10669208_第１四半期報告書_20100812185059

四半期報告書
（第94期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

E00435
キッコーマン株式会社

2010/08/12 18:51:12

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況

10１

株式等の状況

10(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

19(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

19(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

19(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

21

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

21

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

22

第５
１

四半期連結財務諸表

23(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

25(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

26

２
第二部

23

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

34

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

35［四半期レビュー報告書］

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2010/08/12 18:51:12【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第94期第１四半期（自【会社名】

キッコーマン株式会社【英訳名】

KIKKOMAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県野田市野田250番地【電話番号】（０４）７１２３－５１１１【事務連絡者氏名】

ＣＨＯ 総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋二丁目１番１号【電話番号】（０３）５５２１－５１３１【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

キッコーマン株式会社東京本社

神山

平成22年４月１日

染谷

天野

光男

克美

隆雄

（東京都港区西新橋二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年６月30日）

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2010/08/12 18:51:12

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第93期
第94期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

第93期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（百万円）

71,21070,887

285,690

経常利益（百万円）

5,801

5,326

19,136四半期（当期）純利益（百万円）

3,316

2,523

8,602

純資産額（百万円）

163,565

161,459

167,086

総資産額（百万円）

310,020

304,598

311,175

１株当たり純資産額（円）782.99773.58800.79

16.05

12.22

41.65

－

－

－

52.2

52.4

53.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,1893,298

18,003

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,727△2,619△11,959△1,892△2,100△8,522

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

22,23922,58025,008

従業員数（人）

5,293

5,314

5,263

１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

5,314

(647)

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用の嘱託、契約社員、協力社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は（）内に当第１四半期連結会計期間の平均人数を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

384(43)（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用の嘱託を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は（）内に当第１四半期会計期間の平均人数を外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

国内 食料品製造・販売（百万円）

32,51393.8

国内 その他（百万円）

1,156

110.8

海外 食料品製造・販売（百万円）

9,858

93.8

合計（百万円）

43,528

94.2（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．前年同四半期比は、比較を可能にするため、前年同四半期を当第１四半期連結会計期間のセグメントに変更したものとして組替えて算出しております。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

国内 食料品製造・販売（百万円）

37,50998.8

国内 その他（百万円）

2,016

122.9

海外 食料品製造・販売（百万円）

10,45396.9

海外 食料品卸売（百万円）

20,907100.3

70,88799.5

合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．前年同四半期比は、比較を可能にするため、前年同四半期を当第１四半期連結会計期間のセグメントに変更したものとして組替えて算出しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成22年８月12日）現在において当社グループが判断したものであります。また、前年同四半期比は、比較を可能にするため、前年同四半期を当第１四半期連結
会計期間のセグメントに変更したものとして組替えて算出しております。
（１）業績概況
当第１四半期連結会計期間における世界経済は、景気が緩やかに回復してきておりますが、欧州の財政問題を懸念して金融資本市場が変動するなど依然として不確実性の高い状況にあります。日本経済も景気が持ち直しつつあるものの、厳しい雇用情勢やデフレ状況が続いており、自律的な回復には至っておりません。
このような状況下における、当社グループの売上は、国内については、しょうゆが前年を上回る一方で、食品と酒類は苦戦いたしました。飲料は、豆乳飲料が好調に推移いたしました。海外については、北米と欧州ではほぼ成長軌道に戻りつつありますが、アジア・オセアニア地域では苦戦いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の連結グループの売上高は７０８億８千７百万円（前年同期比
99.5％）、営業利益は５３億５千４百万円（前年同期比85.9％）、経常利益は５３億２千６百万円（前年同期比
91.8％）、当第１四半期純利益は２５億２千３百万円（前年同期比76.1％）となりました。
＜セグメントの業績の概況＞
各報告セグメントの業績の概況は次の通りであります。
国内における売上の概況は次の通りであります。
（国内 食料品製造・販売事業）
当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次の通りであります。
■しょうゆ部門
しょうゆは、家庭用分野では、前期に導入した「特選丸大豆しょうゆ」や「減塩しょうゆ」等の750ml容器
が順調に浸透していることに加え、ＴＶＣＭによる需要喚起の効果もあり、前年同期の売上を上回りました。
加工・業務用分野でも、加工用分野の新規開拓等の貢献もあり順調に推移し、部門全体として前年同期の売上を上回りました。
■食品部門
つゆ類は、加工・業務用分野では新規ユーザーを獲得し前年同期を上回りましたが、家庭用分野では、主力商品である「本つゆ」や「ストレートつゆ」が天候不順による需要低下により前年同期の売上に及ばず、つゆ類全体としては前年同期の売上を下回りました。たれ類は、主力商品である「わが家は焼肉屋さん」は「香味野菜たっぷり塩だれ」の貢献により堅調に推移したものの、「ステーキしょうゆ」等が厳しい市場環境の中で苦戦し、たれ類全体として前年同期の売上を若干下回りました。「うちのごはん」は、積極的な商品開発・店頭販促活動により、前年同期の売上を大きく上回りました。デルモンテ調味料は、ケチャップ類が堅調に推移したことに加え、「洋ごはん☆つくろ」シリーズの貢献もあり順調に推移し、前年同期の売上を上回りました。この結果、部門全体として前年同期の売上を下回りました。
■飲料部門
豆乳飲料は、調製豆乳が引き続き好調に推移したことに加え、豆乳飲料「プリン」の貢献もあり、前年同期の売上を大幅に上回りました。デルモンテ飲料は、トマトジュースが苦戦いたしましたが、健康野菜飲料がＴ
ＶＣＭを含めた積極的な販促活動により好調に推移し、デルモンテ飲料全体として前年同期の売上を上回りました。一方、その他の飲料は前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体として前年同期の売上を下回りました。
■酒類部門
本みりんは、家庭用分野では、小型容器が健闘したものの、主力商品の「マンジョウ芳醇本みりん」１Lが苦戦し、前年同期の売上を若干下回りましたが、業務用分野が新規ユーザー獲得により好調に推移し、本みりん全体として前年同期並みの売上を確保いたしました。国産ワインは、「四季旬香」を中心とした「新生マンズワイン」商品群や調理用ワインは堅調に推移したものの、カジュアルワインの一部販売終了もあり前年同期の売上を下回りました。輸入ワインは、品揃えや価格の見直しに加え、積極的な販促活動により順調に推移し、前年同期の売上を上回りました。この結果、部門全体として前年同期の売上を下回りました。
以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上高は３７７億８千６百万円（前年同期比99.4％）と減収となりました。営業利益は、前年同期に棚卸資産の評価方法を変更した影響もあり、１８億９千万円（前年同期比
74.4％）と前年同期を下回りました。

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2010/08/12 18:51:12（国内 その他事業）
当事業は、臨床診断薬・衛生検査薬・加工用酵素、ヒアルロン酸等の化成品等の製造・販売、不動産賃貸、運送事業及びグループ会社内の間接業務の提供等を行っております。
臨床診断薬が苦戦したものの、衛生検査薬、加工用酵素が好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。ヒ
アルロン酸は海外向け医薬品用途及び国内向け食品用途の需要が増加した結果順調に推移し、化成品等全体として前年同期を上回りました。また、運送事業は、売上が順調に推移いたしました。
この結果、国内 その他事業の売上高は４８億３千２百万円（前年同期比141.1％）、営業利益は２億８千６万円（前年同期比118.4％）と、ともに前年同期を上回りました。
海外における売上の概要は次の通りであります。
（海外 食料品製造・販売事業）
当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、海外における健康食品等のその他食料品部門からなり、海外向けの輸出販売及び海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次の通りであります。
■しょうゆ部門
北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加えて、しょうゆをベースとした調味料を拡充するなど、当社のブランド力を生かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では、顧客のニーズに合わせたきめ細かい対応を行ってまいりました。その結果、引き続き景気低迷の影響が残っているものの、家庭用、加工・業務用の各分野において、現地通貨ベースでの売上は前年同期を上回りました。欧州市場においては、一部の市場で景気低迷の影響がありましたが、家庭用、加工・業務用分野ともに、
ドイツ、フランス等主要国の需要が堅調に推移したため、現地通貨ベースで前年同期の売上を上回りました。
アジア・オセアニア市場は、家庭用分野を中心に売上を伸ばし、前年同期の売上を上回りました。この結果、部門全体として為替換算の影響により、前年同期の売上を下回ったものの、現地通貨ベースでは前年同期の売上を上回りました。
■デルモンテ部門
当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン缶詰、トマトケチャップ等を販売しております。
インドネシア、中国等の売上が伸長し、香港と韓国が値上げの影響から前年に及ばなかったものの、部門全体として現地通貨ベースでは前年同期の売上を上回りました。
■その他食料品部門
当部門は、主に北米地域において、健康食品を販売しております。
景気低迷の影響が残るものの、米国の食品医薬品局が義務付けた製造管理及び品質管理の基準への対応を完了し積極的に販売した結果、部門全体として現地通貨ベースでは前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上高は１２０億３千１百万円（前年同期比97.1％）、営業利益は２０億７千３百万円（前年同期比82.2％）と、ともに前年同期を下回り、現地通貨ベースでは増収減益となりました。
（海外 食料品卸売事業）
当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
北米市場においては、売上は順調に推移いたしました。欧州市場においては、日本食ブームが引き続き拡大し、現地通貨ベースでは順調な伸びを示しております。アジア・オセアニア市場は、競争激化の影響もあり苦戦したものの、為替換算の影響により前年同期の売上を上回りました。
この結果、海外 食料品卸売事業の売上高は２１０億６百万円（前年同期比100.5％）、営業利益は１０億９千６百万円（前年同期比 105.6％）と、ともに前年同期を上回りました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、２２５億８千万円となりました。これは、前連
結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が２４億６千２百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、３２億９千８百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、減価償却費、税金等調整前四半期純利益による収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、２６億１千９百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、２１億円の支出となりました。これは主に、短期借入れによる収入があったものの、配当金の支払による支出があったことによるものでありま
す。
- 5 -

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2010/08/12 18:51:12（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、当社定款第13条の定めに基づき、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、又は結果として株券等の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を実施する者及び実施しようとする者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応方針（以下、「本方針」といいます。）として、下記③の要領で新株予約権の無償割当てに関する事項の決定を行うことを当社取締役会に委任することにつきまして、ご承認をいただいております。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、17世紀以来積み上げてきた伝統と、時代を洞察する革新性を経営風土とし、会社創立以来90年余りに亘って、独自のビジネスモデルの構築及び企業価値の向上に努めてまいりました。当社及び当社グループが培ってきたビジネスモデルは、日本の食文化の中心的役割を果たしてきたしょうゆを国内及び海外に展開することを核とするものであり、各国固有の食文化や地域特性への理解及び高い品質と安全性を確保するための各種技術・ノウハウ等を継承し、発展させることで獲得してきたものであり、これを十分に理解することなく当社及び当社グループの企業価値を向上させることは困難であると思料されます。
そこで、当社取締役会は、大規模買付行為が行われ、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価する際、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等も含めた十分な情報が適時・適切に株主の皆様へ提供されることが極めて重要になるものと考えております。当社取締役会は、そのための合理的な仕組みとして、後述する大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）が必要であると考えており、かかる大規模買付ルールについては、平成22年６月24日開催の第99回定時株主総会においてご承認をいただ
いております。
②基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社グループでは、2020年（平成32年）を目標にした将来ビジョン「グローバルビジョン２０２０」を策定
し、しょうゆを中心としたグローバルな事業展開を発展させるとともに、食を通じて人々の健康的な生活を支援し、さらに、社会の公器としての責任を果たすことによって、地球社会にとって存在意義のある企業になることをめざしております。また、将来ビジョンに向けた実行計画として、新中期経営計画（平成22年度から平成24年度）をスタートさせました。
③不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
１）本方針導入の目的と基本的な枠組み
当社取締役会は、大規模買付行為が、以下において記載する大規模買付ルールに従って行われることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資すると考えております。大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合や、大規模買付ルールを順守した場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会により最終的に判断される場合には、当社
取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置として新株予約権の無償割当て（下記３）「大規模買付行為がなされた場合の対応方針」の実施（以下、「対抗措置」といいます。））を決議することができるものとします。
２）大規模買付ルールの内容(a) 大規模買付情報の提供
大規模買付行為を実施しようとする大規模買付者には、当該大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対して、買付け等の内容の検討に必要かつ十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）及
び大規模買付ルールに従う旨の誓約文言を記載した書面を当社の定める書式により提出していただきます。
(b) 特別委員会による大規模買付情報の検討・評価等特別委員会が、大規模買付者から大規模買付情報として十分な情報をすべて受領したと認めたときは、速やかにその旨を公表いたします。
特別委員会は、当該公表日を開始日とし、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券
等のすべての買付けの場合には60日間、その他の大規模買付行為の場合には90日間を「特別委員会評価期間」（合理的に必要な範囲（但し、原則として30日間を上限とします。）で延長することができます。）として、検討、評価及び意見形成を行うものといたします。
特別委員会は、特別委員会評価期間を延長する場合には、延長するに至った理由、延長期間その他特別委員会が適切と認める事項について、当該延長の決定後速やかに、情報開示を行ないます（なお合理的に必要な範囲（但し、原則として30日間を上限とします。）において更なる期間の延長を行う場合も同様とします。）。
大規模買付行為は、特別委員会評価期間が終了し、当社取締役会が対抗措置に関する決定を行った後に開始されるべきものとします。

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2010/08/12 18:51:12３）大規模買付行為がなされた場合の対応方針(a) 大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合、特別委員会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動するよう当社取締役会に勧告することがあります。当社
取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動又は不発動について速やかに最終的な決議を行い、その理由も含め公表いたします。
本方針に基づく対抗措置として、新株予約権の無償割当てを行う場合には、大規模買付者及びそのグ
ループ（以下、「大規模買付者等」といいます。）による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点のすべての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以下に規定されます。）により割り当てます。
(b) 大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。但し、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められるときには、特別委員
会は、対抗措置を発動するよう当社取締役会に勧告することがあります。具体的には、以下のいずれかに該当すると認められる場合には、原則として、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に該当するものと考えます。
なお、大規模買付ルールが順守されている場合における対抗措置発動の勧告は、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと明らかに認定されるときに限って行われるものであり、当該大規模買付行為が以下のいずれかに形式的に該当すると認められることのみを理由として行われることはないものとします。
(ⅰ)真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を当社関係者に引き取らせる目的で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合（いわゆる、グリー
ンメーラー）(ⅱ)当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主
要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合(ⅲ)当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合(ⅳ)当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株券等の高値売り抜けをする目的で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合(ⅴ)大規模買付者の提案する当社株券等の買付方法が、強圧的二段階買収等、株主の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主に当社株券等の売却を強要するおそれがあると判断される場合(ⅵ)大規模買付者の提案する当社株券等の買付条件が、当社の企業価値に照らして著しく不十分又は不適切なものであると合理的な根拠をもって判断される場合(ⅶ)大規模買付者による支配権取得により、当社株主はもとより、従業員、取引先、消費者、地域社会
その他の利害関係者との関係又は当社ブランド価値を破壊し、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあると合理的な根拠をもって判断される場合(ⅷ)大規模買付者がいわゆる反社会的勢力と認められるなど、公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると合理的な根拠をもって判断される場合④当該取り組みが基本方針に沿うものであり、かつ株主共同の利益を損なうものではないこと、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと（本方針の合理性）
本方針は、以下の通り、高度な合理性を有しております。
１）買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を完全に充足しており、さらに、企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された買収防衛策の在り方にも沿っています。
２）当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本方針は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間等を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

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３）会社法上の適法性を具備し、株主の合理的意思に依拠したものであること
本方針の定める対抗措置は、新株予約権無償割当てに関する事項について、株主総会の決議または株主総会から委任された当社取締役会の決議により決定することができる旨の当社定款第13条の規定に基づいており、会社法上の適法な根拠を有しております。また、本方針は、平成22年６月24日開催の第99回定時株主総会において、株主の皆様のご賛同を得ております。なお、本方針の有効期間は同株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり、有効期間満了前であっても、株主総会において本方針を廃止する旨の決議が行われた場合、又は株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本方針はその時点で廃止されます。
４）独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、対抗措置発動等の運用に際して、特別委員会を設置しました。
特別委員会の委員は、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社及び当社の経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外取締役、社外監査役及び社外有識者の中から選任されるものとしております。現在、３名の特別委員会の委員を選任しております。いずれの委員も、東京証券取引所及び大阪証券取引所に対し、「独立役員」として届け出ております。
５）合理的な客観的発動要件の設定
本方針は、予め定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
６）当社取締役の任期
当社は、取締役の任期を１年としております。従いまして、当社は、毎年の定時株主総会における取締役の選任議案に関する議決権の行使を通じても、本方針に関する株主の皆様の意思を確認する手続きを経ることとなっております。
７）デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本方針は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされております。従いまして、本方針は、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を１年としております。そのため、本方針はいわゆるスローハンド型買収防衛策でもありません。
なお、本方針の全文はインターネット上の当社のウェブサイト
(http://www.kikkoman.co.jp/ir/library/disclosure/pdf/20100426.pdf)に掲載しております。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億５千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(１) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(２) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について重
要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は次のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

セグメント

設備の

の名称

内容

着手及び完了予定
資金調 年月投資予定総額
総額

既支払額 達方法(百万円) (百万円)
キッコー
マン㈱
総合病院
日本デル
モンテ㈱
群馬工場
JFC INTERNATIONAL
INC.
ニューヨ

千葉県
野田市

全社

群馬県

国内

沼田市

製造・販売

病院

食料品 食品製造

New York 海外
U.S.A
食料品卸売

設備

支店及び
倉庫

ーク支店

- 9 -

4,081

－

1,435

－

884

－

着手

完了

自己
資金

平成23年 平成24年
３月
９月

自己

平成23年 平成23年

資金

１月

自己
資金

平成22年 平成23年
11月
６月

８月

完成後
の増加
能力

－

－

－

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2010/08/12 18:51:12

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

600,000,000
計

600,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月12日）

普通株式

210,383,202

210,383,202

計

210,383,202

210,383,202- 10 -

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容㈱東京証券取引所
市場第一部

権利内容に何ら限定のない当社における㈱大阪証券取引所
市場第一部標準となる株式
単元株式数1,000株－－

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2010/08/12 18:51:12（２）【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
①

平成17年６月27日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数（個）269 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

269,000 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,192 (注)３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成20年１月１日

至

平成22年12月31日

発行価格
資本組入額

1,192
596

対象者は、当社の取締役、執行役員、上席参与、参与及び従業員であって当社の取締役会が定めた者といたします。
対象者の相続人は、新株予約権を継承せず、これを行使で新株予約権の行使の条件

きないものといたします。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものといたします。
(１)新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要す
るものといたします。

新株予約権の譲渡に関する事項(２)前号以外の新株予約権の譲渡その他の処分に関する制限は、当社と個別の新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約において規定するものといたします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注)１． 新株予約権１個につき普通株式1,000株であります。
但し、当社が下記(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものといたします。
２． 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものといたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
当社が他社と合併、会社分割を行い新株予約権が承継される場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換
若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。

- 11 -

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2010/08/12 18:51:12

３． 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1
分割(又は併合)の比率

また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものといたします。
さらに、当社が他社と合併、会社分割を行い新株予約権が承継される場合、又は、当社が完全子会社となる
株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う
ものといたします。

- 12 -

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2010/08/12 18:51:12

会社法に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
①

平成19年６月26日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数（個）328 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

328,000 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,654 (注)３

新株予約権の行使期間

自至

平成21年12月１日
平成24年11月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,654

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

827

対象者は、当社の取締役、執行役員、上席参与、参与及び従業員であって当社の取締役会が定めた者といたします。
新株予約権の行使の条件

対象者の相続人は、新株予約権を継承せず、これを行使できないものといたします。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものといたします。
(１)新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要す

新株予約権の譲渡に関する事項

るものといたします。
(２)前号以外の新株予約権の譲渡その他の処分に関する制限は、当社と個別の新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約において規定するものといたします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注)１． 新株予約権１個につき普通株式1,000株であります。
但し、当社が下記(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものといたします。
２． 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものといたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
当社が他社と合併、会社分割を行い新株予約権が承継される場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換
若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。

- 13 -

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2010/08/12 18:51:12

３． 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1
分割(又は併合)の比率

また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものといたします。
さらに、当社が他社と合併、会社分割を行い新株予約権が承継される場合、又は、当社が完全子会社となる
株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う
ものといたします。

- 14 -

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2010/08/12 18:51:12

平成20年６月24日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数（個）353 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

353,000 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,224 (注)３

新株予約権の行使期間

自平成22年12月１日

至

平成25年11月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,224

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

612

対象者は、当社の取締役、執行役員、上席参与、参与及び従業員であって当社の取締役会が定めた者といたします。
新株予約権の行使の条件

対象者の相続人は、新株予約権を継承せず、これを行使できないものといたします。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものといたします。
(１)新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要す
るものといたします。

新株予約権の譲渡に関する事項(２)前号以外の新株予約権の譲渡その他の処分に関する制限は、当社と個別の新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約において規定するものといたします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注)１． 新株予約権１個につき普通株式1,000株であります。
但し、当社が下記(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものといたします。
２． 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものといたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
当社が他社と合併、会社分割を行い新株予約権が承継される場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換
若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。

- 15 -

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2010/08/12 18:51:12

３． 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1
分割(又は併合)の比率

また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものといたします。
さらに、当社が他社と合併、会社分割を行い新株予約権が承継される場合、又は、当社が完全子会社となる
株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う
ものといたします。

- 16 -

10669208_第１四半期報告書_20100812185059③

2010/08/12 18:51:12

平成21年６月23日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数（個）314 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

314,000 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,177 (注)３

新株予約権の行使期間

自平成23年10月１日

至

平成26年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,177

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

589

対象者は、当社の取締役、執行役員、上席参与、参与及び従業員であって当社の取締役会が定めた者といたします。
新株予約権の行使の条件

対象者の相続人は、新株予約権を継承せず、これを行使できないものといたします。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものといたします。
(１)新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要す
るものといたします。

新株予約権の譲渡に関する事項(２)前号以外の新株予約権の譲渡その他の処分に関する制限は、当社と個別の新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約において規定するものといたします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注)１． 新株予約権１個につき普通株式1,000株であります。
但し、当社が下記(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものといたします。
２． 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものといたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
当社が他社と合併、会社分割を行い新株予約権が承継される場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換
若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。

- 17 -

10669208_第１四半期報告書_20100812185059

2010/08/12 18:51:12

３． 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割(又は併合)の比率
また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものといたします。
さらに、当社が他社と合併、会社分割を行い新株予約権が承継される場合、又は、当社が完全子会社となる
株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う
ものといたします。

- 18 -

10669208_第１四半期報告書_20100812185059

2010/08/12 18:51:12（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

210,383,202－

11,599－21,192

平成22年４月１日～
平成22年６月30日（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱他２社から平成22年６月21日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成22年６月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

3,996

1.90

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

2,144

1.02

三菱ＵＦＪ投信㈱東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

1,531

0.73

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号

2,152

1.02

－

9,825

4.67

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券㈱計- 19 -

10669208_第１四半期報告書_20100812185059

2010/08/12 18:51:12（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,791,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式

201,035,000

単元未満株式

普通株式

4,557,202－

同上

発行済株式総数

210,383,202－－

総株主の議決権－る株式
単元株式数1,000株
同上

201,035－

201,035（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 3,000株（議決権の数 3個）含まれております。
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

キッコーマン株式会社

千葉県野田市野田250番地

3,613,000－

3,613,000

1.72

相互保有株式東京都千代田区三崎町２

理研ビタミン株式会社

丁目９番18号

958,000－

958,0000.46

相互保有株式ヒゲタ醤油株式会社

東京都中央区日本橋小網町２番３号

210,000－

210,0000.10

相互保有株式野田開発興業株式会社

千葉県野田市宮崎101番地
８

10,000－10,0000.00

計－4,791,000－

4,791,000

2.28- 20 -

10669208_第１四半期報告書_20100812185059

2010/08/12 18:51:12

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

1,137

1,028

992

最低（円）

1,020

921

905

（注）

株価は㈱東京証券取引所第一部の市場取引によるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 21 -

10669208_第１四半期報告書_20100812185059

2010/08/12 18:51:12

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 22 -

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2010/08/12 18:51:12

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

23,68640,269131
19,472
9,336
3,182
4,113
10,895△645

26,66741,596
131
19,777
9,267
3,187
4,266
10,387△689

流動資産合計110,441

114,590

41,63031,22915,928
233
5,975
2,354

39,20932,28816,059
242
7,695
2,459

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 23 -

97,351※1

97,95526,9872,214

27,414
2,255

29,202

29,66952,6192,845
3,576
11,313△2,75254,542
2,891
3,028
11,243△2,746

67,602

68,959194,156

196,584

304,598

311,175

10669208_第１四半期報告書_20100812185059

2010/08/12 18:51:12（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

14,643
11,060139
11,361
1,733
974
18
4,447

14,507
9,962
148
12,710
2,316
2,190
77
3,943

流動負債合計44,37945,85860,00021,900
129
3,301
4,300
1,079
329
7,718

60,00021,950
143
3,399
4,017
1,142
319
7,257

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計98,75998,230

負債合計

143,138

144,089

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

11,59921,211
151,000△4,077

11,59921,212
151,579△4,066

179,734

180,324△582△0△18,704
△791

536
27
△14,816△793△20,079△15,046

新株予約権
少数株主持分

185
1,619

185
1,623

純資産合計

161,459

167,086

負債純資産合計

304,598

311,175

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の年金会計に係る未積立債務評価・換算差額等合計- 24 -

10669208_第１四半期報告書_20100812185059

2010/08/12 18:51:12（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

71,21041,01970,88741,323

売上高
売上原価
売上総利益

30,190

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券清算分配金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
退職特別加算金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
上海万博出展費用
関係会社社名変更費用
その他

23,95629,563
※1

5,354

38
261
113
167
－
314

65
300
285
150
289
237

896

1,328

402
926

368
987

1,328

1,356

5,801

5,326

35
4
－

585
－

39

615

277
4
－
－
－
－

222
168
6
372
128
222
－

30

62
－

特別損失合計93343

税金等調整前四半期純利益

1,213

5,498

法人税等

※2

24,209

6,234

2,155

4,729
※2

2,193

少数株主損益調整前四半期純利益

－

2,535

少数株主利益26

12

四半期純利益

3,316

2,523

- 25 -

10669208_第１四半期報告書_20100812185059

2010/08/12 18:51:12（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

5,498
3,024
307
△225
△300

4,729
2,794
251
△63
△376

402
△113
△72

368
△285
△587

311
4
△313
△1,948

238
168
392
△694

1,241
△2,977707△2,243

4,839

5,399

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

442△546△5,924508△487△2,122

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,1893,298△4,456△3,488

83
△108
△515

609
△119
△96

0
△159

1
△25

2,499
△69

18
481

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,727△2,619

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

1,370
△95
△18
△3,105
△5
△38

1,166
△95
△12
△3,101△8△47

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,892△2,100

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

264△1,041

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,544△2,462

現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

27,78325,008－35

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 26 -

22,239※22,58010669208_第１四半期報告書_20100812185059

2010/08/12 18:51:12【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項の変更

該当事項はありません。

３．会計処理基準に関する事項の変更（１）資産除去債務に関する会計基準及び適用指針の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、税金等調整前四半期純利益は128百万円減少しております。
（２）持分法に関する会計基準及び持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）（１）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（２）前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、
営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。な
お、前第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「為替差益」は72百万円であります。

- 27 -

10669208_第１四半期報告書_20100812185059

2010/08/12 18:51:12【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方
法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等の著しい変化が生じておらず、かつ、一時差異等の発生状況に著し
い変化がないと認められる場合には、前連結会計年度末において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
ただし、前連結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状
況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度末において使用した
将来の業績予想やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は178,957百万円で
あります。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は179,147百万円で
あります。

２

保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの２

保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入金等に対する保証（実行額）㈱イチマル水産
ヤグチ物流㈱上海申万醸造有限公司

借入金等に対する保証（実行額）
617百万円
162

従業員

342
2

計

1,125

JFC NEW ZEALAND LIMITED㈱イチマル水産
ヤグチ物流㈱上海申万醸造有限公司
従業員
計

3百万円
636
188
378
2
1,209

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料
人件費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額※１6,261百万円
5,274

販売手数料
人件費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

74418

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

406
12
法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額※２- 28 -

6,202百万円
5,016
751
18

393
12
法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

10669208_第１四半期報告書_20100812185059

2010/08/12 18:51:12（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

23,457

有価証券勘定計23,686

有価証券勘定130131

23,588

計

23,817

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△1,348

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△1,236

現金及び現金同等物

22,239

現金及び現金同等物

22,580（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月30日）

平成22年４月１日

１．発行済株式の種類及び総数
普通株数
210,383千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株数

3,999千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

185百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
3,101

15

- 29 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月25日

利益剰余金

至

10669208_第１四半期報告書_20100812185059

2010/08/12 18:51:12（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

食料品製
造・販売
（百万円）

食料品卸売
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

50,38919,111

1,710

71,210－71,210

277

35

1,784

2,097

(2,097)－50,66619,1473,494

73,308(2,097)

71,210

5,052

947

229

6,229

4

6,234

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（注）１．事業区分の方法「日本標準産業分類」を参考に当社の管理上の区分を勘案して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品等の名称
前第1四半期連結累計期間
事業区分

主要製品・商品名及び事業内容

食料品製造・販売

しょうゆ、つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、デルモンテトマト加工品・野菜果
実飲料・缶詰、みりん、ワイン、豆乳飲料、業務用食材、健康食品

食料品卸売

東洋食品等

その他

医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、レストラン

３．会計処理の方法の変更
前第1四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．会計処理基準に関する事項の変更に記載のとおり、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）が平成
22年３月31日以前に開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計
期間から当会計基準を適用し、当社及び一部の連結子会社の棚卸資産（しょうゆの原材料（包装材料を除く）・仕掛品・製品）の評価方法を後入先出法から総平均法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益は、食料品製造・販売事業で1,488百万円増加しております。

- 30 -

10669208_第１四半期報告書_20100812185059

2010/08/12 18:51:12【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他の
地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

40,84024,192

6,177

71,210－71,210(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

3,664

446

184

4,296

(4,296)－

計

44,505

24,6396,362

75,507(4,296)

71,210

3,058

2,613

677

6,350

(115)

6,234

売上高

営業利益

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）北米
・・・米国
(2）その他の地域・・・ヨーロッパ諸国、アジア・オセアニア諸国
３．会計処理の方法の変更
前第1四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．会計処理基準に関する事項の変更に記載のとおり、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）が平成
22年３月31日以前に開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計
期間から当会計基準を適用し、当社及び一部の連結子会社の棚卸資産（しょうゆの原材料（包装材料を除く）・仕掛品・製品）の評価方法を後入先出法から総平均法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益は、日本で1,488百万円増加しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

北米
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他の地域

24,0527,449

計31,502
71,210

33.8

10.4（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）北米
・・・米国
(2）その他の地域・・・ヨーロッパ諸国、アジア・オセアニア諸国
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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44.2

10669208_第１四半期報告書_20100812185059

2010/08/12 18:51:12【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行なっており、その下で、国内は事業会社を食料品の製造及び販売を主とする事業とそれ以外に区分し、海外は持株会社の海外管理部
門が事業会社を食料品製造・販売事業と東洋食品の卸売を行なう事業に区分し管理しております。
したがって、当社グループは、国内、海外の地域と事業の種類が複合された報告セグメントから構成されており、「国内 食料品製造・販売事業」、「国内 その他事業」、「海外 食料品製造・販売事業」及び「海外 食料品卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内 食料品製造・販売事業」は、国内においてしょうゆ、食品、飲料、酒類の製造・販売を行なっております。「国内 その他事業」は、医薬品、化成品等の製造・販売、不動産賃貸、運送事業及び間接業
務の提供等を行なっております。「海外 食料品製造・販売事業」は、海外においてしょうゆ、デルモンテ
製品、健康食品等の製造・販売を行い、また、海外向けの輸出販売を行なっております。「海外売事業」は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。

食料品卸

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間 (自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)（単位

報告セグメント
国内
食料品製
造・販売
売

上

国内
その他

海外
食料品製
造・販売

海外
食料品
卸売

計

調整額
（注）１

百万円）

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

高

外部顧客に対する売上高

37,5092,016

10,453

20,90770,887－70,887

276

2,815

1,577

98

4,768

(4,768)－

計

37,786

4,832

12,031

21,00675,656(4,768)70,887セグメント利益

1,890

286

2,073

1,096

5,346

7

5,354

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額７百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
20年３月21日）を適用しております。

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平成21平成10669208_第１四半期報告書_20100812185059

2010/08/12 18:51:12(金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
記載すべき事項はありません（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
記載すべき事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年６月30日）（企業結合関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至平成22年６月30日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（賃貸等不動産関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

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10669208_第１四半期報告書_20100812185059

2010/08/12 18:51:12（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
773.58円 １株当たり純資産額

800.79円

２．１株当たり四半期純利益等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益
16.05円 １株当たり四半期純利益
12.22円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記 は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益
四半期純利益（百万円）

3,316

2,523

－

－

3,316

2,523

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

206,635

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式──────

で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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平成22年６月30日）

206,387──────

10669208_第１四半期報告書_20100812185059

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 35 -

2010/08/12 18:51:12

10669208_第１四半期報告書_20100812185059

2010/08/12 18:51:12

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月13日

キッコーマン株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

高志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須藤

修司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮沢

琢

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッコーマン株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キッコーマン株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の経営成績並びに第１四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社及び一部の連結子会社は当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成20年９月26日改正）を早期適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10669208_第１四半期報告書_20100812185059

2010/08/12 18:51:12

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月12日

キッコーマン株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

高志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須藤

修司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮沢

琢

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッコーマン株
式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キッコーマン株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。