新型コロナウイルスの影響に係る支援補助・給付支援金＜国・県 早見表（中小企業等向け）＞公益財団法人ひろしま産業振興機構調べ（令和3年4月23日現在）

補助金・助成

所掌

事業の名称

給付金

事業の目的

対象者

募集期間（→）
R3年
R4年
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

要件・対象分野

新着情報更新

生産性革命推進事業

給付・補助金額等■特別枠の申請要件（3つの補助事業に共通）【申請要件】補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること
・類型Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと（例：部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓）
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために・類型Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
前向きな投資を行う事業者を支援。
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
生産性革命推進事業における、「ものづくり・商業・（例：店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ・オンラインによるサービス提供）
サービス補助」「持続化補助」「IT導入補助」の3つの補助事業については、「通常枠」に加え、新型コロナウイ ・類型Ｃ：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
ルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を（例：ＷＥＢ会議システム、シンクライアントシステム等の導入）行う事業者を対象に「特別枠」を設けました。
■事業再開枠の対象※業種別ガイドライン等に基づく以下の感染防止対策費
・消毒、マスク、清掃 ・飛沫防止対策（アクリル板・透明ビニールシート等）
・換気設備 ・その他衛生管理（クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム等） ・掲示・
アナウンス（従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるもの）（１）交付決定日から10か月以内の事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事
業の 手続きがこの期間内に完了する事業であること。
（２）以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための 中小企業者等・小規模事業・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
者等
ものづくり・商業・サービス生産性向 設備投資等を支援。
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金
上促進補助金〔一般型〕＋30円以上の水準にする・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加(独)中小企業基盤整備機構
企画部生産性革命推進事業
室
TEL：03-6459-0866
E-mail：seisanseikakumei@smrj.go.jp【生産性革命推進事業】（１）交付決定日から10か月以内の事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事
業の 手続きがこの期間内に完了する事業であること。
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための（２）以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
設備投資等を支援。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加【生産性革命推進事業】
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金
社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換
中小企業者等・小規模事業 ＋30円以上の水準にする
ものづくり・商業・サービス生産性向 に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるため 者等
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加
上促進補助金〔一般型（新特別枠 に前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別（３）補助対象経費全額が、以下のいずれかの要件に合致する投資であることが要件。
に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発「低感染リスク型ビジネス枠」〕「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を新たに・物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改設け、優先的に支援します。
善・ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システ
ム投資

問合先

（6次） R.3.4./15～R3.5/13■補助上限：原則1,000万円■補助率：【通常枠】中小企業：1/2、小規模企業者・小規模事業者：2/3

ものづくり補助金事務局
TEL：050-8880-4053（6次） R.3.4./15～R3.5/13※5次までの各締切で不採択だった方は、6次締切に再度ご応募いた
だくことが可能です。6次締切分の採択発表は、6月末を予定。一般型とグローバル展開型は同じスケジュールで、6次締切後も申請受付を継続し令和3年度内には、複数回の締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時採択発表を行います。

【新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠)】■補助上限：1,000万円■補助率：2/3

ものづくり補助金事務局
TEL：050-8880-4053【全国商工会連合会 枠】

小規模事業者持続化補助
＜一般型＞

経
済
産
業
省

【日本商工会議所 枠】
小規模事業者持続化補助＜一般型＞

小規模事業者持続化補助金＜低
感染リスク型ビジネス枠＞【生産性革命推進事業】
サービス等生産性向上IT導入支援
事業（IT導入補助金）＜通常枠（A・B類型）＞【生産性革命推進事業】
サービス等生産性向上IT導入支援
事業（IT導入補助金）＜低感染リスク型
ビジネス枠（特別枠：C・D類型）＞

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取り組み
等の経費の一部を補助。
小規模事業者等※補助金電子申請システム（名称：Jグランツ）の利用が可能となりました。

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた 小規模事業者
新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援します。

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・
中小企業・小規模事業者等
弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップ
といった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

【想定される活用例】
・感染症収束後の販路拡大に備えて、「インバウンド向けの英語表記メニュー」や「のぼり」を作成。
・そば粉の製粉に使用する機械を一新し、そば粉の前処理の安定化、かつ時間短縮化により、事業再開後の繁忙期の売り切れなどを回避。
・再開後のインバウンド需要取り込みのため、旅館にて、外国語版Webサイトでピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信し、外国人団体旅行予約の拡大を図る。

ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事
業■補助対象経費①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）④開発費 ⑤資料購入費 ⑥雑役務費 ⑦借料 ⑧専門家謝金 ⑨設備処分費⑩委託費 ⑪外注費 ⑫感染防止対策費（※1）※1 ⑫感染防止対策費は、補助金総額の1/4が上限。ただし、緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者（※2）は、補助金総額の１／２に上限を引き上げ。
※2 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、2021年1月から同年3月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30％以上減少した事業者＜A類型＞
・公募要領に定める6つの共通プロセスのうち、“共P-01～各業種P-06“から必ず1つ以上の業
務プロセスを担うソフトウェアである必要があります。
＜B類型＞
・公募要領に定める“共P-01～汎 P-07“の内、必ず4つ以上を担うソフトウェアである必要があ
ります。

＜C類型＞
・業務の非対面化を前提とし、異なるプロセス間での情報共有や連携を行うことで補助事業者の労働生産性の向上に寄与するもので、連携型ソフトウェアとしてITツールを導入する際に選新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中択する類型となります。
で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへ＜D類型＞の転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リス
・業務の非対面化およびクラウド対応されていることを前提とし、複数のプロセスにおける遠隔クに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するよ 中小企業・小規模事業者等
地等での業務を可能とすることで補助事業者の労働生産性の向上に寄与するものとして登録
うな業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規されたITツールを導入する際に選択する類型となります。
模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率※複数プロセスを非対面化することが可能であれば、導入するツール数について単一か複数を引き上げて優先的に支援するものです。
かは問いません。
公募要領に定める“共P-01～汎 P-07“の内、必ず2つ以上のプロセスを保有するソフトウェア
である必要があります。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、我が国サプライ【サプライチェーン改革】
チェーンの脆弱性が顕在化したことを受け、⽣産拠点の集中度が⾼い製品・部素材、または国民が健康な
大企業・中小企業等
サプライチェーン対策のための国内投 生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支資促進事業（2次）
援。

［Ａ］生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備事業［Ｂ］感染症の拡大等に伴い需給がひっ迫するおそれのある製品であって、感染症への対応や医療提供体制の確保のために必要不可欠な物資の生産拠点等の整備事業［中小企業特例事業］生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい
重要な製品・部素材の生産等に必要となる部品等を安定的に供給するために中小企業が行う生産拠点整備に係る事業※本早見表は各機関が公表しているホームページから引用しています。各制度をご活用される際は、各機関にお問い合わせください。

1～R4.2/4【受付締切】第5回：R3.6/4/、第6回：R3.10/1、第7回：R4.2/4※事業再開枠および特例事業者の上限引上げは、第4回締切までで終了
いたしました。

■補助上限：50万円 ■補助率：2/3（条件により、補助上限の引上げが有ります）

R3.3/31～R4.3/9
公募の受付を6回に分けて締切ります。
【受付締切】第1回 ：R3.5/12（水） 第2回：R3.7/7（水）第3回：R3.9/8（水）第4回：R3.11/10
第5回：R4.1/12日（水） 第6回：R4.3/9（水）（1次） R3.4/7～R3.5/17
2次分：R3.7月中（予定締切）（1次） R3.4/7～R3.5/17
2次分：R3.7月中（予定締切）

R3.3/12～R3.5/7正午まで

全国商工会連合会
TEL：03-6670-2540
日本商工会議所
TEL：03-6447-2389■補助率：補助対象経費の3/4以内■補助上限：100万円(独)中小企業基盤整備機構
生産性革命推進事業室
TEL：03-6837-5929（受付時間：9時～18時、土日祝日除く）■補助対象経費：ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアに関連するオプ
ション・役務の費用※類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するIT
ツールであること。
■補助率：1/2以内■補助金額：＜A類型＞30万円～150万円未満＜B類型＞150万円～450万円以下(一社)サービスデザイン推進協議会
ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙTEL：0570-666-424
IP電話TEL：042-303-9749■補助対象経費：ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアの利用に必要不可欠なハードウェアのレンタル費用と関連するオプション・役務の費用＜C類型＞上記AB類型の要件に加え、複数のプロセス間で情報連携し複数プロ
セスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするITツールであること。
(一社)サービスデザイン推進＜D類型＞上記AB類型の要件に加え、テレワーク環境の整備に資するクラウド 協議会
ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙTEL：0570-666-424
環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするITツールであること。
■補助率：2/3以内
IPTEL：042-303-9749■補助金額：＜C類型＞30万円～450万円以下＜D類型＞30万円～150万円以下

■補助率
［大企業］
1/2以内
［中小企業等］2/3以内※補助対象事業A・Bは、補助対象経費に応じて段階的に低減■補助上限［補助対象事業A・B］100億円［中小企業特例事業］
5億円■事業期間 原則３年間（大規模投資案件は４年間）

みずほ情報総研㈱社会政策コンサルティング部
TEL：03-6825-5476
E-mail：kokunaitoushi@mizuho-ir.co.jp

新型コロナウイルスの影響に係る支援補助・給付支援金＜国・県 早見表（中小企業等向け）＞公益財団法人ひろしま産業振興機構調べ（令和3年4月23日現在）

補助金・助成

所掌

事業の名称

給付金

事業の目的

対象者

募集期間（→）
R3年
R4年
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

要件・対象分野

新着情報

経
済
産 中小企業等事業再構築促進事業
業
省

更新

厚
生
労
働
省

(1)売上が減っている
・申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
(2)新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む
・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事 日本国内に本社を有する中 (3)認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するもの 小企業者等及び中堅企業等 ・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営です。
革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上
増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込
む事業計画を策定する。

雇用調整助成金の特例措置

・生産指標の要件を緩和（対象期間の初日が令和2年4月1日から令和2年9月30日12月31日令
新型コロナウイルス感染症
和3年2月28日令和3年4月30日までの間は、5％減少）の影響を受ける事業主（全・最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた 事業主）
・雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件（クーリング期間）を撤廃
事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練 （特例措置）
・事業所設置後1年以上を必要とする要件を緩和
又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、 令和2年4月1日から令和2年
・休業規模の要件を緩和
休業手当等の一部を助成する。
9月30日12月31日令和3年2・支給対象期間の初日が令和2年1月24日から5月31日までの休業に係る休業申請について、
月28日令和3年4月30日まで
申請期限を令和2年8月31日まで特例的に緩和の休業等に適用・出向要件を緩和（「3か月以上1年以内」を「1か月以上1年以内」に）新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等（※）に通う子ど
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学 ①又は②の子どもの世話を も校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う 行うことが必要となった労働 ※小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（全ての部）、放課後児童クラブ、
子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減 者に対し、労働基準法上の 幼稚園、保育所、認定こども園等
少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法 年次有給休暇とは別途、有 ②新型コロナウイルスに感染した等の子どもであって、小学校等を休むことが必要な子ども
上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させ 給（賃金全額支給）の休暇を 【適用日】
た企業に対する助成金を創設。
取得させた事業主
令和2年2月27日～９月30日令和3年3月31日の間に取得した休暇※春休み・夏休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除く。

新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度（最低20日間取得可能）を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計5日
以上労働者に取得させた中小企業事業主を支援
両立支援等助成金（介護離職防止支援
新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のた右記要件を満たす中小企業 ※「介護のための有給の休暇」は、労働基準法に基づく年次有給休暇とは別に設けていただく
コース）に「新型コロナウイルス感染症対応 め有給休暇制度を設け、ご家族の介護を行う労働者 事業主
必要があります。
が休みやすい環境整備した中小企業事主を支援。
特例」※法定の介護休業（対象家族１人につき合計93日）、介護休暇（年5日（対象家族2人以上の場
合は年10日））は別途保障していただく必要があります。
※令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に取得した休暇が対象。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援
金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措 令和2年4月1日から9月30日
置の影響により休業させられた中小企業の労働者の 令和3年2月28日までの間にうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができな 事業主の指示を受けて休業 左記のとおり
かった方に対して、当該労働者の申請により、新型コ （休業手当の支払いなし）しロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給。 た中小企業の労働者

産業雇用安定助成金（１）新型コロナ感染症の影 ■本助成金の支給対象となる「出向」
響により事業活動の一時的 ・新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向であること
な縮小を余儀なくされたため，労働者の雇用維持を目 ・出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことを前提としていること的として出向により労働者 ・出向元と出向先が、親会社と子会社の間の出向でないことや代表取締役が同一人物である（雇用保険被保険者）を送り 企業間の出向でないことなど、資本的、経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められ出す事業主（出向元事業主） ること
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の （２）当該労働者を受け入れ ・出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行っていないこと
一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向 る事業主（出向先事業主） ■本助成金の支給対象となる「出向労働者」
により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先
・出向元事業所において雇用される雇用保険の被保険者（ただし、次の(1)から(4)のいずれかの双方の事業主に対して、その出向に要した賃金やに該当する方を除きます。）であって、本助成金の支給対象となる「出向」を行った労働者であ
経費の一部を助成します。
ること。
(1) 出向開始日の前日まで出向元事業主に引き続き雇用保険被保険者として雇用された期間が６か月未満である方(2) 解雇を予告されている方、退職願を提出した方または事業主による退職勧奨に応じた方（離職の日の翌日に安定した職業に就くことが明らかな方を除く。）(3) 日雇労働被保険者である方(4) 併給調整の対象となる他の助成金などの支給対象となっている方

雇用調整助成金等活用促進事業補助金

府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、神石高原町に主たる事業所があ新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の る中小企業及び個人事業主■対象経費 雇用調整助成金等の支給申請にあたり、必要書類の作成や代行申請等を社会縮小を余儀なくされた県内の中小企業・個人事業主の ※市域に所在する中小企
保険労務士に依頼した場合に支払った費用（消費税を除く）
方を対象に、国の雇用調整助成金及び緊急雇用安定 業，個人事業主の皆様へ
各市でそれぞれ支援内容や助成金の申請手続きに必要な費用を支援。
申請受付期間が異なります
ので、各市のHPを確認されるか担当部署へお問合せく
ださい。

疫学調査等協力事業者支援金

従業者又は事業所の利用者の感染発生に伴い、感染（１）従業員又は事業所利用者の感染について，県と連携し、下記の項目を公表すること（法人
広島県内に事業所を有する
拡大防止のため積極的疫学調査や情報公開に協力し名、事業所名、事業所所在地、就労又は利用日時、感染人数）
全ての事業者
た事業者に対し、支援金を給付。
（２）疫学調査等へ協力をすること

更新

広
島
県

県内に事業所を有する「ひろしま医療関連産業研究会」の会員企業が、マスク等個人防護具の製品化・事業化に取り組む場合に、その経費の一部について補 広島県内に主たる事業所をマスク等個人防護具開発支援事業補助金 助金を交付することによって、広島県におけるマスク等 有する中小事業者
個人防護具の安定的な供給量の確保と医療・健康関
連産業の振興を図る。

マスク等個人防護具等の製品化・事業化のための研究開発などを行う事業活動（通常の生産活動を除く）①サージカルマスク②N95マスク③ゴーグル（保護メガネ）④フェイスシールド⑤防護服⑥サージカルガウン⑦アイソレーションガウン⑧検診用手袋⑨サージカル手袋⑩手指消毒用アルコール 等※本早見表は各機関が公表しているホームページから引用しています。各制度をご活用される際は、各機関にお問い合わせください。

2(1次)R3.3/26～R3.4/30
１次公募締め切り後、さらに4回程度の公募を予定しています。
２次公募は、5月から開始する予定です。

※R2.10/1～12/31までの休暇に関する申請期限はR3.3/31まで※R3.1/1～3/31までの休暇に関する申請期限はR3.6/30まで

給付・補助金額等

問合先

■補助金額
[通常枠] 中小企業者等：100万円 ～ 6,000万円
中堅企業等 ：100万円 ～ 8,000万円[卒業枠] 中小企業者等：6,000万円 ～ １億円[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 ：8,000万円 ～ １億円[緊急事態宣言特別枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに【従業員数５人以下】 100万円 ～ 500万円【従業員数６~20人】 100万円 ～ 1,000万円【従業員数21人以上】 100万円 ～ 1,500万円■補助率[通常枠] 中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)[卒業枠] 中小企業者等 2/3[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 1/2[緊急事態宣言特別枠] 中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3

事業再構築補助金事務局
コールセンター＜ナビダイヤル＞0570012-088＜IP電話用＞ 03-42164080①休業手当に対する助成率を引き上げ（中小企業4/5、大企業2/3⇒4/5）②解雇等行わない場合、助成率の上乗せ（中小企業10/10、大企業3/4⇒10/10）※助成額の上限を対象労働者１人1日当たり15,000円に引き上げ③教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ（中小企業2,400円、大企業1,800円）④新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も助成対象⑤１年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能⑥雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象に最寄りの都道府県労働局、ハローワーク。またコールセンターでも雇用調整助成金に関するお問い合わせに対応します。
TEL：0120-60-3999

休暇中に支払った賃金相当額×10/10
学校等休業助成金・支援※支給額は8,330円を日額上限とする。※大企業、中小企業ともに同様
金、雇用調整助成金コール※令和2年4月1日以降に取得した休暇等においては、日額上限額を15,000円に引 センターき上げ。
TEL：0120‐60‐3999※申請期限：支給要件を満たした翌日から起算して2か月

労働者１人当たり 取得した休暇日数が合計5日以上10日未満：20万円
取得した休暇日数が合計10日以上：35万円※1企業当たり5人分まで支給

最寄りの都道府県労働局
雇用環境・均等部（室）※R2.10/1～12/31までの休暇に関する申請期限はR3.3/31まで※R3.1/1～2/28までの休暇に関する申請期限はR3.5/31まで①１日当たり支給額（11,000円が上限）×②休業実績※①②の算定方法は以下の通り①：休業前の１日当たり平均賃金額×80％②：各月の日数（30日又は31日）ー就労した又は労働者の事業で休んだ日数

新型コロナウイルス感染症
対応休業支援金・給付金
コールセンター
TEL：0120-221-276

R2.6/15～R3.5/31【出向運営経費（出向中に要する経費の一部を助成）】
出向元事業主及び出向先事業主が負担する賃金，教育訓練及び労務管理に関する調整経費等・助成率（イ）出向元が労働者の解雇等を行っていない場合→ 9/10（中小企業），3/4（中小企業以外）（ロ）出向元が労働者の解雇等を行っている場合→ 4/5（中小企業），2/3（中小企業以外）
最寄りの都道府県労働局
・上限額 12,000円／日（出向元，出向先の計）
雇用環境・均等部（室）、ハ【出向初期経費（出向の成立に要する措置を行った場合に助成）】
ローワーク等
就業規則や出向契約書の整備費用，出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練，出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の整備等
・助成額
出向元・出向先 各10万円／1人当たり（定額）・加算額（※） 出向元・出向先 各5万円／1人当たり（定額）（※）出向元事業主が雇用過剰業種の企業や生産性指標要件が一定程度悪化した企業である場合，出向先事業主が労働者を異業種から受け入れる場合について，助成額の加算を行います。

R3.2/5～R2.6/9～R3.2/28⇒R3.3/31⇒R3.8/31

R2.5/14～R2.5/7～R3.3/31

終了しました

終了しました■補助上限額：１件あたり10万円■補助率：10／10

広島県 商工労働局
雇用労働政策課
TEL：082-513-2838■１事業所あたり5万円（1回限り）

広島県 商工労働局
イノベーション推進チーム
TEL：082-513-3348■補助限度額：1事業者あたり300万円■補助率：10/10以内

広島県 商工労働局
医工連携推進プロジェクト・
チーム
TEL：082-513-3351

新型コロナウイルスの影響に係る支援補助・給付支援金＜市・町 早見表（中小企業等向け）＞公益財団法人ひろしま産業振興機構調べ（令和3年4月23日現在）

所掌

事業の名称

補助金・助成金
給付金

事業の目的

対象者

要件・対象分野

新着情報

緊急対策販路開拓等支援補助金（県制度）

更新

飲食店における新型コロナウイルス感染症予防対策事業費補助金

広島
県

感染症拡大防止協力支援金◆対象となる取組事例＜一般型＞:新商品を陳列するための棚の購入、新たな販売促進用チラシの作成・送付 など
＜コロナ特別対応型 A 類＞:部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓 など
小規模事業者持続化補助金（国制度）の採択・交付決定を受けて、販広島県内の商工会または商工会議所の管轄＜コロナ特別対応型 B 類＞:自動精算機やキャッシュレス決済端末の導入、路開拓等に取り組む費用の一部を助成することで負担軽減を図り、内で事業を営んでいる小規模事業者。かつ、店舗販売から EC 販売へのシフト など
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者の事業継続
持続化補助金の採択者のみ＜コロナ特別対応型 C 類＞:WEB 会議システムの導入、クラウドサービスのを支援します。〔国の持続化補助金に上乗せ補助〕
導入◆対象経費
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、専門家謝金、専門家旅費 など
1.広島県内に店舗があること。
2.食品衛生法に基づく飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けていること。
3.助成対象として申請した内容（経費）に関して同一年度内に同一品目において、国・県・市町等が実施する他の制度（補助金等）から支援を受けていな
いこと。
4.代表者、役員及び従業員が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと。
5.業種別に定められている新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを遵
飲食店(※)を経営する法人又は個人であって、 守すること。
県民の皆様に安心して飲食店を利用してもらえるようにするため、県
6.国、県等から配布されるポスターを利用者から見えやすい場所に掲示する
右記の全てに該当する者
内の飲食店に対して、アクリル板、非接触体温計、サーキュレーター
※ 日本標準産業分類「76 飲食店」に該当する こと。
などの感染予防対策を目的とする設備の購入に必要な経費を補助。
7.県の「広島積極ガード店」に登録すること。
飲食店
8.県の「広島コロナお知らせQR」を導入して利用者に登録を促すこと。.行政からの要請（特措法に基づく営業自粛要請・時短営業要請等）に従うこと。
10.取扱店舗において従業員に感染者が出た場合や、利用者等に感染者が出たことを把握した場合においては、その状況について、遅滞なく、利用者に連絡するとともに、管轄の保健所に報告し、保健所が行う積極的疫学調査に協力すること。また、利用者が把握できない場合などは自主的に店舗名を公表すること。
11.県又は県から委託された者が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること。
【第1期】■対象エリア（第1期，第2期とも対象エリアは同じ）
次のいずれにも該当する事業者が対象です。 【広島市中区】榎町、胡町、大手町１～5丁目、加古町、銀山町、上幟町、上（１）要請の対象エリアに所在し、酒類を提供す 八丁堀、紙屋町１～2丁目、河原町、小網町、国泰寺町１～2丁目、小町、堺る飲食店（飲食店営業許可「1類」または「3町１～２丁目、昭和町、新天地、住吉町、千田町１～3丁目、宝町、竹屋町、立類」）を受けた施設で、屋内に常設の飲食ス
町、田中町、鶴見町、鉄砲町、寺町、十日市町1～2丁目、土橋町、中島町、
ペースを設けていること。
中町、流川町、西川口町、西十日市町、西白島町、西平塚町、猫屋町、幟
（２）要請前に19時から5時までの間に酒類の 町、白島北町、白島九軒町、白島中町、羽衣町、橋本町、八丁堀、東千田町提供を伴う営業を行っており、要請を受けて12 １～2丁目、東白島町、東平塚町、平野町、広瀬北町、広瀬町、袋町、富士見
月17日～令和 3年1月3日までの全期間、要請 町、舟入川口町、舟入幸町、舟入中町、舟入本町、舟入町、舟入南1～4丁（休業または営業時間短縮）を遵守しているこ 目、堀川町、本川町1～3丁目、本通、三川町、南千田西町1～5、南竹屋町、と。
基町、薬研堀、弥生町、吉島町、吉島西１丁目1～23、吉島西２丁目1～13・【第2期】
15～17、吉島東１丁目1～21・23・24
次のいずれにも該当する事業者が対象です。 【広島市南区】稲荷町、猿猴橋町、大須賀町、京橋町、金屋町、荒神町、段原（１）第１期の（１）と同様。
1～4丁目、西蟹屋1～4丁目、西荒神町、東荒神町、比治山町、比治山本町（２）要請前に19時から5時までの間に酒類の 1、松川町、松原町2～12（ただし広島駅構内の店舗を含む）、的場町1～2丁提供を伴う営業を行っており、要請を受けて令 目
和3年1月4日～1月17日までの全期間、要請 【広島市西区】打越町、大芝１～3丁目、大芝公園、大宮１～3丁目、小河内町（休業または営業時間短縮）を遵守しているこ １～2丁目、上天満町、観音本町1～2丁目、観音町、楠木町１～4丁目、天満
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和2年12月17日 と。
町、中広町１～3丁目、西観音町、東観音町、福島町１～2丁目、三篠北町、から令和3年1月3日を第1期、1月4日から1月17日を第2期、1月18日 【第3期】
三篠町１～3丁目、三滝町、南観音町、南観音１～8丁目、都町、横川新町、から2月7日を第3期及び2月8日から2月21日を第4期として、各期間の 次のいずれにも該当する事業者が対象です。 横川町１～3丁目
全日において、県の要請に協力いただいた事業者に感染症拡大防止 （１）広島市内に所在する飲食店（飲食店営業
協力支援金を支給いたします。
許可「1類」または「3類」、または、喫茶店営業 ※第3期及び第4期の対象エリアについては広島市内全域
許可（1類））で、屋内に常設の飲食スペースを設けていること。
（２）要請前に19時から5時までの間に酒類の提供を伴う営業を行っており、要請を受けて令和3年1月18日～2月7日までの全期間、要請（休業または営業時間短縮）を遵守していること。
【第4期】
次のいずれにも該当する事業者が対象です。
（１）広島市内に所在し、酒類を提供する飲食店（飲食店営業許可「1類」または「3類」）で、屋内に常設の飲食スペースを設けていること。
（２）要請前に21時から5時までの間に酒類の提供を伴う営業を行っており、要請を受けて令和3年2月8日～令和3年2月21日までの全期間、要請を遵守し、営業時間短縮または休業
していること。

更新

飲食店におけるパーテーション設置促進
補助金

県内の飲食店に対して、アクリル板やビニールカーテンなどのパーテーション設置の経費を補助します。

飲食店※を経営する法人又は個人であって、 ＜右記から続く＞
次の全てに該当する者⑥ 国、県等から配布されるポスターを利用者から見えやすい場所に掲示す※日本標準産業分類「76 飲食店」に該当する ること。
飲食店
⑦ 県の「広島積極ガード店」に登録すること。
① 広島県内に店舗があること。
⑧ 県の「広島コロナお知らせQR」を導入して利用者に登録を促すこと。
② 食品衛生法に基づく飲食店営業許可又は ⑨ 行政からの要請(特措法に基づく営業自粛要請・時短営業要請等)に従うこ
喫茶店営業許可を受けていること。
と。
③ 助成対象として申請した内容(経費)に関し ⑩ 取扱店舗において従業員に感染者が出た場合や、利用者等に感染者がて同一年度内において、国・県・市町等が実施 出たことを把握した場合においては、その状況について、遅滞なく、利用者にする他の制度(補助金等)から支援を受けてい 連絡するとともに、管轄の保健所に報告し、保健所が行う積極的疫学調査にないこと。
協力すること。また、利用者が把握できない場合などは自主的に店舗名を公④ 代表者、役員及び従業員が「広島県暴力団 表すること。
排除条例」に規定する暴力団、暴力団員等及 ⑪ 県又は県から委託された者が事前通告なしに行う訪問調査に協力するこび暴力団関係者でないこと。
と。
⑤ 業種別に定められている新型コロナウイル ※県民の皆様に安心して飲食店を利用してもらえるようにするため、県内のス感染症対策ガイドラインを遵守すること。
飲食店に対して、飛沫感染予防対策を目的とするアクリル板等のパーテー＜以下は、左記に続く＞
ション設置に必要な経費に限定して補助を行う広島県の事業です。※令和2年12月10日(木)から令3年2月26日(金)までの間に購入設置、支払完了したものに限ります。

※本早見表は各機関が公表しているホームページから引用しています。各制度をご活用される際は、各機関にお問い合わせください。

3

募集期間（→）
R3年
R4年
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

問合先

国の持続化補助金（一般型）の場合➡ 国2/3（上限50万円）＋ 県1/12（上限62,500円）＝ 事業者負担 1/4＜一般型＞(第1回)R2.3/31 (第2回)R2.6/5

給付・補助金額等(第3回)R2.10/2(第4回)R3.2/5＜コロナ特別対応型＞

国の持続化補助金（コロナ特別対応型・Ａ類単広島県 商工労働局
体）の場合
経営革新課経済団体グループ➡ 国2/3（上限100万円）＋ 県1/12（上限TEL：082-513-3328
125,000円）＝ 事業者負担1/4(第1回)R2.5/15(第5回)R2.12/10(第3回)R2.8/7(第4回)R2.10/2(第2回)R2.6/5

R2.10/12～12/25⇒R3.2/26⇒R3.4/16⇒R3.6/30【対象経費】
1.飛沫感染予防対策
アクリル板、ビニールカーテン、防護スクリーン、パーティション、フロアマーカー
2.接触感染予防対策
非接触体温計、サーモカメラ、コイントレイ、非接触ドアオープナー、非接触ソープディ
スペンサー、非接触蛇口、非接触消毒液ディスペンサー、足踏み式消毒液スタンド、セルフレジ、自動券売機
3.換気による感染予防対策
換気扇、サーキュレーター
4.その他、上記３つの分野に該当する感染予防対策に係る設備の設置

国の持続化補助金（コロナ特別対応型・Ｂ類単
体，Ｃ類単体，Ａ類とＢ・Ｃ類の組み合わせ）の場合
・補助額：1店舗当たり上限10万円※ 消費税及び地方消費税に相当する額を除きます。
※ 店舗を複数有する場合、店舗ごとに申請できます。

広島県飲食店新型コロナ対策補助金事務局
TEL：082-546-1211※ 設置費、送料も含みます。
※ マスク、ゴーグル、フェイスシールド、消毒用アルコール、手袋、石鹸液などの消耗品は、補助対象外です。
※ エアコン、空気清浄機は補助対象外です。

【第1期】（令和2年12月17日～令和3年1月3日）
・19時以降から5時までの間に酒類の提供を伴う営業をしている店舗について、5時から20時までの間の営業とし、酒類の提供は19時までに短縮した飲食店：1店舗当たり72万円
・要請期間中に休業した酒類提供飲食店：1店
舗当たり82万円

第1期：R3.1/4～2/5⇒申請受終了

第2期：R3.1/18～2/19⇒申請受終了

第3期：R3.2/8～3/9⇒申請受終了

第4期：R3.2/22～R3.3/23⇒申請受終了終了しましたR2.12/17～
R3.2/26⇒R3.4/16⇒R3.6/30【第2期】（令和3年1月4日～令和3年1月17日）
・19時以降から5時までの間に酒類の提供を伴う営業をしている店舗について、5時から20時までの間の営業とし、酒類の提供は19時までに短縮した飲食店：1店舗当たり44万円
・要請期間中に休業した酒類提供飲食店：1店
舗当たり54万円【第3期】（令和3年1月18日～2月7日）：1店舗当たり84万円・5時から20時までの間に営業時間を短縮した
飲食店 （酒類を提供している場合は、酒類の 広島県協力支援金センター
提供を11時から19時までに短縮）
TEL：082-259-3018
・協力要請期間中に休業した飲食店 （要請前から20時から5時までの間に営業している飲食店）【第4期】（令和3年2月8日～2月21日）：1店舗当たり84万円・21時以降から5時までの間に酒類の提供を伴う営業をしている店舗について、5時から21時までの営業とし、酒類の提供は20時までとした飲食店：1店舗当たり28万円
・協力要請期間中に休業した飲食店（要請前から21時から5時までの間に酒類の提供を伴う営業をしている飲食店）：1店舗当たり38万円■補助額：1店舗当たり、上限 10万円（申請は1店舗につき1回限り）※店舗を複数有する場合、店舗ごとに申請できます。
※消費税及び地方消費税に相当する額を除きます。
■補助対象経費
飛沫感染予防対策広島県パーテーション設置補助金事務局
例）アクリル板、ビニールカーテン、防護スク
TEL：082-546-121７
リーン
現在設置されているパーテーションの買い替えや付け替え、補強したりする場合にも対象となります。※ 設置費、送料も含みます。

新型コロナウイルスの影響に係る支援補助・給付支援金＜市・町 早見表（中小企業等向け）＞公益財団法人ひろしま産業振興機構調べ（令和3年4月23日現在）

所掌

事業の名称

補助金・助成金
給付金

事業の目的

対象者

要件・対象分野

新着情報

更新

広島県企業紹介動画作成事業費補助金

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける令和4年3月卒業・修了予定者と県内中小企業者等とのマッチングを支援するために，中小企業者等が自社を紹介する動画の作成に要する経費の一部を補
助.。

中小企業者等が広島県に登録した「サポーター」の支援により作成した企業
次に掲げる要件を全て満たす者
紹介動画の作成に係る経費について、次の補助率により補助金を交付。
（１） 中小企業者等であること（２） 広島県内に本社又は事業所を有すること ※補助金の交付はサポーターに対して行いますので、中小企業者等の皆様（３） 広島県内を勤務地とする正規職員の新卒 は、補助率による値引後の価格により企業紹介動画を作成できます。
（令和4年3月に大学院、大学、短期大学、高等 ［企業紹介動画の要件］
専門学校、専修学校又は高等学校を卒業・修 （１）動画の再生時間が５分以内であるもの
了予定の者及び既卒3年以内の者）の採用計 （２）YouTubeでの配信に適した規格であるもの（３）就活生の企業への興味が喚起され、企業理解に資するもの
画を有すること（４） 完成した企業紹介動画をサポーターが県に提供し、県が提供された企業紹介動画を広島県公式ひろしま就活応援「Go!ひろしま」
YouTubeチャンネルで一般公開し、かつ、令和4年3月卒業・修了予定者向け特設サイト及び「Go!ひろしま」サイトで利用することに同意する
こと
広島市内の飲食店等（時短要請等【第2次集中対策期間：令和3年1月18日～2月7日】対象の飲食店を除く。宅配専門店・テイクアウト専門店等を除く）。
※日本標準産業分類「76 飲食店」に該当する
飲食店

広島市内飲食店
頑張る飲

広
食店応援
島 金
県

新型コロナ感染拡大の影響により、売上が減少した広島市内の飲食店等を県と市が応援します。

頑張る飲食店納入事業者応援金

更新

県内の飲食店と直接取引がある県内の法人または個人であって、次の全てに該当する者①広島県内に本社があること。
②中小企業基本法で定義する中小企業であること（個人事業主を含む）③令和２年１２月～令和３年２月のいずれかの月の売上が対前年同月比
県内の飲食店と直接取引がある県内の納入 30％以上減少していること④県内の飲食店（飲食店営業許可１類または３類、喫茶店営業許可１類）と事業者
新型コロナ感染拡大の影響により、売上が減少した広島県内の飲食・財（製造・卸）：食材、食品、酒類、飲料、割り 定期的な取引を行っていること。
店納入事業者に対して，県が支援金を支給し、事業継続を応援しま※デリバリー、テイクアウト専門店等との取引は対象になりません。
箸、おしぼり など
す。
・サービス：清掃、クリーニング、花、ごみ廃棄 ⑤代表者、役員及び従業員が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと。
など⑥県または県から委託された者が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること。
⑦今後も事業を継続する意思があること。
⑧広島県の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力支援事業」、「頑張る飲食事業者応援事業」の対象事業者でないこと。
中小企業等の雇用調整助成金等の利用を促進し、従業員の雇用維
持や事業活動の継続を図ることを目的に補助金。

申請に係る費用（社会保険労務士へ支払う申請書類の作成に要する て支給決定を受けている事業者
経費等）を補助（4） その他市長が必要と認める経費

広島市観光関連事業者応援金

当事業が規定する中小企業者等であり、次に掲げる事項の全てを満たす者とする。
①広島市内に本社がある観光事業者であること
法人の場合は登記簿上の本店を市内に置くものとする。個人事業主の場合は住民登録があること。
応援金の対象となる観光関連事業者は、次の ②令和2年12月～令和3年2月のいずれかの月の売上が対前年比30％以上減少していることとおりです。
③県の集中対策に基づく外出機会の削減要請等の影響を受けていること
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国のGoToトラベルの停止や県 ・旅行業・旅行サービス手配業④ 次の県事業の対象事業者ではないことの集中対策に基づく外出機会の削減要請等により、売り上げが減少 ・ホテル・旅館業・住宅宿泊事業（民泊）(ア)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力支援事業
した市内の中小観光関連事業者を応援するため、観光関連事業者応 ・旅客運送業・レンタカー業(イ)頑張る飲食店応援事業
援事業実行委員会が、１事業者につき３０万円の応援金を支給する。 ・観光土産物製造・販売業(ウ)頑張る飲食店納入事業者応援事業
・観光イベント関連業⑤他市町が県の「頑張る中小事業者応援事業」に基づき実施する補助金の・ガイド業
対象事業者ではないこと⑥市または実行委員会等が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること⑦今後も観光関連事業を主として継続する意思があること⑧代表者、役員及び従業員が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと

事業者向け補助金等申請サポート事業(１)事業者の場合：呉市内に事業所を有している中小企業・小規模事業者
行政書士又は社会保険労務士への委託費
新型コロナウイルス感染症の対策に伴う国、広島県及び呉市の補助(２)労働者の場合：中小企業・小規模事業者が ※消費税及び地方消費税の額を除きます。
金等により、その支給に必要な申請書類の作成等を行政書士又は社雇用する労働者で市内に住所を有している者 ※本助成制度と同様の他の助成制度や保険を利用した場合には、その額を会保険労務士へ委託した費用（委託費に限る）の一部を補助します。
（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・ 除いた金額が対象経費となります。
給付金を申請する者に限る。）

呉市
消毒事業の補助金

問合先

広島県 商工労働局
雇用労働政策課雇用促進グループ
TEL：082-513-3425

R3.1/12～3/10⇒R3.5/31■支給額：1店舗あたり30万円※複数の店舗が対象の場合は、店舗ごとに申請をお願いします。

終了しましたR3.2/15～R3.3/19※三次市の店舗は、応援事務局から20万円が支給され、残りは三次市から支給されます。
別途、三次市への申請が必要となります。
詳しくは、【緊急支援】三次市飲食事業者支援
給付金についてをご確認ください。む
頑張る飲食店応援事務局【その他の補助金制度】
TEL：082-248-6850「頑張る飲食店応援金」とあわせて以下制度のご利用で、1店舗あたり最大20万円の補助があります。
・飲食店における新型コロナウイルス感染症予防対策に関する補助金（1店舗あたり10万円）
・飲食店におけるパーテーション設置促進補助金（1店舗あたり10万円）■支給額：30万円（1事業者当たり）

頑張る飲食店納入事業者応援事務局
TEL：082-248-6860

R3.3/15～R3.4/23⇒R3.5/14（１）広島市内に主たる事業所を有する中小企 ■対象となる費用（1） 国の雇用調整助成金等の申請書類の作成に要する経費
広島市雇用調整助成金等申請費用補助 新型コロナウイルス感染症の影響を受け休業等を余儀なくされた事 業者・個人事業者（２）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う （2） 提出代行または事務代理に要する経費
金
業者が国の雇用調整助成金等の制度を利用する場合について、その 休業等を行い、国の雇用調整助成金等につい （3） 前各号に付随して必要な経費

広島
市

給付・補助金額等■補助率：1/2■補助上限額：10万円

広島県内の飲食店等(1)広島県内に店舗があること（宅配専門店・テイクアウト専門店等を除く）。 (2)広島県内に本社があること※日本標準産業分類「76 飲食店」に該当する その他の要件については、上記の「広島市内飲食店」の(3)～(9)までと同様
飲食店

県内（広島市を除く）飲食店
更新(1)広島県内に店舗があること(2)広島県内に本社があること(3)中小企業基本法で定義する中小企業であること（個人事業主を含む）(4)食品衛生法に基づく飲食店営業許可（1類または3類）または喫茶店営業許可（1類）を受けており、屋内に常設の飲食スペースを設けていること(5)令和2年12月または令和3年1月の売上が対前年同月比30％以上減少していること（新規創業者の売上比較方法はQ&Aをご覧ください。）(6)「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店※1」で、アクリル板等パー
テーションを適切に設置※2するなど、感染予防対策をとっていること（予定も含む）(7)代表者、役員及び従業員が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと(8)県または県から委託された者が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること(9)今後も事業を継続する意思があること

募集期間（→）
R3年
R4年
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月〇新型コロナウイルスの感染者が訪問等をしたことにより、その事業所等を消毒する必要が生じた市内の中小企業・小規模事業者
新型コロナウイルスにより、事業所等を消毒する必要が生じた事業者〇感染者が訪問等した日から概ね１週間以内
新型コロナウイルスの消毒に要する消毒事業に携わる事業者への委託費に、費用（委託費に限り、消費税及び地方消費税を除く。）の一部を助に事業所等を消毒した者
成〇市税を滞納していない事業者〇暴力団、暴力団員及び暴力団員等に該当しない者※本早見表は各機関が公表しているホームページから引用しています。各制度をご活用される際は、各機関にお問い合わせください。

4■補助率：10／10

R2.6/1～R3.3/31⇒R3.8/31■上限額１件あたり10万円■支給額：1事業者あたり30万円

R3.4/8～R.5/31

広島市 経済観光局雇用推進課
TEL：082-504-2244

広島市観光関連事業者応援事務局
TEL：082-512-1405

呉市 産業部商工振興課
TEL：0823-25-3310

R2.5/11～当分の間■補助率：1/2■補助限度額：50万円

R2.4/27～当分の間終了しました呉市 産業部商工振興課
TEL：0823-25-3310

新型コロナウイルスの影響に係る支援補助・給付支援金＜市・町 早見表（中小企業等向け）＞公益財団法人ひろしま産業振興機構調べ（令和3年4月23日現在）

所掌

事業の名称

補助金・助成金
給付金

事業の目的

対象者

要件・対象分野

新着情報

生産性革命推進事業に対する助成

呉市ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業支
援補助金

募集期間（→）
R3年
R4年
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

・令和２年度中に国の生産性革命推進事業 （１）ものづくり補助金において交付額の確定を受けた事業者で、 中小企業・小規模事業者が、新製品や新サービスの提供のための機械設備 （１）R2.5/22～
市内に本社、本店、又は主たる事業所を有 購入やシステム構築にかかる費用の一部を助成
新型コロナウイルス感染症の影響などを乗り越えるために、国が実施する者（２）持続化補助金
する「生産性革命推進事業」において交付額の確定を受けた中小企
小規模事業者が、コロナ対策その他店舗の改装、ホームページ作成、チラ（２）R2.5/15～
業・小規模事業者の方に対する支援・補助対象事業費から、国の補助額を除い シ・カタログの作成など販路拡大や生産性向上に取り組む費用の一部を支援た事業者負担（３）ＩＴ導入補助金（３）R2.5/11～
業務の効率化などの付加価値向上に繋がるＩＴツール導入を支援

終了しました新型コロナウイルス感染症の影響などを乗り越えるために，国が実施
国のＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業の認 対象経費：ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業の対象となった経費の事業者負する「JAPANブランド育成支援等事業」を実施する中小企業・小規模定を受けた市内の事業者等担分（全体事業費の1/3）
事業者を応援します。

呉 農漁業者経営継続支援事業
市

呉市頑張る中小事業者応援給付金

更新

次のすべてに該当する人
・令和2年度中に国の経営継続補助事業（経営継続補助金）において交付額の確定
新型コロナウイルス感染症の影響などを乗り越えるために、国の「経を受けた市内に本社、本店、または主たる 補助対象事業費の「経営の継続に関する取組」として認められた経費のうち、営継続補助金」を活用する際、事業者の負担が１割になるよう助成す
事業者負担分が10分の1となるように助成金を交付（上乗せ）します。
事業所を有する農漁業者（個人または法る呉市独自の支援を行います。
人）
・市税の滞納がない者
・暴力団員及び暴力団員等に該当しない者＜左欄からの続き＞
以下の１～１０のすべてを満たす事業者が 5.次の(1)～(7)のいずれかの事業（給付対象事業）を行い、新型コロナウイル
対象です。
ス感染症の流行以前の直近1年間で、給付対象業者について30万円以上の1.中小企業者であること。（ただし、みなし大 売上があること。
企業は除く）(1)屋台 (2)宿泊業 (3)交通事業 (4)旅行業 (5)レンタカー
2.令和3年1月1日以前から事業を行ってお(6)観光施設関連事業 (7)イベント事業
り、今後も事業を継続する意思があること。 6.広島県の、「新型コロナウイルス感染症拡大防止支援事業」、「頑張る飲食（既に廃業したり、廃業予定の方は対象外 店支援金」または「頑張る飲食店納入事業者応援金」の給付対象事業者でないこと。
広島県の集中対策に基づく外出機会の削減要請等による影響によ です。）
り、売上が減少した中小事業者に給付金を交付し、事業継続を下支 3.本社(個人の場合は住所地)及び主たる事 すでに給付を受けている事業者は、この給付金の申請はできません。
業所が、どちらも呉市内にあること。
7.新型コロナウイルス感染症の感染予防策を実施していること。
えします。
4.令和2年12月から令和3年2月までのいず ※ 店舗・事務所等のある事業者は、広島県より「新型コロナウイルス感染症
れかの月の売上が、前年同月と比較して、 対策取組宣言店」の宣言書の発行を受け、店舗・事務所等に掲示しているこ30％以上減少していること。（令和2年1月1 と。店舗のない事業者（交通事業者など）は、代わりに宣誓書（様式３号）を提日以前に開業した場合）出すること。
※ 令和2年1月2日以降に開業し、前年比較 8.市税を滞納していないこと。
ができない場合でも、特例措置があります。 9.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５号に掲げる営業店舗でないこと。
＜右欄に続く＞10.暴力団等と関係を有していないこと。
中小企業法（昭和３８年法律第１５４号）第２（１） 広島労働局へ申請する雇用調整助成金等の申請書類及び添付資料の条第１項各号に規定する中小企業者その他
作成に要する経費
これに類する法人等（広島県雇用調整助成（２） 雇用調整助成金等の広島労働局への代行申請に要する経費
金等活用促進事業の対象となる法人等をい（３） 雇用調整助成金等の申請に必要な就業規則等の整備に要する経費う。）であって、市内に本社・本店又は主たる（４） その他市長が必要と認めた経費
事業所が所在している者。
次の（１）～（４）の条件をすべて満たす者又は（５）に該当する者が対象となります。
＜左欄からの続き＞（１）令和2年11月30日時点において，竹原 （４）次のいずれかに該当する者
市内に店舗・事業所・事務所など（以下「店ア.館業法第3条第1項の許可を受けて，旅館業を営む者
舗等」という。）を運営する者のうち，中小企
イ.住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をして，住宅宿泊事業を営む者
業基本法第2条第1項に規定する法人又は
ウ.道路運送法第4条第1項の許可を受けた，旅客自動車運送事業者のう個人事業主等で，今後も事業継続の意思が ち，一般旅客自動車運送事業を営む者
竹原市では，新型コロナウイルス感染症の影響で，観光客が減少しある者。ただし，令和元年の売上（事業収エ.海上運送法第3条又は第21条の許可を受けて，若しくは第20条第2項のたことに起因し事業収入が減少している竹原市内の観光関連事業者
入）の合計が，360万円以上である者に限 届出をして，船舶運航事業を営む者等に対して，事業の継続を支えるために，予算の範囲内で給付金をる。
オ.旅行業法第3条の登録を受けて，旅行業又は旅行業者代理業を営む者
給付します。
（２）令和2年12月から令和3年2月までのいカ.食品衛生法第52条の許可を受けて，同法第５１条に規定する政令で定
ずれかの月で，市内の店舗等における売上 める営業を営む者（事業収入）が前年同月比で30％以上減少
キ.酒税法第9条の免許を受けて，酒類販売業を営む者
した者（５）令和元年1月以降に市内に店舗等を設置した者，専ら観光土産品の製（３）広島県が実施する「頑張る飲食店応援 造・小売を行う者等，市長が事業の趣旨に基づき特別な事情がある者として金」又は「頑張る飲食店納入事業者応援認める者金」の対象事業者でない者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀
竹原市雇用調整助成金等申請サポート事 なくされた市内の中小企業者・個人事業主が、国の雇用調整助成金
及び緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）の申業補助金請に当たり、社会保険労務士に依頼した場合の費用に対して、補助金を交付。

竹 竹原市観光関連事業者等事業継続支援
原 給付金
市

竹原市家賃等支援給付金（一社）広島県生活衛生同業組合連合会が新型コロナウイルス感染症拡大により経営に影響を受けた竹原市内
実施する「頑張る飲食店応援金」又は「頑張の飲食店及び観光関連事業者等に対し，家賃等の支援を行い，経済
る飲食店納入事業者応援金」若しくは「竹原的負担を軽減することにより，事業の継続を支援するため，予算の範市観光関連事業者等事業継続支援給付
囲内で給付金を給付する。
金」のいずれかの給付を受けた者

R2.7/16～R3.3/31⇒R4.3/31

5

補助率・上限額：（１）事業者支援型
・補助率：7/10
・上限額：1,750千円（２）支援事業型
・補助率：7/10
・上限額：7,000千円※事業者負担が1/10となるように補助金を交付（上乗せ）

呉市 産業部商工振興課
TEL：0823-25-3167■補助率 ： 国 3/4 ・ 市 3/20 ・ 事業者 1/10
呉市 産業部農林水産課（農業振興グループ・■補助上限額：20万円（注）共同申請の場合の補助上限額は200万円 水産振興室）
TEL：0823-25-3318、0823-25-3319（20万円×10事業者）■給付額 ：30万円（1事業者・1回限り）

呉市頑張る給付金センター
TEL：0120-039-904

R3.4/16～R4.6/25

R2.6/15～R3.2/28⇒R3.3/31⇒R3.8/31

R2.4/19～R3.6/18

R3.4/19～R3.7/16※本早見表は各機関が公表しているホームページから引用しています。各制度をご活用される際は、各機関にお問い合わせください。

問合先「コロナ特別対応型」及び「特別枠」で採択され呉市 産業部商工振興課
た事業については、事業者負担が1/10となる
TEL：0823-25-3310
ように助成金を交付（上乗せ）～R3.3月中旬 予算達成まで⇒R3.3/31
更新給付・補助金額等■補助率：10/10■補助金額：10万円上限

竹原市 地域振興部産業振興課商工観光振興
係
TEL：0846-22-7745■給付金額：一律30万円（ただし，給付は1事業者1回限り）

竹原市 地域振興部産業振興課商工観光振興
係
TEL：0846-22-7745■給付金額：1か月分賃借料の1/2 ×3か月相竹原市 地域振興部産業振興課商工観光振興
当分（千円未満切り捨て）
係（1事業者あたり5万円／月（最大15万円）とす
TEL：0846-22-7745
る）新型コロナウイルスの影響に係る支援補助・給付支援金＜市・町 早見表（中小企業等向け）＞公益財団法人ひろしま産業振興機構調べ（令和3年4月23日現在）

所掌

事業の名称

補助金・助成金
給付金

事業の目的

対象者

要件・対象分野

新着情報

更新

雇用調整助成金等活用促進事業

・三原市内に本社・本店又は主たる事業所（注1）がある中小企業・個人事業主
・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金のの申請手続きを社会保険休業等により，雇用調整助成金，緊急雇用
労務士に依頼した場合の、最大10万円を補助します。
安定助成金について，広島労働局長の支給決定を受けている方
・市税の滞納がない方

雇用調整助成金，緊急雇用安定助成金の申請に要した社会保険労務士への経費※休業の初日が令和2年1月24日以降の申請が対象のため，支払い済みの経費も対象となります。

三原市小規模事業者持続化補助金交付
事業

市内に住所及び事業所を有する個人または市内に本店を有する法人で，次のいずれ
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が，商工会議所ま■対象経費：国の交付を受けた小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対にも該当するもの
たは臨空商工会の助言を受けて作成した経営計画に基づき，販路開応型）の補助対象経費（機械装置等費，広報費，展示会等出展費，旅費，開・国の小規模事業者持続化補助金（コロナ
拓に取り組む費用の一部を補助。
発費等）
特別対応型）の交付決定を受けている者
・市税の滞納がない者

中小企業者採用活動支援事業費補助金
交付事業■対象経費：Web面接・説明会を行うためのWebサービス利用料，ソフトウェア
次のいずれにも該当するもの
利用料
・市内に本店または主たる事業所を有する
市内の中小企業者がWebを活用した面接や説明会を実施する経費の・Webカメラ・スピーカー・マイクの購入及びリースに関する費用
中小企業者
一部を補助。
・Web合同説明会への参加費用
・市税の滞納がない者
・Web説明会のための動画制作等に係る委託料やソフト利用料・Web面接や説明会の実施方法等に対するサポート費用

更新

三原 商店街魅力向上支援事業費補助金交付
市 事業

頑張る中小事業者応援給付金

市内の商工団体や商店街組織等が，新型コロナウイルス感染症対策 ・三原商栄会連合会を構成する商栄会組織に取り組みつつ，顧客増進や魅力向上のために行うイベント実施，情 ・三原商工会議所もしくは三原臨空商工会
報発信，環境整備等に要する経費に対して補助金を交付。
の会員で構成する団体組織

事業者向け補助金等申請サポート事業

尾道市感染防止対策支援事業補助金
尾道
市

生産性向上促進補助金

国等の事業者向け補助金の支給に必要な申請書類の作成等を社会
尾道市内に事業所を有している中小企業
保険労務士又は行政書士へ委託した中小企業者に対して補助金を者・小規模事業者
支給

次の要件をすべて満たす必要があります。
（1）令和3年4月1日以降に、尾道市から先端設備等導入計画の認定を受けていること※参考リンク生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の申請について（尾道市HP）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売り上げが減少してい（2）新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、令和2年1月から同年12月
るにもかかわらず、積極的に先端設備を導入する市内の中小企業者 市内に事業所を有する、資本金の額またはまでの任意の1ヶ月の売上高が、前年同月比20％以上減少していることに対し、その導入経費を補助することで、生産性の向上を応援しま
出資の総額が1億円以下の中小企業者（3）先端設備を導入する市内の事業所に、1名以上の従業員等が常駐するこす。
と（4）国や県など、他の団体から同様の補助金等を受けていないこと（5）令和4年3月31日までに先端設備を導入すること（6）市税の滞納がないこと（7）補助金交付決定の前に先端設備を導入していないこと

雇用調整助成金の申請を社会保険労務士に依頼した場合の，申請
福山市雇用調整助成金申請サポート補助 報酬の全部又は一部を補助

福山市テレワーク利用推進事業（２）行政書士
対象事業：国、広島県及び尾道市の事業者向け補助金の申請

福山市内に事業所を有している中小企業
者・小規模事業者

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため，従業員のテレワークを推進している市内企業を支援することを目的に，市内の宿泊施設を 福山市内の事業所等にお勤めの方
テレワークで利用した場合の利用料を補助する事業（１）広島労働局へ提出する雇用調整助成金の申請書類の作成に要する経費（２）（１）に付随する経費（３）その他市長が必要と認めた経費
福山市では，市内企業にお勤めの方が，宿泊施設のテレワークプランを利用した場合の費用を補助する制度を創設しました。
補助の申請は企業（事業所）から「利用補助券」を市役所経済総務課に申請してください。

※本早見表は各機関が公表しているホームページから引用しています。各制度をご活用される際は、各機関にお問い合わせください。

6

給付・補助金額等■10 万円を上限に対象経費の全額を補助（申請は１回限り）

問合先

三原市 経済部商工振興課
TEL：0848-67-6013

R2.6/5～R3.2/28⇒R3.3/31⇒R3.8/31■補助率：1/12（県と同率)
三原市 経済部商工振興課■補助金額：上限5万円
TEL：0848-67-6072（共同申請の場合は，上限50万
三原商工会議所（三原地区）
円）
TEL：0848-62-6155■補助対象事業期間：令和2年4月1日～令和3 三原臨空商工会（本郷・久井・大和地区）
TEL：0848-86-2238
年3月31日⇒令和4年3月31日

R2.10/23～R3.3/31⇒R4.3/31

R2.10/15～R3.3/31

終了しました■補助率：10/10■補助金額：上限10万円
三原市 経済部商工振興課企業誘致係■補助対象事業期間：令和2年4月1日～令和3 TEL：0848-67-6013
年3月31日

終了しました■補助率：10/10■補助金額：上限1件につき100万円■補助対象事業期間：令和2年10月1日～令和
三原市 経済部商工振興課
3年3月31日
TEL：0848-67-6072※令和2年10月1日以降に事業を開始し，令和3年31日までに事業を完了させる必要があります。

R2.10/15～R3.3/31

R3.4/5～R3.5/31（１）社会保険労務士
対象事業：雇用調整助成金の申請

次の要件をすべて満たすもの【補助対象経費】
・尾道市内に主たる事業所を持つ中小企業 新型コロナウイルス感染防止のために行われる、次の外注工事かかる経費
者を対象とします。ただし、経費にかかる消費税及び地方消費税額は補助対象
・尾道市経営環境改善支援事業補助金の 経費から除きます。
交付を受けていない者※原則、施設改修の施工業者が尾道市内の事業者であること。
・広島県が実施する「新型コロナウイルス感 ・換気扇、換気用窓、網戸の新設工事（取替は対象外）
染症対策取組宣言店」の発行を受け、宣言 ・非接触式の自動ドアへの改修工事（接触して開くものは対象外）
新型コロナウイルス感染防止のために、市内の施工業者に依頼して書を店舗内等に掲示している者（飲食店の ・24時間換気システムの設置工事（換気機能付きエアコンは対象外）
店舗等の施設整備を実施する事業者へ、改修費用の一部を補助し、場合、「積極ガード店」のステッカー掲示でも ・来客用の非接触型手洗場の新設工事
事業継続を支援します。
可）
・非接触自動水栓への取替工事
・同じ取組の内容で、国・地方公共団体等の ・自動水石けん供給栓の設置工事
補助金等の給付を受けていない者
・人感センサー照明の取替工事
・尾道市暴力団排除条例（平成24年条例第 ・ビス等で固定する遮蔽用パーテーション取付工事13号）第2条第1号または第3号に規定する ・カウンター、固定式座席、固定式テーブルのレイアウト変更工事
暴力団員等でない者【対象事業期間】
・市税の滞納がない者
令和2年12月1日（火）～令和3年7月31日（土）までに完了する改修工事

更新

福 金
山
市

■対象経費
・イベント開催事業費（委託料，広告宣伝費，会場使用料等）
・情報発信事業費（ホームページ，SNS情報発信ツール，マップ作成等）
・環境整備事業費（備品購入費等）

県内に本店・本社を有し，三原市内に事業所を有する中小事業者で次のすべてに該当する者
・中小企業基本法に規定する中小企業者（個人事業主を含む）
・主たる事業として，指定する業種に属する（対象業種）
事業を営んでいる者
・宿泊事業者（旅館業法に基づく旅館・ホテル営業，簡易宿泊営業を行う者）
・令和2年12月～令和3年2月のいずれかも・交通事業者（一般乗合旅客自動者運送業，一般乗用旅客自動者運送業，月の売上が対前年同月比で30％以上減少
広島県の新型コロナウイルス感染拡大集中対策等による市外・県外
一般貸切旅客自動者運送業）
している者
への外出・移動の自粛により，売上減少の影響を受けた事業者に応・観光事業者（観光土産品を店舗で販売している者等）（新規創業者の売上比較方法はQ&Aでご援給付金を支給します。
・印刷事業者（印刷業，製本業，印刷関連サービス業）
確認ください。）
・衣料品販売事業者（呉服・服地・寝具小売業，靴・履物小売業，身の回り小・令和3年1月1日までに事業を開始している売業）
者
・生活関連サービス等事業者（貸衣しょう業，写真業，旅行業，冠婚葬祭業）
・広島県の新型コロナウイルス感染症対策
取組宣言店を宣言している者
・国，地方公共団体その他の団体の制度に基づく同様の補助金，助成金，給付金を受けていない者
・市税の滞納がない者

更新

募集期間（→）
R3年
R4年
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

R2.7/6～R3.2/28⇒R3.3/31⇒R3.8/31

R3.3/25～R3.5/31※予算額に達した場合は、受付を終了

R3.4/1～予算額に達した場合、受付を終了■交付額：１事業者30万円

三原市 経済部商工振興課
TEL：0848-67-6072
三原商工会議所（三原地区）
TEL：0848-62-6155
三原臨空商工会（本郷・久井・大和地区）
TEL：0848-86-2238（１）社会保険労務士
・補助額：上限10万円（補助率：10/10）
・補助回数：1事業者につき1回限り（２）行政書士
・補助額：上限2.5万円（補助率1/2）
・補助回数：1事業者につき1回限り

尾道市 産業部商工課商政係
TEL：0848-38-9183■補助率：対象経費の3分の2（千円未満切捨て）■補助上限額：50万円（下限額：10万円）
尾道市 産業部商工課商政係※補助対象経費（税抜）15万円以上がとなりま TEL：0848-38-9183
す。
※１事業者につき補助は1回限りです 。

■補助率：先端設備の購入費用の1／2
尾道市 産業部商工課商工振興係■補助限度額：100万円（千円未満の端数は切TEL：0848-38-9182
り捨て）■補助率：10/10■補助限度額：10万円

R2.5/18～R3.2/28⇒R3.3/31⇒R3.8/31（第2次）R3.1/22～R3.3/26

終了しました■補助額：1回あたり3,000円

福山市 経済環境局産業振興課雇用労働担当
TEL：084-928-1040

福山市 経済環境局経済総務課
TEL：084-928-1215

新型コロナウイルスの影響に係る支援補助・給付支援金＜市・町 早見表（中小企業等向け）＞公益財団法人ひろしま産業振興機構調べ（令和3年4月23日現在）

所掌

事業の名称

補助金・助成金
給付金

事業の目的

対象者

要件・対象分野

新着情報

募集期間（→）
R3年
R4年
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

給付・補助金額等

問合先＜左欄から続く＞

福山 福山市観光関連事業者応援金
市
更新

府中市雇用継続助成金

府中
府中市テイクアウト・デリバリー参入促進
市
事業助成金

府中市新型コロナウイルス感染防止対策
補助金

更新

三次市雇用調整助成金等活用促進事業
補助金

三次市飲食事業者支援給付金

三次市

三次市中小企業者応援給付金①中小企業者又は個人事業主（みなし大企③次のいずれか事業を行ってる者
広島県の集中対策に基づく外出機会の削減要請等の影響により，売 業除く）
(１) 旅館業(２) 住宅宿泊事業(３) 旅行業 (４) 貸切バス事業(５) タクシー事業
上が減少した観光関連事業者を支援するための応援金を交付するも ②福山市内に本社があり，かつ市内で営業(６) イベント関連事業 (７) その他観光関連事業のです。
を行って いること④2020年（令和2年）12月から2021年（令和3年）2月までのいずれかの月にお＜右欄に続く＞ける売上が対前年同月比30％以上減少していること■交付金：１事業者当たり30万円

R3.4/5～R3.5/28(1)国が特例措置を実施した雇用調整助成
新型コロナウイルス感染症の影響により、従業員を休業させ、国の雇（１） 休業補償に係る助成金について金の交付を受けた事業者であること。
用調整助成金の交付を受けた事業者で、国の支給額以上の休業補
国の雇用調整助成金の支給額以上に従業員へ休業補償を支払う場合にそ(2)新型コロナウイルス感染症の影響による償を支払う場合にその差額の部分について助成金を支給します。
の差額の部分について助成金支給。
従業員の解雇をしていない者であること。
また、国の雇用調整助成金申請時に発生した社会保険労務士への（２） 社会保険労務士への事務委託費に係る助成金について(3)市内に主たる事業所を有する者であるこ
事務委託費についても助成金を支給します。
国の雇用調整助成金申請時に発生した社会保険労務士への事務委託費にと。
ついて助成金支給（※中小企業・小規模企業者のみ）。
(4)市税等の滞納がない者であること。
1 ひろしま産業振興機構が実施するテイクアウト・デリバリー参入促進事業助成金交付事業の助成金交付決定を受けた者
2 テイクアウト又はデリバリー事業を行うために必要な食品営業許可を受けており、又は受ける予定があり、かつテイクアウト又はデリバリー事業に令和
令和2年4月1日以降にテイクアウト又はデリバリー事業に新たに参入
2年4月1日以降に参入する者
右記要件を満たす市内に主たる事業所を有する事業者に対して参入に係る経費の一部について助成金を支給し※次のア・イいずれかに該当する取組を新たに開始する者。
し、飲食業を営む中小企業者等ます。
ア） 飲食店営業1類の許可を持つ者が、そうざい等の店頭販売を新たに開始する場合又は、飲食店営業3類の許可を取得し、仕出し・弁当等の販売を新たに開始する場合。
イ ）飲食店営業3類の許可を持つ者が、仕出し・弁当等の販売を新たに開始する場合
補助対象経費は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための府中市内の(1)日本標準産業分類の大分類A（農業・林事業所の設備の導入や備品購入、改装等にかかる経費としています。ただ業）又はB（漁業）以外に属する事業を営む
し、消費税及び地方消費税相当額は除く。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも防止対策として設者であること。
（補助対象経費）
備導入を行っている事業者に対して、経費の一部を補助します。
(2)市内に事業所を有する者であること。
令和2年4月1日から令和3年2月28日までに購入し、設置した感染防止対策(3)市税等の滞納のないこと。
設備(1)三次市内に本店または主たる事業所を雇用調整助成金の申請などに関連して、社会保険労務士に支払った報酬の有している事業者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、従業員の雇用維持を図る(2)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う うち、次にあげる経費を補助します。（消費税及び地方消費税に相当する額をための休業手当に要した費用として、雇用調整助成金の申請に必要
休業等により、雇用調整助成金等の申請に 除く）
な書類作成や代行申請などを社会保険労務士に委託した際の経費
必要な書類を社会保険労務士に委託をした 1．広島労働局へ申請する雇用調整助成金等の申請書類及び添付資料の作に対して補助金を交付します。
成に要する経費
事業者(3)雇用調整助成金等の支給決定を受けて 2．雇用調整助成金等の代行申請に要する経費 などいる事業者(1)前年の事業収入（売上）が120万円以上あり、令和2年11月から令和3年1月のうち、いずれかひと月の売上が前年同月の売上と比較し30%以上減少している市内の飲食事業者（法人または個人事業主）(2)市内に本店を有する法人又は市内に住民登録及び主たる事業所を有する
個人事業主
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、会食自粛や忘・新年会(3)食品衛生法に基づく飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けているこのキャンセルが相次ぐ等、特に事業経営に影響を受けている飲食店
右記のすべてを満たす事業者と事業者に対して、事業経営の持続、継続を支援するために給付金を(4)広島県が実施する「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録支給します。
店(5)広島県の「広島コロナお知らせQR」を導入して利用者に登録を促す事業者(6)令和元年（法人は前事業年度）確定申告又は住民税申告をしている事業者
次のすべてを満たす事業者<左欄から続く>
1．三次市内に本店を有する法人又は市内7．代表者、役員及び従業員が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力に住民登録があり広島県内に主たる事業所団、暴力団員等及び暴力団関係者でないことを有する個人事業主
8．事業が法令に違反し、公序良俗に反する事業者
2．中小企業基本法で定義する中小企業
9．今後も事業を継続する意思がある事業者（個人事業主を含む）
10．国、県、市町等から同一事業に対する助成を受けていないこと
3．前年の事業収入（売上）が120万円以上
11．以下の助成を受けていないこと
広島県の集中対策に基づく外出機会の削減要請等の影響により、売 であること
・広島県頑張る飲食店応援金、・広島県頑張る飲食店納入事業者応援
上が減少した三次市内の中小企業者を応援します。
4．令和2年12月～令和3年2月のいずれか
金、・広島県感染拡大防止支援金、・三次市飲食事業者支援給付金、・三次
ひと月の売上げが前年同月の売上げと比市交通事業者支援給付金、・三次市新型コロナウイルス感染症拡大防止対較して30%以上減少していること
策に係る産業振興施設支援助成金、三次市新型コロナウイルス感染症拡大
5．広島県の集中対策に基づく外出機会の防止対策に係る指定管理施設助成金
削減要請等の影響を受けていること【対象業種】
6．直近の確定申告又は住民税申告をして宿泊業、旅行業、冠婚葬祭業、理容・美容業、衣類等小売業、イベント行、運いる事業者
転代行業 など

福山市 経済環境局文化観光振興部観光課
TEL：084-928-1042（１）ア 中小企業・小規模企業者：上限50万円
イ 大企業：上限100万円（２）上限10万円

府中市 経済観光部商工労働課商工振興係
TEL：0847-43-7190

終了しました～R3.3/31◆ 助成対象期間
令和2年4月1日又は申出完了通知日から令和2年10月31日までの内、終了しました

対象経費の2分の1以内で、上限20万円（税抜 府中市 経済観光部商工労働課商工振興係き）。
TEL：0847-43-7190■補助率：3/4■補助金額：上限20万円（上限額に達するまで複数回申請可能）

R2.11/25～R3.3/19～R3.3/1⇒R3.3/31⇒R3.8/31

R3.1/22～2/28⇒3/19⇒R3.3/31 終了しました

府中市 経済観光部商工労働課商工振興係
TEL：0847-43-7190
府中商工会議所
TEL：0847－45－8200
上下町商工会TEL：0847－62－3504

1事業者 上限20万円※申請は1回限り※補助率：補助対象経費の10万円までは10/10、10万円を超えた額は1/2※補助金は千円未満切り捨てます。

三次市 産業振興部商工観光課商工労働係
TEL：0824-62-6171

・上30％以上40%未満減少：10万円
・売上40％以上50%未満減少：15万円
・売上50％以上減少：20万円※複数の店舗を展開する事業者等にあっては、店舗ごとに交付対象とする

三次市 産業振興部商工観光課商工労働係
TEL：0824-62-6171■支給額： 1事業者30万円

三次市 産業振興部商工観光課商工労働・企
業誘致係
TEL：0824-62-6171■補助率：10/10■補助額最大：10万円(1事業者につき1回限り)※千円未満は切り捨てです。

庄原市 企画振興部商工観光課商工振興係
TEL：0824-73-1178

R3.4/1～R3.5/31<右欄に続く>庄原市雇用調整助成金等活用促進事業
補助金■補助対象経費(1) 広島労働局へ申請する雇用調整助成金等の申請書類および添付資料の新型コロナウイルス感染症の影響により、休業等を余儀なくされる中 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整 作成に係る経費
でも、休業手当を通じて従業員の生活を守り、雇用の維持を図ろうと 助成金等について、広島労働局長より支給 (2) 雇用調整助成金等の広島労働局への代行申請に要する経費
する事業者が、雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金(以下決定を受けた庄原市内の中小企業者で、申 (3) 雇用調整助成金等の申請に必要な就業規則等の整備に要する経費「雇用調整助成金等」という。)の申請等を社会保険労務士に依頼し、 請等を社会保険労務士に依頼し、報酬を支 (4) その他市長が必要と認めた経費支払った経費を補助払った中小企業者※1 申請総額が予算額を超過した場合には、申請額どおりの補助ができないことがあります。
※2 実績払いとなります。

庄原市雇用維持支援助成金

庄原市内に本店・支店にかかわらず、事業所を有しており、以下のいずれにも該当する法人・個人事業主が対象です。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、
令和2年9月から令和3年2月までの間で、い 庄原市内の事業所に被用者(※)が勤務しており、次の要件を満たせば、被用
ずれか2カ月以上(連続していなくても可)の 者の人数に応じた助成金を交付します。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響下において、事業の縮小を
売上がそれぞれ前年同月比で30%以上減少 ・令和2年9月1日から申請月の前月の末日までに、新型コロナウイルス感染余儀なくされながらも雇用維持と事業継続に取り組む市内の事業者症の影響により、被用者を解雇していない。
している。
に対し助成金を交付し、企業の倒産や市内での失業者を出さないこと
・売上減少月を含む事業年度の前年度以前 ・今後も引き続き6月以上、当該被用者の雇用を維持する意思があるにより経済の回復を図る。
の3年のうち、いずれか1年の確定申告にお ※被用者とは:売上減少月のうち、早い方の月の末日において、自社で継続して2カ月以上の雇用保険の期間を有する従業員
ける事業収入が120万円以上あるもの
・市税の滞納がなく、今後も事業を継続する意思があること※宗教法人もしくは政治団体は対象外で
す。

更新

庄
原
市

※本早見表は各機関が公表しているホームページから引用しています。各制度をご活用される際は、各機関にお問い合わせください。

7

R2.6/10～R3.2/28⇒R3.3/31⇒R3.8/31

R3.3/15～R3.4/30

売上の減少率が30%以上の事業者に、下記の区分により給付します。
(1)市内の事業所に常勤する雇用保険被保険者(被用者)がある場合
・対象被用者1人につき10万円 (上限1,000万円)(2)雇用保険被保険者(被用者)がいない場合
庄原市 企画振興部商工観光課商工振興係
・1事業者につき一律5万円※個人事業主は市内に住所を有することが TEL：0824-73-1178
要件です。
(3)雇用保険被保険者(被用者)はいないが、専従者給与を支払っている か、同居の親族を雇用し従業員として給与を支払っている場合
・1事業者につき一律10万円※個人事業主は市内に住所を有することが要件です。

新型コロナウイルスの影響に係る支援補助・給付支援金＜市・町 早見表（中小企業等向け）＞公益財団法人ひろしま産業振興機構調べ（令和3年4月23日現在）

所掌

事業の名称

補助金・助成金
給付金

事業の目的

対象者

要件・対象分野

新着情報

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止 感染拡大の予防対応等のため、事業者が予防対策用に取り組んだ
消耗品や設備導入の経費について、1事業所当たり30万円(補助率
補助金(第2次)3/4)を上限に補助します。

庄原
市

頑張る飲食関連事業者等事業継続応援
給付金更新

庄原市内に主たる事務所もしくは事業所を置く中小企業者、個人事業主または市内支・飛沫感染予防対策：使い捨てマスク、フェイスガード、アクリル板、ビニール援団体等で、以下の業種を営む方
農業・林業・漁業、鉱業・採石業・砂利採取 カーテン、防護スクリーン、空気清浄機、トイレの洋式化業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水 ・接触感染予防対策：消毒用アルコール類、除菌シート、非接触体温計、サー
道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売 モカメラ非接触シープディスペンサー、手洗い用石鹸液、足踏み式消毒液ス
業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物 タンド、非接触消毒液ディスペンサー、使い捨て手袋、手洗い場の非接触蛇品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス 口
・換気による感染予防対策：扇風機、サーキュレーター
業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連
サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業

中小企業者または個人事業主で、次のいずれにもあてはまるもの(1)市内に事業所または工場を有している者(2)下記表に定める業種を事業として営んでいる者で、飲食店と直接取引していない者(3)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年12月から令和3年2月のいずれ 左記のうち、対象となる業種
・卸売業：飲食料品卸売業/全業種
新型コロナウイルス感染症の第二波感染拡大により、大きな影響を かひと月の売上金額が前年同月比で30パーセント以上減少した者
・製造業：食料品製造業/全業種
受けながらも県の「頑張る飲食事業者応援給付金」および
飲料・たばこ・飼料製造業/酒類製造業「頑張る飲食店納入事業者補助金」の対象とならない飲食関連の事 (4)売上減少月の前月末までに3月以上営業業者に対して、事業を継続していただくために応援給付金を支給しま し、今後も事業を継続する意思を有する者 ・生活関連サービス業：その他の生活関連サービス業/旅行業(5)前事業年度以前の3年のうち、いずれか1 ・宿泊業、飲食サービス業：宿泊業/全業種す。
年の確定申告における専業で営む事業収
持ち帰り・配達飲食サービス業/全業種
入(個人事業主の場合は不動産収入を含む)が120万円以上の者※前年同月の比較ができない開業者や、売上が特別な事情により一定期間に偏在している方などはご相談ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により経営が不安定となっている(1)新型コロナウイルス感染症の影響によるを行った事業所が市内であること。

(4) その他市長が必要と認めた経費

給付・補助金額等

問合先

庄原市 企画振興部商工観光課
TEL：0824-73-1179
西城支所地域振興室
TEL：0824-82-2181
東城支所産業建設室・補助率：補助対象経費の3/4以内
TEL：08477-2-5008
・補助限度額：30万円（補助回数1回限り・千円未満の端数は切り捨 口和支所地域振興室
TEL：0824-87-2113て)高野支所地域振興室
・補助対象事業期間
令和2年10月1日(木)～令和3年3月31日(水) TEL：0824-86-2113
比和支所地域振興室
TEL：0824-85-3003
総領支所地域振興室
TEL：0824-88-3065

R3.3/15～R3.4/30

一律30万円(市内に複数の店舗・事業所がある
場合でも30万円です。)※一度給付を受けられた方は、再度申請する 庄原市 企画振興部商工観光課商工振興係
ことができません。
TEL：0824-73-1178※この給付金は、事業所得・不動産所得・雑所得等の課税対象となる場合があります。

R3.3/15～R3.4/23(1) 広島労働局へ申請する雇用調整助成金等の申請書類および添付資料の休業等により、雇用調整助成金又は緊急雇大作成に係る経費
大竹市雇用調整助成金等受給サポート補 状況においても労働者の雇用の維持を図ろうとする市内の事業者に用安定助成金対して、予算の範囲内で、大竹市雇用調整助成金等受給サポート補(2) 雇用調整助成金等の広島労働局への代行申請に要する経費
竹 助金
助金（雇用調整助成金等の申請のために社会保険労務士に支払っ(3) 雇用調整助成金等の申請に必要な就業規則等の整備に要する経費
市(2)の事業者で、雇用調整助成金等の申請た経費に対して上限10万円まで1回限り）を交付します。

募集期間（→）
R3年
R4年
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月～R3.3/1⇒R3.3/31⇒R3.8/31■補助率：10/10■補助額最大：10万円(1事業者につき1回限り)※千円未満は切り捨てです。

大竹市 総務部産業振興課商工振興係
TEL：0827-59-2131■補助率：10/10■補助額：最大10万円(1事業者につき1回限り)※千円未満は切り捨てです。

東広島市 産業部産業振興課
TEL：082-420-0921

更新•東広島市内に主たる事業所を有している中
小企業者
新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業者が国の雇用調 •新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休東広島市雇用調整助成金受給サポート補 整助成金の申請に際し、申請書類の作成等を社会保険労務士に依 業等により、雇用調整助成金の支給に必要 雇用調整助成金の申請に要する社会保険労務士への手数料
頼した場合の費用について補助金な書類を社会保険労務士に委託をした者
助金•雇用調整助成金の支給決定を受けている者•市税の滞納がない者

東広島市生産性革命推進事業活用促進
補助金

東
広
島
市

•ものづくり補助金。 中小企業・小規模事業者が、新製品や新サービス提供のための機械設備購入やシステム構築にかかる費用の一部を助成•国の生産性革命推進事業の各補助金で採•持続化補助金。 小規模事業者が、コロナ対策その他店舗の改装、ホーム
国の生産性革命推進事業を活用して、地道な販路開拓や設備投資な択され、補助金の確定を受けた者
ページ作成、チラシ・カタログの作成など販路拡大や生産性向上に取り組む
ど、前向きな投資を行う、中小企業、個人事業主等の支援を目的と•東広島市内に主たる事業所を有する者
費用の一部を支援
し、国の補助金に上乗せし、活用を促進するものです。
•市税の滞納がない者•IT導入補助金。 業務の効率化などの付加価値向上につながるITツール導入を支援(1) 市税の滞納がなく、市内において自ら営む事業のために家賃などを支払っている者(2) 令和2年12月から令和3年2月の売上高について、新型コロナの影響などにより、直近1か月で前年同月比が50％以上減少または連続する直近3か月の平均売上高が前年同期比で30％以上減少していること。ただし、業歴3か
月以上1年1か月未満で、前年の売上高等を比較できない場合は、直近1か
東広島市テナント事業者家賃等支援事業 新型コロナウイルス感染症の影響を受けているテナント事業者の事 右記の（1）から（4）を全て満たす中堅企業・月の売上高が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高と比較して、中小企業等
業継続を支援するため、家賃等の負担を減額する補助制度を創設。
30％以上減少していること
補助金
令和2年12月、令和3年1月又は令和3年2月のいずれかの月の売上高について、前年同月比が30％以上減少していること。ただし、令和2年2月2日以後に開店した場合は、開店日で異なります。
(3) 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払済みであること(4) 広島県が実施する「広島積極ガード店」（飲食業）または「新型コロナウイ
ルス感染症対策取組宣言店」（全業種）に登録していること。

商店街等復興支援事業補助金

R2.5/1～R3.8/31

新型コロナウイルスの感染拡大の影響やクラスターの発生の風評被害等により、著しく売上が減少した商店等が集積する地域（復興支援
右記の事業者等対象区域）で3密を回避して行うイベント等に対する経費等を支援します。

（1）復興支援対象区域（※1）を所管する商工会議所等（東広島商工会議所、黒瀬商工会、広島県央商工会又は安芸津町商工会）（2）商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）第2条第1項の商店街振興組
合（3）上記（2）に準ずる団体で市長が適当と認める団体等（4）復興支援対象区域を拠点として活動する3以上の事業者（※2）等で構成
する団体等※1 復興支援対象区域については、市産業振興課にお問い合わせください。
※2 事業者とは中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者で市税に滞納がないこと。

※本早見表は各機関が公表しているホームページから引用しています。各制度をご活用される際は、各機関にお問い合わせください。

8

各対象事業で採択された事業について、原則、
東広島市 産業部産業振興課
事業者負担の2分の1を補助します（上限額あTEL：082-420-0921
り）。

テナント事業者が店舗等の賃料として支払った
令和3年1月分から同年3月分までの家賃等（消費税を除き、千円未満切り捨て）。また、次の条件により補助金上限額を設定します。

終了しましたR3.2/1～3/12⇒R3.3/19

R3.2/1～

東広島市テナント事業者家賃等支援事業事務局【東広島商工会議所4階 大会議室】
TEL：082-420-0303■補助上限額（1）、（2）、（3）：200万円（下限額：40万円）（4）：50万円（下限額：10万円）■補助率：いずれも補助対象経費の10/10■補助対象経費：印刷費、通信費、広告宣伝費、消耗品費、委託料、既存設備改修費、ソフ
東広島市 産業部産業振興課
トウエア改修費、人件費（事業実施に伴い、新
TEL：082-420-0921
たに雇用したアルバイト従業員等の給与（1時間あたり950円を上限）に限る。）、その他市長が必要と認める費用。ただし、食材費、PC・大型モニター・汎用ソフトウエアなどのOA機器、機械・工具類、設備投資費（新規のもの）は対象外。

新型コロナウイルスの影響に係る支援補助・給付支援金＜市・町 早見表（中小企業等向け）＞公益財団法人ひろしま産業振興機構調べ（令和3年4月23日現在）

所掌

事業の名称

補助金・助成金
給付金

事業の目的

対象者

要件・対象分野

新着情報

新型コロナウイルス感染拡大防止医療機
関支援事業

東
広
島
市
東広島市頑張る中小事業者応援金

更新（補助対象経費）
東広島市内の保険医療機関（医科・歯科）・感染拡大防止対策に要する費用
国の「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」 （国の ・ただし、国の感染防止支援事業に申請し、・院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するため
感染防止支援事業とは別に、東広島市独自の制度を設け、院内等で 感染拡大防止対策に取り組んでいること。
の診療体制確保に要する費用（「従前から勤務しているもの及び通常の医療の感染拡大防止への取り組みを行う医療機関を支援。
・薬局、訪問看護ステーション、助産所は対の提供を行う者に係る人件費」は対象外）
象外となります。

募集期間（→）
R3年
R4年
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

終了しました給付・補助金額等
病院・診療所の区分ごとの上限額
・病院（医科・歯科）：200万円
・有床診療所（医科・歯科）：60万円
・無床診療所（医科・歯科）：30万円

問合先

東広島市 健康福祉部健康増進課
TEL：082-420-0936

R3.1/4～R3.3/31(1) 令和2年12月、令和3年1月、令和3年2月のいずれかの売上高について、外出自粛等の影響により、前年同月比が30%以上減少していること(2) 広島県の「頑張る飲食事業者応援事業」および「頑張る飲食店納入事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、外出自粛等の影響に 県内に本店を有し、かつ、東広島市内に事者応援事業」ならびに本市の「テナント事業者家賃等支援事業」のいずれかより、売上が減少した事業者の皆様に対して、最大20万円の応援金 業所を有し、右記の要件を満たしているこの応援金等を受給していないことを支給。
と。
※ただし、テナント事業者家賃等支援事業の受給額が上限額に達していない
方は、本応援金の支給対象となります。

1事業者につき20万円※ただし、東広島市テナント事業者家賃等支援
事業補助金を受給している場合は、その差額 東広島市頑張る中小事業者応援金事務局
分のみの支給。
TEL：080-2905-8254（令和3年4月から開通予
定）R3.4/5～R3.5/14(1)廿日市市内に事業所を有している中小企業者
廿
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、市内の中小企業者が雇 (2)雇用調整助成金の支給決定を受けてい日 廿日市市雇用調整助成金受給サポート補 用調整助成金の申請事務を社会保険労務士に依頼した場合の費用 る方
雇用調整助成金の支給申請事務を社会保険労務士に依頼したことにより要
した経費
市 助金
に対し、補助金(3)雇用調整助成金の申請を社会保険労務士に依頼している方
市■補助率：10/10■補助額：最大20万円

廿日市市 環境産業部産業振興課
TEL：0829-30-9140■補助率：10/10■補助額：最大10万円

安芸高田市 産業振興部商工観光課
TEL：0826-47-4024

R2.5/20～R3.2/28⇒R3.3/31⇒R3.8/31(4)市税を滞納していない方
更新安芸
高 雇用調整助成金等活用促進事業補助金
田
市〇安芸高田市市内に主たる事業所が所在
安芸高田市では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、 している中小企業者
雇用調整助成金等の支給申請にあたって、必要書類の作成や代行申請を社
休業等を余儀なくされている市内の中小企業者に対して、国の雇用 〇新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会保険労務士に依頼した場合の報酬や委託費
調整助成金及び緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」と 休業による雇用調整助成金等について、広いう。）の支給申請手続に際し、申請書類の作成等を社会保険労務 島労働局長の支給決定を受けている者※消費税及び地方消費税相当額は助成対象外
士に依頼した場合の費用を支援する補助金〇本事業による補助金の交付を受けていな
い者

１ 江田島市内に主たる事務所を有している
中小企業・個人事業主
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、雇用調整助成金や緊急雇 ２ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、雇用調整助成金等の支給に必
江田島市雇用調整助成金等受給サポート 用安定助成金の申請に必要な書類作成などを
雇用調整助成金等の申請に必要な書類作成など社会保険労務士又は社会要な書類などを社会保険労務士に委託した保険労務士が所属する法人に委託した際の手数料等補助金
社会保険労務士に委託した際の手数料を補助者
３ 雇用調整助成金等の支給決定を受けている者
４ 前年度以前の市税の滞納がない者～R3.2/28⇒R3.3/31⇒R3.8/31

更新

江田島市がんばる商工業等支援金

更新

江
田 江田島市航路維持支援金
島
市

新型コロナウイルス感染症の影響により、 ・本市に事業所を有する江田島市商工会会員であること
売上高等が前年同月比5％以上減少してお ・風俗営業若しくは性風俗関連特殊営業（風俗営業等の規制及び業務の適新型コロナウイルス感染症に起因して売上高等が減少している商工
り、新型コロナウイルス感染症に関連する 正化等に関する法律第2条第1項及び第5項に規定するもの）でない者
業等事業者に対して、継続的な経営を支援
融資を受けた商工会会員で次の要件を満 ・市の他の類似する補助金等の交付を受けた借入資金でない者
たす者
・前年度以前の市税を滞納していない者■補助率：補助対象経費の全額■補助額：10万円を上限

R2.6/19～R2.5/12～R3.3/31

・江田島市を発着点とする定期航路を運航している。
・左記の交付要件を満たす航路の運航に要した経費を支援の対象とします。
型コロナウイルス感染症のまん延防止のための移動自粛要請等によ ・令和2年3月から6月令和3年4月から令和4 なお，交付の有無は月単位で判定します。（令和2年3月～6月）
り，市内航路の乗降客数の著しい減少及び航路事業者の経営悪化 年3月までの間において，前年同月と比較し （例）3～5月は減便を行わなかったが，6月に減便を行った場合 ⇒3～5月分(R2年度分）が生じているため，航路を維持し，市民の日常生活を守るための支援 て乗降客数が10％以上減少している月があ は交付，6月分は不交付
金を航路事業者に対し交付します。
る。
・交付対象事業の実施に関し，活用可能な国，県の支援制度の適用があるも・令和2年4月1日現在の便数及び料金を維 のは交付の対象外とします。
持している。

終了しましたR2.5/8～江田島市公共交通支援補助金※本早見表は各機関が公表しているホームページから引用しています。各制度をご活用される際は、各機関にお問い合わせください。

9

江田島市商工会
TEL： 0823-42-0168

江田島市 産業部交流観光課
TEL：0823-43-1644
江田島市商工会
TEL：0823-42-0168

交付額は，月毎に定額を交付します。
・本市と広島市の間を運航する航路 50万円／ 江田島市 企画部企画振興課
月
TEL：0823-43-1630
・本市と呉市の間を運航する航路 30万円／月(R3年度分） R3.3/29～

更新(1)利用者の回復支援事業
新型コロナウイルス感染症により、減少した乗客の回復を図るための取組に要する経費を対象とします。
（例）企画切符の販売，イベント・キャンペーンの実施，キャッシュレス決裁の新型コロナウイルス感染症の影響により、公共交通利用者は急激に導入，デリバリーサービスの導入，Wi-Fi導入，新事業のPR（WEB・チラシ作
減少しており、移動需要の回復には、時間を要することが見込まれま(ア)本市を発着点とする定期航路を運航す 成），観光客の増加が期待できる事業，乗客のサービス向上につながる環境す。
整備る航路事業者
そのため、公共交通事業者がWithコロナ及びAfterコロナに対応する(イ)本市で定期路線を運行するバス事業者ために実施した取組を支援することにより、公共交通利用者の回復を(2)利用者の安全確保事業(ウ)本市に営業所を置くタクシー事業者
図り、市内の公共交通を維持することを目的とした新たな補助制度を新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するための措置に要する経費創設。
を対象とします。
（例）車両・船舶における抗菌・抗ウイルス対策,運航（行）に使用するマスク，
消毒液の購入，セパレーターカーテンの導入，サーモグラフィーの設置，港やターミナルの衛生対策，啓発ポスターの作成，防疫のための車両等の改修■支援額：融資額の2％の額■支援限度額：1社につき年度内30万円

江田島市 産業部交流観光課
TEL： 0823-43-1644(R2年度分） R2.8/7～(R3年度分） R3.4/8～
交付対象の事業期間
令和2年3月1日から令和3年3月31日までに実施した事業とします。
令和3年4月1日から令和4年3月31日までに実施した事業とします。
※交付決定前に実施した取組も対象とします。

(1)補助率：補助対象経費の10/10(2) 補助上限額（※算定基準日は，令和2年8月
7日令和3年4月1日となります。）(ア)航路事業者
1事業者当たりの基本額100万円に本市を発着点とする運航船舶１隻につき10又は20万円を加算した額を上限とします。
・旅客船（高速船を含む。）：10万円
江田島市 企画部企画振興課
・フェリー ：20万円
TEL：0823-43-1630(イ)バス事業者
1事業者当たりの基本額100万円に運行車両1両（貸切バス及びスクールバスを含む。）につき10万円を加算した額を上限とします。
(ウ)タクシー事業者
1事業者当たりの基本額30万円に運行車
両1両につき2万円を加算した額を上限とします。

新型コロナウイルスの影響に係る支援補助・給付支援金＜市・町 早見表（中小企業等向け）＞公益財団法人ひろしま産業振興機構調べ（令和3年4月23日現在）

所掌

事業の名称

補助金・助成金
給付金

事業の目的

対象者

要件・対象分野

新着情報

募集期間（→）
R3年
R4年
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

R2.9/9～R3.3/31

江田島市未来創造支援金

・江田島市内に所在し、事業を行っている事（１）新商品開発・販路拡大事業
業者
持続的な経営に向け事業者が行う新商品の開発や販路拡大の取組を支援し・個人においては事業収入を得ており、確定ます。
申告を行っている事業者（２）販売促進・誘客事業
新型コロナウイルス感染症により、従来の経済活動が縮小する中に ・「市医療従事施設等支援事業」及び「市公事業者が行う販売促進や誘客への取組を支援します。
おいても、地道な販路開拓等により売上高の増加や雇用の維持への 共交通支援補助金」の交付を受けていない（３）感染防止対策事業
事業者
取組、販売促進、誘客への取組、事業再開に向けた感染症予防対
令和2年4月1日から実施している事業を継続するために必要な感染防止対・前年度以前の市税を滞納していない事業
策、国・県等の支援策を活用する事業者へ支援を行います。
策の取組を支援します。
者（４）事業継続支援事業
・江田島市暴力団排除条例第２条各号に規国、県等の新型コロナウイルス感染症対策にかかる事業の事業者負担分を定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等支援します。
のいずれにも該当しない事業者

交付対象の事業期間
令和2年4月1日から令和3年3月31日までに実施した事業とします。
※一部事業については事前の申請が必要です。

終了しました江
田島
市

江田島市事業継続支援金

・中小企業信用保険法第2条第1項第1号に定める業種
・本市に本店を有する法人、事業所を有す
る個人事業主新型コロナウイルス感染症に起因して売上高等が減少しているが、 ・令和2年3月までに創業している事業者
国の持続化給付金、広島県の感染拡大防止協力支援金、江田島市 ・令和2年1月以降のいずれか１カ月の売上が前年同月比の売上と比較して20％以上のがんばる商工業等支援金などの制度に適合せず、支援をうけられない事業者 50％未満減少していること
・前年度以前の市税を滞納していない事業に対して経営の安定化や事業の継続を目的に支援します。
者
・持続化給付金、県感染拡大防止協力金、
市がんばる商工業支援金（10万円以上）などを受給していない事業者

江田島市事業チャレンジ応援支援金
新型コロナウイルス感染症により、従来の経済活動が縮小する中に～経営継続のため新商品開発などに挑 おいての新規創業や第二創業、事業を継続していくため、新商品の開発等に挑む中小企業や生産者に対して支援を行います。
む中小企業等に支援～

府
中 府中町頑張る中小事業者応援金町

広島県の集中対策に基づく外出機会の削減要請等の影響を受けた
町内中小事業者に対して、応援金を支給します。

R2.9/1～R3.3/31

終了しました①市内に住所を有する新規創業者、中小企＜起業支援金＞業者、生産者①大企業の出資率が1/2未満である者②納期限の到来した市税等を滞納していな②江田島市商工会が実施する創業塾を受講した者
い者③江田島市商工会に加入している者③江田島市暴力団排除条例第２条各号に④3年以上継続して江田島市商工会の経営指導を受ける者 等
規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員＜チャレンジ支援金＞
等のいずれにも該当しない事業者①令和2年度において、江田島市未来創造支援金の新商品開発・販路拡大④金融機関からの資金調達が十分に見込事業及び販売促進・誘客事業に対する支援を受けていない者
め、事業の健全経営が見込める者 等①令和2年12月から令和3年2月までのいずれかの月の売上高が対前年同月比30%以上減少していること①中小事業者であること②令和2年2月以前から事業により事業収入を得ており、今後の事業を継続②外出自粛要請による影響を受けた業種でする意思があることあること③広島県が実施する次の3つの補助金交付事業のいずれも対象ではないこ
道路旅客運送業、各種商品小売業、織と物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小•新型コロナウイルス感染症拡大防止協力支援事業 （広島県の休業要請
売業、機械器具小売業、その他の小売業、に対する協力金）
物品賃貸業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴•頑張る飲食事業者応援事業 （飲食店向け応援金、2月15日～3月19日実場業、娯楽業、その他教育、学習支援業 、
施）
技術サービス業（写真業）、その他の生活関•頑張る飲食店納入事業者応援事業 （飲食店納入事業者向け応援金、3月連サービス業（旅行業、冠婚葬祭業、その15日～4月23日実施）他）、医療業（療術業）④暴力団など反社会的勢力との繋がりがなく、宗教活動や政治活動を目的とする者ではないこと※本早見表は各機関が公表しているホームページから引用しています。各制度をご活用される際は、各機関にお問い合わせください。

10

R3.4/1～R4.3/31

R3.4/8～R3.6/30

給付・補助金額等

問合先■補助金額：各事業の合計額として、上限30万円、下限3万円■補助対象経費・補助率：（１）新商品開発・販路拡大事業
・新商品の開発、販路拡大に伴う経費。補助率：全額・10万円を超える備品、工事費に伴う経費。補助率：1/2（２）販売促進・誘客事業
・事業者が独自で20％以内のプレミアムがついた役務の提供、商品の販売にかかる経費。補助率：商品・販売額の1/5以内（プレミアム分）
・えたじまブランド認定品となってる品物等の仕入れにかかる経費。補助率：1/2
江田島市 産業部交流観光課商工観光係
・販売促進物の作成、その他販売促進、誘 TEL：0823-43-1644
客の取組にかかる経費。補助率：全額（３）感染防止対策事業
・新型コロナウイルス感染症防止対策にかかる経費。補助率：全額・エタジマミライート登録店舗（最低限マス
ク、消毒、飛沫防止の整備が必要）。 補助率：
定額5万円
・10万円を超える備品、工事費に伴う経費。
補助率：1/2（４）事業継続支援事業
・家賃支援給付金の事業者負担分。補助率：1/2
・その他の対策事業の事業者負担分。補助率：全額■支援額：10万円
江田島市 産業部交流観光課商工観光係（江田島市がんばる商工業等支援金受給額がTEL：0823-43-1644
10万円未満の場合は差額を支援）＜起業支援金＞・補助率：1/2（市内事業者から調達等した場合
は2/3)
・補助金額：上限100万円（空き家等を活用する
場合は150万円）
・補助対象事業：施設整備、研修・経営指導、
江田島市 産業部交流観光課商工観光係
販路を拡大するための活動
TEL：0823-43-1644＜チャレンジ支援金＞
・補助率：3/4（市内事業者から調達等した場合
は4/5)
・補助金額：上限50万円
・補助対象事業：新商品開発等、ブランド化、販路を拡大する活動■支給金額：一律30万円（1事業者につき1回限り）

府中町 自治振興課商工観光係
TEL：082-286-3128

新型コロナウイルスの影響に係る支援補助・給付支援金＜市・町 早見表（中小企業等向け）＞公益財団法人ひろしま産業振興機構調べ（令和3年4月23日現在）

所掌

事業の名称

補助金・助成金
給付金
新着情報

海
田 海田町頑張る中小事業者応援金町

熊野町事業継続応援金

熊野町
熊野町雇用調整助成金等受給促進支援金

北広島町緊急制度融資信用保証料補助金

北 北広島町観光事業者支援事業補助金
広島町

頑張るきたひろ事業者応援金世
緊急対策経営改善資金利子補給補助事
羅 業
町

事業の目的

対象者

要件・対象分野(1) 町内に本社を有し， 事業者としての所得を 主たる収入とする事業者の内， 対面
で個人向けに商品，サービスの提供を行う
事業を本業として営む中小企業者等又は個人事業主（以下「対象事業者」という。）であること。
(2) 広島県の集中対策に基づく外出機会の削減要請等の影響を受けていること。
(3) 広島県の実施する事業「新型コロナウ
イルス感染症拡大防止協力支援事業」，「頑張る飲食店応援事業」及び「頑張る飲食
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する広島県の集中対策に基づ 店納入事業者応援事業」の対象事業者でな 広島県の集中対策に基づく外出機会の削減要請等の影響を受け，令和2年
く外出機会の削減要請等による影響を受けた中小企業基本法第2条 いもの。
12月から令和3年2月までのいずれかの月（対象月）の売上高が対前年同月に規定する中小企業者若しくは小規模企業者のうち，給付対象者に (4) 「新型コロナウイルス感染症対策取組 比30％以上減少しているもの。
対して，事業の継続を応援するため，事業全般に広く使える海田町頑 宣言店」の宣言店舗であり，宣言書を店内張る中小事業者応援金を給付します。
※前年との比較が困難な事業者のための要件もございます。
に掲示していること(5) 「広島コロナお知らせＱＲ」の発行申請を行い，発行されたＱＲコードを店内に掲示
していること(6) 今後も町内において応援金の給付の対象に係る事業（以下「対象事業」という。）の継続の意思があること。
(7) 申請時点において，町税（令和3年11月
末日納期までのものに限る。）を滞納していないこと。
(8) 法人及び法人の役員等が暴力団等に関与していないこと
熊野町では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高の減
少率が20％以上50％未満の町内中小企業者等に対して、事業の継続を支援するため応援金を支給します。

右記要件を満たす事業者

・令和2年3月以降に、融資を受けることを目的として、セーフティネット保証4号を申請し、これを熊野町が認定していること。
・国が行う持続化給付金の受給要件に該当していないこと。
・今後も町内において事業の継続の意思があること。
・町税等の滞納がないこと。
・すでに熊野町事業持続応援金の給付を受けていないこと。

・広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金の交付決定を受けており、熊野町では、広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金の交付 町内に事業所を有する方で、以下の条件の社会保険労務士へ支払った報酬等が10万円を超えていること。
決定を受けた事業主の方に、「熊野町雇用調整助成金等受給促進支 全てに該当していることかつ、右記要件を満・今後も町内において事業の継続の意思があること。
援金」を上乗せ支給することにより、雇用の確保及び事業主の負担軽 たすこと・町税等の滞納がないこと。
減を図ります。
・すでに支援金の給付を受けていないこと。

1 町民税（法人、個人）を納めていること。
（前年所得を申告されている）
2 町内に事業所を有すること。
新型コロナウイルス感染症及び暖冬の影響を受け、民間金融機関に3 広島県信用保証協会の保証対象者であ借り入れをされた対象融資資金に係る信用保証料の一部を補助ること。
4 信用保証料を一括で支払っていること。
5 町内において対象融資を運用すること。

給付・補助金額等

問合先・給付額：30万円

海田町 企画部魅力づくり推進課
TEL：082-823-9234

終了しました■1事業者：10万円

熊野町 総務部産業観光課
TEL：082-820-5602

終了しました広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金（上限10万円）の対象経費であり、上限額を 熊野町 総務部産業観光課
超えていた部分に対して、5万円を上限に支TEL：082-820-5602
給。

R3.4/1～R3.4/30

R2.6/30～7/31⇒R3.3/31

R2.6/30～R3.3/31

次の対象融資資金を借り入れ、信用保証料を一括払いされている方（令和２年１月借入分から）○セーフティネット保証４号に係る融資資金○セーフティネット保証５号に係る融資資金○危機関連保証に係る融資資金○広島県県費預託融資制度＜暖冬・少雪の影響＞に係る融資資金（１）貸切バス運行補助
感染症対策を講じた上で、町内貸切バス運行事業者から借り上げたバス
新型コロナウイルス感染症の影響により経営に大きな支障が生じて運行経費、又は町内貸切バス運行事業者が実施したバスツアーのバス運行
いる町内の観光関係事業者を支援するため、感染症対策を講じて観 町内に事業所を有する旅行業者、貸切バス 経費
光バスを運行した際に掛かり増しとなった運行料金に対し、補助金を 運行事業者（２）貸切タクシー運行補助交付。
感染症対策を講じた上で、町内の飲食店・観光施設・宿泊施設を２か所以上利用する旅行商品に係る町内タクシー運行事業者から借り上げたタクシー
運行経費(1)令和2年12月～令和3年2月のいずれか一月の売上が、前年同月に比べて30％以上、かつ10万円以上減少していること
町内に事業所又は店舗を構えて、次のいず(2)広島県又は北広島町商工会の給付金を受けていないこと（又は予定を含れかの事業を営んでいること
む）・タクシー事業、宿泊業
・感染拡大防止協力支援金（広島市内の店舗対象）
広島県の新型コロナ感染症拡大防止集中対策に基づく外出機会の・イベント等に関わる事業
・頑張る飲食店応援金（30万円）
削減の影響を受け、売上高が減少した事業者に、事業活動継続のた（例）イベント企画・運営、会場設営、司・頑張る飲食店納入事業者応援金（30万円）
めの応援金を交付します。
会、印刷業、貸し館等
・北広島町商工会コロナ外出自粛の影響を乗り越える事業者応援事業給付・酒・食品・菓子等の飲食料に関わる製造又金は小売業（農業、畜産業を除く）、仕出し業(3)中小企業基本法で定義する中小企業であること（個人事業主を含む）など
小規模事業者経営改善資金（マル経）《新型コロナウイルス感染症の 商工会の経営指導を受け、新型コロナウイ
影響を踏まえた国の特例措置分》の活用者を対象に利子補給を行い ルス感染症の影響により、最近１ヶ月の売ます。
上高が前年または前々年同期と比較して５％以上減少している小規模事業者

募集期間（→）
R3年
R4年
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月《融資限度》1,000万円（一般分の融資枠2,000万円とは別枠）《資金使途》運転資金、設備資金《返済期間》運転資金７年以内、設備資金10年以内《保証人等》担保・保証人不要※本早見表は各機関が公表しているホームページから引用しています。各制度をご活用される際は、各機関にお問い合わせください。

11

終了しました■1事業者あたり上限10万円

北広島町 商工観光課商工振興係
TEL：050-5812-808～R3.3/31

R2.7/22～

終了しました

補助金交付対象期間は、交付決定の日から令和3年2月末
まで（１）貸切バス運行補助
乗客1人につき5,000円を上限。町内宿泊施
設を1泊以上利用した場合は、上限額に1,000円を加える。
北広島町 商工観光課観光振興係（２）貸切タクシー運行補助
TEL：050-5812-8080
乗客１人につき5,000円を上限。町内宿泊施
設を１泊以上利用した場合は、上限額に1,000円を加える。

・給付額：10～30万円（売上高減収分、上限30万円）

R3.3/29～R3.5/31

終了しました北広島町 商工観光課観光振興係
TEL：050-5812-8080《金利》1.21％（令和2年5月1日時点）より、当初
世羅町商工会本所又は世羅西支所
3年間を0.9％引き下げ⇒金利部分について、当初3年間は0.31％、4 TEL：0847-22-0529
年目以降は１％、町より利子補給します。