受付番号222

⻑崎ビルダーズネットワーク

グループ名称様式3
事務局体制の確認
選択
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選択■
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業者名
□選択■
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事務局体制の確認
グループ内に専任の担当者はいない
グループ内に専任の担当者を配置している
事務局の業務委託の確認
グリーン化事業に係る業務は事務局内で⾏っている
外部の業者に部分的に業務委託をしている
外部の業者に全ての業務を委託している
事務局の同⼀担当者が複数のグループを担当しているグループのサポート体制
基本的に施⼯事業者が全て⾏い、交付申請等補助申請のみ対応
設計申請等のサポートが出来る体制になっている施⼯に関するサポートが出来る体制になっている
維持管理に関するサポートが出来る体制になっている
地域型住宅の営業提案に関するサポートが出来る体制になっている
その他、グループ特有のサポート体制がある

内容
選択■
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■
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グループ内の情報共有の⽅法
グループ内で事業説明会を実施する
SNS等の情報共有ツールを使った情報公開・共有
メール・メーリングリストを使った情報発信
ホームページ等Webを使った情報共有・発信（会員専⽤ページなど）
TEL・FAXを使った情報共有・発信
その他

内容
選択□■
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所属⼯務店の廃業等があった際の対応
指定ルールに基づいて積⽴を⾏っており廃業があった際の検査費⽤として活⽤し維持管
グループ事務局で維持管理を引き継ぐ⼯務店を紹介
グループ事務局にて維持管理を代⾏
グループ事務局が住まい⼿と相談し住まい⼿の意向に合わせる
第三者機関に維持管理業務を任せるため問題なし
グループ事務局として対応しない
その他

内容
地域型住宅の仕様、品質に関する取組みについて
選択
□■
□選択
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内容

主要構造部における地域材の推奨割合
５０％未満
５０%以上
８０%以上
グループの住宅性能の向上や第三者による評価に関する取組
設計性能評価書を取得している
建設性能評価書を取得している
耐震等級３を取得しているゼロ・エネルギー住宅でも⻑期優良住宅の認定を取得している
ZEHに取り組んでいる
BELSに取り組んでいる低炭素住宅の認定を取得している
その他

受付番号
選択■
■■■■■
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222

グループ名称

⻑崎ビルダーズネットワーク地域型住宅の⽣産体制に関する取組み
地域型住宅で使⽤する⽤材の⼨法規格化
地域型住宅の施⼯に関する統⼀基準がある。（⼀部箇所も含む）
地域型住宅の信頼性確保に向けた検査ルールがある
地域型住宅の積算・⾒積もりに関する統⼀したルールがある
使⽤する地域材の在庫把握の仕組み
指定（推奨）の建材・住宅設備機器等の活⽤による在庫情報の共有
地域型住宅としてのグループ独⾃の証明証の発⾏完成保証・地盤補償等の各種保険の添付（瑕疵担保責任保険は除く）
その他

内容
地域型住宅の維持管理に関する取組みについて
選択
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■
□

住宅履歴情報の管理・活⽤について
住宅履歴情報は施主が保管管理を⾏う
住宅履歴情報は施⼯⼯務店で保管管理を⾏う（施⼯⼯務店任せ）
住宅履歴情報はグループ事務局で⼀括して保管管理を⾏う
グループで指定する住宅履歴情報サービス機関で保管管理する
その他

内容
選択
■
□□
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□

維持管理の実施に関する取組みについて
グループ共通の維持管理計画書に従って維持管理・点検を⾏う
各社個別の維持管理計画書に従って維持管理・点検を⾏うグループとして外部の機関と提携（契約）して維持管理を実施
維持管理の実施に関しては施⼯⼯務店任せ
その他

内容
選択
□
■

グループ事務局での維持管理の対応についてグループ事務局が施⼯事業者に連絡して維持管理・点検を⾏う
維持管理の実施に対してグループ事務局にて報告を受け管理する

維持管理の実施に関してグループ事務局では関与しない□グループで実施する研修、サポート体制に関する取組みについて
選択
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内容
選択
□■
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グループで実施、または構成員が参加する研修会・講習会について補助交付申請、実績報告等の補助事業に関連する説明会
地域型住宅の認定・評価書取得等の設計技術・知識に関する研修会
地域型住宅に関連した施⼯技術・知識に関する研修会
地域型住宅の維持管理に関連した研修会
住宅性の評価・表⽰協会が開催する講習会への参加
住宅⾦融⽀援機構が開催する仕様書説明会への参加
改正省エネルギーに関連した研修会
顧客提案等の営業⼿法等に関する研修会
⼯務店経営に関連した研修会（⼈材育成・働き⽅改⾰・⺠法改正等）
ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）に関連した研修会事業者向け現場⾒学会
その他
グループ（事務局）の未経験⼯務店の割合
未経験⼯務店は所属していない
未経験⼯務店の所属が１／３未満
未経験⼯務店が１／３以上
未経験⼯務店がどれだけ所属しているかわからない

様式3

受付番号222

選択■■

グループ名称

⻑崎ビルダーズネットワーク

グループの未経験⼯務店に対するサポート体制
未経験⼯務店への優先サポートの実施
地域型住宅の補助活⽤マニュアル（⼿順書）の⽤意
各種認定取得サービスの活⽤提案■

施⼯管理・施⼯検査のサポート■

営業⽀援（提案書作成・営業同⾏）■

事務局による交付申請書類作成⽀援■

事務局による実績報告書類作成⽀援■

特にサポートは⾏っていない

□

その他

□

内容
地域型住宅の地域社会との連携や継承についての確認
選択
■
■
■

地域型住宅として地域社会との連携・継承等について地域の伝統的なデザインの継承を意識している
地域の街並みの継承を意識して対応する
地域の住まい⽅の継承を意識して対応する

地域型住宅に和の住まいの要素を取り⼊れた対応を⾏う■
災害時等への対応についての確認
災害発⽣時・発⽣後の対応について選択□■※

特に取り決めしていることは無い取組みを⾏っている
災害時における応急仮設⽊造住宅の建設に関する協定」を締結し、災害時に即対応できる体制

災害発⽣時の国⼟交通省よりの情報提供の受け取りについて情報提供を受る■

様式3

受付番号222

グループ名称

⻑崎ビルダーズネットワーク

グループの取組み等PRポイントについて
昨年度は⻑崎県住宅政策懇談会「⻑崎型住宅」に代表者が３回出席をし、⻑崎県地域住⽂化要素基準の作成に関わってきました。
⼜、継続的に問題となっている⼤⼯不⾜に対応する為、グループとして新規⼤⼯就業者の育成に取り組み⼤⼯の地位向上に努めて⾏きます。
当グループは(⼀社)JBN・全国⼯務店協会の連携団体として、年間200回以上の講習会に参加出来る。この講習会は経営者・現場監督設計・⼤⼯向けの国策他、時代のニーズにあったテーマで取り組んで地域⼯務店を⽀援している。
地域型住宅の性能・アピールポイントについて
⻑崎県は温暖多⾬、台⾵の通過圏にあり、⾵⽔害が多いためにグループとして以下の仕様を推進する。
1)屋根材・屋根構造について耐⾵性の採⽤に努める。
2)⽔害対策として⾬⽔を貯める「⾬⽔貯⽔タンク」の設置⼜は「⾬⽔浸透ます」のいずれかを1⼾につき1個設置する。
3)⼊居世帯構成・⽣活様式等の変更や改善などに容易に対応可能にするため、主な就寝室及び居間の床⾯積は9平⽅メートル（6畳相当)とする。
4)⻑崎県は海に囲まれており、海岸線から300メートル以内の地域においては、塩害対策を講じる
地域型住宅における地域材の活⽤について合法⽊材(国内・国外)を主要構造部(⼟台・柱・梁・桁)に50％以上使⽤する。製材出荷時に含⽔率25％以下の材と証明された材を使⽤する。主要構造部の柱に4⼨⾓を推奨する。⼀部施⼯グループの構成員においては、⼿刻みによる加⼯を⾏うため、地域材供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替えする。

引き渡し後の維持管理について
住宅引渡し時にお施主に⽇常、住まいの管理とお⼿⼊れが重要である事を「JBN住まいの管理⼿帳」を使い住宅のお⼿⼊れの仕⽅を説明する。共通ルールとして維持管理計画書の提出と指定図書を住宅情報として住宅履歴情報登録会社に蓄積する。情報登録会社は、グループとして、JBN「いえもり・かるて」」⼜は住宅あんしん保証「あんしんいえかるて」を活⽤する。施主はJBN⼜はあんしん保証のWebサイトより、いつでも閲覧できる。点検の共通ルールとして、JBNと住宅あんしん保証が推進する指定期間等(1年・5年・10年・15年・20年・25年・30年)の点検の実施と完了報告を義務化する。補修の共通ルールとして、維持管理計画に基づき、補修の共通ルールを作り補修の共通化を図る。地域型住宅「よか家・九州」の施主専⽤の相談窓⼝を設置し、相談等に対して消費者相談窓⼝の有・無と対消費者に対する対応内容□

消費者相談窓⼝がある＜様式5モデルプラン＞＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（ゼロ・エネルギー住宅型）
グループ名称様式5 モデルプラン

長崎ビルダーズネットワーク

R3採択グループ番号

10-0368-0633

F：交付申請におけるBELSの申請書作成及び申請は、どのような方法で行いますか？
選択項目□グループ事務局が実施

□その他

■

申請事業者（施工事業者）にて実施■

外注（外部事業者に依頼）（1）－6 ：モデルプランによるゼロエネ住宅性能の試算で、モデルプラン計算は、どのような方法で行いましたか？
選択項目□グループ事務局が実施

□その他

■

外注（外部事業者に依頼）（１）－7：モデルプラン計算結果（必ずモデルプラン計算を1つ以上入力ください）
エネルギー削減率

主な省エネルギー手法

想定する 外皮平均
地域区分 熱貫流率（1～8） （UA値）

全体 R（％）

太陽光発電を除く
R0（％）

太陽光発電

150.5910927■

5.5

260.5910329■

4.5

3

70.59

11231■

4.5No

太陽光発電 容量（kW）

陽熱利用給湯設備

空気集熱式太陽熱利用システム

コージェネレーション

既定の評価に含まれないもの（記述）コージェネレーション

既定の評価に含まれないもの（記述）45678910
NearlyZEHのモデルプラン計算結果
設問（3）.でNearlyZEHモデルプランを選択した場合は、必ず1つ以上入力してください
エネルギー削減率No想定する 外皮平均
地域区分 熱貫流率（1～8） （UA値）

全体 R（％）

主な省エネルギー手法

太陽光発電を除く
R0（％）

太陽光発電

太陽光発電 容量（kW）

陽熱利用給湯設備

12345678910（2） 評価委員会による評価（評価委員会による評価を選択の場合、ゼロエネ審査室より連絡があります）（２）－１：導入する省エネ手法をお答えください
選択項目□

空気集熱式太陽熱利用システム

□その他

□

地熱利用

□

実際の物件に導入していない（２）－２：現在の運用をお答えください
選択項目□

実際の物件に導入している空気集熱式太陽熱利用システム