リタイア後 の 生き方とお 金のことを考える

プランニング編
安心して豊かなセカンドライフを送るためには、リタイアメントプランを早めに立てて、準備しておく必要があります。どのようにプランを立てて準備していけばよいか、一緒に考えていきましょう。

リタイア後の生き方とお金のことを考える ●プランニング編

1 リタイア後の暮らしをイメージ
リタイアまでの期間で可能な準備を検討する
50 歳を過ぎると、ずっと先だと思っていた定年が身近なものとなり、誰しも戸惑いを覚えるものです。リタイア後の収入は、一般的に、現役時代に比べて大幅にダウンします。一方で平均寿命は延びていますから、リタイア後の生活は何十年にも及ぶことが予想されます。
リタイア時に資金の上乗せがあるとないとでは、その後の暮らしに大きな差が出ます。リタイア
までの期間でできることを検討し、今から準備を始めましょう。

どんな暮らしをしたいですか？
ライフデザイン（リタイア後の計画）をつくってみましょう
どこで？

（現在）歳

リタイア後

（4）歳
以降

誰と？

どんな暮らしをしている？

DL
仕事、習い事、趣味は？

リタイア後の暮らしにかかるお金は？
まずはリタイア後の暮らしを具体的にイメージし必要な生活費を試算するところから始めます。
現在の暮らしを維持していけば大丈夫なのか、もう少し貯蓄を増やさなくてはならないのかを確かめて、漠然とした不安を、具体的な問題点（金額）に落とし込んで、解決策を考えていきます。

生活費を見積もってみましょうDL

現在の生活費（月額）

支出項目

リタイア後の生活費（予想）万円▶子どもの独立で多少は減少？

万円

住居費万円

▶ローンの完済で減少？

万円

光熱・水道費万円▶子どもの独立で多少は減少？

万円

家事用品・被服費等万円▶ほとんど変わらない？

万円

保健医療費万円▶退職後は増加傾向に？

万円

交通・通信費万円▶ほとんど変わらない？

万円

教養娯楽費万円▶退職後は増加傾向に？

万円

交際費万円

▶退職後は増加傾向に？

万円

その他（）

合計万円

万円

万円

万円

参考 高齢者世帯の消費支出（月平均額）
支出項目

高齢単身無職世帯

高齢夫婦無職世帯

食料費

37,485 円

67,776 円

住居費

12,746 円

15,578 円

光熱・水道費14,704 円

22,611 円

家事用品・被服費等

9,106 円

15,374 円

保健医療費8,128 円

15,681 円

交通・通信費14,625 円

28,878 円

教養娯楽費

14,473 円

21,365 円

交際費

17,893 円

22,711 円

その他

13,979 円

26,722 円

143,139 円

236,696 円

合計

左の 表は平均 的な金 額 です。お 金 の使い方は人それぞれですから、自分の場合はどうなのか、現在の生活をもとに確認するようにしましょう。

出所：総務省 家計調査年報（家計収支編）2022 年（令和 4 年）家計の概要より作成※高齢単身無職世帯とは 60 歳以上の単身無職世帯、高齢夫婦無職世帯とは夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職世帯。
税金・社会保険料などの非消費支出は単身世帯12,356 円、夫婦世帯 31,812 円

5

リタイア後の生き方とお金のことを考える ●プランニング編

食料費

2

リタイア後のイベントにかかるお金

主なイベントにかかる費用の目安を知る
人によってリタイア後のイベントは異なりますし、必要となる金額も違うはずです。以下のような一般的なイベントの種類と平均的な費用を知ったうえで、自分の場合はどのようなイベントにいくらぐらいお金をかけようと思うかを考えてみましょう。以下に紹介するイベントの金額はあくまでも目安です。見積もるときの参考と考えてください。
リタイア後の生き方とお金のことを考える ●プランニング編〈子どもの結婚費用に対する援助〉…50万～500万円程度
結婚費用（結納、挙式、披露宴・披露パーティー、二次会、新婚旅行）に対する親・親族からの援助総額 全国（推計値）
500～600万円未満 2.3％

結婚資金援助の平均額は181万円

600万円以上 0.9％400～500万円未満 4.5％

約 79% の新婚 夫婦が親・親 族からの援助を受けており、その金額は夫婦 合計で100万～200万円未満が最多となっています。

300～400万円未満
10.8％
200～300万円未満
27.3％

100万円未満
18.5％

平均

181万円

100～200万円未満
35.7％

子どもが2人、3人となると、その 分だけ援助資金が必要になります。

出所：ゼクシィ結婚トレンド調査 2023 調べ。首都圏報告書の全国推計値より〈住み替え〉…2,000万～5,000万円程度※
中古マンションの購入価額の平均は約 3,157 万円
リタイア後は、郊外の戸建てから都会のマンションに住み替えを考える人も増えています。また、生まれ育った故郷に戻りたいという人もいるでしょう。現在のマイホームの売却代金の範囲内で住み替えが可能であれば、追加資金の必要はありませんが、売却代金で住み替えの費用が賄えないとすると、その不足額の準備が必要になります。
※中古戸建ての場合のその他地域の平均額 2,150万円、土地付き注文住宅の場合の首都圏の平均額
5,406万円（2022 年度フラット35 利用者調査）を、目安金額としました

6

中古マンションの地域別の平均購入価額
地
全域購入価額国

3,157万円

首都圏

3,518万円

近畿圏

2,776万円

東海圏

2,221万円

その他地域

2,547万円

出所：住宅金融支援機構「2022年度フラット35利用者調査」

〈自宅のリフォーム〉…50万円未満から1,000万円以上までさまざま
平均費用は一戸建て約 470 万円、マンション約 280 万円
リタイアを機に自宅のリフォームを考える万円未満が一戸建ては 11.6%、マンションは人も多いでしょう。しかしリフォーム費用は、 20.6%、それに対して 1,000 万円以上は一戸その範囲や工事内容によって千差万別。まず建て 10.8%、マンション 4.4% と費用には大きは予算を明確にして検討することが重要です。 な幅があります。リフォーム内容は、いつま一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会

で自宅に住み続けるか、介護が必要になったが行った調査 によると、リフォーム実施者らどうするかといった、ライフスタイルともの費用平均は一戸建て約 470 万円、マンショ関係しますから早めに計画を立てましょう。

※～300 万 円 未 満 で 一 戸 建 て は 36.8%、マ ンションは 41.3% を占めています。しかし 50※2022年度「住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査」結果報告書〈車の買い替え〉…50万～200万円程度／回〈海外旅行〉…50 万～300万円程度／回

一般的にはリタイア後に何度も車の買い替えどこに行くか、何日間行くか、何回行くかをする可能性は低いでしょう。また、加齢ととによって金額は大きく異なってきます。

もに車を運転して遠出をすることも少なくなっ

まずはリタイア後の希望として、自分で（まていく傾向があります。ランニングコストを考たは夫婦で）計画を立ててみましょう。また、えると、自家用車からレンタカーやカーシェア必要金額が準備できそうかどうかで、そのつリングに変える検討をしてもよいでしょう。

ど計画を修正していきます。

〈学び直しの費用〉…数万～200万円程度／年
リタイア後も再び仕事に就いたり、フリーな立場で働いたり、社会活動などで世の中の役に立つことはできます。そのためにはこれまでの知識や技術を活かして資格を取得する、興味のある仕事や活動に関連した勉強をするといった学び直しも必要。その費用は、公的制度※や自治体のセミナーなどを利用すれば安く済むことも。大学や大学院、専門学校などに通うと年100万円以上かかることもあります。
※教育訓練給付など

7

リタイア後の生き方とお金のことを考える ●プランニング編

ン約 280 万円。いずれも最も多いのは 100

自分や家族の将来のイベントを書き出す
リタイア後の暮らしをイメージすることができたら、次はいよいよ、自分（または夫婦）の理想とする暮らし方や、やりたいことをリストアップします。60 ～ 65歳でリタイアしても、平均的にはあと20 ～ 30 年は人生が続きます。自宅の住み替えやリフォーム、海外旅行、車の買い替えといった大きなイベントだけではなく、家庭菜園、市民マラソンへの参加といった趣味に関することまで、これからやってみたいことを思いつくままに書き出してみましょう。

イベントの金額を見積もってみる
次に、一つひとつのイベントについて大まかな予算を見積もります。インターネットや書籍などリタイア後の生き方とお金のことを考える ●プランニング編の資料で情報収集してもよいでしょう。同時に、リストにあげたイベントをいつごろ実行したいかを考え、ライフイベント表に書き込んでいきます。子どもの結婚や孫の誕生など、自分では時期を決められないことも多いのですが、あまり厳密に考えず、予定として記入してください。
前ページまでにあげた代表的なイベントの平均額を参考にするのもひとつの方法ですが、自分（または夫婦）の場合は、どの程度お金をかけようと思うかを冷静に考えてみてください。将来の希望についての優先順位をつけて、以下の例のように、順位の高いものから順番に考えていくとよいでしょう。

1位
趣味
年 4 回の山登り
1回83 万円

2位
海外旅行
2 年に 1 回1回

50 万円

3位
リフォーム

500 万円4位
子どもへの結婚資金援助
1 人あたり100 万円

5位
車の買い替え（5 年ごと）1 回あたり200 万円

セカンドライフのイベントを書き出してみましょうDL

ライフイベント表（記入例）
本人

配偶者

イベント

60 歳

56 歳

夫：退職、再就職

63 歳

59 歳

海外旅行（50万円）

64 歳

60 歳

65 歳

61歳

夫：年金受給開始

海外旅行（50万円）

〃

66 歳

62 歳

車買い替え（200万円）

初孫誕生（祝金10万円）

〃

67 歳

63 歳

長女：結婚（援助100万円）

海外旅行（50万円）

〃

本人

配偶者

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

長男：結婚（援助100万円） 山登り（12万円）〃

リタイア後の生き方とお金のことを考える ●プランニング編

イベント

93

リタイア後にかかる医療費や介護費

リタイア後の不安の上位は医療や介護のこと
医療費の額は、年齢とともに上がっていくというのが一般的です。各種調査でもリタイア後の不安の上位には常に医療費や介護費があがっています。しかし、医療費や介護費は、公的医療保険（健康保険）や公的介護保険の制度があるので、自己負担には一定の上限金額があります。自分で用意する金額は、かかった治療費などの一部でよいということを知っておきましょう。
リタイア後の生き方とお金のことを考える ●プランニング編

医療費の自己負担額は1～3 割
厚生労働省の調査によれば、なんらかの医療を受けている人の割合は年齢とともに上がっていき、60 ～ 64 歳では、人口10万人に対して約 7 千人以上の人が入院したり通院したりして医療機関にかかっています。1人当たりの年間医療費の額をみると、65歳未満は約 20万円なのに対して、65歳以上は約 75万円となっています。
ただし、この全額を本人が負担するわけではありません。健康保険に加入していれば、医療機関の窓口で支払うお金は3 割です。また、75歳以上になると「後期高齢者医療制度」に移行し本人負担は1割になります。ただし、現役並み所得者（住民税課税所得145万円以上）は3 割、一定以上の所得がある人（同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得28万円以上など）は 2 割です。

さらに上限を超えた部分は戻ってくる
入院や手術などをして、月ごとに一定額以上の医療費がかかったときには、上限を超えた部分が健康保険から戻ってくる「高額療養費制度」があります。上限額は年齢と所得に応じて決まっています。高額所得者でも低所得者でもない一般の人の場合、医療費の負担は次のようになります。
医療費の自己負担限度額（所得区分：一般）
１カ月の負担の上限額

年齢80,100 円＋（医療費－267,000 円）×１％

70 歳未満の人
70 歳以上の人

外来（個人ごと）18,000 円

外来＋入院（世帯）57,600 円※70 歳未満の所得区分
は標 準 報 酬月額 28万～ 50万円の場合
70 歳 以 上は所 得区分一般の場合〈例〉100 万円の医療費で、窓口の負担（３割）が 30 万円かかる場合（70 歳未満の人）

窓口負担 30 万円

医療費 100 万円健康保険から支給
高額療養費として支給 30 万円－87,430 円＝212,570 円
負担の上限額 80,100 円＋（100 万円－267,000 円）×１％＝87,430 円

212,570 円が高額療養費として支給され、実際の自己負担額は 87,430 円となります。

居宅介護サービス費等の支給限度額と自己負担額は認定区分で変わる
介護保険では、居宅サービスを利用する場合、要支援１～要介護５までの介護状態区分に応じて支給限度額が決められています（下表）。限度額の範囲内での利用であれば自己負担は１割（一定以上の所得がある人は 2 割、または3 割 ）です。限度額を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額自己負担となります。
居宅サービス費等の支給限度額と自己負担額（1割負担の場合の月額）
介護度

要支援 1

要支援 2

要介護 1

要介護 2

要介護 3

要介護 4

要介護 5

支給限度額

50,320 円

105,310 円

167,650 円

197,050 円

270,480 円

309,380 円

362,170 円

5,032 円

10,531 円

16,765 円

19,705 円

27,048 円

30,938 円

36,217 円※

うち自己負担額※※地域区分による上乗せがない場合

施設サービスの場合は、原則1割の自己負担のほかに、居住費と食費を負担することになりますが、個室や多床室（相部屋）など住環境の違いによって自己負担額が変わります。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の1カ月の自己負担の目安は、要介護 5 の場合で、多床室だと10万円程度、ユニット型個室で14万円程度（厚生労働省ホームページより）となりますが、地域や施設サービス等により異なります。また低所得の人は負担額が軽減される制度がありますが、配偶者が住民税課税者である場合や預貯金等の額が一定額を超える場合は食費・住居費の軽減は受けられません。
なお、介護保険にも医療費の高額療養費制度と同じような「高額介護サービス費」があります。
たとえば在宅や施設で介護サービスを利用して支払った１割の自己負担額の世帯合計が、一定額（住民税が課税されている人がいる世帯で、課税所得 380万円未満の世帯は月4万4,400 円）を超えた場合、超えた額が高額介護サービス費として支給されます。

医療保険と介護保険を合算した年間の自己負担額にも上限がある
月々の負担を軽減する制度のほかに、年間で医療費と介護費の自己負担合計額が高額になった場合にも一定額が戻ってくる「高額医療・高額介護合算療養費制度」というものがあります。これらの制度により、たとえば70 歳以上で収入の区分が一般の世帯の場合、医療費と介護費の年間自己負担額の上限は56万円になります。
医療保険と介護保険を合算した年間自己負担額の上限

区分

現役並み
所得者
一般

＊１ 年金収入のみの場合、単身世帯は約80万円以下、2人世帯は約160万円以下＊２ 介護利用者が複数の場合は31万円

年収の目安

70 歳未満70 歳以上

約1,160 万円～

212 万円

約 770 万円～1,160 万円

141万円

約 370 万円～770 万円

67 万円

約156 万円～370 万円

住民税非課税世帯
所得が一定以下＊1

60 万円
34 万円

56 万円
31万円
19 万円＊2

リタイア後の生き方とお金のことを考える ●プランニング編

施設サービスを利用すると自己負担は多くなる

4 リタイア後に受け取れる年金
日本の年金制度を理解しておく
日本の公的年金制度は、20 歳以上60 歳未満のすべての人を対象とする国民年金（基礎年金）、会社員や公務員などを対象とする厚生年金という2 つの制度からできています。そのほか、私的年金として自営業者などに対する国民年金基金・付加年金、会社員などのための確定給付企業年金があります。また、企業型・個人型（iDeCo）いずれかあるいはその両方の確定拠出年金に加入す
リタイア後の生き方とお金のことを考える ●プランニング編

ることができます。

日本の年金制度の全体像
iDeCo
iDeCo
国民年金基金・付加年金

iDeCo（個人型確定拠出年金）
企業型
確定拠出年金 確定給付企業
企業型
確定拠出年金 確定給付企業
年金
年金

太枠内が公的年金

iDeCo
年金払い
退職給付

厚生年金保険iDeCo

国民年金
会社員・団体職員等

自営業者等
第１号被保険者

公務員等第２号被保険者の被扶養配偶者
第３号被保険者

第２号被保険者等

あなたはどんな公的年金を受け取れる？
老後にもらえる公的年金は、主に国民年金（老齢基礎年金）と厚生年金（老齢厚生年金）です。
受け取れる年金の種類は、自分が加入していた年金制度によって異なります。また、受給資格期間を満たしていないと年金を受け取れないことに注意が必要です。

自分が受け取れる年金を確認
会社員・公務員のときの厚生年金加入期間
Yes＋⬇

自営業、学生、会社員・公務員の妻、無職のときの保険料納付期間＋免除期間＋合算対象期間

合わせて10年以上になる

年金をもらえる

No
年金をもらえない

国民年金だけに加入していた

65 歳から老齢基礎年金厚生年金に加入していた65歳から老齢基礎年金+生年月日に応じた
年齢から老齢厚生年金

老齢年金はいつから受け取れる？
老齢基礎年金の受取開始は65歳からです。一方、老齢厚生年金は、受取開始年齢が徐々に引き上げられています（特別支給の老齢厚生年金）。昭和 36 年 4月2日以降生まれの人（厚生年金加入者の女性のみ昭和 41年 4月2日以降生まれの人※）は、65歳にならないと年金を受け取ることができません。自分が何歳から受け取れるのかを確認しましょう。
老齢厚生年金の受取開始年齢※公務員等は女性も男性と同じ開始年齢

男性：S28.4.2 ～ S30.4.1
女性：S33.4.2 ～ S35.4.1
生まれ

報酬比例部分
▲
61歳

▲
65 歳

男性：S30.4.2 ～ S32.4.1
女性：S35.4.2 ～ S37.4.1

報酬比例部分

老齢厚生年金

▲
62 歳

▲
65 歳

男性：S32.4.2 ～ S34.4.1
女性：S37.4.2 ～ S39.4.1

報酬比例部分

老齢厚生年金老齢基礎年金

生まれ

▲
63 歳

男性：S34.4.2 ～ S36.4.1女性：S39.4.2 ～ S41.4.1▲
65 歳

老齢厚生年金

報酬比例部分→老齢基礎年金

生まれ

▲
64 歳

▲
65 歳

老齢厚生年金生まれ

老齢基礎年金▲65 歳

受給資格期間を満たし、厚生年金に１カ月以上加入した人が受け取れる年金は、老齢基礎年金と老齢厚生年金です。さらに、加入期間や生年月日など一定の条件を満たせば、加給年金や振替加算が支給されます。
たとえば、厚生年金被保険者期間が20 年以上あり、老齢厚生年金の支給開始年齢に達した時点でその人に生計を維持されている65歳未満の配偶者などがいれば、加給年金が支給されます。
配偶者が 65歳になると加給年金は打ち切られますが、一定要件を満たす配偶者が昭和 41年４月１日以前生まれであれば、今度は配偶者の年金に振替加算がつきます（下図参照）。
このような夫婦２人の平均的な年金額は月額 23万円程度といわれていますが、実際の金額は収入額や加入期間によって変わるため、人によって大きく異なります。
65 歳から受け取れる年金の例
夫：昭和 36 年 4 月1日生まれ、妻：昭和 41年 4 月1日生まれの夫婦の場合
夫 65 歳▼老齢厚生年金※「振替加算」は加給年金の対象となっている配偶者が65 歳になると、配偶者自身の老齢基礎年金に加算して支給されます。昭和 41 年 4 月 2 日以降生まれからは支給はありません。

老齢基礎年金
加給年金
振替加算
老齢基礎年金▲妻 65 歳

リタイア後の生き方とお金のことを考える ●プランニング編

老齢基礎年金生まれ

男性：S36.4.2 ～女性：S41.4.2 ～老齢厚生年金老齢基礎年金世帯によって受け取れる年金は変わる
たとえば…
夫：昭和 36 年 4 月2 日以降生まれ、妻：昭和 41年 4 月2 日以降生まれの夫婦の場合※加給年金等については考慮していません。

夫 65 歳▼①の夫が会社員、妻が専業主婦の場合▼① 夫：会社員、妻：専業主婦（会社員経験なし）
夫：65 歳から老齢厚生年金と老齢基礎年金
妻：65 歳から老齢基礎年金

は、前ページと同様、65歳から「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」を受け取りま老齢厚生年金

す。

老齢基礎年金老齢基礎年金▲妻 65 歳

夫 65 歳▼▼②の夫婦ともに会社員の場合、65歳になるとそれぞれ「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」を受け取ります。

老齢厚生年金老齢基礎年金老齢厚生年金老齢基礎年金▲妻 65 歳▼③ 夫：自営業（会社員経験なし）、妻：専業主婦（会社員経験なし）
夫：65 歳から老齢基礎年金③の場合、自営業者の夫も、専業主婦
妻：65 歳から老齢基礎年金である妻も、65歳になると「老齢基礎年

夫 65 歳▼金」を受け取ります。

老齢基礎年金老齢基礎年金▲妻 65 歳④ 夫：公務員、妻：公務員
夫：65 歳から老齢厚生年金と老齢基礎年金
妻：65 歳から老齢厚生年金と老齢基礎年金
夫 65 歳▼④の夫婦ともに公務員の場合は、65歳になるとそれぞれ「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」を受け取ります。

老齢厚生年金老齢基礎年金老齢厚生年金老齢基礎年金▲妻 65 歳※第１号被保険者は、月額 400 円の付加保険料を納付することにより、保険料納付１カ月あたり200 円年金額を増額できます（付加年金）▼

リタイア後の生き方とお金のことを考える ●プランニング編② 夫：会社員、妻：会社員（または会社員経験あり）
夫：65 歳から老齢厚生年金と老齢基礎年金
妻：65 歳から老齢厚生年金と老齢基礎年金

ねんきん定期便や年金事務所で自分の年金を調べる
国民年金や厚生年金保険の加入者には、毎年1回、誕生月に日本年金機構から「ねんきん定期便」が送られてきます。これにより自分の年金加入記録を確認するとともに、50 歳以上の人は老齢年金の見込額も知ることができます。ここで、ねんきん定期便の「老齢年金の見込額」欄を見ながら、年金をいつからいくらもらえるか、確認してみましょう。

受け取れる年金を書き出してみましょうDL②※厚生年金基金の代行部分がある場合、上の見込額のうち、一般厚生年金期間の報酬比例部分には、厚生年金基金の代行部分が含まれています

歳65 歳

報酬比例部分歳① 老齢厚生年金円② 老齢基礎年金円円

加給年金円

年齢（歳）

夫

6061626364656667※65 歳未満の妻がいる期間は、加給年金が支 給されます。ねんきん定 期便には書かれていないので年金事務所で確認します

6869707172

老齢厚生年金老齢基礎年金加給年金
年齢（歳）

妻老齢厚生年金
老齢基礎年金振替加算

年金についてより詳しく調べたい場合は、会社員経験のない自営業者等は市区町村役場の国民年金担当窓口に問い合わせます。会社員などの厚生年金加入者や、厚生年金の加入歴のある自営業者等は年金事務所です。公務員は引き続き共済組合が窓口となります。また、日本年金機構のインターネット情報提供サービス「ねんきんネット」や、厚生労働省が提供する「公的年金シミュレー
ター」を利用すれば、24 時間いつでも年金記録の確認や年金見込額の試算などができます。

リタイア後の生き方とお金のことを考える ●プランニング編①

5

退職金・企業年金・私的年金も忘れずにどのような制度になっているか、事前にチェック
退職金や企業年金の制度は、会社によって異なります。退職時に一括で受け取る退職一時金のみの場合もあれば、退職時に一括で受け取るか、退職後に分割して受け取るかを選択できる場合もあります。退職後に分割して受け取るものは、退職年金や企業年金などと呼ばれます。自分の会社がどのような退職金・企業年金の制度を導入しているのかを再確認しましょう。特に、企業年リタイア後の生き方とお金のことを考える ●プランニング編

金の制度はさまざまなタイプがありますので、以下のようなポイントでチェックします。
企業年金のチェックポイント□

掛金は会社負担のみか従業員拠出もあるか□

確定給付型か確定拠出型か□何歳から受け取ることができるのか□

一時金ではなく年金（分割）で受け取るための要件□

いますぐ退職した場合、いくらくらい受け取れるのか□

離職・転職をした場合のポータビリティ（持ち運び）はあるか【重要】過去、企業年金に加入していたかどうかを確認するには、勤めていた会社に問い合わせるか、「企業年金連合会」などに問い合わせをしましょう。

参考 退職金・企業年金の平均額
金額（万円）
勤続年数（年）

大学卒

高校卒（事務職等）

高校卒
（現業職）

全 体

1,896

1,682

1,183

20 ～ 24 年

1,021557406

25 ～ 29 年

1,559618555

30 ～ 34 年

1,891

1,094

800

35 年以上

2,037

1,909

1,471

＊退職給付制度の形態別定年退職者 1 人平均退職給付額（勤続 20 年以上かつ 45 歳以上の定年退職者）
出所：厚生労働省「令和 5 年就労条件総合調査」

何歳からいくら受け取ることができるのか、書き出してみましょう
私的年金とは、任意で老後のための準備ができる制度のことです。代表的なものとして、国民年金基金、財形年金貯蓄、確定拠出年金（個人型）iDeCo、個人年金保険などがあげられます。
利用している人は、これらの制度で、何歳からいくら受け取ることができるのかを再確認しましょう。
また、これら以外の制度を利用している人や、そのような制度は利用せずに単に貯蓄だけをしている人なども、老後のために準備できている金額を次表に書き出してみましょう。

おもな企業年金・私的年金の特徴

確定給付企業年金
掛金は企業が拠出するしくみで、あらかじめ給付額が確定している。
「基金型」と「規約型」の 2 つがある。

中小企業退職金共済

小規模企業共済

事業主が中退共※と契約を結び、掛金を支払

小規模企業の役員や個人事業主が、廃業時う。従業員の退職時に中退共から本人に直や退 職 時の 生 活 資 金のため積み立てる（掛接、退職金が支払われる。

金は全額所得控除）。

※独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部

個人年金保険自営業者など国民年金の第１号被保険者が公的年金を補てんする目的で民間の保険会社老齢基礎年金に上乗せした年金を受け取るなどが扱う保険。年金を一定期間受け取る確ために積み立てる（掛金は全額所得控除）。

定年金、一生受け取る終身年金などがある。

財形年金貯蓄・確定拠出年金 ⇒30 ページ参照

受け取れる見込みの退職金や私的年金などを書き出してみましょう
名 称

例：退職一時金
例：個人年金

受取時期

見込額

DL
見込額合計

60歳

2,000 万円

2,000万円

60歳～ 69歳

100 万円／年

1,000万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円

合計万円

リタイア後の生き方とお金のことを考える ●プランニング編

国民年金基金6

セカンドライフの収支をチェック

プランのイメージができたら、差し引きを確認
ここまでのところで、次のような流れでリタイア後の収入と支出を確認してきました。

1．リタイア後の暮らしをイメージして老後の生活費を想定
2．リタイア後のイベントにかかるお金を想定
リタイア後の生き方とお金のことを考える ●プランニング編

3．リタイア後にかかる医療費や介護費を想定
4．受け取れる年金額を想定
5．退職金・企業年金・私的年金を想定
これらの金額はもちろん、確定したものではありませんが、リタイア後の生活をより具体的にイメージするためにも、これらの金額を用いて将来に不足額が発生するのかどうか、また、不足額が出るのであれば、どの程度の金額になるのか、目安を知っておくのはとても大切なことです。

リタイア後に必要なお金の基本的な計算式
計算は以下のとおりです。かかる費用（支出）から収入や用意できる貯蓄を差し引いて、リタイア後に必要なお金（不足額）を求めます。
リタイア後の支出①生活費の総額②イベント費③医療・介護費

リタイア後の収入－ ④受け取れる年金⑤退職金・企業年金・私的年金

リタイア時点の貯蓄－⑥老後資金用の貯蓄＝リタイア後に必要なお金

セカンドライフの収支をチェックしてみましょうDL

リタイア後の支出

リタイア後の収入

リタイア時点の貯蓄①生活費の総額④受け取れる年金⑥老後資金用の貯蓄

5 ページで見積もった
月額生活費×12 カ月×必要年数※

15 ページで見積もった
公的年金額×必要年数※

－万円

－万円

＋万円

＋

②イベント費⑤退職金・企業年金・私的年金
17ページで書き出した金額の合計万円

万円＋③医療・介護費10 ページの考え方をもとに自分なりに予算を計上万円

リタイア後に必要なお金＝万円※平均余命（65歳男性：約 20 年、65歳女性：約25 年）を使ってもかまいませんが、安心できるここで出てきた金額が老後に向けて準備する金額になります。
次ページから対策を考えていきましょう

プランにするためにも少し長めの期間で見積もるのが無難です（記入例）
リタイア後の支出

リタイア後の収入

リタイア時点の貯蓄①生活費の総額④受け取れる年金⑥老後資金用の貯蓄30 万円×12 カ月×30 年－

266 万円×30 年

１億 800 万円

7,980 万円＋
②イベント費
結婚資金援助（100 万円）＋リフォーム費用（500 万円）＋旅行費用（50 万円×10 回）

1,100 万円－

財形貯蓄 300 万円+ 定期預金 500 万円

800 万円＋⑤退職金・企業年金・私的年金
退職金1,500 万円＋個人年金 500 万円

2,000 万円＋③医療・介護費
医療費・介護費の自己負担 2 人分

500 万円＝

リタイア後に必要なお金（①＋②＋③）－（④＋⑤）－⑥

1,620 万円

リタイア後の生き方とお金のことを考える ●プランニング編

9 ページで予想したイベント費用の合計額