四半期報告書（第67期第１四半期）
自至2020年４月１日
2020年６月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移

２

事業の内容

第２

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
１

事業等のリスク２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

３

経営上の重要な契約等

第３提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１

2

4

株式等の状況
(1）株式の総数等(2）新株予約権等の状況(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(4）発行済株式総数、資本金等の推移(5）大株主の状況(6）議決権の状況

２
第４

役員の状況
経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

１

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書

２
第二部

その他
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

15

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月７日【四半期会計期間】

第67期第１四半期（自【会社名】

株式会社協和エクシオ【英訳名】

KYOWA EXEO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号【電話番号】(03)5778-1105（財務部）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号【電話番号】(03)5778-1105（財務部）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社協和エクシオ

2020年４月１日

舩橋

至

哲也

樋口

樋口

秀男

秀男

南関東支店

（横浜市神奈川区神奈川本町12番地１）
株式会社協和エクシオ 東海支店
（名古屋市中区錦三丁目10番33号）
株式会社協和エクシオ

関西支店（大阪市中央区内本町二丁目２番10号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第１四半期連結
累計期間

第67期
第１四半期連結
累計期間

第66期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

完成工事高

（百万円）

91,722

106,146524,574

経常利益

（百万円）

3,856

5,061

30,669

（百万円）

2,344

3,071

15,603

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,445

1,668

15,195

純資産額

（百万円）

264,963

267,598

270,109

総資産額

（百万円）

374,510

411,785444,905

（円）

20.81

27.60

139.75

（円）

20.76

27.56

139.48

（％）

69.7

64.2

59.9

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2020年６月24日提出）に記載した当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もあり
ません。

- 1 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
有価証券報告書（2020年６月24日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、国内景気は急速に悪化し先行き不透明な状況が続いております。
情報通信分野におきましては、加速度的に進化するＩｏＴ時代のＩＣＴ基盤として５Ｇの商用サービスが始まり、総務省や各通信キャリアからは５Ｇ基地局設置計画の前倒しが発表されるなど、堅調な投資動向にあるほか、働き方や生活スタイルの変化に伴い、デジタル技術を活用した業務改革等が進められており、企業のデジタルトラ
ンスフォーメーションの取り組みが加速しております。
また、建設分野におきましては、東京オリンピック・パラリンピックが延期になったものの大都市圏を中心に大型プロジェクト等の着工が続いており、省エネルギー対策・防災などの建築物の高機能化に資する維持・修繕工事も安定的に推移しております。
このような事業環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルスの影響でサプライチェーンの停滞等が若干あるもののその影響は限定的であると考え、西日本子会社と主要工事の受注・工程管理システムの共同利用を開始す
るなど、一層のシナジー創出に注力するとともに、通信キャリア以外の新たな分野における事業拡大に尽力しました。グローバル分野では、各国のロックダウンの影響を受けているものの継続的な営業活動を行い、ニューノーマ
ル時代に備えた事業基盤の確立に努めております。
また、当社グループにおいても、デジタルトランスフォーメーションを推進しており、在宅勤務等に対応するた
めのネットワークセキュリティの強化や業務プロセス改革に取り組んだほか、コーポレートサイトの全面リニュー
アルを行い、スマートフォンやタブレット端末などからも快適にご覧いただけるデザインを採用しコンテンツも一新しました。
これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は 1,469億５千１百万円（前年同期比 117.6％）、完成工事高は 1,061億４千６百万円（前年同期比 115.7％）となりました。損益面につきましては、営業利益は 41億６千２百万円（前年同期比 104.5％）、経常利益は 50億６千１百万円（前年同期
比 131.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 30億７千１百万円（前年同期比 131.0％）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
協和エクシオグループ
報告セグメント（注）２

シーキューブグループ

西部電気工業
グループ

日本電通
グループ

金額

前年
同期比

金額

前年
同期比

金額

前年
同期比

金額

前年
同期比

受注高
（注）１

104,303120.9％

15,849110.2％

14,166100.4％

12,631124.0％

完成工事高（注）１

72,526118.2％

12,816

99.5％

11,953117.9％

8,849

120.4％

セグメント利益

2,815

77.9％

518

231.7％

404

－
（注）３

479

230.8％（注）１．「受注高」「完成工事高」については外部顧客への取引高を記載しております。
２．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。
３．前年同期はセグメント損失 18百万円であります。

- 2 -（協和エクシオグループの概況）
通信キャリア事業では、ＮＴＴグループのアクセス分野において在宅勤務の増加等により光開通工事が受注高・完成工事高ともに堅調に推移し、ＮＣＣ分野においては、都市部の５Ｇ無線基地局工事の受注も始まり順調に推移しました。都市インフラ事業では、前年度に引き続きデータセンター等の大型工事を受注しており、システムソリューション事業では、ＧＩＧＡスクール関連の大型案件を受注するなど好調に推移しました。
（シーキューブグループの概況）
通信キャリア事業では、ＮＣＣ分野の無線基地局工事が堅調に推移しており、都市インフラ事業・システムソリューション事業では、鉄道の駅ホーム監視設備工事や教育系のＬＡＮ構築ソリューション案件等に取り組みました。
（西部電気工業グループの概況）
通信キャリア事業では、ＮＴＴグループのアクセス分野の光開通工事などが堅調に推移しており、都市インフラ事業・システムソリューション事業では、太陽光発電設備工事や高速道路交通システム関連工事などの進捗が順調に推移しました。
（日本電通グループの概況）
通信キャリア事業では、ＮＣＣ分野の無線基地局工事が順調に推移しており、都市インフラ事業・システムソリューション事業では、ＣＡＴＶ工事やＧＩＧＡスクール関連の大型案件を受注するなど好調に推移しました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 331億２千万円減少し、4,117億８千５百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 306億８百万円減少し、1,441億８千６百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 25億１千１百万円減少し、2,675億９千８百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2020年６月24日提出）に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2020年６月24日提出）に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）(2020年６月30日)

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品(2020年８月７日)
取引業協会名普通株式

117,812,419

117,812,419

計117,812,419

117,812,419

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株で（市場第一部）

あります。

－

－

(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

117,812,419

－

6,888

－

5,761

2020年４月１日～
2020年６月30日(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

5,623,200－－

111,852,000

1,118,520－

337,219－－

発行済株式総数

117,812,419－－

総株主の議決権－

1,118,520－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式（注）

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,900株（議決権の数29個）含
まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社協和エクシオ

東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号

5,623,200－

5,623,200

4.77

計

－

5,623,200－

5,623,200

4.77

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結累計（会計）期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

- 6 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

47,550166,098
898
42,5427,013△94
264,009

67,97098,448898
54,045
10,969△191
232,139

34,44758,654
14,575
107,677

34,41958,651
14,097
107,168

7,640
5,136
12,777

7,199
4,786
11,98660,877△436
60,440180,895
444,905

60,945△454
60,491
179,645
411,785（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

60,037
6,817
7,863
9,762
7,779
25,872
118,132

41,5006,024
1,302
10,9004,664
23,182
87,57430,000
8,965
750
8,436
8,510
56,662
174,795

30,000
8,921
547
8,585
8,557
56,612
144,186

6,888
49,604
211,195△11,795
255,893

6,888
49,784
209,779△11,380
255,072

4,210
193
6,156
10,559318
3,337
270,109444,905

3,799
△460
5,951
9,290
281
2,955
267,598
411,785

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

91,722
79,382
12,3408,357
3,982

106,146
92,411
13,734
9,572
4,162

5
397
380
784

7
736
477
1,220

81
1
828
910
3,856
3,856
1,570
2,286
△58
2,344

42
189
89
321
5,061
5,061
2,109
2,952
△119
3,071

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

2,286

2,952

△1,022
271
△89
△840
1,445

△412
△666
△204
△1,283
1,668

1,501
△55

1,802
△133

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加６社、減少２社であり、主な連結子会社の異動は以下のとおりであります。
・当社の連結子会社であるシーキューブ株式会社は、東邦工事株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
・当社の連結子会社である株式会社シーキューブ岐阜は、当社の連結子会社である濃尾電設株式会社を吸収合併し、名称を株式会社CaN-TECに変更しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、「協和エクシオ従業員持株会」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及び「シーキューブグループ従業員持株会」（以下、併せて「持株会」といいます。）に対して、当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財
産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配するものであります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カスト
ディ銀行に商号変更しております。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間において2,069百万円、806千株であります。なお、前連結会計年度においては2,419百万円、942千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間においては2,381百万円であります。なお、前連結会計年度においては2,550
百万円であります。
（新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮定して重要な会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、第２四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
熊本城観光交流サービス株式会社

２

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

48百万円

47百万円

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

29百万円

21百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至

2019年６月30日）

減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至

2020年６月30日）

1,070百万円

のれんの償却額

1,663百万円

477

389（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額2019年４月１日

至

2019年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

4,279

38

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額2020年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

2020年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年６月24日
定時株主総会

普通株式

4,487

40

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（37百万円）を含
めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

- 12 -

（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

91,722－

91,722

12

482

△482

－

10,192

7,365

92,204△482

91,722

△18

207

4,029

△46

3,982

協和エクシオグループ（注）３

シーキューブグループ

西部電気工業グループ

外部顧客への完成工事高61,351

12,880

10,136

7,353

セグメント間の内部完成
工事高又は振替高

210

203

56

61,562

13,083

3,616

223

日本電通
グループ

計

完成工事高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△46百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本
電通グループを含んでおりません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

106,146－

106,146

11

1,002△1,002－

11,9998,861

107,148△1,002

106,146

404

479

4,218

△56

4,162

協和エクシオグループ（注）３

シーキューブグループ

西部電気工業グループ

外部顧客への完成工事高72,526

12,816

11,953

8,849

セグメント間の内部完成
工事高又は振替高

818

126

45

73,345

12,942

2,815

518

日本電通
グループ

計

完成工事高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△56百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本
電通グループを含んでおりません。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

20円81銭27円60銭

2,344

3,071

－

－

2,344

3,071

普通株式の期中平均株式数（千株）

112,634

111,308(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

20円76銭27円56銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

292

167

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式―――――で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

―――――

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間891千株）。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社
は、2020年７月27日にJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日

株式会社協和エクシオ
取締役会

御中
清陽監査法人
東京都港区
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

淺井

万富

印

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

光成

卓郎

印

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

石尾

仁

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和
エクシオの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和エクシオ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証
拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。