21.11.21 東備西播定住自立圏形成協議会

第６号議案
東備西播定住自立圏の形成に関する協定書（案）
備前市（以下 ｢甲｣ という。
）と赤穂市（以下 ｢乙｣ という。
）は、定住自立圏の形成に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、定住自立圏構想推進要綱（平成２０年１２月２６日総行応第３９号総務事務次官通知）
第４の規定に基づく中心市宣言を行った甲と甲が行った当該宣言に賛同した乙が、相互に役割を分担して、人口定住に必要な生活機能の確保及び充実を図り、甲及び乙の区域への人材の誘導を促進するために必要な事項を定めることを目的とする。
（基本方針）
第２条 甲及び乙は、前条に規定する目的の達成のために東備西播定住自立圏を形成し、次条に規定する政策分野の取組において相互に役割を分担して連携を図り、共同し、又は補完しあうこととする。
（連携する取組の分野、内容及び役割分担）
第３条 甲と乙が連携して取り組む政策分野、内容及び役割は、それぞれ次のとおりとする。
⑴ 生活機能の強化に係る政策分野
ア 医療(ｱ) 地域医療の連携
ａ 取組の内容
圏域の中核的病院である赤穂市民病院を中心として、圏域内の公立病院等が連携を図り、医療体制の確保、充実に取り組む。
ｂ 甲の役割(a) 医療関係者等を対象とした研修を乙と協力して実施する。
(b) 圏域内の医療体制の確保、充実を図るため、医療情報等の交換・協議の場を乙と連携して運営する。
ｃ 乙の役割(a) 医療関係者等を対象とした研修を甲と協力して実施する。
(b) 圏域内の医療体制の確保、充実を図るため、医療情報等の交換・協議の場を設置し、運営する。
イ 教育(ｱ) 生涯学習の推進
ａ 取組の内容
圏域における生涯学習の機会拡大、文化･スポーツの振興、健康増進等を図るため、教育施設等の相互利用、文化・スポーツ等に関する情報の交換及び人材の交流等、文化･スポーツの交流等を推進する。
ｂ 甲の役割乙と連携して、備前焼、世界遺産を目指す旧閑谷学校等に関する歴史資産の展示、交流やスポーツイベントの情報交換等を図ることで、圏域内の文化・スポーツ等の振興と向上を図る。
ｃ 乙の役割1

21.11.21 東備西播定住自立圏形成協議会

甲と連携して、忠臣蔵、塩等に関する歴史資産の展示、交流やスポーツイベントの情報交換等を図ることで、圏域内の文化・スポーツ等の振興と向上を図る。
（ｲ）学校給食の広域連携
ａ 取組の内容
圏域における学校給食の充実を図るため、学校給食施設の広域連携を図る。
ｂ 甲の役割
技術的支援等圏域における学校給食の充実を図るため、必要な協力を行う。
ｃ 乙の役割
技術的支援等圏域における学校給食の充実を図るため、必要な協力を行う。
ウ 産業振興(ｱ) 地産地消の推進及び地域ブランドの発掘
ａ 取組の内容
地産地消の推進及び地域ブランドの発掘を図るため、圏域内の事業体に対して既存商品の再発掘、改良及び新商品の開発等について必要な支援を行うとともに、各種イベントの実施や既存施設の空きスペース等の活用により情報を発信する。
ｂ 甲の役割乙及び関係団体と連携し、農商工連携セミナーやイベントの開催等必要な支援及び情報発信を行う。
ｃ 乙の役割甲及び関係団体と連携し、農商工連携セミナーやイベントの開催等について総合的な調整を行うとともに、必要な支援及び情報発信を行う。
(ｲ) 観光振興の推進
ａ 取組の内容
観光振興による地域産業の活性化を図るため、地域の観光資源の発掘やその魅力を活かした観光ルートの設定、旅行代理店等へのＰＲ及びガイドブックの作成を行う。
ｂ 甲の役割(a) 備前焼、旧閑谷学校等の既存の観光資源の活用や新たな観光資源の発掘について検討を行う。
(b) 乙と連携して、地域の観光資源を活かした観光ルートの設定を行う。
(c) 乙と連携して、旅行代理店等へのＰＲやガイドブックの作成及び配布を行い、広く観光客の誘致を図る。
ｃ 乙の役割(a) 忠臣蔵、塩等の既存の観光資源の活用や新たな観光資源の発掘について検討を行う。
(b) 旅行代理店等と連携、調整を図り、地域の観光資源を活かした観光ルートの設定を行う。
(c) 甲と連携して、旅行代理店等へのＰＲやガイドブックの作成及び配布を行い、広く観光客の誘致を図る。
(ｳ) 鳥獣害防止総合対策
ａ 取組の内容
圏域内の農業被害の軽減及び山村の機能を保全するため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成１９年法律第１３４号）に基づき、甲及び乙が策定した被害防止計画に定めた鳥獣被害防止対策を総合的に進める。

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21.11.21 東備西播定住自立圏形成協議会

ｂ甲の役割(a) 関係住民等との連携を図り、乙と鳥獣被害に関する緊密な情報交換を行う。
(b) 乙と共同して必要に応じて鳥獣被害防止計画を改定し、有害鳥獣の駆除並びに鳥獣被害防止対策の研究を行うとともに、当該対策が有効なものとなるよう取り組む。
ｃ 乙の役割(a) 関係住民等との連携を図り、甲と鳥獣被害に関する緊密な情報交換を行う。
(b) 甲と共同して鳥獣被害防止計画を策定し、有害鳥獣の駆除並びに鳥獣被害防止対策の研究を行うとともに、当該対策が有効なものとなるよう取り組む。
⑵ 結びつきやネットワークの強化に係る政策分野
ア 地域公共交通(ｱ) 地域公共交通ネットワークの構築
ａ 取組の内容
圏域内住民の移動手段を確保するため、圏域における公共交通の課題について継続的に調査、検証するとともに、バス路線の充実・構築及びＪＲ山陽本線、赤穂線の利便性向上に取り組む。
ｂ 甲の役割(a) 乙と協力、連携して甲乙間等のバス路線の充実又は構築を図る。
(b) ＪＲの利便性向上を図るため、西日本旅客鉄道㈱等関係機関への働きかけについて総合的な調整を行う。
ｃ 乙の役割(a) 圏域内住民の移動手段を確保するため、甲乙間等のバス路線の充実又は構築を図る。
(b) ＪＲの利便性向上を図るため、甲と協力、連携して西日本旅客鉄道㈱等関係機関への働きかけを行う。
イ ＩＣＴインフラ整備(ｱ) 地域情報ネットワークシステムの構築
ａ 取組の内容
圏域内の地域情報を、行政、各種団体、個人が、インターネットを介し、容易に発信や入手できる地域コミュニティサイトの構築に取り組む。
ｂ 甲の役割
地域コミュニティサイトの研究、共同構築及び運営に乙と協力して取り組む。
ｃ 乙の役割
地域コミュニティサイトを検討する会議を主催し、地域コミュニティサイトの研究、共同構築及び運営を行う。
ウ 地域内外の住民との交流・移住促進(ｱ) 住民交流
ａ 取組の内容
圏域内の住民交流を活性化させるため、赤穂国際音楽祭等住民交流に資するイベント等を実施又は支援し、にぎわいの創出、相互の理解を深める。
ｂ 甲の役割乙と連携して、住民の交流及びにぎわいの創出に資する各種イベントを開催又は支援する。
ｃ 乙の役割3

21.11.21 東備西播定住自立圏形成協議会

赤穂国際音楽祭等の開催に向けて必要な調整を行うとともに、甲と連携して住民の交流及びにぎわいの創出に資する各種イベントを開催又は支援する。
(ｲ) 移住の促進
ａ 取組の内容
圏域外からの人の流れを創出し魅力ある圏域を作るため、甲乙連携して移住情報の発信を行う。
ｂ 甲の役割定住相談会等に協力及び参加し、圏域の移住情報の発信を行う。
ｃ 乙の役割神戸市等の主要な都市部における定住相談会の開催等により、圏域の移住情報の発信を行う。
⑶ 圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野
ア 圏域内の職員等の交流(ｱ) 取組の内容
職員の資質向上及び圏域マネジメント能力の強化を図るため、圏域外の専門家の招聘や、合同研修、職員交流を実施する。
(ｲ) 甲の役割
ａ 甲が実施する研修に、圏域内の職員を参加させる。
ｂ 各分野における諸課題についての情報交換、共同研究の機会を設ける。
ｃ 必要に応じて職員の圏域内相互派遣交流を行う。
ｄ 乙と協議の上、圏域の活性化を図るために必要な圏域外の専門家を招聘する。
(ｳ) 乙の役割
ａ 乙が実施する研修に、圏域内の職員を参加させる。
ｂ 各分野における諸課題についての情報交換、共同研究の機会を設ける。
ｃ 必要に応じて職員の圏域内相互派遣交流を行う。
ｄ 甲と協議の上、圏域外の専門家の招聘に協力する。
（事務執行に当たっての連携、協力及び費用負担）
第４条 前条に規定する取組を推進するため、甲乙は、相互に役割を分担して連携し、又は協力して事務の執行に当たるものとする。
２ 前条に規定する取組の推進のため、甲乙は、前条において規定するもののほか、必要な費用が生じるときは、国等からの財政支援、相互の受益の程度等を勘案し、当該費用を負担するものとする。
３ 第１項の規定により必要となる手続き又は人員の確保に係る負担並びに前条及び前項に規定する費用の負担については、その都度甲乙が協議して別に定めるものとする。
（協定の変更）第５条 この協定の規定を変更しようとする場合は、甲乙が協議の上これを定めるものとする。
この場合において、甲乙は、あらかじめ議会の議決を経るものとする。
（協定の廃止）第６条 甲又は乙は、この協定を廃止しようとする場合は、あらかじめ議会の議決を経た上でその旨を他方に通告するものとする。
２ 前項の通告は、書面によって行い、議会の議決書の写しを添付するものとする。
３ この協定は、第１項の規定による通告があった日から起算して２年を経過した日にその効力を失う。

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21.11.21 東備西播定住自立圏形成協議会（疑義の解決）第７条 この協定の規定に関し疑義が生じた場合は、甲乙が協議の上これを定める。
この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、甲乙が記名押印の上、各 1 通を保有する。

平成年月日

5甲

備前市東片上１２６番地
備 前 市
備前市長 西 岡 憲 康

乙赤穂市加里屋８１番地
赤 穂 市
赤穂市長 豆 田 正明

21.11.21 東備西播定住自立圏形成協議会

第７号議案
東備西播定住自立圏の形成に関する協定書（案）
備前市（以下 ｢甲｣ という。
）と上郡町（以下 ｢乙｣ という。
）は、定住自立圏の形成に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、定住自立圏構想推進要綱（平成２０年１２月２６日総行応第３９号総務事務次官通知）第４の規定に基づく中心市宣言を行った甲と甲が行った当該宣言に賛同した乙が、相互に役割を分担して、人口定住に必要な生活機能の確保及び充実を図り、甲及び乙の区域への人材の誘導を促進するために必要な事項を定めることを目的とする。
（基本方針）
第２条 甲及び乙は、前条に規定する目的の達成のために東備西播定住自立圏を形成し、次条に規定する政策分野の取組において相互に役割を分担して連携を図り、共同し、又は補完しあうこととする。
（連携する取組の分野、内容及び役割分担）
第３条 甲と乙が連携して取り組む政策分野、内容及び役割は、それぞれ次のとおりとする。
⑴ 生活機能の強化に係る政策分野
ア 医療(ｱ) 地域医療の連携
ａ 取組の内容
圏域の中核的病院である赤穂市民病院を中心として、圏域内の公立病院等が連携を図り、医療体制の確保、充実に取り組む。
ｂ 甲の役割(a) 医療関係者等を対象とした研修を乙と協力して実施する。
(b) 圏域内の医療体制の確保、充実を図るため、医療情報等の交換・協議の場を乙と連携して運営する。
ｃ 乙の役割(a) 医療関係者等を対象とした研修を甲及び赤穂市と協力して実施する。
(b) 圏域内の医療体制の確保、充実を図るため、医療情報等の交換・協議の場を甲及び赤穂市と連携して運営する。
イ 教育(ｱ) 生涯学習の推進
ａ 取組の内容
圏域における生涯学習の機会拡大、文化･スポーツの振興、健康増進等を図るため、教育施設等の相互利用、文化・スポーツ等に関する情報の交換及び人材の交流等、文化･スポーツの交流等を推進する。
ｂ 甲の役割乙と連携して、備前焼、世界遺産を目指す旧閑谷学校等に関する歴史資産の展示、交流やスポーツイベントの情報交換等を図ることで、圏域内の文化・スポーツ等の振興と向上を図る。
ｃ 乙の役割6

21.11.21 東備西播定住自立圏形成協議会

甲と連携して、古代山陽道や赤松氏等に関する歴史資産の展示、交流やスポーツイベントの情報交換等を図ることで、圏域内の文化・スポーツ等の振興と向上を図る。
（ｲ）学校給食の広域連携
ａ 取組の内容
圏域における学校給食の充実を図るため、学校給食施設の広域連携を図る。
ｂ 甲の役割
技術的支援等圏域における学校給食の充実を図るため、必要な協力を行う。
ｃ 乙の役割
学校給食施設を建設するにあたり、甲及び赤穂市と連携して、施設運営の技術的交流等に取り組むことにより、圏域における学校給食の充実を図る。
ウ 産業振興(ｱ) 地産地消の推進及び地域ブランドの発掘
ａ 取組の内容
地産地消の推進及び地域ブランドの発掘を図るため、圏域内の事業体に対して既存商品の再発掘、改良及び新商品の開発等について必要な支援を行うとともに、各種イベントの実施や既存施設の空きスペース等の活用により情報を発信する。
ｂ 甲の役割乙及び関係団体と連携し、農商工連携セミナーやイベントの開催等必要な支援及び情報発信を行う。
ｃ 乙の役割甲及び赤穂市、並びに関係団体と連携し、農商工連携セミナーやイベントの開催等必要な支援及び情報発信を行う。
(ｲ) 観光振興の推進
ａ 取組の内容
観光振興による地域産業の活性化を図るため、地域の観光資源の発掘やその魅力を活かした観光ルートの設定、旅行代理店等へのＰＲ及びガイドブックの作成を行う。
ｂ 甲の役割(a) 備前焼、旧閑谷学校等の既存の観光資源の活用や新たな観光資源の発掘について検討を行う。
(b) 乙と連携して、地域の観光資源を活かした観光ルートの設定を行う。
(c) 乙と連携して、旅行代理店等へのＰＲやガイドブックの作成及び配布を行い、広く観光客の誘致を図る。
ｃ 乙の役割(a) 古代山陽道や赤松氏等の既存の観光資源の活用や新たな観光資源の発掘について検討を行う。
(b) 甲及び赤穂市と連携して、地域の観光資源を活かした観光ルートの設定を行う。
(c) 甲と連携して、旅行代理店等へのＰＲやガイドブックの作成及び配布を行い、広く観光客の誘致を図る。
(ｳ) 鳥獣害防止総合対策
ａ 取組の内容
圏域内の農業被害の軽減及び山村の機能を保全するため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成１９年法律第１３４号）に基づき、甲及び乙が策定した被害防止計画に定めた鳥獣被害防止対策を総合的に進める。

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21.11.21 東備西播定住自立圏形成協議会ｂ

甲の役割(a) 関係住民等との連携を図り、乙と鳥獣被害に関する緊密な情報交換を行う。
(b) 乙と共同して必要に応じて鳥獣被害防止計画を改定し、有害鳥獣の駆除並びに鳥獣被害防止対策の研究を行うとともに、当該対策が有効なものとなるよう取り組む。
ｃ 乙の役割(a) 関係住民等との連携を図り、甲と鳥獣被害に関する緊密な情報交換を行う。
(b) 甲と共同して必要に応じて鳥獣被害防止計画を改定し、有害鳥獣の駆除並びに鳥獣被害防止対策の研究を行うとともに、当該対策が有効なものとなるよう取り組む。
⑵ 結びつきやネットワークの強化に係る政策分野
ア 地域公共交通(ｱ) 地域公共交通ネットワークの構築
ａ 取組の内容
圏域内住民の移動手段を確保するため、圏域における公共交通の課題について継続的に調査、検証するとともに、バス路線の充実・構築及びＪＲ山陽本線の利便性向上に取り組む。
ｂ 甲の役割(a) 乙と協力、連携して甲乙間等のバス路線の充実又は構築を図る。
(b) ＪＲの利便性向上を図るため、西日本旅客鉄道㈱等関係機関への働きかけについて総合的な調整を行う。
ｃ
乙の役割(a) 甲及び赤穂市と協力、連携して甲乙間等のバス路線の充実又は構築を図る。
(b) ＪＲの利便性向上を図るため、甲と協力、連携して西日本旅客鉄道㈱等関係機関への働きかけを行う。
イ ＩＣＴインフラ整備(ｱ) 地域情報ネットワークシステムの構築
ａ 取組の内容
圏域内の地域情報を、行政、各種団体、個人が、インターネットを介し、容易に発信や入手できる地域コミュニティサイトの構築に取り組む。
ｂ 甲の役割
地域コミュニティサイトの研究、共同構築及び運営に乙と協力して取り組む。
ｃ 乙の役割
地域コミュニティサイトの研究、共同構築及び運営に甲及び赤穂市と協力して取り組む。
ウ 地域内外の住民との交流・移住促進(ｱ) 住民交流
ａ 取組の内容
圏域内の住民交流を活性化させるため、赤穂国際音楽祭等住民交流に資するイベント等を実施又は支援し、にぎわいの創出、相互の理解を深める。
ｂ 甲の役割乙と連携して、住民の交流及びにぎわいの創出に資する各種イベントを開催又は支援する。
ｃ 乙の役割8

21.11.21 東備西播定住自立圏形成協議会

甲及び赤穂市と連携して、住民の交流及びにぎわいの創出に資する各種イベントを開催又は支援する。
(ｲ) 移住の促進
ａ 取組の内容
圏域外からの人の流れを創出し魅力ある圏域を作るため、甲乙及び赤穂市と連携して移住情報の発信を行う。
ｂ 甲の役割定住相談会等に協力及び参加し、圏域の移住情報の発信を行う。
ｃ 乙の役割定住相談会等に協力及び参加し、圏域の移住情報の発信を行う。
⑶ 圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野
ア 圏域内の職員等の交流(ｱ) 取組の内容
職員の資質向上及び圏域マネジメント能力の強化を図るため、圏域外の専門家の招聘や、合同研修、職員交流を実施する。
(ｲ) 甲の役割
ａ 甲が実施する研修に、圏域内の職員を参加させる。
ｂ 各分野における諸課題についての情報交換、共同研究の機会を設ける。
ｃ 必要に応じて職員の圏域内相互派遣交流を行う。
ｄ 乙と協議の上、圏域の活性化を図るために必要な圏域外の専門家を招聘する。
(ｳ) 乙の役割
ａ 乙が実施する研修に、圏域内の職員を参加させる。
ｂ 各分野における諸課題についての情報交換、共同研究の機会を設ける。
ｃ 必要に応じて職員の圏域内相互派遣交流を行う。
ｄ 甲と協議の上、圏域外の専門家の招聘に協力する。
（事務執行に当たっての連携、協力及び費用負担）
第４条 前条に規定する取組を推進するため、甲乙は、相互に役割を分担して連携し、又は協力して事務の執行に当たるものとする。
２ 前条に規定する取組の推進のため、甲乙は、前条において規定するもののほか、必要な費用が生じるときは、国等からの財政支援、相互の受益の程度等を勘案し、当該費用を負担するものとする。
３ 第１項の規定により必要となる手続き又は人員の確保に係る負担並びに前条及び前項に規定する費用の負担については、その都度甲乙が協議して別に定めるものとする。
（協定の変更）第５条 この協定の規定を変更しようとする場合は、甲乙が協議の上これを定めるものとする。
この場合において、甲乙は、あらかじめ議会の議決を経るものとする。
（協定の廃止）第６条 甲又は乙は、この協定を廃止しようとする場合は、あらかじめ議会の議決を経た上でその旨を他方に通告するものとする。
２ 前項の通告は、書面によって行い、議会の議決書の写しを添付するものとする。
３ この協定は、第１項の規定による通告があった日から起算して２年を経過した日にその効力を失う。

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21.11.21 東備西播定住自立圏形成協議会（疑義の解決）第７条 この協定の規定に関し疑義が生じた場合は、甲乙が協議の上これを定める。
この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、甲乙が記名押印の上、各 1 通を保有する。

平成年月日

甲備前市東片上１２６番地
備 前 市
備前市長 西 岡 憲 康

乙赤穂郡上郡町大持２７８番地
上 郡 町
上郡町長 山 本
暁10