1期
事業報告書
第連結会計年度
平成15年6月1日〜16年5月31日

経営理念[新しい価値を創造し、豊かな暮らしの実現に貢献します]
私たちの使命は、商品・サービスをはじめ、様々な企業活動を通じて、人々が暮らす快適な空間と満足される生活づくりに貢献していくことであり、そこに企業としての存在意義があると考えています。
お客様、市場、そして社会からの期待に的確かつ誠実にお応えできる企業力を育み、豊かな暮らしの実現を目指し、社会の発展に貢献してまいります。

グループ指針

私たちは、① 豊かな創造力と確かな技術で、人々に快適な空間を提供します。
② 健全な企業活動を通じて、常に信頼される存在であり続けます。
③ 環境との調和をはかり、明るい未来の実現に貢献します。
④ 個性を活かし、総合力を発揮できる魅力ある企業風土を育みます。

Message

株主の皆様へ代表取締役社長 要明 英雄

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
平素は格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。
三協・立山ホールディングス（株）は、昨年12月1日に（株）と立山アルミニウム工業（株）の三協アルミニウム工業
株式移転により、共同持株会社として発足し両社の経営を統合いたしました。そしてグループの生産・購買機能を統合し、STプロダクツ（株）を設立、本年6月から本格稼働いたしました。ここにあらためてご報告申し上げますとともに、この経営統合が皆様のご期待に応えうる成果を発揮できますよう懸命に努力してまいります。
当社グループは、左記の経営理念・グループ指針をもとに、中長期的な経営戦略を策定し、グループ共通機能の統合や資産の有効活用等による経営の効率化を進めるとともに、共同開発や商品の共通化とあわせ、商品・サービスおよびコスト競争力の強化を図り、アルミニウム建材業界のリーディンググループを目指してまいりたいと思います。
事業計画としては、建材分野におきましては厳しい環境の中で事業間連携を強化し拡大営業を展開いたしますとともに、昨年本格参入いたしましたリフォーム事業の裾野拡大も図ってまいります。また、今後も成長が見込まれる非建材分野におきましては、輸送機器、電気・産業機器向けに、さらに拡大、積極展開を実施いたします。商業施設事業におきましても、コスト競争力の強化を図るとともに、独自の研究開発を進めておりますマグネシウム事業につきましては、用途開発の推進に向け、積極的な資源投入を実施してまいります。

代表取締役会長 川村 人志

経営管理面におきましては、当社およびグループ3社で執行役員制を導入し、業務執行責任の明確化と意志決定の迅速化を図っております。また、私たち全てのグループ各社の企業活動における法令順守、公正性、倫理性をより徹底させるために、「コンプライアンス委員会」を発足させるなど、社会からの信頼を築き発展していくために、コーポレートガバナンスの強化を図るとともに経営の透明性と客観性を確保していく所存でございます。地球環境への対応についても全力で取り組んでおり、環境に十分配慮した生産活動や商品開発を積極的に展開し、循環型社会の実現に向けて一層貢献していきたいと考えております。
当社グループは、強い事業基盤と高収益企業グループの実現に向けて力強く邁進いたしますとともに、株主の皆様の負託に応えられるよう、当社をはじめ三協アルミ・立山アルミ・STプロダクツとグループ会社が一体となって鋭意努力を重ねてまいりますので、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

平成16年8月
三協・立山ホールディングス株式会社

代表取締役会長
代表取締役社長

川村 人志
要明 英雄
1◆◆◆

経営統合について
平成15年12月1日「三協・立山ホールディングス」がスタートをいたしました。これまで三協アルミと立山アルミ（以下、両社）が培ってきた事業をはじめ、私たちが展開する様々な事業における技術、商品、サービスのより一層の向上を目指し、大きな枠組みの中での効率化と事業基盤の強化、グループ企業の経営革新を図っております。そして、今まで以上にスピーディにお客様の要望にお応えできるよう、グループ各社が総力を挙げてそれぞれの関連事業を担ってまいります。
三協・立山ホールディングスの機能と役割◆アルミニウム建材業界において核となる存在となるべく、改革のスピードを速めていきます。
◆改革の実（グループ全体最適）を確実なものとし、高収益企業グループを目指します。
◆グループ全体のシナジー効果を効率的に発揮させるため、両社資産と資源の有効活用を図ります。
◆傘下には、三協アルミ、立山アルミそしてSTプロダクツとその関連会社を収めます。

このような事業環境の中で、多様化・高度化する顧客の要求に応えた商品・サービスの安定的な提供ならびにコスト競争力の強化を行なうために、経営を統合いたしました。グループ全体の最適化や効率化により事業の発展をより確実・迅速に実現いたします。
経営統合後の取り組み
STプロダクツ株式会社を設立しました。
● 両社の生産部門を営業譲渡により統合し、生産統合会社を持株会社の下（傘下）に設立しました。
● 両社の生産設備を有効活用し、コスト最適を追求します。

12 物流部門を統合しました。
● 持株会社の下（傘下）に物流子会社ST物流サー
ビス（株）を置き、両社の物流部門（子会社を含む）を統合しました。
● より一層のコスト削減と物流サービスの向上を図ります。

三協・立山ホールディングスグループの基本戦略
経営統合のねらい
建材業界を取り巻く市場状況が依然として厳しい中、リフォームなどの新規市場の開拓を狙った他業種とのアライアンスの進行、アジアを中心とした海外調達・生産によるコスト競争力の強化拡大など両社を取り巻く環境が大きく変化しております 。

3 商品開発体制の協調強化を図りました。
● 商品共通化に伴う互いの役割分担を明確にして、業務の効率化を進めています。
● 両社独自部分を擁しつつも力を融合し、共同商品の開発を進めるなど商品開発レベルの高度化を目指しています。

三協・立山ホールディングス

三協アルミニウム工業
販

2◆◆◆

売

STプロダクツ生産

立山アルミニウム工業
販

売

共通間接部門を統合しました。
4 ●両社の総務、人事、経理等の共通間接部門を持株

5 販売体制を強化しています。
● 両社の現行ブランドを維持しつつ、効率的で強力会社の 組織として統合しました。
● 業務の効率およびサービスの向上を図り、管理コストを低減します。

な販売体制を構築していきます。

経営目標［ 三協・立山ホールディングス

連結損益計画 ］
三協

単純合算

第58期

(相互取引消去)実（H15/5）

績実

績

(億円)

(億円)
立山

HD 第1期

第81期（H15/3）

実績

実

(億円)

(億円)

HD 第2期

HD 第4期（H17/5）（H19/5）

績計

画

計

画

売上高

3,438

2,185

1,355

2,770

3,400

3,620

売上原価

2,559

1,649

1,012

2,083

2,523

2,656

売上総利益

878

536

342

687

877

964

一般管理販売費

728

417

311

574

747

750

営業利益

150

119

31113

130

214

営業外収支

▲33▲26▲7▲25▲25

▲24

経常利益

118

93

2588105

190

3.2％

3.1％

5.2％

三協：第59期（Ｈ15/6〜Ｈ16/5）
立山：第83期（Ｈ15/12〜Ｈ16/5）［ 経営管理指標 ］
3.4％

4.3％

1.8％

総資産経常利益率(ROA)

3.7％

4.4％

2.1％2.9％

3.5％

6.0％

有利子負債残高(億円)

1,342

780

562

1,070

970

900

10,546

6,435

4,111

10,267

三協アルミ
連結子会社33社

立山アルミ
連結子会社33社

HD
連結子会社47社

売上高経常利益率［ 連結グループ人員数 ］
正社員

(人数)

(人数)

(人数)
10,150

(人数)
9,890

統合効果
◆ 統合効果・・・100億円(H19.5月期)◆ 新たな経営改革・・・ 39億円(H19.5月期)● 生産統合による生産コストの低減● 購買部門統合による調達コストの低減

63億円● 立山アルミ経営改革● 物流部門統合による物流経費の削減

15億円● 商品統合、共同開発による設計原価の低減および開発コストの削減

20億円● 管理間接部門の統廃合による管理費削減

2億円● 三協アルミ収益改善など◆ システム関連費用・・・▲27億円(H19.5月期)◆ その他の減益要因・・・ ▲19億円(H19.5月期)● 地金、鋼材等市況影響● 住宅新商品投入に伴う経費増など
3◆◆◆

(平成15年6月1日から平成16年5月31日まで）

三協アルミニウム工業株式会社
営業の概況

事業別の概況

当社は「経営改革計画」に基づき、三協グループ全体として収益改善に向けた構造改革に取り組み、総コストの圧縮と業務全般にわたる効率化を推進するとともに、財務体質の強化に鋭意努めてまいりました。
また、エリア別戦略展開による販売網の再構築や営業体制の整備・強化に加え、企業価値を最大に高めるべく経営体質の強化に向け、マグネシウム事業を含めた非建材事業の積極展開と住宅リフォーム事業への本格参入など新規事業の拡大強化にも注力してまいりました。
この結果、当期の連結売上高は2,228億45百万円と前期を2.0％上回りました。損益面におきましては、「経営改革計画」に基づくコストダウンを強力に推進した結果、経常利益は90億7百万円（前期比3.1％減）、当期利益は、特別損失として固定資産評価損25億42百万円等を計上しましたが、特別利益として計上した厚生年金基金の代行返上益により、120億16百万円（前期比135.7％増）となりました。

【ビル建材部門】
高性能省エネサッシシステム「アームス」や太陽電池一体型アルミ建材などの環境関連商品、ノンレールサッシ「サンウォーク」や医療福祉施設向けハンガー引戸「アドナスIIアルミタイプ」などのバリアフリー対応商品を充実したほか、リフォーム、セキュリティをキーワードとした今後成長が期待できる重点分野での拡販を図ってまいりました。また、代理店販売網の整備・強化によるノックダウン（現地組立）商品の拡販を目指すとともに、黒字体質の定着化と顧客満足向上を最優先した業務革新を推進いたしました。その結果、売上高は749億38百万円（前期比3.7％減）となりました。

4◆◆◆【住宅建材部門】
30歳代の若年層をターゲットとした新提案、「トレンディ・ハウジング・プロジェクト」シリーズとして発売したアルミインテリアシリーズ「アミス」や玄関ファサード「ウェルファード」の拡販、インテリア建材「ウッデリアBSシリーズ」のバリエーションを拡充するなど、市場ニーズに対応した新商品を発売し、新規需要の開拓に努めてまいりました。また、エリア別販売施策の推進とお客様の視点に立った販売体制を構築するとともに、縮小する新築市場をカバーするため、サッシ代理店・販売店へのリフォーム支援サービス「一新助家（いっしんたすけ）」を立ち上げ、リフォーム事業の強化・推進に努めてまいりました。
戸建て住宅向けエクステリア建材では、「スペース提案型商品群」をベースとして、新世代向けに門廻り商品「ラフール」や門扉・フェンス「ゆらら＆きりり」など個性的で色彩豊かな商品を発売しました。また、外構のトータルな防犯を提案する「庭用心」の機能を充実するなど、潜在需要の掘り起こしを図るとともに、リフォーム市場でも当社の独自性や優位性の拡大に努めました。パブリック向けには、大型伸縮門扉「アルテンダ」などを投入し、設計織込活動の強化による受注拡大を推進いたしました。さらに、インターネットを駆使した情報支援体制を充実し、代理店・販工店、設計事務所、エンドユーザーへの提案力を強化いたしました。その結果、売上高は1,149億80百万円（前期比1.8％増）となりました。

部門別売上高

14.8%
33.6%

51.6%
【マテリアル部門・その他】
合金・押出・表面処理技術を一層活用し、お客様のニーズに対応したマーケットイン商品の充実と開発のスピードアップを図るとともに、自動車・構造材などの成長分野に対する重点的な提案営業を展開いたしました。また、今後の市場形成が期待されるマグネシウ
ム商品の開発にも積極的に取り組み、パソコン部品やデジタルカメラ・携帯音響機器の筐体に使用されるなど、用途開発の拡大に努めてまいりました。その結果、その他と合計で売上高は329億24百万円（前期比18.6％増）となりました。

■ ビル建材部門

33.6％■ 住宅建材部門

51.6％■ マテリアル部門・その他

14.8％

三協アルミニウム工業株式会社の概要
本社所在地
富山県高岡市早川70番地

設

立

昭和35年6月

資本金283億99百万円

当期の経営成績代表者(単位：百万円、％)

項セグ
メン
ト

決算期目平成16年5月期
実績

前期比

ビル建材部門74,938△3.7

住宅建材部門

114,980

1.8

マテリアル部門・その他

32,92418.6

売上高222,8452.0

営業利益

11,064

△6.9

経常利益

9,007

△3.1

当期純利益

12,016135.7

1株当たり当期純利益

代表取締役社長

川村人志

主な事業内容ビル用建材、住宅用建材、エクステリア建材、マテリアル製品等の開発・販売

ホームページ
http://www.sankyoalumi.co.jp/

43円96銭5◆◆◆

(平成15年12月１日から平成16年5月31日まで）

立山アルミニウム工業株式会社
営業の概況

事業別の概況

当社は、顧客ニーズに応えた商品･サービスの提供を進めると共に、三協アルミニウム工業株式会社との生産統合会社立上げに努め、今後厳しさを増す事業環境の中で、よりコスト競争力がある体制への構築を進めてまいりました。
また、商業施設部門においては、コスト競争力の一層の強化、今後本格的に増加が見込まれる中国国内での日本企業の多店舗展開をも視野に捉え、中国上海市に店舗用陳列什器の現地工場を設立してまいりました。
この結果、当期の連結売上高は、650億88百万円となり、1億円の経常利益となりました。しかしながら、STプロダクツ株式会社との平成16年6月1日の営業譲渡に伴い、今後不要となる資産の処分損等を特別損失に計上したため、当期純損失22億45百万円となりました。
なお、平成15年8月28日開催の当社臨時株主総会において、当社および三協アルミニウム工業株式会社が共同して株式移転により完全親会社を設立することが承認されました。これに伴い、当社の決算期末を従来の3月31日から5月31日に変更することが決議されました。当期においては、平成15年12月1日から平成16年5月31日までの6ケ月間変則決算となりますので、前期比較は省略しております。

【住宅用アルミ建材部門】
昨年10月から業界全体として新寸法体系に移行した
ことに伴い、新規格商品を発売いたしました。さらに、ノンレールサッシ「アペックスウォーキング」、電動リニアスライディングドア「グラノーバ」、室内可動間仕切り「スプレッツァ」等を新しく発売しユニバーサルデザイン商品群の販売強化に努めました。
エクステリアの分野におきましては、戸建て住宅の中でのエクステリア商品使用度の低迷や広域ホームセンターの参入による価格競争激化のなかで、ホームセンターを中心に販売体制を強化するとともに、長期荷重設計カーポート「ツインZSP」等の新商品販売に努めました。その結果、売上高は310億67百万円となりました。

6◆◆◆【ビル用アルミ建材部門】
首都圏でのマンション建築が微増のほかは官公庁物件が減少を続け、全体として建築市場は縮小傾向を辿りました。このなかにあって、利益を重視した選別受注に心掛け価格の改善に努めました。さらに、マンション、医療福祉、文教施設等を対象に、独自商品について設計図面への織込み活動に努めました。
手摺の分野におきましては、前年並みの市場規模のなかでBL改修手摺の普及を図るなど、改修分野での活動に注力する一方、首都圏を中心に大型物件の受注確保に努めました。
店舗建材の分野におきましては、スリム框障子「スリミング」を新しく発売するなど商品の品揃えを行なうとともに、リニア式自動ドアを中心に複合的な提案活動に努めました。その結果、売上高は187億23百万円となりました。

【商業施設部門】
小売業界では、勝ち組の企業で出店意欲が旺盛なほか、外資大手による国内参入の本格化により、競争の激化が進みました。このなかにあって総合スーパーなど大規模店からの受注に努めたほか、家電量販店からの需要増加に伴って売上を拡大することができました。
サインの分野におきましては、屋外広告需要が減少の一途を辿るなかで、車、飲食、物品販売などの大型特需物件の獲得に注力いたしました。その結果、売上高は113億43百万円となりました。

部門別売上高
6.1%

17.4%

47.7%

28.8%

【アロイプロダクツ部門・その他】
活況が続くIT関連企業や自動車関連企業からの受注拡大を図るとともに、既存店内でのシェア拡大や新規店の開拓に努めました。その結果、売上高は39億54百万円となりました。

■ 住宅用アルミ建材部門47.7％■ ビル用アルミ建材部門

28.8％■ 商業施設部門

17.4％■ アロイプロダクツ部門・その他

6.1％

立山アルミニウム工業株式会社の概要
本社所在地
富山県高岡市早川550番地

設

当期の経営成績

資本金(単位：百万円)

項

セグ
メン
ト

決算期

目

平成16年5月期(6ヶ月)
実

績

前期比

住宅用アルミ建材部門

31,067−

ビル用アルミ建材部門

18,723−

商業施設部門11,343

−

3,954

−

65,088

−

営業利益

298

−

経常利益

100

−

当期利益

△2,245−

アロイプロダクツ部門・その他
売上高

1株当たり当期利益

立

昭和23年10月
68億77百万円

代表者
代表取締役社長

要明英雄

主な事業内容住宅用建材、ビル建材、商業施設、各種サイン、アロイ製品（各種形材）等の開発・販売

ホームページ
http://www.tateyama.co.jp/△40円64銭

7◆◆◆

STプロダクツ株式会社「STプロダクツ株式会社」は、当社の完全子会社である三協アルミニウム工業株式会社ならびに立山アルミニウム工業株式会社の生産機能を集約化した『生産統合会社』としてスタートいたしました。
生産統合の理由
当業界を取り巻く環境は、新設住宅着工戸数および公共投資が低調に推移することから、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような厳しい経営環境の中で低コスト生産体制を構築し、より効率的な最適生産を実施していかなければなりません。そのために経営統合の第2ステップとして営業譲渡により両社の生産および購買部門をSTプロダクツ(株)へ集約いたしました。
なお、立山アルミの生産部門のうちアルミ鋳造部門につきましては、同様の事業を営んでいる三協アルミの100％子会社である富山合金株式会社へ移管いたしました。

今後は、三協アルミおよび立山アルミがこれまで培ってきたアルミ製品における押出から加工・組立までの一貫した技術開発・生産技術を引き継ぎ、モノ作りのプロ集団として、より一層の生産性・品質向上を目指してまいります。
STプロダクツ株式会社の概要
本社所在地
富山県高岡市早川550番地

設

立平成16年3月

資本金10億10百万円

代表者
代表取締役社長

大石幸男

主な事業内容アルミニウム製住宅用建材、ビル用建材、店舗用陳列機器類等の製造・加工・販売

株主

三協・立山ホールディングス株式会社(100%)

ホームページ
http://www.st-products.co.jp/

新湊工場（ビル）

佐加野工場（ビル）高岡工場（ビル）

福光工場（住宅）

茨城工場（住宅）

福野工場（エクステリア）

福岡西工場（エクステリア）

新湊マテリアル工場（形材） 高岡西工場（形材）

8◆◆◆

氷見工場（住宅）

福岡工場（住宅）

石川工場（形材）

グループの事業フィールド
住宅用建材、エクステリア建材、ビル用建材、商業施設等の製造・加工・販売を通して、お客様と社会に貢献してまいります。

住宅用建材・エクステリア建材

ビル用建材

生活空間をさらに快適にし、これからの長寿化社会に向けた万人にとって安心で、耐久性に優れ、地球資源を大切にした将来のグローバルスタンダードとなる住宅用各種建材や機器およびエクステリア商品を幅広くラインアップし、魅力ある暮らしを演出します。

高層化の進む都市構造や多様化する現代建築に対応し、ビルの外部から内部まで、あるいは意匠から機能まで、地域や環境によって異なるお客様のニーズに常に最新の技術で応えることにより、快適で美しい街づくりに貢献しています。

AMIS

ウォーキング/サンウォーク
アペックスVR/アルジュR
サンナチュレ/エスマリエ

ゆらら＆きりり

ARM-S

マテリアル

商業施設

ファサードサイン
専用什器

ビル用建材施工実例

ポールサイン

商品の魅力を引き立てながら、売り場のイメージを高めるための豊富なラインアップを揃えました。ハード・ソフトの両面から時代を超え、人の心を動かす明日の店舗・商業施設づくりを展開するための商品や、サービスシステムを提案・提供します。

パソコン・オーディオ関連部品

アルミニウム押出形材・マグネシウム押出形材は軽量かつ高強度を活かした用途への材料・素材としての展開が可能です。金型の設計、製作から押出、表面処理、さらに切断、加工、製品化まで、確かな技術・最新の設備・トータル管理システムにより、多機能化するお客様のニーズに信頼の製品づくりでお応えします。

9◆◆◆三協・立山ホールディングス株式会社

連結貸借対照表単位：百万円

第1期

単位：百万円第1期

科 目

平成16年5月31日現在

科 目

平成16年5月31日現在＜資産の部＞
流動資産

148,601＜負債の部＞
流動負債

166,985

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物

20,72392,70465
37,159382
2,327

72,845

短期借入金

41,610

1年内に返済予定の長期借入金

27,018

未払法人税等738

繰延税金負債87

その他の流動負債
固定負債

24,684
61,144△ 4,762

社債

150,223

長期借入金

38,339121,682

退職給付引当金

13,20145,754

機械装置及び運搬具

12,553

土地

60,430

その他の有形固定資産

2,943

無形固定資産2,969

連結調整勘定1,998

その他の無形固定資産

支払手形及び買掛金97150

役員退職給与引当金1,163

繰延税金負債

4,353

再評価に係る繰延税金負債

2,632

その他の固定負債
負債合計＜少数株主持分＞
少数株主持分

1,403
228,130429＜資本の部＞
資本金15,000

投資その他の資産

25,571

資本剰余金

39,560

投資有価証券

16,788

利益剰余金

17,607

長期貸付金

2,228

繰延税金資産409

その他の投資12,209

貸倒引当金
資産合計

10
◆◆◆

△ 6,064
298,824

土地再評価差額金

3,868

その他有価証券評価差額金

1,472

自己株式

△7,244

資本合計

70,264

負債、少数株主持分及び資本合計298,824

連結損益計算書

連結剰余金計算書
単位：百万円

単位：百万円

第1期

第1期
自 平成15年6月 1日
至 平成16年5月31日

科 目

自 平成15年6月 1日
至 平成16年5月31日

売上高277,161

売上原価

208,912

販売費及び一般管理費

57,025

営業利益

11,223

営業外収益

1,277

受取利息

72

受取配当金

84

保険配当金等収入

282

賃貸収入

321

科 目
＜資本剰余金の部＞
資本剰余金期首残高

12,519

資本剰余金増加高

27,061

資本剰余金減少高

19

資本剰余金期末残高

39,560＜利益剰余金の部＞

516

利益剰余金期首残高

9,785

営業外費用

3,547

利益剰余金増加高

9,430

支払利息

1,893

売上割引

459

利益剰余金減少高

1,608

退職給付費用380

利益剰余金期末残高

17,607

持分法による投資損失

121

その他の営業外収益

その他の営業外費用

691

経常利益

8,953

特別利益

8,005

固定資産売却益
投資有価証券売却益
厚生年金基金代行部分返上益

79
6,561

固定資産除却損

1,549

固定資産売却損

439
157

固定資産評価損

2,542

貸倒引当金繰入損

850

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,022

科 目

自 平成15年6月 1日
至 平成16年5月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,638

投資活動によるキャッシュ・フロー

767

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 25,541

現金及び現金同等物の減少額△ 4,135

現金及び現金同等物の期首残高

14,368

10,398

株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額

9,389

859

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△ 760

法人税等調整額61

少数株主利益（控除）

77

当期純利益

第1期

7,153

その他

その他

単位：百万円

728

特別損失

投資有価証券評価損

要約連結キャッシュ・フロー計算書

43

9,399

合併に伴う現金及び現金同等物の受入額
現金及び現金同等物の期末残高

28
18,88911◆◆◆株式・会社情報

平成16年5月31日現在◆ 所有者別株式分布状況◆ 株式の状況
会社が発行する株式の総数

500,000,000株

金融機関
23.43％

発行済株式の総数

328,596,314株

個人・その他証券会社
0.34％

38.09％

125,146,135株

77,015,281株

1,126,000株

株主数

30,993名
外国法人等 6.67％

31.47％

21,901,925株

その他の法人
103,406,973株◆ 大株主（上位10名）
株主名

所有株式数 (株)議決権比率(%)

住友化学工業株式会社

18,572,780

6.32

三協・立山社員持株会

12,761,795

4.34

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

12,282,000

4.18

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

10,857,000

3.69

住友信託銀行株式会社

9,717,000

3.30

竹平和男

9,218,913

3.13

株式会社北陸銀行

7,589,515

2.58◆ 所有株数別株式分布状況
1,000株未満 0.91％
3,001,107株
1,000株以上 8.91％
29,264,229株

5,000株以上

4.49％

1,000,000株以上

14,753,211株
住友軽金属工業株式会社

6,208,961

2.11

三協アルミ社友会

5,199,330

1.77

有限会社竹平エンタープライズ

4,620,000

1.57

10,000株以上（注）上記のほか、当社の子会社である立山アルミニウム工業株式会社が15,296,850 株、三協アルミニウム工業株式会社が6,043,098株
それぞれ当社株式を所有しております。ただし、商法第241条第3項の規定により両社はその所有する当社株式について、議決権を有しておりません。

◆◆◆
12
◆◆◆

57.86％
10.59％

34,801,972株
13.68％

190,137,913株
100,000株
以上
44,949,265株

50,000株以上
3.56％
11,688,617株

◆ 株主メモ◆ 会社概要
会社

名

本社所在地

三協・立山ホールディングス株式会社（英文名称〒933-8610
富山県高岡市早川70番地

設立年月日

平成15年12月1日

事業内容

アルミニウム製住宅用建材、ビル用建材等の開発・製造・加工・販売を主として行なう子会社の株式を保有することにより当該子会社の事業活動を支配・管理すること。

資本金

決算期

5月31日

定時株主総会8月

配当金受領株主確定日

利益配当金
中間配当金

基準日

5月31日
上記のほか、必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

上場証券取引所

東京

Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.)

公告の方法

150億円
名義書換代理人

従業員数275名
同事務取扱場所
平成16年8月27日現在

◆役

員

川村

人志

代表取締役社長

要明

英雄

取締役

栄太郎

取締役

長ヶ部
取締役

大寺幸治

米弘

藤田
中川

長ヶ部

幸男
清司

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社
証券代行部＜電話照会先＞

武徳（住所変更等用紙のご請求）

0120−175−417(その他のご照会)
0120−176−417

専務執行役員

取締役

衛治

大寺幸治

常務執行役員守男

伊勢舟坂＜インターネットホームページＵＲＬ＞
http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html

安孝

雅男
同取次所

立浪

重建

監査役

取締役

川

駒方

監査役

取締役

大石

副社長執行役員

取締役

監査役

武徳

日本経済新聞および北日本新聞に掲載いたします。ただし、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第16条第3項に定める貸借対照表および損益計算書に係る情報はインターネットホームページ（http://www.sthdg.co.jp/st̲ir/ir̲set.html）において提供いたします。

〒 183−8701
東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社
証券代行部

執行役員

常勤監査役

竹平

名古屋

＜郵便物送付先＞

取締役および監査役
代表取締役会長

大阪

5月31日
11月30日能瀬

住友信託銀行株式会社
全国各支店

単元未満株式の買取請求および買増請求の取扱い

幸信

1単元（1,000株）未満の株式の買取請求および買増請求は、上記名義書換代理人事務取扱場所または同取次所でお取り扱いいたします。お手続きなどの詳細につきましては、上記電話照会先までお問い合わせください。
なお、株券等の保管振替制度をご利用の株主様は、お取引証券会社等へご照会ください。
13◆◆◆シンボルマーク − ツインリーフ −新たな「三協・立山ホールディングスグループ」の誕生を、新芽をモチーフにした「ツインリーフ」に託しました。

〜ハート to ハート〜
ツインリーフはコミュニケーションシンボル
ハート型の葉を持つ新芽のマークは、覚えやすく親しみやすいかたちです。
このマークを介して、お客様、お得意様、株主様、投資家はもちろん、地域の方々や社員との良好なコミュニケーションを築けるように願っています。
人と人とのつながり、社会と企業といった関係をフリーハンドの曲線でやわらかく表現し、シンボル化いたしました。

カラーは若草色
シンボルカラーの若草色は、誕生、生命力、成長、自然といったイメージを連想させるものです。
「新しく生まれるフレッシュなイメージ」と「自然や環境を大切にする企業姿勢」を表現しております。
「社会と私たち」「お客様と私たち」「環境と私たち」
・・・など社会との関係において〒933-8610 富山県高岡市早川70番地

心と心を結ぶシンボルとして位置付けていきたいと考えております。

TEL:0766-20-2500

http://www.sthdg.co.jp