情報提供資料
2021 年 4 月

埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG
愛称：四半期運用レポート（2021年1月～2021年3月）

埼玉県マスコット「コバトン」「さいたまっち」2021年1月-2021年3月までの運用状況について

運用状況

先進国株式市場が好調に推移し、基準価額は大きく上昇

設定後基準価額は堅調に推移し、四半期（2021年1月～3月）で約2.8％上昇しました。
先進国市場をはじめ株式市場が好調に推移したことが寄与し、基準価額は大きく上昇しました。
(円)
10,800

基準価額と純資産総額の推移

(億円)
50

（期間：2021年1月4日～2021年3月31日、日次）

10,70040

10,60030

10,50020

10,40021/1/4(円)10,800

基準価額（左軸）

21/1/19

21/2/3

21/2/18

純資産総額（右軸）21/3/5

21/3/20＜ご参考＞設定来の基準価額と純資産総額の推移10,600

純資産総額：約47億円

10(年/月/日)

30

10,20020

10,0009,800
20/9/25

基準価額：10,773円

40

10,400

基準価額（左軸）

20/10/25

20/11/25

20/12/25

純資産総額（右軸）21/1/25

21/2/25

運用環境

世界各国の環境関連政策で注目が加速するESG投資

国内外のESG関連インデックスは国内株式については、TOPIX(配当込み）を下回る一方、先進国株式については、MSCI-KOKUSAI（配当込み、円換算ベース）を上回るパフォーマンスとなりました。米国では2月には温室効果ガスの排出量削減の国際協定である「パリ協定」に正式に復帰、主要国の排出量目標引き下げを主導する方針を示すなど、環境問題への取り組みを強化しています。国内においても、脱炭素宣言が出される中、世界全体で温室効果ガスの排出量を厳格に規制する統一ルールを導入する機運も高まりつつあります。そのため相対的にESG評価に優れた企業を選別して構築されるESG関連インデックスは、今後ますます投資家から注目されることが期待されます。

2021年3月31日(億円)
50（期間：2020年9月25日～2021年3月31日、日次）

ESG 関連投資

1021/3/25 (年/月/日)※基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬等）控除後のものです。
※上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

ステイホームで家庭ごみ急増
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ステイホームも長期化。自宅で食事をする機会が増え、またデリバリーやテイクアウト需要の高まりから、家庭から出るプラスチックごみも増加傾向となっています。
プラスチックごみの多くは最終的に海にたどり着きます。海洋に流入する海洋プラ
スチックの年間推定量の重さは、最低でもジャンボジェット機5万機分に相当します。
こうした大量のプラスチックごみは生態系に甚大な影響を与えます。だからこそ、世界中で使い捨てプラスチックの生産・使用を減らしていくことが重要になります。

運用環境 （期間：2021年1月4日～2021年3月31日）

国内外株価指数のパフォーマンス

（期間：2020年12月31日～2021年3月31日）
インデックス名称
国内
株式
先進国
株式

騰落率

MSCIジャパンESGセレクトリーダーズ（配当込み）

7.27%

TOPIX
（配当込み）

9.25%

MSCIコクサイESGリーダーズ（配当込み、円換算ベース） 13.99%
MSCI－KOKUSAI（配当込み、円換算ベース）

12.66%

出所：ブルームバーグのデーターを基にりそなアセットマネジメントが作成

世界企業の取り組み
アメリカン・エキスプレス
米アメリカン・エキスプレス社は、70%再生プラスチックで作られた新デザインのアメリカン・エキスプレス・カード（グリーンカード）の発行を、北米にて開始。
アディダス

株式市場は、世界的に上昇しました。1月から2月にかけては、米国のバイデン政権による大型経済政策への期待と堅調な経済指標等、先進国で新型コロナウイルスのワクチン接種が進展したことなどを支援材料に株価は堅調に推移しました。2月末
以降は、米国をはじめ各国の長期金利の上昇を受け、株式市場に混乱が生じる場面もあったものの、米国における大規模経済対策の成立やFOMC（米連邦公開市場委員会）の金融緩和の長期継続示唆が好感され、再び世界の株式市場は上昇しました。
債券市場は、先進国国債の長期金利は上昇（債券価格は下落）しました。米国の経済対策への期待、国債増発などに伴うインフレ加速への懸念から、世界的に長期金利が上昇する展開となりました。ただし3月に入り国内や欧州市場の各中央銀行が金利上昇を牽制する動きを見せたため、先進国国債長期金利の上昇は一服しました。
為替市場は、米国長期金利の上昇を背景にドル需要が高まり、円安ドル高が進行しました。
※作成基準日現在の見解であり、将来の市況環境等を保証するものではありません。

海岸や海沿いの地域で回収されたプラスチック廃棄物を、スポーツウェアやシューズに作り変えて販売。

出所：各種報道機関の情報やデーターを基にりそなアセットマネジメントが作成

埼玉県
運用環境

ファンド設定来、継続して埼玉県債を組入れ

当ファンドの主要投資対象である国内債券マザーファンドは、69.5％程度を埼玉県の公募地方債（埼玉県債）に投資しております。
（2021年3月末時点）※国内債券マザーファンドの残高は約7.9億円（うち、埼玉県債への投資は約5.53億円）

＜投資リスク＞

当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
●市場リスク（株価変動リスク、金利（債券価格）変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスク）、●資産配分リスク、●信用リスク、●流動性リスク、●カントリーリスク◇基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありません。また登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。 本資料の内容に関する一切の権利は当社に帰属し、本資料の全部または一部を当社の承諾なしに公表または第三者に知らせることはできません。
※本資料の内容は2021年3月31日作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

＜ファンドの費用＞

お客さまが直接的にご負担いただく費用
購入申込総金額に応じて下記料率を乗じて得た金額となります。
購入時手数料

購入申込総金額
手数料

1億円未満

1.10％（税抜1.0％）

1億円以上3億円未満

0.55％（税抜0.5％）

3億円以上
なし

※マイゲート（インターネットバンキング）
または定時定額購入プラン（積立投資信託）でご購入の場合は、表記手数料率から30％優遇となります。

信託財産留保額ありません。

お客さまが間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬）
運用管理費用の配分
その他の費用・手数料

ファンドの純資産総額に対して、年率0.88％（税抜0.80％）を乗じて得た額とします。
信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
支払先

委託会社販売会社

受託会社

配分
（税抜）

年率0.385％

年率0.385％

年率0.030％※運用管理費用の配分には、別途消費税等相当額がかかります。

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）
は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

＜本資料についてのご留意事項＞

本資料はりそなアセットマネジメント株式会社が作成した情報提供資料です。投資信託のご購入にあたっては、最新の投資信託説明書（交付目論見書）
及び目論見書補完書面を販売会社よりお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。なお、以下の点にもご留意ください。
○本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。
○本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用ができない場合があります。
○本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではありません。
〇本資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。
○ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
○ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。

＜本資料で使用している各インデックスについて＞•「東証株価指数（TOPIX、配当込み）」は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
•「MSCIジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数(配当込み)」は、国内株式を対象とした株価指数であるMSCIジャパン IMI Top 700指数の構成銘柄から、相対的にESG評価の高い銘柄を選定することで構築される指数で、配当を考慮したものです。なお、指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
•「MSCI-KOKUSAI 指数(配当込み、円換算ベース)」は、MSCI－KOKUSAI 指数(米ドルベース)をもとに委託会社が円換算して計算したものです。
MSCI-KOKUSAI ESG リーダーズ指数(米ドルベース)は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式から構築される指数で、配当を考慮したものです。なお指数に関する著作権、知的財産権その他の権利はMSCI Inc.に帰属します。
•「MSCI-KOKUSAI ESG リーダーズ指数(配当込み、円換算ベース)」は、MSCI－KOKUSAI ESG リーダーズ指数(米ドルベース)をもとに委託会社が円換算して計算したものです。MSCI-KOKUSAI ESG リーダーズ指数(米ドルベース)は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式から、相対的にESG評価の高い銘柄を選定することで構築する指数で、配当を考慮したものです。なお指数に関する著作権、知的財産権その他の権利はMSCI Inc.に帰属します。

【販売会社】

商号等：株式会社埼玉りそな銀行
登録金融機関 関東財務局長
（登金）
第593号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会【委託会社】

商号等：りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会