貸借対照表( 雇用勘定)( 令和2年3月31日)（ 単位： 円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払金
前払費用
未収収益
未収金
賞与引当金見返( 注)
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ . 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
車両･運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ . 無形固定資産
ソフト ウェ ア
電話加入権
無形固定資産合計
３ . 投資その他の資産退職給付引当金見返( 注)
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

766, 675, 589
73, 089
238, 141
4, 092, 516
30, 19247, 933, 649
79, 523, 346
898, 566, 522

3, 219, 163, 544△ 1, 446, 519, 920
84, 554, 998△ 59, 087, 614
864, 875△ 864, 874
351, 056, 306△ 241, 136, 216

1, 772, 643, 624
25, 467, 384
1109, 920, 090
2, 379, 474, 400
4, 287, 505, 499
6, 006, 521
1, 587, 600
7, 594, 121
811, 844, 920
811, 844, 920
5, 106, 944, 540
6, 005, 511, 062

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務( 注)
未払金
未払費用
短期リ ース債務
預り 金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債( 注)
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
長期リ ース債務
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

163, 378, 000
415, 810, 509
2, 551, 080
19, 920, 733
10, 540, 679
79, 523, 346
691, 724, 347

73, 570, 710
1, 300, 005

74, 870, 715
18, 874, 719
811, 844, 920
866, 102
906, 456, 456
1, 598, 180, 803

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

4, 255, 185, 656
資本金合計

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト 累計額 ( 注)
減価償却相当累計額
減損損失相当累計額
利息費用相当累計額
除売却差額相当累計額
資本剰余金合計

4, 255, 185, 656

1, 447, 166, 234△ 1, 516, 813, 609△ 1, 474, 027, 453△ 1, 436, 400△ 235, 589△ 41, 114, 167△ 69, 647, 375

Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益( う ち、 当期総利益 44, 045, 328円)
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

177, 746, 650
44, 045, 328
221, 791, 9784, 407, 330, 259
6, 005, 511, 062（ 注） これらは、 独立行政法人固有の会計処理に伴う 勘定科目である。

1

労働政策研究・研修機構（JILPT）

行政コスト 計算書（ 雇用勘定）（ 平成31年4月1日〜令和2年3月31日）（ 単位： 円）Ⅰ 損益計算書上の費用
業務費

1, 372, 017, 835

一般管理費499, 007, 439

財務費用

1, 827, 380

臨時損失873, 211, 634
損益計算書上の費用合計

2, 746, 064, 288

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額( 注)130, 111, 389

利息費用相当額( 注)

19, 191

その他行政コスト 合計

130, 130, 580

Ⅲ 行政コスト

2, 876, 194, 868（ 注） これらは、 独立行政法人固有の会計処理に伴う 勘定科目である。

2

労働政策研究・研修機構（JILPT）

損益計算書（ 雇用勘定）( 平成31年4月1日〜令和2年3月31日）（ 単位： 円）
経常費用
業務費
人件費
外部委託費
雑給
諸謝金
図書印刷費
消耗品費
賃借料
保守料
通信費
旅費交通費
減価償却費
退職給付費用
賞与引当金繰入
その他
一般管理費
人件費
賃借料
外部委託費
水道光熱費
雑給
保守料
修繕費
消耗品費
通信費
租税公課
減価償却費
退職給付費用
賞与引当金繰入
その他
財務費用
支払利息

613, 502, 873
302, 360, 828
123, 974, 140
61, 235, 660
41, 903, 732
28, 813, 907
6, 826, 110
5, 059, 763
3, 989, 391
17, 592, 953
8, 886, 451
70, 253, 426
66, 838, 149
20, 780, 452

1, 372, 017, 835

111, 351, 313
6, 714, 223
183, 582, 241
23, 792, 286
33, 828, 639
17, 428, 579
2, 879, 084
20, 415, 665
5, 716, 089
24, 085, 166
30, 683, 960
13, 166, 430
12, 685, 197
12, 678, 567

499, 007, 439

1, 827, 380

1, 827, 380

経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益 ( 注)資産見返負債戻入 ( 注)資産見返運営費交付金戻入
賞与引当金見返に係る収益 ( 注)
退職給付引当金見返に係る収益( 注)
財務収益
雑益
経常収益合計
経常利益

1, 872, 852, 654

1, 732, 971, 919
21, 725, 036

21, 725, 036
79, 523, 346
83, 419, 856
35, 139
1, 418, 669
1, 919, 093, 965
46, 241, 311

臨時損失
会計基準改訂に伴う 賞与引当金繰入 ( 注)
会計基準改訂に伴う 退職給付費用 ( 注)
固定資産除却損

76, 280, 423
794, 735, 228
2, 195, 983

873, 211, 634

臨時利益
賞与引当金見返に係る収益( 注)
退職給付引当金見返に係る収益 ( 注)76, 280, 423
794, 735, 228

871, 015, 651

当期純利益
当期総利益

44, 045, 328
44, 045, 328（ 注） これらは、 独立行政法人固有の会計処理に伴う 勘定科目である。

3

労働政策研究・研修機構（JILPT）

純資産変動計算書（雇用勘定）
平成31年4月1日～ 令和2年3月31日
勘定区分：（単位：円）

雇用勘定

Ⅰ
政府
出資金
当期首残高

資本金

Ⅱ 資本剰余金
その他行政コスト累計額

その他
出資金

資本金
合計

資本
剰余金

Ⅲ

減価償却相当累計額（ー）

減損損失相当累計額（ー）

利息費用相当累計額（ー）

除売却差額相当
累計額（ー）

資本剰余金合計積立金

利益剰余金（又は繰越欠損金）

当期未処分利益（又は当期未処 うち当期総利益（又は当期総損
理損失）
失）

利益剰余金（又は繰越欠損金）
合計

純資産
合計

4,255,185,656

0

4,255,185,656

1,283,396,034-1,343,916,064-1,436,400-216,398-41,114,167-103,286,995

114,300,901

63,445,749

63,445,749

177,746,650

4,329,645,311

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期変動額
Ⅰ

資本金の当期変動額
出資金の受入0

不要財産に係る国庫納付等による減資
ⅡⅢ

資本剰余金の当期変動額

0
0

0

0

0

163,770,200

固定資産の取得

0163,770,200

固定資産の除売却

0

減価償却

0

固定資産の減損

0時の経過による資産除去債務の増加

0

資産除去債務の履行に伴う取り崩し
承継資産の使用等不要財産に係る国庫納付等-130,111,389

0-19,1910-130,111,389

0

0

0

33,639,620

163,770,200

0163,770,200

0

0

0

-130,111,389

0-130,111,389

33,639,620

0

0

0

0

0

0

-19,1910-19,191

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-19,191

利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

63,445,749-19,400,421-19,400,421

44,045,328

44,045,328(1) 利益の処分又は損失の処理

0

0

0

0

0

0

0

0

0

63,445,749-63,445,749-63,445,74900

前期中期目標期間からの繰越0

利益処分による積立0

利益処分（又は損失処理）による取り崩し国庫納付金の納付(2) その他

Ⅳ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

63,445,749

44,045,328

44,045,328

44,045,328

44,045,328

44,045,328

44,045,328

0

0

0

目的積立金取崩額000

その他の利益剰余金の当期変動額（純額）

0

0

0

0

0

前中期目標期間繰越積立金取崩額

当期変動額合計

0

0

0

0

0

0

0

-63,445,749

44,045,328

0

0-63,445,749

44,045,328

当期純利益（又は当期純損失）評価・換算差額等の当期変動額（純額）

当期末残高

0

0

0

0

0

163,770,200-130,111,389

0-19,191

0

33,639,620

63,445,749-19,400,421-19,400,421

44,045,328

77,684,948

4,255,185,656

0

4,255,185,656

1,447,166,234-1,474,027,453-1,436,400-235,589-41,114,167-69,647,375

177,746,650

44,045,328

44,045,328

221,791,9784,407,330,259

・独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、損益外減価償却累計額及び減価償却相当累計額について表示方法を変更したことにより、損益外減価償却累計額の当期首残高が△1,343,916,064減少し、減価償却相当累計額の当期首残高が△1,343,916,064増加しております。
・独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、資本剰余金及び除売却差額相当累計額について表示方法を変更したことにより、資本剰余金の当期首残高が△41,114,167減少し、除売却差額相当累計額の当期首残高が△41,114,167増加しております。

4

労働政策研究・研修機構（JILPT）

キャッ シュ・ フロー計算書（ 雇用勘定）( 平成31年4月1日〜令和2年3月31日）（ 単位： 円）Ⅰ 業務活動によるキャッ シュ・ フロー
人件費支出△ 864, 124, 189

業務支出△ 599, 599, 495

一般管理支出△ 333, 748, 683

運営費交付金収入

1, 877, 092, 000

その他収入

1, 368, 559

小計80, 988, 192

利息の受取額4, 947

利息の支払額△ 1, 885, 381

業務活動によるキャッ シュ・ フロー79, 107, 758

Ⅱ 投資活動によるキャッ シュ・ フロー
有形固定資産の取得による支出△ 104, 978, 670

無形固定資産の取得による支出△ 6, 039, 845

施設費による収入

169, 499, 774

定期預金の預入による支出△ 292, 047, 551

定期預金の払戻による収入

114, 300, 901

投資活動によるキャッ シュ・ フロー△ 119, 265, 391

Ⅲ 財務活動によるキャッ シュ・ フロー
リ ース債務の返済による支出△ 20, 088, 609

財務活動によるキャッ シュ・ フロー△ 20, 088, 609

Ⅳ 資金増減額△ 60, 246, 242

Ⅴ 資金期首残高

649, 175, 181

Ⅵ 資金期末残高

588, 928, 939

5

労働政策研究・研修機構（JILPT）

注 記 事 項（ 雇用勘定）〔 重要な会計方針〕
当機構では、「 独立行政法人会計基準」 及び「 独立行政法人会計基準注解」（ 平成 30
年9 月3 日改訂） 並びに「 独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関する Q&A」（ 平成31 年3 月改訂）（ 以下、「 独立行政法人会計基準等」 という 。） を適用して、財務諸表等を作成しており ます。
１ ． 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しています。 なお、 管理部門の活動については期間進行基準を採用しており ます。
２ ． 減価償却の会計処理方法（ １ ） 有形固定資産定額法を採用しており ます。
なお、 主な資産の耐用年数は以下のとおり であり ます。
建物

8〜50 年

構築物

10〜50 年

車両・ 運搬具

6年

工具器具備品

3〜20 年（ ２ ） 無形固定資産定額法を採用しており ます。
なお、 主な資産の耐用年数は以下のとおり であり ます。
ソフト ウェア

5年

また、 特定の償却資産（ 独立行政法人会計基準第 87 第 1 項） 及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（ 独立行政法人会計基準第91） に係る減価償却に相当する額については、 減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しており ます。
３ ． 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、 賞与支給見込額のう ち、 当事業年度に負担すべき金額を計上しており ます。 なお、 役職員の賞与については、 運営費交付金により 財源措置がなされる見込みであるため、 賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
４ ． 退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
確定給付企業年金等から支給される年金給付については、 職員の退職給付に備え6

労働政策研究・研修機構（JILPT）

るため、 当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており ます。 退職給付債務の算定に当たり 、 退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっており ます。 数理計算上の差異は、 各事業年度の発生時に全額費用処理することとしており ます。
退職一時金については、 期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており ます。 このう ち、 運営費交付金により 財源措置がなされる
見込みである退職一時金については、 退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しており ます。 また、 運営費交付金により 、 掛金及び年金積立不足額に対して財源措置がなされる見込みである確定給付企業年金等については、 退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しており ます。
なお、 厚生年金基金の代行部分について、 平成 28 年 4 月 1 日に厚生労働大臣から将来分の支給義務免除の認可を受け、 平成29 年3 月31 日に過去分支給義務免除の認可を受けており ます。 また、 平成 29 年 4 月 1 日に厚生年金基金から企業年金基金に移行しており ます。
５ ． たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法
６ ． リ ース取引の処理方法
ファイナンス・ リ ース取引については、 通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっており ます。
７ ． 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、 税込方式によっており ます。
８ ． キャッ シュ・ フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲は、 手許現金及び普通預金からなっており ます。
〔 会計方針の変更〕
１ . 賞与引当金
当機構における賞与について、 運営費交付金から財源措置がなさ れる部分については、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により 、 当事業年度より 、 賞与支給見込額のう ち、 当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、賞与引当金と同額を賞与引当金
見返として計上しており ます。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はあり ません。

7

労働政策研究・研修機構（JILPT）

２ . 退職給付引当金
当機構における退職一時金については、 運営費交付金により 財源措置がなされるため、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により 、当事業年度より 、当事業年度末における退職給付債務を退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しており ます。
労働関係法人企業年金基金への掛金及び年金基金積立不足額については、 運営費交付金により 財源措置がなされるため、前事業年度まで引当金を計上しており ませんでしたが、 独立行政法人会計基準等の改訂により 、 当事業年度より 、 当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しており ます。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はあり ません。
３ ． 附属明細書セグメ ント 情報の配分方法の変更について機構が保有する有形固定資産（ 建物・ 構築物及び土地）、 各セグメ ント に配分していない工具器具備品及び一般管理費については、 従前より 、 法人共通として計上しており ましたが、 より 精緻なセグメ ント 情報の提供に資する為、 当期から、 上石
神井の法人本部の資産、 一般管理費及び朝霞の労働大学校の資産、 一般管理費に区分し、 後者については「 研修事業セグメ ント 」 に計上しており ます。 この変更により 、 前事業年度と比較して、 研修事業セグメ ント の総資産1, 780, 664, 188 円、 その他行政コスト 52, 604, 568 円、一般管理費93, 227, 069 円増加し、法人共通セグメ ン
ト が同額減少しており 、 両セグメ ント の事業損益に与える影響は軽微であり ます。
〔 表示方法の変更〕
純資産の部の損益外減価償却累計額及び損益外減損損失累計額並びに損益外利
息費用累計額について、前事業年度まで資本剰余金の控除項目として表示しておりましたが、 独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、 当事業年度より 、 その他行政コ
スト 累計額の減価償却相当累計額及び減損損失相当累計額並びに利息費用相当累計額として表示しており ます。
純資産の部の損益外除売却差額相当額について、 前事業年度まで資本剰余金に含めて表示しており ましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度
より 、資本剰余金を除いて、その他行政コスト 累計額の除売却差額相当累計額として表示しており ます。
損益外除売却差額相当額について表示方法を変更し たことにより 、 資本剰余金の当期首残高が 41, 114, 167 円増加し 、 除売却差額相当累計額の当期首残高が41, 114, 167 円減少しており ます。

8

労働政策研究・研修機構（JILPT）

〔 貸借対照表 関係〕
貸借対照表に計上した「 その他行政コスト 累計額」 のう ち、 当機構に対する出資を財源に取得した資産に係る金額は951, 677, 276 円です。
〔 行政コスト 計算書 関係〕
１ ． 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

2, 876, 194, 868 円

自己収入△1, 453, 808 円

機会費用（ １ ） 国有財産の無償使用

208, 914 円（ ２ ） 政府出資

208, 436 円（ ３ ） 出向職員の退職給付 7, 295, 007 円
2, 882, 453, 417 円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

2, 882, 453, 417 円

２ ． 機会費用の計上方法（ １ ） 国または地方公共団体財産の無償又は減額さ れた使用料による貸借取引の機会
費用の計算方法
不動産鑑定士の鑑定評価額等に基づき計上しており ます。
（ ２ ） 政府出資又は地方公共団体出資当の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和2 年3 月末利回り を参考に 0. 005%で計算しており ます。
（ ３ ） 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後、 退職する際に支払われる退職金のうち、 独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、 給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しており ます。
３ ． 臨時損失
臨時損失のう ち、 76, 280, 423 円は会計基準改訂に伴う 賞与引当金繰入、 794, 735, 228
円は同退職給付費用であり 、 平成30 事業年度以前の発生分であり ます。
〔 損益計算書 関係〕
１ ． 業務費 人件費の内訳
給与及び手当532, 402, 597 円

法定福利費（ 職員）81, 100, 276 円

２ ． 一般管理費 人件費の内訳

9

労働政策研究・研修機構（JILPT）

役員報酬

16, 332, 039 円

法定福利費（ 役員）

1, 644, 382 円

給与及び手当81, 085, 652 円

法定福利費（ 職員）12, 289, 240 円

３ ． ファイナンス・ リース取引が損益に与える影響額は、 △120, 010 円あり 、 当該影響額を除いた当期総利益は44, 165, 338 円であり ます。
４ ． 臨時損失・ 臨時利益
臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う 賞与引当金繰入 76, 280, 423 円、 会計基
準改訂に伴う 退職給付費用 794, 735, 228 円は、 共に平成 30 事業年度以前の発生分であり ます。
臨時利益に計上した賞与引当金見返に係る収益 76, 280, 423 円、 退職給付引当金
見返に係る収益794, 735, 228 円は、 共に会計基準改訂に伴い期首に計上した賞与引
当金見返に係る収益、 退職給付引当金見返に係る収益であり ます。
〔 キャッ シュ・ フロー計算書 関係〕
１ ． 資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

766, 675, 589 円

預入期間が３ ヶ月を超える定期預金
資金期末残高△ 177, 746, 650 円
588, 928, 939 円

２ ． 重要な非資金取引の内容
新たにファイナンス・ リ ース取引によって取得した資産の金額は、 1, 406, 840 円
であり ます。
〔 金融商品に関する注記〕
１ ． 金融商品の状況に関する事項
当機構は、 資金運用については１ 年以上の長期にわたり 運用が可能となる余裕金について、 満期保有を原則として独立行政法人通則法第 47 条に規定されている金融商品（ 国債、 地方債及び政府保証債） のみを対象として行っており 、 デリ バティ
ブ取引は行っており ません。
上記以外の期中において短期的に生ずる資金運用については、 預金に限定し て行っており ます。 また、 運用先金融機関等の債務不履行リ スク等に十分配慮し信用ある格付け機関の格付けを「 Ａ 」 以上として選定し定期的に確認を行っており ます。
なお、 余裕金の運用にあたっては内部規程に定められた制限及び手続きをもって行う こととしており ます。

10

労働政策研究・研修機構（JILPT）

２ ． 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、 時価及びこれらの差額については、 次のとおり であります。
（ 単位： 円）区分

貸借対照表計上額( *) A

時 価( *) B

差 額
B-A( 1) 現金及び預金

766, 675, 589

766, 675, 589

0( 2) 未収金

47, 933, 649

47, 933, 649

0( 3) 未払金( 415, 810, 509)

( 415, 810, 509)

( 0)( 4) リ ース債務

( 38, 795, 452)

( 38, 210, 807)

( △584, 645)

（ *） 負債に計上されているものについては、（） で示しており ます。

（ 注１ ） 金融商品の時価の算定方法（ １ ） 現金及び預金、（ ２ ） 未収金
これらは短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっており ます。
（ ３ ） 未払金
未払金は短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっており ます。
（ ４ ） リ ース債務
リ ース債務の時価は、 元利金の合計額を新規に同様のリ ース取引を行った場合に想定される利率で割り 引いた現在価値によって算定しており ます。
（ 注２ ） リ ース債務に係る貸借対照表計上額及び時価については、 １ 年以内に返済予定のリ ース債務を含んでおり ます。
〔 賃貸等不動産に関する注記〕
該当する賃貸等不動産はございません。
〔 不要財産に係る国庫納付等に関する注記〕
不要財産の国庫納付等に該当する支出はございません。
〔 退職給付債務に関する注記〕
１ ． 採用している退職給付制度の概要
当機構では、 役職員の退職給付に充てるため、 積立型、 非積立型の確定給付制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（ 積立金制度である。） では、 給与と勤務期間に基づいた一

11

労働政策研究・研修機構（JILPT）

時金又は年金を支給しています。
退職一時金制度（ 非積立型制度である。） では、 退職給付として、 給与と 勤務期間に基づいた一時金を支給しており , 簡便法により 退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
２ ． 確定給付制度（ １ ） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（ ３ ） に掲げられたものを除く 。）
期首における退職給付債務

775, 189, 239 円（ ※）勤務費用

8, 335, 366 円

利息費用

1, 797, 146 円

数理計算上の差異の当期発生額

8, 430, 972 円

退職給付の支払額△12, 542, 088 円

期末における退職給付債務

781, 210, 635 円（ ２ ） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産631, 361, 248 円（ ※）期待運用収益4, 958, 826 円

数理計算上の差異の当期発生額△9, 295, 726 円

事業主からの拠出額

16, 613, 100 円

退職給付の支払額△12, 542, 088 円

期末における年金資産631, 095, 360 円（ ３ ） 簡便法を適用した制度の、 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

650, 907, 237 円（ ※）退職給付費用60, 519, 472 円

退職給付への支払額△49, 697, 064 円

期末における退職給付引当金661, 729, 645 円（ ４ ） 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務

781, 210, 635 円

年金資産△631, 095, 360 円

積立型制度の未積立退職給付債務

150, 115, 275 円

非積立型制度の未積立退職給付債務

661, 729, 645 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

811, 844, 920 円

退職給付引当金

811, 844, 920 円

前払年金費用

−貸借対照表に計上された負債と資産の純額

811, 844, 920 円（ ５ ） 退職給付に関連する損益
勤務費用

8, 335, 366 円

12

労働政策研究・研修機構（JILPT）

利息費用

1, 797, 146 円

期待運用収益△4, 958, 826 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

17, 726, 698 円

簡便法で計算した退職給付費用

60, 519, 472 円

合計

83, 419, 856 円（ ６ ） 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおり です。
債券

62. 7％

株式

12. 4％

その他資産

16. 1％

短期資産

3. 2％

生命保険一般勘定

5. 6％

合計

100％

（ ７ ） 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、 現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（ ８ ） 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（ 加重平均で表しています。）
割引率

0. 5％

長期期待運用収益率

2. 30％※ 前年度の貸借対照表注記の「 運営費交付金等の国からの財源措置から充当さ れるべ
き退職給付の見積額」 と、 各当年度期首残高の関係は以下のとおり です。
（ １ ） 確定給付企業年金の債務期首残高（ ２ ） 年金資産の期首残高

775, 189, 239 円△ 631, 361, 248 円（ ３ ） 退職一時金債務の期首残高

650, 907, 237 円（ 前年度） 運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき退職給付の見積額

794, 735, 228 円

３ ． 退職等年金給付制度
当機構の退職等年金給付制度への要拠出額は、 750, 967 円です。
〔 資産除去債務に関する注記〕
１ ． 資産除去債務のう ち貸借対照表に計上しているもの( １ ) 資産除去債務の概要
当機構が保有する建物の一部にはアスベスト が使用されており 、 アスベスト 除去
時に特別の処理が義務付けられており ます。 当機構は、 当該義務の履行に要する除13

労働政策研究・研修機構（JILPT）

去費用の将来キャッ シュ・ フローを合理的に見積もり 、 資産除去債務を計上しており ます。
( ２ ) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を 32 年（ 建物耐用年限） と見積もり 、 割引率は2. 266％（ 見積り 時点における 30 年国債の利回り ） を使用して、 資産除去債務の金額を算定しております。
( ３ ) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高846, 911 円

有形固定資産の取得に伴う 増加額
時の経過による資産除去債務の調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

― 円
19, 191 円― 円
866, 102 円

２ ． 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当機構が国から無償で土地の使用許可を受け、 建物を建設している施設については、国有財産使用許可に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しているが、 退去時
期が未定で債務の履行時期の予測が困難であり、 資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しており ません。
〔 重要な債務負担行為〕
重要な債務負担行為はございません。
〔 重要な後発事象〕
重要な後発事象はございません。

14

労働政策研究・研修機構（JILPT）

利益の処分に関する書類（ 雇用勘定）Ⅰ 当期未処分利益

44, 045, 328円

当期総利益

44, 045, 328円

Ⅱ 利益処分額
積立金44, 045, 328円

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労働政策研究・研修機構（JILPT）

附属明細書（ 雇用勘定）
１ ． 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（ 「 第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」 及び「 第91 資産除去債務に係る除去費用等の会計処理」 による減価償却相当額も含む。 ） の明細並びに減損損失累計額（ 単位： 円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建構
有形固定資産( 減価償却費)

築物

56,333,329

0

当期減損額

0

56,333,329

54,284,530

423,127002,048,799

物

2,268,000

002,268,000

420,714120,204001,847,286

車両・ 運搬具

2,626,896

02,626,896

00262,668000

工具器具備品348,944,022

2,495,694

30,271,158

321,168,558

218,875,927

36,249,990

00102,292,631

計

410,172,247

2,495,694

32,898,054

379,769,887

273,581,171

37,055,989

0

0

106,188,716

物 2,999,060,015

163,770,200

03,162,830,215

1,392,235,390

126,556,540

001,770,594,825

82,286,998

0082,286,998

58,666,900

2,699,164

0023,620,098

建

構
築
物
有形固定資産( 減価償却相当 車 両 ・ 運 搬 具
額)
工具器具備品計土864,87500864,875

864,874

0

0

0

1

29,887,748

0029,887,748

22,260,289

855,685007,627,459

1,474,027,453

130,111,389

001,801,842,383

3,112,099,636

163,770,200

03,275,869,836

地 2,379,474,400

002,379,474,400

002,379,474,400

2,379,474,400

002,379,474,400

002,379,474,400

物 3,055,393,344

163,770,200

03,219,163,544

1,446,519,920

126,979,667

00

1,772,643,624

非償却資産
計
建
構
有形固定資産合計

築物

84,554,998

0084,554,998

59,087,614

2,819,3680025,467,384

車 両 ・ 運 搬 具

3,491,771

02,626,896

864,875

864,874

262,668001

工 具 器 具 備 品

241,136,216

37,105,675

00

109,920,090

002,379,474,400

378,831,770

2,495,694

30,271,158

351,056,306

地 2,379,474,400

002,379,474,400

計

5,901,746,283

166,265,894

32,898,054

6,035,114,123

1,747,608,624

167,167,378

004,287,505,499

ソ フ ト ウェ ア

12,315,075

440,640

012,755,715

6,749,194

2,514,422

00

6,006,521

計

12,315,075

440,640

012,755,715

6,749,194

2,514,422

00

6,006,521

電 話 加 入 権

3,024,000

003,024,000

1,436,400

01,587,600

1,436,400

01,587,600

006,006,521

1,436,400

01,587,600

1,436,4000

土

無形固定資産( 減価償却費)

無形固定資産( 非償却資産）

無形固定資産合計

投資その他の資産

計

3,024,000

003,024,000

ソ フ ト ウェ ア

12,315,075

440,640

012,755,715

電 話 加 入 権

3,024,000

003,024,000

計

6,749,194

6,749,194

2,514,422

15,339,075

440,640

0

15,779,715

退職給付見返資産

0878,155,084

66,310,164

811,844,920

2,514,422

811,844,920

7,594,121

計

0878,155,084

66,310,164

811,844,920

811,844,920（ 注1） 減損損失累計額は、 中期計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じた減損に係るものである。
（ 注2） 有形固定資産（ 減価償却相当額） の建物は、 上石神井事務所の改修工事、 労働大学校の改修工事により 増加したものである。

16

労働政策研究・研修機構（JILPT）

摘 要

２ ． たな卸資産の明細

R2.7.13完了（ 単位： 円）
当期減少額

当期増加額
種 類

期首残高

貯蔵品
計

当期購入・ 製造・振替

その他

払出・ 振替

期末残高

その他

摘 要

111, 902

158, 122

0196, 935073, 089

111, 902

158, 122

0196, 935073, 089３ ． 引当金の明細（ 単位： 円）
区 分

期首残高

賞与引当金

当期増加額
0

155, 803, 769

当期減少額

摘 要

期末残高

76, 280, 423

当期増加額のう ち 76, 280, 423円は会
79, 523, 346 計基準改訂による当年度分の期首計
上額

４ ． 退職給付引当金の明細（ 単位： 円）
区 分

期首残高

退職給付債務合計額

当期増加額

当期減少額

摘 要

期末残高

0

1, 505, 179, 432

62, 239, 152

退職一時金に係る債務

0711, 426, 709

49, 697, 064

確定給付企業年金等に係る債務

0793, 752, 723

12, 542, 088

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異

0△ 20, 525, 807△ 20, 525, 807

年金資産

0

643, 637, 448

12, 542, 088

退職給付引当金

0841, 016, 177

29, 171, 257

当期増加額のう ち 1, 426, 096, 476円
1, 442, 940, 280 は会計基準改訂による当年度分の期
首計上額
当期増加額のう ち 650, 907, 237円は661, 729, 645 会計基準改訂による当年度分の期首計上額
当期増加額のう ち 775, 189, 239円は781, 210, 635 会計基準改訂による当年度分の期首計上額
0
当期増加額のう ち 631, 361, 248円は631, 095, 360 会計基準改訂による当年度分の期首計上額
当期増加額のう ち 794, 735, 228円は811, 844, 920 会計基準改訂による当年度分の期首計上額

５ ． 資産除去債務の明細（ 単位： 円）区 分

期首残高

石綿障害予防規則等に基づく アスベスト 除去義務
計

当期増加額

当期減少額

期末残高

846, 911

19, 1910866, 102 基準第91の特定有り

846, 911

19, 1910866, 102６ ． 資本剰余金の明細（ 単位： 円）
区 分
資
本
剰
余
金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

資本剰余金
施設費
計

1, 283, 396, 034

163, 770, 200

01, 447, 166, 234

1, 283, 396, 034

163, 770, 200

01, 447, 166, 234

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摘 要

施設整備費補助金による工事

労働政策研究・研修機構（JILPT）

７ ． 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細( 1) 運営費交付金債務の増減の明細
交付金当期
交付額

期首残高
163, 378, 000

1, 877, 092, 000（ 単位： 円）
当期振替額
運営費交
付金収益

資産見返運
営費交付金

1, 732, 971, 919

1, 529, 494

引当金見返との相殺

小 計

資本剰余金
0

1, 734, 501, 413

142, 590, 587

期末残高163, 378, 000( 2) 運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分（ 単位： 円）

運営費交付金収益

運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

業務達成基準による振替額
政策研究経費693, 517, 278

667, 651, 567 人件費354, 572, 229円、 外部委託費195, 610, 675円、 雑給63, 193, 654円、 その他54, 275, 009円

情報収集等経費

380, 142, 879

357, 214, 222 人件費157, 025, 746円、 外部委託費99, 210, 993円、 雑給35, 745, 078円、 その他65, 232, 405円

成果普及等経費

103, 905, 763

106, 744, 655 人件費39, 178, 603円、 諸謝金23, 964, 501円、 雑給13, 770, 745円、 その他29, 830, 806円

研修事業経費99, 082, 463

95, 800, 078 人件費62, 726, 295円、 諸謝金13, 068, 429円、 雑給11, 264, 663円、 その他8, 740, 691円

期間進行基準による振替額456, 323, 536

461, 396, 059 外部委託費183, 582, 241円、 人件費111, 351, 313円、 雑給33, 828, 639円、 その他132, 633, 866円

費用進行基準による振替額

0

0

0

第４ 期中期目標期間の三年目であることから、 独立行政法人会計基準第81第4項の規定に該当せ― ず。

会計基準第81第4項による振替額
合 計

1, 732, 971, 919―（ 費用進行基準を採用した業務は無い）

1, 688, 806, 581②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
資産見返運営費交付金への振替
セグメ ント
主な使途
振替額
工具器具備品： 275, 184円
政策研究経費715, 824
ソフト ウェ ア： 440, 640円
情報収集等経費

0―310, 750 工具器具備品： 310, 750円

成果普及等経費
研修事業経費0―502, 920 工具器具備品： 502, 920円

法人共通
合計

1, 529, 494

資本剰余金への振替
主な使途

振替額
0

―

0

―

0

―

0

―

0

―

0

( 3) 引当金見返との相殺額の明細
セグメ ント
政策研究経費
情報収集等経費
成果普及等経費
研修事業経費
法人共通
合計

引当金見返との相殺
主な相殺額の内訳
賞与引当金見返 36, 104, 898円
44, 173, 898
退職給付引当金見返8, 069, 000円
賞与引当金見返 17, 973, 621円
22, 326, 121
退職給付引当金見返4, 352, 500円
賞与引当金見返 4, 594, 487円
5, 576, 487
退職給付引当金見返982, 000円
賞与引当金見返 5, 758, 037円
6, 345, 537
退職給付引当金見返587, 500円
賞与引当金見返 11, 849, 380円
64, 168, 544
退職給付引当金見返52, 319, 164円

相殺額

142, 590, 587

18

労働政策研究・研修機構（JILPT）

( 4) 運営費交付金債務残高の明細（ 単位： 円）
運営費交付
金債務残高

使用見込み

業務達成基準を採用した業務に係る分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。

期間進行基準を採用した業務に係る分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。

費用進行基準を採用した業務に係る分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。
○ 収益化単位の業務及び管理部門の活動に配分を行わなかった運営費交付金
163, 378, 000 については、 翌事業年度以降の予期せぬ退職事由の発生や給与改定等により 、人件費等の不足が生じた際に収益化を予定。

配分留保額
計

163, 378, 000

８ . 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細（ 単位： 円）左の会計処理内訳
区 分

当期交付額

施設整備費補助金
計

建設仮勘定見返施
設費

資本剰余金

摘 要

施設費収益

163, 770, 200

0163, 770, 200

0163, 770, 200

0163, 770, 200

0

９ ． 役員及び職員の給与の明細
区

分

役

員

職

員

合

計

報酬又は給与支給額
支給人員( 2, 886)( 1)
16, 657
1( 41, 611)
( 9)785, 85970( 44, 497)
( 10)802, 51671（ 単位： 千円、 人）
退職手当
支給額
支給人員
( -)
( 0)
4, 3001( -)( 0)45, 3983( -)( 0)49, 6974( 注１ ) 非常勤役員及び職員に対する報酬又は給与支給額及び支給人員は、 各々の区分において( ) 外書で記載しており ます。
( 注２ ) 役員に対する報酬の支給基準
独立行政法人労働政策研究・ 研修機構役員報酬規程に基づき支給しており ます。
( 注３ ) 職員に対する給与の支給基準
独立行政法人労働政策研究・ 研修機構職員給与規程に基づき支給しており ます。
また、 非常勤職員については、 独立行政法人労働政策研究・ 研修機構嘱託の給与等に関する要領に基づき支給しており ます。
( 注４ ) 職員の報酬又は給与の支給人員は、 年間平均支給人員数となっており ます。
( 注５ ) 役員に対する退職金の支給基準
独立行政法人労働政策研究・ 研修機構役員退職金規程に基づき支給しており ます。
( 注６ ) 職員に対する退職手当の支給基準
独立行政法人労働政策研究・ 研修機構職員退職手当支給規程に基づき支給しており ます。

19

労働政策研究・研修機構（JILPT）

10． セグメ ント 情報
法人共通（ 単位： 円）合 計

2, 210, 568, 065

535, 496, 223

2, 746, 064, 288

52, 604, 568
052, 604, 568
258, 553, 387

52, 604, 568
052, 604, 568
2, 263, 172, 633

77, 506, 821
19, 191
77, 526, 012
613, 022, 235

130, 111, 389
19, 191
130, 130, 580
2, 876, 194, 868

219, 987, 893

262, 163, 162

2, 269, 163, 496

613, 289, 921

2, 882, 453, 417

400, 862, 272
075, 196
400, 937, 468

117, 293, 462
00117, 293, 462

106, 896, 985
93, 227, 069
66, 721200, 190, 775

1, 372, 017, 835
93, 227, 069
141, 917
1, 465, 386, 821

405, 780, 370
1, 685, 463
407, 465, 833

1, 372, 017, 835
499, 007, 439
1, 827, 380
1, 872, 852, 654

693, 517, 278
1, 471, 479
37, 324, 959
40, 517, 11100772, 830, 827
25, 865, 711

380, 142, 879
3, 444, 780
18, 085, 876
21, 855, 338
0369, 238
423, 898, 111
22, 960, 643

103, 905, 763
962, 323
3, 976, 337
4, 930, 946
0679, 201
114, 454, 570△ 2, 838, 892

201, 421, 463
4, 579, 491
7, 741, 310
2, 950, 031
00216, 692, 295
16, 501, 520

1, 378, 987, 383
10, 458, 073
67, 128, 482
70, 253, 426
01, 048, 439
1, 527, 875, 803
62, 488, 982

353, 984, 536
11, 266, 963
12, 394, 864
13, 166, 430
35, 139
370, 230
391, 218, 162△ 16, 247, 671

1, 732, 971, 919
21, 725, 036
79, 523, 346
83, 419, 856
35, 139
1, 418, 669
1, 919, 093, 965
46, 241, 311

36, 104, 898
244, 051, 000
0280, 155, 898

17, 973, 621
337, 920, 049
0355, 893, 670

4, 594, 487
98, 779, 145
0103, 373, 632

5, 758, 037
07
5, 758, 044

64, 431, 043
680, 750, 194
7745, 181, 244

11, 849, 380
113, 985, 034
2, 195, 976
128, 030, 390

76, 280, 423
794, 735, 228
2, 195, 983
873, 211, 634

36, 104, 898
244, 051, 000
280, 155, 898
25, 865, 711
25, 865, 711

17, 973, 621
337, 920, 049
355, 893, 670
22, 960, 643
22, 960, 643

4, 594, 487
98, 779, 145
103, 373, 632△ 2, 838, 892△ 2, 838, 892

5, 758, 037
05, 758, 037
16, 501, 513
16, 501, 513

64, 431, 043
680, 750, 194745, 181, 237
62, 488, 975
62, 488, 975

11, 849, 380
113, 985, 034
125, 834, 414△ 18, 443, 647△ 18, 443, 647

76, 280, 423
794, 735, 228
871, 015, 651
44, 045, 328
44, 045, 328

38, 525, 795
0
43, 500
238, 141814, 957
0104, 238
37, 324, 959
257, 982, 009
314, 027000314, 0270
1, 620, 477
1, 620, 477
0256, 047, 505
256, 047, 505
296, 507, 804

19, 814, 467
0001, 518, 336
0210, 255
18, 085, 876
326, 647, 826
23, 342, 995
00023, 342, 9950000303, 304, 831
303, 304, 831
346, 462, 293

4, 981, 875000170, 8540834, 684
3, 976, 337
71, 423, 453
2, 211, 016
0002, 211, 016
000069, 212, 437
69, 212, 437
76, 405, 328

7, 784, 731
0
0
0
0
0
43, 4217, 741, 310
1, 805, 916, 724
1, 787, 714, 759
547, 642, 376
7, 703, 011
025, 894, 972
1, 206, 474, 400
00018, 201, 965
18, 201, 965
1, 813, 701, 455

71, 106, 868
0
43, 500
238, 141
2, 504, 147
01, 192, 598
67, 128, 482
2, 461, 970, 011
1, 813, 582, 797
547, 642, 376
7, 703, 011
051, 763, 010
1, 206, 474, 400
1, 620, 477
1, 620, 477
0646, 766, 737
646, 766, 737
2, 533, 076, 879

827, 459, 654
766, 675, 589
29, 589
0
1, 588, 369
30, 192
46, 741, 051
12, 394, 864
2, 644, 974, 529
2, 473, 922, 702
1, 225, 001, 248
17, 764, 373
1
58, 157, 080
1, 173, 000, 000
5, 973, 644
4, 386, 044
1, 587, 600
165, 078, 183
165, 078, 183
3, 472, 434, 183

898, 566, 522
766, 675, 589
73, 089
238, 141
4, 092, 516
30, 19247, 933, 649
79, 523, 346
5, 106, 944, 540
4, 287, 505, 499
1, 772, 643, 624
25, 467, 384
1109, 920, 090
2, 379, 474, 400
7, 594, 121
6, 006, 521
1, 587, 600
811, 844, 920
811, 844, 920
6, 005, 511, 062

政策研究経費Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用合計
その他行政コスト
減価償却相当額
利息費用相当額
その他行政コスト 計
行政コスト
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ 事業費用、 事業収益及び事業損益
事 業 費 用業
務費
一 般 管 理 費
財
務
費
用
事業費用計
事 業 収 益運営費交付金収益
資産見返負債戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
財
務
収
益
雑
益
事業収益計
事 業 損 益Ⅳ臨 時 損 益 等
臨 時 損 失会計基準改訂に伴う 賞与引当金繰
会計基準改訂に伴う 退職給付費用
固定資産除却損計
臨 時 利 益賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益計
当 期 純 損 益
当 期 総 損 益
Ⅴ総 資 産流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払金
前払費用
未収収益
未収金
賞与引当金見返
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両・ 運搬具
工具器具備品土地
無形固定資産ソフト ウエア
電話加入権
投資その他の資産退職給付引当金見返計

情報収集等経費

成果普及等経費

研修事業経費1, 027, 121, 014

756, 831, 138

220, 667, 094

205, 948, 819

001, 027, 121, 014

00756, 831, 138

00220, 667, 094

1, 030, 550, 541

756, 461, 900

746, 965, 116
00746, 965, 116

計( 注１ ) 事業の種類の区分方法及び事業の内容
中期目標等における一定の事業等のまとまり ごとの区分に基づく セグメ ント 情報を開示しており ます。
（ 事業の内容）
・ 労働政策の総合的な調査研究事業（ 政策研究経費）
・ 情報の収集・ 整理事業（ 情報収集等経費）
・ 成果・ 政策提言の普及事業（ 成果普及等経費）
・ 労働行政担当職員等に対する研修事業（ 研修事業経費）( 注２ ) 事業費用のう ち、 人件費の額は、 政策研究経費354, 572, 229円、 情報収集等経費157, 025, 746円、
成果普及等経費39, 178, 603円、 研修事業経費62, 726, 295円、 法人共通111, 351, 313円、 合計724, 854, 186円となり ます。
( 注３ ) 事業費用のう ち法人共通の項目に含めた費用は、 本部管理部門に係る費用等であり ます。
( 注４ ) 事業収益のう ち法人共通の項目に含めた収益は、 本部管理部門に係る収益等であり ます。
( 注５ ) 総資産のう ち法人共通の項目に含めた資産は、 本部管理部門に係る資産等であり ます。
( 注６ ) 機構が保有する有形固定資産（ 建物・ 構築部及び土地） 、 各セグメ ント に配分していない工具器具備品及び一般管理費については、 従前より 、 法人共通として計上しており ましたが、 より 精緻なセグメ ント 情報の提供に資する為、 当期から、 上石神井の法人本部の資産、 一般管理費及び朝霞の労働大学校の資産、 一般管理費に区分し、後者については「 研修事業セグメ ント 」 に計上しており ます。 この変更により 、 前事業年度と比較して、 研修事
業セグメ ント の総資産 1, 780, 664, 188円 その他行政コスト 52, 604, 568円 一般管理費 93, 227, 069円増加
し、 法人共通セグメ ント が同額減少しており 、 両セグメ ント の事業損益に与える影響は軽微であり ます。

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労働政策研究・研修機構（JILPT）