TOHOASEAN REPORT【とうほうアセアンレポート】

2022 年 3 月号

Contents☆ 自動車産業の動向について
ベトナムレポート ：ベトコム銀行派遣

松岡政晃

タイレポート瀬谷純一：カシコン銀行派遣☆ ASEAN ニューストピックス☆ 東邦銀行 の海外事業支援に係る連携・業務提携先
本レポートに掲載されているデータや資料は情報提供を目的としたものであり、当行が信頼に足り、且つ正確であると判断した情報に基づき作成したものではありますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。具体的に法律上、会計上、税務上の助言を必要とされる場合は、それぞれの専門家にご相談くださいますようお願い致します。

TOHO ASEAN REPORT 2022.3

ベトナムレポート「ベトナムの自動車産業の動向について」
１．ベトナムにおける自動車文化
ベトナムにおける主な移動手段はバイクが多くを占めており、高価な自動車は一般市民の手に届かないものでした。しかしながら、近年の高度な経済成長を背景とした中間所得層の増加や、ベトナム政府による支援策（購入税の減額等）も後押しし、ベトナム国民の自動車所有に対する意識は向上しつつあるものといえます。
今回は、ベトナム国内における自動車産業の現状について、解説致します。

＜交通量の増加に伴い深刻化する大気汚染＞＜ハノイ市市内の交通状況＞

２．ベトナム国内における新車販売台数
ベトナム自動車工業会（VAMA＝Vietnam Automobile Manufacturer's Association）の発表によると、加盟自動車メーカーにおける 2021 年の新車販売台数は、27 万 7,203 台となった。そこに、VAMA 非加盟企業（VinFast、TC モーター＝現代自動車、他）を含めた合計販売台数は、41 万 390 台と 3 年連続で 40 万台を超える規模になりました。
メーカー別の新車販売台数では、現代自動車(韓国)が 3 年連続のトップとなり、長年トップシェアを独占していたトヨタ自動車を一歩リードする展開となっています。
日系の主要自動車メーカーは、トヨタ自動車を筆頭に軒並み上位にランクイン。日系自動車メーカーのみで 4 割を超える市場シェアを確保しています。
主要ブランド別 販売台数ランキング（2021年）
メーカー

販売台数

前年比

1 現代自動車

70,518 ▲13.3%

17.2%

2 トヨタ自動車

69,002

▲4.0%

16.5%

3 起亜自動車

45,532

16.0%

11.1%

4 VinFast

35,723

21.2%

8.7%

5 マツダ

27,286 ▲15.0%

6.6%

6 三菱自動車

27,243

▲6.0%

6.6%

7 フォード23,708

▲4.0%

5.8%

8 THACOトラック

22,841

▲5.0%

5.6%

9 ホンダ

21,698 ▲11.0%

5.3%

10 スズキ13,740

▲5.0%

3.3%

11 いすゞ自動車

8,857

▲1.0%

2.2%

12 プジョー

6,754

53.0%

1.6%

13 日野自動車

4,815

45.0%

1.2%

14 ドータイン

2,346 ▲21.0%

0.6%

15 レクサス1,4690.3%

2.0%＜VAMA 発表及び各社発表データより＞

1シェア

TOHO ASEAN REPORT 2022.3
３．ベトナムの新興自動車メーカー「VinFast(ビンファスト)」2017 年、ベトナム国内最大の民間コングロマリット「Vin Group(ビングループ)」がベトナム初の国産完成自動車メーカー「VinFast」を設立。ベトナム初の電気自動車(EV)を主力に、ベトナム国内を始め、北米、欧州に支店を開設し、急速な事業拡大を図っています。また同社は、2022 年末を目途にガソリン車の生産を停止し、すべての生産を EV 車に切り替える計画を発表しました。世界的な「脱炭素・EV へのシフト」の流れにいち早く対応し、世界市場でのベトナムブランド EV の展開を目標としています。

＜左：VinFast 社製自動車

右：VinFast 店舗＞

４．エコ自動車の開発と普及政策
ベトナム国内では未だにガソリン車が主流であり、ハイブリッド車の普及も進んではおらず、大気汚染・騒音問題などが深刻化している状況にあります。上記 VinFast 社の一般向け EV 車の他、政府・民間が連携した各施策が実施されています。
＜ベトナム政府による EV 普及支援策＞
ベトナム政府は EV 普及に積極的に介入し、環境配慮型の EV 関連産業への投資を呼び込み、生産・消費促進を狙った政策を実施しています。
代表的なものでは、2022 年 3 月 1 日より EV 車に対する特別消費税率を最大▲12.0％とし、また、EV 車購入に対する初回登録料を、3 月 1 日以降の 3 年間を免除する施策が開始されます。政府主導による税制優遇により EV 市場拡大に期待が持たれています。
＜公共交通バスの電動化＞
ベトナムの主要都市では、各自治体と連携した VinFast 社製の EV バスの試験導入が開始されています。老朽化したバスに代替し、深刻化している都市部の騒音や排ガスによる大気汚染を軽減されることが期待され、当面は 3,000 台の導入を目標としています。
車種
9席以下

現行税率

15%

10席～16席未満 10%人・貨物運搬車両

10%

新税率

適用期間

3% 2022年3月1日～2027年2月28日
11% 2027年3月1日以降～
2% 2022年3月1日～2027年2月28日
7% 2027年3月1日以降～
2% 2022年3月1日～2027年2月28日
7% 2027年3月1日以降～＜左：市内を走行する VinFast 社製 EV バス＞

５．おわりに＜上図：新施策後の特別消費税率表＞

ベトナムの自動車市場は、高度な経済成長を背景に、自動車保有に対する意識が向上しつつあり、今後も順調な成長が見込まれます。一方で深刻化する環境問題に対し、エコ自動車に対する政府の積極的な支援体制も明らかとなり、EV 車の普及拡大に伴いガソリン車との激しい競争が予測されます。今後も著しく潮目が変わるベトナムの自動車産業の動向について、注視する必要があるでしょう。

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タイレポート「タイの自動車産業の動向について」
タイの自動車産業は 1960 年代の日系大手自動車メーカーの進出により発展を続け、現在では東南アジア一の自動車生産国となっています。昨年は新型コロナの影響による大手自動車メーカーの生産調整が各国に大きな影響を与えたこともあり、タイの自動車産業はアジアでも特に重要なポジションとなっています。今回は福島県内関連企業も多く進出している、タイの自動車産業についてレポートいたします。
１．新車販売動向について
タイ国内では、日系自動車メーカーが新車販売の中心となっており、2021 年の新車販売
では市場シェアの 87.5%を占めています。内訳は、トヨタ自動車が市場シェア 32％、販売台数 23.9 万台で首位。2 位はいすゞ自動車でシェア 24％、販売台数 18.4 万台。3 位以降、ホンダ、三菱自動車、マツダと日系自動車メーカーが続きます。
タイの新車販売台数はコロナ禍以前の 2019 年は 100.8 万台だったものの、2020 年には79.2 万台と大きく減少。2021 年はコロナ禍に加え、半導体などの部品の世界的な供給不足も重なり、前年比 4％減の 75.9 万台となりました。
半導体の供給不足問題についても 2021 年後半から徐々に改善傾向にあり、タイ国トヨタ
自動車によると、2022 年は市場回復により新車販売台数は 86 万台となる見通しです。
日産【2021年新車販売シェア】
MG 4%【タイ国自動車販売台数の推移】
（万台）

120

その他

4%

9%

10410080トヨタフォード 4%8032%

マツダ 5%

877710179766040

三菱自 6%
ホンダ

いすゞ

2012%

24%

0

出所：タイ国トヨタ自動車

２．自動車生産動向について
2021 年のタイ国内における自動車生産台数は 168.5 万台と前年比 18.1％の増加となりました。しかし、半導体不足や新型コロナによる部品調達の停滞等の影響があり、コロナ禍
以前の 2019 年生産台数 202 万台を下回る水準でした。

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TOHO ASEAN REPORT 2022.3（万台）

タイ国自動車生産台数の推移

300
191

195

199

216

86102

202

200
717814398

72

100120

117

113

114

10471

16973
960
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
輸出向け

輸入向け
国内向け

出所：FTI(タイ工業連盟)【高い人気を誇るピックアップトラック】

車種別の生産台数では、乗用車が 60 万台、商用車が 109 万台となっており、商用車の 1トンピックアップトラックの生産が増加しています。商用車の多くは輸出向けに製造されており、全体製造台数の 40％が輸出向け商用車となっています。
【自動車生産台数内訳】
2015 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
（万台）

乗用車
商用車
合計

77111
19181114
195

83116
199

88128
216

81121
202

2020 年
54881432021 年
60109169

3．今後の自動車市場について
2021 年はハイブリット車（HV）や電気自動車（EV）の売上が増加し、新規登録台数は前年比 40％増の 4.3 万台となりました。新型コロナの影響により、新車販売台数が前年比 4％減となる中、HV や EV の普及が進んでいます。
また、近年では中国自動車メーカーによる市場牽引も目立っています。2021 年には中国の自動車メーカー長城汽車がタイ東部ラヨーン県にて工場での生産を開始した他、上海汽車集団が販売する「MG」はタイで 2021 年に登録された EV 約 2,200 台のうち半数のシェアを占めています。
EV の新車販売台数は全体の 0.3％足らずにとどまっていますが、MG は EV 販売に注力する方針であり、今後チョン2021 年 12 月にバンコクで開催されたモーターエキスポではEV の展示が目立つ。

ブリ県にバッテリー工場を開設する等ＥＶ生産に向けた動きがあります。
EV 化が進む一方で、タイでは引き続きピックアップトラックの高い需要が継続すると思われます。2021 年もピックアップトラックの生産は増加しており、中長期的にもタイはピックアップトラックの生産拠点となる見通しです。
4．おわりに自動車部品製造メーカーの話では、2021 年はコロナの影響あったものの、徐々に受注回復してきたとの声がありました。一方、半導体をはじめとする部品調達は改善傾向にあるも依然として苦労されています。タイ国内での自動車需要も増加しており、2022 年は前年以上の生産・販売となることが想定されます。

4TOHO ASEAN REPORT 2022.3

ＡＳＥＡＮニューストピックス＜ベトナム＞～コロナ禍２年目のテト(旧正月)到来！～
ベトナムの祝日は少なく、年間 11 日間しかありません（日本の祝日 16 日間）。その中でも一 番 の 大 型 連 休 が 旧 暦 の 新 年 に あ た る テ ト (Tết Nguyên Đán ＝ 節 元 旦 ) で す 。
2022 年は 1 月 29 日から 2 月 6 日までの 9 連休となりました。本来旧正月は、故郷への帰省や、国内外への旅行などで年間を通してもベトナムで一番活気が溢れる期間でしたが、昨年度はコロナ禍の影響もあり、帰省を諦めたり自宅で大人しく過ごす方々が大半でした。
しかしながら昨年からの「With コロナ政策」により国内移動の規制が緩和され、帰省や国内旅行＜初詣で賑わうハノイ市内のお寺＞で賑わう姿や、ベトナム入国時の隔離条件も大幅に緩和されたことから、コロナ禍開始以来2 年ぶりに一時帰国をする日本人駐在員も多く見られました。コロナウィルスの感染者数は未だに増加傾向にありますが、活気を取り戻しつつあるベトナムの姿が垣間見えました。

＜タイ＞～タイのお正月は年に 3 回！～
タイでは世界的にも珍しく年に 3 回のお正月があることで、イベントも多く開催されます。
1 つ目は日本と同じ 1 月 1 日です。2022 年を迎える際にも、各地でカウントダウンイベントが開催されました。新年の祝日は 12 月 31 日、1 月1 日の 2 日間で日本より短くなっています。
2 つ目は旧正月の「春節」です。タイでは華人と呼ばれる中華系タイ人が多く暮らしています。バン
コクのチャイナタウンでは春節を祝う赤提灯が飾られ、多くの人で賑わっていました。2022 年は 2 月に春節を迎え、各地でお祝いする様子が見受けられました。
3 つ目は水かけ祭りとしても知られる 4 月の旧正月「ソンクラーン」です。ソンクラーンはタイの最大級＜春節のチャイナタウン＞のお祝い期間といわれ、タイ人だけでなく多くの観光客が訪れ、水をかけ合うことで新年を祝っています。例年 4 月 13 日から 15 日までが祝日となり、各地でイベントが開催されますが、2020 年からコロナの影響でイベントは中止となっています。
タイでは徐々に観光客も増えてきており、コロナによる規制も徐々に解除され始めました。
今後、各種イベントで盛り上がるタイが戻ってくることが期待されます。

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東邦銀行の海外事業に係る連携・業務提携先
弊行では、各種海外の専門家と提携し、会計・税務、国際物流、貿易保険など幅広分野でお客さまの海外取引を支援しております。

＜とうほうグローバル・ネットワーク＞

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