平 成 ２７ 年 度

益田地区広域市町村圏事務組合会計
歳 入 歳 出 決 算 審 査 意 見 書

益田地区広域市町村圏事務組合

監

査

委員

目

第１ 審査の概要

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

１ 審査の対象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

２ 審査の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

３ 審査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

第２ 審査の結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 決算の総括

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 益田地区広域市町村圏事務組合会計

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ 益田地区ふるさと市町村圏振興事業特別会計
４ 実質収支に関する調書
５ 財産に関する調書

第３ む

すび１頁
２頁

２頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（注）１ 文中の数値は、原則として表示単位未満を四捨五入し単位未満の数値を一部調整した。
２ 文中及び各表中の比率は、原則として小数点第 1 位までを表示し第２位を四捨五入した。
３ 構成比率は、合計が１００となるように一部調整した。
４ 各表中の符号の用法は次のとおりである。
「０．０」………該当数値はあるが単位未満のもの「 － 」………該当数値のないもの

６頁

８頁

平成 27 年度益田地区広域市町村圏事務組合
各 会 計 歳 入 歳 出 決 算 審 査 意 見

益田地区広域市町村圏事務組合
監 査 委 員長

戸監 査 委 員

三浦保明
智

第１ 審査の概要
１ 審査の対象(1) 各会計歳入歳出決算
平成 27 年度益田地区広域市町村圏事務組合会計歳入歳出決算
平成 27 年度益田地区ふるさと市町村圏振興事業特別会計歳入歳出決算(2) 附属書類
平成 27 年度益田地区広域市町村圏事務組合各会計歳入歳出決算事項別明細書
実質収支に関する調書
財産に関する調書

２ 審査の期間
平成 28 年 8 月 12 日から平成 28 年 8 月 25 日まで

３ 審査の方法
審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書について、関係法令に準拠して作成しているかどうかを確認し、これらの計数の正確性を検証するため、関係諸帳簿その他証書類との照合、関係職員から説明を聴取するなどの方法で実施した。

第２ 審査の結果審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書は、関係法令に準拠して作成されており、関係諸帳簿その他証書類と照合した結果その計数は正確であり、予算の執行は所期の目的に従って執行されているものと認められた。

-1-

１ 決算の総括
平成 27 年度益田地区広域市町村圏事務組合各会計を総括した決算状況は、次表のとおりである。

広域市町村圏事務組合会計・特別会計決算の総括
区分歳 入 歳 出 差 引 額 翌年度へ繰越

予 算 現 額 歳 入 決 算 額 歳 出 決 算 額 （ 形 式収 支） す べ き 財 源 実 質 収 支

益田地区広域市町村圏
2,146,899,000 2,150,462,596 2,140,711,398
事 務 組
合 会 計
益田地区ふるさと市町村圏
24,845,000 24,840,110 23,444,390
振 興 事 業 特 別 会 計合計(単位：円)

9,751,198

0 9,751,198

1,395,720

0 1,395,720

2,171,744,000 2,175,302,706 2,164,155,788 11,146,918

0 11,146,918

予算現額 2,171,744 千円に対し、歳入決算額は 2,175,303 千円(執行率 100.2％)、歳出決算額は2,164,156 千円(執行率 99.7％)で、歳入歳出差引 11,147 千円の黒字決算となっている。

２ 益田地区広域市町村圏事務組合会計(1) 決算の概要
決算収支について、年度別の推移をみると次表のとおりである。

年 度 別 決区分 予 算 現 額
平成算 の 状況

（単位：円・％）

対前年
対前年
対前年 歳入歳出差引額 翌年 度へ 繰越
歳入決算額
歳出決算額
実質収支増減率
増減率
増減率 （ 形 式 収 支 ） す べ き 財 源

9,751,198

0 9,751,198

13.1

9,386,832

0 9,386,832

25 2,092,499,000 △ 1.1 2,080,667,501 △ 1.1 2,068,097,516 △ 1.4

12,569,985

0 12,569,985

24 2,116,357,000

12.2 2,104,596,422

23.9

8,065,422

0 8,065,422

23 1,886,452,000

2.6 1,697,816,335 △ 7.8 1,692,195,781 △ 7.6

5,620,554

0 5,620,554

27

2,146,899,000 △ 8.5 2,150,462,596 △ 8.4 2,140,711,398 △ 8.5

26 2,346,204,000

12.1 2,348,226,123

12.9 2,338,839,291

24.0 2,096,531,000

予算現額 2,146,899 千円に対し、歳入決算額は 2,150,462 千円(執行率 100.2％)、歳出決算額は2,140,711 千円(執行率 99.7％)で、歳入歳出差引額は 9,751 千円の黒字決算となっている。
単年度収支は、当年度実質収支額 9,751 千円から前年度の実質収支額 9,387 千円を差し引いた結果、前年度と比較して 364 千円の増額となっている。

(2) 歳

入

歳入の款別決算額は、次表のとおりである。

歳 入 款 別 決 算 額 の 比 較区分

分担金及び負担金使用料及び手数料

平成27年度
決算額
構成比2,074,042,00096.4（単位：円・％）

平成26年度
決算額
構成比2,228,464,019
94.9

比較増
減
額
増減率
△ 154,422,019 △ 6.9

44,987,057

2.2

43,901,230

1.9

1,085,827

2.5△ 33,645,239

皆減

県支出

金

00.0

33,645,239

1.4

財産

収

入

11,4190.0

227,000

0.0△ 215,581 △ 95.0
0

繰

入

金

0

0.0

00.0

繰

越

金

9,386,832

0.4

12,569,985

0.6

諸

収

入

12,635,288

0.6

5,718,650

0.2

組合

債

9,400,000

0.4

23,700,000

1.0△ 14,300,000 △ 60.3

2,150,462,596

100.0

2,348,226,123

100.0△ 197,763,527 △ 8.4

合計-2-－△ 3,183,153 △ 25.3
6,916,638120.9歳入の内訳は、構成市町の分担金及び負担金が 2,073,422 千円（総務費負担金 29,686 千円、民生費負担金 28,896 千円、衛生費負担金 634,181 千円、消防費負担金 1,380,659 千円）、消防費事務処理
負担金 620 千円、使用料及び手数料 44,987 千円、財産収入 11 千円、繰越金 9,387 千円、諸収入 12,635千円、組合債 9,400 千円である。
なお、不納欠損額、収入未済額は発生していない。

(3) 歳

出

歳出の款別決算額は、次表のとおりである。

歳 出 款 別 決 算 額 の 比 較区

平成27年度分

決算額（単位：円・％）

平成26年度
構成比

決算額

比構成比増

較減額

増減率

議会

費529,9340.0596,4530.0△ 66,519 △ 11.2

総務費25,929,534

1.2

26,680,424

1.2△ 750,890 △ 2.8

民

生

費

29,280,083

1.4

28,463,562

1.2

816,521

2.9

衛

生

費

636,680,410

29.7

610,815,707

26.1

25,864,703

4.2

消

防

費

1,390,777,596

65.0

1,616,823,935

69.1△ 226,046,339 △ 14.0

公債

費

57,513,841

2.7

55,459,210

2.4

2,054,631

3.7

予

備

費

00.0

0

0.0

0

-

2,140,711,398

100.0

2,338,839,291

100.0

合

計

△ 198,127,893 △ 8.5

第１款 議会費
区分（単位：円・％）予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

執行率

歳出構成比

平成27年度

603,000

529,934

073,066

87.90.0

平成26年度

659,000

596,453062,547

90.50.0

増減額△ 56,000△ 66,519

010,519

増減率

△ 8.5

△ 11.2-16.8比較

決算額は、530 千円である。前年度と比較して 67 千円（11.2％）減少している。
歳出の内訳は、議員報酬 311 千円、議員会議出席旅費 108 千円、議会運営経費 111 千円である。

第２款 総務費
区分（単位：円・％）

予算現額

支出済額

平成27年度

29,276,000

25,929,534

03,346,466

88.6

1.2

平成26年度

26,811,000

26,680,424

0130,576

99.5

1.2

増減額

2,465,000△ 750,89003,215,890

増減率

9.2

△ 2.8

-2,462.8比較

翌年度繰越額

不用額

執行率

歳出構成比

決算額は、25,930 千円である。前年度と比較して 751 千円（2.8％）減少している。
歳出の内訳は、一般管理費 25,801 千円（特別職報酬 190 千円、一般職給与費 23,536 千円、総務管
理事務費 131 千円、固定資産台帳整備事業費 1,944 千円）、公平委員会経費 67 千円、監査委員経費 62千円である。
-3-

第３款 民生費
区分（単位：円・％）

予算現額

支出済額

平成27年度

30,459,000

29,280,083

01,178,917

96.1

1.4

平成26年度

30,005,000

28,463,562

01,541,438

94.9

1.2

増減額

454,000

816,521

増減率

1.52.9比較

翌年度繰越額不用額

執行率

歳出構成比

0 △ 362,521-△ 23.5

決算額は 29,280 千円である。前年度と比較して 817 千円（2.9％）増加している。
歳出の内訳は、介護保険費 27,699 千円（一般職給与費 8,804 千円、介護認定審査判定事業費 18,895千円）、障害者自立支援費（障害支援区分認定審査判定事業費）1,581 千円である。

第４款 衛生費区分（単位：円・％）

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

執行率

歳出構成比

平成27年度

636,891,000 636,680,410

0210,590

100.0

29.7

平成26年度

611,639,000 610,815,707

0823,293

99.9

26.1

増減額

25,252,000

25,864,703

0 △ 612,703

増減率4.14.2比較-△ 74.4

決算額は 636,680 千円である。前年度と比較して 25,865 千円（4.2%）増加している。
歳出の内訳は、焼却施設費 636,680 千円（一般職給与費 8,606 千円、新工場施設管理事業費 736 千円、旧工場施設管理事業費 609 千円、サービス対価(施設)委託事業費 247,418 千円、サービス対価(運営)委託事業費 374,786 千円、職員健康診断委託経費 8 千円、地元対策事業費 412 千円、施設維持対策基金積立金 4,023 千円、焼却施設管理事務費 82 千円）である。

第５款 消防費区分（単位：円・％）

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

執行率

歳出構成比

平成27年度 1,392,053,000 1,390,777,596

01,275,404

99.9

65.0

平成26年度 1,621,527,000 1,616,823,935

04,703,065

99.7

69.1比較

増減額

0 △ 3,427,661△ 229,474,000 △ 226,046,339

増減率△ 14.2△ 14.0-△ 72.9

決算額は 1,390,778 千円で前年度と比較して 226,046 千円（14.0%）減少している。
歳出の内訳は、常備消防費 971,894 千円（消防職等給与費 850,780 千円、消防学校入校等旅費 3,080千円、職員健康診断等委託料 1,329 千円、退職手当負担金 75,244 千円、救急救命士研修所等入校負担金 3,200 千円、消防救急活動経費 11,023 千円、消防事務費 20,180 千円等）、消防施設費 418,884千円（消防施設維持補修費 15,384 千円、消防緊急通信指令施設管理費 17,556 千円、消防緊急通信指令装置整備事業費 345,929 千円、高規格救急車購入費 33,418 千円、島根県防災情報ネットワーク再整備事業費 5,618 千円等）である。

第６款 公債費
区分（単位：円・％）

予算現額

支出済額

平成27年度

57,517,000

57,513,841

0

3,15999.9

2.7

平成26年度

55,463,000

55,459,210

03,79099.9

2.4

増減額

2,054,000

2,054,631

0

△ 631

増減率

3.7

3.7

-△ 16.6比較

翌年度繰越額

不用額

執行率

歳出構成比

決算額は、57,514 千円である。前年度と比較して 2,055 千円（3.7%）増加している。
-4-歳出の内訳は、元金 52,955 千円（ごみ処理施設整備事業債償還元金 37,641 千円、消防施設整備事業債償還元金 15,314 千円）、利子 4,559 千円（ごみ処理施設整備事業債償還利子 3,688 千円、消防施設整備事業債償還利子 871 千円）である。

第７款 予備費
区（単位：円）
予算現額

分補正予算額

平成27年度

100,000

00100,000

100,000

平成26年度

100,000

00100,000

100,000

増減額

00000

増減率

0.0--

0.00.0

比
較充用額

不用額

当初予算額

計

予算現額 100 千円からの充用はなく、全額が不用額となっている。

３ 益田地区ふるさと市町村圏振興事業特別会計
決算収支について、年度別の推移をみると次表のとおりである。

年 度 別 決算 の 状

況（単位：円・％）

対前年

対前年

対前年 歳 入 歳 出 差 引 額 翌 年 度 へ 繰 越24,845,000 △ 10.7

24,840,110 △ 10.7

23,444,390

5.2

1,395,720

26

27,830,000

27,825,213

22,281,232

14.1

5,543,981 5,027,000

25

21,820,000 △ 29.9

21,823,981 △ 29.9

19,527,268 △ 34.6

2,296,713

0 2,296,713

24

31,114,000

31,148,968

29,875,329

44.8

1,273,639

0 1,273,639

23

23,735,000 △ 88.6

20,628,707 △ 90.1

3,140,664

0 3,140,664

区分 予 算 現 額 増減率 歳 入 決 算 額 増減率 歳 出 決 算 額 増減率 （ 形 式収 支） す べ き 財 源 実 質 収 支
平成2727.5

31.1

27.5

31.0

23,769,371 △ 88.6

0 1,395,720
516,981

予算現額 24,845 千円に対し、歳入決算額は 24,840 千円(執行率 100.0％)、歳出決算額は 23,444千円(執行率 94.4％)で、歳入歳出差引 1,396 千円の黒字決算となっている。

(1) 歳

入

歳入の款別決算額は、次表のとおりである。

歳 入 款 別 決 算 額 の 比 較
区分使用料及び手数料
財産収

平成27年度
決算額
構成比30,0000.1（単位：円・％）

平成26年度
決算額
構成比55,0000.2

比
較
増減額
増減率
△ 25,000 △ 45.5

入4,948,129

19.9

4,952,500

17.8△ 4,371 △ 0.1

繰入金

19,317,000

77.8

20,510,000

73.7△ 1,193,000 △ 5.8

繰越金

516,9812.1

2,296,713

8.3△ 1,779,732 △ 77.5

諸収

入28,0000.1

11,0000.0

17,00024,840,110

100.0

27,825,213

100.0△ 2,985,103 △ 10.7

合計154.5歳入の決算額は 24,840 千円である。
歳入の内訳は、使用料及び手数料（特区通訳案内士登録手数料）30 千円、財産収入（ふるさと基金の運用による利子及び配当金）4,948 千円、繰入金（ふるさと市町村圏振興基金繰入金）19,317 千円、
繰越金 517 千円、諸収入 28 千円である。
-5-

(2) 歳出

歳出の款別決算額は次表のとおりである。

歳 出 款 別 決 算 額 の 比 較区分決ふ る さ と 市 町 村 圏
振興事業
費

予

備合

平成27年度
算額
構成比

平成26年度
算額
構成比

決比減増分

較
増減率

100.0

22,281,232

100.0

1,163,158

5.2

00.0

00.0

0

-

23,444,390

100.0

22,281,232

100.0

1,163,158

5.2

第１款 ふるさと市町村圏振興事業費
区額

23,444,390

費計（単位：円・％）

予算現額（単位：円・％）

支出済額

翌年度繰越額

不用額

執行率

平成27年度

24,745,000

23,444,390

01,300,610

94.7

平成26年度

27,730,000

22,281,232

5,027,000

421,768

80.4

増減額△ 2,985,000

1,163,158△ 5,027,000

878,842

増減率△ 10.8

5.2

皆減

208.4

比較

決算額は、23,444 千円である。前年度と比較して 1,163 千円（5.2％）増加している。
歳出の内訳は、高津川流域環境保全活動事業費 361 千円、高津川流域環境保全等シンポジウム開催
事業費 683 千円、高津川水生生物調査・保全活動事業費 1,998 千円、医師確保対策支援推進事業費 2,600千円、地域提案型高津川流域活性化推進事業費 1,321 千円、高津川流域活性化推進地域協議会事業費
1,040 千円、特区通訳案内士育成事業費 2,052 千円、高津川交流人口拡大事業費 3,275 千円、広域活動計画推進事務費 139 千円、ふるさと市町村圏振興基金積立金 4,948 千円及び高津川水産資源保全事
業費 5,027 千円である。

第２款 予備費区分

平成27年度（単位：円）

予算現額
当初予算額 補正予算額
充用額
100,00000

計100,000

不用額
100,000

平成26年度

100,000

00

100,000

100,000

増減額

00000

増減率0.0--0.00.0

比較

予算現額 100 千円からの充用はなく、全額が不用額となっている。

４ 実質収支に関する調書
実質収支に関する調書については、審査の結果、各会計とも計数は正確であることを認めた。

５ 財産に関する調書
平成 27 年度における財産の状況は次のとおりであり、審査の結果、計数は正確で記録管理も適切であることを認めた。

-6-

(1) 公有財産① 土地及び建物（単位：㎡）
土消区

分

防施

地

建物

平成26年度末 平成27年度中 平成27年度末 平成26年度末 平成27年度中 平成27年度末
現
在高増
減
高現
在高現
在高増
減
高現
在高

設

－－

3,142.03

3,142.03

署(所)長官舎

－－－－

管

理

棟

196.46

196.46381.98381.98

焼却場

7,664.54

7,664.54

1,921.53

1,921.53

場

104,895.19

104,895.19

60.32

60.32

他

8,396.82

8,396.82

118.05118.05

計

121,153.01

121,153.01

5,623.91

5,623.91

新焼そ却の合土地及び建物の平成 27 年度中の増減はなく、前年度に同じである。
② 山林・動産・物権・無体財産権・有価証券・出資による権利については、年度末現在存在しない。

(2) 物

品

区分

（単位：台・式）
平成27年度中増減高増
減
1

救急自動車

消防本部

平成26年度末
現
在
高
1

消防自動車

消防本部

22車

消防本部

1

1はしご担当課等

平成27年度末
現
在
高
2

救助

工作車

消防本部

1

1通信

支

援車

消防本部

1

1

患 者 監 視 装 置

消防本部

1

10

車 載 型 無 線 装 置

消防本部

33330

消防救急デジタル無線装置

消防本部

1

1

可 搬 型 無 線 装 置

消防本部

88

合計

49

13416

平成 27 年度において、救急自動車 1 台が新規登録されている。また、患者監視装置 1 台、車載型無線装置 33 台が償却残額の減少（1,000 千円未満）により台帳から登録抹消されている。

(3) 債

権

債権は、年度末現在存在しない。

(4) 基金区（単位：千円）分

平成26年度末現在高 平成27年度中増減高 平成27年度末現在高有価益田地区ふるさと市町村圏振興基金
証券800,0110800,011

現金 益田地区ふるさと市町村圏振興基金
・預金 ご み 焼 却 場 施 設 維 持 対 策 基 金

140,137△ 9,342

130,795

30,191

4,023

34,214

970,339△ 5,319

965,020

合計

平成 27 年度末現在高は 965,020 千円で、前年度末現在高に比べ 5,319 千円減少している。
-7-現金・預金の内、益田地区ふるさと市町村圏振興基金の減額 9,342 千円は、益田地区ふるさと市町村圏振興事業特別会計へ繰り入れによるものである。

第３ む

すび

平成 27 年度益田地区広域市町村圏事務組合の決算概要は以上のとおりであるが、この審査を通じ特に次のことについて要望する。
益田地区広域クリーンセンターは、平成 27 年度においても安全で確実な稼動及びモニタリング等が実施され、円滑な管理運営が行われていることを評価するものである。引き続き、安全で周辺環境へ配慮した管理運営が支障なく行われることを望むものである。
旧焼却場の解体実施計画では、平成 30 年度に解体工事が予定されている。解体にあたっては、業務スケジュールを確立の上、関係者の理解のもと関係法令に基づき適正な財産処分をされることを望むものである。
消防は、圏域住民の安全安心の確保という立場から住民と直結した組織であり、引き続き組織体制等の強化に努められているところである。平成 27 年度においても、消防学校入校による教育や救急救命士の養成などに取り組まれているとともに、高規格救急自動車および高度救命処置用資機材の更新など消防設備の充実が図られている。消防救急無線デジタル化整備事業関連については、平成 28
年 3 月に消防緊急通信指令システム（Ⅱ型）を導入した。消防救急通信業務がより効率的になったことで更に住民サービスの維持、向上に努められることを望むものである。
火災発生件数は、前年より 17 件（39.5％）減少し 26 件となっている。これは、消防職員（団員）により圏域住民へ火災予防運動期間中をはじめとする予防啓発活動を継続して実施されていること、また、平成 23 年に義務化された住宅用火災警報器設置などにより、その効果が実証されたものと考えられる。火災の発生件数減少に努められたことは大きく評価するものである。
救急・救助をあわせた出場件数は 2,938 件で前年の微増となっている。救急搬送者を年齢区分別にみると満 65 歳以上の高齢者が 2,008 人で全体の 72.7％である。傷病程度別にみると入院加療を必要としない軽症搬送は前年より 99 人増え 1,323 人で全体の 47.9％であり、軽症搬送は年々増え続けている。消防・救急業務は迅速かつ安全が基本であり、今後も少子高齢化社会に対応したサービスの提供を望むものである。
益田地区ふるさと市町村圏振興事業は、益田地区ふるさと市町村計画に基づき平成 23 年度から平成 32 年度までの 10 年間において、ふるさと市町村圏振興基金を活用したソフト事業に取り組むこととされている。
中でも、平成 24 年 11 月に認定のあった「森里海連環 高津川流域ふるさと構想」特区については、計画の進捗管理において、実行、事業評価、反省点を踏まえ改善し、今後の事業推進に努められることを望むものである。
圏域の共通した地域財産である「清流高津川」の地域資源を最大限に活用した、魅力ある圏域づくりに向けて事業展開が図られることを期待するものである。

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