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矢作建設工業株式会社(E00148)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月７日【四半期会計期間】

第75期第１四半期（自 平成27年４月１日【会社名】

矢作建設工業株式会社【英訳名】

YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目19番７号【電話番号】（052）935−2351（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目19番７号【電話番号】（052）935−2351（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

矢作建設工業株式会社 東京支店
（東京都中央区湊二丁目２番５号）

髙柳充広

経理部長

経理部長

川口川口亮

亮

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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至 平成27年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第74期
第１四半期連結累計期間

第75期
第１四半期連結累計期間

平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

平成27年４月１日
平成27年６月30日

第74期
自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（百万円）

13,877

18,69682,528

経常利益

（百万円）

171

707

6,680

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

206

400

3,640

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

379

609

4,710

純資産額

（百万円）

30,83434,993

34,774

総資産額

（百万円）

80,63587,110

87,946（円）

4.75

9.22

83.88

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率（％）

38.2

40.2

39.5

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株式に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、一段の円安進行に伴い、輸出型産業を中心に企業収益が総じて改善傾向にあることに加え、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、全体として緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、好業績の企業を中心として建設投資が堅調に推移したほか、住宅投資に回復の兆しが見られるものの、公共投資に力強さが欠けていることに加え、技能労働者不足といった供給サイドの課題は、依然として残されたままであり、先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が18,696百万円（前年同四半期比34.7％増）、営業利益が680百万円（前年同四半期比282.9％増）、経常利益が707百万円（前年同四半期比313.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が400百万円（前年同四半期比94.1％増）となりました。
売上高の区分につきましては、完成工事高が16,126百万円(前年同四半期比24.8％増）、内訳は一般建築工事が10,533百万円（前年同四半期比34.0％増）、耐震補強工事が1,324百万円（前年同四半期比28.5％減）、土木工事が4,268百万円（前年同四半期比33.0％増）となりました。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資機材賃貸・販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする兼業事業売上高が2,569百万円（前年同四半期比167.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（建築セグメント）

耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資機材賃貸・販売事業等から構成され、セグメント売上高は13,126百万円（前年同四半期比17.1％増）となり、セグメント利益は1,091百万円（前年同四半期比20.8％増）となりました。

（土木セグメント）

土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は4,627百万円（前年同四半期比42.7％増）となり、セグメント利益は54百万円（前年同四半期は114百万円の損失）となりました。

（不動産セグメント）

マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は2,572百万円（前年同四半期比170.0％増）となり、セグメント利益は383百万円（前年同四半期比156.1％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、67百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年６月30日）

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認（平成27年８月７日） 可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

44,607,457

44,607,457

東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

計

44,607,457

44,607,457――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日〜
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

44,607,457−

6,808−

4,244（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,204,100−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

43,383,200

433,832−

単元未満株式

普通株式

20,157−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

44,607,457−−

総株主の議決権−

433,832−②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

矢作建設工業

名古屋市東区株式会社

葵３丁目19番７号

計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,204,100−

1,204,100

2.70

1,204,100−

1,204,100

2.70

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権未成工事支出金
販売用不動産商品及び製品
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

16,16020,5461,263
4,386※１ 19,744
12309
634
563
△34
63,587

15,14919,0331,259
4,441※１ 19,576
18
279
533
925
△32
61,184

13,2422,622※２ 13,124
46
90△10,715
18,410269

13,4052,625※２ 14,446
69
104△10,809
19,842
262

3,654
834
240
1,123
△184
5,669
24,3493,939755
243
1,061
△184
5,815
25,9199987,946

6687,110EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計負債純資産合計

8/15

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

12,607
4,621
6,562
2,840
1,186
3,659
191
79
109
2,797
34,655

10,153
6,711
7,862
2,840
99
3,598
198
49
25
3,387
34,925160
10,237
523
4,162
193
232
3,007
18,51753,172

90
8,884
−
4,211
194
232
3,578
17,191
52,117

6,808
7,244
26,189△576
39,666

6,808
7,244
26,199△576
39,675

1,088△6,173186△4,897
5
34,77487,946

1,282△6,173203△4,687
4
34,993
87,110EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

12,918959
13,877

16,126
2,569
18,696

11,323621
11,944

14,237
1,715
15,952

1,595
338
1,933
1,755
177

1,889
854
2,743
2,062
680

0
50
13
64

1
65
13
80

63
8
71
171

48
4
53707

184
184

−
−000354
63
85
149
205
△0206

−
00707
227
81308
399
△0400

売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

205

399

145
29
174
379

193
16
209
609

380
△0610
△0

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（追加情報）
当社は取締役及び監査役の役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成27年６月26日開催の第74回定時株主総会において、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役及び監査役に対して、各氏の退任時に役員退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、固定負債の「その他」として計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 販売用不動産に含まれている開発事業等支出金※２前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

14,817百万円

14,864百万円

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

1,458百万円

1,458百万円

土地に含まれているコース勘定（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上計上する割合が大きく、業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

170百万円

119百万円

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

Ⅰ

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

303

7.0

平成26年５月８日
取締役会
Ⅱ

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月６日

配当の原資
利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

390

9.0

平成27年５月８日
取締役会

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月５日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
調整額
（注）１

（単位：百万円）
四半期連結損益計算書
計上額（注）２

13,877−

13,87786

1,525△1,525−

3,241

952

15,402△1,525

13,877

△114

149

938

△760

177

建築セグメント

土木セグメント

不動産セグメント

外部顧客への売上高

9,771

3,239866

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,4362計

11,208903

計

売上高

セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△760百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△603百万円及びセグメント間取引消去△157百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報調整額（注）１（単位：百万円）
四半期連結損益計算書
計上額（注）２18,696−

18,696

86

1,629△1,629−

4,627

2,572

20,325△1,62918,696

54383

1,529

△848680

建築セグメント

土木セグメント

不動産セグメント

外部顧客への売上高

11,900

4,309

2,486

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,225317

計

13,126
1,091

計

売上高

セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△848百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△754百万円及びセグメント間取引消去△94百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

４円75銭

９円22銭

親会社株式に帰属する四半期純利益金額（百万円）

206400

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株式に帰属する四半期純利益金額（百万円）

206

400

43,40343,403

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、愛知県名古屋市中川区における土地開発事業に伴い、所得課税等想定外の不利益を被ったとして、当該土地の地権者24名より平成27年７月15日付で名古屋地方裁判所に623百万円の損害賠償請求訴訟を提起されました。なお、当社の業績に与える影響は現時点では不明であります。

２【その他】
平成27年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………390百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………9円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月５日（注）

平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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矢作建設工業株式会社(E00148)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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矢作建設工業株式会社(E00148)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月３日

矢作建設工業株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀧沢宏光

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城卓男

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている矢作建設工業
株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、矢作建設工業株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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