第７次舞鶴市総合計画
前期実行計画

舞

鶴

市

目次
第 1 編 まちづくり戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
前期実行計画において定める数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第 1 章 心豊かに暮らせるまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
第１節 共に助け合い地域が元気なまち・・・・・・・・・・・・・・・・2
第 1 項 地域のつながりと新しい地域コミュニティの創造・・・・・・・2
第２項 男女共同参画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第２節 このまちに魅かれ移り住みたくなるまち・・・・・・・・・・・・5
第 1 項 「移住者にやさしいまち・舞鶴」宣言・・・・・・・・・・・・5
第２項 まちなか・農山漁村への移住促進と活性化・・・・・・・・・・6
第３項 次代の子どもたちへ伝える「ふるさと教育」の推進・・・・・・6
第３節 子育て環境日本一を目指すまち・・・・・・・・・・・・・・・・8
第１項 子どもの豊かな育ちを支える環境づくり・・・・・・・・・・・8
第２項

親と子が安心して健やかに過ごすことのできる環境づくり・・・10

第３項 夢に向かって将来を切り拓く子どもを育成するための環境づくり・・13
第４節 生涯を通じて健幸（健康・幸福）で文化的なまち・・・・・・・・16
第１項 歴史文化遺産の活用によるまちづくり・・・・・・・・・・・・16
第２項 文化を楽しみ創造するまちづくり・・・・・・・・・・・・・・18
第３項 スポーツを活かした元気なまちづくり・・・・・・・・・・・・19
第４項 いつまでも学び活動を続けることができるまちづくり・・・・・20
第５項 一人ひとりの人権が尊重されるまちづくり・・・・・・・・・・21
第５節 豊かな自然環境を守り育むまち・・・・・・・・・・・・・・・・22
第１項 低炭素化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
第２項 循環型社会の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
第３項 生物多様性保全の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
第６節 国籍や民族、文化の違いを互いに認め合い、多文化が共生するまち・25
第１項 異文化理解の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
第２項 定住外国人への生活支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
第３項 コミュニケーションへの支援・・・・・・・・・・・・・・・・26
第２章 安心のまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
第１節 舞鶴版コンパクトシティの推進・・・・・・・・・・・・・・・・28
第１項 将来にわたり暮らしやすさを維持する計画的な土地利用・・・・28
第２項 住み続けたいまちを支える生活基盤づくり・・・・・・・・・・30
第３項 持続可能なライフラインの構築・・・・・・・・・・・・・・・32
第２節 防災・減災対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
第１項 防災・減災機能の充実・強化・・・・・・・・・・・・・・・・34
第２項 多様な災害・危機事象に対応する防災体制づくり・・・・・・・36
第３項

災害に強い消防体制づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・38

第４項 地域防災力の強化・向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
第３節 地域医療の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
第１項 医療機能の「選択と集中・分担と連携」
・・・・・・・・・・・・41
第２項 将来にわたり安心して医療が受けられる体制づくり・・・・・・42
第４節 みんなでつくる健康なまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
第１項 全ての市民が健康に暮らすためのまちづくりの推進・・・・・・43
第２項 生活習慣病の予防、介護予防等による健康寿命の延伸に向けた取組の推進・・・・・・・44
第５節 安心して暮らせる支え合いのまち・・・・・・・・・・・・・・・47
第１項 新たな時代に対応した福祉サービスの提供・・・・・・・・・・47
第２項 高齢者や障害のある人が安心して生活することができる環境づくり・48
第３項 安全で安心な地域社会の実現・・・・・・・・・・・・・・・・51
第３章 活力あるまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
第１節

海・港を活かした魅力あふれるまち・・・・・・・・・・・・・・53

第１項 関西経済圏の日本海側の玄関口・京都舞鶴港を活かした産業の振興 53
第２項 魅力をひきだす観光まちづくりの推進・・・・・・・・・・・・55
第２節 地域産業が元気で、いきいきと働けるまち・・・・・・・・・・・59
第１項 付加価値の高い農林水産業の振興・・・・・・・・・・・・・・59
第２項 元気な事業者の育成による商工業の振興・・・・・・・・・・・64
第３項 雇用の確保・安定と働きやすい環境づくり・・・・・・・・・・66
第３節 次世代に向けた社会基盤整備・・・・・・・・・・・・・・・・・68
第１項 さらなる交流促進に向けた交通基盤整備・・・・・・・・・・・68
第２項 環境価値を創造するまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
第３項

先端技術で活力を生み出すまち・・・・・・・・・・・・・・・70

第２編 市政運営の基本姿勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
第１節 市民と共に進めるまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・72
第１項 市民を中心としたまちづくりの確立・・・・・・・・・・・・・72
第２項 戦略的な広報の推進と広聴機能の充実・・・・・・・・・・・・73
第２節 持続可能なまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
第１項 持続可能な行財政運営の推進・・・・・・・・・・・・・・・・74
第２項 持てる資産の効果的な活用・・・・・・・・・・・・・・・・・77
第３項 ＩＣＴ（情報通信技術）の活用・・・・・・・・・・・・・・・79
第４項 多様な連携によるまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・79
第３節 市民の期待に応える市役所運営・・・・・・・・・・・・・・・・81
第１項 組織力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
第２項 人材育成の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

第１編

まちづくり戦略

前期実行計画において定める数値目標「人口 10 万人のにぎわい」を持つまちの指標

経済人口 10 万人
まちの活力は人口に比例するという考え方をもとに、人口 10 万人が住むのと同じにぎわいを持つまちを目指す「経済人口 10 万人」の維持に努めます。
この地に暮らす人の心の豊かさを追い求めるまちづくりを進めることにより、定住人口の減少抑制、特に社会減（転出－転入）の抑制を主軸に置いた施策展開を図りつつ、定住人口の減少を補う交流人口・地域消費額の拡大を図ります。
＜経済人口の算出方法＞
交流人口地域消費額

経済人口＝

定住人口 ＋

定住人口一人あたりの地域消費額（※）※定住人口一人あたりの地域消費額（約 85 万円）＝定住人口一人あたりの年間消費支出額（約 125 万円）×地域消費割合（約 68％）2017 年実績

2022 年

目標

経済人口

約 98,300 人

経済人口

10 万人

定住人口

約 81,900 人

定住人口

約 77,000 人

交流人口

約 283 万人

交流人口

約 325 万人

交流人口地域消費額

交流人口地域消費約 140 億円

額

約 196 億円

交流人口一人あたりの消費額

約 4,900 円

交流人口一人あたりの消費額

約 6,000 円

定住人口換算約 16,400 人

定住人口換算約 23,000 人1

第１章 心豊かに暮らせるまちづくり
本市の豊かな自然、歴史・文化、特色ある教育、充実した子育て環境などの地域資源を最大限に活かし、心の豊かさが享受できるまちづくりを進めます。
特に、市民の価値観やライフスタイルが多様化し、少子高齢化により地域の姿が変化する中、住んでみたい、住み続けたいと思える地域を創造するため、地域コミ
ュニティの充実を促進し、市民や多様な団体が共に助け合う、元気なまちづくりを進めます。
また、子ども一人ひとりが尊重され、豊かな育ちが実感できる環境づくりや、子どもの健やかな成長を社会全体で支える環境づくりを推進するとともに、夢を育み、夢に向かって、自らの将来を切り拓き、力強く生き抜く力を身に付ける質の高い教
育環境づくりに努めます。
さらに、生涯にわたる学習活動や社会参加活動を通じた、心の豊かさや生きがいの充足機会の創出、市民一人ひとりがお互いの人権や個性を尊重する地域社会の構築に取り組みます。この地域で産み（生まれ）、育て（育ち）、学び、働き、そして心豊かに暮らせると感じてもらえる取組を強化・推進していきます。
第１節 共に助け合い地域が元気なまち
市民や自治会、市民活動団体などによる地域コミュニティ活動を支援し、多様な主体が連携する元気なまちづくりを推し進め、地域課題を地域コミュニティの力で解決を図れるよう取り組むとともに、市民一人ひとりがお互いの人権を尊重する地
域づくりに取り組みます。
第１項

地域のつながりと新しい地域コミュニティの創造

住んでみたい、住み続けたいと思える地域をつくるためには、住民が互いに信頼し、共感し、助け合う良好な地域コミュニティを実現させることが求められるため、自治会をはじめとした既存のコミュニティ団体を支援し、地域力を向上させ、「共助」がより豊かになるよう取り組んでいきます。
また、少子高齢化や価値観の多様化、担い手不足などから、多くのコミュニティ
団体が運営の困難に直面している中、新たな地域づくりの方策として、多様な主体の連携や広域的な連携、行政や事業者等との連携による新しい地域コミュニティを創造し、拡大する地域課題に対し、住民と行政がそれぞれの立場で役割分担し、連携・協力して解決を図る仕組みづくりを進めます。
さらに、「地域づくり」は「人づくり」であることを重視し、市民一人ひとりが持つポテンシャルを地域に還元できるよう、地域人材の発掘、育成、活用に取り組みます。

2１．地域コミュニティの推進①自治会活動の支援
共助の精神に基づく住民自治の中核をなす自治会について、その活動を積極的に支援するとともに、その存在意義や必要性を市民に周知啓発し、参画を促すなど、自治会活動の活性化、コミュニティ活動の充実を図ります。
担当課：地域づくり支援課②住民が主体となった地域運営の促進
福祉や防災、環境など、拡大する地域課題に対応するため、住民が主体となり、共助による地域運営を考える地域に対し、現状の把握、課題の抽出、解決策の検討・実施などの取組を支援し、将来に渡り継続して助け合い、元気を維持できる地域づくりを促進します。
担当課：地域づくり支援課 福祉企画課③小地域での見守り体制の構築
身近な地域において、ひとり暮らし高齢者等への定期訪問を行う等により、孤立を防ぎ、小地域で支えあう体制づくりを促進します。
担当課：福祉企画課
２．多様な主体の連携による新しい地域コミュニティの創造①新たな地域コミュニティの形成促進
自治会だけでなく、市民活動団体など地域に関わる多様な主体が、自治会の単位よりも大きな枠組みで連携し、拡大する地域課題の解決にあたるなど、新しい枠組
みによるこれからの地域コミュニティのあり方を検討し、その形成を促進します。
担当課：地域づくり支援課②市民活動による新しい公共の拡大
ＮＰＯやボランティア団体など、市民による自主的な活動主体が地域社会を支える力としてより一層活躍できるよう、その自主性、自立性を尊重しながら、情報や活動の場を提供するなどの支援を行うことで、新しい公共の拡大を図ります。
担当課：地域づくり支援課
３．「学び」を通した担い手づくり①「学び」を通した担い手づくり
住民自身が企画・運営にも参画することで、地域を知り、地域の魅力を再発見し、地域に誇りと愛着を持つ人材を育成する「地元学事業」や「とっておきの舞鶴体感講座」を展開するなど、地域を取り巻く課題に対し、住民自ら気付き、解決に取り組めるよう、さまざまな場面において学びの機会を提供し、その成果を地域づくり
3

と地域を担う人材の育成につなげます。
担当課：地域づくり支援課②地域公共人材の積極的な活用と支援
市民一人ひとりが持つ、さまざまな知識や経験、新たな学びを地域に還元させるため、「まちの先生」事業の展開や、公民館や図書館などでの講座や体験教室の講
師に市民を登用するなど、人材の活躍の場を提供するとともに、その活動を支援します。
担当課：地域づくり支援課

図書館課

第２項 男女共同参画の推進
職場、家庭、地域、学校などのあらゆる分野において男女が互いの人権を尊重しながら平等に参画し、個性に応じて能力が発揮でき、その人らしい生き方で輝くことができるまちづくりを目指します。
１．女（ひと）と男（ひと）とが自分らしく輝くことができるまちづくり①男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり
根強く残る固定的性別役割分担意識の解消を目指して男女共同参画の意識づくりを進めるとともに、舞鶴市男女共同参画センターの利用促進を図ります。
担当課：啓発推進課②男女が共に参画し、活躍できる環境づくり
男女が社会の対等な構成員として、共に協力して職場・家庭・地域などで活躍できる環境づくりを進めるとともに、意思決定の場に男女双方からの幅広い意見が反映されるよう、審議会・委員会等への女性委員の登用に努めます。
数値項目
審議会等への女性委員の登用率

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

27.60%

29%

30%

31%

32%

担当課：啓発推進課③男女が共に安心して暮らせるまちづくり
男女共同参画の視点からの防災対策や避難所の設置・運営の必要性について啓発を行うとともに、配偶者等からの暴力（ＤＶ）の被害者支援など、男女が共に安心
して自分らしくいきいきと暮らせるまちづくりを進めます。
担当課：啓発推進課

4

第２節 このまちに魅かれ移り住みたくなるまち
今、本市に住んでいる人にとって暮らしやすく“住み続けたい”と思うまち、また、このまちの多様な魅力にひかれ、このまちに移り住みたくなるまちを市民と行政の協働で取り組んでいきます。
また、市民一人ひとりのニーズや意欲、状況に応じて、効率的で暮らしやすいま
ちなかへの居住促進を図ることで、まちなかのにぎわいを創出するとともに、農山漁村への移住促進を図ることで、持続可能な集落維持の形成に地域住民と共に取り組んでいきます。
第 1 項 「移住者にやさしいまち・舞鶴」宣言
移住を希望する人に対して、移住を促す役割や新たな移住者を地域の一員として迎え、支援する役割を地域住民それぞれが意識し行動に移しやすい環境づくりをす
すめ、「移住者にやさしいまち・舞鶴」を掲げこの取組を推進します。
１．移住・定住の促進①移住・定住の促進と地域コミュニティの質の向上
少子高齢化、人口減少が進む中、舞鶴の大きな特長である豊かな自然、歴史、文化、食などの多様性を活かし、移住者に寄り添った丁寧な受入体制を整えるとともに、地域の住民及び移住者が共にお互いの多様性を認め、コミュニティの質を高めていき、元気なまちであり続けるための取組を推進します。
担当課：移住・定住促進課②移住相談体制の充実
移住者に寄り添った丁寧な相談体制を充実させるために、移住コンシェルジュとしての担当職員のスキルアップを図るとともに、おもてなしの心を持って地域住民と移住者をつなぐ役割を担います。
担当課：移住・定住促進課
２．地域移住サポーターの創出①地域移住サポーターの創出
地域住民の減少により、自治会・集落の維持に問題意識を持ち、新たな移住者を受け入れるための受け皿作りを担う地域のリーダーとして、市と共に活動いただける人材を創出します。
担当課：移住・定住促進課
３．地域住民との交流の場の創出①移住者も参加しやすい公民館事業の展開
移住者が住民と触れ合い、地域に溶け込むことができるよう、移住者も参加しや5

すい公民館事業を展開します。
担当課：地域づくり支援課

移住・定住促進課

第２項 まちなか・農山漁村への移住促進と活性化
効率的で暮らしやすいまちなか環境の整備、豊かな自然が広がる農山漁村集落の維持活性化に取り組み、子どもからお年寄りまで多様な世代の移住を促進することにより、将来にわたってにぎやかで活力あるまちなかの形成と持続可能な集落の形成を推進します。
１．まちなかの活性化に向けた移住促進と定住環境の向上①まちなかの活性化に向けた移住促進と定住環境の向上
空き家情報バンク制度の積極的な運用や空き家改修への支援等により移住者が暮らしやすい居住環境の整備を進めることにより、まちなかへの移住を促進し、まちなかの活性化を図ります。
数値項目
まちなか空き家の活用数（まちなか空き家情報バンク）

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

3世帯

3世帯

3世帯

4世帯

4世帯

担当課：移住・定住促進課

都市計画課

２．農山漁村への移住促進と定住環境の向上①農山漁村への移住促進
空き家紹介や改修の支援、さらに自治会と連携した受入支援体制づくりを推進し、高齢化や人口減少が進む農山漁村集落の活性化のための新住民の受入、新規農業・漁業就業者や田舎暮らし希望者の移住及び二地域居住を促進します。
数値項目
移住世帯数
（農村集落空き家情報バンク利用者）

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

12世帯

15世帯

15世帯

15世帯

15世帯

担当課：農林課
第３項

水産課

次代の子どもたちへ伝える「ふるさと教育」の推進

本市の豊かな自然や歴史・文化など恵まれた地域資源の良さを、まずは大人が十分に理解するとともに、それを教育の現場や家庭環境のなかで次代を担う子どもたちに伝え「ふるさと舞鶴」への愛着を創出していきます。
１．小学校・中学校・高校への「ふるさと教育」出前授業の実施①小学校・中学校・高校への「ふるさと教育」出前授業の実施
舞鶴で生まれ、育っていく次代の子どもたちに、教育の現場から「ふるさと舞鶴」の良さを伝えることで、自分たちのまちを好きになり、一度、転出しても「また帰ってきたい」と思えるような子どもたちを増やしていきます。
担当課：移住・定住促進課
6

教育企画課

２．高校・高等教育機関との連携を強化①高校・高等教育機関のＰＲの促進、市民との交流・連携の促進
小中学校の児童・生徒・保護者に対して、各学校が実施するそれぞれの特色・魅力の紹介や進学相談などＰＲ活動への支援を行います。
また、市民や地域社会との交流・連携・協力関係が一層進むよう、情報提供や機会づくりなどの支援を行います。
担当課：企画政策課②インターンシップの推進
高校生・高等教育機関の学生に対して、インターンシップなどの機会を提供し、舞鶴市の有する資源や魅力を伝え、市のまちづくりの方向性や取組を紹介することで、地元就職の動機付け、将来舞鶴市へＵターンする意識付けを行います。
数値項目
市役所におけるインターンシップ等の受入人数

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

18人

50人

60人

70人

80人

担当課：企画政策課
３．まちづくりの継承を学ぶ機会の創出①子どもたちへのまちづくりの学びの提供
長い時間が必要なまちづくりの取組を継承していくため、次世代を担う子どもたちがまちづくりについて学び、考え、参加することのできる場をつくります。
担当課：都市計画課
４．新たな舞鶴応援隊「関係人口」の創出①舞鶴ゆかりの人材や若者から応援されるまちづくり
ふるさと納税寄付者や舞鶴にゆかりのある人、また市内・外の若者など舞鶴の地
域づくりに興味を持ち、応援してくれる「関係人口」の創出に努めます。
担当課：移住・定住促進課

7第３節 子育て環境日本一を目指すまち
核家族化や共働き世帯など、家族構成の多様化が進む中、妊娠、出産、子育てな
ど、安心して子どもを産み育てることができると同時に、子どもの豊かな育ちと成長が実現できるまちづくりを進めます。
また、０歳から 15 歳までの切れ目のない質の高い教育環境の充実や、子どもの健やかな成長を社会全体で支える環境づくりなど、学校や家庭のみならず地域が相互に連携することで「子育てしやすいまち」の実現に向けた取組を進めます。
第１項 子どもの豊かな育ちを支える環境づくり
乳幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期です。遊びや生活などを通して、主体性や自己を肯定するこころを育成し、家庭や地域、関係機関と協調しながら、無限の可能性をもった次代を担う子どもの豊かな育ちにつながる取組を推進します。
１．子どもの主体性を育む乳幼児教育の推進①質の高い乳幼児教育の推進
希望するすべての人が保育所、幼稚園、認定こども園に安心して子どもを預けることができるよう、ニーズに対応した保育を提供するとともに、子どもの主体性を育む保育の実践等により、乳幼児教育の充実を図ります。
また、質の高い乳幼児教育を維持するための根幹となる保育人材の確保に努めるとともに、待機児童ゼロを維持します。
担当課：幼稚園・保育所課②(仮称)乳幼児教育センターの設置及び機能充実
研究・研修の実施や乳幼児教育に関する実践活動の多様な主体とのコーディネー
ト機能を担う本市の拠点施設として(仮称)乳幼児教育センターを設置し、研究機関
や療育機関、子育て支援団体等の関係機関と連携しながら、より効果的な機能が発揮できる運営に努めます。
また、公立・私立、園・校種の枠を越えた研究・研修の充実を図るとともに、保育者・教員等の人材育成に努めるとともに、乳幼児教育コーディネーターの育成・配置の充実を図り、保育所、幼稚園、認定こども園、小学校への訪問・巡回を通じて、保育・教育内容やその環境等への適切な助言等を行うほか、各主体の連携を深め、乳幼児教育のさらなる質の向上を図ります。
さらに子育て世代包括支援センター（子育て支援基幹センター、保健センター）、
子ども総合相談センター等と連携し、地域・家庭における乳幼児教育ビジョンの普及と乳幼児教育の充実を図ります。
担当課：幼稚園・保育所課
8

③成長や発達に支援が必要な子ども施策の充実
支援の必要な子どもや保護者に対して、相談の場や親子教室などを実施するとともに、保育所・幼稚園・認定こども園への巡回指導や支援などを行う「にじいろ個
別支援システム（※）」の充実を図り、一人ひとりの発達に応じたきめ細かな支援に努めます。
※にじいろ個別支援システム…市内の専門機関のスタッフが、保育所等を巡回し、支援が必要と考えられる子どもの集団生活の状況等を把握した上で、個々に応じた保育環境の整備や適切な支援方法について助言等を行うもの。

担当課：幼稚園・保育所課④保幼小中連携の強化
保幼小中接続カリキュラムを効果的に活用し、保育所・幼稚園・認定こども園、小・中学校の０歳から 15 歳までの切れ目ない円滑な接続を図ります。
担当課：幼稚園・保育所課
２．保育の質の向上につながる環境づくりの促進①認定こども園の普及
親の就労等家庭の状況に関わらず、０歳から就学前までの一貫した質の高い乳幼児教育を提供していくため、認定こども園の普及を促進します。
担当課：幼稚園・保育所課②保育所等への運営支援
市全体の乳幼児教育の良好な環境づくりを促進するため、私立の保育所や幼稚園、
認定こども園への的確な運営支援を行います。
担当課：幼稚園・保育所課
３．豊かな遊びを通した学びの推進①子育て交流施設における「あそび」と「交流」の推進
天候に左右されず、子どもからお年寄りまで多世代が交流できる施設で、五感を使った豊かな遊びを提供し、子どもの創造性・社会性・感性・身体能力など健全な発達の支援を行うとともに、子育てに関する相談、情報提供を行い、安心して子育てできる場を創出します。
担当課：子ども支援課

9第２項 親と子が安心して健やかに過ごすことのできる環境づくり
安心して妊娠、出産、子育てができ、子どもの成長段階に応じた切れ目ない支援が行えるよう、関係機関等と連携を図りながら、相談やサポート体制の充実、心身の健やかな成長や健康的な生活習慣の確立に向けた取組を推進するとともに、子育て支援のさらなる充実を図ります。
2022 年度に子育てしやすいまち・満足度 70％達成を目指します。
【基準値（2017）57.5％】
１．妊娠中から出産、子育て期までの切れ目ない支援体制の充実①妊娠期からの相談体制の充実
産後うつ予防や虐待予防の観点からも、妊娠中の不安を軽減し、安心して出産・子育てができるよう、子育て世代包括支援センターを中心に妊娠期から一貫して顔の見える相談体制を構築し、地域や関係機関と一体となり切れ目ないサポートに努めます。
担当課：健康づくり課

子ども支援課②出産後早期からの心身の健康状態の把握とサポート体制の充実
出産後は、産婦健診や新生児訪問などから母子の健康状態を把握し、産後ケア事
業や相談・訪問事業など必要な支援を行います。
担当課：健康づくり課③こんにちは赤ちゃん事業（乳幼児全戸訪問）の推進
赤ちゃんが生まれたすべての家庭を地域の民生児童委員や主任児童委員が訪問し、不安や悩みを聴き、子育て支援に関する情報提供などを行います。
担当課：子ども支援課
２．健やかな子どもの成長、発達のための健康づくりの推進①親と子の健康づくり支援
乳幼児健康診査の実施により、疾病や異常の早期発見に加え、虐待予防や子育て
不安軽減の観点から、子どもの発達段階に応じた支援や、親への支援の充実に取り組みます。
担当課：健康づくり課②子どもの良好な食習慣の確立
乳幼児健康診査や健康教育、各教室において、生活リズムの大切さや栄養バラン
スの整った食習慣の普及啓発、及びその実践に取り組みます。
担当課：健康づくり課
10

③子どものむし歯予防と歯・口腔の健康づくりの推進
幼児歯科健康診査、むし歯予防教室などにおいて、むし歯予防の知識普及を図る
とともに、フッ化物を利用したむし歯予防を促進します。また、学童期におけるむし歯のり患を抑制し、歯・口腔の健やかな発達が図れるよう切れ目ない事業の推進に取り組みます。
担当課：健康づくり課
３．子育て支援の充実①子育て支援サービスの充実
仕事と生活の調和を目指し、子育てをしながら働く人を支援するため、安心して利用できるよう、子どもの預かりサービス（ファミリー・サポート・センター、ショートステイ、トワイライトステイ、一時預かり）の充実に努めます。
担当課：子ども支援課②安心のつながり体制の充実
人と人とが触れ合う機会が減少し、子育て家庭の孤立が進む中で、親子が気軽に集い、つながりあうことができる子育て支援拠点での取組をさらに充実させるとともに、世代間支援を促進する三世代同居・近居を含め地域が一体となって子育てを見守る安心のつながり体制を構築します。
担当課：子ども支援課③身近な地域資源を活用した共助のコミュニティづくり
子育て世代の潜在的なニーズや支援を求める小さなサインを受け止め、身近な地域社会で支援スキルを持ったベテラン・シルバー世代の支援者につなげ、気軽に助言や支援を受けることができる新たな市民主導の共助の仕組みを、民間事業者の資金やノウハウを活用して創設し、共助のコミュニティづくりを支援します。
また、市民に普及しているスマートフォンを利用したアプリケーションなどＩＣ
Ｔ（情報通信技術）の活用により、潜在的なニーズやサインを迅速に把握し、行政・地域・民間事業者が連携して見守り、安心して子育てができる環境づくりを推進します。
担当課：子ども支援課④子育て支援活動団体への支援
子育てをする家庭や子どもに対して地域ぐるみで子育て支援を進めるため、舞鶴
子ども育成支援協会やＮＰＯ法人など子育て支援に取り組む各種団体の支援に努めます。
担当課：子ども支援課
11⑤ひとり親家庭の自立支援の推進
ひとり親家庭の子どもの健全な育成支援とともに、就労、生活、医療、経済的な困りごと等に対して、寄り添い型の支援の充実に努めます。
担当課：子ども支援課⑥親の子育て力を高める取組の推進
０歳から就学前までの子どもをもつ親を対象に、子育ての不安解消や、子どもとの関わり方等を気軽に学べる機会を定期的に提供し、子育てのコツや親子の触れ合
い等、子育てに自信が持てるようになる機会を創出します。
担当課：子ども支援課
４．児童虐待の防止①児童虐待防止対策の強化
児童虐待の発生予防のため、子育てに不安や悩みを抱えたり、孤立しがちな家庭の相談にワンストップで応じる体制を充実・強化し、子育てに関する幅広い知識・情報等の発信や児童虐待の発生防止や通報義務について、市民等への周知啓発に努めます。
また、児童虐待に早期に対応し、必要な支援を適切に行うため、学校、保育所等をはじめ、児童相談所や警察などの関係機関とのネットワークの充実・強化を図ります。
担当課：子ども支援課

12

第３項 夢に向かって将来を切り拓く子どもを育成するための環境づくり
ふるさと舞鶴を愛し、夢に向かって自らの将来を切り拓き、力強く生き抜く子どもの育成を図ります。
そのため、「確かな学力」や「豊かな心」、「健やかな体」など、バランスのとれた生きる力を小中一貫した教育を推進することによって育むとともに、児童生徒一人ひとりを大切にした学校づくりを進めます。

１．生きる力を育み子どもの夢をかなえる教育の推進（知・徳・体の育成）①確かな学力の育成（知）小中一貫教育により、義務教育９年間を修了するのにふさわしい学力の定着や豊かな人間性・社会性の育成を図るとともに、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に取り組み、言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成します。
数値項目
授業がよくわかると回答した
児童生徒の割合（全国学力学習状況調査）

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）
小学校(6年生)
85%
85%
85%
85%
82.4%
中学校(3年生)
74%
74%
74%
74%
72.5%

担当課：学校教育課②豊かな心の育成（徳）道徳教育・人権教育を通じて相手を思いやり、親や周りの人々に感謝する豊かな心を育成します。
また、いじめ防止基本方針に基づき、いじめを絶対に許さない取組を推進し、社会全体で子どもを守る環境づくりを進めます。
ふるさと舞鶴の豊かな自然や歴史・文化などに愛着や誇りを持った児童生徒を育成するとともに、ボランティア活動や自然体験活動、地域行事への参加など、豊かな体験の充実を図ります。
数値項目
自分にはよいところがあると回答した児童生徒の割合（全国学力学習状況調査）

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）
小学校(6年生)
84%
84%
84%
84%
76.5%
中学校(3年生)
68%
68%
68%
68%
64.2%

担当課：学校教育課③健やかな体の育成（体）学校体育や部活動等を通じて運動習慣の確立や体力の向上を図ります。
また、安心安全な学校給食の提供に努めるとともに食育を推進し、感謝の気持ちを育み、生涯にわたる健康の保持・増進を図ります。
13

数値項目
朝食を毎日食べている
児童生徒の割合（全国学力学習状況調査）

全国体力・運動能力・運動習慣等調査における体力合計点（平均点）

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）
小学校(6年生)
88%
88%
88%
88%
86.9%
中学校(3年生)
86%
86%
86%
86%
84.9%
小学校（5年生）
（男子）
55点
55点
55点
55点
54.46点
（女子）
57点
57点
57点
57点
55.85点中学校（2年生）
（男子）
43点
43点
43点
43点
43.00点（女子）
50.62点

51点

51点

51点

51点

担当課：学校教育課④個性を伸ばし児童生徒一人ひとりを大切にした学校教育の推進
小中一貫教育により、義務教育９年間を修了するのにふさわしい学力の定着や豊かな人間性・社会性の育成を図ります。
また、特別支援教育支援員を配置するなど、特別支援教育の充実を図ります。
不登校については、学校と教育支援センター「明日葉」、フリースクール等が連携し、解決に向けた取組を充実します。
また、将来の夢を育み、その夢を実現するためのキャリア教育を推進するとともに、グローバルに活躍する人材を育成するため、外国語でコミュニケーションを図る資質・能力を育成します。
数値項目
不登校の出現率

将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合（全国学力学習状況調査）

基準値（2017）
小学校
0.70%
中学校
3.22%
小学校(6年生)
66.1%
中学校(3年生)
41.5%

2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

0.65%

0.65%

0.65%

0.65%

3.07%

3.07%

3.07%

3.07%

70%

70%

70%

70%

44%

44%

44%

44%

担当課：学校教育課
２．豊かな学びを支える教育基盤整備の推進①教職員の資質能力の向上と指導体制の充実
計画的な研修により教職員の資質能力の向上を図るとともに、小学校において、特定の教科を教える教員（専科指導教員）を配置するなど、学校の指導体制の充実を図ります。
また、教員を他県へ長期派遣し、派遣先の教育実践を学ぶことにより、本市の教育の活性化を図ります。
教職員の業務負担軽減を図り、心身ともに健康で質の高い人材の育成に努めるとともに、スクールカウンセラーや部活動指導員、スクールロイヤー等を配置し、専14

門性を活かした持続可能な学校指導体制の充実を図ります。
担当課：学校教育課②質の高い教育環境づくりの推進
老朽化した学校施設を計画的に改修し、安心・安全な教育環境の維持を図ります。
また、情報活用能力を育成するためのＩＣＴ教育環境の充実を図るとともに、質の高い学びを実現するための学校図書館の充実を図ります。
少子化の進行状況を踏まえ、学校の適正規模・適正配置について検討を進めます。
担当課：教育総務課

学校教育課

教育企画課

③家庭教育を支える仕組みづくりの推進
経済的な事情により就学が困難な家庭に対して援助を行い、教育機会の確保を図ります。
また、家庭・学校・地域・ＰＴＡ等の関係団体が連携し、児童生徒の健やかな成長を支援します。
学校と家庭が連携し、児童生徒の基本的な生活習慣の確立と質の高い家庭学習習慣の定着を図ります。
担当課：学校教育課
３．地域社会で支える教育と子育て支援の充実①地域との連携による教育・子育て支援の推進
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）（※）により、地域と共にある学校づくりを推進するとともに、地域と学校が連携・協働し、地域全体で学校を支える学校支援地域本部の取組を推進します。
また、ボーイスカウトや海洋少年団など、地域で活動する団体と連携し、子どもの健全な育成を支援します。
数値項目
住んでいる地域の行事に参加している
児童生徒の割合（全国学力学習状況調査）

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）
小学校（6年生）
86%
86%
86%
86%
80.3%
中学校（3年生）
55%
55%
55%
55%
51.6%

※コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）…保護者や地域住民等で構成する委員が学校運営に関して協議をする機関を置く学校のこと。

担当課：教育企画課
４．子どもたちの豊かな成長と主体性、社会性を育む子育て支援の充実①放課後児童クラブを通じた子どもの豊かな育ちの支援
放課後児童クラブと身近な地域社会とのつながりを推進し、保護者、地域、学校、地域子育て支援協議会が一体となった運営を通じて、子どもが、人との関わりや多15

様な経験をすることにより、自主的に生きる力や他者と共に生きる力を育成します。
担当課：子ども支援課②放課後における学習支援の推進
次代を担う子どもが、生まれ育った環境に左右されることなく、進学や就職など
将来に夢や志をもって成長していけるよう、小学生を対象に生活習慣と学習習慣の定着を図り、基礎学力の定着に向けた取組を推進します。
担当課：子ども支援課
５．子育てに関する学びの創出①生徒と赤ちゃんの触れ合い交流の推進
学校の授業を通じて、これから親になる生徒が、親子との触れ合いを体験することにより、子どもに対する愛着や生命の尊さを感じ、将来結婚して子どもを産み、育てたいと思える機会を創出します。
担当課：子ども支援課

第４節

生涯を通じて健幸（健康・幸福）で文化的なまち

高齢社会を迎える中、学習・文化活動や社会参加活動を通じて、心の豊かさや生
きがいの充足の機会の創出に努めます。また生涯を通じた学びを通じて、高齢者をはじめ、市民一人ひとりが地域の課題解決のために自主的かつ継続的に活躍できる環境を整えるとともに、意欲のある高齢者と活躍の場を結び付けるための環境づくりに努めます。
第 1 項 歴史文化遺産の活用によるまちづくり「舞鶴市歴史文化基本構想」に基づき、歴史文化遺産の価値を掘り起こし、次世代へ継承するため、市民や行政が連携を図りながら協働し、歴史文化の魅力を活か
したまちづくりを推進します。
１．歴史文化遺産の活用の推進①ユネスコ世界記憶遺産登録資料を活用した国内外への発信
海外引揚港としての歴史を、より広く語り継ぐために、舞鶴引揚記念館の施設の機能を有効に活用した展示及び運営の充実を図り、来館者の増加につなげます。
また国内外の博物館関係者等との交流・連携を深め、研究及び調査を進めながら、全国に向けたプロモーションや世界平和へのメッセージを発信するため国際ブラ
ンド力の強化を図ります。
担当課：舞鶴引揚記念館
16

②「舞鶴引き揚げの日」を中心とした未来への継承
次世代への継承に向けては、魅力ある教育旅行プログラムの構築などで、平和学
習・教育旅行の誘致を推進するとともに、10 月７日の「舞鶴引揚の日」を中心として地域や学校と連携し、引揚者を温かくお迎えした誇るべきまちの歴史を郷土愛の醸成につなげ、「次世代への継承」から「次世代による継承」へとつなげていきます。
担当課：舞鶴引揚記念館③近代化遺産の活用
旧海軍の赤れんが建造物等が数多く残るなど、全国的にも有数の近代化遺産を活用し、学校等と連携したふるさと学習を推進し、郷土への愛着を育みます。
また、赤れんが博物館来館者の満足度向上のため、展示や運営等を充実するとともに、旧海軍ゆかりの観光につなげるよう本市赤れんが建造物など近代化遺産の魅力を発信します。
担当課：赤れんが博物館④城下町文化の活用
田辺城趾をはじめ城下町としての名残のあるまちなみや建造物等は、歴史的な景観として貴重な財産であることから、市民が愛着と誇りの持てるよう、これらの保全・活用を図ります。
担当課：都市計画課
２．継続的な調査の実施と新たな歴史文化遺産の発掘①歴史文化遺産の再調査による価値の再発見
指定、未指定の歴史文化遺産について調査研究を進め、その価値を明らかにし、
広く市民に周知することによって保存・活用を推進します。
数値項目
国・府・市指定等文化財件数 (累計)

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）
201件

204件

207件

210件

213件

担当課：文化振興課
３．歴史文化遺産の継承の推進①歴史文化遺産の次世代への継承
自治会等が行う用具修繕など文化財保全事業や次世代への継承事業を支援します。
担当課：文化振興課②歴史文化遺産の魅力の発信
伝統行事や民俗芸能について、記録映像制作など、その継続や復活の取組を支援
するとともに、歴史文化を活かしたまちづくりを進めていくために歴史文化ボラン
17ティア活動を支援します。
数値項目

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

ＨＰへの祭礼等記録映像掲載数 （累計）

5件

6件

7件

8件

9件

担当課：文化振興課
第 2 項 文化を楽しみ創造するまちづくり
舞鶴市文化振興基本計画に基づき、「すべての市民が文化を楽しみ、創造できる
まち 舞鶴」、「まちを誇りに思い、愛着が感じられる文化都市 舞鶴」の実現を目指します。
１．市民文化の振興の取組①市民の文化芸術活動を活性化するための環境整備
すべての人が文化芸術に出会う機会をつくります。特に、子どもが文化に触れる機会を増やし、文化力の育成を図ります。そして文化芸術に携わる人材を育成し、優れた功績や顕著な成果を表彰します。
担当課：文化振興課②市民による文化創造活動の活性化(公財)舞鶴市文化事業団が中心的役割を担い、市民文化団体、ＮＰＯ、産業団体など多様な主体が相互に交流・連携して文化創造活動の活性化を図る取組を支援します。
担当課：文化振興課

２．文化芸術創造都市への取組推進①地域の文化に根差した市民の個性や能力をまちづくりに活かす取組の推進
舞鶴固有の文化を活用したアート事業を実施します。
担当課：文化振興課②総合文化会館をはじめとする文化施設の活用促進
総合文化会館を文化芸術活動の拠点として、市民が利用しやすい管理運営や文化情報の収集と発信に努めます。
陶芸館が子どもから高齢者までの市民が利用しやすい施設となるよう、様々な陶芸アート活動の普及を図ります。
数値項目
総合文化会館の利用者人数

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）
92,038人

95,000人

100,000人

105,000人

110,000人

担当課：文化振興課
18

第３項 スポーツを活かした元気なまちづくり
子どもから高齢者まで、誰もが気軽に楽しくスポーツに親しめる機会を提供し、生涯にわたり健康で幸福な人生を過ごせるスポーツ環境づくりを推進します。
また、スポーツを通じた国際交流の推進や大規模なスポーツイベントや競技大会等の誘致により地域の活性化を図ります。
１．生涯スポーツの推進①豊かなスポーツライフの実現
誰もが気軽にスポーツができる環境づくりに努めます。年代を問わず運動する機会が少ない方々に、気軽に始めることができるウォーキングやニュースポーツ等に取り組む機会を提供します。
子どもから高齢者まで誰もがスポーツを楽しめる、市民ニーズに対応したスポーツイベントの充実に努めます。
担当課：スポーツ振興課②子どものスポーツ機会の充実
幼児期から少年期にかけてのスポーツ体験は、心身の健全な発達に大きな影響を与え、生涯にわたり豊かなスポーツライフを築くための基盤となることから、元気でたくましい子どもを育むため、スポーツに接する機会の充実を図ります。
数値項目
ジュニアスポーツ教室の参加者数（延人数）

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）
464人

685人

750人

960人

1,050人担当課：スポーツ振興課
２．スポーツを活用した地域の活性化①スポーツツーリズム・スポーツを通じた国際交流の推進「2020 東京五輪」におけるウズベキスタン共和国のホストタウンとして受け入れる、レスリング・柔道の事前合宿を市民レベルで応援する活動として盛り上げ、
東京五輪後も同国との幅広いスポーツ交流に取り組みます。
スポーツ合宿やスポーツイベント・大規模大会の誘致により、地域の魅力の発信と活性化に努めます。
数値項目
ホストタウン事業、
スポーツイベント参加者数

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）
8,900人

11,000人

13,000人

14,000人

16,000人

担当課：スポーツ振興課②ジュニア選手の育成と競技力の向上
全国規模のスポーツ大会開催や、国内のトップアスリートと触れ合う機会を設けることにより、ジュニア選手の育成と競技力の向上につなげます。
19

数値項目
広域（近畿規模以上）大会の開催数

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）
1件

2件

2件

3件

3件

担当課：スポーツ振興課
第４項 いつまでも学び活動を続けることができるまちづくり
市民一人ひとりが、その生涯にわたり、いつでも、どこでも学ぶことができる環
境を整えることにより、学びが個人を成長させ、ひいては、様々な地域課題の解決にあたる地域公共人材の育成につながるよう、生涯学習社会の実現に努めます。
１．多様な学びと交流の提供①地域や世代に応じた多様な講座の開催
様々な知識や教養・体験に関し、多様化する市民の学習ニーズに対応できるよう、
７つの公民館が連携、協力、分担するとともに、グリーンスポーツセンターや、陶芸館、ふるさと発見館などの社会教育施設と連携し、地域や世代に応じた、きめ細かく効果的な学びのコンテンツを幅広く提供します。
担当課：地域づくり支援課②社会的包摂（※）に寄与する学びの提供
社会的に弱い立場の人も含めて、住民一人ひとりが孤立することなく、社会参加
し、地域社会を構成していけるよう、多世代間やさまざまな事情を抱えた人の交流など、社会的包摂に寄与する学びを提供します。
※社会的包摂…社会的に弱い立場にある人を含め、市民一人ひとり、孤独や孤立から援護し、社会の一員として取り込み、支え合う考え方のこと。

担当課：地域づくり支援課③公民館における交流の場の提供
公民館は地域の拠点施設として、子どもや働き盛り世代、高齢者など幅広い世代の住民が集い交流する場を提供することで、地域の活性化と、地域課題への多世代連携による対応力の強化を図ります。
担当課：地域づくり支援課
２．本を通じての学びや地域及び生活課題の解決支援①子どもと本をつなぐ取組
親と赤ちゃんが絵本に触れ合うきっかけをつくる｢赤ちゃんおはなし会｣や子どものための「おはなし会」を開催し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う手助けをします。また小学校等を対象にブックトークや貸出文庫を実施し、次代を担う子どもたちが、読書を通じ豊かな情操を育み、幅広く正確な知識を習得できるよう支援
します。
20

数値項目

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）「赤ちゃんおはなし会」の参加者数

600人

625人

650人

675人

700人

「おはなし会」等催し参加者数

1,200人

1,225人

1,250人

1,275人1,300人担当課：図書館課②学びの場づくりと図書資料等の提供
大人のための読書会など学びの場を設けるとともに、地域及び生活課題の解決に役立つ情報や図書資料を収集、整理、保存し、提供することにより、市民一人ひとりが、心豊かな人間形成といきがいのある充実した生活を求めて、自ら学習することを支援します。
担当課：図書館課
第５項

一人ひとりの人権が尊重されるまちづくり

良好な地域社会の形成に向けて、一人ひとりがお互いの人権を尊重する地域づく
りに取り組みます。
また、個人の人格を尊重するとともに、自立心を醸成し、希薄化するコミュニテ
ィの再生と地域におけるつながりの確保に向けた取組を推進します。
１．人権意識向上のための事業の推進①人権啓発・学習の推進
同和問題（部落差別）をはじめとする様々な人権課題（障害者・外国人・性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）等）の解決に向け、市民一人ひとりがお互いの人権を尊重する地域社会を構築するため、「舞鶴市人権教育・啓発推進計画」に基づき、人権研修会等の開催や幼少期からの人権学習の推進、また市民団体の自主的な活動への支援を行うなど、人権啓発・学習を推進します。
担当課：啓発推進課②市民交流センターにおける効果的な事業の推進
地域福祉の向上と様々な人権課題の解消のため、相談体制の充実を図るとともに必要な教育及び啓発を行い、住民交流など、市民交流センターにおいて取り組む事
業をより効果的に実施します。
担当課：啓発推進課③人権侵害の防止を図る取組の推進
結婚、就職などにおける不合理な身元調査を目的とした戸籍謄本等の不正取得など人権侵害の防止を図るための取組を推進します。
担当課：市民課21

第５節 豊かな自然環境を守り育むまち
美しく豊かな舞鶴の里山・里地・里海を次世代に引き継ぐため、地球温暖化対策をはじめ、環境への負荷低減、生物多様性の確保など、環境にやさしい持続可能なまちづくりに、市民、事業者、行政がそれぞれの役割に応じて、協働で取り組みます。
第１項 低炭素化（※）の推進
気候変動に伴う異常気象の頻発や海面上昇などにより地球規模の課題となった
地球温暖化対策においては、市民一人ひとりの意識改革が求められています。市民
啓発を進めるとともに、脱炭素社会実現へ向けた市民・事業者の取組を支援します。
また、今後、温室効果ガス（※）削減を進めても世界の平均気温は上昇すると予測されており、気候変動の影響に対応するための適応策に取り組みます。
※低炭素化…脱炭素化社会。経済発展を妨げることなく地球温暖化を防ぐため、エネルギーを化石燃料から再生可能エネルギー（風力、太陽光、地熱など利用し続けても枯渇することなく、環境への負荷も少ないエネルギー資源）に転換し、温室効果ガスを極力排出しない経済社会像。
※温室効果ガス…太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがある二酸化炭素、メタン、一酸
化二窒素、代替フロン等の７種類のガス。

１．地球温暖化緩和策の取組①市民・事業者との連携・協力による啓発活動の推進
市民・事業者との連携・協力により、環境イベント「まいづる環境フェスタ」を開催するなど、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ（※）」に係る啓発活動を実施します。
※ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ…地球温暖化対策のための国民運動（＝賢い選択）。2030 年に向けて、温室効果ガスを 2013 年度比で 26％削減するという日本の目標達成のために、省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資する、あらゆる「賢い選択」をしていこうとする取組。

担当課：生活環境課②住まいのエネルギー自立化の促進
太陽光発電設備や蓄電池の設置などによりエネルギーの自給自足を進め、住まいのエネルギーの自立を促進します。
数値項目
住宅用太陽光発電システムの設置基数（累計）

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）
1,372基1,450基

1,500基1,550基1,600基担当課：生活環境課③環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）（※）の普及
事業者の地球温暖化対策を進めるために、環境改善活動が容易に実践できる仕組みであるＥＭＳについて、情報提供や説明会を開催し、その導入を支援します。
※環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）…Environmental Management System。事業組織が自主的、積極
的に環境保全のために取る行動を計画・実行・評価するシステム。

担当課：生活環境課22

④エコ通勤・ノーマイカーデーの推進
車から電車やバス、自転車、徒歩など、環境にやさしい通勤手段への転換を促進するため、啓発活動やノーマイカーデーの設定を推進します。
担当課：生活環境課⑤電気自動車等の普及促進
電気自動車等（ＥＶ（※）・ＰＨＶ（※））の普及を図るため、環境イベント「まいづる環境フェスタ」などで、まいづる環境市民会議など市民団体と協働し啓発活動に取り組みます。
※EV …Electric Vehicle。電気自動車。
※PHV …Plug-in Hybrid Vehicle。家庭用電源等からプラグを利用して直接電力を供給し充電できるハ
イブリッドカー。

担当課：生活環境課⑥市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の削減
舞鶴市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）や舞鶴市公共施設省エネルギー設
備導入指針に基づき、市の施設における省エネ機器の率先した導入に努めるなど、市の事務事業に伴い排出されるエネルギー起源の温室効果ガスの削減に取り組みます。
数値項目
市の事務事業に伴うエネルギー起源のCO2排出量

基準値(2017)
16,405ｔ-CO2

2019(1年目) 2020(2年目) 2021(3年目) 2022(4年目)
15,334
14,95014,651
14,353
ｔ-CO2
ｔ-CO2
ｔ-CO2
ｔ-CO2

担当課：生活環境課
２．地球温暖化適応策の取組①地球温暖化適応策の推進
地球温暖化による気候変動によって起こる悪影響（集中豪雨などによる災害、猛暑による健康被害、農作物の品質低下、病害虫増加、生物多様性への影響など）に対応するため、関係機関、市民、事業者等と連携し、被害を軽減するための様々な対策を進めます。
担当課：生活環境課
第２項．循環型社会の確立
環境への負荷低減に努めるためには、資源・エネルギー利用の効率化を図り、廃棄物の発生抑制・再利用・再資源化する循環型社会への移行を速やかに進める必要があります。市民・事業者・市民団体と連携、協働し、３Ｒ（リデュース・リユー
ス・リサイクル）（※）や環境美化活動に取り組みます。
※３Ｒ…「ごみを出さない」「一度使って不要になった製品や部品を再び使う」「出たごみはリサイクルする」という廃棄物処理やリサイクルの優先順位のこと。「リデュース（Reduce＝ごみの発生抑制）」「リユース（Reuse＝再使用）「リサイクル（Recycle＝再生利用）」の頭文字を取ってこう呼ばれる。

23

１．ごみ減量の取組①３Ｒ活動の推進
環境負荷の少ない２Ｒ（リデュース、リユース）を意識したごみを出さない生活
スタイルを市民、事業者、市が一体となって取り組みます。
また、不燃ごみの分別区分の見直しなど、循環資源のさらなるリサイクルを推進するよう、普及・啓発に取り組みます。
数値項目
市民１人１日当たりのごみ排出量

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）
916.0g908.0g904.3g899.9g896.0g

担当課：生活環境課②効率的なごみの収集体制の構築
ＩｏＴ（※）を活用した新技術導入を検討するなど、ステーション回収の改善や収集頻度・回収拠点の拡充などにより、排出機会の確保の充実を図ります。
※ＩoＴ…Internet of Things の略。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービスやビジネスモデルのこと。

担当課：生活環境課
２．環境美化活動の推進①清掃活動の支援
ポイ捨てをしない・させない・許さない環境づくりのため、まいづるクリーンキャンペーンやアダプトプログラム（※）などのボランティア清掃を支援するとともに、楽しみながら清掃活動を行うビーチコーミングの開催など、多くの市民が環境美化活動に参加できる取組を進めます。
※アダプトプログラム…環境美化里親制度。市民と行政が共同で進める地球環境美化の取組で、一定区画の公共の場所を養子にみたて、市民が里親となって養子の美化（清掃）を行い、行政が回収などを支援する制度。アダプト（Adopt）とは、英語で「○○を養子にする」の意味。

担当課：生活環境課

第３項 生物多様性（※）保全の推進
生態系は生き物とそれを取り巻く環境が相互に関連して成りたち、人間の営みが持続可能な形で行われる限りにおいて、安定した地域固有の自然環境を保ちます。生物多様性を確保することは、人を含めた生き物の生存を維持する事につながります。市
民が自然と触れ合い、理解する機会を増やし、自然環境を保全する取組を進めます。
※生物多様性…あらゆる生物種の多さとそれらによって成り立っている生態系の豊かさやバランスが保たれている状態を言い、さらに生物が過去から未来へと伝える遺伝子に多様さまでを含めた幅広
い概念。

24

１．環境保全意識の向上①自然との触れ合いの推進
まいづる環境市民会議や川と海を美しくする会など市民団体と協働し、市民参加
型の水生生物の調査等を実施する自然観察会等を開催することにより、市民の環境保全意識の向上を図り、環境保全活動を担う人材を育成します。
担当課：生活環境課

第６節 国籍や民族、文化の違いを互いに認め合い、多文化が共生するまち「経済財政運営と改革の基本方針（2018 年）」により、少子高齢化による働き手不足を補うため新たな外国人労働者の受入が打ち出され、今後、地方都市においても生活者としての外国人が増加することが見込まれる中、国籍や民族、習慣の違いを問わず、お互いの文化を認め合い、誰もが安心して生活できる多文化共生社会の実現を目指します。
第１項 異文化理解の促進
外国の文化や価値観を理解することにより、外国人に対する差別意識や偏見を取り除き、国籍や民族、文化、習慣の違いを問わず、誰もが思いやりをもって住みや
すいまちづくりを推進します。
１．文化的ちがいを認め合うための意識啓発①異文化理解のための啓発・学習の推進
住民同士がお互いに異なる文化や生活習慣、価値観等を認め合いながら暮らしや
すいまちをつくるため、出前講座等を通して異文化理解のための啓発・学習活動を推進します。
担当課：みなと振興・国際交流課②住民同士の交流を促進
住民同士の交流機会を創出し、相互理解と情報交流を促進します。
担当課：みなと振興・国際交流課
２．市民主体の国際交流団体の充実①多文化共生社会を牽引する市民の養成
市民同士の共助による地域づくりを目指し、市民主体の国際交流団体の機能充実を図ることにより、多文化共生社会を牽引する市民を養成します。
担当課：みなと振興・国際交流課

25

第２項 定住外国人への生活支援
定住外国人が、居住、教育、就労、保健・医療・福祉、防災、地域コミュニティとの関わり等において支障を来さず、安全で安心な市民生活を送れるよう、生活支援に関する取組を推進します。
１．生活の安定につながる基盤の整備・充実①外国人住民向けの情報発信
外国人住民が生活する上で必要な情報を伝達する生活ガイドの配架や、インターネット等による情報発信を行います。
外国人住民が言葉の壁によって不便を来さないよう、ニーズに応じて生活で必要な行政情報等の多言語化による発信に努めます。
担当課：みなと振興・国際交流課②外国人住民のための生活相談の実施
外国人住民の自立を助け、安心して生活を送れるよう、生活に対する悩みや不安を多言語により相談できる場を設けます。
担当課：みなと振興・国際交流課
２．外国人住民の危機管理①災害への備えと防災意識の啓発
災害時においても公平に行政支援が受けられるよう、平常時から防災に関する学
習の機会を提供します。
担当課：みなと振興・国際交流課
第３項 コミュニケーションへの支援
情報の多言語化や、定住外国人児童・生徒に対する学習支援、外国人に対する日本語教室、相談員の育成等の取組により、地域の住民同士が円滑にコミュニケーシ
ョンを図り、生き生きと暮らせるまちづくりを推進します。
１．コミュニケーション能力の向上を支援①外国人住民の日本語学習支援
外国人住民が日常生活を円滑に送るために必要な日本語の学習を支援します。
担当課：みなと振興・国際交流課②外国人児童・生徒の日本語学習支援
外国人児童・生徒が日本人児童・生徒と同等の教育を受けるための日本語学習を支援します。
担当課：みなと振興・国際交流課
26

③日本語支援ボランティアの育成
外国人住民に対して“やさしい日本語”で日本語学習を支援できる、日本語支援
ボランティアを育成します。
担当課：みなと振興・国際交流課
２．地域コミュニティへの参画①外国人住民の地域活動等への参画促進
外国人住民による地域活動や社会貢献活動等への参画を促進し、地域への貢献による自己実現を支援します。
担当課：みなと振興・国際交流課

27

第２章 安心のまちづくり
急速に進行する人口減少や少子高齢化、また局地化・複雑化する危機事象への対応など、今日的な社会課題に柔軟に対応しながら、次世代に活力ある舞鶴を継承するため、効率的で利便性の高い安心安全な都市基盤の形成（舞鶴版コンパクトシティ）に努めるとともに、いつまでも健康で生きがいを感じ、安心して豊かな生活を営むことができるまちづくり（舞鶴版スマートウェルネスシティの推進）に努めます。
また、市民一人ひとりが持てる力を生かして活躍できる環境はもとより、誰もが身近な地域で支え合いながら暮らせる環境づくりに努めます。
第１節 舞鶴版コンパクトシティの推進
人口が減少しても安心して、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めます。
都市全体の構造を見直し、分散している都市施設等を交通結節点であるＪＲ東舞
鶴駅・西舞鶴駅を中心としたまちなかに誘導することにより、人口密度を維持し、都市機能を適切に配置するとともに、まちなかと地域をつなぐ公共交通ネットワー
クを充実させることにより、持続可能なまちを実現する「舞鶴版コンパクトシティ」
を推進します。
第１項 将来にわたり暮らしやすさを維持する計画的な土地利用
人口減少など社会状況の変化が進む中においても、将来の人口規模に見合った都市構造への再構築を図り、誰もがいつまでも安心して暮らせる効率的で利便性の高
いまちづくりを推進します。
１．都市計画制度の適切な運用①適正な市街化区域規模への見直し
舞鶴市都市計画マスタープランに基づき、市街化区域内で将来にわたって都市的な利用が見込まれない区域は、地域等との合意形成を図りながら市街化調整区域への見直しを進めます。
数値項目

市街化調整区域に見直す面積（累計）

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

－

－

10ha

50ha

70ha

担当課：都市計画課②用途地域の適切な運用
舞鶴市都市計画マスタープランに基づき、用途地域の適切な運用により土地の有効活用を促進します。
担当課：都市計画課
28

③市街化調整区域での地区計画制度の運用
市街化調整区域において、農林漁業との調和を図りつつ、地域振興に寄与する土地利用を進めるため、地域住民による地区計画の策定を支援します。
数値項目

市街化調整区域における地区計画の策定地区数（累計）

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

－

4地区

4地区

5地区

6地区

担当課：都市計画課④地籍調査の推進
個々の土地の境界を明確にすることにより、土地の流動性を高めるほか、災害時の復旧作業に備えるなど、市民の資産を守りその価値を高めます。
現在実施中の由良川沿川地域の調査を着実に推進するとともに、公共事業の効率化を図るため、市街地での調査実施を検討します。
担当課：建設総務課
２．駅を中心とした拠点形成によるまちなか創生① ＪＲ東舞鶴駅・西舞鶴駅周辺への都市機能の誘導によるまちなかの再構築
舞鶴市立地適正化計画に基づき、公共施設や商業・サービス施設などの都市機能を東・西のＪＲ駅周辺に適切に配置するとともに、利便性の高い効率的なまちなかの再構築を図ります。
担当課：都市計画課 資産マネジメント推進課②居住の誘導によるまちなか活性化の推進
空洞化が進むまちなかの活性化を図るため、舞鶴市立地適正化計画に基づき、民間事業者との連携を踏まえながら、まちなかの低未利用地の活用促進に努めるとともに、居住誘導の促進を図ります。
数値項目

居住誘導区域に居住する人口割合（累計）

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

8.99%

9.06%

9.08%

9.13%

9.23%

担当課：都市計画課③中古住宅の活用によるまちなか居住の促進
民間事業者と連携して、まちなかの空き家情報バンクの充実を図るとともに、中古住宅の流動化を促進するなど、空き家を活用したまちなか居住を進めます。
担当課：都市計画課

29

第２項 住み続けたいまちを支える生活基盤づくり
誰もがいつまでも住み続けたいと思えるまちを目指し、公共交通や道路、公園等の生活基盤施設の整備を進め、快適で便利な定住環境を構築します。
１．使いやすい公共交通ネットワークの確保及び利用促進①鉄道、路線バス及び自主運行バスの運行の支援
身近な公共交通として生活の足となる鉄道、路線バス及び自主運行バスの運行に対する支援を行うことにより、便利な田舎暮らしを実現する公共交通の維持・確保を図ります。
担当課：企画政策課②公共交通の利便性向上と交通アクセスの充実
市民をはじめ観光客にも分かりやすい交通ダイヤを実現するとともに、交通系Ｉ
Ｃカードの導入を促進し、乗り継ぎにかかる負担を軽減させるなど、公共交通の利
便性向上を図ります。
また、市周辺部から基幹路線へのアクセスの改善や乗り継ぎにかかる時間短縮を図るなど、誰もが利用しやすい公共交通の実現に取り組みます。
担当課：企画政策課③市民、交通事業者及び行政の連携による公共交通の利用促進
市が主体となって、市民や関係団体、交通事業者が参画する公共交通ネットワー
ク会議を開催し、交通マップや時刻表の作成など利用者目線に立った効果的な利用促進事業に取り組みます。
また、学校や企業と共にモビリティ・マネジメント（※）を実施し、公共交通に対する理解を促進し利用機会の増加につなげます。
数値項目

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

市内公共交通利用者数

199.9万人 200.5万人 201.0万人 201.5万人 202.0万人※モビリティ・マネジメント…一人ひとりの移動や、まちや地域の交通のあり方を、工夫を重ねながらより良いものに改善していく取組のこと。

担当課：企画政策課④持続可能で利便性の高い公共交通ネットワークのあり方の検討
将来にわたり持続可能で利便性の高い公共交通ネットワークのあり方を検討するため、ＩＣＴ（情報通信技術）等を活用した交通システムの構築や、エネルギー・
環境といった公共交通に関する社会問題の解決に向けた調査・研究を進めます。
担当課：企画政策課

30

２．周辺部の地域振興のための道路整備①市街地等と連結する道路の整備
市周辺部の定住促進と地域振興のため、市街地等と連結する道路の整備を進めます。
担当課：国・府事業推進課
３．市街地の骨格を形成する道路整備①都市計画道路の整備
交通体系の根幹となる都市計画道路等の整備を進め、定住促進と産業経済活動の活性化を図ります。（和泉通線、引土境谷線）
数値項目

事業進捗率（和泉通線）
（累計）
数値項目

事業進捗率（引土境谷線）（累計）

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

27.3%

61.1%

77.4%

94.4%

100.0%

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

31.4%

45.6%

担当課：土木課

63.4%

建設総務課

83.9%

100.0%

国・府事業推進課

４．安全で快適な公園の整備①都市公園の再整備
城下町文化発信の核となる舞鶴公園や、まちなかエリアの八島公園をはじめとする都市公園については、新たな時代を見据えつつ、地域の特性やニーズに応じた施設の機能整備や配置の変更を行うなど、周辺地域の活性化やにぎわいの創出につながるよう再整備を進めます。
担当課：土木課

都市計画課②公園トイレの改修
トイレのバリアフリ－化や洋式便器への改修を行うことにより、トイレの利便性を向上させ、障害者や子どもから高齢者まで誰にでも快適に利用してもらえる施設を提供します。
数値項目

公園トイレの改修及び更新箇所

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

－

1箇所

1箇所

1箇所

1箇所

担当課：土木課③ちびっこ広場の再編
子どもから高齢者までが、地域の憩いの場として活用できる｢ちびっこ広場｣の維持管理や安全管理を行うとともに、使われなくなった｢ちびっこ広場｣については、必要性など地域と協議した上で、廃止も含めた再編を行います。
担当課：土木課
31

第３項 持続可能なライフラインの構築
快適な市民生活と企業の経済活動を支えるため、ライフラインとしての水循環機
能を安定的に維持するとともに、災害に強い上下水道を構築します。
１．安心で安全な水道水の安定供給①基幹施設の再整備
老朽化した基幹配水池を更新し、施設の耐震化を推進します。
数値項目

基幹配水池の耐震化率（累計）

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

53.8%

53.8%

53.8%

53.8%

61.6%

担当課：水道整備課②管路の更新老朽化した主要な水道管を更新し、管路の耐震化を推進します。
数値項目

管路の耐震化率（累計）

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

17.6%

18.9%

19.7%

20.6%

21.6%

担当課：水道整備課
２．水環境を保全する安定した下水処理①下水処理施設の改築
ストックマネジメント計画（※）に基づき、老朽化した東・西浄化センターの主要施設の改築更新を推進します。
数値項目

施設改築率（累計）

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

－

12.0%

18.0%

60.0%

97.0%

※ストックマネジメント計画…全施設を対象に、新規整備・維持管理・改築修繕を一体的に捉えて事業運営する計画のこと。

担当課：下水道整備課②管路の改築ストックマネジメント計画に基づき、老朽化した公共下水道の主要管路の改築更新を推進します。
数値項目

管路改築延長（累計）

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

－

124m

302m

535m

883m

担当課：下水道整備課

32

３．"住み続けたい"と思える定住環境の推進①水洗化処理区域の拡大
快適で住み良い生活環境を提供するため、公共下水道及び浄化槽の整備を推進し
ます。
数値項目

汚水処理人口普及率（累計）

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

95.7%

97.5%

98.0%

98.0%

98.0%

担当課：下水道整備課

33

第２節 防災・減災対策の強化
いつまでも安心して暮らしていくためには、万が一のリスクを正しく理解し、その対策に備えておくことが必要です。
毎年のように襲来する大型台風や多発するゲリラ豪雨など、自然災害や身の回りに起こり得る危機事象への対応など、防災に対する市民の意識を高める取組を通じて、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めます。
第１項 防災・減災機能の充実・強化
台風やゲリラ豪雨などによる災害の被害を最小限に抑えるために、社会基盤の効率的な整備を進めます。
１．東西市街地の浸水対策の推進①国・京都府と連携した内水対策の実施
近年、豪雨と高潮などにより浸水被害が多発する東西市街地において、国・京都府と連携を図りながら、ハード・ソフト事業を実施し浸水対策を推進します。
担当課：下水道整備課 国・府事業推進課 土木課
２．漁港海岸等における侵食・高潮対策の推進①海岸保全施設の整備推進
近年頻発する台風や冬季波浪がもたらす高波や高潮による被害から、沿岸部に住む市民の生命と財産を守り、年間を通じて安心・安全な生活を確保するため、京都府と連携し、海岸保全施設等の整備を推進します。
数値項目

漁港海岸の侵食・高潮防護延長（累計）

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

0m

50m

95m

担当課：水産課

140m

185m

国・府事業推進課

３．治水対策の促進①由良川水防災対策事業の促進
由良川沿川において、住民の生命を洪水から守る輪中堤や宅地嵩上げなど、水防災対策の整備促進を図ります。
担当課：国・府事業推進課②由良川輪中堤地区の内水対策事業の促進
由良川輪中堤地区における内水被害軽減対策の整備促進を図ります。
担当課：国・府事業推進課 危機管理・防災課

34

③安全な河川の整備促進
京都府管理河川について、治水上の安全と通水能力を確保するため、護岸整備や河道拡幅等の河川改修を促進します。（高野川、伊佐津川、志楽川、河辺川、八戸
地川など）
担当課：国・府事業推進課④砂防・急傾斜事業等の促進
土石流や崖崩れなどの土砂災害から住民の生命・財産を守るため砂防・急傾斜事
業を促進します。
・砂防事業…天台地区、北吸地区、白滝地区、万願寺地区、上福井地区、城屋地
区など
・急傾斜事業…志高地区、大波下地区など
担当課：国・府事業推進課
４．道路の防災機能の向上①道路防災対策の推進
災害時の土砂崩れにより、孤立する集落につながる市道を中心に、法面保護などの防災対策を推進します。（別所岸谷線、白滝線、松尾杉山登尾線）
数値項目

対策箇所数

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

1箇所

1箇所

1箇所

1箇所

1箇所

担当課：土木課②橋りょうの維持補修による安全性の向上
市管理橋りょうの適正な点検により、予防保全的な維持管理を行い、架け替えや大規模な補修を未然に防止し、長寿命化を図るとともに安全性を確保します。
また、老朽化した橋りょうの必要性を検討し、橋りょうの集約化を推進します。
数値項目

橋りょう点検数

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

全橋りょう数

824本

126本

172本

197本

196本

担当課：土木課
５．住宅・住環境の安全性の向上①舞鶴市空家等対策計画に基づく空家の適正管理の推進
舞鶴市空家等対策計画に基づき、行政措置や除却の支援などにより適正な空家管理に努めます。
担当課：都市計画課35

②木造住宅耐震化の促進
木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断士派遣事業・耐震改修費等助成事業を継続的に実施します。
担当課：都市計画課
第２項 多様な災害・危機事象に対応する防災体制づくり
多様な災害・危機事象から市民の生命と財産を守り、市民が安全、安心に暮らすことができる環境整備を図るため、防災関係機関等と連携し、ソフト・ハードの両面から、防災体制の充実・強化に努めます。
１．情報共有体制の充実①情報共有体制の充実
危機事象発生時の初動体制や迅速な救助活動を実施するため、国や京都府、気象台など防災関係機関と密接な連携を図り、消防団や自主防災組織、自治会と被災情報の共有に努めます。
担当課：危機管理・防災課②防災情報の充実
各種ハザードマップ等を活用し、地域の危険箇所の把握や避難所、避難ルートの確認、災害時に取るべき行動など、日頃からできる災害への備えと災害に対する心構えについて周知を図るとともに、適切なタイミングで「避難情報等」を発表し、命にかかわる大切な情報を伝達します。
担当課：危機管理・防災課③伝達手段の充実強化
防災行政無線、広報車、メール配信サービス、ホームページ、プッシュ型アプリ
ケーション（※）、テレビのデータ放送、コミュニティＦＭ、ＳＮＳなど、様々な手段を活用して情報伝達の充実を図るとともに、今後の通信技術の進展を見据え、総合的な情報伝達システムの構築に努めます。
※プッシュ型アプリケーション…設定された携帯端末などに自動的に情報が配信される通信サービスのこと。

担当課：危機管理・防災課
２．多様な災害・危機事象への対応強化①危機管理体制の充実強化
京都府地域防災計画など上位計画と「舞鶴市地域防災計画」、「舞鶴市国民保護計（※）
画」は、常に整合を図るとともに、「業務継続計画（ＢＣＰ） 」、「災害受援計画（※）」を策定するなど、危機管理体制の充実強化に努めます。併せて、防災パトロールの36

強化、避難所の充実、備蓄物資や資機材の整備に努めるなど、災害発生時の対応強化を図ります。
※業務継続計画（ＢＣＰ）…災害時に、優先的に実施すべき業務を特定し、業務の執行体制や対応手順、業務継続に必要な資源の確保等を定める計画のこと。
※災害受援計画…防災関係機関や他自治体、ボランティアなどの外部団体の受入体制や支援内容を事前に定めておく計画のこと。

担当課：危機管理・防災課②防災関係機関との連携強化
国や京都府、気象台、自衛隊、海上保安庁、警察、消防など防災関係機関との連携を強化するとともに、他自治体や関係団体との災害応援体制や物資供給援助に関する連携協定を締結するなど災害応援体制の充実を図ります。
担当課：危機管理・防災課③実効性ある各種防災訓練の実施
地震、津波、風水害、原発事故、武力攻撃、テロ等、各種事態に応じた訓練を実施するとともに、自主防災組織や自治会による訓練、市が行う訓練、国や京都府が行う訓練など、そのすべてにおいて住民参加を基本とし、実効性ある防災訓練を計画的に実施します。
担当課：危機管理・防災課④活動拠点としての本庁舎機能の維持・充実
防災・災害対策の活動拠点となる市役所本庁舎については、その機能について維持向上に努めます。
担当課：資産マネジメント推進課
３．原子力防災への対応強化①原子力防災への対応強化
高浜発電所と大飯発電所からＵＰＺ（30km 圏）の範囲に全市域が含まれ、府県を越えてＰＡＺ（５km 圏）を有する特別な地域であり、万一の際の住民避難については、国、京都府、事業者と協議を重ね、実効性ある住民避難計画を策定し、原子力防災への対応強化を図ります。
担当課：危機管理・防災課②原子力防災への取組
電力事業者に対し、安全性を全てに優先させること、慎重の上に慎重を期して絶対に事故が起こることのない運転を強く求めます。
また、国に対しては、再稼働に際して同意を求める自治体の範囲や関与のあり方、具体的な手続き等を定めた法律の整備を要望します。
37

ＰＡＺ、ＵＰＺを有する本市にとって、避難路の整備、情報伝達の強化は最優
先課題であり、ハード、ソフトの両面からの支援を国、京都府、事業者に対し、強く求めます。
担当課：危機管理・防災課

第３項 災害に強い消防体制づくり
近年の社会環境の変化により、災害や事故が複雑・大規模化しており、住民ニー
ズの多様化、急速な高齢化社会や人口減少など消防を取り巻く環境も大きく変化しています。様々な災害に迅速・的確に対応できる消防力を整備し、市民の安心・安全なくらしを支える消防体制を確立します。
１．火災予防の推進①防火対策の推進
住宅火災の早期発見や火災による被害を軽減するために有効な住宅用火災警報器、消火器、防炎製品等の普及啓発を図るとともに、各種広報媒体の利用や少年消防クラブの活動、訓練や各種イベント等を通じ、防火意識の向上を図ります。
担当課：消防本部予防課②予防体制の充実強化
不特定多数の者が出入りする建物等での火災による被害の軽減を図るため、定期的な防火査察を行い重大な消防法令違反のある対象物の公表や違反是正等を強化するとともに危険物事故の防止に努めます。
担当課：消防本部予防課
２．消防体制の充実①消防体制の構築
複雑・多様化する大規模災害に対応するため、消防団や近隣消防本部、防災関係機関との連携を強化し、災害現場における適切な現場指揮体制の構築や安全・衛生管理体制の導入により、長期現場活動が継続可能な災害対応能力の強化に努めます。
担当課：消防本部警防課②消防施設の整備
消防施設（庁舎・車両・資機材・通信指令機器等）や消防水利（防火水槽・消火栓等）の適切な維持管理に努めるとともに、新規配置・更新・廃止については、社会状況の変化や地域特性を考慮し、災害発生状況や時代のニーズに合わせ計画的に実施します。
担当課：消防本部警防課
38

３．救急救助体制の充実①救急業務高度化及び救助体制の整備
日々進歩する救急医療や救急処置、複雑多様化する災害現場における人命救助に対応するため、隊員の資格取得や教育・訓練の推進、医療機関をはじめとする関係機関との緊密な連携と、最新の装備や資器材の導入についての調査研究など、さらなる救急救助体制の高度化・充実を図ります。
担当課：消防本部救急救助課②応急手当の普及啓発活動の推進
救急車が到着するまでに必要とされる応急手当の普及啓発に努め、市民がお互いに適切な応急手当をすることができる社会を目指します。
数値項目

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

救急講習受講人数

5,000人 5,000人 5,000人 5,000人 5,000人
担当課：消防本部救急救助課

第４項 地域防災力の強化・向上
災害時において、行政が実施する公的な支援「公助」に加え、自分や家族を災害から守る「自助」、近隣や地域の人々が協力して災害に備える「共助」が連携した取組を行うことで、地域防災力を高め、災害に強い「安全で安心なまちづくり」を進めます。
１．災害時における避難支援体制の構築①個別支援計画策定の推進
災害時において要配慮者の避難支援が適切に実施されるよう、避難行動要支援者の個別支援計画の策定を進めるとともに、平常時から避難支援等関係者で共有し、協力体制づくりに努めます。
担当課：福祉企画課 危機管理・防災課
２．消防団活動の充実強化①消防団員の確保
大規模災害をはじめ、あらゆる災害に対応できるよう消防団員の確保に努めるとともに、女性も活躍できる組織の構築に努めます。
担当課：消防本部総務課②消防団装備の充実
消防団が必要とする施設・車両・装備は、消防団組織のあり方や消防団員の構成（年齢・性別・人数等）、地域の実情、災害発生状況により異なることから、消39

防団員が活動しやすく有効に機能するよう適正配置を図るとともに、現有装備については、適切な維持管理に努めます。
担当課：消防本部警防課③消防団が活動しやすい環境づくり
事業所や地域住民の消防団活動への理解と協力を求め、消防団が活動しやすい環境づくりに努めます。
担当課：消防本部総務課
３．自助・共助・公助による市民防災力の向上①自主防災組織等の育成・支援
自主防災組織の活動は、市民の防災意識と地域防災力の向上に大きな役割を果たすことから、出前講座の実施や地域自主防災リーダー研修の開催、消防団との連携等を通じ、自主防災組織の設立と育成を積極的に支援します。
数値項目

自主防災組織率（世帯単位）（累計）

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

69.0%

担当課：危機管理・防災課

70.0%

75.0%

消防本部総務課

80.0%

90.0%

消防本部予防課②地域防災力の向上
自主防災組織等による「防災マップ（※）」、「タイムライン（※）」、「地区防災計画（※）」づくりの支援に努めるなど、地域防災力の向上に努めます。
数値項目

地区防災計画の策定件数（累計）

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

0件

5件

10件

15件

20件

※防災マップ…住民が話し合い、まち歩きして、地域の危険箇所や避難所までの避難ルート等を書き込んだマップのこと。
※タイムライン…災害時に「いつ」「誰が」「何をするのか」をあらかじめ時系列で決めておく防災行動
計画のこと。
※地区防災計画…住民による自主的な防災活動計画のこと。必要があると認める地区防災計画は、市の地域防災計画に定めます。

担当課：危機管理・防災課

40

消防本部警防課

第３節 地域医療の確保
医療機能の「選択と集中・分担と連携」のもと、地域医療が総合的に機能する体制の維持・充実を推進するとともに、京都府北部の公的病院とも連携し、市民が将来にわたり安心して暮らすことができる地域医療の確保を図ります。
第１項 医療機能の「選択と集中・分担と連携」
医療機能の「選択と集中・分担と連携」をコンセプトに、各公的病院の特徴ある機能をさらに強化し、連携を深化させることにより地域医療の充実を図ります。
また、魅力ある医療環境を実現することにより、医師の確保につなげていきます。
さらに、高度専門医療を含めた地域の医療が、京都府北部で総合的に機能する体制づくりを推進します。
１．市内公的４病院の連携の深化と病院・診療所間の連携の強化①市内公的４病院の連携の深化による、市全体で総合的に地域医療が機能する体制の維持・強化と病院・診療所間の連携強化
診療機能のさらなる充実と集約化を進め、市内公的４病院の連携を深化させる
ことにより、質の高い医療を提供します。また、医療体制づくりや医療機器の整備を進めることで、医師にとって魅力ある医療環境を実現します。
さらに、病院と診療所との連携強化に努め、来るべき超高齢社会（※）を見据え、地域に必要な在宅医療の確保を図ります。
※超高齢社会…全人口に対する 65 歳以上の高齢者の割合が 21％を超える社会のこと。

担当課：地域医療課
２．京都府北部圏域の医療連携①京都府北部圏域の医療連携の推進
医師不足や人口減少・少子高齢化といった共通の課題を有する京都府北部地域においては、今日の発達した交通網を活用し、圏域内で完結する高度先進医療を含めた医療体制を構築する必要があります。
「選択と集中、分担と連携」のもと、既存の医療資源を活用し、高度専門医療の拠点化や専門性（特色）のある診療科を強化することにより、北部圏域を若手医師の集まる魅力ある医療環境の場とすることで、必要な医師の確保を図るとともに、限りある医療資源の有効活用を図ることで、北部圏域内で完結する医療体制の構築を目指します。
担当課：地域医療課

41

第２項 将来にわたり安心して医療が受けられる体制づくり
超高齢社会の到来を控え、地域に必要な救急医療、慢性期医療（※）、へき地医療について、各医療機関が連携を図り、生涯を通し安心して医療を受けられる体制を維持するとともに、一層の充実を図ります。
※慢性期医療…急性期の時期を過ぎ、病状も安定しているが完治しておらず、病院での治療が必要な状態の患者を対象とした医療のこと。

１．救急医療体制の確保・強化①持続可能な救急医療体制の構築と休日急病診療所の運営
公的３病院による救急輪番体制を維持し、持続可能な救急医療体制とするため、コンビニ受診（※）の抑制など市民啓発に取り組むとともに、平日夜間の救急医療体制など、より一層の救急医療体制の充実を図ります。
また、休日急病診療所では一次救急医療（※）を担い、救急輪番病院との連携強化を図ります。
※コンビニ受診…緊急性のない軽症患者が救急外来を自己の都合により受診すること。
※一次救急医療…入院治療の必要がなく、帰宅可能な軽症患者に対して行う救急医療のこと。

担当課：地域医療課
２．慢性期医療の確保①持続可能な市民病院運営
計画的な入退院管理を通じて、地域に不足する慢性期医療の確保という地域ニーズにしっかりと応えるとともに、さらなる経営の健全化を図り、持続可能な病院運営を実践します。
担当課：市民病院総務課
３．へき地医療の確保①加佐地域における医療加佐診療所は地域唯一の医療機関として、高齢化や過疎化など地域の実情や本市全体の医療環境を踏まえる中で、必要な医療の提供に努めます。
担当課：地域医療課

42

市民病院総務課

第４節 みんなでつくる健康なまち
人口減少と少子高齢化が進む中、本市の高齢者人口は、ほぼ横ばい状態が続くため、全体に占める高齢化率は少しずつ上昇するものと見込まれます。安心で豊かな生涯を送ることができるよう市民一人ひとりが主体となり、地域社会全体で健康で豊かに暮らせるまちをつくることで、健康寿命の延伸を目指します。
第１項 全ての市民が健康に暮らすためのまちづくりの推進
健康づくりに関心のある方だけでなく、誰もが身近な人と楽しみながら取り組む
健康づくりの推進や、社会全体で市民の健康づくりを支援する環境整備、活動的な生活を促す都市環境の整備により全ての市民が健康に暮らすためのまちづくりを推進します。
１．社会全体で市民の健康づくりを支援する環境整備①事業所等の「健康経営」に係る取組への支援
個人の健康は、地域コミュニティ、職場など社会環境の影響を受けることから、
地域社会全体が、個人の健康を支え、守る環境づくりに努めていくことが重要です。
職場対抗のウォーキング事業等を通じて民間事業所や全国健康保険協会等と連携を図り、事業所が主体となる「健康経営（※）」を支援することで働き盛り世代の健康づくりを促進します。
※健康経営…従業員の健康の維持・増進が企業の生産性や収益性の向上につながるという観点から従業員の健康をサポートする新しい経営の取り組み方のこと。

担当課：健康づくり課②市民の健康づくりを支援する団体、企業等との連携
市民の健康づくりを支援する企業、民間団体、地域コミュニティ等の積極的な取組と連携を図り、地域社会全体で市民の健康づくりを支援する環境整備を推進します。
担当課：健康づくり課③市民の健康づくりを支援する人材の育成
市民の健康づくりを支援する人材を育成し、社会全体で市民の健康づくりを支援する環境整備を推進します。
担当課：健康づくり課 高齢者支援課

43

２．知らず知らず健康になるまちづくりの推進①活動的な生活を促す都市環境の整備
道路や公共交通など都市の構造が、日常の歩行量に影響を与えることから、活動的な生活を促す都市環境を整備し、自然と歩くことができるまちづくりを推進します。
担当課：土木課 都市計画課 企画政策課 健康づくり課②旧市民病院跡地整備事業の推進
旧市民病院跡地を「市民の健康増進と多様な交流・賑わいの拠点」として整備することで、いつまでも健康で生きがいを感じ、安心して豊かな生活を営むことができる「舞鶴版スマートウェルネスシティ」の実現につなげるとともに、世代間・地域間の交流の活性化を目指します。
また、積極的に再生可能エネルギーを導入した施設整備を行うことで、環境負荷を低減させながら、将来にわたり持続可能な施設運営を目指します。
担当課：企画政策課③健康的な食生活を促す環境整備
市民が、外食、調理済み食品を利用する頻度が増加していることを踏まえ、食品サービスを提供する企業等が、市民の健康に配慮した食品を提供することを促進します。
担当課：健康づくり課④全ての市民に健康情報を届ける仕組みづくり
健康に関心が低い市民をはじめ、多くの市民に健康情報を届けるため、情報を拡散するなど健康づくりを支援する人材の育成を行い、知らず知らず身近な人から健康情報が入ってくる仕組みづくりに取り組みます。
担当課：健康づくり課
第２項 生活習慣病の予防、介護予防等による健康寿命の延伸に向けた取組の推進
各種健（検）診の受診率の向上や生活習慣病の発症予防、重症化予防を図るとともに、ウォーキングなど運動習慣の定着、食生活の改善、歯・口腔ケアなどの健康づくりの取組を推進し、高齢になっても生きがいをもって生活できるよう介護予防を推進します。
１．働きざかり世代からの運動、食生活及び歯・口腔の健康に関する生活習慣改善の推進①運動習慣定着に向けた市民の取組への支援
生活習慣病予防、介護予防等に向けた運動の意義、取組手法、取り組める場所等について、広く市民に啓発し、周知するとともに、職場・地域等で市民が実施する「運動」に係る取組を支援します。
44

また、市民が、身近な人と楽しみながら運動習慣を定着させることができるウォーキングイベント等を実施します。
担当課：健康づくり課②健康に良い食生活の普及・啓発
生活習慣病予防、介護予防等に向けた健康的な食生活の意義、適正な塩分量、
栄養バランス等の知識、調理方法等について、広く市民に啓発し、周知します。
また、市内の企業や関係団体等と連携し、減塩食やフレイル（※）を予防する食事など健康的な食生活の普及に努めます。
※フレイル…心身の活力（運動機能や認知機能、社会参加など）が低下した状態のこと

担当課：健康づくり課③歯・口腔の健康づくりの推進
生活習慣病予防、介護予防等に向けた歯周病やフレイル等の予防、口腔ケアの知識等について、広く市民に啓発し、周知します。
また、関係団体と連携し、歯周疾患検診、後期高齢者歯科健康診査を実施し、受診率の向上を図ります。
担当課：健康づくり課
２．健(検)診受診率向上と生活習慣病の発症予防、重症化予防の徹底①がん検診受診率の向上
がんの重大性、がん検診の有効性、がん検診の受診方法等について、広く市民に啓発し、周知します。また、関係団体と連携し、がん検診を実施し、受診率の向上を図ります。
数値項目

胃がん検診受診率

数値項目

肺がん検診受診率

数値項目

大腸がん検診受診率

数値項目

乳がん検診受診率

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

6.8%

8.0%

8.6%

9.2%

9.8%

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

11.8%

12.8%

13.3%

13.7%

14.1%

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

21.2%

22.4%

23.0%

23.5%

24.0%

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

36.9%

45

38.5%

39.3%

40.1%

40.9%

数値項目

子宮頸がん検診受診率

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

22.8%

23.9%

24.4%

24.9%

25.4%

担当課：健康づくり課②健康診査受診率の向上
定期的に健康診査を受診することの意義、健康診査の受診方法等について、広く市民に啓発し、周知します。
また、関係団体と連携し、舞鶴市国民健康保険加入者の特定健康診査、後期高齢者医療保険加入者の健康診査等の受診率の向上を図ります。
数値項目

舞鶴市国民健康保険加入者の特定健康診査受診率

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

39.3%

44.0%

46.0%

48.0%

担当課：健康づくり課

50.0%

保険医療課

③特定保健指導実施率の向上
舞鶴市国民健康保険加入者への特定保健指導実施率の向上を図ります。
数値項目

舞鶴市国民健康保険加入者の特定保健指導実施率

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

12.6%

20.0%

25.0%

30.0%

担当課：健康づくり課

35.0%

保険医療課

④糖尿病性腎症重症化予防の取組の推進
糖尿病の重症化による人工透析者数の増加を抑止するため、舞鶴市国民健康保険加入者のうち、糖尿病性腎症が重症化する恐れがある人に対し、かかりつけ医等と連携し、重症化予防の取組を実施します。
担当課：健康づくり課 保険医療課
３ 身近な地域で取り組む介護予防の推進①地域づくりによる介護予防
運動機能の向上に加え、「見守り」や「助け合い」など、地域のつながりの強化を目指した住民運営による運動や交流の場を充実します。
数値項目「サロンdeすとれっち」新規実施団体

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

3団体

3団体

3団体

3団体

3団体

担当課：高齢者支援課

46

第５節 安心して暮らせる支え合いのまち
住み慣れた地域で、いつまでも安心して暮らせることは誰もが願うことです。高齢者や障害者など当事者の意見をよく聞きながら、社会との関わりを持ち続けられる場づくりやサポート体制の充実を図り、安心して自立した生活ができる環境づくりに努めます。
第１項 新たな時代に対応した福祉サービスの提供
社会経済状況の変化に伴い、多様化・複雑化するニーズに包括的に対応するとともに、将来に向かい持続可能な福祉サービスの充実を図ります。
１ 総合的なサービス提供体制の構築①保健・医療・福祉サービスの連携
保健・医療・福祉のサービスを一体的・効果的に提供できるよう、関係機関・団体の連携を図るための調整組織の構築等、サービス供給体制の強化を図ります。
担当課：福祉企画課

高齢者支援課 福祉援護課 障害福祉・国民年金課
健康づくり課 地域医療課 子ども支援課②福祉人材の確保・育成
高齢化・人口減少が進行する中、多様な生活課題を抱える高齢者が安心して生活するための取組を進めていくため、各福祉施設や舞鶴ＹＭＣＡ国際福祉専門学校と連携し、より専門性が高い人材を確保・育成します。
数値項目

舞鶴YMCA国際福祉専門学校（介護福祉学科）入学者の定員充足率

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

55.0%

57.5%

60.0%

担当課：福祉企画課

62.5%

65.0%

高齢者支援課２ セーフティネットの充実①生活困窮者等への支援の充実
生活支援相談センターにおいて、様々な課題を抱える市民の相談に早期かつ包括的に対応し、日常生活や就労、社会生活の自立を図るため、継続的な支援を行います。
また、民生児童委員や関係機関との連携を強化しアウトリーチ（※）に努めます。
※アウトリーチ…積極的に対象者の居る場所に出向いて働きかけること。

担当課：福祉援護課②ひとり親家庭の自立支援の推進
生活支援相談センターでは、ひとり親家庭の子どもの健全な育成支援とともに、生活や経済的な困りごと等に対して、ひとり親世帯の法的な制度利用をはじめ関係機関と連携しながら、寄り添い型の支援に取り組みます。
担当課：福祉援護課47

子ども支援課

③ひきこもり支援の推進
定期的な巡回相談をはじめ、家族を含めた支援を行うとともに、ひきこもり本
人へのアプローチの実現を目指し、早期に支援ができるような取組の構築、居場所の提供や長期未就労者等に対する支援を行います。
担当課：福祉援護課④自殺予防対策について「生きることの包括的支援」として効果的かつ総合的に推進するために自殺対策計画を策定し、自殺に対する市民の理解の促進やゲートキーパー（※）養成講座などを行うとともに、庁内関係課、関連機関、団体などと連携を図りながら自殺予防対策に努めます。
数値項目

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

ゲートキーパー養成講座受講者数

－

10人

10人

10人

10人

※ゲートキーパー…自殺の危険を示すサインに気付き、適切な対応（悩んでいる人に気付き、声を掛け、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を取ることができる人のこと。
「命の門番」と呼ばれる。

担当課：福祉援護課
第２項 高齢者や障害のある人が安心して生活することができる環境づくり
高齢者や障害者が安心して、自立した生活を営むとともに、生きがいを持って暮らすことができる環境づくりに取り組みます。
１．高齢者の自立と生活支援サービスの充実①地域包括ケアシステムの充実
高齢者が住み慣れた地域で安心して自立生活を営むとともに、生きがいを持って暮らすことができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援の一体的な推進を図ります。
担当課：高齢者支援課②地域福祉拠点の整備
高齢になっても生き生きとした生活が送れるよう、地域の交流、地域の支え合いの拠点として、多世代交流・多機能型福祉拠点を整備し、「いつでも集える場」「相談の窓口」「見守り」「介護通所サービス」「訪問サービス」等を柔軟かつ一体的に提供します。
担当課：高齢者支援課

48

障害福祉・国民年金課

福祉企画課

２．高齢者と家族を支えるサービスの充実①認知症高齢者支援体制の充実
介護家族の支援をはじめ、市民への認知症に対する理解を深めるための啓発事業の推進や医療、介護、福祉の連携により、早期発見・早期対応を図り、初期の段階
から切れ目のない支援体制の充実を目指します。
担当課：高齢者支援課②認知症高齢者の生活を支える施策の推進
認知症と診断されても、本人、その家族が気軽に集え、それまでと同様に楽しい
活動（仕事や趣味等）が行える場づくりに努めます。
担当課：高齢者支援課③介護サービスの充実
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、ニーズに応じた介護サービスが提供できる体制づくりに向けて、地域密着型サービスを中心とした必要量の確保に努めるとともに、保険給付の適正化を推進することにより、介護サービスの質の向上を目指します。
担当課：高齢者支援課④より適正な要介護認定の推進
介護サービス利用が増加し、介護給付費の増加が見込まれる中、介護保険制度への信頼を高め、持続可能なものとするため、介護を必要とされる高齢者に対して公平・公正かつ適切な認定を行います。
担当課：高齢者支援課
３ 障害のある人の自立と生活支援サービスの充実①質の高い地域生活の実現
障害の種別に関わらず、障害者本人が希望する地域で必要とするサービスを利用しながら、安心して暮らせるよう、相談支援体制や障害福祉サービスの充実を図り
ます。
数値項目

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

計画相談支援利用者数

167人

171人

174人

177人

180人

地域移行支援・地域定着者数

1人

1人

1人

1人

1人

担当課：障害福祉・国民年金課②障害のある人の雇用・就労に向けた支援の充実
障害者が地域で自立した生活を送るため、働く機会の創出を図るとともに、安心49

して働き続けられるよう支援を提供することにより、障害者が当たり前に働ける社会の実現を目指します。
数値項目

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

福祉施設から一般就労する人数

6人

市内障害者雇用 事業所数（※）（累計）－

市内障害者雇用 雇用者数（※）
（累計）

－

6人

6人

6人

6人

142事業所 147事業所 152事業所 157事業所

283人

288人

293人

298人

※市内障害者雇用 事業所数及び雇用者数…舞鶴市障害者しごとサポートセンター調による

担当課：障害福祉・国民年金課

企業立地・雇用促進課

人事課③合理的配慮・コミュニケーション支援の充実
障害者権利条約（※）による合理的配慮（※）に基づき、障害者が円滑に情報を取得・利用し、意思表示やコミュニケーションを行うことができるよう、障害の特性に応じたコミュニケーション手段（※）が利用できる環境の整備、啓発、学習の機会の提供、情報の発信に努めます。
数値項目

基準値（2017） 2019（1年目） 2020（2年目） 2021（3年目） 2022（4年目）

手話奉仕員養成講座
入門過程修了生

35人

35人

35人

35人

35人

手話奉仕員養成講座
基礎過程修了生

10人

10人

10人

10人

10人

※障害者権利条約…2006 年に国連において採択された国際条約で、障害者の人権を確保し、障害者の権利の実現のための措置等を定めているもの。
※合理的配慮…障害のある人が困っているとき、その人の障害にあった必要な工夫や方法を検討し対応すること。
※障害の特性に応じたコミュニケーション手段…手話、要約筆記、点字、音訳、代読、触手話、平易な表現その他の障害者が日常生活及び社会生活において必要とする意思疎通の手段のこと。

担当課：障害福祉・国民年金課

人事課④権利擁護支援
高齢者や障害者の主体性が尊重される地域社会の実現に向け、成年後見支援セ
ンターをはじめ、市内の関係機関と連携を図りながら、判断能力が不十分な方の権利擁護の推進、啓発の取組を進めます。
担当課：福祉企画課 高齢者支援課 障害福祉・国民年金課⑤障害児自立支援サービスの充実
障害のある子どもの成長と発達に寄り添った支援を進めるため、訪問系サービ
スや日中活動系サービス等、障害児自立支援サービスの充実に努めます。
担当課：子ども支援課
50

⑥障害のある子どもとその家族を支える福祉サービスの充実
障害のある子どもとその家族を支えるため、居宅介護、短期入所、児童通所支
援、日中一時支援事業などの充実に努めます。
担当課：子ども支援課
４．能力や適性に応じた就労機会の創出と就労支援の推進①農福連携事業の推進
地域共生社会の実現に向け、障害者や生活困窮者をはじめ、地域の人々が地域産業の担い手として活躍できる仕組みとしての農福連携（※）事業を推進します。
※農福連携…働き手が不足している農業分野と、障害者や生活困窮者等の働く場を求めている福祉分野との連携を深めることにより、双方の課題の一体的な解決を図る取組のこと。

担当課：福祉企画課

福祉援護課

障害福祉・国民年金課

高齢者支援課
農林課

５．虐待の防止①高齢者・障害者の虐待防止施策の充実
高齢者や障害者に対する虐待を防止するために、早期発見など迅速で適切な対応を行うとともに、発生防止や通報義務について啓発活動を行います。
民生児童委員や医療機関、福祉サービス事業所、警察、弁護士等の関係機関との連携の強化に努めます。
担当課：高齢者支援課 障害福祉・国民年金課
６．医療費負担の軽減①医療費助成制度の実施
障害者、子ども、ひとり親家庭などに対する医療費の助成を効果的に実施します。
担当課：保険医療課
第３項 安全で安心な地域社会の実現
安全で安心な地域社会の実現のため、舞鶴警察署と締結した「国際港湾・交流
都市 舞鶴“住んでよし働いてよし訪れてよし”の安全・安心まちづくり協定」に基づき、市民・事業者・関係機関及び団体等と連携・協力し、犯罪、事故等の未然防止対策や市民生活における多様な不安解消のための取組を推進します。
１．犯罪や事故、トラブルのないまちづくりの推進①防犯活動の推進・支援
防犯活動に取り組む市民団体との連携により啓発活動を推進するとともに、これらの市民団体の活動を支援します。
担当課：市民課51

②交通安全活動の推進・支援
交通安全活動に取り組む市民団体との連携により啓発活動を推進するとともに、これらの市民団体の活動を支援します。
担当課：市民課③市民相談の充実
相隣関係（※）、借地借家、多重債務、相続、家庭内の問題など、市民の悩み事を解消するため、窓口や電話による相談をはじめ、弁護士等各種専門家による相談を充実します。
※相隣関係…隣接する不動産の所有権者の間で、相互の不動産の利用について調整し合う関係のこと。

担当課：市民課④消費生活センターの充実
商品やサービスの契約トラブルなどの相談に対し、解決に向けた助言等を行うとともに、悪質商法などの消費者トラブルに遭わないための知識や情報を提供する
ため出前講座等の啓発活動を実施し、消費生活センターの機能の充実を図ります。
担当課：市民課52

第３章 活力あるまちづくり
本市では、日本海側の拠点である「京都舞鶴港」を有しており、港の機能強化が進み、高速道路ネットワーク網が整備される中、関西経済圏と北東アジア地域の中心に位置する本市が果たす役割は、ますます拡大しています。
本市最大の地域資源である「海・港」を生かした産業の振興、とりわけ他の２
つのまちづくり戦略とも深く関連する「赤れんが周辺等まちづくり事業」の推進をはじめ、国内外とのさらなる人流・物流の拡大を図ることはもとより、地域で長年にわたり培われてきた商工業の基盤を一層揺るぎないものにするとともに、全国に誇れる農林水産業や観光関連サービスなどの産業の高付加価値化、さらなるブランド力の向上を目指し、地域経済の安定、活性化を図る「活力あるまちづくり」を推し進め、若者が「舞鶴で好きな仕事を見つけ住み続けたい」、「一旦外に出ても戻ってきて舞鶴で働きたい」と思える環境を目指します。
第１節 海・港を活かした魅力あふれるまち
京都舞鶴港は、人流・物流の拡大を図る上で大きな役割を果たすとともに、世界経済の中心が欧米からアジアへ移行すると見込まれる中、よりグローバルな役割を果たすことが求められます。
日本海側の拠点である「京都舞鶴港」の機能強化を図り、取扱貨物量の増加、クルーズ客船寄港の定着、訪日外国人観光客（インバウンド）を含む交流人口の増加
を地域経済のさらなる活性化に結び付けます。
第1項 関西経済圏の日本海側の玄関口・京都舞鶴港を活かした産業の振興
高速道路網の完成、京都舞鶴港の機能強化、アジア経済市場規模の拡大、訪日外国人観光客の増加等、京都舞鶴港が有する優位性と可能性を最大限に活かし、定期航路網の充実や国際フェリー航路の開設等によって周辺荷主企業や港湾関連産業の立地促進及び付加価値の増加に取り組むとともに、クルーズ客船やフェリーによる旅
客の増大によって、観光関連産業等の振興を図ります。
１．京都舞鶴港を拠点とした物流の拡大①取扱貨物量の増加
京都舞鶴港の地理的優位性を最大限に発揮し、国際コンテナ、内貿・外貿フェリー・ＲＯＲＯ貨物（※）、再生可能エネルギー燃料等のバルク貨物（※）等のあらゆる貨物需要を取り込みます。
数値項目

年間取扱貨物量

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

11,611千トン

11,785千トン

11,962千トン

12,141千トン

12,323千トン※ＲＯＲＯ貨物…自動車、トレーラー、フォークリフトなど車両を運転したまま乗り降りできる船舶を利用して輸送する貨物。
※バルク貨物…梱包せずにばら積みで輸送される貨物。

担当課：みなと振興・国際交流課
53

②コンテナ取扱貨物量の増加
中国の一帯一路構想（※）や環太平洋パートナーシップ協定（※）など近隣情勢を視野に入れつつ、急速な経済発展を遂げる北東アジアや東南アジアの貨物需要を取り込むため、韓国、中国、ロシア航路の充実など、物流ゲートウェイ機能の強化を
図ります。
数値項目

コンテナ年間取扱貨物量

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

13,402TEU

14,876TEU

16,512TEU

18,328TEU

20,000TEU（空ｺﾝ含19,272TEU）（20,826TEU）（23,116TEU）（25,659TEU）（28,000TEU）※中国の一帯一路構想…中国が形成を目指す経済・外交圏構想で、中国西部－中央アジア－欧州を結ぶ「シルクロード経済帯」（一帯）と、中国沿岸部－東南アジア－インド－アフリカ－中東－欧州と連なる「21世紀海上シルクロード」（一路）からなる。
※環太平洋パートナーシップ協定…環太平洋地域において、輸出・輸入の際にかかる関税を段階的に引き下げ、自由貿易を推進することを目的とした経済連携協定のこと。

担当課：みなと振興・国際交流課③ポートセールス活動の強化
京都府と連携し、京都舞鶴港振興会を中心に、京都舞鶴港の背後圏でのＰＲ活動をはじめ、フェリー貨物のための広域セールス、対岸諸国における物流調査、潜在貨物獲得に向けた新たな輸送ルートの開発、国内外各地での京都舞鶴港ＰＲセミナーなど、ポートセールス活動を強化します。
担当課：みなと振興・国際交流課
２．京都舞鶴港の優位性を活かした人流の拡大①クルーズ客船やフェリーによる京都舞鶴港を利用した旅客数の拡大
クルーズ客船やフェリーでの来訪者に対して海の京都（※）エリアが一体となったおもてなし環境を創出することにより、海の玄関口「海の京都」としてのブランド強化と観光ゲートウェイの機能拡充を図ります。
数値項目

京都舞鶴港の旅客利用者数

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

136,000人

156,000人

164,000人

169,000人

173,000人※海の京都…日本海に面し、古代より大陸との交流の玄関口として栄えた京都府北部地域（宮津市・京丹後市・舞鶴市・福知山市・綾部市・伊根町・与謝野町）を一つの観光圏「海の京都」として位置付
け、観光のまちづくりを進める取組。

担当課：みなと振興・国際交流課②京都舞鶴港を起点にした寄港地観光商品の造成と情報発信
京都舞鶴港を起点として、海の京都エリアの観光・食・文化・歴史などの豊富な地域資源を活かした上質な観光プログラムを造成するとともに、本市ならではの着地型ツアーなど様々な観光コースを効果的な手法で乗客に提供することで、古都・京都との差別化、海の京都エリアへの滞留促進、観光消費額の拡大を図ります。
担当課：みなと振興・国際交流課
54

③国際フェリー直行航路の開設
インバウンド需要の増大を見据え、京都舞鶴港と時間的優位性が発揮できる対岸の近隣諸国をターゲットに国際フェリー航路を開設し、人流と物流双方の増加を図ります。
担当課：みなと振興・国際交流課④戦略的な国際交流の推進
姉妹・友好都市であるナホトカ市、大連市、ポーツマス市及び友好関係 にある浦項市、東京五輪ホストタウンとなったウズベキスタン共和国との間でこれまでに培われてきた信頼関係を活かし、世界に開かれた港湾都市として戦略的な国際交流を推進します。
担当課：みなと振興・国際交流課
３．さらなる飛躍のための港湾機能の充実①取扱貨物量・旅客数の増加及びエネルギー拠点形成を見据えた港湾機能強化の促進
コンテナ貨物やクルーズ旅客の増加、国際フェリー航路の開設、エネルギー拠点の形成を見据え、国や京都府による舞鶴国際ふ頭、前島ふ頭、第２ふ頭のさらなる機能強化に向けた整備を促進します。
担当課：みなと振興・国際交流課
４．京都舞鶴港におけるエネルギー基地の形成①エネルギー施設・設備等の導入促進
天然の良港、関西経済圏の玄関口、既存発電施設の集積といった地理的要件や、太平洋側のリダンダンシー（※）としての役割を活かし、環境負荷の少ない再生可能エネルギー施設・設備の導入やＬＮＧ（液化天然ガス）備蓄基地等、日本海側のエ
ネルギー拠点の形成を促進します。
※リダンダンシー…自然災害等による一部地域の被害が全体の機能不全につながらないように、予め交通ネットワークやライフライン施設、エネルギー供給源を多重化するなど、予備の手段が用意されているような性質のこと。

担当課：みなと振興・国際交流課

第２項

魅力をひきだす観光まちづくりの推進

舞鶴の観光ブランドである「赤れんが」と「海・港」を中心に、舞鶴ならではの多様な歴史や文化、自然、食など、地域の魅力的な観光資源を掘り起こし、観光振興
による交流人口の拡大を図るとともに、市民が愛着の持てる観光まちづくりを推進します。
55

１．舞鶴ゆかりの観光ブランド戦略推進①「赤れんが」「海・港」をシンボルイメージとした舞鶴ブランドによる誘客推進「赤れんが」「海・港」を舞鶴のシンボルイメージとしてさらに周知し、本市の価値ある海軍ゆかりのまちと城下町を観光資源として、積極的な情報発信により、効果的に集客し、観光入込客及び観光消費額の増大を図ります。
数値項目

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

観光入込客数

2,549千人

2,700千人

2,800千人

2,900千人

3,000千人

一人あたり観光消費額

1,774円

1,900円

2,300円

2,700円

3,100円

担当課：観光商業課②海軍ゆかりの地域資源 「日本遺産」観光交流ゾーンの整備
東郷邸、海軍記念館、海上自衛隊北吸桟橋から赤れんがパークに至るエリアを「日本遺産」を巡る観光交流ゾーンとして位置づけ、広くプロモーションすることにより、赤れんがパーク来場者の増大を図ります。
数値項目

赤れんがパーク来場者数

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

69万人

75万人

80万人

90万人

100万人

担当課：観光商業課③海軍ゆかりの地域資源 赤れんが周辺等まちづくり事業の推進
年間150万人を受け入れる日本有数の一大交流拠点をつくるべく、防衛省「まちづくり支援事業」を活用して、本市の観光戦略拠点である「舞鶴赤れんがパーク」を中
心に、周辺地域を一体的に整備します。また、「日本遺産」と「日本の20世紀遺産20選」の２つのブランドを活かした観光誘客を図るとともに、積極的な民間活力の導入
や、市街地も含めたエリアマネジメントにより、まちなかの活性化につなげ、「海軍ゆかりのまち舞鶴」のブランドを形成します。
担当課：企画政策課 観光商業課 文化振興課④細川幽斎公ゆかりの地域資源を活かしたまちづくり事業の推進
田辺籠城や古今伝授の史実を活かし、田辺城趾を観光交流拠点として整備するとともに、細川幽斎公ゆかりの城下町の風情を残す町並みや祭礼などの文化資源を掘り起こし、まち歩きがしたくなる観光スポットとしてＰＲを行い、観光誘客につなげます。
担当課：観光商業課

文化振興課⑤舞鶴ゆかりの地域資源を活かした観光産業の支援「舞鶴ゆかり」の地域資源を活かして、観光事業に取り組む事業者や団体を支援します。
担当課：観光商業課
56

２．多様な観光交流産業の育成①新たな観光コンテンツの発信
舞鶴固有の魅力ある歴史・文化や自然等の観光素材の発掘・発信や観光商品の開発等により、観光入込客及び観光消費額の増大に取り組みます。
担当課：観光商業課②「舞鶴グルメ」・「食」をテーマとしたプロモーション活動の拡大
海の京都ＤＭＯ（※）の「旬の食材提供店」への認定促進や 「舞鶴のさかな提供店」の市内外でのプロモーションを展開し、誘客につなげます。
舞鶴の優れた農水産物（万願寺甘とう、岩がき、舞鶴かに等）、歴史風土に基づいた食の魅力をメディアを通して広く発信し、「舞鶴ならではの食を、四季折々楽しむことができる」イメージの定着を図ることにより、新たな誘客、地域消費の拡大につなげます。
数値項目
舞鶴のさかな提供店で売上が増加した店舗割合

基準値（2017） 2019（1年目）

32%

34%

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

35%

37%

38%

※海の京都ＤＭＯ…地域主導によるブランド観光圏の形成に向け京都府及び府北部5市2町が一体となり設立した（一社）京都府北部地域連携都市圏振興社の通称。各市町の観光協会が統合、参加し広域観
光マネジメントを行う。

担当課：観光商業課

農林課

水産課

③着地型観光ツアーの推進
合同会社まいづる広域観光公社や民間事業者による、地域が有する魅力的な観
光資源を活用した着地型ツアーの実施を支援し、観光客の満足度及びリピーター率の向上を図り、滞在時間の延長による地域消費を促すとともに、民間事業の拡大、自立性を高めます。
担当課：観光商業課④多様なツーリズム事業の展開
引揚記念館を核とした教育旅行の誘致に取り組むとともに、フィルムコミッショ
ンやミュージックコミッション（※）を通じて、本市が持つ固有の地域資源の魅力を映像や音楽、アニメ、ゲーム等の切り口で発信することにより、新たな層への「舞鶴ブランド」の魅力浸透に取り組んでいきます。
数値項目
舞鶴市で撮影された映像等の作品化数と関連イベント数（合計）

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

20件

23件

26件

29件

40件

※フィルムコミッション・ミュージックコミッション…映画やテレビドラマ、ミュージックビデオなどの撮影を誘致し、実際の撮影をスムーズに進めるためのサポートを行う取組。

担当課：観光商業課

57

３．おもてなしの心による満足度の高い観光の実現①観光案内所の機能強化
外国人観光客への対応も含めた観光案内サービスの充実や、土産物販売機能を持つ立ち寄りスポット「まいづる観光ステーション」をはじめとする観光案内所の機能強化を図り、満足度の高いおもてなしを目指します。
数値項目
まいづる観光ステーション対応数

基準値（2017） 2019（1年目）

50,000人

55,000人

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

60,000人

65,000人

70,000人

担当課：観光商業課②訪日外国人観光客（インバウンド）を含めた来訪者の利便性向上
外国人観光客の市内周遊を促すため、地域イメージ・地域回遊性を高める案内サ
インの充実、来訪者ニーズにあった分かりやすい交通ダイヤと路線の表示を行います。また、キャッシュレス決済システム（クレジットカード、交通系ＩＣカード、
ＱＲ決済など）の導入を促進し、購買力が向上する環境整備を図ります。
担当課：観光商業課③おもてなしの心を醸成する人材の育成と活動への支援
観光客への「おもてなしの心」をまちぐるみで向上するため、観光ナビゲーターや観光事業者等の連携強化及び人材育成を図るとともに、観光ガイドボランティア団体
や、市民を対象としたおもてなしの心を醸成する講座等を実施します。
担当課：観光商業課
４．各団体・地域等との連携による観光振興の推進①海の京都ＤＭＯの連携とネットワーク強化
海の京都地域が一体となり設立した一般社団法人京都府北部地域連携都市圏
振興社（海の京都ＤＭＯ）と連携して、広域的な観光地域づくりを推進し、京都府北部全体の振興を図ります。
担当課：観光商業課②府域を越えた広域的な連携の構築「旧軍港市日本遺産活用推進協議会」、「全国近代化遺産活用連絡協議会」、「日本海
縦断観光ルートプロジェクト」をはじめとした他府県の地域との連携を深めるとともに、行政機関だけでなく民間事業者等とも連携し、より広域的な観光振興を目指します。
担当課：観光商業課

文化振興課③観光関連団体や地域と連携した観光資源の発掘
市内の観光関連の団体・機関である商工会議所や商店街、宿泊施設、交通事業者
58

等、各種事業体が連携し、新たな商品開発や観光資源の掘り起こしによる地域の活性化を目指します。
担当課：観光商業課

第２節 地域産業が元気で、いきいきと働けるまち
農林水産物の販売促進を図り、担い手不足の解消の面からも、ブランド化や農産物の６次産業化などに努め、「稼げる１次産業」のビジネスモデル及びイメージ形
成を目指します。
また、長年にわたり培われてきたものづくりの技術をはじめ、商工業者の特長を活かし、経済の活性化に努めます。
第１項

付加価値の高い農林水産業の振興

海・山・川など豊かな自然に囲まれ、その恵みを受けて育った多様な農林水産物を活かし、ブランド化や消費者・需要者のニーズを踏まえた販売戦略・販路拡大に取り組むとともに効率化を図るための生産基盤の整備や加工業者など業種を越えた連携・６次産業化を図り、地域資源を活かした農漁村地域の産業として、地域の富と雇用の創出に取り組みます。
さらに、農林漁業の担い手の育成・支援に取り組むとともに、ＩＣＴ（情報通信技術）など先端技術を活用した効率化・高度化、農山漁村ビジネスなど、魅力ある一次産業の創出に取り組みます。
１．特産作物の振興・育成①万願寺甘とうの生産振興と販売促進
地理的表示（ＧＩ）保護制度（※）に登録された「万願寺甘とう」のブランド力の強化を図り、首都圏をはじめとした大都市圏などへの全国展開と海外も含めた販路の拡大を支援します。また、万願寺甘とうを使用した新たな商品開発・販売に対する積極
的なＰＲ活動及び安定生産、安定供給のための園芸施設栽培を推進します。
数値項目

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

万願寺甘とうの生産量

250トン

260トン

275トン

295トン

305トン

万願寺甘とうの出荷額

15,000万円

16,500万円

18,000万円

19,000万円

20,000万円※地理的表示（ＧＩ）保護制度…地域で長年培われた生産方法や気候、風土、土壌などの生産地の特性により、高い品質と評価を獲得した地域ブランド産品を国が知的財産として登録・保護し、その品質を保証するとともに、生産者の利益増進や消費者等の利益保護を図る制度。

担当課：農林課②需要に応じた米づくりの支援
農薬の使用を控え環境に配慮した「特別栽培米」、日本酒の原料となる「酒造59

好適米」など、消費者・需要者のニーズに応じた売れる米づくりを支援します。
また、国際水準の生産工程管理（ＧＡＰ）（※）などの取組に対して支援します。
※ＧＡＰ…Good Agricultural Practiceの略。農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組。

担当課：農林課③舞鶴産のお茶の振興
良質の舞鶴産のお茶の生産振興を図るため、新植・改植、機械化の整備や将来を担う後継者育成を支援するとともに、舞鶴産のお茶を使った加工品の開発や販売促進を支援し消費拡大に努めます。
担当課：農林課④推進品目の振興
需要者ニーズに対応した契約栽培など、経営安定につながる作物の生産拡大を支援するとともに、京都府特産物育成協議会（※）等が指定する推進品目など市場ニーズの高い野菜などの生産振興を図ります。
※京都府特産物育成協議会…京都府、JA京都中央会、JA全農京都、(公社)京のふるさと産品協会の4団体で構成し、京野菜等の生産販売強化を目指す。

担当課：農林課⑤地元農産物の販路の拡大
地元農産物を使った料理メニューの提供やお菓子など加工商品の拡大を図るた
め、飲食店や宿泊施設、加工品製造業者へのマッチングを行います。また、舞鶴の農家がこだわりを持って栽培した農産物等の販売促進を支援します。
数値項目

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

ふるさと舞鶴あぐりブランド推奨品の新規認定品数

3品

3品

3品

3品

3品

担当課：農林課
２．農業の振興①農業を支える新たな担い手の育成支援
担い手養成実践農場（※）や農業次世代人材投資事業（※）など新規就農を支援します。また、農業経営の組織化を図るため、集落営農組織の設立や法人化を目指す
集落営農組織等に対する支援を行うとともに、農業の担い手の確保や耕作放棄地の利活用のため、企業の参入など、新たな担い手の参入を促進します。
※担い手養成実践農場…新規就農希望者を対象に、技術習得から就農までを一貫して実践的な研修の支援を行う研修制度で、研修終了後そのまま経営を開始することが可能。
※農業次世代人材投資事業…次世代を担う農業者となることを志向するものに対し、就農前の研修を後押しする資金及び就農直後の経営確立を支援する資金を交付する事業。

担当課：農林課
60

②ＩＣＴ等の活用による省力化・高品質生産を実現するスマート農業等の推進
農林研究機関等との多様な連携により、ＩＣＴ（情報通信技術）や自動運転技
術等を活用した省力化・高品質生産に取り組む新たな農業（スマート農業）の導入を促進します。また、天候不順や異常気象に左右されにくい完全制御型の施設
園芸及び先端技術を取り入れた農業生産手法を習得する取組を支援します。
担当課：農林課③農業・生産基盤の整備
担い手への農地集積・集約化を加速させるため、農地中間管理機構 （※） に農地を貸付けて実施する府営土地改良事業を活用したほ場整備（区画整理）事業に取り組みます。
数値項目
ほ場整備の事業化面積

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

0ｈａ

10ｈａ

10ｈａ

10ｈａ

10ｈａ

※農地中間管理機構…平成26年度に都道府県に設置された農地の貸し借りを行う公的機関。農地を貸したい人から借り受け、借りたい人に貸し付ける事務を行う組織。

担当課：農林課④災害に強い農業の推進
安定した農業生産や農業所得の向上を図るため、台風や豪雨等で被災しないようハウス用地の嵩上げ等に取り組む農家及び災害に強い作物の栽培に取り組む農業経営体を支援します。
担当課：農林課
３．有害鳥獣対策の推進①有害鳥獣対策の推進
有害鳥獣による農作物被害を防止するため、防除と捕獲を両輪とした対策を積極的に推進し、農家の営農意欲の向上を図ります。
数値項目
有害鳥獣による農作物被害金額

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

1,947万円

1,849万円

1,752万円

1,654万円

1,557万円

担当課：農林課
４．林業の活性化①天然林・竹林の整備とその資源の活用
本市森林面積の約７割を占める天然林、竹林などを豊富な森林資源として有効活用するため、モデル事業の実施やビジネス化について関係団体と連携し取り組
みます。
担当課：農林課61

②木材の生産や加工に対する支援
地元産木材の木材市場や製材・加工事業所等への搬出を推進するとともに、地元産木材の利用が促進されるよう、建築事業者、加工業者等の関係事業者に対する働き掛けを強化し、円滑に利用できる仕組みづくりに取り組みます。
また、林地残材・広葉樹などの木質バイオマス （※） の有効利用を推進します。
数値項目
間伐材搬出量

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

3,128㎥

3,300㎥

3,465㎥

3,638㎥

3,800㎥※木質バイオマス…木を由来とする再生可能な有機性資源のこと。主に、樹木の伐採や造材のときに発生する枝、葉などの林地残材、製材工場などから発生する樹皮等の種類がある。

担当課：農林課③林業の活性化支援
林業の活性化を図るため、間伐をはじめとする森林整備事業や作業道の整備に対し支援するとともに、森林組合が実施する森林整備の啓発事業や研修事業に係る支援や、森林所有者へのＰＲ活動などに取り組みます。また、林業経営管理の集約化と経営の効率化を図って、意欲のある経営体が林業経営に取り組みやすい環境の整備に努めます。
担当課：農林課

５．漁業の振興①地域水産物のブランディング支援
舞鶴かにをはじめとする既存ブランド産品の品質確保の取組や、沿岸漁業の強みを活かした活魚や活〆等水産物の高鮮度化による高付加価値化を、漁業者及び関係団体と連携し推進します。また、京都府漁業協同組合が府の「プライドフ
ィッシュ」として選定している「京鰆」、「丹後の海 育成岩がき」、「丹後とり貝」等のブランディングの取組を推進します。
数値項目「特選京鰆」（※） の生産価格指数

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

100

102

105

107

110

※「特選京鰆」…京都府の定置網で水揚げされる鰆で重さが1.5kg以上、脂質分が概ね10％以上のもの
を「京鰆」と呼び、さらに重さが３kg以上のものを「特選京鰆」と呼ぶ。

担当課：水産課②ＩＣＴを活用した水産業の高度化の促進
漁業者の日々の養殖管理や漁場環境観測装置の蓄積データの活用による丹後
とり貝の育成技術の改善や作業の省力化、効率化の取組により出荷率の向上を支援します。舞鶴地方卸売市場での入荷・出荷業務の省力化や消費者への情報提供などのＩＣＴ化により、流通機能の高度化の取組を促進します。
62

数値項目

丹後とり貝出荷率（出荷数／稚貝数（※））

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

27%

30%

33%

37%

40%

※稚貝数…概ね40万個（年度によって多少変動します。）

担当課：水産課③水産研究機関、教育機関等との多様な連携
京都大学舞鶴水産実験所に蓄積された舞鶴湾の水産生物の情報や環境ＤＮＡの研究成果、京都府海洋センターの漁場環境観測装置のプランクトン量などの観測デー
タを活用し、水産資源の管理や増殖について連携した取組を進めます。
また、教育機関や事業者等とも連携し、先端技術を活用した漁獲量の拡大や資源管理等の取組を検討します。
担当課：水産課④資源管理型漁業や漁場環境保全の促進
アワビやなまこなどの減少傾向にある磯根資源の資源管理型漁業 （※） や種苗放流などによる資源の増殖を促進するとともに、海底ごみやかき殻の除去などにより漁場環境保全の取組を推進します。
※資源管理型漁業…魚や貝類などの天然の水産資源を、漁具や漁法、操業場所や期間、漁獲量や漁獲サイズなどを制限し、資源を適正に管理しながら持続的に利用する漁業。

担当課：水産課⑤漁港施設等の機能強化や長寿命化とストックの有効活用
漁港施設や水産流通施設の機能強化・長寿命化対策を実施するとともに、海岸を防護する離岸堤等の海岸保全施設の機能強化を計画的に推進します。また、これらの既存ストックの有効活用を図り、海洋レクレーションや漁村体験などに
より漁村の活性化に取り組みます。
担当課：水産課⑥漁業の新たな担い手や若手漁業者の育成と支援
将来の京都の漁業を支える担い手や若手漁業者を育成する京都府「海の民学舎」の運営に参画し、現地研修や漁業就業及び定住を支援すると ともに、若手
漁業者の経営力向上に取り組みます。
定置網会社に勤務する漁業従事者が、新たに個人で自営漁業を開始するにあた
り、初期設備導入費用を支援するなど定着を促進します。
数値項目
新規漁業就業者数

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

7人

7人

7人

7人

7人

担当課：水産課

63

６．６次産業化や農水商工連携の促進①農山漁村ビジネスの振興
農家民宿、農村レストランの開業支援、地域資源を活用した体験事業や加工品の開発、販売力強化など６次産業化や農水商工連携による農山漁村での新たななりわいづくりを促進し農山漁村ビジネス形成の取組を支援します。
また、移住促進特別区域への移住者に対し店舗、工房、事務所等のスモールオ
フィス開業を支援するとともに、「漁獲量」重視からブランド化やマーケットイン（※） 、高品質化による「販売額」重視への意識転換を図り、儲かる漁業の実現を目指します。
数値項目

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

4件

5件

5件

5件

5件

６次産業化や農水商工連携による農山漁村での新ビジネス・新商品開発の件数※マーケットイン…顧客の意見やニーズを汲みとった商品やサービスの開発

担当課：農林課

水産課

第２項 元気な事業者の育成による商工業の振興
グローバル化や少子高齢化に対応するため、成長が見込まれる新規産業の誘致・育成や創業の環境を整え、また、産業を支える人材育成に取り組みます。
１．既存企業への支援①意欲的な中小企業の経営基盤強化、経営革新等を支援
市内中小企業の経営の安定化を図るため、商工会議所、中小企業団体中央会、地域金融機関、関係機関等と連携し、経営の専門家によるセミナーの開催等を通じて、中小企業や個人事業主の経営基盤強化、経営革新等を支援します。また、企業がこれまで培ってきた財産（人・物・金・知的資産）を後継者へとスムースにバトンタッチが行えるよう関係各機関と連携し支援します。
担当課：観光商業課②個店の魅力向上を支援
個店の魅力向上を図るため、事業者が意欲的に取り組む商品開発、販路開拓、情報発信等の活動を支援します。
担当課：観光商業課
２．創業の促進①創業支援の充実、創業者の発掘
意欲的な起業家の輩出に向け、創業支援事業者（商工会議所、地域金融機関等）の協力を得て、創業に要する知識やノウハウを提供するとともに、創業者の経済的負担の軽減を図ります。
また、創業無関心層への創業に関する普及啓発活動を行い、「起業を漠然と考える」
段階から「実際にビジネスを行う段階」までを一貫して支援することで、幅広い層の64

創業を後押しします。
さらに、ソフトウェア開発や情報サービスなど地方でもできる仕事をつくり、若年層の定住促進につなげるため、教育機関等と連携して人材育成や創業支援を行い、関連産業の進出・定着をサポートします。
担当課：企画政策課

観光商業課

企業立地・雇用促進課

３．まちなかの賑わいの創出①空き店舗の利活用
新規出店者や創業者のチャレンジの場として、商店街等の空き店舗を利活用し、意欲的な市内外の事業者のまちなかへの出店を支援するとともに、買い物を楽しめる魅力的な個店づくりや少子高齢社会に対応した地域密着型サービスの展開など、
創意工夫あふれる意欲的な取り組みを支援します。
担当課：観光商業課②多様な主体のまちづくり活動の支援
魅力あるまちなかの活性化につながるアイデアを持つＮＰＯ法人や高等教育機
関等、多様な主体のまちづくり活動を支援し、商店街をはじめとするまちなかの賑わいを創出します。
担当課：観光商業課
４．ものづくりを支える人材の育成支援①高等教育機関等との連携による、“ものづくり「たから者」”の育成
ポリテクカレッジ京都等と連携し、奨学金制度等により、ものづくりに関わる若い世代を本市の「たから者」として育成します。
数値項目
ポリテクカレッジ京都の定員充足率

基準値（2017） 2019（1年目）

77.8%

82.0%

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

84.0%

86.0%

88.0%

担当課：企業立地・雇用促進課
５．企業誘致の推進①新たな産業用地の創出
市内中小企業の事業拡大の支援や新たな立地を促進するため、民間所有の未利用地の有効活用や質的転換を図るとともに、市街化調整区域において土地利用を調査するなど、新たな産業用地創出に向けた検討を行います。
担当課：企業立地・雇用促進課

都市計画課②企業誘致インセンティブの充実
企業誘致の最大の目的である働く場の創出につながるよう、企業のニーズ把握に努めつつ、市外企業による新規立地また市内既存企業による増設時に弾みとなるよ65

うインセンティブの充実を図ります。
数値項目

基準値（2017） 2019（1年目）

4件

新規立地・増設の件数2件

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

2件

2件

2件

担当課：企業立地・雇用促進課③市内中小企業のＡＩやＩＣＴの導入や設備の高度化を促進
国内外の社会経済状況の変化に適切に対応し、本市産業の持続的発展、地域産業の充実・強化を図るため、特にＡＩ(人工知能)、ＩＣＴ（情報通信技術）の利活用や設備等の高度化による中小企業の経営力の強化や生産性の向上を促進します。
担当課：企業立地・雇用促進課、観光商業課④誘致企業に対するフォローアップの充実
各種手続や事業の新規展開などのワンストップサービスの体制整備を図るとともに、既存企業・事業者との連携の橋渡しなどにより、誘致企業の持続的発展を支援します。
担当課：企業立地・雇用促進課
第３項 雇用の確保・安定と働きやすい環境づくり
少子化が進行する中、若い世代の流出を抑制するため、市民が誇りを持って住み続け、本市が人や企業に選ばれるまちとなるよう取り組みます。
１．求職者への支援・情報提供の充実①「舞鶴市就業支援センター」を拠点とした就労支援の充実
国（ハローワーク）、府（京都ジョブパーク）と連携して運営する就業支援セ
ンターを拠点として、市内の企業情報を様々な求職者へ提供することによりきめ細やかな雇用マッチングを進めるとともに、各種セミナーなどを実施して、雇用機会の拡大を図ります。
数値項目
舞鶴市就業支援センター利用者の就職率（就職件数/総利用者数）

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

7.0%

7.1%

7.2%

7.3%

7.4%

担当課：企業立地・雇用促進課②ＵＩＪターンの推進「ふるさとコールmaizuru」や「地元就職に関する情報発信」などの事業を通じて、高校や大学の新卒者をはじめとする若年求職者と求人事業者とのマッチ
ング等を行い、舞鶴における若年者の就職拡大を図ります。
担当課：企業立地・雇用促進課
66

③若年者の地元就職の促進
高校生のための企業研究会等の開催を通じ、地域における働く場の周知を図り、地元就職を促進します。
数値項目
市内３高校（東舞鶴・西舞鶴・日星高校普通科）
新卒就職者の市内就職率

基準値（2017） 2019（1年目）

57%

58%

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

59%

60%

61%

担当課：企業立地・雇用促進課

67

第３節 次世代に向けた社会基盤整備
将来にわたって都市機能を維持し、引き続きこの地域が担うべき重要な役割を果たしていくとともに、次代を担う若者が夢や希望を持ち、その夢をこのまちで叶えられる環境を整えるため、さらなる交流拡大に向けた交通基盤整備や市域の環境価
値を創造する取組、あらゆる分野への先端技術の導入検討など、次世代を見据えたさまざまな取組を展開します。
第１項

さらなる交流促進に向けた交通基盤整備

交流人口の拡大や地域経済の活性化を図り、将来にわたる都市機能の維持・発展につなげていくため、全国の主要都市と京都府北部地域を結ぶ山陰新幹線の誘致活動に取り組みます。また、京都舞鶴港における物流の効率化や地域間の連携・交流の促進を図るため、その下支えとなる港湾や関連道路などの交通基盤整備を促進します。
１．さらなる交流促進に向けた交通基盤整備①山陰新幹線の誘致
地域経済の発展や交流人口の拡大など地方創生の推進につながるほか、日本海
国土軸の形成やリダンダンシー機能の確保など将来の日本の国益に寄与する「山陰新幹線京都府北部ルート」の、実現を目指して誘致活動に取り組みます。
担当課：企画政策課②広域交通を確保する高規格道路の整備
高速道路ネットワークの充実による物流の活性化や交流人口の増加など本市の産業振興や都市活動を支える高規格道路の整備を促進します。
・舞鶴若狭自動車道：福知山ＩＣ～舞鶴西ＩＣの４車線化早期完成
・舞鶴西ＩＣ以東４車線化の早期事業化
・山陰近畿自動車道：「大宮峰山ＩＣ～京丹後大宮ＩＣ」の早期完成
担当課：建設総務課③地域間の連携と交流を支える道路整備
経済・社会活動の活性化を図るため、港と高速道路を連結する道路や近隣自治体との往来を円滑化し、地域間の連携と交流を支える道路整備を促進します。
・国道 27 号西舞鶴道路の早期完成
・国道 27 号青葉トンネルのバイパスとして、新しい道路整備の早期事業化
担当課：国・府事業推進課 建設総務課

68

④東西間の連結強化のための道路整備
舞鶴東西市街地間の連結強化を図るための道路整備を促進します。
・白鳥トンネル区間の４車線化整備促進
担当課：国・府事業推進課⑤港湾道路の整備促進
港湾貨物輸送の効率化を図るため、国や府との連携による港湾道路の整備を促進します。
・臨港道路和田下福井線の早期完成
・臨港道路上安久線の早期整備
・臨港道路前島ふ頭線の早期事業化
担当課：みなと振興・国際交流課
第２項

国・府事業推進課

環境価値を創造するまち

環境負荷が少なく、持続的で自立的な再生可能エネルギーの導入やエネルギー
基地の形成により、クリーンエネルギーの集積を図り、持続可能な経済・エネ
ルギー循環の仕組みを構築するなど、市域の環境価値を高める取組を進めます。
１．エネルギーの地産地消①地域新電力事業の推進
京都府と連携し、地域の再生可能エネルギー等から発電される電気を地域内で利用することにより、エネルギー使用のために地域外へ流出していた資金の地域内循
環を図ります。
担当課：生活環境課②旧市民病院跡地整備事業の推進（再掲）旧市民病院跡地を「市民の健康増進と多様な交流・賑わいの拠点」として整備することで、いつまでも健康で生きがいを感じ、安心して豊かな生活を営むことができる「舞鶴版スマートウェルネスシティ」の実現につなげるとともに、世代間・地域間の交流の活性化を目指します。
また、積極的に再生可能エネルギーを導入した施設整備を行うことで、環境負荷を低減させながら、将来にわたり持続可能な施設運営を目指します。
担当課：企画政策課
２．京都舞鶴港におけるエネルギー基地の形成（再掲）①エネルギー施設・設備等の導入促進
天然の良港、関西経済圏の玄関口、既存発電施設の集積といった地理的要件や、太平洋側のリダンダンシーとしての役割を活かし、環境の負荷の少ない再生可能69

エネルギー施設・設備の導入やＬＮＧ備蓄基地等、日本海側のエネルギー拠点の形成を促進します。
担当課：みなと振興・交際交流課
３．林業の活性化（再掲）①木材の生産や加工に対する支援
地元産木材の木材市場や製材・加工事業所等への搬出を推進するとともに、地元産木材の利用が促進されるよう、建築事業者、加工業者等の関係事業者に対する働き掛けを強化し、円滑に利用できる仕組みづくりに取り組みます。
また、林地残材・広葉樹などの木質バイオマスの有効利用を推進します。
数値項目
間伐材搬出量

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

3,128㎥

3,300㎥

3,465㎥

3,638㎥

3,800㎥

担当課：農林課
第３項 先端技術で活力を生み出すまち
生産年齢人口が減少する中、現在の経済規模や都市機能を維持し、まちの活力を創出するため、ＩＣＴ（情報通信技術）やＡＩ（人工知能）等を用いた産業の振興を促進するとともに、先端技術のあらゆる分野への導入に向け、教育機関や企業等と連携して具体的に調査・研究を進めます。
１．先端技術の導入による産業の振興①ＩＣＴ等の活用による省力化・高品質生産を実現するスマート農業等の推進（再掲）
農林研究機関等との多様な連携により、ＩＣＴ（情報通信技術）や自動運転技
術等を活用した省力化・高品質生産に取り組む新たな農業（スマート農業）の導入を促進します。また、天候不順や異常気象に左右されにくい完全制御型の施設
園芸及び先端技術を取り入れた農業生産手法を習得する取組を支援します。
担当課：農林課② ＩＣＴを活用した水産業の高度化の促進（再掲）
漁業者の日々の養殖活動や漁場環境観測装置の蓄積データの活用による丹後
とり貝の育成技術の改善や作業の省力化、効率化の取組により出荷率の向上を支援します。舞鶴地方卸売市場での入荷・出荷業務の省力化や消費者への情報提供などのＩＣＴ化により、流通機能の高度化の取組を促進します。
数値項目

丹後とり貝出荷率（出荷数／稚貝数（※） ）基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

27%

30%

33%

37%

40%

※稚貝数…概ね40万個（年度によって多少変動します。）

担当課：水産課
70

③市内中小企業のＡＩやＩＣＴの導入や設備の高度化を促進（再掲）
国内外の社会経済状況の変化に適切に対応し、本市産業の持続的発展、地域産業の充実・強化を図るため、特にＡＩ(人工知能)、ＩＣＴ（情報通信技術）の利活用や設備等の高度化による中小企業の経営力の強化や生産性の向上を促進します。
担当課：企業立地・雇用促進課 観光商業課④訪日外国人観光客（インバウンド）を含めた来訪者の利便性向上（再掲）
外国人観光客の市内周遊を促すため、地域イメージ・地域回遊性を高める案内サ
インの充実、来訪者ニーズにあった分かりやすい交通ダイヤと路線の表示を行います。また、キャッシュレス決済システム（クレジットカード、交通系ＩＣカード、
ＱＲ決済など）の導入を促進し、購買力が向上する環境整備を図ります。
担当課：観光商業課
２．先端技術の導入検討①教育機関、企業等との連携による先端技術の導入検討
世界的に研究・開発が進む自動運転自動車の導入やビックデータを用いた防災システムの構築など、先端技術のあらゆる分野への活用に向け、教育機関や企業等と連携し、具体的に調査・研究を進めていきます。
担当課：企画政策課

71

関係課

第２編 市政運営の基本姿勢
３つのまちづくり戦略を実現していくにあたり、市は以下の基本姿勢で市政運営に取り組みます。
第１節 市民と共に進めるまちづくり
まちづくりを進めるためには、市民が元気であること、事業所や関係団体が元気に活動できることが重要です。
まちの主役は市民であることを念頭に置き、市は常に市民に寄り添い、様々な意
見や提案を積極的に聞き取り、市民の役に立つ施策の立案等に取り組みます。
第１項 市民を中心としたまちづくりの確立
市民がまちづくりに気軽に参加することができる環境を整えます。また、市民のニーズや地域の課題の把握に努め、市民と連携して施策を推進します。さらに、市民に市政に関する情報を発信し、市政への関心を高めるとともに、若者からお年寄りまであらゆる世代の市民参画を促進することにより、まちに誇りを持ち、「自分たちのまちは自らの手で創り上げていく」というまちづくりの意識を醸成します。
１．市民参画の促進① 市民の意見を活かした政策・事業づくり
さまざまな手法を用いながら、市の取組や方向性について市民に伝え、理解していただいた上で、その取組をより良くするにはどうしたら良いか、新しい時代に求められる施策等について市民の意見を聞き、提案・アイデアを積極的に受け入れ、
適切なものは市政に活かす方向で、その可能性を研究し、実現していきます。
また、市の施策の検討や計画づくりを行う際には、市民ワークショップ等さまざまな手法によって市民参加の機会を設け、市民のニーズや意見が反映されるよう努
めます。
数値項目
政策提案を反映した事業数

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

14事業

15事業

15事業

15事業

15事業

担当課：企画政策課・関係課② 市民と協働した情報発信を推進
活力あるまちを作るために活動する市民や団体、企業などにスポットを当てた記事などを広報紙等に掲載することで、市民が市政に関心を持ち、行政と市民が共にまちづくりを進めるよう取り組みます。情報発信をサポートする「広報協力隊（仮称）」を設置し、市のＳＮＳ（※）に市民が参加できるような仕組みを整えます。
※ＳＮＳ…Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の略で、ソーシャ
ル（社会的な）ネットワーキング（つながり）を提供するサービス。会員同士で情報交換や意見交換ができるフェイスブックやツイッター、会員同士がメッセージをやり取りできるライン、写真を投稿（共有）して会員同士がコミュニケーションを行なうインスタグラム、動画を投稿（共有）して会員やユ72

ーザーがコミュニケーションを行うユーチューブなどがある。

担当課：広報広聴課③ 各種審議会などへの女性の参画拡大（再掲）
意思決定の場に男女双方からの幅広い意見が反映されるよう、審議会・委員会等への女性委員の登用に努めます。
数値項目
審議会等への女性委員の登用率

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

27.60%

29%

30%

31%

32%

担当課：啓発推進課

関係課

２．市政の公開と透明性の強化① オープンデータ化の推進
本市に関する様々な情報を積極的に発信し、行政の透明性・信頼性の向上や行政の効率化、協働の推進、経済の活性化のため、国の「オープンデータ基本指針」等に沿ってオープンデータ化を進めます。
担当課：総務課 情報システム課② 行政運営の透明性と信頼性の強化
市役所の事務事業が適切に実施され市民福祉の増進が一層図られるよう、組織の業務の適正化を確保するための体制を構築します。適切なルールや業務プロセス及び推進体制を整備し、全ての部署において事務が適正に執行されることにより、透明性・信頼性の高い行政を実現します。
担当課：総務課 関係課
第２項 戦略的な広報の推進と広聴機能の充実
市のブランディング戦略に基づき、市民とともに目指すまちづくりやそのための施策、舞鶴の魅力などを市内外にあらゆる方法で効果的に伝え舞鶴ファンを増やします。
また、アンテナを広げて市民の声をしっかり市政に反映させ、よりよい舞鶴にしていきます。
１．舞鶴市ブランディング戦略① 市民や企業、関係部署などと連携し、戦略的にまちのブランディングを実施
ロゴやキャッチコピーを定め、市のカラーを統一します。また、他自治体との区別化を行い、まちのブランディングを推進します。
担当課：広報広聴課73

２．計画的かつ効果的な情報発信① さまざまな発信ツールでの情報発信
さまざまなツール（広報紙、ホームページ、フェイスブック、インスタグラム、
まいづるメール配信サービス、ＦＭ放送等）を活用し、市内外へそれぞれの強みを最大限に活かした情報発信に努めます。さらに広報・マーケティング業界からの専門家の任用を検討するとともに高等教育機関や大学などとの連携を推進します。
数値項目
メール配信サービス登録者数

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

13,200人

14,000人

14,800人

15,600人

16,400人

担当課：広報広聴課② ビッグデータを活用した効果的な情報発信
ビッグデータやアプリなどを活用することで、ターゲットや世相に応じた情報提供を行います。
担当課：広報広聴課
３．市民ニーズの把握① 収集した情報を全庁共有し活用
市政なんでも相談室、メール、ホームページお問い合わせフォーム、出前講座、
広報クイズアンケートなどで市民の意見や要望を把握し、情報を庁内で共有することで必要な施策につなげます。
担当課：広報広聴課
第２節

持続可能なまちづくり

人口減少や少子高齢社会がもたらす社会課題に対応することはもちろん、次代を担う子どもたちに夢と希望の持てるまちを築くため、行財政の運営にあたっては、
ヒト・施設・カネ・情報等の持てる資産を活用し、創意と工夫を凝らして最大効果の発揮に努めます。
特に、京都府北部５市２町をはじめ、旧軍港四市やその他の市町村、高等教育機
関等との連携を図り、効率的・効果的にまちづくりを進めることはもとより、官民連携などにより、社会の様々な分野における新たな価値の創造を目指すとともに、民間の経営的視点やコスト意識を採り入れながら、本市の持てる資産で最大の効果の発現に努めます。
第１項 持続可能な行財政運営の推進
社会経済情勢の急激な変化に対応できる体制を確かなものにするため、安定的で持続可能な行財政運営の推進に取り組みます。

74

１．行政改革の取組① 時代に合った市民サービスや業務のあり方の検討
時代に合った市民サービスのあり方を検討し、効率的で効果的な行財政運営を目指して業務の見直しを行います。また、事業の実施にあたっては、民間のノウハウ
やＩＣＴ（情報通信技術）の活用など、効率的で質の高い実施方法を模索します。
担当課：財政課 企画政策課 情報システム課 関係課② 業務のアウトソーシングの推進
業務内容について、市職員が直接実施すべきものか、民間事業者に業務委託できるものかを検討した上で、可能なものは民間事業者へ業務をアウトソーシングします。
担当課：財政課 企画政策課 関係課③ 市の取組に対する外部評価の実施
市の取組や方向性について説明し、その取組をよりよくするためにはどうしたら良いかという意見を聴取するとともに、市民参加による外部評価を行い、事業の検証を行います。
担当課：企画政策課④ 受益者負担の適正化の取組「舞鶴市受益者負担（使用料・手数料）に関する基本方針」に基づき、施設の効率的な運営とサービス改善や機能追加による施設利用促進に努めます。また、適正な利用者負担と持続可能な経営の視点での料金設定に取り組むため、定期的な検証と見直しを行います。
担当課：財政課

企画政策課

施設の所管課２．財政改革の取組① 市税徴収率の向上
税負担の公平性を確保するため、適正な滞納整理を行い、税収の確保と徴収率の向上を図ります。
数値項目
市税全体の徴収率

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

96.7%

96.9%

97.3%

97.6%

98%

担当課：税務課② 適正な債権管理
市民負担の公平性・公正性の確保及び財源の確保のため、債権管理のさらなる適正化を推進します。あわせて生活困窮など様々な問題を抱え納付が困難な方には、
生活支援相談センターと連携した、生活再建型債権回収の取組を強化します。
75

またキャッシュレス時代の到来に向け、クレジットカードや電子マネー決済をはじめとするＩＣＴ（情報通信技術）を活用した公金収納チャネルの多様化を検討し、さらなる利便性向上、収納率向上、業務効率化の推進に努めます。
担当課：債権管理課③ 将来の財政負担を踏まえた安定的で持続可能な財政運営
将来の財政負担に配慮しながら、限られた財源を有効に活用し、最小の経費で最大の効果・成果を発揮させ、健全かつ持続可能な財政運営を行います。
将来に責任ある財政基盤を堅持するため、建設事業に係る市債の計画的な発行に努めます。
大幅な税収減や災害の発生など、不測の財政支出に備え、財政調整積立金をはじめとする基金の弾力的な活用により安定的な財政運営に努めます。
数値項目
（※1）

経常収支比率数値項目（※2）

建設地方債残高

数値項目：実質公債費比率（※3）
【基準値（2017）10.6％】

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

97.9%

97.1%

96.7%

96.3%

96.0%

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

197億円

201億円

204億円

205億円

207億円

早期健全化基準

財政再生基準（2022）13.0％

数値項目：将来負担比率（※4）
【基準値（2017）113.0％】（2022）130.0％（※1）経常的一般財源（市税、普通交付税等）に対する経常的経費（人件費、扶助費、公債費等）の割合で、この値が低いほど財政の弾力性があると言われている。
（※2）道路、公園等の土木施設や公共施設の整備等に充当するため、一会計年度を超えて行われる借入金。
（※3）標準財政規模に占める実質的な公債費（他会計の公債費に対する一般会計繰出金等を含む）に費やした一般財源の割合を表した数値。18%以上の団体は、地方債の発行に際し、都道府県知事の許可が必要となる。さらに、25%以上になると、財政健全化計画、35%以上になると、財政再生計画の策定が義務付けられている。
（※4）地方債や、他会計の公債費に対して支出が見込まれる一般会計繰出金など、将来支払っていく可能性のある負担等の年度末時点における残高（充当可能財源等を除く）の、標準財政規模に占める割合を指標化した数値。この数値が350%以上になると、財政健全化計画の策定が義務付けられている。

担当課：財政課76

④中長期的財政見通しに基づく計画的な財政運営
社会情勢や国・府の動向をふまえつつ、中期的な財政収支の見通しに立って、市民ニーズに即した事業へ優先的に財源配分を行います。
財務書類を活用し、事業や施設・資産のマネジメント、行政コストの把握等経営感覚をもった予算編成を行い、財政の効率化・適正化に努めます。
担当課：財政課
３．市民への財政状況や財政の見通し等のわかりやすい情報提供① 予算・決算等のわかりやすい公表
財政の透明性を高めるため、予算・決算や財務書類等の内容について、広報まいづるやホームページなどに分かりやすく公表します。
担当課：財政課
４．新たな財源の確保① ふるさと納税制度の推進
歴史・文化を生かした個性豊かなまちづくりを推進するとともに、本市の魅力的な特産品を全国にＰＲするため、「舞鶴市ふるさと納税制度」による寄附の受入れ拡大に取り組みます。
数値項目
ふるさと納税額

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

637万円

4,000万円

6,000万円

7,000万円

8,000万円

担当課：企画政策課

関係課② 有料広告掲載など民間資本の導入やスキルの活用
有料広告掲載や協働事業を推進し、民間資本の導入拡大に取り組み、新たな財源確保に努めます。また、民間企業のノウハウを活用し、市民サービスの向上を図ります。
担当課：広報広聴課
第２項

持てる資産の効果的な活用

長引く厳しい財政状況に対応するため、ファシリティマネジメント（※）の考え方を取り入れ、施設の維持等に要する経費の最小化や施設効用の最大化を図ることで、良質な資産として次世代に適切に引き継ぎ、その負担を軽減する取組を推進します。
※ファシリティマネジメント（ＦＭ）…土地、建物、設備など保有する資産とそれらの利用環境を、経営的・戦略的な視点から企画・管理・活用することにより、最適な状態（経費の最小化、効用の最大化）で保有、運営、維持するための総合的な経営管理活動のこと。

１．公共施設マネジメントの推進① 公共施設マネジメントの推進
本市の公共施設については、施設ごとに再生の方向付け等を示す「公共施設再生基本計画」及び「第１期公共施設再生実施計画」に基づき、質・サービス・利便性
77

を向上させながら、総延床面積の抑制を図り、市民が利用しやすく満足できる施設づくりを推進します。（総延床面積を2025年度までに5.22％削減（2012年度比）、
2045年度までに12％削減（同）することを目指します）
今後も存続させる公共施設については、予防保全の観点から施設の定期的な点検、診断等を実施し、適切な修繕を行うとともに、「短・中期保全計画」を策定し、計画的に施設の長寿命化を図ります。
空調設備、消防設備、エレベーターなど施設の保守点検・維持管理業務の発注、契約等を一元化・包括化することにより、品質の確保や効率的な管理に努めます。
担当課：資産マネジメント推進課

施設の所管課② 効率的な市営住宅の運営管理
老朽化した市営住宅の統廃合を行い、効率的な住宅管理に努めます。
数値項目
統廃合後の市営住宅戸数

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

957戸

934戸

838戸

836戸

799戸

担当課：都市計画課③ 社会基盤施設の適切な維持管理と長寿命化の推進
道路、橋梁、公園、上下水道等の社会基盤施設は、種別ごとに施設保全計画又は長寿命化計画等を策定し、適切な維持管理や長寿命化を図るとともに、コストの縮減と平準化を図ります。
担当課：資産マネジメント推進課 施設の所管課④ 未利用資産や余裕スペースの処分推進
公共利用が見込まれない未利用の資産については、都市づくり、地域づくりに配慮したうえで民間等への処分（売却・貸付等 ）も含め、その有効活用を図ります。
利用者が少ない公共施設の余裕スペースについては、市民ニーズに合致した用途への変更や民間企業等へ貸付など、市民サービスの向上や施設の有効活用を図ります。
担当課：資産マネジメント推進課

施設の所管課⑤ 公共施設の駐車場のあり方検討
各公共施設の駐車場については、それぞれの立地環境や利用状況を勘案しつつ、受益者負担の適正化の観点も踏まえ、適切なあり方を検討します。
担当課：資産マネジメント推進課

78

施設の所管課

第３項 ＩＣＴ（情報通信技術）の活用
データ駆動型社会への対応など急速に変わりゆくデジタル環境にうまく適合していくため、ＩＣＴ（情報通信技術）の積極的な導入により行政の効率化とサービス向上に取り組みます。
１．行政効率化と市民サービスの向上① 時代に応じた最新技術の活用
ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（自動化技術）などを業務に活用し、「コンピュータに任せる仕事」を増やし、人は「人にしかできない仕事」に注力することで、生産性の向上と労働力の確保を行い、より質の高いサービス提供に努めます。
クラウドサービスを最大限に活用し経費の削減、業務の標準化と継続性（ＩＣＴ－ＢＣＰ）に努めます。
担当課：情報システム課② 行政手続きの利便性向上と業務の効率化
マイナンバーカードや電子申請システムの利活用により、行政手続きの利便性向上を図るとともに、国による行政手続オンライン化に向けた法整備等の動向に沿って、さらなる市民サービス向上と業務の効率化を図ります。
担当課：総務課

情報システム課

２．情報セキュリティ対策の強化① サイバー攻撃への対応と電子情報の保護
標的型メール攻撃やコンピュータウイルスなど日々進化する様々な脅威に対し、国の専門機関などとも連携しながら早期警戒、発見、防御に努め、市が保有する電子情報の保全に努めます。
担当課：情報システム課
第４項

多様な連携によるまちづくり

少子高齢化や人口減少などの社会構造の変化や厳しい財政状況の中、舞鶴版・地方創生の実現に向け、京都府北部５市２町の連携を強化するほか、共通の歴史を有する旧軍港四市の連携の深化、市役所と市民、事業者の交流・連携の促進など多様な関係の構築を推進します。
１．広域連携等の推進① 北部５市２町の連携
各市町村の強みを活かし、連携と協力により役割分担と機能強化を図る「京都府北部連携都市圏」構想の実現を目指し、北部５市２町の協働・連携を進めます。
行政と事業者、住民同士の交流・連携など、多様な連携によって、「圏域全体に79

おける地域循環型の経済成長」「高次の都市機能の確保」「生活関連機能の向上」
を目指します。
担当課：企画政策課 関係課② 旧軍港市の連携
軍港、鎮守府が置かれた共通の歴史を有する旧軍港四市（舞鶴市、横須賀市、呉市、佐世保市）の連携を一層強化するとともに、日本遺産ブランドの魅力発信や災害応援体制の充実等に向けた取組を進めます。
担当課：企画政策課

関係課

２．産官学金労言等との連携推進① 海上自衛隊、海上保安庁等、公的機関との連携
本市には、海上自衛隊、海上保安庁をはじめとした国を守る、海を守る機関や、
日本海側の拠点である「京都舞鶴港」や府北部における広域拠点に関連する公的機関が数多く所在しており、地域経済と深い関わりを持ちながら今日に至っていることから、引き続き、海上自衛隊や海上保安庁、京都府など、公的機関との連携を密にしながら、本市まちづくりの推進に努めます。
担当課：関係課② 関係機関・団体との連携
舞鶴市みらい戦略推進会議をはじめ、産業界、関係官庁、教育機関、金融機関、労働団体、マスコミ、地域団体など、関係団体との連携を充実・強化し、課題の抽出や解決を図ります。
担当課：関係課③ 官民連携の推進
公共施設等の整備や公共サービスの提供を、より効率的、より効果的に行うことに加え、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を促すため、多様な手法の導入を検討します。
また、地域の様々な分野において新たな価値を創造するため、先端技術を用いた実証実験に取り組む企業との連携には積極的に取り組みます。
担当課：関係課④ 大学等教育機関との連携
大学等教育機関の学生に対して、インターンシップや研究活動のフィールドワー
クの場を提供し、舞鶴市の魅力やポテンシャルに触れる機会を創出します。また、専門的知識を持つ大学等教育機関と地域や行政が連携し、地域振興や課題解決を目指します。
担当課：企画政策課
80

第３節 市民の期待に応える市役所運営
市役所の役割は、市民の皆さん一人ひとりに「住んで良かった」、「これからも住
み続けたい」と感じていただけるよう、生活や仕事などに関わる様々な分野で、条件や環境を整えることです。社会の変化が急速に進んでいく時代にあっても、市政を持続的かつ円滑に推進できるよう、組織力の向上と人材育成の推進に努めます。
第１項 組織力の向上
行政組織の現状と課題を的確に把握する中で、常に組織の見直しを行い、市民にわ
かりやすく、より高い専門性を発揮することができる行政組織の編成を実施します。
１．効果的・効率的な組織運営① 総人件費の抑制
職員数と職員給与の適正化を図り、多様な任用制度を活用することによって、効
果的、効率的な人材配置に努め、総人件費を抑制します。
数値項目

職員数

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

853人

831人

819人

807人

807人

担当課：人事課② 多様な任用制度の活用
多様な任用制度を活用することによって、本市において最適と考えられる勤務形
態の人員構成を実現し、効果的、効率的な組織運営を図ります。
任期付職員制度によって、専門的な知識や優れた識見を有する者の採用を円滑に実現し、民間等で培った技術力を有する職員を、即戦力として確保し、必要な期間に限って、各職場に配置します。
業務支援職員制度によって、多様化、高度化する市民ニーズに対応するため、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則のもと、補助的、定型的な業
務に従事する職員を各職場に配置します。
担当課：人事課
第２項 人材育成の推進「目指す組織像」と「目指す職員像」の実現に向け、人材育成基本方針に基づき、
長期的かつ総合的な観点で、職員の人材育成を推進します。
１．職員の能力開発① 人材育成基本方針の推進「市民の中に入って、地域の課題を見つけ、市民とともに考え、解決に向け積極的に行動する職員」を育成します。
「職員一人ひとりが、専門性や得意分野を持ち、自らの特性も最大限に発揮し、81

市民の信頼に応える職員」を育成します。
「社会情勢の変化に即応した改革意識を持ち、仕事への情熱と柔軟な思考のもと、市役所と仕事を変革できる職員」を育成します。
舞鶴市役所は「市民に信頼され、市民の役に立つ市役所」であり続けられるよ
う、職員の人材育成に努めます。
担当課：人事課② 人事評価制度の活用
人事評価制度（能力評価、業績評価）を活用し、職員の能力開発を図ることによって、市役所の組織力を高め、市民サービスの向上につなげます。
能力評価では、人材育成基本方針で明確にした「目指す職員像」から、職員に必要とされる能力や行動を抽出し、評価項目にすることによって、職員の行動を「目指す職員像」に近づけます。
業績評価では、年度初めに、上司と部下が、組織目標を確認し合い、職員一人ひとりに職務目標を設定し、年度途中に助言指導、年度末に達成度を測り、効果的な事業推進を図ります。
上司は、職員一人ひとりの行動や仕事ぶりを評価して、今の状態がどうであるか、フィードバックすることによって、気づきを与え、自学に働きかけ、職員の能力開発を図ります。
人事評価を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用することによって、職員の仕事に対するモチベーションアップを図ります。
担当課：人事課
２．職員を活かす人事管理制度の構築① 働き方改革の推進
労務管理の徹底を図るとともに、適材適所の人材配置、任期付職員や業務支援職員の任用、臨時的任用職員のフレキシブルな配置によって、時間外における勤務を削減します。
職員の元気回復や仕事への意欲増進につながる年次有給休暇を取得しやすい職
場環境づくりに努めます。
「仕事最優先で長時間労働は当たり前」という考え方から「決められた時間内で効率よく仕事をして成果を出す生産性の高い働き方」への変革を推し進めます。
担当課：人事課② 女性職員の活躍
市役所は、女性活躍の推進モデル事業所として、先頭に立って、ワーク・ライ
フ・バランスの確立に取り組み、女性が活躍できる職場環境の創出に努めます。
女性職員の登用は、市の政策を決定する過程に、女性の参画が拡大するという82

重要な意義を有していることから、女性職員の活躍推進に努めます。
数値項目

管理・監督職に占める女性職員の割合

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

24%

29%

33%

37%

40%

担当課：人事課③ 障害者雇用の推進
障害のある人が、その能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができる社会の実現を目指し、市役所も一事業所として、障害のある人の雇用を積極的に推進します。
数値項目

障害者雇用率

基準値（2017）

2019（1年目）

2020（2年目）

2021（3年目）

2022（4年目）

2.19%

2.50%

2.60%

2.70%

2.80%

担当課：人事課8384