緒言研究班では、「標準的な乳幼児期の健康診査と保健指導に関する手引き〜「健やか親子２１（第２次）」の達成に向けて〜」（以下、「手引き」という）の作成を目的として、平成 24 年度から研究事業を実施してきた。平成 25 年度に「乳幼児期の健康診査と保健指導に関する標準的な考え方」を作成し、「手引き」を作成する上で基本となる考え方を整理した。その後、モデル地域での具体的な実践活動及び、市町村や都道府県の現場の意見、学会や関係団体との情報共有を経て「手引き」を作成した。

【目的】「手引き」の目的は以下の通りである。
１）乳幼児健康診査事業における市町村と都道府県の役割を示す。
母子保健事業に重層的に関わる市町村と都道府県に対して、標準的な乳幼児期の健康診査（以下、「乳幼児健診」という）の事業実施と保健指導のあり方を提示すること。
２）「健やか親子２１（第２次）」の指標の考え方を示す。
「健やか親子２１（第２次）」における「環境整備の指標」「健康行動の指標」および「健康水準の指標」のうち、乳幼児健診に関連する指標の考え方を示し、市町村や都道府県の母子保健計画の展開に資すること。

【主な対象者】
・都道府県ならびに市町村の母子保健主管部（局）関係者
・乳幼児健診事業に関わるすべての従事者（職種や雇用形態を問わず、すべての関係者）
・母子保健事業と密に連携している医療、教育、福祉などの事業担当者※「手引き」の利用にあたって市町村の乳幼児健診事業は、母子保健法とその関連法令や通知、都道府県が発刊する手引き書（図 1.1における「都道府県マニュアル」）、また関連の学会や団体がそれぞれの専門分野の知見をまとめたものや専門家が執筆した書籍（図 1.1 における「ガイドライン・市販書籍等」）などの情報に基づいて運営されている。実施手順書等（図 1.1 における「市町村マニュアル」）を作成している市町村もある。
「手引き」と、これらの書籍等との関係を図 1.1 に示す。
法令や通知は、乳幼児健診事業の実施根拠であるとともに、基本的な実施内容とその考え方などを示している。市町村は、これらに準拠して、実施対象時期や実施場所、健診従事者の決定、問診票など各種帳票類の作成を含めた運営方法、疾病のスクリーニングや保健指導・支援の対象者の判定基準、事後指導の方法（教室や訪問・相談等）、フォローアップによる情報把握などの管理方法を定める必要がある。

−1−

学会や関連団体が作成するガイドラインや、専門家が執筆した市販書籍等（「ガイドライン・市販書籍等」）は、健診時の診察や検査法、疾病のスクリーニングの判定の根拠、歯科保健、栄養、発育発達などに関する保健指導の科学的根拠などを示すものとして利用されている。
「都道府県マニュアル」には、「ガイドライン・市販書籍等」が示すエビデンスを市町村が利用しやすい形に集約し、判定の根拠や保健指導の科学的根拠を示すとともに、市町村が健診事業を企画、運営するための基本的な事項について示されていることが多い。また、健診情報を県と市町村が共に利活用している場合は、その管理方法を示す場合もある。
こうした中で、「手引き」は、主に乳幼児健診事業の計画立案、精度管理、標準的な保健指導の手法や事業評価の基本的な考え方について記述した。作成過程において本研究班は、「健やか親子２１（第２次）」の関連事項の具体的な検討に協力するとともに、学会や関連団体とも情報共有して検討を重ねた。都道府
県と市町村が、乳幼児健診事業の実施や評価を検討する際に、他の書籍等からの情報と相補的に利用されることを望むものである。

図1.1「手引き」と他の書籍等との関連−2−

第1章

乳幼児健診の意義

1.1 乳幼児健診に求められる意義と機能
今日、わが国の乳幼児健診には、次のような意義と機能が求められている。
１）健康状況の把握
個別の対象者の健康状況だけではなく、その地域の健康状況を把握する意義がある。
例えば、「健やか親子２１（第２次）」で示されている標準的な問診項目は、個別の対象者の健康状況を把握し保健指導につなげるだけでなく、地域の状況の把握にも活用でき、さらには「健やか親子２１（第２次）」の指標をモニタリングすることにも活用できる。都道府県単位で共通の問診項目を定め、地域の状況をきめ細やかに把握し対策につなげることも可能である。
乳幼児健診の情報を有効に活用することで、事業評価だけでなく、事業計画（plan）、事業実施（do）、事業評価（check）とこれらの情報に基づいた計画の見直し（action）の PDCA サイクルに基づいた事業計画が可能となる（図 1.2）。

図1.2 乳幼児健診の情報の利活用と事業評価
２）支援者との出会いの場
健診の場は、対象者が一方的に指導される場ではなく、健診に親子が参加し、地域の関係機関の従事者と出会い、支援を円滑に開始するために活用される意義がある。

−3−

３）多職種が連携した保健指導による支援
多職種が連携した保健指導では、各専門職種が有する技術や知識を健診に応用することなど、多角的な視点が求められる。単に健診に従事する職種の数を増やすことではなく、限られた人材の中でも多分野の専門知識と技量を従事者間で共有し、工夫することにより、分野間で切れ目のないサービスや支援を提供することが重要である。
健診には、時代による健康課題の変遷とともに、医師・歯科医師、保健師、助産師、看護師、管理栄養士・栄養士、歯科衛生士、さらには心理職や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士など多くの職種が参加してきた。そして子育て支援に重点を置いた健診においては、保育士や地域住民の子育てボランティアなどの参加につながり、受付等の事務員も交えた多面的なアプローチと密な情報共有が求められている。
４）一貫した行政サービスを提供するための標準化
昨今の地域住民、とりわけ子育て世代の生活状況はきわめて多様である。里帰りで一時的に居住する
場合も、同じ地域の仲間としてその後の支援につながるために、すべての都道府県と市町村において共通の標準的な健診事業の基盤を整えることが必要である。
市町村が乳幼児健診事業を計画する際には、これらの視点に十分配慮し、都道府県と連携などをして事業評価を実施することが求められる。

図1.3 乳幼児健診に求められる意義と機能−4−

1.2 地域保健活動における乳幼児健診の位置づけ
母子保健は地域保健活動の出発点であり、妊娠期や乳幼児期の健診は、母子健康手帳や家庭訪問・相談などとともにわが国の母子保健活動の根幹をなすものである。また、妊娠から出産そして乳児期、幼児期、学童期、思春期、成人期へと連なる親と子のライフサイクルの中で、その基礎情報を把握する機会となる。さらに、学校保健や産業保健、医療や福祉等の情報と連続させることで、乳幼児期の健診の意義が高まる。

1.3 地域の関係機関との連携と情報共有
健診の実施主体と関係機関との連携や情報共有は、切れ目のない地域保健活動の基礎となる。地方自治体及び関係機関における健診対象者の情報は、個人情報保護の観点から適切に管理しつつ、地域で暮らす住民の健康維持・増進に資する目的において柔軟に運用されることが望まれる。そのため、地方自治体における健診に関する個人情報の管理と活用について、関係機関と相互に情報をやりとりすることを可能とするために、その考え方を整理し、情報共有の促進を図るためのしくみを整備することが求められる（図1.4）。

図1.4 地域保健活動における情報の利活用

−5−

第2章

乳幼児健診の事業計画

市町村が実施する乳幼児健診事業は、事業計画（plan）、事業実施（do）、事業評価（check）とこれらの情報に基づいた計画の見直し（action）の PDCA サイクルを用いて運営する。市町村は、乳幼児健診で得られたデータ、および国や都道府県（保健所）から還元される情報などを用いて、健診事業だけでなく母子保健事業全体の事業評価の基礎資料を作成し、その展開につなげることができる。
都道府県は、市町村が実施する健診の事業計画、実施、評価に必要な助言や情報提供を行う。

2.1 標準的な乳幼児健診（集団健診）モデル
市町村が実施する乳幼児期の健診は、集団健診で実施されることが多い。集団健診では、市町村が定めた会場に受診者が集まり、通常は医師・歯科医師だけでなく、保健師、助産師、看護師、管理栄養士・栄養士、歯科衛生士、心理職など多職種の従事者により運営される。
市町村は、毎年度の事業計画に基づいて、対象者を把握し、通知を行う。健診実施前に、健診までの記録や他機関の記録の情報を把握して健診に活用することが望ましい。
標準的には次の手順で実施される（図2.1）。
・問診票などを活用した「問診」、保健師などによる問診場面や集団場面での「観察」、そして医師や歯科医師の「診察」および「判定」が実施される。
・次に「問診」や「観察」、「診察」、「判定」に基づいた「保健指導」が実施される。
・健診や保健指導の実施後に、健診従事者が「カンファレンス」で、個別ケースの状況や判定内容などの「情報共有」により「支援方法」について確認する。
・健診後には、精密検査機関への紹介、保健機関での相談や家庭訪問などによる経過観察、事後教室などの支援、他機関と連携した支援などを実施する。これらの実施状況や対象者の状況を定期的に把握（フォローアップ）し、必要に応じて支援方法の再検討を行う。また、未受診者への対応は組織でルールを定めて的確に実施する。
・個別事例の判定結果の精度管理や支援状況、フォローアップ結果を評価するとともに、都道府県や保健所と連携して、その年度の健診事業を評価する。評価結果は、次の年度の事業計画の策定につなげる。

−6−

−7−

事業計画

情報把握
・過去記録
・他機関記録・他機関記録
乳児家庭
全戸訪問
判定基準
判定方法

判定基準
判定方法

判定基準
判定方法

判定

支援の実施

集団指導

医師
歯科医師保健師
管理栄養士
栄養士
歯科衛生士
心理職
その他

個別指導

保健指導

関係機関業務

支援状況把握精検結果把握

精密検査・
診断

機関間の情報連絡他機関連携支援・情報共有

事後教室等

相談、
訪問

未受診者対応・他機関紹介

・支援方法
確認

・情報共有

個別評価

精検依頼

カンファレンス

フォローアップ

図 2.1 標準的な乳幼児健診（集団健診）のモデル

保健機関業務記録（カルテ）・情報システム【子育て支援】
問診項目
他機関情報【発育・発達】
問診項目
身体測定（発達検査）

【疾病】
問診項目
各種検査

対象者把握
通知・案内

情報把握
・過去記録
健診記録
妊娠届出書

問診・観察・診察

対象者把握

健診実施

地域診断

事業評価

健康水準の指標

健康行動の指標

支援の評価

精度管理

評価

21

﹁健やか親子 ︵第２次︶﹂
集計・還元︵県・保健所の技術的支援︶

2.2 標準的な乳幼児健診（医療機関委託健診）モデル
医療機関における委託健診では、問診や診察による判定、保健指導などを医療機関に委託して実施するが、事業計画、事前の情報把握、健診実施後のフォローアップ、事業評価は市町村が担当する。委託に際しては、健診で把握すべき項目を明確化し、問診や診察の方法、判定基準、保健指導の考え方を具体的に示す必要がある。
市町村は、事業実施者としてだけではなく、子育て支援の視点からも、親や家族の状況について医療機関との密な情報共有を行う必要がある。また、未受診者を遅滞なく把握し、その支援につなげることが重要である。

2.3 集団健診と医療機関委託健診の比較
平成24年度地域保健・健康増進事業報告によれば、3〜4か月児健診の受診率は95.5%、1歳6か月児健診94.8%、3歳児健診92.8%である。集団健診と医療機関委託健診（個別健診）の実施割合とその受診率を表2.1に示す。個別健診の実施割合は年齢が小さい健診で高く、受診率はいずれの年齢も集団健診の方が高い（表2.1）。

表2.1

集団健診と医療機関委託健診の実施割合と受診率
3 〜 5 か月児集団健診

医療機関委託健診（個別健診）

1 歳 6 か月児

3 歳児

実施割合

受診率

実施割合

受診率

実施割合

受診率

67.3%

99.5%

85.2%

96.2%

93.0%

93.8%

32.7%

87.2%

14.8%

86.8%

7.0%

82.5%

集団健診と個別健診の特徴について、奈良県生駒市で検討された結果を紹介する（表2.2）。
生駒市は人口約11.8万人、出生数約960人で、乳幼児健診はすべて医療機関委託により3か月、7か月、12か月、18か月、30か月、42か月と計6回実施されていた。乳幼児健診を子育て支援の場としたいなどの市の意向により、医師会を含めた委員（生駒市乳幼児健康診査検討委員会）による乳幼児健診のあり方が検討され、集団健診と個別健診の特徴がまとめられた。平成24年2月に「生駒市における乳幼児健康診査のあり方に関する提言」が出され、平成24年10月から、1歳6か月児健診が集団健診で実施されている。
生駒市がまとめた提言の入手先については、章末の参考文献欄に記した。

−8−

表2.2

サービスを受ける側、提供する側からみた個別健診と集団健診の特徴
個別健診

集団健診

受診の利便性健診場所保護者が医療機関を選択できる。

健診場所が予め特定されている。

健診の機会

保護者の都合や子どもの体調に合わせた日程調整がしやすい。

年間予定表などで、予め受診日程が把握できる。

予約の手間予約は電話で直接行える。

予約は必要ない。

健診時間予約制であることで、１人に費やす時間を確保してもらえる。

多職種の専門職が複数配置されることで、必要な相談が同時進行に対応してもらえる。

待ち時間予約制により健診日が指定されているため、待ち時間がほとんどない。

待ち時間を活用して、他の保護者とも交流や情報交換が図れる。

医療機関によっては、育児や発達についての相談もできる。

歯科健診、育児相談、発達相談等を 1日で受けることができる。

予防接種の同時接種

予防接種を同日に受けることもできる。

場所や薬品の確保等の課題があり、かなり困難ではある。

かかりつけ医による支援の確保

かかりつけ医に継続した診療及び支援を受けられる。

保健師が媒体となることで、かかりつけ医への支援を受けられる。

先天的な疾病や一般的疾患が発見されれば、速やかに治療を受けられる。

見出された問題に合わせて適切な機関で治療を受けられる。

健診以外の受診機会をとらえて、経過を診てもらうことができる。

健診後に乳幼児の生活状況にあった適切な経過観察をしてもらえる。

時間に幅はあっても、保健師から連絡はしてもらえる。

速やかに未受診者と把握されることで、早い時期に保健師によるフォローを受けることができる。

医療機関によっては、心理職や助産師などの専門職による支援が受けられる。

多職種の専門職による包括的な支援を受けられる。

普段から家族の状態を把握しているかかりつけ医として、連動性のある支援を受けることができる。

妊娠届出時やこんにちは赤ちゃん事業等の育児支援事業との連動性がある支援が受けられる。

医療機関によっては、他の保護者との交流の機会を求めることができる。

同月齢の児を持つ保護者が集まることから、待ち時間を活用して、他の保護者とも交流や情報交換が図れる。

慣れた環境においての変化を通して我が子の成長を見ることができる。

多くの子どもが集まるため、他児と比較して、我が子の状況や育児上の問題を見ることができる。

他の子どもと比較することによって生ずる保護者の不安は少なくすむ。
普段から子どもや家族の状態を把握してもらえているかかりつけ医に診てもらうことで、安心感が大きい。
他人との交流を苦手とする保護者にとっては受診しやすい。

孤立している保護者がいても、複数のスタッフがいることで、誰かに言葉かけ等個別の対応をしてもらえる。
多職種の専門職がいることで、重なりあう悩みを抱える保護者にとっては、様々な角度からの支援を受けられる安心感がある。

健診内容

個別のフォロー体制

サービスを受ける側にとって健診後の治療経過観察の機会
未受診の把握専門職による支援
育児支援事業との連動性健診の保護者への効果

保護者同士の交流
子どもの状態の把握

保護者の安心感

−9−

個別健診

集団健診

受診の利便性
個別のフォロー体制

サービスを提供する側にとって健診場所保護者に医療機関を選択してもらえる。

市が受診場所や時間を指定できる。

健診の機会保護者の都合や子どもの体調に合わせた日程調整ができる。

年間予定で予め実施日を公表できる。

予約の手間電話で直接医療機関へ予約してもらえる。

予約なく受診してもらえる。

健診時間

予約制で１人に費やす時間を確保する事で、きめ細やかな健診ができる。

受診者の抱える問題に応じて時間の幅を調整できる。

待ち時間予約制によって、待ち時間を少なくできる。

待ち時間を有効活用して、保護者の交流や育児支援を行うことができる。

健診内容

医療機関によっては、育児相談や発達相談もできる。

歯科健診、育児相談、発達相談等を1日で 実施することができる。

予防接種の同時接種

予防接種の同日実施により接種率の向上が期待できる。

場所や薬品の確保等の課題があり、困難ではある。

かかりつけ医による支援の確保

かかりつけ医として継続して診療することで、きめ細かな支援が可能となる。

かかりつけ医に相談や協力を求めることができる。

健診後の治療先天的な疾病や一般的疾患が発見されれば、速やかな治療に繋がる。

見出された問題に合わせて適切な機関を紹介できる。

発達の問題のフォロー

個別に問題を捉えて、縦断的にフォローできる。

健診の場で発達の問題が疑われる場合は、直ちに集団的支援に繋げられる。

健診以外でも受診する機会をとらえて、対象児を診ることができる。

地区担当保健師が関係機関との連携を図り ながらフォローできる。

未受診の把握把握に時間を要するが、フォローすることができる。

未受診者の把握がすぐ行え、未受診者に対して早くフォローすることができる。

専門職による支援

担当医の個人的ネットワークを使った支援ができる。

多職種の専門職による包括的な支援が可能 となる。

育児支援事業との連動性

医療機関によっては、普段から家族の状態を把握しているかかりつけ医として、連動性のある支援ができる。

健診の場で、親子が地区担当保健師を知ってもらうことで、支援しやすくなる。
妊娠届出時やこんにちは赤ちゃん事業等の 育児支援事業との連動性がある。

医療機関によっては、他の保護者との交流の機会提供ができる。

同月齢の児を持つ保護者が集まることから、待ち時間を活用した保護者間の交流や情報交換の機会を提供できる。

慣れた環境においての変化を通して、我が子の成長を知ってもらうことができる。

多くの子どもが集まるため、他児と比較して、我が子の状況や育児上の問題を見る機会を提供できる。

保護者の安心感

普段から子どもや家族の状態を把握しているかかりつけ医が診ることで、安心感を提供できる。

重なりあう悩みを抱える保護者にとっては、様々な角度からの支援を受けられる安心感がある。

子育て支援の場

他人との交流を苦手とする保護者にとっては受診しやすい環境を整えやすい。
医療機関によっては、子育て支援の機会提供ができる。

複数のスタッフがいることで、孤立している保護者へも言葉かけ等個別の対応ができる。
親子遊びや事故防止など子育て支援を行うことができる。

担当する児によっては、個別に医学的ケアのスキルを高めることができる。

健診の場面で様々な親子と接する機会が増え、支援技術のスキルを高めることができる。

経過観察の機会

保護者同士の交流

健診の保護者への効果

子どもの状態の把握

保健師のスキルアップ（「生駒市における乳幼児健康診査のあり方に関する提言」
より引用）

−10−

2.4 対象月齢・年齢
母子保健法により、市町村は「満一歳六か月を超え満二歳に達しない幼児」に対する1歳6か月児健診、「満三歳を超え満四歳に達しない幼児」に対する3歳児健診を実施しなければならない。
また、厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課の調査（平成23年度）（表2.3）では、1,737市町村のうち1,717市町村（98.8%）と、ほとんどの市町村において、3〜4か月児健診が実施されている。
これら以外の一般健診は、9〜10か月児が1,347市町村（77.5%）と比較的多く、6〜7か月児健診（816市町村、47.0%）が続いている。表2.4では、1か月児健診の実施は半数を下回っているが、これは市町村事業としての実施状況を示しており、医療機関の個別サービスとして1か月健診を受診している乳児はかなり多いと考えられる。歯科健診については、1歳6か月児が1,563市町村（90.0%）、3歳児が1,562市町村（89.9%）であった。
どの月齢・年齢を健診対象とするかは、市町村の工夫に委ねられているのが現状である。例えば、3歳児健診は対象となる年齢が、3歳0か月から4歳0か月未満と長いため、3歳0〜2か月児頃を主な対象とする市町村と3歳6か月以降を主な対象とする市町村に大きく二分されている（章末参考文献を参照）。
市町村は、事業効率や予算面だけではなく、乳幼児の健康状況を適切に把握するために必要な対象時期を決定することが望ましい。
また、都道府県や県型保健所は、健診事業の評価等に基づいてこの決定に助言を行ったり、決定に際しての支援を行う。

2.5 健診従事者
市町村は、医師・歯科医師、保健師、助産師、看護師、管理栄養士・栄養士、歯科衛生士や心理職など、健診に従事する者（健診従事者）を確保する。見込まれる対象者数、健診実施内容などから従事者の職種と人数を調整、計画し、決定する。また、健診従事者に対する定期的な研修や健診結果に関する情報交換の場を企画することが、健診の内容の標準化や質の向上には必要である。
都道府県は、市町村の従事者の職種や延べ人数などの報告を求め、実態の把握と市町村への助言、指導に努めることが望ましい。

−11−

−12−

390

1,347

1,554

1,721

183

16

５歳児

６歳児

14151

43388

負一232758

43095

75

160

1302なし

担般

健査

16162
0

14

3

29

1,479
42

11

54

1,459
432

550629

282

324

34431

19

施

309

1698

528

1,356

0143

個別

実実施ありのうち診集団

康方

01000000

19535000両方

法0652293224

10112031

その他

44120

88

1,562865

1,563

201

116691

85

0

3

3

実施あり

1,693

1,617

1,649

175

872

174

1,536

1,571

1,646

1,652

1,734

1,734

実施なし

※１ 実施の有無及び公費負担の有無について記載がない場合は「なし」に含め、実施方法について記載がない場合は「その他」に含む。
※２ 東日本大震災の影響により回答のなかった５市町村を除く。
※３ 調査項目にはないが別途報告のあった自治体数を計上。

1,687

50

1,291

322

365

446

1

1,252

1

４歳児

３歳児

２歳児

１歳６か月児

１歳児（※３）

１１〜1２か月児

９〜10 か月児

1,372

921

816

６〜７か月児

741

1,557

20

２か月児（※３）

1,717

418

３〜４か月児

1,289

448

１か月児

21

33

1,714

23

２週間児

あり

費

34

実施なし

実施あり
公

乳幼児健康診査実施状況（※1）

対象月齢・年齢

表 2.3

費

負

620

9153

81

157

230

33

14

110

11なし

担

科

健査

36

103

75

1,500

799

1,500

180

0

149

81

82

022

施

5

111151

63

54

170

12

7

3

000

個別

実

実施ありのうち

診

集団

康

方

000

4

2

20

1

0

0

0

000

両方

法

362

7

1

740

5

300

11その他

厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課調査（平成23年度）

38

100

79

1,409

784

1,406

178

1133

77

74

022あり公歯（1,737 市町村（※２））

【第2章 参考文献】
2.3 集団健診と医療機関委託健診の比較
1）生駒市乳幼児健康診査検討委員会．
http://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/04100/08/01.html（2015年3月16日アクセス確認）
2）生駒市乳幼児健康診査検討委員会．生駒市における乳幼児健康診査のあり方に関する提言．
http://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/04100/08/documents/0108.pdf（2015年3月16日アクセス確認）
2.4 対象月齢・年齢
1）山崎嘉久 他．乳幼児健診の実施対象年齢に関する全国調査.平成21年度厚生労働科学研究費補助金（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）「健やか親子21を推進するための母子保健情報の利活用に関する研究」（研究代表者：山縣然太朗） 総括・分担報告書 2010．

−13−