令和３年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した実施状況及びその効果に関する公表について効果検証

No.

事業名担当課

総事業費

事業の概要

（円）

うち交付額

効果検証（他己検証）

（円）

事業実績

事業効果

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、希望する事業1

飲食店向けアクリルパネル配布事業

商工観光課

基本的対処方針（令和3年8月25日変更）P39
・需用費消耗品費

者にアクリルパネル、消毒用アルコール、マスクの配布を99事業者と学校施設に配布

・希望する市内の飲食店にアクリルパネルを配布することにより市民へのまん延防止を図る。
3,569,500

3,569,500

アクリルパネル購入

大338枚

合計中行った。

280枚

小新型コロナウィルス感染症拡大防止対策として、マスクを346枚

感染症対応等に関する事業として適切であった。

外す機会が多い飲食店に、アクリルパネルを設置すること964枚により、飲食店起因によるクラスター発生を防止し、市民への蔓延防止を図ることを目的とするものとして実施。
コミュニティバス等の利用者数は新型コロナウイルス感染

・コロナ禍における地域公共交通利用者への負担軽減及び利用促進による運行事業者支援及び地域経済の活性2

公共交通無償化事業

企画政策課

化のため、城市公共バスと予約型乗合タクシーの運賃を令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの１年間、無償とする。

コミュニティバス等利用者数（１日平均）859,098

859,098

・公共バス運賃支払いへ充当症の影響により大きく減少していたが、運賃無償化による

令和３年度

９７．０９人利用者負担軽減により、日常生活での利用や新型コロナワ※令和２年度

８３．５２人

クチン接種会場への移動手段として活用されたことによ感染症対応等並びに地域公共交通事業者の事業継続等及び生活者支援に関する事業として適切であった。

り、利用者数が増加している。

・選挙時(市議会議員選挙)における感染リスク軽減のための飛沫飛散防止パーテーション、マスク、ナイロン手袋、消毒液等に設置のため、必要な消耗品等を購入する。
3

選挙における感染対策事業

総務財政課

段ボールパーテーション

基本的対処方針（令和4年1月7日変更）P11

453,394453,394 クリップ付きえんぴつ・飛沫飛散防止パーテーション、マスク、ナイロン手袋、使い捨て鉛筆、消毒液等
・市内投票所 ３１ヵ所

4

新型コロナウイルスワクチン接種促進事業

新型コロナウイル
ス対策室

期日前投票所

２ヵ所

開票所

２００台

・投票する人が安心して選挙できた。

３２，０００本

・投票に従事する職員についても、安心して従事できた。

消毒液5L6本・10L4本

感染症対応等に関する事業として適切であった。

・選挙を原因とするクラスターが発生しなかった。

１ヵ所
地域振興券32,000冊発行（1冊500円券×2枚）

・ワクチン接種促進・新型コロナウイルスワクチンを２回接種した方に、1,000円分の地域振興券を配布する

36,145,289

36,145,289

・委託料

【委託料】
地域振興券分：27,226,500円（500円×54,453枚使用）

新型コロナワクチン接種と市内消費の促進に寄与した。

感染症対応等及び事業継続に関する事業として適切であった。

事務費：8,918,789円「新しい生活様式」に示されているキャッシュレス決済の利用や、消費喚起を後押しすることによって、新型コロナ・市内でキャッシュレス決済を利用したポイント分を市で負担する。それにより、市民の消費需要を喚起し、ウィルス感染症拡大防止や感染拡大の影響を受けている地

新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ市内事業者の売上を支える。
5

市内消費活性化事業

商工観光課

・市内加盟店300店において１ヶ月間25％ポイントを還元（還元上限5,000円のため、買い物上限20,000円）

域経済の支援および市内事業者がキャッシュレス決済に対9,553,255

9,553,255

auPay 5,133,185円

応することで、自立的かつ持続的な経営につなげることをd払い目的に実施。

4,420,070円

・交付対象者：市内登録業者にてキャッシュレス決済を利用した消費者

新たにキャッシュレスを導入した事業者

対象施設：市内登録業者の数) ｄ払い

auPay 19(レジまた、キャッシュレス決済の普及という社会的な環境の整備に関する事業ともなって適切であった。

10事業者

新たにキャッシュレスを導入したユーザー
442％

雇用の維持、事業継続等及び生活者支援に関する事業として、

267％

復活(ｄ払い）助成実施期間・市内保育所・園に通所する園児の給食費を助成し、コロナ禍で大きくなっている子育て世代の経済的な負担

保育給食費無償化事業
6（４ヶ月分）子育て福祉課の軽減を図る
・公立保育所・園に通所する園児の保育給食費の減免に係る費用

R3年4月から7月の4か月間
18,857,286

18,857,286

市内在住の私立保育所・園に通所する園児への減免相当額（公立相当分）の補助金給付に交付金を充当

給食費の助成対象人数

保育所給食費の減免及び助成を4か月間実施することによ

0～2歳児減免 1,522人

り、子育て世帯の経済的負担を軽減することができた。

生活支援に関する事業として適切であった。

3～5歳児市内減免 1,137人
3～5歳児私立補助 1,483人
市内の公立小中学校及び幼稚園の給食費の減免

・市内の中学校生徒、小学校児童及び幼稚園児の給食負担金を一定期間（１学期分）助成し、コロナ禍で大き・小学生2337人

くなっている子育て世帯の経済的な負担の軽減を図る7（４ヶ月分）

・中学生1155人

・学校給食事業特別会計に繰り出し、市内の公立小中学校及び幼稚園の給食費の減免に係る費用に交付金を充

学校給食費無償化事業
給食センター

当
市内在住の城市立以外の中学校生徒、小学校児童及び幼稚園児に対する減免相当額（公立相当分）の補助

・幼稚園児358人
62,129,977

62,129,977 私立等中学校生徒、小学校児童及び幼稚園児の給食負担金の補助金給付に交付金を充当

・幼稚園児105人
・ポリエチレン手袋Mサイズ

・給食配膳時の感染を予防するために、市内の公立小、中学校及び幼稚園に予防衛生用品（消耗品）を配布す
・給食配膳時の感染症予防衛生用品（消耗品）
ポリエチレン手袋

900,108

16800枚

給食配膳時に手指消毒及び配膳台消毒の実施、使い捨て手・ビニール袋45リットル

20000枚袋の着用、コロナ禍という状況を考慮して牛乳の紙パック

900,108 ・ビニール袋30リットル

18000枚をゴミとして処分することにより手洗い場の密を避けた結・ビニール袋小袋

牛乳容器用ビニール袋

9・ペーパータオル

基本的対処方針（令和３年８月２５日変更）P61
・北葛城郡地区医師会が輪番制にて実施するコロナ検査センターへの負担金支払いのための経費

2,398,332

2,398,332

10リットル

感染拡大防止に寄与した。

400袋

コロナウイルス検査を実施。
(2カ所の病院でドライブスルー方式)
葛城市は４件

感染症対応等に関する事業として適切であった。

果、給食配膳及び後片付け時にクラスターの発生はせず、令和3年9月末まで北葛城地区医師会による輪番制の新型・感染症対策
健康増進課

9500枚

・手指消毒用アルコール液

手指消毒用アルコール液

ＰＣＲ検査センター負担金

228000枚・ビニール袋70リットル

る
給食センター

子育て世帯支援に関する事業として適切であった。

・中学生101人

当分）の補助金給付に交付金を充当

感染拡大防止事業（給食配膳時）

子育て世帯の経済的負担を軽減することができた。

学生24人

学校給食を欠食している市内（公立）の中学校生徒、小学校児童及び幼稚園児に対する減免相当額（公立相8・小

学校給食費の減免及び補助を4か月間実施することにより、市内の病院より、コロナを疑う症状のある患者に対し、検査出来る機関として検査センターを紹介し利用していただ
くことができた。

感染症対応関する事業として適切であった。

効果検証
No.

事業名

担当課

事業の概要

総事業費
（円）

うち交付額

効果検証（他己検証）

（円）

事業実績

事業効果

・市内各小･中学校にトイレ等清掃員を配置することにより、児童・生徒の感染症拡大防止及び教職員の負担軽減を図

10

小中学校感染症予防対策員（トイレ清掃員）

各学校において、共用部の消毒、トイレ清掃などを実施しる。

学校教育課

基本的対処方針（令和３年８月２５日変更）P40

15,843,792

15,843,792

・トイレ等清掃員（感染症対策員）人件費

市内小中学校7校に33人の感染症予防対策員を配備し、たことにより、学校における感染拡大防止を図りながら、各学校の消毒・清掃作業を実施した。

教職員への負担軽減、児童生徒への感染拡大防止に繋がっ感染症対応等に関する事業として適切であった。

た。

・市内の５小学校、２中学校

⾧寿福祉課
いきいきセンター
農林課商工観光課

手指消毒液カネパス５L×１

介護予防事業および各種会議等開催時、出入り口等に手指同カネパスポンプ付500ML×４消毒液を設置し、感染拡大防止に寄与した。

手指消毒液カネパス５Ｌ×１５

手指消毒用アルコール等の設置によりクラスターは発生せ洗剤ミルトン３Ｌ×３

ず、庁内での感染防止に寄与した。

手指消毒用アルコールの購入

手指消毒用アルコールの設置によりクラスターは発生せ・消毒液 1.5ℓ（500㎖×2、１ℓ×4）ず、庁内での感染防止に寄与した。

手指消毒液(ハンドキッシュEX)35本、相撲館に手指消毒液を配置し、来館者の41,580円分を購入

新型コロナウイルス感染拡大防止に寄与した。

市内小・中学校、幼稚園で感染症予防に必要な物品用消 各学校において、必要な消耗品、消毒液を配備することに
学校教育課

毒液、消毒用ペーパータオル、消毒用手袋や手指消毒液 より、円滑に教育活動を継続し、感染拡大防止を図ること
・感染対策を購入した。

図書館、体育館、学校等の市内各施設利用者が安心できる利用環境の確保
・手指消毒用アルコール等の消耗品の購入

非接触型体温計×２０個

手指消毒用アルコール12

感染拡大防止事業（１０課）

中央公民館

図書館ができた。

消毒液５㍑入り×１７本
物品購入：当館は指定難所になっているので、災害等の発除菌スプレー×７０本

物品用消毒液アルサワー

4,487,556

生時にも対応出来る物品を備蓄しておけば安心である。消4,487,556 不織布マスク×３０００枚

手指用消毒液カネパス

フェイスシールド×２００枚

ハンドソープ、消毒用ﾍﾟｰﾊﾟｰﾀｵﾙ、消毒用手袋

衛生手袋×６００枚

次亜塩素酸水マウスガード×５００枚

コロナ対策用ミルトン

毒液は施設内の各所に設置を行ったので感染防止に寄与した。

来館者の手指の消毒に活用することで、手指消毒液4.5L×４個、800ml×５個
消毒液

感染症対応等に関する事業として適切であった。

新型コロナウイルスの感染防止対策になった。

カネパス５㍑×6個

消毒拭取ペーパー8個
歴史博物館

消毒用手袋9個

入館者・職員において感染者が発生しなかった

キッチンハイター３個
ハンドソープ３個体育振興課

各施設玄関に設置したことにより、クラスターは発生せ・手指消毒液５リットル×23本

コミュニティセンず、施設内での感染防止に寄与した。
各施設玄関に設置したことにより、クラスターは発生せ・手指消毒液５リットル×5本

ターず、施設内での感染防止に寄与した。

・庁舎及び市内各施設に設置する感染対策品の購入
13

感染拡大防止事業

新型コロナウイル
ス対策室・消耗品、備品

アクリル板150枚、空気清浄機7台、非接触サーモグラ

アクリル板

1,702,296

1,702,296 フィーカメラ1台、抗原検査キット100個、その他感染対

空気清浄機

策品

あらゆる新型コロナウイルス感染対策を講じることで、庁内ではクラスター発生がなく、感染防止に寄与した。

感染症等に関する事業として適切であった。

検温器
・新型コロナウイルス感染症の広がりにより、その影響は自殺者数の増加にも繋がっている。子どもたちの慢

14

こども・若者サ る。そこで、子どもたちの身近な通信機器を用いて、相談につながるためのシステムをつくり、ＡＩ分析を通ネット強化交付金ポートセンター して、子どもの訴えを引き出し専門家が受け止めるためのシステム構築を行う。
・システム構築にかかる委託料等

9,899,522

2,283,000

15

事業（新型コロナウイ

機械学習用データベース出力開発費

ルス対策室）

2,904,000

2,904,000

・アルコール消毒液

新たな時代に相応しい教育の実現に関する事業として適切でまた、GIGAスクール構想により１人１台配布された端末を あった。
一式

サーバー装置一式

・希望する市内の飲食店以外の事業所へ感染防止対策用品を配布する。
基本的対処方針（令和3年8月25日変更）P39いる。

データベース開発費一式
データベース分析WEBサイト

9,825,000円

事業場所 こども・若者サポートセンター（適応指導教室）
商工観光課

識できていないリスクを早期発見できるシステムとなって相談員用WEBサイト一式

・事業対象 市内在住の中学生

市内事業所向けアルコール消毒液配布

らなかなか悩みや不安を相談できない子どもや自身でも認相談者専用WEBサイト一式

る体制の充実が必要となってきている。単なるＳＮＳ相談では実際に相談につながるケースは少ない状況であ
新型コロナウイルス感染症セーフティ

AI相談システムは、AIによる日記の解析等により、自分か一般向けWEBサイト設計等一式

性的な感染への不安、学級閉鎖・休校による孤立感、孤独感が増幅されるのを防ぐために対面せずに相談でき活用し、SNS相談とAI相談システムを構築することにより、全ての児童生徒が日常的に利用できる環境を整えることができた。

配布事業者数新型コロナウイルス対策室で予算を組み、商工観光課が配

法人 702

布作業を商工会の協力を得て行った。

個人事業主 454

希望事業者に対して1事業所に1つずつ手指消毒用アルコー

合計 1,156

感染症対応等に関する事業として適切であった。

ル消毒液の配布を行った。

・奈良県が定めた基準に基づいて、新型コロナウイルス感染防止対策を行い県から認証を受けた飲食店や宿泊16

感染防止対策施設支援補助金

商工観光課

施設等に対し、感染防止対策に必要な経費について、県が補助金を交付しており、その上乗せ分として、市が奈良県の施設認証制度事業者支援補助金を受けられた市内

雇用維持、事業継続等に関する事業ではあるが、申請件数が伸補助する。

事業者に対し、事業者負担額を補助するもの。申請勧奨ハ

び悩んだ原因は時期がタイムリーでなかったことだけによるのガキを事業者に送付するも、すでにコロナ対策をした事業か、補助金額が効果的なものではなかったのかなど、今後の行者が多かったため、申請件数が伸び悩んだ。

政に生かすべく省みることが必要である。

基本的対処方針（令和3年8月25日変更）P53

383,000

383,000 交付事業所：11件

・県補助金の３分の１と補助金上限５万円のうち、どちらか低い額
・市内事業者
17

公共的空間安全・安心確保事業（非接触レジの購入）

庁舎機能再編推進室

・窓口業務において、金銭の受け渡しの際、市職員と市民との接触を防ぐための非接触レジ(セルフレジ）の導入。

物品購入→セルフレジスターを購入することにより、市
2,101,000

2,101,000

物品購入→セルフレジスター1台の購入

・非接触レジ(セルフレジ）の購入費

18

モートブース整備事業）

庁舎機能再編推進 することにより、余計な人流を防ぎ、人同士の接触を減らす。
室

基本的対処方針（令和4年1月7日変更）P11
・リモートブースの購入費、設置工事費

社会的な環境の整備に関する事業として適切であった。

与した。

・２庁舎ある葛城市の窓口業務において、一方の庁舎でしかできない窓口業務について、リモート窓口で対応
公共的空間安全・安心確保事業（リ

民と職員との接触を防ぐことで窓口業務での感染防止に寄物品購入→リモートブースを設置することにより、2庁舎
4,620,000

4,620,000

物品購入→リモートブース3台の購入

間での窓口業務をリモート対応することで感染防止に寄与した。

社会的な環境の整備に関する事業として適切であった。

効果検証
No.

事業名

担当課

事業の概要

総事業費
（円）

うち交付額

効果検証（他己検証）

（円）

事業実績

・感染症等クラスター発生などの理由により、中学校の修学旅行を取り消した場合に発生するキャンセル費用
19

修学旅行キャンセル費用助成事業

学校教育課を助成し、家庭の負担軽減を図る。
・旅行会社への修学旅行キャンセル費用( 新庄中、⾧野方面2泊3日、白鳳中、琵琶湖方面1泊2日）120,908

120,908

修学旅行をキャンセルした際に発生した旅行会社へのキャンセル料を中学校2校に助成した。

・市内2中学校の3年生
・新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や⾧期欠席が必要となった児童・生徒に向けた遠隔学習をよ20

公立学校情報機器整備費補助金

学校教育課

り良く実施することを目的とする。
・遠隔授業に必要なWebカメラスタンドやマイク等の機器購入費

新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や⾧期欠242,990

123,990

・市内各小中学校

21

市独自のPCR検査

ス対策室発見することにより感染拡大を防止する。

く実施するため、Webカメラスタンドやマイク等の機器を市内小中学校に3台ずつ配備した。

・学校、幼稚園、学童保育所、保育所において感染者が発生した場合、濃厚接触者または接触者にも関わら新型コロナウイル ず、保健所からのＰＣＲ検査を受けることができなかった子に対し、ＰＣＲ検査キットを配布し、感染を早期席が必要となった児童・生徒に向けた遠隔学習をより良

事業効果

中学校において、修学旅行を中止したことによる発生したキャンセル料を市が負担することにより、保護者の経済的事業継続等に関する事業として適切であった。

な負担軽減が図れた。
新型コロナウイルス感染症による臨時休業の際に、タブレット端末を家庭へ持ち帰ってオンライン学習を行うな
ど、子どもたちの学びの保障につながった。

新たな時代に相応しい教育の実現に関する事業として適切であった。

医療用PCR検査キット340個、検査時使用ボールペン100 濃厚接触者や同居家族に濃厚接触者のいる市職員に対して
2,004,536

2,004,536 本、検査結果通知先メールアドレススタンプ１つ、検査 検査を実施することで感染状況を早期に把握し、感染拡大
キット送付用切手144,020円分

・PCR検査キット、キット郵送代、検査にかかる消耗品

感染症対応等に関する事業として適切であった。

を未然に防ぎクラスターの発生抑制に寄与した。
新型コロナウイルス陽性者で自宅療養となった方へ生活支22

自宅療養者への食料品配布

新型コロナウイル ・コロナ感染した自宅療養者等への食料品支援
ス対策室

・自宅療養者への食料品購入費

1,872,734

1,872,734

新型コロナウイルス陽性者（自宅療養者）への食料品及 援物資を提供することで、陽性者が安心して療養できるこび日用品とに繋がった。また、同居家族や濃厚接触者の外出機会を感染症対応等に関する事業として適切であった。

抑えることで感染拡大防止にも寄与した。
会場内観覧者：285人
・花火大会を開催（市内小中学校の今年度卒業生のみを招待）することにより、コロナ禍での開催を実現し、
23

市内花火大会へのイベント委託費補助

商工観光課

地域の活性化を図る。

（葛城市内の小・中学校卒業生のうち、観覧希望申請者
4,500,000

4,500,000 のみ）

・イベント委託費補助（かつらぎ花火実行委員会）
打ち上げ数：450発
・利用者が図書館へ来館しなくとも読書が可能とすることにより、図書館での感染を防ぐ。
24

図書館パワーアップ事業（電子図書）

・電子図書館システム使用料（12ヶ月分）

・電子図書の購入
図書館・システム使用料・基本（Ａプラン）

1,185,811

1,185,811

システム使用料(コンテンツ購入分)

令和3年4月1日～令和4年3月31日
・電子書籍使用料（206冊分）

・葛城市立新庄図書館、葛城市立當麻図書館

来場卒業生から応募のあった葛城市10年後ビジョンでは多くの郷土愛に満ちた意見が出た。
また、クラウドファウンディングを行い、市外市内に向けて葛城市の魅力を発信できた。

新型コロナウィルス禍により沈んだ地域を元気付けて、社会経済活動の再開等にむけた事業となったともいえるが、交付金の目的との関連性が弱かったと言わざるを得ない。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出を自粛している利用者が、図書館に出向かなくても書館の本を借りるこ

社会的な環境の整備に関する事業として適切であった。とができる環境を整えることができた。

・入札事務の効率化を図るため、電子入札システム及び契約管理システムを令和２年度計画にて導入、令和３年度中のシステム使用料

電子入札の導入により、入札参加者にあっては入札書の作入札に係る業者の移動等の負担軽減、接触機会の削減による感染リスクの軽減、電子化による事務の効率化。
25

入札電子化事業

管財課

・令和３年度分の電子入札システム・契約管理システム使用料

令和2年度に導入した電子入札システム及び契約管システ
3,696,000

2,772,000 ムを活用し、令和3年度において17件の電子入札を実施

・（使用料及び賃借料）した。

システム利用料成、入札のための来庁が不要となり、接触機会の削減による感染リスクの軽減に寄与した。市の入札担当者にあっては、接触機会の削減による感染リスクの軽減とともに、入社会的な環境の整備に関する事業として適切であった。

札の電子化、契約管理システムの導入により事務の効率化に寄与した。

システム管理者サポート料
LGWAN回線利用料
・３密を回避するため、受験者が日時と会場を選択して受験する試験方式であるテストセンター方式による職27

３密を回避した職員採用試験

人事課

員採用試験を業務委託により実施する。
・委託料（試験問題の提供と採点、複数会場の試験運営、指定期間内の受験日等の予約管理等テストセンター

1,756,920

1,756,920 テストセンター方式による第1次試験受験者数363人「テストセンター方式による受験により、クラスターは発生せず、庁内での感染防止に寄与した。」

感染症対応等に関する事業として適切であった。

方式による第１次試験の業務委託）
・基幹系システムにログインする際に、カメラにて顔認証を行っているが、従来のカメラだとマスクをしている場合認証ができないため、頻繁に外す必要があった。マスクをしている状態でも顔認証が行えるカメラを導29

顔認証カメラリース代

情報推進課

入する。
・顔認証カメラのリース代

サーバー機器類１、顔認証ライセンス１２０、認証用カ
3,577,200

3,577,200 メラ２０
およびシステム初期構築作業一式

初期費用

新規認証システムの導入により、基幹系パソコン使用時もマスクを常時着用したまま顔認証を行うことが可能となり、庁舎内でのクラスター発生を抑制するなど感染予防に社会的な環境の整備に関する事業として適切であった。

役立った。

機器リース料（R3年度のみ）「GIGAスクール構想」による小・中学生1人1台端末の整・「GIGAスクール構想」による小・中学生1人1台端末の整備に伴い、ICT機器関連について、専門的な知識が備に伴い、ICT機器関連について、専門的な知識がよりより一層求められることにより、小・中学校で使用するICT関連機器全般に関わる、教員への支援業務を委託一層求められることにより、小・中学校で使用するICTするもの。「ICT支援員」は小・中学校に常駐し、タブレット等端末やプログラミング教材の操作方法のサ
30

GIGAスクール構想への支援事業（ICT支援業務委託・ICT支援員の配置）

学校教育課

ポート、或いは活用方法の提案、そして、授業前・授業中・授業後それぞれにおける教員への支援、教員研修等々を行い、ICT教育について全般的なサポートを行うことにより、教職員の負担軽減を図る。感染状況によ関連機器全般に関わるICT支援員を小中学校7校に1日3校
28,948,480

28,948,480 ずつ小・中学校に常駐し、タブレット等端末やプログラミング教材の操作方法のサポート、或いは活用方法の提り臨時休校となった場合でも、きめ細かな授業の実現を図る。

案、授業前・授業中・授業後それぞれにおける教員への・「ICT支援員」委託費用

新型コロナウイルス感染症による臨時休業の際に、タブレット端末を家庭へ持ち帰ってオンライン学習を行う方法

新たな時代に相応しい教育の実現に関する事業として適切でなどを支援することにより、子どもたちの学びの保障につあった。

ながった。

支援、教員研修等、ICT教育について全般的なサポート

・市内の5小学校、2中学校を行った。

・「GIGAスクール構想」による環境整備はすでに終わっているが、４年度に車椅子利用の生徒が入学するため、現在未使用の１階の教室２箇所を「普通教室」として使用する予定であり、その教室に必要な通信設備
31

校内通信ネットワーク整備事業

教育総務課（校内Wiﬁ）を追加で整備するもの。感染状況により臨時休校となった場合でも、きめかな授業の実現を図る。

新たに使用することになった普通教室２教室についても、
616,000

616,000

普通教室２箇所に校内通信ネットワークを整備

・校内通信ネットワークの整備

他の教室同等の整備を行うことで、感染状況により臨時休

新たな時代に相応しい教育の実現に関する事業として適切で校となった場合でも、きめかな授業の実現を図る体制を整あった。

えることが出来た。

・市立新庄中学校
新型コロナウイルス感染症や濃厚接触者になり⾧期欠席
32

学校のコロナ対応に伴う電話代増額分

学校教育課

・市内小・中学校における新型コロナウイルス感染症による相談の影響により上昇した通信運搬費増額分。
・市内の5小学校、2中学校

700,000

700,000となった児童生徒の保護者、学習面などの不安や相談などについて、電話連絡を密に行い、保護者に対してきめ細やかな対応を行った。

各学校から保護者に対して、連絡を密にとることで、学校における新型コロナウイルス感染症の不安を抱く保護者に対しての不安を払拭することができた。

感染症対応等に関する事業として適切であった。

効果検証
No.

事業名担当課

総事業費

事業の概要

（円）

うち
交付額

効果検証（他己検証）

（円）

事業実績

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、教室の33

学校の換気のため上がったエアコン代増額分

学校教育課

・感染対策のため空調を換気しながら稼働したために上がった光熱水費（都市ガス）
・市内の5小学校、2中学校

3,403,799

3,403,799

窓と扉を10センチ程度あけて、換気をしながらエアコンを稼働させ適切な温度で授業を受けるとともに感染拡大対策を実施した。

新型コロナウイル
34

感染症予防対策事業（マスク配布）

ス対策室

・感染予防のためのマスク等の購入

131,340

131,340（生活安全課）

事業効果

各学校で換気を徹底することにより、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図り、円滑に教育活動を継続すること市内の小中学校、保育所・幼稚園での感染拡大防止のた 子ども用マスクの購入及び配布により、各小中学校およびめ子ども用マスク31,000枚購入

社会的な環境の整備に関する事業として適切であった。

ができた。

幼稚園保育所内での感染拡大防止に寄与した

感染症対応等に関する事業として適切であった。

・感染症予防対策に必要な経費
・【放課後児童健全育成事業】アクリルパーテーション、消毒用ハイター、ゴム手袋等
ク、フェイスシールド他

35

子ども・子育て支援交付金

子育て支援課（旧子育て福祉課）、空気清浄機フィルター、マス、手指消毒液

スプレーボトル、アイケアグラス、ついたて、アルコー 左記商品を利用し、感染症対策を講じた上で放課後児童健【乳児家庭全戸訪問事業】手指消毒液、アルコールクロス、ハンドソープ等【養育支援訪問事業】手指消毒液、グローブ、アルコールクロス、使い捨てガウン、ハンドソープ等

34,322,215

358,555 ルクロス、メガネ型シールド、ゴム手袋、足踏みボトル 全育成事業を実施。

・【放課後児童健全育成事業】新庄小学校区学童保育所、新庄北小学校区学童保育所、忍海小学校区学童保育所、スタンド等の感染症対策商品を市内5学童分調達。

感染症対応等に関する事業として適切であった。

感染拡大防止と事業継続に寄与した。

當麻小学校区学童保育所、磐城小学校区学童保育所【乳児家庭全戸訪問事業】子ども・若者サポートセンター【養育支援訪問事業】子ども・若者サポートセンター

・保育環境改善等事業（新型コロナウイルス感染症対策支援事業）保育所において、感染症に対する強い体制

直接補助分を整え、感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に提供する36

保育対策総合支援事業費補助金

子育て福祉課

・保育所等の消毒に必要となる経費のほか、職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な経費

市内公立保育所において、手袋、ハイター、手洗石鹸
1,084,628

542,314 等、消毒液、パーテーションを感染症予防用品として購入・【直接補助分】葛城市立磐城第1保育所、葛城市立磐城第2保育所、葛城市立當麻第1保育所購入した消耗品及び備品を利用し、感染症対策を講じた上で保育を実施、感染拡大防止と事業継続に寄与した。

感染症対応や事業継続等に関する事業として適切であった。

【間接補助分】浄正院保育園、華表保育園、はじかみ保育園
・【健（検）診結果等の様式の標準化及び健（検）診情報連携システム整備に伴う健康管理システム改修業
務】

健康管理システムの改修を行うことで健（検）診結果等健康管理システムの改修を行うことで健（検）診結果等の情報を扱う医療機関とのやり取りをデータ上のみでの情報を扱う医療機関とのやり取りをデータ上のみで完完了できるようになり、接触の機会を減少させることによって感染症対策につながるもの。また、市民の方が38

疾病予防対策事業費等補助金

健康増進課

自身の健（検）診結果等の情報をマイナポータルで閲覧できるようになることから、上記と同様に接触機会を4,026,000減らすことが可能となるもの。

生涯学習課を含め、市内すべての対象者に対し、DVD化したものを配布する。コロナ禍で出席を断念した対象者や、入場制限で出席できなかった保護者にも当日の様子を非接触で伝えることができる。
・DVD作成委託（実行委員会補助金へ充当）

利用方法などについて改めて周知していく必要がある。

社会的な環境の整備に関する事業として適切であった。

触機会を減らすことができた。

城市民

従来、希望する保護者は成人式を観覧することができた

・成人式・卒園式・卒業式の当日の様子を録画し、当日出席できなかった対象者（新成人・卒園児・卒業生）
成人式・卒園式・卒業式映像DVD配布体制が整ったため、接触機会の減少を目的とした、今後のよって感染症対策につながった。
イナポータルで閲覧できるようになり、上記と同様に接・健（検）診結果等の情報を扱う医療機関

39

了できるようになり、接触の機会を減少させることにまた、市民の方にも自身の健（検）診結果等の情報をマ・システム改修委託料
健（検）診結果等の自身の情報を閲覧する

2,273,000

成人式出席者及び成人式欠席者のうち希望する方へ式典 が、感染拡大予防の観点から、観覧をお断りしている。
112,530

112,530 の様子を収めたDVDを配付。
＠330円×310枚×消費税＝112,530円

成人式を観覧したいという保護者の要望、式典の様子を残したいと考える新成人の思いに対して、一定の成果を収めることができた。

感染症対応等に関する事業として適切であった。