特集  4

パネルディスカッション−相互議論、並びに参加者を交えた意見交換−

いから円高が起こるというのは、まさにその通りです。し−成 長か脱成長かという軸はあるものの、結局は最低限の保障、持続できる社会保障の確立、格差の解消、公正な分配というものが、問題解決の軸になるのでしょうか。

かし、経営者が意図的に賃金を上げることができるのに上げないというのは、今の日本経済を見て真実ではない。
現実には賃金を上げることができない。それどころか、国際競争力にさらされている産業では、生産そのものをやめなければならない状況に追い込まれている企業がある。

【高橋氏】

そのため、雇用の確保・創出については、政府が戦略的そうなっていくだろうと思います。ただ、人々の考え方とに考えていく必要があります。

いうのは相当遅れます。様々な意識改革にしても、極端な話、50 年、60 年かかるかもしれません。ですから、どんなにここは違うとか、こう改めたほうがいいとか、研究者が様々な研究発表をしても、それを政治家がいちいち聞いていたら選挙に落ちるわけです。人々が望むものを与えるのが今の政治家の仕事であり、そういう政治家が勝ち残って権力を持ちます。そうでないものをどう提案していくか。そこには、研究者と一般の人々との間に大きなギャップがあり、私はそのギャップが、今の成長をめぐる論争として現れているのではないかと思います。
盛山先生が言われたように、今の状況ではケインズ政策で雇用をつくることはできません。なぜなら、ケインズ−経 済の根本は物々交換だと学んだ。また一定の経済成長が必要であり、今後の日本を引っ張っていくのは、医療・介護・育児といった第３次産業だと思いますが、欧米とは異なり、日本では、サービスは無料だという意識が強いのではないかと思います。日
本社会においてサービスを必要なコストとして認識させるいい方策があればお聞かせ下さい。
【盛山氏】

は、100 年経てばわれわれの絶対的な必要は満たされるサービスと一口に言っても多種多様です。介護や保育ので、その後はワークシェアリングしなさいと書いているのに関して言いますと、第一に、日本の労働の需給問題でです。ケインズの政策で言えば、今はワークシェアリングの人件費が抑えられているという問題があります。これは、時期を迎えているはずです。ところが、人々の願望が、まマクロ的には、とにかく経済が活性化して労働需要を増だ成長したい、少しでも所得を高めていきたいというならやすことを考えるしかありません。第二に、政府の政策のば、それは今のケインズ政策では応えられないと思います。

おかげで賃金が安くなっている面があります。
「おかげで」というのは言い過ぎですが、介護の問題は税金をたくさ【盛山氏】

ん投入すれば、高い賃金で雇うことも可能です。もちろん、最近の日本経済にとって、一番の問題はグローバリゼー競争や効率性を配慮しなければならないので、適切あるションだと思います。先進諸国は、これに対する回答を持いは適正な賃金水準を決めるというのは難しい。ここにっておらず、試行錯誤しているところです。賃金を上げな政府が介入する余地が多くあります。様々なものを考慮しDIO 2012, 3―  14  ―

ながら、上げた方が望ましい賃金であれば、政府の政策そうしたものと共存する中で議論を進めていくのは、並大によって、サービスの価格も高くなります。そういうことを抵のことではありません。
その意味では、今回の3.11大震災や金融危機を契機に、通じて改善していくのが、重要なポイントだと思います。
結局、社会保障や地域経済の問題を考える場合、市場のメカニズムだけを前提にした理論ではうまくいかない

今、何が問題になっているのかを地道に説いていくしかな
いと思うのです。

ことが明らかになっています。ただし、それに代替し得るような理論があるかというと、それは必ずしもありません。

−連 帯経済や社会的経済などとのかかわりで、ワーカーズ・コレクティブや非営利組織などが市場へ参入するなかで、そのサービスをどのようにして経済学の枠組みで測っていけるのでしょうか。

理論上、研究者のレベルでは試行錯誤するしかないでしょう。その中に、中野先生が問題にされている共同性やコミュニティというものをどう理論の中に位置づけて、同時に効率性を考えていくか、これからの研究者の仕事だと考えています。

【中野氏】

【高橋氏】

１つの例として、フランスのレンヌを母体とする PEKEA

経済の根本は物々交換ですが、生産性を上げて生産という NGO があります。PEKEA とは、いわゆる批判的物の量を増やしていこうとすれば、分業を進めていかなけな経済学者や政治学者が集まる団体で、経済活動に対ればなりません。分業を進めれば進めるほど、直接交換する政治と倫理に関する調査団体です。2000 年頃から既は難しくなります。だから、一般的な価値形態としての貨存の主流派の経済学の方法にとらわれない、新しい経済幣が必要になります。その貨幣をもつことが、不確実性に調査の方法論を発明しようとして、様々なグループワーク対する一番の防御策になります。不確実性があったときに、をしています。特に、レンヌのあるブルターニュ地方の地貨幣にしておくのが一番いいわけです。何か買ったら、物域の自立という観点から、社会を判断する評価基準としての値段はもっと下がるかもしれないし、物や金融商品に変「地域のガバナンス」を導入しています。つまり、地域にあえるというのはすごく不確実なので、とりあえず貨幣をもっる経済問題や社会問題を市民社会がどのようにガバナンスている。その貨幣でもっていることが、今の大きな不況をするか、その成功度合いを研究調査の一番の主眼に置い生んでいます。どのようにして貨幣を吐き出させて回すかています。研究調査の段階で、失業者あるいは一般市民が、大事なことだと思います。

を集めて住民の声を拾い、質的調査に基づきながら、そ少なくとも今までは、リスクを取った者がリターンを得るの地域の中で足りないものを洗い出していき、そこから政こと、人が欲しいものを作り出すことで、何とか経済は回っ策提言をしていくという参加型民主主義のプロセスを導入てきました。しかし、今回の金融危機では、リターンを得しています。

るためにリスクをつくったわけです。利益を上げるために、欲望をつくり出す。さらに言えば、原発問題についても、−昨年 12 月に内閣府が幸福度指標の試案を発表しました。この意義や有用性などを含めて、まとめの発言をお願いします。

電力が不足するから原発をつくったのか、原発をつくりたいから意図的にピーク時の電力不足をつくったのか。そのあたりが逆転している感じがします。
つまり、本来、資本主義がうまく機能する形態が、ここ【盛山氏】へ来て大きく逆転しているのではないでしょうか。資本主

この手の指標は世の中にたくさんあります。最近では世義という経済体制のあり方が今、問われ始めているのだ

界の都市の暮らしやすさ指標、かつては民主化度の指標と思うのです。ただ、そうは言っても、資本主義はどんどなどです。これらは、それぞれの社会や地域にとってみん太っていき、成長していきます。東京を横目で見て、地れば考える材料を与えるということは言えると思います。

方の人に自立せよと言っても、それは無理な話です。多国

それとは別に、政策目標というのは、こうした指標にと籍企業がどんどん稼いでいるときに、生活協同組合や生らわれずに、もう少し概念的・理念的に、人々にこういう産協同組合で頑張れと言っても、みんな多国籍企業のもことを提供する、こういう意味での豊かさを語る、といっのを買ったり、生協ではなくスーパーへ行くわけですから、たことが必要です。残念ながら民主党政権になっても、―  15  ―DIO 2012, 3そういう語り方は非常に弱い。それは、１つには財政に縛（モラリティー）で、もう１つが幅広い意味での社会倫理でられて語れないというのが、この 20 年ぐらいの大きな現す。道徳というのは、盛山先生がおっしゃっていた個人の象ではないでしょうか。財政に縛られずに、むしろやりた問題としてある倫理観なのです。もう１つは、ある時代のいことを政府としてやるべきで、将来こういうことを提供しある社会全体で共有して持っている理念なりビジョンなり、ていくんだという方向にもっと目が向けばいいと考えていままたどのような社会が望ましいかという価値観です。ウィす。

リアムズは、それを「信頼」と言っています。つまり、私たちが今ある社会と、その社会の行く末にいかに住民が【高橋氏】「信頼」を持てるかということです。3.11 やリーマン・ショッ

盛山先生が言われたことには、私も大賛成です。財政

クではっきりしたのは、日本社会や先進国の社会の根底のに縛られるというのはおかしい。財政というのは経済や社「信頼」としての倫理が崩れているということではないで会のサブシステムであって、経済が成長できなくなるとか、しょうか。それをもう一度組み立て直す作業が必要であっ社会のコミュニティがおかしくなるとか、それらの最後のツて、その意味での倫理というものを考えていく必要がある

ケが財政にあらわれるのです。財政をよくしたから経済やと思います。

社会がよくなるわけではありません。

2 点目が、そのときに幸福というものを測る物差しで、幸福度指標などの統計はとってみたらいいと思います

その社会が公正かどうかを測る必要があると思うのです。

が、その統計が政策目標になって、数値を上げるようにそれは、一般的に社会正義や正義論で議論されてきまし政策を講じなければならないとなると、統計の使い方とした。主に社会正義と言えば思いつくのが、経済的な富のておかしくなってきます。つまり、幸福主義になっては困り分配の平等でしたが、1990 年代から、社会正義や公正ます。幸福にさえなれば何でもいいのだというのではいけな社会を測るときに、例えば文化の多様性とか生態系のません。多様なものをきちんと見出して、その中で何を選

持続可能性といった経済以外の要素も考慮するような、択するかは、それこそ政治家の仕事です。

新しい理論が出てきています。
これからの日本の幸福感や社会の信頼をどのように組【中野氏】

み立て直すかというときに、経済の公正さや文化、環境な2 点あります。1 点目が理念について、2 点目が公正な社会についてです。イギリスの哲学者バーナード・ウィリア

どの様々な側面から公正な社会とは何かを考えていくのが重要だと思います。

ムズは、倫理には 2 種類あると言っています。１つは道徳

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