記載例（別紙 2 様式第 8 号）○○を守る会活動組織規約
令和６年１０月１０日制定
活動組織名

第１章 総則（名称）

第１条 この活動組織は、○○を守る会活動組織（以下「活動組織」という。
）という。
住所

（事務所）
第２条 活動組織は、主たる事務所を（住所を記載）に置く。
（目的）

第３条 活動組織は、第４条の構成員による地域共同による森林・山村の多面的機能の発揮のための活動を通じ、地域の活性化を図ることを目的とする。
第２章 構成員（構成員）
第４条 活動組織の構成員は別紙のとおりとする。
なお、活動組織の構成に当たっては、地域の実情を踏まえ、関係者が十分協議し、備考欄に構成員の所属等を記載するよう努める。
第３章 役員

代表は、会計を兼職不可。

（役員の定数及び選任）第５条 活動組織に、代表１名、副代表１名、書記１名、会計１名、監査役１名を置くこととする。代表等役員は別紙のとおりとする。
２ 代表、副代表及び監査役は総会において構成員の互選により選任するものとし、書記及び会計は、代表が指名するものとする。
３ 代表は、この活動組織を代表し、活動組織の業務を統括する。
４ 副代表は、代表を補佐し、代表が欠けたときは、代表を代行する。
５ 書記は、活動組織の活動の事務等を行う。
６ 会計は、責任者として事業の会計を行う。
７ 監査役は、責任者として会計の監査を行う。
（役員の任期）1

第６条 役員の任期は３年とする。
２ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
第４章 総会

総会は年１回以上開催。

（総会の開催）第７条 通常総会は、毎年度１回以上開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
一 構成員現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
二 監査役が不正な事実を発見し、報告するために招集したとき。
三 その他代表が必要と認めたとき。
３ 前項第１号の規定により請求があったときは、代表は、その請求のあった日から 30 日以内に総会を招集しなければならない。
４ 総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって構成員に通知しなければならない。
（総会の権能）第８条 総会はこの規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
一 活動に関する活動計画の設定又は変更、収支決算、実績報告及び実施に関すること。
二 活動組織規約の制定及び改廃に関すること。
三 その他活動組織の運営に関する重要な事項。
（総会の議決方法等）
第９条 総会は、構成員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。ただし、出席は委任状をもって代えることができる。
２ 総会においては、第７条第４項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
３ 総会の議事は、第 10 条に規定するものを除き、出席した構成員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 議長は、構成員として総会の議決に加わることができない。
５ 総会により決定した事項については、決定事項を記載した書面を作成するとともに、その写しを構成員全員に配布するものとする。
（特別議決事項）
第 10 条 次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
一 活動組織規約の変更
二 活動組織の解散
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三 構成員の除名
四 役員の解任
第５章 事務、会計及び監査（書類及び帳簿の備付け）
第 11 条 活動組織は、第２条の事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
一 活動組織規約
二 役員等の氏名及び住所を記載した書面
三 収入及び支出に関する証拠書類、帳簿及び財産管理台帳
四 その他代表が必要と認めた書類（書類の保存）第 12 条 活動組織は、前条各号に掲げる書類を事業終了年度の翌年度から５年間保存することとする。
（事業及び会計年度）
第 13 条 活動組織の事業及び会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（資金）
第 14 条 活動組織の資金は、次の各号に掲げるものとし、その会計に当たってはほかの会計と区分して経理する。
一 森林・山村多面的機能発揮対策交付金
会費は、活動組織を活動するために必要な経費で、月二 その他の収入又は年１人数〇〇〇〇円等を徴収。
（会費）
第 15 条 前条第二号に掲げる収入として、会員から年３．０００円の会費を徴収するものとする。
（事務経費支弁の方法等）
第 16 条 活動組織の事務に要する経費は、第 14 条の資金をもって充てる。
（活動計画の作成）
第 17 条 活動計画は、会計区分ごとに作成し、総会の議決を得てこれを定める。
（資金の支出）第 18 条 資金の支出者は代表とする。

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（資金の流用）
第 19 条 資金は、定められた目的以外に使用し、又は流用してはならない。
（金銭出納の明確化）
第 20 条 出納の事務を行う者は、金銭の出納及び保管を厳正かつ確実に行い、日々の出納を記録し、常に金銭の残高を明確にしなければならない。
（金銭の出納）第 21 条 金銭を出納したときは、領収証を発行しなければならない。
２ 金融機関への振込の方法により入金する場合は、入金先の要求がある場合のほか、領収証を発行しないものとする。
（領収証の徴収）第 22 条 金銭の支払については、最終受取人の領収証を徴収しなければならない。ただし、領収証の徴収が困難な場合には、レシート等をもってこれに代えることができる。
２ 金融機関への振込の方法により支払を行うときは、取扱金融機関の振込金受取書をもって支払先の領収証に代えることができる。
（物品の管理）第 23 条 活動組織が購入又は借り入れした器具、備品及び資材については、滅失及びき損のないよう、適正に管理するものとする。
（決算及び監査）第 24 条 活動組織の決算については、代表が事業年度終了後、金銭出納簿、事業報告書及び財産管理台帳を、通常総会の開催の日の１４日前までに監査役に提出しなければならない。
２ 監査役は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して代表に報告するとともに、代表は監査について、毎会計年度終了後１４日以内に総会の承認を受けなければならない。
第６章 活動組織規約の変更

・監査役提出日、会計年度終了後、通常総会開催日を考えて決定。

（規約の変更）第 25 条 この規約を変更した場合は、地域協議会長に報告をしなければならない。
第７章 雑則（細則）
第 26 条 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱（平成 30 年 3 月 30 日
29 林政政第 893 号農林水産事務次官依命通知）、森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付要綱4

（平成 25 年５月 16 日 25 林整森第 60 号農林水産事務次官依命通知）、森林・山村多面的機能発揮対策実施要領（平成 25 年５月 16 日 25 林整森第 74 号林野庁長官通知）、その他この規約に定めるもののほか、活動組織の事務の運営上必要な細則は、代表が別に定める。

附 則
１ この規約は、令和６年１０月１０日から施行する。
２ 活動組織の設立初年度の役員の選任については、第５条第２項中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとし、その任期については、第６条第１項の規定にかかわらず、令和１０年３月３１日までとする。
３ 活動組織の設立初年度の活動計画の議決については、第 17 条中「総会」とあるのは「設立総会」と読み替えるものとする。

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