財務報告

当社の日本からの輸出売上は、原則円建てで行なわれま

売上及び利益す。そのため、円高時には販売価格の割高感が生じることもありますが、外国為替の変動が収益に与える影響は軽微

売上の状況です。また、主に外貨建てで取り引きされる輸入仕入につ

2000年3月期の連結売上高は､半導体産業が1998年の低迷

いては、取り扱い比率が小さく、こちらも外国為替の変動のから急速に回復し､半導体メーカーの設備投資や先端技術影響は軽微です。

投資が活発化したことにより、前期比40.4％増の4,407億円となりました。地域別に見ると、国内売上高は前期比22.8％増加の1,840億円に､海外売上高は56.6％と大きく

売上原価､販売費及び一般管理費増加し､2,567億円となりました。なお、海外売上高は2年
売上原価は、前期比34.5％増の3,038億円となり、売上高増

連続で国内売上高を上回りました。

加率を大きく下回る範囲に留まりました。その結果、売上原
価率は前期の72.0％から、68.9％に改善されました。売上455.6

国内及び海外売上高

440.7

432.8

（単位：10億円）

401.8

海外売上高は56.6％増加し、2年連続して国内売上高を上回りました。

137.1

総利益は、55.8％増の1,369億円となり、売上総利益率は、売上高の増加と生産性の向上及びコスト削減努力が反映さ

176.0

225.0

313.8

256.7

れ、3.1ポイント上昇し、31.1％となりました。

164.0
■ 海外
■ 国内

264.7

256.8

230.6
149.8

3月期

184.0

1996 1997 1998 1999 2000
455.6

売上高及び売上総利益
部門別では、LCD製造装置を含む半導体製造装置部門の売上高が、前期比46.6％増加し3,551億円となりました。コ

401.8

売上高の増加と生産性改善の努力が実り売上総利益率は3.1ポイント改善しました。

313.8

ンピュータ･システム部門の売上高は微減の124億円、電子部品部門の売上高は24.8％増の721億円でした。

440.7

432.8

（単位：10億円）■ 売上高■ 売上総利益

131.7

135.2

150.8

136.9
87.9

当社は2000年3月期より受注額および受注残高を連結で開示いたします。半導体製造装置部門の受注高は、特に非3月期

1996 1997 1998 1999 2000

メモリーメーカ−及びファウンドリ(受託生産メーカー)の旺
盛な設備投資に支えられ5,205億円、受注残高は2,495億円に増加しました。当期第4四半期に見られた強い受注モメ

販売費及び一般管理費（SG&A）は､24.1％増の1,011億円

ンタムから、2001年3月期も引き続き売上高の伸長が期待となりましたが、徹底したコスト管理の成果が現われ、これできます。なお、単体の前期（1999年3月期）
における受注もまた、売上高増加率よりも低い範囲に留まりました。販

高は1,981億円、受注残高は840億円でした。

売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、38.3％増の371億円となりました。研究開発費は､主に0.13ミクロン
以下対応の製品開発、300ミリ対応装置開発や新規分野にTOKYO ELECTRON LIMITED

19

投じられました。研究開発については、たとえ市場の低迷

等調整前当期純利益は、前期比約5倍の297億円となりまし

期であっても、継続的に適正規模の研究開発投資を行なうた。当期純利益は､前期の19億円から198億円に増加し､1ことが市場競争における優位性を維持するためのキーファ

株当たりの当期利益は10円70銭から110円64銭に増加しクターとなり、市場回復時に十分な利益を享受することをまし た 。配 当 金 は 前 期 比 2 円 増 加 の 14 円 、配 当 性 向 は可能にするものと考えます。

好業績時の水準に戻り、12.7％となりました。

営業利益は､売上高の増加率が費用の増加率を大幅に上回り、前期比5倍を超える358億円となりました。その結果、営業利益率は2.0％から8.1％に回復しました。

1株当たり当期純利益

178.25172.74168.43（単位：円）

研究開発費

37.1

潜在株式調整後の1株当たり利 益 は 、約 1 0 0 円 増 加 し
110.64円になりました。

110.64（単位：10億円）
26.8

研究開発費は、次世代の技術開発に対する積極的な投資により、上昇しました。

26.8

21.0
10.70

17.3
3月期

3月期

1996 1997 1998 1999 2000

1996 1997 1998 1999 2000

配当金及び配当性向

30.00

112.1428.00（単位：円/％）
24.00

当期純利益の回復により、1株当たり配当金を当初予定から2円増加の14円としました。
14.00

その他収益(費用)及び当期純利益

12.00

■ 配当金
配当性向

11.60

その他費用純額は、主に固定資産売却損、除去損及び過年度分の特許使用料により、61億円に増加しました。税金

3月期

14.01
17.34

単位：百万円（売上高に占める割合）

2000年

20

12.70

1996 1997 1998 1999 2000

単位：千米ドル

1999年

1998年

2000年

売上高.............................................. ¥440,729 (100.0)¥313,820 (100.0)¥455,585 (100.0)$4,151,945

売上原価 ...........................................

303,839 (68.9)

225,962(72.0)

304,825(66.9)

2,862,355

売上総利益 .......................................

136,890 (31.1)

87,858(28.0)

150,760(33.1)

1,289,590

販売費及び一般管理費 ...................

101,074 (22.9)

81,475(26.0)

87,464(19.2)

952,181

営業利益 ...........................................

35,816

(8.1)

6,383

(2.0)

63,296(13.9)

337,409

その他収益(費用）............................

(6,127)

—

(345)

–

(462)

–

(57,720)

税金等調整前当期純利益 ...............

29,689

(6.7)

6,038

(1.9)

62,834(13.8)

279,689

法人税等 ...........................................

9,836

(2.2)

4,167

(1.3)

32,825(7.2)

92,661

当期純利益 ....................................... ¥ 19,848(4.5)¥ 1,866(0.6)¥ 30,009(6.6)$ 186,981

TOKYO ELECTRON LIMITED財政状態及びキャッシュフロー
運転資本及び流動比率

228.4

財政状態

（単位：10億円／倍）

2000年3月期末の流動資産は、前期末比29.0％増加し､3,752

運転資本は増加しました。
流動比率は前期より低下したものの、引き続き高い流動性を維持しました。

億円となりました｡主な増加の要因としては、売上増を反映
して受取手形および売掛金、たな卸資産が増加したことによるものです｡しかしながら､たな卸資産回転率は､前期の

195.1

221.7

228.7

4.21

191.2

2.89
2.58
2.58

2.56

■ 運転資本流動比率3.33から4.39に、受取手形及び売掛金回転率は、1.89から3月期

1996 1997 1998 1999 2000

2.79に改善されています。流動負債は前期の2倍を超える
1,465億円となりました。これは売上増加に対応した運転
資金需要をまかなうため短期借入を増加させたこと、また、株主資本については、主に連結剰余金の増加により、6.2％

受注増に対応して生産を拡大したため、買掛金が増加した

増の 2,736億円となりましたが、株主資本比率は、前期のことによるものです。運転資本は2,287億円に増加し、流動62.1％に対して54.8％となりました。ROEは前期から6.8

比率は、流動資産の増加により前期の4.2対1から2.6対1にポイント上昇し、7.5％に改善しました。

低下しましたが、なお､高い流動性を維持しています。総資
産は ､ 主に流動資産の増加と有形固定資産の増加により、

20.4％増の4,995億円となりました。
長期債務については、2000年9月に償還を迎える300億円の社債が固定負債から流動負債に振り替えられたことにより、前期から13.4％減少し、673億円となりました。

62.1

株主資本比率（単位：％）

53.6
45.2

株主資本比率は、売上高の増加に起因する流動資産の増加を反映して低下しましたが引き続き高水準を維持し
ました。

3月期

54.8

1996 1997 1998 1999 2000

単位：百万円（総資産に占める割合）

2000年

52.9

単位：千米ドル

1999年

2000年

資産合計..................................................................................... ¥499,499 (100.0)¥414,903 (100.0)$4,705,596

受取手形及び売掛金 ................................................................

175,153(35.0)

140,746(33.9)

1,650,052

現金及び預金 ............................................................................

79,519(15.9)

46,910(11.3)

749,119

たな卸資産 ................................................................................

112,481(22.5)

88,085(21.2)

1,059,642

投資その他の資産 ....................................................................

25,522(5.1)

32,063(7.7)

240,433

有形固定資産 ............................................................................

97,726(19.6)

92,092(22.2)

920,641

負債合計.....................................................................................

225,862(45.2)

156,885(37.8)

2,127,763

支払手形及び買掛金 ................................................................

62,574(12.5)

35,019(8.4)

589,487

短期借入金 ................................................................................

23,998(4.8)

21,657(5.2)

226,076

未払法人税等 ............................................................................

11,843

(2.4)

1,488

(0.4)

111,569

長期借入金及び社債 ................................................................

67,278(13.5)

77,709(18.7)

633,801

資本合計..................................................................................... ¥273,603(54.8)¥257,716(62.1)$2,577,513

TOKYO ELECTRON LIMITED21

2000年3月期末の転換社債の残高は、156億円となりま投資活動に使用したキャッシュフローは､前期の243億円した。転換社債の潜在株式数は、期末発行済株式数の2.8％に対して、33.5％減の162億円となりました。このうち、有となります。

形固定資産の取得による支出は146億円でした。当社は、2000年3月期より、固定資産の取得による支出に自社装置を固定資産に振替えた金額を含めておりません｡この金額
株主資本及び
株主資本利益率（ROE）

261.0

273.6
257.7

を含めた有形固定資産の設備投資額は190億円、主に評価用機械装置に投じられ、建物や土地への大型投資はありま（単位：10億円/％）

207.5

せんでした。尚、1998年から1999年前半にかけては、半導180.8

株 主 資 本 は 6.2 ％ 増 加し、ROEは7.5％に改善しました。

18.5

体業界の低迷に対応し設備投資を抑えましたが、2001年3

15.4
12.8

■ 株主資本

月期には､生産能力拡大や新技術対応のために設備投資の株主資本利益率

7.5

増強を見込んでいます。

0.7

1996 1997 1998 1999 2000

3月期

キャッシュ・フローネット・キャッシュ・フロー
及び設備投資額
営業活動から生じたキャッシュフローは、前期の498億円に（単位：10億円）

対して、49.6％減の251億円となりました。当期純利益と減徹底した財務マネジメント
により設備投資はネット・キ
ッシュ・フローの範囲内にあります。

価償却費を合算したネット・キャッシュ・フローは、主に当期純利益の増加により、前期比2倍の393億円となりました。
尚、当社では、売上拡大の局面においては、売上債権の現金

42.7
38.7

40.1

39.3
33.3

25.6

23.5
18.5

19.8
14.6

■ ネット・キャッシュ・フロー
■ 設備投資額化よりもサイトの短い仕入支出が先行するため、現金の減
3月期

1996 1997 1998 1999 2000

少をもたらします。当期､営業活動から生じたキャッシュフ
ローが減少したのは、急激な売上増と生産増に起因する受取手形及び売掛金とたな卸資産の増加が主たる要因です。

財務活動によるキャッシュフローについては、前期の財務活動に使用したキャッシュフロー482億円に対し､当期、財務活動から得られたキャッシュフロー236億円となりました。130億円の短期借入金の増加、及び200億円の無担保

負債比率（単位：倍）

普通社債の発行が主な要因です。

堅固なキャッシュ・フローにより、借入金への依存がおさえられ、負債比率は0.42倍に改善しました。比率は期首・期末平均で計算しています。

現金及び現金同等物の期末残高は､大きく増加し、前期の

0.65
0.56

477億円に対し、795億円となりました。当社はプラスのキ

0.52
0.47

0.42

ャッシュフローを持ち、負債の比率は低く、運転資本が豊富であることから、資金流動性が高く、半導体産業の上昇サ
イクル時には需要の拡大に応じて国際的に業容を拡大でき

3月期

22

1996 1997 1998 1999 2000

TOKYO ELECTRON LIMITED

る健全な財務基盤を備えていると考えます。

6 年 間 の 主 要 財 務 デ ータ
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
1995年3月期から2000年3月期

この日本語版アニュアルレポートは、海外の読者向けに作成された英語版アニュアルレポートを翻訳したものです。従いまして、その財務諸表部分は、日本で公表されている財務諸表をもとに作成されておりますが、表示上、それとは異なる箇所があります。
千米ドル

2000年

百万円

1996年

1995年

売上高 ........................................................... $4,151,945 ¥440,729 ¥313,820 ¥455,585 ¥432,785 ¥401,775
半導体製造装置1 .........................................
コンピュータ・システム1...............................
電子部品 ....................................................
その他........................................................
営業利益........................................................
税金等調整前当期純利益.................................
当期純利益 ....................................................
国内売上高 ....................................................
海外売上高 ....................................................

1998年

1997年

355,103
12,35772,051
1,218
35,816
29,68919,848242,240
12,87857,734
968
6,383
6,038
1,866

380,184
15,26260,139–63,296
62,83430,009355,877
14,40862,500–60,38960,487
29,975334,983
14,31452,478–67,75465,09830,964¥251,683
188,661
14,071
48,951–
24,42522,6489,731

1,733,274
2,418,671

183,987
256,742

149,838
163,982

230,550
225,035

256,808
175,977

264,660
137,115

187,305
64,378183,194
221,441
349,835

19,44623,506
37,135

17,921
23,47826,842

12,65233,302
26,813

10,16718,456
20,9887,730
25,606
17,277

5,911
14,884
12,0684,705,596
2,577,513

499,499273,603

414,903257,716

493,600
261,009

387,077
207,476

400,050
180,842

318,275
153,267

8,946

7,835

7,287

6,277

5,616

4,751

設備投資額 ...................................................
2

研究開発費 ....................................................

純資産額........................................................

1999年

3,345,294
116,411
678,766
11,474
337,409279,689
186,981

減価償却費 ....................................................

総資産 ...........................................................

2000年

従業員数（人）..................................................
米ドル円

1株当たり当期純利益：3
1株当たり当期純利益 .................................. $潜在株式調整後1株当たり当期純利益4 .........

1.07 ¥ 113.53 ¥1.04
110.6410.70 ¥ 174.68 ¥ 181.97 ¥ 188.05
10.70
168.43172.74178.25

¥

59.11
59.11

0.13
0.13

14.00
14.00

12.00
12.00

30.00
30.00

28.00
25.45

24.00
21.82

16.00
14.55

175,660
7,147

174,624
8,576

174,569
9,562

150,189
11,097

149,706
12,676

149,674
12,231

0.7
2.0
62.1
0.69

12.8
13.9
52.9
1.03

15.4
14.0
53.6
1.10

18.5
16.9
45.2
1.12

6.5
9.7
48.2
0.86

1株当たり配当金：
1株当たり配当金 ........................................
株式分割調整後1株当たり配当金3 ................
発行済株式総数(単位：千株）............................
株主総数（人）..................................................

％

株主資本当期純利益率 ...............................................................
営業利益率 ...............................................................................
株主資本比率 ............................................................................
総資産回転率（回）......................................................................

7.5
8.1
54.8
0.96

米ドル

従業員1人当たり売上高 .................................. $ 464,107 ¥ 49,265

千円¥ 40,054 ¥ 62,520 ¥ 68,948 ¥ 71,541 ¥ 52,975

1. 1995年及び1996年3月期の部門別売上高は、1997年3月期の組織変更により、コンピュータ・システム部門であったLCD部を半導体製造装置部門に変更したことを反映して表示しております。

2. 設備投資額は、各年度の有形固定資産・無形固定資産・その他減価償却資産の増加分を示しています。
3. 1998年3月期以前の1株当たり情報は、1株を1．1株に株式分割したことを反映して表示しております。
4. 1995年3月期及び1999年3月期は、希薄化の影響はありません。
TOKYO ELECTRON LIMITED23連結貸借対照表
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2000年3月期及び1999年3月期

資産の部
百万円

千米ドル

2000年

1999年

2000年

¥ 79,519
835
175,153¥ 46,910
835
140,746$ 749,119
7,866
1,650,052(1,029)112,4815,306
2,892
375,157(1,134)88,085–15,306
290,748(9,694)
1,059,642
49,98627,2453,534,216

投資その他の資産合計 .................................................................

9,010
14,3672,145
25,522

8,633
23,430–32,06384,880135,346
20,207240,433

為替換算調整勘定 ......................................................................

1,094

–

10,306有形固定資産合計 .......................................................................

16,554
89,79567,520877
174,746
77,02097,726

17,163
81,527
62,777
97
161,564
69,472
92,092

155,949
845,926
636,081
8,262
1,646,218
725,577
920,641

資産合計 .......................................................................................

¥499,499¥414,903$4,705,596

流動資産：
現金及び預金 .................................................................................
有価証券（注記3）............................................................................
受取手形及び売掛金 .......................................................................
貸倒引当金 ....................................................................................
たな卸資産（注記4）.........................................................................
繰延税金資産（注記7）......................................................................
前払費用及びその他流動資産1 ..........................................................
流動資産合計 .............................................................................

投資その他の資産：......................................................................
投資有価証券（注記3）
無形固定資産及びその他資産1 ..........................................................
繰延税金資産（注記7）......................................................................

有形固定資産：土地 .............................................................................................
建物及び構築物..............................................................................
機械装置・運搬具及び工具器具備品 ...................................................
建設仮勘定 ....................................................................................
合計 .........................................................................................
減価償却累計額..............................................................................

連結財務諸表注記参照

1. 1999年3月期の子会社への短期貸付金は、前払費用及びその他流動資産に含めております。同様に、1999年3月期の子会社への投資及び長期貸付金は、無形固定資産及びその他資産に含めております。

24

TOKYO ELECTRON LIMITED負債、少数株主持分及び資本の部
百万円

千米ドル

2000年

1999年

2000年

¥ 23,998
32,69962,574¥ 21,657
1,536
35,019$ 226,076
308,045589,487

11,843
7,375
7,969
146,458

1,488
4,117
5,238
69,055111,569
69,47775,073
1,379,727

負債合計 ...................................................................................

67,278
11,581545
225,862

77,7099,344
777
156,885

633,801
109,100
5,135
2,127,763

為替換算調整勘定 ..............................................................................

–

276

–

少数株主持分 ....................................................................................

34

26

320

47,16345,532444,305

資本合計 ...................................................................................

70,225
157,876(1,661)
273,603

68,594
144,715(1,125)
257,716

661,564
1,487,292(15,648)
2,577,513

負債、少数株主持分及び資本合計 ......................................................

¥499,499¥414,903$4,705,596

流動負債：
短期借入金（注記6）.........................................................................
1年以内返済予定長期借入金及び社債（注記6）.....................................
支払手形及び買掛金 .......................................................................
未払法人税等 .................................................................................
賞与引当金 ....................................................................................
未払費用及びその他流動負債 ...........................................................
流動負債合計 .............................................................................
長期借入金及び社債（注記6）................................................................
退職給与引当金 .................................................................................
その他固定負債 .................................................................................

資本の部：...............................................................................
資本金（注記8）普通株式、額面1株当たり50円
授権株式数： 300,000,000株
発行済株式総数： 2000年3月31日現在 175,659,848株
1999年3月31日現在 174,623,995株.........................................................................
資本準備金（注記8）
連結剰余金 ....................................................................................
自己株式（注記9）............................................................................

TOKYO ELECTRON LIMITED25

連結損益計算書
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
1998年3月期、1999年3月期及び2000年3月期

百万円

売上高 ...........................................................................
売上原価 .....................................................................
売上総利益 ..................................................................
販売費及び一般管理費...................................................
営業利益 ........................................................................

千米ドル

2000年
¥440,729
303,839
136,890
101,074
35,816

1999年¥313,820
225,962
87,85881,475
6,383

1998年¥455,585
304,825
150,760
87,46463,296

2000年$4,151,945
2,862,355
1,289,590
952,181
337,409276(1,960)(1,575)(1,253)(1,615)29,689898(2,003)
–
–
760
6,038

1,664
(1,640)––(486)
62,834

2,600(18,464)(14,837)(11,804)(15,215)
279,689

14,545(4,709)4,167–

32,825–137,023(44,362)

5
1,866

–
¥ 30,009

47$ 186,981

その他収益（費用）：受取利息及び受取配当金 ...............................................
支払利息 .....................................................................
過年度特許使用料 .........................................................
ゴルフ会員権評価損 ......................................................
その他 ........................................................................
税金等調整前当期純利益...................................................
法人税等(注記7）：
法人税・住民税及び事業税 .............................................
法人税等調整額 ............................................................
少数株主利益 ..................................................................
当期純利益 .....................................................................

5¥ 19,848¥

1株当たり情報：
当期純利益 .................................................................
潜在株式調整後当期純利益 ............................................
配当金 .......................................................................

連結財務諸表注記参照

26

TOKYO ELECTRON LIMITED円¥ 113.53
110.64
14.00

¥

10.70
10.70
12.00

米ドル

¥ 174.68
168.43
30.00

$

1.07
1.04
0.13

連結株主持分計算書
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
1998年3月期、1999年3月期及び2000年3月期

百万円

千米ドル

2000年

1999年

1998年

2000年

¥ 45,532
1,631–
47,163¥ 45,445
87–
45,532¥ 30,755
5,476
9,214
45,445$ 428,940
15,365–444,305

68,594
1,631–
70,22568,50787–
68,59453,823
5,476
9,208
68,507646,199
15,365–661,564

144,715(7,309)2,717
19,848(2,095)–
157,876(1,661)147,082
(210)
–
1,866
(3,665)(358)
144,715(1,125)

122,914(816)–
30,009(4,689)(336)
147,082(25)

1,363,307(68,856)
25,596
186,981(19,736)–
1,487,292(15,648)¥273,603¥257,716¥261,009$2,577,513

資本金
期首残高 ....................................................................
転換社債株式転換による増加（注記8）..............................
新株引受権付社債の権利行使による増加..........................
期末残高 ....................................................................
資本準備金
期首残高 ....................................................................
転換社債株式転換による増加（注記8）..............................
新株引受権付社債の権利行使による増加..........................
期末残高 ....................................................................
連結剰余金
期首残高 ....................................................................
連結子会社増加に伴う増加（減少）額 ................................
過年度税効果調整額 .....................................................
当期純利益 .................................................................
株主配当金 .................................................................
取締役賞与金 ..............................................................
期末残高 ....................................................................
自己株式（注記9）............................................................
（1998年：4,101株、1999年：247,191株、
2000年：303,761株）

株主持分期末残高 ............................................................

連結財務諸表注記参照

TOKYO ELECTRON LIMITED27

連 結 キャッシュ・フロー 計 算 書
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2000年3月期

百万円

千米ドル

2000

2000

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益 ......................................................................................................
減価償却費 ...........................................................................................................................
退職給与引当金の増加額 ......................................................................................................
貸倒引当金の増加額 .............................................................................................................
賞与引当金の増加額 .............................................................................................................
受取利息及び配当金 .............................................................................................................
支払利息 ..............................................................................................................................
為替差損 ..............................................................................................................................
社債発行費 ...........................................................................................................................
新株発行費 ...........................................................................................................................
前期損益修正益 ....................................................................................................................
固定資産売却損益 .................................................................................................................
固定資産等除却損 .................................................................................................................
ゴルフ会員権評価損 ..............................................................................................................
売上債権の増加額 .................................................................................................................
たな卸資産の増加額 .............................................................................................................
仕入債務の増加額 .................................................................................................................
未収消費税等の増加額 ..........................................................................................................
その他 ..................................................................................................................................
小計 .....................................................................................................................................
利息及び配当金の受取額 .......................................................................................................
利息の支払額 ........................................................................................................................
法人税等の支払額 .................................................................................................................
営業活動によるキャッシュ・フロー .........................................................................................

¥29,689
19,446
2,153
213
3,175
(276)
1,964
747
101
24
(398)
(392)
2,149
1,253
(31,675)(27,196)
22,416(3,542)
10,67630,527280(1,923)(3,757)25,127$279,689
183,194
20,283
2,007
29,911(2,600)18,502
7,037
951
226
(3,749)(3,693)
20,245
11,804(298,398)(256,203)
211,173(33,368)
100,573
287,584
2,638(18,116)(35,394)
236,712

投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の払戻による収入 ...................................................................................................
有形固定資産の取得による支出.............................................................................................
有形固定資産の売却による収入.............................................................................................
無形固定資産の取得による支出.............................................................................................
無形固定資産の売却による収入.............................................................................................
投資有価証券の取得による支出.............................................................................................
投資有価証券の売却による収入.............................................................................................
貸付による支出 ....................................................................................................................
貸付金の回収による収入 .......................................................................................................
その他 ..................................................................................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー .........................................................................................

150(14,577)
1,566(4,100)
26
(500)
103
(68)
90
1,118
(16,192)

1,413(137,325)
14,753(38,625)
245(4,710)
970
(641)
848
10,533(152,539)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純増加額 ..........................................................................................................
コマーシャル・ペーパーの純減少額 ........................................................................................
長期借入による収入..............................................................................................................
長期借入金の返済による支出 ................................................................................................
社債の発行による収入 ..........................................................................................................
自己株式の純増加額 .............................................................................................................
配当金の支払額 ....................................................................................................................
その他 ..................................................................................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー .........................................................................................

13,022(10,000)
5,700(2,477)
19,899(454)(2,095)(25)
23,570122,675(94,206)
53,698(23,335)
187,461(4,277)(19,736)(236)
222,044

現金及び現金同等物に係る換算差額 .........................................................................................
現金及び現金同等物の増加額 ...................................................................................................
現金及び現金同等物期首残高 ...................................................................................................
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高 ....................................................................
現金及び現金同等物期末残高 ...................................................................................................

(469)
32,036
46,761
722¥79,519(4,418)
301,799
440,518
6,802¥749,119

前期以前のキャッシュ・フロー・データに関しては注記2(k)を参照下さい。

28

TOKYO ELECTRON LIMITED

連結財務諸表注記
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社

1. 連結財務諸表作成の基本事項（e）有形固定資産添付の東京エレクトロン株式会社及びその連結子会社（以下「当社」）の有形固定資産は、取得原価で表示されています。減価償却については、

連結財務諸表は、わが国の一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠

親会社及び国内子会社では、税法が定める各資産の耐用年数に基づき、定し、証券取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書に記載された連結率法（1998年4月1日以降取得の建物は定額法）で計算されます。海外子財務諸表に基づいて作成されました。

会社では、各資産の耐用年数に基づき、主に定額法で計算されています。

ただし、海外の読者のために、連結財務諸表の表示及び注記の記載について必要な調整を加えております。

（f）退職金2. 重要な会計方針の要約

立の退職年金制度を採用しています。

親会社及び国内子会社は、従業員の退職金支給に備えるため、外部積（a）連結基準
本連結財務諸表は、親会社及び28社全ての子会社を連結対象としています。
前年度まで非連結であった子会社7社は、連結財務諸表に対する総合

また、役員については内規で定める必要金額を、従業員については税
法限度額あるいは退職金規程に定める金額を引当ています。本制度により、従業員は、最終給与金額・勤務年数及び退職事由に基づいて計算された一時金の支給を受けます。

的な影響が増したため、2000年3月期より連結対象としました。これに伴い、2000年3月期の期首連結剰余金は7,309百万円減少しました。

（g）リース

連結会社間の重要な債権債務・内部取引・未実現損益は全て消去されリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイています。また、連結子会社の事業年度は、全て親会社の事業年度と一致

ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会

しています。

計処理によっております。

米ドル金額は、読者の便宜のために、2000年3月期の期末日レートである1ドル=106.15円で換算しています。この換算は、円価がそのレートで米ドルに換金できることを意味していません。

（h）法人税等

1999年4月1日に実施された会計基準の変更により、財務会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との一時差異につき、繰延税金資産・負債（b）外貨換算方法
外貨建債権・債務は、決算期末日の取引レートで日本円に換算しています。ただし、先物予約のあるものは、契約レートで換算しています。長を計上しています。

（i）デリバティブ
当社は、外貨建取引の為替リスクを減少させることのみを目的として期の外貨建資産・負債は、取得日あるいは発生日のレートで換算していデリバティブを利用しております。デリバティブ取引は、外貨建資産及びます。外貨建の財務諸表は、日本の外貨建取引等会計処理基準で換算し負債ならびに成約高の範囲内に限られており、投資目的のための取引はています。

行っておりません。

（c）有価証券及び投資有価証券（j）1株当たり情報

有価証券及び投資有価証券は、主に総平均法による原価法を採用して1株当たり当期純利益は、各年の加重平均発行済株式数に基づき計算さおります。

れています。

（d）たな卸資産期以降に決議された、あるいは決議予定の配当金で、当期に対応するも1株当たり配当金は、発生ベースで計算され、3月31日に終了する決算
たな卸資産は、主に個別法による原価法を採用しております。

のを含みます。

（k）キャッシュ・フロー計算書
当期より、連結財務諸表規則に基づく連結キャッシュ・フロー計算書を開示しております。

TOKYO ELECTRON LIMITED29

前期以前のキャッシュ・フロー計算書については、同様式への組み替えは行っておらず、読者の判断を誤らせないため、掲載しておりません。前期以前のキャッシュ・フロー計算書の要約は、次の通りです。

6. 短期借入金・長期借入金及び社債
短期借入金の2000年3月31日現在の平均利率は1.47％です。2000年
及び1999年3月31日現在の長期借入金及び社債の内訳は、次の通りです。

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー..................
投資活動によるキャッシュ・フロー..................
財務活動によるキャッシュ・フロー..................
為替レートの変動による影響 .........................
現金及び現金同等物の増加(減少）額 ...............
現金及び現金同等物期末残高 .........................

1999¥ 49,828(24,346)(48,189)(1,440)(24,147)¥47,7451998¥ 17,473(45,326)
66,878873
39,898¥71,892

百万円

2000
1999
2003年満期0.90%無担保転換社債... ¥15,601 ¥18,864
2000年満期2.45%無担保社債 ........ 30,000 30,000
2002年満期2.00%無担保社債 ........ 20,000 20,000–
2004年満期1.39%無担保社債 ........ 20,000
銀行借入金 .................................... 14,376
10,381
1年以内返済分............................... (32,699) (1,536)
合計........................................ ¥67,278 ¥77,709

千米ドル

2000
$146,971
282,619
188,413
188,413
135,430(308,045)$633,801（l）現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物には、現金・銀行預

2003年満期0.90%無担保転換社債は、社債権者の選択により、2003年
9月29日まで普通株式に転換することができます。2000年3月31日現在、金及び満期まで3カ月以内の定期預金が含まれています。

転換価額は1株当たり3,150.00円です。この価額は特定の条件で調整さ

3. 有価証券及び投資有価証券れることがあります。

2000年及び1999年3月31日現在の有価証券の内訳は、次の通りです。
百万円

2000
¥825
10
¥835

上場有価証券.................................
その他...........................................
合計........................................

1999
¥825
10
¥835

千米ドル

2000
$7,772
94$7,866

7. 法人税等
親会社及び国内連結子会社の法定実効税率は、2000年3月期で約42％、1999年3月期で約48％です。
2000年3月31日現在の当社の繰延税金資産・負債の主な内訳は、次の
通りです。
百万円

千米ドル

税務上の繰越欠損金 .................................... ¥ 4,882

3,172
1,350
1,173
1,007
838
519
2,188
15,129(5,936)
9,193$ 45,992
29,882
12,718
11,050
9,487
7,894
4,889
20,613
142,525(55,921)86,604(1,028)(314)
輸入製品国内市場開拓準備金 .......................
(252)
その他 ........................................................
(173)
繰延税金負債合計 ...................................... (1,767)
繰延税金資産の純額 .................................. ¥ 7,426(9,684)(2,958)(2,374)(1,630)(16,646)$ 69,958

2000年及び1999年3月31日現在の投資有価証券の内訳は、次の通りです。
百万円

上場有価証券.................................
投資信託 .......................................
その他...........................................
合計........................................

2000¥8,086810
114¥9,0101999¥8,107216
310¥8,633千米ドル

2000$76,175
7,631
1,074$84,880

繰延税金資産たな卸資産に係る未実現利益 .......................
賞与引当金 ..................................................
固定資産に係る未実現利益 ..........................
未払事業税 ..................................................
退職給与引当金 ...........................................
ゴルフ会員権評価損 ....................................

4. たな卸資産

2000年及び1999年3月31日現在のたな卸資産の内訳は、次の通りです。
百万円

千米ドル

2000
1999
2000
製品 .............................................¥ 38,909 ¥32,595 $ 366,547
仕掛品・原材料・貯蔵品 ................ 73,572
55,490693,095
合計 ......................................¥112,481 ¥88,085 $1,059,642
5. 担保提供資産

2000年及び1999年3月31日現在で、担保に供している資産はありません。

30

TOKYO ELECTRON LIMITED

その他 ........................................................
繰延税金資産小計 ........................................
評価性引当額 ..............................................

繰延税金資産合計 ......................................
繰延税金負債
特別償却準備金 ...........................................

貸倒引当金に係る未実現利益 .......................

2000年3月期における、国内の法定実効税率と当社の税効果会計適た支払リース料及び減価償却費相当額は、2000年3月期で1,600万円、用後の法人税等の負担率との差異の内訳は、次の通りです。
国内の法定実効税率 ..........................................................
対象外の一時差異 .............................................................
税額控除等 .......................................................................
永久に益金に算入されない項目(受取配当金等）....................
税率差異...........................................................................
永久に損金に算入されない項目 .........................................
その他 ..............................................................................
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ...............................

残存価額をゼロ、リース期間を耐用年数とする定額法によって計算し42.05%(4.27)(2.57)(1.87)(1.42)
0.86
0.35
33.13

1999年3月期で1,100万円となっております。
オペレーティング・リース料支払額：

1年以内...................................................
1年超 ......................................................
合計.....................................................

百万円

千米ドル

2000
¥ 98
76
¥174

2000
$ 923
716
$1,639

11. セグメント情報
8. 株主持分

当社の企業活動は単一セグメントに属するため、事業の種類別セグメ

当社は、転換社債の転換により、2000年3月期に1,035,853株、1999年

ント情報は記載しておりません。

3月期に55,237株の普通株式を発行しました。
転換社債の転換時には、わが国の商法に基づき、転換価額の2分の1ず
つを資本金と資本準備金に組入れております。

12. 偶発債務

2000年及び1999年3月31日現在、偶発債務はありません。

9. ストックオプション制度導入に伴う自己株式購入

13. 後発事象1998年6月26日及び1999年6月29日の定時株主総会において、企業価

2000年5月17日に開催された取締役会決議により、2006年満期無担値最大化を目指し会社業績の向上を図るため、取締役のインセンティブ高保新株引受権付社債を、2000年6月9日付で発行いたしました。これは、揚を目的としたストックオプションプランが承認されました。これに基づ

新株引受権付社債と同日に導入・実行したストックオプション・インセンき、1998年7月1日から2000年3月31日の間に、普通株式を299,000株、

ティブプランと関連しています。このプランのもと、発行総額4,500百万

1,612百万円で購入しました。

円の社債部分は一般に売り出され、715,950千円のワラント部分は当社が買い戻し、当社の将来の業績にリンクしたインセンティブとしてワー

10. リース

ルドワイドの幹部社員向けに付与されます。ワラント債の概要は、次のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースの、
2000年及び1999年3月期末現在の残高相当額等は、次の通りです。
連結貸借対照表に記載されないリース資産：
百万円

2000
取得価額相当額 ....................................... ¥52
減価償却累計額相当額 .............................
37
期末残高相当額 ....................................... ¥15

1999
¥76
53
¥23

通りです。

利率 ..........................................

4,500百万円
1.59%

発行総額 ..................................
発行する株式 ...........................

額面普通株式（50円）

千米ドル

行使価額 ..................................

2000
$480
339
$141

行使期間 ..................................

14,070円
2002年7月1日より2006年6月8日まで

未経過リース料期末残高相当額：

1年以内...................................................
1年超 ......................................................
合計.....................................................

百万円

千米ドル

2000
¥11
4
¥15

2000
$103
38
$141

TOKYO ELECTRON LIMITED

31公認会計士の監査報告

東京エレクトロン株式会社取締役会御中

私たちは、東京エレクトロン株式会社及びその連結子会社の、日本円で表示されている2000年及び1999年3月31日現在の連結貸借対照表ならびに2000年3月期を含む3カ年の連結損益計算書、連結剰余金計算書及び2000年3月期の連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行いました。私たちの監査は、日本で一般に公正妥当と認められた監査基準に準拠して実施され、従って、状況に応じて私たちが必要と判断した会計記録の試査及びその他の監査手続を含んでいます。
私たちは、上記の連結財務諸表が、東京エレクトロン株式会社及びその連結子会社の、2000年及び1999年3月31日現在
における財政状態ならびに2000年3月期を含む3カ年の経営成績及び2000年3月期のキャッシュ・フローの結果を、日本で一般に公正妥当と認められた会計基準に継続的に準拠して、適正に表示しているものと認めます。
米ドル金額への換算は注記2(a)に記載された方法によって行われています。

2000年6月28日

32

公認会計士

公認会計士

公認会計士

吉野昌年

宮下英次

杉浦文彦

TOKYO ELECTRON LIMITED