令和６年度版

久御山町創業融資利子補給補助金要項

（目次）

１

趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

補助対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

支援内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４

手続きの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

５

書類の提出先、お問い合わせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

６

交付申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

７

内容の審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

８

請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

９

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６【参考】京都信用保証協会の保証対象業種・・・・・・・・・・・・・・・７0１趣旨
久御山町創業支援事業における久御山町創業融資利子補給補助金は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する融資利子の一部を補給することで、創業初期の経営安定化及び地域経済の活性化等を図ることを目的としています。

２

補助対象者
次の（１）から（10）までの条件をすべて満たす事業者（１）新規創業または第二創業から５年以内の者。ただし、申請年度中に５年が経過する者については５年が経過する月の支払い分までが対象。

新規創業・事業を営んでいない個人が、新たに事業を開始、又は新たに法人を設立して当該法人の事業を開始すること。
・既に事業を営んでいる個人又は法人が新たに法人を設立して新事業を開始すること。

第二創業

・事業を営んでいる個人又は法人において、後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに、業種を転換又は新事業・新分野に進出すること。（※１）※１ 新事業とは、これまで行ってきた事業とは異なる事業（『日本標準産業分類』の中分類による）を行うこと。多角化のみでは対象外です。
（２）町内に住所及び事務所（法人にあっては登記）を有する者。
（３）新規創業又は第二創業を行う年度以前に京都府中小企業制度融資又は久御山チャレンジスクエア参画金融機関が取り扱う創業を支援することを目的とした融資を利用した者であること。
※以下のものが対象です。
○京都府中小企業融資制度 産業活力推進融資 開業・経営承継支援資金＜取扱金融機関＞
・京都銀行 ・南都銀行 ・滋賀銀行 ・関西みらい銀行 ・福邦銀行
・京都信用金庫 ・京都中央信用金庫 ・京都北都信用金庫
・近畿産業信用組合 ・京滋信用組合 ・商工組合中央金庫○久御山チャレンジスクエア参画金融機関の創業時に利用できる融資全般＜取扱金融機関＞
・日本政策金融公庫 ・京都銀行 ・京都信用金庫 ・京都中央信用金庫

1※久御山町中小企業低利融資（マル久）、日本政策金融公庫小規模事業者経営改善資金融資（マル経）は対象外です。
（４）京都信用保証協会の対象業種・企業規模（７、８ページ参照）に該当する事業を行う者であること。
※所在地、対象業種、企業規模の全てを満たすことが必要です。
（５）みなし大企業でないこと。（以下のいずれにも該当しないこと）○発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業○発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業○大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業（６）フランチャイズ契約又はこれらに類する契約に基づく事業を行わないこと。
（７）町税等（地方税法附則第 59 条第１項の規定による徴収の猶予を受けているものを除く。）を完納している者であること。
※町税等とは、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第５条に規定する税を言い、税金（新型コロナウイルス感染症の影響により徴収猶予を受けているものを除く。）に滞納がないことが条件です。
（８）町内に住所及び事務所（法人にあっては登記）を有してから３年間は久御山町内で事業を継続すること。
（９） 久御山町暴力団排除条例（平成 25 年久御山町条例第 15 号）第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
（10）会社法第２条第３号に該当する子会社でないこと。

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３ 支援内容（１）補助金額：府制度融資及び久御山チャレンジスクエア参画機関が取り扱
う創業を支援することを目的とした融資の支払利子のうち年利2.0％を上限として補助。
（２）補助対象期間：令和６年１月１日から令和６年12月31日までの間に支払った利子。ただし同一の事業者が本制度を利用できるのは連続した24回分まで。
（３）上限額：支払い１回あたり2.5万円。
（４）事業スキーム

③交付決定
④請求

久御山町

創業者

①交付申請

②審査

⑤支払

相談

支援

意見聴取

久御山チャレンジスクエア※ビジネスプランコンテスト補助金の支援を受けることも可能です。

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４

手続きの流れ交付申請

５

令和７年２月 14 日（金）17:00 必着

審査町が審査します。

交付決定

令和７年３月初旬

請求

令和７年３月下旬

支払

令和７年４月

書類の提出先、お問い合わせ
全ての書類は、下記の提出窓口あてに郵送又は持参いただきご提出ください。
【提出窓口】〒613-8585 久御山町島田ミスノ 38 番地
久御山町事業環境部産業・環境政策課商工振興係（創業支援担当）
ＴＥＬ ０７７４－４５－３９１４
０７５－６３１－９９６４
ＦＡＸ ０７５－６３１－６１４９E-mail sangyo@town.kumiyama.lg.jp

６ 交付申請（１）提出期限
令和７年２月 14 日（金）17:00 必着4

（２）提出書類
下記の書類（１部）を提出してください。
①交付申請書（様式第３号）②添付書類・・・下記のとおり●借入の際に提出した事業計画・収支予算書、直近の決算書等●融資制度の利用を証明できる書類●町税等の滞納がないことを証明する書類●許認可を伴う業種であれば許認可証等の写し●住民票（個人事業主の場合）もしくは履歴事項全部証明書又はその写し（法人の場合）●補給対象利子額を明らかにする書類●暴力団員等又は暴力団密接関係者でないことを誓約するもの●その他参考となる書類（店舗の位置図、図面、外観、内装の写真等）＜新規創業の方＞（上記共通書類に追加）●税務署受付印のある、個人事業の開業届出書控えの写しまたは法人設立届出書控えの写し＜第二創業の方で、個人の場合＞（上記共通書類に追加）●先代の廃業届●後継者の開業届
７ 内容の審査（１）審査概要・審査は書類審査にて行います。
（２）審査項目
補助対象事業者としての要件（２か確認します。

補助対象事業者を参照）を満たしている※審査内容等については、「創業支援ネットワーク久御山チャレンジスクエア」
にて情報共有を行うため、交付申請時にご提出いただいた資料を久御山チャレンジスクエアにて共有することに同意いただいたうえで申請してくださ
い。

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８

請求
交付決定を受けた事業者は、補助金の交付請求書（１部）を提出してくださ
い。

９ その他
（１）必要に応じて６か月以内の据置については利子を補給する。
（２）以下のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を求めることがあります。
① やむを得ない場合を除き、町内に住所及び事務所（法人にあっては登記）を有してから３年以内に事業を１か月以上休止したとき。
② 補助対象事業者としての要件を欠いたとき。

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【参考】京都信用保証協会の保証対象業種○所在地
・個人の場合、住居または事業所のいずれかが京都府内にある方・法人の場合、京都府内に本店または事業所を有する方○企業規模
資本金又は常時使用する従業員のいずれかが、下表の条件を満たしていれば対象となります。

業

種

資本金

従業員

３億円以下

300人以下３億円以下900 人以下

１億円以下100人以下小売業・飲食業

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下３億円以下300人以下5,000万円以下200人以下－300人以下製造業等（建設業、運送業、不動産業を含む。）
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）
卸売業

ソフトウェア業
情報サービス業
旅館業
医療を主たる事業とする法人※資本金が制限を超える企業で、従業員数がその上限に対し９割を超える場合は、「従業員数確認書類」が必要です。
※組合は、当該組合が保証対象事業を営むもの、または、その構成員の３分の２以上が保証対象事業を営んでいれば対象となります。
原則として上表によりますが、旅行業等、業種によって条件が別に定められている場合があります。

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但し、次の方は、原則として対象から除かれています。
１.次に掲げる業種を営む方(1)農業（園芸サービス業を除く。）(2)林業（素材生産業および素材生産サービス業を除く。）(3)漁業(4)金融・保険業（保険媒介代理業および保険サービス業を除く。）(5)その他
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３条第１項の適用を受けた飲食店（公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのないものを除く。）、第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業。
・「他に分類されないその他の事業サービス業」のうち、集金業、取立業（公共料金またはこれに準ずるものに係るものを除く。）
・政治・経済・文化団体
・宗教
２.許認可等を要する業種を営む方で、許認可等を受けていない方
３.手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けている方
４.手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能後、６か月以上経過していない方
５.代位弁済をうけ、その求償債務を完済していない方
６.求償債務の連帯保証人となっている方
７.延滞など正常でない保証取引中の方
８.延滞など正常でない保証取引の連帯保証人となっている方
９.３～８の方が代表者となっている法人
10.３～８の法人代表者の方

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様式第３号（第６条関係）
久御山町創業支援補助金交付申請書
年月日（あて先）久御山町長
住

所

事業所名
代表者名
（TEL―）

久御山町創業支援補助金交付要綱第６条第１項の規定により、関係書類を添えて、次のとおり補助金等の交付を申請します。
記
１ 補助金名称
２ 交付申請額金円

３ 申請内容の提供に係る同意
本補助金の審査に当たり、提出書類について、創業支援ネットワーク久御山チャレンジスク
エア（久御山町・久御山町商工会・京都信用保証協会山城支所・日本政策金融公庫京都支店・京都銀行・京都信用金庫・京都中央信用金庫）での情報共有に対して同意します。
同意者（法人の場合は、所在地、名称及び代表者の氏名）
住所
事業所名
代表者名

（添付資料）（１）（２）

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