。

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これら地方連合会の活動と比較すると、地域協議針別の特徴や差異は活動範囲に現れており、地域の会の「 8 割以上 」が行っている活動は少ない。つまり、勤労者に向いて活動を行う地方連合会の方が執行委「 地方組織が自らの発言力、交渉力を高める 」ための員会においてより多くの討議内容を議論し、実際に活動のうち選挙活動（ 96 . 8 %）、街宣行動（ 89 . 3 %）、行っている活動が幅広いという結果になっている。

「 地方組織に加盟する組合員に限ることなく、地域こうした違いを生み出す要因の 1 つとして、地域ので暮らし働く住民の労働生活諸条件の維持向上を図

勤労者を念頭において活動すれば、地方連合会は自る 」活動のうち地元行政への政策提言（ 80 . 4 %）といずと外部に向いて活動を行うようになり、その範囲う 3 つの活動に限られている。

も広がっていくことがあると考えられる。

この結果だけから地協活動が停滞していると見な

第 3 章では、①政策制度要請、②地域ミニマム運動、すのは早計であるが、多くの地域協議会が同じ方向③最低賃金、④春季生活闘争、⑤組織拡大の 5 つのを向いていないことは推測できる。まずは、8 割以上活動を対象に、これらの活動の成果を出すにはどうが行っている 3 つの活動を全ての地域協議会が行い、したら良いか、本来の趣旨の通りに活動を行うにはさらに 3 割以上 8 割未満の 5 つの活動の中で足並み何が必要なのかという観点から詳細な分析を行ってをそろえていくべき活動はどれかについて検討している。
5 つの活動の分析から得られた知見をまとめると、みてはどうだろうか。

以下の 2 つの活動に整理される。1 つ目の活動は、第Ⅰ部 地方連合会アンケート結果の分析（前浦穂高）

地方連合会が組織内部の活動を積極的に行うことであり、その活動には、組織内に専門委員会を設置し専門スタッフを配置すること、活動成果を評価する

第 1 章では、単純集計を中心に地方連合会の活動こと、独自の研修制度を実施すること等が挙げられを概観しており、個々のデータ分析から得られた知る。これらの活動は、地方連合会が実施する諸活動見として以下の 4 点が挙げられる。①地方連合会のの中で行えるものであり、どの地方連合会でも実施活動は多様であり、労働組合として組合員のためにできることを意味している。

活動を行いながらも、地域への活動を行う 1 つの拠

2 つ目の活動は、地方連合会が組織の外部に働き点としての役割を果たしていること、②財政規模やかける活動を進めることであり、例えば、都道府県組織規模により活動に差異が見られるものの、その知事と良好な関係を構築すること、議員や都道府県差を縮めるためには、地方連合会間の横の連携を図庁の部局との意見交換を行うこと、住民との接点をり、先進的な取組みを行う組織の情報共有が必要に持つこと等、外部とのコミュニケーションを図るといなること、③地方連合会と地域協議会の役割分担にう取組みである。

関して両者に認識のズレがあるため、活動内容によ以上の地方連合会の分析のまとめとしていえるのって役割分担を整理すること、④一部の地方連合会が、地方連合会の課題とは、「 何（どの活動）を、どにおいて連合の方針や戦略が反映されていない活動

こまでやれば良いか 」が共有されていないことであがあることから、連合が展開する運動や取組みに関る。まず、地方連合会は何をすべき組織であるかとする理解を深めていくことである。

いうことに関して、地方連合会の役割について内部

第 2 章では、方針別に「 連合加盟の組合員に向いで共有されていないこと、地方連合会と地域協議会て活動を行う地方連合会 」と「 地域の勤労者に向いての役割分担を整理する必要があることという 2 点が活動を行う地方連合会 」と整理し、諸活動に違いが問題となり得る。

見られるかどうかを分析している。地方連合会の方DIO 2018, 4

次に、地方連合会がどの程度活動を行うのかとい― 22 ―

地方連合会・地域協議会の組織と活動に関する調査研究報告書

うことに関して、方針の違いによって地方連合会の信方法について討議している地協は、そうでない地諸活動に差異が見られるため、活動の内容によって協に比べて、より積極的に地協活動に取り組んでいはその趣旨に沿って活動を進めていく必要がある。

ることも明らかとなった。

地方連合会の中には活動趣旨の通りに行っていない

ただし、これらの結果の解釈はポジティヴな側面組織が存在することから、どの地方連合会であれ、とネガティヴな側面の両方を持つ。ポジティヴな面と少なくとも、趣旨に沿った活動を実施すべきである

して、加盟単組や産別地方組織の訪問は、「 新規労ことが必要になる。この課題を克服するには、活動組の結成や非正規労働者の組織化（ 組織拡大）」、「労の趣旨への理解を深めていく他はないが、それを理使紛争・労働相談解決 」、「 共済機能の推進 」などの解するだけで即座に取りかかれるというわけではな

活動について、訪問していない地協に比べると、地い。地方連合会の横の連携を深めて情報共有を進め、協活動のより積極的な展開に結びついているといえ先進的な地方連合会の取組みを見本としながら、諸る。他方、連合内の組織の訪問や情報発信活動につ活動を深化させていく必要があると考えられる。

いて討議を行っているような、「 内なる連携を構築

第Ⅱ部 地域協議会アンケート結果の分析（西村純）
第 1 章は、地協活動の重要な担い手である専従者の特徴を見た上で、連合内部の他組織との連携に関すること 」に積極的な地域協議会は、その活動を広く実施しているが、活動の手を広げすぎている可能性も否定できない。限られたリソースの中で有効に活動を実施していくためには、活動の焦点を絞っていく必要がある。

わる事柄及び地協情報の発信に関する現状について

第 3 章は、実施している地域協議会が多く、その確認している。これらの分析から、第一に、活動の主たる活動の 1 つになっている政治・政策制度要請現状を地協間で共有できるような仕組みを構築する活動の現状について確認している。本章の分析から必要があり、そのための方法として、SNS などの情得られた示唆として、政策制度要請の実効性をより報交換や意見交換を気軽に出来るツールの積極的活高めていくために、要請書作成過程や回答受理後に用を検討することが挙げられる。さらに、充実したおいて、議員や地元の自治体部局との積極的な意見地協活動を実施していくためには、積極的な情報発交換が求められること、要請内容に加えて、要請書信や単組への訪問に加えて、加盟単組側の組織体制作成時に用いる文言の確認などの形式面が意見交換を整備していく必要がある。もっとも、地協単位での中で果たす役割が小さくないことを指摘している。

解決できる問題ではないため、産別地方組織が加盟

第 4 章では第Ⅱ部のまとめとして、地域協議会に単組の体制を整え、その上で、地域協議会が連携強おける今後の活動の方向性に関する当事者の考えを化を進めるという流れを作っていくことが必要にな

3 点まとめている。1 つ目は、地協当事者の現在と今る。

後の地協活動に対する考え方、2 つ目は上部組織で第 2 章では、地域協議会が実施している連合内のある地方連合会との役割分担に関する地協当事者の組織との連携と実際の地協活動の関係性に着目し、考え、3 つ目は、加盟単組との連携強化に関わる事「 連合内の組織との連携の強化に努めている地協は、柄に対する現状と今後の方向性についてである。

地協活動に積極的に取り組んでいる。
」という仮説を地域協議会は、調査票に挙げられている 17 項目の立てている。分析の結果、加盟単組や産別地方組織うち、5 個から 8 個の活動に取り組んでいるものが多へ訪問している地協は、そうではない地協に比べて、かったが、地協間で実施すべき活動内容についてはより多くの地協活動に取り組んでいることが明らか共通の方向性があるというより、それぞれが独自のになった。また、幹事会において地協活動の情報発活動を展開しており、今後の活動の方向性について― 23 ―DIO 2018, 4

も当事者間で意識の共有がなされていない現状にあ進するための活動は、多くの地域協議会において取る。次に、地方連合会との役割分担に関して、地方り組まれている一方、単組への訪問、情報発信、専連合会は組織拡大、中小労組支援、就職支援などを

門部会・専門委員会の立ち上げや運営への参加等は実施すべきである一方、地域協議会は地元行政への実施していないところが多い。加盟単組との連携に政策提言や選挙活動、生活相談を行うべきなど、一ついて、地協のタイプによって特定の活動が実施さ定の傾向を読み取ることができるが、今後、両者のれているという明確な傾向は見られなかったことか役割分担を明確にし、重点的活動項目を思い切ってら、活動を実施している組織があることを地協間で絞っていくことも考えられる。

共有していくこと、情報の横展開を進めていくことが重要である。

加盟単組との連携について、幹事会への参加を促「地方連合会・地域協議会の組織と活動に関する調査研究委員会」
構成（役職は2017年9月時点）
中村

圭介 法政大学大学院 教授

主査

委員 前浦

穂高 JILPT 副主任研究員

西村純 JILPT 副主任研究員

山根木晴久 連合 総合組織局 総合局長
宇田川浩一 連合 総合組織局 組織拡大・組織対策局 局長
事 務 局

縫部

浩子 連合 総合組織局 組織拡大・組織対策局 部長

小島

茂 連合総研 副所長

中村善雄 連合総研 主任研究員

柳宏志 連合総研 研究員

松井良和 連合総研 研究員（2017 年 6 月～）

前田

克歳 元連合総研 研究員（～ 2017 年 3 月）前田

藍 元連合総研 研究員（～ 2017 年 3 月）

※調査アンケートの設計・データ処理にあたり、労働調査協議会（後藤嘉代主任調査研究員）のご協力をいただいた。

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