伊方発電所３号機の安全対策について

平成27年8月6日
四国電力株式会社

目 次

1

１．はじめに２

２．福島第一原子力発電所事故の経緯・原因と対応

３

３．伊方発電所３号機の対応状況(1) 審査の状況(2) 安全対策(3) 緊急時対応(4) 教育・訓練

５
６
21
22

４．世界最高水準の安全性を目指して

23

５．おわりに

24

All Rights Reserved＠2015 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

１．はじめに2◆ 当社では、東京電力福島第一原子力発電所での事故を教訓として、二度と同じような事故を起こしてはならないという強い決意のもと、伊方発電所の安全性向上に取り組んでいます。
◆ 平成25年7月には、伊方発電所３号機の安全対策に関する申請書を原子力規制委員会に提出し、新しい規制基準への適合性について厳格な審査を受けてまいりましたが、本年7月15日に、その基本方針について原子炉設置変更許可をいただきました。
◆ 本日は、その内容を中心に、伊方発電所３号機の安全対策についてご説明いたします。

All Rights Reserved＠2015 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

２．福島第一原子力発電所事故の経緯・原因と対応
地震発生
原子炉自動停止①止める

外部電源喪失非常用電源起動
炉心冷却系起動

津波襲来
全電源喪失

②冷やす

3

◯ 福島第一原子力発電所では、地震発生により、原子炉を「①止める」ことおよび燃料を「②冷やす」ことに成功しましたが、その後の津波の影響で、全ての電源を失うとともに、冷却水の確保もできなくなり、その結果、炉心が損傷し、放射性物質を「③閉じ込める」ことができませんでした。

×
×
②冷やす

炉心冷却機能喪失
炉心損傷・水素発生
原子炉建屋へ水素・放射性物質漏えい
原子炉建屋の水素爆発③閉じ込める環境へ
放射性物質放出All Rights Reserved＠2015 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

２．福島第一原子力発電所事故の経緯・原因と対応

4○ 福島第一原子力発電所の事故を受け、国は事故の問題点を抽出し、規制基準を強化しており、伊方発電所においては、基準への適合はもとより同様の事故を起こさないように様々な対策を講じています。
【問題点】

地震発生
原子炉自動停止＜自然の脅威をより厳しく想定＞①止める

外部電源喪失非常用電源起動
炉心冷却系起動

津波襲来
全電源喪失
炉心冷却機能喪失
炉心損傷・水素発生
原子炉建屋へ水素・放射性物質漏えい原子炉建屋の水素爆発【伊方発電所３号機の対応】

・地震、津波等、自然現象に対する考慮が不十分
②冷やす

××
②冷やす

③閉じ込める・外部からの電源が喪失した場合の電源確保が不十分
・電源喪失時の燃料の冷却機能が不十分

・重大事故発生時の放射性物質の閉じ込め対策が不十分

自然現象の持つ不確かさを考慮し、より安全側の評価を実施した上で、それに耐え得る設備対策の実施⇒ これにより既設の安全設備が確実に使用可能＜安全設備の一部が機能しないことを想定＞
炉心損傷の防止および格納容器の健全性の確保

・電源確保対策の多重化・多様化
・冷却機能の多重化・多様化
・水素の除去対策＜原子炉格納容器が破損した場合を想定＞
・放射性物質の拡散抑制対策

環境へ放射性物質放出
All Rights Reserved＠2015 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

３.(1) 審査の状況

5○ 伊方発電所３号機については、本年7月15日に原子炉設置変更許可をいただきました。

All Rights Reserved＠2015 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

３.(2) 安全対策［地震対応］

6○ 地震の発生メカニズムとしては大きく分けて、「①プレート間地震」、「②海洋プレート内地震」、「③内陸地殻内地震」の３つがあります。

例：兵庫県南部地震「①プレート間地震」は、２つのプレートの境界面で発生する③内陸地殻内地震「②海洋プレート内地震」は、沈み込む海洋プレート内部で発生する「③内陸地殻内地震」は、大陸プレート内部で発生する②海洋プレート内地震
例：芸予地震①プレート間地震
例：南海トラフの巨大地震

All Rights Reserved＠2015 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

３.(2) 安全対策［地震対応］

7○ 伊方発電所の基準地震動の策定にあたっては、地震の発生メカニズム等を踏まえ、詳細な調査検討を実施しています。そのうち、伊方発電所に最も影響を及ぼす地震は、内陸地殻内地震(敷地前面海域断層群）であり、巨大地震・津波を発生させた東北地方太平洋沖地震（プレート間地震）とはタイプが異なります。
※南海トラフの巨大地震は、内陸地殻内地震と比較して震源から伊方発電所までの距離が離れているため、影響が小さくなります。
伊方発電所からの距離：南海トラフの巨大地震（深さ方向約４０ｋｍ）
敷地前面海域断層群（前面約８ｋｍ）【検討対象用地震動の大きさ】
海洋プレート内地震 【336ガル】
1649年安芸・伊予の地震36˚

内陸地殻内地震(敷地前面海域断層群) 【650ガル】
中央構造線断層帯＋
別府-万年山断層帯

34˚

プレート間地震 【181ガル】
南海トラフの巨大地震

伊方発電所32˚km0130˚

132˚134˚136˚100138˚200140˚

All Rights Reserved＠2015 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

３.(2) 安全対策［地震対応］

8○ 敷地前面海域断層群による地震の評価においては、自然現象の持つ不確かさを踏まえて、より安全側の評価とするため、様々なパラメータについて不確かさを考慮し、基準地震動を策定しています。
＜より安全側の評価＞

内陸地殻内地震 基準地震動

・想定する断層の長さの長大化（基本ケースとして、54kmに加え、130km、480km）⇒ 結果として、発電所に最も影響があったのは前面海域の断層・基本ケースに様々な不確かさを付与して考慮
不確かさの例：断層面の傾斜ｱｽﾍﾟﾘﾃｨ(強い揺れの発生源）の位置
地震発生時に解放されるエネルギー量 など

許可時

応答スペクトルに基づく地震動
評価

Ss-1

570ガル
［１波］

650ガル
［１波］

断層モデルを用いた手法による地震動評価

Ss-2413ガル
［１波］

579ガル
［８波］

震源を特定せず策定する地震動

Ss-3－620ガル［２波］

・より安全側で評価する観点から、これまで適用外とされてきた評価方法の採用

申請時

震源を特定して策定する
地震動＜基準地震動策定のための断層の基本ケース＞

・断層のすべり量
中央構造線と同様の断層では、地表最大変位は約10mで飽和する傾向にあることを踏まえ、10m以上の値により評価

All Rights Reserved＠2015 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

３.(2) 安全対策［地震対応］

9○ 伊方発電所においては、基準地震動に対して十分な耐震裕度があるかどうかを確認し、必要なものは耐震性向上工事を実施しています。
直流電源装置（充電器盤・ドロッパ盤）の耐震補強工事

配管の耐震補強工事

All Rights Reserved＠2015 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

３.(2) 安全対策［津波対応］

10○ 基準津波に関しても、自然現象の持つ不確かさを考慮し、基準地震動の策定と同様、より安全側の評価とするため、様々なパラメータについて不確かさを考慮し、策定しています。
敷地前面海域断層群の地震よる津波と地すべりによる津波の重畳を評価し策定＜より安全側の評価＞・想定する断層長さの長大化：
５４ｋｍ →（海域）１３０ｋｍ

・一般的には、渦の発生により津波エネルギーは減少するが、これを考慮せず、すべて津波の推進力に費やされると想定３号機敷地前面
T.P. +8.12m※（次ページ参照）
３号機補機冷却海水取水口
T.P. +5.46m（下降側： T.P. -4.60m）

３号機放水口
T.P. +4.69m
３号機タービン建屋
復水器取水先端
T.P. +4.21m

・地震による津波と地すべりによる津波が最大となるケースの重畳を考慮
・地震のすべり量を大きく評価＜南海トラフの巨大地震による津波＞
佐田岬を回り込んでくる過程で影響が小さくなる（海抜+2.45m）
注１ T.P. とは、東京湾平均海面の略であり、全国の標高基準となる海水面高さ
注２ 各地点において最も厳しくなるケースにおける最高水位を記載
All Rights Reserved＠2015 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

３.(2) 安全対策［津波対応］

11○ 発電所は海抜10mにあり、厳しい条件を考慮しても、想定される津波(海抜+8.12m※)は敷地高さを超えず、敷地が浸水することはないと考えております。
それでも万一に備え、扉の防水シール、水密扉への変更等を実施しています。

大型水密扉等（海抜＋約14m）※自主的な対策

最大の津波高さ

敷地高さ（海抜+10m）

満潮水位（海抜+8.12m※）※ 地震時の敷地沈降なども考慮すると、 津波高さは+8.7mとなる。
All Rights Reserved＠2015 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

３.(2) 安全対策［津波対応］

12○ 海水ピットについては、10mの敷地面から掘り込んだ構造となっていることから、水密扉等を設置するとともに、引き津波の際に、海水ピット内に必要な海水量を確保するために、海水ピット堰を設置しています。
耐震型海水ピット水位計
海面監視カメラ（赤外線撮像機能あり）

海水ピット（T.P.+5.0m）

海水ピット堰

海水ポンプ

原子炉建屋屋上（T.P.+46.8m）

海水ピット（T.P.-5.5m）

EL.10m
１号機

３号機
２号機

海水ピットのイメージ

海水ピット堰仕様○幅 ：2,750 mm○高さ：4,100 mm○重量：4,900 kg

フラップゲート仕様○幅 ：404 mm○高さ：1,050 mm○枚数：4 枚海側

海水ピット堰

海水ポンプ側水密扉（海水ピット）

耐震型海水ピット
水位計（電波式）

All Rights Reserved＠2015 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

３.(2) 安全対策［竜巻］

13○ 瀬戸内地域で過去発生した竜巻は、気象庁の区分では風速50～69m/sのレベルとされています
が、伊方発電所では、国内最大級の竜巻を考慮し、最大風速を１00m/sとしたうえで、飛来物の発生を防止する対策や、飛来物から重要設備を保護するための防護板や緩衝材を設置しています。
［飛来物発生防止対策］
・駐車禁止エリアの設定
・屋外資機材の管理およびチェッカープレートの固定化等を実施

飛来物発生防止対策（例：チェッカープレートの固定）［飛来物防護対策］・竜巻による飛来物から防護する設備の設置（以下は設置例）○重油タンクを飛来物から防護するため、タンク外面に緩衝材を取付○海水ピットポンプ室防護壁を海水ポンプエリア上部に設置
対策前

対策前

対策後

対策後

緩衝材

竜巻防護対策設備（例：重油タンクの防護（緩衝材)）

竜巻防護対策設備（例：海水ピットポンプ室防護壁）

All Rights Reserved＠2015 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

３.(2) 安全対策［森林火災］

14◯ 敷地周辺からの森林火災を想定した火災シミュレーション解析を行い、重要な施設の安全性に影響を及ぼす可能性のある距離（危険距離）に余裕を持たせ、延焼被害を食い止めるための防火帯を確保しています。
【防火帯設置範囲】
Ｎ00

1 00
100

2 00
200

3 00 ｍ
300m

１号炉

３号炉

70m

危険距離※

原子炉建屋及び原子炉補助建屋

28m

２号炉

: 防火帯(約35ｍ）-

防護対象
設備を防火帯幅

内包する
建屋の外壁

35m

森林 ※建屋（コンクリート）の許容温度（200℃）に達する距離

森林

実際の離隔距離（最短距離）70m

森林

建屋(コンクリート）の熱影響評価【樹木の伐採】樹木の伐採後、モルタルを吹付

All Rights Reserved＠2015 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

３.(2) 安全対策［内部火災・溢水対策］

15○ 原子炉施設内で火災および溢水が発生した場合に対しても、安全上重要な施設の機能が損なわれないよう、対策を講じています。
①火災発生防止対策
・不燃性材料または難燃性材料の使用②火災の早期感知、消火対策
・火災感知設備の設置・異なる種類の感知設備の組み合わせ設置
・早期消火のための各消火設備の設置
ハロン自動消火設備
移動式消火設備（化学消防自動車1台、水槽付消防自動車2台）③火災の影響軽減対策
・耐火障壁等が設けられてないほう酸ポンプＡ,Ｂ間に耐火障壁による系統分離等

ハロン自動消火設備

消火水による没水影響評価
・消火放水による溢水量を想定して評価した結果、防護対象設備が機能喪失には至らないことを確認
想定破損による影響評価
・高エネルギー（補助蒸気系統等）配管の破損等を想定
し、影響を評価した結果、防護対象設備が機能喪失には至らないことを確認
溢水(没水)防護対策
・溢水防護対策工事（例：浸水防止堰の設置）を実施し、その上で影響評価を実施した結果、安全機能に影響が無いことを確認
蒸気放出影響緩和対策
・蒸気の影響を緩和する対策として、蒸気漏えい自動検知・遠隔隔離システムや防護カバー等を設置

浸水防止堰

水密扉

All Rights Reserved＠2015 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

３.(2) 安全対策［電源確保］

16○ 炉心・原子炉格納容器などを冷却する電源を確保するため、空冷式非常用発電装置、電源車等の設置による多重化・多様化を図っています。
○ また、電源設備を7日間運転するため、重油や軽油の燃料貯蔵設備を設置しています。
＜多重化・多様化＞〔既設〕
・送電線
500kV×２回線、187kV×４回線
・非常用ディーゼル発電機

３号機

予
備
回線
3号

(500ｋV 四国中央西幹線(２回線)

非常用ディーゼル発電機（従来設備）
注）７日間電源設備を運転できるよう、燃料を貯蔵
蓄電池（増設）)〔自主設置〕
・配電線の敷設・号機間タイラインの敷設

号
機間
タイ
ライ
ン
1ー
3号
機
、
2ー
3号

(〔新設・増設〕
・空冷式非常用発電装置
・電源車（交流用、直流用）・蓄電池（増設）【伊方発電所】

空冷式非常用発電装置、電源車（交流用、直流用）
187ｋV

１号機
伊方北幹線(２回線)
伊方南幹線(２回線)

)

２号機

66ｋV

平碆支線（１回線）
亀浦変電所

亀浦変電所からの配電線
All Rights Reserved＠2015 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

３.(2) 安全対策［電源確保］

17○ 多様な電源を確保するため、外部電源以外に空冷式非常用発電装置の設置、 直流電源（蓄電池）の増強などを実施しています。

空冷式非常用発電装置

ディーゼル発電機（既設）

蓄電池（増設）

電源車（交流用、直流用）〔75kVA電源車〕○ 非常用ディーゼル発電機等に用いる重油および電源車等に用いる軽油の貯蔵ならびに燃料の円滑な補給のため、貯蔵タンク、移送配管の設置やミニローリーの配備を実施しています。

重油タンク

重油移送管

軽油移送管

ミニローリー

All Rights Reserved＠2015 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

３.(2) 安全対策［重大事故等への対処］

18○ 炉心・原子炉格納容器などの損傷防止のため、炉心等に冷却水を注入するための代替ポンプや、ポンプ車の追加設置による冷却機能の更なる多重化・多様化を図っています。
○ 使用済燃料ピットについても、ポンプ車等を用いた冷却水注水および放水の手順を整備しております。
＜多重化・多様化(炉心・原子炉格納容器 冷却機能)＞（既設）・格納容器スプレイポンプ
・電動補助給水ポンプ、タービン動補助給水ポンプ
・高圧注入ポンプ など（新設）
・代替格納容器スプレイポンプ
・中型ポンプ車など
・蒸気発生器代替注水ポンプ(自主対策）

原子炉格納容器

原子炉格納容器スプレイ

蒸気発生器代替注水ポンプ
格納容器内へスプレイ

・代替格納容器スプレイポンプ
・格納容器スプレイポンプ

使用済燃料ピット内燃料破損時の放射性物質放出抑制
泡消火薬剤

蒸気発生器
大型ポンプ車

泡混合器

放水砲

制御棒

使用済燃料ピット
海水加圧ポンプ車

１次冷却材ポンプ

中型ポンプ車燃料

使用済燃料ピットへの注水・加圧ポンプ車
２次系への注水・電動補助給水ポンプ
・タービン動補助給水ポンプ
・蒸気発生器代替注水ポンプ

１次系への注水

使用済燃料

原子炉容器

冷却水・高圧注入ポンプ
・余熱除去ポンプ・充てんポンプ

燃料
取替
用水
タン
ク

補助
給水
タン
ク

中型
ポン
プ車

海水など水源All Rights Reserved＠2015 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

３.(2) 安全対策［重大事故等への対処］

19○ 福島第一原子力発電所事故では、炉心損傷に伴い発生した水素爆発により建屋が損傷したことを踏まえ、原子炉格納容器内に水素が滞留することを防止するため、水素処理装置を設置しています。
＜水素処理装置＞
・静的触媒式水素再結合装置
・イグナイタ（水素を燃焼させる）

原子炉格納容器

触媒における再結合反応により水素を消費
水素

水蒸気、空気触媒プレート

水素、空気① 静的触媒式水素再結合装置（５個）

炉心の著しい損傷が発生した場合にジルコニウム－水反応等や、水の放射線分解等で水素が発生

蒸気発生器

制御棒

水蒸気、空気燃料
１次冷却材ポンプ

水素、空気

原子炉容器

電気ヒータ
② イグナイタ（１３個）

All Rights Reserved＠2015 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

３.(2) 安全対策［重大事故等への対処］

20○ 以上の対策により事故の発生・進展を防止し、格納容器の一層の健全性を確保する対策を講じ
自主対応設備・対策（今回申請対象外）
ましたが、それでもなお、原子炉格納容器が破損した場合の放射性物質の拡散抑制のため、放水対策砲やポンプ車、シルトフェンスやゼオライトを配備しています。
大規模自然災害や意図的な航空機衝突等のテロリズムにより①
プラントが大規模に損傷した状況における格納容器への放水②

大規模自然災害や意図的な航空機衝突等のテロリズムによりプラントが大規模に損傷した状況における使用済燃料ピットへの放水＜放水砲の役割＞

中型ポンプ車と小型放水砲を用いた使用済燃料ピットへの放水（格納容器が破損した場合、そこから放射性物スプレイ）手段の追加質が放出されることとなるが、放水砲（雨のように水を降らす）により、放射性物質を拡散させない。
③

原子炉格納容器＜シルトフェンス、ゼオライトの役割＞

原子炉格納容器への放水

シルトフェンスは、放射性物質の海洋拡散を抑制し、ゼオライトは、放射性物質を吸着する。

格納容器破損時の放射性物質放出抑制泡消火薬剤

蒸気発生器
加圧器

放水砲

イメージ

泡混合器

大型ポンプ車

制御棒駆動装置

海水原子炉
容 器

シルトフェンス（イメージ）

放射性物質吸着剤（ゼオライト）（雨水排水升等に設置）

１次冷却材
ポンプ

放水砲（大型２台）
All Rights Reserved＠2015 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

３.(3) 緊急時対応

21○ 伊方発電所では、夜間・休日でも緊急時対応要員が常時32名滞在しており、いつ何時重大事故が発生しても、直ちに対応することが可能です。また、他の要員も、速やかに参集し事故収束にあたります。
・ 緊急時対策所については、新潟県中越沖地震（平成19年）を踏まえて免震構造の事務所を建設していたが、より耐震性に優れた緊急時対策所を標高32mの高台に本年3月に追加設置した。
・ 伊方発電所で重大事故が発生した場合は、緊急時対策所に災害対策本部を設置し事故収束にあたるとともに、松山と高松にも災害対策本部を設置し、事故収束の支援を行う。

伊方発電所の緊急時対策所（左側の建物）

緊急時対策所の内部

All Rights Reserved＠2015 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

３.(4) 教育・訓練

22○ 新たに設置した設備について、確実な運転・操作が可能となるよう、手順書の整備、教育の徹底を図るとともに、様々な事態を想定した訓練を継続的に実施し、事故対応能力の向上に努めております。

総合訓練

シミュレーター訓練（全交流電源喪失）

夜間訓練

ホイールローダでの陥没箇所修復訓練
All Rights Reserved＠2015 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

４．世界最高水準の安全性を目指して

23○ 国内外の良好事例を取り入れるなど、世界最高水準の安全性を目指して、伊方発電所の更なる安全性・信頼性の向上に努めてまいります。
世界最高水準

安
全性・
信
頼性の向上

世界最高水準の安全性を目指した取組み
福島第一原子力発電所と同様の事
故を防止

さらなる安全性向上対策
緊急安全対策等
・電源確保
・冷却確保
・浸水対策 等国内外の良好事例、新知見の反映
ＪＡＮＳＩが牽引＜自然の脅威をより厳しく想定＞
・基準地震動、基準津波などをより安全側に評価＜安全設備（の一部）が機能しないことを想定＞
・電源確保対策の多重化・多様化
・冷却機能の多重化・多様化
・水素の除去対策

自主規制組織
原子力安全推進協会（ＪＡＮＳＩ）
事業者トップが全面的なコミットメントを表明して設立＜原子炉格納容器が破損した場合を想定＞
・放射性物質の拡散抑制対策

事故前

事故直後

▲現在
All Rights Reserved＠2015 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

５．おわりに24◆ 今後は、安全対策設備の詳細設計などについて、引き続き審査が行われていくこととなりますが、これまでどおり、原子力規制委員会の審査に真摯に対応してまいります。
◆ 当社は、今後とも、自主的に安全性向上の対策を講じ続けていくことはもとより、まずは地域の皆さまにご安心いただけるよう、原子力に携わるものとしての自覚と責任を持って取り組んでまいります。

All Rights Reserved＠2015 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.