平成２７年第１回板倉町議会定例会
議事日程（第２号）
平成２７年３月１１日（水）午前９時開議

日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 議案第２３号

平成２６年度板倉町一般会計補正予算（第６号）について

日程第 ３ 議案第２４号

平成２６年度板倉町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について

日程第 ４ 議案第２５号

平成２６年度板倉町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について

日程第 ５ 議案第２６号

平成２６年度板倉町介護保険特別会計補正予算（第３号）について

日程第 ６ 議案第２７号

平成２６年度板倉町下水道事業特別会計補正予算（第１号）について〇出席議員（１０名）
２番

今

村

好

市

君

３番

荒

井

英

世

君

５番

延

山

宗

一

君

６番

小 森 谷

幸

雄

君

７番

黒

野

一

郎

君

８番

市

川

初

江

さん

９番

青

木

秀

夫

君

１０番

秋

山

豊

子

さん

１１番

荻

野

美

友

君

１２番

野

中

嘉

之

君

〇欠席議員（なし）〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

栗

原

実

君

教

育

長

鈴

木

優

君

総

務 課

長

鈴

木

渡

君

企画財政課長小嶋

栄君

戸籍税務課長

根

岸

一

仁

君

環境水道課長

荻

野

恭

司

君

福

小 野 田

博

基

君

均

君

祉 課

長

健康介護課長落合産業振興課長

橋

本

宏

海

君

都市建設課長

高

瀬

利

之

君

会 計 管 理 者

山

口

秀

雄

君

教 育 委 員 会
事 務 局 長

多

田

孝

君

農 業 委 員 会
事 務 局 長

橋

本

海

君

宏

- 59 -

〇職務のため出席した者の職氏名
事

務 局

長

根

岸

光

男

庶務議事係長伊藤

泰

年

行政安全係長兼
議会事務局書記

小

林

桂

樹

- 60 -〇黙祷

〇議長（野中嘉之君）

おはようございます。本日は３月11日であります。東北地方を襲った東日本大震災

から４年が経過しました。多くの方々が犠牲となった震災の日でありますので、ここで犠牲となられた方々
へ１分間の黙祷をささげ、ご冥福をお祈りしたいと存じます。
皆さん、自席で結構ですので、ご起立をお願いします。傍聴者の皆さんもよろしくお願いいたします。黙祷。
［黙〇議長（野中嘉之君）

祷］

黙祷を終わります。

どうぞご着席ください。

開 議（午前 ９時００分）〇開議の宣告〇議長（野中嘉之君）

これより本日の会議を開きます。

〇諸般の報告〇議長（野中嘉之君）

日程に入る前に諸般の報告を行います。

予算決算常任委員長より委員会付託案件の審査結果の報告がありましたので、お手元に配付してあります
ので、ご了承願います。

〇一般質問〇議長（野中嘉之君）

本日の会議は一般質問です。

通告順に従いまして質問を許可いたします。
通告１番、今村好市君。
なお、質問の時間は60分です。
［２番（今村好市君）登壇］〇２番（今村好市君）

おはようございます。ただいまは東日本大震災の犠牲になられた方の黙祷をいたしました。私からも犠牲になられた多くの方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、まだまだ復興が道半ばでありますので、一日も早い復興ができて、安心して暮らせる地域になることをお祈り申し上げたいと思います。
本日、一般質問ですが、私は今回につきましては平成27年度のスタートになります予算、それと27年度の重点事業、新規事業等について議論をさせていただいて、27年度が町民にとりましても、町にとりましても、
すばらしいスタートになればなというふうに思っておりますので、ぜひ執行部の方におきましてもしっかりとした議論をさせていただければというふうに思っております。ぜひよろしくお願いいたします。与えられた時間の中できちんと努力をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず最初に、27年度予算、昨日、初日で提案がありました予算でありますけれども、27年度につきまして- 61 -

は一般会計予算が歳入歳出それぞれ53億5,000万円ということで提案がありました。この予算を積み上げ、策定するに至った経緯、簡単で結構ですが、どういう形で予算編成をされて、考え方も含めてですが、この
53億5,000万円という数字になったのか、その辺について企画財政課長から簡単で結構ですので、よろしくお願いいたします。
〇議長（野中嘉之君）

小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

平成27年度の当初予算の編成に関しまして確定の経緯ということの関係でございますが、基本的な考え方は、これは財政の根源でございますが、厳しい財政状況の中、限られた財源を重点的かつ効率的に活用するため、創意と工夫で最大の行政効果が得られるようあらゆる英知を結集し、取り組むこととしております。また、可能な限り経常経費の縮減を図り、第１次中期事業計画を基本としま
して、町長の基本政策の実現に向けた編成を行うということが基本と考えてございます。
新年度予算策定につきましては、やはり編成方針の作業から入ります。現在の経済情勢、国の動向及び本町の財政状況等を考慮しまして、財源等を考慮し、最大の行政効果が得られるよう策定するものであります。
平成27年度の編成方針につきましては、昨年の10月20日付で全庁に通知をしております。その後、各課からの要求がありまして、11月下旬から12月中旬に財政担当及び担当者レベルでのヒアリングを行い、その後12月の下旬から新年の中旬、１月中旬に町長ヒアリングを実施し、歳出総額等を決定するものでございます。歳
入につきましては、やはり11月上旬の歳入見積もりと担当者レベルのヒアリング、町長ヒアリングを実施しまして、その後総務省の地方財政計画等を勘案しまして、最終的には２月の下旬に最終決定をするというよ
うな手順になってございます。
〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

予算については、昨日もさまざまな計画が議会に提案されて承認されております。

福祉の計画とか子育ての計画、さまざまな計画、あと中期基本計画。そういうものを参考、それを中心にいたしまして、27年度については町民に対してどういう行政サービスを１年間でしっかりやっていくのかどうか。それと、税金を具体的にどのように使っていくのか。それと、将来の財政負担、借金等も当然出てきますので、そういうものをしっかりとした単年度の計画としてつくって、予算のお金の裏づけもしっかりつけて、１年間行政運営をしていくという大きな枠組みの中で予算というのは編成されていくのかなというふうに思っております。
先ほどの課長の話でありましたとおり、市町村の予算についてはまず最初にある程度収入の見込みというのがしっかり見込まれないと、支出も収入に見合ったもので支出をしていくというのが一つの予算編成の基本的な考え方かなと。いろんなものをやりたいというのがいっぱい出てくると思うのですが、歳入がしっかり見込めないと、そういうものもなかなか仕事もできないという部分がありますので、その歳入財源をどういうふうに確保するのか。これが町としてやはり予算編成上、一番大事なことかなというふうに思いますので、この歳入についてどういう経緯で53億5,000万円という形をつくったのか。税収もしくは地方交付税、さまざまな収入があるのですが、主なものについてはそういうところだと思いますけれども、主に歳入の基本となるものは何が挙げられて、歳入の見込み額を策定したのか。この辺についてお願いします。
〇議長（野中嘉之君）

小嶋企画財政課長。

- 62 -

［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

やはり編成作業の中で、財源の総額の把握というのは最重要課題でございます。やはり一般財源の総額並びに特定財源の把握というのが重要になっております。使途が特定されていない裁量によって使用できる一般財源等々、地方財政計画等幅広く関係情報を把握して、編成に当たっているというようなことでございます。
また、やはり町として大きな収入源としましては町税がございます。やはり税収をきちんと把握し、それを計上するということが一番重要かと思っております。また、26年度の決算剰余金の推計によります、繰越
金の推計と計上、これも重要と思っております。そのほか、やはり国の地方財政計画に基づきます大きなものとしましては、地方消費税交付金並びに地方交付税等の歳入をきちんとそれら国の計画に沿った形で推計をするということが一番重要であるかというふうに考えております。
〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

先ほど各課からの要求というのがありましたね、歳出の中で。これは各課からの要求については、恐らく53億5,000万円ではもう全然足らないというような要求が多分各課の仕事の内容からして出てくるのかなと思うのですが、最初に各課からの要求を積み上げたときにはどれぐらいの予算になっておりましたか。
〇議長（野中嘉之君）

小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

担当者レベルのヒアリング時の積み上げの総額でございますが、ちょっと今資料がございませんので、今調べて、後ほどご答弁させていただきます。全体53億5,000万円の計上でございますが、54億円弱というところの要求があったと思います。というのは、私どもは毎年事業評価というのをやっておりまして、やはり編成方針の中でもきちんと事業そのものを精査して、最小限の経費で最大限の効果をということで編成方針の中にありますので、各課からそれなりにきちんと中身を精査した内容が上がってくるということでありますので、それほど多くの要求があったということはないと思います。
〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

予想していたよりは少ないですね。それはきちんと各課が精査をした上で、町の歳入財源は当然わかっておりますので、そういうことも含めて精査した上での要求ということで、約１億円ぐ
らいのオーバー、１億円弱のオーバーですね。
それと、予算編成上、やはり過去の決算の状況、これも非常に参考にしているのかなというふうに思うのですが、私今回なぜその経緯について質問したかということなのですが、当初予算と最終予算、これを比較してみると、平成23年度が当初予算が約55億円、最終予算が63億円ということで、補正額が６億円なのです。
24年度がやはり当初予算51億円で、最終予算57億円ということで、５億円ちょっとの補正額。それと、26年度については51億円で、最終予算が58億円ということで、約６億6,000万円ぐらい。
補正予算の意味なのですが、補正予算というのは企画財政課長、ご存じだと思いますけれども、当初予算で予測できなかったものについて、途中で補正予算で組んでいくと。それと、年度途中において災害だとか
政策の変更、制度の改正、そういうものがあった場合において補正予算で予算を計上していくというのが地方自治法ではうたわれているところかなというふうに思うのですが、当初予算がしっかり組めていれば、私- 63 -

は年度途中に全体予算の約１割強の補正額、こういうものが毎年出てきているということはどういうことなのかなというのが一つありまして、当初予算である程度しっかり予算が組めていれば、補正については非常に少ない額で済むのかなというふうに思うのですが、企画財政課長、その辺はどう考えておりますか。
〇議長（野中嘉之君）

小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

私ども本町に限らず、全ての地方公共団体に言えるということだと思いま

すが、やはり年度途中で、先ほど議員おっしゃるとおり、予備費充当等では対応できないようなことが発生した場合に補正というようなことになります。私どもやはり確実な予算執行を実現するためには、若干の留保というのを考えてございます。そのため、当初予算と最終の予算の額が若干違ってくるというようなところだと思いますが、これは私どもの財政的な基本的な考え方でございまして、やはり安定した財政運営を図っていくためには、若干の留保資金等を考慮し、編成作業を行っているというのが現状であります。その結果、若干の差が出るというようなことはやむを得ないというふうに私どもは考えております。
〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

決算においてはもっと差が出ているのです。歳入決算については、当初予算が23年で55億円なのですが、決算額は67億円なのです。歳入でですよ。24年については51億円で60億円、25年度については51億円で61億円、10億円ですね。これが多少の安全策なのかどうか。町民サービスは、町長もできるだけ町民からいろんな要望があったものについては取り上げて、積極的にやっていくという姿勢で、道路、いろんなものについても整備を進めてきておるのですが、この差が企画財政課長が言う安全策の範囲で、これだけの差が出てきているのです。毎年出てきていますから。これは安定的に差が出てきているのです。もうちょっと私は当初予算で町民の意向、もしくはやってほしいという町民サービスの部分を最初からしっかりと組み入れてもいいのかなと。予算ベースでいっても約６億円なのですよ、ずっと。６億円ぐらい補正で組んでいるのです。だから、３億円ぐらいは当初予算でしっかり組んで、こういう町民サービスをことしは一生懸命きちんとやりますよと。３億円という事業は板倉町にはでかいですから、いろんなことができると思いますよ。残りの３億円については、安全策を見て補正ということもそれは考えてもいいのですが、１割強の予算を補正で組むと。この辺はちょっと考えたほうがいいのかなと思うのですが、どうでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

今村議員さんのおっしゃるのも一理だと私どもも受けとめております。確かにその当初予算から比べて最終決算額の乖離が若干大きいのではないかというようなご指摘でございますが、やはり私ども今後板倉町が長年にわたって持続可能な財政計画を立てるというのが私どもの役目でありますので、その辺については今後検討も必要かなというふうに考えております。26年度につきましても、若干でございますけれども、当初予算等につきましてもそれらの配慮はさせていただいているようなところでございます。今後ずっと板倉町を安定した財政で運営していくには、私どもの考え方としましては今の考え方を今後若干修正しつつ継続するというような考え方でございます。
〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

持続していかなくては困るので、それは十分わかった上での話なので、全部が全部- 64 -

そういうことで当初予算で組んでしまえと、あとは来年は来年でまた考えていけばいいやという、そういう話はしていませんので、できる範囲内でもうちょっと町民の要望が当初でしっかりと組み入れられる可能性があるのではないかと。６億円全部当初で組むというのは非常に危険なところもありますので、せいぜい３億円ぐらいは当初で組んでもいいのではないかなと、そういう感じがしておりますので、それは長期的な財
政シミュレーションについては、それは町だって、企画財政課長だって、きちんとシミュレーションをつくっているわけですから、その上で毎年決算もしくは最終予算についてはそういう差が出てきておりますので、この辺は一考する必要があるのかなと。できれば早い時期に、６月もしくは９月の議会でもいいですから、
補正予算というのはその事業執行する期間が非常に短くなってしまうのですね。９月に執行すれば、次の３月までには仕事をしなくてはならないわけですから。そうしたら、今回については６月にある程度予算をもう一度見直していただいて、できるものについては６月の補正である程度上げていったらどうかなという一つの提案なのですが、その辺事務的な作業等も含めてですが、なかなか難しいところはあると思いますけれ
ども、町長として町民からいろんな要望が出ているのは一番よくわかっていると思いますので、その辺の予算の使い方、組み方についてはどう考えておるか、よろしくお願いします。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君） ただいまの今村議員さんの考え方、私も同感でございまして、私が議員の時代でも、当時の町長に、ぽんと議員になってみて、毎回議会のたびに補正、補正。それでは、何のために年度当初しっかりした予算を組むのというような、全く同じ質問をした記憶を私も覚えておりまして、基本的にはごもっともであり、同感であります。
また、片やただいま担当課長が今までの町のいわゆる財政の基本スタンスを繰り返し述べたようでありま
すが、できるだけいわゆる要望に沿う形では厳しく切り込めということとあわせて、妥当なのりしろというか、泳ぎ幅がちょっと大きいのではないかということで、ことしは今までよりも多少突っ込んだ形での予算編成になっていると思います。当初予算といわゆる決算の比較をすると相当の差があるという話をしました
が、歳入予算に対して歳出決算とか、例えば同じそういう見方で同列で見ますと、ご指摘のように、約６億円前後が毎年繰り越しになっているというような形で、差し引き残額でですね。それは、きっと全体で言う予算からすれば１割強ということは数字上言えるわけでありますが、私が就任してご承知のように、全くと言っていい近い状態で、俗に言う家庭で言えば貯金がない中で、町民の皆さんの要望の最も大きなものであった役場庁舎の建設とか、町の八間樋橋とか、そういうような大きなものにチャレンジをするには、もちろん借金もしなくてはならないですけれども、貯金も少しは強目にしていかなくてはならないということも含
め、６億円の恐らく半分ぐらいはそういった配慮のほうに回るのかなということで、実質は５％程度ののりしろになっているのかなという感じもしないわけではありません。
そういうことで、数字上ではそういうことになりますが、大きな目的のために結果的には差し引き歳入、収入と支出の差が６億円ちょっとぐらいが毎年残っているので、ここのところはまだ大きな庁舎建設もこれから入るわけでありますから、それも含めて多少差し引き残金を多く残してきていると。それを庁舎建設とか２億円、３億円ずつでも充てていきたいと。実質はそんなに充てられませんけれども、１億円ちょっと程
度は庁舎建設資金に毎年積み込んでいるということであります。趣旨については全く同感でありますので、- 65 -

のりしろができるだけ少ないように、それは言いかえれば当初からやると、ことしはこういうことをやるのだよということをもう少し明確に、しかも幅広く提供できるメニューになるわけですから、そのようにいく
ように努力をしたいと思います。ありがとうございます。
〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

それでは、次に移りたいと思います。

27年度の新規重点事業なのですが、まず最初に新庁舎建設、ただいま話がありましたとおり、新庁舎建設についてなのですが、これについては27年度事業内容については、昨日示された予算については工事費、いわゆる造成工事費が9,800万円、前年度、26年度から繰り越された設計費7,700万円ということで、庁舎建設に必要な経費、27年度の経費については、この留保を足したものというふうに理解をしておりますが、具体的にこの間の議員協議会で示された庁舎建設ロードマップというのがあるのですけれども、庁舎建設委員会をつくって、設計業者を決定して、基本設計をつくって、実施設計をつくって、工事発注の方法を検討して、着工ということ。これを27年度に果たしてできるのかどうか、今の状況で。その辺、事務方としての企画財
政課長、どうなのでしょうか。土地のほうの手当についてはどうなのか。用地買収については全部終わっているのかどうか。それと、土地の法手続、こういうものも全て完了しているのかどうか。その辺がきちんと完了していないと、このロードマップどおりには私はいかないというふうに思うのですが、どうなのですか。
〇議長（野中嘉之君）

小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

新庁舎建設事業につきましては、現在用地取得を進めている状況でありま

すが、法的な手続等も必要なことから、全て契約が完了していない状況であります。これは議員ご承知かと思います。
しかしながら、本年度中、今月ですけれども、新庁舎建設委員会を設置しまして、設計業者等の選定方法等の検討を行い、先ほどロードマップということでございますが、なるべく早い時期に設計業者を選定し、新庁舎の基本計画を進めていくというような計画でございます。議員協議会のときにもちょっと期間が短いのではないかというようなご指摘は受けておりますが、私どもやはり若干計画が遅れておりますが、最終的には基本計画に沿った形でスケジュールを進めたいという考えがございます。かなりタイトなスケジュールにはなると思いますけれども、ロードマップに示されたものを目指して、これから鋭意努力をしていきたいというふうな考えでございます。
〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

ぜひ予定どおり進めていただくことがいいのかなという部分があるのです。庁舎建設の基金についても９億円ということで、約半分ぐらいは基金で積み立てておりますので、建設費用の高騰等も考えられますけれども、ある程度財政的にはもう手当がつくのかなという見通しがついておりますので、ぜひ予定どおり進めていただくことがいいのかなと。進める中で今後建設委員会等も立ち上げていくのでしょうけれども、当初計画をした時点よりは事務の広域化というのが非常に進んでおりますね。国民健康保険についても、上水道についても、ごみについてもです。これは広域事業化ということで、町単独でやっていたものを広域でやるということになりますと、いわゆる役場庁舎の大きさ、こういうものについても大きく
やはり影響してくるのかなと思うのです。それと、将来板倉町がどういう形で進むのか。合併も含めてある- 66 -

程度考えなくてはならない部分が出てくると思いますので、庁舎の規模の決定とか、ではその庁舎を将来合併したときにどういうふうに活用するのだということも含めて、今から設計も柔軟にやはり考えていく必要があるかな。規模決定についてもです。これは建設委員会等でしっかり議論していくことだと思いますので、その辺今回については一つの提案としてしておきたいなと思います。できれば防災の拠点であり、板倉町については図書館がありませんから、合併したときにそこは図書館として利用できるとか、いろいろな福祉のセンターとしての機能を持たせるとか、さまざまなことを想定した上で庁舎建設については具体的に進めていくことが私はいいかなというふうに思っております。
次に、新センター用地です。新センター用地については、前々から今の資源化センターがごみが広域化することによって要らなくなってくるという部分と、新しく３町で行っていくリサイクルセンターをつくるということがありまして、残った土地、これについては公園的な機能を持たせるという話がずっとあるのです
けれども、実は板倉町、全国そうなのでしょうけれども、人口減少、少子化、そういうものの中で、群馬県で１人当たりの公園面積が一番多いのはみなかみなのですね、新聞で見ますと。みなかみ町が29.6平米。次に、板倉町が22.3平米ということで、公園の面積については群馬県でも多い、２番目に多いのですね。これは、農村公園だとかいろんなものが入ってきておりますので、これは見直しをしていくことも必要なのでしょうけれども、では果たしてあそこに大きな、せっかくあそこは幾らですか、かなり５億円ぐらいかけて買っている土地なものですから、それをもっと違うことでこれから活用していくことのほうが私はいいのかなというふうに思うのですが、地域創生事業も含めて検討する課題かなと思いますので、余りにも公園、公園と、公園に固執する必要はないのかなと思うのですが、どうでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

ただいまの質問、まさにそういった考え方もこれから柔軟にもしかしたら入れていかなくてはならないのだろうと思っております。今の時点では、例えば町民の皆さんの要望がどういうふうに捉えたらいいのだかわからないのですけれども、群馬県で２位の当町も、例えばニュータウンの皆さんな
どは公園が足りない。若い人に聞くと、公園が足りない。あるいは、遊戯施設を備えた公園が足りないとか、そういう状況であっても、私のところへ来るのはそういう声が結構多いです。ですから、数ある農村公園を
利用度に応じて潰し、ちょっとしっかりと遊べるような、具体的にそれはどういう公園なのか、考えてみた
りしているわけでありますが、それはそれとして、要望が多いということは一つでありますので、とりあえ
ずは公園という形を今言っている理由もあろうかと思います。
あるいは、今のいわゆる資源化センターそのものがまだまだ使える施設でもありますが、時代の流れで広域でやっていかなくてはならない。あれを単体で、例えばさらに広域の仲間に入らず、町独自で運営するときには、次の建て替えのときには補助金が全くいただけないとかいろんな事情がありまして、しかも板倉町のリサイクル、ＲＤＦ方式、非常にきれいな環境を汚さない施設であるにしても、今の自治体の中ではもう全く時代にそぐわない最悪の施設ということで、いわゆる排除されつつあるわけでありまして、そういう結果から、広域で館林に焼却方式の施設が建つということで合意をして、既に着工しているわけであります。
どっちにしても板倉町のあの施設は役割を終え、解体をしなくてはならないという状況が、前の町長が退く
ときの判断でございました。

- 67 -

そういう流れを受けて、それではあの建物はどのくらいもつのかということを考えますときに、あと30年ぐらい使えるだろうということを含め、いわゆる公園という大きな枠組みの中にさらに分析をしますと、体育館が足らないとか、屋内運動場がないとか、いろんな声も強くあるものですから、それでは役割を終えた資源化センターの中身を、機械類を取り出し、あの建屋全体はまだ使える。いわゆるもったいないということでありますので、それらを含めて公の屋内の体育施設にでも使ったらどうかということで、それについても３億円程度、これはまだこの間の見積もりですが、かければそこそこ使えるということが計画としてあるわけです。そうすると、あそこに体育施設をそういう意味で利用するとすれば、置くとすれば、あの近辺に、東側に当たる今の状況については、しっかりとした町内の運動公園的な、あるいは競技場的なというようなプランもあるわけですが、果たしてまさにご指摘のとおり、これから子供が減っていって、トラックをしっ
かりと整備し、あるいはちゃんとした運動施設を野天であろうとつくったにせよ、求めるだけは求めて、使わない、利用されないという形も想定されはしないかとか、今後いろいろ慎重に対応していく面はあろうかと思います。今のところそういう意味では、今の資源化センターのいわゆる建屋については、体育館の施設に再利用するというのが最も安価で、しかも無駄でないという形で進めたいとも思っておりますが、半分から東のものについて、それと別に一体的に運動公園が必要がないということであれば、またいろいろ皆さんと検討しながら、それに次ぐ一体的な利用として何が適切なのかということで、検討する時間は十分あるだ
ろうと思っております。
それから、相当なお金を５億円で買って、あのセンター地区が成り立っているということでありますが、現実庁舎の建設を今の場所に検討委員会さんで決定していただいた経緯の中で、高さが約４メートル程度違うのですね。今の公民館の南側であれば、おおむね１億円ちょっとぐらいで今の時価価格で１万5,000平米、１町歩反買えるという試算のもとに比較をしますと、５億円で買った土地であっても、あそこに役場を同じ高さで例えば建てると想定しますと、はるかに造成費のほうが、いわゆる土地を上げて、４メートルも上げ
なくてはならないという例えば想定をしたときに、はるかにお金が今のあそこにつくるほうが安全安心の観点からも含めてかかるということで、野中議長を中心とした検討委員会で、やはりこちらのほうで。それで、しかも上げても地盤がよくないということもあるわけですので、こちらへ決定をしていただいたという経緯もあるものですから、５億円の土地があるのに、何でこっちをつくるのだと。５億円の土地、さらに再利用するには、さらに１億5,000万円どころではなく、大きなお金が必要となるということから決定した経緯があるものですから、それは誤解のないようにお願いしたいと思います。
以上で趣旨はご理解ください。
〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

庁舎建設を必ずしもこっちでという話はしていません。それは皆さんが合意で決めて、あそこに決まったわけですから、それはそれでいいのです。ただ、そこの土地も有効活用していかなくてはならないと、町としては。やはりそれは必要なので、それは有効活用を町民のためにしっかりしていくという中で、公園だけに固執をしないで、幅広くもうちょっと考えたほうがいいのではないですかということです。
それと、資源化センターの再利用についても、これはやはり今の時代にいろんなことを考えれば再利用というのは当然出てきますので、それと含めて、今教育委員会のほうで小中学校の再編も含めていろいろ検討- 68 -

されていると思いますが、結果的にもし今の小学校が幾つかあいてしまうと。そういう結果になった場合には、そこの施設もどう活用していくのかということもあるわけです。当然各地区の拠点施設ですから、あそこが空き家になって、何も活用されないというと、非常に地域のシンボル的なものですから、そういう活用も含めて、公共施設の再利用もきちんとこの辺でやはり考えていく必要があるのかなということで、一つの提案としてさせていただきました。
次に、道路整備については、もう八間樋橋の関連道路、それと国道354号の道路についてはもう現場が動いておりまして、予定どおり完成をするのかなというふうに地元住民も含めて多くの方が期待をしております。そういうことで、国道354号については平成29年度に開通予定ということで進めておりますが、この辺の進捗状況、29年度にはほぼ開通するのかどうか。それと、八間樋橋の関連道路については平成27年度中には開通ということで計画されておりますが、この辺ちょっと予定どおりいけるのかどうかということと、町
道の今年度の新規着手路線、何路線ぐらい新しい予算の中で着手をする予定なのか。それと、地域住民から道路を整備してくれという要望道路、陳情道路、今年度着手をして、残りがあとどれぐらいあるのか。残ったところについては、昨日の話ではないのですけれども、なかなか問題が多くあって、手がつけられないというところもあるようですが、その辺の状況なのですが、よろしくお願いします。
〇議長（野中嘉之君）

高瀬都市建設課長。
［都市建設課長（高瀬利之君）登壇］〇都市建設課長（高瀬利之君）

ただいまのご質問でございますけれども、まず初めに国道354号バイパスの関係でございますけれども、ことし用地買収にかかっているということでございまして、町のほうが側道の用地を買収すると。県とあわせてこの国道354号バイパスの用地買収をやっていっているわけでございま
すが、ことしの状況で見ますと、まず町のほうでの買収、側道用地になりますけれども、25人の地権者がいまして、23人の方が契約に至ってございます。契約率でいきますと92％、群馬県本線も……
［何事か言う人あり］〇都市建設課長（高瀬利之君）

県のほうも町のほうも、今の予定ですと順調にいっておりますので、平成29年の完成は今のところ予定どおりでいくのではないかというふうに思っております。
続いて、八間樋橋の１―９号線の関係ですけれども、当初予定が平成23年から始めまして、５年間で平成27年が完了というような予定で来ております。今年度、１億円要望いたしまして、補助金の配分というのが5,500万円ということで、半分の補助金の配分ということになりまして、この状況でいきますと、平成27年度の完成というのはちょっと難しいかなと思っております。28年度のほうにずれ込んでいくのではないかというふうに予想しております。
町単独事業の新規の路線ということでございますが、27年度におきましては３路線、新規に着手をしていきたいと考えております。大体毎年毎年ですけれども、６路線から３路線の間で新規の着手はしていくような形で計画をいたしてございます。
それから、ことし、27年度で要望の路線の残りはということでございますが、26年が全部終わった時点で70路線になる。要望路線の残りが70路線。路線数でいきますとあります。また、今回も陳情も上がっていますので、足したり減ったりというような、そんな感じで余り減ってはいないのですけれども、そんな状況でございます。その70路線でございますけれども、毎年毎年陳情路線の中を検討して、選定をしていくわけで- 69 -

ございますが、大体公共性の強いものから弱いものというのですか、少ないものというのですか、本当に採択された中には自分のお宅に入っていくような、街道に近いような路線まで採択されておりまして、そうい
うものが結構最後のほうに残ってきているという状況がありますので、その辺はこれからそれを全部70路線
をやっていくのかというものは検討していかなければならないというふうには思っております。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

そうすると、予定どおりいかないのは八間樋橋関係道路、１―９号線。予算のつきぐあいが国の交付金事業でやっているからやむを得ないということはあるのでしょうけれども。ずれ込むといってもあれでしょう、28年度いっぱいかかるということではなくて、28年度の前半部分ぐらいには開通が何とかしてもらえればということで、28年度に恐らく交付金がずれ込むということなのでしょうから、早目に。あそこも田んぼ地帯だから、稲があるときはなかなか工事ができないでしょうから、その辺努力をしていただいて、なるべく早く開通できるようにお願いしたいなというふうに思います。思ったより、70路線が未着手道路、俺は五十何路線というふうに聞いておったのですけれども、こんなにあるのですか。
〇議長（野中嘉之君）

高瀬都市建設課長。
［都市建設課長（高瀬利之君）登壇］〇都市建設課長（高瀬利之君）

未着手と着手している路線を合わせて70路線ということになります。済み

ません。未着手、26年度末時点で49路線になります。よろしくお願いします。
〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

わかりました。陳情でまた今回も２路線出ていますから、多少ふえていくのだと思うのですけれども、やはりこれについては地域の人たちが毎日日常使う道路でありますので、問題がある部分についてもできるだけ地元に投げかけて、解決できるものはしていただいて、着手していただくということがやはり大事なことだというふうに思いますので、ぜひ町としても努力をしていただければというふうに思います。
次に、町制施行60周年の記念事業と健康増進事業、これについては関連がありますので、一緒に質問していきます。２月１日に健康づくりの町宣言ということで、町民と地域と行政が一体となり健康寿命を延ばすということと、やはり健康増進事業についてはこれから医療費、今回の予算においても国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、この特別会計３会計で約三十四、五億円になると思うのです。一般会計が53億円のうち別会計で医療と介護だけで34億円もかかっているわけですから、これは税金とはまた別に町民の負担等がかかってきますので、できるだけ健康を維持する。なるべくお医者さんにかかないような健康づくりをする。介護にならないような予防をすると。これは町を挙げてやらなくてはならないことで当然だと思います
し、またその60周年を記念して健康づくりの町宣言ということで宣言をしたわけですが、今年度、町民の方にはいろんなことをメニューとして出すことも必要なのでしょうけれども、ことしはこれを町民の方にぜひやっていただきましょう、やるように進めましょう。それと、地域としては何をやったらいいのか。地域としてはどんなことをやってもらうことがいいでしょう。行政としては何をやるべきかということについては、
27年度何か考えがございますか、担当課長。
〇議長（野中嘉之君）

落合健康介護課長。

- 70 -

［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

まず一つ、健康づくり宣言の中で健診を進んで受けていただくというもの

がトップでございましたので、町といたしましては健診の関係につきましてこれまで負担金800円、がん検診等いただいていたのですが、500円に引き下げて、また胃がん検診も住民健診とあわせて受けていただく
ように配慮いたしました。そういったことで、その結果につきましても、これまでの地区公民館単位の説明会に対して、今度は各行政区単位でこちらから担当が出向きまして、説明をしてまいりたいというふうに考えております。そういった形で行政側からも、また住民の方からも積極的に健診関係には取り組んでいただ
きたいということで、まずは考えております。
〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

そうしますと、この27年度については健診を一つのキーワードにして、町民の皆様

も地域も行政も、健診をしっかりお互いがやっていくということで、27年度は進めていくということでよろしいですね。できればがん検診なんかについてはせっかくの機会だから無料化ということで前にも話をしておったのですけれども、そこまではなかなかいかないのでしょうが、ワンコインね、わかりました。では、
それは町も一生懸命地域と住民と一体になって進めていただいて、健診率を上げると。国が進めている50％以上を目標ということで、ぜひお願いしたいなというふうに思っております。
それから、市町村合併と広域事業、先ほどちょっと触れましたので、いいのかなと。
教育行政の新規、重点、最重点事業というのが何かありましたら、教育長、一言。
〇議長（野中嘉之君）

教育長、鈴木優君。
［教育長（鈴木〇教育長（鈴木優君）登壇］優君） 特に重点というようなものはありませんけれども、小学校の家庭学級事業ですか、

これを拡大していきたいと思っています。
それから、文化財関係の保存等につきましても、新規ではありませんけれども、保存という形で事業として展開していきたいと考えています。
それから、あとは再編事業ですか、これを細かな計画づくりというようなことで今後進めていくということになります。
〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

何といっても再編事業がことしの教育委員会としては大きな目玉だというふうに思いますので、ぜひこれについてはいろんな意見を取り入れた中で集約をしていくということをよろしくどう
ぞお世話になります。お願いします。
次に、再入札の関係なのですが、公共事業、最近いろんなところで入札不調と。入札はやるのですけれど
も、落札はしないと。これは何が原因でそういうことが起こるのか。その辺、担当課長、よろしくお願いします。
〇議長（野中嘉之君）

小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

入札の時点で不調不落が起こる原因でございますが、一番大きな原因としては予定価格と入札価格の乖離があると。予定価格まで入札価格が達しない場合が多いというふうなことで- 71 -

考えております。
〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

そうすると、原因は予定価格にあるのですか。

〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

予定価格にあるという見方もあります。でも、予定価格というのは最新の物価、価格表をもとに専門の業者が設計したものが予定価格に基本的には近い形で、それに近い形で予定価格が設定されると思いますので、むしろ物価の急騰を入札する側がどう読んでいるかということで、少なくとも何カ
月前かのいわゆる予定価格というものに対して、それで落札をしたのでは、うっかりすると損してしまうかもしれないみたいな形で、私自身はそう考えております。ですから、冒頭、一番所信表明で申し上げましたが、そんなに物価が動いているのか動いていないのかというのが我々は調べようもないのですが、どうも一部の業界が、材木は港で、外材は港で船のままおろさない。おろさなければ、やがて物価が上がるというよ
うな、そういうことで、投機的なものがやはり相当浸透してきているのかなと。その結果かもしれないということであります。公共事業、ほとんどここのところ二、三割、莫大な金額がバブルとなって消えているというのを所信表明で申し上げましたが、そこらかなと思っております。
〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

設計が適正であれば、予定価格というのはその設計からいわゆる何％か引いて、予定価格というのをつくるのでしょうけれども、これは誰がつくるのですか、企画財政課長。
〇議長（野中嘉之君）

小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋栄君）登壇］〇企画財政課長（小嶋 栄君） 設計額につきましては、その工事等を発注する担当課のほうでつくります。
また、予定価格については、町長のほうで決定するというようなことになっております。
〇議長（野中嘉之君）

今村議員に申し上げます。

間もなく通告時間となりますので、まとめてください。
今村好市君。
〇２番（今村好市君）

町長、公共事業の品質確保の促進に関する法律というのをご存じですね。これは、予定価格をつくるとき歩切り、原則的に歩切りはしてはいけませんよということなのですよ。町の入札の結果を見てみますと、約１割以上歩切りされているのですね。だから、単純に考えると、この辺が設計価格が適正であれば、予定価格が歩切りをし過ぎるから落札をしないということも想定されるのですが、最後にどうでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

全く違うと思います。うちの町は事後入札方式ですから、予定価格も発表しておりませんので、いずれにしてもそういう流れの中で。各市町は事前予定価格公表制なのですね、各市町は。館
林も明和もほかは。イコール予定価格イコール設計価格なのです。厚生病院の落札も、これからやろうとしている、現在やっているごみ処理全て。それでも不調なのです。我が町は、町民の皆さんに少しでも税金を、- 72 -

上がってきた税金ですからということで、今までは、ついこの間通達が来たのですね、歩切りをしてはならないと。今まで歩切りをしても１割、極端に言えば設計価格が100万円、では90万円でどうかというのを予定価格にして、85万円で落札していて、一発で。そういう形で順調に来て、我が町についてはまだ不調というのは非常にごく少数であります。ですから、先ほど申し上げましたように、ほかの町は逆に言うと事前公表制イコール設計価格と予定価格がほとんど一致しているのです。それで、もう入札しない。ですから、どういうのでしょうと考えるときに、業者の思惑、談合、いろいろもちろん考えられますが、そういう言葉は
口には我々の自治体としては談合などということは。ですが、どうもそういうものに対して思惑が入り、いわゆる設計価格を予定価格にしても、だから一銭も現金、俗に言う正価。極端に言えば、本当は幾らなのですけれども、大売り出しで幾らにしますよというのが実態価格ですね。正価で見積もったものが設計価格なのです。それでも落札しないのですから、我が町の場合は事後入札方式をとっていますが、そういう意味でうちの町の入札方式が一番健全だろうとは思っていますが、不思議なことに国交省から、あるいは総務省ですね、歩切りは一切ならぬ。今までは１割５分安でやってこられたわけですね。ですから、これは４月１日
からは法律でそういうふうになってきていますから、設計価格イコール予定価格で歩切りはしない方式でいきますが、それでも多分これから事によると役場の入札にしても、その前段の建設委員会で決めたことを、
まず設計業者を誰にするかということも含めて、もしかすると頻繁に不調が起こるかもしれないと。全て太田、館林、ほかの自治体は設計価格イコール予定価格でやっていますが、それでもみんな不調です。ということを考えますと、我が町の方式がそういうことに当たるということは全く言えないと思っております。
〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

どうも時間超過して申しわけございませんでした。

今の入札の関係については、私ももうちょっと勉強させていただいて、また機会があったら議論させていただくということにしたいと思います。大変ありがとうございました。
〇議長（野中嘉之君）

以上で今村好市君の一般質問が終了しました。

ここで暫時休憩いたします。
10時15分より再開します。

〇議長（野中嘉之君）

休 憩（午前１０時０５分）

再 開（午前１０時１５分）

再開いたします。

引き続き一般質問を行います。
通告２番、小森谷幸雄君。
なお、質問の時間は60分です。
［６番（小森谷幸雄君）登壇］〇６番（小森谷幸雄君）

６番、小森谷でございます。通告書に従いまして、質問をさせていただきます。

まず、１番目でございますけれども、小学校の再編統合ということと、幼保小中一貫教育ということで質問をさせていただきたいと思います。文部科学省は、公立小中学校の統廃合に関する基準を59年ぶり、約半
世紀ぶりに見直しをしております。今日本を取り巻く環境が激変しているというような環境を捉まえまして- 73 -

の指針かと思っております。内容につきましては、小学校は６学級以下、中学校は３学級以下の場合、統廃合の検討を各自治体に促しております。また、あわせまして統廃合に関する手引き案を公表いたしております。また、本年４月からは、改正地方教育行政法が施行され、今後首長と教育委員会と構成される総合教育会議が設置されます。学校の統廃合に関しましては、この会議で扱う将来的には重要テーマになると予想しております。
少子高齢化が言われて久しいわけでございますが、当町においても少子化の影響が顕著であり、その対策が急がれるところでもございます。特に小学校の教育環境については、私を含めて過去各議員の方から質問が行われた経緯もあります。町内の各学校の置かれた環境は、私が言うまでもなく、地域コミュニティーの核であり、震災後は防災拠点としての位置づけが明確になっており、歴史、伝統を守り、維持すべきとのご意見も多々あることは十分承知をいたしております。しかし、今後板倉町の将来を担う児童生徒の教育環境はどうあるべきかを真剣に考えなければならないと考えております。
先般報道されました新聞の小規模校の統合検討基準には、小規模校一覧に当町では北小が掲載されました。
北小の将来展望について、少なからず不安や動揺があったものといたしております。そのような背景を受けまして、質問に入らせていただきます。
町では、少人数学級是正のために小規模特認校制度を導入いたしまして、北小、南小に改善を図るということで、小規模特認校制度の導入を図っておりますが、この小規模特認校制度における北小、南小のカリキ
ュラムと東小、西小の小学校の違いは、現状どのような形で構成をされているか、まず伺いたいと思います。
〇議長（野中嘉之君）

教育長、鈴木優君。
［教育長（鈴木〇教育長（鈴木優君）

優君）登壇］

内容的には、特にこれというふうな違いはありません。小規模校とはいえ、その持っているメリットを最大限に生かしてという形で、あわせて東西ですか、西小、東小とも同様のカリキュ
ラムで頑張っております。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

小森谷幸雄君。

〇６番（小森谷幸雄君）

そうしますと、町のほうで統廃合云々は別として、その前段階として小規模特認校制度を活用した中で改善を図りたいというような趣旨で多分制度化されたと思うのですが、現状を見てみますと、内容的には何ら変わっていないという判断でよろしいのでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

教育長、鈴木優君。
［教育長（鈴木〇教育長（鈴木優君）

優君）登壇］

わずか４校でございますので、連携をとり合って、内容的については差はないということで考えております。
〇議長（野中嘉之君）

小森谷幸雄君。

〇６番（小森谷幸雄君） 当初この小規模特認校制度を活用して、東西南北各小学校のバランスを考えたい。
そういう中で、特認校制度を当町では活用するというふうな考え方で多分導入された経緯があったかと思うのですが、内容的には現状何ら変わっていないということでよろしいでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

教育長、鈴木優君。

- 74 -

［教育長（鈴木〇教育長（鈴木優君）登壇］優君） その後、内容的には変わっておりません。

〇議長（野中嘉之君）

小森谷幸雄君。

〇６番（小森谷幸雄君）

そうしますと、あえてこの小規模特認校制度を活用して、この制度を導入して、今年度から当然活用、運用が始まるわけですけれども、その前段階として保護者説明会あるいはＰＴＡ等にご案内がされたと思うのですが、その際説明された内容と現状は同一、同じような考え方ではないということでよろしいでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

教育長、鈴木優君。
［教育長（鈴木〇教育長（鈴木優君）

優君）登壇］

考え方は同じです。システムそのものが同様で来ていますから。要するに考え方としては、それが極端なものになってしまったと、小規模校において。ですから、これを何とかしなくてはいけないというようなことでありまして、根本的な制度上のものあるいは内容については全く変わりません。
その部分は私が強調してきたことです。
〇議長（野中嘉之君）

小森谷幸雄君。

〇６番（小森谷幸雄君）

そうしますと、例えば北小、南小の現状の児童数に何ら変化がないというような結果になると思うのですが、ある程度当初導入予定では、この北小、南小の教育上のカリキュラムを変えた
中で、東とか西の小学校から北の小学校、あるいは南小学校に移動できるような環境をつくりたいというよ
うなお話、経緯があったと思うのですが、その辺の中身が変化したということでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

教育長、鈴木優君。
［教育長（鈴木〇教育長（鈴木優君）登壇］優君） 中身は、先ほども言いましたけれども、変化ありません。

つまり少数、小規模校のメリットを最大限にこれまで利用してきて、活用して、そして頑張ってきているということなのです。ただ、残念なことに、小規模過ぎるというふうなクラスができるというようなことを懸念しまして、ではそのメリットとはいえ、デメリットももちろんあるわけです。そのデメリットの部分は何かといいますか、やはり社会性といいますか、あるいは切磋琢磨といいますか、そういったものができな
いと。では、それを解消するにはどうすればいいかということで、最終的にふやすと。何とかふやさなくてはいけないというようなことから、特認校制度を採用といいますか、その形で来たわけです。ですから、制度的には私自身は以前と変わらないと。ただ、余りにも少な過ぎてしまったというようなこと、その部分を解消するにはどうすればいいかというようなことで特認校制度を使ったということです。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

小森谷幸雄君。

〇６番（小森谷幸雄君）

繰り返しになりますけれども、そうしますと北小に行くメリット、あるいは南小に行くメリット、これは当初お話があった中で、送迎については保護者が全部責任を持ってやると。そういう背景があったわけです。その中で、わざわざそういう環境の中で東小あるいは西小から北小、南小へ行く
メリットは何なのでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

教育長、鈴木優君。

- 75 -

［教育長（鈴木〇教育長（鈴木優君）

優君）登壇］

メリットは、少数、小規模学校のメリットは、細かいところまで詳細にわたって指導ができるということです。それを受けて、子供たちは頑張れるというふうなことで、本当ならば機械等、
いろんな現在マシンといいますか、教育機器ですね、そういったものを導入して、そしてこういった違いができますよというようなことがあればいいのですけれども、必ずしもそこまではいかないということで、満遍なく細かい指導ができるというふうなところのメリット、それを生かしてもらいたいということです。残念ながら少数規模とはいえ、西小も、それから東小も、いわゆる基準からすると小規模であるというようなことから、ちょっと無理がその部分にはあったと思うのですけれども、何とかその小規模過ぎる部分を考えなくてはいけないということで導入したものです。
〇議長（野中嘉之君）

小森谷幸雄君。

〇６番（小森谷幸雄君）

この小規模特認校制度の運用開始に当たって、当初はもう少し中身がきちんと北小、南小、あるいは東小、西小での役割が違うようなお話があったのですが、結果的には１年間いろいろ議論をされてきた中で、簡単に申し上げますと、何もなかったと、結論は。そういう印象を受けるわけです。
多分生かせるメリットが、教育面ではある程度きめ細やかな教育環境を提供したということはよくわかりま
すが、それがわざわざ北小あるいは南小にあえて、逆に東、西からあえてそこへ行かせるだけのメリットをつくり上げることができなかったということにならざるを得ないというふうに思うのですが、その辺のこの特認校制度を導入するに当たっての考え方で、その中で特に問題はなかったのでしょうか。安易にこの小規
模特認校制度を導入したというような形しか見えないのですが、その辺も含めて現状お考えになっていることはいかがでございましょうか。
〇議長（野中嘉之君）

教育長、鈴木優君。
［教育長（鈴木〇教育長（鈴木優君）

優君）登壇］

結果を見ますと、残念ながらその特認校制度を使っての動きは全くなかったということで、そういうふうなことからいきますと、何の変化もないというふうなことですから、失敗だったというようなことは言えるかもしれません。
ただし、報告する機会がありませんでしたので、途中の経過等がお話しできなかったわけでありますけれ
ども、具体的には体験することによって、子供たちが小規模校あるいは小規模クラスの体験をすることによって、直接肌でこういったものかというような児童もおりまして、受け入れた学級の児童についても打ち解
けて、あっという間にそういう雰囲気になったということで、私自身はこれは動きがあるなというようなことを期待したわけですけれども、残念ながら利用しないで、１年度についてもまた現在の学校に在籍すると。
心的なものから環境を変えて移動するのもいいのではないかと、勉強するのもいいのではないかというようなことで提案したわけですけれども、残念ながら結果としては現状維持のまま推移しているということです。
ただし、これにつきましては次年度につきましても継続して進めていきたいなと思っております。そういうことになりましょうか。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

教育関係の話ですが、私も真剣に教育長と話をしてきた経緯もありますので、簡単- 76 -

にですが、結局小規模特認校制度、近隣も含め、小規模学校が生まれつつある中で、みんな取り組んでおり
まして、そのデータを見ますと、移動があったにせよ、最大で四、五人というような実態を踏まえて、なお
その四、五人の方でも動いていただければ、１学年が例えば男１人、女５人とか、そういうものに対してプラスの効果があるのではないかということを含め、導入した経緯があります。
最大の問題点は、先ほどから論戦になっておりますが、特認校となったらすばらしい違いをどう出すかということで議論を私もさせていただきました。ですが、残念ながら義務教育ですので、同じ小学校で北小あるいは南小という、そういうところだけがもう完全に英語ばかりでやるとか、あるいはスポーツに特化するとか、そういういわゆる同じ小学校ですから、基本的には学ぶことは基本ラインは同じ。その上にいかに特色を出すかということで、最大限特色と言えるかどうかわかりませんが、新聞等を一生懸命活用して、いわゆるそういう歴史が北小にありますから、それをさらに発展拡大をしながら、でもほかの学校と完全な差がそのカリキュラムでできたのでは私立になってしまいますからということですし、南小はさらに英語をというようなことで、一つのデメリット部分を補うためのメリット部分をそういうところに見出して募集を行ったということです。残念ながら１名の応募もなかったというのは実態としてはあることでありまして、しかしでもこれからさらに小規模学級は予定をされておりますから、例えば完全な統合をせよとか、そういう決定がしっかりするまでは今のままでいかなくてはなりませんので、それについては１名でもそういった学校へ行ってみようかなという子供がいれば、そういう受け皿づくりとしても特認校制度を導入したということであります。
〇議長（野中嘉之君）

小森谷幸雄君。

〇６番（小森谷幸雄君）

今町長からお話があったのですが、今春から実際運用されるわけですけれども、

実態ほとんど効果がなかったというようなご答弁があったのですが、現状当初は20名程度というような計画があったわけですが、今春から運用ということで、具体的な経過についてお話をいただければと思いますが。
〇議長（野中嘉之君）

教育長、鈴木優君。
［教育長（鈴木〇教育長（鈴木優君）

優君）登壇］

北小につきましては、今この特認校制度につきましては結果としてはゼロであったということですけれども、初期の私自身の目標でありました新１年生男子１名ということで、合計男子が１名で、女子が５名の６名のクラスであったわけですけれども、予定だったのですけれども、うれしいことにこの１名が転入という形で加わります。したがって、男１だけのクラスは何とか解消できたというふうなことで、その分につきましてはこの制度利用ではありませんけれども、解消できたというようなことで、私自身はよかったなということを考えています。その形で今後ゴーサインであるということです。
〇議長（野中嘉之君）

小森谷幸雄君。

〇６番（小森谷幸雄君）

北小さんで１名プラスということで、それがこの小規模特認校制度を導入した成果か否かかは、今後の２年、３年後の経過ですか、そういったものを見きわめる必要があるのかなというふ
うに思っております。
それから、昨年の９月でございますけれども、同僚議員から質問があった中で、統廃合に関して検討委員会がということで答申を出すというようなお話があったのですが、昨日町長のお話の中にも、この検討委員会で答申が出ましたというようなお話があったのですが、この中で教育長は、教育の危機であると、まさに。

- 77 -

その中で、来年の２月ごろと言えばことしの２月ごろのお話になりますが、答申が出されると。出されたというふうなお話があったのですが、できれば中身をかいつまんで、どんな状況で答申が出てきているのか、お話をいただきたいと。繰り返しますけれども、去年の場面でも、教育長はまさに板倉町の教育の危機だと。
その危機感を感じた上での多分答申が出てきているというふうに私は想像するわけですけれども、この答申内容について、差し支えなければお話をいただきたいというふうに思います。
〇議長（野中嘉之君）

教育長、鈴木優君。
［教育長（鈴木〇教育長（鈴木優君）登壇］優君） そんなに私危機感、危機感というようなことでお話ししたでしょうか。

当初、私どもといいますか、教育委員会のほうから、何とかこの状況を見たときに、将来的なものも含めて検討してもらえないかということで、危機感というようなことを私強調したかもしれませんけれども、今
現在私は正直言いまして、小規模校でいっても何とかなるのか。ただし、先ほどずっと言っていますように、小規模になり過ぎたと。その部分を何とかしなくてはいけないということで、先ほどの小規模特認校制度になったわけですけれども、その次には段階として、今度は将来的に見たときに100名を各学校とも切ってし
まって、全体でも切ってしまうというような状況が来るわけです。そんなときに、一人一人の指導は満遍な
くわたるけれども、ではその次の段階はどうなのかと。子供たちのことを考えたときに、社会性というようなことも、切磋琢磨というようなことも含めると、やはりそこまでには至らないのかなということで、危機感という言葉で私表現したかもしれませんが、昨年来１年間にわたりまして検討委員会、これを諮問いたしまして、検討していただいて、そして１月29日ですか、この日に答申を受領しました。
その内容的には、基本的な考え方、文科省の中身もありますけれども、そういったものを受けて、適正配置、適正人数、そういったものを考慮した上で、小学校の再編というようなことで諮問したわけですけれども、スクールバスの運行とか、あるいは小中一貫教育についての小学校の統合あるいは再編に向けてというようなことで答申がなされました。最終的には、可及的速やかに何とかしてくれというような内容だったのですけれども、４校ありますこの部分を２校にとか、あるいは最終的には、将来的には小中一貫で１校にするとか、そういった中身も出てきております。それを具体的に我々は受けまして、一方的に進めることはできませんので、各部局と相談しながら、あるいは一般の方々の了承等を得ながら、あるいはご意見をいただ
きながら進めていければというふうに思っています。そういう状況の答申が出ました。
〇議長（野中嘉之君）

小森谷幸雄君。

〇６番（小森谷幸雄君）

将来展望という中で、最終的には小中一貫教育というような言葉を盛り込んだ中での答申があったかと思うのですけれども、ある意味では先ほど教育長が申し上げましたように、子供の数はある程度もう限られた数で、ゼロ歳から、後ほど申し上げますけれども、全体でも100を切ると。それが遠い将来ではなくて、近い将来出てくるわけです。それを鑑みたときに、もう少し行政として具体的にアプローチをすべきではないかと思うのですが、言葉、文言等はそれなりの言葉が出てきておるわけですが、その辺での将来展望を含めたときに、今教育長が申されたような中身を何年ごろまでにとか、具体的に申し上
げにくい点はあろうかと思うのですが、もしないとするならば、今後の展開の時期等も含めてお答えいただ
ければありがたいというふうに思います。
〇議長（野中嘉之君）

教育長、鈴木優君。

- 78 -

［教育長（鈴木〇教育長（鈴木優君）

優君）登壇］

何年後にはというようなことは申し上げにくいのですけれども、私自身も言葉としてはその答申の中に可及的速やかにというような言葉がありました。非常にこれはいかようにも理解できる言葉ですけれども、私自身は100名を切ります。つまり町全体で100名を切る入学者が出てくるわけですけ
れども、その時点、つまり平成30年度、31年度、その辺からならばといいますか、その時代からすべきかなと、変更すべきかなというふうに思っています。編成し直してですね。それが一つのめどになるのかなというふうに思っています。と申しますのは、もう一つ、北小の男子、これが少ないというようなことでずっと来ていますけれども、ジェンダーというか、性を意識するのが２年生の半ばまでだそうです。から意識し始めるのです。ですから、２年間、３年間、この辺で一つの目安として立ち上げて、そしてその子たちの精神的なものを和らげることも可能かなと。そういう意味で、３年ぐらいがめどかなというふうに思っています。
〇議長（野中嘉之君）

小森谷幸雄君。

〇６番（小森谷幸雄君）

先ほど教育長の答弁の中で、これ繰り返しになりますけれども、小規模校の事業

内容について、教育長さんは社会性の醸成あるいは切磋琢磨の機会が少ない等々の精神面のデメリットがあると。学力面では小規模校は特によい教育ができる。これがメリットであると強調されておりますが、ちょっと舞い戻ってさかのぼるわけですけれども、小規模校における取り組まれている事例、具体的にあるかどうか。あるいは、成果というものがあれば、具体的にお話をいただければありがたいというふうに思います。
〇議長（野中嘉之君）

多田教育委員会事務局長。
［教育委員会事務局長（多田〇教育委員会事務局長（多田孝君）

孝君）登壇］

ただいまの小森谷議員さんのご質問ですが、少人数学級での教育環

境を具体的にということでございますが、具体的には当然ながら一人一人の児童に学級担任の目が行き届きやすくなる。それだけではなくて、学校全体の教職員が担任のように児童と接することができると。児童を見守って、きめ細やかな指導、支援ができるということでございます。
それから、児童にとっても活躍、活動の場が多くなるということでございます。委員会活動、それから１
年生から６年生までの班の構成メンバーになります縦割り活動、１年生から６年生までが一緒に１つのグループをつくるといった縦割り活動などでは、高学年の人数が少ないために、低学年であっても委員長や班長、そのリーダー的な役割が与えられたりするということで、そういうことにとっても他の大きな学校に比べて、そういう機会が少人数の学校では増えるということになります。さらには、授業におきましては、教材とか教具などが人数分用意ができましたり、実験、それからパソコンなどの学習では、一人一人が実際にその器具、機械にさわって学習する時間が多くなるということでございます。当然発言する機会もおのずとふえま
して、自分の意見や考えを多く発言する。そういう機会が多くなるということで、個々の児童が主体的に学習活動ができる。そういうのが多くなるということが、やはり小規模、少人数学校、少人数学級のいいとこ
ろということになるかと思います。
それから、その一方で、この少人数学校、学級だからこそ取り組まなければならないということがございます。それは、ある程度の人数が必要である集団学習、具体的に言いますと、体育がそうなのですが、これは１学年だけでは６人とか７人とかという子供の人数ですから、なかなか難しい場面があります。小規模の学校では、１年生と２年生が一緒になって体育の授業を行ったり、２学年が一緒に行っているところでござ- 79 -

います。そういうことも対応しなければならないという事態も出ています。それから、さらに具体的に申し上げますと、北小学校では先ほど申し上げました縦割り、グループで一緒に掃除を、清掃活動をしております。学校の掃除です。１年生から６年生までが１つの班をつくって、お互いに協力し合いながら、その掃除場所を担当しています。当然その様子を見ていますと、低学年の児童は掃除のやり方を上級生から自然と教わったり、高学年の５年生、６年生は率先して重い荷物を動かしたり、その班のメンバーに指示をしたりしているということも行っております。また、給食のときなどには、学年を超えて合同で給食を食べたりもしております。
以上がいろいろ申し述べましたが、具体的な少人数の学校の取り組みの状況でございます。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

小森谷幸雄君。

〇６番（小森谷幸雄君）

先ほど教育長さんのほうからの答弁で、可及的速やかにというような答弁があったわけです、答申の中身として。30年ごろという、30年というのはどういう内容でしょうか。
といいますのは、私が申し上げたいのは、これは行政区の再編の資料の中からいただいたのですけれども、町全体の乳幼児、６歳児までですけれども、先ほど教育長がおっしゃったように、ゼロ歳児が86人、１歳児が79人、２歳児が103人、３歳児が112人、４歳児が127人、５歳児が116人、６歳児が122人と、こういう行
政区再編の資料の中で子供の数が表記されております。今まさに行政区のほうも再編事業で大変な時期を迎えているわけですが、こういった数字がもう予測をされているというか、現実の姿としてあるわけでございます。この中で北小、南小、東小、西小があるわですけれども、基本的に45人以上のクラスは北小、南小では当然あり得ないと。東小で２歳児で46人、あるいは４歳児で46人、５歳児で45人、６歳児で44人、これは２クラス編制になると思うのです。西小でさえゼロ歳児、１歳児、２歳児については40名以下ということで１学級ですね。３歳児で47名、４歳児で45名、５歳児で46名、６歳児で52人ということで、全校合わせたとしても今申し上げたような数字になっております。ですから、小規模特認校制度を延長した中で運用しながら、将来的な統廃合という形が見えてくるのでしょうけれども、行政として保護者、父兄の方にもう少し我が町の子供、小学校の教育環境について情報を発信していかないとまずいのかなというふうに思います。その辺のお考えについてはいかがでございましょうか。先ほど30年をめどにというようなお話があったのですが、30年には具体的にはどういった形になるのか、ちょっと聞き漏らした点があるかと思うのですけれども、
もう一度ご答弁をいただければありがたいというふうに思います。
〇議長（野中嘉之君）

教育長、鈴木優君。
［教育長（鈴木〇教育長（鈴木優君）

優君）登壇］

30年、要するに可及的速やかにということで返事がありましたけれども、それは委員会のほうでも、検討委員会のほうでも気を使ってくれた中身だと思うのです。もうちょっと時間がかかるかなというようなことであったかもしれませんし、もうちょっと早目にしろというようなことであったかもしれませんけれども、内容的には速やかにということですけれども。私自身は、今お話の町全体で全校の数が子供の数が100名を切るというふうなところをめどに、30年度までに切っておけばいいのかなと。自分自身、それは首を絞めることになりますけれども、一つプレッシャーを自分自身に与えて、何とかしたいなというような意図から、その年度を区切ってみたものです。

- 80 -

〇議長（野中嘉之君）

小森谷幸雄君。

〇６番（小森谷幸雄君）

なかなか決断をして、答申内容を受けて、行政側として決断を下すというのはな

かなか難しい時点かと思います。当然賛否両論もあるということも私も十分承知いたしております。
先ほど申し上げましたように、子供の絶対数が先ほど申し上げたような数字になってきます。そのときに、ではやるよと言ってもなかなか間に合わない事業の一つであろうというふうに思います。ですから、水面下で言うと大変失礼な言い方になりますが、検討委員会のメンバーさんあるいは教育委員会さん、やはりこの問題について基本的には前進をさせなければいけない課題だと。特にいろいろ歴史的云々というのも、地域
コミュニティーの核とか、そういうものは別として、子供の環境という切り口で考えた場合には、速やかに
やはり具体的な施策に移行せざるを得ないのかなというふうに思っています。そういった中で文科省の宣伝をするわけではないのですが、約半世紀ぶりに中身を変えて、手引き案ということを出して、それに乗れということではないのですけれども、やはり全国的に見て、この小学校の教育環境がある意味では過渡期を迎えつつあると。やはり将来人口が望めない中で、学校教育はどうすべきだということの一つの指針という考え方をした中で、よそがやるから我が町もではなくて、基本的には板倉独自の考え方の中で、私は教育環境を整備すべきであろうと。
町長よくおっしゃるのですけれども、これは外の町外の他自治体との関係ではなくて、町内の合意形成が得られれば、これはできる話だというふうに、相手があることということではなくて、相手は町民さんになるのですけれども、そういう一つの町内の枠組みの中で合意形成が整えば、私はもう少し現状の乳幼児さん
が小学校に上がると、児童になってくる段階では、ある程度具体化して物事が進められるであろうというふ
うに思うのですが、その辺のお考えはいかがですか。繰り返しになりますが。
〇議長（野中嘉之君）

教育長、鈴木優君。
［教育長（鈴木〇教育長（鈴木優君）登壇］優君） しっかりとした連携を図って、早いうちにといいますか、青写真作成に始まって、そして実施といいますか、それをできるだけ早くということで、私自身も願っているところです。
〇議長（野中嘉之君）

小森谷幸雄君。

〇６番（小森谷幸雄君）

なかなかかみ合わない部分もあるのですけれども、一つの例を挙げて参考にしていただきたいというふうに思っております。
これは、いろいろ各自治体、いわゆる増田さんが地方消滅論、自治体消滅論、ああいったものを出された中で、各自治体がそれぞれ独自の方式で町の活性化あるいは子ども・子育て、そういったものを全面的に打ち出して、人口減少にブレーキをかけている。あるいは、お子さん方をお持ちのお母さん方が住みやすい、
暮らしやすい、育てやすいと、そういう切り口で、脱地方消滅という中の一つなのですけれども、これは教育なのですね、切り口が。これを参考にというと大変失礼ですけれども、こういう考え方もあるなということでご紹介をさせていただきますが、これは小さな自治体でございます、東北の。具体的には磐梯町というところですけれども、ある月刊誌に投稿されておって、いろいろ成功事例の一つとして企業誘致だとかいろ
いろあるのですが、教育を柱にまちづくりをするということで紹介をされておりました。人口は板倉町の、3,800ですから、１万5,000ですから、知れたところだと思うのですが。ここの特徴は、町長が就任されて３期目を迎えているというようなご案内があったのですが、幼小中、我が町には幼稚園があったり、保育所が- 81 -

あったり、いろいろ形態が若干違うので、難しいかもしれませんが、いわゆる幼稚園さん、小学校、中学校、
いわゆるこの11年間を一つの学園として捉えて教育を徹底させると。いろいろ社会福祉、教育福祉の分野はいろいろ施策があるのですが、基本的にはこの制度を導入して、やはり磐梯町においては具体的に義務教育の中で一つの人間をつくり上げたいと。そういう中で、高まではないのですけれども、幼小中、ここ11年間で教育を施すと。インターネットで見てもらえばすぐわかるのですけれども、雑誌で私は見つけたので、そのままインターネットをちょっとつないで見たのですけれども、やはり幼少の部分、それと小と中の部分、
この辺の連携も非常に細やかに、見たとおりで資料しかないので、実際見ていませんからわかりませんが、そういった中で教育をまちづくりの基本に据えたと。そういう中で取り組んでいる事例なのですが。
ここの部分につきましては、押しなべて申し上げますと、簡単なことですけれども、総人口は減っております。生産年齢人口も若干減っております。ただ、年少人口がふえております。出生率ですけれども、当町が大体1.26ですけれども、この町は1.55ということで、ここを成果として多分捉えているのかなというふうに思うのですけれども、いろいろ施策を具体的に羅列させていただきますと、先ほど申し上げましたように、一つの学園として子供たちを教育するということと、幼小中の連携会議、こういったものも年間毎月開催していると。それと、これは町長がいろいろ今後の運営の中で問題にするところであろうと思いますが、幼稚園の保育料の問題とか、そういったいわゆる金銭的な補助の部分ですけれども、これはちょっとわかりません。幼稚園からの英語教育ということで、当町にもＡＬＴの先生はおられますけれども、英語を基本にして教育を行うと。当然のことですけれども、学力偏重にこだわることなく、知、徳、体ということで、そうい
ったいわゆる体力面も増強を図っていると。これによって複式学級が解消されると。当町では複式学級はご
ざいませんけれども、そういったメリットもあったということと、若い人たちが移り住んできたということ
で、若干そういった面の財源的な補助金も出しているというふうに、いわゆる若者定住住宅、昨日30万円でどうのこうのということで、移住者に対して新築あるいは既存の新築住宅を購入するという場合にも、移住先の一環として当町でも30万円を補助金として手当てするというようなお話もあったのですが、そういった
いわゆる若者の定住住宅の整備。教育の財源でございますけれども、基本的には我が町と一般会計で41億円ぐらいですから、ほとんど変わりません。教育予算もそんなに極端に当町と比較して変わっている様子はありません。ですから、考え方一つで、いろいろ問題があろうかと思うのですけれども、ポイント的にはそういう意味で頑張っていると。いわゆる町おこしとして、ここ12年経過していますので、成功事例の一つとして多分捉えられていると思うのですが、ぜひ将来的に統廃合を含めた中で当町として幼小中の一貫教育と、こういうものについてのお考えはいかがでございましょうか。
〇議長（野中嘉之君）

教育長、鈴木優君。
［教育長（鈴木〇教育長（鈴木優君）

優君）登壇］

今お話の中身で、今から小中関係の連携といいますか、これを下地づくりとしてシステム的に変えることは、内容的に変えることは可能だというふうに思っています。ですから、今から手がけなくてはいけないということ。それから、文科省の指針、十分見させていただきましたけれども、それを全てクリアすることは当然不可能ですけれども、できるだけ濃いものを取り上げていければと思っています。特にシステム的に今の六三制ですけれども、これを五四制にするとか、これは検討過程で出てくる内容
だと思いますけれども、その辺も含めて将来的にはやはり中高一貫といいましょうか、小中一貫といいます- 82 -か、そういった話になっていくのかなと私自身は思っています。もちろん統合した後の校舎利用等ももちろん大事な問題として残っていますけれども、そういったことの前にシステム的なものを今から手がけることは可能であるということで、もちろんその後いろいろな問題がまた出てくると思いますけれども、１つずつクリアしていって、早いうちにということで考えています。
〇議長（野中嘉之君）

小森谷幸雄君。

〇６番（小森谷幸雄君）

ちょっと同じような質問で恐縮ですけれども、幼小中ですか、一貫教育ということで、各自治体いろいろ取り組んでおられます。そういった中で、当町にもそれに対応した施策を考えなけ
ればいけないというようなことで、大分前でございますけれども、これ大変揚げ足をとるようで恐縮ですけ
れども、ギャップを解消するための委員会ですか、適正就学指導委員会、これを開催して、望ましい学習環
境について検討をするというような話がございました。この適正就学指導委員会、この中でやはりギャップを解消するための一つの機関として、これも活用したいというようなお話があったのですが、これの中身については現状どのような形で運営をされておりますでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

多田教育委員会事務局長。
［教育委員会事務局長（多田〇教育委員会事務局長（多田孝君）

孝君）登壇］

ただいまの小森谷議員さんのご質問ですが、適正就学指導委員会、

こちらにつきましては現在特別指導学級ですとか、そちらの関係の検討が中心になっております。まだ私１年ですけれども、ギャップ解消にかかわる話題ということは検討はされませんでした。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

小森谷幸雄君。

〇６番（小森谷幸雄君）

この統廃合に関しての質問は終わりにいたしますが、再編あるいは統合問題、いろいろこれから大変な時期を迎えるかと思うのですけれども、一つの町おこしとまでは申し上げませんが、我が町のお子さん方が学校で楽しく勉強して、すくすくと育つと。そういう環境はいかにあるべきかということで、周りの市町村の考え方もあるでしょうけれども、ぜひこの東西南北の小学校を含めた中であるべき姿を早急に実現していただくと。ある面では、教育における板倉方式、こういったものをぜひ実現していただければありがたいというふうに思っております。
そういう意味で、大変な作業であることは先ほどから申し上げております。そういった中で、やはり一歩踏み出さない限り議論だけで終わってしまうというような形になりますので、今後はいろんな識者のご意見等も踏まえた中で、具体的に施策を検討される時期であろうし、先ほど申し上げた乳幼児のお子さん方が１
年ずつ年を重ねていきます。そのお子さん方が入学をされたときに、実現できてよかったなと思われるような環境にぜひご努力を賜りたいというふうに思います。教育長、何かございますか。よろしいですか、一言。
〇議長（野中嘉之君）

教育長、鈴木優君。
［教育長（鈴木〇教育長（鈴木優君）

優君）登壇］

基本的に子供たちの教育環境をいかにというようなから始まったこの制度、特認校制度も含めて、これから子供たちの将来、学んでよかったというようなこと、そしていずれ板倉町に戻ってくるというふうなことを期待しておりますので、そういった意味では今お話のように、着実に青写真を持って環境を整えていきたいなと思っています。よろしくお願いします。

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〇議長（野中嘉之君）

小森谷幸雄君。

〇６番（小森谷幸雄君） ありがとうございます。
時間が迫っていますので、２つ目のテーマに入らせていただきますが、全部お聞きする時間もございませんので、かいつまんでご質問をさせていただきます。これは、12月の定例会でも質問をさせていただいておりますので、またやるのかというようなお話になろうかと思うのですが、前の質問のときには明和町さんのお話をさせていただきました。いわゆる産、学、官の連携でございます。明和町さんですと昨年の10月だと思うのですけれども、成城大学さんと連携協定を結んで、活動を開始されました。その活動を受けて、２月８日にですけれども、学生さんが報告会を開いて、学生さんならではのご意見あるいは発表を行ったというような記事が出ております。昨年の10月ということですから、ある程度スピード感を持って、発表会の中身がどうのこうのも議論する余地はあるのでしょうけれども、やはりそういった形に持っていったということで、町の職員さんあるいは商工会さん、そういった人たちが新聞記事によりますと約90名ぐらい参加して、学生さんの報告会を聞いたと。中身的に議論するところはあるのでしょうけれども、そういう活動が町の活性化、我が町もこういった形でやっているのだということでマスコミ等でも取り上げられて、ある意味では一つの成果として評価できるのかなというふうに思っております。
そういった中で、当町には東洋大学さんがある中で、どうするのですかというふうな質問をさせていただ
いた経緯がございます。明和町さんは昨年の10月、今回そういった形で報告会を開いたということですけれ
ども、我が町も先般、これは２月３日、１月28日に東洋大学さんと包括連携協定を結んだという記事が紹介をされております。従来、東洋大学さんが開学して以来、いろんな形で連携強化を図りながら、町の施策等についてお知恵を拝借した経緯があろうかと思っております。今回は、それをさらに進歩させた中で、町制施行60周年にあわせ、両者の関係を今まで以上に深め、町の活性化につなげたいと。さらに、町のイメージアップや町民サービスの向上に努めたいとも、これは町長の多分談話だと思うのですけれども、いろいろ連携してきた中で、さらにこれを底上げを図った中で連携を深めて、当町の活性化につなげたいということなのですが、そういった意味で従来の関係よりもさらに強化したという中で報道がされているわけです。そういった中で、今後町はこの包括協定をベース、基礎にして、どんなことを考えられているのか、もしお考えがあればお尋ねをしたいというふうに思います。
〇議長（野中嘉之君）

小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

東洋大学との産、官、学連携事業についてでございますが、議員おっしゃ

るとおり、１月28日に改めまして東洋大学と本町との包括協定を結ばせていただきました。先ほどの議員のご質問のとおり、既に本町と東洋大学につきましてはもう開校以来ずっと連携を図っているところでございますが、町制施行60周年を機にさらなる連携強化を図りたいという目的がありまして、結ばせていただいております。
明和町さんのお話がありましたが、本町と明和町さんの連携、東洋大学との連携は比べ物にならないというふうに私どもは思っております。やはり板倉町には地元に大学があるというようなことのメリットがありますので、明和町さんには当然明和町さんに来ていただいて、いろんな連携を図っていく。本町は板倉町の町内にあるということで、比べ物にならないぐらい、本町のほうが連携については先駆者であるというふう- 84 -

に私どもは考えております。
今後、その連携協定の方向性でございますが、産、学、官、要するに産は産業でございますが、読み方を変えれば企業、地元の企業であるというふうに思います。また、官は官庁ということなのですが、読み方を変えれば地域、地元の地域というようなことでございまして、やはり企業、地元の企業と大学と地元の地域が相乗効果が得られるような連携を図っていきたいというふうに考えてございます。
そして、課題としましては、やはり町民皆様が東洋大学についてもう少し知ることが大事であるというふ
うに考えてございます。当然町内に大学があるということはご承知かと思いますが、なかなかその大学内に足を運んでいただいている町民の方々がまだまだ少ないというふうに考えてございますので、それら大学の持つ知的財産や施設等を有効に活用を図っていく上でも、やはり大学が持っている機能を十分に理解をしていただいて、進めていくことが大事であるというふうに考えております。また、大学のほうからでも、やはり地元へ出てきていただくというようなことも大事なことであるというふうに考えてございます。
〇議長（野中嘉之君）

小森谷幸雄君。

〇６番（小森谷幸雄君）

今東洋大学は地元にあるからというようなお話の中で、明和町さんよりも進んでいるがごとくの説明があったのですが、実際に具体的に従来の関係をさらに強化して包括連携協定と。お互いの知恵を出し合うというような話があったわけですね、記事には。その辺の明和町さんとは全然違うのだ
よと、成城さんは来てやっているよと。東洋大さんもある意味では板倉をフィールドとしてと、その中で活動を展開したというような話があるわけですけれども、その辺を受け入れる体制づくりとして、具体的に町とは連携協定を結んだ後、どんなことで活性化を図る、あるいは知恵を拝借する、あるいは当町の資源を活用していただく。そういう連携をどのような形で、構築されていないのであれば、今後構築するのでしょう
けれども、その中身を。新聞記事は表面が書いてあるのですが、具体的に町として、ではどういう分野で協力していこうとか、具体的にそういう連携協定、包括連携協定を結ぶについて、事前に話があったのかどうかわかりませんが、今後は具体的にこんな事業を展開しようとか、多分下話的にもあったのかなと思うのですけれども、その辺の議論というのはあったのでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

今回の包括連携協定の再協定ということの関係でございますが、実は東洋大学と東吾妻町というのが群馬県にあるのですが、そこで協定も結ばせていただいていると。板倉町も平成７年に実は協定を結んでおるのですけれども、連携協定のみの協定ではなくて、大学の開校に関する件ですとか、いろんなことで協定になっていると。改めて今回産、官、学の連携協定のみを題材にした協定を結ばせていただきたい。ということは、東洋大学さんと板倉町本町との合意の上のことでございます。
現在体制的には、私ども地域と東洋大学との連携に関する連絡協議会というのがございまして、これは東洋大学、群馬県、館林市、東武鉄道並びに本町で組織をされております。最低年１回の会合が持たれまして、
前年度の実績並びに当年度の計画等をどのようなことでやっていくかというような計画等を協議するような場としております。それが体制的には一番かなと思います。それと、やはり東洋大学さんについては理系の学校でありますので、研究が主というようなことでございまして、現在東洋大学地域活性化研究所というのがございます。そちらもやはり板倉町、館林市、これは邑楽郡も広域的には入るのですが、そのようなある- 85 -

程度広域的なところで地域を掘り起こしていくというような活動も始まっております。そのようなことがこれから体制づくりとして活躍するところではないかというふうに考えております。
〇議長（野中嘉之君）

小森谷議員に申し上げます。

間もなく通告時間となります。まとめてください。
〇６番（小森谷幸雄君）

私が申し上げたかったのは、改めてここで包括協定を結んだという意味合いで、東洋大学さんには地元は生命科学部さんには、本学にはいろんな学部がたくさんございます。そういった意
味で、大学さんの考え方は町内を学生の実践的な研究の場、町は地域活性化事業、ここを連携しようとうた
われているわけですので、具体的に館林市さん云々等もあるのですが、そこまで広域的にいかない中で、我が町の課題についてお互いに向き合って、その中でいろいろお知恵を拝借する。あるいは、当町の実情をお話しすると。そういった中で、問題提起をしていただけるのかなというような感覚でお尋ねをいたしました。
冒頭申し上げましたように、小学校の再編問題についてもある意味では東洋大学さんのお知恵も拝借できる場所も時間もあるのかなというふうに思いますので、大いにそういった意味で東洋大学さんのお力もおかりした上で、活性化策に努めていただければというふうに思います。
終わります。ありがとうございました。
〇議長（野中嘉之君）

以上で小森谷幸雄君の一般質問が終了しました。

ここで暫時休憩いたします。
11時30分より再開します。

〇議長（野中嘉之君）

休 憩（午前１１時１６分）

再 開（午前１１時３０分）

再開いたします。

引き続き一般質問を行います。
通告３番、秋山豊子さん。
なお、質問の時間は60分です。
あらかじめ申し上げます。秋山豊子さんの一般質問は12時を過ぎると思われますが、ご了承ください。
［10番（秋山豊子さん）登壇］〇10番（秋山豊子さん） 10番、秋山です。通告に従いまして、質問をいたします。
先月、２月３日、景気を下支えするための緊急経済対策を盛り込んだ2014年度補正予算が成立しました。
同補正予算では、地方自治体が地域の実情に応じて自由に使用できる交付金が創設されています。地域での消費喚起を促すプレミアムつき商品券発行への措置を求めたいと思います。地域商店の振興を後押しできる
よう、国の交付金を活用していただきたいが、本町のお考えを伺います。
〇議長（野中嘉之君）

橋本産業振興課長。
［産業振興課長（橋本宏海君）登壇］〇産業振興課長（橋本宏海君）

ただいまの秋山議員さんからのご質問ですけれども、プレミアムつき商品

券の発行の措置を求めたい、地元の商店を後押しできるような国の交付金を活用してほしいというような本町のお考えをということでのご質問でございますけれども、プレミアムつき商品券の発行につきましては、- 86 -

議員さんのご質問にもありますとおり、今般国におきまして、地域の消費喚起を目的として創設されました
地域住民生活緊急支援のための交付金を活用し、多くの自治体がこの実施を予定しております。館林、邑楽郡内の町も全てこのプレミアムの商品券を30％のプレミアムを上乗せして実施を予定しているような状況の中で、当町におきましてもプレミアム率30％を乗せての実施を予定しております。
具体的には、先ほどご質問にありました地元商店の振興を後押しできるようなというようなところで、商工会とかなりこの実施に当たっては協議を重ね、どんな形が消費喚起を促し、なおかつそれが地元に還元されるのかということで、国の交付金、有効に使って、地域の活性化を図ろうということの議論を重ねた中で、大まかな実施の予定を検討し、今進めているような状況でございます。
具体的には、本年の７月ごろの発売を予定しております。販売の方法につきましては、基本的にはここが多く議論されたところなのですけれども、近隣の自治体、かなり割と高額な販売の金額というものを設定しております。ですから、１人当たりの購入限度額が２万円とか３万円とか、そういったことを予定している中で、当町におきましては5,000円を上限というような形で検討しました。これといいますのが、要はいろんな意味で多子世帯だとか、そういった方たちにも広くその商品が行き渡る。そのためには、１つの販売のものを低く抑えて、いっぱいお子さんがいるご家庭であれば、年齢制限を設けないことで、お子さんがいっぱいいるうちだとか、家族が多いうち、その人たちは買う機会を家庭で与えることによって、そういう多子
世帯の方だとか、そういった方が家庭でいっぱい買えるというような、一応そういう仕組みをつくることで、広く町民の方にそういったものが行き渡ればいいのかなということで工夫をさせていただきました。そういたしますことで、おおむね全町民の中に１回は買える機会が与えられるというような形の中で検討をさせていただきました。
販売の方法につきましては、第１段階と第２段階ということで検討いたしまして、第１段階におきましては先ほど申し上げました１セット当たり5,000円のものを皆さんにということで、広報紙の中に折り込みのはがきを入れることで、事前希望をとった中で、町民限定で全町民対象に販売をするというようなことでひとつ考えております。第２段階として、仮にそれで全部完売できなかった場合、これにつきましては基本的には町外の人だとか学生さん等々も含めて、そういった方に残った金額にもよるのですけれども、その金額の上限値を撤廃したような形で、今度は逆に言うと広く多く販売することで、その販売した商品券が広く町内の中の商店者の中で回転して、町内にお金が落ちるような仕組み、こういったものをつくろうかということでの検討をさせていただきました。
それと、もう一点、そのプレミアム商品券なのですけれども、ここもかなり商工会と議論を重ねたところですけれども、場所によってはその商品券、要するに地元の商店街だけで使えるもの、もしくは大型店も兼ね備えて使えるものというような２通りの選択肢がある中で、ここが相当議論されたところなのですけれども、当町におきましては基本的には大型店、小型店の区別をなくして、できるだけ大型店さん等の協力、要するに商工会に加入していないような方にも加入をいただくことで、逆に言うと商品券の価値を高めて、要するに皆さんが購入したいよと魅力あるものにして、購入していただいて、逆に言うとそれを広く町内で使っていただきたいというような工夫をする中で、地元商店街にそれが還元されていくのかなということで、今回そのような販売計画を考えて、実施を予定しております。
基本的には、最終的にはこれは先ほどの関係で事前申し込みをとりまして取りまとめしたものを商工会、- 87 -

もしくは高齢者だとかそういった方もいらっしゃるかと思いますので、町内の公民館等も利用した中で、広く買いやすい環境をつくる中で第１次販売のほうを実施して、７月に販売をして、使用期間が８月１日から、いろいろご家庭でいろんなものが入り用になるお正月、これにも使えるようにということで、８月１日から１月31日までの使用期間という設定の中で、広く皆さんにご利用いただいて、広く使われたものが地元に貢献されるような、そのような仕組みの中で地元の商店街をバックアップしていきたいというような趣旨のもとにこのような計画を立てさせていただきました。
雑駁な説明ですけれども、以上でございます。
〇議長（野中嘉之君）

秋山豊子さん。

〇10番（秋山豊子さん）

ただいま課長のご答弁が、全て私がこれから聞こうかなと思ったのがみんな入っておりますけれども、私もせっかく原稿をつくりましたので、重複して済みませんけれども、また同じような質問をさせていただくと思いますが、そのときはよろしくお願いいたします。
事業実施主体は商工会に委託するということですが、全体的な内容の充実等については、ただいま課長は話し合って進めていくのですよということでありましたので、これはわかりました。商品券の発行に当たっては、町民の周知が重要になります。商品券のデザインなどわかりやすく、利用していただけるためにも工夫も大事と考えますが、その辺のお考えはどうでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

橋本産業振興課長。
［産業振興課長（橋本宏海君）登壇］〇産業振興課長（橋本宏海君）

商品券のデザイン等につきましては、できるだけ製作のコストを抑えようというような、逆に言うとできるだけプレミアムに乗せる部分を多くしたいよということで、近隣の町村と調整した中で、共通で使えるような部分をしたらというようなこと。ただし、その中ではどうしても商品券ですから、偽造防止だとか、そういったところにはちょっと工夫を凝らして、できるだけコストのかからず、そこを削減することでプレミアムに上乗せしたいというような形の中で、ただ比較的使い勝手がいいような
１枚当たり500円の券をセットにして売ることで、皆さんが大きなものも買える、小さなものも買えるというようなことで、できるだけ利用される方の利便性という部分には考慮してつくっていきたいというようなことで今検討しております。
〇議長（野中嘉之君）

秋山豊子さん。

〇10番（秋山豊子さん）

課長の答弁の中でプレミアム率30％、そして全世帯に多子世帯にも行き渡るようにということで、すごく有効で、いい企画だなというふうに思っております。ただいま多子世帯というのが出ましたので、これは私の提案ですが、子育て支援策として中学生以下の子供が３人以上いる多子世帯やひとり親家庭の世帯には、同額の商品券を3,000円で購入できる優遇策を検討していただきたいというふうに提案したいと思いますが、この件につきましてはいかがでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

橋本産業振興課長。
［産業振興課長（橋本宏海君）登壇］〇産業振興課長（橋本宏海君）

今時点での議論ですと、そこまでの議論というのはちょっと。ですから、逆に言うと、我々が検討した中では、要するに零歳児、実際お金を持っていない零歳児の方でも買える権利を与えることで、そのご家庭で必要であれば、その零歳児の取得できる権利を行使してもらって、３人、５- 88 -

人、お子さんがいるところであれば、例えばお父さん、お母さんも入れて７人分が買う権利があるよということで、そこで差別化ができて、そういった方たちに恩恵が与えられればなということでの検討で、そこにディスカウントした価格というのは、今の段階では検討されておりません。済みません。
〇議長（野中嘉之君）

秋山豊子さん。

〇10番（秋山豊子さん） 町長、いかがでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

できれば細かい配慮をしたいというところもあるのですが、郡内、館林市を見ますと、１人２万円、３万円なのです。これは、非常に難しい経過がありまして、国から自治体にプレミアム商品券に使いなさいというお金が、我が町ですと、30％のプレミアムを考えると、5,000円であればほぼ全町
民に、１万四、五千人に配れる金額なのです。館林市とは全然、だから市の大きさ、人数とか、そういうのにかかわりなく、財政力とかいろんな計算でそのお金が配分されるものですから、館林市、ほかの自治体では抽せんになって早い者勝ちみたいな形になったりしまして、たまたまうちの町は逆算をしましたら、
5,000円であれば一人頭、赤ちゃんから、実際は１万5,000人だから1,000人ぐらいの誤差はあるのですが、買える権利をまず与え、多子世帯。せっかくの機会ですから、やはり弱い立場の方々に買っていただくのに、３万円、５万円では、幾らプレミアムが３割ついても、５万円買えば１万5,000円得するのですから。お金のある人はどんどん買い占められるわけですよ、数が抽せんになるにしても。ということでいろいろ配慮して、ですから１人当たりの限度額というのは郡内で一番小さいのですね、5,000円というのは。でも、さっき言ったその背景にいろいろ考慮した上でということでありますので、それをもっと区分けをしたり、弱い
立場とかいろんな立場を配慮すればということは十分理解はできるのですけれども、しかもそれを細分化す
ると非常に経費もかかってきて、せっかくのお金が皆さんにおまけという形でプレミアムをつける部分が逆に低下をする可能性もあるので、そういう設定はさせていただいた経緯と現状を鑑み、そこまで配慮できないという形でご勘弁を願いたいと思います。
ですから、例えば500円券を10枚、5,000円で買っていただければ、プレミアムゼロです。5,000円出しますと500円券が13枚来るということで、その３枚分ですから、そういうことで本当は赤ちゃんとかゼロ歳児とかというのは買う権利もお金も本当は持っていないのですけれども、そういったことで多子世帯とか、そういう平らにできるだけ行き渡るようにという配慮をさせていただいたつもりであります。総額で2,100万円程度で7,000万円ぐらいの足しになるのかなと。それで、プレミアムに関するそういういろんな経費が500万円ほど、それでも見込んであります。なお、館林市さんとかほかと比較して、発行率は高くなると、町としては高くなるというふうに考えております。加えてできれば町内にということで限定をできるだけさせていただく中で、万が一それでも残ってしまった場合には、残ったお金は返せというのです。ですから、第２次募集をして、例えばその場合には３万円でも５万円でも、あと10件分、３万円にしますから早い者勝ちとか抽せんとかという形で、きれいにせっかく来たお金ですからということです。
もっと言えば、せっかく来たお金というのも、よく考えてみると国からこちらへ来るのですけれども、その前に我々から国は吸い上げているわけです。しかも、結局は３割出すけれども、極端に言うとおまけの部
分は国が持つけれども、実はお金をうんと使わせようという政策なのですね、政策そのものが。ですから、- 89 -

一人頭１万円使っていただくのに、3,000円国からお金をくれるから、だから最低どんどん使ってもらうよ
うにという、いわゆるアベノミクスの非常に手品師的な景気刺激策と、そういうことです。
〇議長（野中嘉之君）

秋山豊子さん。

〇10番（秋山豊子さん）

ただいま町長の答弁もいただきました。できる限り先ほどの提案をのんでいただ

けるような、最後の最後までお考えをいただいて、それが実施していただければ、目に見えて優遇されたというようなことがわかるように、そのお考えも最後の最後までいただきたいなというふうに思っております
けれども、その辺よろしくお願いしたいと思います。
また、商品券を500円券を組み合わせるということで、またそれも利用する工夫ですか、そこら辺にもつながってくるのかな。やはり小さい商品券も必ず必要になってくるわけです。まして多子世帯などは特にいろんなことに使いたいと思いますし、それはよかったなというふうに思っております。この商品券につきましては、やはり地元の商店街を盛り上げる。そういうことの一つでありますし、そして眠っているお金を何とか喚起して、出していただくという、そういった意味合いもあると思うのです。そういう中でのこのプレ
ミアムつき商品券ということなものですから、地域の商店などでお買い物ができるプレミアムつき商品券発
行に本当に各自治体で毎日のように新聞紙上でそういう記事も載っております。そのときにはいろんなやはり各自治体のアイデアですか、そういうのが載っておりますので、本町におきましても最後の最後まで知恵を絞って、効果的な事業の実施で、これまで以上に大きな経済効果が生まれますように大いに私も期待をいたしております。
今回課長がいろいろ答弁していただきましたので、重複してしまいますので、ちょっと質問はこれぐらいで、一番私がお願いしたかったのは、その多子世帯とか、それからひとり親家庭、それから弱者の皆様への対応を考えていただきたいという、そういう思いも含めて質問いたしました。プレミアムにつきましては、
これで質問を終わりたいと思います。
次に、高齢者の見守り体制強化の一つとして、理美容組合と地域包括支援センターで連携し、散髪やカットなど高齢者宅へ出張サービスをすることによって、外出困難な高齢者の利便性、そして理美容組合の活性化、そして地域包括支援センターの見守り体制の強化につながると考えますが、本町のお考えを伺います。
〇議長（野中嘉之君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

見守り体制についての理美容組合さんとの連携というご質問でございます

が、まず現在の見守り体制についてお話をさせていただきます。
群馬県におきまして、地域見守り支援事業と申しまして、民間事業者、団体、市町村の役割、県の役割、そういったものを定めまして、まず見守りにつきましては民生委員さん、児童委員さんの活動がまずございますが、それに加えまして、県がライフライン関係の事業を中心とした民間事業者、団体と協定を締結して、見守り活動に取り組んでいます。具体的に申し上げますと、協力事業者、団体が17業者４団体ということで、新聞販売店組合と東京電力、ガス関係、またコープとか、そういった訪問を中心とした企業さんとは締結を結んでおります。それと、日本郵政さんでは、独自で郵便配達員さんが高齢者世帯の様子を確認するひまわ
りサービスというのを実施していただいています。そういった中で、何か異変に気づいた場合は消防、警察への通報、それと市町村への通報という体制がまずできております。それに加えまして、町といたしまして- 90 -

も安全安心ネットワーク事業と申しまして、やはり県と重複いたしますが、民生委員さん、社会福祉協議会を初めといたしました福祉関係の事業者、それとＬＰガスの販売店さん、それと老人クラブの皆様等々39団
体、企業とやはり見守りについての体制を組ませていただいています。加えまして介護保険事業のほうで、最初緊急雇用対策として始まった事業でございますが、ひとり暮らしの高齢者等の訪問事業を実施させてい
ただいています。今年度につきましても、２月末までで訪問が累計で４月からでございますが、1,182回、電話の連絡で150ということで、そういった形でひとり暮らし、また要望がある高齢者のみの世帯につきましては対応させていただいている状況でございます。
そういった体制がとられた中での今回の質問でございますが、理美容組合さんと地域包括支援センターとの連携ということでございます。町内の理容店さんに確認をさせていただきました。町内で理美容、まず理容業組合さん、床屋さんのほうに加入されている店舗が10店舗あるそうでございます。実際お客様がご来店できなくなった高齢者のお客様に対しては、送迎のサービスを希望であれば出張、出向いてサービス、髪を切ってというサービスをしていただいている店舗が多いということでございました。ただ、洗髪、髪を洗ったりとか、顔そりのご希望がある場合は出張サービスで、設備が整っていない場合は逆にお迎え、送迎サー
ビスですね、そういった形で出張もしくは送迎サービスを対応していただいている店舗が多いということでございます。それと、実際理容店によりましては、店先に送迎しますという張り紙をしていただいている店舗もあったりとか、そのようなお店もあるということでございます。というような形で、やはり床屋さんですと昔からのお客様、なじみのお客様ということですので、来店できなくなった場合にはサービス、送迎も
しくは出張というサービスをしていただいているということでございます。
次に、美容店につきましては、町内に美容業組合に加入している店舗が10店舗ございまして、この10店舗
全てが高齢でご来店できなくなった場合は送迎のサービスを実施していらっしゃるということでした。というような現状を確認させていただきますと、理美容店組合さんにつきましてはこういったサービスを既に行っていただいているということでございますので、活性化という点では図られているのかなと。また、外出困難者の高齢者の方への利便性という面につきましても図られているかなというふうには考えております。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

秋山豊子さん。

〇10番（秋山豊子さん） ただいま課長の答弁がありました。
見守り体制の強化ということで、ただいま課長の答弁のようにガス会社さんとか水道関係さんとか、いろんな民間の事業者がそういう見守りを新聞店さんとかやっているということを私も調べておりまして、わかっております。理美容組合さんも大きな施設には伺って、そこで散髪とかカットをしてほしいという方を集めて、そこでやっているという、そういうのも聞いております。私がなぜこの質問をしたかといいますと、
やはりこれから第６期の介護保険事業も始まってきます。そういう中で、ますます高齢化は募っていくわけでございます。やはり机上で考えることと、現場を見て考えることというのは、やはり多少の変化が出てくるわけです。そういう中で、現状私の場合ですとその現場の住民の方またはヘルパーさんなどは、結局やはり一番身近に高齢者、弱者の方との接触が多いわけですね。そうしますと、散髪とかカット、それだけではなく、やはりここには私も出していませんけれども、歯医者さん、結局歯の治療などもなかなか行かれないということが、そういう方が多くて、私がこの質問をするのですよと言いましたら、歯医者さんにも行きた- 91 -

いけれども、なかなか行かれないので、そういう施策ができればいいというようなお話もありましたけれど
も、歯医者さんですとやはり医師会との関係とか、またいろいろあると思いますので、私はこの散髪とかカットをすることによって、その家庭の事情も把握できると思うのです。伺ったときに、お客様が来店してくださる。それもとても送迎をすることなので、画期的なことだと思いますけれども、家庭に伺ったときにその家庭の状況、またその方の身体状況なども多少把握ができるのかなというふうに思うのです。それを包括の皆さんと、それからその利用者さん、そして理美容組合さんのますますの活性化を図るためにも、ぜひこれは実施していただけたらなという思いで今回質問をいたしました。
高齢で車の運転ができずに、足や腰も弱くなったり、移動手段を失って、思うように日常生活を送ることができない高齢者夫婦やひとり暮らしの方が本当に徐々に増加しているなということは私も感じております。先ほど言いましたように、散髪やカットなどに伺ったときに、その方の体の状況、それから生活の状態などがそこで垣間見えるわけですね。伺ったからと、家全体をじろじろ見るとか、そういうことではなくて、本当の一瞬のことであっても、生活の状況というのは本当にわかります。そういうことで、３者が利便性を中心として、また組合関係さんと、そして包括支援センターの情報交換の場を設ける、私はよい機会ではな
いかな。これからそういう民間がやっているので、いいかということではなくて、やはり何か町のそういう商店さんというか、昔は御用聞きさんがいたので、そこのお宅に上がれば大体その様子というのもわかりま
すけれども、今はなかなかそこまではいろんな事情もありまして、できません。そういう中で、やはり町の行政と民間と、そして利用者さんとの連携を深めていくことによって、見守り体制が築けると私は考えておりますけれども、その辺の課長が首を振っていますので、何だろうと思って聞いているのかもわかりません
けれども、でもこれは本当に現実、もう徐々にそういう状態が出てくるわけです。それを早く察知する。そういうことの一つとして、やはり私はこういうことも大事かなというふうに思っております。
車で送迎してもらえる、そういう方も大変いいことですけれども、やはりそれもできない。そういう方もいらっしゃると思うのです。そういう方を落ちこぼれのないようにできれば、そういう施策も考えの中に入れていただければいいかなというふうに思っておりますけれども、その辺もう一度いかがでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

先ほど申し上げたとおり、ご本人がいらっしゃれない場合は訪問、出張サービスもしていただいているということですので、それほどは落ちこぼれという方はいらっしゃらないのか
なというふうには、実際お店さんのほうで担当のほうから照会して確認した状況では、そういったサービスもしていただいているということでしたので、正直私も安心した面はございます。
なかなか散髪と申しますと、私なんかこんな頭していますが、正直３カ月、４カ月に１回ぐらいしか切らないのです。髪を切る頻度というのはどれぐらい、個人の方によりますので、一概には言えない部分はあるのですが、やはり１月もしくは２カ月ぐらいの間で髪を切ったりとかという方が多いのかなというふうには思います。そういう面では、先ほど申し上げた町のほうの訪問事業についても月１回は訪問させていただくということで、特に心配な方についてはもっと回数をふやして対応させていただいていますので、そういう部分では町といたしましても対応できる部分は対応させていただいていているというふうに考えておりますが、先ほど申し上げました町の安全安心ネットワークの協力指定機関という中に、組合さんのほうもお願い- 92 -

できるかという部分を今後検討させていただいて、組合さんのほうで協力いただけるということであれば、加えさせていただくという方法が、連携の一つというふうになるのかなと考えております。
〇議長（野中嘉之君）

秋山豊子さん。

〇10番（秋山豊子さん）

今散髪とかカットには出向いていく。２カ月か３カ月に１回だから、そんなにはというような答弁だったかなというふうに思っておりますけれども、本当に送迎をしていただいたりするときは、結構気負うのですね、利用者さんが。やはり今言ったように、包括支援センターでひとり暮らしのお年寄りのところには訪問しております。そういうときに、やはり訪問されていかがですかと言うと、何となく弱々しくなく、通常ちょっと困っていることもあるけれども、そのときには言わない。なかなか言わないで、そのときは元気で大丈夫ですよというような、そういう気負いが出ると。そういうようなお話も伺っております。だから、高齢になって本当に大変なのだという人もいますけれども、中には気負いというのです
か、そういったところもありますので、その辺は細かくそのときに訪問して見ていただいて、課長がそうい
うのは大丈夫ですということでありますけれども、今度第６期の介護保険事業計画も策定されております。
本当にこれから施設に入所ということではなくて、自宅で過ごすという、また入所しづらくなるというような、そういうときも来るわけです。ですから、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるように、弱者対策に本腰を入れていただきたいなと思うのです。
私たちは、今自分は別に車に乗ってどこへでも行けるし、歩けるし、本当になかなかそういう弱者の方に対して思いがどこまでかけてあげられるかなということを考えますと、なかなかその辺は口では大変ですねとは言っても、やはりその大変がどのくらいの大変か。その人にとってどのくらいの大変かというのは、やはり現場へ行って会って話して、そして見守り、今言った見守り体制を強化していくことが、本当に住みなれた地域で安心して暮らせる。そういうことではないかなというふうに思うのです。なかなか行政だけではそういうことも満遍なくということは難しいと思いますけれども、私も昨日の質疑の中でボランティアの育成はどうなのですかというお話もいたしました。ますます本当に町全体の元気な方々が、いずれは自分もその道を通るわけですので、やはりその辺の思いというのは常に心がけて、生活ができればいいかなというふ
うに思います。私はこういう散髪とかカットなどを通して、地域の見守りを一人でも多くしていくことによって、その弱者の方の思いというのが伝わってきますので、その辺でちょっと質問をと思って出しました。
この辺を総括して、町長、いかがでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

サービスは、非常に細かいほどよろしいと思いますし、細かくなり過ぎるとプライ

バシーの問題も出てくるということも含め、非常に物によっては難しさを感じる場面もあるわけであります。
先ほどから当課長と議員のやりとりを見ておりまして、一応理容組合においては理美容店についても長年のかかりつけの来ているお客様に対しては、極論を言えばうちのそばの床屋さんも最期のひげそり、亡くなってからのひげそりまで出張サービスもしますし、そういう意味では自発的にそこそこやっていただいているというありがたいわけでありまして、それを逆に自治体から強く要請するというような形もどうなのかなとか、いろいろ考えるわけであります。そういう意味では、消極的かもしれませんが、今言った、お店によってはちゃんとしっかりやっていただいているのですからというようなやんわりとした行政指導をしなが- 93 -

ら、あとはやはり理髪店あるいは美容店にとって、高齢化に伴いやはりお客様が減っていくはずです。それは逆に言うと企業努力というか、商業努力という生き残りをかけて、やはりサービスをこれはふやしていく
ことは、それは競争社会ですから。やがてそういったことも期待をするときに、必然的に出張やサービス、
出張あるいは送りのそういったものも自然に今よりもふえていくのかなということを鑑みたときに、せっか
くのご提案ですから、そういった呼びかけも含めて、弾力的に推進をしていければということであります。
見守りについても、考えてみると郵便局は、基本的には新聞屋さん、郵便局さん、毎日の部分、あるいは役場においてはちゃんとした担当員を置いて、最低１カ月に１回ぐらいはひとり暮らしは見守りをしている。
その他、ガス屋とかいろんな関係で30ぐらいの見守り体制もとっているということであります。そういう中で、散髪というのは頻度がそれは１カ月、45日ということも事実でありましょうから、見守りに対する効果度については決して上位ではないという考えもしますので、今言った気持ちを酌んで、町のほうもしないということではありませんが、これ組合さんなり、あるいは幾ら町が要請しても、相手様、いわゆる理美容店
様についても対応はそのお店次第ということになるでしょうから、そういうことも含めてやんわりと、これからこういう時代に入りますので、できればというような、患者様というか、患者ではないですけれども、お客様に対してサービスを今後よろしくお願いします的な方向性を強めていければというふうに考えています。言えることはこのくらいで勘弁してください。
〇議長（野中嘉之君）

秋山豊子さん。

〇10番（秋山豊子さん）

行政ですので、来い来いと、またそういうふうに強く、ただいま町長の答弁の中に強く要請はできないということがありました。そうであったとしましても、常にそういう気持ちを入れて、行政に当たっていただければいいかなというふうに思っております。
これから本当に目に見えて高齢化になってくるという、もうなっておりますけれども、そういうのがわかってまいりますので、その辺は常に見ていただきたいな。そして、ますます地域包括支援センターの仕事も、仕事量というか、そういったことも大変になってくるかなというふうに思っておりますけれども、その辺は行政でありますので、町全体を把握、また統計的にも一目で今の町がどのような高齢化を歩んで、どういうふうになっていくかということはわかっているわけでありますので、その辺をお含みいただいて、一つ一つの政策に対して、私はここでは今見守り強化をということでお願いしておりますけれども、そういうことでこれからの高齢化の問題を真剣に取り組んでいただけたらありがたいというふうに思っております。以上で質問を終わりたいと思います。
３番目をこれからまた、子育てについて質問をしていきたいと思います。子育てをサポートする施策は全国各地で着実に拡充されています。本町におきましても、板倉町子ども・子育て支援事業計画が示されまし
た。計画の期間は、平成27年、2015年度から31年の2019年度までの５年間であります。人口減少の克服には、
子育て支援の充実が欠かせません。妊娠から出産まで切れ目のない支援である産前産後ケアを実施し、安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進していくべきであります。近年、高齢出産が進み、実母や義母の支援が受けづらくなっている実情などもあり、産後ケアが必要があります。産後鬱や虐待を未然に防ぐための取り組みも大事です。子育てに喜びを感じることのできる環境づくりをさらに進めていただきたいと考
えておりますが、本町の取り組みを伺います。
〇議長（野中嘉之君）

落合健康介護課長。

- 94 -

［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

妊娠から子育てまでの切れ目のない支援である産前産後ケアの実施で、本町の取り組みということでございますが、当町におきましてはまずこの関係につきましては、保健センター
健康推進係が担当で実施しております。
まず、妊娠されますと、母子健康手帳を交付させていただきますが、この際実際保健センターのほうで保健師が妊婦ご本人と面接をさせていただきまして、簡単なサポートアンケート、妊娠届け時お尋ね表というものなのですが、そういったものをお聞きしています。その中に健康状態、ご家庭の状況などをご質問項目のほうに入れさせていただいて、妊婦自身の不安とか心配なこと、また先ほどありましたが、出産後に里帰りとか、そういったものはどうかという部分についてお伺いいたしまして、相談を行っております。
このアンケートの中から、先ほどお話もいたしましたが、育児援助の有無なども把握させていただいています。これまでの回答の中では、ご家族の支援、実家に帰られたりとか、現在のおうちのほうで家族の支援が得られるという回答が大半でございます。こういった中から、孤立してしまうという妊婦がいないように
は、環境的にはそんな環境になっているというふうには思っておりますが、今後もそういったお母様が出てこないように支援してまいりたいと思います。
それと、出産後でございますが、生後１カ月から２カ月を目安に赤ちゃんの全戸訪問というのを保健師が行っております。保健師が担当の地区を決めておりまして、その担当の保健師が訪問させていただく。また、母子担当の保健師もおりまして、地区担当と兼ねておりますが、特に心配なお子さん、お母さんの場合は、担当保健師と母子担当保健師で訪問の頻度も多くして、対応させていただいているという状況でございます。
それと、出産前のお父さん、お母さんのためのセミナー、ママパパセミナーとか、その後の母子保健サービ
ス、そういったものを各事業ということで対応させていただいているという状況もあります。また、町のほ
かに館林厚生病院の助産師さんによる母乳相談会というものを年３回行われていますので、そういったものをご活用いただくようなアドバイスはさせていただいています。そういうことで、町独自と、板倉町の状況
ですと、ちょうど出産の人数的にも昨年の１月から12月末までの出生数が82名ということでございます。今年度の母子健康手帳の交付者が３月６日まででございますが、４月１日から67名ということでございます。
ちょうど人数的にも職員のほうで訪問させていただいたりとか、ご相談に乗らせていただく、対応をさせていただくには、目が届く範囲の人数なのかなというふうには考えております。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

秋山豊子さん。

〇10番（秋山豊子さん）

ただいま課長の答弁で、全体で保健師さんが一、二カ月のお子さんのところに家庭訪問をということで、大体67名ぐらいだということなのですけれども、この67名の赤ちゃんのところへ何人ぐらいで訪問をしているのでしょうか。また、そのときに何か悩みとか、そういった相談事、そういうことはありますか。
〇議長（野中嘉之君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

先ほどちょっと漏れましたが、町に保健師が４名おりますが、12月末で１名、出産で休暇になっております。ということで、現在は３名で対応させていただいている状況でございま- 95 -

す。
訪問の際の特に心配な例というのは、やはり見守りの中で体重が順調にふえていないとか、そういったお子さんがいらっしゃる場合には、先ほど申し上げましたが、アドバイスとか、回数をふやして訪問させていただいて、成長の状態を見させていただくという部分もございます。それと、ちょっと先ほど漏れてしまい
ましたが、各行政区に母子保健推進員さんがいらっしゃいますので、健診等の通知等を母子保健推進員さんにお願いして配布等もお願いしていますので、そういった地域でも各行政区に最低１名以上お願いしてございますので、地域からの見守りもお願いしているという部分はございます。
〇議長（野中嘉之君）

秋山豊子さん。

〇10番（秋山豊子さん）

板倉町の子ども・子育て支援事業計画の、これは福祉課になると思うのですけれ

ども、第５章が出ております。これは、子育て支援に関する施策の展開の事業が本当にいろんな形で載っておりますけれども、この事業が着実に推進されていけば、出産から育児までのきめ細かな施策となっています。館林を私も調べましたところ、産前産後サポート派遣事業や妊娠出産包括支援モデル事業など実施いた
しております。１月21日の上毛新聞においても、館林で妊娠から子育て、継続支援として少子化対策、３事業が紹介されておりました。本町で子育て世代包括支援センターが整備されればと考えています。このセンターには、保健師、助産師が、またソーシャルワーカーなどが配置されて、１カ所の窓口幅広い相談内容に応じることができる包括支援センターがあります。国が示している地域創生メニューにもこれは取り上げられている施策であります。こういうセンターですか、それも早急な整備をお考えいただきたいと思っておりますが、本町のお考えはいかがでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

今秋山議員さんからお話がございました館林の産前産後ケアの関係でございますが、こちら国のモデル事業として今年度から館林のほうが取り組んでいるものでございます。
実際事業開始が平成26年９月からということで、産後ケアの具体的な部分につきましては、館林厚生病院のかつて人間ドックで使っていた部屋が今利用されていないという部分を改修いたしまして、毎週木曜日の週１回なのですが、授乳の仕方、乳房のケア、沐浴の仕方、体をお休みいただくとか、そういったものの内容の対応をしているということでございます。ご利用いただける家族構成については、夫婦のみの核家族世
帯、産後の支援が得られない、第１子の産婦が主に利用ということで、やはり産後の支援が得られないというご家庭が多いのかなというふうには思っております。これまでの実人数で10名のご利用ということなのです。延べで20回、館林の平成25年の出生数でございますが、518名の中で、これ25年の数字でございますが、９月から半年弱で10名の利用という状況でございます。
先ほど申し上げたとおり、やはり産後の支援が受けられないという部分が一番。そういった中で、先ほど町のほうも手帳のほう、母子健康手帳の交付の際に産後の支援の体制はということで伺っている中で、現在のおうちなりとかご実家にということで支援が受けられるという部分がありますので、そういう面では板倉
的には、当町といたしましては、そういった部分のケアはされているのかなというふうに考えております。
〇議長（野中嘉之君）

秋山豊子さん。

〇10番（秋山豊子さん）

今るる課長のほうからのご説明がありました。私もそれは調べてありましたので- 96 -

すけれども、また今度子ども・子育てとか、いろんな意味で子育て支援も新しくなってきますので、冊子を新しくまたして、お母さんたちが活用しやすいような冊子ができればいいかなというふうにも思っておりま
すし、またホームページへの充実をお願いできればという、それをお願いいたしまして、時間ももうそろそろですので、私の最後の質問とさせていただきます。大変にありがとうございました。
〇議長（野中嘉之君）

以上で秋山豊子さんの一般質問が終了しました。

ここで昼食のため暫時休憩いたします。
再開は午後１時30分といたします。
休 憩（午後 ０時２７分）

再 開（午後 １時３０分）〇議長（野中嘉之君）

再開いたします。

引き続き一般質問を行います。
通告４番、荒井英世君。
なお、質問の時間は60分です。
［３番（荒井英世君）登壇］〇３番（荒井英世君）

３番、荒井です。通告に従いまして、質問いたしたいと思います。

まず、古河市、加須市、野木町で構成していました三国サミット会議ですけれども、去る１月28日に板倉町が加入したことによりまして、関東どまんなかサミット会議ということで名称が変わりました。これは、関東４県の県境に位置する隣接自治体が相互に協力し、連携することで、魅力ある圏域の形成を目指すことを目的とするものだと思っております。まず、加入に至った経緯をお聞きしたいと思います。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

相手から入ったらどうかという質問というか、依頼というか、相談がありまして、検討した結果であります。
〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

協定を結んだと思うのですが、その協定書の内容ですけれども、どのような協定を締結したのか。言いかえますと、現在予定している実施内容ですか、そういった部分ですけれども、その辺を具体的にお聞きいたします。
〇議長（野中嘉之君）

小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

今般本町が加入しました関東どまんなかサミット会議の内容でございますが、基本的にはこの規約の中で、この会議はまちづくりの情報交換、災害時における相互協力、施設の相互利用、人事交流等を実施していくというようなことが内容となってございます。
〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

まず、その公共施設の相互利用ですか、そういった部分、大変いいと思います。特にこの中で情報の要するに交換というか、新聞紙上によりますと広報紙等による情報の交換というか、情報- 97 -

の発信、そういった部分が出てくるのですが、そういった部分で例えば板倉町内のイベントとか観光部分、その部分を含めて、それを発信するのはすごくいいことだと思っています。これは積極的にやっていただきたいと思っているのですが、そういった部分で今後交流人口の増大、そういった部分も考えられると思っています。
この関東どまんなかサミット会議につきましては、今後さまざまな連携に係るテーマが話し合われると思います。例えばそれぞれ渡良瀬遊水地に面していますので、利活用の問題であるとか、ただ遊水地に関して
は現在４市２町の連絡協議会ですか、それがありますので、そちらの関係がありますので、ちょっと複雑な面もあると思いますけれども、このサミット会議の中でそういった遊水地の利活用とか、そういった観光振興、それからスポーツ振興ですか、そういった部分でも連携できると思っています。この辺の例えば今後の方向性ですか、サミット会議における今後の方向性と展望なのですが、これは町長にお聞きしたほうがよろしいですね。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

先ほどは端的に一言で答えましたが、もちろん例えば加入するかしないかということについて、経費はどのくらいかかるのか。経費は二、三万円程度という、とりあえずですね。そういう話から出発しまして、事の起源は何なのか。いわゆる古河市が旧古河藩ということで、もとの北川辺町の一部
までが新古河の東のほうですね、そちらまでが古河藩だということで、それで野木町さんからは古河の水源を野木町に依存しているという、依存というか、そこに水源があるようでありまして、水道関係の。それで、古河市さんが何代か前の市長さんのいわゆる発案というか、声かけというかで、両隣という意味合いも込めて、それが結果的に３県であったという、栃木、茨城、埼玉ということであったということが出発だそうでありまして、その中でなぜ我が町がということでありましたが、それはきっとその３県に属する３首長が、板倉もという熱意があったのであろうということであります。きっとそれは、一番加須市さんとの関係もありますし、いろいろ総合的な行政の今後を展望したときに、もちろん渡良瀬遊水地の問題もありますが、いろんな面で板倉さんにぜひ入っていただきたいというような形になったのだろうと推測をいたしておりまして、それを踏まえた上で、例えばどういう交流を狙いとしているのかということをいろいろお聞きしたり、交換を事務局同士で意見交換をした結果、断る理由はないということで加入をしたということであります。
一番難しいなと思ったのが、渡良瀬遊水地は２市４町で形成をされておりまして、これが既に協議会を立ち上げておるわけであります。ですから、私と加須市の市長は、できれば１つの大きい枠組みの中の特定の４首自治体がまた派閥みたいなものをつくるのは、結果的につくるのはというより、できてしまうのではな
いか。それによって、せっかくの２市４町のこれから大きな遊水地的な、広域的な活動をどうするか。あるいは、単独でやれるものは何か、やるべきものか何か。そういった議論をするときに、むしろもしかするとマイナス要因にもなる可能性もあるということで、そこら辺は首長として加入をするときの話し合いにそういった、せっかくでしたらそんなにこだわらなくてということで、２市４町もひっくるめて１つにしたほうがよろしいのではないかという意見の提案もいたしましたが、もともと歴史がある会議、サミットでありましたので、古河市さんがやはりそこまで協議を広げたくないとか、いろんな事情がそれぞれあったのでしょう。あるいは、思惑もあるのかもしれませんが。そういったことで、誘われた私どもの立場としては、述べ- 98 -

るべきものを述べ、今後についてはできるだけ近隣、例えばうちの町であれば栃木市さんに、板倉さんは話があったの、うちのまちの話をしてくれないのとか、やはりそういうものだからね、人間のつき合いと同じようにあるわけですから。でしたが、とりあえずはこの４町でということで、結果的には４県のサミットということになったわけであります。
内容については、これから人事交流も含め、さまざまな施設の交流、施設の交流といっても、うちの町は現在提供できる施設については４つか５つぐらいきりありませんし、古河市などでは58とか、いわゆるそう
いう力量の差、言ってみれば自治体の大きさあるいは財政力の差で相当なものがあるわけですから、うちの町はこんな少しだけれども、恩恵だけ受けて与えるものがないということであれば、辞退をすべきかなとか、いろいろ考えた末、メリットが多いということで決断をいたした次第であります。これから方向づけにしま
しては、まだついこの間出発したわけでありますから、さまざまな課題でお互いが利益になるような形でということが話し合われていくのではないかということであります。
首長同士で最も重視をしているのは、例えば我が町、その４つの自治体の中では最も市町村のいわゆる規模も、財政力も一番低いですし、それでも例えば小学校、いわゆる公共施設の夏場のエアコン等は既にとっくに導入しているわけです。お隣の加須市はまだエアコンも入れていない。しかも、入れる必要はないという論理を立ててあるわけです。とか、県が違い、自治体が違うと、ものの順序が随分違うのだななどということを、古河市さんもエアコンはまだ入れていないのだっけ、何か。板倉さんがやっているのに、うちの市
でこんなこともやれないのはとんでもないとかなんて、やはり首長同士でいろいろ自治体が違い、しかも県が違うと、政策の優先順位がこんなにも違うのかということも、時にはちょっと１時間話し合った中でもあるようでありまして、そういう意味では今後やはり近隣自治体として、県は違えど大きな目的をやっていく
ためには、やはり密な話し合いを、共通した目的を狙いとして、共同でやっていく場合には密な話し合いもしなくてはならないということも含め、そういったところにまずは力点が置かれているのかなという感じがいたします。
加えて早速この間で、これは間に合わないということでうちのほうから急ぐべきではないということで、今の時点では次年度に向けて考えるということでこの間お答えは返したわけでありますが、人事交流、役場の職員の人事交流等も含めて、早速４月１日から開始したいというようなこと。これは古河市長の提案でありまして、ほかの３市町については多分我が町と幾ら何でも１カ月かそこらの時期に簡単にいく問題でもない。希望しなかったらどうするか。４つの市、他の自治体へ各自治体が全部派遣をするのかとか、それぞれ職員の規模も1,000人に近い職員の規模と100人ちょっとの規模で同じ味つけとするならば、非常に人員確保の面でも難しさがあるとか、いろんなそういったよちよち歩き出した程度というふうに見ております。
〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君） 私見ですけれども、その４県にまたがる観光振興、広域的な観光振興という部分で、ちょっと今後の方向性についてですけれども、ちょっと飛躍するかもしれませんが、今日本を訪れる外国人
旅行者もかなり増加しています。2014年には前年比約３割増の1,341万人に達しまして、旅行での消費総額、それは２兆円を突破したそうです。こうした外国人の誘客ですけれども、経済的効果、それから地域の活性化ということでかなり期待はかかっております。ご存じのように、2020年でしたか、東京オリンピック・パ
ラリンピック、開かれますね。そういった部分で、板倉町は東京からの地の利がいいということで、さらに- 99 -

渡良瀬遊水地を初めとして自然を十分に感じさせてくれる環境があります。この自然を武器に外国人の誘客、そういった部分を図ったらどうでしょうかということなのですけれども。そこで、４県にまたがる観光ルー
ト、そういった部分も形成することも一つの手段ではないかと思っています。
例えば群馬県のみなかみ町ですけれども、新潟、長野両県の６市町と組みまして、雪国観光圏を結成しています。これは雪の降らない地域の外国人の誘客、そういった部分を目指しているのですけれども、とりわけ板倉町を含む関東どまんなか会議ですけれども、渡良瀬遊水地に接していますから、ラムサール条約におきまして登録湿地のことをウエットランドといいます。したがって、もしそういった部分でウエットランド
観光圏ですか、そういったウエットランド観光圏として情報を発信しまして、外国人の誘客、そういった部
分を目指してもいいのではないかと感じております。その辺は今後関東どまんなかサミット会議の中でテーマの一つになればと思っているのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

テーマとしては、決して適切でないテーマではないと思っております。むしろもっと有効なのは、２市４町の遊水地連絡協議会のほうが適切かなというふうに私自身は考えておりますし、例
えばこれにつきましても遊水地に関しましても、どうしても感触として向こう側とこちら側みたいに分かれるのです。小山、野木、古河グループと、こちらで加須、板倉、栃木市グループ、会長の選出でも３対３に分かれましたし、それはもしかすると先々のそういった共通すべき、あるいは共同でやるべき事業にも、片やＪＲ東北宇都宮線、片や東武日光線という基本戦略の違いもあるのかなという感じもいたしまして、私はできればせっかくですから、派閥の中に小さい派閥をつくることはないではないでしょうかと、誘っていた
だくのはありがたいけれどもというところから話し合いを出発しているのですが、いずれにしても全ての自治体が中央から地方へ、国も含めて推奨策を、それが例え観光であろうが何であろうがとっているわけでありますから、否定をすべき政策ではないだろうなということで、会議が持たれたときには何かそういうことに向けて共通的なものを立ち上げてはいかがかとか、そういう提案の一つにはなろうかと思っております。
〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

そのような共通のテーマということで、今後いろいろ検討していただきたいと思っています。
次の質問に入ります。子ども・子育て支援新制度についてお聞きいたします。これにつきましては、昨日の議会におきまして板倉町子ども・子育て支援事業計画が可決されました。平成27年度から平成31年度までの５年間の計画ですけれども、今後実施されることによりまして予想される課題について、主に質問いたします。現在考えられる範囲で結構ですので、よろしくお願いします。
まず、１点目ですけれども、教育・保育施設の充実に関する量の見込みと提供体制及び確保について質問いたします。支援事業計画の中で示された量の見込みと提供体制及び確保策ですけれども、これは町民のニーズを踏まえて計画したものと思います。その内容を見ますと、幼稚園や認定こども園、それから保育所な
どの教育・保育施設、また利用者支援事業や地域子育て支援拠点事業などの地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保策が示されております。子供が健やかに育つように支援策を講じるものですけれども、大
きく言えば量の拡充と質の改善の問題だと思っております。簡単に言えば、事業量の拡充と職員体制の質の- 100 -

充実であると思っています。今後さまざまな事業を実施するに当たりまして、確実に実施するには必要な財
源確保、これは当然必要ですし、また事業を担う職員、それから人材の確保、それが必要になってくると思います。そうした人材の問題、それから量的拡充の内容についても、つまり事業の中身ですけれども、数年おきに評価して、その内容について検討する作業、そういった部分も必要になってくると思っています。その事業量の拡充に伴う人材の確保、それから職員等の質の向上は当然必要ですから、それと事業評価、例えば何年置きに、今回５年の計画ですから、例えば毎年評価していくのか、２年置きなのか、その辺の評価の部分について、まずお聞きいたします。
〇議長（野中嘉之君）

小野田福祉課長。
［福祉課長（小野田博基君）登壇］〇福祉課長（小野田博基君）

ただいまの質問でございますけれども、まず量の提供のそれの関係につきましては、昨日子ども・子育て支援計画の中でおつなぎしてありますので、十分捉えられるというような試算が出ておりますので、その辺は省かせていただきたいと思いますけれども、今拡充と質の充実というようなところで職員の人材というところもございましたけれども、まず保育あるいは教育、それの施設、板倉町にはご存じのとおり、２つの幼稚園だったものが１つ、こども園になりました。そういった中で一つ前進をしているわけでございます。それと、幼稚園１つ、私立の幼稚園が１つ、公立の保育園が２つの私立の保育園が１つということで、全部で５つの施設がございます。これについて、向こう５年間におきましては、その確保体制というのは保たれているというふうに判断をしております。
それと、その次に人材の確保ということでございますけれども、ここの人材の確保につきましては、多少学校とかそういうところとは違いまして、預かる子供の年齢によって人数が変わってくるというのが一番の大きな問題でございます。ここがどこの施設でも頭を悩ませているところかなと思います。例えばゼロ歳であれば、３人に１人の保育士、１歳、２歳でいけば６人に１人の保育士、３歳については20人で１人、４歳、５歳については30人に１人というようなところで、全然確保する人数が変わってくるというところもありまして、ここが非常に困難なところでございます。そういった中、いろいろ各施設工夫を凝らして、その確保をしているというようなことが実態になってきております。そういった中、今までもう何十年と保育事業をやっているわけでございまして、そこは今のところいろいろな工夫とか苦労はありますけれども、確保はできているというふうに判断をしております。
それと、もう一つ、最終的に事業評価というようなところもございます。子ども・子育て支援計画は５年計画でございます。そういった中で、最終的に５年間を評価するというのが一つの区切りかなと思いますけ
れども、そういった中昨日の説明の中でもお話をさせていただきました子ども・子育て会議、これが定期的に開催されることになっておりますので、そちらのほうでその内容も含めて、その評価のほうも検討していければというように思っております。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

それから、私もう一つ懸念するのが、少子化の中で長期的に見ますと、供給過剰の部分に問題があるのではないかと思っております。
例えば計画書の中で示された幼稚園などの利用を希望し、保育を必要とする３歳から小学校就学前までの- 101 -

児童を対象とします幼稚園と認定こども園、１号認定ですね、その量の見込みを見ますと、町外住宅、これが年々かなりふえています。そういった町外からの利用者をふやしていくということですけれども、これは施設にとってかなりの経営努力、そういった部分が課せられてくると思っております。利用者の確保が予定どおり進まないと供給過剰、そういった部分になるおそれがあると思っております。したがいまして、現時点から、恐らく10年後とかその辺のあれでしょうけれども、行政としても現時点から支援策など対応策、そういった部分を検討すべきではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

小野田福祉課長。
［福祉課長（小野田博基君）登壇］〇福祉課長（小野田博基君）

恐らくこども園と幼稚園のことを指しているのかと思うのですが、今までの経緯でいいますと、特に今度こども園となるまきば幼稚園、こちらのほうが随分館林のほうから来ているというようなことでございますけれども、あの計画の中で当初85人というようなところですが、実質ことしあたり100人は超えているわけなので、そういった中、最終的には100人を超えた人数を受託しますよというよ
うな経緯でやっていますけれども、また後ほど説明はさせていただきますけれども、そういうネットワーク
づくり、そういう施設間の話し合いの中、そういったところでもいろいろ調整をしながら、そういったことで存続していくということは、ある意味経営努力ですので、その施設で努力していただくというのが基本的にはあると思います。経営努力をしていただきながら、当然公立あるいは公設民営の保育園ということにな
ると、行政の意見というのを反映させていただきながらということはございますが、いかんせん私立のこども園、幼稚園、それについては経営努力はみずからやってもらうというのが基本的にあるかと思います。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

それも今後の需給のバランス、そういった部分をいろいろ検討しながらやっていた

だきたいと思っています。
次に、地域子ども・子育て支援事業についてお聞きいたします。ご存じのように、新制度に位置づけられる認定こども園、それから幼稚園、保育所ですけれども、共通の給付としまして、施設型給付施設となります。また、小規模保育や家庭的保育ですけれども、これは地域型保育給付施設事業としまして位置づけられました。これらは国の基準の設置が求められますが、地域子ども・子育て支援事業につきましては市町村の裁量であるため、こちらの充実に関しましては市町村の特徴、それを出しやすいのではないかと思っております。
そういった部分で質問なのですが、支援事業計画の中で示されております地域における子育て支援に関する幾つかの事業について質問したいと思います。１つ目なのですが、まず乳児家庭全戸訪問事業についてですけれども、これにつきましては生後４カ月を迎えるまでの全ての乳児のいる家庭を訪問し、相談や情報提供を行うということです。支援が必要な家庭に対しましてサービス提供を行うというものですけれども、一口で言いまして、産後ケアの充実を図るための早期に必要な支援につなげられるよう、早い時期に訪問するための方策だと思っております。いわば産後ケアの強化だと思っております。これの実施なのですけれども、どのように考えているのか。保健師さんなどの専門職の方が当然担当すると思いますけれども、その具体づけの方法。例えば月何回訪問するとか、保健師さん以外に、専門職以外に担当する人をつくるのか、あるい- 102 -

はそういった場合にもし専門職以外の人がやった場合の当然研修が必要になりますね。そういった部分をちょっとお聞きします。
〇議長（野中嘉之君）

小野田福祉課長。
［福祉課長（小野田博基君）登壇］〇福祉課長（小野田博基君）

ただいまの全戸訪問の関係につきましては、午前中の質問にもあったわけでございますけれども、これは保健センターの事業として行っております。そういった中、担当の保健師がその乳児の２カ月までには１回は訪問すると。また、その中でアンケートを母親あるいは父親のほうからとって、その中でいろいろ育児していく過程で心配なこと、あるいは聞きたいこと、相談をしたいこと等を把握しながら、要は保健福祉のほうにしても、子供のほうと親のほうのケアというようなところが加われば２人で訪問したり、あるいは先ほど落合課長のほうからも説明がありましたけれども、なかなか体重がふえない。
そういう家庭においてはいろいろな形の中で指導をしていきながら、体重測定をしながら、その乳幼児が成長していく過程を一緒に見守っていくというような形で展開をして、現在保健センターのほうでやっておりますので、その辺はクリアできているのかなというふうには思っております。また、もっと細かく砕いた形で言わせてもらうと、その中で例えば虐待や育児放棄、そういうものが見られる場合は、さらにまた福祉課のほうも加わって、その対策は練っていくという連携はとれておりますので、その辺については今のまま推移して、十分であるというふうに判断しております。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

それでは、その訪問した場合ですけれども、当然母子の状況を把握するわけですけ

れども、母と子の状況を把握するわけですけれども、同居家族、そういった部分の状況などを含めて、養育環境、そういった把握も必要だと思いますけれども、そういった部分もやるのでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

小野田福祉課長。
［福祉課長（小野田博基君）登壇］〇福祉課長（小野田博基君）

当然いろいろな話の中で聞き取り、ヒアリングをしながら、あるいはいろい

ろな話の中で、要は一人で悩まないで、例えばおじいちゃん、おばあちゃんの協力はありますかとか、そういう話に当然なっていくわけだと思いますので、そういうところも含めて対応しているというふうには理解しております。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

次に、地域子育て支援拠点事業についてお聞きいたします。

これにつきましては、子育て中の親子に対しまして気軽に相談や交流ができる場の提供、それから子育て家庭に対しての育児相談、子育てサークルへの支援などを実施するとあります。これは、１カ所開設し、行うということですけれども、量の見込みから１カ所の開設ということですが、当面開設する場所を１カ所で実施していくと思いますけれども、今後のいろんな推移、状況によっては、拡充することも必要だと思っていますが、これはその辺の拡充の部分、それから週幾日とか、何時間ぐらい開くのとか、そういった具体的な開所日数ですか、そういった部分はどうなのでしょうか。

- 103 -

〇議長（野中嘉之君）

小野田福祉課長。
［福祉課長（小野田博基君）登壇］〇福祉課長（小野田博基君）

現在板倉町におきましては、子育て支援の拠点事業としましてはそらいろ保育園の中に１カ所設置をされていまして、そらいろチャットという形で開設させていただいております。こ
れにつきましては、週５日開設をしておりまして、そのうちの１日は電話相談、もう一日は園庭開放というような形の中で展開をされています。
拡充ということでございますけれども、どうしても保育園の中にありますので、そういったところでまだ
まだ行き届かない点というのはあるなかなというふうには感じてはおります。それについて、拠点事業は１
つあればいいよというようなところがございますけれども、そういった中、では板倉の現状に合わせたときどうであろうというようなことも踏まえて、今後検討していきたいとは思うのですが、例えば西保育園だったところを児童館にさせていただいた。そこは結構乳幼児がお母さんと一緒に遊びに来るのです。そういうところを利用しながら、基本的に児童館ですので、普通学校があるときであると小学生が放課後に集まってくる。そうすると、午前中というものが時間があく。そういうところを使って、その子育て支援の拠点事業
まではいかなくても、ミニ拠点事業的なもので、あそこの職員がそういういろいろ子育てについての相談とか、そういういろいろなサービスの情報提供とかすることもできるのかなというようなことも踏まえまして、
今後検討していければなというふうには思っています。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

今の地域子育て支援拠点事業と、それから計画書の中で示されております利用者の支援事業、その関係なのですけれども、利用者支援事業につきましては子供、その保護者の身近な場所で教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供や相談、助言を行いまして、関係機関との連絡調整を図るとあります。これは１カ所確保するということですけれども、この地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業、この連携ですけれども、同じような感じで、連携、役割分担があると思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

小野田福祉課長。
［福祉課長（小野田博基君）登壇］〇福祉課長（小野田博基君）

この辺につきましては、やはり支援の拠点事業は拠点事業に限ったほうがい

いのではないかなというふうに私的には思っております。利用者の支援事業、これについて大きなところであれば、例えば市クラスであれば何カ所かそういうものがあって、窓口的なものがあったほうがいいかなと思いますが、現段階板倉町でいきますと、１つの区域に定めてありますので、十分役場の中で平成26年、ことしから子育て支援係ということで係が独立させていただきました。そういった中で、後からも話をさせていただきますけれども、ネットワークづくりという中ではどうしても子育て支援係が核となっていろいろなものをやっていかなければならない。また、情報提供についても、そこの係が中心となってやっていかなけ
ればならないということを考えますと、やはりそういった形の中で子育て支援係を窓口として、そういう利用者支援、これが中心的にやっていくべきだというふうに考えております。
以上です。

- 104 -

〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

その地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業、いずれの事業にいたしましても子育てに関する情報の提供、それが必要だと思います。特に地域子育て支援拠点事業のほうは、拠点ですから、
総合相談窓口、そういった機能も持っているのかなと思っています。その総合相談窓口という意味の機能を有しているということですけれども、その辺の認識はやはりそういう認識ですか、拠点は。
〇議長（野中嘉之君）

小野田福祉課長。
［福祉課長（小野田博基君）登壇］〇福祉課長（小野田博基君）

子育て支援の拠点のほうにつきましては、基本的にはそういう形の中で展開をさせていただいておりますけれども、どちらかというとお母さんと子供がその拠点を、要はそらいろチャットといいますけれども、そこを活用しながら、ちょっとした育児の相談とか、そういう場面にとどまってしまっているのかなというふうには思っております。さらに、突っ込んだ話ということになると、やはり行政のほうの仕事になってきてしまいますので、そういう利用者支援につきましては窓口で対応したいというような考え方で現在進んでいるところでございます。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

その子育て相談窓口の関係なのですけれども、計画書の中にあるアンケート結果、それを見ますと、子育ての総合相談窓口があることを知らないと答えている方が約59％あったのですよ。その子育て支援情報紙については約72％あったのですが、利用した意向を見ますと、いずれにしても50％以上、半数以上の人が利用したいとあります。そうしたアンケート結果から見まして、子育ての情報提供の強化、
そういった部分が必要となると思いますけれども、そういった部分はどうでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

小野田福祉課長。
［福祉課長（小野田博基君）登壇］〇福祉課長（小野田博基君）

ただいまの関係につきましては、自然と総合窓口は利用しているのですね。

ただ、そういう部分でこちらからのアピールが少なかったということもあるかと思うのですが、利用するに当たっては必ず福祉課のほうは通っていくわけですので、利用はしているというふうには考えております。
ただ、その辺がわかりづらかったというような反省点も踏まえまして、また平成27年４月から子ども・子育て新制度が始まっていくということも踏まえまして、今までも子育て便利帳という冊子はあるのです。ただ、あるには役場に来て相談を受けたときにそれを示すという形で終わっていましたので、これを新制度が始まる27年４月を契機に、ちょっとやり方を変えなさいというようなことで指示は出しております。
では、それは具体的にどういうこういうことかということですが、例えば子供が生まれます。出生届を役場に出します。窓口に行きます。住民の窓口のほうに行きます。その次に来るところは、福祉課の子供子育て支援係に児童手当の申請をしてもらいます。そのときにその便利帳をなぜ今まで配らなかったのというよ
うなところから入りまして、そこで一回配らせていただく。そうすることによって、先ほどの全戸訪問の関係もそこには入っていますし、産後のケアとかいろいろそういう部分も子育て便利帳に入っていますので、それとこういうときはどこへ行けばいいのというようなところも入っています。例えば保健センターの保健師の力が必要であれば、そういうものは保健センターの電話番号はここですよ、保健センターはここにあり- 105 -

ますよというようなことも入っていますので、そういう形の中で一回配らせていただくと。その次といたし
ますと、その次は今度は幼稚園、保育園、そういったときの入園手続のとき、オリエンテーションのとき、そういうときにもう一回配りなさいという形で、４月からはそういう形で進んでいければなというふうに思っていますので、今回私もアンケート結果を見たときに、当然相談はしていても、相談窓口には来ているのだけれども、そこがそういう数字であらわれてきているというふうなところを踏まえまして、新制度に移行
すると同時に、そういう形でやらせていただければなと。今現在の便利帳は、ある意味もう使えなくなりますので、新制度に以降になりますので、新しい制度を全部改定して、新しい便利帳をつくっていきたいということで、今作業に入るところでございます。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

次に、ファミリーサポートセンター事業を聞こうと思ったのですが、これはいずれ

今後設置を検討するということですので、ちょっと飛びまして、推進体制についてお聞きいたします。
この子ども・子育て支援事業計画を進めるためには、その推進体制を強化することが必要不可欠ですけれども、特に事業全体の運営に関しましては子ども・子育て会議、それが中心になると思いますけれども、特にその中で子育てのネットワークづくり、これがあると思います。どのように今後そのネットワークを形成していくのか。これ昨日の段階、何かいろいろありましたね。ですから、簡単で結構ですので、お願いします。
〇議長（野中嘉之君）

小野田福祉課長。
［福祉課長（小野田博基君）登壇］〇福祉課長（小野田博基君）

今荒井議員さん、昨日という話で、昨日やはりまさにその話が出まして、お答えをさせていただいているところですが、27年度から新制度に移行という形。今までは教育と保育、そういうところが教育分野と福祉分野というようなところで分かれていた。それが、今度は新制度という形で教育と保育が一体化というようなところになってきておりますので、その辺子育てというひとくくりの中でそういうものを構築していきたいと。例えば今まではどうしても保育園はいろいろ横のつながりがあった。幼稚園とはなかなかなかったというものが、子ども・子育て支援制度になって子育て支援係が中心となって、そういう施設間のつながり、それとさらに言わせてもらうと、学童保育あるいはさらにもっといくと病児、病後児の施設、そういうところも含めた中のネットワークづくりというのが必要になってくるかなというふ
うには考えておりまして、今現在そういった中、どういう形の中で進んでいくというところがなかなか見えないところがございましたので、この辺については昨日もお答えをしましたけれども、平成27年にどうにかネットワークづくりは施設間あるいは行政等踏まえて構築していければなというふうに考えております。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

それでは、大きい３つ目の質問に入りたいと思います。

板倉町の中期事業推進計画を見ますと、児童福祉施設調査研究事業といたしまして板倉保育園と北保育園の統廃合もしくは民営化について調査研究事業が掲げられております。平成24年度から平成27年度までの調
査研究期間となっておりますけれども、平成26年度で進捗率という形で75％という形で書いてあります。ま- 106 -

ず、その調査研究の現在の進展ぐあい、進捗ぐあい、どの程度までその部分は調査研究が進められているのか、お聞きします。
〇議長（野中嘉之君）

小野田福祉課長。
［福祉課長（小野田博基君）登壇］〇福祉課長（小野田博基君）

この中期事業計画ができてから、急遽子ども・子育て支援制度のほうが入ってきましたので、75％ということでございますけれども、実際は内容的には変わっているというふうにご理解いただければと思うのですけれども。そういった中、教育と保育が一体化になっていくというようなところも踏まえまして、その方向性がなかなか見えない部分があったものですから、とりあえず中断はさせていただいて、要はそれが今の段階では計画もできてきましたので、具体化していっていますので、これから加速していきたいというようなところでご理解をいただきたいのですが、基本的には考え方というのは幾つかあるかと思います。そういった中、検討をしていきたいというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても新制度、27年４月から始まる新制度が入ってきたということで、ちょっと中断はしてあるとい
うところはご理解いただければと思います。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君） 現在、小学校の適正規模と適正配置につきまして答申が出されたということですね。
仮に小学校の統廃合が進められた場合に、当然東西南北で考えると北小と西小というのが可能性ですよ、可能性としてありますね。そうした場合、あくまで仮定ですけれども、仮定です。例えば北小が人数的に少ないですから、西小に入ったとしますね、一緒になったとしますね。そこで、保育園の関係ですけれども、子供たちにとって遊び親しんだ友達と一緒に小学校に入っていくのが、基本的には教育上いいわけです。そう
しますと、そういった状況を考えると、板倉保育園と北保育園の統合というのが入ってくるわけなのですけ
れども、あるいはそれと民営化するという部分があると思いますけれども、保育園と小学校の要するに接続の問題、そういった部分も出てきますね。そういった部分から考えまして、今要するに調査研究を中断しているというところでしょうけれども、どうでしょう。その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

小野田福祉課長。
［福祉課長（小野田博基君）登壇］〇福祉課長（小野田博基君）

ただいまのご質問でございますけれども、そういった中、この関係についてはしばらく中断というようなところではございますが、いろいろ町長とも相談をさせていただく部分はあったのですけれども、そういう中で小学校の統廃合の問題が出てきたと。それ以前に、今の保育園、板倉保育
園と北保育園の老朽化の問題、いつまであの建物で保育園が運営できるかということもまず第一に考えなければならないというのが一つあります。
それと、もう一つは、今の親御さんというのはどっちかというと板倉保育園に上がるから西保育園とか、そういう感覚というのは余りなくなってきているのかというのもございます。要は自分の家でどこの保育園が合うのか。例えば西であっても南であっても北であっても、そらいろ保育園がいいと思えばそらいろ保育
園のほうへ行くし、南の人であっても、こちらの都合もある部分はあるのですが、北保育園に入れている方もいるし。というのは、勤め先があっちのほうだからというようなところもありますし、そういう地区的観- 107 -

念というのはちょっとは薄れてきているのかなというのもあります。そういった中、一つ考えられるのは、
やはり老朽化している保育園、これの問題を考えなければいけないというところで、１つにまとめ統合して、新しい保育園を１つつくるというのも一つだろうし、あるいはことしの１月に適正配置のほうで小学校の統廃合というようなことが出てきました。
そういった中で、あいた小学校を利用することによって、保育園が存続できるのかなというふうに思っています。それと、一番のところの、要は民営化という話を議員さんはされましたけれども、基本的には公立の保育園は残していきたいと考えております。というのは、この新制度ができて、やはり核となるものがな
いと、なかなか町の保育、そういうものの方向性が示していけないと思っています。したがいまして、では経費がかかるから、あるいは人材の確保が大変だからというようなところでの民営化というのだけは避けたい。というか、もう公立の保育園は残していきたい。それで、板倉町の保育の核をつくって、保育の方向性を示していきたいというふうに考えております。そういった中、２つの保育園を統合して１つの保育園として新しく新設というのも一つの案ですし、また答申が出された学校を保育園として活用する。というのは、
これ一番いいのですね。いいという部分もあるということです。というのは、プールもあるし、給食室もあるし、体育館もあるしということで、保育園機能をちょっと改修するだけでという部分もあるので。ただ、その辺のいろいろなメリット、デメリット的な部分も出てくるということです。
それと、町全体の子育てマップを仮につくったとすると、例えば今で言う北と西が統合という話が出て、
西となった場合に、北の子育ての拠点がなくなってしまうのです。そういうところも踏まえると、そういうところも考慮したい。だから、いろいろなそういうパターンを考慮しながら、今後検討を進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

そうすると、基本的にまずその北保育園については老朽化が進んでいますね。そういった部分の修理というのも当然入ってきますし、いずれ新設の部分とか全て今後の例えば、今回新制度できましたね、その絡みの中で調査研究していくということですね。わかりました。
最後の質問になりますけれども、町の地域支援モデル事業ですけれども、平成25年度から始まりました。
これは住民と行政の協働によるまちづくりを推進するということで、住民が企画し、実施する公共性のある事業に対しまして補助金を交付するというものです。まず、平成25年度と平成26年度の実施状況について、まずお伺いいたします。
〇議長（野中嘉之君）

小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

平成25、26年度の町地域支援モデル事業の実施状況でございますが、平成25年度につきましては８件の事前の相談をもらっております。そのうち趣旨や内容を精査しまして、最終的には５件の申請をしてもらいました。そのうち内容を再審査した結果、４件を採択とさせていただいておる
ところでございます。26年度につきましては４件の相談がありまして、そのうち２件について申請をもらっております。全て採択というような実施状況でございます。
〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

- 108 -

〇３番（荒井英世君）

25年度は最初の実施時期ですから４件で、予定したのは恐らく５件ぐらいだと思うのですが、26年度が２件減っております。この26年度につきましては、実施団体が減少しているわけですけ
れども、その辺の原因といいますか、申請が少ないという。これは、次に質問予定の事業検証とも関係してくるのですが、まずその辺の原因はどんなふうに考えているか、お聞きいたします。
〇議長（野中嘉之君）

小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

25から26にかけまして２年間ですね、申請件数が少ないというような状況でございますけれども、これは25年度、26年度、27年度、３カ年の事業として、時限事業として計画をしているものでございます。２年目としての具体的な内容については、これといった問題、課題等が見えてこないのですが、ＰＲ不足なのか、もしくは事業内容に問題があるのか、ハードルが高いのか、事業範囲が狭いのか、もしくは金額が10万円という金額が何か問題があるのか。もしかすると、地域支援モデル事業、モデ
ル事業というネーミング自体に何か取り組みづらいところがあるのか。その辺を今のところ何ともこれといった要件が見つかっていないというのが現状であります。
〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

そのＰＲ不足とか、それから事業内容、そういった部分でまだいろいろ原因があるのではないかということなのですが、このモデル事業につきまして、以前小森谷議員さんですか、質問があったのですけれども、実施した後の成果の報告会、プレゼンテーションは当初は、最初ですけれども、やった後の報告会を町民全体に対して発表しまして、なるべく町民に周知して関心を持ってもらう必要があるのではないかということがあったのですが、私もそう思います。改めてお聞きいたしますけれども、そうした
報告会、実際にやった後ですけれども、その報告会を例えば中央公民館でやるとか、そういった報告会というのは考えているのでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

栄君）登壇］

現在のところ考えておりません。

〇３番（荒井英世君） 要するにこの事業に、例えば区長会等でいろいろやっていると思うのですけれども、なかなか恐らく周知が徹底していない部分もあるのではないかと思うのですが、もう一つ、この要綱を見ますと、板倉町内における地域課題の解決を促進し、地域の活性化につながる事業ということなのですが、公募する段階におきまして具体的な活動事例、いろんな活動事例ありますね、全国いろんなの見ますと。そう
いった活動事例を示して実施する必要もあるのではないかと思っています。例えば文化芸術で言えば、伝統文化の継承であるとか、福祉で言えば育児子育て支援、それから環境で言えば環境保全、景観保全とかビオ
トープとか、地域活性化で言えば空き家対策であるとか、いろんな公共的な事業に資するものというのはいっぱいあると思うのですが、そういった活動事例、そういったものをいろんな形で示していって、こういったものがありますよという形で提示していくことも必要ではないかと思っていますけれども、どうでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

小嶋企画財政課長。

- 109 -

［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

荒井議員のご指摘のとおりであると思いますけれども、今現在私どものほうで例示をしている事業としましては、地域環境美化運動の事業、それと交通防犯パトロール等の事業、並
びに住民センター集会所の軽微な維持補修作業等の事業というようなことで、今荒井議員おっしゃる伝統文化の事業、それとか地域の福祉の向上に関する事業等、挙げれば多々あると思うのですが、今現在私どもで想定しているのは、要綱の中で想定しているのは、公共性のある事業、地域の課題解決を促進する事業、住民の労力提供がある事業というような、先ほど言ったようにハードルが高い、もしくはその事業範囲が狭いというようなこともあるかもしれません。その辺の先ほど荒井議員がおっしゃった伝統芸能等を含めて、この３年間を終わった後に、正式には終わる前ですけれども、きちんとその内容を精査し、なぜこの事業が受け入れられなかったとか、最終年度ありますので、きちんと私どもこれからＰＲさせていただくというつもりではおりますけれども、もし27年度もそれほどの効果が出ないということであれば、なぜ出なかったのか、
その辺はきちんと精査をして、28年度以降へつなげていきたいというふうに考えてございます。
〇議長（野中嘉之君）

荒井議員に申し上げます。時間です。

〇３番（荒井英世君）

では、最後になります。

できるだけ身近な活動事例、それをいろいろ形で提示していただきたいと思っています。今課長から最後に、27年度でこの事業、一応終わるということですね、要綱上は。ですから、その後いろんな意味で検証して、その後28年度以降ですけれども、やっていくのかやっていかないのか、それは３年間を検証して結論を出すということでよろしいのでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋栄君）登壇］〇企画財政課長（小嶋栄君）

そのようなことでよろしいかと思います。

〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

以上で終わります。ありがとうございました。

〇議長（野中嘉之君）

以上で荒井英世君の一般質問が終了しました。

ここで暫時休憩いたします。
14時45分より再開します。

〇議長（野中嘉之君）

休 憩（午後 ２時３１分）

再 開（午後 ２時４５分）

再開いたします。

引き続き一般質問を行います。
通告５番、青木秀夫君。
なお、質問の時間は60分です。
［９番（青木秀夫君）登壇］〇９番（青木秀夫君）

よろしくお願いします。９番、青木です。

今２時45分ですから、ちょうど４年前の東日本の大地震が発生する直前か、始まったぐらいの時間だと思- 110 -

うのです。そのときは、４年前に私たちも東洋大学で地震の体験をしたわけですが、そのときは津波もその後の原発事故の被害も想像もしていませんでした。あれから４年、月日が過ぎるのは本当に早いものです。
この４年間という時間と、大量の税金を投入したにもかかわらず、被災地の復興は途上というところにあるようです。被災者に精神的、肉体的苦痛は限界に達していると思うのです。中でも原発事故による放射能被害を受けている被災地の方々の心情を思うと、言葉もありません。この４年間、何十兆円もの復興予算が組まれて投入されてきたわけですが、二、三日前の新聞によりますと、何兆円もの予算が未消化のままとなっているようです。人手不足とか資材不足が壁となって、復興計画、復興事業を遅らせている面もあるのでしょうが、この縦横無尽に張りめぐらされている行政法をくぐり抜けねばならないという行政手続の複雑さ、煩雑さも、これは復興事業を大きく遅らせている一つの要因になっているのではないでしょうか。この独裁国家のような超法規的なスピーディーな行為が通らないのは、民主主義国家あるいは法治国家のマイナス面であると思うのです。
３月10日、昨日はテレビのニュースもありましたように、70年前の東京大空襲の日でありました。戦後この日本がスピーディーな復興ができたのも、占領下、マッカーサーの超法規的な独裁行為が、そういう日本の復興を生んだのではないかと思うのです。そうであるからといって、例外、特別と、歯どめのない行政行
為は、これまた民主主義法治国家の崩壊の一歩となりかねません。ただ、このスピーディーなスピードを要する災害復旧のようなケースに限っては、法律の柔軟な運用と同時に、その運用を担う担当者の判断力とか応用能力というか、これは大きな鍵を握っているのではないかと思うのです。
今地方活性化、地方創生が政策の目玉となってマスコミを賑わせております。地方で知恵を出せ、工夫しろ、そして元気になれとのことですが、これ昨日からもいろいろ議論されておりますが、いざこれ具体案を示すと、網の目のように張りめぐらされた行政法が障害となって、成果を生むのは難しいということになるのではないかと、大変心配しています。そういう行政法がある中にあって、合併特例法は国が一番合併の推進者であることからも、平成の大合併の実績が示しているとおり、大きな成果を生んでいるようです。さら
に、合併を推進させるべく、この合併特例法も平成32年まで10年間延長されておるわけです。この12月議会に続いて、合併について本日は館林との１市１町の合併に焦点を絞って伺っていきたいと思います。
人間は、欲望の動物ですから、進学、就職、何事にも高い理想を求めているのも自然でしょう。その一方で、この理想と現実のギャップを妥協というすべを持って埋め合わせるのが上手なのも、また環境動物と言われる人間なのでしょう。そうでなければ、この社会は不平不満の塊でとげとげしく、平穏な社会は維持できないのではないでしょうか。
まず、教育長に伺います。教育長に伺いますよ。教育長は、長年多くの大学進学希望者と接してきた経験について伺います。この夢と希望を持って入学した高校生も、１年生の夏休みを過ぎれば、大半の生徒は第３志望を第１志望に、第５志望を第１志望に変更するとか、繰り上げるのか、繰り下げるのかわかりません
が、変更するのではないでしょうか。２年生に進級するころには、七、八割の生徒が現実に合わせて、中には成り行き派になる人も多くなるのではないでしょうか。そうであっても、それぞれの立場でこの現実に合
わせて、また最善を求めて努力していく高校生が多いのを見てきていると思うのです。例外を除いて、現実に合わせて行動する高校生が多かったと思うのですが、いかがだったでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

教育長、鈴木優君。

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［教育長（鈴木〇教育長（鈴木優君）

優君）登壇］

数年間私も見てきましたけれども、そのような子供たちがたくさんおりまして、

希望に燃えて頑張って、そして途中で挫折した者もおりますけれども、最終的には自分の意思を持って希望達成というようなことに対して努力して、結果いいものを得たというような状況を見てきました。
〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

12月議会で、町長はこの館林市長から１市１町の合併をたびたび呼びかけられていると答弁しています。しかし、町民が１市１町の合併を望んでいる人が少ないので、合併推進者であるといっても、町民の声に逆らって合併を進めることはできないと答弁しているのですが、１市１町の合併を妨げる要因はそれだけなのでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

それだけの理由で答弁をしてきてまいりました。ほかには何かあるのでしょうか。

〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

平成22年９月に実施した合併に関する町民意識調査、いわゆる合併アンケート調査

で、１市１町の合併の賛成者が16.7％であるということを、合併を進められない根拠としているようですが、果たしてそうなのでしょうか。これ論点のすりかえではないのでしょうかと前にも言っているのです。例えばある旅行の計画のアンケートで、まず海か山かの二者択一を希望をとったところ、山の希望が多かった場
合、次のステップで、それでは赤城山と浅間山と富士山の三者択一で希望をとったところ、赤城山の希望者が第３位で16.7％と、少なかったとします。もろもろの事情で浅間山も富士山行きも実施困難となった場合、次善の策として多くの人は海行きよりも、この赤城山行きに落ちつくのではないかと私は思うのです。この館林との１市１町の合併の賛成者16.7％をアンケート調査結果の中で町長はどのように解釈というか、読み取っているのか、お伺いいたします。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

先ほど数字を見て、そのような答弁を繰り返してきているということも事実であるというふうに申し上げてまいりました。
片や合併のメリット、一般論ですよ、合併のメリット、デメリットは、少なくなるほどそれはメリットもデメリットもなくなると言われておりまして、そういう意味では１市１町、１市２町、１市５町とか選択肢が提示をされたわけでありましたが、また我々も町民の皆さんに提示をしましたが、町民の皆さんが一から十までそういうメリットもデメリットも含めて判断をされたとはもちろん、いわゆるそれに対する関心度等々も含め、あるいは細部にわたってのそういった知識もあるかどうかわかりませんので、ですが一応そういった事前の資料も加えながら判断をしてきた結果が、１市１町が、１市２町に対して54.7％に対して16％というのは、もっと言えばほとんど不可能である１市５町の20.8％よりも低いということを考えるときに、それを進めてよいのかどうかという疑問が私の中にはずっとありまして、そういう意味では逆に館林市さんも初めから１市１町の合併を進めてきたわけではありません。
最初は、１市５町を進めたいと思っておりました。それは、大きなメリットと大きなデメリットもあるか- 112 -

もしれませんが、大きな合併のメリット分を求めて、そういった選択肢をまず最初に提示をし、当時の状況として大泉町は太田市に合併をほぼする直前ということでありましたので、１市４町ではどうかというようなことで提示をしてきたことで、その後の明和町が云々、ほかの自治体が云々ということも含め、今日まで経過が来ているわけでありますが、いわゆるそういう状況において進めるのはいかがなものかと。できるだけ首長として理想的なできれば、１市２町の形を進めるのは非常に総論的にも、実質的にも自然でもありま
すし、何より館林市の警察署管内ということと、邑楽郡は大泉警察署という管内がございますが、そういう意味では館林警察署管内が館林市プラス２町でありまして、そういういわゆる全てのいろんな団体も含め、民間の交流の状況も含め、それがやはりよろしいだろうと。１市２町では本当は小さ過ぎるのかもしれませんが、妥協の産物として１市２町であればという気持ちを私自身も持っておりますので、そういった意味でも数字上のアンケート結果上も相矛盾しないということも含め、慎重な対応をとってきているということであります。
〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

ほとんどの人が、進学でも就職でも理想ばかり言っていると、これ就職することも進学することもできずに、多くの人が浪人生とか未就業者のままになってしまうと思うのです。そうなると、これはさまざまなまた副作用を生んで、何かいろいろな最近事件が起きていますけれども、ああいう事件を起こす要因の一つにもなっておるわけです。
この22年９月実施のアンケート調査は、この町民全員を対象としたものでなく、世帯対象でしたから、正確なデータとはなっていないはずです。それから、複雑で細部にわたった調査でＡかＢかの単純化した設問
でなく、町民のストレートな声が反映されているのではないと思うのです。そのとき、私はこの全町民対象の合併アンケート調査を実施すべきではないかと要望したところ、検討すると答えただけで、それからもう４年以上の月日がたっております。この全町民を対象とした単純な設問でのアンケート調査を実施する考えはないか、伺いたい。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

ご指摘のように、当時は各家庭ということで世帯主もしくはどなたかでも結構と、成人者以上。その細分の分析ももちろんこれは同じものを手元で持っておりますでしょうから、ですが年代別のものも含めて、ですから全体の調査もいたしましたし、その中で結局は調査対象が20代の人が書いた場
合にはどの程度の結果が出ているのか、30代、40代、全て60、70以上までの回答者の、ですから非常に偏った部分もあります。いずれを見ましても、そういう私が先ほど申し上げましたような結果がほぼ比例をして出ていると。また、言えるのは、20代、30代の皆さんが、やはりそれでも多少20％前後にまで上がっていま
すから、16.7よりも１市１町でもいいから合併したほうがいいですよと、未来ある人は多少率が上がってはいるものの、大きくそのバランスは崩れていないということも含め、当時とすれば改めてもう少し時間をおく必要があるだろうということで、１市２町の目的を達成するためには、いつか、先般ですか、青木氏が言いました、明和の町長がその気になればということですから、館林市も昨今、いろんな皆さんもおわかりでありましょうが、１市２町の合併を目指すために首長が、あるいは明和町がアレルギーを示しているということに対してどういう対応をとってきているか。民間を交流させようということで、最近は同じ団体の会議- 113 -

も、例えば更生保護婦人会、保護司会、少年警察補導員とか、いろんな会議が、飲食店組合、あるいはその他17団体ぐらいの館林警察署が持っている団体が全て、本当は１回で我が町にも明和町にも館林市にも共通してあるのですが、もとは１回だったのですが、必ず２回やられているようになりました。おかげで町長は飲み会の出席率、交際費が大きくかかるようになりましたが、いずれにしても民間の交流を活発にさせ、やはり１市２町が最適なのだよということが下から盛り上がるようにという、非常にある意味では地味な努力でありますが、館林市も理解をしていただいて、そういう民間で意識を高めながら、明和さんの機運を待とうという、安樂岡市長もそういう考えでございます。
でも、いつも言いますが、板倉さんさえよければ、いつでもうちのほうはいいよというのは、飲んだ席でも、時には真面目な席でも、何せ館林市はどういう理由かはわかりませんが、群馬県で11市、12市ある中で、たった１市だけ合併ができなかったまちということで、市長とすれば重大な責任感と、あとは核となる市としてのいわゆるメンツというようなものも含め、どんな形でも合併を要請してくるというのは事実だと思います。ですから、板倉町が１市１町でいいと言えば、即座に館林は議会もオーケーするでありましょうし、
そういう形になろうかと思います。ただ、それを私自身がそこまで踏み込んでよろしいのかどうか。できる
努力をいっぱいして、時期を青木議員は失いつつあるのではないかと、時期を失うと時にはとんでもないこ
とも、やろうと思うことがやれなくなってしまうよということも示唆しているのだと思いますが、そういう意味ではもう少し時間を私はかけるべきと思っておりますし、またそのアンケートの問題、アンケートも住民投票まで踏み込んでも構わないというふうに思っております。
〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

合併推進論者である町長のリーダーシップ、特に政治のリーダーシップとは、みずからの所信というか、抱負を実現させることにあるのではないかと思うのです。小泉総理のこの郵政民営化
とか、あるいは大阪の橋下市長の大阪都構想とか、名古屋の河村市長の議員報酬カットなど、議会と対決しながらの政策実現へのエネルギーというか、対応は、多くの人の記憶に残っているはずです。
政治のリーダーシップとは、みずからの所信の実現をすることにあるのではないでしょうか。例えば合併の賛否についても、先ほどの順序でいきますと、第１ステージではアンケート調査結果で多くの町民が賛成であることを町長自身もこれ認めていますね。問題となっているのは、その第２ステージでの館林市との１
市１町の合併の賛成者、16.7％の読み解き方なのですよ。これをどうとるかなのです。それ、私と町長の違いがあるのです。町民の意識を、意見を端的に確認するには、さらに一歩踏み込んで、第３ステージという形で、館林市との１市１町の合併を賛成か反対かと問えば、単純明快な結果が出るはずなのです。結果はどっちにいくかわからないです。館林市との１市１町との合併に限定して、賛成か反対かを問う全町民を対象としたアンケート調査を実施する考えはないのでしょうか。そうすれば、非常にわかりやすく結果が出ると思うのですけれども。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）ですから、それも一つの方法論だということで、極端に言えば住民投票までやってもいいですよということは言っております。したがって、アンケートをとってもよろしいです。
ただ、今言ったいわゆる合併のメリット、デメリットを自信を持って踏まえた上で進めるために、単に賛- 114 -

成か反対かだけで判断をしてよろしいのかということも首長としては考えなくてはなりません。私が登場したときには、いわゆる館林市からの呼びかけは１市４町での合併を持ちかけられたわけでしたので、賛成ということで言いましたが、そういう意味では反対では私は全くありません。１市４町でもまとまればよろし
いのではないかという考え方であります。１市１町でも町民の皆さんがよろしいといえばよろしいと思います。したがって、ここへ来てアンケートをとると言わずに、極端に言えば、腹を固めれば、いわゆる住民投票でも何でもしてもよろしいと思いますが、そういう意味ではアンケートというのはつくりようがありますから、幾らでも質問の仕方ですね、単にそれだけの一字一句だけで、１行だけで、将来の板倉町の状況を決めてしまうというのも余りにも乱暴なのかもしれないとか、幾ら推進論者であっても、いわゆる考え方というのは多少の違いもあるものでありますから、いわゆる手順を踏んでやっていただければ、その住民投票でも何でもやっていただくことで私も賛成をしたいと思っております。賛成をしたいというのは拒否できないということですから、法的に手続を踏まえていただければ。ということであります。
〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

多くの町民は、町長が考えているほど合併についてメリット、デメリットを、アンケート調査結果の資料のような細かい資料を検討して、結論を出している人は、私は少ないのではないか思うのです。邑楽郡、板倉町より館林市になったほうがイメージがよい程度の理由で合併を望んでいる人が、私は多いのではないかと思うのです。
ここに１枚の名刺があるのですけれども、町長、この名刺持っていると思うのですけれども、この名刺。
本社館林工場、住所、邑楽郡板倉町と書いてあるのです。企業でもやはり邑楽郡より館林市のほうがいいのかなと望んでいる企業も多いのかと思うのです。東洋大学も、これは館林市になったほうがいろいろな面で学校運営というか、いろんな面で望んでいるということも聞いております。私も恐らく多くの方が、人からどちらから来たのですか、どちらに住んでいるのですかと聞かれると、私なんかも必ず館林のほうですと答えていますよ。人は、合理的な生き方を持っている人よりも、感覚とかイメージで左右されて生きている人が結構多いのだと思うのです。例えば鎌倉市のように遠くて不便で、しかも地価も高くてあっても人気があるのです。不便で、今にも土砂崩れが起きそうな山奥の傾斜地にいっぱい住んでいるのですよ、恐ろしいよ
うなところに。でも、人気があるのです。東京あたりだと何々沿線なんていうと、アパートでさえ値段が違うとまで言われております。大体そういうので生きている人が結構多いのではないかと思うのです。ですから、企業も東洋大学も、そして邑楽郡より館林市を望んでいる人が、合併の賛成者の大半ではないかと思っているのです。合併推進者である町長の合併の認識は、恐らくそれとは違うと言うのでしょうけれども、町長のその合併賛成の根拠としている理由はどんなものか、１つ、２つ、ちょっと短くお願いします。後がありますので。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

いつも今青木さんが言われたようなことを私が常々答弁で申し上げてきました。私自身も、あるいは一緒に旅行に行っても、みんなどこだと言うと、館林の隣とか、正田美智子さんの生まれたところとか言うわけですよ。東洋大学さんと話をしても、町長さん、やはりここができればねと言われるのが私自身でありまして、私はそういう意味では純粋に館林市になるほうがよろしいと思っているから、み- 115 -

ずから推進論者と言っています。
実は、こういう考え方をしているのですよ。農協の合併がこの間ありましたでしょう。農協の合併の結果、
どういう形が起こったかというと、だから今の現状分析の仕方が青木さんともしかしたら違うのかもしれな
い。今やると、今強行すると、私は合併推進論者でありますので、否定をされるのではないかという心配をしているわけであります。農協の合併が見たとおり、板倉町からも役員も入れず、まさに合併反対論者に近い結果を現実のものとして出しているわけです。だから、このちょうど私が就任した直後に農協が合併し、
ああ、農協、合併すればあんなものだという、いわゆるデメリットが前面に出た例が近くにありますので、それも含めてもう少し時間を置いたほうがよろしいのではないか。今例えば住民投票でも何でもやると、もしかしてアンケートをとったら逆の結果が出る可能性もあって、私自身の合併推進論者というレッテルが剥がされる可能性もあると、否定される可能性もあるというようなことも正直考えるところでありまして、多分農家の人なんかは、もう体験しているわけですから、合併をすれば。幾ら言ったって聞かれて、私はそれも含めて論破するだけのメリットは、自信は持っていますが、時期が少し悪いということも加わっておりま
して、ここのところ就任してから約６年ちょっとたちますが、５年間ぐらいはそういう下地を館林も含めて
せっかくそういう交流をしてきたから、盛り上げるという機運をお互いでしばらくつくろうということで来ておりますので、そういう形であります。
したがって、アンケートをとれと言えばとってもよろしいが、ここへ来てアンケートなどというのでは、
またアンケートのとり方が問題がある、とる方向で答えは幾らでも誘導できるとか、難癖をつける気ならい
くらでもつけられますので、必要があれば手順を踏んで、それには議会が真剣に議論し、青木さん自身でもやはりそんなに難しくない。とりあえず問題提起ができるわけですから、住民投票に対しての努力をちょっとしていただいて、総意ができればいつでも、それは住民が半分以上合併せよということであれば、私に対してはそれが最大の力になるわけですから、数ですから、一番しかも町民の声ですから。議会が反対しようが何だろうが、それで押し通せるというようなことは十分私も考えておりますので、ただきっと今だとそれは私の見解が間違っているかどうかわかりませんが、もしかするとアンケートをとってみたら、最終的には合併せよというのが少数になってしまう可能性もあるかもしれないというのも心の中には正直ございます。
〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

合併すると大体失敗したというのは、１軒の親子の同居でも解散合併なんていうのは大体当座は皆失敗だと、よくなかったという声は当たり前なのですよ。結果は皆いい結果だなんていうのはまずめったに聞く話ではないですから。私は余りそんなものは気にする必要はない気がします。町長の権限というのは絶大なのですから、いろいろな権限が法律によって与えられているはずです。町長は12月の議会の答弁で、館林との１市１町合併に議会が賛成というのであれば、議会の意向に従って、私は館林から１
市１町の合併呼びかけに返事をすればいいだけです。今のところ、そのスタンスですと答弁しているのです。
これ議事録に載っていますよ。合併推進者である町長の姿勢としては、これは非常に私、受け身にとれるのです。町長に以前、町長の答弁は受け身、他力本願ではないかと私が質問したところ、他力本願というのは不本意であると反論されました。議会の意向を受けて従うというのは、受け身ではないのでしょうか。議会の意向に従うのでなく、強大な町長権限を発揮して、館林から１市１町の合併呼びかけに応じるかどうか、賛否確認を議会に諮るのが、これまず第一歩で、一番これ簡単なのですよ。否決されるか、そんなことは別- 116 -

にしてですよ。そういう館林との１市１町の合併の呼びかけに対する賛否確認を議会に提案する考えはないのでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

今の時点では、議員さんそのものも手を挙げれば済むという問題ではないはずでありまして、その前に議会さん自身も常に二元代表制と言っていながら、特別委員会の一回も開いていない状
況に、私はそれはいわゆる例えば１市２町という状況が例えば生まれていると。私はそれを進めたいのです
けれども、議会が反対であるということであれば、それを強力に提案しますが、私自身も迷いがあると、さっき言ったように。二元代表制である議員さんはどう考えますかということの話ですね。他力本願ではありません。いろんな角度から物を聞き、的確な分析をしながら、これであれば通せるとか、これであれば引っ張っていけるとかというものを判断するのが首長の務めでありまして、首長さえやっていけば何事も物事が通るというような論理は私は賛成しないところであります。したがって、議会にもぜひ議論をしていただいて、議会の意向は参考までだけれども、町長、こうだよと言っていただくことのほうが非常に判断はしやす
いと。
〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

町長は、この議会に反対されたら立ち往生してしまうと。これ議会で述べているのですよ、議事録に残っています。果たしてそうなのでしょうか。国会と違って、議会の解散権は町長の不信
任案を除いてはないのでしょうけれども、町長権限というのはいろいろあると思うのです。次から次といろ
いろあるのですよ。議会に反対されたら、先ほどみたいに直接町民の声を聞く。アンケート調査を実施するとかできるわけです。これは簡単にできるはずです。その結果次第で、議会の圧力にもなるわけですよ。それから、先ほど町長が言っているように、住民投票の実施も町長権限なら比較的簡単にできるはずなのです
けれども、住民投票の実施にはいろんな手順、手続を要して、これ大変な手間暇かかりますよ。それと、ア
ンケート調査と違って時間と費用もかかりますから、これは面倒ですよ、相当。一番簡単なのはアンケート
調査ですよ。結果は同じものが出るわけですよ、大体ね。館林市との１市１町の合併の町長提案が否決されたら、その賛否をアンケート調査で確認することもできるはずです。そういう手順も考えておりますか。仮定の話には答えられないとこの前言われたのですけれども、仮定の話で答えてください。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）ですから、アンケートをとるとすれば、全く同じアンケートになると思います。それは、今度は各家庭ではなく各個人に。館林との合併に賛成しますか、反対しますかというのでは、非常にもうそれきりない形になりますから。ですから、１市１町、１市２町、１市５町、どれがよろしいですかと各町民に尋ねるのが常識論ではないでしょうか。初めから町長が合併先を勝手に決め、もう一回言いますよ。
館林市は当初は１市４町を呼びかけてまいったのです。それが実現しなければ、本来私が推進論者でも、もう終わりなのです。ですが、館林も私も合併推進論者でありますから、１市１町でも、栗原君、どうしたい。
でも、１市１町というのは、ちょっと板倉町の町民は世帯でとったアンケートではあるけれども、世帯でとったアンケートをさらに細かく分析して、20代、30代、答えてくれた人が何人いて、それも全部１市１町、- 117 -

１市２町、１市５町、全部見ますときに、ほぼ同様の傾向が出ているので、やはり時間をかける必要があるのだろうということで今日まで来ていますので、とるとすれば、さっき言ったのは、館林と合併したほうがいいか悪いかというだけでは全く選択肢も与えず、丁か半か、すごろくで振り分けるだけの、そんな無責任なことはできません。
〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

私がずっと町長に問うているものは、合併推進の賛成者なら、さっき教育長にも聞いたように、次善の策、次なる策、どうしてもしたいなら、まず順序を、目標を下げて、できるところから人間というのはやるわけですよ。これがなくてはだめだというのではなくて、妥協してみんなやっていくわ
けです。それで、教育長に聞いてみたのです。高校生で春に第１志望で入っていた人がすぐ第７志望になってしまうのですよ、普通の人は。ならない人もそれはいますよ。だから、何が何でも３浪しても４浪してもやるのだと頑張る立派な人もいるのですけれども、大方の人は大体半年か３カ月ぐらいでもうギブアップして、現実になじむのですよ。それでみんな生きているのですよ。現実になじんで、成り行きだから何にも努力しないかというと、成り行きなりの努力をしているのですよ、みんな。私はそういう考え方をしているほうですから、１市２町がだめなら１市１町だと。１市１町がだめなら、これはやむを得ないです。大阪の橋下市長だって、６月に住民投票を実施するのでしょう、大阪都構想を。予測では大方反対されるのではない
かと、通らないのではないかと言っても、やるわけですよ。あそこで反対されれば、大阪の橋下市長は幾ら向こうっ気が強くても断念するでしょうよ。そういうことをやるのが政治のリーダーシップだと思うのです。
町長もよくご存じでしょう、小泉郵政改革の勢いとか。あれがやはりリーダーシップだと思うのです。
ところで、合併賛成というか、推進論者と言っても、これ一歩踏み込むと非常に温度差があると思うのです。中を分析しますと。大ざっぱに合併の積極的賛成者か、消極的賛成者かに大別するといったら、町長はどちら派に属すると思っていますか。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

条件によれば積極的、条件によれば消極的ということにもなるでしょう。でも、基本的には合併推進論者。というのは、いわゆる独裁者ではないという考え方がきっと青木さんと俺の違いにあると思うのです。さっき言ったように小泉純一郎の郵政選挙、私は反対ですから。あれは今回の安倍内閣の選挙もああいうやり方では賛成でないという、個人的にはそういうスタンスです。橋下徹、要するに美辞麗句を並べて、無責任に一時だけ誘導して、名古屋の市長だって。結果でもだめではないですか。まだ橋下は出ませんけれども。そういうタイプの私は独裁者的なものではないということです。
いつも言いますが、私が１市１町では推進できないということは常に、今初めて言っているわけではないですね。４年も言っているのですよ。それで、町長の姿勢に対して、議会がまとまって反対なのか、賛成なのか、個人の意見を青木さんだけちゃんとしっかりと言っていただいていますよ。ほかの人はわからない。
二元代表制と言いながら、ちっとも。私が勘定すれば、まあ、何となくわかりますよ。でも、それを言っては失礼かもしれませんから。大体役場の職員と議員さんは、基本的にはスタンスは反対だろうと思っています。中には賛成の人が何人かいるかもしれないということ。せいぜいそういったこともやはりやっていただ
きたいと。それであれば、やはり例えばそういう多少問題のある合併でも、議会さんも、なぜ議会と執行部- 118 -

かといえば、要するに町民を代表した機関だからですよ。それが真っ向から片方はちっとも、それで独裁で進めろなんて、そんなこと私はできないということです。小泉純一郎の郵政改革もそうだった。
〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

町民は、議会が反対しようが、町民が反対しようが、それを自分の信念で、議会も町民も違うのであれば、自分の方向に引っ張っていくというのが、これがリーダーシップと言われることだと。いい悪いは別ですよ。だけれども、それがリーダーシップなのですよ。政治のリーダーシップですよ。
それは結果は別ですよ、それは。それで、12月議会で町長は、自分自身はいつやめてもよいという覚悟の合併推進論者であると主張しているのです。６年前の町長選の選挙公約以来、合併への意欲、意気込み、これは変わっていないのでしょうか。今多少そのころとは温度差があるのではないかなというふうに受けとめているのですけれども、どうなのでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

正直言って、その他の理由というのはこういう場所では述べられない理由があるのです。これを言うと、相手の市に非常に外交辞令上とか。だから、非常に答弁が難しいのですけれども、慌てることはないという考え方ももしかしたら腹の中の一分ぐらいは、一番最初よりは生まれてきているのかもしれません。
しかし、１市２町については、私は最低１市２町ということで言っているのですよ。１市１町は論外であろうと。さっき言ったようにメリット、デメリット考えても、恐らく町民の皆さんがなぜこういうアンケー
ト結果が出ているのかというと、全ての年代もほとんどそうかと言うと、板倉町はそんなに大変なのということと、要するに約10倍のところ、10倍までいかないけれども、７対１ぐらいのところの大きさの規模がありまして、それにほとんど吸収されてしまうのではないかとか、それを自分の胸に当てたときに、そういう問題もあり得るかもしれないという、私がここ三、四年、いろいろな広域、厚生病院、広域の問題とかいろいろ考えるときに、私と館林の政治手法はちょっと違うなというところは正直感じて、だからほれてみたけ
れども、１市１町だからほれませんよ。結婚するということになれば、ほれたとしてもよく見てみたら、ちょっとあばたもえくぼもいろいろなというところも正直。でも、そんなところですね。多少の変化はあるかもしれません。
〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

政治家のリーダーシップというのは、持論を熱意を持って具現化することにあるのではないでしょうか。まずできることからやると。１市１町からやってみてくださいよ。やれば、明和だってそのうちついてきますよ。そういう雰囲気づくりのトップバッターになるのが、やはり意気込みというか、リーダーシップだと思うのです。この強い合併推進者であると、先ほど町長述べているのですか。この館林との１市１町の合併をどのような手法、手段を講じようとも実現するということが、これが推進論者であると思うのです。それに全力投球をするというのが推進論者だと思うのです。手段を選ばないと。そのためには、まず館林との１市１町の合併を議会に提案して、それで否決されたら、町民の後押しを期待してアンケート調査を実施すると。結果次第で議会に再提案ということもできますよ。最終的には、合併特例法で住民投票という策も講じられるわけです。この住民投票は複雑で時間かかるから、活用するにはこれ大変な手間- 119 -

暇、時間、お金もかかりますよ、住民投票ですから。ですから、今合併推進論者としての町長の考えは大体聞いてわかったのですけれども、具体的に示すというと１市１町はノーと、否定だということのようですね。
今までの一連の質疑応答の中から、町長の合併の熱意はこれ感じられないですよ、正直言って。後退しているとしか思えません。町長就任当時と心境が変わっているのではないでしょうか。この６年間という時間の経過の中では、考え方が変わるのも仕方ないと思うのです。どうなのでしょうか。よく財務大臣なんていうのはマスコミの記事に載っていますね。財務大臣に就任すると、消費税反対なんていう大臣が３日で賛成になってしまうと。役人に３日で洗脳される財務大臣なんて、何か川柳があるぐらいですから。そういうことで、町長も町長に就任して、執行部の職員にいろいろ洗脳されているか引っ張られて、合併の意欲はトーンダウンしているということはないのでしょうか。何度も同じことを聞くのですけれども。時間があるので、ちょっと簡単にお願いします。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

自分は淡々と述べて、青木さんはあれですよ。こちらに答弁時間を与えないなんて

嫌になってしまうよ。
いずれにしても、トーンダウンしてはおりません。ずっと同じことを言ってきております。１市１町ではノーという形は大体議員さんもおわかりでしょうし、４年も言っているのですから。そういうことです。
〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

今私もあちこちいろんな人と会っているのですけれども、町民から問われる一番の話題は、町長の合併の選挙公約というか、合併推進発言と、この庁舎建設の関係なのです。合併と庁舎建設の関係に矛盾を感じている町民が多いのは自然なのかもしれません。
今たまたまそこにうちの近くの田口さんという方がいるのですけれども、田口さんにもこの前確認されましたよ。栗原町長はあちこちで合併賛成だ、賛成だと言っているようだけれども、どうして庁舎なんか今新
しく建てるのと。どういうことなのですかねと。そういうふうに聞かれたので、私も余り本当のことも言えないから、町長は言っているけれども、本当のことを言えば反対者なのだよと、合併の。推進者ではないのだよと。でなくては矛盾は解けないわけですよ。だから、そういうふうに私は説明しましたけれども、たま
たまそこに田口さんが見えていますので、皆矛盾を感じていると思うのです。
それで、この庁舎建設に当たっては、少子高齢化あるいは人口減少社会の到来は確実。これはもうあらゆる情報が確実と言っていますね。そういうのを見据えて当然計画しているのでしょう。また、この合併も視野に入れた庁舎建設を、あるいはその後の利活用を考えているとは思うのです。何も50年先まで合併しないということを考えているとは思えないのです。この人口減少社会とか将来の合併とか、この庁舎の二、三十年後の利活用については、これ関連していると思うのです。その関係についてどのような構想を描いて庁舎建設を考えているのか。間もなく庁舎建設検討委員会も立ち上げるとのことですから、既に原案は固まっているはずですね。できるだけ具体的に関係を、構想をお伺いしたいと思うのです。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

青木さんによると、合併と、あるいはどなたかわかりませんが、庁舎建設は矛盾す- 120 -

ると。青木さんなんか常々言っているではないですか。銭はなくても合併すれば思ったこともできないから、
どんどん何でもつくってしまえと。そのとおりやっているのですよ、極論を言えば。まずは矛盾をすると。
矛盾はしないということです。信じて例えば合併しても、おたくのほうは古くなってしまったねと。今度は合併すれば館林市ですから。館林の中のこの間までの板倉町のうちのほうの庁舎はぼろでしようがないですから、何とかここだけやってくださいと言ったって、館林の意向になってしまいます。そういうことで、合併する前につくるものは最低限のものをつくりたいということから、それは青木さんが最も強く我々に言っていたことです。そこら辺は多分同感だという話をしているはずですよ。
それらも踏まえ、検討委員会ということ、まだ細部については全く検討はされておりません。これから検討委員会に議員さんも全て入っていただいて、それぞれの考え方を述べていただいて、述べる前に統一見解を出していただくということになりますね。めいめいが、12人が全部別々のことを言われたのではたまったものではないですから。ということも含め、大枠は検討委員会で出しておりますが、それに沿ってつくっていくということになります。基本的にははっきり言えることは、合併を想定して、合併ということもあり得るということを強く想定して、いわゆる応用性のきく防災拠点となるべき弱者に優しい庁舎とか、そういう言葉で飾ってありますが、それを具体化していくのがいよいよ建設委員会ということになります。坪数の大きさから全て、私の指示、案外町長の考え方というのはそういうところは生かされないみたいですよ。残念だけれども。
〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

それは個人では、90歳の人でも新築する人もおるわけです。その人はそれなりの何か理由があって、さきの方針を考えてつくるわけです。私が庁舎をつくったほうがいいというのは、そうい
う意味ですよ。だから、前提が合併を前提にしてつくったらいいのですかということですから、その関係を聞いたわけですから、細かく言えないでしょうから、何もだから合併を前提にすれば、いつも皆さんが言っているように、人口減少社会になって、職員だって減ってしまう。今だってこの間話が出ているごみの焼却場も共同でやる。水道事業も共同でやる。職員も要らなくなる。それで、だんだん、だんだんスペースが要らなくなるわけですから、そういうのを踏まえてつくれと私は前から言っているわけですから、その関係を合併が３年後、５年後にあるにしても、建ててもいいと思うのです。それなりのことを考えてつくったほうがいいのではないですかということを言っているわけで、誤解を招かないようにしてください。
それで、最後に一つだけ、健康介護課長に通告していないのですけれども、こんなことわかっているだろうから聞きたいのですけれども、23年当時の保険の詐欺被害の件ですけれども、警察に被害届を出して、受理されて、それが検察庁に送られたというところまでは聞いているのですけれども、その後、その件は起訴にも不起訴にも、起訴猶予なのか、何の返事も来ていないのか、その辺はどのようになっているのでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

前橋地検の太田支部のほうから、不起訴処分ということで通知が参りました。
［「いつ来たんですか」と言う人あり］- 121 -

〇健康介護課長（落合均君）

12月26日付でございます。

〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君に申し上げます。

間もなく時間ですので、まとめてください。
〇９番（青木秀夫君）

12月に不起訴ということでございますが、不起訴であっても被害の事実はあるわけですね。これ民事事件でも回収できるのですよ。民事事件でなくても、裁判所へ届けなくても。詐欺で被害を受けた金額は回収することはできるわけですけれども、22年の夏ごろというと、もう間もなく５年たつから、時効で失ってしまいますよ、効力。それで、その後、何の対応も、警察の事件は別にして、民事として被害の事実はあって、本人も認めているのでしょうから、それをなぜ大切な一円でも大切にしなくてはならないと口では言っているのですよ、国保会計だって介護保険だって。みんな一般会計から、特に国保会計なんていうのは相当投入しているわけですから。それで、一円たりとも無駄にできないと言いながら、そうい
うことをされて、そのまま放っておくというのは、担当者としてはこれは大変な問題だと思うのですよ。ですから、そういう努力をしなくてはいけないと思うのですけれども、いかがなのですか、それ。５年でもう時効だから間もなくですよ。
〇議長（野中嘉之君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

その不起訴処分に当たりまして、検察のほうの事務官から直接電話をいた

だきました。今回の案件につきましては、当事者が初犯であるということも加味してということでした。ただ、今後同様な事件が起こった場合には、決して罪には今回は起訴にはならないですが、そういった部分も今後は加味するというようなお話ではありました。被害金額の部分については、供託がされておりますので、その供託金は町のほうで、これから手続をとる予定でございますが、町のほうで請求をして受け取るというような形になります。
〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

わかりました。以上で終わります。

〇議長（野中嘉之君）

以上で青木秀夫君の一般質問が終了しました。

以上で本日の一般質問が全て終了いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
４時より再開いたします。

〇議長（野中嘉之君）

休 憩（午後 ３時４５分）

再 開（午後 ３時５８分）

再開いたします。

〇議案第２３号

平成２６年度板倉町一般会計補正予算（第６号）について

議案第２４号

平成２６年度板倉町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について

議案第２５号

平成２６年度板倉町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について

議案第２６号

平成２６年度板倉町介護保険特別会計補正予算（第３号）について- 122 -

議案第２７号〇議長（野中嘉之君）
６、議案第27号

平成２６年度板倉町下水道事業特別会計補正予算（第１号）について
日程第２、議案第23号

平成26年度板倉町一般会計補正予算（第６号）から日程第平成26年度板倉町下水道事業特別会計補正予算（第１号）までを一括議題とし、この５議案については、予算決算常任委員会に付託されておりますので、これより予算決算常任委員長より審査結果の報告を求めます。
荻野予算決算常任委員長。
［予算決算常任委員長（荻野美友君）登壇］〇予算決算常任委員長（荻野美友君）

それでは、予算決算常任委員会に付託された案件につきまして、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規則第75条の規定によりまして報告いたします。
本委員会に付託された案件は、議案第23号

平成26年度板倉町一般会計補正予算（第６号）から議案第27号

平成26年度板倉町下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてまでの５件であります。
審査の内容につきまして申し上げますと、各会計の担当課長から説明を受け、質疑応答を重ね、慎重なる審査を行いました。細かな内容につきましては、各議員十分承知のことと思いますので、省かせていただきます。その審査結果について申し上げます。
議案第23号

平成26年度板倉町一般会計補正予算（第６号）、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第24号

平成26年度板倉町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第25号

平成26年度板倉町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、原案のとおり可決すべ

きものと決しております。
次に、議案第26号

平成26年度板倉町介護保険特別会計補正予算（第３号）、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第27号

平成26年度板倉町下水道事業特別会計補正予算（第１号）、原案のとおり可決すべきものと決しております。
以上、報告いたします。
〇議長（野中嘉之君）

以上で予算決算常任委員長の審査報告を終了いたします。

これより予算決算常任委員長の審査報告に対する質疑等を行い、審議決定いたします。
初めに、議案第23号 平成26年度板倉町一般会計補正予算（第６号）の審査報告に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］〇議長（野中嘉之君）

質疑なしと認めます。

これより討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］〇議長（野中嘉之君）

討論を終結いたします。

これより議案第23号の採決を行います。
委員長の審査報告は原案可決とするものです。委員長の報告のとおり原案可決とすることに賛成の方は挙- 123 -

手願います。
［挙手全員］〇議長（野中嘉之君）

挙手全員であります。

よって、委員長報告のとおり原案可決することに決しました。
次に、議案第24号

平成26年度板倉町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）の審査報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］〇議長（野中嘉之君）

質疑なしと認めます。

これより討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］〇議長（野中嘉之君）

討論を終結いたします。

これより議案第24号の採決を行います。
委員長の審査報告は原案可決とするものです。委員長の報告のとおり原案可決とすることに賛成の方は挙手願います。
［挙手全員］〇議長（野中嘉之君）

挙手全員であります。

よって、委員長の報告のとおり原案可決とすることに決しました。
次に、議案第25号

平成26年度板倉町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の審査報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］〇議長（野中嘉之君）

質疑なしと認めます。

これより討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］〇議長（野中嘉之君）

討論を終結いたします。

これより議案第25号の採決を行います。
委員長の審査報告は原案可決とするものです。委員長の報告のとおり原案可決とすることに賛成の方は挙手願います。
［挙手全員］〇議長（野中嘉之君）

挙手全員であります。

よって、委員長の報告のとおり原案可決とすることに決しました。
次に、議案第26号

平成26年度板倉町介護保険特別会計補正予算（第３号）の審査報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］〇議長（野中嘉之君）

質疑なしと認めます。

これより討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］- 124 -

〇議長（野中嘉之君）

討論を終結いたします。

これより議案第26号の採決を行います。
委員長の審査報告は原案可決とするものです。委員長の報告のとおり原案可決とすることに賛成の方は挙手願います。
［挙手全員］〇議長（野中嘉之君）

挙手全員であります。

よって、委員長の報告のとおり原案可決とすることに決しました。
次に、議案第27号

平成26年度板倉町下水道事業特別会計補正予算（第１号）の審査報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］〇議長（野中嘉之君）

質疑なしと認めます。

これより討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］〇議長（野中嘉之君）

討論を終結いたします。

これより議案第27号の採決を行います。
委員長の審査報告は原案可決とするものです。委員長の報告のとおり原案可決とすることに賛成の方は挙手願います。
［挙手全員］〇議長（野中嘉之君）

挙手全員であります。

よって、委員長の報告のとおり原案可決とすることに決しました。

〇散会の宣告〇議長（野中嘉之君）

以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

今後の日程ですが、あす12日から15日まで休会とし、16日は総務文教福祉常任委員会、17日は産業建設生活常任委員会を開催し、所管事務調査を行います。
18日から23日までの４日間は、予算決算常任委員会を開催し、平成27年度各会計予算の審査を行います。
25日の最終日には、本会議を開き予算決算常任委員会の審査結果に基づき、予算を決してまいります。
本日はこれをもって散会といたします。
大変ご苦労さまでした。
散 会（午後 ４時０８分）- 125 -