臨床心理分野専門職大学院認証評価

自己点検評価報告書

2019 年６月 19 日
九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻

目次

Ⅰ 評価対象大学院の現況及び特徴 ････････････････････････････････････････････１
Ⅱ 専門職大学院の目的 ･･････････････････････････････････････････････････････３
Ⅲ 章ごとの自己点検評価
第１章

教育目的 ･･････････････････････････････････････････････････････４

第２章

教育課程 ･･････････････････････････････････････････････････････９

第３章

臨床心理実習 ･･････････････････････････････････････････････････14

第４章

学生の支援体制 ････････････････････････････････････････････････19

第５章

成績評価及び修了認定 ･･････････････････････････････････････････24

第６章

教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等 ････････････････････27

第７章

入学者選抜等 ･･････････････････････････････････････････････････31

第８章

教員組織 ･･････････････････････････････････････････････････････38

第９章

管理運営等 ････････････････････････････････････････････････････42

第 10 章施設、設備及び図書館等 ･････････････････････････････････････････49

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻

Ⅰ 評価対象大学院の現況及び特徴
１ 現況
（１）名称

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）（２）所在地〒819-0395 福岡県福岡市西区元岡 744 番地（３）開設年月 平成 17 年４月（４）教員数（2019 年５月１日現在）
教授 ５名

准教授 ３名

助教 ０名

その他 ５名専任講師 ０名（５）学生数（2019 年５月１日現在）
収容定員 60 名
在籍者数 62 名（１年次 33 名

２年次 29 名）

２ 特徴
（１）沿革
本専攻は、わが国最大の臨床心理学の学会である「日本心理臨床学会」第１回大会を本学で開催した経緯を持ち、第一種指定大学院の第１号でもあるという臨床心理分野における教育・研究に積極的かつ先駆的に取り組んできた歴史を基盤に、全国初の臨床心理分野の専門職大学院として、平成 17 年４月に開設した。
（２）教育の理念・目的における特徴
本専攻では、臨床心理分野の高度専門職業人の養成にあたり、（Ａ）その業界でより高度の知識・技術を持つ指導的な役割を果たすことができる人材を輩出する、（Ｂ）アジアをはじめ広く国内外で活躍が期待される人材を輩出するという理念のもと「様々な臨床心理現場との連携を深めつつ、種々の臨床心理現場に即応できる臨床心理分野の高度専門職業人の養成」を目的とし、①医療、教育、福祉、司法・矯正など多岐にわたる臨床心理活動領域に即応できる人材、②生涯発達における様々な心理的援助レベルに対応できる人材、③
個別・集団レベル、ネットワーク・システムレベルなどいろいろな心理的援助の介入レベルで活躍できる人材、④地域及び他分野に根ざしたコラボレーションが可能な人材の養成を目標としている。
（３）教育内容における特徴
教育について、①理論学習と実践経験のバランス、②多様な学内実習と三大領域における学外実習、③臨床現場に即した具体的・実践的な指導の考え方に基づき、カリキュラム
を臨床心理学基幹科目群（必修：18 単位）、臨床心理学展開科目群（必修：18 単位）、臨床
心理学基本科目群（選択：10 単位以上）と大きく３群に分け、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士・公認心理師としての実務に必要な専門的スキルを養成できるようにしている。

- 1 -九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻（４）教育方法における特徴
本専攻では教育目標・教育目的をより高いレベルで達成することを目的に、専攻内に FD委員会を設置し、専任教員全員でカリキュラム・FD の在り方等について検討している。また、入学時、進級時、修了時に学生のディベロップメント調査を実施し教育内容の検討を行っている。
（５）社会貢献等における特徴① 専門職大学院コンソーシアムの実施
臨床心理学専門職大学院である本専攻をはじめ、医学系学府医療経営・管理学専攻、経済学府産業マネジメント専攻、法科大学院の法務学府実務法学専攻という、多様性のある
九州大学の専門職大学院の特徴を生かし「専門職大学院コンソーシアム」を立ち上げ、相互履修制度、市民講座であるレクチャーシリーズの共催等を行うなど、重層的なネットワ
ークの構築と社会貢献に取り組んでいる。
② NPO 法人九州大学こころとそだちの相談室の設立及び連携
平成 18 年 11 月、昨今の多種多様な社会の臨床心理分野に関するニーズに応え、本学で集積してきた「臨床心理学の知見と専門性」を社会、地域住民に貢献することを目的に「NPO
法人九州大学こころとそだちの相談室」を設立した。学生の実習教育の場として連携を図り、研修会の実施など社会貢献に取り組んでいる。
③ 熊本震災被災者へのこころの支援「ほっとひろば九大」の実施
熊本震災により被災された方々を対象に、平成 28 年 6 月に「ほっとひろば九大」を立ち上げた。この活動は、こころの回復・日常の生活を取り戻すことを援助し、また被災者同士の交流の場となることを目的とした活動である。全教員と大学院生が参加し、大学院生
にとっては、このような未曾有の災害時の支援の在り方について考える貴重な体験となっている。＜基礎データ添付資料９＞- 2 -九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻

Ⅱ 専門職大学院の目的
１ 本専攻は、「様々な臨床心理現場との連携を深めつつ、種々の臨床心理現場に即応できる臨床心理分野の高度専門職業人の養成」を目的としている。
２ 教育目的を実現するため、以下に示すアドミッション・ポリシーのもと、心理系学部
卒業生に限定せず、一定の臨床心理学的実務経験を有する社会人や、一定の心理学的素養を持つ他学部の卒業生も受け入れている。また、留学生についても積極的受入れのた
め外国人留学生特別選抜を行っている。
アドミッション・ポリシーl

臨床心理分野の高度専門職業人を目指す明確な動機と意欲があること。

l

人間に対する深い関心と理解力を持っていること。

l

柔軟で安定した対人関係能力を持っていること。

l

人間環境に対する幅広い興味と洞察力を持っていること。

l

社会人としての常識と対人援助を行う専門家としての倫理意識を有すること。

３ 教育目的を達成するために、以下の取組を行っている。
○ 理論学習が中心となる講義・演習と経験学習が中心となる実習のバランスを考慮に入れて教育を行う。
○ 多様な学内実習と心理臨床の三大領域である医療・保健、教育、福祉領域における学外実習を行う。
○ 実務家教員等の指導により臨床実践現場における具体的・実践的なきめ細かな実習を行う。
○ 豊富な知識と技術を身に付けるため種々の臨床実践現場に共通した知識と技術を学ぶ
授業科目（必修科目）と共に、各臨床現場に特有の知識と技術を学ぶ授業科目（必修及び選択科目）の両方を適切に受講させる。

- 3 -九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第１章

Ⅲ 章ごとの自己点検評価
第１章 教育目的【項目１−１ 教育目的】
基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。

＜基準１−１−１に係る状況＞
本専攻は教育理念及び教育目的をそれぞれ次のように定めている。
１．教育理念（１）専門職大学院における臨床心理分野の高度専門職業人の養成にあたっては、その業界でより高度の知識・技術を持つ指導的な役割を果たすことができる人材を輩出する。
（２）専門職大学院における臨床心理分野の高度専門職業人の養成にあたっては、アジアをはじめ広く国内外で活躍が期待される人材を輩出する。
２．教育目的
こころの問題の複雑化・多様化に対応できる臨床心理学の高度専門職業人の輩出が社会的要請であることを踏まえ、本専攻では、「様々な臨床心理現場との連携を深めつつ、種々の臨床心理現場に即応できる臨床心理分野の高度専門職業人の養成」を教育目的としている。具体的には、以下に述べる四つの資質を兼ね備えた人材を育成する。
（１）医療・保健、教育、福祉、司法・矯正など多岐にわたる臨床心理活動領域に即応できる人材（２）生涯発達における様々な心理的援助レベルに対応できる人材（３）個別・集団レベル、ネットワーク・システムレベルなどいろいろな心理的援助の介入レベルで活躍できる人材（４）地域及び他分野に根ざしたコラボレーションが可能な人材
以上のような教育目的を達成するために以下の点に留意して教育を行っている。
（１）理論学習が中心となる講義・演習と経験学習が中心となる実習とのバランスを考慮に入れて教育を行っている。
（２）豊富な知識と技術を身に付けるため種々の臨床実践現場に共通した知識と技術を学
ぶ授業科目と共に各臨床現場に特有の知識と技術を学ぶ授業科目の両方を適切に行う。
（３）多様な学内実習と心理臨床の三大領域である医療・保健、教育、福祉領域における学外実習を行う。
（４）実務家教員の指導により臨床実践現場における具体的・実践的なきめ細かな実習を行う。
（５）対象が「人間」であるため、人間に対する倫理観や道徳的能力の養成を行う。
これらの教育理念・目的は、専門職大学院設置基準第２条で定める目的及び学校教育法
第 83 条に沿ったものである。
【解釈指針１－１－１－１～２】- 4 -九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第１章

第１章 教育目的【項目１−１ 教育目的】
基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。
＜基準１−１−２に係る状況＞
本専攻の追及する教育上の理念・目的やこれに基づく学修プロセスに関しては、以下の方法で周知徹底を図っている。
① 受験希望者・社会に対して：九州大学大学院人間環境学府 Web サイト（http://www.hues.kyushu-u.ac.jp/education/department/clinicalpsy.html#spe01）② 大学教職員に対して：教員会議・FD の機会を利用③ 学生に対して：入学時のオリエンテーション、学生便覧の配布等
更に学生が発展的・段階的な学習プログラムを明確に理解できるようにオリエンテーシ
ョン資料において各系列科目の展開を必修科目と選択科目別に「２年間の流れ」を作成し学生に説明を行っている。
以上により、教育の理念や目的は、社会や教職員、学生に対して十分に周知している。
＜基礎データⅠ－１①＞＜基礎データ添付資料２①＞＜基礎データ添付資料 10＞【解釈指針１－１－２－１～２】

第１章 教育目的【項目１−１ 教育目的】
基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。
＜基準１−１−３に係る状況＞
学生の単位修得状況は、（資料１－１－３－Ａ）に示すとおり、平成 29 年度 98.6%、平成 30 年度 99.3%となっている。また、学業成績については、（資料１－１－３－Ｂ）に示
すとおりで、評価の内訳は A（優）が平成 29 年度は 81.7%、平成 30 年度は 79.9%と高く、ほとんどの学生がカリキュラムに定められた単位を優秀な成績で修め、専門職大学院としてふさわしい学力や能力を身に付けて修了している。
また、直近の修了生の「公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会資格試験」の受験結果は（資料１－１－３－Ｃ）のとおりで、合格率は平成 28 年度修了生が 100%、平成 29 年度修了生が 87%となっており、全国平均に比べ高い合格率を示し、高度専門職業人としてふさわしい学力や能力を身に付けて修了している。
【解釈指針１－１－３－１】
資料１－１－３－Ａ 単位修得状況
履修者数

単位修得者数単位修得率

平成 29 年度

1,167

1,151

98.6%

平成 30 年度

1,030

1,023

99.3%

- 5 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第１章※

履修登録者数・単位修得者数ともに延べ人数、単位修得率：単位修得者数を履修登録者数で割った比率

資料１－１－３－Ｂ 学業成績
年度

合格者
の割合

Ａ（優）

Ｂ（良）

Ｃ（可）

Ｄ（不可）

未履修

平成 29 年度

98.6%

81.7%

12.7%

4.2%

1.1%

0.3%

平成 30 年度

99.3%

79.9%

13.2%

6.2%

0.4%

0.4%

資料１－１－３－Ｃ 公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会資格試験状況
修了年度

受験者数

合格者数

合格率

全国平均

平成 28 年度

20

20

100%

65.5%

平成 29 年度

30

26

87%

63.6%

修了後の進路状況については、（資料１－１－３－Ｄ）に示すとおりで、就職先は臨床心理専門職への就業となっており、その領域も（資料１－１－３－Ｅ）に示すとおり、医療、福祉、教育、司法・矯正等多領域に渡っており、「種々の臨床心理現場に即応できる臨床心理分野の高度専門職業人の養成」を目的としている本専攻の目的に充分達している。＜基礎データⅠ－２＞【解釈指針１－１－３－２】
資料１－１－３－Ｄ 修了後の進路状況（人）
修了年度

大博士後期

就職

就職

課程進学

（常勤）

（非常勤）

その他

計

平成 28 年度

2

17

1

1

21

平成 29 年度

5

16

8

1

30

平成 30 年度

4

16

10

0

30

その他

計

資料１－１－３－Ｅ 領域別就職者数（人）
修了年度

医療

教育

福祉

司法・矯正

平成 28 年度

8

1

9

0

0

18

平成 29 年度

11

4

6

1

2

24

平成 30 年度

7

3

14

2

0

26

学生の学業の進展状況の調査やカリキュラム等への満足度等を把握するために、入学時、進級時、修了時にディベロップメント調査を行い、教育の成果の確認や教育改善のためのデータとして活用している。
（資料１－１－３－Ｆ）に示すとおり、カリキュラムと実習についての満足度は高い。臨床心理の専門的技術である心理検査法や心理療法については、（資料１－１－３－Ｇ）、（資料１－１－３－Ｈ）に示すとおりで、入学時に比べ修了時には理解度、実践度の評価はいずれも高くなっている。理解度 4.0、実践度 4.0 以上の検査- 6 -九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第１章

法の数が伸びている。また、心理療法の理解度、実践度も伸びている。＜基礎データ添付
資料 11＞【解釈指針１－１－３－３】
資料１－１－３－Ｆ 修了時ディベロップメント調査結果(７件法)
平成 28 年度修了時 平成 29 年度修了時
カリキュラムについての満足度

4.22

5.12

実習についての満足度

5.57

5.91

資料１－１－３－Ｇ 心理検査法の理解度、実践度の第 12 期生（平成 28 年度入学）調査
結果（25 心理検査法の７件法）
入学時

修了時

心理検査法の理解度

2.83

3.78

心理検査法の実践度

1.41

3.24

理解度 4.0 以上の心理検査法数3

12

実践度 4.0 以上の心理検査法数

08

資料１－１－３－Ｈ 心理療法の理解度・実践度の第 12 期生（平成 28 年度入学）調査結果（15 心理療法の７件法）
入学時

修了時

心理療法の理解度

3.07

3.66

心理療法の実践度

1.48

2.75

1

3

0(0)

1(3)

理解度 4.0 以上の心理療法数
実践度 4.0(3.0)以上の心理療法数

学外実習先の実習担当者に対して、本専攻の実習生の評価をアンケートにて尋ねている。
実習態度は（資料１－１－３－Ｉ）に示すとおり、医療・福祉・教育の各領域において 4点(5 点満点）を超えており教育の成果や効果が上がっている。
【解釈指針１－１－３－４】
資料１－１－３－Ｉ 学外実習先からの評価結果（実習態度の 5 件法）（平成 30 年度）

実習態度評価平均得点

医療領域

福祉領域

教育領域

4.4

4.5

4.6

第１章 教育目的 ＜優れた点及び改善を要する点等＞＜優れた点＞
１．学生の単位修得率は高く、平成 29 年度の学業成績でも評価Ａ（優）が 81.7%と高く、学生は、教育理念である「より高度の知識・技術を持つ指導的な役割を果たす人材」と- 7 -九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第１章

なるべく、高い学業目標を持ち勉学に励んでいる。
２．直近の修了生の「公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会資格試験」の合格率は平成 28 年度修了生が 100%、平成 29 年度修了生が 87%と全国平均を大きく上回る優れた成果を示しており、教育の成果や効果が上がっている。
３．修了後の進路状況において、修了生のほとんどが本専攻の目的に対応した成果が生かせる医療・教育・福祉の三大領域をはじめ種々の臨床心理専門職へ進んでおり、高度専
門性を有した人材を社会に送り出しているという点で優れており、教育の成果や効果が上がっている。
＜特色ある取組＞
１．本専攻では、学生の学業の進展状況の調査やカリキュラム等への満足度等を把握するために、入学時、進級時、修了時にディベロップメント調査を行い、教育の成果の確認
や教育改善のためのデータとして活用している。

- 8 -九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第２章

第２章 教育課程【項目２−１ 教育内容】
基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
＜基準２−１−１に係る状況＞
本専攻の教育課程は、実務家としての理論的・実践的知識を幅広く修得させるために系
統的に編成されている。授業科目は大きく必修・選択に分けられ、必修科目は教育課程の中で重視される演習・実習科目で構成している。選択科目を加えた包括的なカリキュラム
は、即戦力となる臨床心理技能の修得を目的としている。＜基礎データⅡ－２＞
本専攻では、臨床心理学原論に加え、臨床心理面接学、臨床心理事例研究、臨床心理地
域援助学、臨床心理査定学という大きな枠組みによって主たる科目を編成することで、個別の事例に対して具体的にどのような心理療法を適用していくのかを複合的に捉えられるように科目を配置している。そこでは面接のプロセスの詳細な理解を基本として、地域社会との連携や他機関との協働の視点を含めた指導を行っている。同時に、臨床心理査定学の演習・実習において、臨床心理業務に不可欠な投映法・質問紙等のパーソナリティ検査
から、発達障害児のアセスメントに必要となる知能・発達検査まで幅広く実践的指導を行う構成としている。
また本専攻の学生には、学内実習施設である総合臨床心理センターにおいて実際に担当した事例について、２年次修了時点で事例研究論文を提出させている。事例研究論文の指導と審査の過程を通して、一定の臨床心理実践家としての資質が身に付いているかの確認を行い、対象者に臨床的に関わる際の倫理的素養・技術・責任感の涵養を促している。
【解釈指針２－１－１－１】

第２章 教育課程【項目２−１ 教育内容】
基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科目、学内実
習を含む臨床心理面接の科目をいう。
）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研究に関する科目をいう。
）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。
）- 9 -九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第２章＜基準２−１−２に係る状況＞
本専攻では、臨床心理学基本科目を「臨床心理学基幹科目群」として、臨床心理展開科
目を「臨床心理学展開科目群」として、臨床心理応用・隣接科目を「臨床心理学基本科目群」として開設している。＜基礎データⅡ－２＞【解釈指針２－１－２－１～３】

第２章 教育課程【項目２−１ 教育内容】
基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位
数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいず
れかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
＜基準２−１−３に係る状況＞
本専攻では、教育上の目的に応じて適当と認められる単位以上の授業科目を開設している。学生は修了要件として、必修科目 36 単位（臨床心理学基幹科目群 18 単位及び臨床心理学展開科目群 18 単位）、選択科目（臨床心理学基本科目群）10 単位以上、計 46 単位以上を修得しなければならないとしている。＜基礎データⅡ－２＞＜基礎データⅡ－６ 九州大学大学院人間環境学府規則 別表１＞
本専攻の臨床心理学基幹科目群では、臨床心理学原論を学ぶ演習科目４単位、臨床心理査定を学ぶ演習・実習科目６単位、臨床心理面接を学ぶ演習・実習科目８単位を開設している。臨床心理学展開科目群では、臨床心理地域援助を学ぶ演習・実習科目 10 単位、臨床
心理事例研究を学ぶ演習科目８単位を開設している。これらの科目は、科目名の末尾に付されたⅠ～Ⅳ等の数字により、学年や学期の進行に合わせた順序を示し、臨床基礎から臨
床応用へ体系的に学習できるようにカリキュラムを構成している。
【解釈指針２－１－３－
１～２】
選択科目である臨床心理学基本科目群においては、カウンセリング、実践研究、投映法、治療構造などの必修科目をさらに深めるものから、複数の領域や対象に焦点を当てたものまで偏りなく科目を開設している。領域としては医療臨床（精神医学）、福祉臨床、教育臨
床、司法・矯正臨床、産業・組織臨床の各科目があり、対象としては、乳幼児、障害臨床、
児童・青年期、学生相談、高齢者、生涯発達、家族臨床などの各科目がカバーしている。
【解釈指針２－１－３－３】- 10 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第２章

第２章 教育課程【項目２−２ 授業を行う学生数】
基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。
＜基準２−２−１に係る状況＞
必修科目の 21 科目中 19 科目で、履修者が 30 名以下であり、適正な人数であった。履修者 31 名、36 名の残る２科目は、全て小グループでのディスカッションを取り入れた教育を行っており、その取り組みにより多方向的な教育の実施が可能になっている。その他にも履修者が 30 名弱の５つの必修科目や４科目の実習科目については、複数教員によって指導をしており、実質的には少人数の学生に対する密度の高い教育を行っている。
また、選択科目の 23 科目中 20 科目で、履修者が 30 名以下である。残る３つの選択科目のうち２科目は全て毎回の授業を複数の教員で行っており、また３つの選択科目全てにおいて小グループでのディスカッションも取り入れているため、適正な規模を維持できている。なお、他専攻の学生の履修は、当該科目の性質に照らして適切な場合に認めている。
このように、30 名程度のいずれの科目においても、小グループでのディスカッションを行い、さらにディスカッション内容を全体で共有することにより、多方向的な教育とともに、多角的な視点を持つことができるような教育を行っている。
＜基礎データⅡ－７＞【解釈指針２－２－１－１～３】

第２章 教育課程【項目２−３ 授業の方法】
基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
＜基準２−３−１に係る状況＞（１）各授業科目では専門的な臨床心理学の知識を特定の分野に偏ることなく幅広く学べるようにし、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力、その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、実際の事例をもとにした学習の機会を多く取り入れ、授業科目の性質に応じて少人数による講義、演習、見学、実習等の適切な方法を取っている。
また、双方向的な討論、ロールプレイ、臨床現場における体験学習、事例研究等の方法- 11 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第２章を採用している。さらに、多面的な臨床的視点を獲得するために複数教員で授業を行うな
どの工夫を施している。＜基礎データⅡ－３＞【解釈指針２－３－１－１～３】
学外実習においては、高度専門職業人の養成に不可欠な３領域（医療・保健、福祉、教育）の多くの実習施設を用意しており、事前指導（オリエンテーション）で、実習先での関連法令の遵守、守秘義務遵守等について指導を行っている。また教員は実習先への訪問や実務指導者との緊密な連絡・連携をとって実習学生の指導監督に努め、単位認定においても実習先のコメントと学内における事前指導（オリエンテーション）
・中間指導・事後指導をもとに総合的に評価している。さらに、実習先への移動時間や負担等について不公平にならないように、３領域の実習先のバランスを考慮している。＜基礎データⅢ－10＞＜
基礎データ添付資料 14＞【解釈指針２－３－１－４】（２）授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法はシラバスに記載し、そのシラバスは年度開始時のオリエンテーション等で説明し、本学の Web
シラバスシステム上で公開・周知している（https://syllabus.kyushu-u.ac.jp）。＜基礎データⅡ－３＞（３）授業時間割は学生の自習時間を考慮しており、各授業に係わる関係資料を配布し、自習すべき事項の指示をしている。第 10 章の各基準に適合する環境整備も行っている。また、各種の研究会活動があり、学生の主体的・積極的な学習が行われ、専門性の深化に大きな役割を果たしている。さらに、人間環境学府人間共生システム専攻臨床心理学指導・研究コースの大学院博士後期課程の学生が本専攻の大学院生の自主学習の相談相手として大きく貢献している。
【解釈指針２－３－１－５】
集中講義は（資料２－３－１－Ａ）に示すとおり、通常の授業と重ならないような期間に設定し、事前事後の学習時間の確保ができるようにしている。
【解釈指針２－３－１－６】
資料２－３－１－Ａ 平成 30 年度集中講義
講 義 名

開 講 日

産業・組織臨床心理学特論

平成 30 年８月 27 日（月）〜29 日（水）司法・矯正臨床心理学特論

平成 31 年２月 20 日（水）～22 日（金）（司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開）

第２章 教育課程【項目２−４ 履修科目登録単位数の上限】
基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履修科目の学習を着実なものとするために、原則として 38 単位が上限とされていること（レベル１）。
＜基準２−４−１に係る状況＞
学生に対しては、各学年・各学期に履修すべき科目を明示・解説する機会を確保し、キャップ制に基づいた適切な履修単位数の指導を行っている。九州大学大学院人間環境学府
規則においては、希望する学生のさらに幅広い学習や実習を可能にするため、学生が１年- 12 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第２章

間に履修できる授業科目として登録することができる単位の上限を 40 単位としている。ただし、履修科目の学習を着実なものにすることを最優先事項として指導し、学生の希望があった場合のみ 38 単位を超える履修を認めている。
（資料２－４－１－Ａ）＜基礎データ
Ⅱ－６ 九州大学大学院人間環境学府規則 第７条第２項＞
資料２－４－１－Ａ 九州大学大学院人間環境学府規則 第７条第２項
九州大学大学院人間環境学府規則（抜粋）第７条 （略）２

実践臨床心理学専攻においては、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修する

ため、学生が１年間に履修する授業科目として前項の規定により届け出て、登録することができる単位数の上限を 40 単位とする。

第２章 教育課程 ＜優れた点及び改善を要する点等＞＜優れた点＞
1. 必修科目では、実践臨床心理学専攻の設置目的に合致するよう、即戦力となる実務家の養成に必要と見なされる臨床心理査定・面接・地域援助・事例研究等の演習・実習に大きな比重を置いている。これらの科目は、各授業科目の末尾に付されたⅠ〜Ⅳ等の数字により、学年や学期の進行に合わせた順序を示しており、基礎から応用に向けたカリキュラム構成となっている。
2. 選択科目では、必修科目における修得内容をさらに深めるものとして、カウンセリン
グ、実践研究、投映法、治療構造などに関する科目を置いている。また複数領域にまたがる科目として、医療臨床（精神医学）、福祉臨床、教育臨床、司法・矯正臨床、産業・組織臨床の各科目を準備している。さらに多様な対象に関する科目として、乳幼児、障害臨床、児童・青年期、学生相談、高齢者、生涯発達、家族臨床などの各科目を設け、充実した科目配置となっている。
3. 教育内容は、必修科目・選択科目を通して基礎と応用、領域や対象の観点からバラン
ス良く幅広い内容をカバーしており、教育方法もロールプレイングやグループ学習、
ビデオ記録を用いたカンファレンスなど多様性に富んだ内容を配置している。

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九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第３章

第３章 臨床心理実習【項目３−１ 学内実習施設】
基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
＜基準３−１−１に係る状況＞
九州大学貝塚地区文系キャンパスから九州大学伊都キャンパスへの移転に伴い、学内実習施設である総合臨床心理センターも平成 30 年９月に移転した。従来の貝塚地区文系キャンパスにおける総合臨床心理センターは平成 30 年８月末まで相談業務を実施し、平成 30
年 10 月から九州大学伊都キャンパスイーストゾーンにおいて、新築された総合臨床心理センターで相談業務、臨床心理実習を再開した。
従来の総合臨床心理センターには、個別面接室が 10 室、集団面接室が５室あり、適度な広さで、落ち着いた雰囲気があり、話し声が外に漏れない構造になっていた。集団面接室
は、遊戯療法室として使用可能で、トランポリン、滑り台、平均台、室内ブランコ、ボー
ルプール、大型積み木、卓球台、三輪車等の大型遊具の他、ぬいぐるみ、ままごとセット、サッカーボール、キャッチボール道具など種々の遊具を揃えていた。また、怪我をしないように床には、カーペットやセラピーマットを敷き、安全面の配慮をしていた。
【解釈指針
３－１－１－１～２】
キャンパス移転後の総合臨床心理センターには、個別面接室（12～20 ㎡）が 16 室、大型面接室（40～155 ㎡）が４室、和室面接室（45 ㎡）が 1 室あり、適度な広さで、明るく落ち着いた雰囲気があり、静謐な面接環境を提供できる構造になっている。集団面接室（「155 ㎡」1 室、「132 ㎡」1 室、「40 ㎡」2 室）は、集団の人数、来談者の特性に応じて使い分けられるよう様々な大きさの面接室が用意されている。遊戯療法室として使用可能であり、トランポリン、滑り台、平均台、室内ブランコ、ボールプール、バスケットゴール、
大型積み木、卓球台、三輪車等の大型遊具の他、ぬいぐるみ、ままごとセット、サッカー
ボール、キャッチボール道具など種々の遊具を揃えている。また、怪我をしないように床には、カーペットやセラピーマットを敷き、安全面の配慮をしている。また、落ち着いた雰囲気のなかで被災者支援や家族支援、健康支援が実施できるように和室の面接室を設けている。＜基礎データⅢ－1＞【解釈指針３－１－１－１～２】
同センターには、１階に事務室を有し、事務職員が常駐し、実習の遂行がスムーズに行われるように、コピー機、PC などの備品を整え、実習に関わる様々な書類、実習室の管理などを行っている。また、１階及び２階には、受付、相談員室、待合室を設け、面接記録については安全に保存するため、施錠可能な面接記録保管室を設けている。
【解釈指針３－
１－１－３～４】
総合臨床心理センターは、関係者以外の立ち入りを制限し、入り口は自動ドア、センタ
ー内にはエレベーターを設置し、また１階と３階に多目的トイレがあり、バリアフリーとなっている。
【解釈指針３－１－１－５】- 14 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第３章

面接室、遊戯療法室、事務室等の各施設には、非常ベルや非常口、防犯用具など、不測の事態において安全を確保するための適切な設備を備え、非常時の対応については、相談員や学生に対して、オリエンテーション時に説明を行い、周知徹底している。また、１階に AED を設置し、教職員と大学院生を対象とした AED の使用方法についての研修の実施も行なっている。
（資料３－１－１－Ａ）＜基礎データⅢ－１＞【解釈指針３－１－１－６】
資料３－１－１－Ａ AED 講習の実施状況
開催日

講師

参加人数

平成 28 年 5 月 12 日（木）福岡市消防局

70 名

平成 29 年 10 月 5 日（木）福岡市消防局

70 名

第３章 臨床心理実習【項目３−２ 学内臨床心理実習】
基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
＜基準３−２−１に係る状況＞
学内実習施設である総合臨床心理センターには「心理教育相談部門」、「子ども発達相談部門」、「生涯発達支援部門」の３部門を置き、一生涯にわたる多様な相談に対応できる臨
床心理士養成のための学内実習の充実化に取り組んでいる。発達障害、知的障害、運動障
害等、不登校、いじめ、非行、習癖・無気力、うつ状態等、多様な発達段階にあるケースに対して、各部門の専門性を活かした臨床実習を行っている。
臨床心理実習の内容としては、電話受付、インテーク陪席、ケース担当を行い、各部門（「子ども発達相談部門」と「生涯発達支援部門」は合同）において週１回ケースカンファ
レンスを行い、臨床心理実習の内容と時間を十分に確保している。
【解釈指針３－２－１－１】
倫理遵守については、クライエントの権利擁護、インフォームド・コンセント、守秘義
務遵守及び守秘義務解除、個人情報・面接記録の取扱い、ハラスメントの予防等、心理臨
床を行うにあたって遵守すべき倫理について、「臨床心理士倫理要綱」及び本専攻で作成した「臨床心理実習（学内・学外）における個人情報保護に関するガイドライン」に基づき指導を行うとともに、個々のケースについてインテークカンファレンス及びケースカンフ
ァレンスにおいて、実践的指導を行っている。
【解釈指針３－２－１－２】
学生のケース担当については、クライエントの発達段階や問題が偏らず多様になるように総合臨床心理センターの相談ケース数及び時間を確保しており、２年次においては、一人あたりの担当ケース数は２～６ケースで、平均 3.7 ケースとなっている。また、インテ- 15 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第３章

ーク面接には臨床心理士有資格者の博士後期課程の大学院生及び教員が陪席をする等、責任をもって指導に当たっている。＜基礎データⅢ－７、Ⅲ－８①＞【解釈指針３－２－１－３】
ケースカンファレンスは、学生が事例を発表し、教員がコメントや指導を行っている。
その際学生数が概ね 20 名以内になるように、学生番号または学生の希望をもとに履修学生を３～４室に割り振っている。＜基礎データⅢ－８②＞【解釈指針３－２－１－４】
スーパーヴィジョン体制については、学内の教員のみならず、総合臨床心理センターにおいて、センター研究員（スーパーヴァイザー）として登録をしている他大学の教員や臨床現場で働いている臨床心理士も指導しており、適切なスーパーヴィジョンを行っている。
また、学外スーパーヴィジョンにおける、学生の経済的負担を軽減するため、平成 28 年度
よりスーパーヴィジョン費用の一部を大学が負担している。＜基礎データⅢ－９①、②、③＞【解釈指針３－２－１－５】
在籍学生の３倍以上のケースが来談するように九州大学大学院人間環境学府附属総合臨
床心理センターWeb サイト（http://www.hes.kyushu-u.ac.jp/~cpcenter/ center/）等で広報に努め、一人で３ケース以上面接が担当できるための配慮を行っている。また、伊都キャンパス移転に伴い、近隣の医療・保健、教育、福祉等の領域で対人援助職従事者や行政機関を対象とした移転記念講演会・説明会を開催し地域の関連機関との連携強化と広報に努めた。＜添付資料 12 総合臨床心理センター伊都キャンパス移転記念講演会・説明会
チラシ＞【解釈指針３－２－１－６】

第３章 臨床心理実習【項目３−３ 学外実習施設】
基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
＜基準３−３−１に係る状況＞
学外実習施設として、（資料３－３－１－Ａ）に示すとおり、医療・保健領域は、精神科病院等 17 カ所、教育領域は、小学校の通級指導教室、特別支援教室、適応指導教室、特別支援学校等 14 カ所、福祉領域は、児童相談所、児童養護施設、児童心理治療施設等 11 カ所を確保しており、学生は、３領域で学外実習を受けている。また、１機関における実習
生数は、原則１～２名としており、きめ細かい指導を行っている。＜基礎データⅢ－11＞【解釈指針３－３－１－１～３】
医療・保健領域及び福祉領域の実習先は、原則として臨床心理士が勤務している機関に依頼している。医療・保健領域では精神科病院２カ所には、臨床心理士はいないが、精神科医が指導にあたっている。

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九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第３章

教育領域の実習先は、臨床心理士が勤務している機関は適応指導教室４カ所である。これは、小・中学校等教育機関には職務として臨床心理士の配置が行われていない現状を反映したものである。しかし、本専攻指導教員（教育領域実務家教員）が巡回指導など行い各学校、適応指導教室と実習内容についての綿密な協議を行っており、臨床心理士勤務機
関と同等の指導を行っている。
【解釈指針３－３－１－４】
また、通常の学外実習に先立ち、１年次の４月には精神保健福祉センター、児童相談所、適応指導教室など５カ所の施設見学を行い、レポートを提出させており、臨床心理関係機関についての知識と多様性を学ぶ機会を設けている。
資料３－３－１－Ａ 平成 30 年度学外実習先
臨床領域
医療・保健領域
教育領域

実 習 先 機 関
精神科病院 17 カ所
適応指導教室４カ所

計17

教育相談機関(発達教育センター)１カ所、特別支援学校１カ所、通級指導教室３カ所、特別支援学級５カ所

14

児童相談所３カ所、児童自立支援施設１カ所、児童心理治療施設
福祉領域

１カ所、発達支援センター２カ所、児童養護施設２カ所、乳児院

11

２カ所

第３章 臨床心理実習【項目３−４ 学外臨床心理実習】
基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
＜基準３−４−１に係る状況＞
学外臨床心理実習は、本専攻において作成した「臨床心理学外実習の手引き」に基づき実施している。＜基礎データⅢ－10＞
学外実習は、医療・保健領域、教育領域、福祉領域それぞれを「臨床心理地域援助学実
習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」と位置付け、各２単位である。実習は原則として週１回、10 日間の実習となっている。１回の実習時間は、基本的に９時から 17 時であるが、各実習施設の状況により実習が効果的に行えるよう設定している。
実習評価については、①実習及びオリエンテーション、中間シェアリング、実習終了報
告会への出席状況や発言、②実習日誌、実習レポート、③実習先評価により総合的に行っている。＜基礎データⅢ－12＞＜基礎データ添付資料 13＞＜基礎データ添付資料 14＞【解釈指針３－４－１－１】
心理臨床において遵守すべき倫理（クライエントの権利擁護、インフォームド・コンセ- 17 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第３章

ント、守秘義務遵守及び守秘義務解除、個人情報・面接記録の取扱い、ハラスメントの予防等）について、学生が適切に学外実習に臨むことができるように指導している。特に実習先での社会人としての行動及び倫理問題については、実務家教員等の各領域における長年の実務経験に基づき具体的に指導を行っている。
【解釈指針３－４－１－２】
学外臨床心理実習は、実習担当実務家教員が実習先担当者と実習日程、人数、内容等について協議を行い、年度の実習計画を立てている。
事前指導（オリエンテーション）において、①学外実習の意義、目的の明確化、②実習
施設・機関の種類と実習概要の理解、③保険制度、④実習の流れ、⑤実習計画、実習日誌の書き方、⑥遵守すべき倫理、について指導を行う。
実習期間中は、中間シェアリングを行い、欠席・遅刻の有無、実習活動内容、実習機関
から指導や注意を受けた事柄、実習前半が終わって考えたこと、困ったことなどを報告するとともに他学生の実習状況も共有するなかで今後の自分の実習課題について考える指導を行う。
実習終了後は、実習終了報告会を行い、実習を通して臨床心理学視点から学んだことや考えたことについて実習修了報告書を作成、発表すること、他学生の報告を聞くことにより実習の成果を共有するとともに、今後の自分の課題について認識を深める指導を行っている。＜基礎データⅢ－10＞【解釈指針３－４－１－３】

第３章 臨床心理実習 ＜優れた点及び改善を要する点等＞＜優れた点＞
１．学内実習施設である総合臨床心理センターは、「心理教育相談部門」、「子ども発達相談部門」、「生涯発達支援部門」の３部門を置き、発達障害、知的障害、運動障害等、不登校、いじめ、非行、習癖・無気力、うつ状態等、学生は、様々な問題、幅広い対象年齢など、多様なケースについて学ぶことができる。学内実習施設に３部門を置いて、支援の対象や方法に応じた専門性の高い臨床研修を行っている点は実習施設として極めて優れている。
２．平成 30 年 10 月から、九州大学の移転にともない、伊都キャンパスにおいて総合臨床
心理センターを新築した。これまでは「心理教育相談部門」と「子ども発達相談部門・
生涯発達支援部門」が別の建物に所在していたが、同施設内に所在することになり、それぞれの専門性を活かしながら、密な連携をとることができる実習施設となっている。
３．学生の学内実習が十分行われるよう総合臨床心理センターの相談数及び時間を確保しており、ほぼ全ての学生が３ケース以上７ケースまで担当できている。また、学内教員、学外スーパーヴァイザーによるスーパーヴィジョンなどきめ細かな指導を行っている。

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九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第４章

第４章 学生の支援体制【項目４−１ 学習支援】
基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
＜基準４−１−１に係る状況＞
本専攻では、履修については、人文社会科学系事務部教務課教務第一係による履修案内に加え、専攻独自で作成したオリエンテーション資料に基づき、各年度開始時に在学中の教育課程について詳細な履修指導を行っている。具体的な内容としては、必修授業の履修の仕方、講義・演習、学内実習、学外実習、研究活動、学外臨床経験、学習・研修、学会活動などについて、学期ごとの流れをそれぞれ示している。また、必修ではないが臨床心理士の資質として必要であろうと全教員が認めた教員推薦授業の履修、選択科目の履修についてもオリエンテーションを行っている。なお、社会人学生については、個別オリエン
テーションを別途設けている。＜基礎データ添付資料 10＞【解釈指針４－１－１－１～２】
上述したもののうち、学内外実習についてさらに詳しく述べると、学外実習授業に関しては、年度当初に実務家教員を中心として学外実習の手引きを用いて実習授業オリエンテーションを行っている。学外実習開始後は、中間シェアリング、終了報告会を行うと共に、担当教員が学外実習施設に巡回訪問を行い、学生の体験する様々なストレスや倫理上の問題について把握し、指導・助言ができる体制をとっている。＜基礎データⅢ－10＞
学内実習に関しては、年度当初に各部門室長及び主任を中心にして、総合臨床心理セン
ターの部門「心理教育相談部門」「子ども発達相談部門」「生涯発達支援部門」において、各部門の資料を用いて学内実習の仕方についてのオリエンテーションを行っている。また、学生はケース担当開始時にケース担当報告書を指導教員に提出し、その後の実習経過を指導教員が把握し指導・助言できる体制をとっている。＜基礎データ添付資料 15＞＜基礎データ添付資料 16＞【解釈指針４－１－１－３】

第４章 学生の支援体制【項目４−１ 学習支援】
基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
＜基準４−１−２に係る状況＞
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう主指導教員と副指導教員の２名の指導教員体制を取り、学習相談
及び指導・助言を行っている。
また臨床心理学研究論文作成に関しては、多様な教員からの指導も受けられるようにす- 19 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第４章

るため、教員及び学生が全員参加する中間発表会と論文提出後の論文発表会を開催している。これらの発表会は、論文の評価を行う場であるとともに教員と学生のコミュニケーシ
ョンの場そして１年次の論文作成に関する学習の場でもある。＜基礎データ添付資料 17＞
本専攻では、学生が各教員に相談できる時間帯（オフィスアワー）を確保し、柔軟な相談体制を整備している。オフィスアワーはメール・電話等で各教員にアポイントメントをとることを基本とし、連絡先は入学時より学生便覧・専攻内名簿等によって周知している。
授業科目に関する学習相談の時間と方法については、Web シラバスの「学習相談」欄において周知している。また、主指導教員は、指導学生に対して毎週定時の学習相談、指導・助言体制を設けている。さらに、学内・学外実習等の科目において成績不振のおそれがある学生には、科目担当教員または主指導教員が随時連絡を取り、個別に面談を行い、改善すべき点について指導・助言を行っている。＜基礎データⅡ－３＞＜基礎データ添付資料
２－①＞【解釈指針４－１－２－１】
学習相談、指導・助言体制を有効に機能させるため、学生には複数の院生室を用意しており、異なる指導教員の学生が混合するよう配置されている。院生室は、臨床活動や研究について日常的に情報交換や討論を行う場でもあり、博士後期課程学生は教員と学生とのコミュニケーションを橋渡しする役割を果たしている。このような関わりを通して、講義や研究会等のみでは教員から十分に伝わっていなかった事柄に関して、専門職学位課程学生へ助言を行い、教員と学生とのコミュニケーションを補充しさらには促進させる場として機能している。
また、毎週定時に学習相談や修学上の助言・指導を有効に機能させるため、これらを行
うための研修室・会議室等を準備するなど、施設や環境を整備している。
【解釈指針４－１－２－２】

第４章 学生の支援体制【項目４−１ 学習支援】
基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
＜基準４−１−３に係る状況＞
本専攻の学内実習施設である総合臨床心理センターでは、「心理教育相談部門」「子ども発達相談部門」「生涯発達支援部門」の学術研究員が、電話受付、インテーク面接、ケース面接に関する教育補助者として学生の助言指導を行う体制を整備している。＜基礎データ
Ⅲ－５＞
また、人間共生システム専攻臨床心理学指導・研究コース博士後期課程の学生がティー
チング・アシスタント（TA）として専門職学位課程の教育補助をするなど学習支援体制の整備に寄与している。
【解釈指針４－１－３－１】- 20 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第４章

第４章 学生の支援体制【項目４−１ 学習支援】
基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられていること（レベル１）。
＜基準４−１−４に係る状況＞
本専攻では、「種々の臨床心理現場に即応できる人材の養成」を目的としており、各学生が希望する知識・技術等により、履修指導を行う。また、入学者のうち、学生のバックグ
ラウンド（特に留学生や他領域から入学した者）により、心理学の基礎について学習の補完が必要と認められる者については、次により履修指導を行っている。＜基礎データⅡ－
８＞【解釈指針４－１－４－１】① 入学時のオリエンテーション等において、指導教員による個別の履修指導を行い、必要に応じて教育学部等で開講する心理統計法・心理テスト法をはじめとした心理学の基礎科目が履修できる旨を指導している。
② 他領域から入学した学生に対しては、主指導教員による定時の学習相談機会において、基礎学力の確認と個別的指導を行うと共に、人間共生システム専攻臨床心理学指導・研究コース博士後期課程学生が TA として支援を行う体制を整えている。
③ 該当学生が留学生の場合には、上記の個別的指導、TA による支援に加え、大学生活をスムーズにスタートさせるためにサポートチーム制度により支援をしている。

第４章 学生の支援体制【項目４−２ 生活支援等】
基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
＜基準４−２−１に係る状況＞
学生の経済的支援に関しては、日本学生支援機構の奨学金を中心にして、複数の奨学金が貸与または給付されるようにしている。
奨学金受給者は多く、
平成 27 年度は１年生 11 名、
平成 28 年度は１年生 12 名・２年生１名、平成 29 年度は１年生 10 名・２年生１名、平成
30 年度は１年生８名・２年生１名が受給している。＜基礎データⅣ－１＞【解釈指針４－２－１－１】
修学及び学生生活に関する相談・助言・支援については、「キャンパスライフ・健康支援センター（健康相談室・学生相談室・インクルージョン支援推進室・学生支援コーディネート室）」、「ハラスメント相談室」、「各学部等相談教員（大学院を含む）」「何でも相談窓口」など複数の窓口を設置し、支援体制を整えている。
特に他大学出身の学生を対象としたガイダンス（キャンパスライフ・健康支援センター
主催）を行っており、本学出身者とは異なるニーズに対応した支援を行っている。＜基礎
データⅣ－５＞＜基礎データⅣ－６①～⑥＞＜基礎データⅣ－７①②＞＜基礎データ添付- 21 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第４章

資料 18＞【解釈指針４－２－１－２】

第４章 学生の支援体制【項目４−３ 障害のある学生に対する支援】基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
＜基準４−３−１に係る状況＞
障害のある受験生に対しては、入試要項に「障害のある受験生への特別配慮」に関する項目を設け、配慮申請に関する情報を受験生に事前に周知している。＜基礎データ添付資料３①・②＞【解釈指針４－３－１－１】
修学にあたって障害を理由とする配慮が必要な場合は、試験時間の延長・別室での受験・自動車による入構の許可・筆記試験におけるパソコン端末の使用等の合理的配慮を実施す
る体制を整えている。＜基礎データⅣ－８①～③＞【解釈指針４－３－１－２～３】
長期履修制度の対象について、社会人学生に加え障害のある学生もその対象に含めるよう、長期履修制度を運用している。＜基礎データⅣ－４＞【解釈指針４－３－１－２～３】
平成 30 年度９月の新キャンパスへの移転に伴い、講義・演習・実習室等の空間設備や施設においては、車いす使用者等の障害のある学生へのバリアフリー環境のみならず、ユニ
バーサルデザイン化された施設・設備を整えており、多様な学生への支援、実習・実技上の特別措置等の配慮を行う体制を整備している。
【解釈指針４－３－１－２～３】

第４章 学生の支援体制【項目４−４ 職業支援（キャリア支援）】
基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
＜基準４−４−１に係る状況＞
進路オリエンテーション資料に基づき、年度当初において「進路オリエンテーション」を実施している。＜基礎データⅣ－９＞
基本的内容は、入学時から２年間の「進路・就職の時間的展望」、「就職情報の入手の仕方」、「本専攻への過去の求職状況」、「過年度の進路希望動向」「過年度の進路先」などから構成されている。このオリエンテーション資料の説明に基づき、指導教員が個別的相談・助言を行うなど、詳細かつ丁寧な情報提供を行っている。
また、本学が設置している就職相談室では、いつでも就職等の支援ができる体制が整っている。
【解釈指針４－４－１－１】【解釈指針４－４－１－３】
また、NPO 法人九州大学こころとそだちの相談室において、修了生の専門性を高めるた- 22 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第４章めの研修会、講演会を定期的に行っている。
【解釈指針４－４－１－２】
各教員、専攻及び総合臨床心理センターへの求人は、総合臨床心理センター掲示板に求人情報として広報する体制をとっている。
【解釈指針４－４－１－３】

第４章 学生の支援体制 ＜優れた点及び改善を要する点等＞＜優れた点＞
１．学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、年度当初に、授業履修や実習をはじめ、専門職学位課程２年間の学生生活を含めた流れ・奨学金・専門職コンソーシアム・学外交流（大学院交流会・５大学院事例検討会・進路オリエンテーション・NPO 法人九州大学こころとこだちの相談室）等に関する内容などを説明する詳細で丁寧なオリエンテーションを実施している。
２．教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう主指導教員と副指導教員の２名の指導教員体制を取り、学習相談及び指導・助言を行っている。
３．教育課程の履修に専念できるよう学生の経済的支援は、奨学金受給により行っており、修学・学生生活支援の体制を整備している。
４．障害のある受験生への具体的措置を講じ、また、入学者があった場合の支援体制を整備している。
５．進路オリエンテーション資料により、詳細かつ丁寧な進路オリエンテーションを毎年実施し、基本的な就業ガイダンスを行っている。

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九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第５章

第５章 成績評価及び修了認定【項目５−１ 成績評価】
基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
＜基準５−１−１に係る状況＞
成績評価は、九州大学大学院人間環境学府規則の第８条により、A（優）B（良）C（可）D（不可）の４段階からなり、その基準点は A：80～100

B：70～79

C：60～69

D：59

以下である。A（優）B（良）C（可）を合格、D（不可）を授業目的により要求される水準に達していないものとして、不合格としている。学生に対しては、科目名・授業計画・成績評価の方法等を学生便覧や Web シラバスシステム（https://syllabus.kyushu-u.ac.jp/）に記載し公開するとともに、オリエンテーション及び授業において周知徹底を図っている。
＜基礎データⅡ－３＞＜基礎データ添付資料２①、②＞
授業科目の成績評価は、出席状況・授業での発表や態度・討論への参加状況・レポート・
実習における関与の積極性等により担当教員が個別に行っている。担当教員による個別の成績評価に偏りが生じないよう、教員会議において評価方法について検討している。＜基礎データⅤ－１①、②＞
各授業科目の成績評価の結果は、学期末に学生用 web システム（学生ポータル）により学生に告知されるが、学内実習や学外実習等の科目において成績不振のおそれがある学生が見出された場合はそのことを早期に把握し、開講学期中に教員会議にてその情報を共有するとともに個別に検討し、科目担当教員または主指導教員が改善すべき点を当該学生に告知し指導・助言を行っている。
成績評価について説明を希望する学生に対しては、担当科目の教員が個別に基準等必要関連情報の説明を行っている。また、再試験及び追試験を実施する場合には、厳正で公平な試験となるよう配慮している。【解釈指針５－１－１－２～４】

第５章 成績評価及び修了認定【項目５−１ 成績評価】
基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。

- 24 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第５章＜基準５−１−２に係る状況＞
臨床心理学分野門職大学院である本専攻をはじめ、医学系学府医療経営・管理学専攻、経済学府産業マネジメント専攻、法科大学院の法務学府実務法学専攻という、多様性のある本学の専門職大学院の特徴を生かし「専門職大学院コンソーシアム」を立ち上げ、相互履修制度を行っている。ただし、相互履修制度においては、本専攻の一体性が損なわれないように、修了要件の単位としては認めていない。＜基礎データ添付資料 19＞

第５章 成績評価及び修了認定【項目５−２ 修了認定】
基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、44 単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。
）において履
修した授業科目について修得した単位を、20 単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
イ 教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 20 単
位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、1 年を超えない範囲で評価対象大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア 臨床心理学基本科目

16 単位

イ 臨床心理展開科目

18 単位

ウ 臨床心理応用・隣接科目

10 単位

（３）
（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。
＜基準５−２−１に係る状況＞
本専攻では、九州大学大学院人間環境学府規則の第 17 条において２年以上在学し、46単位以上を修得することと定めている。また、臨床心理学基本科目（本専攻では「臨床心理学基幹科目群」と呼称）18 単位、臨床心理展開科目（本専攻では「臨床心理学展開科目
群」と呼称）18 単位を必修とし、臨床心理応用・隣接科目（本専攻では「臨床心理学基本
科目群」と呼称）10 単位以上を選択としている。＜基礎データⅤ－２＞
修了判定を受けた者は全てこれらの条件を満たしている。＜基礎データⅤ－３＞
なお、修了認定にあたっては単位を満たせば機械的に修了を認めるのではなく、授業・実習態度により適性などを考慮して教員会議で審議し、教授会において総合的に判定をし- 25 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第５章ている。

第５章 成績評価及び修了認定 ＜優れた点及び改善を要する点等＞＜優れた点＞
１．成績評価及び認定について学期末に学生に結果を告知するだけでなく、学内実習・学外実習等の科目については開講学期中に成績不振のおそれのある学生を早期に把握し、臨床心理教員会議において教員間でその情報を共有して検討し、その旨を学生に告知するとともに、複数教員で指導を行っている。

- 26 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第６章

第６章 教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等【項目６−１ 教育内容及び方法の改善措置】
基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
＜基準６−１−１に係る状況＞
本専攻における教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究は、本専攻 FD 委員会（全教員から構成され、原則として年４回開催）において実施してきた。＜基礎デー
タⅥ－１①＞【解釈指針６－１－１－１～２】
本専攻 FD 委員会に先立って行われる教員会議（全教員により毎月１回開催）では、教務事項や臨床実習に関する事項を協議するなど、研修及び研究を組織的かつ継続的に実施している。
【解釈指針６－１－１－３】
また、本専攻では平成 17 年度（本専攻設置初年度）より毎年、臨床心理におけるキャリ
アの成長プロセスを見ることにより大学院のカリキュラムの検討を行うことを目的に、大学院入学時、２年進級時、２年修了時にディベロップメント調査を実施している。教育カ
リキュラムについての満足度、実習についての満足度を見る他、心理検査法及び心理療法の理解度と実践度を調査し、教育内容及び方法の改善に活用している。＜基礎データ添付
資料 11＞
さらに、本専攻の教員は、九州大学大学院人間環境学府において開催する FD セミナーに参加することにより、大学院生に対して必要となる心理的援助、教授法、教育改善方策等についての研修を重ねている。
（資料６－１－１－Ａ）＜基礎データⅥ－１②＞
資料６－１－１－Ａ 人間環境学府 FD セミナーの例
年月日
平成 29 年７月 26 日
平成 29 年 11 月１日

タイトル
屋久島事故から野外活動ガイドラインの作成へ
カミングアウトはなぜ難しいのか？
－性的少数者の支援に必要なこと

平成 30 年 10 月 31 日

大学におけるハラスメントの多様化とその対応について

平成 30 年 12 月 16 日

平成 30 年度サバティカル報告会

第６章 教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等【項目６−１ 教育内容及び方法の改善措置】
基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。

- 27 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第６章＜基準６−１−２に係る状況＞
本専攻では、実務家教員における教育上の経験を確保するための方策として、また、研究者教員における実務上の知見を確保するための方策として、①双方の教員が同席して行う複数教員による共同授業、②人間共生システム専攻臨床心理指導・研究コース担当教員
とともに討論に参加する機会、③本専攻が中心となって設立した NPO 法人「九州大学ここ
ろとそだちの相談室」への参画の機会を設けている。
（資料６－１－２－Ａ）【解釈指針６－１－２－１】① 双方の教員が同席して行う複数教員による共同授業
双方の教員による共同授業は、インテーク面接の検討や事例の面接経過の検討を行う内容のものであり、研究者教員にとっては実務上の知見を確保する機会となっている。
一方、実務家教員にとっても、研究者教員と同席して臨床事例を研究論文へとまとめていくための視点や手法を討議することにより教育上の経験を確保する機会となっている。
② 臨床心理学指導・研究コース担当教員とともに討論に参加する機会
本専攻の臨床心理学研究論文に加え、人間共生システム専攻臨床心理学指導・研究コースにおける修士論文・特選題目論文（単位修得退学希望学生が作成する論文をいう）の中間発表会及び提出後の発表会に、本専攻及び人間共生システム専攻臨床心理学指導・研究コースの全担当教員が参加している。この討論の場では、臨床心理学としての学術研究的な観点と心理的援助としての実務的な観点の双方向からの質疑が行われている。このため、実務家教員にとって研究教育上の経験を確保する重要な機会であり、また研究者教員にとっては実務上の知見を得る機会となっている。＜基礎データ添付資料 17＞③ NPO 法人九州大学こころとそだちの相談室
NPO 法人九州大学こころとそだちの相談室には実務家教員と研究者教員の双方が参画しており、連携を行いながら臨床心理サービス事業、研修事業、研究事業に携わっている。
このことにより、相互の研修につき、密接な連絡並びに連携関係を確保している。
（資料６－１－２－Ａ）
資料６－１－２－Ａ NPO 法人九州大学こころとそだちの相談室事業内容
臨床心理サービス事業

カウンセリングルーム「こだち」では、臨床心理士による心理支援を行っています。カ
ウンセリングのほかに、学校に行きにくい・お友達の中で一緒には過ごしにくいという主に小学生～高校生のお子さんを対象とした居場所活動や、ご家庭に支援員が出向いて学習
を個別にサポートする家庭学習支援を行っています。
臨床心理学に関する研修事業

臨床心理士をはじめとした対人援助職の方を対象に、さまざまな研修会・講演会を実施
しています。それぞれの現場のニーズに合わせて、実践的な学びの機会となります。
家庭学習支援ご家庭に学習支援員を派遣し、それぞれのお子さまの特性や状況に応じたサポートを行います。
フリースペース「ここりーと」- 28 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第６章

学校に行きにくい状況にあるお子さまを対象に、ゆっくりした時間を過ごせる居場所活動を開催しています。
企業・学校向けサービス

職員・学生のストレスについての調査及び支援、カウンセラー・研修会講師派遣など、事業者さまのニーズに応じて支援を行います。
NPO 法人九州大学こころとそだちの相談室 Web サイトより（https://www.codachi.org）

第６章 教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等【項目６−１ 教育内容及び方法の改善措置】
基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。
＜基準６−１−３に係る状況＞
学生による授業評価アンケートを学期ごとに実施しており、基準６－１－１で述べたディベロップメント調査の結果と重ね合わせて検討を行うことにより、実習や講義等の授業の進め方、実習内容や教材内容の質・量、学生の学修到達度について意見交換を行っている。それにより、共通する課題については組織的に改善に取り組み、個別的な課題については担当者ごとに改善方策を明らかにすることとしている。
（資料６－１－３－Ａ、Ｂ）＜
基礎データⅥ－１③＞＜基礎データⅥ－２＞【解釈指針６－１－３－１】
資料６－１－３－Ａ 授業評価アンケート結果（平成 30 年度後期・５科目への評価の平均）
授業の理解度（５件法・ポイント平均）

4.12

授業の難易度（５件法・ポイント平均）

3.58

改善してもらいたい点（上位３項目）①理解できるよう説明に工夫

29.6％②最新の研究成果を反映

18.5％③授業のテーマ・目標を明確に

18.5％

資料６－１－３－Ｂ 改善の具体例
授業改善の例
学生が主体的に深く学ぶために、以下の改善を行った。
〇「臨床心理関連行政論」において、従来は、テキストを用い講義型の授業を中心に行っていた。平成 30 年度から、教育領域・福祉領域・保健医療の領域において、基本的な事項を各領域の担当教員が教えた後、法律・制度についてグループで調べ、プレゼ
ンテーションを行い、質疑応答の時間を設けた。また、事例検討もディスカッションを行い、法律・制度に則った事例検討が行えるようにし、主体的に学ぶようにした。

- 29 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第６章

第６章

教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等【項目６−２

教育課程の見直し等】
基準６−２−１
評価対象大学院の授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しが、専門職大学
院設置基準第６条の２の規定に基づき設置された教育課程連携協議会の意見を勘案しつつ、適切な体制を整備した上で実施されていること（レベル１）。
＜基準６−２−１に係る状況＞
本専攻における教育課程連携協議会の設置にあたって、平成 30 年 12 月に九州大学大学
院人間環境学府実践臨床心理学専攻教育課程連携協議会準備委員会を開催した。
この準備委員会において、教育課程連携協議会では(１)産業界等との連携による授業科
目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項、(２)産業界等との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項の審議を任務とすることが承認された。
【解釈指針６－２－１－１】
また、教育課程連携協議会の構成員は、本専攻の専任教員１名、臨床心理分野に関する団体のうち広範囲の地域で活動するものの関係者であって臨床心理分野の実務に関し豊富な経験を有する者として福岡県臨床心理士会会長、地方公共団体の職員として福岡市教育委員会教育相談課課長とすることが承認された。
【解釈指針６－２－１－２】
準備委員会の議論に基づき作成された九州大学大学院人間環境学府実践臨床心理学専攻
教育課程連携協議会内規が平成 31 年３月教授会において承認され、適切な体制が整備された。＜基礎データⅥ－３＞

第６章 教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等＜優れた点及び改善を要する点等＞＜優れた点＞
１．実務家教員と研究者教員の双方が同席する共同授業を毎週実施しており、教育内容及び方法を相互に検証し意見交換を行う機会が日常的に設けられている。
＜特色ある取組＞
１．本専攻では、設置初年度より、大学院入学時、進級時、修了時にディベロップメント
調査を実施して、学生の臨床心理におけるキャリアの成長プロセスを継続的に把握しており、その結果を検討することにより、教育カリキュラムに反映させている。

- 30 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第７章

第７章 入学者選抜等【項目７−１ 入学者受入】
基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること（レベル１）。
＜基準７−１−１に係る状況＞
入学者選抜については、公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、第１章で示した教育の理念及び目的に照らして、以下に示すようなアドミッション・ポリシーを設定している。
（１）期待する資質① 臨床心理分野の高度専門職業人を目ざす明確な動機と意欲があること② 人間に対する深い関心と理解力を持っていること③ 柔軟で安定した対人関係能力を持っていること④ 人間環境に対する幅広い興味と洞察力を持っていること⑤ 社会人としての常識と対人援助を行う専門家としての倫理意識を有すること（２）対象
心理系学部卒業生に限定せず、一定の臨床心理学的実務経験を持つ社会人や、一定の心理学的素養を持つ他学部の卒業生も受け入れる。また、アジアをはじめ広く各国からの留学生を積極的に受け入れる。
社会人受入れのための具体的方策として、３年以上の臨床心理及びその近接領域の実務経験を持つ社会人に対し社会人特別入学試験を行う。
入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入れに関わる業務を行うに際しては、専攻長が中心となり、教員スタッフ全員が関わり、入学者受入れに関する情報を共有し、実践臨床心理学専攻全体として責任を持って行っている。
また、事務職員に関しても、人文社会科学系事務部教務課教務第一係職員が、教員と緊密な連絡をとりながら、入学者受入れに関する事務手続きを行っている。なお、入学者の決定は、教授会において教員全員の承諾を得て行っており、入学者受入れにかかる業務について責任ある体制を構築している。
【解釈指針７－１－１－１】
本専攻の教育理念及び教育目的、設置の趣旨、アドミッション・ポリシー、入学者選抜の方法等については、九州大学 Web サイト（https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/admission/
policy/human-environment/jissenrinsho/）及び学生募集要項等に記載し公表している。
＜基礎データⅦ－１①～④＞【解釈指針７－１－１－２】- 31 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第７章

第７章 入学者選抜等【項目７−１ 入学者受入】
基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
＜基準７−１−２に係る状況＞
本専攻のアドミッション・ポリシーは、基準７－１－１に示したように、本専攻の教育
理念・目的に共感する、①臨床心理分野の高度専門職業人を目ざす明確な動機と意欲がある、②人間に対する深い関心と理解力を持っている、③柔軟で安定した対人関係能力を持っている、④人間環境に対する幅広い興味と洞察力を持っている、⑤社会人としての常識と対人援助を行う専門家としての倫理意識を有する学生を、公平性、開放性、多様性を重視する観点に立って選抜するものであり、心理系学部卒業生に限定せず、一定の臨床心理学的実務経験を持つ社会人や、一定の心理学的素養を持つ他学部の卒業生も受け入れる。
また、アジアをはじめ広く各国からの留学生を積極的に受け入れるというものである。
上記アドミッション・ポリシーに関しては、本学 Web サイト等を通じて対外的に公表することにより、心理学を履修する課程以外の課程を履修した者（他学部出身者）または実務等の経験を有する者（社会人）の受験を広く募っている。＜基礎データⅦ－１①＞
社会人特別選抜出願資格は、募集要項に示すとおり、大学等卒業後３年以上の心理臨床に携わる社会人（在職可）、もしくは、医療・保健、福祉、教育、司法・矯正、看護の専門的業務に３年以上従事した経験を有する者とし、心理臨床の多様な領域から受け入れている。＜基礎データⅦ－１②、③＞入学者選抜は、一般選抜試験、社会人特別選抜試験及び外国人留学生特別選抜試験によって行っている。いずれの場合も、選抜の方法としては、筆記試験（専門科目）及び口述試験と出願書類を総合して判定する。特に口述試験においては、アドミッション・ポリシ
ーに掲げる「期待する資質」や心理学的素養について試問を行っている。
（後掲資料７－１－４－Ａ）

第７章 入学者選抜等【項目７−１ 入学者受入】
基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
＜基準７−１−３に係る状況＞
入学者選抜にあたっては、アドミッション・ポリシーに基づき実施しており、学生募集
要項も人間環境学府 Web サイト（http://www.hues.kyushu-u.ac.jp/education/admission/
application.html）等において対外的に公表することにより、入学者選抜を受ける公平な- 32 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第７章

機会を等しく確保している。
入学者選抜においては、公正な選抜が行われており、本学の主として臨床心理を履修する課程に在学、または卒業した者（以下、「自校出身者」という）に対して、何らの優遇枠は存在せず、事実上の優遇も行われていない。
なお、入学者に占める自校出身者の割合は、（資料７－１－３―Ａ）に示すとおりであり、
５年間平均で 26.0%、平成 31 年度については 21.2%である。
【解釈指針７－１－３－１】
資料７－１－３―Ａ 入学者に占める自校出身者の割合
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

入学者総数

23

100.0%

32

100.0%

29

100.0%

29

100.0%

33

100.0%

九州大学出身者13

56.52%

928.13%

3

10.34%

6

20.69%

7

21.21%

他大学出身者10

43.48%

23

71.88%

26

89.66%

23

79.31%

26

78.79%

第７章 入学者選抜等【項目７−１ 入学者受入】
基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
＜基準７−１−４に係る状況＞
入学者選抜は、一般選抜試験、社会人特別選抜試験及び外国人留学生特別選抜試験によって行う。いずれの場合も選抜の方法は、（資料７－１－４－Ａ）に示す出願書類、筆記試
験、口述試験等から総合的に判定する。合格基準は、出願書類による外国語と筆記試験による専門科目の合計得点が 60％以上、かつ口述試験が 60％以上の者としている。＜基礎データⅦ－３①＞
口述試験では課題解決問題を導入している。具体的には、夏季試験においては現代の心理学的諸問題への対応についてパネル形式（４枚）
でのプレゼンテーションを行わせた後、質疑応答を行っている。冬季試験においては、受験者が実施した臨床実践・臨床研究についてのプレゼンテーションをもとに、質疑応答を行っている。
これらの口述試験によって、臨床心理士として求められる判断力、思考力、分析力、表現力等の人間関係能力や、臨床
心理学的資質を評価している。＜基礎データⅦ－３②＞
なお客観性を担保するため、一般選抜では、３人の教員による合同面接を設定し、社会人特別選抜及び外国人留学生特別選抜では全教員による合同面接を設定している。
【解釈指針７－１－４－１～２】
資料７－１－４－Ａ 入学試験科目
一般選抜（夏季募集）
外国語
英語（TOEIC 又は TOEFL の得点のみで成績評価を行う）- 33 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第７章

専門科目（筆記試験）
臨床心理学及び心理学に関する専門科目
口述試験
当日提示される課題を通した口頭試問を実施する。
一般選抜・社会人特別選抜・外国人留学生特別選抜（冬季募集）
外国語
英語（TOEIC 又は TOEFL の得点のみで成績評価を行う）
専門科目（筆記試験）
臨床心理学及び心理学に関する専門科目
口述試験
提出された論文及び専攻の分野等について行う。
学生募集要項より

第７章 入学者選抜等【項目７−１ 入学者受入】
基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
＜基準７−１−５に係る状況＞
入学選抜に当たっては、心理系学部卒業生に限定せず、一定の臨床心理学的実務経験を持つ社会人や、一定の心理学的素養を持つ他学部の卒業生も受け入れている。また、アジアをはじめ広く各国からの留学生を積極的に受け入れるという本専攻のアドミッション・
ポリシーに基づき、多様な経験を有するものを入学させるよう努めている。社会人や留学生に対しては、社会人特別選抜及び外国人留学生特別選抜による入試を行っている。
また、社会人特別選抜及び外国人留学生特別選抜については、全教員の合同面接を設定
し、心理学及びその近接領域の実務経験、社会経験等の試問も行い、志願者の心理学的素養を多様に適切に評価できるよう努めている。
過去５年間の全入学者における社会人、留学生及び他学部出身者の割合は、（資料７－１－５－Ａ）のとおりである。
【解釈指針７－１－５－１】
資料７－１－５－Ａ 社会人入学者数及び他学部出身者数（人）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

入学者総数

23

100.0%

32

100.0%

29

100.0%

29

100.0%

33

100.0%

社会人

1

4.35%

0

0.00%

0

0.00%

0

0.00%

1

3.03%

留学生

0

0.00%

0

0.00%

1

3.45%

0

0.00%

2

6.06%

他学部出身者

1

4.35%

1

3.13%

0

0.00%

2

6.90%

0

0.00%

- 34 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第７章

第７章 入学者選抜等【項目７−２ 収容定員と在籍者数】
基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
＜基準７−２−１に係る状況＞
本専攻の収容定員は 60 名である。
各年度の在籍者数は、（資料７－２－１－Ａ）に示すとおりである。
過去３年間続けて在籍者数が 110％を越えて在籍したことはなく、収容定員に比べて適正な在籍者数となっている。なお、退学者数は、（資料表７－２－１－Ｂ）のとおりである。
平成 27 年度に２名が退学しているが、平成 31 年度１名は転専攻であり、入学者には継続的に在籍を続けることができる教育環境を提供していると言える。
【解釈指針７－２－１－
１～２】
資料７－２－１－Ａ 学生定員と在籍者数（人）
平成 27 年度
収容定員

平成 28 年度

在籍者

在籍率

43

71.7%

60

収容
定員

収容
定員

在籍率

53

88.3%

収容
定員
60

在籍者

在籍率

61

101.7%

平成 31 年度

在籍者

在籍率

60

100%

60

在籍者

60

平成 30 年度

平成 29 年度

収容
定員

在籍者

在籍率

62

103.3%

60*在籍率＝在籍者／収容定員
資料７－２－１－Ｂ 年度別退学者数（人）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

2

0

0

1※

※平成 30 年 10 月１日に同学府他専攻へ転専攻

第７章 入学者選抜等【項目７−２ 収容定員と在籍者数】
基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
＜基準７−２−２に係る状況＞
本専攻の１学年の入学定員は 30 名である。
各年度の入学者数は、（資料７－２－２－Ａ）に示すとおりである。
定員については、入学者の質の確保とともに厳密な定員管理を行っている。過去 5 年間
- 35 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第７章の入学定員の充足率は平均 89.3%である。平成 27 年度の定員充足率は 76.7％であるが、次の平成 28 年度には 106.7％と上昇しており、90％を下回る状態は連続していない。
【解釈
指針７－２－２－１】
資料７－２－２－Ａ 入学者数（人）
平成 27 年度
入学

入学者

定員
30

平成 28 年度
定員

入学

充足率

定員

23

76.7%

30

平成 30 度
入学
定員

入学者

30

入学者
32

平成 29 年度
定員

入学

充足率

定員

106.7%

入学者

30

29

定員
充足率
96.7%

平成 31 年度
定員

入学

充足率

定員

29

96.7%

入学者

30

33

定員
充足率
110.0%*定員充足率＝入学者／入学定員
資料７－２－２－Ｂ 年度・季別志願者数（人）
年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

夏季

44

37

43

46

56

冬季

19

17

19

14

15

合計

63

54

62

60

71

第７章 入学者選抜等 ＜優れた点及び改善を要する点等＞＜優れた点＞
１．入学者選抜に当たり、多様な経験を有する者を入学させるよう、アドミッション・ポ
リシーを明確化している。試験においても、社会人特別選抜及び外国人留学生特別選
抜の口述試験では全教員が合同で実施することにより、社会人・留学生等の多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めている。
２．本専攻では入試を夏季・冬季２回実施することで、広く入試機会を提供し、受験者の量と質の確保を行っている。また、２回の入試ではそれぞれ異なる方法で口述試験を行うことで、多様性を担保しつつ優れた資質を持つ入学者の選考を実施している。
＜改善を要する点＞
1. 平成 27 年度には志願者数が定員の２倍を超えていたが、選抜結果からは入学定員の未充足の問題が生じた。これは、主として口述試験によって必要とされる適性及び能力に満たないと判断される者が多かったためである。資質の高い志願者の数を確保することが求められるため、種々の媒体を用いて本専攻の教育内容、教育方法等の魅力について多面的に広報する必要がある。
現在行っている、入学者募集用ポスターの作成、- 36 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第７章

Web サイトでの公表、民間企業の実施する大学説明会への参加などの手段を拡充して、さらなる広報活動を実施する予定である。

- 37 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第８章

第８章 教員組織【項目８−１ 教員の資格と評価】
基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
＜基準８−１−１に係る状況＞
本専攻において開設した授業科目に必要十分な教員を配置しており、専任教員８名中、教授が５名であり、全教員の１／２以上となっている。＜基礎データⅡ－２＞＜基礎デー
タⅧ－１＞【解釈指針８－１－１－１】
平成 30 年度において、必修科目 21 科目は全て臨床心理士有資格教員が担当している。
また、選択科目 21 科目については、そのうち 19 科目を臨床心理士有資格教員が担当し、１科目を精神科医が担当している。
【解釈指針８－１－１－２】

第８章 教員組織【項目８−１ 教員の資格と評価】
基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者＜基準８−１−２に係る状況＞
専任教員は、専攻分野について教育・研究上の優れた業績を有している。また、専任教員８名中７名が臨床心理士有資格者で、そのうちの１名は精神科医師である。専任教員は
全員豊かな臨床経験があり、心理療法、心理査定などの高い技術、技能を有している。
また、専任教員は、専攻分野における学術論文、著書などの業績及び臨床経験と教育歴が豊かであり、特に優れた知識及び経験を有している。これら教員の教育活動、研究活動、学外における公的活動や社会貢献活動については、大学 Web サイト「研究者情報」（http://hyoka.ofc.kyushu-u.ac.jp/search/index.html）において公表している。＜基礎
データⅧ－６①、②＞＜基礎データⅧ－10＞【解釈指針８－１－２－１～２】
平成 30 年度においては、本専攻専任教員８人の内、博士後期課程担当は７人である。また、教育学部の授業を担当する教員が３人、文学部の授業を担当する教員が１人、基幹教
育院の授業を担当する教員が２人いる。＜基礎データ添付資料 20＞【解釈指針８－１－２－３～４】
また、実務家教員の採用に当たっては、医療、教育、福祉、学生相談領域における経験- 38 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第８章

豊富な教員を採用している。＜基礎データⅠ－１②＞【解釈指針８－１－２－５】

第８章 教員組織【項目８−２ 専任教員の担当授業科目の比率】
基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
＜基準８−２−１に係る状況＞（資料８－２－１－Ａ）に示すとおり、必修科目 21 科目全てに専任教授、准教授を配置しており、専任配置率は 100%となっている。
【解釈指針８－２－１－１】
資料８－２－１－Ａ 必修科目専任等比率
専任数

兼担数

非常勤数

21
専任比率

平成 30 年度
計

0
兼担比率

100%

0

21

非常勤比率

0.0%

計

0.0%

100.0%

第８章 教員組織【項目８−３ 教員の教育研究環境】
基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
＜基準８−３−１に係る状況＞
各教員の担当単位数は、（資料８－３－１Ａ）に示すとおり、学部と大学院を合わせて
8.5〜22 単位となっている。平成 30 年度より、本学の学部・大学院での公認心理師養成カ
リキュラムへの対応が開始されたため、開講科目数及び担当単位数も増加している状況である。今後、各教員の担当科目について見直しを行い、業務負担の適正化を図る予定である。＜基礎データⅧ－２＞【解釈指針８－３－１－１】
資料８－３－１－Ａ 専任教員の担当単位数 平成 30 年度
氏名

職名

研究・実務

学部単位

大学院単位

Ａ

教授

実務家教員

0

13

Ｂ

教授

実務家教員

1

12.5

Ｃ

教授

実務家教員

0

20.5

Ｄ

教授

研究教員

4

18

Ｅ

准教授

研究教員

4

17

Ｆ

准教授

実務家教員

2

6.5

- 39 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第８章

Ｇ

准教授

研究教員

6

12.5

Ｈ

教授

研究教員

12

10

第８章 教員組織【項目８−３ 教員の教育研究環境】
基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
＜基準８−３−２に係る状況＞
本専攻の臨床心理士有資格者の教員は、（資料８－３－２－Ａ）に示すように、学生の教育以外に様々な現場で臨床実践を行っている。
また、専任教員が行っている病院臨床、福祉臨床、学校臨床、被害者・被災者支援や心の緊急支援・相談等の地域援助活動などの心理臨床活動は、本学「教員活動進捗・報告システム」において、社会連携として入力し、教員業績として評価されている。
資料８－３－２－Ａ 専任教員の心理臨床活動状況 平成 31 年度
教員
A 教授(実務家教員)
B 教授(実務家教員)

心理臨床活動本間病院

時間
月 10 時間

九州大学キャンパスライフ・健康支援センター学
生相談
NPO 法人九州大学こころとそだちの相談室

週 23 時間
月１時間

C 教授

蔵本ウイメンズクリニック

月４時間（実務家教員）鳥栖市あさひ幼稚園

月２時間

D 教授

次郎丸メンタルクリニック

週４時間

国立病院機構肥前精神医療センター

月２時間

福岡臨床心理オフィス

週２時間

E 准教授
F 准教授

九州大学キャンパスライフ・健康支援センター学(実務家教員)

生相談室

G 准教授

週 23 時間

社会福祉法人仏心会

月２時間

社会福祉法人夜須高原福祉村

月６時間

第８章 教員組織【項目８−３ 教員の教育研究環境】
基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
- 40 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第８章＜基準８−３−３に係る状況＞
本学では、平成 16 年度からサバティカル制度が設けられ、本学の教員として勤続７年を超える者は、教育研究の向上と飛躍を図るため、教育、大学運営等の通常業務を一定期間免除し、自主的調査研究を行うことができる環境が整備されている。

第８章 教員組織【項目８−３ 教員の教育研究環境】
基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
＜基準８−３−４に係る状況＞
本専攻の学内実習施設である総合臨床心理センター心理教育相談部門及び子ども発達相
談部門、生涯発達支援部門に、臨床心理士の資格を有し、専任教員の教育及び研究上の職務の補助ができる学術研究員（臨床心理士有資格者）をそれぞれ週５日勤務の主任として採用し、専任教員の教育上及び研究上の職務の補助に当たっている。
【解釈指針８－３－４－１】

第８章 教員組織 ＜優れた点及び改善を要する点等＞＜優れた点＞
１．平成 31 年度においては、専任教員８名中７名が臨床心理士の有資格者であり、そのう
ち１名は精神科医師である。さらに教員組織としては、医療・保健、福祉、教育、学生
相談及び心理査定法等の領域で研究と実践の経験を持つ教員をバランス良く配置し、より高度な専門性に対応できる優れた構成となっている。

- 41 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第９章

第９章 管理運営等【項目９−１ 管理運営の独自性】
基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
＜基準９−１−１に係る状況＞
本専攻の運営に関する重要事項を審議する公式の会議は、九州大学大学院人間環境学府教授会である。この会議において、教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜などの学務に関する重要事項を審議する。＜基礎データ添付資料 21＞
また、教員の人事の他、大学院の運営に関する重要事項は、九州大学大学院人間環境学研究院教授会において審議する。＜基礎データ添付資料 22＞【解釈指針９－１－１－１～
２】
さらに九州大学大学院人間環境学府教授会及び同人間環境学研究院教授会において円滑な審議を行うために、人間環境学府合同運営委員会のもとに、教務委員会、評価委員会、
将来構想検討委員会、ハラスメント対策委員会、情報公開・個人情報保護委員会、FD 委員
会、
社会人教育企画室を整備し、適切な教育活動が実施できる管理運営体制を取っている。

第９章 管理運営等【項目９−１ 管理運営の独自性】
基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、配置された職員の研修が行われていること（レベル１）。
＜基準９−１−２に係る状況＞
管理運営を行うための事務体制は、人文社会学系事務部総務課、財務課、教務課、学生課に分かれ、人間環境学府に係る会議及び評価等に係る業務は総務課庶務第一係、科学研究費等の申請等及び受託研究費等の受入れ等に係る業務は総務課学術推進係、教員の任免等に係る業務は総務課人事係、財務会計は財務課経理第一係、財務課用度第一係、学務は教務課教務第一係、学生課学生係、学生課留学係が担当し、各担当職員を配置している。
また、各事務分掌を、規程により明確に定めている。＜基礎データⅨ－１＞＜基礎データ
Ⅸ－２①、②＞【解釈指針９－１－２－１】
事務職員に対しては（資料９－１－２－Ａ）の通り、職位や業務内容に応じた多様な研修の機会を設けており、事務職員として求められる知識及び技能の習得、能力及び資質の向上に努めている。
【解釈指針９－１－２－２】
資料９－１－２－Ａ 平成 30 年度実施例
開催日

研修・セミナー名

随時

階層別研修（新採用職員研修、主任研修、係長研修 等）

平成 30 年９月 25 日

グローバル人材育成研修- 42 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第９章

平成 30 年 10 月

会計事務研修平成 30 年 10 月

大学における営業秘密管理に係るｅ－ラーニング

平成 30 年 12 月
平成 31 年２月、３月
平成 31 年３月６日

学務事務研修留学カウンセリングＳＤセミナー

第９章 管理運営等【項目９−１ 管理運営の独自性】
基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
＜基準９−１−３に係る状況＞
本学は、文部科学省からの運営費交付金より、本専攻に対して、「教育研究基盤校費」を配分し、本専攻における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担している。うち、教員に対しては、研究に関する経費として、「研究経費」を配分している。また、学生への教育活動を実施するための経費を、教員の研究経費とは別に、「教育経費・学生支援経費」及び「留学生経費」として配分している。
さらに、学内教育実習施設の総合臨床心理センターには「附属施設等経費」を配分し、学生の実習教育の教育補助等も行う「主任」でもある「学術研究員」にかかる人件費については、非常勤職員人件費として配分している。
以上のように、本学は、本専攻の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよう配慮している。＜基礎データⅨ－３＞【解釈指針９－１－３－１〜２】

第９章 管理運営等【項目９−２ 自己点検評価】
基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
＜基準９−２−１に係る状況＞
本専攻が属する人間環境学府は、学府合同運営委員会のもとに評価委員会を置き、学府独自の中期目標・中期計画に基づいた年度計画を立て、その実施状況について毎年度自己点検・評価を行っている。その結果は人間環境学府教授会にて審議され、次年度の年度計画に反映させている。
また、本学では教員及び部局の教育研究活動等の改善を推進するため、３年毎に、全ての部局において、原則として、助教以上の専任教員を対象とした教員活動評価を行っている。実施に際しては、大学全体の基本的枠組みを総長裁定として定めているが、これに加- 43 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第９章

えて本専攻が属する人間環境学府では、基本的枠組みである総長裁定に即し、部局の特性に配慮した評価項目等を定めている。本学 Web サイトには、各部局における教員業績評価の結果（総括）（学内限定）と、大学全体の教員業績評価の結果を掲載している。
さらに、法令に基づき、国立大学法人評価、大学機関別認証評価、臨床心理分野専門職
大学院認証評価を受審しており、これら評価の受審時には、それぞれの評価基準に基づき自己点検評価を行っており、その結果を本学 Web サイトにて公表している。 ＜基礎デー
タⅨ－４③～⑥＞

第９章 管理運営等【項目９−２ 自己点検評価】
基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
＜基準９−２−２に係る状況＞
本専攻を含む人間環境学府及び人間環境学研究院では、それぞれの理念・目標に基づく独自の中期目標・中期計画及び年度計画を立てている。計画立案に際しては、全学の計画に準じ、将来構想検討委員会をはじめとした各種委員会を実施主体として、教育・研究の成果や内容、及び実施体制等をはじめ管理運営に至るまでの項目について設定している。
毎年度行う年度計画の達成状況に係る点検・評価では、これらの計画について、①実施
体制及び活動状況、②取組の結果の観点から分析し、達成状況を自己評定している。
人間環境学府では、九州大学大学院人間環境学府及び九州大学大学院人間環境学研究院
評価委員会（以下、「評価委員会」という。
）を設置しており、教育研究並びに組織運営に関する評価や、
中期目標の達成度に係る評価等、評価に係る重要事項について審議を行い、企画・立案等を行っている。＜基礎データⅨ－４①、②、④＞【解釈指針９－２－２－１】
評価委員会において、教員業績評価における評価分野として、
「教育」
、
「研究」
、
「国際交
流」
、
「社会連携」、「管理運営」の各項目を定め、各教員はそれぞれの項目に係る自身の活動目標を設定し、自己点検・評価を行っている。
また、目標設定時において、教育・研究等の各々の活動に対する注力の割合を申告することや、必要に応じ部局長が面談を実施する等、本研究院の特性に配慮した実施方針を定めている。なお、本方針では、研究院長、副研究院長及び部門長が３年ごとに評価を行う
こととしている。＜基礎データⅨ－４⑤、⑥＞

第９章 管理運営等【項目９−２ 自己点検評価】
基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
- 44 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第９章＜基準９−２−３に係る状況＞
年度計画の実施状況についての自己点検・評価の結果は、評価委員会が取りまとめ、年度計画策定を担当する将来構想検討委員会をはじめ教務委員会等に報告している。
評価の結果、明らかとなった課題等については、各種委員会や FD 等において改善に向けた取組を推進している。また、この自己点検・評価の結果を踏まえて、次年度の年度計画を策定している。取組状況は、（資料９－２－３－Ａ）に示すとおりである。
【解釈指針９－２－３－１】
資料９－２－３－Ａ 評価結果を教育活動等に反映した主な取組事例
教務・評価委員会に関連するもの
教育上の課題を協議する組織教員会議（教務・評価）

改善に向けた実
施体制と取組①毎月１回開催②アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの検討を行うとともに、自己点検・評価の共有を図る。
③本学の他の専門職大学院との連携（専門職大学院コンソーシアム）を
推進する。

改善の状況

①多様な修学上の学生ニーズに対応していない点を改善するために、カリ
キュラムと講義内容を改善するとともに安心安全な修学環境の整備に努めた。
②定員充足率の低下等の共通する課題を改善するために、他の専門職大学
院との連携によって情報交換でき、将来の教育体制の整備に向けた議論に反映できた。

FD に関連するもの
教育上の課題を協議する組織

全教員による FD 委員会

改善に向けた実
施体制と取組①入学時、進級時、修了時に学生のディベロップメント調査を経年で実施し、修学の状況を把握する。また、修了生、就職先機関に対するアンケートを実施し、これらの結果を教員に周知し、自己点検・評価を行った後、FD委員会にて相互に確認し、改善に向けた専攻全体の対策を検討した。その結果を教育改善等に生かしている。

改善の状況①学生ニーズに必ずしも対応していなかったカリキュラムと講義内容について、学生の意見や希望が反映されるように改善した。
②教員よりも学生の視点を反映させるために、在学生が主体的に新入生への入学オリエンテーションを実施している。
③学生の適切な進路選択をはかるために、進路ガイダンスに調査結果を活かしている。

第９章 管理運営等【項目９−２ 自己点検評価】
基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル- 45 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第９章

２）。

＜基準９−２−４に係る状況＞
本学は、平成 26 年度に、独立行政法人大学評価・学位授与機構（現：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）による大学機関別認証評価を受審し、「大学評価基準を満たしている」との評価を受けた。＜基礎データⅨ－４③＞
また、本専攻は平成 26 年度に公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会による臨床心理分野専門職大学院認証評価を受審し、「評価基準に適合している」との評価を受けた。

第９章 管理運営等【項目９−３ 情報の公示】
基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
＜基準９−３−１に係る状況＞
本専攻における教育活動の状況については、設置当初より、①学生便覧、②本専攻の置かれた人間環境学府 Web サイトへの掲載（http://www.hues.kyushu-u.ac.jp/）により、積極的に情報を提供している。＜基礎データ添付資料２①＞

第９章 管理運営等【項目９−３ 情報の公示】
基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
＜基準９−３−２に係る状況＞
本専攻における教育活動等に関する重要事項については、（資料９－３－２－Ａ）に示す事項を学生便覧や人間環境学府 Web サイト（http://www.hues.kyushu-u.ac.jp/education/
department/clinicalpsy.html）、本専攻 Web サイト（http://www.hes.kyushu-u.ac.jp/~ccphd/graduate/）、各種パンフレットや手引き、で公表している。＜基礎データⅠ－１②＞＜基礎データⅡ－３＞＜基礎データⅢ－４①＞＜基礎データⅢ－10＞＜基礎データ添付
資料２①＞【解釈指針９－３－２－１】
資料９－３－２－Ａ 重要事項の内訳（１）教育の目的

・人間環境学府 Web サイト
・本専攻 Web サイト
・学生便覧（２）教育上の基本組織及び教員組織・本専攻 Web サイト- 46 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第９章

・本専攻パンフレット（３）入学者選抜、収容定員及び在籍者数

・本専攻 Web サイト
・本専攻パンフレット（４）教育内容及び教育方法

・学生便覧
・シラバス

（５）学内及び学外実習施設における実習

・本専攻パンフレット
・九州大学大学院人間環境学府附属総合臨床心理センターパンフレット（2018）
・臨床心理学外実習の手引き（６）奨学金等の学生支援体制

・本学 Web サイト
・人間環境学府 Web サイト（７）成績評価及び修了認定

・学生便覧
・シラバス

（８）教育内容及び教育方法の改善措置

・本専攻 Web サイト
・学生便覧
・シラバス

（９）修了生の臨床心理士資格試験の合格状況

・本専攻 Web サイト
・本専攻パンフレット（10）修了生の進路及び活動状況

・本専攻 Web サイト
・本専攻パンフレット

第９章 管理運営等【項目９−４ 情報の保管】基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
＜基準９−４−１に係る状況＞
基準９－３－２において述べた本専攻の教育活動等に関する重要事項を記載した文書及び、基準９－２－１に規定する自己点検及び評価に関する文書（人間環境学府・人間環境学研究院中期目標・中期計画実施状況報告等）及びその根拠資料、外部評価報告書等を含む評価の基礎となる情報については、本専攻教員組織による分担の下に、情報の調査及び収集が随時行われており、「年度計画の実績報告書（自己点検・評価報告書）」を毎年度末に作成する際には、当該年度の情報調査・収集作業を行っている。
またこれらの情報は、その全てを関係部署で整理・保管している。保管している情報の種類及び保管方法は、（資料９－４－１－Ａ）のとおりである。
【解釈指針９－４－１－１～２】- 47 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第９章

資料９－４－１－Ａ 保管している情報の種類及び保管方法
関係係保管状況
種類

保管方法

保管期間

学生募集要項等

教務第一係で整理・保管

５年

シラバス、時間割等

教務第一係で整理・保管

５年

大学院入学試験問題

教務第一係で厳重管理

５年

成績原簿

教務第一係で厳重管理

無期限修了生の進路、活動状況

教務第一係で整理・保管

５年

授業評価アンケート

教務第一係で整理・保管

３年

自己点検・評価等庶務第一係で整理・保管

10 年

なお、これらの情報は、学内での調査・確認の必要がある場合、及び、第三者評価その他学外からの求めがあった場合に、速やかに提出できる状態に置かれている。
【解釈指針９－４－１－３】

第９章 管理運営等 ＜優れた点及び改善を要する点等＞＜優れた点＞
１．管理運営については、人間環境学府合同運営委員会のもとに、教務委員会、評価委員
会、将来構想検討委員会、ハラスメント対策委員会、情報公開・個人情報保護委員会、FD 委員会、社会人教育企画室を整備しており、適切な教育活動が実施できる運営体制を取っている。
２．自己点検・評価については、臨床心理分野専門職大学院の教育水準の維持向上を図り、その目的達成と社会的な役割を果たすために、自己点検及び評価を行っている。
３．上記を踏まえた上で、他専攻との情報共有と相互評価にもとづき人間環境学府全体の教育理念の実現をはかっている。
＜特色ある取組＞
１．本専攻を含む人間環境学府は、独自の中期目標・中期計画に基づいた年度計画を立て、その実施状況について毎年度自己点検・評価を行っている。その結果は人間環境学府教授会にて審議され、次年度の年度計画に反映させている。
２．
本学では、
教員業績評価の実施に係る大学全体の基本的枠組みを総長裁定として定め、３年毎に評価を実施している。本専攻を含む人間環境学府では、総長裁定に即し、部局の特性に配慮した独自の評価項目等を定めている。

- 48 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第１０章

第１０章 施設、設備及び図書館等【項目１０−１ 施設の整備】
基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
＜基準１０−１−１に係る状況＞
本専攻では、平成 17 年度の設置当初より、本専攻の教育に必要な施設として、総合臨床
心理センター棟及び教育心理棟を備えていたが、その後の完成年度に至るまでの学生数の増加、授業や実習の多様化に対応した施設の整備に努めてきた。平成 30 年度には大学のキャンパス移転により、伊都キャンパスイーストゾーンに総合臨床心理センターを新築した。
この新センターは、箱崎キャンパスで旧総合臨床心理センターと教育心理棟に分かれて設置されていたものを一棟に統合したものである。本センターは外観・内装とも利用者にとって心地よい空間であるようにデザインされたものとなっている。
（１）教室、演習室及び実習室
本専攻では、講義については総合臨床心理センターのカンファレンスルーム、伊都キャ
ンパスイーストゾーン１号館の１階講義室等を教室として使用している。
また、少人数で行われる演習には、上記の総合臨床心理センターのカンファレンスルー
ム（127m2）を備え付けの防音パーティションで３室に区切って演習室として使用している。
大人数で行う授業は１室のまま、ケースカンファレンスや演習のように少人数で複数の部屋に分かれて行う授業は３室に分けて行なっている。
臨床心理の実習のための施設としては、センター１階 11 室、２階 11 室、３階１室の 23
室の実習室を配置している。各階の内訳は以下のとおりである。１階は２層吹き抜けの大型プレイルーム１室（155m2）、プレイルームが２室（各 40m2）、プレイルーム・面接室（各19-20 m2）が８室の計 11 室、 ２階には２層吹き抜けの大型プレイルーム１室（132m2）、
プレイルーム・面接室が８室（各 20m2）、面接室が４室（各 11-12 m2）の計 11 室、３階にはコミュニティライフサポートルーム（和室）１室（31 m2）である。なお、１階では主に総合臨床心理センターの子ども発達相談部門及び生涯発達支援部門の実習、２階では心理教育相談部門の実習を行っている。
＜基礎データⅩ－１①、②＞【解釈指針１０－１－１－１】（２）教員室・面談スペース
本専攻の常勤専任教員の教員室は、総合臨床心理センター棟及びイースト１号館２階に各自１室備えられている。学内のセンターゾーンに教員室を有する教員３名及び非常勤教
員には、共同で利用する教員室を配置している。
授業の準備（教材の作成、資料の印刷等）については、総合臨床心理センター１階に事- 49 -

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻 第１０章

務室が設けられ、器材が準備されている。同様の機能はイーストゾーン２階の教育学部心理系事務室も担っている。非常勤教員の授業の準備については、総合臨床センターの事務
職員及び学術研究員が補助業務を行っている。
【解釈指針１０－１－１－２】
教員が学生と面談する場合は、教員研究室を使用するほか、その時間に使用されていな
い実習室（面接室等）を利用することが可能である。また、学内他地区に教員室を有する
実務家教員と非常勤教員が共同で利用する教員室を用いることもできるため、教員が学生と面談できるスペースを十分確保している。
【解釈指針１０－１－１－３】（３）事務室総合臨床心理センター１階事務室(19 m2)には、事務職員１名が常駐しており、講義用教材や配布物の管理など教務運営の補助、学生に対する事務連絡、センターの管理事務を担当している。また、人文社会系事務部教務課教務第一係には、事務職員８名が常駐している。同係では、入学者選抜の管理事務、本専攻の管理運営に関する事務、対外的な質問・問合せ等の窓口などの役割を担っている。以上のように、全ての事務職員が十分かつ適切に職務を行うことができるだけのスペースを確保している。
【解釈指針１０－１－１－４】（４）自習室・図書室
本専攻では、学生の自学自修を可能にするため、イースト１号館２階に学生の自習室５室（各 52、55、65、71、77 ㎡）を設けている。自習室は 24 時間利用可能であり、学生証による入館認証及びテンキーによる各室の施錠によりセキュリティーの対策も行っている。
また、これ以外に実習用の 23 室を、学生は必要に応じて使用することができ、学習及び学生同士の交流に役立てている。
図書・雑誌等の利用については、中央図書館が設けられている。中央図書館は、総合臨
床心理センターやイースト 1 号館から徒歩 5 分の位置にあるため、図書資料を有効に活用し学習することが可能である。さらに、利用の利便性を図るため、イースト１号館２階の教育学部心理系事務室に外国語雑誌の近刊を配架しており、学生がそれを学習に役立てる
環境が整っている。
【解釈指針１０－１－１－５】
同図書館は、閲覧のためのスペースを 1,498 席設けており、平日は午前９時から午後９時まで、土日祝日は午前 10 時から午後６時まで資料を利用可能である。また、学生がデー
タベースを利用して調査を行ったり、レポートを書いたりすることのできる端末も用意されている。また、学生が持ち込み PC を利用した学習ができるよう、図書館内全エリアで無線 LAN が利用可能である。 同図書館では、Elsevier 等の主要な電子ジャーナルデータベ
ースの他、心理学分野では PsycINFO 等のデータベースを契約し、Web 上から多くの文献情報、学術論文にアクセスが可能な環境を整備しており、新入大学院生等を対象として、上記のデータベース等を活用するための文献調査講習会も定期的に開催している。
この中央図書館が開館したことにより、これまで文系合同図書室や旧中央図書館、伊都図書館に分散されていた資料が１ヶ所に集約されたことで利便性が向上した。また、全学的にキャンパス間の図書配送体制が整備されており、必要な図書が他地区の図書館等に所蔵されている場合も中央図書館まで配送して、利用することができる。
【解釈指針１０－１－１－６】- 50 -

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第１０章 施設、設備及び図書館等【項目１０−２ 設備及び機器の整備】基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
＜基準１０−２−１に係る状況＞
本専攻では、設置当初より、教室、演習室及び実習室、教員室・面談スペース、事務室、
自習室・図書室各施設において教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器を整備している。
【解釈指針１０－２－１－１】（１）設備：学内実習施設には、学内実習に対応できる十分な設備を有している。＜基礎データⅩ－１②＞（２）情報機器：教員による教育及び研究並びに学生の学習のための文書作成用 PC、統計処理用 PC 及び統計ソフトウェア、ネットワーク接続用 PC、プリンター、デジタルカ
メラ、複写機、印刷機、プロジェクター、スクリーン、録音・録画機器等を各施設に有している。また、本専攻内の講義室、演習室、学生自習室、会議室、事務室に LAN回線を配備しており、どの施設からのインターネット利用も可能としている。
（３）情報管理用設備・機器：来談者の個人情報を守るための書類保管庫、シュレッダー
等を各施設に有している。
（４）心理検査・用具：来談者のアセスメント及び支援のために必要な知能検査（WISC、
WAIS、田中ビネー等）、発達検査、投映法心理検査（ロールシャッハ・テスト、TAT 等）、
質問紙検査（MMPI、CMI、SCT 等）、箱庭療法用具等を有している。＜基礎データⅩ－
３②＞

第１０章 施設、設備及び図書館等【項目１０−３ 図書館の整備】
基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援
し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
＜基準１０−３−１に係る状況＞（１）中央図書館
本学附属図書館中央図書館において、自由に資料を閲覧、貸し出しを可能とし、教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる。その管理には、人間環境学研究院の附属図書館商議委員会委員及び中央図書館運営委員が参画している。
（資料１０－３－１－Ａ）＜基礎データ添付資料 23①～③＞- 51 -

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【解釈指針１０－３－１－１】
資料１０－３－1－Ａ 附属図書館商議委員会委員、中央図書館運営委員会委員
委員会名

任期

職、人数

附属図書館商議委員会

２年

人間環境学研究院教授 １名

中央図書館運営委員会

２年

人間環境学研究院教授 １名（２）専門的能力を備えた職員の配置及びその資格等
蔵書の購入・分類等の専門的能力が要求される事務については、司書の資格を備えた中央図書館の職員が行っている。
（資料１０－３－１－Ｂ）【解釈指針１０－３－１－２～３】
資料１０－３－１－Ｂ 図書館に関わる職員の配置（平成 31 年５月現在）
中央図書館司書の資格を備えた職員

38 人（３）教員による教育及び研究並びに学生の学修に必要な図書及び資料
中央図書館において、心理学関係図書 31,323 冊、雑誌 981 誌を有している。過去４年間に購入した臨床心理学関係の図書は 3,056 冊、雑誌は 90 誌であり、教員による教育及び研究並びに学生の学修に必要な図書及び資料を備えている。
【解釈指針１０－３－１－４】（４）図書及び資料の管理、維持
蔵書の購入・分類等の専門的能力が要求される事務については、司書の資格を備えた中央図書館の職員が行っており、図書及び資料の適切な管理及び維持に努めている。
【解釈指針１０－３－１－５】（５）教員による教育及び研究並びに学生の学修を支援するために必要な体制
中央図書館の人的体制は上記（２）に述べたとおりである。また、教員による教育及び研究並びに学生の学修に必要な図書及び資料については（３）に述べたとおり整備している。
【解釈指針１０－３－１－６】（６）教員による教育及び研究並びに学生の学修に必要で、かつ技術の発展に対応した設
備の整備
教員及び学生が、各教員研究室及び学生自習室の PC により、アクセスできる文献検索シ
ステムを備えている。また、図書館では持ち込み PC を利用しやすいよう閲覧席にはコンセントを用意しており、館内の全エリアで無線 LAN が利用可能である。
【解釈指針１０－３－
１－７】- 52 -

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（７）プライバシー保護の観点から、公開になじまない図書や資料の管理のための設備と体制
関係者のプライバシー保護の観点から、臨床事例研究が掲載された専門誌など、一般利用者への無条件の公開になじまない図書や資料については図書館では保管せず、総合臨床
心理センター内の書庫で厳重に管理し、一般には公開していない。学外からの閲覧の申請があった場合には、専攻長が閲覧の可否を判断している。本専攻の事例研究論文について
も、総合臨床心理センター内の書庫で厳重に管理し、本専攻の学生及び教員のみ閲覧が可能となっている。
【解釈指針１０－３－１－８】

第１０章 施設、設備及び図書館等 ＜優れた点及び改善を要する点等＞＜優れた点＞
１．大学院生の学内実習施設である総合臨床心理センターの建物は、三階建て述べ床面積
1,767m2 を持ち、心理臨床面接を行う面接室・プレイルームを 23 室備えており、大学院生が臨床経験を積むのに充分な室数が確保されている。
２．総合臨床心理センターの面接室・プレイルームは、広さやしつらえなどそれぞれに特徴を備えている。また、面接室は大小２種類、プレイルームは大中小と３種類の面積の異なる部屋を備えている。２階には大型の砂場を備えたプレイルームも設置されケースの性質に合わせて使用する面接室・プレイルームを選択できるようになっている。
３．九州大学中央図書館は、350 万冊の収容能力と４層延べ約 20,000m2 の面積、約 1,500
席の閲覧室を持っており、これらはいずれも国内最大規模である。また、九州大学中央
図書館は、総合臨床心理センター及び教員・学生居室から徒歩５分の距離にあり、利便性が非常に高い。

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