自己株式処分並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分
2019年12月（第２回訂正分）

株式会社テクノフレックス(0) ／ 2019/11/29 22:28 (2019/11/29 22:28) ／ 000000_wp_19606812_0000000_カバー(A4)_ostテクノフレックス_訂目２.docx

ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2019年12月２日に関東財務局長に提出し、2019年12月３日にその届出の効力は生じております。

○

自己株式処分並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2019年11月７日付をもって提出した有価証券届出書及び2019年11月22日付をもって提出した有価証券届出書の訂
正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集200,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し2,500,000株（引受人の買取引受による売出し2,150,000株・オーバーアロットメントによる売出
し350,000株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2019
年12月２日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、自己株式処分並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
４

本募集並びに「第２売出要項」の「１売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出し350,000株を追加的に行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２バーアロットメントによる売出し）」及び「４売出要項」の「３売出株式（オー

売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

２【募集の方法】
2019年12月２日に決定された引受価額（832.5円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１株式の引受募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（900円）で募集を行います。
引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
＜欄外注記の訂正＞（注）５の全文削除－ 1 －(1) ／ 2019/11/29 22:28 (2019/11/29 22:28) ／ 000000_wp_19606812_0000000_カバー(A4)_ostテクノフレックス_訂目２.docx

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１」を「900」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１」を「832.5」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４」を「１株につき900」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１

発行価格はブックビルディング方式によって決定いたしました。
発行価格の決定にあたりましては、870円以上900円以下の仮条件に基づいて、ブックビルディングを実施いたしました。当該ブックビルディングにおきましては、募集株式数200,000株、引受人の買取引受による売出し2,150,000株及びオーバーアロットメントによる売出し株式数上限350,000株（以下総称して「公開株式数」という。）を目途に需要の申告を受け付けました。その結果、①申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の相当数が仮条件の上限価格であったこと。
が特徴として見られ、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における市場評価及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、１株につき900円と決定いたしました。
なお、引受価額は１株につき832.5円と決定いたしました。

２

前記「２

募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（900円）と発行価額（739.5円）及び2019年12月２日に決定した引受価額（832.5円）とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
４

申込証拠金には、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき832.5円）は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。

７

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームペー
ジにおける表示等をご確認下さい。

（注）８の全文削除

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２

引受人は自己株式の処分に対する払込金として、2019年12月９日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき832.5円）を払込むことといたします。

３

引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき67.5円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞
上記引受人と2019年12月２日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、本募集による自己株式の処分を中止いたします。

－ 2 －(2) ／ 2019/11/29 22:28 (2019/11/29 22:28) ／ 000000_wp_19606812_0000000_カバー(A4)_ostテクノフレックス_訂目２.docx

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「177,000,000」を「166,500,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「167,000,000」を「156,500,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
２

払込金額の総額は、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、2019年11月22日開催の取締役会で決定された会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。

（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額156,500千円については、全額をベトナム子会社TF(VIETNAM) CO.,Ltd.への投融資に充当する予定であります。この具体的な内訳としては、管継手事業における生産能力増強に向けたベトナ
ム工場増床のための設備投資資金として2020年12月期に全額を充当する予定であります。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2019年12月２日に決定された引受価額（832.5円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２件（引受人の買取引受による売出し）
２

売出しの条

(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格900円）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,902,750,000」を「1,935,000,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,902,750,000」を「1,935,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
４

本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーア
ロットメントによる売出し350,000株を追加的に行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３る売出し）」及び「４５売出株式（オーバーアロットメントによ売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項

３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）４、５の全文削除及び６、７の番号変更－ 3 －(3) ／ 2019/11/29 22:28 (2019/11/29 22:28) ／ 000000_wp_19606812_0000000_カバー(A4)_ostテクノフレックス_訂目２.docx

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１（注）２」を「900」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２」を「832.5」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２」を「１株につき900」に訂正「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３」を「（注）３」に訂正＜欄外注記の訂正＞
２

売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

３

元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数

大和証券株式会社

1,727,000株

野村證券株式会社

282,000株

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

47,000株

みずほ証券株式会社

47,000株

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

47,000株

引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき67.5円）の総額は引受人の手取金となります。
４

上記引受人と2019年12月２日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づ

８

引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商

き、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
品取引業者に委託販売いたします。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「309,750,000」を「315,000,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「309,750,000」を「315,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１

オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果行われる大和証券株式会社による売出しであります。

５

振替機関の名称及び住所は、「第１

募集要項

１

新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。
（注）５の全文削除及び６の番号変更

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１」を「900」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１」を「１株につき900」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１

売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証
拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には利息をつけません。

２

売出しに必要な条件については、2019年12月２日において決定いたしました。

－ 4 －(4) ／ 2019/11/29 22:28 (2019/11/29 22:28) ／ 000000_wp_19606812_0000000_カバー(A4)_ostテクノフレックス_訂目２.docx

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、主幹事会社は、オーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式数（350,000株）を上限として当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社株
主より追加的に取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、2019年12月25日を行使期限として当社株主から付与されております。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2019年12月25日までの間、オーバーアロットメントによる売出
しに係る株式数（350,000株）を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式については、当社株主から借受けている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくは上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

－ 5 －(5) ／ 2019/11/29 22:28 (2019/11/29 22:28) ／ 000000_wp_19606812_0000000_カバー(A4)_ostテクノフレックス_訂目２.docx

自己株式処分並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分
2019年11月（第１回訂正分）

株式会社テクノフレックス(0) ／ 2019/11/22 9:37 (2019/11/22 9:37) ／ 000000_wp_19606637_0000000_カバー(A4)_ostテクノフレックス_訂目１.docx

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2019年11月22日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○

自己株式処分並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2019年11月７日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集
200,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し2,500,000株（引受人の買取引受による売出し
2,150,000株・オーバーアロットメントによる売出し350,000株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項を、2019年11月22日開催の取締役会において決定しましたので、これらに関連する事項並びに「第二部
企業情報

第１

企業の概況

４

関係会社の状況」、「第二部

企業情報る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第二部１

株式等の状況

第２

事業の状況

企業情報

第４

３

経営者によ

提出会社の状況(3）発行済株式総数、資本金等の推移」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、自己株式処分並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
３

発行数については、2019年11月７日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式数であります。従って、本有価証券届出書の対象とした募集（以下、「本募集」という。）は、
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１項に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。

２【募集の方法】
2019年12月２日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４記載の金融商品取引業者（以下、「第１株式の引受け」欄

募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（2013年11月22日開催の取締役会において決定された払込金額（739.5円）と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）＜欄外注記の訂正＞
３

発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であります。

５

仮条件（870円～900円）の平均価格（885円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は177,000,000円となります。

－ 1 －(1) ／ 2019/11/22 9:37 (2019/11/22 9:37) ／ 000000_wp_19606637_0000000_カバー(A4)_ostテクノフレックス_訂目１.docx

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価額（円）」の欄：「未定（注）２」を「739.5」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１

発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は870円以上900円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リ
スク等を総合的に検討して決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2019年12月２日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２

前記「２

募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額（739.5円）及び2019年12月２日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８

引受価額が発行価額（739.5円）を下回る場合は本募集による自己株式の処分を中止いたします。

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「174,000,000」を「177,000,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「164,000,000」を「167,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
２

払込金額の総額は、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（870円～900円）の平均価格（885円）を基礎として算出した見込額であります。2019年11月22日
開催の取締役会で決定された会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。

（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額167,000千円については、全額をベトナム子会社TF(VIETNAM) CO.,Ltd.への投融資に充当する予定であります。この具体的な内訳としては、管継手事業における生産能力増強に向けたベトナ
ム工場増床のための設備投資資金として2020年12月期に全額を充当する予定であります。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,870,500,000」を「1,902,750,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,870,500,000」を「1,902,750,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
４

売出価額の総額は、仮条件（870円～900円）の平均価格（885円）で算出した見込額であります。

－ 2 －(2) ／ 2019/11/22 9:37 (2019/11/22 9:37) ／ 000000_wp_19606637_0000000_カバー(A4)_ostテクノフレックス_訂目１.docx

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「304,500,000」を「309,750,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「304,500,000」を「309,750,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
５

売出価額の総額は、仮条件（870円～900円）の平均価格（885円）で算出した見込額であります。

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
４【関係会社の状況】＜欄内の記載の訂正＞「㈱ＴＦエンジニアリング（注）２」の「住所」の欄：「千葉県船橋市」を「東京都台東区」に訂正

第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要④

生産、受注及び販売の実績
ｃ．販売実績
第18期連結会計年度及び第19期第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

第18期連結会計年度（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
販売高（千円）第19期第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）

前年同期比（％）

販売高（千円）管継手事業

12,171,317

9.7

8,144,668

管継手関連事業

3,527,750

8.7

3,550,361

金属塑性加工事業

2,441,927△7.1

1,409,423

介護事業

1,620,529△0.1

1,252,996

97,464△2.4

74,12019,858,989

6.2

14,431,570

その他
合計（注記省略）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】＜欄外注記の訂正＞
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、資本金へ振替えたものであります。

－ 3 －(3) ／ 2019/11/22 9:37 (2019/11/22 9:37) ／ 000000_wp_19606637_0000000_カバー(A4)_ostテクノフレックス_訂目１.docx

自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
2019年11月

株式会社テクノフレックス1. ‌ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
147,900千円（見込額）の募集及び株式1,870,500千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式304,500
千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2019年11月７日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
‌ したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. ‌ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている「第三部
内容のうち、ります。

特別情報」を除いた内容と同一のものであ自己株式処分並びに株式売出届出目論見書

株式会社テクノフレックス
東京都台東区蔵前一丁目5番1号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご覧下さい。

1

事業の概況

当社グループは経営理念に「従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。」と掲げており、金属加工技術を中心に新たな事業を生み出し、
安全・安心を提供することで、世界をつなぐ“継手”のリーディングカンパニーを目指しております。

売上高構成（単位：千円）

25,000,000
単体

連結

管継手事業
管継手関連事業金属塑性加工事業
介護事業
その他

19,858,989

20,000,000

18,692,390
99,86097,464

1,620,529

1,621,702
2,441,927
2,629,834

15,000,000

14,431,570
3,527,750 74,120
1,252,996
3,244,657

1,409,423

11,569,806
10,514,477

10,000,000

9,227,183

9,115,036

3,550,361

9,365,750

12,171,317
11,096,335

5,000,000

8,144,6680

第14期（2014年12月期）

第15期（2015年12月期）

第16期（2016年12月期）

第17期（2017年12月期）

第18期（2018年12月期）

第19期

第3四半期累計期間（2019年9月期）（注）売上高には、
消費税等は含まれておりません。

2

業績等の推移売上高
25,000,000（単位：千円）単体

連結

純資産額／総資産額
純資産額（単体）

35,000,000（単位：千円）

総資産額（単体）

純資産額（連結）30,000,000
28,065,107

19,858,989

20,000,000

18,692,390

10,000,000

14,431,570

9,227,183

9,115,036

28,861,948
27,012,998

25,000,000

15,000,000

10,514,477
9,365,750

総資産額（連結）20,000,000

19,290,938

20,391,630

21,244,256

20,453,492 20,922,878
16,713,774

11,569,806

17,333,858

17,997,432

15,000,000
12,142,213

11,609,405

11,508,519
10,000,000

12,329,712

13,078,497

5,000,000
5,000,000

00

第 14 期

第 15 期

第 16 期

第 17 期

第 18 期

2015年
2016年
2017年
2018年
（2014年12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ）経常利益
3,000,000

単体

第 19 期
第3四半期
累計期間

第 14 期（2019年9月期 ）（単位：千円）連結

第 15 期

第 16 期

第 17 期

第 18 期

第 19 期

2015年
2016年
2017年
2018年
第3四半期
（2014年12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） 会計期間末（2019年
9月期 ）1株当たり純資産額
単体

1,200

（単位：円）

連結

2,721,587
2,493,522

2,500,000

916.36900
2,000,000

1,991,726

1,929,841
1,760,407

1,500,000

621.50626.11

第 14 期

第 15 期676.74687.19第 16 期

第 17 期951.71

728.92600

1,247,109
1,016,591

1,000,000

800,448300

500,000

00

第 14 期

第 15 期

第 16 期

第 17 期

第 18 期

2015年
2016年
2017年
2018年
（2014年12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ）第 19 期
第3四半期
累計期間（2019年
9月期 ）親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益／
当期純利益（単位：千円）
2,000,000

単体

連結

第 18 期

2015年
2016年
2017年
2018年
（2014年12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ）1株当たり当期
（四半期）
純利益金額
単体

120

（単位：円）

連結

1,786,681

99.58
90

1,500,000

1,333,735

1,374,031
74.34

76.58

1,186,612
1,042,811

1,000,000

66.14

41.48
577,136525,312500,000

56.71

60

782,561

30

32.17

28.34

0

0

第 14 期

第 15 期

第 16 期

第 17 期

第 18 期

2015年
2016年
2017年
2018年
（2014年12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ）第 19 期
第3四半期
累計期間（2019年9月期 ）第 14 期

第 15 期

第 16 期

第 17 期

第 18 期

第 19 期

2015年
2016年
2017年
2018年
第3四半期
（2014年12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ）累計期間（2019年
9月期 ）

（注）
2
‌ 014年1月31日付で、普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資
産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3

事業の内容

沿革
セグメント

1977年

1988年

1994年

株式会社（現株式会社

軟管工業

CO., Ltd. 設立

東京フレックス工業

管継手

テクノフレックス）
設立

天津天富
有限公司

TF（VIETNAM）

2000年 株式会社東京螺旋管製作所 子会社化
2001年 東洋螺旋管工業株式会社 子会社化

設立

2003年 天孚真空機器軟管（上海）有限公司 設立

2004年

2009年

2014年

2017年

中野製作所

防災企画

アクアリザーブ

株式会社

有限会社

（現株式会社

管継手
関連

中野製作所）
子会社化

株式会社
子会社化

株式会社
株式会社

TFエンジニアリング

ニトックス
子会社化

設立

2013年

株式会社チューブフォーミング

金属塑性
加工

子会社化

1995年

株式会社ティーエフケアー（現株式会社スペースケア）
設立

介護

当社の事業は、金属加工技術を活用し、管継手（かんつぎて）と呼ばれる配管同士の接続部分を製造する管継手事
業を中心に、その管継手の活用や、その関連技術の応用分野において、
管継手関連事業、
金属塑性
（そせい）
加工事業
及び介護事業の4つの事業を展開しております。

＜管継手事業＞

ホース状に製品自身を曲げて使用するフレ
キシブル継手及び提灯のように製品を伸縮させて使用する伸縮管継手の製造・販売＜金属塑性加工事業＞

建設機械、工作機械、
精密機械、医療器械、自動車といった様々な産業分野における部品製造で活用＜介護事業＞

金属加工技術＜管継手関連事業＞

消防設備の設計・施工・管理、貯水機能付給水管装置の製造・販売及び水道管や電柱の切断装置の製造・販売

要介護者向けに、
福祉用具のレンタル・販売、
介護用住宅改修（バリアフリー化・手すりの取り付け等）
等を中心に事業を展開

1 管継手事業▕
管継手とは鉄鋼や樹脂でできた配管等の接続部分を指します。
当社の管継手事業では、ホース状に製品自身を曲げて使用するフレキシブル継手及び提灯のように製品を伸縮させて使用する伸縮管継手の製造・販売を行っております。
フレキシブル継手及び伸縮管継手は継手自身が可動することから、配管等の屈曲運動や振動等を吸収することが可能であるため、インフラや産業配管に生じる様々な負荷から機器本体と配管を守るために使用される継手で、地震時等に大きく歪曲しても接続部分からの流体の漏洩等を防ぐことができます。本体素材はステンレス鋼で出来ており、ゴム製品やその他の樹脂製品と比較し、高温度性能及び高耐圧性能に優れていることから、様々な配管の“耐震措置”“熱膨張変位の吸収”、“振動吸収”が可能で、あり、また近年では“配管作業の省力化”を目的として様々な配管にフレキシブル継手が使用され、人手不足の解消等に寄与しております。当社は配管工事で用いる多様な継手を製品ラインアップとして揃えており、
ワンストップ
で顧客の要望に応えられる体制を構築しております。納入先は建築設備・製鉄設備・プラント設備・造船設備・電力
設備・ガス設備・上水道設備等、多岐に渡っております。
フレキシブル継手は諸官庁が発行する配管工事共通仕様書において各種配管の防振・耐震措置として使用を指定する旨の記述があり、空調設備、衛星設備、消火設備等の各種配管に利用されております。また、当社ではフレキ
シブル継手の製造技術を生かし、金属製品のみならず食品、医薬、化学分野に向け、
耐食性や衛生上の安全を重視したフッ素樹脂製（いわゆるテフロン）のホースの製造・販売及び真空機器関連業務として、主に半導体分野に向け、
パーティクルレス（微小な小片、粒子がないこと）や微細化を行う半導体製造装置間の真空工事・ガス工事及び装置の設計・製作・据付等の業務も行っております。
伸縮管継手については、都市ガス、電力、製鉄、石油化学、LNG及びLPGのプラントや運搬船等、広範囲な産業設備で利用されており、用途によっては10メートルを超える大型の配管にも使用されております。また、同製品は電気事業法、ガス事業法、高圧ガス保安法等の各種法規則に基づき製作されるものもあり、製造許認可の対象となる溶接部は高度な品質管理が必要になります。その他には、
ライフラインである水道管の継手にも利用されていることから、熱膨張・耐震性への性能を考慮し、漏水に対する安全性、耐久性、環境性をクリアすることが必要で、公益社団法人日本水道協会の認証登録を受けた製品を提供しております。
（管継手製品の例）
フレキシブル継手

真空機器

伸縮管継手

（製品の特徴と主な納入先）
製品の特徴

主な納入先

フレキシブル継手

主に小口径（10～300㎜）のパイプを波づけ加工することで、柔軟性を持たせ配管の「変位吸収」「振動吸収」「作業効率化」に役立つ

高層ビル設備配管、上水道配管、各種産業配管、
都市ガス配管真空機器

半導体分野や医療用関連装置など、微細なごみを嫌うクリーンな配管にするための真空配管などに使用

半導体製造装置、フラットディスプレーメー
カー、医療メーカー、食品製造装置メーカー、高純度ガスメーカー

伸縮管継手

主に大口径（200～1,500㎜）のパイプに波づけ加工することで、温度変化による配管の伸縮を吸収する役目を果たす

電力設備、製鉄、石油化学プラント、LNG運搬船
等、広範囲な産業設備、水道配管

注）波づけ加工：真直ぐな管にストローの折れ曲がる箇所のような均一のヒダ、シワを施す工程。

2 管継手関連事業▕
管継手関連事業は、消防設備の設計・施工・管理、貯水機能付給水管装置の製造・販売及び水道管や電柱の切断装置の製造・販売を行っております。
消防設備の設計・施工・管理につきましては、消防設備の設計・施工・管理にあわせて、衛生設備・消防設備業者が使用する配管の加工も行っており、配管の加工と設備の工事をセットで請け負うことができることが当事業の特徴となります。
消防設備の設計・施工・管理につきましては、スプリンクラー工事を始め、
泡消火・連結送水管、消火設備等の消防施設工事、冷暖房設備工事関係を請け負っております。消火に対するニーズは、
年々多様化・大型化・高度化・複雑化している中、長年培ってきた豊富な実績・ノウハウと高い技術力によって、オフィスビル、高層マンション、大型再開発、大型ショッピングセンター、病院等において数多くの施工実績を上げております。配管の加工につきましては、
衛生設備・消防設備業者が使用する配管で、現場ごとに違う施工図面を基に、専用ソフトで解析、
配管材料、口径、ネジ管、溶接管を選定したうえで加工管を製造し、提供しております。この一連の作業を自動化ラインにしたことで、小ロット多品種要求に的確に答えることができ、かつ量を捌くことでコストの低減を図っております。
また、消防設備の施工における現場工数削減のため、配管加工工場でプレハブ加工を実施しております。
貯水機能付給水管装置の製造・販売につきましては、災害などの断水時に120リットルの飲料水・生活水が確保
できる貯水機能付給水管「マルチアクア」を①戸建て住宅の標準装備品として大手ハウスメーカーへの販売促進、②BCPを目的とした法人事業場への設置、③災害時に帰宅困難者の一時避難を目的に同要件を満たす商業施設への設置と3つのターゲットに集中し営業推進を行っております。
「マルチアクア」は、水道管に直結して配置するため、災害時に水道本管が断水した場合でも、通常通り蛇口をひねることで、飲用の水質基準を満たした水道水が7日間使用でき、公益社団法人日本水道協会の認証はもとより一般財団法人ベターリビング（1973年2月発足の、BL
部品（同法人が認定する、機能・安全性・耐久性などにすぐれた住宅部品）の認定に関する業務を行う団体）から「優
良住宅部品認定規程に基づく優良住宅部品」としても認定を受けております。
水道管及び電柱の切断装置の製造・販売につきましては、主要な販売先は、
水道事業は主に土木・建築機材及び工具などを扱っている商社となり、電柱事業は同様の商社に加え特殊車両メーカーを通じて販売するケースもあります。エンドユーザーとしては、水道管の切断装置は水道及び土木工事事業者が中心であり、電柱の切断装置は通信建設及び電力工事事業者が中心となります。また装置の特徴として、
自走しながら電柱を切断します。
また、東京都は都道での電柱新設を原則禁止し、無電柱化を推進する条例を制定しましたが、都道2,200㎞のうち無電柱化率は2017年3月末時点で2割前後とされており（出所：東京都建設局道路管理部安全施設課）、今後の工事ニーズの拡大が見込まれます。
（管継手関連製品の例）
マルチアクア

用途イメージ3 金属塑性（そせい）加工事業▕金属塑性加工とは、機械的力により金属を変形させ、力を取り除いた後も変形が残る性質（塑性）を利用して、金属を所定の形状、寸法の製品に成形する手段を言います。
この金属塑性加工技術は、
建設機械、
工作機械、
精密機械、
医療器械、自動車といった様々な産業分野における部品製造で活用されております。
当社の金属塑性加工事業では、金属管（鉄・ステンレス・アルミ・銅・チタン等）の各種塑性加工品の製造・販売を行っております。主な製品は大手完成車メーカーの1次部品メーカー向け部品となっており、金属管を曲げたり、広げたり、絞ったり、薄くしたり、厚くすることにより、軽量化、材料費の低減及び強度増加等を進めたことで駆動系、操舵系、排気系自動車部品及びオートバイ用エキマニジョイントに採用されるなど、金属塑性技術が評価されてきました。
また、自動車部品以外にも産業機器等部品にも販路を広げており、
産業用大型ロボットアームの駆動シャフト並
びにバルブボール等を塑性加工・販売しております。
（金属塑性加工製品の例）
自動車用部品エキゾーストマニホールド

オートバイ用部品
エキマニジョイント

産業機器等部品
大型ロボットアーム用駆動シャフト

4 介護事業▕
当社の介護事業では、要介護者向けに、福祉用具のレンタル・販売、
介護用住宅改修（バリアフリー化・手すりの取り付け等）、介護用マットレスの洗浄等を中心に事業を展開しております。
エンドユーザーは個人であり、主な販売先も個人でありますが、一部介護福祉施設向けの販売も行っております。
高齢化が一層進む我が国において拡大が予測される介護業界では、政府の「施設介護から在宅介護へ」という転換姿勢に加え、介護の基本は「人と人のつながり」であるという考えのもと、地域密着型の展開が不可欠と考え、店舗展開を強化しております。利用者の自立支援を最優先して、その身体状況や目的、生活スタイルに合わせた商品の選定やアドバイスを行い、利用者の方々のみならず、介護プランを作成するケアマネージャーの方々から信頼を得るサービスを提供しております。また、商品の販売に加え、利用者の方々や実際に介護を行われているご家族などから直接要望や悩みを伺い、プロの目からの知識や経験を生かすことで、従来の汎用な介護用品・福祉用具とは異なる、一歩踏み込んだ機能的なシーツやクッション等のオリジナル製品の開発もしております。
（福祉用具の例）
車いす主要商品の例
介助式KL12-38

レボ

延長ブレーキ付

ネッティⅢ

事業系統図
管継手事業

部品
材料
部品
材料

天津天富軟管工業有限公司
天孚真空機器軟管（上海）有限公司
TF（VIETNAM）CO.,Ltd.

製品
材料
製品
材料
製品

当社

製品
管継手
製造販売

材料
製品

南京晨光東螺波紋管有限公司

国内・海外

仕入先

部品
材料

当社グループ

得意先

部品
材料

海外製造子会社・持分法適用会社

管継手関連事業

部品
材料

部品
材料

部品
製品

㈱チューブフォーミング

㈱スペースケア

切断機
製造販売

塑性加工品
製造・販売

介護機器
レンタル・販売

介護保険
利用者

材料

㈱中野製作所

貯水機能付給水装置
製造販売

得意先
国内・海外

仕入先

介護事業

仕入先

金属塑性加工事業㈱アクアリザーブ

消防設備工事

国内

部品
材料

ニトックス㈱消防設備工事
加工管受託

得意先

仕入先

部品
材料

㈱TFエンジニアリング

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

4

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

5

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

5

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

7

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

8

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

8

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

9

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

10

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

10

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

12

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

14

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

第２

21

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

21

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

24

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

26

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

31

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

31

第３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

34

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

34

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

35

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

37

第４

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

38

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

38

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

41

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

41

４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

41

５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

42

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

45

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

52

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

53

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

105

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

119

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

120

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

120

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

120

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

121

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

121

第２

124
124

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

125

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

126

第３

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………
１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

127［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

129

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月７日【会社名】

株式会社テクノフレックス【英訳名】

ＴＥＣＨＮＯＦＬＥＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都台東区蔵前一丁目５番１号【電話番号】

03-5822-3211【事務連絡者氏名】

取締役兼専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都台東区蔵前一丁目５番１号【電話番号】

03-5822-3211【事務連絡者氏名】

取締役兼専務執行役員【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

前島

管理本部長

管理本部長

岳

川上

展生

川上

展生

ブックビルディング方式による募集
売出金額（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し（注）147,900,000円

1,870,500,000円
304,500,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

内容
１単元の株式数は、100株であります。

普通株式
（注）１
２

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2019年11月７日開催の取締役会決議によっております。
当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称
住所

３

200,000（注）３

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

発行数については、2019年11月７日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式数であります。従って、本有価証券届出書の対象とした募集（以下、「本募集」という。）は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１項に定める売付けの申込み又は買付けの申込
みの勧誘であります。なお、発行数については、2019年11月22日開催予定の取締役会において変更される可４能性があります。
本募集並びに「第２売出要項」の「１売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご５

参照下さい。
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項
下さい。

- 1 -

３．ロックアップについて」をご参照

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
2019年12月２日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（2013年11月22日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」
第233条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

200,000

147,900,000－

200,000

147,900,000－

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１
２

全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ３

れております。
発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時にお４ける見込額であります。
本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。

５

有価証券届出書提出時における想定発行価格（870円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は174,000,000円となります。

- 2 -2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

発行価額
（円）

資本組入
額（円）

申込株数
単位
（株）

申込期間

申込証拠
金（円）

未定

未定

未定

－

（注）１

（注）１

（注）２

（注）３

（注）１

発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2019年11月22日に仮条件を提示する予定であります。

100

自2019年12月３日(火)未定至

2019年12月６日(金)

（注）４

払込期日

2019年12月９日(月)当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2019年12月２日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２

2019年11月22日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2019年12月２日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３
４

本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。

５

申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
株式受渡期日は、2019年12月10日（火）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券

６７の交付は行いません。
申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
申込みに先立ち、2019年11月25日から2019年11月29日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等

８

をご確認下さい。
引受価額が発行価額を下回る場合は本募集による自己株式の処分を中止いたします。

①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（注）

浅草橋支店

所在地
東京都台東区柳橋一丁目23番６号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

- 3 -2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件１
２

買取引受けによります。
引受人は自己株式の処分に対する払込金として、2019
年12月９日までに払込取扱

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

200,000３

引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

計－

200,000－（注）上記引受人と発行価格決定日（2019年12月２日）に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、本募集による自己株式の処分を中止いたします。

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）174,000,000

差引手取概算額（円）10,000,000

164,000,000（注）１

新規発行による手取金の使途とは本募集による自己株式の処分による手取金の使途であり、発行諸費用の概算額とは本募集による自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。

２

払込金額の総額は、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（870円）を基礎として算出した見込額であります。2019年11月22日開催予定の３

取締役会で決定される会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。

４

引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。

（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額164,000千円については、全額をベトナム子会社TF(VIETNAM) CO.,Ltd.への投融資に充当する予定であります。この具体的な内訳としては、管継手事業における生産能力増強に向けたベトナム工場増床のための設備投資資金として2020年12月期に全額を充当する予定であります。
（注）

設備資金の内容については、「第二部

企業情報

第３

をご参照下さい。

- 4 -

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の項

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2019年12月２日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」
において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

入札方式のうち入札による売出し－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－
千葉県市川市
前島 崇志
東京都千代田区大手町1-9-2

908,500株

ＤＢＪキャピタル投資事業有限責任組合
400,000株
東京都千代田区内幸町1-2-1
みずほ成長支援投資事業有限責任組合
262,500株
千葉県市川市堀之内4-10-9
株式会社ティーエムアセット
東京都中央区八重洲1-3-4

200,000株

ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合
150,000株
普通株式
ブックビルディング方式

計(総売出株式)（注）１－

2,150,000

2,150,000

1,870,500,000

1,870,500,000

千葉県鎌ケ谷市
関田 喜世春

40,000株

神奈川県横浜市磯子区
高橋 裕之

36,000株

埼玉県さいたま市見沼区
小川 行雄

30,000株

青森県つがる市
江澤 典子

30,000株

山口県萩市
池田 暢明

20,000株

千葉県八街市
村井 武彦

20,000株

千葉県四街道市
宮之前 重博20,000株

山口県萩市
池田 泰子

19,000株

埼玉県さいたま市岩槻区
細井 陽子

14,000株－

上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて

２

おります。
振替機関の名称及び住所は、「第１３であります。
「第１ 募集要項」における本募集による自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売４出しも中止いたします。
売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（870円）で算出した見込額であります。

５

売出数等については今後変更される可能性があります。

募集要項

１

- 5 -

新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

６

本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３７売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項
下さい。

- 6 -

３．ロックアップについて」をご参照

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間

申込株
数単位
（株）

申込証拠
金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は
名称

元引受契
約の内容

東京都千代田区丸の内一丁
目９番１号
大和証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
９番１号
野村證券株式会社

未定
（注）１
（注）２

未定
（注）２

自 2019年12月３日(火)至 2019年12月６日(金)

100

未定
（注）２

引受人及びその委
託販売先金融商品

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

取引業者の本支店
及び営業所

三菱ＵＦＪモルガン・スタ （注）３ンレー証券株式会社

未定

東京都千代田区大手町一丁
目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁
目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社（注）１

売出価格の決定方法は、「第１

募集要項

３

募集の条件

(2）ブックビルディング方式」の（注）１と２

同様であります。
売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込

３

証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2019年12月２日）に決定いたします。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額

４

は引受人の手取金となります。
上記引受人と2019年12月２日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契５約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
株式受渡期日は、上場（売買開始）日（2019年12月10日（火））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いませ６ん。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７

上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項
ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

８

引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。

- 7 -

３

募集の条件

(2）

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

普通株式

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

入札方式のうち入札による売出し－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

350,000

304,500,000

350,000

304,500,000

ブックビルディング方式
計(総売出株式)（注）１

売出価額の総額（円）

売出数（株）－

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和証券株式会社－

オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2019年12月10日から2019年12月25２日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項
リーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２．グ

３

上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。

４

「第１ 募集要項」における本募集による自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５
６

売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（870円）で算出した見込額であります。
振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

申込期間

未定
（注）１

12月３日(火)至 2019年

自申込株数単位
（株）

申込証拠金
（円）

100

未定
（注）１

2019年

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

－

－

大和証券株式会社及び12月６日(金)その委託販売先金融商
品取引業者の本支店及
び営業所

（注）１

売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。

２
３

売出しに必要な条件については、売出価格決定日（2019年12月２日）において決定する予定であります。
株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（2019年
12月10日（火））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。な４
５

お、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項
(2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

- 8 -

３

募集の条件

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所への上場について
当社普通株式は、「第１ 募集要項」における募集株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含め、大和証
券株式会社を主幹事会社（以下、「主幹事会社」という。）として、2019年12月10日に東京証券取引所へ上場される予定であります。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、主幹事会社は、オーバーアロットメント
による売出しに係る株式数を上限として当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社株主より追加的に取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、2019年12月25日を行使期限として当社株主から付与される予定であります。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2019年12月25日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式については、当社株主から借受けている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケー
トカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくは上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である前島崇志及び株式会社ティーエムアセッ
ト、並びに当社の株主である前島岳、前島諒三、株式会社オータケ、岡部バルブ工業株式会社、株式会社星輝産業、
川上展生及び他13名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2020年６月６日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、売出人であるみずほ成長支援投資事業有限責任組合、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合、関田喜世春、高橋裕之、小川行雄、池田暢明、村井武彦及び宮之前重博、並びに当社の株主である東京中小企
業投資育成株式会社、株式会社ドリームインキュベータ、テクノフレックスグループ従業員持株会、加藤伸哉、木ノ下孝弘、山本綱紀、松井武、向山光男、池上隆、関谷三郎、浮友成、藤原信之、伊藤和知、永井伸彦、白石充、平野泰輔、工藤勇人、福井宏文、伊藤源太郎、岩山誉士、川野宏司、府内敬一、竹林雅志、谷井德五郎、栗山登志雄、
佐々木敏行、関浩司、吉原英次郎及び他78名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2020年３月８日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
さらに、当社の新株予約権を保有する川上展生及び他5名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2020年６月６日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した株式の売却等を行わない旨を合意しております。
また、当社の新株予約権を保有する平野泰輔、伊藤源太郎、岩山誉士、吉原英次郎及び他265名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2020年３月８日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した株式の売却等（ただし、新株予約権行使により取得した当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2020年６月６日）までの期
間、主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリー
ンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記180日間又は90日間のロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意の内容を全部もしくは一部につき解除できる権限を有しております。

- 9 -2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第17期

第18期

決算年月

2017年12月

2018年12月

売上高

（千円）

18,692,390

19,858,989

経常利益

（千円）

2,493,522

2,721,587

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益

1,786,681

1,333,735

包括利益

（千円）

1,771,597

1,164,105

純資産額

（千円）

16,713,774

17,333,858

総資産額

（千円）

28,065,107

28,861,948

１株当たり純資産額（円）

916.36951.71

１株当たり当期純利益

（円）

99.58

74.34

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

58.6

59.2

自己資本利益率

（％）

11.3

8.0

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

1,481,690

2,173,783

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△108,417△939,744（千円） △1,058,234△1,328,324

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（千円）
（人）

4,270,759

4,091,149

903

870

(150)

(151)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．第17期及び第18期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。

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2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）(2）提出会社の経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月期

売上高

（千円）

9,227,183

9,115,036

9,365,750

10,514,477

11,569,806

経常利益

（千円）

1,247,109

800,448

1,016,591

1,929,841

1,760,407

当期純利益

（千円）

782,561525,3121,042,811

577,136

1,186,612

資本金

（千円）

95,00095,00095,00095,00095,000

発行済株式総数（株）

21,360,000

21,360,000

21,360,000

21,360,000

21,360,000

純資産額

（千円）

11,508,519

11,609,405

12,142,213

12,329,712

13,078,497

総資産額

（千円）

19,290,938

20,391,630

20,453,492

20,922,878

21,244,256

１株当たり純資産額（円）

621.50626.11676.74687.19728.92

18

11

15

30

26

(7)

(6)

(5)

(12)

(12)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当（円）額）
１株当たり当期純利益

（円）

41.48

28.34

56.71

32.17

66.14

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

59.7

56.9

59.4

58.9

61.6

自己資本利益率

（％）

6.8

4.5

8.8

4.7

9.3

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

43.4

38.8

26.5

93.3

39.3

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

269
(129)

279
(135)

262
(98)

269
(100)

270
(84)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期の１株当たり配当額30円は、創立40周年記念配当３円を含んでおります。
３．第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期及び第18期については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（記載しております。

）外数で６．2013年10月25日の取締役会決議により、2014年１月31日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査
法人の監査を受けております。
なお、第14期、第15期及び第16期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、三優監査法人の監査を受けておりません。

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2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
1977年８月

フレキシブル継手の製造と販売を目的として東京フレックス工業株式会社を資本金１千万円で東京

1977年12月

都杉並区方南に設立
本社を東京都港区南麻布二丁目５番16号へ移転

1979年４月
1985年３月

本社を東京都港区南麻布二丁目10番９号へ移転
本社を千葉県船橋市潮見町へ移転

1988年３月
1991年４月

フレキシブル継手の製造と販売を目的として中国天津市に天津天富軟管工業有限公司を設立
本社を千葉県船橋市印内町へ移転

1991年４月

製造・販売を一体化するため、子会社である東京フレックス東日本株式会社、東京フレックス西日本株式会社、東京フレックス中部株式会社及びテーエフクリーン株式会社を吸収合併し、商号を東1993年３月

京フレックス工業株式会社から株式会社東京フレックスに変更
本社を千葉県船橋市葛飾町へ移転

1994年11月

フレキシブル継手の製造と販売を目的としてベトナム・ホーチミン市に現地法人TF(VIETNAM)CO.,
Ltd.を設立

1995年12月

千葉県船橋市に株式会社ティーエフケアー（現株式会社スペースケア）を設立し、当社からシルバーケアプロジェクトを移管

1996年４月

商号を株式会社東京フレックスから株式会社テクノフレックス（以下、「旧株式会社テクノフレッ
クス①」という。）に変更

2000年10月
2001年10月

伸縮管継手の製造販売を目的として株式会社東京螺旋管製作所の株式を取得し、子会社化
会社分割を目的としてテクノ分割準備株式会社を設立

2001年12月

伸縮管継手の製造販売を目的として東洋螺旋管工業株式会社及びアサバ工業株式会社の株式を取得
し、子会社化

2002年１月

グループ事業再編の一環として資産管理部門と事業部門とを分割し、事業部門を旧株式会社テクノ
フレックス①からテクノ分割準備株式会社に移管し、旧株式会社テクノフレックス①の商号を株式会社テクノホールディングスに変更、テクノ分割準備株式会社の商号を株式会社テクノフレックス（以下、「旧株式会社テクノフレックス②」という）に変更

2002年12月

経営効率化のため、連結子会社である株式会社東京螺旋管製作所及び東洋螺旋管工業株式会社を吸
収合併

2003年１月

本社を東京都中央区入船へ移転、旧株式会社テクノフレックス②の商号を株式会社テクノフレック
ス・トーラに変更

2003年８月

半導体向け管継手の製造と販売を目的として中国上海市に天孚真空機器軟管（上海）有限公司を設
立

2004年２月

水道管切断技術の取り込みを目的として、有限会社中野製作所（現株式会社中野製作所）の持分を取得し、子会社化

2009年１月
2009年９月

株式会社テクノフレックス・トーラの商号を株式会社テクノフレックスに変更
フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、株式会社防災企画の株式を取得し、子会社化

2011年８月
2012年１月

本社を東京都台東区蔵前へ移転
組織の合理化を目的として、株式会社テクノフレックスを存続会社、株式会社テクノホールディン

2013年３月

グスを消滅会社として吸収合併
金属塑性加工技術取得を目的として、株式会社チューブフォーミングの株式を取得し、子会社化

2014年３月
2014年３月

貯水機能付給水管装置の製造・販売を目的として、株式会社アクアリザーブを設立
消防設備用配管の設計・製造・販売を目的として、株式会社TFエンジニアリングを設立

2016年８月
2017年２月

貯水機能付給水管装置のリテール主体の販売を目的として、株式会社アクアリザーブ販売を設立
フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、ニトックス株式会社の株式を取得し、子会社

2017年６月

化
業務効率化のため、株式会社アクアリザーブが株式会社アクアリザーブ販売を吸収合併

2018年１月

業務効率化のため、株式会社ＴＦエンジニアリングが株式会社防災企画を吸収合併- 12 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）（申請会社の沿革図）- 13 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社グループは経営理念に「従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。」と掲げており、金属加工技術を中心に新たな事業を生み出し、安全・安心を提供することで、世界をつなぐ“継手”のリーディングカンパニーを目指しております。
当社グループの事業は、金属加工技術を活用し、管継手（かんつぎて）と呼ばれる配管同士の接続部分を製造する
管継手事業を中心に、その管継手の活用や、その関連技術の応用分野において、管継手関連事業、金属塑性（そせい）加工事業及び介護事業の４つの事業を展開しております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社及び関連会社１社より構成されており、当社グループの事業内容及び当社、連結子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
(1）管継手事業
管継手とは鉄鋼や樹脂でできた配管等の接続部分を指します。
当社グループの管継手事業では、ホース状に製品自身を曲げて使用するフレキシブル継手及び提灯のように製品を伸縮させて使用する伸縮管継手の製造・販売を行っております。フレキシブル継手及び伸縮管継手は継手自身が可動することから、配管等の屈曲運動や振動等を吸収することが可能であるため、インフラや産業配管に生じる様々な負荷から機器本体と配管を守るために使用される継手で、地震時等に大きく歪曲しても接続部分からの流体の漏洩等を防ぐことができます。本体素材はステンレス鋼で出来ており、ゴム製品やその他の樹脂製品と比較し、高温度性能及び高耐圧性能に優れていることから、様々な配管の“耐震措置”、“熱膨張変位の吸収”、“振動吸収”が可能であり、また近年では“配管作業の省力化”を目的として様々な配管にフレキシブル継手が使用され、人手不足の解消等に寄与しております。当社は配管工事で用いる多様な継手を製品ラインアップとして揃えており、ワンストップで顧客の要望に応えられる体制を構築しております。納入先は建築設備・製鉄設備・プラント設
備・造船設備・電力設備・ガス設備・上水道設備等、多岐に渡っております。
フレキシブル継手は諸官公庁が発行する配管工事共通仕様書において各種配管の防振・耐震措置として使用を指定する旨の記述があり、空調設備、衛星設備、消火設備等の各種配管に利用されております。また、当社ではフレ
キシブル継手の製造技術を生かし、金属製品のみならず食品、医薬、化学分野に向け、耐食性や衛生上の安全を重視したフッ素樹脂製（いわゆるテフロン）のホースの製造・販売及び真空機器関連業務として、主に半導体分野に向け、パーティクルレス（微小な小片、粒子がないこと）や微細化を行う半導体製造装置間の真空工事・ガス工事
及び装置の設計・製作・据付等の業務も行っております。
伸縮管継手については、都市ガス、電力、製鉄、石油化学、ＬＮＧ及びＬＰＧのプラントや運搬船等、広範囲な産業設備で利用されており、用途によっては10メートルを超える大型の配管にも使用されております。また、同製品は電気事業法、ガス事業法、高圧ガス保安法等の各種法規則に基づき製作されるものもあり、製造許認可の対象となる溶接部は高度な品質管理が必要になります。その他には、ライフラインである水道管の継手にも利用されていることから、熱膨張・耐震性への性能を考慮し、漏水に対する安全性、耐久性、環境性をクリアすることが必要
で、公益社団法人日本水道協会の認証登録を受けた製品を提供しております。

- 14 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）（管継手製品の例）
フレキシブル継手

真空機器

伸縮管継手

（製品の特徴と主な納入先）
製品の特徴
フレキシブル継手

主な納入先

主に小口径（10～300mm）のパイプを波づけ加工することで、柔軟性を持たせ配管の「変位吸収」「振動吸収」「作業効率化」に役立つ

真空機器

伸縮管継手

高層ビル設備配管、上水道配管、各種産業配管、都市ガス配管

半導体分野や医療用関連装置など、微細なごみを嫌うクリーンな配管にするための真空配

半導体製造装置、フラットディスプレーメー
カー、医療メーカー、食品製造装置メーカ

管などに使用ー、高純度ガスメーカー

主に大口径（200～1,500mm）のパイプに波づけ加工（注）することで、温度変化による配管の伸縮を吸収する役目を果たす

電力設備、製鉄、石油化学プラント、LNG運搬船等、広範囲な産業設備、水道配管

注）波づけ加工：真直ぐな管にストローの折れ曲がる箇所のような均一のヒダ、シワを施す工程。
（主な関係会社）
フレキシブル継手

国内においては、当社が製造・販売しております。
海外においては、天津天富軟管工業有限公司及びTF(VIETNAM)CO.,Ltd.が当社より主要材料を調達し、製造した製品・半製品及び部品を当社に供給するとともに、天津天富軟管工業有限公司が、一部、中国国内の取引先に対して、直接、販売をしております。

真空機器

国内においては、当社が製造・販売しております。
海外においては、天孚真空機器軟管（上海）有限公司が、製品及び商品を当社へ供給するとともに、一部、中国国内の取引先に対して、直接、販売をしております。

伸縮管継手

国内においては、当社が製造・販売しております。
海外においては、天津天富軟管工業有限公司が、当社より主要材料を調達し、製造した製品・
半製品及び部品を当社に供給するとともに、一部、中国国内の取引先に対して、直接、販売をしております。

(2）管継手関連事業
管継手関連事業は、消防設備の設計・施工・管理、貯水機能付給水管装置の製造・販売及び水道管や電柱の切断装置の製造・販売を行っております。
消防設備の設計・施工・管理につきましては、消防設備の設計・施工・管理にあわせて、衛生設備・消防設備業
者が使用する配管の加工も行っており、配管の加工と設備の工事をセットで請け負うことができることが当事業の特徴となります。
消防設備の設計・施工・管理につきましては、スプリンクラー工事を始め、泡消火・連結送水管、消火設備等の消防施設工事、冷暖房設備工事関係を請け負っております。消火に対するニーズは、年々多様化・大型化・高度化・複雑化している中、長年培ってきた豊富な実績・ノウハウと高い技術力によって、オフィスビル、高層マンシ
ョン、大型再開発、大型ショッピングセンター、病院等において数多くの施工実績を上げております。配管の加工につきましては、衛生設備・消防設備業者が使用する配管で、現場ごとに違う施工図面を基に、専用ソフトで解析、配管材料、口径、ネジ管、溶接管を選定したうえで加工管を製造し、提供しております。この一連の作業を自動化ラインにしたことで、小ロット多品種要求に的確に答えることができ、かつ量を捌くことでコストの低減を図っております。また、消防設備の施工における現場工数削減のため、配管加工工場でプレハブ加工を実施しております。
貯水機能付給水管装置の製造・販売につきましては、災害などの断水時に120リットルの飲料水・生活水が確保
できる貯水機能付給水管「マルチアクア」を①戸建て住宅の標準装備品として大手ハウスメーカーへの販売促進、②BCPを目的とした法人事業場への設置、③災害時に帰宅困難者の一時避難を目的に同要件を満たす商業施設への設置と３つのターゲットに集中し営業推進を行っております。「マルチアクア」は、水道管に直結して配置するた- 15 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

め、災害時に水道本管が断水した場合でも、通常通り蛇口をひねることで、飲用の水質基準を満たした水道水が７日間使用でき、公益社団法人日本水道協会の認証登録はもとより一般財団法人ベターリビング（1973年２月発足の、ＢＬ部品（同法人が認定する、機能・安全性・耐久性などにすぐれた住宅部品）の認定に関する業務を行う団体）から「優良住宅部品認定規程に基づく優良住宅部品」としても認定を受けております。
水道管及び電柱の切断装置の製造・販売につきましては、主要な販売先は、水道事業は主に土木・建築機材及び工具などを扱っている商社となり、電柱事業は同様の商社に加え特殊車両メーカーを通じて販売するケースもあります。エンドユーザーとしては、水道管の切断装置は水道及び土木工事事業者が中心であり、電柱の切断装置は通信建設及び電力工事事業者が中心となります。また装置の特徴として、自走しながら電柱を切断します。
また、東京都は都道での電柱新設を原則禁止し、無電柱化を推進する条例を制定しましたが、都道2,200㎞のうち無電柱化率は2017年３月末時点で２割前後とされており（出所：東京都建設局道路管理部安全施設課）、今後の工事ニーズの拡大が見込まれます。
（管継手関連製品の例）
マルチアクア

用途イメージ（主な関係会社）
消防設備の設計・施工・管理
貯水機能付給水管装置の製造・販売水道管及び電柱の切断装置の製造・販売㈱ＴＦエンジニアリング及びニトックス㈱が、スプリンクラー等の消防設備の設計・施工・管理を行っております。また、㈱ＴＦエンジニアリングは、ニトックス㈱を含む消防設備工事業
者から素管の加工業務を受託しております。
㈱アクアリザーブが、貯水機能付給水管装置の製造・販売を行っております。
㈱中野製作所が、上水道に用いる鋳鉄管を敷設現場で切断・溝切、接合・解体などの加工作業時の使用機器及び部品、また電柱を自走しながら切断する装置の製造・販売をしております。

(3）金属塑性（そせい）加工事業
金属塑性加工とは、機械的力により金属を変形させ、力を取り除いた後も変形が残る性質（塑性）を利用して、金属を所定の形状、寸法の製品に成形する手段を言います。この金属塑性加工技術は、建設機械、工作機械、精密
機械、医療器械、自動車といった様々な産業分野における部品製造で活用されております。
当社の金属塑性加工事業では、金属管（鉄・ステンレス・アルミ・銅・チタン等）の各種塑性加工品の製造・販売を行っております。主な製品は大手完成車メーカーの１次部品メーカー向け部品となっており、金属管を曲げた
り、広げたり、絞ったり、薄くしたり、厚くすることにより、軽量化、材料費の低減及び強度増加等を進めたことで駆動系、操舵系、排気系自動車部品及びオートバイ用エキマニジョイントに採用されるなど、金属塑性技術が評価されてきました。
また、自動車部品以外にも産業機器等部品にも販路を広げており、産業用大型ロボットアームの駆動シャフト並
びにバルブボール等を塑性加工・販売しております。
（金属塑性加工製品の例）
自動車用部品エキゾーストマニホールド

オートバイ用部品

産業機器等部品

エキマニジョイント

大型ロボットアーム用駆動シャフト- 16 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）（主な関係会社）
金属管の各種塑性加工品の製造・販売㈱チューブフォーミングが本事業を営んでおります。

(4）介護事業
当社の介護事業では、要介護者向けに、福祉用具のレンタル・販売、介護用住宅改修（バリアフリー化・手すりの取り付け等）、介護用マットレスの洗浄等を中心に事業を展開しております。エンドユーザーは個人であり、主な販売先も個人でありますが、一部介護福祉施設向けの販売も行っております。
高齢化が一層進む我が国において拡大が予測される介護業界では、政府の「施設介護から在宅介護へ」という転換姿勢に加え、介護の基本は「人と人のつながり」であるという考えのもと、地域密着型の展開が不可欠と考え、店舗展開を強化しております。利用者の自立支援を最優先して、その身体状況や目的、生活スタイルに合わせた商品の選定やアドバイスを行い、利用者の方々のみならず、介護プランを作成するケアマネージャーの方々から信頼を得るサービスを提供しております。また、商品の販売に加え、利用者の方々や実際に介護を行われているご家族などから直接要望や悩みを伺い、プロの目からの知識や経験を生かすことで、従来の汎用な介護用品・福祉用具とは異なる、一歩踏み込んだ機能的なシーツやクッション等のオリジナル製品の開発もしております。
（福祉用具の例）
車いす主要商品の例
介助式KL12-38

レボ

延長ブレーキ付（主な関係会社）
福祉用具のレンタル・販売、介護用住宅改修㈱スペースケアが本事業を営んでおります。

- 17 -

ネッティⅢ

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）- 18 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）天津天富軟管工業有限公司（注）２
天孚真空機器軟管（上海）有限公司
（注）２

中国

39百万

天津市

人民元

中国
上海市

2,700千
米ドル

管継手事業

83.05

当社向け商品・半製品の製造
当社からの材料仕入
役員の兼任あり
当社向けの商品・半製品の管継手事業

100.00製造
当社からの材料仕入
役員の兼任あり
当社向け商品・半製品の製TF(VIETNAM) CO.,Ltd.
（注）２

ベトナム
ホーチミン市4,000千米ドル

管継手事業

100.00造
当社からの材料仕入
役員の兼任あり㈱ＴＦエンジニアリング

千葉県

（注）２

船橋市

95百万円

ニトックス㈱神奈川県川崎市（注）２、４中原区

管継手関連事業

100.00

当社不動産を本社として賃貸
当社より資金の貸付あり
役員の兼任あり
当社不動産を本社として賃
貸

48百万円

管継手関連事業

100.00

当社に対する資金の貸付あり
役員の兼任あり
当社不動産を本社として賃㈱アクアリザーブ（注）２、５

東京都
台東区

50百万円

管継手関連事業

100.00貸
当社より資金の貸付あり
役員の兼任あり㈱中野製作所（注）２

埼玉県
さいたま市西区㈱チューブフォーミング

神奈川県横浜市（注）２、４

金沢区㈱スペースケア

千葉県

（注）２

船橋市

20百万円

100百万円

98百万円

管継手関連事業金属塑性加工事業

100.00―100.00

当社に対する資金の貸付あり
役員の兼任あり

介護事業

100.00

管継手事業

38.00

当社不動産を営業所として賃貸
当社より資金の貸付あり
役員の兼任あり（持分法適用関連会社）
南京晨光東螺波紋管有限中国

6,312千公司

江蘇省南京市米ドル

役員の兼任あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．ニトックス㈱及び㈱チューブフォーミングは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。
ニトックス㈱(1）売上高2,738,562千円(2）経常利益(3）当期純利益

238,362千円
141,364千円(4）純資産額(5）総資産額

449,640千円
2,376,533千円- 19 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）㈱チューブフォーミング

(1）売上高2,447,253千円(2）経常利益(3）当期純利益

149,118千円
91,051千円(4）純資産額(5）総資産額

2,440,635千円
3,014,347千円

５．㈱アクアリザーブは、債務超過の状況にあり、債務超過の額は、2018年12月31日時点で1,154,335千円であります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

管継手事業

553

(77)

管継手関連事業100(39)

金属塑性加工事業

93

(12)

介護事業

113

(16)

報告セグメント計

859

(144)

全社（共通）

13

(7)

872

(151)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）269(84)

平均勤続年数（年）43.3

平均年間給与（千円）

11.8

セグメントの名称

5,234

従業員数（人）

管継手事業

256

(77)

報告セグメント計

256

(77)

全社（共通）

13

(7)

269

(84)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、連結子会社である株式会社チューブフォーミングに労働組合が結成されておりますが、その他、当社を含む当社グループには労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑に推移しております。

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2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社及びその企業グループとしての経営の基本方針は次のとおりであります。
ａ．経営理念『従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。』
企業活動の主体である社員の質の向上こそが、当社の基盤です。社員の真の満足は、仕事のやりがいと達成感にあると思われます。
会社は社員の期待に応えるため、皆がスキルアップできる環境をつくり、意欲を持って仕事に取り組むことができるようサポートしていきます。
また、新たな課題に対しても果敢にチャレンジする社風を築き、いつも精一杯、真心込めて製品の価値の向上に努め、お客様の満足を第一に、ひいては世界中の人々へ喜びと幸せをもたらす事業を追求してまいります。
ｂ．行動指針「常にスピードを重視します。」
ＩＴ技術の進歩により、あらゆるものの価値が急速に変化していく現代。新しい情報をいち早くキャッチし、迅速な意思決定力と実行力で躍動感ある対応を心がけます。
「常にスキルアップに努めます。」
社員一人ひとりが、一日の中で少しでも進歩できるように考えること。そして、会社はそのための環境づくりを心がけます。
「常に先を読んで行動します。」
公共事業費の削減等により、当社グループも既存事業にばかり頼ることはできません。企業として安定した成長を維持するためにも、短期的な視野ではなく、常に５年先、10年先を見据えて行動します。
「常にチャレンジ精神を大切にします。」
批判されることを気にしていては、結局何もできません。常に新しいことを考える意識、失敗を恐れず積極的にチャレンジする精神を大切にし、社員一人ひとりのやる気に応えます。
「常に技術革新を目指します。」
事業の持続的成長の鍵は、技術革新にあります。既存の製品に満足することなく、常にお客様のニーズをく
み、新しい技術の開発に取り組みます。
「常に地球環境を大切にします。」
地球の温暖化は、この星に生きるすべての生命にとって切実な問題です。当社グループも地球の一市民として、環境保全活動を重要課題として取り組みます。
(2）中長期的な会社の経営戦略(a）常に「新しいビジネスに挑戦しているか」「常識の打破に挑戦しているか」「高い理想の追求を行ったか」を念頭に置いて、次の４つのキーワードをベースに更なる成長を目指してまいります。
Global：フレキシブル継手の世界展開を視野にいれた戦略への転換
Technology：「安心安全をつなぐ」をコンセプトに新たな付加価値を提供
Synergy：製造業を中心としたビジネスの多層化による付加価値の追求
System：営業・製造業務の全体像からのシステム構築(b）度重なる災害による防災意識の高まり、オリンピック需要とその後の安定した建設市場と人手不足、国内消防体制のグローバルレベルでの遅れ、ロボティクス等新テクノロジー分野の台頭、老朽化した社会インフラを長寿化するニーズが増えている中、「国内外の勝てる市場」を発掘し、その市場への集中投資により成長を実現することを当社グループの経営戦略としております。また、省エネや革新的な環境対策を進めることは重要な企業の役割と考え、ＳＤＧｓへも積極的に取り組んでまいります。

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2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）(c）その目標を達成するため、①収益力、グループ力の強化、②人材育成を通じての組織の活性化、③コンプライ
アンスへの取組み強化を中心とする中期経営計画を策定し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
具体的には、フレキシブル継手の世界展開を視野に入れた戦略を検討してまいります。生産性を高め１人当りの売上高の増加を目指します。海外生産拠点機能の天津工場からベトナム工場への移管、国内工場にて成果を挙げている生産性向上プロジェクトを、海外工場に本格的に展開していきます。生産ラインの見直しや、原価（材料費・労務費・経費・外注費）や生産拠点ポートフォリオの管理水準向上を図ってまいります。グローバルシス
テム導入による原価・在庫管理の高度化による徹底した効率化を図り、管理会計体系の整理を実施して、ＤＡＹ決算が出来る様にシステムを構築してまいります。新人事制度の導入により、部門別及び個人別の目標を明確にし、部門の成果並びに個人の能力及びパフォーマンスを高めてまいります。新たな研修制度の導入で高度な人材育成も行ってまいります。内部統制システムの基本方針に沿って、当社グループの内部管理体制を整備（内部統制システムの具体化）し、実効性のあるガバナンス体制の実現に取組んでまいります。大規模な自然災害による被害を最小限にとどめるため、ＢＣＰ対応マニュアルを策定して、ケース別に対応出来る様に準備してまいります。併せて当社グループの生産体制を見直し、改編してまいります。
(3）目標とする経営指標
当社グループは2021年を最終年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しております。その中で、企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本効率を更に高め、経営の安定性及び株主還元を重視することで、ＲＯＥ及び連結配当性向の向上に努めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。
ａ．管継手事業(a）管継手事業のグローバル展開と開発、製造、営業の一貫性による既存事業の強化を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。
・フレキシブル継手については、グローバルな生産拠点（ベトナム工場）への投資やグローバルシステムへの投資を通じて原価低減を図り、高付加価値製品のシェアアップを目指します。
・真空機器については、半導体業界を中心に短期的な調整局面はあるものの、中長期的には5G等の本格的な普及の中で拡大するものと想定しており、当社グループもグローバルな製造拠点をベースに今後の市場拡大に沿って成長を図ります。
・天津を販売拠点として強化し、中国本土にて営業展開を図ってまいります。
・2016年１月に拠点軸から顧客軸・プロダクト軸の組織に改編いたしました。これにより、製販一体による販
売力及びマーケティング力の一層の強化を図ります。
・製造部門に対する積極的な設備投資の実行及びIT化の推進により生産性を向上させ、納期の短縮化及び品質管理の徹底を図ります。
・2016年度に独自技術を活かして主力商品（回転ニップル構造によるスプリンクラーフレキシブル継手）の開発に成功しました。本商品を本格的に販売開始し、収益基盤の拡大に努めます。
・2018年12月に導入した5,000トン大型プレスによるマーケットの拡大を図り、溶接技術、加工技術を活用した新たな製品の販売を促進します。
・2018年12月に屋内消火栓設備と給水管とを接続するフレキシブル継手を開発しました。特別な接続構造で、屋内消火栓メーカーと当社との共同出願としています。拡販に努めていきます。
・2019年8月 主力製品であるスプリンクラーフレキシブル継手の安全性と施工性を高めた製品を市場に投入しました。安全性を重視した製品はこの製品だけで、消防推奨製品の指定を頂いています。安全性を全面に出し他社との差別化を図ると共にシェア拡大に努めます。
・水道管老朽化対策において施工上のメリットがあるSDF工法（注）をテーマに、フレキシブル継手の販売を促進します。
（注）SDF工法
老朽化した水道本管を交換せず、補修、再生する工法の一つで、従来の既設管内挿入工法では施工できない
曲がり管を含む本管にステンレス製のフレキシブル継手を引き込み、管路更新工事を行う工法。軌道下や河川下の伏せ越し配管、交通量が多い道路の横断など開削が困難な場所に敷設されている。
・営業体制全体としては、コールセンター、ネットのシェアアップにより効率化を図り、商品・製品構成を基にした価格戦略でフレキシブル継手市場でのシェア向上を目指します。また、フレキシブル継手、伸縮管継手市場でのトップシェア（2018年度。出所：矢野経済研究所による当社宛の「2019年度管継手市場動向調査」）の維持に努めます。

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2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）(b）無駄の見える化・排除、組織の活性化を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。
・徹底したコストダウンを推進するため、組織風土を改革し、組織の活性化に取組んでまいります。
・内外の工場において、ロボット、自動溶接機等への積極的投資により生産性向上を図ってまいります。
・顧客ニーズを吸収し、製造本部は技術本部と連携し、他社比優位性・付加価値のある製品を生み出してまいります。
ｂ．管継手関連事業(a）管継手関連事業から新たなセグメント『防災事業』を構築し、㈱ＴＦエンジニアリング、㈱アクアリザーブをテクノフレックスグループにおける成長事業として位置づけ、売上拡大を図ることと、グループのシナジーを活用した新規事業の創造を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。
・事業の立上げから運営まで、当社が財務及び人材面を積極的にバックアップし、新規事業を創造してまいります。
・㈱ＴＦエンジニアリングは、消防設備工事業の請負シェアを増やすことで、資材の発注権限も取得し、スプリンクラーＳＰの拡販にも繋げ、売上増を図ってまいります。また、TF(VIETNAM)CO., Ltd.に実習生候補者の日本語と実技を中心とした養成システムを構築し、将来、工事業等で活躍する職人或いは監督者を育成してまいります。
・㈱アクアリザーブを通じ、防災ニーズを喚起し、貯水機能付給水管事業（新規事業）の新市場を創造してまいります。「マルチアクア」（貯水機能付給水管）のターゲットを①住宅メーカー、②建材・管工材商社、③ＢＣＰ、④帰宅困難者向け一次施設、⑤協業提携先の５つに絞り、集中営業を行い売上増を図ります。な
お、①住宅メーカーに関しては、標準化導入に向けて商談を行っている最中です。
(b）Ｍ＆Ａによる事業開拓を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。
・製工一貫体制を推進するため、2017年２月に消防設備工事会社、ニトックス㈱の株式取得により子会社化
し、2018年１月には消防設備工事の子会社㈱防災企画を㈱ＴＦエンジニアリングと合併させ存続会社を㈱ＴＦエンジニアリングとし、２社体制に見直しました。これによりユーザーである工事業者との接点を一層拡大させることが可能となり、ユーザーの潜在ニーズ発掘及び管継手事業の研究・技術開発との連携強化を図ります。
・その他の新たな成長分野の開拓または既存事業の規模拡大のため、Ｍ＆Ａを積極的に活用してまいります。
ｃ．金属塑性加工事業
電気自動車化の加速により、エンジンや排気系で使用される部材が減少する可能性や、国内の技術者、ＳＥ等の人材不足によるビジネスチャンスの喪失、中国へ進出する場合のカントリーリスク等々のリスクと収益性の向上、コスト削減を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。
・現在は自動車業界中心の受託生産が事業の中心となっておりますが、独自の金属塑性加工技術を活かして、ロボット等の成長分野への進出を本格化させることによって、事業領域の拡大と、収益性の向上を推進してまいります。なお、当社グループはロボットアーム用の駆動軸の部品を国内の主要大型産業ロボットメーカーに納入しております。
・取引先のグローバル化への対応及び製造コストの削減を図るため、当社グループの海外生産拠点の活用を推進
してまいります。
・国内工場の設備投資・海外工場活用の検討、新規試作納入品の量産立上げ確度を上げ拡販に繋げてまいります。
・自動車用アルミ部材の研究開発を促進してまいります。
ｄ．介護事業
介護福祉用具レンタル市場規模は年々拡大傾向にあるものの、レンタル・販売価格については法令等により制約され、横ばいから下降傾向にあります。介護保険制度の改正による、利用者の自己負担の増加を起因として、福祉用具の利用を控えることによるレンタル・販売減少で事業環境の悪化に対応した事業展開をすることを課題として認識しております。在宅の利用者（要介護者）が希望する生活を営むための支援機器・用品へ、どのように対応していくかがポイントと考え、以下の対応を行ってまいります。
・取引先の選択と集中、ＯＥＭによる付加価値の高い独自商品の開発及び品揃えの強化とコストダウン、また、中小の事業者をＭ＆Ａすることにより、事業規模を拡大してまいります。
・ダイレクトマーケティング部門を新設し、Ｂ２Ｂ、Ｂ２Ｃ事業を推進し、販売チャネルの多様化を図ります。
・地域一番店に向けて法令遵守と定期点検で信用を構築してまいります。
・ＯＥＭによる自社商品の製造・販売、居宅介護支援事業の拡大による利用者数の増加を背景にしたヘルパー事業への展開、福祉用具のメンテナンスや洗浄/保管といった受託事業への展開及び障碍者就労支援事業への展- 23 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

開等を視野に入れ、福祉用具の製造小売から地域レンタルまで行う、一気通貫の新ビジネスモデルの構築に注力してまいります。

２【事業等のリスク】
本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあり、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
これらのリスクについては、その発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関するリスクについては、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべての事項を網羅するわけではありません。
(1）市場の変動に係るリスク
当社グループの主要製品である管継手及び同関連製品の売上は、景気変動や国内外の設備投資の動向、特に建設投資の動向に影響を受けます。当社グループでは管継手事業においては産業別の需要動向に応じて製品等の供給を行い、その関連分野としての管継手関連事業、金属塑性加工事業、介護事業という成長マーケットを含んだ事業へと事業ポートフォリオを拡大してまいりましたが、想定以上に関連業界の設備投資が落ち込んだ場合、当社グルー
プの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）海外生産に係るリスク
当社グループは、生産拠点の集中リスクを回避するため、グローバル（中国、ベトナム）な生産体制を展開しておりますが、海外生産におきましては、イ．予期しない法律または規制の変更、ロ．人件費・物価等の大幅な上昇、ハ．ストライキ等による生産活動への支障、ニ．その他の経済的、社会的及び政治的混乱等のリスクが潜在しております。当社グループは、それらの法規制、社会情勢の変化等の情報収集を行い、変化への対応、リスクの回避に努めておりますが、予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替、金利の変動に係るリスク
当社グループは、海外子会社３社及び当社において、外貨（中国元、アメリカドル）建て資産及び負債があります。当社グループは取締役会によって定めた方針に基づき、為替変動等のリスクヘッジ対策を講じてまいります
が、予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、金利が上昇した場合、支払利
息が増加し、当社グループの業績または財務状況が影響を受けます。
(4）原材料価格の変動に係るリスク
当社グループは、主要原材料としてステンレス鋼を使用しております。ステンレス鋼は市況商品であることからその価格が上昇した場合、製品価格に反映させることを基本方針としておりますが、急騰により製品価格への転嫁が遅れた場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の欠陥に係るリスク
当社グループは、ＩＳＯ9001に準拠して製品の品質管理を行っておりますが、全ての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。そのため、欠陥に伴う製造物賠償責任リスクを軽減するため、ＰＬ保険に加入しておりますが、保険でカバーできない多額のコストが発生した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）棚卸資産の破棄、評価損に係るリスク
当社グループは、在庫管理に充分留意しておりますが、市場動向、技術革新、製品のライフサイクル等の急激な変化により、製品の評価を見直す必要が発生し、棚卸資産の廃棄または評価損を計上する場合、当社グループの業
績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）資産の減損に係るリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）(8）知的財産権に係るリスク
当社グループは、知的財産管理規程にて知的財産保護を定めるとともに、知的財産に係るトラブルを回避するた
め事前調査を行なっております。また、知的財産の保護やその侵害に関するリスクについては、リスク管理項目の対象としリスク管理委員会で対応策を検討し、必要に応じて弁理士に相談した上で、早急且つ適切な対応ができるよう努めております。しかしながら万が一、訴訟等に巻き込まれた場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）大規模災害等に係るリスク
当社グループは、生産拠点の分散化等により、一部の地域で大規模災害が生じた場合においても一定の製商品の供給を継続できる体制の構築に努めておりますが、複数の生産拠点地区において、大規模自然災害または火災等の事故が発生し生産設備及び物流機能が被害を受け、操業中止または出荷遅延等が生じた場合、当社グループの業績
または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報管理に係るリスク
当社グループは、顧客の個人情報並びに顧客の技術、製造、販売及び営業に関する機密情報をさまざまな形態にて保有し、それらの情報を保護するため、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、万が一、情報漏洩が発生した場合、法的責任を負う可能性がある他、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11）保有資産の価値下落によるリスク
当社グループでは、保有資産価値の維持、保全に努めておりますが、保有する不動産や有価証券等の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12）製品競争力に係るリスク
当社グループは、他社製品との差別化を図るため、製品・技術等に関連する特許等の知的財産権を取得し、または海外企業との技術提携によるライセンスの供与を受けておりますが、海外の特定地域において、当社グループの模倣製品が製造・販売された場合、またはライセンス契約の更新が困難となった場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13）Ｍ＆Ａに係るリスク
当社グループは、当社グループの事業に関連する有力な技術等を保有する会社の買収によって、事業の拡大と成長を推進してまいりました。今後も、事業の成長を加速させるために有効と考えられる場合や、既存事業との大きな相乗効果が見込める場合などに、積極的にＭ＆Ａを検討していく方針です。
Ｍ＆Ａの実施に際しては、業界動向等を慎重に見定めるとともに、買収対象企業に対して十分なデューデリジェ
ンスを行ったうえで実施する予定でありますが、市場環境の急激な変化や、買収企業の競争力の低下等、予期せぬ事態が生じた場合には、投下資本の毀損が生じ、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14）訴訟等に係るリスク
当社グループは、内部統制システムの整備・運用を適切に行なっておりますが、取引先や第三者との間で予期せぬトラブルにより損害賠償請求等が発生し、訴訟等に至った場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15）法令及び公的規制に係るリスク
当社グループは、事業を展開する国内及び海外の全ての地域において、建設業法や介護保険法等、さまざまな法
令及び公的規制の適用を受けており、これらの法令及び公的規制を遵守するため、内部統制の整備を図っておりま
すが、万が一、遵守していないと判断された場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）(16）ストック・オプションの行使等による株式価値希薄化について
当社は、当社及びグループ会社の役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。現在付与されている、または今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式数が増加
し、１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。2019年10月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は231,100株であり、発行済株式総数21,360,000株の1.08％に相当しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①

財政状態の状況
第18期連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

当連結会計年度末の総資産は28,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ796百万円増加しております。流
動資産は15,159百万円となり、受取手形及び売掛金が574百万円増加したことを主な要因として前連結会計年度末に比べ633百万円増加しております。固定資産は13,702百万円となり、土地が116百万円増加したことを主な要因として前連結会計年度末に比べ162百万円増加しております。
負債は11,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加しております。流動負債は7,935百万円となり、１年内返済予定の長期借入金が598百万円、訴訟損失引当金が440百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末に比べ1,582百万円増加しております。固定負債は3,592百万円となり、社債が120百万円、長期借入金が1,262百万円の減少したことを主な要因として前連結会計年度末に比べ1,406百万円減少しております。
当連結会計年度末の純資産は17,333百万円となり、主に親会社株主に帰属する当期純利益1,333百万円を計上したこと等が要因で利益剰余金が795百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ620百万円増加しております。
この結果、自己資本比率は、58.6％から59.2％となりました。
第19期第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は27,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,848百万円減少しております。流動資産は13,343百万円となり、受取手形及び売掛金が1,169百万円、現金及び預金が764百万円減
少したことを主な要因として前連結会計年度末に比べ1,815百万円減少しております。固定資産は13,669百万円となり、建物及び構築物が165百万円増加し、その他有形固定資産が262百万円減少したことを主な要因として前
連結会計年度末に比べ33百万円減少しております。
負債は9,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,512百万円減少しております。流動負債は6,080百万円となり、１年内返済予定の長期借入金が689百万円、引当金が179百万円減少したことを主な要因として前連結会計年度末に比べ、1,855百万円減少しております。固定負債は2,935百万円となり、長期借入金が464
百万円減少したことを主な要因として前連結会計年度末に比べ657百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は17,997百万円となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,374
百万円を計上したこと等が要因で利益剰余金が871百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ663百万円増加しております。
この結果、自己資本比率は、59.2％から65.7％となりました。
②

経営成績の状況
第18期連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の激化懸念や海外のマクロ経済政策の変更などが不安定要因となり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
一方、わが国経済は、企業収益や雇用環境は改善が続き、設備投資も増加の動きがみられるなど景気は緩やかに回復しました。
このような国内外の経済環境のもと、当連結会計年度の売上高は19,858百万円（前年同期比6.2％増）、営業
利益は2,569百万円（同5.2％増）、経常利益は2,721百万円（同9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,333百万円（同25.4％減）となりました。
各セグメントの業績については、以下のとおりであります。
（管継手事業）
管継手事業につきましては、フレキシブル継手は堅調に推移するとともに、真空機器は好調に推移し増収となりましたが、原材料等の高騰により減益となりました。
その結果、当事業の売上高は12,171百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は2,532百万円（同- 26 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

0.7％減）となりました。
（管継手関連事業）
管継手関連事業につきましては、電柱切断機及び貯水機能付給水管事業は低調に推移しましたが、消防設備工事、加工管製作が好調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は3,527百万円（同8.7％増）、セグメント利益は178百万円（同322.2％増）となりました。
（金属塑性加工事業）
金属塑性加工事業につきましては、自動車部品は堅調に推移しましたが、産業用部品は低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は2,441百万円（同7.1％減）、セグメント利益は142百万円（同6.0％減）となりました。
（介護事業）
介護事業につきましては、レンタル事業は堅調に推移しましたが、その他の事業は低調に推移し減収となりましたが、原価低減に取り組み増益となりました。
その結果、当事業の売上高は1,620百万円（同0.1％減）、セグメント利益は173百万円（同10.4％増）となり
ました。
（その他）
不動産賃貸事業につきましては、売上については堅調に推移いたしましたが、賃貸物件の修繕により減益となりました。
その結果、当事業の売上高は97百万円（同2.4％減）、セグメント利益は22百万円（同19.2％減）となりました。
第19期第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦など不透明な状況で推移いたしました。日本経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかに回復しました。
このような国内外の経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,431百万円、営業利
益1,902百万円、経常利益1,991百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,374百万円となりました。
各セグメントの業績については、以下のとおりであります。
（管継手事業)
フレキシブル継手及び伸縮管継手関連製品の売上は増加しましたが、真空機器の売上は半導体関連の需要が落込んだため、減少しました。
その結果、当事業の売上高は8,144百万円、セグメント利益は1,594百万円となりました。
（管継手関連事業)
消防設備工事、加工管製作及び貯水機能付給水管装置の全ての事業の売上が増加しました。
その結果、当事業の売上高は3,550百万円、セグメント利益は513百万円となりました。
（金属塑性加工事業)
産業機器等部品の売上は増加しましたが、自動車用部品の売上は減少しました。
その結果、当事業の売上高は1,409百万円、セグメント利益は４百万円となりました。
（介護事業)
福祉用具の販売の売上は減少しましたが、福祉用具のレンタル及び介護用住宅改修の売上は増加しました。
その結果、当事業の売上高は1,252百万円、セグメント利益は140百万円となりました。
（その他)
不動産賃貸事業の売上は前年並みでした。
その結果、当事業の売上高は74百万円、セグメント利益は22百万円となりました。

- 27 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）③

キャッシュ・フローの状況
第18期連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し、4,091
百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,173百万円（前連結会計年度比692百万円の収入増）の収入となりました。収入の主な内容は、税金等調整前当期純利益2,109百万円、減価償却費625百万円であり、支出の主な内容
は、売上債権の増加額597百万円、法人税等の支払額1,076百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、939百万円（前連結会計年度比831百万円の支出増）の支出となりました。支出の主な内容は、有形固定資産の取得による支出904百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,328百万円（前連結会計年度比270百万円の支出増）の支出となりました。支出の主な内容は、長期借入金の返済による支出664百万円、配当金の支払額538百万円であります。

④

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
第18期連結会計年度及び第19期第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。

セグメントの名称

生産高（千円）管継手事業

第19期第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）

第18期連結会計年度（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
前年同期比（％）

生産高（千円）

5,631,895

3.6

4,240,198

管継手関連事業

891,77859.1

345,490金属塑性加工事業

1,775,708△5.0

1,128,923

8,299,382

3.6

5,714,612

合計（注）１．金額は製造原価により表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
４．介護事業は生産活動を行っておりません。

- 28 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

ｂ．受注実績
第18期連結会計年度及び第19期第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
第18期連結会計年度
第19期第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日（自 2019年１月１日
至 2018年12月31日）
至 2019年９月30日）
セグメントの名称
受注高
前年同期比
受注残高
前年同期比
受注高
受注残高
（千円）
（％）
（千円）
（％）
（千円）
（千円）
管継手事業
管継手関連事業
合計5,932,625

8.2

1,548,995

5.1

4,056,531

1,472,907

2,760,383△22.2

7,869,992△8.9

1,970,731

6,782,316

8,693,009△3.7

9,418,987△6.9

6,027,263

8,255,223（注）１．管継手関連事業は、消防設備の設計、施工、管理の金額となっております。その他については、受注生産を行っておりません。
２．介護事業は、受注生産を行っておりません。
３．金属塑性加工事業は、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき生産能力を勘案して生産計画を立てており、見込生産であります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
第18期連結会計年度及び第19期第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。

セグメントの名称

第19期第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）

第18期連結会計年度（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
販売高（千円）

前年同期比（％）

販売高（千円）管継手事業（千円）

12,171,317

9.7

8,144,668

管継手関連事業（千円）

3,527,750

8.7

3,550,361

金属塑性加工事業（千円）

2,441,927△7.1

1,409,423

介護事業（千円）

1,620,529△0.1

1,252,996

97,464△2.4

74,12019,858,989

6.2

14,431,570

その他（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当する相手先はありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

- 29 -(1）連結財務諸表

注記事項

連結財務諸

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、「(1）経営成績等の状況の概要①

財政状態の状況及び②

経営成績の状

況」に記載のとおりでありますが、その主な要因は以下の通りです。
第18期連結会計年度（自（売上高）

2018年１月１日

至

2018年12月31日）

当社グループ関連市場については、引き続き建設市場等において公共事業・民間設備投資ともに堅調に推移しました。セグメント別に見ますと管継手事業につきましては、建設市場において、公共事業・民間設備投資
ともに堅調に推移いたしました。このような環境の下、フレキシブル継手は堅調に推移し、真空機器は好調に推移いたしました。管継手関連事業につきましては、消防設備工事、加工管製作が好調だったものの、電柱切断機及び貯水機能付給水管事業は低調に推移しました。金属塑性加工事業につきましては、自動車部品は堅調に推移しましたが、産業用部品は低調に推移しました。介護事業につきましては、レンタル事業は堅調に推移しましたが、その他の事業は低調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は19,858百万円（前期比6.2％増）となりました。
（売上原価・売上総利益）
原材料の高騰により管継手事業の利益率は前連結会計年度に比べ減少しましたが、売上高の増加に加え、管継手関連事業、金属塑性加工事業及び介護事業における原価率が改善したことにより、連結売上総利益は6,928百万円（前期比4.3%増）となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
売上高の増加に伴い販管費が4,358百万円（前期比3.7％増）と、人件費の増加を主な要因として前連結会計年度に比べ増加いたしましたが、管継手関連事業における利益率の改善も業績に寄与し、営業利益は2,569百万円（前期比5.2%増）と前連結会計年度に比べ増加いたしました。
（営業外収益及び営業外費用・経常利益）
営業外収益は為替差益が87百万円生じたこと等により215百万円（前期比61.9％増）となり、営業外費用は主に支払利息の減少等により63百万円（前期比22.0％減）となりました。その結果、経常利益は2,721百万円（前期比9.1%増）となりました。
（特別利益及び特別損失・親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は前期計上していた補助金収入等が当期は発生しなかったため、前期比99.7％減の１百万円となりました。特別損失は、訴訟損失引当金繰入額440百万円、減損損失125百万円を計上したこと等により614百万円（前期比388.6％増）となりました。なお、法人税等合計は前期比33.5％減の765百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,333百万円（前期比25.4％減）となりました。
第19期第３四半期連結累計期間（自（売上高）

2019年１月１日

至

2019年９月30日）

フレキシブル継手及び伸縮管継手関連製品の売上は増加しましたが、真空機器の売上は半導体関連の需要が落込んだため、減少しました。消防設備工事、加工管製作及び貯水機能付給水管装置の全ての事業の売上が増加しました。産業業機器等部品の売上は増加しましたが、自動車用部品の売上は減少しました。福祉用具の販
売の売上は減少しましたが、福祉用具のレンタル及び介護用住宅改修の売上は増加しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,431百万円となりました。
（売上原価・売上総利益）
売上原価につきましては、消防設備工事等の受注が増加したことにより工事原価が増加したものの、真空機
器及び福祉用具の売上が減少したことにより商品原価が減少し、9,270百万円となり、売上総利益は5,161百万円となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
販売費及び一般管理費は、人件費及び研究開発費が増加し3,258百万円、営業利益は1,902百万円となりました。

- 30 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）（営業外収益及び営業外費用・経常利益）
営業外収益は為替差益が58百万円生じたこと等により133百万円となり、営業外費用は支払利息23百万円、売上債権売却損14百万円を計上し、44百万円となりました。その結果、経常利益は1,991百万円となりました。
（特別利益及び特別損失・親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別利益は受取損害賠償金170百万円を計上したこと等により178百万円となり、特別損失は固定資産除却損を計上し、12百万円となりました。なお、法人税等は776百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は1,374百万円となりました。
③

資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等であり、投資等の資金需要は、設備投資等によるものであります。
これらの資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。

④

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。経営指標については適宜各種会議体において共有され、必要に応じて経営環境、財政状態及び業界環境等を総合的に勘案したうえで、対応策の検討を行い、必要な施策をタイムリーに実施してまいります。
なお、当社グループは目標とする経営指標等として、ＲＯＥ及び連結配当性向を掲げております。ＲＯＥは目標を10％以上にしています。連結配当性向は40％以上を目標としており、2018年12月期における連結配当性向は35%となっております。今後、企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本効率を更に高め、経営の安定性及び株主還元を重視してまいります。しかしながら、これらの経営指標の目標数値においては、様々なリスクや将来の経済状況の変化
等の不確実性を有しており、その達成を保証するものではありません。
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1）経営成績等の状況の概要
態の状況及び② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

①

財政状

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
第18期連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、「顧客により付加価値の高いものをより安価に提供すること」を研究開発の基本方針として、さまざまな角度から新製品の開発並びにその製造設備及び製造手法の開発に取り組んでおります。
管継手事業のマーケットにおいては、競争プレイヤーは少なく、技術革新も盛んではないため、既存マーケットは
顧客ニーズ対応のための研究開発となり、既存マーケットの拡大のため、加工素材の範囲拡大や海外規格の認証取得に関する研究開発を中心に行っております。
管継手関連事業においては、防災ニーズの高まりを背景に需要創造型の商品開発を中心に行っております。
金属塑性加工事業においては、金属塑性加工技術を新たな産業分野へ応用するための研究開発を中心に行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は187,985千円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1）管継手事業
マーケット拡大のためのスマートSPの開発等に係る研究開発費を70,465千円投じ、製品の改良を行いました。また、海外認証取得のための製品改良やアルミ複合ポリエチレン管の研究開発も行っております。
(2）管継手関連事業㈱アクアリザーブで開発中の貯水機能付給水管装置の研究開発を継続した結果、研究開発費を107,527千円計上しました。

- 31 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）(3）金属塑性加工事業
金属塑性加工技術を新たな産業分野へ応用するための研究開発を継続しており、バイク用アルミ製マフラーカバ
ーの試作開発やステンレス材の加工実験等、金属塑性加工の新技術の開発に係る研究開発費は9,568千円であります。
(4）介護事業
新商品の開発に係る研究開発費は424千円であります。

- 32 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

第19期第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年９月30日）

当社グループは、「顧客により付加価値の高いものをより安価に提供すること」を研究開発の基本方針として、さまざまな角度から新製品の開発並びにその製造設備及び製造手法の開発に取り組んでおります。
管継手事業のマーケットにおいては、競争プレイヤーは少なく、技術革新も盛んではないため、既存マーケットは
顧客ニーズ対応のための研究開発となり、既存マーケットの拡大のため、加工素材の範囲拡大や海外規格の認証取得に関する研究開発を中心に行っております。
管継手関連事業においては、防災ニーズの高まりを背景に需要創造型の商品開発を中心に行っております。
金属塑性加工事業においては、金属塑性加工技術を新たな産業分野へ応用するための研究開発を中心に行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は186,444千円であります。
当第３四半期連結累計期間における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1）管継手事業
マーケット拡大のためのスマートSPの開発等に係る研究開発費を130,903千円投じ、製品の改良を行いました。
また、海外認証取得のための製品改良やアルミ複合ポリエチレン管の研究開発も行っております。
(2）管継手関連事業㈱アクアリザーブで開発中の貯水機能付給水管装置の研究開発を継続した結果、研究開発費を53,194千円計上しました。
(3）金属塑性加工事業
金属塑性加工技術を新たな産業分野へ応用するための研究開発を継続しており、バイク用アルミ製マフラーカバ
ーの試作開発やステンレス材の加工実験等、金属塑性加工の新技術の開発に係る研究開発費は1,910千円であります。
(4）介護事業
新商品の開発に係る研究開発費は435千円であります。

- 33 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第18期連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

当連結会計年度の設備投資につきまして、新製品の開発、生産能力の増強等の生産設備への投資等を行い、総額1,104,630千円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
(1）管継手事業
当セグメントにおきましては、新製品の開発、生産能力増強等のため、伸縮管継手の生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は801,588千円となりました。
(2）管継手関連事業
当セグメントにおきましては、消防設備工事事業を中心に投資を行った結果、設備投資金額は17,039千円となりました。
(3）金属塑性加工事業
当セグメントにおきましては、工場建替えを中心として投資を行った結果、設備投資金額は256,206千円となりました。
(4）介護事業
当セグメントにおきましては、レンタル事業関連の投資を行った結果、設備投資金額は14,836千円となりました。
(5）全社
設備投資金額は14,958千円となりました。
第19期第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年９月30日）

当第３四半期連結累計期間の設備投資につきまして、生産能力の増強等の生産設備への投資等を行い、総額633,099千円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
(1）管継手事業
当セグメントにおきましては、生産能力増強等のため、伸縮管継手の生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は391,398千円となりました。
(2）管継手関連事業
当セグメントにおきましては、消防設備工事事業を中心に投資を行った結果、設備投資金額は12,770千円となりました。
(3）金属塑性加工事業
当セグメントにおきましては、工場建替えを中心として投資を行った結果、設備投資金額は215,486千円となりました。
(4）介護事業
当セグメントにおきましては、レンタル事業関連の投資を行った結果、設備投資金額は13,444千円となりました。

- 34 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2018年12月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

本社

管継手事業及営業所及び管

（東京都台東区）

び全社

理業務設備

管継手事業

千葉工場
（千葉県船橋市）
熊本工場（熊本県菊池郡大津町）
新潟工場（新潟県村上市）
京都工場（京都府相楽郡精華町）

建物及び構
築物
（千円）

機械装置及
土地
び運搬具
（千円）
（千円） （面積千㎡）

1,118,382

12,456

生産設備

906,744

63,481

管継手事業

生産設備

545,998

64,520

管継手事業

生産設備

177,120454,611

管継手事業

生産設備

259,259

12,8691,030,283(0.55)
754,498(11.90)310,988(29.14)560,216(14.86)
208,466(5.07)

その他
（千円）

合計
（千円）

14,8642,175,986

5,905

1,730,630

10,053

931,560

5,805

1,197,754

2,575

483,171

従業員数
（人）

61
(15)
50
(15)
60
(22)
65
(14)
10
(2)

(2）国内子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び構
築物
（千円）

機械装置及
土地
び運搬具
（千円）
（千円） （面積千㎡）

その他
（千円）

合計
（千円）

1,363

253,501

10,146

665,849

73,962

488,697

6,497

375,0870133,609

従業員数(人)

本社及び営業㈱スペースケ所

ア（千葉県船橋

介護事業

管理業務設備

251,746392

25,66871,760

生産設備

96,955

214,819

生産設備

71,627

28,827

生産設備

133,609

0

及び営業所

－
(－)

36
(5)

市）
本社及び工場（神奈川県横
浜市金沢区）㈱チューブフォーミング工場（静岡県菊川市）
工場（長野県伊那市）㈱アクアリザーブ工場（静岡県袋井市）

金属塑性加工

生産設備及び

事業

管理業務設備金属塑性加工事業
金属塑性加工事業
管継手関連事業- 35 -

558,274(6.59)
102,960(10.25)
268,135(23.70)
－
(－)

49
(3)
31
(5)
20
(3)
15
(2)

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）(3）在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額
会社名

天津天富軟管工業有限公司

事業所名
(所在地)

（中国天津

管継手事業

生産設備

266,61278,345

管継手事業

生産設備

131,476

18,455

管継手事業

生産設備

182,424

165,995

建物及び構
築物
（千円）

機械装置及
土地
び運搬具
（千円）
（千円） （面積千㎡）

市）
本社及び工場軟管（上海）

（中国上海

有限公司

市）

CO.,Ltd.

設備の内容

本社及び工場天孚真空機器TF(VIETNAM)

セグメントの名称

本社及び工場（ベトナムホーチミン市）

従業員数
(人)

その他
（千円）

合計
（千円）

15,989360,947

162

2,733

152,66531

607

349,027

101

－
(－)
－
(－)
－
(－)

（注）１．上記の金額は連結上の未実現損益を消去しております。
２．土地、建物には全面時価評価法による評価差額が含まれております。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
５．帳簿価額の「その他」は主に工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
６．主要な設備のうちに、連結会社以外の者から賃借している設備若しくは連結会社以外への者へ賃貸している設備はありません。
７．現在休止中の主要な設備はありません。

- 36 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

３【設備の新設、除却等の計画】（2019年９月30日現在）(1）重要な設備の新設
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。なお、重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
①

提出会社
投資予定金額

会社名
事業所名

所在地

当社

東京都

各事業所

台東区他

当社

新潟県

神林工場他

村上市

当社

東京都

各事業所

台東区他

②

国内子会社

セグメントの
名称

管継手事業

管継手事業

管継手事業

設備の内容

基幹
システム
機械装置
建物改修他
会計
システム

着手及び完了予定年月
資金調達方
法

総額
（千円）

既支払額
（千円）

210,000

149,979

207,000

20,000完了

自己資金

2018年９月

2020年４月（注）２82,812

自己資金

2019年２月

2019年11月

（注）２

-

自己資金

2019年３月

2020年３月（注）２

投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

㈱ＴＦエンジ

栃木県

ニアリング北下都賀郡壬生関東

町㈱ＴＦエンジ

京都府

ニアリング当

相楽郡

社京都工場

精華町

㈱チューブフォーミング静岡工場他

管継手関連事業

管継手関連事業

静岡県

金属塑性加工菊川市他

事業㈱スペースケ

千葉県

ア

船橋市

③

セグメントの
名称

介護事業

設備の内容

総額
（千円）

完成後の増
加能力

着手

着手及び完了予定年月
資金調達方
法

既支払額
（千円）

着手

完了

完成後の増
加能力

建物

250,000-

自己資金

2019年12月

2020年７月

（注）２

機械装置

120,000-

自己資金

2020年９月

2020年９月

（注）２

機械装置他

197,000-

自己資金

2020年１月

2020年12月（注）２

40,000-

自己資金

2019年７月

2020年４月

（注）２

基幹
システム

海外子会社
投資予定金額

会社名
事業所名

所在地

天津天富軟管中国工業有限公司天津市

TF(VIETNAM)

ベトナム

CO.,Ltd.

ホーチミン市

TF(VIETNAM)

ベトナム

CO.,Ltd.

ホーチミン市セグメントの
名称

設備の内容

管継手事業

管継手事業

着手及び完了予定年月
資金調達方
法

総額
（千円）

既支払額
（千円）

機械装置

44,000

7,084

機械装置

16,00012,342

完成後の増
加能力

着手

完了

自己資金

2019年４月

2019年12月

（注）２

自己資金

2019年４月

2019年12月（注）２

2019年12月

2020年８月

（注）２

自己株式
管継手事業

建物
機械装置

1,017,000

-

処分資金
及び自己資
金

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 37 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類
普通株式

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

発行数（株）
21,360,000

計

非上場

21,360,000

内容
単元株式数

－

100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日

2017年７月18日

付与対象者の区分及び人数（名）2017年12月15日

当社取締役

5

当社管理職

1

当社管理職
当社従業員

43
168

子会社取締役
子会社管理職210

子会社取締役
子会社管理職947

子会社従業員2

子会社従業員1

新株予約権の数（個）※2,237［2,136］

195［175］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式223,700［213,600］

普通株式19,500［17,500］

新株予約権の行使時の払込金額（円）※620（注）１

新株予約権の行使期間※

自至新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格

620

資本組入額

310

（円）※
新株予約権の行使の条件※

同左

2019年７月20日
2027年５月19日

（注）２

自
至

2019年12月17日
2027年10月16日
同左
同左

新株予約権の譲渡については、取新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※

締役会の承認を要するものとす
る。

同左

（注）３

同左

最近事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

］内に記（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額×

分割・併合の比率- 38 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。
２．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
ａ 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役・監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職、従業員のうち正社員以外（嘱託・パート・契約社員）の契約期間満了による退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
ｂ

新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

ｃ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
交付する再編対象会社の新株予約権の数ａ

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ｂ

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

ｃ

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。

ｄ

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
前記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記３に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ｅ

新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日

ｆから、本新株予約権に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
新株予約権の行使の条件ｇ

前記２．に準じて決定する。
増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ｈ

本新株予約権の定めに準じて決定する。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権の状況】
該当事項はありません。

- 39 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

2014年１月31日（注）１．

10,680,000

21,360,000－

21,360,000

2019年９月27日（注）２．

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

95,000－2,872,230

905,000

1,000,000△905,000

1,967,230（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．会社法第488条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、資本金へ振替えたものであります。
（４）【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

―

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

（注）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

―

―

6

―

―

141

147

―

―

―

117,462――

96,138

213,600

―

―

―

54.99

―

―

45.01

100

個人その他
個人以外

計

個人
―
―
―

自己株式3,417,800株は、「個人その他」に34,178単元を含めて記載しております。

（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,417,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,942,200

179,422－

単元未満株式－－－発行済株式総数

21,360,000－－

総株主の議決権－

179,422－②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）㈱テクノフレックス

東京都台東区蔵前一丁目５番１号

3,417,800－

3,417,800

16.00

計

－

3,417,800－

3,417,800

16.00- 40 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度
区分

最近期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

3,417,800―

3,417,800―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数

３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を安定的かつ継続的に実施することを重要な経営課題と認識し、経営環境、将来の事
業展開、業績の推移及び長期的な事業展開と財務体質・収益基盤の強化、並びに内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで決定し、安定的かつ継続的な配当に加え業績連動により配当性向40％以上を目標とすることを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株あたり26円（うち中間配当12円）の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は35.0％となりました。
内部留保資金については、財務体質を強化するとともに、今後の事業拡大に向けた投資に活用していく方針であります。
なお、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2018年７月17日
取締役会決議215,30612

2019年２月14日
取締役会決議251,19014４【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

- 41 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

５【役員の状況】
男性
役名

７名

女性
職名

１名

（役員のうち女性比率12.5％）

氏名

生年月日

略歴

任期

1994年４月

当社

2003年１月㈱テクノホールディングス

執行役員

2003年４月

南京晨光東螺波紋管有限公司

副董事

所有株式数
（株）

入社

長（現任）
2004年３月㈱テクノホールディングス

2005年３月

天孚真空機器軟管（上海）有限公司

取締役

2005年９月㈱テクノホールディングス

董事
専務取締

役管理本部長兼経営企画室長
2008年３月

同社

2008年３月

TF(VIETNAM)CO., Ltd. チェアマン

代表取締役社長

2009年１月

当社

代表取締役副社長兼営業本部長

2010年３月

当社

代表取締役社長兼営業本部長

2012年１月

当社

代表取締役副社長兼管理本部長

2013年３月

当社

代表取締役社長兼営業本部長

2013年３月㈱チューブフォーミング

（現任）
代表取締役
社長兼

前島

岳

1967年11月22日生

社長執行役員（注２）

304,000

常務取締役管理本部長兼総務部 （注２）

25,000代表取締役

社長
2014年３月

同社

取締役（現任）2015年５月

当社

代表取締役社長

2016年２月㈱ＴＦエンジニアリング

代表取締役

社長
2016年２月㈱スペースケア2016年３月

天津天富軟管工業有限公司

取締役
董事長

（現任）
2018年３月

当社

代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
2018年９月㈱中野製作所1983年４月㈱三和銀行（現代表取締役社長㈱三菱ＵＦＪ銀行）

入行

取締役兼専務執行役員

管理本部長

川上

展生

1960年５月15日生

2009年９月

同行

神保町支店長2012年７月

当社

入社

2013年３月

当社

執行役員管理本部長

2013年３月㈱チューブフォーミング

2014年３月

当社

2014年３月㈱チューブフォーミング

2015年３月

当社

総務部長
取締役

取締役管理本部長兼総務部長
監査役

長
2015年３月㈱スペースケア2016年11月

天孚真空機器軟管（上海）有限公司

監査役

2018年３月

当社

監事（現任）
取締役兼専務執行役員管理本部長兼総務部長2019年４月

当社

取締役兼専務執行役員管理本部長（現任）- 42 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1980年４月

三井鉱山㈱1988年１月㈱リクルートコスモス

入社

1992年１月㈱コスモスモア

経営企画部次

所有株式数
（株）

入社
転籍

長
2007年１月㈱ベルシステム24入社

2010年12月㈱ジェムコ日本経営

ＢＰＲ局長
入社

経理・経

営企画室長

取締役兼
執行役員

2015年１月

当社

2015年３月㈱チューブフォーミング

財務部長
監査役（現

任）

管理本部
副本部長

入社

川本

哲夫

1956年11月13日生

2016年３月

当社

執行役員管理本部副本部長兼財 （注２）

7,000

務部長

兼財務部長
2017年３月

当社

取締役管理本部副本部長兼財務部長
2017年３月㈱アクアリザーブ

2017年３月㈱アクアリザーブ販売

取締役（現任）2017年３月㈱ＴＦエンジニアリング

取締役
取締役（現

任）
2017年３月

ニトックス㈱2018年３月

当社

取締役（現任）1985年４月

東京測範㈱1987年３月

日本電気オートメーション㈱2004年４月

レーザフロントテクノロジーズ㈱取締役兼執行役員管理本部副本部長兼財務部長（現任）入社
入社
転籍カスタマーサービス関西九州支店長
2006年10月

駿河精機㈱

入社

技術センター生産

技術ユニットマネージャー
2009年４月

同社

本社工場長兼サイゴンプレシジ

ョン生産技術ＧＭ兼環境品質推進室長
取締役兼
執行役員

兼業務グループ長

製造本部長
兼製造部長

土方

直哉

1960年８月29日生

兼調達部長

2015年８月

当社

入社

2016年３月

当社

執行役員製造本部副本部長兼製製造本部副本部長

2018年１月

当社

執行役員製造本部長兼製造部長

2018年３月

当社

取締役兼執行役員製造本部長兼

（注２）

8,000

（注２）

2,000

造部長

製造部長
2018年６月

当社

取締役兼執行役員製造本部長兼製造部長兼調達部長（現任）2019年６月

TF(VIETNAM)CO., Ltd. スーパーバイ

1969年７月㈱三和銀行（現ザー（現任）㈱三菱ＵＦＪ銀行）

入行

取締役

元田

充隆

1945年８月15日生

1989年２月

同行

1990年10月

東和証券㈱総合企画室長

1993年５月㈱三和銀行

事業調査部長1996年６月

同行

取締役事業調査部長

1997年６月

同行

取締役人事部長就任

1999年６月

同行

常務執行役員

2001年６月

同行

専務執行役員

2002年６月㈱ＵＦＪ総合研究所

専務取締役

2003年６月㈱ＵＦＪ総合研究所

代表取締役社長

2005年６月

宇部興産㈱2014年７月

当社- 43 -

沼津支店長

社外取締役

社外取締役（現任）2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1977年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

2002年７月

産業基盤整備基金

2004年７月

経済産業省経済産業政策局産業施設課

2006年６月

同省

所有株式数
（株）

投資管理課長

課長補佐
中部経済産業局資源エネルギー環境部
取締役
常勤監査等委員

赤堀幸子

1954年７月22日生

エネルギー対策課長

2008年７月

同省

資源エネルギー庁長官官房総合2009年６月（財）交流協会

2012年６月（独）新エネルギー・産業技術総合開2015年２月

経済産業省貿易経済協力局貿易管理部

政策課企画官発機構

貿易経済部長新エネルギー部

安全保障貿易管理課

（注３）

－

（注３）

8,000

（注３）

―

統括主幹

安全保障貿易管理分析官
2016年４月

当社

入社

2016年７月

当社

取締役監査等委員（現任）顧問

1970年４月㈱ゼネラル

1989年１月㈱日本合同ファイナンス（現㈱ジャフ

2007年７月㈱ヒデコンサルタントオフィス設立

2007年11月㈱メディサイエンスプラニング

入社

コ）入社
代表取締役
取締役
監査等委員

植木

秀敏

1947年７月21日生

社外

監査役
2008年３月㈱アルページュ社外監査役

2009年５月

日栄インテック㈱社外監査役（現任）2010年３月㈱テクノホールディングス

社外監査

役

取締役
監査等委員

深見

克俊

1950年３月10日生

2011年11月

当社

社外監査役

2016年３月

当社

取締役監査等委員（現任）

1973年４月

東京中小企業投資育成㈱1996年８月

同社

秘書室長

1998年８月

同社

審査部長

2000年４月

同社

業務第一部長

2001年７月

同社

総務企画部長

2004年６月

同社

取締役

2007年６月

同社

常務取締役

2013年６月

同社

監査役（現任）2014年３月

コスモ・バイオ㈱入社

社外監査役（現任）2015年３月

当社

社外監査役

2016年３月

当社

取締役監査等委員（現任）
計354,000（注）１．取締役元田充隆、取締役監査等委員植木秀敏及び深見克俊は、社外取締役であります。
２．2019年３月25日開催の定時株主総会終結の時から、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．2018年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しており、業務執行取締役４名全員は執行役員を兼務しております。

- 44 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、株主をはじめとする全てのステークホルダーの利益を守ることであると認識しております。そのため、当社では、「従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑
み、世界に貢献します。」をグループの経営理念として掲げております。この目標を達成するために、法令遵守及びその他社会的責任を果たすことのみならず、経営の効率性、健全性及び透明性を高めることにより、企業価
値を継続的に向上させることが重要であると認識しております。
当該認識のもと、当社では監査等委員会を設置し、経営の意思決定と業務執行の監督に透明性を確保し、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

②

会社の機関の内容
ａ．当社の機関、内部統制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択しております。当社では従来から、監督機能及び業務執行機能の強化並びに経営の透明性の向上等、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により迅速な意思決定を実現するとともに、取締役会の監督機能の一層の強化に取り組んでおります。また、会社の機関として、
取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しているほか、社内規程により経営会議、内部監査室及び各種委員会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ｂ．取締役及び取締役会
当社の取締役会は８名（内、監査等委員以外５名、監査等委員３名）の取締役にて構成されており、法令で定められた事項及び重要事項を決定するとともに、グループ各社の業務執行状況の報告を受け、監督を行っております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速な意思決定を確保するため必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

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ｃ．監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の計３名にて構成されており、監査内容の共有及び監査に関する重要な事項の決定を行っております。監査等委員会は、毎月１回の定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
監査等委員会は、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行及びその他グループ経営に係る全般の職
務執行状況について、監査を実施しております。取締役会への出席や社内の重要な会議への出席、事業部門へのヒアリング、子会社監査等により、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。
また、内部監査室及び会計監査人と連携し、情報収集、監査環境を整備し、監査・監督機能の強化を図っております。
ｄ．経営会議及びその他委員会
経営会議は、業務執行取締役４名にて構成されており、決裁権限を付与された事項の決定及びその他経営に関する重要事項の審議を行っております。経営会議は、毎月１回の定例の経営会議を開催するほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。
また、当社グループの事業リスクの抽出及び評価を行い、対応策を検討するためにリスク管理委員会を、コ
ンプライアンスの方針等を検討及び監督するためにコンプライアンス委員会をそれぞれ毎月１回開催し、内部統制システムの実効性を高めております。
常勤監査等委員は、経営会議及び上記両委員会にオブザーバーとして出席しております。
ｅ．内部監査室
他の部門から独立した代表取締役直轄の内部監査室（内部監査室長１名、担当者２名の計３名）を設置し、当社グループ各部門の業務の有効性・効率性の評価を中心とした業務監査を行い、業務の適正な執行に係る健全性の維持に努めております。また、適宜監査等委員会や会計監査人との情報共有を図り、業務の改善に向けた具体的な助言を実施しております。
ｆ．会計監査人
当社は三優監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会計監査を実施しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名は、山本公太及び齋藤浩史の２名であり、当社が吸収合併した株式会社テクノホー
ルディングスより通算した継続関与年数は山本公太は２年、齋藤浩史は10年であります。また、監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名、その他７名で構成されております。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
③

内部統制システムの整備の状況等
当社は、取締役及び当社の子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部統制システムの基本方針を定めております。この方針に基づき、内部統制システムの運用を徹底し、また必要に応じて改善しております。内部統制システムの基本方針の内容は以下のとおりであります。
ａ．当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）当社グループの取締役及び使用人は、経営理念を具体化して定めた「テクノフレックスグループコンプラ
イアンス行動規範」を当社グループのコンプライアンス体制の基礎として、その遵守及び推進に率先垂範して取り組む。
(2）当社にコンプライアンス委員会を設置し、法令、定款、社内規程の遵守に関わる計画及び施策の審議、監督を行い、当社グループのコンプライアンスの取組みを推進する。
(3）コンプライアンス委員会は、事業活動において遵守すべき法令等の主要項目、対応方針、注意事項を明記したガイドラインを作成するとともに、コンプライアンスに関する研修を継続的に実施し、コンプライアン
ス意識の醸成を図る。
(4）内部通報制度を整備し、当社グループの取締役及び使用人の職務執行におけるコンプライアンス違反について早期発見と是正を図る。
(5）内部監査を適切に実施し、当社グループの経営方針や社内規程に準拠して運用されていることを検証、評価、助言することで、不正や誤謬の防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図る。

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ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）取締役会議事録や重要事項に関する稟議書等の取締役の職務執行に関する情報（文書又は電磁的記録）
は、法令及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行なう。
(2）情報セキュリティの基本方針を定め、これに従って情報セキュリティの向上に努める。
(3）個人情報に関しては、社内規程に従って保有する個人情報について適切に保存及び管理を行う。
ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制を構築し、当社にリスク管理委員会を設置して当社グループに関わるリスクの識別、分析、評価に基づき適切な対応を行う。
ｄ．当社グループ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）定期的に定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に定める事項、業務執行の基本事項に関する決議を行う。
(2）必要に応じて執行役員を置き、迅速な業務執行と意思決定を行う。
(3）各組織の職務分掌と各職位の責任と権限を明確化し、業務の組織的かつ能率的な運営を図る。
ｅ．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1）当社の子会社の経営基本事項に関する指導及び管理、その他重要事項の処理及び調整を図り、当社グループとしての総合的な発展を図る。
(2）当社グループ連結予算に基づく業績管理により、当社の子会社の業務執行の状況を適切に把握、管理する。
(3）当社の子会社の経営意思決定に係る重要事項については、稟議手続等を通じて当社に報告され、当社の取締役会において審議及び決裁が行われる。
(4）当社の子会社の取締役は、月次で当社に対する業績報告を行うとともに、代表取締役の指示により当社の取締役会に出席し、財政状態、経営成績その他職務の執行に係る重要事項の報告を行う。
ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の監査等委員でな
い取締役からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性に関する事項(1）監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを代表取取締役に求めたときは、代表取締役
は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設置する。
(2）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価等については、監査等委員会の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保する。
(3）監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員の指揮命令下で職務を遂行することとし、その実効性を確保する。
ｇ．当社グループの監査等委員でない取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委
員会に報告するための体制、並びに当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1）監査等委員会が、当社グループの監査等委員でない取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制を整備するよう代表取締役に要請したときは、代表取締役は監査等委員会への報告に関する体制を整備する。
(2）当社グループの監査等委員でない取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告したとき、代表取締役は当該報告をした者が不利な取扱いを受けることのないように適切な措置を講ずる。
ｈ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の遂行に伴い生じた費用は、監査等委員が管理しており、監査等委員より請求に応じて、速やかに処理を行っております。

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ｉ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）代表取締役と監査等委員会との間で定期的に会合を開き、対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備
状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互に認識を深めるように努める。
(2）監査等委員会は、当社グループの重要な意思決定や業務の執行状況を把握し、監査上必要とする情報を収集するために各事業所の視察、稟議書等の重要文書の閲覧等をすることができる。
(3）監査等委員会は、法令や定款の違反、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合、取締役に報告、勧告、助言を行うことができる。
(4）内部監査室は、監査等委員会と緊密な連携を保ち、監査効率の向上を図るように努める。
ｊ．反社会的勢力を排除するための体制(1）社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(2）反社会的勢力による不当要求事案の発生時は、警察、弁護士、暴力追放運動推進センター等の外部専門機
関と連携して対応する。
ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役の指示のもと金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制の整備を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適正性を確保する。
④

リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務運営に関するリスクの検討・分析及び回避・予防の方針・対策等について、経営リスクについて
は経営会議において、事務リスクについてはリスク管理委員会またはコンプライアンス委員会において審議し、日々の個別のリスク管理は各担当部門及びグループ各社が行っております。
予算の策定・実施・統制のプロセスを通じて、グループ全体のリスクを総合的に管理し、法律上の判断を必要とする専門的事項については、顧問弁護士に相談し、助言を得ております。また、外部の顧問弁護士等を通報窓口とする内部通報制度を整備しており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

⑤

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記（③内部統制システムの整備の状況等）に記載した内部統制システムに関する基本方針に基づき、以下の体制を構築しております。
(1）子会社の内部監査を、当社内部監査室が同一の監査基準で監査を行い、当社グループ全体の内部統制の水準を維持しております。
(2）関係会社管理規程に子会社の重要事項の事前承認事項及び定例報告事項を定め、情報の共有化を図っております。
(3）当社取締役会に主要国内子会社の社長を定期的に出席させ、業務執行状況の報告を受けております。
(4）関係会社所管部と主要国内子会社は定期的にリスク会議を開催し、その結果をリスク管理委員会に報告しております。また、海外製造子会社につきましては、定期的に海外工場会議を開催するとともに、事案、案件に応じて、担当役員または所管部担当者が随時出張し、協議を行い対応を決定しております。
(5）監査等委員会は、必要に応じて子会社の実査を行うほか、内部監査室と連携を密にし、業務執行状況をモニタリングしております。

⑥

社外取締役
当社は社外取締役を選任するための基準は設けておりませんが、当社と特別な利害関係がなく客観的な立場で取締役の業務執行の牽制機能を果たすことができる人材を選任しております。
当社は社外取締役３名（内２名、監査等委員）を選任しております。
取締役元田充隆は、長年、金融機関での事業調査等における豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、金融機関での経営者としての経験等から、客観的且つ大局的に企業価値の向上という観点にて、専門的立場から当社の経営に対する適切な監督を行えるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社株式を2,000株、新株予約権を30個保有しておりますが、その他に同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役監査等委員植木秀敏は、長年のコンサルティング業務経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的かつ専門的立場から当社の経営に対する適切な監督を行えるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社株式を8,000株、新株予約権を20個保有しておりますが、その他に同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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取締役監査等委員深見克俊は、長年にわたり中小企業投資育成政策実施機関における長年の経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、事業育成の専門家として、客観的かつ専門的立場から当社の経営に対する適切な監督を行えるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏が監査役を務める東京
中小企業投資育成株式会社が当社株式を600,000株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
⑦

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。
内部監査は、内部監査室が行っており、当社及び当企業グループ各社の業務運営の実態調査に重点を置き、諸法令及び社内規程への準拠性を検証し、日々の業務活動が経営の基本方針と齟齬を来たしていないかを点検しております。内部監査室はその結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

⑧

役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

退職慰労金対象となる役
員の員数（人）

43,140

－

5

－

－

－

1

－

－

－

3

基本報酬

ストックオ
プション

113,640

70,500－

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

7,200

7,200

社外役員

9,000

9,000

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

賞与

ロ．役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会の決議により定められた年間報酬限度額の範囲内おいて、取締役会から一任を受けた代表取締役が個々の取締役の職務と責任及び業績等を勘案して決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた年間報酬額の範囲内において、監査等委員の協議により決定しております。
⑨

取締役選任の決議要件
当社は、取締役を監査等委員とそれ以外の取締役と区別して株主総会決議により選任し、その選任決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

- 49 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）⑩

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め株主総会の決議によらないものとする旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の客足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫

取締役の責任免除、責任限定契約の内容の概要
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
また、当社は、業務執行取締役等でない取締役との間において、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限
度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑬

取締役の定数
当社は、定款にて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名以内、監査等委員である取締役の員数を４名以内と定めております。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

最近連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

26,200－27,200

－

連結子会社

－

－

－

－

26,200－27,200－計②【その他重要な報酬の内容】（最近連結会計年度の前連結会計年度）
当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のＢＤＯネットワークに属している監査法人に対して支払うべき報酬の額は、2,679千円であります。
（最近連結会計年度）
当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のＢＤＯネットワークに属している監査法人に対して支払うべき報酬の額は、2,746千円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。

- 50 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し監査等委
員会の同意を得て取締役会において承認し決定しております。

- 51 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）及び当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）及び当事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計専門誌の定期購読や専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

- 52 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2017年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 53 -

当連結会計年度（2018年12月31日）

4,270,759

4,091,149※３,※４ 5,025,067※４ 5,599,951※２ 1,050,882※２ 991,911

905,518
1,369,482
1,642,983
68,251
208,009△15,529
14,525,425

853,088
1,410,782
1,786,623
224,833
215,570△14,626
15,159,284※５ 10,269,839※５ 10,154,543△5,428,371※２ 4,841,468※２ 4,617,467※５ 5,593,693※５ 5,891,486△4,624,137
969,555※２ 5,208,254※５ 1,280,981△1,085,630
195,351
11,214,629△4,642,957
1,248,528※２ 5,324,302※５ 1,356,695△1,006,347
350,347
11,540,646

475,791
170,738
646,530

423,589
160,380
583,970△5,537,075

439,125

343,750※１ 913,357※１ 853,664

32,285
294,026△273
1,678,521
13,539,681
28,065,107

44,066
336,565－
1,578,046
13,702,663
28,861,948

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）前連結会計年度（2017年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金繰延税金負債
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 54 -

当連結会計年度（2018年12月31日）

987,100

1,143,798※２,※６ 1,500,000※２,※６ 1,500,000

120,000

120,000※２ 672,601※２ 1,271,083

477,063
1,132,652
163,966
72,137－
1,227,210
6,352,733

412,227
1,514,224
120,067－
440,000
1,414,216
7,935,619

300,000

180,000※２ 2,904,613※２ 1,641,829

476,086
31,481
224,31322,061※２ 1,040,042

477,615
60,157227,280
22,079※２ 983,507

4,998,599
11,351,332

3,592,470
11,528,089

95,0001,233,387
15,697,211△1,041,870
15,983,728

95,0001,233,387
16,492,681△1,041,870
16,779,197

77,214
8,009
372,545457,769
272,277
16,713,774
28,065,107

8,699
130,344
157,614296,658
258,001
17,333,858
28,861,948

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

3,326,175
4,430,146
947,726
903,327
1,534,961
1,850,259
361,937△11,072
13,343,461

4,783,226
5,324,302
1,336,812
11,444,341
385,081
251,887
636,969
1,588,226
13,669,536
27,012,998- 55 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,110,524
1,500,000
120,000
581,869
285,358
260,666
2,222,107
6,080,527
60,0001,177,063
67,654
235,440
22,0801,372,800
2,935,038
9,015,565

1,000,000
328,387
17,364,331△1,041,870
17,650,848
22,223
136,222△52,623
105,822240,761
17,997,432
27,012,998- 56 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
企業結合に係る特定勘定取崩益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

18,692,390

19,858,989※１ 12,049,836※１ 12,930,961

6,642,554

6,928,028※２,※３ 4,201,029※２,※３ 4,358,536

2,441,524

2,569,492

13,037
9,059－
39,84670,914
132,858

12,206
9,732
87,47045,84759,895215,151

42,246
13,45325,16080,8602,493,522

37,494
18,125
7,436
63,056
2,721,587※４ 10,518※４ 1,892

81,661
292,268※８ 192,042

－
－
－
1,892

576,490※５ 2,849※５ 1,502※６ 13,293※６ 47,057

109,582－－
125,725
2,944,286
932,666
218,762
1,151,429
1,792,857
6,175
1,786,681- 57 -

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)－※７ 125,794

440,000
614,354
2,109,125984,762△219,073
765,689
1,343,436
9,700
1,333,735

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 58 -

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

1,792,857

1,343,436△43,252△11,110
40,434△7,330※ △21,259△68,514122,335△194,237△38,913※ △179,330

1,771,597

1,164,105

1,757,847
13,7491,172,625△8,5192019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取損害賠償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

14,431,570
9,270,147
5,161,422
3,258,875
1,902,546
7,281
5,904
58,934
61,673
133,794
23,37514,0137,226
44,614
1,991,726
8,687
170,000
178,687
12,195
12,195
2,158,217
776,554
1,381,662
7,630
1,374,031- 59 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

1,381,662
13,523
5,877△191,055△35,998△207,652
1,174,010
1,183,195△9,185- 60 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

95,000

利益剰余金

1,229,003

自己株式

14,305,258

株主資本合計

△1,041,870

14,587,391

当期変動額
剰余金の配当△394,728△394,728

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,786,681

1,786,681

連結子会社株式の取得による持分の増減

4,383

4,383

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

4,383

1,391,953－

1,396,336

95,0001,233,387

15,697,211△1,041,870

15,983,728

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計119,655

19,120347,826

486,603

非支配株主持分

286,261

純資産合計

15,360,255

当期変動額
剰余金の配当△394,728

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,786,681

連結子会社株式の取得による持分の増減4,383

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△42,441△11,110

24,718△28,833△13,984△42,817△42,441△11,110

24,718△28,833△13,984

1,353,518

77,214

8,009

372,545457,769

272,277

16,713,774- 61 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

95,000

利益剰余金

1,233,387

自己株式

15,697,211

株主資本合計

△1,041,870

15,983,728

当期変動額
剰余金の配当△538,266△538,266

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,333,735

1,333,735

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

795,469－

795,469

95,0001,233,387

16,492,681△1,041,870

16,779,197

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計77,214

8,009

372,545457,769

非支配株主持分

272,277

純資産合計

16,713,774

当期変動額
剰余金の配当△538,266

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,333,735

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△68,514122,335△214,930△161,110△14,275△175,386△68,514122,335△214,930△161,110△14,275

620,083

8,699

130,344

157,614296,658

258,001

17,333,858- 62 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損
投資有価証券売却損益（△は益）補助金収入
企業結合に係る特定勘定取崩益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金収入の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 63 -

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

2,944,286
645,018
41,935－
206△62,116－
17,344
14,827△22,097
42,246
2,533
5,624
109,582△81,661△292,268△192,042△638,865
536,097△75,669△776,890
97,5442,315,637
22,097△41,461
292,268△116,300△990,550
1,481,690

2,109,125
625,537
52,201
125,794△372△71,015440,000
2,966
28,675△21,938
37,494△5,956
46,667－－－－△597,085△179,174
182,126
381,572
109,4113,266,031
21,938△37,758－－△1,076,428
2,173,783△702,948
17,040△15,338△7,838112,842△900
34,912△904,080
2,167△52,794△8,688－△920
107,582※２ 445,881

－

7,929
△108,417△83,010△939,744

700,000△1,163,445△178,000△394,728△4,060－△664,301△120,000△538,266△5,756△18,000－△1,058,234
22,593
337,6313,933,127※１ 4,270,759△1,328,324△85,324△179,609
4,270,759※１ 4,091,149

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
株式会社スペースケア、株式会社チューブフォーミング、株式会社中野製作所、株式会社アクアリ
ザーブ、株式会社ＴＦエンジニアリング、株式会社防災企画、ニトックス株式会社、天津天富軟管工業有限公司、TF(VIETNAM)CO.,Ltd.、天孚真空機器軟管（上海）有限公司
なお、当連結会計年度より、ニトックス株式会社を株式取得により子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、株式会社アクアリザーブ販売は、株式会社アクアリザーブを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
なお、TUBE FORMING (THAILAND) CO.,LTD.は、当連結会計年度に清算結了しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
なお、TUBE FORMING (THAILAND) CO.,LTD.は、当連結会計年度に清算結了しております。
(2）持分法適用の関連会社の数
会社等の名称１社

南京晨光東螺波紋管有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
商品及び製品・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品・・・・・・・・個別法又は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品・・・主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）- 64 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社の建物（建物附属設備を除く）、国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、国内連結子会社のレンタル資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具

②

３～18年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準① ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸手）については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②

完成工事高及び完成工事原価
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

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2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建仕入債務及び外貨建輸入予定取引
ｂ．ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金

③

ヘッジ方針
取締役会で決定した取引の基本方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象の範囲内で予定取引と同一通貨の為替予約を付しており、ヘッジ
手段とヘッジ対象との間の相関関係は継続して確保されておりますので、ヘッジ有効性の評価は省略
しております。
また、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれん償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
株式会社スペースケア、株式会社チューブフォーミング、株式会社中野製作所、株式会社アクアリ
ザーブ、株式会社ＴＦエンジニアリング、ニトックス株式会社、天津天富軟管工業有限公司、TF(VIETNAM)CO.,Ltd.、天孚真空機器軟管（上海）有限公司
なお、株式会社防災企画は、株式会社ＴＦエンジニアリングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社の数
会社等の名称１社

南京晨光東螺波紋管有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

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2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
商品及び製品・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品・・・・・・・・個別法又は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品・・・主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社の建物（建物附属設備を除く）、国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、国内連結子会社のレンタル資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
②

２～50年
３～18年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③

訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
なお、当該引当金計上対象の訴訟は2019年２月25日に和解により終結いたしました。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）(5）重要な収益及び費用の計上基準①

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸手）については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②

完成工事高及び完成工事原価
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建仕入債務及び外貨建輸入予定取引
ｂ．ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金

③

ヘッジ方針
取締役会で決定した取引の基本方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象の範囲内で予定取引と同一通貨の為替予約を付しており、ヘッジ
手段とヘッジ対象との間の相関関係は継続して確保されておりますので、ヘッジ有効性の評価は省略
しております。
また、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれん償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

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2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 2017年１月１日
該当事項はありません。

至2017年12月31日）

当連結会計年度（自至2018年12月31日）

2018年１月１日

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日企業会計基準委
員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、2018年１月１日に開始する連結会計年度（以下「翌連結会計年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載
しております。
（連結損益計算書）
当連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、翌連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示しておりま
した32,880千円は、「その他」として組み替えております。
当連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、翌連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払保証料」に表示しておりま
した8,904千円は、「その他」として組み替えております。
当連結会計年度（自（連結損益計算書）

2018年１月１日

至

2018年12月31日）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示しておりま
した32,880千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払保証料」に表示しておりま
した8,904千円は、「その他」として組み替えております。
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2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）（追加情報）
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
結会計年度から適用しております。
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2016年３月28日）を当連

2018年12月31日）

該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年12月31日）
関係会社出資金※２

当連結会計年度（2018年12月31日）

913,357千円

853,664千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

リース投資資産1,050,882千円

建物及び構築物
土地

3,268,493
4,445,382

3,187,786
4,445,382

8,764,758

8,625,080

計991,911千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

1,000,000千円
560,6131,000,000千円
438,061

長期借入金
固定負債その他（長期預り保証金）

2,660,566
1,033,762

1,339,268
977,200

5,254,941

3,754,531

計※３

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2017年12月31日）

受取手形

当連結会計年度（2018年12月31日）

172,348千円※４－千円

期末日満期手形等期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度（2017年12月31日）

受取手形

160,582千円- 70 -

当連結会計年度（2018年12月31日）
259,196千円

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

※５

圧縮記帳額
国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及び内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

建物及び構築物

19,391千円

19,391千円

機械装置及び運搬具
その他

87,642
2,548

87,642
2,548

109,582

109,582

計※６

当座貸越契約
当社及び連結子会社（㈱チューブフォーミング）においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度（2017年12月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2018年12月31日）

3,700,000千円

3,700,000千円

1,500,000

1,500,000

2,200,000

2,200,000（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至

424,946千円※２71,535千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至
給料
賞与引当金繰入額

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至

1,260,950千円
23,5381,283,808千円－

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用

14,827
72,97028,67553,213

貸倒引当金繰入額

4,262

△100

※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至144,326千円※４187,985千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至
機械装置及び運搬具
その他
計- 71 -

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至

10,497千円
20

1,884千円
8

10,5181,892

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）※５

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至
機械装置及び運搬具（自至2,844千円

その他
計※６1,413千円

5

88

2,849

1,502

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

3,915千円
7,240

その他

2,137

40

13,29347,057

計
減損損失
前連結会計年度（自17,954千円
29,062※７

2017年１月１日

至

2017年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途㈱アクアリザーブ本社及び
静岡工場

種類

減損損失

建物及び構築物

15,311千円

機械装置及び運搬具

63,928千円

その他（有形固定資産）

29,222千円

その他（無形固定資産）

17,332千円

事業用資産

合計

125,794千円

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した上記事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
※８

企業結合に係る特定勘定取崩益
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
企業結合に係る特定勘定取崩益192,042千円は、当社が2013年３月31日付で株式会社チューブフォーミ
ングの株式を取得した際に、同社が加入していた厚生年金基金の脱退時に見込まれる拠出金見積額を企業結合に係る特定勘定として負債計上していたものであります。当該基金が2017年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散したことに伴い、脱退時の拠出金が発生しないことが確定したため、取崩益を計上したものであります。
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

該当事項はありません。

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2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

20,395千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△104,063千円△82,562－△62,166△104,063

18,91435,548△43,252△68,514

27,625△44,669

238,584△51,597

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△17,043

186,986

5,932△64,651△11,110

122,335

40,434－△194,237－

税効果額

40,434－△194,237－

為替換算調整勘定

40,434△194,237△7,330△38,913△21,259△179,330

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

21,360,000－－

21,360,000

21,360,000－－

21,360,000

3,417,800－－

3,417,800

3,417,800－－

3,417,800

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

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2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

2017年２月27日
取締役会
2017年７月18日
取締役会

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

179,42210

2016年12月31日

2017年３月22日

普通株式215,30612

2017年６月30日

2017年８月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2018年２月28日
取締役会
（注）

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）322,959

利益剰余金

18

普通株式

基準日

効力発生日

2017年12月31日

2018年３月22日

１株当たり配当額には、創立40周年記念配当３円を含んでおります。
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

21,360,000－－

21,360,000

21,360,000－－

21,360,000

3,417,800－－

3,417,800

3,417,800－－

3,417,800

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2018年２月28日
取締役会
2018年７月17日
取締役会
（注）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

322,959（注）18

2017年12月31日

2018年３月22日

普通株式215,30612

2018年６月30日

2018年８月10日

１株当たり配当額には、創立40周年記念配当３円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
2019年２月14日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）251,190

利益剰余金

14- 74 -

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月11日

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至
現金及び預金勘定

4,270,759千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至

4,091,149千円－－

4,270,759

4,091,149※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
株式の取得により新たにニトックス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産

2,642,766千円
69,027

のれん
流動負債

513,442△2,489,152

固定負債△196,083

株式の取得価額

540,000

現金及び現金同等物
株式の取得価額の内、2018年に支払予定の留保金△885,881△100,000

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（△は収入）△445,881

当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

該当事項はありません。
（リース取引関係）
前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当連結会計年度（2017年12月31日）
１年内

689

１年超

287
合計

977

- 75 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）（貸主側）
ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳
リース料債権部分

1,050,882千円

リース投資資産1,050,882(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
１年以内

57,917１年超２年以内
２年超３年以内

57,917
57,917３年超４年以内４年超５年以内

57,917
57,917５年超761,297

合計

1,050,882

当連結会計年度（自（借主側）

2018年１月１日

至

2018年12月31日）

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当連結会計年度（2018年12月31日）
１年内

287

１年超

－
合計

287

（貸主側）
ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳
リース料債権部分

991,911千円

リース投資資産991,911(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
１年以内
１年超２年以内

57,917
57,917２年超３年以内３年超４年以内

57,917
57,917４年超５年以内５年超57,917702,326

合計

991,911- 76 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2017年１月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至2017年12月31日）(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針であります。
(2）金融商品の内容、そのリスク及び管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
リース投資資産は、リース料債権であり、借手の信用リスクに晒されておりますが、長期預り保証金の受入によりリスクの低減を図っております。なお、長期預り保証金の大部分は、将来返還を要しないと見込まれるものの未償却残高であります。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、リスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金の一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）、関係会社株式取得資金、関係会社の運転資金及び設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップを利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の買掛金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引と、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(7）

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 77 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．をご参照下さい。）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

4,270,759

4,270,759－(2）受取手形及び売掛金

5,025,067

5,025,067－(3）リース投資資産

1,050,882

1,009,639△41,243(4）投資有価証券

435,625435,625－

10,782,334

10,741,091△41,243

987,100

987,100－(2）短期借入金

1,500,000

1,500,000－(3）未払法人税等

477,063

477,063－(4）社債(*1)

420,000

419,011△988

3,577,215

3,594,270

17,055

6,961,379

6,977,446

16,066

18,477

18,477－

資産計(1）買掛金(5）長期借入金(*2)
負債計
デリバティブ取引(*3)(*1)社債に１年内償還予定の社債を含めております。
(*2)長期借入金に１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3）リース投資資産
リース投資資産の時価は、未経過リース期間のリース料をリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1）買掛金(2）短期借入金(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4）社債
社債の時価は元利金の合計額を適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

- 78 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当連結会計年度（2017年12月31日）

区分
関係会社出資金913,357

非上場株式

3,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,270,759－－－

受取手形及び売掛金

5,025,067－－－

57,917

231,668

289,585

471,712

9,353,743

231,668

289,585

471,712

リース投資資産合計

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,500,000

－

－

－

－

－

社債

120,000

120,000

120,000

60,000

－

－

長期借入金

672,601

1,262,783

556,871

481,837

411,929

191,189

2,292,601

1,382,783

676,871

541,837

411,929

191,189

短期借入金

合計- 79 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針であります。
(2）金融商品の内容、そのリスク及び管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
リース投資資産は、リース料債権であり、借手の信用リスクに晒されておりますが、長期預り保証金の受入によりリスクの低減を図っております。なお、長期預り保証金の大部分は、将来返還を要しないと見込まれるものの未償却残高であります。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、リスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金の一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）、関係会社株式取得資金、関係会社の運転資金及び設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップを利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の買掛金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引と、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7）
重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 80 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．をご参照下さい。）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

4,091,149

4,091,149－(2）受取手形及び売掛金

5,599,951

5,599,951－(3）リース投資資産

991,911

960,872△31,038(4）投資有価証券

340,250

340,250－

資産計

11,023,262

10,992,223△31,038(1）買掛金

1,143,798

1,143,798－(2）短期借入金

1,500,000

1,500,000－(3）未払法人税等

412,227

412,227－(4）社債(*1)

300,000

299,661△338

2,912,913

2,933,932

21,0196,268,939

6,289,619

20,680206,990

206,990－(5）長期借入金(*2)
負債計
デリバティブ取引(*3)(*1)社債に１年内償還予定の社債を含めております。
(*2)長期借入金に１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3）リース投資資産
リース投資資産の時価は、未経過リース期間のリース料をリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1）買掛金(2）短期借入金(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4）社債
社債の時価は元利金の合計額を適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

- 81 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当連結会計年度（2018年12月31日）

区分
関係会社出資金853,664

非上場株式

3,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,091,149－－－

受取手形及び売掛金

5,599,951－－－

57,917

231,668

289,585

412,741

9,749,017

231,668

289,585

412,741

リース投資資産合計

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

短期借入金
社債
長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,500,000

－

－

－

－

－

120,000

120,000

60,000－－－1,271,083

556,871

481,837

411,929

177,629

13,5592,891,083

676,871

541,837

411,929

177,629

13,559- 82 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前連結会計年度（2017年12月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計
取得原価（千円）
上額（千円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式連結貸借対照表計上額が取得原価株式小計を超えないもの

小計
合計

（注）

差額（千円）

399,472

232,076

167,396

399,472

232,076

167,396

36,152

49,992△13,839

36,152

49,992△13,839435,625

282,069

153,556

非上場株式（連結貸借対照表計上額3,500千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

株式112,842

売却損の合計額（千円）

81,661－

当連結会計年度（2018年12月31日）
その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価

連結貸借対照表計
取得原価（千円）
上額（千円）

株式を超えるもの小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計

合計
（注）

差額（千円）

281,287

202,81778,469281,287

202,81778,46958,96387,939△28,976

58,96387,939△28,976

340,250

290,757

49,493

非上場株式（連結貸借対照表計上額3,500千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 83 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2017年12月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引原則的処理方法

買建
人民元

買掛金

合計
（注）

110,375－

18,477110,375－

18,477

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連

ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処
理
（注）

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

297,523（注）

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

367,519

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2018年12月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引原則的処理方法

買建
米ドル

買掛金

合計
（注）

3,932,942

2,936,545

206,990

3,932,942

2,936,545

206,990

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連

ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処
理
（注）

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

227,527（注）

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

297,523

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至
１．採用している退職給付制度の概要

2017年12月31日）

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度や退職金共済制度（中退共等）を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
なお、当該基金は2017年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散しております。
２．確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

162,557千円
37,441

退職給付の支払額
子会社取得による増加額△19,320
43,634

退職給付に係る負債の期末残高

224,313

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、78,461千円であります。
なお、連結子会社が加入している神奈川県鉄鋼業厚生年金基金は、2017年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散しており、現在清算手続き中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合及び補足説明については記載を省略しております。また、当該基金の解散による追加負担額は、現時点において金額を合理的に算定できません。
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度や退職金共済制度（中退共等）を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
なお、当該基金は2017年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散しております。
２．確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
224,313千円
退職給付費用
退職給付の支払額

23,094△20,127

退職給付に係る負債の期末残高

227,280

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、79,108千円であります。
なお、連結子会社が加入している神奈川県鉄鋼業厚生年金基金は、2017年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散しており、現在清算手続き中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合及び補足説明については記載を省略しております。また、当該基金の解散による追加負担額は、現時点において金額を合理的に算定できません。

- 85 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
2017年
第１回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）
付与日

2017年
第２回ストック・オプション

当社取締役
当社管理職

５名
43名

当社管理職

１名

当社従業員
子会社取締役

168名
９名

子会社取締役
子会社管理職

２名
10名

子会社管理職
子会社従業員

47名
１名

子会社従業員２名

普通株式225,700株

普通株式

19,500株

2017年７月19日

2017年12月16日①①

新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」とい新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地

位を有していなければならない。
ただし、取締役・監査役の任期満位を有していなければならない。
ただし、取締役・監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職、従業員のうち正社員以外（嘱了による退任、従業員の定年退職、従業員のうち正社員以外（嘱託・パート・契約社員）の契約満了による退職の場合、または取締

託・パート・契約社員）の契約満了による退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた
場合は、この限りでない。

役会が正当な理由があると認めた
場合は、この限りでない。

権利確定条件う。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締②

新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融②

新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融

商品取引所に上場することを条件とする。
③

新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権

商品取引所に上場することを条件とする。
③

新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権

利行使は認めないものとする。

利行使は認めないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2019年７月20日～2027年５月19日

2019年12月17日～2027年10月16日（注）

株式数に換算して記載しております。

- 86 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2017年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2017年
第１回ストック・オプション

権利確定前

2017年
第２回ストック・オプション（株）

前連結会計年度末－－

付与

225,700

19,500

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

225,700

19,500前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

②

単価情報
2017年
第１回ストック・オプション

2017年
第２回ストック・オプション

権利行使価格

（円）

620

620

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）－－３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的な価値をもってストッ
ク・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似業種比準方式と純資産方式の併用によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの評価単価はゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の有効数の見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額- 87 -－千円－千円

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
2017年
第１回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

2017年
第２回ストック・オプション

当社取締役

５名

当社管理職
当社従業員

43名
168名

当社管理職
子会社取締役

１名
２名

子会社取締役
子会社管理職

９名
47名

子会社管理職
子会社従業員

10名
２名

子会社従業員１名

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

付与日

2017年７月19日

2017年12月16日①①

225,700株

新株予約権の割当を受けた者

普通株式

19,500株

新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、も、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地
位を有していなければならない。

社外協力者その他これに準ずる地
位を有していなければならない。

ただし、取締役・監査役の任期満了による退任、従業員の定年退ただし、取締役・監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職、従業員のうち正社員以外（嘱託・パート・契約社員）の契約満

職、従業員のうち正社員以外（嘱託・パート・契約社員）の契約満了による退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた了による退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた

権利確定条件（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において場合は、この限りでない。
新株予約権の行使は、当社普通②

場合は、この限りでない。
新株予約権の行使は、当社普通②

株式に係る株式がいずれかの金融
商品取引所に上場することを条件

株式に係る株式がいずれかの金融
商品取引所に上場することを条件とする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、とする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権
利行使は認めないものとする。

その相続人による新株予約権の権
利行使は認めないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2019年７月20日～2027年５月19日

2019年12月17日～2027年10月16日（注）

株式数に換算して記載しております。

- 88 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2017年
第１回ストック・オプション

権利確定前

2017年
第２回ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

225,700

19,500

付与

－

－

失効

2,000

－

権利確定

－

－

未確定残

223,700

19,500前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

②

単価情報
2017年
第１回ストック・オプション

2017年
第２回ストック・オプション

権利行使価格

（円）

620

620

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）－－３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的な価値をもってストッ
ク・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似業種比準方式と純資産方式の併用によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの評価単価はゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の有効数の見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額- 89 -－千円－千円

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前連結会計年度（2017年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2017年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金

12,589千円

未払事業税
減価償却限度超過額

41,997125,759

減損損失
棚卸資産評価損

39,893148,078

棚卸資産未実現損益
退職給付に係る負債

29,94676,056

連結子会社の時価評価差額
合併受入資産評価差額

78,22023,739

繰越欠損金248,925
70,379その他
繰延税金資産小計

895,586△484,357

評価性引当額繰延税金資産合計

411,229

繰延税金負債
特別償却準備金△118,515

圧縮積立金
圧縮特別勘定積立金△1,225△42,318

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△52,628△4,276

連結子会社の時価評価差額
関係会社の留保利益△380,366△345,793△5,619

その他
繰延税金負債合計△950,744

繰延税金負債の純額△539,515（注）

当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度（2017年12月31日）

流動資産 ― 繰延税金資産

68,251千円
32,285

固定資産 ― 繰延税金資産
流動負債 ― 繰延税金負債
固定負債 ― 繰延税金負債△163,966△476,086

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2017年12月31日）
法定実効税率34.8％（調整）
住民税均等割
評価性引当額の増減

0.8％
1.1％

税額控除
在外子会社との税率差異

△1.2％
△1.9％

留保利益に係る税額
その他

6.1％
△0.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.1％- 90 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（2018年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2018年12月31日）
繰延税金資産未払賞与
未払事業税

96,617千円
42,304

訴訟損失引当金
減価償却限度超過額

150,216
144,023

減損損失
棚卸資産評価損

39,878172,413

棚卸資産未実現損益
退職給付に係る負債

31,782
77,343

連結子会社の時価評価差額
合併受入資産評価差額

73,54923,739

繰越欠損金

290,230
67,243

その他
繰延税金資産小計

1,209,343△601,994

評価性引当額繰延税金資産合計

607,349

繰延税金負債
特別償却準備金△115,557

圧縮積立金
圧縮特別勘定積立金△1,061△42,318

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△17,080△68,928

連結子会社の時価評価差額
関係会社の留保利益△380,366△306,637△4,181

その他繰延税金負債合計△936,132繰延税金負債の純額△328,782（注）

当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度（2018年12月31日）

流動資産 ― 繰延税金資産

224,833千円
44,066

固定資産 ― 繰延税金資産
流動負債 ― 繰延税金負債
固定負債 ― 繰延税金負債△120,067△477,615

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 91 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2017年１月１日（取得による企業結合）至

2017年12月31日）(1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称
事業の内容②

ニトックス株式会社
消防設備工事

企業結合を行った主な理由
当社グループ中期経営計画上の事業ポートフォリオの展開として、消防設備事業のアライアンス拡大
のため
企業結合日

③
④

2017年２月25日（2017年３月31日をみなし取得日としております。）
企業結合の法的形式⑤

現金を対価とした株式取得
結合後企業の名称⑥

ニトックス株式会社
取得した議決権比率⑦

100％
取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2017年４月１日から2017年12月31日まで(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価

現金

540,000千円

取得原価540,000千円(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等

3,200千円(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額②

513,442千円
発生原因③

消防設備工事の事業拡大により期待される超過収益力をのれんとして計上しております。
償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(6）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,642,766千円
固定資産69,027

資産合計
流動負債

2,711,793
2,489,152

固定負債

196,083

負債合計

2,685,236

当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

該当事項はありません。

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2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）

当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において賃貸用の土地を有しております。
また、熊本に保有する建物及び土地の一部に遊休資産があります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至賃貸等不動産連結貸借対照表計上額
期首残高498,378

期中増減額

－

期末残高

498,378

期末時価

540,000

賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高383,043

期中増減額△2,176

期末残高

380,867

期末時価

368,586（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

- 93 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至賃貸等不動産賃貸収益

92,021

賃貸費用

63,775

差額

28,245

賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益

5,515

賃貸費用

3,618

差額

1,897

（注）

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社
が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において賃貸用の土地を有しております。
また、熊本に保有する建物及び土地の一部に遊休資産があります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至賃貸等不動産連結貸借対照表計上額
期首残高498,378

期中増減額

－

期末残高

498,378

期末時価

608,526

賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高380,867

期中増減額△2,083

期末残高

378,784

期末時価

365,145（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

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ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至賃貸等不動産賃貸収益

90,789

賃貸費用

62,543

差額

28,245

賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益

5,325

賃貸費用

3,790

差額

1,535

（注）

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社
が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「管継手事業」、「管継手関連事業」、「金属塑性加工事業」、「介護事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。
管継手事業
ステンレス製フレキシブルホースの製造及び販売
ベローズ型伸縮管継手の製造及び販売
半導体関連装置部品の製造及び販売
管継手関連事業金属塑性加工事業
介護事業

消防設備工事、加工管製造及び販売
鋳鉄管の切断機の製造及び販売
貯水機能付給水管装置の製造及び販売
自動車ミッション用鋼管部品の製造及び販売
介護用ベッド・車椅子のレンタル
介護用住宅改修

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

管継手事業

管継手関連
事業

金属塑性加
工事業

介護事業

計

外部顧客への売上
高

11,096,335

3,244,657

2,629,834

1,621,702

18,592,530

99,86018,692,390－

18,692,390

セグメント間の内部売上高又は振替
高39,450252,805－

295

292,551

25,746318,297△318,297－

計

11,135,785

3,497,463

2,629,834

1,621,997

18,885,081

125,607

19,010,688△318,297

18,692,390

セグメント利益又は損失（△）

2,549,703

42,300151,158

157,0482,900,211

27,661

2,927,872△486,348

2,441,524

セグメント資産16,337,197

4,749,566

3,885,315

1,511,523

26,483,602

1,541,435

28,025,038

40,06828,065,107

359,036

55,649126,780

65,097

606,563－

606,563

38,455645,018－

41,935－－41,935－41,935－41,935

持分法適用会社への投資額

913,357－－－

913,357－

913,357－

913,357

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

236,890

281,547

96,121

11,481

626,041－

626,041

20,117646,158

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△486,348千円は、セグメント間取引消去9,156千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△495,504千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額40,068千円は、セグメント間取引消去△7,672,960千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,713,029千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「管継手事業」、「管継手関連事業」、「金属塑性加工事業」、「介護事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。
管継手事業
ステンレス製フレキシブルホースの製造及び販売
ベローズ型伸縮管継手の製造及び販売
半導体関連装置部品の製造及び販売
管継手関連事業金属塑性加工事業
介護事業

消防設備工事、加工管製造及び販売
鋳鉄管の切断機の製造及び販売
貯水機能付給水管装置の製造及び販売
自動車ミッション用鋼管部品の製造及び販売
介護用ベッド・車椅子のレンタル
介護用住宅改修- 96 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

19,858,989－

19,858,989

27,6971,020,960△1,020,960－

20,754,787

125,162

20,879,949△1,020,960

19,858,989

173,333

3,026,272

22,3493,048,622△479,130

2,569,492

3,740,219

1,560,479

28,728,804

1,005,753

29,734,558△872,609

28,861,948

53,790126,574

35,701

581,677－

581,677

43,859625,537－

52,201－－

52,201－

52,201－

52,201

持分法適用会社への投資額

853,664－－－

853,664－

853,664－

853,664

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

801,588

17,039256,206

14,836

1,089,671－

1,089,671

14,958

1,104,630

その他
（注１）

合計

19,761,524

97,464306

993,2622,441,927

1,620,836

178,602

142,025

17,900,431

5,527,673

365,611

管継手事業

管継手関連
事業

金属塑性加
工事業

介護事業

計

外部顧客への売上
高

12,171,317

3,527,750

2,441,927

1,620,529

セグメント間の内部売上高又は振替
高33,195

959,759－

計

12,204,512

4,487,510

セグメント利益又は損失（△）

2,532,311

セグメント資産

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△479,130千円は、セグメント間取引消去3,743千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△482,873千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額△872,609千円は、セグメント間取引消去△7,823,484千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,950,874千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2017年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。

- 98 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日
該当事項はありません。

至2017年12月31日）

当連結会計年度（自至2018年12月31日）

2018年１月１日（単位：千円）
報告セグメント
その他

管継手事業

管継手関
連事業

金属塑性
加工事業

介護事業

－

125,794

－

－

減損損失

全社・消去

合計

計
125,794－－

125,794【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
管継手関
連事業

金属塑性
加工事業

介護事業

－

475,791

－

－

当期末残高
（注）

その他

管継手事業

全社・消去

合計

計
475,791－－475,791

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
管継手関
連事業

金属塑性
加工事業

介護事業

－

423,589

－

－

当期末残高
（注）

その他

管継手事業

全社・消去

合計

計
423,589－－

423,589

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日
該当事項はありません。

至

2018年12月31日）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日
該当事項はありません。

至2017年12月31日）

当連結会計年度（自至2018年12月31日）

2018年１月１日

該当事項はありません。

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2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）
当連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至
１株当たり純資産額

916.36円

１株当たり当期純利益

99.58円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,786,681

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,786,681

普通株式の期中平均株式数（株）

17,942,200

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

新株予約権２種類（新株予約権の１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

数 2,452個）
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１ 株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）
当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至
１株当たり純資産額

951.71円

１株当たり当期純利益

74.34円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については新株予約権残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,333,735

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

1,333,735

純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

17,942,200

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった

新株予約権２種類（新株予約権の数 2,432個）

潜在株式の概要

なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１ 株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社の連結子会社（株式会社チューブフォーミング）において係争中の損害賠償請求訴訟について、同社が440,000千円の支払を行うことで、2019年２月25日に和解が成立いたしました。
なお、当該訴訟の和解について訴訟損失引当金を取崩す予定でありますので、翌連結会計年度における当社グループの損益に与える影響はありません。

- 101 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（外形標準課税に伴う実効税率の変更)
当社は、当第３四半期会計期間に資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.59%から30.62%に変更しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）
減価償却費

484,740千円

のれんの償却額

38,508（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年９月30日）

１.配当金支払額（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

251,190

普通株式

251,190

株式の種類

2019年２月14日
取締役会
2019年７月16日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

14

2018年12月31日

2019年３月11日

利益剰余金

14

2019年６月30日

2019年８月９日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年9月27日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同日付で資本準備金905,000千円を資本金に組み入れております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,000,000千円、資本剰余金が328,387千円となっております。

- 102 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
管継手事業

管継手
関連事業

金属塑性
加工事業

介護事業

計

その他
（注1）

合計

調整額
（注2）

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

8,144,668 3,550,361 1,409,423 1,252,996 14,357,449 74,120 14,431,570- 14,431,570

セグメント間の内部売上高

36,729247,797

3,410-

287,938 20,773

308,711 △308,711

-

又は振替高

計

8,181,397 3,798,159 1,412,834 1,252,996 14,645,387 94,893 14,740,281 △308,711 14,431,570

セグメント
利益

1,594,592

513,138

4,988

140,355

2,253,075 22,154

2,275,229 △372,683

1,902,546（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2．セグメント利益の調整額
セグメント利益の調整額△372,683千円には、セグメント間取引消去3,788千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△376,471千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益

76.58円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,374,031

普通株主に帰属しない金額（千円）-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

1,374,031

四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

17,942,200

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった

-

ものの概要
（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 103 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄㈱テクノフレックス

発行年月日

第１回適格機関投資家
譲渡限定私簿

合計－（注）１．「当期末残高」欄の（

当期首残高
（千円）

2016年３月25日

420,000－

420,000

当期末残高
（千円）

利率（％）

300,000

担保

0.19(120,000)
300,000

無し－(120,000)

償還期限
2021年３月25日－－）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

120,000

120,000

60,000－－【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,500,000

1,500,000

0.603

－

672,601

1,271,083

0.587

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,904,613

1,641,829

0.941

2020年１月～
2024年８月

合計

5,077,215

4,412,913

－

区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金

返済期限

－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

556,871

481,837

411,929

177,629【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
重要な訴訟事件等（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

- 104 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2017年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 105 -

当事業年度
（2018年12月31日）

1,118,066

1,020,903※４ 1,674,649※４ 2,045,738※２ 1,697,685※２ 1,646,518※１ 1,050,882※１ 991,911

612,783
193,623
682,064
21
7,880
101,223※２ 171,276△100
7,310,058

678,218
202,020
748,367362
12,191
143,267※２ 82,582△109
7,571,973※１,※５ 3,392,063※１,※５ 3,247,530

34,19330,926※５ 311,438※５ 626,042

26,54023,908※５ 28,012※５ 42,079※１ 3,592,720※１ 3,708,768

8,032
7,393,001

170,570
7,849,827

64,304
1,632
65,93680,325
1,632
81,958151,334
3,506,983
1,472,952
77,5001,640,000
17,40935,948△748,247
6,153,880
13,612,819
20,922,878

118,977
3,506,983
1,472,952－
1,590,000
14,185
191,733△1,154,335
5,740,497
13,672,282
21,244,256

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2017年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
圧縮積立金
圧縮特別勘定積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※２ 732,730

120,000※１,※６ 1,990,000※１ 628,360※２ 507,634
69,791
283,725446
56,7702,190
118,279
4,509,930- 106 -

当事業年度
（2018年12月31日）※２ 664,019

120,000※１,※６ 2,340,000※１ 1,226,842※２ 599,533

221,955
212,728
4,562
23,1472,180
21,6425,436,611

300,000

180,000※１ 2,670,803※１ 1,452,261

44,621
11,98722,061※１ 1,033,762

85,618
11,98722,079※１ 977,200

4,083,235
8,593,166

2,729,147
8,165,758

95,00095,0002,872,230
2,872,230

2,872,230
2,872,230

112,407

112,407

181,500
1,967,000
2,313
80,012
10,392,647
12,735,882△3,431,278
12,271,834

145,038
1,967,000
2,007
80,025
11,077,750
13,384,228△3,431,278
12,920,180

49,868
8,009
57,87812,329,712
20,922,878

27,972
130,344
158,317
13,078,497
21,244,256

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 107 -

当事業年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)※１ 10,514,477※１ 11,569,806※１ 6,664,595※１ 7,747,169

3,849,882

3,822,637※１,※２ 2,152,557※１,※２ 2,222,430

1,697,324

1,600,206※１ 15,640※１ 15,291※１ 240,016※１ 549,526

6,287

6,996

※１ 55,317※１ 52,264

317,261

624,078※１ 41,564※１ 39,747

871
17,975－24,33384,745
1,929,841

686－
406,361
17,082463,877
1,760,407

1,742
292,268
294,010

35
－
35

427
6,737
109,582
130,000
747,973994,721
1,229,130624,581
27,412651,994
577,136

111
33,572－－－
33,684
1,726,759
594,254△54,108
540,146
1,186,612

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本剰余
資本準備金
金合計

利益準備
金

2,872,230

112,407

利益剰余金
合計

圧縮特別
別途積立金 圧縮積立金 勘定積立
金

繰越利益剰
余金

1,967,000

10,172,445

12,553,474

剰余金の配当△394,728△394,728

当期純利益

577,136

577,136

当期首残高

95,0002,872,230

特別償却準備金
206,138

2,667

92,815

当期変動額

特別償却準備金の積立

14,979△14,979－

特別償却準備金の取崩△39,617

39,617－353－△12,80212,802－

圧縮積立金の取崩△353

圧縮特別勘定積
立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△24,638－△353△12,802220,202

182,407

95,0002,872,230

2,872,230

112,407

181,500

1,967,000

2,313

80,012

10,392,647

12,735,882

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△3,431,278

12,089,426

その他有価証券評
価差額金
33,666

繰延ヘッジ損益
19,120

評価・換算差額等
合計
52,786

純資産合計

12,142,213

当期変動額
剰余金の配当△394,728△394,728

当期純利益

577,136

577,136

特別償却準備金の積立－－

特別償却準備金の取崩－－

圧縮積立金の取崩－－圧縮特別勘定積
立金の取崩

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16,202△11,110

5,091

5,091

－

182,407

16,202△11,110

5,091

187,498△3,431,278

12,271,834

49,868

8,009

57,87812,329,712- 108 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本剰余
資本準備金
金合計

利益準備
金

2,872,230

112,407

利益剰余金
合計

圧縮特別
別途積立金 圧縮積立金 勘定積立
金

繰越利益剰
余金

1,967,000

10,392,647

12,735,882

剰余金の配当△538,266△538,266

当期純利益

1,186,612

1,186,612

当期首残高

95,0002,872,230

特別償却準備金
181,500

2,313

80,012

当期変動額

特別償却準備金の積立

5,334△5,334－

特別償却準備金の取崩△41,796

41,796

－

306

－

12

△12

－

圧縮積立金の取崩△306

圧縮特別勘定積
立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△36,462

－

△306

12

685,102648,346

95,0002,872,230

2,872,230

112,407

145,038

1,967,000

2,007

80,025

11,077,750

13,384,228

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△3,431,278

12,271,834

その他有価証券評
価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

49,868

8,009

57,878

純資産合計

12,329,712

当期変動額
剰余金の配当△538,266△538,266

当期純利益

1,186,612

1,186,612

特別償却準備金の積立－－

特別償却準備金の取崩－－

圧縮積立金の取崩－－圧縮特別勘定積
立金の積立

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△21,896

122,335

100,438

100,438－

648,346△21,896

122,335

100,438

748,785△3,431,278

12,920,180

27,972

130,344

158,317

13,078,497- 109 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2017年１月１日

至

2017年12月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
原材料・・・・・・主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸手）については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５．その他財務諸表作成のため基本となる重要な事項(1）外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 110 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）(2）ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建仕入債務及び外貨建輸入予定取引
ｂ．ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金

③

ヘッジ方針
取締役会で決定した取引の基本方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象の範囲内で予定取引と同一通貨の為替予約を付しており、ヘッジ
手段とヘッジ対象との間の相関関係は継続して確保されておりますので、ヘッジ有効性の評価は省略
しております。
また、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
当事業年度（自 2018年１月１日 至
１．資産の評価基準及び評価方法

2018年12月31日）(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
原材料・・・・・・主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

- 111 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸手）については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５．その他財務諸表作成のため基本となる重要な事項(1）外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建仕入債務及び外貨建輸入予定取引
ｂ．ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金

③

ヘッジ方針
取締役会で決定した取引の基本方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象の範囲内で予定取引と同一通貨の為替予約を付しており、ヘッジ
手段とヘッジ対象との間の相関関係は継続して確保されておりますので、ヘッジ有効性の評価は省略
しております。
また、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

- 112 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）（表示方法の変更）
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2018年１月１日に開始
する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（損益計算書）
当事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、翌事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示しておりました
32,855千円は、「その他」として組み替えております。
当事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上債権売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、翌事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「売上債権売却損」に表示しておりました
11,906千円は、「その他」として組み替えております。
当事業年度（自（損益計算書）2018年１月１日

至

2018年12月31日）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示しておりました
32,855千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上債権売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「売上債権売却損」に表示しておりました
11,906千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
業年度から適用しております。

2016年３月28日）を当事（未払従業員賞与）
当社は前事業年度において、従業員賞与の支給見込額を賞与引当金として計上しておりましたが、当事業年度より賞与算定期間を変更したことに伴い、賞与確定額を未払費用に計上しております。
当事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

該当事項はありません。

- 113 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2017年12月31日）

当事業年度（2018年12月31日）

リース投資資産建物

1,050,882千円
2,767,490

991,911千円
2,659,597

土地

2,945,213

2,945,213

6,763,586

6,596,722

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度（2017年12月31日）

当事業年度（2018年12月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

1,000,000千円
408,472

長期借入金
長期預り保証金

1,999,456
1,033,762

822,000
977,200

4,441,690

3,085,120

計

1,000,000千円
285,920

なお、当該担保資産の一部は、上記の担保付債務以外に連結子会社の債務233,810千円（前事業年度
278,052千円）の担保に供しております。
※２

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2017年12月31日）

短期金銭債権221,087千円

短期金銭債務930,964３

当事業年度（2018年12月31日）
72,636千円
1,180,355

保証債務
次の関係会社について、仕入先への仕入債務及び金融機関からの借入に対して、債務保証を行っており
ます。
債務保証
前事業年度
（2017年12月31日）㈱スペースケア（仕入債務）（借入債務）
計※４

当事業年度（2018年12月31日）

1,314千円
278,052

2,008千円
233,810279,366

235,818

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれてお
ります。
前事業年度
（2017年12月31日）

受取手形

116,488千円- 114 -

当事業年度
（2018年12月31日）
213,151千円

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

※５

圧縮記帳額
国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及び内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（2017年12月31日）

当事業年度（2018年12月31日）

建物

19,391千円

19,391千円

機械及び装置工具、器具及び備品

87,642
2,548

87,642
2,548

109,582

109,582

計※６

当座貸越契約
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2017年12月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当事業年度（2018年12月31日）

3,400,000千円

3,400,000千円

1,500,000

1,500,000

1,900,000

1,900,000（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

営業取引による取引高
売上高

（自
至

82,615千円

売上原価
販売費及び一般管理費

93,038千円

2,090,316
1,895

営業取引以外の取引による取引高
受取利息
受取配当金
営業外収益その他
支払利息

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

2,930,639
113

14,40814,751

237,099732

546,465
1,052

3,819

5,787

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

給料

531,800千円

536,895千円

荷造運賃
減価償却費

299,061
66,330326,119
84,933373

8

貸倒引当金繰入額- 115 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前事業年度（2017年12月31日）
子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式3,506,983千円、関係会社出資金
1,472,952千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2018年12月31日）
子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式3,506,983千円、関係会社出資金
1,472,952千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（2017年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2017年12月31日）
繰延税金資産役員退職慰労引当金
減価償却限度超過額

4,146千円
100,714

減損損失
合併受入土地評価差額

39,86423,739

貸倒引当金
資産除去債務244,748
7,631

棚卸資産評価損
関係会社株式評価損73,05144,967

未払事業税

26,59735,036

その他
繰延税金資産小計

600,497△371,952

評価性引当額繰延税金資産合計

228,545

繰延税金負債
特別償却準備金△96,207

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△26,383△4,276

圧縮積立金
圧縮特別勘定積立金△1,225△42,318

その他△1,530

繰延税金負債合計△171,942

繰延税金資産の純額

56,602

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2017年12月31日）
法定実効税率34.8％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.4％

税額控除
評価性引当額の増減

△2.5％
23.6％

その他

3.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.0％- 116 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2018年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2018年12月31日）
繰延税金資産未払賞与
役員退職慰労引当金

75,855千円
4,146

減価償却限度超過額
減損損失

80,53739,864

合併受入土地評価差額
貸倒引当金

23,739384,921

資産除去債務
棚卸資産評価損

7,637
61,674

関係会社株式評価損
未払事業税

44,967
26,584

その他

23,345

繰延税金資産小計

773,275△511,825

評価性引当額繰延税金資産合計

261,449

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金△76,698△14,792

繰延ヘッジ損益
圧縮積立金△68,928△1,061△42,318

圧縮特別勘定積立金
繰延税金負債合計△203,800

繰延税金資産の純額

57,649２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2018年12月31日）
法定実効税率34.8％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除
評価性引当額の増減

△2.2％
7.7％

その他

1.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合関係）
前事業年度（自△10.8％

2017年１月１日

至

31.3％

2017年12月31日）（取得による企業結合）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2018年１月１日
該当事項はありません。

至

2018年12月31日）- 117 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却累計額（千円）

有形固定資産建物

3,392,063

29,793

2,338

171,988

3,247,530

2,788,894

構築物

34,193

2,337

－

5,603

30,926220,052

機械及び装置311,438

421,764

24,72682,433626,042

1,866,917

車両運搬具

26,5408,836

239

11,22823,90880,118

工具、器具及び備品

28,01235,662

0

21,59542,079394,498

3,592,720

116,047－－

3,708,768

－

8,032

168,537

6,000－

170,570－

7,393,001

782,979

33,304

292,849

7,849,827

5,350,482

ソフトウエア64,304

43,182－

27,16180,325

114,417

その他

1,632

－

－

－

1,632

－

65,93643,182－

27,161

81,958114,417

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置5000tベローズ成形機
376,650千円【引当金明細表】
科目

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

748,347

406,470372

1,154,444

役員退職慰労引当金

11,987－－

11,987（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 118 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年３月

基準日

事業年度末日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年12月31日
毎年６月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所（注）１
買取手数料

公告掲載方法東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
無料

全国各支店

（注）２

電子公告により行う。ただし、事故やその他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告記載ＵＲＬ

株主に対する特典

証券代行部

http://www.technoflex.co.jp/index.php

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から、「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨を定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利- 119 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 120 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

移動前所有者の氏名又は名
称

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名
称

移動後所有
者の住所

移動後所有者の提出会社と
の関係等

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）
（注）４

移動理由

5,200,000

所有者の事

特別利害関係者等（大株主
2017年
２月28日

前島

崇志

千葉県市川

上位10名、当市社代表取締役

伊奈

素子

間部

香菜

小崎

修平

坂本

香魚美

平野

恭吾

平野

泰輔

前島

大輔

前島

鉄平

矢次

育子

神奈川県横
浜市南区

―

10,000―10,000―10,000―10,000―10,000―10,000―10,000―10,000―10,000(520) 情によるの二親等内の血族）特別利害関係者等（大株主
2017年
２月28日

前島

崇志

千葉県市川

上位10名、当市社代表取締役

福岡県筑紫
郡那珂川町

5,200,000

所有者の事(520) 情によるの二親等内の血族）特別利害関係者等（大株主
2017年
２月28日

前島

崇志

千葉県市川

上位10名、当市社代表取締役

福岡県福岡市南区

5,200,000

所有者の事(520) 情によるの二親等内の血族）特別利害関係者等（大株主
2017年
２月28日

前島

崇志

千葉県市川

上位10名、当市社代表取締役

福岡県福岡市南区

5,200,000

所有者の事(520) 情によるの二親等内の血族）特別利害関係者等（大株主
2017年
２月28日

前島

崇志

千葉県市川

上位10名、当市社代表取締役

埼玉面川口市

5,200,000

所有者の事(520) 情によるの二親等内の血族）特別利害関係者等（大株主
2017年
２月28日

前島

崇志

千葉県市川

上位10名、当市社代表取締役

神奈川三浦郡葉山町

5,200,000

所有者の事(520) 情によるの二親等内の血族）特別利害関係者等（大株主
2017年
２月28日

前島

崇志

千葉県市川

上位10名、当市社代表取締役

東京都品川区

5,200,000

所有者の事(520) 情によるの二親等内の血族）特別利害関係者等（大株主
2017年
２月28日

前島

崇志

千葉県市川

上位10名、当市社代表取締役

埼玉県三郷市

5,200,000

所有者の事(520) 情によるの二親等内の血族）特別利害関係者等（大株主
2017年
２月28日

前島

崇志

千葉県市川

上位10名、当市社代表取締役

東京都江戸川区の二親等内の血族）- 121 -

5,200,000

所有者の事(520) 情による2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

移動年月日

移動前所有者の氏名又は名
称

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名
称

移動後所有
者の住所

移動後所有者の提出会社と
の関係等

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）
（注）４

移動理由

5,200,000

所有者の事

特別利害関係者等（大株主
2017年
２月28日

前島

崇志

千葉県市川

上位10名、当市社代表取締役

山影

淳子

千葉県白井
市

―

10,000(520) 情によるの二親等内の血族）特別利害関係
2017年
３月31日

厚井

美佐男

千葉県市川
市

―

小川

昌久

神奈川県横

者等（当社子

浜市南区

会社の代表取2,000

1,040,000
(520)

締役社長）
特別利害関係
2017年
３月31日

厚井

美佐男

千葉県市川
市

―

嶋田

輝明

栃木県宇都

者等（当社孫宮市会社の代表取3,000

1,560,000
(520)

締役社長）

経営参画へ
の意識向上
のため
経営参画へ
の意識向上
のため

特別利害関係者等（大株主
2018年
３月２日

前島

崇志

千葉県市川

上位10名、当市社代表取締役

岩崎

一夫

東京都江東
区

―

1,000

430,000(430)の二親等内の

経営参画へ
の意識向上
のため

血族）
特別利害関係者等（大株主
2018年
３月２日

前島

崇志

千葉県市川

上位10名、当市社代表取締役

関原

理

神奈川県横
浜市港北区

―

1,000

430,000(430)の二親等内の

経営参画へ
の意識向上
のため

血族）
特別利害関係
2019年
５月26日

前島

崇志

者等（大株主㈱ティーエム千葉県市川

上位10名、当アセット

市社代表取締役

代表取締役の二親等内の

前島

崇志

千葉県市川

特別利害関係

市堀之内4-

者等（大株主10-9

上位10名）

千葉県市川特別利害関係

市堀之内4-

者等（大株主10-9

上位10名）

200,000

53,000,000

所有者の事(530) 情による血族）
ひまわりグロース１号投資事業有限責任
2019年
８月20日

組合

無限責

任組合員

ち

ばぎんキャピタル㈱㈱ティーエム

千葉県千葉市美浜区中瀬1-10-2

―

アセット
代表取締役
前島

崇志

100,000

73,000,000
(730)

ファンド期
限到来のた
め

取締役社長
江下

亮

（注）１．当社は、東京証券取引所への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下、「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2017年１月１日）から
上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等
を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載するものとするとされております。

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2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、類似業種比準価額方式及び時価純資産価額方式により算出した価格を基礎として、当事者間で協議して決定しております。

- 123 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

新株予約権

新株予約権

2017年７月19日

2017年12月16日

種類

第１回新株予約権（ストックオプション）

第２回新株予約権（ストックオプション）

発行数

普通株式

普通株式

発行年月日

225,700株

19,500株

発行価格（円）620（注）２620（注）２

資本組入額（円）310310

発行価額の総額（円）

139,934,000

12,090,000

資本組入額の総額（円）

69,967,000

6,045,000

発行方法

2017年３月28日開催の定時株主総会

2017年３月28日開催の定時株主総会

において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストック・オプション）
に関する決議を行っております。

権の付与（ストック・オプション）
に関する決議を行っております。

－－

保有期間等に関する確約（注）１．第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則等並びにその期間については以下のとおりです。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項についての確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は2018年12月31日であります。
２．発行価格は、類似業種比準価額方式及び時価純資産価額方式により算出した価格を参考に決定したものです。
３．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下の通りです。
第１回新株予約権（ストック・オプション）
行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

620円

新株予約権の譲渡に関する事項

620円

自

2019年７月20日

自2019年12月17日

至2027年５月19日

至2027年10月16日

「第二部
社の状況
新株予約権の行使の条件

第２回新株予約権（ストック・オプション）

企業情報 第４ 提出会
１ 株式等の状況 (2）

「第二部
社の状況

企業情報 第４ 提出会
１ 株式等の状況 (2）

新株予約権等の状況 ① ストック
オプション制度の内容」に記載の通新株予約権等の状況 ① ストック
オプション制度の内容」に記載の通

りです。

りです。

譲渡による新株予約権の取得につい譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認が必要です。

ては当社取締役会の承認が必要です。

- 124 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

２【取得者の概況】
2017年７月19日発行の新株予約権取得者の氏名又は名称取得者の職取得者の住所

業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

3,100,000 特別利害関係者等

川上展生

東京都世田谷区

会社役員

5,000

川本

哲夫

神奈川県伊勢原市

会社役員

4,000

元田

充隆

東京都杉並区

会社役員

3,000

1,860,000 特別利害関係者等(620) （当社取締役）

清水映司

東京都中野区

会社員

3,000

1,860,000
当社社員
(620)

土方

直哉

千葉県船橋市

会社員

3,000(620) （当社取締役）
2,480,000 特別利害関係者等(620) （当社取締役）

1,860,000 特別利害関係者等(620) （当社取締役）
1,860,000

当社社員

小菅

薫

神奈川県横浜市緑区

会社員

3,000

岩﨑

一夫

東京都江東区

会社員

3,000

1,860,000
当社子会社社員
(620)

小川

昌久

神奈川県横浜市南区

会社役員

3,000

1,860,000 特別利害関係者等(620) （当社子会社代表取締役）

千葉県浦安市

会社役員

3,000

1,860,000 特別利害関係者等(620) （当社子会社代表取締役）

会社員

3,000

柳

成孝

(620)

1,860,000

伊藤源太郎

千葉県八千代市

大井憲一

埼玉県さいたま市中央区 会社役員

3,000

藤木

英世

愛知県津島市

会社員

2,500

1,550,000
当社社員
(620)

松岡

孝志

静岡県菊川市

会社役員

2,500

1,550,000
当社子会社社員
(620)

南山

秀夫

東京都北区

会社役員

2,500

植木

秀敏

神奈川県川崎市中原区

会社役員

2,000

赤堀

幸子

神奈川県横浜市神奈川区 会社役員

2,000

1,240,000 特別利害関係者等(620) （当社の監査等委員である取締役）

岩山誉士

熊本県宇城市

会社員

2,000

1,240,000
当社子会社社員
(620)

平野

泰輔

東京都台東区

会社員

2,000

1,240,000
当社社員
(620)

相馬

義則

新潟県村上市

会社員

2,000

堀木

俊彦

千葉県千葉市美浜区

会社員

2,000

増田

淳寿

神奈川県横浜市金沢区

会社員

2,000

1,240,000
当社子会社社員
(620)

伊藤

英之

千葉県船橋市

会社員

2,000

1,240,000
当社子会社社員
(620)

廣瀬

英紀

千葉県千葉市稲毛区

会社員

2,000

- 125 -

(620)
1,860,000(620)

1,550,000(620)

当社子会社社員
当社子会社社員

当社子会社元取締役

1,240,000 特別利害関係者等(620) （当社の監査等委員である取締役）

1,240,000(620)
1,240,000(620)

1,240,000
(620)

当社社員
当社社員

当社子会社社員

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

取得者の職取得者の氏名又は名称取得者の住所

業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）
1,240,000取得者と提出会社との関係

当社子会社社員

佐藤弘尚

千葉県千葉市花見川区

会社員

2,000

斎藤

誠

東京都江東区

会社員

2,000

鶴谷

真平

千葉県松戸市

会社員

2,000

1,240,000
当社子会社社員
(620)

須永

清実

静岡県浜松市東区

会社員

2,000

1,240,000
当社子会社社員
(620)

穴田

典雄

栃木県小山市

会社員

2,000

高田

智範

大阪府河内郡上三川町

会社員

2,000

加藤

康志

栃木県下野市

会社員

2,000

中嶋

浩之

千葉県白井市

会社員

1,500

930,000
当社社員
(620)

篠原

康隆

東京都品川区

会社役員

1,000

620,000 特別利害関係者等(620) （当社子会社監査役）(620)
1,240,000(620)

1,240,000(620)
1,240,000(620)
1,240,000(620)

当社子会社社員

当社子会社社員
当社子会社社員
当社子会社社員（注）１．新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員（特別利害関係者等を除く）230人、割
当株式の総数135,600株につきましては、記載を省略しております。
２．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
2017年12月16日発行の新株予約権取得者の氏名又は名称
二藤部

毅

取得者の住所

取得者の
職業及び
事業の内
容等

割当株数
（株）

神奈川県川崎市中原区

会社役員

3,000

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

1,860,000

特別利害関係者等(620) （当社子会社代表取締役）

石川修一

埼玉県上尾市

会社役員

3,000

1,860,000
当社子会社社員
(620)

川崎

一彦

千葉県市川市

会社員

2,000

1,240,000
当社子会社社員
(620)

中林

英樹

神奈川県川崎市高津区

会社員

1,500

原澤

康弘

東京都中野区

会社員

1,500

930,000(620)
930,000(620)

当社子会社社員
当社子会社社員（注）１．新株予約権の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員及び子会社の従業員（特別利害関係者等を除く）８人、割当株式の総数6,500株につきましては、記載を省略しております。
２．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 126 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

千葉県市川市堀之内4-10-9

10,726,200

59.02

千葉県市川市

1,596,600

8.79

東京都千代田区内幸町1-2-1

700,000

3.85

東京都渋谷区渋谷3-29-22

600,000

3.30

東京都中央区八重洲1-3-4

400,000

2.20

東京都千代田区大手町1-9-2

400,000

2.20

株式会社ドリームインキュベータ（注）４

東京都千代田区霞が関3-2-6

400,000

2.20

テクノフレックスグループ従業員持株会（注）４

東京都台東区蔵前1-5-1

343,400

1.89

前島岳（注）３、４

千葉県松戸市

304,000

1.67

加藤伸哉（注）４千葉県印西市

124,000

0.68

愛知県名古屋市北区

120,000

0.66

氏名又は名称

株式会社ティーエムアセット（注）２、４
前島崇志（注）４、５

みずほ成長支援投資事業有限責任組合（注）４
東京中小企業投資育成株式会社（注）４
ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号
投資事業有限責任組合（注）４
ＤＢＪキャピタル投資事業有限責任組合（注）４

木ノ下

孝弘

住所

山本

綱紀

熊本県菊池郡菊陽町

120,000

0.66

前島

諒三

千葉県白井市100,000

0.55

松井

武

埼玉県さいたま市桜区

90,000

0.50

高橋

裕之

神奈川県横浜市磯子区86,000

0.47

池田

暢明

山口県萩市

80,000

0.44

関田

喜世春

千葉県鎌ケ谷市

70,000

0.39

向山

光男

千葉県松戸市

66,000

0.36

池上

隆

千葉県船橋市60,000

0.33

小川

行雄

埼玉県さいたま市見沼区

60,000

0.33

関谷

三郎

千葉県船橋市60,0000.33

千葉県四街道市

60,0000.33

千葉県船橋市60,0000.33

熊本県菊池郡大津町

48,000

0.26

宮之前
我満

重博

浮

サチ
友成

藤原

信之

千葉県船橋市46,000

0.25

伊藤

和知

千葉県千葉市若葉区

40,000

0.22

永井

伸彦

福岡県直方市40,0000.22

愛知県名古屋市中村区名駅3-9-11

40,0000.22

株式会社オータケ- 127 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

岡部バルブ工業株式会社

東京都墨田区緑4-5-12

40,0000.22

株式会社星輝産業

東京都港区浜松町2-2-15

40,000

0.22

白石

充

熊本県菊池郡大津町

36,000

0.20

平野

泰輔

神奈川県三浦郡葉山町

工藤

勇人

江澤

36,0000.20(2,000)(0.01)

熊本県阿蘇郡南阿蘇村

32,0000.18

典子

青森県つがる市

30,000

0.17

福井

宏文

千葉県船橋市30,000

0.17

村井

武彦

千葉県八街市30,0000.17

川上

展生（注）６

東京都世田谷区

30,000(5,000)0.17(0.03)

伊藤源太郎

千葉県八千代市

27,000(3,000)0.15(0.02)岩山

誉士

熊本県宇城市26,0000.14(2,000)(0.01)

川野宏司

熊本県菊池郡大津町

24,000

0.13

小堀

龍夫

神奈川県茅ケ崎市

24,000

0.13

府内

敬一

熊本県菊池郡大津町

24,000

0.13

竹林

雅志

千葉県千葉市美浜区

22,000

0.12

谷井

德五郎

千葉県我孫子市

22,000

0.12

栗山

登志雄

大阪府東大阪市

20,0000.11

千葉県船橋市

20,0000.11

千葉県船橋市

20,000

0.11

佐々木
関

敏行

浩司

永井

信策

北海道山越郡長万部町

20,000

0.11

池田

泰子

山口県萩市

19,000

0.10

吉原

英次郎

千葉県船橋市

19,0000.10(1,000)(0.01)

742,100

4.08

その他312名
計－(218,100)(1.20)

18,173,300(231,100)

100.00(1.27)（注）１．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
３．特別利害関係者等（当社代表取締役）
４．特別利害関係者等（大株主上位10名）
５．特別利害関係者等（当社代表取締役の２親等内の血族）
６．特別利害関係者等（当社の取締役）
７．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

- 128 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2019年10月31日

株式会社テクノフレックス
取締役会

御中
三優監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

公太

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

浩史

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノフレックスの2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノフレックス及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 129 -

2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2019年10月31日

株式会社テクノフレックス
取締役会

御中
三優監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

公太

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

浩史

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノフレックスの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノフレックス及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年10月31日

株式会社テクノフレックス
取締役会

御中
三優監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

公太

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

浩史

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
フレックスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノフレックス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2019年10月31日

株式会社テクノフレックス
取締役会

御中
三優監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

公太

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

浩史

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノフレックスの2017年１月１日から2017年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テクノフレックスの2017年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2019/11/05 19:32:01／19587444_株式会社テクノフレックス_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2019年10月31日

株式会社テクノフレックス
取締役会

御中
三優監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

公太

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

浩史

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノフレックスの2018年１月１日から2018年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テクノフレックスの2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社プロネクサス

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