○中国学園大学・中国短期大学における研究活動の不正行為防止に関する規程
平成27年３月３日
改正 令和４年９月15日（目的）
第１条 この規程は，文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき，中国学園大学・中国短期大学（以下「本学」という。）における研究活動の不正行為を防止し，不正行為に厳正かつ適切に対応するために必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この規程において「研究活動」とは，研究計画の立案及び実施並びに成果の発表及び評価の過程における行為及びそれに付随するすべての事項を含むものとする。
２ この規程において「不正行為」とは，故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる，捏造，改ざん，又は盗用である。悪意のない誤り及び当該研究分野の一般的慣行に従ってデータ及び実験記録を取り扱う場合を除き，次の各号に掲げる行為をいう。
1

ねつ造

存在しないデータ，研究結果等を作成すること。

2

改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。

3

盗用

他の研究者のアイディア，分析・解析方法，データ，研究結果，論文又は用語を，当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。

4

その他の行為 前各号に掲げる行為の証拠隠滅又は調査を妨害する行為。（追試又は再現を行うために不可欠な実験記録等の証拠に隠蔽，廃棄及び未整備を含む。）
1～3以外の研究活動上の不適切な行為であって，科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの（研究データの保存及び開示）
第３条 研究者は，研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに，第三者による検証可能性を担保するため，研究成果の発表の日から５年間，当該研究成果にかかる研究データ等を保存しなければならない。
２ 研究者は，必要と認められるときは，保存した研究データ等を開示しなければならない。
（研究者等の責務）

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第４条 研究者等は，研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず，また，他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は，研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
（研究管理責任者）
第５条 本学における研究活動の不正行為を防止する体制の最終責任を負う者として，研究管理責任者を置く。
２ 研究管理責任者は，学長をもって充てる。
３ 研究管理責任者は，研究活動の不正行為を防止するために必要な体制整備を図るとともに，研究者及び学生に対して研究倫理及び規範意識の徹底を図るものとする。
（研究倫理教育責任者）
第６条 本学における研究倫理の向上を目的に，研究倫理教育責任者を置く。
２ 研究倫理教育責任者は，中国学園大学にあっては学部長，中国短期大学にあっては学科長をもって充てる。
３ 研究倫理教育責任者は，広く研究活動に係る教職員等を対象に定期的に研究倫理教育を実施する。
（告発等の受付体制）
第７条 本学における研究活動の不正行為に関する告発等の受付体制は次のとおりとする。
(1) 研究活動の不正行為に関する告発等を受付ける窓口（以下，「告発窓口」という。）を事務部総務企画課に設置する。
(2) 告発等の受付及び調査・事実確認を担当する者は自己との利害関係を持つ事案に関与してはならない。
(3) 告発された事案は，速やかに研究管理責任者に報告する。研究管理責任者は調査が必要と判断した場合は，調査委員会を設置し調査を実施する。
（告発の取扱い）第８条 告発は，告発窓口に対して書面（様式第１号），電話，FAX，電子メール，面談などにより行われるものとする。
２ 告発は，原則として顕名により行われ，不正行為を行ったとする研究者・グループ，不正行為の態様等，事案の内容が明示され，かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受付ける。
３ 前項の規定にかかわらず，匿名による告発があった場合は，当該告発の内容に応じて，2/14

顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
４ 告発の内容が，本学が調査を行うべき機関に該当しないと判断される場合は，調査機関に該当する研究・配分機関に当該告発を回付する。
また，他の研究・配分機関から告発の回付を受けた場合は，本学に告発があったものとして取り扱う。
なお，本学以外に調査を行う研究・配分機関が想定される場合は，該当する研究・配分機関に当該告発について通知する。
５ 書面による告発など，告発窓口が受付けたか否かを告発者が知りえない方法による告発がなされた場合は，告発者（匿名の告発者を除く。ただし，調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は顕名による告発者として取り扱う。以下同じ。）に，告発窓口が受付けたことを通知する。
６ 告発の意志を明示しない相談は，その内容に応じ，告発に準じてその内容を確認・精査し，相当の理由があると認めた場合は，相談者に対して告発の意志があるか否かの確認をするものとする。
７ 相談の内容が，研究活動上の不正行為が行われようとしている，又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは，告発窓口の責任者は，研究管理責任者に報告するものとする。
８ 不正行為が行われようとしている，あるいは不正行為を求められているという告発・相談について報告があった場合は，研究管理責任者はその内容を確認・精査し，相当の理由があると認めたときは，被告発者に警告を行うものとする。
ただし，被告発者が本学に所属しないときは，被告発者の所属する研究機関に事案を回付することができる。
なお，本学に所属しない被告発者に対して，本学が警告を行った場合は，被告発者の所属する研究機関に警告の内容等について通知する。
（告発者・被告発者の取扱い）
第９条 告発の受付けに当たっては，告発内容や告発者の秘密を守るため，適切な方法を講じなければならない。
この規程に定める業務に携わる全ての者は，業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も，同様とする。
２ 告発者，被告発者，告発窓口に寄せられた告発内容及び調査内容については，調査結果の公表まで，告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう，関係3/14

者の秘密保持を徹底しなければならない。
３ 研究管理責任者は調査事案が漏えいした場合は，告発者及び被告発者の了解を得て，調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。
ただし，告発者又は被告発者の責により漏えいした場合は，当人の了解は不要とする。
４ 研究管理責任者又はその他の関係者は，告発者，被告発者，調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは，告発者，被告発者，調査協力者及び関係者等の人権，名誉及びプライバシー等を侵害することのないように，配慮しなければならない。
（告発者の保護）第10条 研究管理責任者は，告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために，適切な措置を講じなければならない。
２ 本学に所属する全ての者は，告発をしたことを理由として，当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 研究管理責任者は，告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は，就業規則その他関係諸規程に従って，その者に対して処分を課すことができる。
４ 研究管理責任者は，悪意に基づく告発であることが判明しない限り，単に告発したことを理由に，告発者に対し，解雇や配置転換，懲戒処分，降格，減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
（被告発者の保護）第11条 本学に所属する全ての者は，相当な理由なしに，単に告発がなされたことのみをもって，当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 研究管理責任者は，相当な理由なしに，被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は，就業規則その他関係諸規程に従って，その者に対して処分を課すことができる。
３ 研究管理責任者は，相当な理由なしに，単に告発がなされたことのみをもって，被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止，解雇や配置転換，懲戒処分，降格，減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
（悪意に基づく告発）
第12条 悪意（被告発者を陥れるため，又は被告発者が行う研究を妨害するためなど，専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。）に基づく告発であることが判明した場合は，告発者の氏名の公表，懲戒処分，刑事告発等，必要な措置を講じることとする。

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２ 研究管理責任者は，前項の処分が課されたときは，該当する資金配分機関及び関係省庁に対して，その措置の内容等を通知する。
（告発の受付によらないものの取扱い）
第13条 告発の意思を明示しない相談については，その内容を確認・精査し，相当の理由があると認めた場合，告発の意思表示がなされない場合であっても，当該事案の調査を開始することができる。
２ 学会等の科学コミュニティや報道により不正行為の疑いが指摘された場合は，当該指摘の内容に応じ，告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
３ 不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（不正行為を行ったとする研究者・グループ，不正行為の態様等，事案の内容が明示され，かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）ことを確認した場合は，研究管理責任者は，告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
（予備調査）
第14条 研究管理責任者は，第８条に基づく告発があった場合または本学がその他理由により予備調査が必要であると認めた場合は，告発を受け付けた後速やかに，告発内容の合理性，調査可能性，その他必要と認める事項について予備調査を行う。
２ 予備調査は，研究管理責任者，研究倫理教育責任者及び事案に応じて専門的知識を有する学内の者で研究管理責任者が指名する者により行う。
なお，研究管理責任者は，調査委員会を設置して予備調査に当たらせることもできる。
３ 予備調査に関しては，必要に応じて，予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
４ 予備調査に関しては，本調査の証拠となり得る関係書類，研究ノート，実験資料等を保全する措置をとることができる。
５ 予備調査に関しては，告発された行為が行われた可能性，告発の際に示された科学的理由の論理性，告発内容の本調査における調査可能性，その他必要と認める事項について，予備調査を行う。
６ 研究管理責任者は，告発等がなされる前に取下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は，取下げに至った経緯・事情を含め，不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し，判断する。
７ 研究管理責任者は，調査委員会からの予備調査の結果を踏まえ，告発がなされた事案が5/14

本格的な調査（以下，「本調査」という。）を行うべきか否かについて，告発を受付けた日から30日以内に判断する。
８ 本調査を行わないことを決定した場合は，理由を付して告発者に通知する。この場合，予備調査に係る資料等を保存し，資金配分機関又は関係省庁や告発者の求めに応じ開示する。
（本調査の通知・報告）
第15条 研究管理責任者は，本調査を行うことを決定した場合，告発者及び被告発者にその旨を通知し，調査への協力を求める。
なお，被告発者が本学以外に所属する場合は，当該所属機関にも通知する。
２ 研究管理責任者は，当該事案に係る研究費の資金配分機関及び関係省庁に本調査を行う旨を報告する。
３ 本調査の開始は，本調査の実施を決定した日から30日以内とする。
（調査委員会の設置）第16条 研究管理責任者は，本調査に当たっては，調査委員会を設置し調査を実施する。
２ 調査委員会の構成は，本学に属さない外部有識者を半数以上含むものとし，委員全員が告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 調査委員会の委員は，次の各号に掲げる者とする。
(1) 研究管理責任者が指名した者 若干名(2) 研究分野の知見を有する者 若干名(3) 法律の知識を有する外部有識者 若干名
４ 調査委員会の委員は，研究管理責任者が委嘱する。
５ 研究管理責任者は，調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。
これに対し，告発者や被告発者は，通知のあった日から７日以内に，異議申立書（様式第２号）により，異議の申立をすることができる。
６ 研究管理責任者は，前項の異議の申立があった場合には，その内容を審査し，その内容が妥当であると判断したときは，異議申立に係る調査委員を交代させるとともに，その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（調査方法・権限）第17条 調査委員会は，告発された事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート，生データ等の各種資料の精査や，関係者のヒアリング，再実験の要請などにより調査を行うとともに，被告発者の弁明の聴取を行わなければならない。

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２ 調査委員会が再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合，又は被告発者自らの意思によりそれを申出て調査委員会がその必要性を認める場合は，それに要する時間及び機会（機器，経費等を含む。）に関し合理的に必要と判断される範囲内において，調査委員会の指導・監督の下にそれを行うことができる。
３ 調査委員会は，告発された事案に係る前２項の調査について，告発者及び被告発者などの関係者に対して，協力を要請する権限を有する。
４ 告発者及び被告発者などの関係者は，調査委員会の調査に対して，誠実に協力しなければならない。
５ 調査委員会は，本学以外の機関において調査が必要な場合は，当該機関に協力を要請することができる。
（調査の対象となる研究活動）
第18条 調査の対象には，告発された事案に係る研究活動のほか，調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究活動を含めることができる。
（証拠の保全）第19条 研究管理責任者は，調査委員会の本調査に当たって，告発された事案に係る研究活動に関して，証拠となるような資料等を保全する措置をとる。
２ 本学以外の機関において証拠の保全が必要な場合は，研究管理責任者が当該機関に協力を要請する。
３ 第１項の措置に影響しない範囲であれば，被告発者の研究活動を制限しない。
（調査の中間報告）第20条 研究管理責任者は，当該事案に係る研究が競争的資金によるものであるときは，調査の終了前であっても，当該配分機関の求めに応じて，中間報告を行うものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）第21条 調査委員会は，本調査に当たって，調査対象における公表前のデータ，論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が，調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮する。
（認定）
第22条 調査委員会は，本調査の開始後150日以内に調査した内容をまとめ，不正行為が行われたか否か，不正行為と認定された場合はその内容，不正行為に関与した者とその関与の度合，不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定する。

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なお，その際，被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定してはならない。
２ 前項に掲げる期間につき，150日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある
場合は，その理由及び認定の予定日を付して研究管理責任者に申し出て，その承認を得るものとする。
３ 不正行為が行われなかったと認定される場合であって，調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは，調査委員会は，併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては，告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（認定の方法）第23条 調査委員会は，告発者から説明を受けるとともに，調査によって得られた，物的・科学的証拠，証言，被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して，不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は，被告発者の説明及びその他の証拠によって，不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは，不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ，実験・観察ノート，実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等，本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより，被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも，同様とする。
（調査結果の通知及び報告）第24条 調査委員会は，調査結果を速やかに研究管理責任者に報告する。
２ 研究管理責任者は，調査委員会から調査報告があったときは，遅滞なく告発者及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。）に通知する。被告発者が他の機関に所属している場合は，当該所属機関にも当該調査結果を通知する。
３ 研究管理責任者は，当該事案に係る資金配分機関及び文部科学省に調査結果を報告する。
４ 研究管理責任者は，悪意に基づく告発との認定があった場合で，告発者が本学以外の者であるときは，告発者の所属機関にも通知する。
（不服申し立て，再調査）第25条 不正行為と認定された被告発者は，調査結果が通知された日から起算して10日以内に，不服申立書（様式第３号）により，不服申立てをすることができる。
ただし，その期間内であっても，同一理由による不服申立を繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者は，その認定について，前項の例により不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は，調査委員会が行う。

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ただし，不服申立ての趣旨が，新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には，研究管理責任者の判断により，調査委員の交代若しくは追加，又は調査委員会に代えて，他の者に審査させることができる。
４ 調査委員会は，被告発者による不服申立てについて，不服申立ての趣旨，理由等を勘案し，当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。
当該事案の再調査を行うまでもなく，不服申立てを却下すべきものと決定した場合には，直ちに研究管理責任者に報告し，研究管理責任者は，被告発者に当該決定を通知する。このとき，当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは，以後の不服申立てを受付けないことができる。
５ 調査委員会は，再調査を行う決定を行った場合には，被告発者に対し，先に調査結果を覆すに足る資料の提出等，当該事案の速やかな解決に向けて，再調査を協力することを求める。その協力が得られない場合には，再調査を行わず，審査を打ち切ることができる。
その場合，研究管理責任者は被告発者に当該決定を通知する。
６ 研究管理責任者は，被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは，告発者に通知するとともに，当該事案に係る資金配分機関及び文部科学省に不服申立ての事実を報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
７ 調査委員会は，再調査を開始した場合は50日以内に，先の調査結果を覆すか否かを決定し，直ちに研究管理責任者に報告する。
ただし50日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は，その理由及び決定予定日を付して研究管理責任者に申し出て，その承認を得るものとする。
研究管理責任者は，当該結果を被告発者，被告発者が所属する機関及び告発者に通知するとともに，当該事案に係る資金配分機関及び文部科学省に報告する。
被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者が本学以外の機関に所属している場合は，その所属機関にも通知する。
８ 研究管理責任者は，悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあったときは，告発者が所属する機関及び被告発者に通知するとともに，当該事案に係る資金配分機関及び文部科学省に報告する。
９ 調査委員会は，前項の不服申し立てについては30日以内に再調査を行い，その結果を告発者，告発者が所属する機関及び被告発者に通知するとともに，当該事案に係る資金配分機関及び文部科学省に報告する。
（調査結果の公表）

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第26条 研究管理責任者は，不正行為が行われたとの認定があった場合は，速やかに調査結果を公表する。公表する内容は，不正行為に関与した者の氏名・所属，不正行為の内容及び本学が公表時までに行った措置の内容，調査委員の氏名・所属，調査方法・手順等とする。
２ 研究管理責任者は，不正行為が行われなかったとの認定があった場合は，原則として調査結果を公表しない。
ただし，調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は，調査結果を公表する。
３ 研究管理責任者は，悪意に基づく告発の認定があったときは，告発者の氏名・所属及び悪意に基づく告発と認定した理由を公表する。
（告発者及び被告発者に対する措置）
第27条 研究管理責任者は，不正行為が行われたとの認定があった場合，不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者に対し，内部規程に基づき懲戒処分等適切な処置をとるとともに，不正行為と認定された論文等の取下げを勧告する。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された場合についても，内部規程に基づき適切な処置を行う。
（その他）
第28条 この規程に定めるものの他，研究活動の不正行為防止について必要な事項は，別に定める。
附則

この規程は，平成27年４月１日から施行する。
附則（令和４年９月15日）

この規程は，令和４年９月15日から施行する。

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様式第１号
様式第２号
様式第３号

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