2024年度

事

業

計

画

2024年3月

一般社団法人 日本鉄鋼連盟

目

Ⅰ

次

頁
2024年度の重点課題 ·······························································1
１．「2050年カーボンニュートラル」実現に向けた鉄鋼業界の取組み ···················1
２．国際鉄鋼市場の安定化及び自由で公正な鉄鋼貿易の維持・発展に向けた持続的な取組み ··3
３．安全水準の向上及び防災に向けた取組み ·········································4
４．中長期的な経営基盤整備に向けた継続的取組み ···································5
５．環境保全及び資源の有効利用に向けた活動の推進 ·································6
６．国内外の社会基盤づくりに寄与する市場開拓活動の推進 ···························7
７．標準化の推進 ·································································8Ⅱ

2024年度の具体的な活動計画 ·······················································9
１．「2050年カーボンニュートラル」実現に向けた鉄鋼業界の取組み ···················9２．国際鉄鋼市場の安定化及び自由で公正な鉄鋼貿易の維持・発展に向けた持続的な取組み ·11
３．安全水準の向上及び防災に向けた取組み ········································12
４．中長期的な経営基盤整備に向けた継続的取組み ··································13
５．環境保全及び資源の有効利用に向けた活動の推進 ································17
６．国内外の社会基盤づくりに寄与する市場開拓活動の推進 ··························19
７．分野別継続事業活動 ··························································24
８．標準化の推進 ································································27
９．日本鉄鋼連盟の運営に係る諸課題への対応 ······································28
10．その他 ······································································28

Ⅰ

2024年度の重点課題（◎の項目は最重点課題）

・鉄鋼業界は、2050 年カーボンニュートラル（CN）の実現に向けて、グリーンイノベーション（GI）基金を活用しての超革新的技術開発に挑戦するとともに、様々な技術開発を複線的に進めている。
・製鉄プロセスの脱炭素化を実現するには、超革新的技術開発と実機化に巨額な設備投資が必要なうえ、実機化後の操業コストの上昇も見込まれることから、各ステージにおける政府支援が確実に実施されるよう働きかける。
また、トランジション期において、グリーン鋼材を需要家に提供しサプライチェーン全体での脱炭素化ニーズに貢献するため、マスバランス方式を適用したグリーン鋼材の普及に向けて、行政・需要家への理解活動、国際規格の検討等への対応を実施する。
・エネルギー政策、電力問題について、原子力発電の最大限の活用やゼロエミッション水素・ゼロエミッション電力の安価・安定供給等、我が国産業の国際競争力の維持並びに2050 年 CN の実現の観点から政策上必要な措置を求めていく。
・世界的に鋼材需要が盛り上りを欠く状況下、自国第一主義の動きの継続や通商政策と脱炭素化を関連づける動きの拡大がみられることから、諸外国の政策動向等を的確に把握し、公平な競争条件の確保に向けた政府の取組や二国間鉄鋼対話等を通じて、自由で公
正な鉄鋼貿易環境の維持・発展に資する対応を行う。
・重大（死亡）災害ゼロの達成と休業災害の更なる低減に向けて、直営・協力会社一体となった取組みを展開する。また、会員企業の DX 推進に資するよう業界共通課題の解決に向けた活動を展開する。
・物流 2024 年問題や荷主企業と内航海運業者間の連携を強化する取組み、鉄スクラップ利活用拡大向けた取組みに所要の対応を実施する他、統計事業の持続的・安定的推進、
環境保全、資源の有効活用に係る諸課題に的確な対応を行うとともに、国土強靱化に資する鉄鋼製品の利用技術・工法の提案活動や安全・安心な社会基盤づくりに資する研究・普及活動に引続き取組む。

１．「2050 年カーボンニュートラル」実現に向けた鉄鋼業界の取組み（１）エネルギー政策・地球温暖化対策への的確な対応◎ 超革新的技術開発、トランジション期における省エネ・低炭素技術の導入、将来の超革新的技術導入のそれぞれのフェーズにおいて、他国に比肩する政府支援の活用等を視野にカーボンニュートラルに向けた取組 みを着実に推進する。
◎ 成長志向型カーボンプライシングにおいて、いかなる手法においても産業の国際競争力を維持するための措置が確実に実施されるよう的確に意見発信を行う。
◎ GX リーグにおける GX-ETS の運用状況や 2026 年度の本格稼働に向けた制度設計に係る議論の動向を注視し、GX リーグ参加会社とも連携しながら的確な意見発信を行う。
-1-◎ 日本政府が主導する鉄鋼に係るグローバルデータ収集フレームワークについて、worldsteel 等と連携しつつ積極的にサポートするとともに、関連する各種イニシアチブの動向をフォローし、政府関係先とも連携しながら適切な対応を行う。
◎ 移行期におけるマスバランス方式によるグリーンスチールの普及に向けて、政府関係先、需要業界への理解活動を推進するとともに、worldsteel による世界共通のガイドライン策定の場や、国際規格の検討に的確に対応する。
◎ エネルギー基本計画見直しの時間軸を踏まえ、国際的に突出して高い我が国の産業用電気料金の是正も含め、将来的な電化や水素利用の進展も視野に、電力や水素の安価安定供給のための社会インフラ整備と、産業競争力を維持するために必要な政策上の措置を求めていく。
◎ 原子力発電については、電力の安価安定供給を実現する観点から、電力多消費産業団体等とも連携し、原子力規制委員会の審査に合格した既設設備の早期再稼働はもとより、リプレース、新増設も含めた原子力の継続的活用に必要な対策を求めていく。
◎ 炭素国境調整措置（ CBAM）について、輸出品に対する過剰な貿易手続き負荷や本格導入後（2026 年～）の経済的負担の抑止と、輸出品に係る機密性の高い情報を保護するための法的措置の確立等を確実なものとするため、政府関係先や他国鉄鋼団体等とも連携して的確に対応する。
・ 2050 年カーボンニュートラルに向けた GI 基金「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクト等の鉄鋼業界における果敢な取組み 状況をフォロー
し、積極的かつ効果的な対外情報発信を行う。
・ 省エネ法や再エネ、水素、アンモニア導入拡大に 係る各種施策の動向を注視し、鉄鋼業の脱炭素化に向けた複線的な取組 みと整合的なものとなるよう、経団連等とも連携し的確に意見発信を行う。
・ 鉄鋼のサステイナビリティの認知度向上に向け、鉄鋼の LCA(ライフサイク
ルアセスメント)の考え方や環境優位性について SNS を活用したプロモーシ
ョン施策等を展開する。
・ 環境ファイナンス等に関する国際規格化等の動向を注視し、必要に応じて
日本産業標準調査会等と連携し的確に意見発信を行う。
（２）カーボンニュートラルに向けた企業 の挑戦を後押しする法人課税改革への取組み◎ 我が国の税制措置が、鉄鋼業における GX 実現に向けた企業の設備投資や高度な技術開発を強力に後押しするものとなるよう、償却資産に対する固定資産税の廃止や研究開発促進税制の拡充等、政府関係先に要望活動を展開
するとともに、新設措置（戦略分野国内生産促進税制 ）及び改正措置（カーボンニュートラル投資促進税制等）については、鉄鋼業にとって利用可能で実効性のあるものとなるようフォローアップを行う。

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（３）「カーボンニュートラル行動計画」への取組み◎ 3 つのエコ（エコプロセス、エコプロダクト、エコソリューション）とカーボンニュートラル行動計画を着実に推進する。
－エコプロセスにおける着実な省エネルギー/CO 2 削減の推進
・ カーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ（2030 年度目標）のフォローア
ップを実施する。
－エコプロダクトによる貢献の対外発信◎ カーボンニュートラル実現に不可欠な洋上風力や CCS 関連インフラ、水素
利用インフラへの高機能鋼材の貢献の定量化を学識経験者と連携して推進する。
・ 代表 5 品種の使用段階での CO 2 削減貢献の定量評価を継続する。
－エコソリューションの積極的な推進・ 中国、インド、韓国、アセアン等 各国・地域との会合・交流等を通じた国際協力を推進する。
・ 途上国・新興国等に我が国の省エネ技術の選択・普及を促すべく、技術カ
スタマイズドリストの策定・普及、製鉄所診断の実施を推進する。

２．国際鉄鋼市場の安定化及び自由で公正な鉄鋼貿易の維持・発展に向けた持続的な取組み（１）自由かつ公正な国際鉄鋼市場の形成に向けた取組み◎ 米 国 ・ EU 間 で 交 渉 中 の 鉄 鋼 ・ ア ル ミ に 係 る グ ロ ー バ ル ア レ ン ジ メ ン ト(GSA)、国際的に拡 がりをみせる通商政 策と脱炭素化の動き に関連性を持たせる動きを的確に把握し、日本政府と連携して、日本鉄鋼業の輸出競争力の維持・発展に影響が及ばないよう適切な対応を図る。
・ 国際鉄鋼市場の安定に向け、東南アジアでの能力増強懸念等の過剰生産能
力問題について、多国間の取組みの場でメッセージを発信する。
・ 広域経済連携協定及び二国間経済連携協定の交渉における政府の取組みに積極的に協力するとともに、関税削減や原産地規則等、我が国鉄鋼企業が利用し易い条件やルールが採用され、市場アクセスの改善に繋がるよう、政府に対して鉄鋼業界の要望や意見を適切に伝達する。
（２）通商摩擦の早期解決と自由で公正な鉄鋼貿易環境の維持・発展に向けた取組み◎ 二国間鉄鋼対話が継続的に開催できるよう日本政府に協力し、事実認識の相違や誤解等に基づく二国間の通商摩擦発生の未然防止、世界的な鉄鋼通商動向の情報交換を通じて自由で公正な鉄鋼貿易環境の維持・発展を図る。
◎ 輸入鋼材モニタリングを継続し、日本への不公正な貿易行為を的確に把握して日本鉄鋼業に影響が及ぶ場合は、関連法令に則した貿易救済措置の発動要請を含めた適切な対応を図る。
・ 政府主催の貿易救済措置に係る国内ルール検討委員会等の検討に協力し、-3-

鉄鋼業界の実情に沿った制度設計や運用ルールが構築されるよう、適宜意
見具申を行う。
・ 鉄鋼通商情報及び貿易統計システムを活用した海外鉄鋼情報サイトからの情報発信力の維持・強化等により、会員への通商情報提供サービスの向上を図る。
（３）海外でのネットワーク構築を通じた海外鉄鋼情勢の的確な把握と機動的対応力の強化に向けた取組み◎ 海外事務所はそれぞれの立地特性に即した取組みに加え、広まりをみせる
課題に対して現地や日本の関係者との連携強化により対応力の向 上に努める。
① 鉄連海外事務所を通じた対応＜北京事務所＞
・ 中国鉄鋼業の産業政策の方向性、海外進出、脱炭素政策等の動向等について情報収集と分析を行う。
・ 日中鉄鋼対話、日中鉄鋼業環境保全・省エネ先進技術専門家交流会や二国間交流プラットフォーム（鉄連－中国鋼鉄工業協会事務局間交流等）の開催をサポートする。
＜東南アジア地域事務所＞
・ ASEAN 諸国とインドにおける鉄鋼通商や環境・省エネに関連した政策及び鋼材規格標準化について情報収集し、鉄連関係委員会等と連携して必要な対応を行う。
・ 我が国鉄鋼業が行う各国関係機関との交流を支援する。
② 主要国・地域の鉄鋼関連団体との交流促進を通じた対応
・ 我が国の主要な貿易相手国及び鉄鋼通商政策ルールに影響力が大きい国・地域の鉄鋼団体との間で必要に応じて事務局間会合を実施し、当該国・地域の通商政策、鉄鋼業の脱炭素政策等のルール形成や政策動向について 情報収集と分析を行う。
・ ASEAN 鉄鋼評議会(AISC)と、通商、環境、標準化の 3 分野における交流を継続する。

・ タイ鉄鋼協会（ISIT）をはじめ ASEAN の鉄鋼団体との鋼材規格策定事業の実施を検討する。

３．安全水準の向上及び防災に向けた取組み（１）安全水準の向上に向けた取組み◎ 重大（死亡）災害ゼロの達成と更なる休業災害の低減に向けて、安全対策に関する好事例の共有・水平展開を目的に業態別・地域別分科会を開催するほか、経験の浅い安全衛生スタッフに対する研修会等の事業を引続き積極的に展開する。
・ 労働災害情報の会員サイトを活用した共有や、国内外の労働安全・衛生統-4-

計データの調査・分析を通じ、安全衛生推進本部加盟各社における類似災
害の未然防止と安全衛生水準の向上をより一層支援する。
・ 厚生労働省により化学物質の自律的管理への移行に向けて各種制度等の改正がなされるなかにあって、各社に対して最新の改正動向やパブリックコ
メント情報等の迅速な共有を実施する。
・ 近年の衛生関連法令等の改正に鑑み、衛生スタッフ実務マニュアルの改訂・普及促進を通じ、各社における現場での衛生水準の向上を図る。
（２）防災に向けた取組み
・ 「石油コンビナート等における災害防止に向けた行動計画」に基づき、会員企業の事故防止に向けた取組みを引続き支援する。

４．中長期的な経営基盤整備に向けた継続的取組み（１）効率的・円滑な輸送に向けた取組み◎ 物流 2024 年問題への対応に向け策定した「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」のフォローアップ、ユーザーへの発着連携の呼びかけ
並びに安定・効率輸送協議会への参画等を通じ、持続可能かつ効率的・円
滑な鋼材・原料等の鉄鋼輸送網構築に向け関連機関・団体への働きかけを積極展開する。
・ 輸送部門における省エネ・脱炭素化に関し、内航・外航海運における政策動向に関する情報収集や荷主判断基準 WG への参画を通じ、原料調達・鋼材出荷輸送におけるカーボンニュートラルに向けた更なる取組みを検 討する。
（２）原料安定確保に向けた取組み◎ 鉄スクラップの利活用拡大に向け、日本鉄リサイクル工業会・普通鋼電炉
工業会・特殊鋼倶楽部とともに参画する経済産業省「サーキュラーエコノ
ミーに関する産官学のパートナーシップ 」での動静脈連携の取組みを通じ、高品位な鉄スクラップの大量創生、鉄スクラップの国内流通網のイノベー
ション、鉄リサイクルを取巻く社会課題への対応等を積極的に推進する。
◎ 上記の鉄スクラップに係る取組みや、新たに創設した還元鉄 WG による輸送条件の国際ルール形成（IMSBC コード改訂）に関する活動等を通じ、カーボンニュートラル実現に不可欠な冷鉄源の安定確保に向けた取組みを積極展開する。
・ 原料確保のための各種制度の改正等の動向や、資源供給国における生産、規制動向等に関する情報収集・共有、原料炭に関するこれまでの検討の継続的フォローに努め、影響回避のための活動を実施する。
（３）鉄鋼統計の認知度・信頼性向上、持続可能な体制構築と統計 人材の育成等の推進◎ 鉄鋼統計幹事会等を通じて計画的に事業を推進し、関係各社との諸課題の共有
や課題解決への迅速な対応を図り、統計事故の未然防止に努める。万一の統計
事故発生の際には、関係者と協議のもと、迅速かつ適切な対応を講じる。
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・ 鉄鋼統計の重要性に関する認知度向上に向けた PR 活動を継続実施するとともに、統計の信頼性・正確性の維持と向上に努める。
・ 統計事業を持続的かつ安定的に推進するために、統計情報の管理やセキュリテ
ィ対策の強化・徹底、統計の作り手としての専門性を有する職員の確保・育成と統計技術の継承、システム化の推進、公正性の確保等、事務局体制の基盤強化に向けた環境整備を推進する。
（４）デジタルトランスフォーメーション（ DX）推進による業界共通課題の解決に向けた取組み◎ DX 推進や AI/IoT 活用により、国際競争力や変化対応力の更なる向上を目指す各社の取組みを強力に支援すべく、DX 推進のための制度・補助金等の活用支援、ISO における鉄鋼業のスマート製造に関する国際規格化の動きへの対応等、業界共通課題の解決に向けた活動を積極展開する。
（５）品質保証体制強化に向けた取組み◎ 業界全体の品質保証体制の更なる強化に向け、鉄連「品質保証体制強化に向けたガイドライン」の一層の浸透・定着を図る。
◎ 品質取組事例紹介における好事例の共有、品質専門家による講演等、業界
内外の品質保証に係る情報提供を通して、品質保証の更なるレベルアップを図る。
（６）鉄鋼業界の社会的認知度向上活動◎ カーボンニュートラル実現に向けた鉄鋼業界の取組みや LCA の視点からみた鉄の環境負荷の低さ等に関する情報を関係委員会等と連携し、タイムリ
ーかつ分かりやすく社会に情報発信する。
◎ 鉄鋼業への理解を深める次の取組みを継続実施する。
－鉄鋼業について学習する機会の定着を図る活動（小学校への社会科・理科の副教材の配布、小学校教諭を対象とした製鉄所見学会の開催）－鉄に慣れ親しんでもらう機会を提供する活動（小学生を対象とした「鉄の不思議オンライン実験教室」、「たたら製鉄実験イベント」の開催等）－就職活動を行う大学生・大学院生に鉄鋼業界をアピールする採用支援（業界㏚ポスターの内容見直しと掲示、鉄鋼業界特集サイトの開設等）（７）特定技能制度による外国人材の活用◎ 政府による技能実習制度を含め特定技能制度の在り方が見直される中にあって、特定技能制度の活用による協力会社を中心とした現場作業労働者の安定確保に向けて、引続き政府関係先等との緊密な連携・協力態勢のもと、所要の活動を機動的に展開する。

５．環境保全及び資源の有効利用に向けた活動の推進（１）光化学オキシダント総合対策及び微量 PCB の処理促進に関する取組み◎ 環境省の光化学オキシダント総合対策が科学的知見や技術的・経済的観点を踏まえた有効かつ合理的な枠組みとなるよう、中央環境審議会等に引続き参画し適宜意見具申等を行う。
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◎ PCB 特措法見直しを視野に、微量 PCB に汚染された油を含む使用中機器の取扱いが、寿命を十分残した機器が多数存在すること等を考慮した安全で合理的な対応策となるよう経団連等と連携の上、政府関係先に働きかけを行う。
（２）鉄鋼副産物の最終処分量減量化に向けた活動
・ 第 4 次自主行動計画の最終処分に関する目標達成に向けて、鉄鋼副産物の再資源化に向けた取組みを推進する。
（３）水銀大気排出抑制に関する活動
・ 焼結炉（ペレット焼成炉を含む）、製鋼用電気炉における水銀大気排出抑制に関する自主的取組みを引続き着実に実施する。
（４）鉄鋼スラグ製品の利用拡大に向けた活動
・ 海域での鉄鋼スラグ製品の新たな需要先開拓に向け、ブルーカーボンの視点を含め、政府関係先等への理解促進を図る。
・ 鉄鋼スラグ製品の品質管理・販売管理に引続き万全を期す。
（５）廃プラスチック等、廃棄物の製鉄プロセスでの利用拡大に向けた活動
・ 廃プラ関連法の施行状況、国の中長期的な廃プラ対策の検討動向を注視し、材料リサイクル優先政策等の見直しや中長期的な鉄鋼業のケミカルリサイ
クルの位置付けについて適宜政府関係先に意見具申等を行う。

６． 国内外の社会基盤づくりに寄与する市場開拓活動の推進（１）国土強靱化に資する鋼構造提案活動の積極展開
・ 河川堤防強化への鋼矢板二重締切構造の技術公募結果のフォローと普及に向けた研究、技術提案活動を推進する。
・ 政府・自治体への提案活動、展示会への出展、セミナー・シンポジウムの開催等により鋼構造技術・工法に関する㏚、普及促進活動を実施する 。
（２）安全・安心な社会基盤づくりに資する研究・普及活動の実施
・ 橋梁･土木･建築の各分野において、鋼構 造の安全性･信頼性向上と競争力強化に資する研究･普及活動の実施並びに基準化･法制化に向けた取組みを推進する。
（３）建設用鋼材の環境優位性に関する理解度向上活動の推進
・ 建設素材としての鋼材と他素材の環境性能の定量的な比較、構造毎の CO2
排出量の算出等により、鋼構造の環境優位性を示すデータ取得・整備を進めるとともに、リサイクル効果を反映した LCI 計算方法（ISO20915／JIS Q
20915）普及の取組みを継続する。
（４）アジア等新興国における鋼構造普及に向けた活動の展開
・ 東南アジア地域を中心に、日本の鋼構造に係る技術・規準類等の普及活動を効果的に推進するため、教材の整備や英文鋼構造技術情報誌の特集化等
に取組む。
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７．標準化の推進（１）標準化全般
・ 標準化を活用した市場創出を含む鉄鋼業界のニーズを踏まえ、鋼材、試験検査、原料分野、地球環境分野の規格化活動をタイムリーに推進する。
・ JIS の制定・改正は、計画に従 い、規格検討分科会、規格三者委員会（産業標準作成委員会）に付議し、迅速に進める。
（２）国内標準化活動（主に JIS）
・ 認定産業標準作成機関の運営を安定かつ効率的に進めるべく、標準化の推進及び委員会管理支援システムの改善と機能向上を推進する。
・ JIS 制改正年度計画に基づき、制定及び改正を計画通り進める。
（３）国際標準化活動（主に ISO）
・ ISO 規格に JIS 規定（日本提案）を織込む整合化活動を推進する。
・ ISO/TC17（鋼）に新設した環境エネルギー分科委員会（ SC21）を日本主導で運営し、地球環境分野及び関連分野の国際標準化を支援・推進する。
・ ISO の鉄鋼分野（TC17 等）の 8 つの幹事国業務を安定して運営する。議長・幹事を担当している TC17 の国際会議を主催する。
（４）鉄鋼認証標準物質の製造・販売活動
・ 鉄鋼認証標準物質を安定供給するため、欠品状況改善に向けた増産を着実に進める。
・ 鉄鋼認証標準物質の製造・販売業務の効率化（システム化）を進める。

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Ⅱ

2024年度の具体的な活動計画

１．「2050 年カーボンニュートラル」実現に向けた鉄鋼業界の取組み（１）エネルギー政策・地球温暖化対策への的確な対応◎ カー ボン ニュ ー トラ ル への 取組 みの 帰 趨が 将 来の 国際 競争 力 に影 響 する 環境 下、超革新 的技 術開 発 、ト ラ ンジ ショ ン期 に おけ る 省エ ネ・ 低炭 素 技術 の 導入 、将 来の超革新 的技 術導 入 のそ れ ぞれ のフ ェー ズ にお い て、 他国 に比 肩 する 政 府支 援の 活用等を視野にカーボンニュートラルに向けた取組みを着実に推進する。
◎ 成長 志向 型カ ー ボン プ ライ シン グと し て今 後 の導 入や 本格 運 用が 想 定さ れる 排出量
取引 制度 や炭 素 に対 す る賦 課金 の制 度 設計 に おい て、 産業 の 国際 競 争力 を維 持するための措置が確実に実施されるよう的確に意見発信を行う。
◎ GX リーグにおける GX-ETS の運用状況や 2026 年度の本格運用に向けた制度設計に係る議論の動向を注視し、GX リーグ参加会社とも連携しながら的確な意見発信を行う。
◎ 日本政府が主導する鉄鋼に係るグローバルデータ収集フレームワークについて、worldsteel 等と連携し積極的にサポートするとともに、関連する各種イニシアチブのグ リー ン調 達 に関 す る検 討や 、そ の 文脈 で 議論 され るグ リ ーン ス チー ルの 定義等の動向をフォローし、政府関係先とも連携しながら適切な対応を行う。
◎ 移行 期に おけ る マス バ ラン ス方 式に よ るグ リ ーン スチ ール の 普及 に 向け て、 政府における GX 市場の創設に係る検討に積極的に参加すること等を通じて、政府関係先、
需 要業 界 へ の 理 解浸 透 と 適切 な 制 度 設 計の 構 築 に注 力 す る 。 並行 し て 、 worldsteelによ る世 界共 通の ガイ ドラ イン 策定 の場 や、 国際 規格 等の 検討 にも 的確 に対 応す る。
◎ エネ ルギ ー基 本 計画 見 直し の検 討状 況 を注 視 し、 国際 的に 突 出し て 高い 我が 国の産業用 電気 料金 の 是正 も 含め 、将 来の 脱 炭素 化 の進 展に 伴う 電 化や 水 素利 用の 拡大も視野 に、 電力 や 水素 の 安価 安定 供給 の ため の 社会 イン フラ 整 備と 、 産業 競争 力を維持するために必要な政策上の措置を求めていく。
◎ 原子 力発 電に つ いて は 、電 力の 安価 安 定供 給 を実 現す る観 点 から 、 経団 連、 日商、
電力 多消 費産 業 団体 と も連 携し 、原 子 力規 制 委員 会の 審査 に 合格 し た既 設設 備の早期再 稼働 はも と より 、 リプ レー ス、 新 増設 も 含め た原 子力 の 継続 的 活用 に必 要な対策を求めていく。
◎ 炭素 国境 調 整措 置 （ CBAM） につ い て、 輸出 品 に 対す る過 剰 な貿 易 手続 き負 荷や 本 格
導入後（2026 年～）の経済的負担の抑止と、輸出品に係る機密性の高い情報を保護する ため の法 的 措置 の 確立 等を 確実 な もの と する ため 、鉄 連 通商 部 門と 協力 の下、
政府関係先や韓国など他国鉄鋼団体等とも連携して的確に対応する。
・ 2050 年カーボンニュートラルに向けた GI 基金「製鉄プロセスにおける水素活用」プ
ロジ ェク ト等 の 鉄鋼 業 界に おけ る果 敢 な取 組 み状 況を フォ ロ ーし 、 水素 製鉄 コンソ
ーシ アム とも 連 携し な がら 、ホ ーム ペ ージ を 活用 した 対外 発 信な ど 、積 極的 かつ効果的な情報発信を行う。
・ 省エネ法や再エネ、水素、アンモニア導入拡大、CCS、CCU の実装に係る各種施策の動向 を注 視し 、 鉄鋼 業 の脱 炭素 化に 向 けた 複 線的 な取 組み と 整合 的 な仕 組み となるよう、経団連等とも連携し的確に意見発信を行う。
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・ 鉄鋼のサステイナビリティの認知度向上に向け、鉄鋼の LCA（ライフサイクルアセスメント）の考え方や環境優位性について SNS を活用したプロモーションや露出度の高いイベント活動等を積極的に実施する。
・ 環境 ファ イナ ン ス等 に 関す る国 際規 格 化等 の 動向 を注 視し 、 必要 に 応じ て日 本産業
標準調査会等と連携し的確に意見発信を行う。
（２）カーボンニュートラルに向けた企業の挑戦を後押しする法人課税改革への取組み◎ 我が 国の 成長 に 資す る グリ ーン トラ ン スフ ォ ーメ ーシ ョン （ GX） を 推進 する 中で、
カー ボン ニュ ー トラ ル に向 けて 、製 鉄 プロ セ ス転 換を 伴う 大 規模 な 設備 投資 や高度な研 究開 発に チ ャレ ン ジす る企 業活 動 を後 押 しす るべ く、 戦 略分 野 国内 生産 促進税制といった新設措置等が実効性のあるものとなるようフォローアップを行う。
令和 7 年度税制改正意見については、償却資産に対する固定資産税の廃止や研究開発促進税制の拡充を含めた法人課税改革を念頭に、直近の動向も踏まえつつ、 9 月に取りま とめ を行 う 。併 せ て、 我が 国の 国 際競 争 力を 維持 強化 す る観 点 から 、経 団連の税制 改正 提言 検 討等 へ の働 きか けを 行 う と と もに 、他 の製 造 業団 体 と連 帯し て、共同要望を取りまとめる。
更に 、年 末の 税 制改 正 大綱 に向 けた 関 係者 の 議論 に有 効に 働 きか け るべ く、 情報収集に 努め ると と もに 、 経済 産業 省及 び 経団 連 等関 係団 体と 連 携し て 関係 先に 要望活動を展開する。
（３）「カーボンニュートラル行動計画」への取組み◎ 3 つのエコ（エコプロセス、エコプロダクト、エコソリューション）とカーボンニュ
ートラル行動計画を着実に推進する。
－エコプロセスにおける着実な省エネルギー/CO 2 削減の推進
・ カーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ（2030 年度目標）に向け、ISO 50001 に基づく エネ ルギ ー マネ ジ メン トシ ステ ム の下 、 的確 なフ ォロ ー アッ プ を構 築、 推進する。
－エコプロダクトによる貢献の対外発信・ 使用段階で省 エネ･CO 2 削減に貢献す るエコプ ロダクトにつ いて、学 識経験者との 連
携の下、カーボンニュートラルの実現に不可欠な分野である洋上風力、 CCS 関連イン
フラ、水素利用インフラにおける高機能鋼材の CO 2 削減貢献の定量化を推進するとともに、従来の 5 品種（自動車用鋼板、方向性電磁鋼板、船舶用厚板、ボイラー用 鋼
管、ステンレス鋼板）について的確な評価を継続する。
－エコソリューションの積極的な推進・ 日中交流について、近年の両国鉄鋼業の関心事に即した交流を目指す。
・ イン ドに つい て 、官 民 会合 の開 催を 通 じて 、 具体 的な 省エ ネ 技術 普 及促 進に 繋がるよう努める。
・ ASEAN について、官民会合の開催に加え、東南アジア鉄鋼協会（ SEAISI）の通商組織である ASEAN 鉄鋼評議会（AISC）との連携や二国間クレジット制度（JCM）の案件発
掘調査の結果等も踏まえた技術導入や操業改善による CO 2 削減を目指す。

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２．国際鉄鋼市場の安定化及び自由で公正な鉄鋼貿易の維持・発展に向けた持続的な取組み（１）自由かつ公正な国際鉄鋼市場の形成に向けた取組み◎ 米 EU 間の鉄鋼・アルミに係るグローバルアレンジメント（GSA）では、米 EU 間の交渉妥結後に日米共同声明に基づき日本が議論に関与する可能性も踏まえ、米 EU の交渉動 向を しっ か りと 見 極め 、我 が国 鉄 鋼業 の 競争 力が 削が れ る状 況 に置 かれ ることがないよう、日本政府と密に連携して対応する。
・ 各国 ・地 域で の 通商 と 環境 が絡 み合 っ た政 策 導入 等の 動き に つい て 、情 報把 握、分析に 努め 、鉄 鋼 通商 課 題と なる 分野 に つい て は、 鉄連 環境 部 門と 連 携し て適 切な対応を図る。
・ 過剰 生産 能力 問 題は 世 界鉄 鋼業 の継 続 的な 課 題で あり 、全 て の製 鉄 国の 適切 な行動
が求 めら れる と いっ た メッ セー ジ、 東 南ア ジ アで の当 該地 域 の需 要 を上 回る 能力増強計画等への懸念を他国との取組みの場を捉えて発信していく。
・ 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 （CPTPP）及び地域的な
包括 経済 連 携協 定 （RCEP） では 、 発効 時の 加 盟 国の 批准 状 況及 び 新規 に加 盟申 請 を行っている国々の審査状況の把握に努める。また、鉄鋼業界における EPA/FTA の利用状況の把握に努め、原産地証明発給における課題等、EPA の利活用に支障となるような課 題が 確認 さ れた 場 合は 、経 済産 業 省及 び 日本 商工 会議 所 等と 連 携の 上、 適切に対応するとともに、鉄連会員サイトの EPA ナビを通じて、EPA による関税率表や原産地規則等の会員企業が EPA を利用する上で有益な情報を提供する。
（２）通商摩擦の早期解決と自由で公正な鉄鋼貿易環境の維持・発展に向けた取組み◎ 二国 間鉄 鋼対 話 の継 続 的開 催に 向け た 日本 政 府へ の協 力に 努 め、 対 話で は事 実認識の相 違や 誤解 等 に基 づ く二 国間 の 通 商 摩擦 発 生の 未然 防止 、 世界 的 な鉄 鋼通 商動向の情報交換を通じて自由で公正な鉄鋼貿易環境の維持・発展を図る。
◎ 韓国 、中 国、 台 湾等 の 主要 供給 国か ら の我 が 国へ の鋼 材輸 入 につ い て、 経済 産業省
及び 関連 団体 と 連携 の 上、 輸入 鋼材 モ ニタ リ ング を継 続し 、 日本 へ の不 公正 な貿易行為 が認 めら れ た場 合 、関 連法 令に 則 した 貿 易救 済措 置の 発 動要 請 を含 めた 適切な対応を図る。
・ 政府主催のアンチダンピング措置や補助金相殺関税（CVD）措置等の貿易救済措置に係る 国内 ルー ル 検討 委 員会 等 へ の関 与 によ り 、調 査当 局と な る経 済 産業 省・ 特殊関税等調査室の検討状況把握に努め、適宜、意見具申を行う。
・ 主要 国・ 地域 に おけ る 鉄鋼 分野 の産 業 政策 、 通商 政策 、鉄 鋼 輸入 制 限的 措置 、通商
法提 訴動 向等 に 関す る 情報 収集 活動 の 継続 的 な実 施に より 関 連委 員 会活 動を 支援す
ると とも に、 鉄 鋼通 商 情報 及び 貿易 統 計シ ス テム を活 用し た 海外 鉄 鋼情 報サ イトからの 情報 発信 力の 維持 ・強 化等 によ り、 会員 への 通商 情報 提供 サー ビス 向上 を図 る。
（３）海外でのネットワーク構築を通じた海外鉄鋼情勢の的確な把握と機動的対応力の強化に向けた取組み① 鉄連海外事務所を通じた対応＜北京事務所＞
・ 日中 鉄鋼 対 話の 開 催を サポ ート す るほ か 、鉄 連 ・ 中国 鋼 鉄工 業 協会 （CISA） 事 務局
間交流などの二国間交流プラットフォームの有意義な展開に貢献する。
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・ CISA をはじめとする中国鉄鋼関連団体、中国政府との関係を通じたタイムリーな情報収集を行う。
・ 鉄連北京報告会を定期的に開催し、在中会員企業への情報提供を行う。
＜東南アジア地域事務所＞
・ ASEAN 域内及びインドの鉄鋼関連団体及び鉄鋼政策当局との定期的な意見交換や国際会議 への 参加 を 通じ て 、鉄 鋼政 策、 鉄 鋼需 給 動向 、通 商 問 題 、鉄 鋼 生産 能力 拡張及び環 境政 策等 に 関す る 情報 の収 集と 分 析を 行 い、 現地 関係 者 並び に 関係 委員 会に報告する。
・ ASEAN 域内及びインドにおける現地鉄鋼関連連絡会の運営・参画により、現地会員企業への鉄鋼関連情報の提供と各国の個別課題の解決に向けた支援を行う。
・ タイで実施中の鉄鋼製品の規格制定に向けた協力事業を支援する。
② 主要国・地域の鉄鋼関連団体との交流促進を通じた対応
・ 我が 国の 主要 な 貿易 相 手国 及び 鉄鋼 通 商政 策 ルー ルに 大き な 影響 力 を及 ぼす 国・地域の 鉄鋼 団体 と の間 で 必要 に応 じて 事 務局 間 会合 を実 施し 、 当該 国 ・地 域の 通商 政策、 鉄鋼 業の 脱炭 素政 策等 のル ール 形成 や政 策動 向に つい て 情 報収 集と 分析 を行 う 。
・ ASEAN 鉄鋼評議会（AISC）との間で、通商、環境、標準化の 3 分野における交流を継続す る。 通商 分 野で は 事務 局間 会合 を 通じ た 双方 及び 国際 鉄 鋼市 場 への 理解 促進を図り 、環 境分 野 では 我 が国 の省 エネ ・ 環境 保 全技 術の 導入 ・ 普及 活 動を 実施 し、標準化分野ではタイを中心とした鋼材規格関連の指導事業に取組む。
・ タイ鉄鋼協会（ISIT）をはじめ ASEAN の鉄鋼団体との鋼材規格策定事業の実施を検討する。ISIT との間では、事業継続により日本鉄鋼業に引続き恩恵を与え得ると判断される場合は、タイ工業規格局（TISI）並びに ISIT と締結した鋼材 JIS 規格著作権
使用 許諾 の覚 書 とタ イ 政府 及び 鉄鋼 業 界の 要 望を 踏ま えた 上 で、 タ イの 鋼材 規格策定に係る協力事業を主として実施する。
３．安全水準の向上及び防災に向けた取組み（１）安全水準の向上に向けた取組み◎ 2023 年の重大（死亡）災害は 2 件と過去最少の件数となったものの、目標とする“重大災害撲滅”に向けて、各社における安全衛生水準の更なる向上を目的に直営のみならず協力会社も対象とした以下の諸活動を引続き着実に実施する。
 各社における現場レベルでの取組み事例を共有する場として、業態別・地域別分科会を開催し、工場安全診断のほか、機械安全の本質化や年齢・階層別の安全教育、危険予知（KY）活動といった各テーマに応じたグループ討議を通じて、各社の抱える安全上の課題や有効な取組み事例等の意見交換を実施する。
 直近の労働災害傾向の分析結果を踏まえ、特に対策が求められるような危険性の高い災害事例を取り上げ、夏季安全衛生研修会での報告・共有を通じて、業界全体で災害発生
原因及び対策の水平展開を実施し、各社における類似災害の未然防止を支援する。
 鉄鋼安全表彰式典を開催し、他の模範と認められる優秀な安全成績を記録した事業所等に対して鉄連会長から表彰を行うほか、表彰事業所による安全対策上の優れた取組み事
例を全国安全衛生大会での報告を通じて共有することにより、業界全体での安全意識の高揚と更なる安全水準の向上を促進する。
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・ 労働災害統計調査や衛生関連統計調査の実施並びにデータの分析を通じて、鉄鋼業における労働災害の発生傾向や衛生管理上の課題を把握し、安全衛生推進本部加盟各社へ適切なフィードバックを実施することで、各社における有効な安全対策の推進を支援し、労働災害の未然防止を図る。
・ 化学物質の自律的な管理へと事業者による管理体制が強化されるなか、中央労働災害防止協会による意見交換会や経団連の化学物質管理ワーキンググループに参画し、適宜情報収集や状況に応じ業界としての意見具申等を実施するほか、関係法令の改正対応やパブリッ
クコメントの実施状況につき安全衛生推進本部加盟各社宛に迅速な周知を実施する。
・ 衛生スタッフ実務マニュアル改訂版の 2024 年度内での発行を目標として、改訂ワーキンググループを開催し、厚生労働省による近年の衛生関連法令の改正動向についての情報取集・整理を行うなど、引続き同マニュアルの改訂に係る取組みを実施する。また、改訂版
マニュアルの普及促進を通じて、各社における衛生管理を支援する。
・ 業界の安全衛生水準の一層の向上に向けて、協力会社も含め業界一丸となって以下の活動
を組織的かつ計画的に引続き果断に推進する。
 類似災害の未然防止に資する災害対策事例の収集並びに会員サイトを用いた同事例情報の提供を通じた安全対策に係る実務的な知見の水平展開と活用促進 安全・衛生管理者研修会、安全衛生初期教育プログラムの実施による階層別での安全・衛生人材の育成
 鉄鋼生産設備の非定常作業における安全衛生対策のためのガイドラインの普及促進
 「鉄鋼業における労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」改訂版（第４版）の普及促進
 衛生スタッフ実務マニュアル改訂版の策定並びに普及促進
 衛生関連統計調査の実施・分析
 メンタルヘルス対策の調査・検討
 労働安全衛生関係法令等の改正に係る所要の対応（２）防災に向けた取組み
・ 防災 交流 会を 開 催し 、 設備 事故 防止 に 向け た 会員 各社 の取 組 みを 引 続き 支援 すると
とも に「 事故 情 報の 収 集と 分析 」、 「 事故 の 教訓 の共 有」 を 中心 に 主に 以下 の活動を行う。
 石災法特定事業所が公設に通報した事故情報の収集・蓄積
 事故傾向分析を更に進め、会員各社に提供する事故情報の充実
 会員ニーズを幅広く把握し、事故情報の報告・共有に関する現行運用ルールがより効果的なものとなるよう検討
４．中長期的な経営基盤整備に向けた継続的取組み（１）効率的・円滑な輸送に向けた取組み－陸上輸送◎ 日本鉄鋼連盟「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」に基づき、業界特性の類型に応じた各社の対策への支援、鋼材ユーザーへの発着連携、原燃料・資源サプライヤー等-13-

への着発連携並びに公益社団 法 人全 日 本ト ラ ッ ク協 会 による目安箱の設置等、持続可能かつ効率的・円滑な鋼材・原料等の鉄鋼輸送網構築に向けた活動を積極展開する。また、荷主・物流事業者間における物流負荷軽減に向けた規制的措置の検討を始めとする政府諸施策
に際し、業界特性を踏まえた適切な施策となるよう、政府と連携する。
・ 鋼 材 の 陸 上 輸 送 に お け る 生 産 性 向 上 に 向 け て 、 道 路 情 報 便 覧 の 追 加 拡 充 ・ 道 路 通行
許 可 審 査 の 更 な る 早 期 化 ・ 誘 導 区 間 の 追 加 認 定 の ほ か 、 有 効 な 規 制 緩 和 ・ イ ン フラ
整備支援等の施策について、政府等関係先への要望活動を実施する。
―内航輸送・陸上輸送共通
・ 輸送 部門 の更 な るエ ネ ルギ ー使 用合 理 化促 進 に向 け検 討が 進 む 省 エ ネ法 に基 づく制
度改正における、非化石エネルギー転換への判断基準や特定荷主の評価制度等の継続検討
テーマに関して、鉄鋼物流の実態を踏まえた妥当性が十分に確保されるよう、資源エネル
ギー庁「荷主判断基準 WG」に参画し、引続き意見具申を行う。
－内航・外航輸送
・ 国土 交通 省「 安 定・ 効 率輸 送協 議会 」 に参 画 し、 荷主 業界 と 内航 海 運業 界 及 び政府
関係 先と の間 で 内航 輸 送の 現状 や課 題 ・問 題 点等 につ いて 情 報共 有 し、 規制 緩和や船員確保に向けた PR 活動等の対応策について意見交換等を行う。
・ 国際海事機関（IMO）による固体ばら積み貨物の輸送に関する国際的な安全・環境規制や、同規制を踏まえた国内法令の整備・運用などの動向について、一般社団法人日本海事検定協会（危険物等海上運送国際基準検討委員会）と連携し、鉄鋼業界の貨物輸送の安定化に資する情報収集・要望活動を行う。
・ 内航・外航海運におけるカーボンニュートラルに向けた各種政府施策・動向（内航カーボンニュートラル推進戦略・IMO による GHG 削減戦略等）について情報収集し、必要に応じ政府関係先等への意見具申・要望活動を行う。
・ 我が国の鉄鋼業の国際競争力確保のため、日本政府による港湾設備の整備に係る各種施策等に関する情報収集を行うとともに、関係業界と連携し政府関係先等への働きかけを行う。
（２）原料安定確保に向けた取組み◎ 「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ（サーキュラーパートナーズ）」に設置される WG 等の議論を踏まえ、高品位な鉄スクラップの大量創生・鉄スクラップの国内流通網のイノベーション、鉄リサイクルを取 巻く社会課題への対応等を積極的に推進する。
◎ IMO における IMSBC コード改訂の議論のフォローやホットブリケットアイアンの製造・貯蔵・輸送中の反応性等を評価する新規プロジェクト”HBI C-Flex”への参画等により、還元鉄の安全輸送条件の整備を推進する。
・ 原料 炭市 場安 定 化に 向 けた 取 組 みに 関 する こ れま での 調査 を 基 に 、 イン ドを 中心に
各国鉄鋼業界等の動きを継続してフォローする。
・ 経済 産 業省 や 独 立行 政 法人 エ ネル ギ ー ・金 属 鉱物 資 源機 構 （ JOGMEC）等 と 連携 し 、
原料 権益 確保 の ため の 各種 制度 に関 す る必 要 に応 じた 改善 の 働き か けや 、資 源供給
国における生産・規制動向に関する情報収集 ・共有等の活動を実施する。

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（３）鉄鋼統計の認知度・信頼性向上、持続可能な体制構築と統計人材の育成等の推進◎ 鉄鋼統計幹事会等を通じて計画的に事業を推進し、関係各社との諸課題の共有や課題への迅速な対応を図り、統計事故の未然防止に努める。
◎ 万一の統計事故発生の際には、関係者と協議の下、迅速かつ適切な対応を講じる。
・ パンフレットや PR 媒体の作成、配布などを通じて、鉄鋼統計の重要性に関する認知度向上に取組み、鉄鋼統計の信頼性・正確性の維持と向上に努める。
・ 鉄鋼統計は鉄鋼業の発展を支える業界の重要な「共有資産」であるとの認識の下、統計事業を持続的かつ安定的に推進するために、統計の作り手としての専門性を有する職員の確保・育成と統計技術の継承、システム化の推進、統計情報の管理やセキュリティ対策の強化など、事務局体制の基盤強化に向けた環境整備を推進する。
（４）正確で信頼される鉄鋼統計の整備・提供に向けた活動－ 鉄連コンプライアンス規程への対応
・ 鉄連が提供する各種統計情報の提供時期、内容等を定めた「統計情報管理細則」に則した開示を行う。
－ 統計関連の対外活動等
・ worldsteel、SEAISI 等からの統計資料提供要請に対し随時協力していく。
・ 内外統計に関し以下に掲げる事項について適切に対処する。
 所管官庁の統計品目見直し等に関する検討
 経団連等諸機関からの統計関連の諮問に対する検討・答申
 内外鉄鋼関連団体との連携及び情報交換 生産・需給・受注・貿易統計等の統計集の作成、刊行
 海外主要国の鉄鋼貿易統計の収集・統計データの作成・提供（５）デジタルトランスフォーメーション（DX）推進による業界共通課題の解決に向けた取組み◎ 政府 関係 先、 経 済団 体 、他 業界 等と 連 携し 以 下の 活動 を積 極 的に 展 開す る こ とで会
員各社の DX 推進、AI/IoT の活用促進を強力に支援する。
 ISOにおけるスマート製造に関する議論への対応
 DX推進に向けた規制改革要望及び税制・補助金等の活用支援
 産業用制御システム（OT）のセキュリティに係る経済産業省の取組等のフォローと対応
 鉄鋼業界のDXに関する取組みのPR活動
 DXの推進、AI/IoTの活用に関し業界横断で検討すべき新たな課題の発掘（６）品質保証体制強化に向けた取組み◎ 鉄連 の「 品質 保 証体 制 強化 に向 けた ガ イド ラ イン 」が 業界 全 体に 更 に浸 透・ 定着するよ う、 品質 交 流会 や 品質 講演 会に お いて 継 続的 に同 ガイ ド ライ ン の周 知徹 底を図る。
◎ 品質 保証 の更 な るレ ベ ルア ップ を図 る ため 、 品質 交流 会の 品 質取 組 事例 紹介 等において 好事 例を 共 有す る とと もに 、品 質 講演 会 にお いて 専門 家 によ る 講演 を行 い、業
界内外の品質保証に係る情報提供を行う。
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（７）取引適正化の推進に係る環境整備等
・ 政府からの要請を受け 2023 年 10 月に改定した「適正取引の推進に向けた自主行動計画」に基づき、下請取引適正化に向けた鉄連会員企業の活動をサポートする。併せて、中小企業庁 等か らの 各 種法 令 改正 や関 連諸 施 策に 係 る意 見照 会及 び 周知 依 頼、 鉄連 会員企業に おけ る下 請 取引 に 係る 実態 （フ ォ ロー ア ップ ）調 査、 並 びに 中 小企 業政 策審議
会経 営支 援分 科 会取 引 問題 小委 員会 に おけ る 鉄連 の下 請取 引 適正 化 に係 る 活 動報告等について、政府の所管部門とも連携しつつ所要の対応を図る。
（８）鉄鋼業界の社会的認知度向上活動◎ カーボンニュートラル実現に向けた鉄鋼業界の取組みや LCA の視点からみた鉄の環境負荷の低さ等に関する情報を関係委員会等と連携し、タイムリーかつ分かりやすく社会に情報発信する。
◎ 業界の社会的認知度向上に向けて、次の 3 分野の活動を通して、鉄鋼業への理解を深めてもらう取組みを継続実施する。
－鉄鋼業について学習する機会の定着を図る活動（小学校への社会科・理科の副教材の配布、小学校教諭を対象とした製鉄所見学会の開催）
 社会科副 教材「ハ ツラ ツ鉄学」、 理科副教材「ワクワク鉄学」の配布活動を実施する。
「ハツラツ鉄学」については各地域の教育委員会の協力を得て製鉄所周辺146自治体の全小学校への配布活動を継続する。
 小学校教諭を対象とした製鉄所見学会の開催等を通じて、小学校の社会科、理科教育に携わる教員組織との協力関係の維持を図る。
－鉄に慣れ親しんでもらう機会を提供する活動（小学生を対象としたイベント等の開催）
 小学生を対象とした「鉄の不思議オンライン実験教室」、「たたら製鉄体験イベン
ト」、科学技術館鉄鋼展示室での実験・工作教室を開催する。
－就職活動を行う大学生・大学院生に鉄鋼業界をアピールする採用支援（業界㏚ポスターの掲示、鉄鋼業界特集サイトの開設等）
 鉄鋼業界をPRするポスターやWEBを用いた広告活動を継続し、鉄鋼業界を知ってもらう
機会を提供する。
・ 情報発信 鉄連会長記者会見、各種プレスリリース等を通じて、マスコミ、オピニオンリーダー、有識者等に向けて、鉄鋼業界が抱える諸課題に関する業界の意見、要望について積極的に情報発信を行い、業界の立場や考え方についての理解促進を図る。
 日本鉄鋼業の現況に関する正しい知識と理解の促進を目的とした PR パンフレット「日本の鉄鋼業・2024 年版」を刊行する。
 メールマガジンの配信を通して、鉄連ウェブサイトへのアクセスを促し、鉄鋼業界への理解促進を図る。
（９）特定技能制度による外国人材の活用◎ 鉄鋼の生産現場等における人材不足の深刻化が徐々に顕在化するなか、外国人労働者の採用は喫緊の課題としてその重要性が高まっていることから、協力会社を中心とす-16-

る「特定技能制度」の活用を通じた現場作業労働者の安定的な確保に向けて、所要の対応を引続き間断なく実施する。
◎ 同制度において「鉄鋼業」が新規追加分野として認められるよう、経済産業省金属課をはじめとする政府関係機関等や関係企業との連携・協力態勢を更に緊密化・強化し、各種情報収集や追加調査等を一層機動的に実施する。
５．環境保全及び資源の有効利用に向けた活動の推進（１）光化学オキシダント総合対策及び微量 PCB の処理促進に関する取組み◎ 環境省における「光化学オキシダント対策ワーキングプラン」において、 2024 年度に行 われ る 予定 の光 化 学オ キシ ダ ント 削減 シ ナリ オの 検 討に つい て 、科 学的 知 見や
技術 的・ 経 済的 観点 を 踏ま えた 有 効か つ合 理 的な 議論 と なる よう 、 中央 環境 審 議会等の議論を注視するとともに、引続き参画し適宜意見具申等を行う。
◎ 微量 PCB に汚染された油を含む使用中機器の取扱いが、寿命を十分残した機器が多数存在 する こ と等 を考 慮 した 安全 で 合理 的な 対 応策 とな る よう 経団 連 等と 連携 の 上、政府関係先に意見具申等を行う。
（２）鉄鋼副産物の最終処分量減量化に向けた活動
・ 第 4 次自主行動計画に掲げた鉄鋼副産物の 2025 年度最終処分に関する目標の達成に向け て、 所内 外 リサ イ クル の一 層の 推 進や 新 規用 途の 開発 等 、再 資 源化 に向 けた取組みを推進する。
（３）水銀大気排出抑制に関する活動
・ 大気 汚染 防止 法 の規 定 に基 づき 、共 同 実施 団 体で ある 普通 鋼 電炉 工 業会 、日 本鋳鍛
鋼会 と連 携の 下 、自 主 的 取 組み を引 続 き着 実 に実 施し 、そ の 実績 評 価を 行い 、評価
結果 を鉄 連の 一 般向 け ホー ムペ ージ に 公表 す ると とも に、 必 要に 応 じ関 係先 への説明等を行う。
（４）鉄鋼スラグ製品の利用拡大に向けた活動
・ 海域 にお け るカ ルシ ア 改質 土の モ ニタ リン グ 結果 を踏 ま え、 長期 的 な安 全性 ・ 安定性に関する知見を整理し、公知化に向けた取組みを行う。
・ 我が国の 2050 年カーボンニュートラルに貢献すべくブルーカーボン等の視点も勘案
のう え、 港湾 建設 資 材 部門 、海 域環 境改 善 部 門、 水産 関係 者等 へ 理 解活 動等 を行 う。
・ 鉄鋼 スラ グ 製品 の管 理 に関 する ガ イド ライ ン の実 効性 担 保の ため 、 鐵鋼 スラ グ 協会と連携して第三者機関による会員各社のガイドライン遵守状況審査等を継続する。
（５）廃プラスチック等、廃棄物の製鉄プロセスでの利用拡大に向けた活動
・ 鉄鋼 業の ケミ カ ルリ サ イク ルの 処理 量 拡大 や 活用 に向 け、 プ ラス チ ック に係 る資源
循環 の促 進等 に 関す る 法律 の施 行状 況 や、 国 によ る中 長期 的 な廃 プ ラ対 策の 検討状
況を注視し、適宜政府関係先に意見具申等を行う。
・ 容器 包装 リサ イ クル 制 度に おけ る材 料 リサ イ クル 優先 政策 見 直し と 社会 的コ スト低減に 資す る鉄 鋼 業の ケ ミカ ルリ サイ ク ル活 用 等に つい て 、 政 府関 係 先に 適宜 意見具申等を行う。
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（６）残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）への対応
・ 環境省における POPs 排出抑制対策に関する検討動向等を注視しつつ、焼結炉や製鋼用電気炉等の鉄鋼関連設備について的確な対応を図る。
（７）揮発性有機化合物（VOC）への対応
・ 環境省における VOC 排出抑制対策に関する検討動向等を注視しつつ、合理的な VOC 対策となるよう必要に応じ意見具申を行う。
・ 会員各社の VOC 排出状況の把握等を継続するとともに、引続き「今後の VOC 排出抑制のための自主的取組における取組の目指すべき方向性及び方策」に基づく対応を行う。
（８）ダイオキシン類対策特別措置法への対応
・ 製鋼用電気炉と焼結炉の排出量の実績を注視しつつ、引続き目標値を下回るよう対応を検討する。
・ 環境省におけるダイオキシン類削減計画見直しの動向を注視し、製鋼用電気炉と焼結炉の削減目標量が適切なものとなるよう適宜政府関係先に意見具申を行う。
（９）有害大気汚染物質への対応
・ 有害大気汚染物質については、自主管理計画終了後も事業所単位での自主的な取組みが行われていることから、自主管理計画で対象となっていたベンゼン等の 4 物質について化学物質排出移動量届出制度（PRTR）により排出量のフォローアップを継続する。
・ 「リスク低減指針値」が設定されている物質（特にニッケル化合物、マンガン及び無機マ
ンガン化合物）について PRTR を活用し実態把握に努める。
（10）特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）への対応
・ 化管法の PRTR 制度に基づく国への届出が適切に行われるよう、鉄鋼業 PRTR マニュアルの改訂について対応を行うとともに、会員各社の国への届出データの精度向上や鉄鋼業界全体の排出量等の把握を目的に、個別事業所データの分析並びに実態把握に努める。
（11）化学物質審査規制法（化審法）への対応
・ 優先評価化学物質への鉄鋼関連物質の指定やすでに指定された物質の評価状況等について適宜情報収集を行い、必要に応じ鉄鋼業の化審法ガイダンス改訂等の検討を行う。
（12）化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則（REACH）等への対応
・ 我が国鉄鋼業に影響のある諸外国の化学物質規制動向、運用状況等について適宜最新情報を入手し、会員企業へ情報提供を行う。
・ 先行する EU における REACH 等については、鋼材に含有される化学物質の規制対象化等、規制当局の動向を注視しつつ、定期的に運用状況等の情報を入手し、必要に応じ対策を検討する。
（13）土壌汚染対策法の見直しへの対応
・ 土壌汚染対策法見直しについて動向を注視しつつ必要な検討を行い、合理的な規制・運用内容となるよう政府関係先に意見具申等を行う。

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（14）特殊鋼環境委員会の活動
・ 環境問題に係る行政動向や各委員会での検討状況等について適宜、情報を共有するとともに、必要に応じ特殊鋼業界としての意見・要望を集約し、政府等関係先に働きかけを行う
等、的確な対応を図る。
６． 国内外の社会基盤づくりに寄与する市場開拓活動の推進（１）国土強靱化に資する鋼構造提案活動の積極展開
・ 頻発する豪雨災害への施策、特に喫緊の課題である河川堤防強化技術に対して有効な「鋼矢板二重締切構造」について、国土交通省との情報・意見交換を継続していく。また、提案資料として「鋼構造による国土強靱化に資するご提案」を用いて、各地方整備局・地方
自治体に対し、河川の洪水や湾岸の耐震対策、インフラのメンテナンス・長寿命化に資する鋼構造を用いた技術・工法の提案活動を推進する。提案活動にあたっては、急速に進む
デジタル化などの社会環境変化に対応し、2 次元コード（QR コード）経由での Web への誘導やリモート会議等の IT ツールを有効活用する。
・ 地方 整備 局等 が 開催 す る技 術展 に出 展 し 、 パ ンフ レッ トや 展 示パ ネ ルを 用い て、 鉄
鋼業 界が 有す る 鋼構 造 を用 いた 技術 ・ 工法 に つい て、 行政 だ けで は なく 、建 設業や設計事務所、教育機関等の幅広い層へ PR 活動を展開していく。
・ 橋梁、 基礎 （道 路･港 湾 ･河川 構造物 ･建 築基 礎 ）、建築 の各 分野 にお け る「防 災・減災対 策の 強化」、「 老朽 イン フラ 設備 ・公 共施 設の 維持 ・更 新・ 長寿 命化 」に 関する各種研究・活動成果をセミナーやシンポジウムで PR するほか、官・学・関連業界と連携して鋼構造技術の提案・普及促進活動を継続実施する。
＜橋梁分野＞
 関連の学会、協会への講師派遣等を通じて、鋼橋の普及活動を展開する。また、橋梁用
高性能鋼や耐候性鋼について橋梁発注者やコンサルタント等へ広く技術をPRする。
＜基礎（道路･港湾･河川構造物･建築基礎）分野＞
 鋼矢板二重締切構造の公的認知に向け、国土交通省「河川堤防の強化に関する技術検討会」に係る技術公募での評価を踏まえ、パイロット工事をフォローする。また、各地方整備局主催の技術発表会への論文投稿・発表等を通じた普及活動を展開する。
＜建築分野＞
 「公共建築物における鉄骨造の優位性等に関する調査・研究」の成果等を反映させたパンフレット「これからの公共建築物」等を用いて、コスト縮減、環境保全、安全性確保などを実現する技術として、庁舎・学校・病院等の鋼構造化の推進活動を継続する。
（２）安全・安心な社会基盤づくりに資する研究・普及活動の実施－ 防災・減災に関する研究
・ 津波・液状化・長周期地震動対策等に対する技術的課題について、「第Ⅴ期鋼構造研究・教育助成事業」の活用を中心に基準化・法制化に向けた取組みを強化する。
＜建

築＞

 鋼構造の安全性・競争力の向上を目指して、以下の研究を推進する。
▷ 長周期地震動を受ける柱部材の疲労特性解明-19-

▷ 座屈現象が限界部材性能に与える影響の解明▷ 材料靱性と部材寸法が限界部材性能に与える影響の解明▷ 各種鉄骨溶接部の必要性能明確化・業界標準化▷ 巨大地震に対する中低層鉄骨造建築物の倒壊防止設計法提案 等＜土木＞

 以下の研究、普及拡大活動を推進する。
▷ 国土交通省による「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」を受け、
鋼管杭の特性（変形特性等）を活かした建築基礎鋼管杭２次設計法の確立▷ 道路橋・鉄道橋の耐震性能向上、橋梁基礎の信頼性向上・合理化▷ 港湾施設（桟橋構造）の性能規定化技術の確立 等－ 社会インフラの補強・更新・長寿命化に関する研究・普及活動の実施
・ 社会インフラの老朽化問題に対し、その解決に資する鋼構造技術の高度化に取組み、鋼構造化によるインフラ設備・公共施設の健全性評価技術、長寿命化・更新に資する研究開発を推進する。また、ライフサイクルマネジメントの観点から、鋼構造の優位性の明確化や適用促進のための基盤整備を進める。
＜橋梁分野＞
 多くの鋼橋で経年劣化が深刻化するなか、安全・安心確保の観点から、鋼橋の補修、予防保全等による延命化や機能向上に資する研究活動を推進するとともに、SBHS*や耐候性鋼などの高性能鋼の利用技術の確立と設計基準類への反映を目指し、日本鋼構造協会（JSSC）や日本橋梁建設協会等の関係団体と連携して、調査・研究を実施する。
*：SBHS

橋梁用高降伏点鋼板（JIS G 3140）＜基礎（道路･港湾･河川構造物･建築基礎）分野＞
 各分野に跨る鋼構造の材料・接合方法、補修・補強工法、維持管理・健全性評価の整備、合理化に向けた研究活動を推進する。また、地震/豪雨に対する河川堤防強化技術として鋼矢板二重締切構造の普及展開を推進する。港湾構造物関連では、実海域での被覆防
食及び高耐食性金属の長期耐久性検証を目的に、2020年度から10年計画で実施している
長期暴露試験における2025年度の詳細調査に向け、現場試験計画を策定する。
＜建築分野＞
 鋼構造建築の強靱化・品質向上に資する研究開発を推進し、長期供用と経済性が求められる公共建築物における鋼構造の優位性検証（可変性、コスト・短工期、メンテナンス
等）及び遮音・振動・断熱性能等の実態調査並びに庁舎・学校・病院モデルの試設計による建設コスト比較の成果を踏まえ、鉄骨造適用拡大に向けて、積極的な普及活動を継続する。
（３）建設用鋼材の環境優位性に関する理解度向上活動の推進
・ 主要な建設用資材の LCI 計算に関する研究をもとに、論文発表やセミナー等を通して、建設用鉄鋼製品の環境優位性の理解度向上を推進していく。特にリサイクル効果を反映した
LCI 計算方法に関する国内外の規格（ISO 20915／JIS Q 20915）の普及浸透を図るとともに、マスバランス法を適用したグリーンスチールの理解促進にも留意しつつ、公共工事の調達制度やグリーン購入法において、適正な環境評価が維持されることを目的とし必要な対応
を行う。
-20-

・ 主要な建設素材の LCI 計算に関する研究助成では、鋼材と他素材の環境性能を定量的に比較するため、引続きデータ取得・整備を行う。
・ カーボンニュートラルに対する新規あるいは変化する建設市場への対応に向け、情報収集･整理や試設計等による現状の実態把握及び対策検討を実施する。
・ 建築・土木構造物における構造形式や素材間の違いによる CO2 排出量の比較に着目した関連情報の収集・整理、構造毎の CO2 排出量を算出する。
・ 上記を踏まえた鋼構造の優位性拡大策の検討や行政等への理解活動のほか、PR 活動として
鉄鋼業のカーボンニュートラル実現への取組みに関する講演、大学等への講師派遣を実施する。
（４）アジア等新興国における鋼構造普及に向けた活動の展開－ 東南アジア鋼構造普及基盤整備活動
・ 日本 の優 れた 技 術、 規 準類 、資 格認 定 制度 、 教育 シス テム と いっ た 鋼構 造分 野の海
外ニーズへの対応と、効率的活動を目指し、2022～24 年度の事業ロードマップに基
づき普及基盤整備に関する活動を展開する。
 日本の技術・規準・制度・教育システム等に関る海外向けPPT教材の整備
 技 術 資 料 や 規 準 ・ 指 針 類 の 英 文 化 と ニ ー ズ の あ る 分 野 の 英 文 技 術 情 報 誌 （ Steel
Construction Today & Tomorrow）での特集化
 海外の鋼構造関連の組織・協会との交流深化
 日本の高機能鋼材普及に資する技術資料の英文化に向けた活動
・ 機会 を捉 えて 上 記の 取 組み 成果 を 対 外 発信 し 、日 本の 建設 用 鋼材 ・ 鋼構 造 の 適用メ
リットを PR する。
・ 海外分野の鋼構造研究･教育助成事業推進のための調査を実施する。
－ 英文鋼構造技術情報誌（SCT&T）による PR 活動
・ JSSC と共同編集の英文鋼構造技術情報誌「Steel Construction Today & Tomorrow」
を年 3 回発行して東南アジア諸国を中心に広く配布し、日本の鋼構造技術への理解促進を図る。
－ 関連組織への対応
・ 経済 産業 省等 の 外部 関 連組 織か らの 依 頼に 対 して は、 内容 や 時期 を 勘案 し、 関連する委員会と連携して適切な対応を図る。
－ worldsteel（constructsteel）への対応
・ worldsteel 傘下で建設分野の市場開発を担う constructsteel からの要請に応じ、2023 年に新設された“constructsteel Awards”（鋼構造建設分野の優れた事例を表彰）への応募案件の選定、及び対象者への応募依頼に対応する。
（５）新しい鋼材・利用技術開発活動と利用技術の整備
・ 新しい鋼材及びその利用技術の研究開発を進め、その整備に取組む。主な研究内容は次の通り。
 長周期地震動を受ける780N/mm2級鋼CFT*柱の疲労特性検証*：CFT

Concrete Filled Steel Tube（コンクリート充填鋼管）-21-

 座屈現象が限界部材性能に与える影響の解明
 材料靱性と部材寸法が限界部材性能に与える影響の解明
 各種鉄骨溶接部の必要性能明確化・業界標準化
 巨大地震に対する中低層鉄骨造建築物の倒壊防止設計法提案
 筋かい付骨組耐力の定量化による耐火設計法の合理化
 冷間成形角形鋼管の溶接・加工品質向上と施工合理化
 溶融亜鉛めっき継手の補修方法検討（鉄骨建設業協会との共同研究）
 高強度鋼材（550･590N/mm2級鋼）の補修溶接条件の緩和（鉄骨建設業協会、日本溶接協会との共同研究） 洋上風力発電設備支持物用圧延鋼材の鉄連製品規定化に関する検討
 鋼管杭の特性（変形特性等）を活かした建築基礎鋼管杭２次設計法、港湾施設（桟橋構造）の性能規定化技術、堤防機能の高度化及び補強技術等の確立
 道路橋、鉄道橋基礎における支持力及び耐震性能に対する信頼性向上
 港湾鋼構造物による重防食被覆防食の劣化診断の精度向上・モニタリングセンサの開発、補修工法の開発及び耐久性評価
 SBHSや耐候性鋼などの橋梁用高性能鋼材の適用拡大を目指した研究、及び各社独自基準
である塗装周期延長鋼（建設物価、積算資料記載名称）の基準類への反映を目指した統一基準化の取組みの推進
 鋼構造の長寿命化、診断・補修・補強技術の蓄積、維持管理マネジメント合理化
 鋼接合部の性能向上・設計合理化、新接合方法の確立（６）共通基盤整備
・ 共通基盤整備の調査研究・開発活動を「産・官・学」の連携により実施し、建築分野における建築基準法・ガイドライン・指針等への反映、土木分野では将来の道路橋示方書改定に向けた検討、港湾基準等への反映を行う。実施にあたっては、鋼構造研究・教育助成事
業を活用し推進する。
（７）普及促進・教育啓蒙活動
・ 急速に進むデジタル化などの社会環境変化に対応し、Web やリモート等の IT ツールも活用
し、以下の諸活動を継続実施する。
－「鋼構造研究・教育助成事業」の推進
 鋼構造に関する研究の活性化と健全な普及促進を目的に、鋼構造及びその周辺技術に関る研究者への研究・教育助成を実施
 建築・土木部門共催で、2023年度給付対象者（公募）による研究発表会を開催－ 建築分野の普及促進活動
 大学・高専の建築学科学生等を対象に、フィールドスタディ（製鉄所や建設関連現場の見学会）やセミナーの開催
 研究成果を鋼構造技術者に普及するため「建築構造用鋼材と利用技術セミナー」を開催
 意匠性に優れた鋼構造作品を写真等で紹介する「スチールデザイン」誌の編集・発行-22- 新しい鋼材及びその利用技術の研究内容の普及のため、鉄鋼業界に関連する情報誌に寄稿
 公共建築物の鋼構造化推進に向けたPR活動の推進
 近年刊行された技術指針・マニュアル類のセミナー等を通じた建築設計事務所、鉄骨加工業者等ユーザーへの普及促進
 技術指針・マニュアル類、パンフレット等の刊行物をWeb上で閲覧するためのコンテン
ツ整備－ 土木・橋梁分野の普及促進活動
 土木鋼構造研究シンポジウム（土木分野の研究成果の発表）の開催
 国土交通省、土木学会等が主催する技術発表会への協賛（後援）及び講演、技術開発活動への連携による土木用鋼材のPR
 土木分野を学ぶ学生を対象とした製鉄所見学会の開催
 全国の若手鋼構造研究者との交流活動の実施、研究活性化、技術者育成支援の展開
 Japan Steel Bridge Competition（JSBC）への積極支援、講師派遣による実務講習の開催 助成事業による産官学連携の研究成果の基準・指針への反映及び普及促進活動の推進▷ 鋼橋の構造性能と耐久性能等の研究に関するJSSCでの「鋼橋の構造性能と耐久性能研究委員会（Ⅱ期）」（2024年度が最終年度）の活動推進、及び成果の取りまとめ▷ 建築基礎向け鋼管杭設計法の高度化に向けJSSCでの「建築基礎鋼管杭の一体解析研究小委員会」の活動推進－ 造船分野の普及促進活動
 大入熱溶接（入熱が50kJ/cmを超える溶接）に関する国際船級協会連合（IACS）の 統一
規則（UR）の改正への対応
 造船用鋼材の技術的課題の検討及び国際海事機関（IMO）への協力対応－スチール缶の普及促進活動
 スチール缶リサイクル協会等と連携してスチール缶の長所のPRと、普及促進・啓発活動の実施（８）建材用亜鉛めっき鋼板（ファインスチール）に関する技術的課題への対応及び普及促進・PR
活動－ 技術的課題への対応
・ 国土交通省「令和 7 年版 公共建築工事標準仕様書」及び日本産業規格（JIS）における塗装亜鉛系めっき鋼板化成処理の完全クロメートフリー化に向けた提案活動の推進
・ クロメートフリー材による塗装亜鉛系めっき鋼板の性能確認を行うため、実際の屋根・壁材を模した加工材による実暴露試験（御前崎、銚子、宮古島）の経過確認を実施（5 年間）
・ 補修塗料の性能比較を行うため、旭川（寒冷地）、銚子（田園）、宮古島（熱帯）の 3 か所で長期暴露試験を継続（5 年間）
・ 国土交通大臣不燃材料認定に関する自主管理基準の維持管理-23-

－ 普及促進・PR 活動の実施
・ 広報誌「ファインスチール」の発行
・ 「亜鉛系/塗装亜鉛系めっき鋼板 ご使用の手引き」「塗装/亜鉛系めっき鋼板の接触腐食とその防止方法」「ファインスチール読本」等の既刊行物の随時改訂と管理・ ファインスチール Web サイト・Web マガジンの活用による PR 活動の継続と併せ、Web サイ
ト掲載 PR 動画の刷新を検討
・ 関連団体（日本金属屋根協会、日本金属サイディング工業会、全国ファインスチール流通協議会、日本建材・住宅設備産業協会、日本建築防災協会等）と連携した金属屋根・壁等の普及推進
７．分野別継続事業活動（１）国内外の鉄鋼需給動向に関する調査・分析－ 国内の鉄鋼需給動向調査
・ 国内外の経済情勢及び需要産業の動向を的確に把握するとともに、国内の鉄鋼業の動向について、以下の諸事業を中心に、生産、出荷、在庫、輸出入、実消費等の面から調査・分析を行い、会員への迅速かつ的確な関連情報の提供を行う。
 産業構造の変化に伴う鉄鋼需要構造、鋼材消費動向に関する調査 一般経済・鉄鋼需要産業・鉄鋼需給に関する至近の動向調査と報告書（月例･四半期報）の作成
 2025年度鉄鋼需要見通し調査
 worldsteel提出用の2024、2025年の鋼材需要見通し調査
 四半期別鋼材需要調査
 2023年度普通鋼鋼材消費パターンの作成
 四半期ごとに「鉄鋼需給説明会」を開催し、業界内外に対し鉄鋼需給動向等の理解促進のための情報を発信。webの併用により、広く多くの関係者への発信
 一般経済及び鉄鋼需要分析のための各種統計、資料の収集・整備－ 特殊鋼需給関係
・ 特殊鋼業の諸問題や研究課題について、現状把握や対応策の検討等の取組みを行う。特に、需要の構造的な変化等について関連情報の収集に努める。
－ 特殊鋼会関係
・ 特殊鋼会を定期（四半期毎）及び必要に応じ随時開催し、内外経済及び特殊鋼業の動向に関する情報提供を行う。
－ 海外の鉄鋼需給動向調査
・ 主要国・地域の経済や鉄鋼需給情勢、鉄鋼貿易動向、設備増強計画、鉄鋼政策等に関する情報を迅速に収集・分析し、以下の諸事業を中心に会員へのタイムリーな情報提供を図る。
 主要国の経済・鉄鋼需給動向に関する月例報告等の作成
 中国鉄鋼業の脱炭素化への動きを含む産業政策対応動向、構造調整の進捗状況等に関する情報収集及び分析-24-

 中国鉄鋼業の鋼材輸出の動向に関する資料作成
 海外主要鉄鋼ミルの収益状況に関する資料作成
 世界各国の鉄鋼輸入関税率等に関する調査 世界各国の鉄鋼需給、鉄鋼貿易、生産設備動向、鉄鋼政策等に関する文字情報の作成
・ 中国の鉄鋼需給、中国鉄鋼業の構造調整に関する政策動向や進捗状況の的確な把握に努める。また、脱炭素化に向けた中国鉄鋼業の対応状況、ASEAN を中心に展開している中国メーカーによる海外進出等について注視していく。
・ ASEAN 諸国における設備増強、需給構造の変化に伴う貿易動向等の迅速かつ適切な把握に努め、アジア市場全体の分析深化を図る。
・ 会員のニーズを汲んだ新規の輸出市場調査により、調査対象国・地域における政治経済、
鉄鋼需給動向に加え、脱炭素化を巡る動向が国際鉄鋼貿易をはじめ国際鉄鋼市場に与える影響等の把握、分析を実施し、調査結果の会員へのタイムリーな提供に努める。
（２）労働関係－ 労働関係法制への対応
・ 労働関係法制では、2019 年 4 月から順次施行された「働き方改革関連法案」は、施行からすでに 5 年が経過し、厚生労働省により次期改正に向けた有識者研究会が開始されている。
こうしたなか、今後の法令等の改正に向けた動向等について、適宜必要に応じて政府等関係先や経団連等を通じて関連情報の収集・把握に努めるとともに、会員各社への情報提供
をタイムリーかつ効果的に実施する。
・ 鉄鋼労働政策連絡会の会員各社を対象に、メンタルヘルス対策、女性・高齢者社員の雇用・活躍推進、技能教育研修の拡充等、人事・労務管理分野において鉄鋼業界への影響等が見込まれる労働政策関連の共通トピックをテーマに、有識者による講演会やオンライン
講座を適宜実施し、有益な情報の提供・共有化を通じて、会員各社が施策立案、制度設計等を行う上での有益な支援・寄与を図る。
－ 各種調査・研究、情報・意見交換
・ 会員各社の労政施策の検討に資するため、以下の調査・研究・情報収集等を実施し、鉄鋼
労働政策連絡会等の場を通じて、適宜、情報共有・意見交換等を行う。
 各種労働統計（賃金、雇用等）の整備
 処遇面等に関する制度情報（賃金・一時金制度、年金制度、退職金制度等）の捕捉
 労働時間管理と健康障害防止対策の徹底
 雇用施策（高齢者雇用、障害者雇用等）
 職業能力開発、技能伝承等－ 能力開発への取組み
・ 厚生労働省「卓越した技能者（現代の名工）」被表彰候補者の推薦、黄綬褒章受賞候補者（業務に精励し衆民の模範である方）の推薦のほか、各社職業訓練校等の優秀卒業生の表彰を実施することにより、鉄鋼各社における製造現場での技能伝承、人材開発の充実・強化等を推進すべく報奨的な活動を推進する。

-25-

（３）IE・JK関係（プロジェクト事業）－ IE（Industrial Engineering）活動
・ 会員各社の IE 部門及びシステム部門の関係者を対象に、生産・物流改善、管理・間接部門の効率化等に関する課題解決事例の共有化を目的として、IE・システム事例研究会を開催する。
－ JK（自主管理）活動
・ 会員各社における JK 活動の活性化を目的に、「JK 発表大会」、「JK 研修セミナー」を開催し、各社の職場における小集団活動等による省力化や生産性向上など、取組み成果の報告や有効な好事例の共有のほか、研修セミナーを通じて効果的な JK 活動手法の習得や参加者間での相互啓発を図り、コスト削減や歩留まり向上、リードタイム短縮、品質管理、技能伝承といった現場における生産性の更なる向上・改善を推進する。
（４）法規・財務関係－ 企業会計制度等の見直しへの対応
・ 我が国における企業会計及び情報開示制度等の改正は、国際会計基準（IFRS）の任意適用
企業の拡大と日本基準のコンバージェンスの継続のほか、主に SSBJ において温室効果ガス
排出等のサステイナビリティ開示に関するルール整備が進められ、また、2024 年度からは四半期報告書の廃止による決算短信への一本化が開始される。これらのうち企業活動に大きな影響を与える事象については会員企業と情報を共有するとともに、必要に応じ関係先への意見具申等を行う。
－ 経営基盤の整備を巡る法制面の環境整備
・ 金融庁の各関連審議会における開示基準改定や東京証券取引所における上場基準改定等に係る動向及び独占禁止法関連規則の見直し等、企業法制・制度に関する動向を注視しつつ、企業活動に影響を与えるような事象があれば、関係先への意見表明等、環境整備に向けた働きかけを行う。
－ その他
・ 以下の情報について取りまとめを行う。
 2024年度の会員会社収益状況
 2023年度の会員会社の租税負担状況及び租税特別措置等の利用状況（５）知的財産に関する対応
・ 企業のグローバル化や AI/IoT 等、新技術の発展に伴い情報管理の重要性が高まるなか、知的財産の保護・利活用を進めるべく、国の関連施策や他産業の動向等、参考となる情報の収集・共有を行うとともに、必要に応じ政府等関係先に対して意見具申等を行う。
（６）電子商取引関係－ 鉄鋼標準の更なる利用促進活動
・ 鋼材流通全般の業務改善、業務効率化等に資するデータ活用の実態を把握するとともに、利用促進活動を展開する。
－ 鉄鋼流通団体との意見交換
・ 鉄鋼流通団体との間で、鉄鋼 EDI 標準を活用した鉄鋼流通サイドにおける業務効率化の進め方等について意見交換を実施する。
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－「鉄鋼 EDI 標準」の維持・管理
・ 企業間で電子商取引を実施する際の鉄鋼業界の標準である「鉄鋼 EDI 標準」に関し、業界で標準化した各種コードの維持及び発番管理業務を実施する。
－ 標準企業コードの登録・管理
・ ｢鉄鋼 EDI 標準｣に基づく電子商取引の実施に際しては、「標準企業コード」の取得が必要となっており、その登録管理業務を通じて引続き鉄鋼業界の業界コードセンターとしての役割を果たす。
（７）鉄鋼包括保険
・ 株式会社日本貿易保険（NEXI）との間で「貿易一般保険包括保険（鋼材）の特約」の締結を継続し、鉄鋼包括保険制度の円滑な運用に努める。また、NEXI と協議しながら保険カバー範囲の見直しや申込み事務プロセス改善等の取組みを推進する。
・ 仕向先国の規制動向等に関する情報収集を行い、障害発生時には関係会員と情報共有のう
え所要の対応を図る。
（８）ライブラリー関係
・ 鉄鋼業界の情報センターとして、鉄鋼に関連する内外の諸資料の収集、整備に努め、会員
及び一般の方々への資料情報の提供を推進する。
８．標準化の推進（１）標準化全般
・ 鉄鋼業界のニーズを踏まえ、引続き課題提案発掘の仕組み等を活用しつつ制定・改正案件を把握してタイムリーに進める。
・ JIS の制定・改正は、計画に従って、規格検討分科会、規格三者委員会（産業標準作成委員会）に付議し迅速に進める。
（２）国内標準化活動（主に JIS）
・ 認定産業標準作成機関の運営を安定かつ効率的に進めるべく、業務標準及び業務手順の拡充を進める。
・ 委員会管理支援システムの拡張として、コメント収集機能を検討する。
（３）国際標準化活動（主に ISO）
・ 議長・幹事を担当している TC17（鋼）の国際会議を主催開催する。
・ ISO/TC17/SC21（鉄鋼業の気候変動に関する環境）を日本主導で運営し、関連規格の改訂を進める。
（４）鉄鋼認証標準物質の製造・販売活動
・ 鉄鋼標準物質の欠品状況改善の実行計画に従い計画通りの製造を推進する。
・ 鉄鋼認証標準物質の製造・販売業務のシステム開発を進める。

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９．日本鉄鋼連盟の運営に係る諸課題への対応（１）情報管理関係－ 事務局内IT基盤の整備
・ 事務局内ネットワークについて、所要の設備更新・増強を進めることにより耐障害性を高める等レジリエンスの向上に取組む。
・ 在宅勤務等多様な働き方に対応した IT 環境を前提として、業務効率化の推進と情報セキュ
リティの確保の両立に努める。
・ サイバー攻撃の動向等引続き最新情報の収集に努めるとともに監視を継続する。
－ IT技術等に係る動向調査
・ 急速に進展・変化する IT 技術の動向を注視し、会員向け情報提供業務の充実化、事務局業
務の効率化に資する新技術等について、引続き適用可能性の調査等を進める。
・ 政府機関等でのサイバーセキュリティ対策の抜本的強化の動向を注視しつつ、必要に応じて鉄鋼業界内でのサイバー攻撃への対応等を検討する。
10．その他（１）鉄鋼産業懇談会
・ 経済産業省製造産業局が主催する鉄鋼産業懇談会の事務局業務を担い、各種統計情報の収集や調査への協力を行う。
（２）全国小棒懇談会
・ 鉄鋼メーカーと商社で構成される全国小棒懇談会の事務局業務を担い、各種統計情報の収集や調査への協力を行う。

以上-28-