アニュアルレポート 20142014 年 3月期

東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

1

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

トップメッセージ

Talking about
Tokyo Electron

部門別営業概況
および事業展望コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

財務セクション

目次

Tokyo Electron Limited (TEL™) is a world-leading supplier ofsemiconductor production equipment (SPE) and flat panel display (FPD) production equipment. We provide a broad lineup of
products that offer superior process performance and high productivity and related services to semiconductor and LCD panel
manufacturers around the world.
An unwavering commitment to customer satisfaction that
dates back to our founding in 1963 has cemented our position
as a market leader. Our competitive strength lies in our capability to proactively and precisely identify real customer needs andrespond to them with cutting-edge technology and products.
With a global network that spans Japan, the U.S., Europe andAsia, we are opening up new frontiers for digital networks bycontributing to enhancing our customers’ production lines
through untiring dedication to technology innovation.
プロファイル

半導体製造装置、FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置のリーディングサプライヤーである東京エレクトロンは、世界の半導体デバイスメーカー・液晶パネルメーカーに、優れたプロ
セス性能と量産性能を持つ数々の製品を、確かな技術サービスとともに提供しています。

目次

東京エレクトロンのマーケットリーダーとしての地位を揺るぎないものにしているのは、1963

連結財務ハイライト

年の創業以来受け継がれてきた、徹底した顧客満足の追求です。お客さまの真のニーズを迅速に、

2

的確に掴み、先進的な製品の創出につなげることを強みとしています。

事業概要

日本、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、各地域に広がるグローバル拠点をベースに、東京エレクト

ロンは世界中のお客さまの生産ラインに日夜貢献し、たゆまぬ技術革新を通じて、デジタル
ネットワーク時代の未来を切り拓いていきます。

3

連結財務ハイライト

事業概要

トップメッセージ

4
5

ステークホルダーの皆さまへ

CEO インタビュー

Talking about Tokyo Electron
8

Talking about Tokyo Electron

部門別営業概況および事業展望

9

部門別営業概況および事業展望

コーポレート・ガバナンス

1012

コーポレート・ガバナンス

取締役、監査役および執行役員

環境・社会活動13

環境・安全・健康に対する取り組み

研究開発／知的財産

14
15

研究開発
知的財産

財務セクション

将来見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートで述べられている東京エレクトロンの将来の業績予測、経営戦略、確信等は、現時点で入手可能な情報に鑑みてなされた当社の判断に基づくものであり、これらの将来見通しの記述には、既知または未知のリスク、および不確実性等の要因が内在しています。
従いまして、実際の業績、成果はここに述べられている見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
東京エレクトロンの将来見通しに直接的・間接的に影響を与える要因としては次のようなものがあります。
• 国内外の経済情勢、消費動向、為替相場の大幅な変動• 半導体 /FPD/PV 市況の変化• 半導体メーカー、FPD メーカー、太陽光パネルメーカー、電子機器メーカー等の東京エレクトロンの顧客が生産または提供する製品とサービスに対する需要の変化• 急速な技術革新、変化する顧客ニーズにタイムリーに対応する製品やサービスを東京エレクトロンが継続的に開発し提供していける能力
詳細につきましては、P19 の事業等のリスクをご覧ください。

16
20
21
22
22
23
23
24
32

財務概況

11 年間の主要財務データ
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表注記
独立監査人の監査報告書

会社情報

33

連結子会社／株式情報

アイコンの紹介前のページへ
次のページへ
直前に開いたページへ戻る
目次へ

PDF 内の文字を検索
印刷
拡大

会社情報

東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

2

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

トップメッセージ

Talking about
Tokyo Electron

部門別営業概況
および事業展望コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

財務セクション

会社情報

連結財務ハイライト

連結財務ハイライト¥418,637¥668,722¥633,091¥497,300¥612,170$5,948,018

営業利益（損失）(2,181)

97,87060,443

12,54932,205

312,913

税金等調整前当期純利益（損失）(7,768)99,57960,602

17,767(11,756)(114,225)

当期純利益（損失）(9,033)71,92436,726

6,076(19,409)(188,583)

減価償却費

20,002

17,707

24,19826,631

24,888

241,819

設備投資額

14,91939,14039,541

21,774

12,799124,359

研究開発費

54,07470,56881,50673,24978,664

764,322

営業利益率(0.5)%

14.6%

9.5%

2.5%

5.3%

ROE

(1.8)%

13.3%

6.3%

1.0%

(3.3)%（百万円）
100,000
14.6

600,000

450,000

300,000

75,00025,00000¥809,205¥783,611¥775,528¥828,592$8,050,836

純資産

523,370

584,802598,603605,127590,614

5,738,574

11

12

13

米ドル

1株当たり情報：14

注記： 1. 米ドル表示は、2014年3月31日の為替レート1ドル＝102.92円で換算しています。
2. 減価償却費には、のれん償却額および減損損失は含まれていません。

51.00

50.00

ROE

（円）
600.00

（%）
16.0

12

450.00

12.0

13

14

営業利益率

0.49

300.00

13.3

8.0
6.3

150.004.0

0-150.00

1.0

0-108.3180.00(1.05)

-4.0

11

33.91

114.00$（損失）

205.0412.00¥ (108.31)

1 株当たり当期純利益

401.73

配当金

33.91

10

営業利益（損失）-50.47円¥

0-25,000

10

千米ドル¥696,352¥ 205.04

5.3
4.0

-0.5

総資産

¥ 401.73

8.0

2.5

会計年度末：¥ (50.47)

12.0
9.5

50,000150,000

百万円

当期純利益（損失）

（%）
16.0

32,205

売上高（百万円）
750,000

12,549

会計年度：

売上高60,443

2014

97,8702014-2,181

2013

612,1702012

497,300

2011

633,0912010

営業利益（損失）および
営業利益率

668,722

3月31日に終了した事業年度

千米ドル

418,637

百万円

10

-1.8
-3.3

-4.0

11

12

13

14

10

11

12

13

14

東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

3

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

トップメッセージ

事業概要

Talking about
Tokyo Electron

部門別営業概況
および事業展望コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

財務セクション

会社情報

事業概要

事業概要

事業概要

半導体

スマートフォン、
タブレットなどのモバイル端末をはじめ、薄型テレビな

製造装置

どのデジタル家電から最先端の医療機器に至るまで、あらゆる電子機器に使用されている半導体デバイス（ICチップ）。その生産を担う半導体製
造装置を優れた技術サポートとともに提供しています。
プラズマエッチング装ウェーハ処理工程で使われるコータ/デベロッパ、置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置に加え、ウェーハ検査工程

主 要 取り扱 い 製 品

地域別売上構成比» コータ/デベロッパ

東南アジア

3.3 %
10.2% 16.0 %» プラズマエッチング装置

中国» 熱処理成膜装置» 枚葉成膜装置» 洗浄装置日本» ウェーハプローバ

で使われるウェーハプローバを取り揃えています。また、先端パッケージ
ング工程に用いられる電解めっき装置、
ウェーハボンディング/デボンディ
ング装置などもラインアップしています。

北米

台湾

フラットパネルディスプレイは、薄型テレビはもとより、
スマートフォンや

FPD
製造装置

タブレットなどのモバイル端末、最近では広告媒体として使われるデジタ
ルサイネージに至るまで、さまざまな場所で使用されています。その生産

コータ/デベロッパ

プラズマエッチング装置

熱処理成膜装置

CLEAN TRACK™
LITHIUS Pro™ Z

Tactras™

TELINDY PLUS™

27.2%
韓国

欧州

15.3% 6.2%枚葉成膜装置枚葉洗浄装置ウェーハプローバ

Triase+™

CELLESTA™ -i

Precio™

国内» FPDコータ/デベロッパ

21.6 %» FPDプラズマエッチング/アッシング装置» 有機ELパネル製造用インクジェット描画装置

プラズマエッチング/アッシング装置を確を担うFPDコータ/デベロッパ、
かな技術サポートとともに提供しています。
また、今後の有機ELディスプレイの市場拡大に向けて、大型基板対応の有機ELパネル製造用インクジェット描画装置を新たにラインアップに加えました。
FPDコータ/デベロッパ
Exceliner™

21.8 %FPDプラズマエッチング/アッシング装置
Impressio™

有機ELパネル製造用
インクジェット描画装置

EliusTM 2500

海外

78.4 %

東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

4

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

Talking about
Tokyo Electron

トップメッセージ

ステークホルダーの皆さまへ

部門別営業概況
および事業展望コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

CEOインタビュー

ステークホルダーの皆さまへ

東京エレクトロンは、2013 年 11 月 11 日に創業

開発拠点の集約などに伴い、減損損失 470 億円を50 周年を迎えることができました。ここに改めて、計上いたしました。この責任を真摯に受け止め、経長きにわたり当社をご愛顧、ご支援くださいました

営者一同最善の努力をする所存ですので、ご理解の皆さまに対して、心から感謝申し上げるとともに、ほどお願い申し上げます。

この間ともに働いてきた社員、そして先輩諸氏に対してもこの場を借りて御礼申し上げます。

また、当期は電子部品・情報通信機器事業についても、当事業を行っている東京エレクトロン デバイ

また、この節目となる年において 194 億円にのぼ

スの株式の一部売却を決定し、半導体および FPD 製

る当期純損失を計上する結果となりましたことを造装置事業へ経営資源を集中させる方針をより明深くお詫び申し上げます。昨年より、半導体製造装確にしました。経営の初心に戻り、会社の力強い中置 および FPD 製 造 装 置 は 再 び 活 気 を 取 り 戻 し、長期成長に向けて全力を尽くしてまいります。配当

2014 年 3 月期の売上高は、前年度比 23% 増加のについては、当社の安定的な財務基盤、昨今の世界

6,122 億円、営業利益は、前年度比 157% 増加の経済に鑑み、通期で 50 円とさせていただきました。

322 億円を達成しましたが、一方で事業の見通しがさて、昨年当社は次なる 50 年の成長と繁栄およ

立たない太陽光パネル製造装置事業からの撤退、先端び 業 界 の 継 続 的 発 展 を 期 し、米 国 のアプライド

パッケージング分野における事業立ち上げの遅れ、

マテリアルズとの対等な経営統合という大きな決

次の半世紀を見据えた変革への挑戦断をしました。半導体および FPD 製造装置業界にめられております。

おける「グロー バル・イノベー ター 」となることを今、業界全体が最大の転換点に来ており、これに目指して、現在両社の経営幹部により統合準備を応えるため、日本を代表する製造装置メーカーであ着々と進めており、本年の後半には、新しい統合

る東京エレクトロンと米国を代表するアプライド

会社を誕生させたいと考えています。
本格的なモバイルネットワーク社会を迎え、Internetof Things（モノのインターネット）という言葉に代マテリアルズは、それぞれ自らを大きく変化させることを決意し、一体となって新しい会社をつくり上げることに合意しました。

表されるように、モノ・社会にかかわる大量のデー

夢と活力に満ちた未来に向け、私たちはこの新会

タが常時世界中を行き交う時代に突入しました。

社が時代を切り開き社会に大きく貢献し、株主の皆このネットワークは人間と人間のコミュニケー

さま、お客さま、ご協力いただいている地域の方々

ションだけでなく、医療、健康、自動車・交通、エネに大きな価値を生み出し、繁栄をもたらすことを確

ルギー、金融など人間の生活を根底から支え、豊か信しております。

にする役割を担います。半導体、FPD はともに社会最後になりましたが、引き続き皆さまの一層のごの基盤産業として、これからも全世界で大きな発展

支援とご理解を賜りますようよろしくお願い申し上と成長が見込まれていますが、世界中の人々がそのげます。

恩恵を享受できる水準までのコストダウンとブ
レークスルー技術の開発が必須であり、幅広い技術
要素と強力な財務基盤の結合がこれまで以上に求2014 年 6 月

代表取締役会長 兼 社長 CEO

東哲郎

研究開発／知的財産

財務セクション

会社情報

東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

5

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

Talking about
Tokyo Electron

トップメッセージ

ステークホルダーの皆さまへ

部門別営業概況
および事業展望コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

財務セクション

会社情報

CEOインタビュー

CEO インタビュー

Fueling growth
opportunities

Q
&A

哲郎

代表取締役会長 兼 社長
最高経営責任者（CEO）

事業へ経営資源の集中を図り、収益性の改視野に経営基盤の一層の強化を図りまし

善、財務体質の強化に取り組みました。そた。太陽光パネル製造装置事業からの撤退

して、次の 50 年の経営基盤強化のため、アや研究開発拠点の集約のほか、電子部品・

プライド マテリアルズとの経営統合とい情報通信機器事業についても、当事業を運う大きな決断をいたしました。今後はこの営する東京エレクトロン デバイスの当社

事業基盤の強化を糧に一層の事業成長を実

保有株式数を減らし、連結子会社から持分現し、会社の成長を通じて皆さまへの利益法適用関連会社に変更するなど、当社のコ還元を果たしていく所存です。

ア事業である半導体および FPD 製造装置

して、戦略的、財務的な目標を意欲的に掲

Question 2
アプライド マテリアルズとのげ、達成することができると確信しており経営統合を決断された目的・ます。

背景についてお聞かせください。

半導体およびディスプレイ業界は、高度情報通信ネットワーク社会の発展により、今後

Technological innovation createsvalue for stakeholders

東して、今後のさらなる成長と持続的発展を

昨年 9 月、次の半世紀に向けたさらなるも事業成長の機会が飛躍的に増大すると同成長を視野に、半導体およびディスプレイ

時に、世界中のすみずみに至るまでネット

製造装置業界における「 グローバル・イノ

ワークが拡大するための基幹産業として、そベーター」となることを目指し、アプライの役割と重要性も高まっております。一方

ド マテリアルズとの経営統合を発表しま

で、世界中の人がその恩恵を享受するには、した。本経営統合は、今後 50 年またそれ以それを支える高度の技術革新と徹底的なコ降を形作る大きな一歩であり、両社が協力

スト削減が喫緊の課題となっております。

ます。他方で、事業再編やアプライド マテ

Question 12014 年 3 月期は、リアルズとの経営統合など、「 今後の経営基東京エレクトロンの経営戦略に盤確立 」という観点においては、次の 50 年

おいて、どのような意味をもつを見据えた新たな変革への挑戦と位置づけ一年でしたか？

られる大きな意味をもつ年でありました。
半導体が産業のコメと呼ばれて長らく経2014 年 3 月期は、東京エレクトロンにちますが、今もなお、半導体の果たす役割

とって、創業 50 周年という大きな節目の年とその重要性は高まるばかりです。当社はでありました。この期に 194 億円もの当期

こうした社会の基盤を支える半導体および純損失計上という結果となったことに対

フラットパネルディスプレイ（FPD）製造装し、株主の皆さまには深くお詫び申し上げ

置市場におけるリーディングカンパニーと経営統合発表の記者会見（ 2013 年 9 月 24 日）
当社の東会長 兼 社長 CEO（左）とアプライド マテリアルズのゲイリー・
ディッカーソン社長 兼 CEO（右）東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

6

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

トップメッセージ

ステークホルダーの皆さまへ

Talking about
Tokyo Electron

部門別営業概況
および事業展望コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

財務セクション

会社情報

CEOインタビュー

CEO インタビュー

この意味において半導体業界は、未だかつてすことにより画期的な技術革新を生み出し、お客さまが直面する高次元の技術課題

Question 4
東京エレクトロンの半導体製造

ニング技術などの新しい技術革新の潮流がないほどの大きな変革点（Inflection Point）に立っていると言えます。

をより迅速に効果的に低コストで解決する装置事業の成長戦略について

当社は、こうした新しい技術に対応した

世界で半導体およびディスプレイ業界をことで、両社のさらなる成長を実現できる

リードする両社がともに手を携え、両社のとともに、業界全体の発展にも大きく貢献

お聞かせください。

相互に補完し合う技術と製品の強みを活かできると確信しております。

生まれています。
（図 1）
製品開発で強固なマーケットポジションを築いています。微細なパターン形成には、半導体業界は歴史的に見てもかつてない

欠陥低減機能を付加したコータ / デベロッ

ほど重要な変革点（Inflection Point）を迎パ、ナノスケールの成膜と高生産性を同時えつつあります。半導体はムーアの法則にに実現する ALD 成膜装置、パターン倒壊を沿って微細化を繰り返すことで、今日まで抑制した枚葉洗浄装置などの製品で差別化発展し続けてきました。一方、微細化が物を図り収益を拡大しています。また、3 次元

理的な限界に近づくにつれて、これまでのトランジスタや 3D NAND フラッシュメモ

Question 3
今後の半導体製造装置市場のらゆる分野において期待されています。

技術の延長線上だけでは解決できないさま

リなどの新構造の半導体デバイスの生産にネットワークという社会インフラは、こうざまな技術的な課題に直面しています。こ

成長をどのように考えているのか

おいても、低ダメージを特長とするエッチ

した新たな製品・サービスの広がりによりのような状況を解決するために、従来からング装置やドライ洗浄装置などで高い評価

お聞かせください。また、成長の価値が増し、価値が増すことでさらに利用の 微 細 化 技 術 に 加 え、3D NAND フ ラ ッを得ています。

牽引役となるのは何でしょうか？

されるという新たな拡大サイクルに移行しシュや STT-MRAM（磁気メモリ）などの次

今後もこうした技術的な変革点をビジネ

つつあります。その潜在市場の規模は計り

世代メモリをはじめ、FinFET と呼ばれる 3

ス拡大の好機と捉え、新しい技術に対応し知れません。

昨 年、「2017 年 に は 人 類 の 半 数 が イ ン

次元構造のトランジスタ、先端パッケージた製品をタイムリーに市場投入し、お客さ

ターネットに接続し、世界の IP トラフィッ

このような膨大なデータ通信を可能とす

ング技術、また既存の露光技術を用いたま

まの求める技術革新を一段と加速させるこク（ネットワーク上で送受信されるデータ）

るネットワークの構築やモバイル端末の発

ま、エッチングや成膜技術の応用により微とで、さらなる成長につなげたいと考えて量は年間 1.4 ゼタバイト * に達する。これは展には、その根底を支える半導体のさらな細パターンの形成を実現するマルチパターいます。

イ ン タ ー ネ ッ ト が 誕 生 し た 1984 年 か らる進化が不可欠であり、半導体製造装置

2012 年までの累計トラフィック量の 1.2

メーカーの果たす役割は以前にも増して重ゼタバイトを、単年で上回ることになる 」

要となっています。高速化・大容量化・低というシスコシステムズ社の調査報告が業

消費電力化などの性能向上はもちろんのこ界を賑わせました。デジタルネットワークと、コスト低減を可能とするブレイクス

社会は、ゼタバイト時代到来という、新たルー技術が求められています。今後も高度な拡大期を迎えようとしています。

情報通信ネットワーク社会の新時代の発展に貢献する革新的な先端技術を生み出し続

ターネット）という言葉が注目を浴びつつけることで、半導体製造装置市場は継続的ありますが、さまざまなモノがインターに成長していくと確信しています。

ネットに接続され、膨大な情報を高度に利* 1.4 ゼ タ バ イ ト：DVD の 枚 数 で 表 す と 3,620 億 枚 に用した新しい製品・サービスの拡大が、あ相当するデータ量

多岐にわたる技術開発が次世代メモリ

光配線

半導体の進化を支え、半導体製造装置市場を牽引する

More than Moore

近年、Internet of Things（モノのイン先端パッケージング

図 1：

新材料 / 新構造

ウェーハ大口径化
TSV/WLP

フリップ
チップ

450 mmReRAM
STT-MRAM

3D NAND

カーボン材料

Ge/III-V チャネル
FinFET 3 次元トランジスタ
DSA

EB 描画

EUV
マルチパターニング

More Moore

パターニング東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

7

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

トップメッセージ

ステークホルダーの皆さまへ

Talking about
Tokyo Electron

部門別営業概況
および事業展望コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

財務セクション

会社情報

CEOインタビュー

CEO インタビュー

Question 5
FPD 製造装置事業の今後の技術を応用したエッチング装置を市場投入

展望についてお聞かせください。

本に在住するということは大きな意味を持し、大型基板向けの装置市場で優位性を築

Question 6
アプライド マテリアルズとのつと考えています。最高経営責任者が、東いています。

経営統合で異なる企業文化を

京エレクトロンの会社運営や企業文化をよ

どのように融合していくのでく理解することが、新会社を成功させる上しょうか？

で重要であることは間違いありません。

また、次世代ディスプレイとして注目さスマートフォン、タブレットなどのモバれている有機 EL についても、現在のモバイ

イル端末向け中小型ディスプレイの設備投ルに加え、近い将来には大型テレビまで用資に加えて、中国での大型パネル向け設備

途が拡大していくと考えています。当社は、この大規模かつクロスボーダーの経営統

業運営の基礎となる新会社のコーポレート

投資が活発化しており、FPD 製造装置市場

2014 年から第 8 世代基板対応の有機 EL パ

合を成功させるには、お互いを良く理解す「 ミッション 」・「 ビジョン 」・「 バリュー」

は好調に推移しています。スマートフォン、

ネル製造用インクジェット描画装置の販売ることが極めて重要であると考えています。

の策定を進めています。新会社の目指す方

4K テレビをはじめとする先端機器に求めを開始しました。本装置は材料の使用効率

経営統合完了直後から最適な会社運営を行

向性や価値、ありたい姿を社員に示し、行られるディスプレイ技術はより高度になが従来の蒸着方式に比べて極めて高く、テうために、経営統合発表後間もなく両社に動原理や仕事の動機づけを共有することり、ディスプレイを駆動する TFT（薄膜トラ

レビ用パネルの大型化や低コスト化の実現

よる統合準備チームを立ち上げました。両で、これまで別々の会社であった両社の社

ンジスタ）には、高精細、高画質、低消費電に大きく寄与できると考えています。今後

社の各部門が定期的に話し合いを実施し、員が、グローバル・イノベーターになると力などの性能向上を実現するために、低温もフレキシブルディスプレイやウェアラブ

お互いのビジネスのやり方がどうであるのいう一つの目標に向かって歩み寄れるもの

ポ リ シ リ コ ン（LTPS）や 酸 化 物 半 導 体

ル端末などディスプレイの用途は多様化しかを相互に理解することで、最適な会社運と確信しています。世界的に見てもこれは（IGZO）の採用が進んでいます。当社は、こていくとともに、美しさを求める技術の進営の実現が可能になると確信しています。

素晴らしいと言われるような企業文化の枠うした技術変化に対して、新しいプラズマ化は続いていくと思います。

同様の視点から、新会社の最高経営責任者組みを策定し、両社の社員が一丸となってとなるゲイリー・ディッカーソン氏が、日経営統合を成功させたいと考えています。

Question 7
アプライド マテリアルズとの還元を大幅に向上することができると考え経営統合により株主還元や月以内に 30 億米ドル相当の自社株買いを配当に関する考え方は行う予定で、統合によるシナジー効果と合どのようになりますか？

わせて、初年度より 1 株当たり当期純利益

また、両社の良い部分を取り入れて、事ています。また、新会社は統合完了後 12 カの向上を見込んでいます。また、株主重視

本経営統合により両社が一体となることの経営は新会社においても最高位のプライで、より競争力のある製品を生み出し、よオリティの一つとして意識し、今後も一層り多くの利益を創出することにより、株主の株主価値向上に取り組んでいきます。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

8

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

部門別営業概況
および事業展望

Talking about
Tokyo Electron

トップメッセージ

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

財務セクション

会社情報

Talking about Tokyo Electron

Talking about Tokyo Electron

Talking about Tokyo Electron
TEL の成長の土台は、ものづくりを通して築かれた
信頼のブランド

誇れる企業文化での高い目標を目指す ― これらはも

常石

哲男

取締役副会長CEO 補佐、技術進化が続く当業界で、今後も持続的に成長し続けるには、個々人の持つ発想力、要素・基礎技術力を、チー
ムでスピード感を持って最大限に引顧客に寄り添い、時代のニーズを追い求めてき出し、お客さまへ提供する価値を創

ちろん重要ではありますが、各人の実

東京エレクトロンが半導体製造装

出・最大化し続けることが必要だと確

おかげさまで当社は半導体製造装績と真の実力を公正・公平・厳格に評置のリーディングカンパニーとなり信しています。経営統合という機会の置事業を中核に発展し、昨年 50 周年

価する人事が実現されていること、ま得たのは、市場・お客さまの要求を真中で、変化に適応すること、守り続けを迎えることができました。

た、誠意と正直を信条とし、率直で風摯に正面から受けとめ、製造・販売・ることの両方が求められます。双方の当社の成長の源泉は、お客さま視点

通しが良く、誰もが夢と活力を持ってサービスに携わるすべての人が相互良い点を学び、強みをかけ算するといで付加価値を追求する顧客第一主義にいきいきと仕事にチャレンンジできに信頼し合い、各々が責任を担い、おう意識で、さらなるものづくりの深化あり、また常に時代のニーズや変化にる職場環境が整っていることです。

客さまが感動を得るまで誠意とスに邁進していきたいと思います。

先駆け、失敗を恐れず新しいことに積当社の成長はこのような企業文化がピードを持ってやりぬいてきたからあったからこそ成し得たものと確信だと考えます。また、開発・製造を支しています。

え続けてくれる協力企業の役割も大極的に挑戦する組織風土にあります。
* TPM 活動：Total Productive Managementの略。製造のムダをなくし、生産効率化を目指す全員参加型の活動** QCD：Quality Cost Delivery の略。生産管理事業開始当初には他社があまり手伊東晃

取締役 専務執行役員
SPE 事業担当、SPE 営業統括本部長 兼ES BUGM

掛けていなかった輸入製品の技術サ

こうした企業文化は、歴代の経営陣

きく、お互いの持つ技術・技能を切磋

と社員が果たした業容の拡大のみな琢磨し、高品質の製品をともにつくりる技術課題に対して自らの事業形態

らず、企業ガバナンスの面での先進性上げてきたことを忘れてはなりませを専門商社からメーカーへと変化さ

私たちは、創業以来、最先端技術製の追求をも可能にしました。監査役

ん。これらは、創業以来受け継いできせて技術と品質をより一層高めるこ

品と最良のサービスを提供するとい会設置会社を維持しつつも、取締役会

た当社の強みであり、お客さまから見とで、お客さまの満足と信頼に応えて半導体産業は IT を中心としたアプう経営理念を大切にし、高い付加価値に報酬委員会、指名委員会、倫理担当

ると、「 東京エレクトロンは必ず期待きました。今日では、世界 16 カ国でグリケーションから自動車、医療、インの提供を通して世界のエレクトロニを設置し、また日本でもいち早く代表に応えてくれる 」という信頼、ブラン

ローバルに事業展開し、取り扱う製品

フラ産業へ裾野を広げさらなる成長

クス産業の発展に大きく貢献してき取締役の個別報酬開示に取り組むなド力です。

分野も 20 製品以上となり、その多くが見込まれます。アプリケーション

たことに大きな誇りと喜びを感じて

ど、高い独立性、透明性を確保した経製品づくりにおいては、2000 年代

がトップシェアをとるまでに至りまの広がりは当社の事業拡大の機会でいます。

営を実現しています。

に入り、生産革新の一環として TPM*した。また、多くのお客さまから数々あり、新たな市場ニーズに対して、最Corporate Strategy 担当、IR 担当

において重視すべき要素

ポートを充実させ、また、さらに高までは、なぜ当社がこのような成長を

これらの優れた企業文化と企業ガ活動を推進してきました。開発設計のサプライヤー賞をいただくととも

終製品の開発設計段階からお客さま

実現し、この先もまたさらなる成長をバナンスをさらに強化しつつ、アプラ段階から QCD** をつくり込むというに、今後の技術開発においても当社のとともに課題解決に取り組むことで、目指していける企業に育つことがで

イド マテリアルズとの経営統合によ原点を基本として、従来から取り組ん

協力が不可欠とパートナー企業としさらなる会社の成長と産業発展に貢きたのか、そこには見落とすことのでりさらなる企業価値の増大を目指し、できた開発・製造の一貫体制での特て最大の評価をいただいております。

献していきたいと考えています。

きない背景があります。

全てのステークホルダーの皆さまに徴を活かすとともに、生産現場改革を報いていくことが私たちの使命と認地道に続けることが重要です。2011

識しております。

年に「 世界一の半導体製造装置づく

北山て、創業来育まれた特筆すべき企業文り 」を目指して稼働した宮城新工場化です。企業の存在理由を真に捉え、において、特にその真価が問われると徹底した顧客第一主義を掲げ、業績面

考えています。

代表取締役副社長
製造・技術担当、システム開発本部担当、IT 担当、生産本部長、品質担当

それは、とにかくナンバーワンになるという全社一丸での強い意志、そし博文

東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

9

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

Talking about
Tokyo Electron

トップメッセージ

部門別営業概況
および事業展望コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

財務セクション

会社情報部門別営業概況および事業展望

部門別営業概況および事業展望
売上高

売上高構成比事業環境

営業概況

半導体製造装置
2013 年の世界半導体設備投資は、モバイル端末（億円）
0の世界的普及とクラウドサービスの普及に伴うデー
1,500

10

3,000

4,500

タセンター向けサーバー需要を背景に、年後半より

6,000

2,624

11

売上高

5,113

12
3,920

14

け の 微 細 化 による 能 力 増 強 投 資 が 再 開 さ れ、

4,788 億円

4,779

13

回復が鮮明となりました。特にモバイル DRAM 向

3D NAND の量産投資も始まりました。ロジック半
78.2%

4,788

» 部門売上高：前年比 22.1% 増加の 4,788 億円» メモリ投資回復を受け、中国向け 145% の増加、国内向け 90% の増加、韓国向け 28% の増加» 堅調なロジック投資を背景に、台湾向け 24% の増加» 洗浄装置の売上が過去最高を記録

事業展望
スマートフォンなどのモバイル端末のさらなる普及、モノのインターネット（Internetof Things）の登場やビッグデータの高度利用、また、それらを支えるネットワークの急速な発展により、今後も半導体の需要は拡大し続けると同時に、求められる技術もますます高度になり多様化しています。
当社は、こうした技術の変革点を事業拡大の好機と捉え、積極的に高性能 / 高生産性の新製品を投入していきます。微細なパターン形成には、欠陥低減機能を付加したコータ /デベロッパ、ナノスケールの成膜と高生産性を同時に実現する ALD 成膜装置、パターン倒

導体の需要も引き続き堅調で、ファウンドリからの壊を抑制する枚葉洗浄装置などで収益拡大を図ります。3 次元トランジスタや 3D NAND

先端技術投資が活発に行われました。

フラッシュメモリなどの新しい技術に対しては、低ダメージおよび高選択性を特長とするエッチング装置やドライ洗浄装置などでポジション向上を目指します。

FPD製造装置
2013 年のフラットパネルディスプレイ（FPD）設備（億円）
0

投資は、モバイル端末の世界的な普及を受け、高精
200

400

600

10

800
714

11

売上高

667

12

283 億円699

13

細・中小型パネル用の設備投資が前年に引き続き堅

4.6%

201

14

調でした。また、テレビ用の大型パネル向け設備投資も中国を中心に年後半より回復し、全体として事業環境に改善が見られました。

» 部門売上高：前年比 41.0% 増加の 283 億円» 中国向け売上が全体の約 6 割» パネルの高精細化に対応する新型 ICP エッチング装置の販売好調» 有機 EL パネル製造用インクジェット描画装置の受注開始

スマートフォン、タブレットなどのモバイル端末向け中小型ディスプレイの設備投資に加えて、中国での大型パネル向け設備投資が活発化しており、FPD 製造装置市場全体は堅調に推移しています。TFT 基板には、従来のアモルファスシリコンに代わって、低温ポリシリコン（LTPS）や酸化物半導体（IGZO）の採用が進んでいます。当社は、こうした新しい技術に対応する新製品を投入して収益拡大に取り組んでいます。また、次世代ディスプレ
イとして期待されている有機 EL ディスプレイについても、大型基板対応の有機 EL パネル
製造用インクジェット描画装置を投入して市場拡大を目指しています。

283

PV製造装置
太陽光パネルに対する需要は、世界全体では
（億円）
0

20

40

60

80

年々拡大の一途を辿っており、2013 年もパネルの

0.6%

10
11

売上高

12

38 億円

13

» 部門売上高：38 億円（前年は 8 千 3 百万円）

当社は、薄膜シリコン太陽光パネル市場への参入を目的として、2009 年にスイスのOerlikon Solar 社と販売代理店契約を締結し、太陽光パネル用一貫製造ラインの販売活動

年間インストール量は継続して成長しました。しかを開始しました。2012 年には同社を買収し、当社の製造装置技術と融合することによりし、生産設備に関しては世界的に供給過剰の状態が事業成長を目指してきましたが、市場環境の変化によりパネルの生産設備は供給過剰状態が続きました。当社は変換効率向上に向けた開発強化およびコストダウンに最大限取り続き、新規投資の回復には至りませんでした。

組みましたが、環境は依然として厳しく、今後の事業環境においても投資回収が見込めな

1

いと判断し、2014 年 3 月末をもって同装置の製造開発および販売活動を終了しました。

14

38

今後は納入済み装置のサポートのみ継続します。

2010年3月期から2012年3月期まで、P（太陽光パネル）
V
製造装置の売上はFPD製造装置の売上に含めて表示しています。

電子部品・情報通信機器
2013 年の電子部品市場は、米国・アジア地域に
（億円）
0

10
11

600

900

器向け製品需要が回復を示し、アジア地域ではス

1,200

845
902

12

849

13

847

14

牽引され過去最高を記録しました。国内では産業機

16.5%
300

1,007

売上高

1,007 億円

マートフォンや車載向け製品の需要が拡大しました。
また、国内の情報通信機器市場では、クラウドコン
ピューティングの躍進に伴い、データセンター関連の設備投資が堅調に推移しました。

» 部門売上高：前年比 19.0% 増加の 1,007 億円» 半導体および電子デバイス事業：商権拡大の寄与により、車載向け汎用 IC の売上が増加» コンピュータシステム関連事業：データセンター向け機器の売上が増加» 海外売上高の増加により、海外売上高比率が前期の19.3% から 22.0% へ上昇

当事業は、東京エレクトロン デバイス株式会社およびその子会社が担っていましたが、当社および同社の今後の事業展開について検討した結果、従来以上にそれぞれの独自性を高めた成長戦略を構築することが、両社の企業価値向上に資すると判断し、2014 年 4 月に当社の保有する同社株式の一部を売却しました。これにより、同社は 2015 年 3 月期より当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動することとなり、今後の同社の経営成績については、持分法による投資損益として連結損益計算書に反映されます。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

10

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

トップメッセージ

Talking about
Tokyo Electron

部門別営業概況
および事業展望

環境・社会活動

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

研究開発／知的財産

財務セクション

会社情報取締役、監査役および執行役員

コーポレート・ガバナンス
東京エレクトロンは、経営のグローバル化が進行する中、締役会長）、坂根正弘氏（（株）小松製作所 相談役）の 2 名をイアンス・内部統制担当執行役員のもと、当社総務部内にリ株主をはじめとする全てのステークホルダーにとっての企業社外取締役として、また、監査の妥当性を客観的に確保する

スク管理・内部統制推進の専任組織を設置し、当社グループ

価値の向上を重視した経営を推進するため、コーポレート・

観 点 から、赤 石 幹 雄 氏、山 本 高 稔 氏、酒 井 竜 児 氏（長 島・を取り巻くリスクの評価・分析を行い、重要なリスクについガバナンスの強化が重要と考えています。当社は以下の 3 つ

大野・常松法律事務所 パートナー弁護士）の 3 名を社外監査ては必要な施策を推進してリスク低減に努めています。まの基本方針のもと、最適で実効性の高いガバナンス体制の構役として招聘しています。なお、赤石幹雄氏は、常勤監査役

た、情報セキュリティ委員会、輸出取引管理委員会を設置し、築に努め、内部統制システムおよびリスク管理システムの整として当社グループの監査をしています。

機密情報管理、輸出コンプライアンス体制の一層の強化を備・強化を推進しています。

図っています。

1. 経営の透明性と健全性の確保
2. 迅速な意思決定と事業の効率的執行
3. タイムリーかつ適切な情報開示

当社は、業績や株主価値との連動性を高めるとともに、企業競争力強化および経営の透明性向上につなげることを目的

コーポレート・ガバナンス体制

1. 取締役の報酬は、月額固定報酬と年次業績連動報酬からな点において業務監査、コンプライアンス監査、システム監査を実施し、内部統制システムが有効に機能しているか評価を行い、必要に応じて現場への業務改善の支援を行っています。
監査役と内部監査部門の連携

り経営の透明性・客観性を高めるために、代表取締役を除くと連結自己資本当期純利益率「 ROE 」の達成度を加味す

監査役は、内部監査部門である監査センターの報告会等を取締役または監査役でそれぞれ構成する、独自の報酬委員ることとし、当期の重点経営目標指標、特殊な損益および通じ、内部監査部門と連携をとっています。

会 *、指名委員会 ** を設置しています。また、取締役会と執行考慮すべき特殊要因等がある場合は必要な調整を行いま機関の役割をより明確化するために、2003 年より執行役員

す。業績連動報酬は原則として現金賞与と株式報酬で構成

監査役と会計監査人との連携制を導入し、意思決定の迅速化を図っています。加えて、株し、その構成割合は概ね 1 対 1 としています。また、業績連

監査役は、会計監査人から当期の監査計画を受領し、監査

主 に 対 する 経 営 の 透 明 性 が 重 要 であるとの 視 点 に 立 ち、

動報酬額は年間固定報酬額の 5 倍を上限としています。株

方法の概要および監査重点項目等について説明を受け、四半

1999 年より代表取締役の個別報酬を開示しています。

式報酬につきましては、「権利行使価額を 1 株につき 1 円

期・期末決算時に会計監査人からそれぞれレビューおよび監に設定した新株予約権 」を付与することとし、3 年間の権査結果に関する報告を受けています。なお、会計監査人であ

利行使制限期間を設定しています。

る有限責任 あずさ監査法人に対し、迅速かつ正確に監査が取締役会
取締役 9 名（うち社外取締役 2 名）で取締役会を構成しています。取締役会は原則として月 1 回開催し、2014 年 3 月期
は合計 13 回の取締役会を開催しました。経営環境の変化に迅速に対応し、経営責任をより一層明確に示す体制とするた対象外です。

監査役 4 名（うち社外監査役 3 名）で監査役会を構成して額固定報酬のみとしています。

求の変化に応じて、倫理基準の見直しを適宜行っています。
コンプライアンス・内部統制担当執行役員
当社執行役員の中にコンプライアンス・内部統制担当執行
役員を任命し、当社グループにおけるコンプライアンス意識の向上とさらなる徹底に努めています。

コーポレート・ガバナンス、内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図
株主総会
報酬委員会
指名委員会

内部統制システムおよびリスク管理

改善指示・報告

当社は、企業価値向上のために、また、全てのステークホル

するほか、業務監査、会計監査、リスク管理の評価を行うと部統制の強化に取り組んでいます。当社取締役会で定めたともに、取締役の職務執行を監査しています。2014 年 3 月期

「東京エレクトロングループにおける内部統制基本方針 」に

各種委員会

基づく実践的活動を行うとともに、金融商品取引法に基づく社外取締役・社外監査役
内部統制システム
当社グループ全体の内部統制・リスク管理体制をより実効的に強化していくため、内部統制担当取締役およびコンプラ

倫理担当取締役
内部統制担当取締役
CSR 推進担当取締役

改善指示・報告

改善状況確認指示
監査＋改善報告

内部監査部門（監査センター）

執行役員

倫理委員会
情報セキュリティ委員会
輸出取引管理委員会

改善指示・報告監査

CSR 推進会議
リスク管理・内部統制推進担当部（総務部）
改善指示・報告

モニタ

事務部門

内部牽制

会計監査人

監査役会

代表取締役

コンプライアンス・内部統制担当執行役員
CSR 推進担当執行役員「財務報告に係る内部統制」への対応を実施しています。

観点から、井上弘氏（（株）東京放送ホールディングス 代表取プ全役員・社員に配布されています。さらに、環境や社会的要

ています。

取締役会

ダーに対して責任のある行動をとるために、実効性のある内

当社は、取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保するもに、企業倫理を浸透させるための運用機関として倫理委員実施できるよう、年間を通じて必要な情報、データを提供し

5. 役員退職慰労金制度は、役員報酬体系の見直しに伴い、2006 年 3 月期以降分を廃止しました。

います。監査役は取締役会、経営会議等の重要な会議に出席

は合計 7 回の監査役会を開催しました。

グロー バルな 事 業 活 動 を 行 うための 共 通 の 基 準 として、1998年に「東京エレクトロングループ倫理基準」を制定しました。また、同 1998 年より、倫理担当取締役を任命するとと

4. 監査役の報酬は、監査役の経営に対する独立性に鑑み、月め、当社の取締役の任期は 1 年です。
監査役会

倫理基準、倫理担当取締役、倫理委員会

日本語・英語・韓国語・中国語で作成され、海外を含むグルー

ため、評価指標として業績連動指標である連結当期純利益

3. 年次業績連動報酬において、社外取締役は株式報酬の支給方針」においても、高い倫理観やコンプライアンス意識を持っ会を設けています。倫理基準とその Q&A をまとめた冊子は、

主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させる

当社は会社法に基づく監査役会設置会社でありながら、よ* 報酬委員会：役員報酬の制度および代表取締役の報酬額を取締役会に提案する。
** 指名委員会：取締役候補および最高経営責任者候補を指名し、取締役会に提案する。

ません。「東京エレクトロングループにおける内部統制基本

当社グループ全体の内部監査部門として、監査センターを置いています。監査センターは、当社グループの国内・海外拠

2. 取締役の業績連動報酬制度につきましては、企業価値・株

アンス（法令等遵守）を継続的に実践していくことが欠かせ

内部監査部門における監査̶監査センターとした役員報酬制度を採用しています。
ります。

ステークホルダーからの「信頼 」は事業活動の生命線です。この「信頼」を維持するためには、企業倫理とコンプライて行動することをグループ全役員・社員に求めています。

役員報酬
当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針

コンプライアンス

収益部門

東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

11

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

トップメッセージ

Talking about
Tokyo Electron

部門別営業概況
および事業展望コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

財務セクション

取締役、監査役および執行役員

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する主な制度の有無

コンプライアンスの実践・徹底に向けた取り組み

CSR 方針として制定しました。当社グループでは、良き企業

倫理基準のもと、コンプライアンスに関する基本事項を定市民として果たすべき役割を理解し、社会の要請に誠実に応

報酬委員会

有

代表取締役を除く取締役または監査役で構成めた「コンプライアンス規程 」を制定しています。この規程

えていくことで、夢のある社会の構築に貢献することを目指

指名委員会

有

代表取締役を除く取締役または監査役で構成は、当社グループの事業活動に従事する者が、法令・規則、国しています。

社外取締役

有

9名中2名

社外監査役

有

4名中3名

執行役員制度有代表取締役の個別報酬開示

有

業績連動報酬制度

有

際的なルールおよび社内のルールを正確に理解し、それらに則した行動を継続的に実践することを目的としています。まCSR 推進会議、CSR 推進担当取締役、CSR 推進担当執行役員

た、Web を活用した社員教育、社内イントラネットを通じた2014 年、CSR 推 進 活 動 計 画、活 動 指 標 の 策 定 およびレ情報発信等、コンプライアンスの実践と意識向上の施策を実

ビューを行う CSR 推進会議を設置し、同会議を主催する CSR

行しています。

推進担当取締役を新たに選任しました。CSR 推進担当執行役
員のもと、さらなる CSR 活動の推進に取り組んでいます。

内部通報制度
当社グループでは、法令や企業倫理に反する疑いのある行
為について、従業員が直接情報提供を行う手段として、内部株主総会に関する取り組み

通報制度を運営しています。グループ全体の通報窓口として

当社は、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向倫理ホットラインとコンプライアンスホットラインを設置す

け、株主総会日の 3 週間以上前に株主総会招集通知を早期発るとともに、海外拠点においては拠点毎の通報窓口も設置し送しており、株主総会を集中日以外に開催しています。また、ています。いずれの窓口においても、通報者の匿名性を保証

議決権行使の方法については、インターネットを利用した議するとともに、不利益がないことを確保しています。

決権行使を採用するほか、（株）ICJ が運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームにも参加しています。

CSR（企業の社会的責任）

招集通知・報告書・決議通知・議決権行使結果・株主総会のプレゼンテーション資料なども Webサイトに掲載しています。

当社グループは、企業の社会的責任（ CSR）として、企業活動に関わるすべての人が安全に働き、安全に製品を使用し、そして健康であることが重要と考えています。CSR 方針を制定するとともに、専任の推進組織を設置し、CSR に対する
取り組みをさらに推し進めています。

CSR 方針2013 年、基本理念・経営理念に基づき、CSR 活動を行う
上で基本となる考え方や価値観を明文化し、当社の企業としての 社 会 的 責 任 および 取 り 組 み 方 針 を 具 体 的 にまとめ、

東京エレクトロンは、「FTSE4Good Global Index」
銘柄に選定されています。

当社は、ロンドン証 券 取引所の1 0 0 %出資 会 社である

FTSE社が世界中の優良企業を対象にした社会的責任投資
指標「FTSE4Good Global Index」の銘柄に、2003年9月以
来継続して選定されています。

ストックオプション制度

有

役員退職慰労金制度

無

買収防衛策

無

1999年より開示
社外取締役、監査役は制度の対象外

会社情報

東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

12

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

トップメッセージ

Talking about
Tokyo Electron

部門別営業概況
および事業展望コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

財務セクション

取締役、監査役および執行役員

取締役、監査役および執行役員

取締役

執行役員
東

哲郎

佐々木

執行役員、法務担当

常石

小泉

哲男

副会長、CEO 補佐、

Corporate Strategy 担当、IR 担当

北山

東

哲郎

常石

代表取締役会長 兼 社長
最高経営責任者（CEO）

哲男

北山

取締役副会長博文

副社長、製造 ･ 技術担当、システム開発
本部担当、IT 担当、生産本部長、
品質担当

博文

代表取締役副社長
倫理担当、CSR 推進担当

伊東

晃

取締役

取締役

原田

取締役
内部統制担当

重敏

哲朗

井上

取締役

弘*

坂根

取締役
株式会社東京放送ホール
ディングス 代表取締役会長

正弘 *

章次郎

赤石

幹雄 *

常勤監査役

山本

監査役

高稔 *

酒井

竜児 *

監査役
長島・大野・常松法律事務所
弁護士* 社外監査役

好伸

哲朗

多田

新吾

大久保

豪

執行役員、SD BUGM

春原

清

執行役員、FS BUGM

堀井

義明

執行役員、SPE 営業統括本部 副本部長、欧米営業本部長

阿部祐一

執行役員、ATS BUGM

松浦次彦

執行役員、FPD BUGM

執行役員、コーポレート管理本部
副本部長、経営戦略担当、財務担当、法務担当、知的財産担当

笹原

信一

長久保

田原

計志

執行役員、システム開発本部長

達也

執行役員、人事担当、人材開発センター
担当、コーポレートブランド推進担当、
CSR 推進担当

取締役
株式会社小松製作所 相談役

監査役

常勤監査役

芳輝

執行役員、コーポレート管理本部長、
コンプライアンス ･ 内部統制担当、人事担当、総務担当、経理担当、
輸出 ･ 物流管理担当* 社外取締役

森

憲治

原田

堀

堀

利樹

執行役員、SPS BUGM

執行役員、TPS BUGM

基市

執行役員、コーポレート開発本部担当、
ATS 担当、FPD 担当、PVE 担当

芳輝

河合

鄭

鷲野

憲治

執行役員、CT BUGM

三田野常務執行役員、コーポレート開発本部長

鷲野池田（楊） 世崇

執行役員、ES 副 BUGM

保坂

晃

恵資

執行役員、IT 本部長

専務執行役員、SPE 事業担当、
SPE 営業統括本部長 兼 ES BUGM
常務執行役員、SPE マーケティング・
プロセス開発本部長

伊東健夫

会長 ･ 社長 ･CEO

執行役員、PVE 本部長

川上聡

執行役員、SPE マーケティング･
プロセス開発本部 副本部長、TEL テクノロジーセンター仙台担当

会社情報東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

13

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

Talking about
Tokyo Electron

トップメッセージ

部門別営業概況
および事業展望コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

財務セクション

会社情報

環境・安全・健康に対する取り組み

環境・安全・健康に対する取り組み
東京エレクトロンは、当社の継続的な成長と社会の持続的ント」では主に製造系の事業所における ISO 14001 の取得、な発展のために、環境・安全・健康に対する取り組みを経営

環境教育の実施および生物多様性に関する活動開始などを上の最重要課題の一つと位置づけています。当社が携わるあ掲げ、環境活動を推進しています。

製品の環境負荷低減への取り組みの一例

国内の目標リサイクル率 97% 以上を達成しました。海外でプラズマエッチング装置

らゆる分野で環境負荷を低減すること、また、当社やお客さ

電力使用量の多いプラズマまの施設内における安全を確実にすることに積極的に取り組

グリーン調達ガイドラインに基づく取引先さまの環境活動調

整機器（チラー）の省エネル

環境への取り組み

ギー化を実施してウェーハ

査、環境 Web 教育の海外地区での実施、前期に制定した生物多処理１枚あたりの消費エネ様性に関するガイドラインに基づく活動などを実施しました。

ルギーを 50% 削減
プラズマエッチング装置

東 京 エレクトロングルー プは、Technology for Eco

Tactras™ Vigus TM

Life のスロー ガンのもと、最 先 端 の 技 術 とサービスで、環2015 年 3 月期も、グローバルに継続的な改善活動を推進
していきます。

境問題の解決を目指します。あらゆる事業活動において、2014 年 3 月期の環境目標の成果

環境負荷低減と地球環境保全を目指し、さらに生物多様性

環境目標に対する活動の成果は以下のとおりです。

にも 配 慮 した 環 境 活 動 により、持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 に

I. 製品貢献

貢献します。

• 製品の環境負荷低減
目標である「各ビジネスユニット代表機種で 2015 年 3 月期

環境ビジョンに基づく環境目標のエネルギー使用量を 2008 年 3月期比で 50% 低減」に対し

環境ビジョンのもと、「製品貢献 」「調達・物流 」「事業所 」て、2014年 3月期に前倒しで達成することができました。

「環境マネジメント 」の 4 分野における環境目標を 2012 年 3• 製品の環境コンプライアンス

月期に設定しています。「製品貢献 」では各ビジネスユニッ

有害物質 * 削減活動とともに、継続的に適合・対応中です。

ト代表機種でのエネルギー使用量 50% 低減および製品の環* 日本：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、労働安全衛生法、毒物

境コンプライアンス、「調達・物流 」ではグリーン調達および及び劇物取締法
海外：RoHS、REACH などで規制されている物質

モーダルシフトの推進、「事業所 」では省エネルギー化の推進、水使用量削減および廃棄物リサイクル、「環境マネジメ

テーマ（目標）目標を設定した地区も達成しました。

III. その他の活動

生成用高周波電源と温度調

んでいます。

• 廃棄物リサイクル

II. 事業所
2014 年 3 月期の活動状況• 省エネルギー化の推進「各地区の原単位 1% 削減」という目標に対し、目標を設定

製品貢献
調達・物流

事業所
環境マネジメント

製品の環境負荷低減

各ビジネスユニット代表機種で 50％エネルギー低減を 2014 年 3 月期に前倒しで達成

製品の中国 RoHS 適合製品の中国 RoHS 適合に関し、海外生産拠点へ活動を展開した。なお、2014年 3月期の当社グループの GHG プロトコ

製品の自主的欧州 RoHS 対応推進

各ビジネスユニット代表機種で欧州 RoHS 適合部品率 98.5％以上を継続ルで定めるScope1、2のCO2 排出量は157,360トンでした。

各国製品環境コンプライアンス

欧州 REACH、各国 GHS、電池規制に継続的に対応。海外での体制を強化• 水使用量の削減

グリーン調達の推進

主要取引先さま約 300 社に対して環境活動のアンケートを実施し、状況を把握「各地区の原単位を維持 」という目標に対し、国内・海外で物流における環境負荷低減

モーダルシフトの推進、モニタリングの継続設定した 18 目標のうち 11 目標を達成しました。

省エネルギー化の推進（前期比 1% 削減）

目標を設定した国内・海外 14 事業所のうち 9 事業所で達成

廃棄物リサイクル（国内リサイクル率 97% 以上を維持）

国内リサイクル率 98％、海外で目標を設定した地区も目標を達成

水使用量の削減（ 2012 年 3 月期レベルを維持）

国内・海外で設定した 18 目標のうち 11 目標で達成

環境マネジメントシステム

当社グループ製造系事業所での ISO 14001 認証を継続

環境教育

環境教育を海外で実施、2013 年 3 月期の国内受講者を含め合計約 10,000 人が受講

環境コミュニケーション

環境・社会報告書を継続的に発行

生物多様性の保全

活動ガイドラインに基づき、国内各事業所で生態観察会を複数回実施

した国内・海外 14事業所のうち 9事業所で目標を達成しま

安全・健康への取り組み
当社グループでは、社員だけでなく、お客さま、取引先さまの安全と健康を最優先に考え、さまざまな安全活動を行っています。社員や協力会社の方への継続的な安全教育、安全性を重視した装置設計や製造工程における環境への配慮など、企業活動のあらゆる側面で 安全・健康 を推進しています。

2014 年 3 月期、人身事故発生件数は前年度と比較 * して
20% 減少しました。また、重度のケガや死亡につながるような事故の撲滅を重点目標に掲げて活動を展開した結果、これらの事故については前年度と比較して、40 ％減少させることができました。事故の撲滅を目指し、装置搬入エリアの事
前安全確認、作業現場における KY（危険予知）活動、安全巡視などの現場活動を実施するとともに、実際に発生した事故を題材としたケーススタディも行っています。また、ヒュー
マンエラー事故に関しても原因分析・対策など、再発防止活動に向けたさまざまな活動を継続して行っています。
当社は、これまで積み重ねてきた地道な安全活動により築き上げたワールドクラスの安全体制を、これからも維持強化
すべく継続して努力を重ねてまいります。
* 昨年度同条件（ 2013 年 3 月期に買収した 4 社で発生した事故および当社グループで発生した交通事故を除く）で事故をカウントした場合より詳しい活動内容については、「東京エレクトロン 環 境・社 会 報 告 書 2014 」（2014 年 7 月発行予定）をご覧ください。

製品含有化学物質の新要領導入説明会 生態系観察会

環境・社会報告書 2014

東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

14

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

トップメッセージ

Talking about
Tokyo Electron

部門別営業概況
および事業展望コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

研究開発

財務セクション

会社情報

知的財産

研究開発

今後も技術革新を求められる半導体産業

微細化、チップ積層化、ウェーハ大口径化への取り組み

半導体は、微細化・大口径化技術の進歩により、高性能化

微細化の追求は、半導体の進化の代名詞として捉えられて（高速動作、低消費電力）とコスト低減を同時に実現し、世界きました。東京エレクトロンは、これまでもデバイスの微細に広く電子機器が浸透する礎を築いてきました。そしてス化を牽引する最新露光技術の周辺プロセスを具現化し、微細マートフォンの登場は、これまでの半導体デバイスの性能追化の進展に大きく貢献してきました。今、半導体を取り巻く

求のみならず、より多くのユーザーが求める機能・性能を見技術は大きな変革点に立っています。さまざまな新しい技術

据えた「 アプリケーション志向の半導体デバイス開発 」といに対応した革新的な装置開発に取り組んでいます。
次世代リソグラフィ技術として期待される EUV（Extreme

う新たな技術ニーズを生み出しています。
アプリケーション志向のデバイス開発においては、顧客ごUltraviolet）露光技術については、imec* をはじめとする世界とのデバイス設計での差別化のみならず、材料やプロセス技のコンソーシアムや露光装置のトップメーカーである ASML

術の多様化が求められます。半導体製造装置メーカーはあら社と共同開発を実施しています。独自の成膜とエッチング技

ゆる技術的な可能性に対して取り組んでおり、東京エレクト術を駆使して微細化を実現するダブル・マルチパターニング

ロンではそれぞれの開発の必要性に応じて、戦略的かつ効率技術においては、10nm 世代の実用化を目指し、パターニング

的な技術開発を進めています。

コストの低減を重視したプロセス開発に注力しています。ま短期的にビジネス化を図るための自社開発はもちろんのた、露光に頼らず物質の化学的性質を利用して回路パターン

こと、中期的にもコア技術を囲い込まなければならないと判を形成する DSA（Directed Self-Assembly）技術についても、断した場合には、戦略顧客との密な連携のもと、ビジネス化

imec や EIDEC の DSA 研究プログラムに参画し、実用化技術までの加速を図っています。また、将来を担う中長期的な技の早期確立を目指しています。

術に関しては、幅広い情報収集や技術習得をスムーズに行う

一方、チップを 3 次元に積層することでより高性能な半導ため、大学やコンソーシアムと連携し、包括的に将来技術に体をつくる 3DI（Three Dimensional Integration）技術は、備える体制で技術開発を進めています。東京エレクトロン

imec や Sematech などのコンソーシアムとのプロセスイン

は、この変化の激しい最先端の技術分野で革新的な技術開発

テグレーション評価を通じて、装置・プロセス技術を実証しに果敢に挑戦し、将来の成長に繋げていきます。

ています。また、半導体の生産性向上のための大口径化についても、装置市場のリーディングカンパニーとして 450mm世代の顧客要求に対し着々と準備を進めています。

これからも、東京エレクトロンは、革新的な技術を迅速に開発センターが実施する研究プログラムに参画しています。

製品に反映させ、より高い価値をお客さまへ提供できるよう

今後、各装置によるプロセスを並行して開発し、材料・デバイ

技術開発を進めていきます。

スの両面から製造技術の早期確立を目指します。

* imec: imec はナノエレクトロニクス研究で世界をリードする研究機関です。
imec は科学的知識に基づく技術革新を目指し、情報通信・ヘルスケア・エネル* キャリア移動度：固体の物質中での電子の移動のしやすさを示す量** シリコンフォトニクス：シリコン上に光素子を用いた集積回路をつくる技術

ギー技術について世界中の企業と共同研究を行っています。

半導体の低消費電力化への取り組み
これからのデバイス開発が目指すところは、大規模データの高速処理と省電力デバイス開発です。高速処理に関しては、これまでのシリコン世代での微細化技術の追求と、シリコンの限界を超える新材料として、キャリア移動度 * の高いインジウムガリウム砒素（InGaAs）などのⅢ - Ⅴ属半導体やグラフェンなどの層状半導体が挙げられます。これら次世代半導体に関しては、積極的に国内外の研究機関の知見を取り入れながら開発を進めています。
カーボン材料については、LEAP（超低電圧デバイス技術
研究組合）において将来の実用化に向けた技術開発に取り組んでいます。シリコンフォトニクス ** についても、低消費電力通信技術として関連技術の開発を行うことにより、さらなる省電力化へ貢献できる装置・プロセスの開発を目指しています。
新原理を用いた次世代デバイスによる低消費電力化を目指す取り組みとして、東京エレクトロンは STT-MRAM（Spin

Transfer Torque-Magnetoresistive Random Access
Memory）に着目し、東北大学国際集積エレクトロニクス研究

新分野への取り組み
東京エレクトロンは、持続的な成長を見据えて、これまで培った半導体およびフラットパネルディスプレイ製造装置
におけるコア技術を活かせる新規分野の開拓にも注力しています。
ディスプレイ関連分野においては、低消費電力化を実現す
る有機 EL パネル製造技術の開発に取り組んできました。現在量産に使われている真空蒸着方式に代わり、大気中で大型ガラス基板に有機発光材料を必要量のみ吐出するインクジェット描画方式を取り入れ、有機発光層成膜の生産性を大幅に改善する有機 EL パネル製造用インクジェット描画装置「Elius™ 2500」を製品リリースしました。
また、フラットパネル製造工程への印刷技術の適用可能性に関しても、JAPERA（次世代プリンテッドエレクトロニクス
技術研究組合）に参画し、アプリケーション志向の先端技術の見極めを行っています。これからも東京エレクトロンは、
半導体およびフラットパネルディスプレイ製造分野および周辺分野、新規産業分野への事業機会の探索を行い、さらなる成長に向けた研究開発に取り組んでいきます。

新技術に対応した製品開発で売上拡大を目指す

ALD 成膜装置
NT333 ™

Trias e +™ EX-II ™ TiN

メタル成膜装置

有機 EL パネル製造用インクジェット描画装置
Elius ™ 2500

東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター

従 来 の ALD 手 法 と は 異 な る コ ン セ プ ト を次世代デバイス向け最新の枚葉メタル成膜装置。

インクジェット方式は、材料使用効率に優れ、顧客の生産コスし、次世代メモリとして注目される STT-MRAM の製造装置技術の早期確立を目指しています。

用いたセミバッチ式の ALD 成膜装置。高生産

低温化、高段差被覆性、薄膜制御性を特徴としト低減に大きく寄与。また、マスクを使用しない大気圧下での性を維持しつつ、ナノスケール膜への対応を

各種成膜材料にも対応します。

プロセスによりパネルの大型化にも優位性を発揮します。

可能とする高品質な成膜を実現します。

東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センターが実施する研究開発プログラムに参画

東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

15

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

トップメッセージ

Talking about
Tokyo Electron

部門別営業概況
および事業展望コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

財務セクション

研究開発／知的財産

研究開発

会社情報

知的財産

知的財産
知的財産活動の方針
東京エレクトロンでは、知的財産（知財）活動の基本方針を、知財に知財活動が市場・技術動向に対応したものとなるよう、事業や開発領域ごとに知財委員会を定期的に開催しています。当該委員会

特許出願件数1,000の保護を通して既存および新規領域での事業活動をサポートするは、知財担当者、事業部門責任者および開発

ことにより、企業収益の向上に貢献することにおいています。その部門責任者から構成されており、知財の評価、知財戦略の検討、費800

ために、知財戦略は技術戦略および製品戦略に沿ったものである

用対効果の観点に基づく権利化方法の決定などを行っています。

600べきと考え、知財ポートフォリオを充実させることにより自社製品

当社は2013年3月期に複数の会社を買収しました。知財担当者の差別化や競争優位性を強化することに重点をおいて活動していは、知財委員会の立ち上げなど、知財の観点からこれら買収企業の400ます。充実した知財ポートフォリオは、将来的にライセンスによる収統合にも積極的に関わってきています。

益にも貢献することができると考えています。
当社が事業を行っている分野では技術がますます高度化・複雑

知的財産権の状況
当社事業分野への参入障壁を強固なものとするため、コア技術

大しています。激しい競争下において紛争のリスクを最小化するたを中心とした知財ポートフォリオの構築を積極的に推進し、将来のめ、当社では知財動向を適宜調査することで他社の知的財産権を

技術的成長を確保しています。各地域における当社の特許出願な尊重し、必要に応じて他社からライセンスを取得するなど、適切ならびに保有状況は下記のグラフの通りです。2013年3月期の企業対応をとっています。

買収に伴って獲得した特許も、引き続き当社の知財ポートフォリオの充実に貢献しました。
当社において確立された効果的な権利化プロセスは、当社の知お客さまの要求により高いレベルで応え、新たな市場を切り拓

財ポートフォリオをより優位性のあるものとしています。当社は主いていくため、当社は常に積極的な研究開発を行っています。研究70%前後という高い登
要国特許庁において、業界平均を超える、開発の成果による競争優位を維持するためには、知的財産権を着録率を維持しております。高い登録率は、最適な出願ルート・代理実に取得することにより、その成果を保護することが不可欠です。

人の選択と共に、当社が知財ポートフォリオをより少ないコストでそのため、研究開発部門と密に連携しながら知的財産権の取得を構築することを可能としております。

行えるよう、製品開発・製造拠点のなかあるいは近くに、知財担当

前述の知財委員会は、絶えず変化する市場・技術・競合の動向な者を配しています。加えて、海外における研究開発の活発化に伴らびに費用対効果を含むさまざまな観点に照らし、定期的に特許

い、米国を始めとする海外拠点にも担当者を配置しています。

の出願・維持方針を見直しています。近年、当社のグローバル出願

知財活動を実効的なものとするためには、激しく変化する市場・技術動向への柔軟な対応も求められます。市場・技術動向をタイムリーに把握できるよう、知財に関する調査・渉外業務の担当者を、
営業・マーケティング部門がある本社に配置しています。加えて、常

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000

200

1,000

0

化しており、それに伴い、新製品開発における知財紛争リスクも増

知的財産活動の体制

特許保有件数率*は70%を維持していますが、地域ごとの出願件数については常に最適化を図っています。
* 日本国特許庁への特許出願のうち外国に出願される件数の比率。日本企業の平均は約
25%。

0

10
日本

米国

欧州

11
韓国

12
台湾

13
中国

14
日本

米国

10

11

欧州

韓国

12
台湾

13
中国

14

（各期末）

東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

16

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

財務概況

Talking about
Tokyo Electron

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表
連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況
および事業展望

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

連結株主資本等変動計算書

研究開発／知的財産

連結キャッシュ・フロー計算書

会社情報

財務セクション

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

財務概況
これにより売上総利益は前期比 27.2% 増加の 2,019 億円となり、売上総利益率は前期の 31.9% から 33.0% に上

当期は、主な収益として、受取利息及び受取配当金 32

金につきましては、本配当政策に変更ありませんが、業績連動の方針に加え、当社グループの財務状況及び世界の販売費及び一般管理費は、前期に買収した海外子会社 4ては、PV 製造装置事業の将来のキャッシュ・フローを見

金融・経済動向等も鑑み、特別な株主還元策として、1 株社が担当する分野の研究開発費の増加や、のれん償却費直したことによるのれん等の減損損失 328 億円、2012 年

当たり 50 円（中間配当 25 円、期末配当 25 円）としました。

22.1% 増加の 4,788 億円となりました。セグメント間の研究開発費は、前期比 7.4% 増加の 787 億円となりました。技術開発が当社の成長の源泉であるとの考えのもと、

当セグメントの外部顧客に対する売上高は前期比

既存分野の強化のみならず、今後の成長が見込まれる新

当期は、円安の影響により為替換算調整勘定 69 億円を内部売上高又は振替高を含む当セグメントの売上高は、規分野にも投資を行いました。対売上高比率は、売上高が計上したことに加え、その他有価証券評価差額金 14 億円

前期比 22.1% 増加の 4,789 億円、セグメント利益は前期大きく増加したため前期の 14.7% から 12.9% に低下しを計上しましたが、前述の通り当期純損失が 194 億円、少比 52.8% 増加の 743 億円、セグメント利益率は前期のました。

数株主損益調整前当期純損失が 192 億円であったことか

12.4% から 15.5% に上昇しました。
当期の受注高は前期比 59.7% 増加の 5,469 億円、期末の受注残高は前期比 48.2% 増加の 2,099 億円となりました。
当部門の営業概況については、P9 をご参照ください。

半導体製造装置分野では、さらなる微細化に対応する
マルチパターニング技術や、新しい三次元構造デバイス

ら、包括利益は 109 億円の損失（前期は 158 億円の利益）となりました。

や新材料に対応する成膜技術、エッチング技術、洗浄技術などのキーテクノロジーの開発に取り組みました。また、配当政策および当期配当金

次世代メモリの有力候補である STT-MRAM* 用の製造装

当社は、業績連動型・収益対応型の配当を株主還元の基置開発や、先端パッケージング技術の開発にも注力しま

本方針とし、連結当期純利益に対する配当性向 35% を目した。

FPD 製造装置分野では、有機 EL パネル製造用インク
ジェット描画装置の開発を行いました。
* STT-MRAM：Spin Transfer Torque-Magnetoresistive Random
Access Memory（低消費電力が期待できる磁気メモリ）

国内および海外売上高

営業利益（損失）および営業利益率

当期純利益（損失）

（億円）

（億円）

（%）

（億円）

8,000

1,000

20

800

15

600

10

400

5

200

0

0

-5

-200

4,186

ました。

百万円

6,000

2013

2014

売上高

¥418,637¥668,722¥633,091¥497,300¥612,170

売上総利益

108,316

234,758

211,445

158,755

201,892

売上総利益率

25.9%

35.1%

33.4%

31.9%

33.0%

110,497

136,888

151,002146,206

169,687

営業利益（損失）(2,181)

97,87060,443

12,54932,205

営業利益率(0.5)%

14.6%

9.5%

2.5%

5.3%

税金等調整前当期純利益（損失）(7,768)99,57960,602

17,767(11,756)

当期純利益（損失）(9,033)71,92436,726

6,076(19,409)

販売費及び一般管理費

4,000

14.6
500
9.5

5.3
2.5

2,000

0

10

11

12

0
 国内
 海外

750

250

1,714

2012

1,822

2011

2,560

2010

1,626

損益状況

13

14

-250

-194

売上原価率は前期から 1.1 ポイント低下の 67.0% となり

61

売上原価は前期比 21.2% 増加の 4,103 億円でしたが、包括利益については、先端技術に対するファウンドリ等からの強367

売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

い設備投資が継続しました。

719

23.1% 増加の 6,122 億円となりました。
国内売上高は前期比 36.4% 増加の 1,616 億円、海外売
上高は前期比 18.9% 増加の 4,505 億円となり、連結売上
高 に 占 め る 海 外 売 上 高 の 比 率 は 前 期 の 76.2% か ら
73.6% に 2.6 ポイント低下しました。
なお、当期の受注高は前期比 54.5% 増加の 6,962 億円、当期末の受注残高は 46.6% 増加の 2,651億円となりました。

2013 年後半からモバイル DRAM 及び NAND フラッシュ
向け設備投資が活発化しました。また、ロジック系半導体

13

14

-0.5

10
 営業利益（損失） 営業利益率

11

12

13

14

-90

売 上 が 大 幅 に 回 復 し た た め、当 期 の 売 上 高 は 前 期 比研究開発費

この結果、税金等調整前当期純損失は 118 億円（前期は178 億円の利益）、当期純損失は 194 億円（前期は 61 億円の利益）を計上することとなりました。1 株当たり当期純損失は 108.31 円（前期は 33.91 円の利益）となりました。

322

事業環境の好転を受け、主力である半導体製造装置のこれらの結果、営業利益は前期比 156.6% 増加の 322
億円、営業利益率は前期の2.5%から5.3%に上昇しました。

スマートフォン等のモバイル端末に対する堅調な需要や、伸長するデータセンター向けサーバー需要を背景に、

125

売上の状況

となりました。

■ 半導体製造装置

604

当社の顧客である半導体メーカーの設備投資も回復いた
しました。

（費用）は純額で 440 億円の費用（前期は 52 億円の収益）

から 27.7% に低下しました。

セグメント別の状況

979

ビスの普及に伴うデータセンター向けサーバー需要の伸びを背景に半導体需要も拡大しました。これらを受けて、上回ったため、連結売上高に対する比率は前期の 29.4%-22

需要拡大を中心にモバイル端末の出荷は堅調でした。こうしたモバイル端末の世界的な拡がりや、クラウドサー

円の減損損失を計上しました。これにより、その他収益

6,122

レビやパソコンなどの製品需要は依然厳しい状況が続きましたが、新興国におけるスマートフォン・タブレットのの決定に伴う固定資産の減損損失 83 億円等、合計 470 億ましたが、売上の増加が販売費及び一般管理費の増加を4,505

当社の参画するエレクトロニクス産業においては、テしたことにより、前期比 16.1% 増加の 1,697 億円となり1,616に改善傾向を示しました。

たことによるのれん等の減損損失 50 億円、拠点再編計画

4,973

経済においても、景気刺激政策と世界経済の好転を背景

5 月に買収完了した TEL NEXX, Inc. の事業計画を見直し影響により海外子会社の外貨建て費用の円換算額が増加

3,788

済は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。日本を含む費用が当期より全額算入されたこと、また、円安の

1,185

き、欧州でも景気持ち直しの動きが見られるなど、世界経

6,331

では成長の減速も見受けられましたが、米国は若干上向

4,6172014 年 3 月期は、中国で成長率が鈍化するなど新興国途とする配当を実施しています。当事業年度の年間配当

億円、補助金収入 12 億円を計上しました。主な費用とし昇しました。

当期の事業環境

その他収益（費用）および当期純利益（損失）4,866 6,687

損益状況

10

11

12

東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

17

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

11年間の主要財務データ

財務概況

Talking about
Tokyo Electron

トップメッセージ

連結貸借対照表
連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況
および事業展望

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動

研究開発／知的財産

連結キャッシュ・フロー計算書

会社情報

財務セクション

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

財務概況
■ FPD
（フラットパネルディスプレイ）製造装置
スマートフォン・タブレットに対する好調な需要を受け、高精細・中小型パネル向け設備投資は前年から引き続み装置に対するサポートのみを行う体制とすることを発

なお、当セグメントは東京エレクトロン デバイス株式

表いたしました。これらに関連して当期にのれん及び固会社及びその子会社が担っていましたが、当社および同

定資産の減損損失 328 億円を計上しました。

社の今後の事業展開について検討した結果、従来以上に財政状態およびキャッシュ・フロー

き堅調を維持しました。前年低調だったテレビ用大型パ

当セグメントの外部顧客に対する売上高は前期の 8 千

それぞれの独自性を高めた成長戦略を構築することが、ネル向け投資も 2013 年後半には中国を中心に回復のき

3 百万円から 38 億円となりました。セグメント間の内部

両社の企業価値向上に資すると判断し、2014 年 4 月に当ざしが見えてきました。

売上高又は振替高を含む当セグメントの売上高も前期の社の保有する同社株式の一部を売却いたしました。これ

8 千 3 百万円から 38 億円、セグメント損失は前期の 18 億円から 464 億円となりました。
当期の受注高は前期の 8 千 3 百万円から 43 億円、期末の受注残高は前期比 6.8% 増加の 90 億円となりました。
当部門の営業概況については、P9 をご参照ください。

により、同社は 2015 年 3 月期より当社の連結子会社から

当セグメントの外部顧客に対する売上高は前期比41.0% 増加の 283 億円となりました。また、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む当セグメントの売上高も前期比 41.0% 増加の 283 億円となり、セグメント損失
は前期の 45 億円から 3 千 7 百万円となりました。
当期の受注高は前期比 88.9% 増加の 413 億円、期末の資産、負債及び純資産■ 資産
流動資産は、前期末に比べ 1,000 億円増加し、6,215 億円となりました。主な内容は、たな卸資産の増加326億円、受取手形及び売掛金の増加 285 億円、手元流動性（現金及持分法適用関連会社へ異動することとなり、今後同社にび現金同等物に短期投資を加えたもの）の増加 280 億円

係る持分法投資損益はセグメント利益の調整額に含めてによるものです。なお、売上債権回転日数は前期の 74 日

開示いたします。

から 77 日にわずかに悪化、たな卸資産回転日数は前期から変わらず 100 日となりました。

■ その他■ 電子部品・情報通信機器

受注残高は前期比 81.3% 増加の 290 億円となりました。
当部門の営業概況については、P9 をご参照ください。
■ PV（太陽光パネル）製造装置

有形固定資産は、新規取得分が 128 億円ありましたが、その他の売上は、当社グループの物流、施設管理および2013 年は、産業機器向けの部品需要が回復しました。

保険業務等の内部サービス関連業務の売上です。なお、当

電子部品事業においては、主にアジア地域における車載部門の外部顧客に対する売上高は、前期比 7.0% 増加の 5向けの部品需要の伸長を商権拡大により取り込み、汎用億円となりました。

当社は、薄膜シリコン太陽光パネル市場への参入を目

IC を中心に売上が伸長しました。また、情報通信機器関連的として、2009 年にスイス Oerlikon Solar 社と販売代理事業においては、クラウドの普及を背景にデータセン

店契約を締結し、太陽光パネル用一貫製造ラインの販売

ター向け機器の売上が好調でした。

減価償却実施額 249 億円、拠点再編計画に基づく固定資
産の減損 83 億円等を差し引き、純額で 234 億円減少の1,123 億円となりました。
百万円

報告セグメント
セグメント情報活動を開始いたしました。2012 年には同社を買収し、当当セグメントの外部顧客に対する売上高は前期比社の製造装置技術と融合することにより事業成長を目指

19.0% 増加の 1,007 億円となりました。セグメント間の2014:

半導体製造装置

製造装置

製造装置

電子部品・
情報通信機器

その他

合計

調整額

連結財務諸表
計上額¥478,842¥28,317¥ 3,806¥100,726¥   479¥612,170¥    —¥612,170

34

—

—

1,075

11,76012,869(12,869)

—

FPD

PV

売上高

してまいりましたが、市場環境の変化によりパネルの生

内部売上高又は振替高を含むセグメント売上高は、前期

外部顧客への売上高

産設備は供給過剰状態が続きました。当社では変換効率

比 19.1% 増加の 1,018 億円、セグメント利益は前期比

セグメント間の内部売上高又は振替高

43.7% 減少の 7 億円、セグメント利益率は前期の 1.5%
から 0.7% に低下しました。
当部門の営業概況については、P9 をご参照ください。

計

478,876

28,317

3,806

101,801

12,239625,039(12,869)

612,170

セグメント利益又は損失

74,284(37)(46,426)

722

1,267

29,810(41,566)(11,756)

セグメント資産273,142

21,252

2,145

57,465

1,871

355,875

472,717

828,592

減価償却費

10,114

235

10

476

49

10,88414,00424,888のれんの償却額

1,473

—

2,686

103

—

4,262

—

4,262

減損損失

5,009

—

32,789——37,7989,171

46,969有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,109

103

857

825

41

9,935

5,109

15,044向上に向けた開発強化及びコストダウンに最大限取り組
みましたが、環境は依然として厳しく、今後の事業環境においても投資回収が見込めないと判断し、2014 年 3 月末をもって同装置の製造開発、販売活動から撤退し、納入済

販売費及び一般管理費および対売上高比率

研究開発費

1 株当たり配当金

総資産

運転資本および流動比率

売上債権回転日数およびたな卸資産回転日数

（億円）

（円）

（億円）

（億円）

（倍）

（日）

40

1,000

125

10,000

6,000

6

150

800

100

5

125

4

100

0

11

 販売費及び一般管理費
 対売上高比率

12

13

14

0

10

11

12

13

14

12

13

14

3.6
4,510

0

10

11

12

13

14

10
 運転資本 流動比率

11

12

13

14

121
92

109
3

1,000

0

11

4,148

2,000
2,000

10

4.9

4,762

3,000

3.8

4,823

4,338

8,286

7,755

7,836

8,092
80

25

0

4,000

4.9
4.6

4,000

50

200

6,964

787

732

6,000

51
10

5,000

8,000

50

1,510

20

75

541

600

400

0

10

706

30

12

500

1,369

20.5
1,105

1,000

23.9

27.7
1,697

26.4

1,462

29.4

1,500

114

（%）

2,000

815

（億円）

75
50

1

25

0

0

100

74

77

13

14

86
74

2

100
87

10

11

 売上債権回転日数 たな卸資産回転日数12東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

18

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

11年間の主要財務データ

財務概況

Talking about
Tokyo Electron

トップメッセージ

連結貸借対照表
連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況
および事業展望

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

連結株主資本等変動計算書

研究開発／知的財産

連結キャッシュ・フロー計算書

会社情報

財務セクション

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

財務概況
投資その他の資産は、前期末から 236 億円減少し、948

おいては、非拠出制の退職給付一時金制度について退職

この結果、自己資本比率は前期から 6.7 ポイント低下

減損損失 470 億円、減価償却費 249 億円、前受金の増加億円となりました。主として PV 製造装置事業及び TEL

給付に係る負債 540 億円（前期は退職給付引当金 572 億

し、69.8% となりました。一方、自己資本当期純利益率

191 億円、支払手形及び買掛金の増加 156 億円がそれぞ

NEXX, Inc. の事業計画の見直しに伴う減損等によりのれんが 290 億円減少したことによるものです。
これらの結果、総資産は前期末から 531 億円増加し、8,286 億円となりました。

円）、企業年金制度（キャッシュバランスプラン）について（ROE）は前期の 1.0% から -3.3% に低下しました。

れキャッシュ・フローの増加要因となり、税金等調整前当退職給付に係る資産89億円（前期は前払年金費用30億円）

及び売掛金の増加254億円がそれぞれキャッシュ・フロー
の減少要因となりました。

期の 38 億円から 135 億円に増加し、デット・エクイティ・

当期の設備投資額は、前期と比較して 41.2% 減少の
128 億円となりました。主に、半導体製造装置事業およびFPD 製造装置事業において、高成長が期待できる分野をレシオ（有利子負債 / 自己資本）は前期末比 1.7 ポイント上

中心に評価用機械装置等の取得を行いました。また、当社

は主として有形固定資産の取得による支出 95 億円、定期昇の 2.3% になりました。

が東北大学において参画している次世代メモリ STTMRAM の研究開発プログラム等に関連し、研究開発用機

預金及び短期投資の純増加 85 億円によるものです。

械装置等を取得しました。

期借入の増加による収入 76 億円、長期借入の増加による当期末の長期・短期合わせた有利子負債残高合計は、東京エレクトロン デバイスの有利子負債の増加により、前■負債及び純資産
流動負債は、前期末に比べ 638 億円増加し、1,705 億円となりました。主な増加要因は、前受金の増加 209 億円、支払手形及び買掛金の増加 174 億円、未払法人税等の増流動負債と長期負債を合わせた負債合計は、前期末に加 117 億円です。

期純損失 118 億円、たな卸資産の増加 321 億円、受取手形
設備投資額 * および減価償却費 **を計上しました。

比べ 676 億円増加して 2,380 億円となりました。

長期負債は、長期繰延税金負債 45 億円の増加を主要因

純資産は、前期末に比べ 145 億円減少し、5,906 億円とに、前期末に比べ 37 億円増加し、675 億円となりました。

なりました。主として、当期純損失 194 億円を計上したこ

なお、当期より退職給付に関して、退職給付債務から年とによる減少、前期の期末配当 47 億円及び当期の中間配金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計

当 45 億円の実施による減少、連結子会社の決算期変更等上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給による利益剰余金の減少 32 億円、円安による為替換算調付に係る負債に計上しています。また、年金資産の額が退整勘定の増加 83 億円、退職給付に係る調整累計額の増加

職給付債務を超過している場合は、退職給付に係る資産70 億円によるものです。

投資活動により支出したキャッシュ・フローは、前期の1,418 億円に対して 196 億円となりました。当期の支出

財務活動により支出したキャッシュ・フローは、主に短減価償却費は前期と比較して 6.5% 減少し、249 億円と収入 20 億円、配当金の支払 91 億円により、前期の 106 億円に対して 2 億円となりました。

なりました。

現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ 195* 設備投資額は有形固定資産の増加分を示しています。
** 減価償却費にはのれん償却額および減損損失は含まれていません。

億円増加し、1,048 億円となりました。なお、現金及び現金同等物に短期投資を加えた残高（手元流動性）は、前期

キャッシュ・フロー

末に比べ 280 億円増加し、2,681 億円となりました。

営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、前期比398 億円減少の 444 億円となりました。主な内容として、として、資産の部に計上しています。これにより当期末に

百万円

百万円

財政状態

2010

2011

2012

2013

2014

流動資産

¥552,939¥644,231¥607,051¥521,501¥621,492

92,128112,552

126,885

135,698

2010

2011

2012

2013

2014

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 48,285¥ 83,239¥ 29,712¥ 84,267¥ 44,449

112,344

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,613(35,882)(8,352)(141,769)(19,599)

49,675

118,329

94,756696,352

809,205

783,611775,528

828,592

現金及び現金同等物期末残高

流動負債

119,162

168,038

124,794

106,670

170,510

負債合計

172,982

224,403

185,008

170,401

237,978

純資産

523,370

584,802598,603605,127590,614

自己資本および自己資本比率(5,237)(27,335)(10,625)(187)

165,051

158,776

85,314

104,797

ROE

ROA

設備投資額および減価償却費

手元流動性

（億円）

（%）

（%）

（%）

（億円）

（億円）

3.5

8,000

100

20

20

400

3,000

15

15

44

0

10

11

12

 有利子負債
 デット・エクイティ・レシオ

391

13

14

5
4.4

2,000

25

1.0

0

0

10
 自己資本 自己資本比率

11

12

13

14

-3.3

-5

10

11

12

13

14

ROE＝当期純利益 / 期首・期末平均自己資本 ×100

-5

0

10

11

12

13

14

ROA＝（営業利益＋受取利息および受取配当金）/
期首・期末平均総資産 ×100

12

13

500
0

10
 設備投資額
 減価償却費

1,500
1,000

-0.2

-1.8
0

100

1.8

0

266

200

7.7

6.3

5

249

2,000

218

50

0.5
0

13.1
10

128

0.6

13.3
10

2,500

300

242

75

200

69.8

177

1.0

38

0.8
80

20

1.0

76.5

1.5

1.4

51

40

74.9

149

4,000
60

70.8

5,781

2.0

73.5

5,930

6,000

5,868

2.3

80

2.5

5,727

100

3.0

5,118

120

395

（%）

140
135

（億円）

2,851

有利子負債および
デット・エクイティ・レシオ

(288)
123,940

2,681

52,422

総資産

2,401

51,285

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,476

投資その他資産2,439

有形固定資産キャッシュ・フロー

11

12

13

14

10

11

14

手元流動性＝現金及び現金同等物に短期投資を加えた残高

東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

19

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

財務概況

Talking about
Tokyo Electron

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表
連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況
および事業展望

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動

連結キャッシュ・フロー計算書

研究開発／知的財産

連結財務諸表注記

財務セクション

独立監査人の監査報告書

財務概況
事業等のリスク（3）研究開発による影響（6）知的財産権に関する影響（9）経営統合に関するリスク

当社は、微細加工技術、真空技術、プラズマ技術、熱処理

当社は、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技

当社は、2013 年 9 月 24 日付で、アプライド マテリア

当社の経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼ

技術、塗布・現像技術、洗浄技術、ウェーハ搬送技術、ク術早期開発のための研究開発戦略を事業戦略及び知的財

ルズとの間で対等な経営統合について合意し、経営統合

す可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

リーン化技術等の最先端技術について積極的な研究開発

産戦略と三位一体で推進することにより、多くの独自技契約を締結しました。現在、本経営統合に向けた準備を両投資及び研究開発活動を継続的に実施することにより、術の専有化を可能とし、各製品分野における高い市場社で進めておりますが、例えば、本経営統合に必要な関係

最先端の技術を創造するとともに、当該技術を搭載した

シェアと利益率の確保に成功してきました。しかしなが当局の許認可等や承認が得られない、又は遅延する等、当社は、技術革新が激しく自らの強みを発揮できる半新製品を早期市場投入することによって当社が参入する

ら、当社の製品は多くの最先端技術が統合・最適化された

予定どおりに本経営統合が進まないリスク、何らかの事

導体製造装置等のハイテク分野に資源を集中させること

各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲製品であることもあり、第三者の技術や特許その他の知情により本経営統合の内容が変更となるリスク、本経営により、高い利益率を獲得してきました。半導体市場は技得に成功してきました。しかしながら、新製品投入タイミ

的財産権を使用する上で制約される場合等があるため、統合後においても、期待されるシナジー効果が十分に発術の変化により大幅に成長する反面、需給バランスが崩

ングのずれ等の影響により当社業績に悪影響を及ぼす可当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

揮されないリスク等が想定され、これらのリスクが顕在れることによって市場規模が一時的に縮小することがあ

能性があります。

（1）半導体市場変動による影響（7）外国為替変動による影響

るため、当社はこのような局面においても利益を生み出せるように構造改革にも積極的に取り組んできました。

化した場合には、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があ（4）安全に関する影響ります。

当社は、事業の積極的な海外展開に成功したことにより、（10）その他リスク

しかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、当社は、開発・製造・販売・サービス・管理等の各種業

海外への売上高比率が高くなっております。当社の輸出は受注取消、過剰設備・人員、在庫増加、顧客の財務状況悪務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭に為替リスクを回避するために円建て取引にて行うことを原

当社は、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業に化による貸倒損失、仕入先の経営状態悪化による供給不おいて行動するという基本理念のもと、当社製品の安全則としておりますが、一部外貨建て輸出も存在し、その場合おける更なる高収益の追求、市場規模縮小時においても足等が発生する場合には、当社業績に少なからず悪影響

性向上や健康影響排除のために積極的かつ継続的に努力には受注時の先物為替予約等によって為替リスクヘッジに利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取を及ぼす可能性があります。

しております。しかしながら、当社製品に関連する安全性努めております。しかしながら、急激な為替変動によって価り組むとともに、環境保全活動の推進、コンプライアンス等の問題により、顧客への損害発生、受注取消等が発生し格の変動が生じ為替リスクとなることがあり、当社業績にやリスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制の再整た場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。

備にも取り組んできました。しかしながら、当社が事業を（ 2）特定顧客への取引集中による影響

遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同

当社は、優れた最先端技術を搭載した製品及び顧客満足度の高いサービス体制を通じて、国内の大手半導体（5）品質に関する影響（8）企業買収による影響

様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、メーカーを含む、世界中の主要な大手半導体メーカーと当社は、優れた最先端技術を積極的に開発し新製品に当社は、事業戦略の一環として、新たな事業領域への進

テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等によの取引拡大に成功してきました。大手半導体メーカーの搭載し早期に市場に投入すると同時に、ISO9001 の認証

出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化

る規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外で大規模設備投資のタイミングによっては売上高が特定の取得を含む品質保証体制の確立、及びレベルの高いサーなどを目的とした企業買収を実施することがあります。

の人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を顧客に一時的に集中することがあり、販売競争の激化に

ビス体制の確立にも努め、その結果、当社の製品を多くの

具体的な実施にあたっては入念な調査・検討を行ってお受け、場合によっては当社業績に悪影響を及ぼすことがよって当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

顧客に採用していただくことができました。しかしながります。しかしながら、買収後に当初期待した成果が十分想定されます。

ら、当社の製品が最先端技術製品である等の原因によっに得られなかった場合には、当社業績に悪影響を及ぼすて、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合可能性があります。

品が発生する等により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

会社情報東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

20

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

財務概況

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表
連結貸借対照表

Talking about
Tokyo Electron

部門別営業概況
および事業展望

連結損益計算書

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動

研究開発／知的財産

連結キャッシュ・フロー計算書

会社情報

財務セクション

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

11 年間の主要財務データ
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2004 年 3 月期から 2014 年 3 月期

この日本語版アニュアルレポートは、海外の読者向けに作成された英語版アニュアルレポートを翻訳したものです。従って、その連結財務諸表部分は、日本で公表されている連結財務諸表を基礎として作成されておりますが、表示上異なる箇所があります。
千米ドル

売上高 1

百万円

2014

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

$5,948,018¥612,170¥ 497,300¥ 633,091¥ 668,722¥ 418,637¥ 508,082¥ 906,092¥ 851,975¥ 673,686¥ 635,710¥ 529,654

半導体製造装置

4,652,565

478,842

392,027

477,873

511,332

262,392

325,383

726,440642,625

486,883

457,191

425,747

FPD 製造装置
PV 製造装置

275,136

28,317

20,07769,88966,721

71,361

88,10768,016

100,766

81,17675,038—36,980

3,806

83

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

19,16917,497

15,966

18,448

978,683

100,726

84,66584,86890,21684,473

94,207111,181

88,29486,881

86,24984,229

4,654

479

448

461

453

411

385

455

1,121

1,249

1,266

1,230

営業利益（損失）

312,91332,205

12,54960,443

97,870(2,181)

14,711

168,498

143,979

75,70363,98322,280

税金等調整前当期純利益（損失）(114,225)(11,756)

17,76760,602

99,579(7,768)

9,637

169,220

144,41475,32855,775

14,936

当期純利益（損失）(188,583)(19,409)

6,076

36,72671,924(9,033)

7,543

106,271

91,26348,006

61,601

8,297

包括利益 2(105,801)(10,889)

15,82636,95469,598(4,751)

—

—

—

—

—

—

国内売上高

1,570,453

161,631

118,504

171,364

182,165

162,609

208,871

323,946

313,816

262,532

232,678

242,318

海外売上高

4,377,565

450,539

378,796

461,727

486,557

256,028

299,211582,146

538,159

411,154

403,032

287,336

減価償却費 3

241,819

24,88826,631

24,19817,70720,002

23,06821,413

18,82019,17021,46324,963

設備投資額 4

124,359

12,79921,77439,541

39,14014,91918,10822,70327,12913,335

9,876

11,007

研究開発費

764,32278,66473,24981,50670,56854,07460,98866,07356,962

49,182

43,88944,150

総資産8,050,836

828,592

775,528

783,611809,205

696,352

668,998

792,818

770,514663,243644,320561,632

純資産 55,738,574

590,614605,127

598,603584,802523,370529,265545,245469,811

376,900

332,165

275,800

12,304

12,201

10,684

10,343

10,068

10,391

10,429

9,528

8,901

8,864

8,870

コンピュータ・ネットワーク
電子部品・情報通信機器
その他

従業員数（人）米ドル

1 株当たり当期純利益（損失）：
1 株当たり当期純利益（損失）
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 6
1 株当たり純資産額
1 株当たり配当額円$    (1.05)¥ (108.31)¥   33.91¥   205.04¥   401.73¥  (50.47)¥   42.15¥   594.01¥   511.27¥   267.61¥   343.63¥   46.37

—

—

33.85

204.72401.10—42.07

592.71509.84267.32343.54

45.78

31.34

3,225.92

3,309.58

3,275.14

3,198.66

2,859.37

2,896.55

2,989.70

2,573.72

2,112.30

1,863.28

1,543.73

0.49

50.00

51.00

80.00

114.00

12.00

24.00

125.00103.00

55.00

45.00

10.00

発行済株式総数（単位：千株）

180,611

180,611

180,611

180,611

180,611

180,611

180,611

180,611

180,611

180,611

180,611

株主総数（人）30,56341,28742,41444,89639,28542,50943,324

41,28946,27260,85760,873

1.4

21.4

21.8

13.5

20.3

3.1

%

自己資本当期純利益率（ROE）

(3.3)

1.0

6.3

13.3

(1.8)

営業利益率

5.3

2.5

9.5

14.6

(0.5)

2.9

18.6

16.9

11.2

10.1

4.2

自己資本比率

69.8

76.5

74.9

70.8

73.5

77.5

67.5

59.7

56.8

51.6

49.1

0.76

0.64

0.79

0.89

0.61

0.70

1.16

1.19

1.03

1.05

0.97

¥   86,882¥   89,418¥   75,687¥   71,718¥   59,713

総資産回転率（回）米ドル

従業員 1 人当たり売上高$  483,424

千円¥ 49,754¥  40,759¥   59,256

1 2004 年 3 月期までは、FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置は半導体製造装置に含めております。2008 年 3 月期より、コンピュータ・ネットワー（太陽光パネル）製造装置は、FPD 製造装置に含まれております。
クは、電子部品・情報通信機器に含めております。2012 年 3 月期までは、PV
2 2011 年 3 月期より、ASBJ（企業会計基準委員会）発表の「 包括利益の表示に関する会計基準 」（企業会計基準第 25 号）を適用しております。それに伴い、2010 年 3 月期より包括利益を開示しております。
3 のれん償却額および減損損失は含まれておりません。
4 設備投資額は、有形固定資産の増加分を示しております。
5 2007 年 3 月期より、純資産は「 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 」（企業会計基準第 5 号）及び「 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針 」（企業会計基準適用指針第 8 号）に基づいて開示をしております。2006 年 3 月期以前は株主資本として以前の会計基準に基づき表示しております。

¥   64,655¥   41,581¥   48,896

6 2011 年 3 月期より、「1 株当たり当期純利益に関する会計基準 」（企業会計基準第 2 号 2010 年 6 月 30 日）及び「1 株当たり当期利益に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準適用指針第 4 号 2010 年 6 月 30 日公表分）を適用しております。 なお、2010 年 3 月期及び 2014 年 3 月期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、1 株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
7 2005 年 3 月期より、半導体製造装置及び FPD 製造装置に係る収益の計上基準を、出荷基準から原則として設置完了基準に変更しております。この変更に伴い、2005 年 3 月期は従来の方法によった場合に比べ、売上高は 80,956 百万円、営業利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ 20,541 百万円、20,563
百万円減少しております。

8 半導体製造装置及び FPD 製造装置に係る保証期間中のアフターサービス費用については、従来、支出時の費用として計上しておりましたが、2005 年 3 月
期より、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上することに変更しております。この変更に伴い、2005 年 3 月期は従来の方法によった場合に比べ、営業利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ 635 百万円、13,106 百万円減少しております。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

21

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

財務概況

Talking about
Tokyo Electron

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況
および事業展望

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動

連結キャッシュ・フロー計算書

研究開発／知的財産

会社情報

財務セクション

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結貸借対照表
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2014 年 3 月 31 日及び 2013 年 3 月 31 日現在
百万円

資産

2014

千米ドル

2013

2014

流動資産：

百万円

負債及び純資産

千米ドル

2014

2013

2014

¥ 53,668¥ 36,261$  521,455

流動負債：

現金及び現金同等物¥104,797¥ 85,314$1,018,237

支払手形及び買掛金

短期投資

163,350

154,816

1,587,155

短期借入金

11,531

3,756

112,038

受取手形及び売掛金

129,032

100,501

1,253,712

未払法人税等

14,0152,286

136,174

貸倒引当金(1,503)(1,180)(14,604)

賞与引当金

8,584

6,829

83,405

たな卸資産

168,277

135,698

1,635,027

前受金

39,901

18,985

387,689繰延税金資産25,174

15,669244,598

製品保証引当金

10,072

8,345

97,862

前払費用及びその他流動資産

32,36530,683

314,468

未払費用及びその他流動負債

32,73930,208318,101

621,492

521,501

6,038,593

170,510

106,670

1,656,724

9,279

4,817

90,157—57,225—

退職給付に係る負債

54,031—

524,981

流動資産合計流動負債合計繰延税金負債
退職給付引当金
有形固定資産：土地

25,11225,030243,995

その他固定負債

4,158

1,689

40,400

建物及び構築物

151,634

163,857

1,473,319

負債合計

237,978

170,401

2,312,262

機械装置・運搬具及び工具器具備品

128,422140,066

1,247,785

建設仮勘定

3,623

6,076

35,202

合計

308,791

335,029

3,000,301

196,447

199,331

1,908,735

54,961

54,961

534,017112,344

135,698

1,091,566

資本金、普通株式
授権株式数：300,000,000 株
発行済株式総数：2014 年及び 2013 年 3 月 31日現在 180,610,911 株
資本剰余金78,02378,023758,094

利益剰余金

436,174

467,921

4,237,991(9,479)(9,589)(92,101)

5,593

4,214

54,343

60

(15)

583

減価償却累計額
有形固定資産合計

純資産：
株主資本

自己株式
2014 年 3 月 31 日現在
2013 年 3 月 31 日現在

投資その他資産：1,408,950 株
1,424,203 株

投資有価証券

20,027

18,669194,588

繰延税金資産23,22423,206225,651

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る資産

8,904

—

86,514

繰延ヘッジ損益

のれん

9,400

38,373

91,333

為替換算調整勘定

5,777(2,484)56,131

無形固定資産20,156

21,545

195,842

退職給付に係る調整累計額

6,982

—

67,839

その他資産

14,911

18,648144,880

新株予約権

1,644

1,375

15,974

貸倒引当金(1,866)(2,112)(18,131)

少数株主持分

10,87910,721

105,703

94,756

118,329920,677

純資産合計

590,614605,127

5,738,574¥828,592¥775,528$8,050,836

負債及び純資産合計¥828,592¥775,528$8,050,836

投資その他資産合計
資産合計
連結財務諸表注記参照

その他の包括利益累計額

東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

22

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

財務概況

Talking about
Tokyo Electron

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表
連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況
および事業展望

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動

連結キャッシュ・フロー計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2014 年 3 月期及び 2013 年 3 月期

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2014 年 3 月期及び 2013 年 3 月期
百万円

売上高

研究開発／知的財産

連結財務諸表注記

2013

2014

百万円

¥612,170¥497,300$5,948,018

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失

売上原価410,278

338,545

3,986,378

その他の包括利益：

売上総利益

201,892

158,755

1,961,640

その他有価証券評価差額金

販売費及び一般管理費
営業利益

169,687

146,206

1,648,727

繰延ヘッジ損益

32,205

12,549312,913

為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

その他収益（費用）：

包括利益

受取利息及び受取配当金

3,162

1,659

30,723

補助金収入

1,154

2,672

11,213

固定資産売却益

433

943

4,207

貸倒引当金戻入額

—

558

—

為替差損

(1,229)(1,520)(11,941)

減損損失(46,969)(7)(456,364)

固定資産除売却損

(492)

(153)

(4,780)

投資有価証券評価損

(308)

(44)

(2,993)

その他ー純額

288

1,110

2,797

(11,756)

17,767(114,225)

15,995

6,255

155,412

過年度法人税等

—

2,195

—

法人税等調整額(8,538)

2,959(82,958)(19,213)6,358(186,679)

196

282

1,904

¥ (19,409)¥  6,076$ (188,583)

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
法人税等：
法人税、住民税及び事業税

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失円

米ドル

1 株当たり情報：
当期純利益又は当期純損失
潜在株式調整後当期純利益
純資産額
配当金
連結財務諸表注記参照¥ (108.31)

独立監査人の監査報告書

千米ドル

2014

¥  33.91$    (1.05)

—

33.85

—

3,225.92

3,309.58

31.34

50.00

51.00

0.49

会社情報

財務セクション

千米ドル

2014

2013

2014

¥(19,213)¥ 6,358$(186,679)

1,365

652

13,263

92

56

894

6,867

8,760

66,721

8,324

9,468

80,878(10,889)

15,826(105,801)(11,151)

15,426(108,346)

262

400

2,545

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
連結財務諸表注記参照

東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

23

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

財務概況

Talking about
Tokyo Electron

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表
連結貸借対照表

部門別営業概況
および事業展望

連結損益計算書

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動

研究開発／知的財産

連結キャッシュ・フロー計算書

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2014 年 3 月期及び 2013 年 3 月期

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2014 年 3 月期及び 2013 年 3 月期

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

百万円

百万円
株主資本

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

¥54,961¥78,023¥471,186¥(9,748)¥3,576¥(51)¥(11,158)

剰余金の配当——(9,317)

—

—

—

当期純利益

—

—

6,076

—

—

自己株式の取得

—

—

—

(15)

自己株式の処分

—

—

(24)

174

2012 年 4 月 1 日残高

繰延
ヘッジ
損益

会社情報

財務セクション

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

少数株主
持分

純資産合計

—

¥1,157¥10,657¥598,603

—

—

—

—

(9,317)

—

—

—

—

—

6,076

—

—

—

—

—

—

(15)

—

—

—

—

—

—

150

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

—

—

—

—

638

36

8,674

2013 年 3 月 31 日残高¥54,961¥78,023¥467,921¥(9,589)¥4,214¥(15)¥ (2,484)

¥

2013

2014

¥ (11,756)¥ 17,767$ (114,225)

減価償却費

24,88826,631

241,819

減損損失

46,9697456,364

のれん償却額

4,262

1,141

41,411

営業活動によるキャッシュ・フロー：

新株
予約権

¥

千米ドル

2014

—

218

64

9,630

—

¥1,375¥10,721¥605,127

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当純損失

退職給付引当金の増加額

—

1,825

—

退職給付に係る負債の増加額

2,887

—

28,051

賞与引当金の増加（減少）額

1,396(2,750)13,564

製品保証引当金の増加（減少）額

1,256(2,918)

12,204(3,162)(1,659)(30,723)

連結子会社の決算期変更に伴う
増減額

—

—

(3,190)

—

—

—

—

—

—

—

(3,190)

受取利息及び受取配当金

剰余金の配当——(9,139)

—

—

—

—

—

—

—

(9,139)

受取手形及び売掛金の（増加）減少額(25,358)

57,549(246,386)

当期純損失

—

—

(19,409)

—

—

—

—

—

—

—

(19,409)

自己株式の取得

たな卸資産の（増加）減少額(32,088)

20,279(311,776)

—

—

—

(30)

—

—

—

—

—

—

(30)

自己株式の処分

—

—

(9)

140

—

—

—

—

—

—

131

支払手形及び買掛金の増加（減少）額

15,606(15,482)

151,632

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

未収消費税等の（増加）減少額(2,913)

2,862(28,304)

—

—

—

—

1,379

75

8,261

6,982

269

158

17,124

未払消費税等の増加（減少）額

1,123

596

10,9112014 年 3 月 31 日残高¥54,961¥78,023¥436,174¥(9,479)¥5,593¥ 60¥   5,777¥6,982¥1,644¥10,879¥590,614

前受金の増加（減少）額

19,083(12,456)

185,416859(2,972)8,347

小計

43,05290,420418,305

利息及び配当金の受取額

3,223

1,587

31,316

その他ー純額

千米ドル
株主資本

自己株式

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

$534,017 $758,094 $4,546,453 $(93,169)$40,944$(146)$(24,135) $—$13,360

—

—

—

—

—

資本金

2013 年 3 月 31 日残高
連結子会社の決算期変更に伴う
増減額

—

資本剰余金

—

利益剰余金

(30,995)

(84)

(68)

(816)

法人税等の支払額(1,742)(7,672)(16,926)

新株
予約権

純資産合計

営業活動によるキャッシュ・フロー

44,44984,267

431,879$104,168 $5,879,586

投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金及び短期投資の預入等による支出(192,614)(192,057)(1,871,492)

184,071

126,000

1,788,486

少数株主
持分

—

(30,995)

—

—

—

—

—

—

—

(88,797)(188,583)

—

—

—

—

—

—

—

(188,583)

有形固定資産の取得による支出(9,451)(19,012)(91,829)

—

(292)

—

—

—

—

—

—

(292)

有形固定資産の売却による収入

897

3,630

8,716

—

(87)

1,360

—

—

—

—

—

—

1,273

無形固定資産の取得による支出(1,640)(1,234)(15,935)———

13,399729

80,266

67,839

2,614

1,535

166,382$534,017 $758,094 $4,237,991 $(92,101)$54,343$ 583$ 56,131$67,839$15,974——(55,079)(1,097)————(88,797)

当期純損失

—

—

自己株式の取得——

自己株式の処分—

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）—

連結財務諸表注記参照

—

退職給付
に係る
調整累計額

定期預金及び短期投資の払戻等による収入剰余金の配当2014 年 3 月 31 日残高

利息の支払額その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

$105,703 $5,738,574

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による支出
事業譲受による支出
その他ー純額(862)(2,920)(8,375)(19,599)(141,769)(190,429)

短期借入金の純増減額

7,551

(646)

73,368

長期借入れによる収入

2,000

—

19,433

(30)

(15)

(292)

配当金の支払額(9,139)(9,317)(88,797)

その他ー純額

(569)

(647)

(5,529)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(187)(10,625)(1,817)

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：

自己株式の純増加額

現金及び現金同等物に係る換算差額(3,973)(5,335)(38,603)

現金及び現金同等物の増減額

20,690(73,462)

201,030

現金及び現金同等物の期首残高

85,314

158,776

828,935(1,207)¥104,797—¥ 85,314(11,728)$1,018,237

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高
連結財務諸表注記参照

東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

24

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

財務概況

Talking about
Tokyo Electron

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表
連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況
および事業展望

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動

連結キャッシュ・フロー計算書

研究開発／知的財産

連結財務諸表注記

財務セクション

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2014 年 3 月期及び 2013 年 3 月期

1. 連結財務諸表作成の基本事項（b）外貨換算
外貨建債権債務は、連結決算日の取引レートにより日本円に換

いては、定額法で計算されております。在外子会社の減価償却は、す。注記 11 に記載のとおり、2014 年及び 2013 年 3 月期の役員

主として定額法で計算されております。

添付の東京エレクトロン株式会社（以下「 当社」）及び子会社（以算しており、その結果生じた換算差額は損益に含めております。

下、総称として「 東京エレクトロン 」）の連結財務諸表は、我が国

ただし、為替予約が付されている外貨建債権債務等については、

建物及び構築物

2 〜 60 年

において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、振当処理を行っております。

機械装置・運搬具及び工具器具備品

2 〜 17 年

金融商品取引法に基づく有価証券報告書に掲載された連結財務
諸表に基づいて作成されております。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準は、その適用及び開示に関して、国際財務報告基準とは異なっております。

収益ならびに費用勘定は、概ね取引発生日の取引レートによって日本円に換算しております。
また、在外子会社の資産及び負債は、各期末日レートで日本円に換算しております。ただし、株主資本については、取得時レー

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（h）無形固定資産
無形固定資産は、定額法によって償却しております。
（i）のれんのれんは、個別案件ごとに判断し、20 年以内の合理的な年数で当社は連結決算手続上必要とされる修正を勘案した上で、国際

トによって換算しております。在外子会社の収益ならびに費用

財務報告基準若しくは米国にて一般に公正妥当と認められた会

勘定は、期中平均レートにより換算しております。その結果生じ均等償却しております。

計原則に準拠して作成された在外子会社の財務諸表を利用して、た換算差額は、純資産の部のその他の包括利益累計額に表示され（j）固定資産の減損

連結財務諸表を作成しております。

ております。

また、添付の連結財務諸表は、我が国の法定連結財務諸表を再編成し、英訳したものであります。我が国の法定連結財務諸表に含まれる補足情報の一部は、添付の連結財務諸表に記載されておりません。
米国ドル金額は、読者の便宜のために、2014 年 3 月期の期末日
レートである 1 ドル＝ 102.92 円で換算しております。この換算は、円貨がそのレートで米国ドルに換金できることを意味しておりません。

（c）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現預金及び取得時から 3 ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い投資からなっております。
（d）短期投資
短期投資は、満期日又は償還日までの期間が 3 ヶ月を超える定期預金及び安全性の高い金融商品から構成されております。
（e）投資有価証券
東京エレクトロンでは、その保有目的に応じて、投資有価証券を売買目的、満期保有目的、あるいはその他有価証券に分類して2. 重要な会計方針おります。東京エレクトロンは、売買目的の有価証券は保有しておりません。なお、主として償却原価法にて満期保有目的の有価（a）連結基準
本連結財務諸表は、2014 年及び 2013 年期末における当社及び子会社それぞれ 53 社及び 58 社を連結対象としております。
連結会社間の重要な債権債務・内部取引・未実現損益は、全て消去されております。
また、連結子会社の事業年度は、8 社を除き、当社の事業年度と一致しております。事業年度が一致していない 8 社については、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
一部の連結子会社について、当該連結子会社の決算日である

12 月 31 日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行なっておりました
が、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度
より、決算日を 3 月 31 日に変更又は連結決算日現在で実施した証券を計上しております。その他有価証券のうち、市場性のある

東京エレクトロンは、事業の用に供している固定資産の帳簿価額の評価を実施しております。
固定資産帳簿価額の減損が認められた場合、帳簿価額が売却価
値と使用価値のいずれか高い方である回収可能価額を超えた額を損失として認識しております。売却価値は公正価額から処分費用を減額した金額、使用価値は個々の資産または資産グループの継続的使用及び使用後の処分から得られる将来キャッシュ・フロー
の割引現在価値の金額によってそれぞれ算定しております。
（k）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（l）従業員給付

有価証券は連結決算日における公正価値で評価され、未実現損益

当社及び国内子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給の変動は適用される税効果控除後の金額でその他の包括利益累付型の制度を採用しております。過去勤務債務は、各連結会計年計額として純資産の部に表示されております。その他有価証券度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年のうち、市場性のない有価証券は、総平均法による原価法で評価数（4 年）による定額法により按分した額を費用処理しておりまされております。

す。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時におけ売却された投資有価証券の原価は、総平均法により算定されております。
（f）たな卸資産
原材料以外のたな卸資産は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、原材料は、主として移動平均法による原価法（再調達価額）を採用しております。
（g）有形固定資産の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しておりまる従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
当社及び国内子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部国内子会社は、2005 年 3 月末日をもって役
員退職慰労金制度を廃止することといたしました。これに伴い、2005 年 6 月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から退職慰労引当金は、それぞれ連結貸借対照表上の退職給付に係る負債及び退職給付引当金に含めております。
（m）製品保証引当金
東京エレクトロンの製品は通常製品保証が付されており、製品保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を、収益認識時に計上しております。
（n）デリバティブ及びヘッジ会計
当社及び一部国内子会社が利用しているデリバティブ取引は、為替変動によるリスクの回避を目的として、外貨建取引の成約高の範囲に限られており、投機的な取引は行っておりません。
デリバティブ金融商品は連結貸借対照表上公正価値で評価され、未実現損益の変動は繰延ヘッジ会計の要件を満たす場合を除いては利益又は損失として計上されております。税効果控除後の繰延ヘッジ損益は、純資産の部のその他包括利益累計額に表示されております。ヘッジ会計の要件を満たした外国為替先物予約契約によりヘッジされている受取債権及び支払債務は、当該予約レートで換算されております。
（o）法人税等
東京エレクトロンは、資産及び負債の財務報告上の金額と税務上の評価額との差額について繰延税金資産及び負債を認識しており、それらは当該差額が解消すると期待される時点で適用される税率と税法を用いて計算されております。
（p）収益の計上基準
半導体製造装置及び FPD（フラットパネルディスプレイ）製造
装置の収益の計上基準については、原則として設置完了基準によっております。重要な据付作業を要さない装置については、出荷基準によって収益を認識しております。PV（太陽光パネル）製
造装置の収益の計上基準については、主に工事進行基準によっております。電子部品を含むその他の製品については、出荷基準によって収益を認識しております。有償保守サービスについては、
メンテナンス契約期間にわたって収益を認識しております。
（q）1 株当たり情報

1 株当たり当期純利益及び純資産額は、各年の加重平均株式数に基づき計算されております。

仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しております。な

有形固定資産は、取得原価で表示されております。建物及び構2005 年 3 月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員

1 株当たり配当額は、3 月 31 日に終了する決算期に係る配当金

お、3 ヶ月の決算期変更に伴う調整は、2014 年 3 月期においては、

築物、機械装置・運搬具及び工具器具備品の減価償却についての退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等につを発生主義に基づき計算しており、3 月 31 日以降に決議された

利益剰余金の増減として調整しており、キャッシュ・フローにつは、当社及び国内子会社は定率法で計算されております。ただし、いては、取締役については取締役会に、監査役については監査役

配当金を含んでおります。

いては、連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ減額として表示しております。

会社情報東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

25

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

財務概況

Talking about
Tokyo Electron

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表
連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況
および事業展望

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動

研究開発／知的財産

連結キャッシュ・フロー計算書

会社情報

財務セクション

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記（r）研究開発費用しておりますが、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正

研究開発費は、発生時に費用として処理しております。2014
年及び 2013 年 3 月期の研究開発費は、それぞれ 78,664 百万円（764,322 千米ドル）及び 73,249 百万円となっております。

については、2015 年 3 月期の期首より適用予定であります。
なお、本会計基準等の適用による当連結財務諸表に与える影響
額は、軽微であります。

取得原価

2014:

過年度の連結財務諸表は、2014 年 3 月期の表示に合わせて組替表示されております。

2014 年 3 月期における株式の取得により新たに連結子会社と得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであり2014 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、「 退職給付に関する会計基準 」
（企業会計基準委員会$ 95,560$177,293

非上場株式

5,052

6,296

その他

10,99910,999$111,611$194,588

時価のないもの

5. 連結キャッシュ・フロー計算書情報

ます。
百万円

企業会計基準第 26 号

2013

合計

2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在において流動資産に区分され て い る 満 期 保 有 目 的 の 債 券 は、そ れ ぞ れ 211,801 百 万 円（2,057,919 千 米 ド ル ）及 び 190,498 百 万 円 で あ り ま す。

2014 年及び 2013 年 3 月期における連結貸借対照表上の短期投

2012 年 5 月 17 日。以下「 退職給付会計基準 」という。）及び「 退流動資産¥21,811

職給付に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準委員会

固定資産31,585のれん

35,110

流動負債(16,860)

満期保有目的債券（流動）固定負債(30,544)

株式の取得価額

41,102

満期日又は償還日までの期間が3 ヶ月以内の安全性の高い金融商品(48,500)(45,498)(471,240)

49

9,816

476

¥163,350¥154,816$1,587,155

業会計基準適用指針第 25 号

企2012 年 5 月 17 日。以下「 退職給付適用指針 」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第 35項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に前連結会計年度における支出(348)

資と満期保有目的の債券との差額は、次のとおりであります。
百万円

係る債務として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異

現金及び現金同等物(9,552)

満期日までの期間が 3 ヶ月超の定期預金を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額

取得日時点における貸付金

23,877

短期投資が退職給付を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上し差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による支出¥55,079ております。
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第 37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が括利益累計額が 6,982 百万円（67,839 千米ドル）
増加しております。
なお、1 株あたり情報に与える影響は 38.96 円（0.38 米ドル）での他有価証券の内訳は次のとおりであります。

あります。

¥ 9,835

その他
合計

520

648

1,132

1,132

¥11,487

企業会計
2013:

「 退職給付に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準委員会

固定資産

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
注記 3 に記載のとおり、本会計基準等は、2014 年 3 月期より適取得原価

連結貸借対照表
計上額

その他
合計

の著しい悪化により売上が当初の計画を下回って推移している
状況を踏まえ、東京エレクトロンは減損テストを実施した結果、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上

また、TEL Solar Holding AG 及びその連結子会社における機械装置等についても、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。
（2）TEL NEXX, Inc. に関するのれん等の減損損失
減損損失
場所

用途

Billerica,
Massachusetts, 工場
U. S. A.

種類

のれん等

百万円

千米ドル

¥5,009$48,669

半導体製造装置事業における連結子会社 TEL NEXX, Inc. 取得

百万円

千米ドル

2014

2013

2014

¥114,289¥ 87,398$1,110,464

53,98848,300524,563¥168,277¥135,698$1,635,027

時に計上したのれん等について、売上が当初の計画を下回って推移している状況を踏まえ、東京エレクトロンは減損テストを実施
した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 14.0% で割り引いて算定しております。
（3）拠点再編計画に伴う固定資産の減損損失¥10,218¥16,631

793

897

1,141

1,141

¥12,152¥18,669

減損損失

は、たな卸資産評価損がそれぞれ 2,296 百万円（22,309 千米ドル）及び 1,162 百万円含まれております。

時価のないもの
非上場株式

Solar Holding AG 取得時に計上したのれんについて、経営環境

零として評価しております。

時価のあるもの株式

PV（太陽光パネル）製造装置事業における連結子会社 TEL2014 年及び 2013 年 3 月期の連結損益計算書の「 売上原価 」に百万円

基準第 26 号 2012 年 5 月 17 日）
企業会計基準適用指針第 25 号 2012 年 5 月 17 日）¥20,027$318,587

おりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の内訳は、次合計¥32,789$2,057,919

益はありません。

仕掛品・原材料・貯蔵品

のれん、
機械装置等

千米ドル

¥190,498

2014 年及び 2013 年 3 月期における投資有価証券評価損は、

製品

工場

百万円

¥211,801¥18,247

時価のないもの

種類

しております。回収可能額については、使用価値により測定してのとおりであります。

時価のあるもの

4. 未適用の会計基準等「 退職給付に関する会計基準 」（企業会計基準委員会

取得原価

連結貸借対照表
計上額

固定資産

非上場株式

Trübbach,
St. Gallen,
Switzerland

用途

2014

7. たな卸資産

百万円

株式

減損損失
場所

千米ドル）であります。2013 年 3 月期における投資有価証券売却

2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在の投資有価証券のうち、そ

2014:

損失

2013

2014 年 3 月期における投資有価証券売却益は、74 百万円（7198,904 百万円（86,514 千米ドル）、退職給付に係る負債が 53,449
百万円（519,326 千米ドル）計上されております。また、その他の包千米ドル（1）TEL Solar Holding AG に関するのれん及び固定資産の減損

2014

それぞれ 308 百万円（2,993 千米ドル）及び 44 百万円であります。

6. 有価証券

ついては、個別案件ごとにグルーピングを行なっております。

2014 年における減損損失は、以下であります。

時価のあるもの

なった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取3. 会計方針の変更

連結貸借対照表
計上額

固定資産
株式

（s）組替表示

ルーピングを行っております。また、再編等が決定された拠点に千米ドル

8. 固定資産の減損損失
固定資産の減損損失認識の判定においては、原則として、独立したキャッシュフローを生み出す最小の単位ごとに資産のグ

場所

用途

種類

百万円

千米ドル

茨城県つくば市（ テ ク ノ ロ ジ ー 研究所
センターつくば）

建物及び構築物、機械装置等¥4,649$45,171

宮城県仙台市（ テ ク ノ ロ ジ ー 研究所
センター仙台）建物及び構築物、
土地等¥3,355$32,598

その他

建物及び構築物等¥  293$ 2,847—

東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

26

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

財務概況

Talking about
Tokyo Electron

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表
連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況
および事業展望

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動

研究開発／知的財産

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

会社情報

財務セクション

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記
東京エレクトロンは上記資産グループについて、いくつかの国
内拠点の再編等の決定により今後の使用見込がたたないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上し2014 年 3 月期
確定給付制度（1）退職給付債務の調整表
百万円ております。なお、回収可能価額については、正味売却価額によ

上記の他、東京エレクトロンのその他の資産について 874 百万

10. 短期借入金¥11,309$109,881

勤務費用¥5,5132014 年 3 月期末残高

11,309109,881

利息費用

1,864

期待運用収益(887)

数理計算上の差異の費用処理額

(501)

6,874

66,789

利息費用

1,785

17,343

数理計算上の差異の発生額(9,945)(96,628)

退職給付の支払額(3,215)(31,238)

1. 年金資産の主な内訳

為替換算差額2,031

19,734

395

3,838

債券

50%

¥113,221$1,100,087

株式

24%

一般勘定

18%

現金及び預金

退職給付見込額の期間配分方法

2%

その他

割引率

6%

1.40%

合計

期待運用収益率

100%

2.00%

その他

2014 年 3 月 31 日退職給付債務の期末残高

千米ドル

2014

2014

¥60,476$587,602

期待運用収益1,256

12,204

数理計算上の差異の発生額

3,633

35,298る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

事業主からの拠出額

3,306

32,122

退職給付の支払額(1,726)(16,770)

為替換算差額2,034

19,763

その他

2014 年 3 月 31 日現在における当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントの残高は 143,578 百万円（1,395,045 千米ドル）であります。

11. 従業員給付
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

5,451$675,670（3）退職給付債務及び年金資産と退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2. 長期期待運用収益率

2014 年 3 月期における主要な数理計算上の計算基礎は次のと

百万円

千米ドル

2014

2013

—

¥20,326

2014

2.00%

退職給付引当金¥

退職給付に係る負債

21,461—

208,521

税務上の繰越欠損金

17,383

15,864

168,898

たな卸資産に係る未実現利益

9,489

2,967

92,198

たな卸資産評価損

4,724

4,666

45,900

百万円

減損損失

3,486

758

33,8712013

製品保証引当金

2,709

1,875

26,321

年金資産(69,540)(9,334)(675,670)(90,691)

53,015515,108

アセット・シーリングによる調整額（注 1）

864

8,395

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額¥44,545$432,812

年金資産退職給付に係る負債（注 2）53,449519,326

未積立退職給付債務

退職給付に係る資産(8,904)(86,514)

未認識数理計算上の差異¥44,545$432,812

勤務費用

税金資産・負債の主な内訳は、次のとおりであります。

長期期待運用収益率$584,979

千米ドル

12. 法人税等

繰延税金資産¥60,206

百万円

4年

1.51%

積立型制度の退職給付債務（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

4年

過去勤務債務の額の処理年数

割引率

2014

注：1. IAS 第 19 号を適用している在外子会社において、退職給付に係る資産として計上可能な金額を超えたことによる調整額であります。
2. 役員退職慰労引当金（2014 年：582 百万円（5,656 千米ドル）は含まれておりま
せん。

数理計算上の差異の処理年数おりであります。

千米ドル

2014 年 3 月 31 日連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2013

期間定額基準2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在の東京エレクトロンの繰延

（7）数理計算上の計算基礎

2014

非積立型制度の退職給付債務

ります。

現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成す

百万円

年及び 2013 年 3 月 31 日現在の平均利率は、それぞれ 0.39% 及び 0.50% であります。

561¥69,540¥5,989

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、次のとおりであ百万円

2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在の流動負債に含まれる短期
3,756 百万円であります。これらは銀行からの借入であり、2014

合計（6）年金資産に関する事項（2）年金資産の調整表

2014 年 3 月 31 日年金資産の期末残高

借 入 金 は、そ れ ぞ れ 11,531 百 万 円（112,038 千 米 ド ル ）及 び

2013

未認識数理計算上の差異

勤務費用

2013 年 4 月 1 日年金資産の期首残高に供している資産はありません。

百万円

2014

9. 担保提供資産2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在、東京エレクトロンが担保

2014

千米ドル

円（8,492 千米ドル）を減損損失として計上しております。

2013 年３月期における減損損失は、軽微であります。

千米ドル

2014

$1,120,249

合理的に算出された不動産鑑定評価額等に基づいて算定し、その（4）その他

百万円

20142013 年 4 月 1 日退職給付債務の期首残高

正味売却価額を零として評価しております。

退職給付費用に関する事項は、次のとおりであります。

¥115,296

り測定しており、土地、建物及び構築物については第三者により他の機械装置等については、転用や売却が困難であることから、（5）退職給付に係る調整累計額

2013 年 3 月期
2013 年 3 月 31 日現在の退職給付債務に関する事項は、次のとおりであります。

退職給付債務

純額

—

賞与引当金

2,532

2,202

24,60260,476

その他

12,413

7,835

120,608(54,820)

繰延税金資産小計

74,19756,493

720,919

評価性引当額(10,806)(6,541)(104,994)

繰延税金資産合計

63,391

49,952615,925

在外子会社の留保利益(6,877)(4,789)(66,819)

企業結合により識別された
無形資産(6,686)(6,110)(64,963)

退職給付に係る調整累計額(4,035)—(39,205)

その他有価証券評価差額金(3,096)(2,341)(30,082)—(1,051)—(1,620)—(15,740)¥(115,296)

1,150(53,670)

連結貸借対照表計上額

繰延税金負債

前払年金費用（注 1）2,974

退職給付引当金（注 2）(56,644)

純額$¥ (53,670)

注：1. 2013 年 3 月期の前払年金費用は、連結貸借対照表の「 その他資産 」に 含まれております。
2. 役員退職慰労引当金（2013 年：581 百万円）は含まれておりません。

前払年金費用2014

2014¥6,874$66,789

退職給付に係る資産

利息費用

1,785

17,343

その他(1,958)(1,605)(19,024)

期待運用収益(1,256)(12,204)

繰延税金負債合計

数理計算上の差異の費用処理額(24,272)(15,896)(235,833)(339)(3,293)

その他

繰延税金資産の純額

108

1,050

¥39,119¥34,056$380,092¥7,172$69,6852014 年 3 月期確定給付制度に係る退職給付費用東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

27

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

財務概況

Talking about
Tokyo Electron

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表
連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況
および事業展望

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動

連結キャッシュ・フロー計算書

研究開発／知的財産

会社情報

財務セクション

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記
2014 年及び 2013 年 3 月期の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014 年及び 2013 年 3 月期における東京エレクトロンの法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原

百万円

千米ドル

2013

せん。全ての資本準備金と利益準備金はそれぞれその他資本剰2014 年 5 月 15 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、4,480 百 万 円

38.01%

余金とその他利益剰余金に振り替えることができ、これらを配当（43,529 千米ドル）の配当の実施が決議されました。この配当は、に使用することができます。

2014 年 3 月 31 日現在の連結財務諸表には計上されておらず、当2014

流動資産 – 繰延税金資産¥25,174¥15,669$244,598

固定資産 – 繰延税金資産

国内の法定実効税率
（調整）

2014

23,206225,651—(2)—

固定負債 – その他(9,279)(4,817)(90,157)繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消が予定される期間の将来課税所得の水準に依存しております。繰延税
金資産の回収可能性の判断において、経営者は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて、予定される繰延税金負債の戻入、将来の課税所得の見通し、税務戦略及び税務上の繰越欠損金の推移等を考慮しております。
経営者は、2014 年及び 2013 年 3 月 31 日時点の東京エレクト
ロンの評価性引当額控除後の繰延税金資産に対して、過去の課税所得や、繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得を踏まえ、回収可能であると判断しております。
当社及び国内全額出資子会社は、連結納税制度を適用しております。
法人税、住民税、事業税を合計した 2014 年及び 2013 年 3 月期
における当社の法定実効税率は、38.01% となっております。

2014 年 3 月 31 日付で税制改正が公布されたことにより、2015
年3月期の法定実効税率は38.01%から35.64%に変更されます。
上記の改正及び 2011 年 12 月 2 日付の税制改正に伴い、2014 年

3 月期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において、2014
年 4 月 1 日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.64% の法定実効税率を使用しております。その結果、2014 年 3 月期の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
が 1,018 百万円（9,891 千米ドル）
減少し、当連結
会計年度に計上された法人税等調整額が 1,021 百万円（9,920 千米ドル）
増加しております。

末配当以外にも配当を実施することができる旨の定めを定款に資本準備金及び利益準備金から配当を実施することはできま2013

23,224に使用するためには、いずれも株主総会の決議を要します。

社は、法令及び規則に従い、取締役会の決議により中間配当と期因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

2014

流動負債 – その他

また、原則として、利益準備金及び資本準備金を欠損金の填補

のれんの償却額

38.01%(130.97)

2.14

税額控除等

38.76

(3.65)

未実現利益消去による影響額

23.46

16.70

未認識税効果の影響額

17.93(2.44)

税率差異による差額(17.72)(7.12)

在外子会社の留保利益(17.43)5.63

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正(8.68)—

交際費等永久に損金に算入されない項目(2.40)

1.14

過年度法人税等

なお、当社は会社法上の連結配当規制適用会社であります。当設けております。

該取締役会決議日が属する事業年度において計上されます。

14. その他包括利益2014 年及び 2013 年 3 月期におけるその他包括利益の内訳は、次のとおりであります。
百万円

千米ドル

2014

2013

2014

$21,366

その他有価証券評価差額金

—

12.35

その他

当期発生額

(4.39)

1.45¥2,199¥1,011

税効果会計適用後の法人税等の負担率

組替調整額

(78)

—

(758)

(63.43)%64.21%

税効果調整前

2,121

1,011

20,608

税効果額

(756)

(359)

(7,345)

その他有価証券評価差額金

1,365

652

13,263

当期発生額

(269)

(339)

(2,614)

組替調整額

412

431

4,003

税効果調整前

143

92

1,389

税効果額

(51)

(36)

(495)

繰延ヘッジ損益

92

56

894

当期発生額

6,867

8,760

66,721

組替調整額

—

—

—

6,867

8,760

66,721

当社は、2006 年 3 月期から 2011 年 3 月期までの 6 年間における当社と米国及び韓国の子会社との取引について、2012 年 7 月

4 日付で東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領しました。
当社はこの処分を不服として当局に対し異議申立書を提出し、この更正処分により生じている二重課税を排除するため、2013
年 3 月 29 日に租税条約に基づく相互協議の申し立てを国税庁に

繰延ヘッジ損益

対し行いました。併せてその後の年度について東京国税局に対し事前確認申請（APA）を行っております。
なお、相互協議により、二重課税の排除が見込まれるため、2013 年 3 月期の過年度法人税等には両国との法人税率差による為替換算調整勘定

税効果調整前差額及び追加納税に伴う付帯税額の合計額 2,195 百万円を計上

税効果額

—

—

—

しております。

為替換算調整勘定

6,867

8,760

66,721

その他の包括利益合計¥8,324¥9,468$80,878

13. 純資産
純資産は、株主資本、その他の包括利益累計額、新株予約権及び少数株主持分の 4 区分で構成されております。
我が国の法令及び規則のもとでは、新株の払込金の全額を資本金とすることが求められておりますが、取締役会決議により、発行価額の 50% を超えない金額を資本剰余金に含まれる資本準備
金に組み入れることも認められております。
剰余金の配当を行う場合、資本金の 25% に相当する額が資本準備金及び利益準備金の合計額を超える時は、その超過額または配当の 10% に相当する額のうちいずれか少ない方の金額を、資本準備金あるいは利益準備金として計上することが要求されております。利益準備金は、連結財務諸表上、利益剰余金に含まれております。

15. 株式報酬制度
ストック・オプション制度
東京エレクトロンでは、1999 年 3 月に終了した年度より、役員行使価格にて付与されております。この制度において付与され及び幹部従業員へのストック・オプション制度を採用しておりたストック・オプションの行使期間は付与後 20 年でありますが、ます。この制度において付与されたストック・オプションの行使

付与後 3 年間の行使は制限されております。

期間は、付与後 8 年から 20 年でありますが、付与後 2 年間または3 年間の行使は制限されております。
2013 年 3 月期には、130,700 株が株主総会決議のもと、1 円の国内上場子会社である東京エレクトロン デバイス（株）は、2005 年 3 月期より役員及び幹部従業員に対するストック・オプ
ション制度を採用しております。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

28

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

財務概況

Talking about
Tokyo Electron

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表
連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況
および事業展望

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動

研究開発／知的財産

連結キャッシュ・フロー計算書

会社情報

財務セクション

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記
2014 年及び 2013 年 3 月 31 日時点のストック・オプション残高及び行使可能残高の概要は、次のとおりであります。
東京エレクトロン（株）

加重平均行使価格
株数

期首残高

円

加重平均行使価格
ドル

株数円

556,900¥  661$ 6.42

833,300¥3,139

付与

—

—

—

130,700

1

行使

20,8001

0.01

25,8001

失効

56,800

6,468

62.84

381,300

5,894

期末残高

479,300

1

0.01

556,900

661

行使可能残高

114,400

1

0.01

192,000

1,914

東京エレクトロン デバイス（株）

加重平均行使価格
株数

期首残高

円

加重平均行使価格ドル

時価 1

現金及び現金同等物¥ 85,314¥ 85,314

短期投資

154,816

154,811

財務活動に伴う外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避す

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（1,180 百万円）控除後

99,321

99,321る目的で、先物為替予約取引を利用しておりますが、投機的な目

投資有価証券

16,631

16,631的での取引は行っておりません。当社及び国内子会社は、キャッ支払手形及び買掛金

36,261

36,261

短期借入金

3,756

3,756

(3,325)(3,325)る場合は、有効性の判定を省略しております。先物為替予約取引

(62)

(62)

の実行及び管理は、社内規程である「 金融市場リスク管理規程 」

資産

負債

株数

円

65,000¥3,087$29.9965,000¥3,087

付与

—

—

—

—

—

行使

—

—

—

—

—

失効

—

—

—

—

—

期末残高

65,000

3,087

29.99

65,0003,087

行使可能残高65,000

3,087

29.99

65,0003,087

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

時価 1

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画

オペレーティング・リースに係る未経過リース料：
百万円

千米ドル

現金及び現金同等物$1,018,237$1,018,237

短期投資

1,587,155

1,584,541

1,239,108
177,293

1,239,108
177,293

2014

2013

2014

1 年内

¥3,410¥1,628$33,132

1 年超

5,922

2,834

57,540

合計¥9,332¥4,462$90,672

17. 金融商品
金融商品に対する取組方針及びリスク管理体制
東京エレクトロンは、資金運用については短期的な預金並びに短期借入金については注記 10 を、デリバティブ取引については注記 18 を参照ください。
金融商品の時価等に関する事項

2014 年及び 2013 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額及び時価については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注記 6 を参照ください）。
百万円

安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については主に2014:

銀行借入や売掛債権流動化によっております。

資産

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の社内規程である

連結対照表計上額¥104,797¥104,797

短期投資

163,350

163,081「 信用限度規程 」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとと127,529

127,529

もに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な投資有価証券

18,247

18,24753,66853,668

短期投資は、定期預金及び安全性の高い金融商品から構成されており、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
投資有価証券は、主に上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の状況を把握しております。

負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

支払手形及び買掛金

521,455

521,455

短期借入金

112,038

112,038

デリバティブ取引（注記 18 参照）
ヘッジ会計が適用されているもの(1,593)(1,593)787

787

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
注：1. 金融商品の時価の算定方法並びに短期投資及びデリバティブ取引に関する事項
現金及び現金同等物、短期投資、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券市場のある投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記 6 を参照ください。
デリバティブ取引
注記 18 を参照ください。

百万円

現金及び現金同等物

11,531

11,531

ヘッジ会計が適用されていないもの

(164)

(164)

ヘッジ会計が適用されているもの

81

81

デリバティブ取引（注記 18 参照）

は、次のとおりであります。

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
百万円

2014:

2. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

時価 1

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（1,503 百万円）控除後取引先の信用状況については、定期的に把握しております。

負債

ヘッジ会計が適用されていないものを作成するなどの方法により管理しております。

又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定でき2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在のデリバティブの公正価額

資産受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（14,604 千米ドル）控除後ジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動に基づき、財務担当部署が行っております。

千米ドル
連結対照表計上額

2014:

投資有価証券

16. リース

当社及び一部子会社は、通常の営業活動に伴う外貨建取引及びシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。なお、ヘッデリバティブ取引（注記 18 参照）

2013

2014

18. デリバティブ

百万円
連結対照表計上額

2013:

2013

2014

契約額

時価

評価損益

¥ 216

売建

米ドル

¥55,346

¥ 216

売建

ユーロ

3,725

(19)

(19)

売建

韓国ウォン

1,068

(508)

(508)

売建

人民元

102

(7)

(7)

売建

シンガポールドル

57

(0)

(0)

買建

米ドル

6,216

42

42

買建

スイスフラン

2,213

2

2

買建

人民元

922

60

60

買建

ユーロ

385

50

50

合計

¥70,034¥(164)¥(164)

2013:

契約額

時価

評価損益

¥(3,021)

百万円

売建

米ドル

¥50,652¥(3,021)

売建

スイスフラン

25,787

(50)

(50)

売建

韓国ウォン

1,068

(295)

(295)

売建

シンガポールドル

買建

米ドル

50

(3)

(3)

4,368

44

44

合計

¥81,925¥(3,325)¥(3,325)

契約額

2014:

1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び現金同等物¥104,797¥—

短期投資

163,350

—

2014:

時価

評価損益

受取手形及び売掛金

129,032

—

売建

米ドル

$537,758$ 2,099$ 2,099

売建

ユーロ

36,193

(184)

(184)

売建

韓国ウォン

10,377(4,936)(4,936)

売建

人民元

991

(68)

(68)

売建

シンガポールドル

554

(0)

(0)

買建

米ドル

60,396

408

408

買建

スイスフラン

21,502

19

19

買建

人民元

8,958

583

583

ユーロ

百万円
2013:

1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び現金同等物¥ 85,314¥—

短期投資

154,816—

受取手形及び売掛金

100,501—千米ドル

1 年超 5 年以内

現金及び現金同等物

買建$1,018,237

$—

短期投資

合計

1,587,155—

受取手形及び売掛金

注：時価の算定方法は先物為替相場によっております。

1,253,712

—

2014:

1 年以内

千米ドル

3,741

486

486

$680,470$(1,593)$(1,593)

東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

29

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

財務概況

Talking about
Tokyo Electron

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表
連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況
および事業展望コーポレート・ガバナンス

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動

研究開発／知的財産

連結キャッシュ・フロー計算書

会社情報

財務セクション

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
百万円

連結会計年度に取得価額の配分が完了いたしました。その主な2014：繰延ヘッジ処理

契約額

時価

売建

米ドル

¥ 9,365¥ (47)

契約額

売建

韓国ウォン

115

(54)

1,117

時価

$ 90,993 $ (457)
(525)

買建

米ドル

8,207

0

79,7410

買建

スイスフラン

2,382

145

23,144

1,409

買建

ユーロ

488

37

4,742

360

買建

英ポンド

15

0

146

0

¥20,572¥ 81

合計$199,883 $   787

百万円

2013：繰延ヘッジ処理

契約額

時価

売建

米ドル

¥ 5,872

¥(90)

売建

人民元

290

(3)

売建

韓国ウォン

157

(42)

売建

スイスフラン

60

1

売建

ユーロ

22

(2)

買建

米ドル

6,180

33

買建

ユーロ

769

41

¥13,350¥(62)

合計

報告セグメントの概要（1）取得価額の配分の見直しによる修正額

東京エレクトロンの報告セグメントは、東京エレクトロンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資百万円

のれん（修正前）
固定資産

(370)

流動負債

16

固定負債

2
(352)

TEL Solar Holding AG の株式を取得し、東京エレクトロンの子会社としたことから、当連結会計年度より、報告セグメントの「FPD/¥3,503PV 製造装置 」を「FPD 製造装置 」と「PV 製造装置 」に分けております。それに伴い、前連結会計年度の報告セグメントも合わせて組替表れらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

3,503 百万円

「FPD 製造装置 」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ / デベロッパ及びプラズマエッチング / アッシング装置から（b）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力か構成されており、当該セグメントでは、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

ら発生したものであります。

「PV 製造装置 」の製品は、薄膜シリコン太陽光パネル用製造装置であり、当該セグメントでは、この開発・製造・販売・保守サービス等を行なっております。なお、PV 製造装置事業につきましては、2014 年 3 月末をもって新規装置の開発・製造・販売活動を停止し、納入済（c）償却方法及び償却期間

み装置に対するサポート継続のみを行う体制に縮小しております。

10 年間にわたる均等償却「 電子部品・情報通信機器 」は、集積回路（IC）を中心とした半導体製品、その他電子部品、コンピュータ・ネットワーク機器、ソフトウ
エア等の設計・開発・仕入・販売等を行っております。

（B）TEL Solar Holding AG の株式取得
千米ドル

連結子会社である TEL Solar Holding AG（前社名、Oerlikon

2013

2014

¥283

¥   404$2,749Solar Holding AG）について、前連結会計年度では取得価額の配

人民元

—

9,760

—

買建

米ドル

162

74

1,574

買建

ユーロ

1

—

10

¥446

¥10,238$4,333

百万円

売建

合計

注： 時価の算定方法は先物為替相場によっており、外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

19. その他収益（費用）2014 年 3 月期における固定資産、のれん、及びその他の資産の報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及びましたが、当連結会計年度に取得価額の配分が完了いたしまし

振替高は市場実勢価格に基づいております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用につた。その主な内容は以下のとおりであります。

いては、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

（1）取得価額の配分の見直しによる修正額

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報2014 年及び 2013 年 3 月期の報告セグメント情報は、次のとおりであります。

百万円

のれん（修正前）¥21,786

固定資産

7,369

固定負債

(169)

修正金額合計7,200

のれん（修正後）¥28,986

百万円
報告セグメント
半導体
製造装置

製造装置

製造装置

電子部品・
情報通信機器

その他

合計

調整額

連結財務諸表
計上額¥478,842¥28,317¥ 3,806¥100,726¥   479¥612,170¥    —¥612,170

34

—

—

1,075

11,76012,869(12,869)—

計

478,876

28,317

3,806

101,801

12,239625,039(12,869)

612,170

セグメント利益又は損失

74,284(37)(46,426)

722

1,267

29,810(41,566)(11,756)

セグメント資産273,142

21,252

2,145

57,465

1,871

355,875

472,717

828,592

取得原価と企業結合時の純資産の時価との差額をのれん

減価償却費

10,114

235

10

476

49

10,88414,00424,888として認識しております。

のれんの償却額

1,473

—

2,686

103

—

4,262

—

4,262

減損損失

5,009

—

32,789——37,7989,171

46,969有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,109

103

857

825

41

9,935

5,109

15,0442014:（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

28,986 百万円

セグメント間の内部売上高又は振替高（b）発生原因（A）TEL FSI, Inc. の株式取得
連結子会社である TEL FSI, Inc.（前社名、FSI International,Inc.) について、前連結会計年度では取得価額の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行なっておりましたが、当（c）償却方法及び償却期間

10 年間にわたる均等償却
のれんの減損については、注記 8 を参照ください。

FPD

PV

売上高
外部顧客への売上高（a）発生したのれんの金額

20. 企業結合

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行なっており減損損失 46,969 百万円（456,364 千米ドル）については、注記 8を参照ください。

「 半導体製造装置 」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ / デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、当該セグメントではこ（a）発生したのれんの金額

契約額

米ドル

ております。

修正金額合計が予約レートで換算されているものは、次のとおりであります。

売建

東京エレクトロンは、BU（ビジネスユニット）を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「 半導体製造装置 」、「FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置 」、「PV（太陽光パネル）製造装置 」及び「 電子部品・情報通信機器 」を報告セグメントとしのれん（修正後）（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間ヘッジするために行われ、連結貸借対照表において当該債権債務

2014

源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

¥3,855示しております。

先物為替予約取引の契約額は、外貨建受取債権及び支払債務を為替予約等の振当処理

21. セグメント情報

内容は以下のとおりであります。

千米ドル

東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

30

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

財務概況

Talking about
Tokyo Electron

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表
連結貸借対照表

部門別営業概況
および事業展望

連結損益計算書

コーポレート・ガバナンス

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動

研究開発／知的財産

連結キャッシュ・フロー計算書

会社情報

財務セクション

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記（2）2014 年及び 2013 年 3 月期の地域別有形固定資産残高は、次のとおりであります。

百万円
報告セグメント

2013:

半導体
製造装置

FPD

製造装置

百万円

PV

製造装置

電子部品・
情報通信機器

その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計¥392,027¥20,077¥    83¥84,665¥   448¥497,300¥    —¥497,300

43

—

—

813

10,613

11,469(11,469)—

392,070

20,077

83

85,478

11,061

508,769(11,469)

497,300

セグメント利益又は損失

48,600(4,534)(1,821)

1,283

1,321

44,849(27,082)

17,767セグメント資産223,956

18,07931,41047,5571,550

322,552

452,976775,528

減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,330

404

58

448

78

13,31813,313

26,631

1,038

—

—

103

—

1,141

—

1,141

13,464

1,658

3

482

54

15,661

9,834

25,4952014:

有形固定資産

日本

米国

その他

合計

¥82,364¥15,119¥14,861¥112,344

日本

米国

その他

合計

¥99,888¥14,549¥21,261¥135,698

日本

米国

その他

合計

$800,272$146,900$144,394$1,091,566

百万円

2013:

有形固定資産

千米ドル

2014:

有形固定資産（3）主要な顧客ごとの情報
売上高合計の 10% 以上を占める外部顧客への売上高は、次のとおりであります。

千米ドル
報告セグメント

2014:

半導体
製造装置

FPD

製造装置

PV

製造装置

電子部品・
情報通信機器

その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失セグメント資産$4,652,565$275,136$ 36,980$978,683$  4,654

330

—

—

10,445

114,264

125,039(125,039)—

4,652,895

275,136

36,980989,128

118,918

6,073,057(125,039)

5,948,018

721,764(360)(451,088)

7,015$5,948,018 $       — $5,948,018

12,311

289,642(403,867)

顧客の名称又は氏名

206,491

20,842

558,346

18,1793,457,783

4,593,053

8,050,836

減価償却費

98,271

2,283

97

4,625

476

105,752

136,067

241,819

のれんの償却額

14,312—

26,0981,001—

41,411—41,411

減損損失

48,669—318,587——

367,256

89,108456,364

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

78,789

1,001

8,327

8,016

398

96,53149,640146,171

注：1.「 その他 」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等を含んでおります。
2.（1）2014 年及び 2013 年 3 月期のセグメント利益又は損失の調整額、それぞれ 41,566 百万円（403,867 千米ドル）及び 27,082 百万円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用が含まれております。2014 年及び 2013 年 3 月期の全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費で、それぞれ 19,735 百万円（191,751 千米ドル）及び 20,359 百万円であります。なお、2014 年 3 月期には拠点再編により遊休となる建物及び構築物等に係る減損損失等 9,171
百万円（89,108 千米ドル）が含まれています。
（2）2014 年及び 2013 年 3 月期のセグメント資産の調整額、それぞれ 472,717 百万円（4,593,053 千米ドル）及び 452,976 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、短期投資、建物及び構築物等であります。
（3）2014 年 3 月期の減損損失の調整額 9,171 百万円（89,108 千米ドル）の主な内容は、拠点再編により遊休となる建物及び構築物等に係るものであります。
3. 2014 年 3 月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 5,109 百万円（49,640 千米ドル）の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物、機械装
置・運搬具及び工具器具備品の設備投資額であります。2013 年 3 月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 9,834 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物、機械装置・運搬具及び工具器具備品の設備投資額であります。
4. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

百万円

千米ドル

2014

2014

Taiwan Semiconductor
Manufacuturing Companay Ltd.

半導体製造装置¥91,243$886,543

Intel Corporation

半導体製造装置

84,272818,811

Samsung Electronics Co., Ltd.

半導体製造装置、FPD 製造装置

80,476

781,928

百万円
顧客の名称又は氏名(114,225)

2,653,925

関連するセグメント名

関連するセグメント名

2013

Intel Corporation

半導体製造装置¥73,955

Taiwan Semiconductor
Manufacturing Company Ltd.

半導体製造装置

68,769Samsung Electronics Co., Ltd.

半導体製造装置、FPD 製造装置

60,374

注：売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

報告セグメントごとののれんに関する情報
報告セグメントごとの 2014 年 3 月期ののれんの償却額及び 2014 年 3 月 31 日現在ののれんの未償却残高に関する情報は、次のとおり
であります。
百万円

2014:

半導体製造装置

償却額¥1,473

未償却残高

9,092

製造装置

PV

電子部品・
情報通信機器合計¥—¥2,686¥103¥4,262

—

—

308

9,400

FPD

製造装置

百万円

FPD

電子部品・
情報通信機器

合計

—

¥103

¥ 1,141

23,397411

38,373

製造装置

電子部品・
情報通信機器

合計

PV

関連情報

2013:

半導体製造装置（1）2014 年及び 2013 年 3 月期の国内及び海外売上高は、次のとおりであります。

償却額¥ 1,038

¥—

¥

未償却残高

14,565

—

百万円

千米ドル

売上高

2014

2013

2014

日本

¥161,631¥118,504$1,570,453

台湾

133,736

107,734

1,299,417

米国

104,617

117,194

1,016,489

中国

81,92938,356

796,045

韓国

76,401

59,376742,334

その他

53,85656,136523,280

合計¥612,170¥497,300$5,948,018

注： 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

製造装置

製造装置

千米ドル

FPD

製造装置

PV

2014:

半導体製造装置

償却額$14,312$—$26,098$1,001$41,411

未償却残高

88,340

—

—

2,993

91,333

東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

31

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

財務概況

Talking about
Tokyo Electron

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表
連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況
および事業展望

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

連結株主資本等変動計算書

研究開発／知的財産

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

財務セクション

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記
22. 後発事象
子会社の異動による連結の範囲の変更（4）異動した子会社の概要（2）異動の方法

当社は 2014 年 3 月 26 日開催の取締役会において、当社が保有

当連結会計年度末時点で当社が保有しておりました東京エレ

する当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス株式会

クトロン デバイス株式会社の普通株式 5,875,300 株のうち、社株式（東京証券取引所市場第一部上場）の一部を売却すること

636,000 株を東京エレクトロン デバイス株式会社の自己株式取を決議し、同社は 2014 年 4 月 15 日付けで、当社の連結子会社か得に応じることにより、1,484,000 株を引受人（大和証券及び野ら持分法適用関連会社へ異動しております。その結果、2015 年

村證券株式会社）の全額買取引受けによる売出しの方法により、3 月期より、同社の経営成績は連結損益計算書において持分法にまた、222,600 株をオーバーアロットメントによる売出しに関よる投資損益として反映されます。

連して、大和証券株式会社のグリーンシューオプションの行使により、それぞれ売却しております。

（1）異動の理由
東京エレクトロンは、東京エレクトロンを取り巻く事業環境が激しく変化するなか、当社及び東京エレクトロン デバイス株式
会社の今後の事業展開について、両社のさらなる成長を見据えて検討を重ねてまいりました。その結果として、当社はコアビジネ

東京エレクトロン デバイス株式会社
神奈川県横浜市神奈川区金港町 1 番地 4

（注記 21 参照）、東京エレクトロン デバイス株式会社及びその子

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

電子部品・情報通信機器の販売会社が担っていたため、同社が当社の連結子会社から持分適用関

資本金2,495,750 千円（2014 年 3 月 31 日現在）

設立年月日

1986 年 3 月 3 日

コンピュータネットワーク関連商品の販売に加え、開発ビジネ
ス・海外展開を積極的に推し進め、従来以上に同社の独自性を高めた成長戦略を構築することが、両社の企業価値向上に資するとの判断に至り、当社は、東京エレクトロン デバイス株式会社株式の一部を売却いたしました。

栗木

康幸

売却株式数

2,342,600 株

売却価額

3,011 百万円（29,256 千米ドル）

売却損益2015 年 3 月 期 に お い て、1,850 百 万 円（17,975 千米ドル）の特別損失を計上する予定

2014 年 4 月 15 日（引受人の買取引受けによる売出しにより売（6）異動前後における議決権の数及び総株主に議決権の数に対
する割合
議決権の数
（所有株式数）

総株主の議決権の数に対する割合

異動前（2014年3月31日現在） 連結子会社

58,753個（5,875,300株）

55.43%

異動後

35,327個（3,532,700株）

35.45%

属性

持分法適用
関連会社

連会社へ異動することに伴い、2015 年 3 月期より当該報告セグ
メント区分はなくなり、同社に係る持分法投資損益はセグメント
利益の調整額に含めて開示いたします。

（5）売却した株式の数、及び売却価額（3）異動日
却した東京エレクトロン デバイス株式会社株式の受渡期日）

東京エレクトロンの「 電子部品・情報通信機器 」セグメントは

名称
所在地

スである装置事業に経営資源の一層の集中を図ることとし、一方の東京エレクトロン デバイス株式会社はこれまでの電子部品・

報告セグメントの変更

注：１. 異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、2014 年 3 月 31 日現在の総株主の議決権の数である 105,985 個を基準として算出しております。
2. 異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、2014 年 3 月 31 日現在の総株主の議決権の数である 105,985 個に、東京エレクトロン デバイス株式会社が同社自己株式 636,000 株を取得したことにより減少した議決権の数 6,360 個を減じた 99,625 個を基準として算出しております。

会社情報東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

32

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

財務概況

連結貸借対照表
連結貸借対照表

Talking about
Tokyo Electron

連結損益計算書部門別営業概況
および事業展望

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動

連結キャッシュ・フロー計算書

研究開発／知的財産

連結財務諸表注記

財務セクション

会社情報

独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
掲載の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準並びに我が国の金融商品取引法に準拠した有価証券報告書に記載された連結財務諸表を基礎として作成された英文連結財務諸表を、日本文に翻訳したものです。英文連結財務諸表には
英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は以下のとおりです。

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

私どもは、添付の東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の連結財務諸表、すなわち、2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在の連結貸借

監査意見対照表、並びに同日をもって終了する連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ

私どもは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社

シュ・フロー計算書、及び重要な会計方針その他の注記について監査を行った。

及び連結子会社の 2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することに便宜上の換算ある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部2014 年 3 月 31 日現在及び同日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、読者の便宜のために米国ドルに換算されている。私統制を整備及び運用することが含まれる。

どもの監査は、日本円で表示されている金額の米国ドルへの換算の検証も含んでおり、私どもは、当該換算が連結財務諸表注記 1 に記載された方法に準拠しているものと認める。

監査人の責任
私どもの責任は、私どもが実施した監査に基づいて、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私どもは、我が国において一般（KPMG AZSA LLC）に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は私どもに、倫理基準等に準拠し、連結財務諸表に重要な虚偽2014 年 6 月 20 日

表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

日本、東京監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私どもの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私どもは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

PAGE

33

CONTENTS
目次へ

連結財務ハイライト

事業概要

トップメッセージ

Talking about
Tokyo Electron

部門別営業概況
および事業展望コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

財務セクション

会社情報

連結子会社 / 株式情報連結子会社 （2014 年 3 月 31 日現在）
国内
• 東京エレクトロン山梨株式会社• 東京エレクトロン九州株式会社• 東京エレクトロン東北株式会社• 東京エレクトロン宮城株式会社• 東京エレクトロン TS 株式会社• 東京エレクトロン FE 株式会社• 東京エレクトロン デバイス株式会社 *• 東京エレクトロン BP 株式会社• 東京エレクトロン エージェンシー株式会社

米国• Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.

株式情報 （2014 年 3 月 31 日現在）
社名：

上場証券取引所：

お問い合せ先：東京エレクトロン株式会社〒107-6325
東京都港区赤坂五丁目3番1号
赤坂Bizタワー

東京証券取引所第一部（証券コード：8035）

東京エレクトロン株式会社 IR室〒107-6325
東京都港区赤坂五丁目3番1号
赤坂Bizタワー
電話：03-5561-7000

会計監査人：
有限責任 あずさ監査法人

株主名簿管理人：設立：
1963年11月11日

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

定時株主総会：
6月
株式の状況：
一単元の株式数
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

100株
300,000,000株
180,610,911株
30,563名

URL：
http://www.tel.co.jp/（郵便物送付先・電話照会先）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（フリーダイヤル）• Tokyo Electron America, Inc.
• TEL Technology Center, America, LLC

大株主の状況：• TEL Venture Capital, Inc.
• TEL Epion Inc.
• TEL NEXX, Inc.
• TEL FSI, Inc.

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社東京放送ホールディングス
ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン アズ デポジタリー
バンク フオー デポジタリー レシート ホルダーズ

欧州

ドイチェバンクトラストカンパニーアメリカズ• Tokyo Electron Europe Limited

BNPパリバ証券株式会社• Tokyo Electron Israel Limited• TEL Magnetic Solutions Limited• TEL Solar AG

アジア

三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505225
ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン エスエーエヌブイ 10
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

持株数
（千株）

持株比率
（%）

19,144
11,669
7,727

10.68
6.51
4.31

6,711

3.74

5,283
3,506
3,270
2,969
2,940
2,386

2.94
1.95
1.82
1.65
1.64
1.33

（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 持株比率は、自己株式（1,408,950株）を控除して算出しています。

• Tokyo Electron Korea Limited

所有者別状況：
自己株式

0.78%

その他の法人

外国法人等

5.18%

48.73%

個人・その他

金融機関・証券会社

7.03%

38.28%• Tokyo Electron Taiwan Limited• Tokyo Electron (Shanghai) Limited• Tokyo Electron (Kunshan) Limited• Tokyo Electron Singapore Pte. Limited

株価・出来高の推移：
（円）

（千株）

8,000

上記 25 社を含め、計 53 社
6,000
株価
4,000

* 電子部品・情報通信機器事業を行っている東京エレクトロン デバイス株式会社は、
2014 年 4 月より当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
100,000

2,000

0

出来高

50,0000

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期