基 労 補 発 0331第 6号
平 成 26年 3 月 31日

公益社団法人日本医師会常任理事藤川謙二殿

厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課長

労災診療費算定基準の一部改定に伴う運用上の留意事項について標記につきましては、別添のとおり都道府県労働局労働基準部長あて通知いたしましたので、都道府県医師会及び賞会会員各位に対する周知につきまして、特段の御配意をお願いいたします。

基 労 補 発 0331第 5号
平 成 26年 3月 31 日
都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長
労災診療費算定基準の一部改定に伴う運用上の留意事項について
労災診療費算定基準の一部改定については、平成 26年 3月 31日付け基発 0331第 6号(以下「局長通達」という。)により指示されたところであるが、この運用に当たっては、下記の事項に留意の上、対応に遺漏なきを期されたい。
記

1 初診料及び再診料(局長通達の記の 2及 び 3関係)
(1)初診料の 3，640円及び再診料の 1，360円については、健康保険診療報酬点数表の改正(以下「健保改正 j という。)により初診料及び再診料が改正されたことを考慮し、今般、その点数をそれぞれ 3，760円、 1，390円としたこと。
なお、診療報酬の算定方法(平成 20年 3月 5日厚生労働省告示第 59号)の別表第一医科診療報酬点数表(以下「健保点数表」という。)の初診料の注 5 (健保改正前の注 3)ただし書き又は再診料の注 3 (健保改正前の注 2)に該当する場合については、その点数をそれぞれ 1，880円、 690円としたこと。
(2) 健保改正により、初診料〈医科に限る。)に注 3及び注 4が、再診料(医科に限る。)に注 2が新たに設けられたが、労災保険においては、これを適用しないこと。

2 再就労療養指導管理料(局長通達の記の 4関係)
局長通達の記の 9により、職場復帰支援・療養指導料が新たに設けられたため、再就労療養指導管理料については廃止するものであること。

3 リハビリテーション(局長通達の記の 5関係)
(1)健保点数表の疾患別リハビリテーション料の改定に伴い、心大血管疾患リハビリテーション料(II)、運動器リハビリテーション料(1)、(m)

及び呼吸器リハビリテーション料 (II)の点数を見直したものであること。

(2)健保改正により、脳血管疾患リハビリテーション料及び運動器リハビリテーション料に注 5が新たに設けられたが、労災保険においては、これを適用しないこととしたこと。

4 職場復帰訪問指導料(局長通達の記の 6関係)
局長通達の記の 9により、新たに職場復帰支援・療養指導料が設けられたことに伴い、文言の整理を行ったものであること。

5 術中透視装置使用加算(局長通達の記の 7関係)
傷病労働者の早期職場復帰の観点から、対象部位に舟状骨を、対象手術に骨折経皮的銅線刺入国定術を追加し、新たに当該加算を算定できるようにしたものであること。
また、脊椎に経皮的椎体形成術を行う場合についても、新たに当該加算を算定できるようにしたものであること。
6 労災電子化加算(局長通達の記の 8関係)
電子レセプト請求を実施する医療機関の負担軽減を図るため、点数を引き上げたものであること。

7 職場復帰支援・療養指導料(局長通達の記の 9関係)
通院療養を継続しながら就労が可能な傷病労働者に対する支援としては、これまで「再就労療養指導管理料」により、医師が傷病労働者に対して指導等を行った場合及び産業医に対して情報提供を実施した場合を評価対象としていたところであるが、職場復帰支援の充実を図るため、これらの評価対象に加えて、医師が医療機関等に赴いた所属事業場の事業主と面談の上、必要な説明及び指導を行うことを新たに評価することとしたこと。
また、医療現場においてチーム医療が推進されている実態を踏まえ、医師の指示を受けた看護職員(看護師及び准看護師。)、理学療法士、作業療法士及びソーシャルワーカー(社会福祉士及び精神保健福祉士に限る。) (以下「ソーシヤノレワーカ一等 Jという。)が傷病労働者と面談の上、指導等の内容を記した文書を交付し、職場復帰のために必要な説明及ひ'指導を行った場合のほか、ソーシヤルワーカ一等が医療機関等に赴いた所属事業場の事業主に対し、職場復帰のために必要な説明及び、指導を行った場合、これを新たに評価することとしたこと

O

なお、事業主には、人事・労務担当者等傷病労働者の職場復帰に関する権限を有する者も含むものであること。
8 入院基本料(1)健保改正により通則 8が新設されたが、この算定については入院基本料1倍するものでの所定点数から当該減算の 40点を減算後、1.30倍又は1.0あること。

(2)健保改正により「月平均夜勤時間超過減算 J、「慢性維持透析管理加算J、

「在宅復帰機能強化加算」、「精神保健福祉士配置加算」、「看護補助配置加算 J及び「栄養管理実施加算」が新設されたが、これらの算定については入院基本料の所定点数に加算後又は減算後の点数を1.30倍又は1.01倍するものであること。
(3) 健保改正により rADL維持向上等体制加算 j が新設されたが、この算定については入院基本料の所定点数を1.30倍又は1.01倍した後の点数に当該加算を行うものであること。

基 労 補 発 0331第 6号
平 成 26年 3 月 31日

独立行政法人労働者健康福祉機構
理事山部久雄殿

厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課長

労災診療費算定基準の一部改定に伴う運用上の留意事項について標記につきましては、5j1j添のとおり都道府県労働局労働基準部長あて通知いたしましたので、傘下の労災病院等に対する周知につきまして、特段の御配意をお願いいたします。

基 労 補 発 0331第 5号
平 成 26年 3 月 31 日
都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長
労災診療費算定基準の一部改定に伴う運用上の留意事項について

6年 3月 31日付け基発 0331
労災診療費算定基準の一部改定については、平成 2第 6号(以下「局長通達」という。)により指示されたところであるが、この運用に当たっては、下記の事項に留意の上、対応に遺漏なきを期されたい。
記

1 初診料及び再診料(局長通達の記の 2及 び 3関係)640円及び再診料の 1，360円については、健康保険診療報酬(1)初診料の 3，点数表の改正(以下「健保改正 J という。)により初診料及び再診料が改760円、 1，390円とし正されたニとを考慮、し、今般、その点数をそれぞれ 3，たこと。
なお、診療報酬の算定方法(平成 20年 3月 5日厚生労働省告示第 59号)の別表第一医科診療報酬点数表(以下「健保点数表j という。)の初診料の注 5 (健保改正前の注 3)ただし書き又は再診料の注 3 (健保改正前の注 2)︒

レ﹂に該当する場合については、その点数をそれぞれ 1，880円、 690円としたこ(2) 健保改正により、初診料(医科に限る。)に注 3及び注 4が、再診料(医科に限る。)に注 2が新たに設けられたが、労災保険においては、これを適用しないこと。

2 再就労療養指導管理料(局長通達の記の 4関係)
局長通達の記の 9により、職場復帰支援・療養指導料が新たに設けられたため、再就労療養指導管理料については廃止するものであること。

3 リハビリテーション(局長通達の記の 5関係)
(1)健保点数表の疾患 jlJリハビリテーション料の改定に伴い、心大血管疾患I) 、運動器リハピリテーション料 (0、 (m)リハビリテーション料(I及び呼吸器 Pハピリテーション料 (II)の点数を見直したものであること。
(2) 健保改正により、脳血管疾患リハビリテーション料及び運動器リハビリテーション料に注 5が新たに設けられたが、労災保険においては、これを適用しないこととしたこと。

4 職場復帰訪問指導料(局長通達の記の 6関係)
局長通達の記の 9により、新たに職場復帰支援・療養指導料が設けられたことに伴い、文言の整理を行ったものであること。

5 術中透視装置使用加算(局長通達の記の 7関係)
傷病労働者の早期職場復帰の観点から、対象部位に舟状骨を、対象手術に骨折経皮的銅線刺入固定術を追加し、新たに当該加算を算定できるようにしたものであること o
また、脊椎に経皮的椎体形成術を行う場合についても、新たに当該加算を算定できるようにしたものであること。

6 労災電子化加算(局長通達の記の 8関係)
電子レセプト請求を実施する医療機関の負担軽減を図るため、点数を引き上げたものであること。
7 職場復帰支援・療養指導料(局長通達の記の 9関係)
通院療養を継続しながら就労が可能な傷病労働者に対する支援としては、これまで「再就労療養指導管理料Jにより、医師が傷病労働者に対して指導等を行った場合及び産業医に対して情報提供を実施した場合を評価対象としていたところであるが、職場復帰支援の充実を図るため、これらの評価対象に加えて、医師が医療機関等に赴いた所属事業場の事業主と面談の上、必要な説明及び指導を行うことを新たに評価することとしたこと。
また、医療現場においてチーム医療が推進されている実態を踏まえ、医師の指示を受けた看護職員(看護師及び准看護師。)、理学療法士、作業療法士及びソーシヤノレワーカー(社会福祉士及び精神保健福祉士に限る。) (以下「ソ}シヤノレワーカ一等j という。)が傷病労働者と面談の上、指導等の内容を記した文書を交付し、職場復帰のために必要な説明及び指導を行った場合のほか、ソーシャルワーカ一等が医療機関等に赴いた所属事業場の事業主に対し、職場復帰のために必要な説明及び指導を行った場合、これを新たに評価することとしたこと。
なお、事業主には、人事・労務担当者等傷病労働者の職場復帰に関する権限を有する者も含むものであること。
8 入院基本料(1)健保改正により通則 8が新設されたが、との算定については入院基本料の所定点数から当該減算の 40点を減算後、1.30倍又は1.01倍するものであるこ左。
(2)健保改正により「月平均夜勤時間超過減算」、「慢性維持透析管理加算」、

「在宅復帰機能強化加算」、「精神保健福祉士配置加算J、 「看護補助配置 加 算 J及び「栄養管理実施加算」が新設されたが、これらの算定については入院基本料の所定点数に加算後又は減算後の点数を1.30倍文は1.01倍するものであること。
(3)健保改正により rADL維持向上等体制加算」が新設されたが、この算定については入院基本料の所定点数を1.30倍又は1.01倍した後の点数に当該加算を行うものであること。