奈良県立橿原考古学研究所公的研究費不正使用に係る調査等に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、奈良県立橿原考古学研究所公的研究費取扱規程（以下「研究費取扱規程」という。）第１２条第２項に基づき、本研究所における公的研究費の不正使用又は不正使用の疑いが生じた場合の調査等に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程における用語は、研究費取扱規程の用語の例による。
（不正使用に関する通報）
第３条 通報窓口は、研究費取扱規程第１８条に定める通報（次項において同じ。）があった場合には、通報者の氏名、所属、住所等並びに研究者等の不正使用の態様及び内容が明示されたものを受け付けるものとする。
２ 通報窓口は、匿名による通報があったときは、研究者等の不正使用の態様及び内容が明示され、かつ、証拠書類等の添付により相当の信憑性があると思われる場合に限り受け付けるものとする。この場合において、当該通報者に対しての本規程に基づく通知及び報告は行わないものとする。
（予備調査）
第４条 最高管理責任者は、研究費取扱規程第１９条に定める報告があった場合において必要があると認めたときは、統括管理責任者に予備調査を行わせるものとする。
２ 統括管理責任者は、予備調査の指示があったときは、当該通報の信憑性等について調査するものとし、指示を受けた日から１４日以内にその結果を報告するものとする。
３ 統括管理責任者は、予備調査の実施に当たり、通報者、被通報者及びその他関係者に対して必要な協力を求めることができる。
（本調査の要否の決定及び通知）
第５条 最高管理責任者は、前条第２項の報告を踏まえて、通報受付日から３０日以内に第８条に定める本調査の要否を決定するものとする。
２ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、調査の開始を通報者、被通報者及び関係機関に通知するものとする。
３ 最高管理責任者は、本調査を実施しないと決定したときは、その旨を実施しない理由と併せて通報者及び被通報者に通知するものとする。
（調査委員会）第６条 最高管理責任者は、前条第１項において本調査の実施を決定したときは、不正使用調査委員会（以下「委員会」という。）を設置し、速やかに事実関係を調査させなければならない。
２ 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（１）最高管理責任者が指名する本研究所企画運営委員（２）弁護士又は公認会計士（３）奈良県文化資源活用課長
３ 前項の（２）の調査委員は、橿原考古学研究所及び通報者、被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
４ 委員会に委員長を置き、前項第１号の委員をもって充てる。
（守秘義務）
第７条 委員会の構成員その他本規程に基づき不正使用の調査に関係した者は、その職務に関し知り得た情報を他に漏らしてはならない。退職後においても同様とする。
（本調査）
第８条 委員会は、不正使用の有無、不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査するものとする。
２ 委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象、調査方法等について関係機関に報告し、又は協議しなければならない。
３ 委員会は、調査対象の研究者等（以下「対象研究者等」という。）に対し関係資料の提出、事実の証明、事情聴取その他調査に必要な事項を求めることができる。
委員会は、他の研究者等に対し、調査協力等必要な対応を求めることができる。
最高管理責任者は、必要に応じて、対象研究者等に対し調査対象の公的研究費の使用停止を命じることができる。
６ 通報者は、通報に基づく調査への協力を理由として、人事、給与、研究又は教育上のいかなる不利益な取扱いも受けない。
７ 通報によりその対応に当たるすべての者は、通報者、対象研究者等その他当該調査に協力した者の名誉及びプライバシーが侵害されることのないよう十分配慮しなければならない。

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５（調査への協力等）
第９条 対象研究者等は、委員会による事実の究明に協力するものとし、虚偽の申告をしてはならない。退職後においても同様とする。
（意見聴取）
第１０条 委員会は、認定を行うに当たっては、あらかじめ対象研究者等に対し、調査した内容を通知し、意見を求めるものとする。
２ 対象研究者等は、前項の調査内容の通知日から３０日以内に委員会に意見を提出することができるものとする。この場合において、対象研究者等から意見の提出があったとき又は意見がない旨の申し出があったときは、委員会は３０日を経過する前であっても次条に規定する認定を行うことができる。
（認定）
第１１条 委員会は、調査の結果に基づき不正使用の有無について認定を行い、調査結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
２ 最高管理責任者は、前項の報告に基づき、対象研究者等及び通報者に対し調査結果を通知するものとする。
（不服申立て）第１２条 対象研究者等は、前条第２項の調査結果通知日から１４日以内に最高管理責任者に対して不服申し立てを行うことができる。
２ 最高管理責任者は、前項の不服申立てがあったときは、委員会に対し再調査の実施を依頼することができる。この場合において、不服申立ての趣旨が委員会の構成等その公正性に関するものであるときは、最高管理責任者の判断により委員を交代することができる。
３ 前項の再調査の依頼があったときは、委員会は速やかに再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、前項の報告があったときは、その結果を不服申立てをした者に通知するものとする。
５ 最高管理責任者は、再調査を実施しないことを決定したときは、その旨を再調査しない理由と併せて不服申立てをした者及び委員会に通知するものとする。
６ 不服申立てをした者は、前２項の決定に対して、再度不服申立てをすることはできない。
（調査結果の報告）第１３条 委員長は、第１１条による調査結果の通知後、対象研究者等から不服申立てがなく、その内容が確定したとき又は前条第１項による不服申立てに対し、同条第４項若しくは第５項の決定が行われたときは、最終報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに最高管理責任者に提出しなければならない。
（措置）第１４条 最高管理責任者は、前条による報告に基づき、その調査結果を通報者、対象研究者等、コンプライアンス責任者に通知するとともに、関係機関に対しては、原則として通報の受付から２１０日以内に、関係者の処分、不正使用の発生要因、不正使用に関与した者が関わる調査対象以外の公的研究費の管理監査体制の状況、再発防止策等必要事項を加えて報告しなければならない。
２ 最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正使用の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、関係機関へ報告しなければならない。

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前２項のほか、関係機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況を報告し、又は中間報告を提出しなければならない。
４ 最高管理責任者は、前３項による報告の結果、当該関係機関から不正使用に係る公的研究費の返還命令を受けたときは、対象研究者等に当該金額を返還させるものとする。
５ 最高管理責任者は、不正使用の内容が私的流用である等悪質性が高い場合は、必要に応じて法的措置を講じるものとする。
６ 最高管理責任者は、前条による報告に基づき、不正使用が認められなかったときは、必要に応じて通報者及び対象研究者等への不利益発生を防止するための措置を講じるものとする。
７ 最高管理責任者は、条例・職員就業規則その他関係諸規程に従って、不正使用に係る処分が課された場合は、該当する機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。
８ 不正な取引に関与した業者については、奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領に準じた処分を行う。
（調査結果の公表）
第１５条 最高管理責任者は、前条の規定に基づき報告又は措置を講じたときは、不開示とすることに合理的な理由があると認められる場合を除き、速やかに調査結果を公表するものとする。この場合において、対象研究者等の氏名を公表することを基本にするとともに、その他の情報についても特に不開示とする必要があると認められる場合を除き、公表するものとする。
２ 最高管理責任者は、調査事案が外部に漏洩していた場合及び社会的影響の大きい重大な事案の場合については、必要に応じて当該調査の途中であっても中間報告として公表することができるものとする。
（委員会の事務）第１６条 委員会に関する事務は、総務課の協力のもと公的研究費監査委員会及び不正使用防止計画管理責任者で行う。
附則
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
この規則は、令和３年４月１日から施行する。