新潟商工会議所 E-mail 通信
発行日：令和 4 年 3 月 9 日

担当：会員サービス課

Vol.208

service@niigata-cci.or.jp〒950-8711 新潟市中央区万代島５番１号 万代島ビル７階
URL https://www.niigata-cci.or.jp
E-mail office@niigata-cci.or.jp

新潟県では、まん延防止等重点措置の適用に伴う令和 4 年 1 月 21 日以降の飲食店等への営業時間短縮の要請により、売上が減少した飲食関連事業者等（飲食店と直接取引している事業者及びタクシー事業者・自動車運転代行業者）に対し、事業継続に向けた支援金の支給を行っています。支給の対象となる方は、申請をお忘れなきようお気を付けください。
【支給要件】①令和 4 年 1 月 21 日以降の時短要請の対象区域となる県内市町村の飲食店に対し、直接かつ継続して商品・サービスを提供していること②令和 4 年 1 月から 3 月までのいずれか 1 ヵ月において、前年（または前々年）同月比で20%以上減少している 等【支給額】
1 事業所 20 万円（県内で複数店舗を経営する場合は 40 万円）【申請受付】
令和４年５月 31 日（火）まで
簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送（締切日消印有効）詳細は下記 URL か右記 QR コードから
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/insyokukanren3.html【お問合せ】新潟県事業継続支援金センター
TEL：050-5443-3037（土日祝日を除く 9：00～17：00）

新潟まつり実行委員会では、２年連続中止となった新潟まつりの復活開催を市民の皆様と一緒に盛り上げるため、市民の皆様の参加意識やワクワク感を高め開催期間にとどまらない新潟まつりの継承や発展、みなとまちへの愛着の醸成につながる、市民発意で市民自らが行うプロジェクトを募集し支援します。
※新型コロナウイルス感染症の状況により、やむを得ず本事業を変更または中止する場合があります。
【対 象 者】市民、市内事業者等で構成する団体【対象事業】次の要件等を満たす取組①令和 4 年 7 月 1 日（金）～8 月 10 日（水）に新潟市内で行われるもの
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②新潟まつりの関連イベントにふさわしく、新潟まつりへの市民の参加意識やワクワク感を高めるもの③子どもや若者が参加したくなるような魅力のあるもの【補助上限】

100 万円（補助率 10/10）※新潟まつり実行委員会が、特に効果的であると認めるものは上限 300 万円【申請受付】
令和 4 年 3 月 22 日（火）～4 月 22 日（金）17：30 必着
詳細は下記 URL か右記 QR コードから
https://www.niigata-cci.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/03/8bb8f824a021adb3b13464496caebc46.pdf【お問合せ】①新潟市観光・国際交流部観光政策課 ②新潟まつり実行委員会事務局（新潟商工会議所）
E-mail：kanko@city.niigata.lg.jp
E-mail：office@niigata-cci.or.jp
TEL：025-226-2608
TEL：025-290-4411（土日祝日を除く 8：30～17：30） （土日祝日を除く 9：00～17：30）

新潟市では、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた経済社会の変化に対応するための新事業展開や、事業再構築に向けた取組にかかる費用の補助を行っています。新事業の展開や業態転換をお考えの方は、取組にお役立てください。

補助額最高５００万円

資金調達支援貸付制度あり
事業計画の策定サポート（1 回まで）専門家による採択後の進捗相談あり（補助率 2/3 以内）【給付要件】①新潟市内に本社または本店を有する中小企業、小規模事業者及び個人事業主であること②売上高が 10%以上減少していること※新型コロナウイルス感染症の影響により、令和 2 年度または令和 3 年度の売上高が令和元年度の売上高と比較して 10％以上減少している、または、申請前の直近 6 か月のうち、任意の 2 か月の合計
売上高が平成 31 年 1 月～令和 2 年 3 月の同 2 か月と比較して 10％以上減少していること。

③新潟市内で実施する事業であること【補助内容】
補助上限：500 万円（補助下限 50 万円）
補 助 率：2/3 以内 ※千円未満は切り捨て、消費税・地方消費税は対象外
対象経費：機械装置費、広報費、展示会等出展費、旅費、賃借料、外注・委託費、その他直接経費など ※対象事業に要する費用として根拠を示せるものに限る
対象期間：交付決定⽇から令和 5 年 1 月末まで
【申請受付】
令和４年 4 月 8 日（金）まで（郵送（締切日消印有効）または持参）
詳細は下記 URL か右記 QR コードから
https://www.city.niigata.lg.jp/business/shoko/jigyousha_covid19/support.html【お問合せ】新潟市新事業展開サポート補助金事務センター
TEL 025-288-1201（土日祝日を除く 9：00～17：00）
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1 月 21 日からの「まん延防止等重点措置」の適用に伴い、新潟県が発出した 1 月 21 日 0時～3 月 6 日 24 時までの営業時間短縮及び酒類提供の制限の要請に、全面的に応じた飲食店等に対し、新潟市で協力金の支給を行っています。
なお、新潟市以外にも店舗をお持ちの場合は、各市町村での申請も必要となりますのでご注意ください。
【対象店舗】
食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている店舗（居酒屋、カラオケボックス、結婚式場等を含む）【支給要件】①新潟市内で食品衛生法に定める営業許可を取得している対象施設を、第 5 期を申請の場合は令和 4 年 1 月 20 日以前から、第 6 期を申請の場合は令和 4 年 2 月 13 日以前から営業している実態があり、申請時点において営業を継続していること②協力要請の対象期間の全ての日において、経営する全ての対象施設が県の要請に全面的に協力していたこと③新潟県がとりまとめた「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」を確認し、感染防止対策を徹底していたこと【支給額】
5 時から 20 時までの時間短縮営業（酒類提供禁止）
・中小企業者：１日あたり 3 万円～10 万円
・大 企 業：１日あたり上限 20 万円
5 時から 21 時までの時間短縮営業（酒類提供は 20 時までに限る）※認証飲食店のみ選択可
・中小企業者：１日あたり 2.5 万円～7.5 万円（売上条件により別の定め有り）
・大 企 業：１日あたり上限 20 万円（売上条件により別の定め有り）◎第 5 期【対象期間】令和 4 年 1 月 21 日（金）0 時～2 月 13 日（日）24 時【申請期間】令和 4 年 2 月 14 日（月）～3 月 31 日（木）詳細は下記 URL か右記 QR コードから
https://www.city.niigata.lg.jp/smph/business/shoko/jigyousha_covid19/kakudaiboushi5.html◎第 6 期【対象期間】令和 4 年 2 月 14 日（月）0 時～3 月 6 日（日）24 時【申請期間】令和 4 年 3 月 7 日（月）～4 月 22 日（金）詳細は下記 URL か右記 QR コードから
https://www.city.niigata.lg.jp/smph/business/shoko/jigyousha_covid19/kakudaiboushi6.html
簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送（締切日消印有効）【お問合せ】新潟市営業時間短縮協力金センター
TEL 025-247-8200（土日祝日を除く 9：00～17：00）
3３月号
今月のテーマ
さかい FP 社会保険労務士事務所〖雇用保険マルチジョブホルダー制度（令和４年１月から）〗 特定社会保険労務士 酒 井 和 美
従来の雇用保険制度では、主たる事業所での労働条件が１週間の所定労働時間 20 時間以上かつ 31 日以
上の雇用見込み等の適用要件を満たす労働者が雇用保険の被保険者となります。
雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する 65 歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して一定の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。

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法定雇用率の引き上げ
マルチ高年齢被保険者となる労働者の要件（すべてに該当する必要があります）①

複数の事業所に雇用される 65 歳以上の労働者であること②

２つの事業所（１つの事業所における１週間の所定労働時間が５時間以上 20 時間未満）の労働時間を合計して１週間の所定労働時間が 20 時間以上であること③●

２つの事業所のそれぞれの雇用見込みが 31 日以上であること

マルチ高年齢被保険者となるための手続きは事業主の協力が必要です
マルチ高年齢被保険者となるための手続きは、基本的に希望する労働者本人が行いますが、「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得届」（マルチ雇入届）の記載、確認資料の準備は事業主の協力が必要です。
【事業主の手続きの流れ】【労働者（申出人）の手続きの流れ】

事業主は申出人から依頼されたマルチ雇入届を速やかに記申出人は最寄りのハローワーク又は厚生載し、確認資料（写し可）と併せて申出人へ交付する。

労働省 HP から必要書類を入手し、申出人記載事項を記入し、２社にマルチ雇入届の記入と確認資料の交付を依頼する。

＜マルチ雇入届時の主な確認資料＞
・賃金台帳、出勤簿（原則、記載年月日の直近 1 か月分）
・労働者名簿申出人は住居所管轄ハローワークに書類・雇用契約書を提出する。（郵送は、到達日が申出日）

・労働条件通知書、雇入通知書※ハローワークに申出を行った日からマ・労働者性を判断する場合には、別途確認資料が必要です。

ルチ高年齢被保険者となります。

事業主はハローワークから交付される「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得確認通知書（事業主通知用）」を住居所管轄ハローワーク保管する。
※通知書に記載された申出・資格取得年月日から 2 社の事業主のいずれにも雇用保険料の納付義務が発生します。

申出人はハローワークから交付される書類を大切に保管する。

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マルチ高年齢被保険者は失業給付などの対象になります
マルチ高年齢被保険者が離職の日以前 1 年間に 11 日以上の賃金支払いの基礎となった日数のある完全な月が6 カ月以上（11 日に満たない場合は 80 時間以上）の勤務実績等があれば、失業給付として高年齢求職者給付（一時金）が支払われます。
そのほか、育児休業給付・介護休業給付・教育訓練給付等も対象になります。
（休業給付は 2 社とも休業の時）●

雇用保険マルチジョブホルダー喪失・資格喪失届（マルチ喪失届）の手続き
マルチ高年齢被保険者が離職した場合、いずれか一方の事業所で１週間の所定労働時間が５時間未満又は 20時間以上となった場合、2 つの事業所の所定労働時間の合計が週 20 時間未満となった場合には、申出人はそうなった日の翌日から 10 日以内に住居所管轄ハローワークにマルチ喪失届（2 社分）、離職証明書（2 社分）等の必要書類、確認資料を提出しなければなりません。事業主は申出人から書類の交付依頼があった場合には、速やかにご対応ください。
（確認資料は喪失理由、雇用状況により異なるためハローワークにご確認ください）☆詳しい内容については、労務管理の専門家にお聞きください！新潟県社会保険労務士会ホームページ http://www.sr-niigata.jp/

4耳を大切にしましょう（一社）新潟県労働衛生医学協会
健 康 づくり推 進 部

保健師

丸山要子

耳の健康について普段から意識していらっしゃいますか。耳は音という外の情報をとらえて身の安全を守ったり、会話を通して情報を交換する重要な器官です。また、音楽などにより心の癒しを得たり、元気づけられたりする働きも担っています。聴力が低下すると認知症になりやすいことが分かっています。一方、内耳は体のバランスを保つ平行感覚に重要です。今回は、耳のトラブルと耳を守るための生活習慣についてお話します。

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耳の役割と耳のトラブルについて耳の役割は、音を集めて脳へ伝えることと、平衡感覚をつかさどることです。代表的な耳のトラブルは、難聴、耳鳴り、めまいが挙げられます。難聴は、多くの場合、音を聞き分けるセンサーである有毛細胞や音を伝える部分の異常で起こります。耳鳴りは、難聴を伴うことが多く、聞こえなくなった状態を補おうとする脳の反応によって起こります。耳のトラブルによるめまいは、体のバランスを保つための平衡感覚の情報を的確に脳へ伝えられなくなることが原因です。

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耳を守るための生活習慣①耳を休める：大きな音を聞き続けると有毛細胞が徐々に壊れていきます。仕事などで騒音にさらされる場合は、耳栓を使ったり、休憩時間は静かな場所に移動するようにしましょう。ヘッドホンやイヤホンで音楽などを聞く場合は、音量を下げたり、1 日 1 時間未満にしましょう。
②生活習慣を改善する：動脈硬化を防ぎ、有毛細胞の血流を良好に保つことが大切です。過度の飲酒を控えること、適度な運動、禁煙をお勧めします。
③疲労やストレスを溜めない：睡眠・休養をしっかり取ることを心がけましょう。
④定期的に聴力検査を受ける：聞こえ方の変化に気付き、重くなる前に対処することができます。
⑤早期受診：難聴、耳鳴り、めまいなどの症状が急に現れたら、放置せずに速やかに耳鼻咽喉科を受診しましょう。
なお、当会では、保健師による生活習慣改善の方法に関する教育活動もおこなっています。どうぞお気軽にご連絡ください。

電話：025-370-1945（新潟県労働衛生医学協会 健康づくり推進部）

ご紹介ください！おひとり一社
お取引先、関連会社などでご入会いただいていない事業所がございました
ら、是非ご紹介くださいますようお願いいたします。ご紹介いただいた事業所が加入した場合、年度を通算した件数に応じて、新潟市・佐渡市共通商品券を贈呈いたします。（※）（※）ご紹介元は会員の方に限らせていただきます。
会員紹介のご連絡は下記 URL か右記 QR コードから！
https://www.niigata-cci.net/formsys/public/form/265【お問合せ】会員サービス課 TEL 025-290-4209（直通）5渡辺和博／わたなべ・かずひろ 日経ＢＰ総合研究所 上席研究員。1986
年筑波大学大学院理工学研究科修士課程修了。同年日本経済新聞社入社。ＩＴ分野、経営分野、コンシューマ分野の専門誌編集部を経て現職。全国の自治体・商工会議所などで地域活性化や名産品開発のコンサルティング、講演を実施。消費者起点をテーマにヒット商品育成を支援している。著書に『地方発ヒットを生む 逆算発想のものづくり』（日経ＢＰ社）。

過去の失敗を今後の財産につなげるには最近、大手飲料メーカーでヒット商品を連発しているマーケティング部門のトップに話を聞く機会がありました。
あるヒット商品が生まれるきっかけになったアイデアは、何年も前に社内で議論されてボツになってお蔵入りしていたものを組み合わせてスタートしたそうです。話を聞いたその役員は、３年ほど前に手腕を買われて他社からスカウトされた人で、就任して社内のいろいろな資産をリサーチした中で、このアイデアに着目したそうです。
以前から在籍する社員や管理職の間では特に面白いと思われなかったアイデアを、よそ者目線で素直に評価したら「売れる」と感じたそうです。新しくチャレンジしようとしても「それは前に企画したけれどダメだった」ある
いは、発表さえしていないのに「それは前に考えたけれど評価されなかった」といったアイデアや、企画が埋もれているのは、組織の大小に関わらずよくある話なのでしょう。
実際、私自身、いろいろな地域の事業者とお話している中で「それならこうしたらどうでしょう？」と提案すると、「それは前にやってダメでした」という反応をされることが珍しくありません。実は同じ反応でも、その内容はさまざまです。①商品を企画したものの、そのときはよく考えず思い付きでやってしまったため成功しなかった、②ものづくりやターゲットの設定などコンセプトは良かったのに、時代が早過ぎた、③単にものづくりの品質が良くなかった、ものや考え方は良かったけれど、例えば食品なら量が多過ぎたり、パッケージデザインが良くなかったりするなどが考えられます。
たとえ過去に失敗していたとしても、そのときによく考え抜いていたケースでは、失敗の原因がどこにあったかをきちんと振り返ることができます。過去の失敗が今後の財産になるかどうかは、そこが分かれ目です。
デザイン性と機能性を追求してユニークなものづくりをしているアッシュコンセプトの名児耶秀美（なごや ひでよし）社長にお目にかかったときに、この「前にやったけれどダメだった」について尋ねてみたことがあります。
名児耶さんは相手からそういう反応があったときには「時代が早過ぎたのかもしれませんね。一度試みた経験があるから、今度はもっと良いものを早くつくれますね」と、決して否定せず前向きにアドバイスするそうです。
「前にやったけどダメだった」の中には、新しいヒットの芽が隠れているかもしれません。「今の時代ならどうなのか」「ビジネス環境は以前と何が違っているのか」「ターゲット設定は以前と変わっていないか、変えられないか」「ものづくりが以前と比べてどれくらいレベルアップできるか」「原価構造の点検や価格設定の見直しでもう一度勝負できないか」「ものづくりやプロモーション（情報発信）などについて、コラボレーションできる相手はいないか」などをチェックして、すぐにダメと決めつける前に、ときどき過去の失敗例も棚卸しをしてみてはいかがでしょう。大企業ですらやっているのですから、資源の限られた中小企業ならなおさらです。

日本商工会議所

早期景気観測調査結果のポイント

LOBO 調査 2022 年２月結果

業況 DI は、活動制約とコスト増の影響で大幅悪化。先行きも不透明感拭えず、厳しい見方。
・全産業合計の業況 DI は、▲33.9（前月比▲15.7 ポイント）

・36 都道府県へのまん延防止等重点措置に伴う外出自粛や営業制限により客足が減少した飲食・宿泊業などのサービス業の業況感が大幅に悪化した。また、持ち直しつつあった自動車関連を中心とした製造業や卸売業でも半導体不足や部品の供給制約に伴う生産調整により売上が落ち込んだ。原油価格を含む資源価格や原材料費の上昇によるコスト増加が続いていることに加え、オミクロン株の感染拡大から従業員の自宅待機に伴う人手不足が発生しているなどの声も聞かれた。中小企業の景況感は調査開始以降最大であった 2020 年 3 月（▲16.4 ポイント）に次ぐ悪化幅を記録した。 ※東日本大震災後の 2011 年 4 月は▲11.8 ポイントの悪化幅

・先行き見通し DI は、▲34.2（今月比▲0.3 ポイント）・オミクロン株の感染収束が見通せない中、春の観光需要喪失、受注・売上減少の長期化、年度末を控えた借入金返済時期の到来による資金繰り悪化を不安視する声は多い。また、部品などの供給制約、資源価格の高騰、円安、人件費上昇などの相次ぐコスト増加分の価格転嫁の遅れによる業績悪化への懸念もあり、中小企業においては厳しい見方が続く。

詳細は、日商ホームページ（

https://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html ）を参照。
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