Chapter

2

価値創造ストーリー

半導体製造装置事業の特徴

成長の原動力と強み

AIやIoTの普及に伴いデータ社会への移行が加速し、半導また、装置の安定稼動を支える付加価値の高い技術サービ

当社は、創業時より大切にしているステークホルダーとの信ンジ精神」を成長の原動力として培ってきました。これらの原体が担う役割はますます重要になっています。デジタル技術のスを提供していくことも重要です。そのために、AIの活用など

用・信頼を礎に独自のビジネスモデルを展開するとともに、「業

動力により創出される強みを当社の事業活動における優位性

活用がさらに拡がり、半導体の技術革新が進む中、それを支

デジタルトランスフォーメーション (DX) の推進も積極的にお界のリーディングカンパニーとして育んだ豊かな技術力」や、として最大限に生かすことでさらなる成長を図り、中長期的なえる半導体製造装置の重要性もより一層高まっています。

こなわれています。

「確かな技術サービスに基づくお客さまからの絶対的な信頼」、

利益の拡大と継続的な企業価値の向上に努めています。

半導体製造装置メーカーが継続的に事業を展開するためにこれらに加えて、部品・材料の供給、装置の組み立てや調は、さまざまな領域の専門性を駆使し、最高の性能を備えた

整、通関・物流などに関わるさまざまなサプライヤーとのパー装置を開発することが極めて重要です。そのためには、お客さ

トナーシップに基づくサステナブルなサプライチェーンの構築

まとの確固たる信頼関係のもと早期にニーズを把握し、中長も欠かすことはできません。さらに高性能・低消費電力の半導期視点での研究開発に取り組むとともに、最先端技術の創出

体開発への貢献や製造装置の生産性向上、環境負荷低減へに向けてコンソーシアムとの協働を進め、グローバルに研究の対応も半導体製造装置メーカーに求められています。

開発を展開していく必要があります。そして、これらの活動を

また「環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる社員とそのチャレ

成長の原動力
原動力

1

原動力

2

原動力

3

業界のリーディングカンパニーとして育んだ豊かな技術力

確かな技術サービスに基づく
お客さまからの絶対的な信頼

環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる社員とそのチャレンジ精神継続的かつ確実に実施するための設備投資と強固な経営・財

積極的な研究開発投資により自社開発

高品質かつ高効率なサービスの提供「企業の成長は人。社員は価値創出のおよびお客さまとの共同開発、また世界

により顧客満足の向上に努め、お客源泉」という考えのもと、社員のやる気

務基盤が不可欠です。

屈指のコンソーシアムとの協業を推進すさまにとって唯一無二の戦略的パーを重視した経営を推進し夢と活力のあることで革新的かつ多様な技術を創出

トナーとなるる会社を実現半導体の技術革新が製造装置市場の成長を牽引
強み

Only one
半導体の微細加工に必要な成膜、塗布・現像、エッチング、洗浄という成膜

連続した4 つのキープロセスに製品をもつ世界で唯一のメーカー

中長期視点での研究開発と、それを支える強固な経営・財務基盤

技術革新を実現する最高の性能を備えた装置の開発

エレクトロニクスやメカニクス、プロセス、
ソフトウエアなど
さまざまな領域の専門性

当社の製品群は各セグメントで強いポジションにあり、付加価値の高い
技術サービスの提供

いずれも市場シェア※2 1 位もしくは2 位を獲得
※2 当社推定 (2023 年)※3 各セグメントにおける当社の製品群: 拡散炉は熱処理成膜、バッチ成膜はALD (Atomic Layer Deposition) とCVD (Chemical Vapor Deposition)、

塗布・現像

1位

2位

1位

メタル成膜※3

1位

プラズマ
エッチング

ガスケミカル
エッチング

塗布・現像

2位

2位

ウェーハ
プローバ

洗浄※3

メタル成膜は枚葉成膜、洗浄は枚葉洗浄とバッチ洗浄をそれぞれ含む

世界装置出荷台数 ( 累計 ) 業界最大の92,000台 4
年間約 4,000~6,000台 4ずつ増加
約

展開する技術サービスとマーケティング
サステナブルな
サプライチェーンの構築

環境負荷低減への対応

No.1※5 2024 年3 月末時点。LexisNexis®PatentSight®データに基づき作成※※※4 2024 年3 月末時点

特許保有件数が半導体製造装置業界においてグローバルNo. 1

東京エレクトロン 統合報告書 2024

2位

バッチ成膜※3

世界最大の出荷実績を通じて培ったお客さまとの絶対的信頼関係のもと

11

EUV露光

1位

拡散炉※3

No.1

お客さまとの確固たる信頼関係

洗浄

半導体の進化に必要なEUV※1 露光用の塗布現像装置のシェアが100%

No.1 /No.2

求められる要件

エッチング

1 00%
※1 EUV: Extreme Ultraviolet。半導体業界では特定の波長13.5nmを使用した露光技術の総称

半導体製造装置メーカーに塗布・現像

23,249 件 5
※

A社
B社
C社
D社

東京エレクトロン 統合報告書 2024

12

Chapter2

価値創造ストーリー

マテリアリティ
り組む重要事項をマテリアリティとして位置づけ、毎年見直しをおこなっています。2024 年 3 月期には以下の特定プロセスに沿って、既存のマテリアリティをより細分化した内容に見直し、新たにマテビジョンの実現による特定したマテリアリティ

基本理念の実践
マテリアリティ
中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上)

リアリティを特定しました。

優先して取り組むべき利益の拡大と継続的な企業価値の向上を目指す上で、優先して取重要事項 マ(テリアリティ

当社はビジョンの実現による基本理念の実践を通じ、中長期的なClimate Change and Net Zero
気候変動とネットゼロ

Product Energy Efficiency

マテリアリティの特定プロセス

製品の環境性能

マテリアリティの特定にあたり、そのプロセスの検討については第三者である専門家の助言を受けています。

Best Products with Innovative Technology

環境分析・課題の抽出

社会における課題やSDGsの取り組み状況、事業を取り巻く環境、ステークホルダーとのエンゲー
ジメント結果※1、また当社の事業活動における重要リスク※2 などを分析し、マテリアリティ候補となる課題を抽出しました。

革新的な技術をもつBest Products

社会における課題● 気候変動、人権問題、地政学上の対立、サプライチェーンマネジメント、サイバーセキュリティ、
物価高騰など

付加価値の高いBest Technical Service

事業を取り巻く環境● データ社会への急速な移行に伴う半導体および半導体製造装置市場のさらなる拡大、地球環境保全への対応、人権尊重の取り組み、コーポレートガバナンスのさらなる強化など

顧客満足と信頼Best Technical Service with High Added Value

Customer Satisfaction and Trust

Supplier Relationship
サプライヤーリレーションシップ

抽出した課題について、ステークホルダーへの影響や関心を踏まえた「ステークホルダーにおける重要度」と、当社の継続的な企業価値の向上を見据えた「当社の業績や企業価値への影響度」との二軸で評価を実施し、マッピングをおこないました。

ステークホルダーにおける重要度

優先順位づけ・マッピング

製品の環境性能

コンプライアンスCompliance

Safety First Operation

Climate Change and Net Zero

Ethical Behavior

Information Security

Product Energy Efficiency
気候変動とネットゼロ

高い倫理観に基づく行動

安全第一のオペレーション

Best Products with Innovative Technology
革新的な技術をもつBest Products

Respect for Human Rights

Best Technical Service with High Added Value
付加価値の高いBest Technical Service

人権の尊重Supplier Relationship

サプライヤーリレーションシップ

人権の尊重

Employee Engagement
従業員のエンゲージメント

Quality Management

Safety First Operation
安全第一のオペレーション

Quality Management
品質マネジメント

品質マネジメントEnterprise Risk Management

エンタープライズリスクマネジメント

Compliance
Customer Satisfaction and Trust
顧客満足と信頼

当社の業績や企業価値への影響度

コンプライアンス

Ethical Behavior
高い倫理観に基づく行動

マテリアリティの特定

CEOが参加するコーポレートオフィサーズ・ミーティングにおける討議と決議、取締役会での報告と承認を経て、重要事項と評価した課題をマテリアリティとして特定しました。
加えて、継続的な企業価値の向上に関する重要指標※ 3 との関連性や取り組むSDGsについて確認をおこないました。
また、バリューチェーンにおける主なマテリアリティの取り組みを明確にしました。

Information Security
情報セキュリティ

Enterprise Risk Management
エンタープライズリスクマネジメント※ 1 ステークホルダーエンゲージメント P. 25-26

13

東京エレクトロン 統合報告書 2024

※2 リスクマネジメント P. 75-76

当社における意義

社会における意義

取り組むSDGs

ネットゼロの達成に向けた事
気候変動リスクの低減と新業や製品・サービスにおけるたな機会の創出
環境負荷の低減
製品の環境性能強化および 環境に配慮した製品の提供
プロセス性能との両立による地球環境の保全
革新的な技術をもつ付加価半導体の進化によるイノベー
値の高い製品の創出によるションの促進と社会の発展
優位性の確立お客さまの課題を解決する高半導体デバイスの歩留まり度なフィールドソリューション
向上と装置稼動率の最大化の提供により事業機会を拡大
唯一無二の戦略的パートナー
投資対効果の最大化や共創として顧客満足を追求し絶対による相互利益の拡大的な信頼関係を構築
サプライチェーン全体におけ開発や改善、品質向上などのる健全性の維持や競争力の活動を協業により推進
強化
事業活動における人権リスク 差別や不平等、労働や安全の低減と個人の尊厳の尊重 などの課題の解決
個人が能力を最大限に発揮
ステークホルダーに有益なしいきいきと活動ができる環
さまざまな価値を提供
境の構築

情報セキュリティ

Employee Engagement

従業員のエンゲージメント

Respect for Human Rights

マテリアリティの意義※ 3 継続的な企業価値の向上に関する重要指標 P. 17-20

安全を最優先とすることで持安全な社会の構築
続的なオペレーションを実現
品質優先のオペレーションに 品質向上による競争力の強よる経営効率の追求
化と新たな価値の創出
企業の信頼性と持続的な成長 コンプライアンス意識の向上の基盤として法令や規制およ やコンプライアンス文化のび業界行動規範などの遵守
醸成
社会的責任を自覚し従業員
公 正で秩 序 の ある社 会 のが誇りと幸せを感じることが形成できる企業を目指す
サイバー攻撃や情報漏洩な利便性を損なうことなく情報どへの対応によりデータの活の安全性を確保用と情報セキュリティの両立
事業上のリスクやその影響に産業や社会の中長期的な発ついて適切に対応することで展に貢献
持続的な成長を図る

東京エレクトロン 統合報告書 2024

14

Chapter2

価値創造ストーリー

中期経営計画
当社は「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の2023 年 3 月期にはさらなる成長を目指して「半導体の技術革発展に貢献します」という基本理念のもと、技術革新のスピー新に貢献する夢と活力のある会社」という新たなビジョンを掲

ドが速いエレクトロニクス産業の中で半導体製造装置のリー

げるとともに、中期経営計画を発表し、その達成に向けたさま

ディングカンパニーとしてビジネスを積極的に展開しています。

ざまな取り組みを推進しています。

財務責任者メッセージ
当社はビジョンの実現と財務目標の達成に向けて、以下の戦略

川本 弘

や政策を実践するとともに、資本市場との対話を通じて企業価常務執行役員ファイナンス本部
ディビジョンオフィサー

値・株主価値の向上に寄与してまいります。

財務目標

1 成長戦略

中期経営計画においては将来の成長に向けて、ワールドクラ
スの営業利益率とROE (自己資本利益率) のさらなる向上をを常に追求し、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を目指していきます。

目指し2027 年 3 月期をターゲットとした財務目標を設定しまし(達成時期: 2027 年3 月期)

1 兆8,305 億円

3 兆円以上チェーンにおけるマテリアリティを軸としたさまざまな取り組み

営業利益率

24.9%

35%以上

を進めるとともに、Best Products、Best Technical Service

ROE

21 .8%

30%以上

今 後も大きく成 長し続けることが 予 想される中、バリュー

売上高

売上高 3 兆円以上、営業利益率 35%以上、ROE30%以上を2027 年3 月期までに達成する中期財務目標を設定

財務目標

2024 年3 月期実績た。半導体の重要性が一段と高まり、半導体製造装置市場が●●前中期経営計画で達成した営業利益率 (29.9%)、資産効率をさらに高め、キャッシュ・フローの拡大に努めることで、ROE向上など高い資本効率を追求●

近年の高い利益成長の実績と将来に向けたさらなる成長への期待を背景に、当社の時価総額は高い伸びを示しており、2024 年 3 月末時点の時価総額は東京証券取引所プライム市
場第3 位となりました。また2024 年3 月末時点のPBR (株価純資産倍率) は 10 倍以上の水準となっております。同時に当社
が掲げる積極的な株主還元方針、高水準の成長投資、経営戦創出したキャッシュを社会の持続的な発展を支える半導体略に基づく優秀な人材の確保および育成、お客さまやお取引の技術革新を生み出すための成長投資、人材投資に活用

先さまとの協業やその成果など、当社の企業価値が資本市場で評価された結果、純資産と比較して時価総額が大きく増加しこれらに加え、2025 年 3 月期からの 5 カ年計画として、以下

主な取り組み※1●●の内容を 2024 年 2 月に公表いたしました。今後もさらなる成当社が得意とする分野や蓄積された技術、経営ノウハウが装置のサポートに備え、遠隔保守サービスおよび装置の稼動長に向けたさまざまな取り組みを加速してまいります。

生きる分野でビジネスを展開

データや A I を活用した予知保全など、高効率かつ高付加価●

1.5 兆円以上となる積極的な研究開発投資

将来、お客さまが必要とする高付加価値のnext-generation

値サービスの構築にも注力●

研究開発および生産能力の拡大、生産性向上に向けた 7,000

productsをいち早く市場に投入し、最高水準の技術サービ●●

E-COMPASSを展開。製品や事業所における環境への取り

2023 年 3 月期からの 5 年間で 1 兆円以上の積極的な研究開

組みを強化すべく、2031 年 3 月期までの中期環境目標とそ

発投資を実施の達成に向けたロードマップを策定し、さまざまな活動を実

当社がこれまで出荷した業界最多となる約 92,000 台※ 2 の施。また 2040 年※ 3 までのネットゼロ達成に向けて、温室効装置をもとにパーツ販売やアップグレード改造、稼動率向上

果ガスの排出量実質ゼロを実現する取り組みを推進に取り組み、お客さまが生産するデバイスの歩留まり向上な※1 これらの取り組みに加え、さらなる高い利益の創出と企業価値の向上を目指し、2025

どの課題解決に努めるとともに、これらの高度なフィールドソ

研究開発投資: 1.5 兆円以上、設備投資: 7,000 億円以上、人材採用: グローバルで拡大を図る。また今後、累積 100,000 台以上となる出荷済

年3 月期以降の5 年間の成長投資、人材投資を計画。

10,000 名の採用 (5 年累計)
※2 2024 年3 月末時点
※3 2023 年12 月にネットゼロの目標達成年を2050 年から2040 年に前倒し

5

2 財務戦略●

事業拡大を見据えた運転資金の確保による経営の安定化●

強固な財務体質の維持●

適切なキャッシュアロケーション、バランスシート・マネジ
メントの追求02014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024

4 株主還元策●

株主さまへの配当については業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向

当社はこれまで半導体製造装置業界におけるリーディングカ

50%を目処とする※●

自己株式の取得については現状のキャッシュポジションやどに鑑み、機動的に実施

財務目標 (2027年3月期): 売上高 3兆円以上、営業利益率 35%以上、ROE 30%以上

価値の向上に努めていきます。そして中期財務目標の具現化に

営業利益率
キャッシュ・フローの拡大●

付加価値の高い次世代装置の継続的な●業務効率化、生産平準化および仕様･部品

ROE●

高度なフィールドソリューションの提供を通●社員エンゲージメントの向上

じてアフターマーケットにおける収益拡大●

ワーク・ライフ・バランスの実現●

安全性向上: TCIR 0.10以下

資本効率の追求
適切なキャッシュアロケーションとバラン
スシート・マネジメントの標準化による生産性向上創出

東京エレクトロン 統合報告書 2024

グローバルで累計 10,000 名の人材採用

つ分野でさらなる事業の拡大を追求することで、中長期的な企業●※4 SAM: Served Available Market

10

中長期的な成長投資資金、株価水準、総還元額の状況な

SAM※4の拡大およびシェア向上

研究開発費の投入

15

短中長期の利益の拡大と継続的な企業価値の向上●●( 兆円 )

資に向けてキャッシュを有効活用し、高い成長ポテンシャルをも

売上高

●

●

ンパニーとして大きな成長を遂げてきました。今後も次の成長投

半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社

ビジョン■ 時価総額の推移

億円以上の設備投資

サプライチェーン全体における地球環境の保全を目指した

スを提供

リューションの提供を通じてアフターマーケットにおける収益

15

●

ました。

●

資産効率の追求
生産･スタートアップリードタイム短縮、適正在庫水準の追求、
設備投資効率の向上

向けて、これをサポートする財務戦略を実行してまいります。

※ ただし 1 株当たりの年間配当金は 50 円を下回らないこととし、2 期連続で当期純利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討

ワールドクラスの中期財務目標を達成し、高水準の配当と機

3 資本政策
●自社の企業価値の的確な把握と株価や時価総額の評価●

資本コストや資本収益性を意識した最適な資本構成の実現●

キャッシュ・フロー拡大に基づく継続的かつ積極的な株主還元の実行

動的な自己株式の取得による株主還元を通して株主価値を高めていきます。
今後もこれらの戦略や政策を確実に実行することにより、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
東京エレクトロン 統合報告書 2024

16

Chapter

価値創造ストーリー

2

継続的な企業価値の向上に関する重要指標
中期経営計画において、財務およびサステナビリティに関する指標を「継続的な企業価値の向上に関する重要指標」として明確にしています。2024 年3 月期には、これらの重要指標と関連する主なマテリアリティを確認しました。

対象分野

財務

CEOが参加する四半期レビュー会議にて定期的に進捗状況やアクションプランの確認をおこない、各指標における責任者のもとさまざまな活動を展開しています。

指標

達成時期

2024 年3 月期実績●

売上高: 3 兆円以上

2027 年3 月期●

1 兆8,305 億円●

営業利益率: 35%以上

2027 年3 月期

●

24.9%

●

ROE: 30%以上

2027 年3 月期

●

21.8%

関連する
主なマテリアリティ

今後の取り組み

中期経営計画 P. 15-16

持続的成長を見据え、積極的な研究開発・設備投資を継続
開発効率のKPI化とその運用● I T システムの開発による開発リスクの可視化やシミュレーションの実施● 最先端装置の導入やDXの実装などによる開発基盤のさらなる強化
●

研究開発

●

●

5 年間で 1 兆円以上の研究開発費の投入による付加価値の高い
next-generation productsの継続的な創出
CO2 総排出量: 70%削減 (2019 年3 月期比) ※※ 2025 年3 月期より目標変更 「CO2 総排出量: 85%削減 (2019 年3 月期比)」

事業所

環
境

2031 年3 月期●

研究開発費 2,028 億円(2023 年3 月期からの累積3,940 億円)

75%削減
90%

●

再生可能エネルギーの継続的な供給の確保や非化石証書購入の推進●

各事業所におけるエネルギー使用量 (原単位): 前期比 1 % 削減

毎期●

1 1 事業所中、2 事業所において達成●

原単位とエネルギー使用量の連動について再確認●

各事業所における水使用量 (原単位): 各基準期水準を維持

毎期●13 目標中、10 目標において達成●

水使用量削減に関するさらなるアクションの立案と実施

2027 年3 月期●

18.4%削減●

モーダルシフトと共同配送の拡大やEV車の導入●

通期77.6% (第4 四半期73.6%)

STW (Strong Triple Wall) 梱包の標準化とお客さまへのさらなる展開●●

モーダルシフトおよび共同配送のさらなる推進による物流全体 (自社配送分) の製品の木材梱包の使用比率を50%以下に削減 (半導体製造装置の梱包)

ウェーハ 1 枚当たりのCO2 排出量: 55%削減 (2022 年3 月期比)※※ 2024 年3 月期中に「ウェーハ 1 枚当たりのCO2 排出量: 30% 削減 (2019 年3 月期比)」から目標変更●

エンゲージメント・サーベイのスコア: 継続的な改善 (前回比スコア上昇)、
もしくは各地域における他社平均値を超えるスコアを達成

2024 年3 月期※※ 2025 年3 月期に延長

2031 年3 月期

●

●

24%削減

●

2023 年 3 月期に実施したサーベイ結果を解 ●析するとともに、直接社員の声を聞きながら各社ごとに改善プランを実行 (2024 年 3 月
期はサーベイの実施はなし)

毎回

エンゲージメント●

社員の定着率※ 日本: 99%
海外: 業界平均以上

毎期

日本: 98.8%● 海外: 業界平均以上 (95.8%)●

自立的なキャリア形成の環境整備と支援 (組織内でのコミュニケーションの充実、動機づけ、キャリア機会の提供、キャリア教育の推進など)● 新任マネージャー教育 ( 教育期間を 3 倍に
拡充)
●

●

キャリア

東京エレクトロン 統合報告書 2024●●

一人ひとりが上長や周囲のサポートを実感し、自分の将来 (キャリアパス) をイメージしながらやりたいことにチャレンジし成長することで、会社の成長や社会のために
価値創出できる環境を構築

●

●

の推進
海運に対応できる強化柱入りSTWの導入装置の省エネルギーのさらなる推進

各社の各組織におけるエンゲージメント課題に関する対策の実施を継続
グローバル共通の課題である「キャリア機会」に関する対策の検討および実施 (メンタリング、マネージャー向けコーチングトレーニングなど)

日本: 自己都合退職者の退職傾向や理由を分析し、対策を実施
中途社員に対する職場順応やオファー内容に沿った業務の遂行な
どのサポート強化● 海外: 各社別に自己都合退職者の退職傾向や理由を分析し、対策を実施●※ 定年などによる退職は除く

17

事業活動によるエネルギー使用量の見える化や省エネルギー化の推進
台湾、韓国、シンガポールにおける再生可能エネルギーの導入推進●

物流

ダイバーシティ、
エクイティ＆インク
ルージョン●

2031 年3 月期

CO2 排出量: 30%削減

ワーク・ライフ・
バランス●

再生可能エネルギー使用比率: 1 00%

●

社
員

●

●

●

製品

2027 年3 月期●

2027年3月期

有給休暇取得率 日本: ①80%
②90%
海外: 前期実績と同等以上

日本: ①2027年3月期②2031 年3月期
海外: 毎期

女性管理職比率 日本: 5%
グローバル: 8%

2027年3月期●●

日本: 80.6%
海外: 69.0% (前期実績65.6%)

日本: 3.1%● グローバル: 6.3%●

マネージャー向けワークショップの継続により、組織力向上の必要性を理解し行動変容を推進することについてのサポートを強化● 外部機関と連携して、「開発エンジニアのスキル管理」と「キャリアパス
の見える化」を3 カ年で推進● シニアオープンジョブ ※ の条件検討と、中堅層、マネージャー層を対象としたキャリア教育の実施●※ 当社グループにおける定年後再雇用の社員向けの社内公募制度●

休暇取得パターンの事例紹介など、
主にマネージャー層を対象に有給休
暇の取得促進に向けた啓発活動を実施

ポテンシャル人材に対し、外部研修や女性のネットワーク活用などの機会
を提供
● 各社、
各ビジネスユニットのKPIを設定●

東京エレクトロン 統合報告書 2024

18

Chapter2

価値創造ストーリー

対象分野

指標
●

サプライチェーン
マネジメント

サプライチェーンサステナビリティアセスメントの実施率※※ 2025 年3 月期より目標追加「アセスメント結果に応じた改善活動の実施」●

サプライチェーンBCPアセスメントの実施率※※ 2025 年3 月期より目標追加「アセスメント結果に応じた改善活動の実施」

達成時期

2024 年3 月期実績

資材系: 調達額の85%以上
物流系: 通関関連業者100%
人材系: 派遣会社および請負会社 (構内請負) 100%

毎期●

資材系: 調達額の85%以上

毎期●

資材系: 調達額の85%以上を達成
物流系: 通関関連業者100%を達成● 人材系: 派遣会社および請負会社 (構内請負) 100%を達成●

資材系: 調達額の85%以上を達成

関連する
主なマテリアリティ

今後の取り組み●●

アセスメント調査を踏まえた課題の把握と是正に向けた計画の確実な実施

アセスメント調査を踏まえた課題の把握と是正に向けた計画の確実な実施

現場巡視の強化
エルゴノミクス傷害※の防止対策● 安全教育体制の整備● 事故分析の強化と事故分析に基づく本質安全設計への
反映
●
●

安全

●

TCIR※ 0.10 以下 (業界グローバル 1 位)

※ TCIR: Total Case Incident Rate。労働時間20 万時間当たりの人身事故発生率

2027 年3 月期●

TCIR 0.15※ エルゴノミクス傷害:
人間が扱う機械や器具などが原因で疲れやストレスを感じ、業務に関連した筋骨格系障害を発症すること●

コーポレートガバナンス

常に最適で実効性の高い取締役会と攻めの経営執行体制を構築し、取締役会の実効性評価や機関投資家などからの意見を踏まえた課題に継続的に取り組むことで、中長期的な企業価値向上と持続的成長に向けた強固なガバナンスを実現
1. 実効性の高い取締役会を目指して● 監査役会設置会社 : 社外取締役比率 1/3 ( 女性 2 名 ) ※、監査役を含めた自由闊達な議論● オフサイトミーティング: 中長期的な戦略・課題などの議論 (年2 回)● CEO 報告: 取締役会でCEO自ら重要な業務執行状況を報告 (毎取締役会)● CEOミッション: 中期経営計画達成に向けたCEOミッションの共有● 代表取締役評価クローズドセッション: 代表取締役を除く取締役・監査役によるセッション(年 1 回)
2. 業務執行を支えるオペレーティングリズム● コーポレートオフィサーズ・ミーティング: 執行側の最高意思決定機関 (月1 回)● CSS (Corporate Senior Staff) ミーティング: 全社業務執行のグローバル横串の連携 (年4 回)● 四半期レビュー会議: 中期経営計画の進捗をモニタリング (年4 回)

1. 実効性の高い取締役会を目指して●

毎期※ 2025 年3 月期に「社外取締役比率1/3 (女性2 名)」から「社外取締役比率過半数」に変更●

リスクマネジメント

強固な経営基盤を支える実効性の高いリスクマネジメント体制の構築とさらなる改善●「Safety, Quality and Compliance. Our top priority. Itʼs our pride.」の標語を掲げ、リス
クマネジメントおよびコンプライアンス遵守を強化
本社コンプライアンス専任部署やチーフ・コンプライアンス・オフィサー、リージョナル・コン
プライアンス・ヘッドを設置するとともに外部機関によるアセスメントの実施や教育を展開※● 執行側の最高意思決定機関であるコーポレートオフィサーズ・ミーティング、および取締役
会への報告 (年2 回) を通じて監督・モニタリングを実施● 当社グループ全体において適切な対策を確実に実施するため、
リスクマネジメント委員会を中心に事業を遂行する上で想定されるリスク (2024 年3 月期は12 項目のリスク) を特定し、各社の活動に展開● 安全・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する啓発活動を継続的に実施し、全役員・全社員一人ひとりの意識、および自律的かつ具体的な取り組みを人事評価に反映※ 2025 年3 月期に「本社コンプライアンス専任部署やチーフ・コンプライアンス・オフィサー、リージョナル・コンプライアンス・
ヘッドを設置するとともに外部機関によるアセスメントの実施や教育を展開」から「東京エレクトロングループの最高コンプラ
イアンス責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィサーと国内子会社および海外子会社のコンプライアンス担当責任者が緊密に連携し、重大インシデントの未然防止に向けた企業倫理・文化の継続的醸成およびコンプライアンス態勢確立」に変更

19

東京エレクトロン 統合報告書 2024

監 査 役 会 設 置 会 社 とし て、社 外 取 締 役 比 率 1/2(6 名中3 名) を維持。

過半数も視野に、指名委員会での活動を継続
第 61 期定時株主総会に提案する取締役候補者は、社外取締役比率が過半数 (7 名中4 名)● オフサイトミーティング2 回 (8 月、2 月)● 取締役会で原則毎回、CEOによる業務執行に関する重要事項を説明● CEOミッション: 取締役会メンバーと共有● 代表取締役評価に関するクローズドセッション: 2 回
2. 業務執行を支えるオペレーティングリズム● コーポレートオフィサーズ・ミーティング: 20 回
● CSSミーティング: 4 回● 四半期レビュー会議: 4 回

GRCツール※を用いたグループ全社のリスクマネジメント活動の定着と実行● 昨今のビジネス環境を踏まえて継続的にリスク項目の見直しを実施し、2024 年 3 月期は 12 のリスクを元にリスクマネ
ジメント活動を実践● リスクマネジメント委員会の開催、およびグループ各社のさらなる体制の強化に向けて、個社ごとのリスクマネジメント
委員会設置に向けた取り組みを実施● 倫理委員会、各社/現地法人との定期的な会議を通じたコンプライアンス組織体制の強化。外部機関によるコンプラ
イアンスアセスメントの導入検討● 倫理・コンプライアンス・リスクマネジメント研修の継続実
施 (新任グループリーダー・部長向け研修)

以下の事項に取り組み、定期的に進捗をレビューすることで、その実効性をさらに高めていく(取締役会の機能と役割)● 持続的な成長という将来展望から逆算し、中長期視点での当社のありたい姿を取締役会およびオフサイトミー
ティングで共有し、取締役会が果たすべき機能・役割やガバナンス体制の在り方について継続的に議論していく● 当社の企業価値向上につなげていく観点から、今後も取締役会のアジェンダ設定を適切におこない、中長期の成長戦略に対する目線合わせと戦略的な議論のさらなる充実を図る(執行体制のさらなる強化と後継者計画の加速)● 従来のコーポレートオフィサーが本部長を兼務する体制を改め、新たにディビジョンオフィサー制度を導入。これにより、CEOと視座をともにするコーポレートオフィサー
はより高度な経営課題に注力するとともに、次世代経営
人材を中心に構成されるディビジョンオフィサーが各本部の業務執行を統括する体制とする●

毎期

グル ープ 全 社での 実 効 性 の 高 いリスクマネジメント
PDCA体制の確立と、事業遂行において想定される重要なリスクの早期発見と対策の確実な実行● RBA監査および外部機関によるアセスメント結果を踏まえた必要なコンプライアンスプログラムの改善と推進● 当社グループ人材戦略を踏まえたリスクマネジメント・
コンプライアンス教育研修の計画的な実行と見直し (主な対象はマネージャーおよび中途社員・新卒社員)●※ GRCツール: 企業活動に関連するGRC (Governance・Risk・Compliance)
対応を統合することで、多層化・複雑化した企業の管理機能と収集される管理情報を体系的に整理し、適時に経営の意思決定に寄与する仕組み

東京エレクトロン 統合報告書 2024

20

Chapter2

価値創造ストーリー

半導体製造装置事業の展望
2023 年は半導体在庫の増加に加え世界的な半導体の調整

3D NANDの高積層化がさらに進み、半導体の技術革新を実現していくにあ

今後 500 層、1,000 層と積層数が増加したり、半導体の製造には大きく2 つのアプていくことが予想されます。これに伴い、ローチがあります。1 つは半導体の進化の高アスペクト比の深い穴や溝の加工を実代名詞でもある微細化で、チップ上での現するエッチング、犠牲膜の成膜と除去、半導体の集積度を高めていくものです。

3D構造における原子レベルの成膜技術などが必要となりま

もう 1 つはアドバンスドパッケージングです。これはAI向けデバ

す。メモリ容量の増加とともにデータ転送速度の高速化も求めイスにおけるプロセッサとHBMの組み合わせなど、複数のチッられており、その実現のためには周辺回路の性能向上が欠か

プや機能を1 つのパッケージに集積する技術です。アドバンスド

せませんが、メモリセル形成時の熱工程により生じる性能やスパッケージングはすでにさまざまなデバイスに適用されておケーリングにおける制約が問題となっています。これを解決す

り、今後もその範囲はさらに広がっていくことが予想されます。

るために、メモリセルと周辺回路を別々のウェーハで製造して当社は微細化向けのソリューション提供に加え、この技術におボンディングする3Dインテグレーション技術の量産化に向けた

けるウェーハボンディングも重視しています。前工程における開発がおこなわれており、またこれによりチップサイズの最適

NANDやCMOSイメージセンサー、およびパッケージング工程化も可能になります。当社は、これらの技術要求に応えるべく、

におけるHBMなどに適用されるウェーハボンディングを用い■ 半導体前工程製造装置 (WFE※) 市場が続きましたが、年後半には需給バランスが改善され、AI 向け
サーバーによる市場の成長やオンデバイスAIなどへの期待のAI

高まりとともに、半導体産業の成長ポテンシャルが再認識されデータセンターました。
今後、AIを中心としたさまざまなアプリケーションの拡大とモバイル

ともに、半導体市場および半導体製造装置市場はさらに成長
していくことが期待されます。

PC※ WFE: Wafer Fab Equipment。半導体製造工程には、ウェーハ状態で回路形成・検査をする前工程と、そのウェーハをチップごとに切断し、組み立て・検査をする後工程がある。半導体前工程製造装置は、この前工程で使用される製造装置のこと。また半導体前工程製造装置は、ウェーハレベルパッケージング用の装置を含む

1990

1995

2000 2005

2010

2015

2020

2025

2030

Source: TechInsights Inc. (1990-2023)

エッチング装置やALD

半導体デバイステクノロジーの進化と事業機会
半導体市場や半導体製造装置市場のさらなる成長を支えることが予想されます。当社は、幅広い製品ラインアップを生るのは、半導体デバイスにおける技術革新です。ロジック、

かし各プロセスの品質を最大化するとともに、プロセス間のイ

DRAM、NANDの各デバイスにおいては、さらなる微細化、高ンテグレーションにおいても高い付加価値をお客さまに提供す

積層化によるトランジスタ性能の向上や記憶容量の拡大に加ることで、半導体デバイスの技術革新に貢献します。

え、製造コストの低減や低消費電力化への要請が今後も高まロジック

アドバンスドパッケージングと3Dインテグレーション

NAND

DRAM

※ 装置、ウェーハボンディング/デボン

た3Dインテグレーションにおいては、前工程全体で培った技術

ディング装置のさらなる高性能化に努めています。

と経験を生かすとともに、ウェーハボンディング/デボンディン※ ALD: Atomic Layer Deposition

グ装置やレーザエッジトリミング装置の提供により、最先端デバイスやシステムレベルでの性能進化に貢献していきます。

Shift Left
当社は、製品開発プロセスの初期工程に、技術・人材・費用優位性の高い製品を提案することで、お客さまの製品デバイスなどのリソースを投じるShift Leftを重視し、お客さまと共創しの歩留まりと量産ライン装置稼動率の最大化に貢献していまた技術ロードマップを実現するための各種技術の開発や、未来

す。また、お客さまの工場や開発・研究所に早い段階で評価機の複数世代を見据えた研究に取り組んでいます。

を納入するオンサイトコラボレーションを推進し、技術開発か最先端のロジックデバイスにおけるトラ

DRAMにおいては、高アスペクト比 ※ 1

ンジスタ構造は、現在のFinFET※ 1 から新のキャパシタとコンタクトを形成する技術

たな構造 (GAA NS※ 2、CFET※ 3) へ移行の重要性がますます高まります。これらのShift Leftによる製品開発では、お客さまのご要望を早期にしていきます。パターニングの複雑化や、技術には、当社の成膜、エッチング、洗浄

把握し、フィードバックで得られた情報を技術開発に反映させら量産装置への反映までの早期化と開発効率の最大化を図っています。

さらなる微 細 化 の 実 現 に 向 け た 高NA装置が多く採用されています。今後、現在※ 4 リソグラフィ技術の量産への適用に伴い、ユニットプロの2 次元 (2D) 配置から新しい2D配置への構造変化や、メモリセス間の相互最適化の必要性がより一層高まります。また、配セルを縦方向に積層した3D DRAMへの移行が予想される中、線技術においては、Cuに代わる新規材料や、電源配線の抵抗

当社はこのような技術革新に貢献していくために、新たな製品

当社は、将来の成長を見据え積極的な投資をおこない、開の穂坂事業所において新開発棟を竣工しました。さらに、を低減させる裏面配線の開発が進められています。当社の前やソリューションを継続的に提供していきます。また、AI 向け

発体制のさらなる強化に努めています。これまで宮城技術革2025 年には東京エレクトロン宮城と東京エレクトロン九州に工程向け装置やウェーハボンディング/デボンディング装置は、の用途として、データ転送を広帯域におこなうことが可能な新センターや東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ

おいて新開発棟の稼動を計画しています。

宮城技術革新センター(2021 年9 月竣工)

東京エレクトロン宮城
新開発棟(2025 年春竣工予定)

EUV※2 の需要が高まっています。

HBMはDRAMチップを積みこのような技術革新の実現に貢献します。

HBM※1 FinFET: Fin Field Effect Transistor。Fin (ヒレ) 状の3 次元 (3D) 構造のプロセス技術

上げて製造するため、ウェーハボンディング/デボンディング装※2 GAA NS: Gate All Around Nanosheet。FinFETの次世代技術※3 CFET: Complementary Field Effect Transistor。新構造のトランジスタ※4 高NA EUV: 次世代EUVを指し、NA (Numerical Aperture。開口数) を上げることにより解像できる線幅を短くする露光技術

開発体制のさらなる強化

置など、従来に比べてより多くのプロセスを実現していく装置が必要となります。当社はこのような最先端技術においてもお客さまと協働してプロセスをつくり上げ、それらをサポートする
ことで技術革新に貢献していきます。
※1 アスペクト比: ウェーハ上に形成されたパターンの深さと幅の比※2 HBM: High Bandwidth Memory

21

東京エレクトロン 統合報告書 2024

東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ
穂坂事業所 新開発棟
(2023 年7 月竣工)

東京エレクトロン九州
新開発棟(2025 年夏竣工予定)
東京エレクトロン 統合報告書 2024

22

Chapter2

価値創造ストーリー

価値創造モデル
当社は保有する資本を最大限に活用し (INPUT)、強みを生かしながらマテリアリティを軸とした事業活動によるバリューチェーンを展開しています。これにより創出される価値 (OUTCOME) をステークホルダーに提供します。そしてビジョンの実現による基本
理念の実践により中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を目指しています。

INPUT (投入資本) 2024 年3 月期
財務資本

財務資本

17,601 億円
自己資本比率 71.1%
総資産24,564 億円

売上高

純資産

成長の原動力により創出された当社の強み
P. 12

製造資本
製造拠点 合計9 (国内6、海外3)製造オペレーションにおける長年培ったノウハウや実績

安全第一のオペレーション TCIR

研究開発投資据付・保守サービス

研究開発

装置の安定稼動を支援する、
付加価値の高いサービスを迅速かつ的確に提供

研究開発力を継続的に強化し、革新的な独自技術を

人的資本
従業員数
エンジニア比率

17,702 名
68.1%

タイムリーに創出

お客さま

知的資本
革新的で付加価値の高い独自技術

販売

調達・製造

お客さまの唯一無二の持続可能な戦略的パートナーとして、サプライチェーンのもと、最適なソリューションを提案

高品質な製品をより効率的に製造お取引先さま97.5%

価値創出の源泉である社員の成長意欲の向上とチャレンジ精神の発揮
女性管理職比率※6.3%

社員※ 高度専門職と定年後再雇用者を含む

顧客満足度調査「大変満足」
・「満足」回答割合※

100%

社会関係資本

事業活動を展開する地域における雇用機会の創出と国・地方自治体への納税

長年の実績に基づくお客さまとの信頼関係

TEL FOR GOOD※プログラム数

お取引先さまとの強固なパートナーシップ※ 当社の社会貢献活動を表すブランドネーム

29.2%(2023 年3 月期比)

水使用量

23 東京エレクトロン 統合報告書 2024と個人における相互信頼のもと存分に能力を発揮できる職場環境の創出

社会関係資本

サプライチェーンサステナビリティアセスメント改善率

102,260kL
1,542 千ｍ3

● 夢と活力に満ち、組織

エンゲージメントの高い社員によるステークホルダーとの信頼関係の構築

TEL UNIVERSITYによる人材開発

エネルギー使用量● 当社との協働による取※ 離職率のデータを用いて算出※ ご回答いただいたすべてのお客さまのスコア平均値を設問ごとに算出

自然資本の高いサプライチェー
ンにおける事業展開

り扱い製品やサービスの付加価値の向上

グローバルに活躍できる人材

業界団体における同業他社との連携

生産性の向上 (稼動率や歩留まり) や環境負荷の低減

● サステナブルで競争力

23,249 件

人的資本
定着率※

● 半導体の製造における1 位または2 位の製品ラインアップ

市場シェア

高品質かつ高効率なサービス

P. 13-14

さまざまな専門分野の知見を備えた人材

地域社会における事業活動の基盤と企業価値の向上

継続的な成長生産リードタイムの短縮

特許保有件数

マテリアリティ

半導体製造プロセスにおける幅広い知見と総合的な技術力

デジタル技術やナレッジマネジメントにより蓄積された装置関連データ

た利益の還元● 中長期的な成長の実現● お客さまの価値創造や

0.15

半導体製造における最適なソリューション

複数の領域における高い専門性とそれらを統合して製品化する能力

お客さまのご要望や技術動向

株主・
投資家さま

OUTPUT
半導体製造装置
フィールドソリューション

● 人材育成や雇用機会

地域社会● 法令や条例、業界行動75%削減(2019 年3 月期比、再生可能エネルギー導入などによるCO2 排出量 131 千t 削減)
自社以外のCO2 排出量 (ウェーハ 1 枚当たり)24%削減(2022 年3 月期比)廃棄物リサイクル率の創出、環境保全、納税などを通じた地域社
会の活性化や持続的
な発展

285 件

自然資本
自社のCO2 排出量

ビ ジョン の 実 現 に よ る 基 本 理 念 の 実 践

最先端技術を備えた高品質、高信頼性の製品

14 (国内7、海外7)
2,028 億円

● 事業活動により創出し92,000 台 (年間出荷台数 約4,000~6,000 台)

部品の標準化・生産の平準化

研究開発拠点 合計

影響

製造資本
累計出荷台数 約

知的資本

ステークホルダー

18,305 億円
営業利益率
24.9%
当期純利益
3,639 億円
ROE
21.8%
年間配当総額 1,824 億円 (連結配当性向50.1%)

新工場建屋や設備など製造に関する設備投資

製造基幹システム

IMPACTOUTCOME (創出価値) 2024 年3 月期

行政機関・
各種団体

規範などに遵守した事
業活動の展開● 当社との協働による産業や社会の課題解決や発展への取り組み

98.8%

東京エレクトロン 統合報告書 2024

24

Chapter2

価値創造ストーリー

ステークホルダーエンゲージメント
当社では、ステークホルダーとの対話の機会を積極的に設け相互コミュニケーションを図ることにより、ステークホルダーからの要請や期待を的確に把握し事業活動を展開しています。社会における役割と責任を確実に果たしていくことで、当社を取り巻くすべてのステークホルダーとの確固たる信頼関係の構築に努めています。

●

ステークホルダー
への提供価値

主なエンゲージ
メント機会●

当社は、経営ビジョンや成長シナリオを共有するとともに、株主・投資家さま
からいただいたご意見やご要望を経営に生かし、企業価値の向上を図る●

事業活動により創出した利益の還元●

中長期的な成長の実現による企業価値の向上●

決算説明会/中期経営計画説明会/IR Day●

IRカンファレンス/IRロードショー※/個別IR取材

●

株主総会

●

ステークホルダー
との関係性

お客さま

株主・投資家さま

ステークホルダーとの関係性

株主・投資家さまは、当社に資本を提供するとともに、建設的な対話や株主総会での議決権の行使を通して、株主・投資家さま視点でのご意見やご要望、当社への期待を明示

ステークホルダー
への提供価値

主なエンゲージ
メント機会※ IRロードショー : 株主・投資家さまを直接訪問するIR活動●

お客さまは、当社が提供する半導体製造装置を購入するとともに、それら装置のメンテナンスなどに必要なサービスを利用
当社は製品やサービスおよびソリューションの提供のみならず、お客さまと複数世代にわたる技術ロードマップを共創し、共同で技術開発を実施●

革新的な技術をもつBest Products●

付加価値の高いBest Technical Service●

安全と品質を重視し、環境に配慮した製品やサービス●

多様なアプリケーションに対応するソリューション

●

技術交流会

●

共同開発

●

顧客満足度調査●●

ステークホルダー
への提供価値

主なエンゲージ
メント機会●

ステークホルダーとの関係性

当社は事業を展開する国や地域において、法令や条例、業界行動規範などを遵守した事業活動をおこなうとともに、社会の要請を的確に捉え、課題解決や発展に貢献●

産業や社会の課題解決や発展に貢献するソリューション

●法令や条例、業界行動規範などを遵守した事業活動●

政府・行政機関との連携●

国際的なイニシアティブやNGOなどとの協働●

業界団体における活動

お取引先さま行政機関・各種団体

ステークホルダーとの関係性

行政機関・各種団体は、法令や条例、業界行動規範などの遵守を企業に求めるとともに、企業と連携し産業全体および国や地域レベルでの発展を目指す●●

ステークホルダー
への提供価値

主なエンゲージ
メント機会

お取引先さまは、当社の事業運営において必要な資材や人材、また通関やロジスティクスなどの役務を提供
当社は、お取引先さまが提供する資材や役務などを購入するとともに、それらの開発や改善および品質向上に協働して取り組む。また労働、環境、安全衛生、倫理などに配慮したサステナブルなサプライチェーンを構築
当社との協働による製品やサービスのさらなる付加価値の向上および社会課題への取り組み●

半導体製造装置市場における事業機会●

サプライチェーン全体における健全性の維持や競争力の強化●

生産動向説明会●

TELパートナーズデイ/TEL E-COMPASS Day●

サステナビリティアセスメント●

STQA※監査※ STQA: Supplier Total Quality Assessment●

ステークホルダーとの関係性

主なエンゲージ
メント機会

25 東京エレクトロン 統合報告書 2024

ステークホルダーとの関係性

当社は事業を展開する地域において雇用機会の創出や環境保全の取り組み、納税などにより、地域社会の発展に貢献●

人材育成と雇用機会●

地域における環境保全の推進●

納税による財務的な貢献●

TEL FOR GOOD (社会貢献活動)●

事業所見学会

●

環境報告会

社員

地域社会

ステークホルダー
への提供価値●

地域社会は地場産業の発展や人材の育成などを図り、地域社会としての価値向上に努める●●●

ステークホルダー
への提供価値

主なエンゲージ
メント機会

社員は、個々の能力を生かし、また教育機会の活用などにより成長を図ること
で、企業価値の向上に寄与
当社では社員のやる気を重視した経営のもと、エンゲージメントの向上を推進
夢と活力に満ち、組織と個人における相互信頼のもと多様性を尊重し存分に能力を発揮できる職場環境●

キャリア形成やスキルアップの機会●

公正な人事評価と成果に見合った報酬

●

社員集会

●

グローバル・エンゲージメント・サーベイ●

研修やワークショップ

東京エレクトロン 統合報告書 2024

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