土地総研リサーチ・メモ

再生可能エネルギーにおける日本の動向
2021 年 7 月 30 日

［ポイント］
・2020 年における世界の再生エネルギーの発電量は、太陽光発電や風力発電がほぼ占め、特に太陽光発電は 2014 年比で 3 倍以上に増えている。
・ドイツ、ギリシャ、スペイン、イギリス、ポルトガルなどのヨーロッパは風力発電を主軸として普及が進んでおり、地理的条件や気候などに影響を受けやすい再生可能エネルギーだからこそ国による方針の違いがみられる。
・日本は太陽光発電と風力発電を合わせても 9.4%と低い数値となっているが、太陽光発電では中国、アメリカに次いで第 3 位の太陽光発電累積導入量に位置している。
・2019 年ドイツの発電量に占める再生可能エネルギーの比率は、石炭やガスなどの化石燃料約 40％に対し、再エネの発電 46.1%で初めて化石燃料の発電量と逆転しており、再生可能エネルギーの普及が進んでいる。
・ベトナムやブラジルなど新興国でも太陽光発電の導入が進んでいる。
・長崎県では風力発電を中心とする再生可能エネルギーの増加が著しい。
・太陽光発電では、茨城県 237 か所、千葉県 185 か所、福島県 121 か所など東日本における太陽光発電所が多い。また、福島県は 2019 年 4 月と 2021 年 3 月の二年間で約 1.6 倍、鹿児島県でも約1.4 倍にも増えている。

1. はじめに2030 年までの脱炭素社会に向けて再生可能エネルギーの導入量を増加するため政府の動きが加速している。日本は、カーボンニュートラルの実現に向けて、2050 年までに自然エネルギーによる発電電力量を 50〜60％にするという参考値を示した。中でも住宅・建築物の対策では、省エネと再生可能エネルギーの活用策の 2 つを柱にしており、環境省からは太陽光発電設備の住宅やビルへの取り付けを義務付ける案が出ている。その背景には、住宅・建築物分野の二酸化炭素（CO2）排出量は 19 年度に 3 億 5200万トンと、国内全体の 34%を占める。特に、家庭部門とオフィスビルなどの部門をあわせた量は、産業部門（3 億 8400 万トン）に次いで多い。そのため、30 年度に温暖化ガスを 13 年度比 46%減らし、50 年までに実質ゼロにする政府目標を達成するには踏み込んだ対策が欠かせないとされている 1。
一方で、再生可能エネルギー普及にあたり景観、生態系、農地や山間地など土地利用など発電所設置に関する問題が様々表出している。風力発電や太陽光発電は地理的条件が整えば設置できる一方、居住地と発電施設や送電線などのバランスが求められ、土地利用においても留意する必要がある。
そこで、2021 年 6 月 15 日に公表された「自然エネルギー世界白書」2 を参考に世界の再生可能エネルギーの動向と日本におかれている状況を把握し、日本における再生可能エネルギーの設置状況から土地利用への影響を考察する。

一般財団法人 土地総合研究所

12. 再生可能エネルギーの世界の動向
世界の再生エネルギーの発電量は、太陽光発電や風力発電がほぼ占め、特に太陽光発電は 2014 年比で3 倍以上に増えており、今後も太陽光発電は増加していくと考えられる（図 1）。また、風力発電は太陽光発電の増加量に比べると増加量は緩くなっているが、2014 年比では倍近くに増えている。一方、水力発電は 2016 年から前年比 4 割弱減少するなど減少傾向が続いており、太陽光発電は水力発電に切り替わって伸びてきたとみられる。

Gigwatts

150

139.0
115.0

120

103.0

103.0
93.0

90

78.3
62.8

60

38.8
30

55.3

51.2
40.0

49.7

60.4

52.0

51.3

35.0
21.9
8.5

8.4

6.7

18.0
7.7

20.2
10.7

19.4

15.8
9.6

4.80
2014
Solar PV

2015
Wind power

2016
Hydropower

2017

2018

2019

2020

Bio-power, geothermal, ocean power, CSP

図1. Annual Additions of Renewable Power Capacity,
by Technology and Total, 2014-2020

続いて、再生可能エネルギーの主電力である太陽光発電と風力発電の上位国 3 に着目し、発電量に対するそれぞれの発電割合を示した（図 2）。日本は、太陽光発電と風力発電を合わせても 9.4%と低い数値となっているが、太陽光発電では中国、アメリカに次いで第 3 位の太陽光発電累積導入量に位置している。
また、イタリア、ホンジュラス（カリブ海）、チリも日本と同様に太陽光発電が占める割合が高く、年間を通して日照時間が長い国は積極的に太陽光発電を導入しているようである。このように、太陽光発電を主軸に再生可能エネルギーを増やしている中、デンマークやアイルランドは風力発電を主軸に再生可能エネルギー普及が進んでいる。特に、ドイツ、ギリシャ、スペイン、イギリス、ポルトガルなどのヨーロッパは風力発電を主軸として普及が進んでおり、地理的条件や気候などに影響を受けやすい再生可能エネルギーだからこそ国による方針の違いがあるとみられる。

1 日経電子版 2021 年 6 月 3 日「太陽光パネル、公共建築物は原則設置住宅は義務化せず、政府が脱炭素に向け素案」より
2 自然エネルギー世界白書は、科学者、学術機関、政府、NGO、産業団体などの国際的な自然エネルギーの専門家で形成された REN21（21 世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク、本部：フランス、パリ）が年刊発行する報告書である。
3「自然エネルギー世界白書 2021」再生可能エネルギー発電上位国に日本を加えたもの。

一般財団法人 土地総合研究所

2

Share of total generation (%)

70

4.26050

3.940Wind power

0.030

9.1

10.4

58.6

6.1

4.1

2.6
10.0

40.4 37.9

206.8

11.2

23.5 22.1 22.2 24.2 24.5

10Solar PV

10.0 12.8

0.5

17.3
7.905.3

9.8

0.7

9.4
8.5

12.3

15.9
7.1

6.80.9図2. Share of Electricity Generation from Variable Renewable Energy
Top Conutries,2020 3
そこで、太陽光発電に着目すると、中国は太陽光発電導入量が急激に進んでおり、2019 年比で+48.2GWと増やしており、世界で比較しても累計導入量 253.3GW で突出している（図 3）。中国は長年大気汚染問題を抱えており、国際社会に対して温室効果ガスを大幅削減することを表明し、解決策の一つとして再生可能エネルギーに力を入れているため、今後も大きく拡大する可能性が高い。続いて、アメリカでも太陽光発電導入が進んでおり、2019 年比で+19.2GW で太陽光発電の普及が進んでいる。また、ドイツは風GigaWatts

250+48.2200
Added in 2020

150100+28.7

2019 Total

205.2+19.2+8.2+4.9+4.4

49.0

42.9

141.0

50
76.3
0+11.1
5.3

63.2+4.1+4.1+3.1+3.0

16.3

11.2

4.6

7.2

図3. Solar PV Capacity and Additions
Top 10 countries for Capacity Added,2020

一般財団法人 土地総合研究所

3力発電が主軸として再生可能エネルギーを増加していたが、2019 年比でも＋4.9%で増加傾向であり、風力発電に合わせて太陽光発電も年々増加していることがわかる。ドイツでは天候の影響もあるが、2019年のドイツの発電量に占める再生可能エネルギーの比率は、石炭やガスなどの化石燃料約 40％に対し、再エネの発電 46.1%で初めて化石燃料の発電量と逆転しており、再生可能エネルギーの普及が進んでいることがわかる。他に、ベトナムやブラジルなど新興国でも太陽光発電の導入が進んでいることが注目できる。
一方、米国マッカーシー気候変動担当大統領補佐官は 2021 年 5 月 18 日、コロンビア大学主催の会議において、「再生可能エネルギーを今後さらに拡大するための現実的な方向性を見定めるには時間が必要であり、環境・安全性能が認められている限り、重要なベースロード電源である既設原子力発電所を継続して活用していくことが必要不可欠である」4 と述べており、再生可能エネルギーの普及が進む中、安定供給が見込める原子力発電とのバランスが課題として挙げられそうである。
3. 再生可能エネルギー普及が加速するにあたる日本の課題
表 1 は経済産業省資源エネルギー庁が公表している電力調査統計表 5 から風力発電または太陽光発電数が上位 10 位の都道府県を風力と太陽光を合わせた最大出力電力が大きい順に示したものである。風力発電は太陽光発電に比べると微増ではあるが、北海道、青森県、秋田県では 2019 年から 2 年間で倍近く増やしており、特に長崎県では 2019 年 7 か所から 23 か所の 3 倍以上にも発電所数を増やしている。長崎県は同時に太陽光発電所も 59 か所から 71 か所に増えており、風力発電を中心とする再生可能エネルギーの増加が著しい。
次に太陽光発電では、茨城県 237 か所、千葉県 185 か所、福島県 121 か所など東日本における太陽光発電所が多い。特に福島県は 2019 年 4 月と 2021 年 3 月の二年間で約 1.6 倍、鹿児島県でも約 1.4 倍にも増えている。また、火力発電の最大出力が低い青森県と静岡県では、風力と太陽光発電を合わせた最大出力は火力発電を超え、再生可能エネルギーは天候に左右されるため、一概に再生可能エネルギーが全電力になるとは望めないが、それでも再生可能エネルギーの最大出力が火力発電を超えた意味は大きい。日本のエネルギー政策では、2030 年までに全発電量に占める再生可能エネルギーの割合を 22%~24%程度にするのが目標としており、今後も再生可能エネルギーの普及は進んでいくと考えられる。
一方、2021 年 3 月 16 日に発表された「太陽光発電施設による土地改変」6 によると、「日本では地図化された 8,725 施設による改変面積は 229.211 km2 であり、二次林や植林地、草原、農地など、里山の自然に該当する場所で建設が多い」と指摘されており、太陽光発電施設設置に関する課題が多い。実際に、2MW クラスのメガソーラーは北海道や九州などに集中しており、特に FIT 導入と共にメガソーラー建設は市街化調整区域、非線引き区域といった開発コストの低い場所へ移り変わっており、山間部や農地への開発が進んでいる 7。2011 年 10 月 1 日建築基準法施行令の一部改正で「高さ 4ｍ以内で太陽光発

4 上記内容は、産経新聞（2021 年 5 月 19 日）や電気事業連合会海外電力関連トピックス情報（2021 年 6 月 3 日）に取り上げられた内容である。また、同補佐官の上記発言は、2021 年 5 月 6 日にエネルギー省（DOE）のグランホルム長官が、既設原子力発電所に対する連邦政府による支援策検討を表明したことに関する質問への回答としてなされたものである。
5 経済産業省資源エネルギー庁「2021 年度電力調査統計表」および「2020 年度電力調査統計表」より抽出

一般財団法人 土地総合研究所4

表 1 風力または太陽光発電上位 10 位

（2019 年 4 月と 2021 年 3 月のデータを使用）

風力
2021
発電所数

風力
2019
発電所数

太陽光
2021
発電所数

太陽光
2019
発電所数

風力＋太陽光(kW)

水力発電所 2021

火力発電所 2021

2021 最大出力計

2019 最大出力計

発電所数

最大出力計(kW)

発電所数

最大出力計(kW)

原子力発電所
2021
発電 最大出力
所数計(kW)

1

北海道

56

36144

102

1,269,711

938,77498

2,032,078

34

6,363,780

12,070,000

2

福島県

4

4

121

73

1,125,303

686,85094

3,973,025

12

12,397,600

0

0

3

青森県

4422

33

30

985,757

819,49719

128,75010

655,7501

1,100,000

4

茨城県

6

7

237

201

929,398784,206

6

13,45018

11,280,120

1

1,100,000

5

鹿児島県

19

15

168

119

877,493

617,824

35

195,80829

1,302,990

1

1,780,000

6

三重県

6

6

141

117

771,222

653,46120

198,030

75,673,000

0

0

7

宮城県

1

1

95

68

743,391

424,91322

63,91511

2,250,750

1

1,650,000

8

千葉県

12

12

185

157

612,229

491,79911322320,099,972

00

9

栃木県

0

0

98

85

529,104

404,26434

2,943,330

3

1,291,200

0

0

10

秋田県

28

14

24

21

525,339

407,52842

287,86342,497,550

0

0

11

兵庫県

17

17

115

103

500,683

428,19319

3,253,480

21

9,941,880

00

12

静岡県

26

20

79

72

477,087

411,35660

1,333,039

6

364,9401

3,617,000

13

福岡県

1

2

130

114

417,737

372,4168

16,62024

4,496,216

0

0

14

山口県

15

15

84

77

399,112362,73922

104,587

15

4,812,350

00

15

長崎県

23

7

71

59

265,806

236,133

6

1,155

104,882,8000016

沖縄県13132132,12030,13000262,469,08000

電設備の建築基準法適用除外」を皮切りに、農林水産省の通知で 2012 年 3 月 28 日の再生可能エネルギ
ー発電設備の設置に係る農地転用許可制度で非農地耕作放棄地の設置を認めて以降、市街化区域外のメガソーラー設置は増加すると共に景観トラブルなども増えている 8。条例でメガソーラーパネルの設置規制誘導している自治体もみられるが、今後も再生可能エネルギーに加速する動きの中では土地利用対策が追い付いていない状況だといえる。また、太陽光発電パネルを対象とした自治体独自の条例や景観計画などで策定する自治体も増えてきているが、太陽光発電の FIT 認定手続きのみで、条例を定めている市町村に届け出を失念していたり、分割して届け出され結果的にメガソーラーの規模になっていたり、運用においても自治体で混乱が続いている状態である。分割案件が急増していることに対し、「経済産業省・資源エネルギー庁は、2021 年 3 月 22 日に開催した有識者会議のなかで 2021 年 4 月から、10kW 未満の地上設置型の太陽光発電設備について、分割審査を行う。」9 と FIT 認定審査を厳格化するなど対策を講

国立環境研究所
気候変動適応センター 2021 年 3 月 16 日環境科学分野の国際学術誌「Scienceof the Total Environment」（オンライン版）に掲載 国立環境研究所が開発した GIS データを使用。
太陽光発電施設による土地改変 -8,725 施設の範囲を地図化、設置場所の特徴を明らかに“Current site planning of medium to large solar power systems accelerates the loss of the remaining semi-naturaland agricultural habitats”,Ji Yoon Kim, Dai Koide, Fumiko Ishihama, Taku Kadoya, Jun Nishihiro ,Science of theTotal Environment
7 「地上設置型メガソーラーの建設地の立地特性に関する研究」坂村圭・金子貴俊・沼田麻美子・中井検裕，日本都市計画学会 都市計画論文集 Vol.49，No.3 ,2014.10 pp.562-568
6 国立研究開発法人

一般財団法人 土地総合研究所

5じている。この背景には、2020 年度から 10kW 未満の太陽光発電設備は、通常需要を分割できない家庭用の屋根置きが大半を占めるため「地域活用要件」が設けられ分割審査を行っていなかったが、その結果 10kW 未満（地上設置）の申請・認定が前年度比で約４倍に急増していることによる。このように、メガソーラーだけでなく、10kW 未満の家庭用の屋根置きにおいても太陽光発電設備が普及していく中、法律での対応は別途検討することとして、都市部にある斜面地や盛り土に対するソーラーパネルの設置誘導や民家の屋根設置に対しても自治体として条例の整備や土地利用規制できる有効な運用が早急に求められる。
（沼田 麻美子）

8 「地上設置型太陽光パネルの規制・誘導条例の立地規制および景観保全への有効性」小嶋一樹・松本 邦彦・澤木 昌典，

日本都市計画学会 都市計画論文集 Vol.53，No.3 ,2018.10 pp. 1313-13199 日経 BP 総研 メガソーラービジネス（2021 年 3 月 25 日）より抜粋

一般財団法人 土地総合研究所

6