特集 1
寄稿

特

企業統治の再構築と労働組合の役割労使コミュニケーションの再構築

集

加護野忠男

（甲南大学特別客員教授）

はじめにこれらの責任を考えれば、大きなリスクは負えバブルの崩壊以降、日本の企業はずいぶんないのである。このリスク回避の性向が会社統保守的になってしまった。リスク回避の傾向がま

治制度の改革のせいでますます強化されてしすます強くなっている。経営学では、リスクを回まった。

避することほど大きなリスクはないといわれているが、まさにそのとおりの状況になりつつある。

２．短期投資家の影響力の増大

こうなってしまった原因は、金融制度改革と企業短期志向をもたらしたもっとも重要な原因は、統治制度改革にあるのではないかと筆者は見て短期投資家の影響が強くなってしまったことであいる。

る。
企業統治のルールを決める証券取引所に対す

１．リスク回避と短期志向る短期投資家の影響が強くなってしまった。短

金融制度改革の結果、銀行は危機に陥った期投資家は証券取引所にとって重要な顧客であ企業を救済できなくなってしまった。メインバンる。営利会社になってしまった東京証券取引所

ク制度は崩壊したというべきかもしれない。金は、短期投資家の要求を無視できなくなってい融制度改革だけではない。会社統治制度改革

る。さらに悪いことには、企業統治の法律をつが企業のリスク回避の傾向をいっそう強め、短くる政治家も短期投資家の意向に支配されがち期志向を強めている。

である。バブル崩壊以降、株価は、経済政策のなぜそうなってしまったのか。企業統治制度

成否を評価するための重要な指標になってしまっの設計に大きな影響を及ぼす市場監視当局は、た。政権党は選挙に勝つためには目先の株価を不祥事の発生を恐れる。企業価値を増大させる上げなければならない。短期的に株価を上げよことは市場監視当局の任務ではない。その結果、うとすると、短期投資家に買ってもらわなければ内部統制の制度が必要以上に強化されてしまっならない。そのために、政治家は短期投資家のた。それでなくてもリスク回避の傾向がある日本意向に従わざるを得ないのである。短期投資家

企業は、ますますリスク回避の度を強めてしまっと政治家との間にも奇妙な利害の一致がうまれた。日本企業がリスク回避的であったのは、多くてしまったのである。のステークホルダーに対して長期的な責任を負っていたからである。従業員には長期雇用の責任を負っている。取引相手とは長期継続取引の責任を負っている。

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このようにして短期投資家の影響力が強くなると、企業経営にいくつかの弊害が出てくる。
まず、企業経営者の視野が短期化してしまった。四半期決算、取締役の任期の短縮など短― 4 ―期投資家に迎合する制度作りが行われた結果と４．市場評価のゆがみして、短期的な利益を志向する経営が行われる

企業価値には２つのものがある。

ようになった。さらに深刻なのは、長期的な価１つは、将来の利益から計算される概念的な値創造よりも、短期的な価値分配の側面が重視企業価値である。もう１つは、市場で評価されされるようになり、従業員、取引相手などのステーる企業価値である。概念的な企業評価は計算

クホルダーとの関係が対立的にとらえられるようが難しい。計算根拠となる将来利益の予測が難になったことである。その結果、従業員の処遇しいからである。計算したとしても一定の前提のは劣化し、調整の容易な非正規従業員に依存す下での推計値になってしまいがちである。このる経営が行われるようになった。

概念的な企業価値の重要な代理指標となるのこれからの企業経営、企業統治にとって重要は、第２の市場価値である。市場での評価であなのは、圧力を強めつつある短期投資家との付る株価をもとに計算される企業価値である。市き合い方である。これは、短期投資家をキープ場は、多様な人々の意見を集約するという機能レーヤーとする投資家資本主義といかに付き合を持っている。そこで決まる株価は正しいとは言うかという問題でもある。

えなくても、ほかにないという意味で客観性、妥小論では、まず会社統治に関して長期連帯株当性を持っている。

主の重要性を主張したい。最後に、長期連帯集

この市場価値は、間違ってしまうことがある。

団として労働組合が果たすべき役割にも触れた

その典型は、ジョージ・ソロスがリフレクティビ

い。

ティーと呼ぶ問題である。ジョージ・ソロスのいうリフレクティビティーとは、ほかの投資家が買う

３．投資家資本主義との付き合い方だろうから買う、売るだろうから売るという行動

今後の制度変革の基本的な方向を考えるにである。企業の将来価値の予測ではなく、ほかは、制度変革の圧力となった投資家資本主義との投資家の期待がリフレクト（反映）して株価いかに付き合うかについて、基本的な方向を決が決められるという現象である。株価は市場でめなければならない。世界を見ると２つの方向の需給関係で決まると考えれば、合理的な行動がある。

だと言えるかもしれない。しかし、多くの投資家第１は投資家資本主義に隷属するという方向がこのような行動をとるときには、株価は本来のである。アメリカが選択した方向で、日本でも市概念的価値からかい離して不安定に揺れ動く可

場管理者はこの要綱での変化を起こそうとして能性がある。

いる。しかし、それは内外でさまざまな問題をもこのような行動で株価が決められる場合には、たらしている。イギリスでは、この反省が出てき市場の評価が正しいとは言い切れない。株価はているが、それが支配的な流れとはなってはい

企業価値の代理尺度ではあるが、それが代理1ない 。
第２は、アルベール（1991）がライン型資本主義と呼んだヨーロッパ大陸諸国の対応方向であ尺度になる理由は、この代理尺度が正しいからという理由よりも、これしかないからという消極的理由によると考えるべきだろう。

る。部分的には、投資家資本主義に妥協しなが企業それ自体の発展という視点から見ると、らも、企業と長期的に連帯してくれる連帯株主

企業統治の慣行や制度も、企業によってつくりを作り、企業共同体を守ろうとする方向である。

だされ、良いものが選ばれるという側面がある。

だからといって従業員中心の経営に戻ろうとする

実際に、競争条件の異なる産業では、企業統のではない。むしろ、投資家よりも株主全体の治の慣行も異なっている。

利益を考え、企業価値を高めるという方向であ吉村（2007）が明らかにしているように、日本る。著者は、第２の方向が日本企業に向いていの上場企業では、同族社長が占める比率は意るのではないかと考えている。

外に高い。そのなかでも、医薬品では同族企業― 5 ―DIO 2014, 12

がかなり多い。1995年をとると、上場37社中22るかについて、さまざまな研究が行われてきた。

社で同族が社長をしていた。その比率は約60％

そのなかで、日本の企業では、会社は皆のもので、全産業の約25％の２倍以上の比率になってという考え方があり、社内で昇進した従業員のいる。歴史のある企業が多いためか、創業者がなかから経営者が選ばれているという見方が支社長をしている企業は１社しかないが、同族企配的である。社長の任命を行うのは前任の社長業が多いのである。

または会長であるが、会社の慣行にそった人選

こうなるのにはいくつかの理由がある。産業のが行われる。会社が危機に陥った時も、従業員、競争特性に応じた企業統治が必要になること

とくにミドル主導で経営者の任免が行われる（吉が、その理由の一つである。医薬産業は研究開村、2012）。このような側面を伊丹は従業員主権発に時間がかかり、巨額の投資を必要とする。

あるいは人本主義（伊丹、1987）と呼んでいる。

こうした長期的な視野での経営のためには、企しかし、従業員主権はほぼ３分の１の日本企業を永続的な家業としてとらえるような同族的な業には妥当するが、日本の上場企業全体の企業視点が必要になってくるのかもしれない。

統治の特徴を表現する概念としては妥当ではな

逆に、シリコンバレーで多くのベンチャー企業い。同族企業の場合、主権者は従業員ではなく、が輩出されるのも、独自の企業統治システムが創業者の同族である。親会社が支配権を持ってあるからであり、アメリカの巨大企業が大胆な人いる企業も３分の１あり、子会社あるいは関連会減らしと事業の売買を通じて立ち直ることができ社型の日本企業も従業員主権とは言い難い。

たのも、アメリカ型の企業統治制度があったか経営者支配、同族支配、親会社支配の３つらである。このような例があるからといって、日の形態に共通しているのは、長期連帯関係にあ本にアメリカ型の会社統治制度を持ってくればよる集団が支配権を持っていることである。長期いということにはならない。

的に連帯した集団に支配権を与えるという慣行

このように、企業統治制度は、その国の価値は、長期的に連帯した集団が間違ったガバナン観と適合している場合には企業の競争力を支えスを行うと、長期的なつけを払わなければならる重要な要因なのである。ところが、日本におないという条件を背負っているという意味で責任ける企業統治制度の改革は、海外機関投資家を取る主権者である。容易に理解できるように、をも含めて投資家の保護という側面のみが重視

長期的な連帯関係は利害の予定調和をもたらすされ、日本企業の競争力をいかにして強化するのである。

かという視点はなかった。

吉村（2007）は、日本の上場企業（製造業）

以下では、企業の競争力の強化・回復というでどのような人物が社長として選ばれているかを視点から、日本企業のガバナンスの慣行の再構調査している。この調査によれば、生え抜きが築の方法を考えてみよう。そのために、まず、日社長を務める企業は上場企業の約１／３である。

本企業のガバナンスの制度がどのようなもので次の１／３は、他の法人あるいは銀行出身の人物あったかを振り返ってみよう。

が経営者となっている。そのなかで銀行出身は意外に少なく、全体の５％程度である。その多５．日本企業のガバナンス制度と長期連帯主義
企業統治とは、経営者の任免と牽制を通じて、より良い企業経営が行われるようにする制度やくは、他の事業法人（いわゆる親会社）の出身者である。上場会社の１／４では、創業者あるいは同族が社長となっている。

慣行である。それぞれの国は、独特の会社統親会社の多くは従業員主権の企業であるか治の制度と慣行を生み出してきた。会社統治のら、従業員主権が日本の企業統治の基本的な制度は、国の文化や歴史的な発展過程の産物だ原理だといえるのかもしれない。しかし、それとからである。

よく似ているが、微妙に違う原理が日本では成り日本の会社統治がどのような特徴をもっていDIO 2014, 12― 6 ―立っているのではないかと著者は思う。それは、

長期的な連帯関係を持つ集団に企業統治を委意味で無責任になりがちなこと、配当と株価にねようとする考え方である。従業員主権主義にしか関心をもたない株主が多く、株主の側も無対して、長期連帯主義とも呼ぶべきものである。

責任になりがちなことに彼は注目している。これ同族は、持ち株比率は低くとも、企業の発展を二重の無責任ということができる。株式会社に対して長期的な連帯関係を持っている。親会

は二重の無責任が存在しうる制度であるために社も同じである。支配的株主が識別できない会

あまり広げないほうがよいというのが、アダム・ス社で、従業員のなかから経営者が選ばれるのは、ミスの主張だったのである。

長期雇用制度のもとでは、従業員も企業との長長期的な連帯関係をもつ人々に企業統治を委期的な連帯関係を持っているからである。日本

ねるという日本方式は、アダム・スミスが気づいでは、企業統治の主権者となることができるのていた株主の無責任を克服する一つの方法であは、株主であるか従業員であるかによって決める。

られるのではない。長期的な連帯関係を持っているかどうかである。長期的な連帯関係が主権

７．長期連帯主義と労働組合の役割者としての正当性の源泉なのである。
従業員でも、以上の議論からすると、労働組合は長期連帯

長期的な連帯関係を持たない集団は、主権者集集団の１つである。労働組合は長期連帯集団と団とは認められてこなかった。
株主も同様である。

して企業統治に積極的に関与する資格を持って言い換えれば、日本の統治制度は、短期的ないる。その場合、他の利害集団を対立関係にあ関係しかもたない株主の影響力が支配的にならる集団と考えるのではなく、長期的には利害調ないようにする制度でもあった。

和が可能な集団とみる必要がある。
これ以外にも、労働組合の役割はある。企業

６．長期連帯関係の年金基金は規模の大きな投資家である。最

このような制度は、歴史的な進化の産物であ終的な資金の拠出者として機関投資家に大きなる。戦前の日本では、長期的な連帯関係をもた影響を及ぼすことができる。自分たちの資金がない株主が大きな影響力をもっていた。このこと長期的な連帯を志向する投資家によって運用さを批判したのが、高橋亀吉の『株式会社亡国論』れるべきだという条件を付けることによって、短である。彼は、長期的連帯関係をもたない株主期投資家への資金の流れを小さくすることがでの主権が強く、こうした株主の意向を重視したきるはずである。

企業経営が行われたために「タコ足配当」の問題すら生じていると指摘している。彼は、合資会社や合名会社である財閥の方が、長期的な連帯関係をもつ同族によって統治されているために、より良い経営が行われていると主張している。

1 イギリスにおける反省の動きを象徴するのは英国政府の諮問に対して経済学者ジョーン・ケイが起草した報告書『ケイ・レビュー』である。同じ方向での議論としてコリン・メイヤー『ファーム・コミットメント』（宮島英明監訳）、ＮＴＴ出版、2013年。

戦後は、財閥の解体が行われ、長期的な連帯関係をもたない株主が増加したが、財閥系の【参考文献】

企業を中心に株式の相互持ち合いが進み、長之監訳）竹内書店新社、1991年。

期的な連帯関係を持たない株主の影響力をうまく排除する仕組みがつくられた。
長期的な連帯関係を持つ集団に企業統治を委ねることは、一定の合理性を持っている。あまり知られていないが、アダム・スミスは株式会社制度に対して懐疑的であった。その１つの原因として経営者が他人の財産を管理するというミッシェル・アルベール『資本主義対資本主義』（久水宏
伊丹敬之『人本試技企業』筑摩書房、1987年。
コリン・メイヤー『ファーム・コミットメント』（宮島英明監訳）ＮＴＴ出版、2013年。
吉村典久『日本の企業統治』ＮＴＴ出版、2007年。
吉村典久『会社を支配するのはだれかー日本の企業統治』
講談社メチエ、2012年。
加護野忠男・砂川伸幸・吉村典久『コーポレート・ガバナンスの経営学』有斐閣、2010年。
加護野忠男『経営はだれのものか』日本経済新聞出版社、2014年。

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