TOKYO ELECTRON LIMITEDANNUAL REPORT 06

インタビューTETSURO HIGASHI

Q&A代表取締役会長

Q

東 哲郎

半導体製造装置産業を取り巻く市場環境にはどのような変化がおきているのでしょうか？また今後どのようになっていくのでしょうか？

まず、半導体の需要構造がこの5年間で大きく変化してきたと思います。PC 主導のマーケットから、いよいよモバイルコミュニケーションおよびデジタルコンシューマー主導のマーケットに切り替わり、PCそのものもデジタルコンシューマー向けの仕様に変わってきています。
これにより、半導体の用途が拡大し、半導体需要の裾野を広げて量的拡大を促しています。
今後も多種多様なアプリケーションが登場することで、この傾向はますます強くなると思います。
もう一つの特徴は、半導体メモリが進化を遂げていることがあげられます。DRAMの高性能化に加えて、大容量データの保存を低消費電力で行う理想的なストレージとしてNAND型フラッシュメモリの将来性が脚光を浴びています。
デジタル音楽や動画の長時間保存を可能にすることから、
第三世代
（3G）
携帯電話、
デジタルコンシューマー製品などへの幅広い展開が見込
まれ、ハードディスクの代わりにNAND型フラッシュメモリをストレージとした小型PCも登場しようとしています。
こうした機器の高機能化により、機器1台当たりの半導体の搭載量と搭載金額も今後さらに上昇していきます。

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TOKYO ELECTRON LIMITED

また、PC、携帯電話などの市場が、BRICsを始めとする新経済圏あるいは成長国へと今後拡大していくと思われます。
こうQ

東京エレクトロンのもう一つの柱、FPD製造装置産業はいかがでしょうか？
液晶パネル用途の中心はこれまでPCモニターでしたが、ここした地域的な広がりもこれからの半導体需要を押し上げる力になっていくでしょう。

ANNUAL REPORT 06にきて大型液晶テレビに対する需要が急速に拡大しています。

このように、半導体用途の広がり、新しいキーデバイスの登

大型液晶画面で2008年北京オリンピックのダイナミックな映場、高機能化による半導体搭載量の伸び、購買層の世界的な広が像を楽しみたいという人が多いことから、これを契機に大型液りが半導体需要をさらに拡大させていき、市場は今後もダイナ晶テレビへの買い替えが進むものと思います。
さらに今後、各国ミックな成長を持続させていくものと思います。
この需要拡大でテレビ放送がアナログ放送からデジタル放送への切り替えをの中で、ますます高度になる半導体製造を支える製造装置メー迎えることも需要を爆発的に喚起してゆくことになります。

カーの役割と責任はさらに大きなものになっていきます。
絶え

液晶メーカーはこうした需要動向を背景に設備投資を拡大中

ざる技術革新を通じて、我々は半導体の量的拡大と高性能化をで、当社もこれから2年間は大変に忙しい時期となりそうです。

FPD製造装置への投資は主に液晶画面を切り取るマザーグ支えていくことになります。

ラスの大型化が牽引しているのですが、長期的観点に立てば大型化にいずれ限界がくることは避けられず、新たな形での技術革新が必要になると考えられます。
現在、それを視野に入れて、今の技術が活かされる新たな事業構想を描いています。

半導体市場に新たな成長の波が起きている半導体搭載量の伸び機器の高機能化により、1台あたりの半導体搭載量が増加

半導体アプリケーションの広がり
デジタルネットワーク時代の本格化により新たな半導体のアプリケーションが登場

地域的な広がりPC、携帯を始めとする半導体を搭載するデジタル製品が新経済圏・成長国へ広く普及

10

TOKYO ELECTRON LIMITEDQ

半導体のコンシューマー製品への搭載は半導体価格の下落を促し、製造装置メーカーへの価格圧力となって跳ね返ってくるのではないかという懸念もあります
が、どのように対処していくのですか。
デジタルコンシューマー市場は、製品も多様で価格の変動もANNUAL REPORT 06

勿論、我々側の一層のコストダウンへの努力を怠ることはできません。

Q

現在の最も重要な経営課題は何であるとお考えですか。

激しく、我々のお客様である半導体メーカーでは、競争に勝つた企業として高いキャッシュフローを継続的に生み出していくめにすばやい製品の立ち上げが必須となります。
そのためには、ことを目指しています。そのために、いかに営業利益率を上げ、量産ラインの立ち上げのスピード向上、製造サイクルタイムのまた、資産効率を高めていくかということが最大の経営課題で短縮化、歩留まりの向上などを通して生産性を高める必要に迫す。
特に、営業利益率については、厳しい半導体リセッションをられます。
また、一層の低消費電力化など、半導体プロセスに求経て、2006年3月期に11.2%まで回復しましたが、現状のレベめられる技術も高度化してきますので、ますます我々装置メールに満足しておりません。
さらに高い目標に向かって最大の経カーへの技術革新の要求が高まってきます。

営努力をしていきます。
利益率向上の最大のカギは、一言で言えこうした中で、お客様の要求に革新的技術で応え、コストパば「メーカーの原点である開発力・製造力の強化」にあると考えフォーマンスに優れる装置を開発して提供することこそ、お客ています。研究開発投資もさらに増強する必要があります。

様の真のニーズに応える道と考えています。圧倒的な量産性もう一つは、今後も継続して新しい技術、新しいビジネスを生能、プロセス性能を持つ信頼性の高い装置でお客様の生産ライみ出していく企業であり続けることです。
そのためには良き企ンに価値をもたらすことができるのであれば、お客様も満足で業風土や文化を次代に継承していかなければならなりません。

すし、我々も装置を公正な価格で売ることができます。

東京エレクトロンは、1963年に極めて旺盛なベンチャー・スピ

デジタルネットワーク時代の本格化が半導体市場を牽引する（十億米ドル）100

1980年代1990年代前半

1990年代後半

汎用コンピュータ

PC

携帯電話

2000年代前半

デジタルネットワーク•デジタルコンシューマー製品•カーエレクトロニクス

50■ 半導体設備投資•高速無線インターネット•高機能モバイル機器•デジタル放送＆デジタルテレビ•医療・教育・セキュリティ等の新用途

0

85

90

9500

1105

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I N T E R V I E W

リットを持った数人の若者でスタートしました。
それ以来、このキャッシュの使い方は、その時その時の経営環境や財務状況

ベンチャー・スピリットは当社の歴史の中で途絶えることなくから総合的に判断していくことになりますが、最大の株主の皆燃え続けて、技術革新の激しい半導体や液晶などの分野で様々さまへの還元は、成長を継続させ企業価値を最大化することだなイノベーションを起こしてきました。21世紀に入って、私たと考えていますので、生み出されたキャッシュを成長分野に継ちを取り巻くビジネス環境は大きく変化し、求められる技術革続的に投資していくことが第一のプライオリティとなります。

新のスピードはさらに速くなってきています。
我々は常に世界

また、当社が参画するマーケットは普通のマーケットとは異なをリードする会社として、より一層大きなイノベーションを起り、技術革新が極めて速いスピードで起きます。
伸びていく技術こすことに果敢に挑戦し続けていかなければなりません。
そのをいち早く見つけ、技術や知的財産権の取得を目的にした戦略ための精神を組織の中に浸透させていきたいと思います。

的提携やM＆Aに使っていくことも成長戦略を実行する上でのQ重要な手段の一つです。

キャッシュ・フロー・マネジメントの成果が現れ、また、株主の皆さまへの配当も重要視しています。
業績連動型キャッシュ・フローが改善してきましたが、キャッシュのの配当を継続的に実施することを配当政策としており、連結当使い道、また株主の皆さまへの還元についての方針をお期純利益に対する配当性向20%を目途としています。
2006年3聞かせください。

月期まで、3期連続の増配を実現でき嬉しく思っています。

2006年3月期は、積みあがったキャッシュの一部を有利子負債返済に充て、キャッシュポジションを引き上げるなど、より安定した財務基盤の確立に使いました。

フリー・キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物残高および有利子負債残高

（億円）

（億円）

1,500

2,000
1,558

1,144

1,000

1,069

776

789
683

418
214

–400

–73–7–85–105

2004

2005

2006

02003

530

427

651

500
–75–358

2002

1,154

995
484

79141

1,400
1,270

1,000

500

0

1,514

1,500

■ 営業活動によるキャッシュ・フロー
■ 投資活動によるキャッシュ・フローフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）

2002

現金及び現金同等物残高
有利子負債残高

12

2003

2004

2005

2006