令和 6 年 3 月 1 日株式会社 清水銀行

島田テクノロジー株式会社 との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について

清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、島田テクノロジー株式会社（代表取締役

畠一男）と「しみずポジティブ・インパ

クト・ファイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長小柳雅宏）がインパクト分

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１．契約概要契 約 日 ：

令和 6 年 2 月 29 日（木）融資金額

10,000 万円：

資金使途 ：

運転資金

２．借入人概要
企 業 名 ：

島田テクノロジー株式会社

所 在 地

静岡県島田市大柳２９０－１：

事業内容 ：

産業用洗浄装置製造業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト・健康経営への取り組み
ポジティブなインパクト・従業員のモチベーション向上の成果が期待できる事項

・ダイバーシティ経営の推進
・顧客の水使用量を削減する
・安全・安心な職場づくりと従業員の健康維持

ネガティブなインパクト・ワークライフバランスの推進の低減が必要となる事項

・資源の有効活用・カーボンニュートラルに向けた取り組み

（２）測定する KPI・2027年までに「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」認証を取得する。
・202７年までに外部講師による管理者向け研修を1年に1回以上開催
し、以後毎年開催を継続する。
社会面

・2029年までに費用の半額を会社が負担する人間ドック受診制度を制定し、対象者に毎年受診を促す。
・2029年までに軽微なものも含めた労働災害事故の発生をゼロにする。
・2029年までに1人当たりの年間有給休暇取得日数16.1日を18日以上にし、月間平均残業時間を8.6時間以下に維持する。

・2029年までに女性管理職を1名以上にする。
社会面
経済面

・2029年までに65歳以上の高齢者従業員を現在の1名から2名以上にする。
・2029年までに障がい者従業員を現在の1名から2名以上にする

・2029年までに水の使用量を削減した洗浄装置を年間3台以上製造し、目標達成後も年間3台以上の製造を継続する。
・売上高100万円当たりの産業廃棄物排出量を毎年2%以上削減する。
環境面・リサイクル可能な廃棄物の100％リサイクルを継続する。
・2029年までに事務所の照明を100%ＬED化する。
・2029年までに営業用車両のうち省エネルギー車両の割合を現在の50％から75％以上にする。
・売上高100万円当たりの電気消費量を毎年2%以上削減する。

以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

山梨

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2024 年２月 29 日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

目次
１．評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．PIF の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．企業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．包括的分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５．サステナビリティ経営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

６．インパクトの特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
７．KPI の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６８．モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

清水地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画
金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト・ファイ
ナンス金融原則」に則り、島田テクノロジー株式会社（以下、島田テクノロジーという）の包括的なインパクト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・イ
ンパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、島田テクノロジーに対してポジティ
ブ・インパクト・ファイナンス（以下、PIF という）を実行します。
１．評価の概要（企業概要）
島田テクノロジーは静岡県島田市にある 2009 年創業の産業用洗浄装置製造業者である。
テレビを始めとする液晶表示装置等のフラットパネルディスプレイ（以下、FPD という）・
光学部品・電子デバイス・金属部品を始めとしたあらゆる分野の製造プロセスへ精密洗浄シ
ステムを提供している。顧客のニーズに柔軟に対応し、最新のツール、ノウハウを駆使して最適な洗浄プロセスを提案している。

（インパクト特定）
産業用洗浄装置製造事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「教育」「雇用」「水（質）」「包括的で健全な経済」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」とした。

（KPI の決定）
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面において、「健康・衛生」
ではテーマを「健康経営1への取り組み」とし KPI は「『ふじのくに健康づくり推進事業所
宣言』認証を取得する」とした。「教育」ではテーマを「研修の充実」とし、KPI は「外部講師による管理者向け研修を 1 年に 1 回以上開催し、以後毎年開催を継続する」とした。
社会面・経済面において、「雇用」「包括的で健全な経済」ではテーマを「ダイバーシティ
経営の推進」とし KPI は「女性管理職を 1 名以上にする」「65 歳以上の高齢者従業員を 2名以上にする」「障がい者従業員を 2 名以上にする」とした。環境面において、「水（質）」ではテーマを「顧客の水使用量を削減する」とし、KPI は「水の使用量を削減した洗浄装置
を年間 3 台以上製造し、目標達成後も年間 3 台以上の製造を継続する」とした。
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、「健康・衛生」
ではテーマを「安全・安心な職場づくりと従業員の健康維持」とし KPI は「費用の半額を会社が負担する人間ドック受診制度を制定し、対象者に毎年受診を促す」「軽微なものも含めた労働災害事故の発生をゼロにする」とした。「雇用」ではテーマを「ワークライフバラン
1「健康経営」は NPO 法人健康経営研究会の登録商標である。

1

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INCスの推進」とし KPI は「1 人当たりの年間有給休暇取得日数を 18 日以上にし、月間平均残業時間を 8.6 時間以下に維持する」とした。環境面において、「資源効率・安全性」「廃棄物」ではテーマを「資源の有効活用」とし KPI は「売上高 100 万円当たりの産業廃棄物排出量を毎年 2%以上削減する」「リサイクル可能な廃棄物の 100％リサイクルを継続する」とした。「気候」ではテーマを「カーボンニュートラルに向けた取り組み」とし KPI は「事務所の照明を 100%LED 化する」「営業用車両のうち省エネルギー車両の割合を 75％以上にする」「売上高 100 万円当たりの電気消費量を毎年 2%削減する」とした。

（モニタリング）
モニタリング体制として、統括責任者を畠社長、プロジェクトリーダーを管理部須藤氏とし、プロジェクトチームとして管理部内に SDGs 推進チームを組成した。今後少なくとも年 1
回はモニタリングすることとし、進捗状況を確認する。

２．PIF の概要
今回実施予定の融資概要
契約日及び返済期限

2024 年 2 月 2９日～2029 年 2 月 28 日

金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

5年

３．企業概要
企業名

島田テクノロジー株式会社
本社事務所

出典：同社提供
本社・工場全景

出典：作成者撮影

2

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The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

海外拠点

無

従業員

87 名（2024 年 2 月現在）

資本金3,500 万円

業種

産業用洗浄装置製造業

事業の内容

産業用洗浄装置製造事業

主要取引先＜主要仕入先＞

100％

株式会社ベルスター・スズキ

株式会社静岡制御

他＜主要販売先＞
株式会社 IHI 物流産業システム
沿革

キャノン株式会社

他

2009 年

島田市に島田テクノロジーを設立

2010 年

本社工場（第一工場棟・第二工場棟）完成

2011 年

事務所棟完成2016 年 資本金 3,500 万円に増資

企業理念、方針

同年

第一工場棟増築

2017 年

第一工場棟にクリーンブース完成【企業理念】
顧客満足度の向上と品質の安定をベースに、お客様から信頼される品質、サービスを提供する【企業方針】
洗浄技術で産業界に貢献したい
お客様の技術革新の役に立ち、いつもお客様と共に歩む企業でありたい

組織図

取締役会

社 長
経営企画室

管理部

総
務
・
経
理
課

資
材
・
生
管
課

品
管
・
情
シ
課

洗浄技術部

営
業
課

特
命
対
策
室

洗
浄
技
術
課

3

洗
浄
制
御
課

洗
浄
製
造
課

FP装置部

F
P
営
業
課

F
P
技
術
課

Ｆ
P
制
御
課

Ｆ
Ｐ
製
造
課

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

４．包括的分析（１）業種別インパクトの状況
産業用洗浄装置製造事業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなイ
ンパクトとして発現した項目は「雇用」「包括的で健全な経済」、ネガティブなインパク
トとして発現した項目は「雇用」「水（質）」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」となった。

標準値

2819 その他の一般機械製造業

ポジティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

4

ネガティブ

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）サプライチェーン全体におけるインパクトの状況
ⅰ産業用洗浄装置について
産業用洗浄装置は、液晶パネルや半導体製品、眼鏡等の光学製品に用いられるガラスレンズ、
エンジン部品、ベアリング等の精密加工部品を製造する過程で使用される。FPD を例に挙げると、FPD には基板として薄いガラス板が使用され、その基板上に電子回路やフィルター機能などを形成して製造される。微細な加工が施されるためクリーンであることが求められ、洗浄工程が必要となる。素材であるガラス基板の段階での洗浄や、ガラス基板上に電子回路等を形成する過程での洗浄等、複数回の洗浄が必要となる。このような洗浄工程に産業用洗浄装置は用いられ、大型のガラス板を連続して洗浄する装置は、装置自体も全長が10m を超えるような大型のものもある。
産業用洗浄装置は最大サイズが 2ｍ四方にもなる FPD の基板から直径数 mm のボールベ
アリング等小さな製品まで対応する必要があり、製品や部品に合わせて１台毎の受注生産となる。
FPD 用洗浄装置例

眼鏡レンズ用洗浄装置例

出典：同社提供
洗浄工程は、薬剤、純水等を用いて多段階の処理が求められる。洗浄方法についても洗浄の対象物（以下、被洗浄物という）に合わせ、超音波によるキャビテーション現象（液体中で超音波を発生させると微細な気泡が発生し、その気泡が消滅する際に衝撃が発生する現象）の力を利用した超音波洗浄、液体中に設置されたノズルにより洗浄液を噴射しその衝撃力を利用して洗浄する噴流洗浄、シャワーノズルにより洗浄液を噴射して洗浄するシャワー洗
浄、洗浄槽の中に流れる液体で洗浄する層流洗浄等、さまざまな方法がある。

洗浄方法の例
超音波洗浄

噴流洗浄

シャワー洗浄層流洗浄

出典：同社提供

5

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

洗浄工程の完了後は被洗浄物を速やかに乾燥させる必要があるため、乾燥工程と一体化した洗浄装置とする場合が多く、被洗浄物の材質に合わせた乾燥工程が用意されている。被洗浄物の搬送システムをセットで提供する場合もある。
乾燥工程の例
熱風を当てて乾燥（熱風乾燥）

被洗浄物を回転させて乾燥真空にして乾燥（スピン乾燥）（真空乾燥）

出典：同社提供
ⅱ事業概要
島田テクノロジーは、2009 年 10 月に島田市にて創業し、2010 年 1 月に本社工場（第一工場、第二工場）が完成した。2016 年 11 月には第一工場を増築し、2017 年 7 月に第一工場棟にクリーンブースを増設し事業を拡張してきた。産業用洗浄装置の専門業者として、提案、設計、製造、検査立ち会い、据付、さらに産業用洗浄装置の改造や部品販売、保守点検、移設等のサポートを一貫して対応している。洗浄装置は全てオーダーメードであり、ユーザーのニーズに合わせた洗浄装置を提案することを得意としている。FPD、光学部品（カメラレンズ等）、眼鏡レンズ、車載用電子部品、金属部品等あらゆる分野向けの産業用洗浄装置を製造している。同社では超音波洗浄装置を主力として、ユーザーの製造する製品と工程に合わせて被洗浄物を 1 個（１枚）ずつ洗浄する方式か、多数を同時にまとめて洗浄していく方式かを決定し、ニーズに最も適した洗浄装置を製造している。
この他に、半導体製造工程等で必要となる紫外線処理装置やコンベア等の搬送装置も製造し、一体のシステムとして納入も行って紫外線処理装置いる。
売上構成は FPD 向け洗浄装置が 60％、その他（光学部品向け、電子部品向け他）が 40％となっており、高い技術力を基にキヤノン等の工場へ納入している。
強みであるオーダーメードでの受注生産体制と、提案から製造、据付、アフターフォローまで一貫した自社対応により、高い洗浄

出典：同社提供

力に加え、洗浄剤を回収する機能をセットした装置等、環境負荷低減を両立させた洗浄システムを提供し顧客の生産性向上と環境活動推進という時代のニーズに対応している。
また近年では海外市場への製品・サービスの提供を行うことで事業を拡大している。
同社は品質の向上と環境負荷の軽減に取り組むため、「品質方針」と「環境方針」を定めている。「品質方針」では、企業理念に基づいて項目別に①顧客志向、②製品品質・業務品質の向上、③全員参加での「品質改善・向上活動」の継続的推進、を掲げて顧客からの信頼に6

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こたえることを最重要事項として取り組んでいる。「環境方針」では、環境への取り組みが経営活動の最重要課題の一つであると位置づけ推進するとし、項目別に①社会貢献として環境負荷低減活動の継続的実施、②地球温暖化防止及び法規制・その他要求事項並びに汚染の予防への対応への取り組み、③コミュニケーションの推進として、社内広報活動及び環境教育による環境マインドの育成、社会とのコミュニケーションの推進、④社員及び関係者の行動指針、を掲げて、具体的な CO2 削減や廃棄物削減活動に取り組んでいる。
また、同社では売上高の増減の影響を加味した自社独自の基準を設けており、売上高 100
万円当たりの産業廃棄物の排出量、コピー用紙の購入枚数、電気使用量について削減目標を設定して取り組んでいる。
品質方針

環境方針

出典：同社提供
ⅲサプライチェーンの概要
島田テクノロジーでは、FPD メーカー等、ユーザーからの直接受注と商社を通じた受注がある。いずれの場合も、ユーザーの工程や製造ラインに合わせた設計を行い、産業用洗浄装置の製造を行っている。産業用洗浄装置の製造は、同社がユーザーのニーズを掴み設計を行いユニット部品として超音波発振装置や洗浄槽、フレーム等を約 50 社ある協力メーカーに発注して組み立てる。また、ユニット部品を製作するために必要な部品は、約 90 社ある個別部品メーカーに同社から発注して協力メーカーに支給部品として納入される場合が多い。
組み立て完了後ユーザー立ち会いで試運転を行い、仕様どおりの性能が発揮されていることを確認する。出荷検査合格を経て梱包をして出荷し、ユーザーの工場に設置して再度試運転を行って納品となる。

7

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納品後は定期的なメンテナンスや修理の対応の他、既存設備の改修等ユーザーのニーズに応じてきめ細かく対応を行っている。
発 注
島田テクノロジー

発 注
個別部品
メーカー
（協力企業）
電子部品
スプレーノズル
超音波発振器等
約90社

ユニット部品メーカー（協力企業）

エンドユーザー
納 品

発 注
設 計

支給部品

洗浄槽
スプレーシステム
超音波発振器
等
約50社

納 品

発 注
組み立て
メンテナンス

発 注

商 社
納 品

納 品
メンテナンス要請

メンテナンス

8

FPDメーカー
光学機器メーカー
電子機器メーカー等株式会社清水地域経済研究センター
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５．サステナビリティ経営体制（１）サステナビリティ経営方針
島田テクノロジーは企業方針を「洗浄技術で産業界に貢献したい」「お客様の技術革新の役に立ち、いつもお客様と共に歩む企業でありたい」とし、新時代に向けた技術革新を顧客と一緒に考え解決していくことに取り組んでおり、「品質方針」と「環境方針」を定めて事業拡大と環境負荷軽減の両立を目指して取り組んでいる。

（２）社会面における対応〈健康・衛生に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社は、安全な職場環境づくりに取り組んでおり、健康診断の受診率は 100％である。また、健康診断で異常が発見された者に対して再検査や医療機関の受診をフォローするルールを定めている。またストレスチェックも実施しており、高ストレス者は申し出により産業医と面談するよう指導している。現在人間ドックについては５０歳から５５歳の間に受診した
場合、１回分の費用について半額を補助している。今後、対象年齢に達した従業員の毎年人間ドック受診と半額補助を制度化することを検討している。また、「ふじのくに健康づくり推進宣言事業所」宣言2の認証取得を目指している。創業以来重大な労働災害事故は発生していないが、製造作業中の打撲や捻挫、切傷等の軽微な労働災害事故は過去 4 年間に年間1 件程度発生している。同社では安全衛生計画を定め、朝礼等での指導や安全委員会による労働災害事故の予防に取り組み、労働災害事故の発生ゼロを目指す方針を確認した。

〈教育に関して取り組んでいる項目、課題等〉
インパクトレーダーにおいて、「教育」は標準値として発現していないが、同社では従業員のモチベーション向上のため外部の研修への派遣や、社内でのビジネスマナー研修等の受講を行っている。今後は管理者の技術力やマネジメント能力の向上のため外部講師による管理者向け研修の開催を検討している。全社員のレベルアップに取り組んでいく方針を確認した。

〈雇用に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社ではワークライフバランスの推進に取り組んでいる。従業員 1 人当たり年間平均有給
休暇取得日数は 16.1 日であり、厚生労働省令和５年就労条件総合調査における 2022 年の製造業の 1 人当たり平均有給休暇取得日数 12.3 日と比較して有給休暇の平均取得日数は多くなっている。また業務の効率化に努めており、従業員１人当たりの平均残業時間は
8.6 時間／月である。これは厚生労働省毎月勤労統計調査の 2023 年における製造業の１
人当たり平均残業時間 13.6 時間と比較して少ない。今後もワークライフバランスの推進に取り組んでいく方針であることを確認した。
2

ふじのくに健康づくり推進事業所宣言とは、静岡県が健康寿命の更なる延伸を目指し、個人の健康づくりや事業所の「健康経営」の取り組みを後押しするため、企業や事業所が、従業員の健康管理や維持・増進のための具体的な取組目
標を宣言し、その取り組みを県が支援する制度である。

9

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（３）社会面・経済面における対応〈雇用、包括的で健全な経済に関して取り組んでいる項目、課題等〉
従業員の状況

（単位：名）

種類

男性

女性

合計

管理者

12

0

12

一般

55

20

75

合計

67

20

87

男女比率

77％

2３％

100％

同社では女性の育児休業などへの対応に柔軟に対応している。現在育児休暇中の従業員が2 名おり、育児休暇終了後の職場復帰の予定である。産後休暇、育児休暇後の職場復帰等に取り組んでいることを確認した。女性管理者は現在 0 名であり、全管理者 12 名に対し女性管理者比率は０％である。今後女性管理者の登用を進める方針である。65 歳以上の高齢者従業員は現在 1 名在籍しており、今後も定年を迎えた者の継続雇用等により雇用を進めていく方針である。また障がい者は 1 名在籍しており、今後も採用していく方針である。

（４）環境面における対応〈水（質）に関して取り組んでいる項目、課題等〉
インパクトレーダーにおいて、「水（質）」がネガティブ・インパクトの標準値として発現した。同社の製造する産業用洗浄装置は洗浄工程によっては水を使用するが、同社では試験時のみ使用するため恒常的に水を大量に使用することはなく、使用する水は自治体の条例に適合した自社の井戸から汲み上げた水を純水に精製したものである。また同社では顧客の環境負荷削減に対する意識が高まっていることを受けて、受注時に顧客の使用用途に合わせて水使用量を削減した産業用洗浄装置を提案し、製造することに取り組んでいる。
受注に際し顧客の製品や製造工程等を確認し、洗浄に使用された純水を濾過して再生、再利用する装置を追加する等の提案を行い顧客の製造工程における水使用量の軽減を図る等の対応を行っている。今後もこの取り組みを拡大していく方針である。同社では「水（質）」についてのネガティブなインパクトをもたらすような事象は発生していないことを確認した。

〈土壌及び大気に関して取り組んでいる項目、課題等〉
インパクトレーダーにおいて、「土壌」「大気」がネガティブ・インパクトの標準値として発現した。同社では自社の事業として土壌汚染を生じるような事業活動は行っていない。
また、製造する産業用洗浄装置では有機溶剤等を使用する装置や油脂を除去する機能を持
つ装置を受注する場合もあり、同社では有機溶剤のリサイクル装置や油脂の分離回収装置をセットすることを推奨、提案している。環境への影響は抑制されており、「土壌」「大気」についてのネガティブなインパクトをもたらすような事象は発生していないことを確
認した。

10

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC〈資源効率・安全性及び廃棄物に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社では協力会社に発注した部品を組み立てて製品としているが、部品納入に付随する木材及び機械同士を接続するケーブルを通すプラスチック製ダクトの端材等、産業廃棄物が発生する。また、設計部門や事務部門で使用されるコピー紙についても最終的に一般廃棄物となる。同社では独自の環境対策として、売上高 100 万円当たりの産業廃棄物排出量、コピー紙の購入枚数について前年度比 2%の削減を目標として産業廃棄物の排出量削減に取り組んでいる。
2021 年度の産業廃棄物排出量は 7,489 ㎏であり、2022 年度は 8,307㎏であった。売上高 100 万円当たりでは 2021 年度は 3.36 ㎏であり、2022 年度の目
標値は前年度比 2%削減の 3.30 ㎏以下であった。実績は 3.35 ㎏であり前年比 99.7%となって目標未達成であった。コピー紙の 2021 年度購入枚数は 495,000 枚であり、売上高 100 万円当たりの購入枚数は 222.4 枚であった。2022 年度の目標値は前年比 2%削減の 217.9 枚以下であったが、実績は 189.3 枚であり前年比 85.1%となって目標を達成した。
同社では更新により顧客より回収した産業用洗浄装置を整備して再度販売する業務も行っており、新規製造以外でも産業廃棄物の発生の抑制に取り組んでいる。廃棄物はリサイク
ル可能なものはリサイクル業者を通じて 100%リサイクルを行っており、リサイクルできないものについては産業廃棄物処理業者を通じて適切に処分している。
現実的な目標を立てて産業廃棄物排出量削減に取り組んでいることを確認した。
産業廃棄物排出量、コピー紙の購入枚数
項目

目標対象

2021 年度

2022 年度

7､489 ㎏

8,307 ㎏

3.36 ㎏

3.35 ㎏

495,000 枚

470,000 枚

222.4 枚189.3 枚排出量2022 年度目標

前年比

－

－

産業廃棄物
売上高 100 万円当たり
購入枚数

3.30 ㎏以下

99.7%

－

－

217.9 枚以下

85.1%

コピー紙
売上高 100 万円当たり〈気候に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社では、産業廃棄物排出量の削減と同様に売上高 100 万円当たりの電気使用量の目標設定を行い、電気の使用量削減に取り組んでいる。2021 年度の電気使用量は 304,933kWh
であり、2022 年度は 284,197kWh であった。売上高 100 万円当たりでは 2021 年度
は 137.0kWh であった。2022 年度の目標値は前年度比 2%削減の 134.2kWh 以下であったが、実績は 114.5kWh であり前年比 83.6%となって目標を達成した。同社では工場照明の LED 化は 100%完了しているが、事務所照明の LED 化は未着手である。また、省エネルギー車両の導入状況は営業車両８台のうち 50％に当たる４台がハイブリッド車
等の省エネルギー車両となっている。同社では引き続き目標を立てた電気使用量削減の取り組みと事務所照明のＬED 化及び車両の省エネルギー化を進め、カーボンオフセットに繋げていく方針であることを確認した。

11

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

電気使用量
項目
電気

目標対象
使用量
売上高 100 万円当たり

2021 年度

2022 年度

2022 年目標値

前年比

304,933kWh

284,197kWh－－

137.0kWh114.5kWh134.2kWh 以下

83.6%

12

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

６．インパクトの特定（１）インパクトの特定分析
UNEP FI のインパクトレーダーにおける標準値を基に、前記の分析を踏まえ、下記のプレ審査シートにて個社別の状況を考慮して、インパクトと KPI 設定対象を特定した。
インパクト領域

total

UNEP FI 個社分析
標準値
修正値

インパクトの詳細
具体的取組内容

KPI
設定対象

関連するSDGsター
ゲット

入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質(一連の固有の特徴がニーズを満たす程度)
水(入手可能性）

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

食糧
ネガティブ
ポジティブ
住居
ネガティブ
ポジティブ

○

ふじのくに健康づくり推進事業所宣言認証取得

○

3.4

ネガティブ

○

人間ドック制度の拡充
安全委員会での労働災害の原因究明と再発防止策の朝礼等での徹底○

3.4 3.d

ポジティブ

○

研修の充実

○

4.3 4.4○

5.5 8.5

○

8.2

健康・衛生

教育
ネガティブ
ポジティブ

○

○

ネガティブ

○

○

雇用

女性管理職の登用、高齢者従業員の雇用拡大、障がい者従業員の雇用拡大
有給休暇取得日数の増加
残業時間の現状維持

ポジティブ
エネルギー
ネガティブ
ポジティブ
移動手段
（モビリティ） ネガティブ
ポジティブ
情報
ネガティブ
ポジティブ
文化・伝統
ネガティブ
人格と人の
安全保障

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

正義
ネガティブ
強固な制度・
平和・安定

ポジティブ
ネガティブ

質(物理的・化学的構成・性質)と有効利用
ポジティブ

○

水の使用量を削減した洗浄装置の製造

○

6.4

○

○

産業廃棄物の排出量削減
廃棄物のリサイクル

○

12.5

○

○

事務所のLED照明化
省エネルギー車両の導入拡大
電力使用量の削減

○

13.3

○

○

産業廃棄物の排出量削減
廃棄物のリサイクル

○

12.5

○

5.5 8.5

水（質）
ネガティブ

○

ポジティブ
大気
ネガティブ

○

ポジティブ
土壌
ネガティブ

○

生物多様性と ポジティブ
生態系サービス ネガティブ
資源効率・
安全性

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

気候
ネガティブ
ポジティブ
廃棄物
ネガティブ

環境の制約内で人間のニーズを満たす手段としての人と社会の経済的価値創造
包括的で
健全な経済

ポジティブ

○

○

女性管理職の登用、高齢者従業員の雇用拡大
障がい者従業員の雇用拡大

ネガティブ
ポジティブ

経済収束
ネガティブ

13

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）インパクト特定
インパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析を行い、サステナビリテ
ィ経営体制において分析した結果、ポジティブでは「健康・衛生」「教育」「水（質）」を追加し、ネガティブでは「健康・衛生」を追加し「水（質）」「大気」「土壌」を削除してインパクトを特定した。
特定したインパクト
ポジティブ：「健康・衛生」「教育」「雇用」「水（質）」「包括的で健全な経済」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」
追加理由「健康・衛生」従業員の健康維持、安全な職場づくりによる健康経営を行っているため。
「教育」従業員のモチベーション向上のため。
「水（質）」同社製品により、顧客における水使用量の削減に貢献するため。
削除理由「水（質）」についてのネガティブなインパクトをもたらすような事象は発生していない。
「大気」についてのネガティブなインパクトをもたらすような事象は発生していない。
「土壌」についてのネガティブなインパクトをもたらすような事象は発生していない。

修正値

2819 その他の一般機械製造業

ポジティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

14

ネガティブ

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（３）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトを基にインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下のとおりとなる。

15

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

７．KPI の決定
（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
ⅰ社会面
テーマ

健康経営への取り組み

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

健康診断 100％受診の継続等による「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」認証取得

SDGs との関連性
3.4：2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉
を促進する

KPI

2027 年までに「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」認証を取得するテーマ

従業員のモチベーション向上

インパクトレーダー

教育

取組内容

研修の充実

SDGs との関連性

4.3：2030 年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする
4.4：2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び企業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる

KPI

202７年までに外部講師による管理者向け研修を 1 年に 1 回以上開催し、以後毎年開催を継続する

16

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅱ社会面・経済面
テーマ

ダイバーシティ経営の推進

インパクトレーダー

雇用、包括的で健全な経済

取組内容

女性管理職の登用、高齢者従業員の雇用拡大、障がい者従業員の雇用拡大SDGs との関連性
5.5：政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダー
シップの機会を確保する
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金
を達成する

KPI

2029 年までに女性管理職を 1 名以上にする
2029 年までに 65 歳以上の高齢者従業員を現在の 1 名から
2 名以上にする
2029 年までに障がい者従業員を現在の 1 名から 2 名以上に
する

ⅲ環境面
テーマ

顧客の水使用量を削減する

インパクトレーダー

水（質）

取組内容

水の使用量を削減した洗浄装置の製造

SDGs との関連性
6.4 2030 年までに、全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処すると共に、水不足に悩む人々の数を大幅に
減少させる
KPI

2029 年までに水の使用量を削減した洗浄装置を年間 3 台以上製造し、目標達成後も年間 3 台以上の製造を継続する

17

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
ⅰ社会面
テーマ

安全・安心な職場づくりと従業員の健康維持

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

人間ドック制度の拡充
安全委員会での労働災害の予防と朝礼等での安全対策の徹底

SDGs との関連性

3.4：2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する
3.ｄ：全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危
険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する

KPI

2029 年までに費用の半額を会社が負担する人間ドック受診制度を制定し、対象者に毎年受診を促す
2029 年までに軽微なものも含めた労働災害事故の発生をゼ
ロにする

テーマ

ワークライフバランスの推進

インパクトレーダー

雇用

取組内容

有給休暇取得日数の増加
残業時間の現状維持

SDGs との関連性
8.2：高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置く
ことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する

KPI

2029 年までに 1 人当たりの年間有給休暇取得日数 16.1 日
を 18 日以上にし、月間平均残業時間を 8.6 時間以下に維持する

18

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅱ環境面
テーマ

資源の有効活用

インパクトレーダー

資源効率・安全性、廃棄物

取組内容

産業廃棄物の排出量削減
廃棄物のリサイクル

SDGs との関連性
12.5：2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用
及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する

KPI

売上高 100 万円当たりの産業廃棄物排出量を毎年 2%以上削減する。
リサイクル可能な廃棄物の 100％リサイクルを継続する

テーマ

カーボンニュートラルに向けた取り組み

インパクトレーダー

気候

取組内容

事務所の LED 照明化
省エネルギー車両の導入拡大
電力使用量の削減

SDGs との関連性
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する

KPI

2029 年までに事務所の照明を 100%ＬED 化する
2029 年までに営業用車両のうち省エネルギー車両の割合を
現在の 50％から 75％以上にする
売上高 100 万円当たりの電気消費量を毎年 2%以上削減する（３）地域において認識される社会的課題・環境問題への貢献
島田テクノロジーは、産業用洗浄機の製造に際して発注する部品の 70％について島田市を始めとした静岡県内企業に発注しており、地域の協力事業者の事業継続と発展に繋がることに貢献している。また同社は環境の維持と事業の発展の両立を図るため、独自で売上高に比例した産業廃棄物排出量と電気使用量の削減に取り組んでいる。

19

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

８．モニタリング（１）モニタリング体制
同社では、本 PIF の実行にあたり横断的なプロジェクトチームを組成した。統括責任者
を畠社長、プロジェクトリーダーを管理部須藤氏とし、プロジェクトチームとして管理部内に SDGs 推進チームを組成した。同社の企業理念、経営方針を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行い、本 PIF のインパクトの特定及び目標と KPI の策定を行った。
本 PIF の実行後においては、決定したインパクトの内容や KPI を営業会議・朝礼等で社員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、プロジェクトチームを中心に同社全体で KPI の達成に向けた推進体制を構築していく。

統括責任者
代表取締役社長

畠一男氏

プロジェクトリーダー
管理部

総務／経理課長

須藤

史生氏

プロジェクトチーム
管理部

SDGs 推進チーム（２）モニタリングの頻度と方法
本 PIF で設定した KPI 及び進捗状況については、同社と清水銀行及び当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交
換や営業活動の場等を通じて実施する。

20

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて実施したもので、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ・インパク
ト・ファイナンスを実行する島田テクノロジーから供与された情報や島田テクノロジーへのインタビュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研
究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、
何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した PIF 原則及び PIF 実施
ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスク
フォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
常務取締役

杉山

晶彦

Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

21

第三者意見書2024 年 2 月 29 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
島田テクノロジー株式会社に対するポジティブ・インパクト・
ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が島田テクノロジー株式会社（「島田テクノロジー」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水
地域経済研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナン
スタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体で-2-

ある。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、島田テクノロジーの持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲッ
トについて包括的な分析を行った。
この結果、島田テクノロジーがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガ
ティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である島田テクノロジーから貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

新井

広志

-6-

真太郎

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-