第３回子ども若者応援助成事業【応募要項】

【子ども若者基金について】「私の遺したものが現場で活動する人たちの助けになり、その先にいる子どもたちや若者たちの役に立つと思うとしみじみと幸せだなぁ」
病気の過酷な痛みに耐えながら、ちくご川コミュニティ財団への遺贈寄付を決めた F・S 様はこう語りました。
当財団へ初めて寄せられた遺贈寄付をもとに、2020 年に設立した「子ども若者基金」。
「社会の子育てをしたい」という、F・S 様の想いが込められています。
この基金で、困難を抱える子ども若者とその家族の支援活動に取り組む市民団体を後押しする「子ども若者応援助成事業」を運営しています。
私たちは、F・S 様がお亡くなりになった 9 月 5 日を感謝の気持ちを込めて基金記念日としています。
子ども若者応援助成事業は過去 2 回実施し、19 団体に総額約 700 万円を助成しました。助成金の交付だけではなく、市民団体の活動をさまざまな面からサポートする非資金的な伴走支援もあることが特徴です。
さらに私たちは 2022 年 12 月から 2023 年 1 月までの 60 日間、子ども若者基金存続と拡充のため、目標金額 200 万円を目指してクラウドファンディングに挑戦しました。
全国からあたたかいご支援をいただき、計 149 名様から総額 2,078,000 円が寄せられました。この第３回子ども若者応援助成事業は、クラウドファンディングのご支援を活用しています。

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1. 対象団体
以下の＜１＞から＜３＞の全てを満たしている団体を対象とする。
＜１＞活動地域
・福岡県全域、佐賀県東部、熊本県荒尾市・小国町・南小国町、大分県日田市のいずれかに拠点を置き、活動する団体であること。
＜２＞助成対象活動
・子ども若者の居場所づくりをはじめ、子ども若者本人を支援する活動
・子ども若者およびその親を取り巻く環境づくりを支援する活動＜３＞第三者機関による認証等（１）公益活動をする団体として以下のいずれかに登録されていること。
・公益事業コミュニティサイト「CANPAN」
・自治体の公益団体登録
・大学等教育機関で認定された活動団体
・社会福祉協議会のボランティア団体登録等（２）前項（１）を満たすことができない場合、プレゼンテーションで共感と繋がりに期待が持てる内容を提示すること。
法人格は問わない。
※対象とならない活動団体
・営利を主たる目的とする活動団体
・個人的な活動や趣味的なサークル活動団体
・政治活動や宗教活動を主たる目的とする活動団体
・反社会的勢力と関係のある活動団体※財団との利害関係者の応募禁止
当財団では「当財団の理事、監事、評議員その他これらの者に準ずる財団との利害関係者の応募を禁止する。財団を離れ 3 年を経過しない者（財団設立時のこれら役職者でこの規程成立以前に辞任したものを除く）も同様とする。」という規程を設けています。

２．助成対象期間・2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までに完了する事業。
・申請内容に応じて、採択通知前の事業経費も助成します。
（但し、助成対象期間開始日である 2023 年 4 月 1 日以降に限る）。

3３．助成金額
1 団体あたり上限 30 万円（6 団体程度を採択予定）

４．助成内容（助成対象費目）
本助成事業に関する、人件費・物件費など【助成対象経費の例】
・人件費
・講師謝金、講師旅費、スタッフ旅費（スタッフ旅費は必要に応じて算定）※団体の構成員が講師を務める場合は、その人が適任者である旨の説明が必要です。
（説明内容：資格や講師としての実績と、なぜ、この講座にその方が必要なのかを書いたものを、お一人ずつご記入願います。ただし、その方が既に有償で雇用されている場合は助成対象外です。）
・消耗品費、備品購入費、原材料費、燃料費、光熱水費、通信運搬費、広告費、印
刷製本費、手数料、保険料、会場などの使用料及び賃借料、その他必要経費

５．自主財源の充当や他の補助金・助成金の獲得について本助成事業実施にあたり、自主財源を充当する割合について指定はありません。
ただし、同一事業の同一費目に対して他の補助金・助成金との重複助成はできません。他からの補助や助成が決まった場合は、当財団まで速やかにご連絡ください。

６．選考基準※選考は外部招聘等の審査委員会によってなされます（１）本助成事業の趣旨と条件に合致しているか。
（２）地域社会のニーズや課題を的確に踏まえているか。また、新型コロナウイルス感染症の影響に対応する努力や工夫があるか。
（３）実現可能な事業かどうか。
（４）本助成事業の情報が発信されているか。発信することで共感や支援の輪を広げる可能性があるか。

７．助成の応募申請について＜１＞申請期間2023 年 3 月 6 日（月）から 4 月 10 日（月）17 時必着＜２＞申請方法：下記書類提出①助成事業申請書 ②誓約書 ③団体紹介冊子や新聞記事等の報道実績※③のみ任意4

＜３＞提出先
メールでデータ添付しご送付ください。
件名は「子ども若者応援助成事業の申請 ●●●(団体名)」としてください。
メールアドレス：info@c-comfund.com
一般財団法人ちくご川コミュニティ財団

担当：庄田(しょうた)

８．選考方法・結果通知等＜１＞選考方法
ちくご川コミュニティ財団の審査委員会（学識経験者、NPO 関係者などの外部有識者より構成）で審査・選考し、当財団の理事会の承認をもって決定します。
審査委員会は申請やオンライン審査等の情報をもとに合議の上、採択の可否と助成限度額を決定します。
＜２＞選考協力等
前項＜１＞に記載のように所定の申請書類に加え、詳しい書類・資料等の提出、面接・現地訪問等を依頼する場合があります。
＜３＞結果通知
結果は決定後、直ちに選考基準毎の採点結果と合わせて応募者各位宛てにメールで通知します。採択結果はちくご川コミュニティ 財団のホームページ やFacebook 等の SNS にも掲載します。
なお、選考に関するお問い合わせには回答いたしかねますのでご了承ください。

９．助成決定後の義務・条件＜１＞助成金交付に関する確認書の提出
選考の結果、採択団体となられた場合は、ちくご川コミュニティ財団と所定の「助成金交付に関する確認書」を取り交わして、これにより事業の経過あるいは完了報告、収支会計報告、その他使途変更等の事前相談手続等の義務を負っていただきます。
＜２＞事業の報告義務
助成金交付後、事業の実施状況の確認のため、訪問・面談・電話等で連絡し、必要に応じて「中間報告書」をご提出いただく場合があります。
また、事業の経過や完了報告については、当財団のウェブサイトや Facebook等の SNS、年次活動報告書やニュースレター等の刊行物で公開いたします。

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＜3＞ロゴマーク使用義務
助成金活用の可視化と広報促進のため、「子ども若者基金ロゴマーク」をご使用ください。ロゴマークのデータ及びシールは当財団から交付いたします。
本助成事業で購入した物品（家電、マイクなどの機材、子どもの遊び道具等）にシールを貼付し、紙の印刷物（チラシ、報告書等）や看板、ユニフォーム等にはロゴマークの印字をお願いします。
事業期間中や事業終了後の報告時、ロゴマーク使用状況の確認のため写真や現物の提示を求めることがあります。
＜4＞目録贈呈式、定期勉強会、事業報告会への出席
採択団体は、事業年度内に予定している助成金目録贈呈式や毎月第３水曜日夜にオンライン開催の勉強会(無料)、助成事業終了後に開催する事業報告会へご参加ください。

10．助成決定事業の事業内容変更や中止について＜１＞助成内容の変更や中止
助成決定事業を途中で変更もしくは中止する場合、変更理由書もしくは中止理由書を提出し、ちくご川コミュニティ財団の承認を事前に受けることが必要です。
＜２＞助成申請の取り下げ助成決定事業の助成金受け取りを取り下げる場合、ちくご川コミュニティ財団に相談の上、所定の書類を提出してください。

11．助成金の助成方法＜１＞前払い採択団体の希望に応じて事業実施前に助成決定金額を全額、助成団体の指定口座に前払いします。前払いを希望する採択団体は、助成決定後に所定の「請求書」を提出してください。
＜２＞精算払い
助成事業の終了後 1 ヵ月以内に実績報告書を提出していただいた上で、助成決定金額を上限として事業実施に使用した支出金を助成します。団体の指定口座への振込時期は、実績報告書の提出から約 1 ヵ月後です。
※前払いを実施した団体で、事業終了後の精算額が助成決定額より下回った場合、差額を返還していただきます。
※助成対象とならない経費については、助成金の支払いはできません。
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12．助成事業の実績報告＜１＞事業報告
助成事業の終了後 1 ヵ月以内に、メールで当財団へご提出ください。
※a、b、c は所定のフォーマットを事業終了前にメールで送付いたします。
a.事業報告書
b.会計報告書(領収書コピーを添付)
c.「受益者の声」（採択団体による助成事業で支援を受けた子ども若者とその家族からのコメント、メッセージ）
d. 事業実施状況のわかる写真や作成したチラシ等の印刷物、新聞記事等の資料＜２＞事業報告会、ホームページ等での成果報告
社会に対し、事業で得られた成果を広く伝えるための「事業報告会」を開催します。採択団体には事業期間の取り組みや実績を発表していただきます。
また、当財団ホームページや SNS で成果を報告させていただくとともに、団体においても情報発信を積極的に行っていただきます。
報道機関の求めに応じて、事業成果等の情報を提供する場合があります。

13．助成金の返還や関係書類の保存について＜１＞助成金の返還法令や条例、規則等に違反した場合、助成金を目的外に使用した場合は、是正措置を求めます。改善されない場合、助成決定の取り消しや助成金の返還を求めることになります。
＜２＞関係書類の保存
助成金を交付された団体は、助成金に関わる収支の証拠書類（領収書など）を整理し、いつでも閲覧できるようにしておいてください。証拠書類は、事業実施終了後、3 年間の保存が必要です。

14．その他の重要事項＜１＞団体情報の公表
助成対象団体となられた場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額を公表させていただきます。
＜２＞個人情報の取り扱い
助成申請用紙にご記載いただいた個人情報は、当該事業に関わる業務に使用し、それ以外には使用しません。
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＜３＞提出書類等の返却提出いただいた書類・資料等は返却いたしませんのでご了承ください。
＜４＞当財団からの連絡事項の確認
申請書類の受付から選考、事業期間中、事業報告会終了まで主にメールで連絡事項を共有させていただきます。電話連絡の場合もございます。確認漏れがないよう、かつ迅速にご対応いただきますようお願い申し上げます。
以上【本件に関するお問い合わせ先】〒830-0048
福岡県久留米市梅満町 563
一般財団法人ちくご川コミュニティ財団

担当：庄田(しょうた)

メールアドレス：info@c-comfund.com
電話：0942-34-5600 (平日午前 9 時半〜午後 5 時まで)
FAX : 0942-34-5777

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