【第２期】
鶴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和 2 年３月

青森県

鶴田町

目

次

Ⅰ

はじめに_________________________________________________________________________ 1

Ⅱ

基本的な考え方___________________________________________________________________ 2
１

目的...................................................................................................................................................................... 2

２

国・県及び自治体との連携 ................................................................................................................................. 2３

計画期間 ...................................................................................................................................................................... 3４

鶴田町長期総合計画等との関係........................................................................................................................ 3

５

総合戦略の策定方針 ............................................................................................................................................... 3（１）鶴田町長期人口ビジョンの作成 .............................................................................................................. 3（２）町民と行政の協働を推進 ............................................................................................................................ 3（３）成果指標設定と効果検証 ............................................................................................................................ 3（４）行財政改革と一体の計画 ............................................................................................................................ 3６策定体制 ...................................................................................................................................................................... 4（１）鶴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会の設置 ................................................................ 4（２）庁内の組織体制............................................................................................................................................... 4
（３）議会

７

Ⅲ

................................................................................................................................................................. 4計画のフォローアップ .......................................................................................................................................... 5政策パッケージと基本目標の設定 ___________________________________________________ 6
１

総合戦略の政策の柱 ............................................................................................................................................... 6（１）社会減対策 ........................................................................................................................................................ 6（２）自然減対策 ........................................................................................................................................................ 7２

Ⅳ

政策パッケージの体系 .......................................................................................................................................... 8政策パッケージ___________________________________________________________________ 9
１

基本目標と今後の方向性の見直しの考え方................................................................................................. 9基本目標１

地域特性を生かした雇用の場をつくり、地域産業を支える人財を確保する .......... 10

基本目標２

鶴田町への新しい人の流れをつくる ......................................................................................... 13

基本目標３

安全・安心で便利なまちをつくる.............................................................................................. 16

基本目標４

若い世代が希望を持って結婚・出産・子育てできる環境をつくる ............................. 21

用語解説________________________________________________________________________ 25

Ⅰ

はじめに

急速な人口減少は、国や社会の存立基盤にかかわる問題であり、少子化の克服や生産性の向上など、社会・経済自体を変えることにいかに取り組んでいくかが課題となっている中で、全国的な人口減少・少子高齢化は依然として深刻な状況にあり、地方における生産年齢人口は著しく減
少しています。一方で、国内の就業者数は増加しており、全体的な人口減少を女性や高齢者の社会進出が補っている状態となっています。また、東京圏への転出超過は依然として一極集中の傾向が続いており、日本の全人口の約３割が東京圏に集中しています。
このような全国的な課題の解決に向けて、国は、急速な少子高齢化に的確に対応し、日本全体、
特に地方の人口減少や東京圏への人口一極集中に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、地方を活性化するために 2014（平成 26）年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。
鶴田町（以下「当町」という。
）の人口も減少している中、とりわけまちの将来を担う若い世代、
特に女性の町外への流出が人口の社会減の大きな要因となっており、この人口問題は、町政を推進する上で極めて基礎的な前提となります。
当町においても「まち・ひと・しごと創生法」の趣旨を踏まえ、当町の地域活力や生活機能を将来にわたり維持していくために、2015（平成２７）年度に策定した第１期（2015 年度から
2019 年度まで）の「鶴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。）によりこれまで行ってきた取組を振り返るとともに、「雇用・産業の拡大」、「魅力あるまちづくり」、「暮らしやすい環境づくり」、「地域に誇りを持つ担い手づくり」に引き続き取り組むことが必要です。
第１期総合戦略により推進してきた各種事業に取り組んだ結果、個々の事業については、一定の成果を上げていますが、当町の人口ビジョンで展望した「社会増減を転出超過から均衡水準に改善」や「合計特殊出生率 2.07 に改善」の達成は難しい状況にあります。
このことから、人口の社会減や自然減をはじめ、人口減少が引き起こす地域社会や地域経済の衰退などの問題に対して、「切れ目なく」対応し、「継続」して地方創生に取り組むため、「第２期総合戦略」を策定しました。

1

Ⅱ
１

基本的な考え方目的
当町において人口減少を克服し、将来にわたり活力ある地域社会を実現していくために、

2015（平成 27）年 10 月に第 1 期総合戦略を策定し、施策を実施してきました。
この第 1 期総合戦略は、2019（令和元）年度をもって計画期間を満了することから、国や県の動向に合わせ、第１期総合戦略の成果や課題を調査・分析し、効果検証に取り組むとともに、当町の人口の将来展望である「鶴田町人口ビジョン」及び当町の実情を踏まえ、変化する時代にあって選ばれるまちの創出を目指すため、第２期総合戦略を策定します。

２

国・県及び自治体との連携
国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方や政策５原則※1 等を基に、当町における人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指します。また「青森県総合戦略」の施策と連携しながら、人口減少の克服に向けた関連施策を推進します。
一方、人口減少社会への対応としては、医療・福祉・公共交通など必要な生活機能を確保し、活力ある社会経済を維持するためにも、市町村同士が補完し合い、広域で連携していくことが重要となります。
国の基本視点青森県の政策分野（１）地域にあった安定した雇用を創出する（１）「経済を回す」～魅力あるしごとづくり（２）地域への新しいひとの流れをつくる（２）出産・子育て支援と健康づくり（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をか（３）若者の県内定着・還流と持続可能な地域づく

なえるり（４）時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。

＋
第２期における新たな視点
・「地方へのひと・資金の流れを強化する」 ・「人材を育て活かす」
・「誰もが活躍できる地域社会をつくる」

・「民間と協働する」

・「新しい時代の流れを力にする」

・「地域経営の視点で取り組む」

2

３

計画期間
2020（令和 2）年度から 2024（令和 6）年度までの５か年の計画とします。

４

鶴田町長期総合計画等との関係
当町では、2013（平成 25）年度から 2022（令和 4）年度までを目標年度とする第５次

鶴田町総合計画を策定し、「早寝早起き朝ごはん 健康で共に支え合う住みよいまちづくり」を目指す当町の将来像を実現するため、計画的なまちづくりを推進しています。
総合戦略は、総合計画における人口減少の克服と持続可能な地域づくりを目指す行動計画であることから、鶴田町第５次総合計画との整合を図りながら、各施策分野をまたぎ、特に重点的に取り組む施策を定めて実行します。

５

総合戦略の策定方針
2018（平成 30）年に策定された第５次鶴田町総合計画後期基本計画を基に、人口減少を緩和し、定住人口、交流人口及び関係人口※２を増加させる重点的かつ戦略的な計画とします。

（１）鶴田町長期人口ビジョンの作成
当町の人口の現状と産業等の基礎データをもとに、合計特殊出生率と社会増減等の将来推計を行い、206０（令和 4２）年までの人口シミュレーションを作成します。

（２）町民と行政の協働を推進
町民ニーズや転入・転出調査の結果を分析し、民間等の意見を計画に入れ、町民と行政の協働を推進します。

（３）成果指標設定と効果検証
政策目標ごとに重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、ＰＤＣＡサイクルで施策の効果を検証し、改善する仕組みを構築します。

（４）行財政改革と一体の計画
総合戦略を確実に実行し、持続可能で安定した行財政運営を行うため、行財政改革と一体となった計画とします。

3

６

策定体制

（１）鶴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会の設置
町長の諮問により総合戦略を審議する住民代表及び産学官金労言士の構成による「鶴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会」を設置し、計画素案の検討からパブリックコメントで寄せられた意見を計画書に反映するまでを実施します。

（２）庁内の組織体制
ア

鶴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部の設置

町長を本部長に副町長、教育長及び課長級で構成する「鶴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部」を設置し、総合戦略策定の基本方針と計画の決定、全庁的な施策の推進と進
行管理を行います。

イ

鶴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進プロジェクトチームの設置

関係 10 課の職員で構成する「鶴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進プロジェクトチーム」を設置し、総合戦略の計画骨子と素案の検討及び計画の作成を行います。

（３）議会
総合戦略の策定に当たっては、議会と執行機関が車の両輪となって推進していくことが重要であることから、総合戦略の策定や効果検証の段階ごとに、議会において十分な審議が行われるように取り計らいます。

図表 策定体制（イメージ）
町民・民間団体

情報提供

町 長

意見

まち・ひと・しごと
創生総合戦略推進本部【町民意見聴取・意見交換】
・町民意識調査・意見交換
・パブリックコメント

参加

報告

方針指示

諮問

議
意見

素案提示

答申

庁内組織
付属機関
まち・ひと・しごと創生

まち・ひと・しごと創生総合戦略推進プロジェクトチーム

総合戦略審議会方針

・住民代表
・産学官金労言士

原案

担

当 課

庶務：企画観光課まちづくり班

4

会

７

計画のフォローアップ
総合戦略を推進するためには、庁内の組織体制を強化するとともに、町民をはじめ、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体及びメディアの様々な立場から参画いただき、地域一丸となって、総合戦略の推進に取り組みます。
また、総合戦略の進捗管理等は第５次鶴田町総合計画と併せ、外部有識者等で構成する「鶴田町まちひと しごと創生総合戦略審議会」で毎年度行うものとし、評価・検証内容に応じ総合戦略の見直しを検討します。
なお、総合戦略の進捗状況や実績等については、次期総合計画の策定作業等にも反映させて
いきます。

5

Ⅲ

政策パッケージと基本目標の設定
当町では、これまでも国際交流による町の未来を担う人づくり、朝ごはん条例による健康長寿のまちづくり、子どもは宝であるとの認識から児童育成支援金の実施による子育て支援など、様々な分野で人口減少に歯止めをかけるための町独自の施策を実施してきました。今後もこれまで以上に施策を強化していかなければなりませんが、特に今後５年間を見据えた総合戦略では、「将来を見据えて乗り越えなければならない課題」にいち早く対応するとともに、第１期総合戦略で定めた「産業の振興」「移住定住の促進」「子育て支援の充実」「健康長寿の推進」を引き続き重点目標に据えて、新たな視点から様々な施策を強化し実施していきます。

１

総合戦略の政策の柱
国・県の総合戦略を勘案した上で、「総合計画」に基づき施策を展開してきた当町の事情を考慮し、「総合計画」に定める五つの「まちづくりの柱」＝「政策」を組み合わせてリパッケージ
し、社会減対策、自然減対策として４つの基本目標を設定します。

（１）社会減対策
当町における人口の社会増減の推移をみると、1995（平成 7）年、2011（平成 23）年に若干の社会増がみられるものの、それ以外の年度は社会減の状態が続いています。社会増減は
全国的な景気変動の影響を強く受けるものの、2012（平成 24）年以降、減少幅は再び拡大傾
向にあります。
社会減の主な要因としては、若年者が進学・就職を契機に首都圏をはじめとした県外に数多く転出していることが挙げられることから、これらの解消を目指し、社会減対策として以下の三つの基本目標を設定し、取組を進めることとします。

基本目標１

地域特性を生かした雇用の場をつくり、地域産業を支える人財を確保する

町内への定住や県外・町外からの UIJ ターンを促進するためには、生活の基盤となるしごとづくりが最も重要となります。
そこで、当町の基幹産業である農業分野の成長産業化など、これまでの取組に磨きをかけた
まちづくりにより魅力あるしごとづくりを進めます。

基本目標２

鶴田町への新しい人の流れをつくる

県外・町外の人財※３を当町に環流させるため、移住推進の取組を行うとともに、当町に在住する若者が定着できるよう支援する体制の強化を進めます。

6

また、地域資源の掘り起こし及び地域資源の観光コンテンツ化など、計画的なブランド戦略に基づき町の魅力を発信することで、町内外に「鶴田ファン」を増やし交流人口や関係人口を増加させる取組を行います。

基本目標３

安全・安心で便利なまちをつくる

全世代・全員活躍型の「生涯活躍のまち」※４の実現を目指し、コミュニティによる地域福祉の充実、高齢者や障がい者の意欲的な活動の支援など、誰もが活躍できる社会環境づくりを進めます。
また、町民はもとより移住・定住希望者が当町に住みたいと思えるよう、生活の利便性の向上や安全・安心な都市機能の強化を図り、魅力的な生活環境づくりを推進します。

（２）自然減対策
当町の出生数は長期的に減少傾向である一方、死亡数は増加傾向にあります。1995（平成７）年には死亡数が出生数を上回ったため自然減に転じ、その後は減少幅が拡大傾向にあります。
自然減の主な要因としては、合計特殊出生率の低下や 15 歳から 49 歳までの女性数の減少
及び未婚人口の増加による出生数の低下、高齢化の進行による死亡数の増加などが挙げられることから、これらの状況を受けて、自然減対策として以下の二つの基本目標を設定し、取組を進めることとします。

基本目標３

安全・安心で便利なまちをつくる（再掲）

すべての町民が健康で長生きできる町を実現することで、死亡者数の抑制のほか、生産と消費の拡大による地域経済の活性化が見込まれます。このため、町民一人ひとりが健康に対する意識を持ち、自主的な健康づくりに取り組むことで、疾病を予防し、介護を必要としない健康
なまちづくりを推進します。

基本目標４

若い世代が希望を持って結婚・出産・子育てできる環境をつくる

次代を担う子どもたちは、町の宝であり、その子どもたちが希望を持って成長していけるよ
う、若い世代が結婚、出産、子育てを安心して実現できる環境を整える取組を進めます。
また、子どもたちが将来も町に住みたいと思い、実際に住んでもらうためには、町の良さを知り、町への愛着と誇りを醸成することが必要なため、次代を担う人づくりを推進します。

7

２

政策パッケージの体系
当町では、第２期総合戦略に関する計画の体系として、社会減に対応する基本目標１から基

本目標３まで、自然減に対応する基本目標３（再掲）・基本目標４を政策の柱に、それぞれの基
本目標を達成し、町の将来像を実現するための施策を紐づけた施策群を設定しました。

≪鶴田町の将来像≫
基本目標１ 地域特性を生かした雇用の場をつくり、地域産業を支える人財を確保する
今後の方向性（１）農業における生産性の向上と経営基盤の強化（２）６次産業化と地産地消による消費拡大の推進（３）商工業の経営基盤の強化（４）新たな起業・創業の支援及び新たな事業者の誘致（５）地域の産業を支える人財の確保及び育成

基本目標２ 鶴田町への新しい人の流れをつくる
今後の方向性（１）移住受け入れ対応の強化と情報提供の充実（２）地域資源を活かした観光・物産メニューの開発・拡充（３）子育て世代等の町内定住の促進（４）まちのブランド戦略及びシティプロモーションの推進（５）関係人口の創出・拡大

基本目標３

安全・安心で便利なまちをつくる

今後の方向性（１）青森県型地域共生社会の実現による地域福祉の充実（２）町民の防災力及び消防団活動の強化（３）公共交通と道路網の充実（４）利便性の高い未来志向で持続可能なまちづくり（５）健康づくりと疾病予防対策（６）スポーツの充実

基本目標４

若い世代が希望を持って結婚・出産・子育てできる環境をつくる

今後の方向性（１）結婚・出産への支援（２）産前・産後の母子に対する保健活動（３）保育サービス・放課後対策（４）育児環境の整備と地域連携の推進（５）乳幼児期からの健全な子どもの育成と朝ごはん運動の推進（６）義務教育の質の向上（７）就学支援対策の整備

8

Ⅳ

政策パッケージ
基本目標（政策パッケージ）は、分野横断的な政策目標を達成するためにいくつかの政策・施策を組み合わせて構成しています。短期的に実施が可能な施策と、構造的な改革を視野に入れた中長期的な施策の両方を同時並行的に実施していくことにより、それぞれの施策の長所が組み合わされて相乗効果を期待することができます。
当町では、社会減対策の三つの基本目標、自然減対策の二つの基本目標のそれぞれに設定した数値目標の達成に向けて、課題を解決するための個別施策（事業）群として「政策パッケージ」を設定しました。
それぞれの政策課題については、ＰＤＣＡサイクルの運用による定期的な検証・改善を行い、基本目標の達成に向けて着実に取組を進めていきます。また、基本目標ごとに「現状と課題」「今後の方向性」「2024（令和 6）年度の重要業績評価指標（ＫＰＩ）」及び課題解決に向けて推進する「具体的施策（事業）」を記載します。

１「基本目標」と「今後の方向性」の見直しの考え方

第 1 期総合戦略では４つの政策分野に対して、35 の施策の方向性が位置付けられていました
が、第 2 期総合戦略では、時代の流れや町民・事業者のニーズに応じ見直しを行いました。
具体的には、第１期における重点目標は継続しながら、関連性のある項目を統合するとともに、国の基本目標に向けた取組に関する新たな視点や重要施策などを踏まえ、六つの重要な視点により必要性を認識した上で整理した結果、第２期総合戦略では四つの基本目標に対して２３の施策の方向性を位置づけ再編を行いました。
第２期総合戦略の策定における六つの重要な視点① 時代の潮流を踏まえた地域づくりとなっているか。
② 子どもから高齢者まで全ての世代の方々を支える仕組みとなっているか。
③ 町政の課題や推進している事業などと一致しているか。
④ SDGs※５の理念が反映された施策となっているか。
⑤ 官民協働で取り組む施策となっているか。
⑥ 民間活力を有効活用する方向性となっているか。

9

基本目標１

地域特性を生かした雇用の場をつくり、地域産業を支える人財を確保する

現状と課題
●

当町を含む五所川原管内の有効求人倍率は、2019（平成31）年3月現在で0.91倍と、県内で2番目に低い水準にあります。また、管内高等学校新卒者の就職状況をみると約57％が県外に就職している状況にあり、新卒者をはじめとする若者の雇用の少なさが、当町の雇用に関する大きな課題として挙げられます。このような「雇用の場の不足」や「職種が限られること」は、人口を流出させ、既存事業の後継者などの担い手不足、町内産業の衰退、まちの活力低下の深刻化という負のスパイラルを生み、人口減少に歯止めをかけられない状況となっています。
●

当町では、生活基盤の確保による町内への定住や県外・町外からの UIJ ターンを促進するため、既存事業者への支援や新たな産業の創出のほか、当町の基幹産業として若者にとって希望ある農業の姿を提示するなど、関係機関等や五所川原圏域自治体と連携し、安定した産業の振興や雇用の場の創出、人財の育成が求められています。

今後の方向性（１）農業における生産性の向上と経営基盤の強化
農業従事者の高齢化等による担い手不足を解消するため、町の基幹産業としての農業における生産性の向上と経営基盤を強化するとともに、多様な市場ニーズを見極め農産物の需要拡大を図ります。また、Society5.0※６の実現に向けた未来技術等の活用などにより作業の省力化や生産物の品質向上による所得の増加を図ります。
（２）６次産業化と地産地消による消費拡大の推進
地場産業の品質向上や高付加価値化を促進するため、６次産業化を積極的に支援し、付加価値を生み出す力や地域の資産価値の向上を図ります。また、「朝ごはん条例」の基本方針である「地産地消」による「食育推進」を強化し、「健康で長寿のまちづくり」を推進するとともに、域内経済の循環を促進します。
（３）商工業の経営基盤の強化
地場産業への支援強化を図るほか、新卒者をはじめとする若年者を雇用する企業を支援します。また、町商工会などと連携し、空き店舗や既存施設の有効活用により、まちなかの賑わいを形成するなど、魅力ある商店街づくりへの支援や働く場を創出します。
（４）新たな起業・創業の支援及び新たな事業者の誘致
新たな産業の創出や企業誘致により働く場を生み出します。また、起業・創業に関するワンストップ窓口の明確化と周知強化を図り、町商工会など関係機関等と連携し、創業希望者

10

の掘り起こしから訪問型個別相談支援事業の実施・創業後まで総合的に支援します。
（５）地域の産業を支える人財の確保及び育成
若者が各種産業の担い手となるために、必要な財政支援や人財育成環境の整備に取り組みます。また、基幹産業である農業分野においては、農業集落営農組織の育成や法人化を促進
するとともに、新規就農者の確保と多様な担い手の育成に注力します。
数値目標（成果指標）
指標名

単位

町内総生産（税等控除前）（第 1 次産業）

百万円

町内総生産（税等控除前）（第２次産業）

百万円

町内総生産（税等控除前）（第３次産業）

百万円

町内事業所数

事業所

町内従業者数

人

参考値

目標値

（2018）（2024）

5,796

7,311

青森県市町村民経済計算

10,019青森県市町村民経済計算

16,939青森県市町村民経済計算※2016 数値

7,337
※2016 数値

15,086※2016 数値説明

402
※2016 数値

3,009
※2016 数値

440

経済センサス活動調査

3,300

経済センサス活動調査

具体的施策（１）農業における生産性の向上と経営基盤の強化▶冬ぶどうつるたスチューベンのブランド確立及び販路開拓の推進▶冬の農業や複合経営の支援▶観光農園の拡大▶インターネットを活用した安心・安全な農産物の宣伝強化による販路拡大▶市場ニーズに合わせた果樹の導入促進▶AI※7やIoT※8などの次世代テクノロジーを活用したスマート農業※9の推進▶担い手農家を中心としたGAP※10の認証取得の促進▶『鶴の里あるじゃ』農産物直売所を中心とした各種団体との連携強化（２）６次産業化と地産地消による消費拡大の推進▶農商工連携・６次産業化における連携促進▶６次産業化を目指す担い手農家への積極的支援▶グリーンツーリズムの推進▶町内小売店の協力による地元農産物取扱店の増加▶地元食材を活用した健康食の献立づくりと調理実習の推進▶米・米粉料理の普及啓発

11▶学校給食に利用できる農産物の生産拡大や食育展開による農産物の需要拡大▶『鶴の里あるじゃ』農産物直売所への農産物供給体制の強化（３）商工業の経営基盤の強化▶青森県特別保証融資制度の活用による設備投資など、経営基盤強化の促進▶既存の商店街等のイベント企画力向上に対する体制づくりの支援（４）新たな起業・創業の支援及び新たな事業者の誘致▶起業・創業支援体制の強化▶創業・起業者に対する県と町が連携した融資制度の活用促進▶鶴田町創業支援事業計画に基づく創業支援▶事業拡張支援等による、製造業のほか、ICT 化を進める事務系企業等の誘致の推進▶既存の施設を利用した雇用の場の創出（５）地域の産業を支える人財の確保及び育成▶意欲ある農家への農地集積を進め、スケールメリットを生かした農業経営を支援▶安定した農業収入確保のための関係機関と連携した育成・指導の強化▶「耕作放棄地再生利用対策」を利用する担い手への支援▶農業後継者や新規就農者への研修や講習開催による丁寧な営農指導▶スマート農業の視点から次代を担う若手就業者の育成・確保▶若手農業者の交流や意見交換を行う場の確保▶「農地付き空き家」の提供体制の整備▶地域に不足する技術と地域主体間を結びつけ、新たな事業を創造できる人財の獲得▶農業者をはじめとする繁忙期外の就労者と他産業との労働力マッチング
重要業績評価指標（KPI）
指標名
スチューベンの販売額

単位

実績値

目標値

（2018）（2024）

説明

百万円

385

404

産業課調べ

認定農業者数

人

323

400

産業課調べ

認定新規就農者数（5 カ年累計認定件数）

人

26

産業課調べ

26
※2014～2018 数値

６次産業化・グリーンツー
人
リズム取組事業者（累計） （法人）03

産業課調べ（町の計画に認定された事業者）

起業・創業件数（累計）

件

0

５

企画観光課調べ（町創業支援事
業計画に基づく起業創業者）

企業誘致件数（累計）

件

0

５

企画観光課調べ12

基本目標２

鶴田町への新しい人の流れをつくる

現状と課題
●

当町は、町外への転出者が町内への転入者を上回る転出超過状態にあり、社会的な人口減少の克服が大きな課題です。当町における人口の社会増減は、景気動向等により変動が見られるものの、2011（平成 23）年の 7 人増加を除き、減少が続いている状況にあり、高等学校・大学等の卒業時における県外への転出がその大きな要因となっています。
●

若者の流出は子どもを産む世代の減少に直結するため少子化の要因にもなっており、若者の地元定着や県外に流出した人財が町内に戻り活躍できる環境づくりが課題となっていますが、全国的に移住・定住に力を入れる自治体が増え、地域間競争が激化しています。
●

当町への移住・定住者を増加させるには、まずは、町を知ってもらうこと、次に町を好きになってもらうことが重要です。
●

津軽富士見湖周辺は、町民の憩いの場であるとともに、当町を代表する観光資源として、「鶴の舞橋」、「富士見湖パーク」を中心に毎年多くの観光客が訪れていますが、このうち町内に滞留する人口は多くありません。第１期総合戦略において整備を進めた施設の整備
効果を高め、新たな人の流れをつくるためには、同総合戦略で拡充整備した『道の駅つるた』への誘客を進め、新たな視点に基づく観光によるまちの活性化を図る必要があります。

今後の方向性（１）移住受け入れ対応の強化と情報提供の充実
移住希望者の視点に立ち、移住者向けの支援策に取り組みます。また、当町を含む五所川原圏域へのＵＩJ ターンに関心を持っている方に対して、県の「あおもり移住・交流推進協
議会」の活用などを通じて、仕事や暮らしの情報を的確に伝え、サポートすることにより、広域圏での移住の促進につなげていきます。
（２）地域資源を活かした観光・物産メニューの開発・拡充
津軽富士見湖をはじめとする既存の観光資源の有効活用はもとより、農産物や新たな地域
資源を活かした体験型・滞在型観光といったビジネスモデルを構築し、将来的には百万人の観光客が訪れる観光のまちへの取組を促進します。また、JR 大人の休日倶楽部 CM・ポスタ
ー効果を継続させるために、近隣自治体との連携による広域的な観光振興を強化し、イベントの開催や活動など、広域観光ルートの構築を行い、観光客をひきつける魅力を継続的に発信します。
（３）子育て世代等の町内定住の促進
引き続き、新駅東団地の整備を進めるとともに、子育て世代のニーズを把握した上で、新たな宅地造成の促進を検討します。また、町内にある空き家の利活用を促進するため、五所
川原圏域空き家情報登録制度（「空き家バンク」）の周知強化により町内への移住・定住者と13

のマッチングを行い成約件数の増加を図るとともに、空き家対策全般への支援策を講じます。
（４）まちのブランド戦略及びシティプロモーションの推進
町内外に向け、SNS をはじめとする様々な広報媒体やイベントなどを活用してするとともに、情報発信の効果を高めるため、インフルエンサー※11 となる人財を集約し、当町の魅力の発信や知名度を向上させることにより、鶴田町へ人を呼び込みます。また、住民の郷土愛を醸成するとともに、「住みたい」「訪れたい」「応援したい」と思われるようなブランド力の強化を図ります。
（５）関係人口の創出・拡大
都市部の子どもの体験交流の受入れなど、町の特徴を生かした取組を通じて都市部の人々との交流を深め、継続的に関係を築く取組を推進します。また、当町と友好交流協定を締結している「鹿児島県さつま町」との交流や関東圏に居住する当町出身者及び縁故者で組織する「ふるさと鶴田会」の活動支援、ふるさと納税寄附者への定期的なフォローアップなどを通じて、関係人口の増加に取り組みます。

数値目標（成果指標）
指標名
転入者数

単位

参考値

目標値

（2018）（2024）

237

280

人

説明
町民生活課調べ

具体的施策（１）移住受け入れ対応の強化と情報提供の充実▶空き家住宅等情報提供体制の強化▶移住希望者に対する住宅建築・購入費に対する支援▶移住体験をはじめとした受入体制の強化（外国人を含む）▶農地付き空き家の整備（再掲：基本目標１）▶地域課題の解決に資する地域おこし協力隊の積極活用▶移住希望のターゲットを絞ることによる効果的な情報発信（２）地域資源を活かした観光・物産メニューの開発・拡充▶『富士見湖パーク』観光物産館（仮称）を核とした通年観光メニューの開発▶着地型旅行※12 商品の開発と持続可能な観光ガイドの育成及びＰＲ▶多言語対応やキャッシュレス設備の導入支援などインバウンド※13 観光体制の整備▶観光協会や関係団体の連携によるイベント及び町民主導によるイベントづくりの支援▶町特産物を生かした体験型・滞在型観光の推進

14▶津軽圏域 DMO（仮称）への参画による広域連携による観光圏の形成▶民泊事業希望者への支援（３）子育て世帯等の町内定住の促進▶町営住宅における若者定住のための区画整備▶宅地分譲地の整備・拡充▶住宅リフォーム費用に関する助成金制度の検討（４）まちのブランド戦略及びシティプロモーションの推進▶価値や魅力の具現化に向けたマーケティング活動の実践▶知的資源※14 の活用や創出による産業の育成及び人財の集成▶地域文化や郷土芸能の伝承、発展、交流を目指した地元愛の醸成▶一貫した地域イメージの形成による分野横断的な情報発信の推進▶町内・外の人々が交わるコミュニティの核となる拠点施設の整備▶「鶴田ブランド」産品やサービスの認定制度の検討（５）関係人口の創出・拡大▶さつま町との交流の拡大▶ふるさと鶴田会の裾野の拡大▶ふるさと納税寄附者への継続的なアプローチによる関係の深化▶民泊やグリーンツーリズムを活用した都市部と農村の交流事業の検討
重要業績評価指標（KPI）
実績値

目標値

（2018）（2024）

人

166

200

町民生活課調べ

地域おこし協力隊隊員数
（累計）

人

2

７

企画観光課調べ

観光入込客数
（年間）

万人

67

７４

企画観光課調べ

子育て世帯の定着数
（累計）

世帯

２２

３３

企画観光課調べ（町定住支援交付金・移住支援交付金申請者）

新たな知的人財を活用した
事業件数

件

0

２

企画観光課調べ

指標名

単位

五所川原圏域外からの転入者数

説明

ふるさと納税の寄付額

百万円

32,9

66.0

企画観光課調べ

ふるさと納税の寄付件数

件

2,906

6,000

企画観光課調べ15

基本目標３

安全・安心で便利なまちをつくる

現状と課題（社会減に関すること）●

全国と同様、当町でも急速に高齢化が進み、高齢化率は全国を上回って推移し、介護需要も増加していることから、高齢者が地域に取り残されることなく、安心して暮らせるよ
うな社会環境づくりが重要となってきます。
●

障がい者が地域でいきいきと生活するためには、就労機会の確保による自立と社会参加の促進が必要ですが、地域におけるノーマライゼーションの理念に対する理解の深まりは十分とは言えない状況です。
●

近年、全国各地で大規模な災害が発生し、町民の防災体制の重要性への認識が高まっており、平常時からの防災対策の強化や防災意識の向上による災害に強いまちづくりを進める必要があります。
●

人口減少の進行は、町民一人ひとりの生活や地域の機能にも影響を及ぼします。交通弱者をはじめとする日常生活の移動確保や産業発展のためには、地域間幹線系統等との接続による広域的な移動の実現が必要です。
●

2015（平成 27）年９月に国連において、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際

社会全体の普遍的な目標として、持続可能な開発のための「2030 アジェンダ」が採択され、この中に「持続可能な開発目標（SDGs）」として 17 のゴール（目標）が掲げられています。SDGs の課題は、当町を取り巻く課題と共通するものも多く、当町の持続的な発展を図るうえでは、当町自らが積極的に SDGs 達成に寄与する取組を進めていくため、行政・民間・住民が連携して課題を解決していくことが重要です。
（自然減に関すること）●

人口減少の克服のためには、健康寿命の延伸が重要となりますが、青森県の平均寿命は、

男女とも着実に延びているものの、全国順位はともに最下位で、全国との生存数の格差が比較的若い世代から大きくなっています。
●

厚生労働省による2015（平成27）年都道府県別生命表によると、当町の平均寿命は、

男性78.8歳（県内40市町村中12位、全国順位ワースト48位）、女性86.1歳（県内14位、全国順位ワースト107位）で、ともに県平均を上回ったものの、全国平均を下回っています。その要因として、高齢化の進行や食生活の変化による「がん・心疾患・脳卒中」等の生
活習慣病が死因の５～６割を占め、このほか肺炎による死亡が増加していることに加えて、職場や学校など様々な環境の変化からストレスをためこみ、心の健康を損なう人も増えていることが挙げられます。
●

食生活の乱れによる生活習慣病を防止するため、当町では、「朝ごはん条例」を食育の基本とし、加えて「早寝早起き朝ごはん」運動による健康の増進に取り組んできましたが、今後は、健康づくりのための食事指導の充実に向けて、より一層の具体的な取組を検討していく必要があります。
●

生活の利便化やライフスタイルの変化により、体を動かす機会が減少していますが、運16

動不足を解消するために町民が気軽に利用できる運動施設が少ない現状にあります。青森
県の子どもの体格は全国トップクラスですが、ほとんどの年齢層において肥満気味の傾向にあるため、積極的にスポーツに取り組むことができる健康な体づくりが必要です。

今後の方向性（１）青森県型地域共生社会の実現による地域福祉の充実
地域包括ケアシステムの拡充や見守り体制などを強化し、介護・育児・障がい・生活困窮などに対応した地域福祉を包括する「青森県型地域共生社会」の実現に向けた地ならしを進め、子どもから高齢者、障がい者までそれぞれのライフステージに合わせた保健・福祉・介護と地域の連携によって、住み慣れた地域で自分らしく健康で安心して生活することができる環境を整備できるよう国や県の動向を注視します。また、高齢者や障がい者が活躍できる
地域社会の実現を目指し、多様な就労機会の創出を図ります。このほか、「日本版 CCRC 構
想※15」に替わる新たな全世代・全員活躍型の「生涯活躍のまち」の推進など、国・県等の動向を注視し、情報収集等を行います。
（２）町民の防災力及び消防団活動の強化
災害等の非常時に町民の生命を守り、被害を最小限に留めるためには、行政による公助はもとより、町民自ら身を守る自助や町内会で相互に助け合う共助の確立が重要となることか
ら、迅速かつ的確な情報伝達手段の整備や地域と連携した防災・減災体制の強化を図ります。
また、地域を守る消防団員の確保に努め、消防団活動を通じた世代間交流を推進し、郷土を守る精神を育み、安全・安心な地域に暮らす町民の意義を高めます。
（３）公共交通と道路網の充実
人口減少・少子高齢化の進行による交通弱者の増加や、町内における公共交通空白地域の存在等を踏まえ、利用者のニーズに沿い、時代に対応した地域公共交通の見直しを検討し、不便なく生活ができる町を目指します。また、観光客や来町者の利便性を向上するための検討を行います。加えて、既存の公共交通に関しては、あらゆる機会を通じて利用方法等を PR
し、利用促進と利便性の向上を図ります。
（４）利便性の高い未来志向で持続可能なまちづくり
持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた観点をチャンスとして捉え、経済、社会及び環境の統合的な向上に取り組みます。また、女性をはじめ、高齢者や障がい者等を含めたあらゆる人々の活躍を推進しながら、将来にわたり社会的変化に対応できるよう、魅力的な生活環境づくりと誰もが活躍できる社会環境づくりを進めます。
「３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）推進」等によるごみの減量と再生利用を図るとともに、自然エネルギーの活用による循環型社会の構築を検討し、新たな産業の創出や処理施設の適正で効率的な運営と長寿命化を図ります。
（５）健康づくりと疾病予防対策
町民が各種健診を受診し、保健指導・健康教育・健康相談を利用することで、自らが生活習慣病を予防する意識を高めます。特に働き盛りの男性への受診勧奨を積極的に行い、健診

17

受診率の向上を目指すとともに、家庭訪問や電話等を通じ、精密検査受診率の向上を図ります。加えて、うつ病やストレスに対する理解を深め、誰もが命を大切にし、助け合って生活できる地域づくりを進めます。また、食生活の改善については、ごはんを中心とした食生活を推進し、食生活と栄養に関する学習の場や安全な食品に対する情報提供などを通じて、町民自らが食生活・食習慣について考え、「安全で健康に配慮した食事」を選択するために必要な正しい知識が習得できる取組を促進します。
（６）スポーツの充実
子どもから高齢者まで、多くの町民が積極的にスポーツを楽しむことができる軽スポーツの振興を引き続き推進します。また、多様なスポーツ需要に対応し、誰もが利用しやすいス
ポーツ環境の充実を推進します。

数値目標（成果指標）
指標名

単位

参考値

目標値

（2018）（2024）

説明

転出者数

人

334

304

町民生活課調べ

死亡率

%

1.56

1.38

町民生活課データ（死亡者数／人口）

具体的施策（１）青森県型地域共生社会の実現による地域福祉の充実▶鶴田町地域包括ケアシステム計画の拡充による「青森県型地域共生社会」の推進▶鶴田町地域包括支援センターを核とした町内各集落、関係機関のネットワーク化と切れ
目のない福祉サービス体制の整備▶つがる総合病院や、県・町内の医療機関と連携した医療面での協力体制の確立▶ひとり暮らし高齢者や高齢者単身世帯などの草刈りや除雪等の身近な生活課題の解決としごとづくりとのマッチングの推進▶高齢者の就労確保を目的としたシルバー人材センターの積極的活用の促進▶農業経営者の労働力不足解消と障がい者の自立支援に向けた労働マッチングによる農福連携の取組を推進▶労働力不足の介護サービス事業者と繁忙期間外の農業者の労働マッチングの推進▶生活障害を克服するための高齢者・障がい者向けスマートフォン教室の開催▶ひとり暮らし高齢者等の要援護者世帯に対する地域での声がけ運動や見守りの促進▶介護保険における保健・医療・福祉と住宅・都市基盤分野の連携強化（２）町民の防災力及び消防団活動の強化▶防災出前講座や自主防災訓練の実施による町民の防災・減災への意識向上や知識の普及

18

啓発に関する取組の推進▶「命の大切さ」「消防署の役割」「消防団の役割」等の教育について、関係団体等に対する積極的な働きかけ▶老朽化した消防車両や小型動力ポンプ等の主力機器の計画的更新▶消防団員の安全装備品の整備・充実及び簡易デジタル無線の整備による通信体制の強化▶消防団協力事業所表示制度の拡充、消防団員確保対策の推進、消防団の処遇改善（３）公共交通と道路網の充実▶公共交通体制の見直しの検討▶近隣自治体と連携した道路網の整備促進（４）利便性の高い未来志向で持続可能なまちづくり▶マイナンバーカードを利用した諸施策の実施▶町役場及び町内事業者におけるキャッシュレス決済の推進・促進▶時代に対応した SNS 等による情報発信の強化▶時代に対応した情報リテラシーの普及啓発▶集会施設を活用した「地域コミュニティ」の強化と SDGs の達成に向けた実践▶域学連携※16 やインターンシップの受け入れによるまちづくり事業の検討▶企業版ふるさと納税の募集や PPP※17／PFI※18 など民間活力によるまちづくりの推進▶地域と行政の役割分担を明確化した官民協働によるまちづくりの推進▶地域住民による自主的な活動やＮＰＯ活動への支援の実施▶まちづくりに関して意見交換することができる場の充実▶男女共同参画に対する学習の場の提供▶リサイクル率向上に向けた古紙類の分別強化、衣類のリユース、食品ロスの削減の促進▶自然エネルギーを活用した新たな産業創出に向けた取組の推進▶自助・共助・公助による除排雪など総合的な雪対策に向けた取組の推進（５）健康づくりと疾病予防対策▶生活習慣病を意識した幼少期からの食育の促進▶乳幼児期のむし歯の発生と進行を防ぐためにフッ素塗布の利用を推進▶地元食材を活用した健康食の献立づくりと調理実習の推進（再掲：基本目標１）▶特定健診や各種がん検診の体制と内容の充実▶胃がん撲滅運動の一環としてのピロリ菌検査と除菌の実施▶がん検診精密検査受診率の向上を目指し、精密検査料自己負担額の一部補助の実施▶働き盛りの男性の健診受診率向上のため、各地域へ出向き受診勧奨及び健康教育の実施▶受動喫煙防止と喫煙による疾患予防のため、禁煙外来治療助成等の取組を推進▶生活習慣病及び介護予防のため、関係職種間による連携強化▶こころのケアに対する知識の普及と相談支援体制の充実（６）スポーツの充実

19▶誰でも楽しむことのできるスポーツの普及促進▶町民の意見を反映させたスポーツイベントの推進▶幼児期からの多様なスポーツ教室の開催▶体育協会や関係機関等と連携し、指導者となる人財の掘り起こしや後継者の育成▶子どものスポーツ活動に関する、小中学校・家庭・地域間での連携協力体制の再構築▶インターネットによる空き状況の可視化など既存スポーツ施設の効率的な活用の促進▶スポーツ施設整備計画の策定による計画的なスポーツ環境づくりの推進▶廃校等既存施設を活用した、食と運動が連動した健康施設の整備推進
重要業績評価指標（KPI）
指標名

単位

実績値

目標値

（2018）（2024）

説明
産業課調べ（町の計画に認定された事業者）

農福連携参加事業者数

件

0

2

防災に関する講座・研修への
参加者数

人

136

400

公共交通利便性向上に関する実証実験等取組事業数

件

0

1

企画観光課調べ

企業版ふるさと納税の寄付
件数

件

0

8

企画観光課調べ

特定健診受診率

％

46.1

60.0

健康保険課調べ

がん検診精密検査受診率

％

80.5

90.0

健康保険課調べ

スポーツを楽しめる機会があると感じる割合

％

―

20

調査初年度
より増加

総務課調べ

企画観光課調べ（町民アンケート調査）基本目標４

若い世代が希望を持って結婚・出産・子育てできる
環境をつくる

現状と課題●

少子高齢化が加速する中、保育サービスの充実により誰もが安心して子どもを産み育てられる環境を整備するとともに、子どもが成長するために必要な環境と、父母双方の就労環境を整備し、子育てを支援することが求められています。
●

若者の流出は子どもを産む世代の減少に直結するため少子化の要因にもなっており、若者の地元定着や県外に流出した人財が町内に戻り、結婚・育児・就労を通じて積極的に活躍したいと思える環境づくりが課題となっています。
●

核家族化、少子高齢化が進み、人間関係の希薄化、家庭教育力の低下が懸念されています。基礎的な体験意欲・体力・コミュニケーション能力を養成するためには、家庭だけではなく、地域ぐるみで子育てを支援する環境を整える必要があります。
●

グローバル化の加速や情報の高度化など社会変化が激しく、将来を見通すことが困難な時代にあって、知識だけではなく新たな価値観を創造する力が必要不可欠であり、教育のさらなる充実が求められています。
●

経済的な理由から高等教育への就学を断念することのないよう教育費負担軽減策を充実させることも課題となっています。

今後の方向性（１）結婚・出産への支援
五所川原圏域定住自立圏を構成する自治体や関係機関等と連携し、出会いの場の提供の工夫や成婚までのフォローを行うなど、結婚を希望する者の願いが叶うよう支援体制の充実を図ります。また、妊娠・出産・育児を「切れ目なく」支援する体制を強化します。
（２）産前・産後の母子に対する保健活動
妊娠期からの包括的な支援や乳児や産婦のいるすべての家庭を訪問するなど、きめ細かな指導体制に取り組みます。
（３）保育サービス・放課後対策
保護者の負担軽減とともに子育てを楽しむ時間を確保できるよう、多様な保育サービスの質と量の充実に向けた支援に取り組みします。また、放課後の子どもたちの安全で健やかな
居場所づくりとして、放課後児童対策の充実に努め、家庭と仕事の両立ができる働きやすい
環境づくりに向けた取組を推進します。
（４）育児環境の整備と地域連携の推進
子育てに対する不安や悩みなどに速やかに対応できる相談体制の充実を図り、安心して楽21

しく子育てできる取組を推進します。また、世代間交流など地域コミュニティ活動を通じて子どもを地域ぐるみで見守る体制を支援し、子どもへの虐待防止と早期発見につなげ、地域
全体で迅速に対応やサポートができる体制づくりを推進します。
（５）乳幼児期からの健全な子どもの育成と朝ごはん運動の推進
学校や家庭、地域が一体となって子どもの成長を支援する取組を推進するとともに、教育の場における道徳教育の充実や地域ぐるみで読書活動の推進に取り組むなど、地域連携を強化します。また、町全体で早寝早起き運動を推進し、家庭における食育を推進することにより、子どもの規則正しい生活習慣の定着を図り、未来を担う健全な人財を育成します。
（６）義務教育の質の向上
学力の向上に向け、学校組織マネジメント及び授業力向上等に関する指導助言を適切に行い、授業改善など、よりよい学校づくりへの取組を進めます。また、学力調査結果の分析に基づき、個々に応じた学習支援を行うとともに、特色ある教育を推進し、小中学校間でその成果を共有します。
不登校児童生徒数の増加、低年齢化や長期化に対応するため、小中学校におけるソーシャ
ルスキルやコミュニケーションスキルの向上を図り、より良い学級づくりを行うことで不登校・いじめ等の防止を図ります。
（７）就学支援対策の整備
保護者の負担を考慮し、教育に必要な経済的支援の充実を図り、就学・学習機会の均等を図ります。

数値目標（成果指標）
指標名
出生数

単位

参考値

目標値

（2018）（2024）

64

80

人

説明
町民生活課調べ

具体的施策（１）結婚・出産への支援▶結婚サポーターの人財育成▶あおもり出会いサポートセンターとの連携によるイベント実施▶様々な交流イベント等の出会いの場の提供▶結婚から定住までの総合的支援▶妊娠・出産・育児支援の強化▶不妊治療や不育症治療への助成

22

（２）産前・産後の母子に対する保健活動▶乳児家庭全戸訪問による子育ての孤立化の防止▶子育て世帯の負担軽減を図るための妊婦歯科健診無料券交付の実施▶安心して産み育てるための健康づくりの推進（３）保育サービス・放課後対策▶多様な保育ニーズに対応した保育サービスへの支援▶放課後教室『サンシャインスクール』を通じた自主的な遊びや学びの場の充実（４）育児環境の整備と地域連携の推進▶安全パトロールや安全教室など、子どもを安心して育てられる環境づくり▶子育て支援のネットワークづくりの推進と地域ぐるみで子育てを支援する体制の確立▶園庭・校庭の開放利用や公民館等の利用促進▶ふれあい体験・親子参加型イベントの普及啓発▶気軽に子育て世代が相談できる体制の整備▶子育て世代への経済的支援策の検討▶子育て支援に関する情報発信の強化▶男性の育児参加の促進▶世代間交流の推進▶児童虐待防止対策の充実▶地域での交通安全や防犯活動啓発に関する次世代の活動主体の育成（５）乳幼児期からの健全な子どもの育成と朝ごはん運動▶地域ぐるみの読み聞かせ活動の推進による読書習慣の定着化▶認定こども園・保育所（園）・幼稚園・小中学校の連携による規則正しい生活習慣の普及啓発▶乳幼児期の発達段階に応じた家庭教育に関わる講座の開設▶乳幼児健診などの保護者が集まる機会を活用した早寝早起き運動の普及啓発▶食生活等状況調査による食・生活リズムや肥満傾向の把握▶離乳食教室、親子向けの調理実習等を通じた家庭における食育の推進▶国際交流員派遣による幼児期からの英語コミュニケーション能力の育成▶地域文化や郷土芸能の伝承、発展、交流を目指した地元愛の醸成（再掲：基本目標２）（６）義務教育の質の向上▶小中学校の連携による学力向上推進計画の充実▶教員の専門性を高めるための計画的・積極的な研修の推進▶親子共に活用できる学習情報の提供による家庭学習推進▶人権尊重や生命の大切さなどを学ぶ機会の充実▶あいさつ運動を推進するとともに、いじめを未然に防止するための相談体制の整備▶姉妹都市交流の充実と国際化社会に対応できるよう、国際理解教育と英語教育の推進▶学習の充実と食に関する意識の向上

23

▶学校給食における町特産物を生かしたメニューの継続的な提供▶ＩＣＴ環境の整備やプログラミング教育の推進▶計画的な修繕による教育環境の整備▶計画的な教材用具の整備▶図書の充実や関連設備の整備による読書活動の推進▶地域と連携した課外活動の推進（７）就学支援対策の整備▶経済的な理由により学校生活に支障がある児童生徒に対する学用品費や給食費等の援助▶就学や進学を理由とした経済的負担を軽減する奨学資金貸与による就学支援策の充実▶家庭や地域と連携した特別支援教育の充実
重要業績評価指標（KPI）
指標名

単
位

実績値

目標値

（2018）（2024）

説明

婚姻件数

件

35

50

町民生活課調べ

乳児家庭全戸訪問率

％

100

100

健康保険課調べ

サンシャインスクールの魅力
度・充実度（利用登録者数）

人

303

330

教育委員会調べ

子育て環境や支援への満足度％

親子向け調理実習教室への参
加人数

人

199

300

健康保険課調べ

学校給食における町内産品の使用率（使用量ベース）

％

15.9

20.0

教育委員会調べ

就学支援対策の整備に関する
満足度

％

35.0

企画観光課調べ（町民アンケート調査）

調査初年度
より増加

―

21.5
※2017 数値

24

企画観光課調べ（町民アンケート調査）

用語解説
※１

政策５原則

まち・ひと・しごとの創生を実現するための政策原則で、①
自立性、②将来性、③地域性、④直接性、⑤結果重視の５つ
を指す。

※２

関係人口

移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。

※３人財

人は財（たから）の意で「人材」と同義。

※４

全世代・全員活躍型の令和元年 12 月に閣議決定された第２期まち・ひと・しごと「生涯活躍のまち」

創生総合戦略」において、「生涯活躍のまち」構想の実現・普及に向け、従来の中高年齢者の移住に重点を置いていた位
置づけ（日本版 CCRC 構想※７）を抜本的に見直し、｢コミュニティづくり｣に重点を置き、分野横断的に移住者や関係
人口、地元住民などを含めた全世代・全員を対象とした居場
所と役割のあるコミュニティづくりを目指すとしている。

※５

SDGs

Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略。国連加盟国が 2030 年に向けて設定した「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある環境や経済、社会の実現についてのゴールのこと。
17 の国際目標と 169のターゲットからなる具体的行動指針。

※６

Society5.0

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル（現実空間）を高度に融合させたシステムによる経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会。狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く新たな社会を指す。

※７

AI

Artificial Intelligence（人工知能）の略。国では、①健康・医療・介護 ②農業 ③国土強靭化（インフラ・防災） ④交
通インフラ・物流 の５つを重点分野と定め、少子高齢化、人手不足、過疎化等の社会的課題を克服するための社会実装を進めている。

※８

IoTInternet of Things（モノのインターネット）の略。「様々な物がインターネットにつながること」や「インターネットにつながる様々な物」を指す。IoT 化の進展によって現実空間の情報データが比較的容易に収集できるようになるため、農業分野や各種予測をはじめとする多様なサービスにおいてその利用が拡大している。

※９

スマート農業

ロボット技術や情報通信技術（ICT）を活用して、省力化・精密化や高品質生産の実現を目指す新たな農業のこと。日本の農業の現場では、担い手の高齢化が急速に進み、労働力不25

足が深刻となっていることから、スマート農業を活用することにより、農作業における省力・軽労化を更に進められる事が出来るとともに、新規就農者の確保や栽培技術力の継承等が期待される。
※10 GAP

Good Agricultural Practice の略で、農業生産工程管理のこと。農業における食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための取組。この認証取得により競争力の強化、品質の向上、農業経営の改善や効率化、消費者や実需者の信頼の確保が期待される。なお、国際基準となっている
グローバル GAP や日本国内における JGAP など複数の異なる認証団体による GAP が存在する。

※11 インフルエンサー

多くの人に影響を与える情報発信者のこと。特にインターネ
ットにおける SNS などを通じて消費者の購買行動等の意思決定に大きな影響力を持つキーパーソンのこと。

※12 着地型旅行

旅行者を受け入れる地域で作られる旅行（商品）のこと。これまでの旅行商品は、都市部の旅行会社で企画販売される「発地型旅行」が大半だったが、消費者志向や嗜好の多様化にともない、地元の人しか知らないような穴場や楽しみ方が求められるようになり、「着地型旅行」が見直されている。

※13 インバウンド

アジア勢をはじめとする訪日外国人旅行者のこと。近年、国内の個人消費が伸び悩む中、このインバウンド需要が地域経済のけん引役の一つとなっている。

※14 知的資源（知的資産）

人財、技術、組織力、ネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のこと。特許やノウハウなどの「知的財産」を含む、活動体の強みとなる資産を総称する考え方。

※15 日本版 CCRC 構想

Continuing Care Retirement Community の略。高齢者が健康なうちに自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会においてアクティブな生活を送るとともに、医療・介護が必要な時には継続的なケアを受けることができるような地
域共同体の実現・普及を目指すもの。平成 26 年 12 月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合政略」では、高齢者の希望の実現や地方移住の推進を図る観点や、高齢者の「まちなか」居住や地域・多世代交流を支援する観点から、「生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）」構想を推進していた。

※16 域学連携

大学生と大学教員が地域の現場に入り、地域の住民や NPO
等とともに、地域の課題解決又は地域づくりに継続的に取り組むこと。これにより地域の活性化及び地域の人材育成が期待される。

※17 PPP

Public（行政） Private（民間） Partnership（連携）の略。
行政が行う各種サービスを、行政と民間が連携し、民間の持26

つ多種多様なノウハウ・技術を活用することにより行政サー
ビスの向上、財政資金の効率的な使用や行政の業務効率化を図る考え方。なお、PPP の中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営方式、包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれる。
※18 PFI

Private（民間） Finance（資金やノウハウ） Initiative（先導）の略。PFI は、PPP の代表的な手法の一つであり、民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法。あくまで地方公共団体が発注者として行う公共事業であり、コスト削減及びより質の高い公共サービスの提供を目指すもの。

27

第２期

鶴田町

まち・ひと・しごと創生総合戦略

発行日

令和２年（2020年）３月

発行者

鶴田町企画観光課まちづくり班

住〒038-3595

所

青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬200番地１
ＴＥＬ 0173-22-2111