株主の皆様へ

2004 年 3 月期は、東京エレクトロンにとって、半導体産業が長い調整期を脱し回復期に入った喜ばしい年となりました。PC や携帯電話の世代交代に伴う買い替え需要をベースに、デジタルスチルカメラ、DVD レコーダー、薄型テレビに代表されるデジタル家電の普及が本格化し、関連デバイスの需要を押し上げました。また、
今や世界経済の成長に大きな影響を与えるアジアの成長が著しいなか、日本の半導体メーカーも自らが強みを持つ分野に経営資源を集中することにより勢いを増してきており、これらを背景にアジア地域を中心とした設備投資意欲が向上してきました。
このような状況のもと、東京エレクトロンの業績も下半期から力強い回復に転じ、当期の連結売上高は前年比 15 ％増の 5,297 億円を達成いたしました。また、連結営業利益は前期の 11 億円から 223 億円へ、当期純利益については前期の純損失416 億円から 83 億円の純利益への大幅増となり、1 株当たり当期純利益は46.37 円となりました。年間配当につきましては、10 円といたしました。

■ 業界におけるリーディングポジションを強化
半導体のアプリケーションがデジタル家電、モバイル機器に拡大するなか、半導代表取締役社長

佐藤体に対する高集積化、高速化、低消費電力化といったニーズはますます高まってお潔り、当社のお客様である半導体メーカーでは、90 ナノメートルのデザインルールでの量産がいよいよ本格化しつつあります。このような環境のもと、東京エレクトロンは業界最高峰の技術開発力を背景に差別化された製品を開発し、サポートサービ
スとともにお客様の最先端デバイス製造に貢献しています。現在、多くの半導体メーカーでは新規の設備投資を 300mm ウェーハ対応装置で行う傾向が高まっております。我々はこの動きが強まるものと予測し、ここ数年、新型の 300mm 対応装置の開発・拡販に努めてまいりました。また、プロセステクノロジーセンター（山梨県韮崎市）を中心に世界の有力半導体メーカーと共同開発を推進し、最先端プロセスの実現に対して最適なソリューションをお客様に提供してまいりました。この結果、300mm 装置は我々の半導体製造装置部門売上の 50 ％以上を占めるようになり、2004 年 3 月期において、当社 300mm 製品の多くがナンバー 1 のマーケットシェアを獲得しているということが、我々の調査で明らかになっています。
さらに、当社は北米地域における研究開発拠点としてニューヨーク州オールバニ
ーに TEL Technology Center, America, LLC を設立いたしました。ここでは、世界の最先端半導体メーカーが求める次世代プロセスおよび製造装置に関する様々な研究開発プロジェクトが半導体メーカー、他の装置メーカー、大学などをパートナーとして進行しております。

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Strengthening our Leading
Position in the Industry
業界におけるリーディングポジションを強化

このような最先端の研究開発を通じて、今後も半導体製造装置のマルチプロダクトサプライヤとしてテクノロジー・リーダーシップを発揮し、最先端技術に対する求心力を強化することで新製品を積極的に市場投入してまいります。
また、デジタル家電の代表的なアプリケーションとして液晶テレビ市場の成長が期待されています。東京エレクトロンが提供する FPD 製造装置は、液晶テレビに搭載される TFT-LCD パネルの製造に欠かせない装置です。パネルメーカー各社が大型のガラス基板を用いた製造設備の投資を増強しているなか、当社の装置に対する受注は過去最高レベルで継続しています。今後さらなるディスプレイ技術の進化が予想され、当分野においても我々はビジネスの拡大を見込んでおります。
また、東京エレクトロンデバイスがオペレーションを行う電子部品部門は、デジタル家電や携帯電話などに利用される高付加価値製品を技術サポートとともに提供する一方、長年培ってきたエンジニアリング能力を活用した設計受託業務、自社開発製品などのビジネス拡大にも努めています。
IT バブル崩壊後、通信・ネットワーク関連産業が伸び悩むなか、我々のコンピュータ・ネットワーク部門は売上増加を実現しています。これは当社が提供する機器の先進性に加えサポート力やシステム構築力といった技術力がお客様に認められ、当社の業界におけるポジションが高まっている結果と言えます。当分野は、日本のマクロ経済の回復と設備投資の増加に伴い、さらなるビジネスの拡大とサービス事業による利益率の向上が期待できる分野と考えています。

■ 事業構造改革
東京エレクトロンは 2004 年 3 月期からの数年を次の大きな成長への準備期間として捉え、事業構造改革を全社的に推進しています。重点課題としては、IT バブル期に整えた過剰な生産設備や人員を現状のビジネス環境に適応させること、また、最終アプリケーションが民生品に移行していくなかで求められるさらなるコスト削減と製造工期の短縮です。

Annual Report 2004

3Building Higher Profitability
さらなる利益率の向上に向けて

昨年、当社は国内外の在庫に関して不要なものについては廃棄を行い、販売可能なものは改造を加えた上で販売するなど、徹底的な削減に努めました。この結果、2004 年 3 月期後半からの生産増に伴う仕掛品の増加にもかかわらず、たな卸資産の圧縮を実現し、たな卸資産回転日数についても前年度末 89 日から 72 日へと短縮しました。人員については 2004 年 3 月期中に希望退職者を募り、グループ全体で 1,000 人規模の人員を削減し、固定費の削減を行いました。
製造コスト削減と工期の短縮については、ビジネスユニット毎に目標を掲げて、調達体制、設計、製造、物流などを根本的に見直すとともに、一部の工場で導入している IT を活用した工期短縮システムを他工場へ展開することで着実に進行しています。特に工期の短縮は、大幅に生産台数が増えるなか、固定費を上げずに生産量を増やすことのできる原動力と認識してさらに進めていきます。
昨年度 1 年間、事業構造改革を推進してまいりましたが、まだ中間点を通過したに過ぎません。2005 年 3 月期は第二フェーズとして、さらにこれらの活動を強化することにより、サイクルが急激に変化するビジネス環境の中で世界最高のスピード経営と低コストの実現にまい進していきます。

■さらなる利益率の向上に向けて
現在の東京エレクトロンにとって、事業構造改革の推進に加え、利益率を向上させることが経営の最重要課題と認識しています。
ここ数年、当社は半導体製造装置部門の売上高の約 10 ％にあたる開発費を投じて、高付加価値製品の開発に努めてきましたが、着実にその成果が現れ始めています。2 年ほど前から量産用装置として複数のお客様に採用されている新型熱処理成膜装置 TELFORMULATM は、熱処理炉の持つプロセス面での優位性と短いサイクルタイムを両立し、ハイエンドの熱処理アプリケーションにおいて高い評価をいただ
いています。また、2004 年 3 月期から量産投入した新型コータ／デベロッパ
CLEAN TRACKTM LITHIUSTM は、装置内に組み込まれた計測機器とソフトウェア技術によりプロセスの安定性を向上させる機能を装備し、今後本格化する 90 ナノメートル以降のデザインルールプロセスに対応しています。既に多くのお客様による評価が進み、2005 年 3 月期の出荷台数は従来の主要製品と同等になると予測しています。これらいずれの新規装置でも、従来装置に比べ高い付加価値をお客様に

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提供することにより、収益性の向上に貢献しています。半導体メーカーからの要求は微細化以外にも広がり、新構造、新材料の採用など多様化していきます。ここに多くの新規参入機会が生まれることが予想されますので、今後も高付加価値製品を順次市場に投入していきたいと考えています。
また、サイクルの存在する半導体業界において安定的な収益を上げるビジネススタイルを確立するために、保守サービスおよび改造ビジネスの拡大も図っていきます。
300mm 対応装置の新規投資が増加する一方、従来の小口径対応装置の移設、改造に関するお客様からの要望も多くなってきています。当社としては、フィールドサポートを行う東京エレクトロン FE にこれらのビジネスを一元化し、当ビジネスの売上を数年間で 5 割以上増加させることを計画しています。

■ 半導体の技術革新を加速させ、真にハイクオリティな企業を目指す
現在半導体のアプリケーションは、PC や携帯電話などに留まらず、フラッシュメモリなどのストレージ関連デバイスや自動車に搭載されるセンサーやマイクロコントローラなどへ拡大しつつあります。また、通信速度の向上と高性能のモバイル機器の普及、テレビの地上波デジタル放送の本格化により、世界中で処理・蓄積される情報量も爆発的に増加し、半導体市場そのものがさらに拡大していくと予想されます。このような状況のなか、現在の半導体技術はその要求されるゴールに対してまだまだ初歩的なステージにあると言われていますが、いくつかの越えるべき技術的、経済的課題はあるものの、近い将来達成されるいくつかの技術革新により、半導体技術は今後も進化し続けていくものと信じています。東京エレクトロンは、これらの技術革新を推進する原動力となるべく、技術とサービスにおいて引き続き世界最高のクオリティを追求、提供してまいります。今後も、株主、顧客、従業員、地域社会などあらゆるステークホルダーの満足度向上に貢献していく所存です。株主の皆様におかれましては、当社の今後にご期待いただき、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2004 年 6 月
代表取締役社長
佐藤

Annual Report 2004

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