令和 6 年度

Ⅰ

さいたま市立南浦和小学校いじめ防止基本方針

はじめにいじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
「いじめは絶対に許さない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめは、どの学校でも、どの学級でも、どの児童にも起こり得る」という基本認識の下、本校の全児童が、明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、いじめが起きない学校をつくるため、いじめを許さない集団をつくるた
め、いじめを早期発見・早期対応できる組織体制をつくるため、「さいたま市立南浦和小学校いじめ防止基本方針」を策定した。

Ⅱ

本校のいじめの問題に対する基本姿勢

１ いじめを絶対に許さない、見過ごさない雰囲気づくりに努める。
２ 児童一人ひとりの自己存在感を高め、自己決定の場を与え、共感的な人間関係を育む教育活動を推進する。
３ いじめの早期発見・早期対応に努め、該当児童の安全を確保し、早期の解決に向け、組織的に対応する。
４ 学校の教職員がいじめを発見、又は相談を受けた場合は、速やかに、いじめ対策委員会に情報を報告し、学校の組織的な対応につなげる。
５ 学校の特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込まず、情報共有を徹底し、学校が一丸となって組織的に対応する。
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いじめの問題について、学校と保護者・地域・関係機関との連携を深める。

Ⅲ

いじめの定義１

いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ 「けんかやふざけ合い」であっても、見えないところで被害が発生している場合もあることから、背景にある事情を確認し、児童の感じる被害性を踏まえ、いじめに該当するか否かを組織的に適正に判断する。
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３ いじめは、単に謝罪をもって容易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状
態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされているものとする。
○ いじめに係る行為が一定の期間止んでいること（３か月間の見守り）○ 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと（本人や保護者に確認）

Ⅳ
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組織いじめ対策委員会（「いじめ防止対策推進法」第２２条）（１） 目 的：学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため（２） 構成員：校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、各学年生徒指導担当、教育相談主
任、養護教諭、特別支援教育コーディネーター、さわやか相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ＰＴＡ会長、学校運営協議会
委員※必要に応じて、構成員以外の関係者を招集できる。
（３） 開催ア 定例会（各学期 1 回程度開催）
イ 校内委員会（月１回、生徒指導委員会と兼ねて開催）
ウ 臨時部会（必要に応じて、必要なメンバーを招集して開催）（４） 役 割：いじめ対策委員会は、学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には、次に掲げるような役割が挙げられる。
ア 未然防止・いじめの未然防止のために、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりや対応を検討し、実施する。
イ 早期発見・事案対処
・いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受ける窓口となる。
・いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。
・いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童間の人間関係に関する悩みを含む。）があった時には、情報を迅速に共有し、事実関係の把握と、いじめであるか否かの判断を行う。
・いじめの被害児童に対する支援・加害児童に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する。
ウ いじめ防止基本方針に基づく各種取組
・いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する。
・いじめ防止基本方針が、適切に機能しているかについて定例会で確認し、いじめ防止
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基本方針の見直しを行う。
（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む。）（５） 内 容ア いじめ防止基本方針に基づく取組の実施、進捗状況の確認、定期的検証
イ 教職員の共通理解と意識啓発、情報共有（「心のサポート週報」の作成）
ウ 児童や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取
エ 個別面談や相談の受け入れ、及びその集約
オ いじめやいじめが疑われる行為を発見した場合の集約
カ 発見されたいじめ事案への対応
キ 構成員の決定
ク 重大事態への対応
ケ 早期発見の方策を検討
コ 予防策に関わる学級経営等の検討
２

子どもいじめ対策委員会（１） 目的：いじめの問題を自分たちの問題として受け止め、自分たちでできることを主体的に考え、行動するとともに、いじめを許さない集団やいじめが起きない学校を作ろうとする意識を高め、いじめの防止等の取組を推進する。

（２） 構成員：代表委員(４年生以上各クラス２名)（３） 開 催：（６月、１２月）（４） 内 容ア いじめ撲滅に向けた話合いを主体的に行う。
イ 話合いの結果を学校に提言する。
ウ 提言した取組を推進する。
エ いじめの未然防止に向けた児童主体の取組を推進するために、代表委員が集まる話合いを開催する。

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いじめの未然防止
道徳教育の充実（１） 教育活動全体を通して○ 「いじめをしない、許さない、見過ごさない」資質を育むために、あらゆる教育活動の場面において、道徳教育に資する学習の充実に努め、道徳主任を中心に、全教員の協力体制を整える。
○ 道徳の内容項目と関連付けて、重点化を図り、時期と内容を明確にした全体計画を作成する。
（２） 道徳の時間を通して○ 「いじめ撲滅強化月間」（６月）に、「Ｂ 友情、信頼」の内容項目を取り上げて指導する。
２「いじめ撲滅強化月間」(６月)の取組を通して
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○ 実施要項に基づき、以下の内容について取り組む。
・ 児童生徒啓発ポスターを活用した、いじめ撲滅に向けた学級スローガンづくり、一人ひとりの決意決め。

３

・

児童会による、いじめ撲滅を目指したキャンペーンの展開(６月～３月)

・

校長等による講話(講話朝会で実施)

・

いじめの未然防止に向けた学級担任等による指導

・

学校だよりによる家庭や地域への広報活動

・「いのちの支え合い」を学ぶ授業の実施「人間関係プログラム」を通して（１） 「人間関係プログラム」の授業を通して○

４月・８，９月・１月に、人間関係プログラムのエクササイズを実施することにより、あたたかな人間関係を醸成する。
○ 「相手が元気の出る話の聴き方」「相手が元気の出ない話の聞き方」等のロールプレイを繰り返し行うことにより、人と関わる際に必要となるスキルの定着を図り、いじめの未然防止に取り組む。
（２） 直接体験の場や機会を通して○ 教育活動全体を通して、意図的・計画的に「人間関係プログラム」の授業で学んだスキルを活用する直接体験の場や機会をつくり、定着を図ることで、いじめのない集団づくりに努める。
（３） 「人間関係プログラム」に係る調査結果を生かして○ 各学級担任が、調査結果を基に学級の雰囲気やスキルの定着度を的確に把握することで、あたたかな雰囲気を醸成するとともに、いじめのない集団づくりに努める。
４「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して○ 児童が、相談することの大切さを理解し、相談のスキル、悩みやストレスへの対処法などを身に付ける。特に、いじめは、いじめられていても本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、友達の代わりに自分が信頼できる大人に相談することができるようにする。
○ 授業の実施 ：全学年

５（６月）メディアリテラシー教育を通して○ 「携帯安全教室」の実施・インターネットモラルの指導○ 児童の情報活用能力の向上を図り、安全に正しく携帯電話を使うことができる態度を年間通して身に付けさせ、いじめの未然防止に努める。
○ インターネットを活用するときに必要なモラルの指導を年間通して、安全に正しくインターネットを使うことができる態度を身に付けさせ、いじめの未然防止に努める。
○ 「携帯安全教室」の実施：５年生 （4 月）

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保護者との連携を通して○ いじめは絶対に許さないことについて、学校と連携して指導する。
○ 児童とコミュニケーションを図り、些細な変化を見逃がさないように努め、家庭との情報共有を密に行う。
○ 児童に基本的な生活習慣を身に付けさせたり、ＳＣ・ＳＳＷにつなげたりして心の安定を図る。

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いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）
日頃の児童の観察○ 早期発見のポイント
・

教員間の共通理解・共通行動

・

児童のささいな変化に気付くこと・気付いた情報を共有すること（「心のサポート週報」の作成：毎週）

・情報に基づき、速やかに対応すること（全職員による全児童の観察）

・ 児童教員間、教員間で話しやすい雰囲気をつくること。
（１） 登校中：あいさつをしない、表情が沈んでいる、服装の乱れや汚れ等の確認（２） 健康観察：一人ひとりの表情や声の大きさ、周囲の様子を確認しながらの呼名による朝の健康観察の実施の徹底（３） 授業中：姿勢、表情、視線、行動、忘れ物等の確認
教科書・ノートの落書き、隣と離れている机、身体のけが等の確認（４） 休み時間：一人になっている、「遊び」と称したからかい、けんかやふざけ合いの様子等の確認（５） 給食：班から机を離して食べる、食欲がない、極端な盛り付け、当番を押し付けられる、片づけを押し付けられる等の確認（６） 清掃：一人だけ離れて清掃している、仕事を押し付けられる、運ばれずに残る机がある
等の確認（７） 下校：一人で帰る、荷物を持たされている等の確認
２「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施（１） アンケートの実施：４月・８、９月・１月予定（２） アンケートの結果：学年・学校全体で情報共有をする。
（３） アンケート結果の活用：アンケート結果に応じて、児童と面談を行う。
面談した児童について、学年・学校全体で情報共有をする。その際、市教委から配付されている面談記録シートに、「いつ」
「誰が」
「どこで」
「どのくらいの時間」「どのような内容(児童の様子を含む)」「その後の対応」を記録し、回覧・保存する。
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毎月の「いじめに係る状況調査」の報告（１） 簡易アンケートを毎月実施し、毎月の「いじめに係る状況調査」に反映させる。
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（２） いじめを認知したときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき対応する。
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教育相談週間（児童対象）
・教育相談日（保護者対象）の実施（１） 教育相談週間（スマイル月間：児童対象）○ 年３回、児童を対象に教育相談週間(スマイル月間)を設定する。
（各学期３週ずつ）○ 事前にアンケートをとり、児童全員と面談を行う。
（２） 教育相談日（保護者対象）○

年１１回、保護者対象に教育相談日を設定する。（８月・１２月以外の第４週金曜日予定）○ 保護者が相談しやすい体制づくりに努める。
・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用
・個人面談
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保護者アンケートの実施（１） アンケートの実施：１０月予定（年１回実施）（２） アンケート結果の活用：アンケート結果から必要に応じ保護者や児童との面談等を行う。

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地域からの情報収集（１） 民生委員・主任児童委員からの情報収集（１２月）（２） 防犯ボランティアからの情報収集（１０月）（３） 学校運営協議会委員からの情報収集（５月、１１月、２月）

Ⅶ

いじめの対応いじめやいじめの疑いがあるような行為を発見したり、情報を把握したりしたときは、「児童生徒の心のサポート 手引き

いじめに係る対応」に基づき、学校の組織的な対応につなげていく体制を整備する。もし、学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わなければ、「いじめ防止対策推進法」第２３条第 1 項の規定に違反し得る。
○校長は、・情報を集約し、組織的な対応の全体指揮を行う。
・構成委員を招集し、いじめ対策委員会臨時部会を開催する。
・今できる対応や役割分担について確認する。
・必要に応じて保護者・関係機関等との連携を図る。

○

教頭は、・校長を補佐し、校長の情報収集や全体指揮、構成委員招集等を支援する。
・いじめ対策委員会臨時部会の企画・立案を行う。
・今できる対応や役割分担について確認する。
・必要に応じて保護者・関係機関等との連携を図る。

○

教務主任は、6

・教頭とともに、校長の情報収集等を支援する。
・今できる対応や役割分担について、教頭とともに確認する。
○

担任は、・事実の確認のため、情報収集を行う。
・いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
・いじめた児童に、自らの行為の責任を自覚させるための指導を行う。
・保護者との連携を図る。

○

学年担当は、・担任の対応を支援する。
・関係児童の見守りを行い、必要に応じて担任との複数対応に加わる。

○

学年主任は、・担当する学年の児童の情報収集を行う。
・担当する学年の情報共有を行う。
・管理職への報告を行う。

○

生徒指導主任は、・児童の情報を把握できる体制づくりをする。
・情報の集約をし、情報を全教職員で共通理解するための体制を整備する。
・関係者間の連絡・調整を図る。

○

教育相談主任は、・関係職員を招集したり、支援・助言等を行ったりする。
・情報の集約と提供を行う。

○

特別支援教育コーディネーターは、・問題の背景に、障害が要因として考えられないか、情報収集を行う。
・関係職員を招集したり、支援・助言等を行ったりする。
・情報の集約と提供を行う。

○

養護教諭は、・情報の収集を行う。
・必要に応じて、支援・助言等を行う。
・関係児童との面談や心の寄り添い等を行う。

○

クラブ・委員会担当は、・必要に応じて、情報の収集・提供を行う。

○

さわやか相談員は、・情報の収集を行う。
・必要に応じて、支援・助言等を行う。
・関係児童や家庭との面談や心の寄り添い等を行う。

○

スクールカウンセラーは、・情報の提供を行う。
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・専門的な立場から、アセスメントに基づく支援の指導助言や、児童へのカウンセリング等を行う。
○

スクールソーシャルワーカーは、・情報の提供を行う。
・専門的な立場から、児童の環境に働きかけるプロセスにおける連携、仲介、調整等を行う。

○

保護者は、・家庭において、児童の様子をしっかりと把握し、異変を感じたときは、直ちに学校と連携する。

○

地域は、・いじめを発見し、またはいじめの疑いを認めた場合には、学校等に通報または情報の提供を行う。

Ⅷ

重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）○

生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合には、「いじめ防止対策推進法」、「いじめの防止等のための基本的な方針」(平成２９年３月改定、文部科学大臣決定)、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」(平成２９年３月文部科学省)、「さいたま市いじめ防止対策推進条例」、「さいたま市いじめ防止基本方針」、及び「いじめに係る対応の手引き」等に基づいた対処を確実に行う。
○

重大事態についてア）「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」
・ 児童が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合等イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」
・ 年間３０日を目安とする。
・ 一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。
○

児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、次の対処を行う。
ア）いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。
イ）校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。

※

教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断＜学校を調査主体とした場合＞
１ 学校は、直ちに教育委員会に報告する。
２ 学校は、教育委員会の指導・支援の下、学校の下に、重大事態の調査組織（いじめ対策委8

員会を母体とした）を設置する。
３ 学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。
４

学校は、いじめを受けた児童及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。

５ 学校は、調査結果を教育委員会に報告する。
６ 学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。
＜教育委員会が調査主体となる場合＞
１ 学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。

Ⅸ

研修
いじめの未然防止、早期発見・早期対応、インターネットを通じて行われるいじめへの対応など、教職員のいじめに対する意識や対応力を高める研修を計画的に行う。
１

職員会議○いじめ防止基本方針の周知徹底：年度当初に周知徹底を図る。

２

校内研修

（１） 授業研究○児童一人ひとりを大切にした指導方法を工夫する○楽しく分かりやすい授業を推進する○関わり合いや学び合いを取り入れる（２） 生徒指導・教育相談に係る研修○児童理解研修：６月・２月（年２回）○生徒指導研修：８月予定○教育相談研修：８月予定○小中合同研修：８月予定

Ⅹ

ＰＤＣＡサイクル
いじめを防ぐためにより実効性の高い取組を実施するために、いじめ防止基本方針が、学校の実情に即して機能しているかを、いじめ対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直す、というＰＤＣＡサイクルを行う。
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年間の取組についての検証を行う時期（ＰＤＣＡサイクルの期間）の決定（１） 検証を行う期間：各学期とする。
２「取組評価アンケート」、いじめ対策委員会の会議、校内研修等の実施時期の決定（１） 「取組評価アンケート」の実施時期：７月・１２月・３月（２） いじめ対策委員会の開催時期：５月・１１月・２月（３） 校内研修会等の開催時期
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○児童理解研修：６月・２月（年２回）○生徒指導研修：８月予定○人権教育研修：８月予定○教育相談研修：８月予定

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