防府市自治基本条例 市の取組み状況
章
前文

第１章

第２章

第３章

見出し

会議資料（№1）
条

項

条文

担当課

瀬戸内海と「母なる川」佐波川、大平山や県下最大の防府平野など、豊かな自然に恵まれたこの地は、古くは周防の国府が置かれるとともに、良港を擁し、交通の要衝でもありました。また、あまたの人材を輩出し、歴史の上でもしばしば重要な舞台として登場します。このように、多彩な文化が生まれ育ち、製塩をはじめ我が国の経済発展の一翼を担った産業を育んできたまち、それが私た
ちの暮らす防府市です。
今を生きる私たち防府市民は、先達から受け継いだ「すばらしい防府」を誇りとし、守り、育て、次の世代に引き継いでいく使命があります。
そのためには、市民等が、自らの責任において参画するとともに、市民等、市議会そして行政が、英知を結集し、協働してまちづくりに取り組むことが必要です。
ここに、市民等、市議会そして行政の役割と責務を明確にし、自治の基本的なルールを明らかにするため、この条例を制定します。
総則

目的

第１条

この条例は、本市における自治の基本理念及び基本原則を明らかにし、市民等、市議会及び市長等の役割と責務を明確にするとともに、市政に関する基本的な事項を定めることにより、自治の確立を図ることを目的とします。

位置付け

第２条

この条例は、本市における自治の最高規範であり、他の条例、規則等の制定、改廃及び運用に当たっては、この条例の趣旨を尊重するものとします。

定義

第３条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。
一 市民 市内に住所を有する人をいいます。
二 市民等 市民、市内で働き、若しくは学ぶ人又は市内で事業活動その他の活動を行う人若しくは団体をいいます。
三 市長等 市長その他の執行機関をいいます。
四 参画 政策の形成、実施及び評価の各過程に自主的にかかわることをいいます。
五 協働 市民等、市議会及び市長等が、それぞれの役割と責務を自覚するとともに、互いを尊重し、協力して取り組むことをいいます。

自治の基本理念 基本理念
及び基本原則第４条

本市における自治の基本理念は、次に掲げるとおりとします。
一 自治の主体は市民であり、市議会及び市長等は、基本的人権の尊重の下に、市民の信託にこたえ、自治を推進するものとします。
二 市民等、市議会及び市長等は、地域の歴史及び文化的な特性を尊重したまちづくりを行うものとします。
三 市議会及び市長等は、自主的かつ自立的に市政運営を行うものとしま
す。

基本原則

第５条

本市における自治の基本原則は、次に掲げるとおりとします。
一 市政は、二元代表制の下、参画と協働を図りながら行われるものとします。
二 市民等、市議会及び市長等は、市政に関する情報を共有するものとします。

市民及び市民等 市民等の権利

第６条

市民等の責務

第７条

市民の権利及び市民等の権利は、次に掲げるとおりとします。
一 市民は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）に定めるところにより、市民の代表を選ぶ権利、条例の制定又は改廃等の直接請求を行う権
利その他の権利を有します。
二 市民等は、市政に関する情報を知る権利及び参画する権利を有するものとします。
三 市民等は、適正な行政サービスを受ける権利を有するものとします。
市民の責務及び市民等の責務は、次に掲げるとおりとします。
一 市民は、自らが自治の主体であることを自覚し、参画するよう努めるものとします。
二 市民等は、参画し、協働するときは、自らの発言と行動に責任をもつものとします。
三 市民等は、法令等の定めるところにより、行政サービスに要する費用を税、使用料、手数料等により負担するものとします。

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各課の取組み状況

成果資料

防府市自治基本条例 市の取組み状況
章
第４章

市議会

会議資料（№1）

見出し条
市議会の役割と責務 第８条

項
1

条文

担当課

各課の取組み状況

市議会は、選挙によって選ばれた議員によって構成される意思決定機関であるとともに、市民の信託にこたえるため、行政運営を監視し、けん制する機能を果たさなければなりません。

2
市議会は、議会の活性化に努めるとともに、政策提言及び政策立案の機能の強化を図るため、調査活動、立法活動等を積極的に行わなければなりませ
ん。

議会事務局

意見箱の設置（H30年度～）
意見提出数 H30 3件、R1 8件、R2 2件
議員提案件数 H29 2件、H30 3件、R1 2件、R2 3件

3

本会議のインターネット中継、会議録の公開
議会モニター制度の実施（H23～）
議会モニターとの意見交換会（年1回）
議会モニターからの意見・回答を公表（ホームページ、議会だより）
議会だより発行（年４回）
市議会は、開かれた議会運営を行うため、情報提供及び情報公開を積極的
議会事務局に推進しなければなりません。

議会報告会等の開催（H23～）※令和2年度は自治会への資料送付
議会報告会は、自治会連合会と共催により実施。
平成23年に市議会議長と自治会連合会長が「防府市議会の概要報告会
等の開催に関する協定書」締結
メールサービスによる議会情報の配信（H30～）

4

防府市議会基本条例（平成23年4月１日施行）の改正
市議会は、市民等に対し議会の役割と責務を明確にするため、自らの基本と議会事務局
する条例を制定します。

市議会議員の責務 第９条

第５章

執行機関

市長の役割と責務

第１０条

防府市議会議員政治倫理条例の制定（H26）

市議会議員は、市民の信託に対する自らの責任を果たすため、誠実に職務を遂行しなければなりません。
1【R2改正概要】①会議の公開②情報提供の変更③ICTの積極的活用の規定を追加【R2改正概要】誓約書の提出義務化

市長は、市の代表者として、その地位が市民の信託によるものであることを認識し、公正かつ誠実に行政運営に当たらなければなりません。

2

各種職員研修の実施
・一般研修（階層別研修） ・・・新採用、中堅職員、所属長課程など
・専門・特別研修 ・・・接遇、会計事務等実務者課程など
・派遣研修 ・・・山口県人づくり財団、民間企業派遣（Ｈ３０年度まで）、県への職員派遣など
市長は、市の職員の能力向上を図らなければなりません。

人事課

研修計画の見直し
・新規採用職員研修等の内容変更、係長マネジメント研修の教材変更、中堅職員スキルアップ研修の新設など
研修に関する職員アンケート実施
人事考課制度改正（R2）

執行機関の役割と責務

第１１条

市長を除く執行機関は、その権限に属する事務を自らの判断と責任において、公正かつ誠実に執行しなければなりません。

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成果資料

防府市自治基本条例 市の取組み状況
章
第５章

執行機関

見出し
市の職員の責務

会議資料（№1）条
項
第１２条 1

条文

担当課

各課の取組み状況

市の職員は、全体の奉仕者として、公正かつ誠実に職務を執行しなければなりません。

2

暮れ六つTｒｙあんぐるセミナー（職員による自主講座）の開催（年3～6回）

市の職員は、自己啓発並びに職務に必要な知識の習得及び技能の向上に人事課努めなければなりません。

市の取組んでいる事業や行政課題等について担当者が講師となり実施
する自主参加研修。※外部講師による講座も開催。
H29 6回、Ｈ30 3回、Ｒ1 5回 総受講者数 882人
先進地視察、職場研修活動への援助、通信教育（R1～はｅラーニング）
・H29～R2の通信教育（ｅラーニング含む）総受講者 43名
・助成制度の利用はR2に職場研修活動 1件

第６章

総合計画

総合計画

第１３条

1

市長は、本市における最上位の計画であり、まちづくりの基本的な構想を示す総合計画を、この条例の趣旨に沿って策定しなければなりません。

（H29 条文改正）

2「明るく豊かで健やかな防府創出会議」の設置（総合計画及びまちひとしごと総合戦略の策定のため設置。）
市民アンケート実施（H30）
防府市に住民票を有する市民4,000人を無作為抽出して実施
回収率35.3％
総合計画は、市民等の参画の下にその案を策定するものとします。

企画経営課

市民アンケート実施（R1）・結婚、出産、子育てに関するアンケート（配布数3,000件、回収率
24.8％）
・高校生の進路希望に関するアンケート（配布数1,112件、回収率92.3％）
第5次防府市総合計画（素案）に係るパブリックコメント実施（R2）
意見提出者：9人 意見数：27件

3

企画経営課
政策推進課

行政評価を活用して各事業の進捗状況を把握し、実施計画を策定

企画経営課【第5次総合計画】
・実行性を重視した5年間の計画とするとともに、計画期間において特に重点的に取り組む施策を6つの重点プロジェクトとして設定し、やること、できることをしっかりと示した。
・重点プロジェクトの中で特に重要な事業については、できる限り具体的にスケジュールを記載するとともに、各重点プロジェクトにＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定することにより、目標を明確にし、取組の状況を正しく評
価できるようにした。

市長等は、総合計画に基づき、総合的かつ計画的な行政運営に努めなければなりません。

4

市長等は、各政策分野における個別計画を策定するに当たっては、総合計画との整合性を図るものとします。

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個別計画を策定する主管課において総合計画との整合性を図る

成果資料

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章
第７章

行政運営

見出し
市長等の組織情報の提供及び公開

会議資料（№1）
条
項
条文
担当課
第１４条
市長等は、その組織が市民等にわかりやすく、効率的かつ機能的なものとな
るよう、また、社会経済情勢の変化に的確に対応するよう、常に見直しに努め 人事課
なければなりません。
第１５条

1

各課の取組み状況

成果資料

組織機構の見直しを実施
部・課・室の新設、名称変更、係の統合、課の移管
防府市ホームページリニューアル（R1～）
・閲覧者の画面サイズに応じて表示を切り替えるレスポンシブウェブデザ
インの導入
・携帯端末で閲覧しやすいシンプルなデザインへ変更
広報誌「ほうふ」の発行（月2回）
・「マチイロ（自治体広報アプリ）」による配信（R1～）※マチイロ…自治体が発行する広報紙の閲覧、自治体サイトの最新情報が届くアプリ・ウェブサイト「マイ広報紙」での配信（R2～）
・縦書きから横書きへの変更（H31.4.1号～）に合わせ、左綴じに変更（R2.4.1号～）

市長等は、その保有する情報を積極的に公表し、提供しなければなりませ
ん。

情報政策課

テレビ及びラジオによる市政情報の紹介
・ほうふホットライン（20分番組 ケーブルテレビ 毎日）
・防府市からのお知らせ（15分番組 FMわっしょい 平日）
ＳＮＳ（※）の活用
・市公式フェイスブック（H29～）
・市公式インスタグラム（H30～）
・市公式ユーチューブ（R2～）※ソーシャル・ネットワーキング・サービス…登録された利用者同士が交流できるｗｅｂサイトの会員制サービス
防府市の広報についてのアンケート実施（H30）
18歳以上の市民1,500人を無作為抽出して実施
回収率39.3％

2

市長等は、市民等の知る権利を保障するため、その保有する情報について、
市政相談課
情報公開制度を設けます。

3

公文書公開請求及び公文書公開申出の公開可否等の決定（H29 124件、H30 71件、R1 61件、R2 107件※未確定）
防府市情報公開条例（平成11年1月1日施行）の改正

情報公開について必要な事項は、別に条例で定めます。

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市政相談課【R2改正概要】
個人情報の開示請求ができる代理人の範囲の拡大と公文書の公開義務
等の見直し

施策6-4
（資料№3
11ページ）

防府市自治基本条例 市の取組み状況
章
第７章

行政運営

見出し
個人情報の保護会議資料（№1）条
項
第１６条 1

条文

担当課

各課の取組み状況
個人情報開示請求の開示・不開示等の決定
H29 16件、H30 23件、Ｒ1 23件、Ｒ2 11件※未確定

市長等は、個人の権利や利益が侵害されることのないよう、その保有する個
人情報の保護を適正に行うとともに、自己に係る個人情報の開示、訂正等を請 市政相談課
求する権利を保障しなければなりません。

簡易開示請求件数
H29 26件、H30 30件、Ｒ1 35件、Ｒ2 32件※未確定※防府市個人情報保護条例第17条の規定により実施（職員採用試験の成績）
訂正等の請求 0件※未確定2

防府市個人情報保護条例（平成16年4月1日施行）の改正
個人情報の保護について必要な事項は、別に条例で定めます。

説明責任と応答責任 第１７条

1

市政相談課

【R2上程改正概要】
個人情報の開示請求ができる代理人の範囲の拡大と個人情報の開示義
務等の見直し市長等は、政策の形成、実施及び評価の各過程において、その経過、内容
等を市民等にわかりやすく説明する責任を果たさなければなりません。

2

わたしの提言箱回答
H29 10件、H30 27件、R1 14件、R2 9件※未確定
市長等は、行政に関する意見、要望、提案等に対して、迅速かつ誠実に応答しなければなりません。

市政相談課

市長への提言箱回答
H29 16件 、 H30 31件 、R1 18件、R2 27件※未確定
陳情要望回答H29 115件、H30 62件、R1 58件、R2 未確定

行政評価

行政手続

第１８条

第１９条

1

市長等は、効率的かつ効果的な行政運営を図るため、行政評価を実施し、その結果をわかりやすく公表しなければなりません。

政策推進課

行政評価の実施及び行政評価調書の公表（H23～）2

市長等は、行政評価の結果を政策等に速やかに反映させるよう努めなければなりません。

（政策推進課）

行政評価の結果を基に各課において事業内容の見直しを行う

1

2
法令遵守

市長等は、市民等の権利や利益の保護に資するため、行政手続に関し共通する事項を定め、行政運営における公正性の確保と透明性の向上を図らなけ 行政管理課
ればなりません。

文書取扱主任会議、新採用職員・課長補佐研修において概要の説明及び各課備え付けの審査基準、処分基準の整理指導等

行政手続について必要な事項は、別に条例で定めます。

行政手続条例（平成9年4月1日施行）

行政管理課

第２０条

課題解決に向けての各課支援を実施

市長等は、行政運営に当たっては、法令等を遵守するとともに、法令等遵守
行政管理課のための体制を整備するよう努めなければなりません。

顧問弁護士への法律相談の実施
年間相談事案件数 H29 33件、H30 26件、R1 39件、R2 35件※未確
定各課が法的視点を持って課題に対処できるよう法律相談様式の利用を徹底
不当要求防止責任者講習の実施（受講者数H30 63名、R2は未開催）
不当要求行為等防止対策委員会開催（H29～開催無し）

公益通報

第２１条

1

2

市の職員は、市政の運営において市民等の信頼を損なう違法又は不当な事
実があることを知ったときは、公益の損失を防止するため、速やかにその事実 行政管理課を通報しなければなりません。
公益通報を行った市の職員は、その公益通報を行ったことを理由に不利益な扱いを受けないことを保障されます。

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行政管理課

報告件数 0件
防府市職員等公益通報実施要綱（平成18年4月1日施行）
防府市職員等公益通報実施要綱（平成18年4月1日施行）

成果資料

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章
第７章

行政運営

見出し
政策法務

会議資料（№1）
条
項
第２２条

条文

担当課

各課の取組み状況

成果資料

条例及び規則の審査等
防府市自治基本条例との整合性の検証
H29 1条例、R1 1条例、R2 2条例
市長等は、市民ニーズや地域の課題に対応するため、法令を自主的かつ適正に解釈し、運用するとともに、条例及び規則の整備に努めるなど、政策法務を推進するものとします。
行政管理課

専門講師による「法律概論」研修を係長級以上の職員に実施（※R2以外）
法務推進室職員による「法務研修」「法制執務研修」を新任係長等に実施法務推進室職員による行政手続制度等の研修を課長補佐に実施（R1、R2）
新規制定条例に対する立案段階からの関与
H29 「市有三世代住宅設置及び管理条例」

危機管理

第２３条
健康増進課

防府市新型インフルエンザ等対策庁内連絡訓練実施（H29～R1）

予防課

防災講話（出前講座）
H29 2件、H30 3件、R2 1件
消火・避難訓練の指導
H29 55件、H30 40件、R1 38件、R2 7件
住宅用火災警報器の設置・維持管理に係る説明会
消防団員による住宅用火災警報器調査の実施
業務継続計画及び職員行動マニュアルの策定（H29年度）
既存のメール、防災ラジオ、防災無線に加えて、高齢者（75歳以上）及び身体障碍者手帳（聴覚・視覚）の交付を受けた人に対する電話・FAXによる避難情報の提供（H29年度～）【登録者数】42人（令和３年３月現在）
地域防災計画の継続的な見直し

市長等は、災害等の不測の事態から市民等の生命、身体及び財産又は生活の平穏を守るとともに、緊急時における総合的かつ機能的な活動が図れるよう危機管理体制の整備に努めなければなりません。

出前講座（聞いて得するふるさと講座等）の実施
講座実施回数 H29 35件、H30 35件、R1 50件、R2 38件※未確定
徳山工業高等専門学校との協働による防災出前授業等の実施
H29 5回、H30 6回、R1 8回
防災危機管理課

防災訓練の実施
H29 玉祖地区 1000人参加
H30 潮彩市場周辺地域・小野地区 900人参加（※県と合同開催）
R1 佐波川総合水防演習（※国交省と合同開催） 1200人参加
R2 右田地区 中止
市民防災の日特別講演会の実施（H29、H30）
防災イベントの実施（R1）
女性セミナーの開催（R1～）
【対象】R1 全市、R2 右田、華浦、小野地域【受講者】R1 28人、R2 42人
防災リーダー研修会の開催（R2～）
【対象】自治会長及び防災士【受講者】自治会長175人、防災士139人
自主防災組織率 100％（県基準）6 / 10 ページ

施策1-5
（資料№3
5ページ）

防府市自治基本条例 市の取組み状況
章
第７章

行政運営

見出し
危機管理

会議資料（№1）
条
項
第２３条

条文

担当課

各課の取組み状況

成果資料

庁舎機能一部移転に伴うＩＣＴを活用したネットワーク構築
・土木都市建設部とオンライン接続
・タブレット端末等を活用した被災状況の即時共有
防災危機管理課

女性防災士の育成
Ｈ26年度 2人 ⇒ Ｒ1年度 22人

施策1-5
（資料№3
5ページ）

海抜表示看板の設置【設置個所】259箇所（平成28年度設置）

人事課

職員災害派遣H29 熊本県熊本市 1人
R1 岩国市 4人 広島県呉市 2人 広島県安芸郡熊野町 2人
R2 熊本県 葦北郡(あしきたぐん) 津奈木町(つなぎまち) 2人
普通救命講習実施
施策1-4
受講者数 H29 1,117人、H30 996人、R1 1,183人、R2 753人※未確 （資料№3
定
3ページ）

警防課

緊急消防援助隊（※）の派遣
H29 福岡県朝倉郡東峰村 70人
H30 広島市（安佐北区、安芸区）、安芸郡海田町 34人
R2 熊本県八代市、球磨郡球磨村、上益城郡益城町 28人※大規模災害時に消防庁長官の出動の求め又は指示により出動する部隊

市長等は、災害等の不測の事態から市民等の生命、身体及び財産又は生活の平穏を守るとともに、緊急時における総合的かつ機能的な活動が図れるよう危機管理体制の整備に努めなければなりません。

【新型コロナウイルス感染症対策】
ＰＣＲ検査等受診体制の整備（健康増進課）
・Ｒ2年９月1日「地域外来・検査センター」を開設
・Ｒ3年1月から65歳以上の方や基礎疾患等を持つ方を対象に、ＰＣＲ検査等受診が可能となる体制を整備
市有施設の感染症対策
・市役所窓口の混雑緩和、分散化のためタブレット端末で公民館からオンライン相談ができる体制を整備
・市有施設の換気設備、トイレ洋式化、蛇口の自動水洗型等の改修
・公会堂、アスピラート、キリンレモン体育館へのサーモグラフィーカメラ設
置
災害時の避難所対策（防災危機管理課）
・要配慮者（妊婦、基礎疾患を持つ方など）への感染防止のため、ホテル等の客室確保・避難所における感染症対策に必要な備品（マスク、消毒液、非接触式
体温計、パーティション、段ボールベッドなど）の整備、充実
・新型コロナウイルス感染症に適切に対応した避難所運営マニュアルの作成
市民等への啓発（防災危機管理課ほか）
・リーフレット（Ｒ2.4月 医師会からのお知らせ、Ｒ2年6月 ためらうことなく避難所へ避難すること）の全戸配布
・市有施設、市内観光施設等への看板設置等
市の組織体制（防災危機管理課ほか）
・Ｒ2.1.28「防府市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、Ｒ3.2月末時点までで39回の本部会議を開催
・Ｒ3.2.1に「新型コロナウイルスワクチン接種対策室」設置

7 / 10 ページ

防府市自治基本条例 市の取組み状況
章
第８章

財政

見出し
財政運営

会議資料（№1）条
項
第２４条 1

条文担当課

市長は、中長期的な財政計画を策定するとともに、財源を効率的かつ効果的財政課に活用し、健全な財政運営に努めなければなりません。
2

各課の取組み状況

成果資料「中期財政計画」の公表「予算編成方針」の公表
公有財産については、増減の都度直ちに報告をさせるとともに、毎年度初めに、公有財産、基金、債権及び出資による権利の年度末残高を報告させ、公有財産台帳を整備（3年に1度実地調査を実施）
直近の実地調査は、H30年度
行政財産について必要に応じて使用を許可し、使用料を徴収

市長等は、その所管する財産の適正な管理及び効率的な活用に努めなけ
ればなりません。

行政管理課【自動販売機】市庁舎、クリーンセンター、青果市場、大道駅、消防本部、
各消防署、保健センター、文化福祉会館、公民館（富海、牟礼、向島、華
施策6-5
城）
（資料№3
【太陽光発電設備】華西中学校、桑山中学校、給食センター、勝間公民
13ページ）
館
公有財産利活用基本方針を定め、売却可能な公有財産の処分等、有効利活用に取り組む。
防府市スポーツセンターのネーミングライツ導入（愛称「キリンレモンスタ
ジアム）【パートナー】キリンビバレッジ株式会社【契約期間】R2.4.1～R7.3.31【ネーミングライツ料】年額400万円（税別）

財政状況の公表

第２５条

1

当初・補正予算の概要、決算報告、成果報告書、財政の健全化に関する指標、財務諸表の公表。
市長は、市民等にわかりやすい財政状況に関する資料を作成し、公表しなけ
財政課
ればなりません。

固定資産台帳を整備（地方公会計統一基準の導入）
執行状況等を年2回（5月・11月）、市役所及び各出張所掲示板と市広報
に掲載

2
第９章

参画の推進

第２６条

1

参画及び協働の推進
2
意見聴取

財政状況の公表について必要な事項は、別に条例で定めます。

財政課

防府市財政状況の公表に関する条例（昭和39年4月1日施行）

市長等は、市民等の参画について、その制度を充実させるとともに、市民等
市民活動推進課が参画しやすい環境を整備しなければなりません。

防府市参画及び協働の推進に関する協議会を設置し、各種制度の充実
及び質の向上を図っている参画の推進について必要な事項は、別に条例で定めます。

防府市参画及び協働の推進に関する条例（平成25年4月1日施行）

市民活動推進課

第２７条 1

パブリックコメント実施
H29 6件、H30 3件、Ｒ1 6件、Ｒ2 15件
市長等は、特に重要な条例の制定又は改廃及び特に重要な計画の策定又は改廃をしようとするときは、広く市民等の意見を求め、市民等から提示された市民活動推進課
意見を十分に考慮するとともに、その意見に対する市長等の考え方を公表しなければなりません。

意識調査実施H29 1件、H30 4件、Ｒ1 6件、Ｒ2 ※未確定
公聴会実施
H29 1件、H30 4件、Ｒ1 2件、Ｒ2 ※未確定
ワークショップ実施
H29 3件、H30 1件、Ｒ1 1件、Ｒ2 ※未確定

2

意見聴取の手続その他必要な事項は、別に条例で定めます。

8 / 10 ページ

市民活動推進課

防府市参画及び協働の推進に関する条例（平成25年4月1日施行）

施策6-4
（資料№3
11ページ）

防府市自治基本条例 市の取組み状況
章
第９章

見出し
参画及び協働の 審議会等の運営
推進

会議資料（№1）条
項
第２８条 1

条文

担当課

各課の取組み状況

市長等は、審議会、審査会等（以下「審議会等」といいます。）の委員を選任するときは、委員構成における中立性の保持に留意するとともに、原則として、 市民活動推進課
その一部を市民から公募するものとします。

公募委員のいる審議会等の割合
H29 29.1％、H30 30.8％、Ｒ1 31.6％、Ｒ2 ※未確定審議会等の会議は、原則として、公開するとともに、その会議録を公表するも市民活動推進課のとします。

会議を公開している審議会等の割合
H29 80.8％、H30 76.8％、Ｒ1 78.9％、Ｒ2 ※未確定
会議録を公開している審議会等の割合
H29 54.8％、H30 70.7％、Ｒ1 78.9％、Ｒ2 ※未確定審議会等の委員の公募その他必要な事項は、別に条例で定めます。

防府市参画及び協働の推進に関する条例（平成25年4月1日施行）

成果資料
施策6-4
（資料№3
11ページ）

2

3
住民投票

第２９条

1

市民活動推進課

市長は、市政の運営上の重要事項について、住民投票の実施の請求があったとき、又は自ら住民投票の実施を発議したときは、住民投票を実施しなけれ 企画経営課
ばなりません。

2

防府市住民投票条例（平成18年12月1日施行）
住民投票について必要な事項は、別に条例で定めます。

協働の推進

第３０条

住民投票実施 0件

1

市民等、市議会及び市長等は、相互理解と信頼関係の下で協働してまちづ
くりに取り組みます。

企画経営課【H29改正概要】
投票資格者名簿の定時登録について、基準日と登録日を同日とすることなど、改正後の公職選挙法に準じた変更

議会事務局

議会懇談会の実施(H30 1件）
各所属における協働の活用及び協働に関する情報の収集、共有を図る
ことで、市民等との協働を推進するため防府市協働推進員の設置（H28～）と連絡調整会議の実施

市民活動推進課

防府市参画及び協働の推進に関する協議会設置（H25～)
防府市協働事業提案制度の創設（H29～運用開始）

施策6-4
（資料№3
11ページ）

事業実施件数（H30 3件、R1 1件、R2 1件）
2

情報提供、補助金交付、イベント開催、後援などによる側面的支援
地域おこし協力隊の活動支援
H27～ 2人、H29～ 1人、R2～ 1人設置
地域づくり講演会の開催（H29）

市長等は、地域コミュニティ及び市民活動団体のそれぞれの自主性及び自立性を尊重し、その活動を支援するよう努めるものとします。

【目的】地域住民と行政職員が協働についての意識を高め、実践へとつながる先進地事例を学ぶことで、様々な地域課題・社会的課題への対応 施策6-2
力を高めること（資料№3【参加者】 104人
7ページ）
市民活動推進課

防府市自治会連合会活動の支援
サテライトカレッジの開催
H29 右田地区 参加者 105人
H30 玉祖地区 参加者 136人
防府市地域協働支援センター（市民活動支援センター）の設置（平成21年から指定管理制度導入）

施策6-3
（資料№3
市民民活動団体と市民のマッチングに関する業務を追加※市とセンター
9ページ）
が協働で実施する【マッチング件数】H30～R2 56回 330人※未確定

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防府市自治基本条例 市の取組み状況
章

見出し
協働の推進

会議資料（№1）
条

項
2

担当課

国、山口県他との連携 第３１条

市長等は、地域コミュニティ及び市民活動団体のそれぞれの自主性及び自立性を尊重し、その活動を支援するよう努めるものとします。

商工振興課【対象】2団体（H28.12～）【実績】ＮＰＯ法人青い鳥動物愛護会 1,702件 67,408,138円
認定ＮＰＯ法人やまぐち発達臨床支援センター 10件 131,000円

協働の推進について必要な事項は、別に条例で定めます。

市民活動推進課

防府市参画及び協働の推進に関する条例（平成25年4月1日施行）

1
市議会及び市長等は、国及び山口県と対等な関係の下で、協力と連携に努 議会事務局
めるとともに、政策及び制度の改善等に関する提案を積極的に行うよう努める
ものとします。
政策推進課
2

附則

第３２条

成果資料

意見書を国・県に提出
H29 2件、H30 1件、R1 0件、R2 1件
国・県に対し政策・制度の改善等の提案・要望を行う
防府市・周南市観光連携推進協議会

おもてなし観光課

条例の見直し各課の取組み状況
ふるさと寄附における指定寄附に基づくＮＰＯ法人等への支援

第３０条

3
第１０章 その他

条文

防府市及び周南市による広域観光誘客を目的として、平成２０年８月９日に観光振興に関する協定を締結し、平成２５年には防府市・周南市観光連携推進協議会を設立し、両市の観光誘客キャンペーン等を共同で企画・実施している。

市議会及び市長等は、共通する課題若しくは広域的な課題の解決又は行政サービスの向上を図るため、他の自治体と相互に連携し、協力するよう努める
ものとします。

山口市、宇部市、萩市、防府市、美祢市、山陽小野田市、島根県津和野 施策6-6町の7市町で山口県央連携都市圏域を形成し、広域的な連携により、交 （資料№315ページ）
流人口や雇用を創出する取組などを総合的に進めた。
・経営革新・創業促進プロジェクト（商工振興課）
・新たな広域観光資源創出プロジェクト（おもてなし観光課）
・農村魅力創出プロジェクト（農林水産振興課、おもてなし観光課）
・圏域情報発信プロジェクト（情報政策課）
・移住・定住プロジェクト（政策推進課）
・暮らしの価値創造プロジェクト（教育総務課、入札検査室）
・消防通信指令業務の共同運用に向けた検討（消防本部）

市長は、この条例の施行後四年を超えない期間ごとに、市民の参画の下、こ市民活動推進課の条例の見直しについて検討し、必要な措置を講じるものとします。

毎年度取組状況について調査
防府市自治基本条例推進協議会の設置、開催

この条例は、平成二十二年四月一日から施行します。

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