平成22年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年11月12日
上場会社名 東燃ゼネラル石油株式会社
コード番号 5012
URL http://www.tonengeneral.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
エクソンモービル有限会社 広報渉外
問合せ先責任者 （役職名）
副部長
四半期報告書提出予定日
平成22年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）

上場取引所

東（氏名） ピー・ピー・デューコム（氏名） 甲斐 航介

TEL 03-6713-4400（百万円未満切捨て）

1. 平成22年12月期第3四半期の連結業績（平成22年1月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年12月期第3四半期
21年12月期第3四半期

百万円％

百万円

1,780,605
1,524,668

16.8

41,228△13,602―（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

％

―
―

％

43,115△11,982百万円――

45,845△7,426％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年12月期第3四半期
21年12月期第3四半期

四半期純利益

百万円

円銭

81.21
△13.15――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年12月期第3四半期
21年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

813,319875,177
22年12月期第3四半期 251,309百万円％円銭

251,30930.9
227,359
26.0
21年12月期 227,359百万円

445.21402.72

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
22年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭―
―

期末

合計円銭

19.00
19.00

―
―円銭円銭

19.00

38.00

19.00

38.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成22年12月期の連結業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）
売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
2,400,000
13.6
39,000（注）当四半期における業績予想の修正有無 有（％表示は、対前期増減率）

経常利益％

―

百万円

42,000

1株当たり当期純利益

当期純利益
％

―

百万円

46,000％

―円銭

81.49

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.４「２．その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

22年12月期3Q 565,182,000株
22年12月期3Q707,136株
22年12月期3Q 564,496,059株

21年12月期
565,182,000株
21年12月期
619,801株
21年12月期3Q 564,792,583株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
当四半期決算短信は金融商品取引法に基づく四半期レビューの対象外ですが、当四半期決算短信の開示時点において、あらた監査法人による、四半期報告書の「経理の状況」に掲げられている四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続きは終了しております。同監査法人は、平成22年11月11日
付で、「四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会社の平成22年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった」旨の結論を表明しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本決算短信に記載されている業績予想は、日本及び世界経済の動向、原油価格、円ドルの為替レート、需給の変動に大きく左右される業界の競争状況などにより影響を受けます。これらの影響により、実際の業績は上記の見通しとは大きく異なる可能性があることにご留意下さい。
なお、上記業績予想に関する事項は、〔添付資料〕P．３「１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 (3) 連結業績予想に関する定性的情報」をご参照下さい。

（参考）平成 22 年 12 月期の個別業績予想 (平成 22 年１月１日～平成 22 年 12 月 31 日)

売上高

通期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
1 株当たり経常利益

当期純利益

当期純利益

百万円%

百万円%

百万円%

百万円%

円 銭

2,300,000

10.1

37,000－63,000－48,000－85.03(注) 個別業績予想数値の当四半期における業績予想の修正有無：

有東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成22年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4（５）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………………

7（第３四半期連結会計期間） ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

121

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成22年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、主に原油価格動向を反映した石油製品価格が前年同期に比べて高水準で推移したことにより、前年同期比で16.8％増加して1兆7,806億円となりました。
連結営業利益は412億円（前年同期比548億円増）となりました。また、営業外損益は為替差益等により19億円の利益となり、連結経常利益は431億円（前年同期比551億円増）となりました。さらに、バッテリーセパレーターフィルム事業子会社の合弁会社化に伴う持分変動利益等の計上により、特別損益で195億円の利益を計上しました。連結四半期純利益は、前年同期が74億円の損失であったのに対し、458億円の利益となりました。
連結営業利益の主な要因は以下の通りです。
①

石油製品事業当第３四半期連結累計期間の石油製品事業の営業利益は、390億円（前年同期比553億円増）となりました。
前年同期における業績は、当社が採用している積荷時点で原油調達コストを認識する方法により、同期間における原油価格の上昇によるマイナスの影響を強く受けた一方、当期では当該コスト認識方法による影響は軽微でした。以下の表（参考）では、原油コストの認識方法と在庫関連利益による影響を除外した実質営業利益を推計しています。実質営業利益は、特に今年第３四半期での好調な石油製品マージン及び国内石油製品需要に支えられ、前年同期比で約195億円の改善となりました。
参考：石油製品事業営業利益

前年同期比較

(単位：億円)
平成22年
第３四半期
累計期間営業利益

平成21年
第３四半期
累計期間増減額

390△164553

原油コスト認識時点の差による影響（推計）40△280320

在庫関連利益1339538

上記特殊要因を除く実質営業利益（推計）

217

22195

②

石油化学製品事業
当第３四半期連結累計期間の石油化学製品事業の営業利益は23億円（前年同期比5億円減）となりました。同
事業の営業利益は１-６月期で78億円を計上したものの、第３四半期では基礎化学品マージンの減退、川崎工場の定期修理等の影響で55億円の営業損失となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して619億円減少の8,133億円となりました。負債は主として買掛金、揮発油税等未払税金及び短期借入金の減少により、前連結会計年度末比で858億円減少の5,620億円となりました。純資産は、主に四半期純利益の計上額が配当金の支払額を上回ったことにより利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末比で240億円増加の2,513億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1億82百万円となり、前連結会計年度末比で6億7百万円の減少となりました。当第３四半期連結累計期間における主要な増減要因、ならびに各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、671億円の収入となりました。これは主に、営業利益、持分法適用関連会社からの預り金、減価償却費などの資金増加要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、142億円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、530億円の支出となりました。配当金の支払いの他、短期借入金が減少しました。

2

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成22年12月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成22年12月期の業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、平成22年８月13日に発表した通期業績予想を修正いたしました。なお、当該予想に関する詳細は、本日（平成22年11月12日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
また、１株当たり年間38円の通期配当見通しにつきましては、平成22年２月12日の発表から変更ありません。
参考情報：平成23年度以降の在庫評価方法の変更の予定について
当社は、企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」の改正により、現在当社が在庫評価方法として採用している後入先出法が当連結会計年度限りで廃止されることを受けて、翌会計年度以降の評価方法として総平均法を採用することを予定しております。当該変更による損益への影響額は、翌年度の原油及び製品価格や在庫数量等により決まるため現時点では未確定です。仮に価格水準及び在庫数量等が本年９月末時点と同様の水準とすると、この評価方法の変更による税金等調整前当期純利益の増加は、翌年度を通じて合計で１千億円程度と見積もられます。

3東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成22年12月期 第３四半期決算短信２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
簡便な会計処理① 税金費用の計算
税金費用については、法人税の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
②

繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法により算定しております。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
該当事項はありません。

（４）事業等のリスク
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関し、本日（平成22年11月12日）提出の第91期第３四半期報告書において、以下の記載をしております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関連し、平成22年７月５日に公布・施行された経済産業省令（燃料製品供給事業者による原油等の有効な利用に関する省令）等により、平成26年３月末までに、重質油分解装置の処理能力の増強や常圧蒸留装置の処理能力の削減などの対策が必要となる可能性があります。本件への当社の対応については現在検討を進めております。
上記の記載の他には、当第３四半期連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在においての判断を示したものです。

（５）会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題について、（４）事業等のリスクの記載の他には重要な変更はありません。

4

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成22年12月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品半製品
原材料
貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

182
337,318
28,45528,72860,017
4,892
62,03817,201△45
538,789789
397,30728,90824,05365,536
5,115
65,077
17,341△42604,086

52,23977,34663,086
192,672

64,522
79,26571,342
215,130

4,902

5,714

51,78825,449△282
76,955

12,786
37,799△339
50,246

274,529

271,090

813,319875,177東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成22年12月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
未払法人税等引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

226,165
144,773
49,055212
3,837
75,598499,643

267,188
185,983
82,8232,342
3,863
44,094586,295

4,338
37,755
17,156
3,116
62,366

5,739
35,027
17,847
2,908
61,523562,010

647,818

35,123
20,741
196,206△605
251,466

35,123
20,741
171,814△539
227,140

23
△180
△156

162
56
219

純資産合計

251,309

227,359

負債純資産合計

813,319875,177

流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付引当金
修繕引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

6

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成22年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

1,524,668
1,510,969
13,698

1,780,605
1,714,923
65,681

27,301△13,60224,453
41,228

66
93
1,145
635
62
2,003

85
80
1,234
800
47
2,248

279
104
383

265
96361

△11,982

43,115－360
360

20,174793
20,968

996
436
147
1,580

593
838
－
1,432

△13,20262,651△5,775△7,426

16,80645,845

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
持分変動利益固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
早期割増退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）

7

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成22年12月期 第３四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日至 平成22年９月30日)

560,023
552,959
7,063

607,585
571,544
36,0419,804△2,741

8,444
27,597

18
0
1,386
132
29
1,566

90
829
－
28
867

91
－
34
126

83
5
47
136

△1,301

28,328

360
360

450
450

459
73
147
679

329
133
－
463

△1,61928,315△616△1,003

11,057
17,257

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
早期割増退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）

8

東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成22年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)△13,20262,651

22,248
490
△635
436
6,819
2,739
△159
279
－
635
53,734
2,396△1,481△1,006△58,7542,512
17,053

20,178
－
△800
838
2,838
△690
△165
265
△20,174△199
57,602△221△40,799△433△42,217
31,73670,407150△301－660△42,052△24,488

155
△297
△238
181
△3,12367,085

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,821
819
△715
△5
130
△18,592△15,316
1,194
△167－
87
△14,201

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額

50,16015,641△1,401△98
15△20,702

3,038△33,767△1,401△84
16△20,804

財務活動によるキャッシュ・フロー

43,614△53,001

△85
448

△11
△128

488
－
936

789
△479
182

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分変動損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
早期割増退職金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高

9東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成22年12月期 第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント〕
前第３四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

石油製品
（百万円）

石油化学製品（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

505,149

54,692180

560,023－560,023(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

47,665

7,178－

54,843(54,843)－

計

552,815

61,871

180

614,867(54,843)

560,023△5,6702,916

12△2,741－△2,741

売上高

営業利益又は営業損失（△）

当第３四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

石油製品
（百万円）

石油化学製品
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

568,184

39,401

607,585－

607,585(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

37,781

4,857

42,638(42,638)－

計

605,966

44,258650,224(42,638)

607,585

33,114△5,517

27,597－

27,597

売上高

営業利益又は営業損失（△）

10東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成22年12月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日至平成21年９月30日）

石油製品
（百万円）

石油化学製品（百万円）

その他の事業（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

1,388,513

135,637517

1,524,668－

1,524,668(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

122,803

18,054

4

140,862(140,862)－

計

1,511,316

153,692522

1,665,530(140,862)

1,524,668△16,353

2,747

2△13,602－△13,602

売上高

営業利益または営業損失（△）（注）１２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油製品
ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等(2）石油化学製品
エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、パラキシレン、バッテリーセパレーター
フィルム等(3）その他の事業
コンストラクション・マネジメント等
３ 追加情報当社及び国内連結子会社が所有する石油精製設備、自家用発電設備等の機械装置の耐用年数については、第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正に伴い耐用年数の見直しを行い、改正後の法定耐用年数に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間では石油製品の営業損失が1,554百万円増加し、石油化学製品の営業利益が49百万円減少しております。

当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年９月30日）

石油製品
（百万円）

石油化学製品
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

1,617,049

163,556

1,780,605－

1,780,605(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

150,087

22,030172,117(172,117)－

計

1,767,136

185,586

1,952,723(172,117)

1,780,605

38,957

2,271

41,228－41,228

売上高

営業利益
（注）１２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油製品
ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス、コンス
トラクション・マネジメント等(2）石油化学製品
エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、パラキシレン、バッテリーセパレーター
フィルム等

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東燃ゼネラル石油㈱ (5012) 平成22年12月期 第３四半期決算短信〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める本邦の売上高の割合（輸出売上高を含む）が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
在外連結子会社及び在外支店が存在しないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める本邦の売上高が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

〔海外売上高〕前第３四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）

Ⅰ 海外売上高（百万円）

70,734

Ⅱ 連結売上高（百万円）

560,023

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合 （％）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年７月１日12.6
至平成22年９月30日）

Ⅰ 海外売上高（百万円）

62,973

Ⅱ 連結売上高（百万円）

607,585

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合 （％）
前第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日10.4
至平成21年９月30日）

Ⅰ 海外売上高（百万円）

161,041

Ⅱ 連結売上高（百万円）

1,524,668

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合 （％）
（注）１２
３

10.6

国又は地域の区分は地理的接近度によっておりますが、各売上高が少額のため、「海外売上高」として一括掲記しております。
各区分に属する主な国又は地域：アジア太平洋地域
上記海外売上高は、当社及び連結子会社の海外への輸出売上高を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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