伊予市中小企業・小規模企業等振興補助金

申請要領
感染症の影響により大きく変化する経済環境の中において、新たに創業起業を目指す事
業者及び事業の継続や拡大に取り組む事業者が実施する「創業支援事業」、「地域産業力強化支援事業」、「広告ＰＲ事業」の３つの事業について市が予算の範囲で補助金を交付します。

補助金交付対象者
交付対象：⑴ 個人にあっては本市の住民基本台帳に登録されている方、法人にあっては市内に主たる事業所を有している方⑵⑶⑷

補助金の受給後も引き続き事業を継続する意思がある方
市税の滞納のほか、市に対する返還金等の債務が無いこと
個人にあっては代表者、法人にあっては役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員でない方⑸ 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）
第２条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る「接客業務受託営業」でない方［交付対象外］
次の項目のいずれかに該当する場合は、補助金受給の対象になりません。

１共通（創業支援事業・地域産業力強化支援事業・広告ＰＲ事業）⑴ 医師、歯科医師、助産師⑵ 不動産業（賃貸に限る。）を営む者⑶ 系統出荷による収入のみである個人農業者、林業者又は水産業者⑷ 条例第２条第１号又は第２号に該当しないもの
２ 個別（創業支援事業）⑴⑵⑶⑷

副業、兼業による創業
既存の法人の代表者又は役員の職にある者による創業
令和４年３月 31 日以前に創業している者
既に事業を行っている個人事業主の法人化、法人変更等- 1 -補助事業の内容「創業支援事業」、「地域産業力強化支援事業」、「広告ＰＲ事業」の３つの事業について、事業区分ごとに５万円以上の経費が掛かる場合が対象です。
補助事業の区分
補助対象経費（例）
補助金の額
創業支援事業
地域の活性化等を目的として、市内で確実 補助対象経費の１／２な創業・起業に向けた手続きや工事等に係 補助額上限 500,000 円
る経費（例）手数料（事務代行料、不動産仲介等）
工事費（店舗、設備工事等） 等
地域産業力強化 新たな生活様式に基づく業態転換や感染予 補助対象経費の２／３
支援事業
防の取組を織り込んだ新たなビジネススタ 補助額上限 300,000 円
イルの定着に向けた取り組みに係る経費（例）工事費（施設改修等）
備品購入費
ＡＩ等導入費 等
広告ＰＲ事業
商品の販売促進及び雇用の確保を目的とし 補助対象経費の１／２て社名、屋号及び商品に関する広告に係る 補助額上限 100,000 円
経費（例）印刷製本費
製作手数料（チラシ折込等）
委託料
広告掲載費 等
１事業者につき、合計の補助額５００，０００円が上限となります。
消費税及び地方消費税は経費の額に含みません。
国、県や他地方自治体から該当経費に係る補助金等の交付を受けている場合は、その補助金額を経費から差し引きます。
補助対象とならない経費の例①見積書（明細）、請求書、領収書などの証拠書類が提出できないもの②交付決定前に工事等の着手を行っているもの③補助金の申請書類、実績報告書の作成、送付、手続きに関する費用④自宅兼店舗（事務所）の自宅部分及び共有部分の整備に係る経費⑤社会通念上、市場価格に比して著しく価格に差があるもの⑥明らかに補助事業に必要のない工事・備品⑦定期的に掛かる利用料等（電話代、インターネット利用料、クラウドサービス利用料等）⑧汎用性があり、目的外使用となり得るもの（例：パソコン、タブレット、プリンタ、自動車等車輌（一部除く）、自転車、当該補助金専用ではないサーバ等）の購入費⑨消耗品類（文房具、マスク、フェイスシールド、消毒用アルコール等）⑩設備等の中古品⑪自社により工事、設置等を行ったもの⑫販売用商品と同じものを試供品として用いる場合の購入費⑬フランチャイズ本部が作製する広告物の購入費⑭補助事業の目的以外で使用するもの⑮官公署などへ対する各種証明類取得費用、印紙代、各種税金- 2 -申請受付期間
令和４年７月１日（金曜日）から令和４年 10 月 31 日（月曜日）まで※当日消印有効

申請方法
伊予市中小企業・小規模企業等振興補助金交付申請書（様式第１号）に必要書類を添えて郵送で提出してください。（窓口に持参されても受付できません。）【提出先】伊予商工会議所 （〒799-3111 伊予市下吾川 1512 番地 6）
提出に必要な書類
書類の名称等
交付申請書（様式第１号）
事業計画書（様式第１号別紙）
申請者が事業を営んでいることが分かるもの

詳細な要件等
申請書の記入例をご参照ください。
申請書の記入例をご参照ください。

【個人事業主の場合】
前年の確定申告書等（税務署の受付印や電子申告の受付がわかるもの）【法人の場合】
直近の法人税確定申告書（税務署の受付印や電子申告の受付がわかるもの）＜創業支援事業の場合＞
申請前に開業している場合は、開業届を提出してください。
申請者の本社や住 【個人事業主の場合】所地が分かるもの
本人確認書類（運転免許証等）【法人の場合】
登記事項証明書（３か月以内に取得したもの）※写し可
市税完納証明書伊予市税にかかる完納証明書を提出してください。市役所税務課又は中山・双海地域事務所で取得できます。
※個人事業主の方は本人分のみで可。
※非課税につき完納証明書が取得できない場合はお申し出ください。

対象となる設備等 予算金額や製品の性能、型番等が特定できる見積書やカタログ等がの見積書や製品概 必要です。また、設置等する前の現況写真や完成予想図も必要です。
要等が分かるもの ※事業計画書に記入する内容の根拠となるもの

実績報告受付期間
交付決定日から令和４年１２月２３日（金曜日）※当日消印有効＜注意＞
実績報告受付期間内に事業が完了しない（支払いが完了しない）ものについては、補助することができません。クレジットカード等の引き落としが期間内に完了している必要があります。
- 3 -実績報告及び請求方法
伊予市中小企業・小規模企業等振興補助金実績報告書（様式第６号）に必要書類を添えて郵送又は窓口で提出してください。
書類の名称等

詳細な要件等

実績報告書（様式第６号）
事業実施報告書

申請書の記入例をご参照ください。

（様式第６号別紙）
請求書

申請書の記入例をご参照ください。

（様式第８号）

支出証拠書類

交付決定後に支出したことと支出先がわかるもの
領収書、請求書、預金通帳の該当部分の写し、振込の控え等※宛名や購入物の内容がわかる但し書きなどの記載があるもの※クレジットカード支払いの場合は、口座からの引き落とし日が補助事業期間内であること※事務代行や委託の際に税金等が請求書等に含まれている場合は、内訳も提出し、補助対象とならない経費を差し引くこと

事業完了の写真又は 購入又は設置等をしたことがわかる写真（設置前及び設置後両方とも）
成果物

・型番の記載がわかる写真
・設置場所が事務所や店舗等、事業で使用していることがわかる全景写真
チラシ等の成果物がある場合は、その成果物も提出すること＜申請日時点で創業していない場合＞
開業届、登記事項証明書

申請手続きの流れ①事業計画の作成、見積もり等の取得②必要書類をまとめ、提出③申請書の受付審査④決定通知書の発送⑤工事等の発注⑥工事等の完了⑦実績報告書の作成、写真撮影⑧実績報告書の提出⑨実績報告書の受付審査⑩補助金の交付

お問い合わせ伊予商工会議所 ℡089-982-0334
双海中山商工会 ℡089-967-0197
伊予市役所 産業建設部 商工観光課 ℡089-982-1120- 4 -書類の記入のしかた
交付申請書

記入例

個人事業主で屋号があれば「名称」に記入

全ての項目に☑ がなければ申請できません。

支援を受けようとする区分に☑

事業計画書の合計金額を記入する。

- 5 -事業計画書

記入例
実施しようとする事業内容を可能な限り具体的に記入する。（見込む数字や実施時期等）

国や県の補助金の交付を受けている場合は予算額から引いた後に補助割合をかける。
補助金の名称を記入する。

👉

事業を実施する間に、申請内容と異なる内容が生じた際は変更承認申請が必要になります。
ただし、以下の場合は申請が不要です。申請方法等、詳しくはお問合せください。
① 補助対象経費の２０パーセント以内の減額をしようとするとき。
② 事業費、財源、事業期間等の軽微な変更をしようとするとき。
また、変更承認申請の期限も令和４年 10 月 31 日（月曜日）です。以降は変更することができません。

- 6 -事業実施報告書

記入例
補助事業について、詳細な実施内容を全て記入する。（実施時期、実施したことによる効果・実績、発行部数、閲覧件数等）

領収書・請求書の金額を「決算額」に記入する。
実施期間中に県や国の補助金の交付を受けた場合は決算額から引いて補助金額を計算する。

決算額と補助金額の合計を記入する。

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請求書

記入例

決定日と番号は空欄のまま提出する。

- 8 -その他注意点
備品等の購入は、法定通貨でお支払いください。仮想通貨・クーポン・ポイント・電子マ
ネー・金券・商品券・振興券等の利用は認められません。
自社振出・他社振出に係わらず、小切手・手形による支払いは認められません。また、補助事業者から相手方へ資金の移動が確認できないため、相殺（売掛金と買掛金の相殺等）による決済は認められません。
事業計画よりも経費支出金額が減少した場合においては、交付決定された後であっても実際の経費支出金額から補助割合をかけて計算した補助金額までしかお支払いできません。

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