財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)によっている。
②満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券
1)時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法によっている。
(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(建物・車両運搬具･什器備品)定額法による減価償却を実施している。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
(4) 引当金の計上基準
退職給付引当金…職員の退職給付に備えるため、期末要支給額に相当額を計上している。
役員退任慰労引当金…役員の退任慰労給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額に相当額を計上している。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次の通りである。
(単位 ： 円)
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
退職給付引当資産

389,081,208

51,526,847

資産取得・改良資金

210,316,579

17,437,768

227,754,347

全共積立資産50,000,000

20,000,000

70,000,000

649,397,787

88,964,615

合計

89,639,779

350,968,276

89,639,779

648,722,623

３．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源の内訳は、次の通りである。
(単位 ： 円)科目

当期末残高

(うち指定正味財産からの (うち一般正味財産からの充当額)充当額)(うち負債に対応する額)

特定資産
退職給付引当資産

350,968,276

資産取得・改良資産

227,754,347

全共積立資産合計--(350,968,276)(0)(227,754,347)-

70,000,000(0)(70,000,000)-

648,722,623(0)(260,316,579)(389,081,208)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高 (直接法により減価償却を行っている場合)
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次の通りである。
(単位 ： 円)
科

目

建物

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

389,501,175

224,254,949

165,246,226

車両運搬具

2,829,820

2,812,485

17,335

什器備品

90,151,452

78,383,833

11,962,794

482,482,447

305,451,267

177,226,355

合計

財務諸表に対する注記

５．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次の通りである。
(単位 ： 円)
種類及び銘柄(償還日)

帳簿価額

時

価

評価損益

第105回利付国債(2017/06/20)

9,999,600

10,009,000

9,400

第107回利付国債(2017/12/20)

9,996,040

10,032,000

35,960

第15回京都市京都浪漫債(2020/12/10)

20,000,000

20,020,000

20,000

第311回利付国債(2020/09/20)

4,995,900

5,168,050

172,150

第325回利付国債(2022/09/20)

7,000,000

7,350,091

350,091

第326回利付国債(2022/12/20)

12,996,488

13,601,393

604,905

第328回利付国債(2023/03/20)

25,131,750

26,249,328

1,117,578

第329回利付国債(2023/06/20)

11,972,250

12,663,096

690,846

第334回利付国債(2024/06/20)

1,501,5311,569,993

68,462

103,593,559

106,662,951

3,069,392

当期減少額

貸借対照表上
当期末残高の記載区分

合計

６．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次の通りである。
(単位 ： 円)
補助金等の名称

和牛の遺伝的多様性確保対策事業補助金

交付者

農林水産省

前期末残高

-

当期増加額

15,682,456 15,682,456

肉用牛のDNA情報による生産
公益財団法人全国競馬・畜産振興会
性評価事業補助金

349,495 18,254,000 18,452,635

150,860

家畜改良推進事業補助金

肉用牛改良情報活用協議会-

28,877,680 28,877,680--

一般社団法人全国肉用牛振興基金協会-

2,944,168

2,944,168--

一般社団法人全国肉用牛振興基金協会-

801,882

801,882--

一般社団法人全国肉用牛振興基金協会-

3,687,061

3,687,061--

全国農業協同組合連合会宮城県本部-

300,000

300,000--

家畜改良推進事業補助金

一般社団法人宮城県畜産協会-

1,924,750

1,924,750--

組織強化事業費補助金

山形県-

885,000

885,000--

ふくしまの畜産復興対策事業補助金(全共出品対策事業)

福島県-

5,900,000

5,900,000---

800,000

800,000---

1,095,100

1,095,100---

60,00060,000---39,50039,500--

肉用牛振興推進指導事業
補助金
肉用牛の多様な遺伝的経済形質活用調査研究事業
牛肉のうま味成分解析指標化調査研究事業補助金
県指定牛集団育種調査事
業助成金

飛騨牛生産基盤強化対策
一般社団法人岐阜県畜産協会
事業補助金
肉用牛広域後代検定推進
熊本県
事業補助金
全共出品対策に係わる助成 第11回全国和牛能力共進会宮崎県推金進協議会
家畜動産担保融資活用推公益社団法人鹿児島県畜産協会進事業に係わる助成金合

計349,495 81,251,597 81,450,232

150,860

流動負債

財務諸表に対する注記
７．リース取引関係(1)ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
本部における登記登録牛情報提供システム連携開発端末機器である。(什器備品)
岐阜県支部における車両運搬具である。(車両運搬具)
長崎県支部におけるソフトウェア(システム構築)である。(什器備品)
宮崎県支部におけるサーバー機器である。(什器備品)
鹿児島県支部におけるサーバー機器である。(什器備品)
鹿児島県支部におけるコンピュータシステム(パソコン)である。(什器備品)
鹿児島県支部におけるソフトウェア(システム構築)である。(什器備品)
鹿児島県支部における複合機である。(什器備品)
鹿児島県支部におけるコンピュータシステム(オフコン用プリンタ･パソコン)である。(什器備品)
長崎県支部県北支所における車両運搬具である。(車両運搬具)

８．賃貸等不動産関係(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当法人では、京都市において共有財産として不動産(土地を含む。)を有しており、登録事業(公益目的事業)及び会館事業(収益事業)等に使用している。なお、会館事業に使用している部分が賃貸等不動産である。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
36,359,523(単位：円)
当期末の時価204,453,866(注1)貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額である。
(注2)当期末の時価は、土地及び建物について固定資産税評価額に基づいて当法人で算定した金額である。