価値創造プロセス

エクシオグループとは

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

事業分野別戦略

データセクションガバナンス

70 年にわたり培ってきた技術力で多様な価値を社会に提供
MATERIALITY 重要課題

INPUTS 資本と強み

価値創造

1

“つなぐエンジニアリング ”による社会課題の解決●●●

環境破壊・資源の枯渇
インフラ老朽化・
自然の脅威
人口減少による
過疎化・空洞化●●●

急速な技術革新
モノからコトへ
サービスの変化
社会の意識の変化

高速大容量通信の高度化
自然災害にも強いインフラ構築

光ファイバケーブル敷設

社会の基礎となるインフラの構築と保全

ネットワーク設備工事●

通信エリアの人口カバー率向上●

地域コミュニティへの貢献と良好な関係づくり●

通信土木工事●

過疎地等への次世代通信インフラ整備●

建設 DX の推進●

カーボンニュートラルな社会の実現

モバイル基地局設置・保守●●

サーキュラーエコノミーへの貢献●

通信電力設備工事

2 確かな技術力

価値創造の基盤
多様な人財が活躍できる環境づくり●

価値創造を担う人財の育成と登用●

働くすべての人の安全と健康●

ダイバーシティの尊重といきいきと働ける
職場づくり

3

DX 活用による安全・品質管理DX の推進による生産性の向上●

電気・空調設備工事●

社会インフラ設備工事●

未知への挑戦と技術の研鑽の奨励●

グループとしてのブランド価値の確立●

都市土木工事（無電柱化、推進工事等）●

廃棄物処理プラント建設・維持管理

4

多様性を
大切にする
企業風土

多様なパートナーとの連携と協働●

ガバナンスの健全性・透明性の確保●

リスクマネジメントとコンプライアンスの徹底●

ハードと人の両面での情報セキュリティ強化

●

人権の尊重

経営指針

無電柱化によるグローバル水準の景観●

国土強靭化による公共投資拡大●

ごみ処理プラントの老朽化による更改対応●

再生可能エネルギー・スマートエネルギーに●

バリアフリー化の推進

対する対応

デジタル技術を通じた豊かな社会の実現●

クラウド・IoT・ビッグデータ等による●コミュニケーション深化の推進●

高度なセキュリティ対応●

働き方改革・生産性向上に向けた環境の提供●

質の高い教育現場に向けたICT 環境の提供

産業構造の変革グローバルなプレイヤーとしての新たな可能性の開拓

p37-38「マテリアリティ」

再生可能エネルギー・スマートエネルギー関連設備●

イノベーションを生み出す企業文化の醸成●

暮らしやすい都市生活の実現●

都市インフラ事業

公正で透明性の高いガバナンス

エクシオグループ 統合報告書 2024

●

●

●

33

高度なICT社会の実現●●

産業・社会の変化

通信キャリア事業

OUTCOMES 提供する価値

●

●

社会の課題

筋肉質な財務力

OUTPUTS 事業と製品・サービス

5

グループ・
パートナーの総合力

p35-36「価値創造を支える資本と強み」

中期経営計画（2021-2025）

システムソリューション事業●

ソフト受託開発●

DX支援ソリューション

●IT 関連設備構築（サーバ、無線 LAN 等）●

マネージドサービス（システム保守運用、
セキュリティ監視等）

グローバル事業（通信、都市インフラ、各種ソリューション）●

企業価値向上とSDGsの達成に貢献●

安全・品質を優先する組織文化●

環境経営推進による気候変動への対応●

多様な人財が活躍できる企業風土●

グループ連携によるシナジー創出●

DXによる経営基盤の強化

p7-8「私たちの事業」

p21-22「中期経営計画と進捗」

エクシオグループ 統合報告書 202434

価値創造を支える資本と強み

エクシオグループとは

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

事業分野別戦略

データセクション

ガバナンス

価値創造の源泉となる
非財務資本の強化を推進
資本と強み

1

財務資本

筋肉質な財務力

有利子負債を適切に活用しつつも高水準の自己資本比率を維持し、JCR
「A+」
の格付けを
取得する財務健全性を持つことは当社の強み。この強靭な財務基盤のもと、M&Aや人財、R&Dなど持続的成長に向けた積極的な投資を行っています。株主還元では、DOE
（自己資
本配当率）
4.0%を基準とした安定的かつ継続的な配当を方針とし、自己株式取得も機動的に実施しています。

充実への取り組み

グループ全体のシナジー創出による
「稼ぐ力」
の強化
資本と負債の適正なバランスを保ちながら、成長領域・事業強化に資する分野へ重点投資● 安定的かつ継続的な株主還元●●

データ・実績

自己資本比率

配当金52.9% 12期連続増配

p23-26「CFOメッセージ」

知的資本

2 確かな技術力

企画・設計から施工・運用・保守まで一貫したサービスを全国で展開する通信キャリア
事業、通信建設で培った電気・土木等の技術を活かした都市インフラ事業、お客様の多様なニーズにお応えするソリューションを提供するシステムソリューション事業の 3 事業で、グループ各社の持つ「技術力」を駆使した価値を創造しています。

ESP※1・VE※2 提案件数

イノベーションを推進する組織 OS の充実● DX、
R&D 推進に向けた社内体制の構築● マルチスキル化の推進、新技術に対応した育成の充実●

p29-32「人財戦略座談会」
p49-52「人財戦略」

3

製造資本

当社が展開するすべての事業領域で、DX 活用による業務プロセス改善を通じた生産DX活用による
安全・品質管理性の向上や安全・品質管理のさらなる強化が重要なテーマになっています。オフ
ショアでの業務連携や写真検査、装備確認の AI 活用など、業務の効率化と精度向上にDXを積極的に活用しています。

ServiceNow・RPA 等による業務プロセスの自動化 / 効率化● ネットワークカメラ
・AIなどの活用による安全品質の向上● セキュリティ強化によるセキュアな業務運営
●

9,089

件

技術系保有資格者（延べ）11,814名※1 ESP: エクシオソリューション提案制度※2 VE: Value Engineering

日経 Smart Work 経営調査

DX 認定

p53-54「イノベーション戦略」

人的資本

4 多様性を大切にする
企業風土
p29-32「人財戦略座談会」
p49-52「人財戦略」

社会・関係資本5グループ・パートナーの総合力

VUCAと呼ばれる不透明で変化の激しい時代の中で、急速な技術革新や市場変化に対応できる人財を確保・育成していくには、キャリア採用者、女性、外国人など、多様な人財が能力を発揮できる職場環境の構築が不可欠です。当社は、重要な経営課題として、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するとともに、研修等育成にも重点的に投資を行っています。

個人の能力・キャリア志向に沿った育成・配置（ジョブチャレンジ、海外トレーニー、変革リーダー育成など）● グループ横断的な人財データベースの構築● グループ共通の CDP（キャリアデベロップメントプログラム）
に基づく
人財育成
●

それぞれ独自の強みを持つグループ会社を傘下に持ちグローバルに事業を展開しています。日本国内においても主要子会社 5 社を含め各地域で強固な基盤を有しています。
この強みを最大限発揮すべく、グループの人財を柔軟に活用できる体制の構築を推進しています。また、高品質なサービスをお客様に提供するために、数多くのパートナー企業との良好な関係基盤づくりに注力しています。

●

グループ商材の横展開や、営業・施工における相互支援システムの共通化による業務プロセスの標準化・効率化● 共創・協業のパートナーとのコミュニケーション強化● 大学、高専等との連携による新たなプロジェクトの創出●

PRIDE 指標 2023

連結子会社数142

社

連結従業員数

17,056

名

p27-28「グループ経営」

35

エクシオグループ 統合報告書 2024

エクシオグループ 統合報告書 2024

36

マテリアリティ

エクシオグループとは

持続可能な社会の実現に向けグループの指針として運用を開始

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

いくとともに、グループの持続的な成長を図っていきます。

サブマテリアリティで構成されています。すべての事業活動特定したマテリアリティについては定期的に見直すことににおいて、これらマテリアリティを社員一人ひとりが念頭により、社会の変化にも柔軟に対応していきます。

おいて行動することにより、さまざまな社会課題を解決してデータセクションガバナンス

マテリアリティ特定プロセス
マテリアリティの特定にあたって、まずは、GRIスタンダード

プロセスなどの国際的な枠組みを参照し、社会課題を抽出。次に、STEP

グループ社員が参加してスコアリングやワークショップを実施し、「ステークホルダーにとっての重要性」「自社にとって当社グループのマテリアリティは大きく4つ、さらに17 の事業分野別戦略の重要性」の 2 軸で重要度を評価しました。
これをベースに作成した候補案をもとに、外部有識者や

1

STEP

2

STEP

社会課題の抽出GRIスタンダード、SASBスタンダード等を参照に52 項目を抽出

課題の優先順位付け

グループ社員によるスコアリングおよびワークショップにより優先順位付けを行い、候補案を選定

社内外ステークホルダーとの対話

社外取締役・監査役にヒアリングを行い、そこでいただいた3

外部有識者と意見交換を行うとともに、社外取締役・監査役にヒアリングし最終案を作成

意見を反映し、最終案を作成。経営会議および取締役会のSTEP

経営の意思決定

検討を経て、2023 年 5月19日に正式決定しました。

4

経営会議および取締役会にて正式に決定

エクシオグループのマテリアリティ
E 環境

S

社会

マテリアリティマトリックス（STEP2「グループ社員によるスコアリング」の結果による）G ガバナンス

E 環境

S

社会

G ガバナンス

ハードと人の両面での情報セキュリティ強化“つなぐエンジニアリング”
による社会課題の解決

価値創造

“つなぐ
エンジニアリング”
による社会課題の解決

E

カーボンニュートラルな社会の実現

E

サーキュラーエコノミーへの貢献

S

社会の基礎となるインフラの構築と保全

S

地域コミュニティへの貢献と良好な関係づくりS

建設 DX の推進

ステークホルダーにとっての重要性

価値創造

リスクマネジメントとコンプライアンスの徹底
人権の尊重
ダイバーシティの尊重といきいきと働ける職場づくり

働くすべての人の安全と健康

カーボンニュートラルな社会の実現

多様なパートナーとの連携と協働

地域コミュニティへの貢献と良好な関係づくり

価値創造を担う人財の育成と登用
社会の基礎となるインフラの構築と保全

ガバナンスの健全性・透明性の確保

未知への挑戦と技術の研鑽の奨励
サーキュラーエコノミーへの貢献

グループとしてのブランド価値の確立
DX の推進による生産性の向上

建設 DX の推進

イノベーション

多様な人財が活躍できる環境づくりを生み出す
企業文化の醸成

自社にとっての重要性

価値創造の
基盤

注）
「グローバルなプレイヤーとしての新たな可能性の開拓」
は、STEP3で追加されたため、本図には含まない。

公正で透明性の高い

ガバナンス

社外取締役メッセージ
取締役会において、当社の基本使命である通信インフラの整備による地域社会への貢献、将来に向けての新たな発展、社員の成長・幸せや働きがい等の視点を大切にしながら、アイテムの価値創造の基盤

多様な人財が活躍できる
環境づくり

イノベーションを生み出す
企業文化の醸成S

価値創造を担う人財の育成と登用

S

S

働くすべての人の安全と健康

S グループとしてのブランド価値の確立

S

ダイバーシティの尊重といきいきと働ける職場づくり

S グローバルなプレイヤーとしてのDX の推進による生産性の向上

SS

未知への挑戦と技術の研鑽の奨励

新たな可能性の開拓

公正で透明性の高い
ガバナンス
G ガバナンスの健全性・透明性の確保
G リスクマネジメントとコンプライアンスの徹底
G ハードと人の両面での多様なパートナーとの連携と協働
S

37

エクシオグループ 統合報告書 2024

特定から具体的なアクションまで議論しました。また、訴求・表現方法の検討も行い、ガバナンス
を土台に大きく成長してゆく姿をイメージするデザインとしました。社内外ステークホルダーからの意見も反映した適切なマテリアリティを策定できたと考えます。
各事業部やグループ各社の活動を縦糸とすれば、今回策定したマテリアリティは横糸であり、２つの糸を正しく紡いでゆくことにより、良い仕事そして企業価値向上につながっていくものと考えます。そのためには、全社員への弛まぬ啓蒙活動による理解促進と意識向上、分かりやすい

情報セキュリティ強化

KPI を設定し、PDCAをしっかり回してゆくことが肝要であり、私たち社外取締役も一緒に取り人権の尊重

組み、アドバイスしてゆきます。

取締役

小原 靖史

エクシオグループ 統合報告書 2024

38

マテリアリティ

エクシオグループとは

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

事業分野別戦略

ガバナンス

データセクションマテリアリティに基づく行動計画とKPI
マテリアリティ

価値創造“つなぐエンジニアリング”
による社会課題の解決

多様な人財が活躍できる
環境づくり

行動計画

2023年度実績

関連ページ

カーボンニュートラルな社会の実現

CO 排出量の削減
・スマートエネルギー事業（風力発電自営線、蓄電池、EV充電器等）の推進
・① CO2 排出量削減率 (Scope1＋2)( 対 2020 年度比 )② 再エネ電力利用率(自社管理国内拠点)① △43.9%（2030 年度）② 100%（2025 年度）① △16.9％② 77.8％E

サーキュラーエコノミー
への貢献

産業廃棄物の削減、省エネ・省資源取り組みの継続
・資源再生型ビジネスの推進（リファービッシュビジネス、木質バイオマス発電）
・① 産業廃棄物最終処分率（単体）② 紙使用枚数の削減（単体）① 2020 年度比△50％（2025 年度）
② 2023 年度比△50％（2024 年度）

① 3.3％② △28％（前年度比）

p27-28「グループ経営」

S

社会の基礎となる
インフラの構築と保全（5G、6G、IOWN、OREX）
・通信インフラの高度化への対応
・更改（高速道路設備、上下水道、電線地中化等）
・社会インフラ構築
・国家強靭化、災害復興支援

Sランク以上（社内基準）の技術系資格保有者数

上位資格取得の推奨

11,814 名（延べ）p43-44「特集 2」

S

地域コミュニティへの貢献と良好な関係づくり

地域貢献活動の推進・地域イベントへの協賛
・ビジネスを通じた地域との連携
・

社会・地域貢献活動の件数

社会・地域貢献活動の継続

92 件

p47-48「環境マネジメント」

S

建設 DX の推進重大事故（人身・設備）発生件数ゼロをめざす2件

p49-52「人財戦略」

S

価値創造を担う人財の育成と登用

変革リーダー育成プログラム 受講者数
（変革リーダー育成数）

累計 1,040 名（2025 年度 )227 名（累計 589 名）S

働くすべての人の安全と健康① 有給休暇取得率（単体）② ストレスチェック受診率（単体および主要子
会社 5 社※）① 80％（2025 年度）
② 100％（2024 年度）

① 78.8%② 98.3%S

ダイバーシティの尊重といきいきと働ける
職場づくり①女性管理職数（単体）②男性の育児休暇取得率（単体）① 2020 年度比 1.5 倍（2025 年度）② 20%（2025 年度）① 35 名② 32.9％

IT、R&D 投資額（投資＋費用）

年間売上の 1% 以上を目安

1.03%

p53-54「イノベーション戦略」① ビジネスコンテストによる新規事業創出② ESP・VE 提案活動による技術開発推進① エントリー数② 提案件数① 61 件
② 9,089 件

p53-54「イノベーション戦略」

エンゲージメント醸成（社員満足度向上）

80% 以上（2024 年度）

78％① グローバル事業 売上高比率② 海外トレーニー派遣実施人数① 連結売上高の10%以上（2025年度） ① 7.2％
② 累計 17 名（2024 年度）② 累計 11 名

パートナーとのコミュニケーション施策の実施

パートナーへのアンケート実施件数

729 件① 社外取締役の人数、比率② 社外監査役の人数、比率① 1/3 以上（2025 年度）② 1/2 超（2025 年度）① 社外取締役５/12 名② 社外監査役３/５名① 重大な法令違反件数② 重大な事業リスクを伴う事業リスク評価
実施率① ゼロをめざす② 100%（2025 年度）① ゼロ② 100％① 重大な情報セキュリティ事故件数② セキュリティ研修実施率① ゼロをめざす② 100%（2025 年度）① ゼロ② 100％① 方針の制定② 研修・ｅラーニング受講率① 人権方針の制定② 100％（2024 年度）

① 2024 年 1月制定
② 研修方針、eラーニング策定

S

S

価値創造
の基盤
S

S

G

公正で透明性の高い
ガバナンス

目標値
（目標年度）

E

S

イノベーションを生み出す企業文化の醸成

KPI（注記のないものは連結）

G

G

S

2

・BIM/CIMの活用による建設フロー改革
・AI/WEBカメラ活用による施工現場での安全向上、作業効率化
・変革を牽引する次世代リーダーの育成
・各種人財育成プログラムの推進
・社員との対話を前提とするキャリア形成（AI/ネットワークカメラ、見守りセンター等）
・安全への取り組みの推進
安全教育の充実
・安全のプロ育成、
・健康経営の推進（時間外削減、有給休暇取得、各種検診、健康指導）（ダイバーシティ、エクイティ &インクルージョン）
の推進
・DE＆I
・DXを活用した働き方改革の推進
・社員エンゲージメントの向上
RPA、AI・タブレット、オフショアの活用
・グループ共通IT基盤の構築
DX の推進による・DX推進人財の育成
生産性の向上・
文化の醸成
・イノベーション人財の育成、未知への挑戦と技術開発に係る提案活動の推進
・事業創出、技術の研鑽の奨励
・大学、研究機関等との連携
・CM等活用による企業PR
グループとしての・スポーツチーム等へのスポンサーシップの実施
・文化イベント
ブランド価値の確立
・大学等との連携活動の充実
グローバルなプレイヤー・グローバル事業のさらなる拡大としての新たな可能性の
海外人財の採用・グローバル人財の育成強化
開拓・
多様なパートナーとの「調達基本方針」の策定、浸透・
連携と協働
・パートナー企業とのコミュニケーション強化（取締役会・監査役会の多様性・実効性の確保）
・透明性の高い経営の実現
ガバナンスの健全性・・ステークホルダーとの対話の充実
透明性の確保・各種情報開示の推進
・ヒートマップ等を活用したリスク分析の強化
リスクマネジメントとコンプライアンスに関する研修、教育
コンプライアンスの徹底 ・・各種リスクに対応した訓練の実施
・SIRTによるグループ内監視強化
ハードと人の両面での・教育・演習の実施
・情報セキュリティに関する研修
情報セキュリティ強化
・事故発生時の再発防止策の徹底「エクシオグループ人権方針」
の制定
・
人権の尊重
・人権啓発研修の継続実施
・人権デュー・デリジェンスの体制構築と研修の実施

p41-42「特集 1」
p45-48「環境マネジメント」

p29-32「人財戦略座談会」
p49-52「人財戦略」

ー

p63-64「グローバル事業」

p69-82「コーポレート・ガバナンス」

p69-82「コーポレート・ガバナンス」※ 主要子会社5社：シーキューブ（株）、西部電気工業
（株）
、日本電通
（株）
、大和電設工業（株）、（株）
エクシオテック

39

エクシオグループ 統合報告書 2024

エクシオグループ 統合報告書 202440

特集 “つなぐ力”による未来への挑戦

1

エクシオグループとは

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

事業分野別戦略

ガバナンス

データセクション

再生可能エネルギービジネスへの挑戦

グループのノウハウを活かし
持続可能な社会の構築に貢献

営農型太陽光発電（ソーラーシェア）
東急不動産（株）様などと共同で、太陽光発電施設を設置した地面を農地として活用する「営農型太陽光発電」の実証施設を埼玉県東松山市に建設しました。
パネルの角度や高さなどの設置条件や、農作物の生育や収穫量などへの影響、発電効果などを検証しています。農家の方々との情報交換も密にし、ソーラー

当社グループは、太陽光発電所や風力発電、木質バイオマス発電など、

シェアリングの普及拡大をめざします。

さまざまな再生可能エネルギー関連の事業を手がけています。
不動産会社と連携したソーラーシェアリングや、電力ケーブルメーカーと連携した自営線の技術者の育成など、パートナーとの連携も深めながら、この分野での事業領域を拡大しています。

栃木県足利市

あしかがエコパワー発電所

木質バイオマス発電（2024年3月営業開始）

あしかがエコパワーは、森林の未利用材と街路樹想定年間発電量や公園からの剪定枝、ふるどの論田エコパワーは

約

5,680

万kWh

（一般家庭 13,300世帯の年間使用量に相当）

森林の未利用材をそれぞれ燃 料としています。
自社発電施設として運用し、FIT（固定価格買取

系統用蓄電池制度）による20 年間の安定した売上と利益の創出をめざしています。

太陽光や風力で発電した電力を一時的に蓄え、出力変動を平滑化
したり、需給バランスを調整する系統用蓄電池のニーズが急速に高まっています。当社グループは太陽光発電所やバックアップ
電源設備構築で蓄積したノウハウを活かし、EPC（設計・調達・建設）事業者としていち早く参画し、再生可能エネルギー利用拡大に貢献しています。

福島県古殿町

ふるどの論田エコパワー発電所（2024 年8月営業開始）
想定年間発電量

約

1,523

洋上風力発電における自営線構築
当社およびグループ企 業には、多 様な通 信・土 木 技 術があり

万kWh

（一般家庭3,500 世帯の年間使用量に相当）ます。海底面を傷つけずに地中を掘削するアースシャトル工法（弧状推進工法）を用いた超高圧ケーブル用管路の敷設や系統連系点までの自営線管路工事（管路・推進・地下構造物の設計施工）
および配線・接続工事（ジョインタを用いた自社施工）を全国対応で実施しています。

アースシャトル工法

41

エクシオグループ 統合報告書 2024

EARTH

エクシオグループ 統合報告書 2024

SHUTTLE42

特集 “つなぐ力”による未来への挑戦

2

エクシオグループとは

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

パイプインパイプ工法

豊かさを支える
エンジニアリングカンパニーへの挑戦

ウィンチ

事業分野別戦略

データセクション

ガバナンス

ポリエチレン管

引き込みワイヤー
岩手県
八戸自動車道既設防災本管

国内・海外の幅広い分野で安全な社会インフラを構築

高速道路のトンネル消火設備の更新
積雪量の多い東北地方では、融雪剤による腐食などの影響で、消火設備の劣化が大きな課題になっています。本工事では、トンネル

当社グループの都市インフラ事業は、電力や交通、気象予報など

内に設置された送水管を更新するにあたり、社会の基盤となるインフラの構築・保守を支えています。

小口径のポリエチレン管にワイヤーを取り付けた後、ウィンチで巻き上げ、既設管内に通信キャリア事業で培った通信・電気・土木技術を活かし、暮らしやすい社会の実現に貢献しています。

引き込 む「パイプインパイプ 工 法」を 採 用
しました。

和歌山県
那智勝浦町

気象レーダーの設置
マレーシア・マラッカ気象庁事務所の敷地内に固体素子型気象レーダーを設置する工事を実施しました。当社の現地法人がない
中での初めての総合工事（土木、建築、配線、レーダー機器設置）でしたが、日本からの本社・協力会社の支援、現地スタッフの協力

送電線の構築・保守による総合力で工事に完遂し、熱帯の局地豪雨の被害を最小限に抑える事業に貢献できました。

電気を送るためには鉄塔を建て、電線を張って発電所と変電所をつなぐ送電線路をつくる必要があります。特に送電線の建設は、急峻な山岳地から市街地までの広範囲にわたり、また超高圧送電線に対応できる高度な施工技術が要求されます。国内電力会社の工事はもちろんのこと、近年では中近東など海外からの要請にも

マレーシア
マラッカ州

応えています。

能登半島地震の復興支援活動
2024年元日に発生した「令和 6年能登半島地震」
では、
当社グループも全社を挙げて支援活動を行っています。
全国から延べ 6,000 人規模の技術者が現地に入り、通信インフラの復旧にあたっています。
まだまだ復興には程遠い状況であり、今後とも、私たちの出来る活動を行っていきたいと考えています。

43

エクシオグループ 統合報告書 2024

エクシオグループ 統合報告書 202444

環境マネジメント

エクシオグループとは

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

事業分野別戦略

ガバナンス

データセクション

環境マネジメント
1.5℃シナリオ（産業革命以前に比べて気温上昇を1.5℃に抑えるために必要な対策が講じられた場合のシナリオ）

TCFD 提言に基づく情報開示
当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を2030年および2050年時点の世界を想定したシナリオ分

重要な経営課題として認識しています。
「2030ビジョン」

析により把握しています。分析にあたっては、国際エネル

においては「ESG 経営の実践」
を挑戦の一つに掲げ、中期ギー機関（IEA）
による1.5℃シナリオと、気候変動に関する経営計画（2021-2025）においても、環境・社会・ガバナンス

政府間パネル（IPCC）による4℃シナリオを主な情報源とのそれぞれで KPIと具体的な目標を設定し、計画的・継続しました。また、リスクと機会を管理するにあたっては、以的な取り組みを進めています。また、2021 年 12 月には、下の指標・目標を設定し、モニタリングしています。

TCFD( 気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に温室効果ガス排出量の削減をはじめとする環境に優しい

賛同するとともに、TCFDコンソーシアムに加盟し、TCFD

経営の実践とともに、再生可能エネルギー事業などを通じフレームワークに沿った情報開示を進めています。

て気候変動に関連する社会課題の解決に貢献できるよう、

気候変動が当社グループの事業に与える影響については、
目標
基準年（2020 年度）

2030年度（基準年比）

2050 年度

86.3

48.4（△43.9％）カーボン
ニュートラル

連結

1,757.0

1,317.8（△25％）

̶

連結

Scope3

86.3
Scope225.9

再生可能エネルギー
由来の電力への切り替え
EV など
低公害車導入

33.6%

95.5%

2022年度
73.2%

2023年度
77.8%

96.1%

96.7%

2025年度目標

集計範囲

100%

エクシオ
グループ
（株）
の
自社管理拠点

100%

エクシオ
グループ
（株）
の
一般車両

Scope1

基準年（2020 年度）
Scope1・2（自社）
Scope1（直接排出）
Scope2（間接排出）

2020

（実績）

事業活動における使用電力の再生可能エネル
ギ−化 (グリーン電力メニューへの切替、再エネ
証書購入、PPA 等 )、環境適合車への切替え● 事業活動における省エネの推進 ( 照明の LED化、空調の適正温度設定、エコドライブ推進、
燃料促進剤活用等 )̶▼
2

再生可能エネルギーの供給量が不足した場合等による再エネ調達価格の高騰

短・中・長

▼
0.3

▼
0.4

原材料価格の高騰

天然資源を原料とする資材の仕入れコストの増加

短・中・長

̶

̶

温室効果ガス排出に関する情報開示義務の拡大に伴う対応コストの増加

短・中・長

▼
1

▼
1

技術者不足による受注制約に伴う利益の減少

短・中・長

▼▼

▼▼

環境対応が進んだ企業への選好が起こり、この流れに対応できなかった場合には取引中止や他社にシェアを奪われ売上が減少

短・中・長

̶

̶

気候変動対策状況（情報開示不足、CO2 排出量の目標未達等）
に関するネガティブな評価に伴う企業価値（株価）低下、資金調達および人財確保への影響

短・中・長

●

●

●

●

ステークホルダーの評価▲16.9%

●

●

●

●

●

洋上風力発電等の再生可能エネルギー関連の需要拡大による事業の拡大
配電事業制度 ( 配電事業への新規参入許可 )によるスマ−トグリッド事業の拡大● 畜電池ニ−ズ拡大による蓄電所の構築・保守事業の拡大● 太陽光発電施設を設置した地面を農地として活用
するソーラーシェア事業の拡大

短・中・長

防災、減災需要の高まりによるリニューアル工事やク
ラウドサービス市場
ICT活用により創出される気候変動対策に向けたソリューション市場● 都市のデジタル化が進みネットワーク関連等のインフ
ラ整備市場● サーキュラー・
エコノミー施策が強化された場合のリ
ファービッシュ市場

短・中・長

気候変動緩和に向けて無電柱化・ZEB 化の推進による都市インフラ事業の拡大

短・中・長

気候変動要因によりテレワーク等の場所にとらわれない柔軟な働き方の推進によるレジリエンス強化

短・中・長

̶

̶

上記の CO2 排出量削減施策の推進等による削減目標の達成

工事価格への転嫁等を通じて価格高騰リスクの低減に努める

排出量算定業務等のDX推進による対応コストの増加を回避技術者不足による受注制約に伴う利益減少の対策として、M&A・事業提携等によるリソース
相互補完

自社グループ内の脱炭素活動、事業を通じた社会貢献による企業価値の向上 ( 環境格付機
関等からの評価向上 )●▲43.9％
48.4

60.6

●

●

再エネ関連工事

カーボン
ニュートラル▲▲▲▲

太陽光、洋上風力、バイオマス等の再生可能エ
ネルギー事業の積極的推進および EPC 案件
等の受注拡大 ( 業務提携によるリソース相互補完、出資等による施工領域の拡大等 )

●

2023

（実績）

2030

（目標）

2050 （年度）（目標）

機会
気候変動緩和・適応に向けたサービス
気候変動適用

●

●

●

▲

▲

●

都市インフラ事業、リファービッシュビジネス
等の拡大

柔軟な働き方のさらなる推進

自社内の脱炭素活動、事業を通じた社会貢献による企業価値の向上 ( 環境格付機関等からの評価向上）● サステナビリティ
・リンク・ローン等による資金調達の実施●

2023 年度

増減値

増減率

86.3

71.7

▲14.5

▲16.9%

60.4

60.6

0.2

0.3%

11.1

▲14.7

▲57.0%▲492.7▲28.0%

カテゴリー 1（購入した製品）

275.9

173.7

▲102.2▲37.0%

カテゴリー 2（資本財）

41.5

70.2

28.7

69.2%

カテゴリー 3（エネルギー活動）

12.7

13.0

0.4

2.9%

カテゴリー 5（廃棄物）

2.4

4.6

2.2

89.0%

カテゴリー 6（出張）

1.9

2.2

0.3

18.6%

カテゴリー 7（通勤）

3.4

4.0

0.6

18.7%

1,418.4

995.8▲422.5▲29.8%

0.9

0.8

▲0.1

▲14.2%

エクシオグループ 統合報告書 2024

中・長

●

71.7

●

ステークホルダーの評価

脱炭素推進による企業価値の向上、投資家からの資金調達機会の増加およびそれに伴う事業拡大、新たな取引先との受注機会の創出、優秀な人財確保の機
会創出

短・中・長

̶

̶

4℃シナリオ（気候変動対策が不十分であり、産業革命以前に比べて気温が約 4℃上昇するシナリオ）
種別

気候変動要因●（急性）気象の激甚化

●

リスク
●

2030 年度の目標値については、2024 年 7 月にSBT認定を取得しました。

注）1. 排出量の集計範囲は連結決算対象会社です。 2. 排出量実績については、株式会社サステナビリティ会計事務所による独立第三者の保証報告書を取得しています。
3. 今後の算定高度化に伴い対象範囲や計算方法に変更がある場合や成行きの事業成長を超える事象が発生した場合は、基準年の数値を見直す場合があります。

45

削減量未達となったCO2 排出量に対するクレジット（排出枠）
買い取りコストの増加

お客様の選好変化（単位：千 t-CO2）（集計範囲：連結）

1,264.4

カテゴリー 13（リース資産（賃貸））

̶

●

市場拡大

25.9

カテゴリー 11（販売製品の使用）

主な対応策

2050 年●

1,757.0

Scope3（サプライチェーン）

2030 年

▼▼
10

排出規制

情報開示義務注）1. 当社グループが排出している温室効果ガスは CO2（二酸化炭素）です。
2. 今後の算定高度化に伴い対象範囲や計算方法に変更がある場合や成行きの事業成長を超える事象が発生した場合は、基準年の数値を見直す場合があります。

指標と実績（Scope 別の温室効果ガス排出量）

影響度※2

中・長

●

11.1

60.4

影響時期※1

炭素税導入など税負担の増加（事業活動を通じて発生したCO2 排出量への課税）

炭素税の導入省エネ・再エネ技術の進展

サブ指標
2021年度

リスク

温室効果ガス（Scope1・2）削減のイメージ

集計範囲

当社グループへの影響●

再生可能エネルギーへの移行（再エネ政策）（単位：千 t-CO2）

目標年

気候変動要因●積極的に取り組んでいきます。

（単位：千 t-CO2）

Scope1・2

種別（慢性）気温上昇●

当社グループへの影響

影響時期※1

浸水による入居ビル等の被災リスク顕在化、それらに伴う損害保険料の増加や労働環境の悪化
気象の激甚化によるサプライチェーンの寸断、仕入・納品輸送の遮断、顧客への提案・受注機会の損失発生
屋外施工現場の健康リスク（熱中症等）の増大および就労環境悪化による施工要員不足の深刻化
ヒ−トストレスによる作業効率低下、引渡し遅延、対策コストの増加

影響度※2
2030 年2050 年

中・長

▼
7

▼▼
19

中・長

▼
8

▼▼
11

主な対応策

●

災害時のBCP 対応力の強化、保有資産の定期的なハザードリスク評価

徹底した熱中症対策(ICTを活用した現場の安全管理等)、現場のDX推進による作業効率の確保・向上● 十分な工期の確保●※1 短期は 3 年以内、中期は 3 年超〜 10 年以内、長期は 10 年超※2 2030 年度および 2050 年度時点での事業活動に与える財務的影響度（利益）について、一定条件下で試算。相対的な大きさを想定して、リスクは「「▼▼▼( 大 )」「▼▼( 中 )」「▼( 小 ) 」、
機会は「▲▲▲ ( 大 )」「▲▲ ( 中 )」「 ▲ ( 小 )」で表示。影響金額のスケールは、( 大 )：100 億円以上、( 中 )：10 〜 100 億円未満、( 小 )：10 億円未満
エクシオグループ 統合報告書 202446

環境マネジメント

エクシオグループとは

TNFD 提言に基づく情報開示

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

事業分野別戦略

ガバナンス

データセクション

事業活動における生物多様性保全への主な取り組み

Taskforce on Nature-related Financial Disclosures

一方で、自然への影響関係については、各種工事を行う通（自然関連財務情報開示タスクフォース。以下、TNFD）
が提唱するLEAPアプローチ※1 に則った分析に着手し、自然海洋および沿岸の生態系に関する悪影響を回避する

風力発電では、海底ケーブルによる生物多様性への影響が信キャリア事業や都市インフラ事業において、土地の利用やアースシャトル工法の展開懸念されていることから、当社グループでは、その解決策と水使用、GHG・水質・土壌汚染物質の排出など、さまざまな「アースシャトル
（弧状推進）
工法」とは、通信・電力陸揚げして、この手法を重要な取り組みの一つとして考えています。

環境への依存や影響の特定や、拠点周辺の自然環境の把要因によって自然に影響を及ぼす可能性が高いことが分か

管、水道送水管、海水取水管、洋上風力高圧ケーブル敷設管

また、新たに、泥水式推進工法により小口径管での長距離水握を行いました。今後、自然関連のリスクと機会の評価をりました。

など海底を保護したまま、必要な管径を必要な場所まで中到達を実現できる「マリンシャトル工法」を開発。お客様の築造できる工法です。漁場やサンゴ礁自然保護区、波浪に幅広いニーズにお応えできる体制づくりに力を入れています。

行うとともに、当社事業が環境により配慮した活動となるよう対応策を検討することで、豊かな自然環境と事業活動※2 UNEP-WCMC（国連環境計画の世界自然保護モニタリングセンター）などが開発したツールであり、事業プロセスごとに自然への依存や影響を把握可能。

より管やケーブルの損傷が懸念される場所に最適です。
今後の再生可能エネルギー源として有力視されている洋上との調和をめざしていきます。
なお、当社は、TNFD の理念に賛同し、2024 年 7 月より支援組織であるTNFDフォーラムに参画しました。
※1 企業が、自然との接点の発見（L）、依存関係と影響の診断（E）、リスクと機会の評価（A）、対応し報告するための準備（P）を行うためのアプローチ。
関連 WEB：The TNFD Forumhttps://tnfd.global/engage/tnfd-community/

要注意地域（Sensitive locations）
エクシオグループ（株）の自社事業活動の拠点住所情報をもとに、TNFDが提示した4つの評価観点 ( 生物多様性の重要性、生態系の十全性、水ストレス、生態系サービス供給の重要性 )のいずれかに該当する拠点を要注意地域とし、検討

森林資源の維持増進活動
エクシオの森林（もり）する森林整備に対する支援を行ってきました。

を行いました。分析の結果、バイオマス発電や太陽光発電施

当社は、林野庁が進める森林資源の維持増進活動に賛同

西部電気工業グループ社員とその家族およびＯＢ会など

設をはじめとする複数拠点を要注意地域としました。今後、し、北海道・東北・関西・中国・九州の各地域の森林管理局とが間伐・植樹・下刈作業などのボランティア支援を行い、地リスクや機会を分析したうえで、優先地域としてさらに注力

分収育林契約（伐採しないことを前提とした国有林保全活域との交流を図りながら菊池市と協働で森づくりを行ってすべき拠点を絞り、各拠点の活動が自然に与える影響の軽動契約）を締結しています。

います。

減に努めていきます。

自然への依存と影響

関連記事
P41「特集 1 再生可能エネルギービジネスへの挑戦」

それぞれ「エクシオの森林（もり）」と名付け、草刈・つる切り・巣箱の設置・周辺清掃等を実施しており、生物多様性

エクシオグループ（株）の自社事業活動を対象として、の保全に対する啓発活動の場としても利用しています。

ENCORE※2 を使用し、自社事業における生態系サービスへ

以上の活動をはじめとする森林維持増進活動により、引き続き生物多様性保全に努めていきます。また今後は、山林等の取得などを通じた自然環境保全についても検討をの依存関係と自然に及ぼす影響関係を分析しました。分析の結果、バイオマス発電事業において燃料となる木材への依

西部の森きくち進めていきます。

西部電気工業（株）
は、2010 年度より熊本県菊池市様と存度が高いと特定しました。

の『企業・法人等との協働の森づくり「西部の森きくち」協定』に基づき、水源かん養および地球温暖化防止などを目的と
ENCORE が示す依存影響と自社活動の関連性
種別依存 / 影響 項目

依存

繊維およびその他の素材

バイオマス発電における燃料調達

陸上 / 淡水 / 海洋生態系の利用工事における土地改変や重機の使用、海中ケーブルの設置

水の利用

バイオマス発電やデータセンターにおける冷却、太陽光発電における洗浄GHG/ 非 GHG の排出工事の実施やバイオマス発電における燃焼

水質汚染物質工事における汚水発生や地中への薬剤注入

土壌汚染物質工事における塗装剤や防食剤の使用や有害物質流出

固体廃棄物

バイオマス発電における燃焼後の灰などの廃棄物発生攪乱（生活妨害）工事の実施やケーブルの設置による騒音や光の発生

影響

47

エクシオグループ 統合報告書 2024

自社との関係性「エクシオの森林」
での活動の様子（関西支店）「西部の森きくち」での植樹活動エクシオグループ 統合報告書 202448

人財戦略 特記なき場合、エクシオグループ（株）についての取り組み・データを掲載しています。

エクシオグループとは

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

事業分野別戦略

データセクション

ガバナンス

人財戦略
人財に関する基本的な考え方

採用・人財育成

社員はかけがえのない財産です。当社グループは人事基本理念として「“人財 ” 第一主義」を掲げ、人権の尊重、●当社グループでは、急速な技術革新や市場変化に対応できる人財の採用・育成に努めています。

公正な評価と処遇、人財育成とプロフェッショナリズムの研修については、新入社員、階層別、技術、変革リーダー

徹底により、従業員・会社双方の豊かさを追求しています。

育成プログラム、風土変革プログラムなど、さまざまな研修

また、優秀な人財を確保・育成し、誰もがいきいきと働き、公正な評価と処遇4つの採用・育成方針●●

メニューを整えています。また、資格取得奨励制度や通信教持てる能力を最大限に発揮できる職場環境こそが、今後の育制度などの自己啓発支援を行い、成長機会の提供および持続的成長のために不可欠であると考え、働き方の意識変革・社員による積極的な活用に力を注いでいます。

●

持続可能なグループの成長に向け、事業要請に基づく人財の採用等により柔軟に取り組みます。
事業拡大、事業シフトに必要な人財育成のため、CDP や研修を通じた社員の知識能力、スキル向上をタイムリー
かつ計画的に行います。
DE＆I 施策を推進し、多様な人財が活躍できる働きやすい環境を構築します。
社員一人ひとりが働きやすく、力を発揮しやすい
「風通しの
良い風土」
を醸成します。

成果を公正に評価することで「やれば報われる」仕組み
として、年2回上司と自ら設定した目標の進捗や達成状況について対話を行い、評価結果を本人にフィードバックすることで評価の納得性を高めています。
また、全社員を対象として年1回仕事の満足度やキャリアプラン等について上司と対話する機会を設けています。
対話スケジュール

ルール改革、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
海外トレーニー制度（以下DE＆I）の推進などの「働き方改革」に取り組んでいます。

グローバル事業の拡大に伴い、2022年度より海外トレー

4月

10月

4月

6月

目標対話

中間対話
／自己申告

成果対話

評価
フィードバック

ニー制度を、2015年から実施してきた社員のフィリピン派

人的資本拡充に向けた基本方針・戦略・取り組み

目標対話

遣を発展的に解消する形で導入しました。

分野

基本方針

戦略的課題

採用

急速な技術革新や事業構造の変化に対応できる人財の採用競争力ある人財確保

主な取り組み●●採用サイト、YouTube等を活用したプロモーション強化
リファラルおよびアルムナイ採用強化

同制度では、グループ会社を含む当社グループの全社員

上司と対話の実施率（入社3年目以降かつ25歳以上）を対象とした公募を実施し、2021 年度

2022 年度

2023 年度

約1年間、海外のグループ会社に派遣します。各拠点で実践

100％

100％

100％

的な業務にあたることで、経験・人脈・ノウハウを集中的に●

変革リーダー・高スキル者の育 成に資する、早 期＆タイム
リーな育成プログラムの提供

育成

変革リーダー育成

高スキル者育成●

若年層社員育成カリキュラム強化

身に付けるとともに、当社グループのビジネスを牽引・推進

変革リーダー育成プログラム（2025年度末までの目標：累積
受講者1,040名）

する人財の早期育成を図っています。

●

グループ会社と連携した技術研修の強化●

マルチスキル化とリスキリングの推進

2023 年度は、シンガポールへ 3 名、フィリピンへ 2 名、●エンゲージメント向上や心理的 安 全 性 確 保 による社 員がいきいきと働き、高い生産性につなげられる環境整備

文化

エンゲージメント向上●

250

e-ラーニング等を通じた自律的育成環境の整備

200

新卒

心理的安全性確保●

社員が話したいことを考えて話せる1on1の推進

具体的施策の実行など、労働関連法令遵守、メリハリの

中途

194

ある働き方推進、組織横断的な業務効率化、心身の健康維持・増進に向けた改革に取り組んでいます。また、エリア

206

基幹職制度（地域限定社員制度）
やテレワーク制度を設け

47

42

150

ハラスメントのない、社員の力が引き出せる職場の実現

労使トップによる共同宣言を発出し、社員の意識改革、採用者数の推移社員自ら描くCDP（キャリアデベロップメントプログラム）とキャリアパス形成●

労働時間管理の適正化と長時間労働の是正に向けて、合計5名を派遣しました。

（名）

130

129

100

152

159

50

40

46

89

84

るなど、多様・柔軟な働き方の実現にも取り組んでいます。

113
32

政 府が 推 奨する「新しい生 活 様 式」
「 働き方の新しいスタイル」についても、①業務の見直し（業務棚卸、業務81

評 価 等）②環 境 整 備（PC・作 業 環 境 改 善 等）③健 康 配 慮

0

2019

戦略推進の
「４つの基礎」

49●

タレントマネジメント構築による人財ポートフォリオ可視化と経営戦略とのスピーディーな連携●

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）
施策の推進（女性・障がい者・LGBTQ・男性育児休職推進等）●

社内外に向けた戦略的情報発信（社外向け報告書等への開示、採用プロモーション強化、社内理解促進のための情報発信等）●

採用活動および研修計画等育成施策のグループ連携

エクシオグループ 統合報告書 2024

働き方改革

2020

2021

2022

2023

（年度）

（メンタルケア体制整備等）④制度充実（通勤スタイルの見直し、在宅勤務費用、遠隔地勤務の制度化等）など、誰もが安心していきいきと働ける職場環境の形成に努めてい

平均勤続年数2021 年度

2022 年度

2023 年度

男性

17.9 年

18.2 年

18.7 年

女性

14.4 年

14.6 年

14.5 年

合計

17.6 年

17.9 年

18.3 年ます。

エクシオグループ 統合報告書 202450

人財戦略 特記なき場合、エクシオグループ（株）についての取り組み・データを掲載しています。

エクシオグループとは

多 様 な 視 点 でグ ル ープ 全 体 の D E & I を 推 進 するため

健康経営への取り組み「ダイバ ーシティ推進役」と名称を変え、各部店より女性

当社グループは、安全で魅力あふれる働きがいのある職場の実現と、当社グループの業務に従事するすべての従業員のだけでなく男性も含み選出し、職場を巻き込んだ活動を

ワーク・ライフ・バランス

総労働時間を短縮し、心身ともに健康的で、効率的な職場

こうした取り組みの結果、当社は 2016 年に厚生労働大環境の実現に向けて、さまざまな活動に取り組んでいます。

健康となり、生産性の向上や仕事の効率化、そして企業の臣による「えるぼし」の企業認定を受けました。また、経済産

始終業ミーティングの実施徹底により、不要・不急の時間外

持続的な発展につながると考えています。

業省と東京証券取引所によって、「女性活躍推進」に優れた労働を削減したり、毎週 1 回のノー残業デーを徹底するなど上場企業として、なでしこ銘柄 2020、準なでしこ2021、の日常業務における活動に加え、有給休暇取得と合わせた2022に3 年連続選定されています。

GW、夏季、年末年始休暇の連続休暇取得を促進しています。

健康経営宣言」
を制定しました。
長時間労働の削減
時間外予定・実績の可視化、業務の平準化に努めるとともに、DXを推進することにより生産性向上を図ることで、年間総労働時間の削減に積極的に取り組んでいます。
1カ月当たりの平均時間外
勤務時間※の推移

有給休暇取得日数・取得率

（時間）

（日）

50

取得日数

30

30.5

29.5

女性従業員の人数
男性の育児休暇
取得率

20 名
307 名
7.3%

2026 年
3 月末目標35 名

1.5 倍（30 名）

343 名

25％増（384 名）

32.9%

20%

15.2

15.8

60

12.9

20

10

40

10

5

20

0

2021

2022

2023 （年度）

0

2021

2022

2023 （年度）※ 時間外勤務時間は、1日7.5 時間、1 週間 37.5 時間の当社所定労働時間を超えた勤務を集計

2022 年 4 月に策定した次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画（第 7 次行動計画）の目標達成に向けて制度の●過重労働による健康障害防止、メンタルヘルスケアの充実

拡充や説明会の実施、企業主導型保育所・ベビーシッター制度の導入、助産

人身事故の発生状況

師による相談会の開催などを積極的に（名）

女性活躍推進女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、数値目標等を公表しており、目標達成に向けた女性の積極採用や、未来の女性幹部の育成のため、ダイバーシティ推進室、人事部、各部が一体となって育成計画を検討するなど、
女性管理職育成のための取り組みを促進しています。
また、2017 年より始動した「女性活躍推進役」
は、より

エクシオグループ 統合報告書 2024

厚生労働大臣認定の「くるみん」
マーク

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画① 男性社員の育児休業取得率を20％にする
目標

こうした取り組みの結果、当社は、「work with Pride」
がティに関する取り組み評価の指標を定めた「PRIDE 指標」

1② 女性社員の育児休業取得率 90％以上を維持する③ 2022 年 4 月新設「治療と仕事の両立推進に関する制度」
について、利用方法、手続きについて効果的に周知を行う

5

4

4

1
2

2

7

2

0

おける当社課題を認識するため、上位層より研修を実施

第三者

8

6

経営層・管理職向け研修

策定した職場におけるLGBTQなどのセクシャル・マイノリ

重傷※1

死亡

8

行い、男女問わず仕事と育児の両立を取得しています。
経営戦略としての DE＆I 推進の必要性の理解、推進に

安全施工サイクルの確実な履行と定着の確認
絶対に起こしてはならない人身事故防止対策の推進

厚生労働大臣認定の「くるみん」
マーク

において2020 年度はブロンズ認定を、2021年度 〜2023

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）

重点施策

ワークライフマネジメントの推進（総労働時間の短縮）

しています。
0

なって目標達成に向けて取り組んでいます。

●

2015年には、子育てサポート企業として

80

15

この方針のもと、4つの重点施策を設定し、全社一丸と●しやすい環境整備に取り組んでいます。

100

20

33.8

女性管理職の人数

2024 年
3 月末時点取得率（%）

25

40

2021 年
3 月末時点の健康維持・増進を図る」
ことを掲げています。

仕事・家庭の両立支援

計画期間：2021 年 4 月1日〜2026 年 3 月31日
（5 年間）

長時間労働の削減の取り組みとして、システムを用いた

方針の「労働安全衛生管理方針」
で、「安全作業の徹底と心身●女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画と進捗

データセクション

ガバナンス

当社グループでは、エクシオグループマネジメントシステム

基本的な考え方

実施しています。

事業分野別戦略

労働安全衛生

健康保持・増進を図ることにより、一人ひとりが心身ともにこの考え方に基づき、2024年4月1日、「エクシオグループ

51

価値創造戦略

マネジメントメッセージ

2019

2020

4

2

3

3

1

1

2

2021

2022

2023

（年度）

集計範囲：エクシオグループ（株）および主要子会社5 社（シーキューブ（株）、西部電気工業（株）、日本電通（株）、大和電設工業（株）、（株）
エクシオテック）※1 入院 2 週間以上、かつ休業 30日以上

労働災害率（集計範囲：エクシオグループ（株））
度数率

強度率

0.6

計画期間：2022 年 4 月1日〜2026 年 3 月31日
（4 年間）
0.4

育児休業取得率の推移

年度はシルバー認定を取得しています。そのほか、ダイバー（%）

シティ&インクルージョンに取り組む企業を認定するD&I

35

AWARDにて最 上 位 の 認 定となるBest Workplace for

30

Diversity＆Inclusionを2021年度より3 年連続で取得し

25

ています。

20

男性

（%）

女性

0.2

100
80

目標値：平均 90% 以上を維持

0

2021

2022

2023

（年度）

60

2025 年度目標：
20％以上

15

40

10
20

5
0

0

2021

2022

2023 （年度）

2021

2022

2023 （年度）

エクシオグループ 統合報告書 2024

52

イノベーション戦略

エクシオグループとは

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

事業分野別戦略

データセクション

ガバナンス

既存ビルの省エネ化普及工事
環境負荷低減の観点から、築古ビルのリノベーション需要が高まっています。当社では、既存のビルにテナントが入居し中長期的な成長を見据え、新規事業創出とR&Dを推進します

たまま施工する“居ながら工事 ”により、消費エネルギー量削減を実現する築古ビルの省エネ化普及工事を実施しています。
本工事は、社会課題解決の視点から新規ビジネスの創出を図る「提案型ビジネス」です。現在は安定した利益創出と事業の拡大に向け、取り組みを継続しています。

執行役員 イノベーション推進部長

大久保 一彦

病院・介護施設での活用が期待されるAI 献立サービスを開発

AIを活用した献立メニュー作成のイメージ

栄養給食管理システム「ニュートリメイト」は、病院・介護

献立データ

施設における栄養給食業務をバックアップするトータルシステム
です。アレルギー対応、栄養バランス、味、彩り、季節メニュー、
マンネリ抑止などの多くの条件を考慮したうえで、自然でより人の感覚に近い献立が短時間で生成できます。全国の大規模

イノベーション推進部のミッション
当社グループは、グループ全体での持続的成長に向けたもに、引き続き現場起点の事業アイデアを具現化していき
ます。

栄養価制約

原価制約

AI

病院を中心にお使いいただき、大学病院への導入シェア49%

その他制約（病院、CKごと）

バリエーション制約と国内 No.1 の実績を持っています。

新規事業創出を主なミッションとして、2020年7月にイノ

また、人財育成についても、イノベーションをテーマとしあらゆる「食」のニーズと、超高齢時代の「個食」のニーズ

ベーション推進部を設置しました。新規事業の検討にあたった研修や講演会、新規事業のアイデアを募集するビジネス両方に対応できる新たなビジネスモデルとして、特許を出願ては、中長期的な視点で事業環境の変化を分析し、グループ

コンテスト等を展開しています。こうした取り組みを通じ、しています。

の強みが活かせる、競争優位性のある新規事業の立ち上げ

継続的にイノベーションを生み出せる組織づくりをめざしをめざしています。

ています。

制約条件に応じて、最適なメニューを立案
献立 A

献立 B

献立 C

献立 D

このミッションを達成するため、イノベーションを継続的に遂行するための仕組み（組織OS）
づくりや、イノベーティブな人財を育成するための制度の整備にも注力しています。

イノベーション戦略

中長期の成長を見据えた技術への先行投資も重要です。

イノベーション推進計画

そこで、当社グループでは、注力すべきR&D の領域として、

テーマ「自動化・省力化」「安全・品質」「カーボンニュートラル」

築古ビルの維持・再生工事による省エネ化の実現

スマートコンストラクション

エンジニアリング業務における現場調査、設計、積算、施工といったプロセスの自動化、効率化を推進

ながる領域で、当社グループの持続的な成長に不可欠とヘルスケア

新規商材としてAI 献立事業の PoCを実施。2024 年 7 月に献立自動作成機能をリリース

考えています。

太陽光

具体的な事業モデルについて西部電気工業（株）等グループ会社と協力し、中長期的な案件獲得戦略を検討

ビジネスコンテスト（組織 OS づくり）

継続的な事業アイデアの創出と、現場における知財化・商品化の意識向上に対するアプローチとして実施「新事業・ソリューション」の 4 つを設定しています。この②既存の強みを活かした新規事業の立ち上げの 2つを方針

4つは、通信・社会インフラを支えるという社会貢献にもつとして、テーマアップおよびブラッシュアップを進めています。
総合エンジニアリング企業として長年培ってきたノウハウを元に、サービスプロバイダーやデータプラットフォーマー

2024 年度の目標は、この注力領域で当社グループのへの領域拡大を図りつつ、都市インフラ事業やシステム

競争優位となるコア技術を特定することです。たとえばソリューション事 業での新 規 事 業 立ち上げを推 進して「自動化・省力化」
では、工事における遠隔オペレーションのいきます。

実現や、生成 AI の活用によるソリューション事業の効率化

ビルの省エネ化普及工事（ESGリノベーション）と、シス
テムソリューション事業における栄養給食管理システムについて、グループ内外の企業や大学等のパートナーとのオープンイノベーションで、技術開発を進めていきます。
また、取り組み内容はグループ会社間で共有し、ノウハウ「ニュートリメイト」の AI 献立サービスです。2024 年度は、を集約することで、グループ各社の業務効率化やさらなる

これらの新規事業を着実に推進し規模の拡大を図るとと成長にもつなげていきます。

エクシオグループ 統合報告書 2024

取り組み状況

ESGリノベーション

イノベーション戦略では、①既存事業からの領域拡大、

2023 年度の主な成果は、都市インフラ事業における築古

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R&D 戦略

R&D活動の計画と進捗
テーマ
施工プロセスの自動化・省力化推進工事における遠隔オペレート・自動化

生成 AIを駆使したソリューション業務効率化

取り組み状況
●一連の施工フローにおける業務実態の解明●

国内外の先行事例を自社に適用する際の可能性・システム構築方法の分析●

従来の人力作業ノウハウの棚卸、VRシステムの導入準備●

産学連携による国内外の推進データ収集、遠隔操作システム構成法の検討●

設計・保守等のソリューション業務への適用検証●

全グループを対象とした生成 AIを安全に利用できる環境の構築

エクシオグループ 統合報告書 2024

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