業務用高効率空調パッケージ契約（選択約款）

東海ガス株式会社

平成 29 年 4 月 1 日実施

＜目次＞
１．対象となるお客さま………………………………………………………………1２．選択約款の変更……………………………………………………………………1３．用語の定義…………………………………………………………………………1４．適用条件……………………………………………………………………………2５．契約の締結…………………………………………………………………………2６．契約の期間…………………………………………………………………………2
７．使用量の算定………………………………………………………………………2８．料金…………………………………………………………………………………3９．料金の支払方法……………………………………………………………………310．名義の変更…………………………………………………………………………311．設置の確認…………………………………………………………………………312．契約の変更または解約……………………………………………………………313．その他………………………………………………………………………………4付

則………………………………………………………………………………4

別表第１．早収料金の算定方法………………………………………………………4別表第２．料金表………………………………………………………………………4

１．対象となるお客さま
この選択約款は４の適用条件を満たすお客さまを対象として、当社のガス小売供給約款とあわせて適用いたします。

２．選択約款の変更（１）当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合、お客さまとの需給契約の内容は、変更後の選択約款に基づくものとし、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）当社は、ガス小売供給約款を変更した場合には、変更内容をあらかじめお客さまに通知の上、この選択約款を変更することがあります。

３．用語の定義
この約款において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。

（１）「空調機器」とは、消費機器のうちエネルギー源としてガスを使用する空調用熱源機をいいます。

（２）「高効率空調機器」とは、空調機器のうち以下のいずれかに該当する機器をいいます。
①空調機器のうち、期間成績係数（APFp）が 1.70 以上であるガスエンジンヒートポンプ式の機器。
②空調機器のうち、通年エネルギー消費効率（APF）を一次エネルギー換算した係数（APFp）が 2.00 以上であるガスエンジンヒートポンプ式の機器。
③空調機器のうち、室外機に発電機を搭載したガスエンジンヒートポンプ式の機器。
④ガス吸収式の機器のうち、冷房時の成績係数（COP＝出力／ガス消費量（高位発熱量基準）、小数点第 2 位以下四捨五入）が 1.1 以上である機器。

（３）（２）①の「期間成績係数（APFp）とは、日本工業規格（JIS）で定める「JIS B 8627」規格(平成 27 年 10 月 20 日制定)に基づいた運転環境下において 1 年間空調機器を運転した場合の運転効率をいいます。

（４）（２）②の「通年エネルギー消費効率（APF）」とは、日本工業規格（JIS）で定める「JISB 8627-1」規格(平成 18 年 11 月 20 日改正、平成 27 年 10 月 20 日廃止)に基づいた運転環境下で 1 年間空調機器を運転した場合の運転効率をいいます。

（５）（２）②の「通年エネルギー消費効率（APF）を一次エネルギー換算した係数（APFp）」とは、通年エネルギー運転効率（APF）における年間電力消費量に火力発電所受電端効率0.369 を考慮し、一次エネルギーベースに換算した係数をいいます。

（６）「専用住宅」とは、居住の目的だけのために建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅をいいます。

（７）「冬期」とは 12 月分から３月分までをいい、「その他期」とは４月分から 11 月分までをいいます。

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（８）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。

４．適用条件
この選択約款は、高効率空調機器を専用住宅以外において使用する需要で、お客さまがこの選択約款の適用を希望される場合に適用いたします。

５．契約の締結（１）この選択約款に関する契約は、当社が申し込みを承諾した時に成立いたします。
（２）申し込みの際、お客さまは所定の申込書を用いて、当社に申し込んでいただきます。
（３）当社は、この選択約款を契約されたお客さまで、その契約期間満了前に解約をされたかたが、同一需要場所でこの選択約款または他の選択約款の申し込みをされた場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日または契約種別の変更の日から１年に満たない場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による解約または契約種別の変更の場合はこの限りではありません（５（４）において同じ）。

（４）当社は、この選択約款を契約されているお客さまが、その契約の期間満了前にこの選択約款の他の契約種別または他の選択約款への変更を申し込みされた場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。

（５）当社は、お客さまが当社とのこの選択約款に基づく他の契約の料金をガス小売供給支払い期限日を過ぎても支払われていない場合は、申し込みを承諾できな約款に規定するいことがあります。

６．契約の期間
契約期間は次の期間といたします。

新
料金の適用開始の日から同日が属する月の翌日を起算月として 12 か月目の月の定例検針日までといたします。
（２）契約期間満了に先立って解約または契約種別の変更の申し込みがない場合は、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の定例検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
（１） たにガスの使用を開始した場合は、７．使用量の算定
当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みによりその使用量を算定いたします。

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８．料金

表 料金表を適用して、料金を算定いたします。
（２）当社は、料金の支払いが、支払い義務発生の日の翌日から起算して 20 日以内（以下「早収期間」といいます。）に行われる場合には早収料金を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税相当額を含みます。）を料金としてお支払いいただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
（１）当社は、別 第２の料金の支払方法
料金は、口座振替または払い込みいずれかの方法により、毎月お支払いいただきます。ただし、ガス小売供給約款に定める供給停止の解除のためにお支払いいただく料金は、原則として払い込みの方法によります。

９．

10．名義の変更

中 三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社は契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
お客さままたは当社が契約期間 に第11．設置の確認

置

置 状況を確認させていただく場合があります。この場合には、正当な事由がない限り、機器の設置場所への立ち入りを承認していただきます。万一、立ち入りを承諾していただけない場合、当社はこの選択約款の申し込みを承諾しない、またはすみやかにこの選択約款に基づく契約を解約し、解約日以降ガ（１）当社は、高効率空調機器に関して、設 及び設 のス小売供給約款を適用いたします。

取条件を満たさなくなった場合、直ちにその旨を当社に連絡していただきます。なお、この場合は、この選択約款に基づく契約を解約したものとみなし、解約日以降ガス小売供給約款を適用いたします。

（２）高効率空調機器を り外した場合等、適用12．契約の変更または解約

画も く
この選択約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更または解約することができるものといたします。
（２）当社に契約違反があった場合、またはお客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合を含む。）には契約期間中であっても、相互に契約を解約できるものといたします。

（１）お客さまのガス使用計 に変更がある場合、または２（２）、 し は２（３）により

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13．その他（１）この選択約款に定めのない事項については、当社のガス小売供給約款によるものといたします。
（２）この約款に定める事項について当社のガス小売供給約款と異なる定めがある場合は、当該事項についてこの選択約款の規定を適用するものといたします。

付 則
１．実施の期日
この選択約款は平成 29 年 4 月 1 日から実施いたします。

２．この選択約款の実施に伴う切替措置

当社は、平成 29 年 3 月 31 日まで業務用高効率空調パッケージ契約約款（以下「旧選択約款」といいます。
）の適用があり、平成 29 年 4 月 1 日以降この選択約款が適用されるお客さまについて、平成 29 年 4 月 1 日が含まれる料金算定期間の早収料金は、旧選択約款により算定いたします。

１．早収料金の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２）従量料金は、基準単位料金またはガス小売供給約款第 19 条の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（３）別表第１（１）から別表第１（２）の定めを算式に表すと以下の通りです。
早収料金＝基本料金＋単位料金×使用量（４）料金に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします（小数点以下の端数は別表第切り捨て。）。

料金に含まれる消費税等相当額＝料金×消費税率÷（1＋消費税率）

２．料金表（１）基本料金

別表第つ,

１か月に き単 料金（２）基準 位単 料金

冬期基準 位単 料金

その他期基準 位

1 080.00 円

メにつき１立方メートルにつき１立方 ートル

4162.37 円

41 6.17 円

整単位料金
別表第２．料金表（２）の基準単位料金をもとにガス小売供給約款第 19 条の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。

（３）調5