コロナ危機下に雇用をどう守るか〜海外の社会対話の動向〜

集

DIO 2021, 2

コロナ禍のもとでのドイツの社会対話と協約交渉

寄稿

特特集 1

−政府の対策と労使の対応−
久本憲夫（京都大学大学院経済学研究科教授）

当初他の欧米諸国に比べれば、比較的うま実質的な賃下げとなるため、そう簡単に労働くCOVID-19を押さえていたかにみえたドイ組合としても認めるわけにはいかない。また、ツも執筆時点ではきわめて深刻な事態となっ大量解雇が多発する可能性が生じた場合、そている。最初のロックダウンは州や対象によれに対処する必要がある。

り異なるが、概ね2020年3月第3週目から約2

本稿では、主として当初の時期の対応につか月間続いた。政府のみならず労使も素早いいて論じ、ついで直近で起こっている状況に対応をみせた。そのため、5月から7月にかけついてもある程度紹介することにする。具体ては楽観的なムードがドイツを覆っていた。

的には時期を２つに分けて論じる。まず1 ～

各種の規制が廃止され、徐々に正常化が図ら3節で、COVID-19の第1波の時の対応を取りれていき、EU内の移動も5月17日からのフラ上げる。2020年3月から5月ごろまでである。

ンス、オーストリア、スイスを皮切りに徐々

4節は、10月ごろから執筆時点までである。に自由になった。

対象は政府の関連政策と金属・電機産業およしかし、そうした楽観的な状況は7月ある

び外食産業とし、論点は労働者の就労に関す

いは8月までだった。10月初頭から新規感染るものに限定する。具体的には、主として操者が急増してしまうのである。そして、つい短労働手当と雇用確保、及び保育施設や小に2020年12月16日 か ら2021年1月10日ま で の学校閉鎖時における休業補償である。

ロックダウンが決議された。ワクチン接種が近いうちに始まるものと思われるものの、今

1．政府と労使中央団体の対応後の状況はまだ見通せない。

（1）政府の対応

さて、COVID-19のような感染症に対して、（a）操短労働の適用緩和

日本では雇用調政労使が一体となって問題に対処するのは当

整助成金制度の助成率の大幅拡充・適用緩然であり、対立・対決・紛争ということには和が取られているが、ドイツにおいてもほぼならない。特にドイツでは社会的パートナー同様であり、操短労働（Kurzarbeit）の適用シップの考え方が主流であり、政府・使用者緩和が主な政策である1。2020年末までを有団体・労働組合は一致団結して問題に対処し効期限とする操短労働手当の変更権限を政府ようとする。もちろん、問題が具体的になれに委譲する緊急時限立法の政府案が2020年3ば、例えば数年ごとに一定の賃上げを決定し月12日に連邦議会に提出され、翌日13日に成ていた賃金協約の履行が、非常事態であると立、3月15日に発効、この緊急時限立法に基して使用者団体から「猶予」あるいは「撤回」づいて、政府は3月23日に、その効力を3月1などを求められた場合、それを認めることは日に遡って有効とした政令を出した2。操短― 4 ―労働手当の受給条件を2020年12月31日までの3間を持っている人は先にこれを使わねばなら期限限定で緩和するものである 。その内容ない。㋩在宅勤務を活用すべきである。ただはつぎのとおり。

し、その活用は適切でなければならないので①要件：従業員の10％以上（本来は30%以あり、例えば自宅に3歳児と5歳児がいる場合上）が10%以上の賃金減となっており、通常、はそれにはあたらない6。

従業員が残業や労働時間口座のプラスの残高（2）中央労使の対応（positive Zeitguthaben）を削減しているこ

3月13日メルケル首相は関係大臣たちとともに経済諸団体と諸労働組合の代表者たちとと。
②操短労働手当の額：賃金の60％（子供コロナ禍の影響について協議している。そこが1人以上いる従業員は67％）。月給が50％以で、政府の操短労働手当の適用緩和・拡大と上減収している者については、4か月目以降企業に対する財政支援が表明された7。これの受給 分から増額できる。4か月目からはを受けて、同日DGB（ドイツ労働総同盟）と70％（同前、77%）、7か月目からは80%（同前、BDA（ドイツ使用者連盟）は「社会的パー87%）。

トナーはコロナ危機において、違いよりも共③受給期間：12か月間、ただし2021年末までは一定の条件を満たせば24か月間可能。

同責任を優先させる」という表題の共同声明を出した8。内容は、政府の緊急支援策を歓迎④マイナスの労働時間口座を締結している

し、労使が協力してこの難局に当たるとする事業所ではマイナス積立をしなくてもよいとものである。とはいえ、現実の労使交渉は各する。
（従来は、操短労働手当の支給前に、労働組合と使用者団体との間で行なわれる。

労働時間の変動に関する協定を結んでいる事
業所では、操短労働を回避するためにも使用

2．金属・電機産業における協約交渉しなければならないことになっている。
）（1）2020年3月の「連帯協約2020」と「協約⑤派遣労働者にも対象を拡大2020労働の未来」の締結（b）保育施設・小学校閉鎖と閉鎖時の所得

金属・電機産業では、当初2018年1月1日に補償 3月3週目からほぼ5週間にわたって全発効した賃金協約が2020年3月31日に失効す

国的に保育施設や小学校が閉鎖され、その後るため、2020年初頭に協約交渉が行なわれて徐々に制限の程度を下げつつ5月から6月にかいた。しかし、COVID-19の影響により、本4けて再開していった 。問題は、外で仕事を持格的な協約改定交渉は延期され、「連帯協約っている人々の子どもたちの世話である。仕事2020（Solidartarifvertrag 2020）」が 締 結さを休まねばならない時、その分だけ収入が減れることとなった。IGMetall（金属労組）は、少すること、さらには雇用を失う危険さえある。

政府による強力な操短労働緩和策を求めていその対応策として、3月25日に、いくつかの前たが、それが不十分であるとして批判しつつ、提を満たした場合、12歳未満の子どもの世話独自の労働協約締結に向かったのである。こをする責任のある労働者は、最長6週間、賃金の労働協約はまず、ノルトライン・ヴェストの67%（最大2016ユーロ/月）が出るように法ファーレン協約地域で3月19日に締結された。

改正（感染症予防法、Infektionsschutzgesetz-使用者団体Gesamtmetall（全金属）は3月25

5IfSG）がなされた 。なお、この期間は事態の日にこの労働協約と同種の内容を他の協約地長期化を踏まえて、6月5日には3月30日の遡域でも締結することに合意した。要点は以下及適用にして、最長10週間、ひとり親の場合のとおり9。

は20週間に延長されている。なお、その前提①賃金協約の延長：2020年3月31日をもっ条件はつぎのようになっている。㋑配偶者もて終了した賃金協約は、賃金テーブルの増額就労しているなど、他に子どもの世話をできなしで2020年12月31日まで有効とする。つまる人がいないこと、㋺労働時間口座に残高時り、基本的には現行の賃金協約を2020年末ま― 5 ―DIO 2021, 2

金として7月に支払われ、次の2つの部分からで延長する。
②連帯基金（連帯の壺）：操短労働手当はなる。
（a）T-ZUG（A）は、月給の27.5%と手助けとなるが、対象者は収入減に陥る。負された。この部分について、賃金の代わりに、担を軽減するために、企業は、フルタイムの私的・職業的負担が重い就業者（12歳未満14

職務1つにつき350ユーロの原資を提供する10。の子どもを養育する義務のある者、要介護度

この「連帯の壺」に振り込まれる資金総額が1以上の親族の在宅介護、一定期間シフト労

フルタイム従業員数×350ユーロというわけ働に従事する者－それぞれのケースで一定のである。具体的な支給方法については、事業勤続年数に応じて）は、T-ZUG（A）の代所委員会（従業員代表会）と使用者による事わりに年間8日間の休日を選択することがで業所協定で規定する。連帯基金の未使用分

きる（親と介護者の場合は、子どもと介護ケについては、2020年12月1日時点で従業員にースごとに最大2回まで）とした15。
なお、（b）T-ZUG（B）は、全員同額であ等分で支給される。
③養育時間の確保：コロナ禍で学校や保育る。フルタイム労働者/訓練生の場合、報酬園などの養育施設（Kitas）が閉鎖された場合、等級8（2020年は354.67ユーロ、ノルトライン・親が子どもの面倒を見ざるを得ない。そこで、ヴェストファーレン協約地域の場合）またはこうした施設が閉鎖された場合、12歳未満のそれぞれの訓練生手当の基本月額の12.3％。

子を養育している従業員は、以下の措置を優T-ZUG（B）は、個別事業所レベルで、労使先的にすべて活用した場合に限り、5日間の（事業所委員会と使用者）が合意すれば、変11有給休暇を追加的に得ることができる 。これは、子どもが病休時の労働協約上の規定を12更・縮小・完全に削除できる。
⑤雇用確保：解雇回避のためにワークシェ援用あるいは拡大適用したものである 。優アリング協約が締結された16。これは2010年

先的に活用すべき措置とは以下のとおり。の経済危機時に締結した労働協約とほぼ同じ内容で、2020年に再実施することとした「協a）法 定の有給育児休業期間（例えば、短時間労働）約2020労働の未来」（TV ZiA）。この協約の適用期間中は会社都合解雇ができない。具体b）2 019年に取り残した有給休暇の権利の的には、以下のとおり17。
（a）操短労働の活用を促進することで雇用保使用c）使 用者と協議の上、既存の労働時間口障を図るために、協約による残留コスト（雇座にあるプラス時間の減時間（減額）用関係維持費用）を低下させる。具体的には、d）使 用者と協議の上、21時間を下限とす特別手当（有給休暇手当とクリスマス手当）る労働時間口座のマイナス時間の入力を月割りして月例給に上乗せする。企業からe）原 則としてすでに労働協約で承認されてみれば、操短労働部分の賃金を企業は支払

13

いるT-ZUG（「協約追加金」労働協約）わないため、その部分の特別手当部分を削減の代わりとしてのオフタイムの使用、することができる。他方、組合員からみれば、および、協議の上での今後年内にすで操短労働手当の算定基準額が上がることによに固定されている休日の前倒しって、操短労働手当（正味60%、子どものいる者は67%）の金額を多く受け取ることがで

DIO 2021, 2④T-ZUG（A）の代わりとしての有給休きる18。これにT-ZUGや先ほどの「連帯の壺」

暇の付与：当事者間の合意により、労働協約からの補充などを通じて、実質的な操短労働の対象となっているT-ZUG特別支給（A）の時の手当を手取り80%程度にまで引き上げる代わりに、有給休暇を付与することができる。

ことを目指す。なお、バーデン・ヴュルテン

T-ZUGは2018年の賃金交渉で締結（発効はベルク協約地域では、使用者による追加支給2019年1月1日）されたものであり、本来一時を規定する労働協約が以前からある。

― 6 ―（b）拡大された労働時間削減時の部分的な賃

年初頭からの最低賃金は9.35ユーロである。

金調整

他の賃金等級でも年2.5-2.7%の引上げしか示操短労働になれば、操短部分は「休業状態」さなかった。2回目はフランクフルトで2020である。その部分は操短労働手当が失業保険

年1月16/17日に、3回目は2月13/14日に おこから支給され、賃金は支払われないのが原則なわれたが進展はなく、3月2日にミュンヘンである。しかし、操短労働部分についての賃で仲裁手続きに進むことで合意した。なお、

金の引き下げを緩和するために、部分的な賃仲裁者はミュンヘンの州労働裁判所長とされ金調整が協約されている。よく知られている

た。2月末には各地で警告ストとデモがおこように、西ドイツ地域の金属・電機産業の週なわれた。

労働時間は35時間である。手当が支給される

この仲裁で決着し賃金協約交渉は終結しのは、31時間への削減では1時間当たり賃金た。結果は、新賃金協約の基準は協約等級2の50%（つまり、0.5時間分）、30時間への削減であり、そこでは、2020年7月から時給を10では75%、29時間の削減では100%、28時間へユーロ、2021年1月から10.5ユーロ、2022年1の削減では150%である。個人的に週35時間月から11ユーロ、2023年1月から11.5ユーロ、制以外で勤務している者については、4時間2023年12月から12ユーロにする。なお、すべ以上短縮された場合に、上記の手当が支払わての新規従業員は勤続1年後には自動的に協れる。なお、この労働時間削減期間は最長12約等級2に格付けられる。すべての協約等級か月とされている。

で賃金は上述の時期に4.35-6.38%ずつ引き上さらに、これを超えて事業所労使が合意すげられる。勤続1年以上の従業員は最低でもれば週26時間まで短縮することができるが時給12ユーロを得ることが2023年12月から実（週27時間への削減では175%、週26時間への現することとなった21。

削減では200%）、この事業所協定については、このように通常の賃上げ交渉は3月2日に終労働協約当事者（労働組合と使用者団体）のわったが、その直後にCOVID-19がドイツも同意を要する。

襲う。ファストフード業界の労使はすぐに行動に出る。社会的パートナーとして3月16日

３．外食産業の労使交渉

19に操短労働導入にあたっての労働協約を急遽

ここでは、NGGのファストフード業界なら締結した。効力は3月1日に遡及することとしびにホテル・レストラン業界との協約交渉をた。操短労働時の90%補償および操短労働者みておくことにしよう。理由は、外食産業は、に対する会社都合解雇の禁止条項もあり、労コロナ禍で最も大きな影響を受けている業界働組合にとっては願ってもないものであっだからである。具体的には、ファストフードた。

業界とホテル・レストラン業界である。
（1）ファストフード業界との協約交渉

7月2日のNGGの記事によれば、BdSとNGG
は、BdSからの提案で、数週間にわたってここの業界の協約賃金の下限は法的最低賃れまでのコロナ禍の経験について分析し今後金との差が小さい。組合にとっては、その引の方策を検討するために、NGG本部で対話上げが最重要課題であった。
「国際ファストフを続けてきた。とくに、NGGは操短労働の導ード労働者の日」にあたる11月12日には、デ入と操短労働手当の90%補償のスムーズな処モを主要都市で実施した。2019年12月5日にベル理を高く評価し、危機における社会的パートリンでファストフード業界（Systemgastronomie）ナーシップの重要性を確認した。大手企業を20の使用者団体BdS とNGG（食品・娯楽・レ中心としたファストフード業界としては長期ストラン労組）の協約交渉が始まった。NGGにわたる賃金協約を締結し、交渉が無事解決は最低時給12ユーロを要求したが、使用者団したことであるし、コロナ禍の打撃はレスト体は9.48ユーロを主張した。ちなみに、2020

ランほどではなかったことも大きいように思― 7 ―DIO 2021, 2

われる。

おける訓練生教育や継続教育訓練のための（2）ホテル・レストラン業界との協約交渉措置を定めるものとする。その目的は、将来2019年11月20日にNGGは2020年のホテル・のために仕事を確保することである。

レストラン業界との協約交渉において、5 ～③所得の強化：４％の賃上げを要求する。

6.5%の賃上げを要求した。しかし、この協約

この金額は、労働時間の短縮がおこなわれる交渉はまだ全く進まなかった。NGGは、3月場合、従業員の一部賃金補償の財源としても19日に、個別企業との企業別労働協約では操活用するものとすべきである。

短労働手当に関してより有利なものもあるとさらに、したうえで、操短労働手当に関する労働協約④訓練とデュアルスタディの充実－すべてを締結したファストフード業界と異なり、ホの人に恒久的な雇用を：訓練生に関する労働テ ル・ レ ス ト ラ ン 業 界 の 使 用 者 団 体

協約規定を改善したいと考えている。これにDEHOGA（Deutschen Hotel- undは、これまで一般的に労働協約から除外されGaststättenverband）が操短労働に関する労てきたデュアル学生23も含む訓練生教育修了働協約を締結することを拒否していると批判

後の恒久的な雇用も含まれる。

した。もちろん、この業界の苦境は身にしみ⑤東西の格差是正のための措置：特に労てわかっている。しかし、それだけに労働者働時間に関して、東ドイツ地域の金属・電機の生活を如何に守るかが重い課題なのであ産業の労働条件を西側の労働条件と徐々に整る。6月2日には、売り上げが低下したレスト合させることを望んでいる。

ランなどに対して最大5万ユーロの支援金がこ れ に 対 し て、2020年11月26日Gesamt

国から支給されることに対して、NGGはこうmetallはつぎのような声明を出している24。

した支援金は、雇用を削減しない企業に限定「金属労組は、金属・電機産業全体が直面すべきであると主張している。

している困難な状況を正しく強調しています。今日の生産量は2018年の水準を20％以上

4．2020年末の協約交渉の再開と11月からのコロナ禍の大波もかかわらず、企業は従業員を維持しようと（1）金属・電機産業しています。現在、この業界では100万人以

金属・電機産業に関して金属労組は、労働上の従業員が操短労働で働いているのです。

協約の期限である12月中に協約交渉を始める

この状況下で分配にゆとりがあると考えるここととし、10月15日に使用者団体・全金属にとは、まったく理解不能です。
・・・我々は対して協約交渉に向けた要求を提起した。金経済成長を達成したときには、いつも利益を22

属労組の要求はつぎのとおり 。

従業員に対して公平に還元してきました。こ

①雇用の確保：雇用確保のために新たなのことは、成長すれば今後もまた起こります。

労働協約を要求する。その際、重要なのは、今回の協約交渉で実際に重要なのは、本当にデジタル化による変化と電気自動車への移行

業界の雇用をどうすれば確保していけるかとという企業の変革を橋渡しする長期的な解決いうことです。多くのことが問題になってい策である。変革期に全従業員の仕事が少なすます。だからこそ、私たちは協力しなければぎるのであれば、企業は従業員を解雇するのならないのです。
」

ではなく、一時的に労働時間を短縮する機会を与えるべきである。

危機意識は労使とも共有しており、今後の協約交渉は整然とおこなわれる蓋然性が高い②未来を形づくる：事業所単位の将来労働が、コロナ禍の深刻化のなかで不透明感が漂協約に対する労働協約による枠組み規制を要っている。12月半ばから協約交渉が始まって求する。これらの将来労働協約は、例えば、いるが、難航が予想される。

具体的な投資や製品、及び、個々の事業所にDIO 2021, 2下回っており、このような大規模な不稼働に― 8 ―（2）ファストフード業界とホテル・レストラン業界

事業補助金は従業員保護と連動させるべきである。経済的支援は、解雇に対する従業員の11月に入って部分的なロックダウンが始ま保護のために使われねばならない。

った。執筆時点では、ファストフード業界に同 日NGGはDEHOGAに 対 し て、3.5-5.5%

ついては、操短労働手当に関する協約の期間の賃上げを要求した。前年の要求よりも要求延長（2021年3月末までだったものが2021年幅を少なくしているのが現状の厳しさを物語末までに）という形で進行している。定期的っている。もちろん、使用者団体にとってみな意見交換が行なわれており、密接な労使対れば、協約交渉どころではないといったとこ話が継続しているといってよい。

ろであろう。政府の財政的支援は大きいが、他方、ホテル・レストラン業界については、大幅な売り上げの減少は避けられず、解雇も11月25日に事態の深刻化を受けてNGGは政多発しているものと思われる。事態は進行中

府に対して、以下の要求をしている。

である。

①11月または12月の操短労働のホテル、宿泊・外食産業（Gastgewerbe、ホテルやカフェ、ドイツでも感染症に対して争議をおこすよレストラン、バー、居酒屋、ケータリングなうな雰囲気には全くない。とはいえ、コロナ

どの産業の総称）労働者に対して、コロナ緊

禍にあっても通常の協約交渉は始まってい急援助金1,000ユーロを12月に支払うことる。もちろん先は読めないが、ワクチン開発②操短労働手当の最低額をすべてが短縮労働となった時も最低1,200ユーロの収入がの朗報も入り、いずれ通常の協約交渉となるものと思われる。

25

得られるようにすること（2020年12月18日脱稿）③企業へのコロナ経済支援金の支払いは、雇用の安定に結びつけなければならない。11月25日に政府が決定した部分ロックダウンの延 長（2020年12月20日まで ）26による「臨時経済支援」のような経済支援は、会社都合解雇をしない使用者に限定されるべきである。
要求の背景をNGGは次のように説明している。
ホテルやカフェ、レストランなどの飲食店のロックダウンによって、数十万人の労働者は操短労働ゼロ（完全休業状態）になるか、仕事を失うことになりかねない。4月には宿泊・外食産業の操短労働者数は66万人に達していた。この数字はその後、夏の間に急激に下がっていったが、今後これらの人々の大部分が再び操短労働となるだろう。宿泊・外食産業で働く人は170万人、うち100万人強が社会保障の対象となっている労働者である。
ホテルやレストラン業界の企業は、現在、数十億ドルの支援を受けている。11月と12月は前年同月比の75％の収入を得ることができる。しかし、支援を受けた事業者の従業員には今のところは何の支援もない。コロナ75％― 9 ―DIO 2021, 2

１ https://www.arbeitsagentur.de/m/corona-kurzarbeit/
最終アクセス日は省略する。すべて2020年12月中旬である。

セン協約地域のものを紹介する。なお、年金生活入り

２ https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/coronavirus/kurzarbeitergeld-1729626

する者に関する規定もあるが周辺的なので割愛する。
18 ヘ
 ッセン協約地域では、「引き上げ率」は、それぞれ３ 2020年9月16日に2021年末まで延長することが決議された。の手当を完全に月例給に組み込んだ時には、有給休暇手当の場合は5.8%以上、企業ごとの特別手当の場

https://www.deutschland.de/de/news/

合は4.6%以上、すべての特別手当の場合は、10.4%以

bundesregierung-und-corona-krise

上とされている。

４州
 ごとの保育施設の閉鎖・再開状況については以下の報告書を参照。

19 主
 としてNGGのHPにもとづく。
20 こ
 れに属すのは、マクドナルド、バーガーキング、スhttps://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/
Neuartiges_Coronavirus/Projekte_RKI/KiTAStudie_Mai.pdf?__blob=publicationFile
５ この点について詳しい邦語文献として、「ドイツにおターバックス、ノルトゼー、ケンタッキー・フライド・チキン、ピザハットなどである。
21 協
 約最低賃金は、2020年7月から9.84ユーロ、2021年1月から10.33ユーロ、2022年1月から10.82ユーロ、2023

けるCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）への立年1月から11.31ユーロ、2023年12月から11.80ユーロと法対応－連邦と州の権限配分及び行政情報法の観点かなった。賃金協約と操短労働手当協約の全文は、使ら」、とくに11-12頁。

用者団体BdSのHPにある。

https://jilis.org/report/2020/jilisreport-vol3no2.pdf

https://www.bundesverband-systemgastronomie.

６ https://www.tagesschau.de/inland/verdienstausfalleltern-101.html

de/de/tarifvertraege.html
なお、ドイツの最低賃金委員会は6月30日に以下のよ

７ https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/

うな1時間当たりの最低賃金を勧告している。2021年1

coronavirus/gespraech-der-bundeskanzlerin-mit-

月から9.50ユーロ、2021年7月から9.60ユーロ、2022年

wirtschaftsverbaenden-und-gewerkschaften-zu-den-1月から9.82ユーロ、2022年7月から10.45ユーロ。

wirtschaftlichen-folgen-des-coronavirus-1730508

https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/41e4a4280

８ https://www.dgb.de/presse/++co++6f58fa66-652b11ea-833c-52540088cada

3e7c16d.html
22 h ttps://www.igmetall.de/tarif/tarifrunden/metall-

９ https://www.gesamtmetall.de/tarifpolitik/tarifrunden/
me-tarifrunde-2020

und-elektro/tarifkommissionen-beschliessenforderungen

10 バーデン・ヴュルテンブルク協約地域ではすでに有利

23 近
 年ドイツでは訓練生教育に入る者のかなりの部分がな労働協約が数年前に締結されているので、この条項大学入学資格を有している。こうした高学歴化を背景はない。

として、従来の訓練生教育（いわゆるデュアルシステ

11 IG Metall Bezirk Baden-Württemberg Bezirksleitung
Baden-Württemberg Solidartarifvertrag 202012 ド
 イツは社会法典（Sozialgesetzbuch（SGB）第5冊、第45条に基づいて、12歳未満の子どもが病気時に介ム）のうちの学校教育の部分を職業学校ではなく専門大学レベルとする訓練職種が増えている。こうした訓練生教育修了者はその専門職種の資格とともに専門大学卒の学位も獲得する。

護責任のある被保険者には子ども1人あたり10日間ま24 h ttps://www.zusammenanpacken.me/aktuelles/

で、ひとり親の場合は20日間まで（ただし、被保険者

gesamtmetall-zum-forderungsbeschluss-des-ig-当たり25日間まで、ひとり親の場合は50日間まで）、

metall-vorstands-beim-besten-willen-nicht-傷病手当金（病児休業給付）が出る。金属・電機産

nachvollziehbar/業の労働協約では、賃金と傷病手当との差額を企業

25 D GB系研究機関であるWSIの専門家たちが論じていが負担するということになっている場合（バーデン・る「操短労働手当の引上げ」に関するブログは、このヴュルテンブルク協約地域の例）もある。なお、2020間の政党の要求をまとめているので参考となる。とく

年については、法律上の受給期間がほぼ1.5倍に延長に全面的な操短労働、つまり完全な休業状態となるとされている（子ども1人あたり15日間まで、ひとり親賃金の60%では生活できないので、下限を設定すべしの場合は30日間まで、ただし、被保険者当たり35日間という議論である。①DGBとSPDの一部は手取りのまで、ひとり親の場合は70日間まで）。

80%（ないし87%）、②統一サービス労組Ver.diは手取り

13 h ttps://metall.nrw/fileadmin/content/Tarif/

月収2500ユーロまでは90%、それ以上は80%、③Die

Tarifkarten/METALL_NRW_Tarifkarte_2020.pdf

Linke（左派党）は90%、④Bündnis 90/Die Grünen（緑14「8歳未満」が今回の連帯協約2020で「12歳未満」にの党）は手取り月収1300ユーロまでは90%、段階的に引き上げられた。

率を下げて2300ユーロで60%にする、⑤CDA（与党

15 事
 業所内労使が合意すれば、それ以外の者もT-ZUG

CDU内の社会委員会派、キリスト教社会教説をベー（A）を6日間の有給休暇に代えることができる。なお、スとする党内団体）は、手取り月収最低1200ユーロを

この協約では、出社できない場合の収入確保のために、保障する。

在宅勤務やモバイルワーク、休暇の付与などを機動的

https://www.wsi.de/de/blog-17857-kurzarbeitergeld-に運用することが推奨されている。

in-der-corona-krise-22848.htm

16 よ り一般的には、金属・電機産業及び鉄鋼業では「雇用保障のための労働協約NGGの要求はCDAと同じである。
26 先
 にみたように、より厳しいロックダウンが2020年12（Tarifvertrag zur Beschäftigungssicherung, TV

月16日から2021年1月10日まで実施されることになっBesch ）」が1994年に締結されている。

た。

https://www.igmetall.de/service/arbeitslexikon?buc
hstabe=T&begriff=Tarifvertrag%20Beschäftigun

DIO 2021, 2gssicherung
17 協 約地域は異なるが、労働協約本文が確認できたヘッ― 10 ―