令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業効果検証結果□交付限度額
区分（単位：千円）

令和２年度補正予算（第１号）分
令和２年度補正予算（第２号）分
令和２年度補正予算（第３号）分
国庫補助算定分計

配分額183,582
617,612309,272
16,1391,126,605□事業充当額区分
令和２年度事業分
令和３年度事業へ繰越

計（単位：千円）

充当額
979,497
147,108
1,126,605（単位：円）
実施
計画
№

1

2

3

45

補助
単独

単独

単独

単独

単独

単独

担当課

事業名

事業の概要
①目的
②経費内容
③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業始期

事業終期

新型コロナウイルス感染症対策
備蓄品整備事業①避難所等における３密対策等の感染症予防対策としてマスク及びパーテーション等の備蓄品を購入した。
②マスク 35万枚 2,827千円
ウェットティッシュ 43パック 11千円
パーテーション 22張 581千円
テント 120張 2,455千円
簡易組立ベッド 100台 1,826千円③市民、避難所

Ｗｅｂ会議整備事業①緊急時の情報共有等や接触を避けるためにＷｅｂ会議環境を整備した。
②液晶モニタ １台 201千円
スピーカーマイク ３台 163千円
カメラ他音響機器 132千円③－R2.7

R3.1

健康ほけん課 感染症拡大防止事業①大島、度島診療所における感染予防対策としてマスクや消毒液等及び空気清浄機を購入した。
②マスク等消耗品 大島 351千円
度島 132千円
空気清浄機 大島 １台 588千円
度島 １台 588千円③大島診療所 度島診療所

R2.9

R3.3

健康ほけん課 医療提供体制整備支援事業①新型コロナウイルス感染症による医療崩壊及び院内感染を防止するため、市内の医療機関に対し、発熱外来の設置、院内感染防止に必要な医療機器類その他医療用の資材の購入に係る費用について助成を行った。
②補助金 3,594千円③平戸市内の医療機関

総務課

総務課

観光課

①観光誘客対策として（1）市内施設の宿泊者への宿泊料金の助成、（2）市内周遊バスの運航、（3）市情報のSNS投稿に対する謝礼を行った。
②（1）助成金 59,860千円
特割市内宿泊キャンペーン事業
事務委託 58千円（2）委託料 3,782千円（3）委託料 1,300千円③(1)市内施設宿泊者、（2）バス事業事業者、（3）市民

R2.10

R2.10

R2.6

R3.3

R3.3

R3.3

事業費
（決算額）

臨時交付金 国県支出金

その他

効果検証
一般財源

7,700,000

必要な物品を整備したことでコロナ禍
における避難所の防災対策整備につながった。

496,100

496,100

会議室で利用できるＷｅｂ会議環境を整備したことで接触機会を減らしながら意思決定や協議を行うことができた。
利用件数：60件

1,659,430

1,659,000

必要な物品を整備したことで、診療所における利用者の感染リスクの低減430 につながるとともに医療提供体制の維持が図られた。
対象：２診療所

3,594,000

市内医療機関が新型コロナウイルス感染を防ぐための環境整備に対して、支援を行うことで市内医療機関における利用者の感染リスクの低減につながった。
支援件数：10件

65,000,400

コロナ禍で落ち込んだ観光需要を喚起し、宿泊促進を通して観光事業者（宿泊・交通事業者）の支援につながった。
（1）宿泊数：15,077泊（2）利用者：413人（3）SNS投稿数：479

7,700,000

3,594,000

65,000,400

実施
計画
№

補助
単独

担当課

事業名

事業の概要
①目的
②経費内容
③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業始期

事業終期

事業費
（決算額）

臨時交付金 国県支出金

その他

一般財源

効果検証

特典付商品券を販売することで消費喚起につながり、地域経済の活性化につながった。
（1）発券数：専用券9,900セット
共通券62,704セット（2）アンケート
対象：登録店舗延べ720店舗
消費者629世帯
結果概要□登録店舗
効果があった 46.8％
変わらない、効果がなかった 53.2％□消費者
大変良い、良い 66.5％
普通 30.2％
悪い、大変悪い 3.3％

地域購買力回復事業①商業活性化と景気対策を目的として、特典付商品券を販売した。
②商品券（1）第１弾 利用期間：R2.8.1～Ｒ3.6.30
専用券 10,000円×9,900セット×プレミアム率30％＝29,700千円
共通券 10,000円×29,665セット×プレミアム率20％＝59,330千円
委託料 18,752千円（2）第２弾 利用期間：R3.8.5～R3.10.31
共通券 10,000円×33,039セット×プレミアム率20％＝66,078千円
委託料 15,226千円
事務費 794千円③市民、観光客

R2.6

R3.12

189,879,573

180,935,325

R2.6

R2.9

2,680,110

2,680,110

コロナ禍による景気低迷の中で、餌代相当額の一部を支援したことで、畜産業者の繁殖雌牛経営の継続の一助となった。
支援件数：80件

6単独

商工物産課

8単独

農林課

がんばれ平戸！繁殖牛経営継続支援事業①農業者に対し、出荷した子牛に係る餌代を助成することで、繁殖雌牛経営継続を支援した。
②子牛の平均価格が前年比較20％減少した場合に餌代の一部を助成 2,680千円（補助額20,000円×134頭）③農業者及び農業法人

農林課

がんばれ平戸！子牛市場活性化事業①市内農業者による優良雌牛の導入を推進するため優良目牛導入に係る経費を支援した。
②900千円（補助額100,000円×9頭）③農業者及び農業法人

R2.6

R2.9

900,220

900,220コロナ禍による景気低迷の中で、優良目牛の導入に係る経費を支援したことで、畜産業者の事業継続の一助となった。
支援件数：９件

がんばれ平戸！沿岸漁業者支援事業①沿岸漁業者に対し給付金を給付することで沿岸漁業者の事業継続を支援した。
②水揚高の前年同月比（３月～５月のいずれか１月）が20％以上減少した者に対し給付金を給付給付金 69,592千円
給付事務委託料ほか 95千円
③沿岸漁業者（正組合員）

R2.6

R2.10

69,686,660

69,686,660

コロナ禍による魚価安の中で、沿岸漁業者に給付金を給付したことで沿岸漁業者の事業継続の一助となった。
給付件数：296件

がんばれ平戸！魚類養殖漁業者支援事業①魚類養殖漁業者に対し給付金を給付することで、魚類養殖漁業者の事業継続を支援した。
②水揚高の前年同月比（３月～５月のいずれか１月）が20％以上減少した者に対し給付金を給付
給付金 10,500千円
給付事務委託料ほか 8千円③魚類養殖漁業者（正組合員）

R2.6

R2.10

10,507,770

10,507,770

コロナ禍による魚価安の中で、養殖漁業者に給付金を給付したことで養殖漁業者の事業継続の一助となった。
給付件数：７件

水産課

がんばれ平戸！漁業協同組合支援事業①漁協（加工、直売所、食堂を営むものに限る。）に対し給付金を給付することで事業継続を支援した。
②売上高の前年同月比（３月～５月のいずれか１月）が20％以上減少した漁協に対し給付金を給付
給付金 1,200千円③加工、直売所、食堂を営む漁協

R2.6

R2.8

1,200,440

1,200,440

コロナ禍による景気低迷の中で、漁協に給付金を給付したことで、漁協経営の一助となった。
給付件数：４件

水産課

がんばれ平戸！水産物出荷体
制回復支援事業①漁業者の出荷経費への支援を行うことで、出漁奨励・所得維持を図り事業継続を支援した。
②水揚高の２％の補助
給付金 9,135千円
給付事務委託料ほか 107千円
③漁協

R2.6

R2.12

9,241,594

9,241,594

コロナ禍による景気低迷の中で、出荷経費等に係る経費を支援したことで漁業者の事業継続の一助となった給付件数：353件

910111213

単独

単独

単独

単独

単独

水産課

水産課

8,944,248

実施計画№141516171819

補助単独

単独

単独

単独

単独

単独

単独

担当課

事業名

事業の概要
①目的
②経費内容
③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業始期

事業終期

事業費
（決算額）

臨時交付金 国県支出金

その他

一般財源

効果検証

教育総務課

遠隔教育システム導入事業①オンライン授業を実施するため公立学校情報機器整備費補助金事業と併せて機器を購入した。（国事業への継ぎ足し単独事業）②モバイル書画カメラ 67,760円×24個＝1,626千円
スピーカー 93,500円×24個＝2,244千円
マイク 23,650円×48個＝1,135千円
計 5,005千円 うち単独4,200千円（№14）
補助 805千円（№53）③市内小中学校

R2.7

R2.7

4,200,440

4,200,440

コロナによる休校等の中でも、オンライン授業を実施することにより児童生徒の学習の機会を確保することができた。
対象：小学校15校
中学校９校

地域協働課

①貸切バス事業者及びタクシー事業者に対し給付金を給付することで事業継続を支援した。
②売上高の前年同月比（２月～５月の合計）が20％以上減少
事業者支援給付金事業（交通事した貸切バス事業者及びタクシー事業者に対し給付金を給付業）
給付金 6,488千円
事務費
1千円③貸切バス事業者、タクシー事業者

R2.6

R2.8

6,488,880

6,488,880

コロナ禍により収入が減少した交通事業者へ給付金を給付したことで事業継続の一助となった。
給付件数：貸切バス事業者３件
タクシー事業者５件①宿泊事業者に対し給付金を給付することで事業継続を支援した。
②売上高の前年同月比（２月～３月のいずれか１月）が20％以上減少した宿泊事業者に対し前年の宿泊客実績に応じ給付金を給付
給付金 36,288千円
事務費5千円③宿泊事業者

R2.5

R2.8

36,292,840

36,292,840

コロナ禍により収入が減少した宿泊事業者へ給付金を給付したことで事業継続の一助となった。
給付件数：44件商工物産課①製造業等事業者に対し給付金を給付することで事業継続を支援した。
②売上高の前年同月比（２月～５月のいずれか１月）が20％以
事業者支援給付金事業（製造業上減少した事業者に対し給付金を給付等）
給付金 181,666千円
事務費 74千円③製造業、卸売業、小売業、飲食事業者等

R2.5

R2.9

181,740,140

181,740,140

コロナ禍により収入が減少した製造業等事業者へ給付金を給付したことで事業継続の一助となった。
給付件数：671件

商工物産課

テイクアウト支援事業①テイクアウトサービスに取り組む飲食店に対し、テイクアウト用チラシを作成費用を支援した。
②補助金 1,100千円③商工会議所、商工会

1,100,000

テイクアウトサービス開始に係る費用の一部を支援したことでテイクアウトサービス実施する飲食店の負担軽減につながった。
テイクアウトサービス実施店舗数：53
店

ＧＩＧＡスクール構想実現事業①教育ＩＣＴ環境を実現するため児童生徒１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備した。
②タブレット 754台 33,082千円
タブレット保管庫 3,421千円
タブレット設定 10,939千円
タブレット管理ソフト 2,543千円
無線アクセスポイント 2,378千円
ネットワーク工事 7,205千円③市内小中学校

59,567,937

コロナによる休校等の中でも、オンライン授業を実施することにより児童生徒の学習の機会を確保することができた。
対象：小学校15校
中学校９校

観光課

教育総務課

事業者支援給付金事業（宿泊業）

R2.5

R2.7

R2.8

R3.3

1,100,000

59,567,937

実施計画
№

補助
単独

担当課

事業名

新型コロナウイルス感染症対策
事業

21

単独

健康ほけん課22

単独

こども未来課 地域子ども・子育て支援事業

事業の概要
①目的
②経費内容
③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業始期

事業終期

事業費
（決算額）

臨時交付金 国県支出金

その他

一般財源

効果検証

①感染予防のため、市内公共施設で使用する備品及び消耗品を購入し、感染症対策に係る情報を広報、チラシ等の配布により市民周知を行った。
②アルコール消毒液等消耗品費 676千円
広報・チラシ等印刷費 1,863千円
マスク及びチラシ配布等郵便料 1,531千円
事務費 30千円
③市民

R2.4

R3.2

4,099,882

4,099,626

コロナ禍における感染予防対策や感染した際の対応を広く周知したことで、市民の感染リスクの低減につな256
がった。
R２広報掲載：21回
R２チラシ全戸配布：５回①学校の臨時休業期間における子どもの居場所確保のため、児童受入を行った保育所に補助金を交付した。
②補助金 464千円（10保育所）
③保育所

R2.4

R2.6

464,100

464,100

児童受入を行った保育所に補助金を交付したことにより、児童の居場所確保や保護者の負担軽減につながった。
受入児童数：延べ329人①本庁舎のトイレの水栓・照明を自動センサー化することで感染症の拡大を防止した。
②工事費 1,811千円③本庁舎内のトイレのうち水栓・照明がセンサー化されていな
い箇所

R2.12

R3.3

1,810,600

1,810,600

トイレの水洗・照明を自動化したことにより、感染リスクの低減につながった。

23単独

総務課

本庁舎トイレ設備改修事業

24

単独

総務課

①生月支所庁舎のトイレの水栓を自動センサー化することで感染症の拡大を防止した。
生月支所庁舎トイレ設備改修事②工事費 490千円
業③生月支所庁舎内のトイレのうち水栓がセンサー化されていない箇所

R2.12

R3.1

490,050

490,050

トイレの水洗・照明を自動化したことによる、感染リスクの低減につながった。

R2.11

R3.1

693,000

693,000

トイレの水洗・照明を自動化したことにより、感染リスクの低減につながった。
改修施設数：３施設

トイレの水洗・照明を自動化したことにより、感染リスクの低減につながった。

25

単独

地域協働課

①フェリー待合所のトイレの水栓・照明を自動センサー化することで感染症の拡大を防止した。
フェリー待合所トイレ設備改修事②工事費 693千円
業③フェリー待合所内のトイレのうち水栓・照明がセンサー化されていない箇所

26

単独

企画財政課

①平戸文化センターのトイレの水栓・照明を自動センサー化することで感染症の拡大を防止した。
文化センタートイレ設備改修事業 ②工事費 2,850千円③平戸文化センター内のトイレのうち水栓・照明がセンサー化されていない箇所

R2.12

R3.3

2,850,100

2,850,100

R3.2

R3.4

517,000

496,000

21,000

27

単独

市民課

斎場トイレ設備改修事業①平戸斎場のトイレの水栓・照明を自動センサー化することで感染症の拡大を防止した。
②工事費 517千円③平戸斎場内のトイレのうち水栓・照明がセンサー化されていない箇所

28

単独

市民課

公衆トイレ設備改修事業①公衆トイレの水栓・照明を自動センサー化することで感染症の拡大を防止した。
②工事費 985千円③公衆トイレのうち水栓・照明がセンサー化されていない箇所

R3.2

R3.4984,500

794,000

トイレの水洗・照明を自動化したことに190,500 より、感染リスクの低減につながった。
改修施設数：３施設

福祉課①平戸市福祉保健センターのトイレの水栓・照明を自動センサー化することで感染症の拡大を防止した。
福祉保健センタートイレ設備改修②工事費 605千円
事業③平戸市福祉保健センター内のトイレのうち水栓・照明がセンサー化されていない箇所

R3.1

R3.5

605,000

500,000

105,000

29

単独

トイレの水洗・照明を自動化したことにより、感染リスクの低減につながった。

トイレの水洗・照明を自動化したことにより、感染リスクの低減につながった。

実施計画
№

補助
単独

担当課

30

単独

農林課

31

単独

都市計画課

32

単独

33

34

35

単独

単独

単独

事業名

事業の概要
①目的
②経費内容
③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業始期

事業終期

事業費
（決算額）

臨時交付金 国県支出金

その他

一般財源

効果検証

①平戸市多目的研修センターのトイレの水栓・照明を自動センサー化することで感染症の拡大を防止した。
多目的研修センタートイレ設備改②工事費 1,305千円
修事業③平戸市多目的研修センター内のトイレのうち水栓・照明がセンサー化されていない箇所

R2.11

R3.1

1,304,600

1,304,600

トイレの水洗・照明を自動化したことにより、感染リスクの低減につながった。

都市公園トイレ設備改修事業①都市公園のトイレの水栓・照明を自動センサー化することで感染症の拡大を防止する。
②工事費 ３箇所 785千円③都市公園）内のトイレのうち水栓・照明がセンサー化されていない箇所

R2.10

R2.11

785,400

785,400

トイレの水洗・照明を自動化したことにより、感染リスクの低減につながった。
改修施設数：３施設

生涯学習課

公民館トイレ設備改修事業①公民館のトイレの水栓・照明を自動センサー化することで感染症の拡大を防止した。
②工事費 1,837千円③公民館内のトイレのうち水栓・照明がセンサー化されていな
い箇所

R3.2

R3.5

1,837,000

1,504,000

トイレの水洗・照明を自動化したことに333,000 より、感染リスクの低減につながった。
改修施設数：２施設

生涯学習課①平戸市生月町開発総合センターのトイレの水栓・照明を自動センサー化することで感染症の拡大を防止した。
生月町開発総合センタートイレ設②工事費 757千円
備改修事業③平戸市生月町開発総合センター内のトイレのうち水栓・照明がセンサー化されていない箇所

R3.2

R3.6

756,800

650,000

トイレの水洗・照明を自動化したことに106,800 より、感染リスクの低減につながった。
改修施設数：２施設

文化交流課

文化施設トイレ設備改修事業①文化施設のトイレの水栓・照明を自動センサー化することで感染症の拡大を防止した。
②工事費 1,320千円③文化施設内のトイレのうち水栓・照明がセンサー化されていない箇所

R3.1

R3.3

1,320,000

1,320,000

トイレの水洗・照明を自動化したことにより、感染リスクの低減につながった。
改修施設数：３施設

生涯学習課①社会体育施設のトイレの水栓・照明を自動センサー化することで感染症の拡大を防止した。
社会体育施設トイレ設備改修事②工事費 3,694千円
業③社会体育施設内のトイレのうち水栓・照明がセンサー化されていない箇所

R3.2

R3.6

3,693,800

3,473,000

トイレの水洗・照明を自動化したことに220,800 より、感染リスクの低減につながった。
改修施設数：４施設

R2.11

R3.3

5,693,050

5,693,050

倉庫の整備を行うことで、避難所開設時のコロナ対策に必要な物品の備蓄場所の確保につながった。

36単独

総務課

資機材備蓄倉庫整備事業①感染症予防対策や避難所開設時の３密（密閉・密集・密接）の回避や衛生対策のために必要な物資・資機材の備蓄倉庫の整備を行った。
②「旧平戸幼稚園」の屋上防水工事 3,158千円
スチール製棚 38台 1,690千円
遮光カーテン 21枚 845千円③旧平戸幼稚園園舎（市防災備蓄倉庫）

37

単独

市民病院

病院事業（平戸市民病院）会計繰出

①平戸市民病院の院内感染を防止するためトイレ等の水栓・照明の自動化に対して一般会計からの繰出しを行った。
②工事費 17,657千円③平戸市民病院

R2.11

R3.10

17,657,305

15,093,000

トイレ等の水洗・照明を自動化したこ
2,564,305 とにより、感染リスクの低減につながった。

38

単独

生月病院

病院事業（生月病院）会計繰出

①生月病院の院内感染を防止するためトイレ等の水栓・照明の自動化に対して一般会計からの繰出しを行った。
②工事費 6,165千円
③生月病院

R2.11

R3.12

6,165,252

5,196,900

トイレ等の水洗・照明を自動化したこ
968,352 とにより、感染リスクの低減につながった。

①児童遊園へ手洗場を設置することで感染症の拡大を防止した。
②工事費 5,247千円
水道加入金 275千円③児童遊園の手洗場が設置されていない施設

R3.2

R3.5

5,522,000

4,353,000

39

単独

こども未来課 児童遊園手洗場設置事業

1,169,000

手洗場を設置することで手洗い・うがいなどの感染防止対策を実施できる環境を整えた。
設置個所：５箇所

事業の概要①目的②経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

実施
計画
№

補助
単独担当課

40

単独

農林課

①指定避難所となっている平戸市多目的研修センターの感染多目的研修センター空調設備改 症対策として空調換気設備を改修した。
修事業②工事費 15,631千円③平戸市多目的研修センター大会議室

R2.10

R3.5

15,631,000

13,509,700

避難所の空調を改修したことで、換気2,121,300 が十分に行われ、感染リスクの低減につながった。

41

単独

農林課

①指定避難所となっている平戸市たびら活性化施設の感染症
たびら活性化施設空調設備改修 対策として空調換気設備を改修した。
事業②工事費 38,844千円③平戸市たびら活性化施設R2.10

R3.7

38,844,300

38,844,300

避難所の空調を改修したことで、換気が十分に行われ、感染リスクの低減につながった。

42単独

生涯学習課

①指定避難所となっている平戸市ふれあいセンターの感染症
ふれあいセンター空調設備改修 対策として空調換気設備を改修した。
事業②工事費 44,484千円③平戸市ふれあいセンター

R2.11

R3.7

44,484,000

44,484,000

避難所の空調を改修したことで、換気が十分に行われ、感染リスクの低減につながった。

救急隊員感染防止対策事業①消毒機・感染防止衣等を購入することで救急隊員の感染症予防対策を図った。
②消毒機・感染防止衣等の購入費②オゾンガス消毒機 ７台 2,672千円
感染防止ジャケット・パンツ 38着 1,087千円
感染防止衣 1,000着 962千円
ディスポ手袋 200箱 198千円
その他消毒液、保護メガネ等 143千円
③消防職員

R2.10

R3.3

5,062,496

5,062,496

救急隊員の感染防止対策が強化されたことで、感染拡大時にも業務に支障を来たすことなく救急対応ができた。
救急搬送による救急隊員のコロナ感
染件数：0件

学校保健特別対策事業①市内小中学校の水栓を小学校低学年については自動センサー化、小学校中学年以上についてはレバー化することで児童・生徒への感染症の拡大を防止した。
②工事費 24校 8,051千円③市内小中学校

R2.12

R3.3

8,051,230

8,051,230

手洗場・トイレ等の自動化、レバー化を行うことで、感染リスクの低減につながった。
対象：小学校15校
中学校９校

松浦鉄道支援給付金事業①感染症の影響による利用者の減少により影響を受ける松浦鉄道株式会社に対し沿線自治体共同で給付金を給付することで事業継続を支援した。
②過去5年間の平均燃料費に対し本市の令和２年度負担率を乗じて得た額を給付する。
平均燃料費 67,444千円×0.091001413≒6,000千円（沿線自治体合計68,000千円）③松浦鉄道株式会社

R2.11

R2.11

6,000,000

6,000,000

コロナによる利用者減に伴う収入減が見込まれる中、支援金を交付することにより、事業継続の一助となった。

国の特別定額給付金の基準日以降に生まれた子どもがいる世帯に給付100 金を給付したことで、子育て世帯の生活支援と福祉向上につながった。
給付件数：148件

4344454647

単独

単独

単独

単独

単独

消防

教育総務課

地域協働課

事業名

妊婦応援新生児特別定額給付
こども未来課
金事業

観光課

宿泊オンライン化支援事業

事業始期

事業終期

事業費
（決算額）

臨時交付金 国県支出金①感染症の影響により収入が減少した子育て世帯の支援として、国の特別定額給付金の基準日を過ぎて生まれた子どもがいる世帯を対象に、子育てに係る生活支援を行う。
②令和２年４月28日～令和３年３月31日の間に生まれた子ども1人につき10万円の給付金および事務費
給付金 14,800千円（148人×100,000円）
事務費 16千円③令和２年４月28日～令和３年３月31日の間に生まれた子どもを持つ保護者

R2.10

R3.4

14,816,280

7,416,180①宿泊事業者が行う「新しい生活様式」に向けた設備投資に要した経費に対し補助を行うことで、観光誘客を図り事業継続を支援した。
②宿泊事業者が行う宿泊予約システム導入、宿泊カードオンライン化、キーレスシステム導入等に係る経費補助金 7,010千円（補助率４/５）③市内宿泊事業者

R2.10

R3.3

7,010,000

7,010,000

7,400,000

その他

一般財源

効果検証

「新しい生活様式」に対応した整備を支援することで、コロナ禍における宿泊施設利用者の安全・安心につながった。
補助件数：８事業者 11件

実施
計画
№

4849

50

535455

補助
単独

単独

単独

単独

補助

補助

補助

担当課

商工物産課

総務課

教育総務課

事業名

事業の概要
①目的
②経費内容
③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業始期

事業終期

事業費
（決算額）

臨時交付金 国県支出金

その他

一般財源

効果検証

①感染症拡大防止策の一環としてトイレ改修を行う飲食店に対し補助することで、商店街への誘客を図り事業継続を支援し飲食店衛生向上トイレ改修支援 た。
事業②補助金 21,672千円（補助率･･･合併浄化槽同時設置：9/10、それ以外：8/10）③市内飲食店

R2.10

R3.8

21,672,000

21,672,000

飲食店のトイレ改修を支援したことにより、利用者の感染リスクの低減が図られ、誘客につながった。
補助件数：31件①働き方の新しいスタイルとしてテレワークシステムを導入することにより、非常時における組織の業務継続性の確保及び平時における職員の事務効率の向上を図った。
②システム構築委託料 4,082千円
パソコン購入 5,108千円（127,710円×40台）
通信料 490千円
③市職員

R2.9

R3.3

9,680,220

9,680,220

テレワークシステムを導入したことで、非常時における業務継続性の確保につながった。
テレワークシステム利用件数：５件

30,039,904

コロナによる休校等の中でも、オンライン授業を実施することにより児童生徒の学習の機会を確保することができた。
対象：小学校15校
中学校９校

356,000

712,000

児童受入を行った保育所にほ場金を交付したことにより、児童の居場所確保や保護者の負担軽減につながった。
受入児童数：延べ686人

402,000

コロナによる休校等の中でも、オンライン授業を実施することにより児童生徒の学習の機会を確保することができた。
対象：小学校15校
中学校９校

371,000

児童生徒をはじめとする学校関係者における感染防止対策が図られ、感染リスクの低減につながった。
対象：小学校15校
中学校９校

テレワークシステム構築事業①ＧＩＧＡスクール構想実現のための必要な機器の購入等によりオンライン・遠隔教育及び感染症対策としての分散教育へ対応を図った。
②ネットワーク整備委託料 3,597千円
アクセスポイント91台 9,109千円
ＧＩＧＡスクール構想実現事業（補ディスプレイ21台 4,174千円
正７号）
書画カメラ88台 2,740千円
その他機器 4,548千円
フィルタリングソフト 5,574千円
通信料 298千円③市内小中学校

こども未来課 子ども・子育て支援交付金①小学校の臨時休業期間中、午前中から放課後児童クラブを開所し、子どもの居場所を確保するとともに、臨時休業等（欠席）を行った場合の本来収入となるべき保育料相当分を支援した。
②臨時開所等に伴う人件費等の費用及び放課後児童クラブの臨時休業等行った場合の保護者へ返却する日割分保育料
開所支援 ５施設 1,288千円
保育料 234千円
・上記経費のうち国補正にかかる1,068千円に充当③放課後児童クラブ

教育総務課

公立学校情報機器整備費補助金①オンライン授業を実施するため公立学校情報機器整備費補助金事業と併せて機器を購入した。（国補助分）②モバイル書画カメラ 67,760円×24個＝1,626千円
スピーカー 93,500円×24個＝2,244千円
マイク 23,650円×48個＝1,135千円
計 5,005千円 うち単独4,200千円（№14）
補助 805千円（№53）③市内小中学校

教育総務課

学校保健特別対策事業費補助金①小中学校が感染症対策等を徹底しながら、児童・生徒の学校教育活動を継続するためのマスク・消毒液等を購入した。
（感染症対策のためのマスク等購入支援事業）②マスク・消毒液等消耗品 742千円③市内小中学校

R2.11

R2.4

R2.7

R2.6

R3.3

R3.3

R2.7

R2.12

30,039,904

1,068,000

805,000

742,000

403,000

371,000

実施
計画
№

5663

補助
単独

補助

単独

担当課

教育総務課

商工物産課

事業名

事業の概要
①目的
②経費内容
③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業始期

事業終期

事業費
（決算額）

臨時交付金 国県支出金

学校保健特別対策事業費補助金①小中学校が感染症対策等を徹底しながら、児童・生徒の学校教育活動を継続するためのマスク・消毒液等を購入した。
（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業）②マスク・消毒液等消耗品 7,739千円
児童手指消毒器・空気清浄機等備品 15,807千円
文化祭の会場を変更（感染対策）したことによる会場使用料
174千円③市内小中学校

R2.4

R3.3

23,719,961

11,860,960

飲食店等時短要請協力金支給
事業①県の要請に応じ、一定期間時短営業に協力した飲食店に協力金を支給した。
②協力金 760千円×160店舗＝121,600千円
うち市負担額 12,160千円（1/10）
事務費 558千円
うち市負担額19千円③要請に応じた飲食店

R3.1

R3.2

12,179,269

12,179,000

R3.3

R3.8

116,347,672

67,991,688

48,352,000

R2.4

R3.3

10,042

3,040

7,000

1,065,349,347

979,497,000

69,103,000

64

単独

商工物産課

飲食関連事業者等支援金給付
事業①県の要請に基づく飲食店等の時短営業や不要不急の外出・移動自粛により影響を受け、売り上げが減少した市内事業者に対し給付金を支給し、事業継続を支援した。
②⑴令和３年１月または２月の売上高が対前年度比50％以上減少した事業者、⑵20％以上50％未満減少した事業者への支援金を給付(1)支援金 200千円×474事業者＝94,400千円
うち市負担 47,200千円（県1/2）(2)支援金 100千円×203事業者＝20,300千円
うち市負担 20,300千円（単独）
事務費 1,648千円
うち市負担 496千円（交付件数で案分）③時短営業及び外出・移動自粛により影響を受けた事業者

65

補助福祉課

障害者総合支援事業費補助金①特別支援学校等の臨時休業の要請に伴い、放課後等デイサービスの利用が増えることにより、利用者負担が増加することに対する補助を行った。
②扶助費 10千円③サービス支給決定保護者
計

その他

効果検証

一般財源

児童生徒をはじめとする学校関係者における感染防止対策が図られ、感1 染リスクの低減につながった。
対象：小学校15校
中学校９校

11,859,000

3,587269

県の休業要請に応じた事業者へ協力金を支給したことで飲食店の事業継続の一助となった。
対象：160店

397

コロナ禍において、売り上げが減少した事業者に給付金を給付したことで、事業者の事業継続の一助となった。
給付件数：677件

利用料の一部を支援することで利用2 者の負担の軽減につながった。
利用者数：延べ69人

8,947,835

7,801,512