2021年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月12日

上場会社名
ＴＩＳ株式会社
コード番号3626
ＵＲＬ https://www.tis.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）岡本 安史
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長（氏名）中村 享嗣
定時株主総会開催予定日
2021年6月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家等向け）

上場取引所

東

（ＴＥＬ）
2021年6月25日

03-5337-4569（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

2021年３月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

448,383

1.1

45,7482.0

39,257△14.8

27,692△5.8

5.5

44,83917.9

19.3

29,411

13.0

2020年３月期

443,717（注）包括利益

2021年３月期

38,573百万円 （61.3％）

１株当たり
当期純利益

46,0702020年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

23,911百万円 （42.2％）

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

2021年３月期

110.51

－

10.8

9.4

10.2

2020年３月期

116.78

－

12.5

12.2

10.1

（参考）持分法投資損益

2021年３月期△6,033百万円

2020年３月期

50百万円（注）当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり当期純利益」は、2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2021年３月期

451,072

279,42960.0

1,078.60

2020年３月期

382,899

247,957

63.3

963.42（参考）自己資本

2021年３月期

270,481百万円

2020年３月期

242,310百万円（注）当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり純資産」は、2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年３月期

33,345△17,522

12,48482,9242020年３月期

38,569△26,437△14,544

54,684

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2020年３月期

－

30.00

－

60.00

90.00

7,571

25.7

3.2

2021年３月期

－

11.00

－

24.00

35.00

8,823

31.9

3.4

2022年３月期（予想）

－

13.00

－

27.00

40.00

31.1

（注１）配当金総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口に対する配当金支払額（2020年３月期21百万円、2021年３月期42百万円）、及び役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金支払額（2020年３月期７百万円、2021年３月期７百万円）を含んでおり、また、配当性向は、この配当金総額を親会社株主に帰属する当期純利益
で除して算出しております。
（注２）当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりま
すが、2020年３月期については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

第２四半期（累計）225,000

6.5

20,50012.6

20,50033.2

13,700

33.3

円 銭
54.75

通期

470,000

4.8

48,5006.0

48,50023.5

32,20016.3

128.78（注）新型コロナウイルス感染症拡大の収束状況によっては、業績予想を変更する可能性があります。
※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規
1社 （社名）MFEC Public Company Limited 、除外－ 社 （社名）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2021年３月期
263,367,294株 2020年３月期
263,367,294株② 期末自己株式数
2021年３月期
12,595,655株 2020年３月期
11,856,948株③ 期中平均株式数
2021年３月期
250,574,916株 2020年３月期
251,845,371株（注１）ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口、及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託
口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
（注２）当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。「期末発行済株式数（自己株式を含む）」及び「期末自己株式数」並びに「期中平均株式数」
は、2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）個別経営成績
売上高

営業利益

（％表示は対前期増減率）
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2021年３月期

199,354

1.4

22,19813.3

33,282

19.4

27,27939.1

2020年３月期

196,661

8.6

19,596

13.8

27,86619.3

19,618

2.4

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2021年３月期

108.87－2020年３月期

77.90－（注）当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり当期純利益」は、2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）個別財政状態
総資産

2021年３月期
2020年３月期（参考）自己資本

純資産

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

368,578

227,995

61.9

909.1766.2

810.25

307,775

2021年３月期

自己資本比率227,995百万円

203,786

2020年３月期

203,786百万円（注）当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり純資産」は、2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
これにより、2022年３月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮して記載しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．８「１．経営成績等の概況 (4）今後の見通し」をご覧ください。

ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の連結経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………
（２）当期の連結財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………
（３）当期の連結キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
7
7
8
8
9
13
15
15
15
15
15
18
19
19
21
21
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23
25
26
26
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30
31
33
35
36
37

ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の連結経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい状況が続き、先行きについては、持ち直しが期待されるものの、感染症の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある等、依然として不透明な状況にあります。
当社グループの属する情報サービス産業は、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）がいずれも前年度比増加を示す等、一部の企業で業績悪化に伴う投資需要の鈍化がみられたものの、企業経営のデジタル化を加速させる動きやニューノーマル時代を見据えた投資需要の増加もあり、概ね好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、事業継続を最優先課題と位置づけ、重要な社会インフラを支える使命と従
業員の安全確保の両立を前提とした様々な取り組みを推進しています。当連結会計年度は、「グループビジョン
2026」の達成に向けた土台構築と位置付けて策定した中期経営計画(2018-2020)の最終年度となり、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現に向けた諸施策を推進いたしました。
当社グループの事業活動は、特に2020年４月から５月に発出された緊急事態宣言下において新規提案等の営業活動が困難になる等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて非常に厳しい状況にありましたが、その後は徐々に回復し、第３四半期以降は概ね正常化しました。
当連結会計年度の業績は、売上高448,383百万円（前期比1.1％増）、営業利益45,748百万円（同2.0％増）、経常利益39,257百万円（同14.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益27,692百万円（同5.8％減）となりました。
売上高については、上期は新規受注停滞等の影響を受けて厳しかったものの、下期は事業環境の正常化に伴い持ち直し、これに当連結会計年度中に子会社化した企業の増加分が加わったことから、通期では前期比増収となりました。営業利益については、生産性改善等により売上総利益率が25.4％（前期比1.5ポイント増）に向上したことで、処遇改善やブランド強化等、将来に向けた戦略的な投資を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収し、前期を上回り、営業利益率は10.2％（同0.1ポイント増）となりました。一方、経常利益については、海外の特定の地域やクロスボーダー取引に依拠する事業を行っている一部の海外持分法適用会社が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことに伴って持分法による投資損失6,033百万円および貸倒引当金繰入額2,053百万円を計上したことから、前期を大きく下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損益が改善したものの、経常利益の減少を受けて、前期を下回りました。なお、当連結会計年度における特別利益は投資有価証券売却益をはじめとして9,709百万円（同986百万円減）、特別損失は減損損失や投資有価証券評価損等で4,150百万円（同7,978百万円減）を計上しました。
セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供するビジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。
当連結会計年度の売上高は136,946百万円（前期比9.1％増）、営業利益は8,695百万円（同6.1％増）となりました。売上高については、当連結会計年度中に子会社化した企業の業績寄与に加え、主に決済関連やクラウド関連の事業拡大が牽引したことにより、ＥＲＰ関連の減少をカバーし、前期比増収となりました。営業利益については、増収に伴う増益分が、事業強化のための先行投資費用の増加等の減益要因を吸収したことから、前期比増益となりました。この結果、営業利益率は6.3％（同0.2ポイント減）となりました。
なお、特定顧客について金融業界に特化した専門的な業務ノウハウをベースとしたビジネスから、当該業種ノウハウの汎用化・テンプレート化した知識集約型のビジネスへの展開により、当該顧客との取引は、前期は金融
ＩＴ、当期はサービスＩＴに計上されており、増加要因となりました。
②ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウ
トソーシングを提供するビジネスで構成されています。
当連結会計年度の売上高は35,453百万円（前期比5.2％増）、営業利益は3,105百万円（同18.4％増）となりました。コールセンター業務をはじめとするアウトソーシング需要の増加基調に加え、給付金対応等を受けて好調に推移した結果、前期比増収増益となり、営業利益率は8.8％（同1.0ポイント増）となりました。

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2021年３月期

決算短信

③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当連結会計年度の売上高は110,660百万円（前期比3.3％減）、営業利益は15,320百万円（同2.6％増）となりました。根幹先顧客におけるＩＴ投資は堅調なものの、企業活動の停滞による案件の遅れ等が影響し、売上高は前期比減収となりましたが、営業利益は案件採算性の向上等によって前期比増益を確保し、営業利益率は13.8％（同0.8ポイント増）となりました。
なお、特定顧客について金融業界に特化した専門的な業務ノウハウをベースとしたビジネスから、当該業種ノウハウの汎用化・テンプレート化した知識集約型のビジネスへの展開により、当該顧客との取引は、前期は金融
ＩＴ、当期はサービスＩＴに計上されており、減少要因となっているため、実勢ベースでは堅調に推移しました。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当連結会計年度の売上高は194,414百万円（前期比4.1％減）、営業利益は18,710百万円（同2.3％減）となりました。根幹先顧客における堅調なＩＴ投資に加え、当連結会計年度中に子会社化した企業の業績寄与はあった
ものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴うＩＴ投資抑制の動きが製造・流通・医療をはじめとする地
方・中堅中小企業において特に強かったことから、前期比減収減益となりました。こうした中、営業利益率については案件採算性の向上等により、9.6％（同0.1ポイント増）となりました。
⑤その他
リースなどの情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。
当連結会計年度の売上高は8,837百万円（前期比0.3％増）、営業利益は938百万円（同0.7％増）となり、営業利益率は10.6％（同0.0ポイント増）となりました。
前述の通り、当連結会計年度は中期経営計画(2018-2020)の最終年度であり、同計画の５つの基本方針である「持続的な利益成長」「社員の自己実現重視」「コア事業への集中」「先行投資型への転換」「グローバル事業の拡大」のもと、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現に向けて、諸施策を推進いたしました。
前連結会計年度に中期経営計画(2018-2020)で定めた４つの重要な経営指標（戦略ドメイン比率、営業利益、営業利益率及びＲＯＥ）の全てを１年前倒しで達成したことを受け、さらなる持続的な成長と企業価値向上を目指して以下のグループ経営方針を設定し、各種施策に精力的に取り組んできました。
＜2021年３月期 グループ経営方針＞①グループ一体経営の深化とともに、急激な環境変化に対する安全な職場環境・業務効率化の実現②財務健全性を保ちつつ、社会価値の創造、ＤＸ価値提供力の強化のための積極的な成長投資③安定的な収益基盤確立のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し継続④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進⑤社員の働きがい向上とサービス化・デジタル化を牽引する多様性に富む人材投資
当連結会計年度においては、2020年４月から５月にかけて緊急事態宣言が発出される等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受ける状況の中、事業継続を最優先課題と位置づけ、重要な社会インフラを支える使命と従業員の安全確保の両立を前提とした様々な取り組みを推進しました。また、社会全体の在り方が大きく変化する中で、新しい働き方についての取組みを推進する等、厳しい環境にもしなやかに向き合い、迅速果断な経営判断を行うこと
を通じて、グループの持続的な企業価値向上に努めました。
グループ経営方針に基づく主な取り組み状況は以下の通りです。
①グループ一体経営の深化とともに、急激な環境変化に対する安全な職場環境・業務効率化の実現
当社グループの近年における持続的な企業価値向上は、2016年７月の事業持株会社体制への移行とそれによるグループ一体経営に基づく取り組みが大きな推進力となっており、今後もグループ一体経営の深化が重要であると認識しています。

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2021年３月期

決算短信

グループ経営管理の高度化・効率化の実現に向けて、「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」を引き続き推進しています。新たなグループ基幹システム及びグループシェアードサービスは当初の予定通り2020年４月
から始動しており、グループ一体経営のさらなる進展に寄与しています。
また、企業価値向上を支える経営基盤強化の一環として、「ビジネス機会の拡大」「人材採用力の向上」「働く誇りの向上」の実現を目指した戦略的なブランド活動を強力に推進しており、テレビＣＭ等を通じた積
極的な露出は、認知度向上をはじめとして様々な場面で好影響をもたらしています。さらに、ブランド強化の一環として、2021年２月より、ＣＩロゴとブランドメッセージを刷新しました。特に、新ブランドメッセージ「ＩＴで、社会の願い叶えよう。」では、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」で掲げる「デジタル技術を駆使したムーバー」として、社会課題を解決し、新たな価値を創造するグループを目指していくことを表現しています。
グループの働き方改革の推進とグループ間コミュニケーションの促進の観点において、東京地区の主要拠点を２つの基幹オフィスへ移転・集約を順次進めています。西新宿オフィスには主としてコーポレート機能を集約し、グループガバナンスの強化を図るとともに、新たに2021年２月中旬に開設した豊洲オフィスには主としてグループの事業機能を集約し、事業におけるグループの一体感の強化と構造転換の加速を図ります。なお、ニュー
ノーマルを前提とした新しい働き方を念頭においてオフィスの在り方を見直したことによって東京地区におけるオフィスのフロア総面積は減少し、豊洲オフィスは「コミュニケーション・コラボレーションを行う場所」と位置付けたことに伴い、執務エリアの座席数を大幅に削減するとともにリモート形式を含めたコミュニケーション
ブースを増設しました。
なお、翌連結会計年度から開始する中期経営計画（2021-2023）達成のコミットメントをより高めるため、2021年５月12日開催の取締役会において、中期経営計画（2018-2020）より導入した業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定について、2021年６月24日に開催予定の第13期定時株主総会に付議することとしました。本制
度は中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主と利害を共有することを目的としており、今回の改定では、グループ一体経営をさらに推進する観点から、対象者を当社取締役等から当社取締役等及び一部の子会社取締役等に拡大いたします。また、同様の目的から、役員報酬における業績連動比率を高めることも決定しています。
②財務健全性を保ちつつ、社会価値の創造、ＤＸ価値提供力の強化のための積極的な成長投資
当社グループは、社会課題の視点から顧客に対して先回りしたビジネスへの転換を目指しており、中でも成長エンジンと位置付けるサービス型ビジネスの拡大に向けて、グループの成長・得意領域に対して重点的な投資を行うこととしています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が広がり、不確実性の高まる環境において、一層のデジタル化における価値競争力を強化するためには、財務健全性を堅持した上で、新サービス創出のための成長投資（ソフトウェア投資、人材投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ・出資等）が必要になります。
当社グループの最大の特徴である決済分野においても、昨今のキャッシュレス化の進展に伴い、スマートフォ
ン利用に代表される関連技術の進展や様々な異業種の参入、FinTech企業の台頭等を背景に、大きな環境変化やそれに伴う新たなＩＴ投資が見込まれます。このような状況を新たな成長機会と捉え、長年に亘り培ってきた決
済分野の知見・ノウハウ等の強みを活かし、トータルブランド「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」のもとでサービス型ビジネスの事業展開を加速させています。中でも「デジタル口座」は当社の競争優位性を特に発揮でき、事業拡大が期待できるサービスです。現在、クレジットカードのイシュイング業務に必要な環境をトータルで提供する「クレジットカードプロセッシングサービス」を中期経営計画（2021-2023）の期間中に提供開始すべく準備を着実に進める等、積極的に推進しています。今後も「デジタル口座」を中心に、デジタルウォレット、セキュリティ、データ利活用といった、デジタル化する決済に求められる要素をカバーし、さらなる事業拡大を目指してまいります。加えて、決済分野のみに留まらず、地域・都市のスーパーシティ構想や当社が支援した「TOYOTA Wallet」のようなMaaS（Mobility as a Service）領域での決済プラットフォームの提供等を通じて、デジタル化を通じた利便性の高い社会に貢献してまいります。この一環として、国土交通省の「令和２年度日本版MaaS推進・支援事業」に採択された沖縄全域におけるMaaS実証実験「沖縄MaaS」に参画し、「MaaSプラットフ
ォームサービス」を活用した基盤の構築と提供及び本事業の企画立案を行いました。
また、ＤＸ価値提供力の強化に向けては、下記③にあるとおり、有力なビジネスパートナーのＭ＆Ａ等を積極的に実施しています。
③安定的な収益基盤確立のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し継続
事業競争力の更なる強化に向け、不採算案件の撲滅やエンハンスメント領域の収益性向上のための革新活動、
事業ポートフォリオの見直しを継続的に推進しています。これにより、当連結会計年度の売上総利益率が25.4％（前期比1.5ポイント増）にまで向上する等、成果は施策の進展に合わせて着実に表れています。

- 4 -ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期

決算短信

グループ全体最適による競争力強化に向けて継続推進しているグループフォーメーション整備の一環として、2020年４月実施のＥＤＩ事業に続いて当社の中央官庁・自治体等行政機関向け事業の一部を当社の子会社である
株式会社インテックへ会社分割により承継させることを2020年11月に決定したほか、2021年２月には、デジタル技術を組み合わせたＢＰＯの展開による競争力強化を目的として、当社子会社の株式会社アグレックスとネオア
クシス株式会社を合併させることとしました。
また、当社は、2020年２月に、千代田化工建設株式会社の完全子会社である千代田システムテクノロジーズ株
式会社のＩＴ事業を新設分割により承継する会社「ＴＩＳ千代田システムズ株式会社」の株式51％の取得に合意
し、2020年10月より新会社を連結子会社化しました。千代田化工建設グループのデジタルトランスフォーメーシ
ョン（ＤＸ）に向けた戦略的パートナーシップの構築とともに、将来的には、新会社を通じて培ったノウハウを活用したＩＴソリューション提供を目指します。さらに当社は2020年８月に、データ分析・ＡＩのコンサルティ
ング事業を展開する澪標アナリティクス株式会社を連結子会社化し、データ分析・ＡＩ領域を強化しました。同社との連携を深めることにより、データ分析を基軸とした顧客のＤＸ推進への貢献度を高めてまいります。
その他、キャッシュレス決済ネットワークを提供する株式会社日本カードネットワークと共に、店舗向け業務支援のプラットフォーム提供やＤＸ推進支援を目的とした合弁会社「tance(タンス)株式会社」を設立するな
ど、新たなサービス・価値の創造に向け、事業ポートフォリオの更なる強化に努めています。
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
当社グループは、海外事業戦略において、「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の組成を目指し、決済・銀行・ＥＲＰを重点事業領域と定めた上で、チャネル（拠点・顧客基盤）とテクノロジー（技術）の２つの観点から有力企業との資本・業務提携等を通じた積極的な事業領域拡大を推進しています。
チャネルの観点では、2020年３月に当社の持分法適用会社であるタイ王国のMFEC Public Company Limited（以下、「MFEC」という）の連結子会社化を目的として、同社株式に対する公開買付けをタイ王国の証券取引法
及び現地法令に基づいて2020年７月から９月にかけて実施しました。この結果、同社に対する議決権比率は49.0％となり、支配力基準により、同社及び同社子会社の計11社は2020年10月５日付で当社の連結子会社となりました。MFECは、タイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーです。当社は、MFECのタイ国内における高いプレゼンス、サービスクオリティ及びバランスの取れた幅広い顧客基盤を高く評価し、2014年４月に資本・業務提携契約を締結し、それ以降、時間をかけながら相互理解のもとで幅広い分
野で協業スキームの構築や追加出資を通じて関係強化を図ってきた末、今回の連結子会社化に至りました。今後はMFECの事業構造転換の加速及び当社グループの海外事業の規模拡大を実現し、当社グループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
テクノロジーの観点では、2020年５月に、量子コンピュータのソフトウェアを開発するシンガポールのスター
トアップ企業であるEntropica Labs Pte. Ltd.と資本・業務提携し、同社の技術や開発者との連携を通じて量子コンピュータ技術をお客様に提供していくための技術者育成や市場開拓を進めていくこととしました。2021年２月には、タイ王国の流通大手であるJay Mart Public Company Limited（以下、「Jay Mart」という）の子会社
でJay Martグループ事業へのテクノロジー活用を牽引するＤＸ推進企業であるJ Ventures Company Limitedと資本・業務提携契約を締結しました。今後、Jay Martグループとのパートナーシップ強化ならびにＤＸプラットフ
ォームをはじめとする事業協創を目指してまいります。
また、2020年２月に戦略的パートナーシップを目的として資本・業務提携した東南アジアトップクラスのスー
パーアプリケーションを提供するGrab Holdings Inc.との間では、多岐にわたるテーマにおいて協議を進めています。その一環として、当社の強みであるペイメント領域において、同社決済サービスのＩＴプラットフォームを合弁会社のGrabLink Pte. Ltd.を通じて提供していくこととなりました。また、当社と持分法適用会社である
上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)が共同で立ち上げたモバイル決済ネットワーク「EVONET」に、「GrabPay」が接続する予定となりました。
このように、東南アジア最大のデジタルペイメントプラットフォームを展開するGrab Holdings Inc.との戦略的パートナーシップは、グローバル市場に向け最適な決済ソリューションを展開するという当社の目標をさらに前進させることになります。今後も同社との関係を一層強化し、東南アジアにおける金融・決済領域の協業拡大を目指すとともに、「GrabPay」等のキャッシュレスペイメントの利便性を高めるために、東南アジア及び日本でのデジタルペイメントのインフラ強化や新たな決済技術の開発にも共同で取り組んでまいります。

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2021年３月期

決算短信⑤社員の働きがい向上とサービス化・デジタル化を牽引する多様性に富む人材投資
当社グループにおける最も重要な経営資源は人財です。そのため、社員の働きがい向上と人財マネジメントの強化により、多様な人財が活躍できる仕組み・風土の構築を推進しています。社員が仕事を通じて自己実現を図り、より高い成果を生み出せるよう、職場風土・環境の整備に取り組む施策をまとめた「ＴＩＳ人事本部マニフ
ェスト」を策定し、多岐にわたる施策を積極的に推進しています。こうした取組みの結果、当社及び株式会社インテックは、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2021～ホワイト500～」に、昨年に続き認定されました。加えて、当社は厚生労働省主催の「グッドキャリア企業アワード2020」において大賞（厚生労働大臣表彰）を受賞する等、多くの外部評価を得るに至っています。
当社グループが注力する構造転換をさらに加速するためには、デジタル化を牽引する多様性に富む人材が柔軟で絶え間ない変化やこれまでにない価値を生み出し続けることが必要です。また、ＩＴ人材の獲得競争が進む
中、採用・育成活動やビジネスパートナーとの関係強化等を通じ、持続的に優秀な人材の確保に努めるとともに、女性活躍推進を含む多様な人材活躍、健康経営、働き方改革を主軸にダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを推進し、社員と会社の価値交換性の継続的な向上に注力しています。この一環として、多様な人材が安
心して働ける環境を実現するため、多様な「性の在り方」及び「家族の在り方」を前提とした制度整備を行うとともに、SOGI（Sexual Orientation & Gender Identity、性的指向及び性自認）やＬＧＢＴ等の性的マイノリテ
ィの理解、受容に向け、啓蒙活動、専門の相談・問合せ窓口の設置等に取り組んでいます。
その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2020年５月に計1,395,600株（取得価額の総額3,029百万円）の自己株式の取得を実施しました。
なお、当社は2021年４月１日から代表取締役社長が交代となり、新たな経営執行体制のもと、2021年４月から開始
する中期経営計画(2021-2023)の着実な遂行を進めてまいります。

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2021年３月期

決算短信（2）当期の連結財政状態の概況
当連結会計年度末において、流動資産229,965百万円（前年度末比26.7％増）、固定資産221,106百万円（同9.8％増）、流動負債100,915百万円（同14.1％増）、固定負債70,726百万円（同52.2％増）、純資産279,429百万円（同12.7％増）となり、総資産は451,072百万円（同17.8％増）となりました。
（3）当期の連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて28,240百万円増加し、当連結会計年度末には82,924百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は33,345百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益44,816
百万円に、資金の増加として、減価償却費13,318百万円などがあった一方、資金の減少として、法人税等の支払額16,484百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は17,522百万円となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証
券の売却及び償還による収入10,969百万円などがあった一方で、資金の減少として、無形固定資産の取得による支出11,464百万円、有形固定資産の取得による支出10,059百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は12,484百万円となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入23,536百万円などがあった一方で、資金の減少として、配当金の支払額7,808百万円、自己株式の取得による支出6,567百万円、長期借入金の返済による支出1,468百万円などがあったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期

2021年３月期

自己資本比率（％）

63.3

60.0

時価ベースの自己資本比率（％）

117.4

146.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.6

1.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

155.4

152.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。なお、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託
口が保有する当社株式、及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を含めております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

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2021年３月期

決算短信（4）今後の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化の懸念等、先行きに不透明感はあるものの、急速なテレワークの導入等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展し、ＩＴ投資需要の更なる増加も期待されています。
このような状況の中、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けたセカンドステップとなる３カ年の「中期経営計画（2021-2023）」を2022年３月期から開始いたします。同計画では、ＩＴ構築力をベースに社会・顧客と共創するフロントライン機能を強化し、デジタル技術を通じた社会課題解決を実現する力を加え、スピード感のある構造転換と更なる企業価値向上の実現を目指します。
※中期経営計画（2021-2023）の詳細については、2021年５月12日付公表の「中期経営計画（2021-2023）の策定に関するお知らせ」等をご参照ください。
中期経営計画（2021-2023）の初年度である2022年３月期は、以下をグループ経営方針と定め、同計画で掲げる成長戦略の実現に向けて精力的に取り組んでまいります。
＜2022年３月期

グループ経営方針＞

１．サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値向上への取組推進
２．生産性革新とＤＸ提供価値向上による高付加価値化への取組強化
３．財務健全性を堅持しつつ、ＤＸ価値提供力強化への成長投資
４．ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略推進とガバナンス確立
５．社員の働きがいの持続的向上とＤＸ化を牽引する多様性に富む人材の育成
2022年３月期の業績予想については以下の通りです。顧客のデジタル変革需要に的確に対応することにより事業拡大を図り、子会社の連結影響による増加分も加わることで、業績伸長を見込みます。また、将来成長に資する投資を継続しながらも、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策等を推進し、更なる収益性向上を目指します。
なお、依然として不確実性の高い新型コロナウイルス感染症拡大の収束状況によっては、業績予想を変更する可能性があります。
＜2022年３月期
売連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）＞

上高

470,000百万円

前期比 4.8％増

営

業

利

益

48,500百万円

前期比 6.0％増

経

常

利

益

48,500百万円

前期比 23.5％増

32,200百万円

前期比 16.3％増

親会社株主に帰属する
当

期

純

利

益

（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、中長期の経営視点から事業発展につなげる適正な内部留保を確保しつつ、連結業績を勘案したうえで、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
この方針のもと、中期経営計画（2018-2020）においては、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化と資本効率性の向上を目指す中、株主還元については、自己株式取得を含む総還元性向の目安を35％から40％に引き上げております。また、配当性向は安定的な配当成長を通じて中期経営計画（2018-2020）の最終年度となる2021年３月期には30％を目指すこととしております。
なお、次期から開始する中期経営計画(2021-2023)における株主還元方針については、下記③をご参照ください。
②当期の剰余金の配当
当期の剰余金の配当については、期末配当金は当初予定の24円とさせていただきます。これにより、当期の１
株当たり年間配当金は35円となり、配当性向は31.9％となります。また、自己株式取得3,029百万円（1,395,600
株）と合わせた当事業年度の総還元性向は42.8％となり、この結果、総還元性向・配当性向とも中期経営計画（2018-2020）の目標水準を達成することになります。

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2021年３月期

決算短信③次期の剰余金の配当
中期経営計画(2021-2023)における株主還元は、総還元性向の目安を40％から45％に引き上げ、株主の皆様とのエンゲージメントを高めていきます。
この方針のもと、次期については１株当たり40円の年間配当金（うち中間配当金は13円）を予定するとともに、4,470百万円の自己株式取得を実施する予定です。
（6）事業等のリスク
当社グループの事業等において、経営者が連結会社の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、当社グループでは、「リスク」を「当社及びグループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害するおそれのある経済的損失、事業の中断・停滞・停止や信用・ブランドイメージの失墜をもたらす要因」と定義するとともに、リスク管理規程に基づき、グループ全体のリスクを戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク、オペレーショナ
ルリスクに分類しています。
いずれのリスクも当社グループのリスク管理評価方法に基づき、リスク発生頻度と損害影響度の観点から総合的に勘案したものですが、個々の事象や案件の内容により、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容と影響度は異なるため、具体的な記載をすることは困難であることから、経営成績等に与える影響の詳細の記載を省略しています。
なお、文中における将来に関する事項は、2021年５月12日現在において当社グループが判断したものです。
当社は、グループのリスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため、リスク管理規程を制定しており、この規程に則り、グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部
門を設置し、リスク管理体制の整備を推進しています。また、リスク管理に関するグループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を定期的に行うとともに、グループ会社において重大なリスクが顕在化したときには、対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずることとしています。
また、リスク管理体制の整備の状況として、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程等に基づき、グルー
プ全体の内部統制の維持・向上に係る各種施策の推進を図るとともに、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、グループ内部統制委員会にて審議の上、取締役会に審議結果を報告するプロセスを整備しています。取締役会への報告を踏まえ、グループ全体の内部統制システムの強化及び改善に取り組んでいます。
グループ内部統制委員会において、リスクに関しては年２回審議され、グループ全体のリスクに係る課題の確認、改善施策の進捗状況の評価等を実施しています。
＜リスク管理プロセス図＞① 戦略リスクａ.人材について
当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源であり、当社グループの事業伸長は顧客に専門的で高付加価値のソリューションを提供する優秀な人材の確保、育成に大きく影響されることから、優秀な人材の確保、育成が想定通りに進まない場合は、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。また、差別やハラスメントが生じた際、生産性低下・コスト増大および社員のエンゲージメントの低下が生じた場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

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2021年３月期

決算短信

このため、当社グループでは働き方改革・働きがい向上を目的として、多様な人材が活躍できる風土、人事制
度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、資格取得支援、研修制度の体系化のほか、教育日数を目標化する等、人材の育成に注力しております。また、差別やハラスメントを防止するため、良好な人間関係の構築、円滑なコミュニケーションの確立を目的とした教育、啓蒙活動を実施するとともに万が一生じた際には公正かつ厳正な対処をいたします。さらには、今後のグローバルでの社会情勢を踏まえ、2011年６月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デューデリジェンスの推進に着手しております。
ｂ．生産技術革新について
当社グループの属する情報サービス産業においては、技術革新の急速な進展とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが常に求められます。その中において適切な対応をとることができず、当社グループの有する技術・ノウハウ等が陳腐化し、顧客の期待する高品質のサービスを提供できなくなる等、競争優位性を失った
場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは情報技術や生産、開発技術等の調査、研究を不断に進めており、テクノロジーポ
ートフォリオより開発競争力の持続的向上につながるコア技術の選定、研究開発の推進及び成果の展開とともに、生産性の革新活動とＤＸ提供価値の向上を継続的に実施する等を通じて対応を強化しております。
ｃ．競争激化、価格競争について
当社グループの属する情報サービス産業では事業者間の競争が激しく、他業種からの新規参入等も進んでいることから、価格競争が激化する可能性があり、想定を超える価格競争が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、経営計画等において継続的に環境分析を実施して市場ニーズを把握し、提供するサービスの高付加価値化等による競合他社との差別化を図るとともに、不採算案件の抑制や生産性の革新活動等を通じて生産性向上にも取り組んでおります。
ｄ．投資について
当社グループでは、主として、事業伸長や先端技術の獲得を目的にベンチャーを含む国内外の企業への資本・業務提携に伴う出資、24時間365日稼働のアウトソーシング事業やクラウドサービス事業を展開するために用いる
データセンター等の大型ＩＴ設備に対する投資（初期構築のための設備投資及び安定的な維持・運用のための継続的な設備投資）及びサービス型事業推進のためのソフトウェアに対する投資を行っております。こうした投資は、事業環境の予期せぬ変化等により、計画した成果や資金回収が得られない場合または資産が陳腐化した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、投資案件の内容により、取締役会、ＣＶＣ投資委員会及び投資委員会等において、事業計画に基づく十分な検討を行った上で投資の意思決定をしており、また、投資実行後も定期的な事業計
画の進捗確認を実施しております。加えて、大規模な資本提携先には役員派遣を行う等、継続的に状況が把握できるように努めています。
ｅ．海外事業について
海外事業は、グローバル経済や為替の動向、投資や競争等に関する法的規制、商習慣、労使関係等、様々な要因の影響を受ける可能性があります。これらの要因の影響が予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
当社グループは成長戦略の一環として、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業の拡大のため、現地企業との資本・業務提携やＭ＆Ａを進めております。この出資の実施にあたっては、対象となる企業の業績や財政状態について
詳細な審査を行っており、出資後は事業推進部門と経営企画部門が一体となってモニタリングを実施して定期的に当社の取締役会等において報告を行っております。
また、海外子会社・関連会社に対するガバナンス体制の強化を目的に、事業会社への人材派遣に加えて当社において「グローバル財務企画室」を設立する等の取り組みを進めております。

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2021年３月期

決算短信② 財務リスクａ．保有有価証券について
当社グループでは、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、取引先との安定的な提携関係・協力関係を通じた事業機会の継続的創出などを目的としてその企業の株式を保有します。また、短期の余資運用を目的として債券を保有することがあります。こうした有価証券は時価の著しい変動や発行体の経営状況の悪化等が生じた場合、会計上の損失処理を行う等により、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
このため、保有有価証券については、発行体の財政状態や業績動向、格付状況等を把握し安全性を十分確認するとともに、保有継続の合理性を定期的に検証し、保有意義が希薄と判断した株式については、縮減を進めることを基本方針としています。
③ ハザードリスク
ａ．パンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）について
当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源であり、当社グループの事業が人材に大きく依存していることから、パンデミックにより、当社グループの社員やビジネスパートナー企業の生産活動に大きな影響が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、パンデミック発生時には、ＷＨＯ（世界保健機構）や日本政府等の対応を適切に把握するとともに、事業継続計画に基づき、各事業所、データセンター等での衛生対策の強化や感染症発生地域への業務渡航の自粛等の対策を発生レベルに応じて講じています。また、在宅勤務を可能とする環境整備等を進め在宅勤務を前提とした業務手順で当社グループの重要事項の機関決定を含む業務を実施しています。
ｂ．自然災害について
当社グループでは、データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、アウトソーシング事業やクラウドサービス事業を展開しております。大規模自然災害やそれに伴う想定を超える長期の停電等により、データセンターの円滑な稼働が阻害されるような事態が発生した場合は、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、事業継続計画に基づき、各データセンターにおいて各種災害に対して様々な設
備環境を整備するとともに、旧来型のデータセンターを順次閉鎖し、免震構造、堅牢な防災設備、非常用自家発
電機、燃料備蓄及び優先供給契約締結をはじめとした信頼性の高い電気設備を備えた最新鋭のデータセンターへの集約を進めています。
④ オペレーショナルリスク
ａ．システム開発について
当社グループは、顧客企業の各種情報システムに関する受託開発や保守等のシステム開発を中核事業の一つとして展開しております。システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合
または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を大きく上回る
ほか、顧客からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、ＩＳＯ9001に基づく独自の品質マネジメントシステム「Trinity」に基づき、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、継続的な品質管理の高度化や生産性の向上に取り組むとともに、グループ品質執行会議を通じた品質強化及び生産革新施策のグループ全体での徹底及び階層別教育の充実化等を通じた管理能力や技術力向上を図っております。
また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のために国内外のビジネスパートナー企業に業務の一部を委託しています。その生産性や品質が期待に満たない場合には円滑なプロジェクト
運営が実現できなくなり、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、ビジネスパートナー企業との定期的な会合・アンケート等による状況の把握や関係強化を図り、国内外で優良なビジネスパートナー企業の確保等に努めています。
ｂ．システム運用について
当社グループでは、データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、アウトソーシング事業やクラウドサービス事
業を中核事業の一つとして展開しております。そのシステム運用においては、オペレーション上の人的ミスや機器・設備の故障等によって障害が発生し、顧客と合意した水準でのサービスの提供が実現できない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

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2021年３月期

決算短信

このため、当社グループでは、ITIL（Information Technology Infrastructure Library）をベースにした保守・運用のフレームワークに基づき、継続的なシステム運用品質の改善を行うとともに、障害発生状況の確認・早期検知、障害削減や障害予防に向けた対策の整備・強化に努めています。
ｃ．情報セキュリティについて
当社グループでは、システム開発から運用に至るまで幅広く事業を展開する過程で、顧客企業が有する個人情報や顧客企業のシステム技術情報等の各種機密情報を知りうる場合があります。コンピュータウィルス、不正ア
クセス等の理由により、これらの機密情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。また、インターネットが社会インフラとして定着し、あらゆる情報が瞬時に広まりやすい現在、利用者の裾野が広がり利便性が増す一方で、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏洩のリスクが高まっており、情報漏洩が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グル
ープの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、グループ情報セキュリティ方針に基づき情報セキュリティマネジメントシステ
ムを確立し、運営することで情報の適切な管理を行うとともに、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めています。また、グループ情報セキュリティ推進規程に基づき、グループ全体の情報セキュリティ管理レベルの確認、評価、改善施策の推進を図るとともに、情報セキュリティに関する問題発生時には調査委員会を設置し、原因究明、対策の実施、再発防止策の推進等を含む問題解決に向けた責任体制等を整備しています。適切な個人情
報保護に向けては、個人情報保護法、個人番号及び特定個人情報取扱規程に基づき、管理体制を構築するとともに社員への教育・研修を通じて個人情報保護の重要性の認識を徹底した上で顧客情報の管理強化を図る等、適切な運用に努めています。また、在宅勤務の本格実施によるワークプレイスの多様化に対してゼロトラストを導入したセキュリティ対策を実施しています。なお、当社グループでは、当社をはじめとして、情報セキュリティマ
ネジメントシステム（ISMS）やプライバシーマークを取得しています。
ｄ．法制度、コンプライアンスについて
当社グループは、様々な国内外の関係法令や規制の下で事業活動を展開しております。法令違反等が発生した
場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、コーポレートサステナビリティ基本方針及びグループコンプライアンス宣言に基づき、コンプライアンス体制を構築し、雇用形態によらない全従業員への教育及び法令遵守の徹底に取り組
み、公正な事業活動に努めています。コンプライアンス規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス上の重要な問題を審議し、再発防止策の決定、防止策の推進状況管理などを通じて、グループ全体への浸透を図っております。中でも、情報サービス産業の取引構造に起因した重要課題である請負・派遣適正化に関しては、個別のリスク管理体制を構築するとともに、グループガイドライン策定や自主点検チェックリストの活用等を通じて適切な運用に努めています。また、違法行為を未然防止するとともに、違法行為を早期に発見是正する施策としてグループ内部通報制度の導入、通報・相談窓口の設置によりグループ全体の法令遵守意識を高めております。
ｅ．知的財産権について当社グループは事業を展開する上で必要となる技術、ライセンス、ビジネスモデル及び各種商標等の知的財産権について、当該権利を保有する他者の知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っております。しかしながら、当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、差止請求や損害賠償請求等を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、知的財産権に対する体制の整備・強化を図るとともに、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めています。なお、当社が保有する知的財産権については、重要な経営資源としてその保護に努めています。

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2021年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、主として当社、連結子会社54社及び持分法適用会社79社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。
当社グループの事業内容と連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけを報告セグメントの区分で示
すと次のとおりであります。当社は、主にサービスＩＴ、金融ＩＴ、産業ＩＴの各セグメントにおいて、グループの中心となって事業を展開しています。
(1) サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供しております。
〔主な連結子会社〕
株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＴＩＳシステムサービス株式会社、
MFEC Public Company Limited、Sequent Software Inc.
(2) ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウト
ソーシングを提供しております。
〔主な連結子会社〕
株式会社アグレックス(3) 金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。
〔主な連結子会社〕
株式会社インテック、株式会社アグレックス、ＴＩＳソリューションリンク株式会社、
ＴＩＳシステムサービス株式会社(4) 産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。
〔主な連結子会社〕
株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、
ＴＩＳソリューションリンク株式会社、ＴＩＳシステムサービス株式会社(5) その他
上記の報告セグメントには含めていない、管理事業などを提供する子会社等があります。
〔主な連結子会社〕
ソランピュア株式会社- 13 -

ＴＩＳ㈱（3626）

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 14 -

2021年３月期

決算短信

ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針（基本理念）
当社グループでは、グループ共通の価値観として、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定し、公表しています。「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、役員や社員などの構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化しており、当社グループのすべての営みはこの「OUR PHILOSOPHY」を軸に行われます。当社グループは、社会に対して果たすべき役割として、「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」存在を目指してまいります。
また、当社グループでは2017年５月に、この先10年を見据えた目指すべき企業像として新たなグループビジョン
を定めました。このグループビジョンをＴＩＳインテックグループの全員で共有し、一人ひとりが日常業務の中で実践することで、ＴＩＳインテックグループが目指す理想の実現及び更なる企業価値の向上を目指してまいります。
（グループビジョン）①目指す企業像「Create Exciting Future」をグループ共通の価値観として、先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現します。顧客からは戦略パートナーとして頼りにされ、既成業界・市場の変革に常にチャレンジ
し、新たな市場を創造するイノベーターとなることを目指します。
②戦略ドメイン目指す企業像を実現すべく、４つの戦略ドメインを定義しました。

スト ラテジ ックパー ト
ナーシップビジネス
ＩＴ オファ リングサ ービス
ビジ ネスフ ァンクシ ョ

業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できない
ビジネス・知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う。
当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディーに提供する。
当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活ンサービス用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供する。

フロ ンティ ア市場創 造

当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモデルを創造し、自らが事業主体とビジネスなってビジネスを展開する。

(2）目標とする経営指標
当社グループでは、４つの戦略ドメインへの構造転換を進めることで、事業成長や収益性の向上を実現し、持続的な企業価値向上を目指しております。中期経営計画（2021-2023）では「売上高5,000億円」「営業利益（営業利益率）580億円（11.6％）」「ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の年平均成長率10％超」「戦略ドメイン比率60％」「社会課題解決型サービス事業売上高500億円」を重要な経営指標として設定し、企業価値向上に向けた諸施策を推進してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染症拡大、ニューノーマルの定着、グローバルのＩＴプラットフォーマーの躍進、ＤＸ市場における競争激化など、経営環境および競争環境が大きく変動する中、当社グループはＩＴ業界のリーディングカン
パニーとして、豊かな未来社会実現の一翼を担う企業グループを目指しております。
中期経営計画(2021-2023)では、「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、グループビジョン2026の達成に向けた成長加速のため、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした、事業構造転換の実現に取り組んでまいります。
(4）会社の対処すべき課題
世界経済の不透明感が高まる中で、ニューノーマル環境下におけるＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモ
デルの変革が、グローバルで進展しています。また、この市場は、従来のシステムインテグレーション事業者以外の企業がプレゼンスを拡大しており、競争環境が変化しています。
このような環境の中、当社グループが重要な社会インフラを支える使命を果すべく、持続的な成長を実現するためには、国内の既存事業領域における更なる優位性を高め、社会課題解決につながる新規事業の創生と開拓が必要と認- 15 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期

決算短信識しております。これらを推進していくためにＤＸ領域における信頼と実績を確立し、顧客や社会への提供価値の向上を目指してまいります。
そして、このような取組みを更に飛躍的に加速させる力となりうるのが、グローバルでのバリューチェーン連携だと認識しております。海外のスピード感を取り入れ、日本における当社グループの強みを組み合わせることで、グローバルにおける競争力と当社の優位性のあるポジションを確立してまいります。
また、その実現にむけて経営資源の選択と集中をスピーディーに進めるとともに、事業を推進する人材を育成し確保してまいります。
当社グループは、全方位のステークホルダーとの価値交換を通じて、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現を目指してまいります。
実現に向けて注力すべき取組みとして、「ＤＸ提供価値の向上」「グローバル事業の拡大」「人材の先鋭化・多様化」「経営マネジメントの高度化」の４つを設定しています。
①ＤＸ提供価値の向上
当社グループのミッションである「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」を体現すべく、顧客や社会のデジタル化に向けた課題に対する戦略立案から解決策の実行まで一気通貫の価値提供を目指してまいります。
当社グループの強みである決済領域においては、会員管理や加盟店管理に関する業務プロセッシングサービスの中心となるシステムをサービス型で提供する「クレジットカードプロセッシングサービス」を確立することに加え、貸付・融資などの金融サービス事業者のシステムをクラウド型で提供するレンディングサービスの拡大、さらにはそれらをつなぎ機能を高度化するデータ分析の機能を強化してまいります。また、それら各機能を用途・目的ごとにマイクロサービス化し、柔軟で変化に強い機能やサービス提供を進めることで、決済・金融のデジタル化における総合的な提供力を向上し、更なる強みの強化と事業領域の拡大を目指してまいります。
中でも「クレジットカードプロセッシングサービス」の展開により、ファイナンス機能を含む総合的プロセッシ
ング需要に確実に応えていくことに加え、デジタル口座、モバイルウォレット、サービス連携、セキュリティ、データ利活用というデジタル化する決済に求められる要素をカバーし、事業展開を進めてまいります。
また、ＤＸを推進するための戦略立案や課題形成など上流領域のコンサルティング機能を強化するために、戦略的な経営資源配置と人材育成を推進してまいります。

- 16 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期

決算短信②グローバル事業の拡大
前中期経営計画において確立したＡＳＥＡＮ各国のパートナーとのアライアンスを強化し、最先端技術や破壊的
テクノロジーを活用することで、グローバルでＩＴオファリングサービス、フロンティア市場創造ビジネスを拡大
してまいります。
また、連結子会社化したタイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーであるMFEC Public Company Limitedとの間で一層の事業シナジーを創出し、事業の拡大、競争力の向上を目指してまいります。
さらに、東南アジア最大のデジタルペイメントプラットフォームを展開するGrab Holdings Inc.との戦略的パー
トナーシップ関係を一層強化し、東南アジア及び日本でのデジタルペイメントのインフラ強化や新たな決済技術の開発にも共同で取り組んでまいります。

③人材の先鋭化・多様化
社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するために、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を推進してまいります。多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、ニューノーマルを見据えた次世代の働き方改革の推進、
人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化などを通して、社員のエンゲージメ
ント向上に取り組んでまいります。加えて、構造転換をさらに加速するため、経営、コンサルティング、グローバ
ル、サービスビジネスなど、先鋭化人材の戦略的な確保と育成に努めるとともに、最適配置を進めてまいります。
④経営マネジメントの高度化
当社グループはコーポレートサステナビリティ委員会の設置、マテリアリティの特定、解決を目指す４つの社会課
題の特定など、サステナビリティ経営の高度化に向けた実行体制を整えてまいりました。中期経営計画(2021-2023)
においては、特定した社会課題解決に資する事業活動への重点的な経営資源配分を実現することに加え、ＥＳＧを高度化し、脱炭素社会、循環型社会への寄与、ステークホルダーエンゲージメントの持続的向上、社会からの信頼を高めるコーポレートガバナンスの追求を推進してまいります。
同時に、企業価値の向上と認知度の向上への取り組みとして、テレビＣＭや広告媒体への記事掲載なども継続し、戦略的なブランド活動にも努めてまいります。
また、不確実性の高まる環境において、持続的な成長を目指していくために、継続的に４つの成長投資（ソフトウェア投資、人材投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ・出資等）と、適正リターンを獲得するための投資マネジメントの一層の高度化を進めて、今まで以上の成長を実現してまいります。

- 17 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期

決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）について、任意適用の検討を進めております。

- 18 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 19 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

55,175
97,386
4,679
100
4,052
3,155
268
17,188△462
181,543

83,318111,356
4,641
286
2,970
2,979
237
24,465△290
229,965

29,053
7,092
9,690
1,773
6,431
54,041

34,258
6,798
9,682
4,321
9,135
64,197

14,940
7,946
244
1,001
24,133

15,463
12,334
1,593
1,757
31,148

79,111
3,433
13,53927,437△342
123,181
201,356
382,899

86,005
6,375
8,443
27,505△2,567125,760
221,106
451,072

決算短信

ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
オフィス再編費用引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
オフィス再編費用引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 20 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

23,387
1,190
8,788
15,148438
1,553
66
37,90588,47926,467
5,793
8,829
15,405938
413
109
42,958100,915

19,793
2,497
16
272
5
432
216
12,654
3,163
7,408
46,462
134,942

37,326
4,628
1,023
272
5
－
169
12,895
6,095
8,311
70,726
171,642

10,001
82,950
153,347△15,336
230,962

10,001
84,337173,230△18,812
248,756

16,785△2,672157△2,922
11,348
5,646
247,957
382,899

25,513△2,672△667△449
21,724
8,948
279,429451,072

決算短信

ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
資金調達費用持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
オフィス再編費用引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 21 -

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

443,717337,820
105,896
61,057
44,839448,383
334,671
113,71267,96345,748

259
885
50
786
1,982

246
847
－
918
2,011

233
130
－
56
330
751
46,070

227
1
6,033
2,053
186
8,502
39,257

3,178
6,927
590
10,696

3
9,497
209
9,709

911
7,343
1,985
1,888
12,12844,63815,250△979
14,27030,367956
29,411

1,111
2,467
－
571
4,150
44,81615,3191,243
16,56328,253561
27,692

決算短信

ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 22 -

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

30,36728,253△5,89620△945
365△6,45623,911

8,679
△381
2,474
△452
10,32038,57322,960950

38,068505

決算短信ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,001

利益剰余金

82,945

自己株式

130,703

株主資本合計△11,816

211,834

当期変動額
剰余金の配当△6,767△6,767

親会社株主に帰属する当期
純利益

29,411

29,411

自己株式の取得
自己株式の処分

4△4,153△4,153633

638

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

4

22,643△3,52019,127

10,001

82,950

153,347△15,336

230,962

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金22,701△2,672

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合
勘定
調整累計額
計
△257

△1,972

17,799非支配株主持
分

純資産合計

4,775

234,408

当期変動額
剰余金の配当△6,767

親会社株主に帰属する当期
純利益

29,411

自己株式の取得△4,153

自己株式の処分638

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,915

－

414

△949

△6,450871△5,578

当期変動額合計△5,915

－

414

△949

△6,450871

13,549

当期末残高

16,785△2,672157△2,922

11,348

5,646

247,957- 23 -

ＴＩＳ㈱（3626）
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月期

決算短信

2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,001

利益剰余金

82,950

自己株式

153,347

株主資本合計△15,336

230,962

当期変動額
剰余金の配当△7,808△7,808

親会社株主に帰属する当期
純利益

27,692

27,692

自己株式の取得
自己株式の処分

1,329

連結子会社の増資による持分の増減
在外連結子会社等の株式の売却による増減
連結子会社株式の取得による持分の増減△6,567△6,567

3,092

4,422

6

6

△8

△8

59

59

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

1,387

19,883△3,475

17,79410,001

84,337173,230△18,812

248,756

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金

16,785△2,672

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合
勘定
調整累計額
計
157

△2,922

11,348非支配株主持
分

純資産合計

5,646

247,957

当期変動額
剰余金の配当△7,808

親会社株主に帰属する当期
純利益

27,692

自己株式の取得△6,567

自己株式の処分

4,422

連結子会社の増資による持分の増減
在外連結子会社等の株式の売却による増減
連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6
△8
59
8,728

－

△825

2,472

10,376

3,301

13,677

当期変動額合計

8,728

－

△825

2,472

10,3763,301

31,472

当期末残高

25,513△2,672△667△449

21,724

8,948

279,429- 24 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
オフィス再編費用引当金繰入額
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
関係会社貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 25 -

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

44,63812,0207,343
1,985△6,926
911
374
141
1,213
330
157
△1,145233△9,989
1,879
35
2,681
△3,14352,7401,284△248△15,207
38,56944,816
13,3182,467－△9,479
1,111
363
226
87
2,053
47
△1,093
227△8,901
3,819
403△3,326
2,708
48,8491,198△218△16,484
33,345△400
624△6,093
14,863△9,997△28,587
8,765△2,809322△1,117△734△1,272△26,437△400
400△10,059
898△11,464△2,643
10,969△236
143△3,306△1,655△168△17,522△16
3,500△7,185△4,153638△6,767△460△50△49△14,544
13△2,39957,083－54,684－23,536△1,468△6,5674,422△7,808△588－
960
12,484△50
28,256
54,684△16
82,924

決算短信

ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
前期40社、当期54社
主要な連結子会社の名称
株式会社インテック
株式会社アグレックス
クオリカ株式会社
ＡＪＳ株式会社
ＴＩＳソリューションリンク株式会社
ＴＩＳシステムサービス株式会社
MFEC Public Company Limited
当連結会計年度に、株式取得に伴い、持分法適用会社であったMFEC Public Company Limitedほか13社を新たに連結の範囲に含めています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TISI(Singapore)Pte. Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名79社

PT Anabatic Technologies Tbk
上海訊聯数据服務有限公司
当連結会計年度に、株式取得等に伴い９社を新たに持分法適用の範囲に含めています。また、株式売却に伴い１社、株式取得に伴い、持分法適用会社であったMFEC Public Company Limitedほか10社を持分法適用の範囲から除外しています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(TISI(Singapore)Pte. Ltd.他)及び関連会社（TinhVan
Technologies JSC.他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、I AM Consulting Co., Ltd.、PromptNow Co., Ltd.、TISI(SHANGHAI)Co., Ltd.、QUALICA ASIA PACIFIC PTE.Ltd.、QUALICA(SHANGHAI)INC.、Sequent Software Inc.及びMFEC PublicCompany Limited等の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

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2021年３月期

決算短信

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込
販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(２～７年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ)受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
（ホ）オフィス再編費用引当金
オフィス再編費用引当金は、将来的な当社グループの事業機能の集約によって見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

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2021年３月期

決算短信(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準(イ)受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約工事完成基準(ロ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理を、特例要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)

通貨スワップ
金利スワップ

外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)
固定金利又は変動金利の借入金・貸付金(ハ)ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを低減することを目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の事後評価を省略しております。
また、通貨スワップ及び為替予約締結時に外貨建による同一期日の通貨スワップ及び為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。

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ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期

決算短信(8) のれんの償却方法及び償却期間
子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期

決算短信（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた386百万円は、「貸倒引当金
繰入額」56百万円、「その他」330百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた2,799百万円は、「投資有価証券評価損」911百万円、「その他」1,888百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券
評価損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた△2,232百万
円は、「投資有価証券評価損益」911百万円、「その他」△3,143百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた△2,389百万円は、「関係会社貸付けによる支出」△1,117百万円、「その他」△1,272百万円として組み替えております。

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ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期

決算短信（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会（以下、「当社持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 2018年３月導入の信託型従業員持株交付取引① 取引の概要
当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2018年３月から３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得
し、その後、毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度840百万円、636千株であります。
（注）当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。上記株式数は当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度313百万円(2) 2021年３月導入の信託型従業員持株交付取引① 取引の概要
当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2021年３月から３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得
し、その後、毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度3,535百万円、株式数は1,602千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度3,536百万円（業績連動型株式報酬制度）(1) 取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、また、当社中期経営計画達成に向けてコミットメントをより高めるため、中長期的な業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
なお、本制度を導入するに当たり、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用
しておりますが、翌連結会計年度からはグループ一体経営をさらに推進する観点から、対象者を当社取締役等
から当社取締役等及び一部の子会社取締役等に拡大する方針です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度421百万円、238千株、当連結会計年度383百万円、217千株であります。
（注）当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。上記の前連結会計年度の株式数は当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

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ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期

決算短信（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点において依然として不確実性が高い状況にある
ものの、当連結会計年度の第３四半期以降は当社グループの事業環境が概ね正常化していることを踏まえて会計上の見積りを行っております。ただし、海外の特定の地域やクロスボーダー取引に依拠する事業を行っている一部の海外持分法適用会社においては、引き続き翌連結会計年度も当該新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響があるものと仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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2021年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別及び顧客・マーケット別の観点より「サービスＩＴ」、「ＢＰＯ」、「金融Ｉ
Ｔ」及び「産業ＩＴ」の４つで構成されております。
（サービスＩＴ）
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供しております。
（ＢＰＯ）
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセス
アウトソーシングを提供しております。
（金融ＩＴ）
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩ
Ｔ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。
（産業ＩＴ）
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメントサービス
ＩＴ

外部顧客への売上高

合計

調整額
（注２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

439,563

4,153 443,717－

443,717

19,40836,8284,652

41,481△41,481－

114,472

202,701

476,392

8,806 485,198△41,481443,717

2,622

14,93619,15944,916932

45,849△1,00944,839

810

2,688

4,422

11,301508

11,810210

12,020

ＢＰＯ

金融
ＩＴ

産業
ＩＴ

計

111,377

30,688114,204

183,292

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,140

3,011

268

計

125,518

33,699

8,198

3,380

その他
（注１）

売上高

セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,009百万円には、のれんの償却額△130百万円、未実現利益の消去額△321百万円等が含まれております。
(2) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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ＴＩＳ㈱（3626）
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月期

決算短信

2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

－

448,383

サービス
ＩＴ

ＢＰＯ

金融
ＩＴ

産業
ＩＴ

計

外部顧客への売上高

124,372

32,702110,262

176,706

444,043

4,340 448,383

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,5742,750

397

17,70833,431

4,497

37,928△37,928－

計136,946

35,453

110,660

194,414477,474

8,837 486,312△37,928

448,383

8,695

3,105

15,32018,71045,832938

46,770△1,02245,748

4,140

815

3,041

4,881

12,87992

12,972346

13,318

売上高

セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,022百万円には、のれんの償却額△214百万円、未実現利益の消去額△32百万円等が含まれております。
(2) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

963.42円

1,078.60円

１株当たり当期純利益116.78円

110.51円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度636千株、当連結会計年度1,602千株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度874千株、当連結会計年度420千株）
３．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度238千株、当連結会計年度217千株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度245千株、当連結会計年度228千株）
４．当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株)- 35 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至29,411

27,692－－

29,411

27,692

251,845

250,574

ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期

決算短信（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1)

自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に活用するため(2) 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容① 取得する株式の種類②

普通株式
取得する株式の総数③

3,200,000株（上限）
株式の取得価額の総額④

4,470百万円（上限）
取得の期間

⑤

2021年５月13日～2021年12月30日
取得の方法
東京証券取引所における市場買付- 36 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2021年３月期

決算短信

６．その他
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社
より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争中であります。
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