2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第94期第１四半期）
自至2018年４月１日
2018年６月30日

Ｅ０００２３2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

第94期（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書
を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したもので
あります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

目次頁

第94期 第１四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

2

第２【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

3

１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

3

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………

3

３【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

8

第３【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

9

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

9(1）【株式の総数等】 …………………………………………………………………………………………

9(2）【新株予約権等の状況】 …………………………………………………………………………………

9(3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ………………………………………

9(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】 …………………………………………………………………

9(5）【大株主の状況】 …………………………………………………………………………………………

9(6）【議決権の状況】 …………………………………………………………………………………………

10

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

10

第４【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

11

１【要約四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………………………

12(1）【要約四半期連結財政状態計算書】 ……………………………………………………………………

12(2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】 ………………………………

14(3）【要約四半期連結持分変動計算書】 ……………………………………………………………………

16(4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ………………………………………………………

18

２【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

58

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

59

四半期レビュー報告書
確認書…………………………………………………………………………………………………

巻末１……………………………………………………………………………………………………………………

巻末２

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月13日【四半期会計期間】

第94期第１四半期（自【会社名】

住友金属鉱山株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【電話番号】

03(3436)7926【事務連絡者氏名】

経理部財務決算担当部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【電話番号】

03(3436)7926【事務連絡者氏名】

経理部財務決算担当部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所野

2018年４月１日

崎至

2018年６月30日）

明

宮

宮

本

邦

彦

本

邦

彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））- 1 -2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間
売上高

第94期
第１四半期
連結累計期間2017年４月１日
2017年６月30日

自
至

第93期

2018年４月１日
2018年６月30日

自至

2017年４月１日
2018年３月31日（百万円）

211,407

241,980929,746

税引前四半期利益又は税引前
（百万円）
利益

32,33637,865108,286

親会社の所有者に帰属する四（百万円）
半期（当期）利益

23,303

28,91090,227（百万円）

12,546

10,17688,934（百万円）

966,752

1,021,416

1,029,385（百万円）

1,692,560

1,706,073

1,732,333

（円）

84.49

105.21

327.26（円）

75.90

105.21295.31

（％）

57.1

59.9

59.4

（百万円）

19,86025,29278,552

投資活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

9,928

△9,969△22,787

財務活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△21,035△24,488△89,797

180,028

127,080

137,330

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
総資産額
基本的１株当たり
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、基本的１
株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、第93期の期首に株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
４．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

- 2 -2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間よりＩＦＲＳを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、ＩＦＲＳに組み替えて比較分析を行っております。
（1）業績の状況（単位：百万円）
売上高

親会社の所有者に税引前四半期利益帰属する四半期利益

当第１四半期
連結累計期間

241,980

37,86528,910

前第１四半期
連結累計期間

211,40732,33623,303

増減（増減率％）

30,573(14.5)

5,529(17.1)

5,607(24.1)（海外相場、為替）単位

前第１四半期

当第１四半期

増減

連結累計期間

連結累計期間（△は減少）

銅

$/t

5,663

6,872

1,209

金

$/TOZ

1,257.4

1,306.6

49.2

ニッケル

$/lb

4.20

6.56

2.36

為替(TTM)円/$

111.11109.08△2.03

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、好調な米国経済が牽引役となり、各地域とも概ね安定した拡大基調が継続しました。
為替相場については、日米間の金利差などを背景に、当期首からは全般的に円安ドル高傾向で推移しました。しかし、米国政権の保護主義的な通商政策による世界的な貿易摩擦などから、市場のリスク回避姿勢が強まり、更なる円安ドル高の進展に歯止めがかかったことで、平均為替レートは前年同期間と比べ円高ドル安となりました。
非鉄金属業界におきましては、銅及びニッケル価格は概ね上昇基調となり、金価格は下落基調となったものの、いずれも前年同期間を上回りました。
材料事業の関連業界におきましては、車載用電池向け部材の需要が引き続き増加しました。スマートフォン市場
は、普及率の向上と成熟化により成長が鈍化しつつありますが、スマートフォン向け部材の販売環境は、一部で在庫調整の動きがあるものの成長を維持しました。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、主要非鉄金属価格の上昇及び電池材料の増販などにより、前年同期間に比べ305億73百万円増加し、2,419億80百万円となりました。
連結税引前四半期利益は、増収及び金融収益の増加などにより前年同期間に比べ55億29百万円増加し、378億65
百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益が増加したこと及び米国の減税などにより法人所得税費用が減少したことにより、前年同期間に比べ56億７百万円増加し、289億10百万円となりました。

- 3 -2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

セグメントの業績は、次のとおりであります。
（資源セグメント）（単位：百万円）
前第１四半期

当第１四半期

連結累計期間

連結累計期間

売上高

38,59937,787△812△2.1

セグメント利益

17,486

15,244△2,242△12.8

増減

増減率（％）

セグメント利益は、銅価格の上昇があったものの、鉱石中の金及び銅品位低下による減産などにより、前年同期間を下回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量６ｔに向け計画通り順調な操業を継続しており、販売金量は1.5ｔとなりました。
ポゴ金鉱山（米国）の生産量は、前年同期間並みの2.0ｔとなりました。（うち当社権益は85％）
モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、鉱石の銅品位低下などにより前年同期間を下回り、106千ｔとなりました。（うち非支配持分を除く当社権益は25％）
セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、銅実収率の一時的な低下などにより前年同期間を下回り、111千ｔとなりました。（うち当社権益は21％）
シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産量は、通期では前年を上回る計画であるものの、給鉱品位の一時的な低下などにより前年同期間を下回り、22千ｔとなりました。（うち非支配持分を除く当社権益は31.5％）（製錬セグメント）（単位：百万円）
前第１四半期

当第１四半期

連結累計期間

連結累計期間

売上高

149,321

169,420

20,09913.5

セグメント利益

8,894

16,267

7,373

82.9

増減

増減率（％）（当社の主な製品別生産量）
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減（△は減少）

製品

単位

銅

t

112,465

115,999

3,534

金

kg

5,587

5,561

△26

電気ニッケルt

14,54813,759△789

フェロニッケル

t

3,476

3,498

22

（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、非鉄金属価格が上昇したことなどから前年同期間を上回りました。
銅の生産量及び販売量は前年同期間を上回りましたが、電気ニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を下回りました。
コーラルベイニッケル社の生産量は前年同期間並みとなりましたが、タガニートHPALニッケル社の生産量は設
備トラブルなどにより前年同期間を下回りました。

- 4 -2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書（材料セグメント）（単位：百万円）
前第１四半期

当第１四半期

連結累計期間

連結累計期間

売上高

43,15454,241

11,08725.7

セグメント利益

4,841

6,572

1,731

35.8

増減

増減率（％）

セグメント利益は、結晶材料で顧客の在庫調整が長期化しておりますが、車載用途向けの需要の増加を背景として電池材料の販売が好調であったことなどから、前年同期間を上回りました。
（2）財政状態に関する説明①

財政状態（単位：百万円）
当第１四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末

増減

資産合計

1,732,333

1,706,073△26,260

負債合計

618,984

596,382△22,602

資本合計

1,113,349

1,109,691△3,658

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて減少しました。主な増減は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、その他の金融資産が減少しました。また、円高により在外の持分法適用会社に係る為替換算差額が減少したことなどから、持分法で会計処理されている投資が減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ減少しました。主な増減は以下のとおりです。
流動負債、非流動負債とも借入金が減少しました。また、営業債務及びその他の債務が支払に伴い減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、円高に伴い在外営業活動体の換算差額が減少したことなどから、
前連結会計年度末に比べ減少しました。
②

キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,86025,2925,432

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,928△9,969△19,897

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,035△24,488△3,453

換算差額△1,632△1,085547

現金及び現金同等物の期首残高

172,907

137,330△35,577

現金及び現金同等物の四半期末残高

180,028

127,080△52,948

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権や棚卸資産が増加したものの、税引前四半期利益が増加したことに加え、法人所得税の支払額が減少したことなどにより、前年同期間に比べて収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間にあった長期貸付金の回収及び投資有価証券の売却による多額の収入がなかったことに加え、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどから、当第１四半期連結累計
期間は支出（前年同期間は収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が大幅に増加したことから、前年同期間に比べて支出が増加しました。

- 5 -2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①

基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量買付のなかには、対象会社の企業価値・株主共同の利益を損なうものも少なくありません。
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②

基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
ａ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、2016年２月15日に、2016年度から2018年度までを対象とした「2015年中期経営計画」（以下、「１５中計」という。）を公表し、引き続き長期ビジョンである「世界の非鉄リーダー」と「日本のエクセレントカン
パニー」をめざす基本戦略の下、「資源」「製錬」「材料」の各事業の成長戦略を継続的に推進してまいります。
具体的には、資源・製錬事業においては、ニッケル年産15万ｔ体制及び権益分年間生産量として銅30万ｔ・金30ｔをめざして事業の拡大を図り、材料事業においては、今後、需要の伸びが期待される分野において積極的な商品開発や経営資源の投入を行い成長戦略を進めてまいります。
当社は、より透明性の高い経営をめざして、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役として選任する方針を定めており、この方針に基づき、取締役８名のうち３名を独立した社外取締役としております。また、監査役４名のうち２名を社外監査役として選任しております。社外取締役及び社外監査役の独立性の判断にあたっては、会社法に定める社外要件、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準及び当社が定めた独立性の基準に従います。かかる基準によれば、当社の社外取締役と社外監査役はいずれも当社からの独立性を有しております。取締役、執行役員等の指名・報酬等については、執行役員でない取締役会長及び独立社外取締役を構成員とし、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会において助言を得ることとしています。また、取締役及び監査役の自己評価等により取締役会の実効性のさらなる向上を図っております。加えて、執行役員制度を採用しており、執行役員の権限と責任の明確化と執行役員に対する大幅な権限委譲を行い、執行機能を強化しております。
ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、2016年２月15日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新を決議し、2016年６月開催の第91期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認をいただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し、あるいは株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プランに定められた発動要件を満たす場合には、当社は、買収者による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株式と引換えに新株予- 6 -2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主の皆様に対して新
株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として0.5から１株の範囲内で当社株式が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プランに定められた場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意
思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。
本プランの有効期間は、原則として、2019年６月開催予定の第94期定時株主総会終結の時までとなっております。
③

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の「１５中計」並びに既に実施しているコーポレートガバナンス強化のための各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方
針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第91期定時株主総会において株主の皆様により承認されていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、有効期間は、原則として３年間とされており、また、その満了前であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、15億55百万円であります。
なお、国内非鉄金属製錬業の持続的発展のため、東北大多元物質科学研究所に共同研究部門を設置しました。技術の先進化やそれに伴う国際競争力の強化のための共同研究や、次世代の非鉄金属製錬技術者の人材教育を推進してまいります。
（5）設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、次のとおり
変更致しました。
（重要な設備計画の変更）
電池材料生産設備等（ニッケル酸リチウム）の設備計画は、3,550ｔ/月までの生産体制を概ね完了しましたが、
4,550ｔ/月への増強は、2019年１月を予定しております。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
世界経済は、長期に渡り緩やかな回復を続けており、今後も先進国の経済成長率の減速を新興国が補うことで、全体としては緩やかな成長が継続するものと見込まれます。しかし、貿易摩擦の深刻化、欧州諸国の政局不安、地政学的リスクなど、景気下振れの不安要素は少なくありません。
当社グループをとりまく事業環境のうち、非鉄金属業界につきましては、ニッケル及び銅ともに当年度の需給はほぼ均衡もしくは若干の供給不足と見込まれております。ニッケル及び銅価格は、いずれも需給の改善に沿った水準に回復しつつあります。材料事業の関連業界につきましては、車載・通信分野ともに、一時的な調整局面はあったとしても成長が見込まれております。
このような状況のなか、当社グループは、2016年２月に発表いたしました2016年度から2018年度までの３年間を対象とする「１５中計」を実行し、さらなる競争力の強化と企業価値の一層の向上を目指してまいります。

- 7 -2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書（7）経営者の問題認識と今後の方針について
世界経済は引き続き緩やかな成長ペースが続くものと予想されていますが、景気下振れの不安材料も多く、また、
優良資源の希少化や資源ナショナリズムの拡大、環境規制の強化、為替レートの変動、テクノロジーの動向など、当社をとりまく事業環境は常に変化しています。こうした環境変化も踏まえながら、当社は、資源・製錬・材料の３つのコアビジネスを継続的に成長させ、「世界の非鉄リーダー」「日本のエクセレントカンパニー」となるべく、ニッ
ケル生産量15万ｔ/年体制と銅30万ｔ・金30ｔの権益分年間生産量、新規の材料製品での経常利益50億円/年、連結売上高１兆円/年・親会社株主に帰属する当期純利益１千億円/年をめざして、成長戦略を推進してまいります。
資源事業は、長期ビジョンとして、2021年度に権益分年間生産量銅30万ｔ・金30ｔとすることをめざしております。銅は、すでに稼働している海外銅鉱山の拡張とシエラゴルダプロジェクトの商業生産開始、さらにはモレンシー
銅鉱山の権益追加取得により、権益分年間生産量30万ｔが視野に入ってきました。今後は特にシエラゴルダ銅鉱山の安定フル生産とコスト削減に注力してまいります。金については、昨年参入したコテ金開発プロジェクト（カナダオンタリオ州）の事業化に向けた調査・検討を進めてまいります。また、今後も引き続き、操業鉱山の周辺探鉱を進めるとともに、ジョイントベンチャーへの参入検討に加え、Ｍ＆Ａも視野に入れて優良権益の獲得に取り組んでまいります。
製錬事業では、ニッケル製錬につき、タガニートプロジェクトと電気ニッケル生産能力の６万５千ｔ/年への増産
起業（2013年完工）によるニッケル10万ｔ/年体制が完成し、さらに長期ビジョンとして、新規鉱源確保とニッケル生産能力増強により、これを15万ｔ/年に引き上げる構想を描いています。また、スカンジウムやクロマイトといった新たな資源回収の事業化を推進します。銅製錬は、安定操業の維持、二次原料の増処理、固定費の削減等により、収益力の向上を図ります。製錬事業の競争力をさらに強化するべく、資源・精錬開発センターにおいて、資源・製錬技術の革新に取り組んでまいります。
材料事業では、電池材料における大型投資を確実に戦力化して収益向上に貢献させていくほか、他の製品群についても環境変化に即した事業運営を展開していきます。また、研究開発部門との協働や顧客との密接な関係づくりから、次の成長の担い手となる新製品の上市をめざしてまいります。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 8 -2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
2018年６月30日現在
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（2018年８月13日）

普通株式

290,814,015

290,814,015

計

290,814,015

290,814,015

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株

市場第一部であります。
――（注）提出日現在の発行数には、2018年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される
場合の株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）

2018年４月１日～
2018年６月30日―

290,814,015

―

資本金残高
（百万円）
93,242（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 9 -

資本準備金
増減額
（百万円）
―

資本準備金
残高
（百万円）
86,062

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2018年３月31日現在に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 16,020,000（自己保有株式）――

完全議決権株式（その他）

普通株式 274,342,900

2,743,429―

単元未満株式

普通株式

451,115―

一単元（100株）
未満の株式

発行済株式総数

290,814,015――

総株主の議決権―

2,743,429―（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2018年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

住友金属鉱山株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区新橋
５丁目11番３号

16,020,000―

16,020,000

5.51

16,020,000―

16,020,000

5.51

―

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
注記

移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第１四半期
連結会計期間（2018年６月30日）

百万円

百万円

百万円

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産

15
15

その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産

9

流動資産合計172,907
163,971

137,330
155,964

127,080
166,397

2,382
255,065

18,162
278,112

11,144
286,900

20,16525,56218,000614,4902,430

615,130-

609,521-616,920

615,130

609,521480,063
47,048461,888
65,695465,006
61,8683,427
292,449

3,427
300,032

3,427
281,927

251,715
7,469

255,20915,663

254,238
15,09015,88815,28914,996

1,098,059

1,117,203

1,096,552

1,714,979

1,732,333

1,706,073

非流動資産
有形固定資産無形資産及びのれん

8

投資不動産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産15

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計- 12 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

注記

移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第１四半期
連結会計期間（2018年６月30日）

百万円

百万円

百万円

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

101,402125,494

122,423

社債及び借入金
その他の金融負債15
1595,007
1,496

94,879509

90,508386

未払法人所得税等
引当金

1017,268
4,843

3,978
4,896

4,312
2,866

8,520

10,7907,408

228,536

240,546

227,903

3,440

-

-

231,976

240,546

227,903

その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債

9

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債

1515395,9302,217

296,261
2,704

289,374
2,427

引当金
退職給付に係る負債

10

22,2609,479

28,546
7,491

26,8588,232

繰延税金負債

31,61242,28840,103

その他の非流動負債

1,147

1,148

1,485

462,645

378,438

368,479

694,621618,984

596,382

93,242

93,242

93,242

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

11

資本剰余金

11

86,84087,59887,598

自己株式
その他の資本の構成要素

11△32,877
41,450△37,959
38,415△37,967
19,681

利益剰余金

768,847

848,089

858,862

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

957,50262,856

1,029,385
83,964

1,021,416
88,275

資本合計

1,020,358

1,113,349

1,109,691

1,714,979

1,732,333

1,706,073

負債及び資本合計- 13 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
注記

売上高

前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

百万円

百万円

13

211,407△175,957

241,980△201,912

販売費及び一般管理費

35,450△11,652

40,068△12,110

金融収益
金融費用

5,624
△1,826

7,606△1,355

4,864
1,111

3,618
1,170

その他の費用

△1,235△1,132

税引前四半期利益
法人所得税費用

32,336△7,76337,865△5,219四半期利益

24,57332,646

四半期利益の帰属
親会社の所有者

23,303

28,910

非支配持分

1,270

3,736

四半期利益

24,57332,64614

84.49

105.21

14

75.90

105.21

売上原価
売上総利益

持分法による投資利益
その他の収益１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）7- 14 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】
注記

前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

百万円

百万円

四半期利益

24,57332,646

3,103

1,867

△5

△89

3,098

1,778

190

707

△7,499△7,746△8,726△14,611△16,035△21,650

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計△12,937△19,872

四半期包括利益

税引後その他の包括利益

11,636

12,774

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

12,546

10,176

非支配持分

△910

2,598

四半期包括利益

11,636

12,774- 15 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2017年４月１日時点の残高

資本金

資本剰余金

自己株式

百万円

百万円

百万円

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産

百万円

百万円

百万円

93,242

86,840△32,877

-

292

四半期利益

-

-

-

-

-

-

その他の包括利益---△14,030

177

3,096

四半期包括利益合計

41,158---△14,030

177

3,096

自己株式の取得

-

-

△10

-

-

-

自己株式の処分

-

-

1

-

-

-

配当金

12

-

-

-

-

-

-

企業結合による変動

7

-

-

-

-

-

-

-

23

-

-

-

0

支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計
2017年６月30日時点の残高

-

23

△9

-

-

0

93,242

86,863△32,886△14,030

469

44,254

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

確定給付制度
の再測定

合計

百万円

百万円

利益剰余金

合計

百万円

百万円

非支配持分

合計

百万円

百万円

2017年４月１日時点の残高-

41,450768,847

957,50262,856

四半期利益

-

-

23,30323,303

1,270

24,573

その他の包括利益-△10,757-△10,757△2,180△12,937

四半期包括利益合計

1,020,358-△10,757

23,303

12,546△910

11,636

自己株式の取得

-

-

-

△10

-

△10

自己株式の処分

-

-

-

1

-

1

配当金

12

-

-

△3,310△3,310△73△3,383

企業結合による変動

7

-

-

-

-

1,639

1,639

-

0

-

23

23,88423,907

支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計-

0△3,310△3,29625,45022,1542017年６月30日時点の残高-

30,693788,840

966,752

87,396

1,054,148- 16 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2018年４月１日時点の残高

資本金

資本剰余金

自己株式

百万円

百万円

百万円

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産

百万円

百万円

百万円

93,24287,598△37,959△11,944

241

四半期利益

-

-

-

-

-

-

その他の包括利益---△21,101

589

1,778

四半期包括利益合計

50,118---△21,101

589

1,778

自己株式の取得

-

-

△8

-

-

-

自己株式の処分

-

-

-

-

-

-

配当金

12

-

-

-

-

-

-

企業結合による変動

7

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計
2018年６月30日時点の残高

-

-

△8

-

-

-

93,24287,598△37,967△33,045830

51,896

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

確定給付制度
の再測定

合計

百万円

百万円

利益剰余金

合計

百万円

百万円

非支配持分

合計

百万円

百万円

2018年４月１日時点の残高-

38,415

848,089

1,029,385

83,964

四半期利益

-

-

28,91028,9103,736

32,646

その他の包括利益-△18,734-△18,734△1,138△19,872

四半期包括利益合計

1,113,349-△18,734

28,91010,176

2,598

12,774

自己株式の取得

-

-

-

△8

-

△8

自己株式の処分

-

-

-

-

-

-

配当金

12

-

-

△18,137△18,137△410△18,547

企業結合による変動

7

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,123

2,123

所有者との取引額合計--△18,137△18,145

1,713△16,4322018年６月30日時点の残高-

19,681

858,862

1,021,416

88,275

1,109,691

支配継続子会社に対する持分変動- 17 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
注記

前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

32,33637,865

減価償却費及び償却費
持分法による投資損益（△は益）11,798△4,864

11,715△3,618

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
金融収益

47△5,624754△7,606

金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は

1,826

1,355

380

△11,023△4,629△9,514△7,011

1,870

4,274

2,317

増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他債務の増減額（△は減
少）未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額

2,652△1,92731,18522,188

675
6,514

400
9,835

利息の支払額△1,048△784

法人所得税の支払額△17,466△6,347

19,86025,292

定期預金の預入による支出有価証券の償還による収入△6,736-△4,818
10,610

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出△8,944△85△16,881△909

投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出

15,143△5,028-

短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入

△5
143

△946
2,895

長期貸付金の回収による収入権益取得による支出

26,569△11,122

8
-

△7

72

9,928

△9,969

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他

7

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

5,010

4,440

△46,291-△10,289
628△212
23,971△2,836
2,124△3,310△203△18,137△418

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,035△24,488

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

8,753
172,907△9,165
137,330

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,632△1,085

現金及び現金同等物の四半期末残高

180,028

127,080

短期借入金の返済による支払
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額

12

その他- 18 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友金属鉱山株式会社は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL http://www.smm.co.jp/）で開示しております。2018年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社
及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント（注記６.事業セグメント）に記載しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
この要約四半期連結財務諸表は、当社がIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。また、当社グループはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は初度適用（注記18.初度適用）に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月８日に代表取締役社長 野崎明によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、重要な会計方針（注記３.重要な会計方針）に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。

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2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載が無い限り、当要約四半期連結財務
諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間に適用された会計方針と同一であります。
(1）連結の基礎
当連結財務諸表は、当社、子会社、関連会社及び共同支配企業の財務諸表に基づき作成しております。
子会社①

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。一部の子会社では親会社の報告期間の末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、当該子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能である子会社、
また、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから仮決算を行うことが実務上不可能である子会社が含まれております。当該子会社の報告期間の末日と親会社の報告期間の末日の差異は３ヶ月を超えることはなく、決算日の差異により生じる差異期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と、対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
②

関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の権利及び義務に基づいて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配を有する当事者が、当該取決めにより生じた資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。当社の連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるた
め、決算日の異なる持分法適用会社への投資が含まれております。当該持分法適用会社の報告期間末日と当社グループの報告期間の末日の差異は３ヶ月を超えることはなく、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。
当該持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。
共同支配事業への投資については、共同で保有する資産に対する持分を含む自らの資産、共同で負う負債に対する持分を含む自らの負債、共同支配事業から生じる産出物に対する持分の売却による収益及び共同支
配事業による産出物の売却による収益に対する持分並びに共同で負う費用に対する持分を含む自らの費用を認識します。

③

企業結合及びのれん
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された
対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。取得関連費は発生した期間に費用として処理しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。また、選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、移行日前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。

- 20 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書(2）外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品、及び為替リスクにかかるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じた換算差額のうちヘッジが有効な部分については、その他の包括利益として認識しております。

②

在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は、その財政状態計算書の日現在の為替レートで、純損益及びその他の包括利益を表示する各計算書の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートで換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益に振り替えております。
なお、選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、移行日前の累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。

(3）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(4）金融商品① 非デリバティブ金融資産（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、非デリバティブ金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を行っております。
(a）償却原価により測定される金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(b）公正価値で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される金融資産のうち資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場
合を除き、当該金融資産に直接帰属する取引費用を公正価値に加算した金額で測定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(b）公正価値で測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

- 21 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書（ⅲ）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。
当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融資産については、12ヶ月以内の予想信用損失を損
失評価引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融資産について
は、全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。ただし、営業債権等については、
常に全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値に基づいて測定しております。
債務不履行の発生リスクに変化があり信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、支払期日の経過情報のほか、債務者の経営成績の悪化の情報等も考慮しております。
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しております。
金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から損失評価引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
以後の期間において、信用リスクが減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識された減損損失の戻入れを純損益で認識します。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転し、かつ当社グループが金融資産の所有のリスクと経済
価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融負債（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、非デリバティブ金融負債について、償却原価で測定される金融負債に分類しております。この分類は、金融負債の当初認識時に決定しております。償却原価で測定される金融負債について
は、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ、商品先渡契約等のデリバティブを利用しております。取引開始時に、ヘッジ手段とヘッ
ジ対象との関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について文書化を行っております。ヘッジ取引に指定したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺す
るに際し、ヘッジ会計の要件を満たすかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。ヘッジ会計の要件を満たさない一部のデリバティブ
は、公正価値の事後的な変動を純損益に認識しております。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブは、その公正価値の変動について、以下のように会計処理します。

（ⅰ）公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益に認識します。

- 22 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動
は、その他の包括利益に認識します。ただし、デリバティブの公正価値の変動のうち、ヘッジの非有効部分は純損益に認識します。
その他の包括利益に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に純損益に組み替えます。
なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場
合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
④

組込デリバティブ
銅精鉱の販売契約には、一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格の月平均価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリ
バティブを含んでおります。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第９号に基づき、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。
仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は、収益の調整額として認識しております。

(5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で計上しております。棚卸資産の取得
原価には購入原価、加工費が含まれており、原価の算定にあたっては総平均法を使用している一部の在外子会社を除き、主として先入先出法を使用しております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積
売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(6）有形固定資産
有形固定資産の測定方法においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。有形固定資産（鉱業用地及び坑道を除く）の減
価償却は主として定額法、鉱業用地及び坑道については生産高比例法によっております。リース資産の減価償
却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。これらの資産の減価償却
は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

２－60年
２－22年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7）無形資産及びのれん①

のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれん
は償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻入れは行っておりません。なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1）連結の基礎ん」に記載しております。

②③

企業結合及びのれ

その他の無形資産
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。鉱業権（採掘権）の償却費は、生産高比例法、鉱業権（試掘権）の償却費は、定額法で計上しております。また、ソフトウエアの償却費は定額法で計上しております。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。

- 23 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
鉱業権（採掘権）
生産高比例法
鉱業権（試掘権）
ソフトウエア５年
５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタルゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。当社グループ投資不動産の当初認識後については、原価モデルを採用しております。
(9）鉱物資源の探査及び評価
鉱物資源の探査及び評価に関連する支出は、法的権利の取得、フィージビリティースタディー完了、商業生
産開始の各時点をもって支出の区分とし、原則費用処理をしております。ただし、探鉱権等外部から取得した権利は無形資産、採掘機械及び車両等については有形固定資産として認識しております。
(10）剥土コスト
剥土コストは、露天掘り鉱山の開発及び生産段階で生じた、鉱物資源に至る廃土除去のための剥土活動に関わる支出となります。開発段階における剥土活動は鉱物資源へのアクセスのためであることから、当該剥土コ
ストは資産に計上しております。生産段階における剥土コストには、鉱物資源の生産に係るものと将来の鉱物資源へのアクセスの改善に係るものとが含まれております。このため、鉱物資源の生産に係る剥土コストについては、その棚卸資産の一部を構成するものとし、将来の鉱物資源へのアクセス改善に係るものは、一定の基準を満たす場合に剥土活動資産とし、構成要素別に資産計上しております。当該剥土活動資産の減価償却方法には、関連する構成要素の埋蔵量等による生産高比例法が適用されております。
(11）リース
リース契約上、資産の保有に伴うリスク及び経済的便益が実質的にすべて当社グループに移転する場合は、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は、当初認識時において公正価値又は最低リース
料総額の現在価値のいずれか低い金額で測定しております。当初認識後は、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却し、その費用は純損益で認識しております。なお、ファイナンス・リース以外のすべてのリースはオペレーティング・リースとし、リース料はリース期間にわたり定額法にて純損益で認識しております。
(12）非金融資産の減損
当社グループでは、決算日現在で、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、退職給付に係る資産を除く非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。減損の兆候がある場合に、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属す
る資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除
後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。過年度に減損を認識したのれん以外の資産又は資金生成単位については、決算日において過年度に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。

- 24 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書(13）売却目的で保有する資産
非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続使用よりも主として売却取引により回収が見込まれる場合には、売却目的で保有する資産に分類しております。１年以内での売却可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能であることを上記分類の要件としております。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。売却目的保有に分類された資産のうち有形固定資産や無形資産について、減価償却又は償却は行っておりません。
(14）従業員給付① 確定給付制度
確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付資産又は負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。
②

確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として認識しております。

(15）引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
(16）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産に関する補助金は、資産の取得原価から補助金の金額を控除して資産の帳簿価額を算定しております。
(17）資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
②

自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(18）収益の認識
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足につれて）収益を認識する。
収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しております。通常の営業活動における物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。

- 25 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書(19）金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用は、主に受取利息、受取配当金、支払利息、デリバティブ金融商品の公正価値の変動、為替差損益等から構成されます。
受取利息、支払利息及び社債利息は、実効金利法を用いて発生時に認識します。
(20）法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。
②

繰延税金繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場
合・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて一時差異が解消される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
なお、四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(21）１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は次のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性（注記３.重要な会計方針）
・引当金の会計処理と評価
・確定給付制度債務の測定（注記３.重要な会計方針）（注記３.重要な会計方針）

・金融商品の公正価値測定（注記15.金融商品の公正価値）- 26 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されております
が、当社グループはこれらを早期適用しておりません。なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
IFRS
IFRS第16号

リース

強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用時期

新設・改訂の概要

2019年１月１日

2020年３月期

リース契約に関する会計処理を改訂

６．事業セグメント(1）報告セグメントの概要① 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、材料事業本部の３つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。これ
らの３つの事業部門を「事業セグメント」に区分しております。これらの「事業セグメント」について、資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、材料事業を「材料」にそれぞれ集約することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしております。
②

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、半導体材料であるテープ材料、機能性材料であるペースト、粉体材料（ニッケル粉等）、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）などの製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触
媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、「注記３.重要な会計方針」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

- 27 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）

報告セグメント
資源

製錬

材料

計

百万円

百万円

百万円

百万円

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

売上高
外部売上高
セグメント間
売上高
合計
セグメント利益又は損失（△）

28,347

142,423

39,150209,920

1,487

211,407-

211,407

10,252

6,898

4,004

21,154

1,218

22,372△22,372-

38,599149,321

43,154

231,074

2,705

233,779△22,372

211,407

17,486

8,894

4,841

31,221△237

30,984

1,352

32,336（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益又は損失の調整額1,352百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない
金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

報告セグメント
資源

製錬

材料

計

百万円

百万円

百万円

百万円

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

売上高
外部売上高
セグメント間
売上高
合計
セグメント利益又は損失（△）

29,805

161,229

49,888240,9221,058

241,980-

241,980

7,982

8,191

4,353

20,526

1,076

21,602△21,602-37,787

169,420

54,241

261,448

2,134

263,582△21,602

241,980

15,244

16,267

6,572

38,083△102

37,981△116

37,865（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△116百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない
金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

- 28 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

７．企業結合前第１四半期連結累計期間（自(取得による企業結合)

2017年４月１日

至

2017年６月30日）

当社は、当社の共同支配企業であった㈱グラノプトの株式を追加取得し、㈱グラノプトは当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりであります。
(1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：㈱グラノプト
事業の内容：希土類鉄ガーネット単結晶（以下、RIG）の製造・販売②

企業結合を行った主な理由
当社の通信デバイス事業は、㈱グラノプトがRIGを製造・販売し、これを主たる原料として当社の連結子会社である㈱ＳＭＭプレシジョンが通信用光アイソレータ（以下、OI）を製造・販売しています。
当社は、RIGとOIの一気通貫体制を構築することにより、通信デバイス事業のさらなる効率化・競争力強化を図ることを目的として、㈱グラノプトの株式を追加取得することといたしました。
企業結合日

③
④

2017年６月23日
企業結合の法的形式⑤

株式の取得
結合後企業の名称⑥

変更ありません。
取得した議決権比率⑦

取得直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率

50.00％
1.00％

取得後の議決権比率
取得企業を決定するに至った主な根拠

51.00％

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2）取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、のれん（単位：百万円）
金額
取得対価
現金及び現金同等物

110

取得日直前に保有していた資本持分の公正価値
合計

2,367
2,477

取得した資産及び引き受けた負債
現金及び現金同等物

1,275

営業債権及びその他の債権

223

棚卸資産

393

有形固定資産

1,779

無形資産

14

その他の資産79

営業債務及びその他の債務△136

未払法人所得税等

△143

引当金

△21

その他の負債

△119

合計

3,344

非支配持分

△1,639のれん

772- 29 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書（注）１

当該企業結合により生じたのれんは、㈱グラノプトの今後の事業展開によって期待される超過収益

２力であり、税務上損金算入可能な金額はありません。
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は223百万円であります。契約上の未収入金の総額

３は223百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りはありません。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

(3）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物

110

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物△1,275合計（△は収入）△1,165(4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、693百万円の段階取得に係る差益を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(5）その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上高・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微であるため記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2018年４月１日

至

2018年６月30日）

８．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第１四半期
連結会計期間（2018年６月30日）

百万円

百万円

百万円

建物及び構築物

178,251

164,049

164,114

機械装置及び運搬具

250,7422,348

226,083
3,288

232,345

工具、器具及び備品
土地

23,17023,01522,865

建設仮勘定

25,55245,45342,388480,063

461,888465,006

合計

3,294

９．売却目的で保有する資産
移行日における売却目的で保有する資産及び負債は、材料事業におけるリードフレーム事業撤退に伴って、当社子会社であるＳＨマテリアル㈱が、界霖科技股フン有限公司へ全株式の譲渡を決定していた蘇州住立精工有限公司、マレーシアンＳＨプレシジョン社、ＳＨプレシジョン㈱に係わるものとなります。
売却目的で保有する資産2,430百万円は棚卸資産1,017百万円と営業債権及びその他の債権931百万円等であり、売却目的で保有する資産に直接関連する負債3,440百万円は短期借入金1,957百万円と営業債務及びその他の債務1,413百万円等であります。
なお、当該株式譲渡取引は前連結会計年度（2017年６月１日）において完了しており、上記３社は連結の範囲から除外しております。

- 30 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

10．引当金
引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第１四半期
連結会計期間（2018年６月30日）

百万円

百万円

百万円

賞与引当金

3,376

3,630

1,761

その他の引当金

1,467

1,266

1,105

4,843

4,896

2,866

廃止措置準備引当金

12,994
7,799

13,38813,41812,124
13,256

その他の引当金

1,467

1,740

1,478

22,26028,546

26,858

流動負債

合計

資産除去債務

非流動負債

合計

11．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

株

株

授権株式数
普通株式

1,000,000,000

500,000,000

581,628,031

290,814,015--

581,628,031

290,814,015

発行済株式総数
期首残高
期中増加
期中減少
四半期末残高（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
自己株式の増減は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

株

株

期首残高

30,030,086

16,020,099

期中増加

6,939
223

1,712
-

30,036,802

16,021,811

期中減少
四半期末残高12．配当金(1）配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自決議日2017年６月27日
定時株主総会2017年４月１日

至

2017年６月30日）

配当金の総額

１株当たり配当額

百万円

円
3,310

6

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月28日（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

- 31 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

当第１四半期連結累計期間（自決議日2018年４月１日

至

2018年６月30日）

配当金の総額

１株当たり配当額

百万円

円

2018年６月26日
定時株主総会18,137

66

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月27日（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。
13．売上高収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）

報告セグメント

主要な製品、サービス
鉱石

資源

製錬

材料

計

百万円

百万円

百万円

百万円

その他セグ
メント

合計

百万円

百万円

38,599--38,599-38,599銅・貴金属-

113,362-

113,362-

113,362

ニッケル-

31,879-31,879-31,879

亜鉛・鉛
材料

-

3,879

-

3,879

-

3,879

粉体材料

-

-

7,390

7,390

-

7,390

電池材料

-

-

14,452

14,452-

14,452パッケージ材料

-

-

7,953

7,953

-

7,953

13,35913,5602,705

16,265

金属

-

201

小計

38,599149,321

43,154

231,074

2,705

233,779

調整額△10,252△6,898△4,004△21,154△1,218△22,372

28,347

142,423

39,150209,920

1,487

211,407

その他

外部売上高

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

報告セグメント

主要な製品、サービス
鉱石

資源

製錬

材料

計

百万円

百万円

百万円

百万円

その他セグ
メント

合計

百万円

百万円

37,787--37,787-37,787

金属
銅・貴金属

-

120,941-

120,941-

120,941

ニッケル
亜鉛・鉛

-

44,0103,815-

44,0103,815-

44,010
3,815

材料
粉体材料

-

-

8,443

8,443

-

8,443

-

-

27,515
4,429

27,515
4,429-

27,5154,429

電池材料
パッケージ材料-654

13,854

14,5082,134

16,642

小計

37,787

169,420

54,241

261,448

2,134

263,582

調整額△7,982△8,191△4,353△20,526△1,076△21,602

外部売上高

29,805

161,229

49,888240,9221,058

241,980

その他- 32 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

14．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

23,303

28,91071-

23,37428,910275,797274,793

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
普通株式増加数

32,175-

希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）

307,972

274,793

基本的１株当たり四半期利益（円）84.49

105.21

希薄化後１株当たり四半期利益（円）75.90

105.21（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

- 33 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

15．金融商品の公正価値(1）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

百万円
101,366

百万円
104,297

百万円
93,626

百万円
94,762

百万円
89,153

百万円
88,728社債
転換社債型新株予約権付社債

39,938－40,780－39,96529,36540,457
29,97339,96529,39740,37930,021

長期借入金

373,419377,263

280,448

282,319274,512276,364

長期貸付金

公正価値の算定方法は以下のとおりです。
長期貸付金
変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
社債
社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、無リスク金利及び割引債のクレジットスプレッド等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。

(2）公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能なインプット- 34 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりであります。
IFRS移行日（2017年４月１日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

－
－

3,590
1,214

－
－

3,590
1,214

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される

－

1,542

－

1,542

金融資産
137,758－

8,868

146,626

137,758

6,346

8,868

152,972

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

－

1,270

－

1,270

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

－

329

－

329

－

1,599

－

1,599

レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

資本性金融商品
合計
負債：

合計

前連結会計年度（2018年３月31日）

資産：純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

－
－

4,826
798

－
33

4,826
831

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される

－

1,839

－

1,839

金融資産
152,788－

6,432

159,220

152,788

7,463

6,465

166,716

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

－

295

－

295

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

－

215

－

215

－

510

－

510

資本性金融商品合計
負債：

合計- 35 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権

－

4,708

－

4,708

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

－
－

424
2,421

21
－

445
2,421

155,787－

6,290

162,077

155,787

7,553

6,311

169,651

－
－

194
1

－
－

194
1

－

195

－

195

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
合計

当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレ
ベル間振替を行っております。なお、各報告期間において、レベル１、２間の重要な振替はありません。
また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではな
い場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
組込デリバティブを含む営業債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のＬＭＥ銅価格に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
デリバティブ
市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。
なお、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブの公正価値については、割引将来キャッシュ・
フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
資本性金融商品
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。

- 36 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書(3）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

百万円

百万円
8,868

6,465

利得及び損失合計純損益（注）１

期首残高

－

△12

その他の包括利益（注）２
購入

511
－

△147
5

売却
レベル３からの振替（注）３

－
△83

－
－

－

－

9,296

6,311

その他
四半期末残高（注）１

純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包
括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
前第１四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによ

３るものであります。
レベル３に分類されている金融商品は、非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティ
ブにより構成されております。これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、上位者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。
レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であり、当社グル
ープは約11％の割引率を使用し、非流動性ディスカウントは30％と見積っており、仮に割引率が上昇すると、公正価値は減少します。
16．重要な子会社
当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
17．後発事象
該当事項はありません。

- 37 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

18．初度適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。
(1）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響
は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時
点で測定する方法を選択しております。
・借入コストIFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」
及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

- 38 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書(3）調整表IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「決算期変更の影響」には決算期が連結決算期と異なる連結子会社をIFRSにおいて変更した
ことによる影響を含めて表示しております。「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項
目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年４月１日（移行日）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目

日本基準

決算期変更
の影響

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

注記

資産の部
流動資産
現金及び預金IFRS表示科目

資産
流動資産
現金及び現金同等物

81,3172,972

88,618-172,907

A

受取手形及び売掛金

103,886△921

58,886

2,120

163,971

A

営業債権及びその他
の債権

有価証券
棚卸資産

89,000218,535△261△112△86,357△1,01737,6592,382
255,065AA

その他の金融資産
棚卸資産

繰延税金資産その他

1,225
100,425△63△1,225△63,145△17,052

20,165

CA

その他の流動資産A

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産

△735

-

735

-

-

593,653

1,615△3,50522,727614,490

小計

-

-

2,430

-

2,430

593,653

1,615△1,07522,727

616,920

483,456△1,819△3,4271,853

480,063

47,590
-

△381
-

3,427

△161
-

47,0483,427

B- △129,520△257

292,449

C

A

売却目的で保有する資産
流動資産合計B

非流動資産
有形固定資産無形資産及びのれん
投資不動産持分法で会計処理されている投資

投資有価証券422,226

長期貸付金61,000-△433△61,000
245,974

6,174

251,715CC

その他の金融資産

繰延税金資産退職給付に係る資産

5,666
263

971
-

1,225
△263

△393
-

7,469
-

C

繰延税金資産その他

71,361△197△6-△55,538
197

71-

15,888-C

その他の非流動資産

1,091,365△1,6681,075

1,685,018

△53

-

貸倒引当金
固定資産合計
資産合計- 39 -

7,287 1,098,059
30,014

1,714,979

C
非流動資産合計
資産合計

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

日本基準表示科目

日本基準

決算期変更
の影響

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

注記

IFRS表示科目

負債及び資本
負債の部
流動負債

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務支払手形及び買掛金

47,306△283

32,742

21,637

101,402D

短期借入金
未払法人税等

96,94017,274-△1,957△6

24-

95,007
17,268D繰延税金負債
賞与引当金

842
3,435

-

△842
△3,435--ED

休炉工事引当金

1,117

32
-

230
-

1,234
△1,117

1,496
-

D
D

その他の引当金
その他

943
42,98638△943△34,390

△114

8,520

D
D

その他の流動負債

-

-

4,319

524

4,843

D

引当金

210,843△213△4,282

22,188228,536

流動負債合計社債及び借入金
未払法人所得税等

その他の金融負債

小計
売却目的で保有する

-

-

3,440

-

3,440

210,843

△213

△842

22,188

231,976

社債
長期借入金

40,000358,564-△40,000
40,000△2,634395,930

EE

繰延税金負債
事業再編損失引当金

21,807
1,004

418
-

842
△1,004

8,545-

31,612-

EE

廃止措置準備引当金
その他の引当金

7,799
486

-

△7,799
△486

-

-

E
E

-

18,251
23

4,009
338

22,2609,479

E

退職給付に係る負債

9,118

資産除去債務8,985-△8,985

-

-

E

その他

2,291

-

△1,144

-

1,147

-

125

1,144

948

2,217

450,054543

842

11,206462,645

660,897

330-

33,394

694,621

負債合計
資本
資本金

D

流動負債合計固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
資本金

資産に直接関連する
負債
非流動負債
社債及び借入金繰延税金負債

引当金
退職給付に係る負債
その他の非流動負債

E

その他の金融負債
非流動負債合計

93,242---

93,24286,504△32,877

-

-

336
-

86,840△32,877

その他の包括利益累計額合計

96,749△818-△54,481

41,450F

その他の資本の構成
要素

利益剰余金

718,072

435-

50,340768,847

F

利益剰余金961,690△383-△3,805957,502425

62,856

資本剰余金
自己株式

資本剰余金
自己株式

親会社の所有者に帰属する持分合計

62,431

-

-

純資産合計

1,024,121△383-△3,380 1,020,358

資本合計

負債純資産合計

1,685,018△53-

30,014

負債及び資本合計

非支配株主持分- 40 -

1,714,979

非支配持分2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書＜IFRS移行日（2017年４月１日）の資本に対する調整表に関する注記＞A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産、売却目的で保有
する資産
表示組替：
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資
産」（流動）に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。
また、日本基準では「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（流動）について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。
移行日において締結済みの株式売買契約の対象となっている子会社の資産については、「売却目的で保有する資産」に振替えて表示しております。
認識・測定：[営業債権及びその他の債権]
日本基準では一部の物品販売取引について、客先の検収基準により収益を認識しておりましたが、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するように変更したこと等により、「営業債権及びその他の債権」は2,120百万円増加しております。
[棚卸資産、その他の流動資産]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと等により、「棚卸資産」は37,659百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は17,052百万円減少しております。
B)有形固定資産、投資不動産
表示組替：
日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。
認識・測定：[有形固定資産]
日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりま
したが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は1,853百万
円増加しております。
C)持分法で会計処理されている投資,その他の金融資産,繰延税金資産
表示組替：
日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」（固定）に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（固定）について、「その他の金融資産」（非流動）から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」（流動）に表示していた金額を「繰延税金資産」（非流動）に組替表示しております。
認識・測定：[その他の金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により,「その他の金融資産」（非流動）は6,174百万円増加しております。
D)営業債務及びその他の債務、その他の金融負債、引当金、売却目的で保有する資産に直接関連する負債
表示組替：
日本基準では「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」（流動）について、「引当金」（流動）に振替えて表示しております。
- 41 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

移行日において締結済みの株式売買契約の対象となっている子会社の資産に直接関連する負債については、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に振替えて表示しております。
認識・測定：[営業債務及びその他の債務]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりました
が、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債務」は21,637百万円増加しております。
[休炉工事引当金]
日本基準で認識している「休炉工事引当金」について、IFRSでは引当金計上の要件を満たさないため取り崩したことにより、1,117百万円減少しております。
[その他の金融負債]
日本基準ではヘッジ会計を適用していた一部金融商品（先渡販売契約）において、IFRSでは公正価値オプションを採用し、先物契約部分を公正価値評価したこと等により、「その他の金融負債」は1,234百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」（流動）は524百万円増加しております。
E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債
表示組替：
日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」（非流動）として表示しており、「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」（非流動）に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」（流動）に表示していた金額を「繰延税金負債」（非流動）に振替えて表示しております。
認識・測定：[社債及び借入金]
日本基準で表示している「長期借入金」の新株予約権付ローンについて、IFRSでは複合金融商品として一部を「利益剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」（非流動）は2,634百万円減少しております。
[繰延税金負債]
関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは将来加算一時差異の金額について原則繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」は8,545百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しております
が、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」（非流動）は4,009百万
円増加しております。
[その他の金融負債]
日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」（非流動）は948百万円増加しております。

- 42 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

F)利益剰余金、その他の資本の構成要素
認識・測定：
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
IFRS移行日（2017年４月１日）
百万円
在外子会社に係る累積換算差額の振替

57,272

営業債権及び棚卸資産の調整

1,799

複合金融商品に対する調整

1,599

税効果による調整△6,531

資産除去債務に関する調整△1,509賦課金の負債に対する調整△1,338
△952

その他
合計

50,340[在外子会社に係る累積換算差額の振替]
IFRS第１号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。
[営業債権及び棚卸資産の調整]
IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は1,799百万円増加しております。
[複合金融商品に対する調整]
IFRSでは複合金融商品は負債部分と資本部分に分類し処理することが要請されていることから、一部を「利益剰余金」として処理したこと等により、「利益剰余金」は1,599百万円増加しております。
[税効果による調整]
関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は6,531百万円減少しております。
[資産除去債務に関する調整]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しております
が、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,509百万円減少しております。
[賦課金の負債に対する調整]
日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,338百万円減少しております。

- 43 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

2017年６月30日（前第１四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目

日本基準

決算期変更
の影響

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産
現金及び預金

流動資産
現金及び現金同等物

109,705

1,133

69,190-180,028

A

受取手形及び売掛金

112,974△945

11,943△745

123,227

A

営業債権及びその他
の債権

有価証券
棚卸資産

76,000218,6322△93△66,759-△1
40,5589,242
259,097

A
A

その他の金融資産
棚卸資産

繰延税金資産その他

1,475
47,128△48△1,475△15,014△15,049

17,017

CA

その他の流動資産

貸倒引当金

△640

-

640

-

-

A

565,27449△1,47524,763588,611

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産流動資産合計476,303△408△3,427

1,748

474,216

B

67,720
-

△267
-

3,427

△95
-

67,3583,427

B- △135,566△429

285,143C

非流動資産
有形固定資産無形資産及びのれん
投資不動産持分法で会計処理されている投資

投資有価証券

421,138

長期貸付金

54,393-△2,328△54,393
246,919

6,740

251,331CC

その他の金融資産

繰延税金資産退職給付に係る資産

5,430
211

568
-

1,475
△211

△86
-

7,387
-

C

繰延税金資産その他

72,038△198△4-△56,947
198-

15,087-

C

その他の非流動資産

1,097,035△2,4391,475

1,662,309△2,390-

貸倒引当金
固定資産合計
資産合計- 44 -

7,878 1,103,949
32,641

1,692,560

C
非流動資産合計
資産合計

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

日本基準表示科目

日本基準

決算期変更
の影響

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

注記

IFRS表示科目

負債及び資本
負債の部
流動負債

負債
流動負債
42,190△1,08041,106

20,728102,944

短期借入金
未払法人税等

56,307
7,452

△2

-

10
730

56,3178,180

繰延税金負債
賞与引当金

1,120
1,710

-

△1,120△1,710--ED

休炉工事引当金

1,290

△23
-

1,455
-

1,058
△1,290

2,490
-

D
D

その他の引当金
その他

766
53,611△188△766△42,561△33

10,829DD

その他の流動負債

-

-

2,476

530

3,006

D

引当金

164,446△1,293△1,12021,733

183,766

流動負債合計D

営業債務及びその他の債務支払手形及び買掛金

社債及び借入金
未払法人所得税等

流動負債合計

固定負債

非流動負債

社債
長期借入金

40,000350,531-△40,000
40,000△2,622387,909

EE

繰延税金負債
事業再編損失引当金

23,218
738

△260
-

1,120
△738

8,188
-

32,266-

EE

廃止措置準備引当金
その他の引当金

7,969
508

-

△7,969
△508

-

-

E
E

8,930

60
-

18,041
24

3,977
565

22,0789,519

E

退職給付に係る負債
資産除去債務
その他

8,850
2,047

-

△8,850
△894

-

1,153

E

-

△88

894

915

1,721

E

固定負債合計その他の金融負債

社債及び借入金繰延税金負債

引当金
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
その他の金融負債

442,791

△288

1,120

11,023454,646

負債合計

607,237△1,581-32,756

638,412

負債合計

純資産の部
資本金

93,242---

93,242

資本
資本金86,528△32,886

-

-

335
-

86,863△32,886

その他の包括利益累計額合計

84,418△1,634-△52,091

30,693

F

その他の資本の構成
要素

利益剰余金

736,844825-

51,171

788,840F

利益剰余金968,146

△809

-

△585

966,752

86,926--

470

87,396

資本剰余金
自己株式

非支配株主持分

非流動負債合計

資本剰余金
自己株式

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

純資産合計

1,055,072△809-△115 1,054,148

資本合計

負債純資産合計

1,662,309△2,390-32,641

負債及び資本合計- 45 -

1,692,560

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書＜前第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）の資本に対する調整表に関する注記＞A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産
表示組替：
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資
産」（流動）に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、
IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（流動）について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。
認識・測定：[営業債権及びその他の債権]
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するように変更した等により、「営業債権及びその他の債権」は745百万円減少しております。
[棚卸資産、その他の流動資産]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するよう変更したこと等により、「棚卸資産」は40,558百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は15,049百万円減少しております。
B)有形固定資産、投資不動産
表示組替：
日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。
認識・測定：[有形固定資産]
日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりま
したが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は1,748百万円増加しております。
C)持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産
表示組替：
日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」（固定）に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（固定）について、「その他の金融資産」（非流動）から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」（流動）に表示していた金額を「繰延税金資産」（非流動）に組替表示しております。
認識・測定：[その他の金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により、「その他の金融資産」（非流動）は6,740百万円増加しております。
D)営業債務及びその他の債務、その他の金融負債、引当金
表示組替：
日本基準では流動負債の「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」（流動）について、「引当金」（流動）に振替えて表示しております。

- 46 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

認識・測定：[営業債務及びその他の債務]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するよう変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債
務」は20,728百万円増加しております。
[休炉工事引当金]
日本基準で認識している「休炉工事引当金」について、IFRSでは引当金計上の要件を満たさないため取り崩したことにより、1,290百万円減少しております。
[その他の金融負債]
日本基準ではヘッジ会計を適用していた一部金融商品（先渡販売契約）において、IFRSでは公正価値オプションを採用し、先物契約部分を公正価値評価したこと等により、「その他の金融負債」は1,058百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」（流動）は530百万円増加しております。
E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債
表示組替：
日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」（非流動）として表示しており、「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」（非流動）に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」（流動）に表示していた金額を「繰延税金負債」（非流動）に振替えて表示しております。
認識・測定：[社債及び借入金]
日本基準で表示している「長期借入金」の新株予約権付ローンについて、IFRSでは複合金融商品として一部を「利益剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」（非流動）は2,622百万円減少しております。
[繰延税金負債]
関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について原則繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」（非流動）は8,188百万円増加して
おります。
[引当金]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりました
が、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」（非流動）は3,977百万円増加しております。
[その他の金融負債]
日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」（非流動）は915百万円増加しております。

- 47 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

F)利益剰余金、その他の資本の構成要素
認識・測定：
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
前第１四半期連結会
計期間（2017年6月30日）
百万円
在外子会社に係る累積換算差額の振替

57,272

営業債権及び棚卸資産の調整

2,287

複合金融商品に対する調整

1,599

税効果による調整△6,873

資産除去債務に関する調整△1,503

賦課金の負債に対する調整△1,003
△608

その他
合計

51,171[在外子会社に係る累積換算差額の振替]
IFRS第１号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。
[営業債権及び棚卸資産の調整]
IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は2,287百万円増加しております。
[複合金融商品に対する調整]
IFRSでは複合金融商品は負債部分と資本部分に分類し処理することが要請されていることから、一部を「利益剰余金」として処理したこと等により、「利益剰余金」は1,599百万円増加しております。
[税効果による調整]
関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は6,873百万円減少しております。
[資産除去債務に関する調整]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しております
が、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,503百万円減少しております。
[賦課金の負債に対する調整]
日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,003百万円減少しております。

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2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

2018年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目

日本基準

決算期変更
の影響

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

注記

資産の部
流動資産

IFRS表示科目

資産
流動資産

現金及び預金73,5892,285

61,456-

137,330

A

受取手形及び売掛金

148,761△1,655

9,346

△488

155,964

A

有価証券

63,125△2△45,268307

18,162

A

棚卸資産
繰延税金資産233,184
1,424

173
-

△1,42444,755-

278,112
-

A
C

棚卸資産

その他

68,005△657△64-△26,191657△16,188-

25,562-

A

その他の流動資産587,431737△1,42428,386615,130

464,41465,950△1,728△379△3,427
-

2,629
124

461,888
65,695

B

有形固定資産無形資産及びのれん

-

-

3,427

-

3,427

B

- △142,322

771

300,032

C

投資不動産
持分法で会計処理さ

貸倒引当金
流動資産合計の債権
その他の金融資産A
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産現金及び現金同等物
営業債権及びその他

非流動資産

投資有価証券441,583

長期貸付金

43,231-△43,231--C

繰延税金資産14,597△986
132

251,620
1,424

4,575
△490

255,20915,663CC

その他の金融資産
繰延税金資産退職給付に係る資産その他

242
81,782△6△242△66,018△469

15,289C

その他の非流動資産

-

-

C

貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

△193

-

193

1,111,606△2,967

1,424

1,699,037△2,230-- 49 -

7,140 1,117,203
35,526

1,732,333

れている投資

非流動資産合計
資産合計

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

日本基準表示科目

日本基準

決算期変更
の影響

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

注記

IFRS表示科目

負債及び資本
負債の部
流動負債

負債
流動負債

支払手形及び買掛金

45,756△67

55,71924,086

125,494

D

営業債務及びその他
の債務

短期借入金
１年内償還予定の社

64,888-30,000△994,879E

社債及び借入金

30,000-△30,000

-

-

E

4,022

-

-

△44

3,978

繰延税金負債
賞与引当金

1,342
3,630

-

△1,342△3,630--休炉工事引当金

341

△26
-

418
-

117
△341

509
-

その他の引当金
その他

745
67,03918△745△56,138△129

10,790DD

その他の流動負債

-

-

4,376

520

4,896

D

引当金

217,763△75△1,342

24,200240,546

債
未払法人税等

流動負債合計

未払法人所得税等E
D
その他の金融負債

流動負債合計

固定負債

非流動負債

社債
長期借入金

40,150257,409-△40,150
40,150△1,298296,261

EE

繰延税金負債
事業再編損失引当金

29,039
1,346

39
-

1,342
△1,346

11,868-42,288-EE

廃止措置準備引当金
その他引当金13,418424-△13,418
△424

-

-

E
E

7,461

△254
-

24,47630

4,324-

28,546
7,491

E

退職給付に係る負債
資産除去債務
その他

9,318
2,701

-

△9,318△1,553

-

1,148

E

-

△3

1,553

1,154

2,704

E

固定負債合計社債及び借入金繰延税金負債

引当金
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
その他の金融負債

361,266

△218

1,342

16,048378,438

負債合計

579,029△293-

40,248618,984

負債合計

純資産の部
資本金

93,242---

93,242

資本
資本金

資本剰余金

86,530

-

-

1,068

87,598

自己株式△37,959---△37,959

97,590△2,466-△56,70938,415

Ｆ

797,034

529-

50,526

848,089Ｆ

1,036,437△1,937-△5,115

1,029,385

その他の包括利益累
計額合計
利益剰余金

非流動負債合計

E

資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成
要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計

83,571--

393

83,964

純資産合計

1,120,008△1,937-△4,722

1,113,349

資本合計

負債純資産合計

1,699,037△2,230-35,526

1,732,333

負債及び資本合計

非支配株主持分- 50 -

非支配持分2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書＜前連結会計年度（2018年３月31日）の資本に対する調整表に関する注記＞A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産
表示組替：
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資
産」（流動）に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、
IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（流動）について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。
認識・測定：[営業債権及びその他の債権]
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは引渡時点で収益認識するように変更した等により、「営業債権及びその他の債権」は488百万円減少しております。
[棚卸資産、その他の流動資産]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配が移転した時点で認識するよう変更したこと等により、「棚卸資産」は44,755百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は16,188百万円減少しております。
B)有形固定資産、投資不動産
表示組替：
日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。
認識・測定：[有形固定資産]
日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりま
したが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は2,629百万
円増加しております。
C)持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産
表示組替：
日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」（固定）に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（固定）について、「その他の金融資産」（非流動）から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」（流動）に表示していた金額を「繰延税金資産」（非流動）に組替表示しております。
認識・測定：[その他の金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により、「その他の金融資産」（非流動）は4,575百万円増加しております。
D)営業債務及びその他の債務、引当金
表示組替：
日本基準では流動負債の「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」（流動）については、「引当金」（流動）に振替えて表示しております。

- 51 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

認識・測定：[営業債務及びその他の債務]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するよう変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債
務」は24,086百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」（流動）は520百万円増加しております。
E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債
表示組替：
日本基準の「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」については合算し、「社債及び借入金」（流動）として表示しており、日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」（非流動）として表示しております。「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」（非流動）に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」（流動）に表示していた金額を「繰延税金負債」（非流動）に振替えて表示しております。
認識・測定：[社債及び借入金]
日本基準で表示している「社債」に含めていた転換社債型新株予約権付社債について、IFRSでは複合金融商品として一部を「資本剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」（非流動）は1,298百万円減少しております。
[繰延税金負債]
関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差
異の全額について繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」（非流動）は11,868百万円増加しており
ます。
[引当金]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりました
が、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」（非流動）は4,324百万
円増加しております。
[その他の金融負債]
日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」（非流動）は1,154百万円増加しております。

- 52 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

F)利益剰余金、その他の資本の構成要素
認識・測定：
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
百万円
在外子会社に係る累積換算差額の振替

57,272

営業債権及び棚卸資産の調整

5,190

確定給付制度の再測定に対する調整

2,500

税効果による調整△10,724

資産除去債務に関する調整△1,776

賦課金の負債に対する調整△1,345
△591

その他
合計

50,526[在外子会社に係る累積換算差額の振替]
IFRS第１号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。
[営業債権及び棚卸資産の調整]
IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は5,190百万円増加しております。
[確定給付制度の再測定に対する調整]
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「利益剰余金」は2,500百万円増加しております。
[税効果による調整]
関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は10,724百万円減少しております。
[資産除去債務に関する調整]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しております
が、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,776百万円減少しております。
[賦課金の負債に対する調整]
日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,345百万円減少しております。

- 53 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

日本基準

決算期変更
の影響

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

注記

売上高

百万円
214,482

百万円
△223

百万円
-

百万円
△2,852

百万円
211,407

A

売上高

売上原価

△181,102766-

4,379 △175,957

A

売上原価

33,380

543

-

1,527

35,450△11,614

△93

1,208
-

△97
55

1,111
△11,652

B

その他の収益販売費及び一般管理費

10,685

8-△959△10,685△284-△1,235-B
B

その他の費用

営業外収益
営業外費用
特別利益

△2,463
985

-

2,463
△985

-

-

B
B

特別損失

△268
-

18

268
5,624

△18

5,624

B
B

金融収益

-

-

△1,8264,892△28△1,826
4,864

B

金融費用

B

持分法による投資利益

30,705

476

-

1,155

32,336△6,817

-

6,817

-

-

B

日本基準表示科目

売上総利益
販売費及び一般管理費

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
四半期純利益IFRS表示科目

売上総利益

税引前四半期利益

△599

-

599

-

-

B

-

37

△7,416△384△7,763

B

23,289

513

-

771

24,573

法人所得税費用
四半期利益

その他の包括利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通その他有価証券評価
差額金

4,523

△1,779

-

359

3,103

C

じて公正価値で測定する金融資産

退職給付に係る調整
額

228

-

-

△228

-

C

確定給付制度の再測定

-

-

-

△5

△5

4,751

△1,779

-

126

3,098

持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

繰延ヘッジ損益△1,282

524

-

948

190

為替換算調整勘定△8,716

1,071

-

146

△7,499△9,261--535△8,726

持分法適用会社に対する持分相当額

計四半期包括利益キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△19,259
その他の包括利益合

C

1,595

-

1,629

△16,035△14,508

△184

-

1,755

△12,937

8,781

329

-

2,526

11,636- 54 -

項目合計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

A)売上高、売上原価認識・測定：
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したこと等により、「売上高」は2,852百万円減少しております。また、「売上原価」については同様な理由と原価算定方式を変更したこと等により4,379百万円減少しております。
B)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資利益、法人所得税費用
表示組替：
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは
財務関係損益について、「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
C)税引後その他の包括利益認識・測定：[その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っており、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」は359百万円増加しております。
[確定給付制度の再測定]
日本基準では数理計算上の差異について、発生時に「その他の包括利益」で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時に「その他の包括利益」に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「確定給付制度の再測定」は228百万円減少しております。
[キャッシュ・フロー・ヘッジ]
日本基準では繰延ヘッジで認識していたヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについて、IFRSでは一部のデリバ
ティブについて公正価値ヘッジを適用したこと等により、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は948百万円増加しております。

- 55 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

日本基準

決算期変更
の影響

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

注記

売上高

百万円
933,517

百万円△1,188

百万円-

百万円△2,583

百万円
929,746

A

売上高

売上原価

△776,428

637△9,622

4,682 △780,731

A

売上原価

売上総利益

157,089-△551-△9,622
5,280

2,099
405

149,0155,685

B

その他の収益販売費及び一般管理費△46,886-50
9△16,4881,016
434△45,820△16,045

B

販売費及び一般管理費
その他の費用

営業外収益
営業外費用

30,198△15,548-△30,198
15,548

-

-

B
B

特別利益
特別損失

1,315
△20,373-△1,315
20,373

-

-

B
A,B

-

△9
-

16,997△11,942376△2,30917,364△14,251

B
B

金融収益
金融費用

-

-

11,367971

12,338B

持分法による投資利益

105,795

△501

-

2,992

108,286△14,069-

14,069

-

-

B

4,603

-

△4,603

-

-

B

-

10

△9,466△3,928△13,384B

96,329

△491

-

△936

94,902

日本基準表示科目

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益

IFRS表示科目

売上総利益

税引前利益

法人所得税費用
当期利益

その他の包括利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

その他有価証券評価
差額金
退職給付に係る調整額10,810△333-△1,6098,868

Cその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産

1,954

-

-

△253

1,701

C

確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけ

-

-

94

81

175

12,764△333

94△1,781

10,744

るその他の包括利益に
対する持分
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

繰延ヘッジ損益△1,124

433

-

585

△106

為替換算調整勘定△9,568

△796

-

77

△10,287

持分法適用会社に対する持分相当額△4,590

包括利益

△94

△340

△5,024キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△15,282
その他の包括利益合
計

-

C

△363

△94

322

△15,417

項目合計△2,518△696-△1,459△4,673

税引後その他の包括利益

93,811△1,187-△2,39590,229

当期包括利益- 56 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

A)売上高、売上原価
表示組替：
日本基準で「特別損失」に表示していた減損損失の金額を「売上原価」に振替えて表示しております。
認識・測定：
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したこと等により、「売上高」は2,583百万円減少しております。また、「売上原価」については同様な理由と原価算定方式を変更したこと等により4,682百万円減少しております。
B)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資利益、法人所得税費用
表示組替：
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは
財務関係損益について、「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
認識・測定：[金融費用］
借入金の返済に伴い、当該借入金に係わる費用について一括償却したこと等により「金融費用」は2,309百万円増加しております。
C)税引後その他の包括利益認識・測定：[その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っており、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」は1,609百万円減少しております。
[確定給付制度の再測定]
日本基準では数理計算上の差異について、発生時に「その他の包括利益」で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時に「その他の包括利益」に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「確定給付制度の再測定」は253百万円減少しております。
[キャッシュ・フロー・ヘッジ]
日本基準では繰延ヘッジで認識していたヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについて、IFRSでは一部のデリバ
ティブについて公正価値ヘッジを適用したこと等により、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は585百万円増加しております。

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

- 57 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

- 58 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 59 -

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月13日

住友金属鉱山株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

長﨑

康行

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

秋山

高広

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

加瀬

幸広

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株
式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月13日【会社名】

住友金属鉱山株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

野

崎

明

―

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））

2018/08/13 08:09:16／18413672_住友金属鉱山株式会社_第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長野崎明は、当社の第94期第１四半期（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。