基発第0621004 号
平成16年6月21日

都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長（公 印 省事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成16年厚生労働省令第70号。以下「改正省令」という。）については、平成16年3月30日に公布され、一部を除き公布日から施行されたところである。
今回の改正は、事務所におけるホルムアルデヒドによる労働者の健康リスクの低減等の課題に対応するため、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）に係る法令の改正との整合性を図る観点からなされたものである。
っいては、下記の事項に留意の上、今回の改正の趣旨を十分に理解するとともに、関係者への周知を図り、

記第1改正の重点
1事務所衛生基準規則（昭和47年労働省令第43号）の一部改正（1）空気環境の調整を行わなければならない空気調和設備及び機械換気設備について、中央管理方式のものに限定しないこととしたこと。
（2）労働者を常時就業させる室（以下「室」という。）のホルムアルデヒドの濃度の基準及び建築等を行った室のホルムアルデヒドの濃度の測定に係る規定を新たに追加したこと。

（3）事務所において2月以内ごとに1回行う作業環境測定の頻度について、一定の要件を満たす場合には緩和することとしたこと。
（4）空気調和設備の冷却塔、加湿装置等について、定期的に点検、清掃等を実施しなければならないこととした土と。

（5）ねずみ、昆虫等の防除のための調査等を定期的に行わなければならないこととするとともに、殺そ剤又は殺虫剤は、医薬品又は医琴部外品を用いなければならないこととしたこと。

−1−

2 労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）の…部改正
1の（5）と同様の規定を整備することとした。
第2 細部事項
1 事務所衛生基準規則の〟部改正（1）第5条関係

近年の技術改良等により、中央管理方式（各居室に供給する空気を中央管理室等で…元的に制御する方式）以外の空気調和設備等が、比較的規模の大きな建築物においても導入されるようになってきているところ、中央管理方式以外の空気調和設備等を設けている建築物について．は、換気量が十分に確保されず、室内空気の汚染が懸念される等の問題が指摘されていることから、空気環境の調整を行わなければならない空気調和設備及び機械換気設備について、中央管理方式のものに限定しないこととしたこと。

また、近年、住宅等の気密性の向上、化学物質を放散する多様な建築材料等の普及等に伴い、ホルムアルデヒド等の化学物質による室内空気の汚染と、それによる健康影響の問題が指摘されていることから、室のホルムアルデヒドの濃度の基準を定めることとしたこと。

なお、空気調和設備及び機械換気設備の定義における「空気を浄化し」とは、外気を導入して浄化することをいうものであること。
（2）第7条関係

主な変動要因が季節変動である気温及び湿度については、春及び秋については概ね同様の温湿度条件にあると考えられることから、作業環境測定の頻度について、室の気温及び相対湿度が、過去1年間、基準を満たし、かつ、今後1年間もその状況が継続しないおそれがない場合には、室温及び外気温並びに相対湿度について、現行の2か月以内ごとに1回行わなければならない測定を春（3月から5月）又は秋（9月から11月）、夏（6月から8月）及び冬（12月から2月）における各1回の測定とすることができることとしたこと。
なお、「当該状況が継続しないおそれがない場合」とは、当該重に係る空気調和設備の変更を行わない場合、重のレイアウトの大幅な変更が予定されていない
場合等であって、室の気温及び相対湿度に係る基準を満たすことが想定される場
合をいうこと。

（3）第7条の2関係

建築物の竣工及び使用開始後の一時的な期間、化学物質濃度が高くなり、健康への影響が生じるおそれがあることから、室の建築（建築基準法第2条第13号に規定する建築をいう。）、大規模の修繕（同条第14号に規定する大規模の修繕をいう。）又は大規模の模様替（同条第15号に規定する大規模の模様替をいう。）を行った場合、当該室のホルムアルデヒドの濃度を測定しなければならないこととしたこと。

（4）第8条関係

イ ホルムアルデヒドの量を測定する測定器において、「これと同等以上の性能−2−を有する測定器」としては、平成14年3月15日付け基発第0315002号「職域における屋内空気中のホルムアルデヒド濃度低減のためのガイドラインについて」（以下「ガイドライン」という。）中の別紙の1の（3）に掲げる測定方法等で使用する「検知管」、「デジタル計測器」等がこれに該当するものであること。

ロ ホルムアルデヒドの量の測定方法等については、ガイドライン中の別紙の1の（3）に掲げる測定方法等により実施するものであること。
なお、「4−アミノー3−ヒドラジノー5−メルカプトー1・2・4−トリアゾール法」は、ガイドライン中の別紙1の（3）◆のオの「上記と同等以上の性能を有する方法」に含まれるものであること。

（5）第9条の2関係
イ 加湿器等の水質の問題として、レジオネラ属菌類等の病原体によって童の内部の空気が汚染されることを防止するため、空気調和設備の冷却塔、加湿装置等について、定期に点検、清掃等を実施しなければならないこととしたこと。

ロ 第2号から第4号までに規定する「点検」は、目視等により行うことで足りるもの

ハ 第5号の規定は、日常的な維持管理の如何に関わらず、1年以内ごとに1匝‡、冷却水の完全換水を実施するものであること。

（6）第15条関係
今回の改正は、ねずみ、昆虫筆の生息の有無に関わらず防除を行うゐではなく、その生息状況等を調査した上で、その結果に基づき、適切な防除を実施する等合理的な防除を行うこと ができることを明確にしたものであり、従来の考え方を変更したものではないこと。

また、防除のため、殺そ剤又は殺虫剤を使用する場合には、薬事法（昭和3年法律第145号）上の承認を受けた医薬品又は医薬部外品を用いなければならないことについても併せて明確にしたものであること。
（7）その他「炭酸ガス」を「二酸化炭素」に改める等の用語の整理を行ったこと。
2 労働安全衛生規則関係の一部改正

事務所衛生基準規則の改正に伴い、上記1の（6）と同様の規定の整備を行ったこと。

第3 附則関係
1 施行日

改正省令は、公布日から施行するものであること。ただし、事務所衛生基準規則
第5条」第7条の2、第8条、第9条の2の各改正規定については、■公布の日から起算して3月を経過した日（平成16年6月30日）から施行されること。
2 経過措置ー3−

改正省令の施行の際現に中央管理方式以外の空気調和設備又は機械換気設備を設けている窒については、当分の間は、改正後の事務所衛生基準規則第5条第1号の規定（浮遊粉じん畳の基準）は適用しないこと。

この場合において、「中央管理方式」の意義は施行前と変更はなく、各室に供給する空気を中央管理室等で一元的に制御することができる方式をいい、空気調和設備の場合でいえば、中央機械室からダクトにより各室に空気を供給する方式（ダクト方式）のほか、中央機械室において浄化、減湿・与湿等の処理をした空気を送出し、さらにこれを各階、各室等に設けた二次空気調和装置により冷却等の鱒理をして各室に痍給する方式（各階ユニット方式、ファンコイルユニット方式等）がある。
第4 関係通達の改正等
1 関係通達の改正（1）平成16年6月30日をもって、由和46年8月23日付け基発第597号「事務所衛生基準規則の施行について」の記のⅡの5（1）及び同（2）中「で中央管理方式のもの」を削り、同通達の記のⅡの5（3）を「（3） 削除」に改める。
また、同通達中の「炭酸ガス」を「二酸化炭素」に改める。

（2）昭和48年6月11日付け基発第326号「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令の制定について」の記の第2の1を「1削除」に、同通達の記の第2の3中「特定建築物維持管理義務者および特定建築物所有者等」を「特定建築物の所有者、占有者その他の物で当該特定建築物の維持管理について権原を有するものおよび当該特定建築物の所有者（所有者以外に当該特定建築物の全部の管理について植原を有する者があるときは、当該梅原を有する者）（以下「特定建築物所有者等」という。）」に改める。
2

1の（2）の通達については、次の事項に留意すること。
イ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第1粂の特定建築物のうち、専ら事務所の用途に供される特定建築物については、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第11条に基づき、都道府県労働局長から要請があった場合に、都道府県知事による立入検査等の権限行使ができるとされていたところであるが、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則が改正され（平成15年4月1日施行）、都道府県知事が必要と認める場合には、都道府県知事による立入検査等の権限行使ができることとされたこと。
ロ 建築物所有者等と当該建築物の使用者が一致しないような場合（いわゆる雑居ビルの場合）については、記の第2の3において「各室を占有しているすべての事業者が事務所則の義務主体とされ」ていること。

ー4−

○

︵抄︶

︵傍線の部分は改正部分︶

第三条 ︵第一項 略︶
2 事業者は︑室における一酸化炭素及び炭酸ガスの含有率
気圧︑温度二十五度とした場合の空気中に占める当該ガスの容︵気︶事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令新旧対照表略︶

事務所衛生基準規則︵昭和四十七年労働省令第四十三号︶

︵第一項

︵換気︶

事業者は︑室における一酸化炭素及び一．↓樹凋炭l剰の含有率︵

第三条
2

一気圧︑温度二十五度とした場合の空気中に占める当該ガスの積の割合をいう︒以下同じ︒︶

を︑それぞれ百万分の五十以下容積の割合をいう︒以下同じ︒︶を︑それぞれ百万分の五十以及び百万分の五千以下としなければならない︒︵空気調和設備等による調整︶

下及び百万分の五千以下としなければならない︒︵空気調和設備等による調整︶

けてい場
合はる

気の温が

封

十

引

アルデヒドの室

二︵外気が汚染されているために︑一

当該空気中に占める一酸化炭素及び 炭酸ガスの含有率が︑それぞれ百万分の十以下

酸化炭素の含有率が百万分の十以下の空気を供給することが困難な場合は︑百万分の二十以下︶ 及び百万分の千以下であること︒

略︶

事業者は︑刊剣劇魂刻対面空気調和設備を設けている場合は︵第二項3で中央管理て供給することができる設備をいう︒一以下同じ︒︶

第五条 事業者は︑空気調和設備︵空気を浄化し︑その温度︑湿第五条 事業者は︑空気調和設備︵空気を浄化し︑その温度︑湿度及び流量を調節して供給することができる設備をいう︒以下 度及び流量を調節して供給することができる設備をいう︒以下同じ︒︶ 又は機械換気設備︵空気を浄化し︑その流量を調節し同じ︒︶ 又は機械換気設備︵空気を浄化し︑その流量を調節し山略︶て供給することができる設備をいう︒以下同じ︒︶を設けてい

以
下
同空気調
和設
備う）

︵第二号方式のものを設けている場合は︑室に償給される空気が︑次の各号に適合するように︑当該設備を調整しなければならない︒

略︶る場合は︑室に供給される空気が︑次の各号に適合するように当該設備を調整しなければならない︒︵第一号

ル中に含まれるホルムをあること︒

量を重い

気圧︑温度二十五度 とした場合

二 当該空気中に占める 一酸化炭素及び一一酸化炭素の含有率が︑それぞれ百万分の十以下︵外気が汚染されているために︑一酸化炭素の含有率が百万分の十以下の空気を供給することが困難な場合は︑百万分の二十以下︶ 及び百万分の千以下で（三 ホルム アルデヒドの量の当該空気 一立方メート

第七度以上二十八度以下及び相対湿度が四十パーセント以上七十パーセント以下になるように努めなければならない︒︵作業環境測定等︶第七条 事業者は︑労働安全衛生法施行令 ︵昭和四十七年政令第三百十八号︶ 第二十一条第五号の室について︑二月以内ごとに一回︑定期に︑次の事項を測定しなければならない︒ただし︑当該測定を行おうとする日の属する年の前年一年間において︑当該室の気温が十七度以上二十八度以下及び相対湿度が四十パーセント以上七十パーセント以下である状況が継続し︑かつ︑当該測定を行おうとする日の属する一年間において︑引き続き当該状況が継続しないおそれがない場合には︑第二号及び第三号に掲げる事項については︑三月から五月までの期間又は九月から十一月までの期間︑六月から八月までの期間及び十二月か略︶

一酸化炭素及びコ観相園対の含有率

ヨ引当捌﹂矧﹂州男﹂ヨ吋岬略︶︵第二号から第三号まで︵第二項︵以下と総︵同条第十五﹁建築等﹂又は大規模の模様替圃七粂1卯二 事業者は︑室の建築 ︵建築基準法第二条第十三号に規定する建築をいう︒︶︑大規模の修繕 ︵同条第十四号に規定する大規模の修繕をいう︒︶号に規定する大規模の模様替をいう︒︶称する︒︶ を行ったときは︑当該建築等を行った室における第五条第一 項第三号に規定する事項について︑当該建築等を完了し︑当該室の使用を開始した日以後最初に到来する六月から九月までの期間に一回︑測定しなければならない︒︵測定方法︶

第八粂この章︵第l可刻を除く︒︶に規定する次の表の上欄に掲げる事項についての測定は︑同表の下欄に掲げる測定器又はこ︒︵昭和四十七年政令第︑室の気温が十七度以上二十八度以下及び相対湿度が四十パーセント以上七十パーセント以下になるように努めなければなら事業者は︑労働安全衛生法施行令︵作業環境測定等︶第七条

第二十一条第五号の室について︑二月以内ごとに二回︑定期に︑次の事項を測定しなければならない︒

三百十八号︶︵第二号から第三号まで略︶略︶に規定する次の表の上欄に掲げ

一一酸化炭素及び炭酸ガスの含有率︵第二項︵測定方抵︶

この章︵前条を除く︒︶

る事項についての測定は︑同表の下欄に掲げる測定器又はこれ第八条2））≠∵い溝廿れと同等以上の性能を有する測定器を使用して行うものとする（1

体によつて室の内 部の空気が 汚染される ことを防止するため次の 各号に掲げる 措置を講 じなければ ならない︒

原年

叫
場
合はm附

病
十点
検等の0

第と同等以上の性能を有する測定器を使用して行うものとする︒

︵略︶

︵点検等︶

第九条

第四条に規定する水質基準に適合させるはこ、の限でりない。

間においては︑この限りでない︒

四 空気調和設備内に設けられた排水受けについて︑当該排水受けの使用開始時及び使用を開始した後︑一月以内ごとに一回︑定期に︑その汚れ及び閉塞の状況を点検し︑必要に応じその清掃等を行うこと︒ただし︑一月を超える期間使用しない排水受けに係る当該使用しない期間においては︑この限りでない︒

州側

五・冷却塔︑冷却水の水管及び加湿装置の清掃を︑ それぞれ一別法律第百七 十七号︶
ため必要な措置て冷却塔及び冷却水について︑当該冷却塔の使用開始時及び使用を開始した後︑一月以内ごとに一回︑定期に︑その汚れの状況を点検し︑必要に応じ︑その清掃及び換水等を行うこ
ただし︑一月を超える期間使用しない冷却塔に係る当該い開始した後︑ 一月以内ごとに一回︑定期に︑その汚れの状況を点検し︑必要に応じ︑その清掃等を行うこと︒ただし︑一月を超える期間使用しない加湿装置に係る当該使用しない期

期

年以内ごとに⊥〝回︑定期に︑行うこと︒︵給水︶

捌明割回u「喝周珂

判u

川d」

︵給水︶

︵第一項略︶

事業者は︑水道法彗句瑚﹁第三条

第十三条

24お略︶

統し

︵第一項に第十三条

定期間に実施）第九項に規定する給水装置以外に給水に関する設備を設けて飲用し︑又は食器の洗浄に使用する水を供給するときは︑当該水について︑次に定めるところによらなければならない︒

回な等の︵第一号から啓二号まで 略︶とい略︶に用

2 事業者は︑水道法第三条第九項に規定する給水装置以外に給水に関する設備を設けて飲用し︑又は食器の洗浄に使用する水を供給すると（清掃︵第一号から第三号まで︵清掃等の実施︶

そ叫
督れ
六凡
以内

事業者は︑日常行なう清掃の ほか︑清掃及びねずみ︑を

第十五条

句
卑
簡の防除使
なければならない︒

第5○

労働安全衛生規則︵昭和四十七年労働省令第三十二号︶︵抄︶︵傍線の部分は改正部分︶

6

7

〔参照条文〕◎建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号） 抄

第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場上倉座その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。）をいい、とする。
（第二号ないし第十二号 略）

十三 塵築 建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう
十四 大規模の修繕 建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕をいう。

十五 大規模の模様替 建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替をいう。
（第十六号ないし第三十二号 略）