令和２年（2020年）５月14日
総務・企画班 企画推進チーム【令和2年5月13日現在】

新型コロナウイルス感染症対策
支援強化月間（５～６月）の取組について
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大や、4月に出された全国的な緊急事態措置により、県民の皆様や企業の皆様には、厳しい状況が続いています。
5月から6月の期間を支援強化月間とし、今後も取組を充実させながら、様々な困難や不安に直面する県民の皆様や事業者の皆様に対する支援を強化します。

県民の皆様の生活を支えます
新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金の迅速な支給・臨時支援金支給チームの設置（５月15日から順次振込を実施）など

障害者に対する支援・障害者への相談窓口の設置
・手話通訳者の派遣が困難な状況において、遠隔手話サービスを実施するための環境整備
・家族の入院等により在宅での生活が困難になった場合等に、支援者を調整し緊急的に支援ができる体制を確保など

県民の皆様の生活を支えます
大学生に対する支援・県立大学が行う遠隔授業に係る環境整備に対する支援・大学生向けの支援制度を県から発信するとともに、環びわ湖地域・大学コンソーシアムを通じて各大学に周知など
子育て世代に対する支援・保護者が感染した際に、残された子どものために、保護者と同じ医療機関への一時保護委託や宿泊施設への一時保護を実施
・母子父子寡婦福祉資金の償還金の支払い猶予等、ひとり親家庭の困りごとの相談への対応
・不安を抱える妊婦の方々が気軽に相談できる相談窓口を設置など

県民の皆様の生活を支えます
高齢者に対する支援
・同居家族が感染し在宅生活が困難となる要介護者の生活を支援できる体制を確保など
外国人に対する支援
・外国人県民等の新型コロナウイルス感染症に関することを含む
様々な生活の困りごとに対する相談の実施
・新型コロナウイルス感染症関連情報の多言語による情報発信など

医療提供体制を充実させます
不足する医療用衛生用品（防護服、ゴーグル、手指消毒剤）の調達・配布
・事業者や県民への提供の呼びかけ
・医療機関、福祉施設等への配布 など

首都圏における「滋賀県がんばる医療応援寄附」の呼びかけ
・県人会や県立学校同窓会等を通した寄附の呼びかけ など

医療従事者や感染者等に対する電話相談（こころのケア）の実施

経済・雇用への対策を充実させます
雇用調整助成金の活用促進支援
・専門家（社会保険労務士）による相談窓口の設置 など
ＷＥＢ合同企業説明会の開催
・企業の人材確保・新卒者の求職活動支援のための 「しがジョブＬＩＶＥ！」を開催

森林・林業に係る就業支援相談窓口の設置
・林業への就業希望者に対する、県内森林組合等の紹介・斡旋など「いまだから地産地消キャンペーン」推進事業の実施
・県産農畜水産物の宅配サービスに対する支援 など

新型コロナウイルス感染症対策１

今こそ、お互いを尊重し、助け合い支援の内容

２

支援強化月間（５～６月）の取組

支援の詳細

実施時期

所属名

県民・県内事業者に対して支援月間の取組について周知するため、新型コロナウイルス感染症に関する支案内チラシの新聞折込をはじめ様々な広報媒体を活用して情報提供 随時援制度等の周知する。

広報課

新型コロナウイルス感染症に関連する 滋賀県ホームページから法務省の「みんなの人権１１０番」にリン実施中
人権相談窓口の案内
クし、人権相談窓口の周知を実施

人権施策推
進課

滋賀県ホームページに掲載の人権に関する特集記事「じんけん通
新型コロナウイルス感染症に関連する 信」や、県広報誌「滋賀プラスワン」、「テレビ滋賀プラスワン」
実施中
人権啓発の実施等により、新型コロナウイルス感染症に関連する人権侵害の防止の啓発を行う。

人権施策推進課

妊婦への相談支援

不安を抱える妊婦の方々が気軽に相談できる相談窓口を「子育て・5/11～
女性健康支援センター」に設置

健康寿命推進課

障害者への相談支援

学校休校や通所サービス事業所の休業、企業活動の縮小等により生じる問題について、支援に繋がっていない方や声をあげられない方
5/11～
等にきめ細かに 対応するため、障害のある方々に対する専用の相談窓口を設置

障害福祉課

徹底した感染拡大防止策
支援の内容

支援の詳細

実施時期

所属名

新型コロナウイルス感染症禍における 災害時における避難所の過密状態を回避するため、県内の旅館、ホ災害時の避難所としてのホテル・旅館 テル等について、災害時の避難所としての活用の検討を依頼すると 5月～
等の活用に向けた準備
ともに、活用可能施設のリスト化などの事前準備に着手

防災危機管理局外国人県民等の新型コロナウイルス感染症に関することを含む様々外国語での相談（しが外国人相談セン
な生活の困りごとに対し、電話・ファクス・メール相談を受け付け 実施中
ター）る。(平日10:00～17:00)

国際課

新型コロナウイルス感染症対策に関する情報発信について、外国人
新型コロナウイルス感染症関連情報の 県民等にわかりやすく最新の情報を届けるため、新たに多言語（6実施中
多言語による情報発信言語）に翻訳し、（公財）滋賀県国際協会のホームページやFacebookで発信

国際課

県立大学に通う学生に対する支援

私学・県立
大学振興課

県立大学が行う遠隔授業に係る環境整備に対する支援
【検討中】

―

プロスポーツチームやスポーツクラブ等を活用し、県民のスポーツプロスポーツチーム等との連携による 実施率向上につながる『新しい生活様式に対応したスポーツプログ
６月
運動・スポーツ等実施に向けた支援
ラム』を提供することで、自宅で過ごす県民の健康づくりを支えるとともに、スポーツチーム等の支援につなげる。

スポーツ課

活動が制限されている中でもできる「びわ活」として、自然の素材「コロナに負けないぞ!!子ども応援プ を使った作品等の募集企画「自然の中の宝ものさがし」に関する情
５月中旬
ロジェクト」サイトの充実報発信を行う予定。その他、児童生徒の家庭学習の参考になる動画や資料を随時更新する。

環境政策課

介護保険サービス事業所への衛生材料 県内の介護保険サービス事業所に対して、不足する衛生資材（マス5/18～の配布
ク、防護服、手袋）を配布

医療福祉推
進課

遠隔手話サービスを利用した聴覚障害 手話通訳者の派遣が困難な状況において、遠隔手話サービスを実施
者の意思疎通支援体制強化するための環境整備を行う。
【検討中】
新型コロナウイルス感染症生活衛生緊 理容・美容、喫茶飲食、旅館・ホテル等の生活衛生営業者におい急対策事業費補助て、新型コロナ感染拡大防止の徹底を図るため、巡回指導を行う。
【検討中】

―

障害福祉課

―

生活衛生課

子ども食堂への支援

子ども食堂等の運営者に対し、不足する衛生資材(マスク、エタノール)を県において一括購入し、県社会福祉協議会を通じて配布
衛生資材配
子ども・青する。
布5/12～
少年局
また、必要な情報を提供するとともに、県社会福祉協議会において相談は随時活動に関する相談を受ける。
(滋賀県社会福祉協議会 tel 077-567-3924)

DV相談体制の充実「DV相談ナビ」（0570-0-55210（ここにでんわ））に加え、電話・随時メールで24時間受付可能な、DV相談＋（プラス）（0120-279889(つなぐはやく））について周知し、相談体制をとる。

子ども・青少年局

滋賀県新型コロナウイルス感染症対策本部の経済・雇用対策班内
新型コロナウイルス感染拡大防止臨時
５月７日～
商工政策課に、臨時支援金支給チームを５月７日に設置。支援金は５月15日か支援金の迅速な支給
６月26日
ら順次振込を実施。

男女共同参画相談室による相談（配偶者暴力相談支援センター）

生活不安やストレスからＤＶ等の増加や深刻化が懸念されることから男女差別、夫婦・家庭、離婚、ＤＶなどの多様な悩みについて相 実施中談の窓口を周知。

女性活躍推進課

建設業更新許可申請書（更新）の郵送 建設業許可申請書（更新許可のみ）について、提出方法を窓口提出 令和2年4月
監理課
化から原則郵送提出へ変更～
新型コロナウイルス感染症の感染拡大 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等への対応として、一時
令和2年5月技術管理課
防止等に係る土木交通部建設工事等に 中止等を行ったことによる工期延長への実績評価など柔軟な運用を～おける総合評価方式の運用実施

道路占用期間の延長申請の簡素化

外出自粛要請その他や道路占用の許可期間または工事期間の延長手続きを電話による連絡 むを得ない
道路保全課
で可能とする。
理由のやんだ日から2か月以内

道路占用料の納付期限の延長

外出自粛要請その他や外出自粛要請等やむを得ない理由により、占用料の納入期限までに むを得ない
道路保全課
納入が困難な占用者に対しては、納付期間の延長を行う。
理由のやんだ日から2か月以内

採石法に基づく岩石採取計画認可通知 感染症拡大防止のための移動・接触機会の減少に配慮し、申請者の 令和2年4月
砂防課の郵送対応
求めに応じて、認可に係る文書を郵送の方法で交付する～砂利採取法に基づく砂利採取計画認可 感染症拡大防止のための移動・接触機会の減少に配慮し、申請者の 令和2年4月
砂防課
通知の郵送対応
求めに応じて、認可に係る文書を郵送の方法で交付する～
県ホームページ、各土木事務所で行っている提出様式の提供を県内県営住宅での一時的な受入れ制度の再各ハローワークにも拡大。また、各市町生活保護担当課および居住 令和2年5月
周知（周知の徹底と提出様式の配布先住宅課
支援法人に、チラシを配布することにより、住居を必要とする方に ～拡大）情報が届くよう周知の徹底を行う。
これまで窓口での申請・交付としていた手続きについて、感染拡大
宅地建物取引業および宅地建物取引士
令和2年5月
住宅課防止の観点から郵送を可能とする。に係る申請等の郵送手続きの拡大～（宅地建物取引業免許交付、宅地建物取引士登録申請）
・家庭等での対応が困難な児童生徒等の居場所確保のため、特別支臨時休業期間中の児童生徒の居場所確 援学校において一時的対応
休業期間中 特別支援教
保のための一時的対応
・学校までの交通手段確保のため、臨時休業期間中もスクールバス (4/13～） 育課
を運行
・アルコール消毒液、体温計の県立学校への配布
県立学校における新型コロナウイルス
・生徒の手作りマスク用部材として高島ちぢみを県立学校へ配布
感染防止対策支援
し、学校再開に向けた準備を促進

４月～

保健体育課

学校給食関連業者等に対する支援

５月～

保健体育課

食材キャンセルによる経費の補助等

学校臨時休業期間中、地域や学校の状況をみながら、週あたりの回数や１日あたりの時間数を徐々に増やして、学習活動を支援する登高校教育課
段階的に登校日を設け、学習活動を実
5月11日以
校日を設定
特別支援教
施
降（例えば、登校日には、生徒各自で課題に取り組む「演習」の後、育課教員がその課題を「解説」）＜県立中学校・高等学校生徒＞
学校臨時休業期間中の児童生徒の学習
インターネットを通じた授業動画の配信や、学習プリントの配布な 休業期間中 高校教育課
機会の保障
ど＜小中学校児童生徒＞
学校臨時休業期間中の児童生徒の学習
幼小中教育
インターネットを通じた授業動画の配信や、テレビによる授業の放 休業期間中
機会の保障
課
映、学習プリントを配布など＜特別支援学校児童生徒＞
・生活記録表や健康観察表、児童生徒の障害の状況に応じて学習プ
学校臨時休業期間中の児童生徒の学習 リント等の課題を配付
特別支援教
休業期間中
機会の保障
・学校の実情等に応じて、ＮＨＫ番組やインターネットの学習サイ
育課
トの紹介、授業をＤＶＤやｉＰａｄに録画して配布、オンライン授業の取り組み

家庭における体力向上の取組推進＜小中学校児童生徒＞
家庭で行える体つくり運動の解説動画の配信＜小学校児童＞
５月～
家庭での運動習慣化につながる動画配信・プリントの配布（チャレンジランキング・体育の宿題）

保健体育課

３

医療提供体制の充実・強化
支援の内容

支援の詳細

実施時期

首都圏における「滋賀県がんばる医療 ふるさと滋賀の医療を支えるため、県人会や県立学校同窓会等を通5月～応援寄附」の呼びかけ
して、首都圏における左記寄附への呼びかけを行う。

医療用衛生用品の調達・配布

医療用の防護服、ゴーグル、手指消毒剤やこれらに代わる機能を有するものについて調達。事業者・県民にも提供を呼び掛け。これら
随時の衛生用品について、必要としている県内の医療機関、福祉施設、生活衛生関係団体、水道事業者等に配布。

東京本部

感染症対策班物資チーム

同居家族が感染し、在宅生活が困難となった要介護高齢者に対し新型コロナウイルス感染症にかかる在て、必要な介護サービスを提供する。
宅生活困難高齢者支援
【検討中】

―

医療福祉推進課

家族の入院等により在宅での生活が困難になった場合や入院を要す
新型コロナウイルス感染症にかかる在 るものの病院スタッフでは対応が困難な場合等に、支援者を調整し宅困難障害者支援緊急的に支援ができる体制を確保する。
【検討中】

―

障害福祉課

医療従事者や県民の心のケアを行うため、医療機関への巡回指導や4/27～
感染者等に対する電話等相談体制を拡充する。
【検討中】

感染症対策班
心のケアチーム

こころのケアチームによる支援強化

感染者となった家族が安心して入院治療し、また残された子どもが新型コロナウイルス感染症対策にかか 安全に生活できるよう、保護者と同じ医療機関への一時保護委託や随時る一時保護宿泊施設への一時保護を行う。
【検討中】

４

所属名

子ども・青少年局

経済・雇用・生活支援対策
支援の内容

支援の詳細

実施時期

所属名

大学生向けの支援制度を取りまとめた情報を、県ホームページに掲載・発信するとともに、環びわ湖地域・大学コンソーシアムを通じ 5月～て各大学に周知する。

企画調整課
私学・県立大学振興課

新型コロナウイルス感染拡大に便乗した特殊詐欺・悪質商法について、県ＨＰ、しらしがメール、Twitterなど様々な広報媒体を通じ新型コロナウイルス感染拡大に便乗して注意喚起するとともに、特に高齢者に対しては、宅配サービス事 随時た特殊詐欺等への注意喚起
業者と連携して、特殊詐欺等への警戒を呼びかけるチラシなどを直接配付する予定。

県民活動生
活課
消費生活セ
ンター

大学生向け支援制度の周知の強化

消費生活相談の実施

新型コロナウイルス感染拡大に便乗した悪質商法や契約トラブルに実施中
ついて、消費者からの相談を受け付けている。
（平日・土日9:15～16:00、ＴＥＬ0749-23-0999）

消費生活セ
ンター

消費生活相談の実施

外出自粛の要請を踏まえ、相談者の希望に応じ、パソコンやスマー
消費生活セ
5月1日からトフォンのZoomアプリを利用した「オンラインでの対面相談」を緊ンター
当面の間急実施している。

学校へのオンライン授業の支援

学校の休校措置に伴う家庭でのタブレット等を使ったオンライン授
5月～
業や児童生徒の家庭学習を支援するため、ICTを活用した家庭科（予定）（消費生活）教材を学校向けに制作・提供

県税の納税の猶予

令和２年４
収入が大幅に減少（前年同期に比べて概ね20％以上減少）し、一時月30日からに納税することが困難な方には、無担保かつ延滞金なしで、１年令和３年１ 税政課
間、納税を猶予できる制度があることをＨＰやリーフレットにより月31日まで周知し、受付を開始している。の期間

県税の申告期限の延長

新型コロナウイルス感染症の影響（納税者のり患等）により、期限 令和２年４内に県税の申告等をすることが困難である場合には、納税者の申請 月から影響
税政課
により期限の延長（影響がやんだ日から最大２か月間）ができるこ がやむ日まとをＨＰで周知し、受付を開始している。
で消費生活センター

市町への関連情報の速やかな提供や、質問・相談への対応、DV被害特別定額給付金の迅速な給付に向けた者に関する広域的な調整等を通じて、市町における申請受付から給 ５月～６月 市町振興課
支援付までの円滑な実施を支援

学校給食の食品ロス対策の実施

学校給食の休止に伴い不要となった未利用食品を引き取り、それらを必要とする福祉施設等に無償で配分する取組およびそれに付随す ５月中旬
る事業を実施したものに対して補助金を支給

滋賀県林業労働力確保支援センターに就業支援相談窓口を設置し、林業への就業希望者に対し、県内森林組合や林業事業体の求人状況
森林・林業に係る新型コロナ不況に伴の紹介・斡旋を行うほか、現地での森林整備作業体験や簡易な講習
う就業支援相談窓口の設置会を実施する。
【検討中】

滋賀もりづくりアカデミー（新規就業 「滋賀もりづくりアカデミー」において、新規就業者向けの研修者コース）の開催（2.5ヶ月、受講料無料）を行うとともに、研修終了後には就業斡※4月募集開始、7月より開催旋を行う。

―

循環社会推進課

森林政策課

4月募集開始7月より開 森林政策課
催(県3回開催)―

健康福祉政策課

自宅療養者や濃厚接触者のうち親族等から生活支援を受けられない自宅療養者や濃厚接触者への生活支援
検討中方を対象に、買い物支援等を市町と連携して実施することを検討

感染症対策班
自宅療養支援チーム

緊急小口資金等の特例貸付支援

緊急小口資金等の特例貸付にかかる県社会福祉協議会への支援を実
施

住居確保給付金の支給対象者の拡大

離職、自営業の廃止、または休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方で、経済的に困窮し住居を失うおそれが生じて随時いる方に対して、一定期間、給付金を支給する。
【検討中】

健康福祉政策課

ひとり親家庭への支援

県子ども・青少年局、県健康福祉事務所（東近江・湖東）、市町のひとり親支援窓口において母子父子寡婦福祉資金の償還金の支払い猶予等困りごとの相談を受け付けるほか、ひとり親家庭サポート定 随時
期便を対象家庭に届ける（6月）ことにより、必要な情報を提供する。

子ども・青少年局

子育て世帯への臨時特別給付金

児童手当を受給する世帯に対して支給される臨時特別給付金（対象児童一人につき１万円上乗せ）の迅速な支給に向けて、相談に応じ ６月るなど県内市町への支援を行う。

子ども・青少年局

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、または受けると見込ま
新型コロナウイルス感染症対策経営力 れる県内中小企業等の今後の事業活動に資する人材育成、働き方改 ４月30日～
商工政策課
強化補助金の拡充
革、新たな販路の開拓等の取組に対して支援。５月募集分は６月下 ５月22日旬の交付決定を目指す。（４月募集分は交付決定通知済）
県内に本店が所在する小規模事業者が、新商品・サービスについて小規模事業者新事業スタートアップ支 試作や販路開拓を行おうとするとき必要な経費の一部を補助する小 5月12日～ 中小企業支援補助金の拡充
規模事業者新事業スタートアップ支援補助金の補助率および補助限 6月18日
援課度額の引き上げ

４月１日から県制度融資「セーフティネット資金」において、中小県制度融資「セーフティネット資金」
４月１日か 中小企業支企業者等が負担する保証料（0.80％または0.85％）をゼロ（保証料における信用保証料ゼロ
ら８月31日 援課相当を県から県信用保証協会に補助）とする。

国の緊急経済対策を受け、５月１日から県制度融資に新たに「新型県制度融資を活用した民間金融機関に５月１日か 中小企業支
コロナウイルス感染症対応資金」を創設。一定の要件を満たす中小おける実質無利子・無担保による融資
ら12月31日 援課
企業者等は、実質無利子（当初３年間）、信用保証料ゼロ。

宿泊施設への事業継続支援

キャッシュレス化や多言語表示の充実、バリアフリー化等、国の緊急対応策第２弾により実施する旅行者受入環境整備等の促進に対す ５月
る支援を行う。

観光振興局

物産事業者への事業継続支援

物産販売・販路拡大の支援を図るため、大手通販サイトを活用し６月（出店て、加工食品・工芸品など県産品を販売するウェブ物産展を開催す者募集）、 観光振興局
る。
７月開催
【検討中】

宿泊施設への事業継続支援

県内の宿泊施設が実施する新型コロナウイルス感染症に配慮した感６月
染防止対策や、テレワーク受入環境の整備等の支援を行う。
【検討中】

観光振興局

宿泊施設への事業継続支援

宿泊施設への宿泊代金前払いの仕組を活用した事業へ補助すること６月
で、県内宿泊事業者の資金確保を支援する。
【検討中】

観光振興局

滋賀ならではの観光資源である「ビワイチ」を支えている関連事業ビワイチ関連事業者への事業継続支援 者を支援するため、県民のレンタサイクル料金の補助を行う。
６月
【検討中】

観光振興局

小規模事業者等への各種施策の周知徹 地域の小規模事業者等に国・県等の支援策を周知徹底し、相談対応
５月～
底と相談対応強化にあたる商工会・商工会議所の人員を緊急増員

中小企業支援課

ＷＥＢ合同企業説明会の開催

企業の人材確保・新卒者の求職活動支援のためのＷＥＢ合同企業説
5月26日、 労働雇用政明会「しがジョブＬＩＶＥ！」を開催。開催期間：3日間 参加企
27日、28日 策課
業数：30社

企業の人材確保・新卒者の求職活動支援のためのWEB合同企業説明（ＷＥＢ合同企業説明会の追加開催） 会（５月下旬）を追加開催。新型コロナウイルス感染症の影響を受 ６月（参加労働雇用政
新型コロナウイルス感染症の影響によ けた一般求職者の活動支援に重点を置いた運営により「雇用をつな 者募集）、策課
る雇用不安への緊急支援ぐ」を強化。
７月開催
【検討中】

雇用調整助成金の活用促進支援

雇用調整助成金の申請をサポートするため、専門家（社会保険労務士）による相談窓口を設置するとともに、企業訪問による支援を実 ６月～12月 労働雇用政
頃策課施。
【検討中】

「しがジョブパーク」、「シニアジョ
若者、シニア、子育て期の女性など、それぞれの立場に応じた就労ブステーション滋賀」、「滋賀マザー実施中
相談の窓口を周知。
ズジョブステーション」による就労相（電話、オンラインによる相談など）談

労働雇用政策課、女性活躍推進課

子ども用に作成した観光パンフレット「わくわくどきどきしが探
子ども用観光パンフレットの再掲と更検」を再度WEBに掲載し、収束後の誘客促進につながる機運醸成を新による観光機運の醸成図る。

５月

観光振興局

本県をロケ地とする映画やドラマの名場面を紹介する動画を公開
し、自宅等で過ごす人を支援し、収束後の訪問機運醸成を図る。

６月

観光振興局

ロケ地紹介動画による観光機運の醸成

新型コロナウイルス感染症の影響で、流通・販売が停滞している県「いまだから地産地消キャンペーン」 産農畜水産物を中心に、消費者のニーズが高まっている宅配サービ ５月～７月 食のブラン推進事業の実施
ド推進課
スを定額で行う地産地消キャンペーンを実施し、生産者の所得確保 末を図る。
肉用牛肥育経営安定対策事業の実施

枝肉取引価格急落に対する緊急対策として、肥育経営安定交付金に５月～対して上乗せ支援を実施する。

畜産課

水産振興資金融資基金預託金の増額

既に資金の貸付を受けた者であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、または受けると見込まれる者の償還を１年猶予する５月～
ことに伴い、融資残高の増加が見込まれることから預託金を増額する。

水産課

既に資金の貸付を受けた者であって、新型コロナウイルス感染症の水産振興資金利子補給費等補助金の執影響を受けた、または受けると見込まれる者の償還を１年猶予する ５月～
行
ことに伴い発生する、利息および保証料の補助を行う。

水産課

新型コロナウイルス感染症の影響拡大により流通機能が低下するな
か、水産加工業・養殖漁業各団体が、漁業者への影響抑制を目的と５月～して、加工品や養殖生産物を営業倉庫へ保管する取り組みに対し、補助を実施する。

水産課

琵琶湖漁業流通緊急支援事業の実施