東京家裁書記官に訊く

特集― 家事部 編 ―

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本誌1 月号と 3 月号の特集「東京地裁書記官に書記官から豊富な実例を挙げていただき，円滑な訊く」（1 月号が「保全・執行・刑事編」，3 月号が事務処理のために，弁護士はどういう点を注意す「民事訴訟手続・破産編」）は，幸いにも好評をればよいかを整理した。取材を通じて，家事事件博した。

は，手続の種類が細分化しており，時代を反映し今回は，その姉妹編として，東京家裁の家事部た法改正も多くなされている割には，地裁に係属すの書記官に取材をさせていただき，家事部編をおる民事事件や刑事事件に比べて参考書籍が少なく，送りする。

弁護士にとって，手続的な知識が手薄になりがち

内容は，①調停・審判申立編，②家事調停編，

なのではないかと感じた。

③家事審判編，④遺産分割編，⑤人事訴訟編，近時，弁護士が代理人に付く家事事件が増えた⑥後見センター編に分けて構成をした。④を①〜というのが，書記官の実感であるとのことである。

③から独立させたのは，東京家裁では，遺産分割

本稿が多くの弁護士に読まれ，家事事件における（調停・審判）が専門部に係属し，独自の手続上の弁護士の事務処理の円滑化に役立てば幸いである。

運用がなされているからである。また，法改正後のなお，本稿に掲載した別紙（家裁作成）は，2009

運用が積み重なってきた⑤や⑥についても，これを年7月20日以降に，本会のウェブサイト（http://

機会に，東京家裁の手続の運用状況をチェックし

www.toben.or.jp/news/libra/200907.html）ていただきたい。

から PDF ファイルでダウンロードできる。あわせて

今回も，裁判所における事務の専門家である活用されたい。

（伊藤敬史，臼井一廣）

調停・審判申立 編
1

1階の事件受付（2）取扱事件
次に掲げる事件は，各部で受付を行っており，1 階（1）受付時間
午前 8 時 30 分から正午までと午後 1 時から午後5 時までです。
一般的には，週明けと週末は混雑しがちで，時間帯としては，午後 1 時から午後 3 時までころが一番混むことが多いとのことです。

2

LIBRA Vol.9 No.7 2009/7の事件受付で受け付けるのは，これ以外の調停事件
および審判事件です。
ア 遺産分割の調停事件（12 階：家事第 5 部）
イ 人事訴訟事件（9 階：家事第 6 部）
ウ 後見関係事件（13 階：後見センター）

別紙 1 ：予納郵券一覧

審判（平21.1.28 家訟庶）事件種別

後見・保佐・補助の開始
任意後見監督人選任

未成年後見人選任

年金分割

合計額

4300円

2980円

3380円

子の引渡

2900円

失踪宣告・同取消し
特別養子縁組
親権喪失
児童福祉法28条事件

2500円

氏の変更・名の変更
戸籍訂正
不在者財産管理人選任

1600円

性別の取扱いの変更

内 訳
種類 × 枚数500円 × 4100円 × 5
80円 × 2010円 × 20500円 × 4
80円 × 1020円 × 4
10円 × 101040円 × 2500円 × 1
80円 × 910円 × 81050円 × 2
80円 × 910円 × 880円 × 30
10円 × 10

調
停

事件種別

遺産分割

2000円

その他の調停

800円

人

合計額

訴
6400円

抗
80円 × 19
10円 × 8

合計額

合計額

告
3500円

3300円

相続財産管理人選任
就籍
遺言執行者選任
養子縁組・離縁
子の氏の変更（子1人につき）相続放棄・期間伸長
相続の限定承認（相続人1人につき）
遺留分放棄
保護者選任

800円

500円 × 3
80円 × 2010円 × 2080円 × 910円 × 880円 × 4
10円 × 8400円

特別代理人選任（子供との利益相反）
遺言書の検認その他で予納郵便切手総額が800円の場合
その他で予納郵便切手総額が1600円の場合

控

合計額

内 訳
種類 × 枚数500円 × 8270円 × 2
200円 × 2
100円 × 8
80円 × 250円 × 420円 × 1010円 × 10
内 訳
種類 × 枚数500円 ×
80円 ×
20円 ×
10円 ×

6
4
6
6

内 訳
種類 × 枚数500円 × 12200円 × 3
100円 × 13
80円 × 58850円
50円 × 520円 × 1010円 × 10
当事者が1名増すごとに下記のとおり追加
500円 × 4
2080円
20円 × 480円 ×（子の数×6）
10円 × 880円 ×（相続人の数×2）−1
10円 × 880円 × 910円 × 880円 × 19
10円 × 8ア 管轄について80円 × 2020円 × 1010円 × 2080円 × 910円 × 8

抗告人，相手方が1名増すごとに下記のとおり追加
500円 × 4100円 × 2
2300円
20円 × 4
10円 × 2

訴（3）申立て時における留意点

内 訳
種類 × 枚数

郵券一覧を参照し，所定の額および種別の予納をしてください。収入印紙および郵便切手は，てを行う場合は，申立て時に管轄合意書を提出窓口で立件手続をしている間に地下売店でも購してください。審判事件の管轄については，家入できます。

ていますので，これを遵守してください。
イ 添付書類について必要な添付書類については，事前に文献や手続案内等で確認してください。

エ 申立て書類の提出について申立て書類の提出自体は弁護士自身による必要はありませんが，事務員による提出の場合には，管轄や申立ての中身に関して，受付担当者
が弁護士と直接話をする必要性を感じることがなお，戸籍謄本（記載事項証明書），住民票，あります。その際には，事務員が所持している

登記簿謄本（記載事項証明書）等の公的な証明

携帯電話で連絡をとって弁護士に確認すること

書類に関しては，原本を提出してください。

がありますので，ご協力をお願いします。

ウ 申立手数料について予納郵券については，申し立てる事件によっ

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て額および種別が異なります。【別紙 1】の予納調停事件の管轄については，合意管轄で申立

事審判規則および特別家事審判規則に規定され

特集

オ 緊急を要する事件の申立てについて
遺言（危急時遺言）の確認審判申立事件等のLIBRA Vol.9 No.7 2009/7

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緊急性のある事件については，できる限り，早子を母の戸籍に入籍させる場合等）に限ります。

い時間帯での申立てをしてください。申立てがイ 申立て書類の提出をしてから審判書の交付を遅くなった場合，当日中に進行の協議等ができ受けるまでに，場合によっては 1 時間 30 分程度ず，その後の対応に遅れが生じるおそれがありの待ち時間が必要です。

ます。また，相続放棄申述事件で熟慮期間切迫

ウ 原則として，申立人本人（本人が満 15 歳未満

等の事情がある場合には，その旨を受付担当者の場合は法定代理人）の来庁が必要です。

に伝えてください。

エ 事務処理の都合上，午後 4 時前に申立てを行カ 当事者が外国人の場合ってください。

国際裁判管轄の有無と準拠法についての確認

オ 予納郵券は不要です。

をお願いします。準拠法が外国法である場合には，準拠法の内容が分かる資料を提出してください。また，外国語で記載された資料について

4

審判前の保全処分について

は，必ず，その翻訳文を付けてください。
審判前の保全処分には各種の類型があります。いずれも，本案となる審判事件の係属（同時申立てで

2
2

手続案内室と電話による手続案内の利用についても可）が必要となっていることに，注意が必要です。

参考文献
手続案内では，家庭裁判所が取り扱う事件の申立ての方法や申立て後の一般的な手続の流れに関する情報を提供しています。個別事例の具体的な進行の見込みを聞かれてもお答えしかねますので，この点についてはご理解をお願いします。

＜全般＞①「家事審判法実務講義案［六訂再訂版］」（司法協会）②「注解 家事審判法［改訂版］」（青林書院）③「注解 家事審判規則［改訂版］」（青林書院）④「家事事件の申立書式と手続［第 10 版］」（新日本法規）⑤「家事関係裁判例と実務 245 題」（判例タイムズ1100 号）

3

即日処理審判について⑥「設題解説 家事審判法」（法曹会）＜戸籍関係＞⑦「設題解説 戸籍実務の処理 I 〜 XI」（日本加除出版）

東京家裁では，子の氏の変更許可申立事件等の一部の甲類審判事件について，申し立てた当日に審判書を交付する処理を行っています。この処理に関する留意点は次のとおりです。
ア 添付書類に不足がなく，事案に問題がない場合（父母が親権者を母と定めて離婚をし，その後，

4

LIBRA Vol.9 No.7 2009/7⑧「相続における戸籍の見方と登記手続」（日本加除出版）⑨「戸籍六法［平成 21 年版］」（テイハン）＜渉外事件関係＞⑩「国際私法の争点［新版］」（ジュリスト）⑪「基本法コンメンタール国際私法」（日本評論社）

家事調停編1

申立て時における留意点

特集

ット表記（送達のために必要）とカタカナ表記（調書記載のために必要）を併記してください。

（1）申立てウ 申立人の住所を相手方に秘匿したい場合，そア 調停事件の管轄は，相手方の住所地の家庭裁の旨を明示してください。ただし，その場合で判所もしくは当事者が合意で定める家庭裁判所

も，裁判所には住所を知らせてください。代理とされています（家事審判規則 129 条 1 項）。

人が辞任をした場合など，裁判所が申立人と連管轄の有無を確認の上，申立てを行ってくださ絡をとれなくなるおそれがあるなどの支障が予い。合意管轄で申立てを行う場合には，管轄合想されるからです。なお，申立代理人の事務所

意書を申立て時に提出してください。

を申立人の住所として記載することの可否につイ 管轄がなく，管轄に関する合意も得られない

いては，裁判官により判断が分かれています。

のに申立てがなされた場合，東京家裁が管轄裁

申立人の住所として代理人事務所が記載されて判所への移送の審判を行うことも可能ではあり

いたり，申立人住所について「東京都以下秘匿」

ますが，一旦取り下げて，管轄の裁判所に新たと記載されていたりする申立書が散見されますに申立てをした方が，時間も早く費用も安くすが，最終的に債務名義（調停調書（成立），審

みます。

判書または調停調書（不成立））上に，当事者

ウ 相手方が行方不明で，調停に出頭する可能性の住所をどのように記載するかは，当事者の意がない事案では，調停前置主義との関係におい見も充分に踏まえた上で，裁判官が判断していても，調停の申立てを行う必要はありません。

ます。

エ 副本の提出は不要です。ただし，調停委員会

エ 住民票上の住所を調書に記載することを希望する場合，住民票を提出してください。

の指示により，副本の提出を求められることが
あります。

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オ 委任状記載の住所と申立書記載の住所に齟齬がないように注意してください。

オ 本人による申立てがなされた場合，受付で申立書付票 【別紙 2】 への記入をお願いします。
代理人弁護士による申立ての場合は，交付して② 相手方の情報（暴力のおそれなど）いませんが，調停を円滑にすすめるために裁判

ア

相手方が暴力をふるう可能性がある場合な所が必要だと考えている情報の一部ですので，

ど，裁判所において対応に注意して欲しい事項

参照してください。

等の情報がある場合には，その旨を申立書や申立書付票等に記載するなどして，裁判所に連絡（2）申立書記載事項

してください。調停の出頭時間に差をもうけた① 住所関係

り，調停の部屋を異なる階に設定するなどの両ア 当事者の住所を記載する際には，郵便番号も当事者が接触せずにすむような配慮を必要に応記載してください。
イ 当事者の住所が外国にある場合，アルファベ

じて行っています。
イ 申立人が，シェルターに入っているとか，保LIBRA Vol.9 No.7 2009/7

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別紙 2

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日が決まっていますので，申立書に当該記載が記載してください。

あれば，当事者が出頭しやすい曜日の係に配てウ

護命令を得ているなどの具体的な情報もあれば申立書提出後でも，相手方とのやり取りや，んするように配慮をしています。

相手方の新たな状況等，調停進行に当たり，裁判所において承知することが相当な情報が④ その他ある場合には，担当書記官まで適宜ご連絡くだ

ア 当事者の氏名（子の氏名等を含め）にはフリさい。

ガナをふってください。
イ 申立書記載事項に，相手方に伝えたくない箇③ 第 1 回期日指定関係所（事項）がある場合，その旨を付箋，メモ等

アで明示しておくと，調停委員は相手方にその情相手方に代理人弁護士が付いている場合には，その旨を記載してください。記載があれば，第 1 回の調停期日を決める際，相手方代理人とウ 申立て前に相手方との間で事前に何らかの交も連絡をとって，日程の調整を行うことができ渉があった場合には，その経緯を記載してくだ

ます。

さい。

イ 本人の勤務の都合上出頭ができない曜日が固エ 複数の代理人が付いている場合には，申立書定している場合，あるいは出頭が可能な曜日がにおいて，担当弁護士の頭に「担当」「主任」

固定している場合（例えば，申立人が医師で休と記載するなどして（付箋やメモでも結構で診日が木曜日の午後である等），申立書にそのす。
），担当弁護士を明らかにしてください。

旨の記載をしてください。係によって調停の曜

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報内容は伝えないように配慮します。

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特集（3）申立て時の添付資料

オ 現在の調停委員の構成で主に対応できる言語

ア 婚姻費用および養育費の金額が関係する事件としては，英語，ドイツ語，スペイン語，フラにおいては，経済的資料（源泉徴収票，給与明

ンス語，中国語などです。

細等）を提出してください。
イ 婚姻費用および養育費の減額を求める事件においては，過去の収入が比較できるように，単2

第1回期日前における留意点

年度ではなく，複数年度にかかる資料を提出してください。

ア 申立人から，相手方の勤務先に期日通知書をウ 遺留分減殺請求事件においては，相続関係図送って欲しいと希望されることがありますが，（氏名（フリガナ），生年月日，死亡日，続柄，

勤務先に調停のことが知られることで，相手方被相続人の最後の住所地を記載），戸籍，遺言と裁判所との間，相手方と申立人との間でトラ書の写し，遺留分減殺請求の通知書を提出してブルになり，調停の進行に支障が生ずる可能性ください。

があるので，そのような依頼はご遠慮ください

エ 最終的に不動産の登記がからむ事案においては，住民票を一緒に提出してください。
オ 過去に同じ当事者間で調停が成立している場
合や，審判を経ている場合は，成立調書等の写

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（もっとも，相手方への期日通知書は，裁判所名入りの封筒ではなく，私書箱名入りの封筒で送っています。
）。
イ 相手方の実家を送付先にする場合，相手方としを提出してください。

相手方実家が同じ名字であっても，「何々方」
まで記載してください。そうしなければ，送付（4）当事者が外国人の場合
ア 外国語の資料（結婚事項証明書等）を提出す

物が戻ってくることがあります。
ウ

相手方本人に電話をかけて住所を尋ねるよる場合は，必ず日本語訳を付けてください。

う，裁判所に依頼をすることはご遠慮ください。

イ 準拠法が日本法でない場合には，準拠法の内書記官が電話をかけると，ほとんどの場合，容がわかる資料を提出してください。

相手方から事情（申立書に何が書いてあるのか，

ウ 外国人登録証明書を添付してください。

等）を尋ねられることになります。書記官がエ 日本語にどの程度堪能なのかも記載してくだ申立書の内容を相手方に伝えることはできな

さい。日本語の理解が不十分な場合，可能な限いので，尋ねられても回答を避けるしかあり

り，外国語に堪能な調停委員を指定するなどし，ませんが，それを不快に感じて，相手方が出対応するようにしていますが，通常，調停段階

頭を拒否する結果となりかねないというのがでは，通訳人を裁判所が選任することは予定し理由です。

ていませんので，必要と思われる場合には，当エ 相手方の出頭確保が調停をすすめるための最事者において通訳を適宜同行させるようにしても重要な事項です。調停をスムーズに導入するください。

ためにも，相手方に対し，裁判所から連絡がい

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別紙 3

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きます，ということくらいは事前に伝えておいていただいた方がよいと思います。

の理由も合わせて事前に知らせてください。
オ 1 期 日の所要時間は 2 時間程度です。
カ

一人の家事審判官が，午前と午後で各 10 件程度の調停事件を担当しており，同時に進行す3

調停期日における留意点

るため，調停委員会（調停委員 2 名および家事審判官で構成）の評議が必要となった場合，あア

第 1 回期日に相手方が出頭しない場合にもるいは合意が成立し，家事審判官が成立した合期日の変更はせず，第 1 回期日は，申立人のみ

意の内容を調停条項として読み上げることになから話を聞くのが通常の運用です。

った場合，家事審判官が調停室に行くのに，時イ 出頭したら，指定された待合室でお待ちくだ間がかかることがあります。ご理解ください。

さい。東京家裁の場合，書記官室に一旦行く必

キ 当事者本人の同意があっても，法科大学院の要はありません。調停室に入室していただいた際に，「調停事件出席者カード」の記載をしていただきます。
ウ 身分関係の事件においては，代理人のみでは

8

学生の調停の傍聴は認められません。
ク 調停委員の変更の申し出がなされることがあ
りますが，調停委員の変更をすることは原則としてありません。

なく，本人も同行してください。調停委員も調査

ケ 裁判所の許可がなければ，事件記録の閲覧・官も，本人から話を聞かないと，その後の進行，

謄写はできないことになっていますが，裁判所流れ等について判断しかねるところがあります。

が相手方当事者の提出にかかる書面の閲覧，謄

エ どうしても本人が出席できない場合には，そ写申請を許可することはほとんどありません。

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別紙 4

別紙 5

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FAX で裁判所に送ってください。

また，調停委員が調停中にとったメモについて

イ 「年金分割のための情報通知書」がないと年金

は，事件記録ではなく，そもそも閲覧・謄写の分割に関する調停が成立させられません。年金

許可申請の対象にはなりません。
コ 子供の監護者，親権者の問題に関し，調査官分割のための情報通知書の取り寄せには，3 ない調査を行う場合，必要な書類を速やかに揃えてし 4 週間かかることもあるので，ご注意くださ提出する等，ご協力ください。

い。情報通知書は必ず原本を提出してください。
ウ

サ 婚姻費用および養育費の算定表の運用上の諸

住宅ローンの残債がある不動産については，

問題（住宅ローンがある場合，子供を私立学校

当事者間で所有権もしくは共有持分を財産分与に行かせている場合の金額，等）については，により譲渡する旨の合意が成立しても，債権者

後記判例タイムズ記載の論文を参照してくだが所有権もしくは共有持分の譲渡を承認しない

さい。

ことがある（金銭消費貸借契約において譲渡禁止特約がもうけられていることがほとんど）ので，その点について，事前に債権者の承認がお4 合意成立後，調停成立前における
4 留意点
ア 期日間に調停条項案を代理人が作り，事前にりるかどうかを確認してください。

5

調停成立・不成立

当事者双方が精査をしていると，合意事項の記
載漏れを防げます。できれば 2，3 日前に，ア提出された書類の原本の返却は行っていま

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せん。

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23 条審判イ 離婚等の届出を本人が行う場合には，当事者向けの説明書【別紙 3 ないし 5】 を交付していア 本人も必ず同行してください。

ます。代理人に弁護士がついている場合には，

イ 婚姻無効・離婚無効事件においては，届出書

説明書の交付は行っていませんが，必要であれ

記載事項証明書を添付してください。また無効ば，書記官室に申し出てください。

原因事実を詳しく申立書に記載してください。

ウ 離婚調停等の成立後の戸籍の届出は，調停成ウ 親子関係不存在事件と嫡出否認事件において立の日から 10 日以内に行うことになっていま

は，懐胎時期の判断のため，母子健康手帳もしす。裁判所は必要に応じ 2 種類もしくは 3 種類

くは出生証明書（写し）を提出してください。

の謄本を交付します（合意内容が全て記載されまた，夫婦がいつ不和になり，いつから別居した謄本（調停調書謄本），離婚および親権者のているかなどの経緯や当事者の接触状況を明確み記載された届出用謄本（省略調書謄本），なに書いてください。

らびに年金分割手続のための抄本）。
エエ

上記事件において，経緯等が明確でかつ疎

形式的には調停が取下げで終わっている場

明資料も調っていれば，DNA 鑑定まで必要と合でも，調停段階における話し合いの実態がせず，1 回の期日で事件が終了することもあり

あれば，調停前置主義との関係において，訴ます。

訟提起が可能な場合があり，必ずしも不成立の調書がなければ訴訟が提起できないわけではありません。
オ 本人が出頭していなくても，代理人のみの出＜全般＞

頭で調停を不成立にすることは実務上まま見ら①「注解 家事審判法［改訂版］」（青林書院）

れることではありますが，これは，本人と代理②「注解 家事審判規則［改訂版］」（青林書院）

人の意思疎通が充分に図られていることが前提③「夫婦関係調停条項作成マニュアル」（新日本法規）

であり，最終的には調停委員会の判断によるこ④「家事審判法実務講義案［六訂再訂版］」（司法協会）とになります。

＜養育費および婚姻費用の算定に関し＞また，相手方が欠席していても，相手方の意⑤ 判例タイムズ 1209 号 4 ページ乃至 11 ページ

思により出席をことさらに拒んでいる場合に⑥ 判例タイムズ 1208 号 24 ページ乃至 32 ページ

は，調停を不成立にすることはできます。

10

参考文献

LIBRA Vol.9 No.7 2009/7

家事審判編1

東京家庭裁判所家事通常部（家事 2 部・3 部・4 部）の態勢

特集（2）参与員による予備審査
ア 対象となる事件
氏の変更，名の変更等
イ 審判官による審問を，参与員の面接（予備審査）

東京家裁の家事 2 部・ 3 部・ 4 部は，調停係と審で代えています。

判係に分かれていて，それぞれ担当も電話番号も別々です。
「○部○係をお願いします。
」という電話当事者が裁判所に出頭し，別室で参与員の面では，担当書記官にたどり着けません。調停係か審接を受けます。裁判所は結論をその日に渡せる判係かを明示してください。

ようにしていますが，事案によっては後日郵送になることもあります。

そして，ここで注意したいのは，乙類審判事件は，審判事件ですが東京家裁では調停係が担当しているということです。婚姻費用分担，養育費，面接交渉（3）調査官による事前調査

等の乙類調停事件は，審判に移行した後も，引き続

ア 対象となる事件

き調停係の同じ書記官が担当しています。ですから，

養子縁組許可，特別養子縁組成立，就籍等乙類審判事件について「審判係をお願いします。」

イ 調査官の調査手続が先行します。それだけで

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結論が出る場合もありますが，事案によってはと言うと，別の書記官につながってしまいます。

改めて審問が開かれる場合もあります。

電話をかける際には，できるだけ担当書記官宛に，
ダイヤルインでお願いします。

（4）審判廷における審問
ア 対象となる事件

2

審理の類型

遺言書検認，遺言執行者解任等
イ（1）書記官による書面照会

審判廷で，審判官により審問手続が行われます。

ア 対象となる事件
相続放棄，特別代理人選任，遺言執行者選任，離縁許可，遺留分放棄許可等イ

3

各種事件についての留意点

審判官による審問を，書面化したものです。
従って，代理人が付いていても，照会書は本人に送付されます。もちろん代理人に相談の（1）相続放棄ア 戸籍の準備

うえ記載してもかまいませんが，署名は本人が相続の順位によって必要な戸籍は違います。

してください。

相続放棄の場合に限らず，相続関係事件にほとんどの事件は，照会書のやりとりだけで必要な戸籍の範囲は，【別紙 6】のとおりです。

結論が下され，当事者はあらためて裁判所に出

ただし，事案によっては，ここで省略を認め頭する必要はありません。

られている戸籍も提出を求められることがあ

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11

別紙 6
相続関係事件において提出を求める戸籍の範囲

特集エ 代襲相続があった場合① 被代襲相続人の死亡時の戸籍

１ 申立人が被相続人の相続人であることが確認できればよい場合【相続放棄・期間伸長事件】
ア 申述人又は申立人（以下「申立人」という。
）が第 1 順位の場合① 被相続人の死亡時の戸籍② 代襲相続人の現在の戸籍③

上記①と②の代襲相続人の生年月日，両親の記載等を対比して，代襲相続人と被代襲相続人の親子関係が明らかでないときは，両者が同籍している戸籍② 申立人の現在の戸籍
③

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上記①と②の申立人の生年月日，両親の記載等を対比して，

２ 被相続人の全相続人を確認する必要がある場合申立人と被相続人の親子関係が明らかでないときは，両者が同【限定承認・遺言書検認・遺産分割事件】

籍している戸籍

ア 相続人が第 1 順位の場合

イ 申立人が第 2 順位の場合① 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍＊ 被相続人の出生からの戸籍を提出する場合，被相続人が 13歳以前の戸籍は省略することができる。
この取扱いは以下同様である。
② 第 1 順位の相続人の戸籍（死亡している場合は除籍等）③ 申立人の現在の戸籍
ウ 申立人が第 3 順位の場合① 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍② 相続人の現在の戸籍
イ 相続人が第 2 順位の場合① 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍② 第 1 順位の相続人の戸籍（死亡している場合は除籍等）③ 相続人の現在の戸籍
ウ 相続人が第 3 順位の場合① 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍① 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍② 第 1 順位の相続人の戸籍（死亡している場合は除籍等）② 第 1 順位の相続人の戸籍（死亡している場合は除籍等）③ 第 2 順位の相続人の戸籍（死亡している場合は除籍等）③ 被相続人の直系尊属の戸籍（死亡している場合は除籍等）④ 被相続人の実父母・養父母の出生から死亡までの連続した戸籍＊ 被相続人の直系尊属の戸籍を提出する場合，Ａ 被相続人の親が生存していると仮定して 96 歳以上である⑤ 相続人の現在の戸籍
エ 代襲相続があった場合

ときは，その親の更に親の戸籍の提出を省略することがで① 被代襲相続人の出生から死亡までの連続した戸籍

きる。

② 代襲相続人の現在の戸籍

Ｂ 被相続人の親が生存していると仮定して 87 歳以上である
ときは，その親の更に親の死亡の事実を記載した電話聴取
書等で処理することができる。この場合，当該親の死亡の３ 再転相続の場合
再転相続の被相続人，相続人につき，上記 1，2 の基準による。

事実，年月日，経緯，情報源等について聴取する。
この取扱いは以下同様である。
④ 申立人の現在の戸籍ります。
イ 照会書の発送代理人が付いていても本人に送ることは，記述のとおりです。
ウ 受理通知書代理人が付いていれば，代理人に送ります。
エ 受理証明書
受理証明書が必要な場合は，あらためて請求してください。
相続放棄申立事件の代理人は，当該事件の受理証明書の交付請求もすることができます。

４ 前件戸籍の参照
前件で提出済みの戸籍は，重ねて提出することを要しない。

（2）遺言書検認
自筆証書遺言につき，法定相続人に立会いの機会を与えた上，審判官は，東京家裁の審判廷で，封がしてある遺言書については開封し，封がしていない
遺言書についてはそのまま示して，出頭当事者に対し，筆跡，印影等につき尋ねた上で，遺言書の写しを取って，検認調書の形で記録上残しておきます。
遺言書の有効，無効を決めるものではなく，筆跡や印影の対照等も行いません。
遺言書は，申請により手続終了後 15 分くらいで，検認済証明書を付けて申立人に返却されます。

受理証明書は，1 通につき収入印紙 150 円が封がしていない遺言書の場合は，申立てに際して必要で，交付請求の用紙は裁判所に備え付けてコピーを付けてください。書記官としては，受遺者ありますから，印紙と印鑑を持参すれば，原則の有無や，遺言書の長さ等を予め知っておきたいかとしてその場で発行されます。

らです。

相続放棄の記録が部にあるうちは，部で発行しますが，記録が記録係に引き継がれた後は，記録係（13 階）で発行します。

12

LIBRA Vol.9 No.7 2009/7（3）遺言執行者選任
申立人と遺言執行者の候補者に対して，照会書を特集送って事情を聴取します。
候補者については，当事者から適当な人を記載してください。
遺言執行者に弁護士が選任される場合，審判書に会と公示催告は必要ありません。
イ 失踪宣告審判が確定したとき，書記官は遅滞なくその旨を公告し，かつ，不在者の本籍地の戸籍事務管掌者にその旨を通知します。

は弁護士の住所と氏名が記載されます。住所の記載

申立人は，審判確定の日から 10 日以内に，がないと，登記関係で法務局が受け付けない可能性

失踪宣告審判書謄本および確定証明書を添付があるからです。弁護士事務所を併記することもあして，失踪届をしなければなりません（報告的

ります。

届出）
。

なお，破産管財人のような証明書を発行してもらいたいという要望がよくありますが，破産規則のような明文がないため，発行していません。

（6）氏の変更・名の変更申立ての時に資料を付ける必要がありますが，少なくとも，予備審査のときには参考資料を持参して（4）遺言執行者解任ください。

甲類審判ですが，実際上，申立人と遺言執行者がいわゆる「複合氏」への変更を求める場合は，対立構造をとるため，遺言執行者へ送付する分の申配偶者の母国法で複合氏が認められている旨の当該立書等の副本を求めることもあります。

母国法の法文等の資料の提出を求められることがあ

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ります。

（5）失踪宣告・同取消
ア 3 つのセンター（免許証，犯罪歴，職安）へ，「3 点セット」の照会を行います。その後，調査

参考文献

官の調査を経て，公示催告相当ならば，官報公①「家事事件の申立書式と手続」（新日本法規）

告料の予納を求めた上，7 か月程度の期間を付②「甲類審判」（大阪弁護士会）

けて公示催告をし，公示催告期間中に誰からも③「家事審判法実務講義案［六訂再訂版］」（司法協会）

何らの申し出もなければ，失踪宣告をします。

④ 戸籍のシリーズ（加除出版）

失踪宣告取消のときには，「3 点セット」の照LIBRA Vol.9 No.7 2009/7

13

遺産分割編

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1

はじめに

件します。
イ 審判手続では，当事者からの準備書面で寄与（1）遺産分割は専門部に係属
東京家裁では，平成 14 年から，家事 5 部が遺産分
割の専門部となり，以後，遺産分割事件については分の主張があっても，判断しません。寄与分について判断するには，事件の立件が必要になります。

全て家事 5 部に係属することになっています。

（5）未分割の遺産〜特に可分債権について（2）受付の窓口
ア

遺産分割調停の申立ては，東京家裁 12 階の
家事 5 部で直接受け付けています。

イ これに対して，遺産分割審判の申立ては，1 階の事件受付係が受付窓口となっています。
調停と審判とで，受付窓口が異なっていますので，注意が必要です。

ア 遺産分割事件では，未分割の遺産がなければ立件できません。
可分債権は，相続開始時に法律上当然に相続人間で分割されるので（最判昭 29. 4. 8），未分
割の遺産にはあたりません。
イ 遺産が預金債権しかない場合
実務上よく問題となるケースとして，申立人

ウ なお，郵送による申立ての場合には，調停での主張する遺産分割の対象が預金債権しかない

も，審判でも，1 階の事件受付係が窓口となっ場合があります。この場合，預金債権は可分債ています。

権なので，未分割の遺産にあたらず，調停・審判の手続に付せないのではないかが問題となり（3）家事 5 部の取扱い業務
ア 家事 5 部では，遺産分割と寄与分を定める処分を取り扱っています。
イ 遺留分減殺請求については，通常部の取扱いとなります。

ます。
調停については，当事者の合意により遺産の範囲，評価，分配方法を定める手続なので，遺産分割の対象が預金債権しかなくても，手続に付すことができます。

受付の段階で，遺留分減殺請求と遺産分割をこれに対して，審判については，特に当事者一緒に申し立てる例が見られますが，別の手続間の合意が得られない限り，手続に付すことがで申し立ててください。

できません。ただし，遺産分割の対象が預金債

ウ 祭祀承継も，通常部の取扱いとなります。祭権だけで審判の申立てがなされた場合でも，申祀承継についての紛争性が強い場合には，別の立人が強いて希望する場合には，要請受理で受手続で申し立てるようにしてください。

け付けることはあります。
なお，郵便局の定額貯金については，預金か（4）立件の基準
ア 立件の単位は，遺産分割は被相続人ごとに立件し，寄与分は主張する人（申立人）ごとに立14

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ら 10 年間は原則として払い戻しができないので（旧郵便貯金法 52 条 1 項，57 条 1 項），不可分債権的な扱いになります。

特集（6）遺言書のある場合

column −コラム−

ア 遺言書を見れば，誰がどのように取得するのかが明らかであれば，遺産分割をなし得ません。
しかし，調停ないし審判を申し立てるケースが見られます。このような場合には，取下げを勧告することがあります。
イ

速やかな戸籍謄本の取得
申立人代理人が戸籍謄本を提出しないために，半年以上も期日が入らないケースもあったという。それは極端な例であろうが，弁護士と例えば，遺言書に全部の遺産を特定の者にしては，依頼者の利益のためにも，被相続人が「遺贈」する旨の文言があった場合，遺贈の対象

出生してから死亡するまでの連続した戸籍謄本

となった財産は，遺言の効力発生時に受遺者にの取得を速やかに行えるようにしたいところだ。

所有権が移転するので（民法 985 条 1 項）
，遺産
分割の対象となる遺産が存在しないことになります。
ウ また，例えば，遺言書に全部の遺産を相続人

戸籍制度の変遷は，以下のとおりである。か
つての戸籍制度を「碁へ行く妻子（5，19，31，
4）」とゴロで覚えるといいですよと，書記官が教えてくださったので，これを機に覚えて，各時代の戸籍の見方がわかるようにしておきたい。

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の 1 人に「相続させる」旨の文言があった場合，
原則として，遺産分割方法の指定がなされたものであり，遺言の効力発生時に所有権が確定的に移転すると解されるので（最判平成 3 年 4 月
19 日，判時 1384 号 24 頁），遺産分割の対象となる遺産が存在しないことになります。
エ ただし，例えば，遺言書があっても，被相続人が死亡する前に受遺者が死亡した場合には，その文言が「遺贈」であれば，遺言が失効するので（民法 994 条 1 項，995 条），遺産分割をすることができます。
これに対して，その文言が「相続させる」のときは，解釈上争いがありますが，遺言書中に「受遺者 A が死亡した場合には A に代わって A の子 B に相続させる」旨の文言がない限り，民法994 条 1 項を類推適用して，遺言者の法定相続人
全員に相続されるとする裁判例があります（東京高判平成 11 年 5 月 18 日，金判 1068 号 37 頁等）。

戸籍制度の変遷
明治 5 年〜壬申戸籍と言われる。財産状
況や犯罪歴も記載されており，
現在ではとることができない。
明治 19 年〜現在とることのできるものの中では，最も古い。除籍制度が設けられた。父母欄がなければ，この時代の戸籍。
明治 31 年〜 父母欄が設けられた。
「家」を基本とする戸籍制度。戸籍簿とは別に，身分登記簿が設けられた。
「戸主となりたる原因及び年月日」の欄があれば，この時代の戸籍。
大正 4 年〜身分登記簿が廃止され，戸籍簿に一本化された。
昭和 23 年〜現行の戸籍簿。基本単位が「家」から「夫婦」になり，「戸主」を廃止して「筆頭者」を設けた。戸主欄がなければ，現行の戸籍。
平成 6 年〜 以降，徐々にコンピュータ化。

これによれば，遺言書中にそのような文言がな
い限り，遺産分割をすることができます。

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調停について書に記載しておくと，手続が円滑に進みます。

（1）申立てにあたっての留意点
ア 調停前置ではありませんが…

オ 行方不明の相続人がいる場合行方不明の相続人がいる場合，不在者財産管

遺産分割事件は，調停前置主義の適用があり理人の選任が必要です（家事審判法 9 条 1 項甲ませんが，一般的には調停による解決が望まし

類 3 号，民法 25 条 1 項）
。行方不明の期間が 7 年

いため，いきなり審判の申立てがなされた場合

以上の場合には，失踪宣告の申立てを求められでも，運用上は，調停の申立てをするよう促す

ることもあります（家事審判法 9 条 1 項甲類 4 号，ことが多いようです。

民法 30 条 1 項）。

イ 戸籍謄本の添付申立書に添付する戸籍謄本は，被相続人が出生してから死亡するまでの連続したものが必要です。

（2）申立て後第 1 回期日前の留意点
ア 書記官による事情聴取（インテーク）
東京家裁では，担当書記官が事前に申立人

戦災により戸籍簿が消失したり，保存期間が（申立人代理人）から事情を聴取して，手続の過ぎているために戸籍謄本を取得できない場合

大まかな方向性（委員会調停か単独調停か※）は，その証明書を役所に発行してもらい提出し等を決めるようにしています。

てください。

申立人代理人が直接，東京家裁に赴いて申立

家督相続のもとでの戸主制度の戸籍が抜けててをする場合には，その場で担当書記官が事情いるケースが見受けられますが，この場合は，聴取をすることもあります。事情聴取のための家督相続の届出の年月日を探してください。前

予約は必要ありません。ただし，担当書記官が戸主が書いていない場合，「分家」という文言

審判に立ち会い中の場合等には，その場で事情を探すとよいです。

聴取をできないこともあります。そのときは，

ウ 遺産目録，その疎明資料
申立てにあたっては，遺産目録の提出が義務づけられています（家事審判規則 104 条）。

後日，電話で行うことになります。
※委員会調停と単独調停
調停委員と家事審判官（裁判官）により構成さまた，遺産の疎明資料として，不動産の登記れる調停委員会による調停（委員会調停）が原則

簿謄本，預貯金の残高証明書，通帳の写しなどですが，例外的に裁判官のみによる単独調停が行を提出してください。

われることもあります。

エ すでに不動産の相続登記がされている場合
遺産中の不動産につき，申立ての時点で，法定相続分に応じた相続登記がなされている場合，登記簿上は，それが遺産分割を経た結果かどうかわからないので，裁判所から代理人に確認をする

16ことになります。そのあたりの実情を予め申立

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例えば，被相続人の長男が遺産の名義を勝手に変えたというような遺産性に争いがある場合，調停による解決は難しく，証拠に基づき事実認定がされる訴訟になじむので，単独調停に付した上で，調停申立ての取下げを勧告することがあります。

別紙 7

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イ 調査官による調査（インテーク）
書記官による事情聴取後，調査官がインテークをします。

るように希望する方もいるので，事前にそのような希望を確認できた場合には，尊重しています。
エ 準備書面

調査官は，判断能力に問題のある当事者がい東京家裁では，当事者主義的運用を図るため

るか，当事者の出頭の可能性があるか等を調査に，遺産分割調停の期日前に，当事者（代理人します。当事者の判断能力に疑問がある場合に受任事件）に主張書面（準備書面）の提出を求めは，第 1 回期日から調査官が出席し，診断書る運用をしています。

（成年後見開始審判申立ての際と同じ書式）の提出を求められることがあります。また，当事者の出頭の可能性がない場合には，調査官が出頭勧告をすることもあります。
ウ 期日指定当事者に代理人がついている事案では，代理人の都合を聞いて期日を指定します。
相続人間の事前の交渉等から，相手方にも代理人がつくことが明らかな場合には，相手方の代理人の都合も聞いて期日を決めています。

（3）調停期日における留意点
ア 中間合意調書
調停期日において，遺産の範囲，評価等について合意ができた場合，中間合意調書を作成しています。例えば，不動産の評価に争いがある
場合，鑑定を行うことがありますが，鑑定に入る前に，鑑定費用の負担等について，中間合意調書を作成することがあります。
イ 遺産目録の再提出

期日が決まると，期日通知書に照会書・回答書

遺産分割調停中に，新たな遺産が判明するな【別紙 7】を同封して，相続人全員に送ります。代

どして遺産の範囲が変わる場合は，あらためて理人の中には，照会書・回答書を自分宛に送付す

遺産目録を提出してください。

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ウ 調停委員会の構成
遺産分割調停の場合には，法律的な論点が多いので，調停委員のうち 1 人は弁護士が入るように運用しています。
エ 調査官の関与
次のような場合，家裁調査官の調査等が有効です。
例）寄与分や特別受益の主張があるものの，前ａ）不動産の名義が被相続人のままになっている場合
この場合は，不動産を取得する相続人の取得条項だけを記載すれば足ります。
例）「申立人は，別紙遺産目録記載の土地を取得する。
」

ｂ）相続人全員により法定相続分による登記がなされている場合

提となる事実関係に争いがあったり，当事者

この場合は，調停の結果，相続人の 1 人が間の対立が激しく意見調整が困難であったり

不動産を相続するときは，他の相続人につきする場合→調査官が事実を調査して調整的に法定相続分の移転登記義務を明記する必要が

関与する。

あります。

例）判断能力に問題のある当事者がいる場合→調例）「申立人は，別紙遺産目録記載の土地を査官が期日に立ち会い進行を援助し，能力の程取得する。相手方は，申立人に対し，別紙

度を確認して後見開始手続等の申立てを促す。

遺産目録記載の土地について，本日付け遺例）なかなか出頭しない当事者がいる場合→調産分割を原因とする相手方持分 2 分の 1 の査官が出頭勧告や意向調査をする。

全部移転登記手続をする。
」
ウ 双方代理の場合の申述書（4）調停成立時の留意点

弁護士が複数の相続人から受任している場合，

ア 調停条項案の提出

双方代理になるので，調停成立の段階では，1 人

調停成立の見込まれる期日の前に，申立人代を除いて辞任するか，相続人に双方代理に異議理人側が調停条項案（骨子でも可）を作成してがない旨の申述書を提出してください。申述書

おくと，手続が円滑に進みます。

は，定型のひな形が裁判所にあります。

遺産分割調停の場合には，①誰が（相続人），②何を（遺産の内容），③どのように（分配の遺産分割事件では，登記申請の際に謄本では割合），④どうするか（分配作業）が調停条項の受け付けられないため，調停調書の正本を交付

4 本柱です。

しています（審判の場合の審判書も同じです。
）。

なお，東京家裁では，ウィルスの関係でパソ
コン・データによる提出を求めていません。
イ 登記条項※正本と謄本
正本は，裁判所に保管している原本と同一の内容かつ同一の効力を有することを認証した書面で遺産分割の結果として登記手続が必要となるす。謄本は，原本と同じ内容であることを証明し場合，調停調書に基づき登記手続ができるように，た書面です。このように効力としては，原本と同登記条項については注意深く点検しています。

18

エ 調停調書LIBRA Vol.9 No.7 2009/7

一の効力を有するか否かという点が異なり，表示特集上の違いとしては，認証文言が正本か謄本かといになっています（最判平成 12 年 9 月 7 日，家月

うことになります。家裁では，基本的には謄本を

54 巻 6 号 66 頁参照）。

交付していますが，遺産分割事件では原則，正本を交付しています。

ウ 換価分割
現物分割も代償分割も難しい場合，審判において遺産の競売（中間処分による場合は任意売却もあり得ます。）を命じる換価分割がなされ

3

審判についてます（家事審判法 15 条の 4）。
例）相続人に代償分割の債務負担能力がない場合（1）審判と調停の関係
前述のように，遺産分割事件では，調停前置主義例）不動産に多額の抵当権が設定されていて相続人に返済能力がない場合の適用はないものの，調停の方が審判よりも，分割方法の柔軟性等の点でなじみやすいため，審判の申（4）審判期日における留意点

立てがされた場合でも，調停の申立てを促すことがア 代理人が主張書面の提出期限を守らないため多いです。また，審判を経たケースでも，半数くらに，審判が長期化するケースが見られます。提いは調停に付されています。

出期限を厳守してください。

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イ 遺産分割では，代理人の提出した主張書面が（2）審判における遺産の範囲

本人の意向と違うと言われて問題となるなど，調停では，必ずしも遺産適格性を有しない財産を代理人と本人との意思の疎通ができていないケ

含めて解決することができますが，審判では，原則ースが見られます。本人が出席しない場合でも，として，遺産分割としての適格性を有する遺産に意思の疎通を十分に図ってください。

限られます。
例えば，預貯金や遺産からの収益（もっとも，当事者間で合意があれば遺産分割の対象となります。），

参考文献

相続人の固有財産，葬儀費用，遺産管理費用，遺産①「遺産分割事件処理の実情と課題」（判例タイムズ

債務等は審判の対象となりません。

1137 号）※平成 16 年のものだが，東京家裁家事 5 部の運用

（3）審判における分割方法
ア 現物分割審判では，現物分割が基本です。
イ 代償分割現物分割が難しい場合には，代償分割によることができます（家事審判規則 109 条）。代償が詳細に紹介されている。
② 西山國顕著「渉外相続法とその登記実務」（文芸社）③ 伊波喜一郎ほか著「わかりやすい戸籍の見方・読み方・とり方」（日本法令）④「遺産分割事件における進行管理事務の研究」（裁判所
書記官研修所（現裁判所職員総合研修所））平成 8 年度⑤「家事調停条項事例集［新訂］」平成 14 年 3 月

分割の場合，代償金の支払能力を確認すること

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人事訴訟編

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はじめに

た調停事件が係属した場合であって，特に必要性が認められるとして上記専属管轄に属しない庁におい（1）事件の数
約 80 ％が離婚で占められており，その他離縁，て受理して審理するのは，実務上においては例外中の例外となっています（人訴法 6 条「特に必要があ

認知，婚姻無効，遺言無効等となっています。

ると認める」）。

（2）民事訴訟の一類型（3）印紙代（訴訟物の価額）の計算方法

人事訴訟も民事訴訟の一類型です。ただし，通常の民事訴訟と「同じところ」と「違うところ」を強く意識する必要があります。

ア 出発点：離婚請求だけ
訴額を一律 160 万円とみなす → 印紙代は 1 万
3000 円となる。
イ 慰謝料請求を併合する場合（3）調停手続との関係
調停部と人訴部は全く別の裁判所と考えてください。調停の事件記録（書類）が当然に引き継がれるといったことは一切ありません。ですから，人訴事件において，添付書類を出し直す必要があります
し，調停で調査官の調査があった場合には，人訴手慰謝料額が 160 万円まで → 同様。
慰謝料額が 160 万円を超える → 印紙代は慰謝料の額を基準にして決定する。
ウ その他を併合する場合
養育費の併合…子ども 1 人につき，1200 円を加算する。

続の中であらためて証拠として提出しなくてはなり

財産分与を併合… 一律 1200 円を加算する。

ません。

年金分割を併合… 一律 1200 円を加算する。

（4）請求の趣旨の書き方（通常訴訟との相違点）

2

訴え提起時における留意点

ア 離婚に伴う慰謝料を求める場合
遅延損害金の起算点…「訴状送達の日の翌日（1）受付窓口

から」ではなく「判決確定の日から」

人訴事件の受付窓口は，9 階の家事 6 部書記官室

仮執行宣言…離婚することによって発生するになります。1 階の事件受付ではないことに注意がから判決の確定が必要 → 仮執行宣言を求める必要です。

ことができません。
イ 財産分与と損害賠償請求（2）専属管轄離婚訴訟の土地管轄は，原告または被告の普通裁

訴額が変わってくるので，損害賠償請求と財産分与を分けて記載してください。

判籍を有する地等を管轄する家庭裁判所の管轄に専属します（人訴法 4 条 1 項）
。合意管轄や応訴管轄が認められないことに注意が必要です。なお，先行し

20

LIBRA Vol.9 No.7 2009/7（5）DV 事件の場合
ア 家裁は特に配慮をします。住所を秘匿したい特集ことができます（同法 32 条）。

場合，弁護士の事務所の記載による代替が認められる場合もありますので，事前に相談してください。
イ 被告の住所が 23 区内にない場合，管轄の認定のために，区内に住んでいることを示す公的な3
3

第1回口頭弁論期日に向けた準備における留意点

書面の添付が求められます（例：電気代の請求書，住民票）。ただし，その一部を黒塗りにして住所詳細についての特定を避けることが認められています。

（1）照会書への回答は早めに
書記官は，訴訟の進行の予定を立てる際に，3 種類の「訴訟進行に関する照会書」（「原告用」，「被告用」
および調停段階で被告側に代理人が付いていた場合（6）外国人が当事者の場合に当該代理人に照会する「調停の代理人用」）から得ら

ア 被告が外国人の事案では，「日本における最後れる情報を参照します。ですから，速やかな訴訟進行の住所地」が東京 23 区内の場合に管轄が認めのためには，照会書への迅速な回答が望まれます。

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られます。また，外国人で日本に住んだことがない人の場合も，千代田区が住所地と認定され（2）DV 等で警備が必要な事案ることになるので，東京家裁に管轄があります。

事前に当事者に関する情報として，家庭内においさらに，原告の住所が 23 区内にある場合にはて DV があったとか，普段から暴力的であるといった被告の住所地にかかわらず，東京家裁に管轄が情報が寄せられた場合には，書記官としては，当該あります。

期日に書記官室においても複数の書記官を法廷に配

イ 外国への送達が必要な場合は，その手続に早置する，あるいは事務局等と協力し警備を要請する

くても半年，国によっては 2 年間ほどかかることいった対応を考えます（法廷においても具体的危とがあります。なお，被告が外国人で外国への険が予想される場合には法廷警備員等も依頼するな送達が必要な場合には必ず翻訳文を付けてくだどの対応も考えます。
）。代理人の付かない本人訴訟

さい。最高裁判所を経由して，当該外国との関の場合に，懸念される頻度は高いとは言えます。幸係で定められた手続により送達を行います。所

い，東京家裁においては，現在までに，大きな事故に在不明等で被告が受け取ることができない場合至ったといった事例はありません。

には，公示送達を行うことになります。
ウ 離婚そのものに関する事件処理についての適用法規は，同一国籍の外国人同士の離婚の場合を除き住居地法として，日本法が適用されるこ4
4

第1回口頭弁論期日における留意点とが大多数です（法の適用に関する通則法 27 条，
25 条）。なお，外国法が適用される場面が多い事件の例としては，親権者の指定などをあげる（1）予定されている時間（10 分ないし30 分）
同じ時間帯に別の事件が指定されることはありま

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せん。すでに調停を経ているので，一応の論点整理

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和解における留意点

はできており，第 1 回期日から実質的な審理に入ることが可能な場合が多くあります。第 1 回期日にお（1）和解後の創設的届出手続を忘れずにける所要時間は，通常で 10 分ないし 15 分が予定さ本人訴訟の場合には，離婚や離縁について和解がれ，事案によっては 30 分が予定されることもあり成立したときに，書記官から本人に対し戸籍の届出ます。

方法についての詳細な説明をしますが，代理人が付いている場合には，代理人から当事者等に説明がな（2）自白法則の不適用されることを前提に，そのような説明は省略する運人訴法は職権探知主義を採っているので，立証用となっています。代理人としては，和解調書の謄活動なしでの欠席判決は許されません（同法 20 条，

本を申請し，市役所等への届出を迅速に行うことが19 条，民訴法 244 条）。被告の欠席が予想される場

望まれます。なお，戸籍の届出に必要な離婚と親権合で第 1 回口頭弁論期日での終結を希望するのであ者指定の事項だけを記載した謄本（省略謄本）の交

れば，原告代理人としては，原告および被告の収入付を申請することもできます。

を示す資料（源泉徴収票，賃金センサス等），原告
本人尋問の申出書および陳述書等，結審する前提として必要な様々な書証の送達まで事前に完了させて

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控訴における留意点

おく必要があります。
印紙の計算は複雑な場合があるので，事前に担当書記官に確認していただくことも考えられます。

5

証拠調べについての留意点（1）銀行への調査嘱託の成否

8保全についての留意点

銀行の対応はまちまちです。本人の同意がないと断られる例が少なくありません。口座調査は，事前

ア 人事訴訟に関する保全事件については，家事
6 部において，受付から事件の処理まですべてにしておくことが望まれます。

行います。

（2）DV 事案
事前の上申があれば，遮蔽措置等を行います。

イ

保全事件のほとんどは，仮差押え事件です。
印紙，予納郵券，保証金の額についての基準は，東京地裁と同じです。

（3）調査官の調査のために必要な資料
調査期限が決まっているため，母子手帳等の調査
官の調査のために必要な資料期限の厳守をお願いします。

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参考文献○「東京家庭裁判所における人事訴訟の審理の実情［改訂版］」（判例タイムズ社）

後見センター 編
1

後見の申立における留意点

特集

エ 鑑定費用の予納
即日，18 階の保管金係に納められるよう準備（1）手引の入手

してください。

まずは窓口で「後見・保佐・補助 開始申立セット」

オ 申立人および候補者を同行するのが原則です。

（茶封筒）をもらうことからスタートです。その中に裁判所が事実確認をする相手方（対象）は，ある「手引」を熟読すれば，制度の仕組みと手続のおもに申立人だからです。申立代理人が成年後流れが分かり，必要な書式一式も入っています。

見人に就任することも可能ですが，別の人物がWEB からのダウンロードも可能です。

就任する場合，その候補者も同行することが望

なお，立川支部の書式は同様ですが，他庁に関しては別書式となります。
＜後見センター＞（PDF）

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/

ましいです。同行しない場合，別期日を指定されることになります。
カ 本人の同行
必須ではありませんが，保佐・補助の場合にkoken-shoru:/koken-seinen-tebiki.pdf＜本会会員専用ページ＞（電子データ）

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column −コラム−

https://www.toben.or.jp/members/（2）事前に依頼者に説明するべき事項
ア 費用
鑑定費用 10 万円程度，その他含め約 11 万円

後見センターとともに後見制度を担う！
書記官の立場から見て，弁護士が成年後見人に就任するのが望ましいと思われる事案が増えです。

ているそうである。例えば，被後見人が高額のイ 時間

財産を有している事案，親族間で財産の管理方

標準的なケースで 2 〜 3 か月です。

法につき争いがある事案，本人が交通事故に遭って植物状態になってしまい，訴訟の提起が必要な事案，一人暮らしの高齢者の認知症が急に（3）申立の予約

進み，財産の保全や調査が困難な事案など。い

ア 「郵送」や「予約なし」でも事件は受理されずれも，高度な法的知識とバランス感覚が必要

ますが，予約をすると，即日面接が受けられ，とされ，まさに法律専門職である弁護士の活躍

手続を迅速に進めることができます。

が期待される分野である。書式の整備による定

イ 時間帯
午前の枠は 9 時半から，午後の枠は 1 時からです。所要時間は 2 時間が目安です。
ウ 印紙・郵券
事前に準備しておくのが望ましいですが，手続型化と省力化，研修制度の確立による人材の確保，定期的な勉強会の開催によるカイゼン活動，そして，適正な報酬額の確保。裁判所と弁護士（会）は，お互いの英知を結集する協働作業によって，「後見」という狭義の司法作用に収まりきらない分野を開拓していく必要がある。

の合間に地下の売店で購入することも可能です。

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手続の基本的な流れ

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開 始 事 件
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て

即
日
面
接

予
約
制

・鑑定（家審規24）・本人調査（家審規25）・親族への意向照会

監
審
判

初
回
報
告

監
督
立
件

督
監
督
立
件

監
督
立
件

保全処分

付随事件

保全処分

・財産管理者選任
・後見命令
等

・代理権付与・特別代理人選任・居住用不動産処分
・報酬付与
・辞任許可
・監督人選任・職務執行停止・代行者選任

登
記

取
消
し
・
死
亡

＊家裁作成

は，可能であれば同行してください。調査官面接が即日，実施されます。

2
2

成年後見人に就任する場合の留意点

キ 面接の内容
本人が同行している場合には調査官が，そうでない場合には参与員が面接をします。質問される事項は，申立事情説明書に記載された事実（1）「Q & A 」がバイブルです
まず，面接時に渡される「Q & A 」を熟読してください。手続と書式が分かります。

の確認がメインです。

（2）どうしても分からないことが発生したら（4）添付書類
ア 「後見・保佐・補助 開始申立セット」に含まれる「成年後見申立てのための注意事項」の 2 頁
目「成年後見申立て必要書類チェックシート」に列挙された書面は必ず添付してください。
イ 診断書

監督係（03-3502-5343）に電話で問い合わせてください。審判書に記載された開始係ではないので，注意が必要です。
ただし，監督係は 6 人の書記官が 1 万件以上を監督し，事件数は増加の一方です。
「Q & A 」に書かれているレベルの質問も多いようです。ですから，まず保険請求用のものとは異なります。東京家庭は自分の意見も記載した書面で問い合わせ，書記官

裁判所の定型書式を医師に手渡し，それに記入

からの電話による回答を待つのが望ましいです。

してもらってください。
ウ 診断書付票

参考文献

これを作成した医師に鑑定も担当していただ
ければ，手続がスムーズに進みます。医師に説明する際には，「鑑定書作成の手引」を裁判所のウェブサイトからダウンロードすると便利です。
「手引」には，鑑定書のフォームも載っているので，初めて鑑定する医師への情報提供に使用するとよいです。なお，当該医師に鑑定を依頼することが正式に決まった場合，「鑑定依頼書」が直接，当該医師の手元に郵送されます。

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LIBRA Vol.9 No.7 2009/7①「東京家裁後見センターにおける成年後見制度運用の状況と課題」（判例タイムズ 1165 号）※ 05 年発行のため，付録の CD 書式には変更点もあるが，後見センターの実務のベースは，この本にある。
② 岡本和雄著「家事事件の実務（成年後見）
」
（日本
加除出版）
※各種申立を網羅して，解説している。