四半期報告書（第16期第３四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号(E05476)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

13(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第５
１

四半期連結財務諸表
16(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月14日【四半期会計期間】

第16期第３四半期（自【会社名】

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号【電話番号】

０３－３４６４－２７４０【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号【電話番号】

０３－３４６４－０１８２【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

平成21年４月１日

相浦経営企画室長一成

経営企画室長村松

村松

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

竜

竜

至

平成21年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第３四半期連結
累計期間

第16期
第３四半期連結
会計期間

第15期

会計期間

自平成20年10月１日
至平成21年６月30日

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成19年10月１日
至平成20年９月30日

売上高（千円）

1,869,557

646,4072,207,071

経常利益（千円）

687,836

236,730

756,506

四半期（当期）純利益（千円）

390,760

133,589

440,080

純資産額（千円）－

3,112,740

2,874,561

総資産額（千円）－

7,970,454

6,483,631

１株当たり純資産額（円）－36,448.41

33,672.28

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）4,577.11

1,564.59

5,155.05

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）4,572.59

1,562.33

5,142.51

－

39.0

44.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,695,374－

979,217

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△153,323－△6,651

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△147,333－△126,710

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

6,710,237

5,315,596

従業員数（人）－9981

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 1-

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）99(6)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（外数で記載しております。

）（２）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）88(6)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（で記載しております。

- 2-

）外数

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社グループは決済関連事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
（２）受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
（３）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績は、以下のとおりであります。
品目別

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

イニシャル売上（千円）

71,082

ランニング売上（千円）

408,938

加盟店売上

（千円）

166,386

合計（千円）

646,407（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3-

４【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当年度は四半期会計基準等の適用初年度であるため、「財政状態及び経営成績の分析」において用いた前年同期比較に関する情報は参考として記載しております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間のわが国の経済環境は、世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念を背景に厳しい状況にあり、一部に持ち直しの動きがみられるものの、個人消費は減少し、企業収益及び設備投資も減少が進んでおります。そのような中、当社グループの事業が立脚する市場背景については経済環境のマイナス影響は少なく、むしろ安定的に推移いたしました。
非対面商取引市場は、インターネットの普及やクレジットカードをはじめとする決済手段の多様化に伴い発展を持続し、不況下においても非対面商取引が人々の生活に欠かせないものになるなど、商取引の構造に変化をもたらしながら堅実な成長を継続しております。
消費者向け電子商取引市場においては、消費者の購入価格抑制心理を背景とした「生活防衛」「節約消費」「巣ごもり消費」の潮流を受けてインターネット購買が伸張し、物販市場の伸びは安定的に推移いたしました。また、会員サービス・デジタルコンテンツ市場等に牽引され物販以外のサービス市場も拡大いたしました。
クレジットカード業界においては、個人消費の低迷や割賦販売法・賃金業法など関連業法改正の影響により厳しい状況が続いておりますが、インターネット購買をはじめ、電気・ガス・水道などの公共料金、自動車税・固定資産税・国民年金などの公金、他にも家賃や医療など生活に密着した支払い分野など非対面におけるクレジット
カード利用は拡大を続けております。
このような状況の中、当社グループは、増収要因となる事業規模の拡大を図るため、以下に示す３つの目標に基づいて事業を推進いたしました。
なお、当社グループは、当社と当社連結子会社のイプシロン㈱からなり、ＧＭＯインターネット㈱の連結対象子会社として、クレジットカード等の決済処理サービスを行っております。
①オンライン課金分野の成長
直接販売・OEM販売・加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型のビジネスの推進等により、加盟店の効率的な新規獲得に注力し、当社グループの売上の指標である「加盟店数」「決済処理件数」「決済処理金額」の増大に努めてまいりました。
「加盟店数」は、クレジットカードに加えコンビニ収納・電子マネー・Pay-easyなど多様な決済手段を一括して提供するSaaS型「PGマルチペイメントサービス」により積極的に新規加盟店を開拓した結果、当第３四半期
連結会計期間末の稼動店舗数は平成20年９月末比1,142店舗増加の20,379店となりました。なお、モール事業者による一部非稼動店舗の見直しがありましたが、当社の新規獲得件数は順調に推移しており売上・利益への影響はございません。
［稼動店舗数推移］

稼動店舗数（店）平成17年9月末

平成18年9月末

平成19年9月末

平成20年9月末

平成21年6月末

16,53021,245

13,136

19,237

20,379（注）稼動店舗数とは、当サービスを利用するための店舗毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、当システムに接続されいつでも決済処理可能な店舗（加盟店）の数を意味します。
「決済処理件数」と「決済処理金額」においては既存店舗を中心に順調に増加し、売上高の増加に貢献いたしました。特に決済処理件数については、節約志向や新型インフルエンザの影響によりインターネット購買の利用が高まり、好調に増加いたしました。
なお、当社の連結子会社であるイプシロン㈱は、消費者向け電子商取引市場において個人や小規模事業者の参入増加により裾野が広がっていることに応じて、クレジットカード等の各種決済手段に一括して対応する「マルチ決済サービス」を、小規模事業者に対しホームページを介して非対面で販売・提供しており、稼動店舗数
及び加盟店売上の増加に貢献いたしました。同社の業績は好調に伸長しており、当第３四半期連結会計期間の売上高は83百万円（前年同期比53.4％増）となりました。
②継続課金分野の開拓
公共料金・公金・その他生活に密着した月額サービスの支払いの分野においてクレジットカード決済が浸透し- 4-

つつある中、当社は将来のビジネスの布石・基盤を築くべく、引き続き当分野の開拓に努めてまいりました。
当第３四半期連結会計期間においては、平成21年５月、藤沢市が実施した平成21年度のインターネット及び携
帯電話を利用した軽自動車税の収納において、本年度も引き続きクレジットカード納付に係るサービスを提供いたしました。クレジットカード納付利用率（件数ベース）が8.7％と前年度の7.2％より増加し、着実に浸透しつつあります。
③付加価値サービス・新規分野の拡大
加盟店の当社利用付加価値を高めるべく、早期入金サービスなど決済業務に付帯関連する領域のサービスの拡大に努めてまいりました。
また当第３四半期連結会計期間においては、EC事業者からのニーズがある海外決済サービスの提供や、EC事業者への付加価値となり得る海外の有望サービスの提供など、国内外企業のグローバル展開を支援するグローバ
ルアライアンスへの取り組みを本格化し、2009年7月10日、まずは中国EC市場への進出を希望するEC事業者に向けて、オンライン決済手段「アリペイ国際決済サービス」の提供開始を決定いたしました。
一方、営業費用に関しては、売上原価は採算性の高い案件への集中によりコスト圧縮が進んだため89,696千円（前年同期比11.3％減）と前年同期を下回り、販売費及び一般管理費は予定どおりの人員増強による人件費増加により320,110千円（前年同期比25.1％増）となりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高646,407千円（前年同期比17.0％増）、営業利益236,600千円（前年同期比21.1％増）、経常利益236,730千円（前年同期比22.4％増）、四半期純利益133,589千円（前年同期比18.5％増）となりました。なお、売上高の内訳はイニシャル売上71,082千円（前年同期比13.0％増）、ランニング売上408,938千円（前年同期比14.0％増）、加盟店売上166,386千円（前年同期比27.3％増）となっております。
売上高経常利益率については36.6％となりました。
また当社グループの当第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日～平成21年６月30日）の業績は、売上高1,869,557千円（前年同期比16.2％増）、営業利益686,904千円（前年同期比26.7％増）、経常利益687,836千円（前年同期比26.5％増）、四半期純利益390,760千円（前年同期比23.0％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、第２四半期連結会計期
間末に比べ896,777千円増加し、当第３四半期連結会計期間末には、6,710,237千円となりました。当第３四半期
連結会計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は937,125千円（前年同期は420,485千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等を165,258千円支払ったものの、税金等調整前四半期純利益237,556千円の計上と預り金795,419千円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は39,394千円（前年同期は32,809千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出36,335千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は931千円（前年同期は269千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額692千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

- 5-

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 6-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

256,000
計

256,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月14日）

普通株式

85,38885,388

計85,38885,388

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
－

内容

（注）２
－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成21年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．単元株制度は採用しておりません。

- 7-

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権（平成16年12月15日開催の定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）33（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

528（注）１、２

新株予約権の行使時の払込金額（円）71,875（注）２

新株予約権の行使期間

平成18年12月16日から
平成26年12月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
71,875
資本組入額
35,938（注）２

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
２．平成16年12月25日付の株式分割（１：４）、平成17年11月18日付の株式分割（１：４）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
(3) その他の条件については、平成16年12月15日開催の定時株主総会決議、平成16年12月15日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
５．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整前払込金額

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数- 8-

（平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく第７回新株予約権）
第３四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）180（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

180（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）543,182

新株予約権の行使期間

平成19年12月21日から
平成27年12月20日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

543,182271,591（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
２．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員たる地位を保有していることもしくは顧問または当社の業務遂行を支援する外部協力者であることとする。ただし、当社取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
(3) その他の条件については、平成17年12月20日開催の定時株主総会決議、平成18年２月３日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

- 9-

（平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく第８回新株予約権）
第３四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）

248（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

248（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）453,028

新株予約権の行使期間

平成19年12月21日から
平成27年12月20日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

453,028
226,514（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
２．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員たる地位を保有していることもしくは顧問または当社の業務遂行を支援する外部協力者であることとする。ただし、当社取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
(3) その他の条件については、平成17年12月20日開催の定時株主総会及び平成18年４月17日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

- 10 -

（平成20年12月16日開催の定時株主総会決議に基づく第９回新株予約権）
第３四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）476

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

476

新株予約権の行使時の払込金額（円）111,200

新株予約権の行使期間

平成23年12月17日から
平成27年12月16日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

111,200
55,600（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同様とする）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、これを調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整をすることができるものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役（社外取締役を含む）、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役（社外取締役を含む）もしくは監査役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
(3) その他条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとす- 11 -

る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前述の１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
前述の２．で定められる行使価額に準じて決定された金額に、(3)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前述の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(8) 新株予約権の行使の条件
前述の３．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由① 以下のⅰからⅲまでに定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合には当該議案につき当社取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場合においては、当社取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得する。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
④ 前各号に定めるほか、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権を無償で取得する。

- 12 -

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

85,388－655,816－

915,738

平成21年４月１日～
平成21年６月30日（５）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5

完全議決権株式（その他）

普通株式

85,383

単元未満株式85,383－

発行済株式総数

85,388

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
85,383－②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の氏名または名称

所有者の住所

ＧＭＯペイメントゲ 東京都渋谷区道玄坂
ートウェイ株式会社
１－９－５
計

－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

5

－

5

0.00

5

－

5

0.00

- 13 -

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
10月

11月

12月

平成21年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

99,90082,10077,600106,800

106,900

84,90096,10093,700118,000

最低（円）

62,40068,00063,90072,20077,70070,40080,70083,30090,100（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 14 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 15 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

6,710,237
307,095
157
120
132,860
28,971
26,12543,654
2,158△14,982

5,315,596
281,041
157
76
127,373
20,85929,237
16,798773△9,886

流動資産合計7,236,398

5,782,026

16,57160,671
9,840

18,00972,507－

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他
有形固定資産合計※1

無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

87,083※1

90,51650
2,540
293,120
40,962
59,38470
3,049
320,70942,912
19,603396,059

386,344

80,762－

90,637
3,157－

48,251
7,601
3,665
87,68030,552△7,601

8,002
3,547
87,68039,720△8,002250,913

224,743734,056

701,605

7,970,454

6,483,631

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他の引当金
その他

50,667
78,831
119,469
32,3503,137
4,524,967－

流動負債合計
固定負債
長期預り敷金保証金
その他

25,712
7,736
6,516

49,75859,166
192,448
26,265
2,714
3,248,278
431
23,303－
3,054

4,849,388

3,605,420

－

3,649
－

8,325

固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

8,325

3,649

負債合計

4,857,714

3,609,070

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

655,816
915,738
1,542,071△3,882655,241
915,163
1,301,468△4,500

株主資本合計

3,109,743

2,867,373

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,331

7,188

評価・換算差額等合計

2,331

7,188

新株予約権

665

－

純資産合計

3,112,740

2,874,561

負債純資産合計

7,970,454

6,483,631- 17 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

1,869,557
277,795

売上総利益

1,591,762

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

904,858
686,904

営業外収益
受取利息
受取配当金
預り金精算益
その他

729
136
269
53

営業外収益合計

1,189

営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
株式交付費
その他

39
75
58
70
11

営業外費用合計

256

経常利益

687,836

特別利益
投資有価証券売却益

905

特別利益合計905

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

88
2,229

特別損失合計2,318

税金等調整前四半期純利益

686,423

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

280,050
15,613

法人税等合計295,663

四半期純利益390,760- 18 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

646,407
89,696

売上総利益556,711

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

320,110
236,600

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

174
76
18

営業外収益合計

269

営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
その他

39
22
70
7

営業外費用合計

139

経常利益

236,730

特別利益
投資有価証券売却益

905

特別利益合計905

特別損失
固定資産除却損

79

特別損失合計79

税金等調整前四半期純利益

237,556

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

93,488
10,478

法人税等合計103,966

四半期純利益133,589- 19 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
株式交付費
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

686,423
91,882
1,950
14,840
△865
39
75
70
△905
88
2,229
△25,652△43△5,487△26,852909
1,276,689
31,925小計

2,047,318

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

862△20△352,786

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,695,374

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
預り保証金の返還による支出
役員及び従業員に対する長期貸付けによる支出
その他△7,588△95,349△10,500
10,860△3,649△49,500
2,404△153,323

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

1,080
△145
△148,099△168△147,333

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△75

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,394,641

現金及び現金同等物の期首残高

5,315,596

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 20 -

6,710,237

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年
７月５日 企業会計基準第９号）を第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(2) リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月
17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を
第１四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率
等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会計
年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 21 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額
128,048千円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当330,277千円

賞与引当金繰入額

25,712千円

その他の引当金繰入額

7,736千円

貸倒引当金繰入額

8,259千円

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当

115,918千円

賞与引当金繰入額

25,712千円

貸倒引当金繰入額

2,756千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定

6,710,237千円

現金及び現金同等物

6,710,237千円- 22 -

108,625千円

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
85,388株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

平成20年10月１日

至5株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

665千円

４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年12月16日
定時株主総会

普通株式

149,395

1,750

平成20年９月30日

平成20年12月17日

利益剰余金（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日）
当社グループは、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日）
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比べて、著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

- 23 -

（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
１．ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
四半期連結財務諸表への影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成21年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ６名、当社従業員 49名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成21年６月26日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社、当社子会社
または当社関係会社の取締役（社外取締役を含む）、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役（社外取締役を含む）もしくは監査役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。

対象勤務期間自平成21年６月26日

至

平成23年12月16日

権利行使期間自平成23年12月17日

至

平成27年12月16日

476株

権利行使価格（円）111,200

付与日における公正な評価単価（円）43,355- 24 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年９月30日）
36,448.41円 １株当たり純資産額

33,672.28円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

4,577.11円 １株当たり四半期純利益金額

1,564.59円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
4,572.59円
純利益金額

1,562.33円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

390,760

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

133,589－－

390,760

133,589

85,372.80

85,383.00－－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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第９回新株予約権476個。
なお、概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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第９回新株予約権476個。
なお、概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しておりますが、当第３四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動がありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月13日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日高

真理子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメン
トゲートウェイ株式会社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。