【研究ノート】

景観法以外の景観を維持・形成する制度

古倉 宗治
１．はじめに観を構成する要素はあると思われるし、さらに、農村景観、森林景観、自然公園の景観等がある。景観という概景観に関する基本法である景観法が施行され、各地で念は、極めて幅の広いものであるが、本稿では、都市の景観計画の策定が進んでいる。景観行政団体の同意を知景観の形成について整理することとしたい。

事との協議で得ている団体も多くなっている。この景観法には景観の定義がなく、景観計画で定める景観がその内容であるとされる。つまり、地域、地域で景観の由来、（２）全体の構成特性、環境等が異なるので、一律の定義がしづらいものであることが、その理由になっている（景観法運用指針

景観に関する規制(形態意匠、高さ、壁面の位置指定及Ｐ．３）。

び建築面積)は、景観地区においてセットでなされるとこ

このように、景観の定義が一律でないわけであるが、ろに意味があり、これを正規の景観の内容であるとする

そうすると、景観の概念は場合によっては著しく拡大すと、これらのパーツ、すなわち、建築物の形態意匠、高るため、景観法のみですべての「景観」を維持・形成すさなど個々の制限内容について、景観法以外で、都市のることを行うということはできない。少なくとも、この景観に関係する事項を規制しているものも、景観形成に景観又はその周辺の都市の美観などを守る制度と連携し、 関与しているということができると思われる。
従来から、一体となって、総合的に都市の景観を守ることが求めら

このような都市計画等の地区は、様々に存在し、また、れる。そこで、都市計画法体系を中心として、都市にお景観緑三法の改正に合わせて改正された内容も含めて、ける景観又はその周辺の美観を守る制度について、都市全体としてみると、次のようになっている。

計画法制的な面から整理することが本稿の狙いである。

① 緑系統の法制度（都市計画法の風致地区、生産緑地法の生産緑地地区、都市緑地法による緑地保全地域、特別緑地保全地区、緑化地域その他近郊緑地保全区域、

２．景観法以外の景観関連の制度にはどのようなものが近郊緑地特別保全地区など）

あるか② 歴史系統の法制度歴史的風土保存区域、歴史的風土特別保全地区、文化財保護法の伝統的建造物群保存地（１）景観の要素

区）
すなわち、従前から緑を中心としてこれと一体とな景観を形成する要素としては、景観法の景観地区につった景観や歴史的な街並みを中心とした景観を維持す

いて、都市計画に「建物の形態意匠」は必ず定め、これる制度は存在し、運用されてきた緑関係の緑地保全制のほか、「建築物の高さの最高・最低限度」、「壁面の位置度や歴史関係の歴史的風致や街並みの保全制度がある。の制限」、「建築物の建築面積の最低限度」を定めること③ これらに加えて、もともと地区計画制度が、地区レができることになっており（景観法第６１条第２項）、こベルの景観に関連する計画内容を定めることができる

れらが、市街地の景観を構成する一次的な要素になってようになっている。

いると理解できる。もちろん、これ以外にも市街地の景④ また、地域の建物の高さ、外壁の後退などの規制も1

景観を構成する要素として考えるとすれば、第一種又みを規制する都市計画として定められるものではなく、は第二種低層住居専用地域などや高度地区による高さ景観について真正面から取り組んで、その方針や規制の規制などもこれの一部に関係する。

あり方などを十分に議論してから全体の景観形成のため⑤ さらに、これらとは別に、従前から存在しており、にどの規制が必要かどうかを決めるものであると考えら今回の立法で廃止された「美観地区」がある。風致地れる。

区が緑を中心とした都市景観であるのに対して、「美観

本稿では、これらの景観地区の規制の一部や関連の規地区」は、都市の建築物の連続した外観を対象とした制を行うシステムを取り上げ、景観地区一部の規制の役都市景観であるとされている。美観地区があまり活用割を担っているものを整理して、数多くある都市計画のされなかったのは、「美観」の定義が難しく、また、運景観関連地区の再活用、再活性化を目指すものである。

用基準や内容も確立する社会的な背景がなかったからではないかと思われる。
３．景観形成を推進するための各種制度
こうしてみると、従前から景観に関する都市計画やこれに関連する制度が相当存在していたことがわかる。た（１）緑系の地域地区等

とえば、風致地区は、戦前から風景地又は景勝地などを対象にして、建築行為等を規制してきたし、高度地区の緑系の景観に関係する都市計画に定める制度としては、高さ規制などは、京都の商業地域のビルの高さ制限とし風致地区、緑地保全地域、特別緑地保全地区及び緑化地て長い間京都の景観の形成に寄与してきたことなどから、 域がある。風致地区は、緑を中心にした景観が優れた地良好な景観を保全する手段として使われてきたものであ域に指定し、一定の開発を容認しつつ、厳しい規制で景る。

観等の保全を行うものである。また、緑地保全地域は、今回景観法が施行されて、これらの従前からのシステ都市の緑地の保全を目指す地区であるが、一定の土地利ムが影が薄くなってきたことは否定できないが、しかし、用は認めつつこれを行うものであり、特別緑地保全地区

景観法による景観がすべての景観を保全することができは、現状凍結をしてこれを行うものである。さらに、緑るわけではなく、また、景観計画の策定や景観地区の都化地域は、緑の少ない地区を中心に敷地内の緑を創出す

市計画決定などの手続きを経なくとも、一部ではあるが、るものであり、既存の緑の保全を図ることを主たる目的

その地域の景観を維持できることがありうることは銘記とするものではない。これ以外に、生産緑地地区があるするべきである。

が、これは景観を保全するというよりは、当該生産緑地を緑地として都市環境、災害対策に寄与させることをね

あえて言うと、景観法では、景観の規制に至るための、らいとするものである。また、市街化区域内農地の今後景観計画の策定その他の手続きを明確に示し、これによの適正な宅地化や公共施設用地としての予備軍として保り、地域全体としての景観形成の方針を明らかにし、景留する性格をも有するものである。

観の維持形成をもっぱら目的とする規制を行う根拠を提これらの景観に関係する地域地区の規制内容を整理す供しているものと理解される。単なる高度地区の指定のると、次のようなものとなる。

ような全体の景観に対する位置づけのないままに高さの地域地区
風致地区

内

容

都市の風致を維持する地区の環境の保全

規制

許可（建築物・工作物許可基準等根拠法令

高さ（８～１５ｍ以下）、 都市計画法第８条の建築、色彩の変更、 外 壁 の 後 退 （ １ ～ ３

風致地区内におけ

土地の形質の変更等）

ｍ）、位置・形態・意匠る建築等の規制に（周辺等の風致と著し係る条例の制定にく不調和でないこと）、 関する基準を定め緑地率（１０％～６０％） る政令
緑地保全地域

地元住民の生活等の関り

届出（建築物・工作物

緑地保全計画に定める合いの中で保たれてきたの建築、土地の形質の基準に基づき、禁止、

2

都市緑地法第５条

里地・里山などの保全変更等）、変更命令

制限等、損失の補償

特別緑地保全都市における良好な自然

許可（建築物・工作物

形態・意匠（周辺等の地区環境を有する緑地の現状の建築、土地の形質の緑地の状況と著しく不凍結的な保全変更等）

都市緑地法第１２条

調和でないこと）、土地の買入れ・損失の補償（近郊緑地特（首都圏・近畿圏の近郊特別緑地保全地区と特別緑地保全地区と同（特別緑地保全地別保全地区）

緑 地 の 現 状 凍結 的 な 保

同じじ区の一つだが、指定全）緑化地域の要件が別）

敷地面積の一定割合以上

建築確認（敷地面積が敷地面積の２５％又はの緑化を義務付けること

１０００平米以上の建築（１－建ぺい率－１０％）による都市の緑の創出

物の建築）のうち小さい割合の緑

都市緑地法第３４条

化
これらの地域地区を見ると、風致地区及び特別緑地保条第１項後段）、いずれに対しても、所定の緑化率等がな

全地区は、建築物の建築等について、周辺等の風致、緑い等の違反の事実があれば、是正命令を発することがで地の状況等に著しく不調和でないことを挙げており、周き（同法第３７条第１項）、同じく内容が担保されるので辺の景観との不調和を排することによる緑や街の景観のある。

保全がこれに含まれると解釈される。また、緑地保全地
域は、明確に基準があるわけではないが、緑地保全計画にのっとり、現状凍結的な特別緑地保全地区に準じて、（２）歴史系の地域地区等緑景観の保全には貢献できるものと考えられる。一方、緑化地域は緑の創出を通じて、地域の緑景観の増進に寄歴史的な景観等を保全する地区として、歴史的風土特与するものと考えられる。緑化地域は、都市緑地法第４１

別保存地区及び伝統的建造物群保存地区がある。これら

条で建築基準法関係規定となっており、建築確認によりは、歴史的に形成されてきた景観等の保存の目的を有し建築等の際には内容が担保され、また、その建物を維持ている。

保全をする者にも同じ義務が課せられており（同法第３５
地域地区内

容規制

許可基準等

根拠法令

歴史的風土保存

往時の政治、経済の届出（建築物、工作物の歴史的風土の保存のた

古都における歴史的区域

中心等として歴史上新築・改築・増築、土地め必要があると認める

風土の保存に関する

重要な市町村におけの形質の変更、木竹の伐ときは、当該届出をし特別措置法第７条

る歴史上意義を有す採、土石類の採取、水面た者に対し、必要な助る建造物、遺跡等が埋め立て・干拓、屋外に言又は勧告をすること周辺の自然的環境とおける土石・廃棄物・再ができる。

一体をなして古都の生資源の堆積）

伝統・文化を具現・形成している土地の状況を保存するため、国土交通大臣が指定。
歴史的風土特別歴史的風土保存区域

許可（建築物、工作物の原則現状凍結的な基準

古都における歴史的保存地区の中の特に枢要な区

新築・改築・増築・色彩（例外的に許可する場

風土の保存に関する域を都市計画で指定の変更、土地の形質の変合、建築物の形態及び特別措置法第８条し、より幅広い行為更、木竹の伐採、土石類意匠がその土地及び周3を規制。の採取、水面埋め立て・辺の歴史的風土と著し

干拓、屋外における土く不調和でないこと、石・廃棄物・再生資源の高さは原則１０ｍ以内な堆積）ど）

伝統的建造物群

周囲の環境と一体を許可（建築物等の新築・条例で定める基準（伝保存地区なして歴史的風致を増築・改築・移転・除却・ 統 的 建 造 物 に つ い て

第１４３条第１項、第２形成している伝統的修繕・概観を変更するこは、行為後の伝統的建項、同法施行令第４な建造物群で価値のととなる模様替え・色彩

造物の位置、規模、形

条高いもの及びその周の変更、土地の形質の変態、意匠又は色彩が伝辺の環境を保存する

更、木竹の伐採、土石類

統的建造物群の特性をため、都市計画区の採取、その他条例で定維持していると認めら域・準都市計画区域める行為）れること、伝統的建造は都市計画で、その物以外については、位他では条例の定める置、規模、形態、意匠ところにより、市町又は色彩が保存地区の村が定める地区。

歴史的風致を著しく損

文化財保護法なうものでないこと
歴史的風土特別保存地区は、建築物の新築等の行為が、（３）地区計画等での景観形成の可能性「その土地及び周辺の歴史的風土と著しく不調和でないこと」、伝統的建造物群保存地区は、伝統的建造物以外の地区計画等は、地区計画、防災街区整備地区計画、沿建築物の新築等について「保存地区の歴史的風致を著し道地区計画及び集落地区計画の総称であり、地区レベルく損なうものでないこと」となっている。
「歴史的風土」の街並みの環境の状況に応じて、大まかな内容や詳細なと「歴史的風致」は、いずれも法律用語であり、正確な内容など（地区整備方針と地区整備計画）や計画項目を定義やニュアンスは異なるが、歴史的な景観の保全をそ任意に選択して定めることができる地区レベル又は街区の目的に含むことは疑いのないものであり、従来からこレベルの都市計画である。

れを活用して多くの地区や地域の歴史的な景観が保全さ地区計画等の内容・目的の比較は次の通りである。

れてきたものである。
内地区計画

容

主として当該地区内の住民等にとっての良好な市街地環境の根 拠 法
都市計画法第１２条の５

形成又は保持のための地区施設及び建築物の整備並びに土地利用に関する一体的かつ総合的な計画で、街区単位できめ細かな市街地像を実現していく制度
防災街区整備
地区計画
沿道地区計画密集市街地の区域内において、火事又は地震が発生した場合に密集市街地における防災おいて延焼防止上及び避難上確保されるべき機能の確保と土地街区の整備に関する法律の合理的かつ健全な利用を図ることを目的とした地区計画

第３２条第１項

都市部を中心に幹線道路の沿道において深刻化している道路

幹線道路の沿道の整備に交通騒音問題に対して、沿道整備道路に接続する土地の区域で、 関する法律第９条第１項
道路交通騒音による障害の防止と沿道の適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため、沿道の整備を計画的に誘導、規制し、幹線道路の沿道にふさわしい土地利用を実現する地区計画
集落地区計画

市街化調整区域及び区域区分を行わない都市計画区域と農業振興地域が重複する地域において、主として集落地域内の居住者

4

集落地域整備法第５条第１項

にとっての営農条件と調和のとれた良好な居住環境の確保と適正な土地利用を図ることを目的
注 都市計画運用指針に基づき著者が整理したもの。

これらの地区計画等に定めることができる項目としては、
地区計画（再開発次の表の通りである。

防災街区整等促進区） 備地区計画（特定）防災街区整備

沿道地区（沿道再集 落 地地区計画

計画

開発等促区計画

（防災）

進区）

用途の制限

○

◎

○

○○

◎

容積率最高限度

◎◎◎◎

◎

◎

容積率最低限度

○

○

○

○

建ぺい率最高限度

○

○

○

○

敷地面積の最低限度

○

○

○

○

建築面積の最低限度

○

○

○

○

壁面の位置の制限

○

○

○

○

上記工作物の設置制限

○

○

○

○

建築物高さ最高限度○○○

建築物高さ最低限度

○

○

○

○

建築物の緑化率

○

○

○

○

建築物の形態・意匠

○

○

○

○

かき・さく

○

○

○

○

防火上必要な制限○○

間口率最低限度○

◎

◎

○○

◎○

○

○

防音・遮音上制限樹林地・草地保全

◎

○○
○

○

○○○

注１． ○は定めることができる項目であり、◎はその項目について、一定の条件又は場合に、ベースの用途地域等の制限を緩和することができるもの。また、網掛けの項目は景観地区の規制項目である（必須と任意の両方）。
注２．
「再開発等促進区」又は「沿道再開発等促進区」は、地区計画又は沿道地区計画に、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備を実施すべき区域を定めることができるとされている地区である。
注３． 容積率の最高限度をベースのものより緩和することができる場合は、誘導容積型地区計画（公共施設が未整備の状況に対応して整備を誘導するもの）、容積適正配分型地区計画（建築物の容積を適正に配分するもの）、高度利用型地区計画（高度利用と都市機能の更新を図るもの）、用途別容積型地区計画（住居と住居以外の用途を適正に配分するもの）、街並み誘導型地区計
画（区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導するもの）があるが、他の項目の規制の上乗せに伴う措置が基本である。

これらの制限のうち、特別の場合に、容積率や建ぺいての種類について、都市計画に「建築物の形態・意匠」率の制限、用途制限等についてその地区に適用されるベを定めることができる規定が存在する（都市計画法第１２ースの規制（その地区に用途地域が指定されているとき条の５第６項第２号、密集市街地における防災街区の整はその規制、その他はその地区に適用される建築基準法

備に関する法律第３２条第３項、幹線道路の沿道の整備に上の規制等）の制限を緩和することができる項目（表の関する法律第９条第６項第２号及び集落地域整備法第５◎）がある。その他については、その地域の用途地域に条第４項第２号）。そして、これを担保するために、地区係る制限と同等か又はこれを厳しくする内容を定めるこ

計画等については、景観法第７６条第１項に基づき、市町ととなる。

村は条例で、形態意匠について、地区計画等において定これらの地区計画等については、上の表のようにすべめられた制限に適合するものとしなければならないとす5

る規定を設けることができる（地区計画等形態意匠条例）。 並みが形成されてきた住宅地が多い。通常の住宅地の街
この場合は、景観法で定められた市町村長の計画の認定、並みや景観は、敷地規模と建ぺい率、高さ、壁面の後退違反行為の是正措置などの規定をおき、「景観地区」と同など従来の手法でも十分であり、建築物の意匠形態よりじような規定が働くことができるようにするものである。 は、余程のことがない限り大きな問題にならないのでなもし、同条の規定によらない一般の地区計画等の建築条いかと思われる。

例（建築基準法第６８条の２第１項の規定に基づくもの）

また、景観と言った場合には、背後の街並み、ランドが定められている場合は、建築物の形態・意匠についてマークなどが一体となったものか、又は、それらが視覚も、建築物の建築確認を受けることになるが、この場合に入ることの方が、近くの街並みよりは重視される傾向の市町村長の認定ではなく、建築確認の過程で審査されもある（ランドマークの城郭の天守閣が見えることや、ることになろう。また、違反行為の是正も建築基準法の京都などでは東山の連峰が見えることなど）。
このように規定によるものになる。

見てくると、高さの制限が大切であり、また、わかりやいずれにしても、地区計画等の地区整備計画等においすい構成要素である場合もあることがわかる。景観法のて定められる「建築物の形態・意匠」に関する事項は、景観地区では建物の形態意匠が最重要視されている（法景観法によるか、建築基準法によるかを問わず、景観の第６１条第２項の４つの計画事項のうち、建築物の形態意形成に関する規定であり、景観計画や景観地区によらな匠の制限のみが必置である）が、高さ規制も極めて重要い景観の形成に寄与する制度である。

な要素であり、従来から、景観をどの程度意識してきた

また、緑系の景観に関係する地区計画等の計画内容にかは別としても、高度地区などにより、日照とともに、ついては、「草地等の保全」に関する事項が定められた地

街並みや天空率、背景のランドマークの視覚の確保など

区計画等の場合は、都市緑地法第２０条第１項の規定によに大きな役割を果たしてきたことも事実である。

り、条例で、特別緑地保全地区における行為の制限と同様の行為（建築物の新築等、土地の形質の変更、木竹の伐採など）について、市町村長の許可を受けなければな

４．各種制度指定実績らないとすることができる（地区計画等緑地保全条例）。
また、地区計画等に建築物の緑化率の最低限度が定めら

これらの従来からの地域地区等の実績は次の通りであれているときは、同法第３９条第１項の規定により、条例

り、都市の景観の維持・形成にこれらの活用の可能性もで、建築物の新築等及び維持保全に関する制限として定改めて認識する必要があると思われる。

めることができる
（地区計画等緑化率条例）。
この場合に、維持保全等についての是正措置について緑化地区と同様都市計画に条例で定めることができる（同法第３９条第３項）
。

地域地区等

指定面積ｈａ

箇所数

区域面積比率％風致地区（４）第一種・第二種低層住居専用地域及び高度地区な

緑地保全

どの地域地区での景観形成

緑地域系特別緑地
保全地区

第一種・第二種住居専用地域は、敷地の最低規模、壁緑化地域

面の後退、絶対高さの制限、斜線制限に加えて、厳しい

１６９，３４６．９

７５５地区

１．７０

０００．００５，２２１．２

３５１地区

０．０５

０００．００

１５５，５２６．０

２８地区

１．５６

８，３２６．７

３２地区

０．０８

７４１．６

４７地区

０．０１

１１５，９２５．４

４，５０５地区

１．１６

歴史的風

日影規制が働き、さらに、容積率、建ぺい率等も厳しく、土保存区

天空率も高い。このために、これらの規制の組み合わせ

域により、良好な景観形成を図ることができる可能性が高歴

歴史的風い。しかし、「建築物の形態・意匠」等については、制限史

土特別保がなく、この面からの建築物の概観の統一的な運用は困系

存地区
伝統的建難ではある。通常は、これに加えて、風致地区や地区計造物群保画をかぶせて、総合的な景観の形成がなされてきたと思存地区われる。しかし、特に低層住居専用地域は、建ぺい率を地区計画等低く抑えることにより、自然とゆったりした緑豊かな街
6

一般第二種低層住居専

３６０，６０６．４

用地域
高度地区

進んでいるのは、やはり、従来から景観の維持・形成に第一種低層第一種・１，１６２都市第二種低層ついて議論されているような地区や地域が中心であり、

３．６１

普通の平凡な地区では、また、一からそもそも景観とは何かという議論から始まるようなことにもなり、大変で４６９都市
３１７，９４１．１

１８９都市ある。

３．１９

ただし、景観法の景観計画をないがしろにしているわ

出典 「平成１７年都市計画年報」（財）都市計画協会
なお、都市計画区域の全面積は９，９７８，０４２ヘクタールである。

けではなく、景観計画による規制誘導の一環として、これを活用して、また、これらと一体となって、これらの都市計画区域の面積からすれば、わずかの割合である地域地区の景観計画への組み込みを図ることも大切であが、風致地区は７５５地区、１７万ヘクタール、高度地区はる。すなわち、既存の都市計画の見直し等を景観計画の１８９都市、３２万ヘクタールにも及んでいる。

土俵に取り上げて、街の普通の景観の形成に景観地区と役割を分担しながら、利用することも考えても良いのでまた、地区計画等についは、すでに４５０５地区、１２万はないかと思われる。

ヘクタールも指定されている。
これらについては、従前から景観形成にも一定の効果身近な良好な街並みや景観をもう一度従前からの制度があることは、各種調査でも明らかにされている。風致を見直しながら考えてみることも大切であるのである。

地区及び地区計画地区の土地所有者等（一部に一戸建て借家が含まれるが、９割以上は土地所有権又は借地権を［ こくら むねはる ］［土地総合研究所 理事兼調査部長・博士（工学）］有する者）に対するアンケート調査1（本誌第１４巻第１号２００６年冬及び第２号２００６年春で解説）においても、風致地区の制限や地区計画地区の制限は、街並みや景観の形成・維持によい影響を与えた（「非常によい影響を与えた」を含む）とする割合は、９０％及び６０％に上っており、特に建物の形態・意匠及び建ぺい率、壁面等の制限が厳しくかかっている風致地区において、高い割合でその効果が土地所有者等に浸透している。

５．結論
以上から、広い意味での景観の維持・形成に関連する従来型の地域地区等が多く存在し、これらは、相当の指定実績もあり、また、多かれ少なかれ、直接間接に都市の景観の維持形成に寄与してきたことも事実であるといえる。これらの地域地区等は、すでに指定されており、地域のおかれている環境や背景の中で、もう一度その地域地区の歴史や役割を見直し、大上段に振りかざす景観のみではなく、身近な緑豊かな落ち着いた街並みの形成のための手段等として活用することも考えてみるべきではないかと思われる。すでに指定されているものの改定の手続きももちろん簡単ではないと思われるが、一から手続きを踏むよりは、すでに共通の地盤があるだけに、調整しやすい側面もあると思われる。景観計画の策定が

1 国土交通省土地・水資源局２００５．３「風致地区及び地区計画地区における景観形成に関する調査研究」

7