2024 年 5 月 21 日

参議院内閣委員会

こども子育て支援法

会議録抄○鬼木誠 立憲民主・社民の鬼木誠でございます。
今日午前中から、非正規の正規化あるいは同一労働同一賃金ということについての質問がなされているところでございますが、私からも、まずはこの非正規の正規化の問題、そして同一労働同一賃金の徹底という問題について幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。
まず、基本的な認識です。これ通告をしていないんで大変申し訳ないんですけれども、政府の基本認識でございますので、簡単だと思います。
安倍元総理、働き方改革を推進をしていくという議論の中で、この社会から非正規を一掃するというような考え方をお示しになりました。
この社会から非正規を一掃するという方針、問題意識、考え方は現在の岸田政権でも継承されているかどうか、その点、まずお答えください。
○加藤鮎子 こども政策担当大臣 先ほどの質疑の中でも申し上げましたけれども、非正規の雇用について、また若い方々の所得の向上については、こども大綱ですとか、こども未来戦略においても記載をされているところでございます。
非正規雇用の方の正規化、これをしっかりと後押ししていくということは、今の政府もしっかり受け継いで各種施策に盛り込んでいるところでございます。
○鬼木誠 非正規を減らすではないんです、非正規をなくすとおっしゃったんです。このなくすという方針を継承しているかどうかについてお尋ねをしています。
○加藤鮎子 こども政策担当大臣 非正規雇用の方々の中にも、望んで非正規雇用を選択的に選んでおられる方もおると思います。望んで非正規ではないという方々が減っていくということについて、政府はしっかり進めていくべきだと考えております。
○鬼木誠 望んで非正規で働いている方というのは、例えば労働時間の問題であるとかいうところで必要、まあ年収の壁とかいう課題もありますけれども、処遇の悪い条件で働きたいと思っている方いらっしゃらないんですよ。不本意の非正規の方というのがほとんどのはずです。こんな条件で本当は働きたくないけれども非正規として働かざるを得ないという状況を社会がつくってきた、政府がつくってきた。それをやめよう、なくそうと言ったのが安倍さんのお言葉だったというふ
うに私は受け止めている。
それがもし、今、岸田政権の中で継承されていないのなら、非正規を一掃するという考え方が受け継がれていないのなら、ここに書かれていることは、こども未来戦略に書かれていることはうそっぱちじゃないですか、そのように受け止められてしまう。
改めて、もう一度お聞きをします。
非正規を社会から一掃する、なくすという考え方、問題意識について、岸田政権についてもそのことをしっかり進めていく、そういうお気持ちでこども未来戦略を進めていく、そういうおつもりがあるのかどうか、お答えください。
○加藤鮎子 こども政策担当大臣 こども未来戦略におきましては、若い世代の所得を増やすための取組として、同一労働同一賃金、また希望する非正規雇用の方々の正社員への転換等に取り組むこととしてございます。
これを踏まえて、厚生労働省において、同一労働同一賃金については、パートタイム・有期雇用労働法に基づいて、法違反が認められる場合に助言、指導等を行うほか、昨年十一月から基本給、賞与の差の根拠の説明が不十分な企業について文書で指導を行うなど、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を行っていると承知をしてございます。
また、非正規雇用労働者につきましては、正社員への転換に取り組む事業主への支援、また在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援、ハローワークにおける担当者制によるきめ細やかな就職支援などにより、正社員への転換を促進していると承知をしています。
こども家庭庁としましては、加速化プランのＰＤＣＡを推進する立場から、厚生労働省を始めとする関係省庁とともに、こうした同一労働同一賃金や非正規雇用労働者の正社員転換にしっかりと取り組んでまいります。
○鬼木誠 肝腎なことはお答えにならずに、具体的な方策についてお答えをいただいたというふうに思います。非正規を一掃する、なくすという強い強い決意を持って個別の政策に臨んでいただかないと、この非正規労働者の正規化という課題は前に進んでいかない、そのことを強く指摘をしておきたいというふうに思います。
今、具体のこの間の方策について、幾つかお答えをいただきました。

こども未来戦略にはこう書かれています。同一労働同一賃金を徹底し、必要な制度見直しを検討する。そして、正規化については、正規化を含め、雇用の安定と質の向上を通じた雇用不安の払拭に向けた実効性ある取組を進める、このように書かれている。今お答えをいただいた、例
えば正規化に取り組む事業主への助成金の支援、あるいはリスキリン
グ、ハローワークのきめ細かな就職支援、これが先ほど御紹介をした雇用の安定と質の向上を通じた雇用不安の払拭に本当につながるのか、同一労働同一賃金の徹底というところに本当につながるのか。
いや、全くないとは言いません。今おっしゃったことで十分できるんだというふうにお考えなのかどうか、その点お聞かせいただけますか。
○加藤鮎子 こども政策担当大臣 しっかりと徹底することで、不安の払拭に向けてしっかり促進をしていきたいと、このように考えております。
○鬼木誠 先ほど来、パートタイム労働法の御紹介をいただいています。労働契約法というのもあります。不合理な格差を是正をしていく、あるいは有期雇用で働いていらっしゃる方を無期転換を権利を発生させる、そのようなことが法律に定められている。
ただ、御承知かもしれませんけれども、この例えば有期から無期への転換、無期雇用転換については、今のルールでいくと、まあいろいろあるんですけれども、一年雇用の方が五年続いたら無期転換権が発生しますよということになっている。そうしたら、働かせる側、経営者はどうするかというと、四年で雇い止めするんです。その権利が発生する前に雇い止めをする。五年で雇い止めをしたら法律違反になるけれども、四年で雇い止めをしても法律違反にはならない。脱法行為です。厚労省
は、そんなことやっちゃ駄目だよというふうには言っているんですけ
れども、実態としてはある。
さらには、同一労働同一賃金についてもしっかり行わない。これ、どうなるかというと、同一労働同一賃金を行わないまま無期転換をすると、今までどおり低い賃金でずうっと働かされ続けるということになるんです。飼い殺しというふうにおっしゃった方がいらっしゃった。こんな脱法行為がまかり通っているんです。
労契法やパートタイム労働法を徹底するだけでは、正規化や同一労働同一賃金を真に実行させるためには全然足りていない。そのことはしっかり刻んでいただきたいというふうに思います。
その上で、書き込んでいるのは、必要な制度見直しを検討するということが書き込まれている、戦略の中に。この必要な制度見直しについての御見解、お聞かせください。
○阿達雅志 内閣委員長 速記を止めてください。
〔速記中止〕○阿達雅志 内閣委員長 速記を起こしてください。
○宮本悦子 厚生労働省大臣官房審議官 お答え申し上げます。
同一労働同一賃金につきましては、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消し、雇用形態にかかわらず公正な待遇を確保できるよう、平成三十年に成立した働き方改革関連法により、パートタイム・有期雇用労働法等において規定が整備されたものでございます。
この働き方改革関連法におきましては、施行五年後の見直し、検討規定が設けられているところでございまして、この見直し、検討規定に基づきまして、現行のパートタイム・有期雇用労働法等の施行状況を把握、分析した上で、必要な見直しにつきまして今後検討してまいりたいと考えてございます。
○鬼木誠 ありがとうございます。
無期雇用への転換についての課題、それから同一労働同一賃金についての課題については、十分に厚労省としても御認識をいただいているというふうに思っています。無期転換権の権利発生を例えば早めるとか、同一労働同一賃金に関わる賃金ガイドラインについて大幅に改めるとか、見直しの方向はいろいろあるだろうというふうに思います
けれども、しっかり見直し検討を行っていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。
続けて、公務職場の関係についてお尋ねをします。
今ほど来、労契法やパートタイム労働法の御紹介をいただきました。
同一労働同一賃金、それから無期転換、これは公務職場では一切適用されません。一切適用されない。どれだけ任期の定めのない職員になりたくても、法律や制度は全くありません。
今、公務職場には多くの非正規の方がいらっしゃる。国家公務員では大体十五万人ぐらい、地方公務員では大体七十四万人、二三年四月の数字で七十四万人。しかも、非正規職員の割合はどんどんどんどん増えていっている。職員の半数が、あるいは半数以上が非正規職員だという自治体も出てきている。そういう状況なんです。今から議論をする、例えば保育所、あるいは放課後児童クラブ、子供の命と暮らし、生活を支える場所でも、非正規の方がたくさんいらっしゃる。
法的に正規化や同一労働同一賃金ということが適用されていない職場において、先ほど来繰り返しております、この戦略に書かれている正規化、同一労働同一賃金をどう具体的に進めていくのか、持てる力を総動員するということについて、公務の現場でどう発揮をしていただけるのか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
○加藤鮎子 こども政策担当大臣 まず、公務員の処遇につきましては、内閣人事局や総務省の所掌でございますが、同一労働同一賃金の原則については民間部門の労働法制であり、公務員に直接適用されるものではないと承知をしてございます。また、公務員を常勤職員として任用するには、関係法令に基づき、採用試験などにより常勤職員としての能力実証を行う必要があると承知をしております。
こども政策担当大臣としての立場から申し上げますと、公務部門においても若い世代の所得を増やすという観点からの取組が進められることが重要であり、関係各所において適切に取り組まれるものと考えております。
○鬼木誠 能力実証は試験だけじゃないですよね。選考の任用だってあるということを考えると、必ずしも試験を受けていないからというようなことは理由にならないということは御承知のとおりでございます。
おっしゃっていただいたように、こども未来戦略を実行させる、前に進めていく、その任に大臣当たっていらっしゃるわけですから、総務省としての正規化や同一労働同一賃金に関する検討がまだまだ足りていないと思うなら、これ総務省を指導すべきですよ。こども未来戦略の前進に向けて政府の持てる力を総動員するんだと、総務省はもっともっと検討すべきだというようなことをおっしゃるべきだというふうに私は思いますけれども、その点、いかがですか。
○加藤鮎子 こども政策担当大臣 お答え申し上げます。
若い世代の所得を増やすという理念は、公務部門、民間部門を問わず共通するものと考えております。
こども家庭庁は、各省庁にまたがる子供政策の企画立案、総合調整機能を有しておりますが、まずは各省庁においてその所管する政策の責任と権限を適切に果たしていただくべきものと考えております。
いずれにしましても、こども家庭庁としましては、関係省庁としっかり連携をし、その連携の中で、全力で若い世代の所得向上に向けてしっかり取り組んでまいります。
○鬼木誠 総務省、しっかりやっていないんですよ、この間。しっかりやっていないから非正規が増え続けている、所得格差埋まらない、そういう実態も大臣としてしっかり把握をいただきたい。
その上で、先ほど来繰り返しておりますけれども、まさにお答えいた
だいたように、監督省庁として、正規化、そして同一労働同一賃金を、公務、民間、関係ない、全ての職場で実現をしていくんだと、そういう強い意思を持って政府内での連携強化を行っていただきたいというふうに思います。そうしないと、このこども未来戦略に書いたことはうそになる。
いや、できないなら、総務省がやらないというなら、あるいはこども家庭庁としてもそこまでを求めることができないというなら、ここに書いてください。正規化のところに、ただし、公務職場は除きますと、公務職場は申し訳ないけれども置き去りにせざるを得ません、これまでどおり、非正規労働者、多くの皆さん、非正規労働者として働き続けていただきますというふうに書いてください。そうなりますよ。それぐらいの強い気持ちと問題意識を持って、このこども未来戦略、公務部門での正規化、そして同一労働同一賃金に向けた努力というものを引き続き求めてまいりたいというふうに思います。これは継続して続けたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、この未来戦略の関係ですけれども、これ、午前中も衛藤先生の方がおっしゃっていただきました。三〇年までがラストチャンスという認識、その上で三年間の加速化プランというようなことになっている。当然、加速化プランが終わった後も何らかの計画にのっとった取組を行っていかなければならないというふうに思っています。
加速化プランの実施状況、効果を検証していく、そして、今回の加速化プランに掲げ切れなかった対策も含めて次の計画の策定の中に盛り込んでいく、そのようなことが今後政府の中で議論、検討されるんだろうというふうに思いますが、そのプランの検証を行っていくためには、出生率など具体的な数値目標がやっぱりないといけないというふうに私は思います。
衆議院の審議においては、なかなかこの出生率、数値目標の在り方については示すべきではないんだというようなこともおっしゃってあったわけですけれども、六月に指標をまとめられるというような答弁もございました。
この六月にまとめられる指標の考え方も含めまして、プランの検証等における今後の政府としての考え方、お聞かせをいただければというふうに思います。
○加藤鮎子 こども政策担当大臣 お答え申し上げます。

少子化対策は二〇三〇年までがラストチャンスという危機感を政府が共有し、まずはこの加速化プランをスピード感を持って実行に移していくことに全力を挙げたいと考えてございます。その上で、子ども・子育て政策の充実は、決して加速化プランで終わるものではありません。加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討をしてまいります。
また、少子化対策を進めるに当たりましては、ＫＰＩを適切に設定し、政策の効果等を検証しながら進めていくこと、これが不可欠でございます。既にこども大綱において、政策全体に係るＫＰＩとして数値目標を含めた指標を設定してございます。その上で、加速化プランの検証につきましては、加速化プランに盛り込まれた個別の施策を含め、具体的に取り組む施策の進捗状況を把握するための指標、これを近くまとめるこどもまんなか実行計画において設定することとしてございます。
こうした枠組みを重層的に活用しつつ、ＰＤＣＡの観点を踏まえながら、子ども・子育て政策を推進をしてまいります。また、はい。
○鬼木誠 出生率について、先ほどお話をしたように、衆議院の審議会のやり取りの中では、やっぱり示さないと、示すべきではないんだという政府の考え方が繰り返し答弁されている。個人に対して国が価値観を押し付けることをしないというふうにお答えになっている。どうぞ全ての分野でこれやってもらいたいと思います。
国が価値観を押し付けることがないようにしていただきたいというふうに思いますが、この少子化対策において出生率という数字を示せずに、示さずに効果検証を行っていくということについて、僕はやっぱり無理があるんじゃないかなというふうに思います。
今日は恐らく衆と同じような答弁になるだろうというふうに思いますのでこれ以上言いませんけれども、真に加速化プランが、そしてこども未来戦略が、誰から見ても、その実効性が高まったとか弱まったとか足りていなかったとか、ここはうまくいったとかいうことが分かり得るような、そして、最終的には国民の皆さんが、ああ、三〇年までのラストチャンスという政府が言ったことが出生率という形で明確に示された、僕はそれが一番分かりやすいと思いますので、そのことも含めた御検討をいただきますことを申し添えておきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に入ります。
本当はこども誰でもをやりたかったんですけれども、ちょっと時間の厳しさもあるんで、放課後児童クラブについて問わさせていただきたいと思います。
なかなか放課後児童クラブについては衆の質問の中でも問う方が少なかったというふうに思っておりまして、そういう意味では貴重な機会でございますので、この放課後児童クラブの今後の在り方について少し認識をいただければというふうに思っています。
昨年の内閣委員会でも、実は現状等についてお話をさせていただきました。加速化プランの期間中に早期の達成ができるようにということで取組が修正をされているというふうに理解をしているところでございます。
昨年度の状況を資料で見てみますと、待機児童が一万六千人、前年より千人増加をしている。やっぱり追い付いていないですね、というような状況。それから、昨年十二月に示された放課後児童対策パッケージによれば、受皿整備の推進に向けては、場所、場の確保、それから人材の確保、それから適切な利用調整、この三つが重要だというふうにされている。そうだろうというふうに思います。
その中でも、僕は、人材の確保ということについて極めて重要な課題だというふうに思っておりますけれども、この人材確保についての基本的な考え方、お聞かせをいただきたいと思います。
○加藤鮎子 こども政策担当大臣 お答え申し上げます。
放課後児童クラブにつきましては、昨年五月一日現在、登録児童数が約百四十六万人と増加をしている一方、待機児童数が委員御指摘のとおり一・六万人となっており、受皿整備は喫緊の課題だと認識をしてございます。受皿整備に当たりましては、場所の確保と併せて、子供を支援する人材の確保が不可欠であります。
そこで、昨年十二月に策定した放課後児童対策パッケージにおきま
しては、常勤職員配置の改善、職員の処遇改善、ＩＣＴ化の推進による業務負担軽減、また、周辺業務を行う職員の配置による業務負担軽減を掲げてございます。
こうした取組を着実に実施することにより、人材の確保を総合的に支援をしてまいります。
○鬼木誠 ありがとうございました。
この常勤職員配置の、いわゆる支援員の常勤配置の改善ということについては、これずっと、今日、今も御回答いただきましたけれども、国としての方針と掲げてある。ただ、ここがちょっと難しいのは、常勤職員か常勤職員以外かという区分の在り方は、実はこれ、正規職員か非正規職員かという区分の在り方とイコールじゃないんですね。常勤職員であっても非正規の方がいらっしゃる。つまり、この今の分け方でいくと、常勤職員か常勤職員以外かでいうと、大体五対五ぐらいになっている。でも、これが、じゃ、正規職員か非正規職員かというと、この五対五という割合じゃないはずなんです。
ここが調査の在り方の課題ではないかというふうに思いますし、これ、自治体の受け止めも恐らく様々で、報告の在り方にばらつきがあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、単なる常勤職員配置を求めるんではなくて、やっぱり僕は正規の常勤職員配置というものを求めていく、そういう国の方針でなければならないんではないかというふうに思っています。雇用が不安定で処遇も低い、だからこそ人が集まらないという認識を持っていただく。
改めて、人を集めるためには、人材を確保していくためには、雇用が安定をして処遇格差のない、そういう任用の在り方、雇用の在り方ということを検討していただきたいと思いますけれども、その点について、問題意識や見解があれば、是非お願いしたいと思います。
○加藤鮎子 こども政策担当大臣 放課後児童支援員が、常勤、失礼、
まず冒頭、昨年五月一日現在、委員御指摘のとおり、放課後児童支援数の内訳は、常勤職員と非常勤職員、ほぼ同数となってございます。放課
後児童支援員が常勤で勤務することは、子供と安定した関係を築くといった点で支援の質の向上につながるものと考えております。このため、加速化プランに基づきまして、今年度から、常勤の放課後児童支援員を二名以上配置する事業所に対する運営費を引き上げたところでございます。
職員の実際の雇用形態につきましては、事業の実施主体である市町村が地域の実情を踏まえて決定するものでございますが、国としましては、こうした仕組みを御活用いただき、常勤職員の配置が進むよう支援をしてまいります。
○鬼木誠 繰り返しになりますけれども、常勤職員の配置だけではなくて、正規による常勤職員配置が必要だという問題意識をお伝えしているつもりでございますので、そこについては是非お受け止めをいただきたいというふうに思います。
その上で、支援員のほか、補助員と周辺業務に従事する職員についてお伺いをしたいと思います。
この二つの職種については、例えば戦略あるいは加速化プラン、パッケージにも常勤化という文言も出ていません。支援員は常勤配置を増やすというのは出ているけれども、補助員や、それから周辺業務に従事する職員についての考え方というのは見付けることができませんでした。お持ちなら後で教えていただきたいというふうに思いますけれど
も、これも昨年度、政府がまとめられた実施状況の資料を見ると、補助員の八七％、周辺業務に従事する職員の八一％が常勤職員以外に分類をされている。先ほど言ったように、これがイコール非正規ということではないというふうには思いますけども、恐らくかなり高い割合で、補助員の方、それから周辺業務に当たられている方は非正規として働いていらっしゃるのではないかというふうに推測をいたします。特に、補助員については、前年より総員で四千六百人、四千六百人増加をしたと、そのうち四千四百人が常勤以外というようなことも報告の中で触れられている。
繰り返しになりますけども、常勤職員以外の方が非正規の方が多いとすれば、現状は改善どころか悪くなっているのではないか。非正規の割合というのは、補助員の職の中ではどんどんどんどん増えていっているのではないかというふうに思うんです。
これ、支援員を増やすだけでは、あるいは支援員を常勤化をするだけ
では、放課後児童クラブを安定的に運営することなんて絶対できませんよ。補助員の方、それから支援員や補助員の方の業務を助ける周辺業
務を運営する方、その方々がしっかり、安定した雇用環境の中で、そして処遇改善された十分な処遇の中で働くことができて初めて放課後児童クラブというのは継続的に、安定的に運営される。その問題意識を是非持っていただきたいというふうに思っています。
この補助員あるいは周辺業務に従事する職員の正規職員による配置、このことについて、今の考え、御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。
○加藤鮎子 こども政策担当大臣 お答え申し上げます。
放課後児童クラブにおいて、地域の実情に合わせて支援員を補助する補助員の方々や、会計など周辺業務を行う職員を活用することは重要であると認識をしてございます。特に、補助員につきましては、その確保や育成を図る観点から、市町村に対しまして、支援員と同様に資質向上研修の費用助成、これを行うとともに、支援員となるための認定資格研修を受けるための代替職員の費用の補助などを行っているところでございます。
また、昨年度実施をしました調査研究において、補助員の確保や育成について工夫をしている自治体の事例を把握したところでございます。
そうした取組事例の横展開を図ることで、各自治体における補助員の確保等の取組も支援をしてまいりたいと考えております。
○鬼木誠 いろんな取組、行っていただきたいというふうに思います
けども、支援員を、なるための資格取得に対する支援とか、これおっしゃっていただいて有り難いなと思いますよ、必要だと思いますけども、支援員の処遇が悪かったら思わないです、ああ、支援員になりたいと思わないです。そういうことを総合的に考えていただくことを是非、繰り返しになりますが、お願いをしておきたいというふうに思います。
それから、次は処遇改善、今申し上げました処遇改善の方。
昨年の内閣委員会でも、一昨年度の処遇改善状況をお尋ねをしました。キャリアアップ処遇改善事業の申請市町村が全体の二九％、それから三％程度の処遇改善事業が大体七〇％という回答でございました。
これ、一昨年の数字でございますので、昨年度の実施状況があれば是非教えていただきたいというふうに思います。
大幅にこれが上回っているならまだしも、一〇〇に至っていないとすれば、やっぱりこれ何か取組に欠陥がありますよね。全ての市町村が申請を行う、あるいは処遇改善のためのこの事業を行うということに至っていない、この課題について、国としてはどういう理由があるというふうに受け止めていらっしゃるのか、なぜ制度利用が少ないというふうに分析をされているのか、そしてそのことをどう改善されようとしているのか、そのことを是非お聞かせをいただきたいと思います。
○加藤鮎子 こども政策担当大臣 お答え申し上げます。
御指摘の処遇改善事業の令和五年度における申請状況につきましては、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の申請があった市
区町村数は四百九十市町村、約三〇％でございまして、また収入の三％程度の処遇改善事業という名前の事業がありますが、この申請があった市区町村数は千三十四市区町村、六三・四％となっており、昨年度からほぼ横ばいとなっております。
キャリアアップ処遇改善事業について実施しない理由を自治体に調査をいたしましたところ、予算確保が難しい、これ三二・四％です、また、定期昇給の仕組みづくりなど事業の利用要件が厳しいという回答が二五・八％、こういった回答を得たところでございます。
放課後児童クラブを安定的に運営する観点から処遇改善は重要であると考えておりますが、地域の実情を踏まえ、市町村に、各市町村にて実施を御判断いただくことが必要なものと考えます。
多くの市町村で実施をしていただけるよう、活用事例の横展開などを通じまして、引き続きこの事業の積極的な活用を働きかけてまいります。
○鬼木誠 時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、市町村が是非一〇〇％の活用に至りますように、積極的な国としての支援、働きかけ、継続して行っていただくことを重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。