一般社団法人東京倶楽部
定款

一般社団法人東京倶楽部定款
第1章

総則

（名称）
第1条

本倶楽部は、一般社団法人東京倶楽部と称する。

（事務所）
第2条

本倶楽部は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第 2 章 目的、並びに事業

（目的）
第3条

本倶楽部は、国際親善・交流ネットワーク形成の基礎として、国際親善を増進し、併わせて会員相互の親睦を厚くし、知識の交換を図ることを目的とする。
（事業）
第4条

本倶楽部は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1） 国際関係諸問題の研究の補助、並びに諸国際的会合等の助成をなすこと（2） 内外の文化、科学、芸術活動への支援をなすこと（3） 内外の人材育成への支援、並びに助成をなすこと（4） 教育面の国際交流を図るため、諸留学制度を支援すること（5） 講演会等を開き有益な学説、または意見を聴取すること（6） 国際親善、国際交流の増進を図るため、各種行事の催行、並びに料飲施設、レクリエーション施設の運営をなすこと（7） 内外の図書雑誌類を蒐集し縦覧に供すること（8） 諸外国の同種の倶楽部と提携し、相互に人的交流を図ること（9） 倶楽部の所有する土地建物、並びに関連設備の維持経営（10）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業は本邦、並びに海外において行うものとする。
第 3 章 会員、並びに会費（会員種別）
第5条

本倶楽部に次の会員を置く。

（1） 名誉会員 理事会の推薦した者（2） 普通会員 第 6 条により承認を受けた者。普通会員のうち、日本国内に居住する者を居住会員とし、日本国外に居住し不在者登録をした者を不在会員とする。但し、日本国外に居住する者で、不在者登録をせず居住会員と同等の年会費を納付する会員は、居住会員と見なす。
２．前項の会員のうち居住会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第6条

本倶楽部の普通会員になろうとする者は、3 年以上継続して居住会員である者 2 名の推薦により申込をし、理事会の定める詮衡手続きを経て、その承認を受けなければならない。
（入会金、並びに会費）
第7条

本倶楽部の普通会員は、別に定める入会金、並びに会費を納めなければならない。

満 80 才を超え、かつ会員歴 25 年以上の会員の会費は、理事会において決議されたときは免除することができる。
２．本倶楽部の名誉会員は、入会金、並びに会費を納めることを必要としない。
３．入会金、並びに会費は納付後いかなる事由があれども、これを返還しない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、書面による退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。但し、本倶楽部に対する義務は完全に履行することを必要とする。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議により当該会員を除名することができる。
（1） 会員が入会金、会費その他倶楽部に対する支払義務を履行せず、3 回以上催告を受け、なお納付しないとき（2） 会員が倶楽部の名誉を著しく害する行為をしたとき
２．前項の場合、当該会員に対し、会員総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ会員総会において、弁明する機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条会員は、前 2 条の場合のほか、当該会員が死亡したとき、その資格を喪失する。
第4章

会員総会

（構成）
第 11 条

会員総会はすべての居住会員をもって構成する。

２．前項の会員総会をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条

会員総会は、次の事項について決議する。

（1） 理事、並びに監事の選任、または解任（2） 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）、並びに附属明細書の承認（3） 定款の変更（4） 会員の除名（5） 解散、並びに残余財産の処分（6） その他会員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条

会員総会は、定時会員総会として毎年 2 月に 1 回開催するほか、理事会において必要と認めるときは臨時会員総会を開くことができる。
（招集）
第 14 条

会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２．総居住会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する居住会員は、理事長に対し、会員総会の目的である事項、並びに招集の理由を書面をもって示し、会員総会の招集を請求することができる。
３．会員総会の招集は、少なくとも会員総会の日の 1 週間前までにその招集の目的、日時、並びに開会の場所を記載した書面をもって居住会員に通知する。
（議長）
第 15 条

会員総会の議長は、理事長がこれにあたる。

（議決権）
第 16 条

会員総会における議決権は、居住会員 1 名につき 1 個とする。

（議決権の委任）第 17 条居住会員は、他の居住会員に委任して議決権を行使することができる。

（決議）
第 18 条

会員総会の決議は、総居住会員の議決権の 3 分の 1 以上を有する居住会員が出席し、出席した居住会員の、議決権の過半数をもって行う。

２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総居住会員の半数以上であって、総居住会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1） 定款の変更（2） 解散（3） 会員の除名（4） 監事の解任（5） その他法令で定められた事項
３．理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条

会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
第5章

役員（役員の設置）
第 20 条本倶楽部に次の役員を置く。

（1） 理事6 名以上 15 名以内（2） 監事

1 名以上 3 名以内

２．
（1）理事のうち 1 名を理事長とする。理事長をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の代表理事とする。
（2） 理事長以外に副理事長、常務理事、並びに財務理事を置くことができる。
（役員の選任）第 21 条

理事、並びに監事は、会員総会の決議によって選任する。

２．理事長、副理事長、常務理事、並びに財務理事は、理事会の決議により理事の中より選定する。
（理事の職務、並びに権限）
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令、並びにこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．理事長は、法令、並びにこの定款で定めるところにより本倶楽部を代表し、その業務を執行する。
３．副理事長は、理事長を補佐する。
４．常務理事は、理事長を補佐する。

５．財務理事は、理事長を補佐する。
（監事の職務、並びに権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２．監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
３．監事は、いつでも、理事、並びに使用人に対して事業の報告を求め、本倶楽部の業務、並びに財産の状況の調査をすることができる。
４．監事は理事または使用人を兼ねることができない。
（役員の任期）
第 24 条理事、並びに監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。但し、任期の中途において補欠として選任された者の任期は、前任者の残任期間とする。
２．理事または監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の重任）第 25 条理事、並びに監事は重任を妨げない。

（役員の解任）第 26 条理事、並びに監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
第6章

理事会

（構成）
第 27 条本倶楽部に理事会を置く。

２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条

理事会は次の職務を行う。

（1） 本倶楽部の業務執行の決定（2） 本定款に記載した事項、事業計画、予算、並びにその他重要な事項の決議（3） 理事の職務の執行の監督（4） 理事長、副理事長、常務理事、財務理事の選定、並びに解職

（招集）第 29 条

理事会は理事長が招集する。

（議長）
第 30 条理事会の議長は理事長がこれにあたる。

（決議）
第 31 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２．出席した理事長、並びに監事は、理事会で確認され次第、前項の議事録に署名する。
第 7 章 資産、並びに会計（資産）
第 33 条本倶楽部の資産は次の各号より成る。

（1） 本倶楽部の所有に属する財産目録記載の財産（2） 会員からの収入、並びに寄附金品（3） 本倶楽部の事業または資産より生ずる収入（4） その他の収入（資産の管理）第 34 条本倶楽部の資産は理事長が管理する。

（経費）
第 35 条本倶楽部の経費は資産から生ずる利子、入会金、会費その他の収入をもってこれに充てる。
（事業年度）
第 36 条本倶楽部の事業年度は毎年 1 月 1 日に始まり 12 月 31 日に終わる。

（収支予算）
第 37 条 本倶楽部の事業計画書、並びに収支予算書は、毎事業年度の開始の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告、並びに決算）
第 38 条本倶楽部の事業報告、並びに決算については、毎事業年度終了後 2 カ月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表、並びに損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録
２．前項の承認を受けた書類については、定時会員総会に報告し、そのうち(3)から(6)の書類についてはその承認を受けなければならない。
３．第 1 項の書類、並びに監査報告書を定時会員総会の日の 1 週間前から 5 年間主たる事務所に備え置くものとする。また、定款、並びに会員名簿を主たる事務所に備え置く。
第8章

定款の変更

（定款の変更）第 39 条本定款は、会員総会において総居住会員の半数以上であって、総居住会員の議決権の 3 分の 2 以上の同意を得なければこれを変更することができない。
第9章

解散（解散）
第 40 条本倶楽部は、会員総会において総居住会員の半数以上であって、総居住会員の議決権の 3 分の 2 以上の同意による決議、その他法令で定められた事由によって解散する。
２．本倶楽部が清算をする場合において有する残余財産の帰属は会員総会の決議によって定める。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 41 条本倶楽部の公告は電子公告により行う。但し、事故その他止むを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 11 章細則（細則）
第 42 条本定款に関する細則は、理事会の決議をもって別に定める。
第 12 章附則

１．この定款は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第 121 条
第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２．本倶楽部の最初の理事長は髙島肇久とする。
３．
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の日を事業年度の開始日とする。