新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分
平成31年３月（第２回訂正分）

株式会社サーバーワークス
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成31年３月５日に
関東財務局長に提出し、平成31年３月６日にその届出の効力は生じております。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
平成31年２月７日付をもって提出した有価証券届出書及び平成31年２月25日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集200,000株の募集の条件及びブックビルディ
ング方式による売出し170,400株（引受人の買取引受による売出し122,100株・オーバーアロットメントによる売出
し48,300株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、平成31
年３月５日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
３ 「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出
株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロット
メントによる売出し48,300株を追加的に行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧下さい。

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２【募集の方法】
平成31年３月５日に決定された引受価額（4,397.60円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（4,780円）で募集を行います。
引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則
第233条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「455,000,000」を「439,760,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「455,000,000」を「439,760,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
４ 資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であります。
（注）５の全文削除

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１」を「4,780」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１」を「4,397.60」に訂正「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３」を「2,198.80」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４」を「１株につき4,780」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたしました。
公募増資等の価格の決定にあたりましては、4,320円以上4,780円以下の仮条件に基づいて、ブックビルディングを実施いたしました。当該ブックビルディングにおきましては、募集株式数200,000
株、引受人の買取引受による売出し122,100株及びオーバーアロットメントによる売出し株式数上
限48,300株（以下総称して「公開株式数」という。）を目途に需要の申告を受け付けました。その結果、①申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の相当数が仮条件の上限価格であったこと。
が特徴として見られ、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における市場評価及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、１株につき4,780円と決定いたしました。
なお、引受価額は１株につき4,397.60円と決定いたしました。
２ 前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（4,780円）と発行価額（3,672円）及び
平成31年３月５日に決定した引受価額（4,397.60円）とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 平成31年２月７日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、平成31年３月５日に資本組入額（資本金に組入れる額）を１株につき2,198.80円と決定いたしました。
４ 申込証拠金には、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき4,397.60円）は、払込期日に新株式払込金に振替充
当いたします。
７ 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームペー
ジにおける表示等をご確認下さい。
（注）８の全文削除－ 2 －(2) ／ 2019/03/05 1:29 (2019/03/05 1:29) ／ 000000_wp_19518652_0000000_カバー(A4)_ostサーバーワークス_訂目２.docx

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２ 引受人は新株式払込金として、平成31年３月12日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき4,397.60円）を払込むことといたします。
３ 引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき382.40円）の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞
１ 上記引受人と平成31年３月５日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
２ 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売いたします。

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「910,000,000」を「879,520,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「903,000,000」を「872,520,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１ 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、平成31年２月22日開催の取締役会で決定された会社法
第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額872,520千円については、事業拡大を目的とした増加人員に係る採用費及び労務費、人件費の一部として483,230千円（平成32年２月期に209,659千円、平成33年２月期に273,571千円）、ク
ラウドインテグレーション及びMSPにおける業務委託費の一部として平成32年２月期に89,290千円、サービス基盤拡充等のために金融機関から借り入れた短期借入金の返済資金として平成32年２月期に300,000
千円を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
平成31年３月５日に決定された引受価額（4,397.60円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格4,780円）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「555,555,000」を「583,638,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「555,555,000」を「583,638,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
４ 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーア
ロットメントによる売出し48,300株を追加的に行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧下さい。
５ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご覧下さい。
（注）４、５の全文削除及び６、７の番号変更－ 3 －(3) ／ 2019/03/05 1:29 (2019/03/05 1:29) ／ 000000_wp_19518652_0000000_カバー(A4)_ostサーバーワークス_訂目２.docx

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１（注）２」を「4,780」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２」を「4,397.60」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２」を「１株につき4,780」に訂正「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３」を「（注）３」に訂正＜欄外注記の訂正＞
２ 売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３ 元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数
大和証券株式会社
122,100株
引受人が全株買取引受けを行います。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき382.40円）の総額は引受人の手取金となります。
４ 上記引受人と平成31年３月５日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「219,765,000」を「230,874,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「219,765,000」を「230,874,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１ オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果行われる大和証券株式会社による売出しであります。
５ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。
（注）５の全文削除及び６の番号変更

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１」を「4,780」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１」を「１株につき4,780」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１ 売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証
拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
２ 売出しに必要な条件については、平成31年３月５日において決定いたしました。

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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、主幹事会社は、オーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式数（48,300株）を上限として当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社株主
より追加的に取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、平成31年４月10日を行使期限として当社株主から付与されております。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から平成31年４月10日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（48,300株）を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式については、当社株主から借受けている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくは上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

４．当社指定販売先への売付け（親引け）について
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち11,200株について売付けることを引受人に要請し、引受人は当社の要請に基づき親引けを実施します。
当社が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先（親引け予定先）の状況等については以下のとおりであります。
(1）親引け予定先の概要①

名称

サーバーワークス従業員持株会

②

本店所在地

東京都新宿区揚場町１番21号③

代表者の役職・氏名

理事長

④

玉木

雄二

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

当社との関係(3）親引けしようとする株券等の数
引受人は、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による新株式発行数及び引受人の買取引受による売出株式数のうち11,200株を売付けいたします。
(7）親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として、上場日（株式受渡期日。当日を含む）後180日目（平成31年９月８日）までの期間（以下、「本確約期間」という。）継続して所有すること等の確約を書面により取り付けました。本確約期間終了後には売却等が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。主幹事会社は本確約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
(8）発行条件に関する事項
発行条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した結果決定した募集株式発行等の発行条件と同一とする
ことから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。

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(9）親引け後の大株主の状況（省略）②

公募による募集株式発行、株式売出し及び親引け実施後の大株主の状況
大石 良775,600株
株式会社テラスカイ
337,900株
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
65,000株
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
65,000株
羽柴 孝
48,000株
大塩 啓行
40,000株
大野 麻理
12,000株
鳥や尾 務
12,000株
サーバーワークス従業員持株会
11,200株
望月 明人
6,000株古川 尚良
3,200株
ＡＴＰプラス有限責任事業組合
3,200株（注）１ オーバーアロットメントによる売出し、シンジケートカバー取引は考慮しておりません。
２ 親引け予定株式数は11,200株であり、平成31年３月５日に決定いたしました。

－ 6 －(6) ／ 2019/03/05 1:29 (2019/03/05 1:29) ／ 000000_wp_19518652_0000000_カバー(A4)_ostサーバーワークス_訂目２.docx

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分
平成31年２月（第１回訂正分）

株式会社サーバーワークス
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成31年２月25日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
平成31年２月７日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集
200,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し170,400株（引受人の買取引受による売出し
122,100株・オーバーアロットメントによる売出し48,300株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項を、平成31年２月22日開催の取締役会において決定しましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
３ 「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出
株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメント
による売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧下さい。
４ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）３の全文削除及び４、５の番号変更

２【募集の方法】
平成31年３月５日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（平成31年２月22日開催の取締役会において決定された払込金額（3,672円）と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）－ 1 －(1) ／ 2019/02/22 17:00 (2019/02/22 17:00) ／ 000000_wn_19515389_0000000_カバー(A4)_os7サーバーワークス_訂目１.docx

＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「432,000,000」を「455,000,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「432,000,000」を「455,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であります。
４ 資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、仮条件（4,320円～4,780円）の平均価格（4,550円）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５ 仮条件（4,320円～4,780円）の平均価格（4,550円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は910,000,000円となります。

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価額（円）」の欄：「未定（注）２」を「3,672」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は4,320円以上4,780円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リ
スク等を総合的に検討して決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成31年３月５日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額（3,672円）及び平成31年３月５日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８ 引受価額が発行価額（3,672円）を下回る場合は株式の募集を中止いたします。

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「大和証券株式会社166,400、野村證券株式会社9,600、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社9,600、株式会社ＳＢＩ証券3,200、東海東京証券株
式会社3,200、岡三証券株式会社3,200、いちよし証券株
式会社3,200、マネックス証券株式会社1,600」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１ 上記引受人と発行価格決定日（平成31年３月５日）に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
２ 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。
（注）１の全文削除及び２、３の番号変更

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「864,000,000」を「910,000,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「857,000,000」を「903,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１ 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、仮条件（4,320円～4,780円）の平均価格（4,550円）
を基礎として算出した見込額であります。平成31年２月22日開催の取締役会で決定された会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。

－ 2 －(2) ／ 2019/02/22 17:00 (2019/02/22 17:00) ／ 000000_wn_19515389_0000000_カバー(A4)_os7サーバーワークス_訂目１.docx

（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額903,000千円については、事業拡大を目的とした増加人員に係る採用費及び労務費、人件費の一部として514,480千円（平成32年２月期に221,275千円、平成33年２月期に293,205千円）、ク
ラウドインテグレーション及びMSPにおける業務委託費の一部として平成32年２月期に88,520千円、サービス基盤拡充等のために金融機関から借り入れた短期借入金の返済資金として平成32年２月期に300,000
千円を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「527,472,000」を「555,555,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「527,472,000」を「555,555,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
４ 売出価額の総額は、仮条件（4,320円～4,780円）の平均価格（4,550円）で算出した見込額であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「208,656,000」を「219,765,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「208,656,000」を「219,765,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
５ 売出価額の総額は、仮条件（4,320円～4,780円）の平均価格（4,550円）で算出した見込額であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社の株主かつ売出人である株式会社テラスカイ、
当社の株主かつ貸株人である大石良、及び当社の株主である羽柴孝、大塩啓行、大野麻理、鳥や尾務、望月明人、
古川尚良、ＡＴＰプラス有限責任事業組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）
後90日目（平成31年６月10日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプ
ションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行
わない旨を合意しております。
（略）
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、当社株式の割当を受けた者（エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）及び当社新株予約権の割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

４．当社指定販売先への売付け（親引け）について
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち30,000株を上限として売付けることを引受人に要請しております。
当社が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先（親引け予定先）の状況等については以下のとおりであります。
(1）親引け予定先の概要①

名称

サーバーワークス従業員持株会

②

本店所在地

東京都新宿区揚場町１番21号③

代表者の役職・氏名

理事長④

当社との関係

玉木

雄二

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

－ 3 －(3) ／ 2019/02/22 17:00 (2019/02/22 17:00) ／ 000000_wn_19515389_0000000_カバー(A4)_os7サーバーワークス_訂目１.docx

(2）親引け予定先の選定理由
当社従業員の福利厚生等を目的として当社従業員持株会を親引け予定先として選定しました。
(3）親引けしようとする株券等の数
30,000株を上限として、公募増資等の価格等とあわせて平成31年３月５日に決定する予定であります。
(4）親引け先の株券等の保有方針
長期的に保有する方針であります。
(5）親引け予定先における払込みに要する資金等の状況
当社は、払込に要する資金について、当社従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
(6）親引け予定先の実態
当社の社員等で構成する従業員持株会であります。
(7）親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として、上場日（株式受渡期日。当日を含む）後180日目（平成31年９月８日）までの期間（以下、「本確約期間」という。）継続して所有すること等の確約を書面により取り付けます。本確約期間終了後には売却等が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。主幹事会社は本確約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
(8）発行条件に関する事項
発行条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した上で決定する募集株式発行等の発行条件と同一とする
ことから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。
(9）親引け後の大株主の状況① 現在の大株主の状況
大石 良
株式会社テラスカイ
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
羽柴 孝
大塩 啓行
大野 麻理
鳥や尾 務
望月 明人
古川 尚良
ＡＴＰプラス有限責任事業組合②

775,600株
460,000株
65,000株
65,000株
48,000株
40,000株
12,000株
12,000株
6,000株3,200株3,200株

公募による募集株式発行、株式売出し及び親引け実施後の大株主の状況
大石 良775,600株
株式会社テラスカイ
337,900株
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
65,000株
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
65,000株
羽柴 孝
48,000株
大塩 啓行
40,000株
サーバーワークス従業員持株会
30,000株
大野 麻理
12,000株
鳥や尾 務
12,000株
望月 明人
6,000株古川 尚良
3,200株
ＡＴＰプラス有限責任事業組合
3,200株（注）１ オーバーアロットメントによる売出し、シンジケートカバー取引は考慮しておりません。
２ 親引け予定株式数は上限である30,000株として算定しており、公募増資等の価格等の決定日（平成31年３月５日）において変更される可能性があります。

(10）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(11）その他参考となる事項
該当事項はありません。

－ 4 －(4) ／ 2019/02/22 17:00 (2019/02/22 17:00) ／ 000000_wn_19515389_0000000_カバー(A4)_os7サーバーワークス_訂目１.docx

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平成31年 2 月

株式会社サーバーワークス

1. ‌ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式734,400千円（見込額）の募集及び株式527,472千円（見込額 ） の 売 出 し（ 引 受 人 の 買 取 引 受 に よ る 売 出 し ） 並 び に 株 式
208,656千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を平成31年２月７日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
‌ したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
‌ なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. ‌ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部ります。

特別情報」を除いた内容と同一のものであ新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社サーバーワークス
東京都新宿区揚場町１番21号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1 企業理念・ビジョン
ークラウドで、世界を、もっと、はたらきやすくー
コンピューターの場所にしばられず、所有による制限にしばられず、
自由にコンピューターを使いこなす「クラウドと言うアイデア」をもっと世の中に広めたい。
そしてより多くの企業がクラウドによって競争力を増し、そこで働く社員のみなさんが「はたらきやすい環境になった」と喜んでいただける社会にしたい。
そんな思いを、「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」という言葉に込めました。

2 事業の概況
当社は「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンのもと、Amazon.com, Inc.の関連会社Amazon
Web Services, Inc.が提供するクラウドコンピューティング（※１）サービス「Amazon Web Services（以下「AWS」）」の導入支援を主軸としたクラウドインテグレーターです。AWSの特定領域に対する深い専門知識・経験・実績に対して、AWSから各種の認定を受けており、最上位パートナー資格の「APNプレミアコンサル
ティングパートナー（※）」に2014年から継続して選ばれています。
売上高
（百万円）

APNプレミアコンサルティングパートナー 2019に選出（2018年９月）
NTTコミュニケーションズ、NTTデータと資本業務提携（2018年７月）

5,000

APNプレミアコンサルティングパートナー 2018に選出（2017年11月）
APNプレミアコンサルティングパートナー 2017に選出（2016年11月）
APN MSPプログラム3.0（次世代MSP）に認定（2016年10月）
APN移行コンピテンシーを取得（2016年６月）

4,000

3,000

2,000

APNプレミアコンサルティングパートナー 2016に選出（2015年10月）
APN MSPプログラムを取得（2015年９月）
APNプレミアコンサルティングパートナー 2015に選出（2014年11月）
AWS自動化サービス「Cloud Automator」をリリース（2014年７月）
株式会社テラスカイとスカイ365を設立（2014年５月）
株式会社テラスカイと
APN MSP
業務資本提携コンピテンシーを取得（2013年９月）

3,066

3,018

2018年２月期

2019年２月期３Q

2,294
1,536

（2014年７月）

944

1,000
502

309

0

2013年９月期

2014年２月期

2015年２月期

2016年２月期

2017年２月期※2018年12月末現在、全世界で75社、日本で８社

3 事業の内容
AWSの導入を計画するお客様に対して、クラウド戦略の立案から設計・構築といった導入支援、運用代行まで一貫したサービスを提供しています。

お客様

設計・構築
フェーズ

計画フェーズ運用フェーズクラウド導入のすべてのフェーズで一貫したサービスを提供
当社サービスAWSリセールサービス（pieCe）

クラウド基盤設計

コンサルティング
サービス

AWS運用自動化サービス
クラウド導入支援

MSP（AWS運用代行）

クラウドインテグレーション

リセール・MSP

フロービジネス

ストックビジネス（注）MSPについての説明は３【事業の内容】をご参照ください。

クラウドインテグレーション
従来のオンプレミス環境で運用されてきたシステムをクラウド環境へ移行する際の移行戦略の策定から、基盤のデザイ
ン、構築・導入支援サービスを提供しています。お客様がクラウドを通じて実現するビジネス目標の設定から、実際の移行作業、クラウド導入後の運用計画に至るまで、クラウドに最適化された設計を行います。

当社は、従来のオンプレミスで運用されてきた、企業システムをクラウドへ移行し（リフト）、自動化や効率化、ビッグデータ（※２）解析や機械学習の活用といったクラウドならではのサービスを活用する形態への変革（シフト）を導く「リフト＆シフト」戦略を推進することで、お客様のビジネスのデジタルトランスフォーメー
ションを支援します。
中堅～大手企業を中心に幅広いお客様にサービスを提供し、豊富な導入実績を有しています。
取引社数・プロジェクト数推移
プロジェクト数

取引社数

500

200

プロジェクト数
取引社数

250

100

0

0

2016年２月期

2017年２月期

2018年２月期※2019年２月期については、2018年３月から2018年11月末までの実績です。

※2019年２月期

リセール
AWSを中心としたクラウドサービスを、当社独自の価値を付加したソリューションとしてお客様にリセールしています。
特に、AWS運用の自動化を実現するサービス「Cloud Automator」を自社で開発・提供しており、こうしたソリュー
ションとAWSとを組み合わせることで、AWSのメリットを最大限に引き出すことができることが特長です。

AWSリセールサービス「pieCe」
AWS利用料を日本円建てで請求書払いする課金代行サービスに、当社独自のAWS運用自動化サービス「Cloud Automator」を併せて提供しております。これにより、一般的な事務手続きでAWS利用料金の支払いを行うことができるだけでなく、AWSコストを最適化したり、運用負荷を低減しながらAWSの利用を進めることができます。
AWSアカウント数の推移
AWSアカウント数（単位：個）

1,000

750

500

404

413

1Q

2Q

439

471

468

4Q

1Q

499

534

593

640

701

749

250

0

3Q

2017年2月期

2Q

3Q

2018年2月期

4Q

1Q

2Q

3Q

※2019年2月期

AWS運用自動化サービス「Cloud Automator」

Cloud Automatorは、AWSの運用に欠かせないバックアップ、仮想サーバーの起動・停止といった「ジョブ自動化機能」と、顧客企業が利用するAWS環境が安全に運用されていることを自動的にレビューする「構成レビュー自動化機能」を中心とした、クラウド運用の自動化・最適化を実現する当社独自のソフトウェアサービ
スです。
ソフトウェアライセンス販売
情報漏洩対策など顧客企業の関心が高いセキュリティ対策ソフトウェア・サービスは、クラウド環境を安全に運用し顧客企業の不安を払拭するうえで不可欠なものとなっております。当社は、顧客企業のAWS環境を運用する上で有効な各種ソフトウェア・サービスの仕入れ販売を行っております。

MSP（Managed Service Provider）
AWS上に構築したシステムの性能監視・障害監視、障害が生じた場合の復旧対応や、障害時に迅速な復旧を行うためのバックアップ取得、セキュリティパッチの適用など、24時間365日体制でインフラからミドルウェア層までをカバーする運用代行サービスを提供しています。

株式会社テラスカイと合弁で、クラウドに特化した運用会社「株式会社スカイ３６５」を北海道札幌市に設立し、24時間365日体制でインフラからミドルウェア層までをカバーする性能監視、障害監視・復旧、バックアップ等の運用サービスを提供しております。
顧客がクラウドを活用するライフサイクル（計画、設計、移行または構築、実行および最適化）全体を通して、最適な運用サービスをお客様に提供することが可能
なパートナーとして、AWSから「MSPプログラム 3.0（次世代MSP）」の認定を取得しております。
当社のビジネスモデル
当社では、新規導入企業を開拓しクラウド導入の支援を図ることで「フロー売上」を拡大しつつ、継続サービ
スであるAWSリセール・自社サービス「Cloud Automator」
・ソフトウェアライセンス販売・MSPによる「ストック売上」を積み重ねることにより、持続的・長期的な安定収益化を図っております。
事業系統図

顧客企業
サービスの提供◦ コンサルティングサービス ◦ pieCe◦ クラウド基盤設計・構築◦ AWS課金代行（AWS再販売）

付帯ソフトウェア、サービス等の販売運用自動化サービスの提供（関係会社）
株式会社スカイ３６５

クラウド運用管理
サービスの提供

業務委託

当社
リセール
クラウド
インテグレーション

SPA契約

AWS
リセール

AWSの仕入Amazon Web Services, Inc.

Cloud
Automator

ソフトウェアライセンス販売

MSP（マネージドサービス）

ソフトウェア、サービス等の仕入

クラウド関連ソフトウェア・サービス事業者

用語解説
※１

‌
クラウドコンピューティング：
ソフトウェア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットなどのネットワークを通じてサービスの形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、「IaaS」「PaaS」「SaaS」の大きく３つの種別に分類されます。
クラウドの種別

代表例

IaaS（Infrastructure-as-a-Service） AWS
PaaS（Platform-as-a-Service）

AWS、Microsoft Azure

SaaS（Software-as-a-Service）

Salesforce.com、Office365

※２
※３

説明
インターネットを経由して、CPUやメモリなどのハードウェア、サーバーやネットワークなどのITインフラを提供するサービス
インターネットを経由して、アプリケーションを実行するためのプ
ラットフォームを提供するサービス
インターネットを経由して、従来パッケージ製品として提供されていたソフトウェアを提供・利用する形態

ビッグデータ：従来のツールやアプリケーションで処理することが困難な巨大・膨大で複雑なデータ集合のことを意味します。
平成30年12月末日現在、AWS認定資格取得者数は以下のとおりであります。

AWS認定資格種別
AWS認定ソリューションアーキテクト・アソシエイト
AWS認定ソリューションアーキテクト・プロフェッショナル
AWS認定デベロッパー・アソシエイト
AWS認定システムオペレーションアドミニストレーター・アソシエイト
AWS認定DevOpsエンジニア・プロフェッショナル

資格取得者数（重複有り）

50
28
27
32
15

売上高構成
3,500,000

3,000,000（単位：千円）■ クラウドインテグレーション■ リセール■ MSP■ その他

3,066,175
65,956

3,018,447
43,706425,358

417,692

2,202,435

2,130,010

372,425

427,0372,500,000

2,294,970
84,670319,945

2,000,000

1,536,071

1,500,000

500,000

1,665,354

944,216

1,000,000

502,386
309,479
224,999

0

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期第３四半期
累計期間

平成25年９月期

平成26年２月期

平成27年２月期

平成28年２月期

平成29年２月期

平成30年２月期

平成30年11月期（注）１．第15期は、決算期の変更により、平成25年10月１日から平成26年２月28日までの５ヶ月間であります。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．AWSリセールは取引の性格上、利用料金の総額を売上高に計上しております。

4 業績等の推移
提出会社の経営指標等
回（単位：千円）

第20期
第３四半期
平成25年９月 平成26年２月 平成27年２月 平成28年２月 平成29年２月 平成30年２月 平成30年11月
502,386
309,479
944,216 1,536,071 2,294,970 3,066,175 3,018,447
17,36920,766
5,965
4,162
50,67838,585
211,782
11,20010,385
3,078
2,320
203,531
179,249
310,061

次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決 算 年 月
売上高
経常利益
当期（四半期）純利益
持分法を適用した場合の――△7,136△19,746
1,195
4,446
18,735
投資利益又は投資損失（△）
資本金60,60060,60071,60071,60071,60071,600169,100
発行済株式総数
（株）
3,150
3,150
3,400
340,000
340,000 1,360,000 1,490,000
純資産額
132,476
142,861
167,939 1,093,106
882,849 1,318,207 1,601,803
総資産額
253,757
303,669
518,757 2,212,050 1,838,908 2,553,426 2,973,955
１株当たり純資産額（円） 42,056.00 45,352.83 49,394.04
3,214.98
649.14969.26－
１株当たり配当額
－
－
－
－
－
－
－
（円）
（－）
（－）
（－）
（－）
（－）
（－）
（－）
（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期（四半期）
3,296.83
910.896.83
149.66131.80218.64（円） 5,504.65
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
－
－
－
－
－
－
－
（円）
当期（四半期）
純利益金額
自己資本比率
（％）
52.2
47.0
32.4
49.4
48.0
51.6
53.9
自己資本利益率
（％）
14.7
7.5
2.0
0.4
20.6
16.3
－
株価収益率
（倍）
－
－
－
－
－
－
－
配当性向
（％）
－
－
－
－
－
－
－
営業活動による－－－－△187,533△387,143－
キャッシュ・フロー
投資活動による－－－－
223,470
162,441－
キャッシュ・フロー
財務活動による－－－－△36,065
312,443－
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末－－－－
272,185
357,860－（四半期末）
残高
従業員数
－
26
27
43
53
65
85
（人）
（－）
（外、平均臨時雇用者数）
（－）
（－）
（－）
（－）
（－）
（3）

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第15期は、決算期の変更により、平成25年10月１日から平成26年２月28日までの５ヶ月間であります。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、第14期から第15期までは関連会社が存在しないため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
６．‌潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額については、第14期から第16期までは潜在株式が存在しないため、また第17期、第18期及び第19期は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
７．第18期、第19期における当期純利益等の大幅な増加は、関係会社株式売却益の計上によるものであります。
８．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
９．‌第14期、第15期及び第16期並びに第17期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10．‌第18期及び第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、第20期第３四半期の四半期財務諸表については、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第63号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査及び四半期レビューを受けております。なお、第14期、第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法
務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
11．‌当社は、平成25年８月19日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。
12．‌当社は、平成27年12月９日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。
13．‌当社は、平成29年11月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。
14．‌第20期第３四半期における売上高、経常利益、四半期純利益及び１株当たり四半期純利益金額については、第20期第３四半期累計期間の数
値を、資本金、発行済株式総数、純資産額、総資産額及び自己資本比率については、第20期第３四半期会計期間末の数値を記載しております。
15．‌当社は、平成25年８月19日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い、平成27年12月９日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行い、さらに、平成29年11月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第14期、第15期、第16期及び第17期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法
人の監査を受けておりません。

回

次

第20期
第３四半期
平成25年９月 平成26年２月 平成27年２月 平成28年２月 平成29年２月 平成30年２月 平成30年11月（円）
105.14113.38123.49803.75649.14969.26－

決 算 年 月１株当たり純資産額
１株当たり当期
（四半期）
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり（円）
当期（四半期）純利益金額
１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

13.76

8.24

2.28

1.71

149.66131.80218.64

－

－

－

－

－

－

－

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

売上高

（単位：千円）

4,000,000

3,066,175 3,018,447

3,000,000

純資産額／総資産額
3,500,000

2,973,955

3,000,000
2,553,426

2,500,000
2,294,970（単位：千円）■ 純資産額 ■ 総資産額

2,212,050

2,000,000

1,838,908

2,000,000
1,500,000

1,536,071
1,000,000
502,386

1,093,106

1,000,000

944,216500,000

309,4790

第20期

882,849

518,757
253,757 303,669
132,476 142,861 167,939

0

第20期

第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第３四半期

第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第３四半期

平成25年９月期 平成26年２月期 平成27年２月期 平成28年２月期 平成29年２月期 平成30年２月期 平成30年11月期

平成25年９月期 平成26年２月期 平成27年２月期 平成28年２月期 平成29年２月期 平成30年２月期 平成30年11月期

累計期間

経常利益

（単位：千円）

250,000

211,782
200,000

会計期間末

1株当たり純資産額（単位：円）

1,200

969.261,000
803.75800

150,000

600
100,000

649.14400
50,67850,00017,36901,601,803

1,318,207

20,766

5,965

38,585

200

4,162

第20期
第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第３四半期
累計期間350,000（単位：千円）

113.38123.490

第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期

平成25年９月期 平成26年２月期 平成27年２月期 平成28年２月期 平成29年２月期 平成30年２月期 平成30年11月期

当期（四半期）純利益

105.14

平成25年９月期 平成26年２月期 平成27年２月期 平成28年２月期 平成29年２月期 平成30年２月期

１株当たり当期（四半期）純利益金額（単位：円）

250

218.64

310,061

300,000

200

250,000
203,531200,000

179,249

150,000

149.66150

131.80100

100,000
50

50,0000

11,20010,385

13.76
3,078

2,320

第20期
第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第３四半期
累計期間

平成25年９月期 平成26年２月期 平成27年２月期 平成28年２月期 平成29年２月期 平成30年２月期 平成30年11月期

0

8.24

2.28

1.71
第20期

第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第３四半期
累計期間

平成25年９月期 平成26年２月期 平成27年２月期 平成28年２月期 平成29年２月期 平成30年２月期 平成30年11月期（注）１．第15期は、決算期の変更により、平成25年10月１日から平成26年２月28日までの５ヶ月間であります。
２．‌当社は、平成25年８月19日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い、平成27年12月９日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行い、さらに、平成29年11月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。上記では、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の数値を記載しております。

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

5

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

6

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

7

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

8

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

8

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

9

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

11

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

11

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

13

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

15

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

21

第２

22

１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………

22

２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

24

３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

25

４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

27

５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

31

６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

32

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

33

第３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

36

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

36

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

37

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

38

第４

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

39

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

39

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

52

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

52

４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

52

５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

53

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

56

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

62

１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

63(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

63(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

111(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

114

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

115

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

116

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

116

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

116

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

117

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

117

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

118

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

118

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

120

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

121

第３

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

122［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

126

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月７日【会社名】

株式会社サーバーワークス【英訳名】

Serverworks Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区揚場町１番２１号【電話番号】

03-5579-8029（代表）【事務連絡者氏名】

取締役シェアードサービス部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区揚場町１番２１号【電話番号】

03-5579-8029（代表）【事務連絡者氏名】

取締役シェアードサービス部長【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

大石

良

大塩

啓行

大塩

啓行

ブックビルディング方式による募集
売出金額734,400,000円（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し

527,472,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し

208,656,000円（注）

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

内容
１単元の株式数は、100株であります。

普通株式
（注）１
２

200,000（注）３

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

平成31年２月７日開催の取締役会決議によっております。
当社は、平成31年２月７日開催の取締役会において、当社の発行する株式を下記振替機関（社債、株式等の振替に関する法律第２条第２項に規定する振替機関をいう。以下同じ。）にて取扱うことについて同意することを決議しております。
名称
住所

３
４

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

発行数については、平成31年２月22日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１

売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記
載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２アロットメントによる売出し）」及び「４
覧下さい。
５売出要項」の「３売出株式（オーバー売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照
下さい。

- 1 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
平成31年３月５日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記

載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（平成31年２月22日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第233条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

200,000

734,400,000

432,000,000

200,000

734,400,000

432,000,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１
２

全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ３

れております。
発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時にお４ける見込額であります。
資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格

５（4,320円）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
有価証券届出書提出時における想定発行価格（4,320円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は864,000,000円となります。

- 2 -2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

発行価額
（円）

資本組入
額（円）

申込株数
単位
（株）

未定
（注）１

未定
（注）１

未定
（注）２

未定
（注）３

100

（注）１

発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。

申込期間
自
至

平成31年３月６日(水)平成31年３月11日(月)

申込証拠
金（円）

払込期日

未定
（注）４

平成31年３月12日(火)発行価格の決定に当たり、平成31年２月22日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成31年３月５日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
２

投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
平成31年２月22日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「２

募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び平成31年３月５日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額
３

は、引受人の手取金となります。
平成31年２月７日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する
資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、平成31年３月５日に資本組入額（資本金に組入れる額）を決定する予定でありま４す。
申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。

５

申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
株式受渡期日は、平成31年３月13日（水）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。
当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株６７券の交付は行いません。
申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
申込みに先立ち、平成31年２月26日から平成31年３月４日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販
売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。
配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

８

引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。

- 3 -2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（注）

品川駅前支店所在地
東京都港区港南２丁目１６番２号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

- 4 -2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件１

買取引受けによります。

２

引受人は新株式払込金として、平成31年３月

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

引受手数料は支払われません。ただし、発行

いちよし証券株式会社

東京都中央区八丁堀二丁目14番１号

価格と引受価額との差額の総額は引受人の手

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

取金となります。

12日までに払込取扱場
所へ引受価額と同額を払込むことといたしま
す。

未定
３

計

－

200,000－（注）１
２

引受株式数は、平成31年２月22日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
上記引受人と発行価格決定日（平成31年３月５日）に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引３受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）864,000,000（注）１7,000,000

差引手取概算額（円）857,000,000

払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（4,320円）を基礎として算出した見込額であります。平成31年２月22日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。

２
３

発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。

（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額857,000千円については、事業拡大を目的とした増加人員に係る採用費及び労務費、人件費の一部として468,480千円（平成32年２月期に221,275千円、平成33年２月期に247,205千円）、クラウドイ
ンテグレーション及びMSPにおける業務委託費の一部として平成32年２月期に88,520千円、サービス基盤拡充等のために金融機関から借り入れた短期借入金の返済資金として平成32年２月期に300,000千円を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

- 5 -2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
平成31年３月５日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

入札方式のうち入札による売出し－－－入札方式のうち入札によらない売出し

－

－

－

普通株式

東京都中央区日本橋二丁目11番２号
ブックビルディング
方式

122,100

527,472,000

株式会社テラスカイ
122,100株

計(総売出株式)（注）１－

122,100

527,472,000－

上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。

２

振替機関の名称及び住所は、「第１であります。

募集要項

１

新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一

３

「第１
ます。

４

売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（4,320円）で算出した見込額であります。

５６

売出数等については今後変更される可能性があります。
本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン

募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたしトによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３７売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧下さい。
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項
さい。

- 6 -

３．ロックアップについて」をご覧下

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定

引受価額
（円）

未定

申込期間
自 平成31年３月６日(水)

申込株
数単位
（株）

（注）１
（注）２

（注）２

（注）１

売出価格の決定方法は、「第１至 平成31年
３月11日(月)

100

申込証拠
金（円）

未定
（注）２

募集要項

３

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

引受人及びその委
託販売先金融商品

東京都千代田区丸の内一丁取引業者の本支店
及び営業所
募集の条件

目９番１号
大和証券株式会社

元引受契
約の内容

未定
（注）３

(2）ブックビルディング方式」の（注）１と２

同様であります。
売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込

３

証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（平成31年３月５日）に決定いたします。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４

上記引受人と平成31年３月５日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。

５

株式受渡期日は、上場（売買開始）日（平成31年３月13日（水））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いま
せん。

６
７

申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

- 7 -2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

普通株式

－

－

－

入札方式のうち入札によらない売出し－－－

48,300208,656,000

48,300208,656,000方式
計(総売出株式)売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

入札方式のうち入札による売出しブックビルディング（注）１

売出価額の総額（円）

売出数（株）－

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和証券株式会社－

オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、平成31年３月13日から平成31年４２

月10日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロット
メントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
リーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２．グ

３

上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。

４

「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５

売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（4,320円）で算出した見込額であります。

６

振替機関の名称及び住所は、「第１であります。

募集要項

１

新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
（注）１

申込期間
自 平成31年３月６日(水)至 平成31年
３月11日(月)申込株数単位
（株）

100

申込証拠金
（円）
未定
（注）１

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

－

－

大和証券株式会社及びその委託販売先金融商
品取引業者の本支店及
び営業所

（注）１

売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ２

れぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
売出しに必要な条件については、売出価格決定日（平成31年３月５日）において決定する予定であります。

３

株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（平成31年３月13日（水））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構
が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

４
５

申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件(2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

- 8 -2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社普通株式は、「第１募集要項」における募集株式及び「第２売出要項」における売出株式を含め、大和証

券株式会社を主幹事会社（以下、「主幹事会社」という。）として、平成31年３月13日に東京証券取引所マザーズへ上場される予定であります。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、主幹事会社は、オーバーアロットメント
による売出しに係る株式数を上限として当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社株主より追加的に取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、平成31年４月10日を行使期限として当社株主から付与される予定であります。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から平成31年４月10日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式については、当社株主から借受けている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケー
トカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくは上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

- 9 -2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社の株主かつ売出人である株式会社テラスカイ、当社の株主かつ貸株人である大石良、及び当社の株主であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会
社エヌ・ティ・ティ・データ、羽柴孝、大塩啓行、大野麻理、鳥や尾務、望月明人、古川尚良、ＡＴＰプラス有限責
任事業組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（平成31年６月10日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、当社の新株予約権を保有する大石良は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等（ただし、新株予約権行使により取得した当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株
式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部

株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご参照下さい。

４．当社指定販売先への売付け（親引け）について
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち30,000株を上限として売付けることを引受人に要請する予定であります。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、主幹事会社
は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。

- 10 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第14期

決算年月

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

平成25年９月 平成26年２月 平成27年２月 平成28年２月 平成29年２月 平成30年２月

売上高

（千円）

502,386

309,479

944,216

1,536,071

2,294,970

3,066,175

経常利益

（千円）

17,36920,766

5,965

4,162

50,67838,585

当期純利益

（千円）

11,20010,385

3,078

2,320

203,531

179,249の投資利益又は投資損 （千円）
失(△)

－

－

△7,136△19,746

1,195

4,446

持分法を適用した場合

資本金

（千円）

60,60060,60071,60071,60071,60071,600

発行済株式総数

（株）

3,150

3,150

3,400

340,000

340,000

1,360,000

純資産額

（千円）

132,476

142,861

167,939

1,093,106882,849

1,318,207

総資産額

（千円）

253,757

303,669

518,757

2,212,050

1,838,908

2,553,426

１株当たり純資産額（円）

42,056.00

45,352.83

49,394.04

3,214.98

649.14969.26

－

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

5,504.65

3,296.83

910.896.83

149.66131.80

（円）

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

52.2

47.0

32.4

49.4

48.0

51.6

自己資本利益率

（％）

14.7

7.5

2.0

0.4

20.6

16.3

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

－

（千円）

－

－

－

－

△187,533△387,143

投資活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー－－－－

223,470

162,441

財務活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー－－－－△36,065

312,443

－

－

－

－

272,185

357,860

26

27

43

53

65

85

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(3)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間

（円）

配当額）
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

従業員数
（外、平均臨時雇用者
数）（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第15期は、決算期の変更により、平成25年10月１日から平成26年２月28日までの５ヶ月間であります。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、第14期から第15期までは関連会社が存在しないため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

- 11 -

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６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期から第16期までは潜在株式が存在しないため、また第17期、第18期及び第19期は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
７．第18期、第19期における当期純利益等の大幅な増加は、関係会社株式売却益の計上によるものであります。
８．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
９．第14期、第15期及び第16期並びに第17期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10．第18期及び第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第14期、第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。
また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
11．当社は、平成25年８月19日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。
12．当社は、平成27年12月９日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。
13．当社は、平成29年11月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。
14．当社は、平成25年８月19日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い、平成27年12月９日付で普通株式
１株につき100株の株式分割を行い、さらに、平成29年11月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考
までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第14期、第15期、第16期及び第17期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

平成25年
９月

平成26年
２月

平成27年
２月

平成28年
２月

平成29年
２月

平成30年
２月

１株当たり純資産額（円）

105.14113.38123.49803.75649.14969.26

１株当たり当期純利益金額

（円）

13.76

8.24

2.28

1.71

149.66131.80

（円）

－

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

－

－

－

－

－

－

(うち1株当たり中間配当額) （円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額- 12 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
平成12年２月、代表取締役社長である大石良は、E-Commerce（電子商取引）のASP（注１）事業を目的として、有限会社ウェブ専科を設立いたしました。平成14年４月に株式会社サーバーワークスに組織・社名を変更し、ASP方式で携帯電話向けECサイト作成サービスを提供する「ケータイ＠（ケータイアット）」を事業の中心に据え、各種ASPサービスを提供してまいりました。平成20年より当社が提供する各種ASPサービスのインフラ基盤としてAmazon Web Services, Inc.の提供するクラウドサービス「Amazon Web Services（以下「AWS」（注２）」の活用を開始したことが契機となり、現在ではAWSのインテグレーション、リセールおよびマネージドサービスの提供を主たる事業とするクラウド専業インテグレー
ターとして活動を行っております。
当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。
年月概要

平成12年２月

埼玉県和光市において有限会社ウェブ専科を設立

平成12年８月

LAPP(Linux,Apache,PHP,PostgreSQL)によるECパッケージを提供開始

平成13年２月

本店を東京都豊島区東池袋へ移転

平成14年４月

株式会社サーバーワークスへ社名・組織変更、本店を東京都文京区音羽へ移転

平成15年８月

携帯向けECサイト作成サービス「ケータイ＠」を提供開始

平成21年６月

AWSを利用したホスティングサービス「Cloudworks」を提供開始

平成21年９月

本店を東京都新宿区山吹町へ移転

平成22年３月

AWSを利用したホスティングサービスを日本語コンソールサービス「Cloudworks」として提供開始

平成23年１月

Amazon Web Services LLC（現Amazon Web Services, Inc.）よりAWSソリューションプロバイダ
ーとして認定平成23年７月

Amazon Web Services LLCとVAR（注３）契約を締結、本格的にクラウド事業に参入

平成25年９月

株式会社テラスカイと資本・業務提携（注４）平成26年５月

北海道札幌市中央区にクラウド特化型運用支援サービスを提供する株式会社スカイ３６５（株式会社テラスカイとの合弁会社）を設立

平成26年７月

AWS自動化サービス「Cloud Automator」を提供開始

平成26年11月

APN (注５) プレミアコンサルティングパートナー 2015 に選定

平成27年３月

株式会社スカイ３６５において24時間365日対応の運用支援サービスを提供開始

平成27年３月

本店を東京都新宿区揚場町へ移転

平成27年４月

AWS日本語コンソールサービス「Cloudworks」を廃止

平成27年９月

APN MSP（マネージド・サービス・プロバイダ）プログラム を取得

平成27年10月

APN プレミアコンサルティングパートナー 2016 に２年連続で選定

平成28年６月

AWSリセールサービス「pieCe（ピース）」を提供開始

平成28年６月

APN 移行コンピテンシー を取得

平成28年10月

APN MSPプログラム3.0（次世代MSP （注６））に認定

平成28年11月

APN プレミアコンサルティングパートナー 2017 に３年連続で選定

平成29年11月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データとクラウド導入支援において協業を開始

平成29年11月

APN プレミアコンサルティングパートナー 2018 に４年連続で選定

平成30年７月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と資本業務提携

平成30年９月

APN プレミアコンサルティングパートナー 2019 に５年連続で選定

平成30年11月

Amazon Web Services, Inc.とSPA（注７）契約を締結（注１）ASPとは、Application Service Providerの略称であります。インターネットを通じて利用者に遠隔からソフ
トウェアを利用させる事業者またはサービスです。
（注２）AWSとは、Amazon.com, Inc.の関連会社 Amazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称です。
（注３）VARとは、Value Added Reseller の略称であります。「付加価値再販売業者」のことであり、AWSに付加価値を付与したうえで再販売を行うことができるパートナーであります。
（注４）株式会社テラスカイは、本書提出日現在において当社発行済株式総数の30.9％（460千株）を保有する当社の主要株主であります。当社と株式会社テラスカイとの関係につきましては、「第２のリスク」をご参照ください。
- 13 -

事業の状況

４

事業等

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）（注５）APNとは、AWS Partner Network の略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、
市場開拓等における活動を支援・促進するためのさまざまなサポートを提供する制度です。AWSの活用を支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する「テクノロジーパ
ートナー」の２つに大分されます。APNコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services, Inc.に認定されたパートナーの総称であり、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「スタンダー
ド」「アドバンスド」「プレミア」の４階層が存在します。最上位のプレミアコンサルティングパートナー
は、APNコンサルティングパートナーの中でも最も優れた実績を残したパートナーとして位置づけられ、平成30年12月末日現在、プレミアコンサルティングパートナー数は全世界で75社、日本で８社です。平成30年12月
末日現在のコンサルティングパートナー数は以下のとおりであります。
パートナー種別日本

グローバル

プレミアコンサルティングパートナー（社）

8

アドバンスドコンサルティングパートナー（社）

42

※

―

スタンダードコンサルティングパートナー（社）

171

※

―

※

75

非公開のため記載しておりません。

（注６）次世代MSPとは、開発（Development）と運用（Operations）を密接に連携させ、複雑化していくビジネス要求を実現するシステム開発への迅速な対応と、多岐にわたるシステム運用業務の運用品質・効率改善とコスト削減を同時並行的に高めていく「DevOps」、将来的にシステム障害を発生させないよう予測的にシステム保全・
異常検知を行う「プロアクティブな監視」を継続的、革新的に提供可能と認定を受けたパートナーのことであります。
（注７）SPAとは、Solution Provider Addendumの略称であります。Solution Providerとは、ソリューション提供者として、AWS認定サービスにソリューションプロバイダーの付加価値を付与したうえで再販売を行うことができるパートナーであります。Amazon Web Services, Inc.のリセラープログラム変更に伴い、VAR契約からSPA契約へ移行しております。

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2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社は「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンのもと、Amazon.com, Inc.の関連会社 Amazon Web
Services, Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス「AWS」のソリューション販売を主軸としたクラウドコ
ンピューティング事業を展開しております。当社は、Amazon Web Services, Inc.の日本法人が設立される以前のクラウド黎明期より、他社に先駆けてAWS導入支援サービスの提供を開始し、AWSへの移行にかかるコンサルティング、クラウド基盤構築、クラウド移行後の運用支援サービス及び運用自動化のためのサービス提供等を一貫して行うことにより、ソリューションを提供しながら、AWSの利用にかかる再販売を行っております。
クラウドコンピューティング（※１）は、サーバー、ソフトウェアライセンス、ネットワーク機器などの初期投資、また運用にあたって多大な運用コストを要する従来型のオンプレミス（※２）と比較し、初期投資を必要とせず、必要に応じてコンピューティング・リソースを柔軟かつ迅速に拡張・縮小することが可能です。その利便性の高さから、Web・ゲーム・スタートアップ企業のみならず、近年では障害や中断が許されない基幹業務系システム構築の領域においても主要な選択肢となりつつあります。従来の基幹業務系システムに限らず、今後の企業のイノベーションを後押しするビッグデータ（※３）、IoT（※４）、AI（※５）など、柔軟性と変化対応のスピードが要求される新しいビジネス領域はクラウド基盤に支えられた新たなデジタル技術を大前提としたものであり、クラウドをIT基盤の最初の選択肢に据える「クラウドファースト」の考え方はもはや常識化しつつあると認識しております。
当社は、国内外のIaaS/PaaS（※１）の市場で高いシェアを誇るAWSを、顧客企業毎に最適な状態で利用するためのコン
サルティング業務、設計・構築業務、および運用支援サービスの開発・提供を行っております。

（1）当社サービスの特徴
当社の事業は「クラウド事業」の単一セグメントであるため、以下については製品・サービス区分別に記載しております。
① クラウドインテグレーション
当社は、従来のオンプレミス環境で運用されてきた主に企業の基幹業務系システムをクラウド環境へ移行する際のクラウド基盤のデザイン、構築サービスを提供しています。従来のシステムをクラウド上に移行し（リフト）、コスト効果や生産性を向上するためにクラウドに最適化したシステムの再構築を図る（シフト）、リフト＆シフト戦略を顧客企業に提案することにより、クラウドを活用することにより享受できる効用の最大化を図ります。
また、クラウド基盤の構築サービスの提供にとどまらず、顧客企業がクラウドを通じて実現するビジネス目標の設定、クラウドへの移行計画の策定やクラウド導入後の運用計画の策定支援まで、クラウドを導入することによって実現するIT基盤全体の最適化を見据えた上流のコンサルティングサービスも提供しております。
また、数多くのクラウド導入に携わってきた実績から得られたナレッジ・ノウハウをデータベース化して社内での技術
トレーニングを行うことにより、Amazon Web Services, Inc.が提供する各種認定技術者資格を保有する数多くのエンジ
ニア（※６）を育成しております。公表実績AWS導入取引社数およびプロジェクト数のうち、クラウドインテグレーショ
ンの実績は以下のとおりであります。

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2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）（単位：社／件）
平成28年２月期

平成29年２月期

平成30年２月期※平成31年２月期

取引社数

119

119

155

123

プロジェクト数

267

315

462

381

※平成31年２月期については、平成30年３月から平成30年11月末までの実績であります。
主として検収時に売上高を計上する一過性の売上が中心となっており、当社ではフロー売上と位置づけております。
② リセール（AWSリセール）
当社は平成23年７月に Amazon Web Services LLC（現Amazon Web Services, Inc.）とVAR契約（付加価値再販売契約）を締結して以来、日本におけるAWSのリセラーとしてAWSの再販売を行っております。顧客企業は、当社が提供する付加価値としての課金代行サービス経由でAWSを利用することにより、従来ハードウェアの調達やその管理に費やしていた時間やコストを削減することができます。また、当社がAWS利用料に手数料を加算した日本円建ての請求書を発行することにより、顧客企業は一般的な銀行振込による支払いが可能となります。
当社では、平成28年６月より、既存の課金代行サービスに新たな付加価値サービスをパッケージとして組み合わせた「pieCe」の提供を開始しております。「pieCe」では、AWS利用料の決済機能だけでなく、「CloudAutomator」（当社のAWS運用自動化サービス）も併せて提供するなど、当社独自の付加価値を付与して提供しており、また、万が一AWSに障害が発生した場合の顧客企業が被った損害を補償する損害保険を東京海上日動火災保険株式会社との業務提携により付帯させております。当社が取扱う稼働するAWSアカウント数の実績は以下のとおりであります。
AWSアカウント数（単位：個）
平成29年２月期

平成30年２月期

平成31年２月期

第1

第2

第3

第4

第1

第2

第3

第4

第1

第2

第3

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

404

413

439

471

468

499

534

593

640

701

749

AWSは、基本的には初期費用が不要であり、顧客企業のAWS利用時間に応じたオンデマンドかつ従量型課金制となっておりますが、利用するサーバースペックと利用期間を予約することにより大幅な割引を得ることのできるReservedInstance（リザーブド・インスタンス）と呼ばれる取引形態が存在します。
（AWS運用自動化サービス「Cloud Automator」）「Cloud Automator」は、AWSのAPI（※７）を、当社が提供するWebアプリケーションの画面上からプログラムレスで直感的・視覚的に操作することにより、クラウド運用の自動化・最適化による運用品質の向上を実現するための当社独自のSaaS（※１）です。AWSの運用に欠かせないバックアップ、EC2（仮想サーバー）やRDS（リレーショナル・データベース）の起動・停止といった「ジョブ自動化機能」と、顧客企業が利用するAWS環境が安全に運用されていることを自動的にレビューする「構成レビュー自動化機能」の２つの機能を実装しており、ヒューマンエラーを極少化しながら運用・保守管理コスト削減と安定運用を実現します。
（ソフトウェアライセンス販売）
情報漏洩対策など顧客企業の関心が高いセキュリティ対策ソフトウェア・サービスは、クラウド環境を安全に運用し顧客企業の不安を払拭するうえで不可欠なものとなっております。当社は、顧客企業のAWS環境を運用する上で有効な各種
ソフトウェア・サービスの仕入れ販売を行っております。
AWSリセール、AWS運用自動化サービス「Cloud Automator」、ソフトウェアライセンス販売ともに、主に利用時間・期間に応じサービス料金を課金するサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、持続的かつ長期的に安定的な収入を見込めるため、当社はストック型の売上と位置づけております。なお、AWSリセールは取引の性格上、利用料金の総額を売上高に計上しております。

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2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）③ MSP（マネージドサービスプロバイダ）
顧客企業がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスを提供しております。
当社は、株式会社テラスカイと合弁で、クラウドに特化した運用会社「株式会社スカイ３６５」を北海道札幌市中央区(現在は札幌市北区に移転しております。)に設立し、24時間365日体制でインフラからアプリケーション層をカバーする
性能監視、障害監視・復旧、バックアップ等の運用サービスを提供できる体制を整えております。サービス設計にあたっては、安定的なサービス提供と継続的な改善を管理するためにITIL（※８）に準拠した運用設計、運用フローとサービスレベルを規定しております。当社は、顧客エンゲージメントライフサイクル（計画、設計、移行または構築、実行および最適化）全体を通して、顧客企業をサポートするために持ち合わせておくべき能力を保有するとしてAmazon Web
Services, Inc.に認定された「MSPプログラム 3.0（次世代MSP）」を取得しております。
主に利用期間に応じてサービス料金を課金するサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、持続的かつ長期的に安定的な収入を見込めるため、当社はストック型の売上と位置づけております。
④ その他
主に、AWS上で稼働する特定顧客企業のサービスにおけるシステム構築、運用等を行っております。
（2）当社のビジネスモデルについて
当社では、クラウドインテグレーションによる売上を「フロー売上」（主に、顧客企業へのコンサルティング、基盤デザイン及び基盤構築等クラウドインテグレーションサービス提供時における役務提供による売上であって、主として顧客
企業の検収時に売上が計上される一過性の売上）として位置付け、導入企業を開拓することによりフロー売上を拡大させるとともに継続利用企業を蓄積することにより、前述の「ストック売上」（主に、顧客企業がAWSを継続的に利用するにあたり発生するAWSの月額利用料及び「Cloud Automator」をはじめとする自社サービスの月額利用料及びサードパーティ
ーソフトウェア・サービスの継続利用に伴うライセンス料（前述（1）② リセール）並びにAWS上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行利用料及び保守料等（前述（1）③ MSP）による継続的な売上）の拡大による安定収益化を図っております。当社の継続取引社数及び新規・既存取引社数の実績は以下のとおりであります。
継続取引社数
4期継続
取引社数（社）

3期継続
194

※2期継続
68

118

※平成31年２月期については、平成30年３月から平成30年11月末までの実績であります。
新規・既存別取引社数
平成29年２月期

平成30年２月期※平成31年２月期

新規取引社数（社）

105

131

65

既存取引社数（社）

257

316

384

※平成31年２月期については、平成30年３月から平成30年11月末までの実績であります。

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2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）[事業系統図]〔用語解説〕※１ クラウドコンピューティング： ソフトウェア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットなどのネットワークを通じてサービスの形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、「IaaS」「PaaS」「SaaS」の大きく３つの種別に分類されます。
クラウドの種別

代表例

説明
インターネットを経由して、CPUやメモリなどの

IaaS (Infrastructure-as-a-Service)

AWS

ハードウェア、サーバーやネットワークなどのITインフラを提供するサービス

PaaS (Platform-as-a-Service)

AWS、Microsoft Azure

インターネットを経由して、アプリケーション

SaaS (Software-as-a-Service)

Salesforce.com、
Office365を実行するためのプラットフォームを提供する
サービス
インターネットを経由して、従来パッケージ製品として提供されていたソフトウェアを提供・利用する形態※２ オンプレミス：顧客企業が情報システムを自社で保有し、自社の設備において自社運用する形態を意味します。
※３ ビッグデータ：従来のツールやアプリケーションで処理することが困難な巨大・膨大で複雑なデータ集合のことを意味します。
※４ IoT: Internet of Things の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する
様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。
※５ AI：Artificial Intelligenceの略称であり、日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、ロボティクス同様、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現する
ことにより現実味を帯び始めています。

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2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）※６ 平成30年12月末日現在、AWS認定資格取得者数は以下のとおりであります。
AWS認定資格種別

資格取得者数（重複有り）

AWS認定ソリューションアーキテクト・アソシエイト

50

AWS認定ソリューションアーキテクト・プロフェッショナル

28

AWS認定デベロッパー・アソシエイト

27

AWS認定システムオペレーションアドミニストレーター・アソシエイト

32

AWS認定DevOpsエンジニア・プロフェッショナル

15※７ API：Application Program Interfaceの略称であります。あるコンピュータプログラムの機能や管理するデータを、外部の他のプログラムから呼び出して利用できるようにする仕組みを意味します。
※８ ITIL: Information Technology Infrastructure Libraryの略称であります。ITサービスマネジメントの成功事例（ベストプラクティス）を体系化したITシステムのライフサイクルマネジメントに関するガイドラインです。

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2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

（その他の関係会社）
株式会社テラスカイ（注）２（関連会社）
株式会社スカイ３６５

東京都中央区

464,727

クラウドインテグ
レーション、リセール、MSP

北海道札幌市北区

96,200MSP

議決権の所有割合又は被所有
割合（%）
所有
5.22
被所有
33.82

資本・業務提携
当社サービス等の販売
業務委託
サービスの利用所有
38.46

MSPの業務委託
役員の兼任２名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、当社の製品・サービス区分の名称を記載しております。
２．有価証券報告書の提出会社であります。

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関係内容

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成30年12月31日現在
従業員数（人）90(1)平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

35.4

2.6

平均年間給与（円）5,975,848（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数は（）内に最近１年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、「クラウド事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
第19期事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善と各種政策の効果により順調な景気拡大が続きまし
たが、一方で設備投資の循環的な減速に加え、消費税率引き上げ等の影響が懸念されております。
当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT（Internet of Things），AI（Artificial Intelligence）な
どのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するシステム投資が徐々に存在感を強めております。そのなかで、国内パブリッククラウド（SaaS/FaaS/PaaS/IaaS）の市場規模は、2016年度（2016年４月～2017年３月）3,883億円で、前年度比40.9%増となり、当該市場規模は2021年度までの年平均成長率22.1％で、2021年度には１兆556億円に達すると予測されております。（MM総研「国内クラウドサービス市場規模の2016年度の実績と2021年度までの予測、および需要動向に関する調査結果」）。柔軟性と変化対応のスピードが要求される新しいビジネス領域は、クラウドに支えられた新たなデジタル技術を前提として開発されており、当該市場は今後も順調な成長が見込まれます。
このような状況の中、当社は、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコ
ンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得とビジネスの拡大に尽力してまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は3,066,175千円（前期比33.6％増）となりました。一方で、採用強化
による人件費の増加や、拠点新設による賃料等の増加に伴い、営業利益は53,011千円（同3.6％減）となりました。
また、為替差損の影響等により経常利益は38,585千円（同23.9%減）となりました。関係会社株式の売却により特別利益222,916千円を計上した結果、当期純利益は179,249千円（同11.9%減）となりました。
なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。製品・サー
ビス別の業績の概要は以下のとおりであります。
(クラウドインテグレーション)
クラウドインテグレーションは、既存顧客企業のオンプレミス上のシステムのクラウド移行が堅調に推移している事による追加発注の増加に加え、新規顧客企業の増加と大型案件の獲得により、売上高は372,425千円（同65.5％増）となりました。
（リセール）
リセールは、新規顧客企業の増加と既存顧客企業のオンプレミス上のシステムのクラウド移行の増加に加え、大口顧客企業のAWS利用料の増加も相まって、堅調に増加しました。また、セキュリティを中心とするサービス・ソフト
ウェアのライセンス販売や、自社サービスの販売も好調に推移しました。以上の結果、売上高は2,202,435千円（同32.3％増）となりました。
（MSP）
MSPは、新規顧客企業の増加と大型案件の獲得に伴い、インスタンス数が順調に積み上がりました。以上の結果、売上高は425,358千円（同32.9％増）となりました。
（その他）
その他は、特定顧客企業向けサービスの縮小に伴うシステム構築、運用等受注金額の減少により、売上高は65,956
千円（同22.1％減）にとどまりました。
第20期第３四半期累計期間（自平成30年３月１日

至

平成30年11月30日）

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等が懸念される状況で推移いたしました。
当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT（Internet of Things）、AI（Artificial Intelligence）な
どのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するシステム投資が徐々に存在感を強めております。そのなかで、国内パブリッククラウド（SaaS/FaaS/PaaS/IaaS）の市場規模は、2016年度（2016年４月～2017年３月）3,883億円で、前年度比40.9%増となり、当該市場規模は2021年度までの年平均成長率22.1％で、2021年度には１兆556億円に達すると予測されております。（MM総研「国内クラウドサービス市場規模の2016年度の実績と2021年度までの予測、および需要動向に関する調査結果」）。柔軟性と変化対応のスピードが要求される新しいビジネス領域は、クラウドに支えられた新たなデジタル技術を前提として開発されており、当該市場は今後も順調な成長が見込まれます。

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2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

このような状況の中、当社は、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコ
ンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得とビジネスの拡大に尽力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は3,018,447千円、営業利益は205,103千円、経常利益は
211,782千円、関係会社株式の売却により特別利益は207,053千円、四半期純利益は310,061千円となりました。
なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。製品・サー
ビス別の業績の概要は以下のとおりであります。
(クラウドインテグレーション)
クラウドインテグレーションは、新規顧客の獲得と大型案件の受注増に加え、既存顧客からの追加案件の受注などが奏功し、好調に推移しました。以上の結果、売上高は427,037千円となりました。
（リセール）
リセールは、既存顧客からの継続的な受注に加え、新規顧客の獲得と大口顧客のAWS利用料の増加も相まって、好調に推移しました。また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も好調に推移しました。以上の結果、売上高は2,130,010千円となりました。
（MSP）
MSPは、既存顧客からの継続的な受注に加え、新規顧客の獲得と大型案件の受注増などが奏功し、契約数が順調に増加しました。以上の結果、売上高は417,692千円となりました。
（その他）
その他は、特定顧客向けサービスの縮小に伴うシステム構築、運用等受注金額の減少により、売上高は43,706千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
第19期事業年度（自平成29年３月１日

至

平成30年２月28日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ85,675千円増加し、357,860千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は387,143千円となりました(前事業年度は187,533千円の使用)。これは主に税引前当期純利益261,501千円があった一方で、関係会社株式売却益222,916千円、預け金の増加額158,678千円、売上債権の増加額110,836千円、法人税等の支払額178,965千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は162,441千円となりました(前事業年度は223,470千円の獲得)。これは主に無形固定資産の取得による支出63,003千円があった一方で、関係会社株式の売却による収入234,960千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は312,443千円となりました(前事業年度は36,065千円の使用)。これは主に、短期借入金の純増加額400,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出61,487千円、社債の償還による支出20,000千円等があったことによるものです。

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2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2）受注状況
当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
(3）販売実績
当社は「クラウド事業」の単一セグメントとしておりますが、第19期事業年度及び第20期第３四半期累計期間の販売実績を製品・サービス区分ごとに示すと次のとおりであります。
第19期事業年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日）

前年同期比（％）

第20期第３四半期累計期間（自 平成30年３月１日
至 平成30年11月30日）

372,425165.5

427,037

2,202,435

132.3

2,130,010

MSP（千円）

425,358132.9

417,692

その他(千円)65,95677.9

43,706

3,066,175

133.6

3,018,447

製品・サービス区分の名称（自至クラウドインテグレーション（千円）
リセール（千円）

合計（千円）（注）１．製品・サービス区分間の取引については相殺消去しております。
２．最近２事業年度及び第20期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先株式会社 HDE

第20期第３四半期累計期間（自 平成30年３月１日
至 平成30年11月30日）

第18期事業年度（自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

第19期事業年度（自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)

金額（千円） 割合（％）

金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）

275,520

12.0

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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314,64610.3

241,5858.0

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンのもと、お客様の抱える課題や要望を正しく把握し、最大の強みであるクラウド基盤構築技術を活かし、顧客視点に立ったソリューションを提供することで、魅力的な就労環境の整備と生産性向上の実現に貢献していくことを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社では、企業価値向上のため、売上高営業利益率を重視し、その向上に努めてまいります。また、併せてキャッシュ・フローも重視してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンを実現すべく、常に変化する経営環境、市場動向に的確に対処しながら、企業価値のさらなる向上に向けて事業展開をすすめてまいります。加えて、社内開発のほか他社との協業・業務提携等により、次なる収益の柱となる新規事業を積極的に開発・育成してまいります。
当社の属するクラウド市場は、複数のクラウドサービスを適材適所に使い分けるハイブリッド／マルチクラウドを利用してビジネスの強化を図るエンタープライズ分野の大規模ユーザーを中心に拡大し、本格的な普及期に入ったと認識しております。「技術の新規性」を訴求し「機能的価値」を提供して成長を実現した初期市場とは異なり、成長
市場で持続的な成長を続けるためには環境の変化を見越した事業戦略の立案・実行力と持続的成長を支える経営基盤の強化が課題と認識しております。
このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。
① クラウドビジネスの強化・拡大
当社はいち早くパブリッククラウド市場に参入し、AWSにおいてはAPNプレミアコンサルティングパートナーの地位を継続して取得し、多数の新規顧客企業を獲得してまいりましたが、今後より一層クラウドの普及が進むことで、非クラウド市場において既存顧客企業を保有する大手企業が相次いで市場参入することが予測されます。
成熟市場で成長を持続するためには、既存顧客企業との長期にわたる関係構築と利用量（料）の増加によるストック型ビジネスの強化が課題と認識しております。多数の案件の中から『収益率』『収益規模』『潜在成長性』の三要素を満たす顧客企業に対しては、上流のビジネスコンサルティングから運用負荷の軽減や最適化のためのマネージドサービスの提供まで、一貫したサービス提供を積極的に行ってまいります。
② 優秀な人材の確保・育成
当社が属するクラウド業界は、特に技術者（エンジニア）の人材不足が深刻化しております。当社の提供するサービスは、特に技術者の技術力に依るところが大きく、今後も市場拡大が見込まれる中で当社が成長を持続して行くためには、優秀な技術者を安定的に確保し続けることが重要な課題であると認識しております。
そのため、当社では、リモートワーク・時短勤務制度の導入など、ダイバーシティ（働き方の多様性）に対応した施策を積極的に推進し、ワークライフバランスの実現を率先的に図ることにより、次世代を担う優秀な人材の獲得に努めてまいります。また同時に、社員の能力開発・向上のための研修、AWS認定資格取得補助の実施や人事評価制度の継続的改善運用など、従業員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。
③ 自社クラウドサービスの機能向上による次世代MSPの強化
当社のAWS運用自動化サービス「Cloud Automator」は、顧客企業がクラウド導入パートナーを選定するにあたり当社を選択する、他社ベンダーとの差別化要因となっており、クラウドインテグレーション案件受注率向上に貢献していると認識しています。当社が今後も成長を持続していくためには他社との差別化が急務であり、サービスの優位性を高めるための機能強化・追加が必要不可欠であると認識しております。
また、クラウドコンピューティングの進展によって、企業は複雑化していくシステム開発への迅速な対応と、多岐にわたるシステム運用業務の運用品質・効率改善とコスト削減を同時並行的に高めていく必要に迫られています。これを解決する手段のひとつとして次世代MSPに注目が集まっています。当社ではAWS運用自動化サービス「Cloud Automator」の提供によって徹底した運用自動化を実現しておりますが、継続的なサービス品質の強化が必要不可欠であると認識しております。
そのため、市場環境や技術動向の変化に俊敏に対応し、顧客ニーズに迅速に対応するための機能強化、またそれを実現可能な開発体制の強化を図ってまいります。
④ 事業展開のグローバル化
当社では日本国内において継続的な事業拡大を図っておりますが、中長期的な視点から展開を見据えた更なる業容の拡大を図るにあたり、日本国内のみならずAPAC、北米市場をにらんだグローバル市場への進出が重要になると考えており、海外マーケットにおける情報収集と当社サービスの認知度向上のためのマーケティング活動を開始しております。

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2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）⑤ 事業ポートフォリオの拡大
当社は、クラウド専業インテグレーターとして、クラウド基盤のコンサルティング・構築・運用支援サービスを提供しておりますが、AWSがインフラプロバイダーから本格的なアプリケーションスタックを提供する企業に進化していることに伴い、当社もIaaSだけでなく、プラットフォームサービスの拡充を図っていく必要があると考えております。
そのため、ビッグデータ、IoT、AI、HPC（ハイパフォーマンス・コンピューティング）など、将来的に成長が期待される事業分野におけるクラウド導入コンサルティングサービスや導入支援サービス等、提供サービスのポートフォリオを強化していく方針であります。具体的には、AWSが提供するサービスを活用し、サーバーレス開発、仮想デスクトップサービス、ボイスアプリケーションやAIコールセンター等の開発およびコンサルティン
グ・導入支援サービスを開始しております。
⑥ パートナー企業との協業推進
当社は、エンタープライズ分野や金融・公共案件等の受注獲得を推進するため、株式会社エヌ・ティ・ティ・
データおよびエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社との資本業務提携を開始しております。
今後も、必要に応じて大手パートナーとの協業も視野に入れつつ、大型案件の受注拡大を図ってまいります。
さらに、クラウド市場の裾野の拡がりに合わせて中堅・中小企業とのリレーションに強い企業ともパートナー構築を進め、より幅広い企業に当社サービスを提供できる基盤を構築してまいります。
⑦ AWSとのパートナーエコシステム構築
当社は、AWSのパートナープログラムであるAWSパートナーネットワーク（APN）に加盟して、国内パブリック
クラウド市場において高いシェアを有するAWSと強固なリレーションを構築しております。AWSと「パートナーエ
コシステム」を構築することでAWSから技術・ビジネス・販売およびマーケティング面におけるさまざまな支援を得ることが可能となり、相互に成長が加速する好循環を目指しております。今後も双方にメリットのある取り組みを進め、強固なエコシステムの構築を目指してまいります。

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2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

４【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
１．事業展開について（1）クラウド市場の動向について
当社が事業を展開するクラウド市場は、ICT・業務の効率化に対する企業の期待やクラウドに対する注目度の高まりに伴って急速に成長しており、クラウドファーストの潮流が鮮明化しつつあります。当社は今後もこの成長
傾向は持続すると予測しており、クラウド事業の多角化を積極的に展開していく計画であります。
しかしながら、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業の情報化投資が低迷するような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）製品・サービスの関連性について
当社は、クラウドインテグレーションにおいてクラウド環境の設計・構築を行うだけでなく、環境構築後のAWS
リセールやMSPのサービスを継続して顧客企業に提供することをメインとしております。そのため、クラウドイン
テグレーションの案件獲得が困難になった場合には、クラウドインテグレーションの売上高が減少するだけではなく、AWSリセールやMSPの売上高の成長が鈍化し、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）AWSへの依存について
当社はAWSに特化したクラウドインテグレーターとして、AWSのリセールおよびその周辺ビジネスの拡大により売上高の持続的成長を実現してまいりました。従いまして、当社の成長はAWSの市場拡大に大きく依存しております。当社は、AWSを含めたパブリッククラウドの市場規模は継続的に拡大していくものと認識しており、今後もAWSを主軸として事業展開を進めて行く方針であります。また、近年においては、AWSは事業ポートフォリオを
IaaSからPaaSまで拡げ、今後も更なる成長と市場の拡大が見込まれると考えております。しかしながら、AWSの市
場規模が縮小する場合やAmazon Web Services, Inc.の経営戦略に変更がある場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）Amazon Web Services, Inc. との契約について
当社のAWSリセールについては、Amazon Web Services, Inc.とのSPA契約に基づいて行われております。当該契約は、当社又は同社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わらず
事前に解除を申し出た場合を除いて、継続するものとされております。現時点では当該契約の解除事由に該当す
る事実は生じておらず、良好な関係を築いておりますが、今後当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社の事業運営、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）クラウドインテグレーションにおける業績変動の可能性について
当社は、クラウドインテグレーションにおいて、クラウド環境の設計・構築を行っており、顧客企業の検収に基づき売上高を計上しております。これらの環境構築業務は、顧客企業の年度末に検収時期が集中する傾向にあるため、12月～３月に売上高及び利益が増加する傾向にあります。当社では、プロジェクトごとの進捗を管理し、計画通りに売上高及び利益の計上ができるように努めておりますが、プロジェクトの進捗や検収の遅延等により、第４四半期に見込んでいた売上高及び利益が翌期の計上にずれ込む場合には、当社の通期業績及び各四半期の業績に変動が生じる可能性があります。
また、同事業におけるプロジェクトは、想定される工数や難易度を基に見積りを作成し受注をしております。
そのため、当社は顧客企業との認識のずれや想定工数が大幅に乖離することがないように工数の算定をしておりますが、見積り作成時に想定されなかった不測の事態等により、工数が大幅に増加し、プロジェクトの採算が悪化する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）顧客企業のリザーブドインスタンス購入にかかる業績の変動について
当社の顧客企業は、必要に応じてAWSのリセールにかかる利用料金を抑えるためにリザーブドインスタンスを購入することができます。リザーブドインスタンスとは、定額の予約金を支払い、一定期間の利用を確約することにより、利用料金の大幅な割引を受けることが可能となるAmazon Web Services, Inc.のサービスであります。
当該取引においては、売上高を利用期間にわたって按分するのではなく、顧客企業の予約金支払時点で、当該利用期間分の予約金を売上高として計上しております。そのため、リザーブドインスタンスの購入が発生した場
合には、当該タイミングにて当社の業績が一時的に変動する可能性があります。

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2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）（7）クラウドインテグレーション及びMSPサービスにおける不具合・瑕疵について
当社は、クラウドインテグレーション及びMSPサービスの提供・開発過程において、提供・開発手順の標準化と標準化プロセスを遵守すること等により不具合・瑕疵の発生防止に努めておりますが、納品・検収完了後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、当社に対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、取引先からの信用を失うとともに、不具合・瑕疵等に対する対応費用の発生、損害賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）通信回線等の外部依存について当社が提供するAWSリセール及びMSPにおけるクラウドサービスは、顧客企業からAWSまでの接続サービス等の提供にあたり、他社の通信キャリアから通信回線を調達しております。通信キャリアの提供する電気通信サービスに障害が生じ代替手段の調達ができずに、サービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）サービス中断の可能性について当社が提供するクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見し難い事
由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。また、コンピュータクラッキング、コンピュー
タウイルス、人的過失及び顧客企業等の偶発的或いは故意による行為等に起因するサービスの中断も、当社のサービスの提供を妨げる可能性があります。サービスの提供が中断し当社の信用失墜又は事業機会の逸失が生じた
場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）AWSのシステム障害について
当社の事業は、AWSが提供する各種サービスをインターネットを介して顧客企業に提供することを前提としております。したがいまして、自然災害や事故などによる不測の事態が発生し、万が一、AWS自体にシステム障害が起こるような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）クラウドインテグレーションにおける外部協力先の確保について当社は必要に応じて、クラウドインテグレーションにおいて複数の外部協力先に委託を行っております。当社
は、今後も外部協力先との安定的な取引関係を保つとともに、十分な技術力を有する新規協力先の開拓を行ってまいりますが、万が一適切な協力先、技術者数が確保できない場合又は委託単価が高騰した場合には、費用の増加又は納期遅延等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）MSPにおける特定の外注先への依存について
当社のMSPサービスにおいては、株式会社テラスカイとの合弁会社である株式会社スカイ３６５に対し、障害監視等の基本的な定型業務を委託しております。第20期第３四半期累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30
年11月30日）における株式会社スカイ３６５に対する業務委託費は117,642千円でありますが、当社は、自社においても当該業務を一部行っており、今後も自社における運用代行機能を拡大することにより、適正な外注比率を維持し、突発的な事象に対する影響度の低減を図る方針であります。しかしながら、株式会社スカイ３６５は株
式会社テラスカイの子会社であるため、今後株式会社スカイ３６５及び株式会社テラスカイの経営方針の変更等
により、突発的に株式会社スカイ３６５との取引関係継続が困難になった場合には、当社リソースによって相応のカバーは可能ながら、追加的な人員や他の協力先確保に伴う想定外の費用増加によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）新規事業展開について
当社は今後、更なる収益拡大を図るため、既存事業の周辺領域での新たな事業展開や海外市場における事業展
開についても取り組んで参りたいと考えております。
しかしながら、新規事業展開や海外展開は構想段階であり、先行投資として人件費等の追加的な支出が発生する場合や、これまで想定していない新たなリスクが発生する等、当社の想定通りに進捗せず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．外部環境について（1）価格競争について当社が属するクラウド市場における価格競争は、競合企業の新規参入により今後更に激しくなることが予測されます。低価格競争が更に進展し、競合他社との差別化が有効に図れず、当社が提供するサービスの売上高が想定どおりに増加しない、または利益水準が悪化する場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）競合について
当社が事業を展開するクラウド市場は、規模の大小を問わず競合企業が複数存在しており、クラウドの普及に伴い、今後も競合企業の新規参入が予測されます。これら競合他社の中には、当社に比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含まれます。当社は、技術力の強化、サービス品
質の向上等により、競争力の維持に努めております。また、自社開発のAWS運用自動化サービス「Cloud
Automator」を提供し、APNコンサルティングパートナーを含む他社との差別化を図っております。しかしながら、競合企業の動向は市場に大きな影響を与える可能性があり、新規参入の拡大等により競争が激化し、類似サ- 28 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

ービスの出現により当社が競合企業との差別化を有効に図ることが出来ない場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）技術革新への対応について当社が属するクラウド業界においては、市場及び顧客ニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づく新サー
ビス等の開発・導入が相次いで生じております。また、AWSの特性としてサービスの仕様変更、新サービスの追加等頻繁にアップデートを実施しており、AWSエンジニアの育成プロセスは長期化かつ高難度化しております。
当社は、このような変化に迅速にキャッチアップすべく、最新の技術動向等を注視し、最新の技術情報の収集とノウハウの習得に積極的に取り組んでおりますが、技術革新、またはそれに伴い変化する顧客ニーズを捉えた新サービスの開発、導入及び品質確保等にかかる対応が遅れた場合には、当社サービスの競争力が低下する可能性があります。また、技術革新に対応するために必要となる追加投資等の支出が拡大した場合には採算悪化による利益の低下に繋がり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）為替相場の変動について
当社のAWSリセールにおいて、当社とAmazon Web Services, Inc.との取引にかかるAWS月額利用料は米ドル建てで計算されます。当社では、AWS月額利用料が確定する直近時点で米ドルを調達し決済サービス会社に対して資金の預け入れを行い、必要に応じて為替予約を併用することにより為替リスクの極少化を図っております。日本円と米ドル間の為替相場が円高となった場合には売上高・仕入高が共に減少し、円安となった場合には売上高・仕入高が共に増加する為、利益率への影響は緩和されておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）法的規制について
当社は電気通信事業法上の電気通信事業者として届出を行い受理されております。現在において、当社の事業に対する同法による規制強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により当社の事業運営を制約する規制強化等が行われる可能性は否定できません。万が一、かかる規制の強化がなされた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は度々変更・追加がなされており、今後新たな法令等の規制がなされた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
３．事業運営について（1）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長大石良は、当社の創業者であり、経営方針・経営戦略の策定やその実行において重要な役割を果たしております。当社は、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、幹部社員の情報共有や権限移譲等によって同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、今後何らかの理由で同氏が当社の業務を遂行することが困難になった場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）小規模組織であることについて
当社の人員は、平成30年12月末日現在において90名にとどまっており、小規模な組織であると認識しております。現状はこれに応じた内部管理体制となっておりますが、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、内部管理体制とのアンバランスが生じ、適切な業務運営が困難となり当社の事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）優秀な人的資源の確保について
当社の提供するサービスは、当社の技術部門を中心とした従業員による継続した役務に依存しております。当社の事業拡大に伴い、優秀な経営陣及び従業員を内部育成し、技術・営業・企画及び管理面において適切な人材を適切な時期に確保又は維持できなかった場合、必要以上の人員数採用により労務費用を適切にコントロールすることができなかった場合、労働市場において想定よりも人件費が高騰した場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）知的財産権について
当社はこれまで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。
当社は、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担が生じる可能性があります。当社が属するクラウド市場において知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社の事業に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合、当社の事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する等の対応を余儀無くされる可能性があります。このような損害賠償及びラ
イセンス料の多額の負担が生じた場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）情報管理体制について
当社は、AWSの導入や運用、又はクラウドサービス提供の過程において、顧客企業の機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性があります。当社では、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加- 29 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

え、平成24年12月に情報セキュリティマネジメントシステム「ISO /IEC 27001（JIS Q 27001）」の認証を取得し、当該公的認証に準拠した規程・マニュアルの整備・運用等を行うことで、情報管理体制の強化に努めております。
しかしながら、万が一、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社がそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４．その他（1）株式会社テラスカイとの関係について
当社は平成25年９月に株式会社テラスカイと資本・業務提携を行い、平成30年12月末日現在、同社は当社の発行済株式総数の30.9％（保有株数 460千株）を保有する株主となっております。
同社は、当社株式公開に際して保有する当社株式の一部の売出しを予定しており、この結果、同社の関連会社から外れる予定であります。また、同社は将来において保有する当社株式を売却する可能性があります。同社が将来において保有する当社株式を市場で売却した場合、当社株式の需給関係及び株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、同社とは、当社の代理店販売（当社の売上高）やエンジニアの業務委託（当社の費用）等の取引がありますが、当社と同社の間において、役職員の兼任及び出向は現時点ではございません。
（2）関係会社株式について
当社は、その他の関係会社である株式会社テラスカイの株式及び同社の子会社かつ当社の関連会社である株式会社スカイ３６５の株式を保有しております。平成31年2月期第３四半期末時点における株式会社テラスカイの株式の期末残高は828,019千円であり、当社の総資産に占める割合は27.84％と多額になっております。
そのため、株式市場の変動及び株式会社テラスカイの経営状況により、同社株式の時価が大きく変動した場
合、又は同社株式にかかる保有有価証券の評価損計上等による損失が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社は株式会社テラスカイの株式を第18期、第19期、第20期に売却しており、今後の保有方針は未定ですが、同社株式の売却を行う場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（3）配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社は現在事業の拡大過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先することが株主への最大の利益還元につながると判断しているため、今後の配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
（4）資金使途について
当社は東京証券取引所マザーズ市場上場に伴う公募増資資金について、事業拡大のための採用費及び労務費、人件費、クラウドインテグレーションにおける業務委託費、及び借入金返済に充当する計画としております。
しかしながら、予定通りの使途に充当された場合でも、投資による期待通りの効果を上げることができず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

５【経営上の重要な契約等】
相手先の名称

契約の名称

Amazon Web Services,AWS Solution

Inc.

Provider Addendum

株式会社スカイ３６５

業務委託契約書

契約締結日

平成30年11月5日

平成26年９月１日- 31 -

契約内容

契約期限

AWSのソリューション販売 契約期間は定められ
契約

MSP業務の委託にあたり基本的条項を定めた契約ておりません。
平成26年９月１日より１年間（自動更新）2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

経理の状況

１

財務諸表等

(1)

財

（2）財政状態の分析
第19期事業年度（自平成29年３月１日

至

平成30年２月28日）

資産、負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ714,518千円増加し2,553,426千円となりました。流動資産
は、預け金が158,678千円、売掛金が110,836千円増加したこと等により、前事業年度末に比べ301,160千円増加し1,065,176千円となりました。固定資産は、有形固定資産が1,181千円、無形固定資産が30,385千円、投資その他の資産が382,388千円増加したことにより、前事業年度末に比べ413,955千円増加し1,488,000千円となりました。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ279,160千円増加し1,235,218千円となりました。流動負債
は、買掛金が73,398千円、未払法人税等が106,113千円減少した一方で、前受金が26,880千円、短期借入金が400,000千円増加したこと等により、前事業年度末に比べ211,993千円増加し825,229千円となりました。固定負債
は、繰延税金負債が134,727千円増加した一方で長期借入金が51,491千円減少したこと等により、前事業年度末に比べ67,167千円増加し409,989千円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、繰越利益剰余金が179,249千円、その他有価証券評価差額金が256,108千円増加したことにより、前事業年度末に比べ435,357千円増加し1,318,207千円となりました。
第20期第３四半期累計期間（自平成30年３月１日

至

平成30年11月30日）

資産、負債及び純資産の状況(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,883,804千円となり、前事業年度末に比べて818,627千円増加しました。これは主に、第三者割当増資等により現金及び預金が389,222千円、及び売掛金が165,441千円、前渡金が204,302千円増加したことに加え、流動資産その他に含まれる預け金が37,617千円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,090,151千円となり、前事業年度末に比べて397,848千円減少しました。これは主に、関係会社株式が401,980千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債は1,372,152千円となり、前事業年度末に比べて136,933千円増加しました。これは主に、買掛金が96,822千円、前受金が216,798千円増加した一方で、短期借入金が100,000千円及び繰延税金負債が164,677千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は1,601,803千円となり、前事業年度末に比べて283,595千円増加しました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ97,500千円、及び利益剰余金が310,061
千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が221,465千円減少したことによるものであります。

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2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）（3）経営成績の分析
第19期事業年度（自（売上高）

平成29年３月１日

至

平成30年２月28日）

当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ771,205千円増加し3,066,175千円（前事業年度比33.6％増）となりました。主な内訳は、リセールが537,080千円、クラウドインテグレーションが147,425千円増加したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ685,984千円増加し2,564,104千円（同36.5％増）となりました。主な内訳は、リセールが452,681千円増加したことによるものであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ85,220千円増加し502,071千円（同20.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ87,180千円増加し449,060千円（同24.1％増）となりました。主な内訳は、給料及び手当が29,495千円増加したことによるものであります。
以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ1,959千円減少し53,011千円（同3.6％減）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度における営業外収益は3,342千円（同15.4％減）となりました。これは、受取手数料3,264千円によるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ9,523千円増加し17,768千円（同115.5％増）となりました。
主な内訳は、為替差損が8,971千円増加したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ12,093千円減少し38,585千円（同23.9％減）となりました。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度における特別利益は222,916千円となりました。これは、関係会社株式売却益222,916千円によるものであります。また、特別損失の発生はありません。
当事業年度における法人税等合計は、前事業年度に比べ22,195千円減少し82,252千円（同21.3％減）となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ24,281千円減少し179,249千円（同11.9％減）となりました。
第20期第３四半期累計期間（自平成30年３月１日

至

平成30年11月30日）（売上高）
当第３四半期累計期間における売上高は、3,018,447千円となりました。製品・サービス別の内訳はクラウドイン
テグレーションは427,037千円、リセールは2,130,010千円、MSPは417,692千円、その他は43,706千円であります。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期累計期間における売上原価は、2,437,130千円となりました。主な内訳は、当期仕入高1,817,358千円、当期製造原価619,772千円であります。
以上の結果、売上総利益は581,316千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は376,213千円となりました。主な内訳は、給料及び手当
134,003千円、役員報酬53,553千円であります。
以上の結果、営業利益は、205,103千円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当第３四半期累計期間における営業外収益は12,847千円となりました。主な内訳は、受取手数料10,407千円、為替差益1,802千円であります。また、営業外費用は6,168千円となりました。主な内訳は、支払利息2,779千円、株式公開費用2,000千円であります。
以上の結果、経常利益は211,782千円となりました。

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2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）（特別損益、四半期純利益）
当第３四半期累計期間における特別利益は207,053千円となりました。これは、関係会社株式売却益207,053千円によるものであります。また、特別損失の発生はありません。
当第３四半期累計期間における法人税等は、108,774千円となりました。
以上の結果、四半期純利益は310,061千円となりました。
（4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ー」に記載のとおりであります。

事業の状況

１

業績等の概要(2）キャッシュ・フロ（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリ
スク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していく
ことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について当社が属する業界においては、今後より一層クラウドファーストの潮流が浸透することで、オンプレミスベースの既存顧客企業を保有する大手企業等が相次いで市場に参入し、価格競争が激化することが予測されます。
このような状況下において、当社が更なる成長を実現し、持続的に成長していくために、「第２ 事業の状況
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容について重点的に取り組んでいく方針であります。

- 35 -

３

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第19期事業年度（自平成29年３月１日

至

平成30年２月28日）

当事業年度において支出した設備投資の総額は69,065千円(無形固定資産を含む)であり、その主な内訳はAWS運用
自動化サービス「Cloud Automator」の追加開発費用55,799千円によるものあります。また、当事業年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。
なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第20期第３四半期累計期間（自平成30年３月１日

至

平成30年11月30日）

当第３四半期累計期間において支出した設備投資の総額は42,554千円(無形固定資産を含む)であり、その主な内訳
はAWS運用自動化サービス「Cloud Automator」の追加開発費用39,954千円によるものあります。また、当第３四半期
累計期間において重要な設備の除却又は売却等はありません。
なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

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2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
平成30年２月28日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

工具、器具及び備品（千円）

ソフトウエア（千円）

16,6793,531

83,722

5,408

109,341

事務所設備

3,112

－

－

－

3,112

事務所設備

2,123

－

－

－

2,123

事務所設備

3,020

1,040

－

－

4,061

設備の内容

建物
（千円）

商標権
（千円）

合計
（千円）

従業員数
(人)

事務所設備

東京本社
(東京都新宿区)

ソフトウエア
商標権

大阪オフィス(大阪府大阪市
北区)
福岡オフィス(福岡県福岡市
博多区)
仙台オフィス(宮城県仙台市
青葉区)

65
（3）
10
（－）
4
（－）
6
（－）

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数は（）内に年間平均人数を外数で記載しております。
５．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)
本社
(東京都新宿区)
大阪オフィス(大阪府大阪市北区)
福岡オフィス(福岡県福岡市博多区)
仙台オフィス(宮城県仙台市青葉区)

年間賃料
(千円)

設備の内容
事務所用建物

48,333

事務所用建物6,765

事務所用建物3,211

事務所用建物

3,654

６．当社はクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

- 37 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

３【設備の新設、除却等の計画】（平成30年12月31日現在）
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、最近日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。

- 38 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,400,000
計

5,400,000②【発行済株式】
種類

発行数（株）

普通株式

1,490,000

計

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標非上場

1,490,000

内容

準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
－－（注）平成30年７月31日付にて第三者割当増資を実施したことに伴い、発行済株式総数は130,000株増加し、1,490,000
株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

第１回新株予約権

平成27年12月８日臨時株主総会決議及び平成27年12月８日取締役会決議
最近事業年度末現在（平成30年２月28日）

提出日の前月末現在（平成31年１月31日）

2,500（注）１2,500（注）１－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,000（注）２、７

10,000（注）２、７400（注）３、７400（注）３、７

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

同左

平成27年12月25日
平成37年12月24日

発行価格401.25

資本組入額 201
（注）７
（注）４

同左
発行価格

401.25

資本組入額 201
（注）７
同左

新株予約権の譲渡、担保権
新株予約権の譲渡に関する事項の設定その他の処分は、これを認めないものとする。

代用払込みに関する事項

同左－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５、６－
同左（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき５円で有償発行しております。
２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場- 39 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
当社が、当社普通株式について時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式数にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。
(2) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、次に掲げる各事由が生じた
場合には、残存するすべての本新株予約権を行使価額にて、行使期間満了日までに行使しなければならないものとします。
(a) 行使価額に60％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていな
い場合、行使価額に60％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額に60％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回る価格となったとき(d) 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、各事業年度末日を基準日として第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額に60％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとします。）(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めておりません。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」によるものとします。
５．新株予約権の取得事由及び条件は以下のとおりです。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転契約について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
- 40 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）（2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定します。
（4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
（5) 新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定します。
（6) 新株予約権の取得事由及び条件
上記５．に準じて決定します。
７．平成29年９月19日開催の取締役会決議により、平成29年11月１日付で普通株式１株を４株に分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 41 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）②

第２回新株予約権

平成27年12月８日臨時株主総会決議及び平成27年12月８日取締役会決議
最近事業年度末現在（平成30年２月28日）

提出日の前月末現在（平成31年１月31日）

9,830

9,210

－

－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

39,320（注）１、６

36,840（注）１、６400（注）２、６400（注）２、６

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自平成29年12月９日

至

平成37年12月８日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

同左

同左

400
200

発行価格
資本組入額

（注）６

400
200

（注）６

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、担保権の設定その他の処分は、こ同左れを認めないものとする。
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４、５－
同左（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
当社が、当社普通株式について時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

- 42 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式数にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。
(2) 本新株予約権者は、当社の普通株式が上場された日(以下、「上場日」という。）以降の次に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて次の各号に掲げる割合を限度として行使することができます。なお、上場日が平成32年12月７日以降となる場合には、下記の上場日を「平成32年12月７日」と読み替えるものとします。
イ．上場日から１年を経過する日以降
ロ．上場日から２年を経過する日以降

25％
50％

ハ．上場日から３年を経過する日以降
ニ．上場日から４年を経過する日以降

75％
100％

(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めておりません。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」によるものとします。
４．新株予約権の取得事由及び条件は以下のとおりです。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転契約について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
(2) 上記(1) にかかわらず、取締役会が必要と判断した場合は本新株予約権の全部を時価で取得することができます。
(3) 新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定します。
（4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
（5) 新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定します。
- 43 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）（6) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４．に準じて決定します。
６．平成29年９月19日開催の取締役会決議により、平成29年11月１日付で普通株式１株を４株に分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
③

第３回新株予約権

平成28年10月26日臨時株主総会決議及び平成29年２月23日取締役会決議
最近事業年度末現在（平成30年２月28日）

提出日の前月末現在（平成31年１月31日）

13,95011,700－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

55,800（注）１、６

46,800（注）１、６

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,450（注）２、６

1,450（注）２、６

新株予約権の行使期間

自平成31年２月24日

至

平成39年２月23日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

同左

1,450
725

発行価格 1,450
資本組入額 725

（注）６

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

（注）６

（注）３

同左

新株予約権の譲渡、担保権の設定その他の処分は、こ同左れを認めないものとする。
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４、５－
同左（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
当社が、当社普通株式について時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式数にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

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さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。
(2) 本新株予約権者は、当社の普通株式が上場された日(以下、「上場日」という。）以降の次に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて次の各号に掲げる割合を限度として行使することができます。なお、上場日が平成34年２月22日以降となる場合には、下記の上場日を「平成34年2月22日」と読み替えるものとします。
イ．上場日から１年を経過する日以降

25％

ロ．上場日から２年を経過する日以降
ハ．上場日から３年を経過する日以降

50％
75％

ニ．上場日から４年を経過する日以降
100％(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めておりません。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」によるものとします。
４．新株予約権の取得事由及び条件は以下のとおりです。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転契約について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
(2) 上記(1) にかかわらず、取締役会が必要と判断した場合は本新株予約権の全部を時価で取得することができます。
(3) 新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定します。
（4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
（5) 新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定します。
（6) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４．に準じて決定します。
６．平成29年９月19日開催の取締役会決議により、平成29年11月１日付で普通株式１株を４株に分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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第４回新株予約権

平成30年７月３日臨時株主総会決議及び平成30年８月17日取締役会決議
最近事業年度末現在（平成30年２月28日）

提出日の前月末現在（平成31年１月31日）

新株予約権の数（個）

－

9,800

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）－

39,200（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）－1,500（注）２

新株予約権の行使期間－

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）－

発行価格 1,500
資本組入額 750

新株予約権の行使の条件

－

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項－

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

自平成32年９月１日

至

平成40年６月30日

新株予約権の譲渡、担保権の設定その他の処分は、これを認めないものとする。

（注）４、５（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
当社が、当社普通株式について時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式数にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。
(2) 本新株予約権者は、当社の普通株式が上場された日(以下、「上場日」という。）以降の次に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて次の各号に掲げる割合を限度として行使することがで- 46 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

きます。なお、上場日が平成35年６月29日以降となる場合には、下記の上場日を「平成35年６月29日」と読み替えるものとします。
イ．上場日から１年を経過する日以降

25％

ロ．上場日から２年を経過する日以降
ハ．上場日から３年を経過する日以降

50％
75％

ニ．上場日から４年を経過する日以降
100％(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めておりません。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」によるものとします。
４．新株予約権の取得事由及び条件は以下のとおりです。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転契約について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
(2) 上記(1) にかかわらず、取締役会が必要と判断した場合は本新株予約権の全部を時価で取得することができます。
(3) 新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定します。
（4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
（5) 新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定します。
（6) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４．に準じて決定します。

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2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日
平成25年８月19日

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

1,800

2,000

－

10,000－－平成25年９月20日
（注）２

1,150

3,150

50,60060,60050,60050,600平成26年３月31日
（注）３

250

3,400

11,00071,60011,00061,600336,600

340,000－

71,600－61,6001,020,000

1,360,000－

71,600－61,600130,000

1,490,000

97,500169,100

97,500159,100（注）１

平成27年12月９日（注）４
平成29年11月１日（注）５
平成30年７月31日（注）６（注）１．株式分割（１：10）によるものであります。
２．有償第三者割当
割当先
発行価格

株式会社テラスカイ
88,000円

1,150株

資本組入額
44,000円
３．有償第三者割当
割当先
発行価格

羽柴孝 120株、大塩啓行
88,000円

100株、大野麻理

30株

資本組入額
44,000円
４．株式分割（１：100）によるものであります。
５．株式分割（１：４）によるものであります。
６．有償第三者割当
割当先

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 65,000株

発行価格
資本組入額

1,500円
750円

65,000株、（５）【所有者別状況】
平成30年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

4

－

－

7

11

－

－

－

－

5,932

－

－

8,968

14,900

－

－

－

－

39.81

－

－

60.19

100

－

- 48 -

個人その他
個人以外

計

個人

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
完全議決権株式であ

完全議決権株式（その他）

普通株式
1,490,000

り、権利内容に何らの制限のない当社に
14,900おける標準となる株式であります。単元
株式数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

1,490,000－－

総株主の議決権－

14,900－②【自己株式等】
該当事項はありません。

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2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）（７）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
①

第１回新株予約権

平成27年12月８日臨時株主総会決議及び平成27年12月８日取締役会決議

決議年月日

平成27年12月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

１

当社従業員

１

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

②

第２回新株予約権

平成27年12月８日臨時株主総会決議及び平成27年12月８日取締役会決議

決議年月日

平成27年12月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

２

当社従業員

47（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在において、付与対象者の区分及び人数は当社取締役２名、当社従業員36名の合計38名となっております。

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2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）③

第３回新株予約権

平成28年10月26日臨時株主総会決議及び平成29年２月23日取締役会決議

決議年月日

平成29年２月23日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

２
63（注）

（注）付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在において、付与対象者の区分及び人数は当社取締役２名、当社従業員47名の合計49名となっております。
④

第４回新株予約権

平成30年７月３日臨時株主総会決議及び平成30年８月17日取締役会決議

決議年月日

平成30年８月17日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

１55（注）付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在において、付与対象者の区分及び人数は当社取締役1名、当社従業員54名の合計55名となっております。

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2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけておりますが、現在、当社は成長過程にあると考えており、当面は内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投資等への財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
このことから、設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していく方針であります。
なお、当社は、剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、中間配当ができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

４【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

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５【役員の状況】
男性８名
役名

女性

－名

職名

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

略歴
平成８年４月代表取締役
社長

平成12年12月－

大石良

昭和48年７月20日生

所有株式数
（株）

丸紅株式会社入社
有限会社ウェブ専科（現当社）
代表取締役

（注）３

775,600（注）３

48,000

ミュニケーションズ取締役社長 （注）３

40,000平成26年５月

株式会社スカイ３６５取締役

平成30年12月

当社代表取締役社長（現任）

平成12年４月

ジーエフシー株式会社入社

平成18年４月

当社入社

平成22年３月

任期

当社営業グループサブリーダー
兼プロダクトマネージャー

平成23年10月

取締役

営業１部長及び営業２部長羽柴孝

昭和53年３月24日生

当社営業部長平成25年３月

当社AWS事業部長

平成25年10月

当社取締役（現任）平成26年９月

当社クラウドインテグレーション本部長

平成27年３月

当社クラウドインテグレーション部長

平成29年５月

株式会社スカイ３６５取締役（現任）

平成29年９月

当社営業部長

平成30年３月

当社営業１部長（現任）

平成30年11月

当社営業２部長（現任）

平成７年４月

丸紅株式会社入社

平成13年２月

株式会社デジタル・パブリッシ
ング・ジャパン（現株式会社セラーテムテクノロジー）入社

平成13年４月

DPJ USA, Inc.（現Celartem
Inc.） Senior Vice President

取締役

シェアードサービス部長

平成15年10月
大塩啓行

昭和46年８月４日生

有限会社トランスメディア・コ

平成25年10月

当社入社事業開発部長

平成26年８月

当社取締役（現任）平成26年９月

当社シェアードサービス本部長

平成27年３月

当社シェアードサービス部長（現任）

平成29年５月

株式会社スカイ３６５取締役（現任）

昭和54年４月

積水化学工業株式会社入社

昭和61年10月

株式会社アイザック（現エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ）出向

平成４年４月

同社取締役

平成12年６月

積水化学工業株式会社情報シス
テム部長

平成19年４月
取締役

－

寺嶋

一郎

昭和30年10月13日生

同社コーポレート情報システムグループ長

平成28年４月
平成28年４月

TERRANET代表（現任）PC・ネットワークの管理・活用を考える会幹事長（現任）

平成28年７月

特定非営利活動法人ビジネスシ
ステムイニシアテイブ協会副理事長（現任）

平成29年１月

一般社団法人IIBA日本支部代表
理事（現任）

平成29年11月- 53 -

当社社外取締役（現任）

（注）３

－

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月

丸紅株式会社入社

平成18年４月

同社ネットワークビジネス事業

任期

所有株式数
（株）

室長
平成19年４月
平成21年４月

同社ネットワークビジネス部長
同社金融・物流・情報部門部門
長補佐

常勤監査役

－

井上

幹也

昭和30年９月８日生

平成22年４月

丸紅泰国会社副社長

平成23年４月

丸紅テレコム株式会社（現MXモ （注）４－

バイリング株式会社）専務取締役
平成24年４月

丸紅株式会社金融・物流・情報部門（大阪）

平成26年４月

株式会社つなぐネットコミュニ
ケーションズ常務取締役

平成30年５月

当社社外監査役（現任）昭和42年４月

株式会社大沢商会入社

昭和50年７月

ドイツ大沢商会取締役財務部長、

昭和57年１月

オランダ大沢商会代表取締役社長

昭和59年７月

日本ディジタルイクイップメン
ト株式会社（現株式会社日本HP）財務部長

平成７年９月
監査役

－

鳥や尾

務

昭和18年９月12日生

オートデスク株式会社入社管理本部長（CFO）

平成15年10月

株式会社セールスフォース・ド

（注）４

12,000

（注）４

6,000

ットコム入社執行役員管理本部長（CFO）
平成19年５月

株式会社HOT入社取締役管理本部長

平成24年５月

株式会社テラスカイ入社常勤監
査役

平成25年11月

当社社外監査役（現任）

平成28年５月

株式会社テラスカイ非常勤監査役

昭和52年４月
昭和55年４月

山一證券株式会社入社
学校法人産業能率大学綜合研究所入職

平成２年１月株式会社ソシオテック研究所入社取締役

平成12年１月

ラディック株式会社代表取締役

平成16年11月

クリオアドバイザーズ株式会社
取締役

監査役

－

望月

明人

昭和29年４月11日生

平成24年２月

当社取締役

平成25年10月

株式会社リーベンス取締役

平成26年10月

ディエスコンサルティング株式
会社代表取締役

平成27年５月
平成28年５月

当社監査役（現任）
ディエスコンサルティング株式会社顧問（現任）

平成30年４月

NO WALL株式会社代表取締役（現任）- 54 -

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月
平成２年11月

任期

所有株式数
（株）

山一證券株式会社入社
MIM投信株式会社（現インベスコ・アセット・マネジメント株
式会社）入社

平成６年９月株式会社レコフ事務所（現株式

平成15年６月

株式会社インテラセット入社

平成16年11月

株式会社クリオアドバイザーズ

平成23年７月

株式会社アエルコーポレーショ

平成25年２月

IBS山一証券株式会社（現山一平成28年11月

当社社外監査役（現任）

会社レコフ）入社
監査役

－

兵法

繁壽

昭和30年２月９日生

（注）４

－

代表取締役
ン入社
證券株式会社）入社（現任）計（注）１．取締役
２．監査役

881,600

寺嶋一郎は、社外取締役であります。
井上幹也、鳥や尾務、及び兵法繁壽は、社外監査役であります。

３．平成30年12月４日開催の臨時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．平成30年12月４日開催の臨時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。

- 55 -

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中長期的な競争力の維持向上及び健全な事業の発展のため、株主、顧客企業、取引先、社員等すべてのステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるために、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を経営の重要課題であると認識し、整備を行っております。この考え方に基づき、透明で健全性の高い企
業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本として、あらゆる法令やルールを厳格に厳守し、誠実かつ公正な企業活動を推進してまいります。

②

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、会社法に基づく機関として、取締役会及び監査役会を設置するとともに、業務執行に関する重要事項を審議・報告する場として、経営会議を開催しております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されております。原則として月に１回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。
ｂ．監査役会
当社の監査役会は、常勤社外監査役１名及び非常勤監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。原則として月に１回監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等の監査役相互の情報共有を図っております。
監査役は、取締役会及び経営会議その他重要会議に出席し、業務執行状況の把握に努めております。
ｃ．経営会議当社は、常勤取締役３名を構成員として、各部長及び常勤監査役が同席する経営会議を原則として週１回開催し、重要事項の審議・報告を行い、機動的な意思決定と情報共有に努めております。常勤監査役
は、経営会議における意思決定プロセスの健全性や適正性を監査する目的で同会議に参加しております。
ｄ．コンプライアンス委員会
当社は、代表取締役社長を委員長とし、各部署長を委員とするコンプライアンス委員会を四半期に一度開催し、企業活動における法令遵守に係る取り組みの推進を行っております。また、コンプライアンス違反またはそのおそれがある事実が生じた場合には、速やかにコンプライアンス委員会を開催し、再発防止策を講じることとしております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

ロ.内部統制システムの整備状況
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。
(2) コンプライアンス体制を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置する。
(3) 取締役及び使用人がコンプライアンス上問題がある事態を認知した場合は、直ちにコンプライアンス委
員会に報告するものとする。コンプライアンス委員会は、問題の性質に応じて適宜担当部署に問題の調査・対応を委嘱するとともに、重要と判断した事例については代表取締役社長に報告する。又、全社的な見地から対応を要する問題については、速やかにコンプライアンス委員会は調査委員会を組織するな
どして真相究明を行うとともに再発防止策を含む対応についての提言を行う。又、コンプライアンス相談窓口を設置する。
(4) 監査役及び内部監査室は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関する監査を行う。
２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役は、法令及び取締役会規程に基づき職務の執行の状況を取締役会に報告する。報告された内容については取締役会議事録に記載又は記録し、法令に基づき保存するものとする。
(2) 取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する基本規程として、文書管理規程を定める。
(3) 文書の取扱いに関しては、文書管理規程において保存期間に応じて区分を定める。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 損失の危険の管理について、情報セキュリティ管理規程において情報セキュリティ管理責任者を定め、先ず、当該リスクの発生情報については各部署からの定期的な業務報告のみならず、緊急時には迅速に報告がなされる体制を整備するものとする。
(2) 当該損失危険の管理及び対応については、リスク管理規程に基づき、企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、リスクの発生の防止、発生したリスクへの対処を統括的に行う。

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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要ある場合には適宜臨時取締役会を開催することとする。又、各部署の活動状況の報告、取締役会での決定事項の報告等を行う会議体として経営会議を原則毎週１回開催することとし、経営情報の共有と業務運営の効率化を図る。
(2) 取締役を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程・業務分掌規程・職務権限規程を定め、実態に応じて適宜改正を行う。
５．当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 関係会社の業務の円滑化と管理の適正化を目的として関係会社管理規程を定める。
(2) コンプライアンス規程は全グループ会社に適用し、全グループ会社の法令遵守に関する体制はコンプラ
イアンス委員会が統括する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「監査役補助者」という。）を置くことを求めた場合においては、適切な人員配置を速やかに行うものとする。
(2) 監査役補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査役の承認を得なければならない。
(3) 監査役補助者の職務は監査役の補助専任とし、他の一切の職務の兼任を認めないものとする。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する事項
取締役は、以下の重要事項を定期的に常勤監査役に報告するものとし、監査役会において、常勤監査役から報告する。又その他の監査役からの要請があれば、直接報告するものとする。
① 重要な機関決定事項② 経営状況のうち重要な事項③ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項④ 内部監査状況及び損失の危険の管理に関する重要事項⑤ 重大な法令・定款違反⑥ その他、重要事項
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は取締役及び重要な使用人に対してヒアリングを実施することができると共に、代表取締役社長、会計監査人と意見交換等を実施できる体制を整備するものとする。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力排除規程において、反社会的勢力との一切の関係の遮断、不当要求の排除、取引の全面的禁止、影響力の利用の禁止について定める。
ハ.リスク管理体制の整備状況
当社は、経営会議やコンプライアンス委員会などの重要会議を通じて、シェアードサービス部長を中心に各部門と継続的に情報共有を行うことによるモニタリングや、必要に応じて顧問弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を構築し、想定されるリスクの未然防止とリスクが生じた際の早期発見、適切な対応措置に努めております。また、内部通報制度を導入し、有事を迅速に把握し対応するための体制を整備しております。
③

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）が行っております。当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、原則として全部門・全事業所を対象に内部監査を実施し、代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて具体的な改善指示を行っております。
監査役は、監査役会で決議された監査計画に基づき、常勤監査役を中心に、取締役会、経営会議及びその他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役又は使用人への意見聴取等により監査を実施しております。また、原則として月１回監査役会を開催し、監査内容・結果の共有を行っております。
内部監査室と監査役は密接な連携をとっており、監査役が内部監査状況を適時に把握し、問題点の共有を行える体制となっております。また、会計監査人とも以下の項目に関して連携して行い、監査の質的向上を図っております。
a．相互の監査計画の説明及び報告
b．定期的な面談の実施による監査環境等当社固有な問題点の情報の共有化④

c．現金実査または物件視察の立会い等
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役寺嶋一郎氏は、ICT業界における長年の経験、人脈と声望、業界と企業経営に関する深い知見をお持ちであり、当社の取締役会に対して有益な助言を頂くとともに、客観的な立場から当社の経営を監督していただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はな- 58 -

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く、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと考え、独立役員に指定しております。なお、同氏は本書
提出日現在において、当社新株予約権を600株保有しております。
社外監査役鳥や尾務氏は、ICT業界において長年の経験を持ち、常勤監査役の経験もあることから、業務執
行全般にわたる的確な助言を行っていただけるものと期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は本書提出日現在において、当社普通株式を12,000株保有しております。
社外監査役兵法繁壽氏は、証券会社等金融業界において長年の経験を持ち、財務・会計分野における知見を活かし適切な監査を行っていただけるものと期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役井上幹也氏は、大手商社のネットワークビジネス統括責任者として、様々なネットワークビジネ
スの創出・標準化、事業のグローバル展開に伴うICTガバナンスの改革やM&A等の経験など、ICT業界における深く幅広い知見を活かし適切な監査を行っていただけるものと期待し、社外監査役に選任しております。
上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
⑤

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
イ.会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人に所属しております開内啓行氏及び坂井知倫氏であります。
ロ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。なお、継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。

⑥

役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外取締役
社外監査役

ストック・オプシ

基本報酬ョン

対象となる役
員の員数
（名）

賞与

51,50451,504

－

－

３

2,100

2,100

－

－

１

800

800

－

－

１

7,650

7,650

－

－

２

（注）１．取締役の報酬等の額は、平成28年５月27日の定時株主総会において、年額300百万円以内と決議されております。
２．監査役の報酬等の額は、平成28年５月27日の定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。
ロ.役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定し、各取締役の報酬については取締役会の決議、各監査役の報酬については監査役会の協議にて決定されております。
⑦

株式の保有状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
貸借対照表計上額⑧

１銘柄
12,000千円

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
- 59 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数もって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩

中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑪

責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、同
法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑫

責任限定契約
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

⑬

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款に定めております。

- 60 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近事業年度の前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬
（千円）

7,500

監査証明業務に基づく報酬（千円）-

13,000

非監査業務に基づく報酬（千円）-②【その他重要な報酬の内容】（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し、監査役会の同意の上、双方協議の上で決定することとしております。

- 61 -

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第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
（2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について（1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）及び当事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年９月１日から平成
30年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

- 62 -

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１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 63 -

当事業年度(平成30年２月28日)

273,877
251,918
16,337
178,037
14,803
23,591
1,911
9,002△5,464
764,016

357,860
362,755
31,016130,475
19,136
12,189160,589204△9,051
1,065,176

30,185△7,724
22,461
9,731△5,462
4,268
1,596
28,32636,208△11,272
24,935
11,366△6,794
4,571－
29,507

66,791
23,483－75
90,351

83,722
31,5295,408
75
120,736

12,00012,000※１ 900,500※１ 1,280,000

10
1,933
39,1391,784
955,367
1,074,044－
200
43,5252,030
1,337,756
1,488,000

846
846
1,838,908

249
249
2,553,426

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度(平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

239,925－
20,0009,996
39,767
12,008117,829
20,224
123,840
2,366
24,0452,053
1,177
613,236- 64 -

当事業年度(平成30年２月28日)

166,527※１,※２ 400,000

10,000－22,524
13,138
11,715
20,848150,720
3,370
24,6191,575
190
825,229

10,00051,491
269,192
12,139342,822
956,058－－
403,919
6,069
409,989
1,235,218

71,60071,60061,60061,60061,60061,600240,591
240,591
373,791

419,840
419,840
553,040

509,045
509,04512
882,849
1,838,908

765,153
765,15312
1,318,207
2,553,426

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間（平成30年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

747,083
528,196
27,472334,778
12,189240,854△6,7701,883,804
28,613125,819※１ 878,019

57,698935,718
1,090,151
2,973,955

263,349※１,※２ 300,000

95,376
367,519
15,263741
90,6591,132,909
239,242
239,242
1,372,152

169,100
159,100
729,902
1,058,102
543,688543,68812
1,601,803
2,973,955- 65 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 66 -

当事業年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)

2,294,970

3,066,175※２ 1,878,120※２ 2,564,104

416,850

502,071※１ 361,879※１ 449,060

54,97053,011

31
2
3,177
400
342
3,953

49
0
3,264
－
27
3,342

1,665
597
5,346
635
8,244
50,6781,699
597
14,318
1,152
17,76838,585257,300
257,300
307,979
120,355△15,907
104,448
203,531

222,916
222,916
261,501
71,557
10,69482,252
179,249

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】(単位：千円)
(自
至
区分

前事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

注記
番号

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

※１

208,63643.8

322,856

43.9

Ⅱ

経費

※２

268,14256.2

411,90856.1

当期総発生費用

476,778100.0

734,764100.0

期首仕掛品たな卸高

11,525

16,3371,450,011

1,898,242

1,938,314

2,649,343

16,33731,01645,91155,799

2,053

1,575

1,878,120

2,564,104

当期仕入高

※３

合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高受注損失引当金繰入額
売上原価

※４

(注) ※１ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度

当事業年度

給与及び手当(千円)

155,242

248,046

法定福利費(千円)

27,67640,301

賞与(千円)

9,751

15,983

賞与引当金繰入額(千円)13,616

15,380※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度

当事業年度

業務委託費(千円)

166,098

256,944

通信費(千円)

32,55944,320

地代家賃(千円)

32,20738,488※３ 当期仕入高の主な内訳は、Amazon Web Services, Inc.に対するAWS及び各種ソフトウエア・サービスの仕入れに伴うライセンス使用料であります。
※４ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度

ソフトウエア仮勘定(千円)計

当事業年度
45,91155,79945,91155,799(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

- 67 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益3,018,447
2,437,130
581,316
376,213205,103
10,407
1,802
636
12,847
2,779
2,000
1,388
6,168
211,782
207,053
207,053
418,835
108,774
310,061- 68 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高71,60061,60061,600

利益剰余金
合計

株主資本
合計

37,06037,060170,260

203,531203,531203,531

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

203,531203,531203,531

71,60061,60061,600240,591

240,591

373,791

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等
合計

922,832

922,832

新株予約権

純資産合計

12

1,093,106

当期変動額

203,531

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△413,787△413,787－△413,787△413,787△413,787－△210,256

509,045

509,04512

882,849- 69 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度(自平成29年３月１日

至

平成30年２月28日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高71,60061,60061,600

利益剰余金
合計

株主資本
合計

240,591

240,591

373,791

179,249

179,249

179,249

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

179,249

179,249

179,249

71,60061,60061,600419,840

419,840

553,040

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等
合計

509,045

509,045

新株予約権

純資産合計

12

882,849

当期変動額

179,249

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

256,108

256,108－

256,108

当期変動額合計

256,108

256,108－435,357

当期末残高

765,153

765,15312

1,318,207- 70 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 71 -

当事業年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)

307,979
16,651
4,200
10,486△2,478
△33
1,665
224
△257,300△58,888△606△4,812△177,121
15,883
24,956△53,048△4,978△177,22033△1,665－△8,681△187,533

261,501
37,499
3,586
573
△478
△50
1,699
2,065
△222,916△110,836△158,678△14,678
47,561△73,398△19,205
26,88011,260△207,613
50△1,9081,293△178,965△387,143△4,636
1,178△45,911
281,388△8,382△166
223,470△6,062－△63,003
234,960△4,910
1,456
162,441△9,996－△20,000△6,069△36,065△224△353
272,539※ 272,185△61,487
400,000△20,000△6,069312,443△2,06585,675272,185※ 357,860

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの・・・・・事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）を採用しております。
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用
しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しています。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
３年～18年
工具、器具及び備品 ４年～10年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
６．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

- 72 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

８．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア等に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

- 73 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自平成29年３月１日

至

平成30年２月28日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの・・・・・事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）を採用しております。
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用
しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しています。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
３年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
６．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

- 74 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

８．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア等に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

- 75 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の変更）
前事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
当事業年度（自平成29年３月１日

至

平成30年２月28日）

前事業年度（自 平成28年３月１日
該当事項はありません。

至平成29年２月28日）

当事業年度（自至平成30年２月28日）

該当事項はありません。

（追加情報）

平成29年３月１日（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事
業年度から適用しております。

- 76 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年２月28日)
関係会社株式

当事業年度（平成30年２月28日）

378,000千円

656,000千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年２月28日)
短期借入金

当事業年度
（平成30年２月28日）－千円

200,000千円

担保資産については、全て金融機関との当座貸越契約の担保に供しております。
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末日における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(平成29年２月28日)
当座貸越極度額

当事業年度（平成30年２月28日）

250,000千円

借入実行残高差引額- 77 -

450,000千円－

400,000

250,000

50,0002019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

当事業年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)

役員報酬48,004千円

62,054千円

給料及び手当113,299 〃

142,794 〃

減価償却費

2,170 〃

2,060 〃

貸倒引当金繰入額

4,538 〃

4,201 〃

賞与引当金繰入額

10,429 〃9,239 〃

販売費

34%

34%

一般管理費

66%

66%

おおよその割合※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
2,053千円

当事業年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)
1,575千円- 78 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

340,000――

340,000

340,000――

340,000

発行済株式
普通株式
合計

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項

区分

提出会社

内訳

目的となる
株式の種類 当事業年度
期首

平成27年ストック・オプションとしての―目的となる株式の数(株）
増加

減少

当事業年度
末

当事業年度末
残高(千円)

―

―

―

―

12

―

―

―

―

12

新株予約権
合計

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

- 79 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自平成29年３月１日

至

平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

340,000

1,020,000―

1,360,000

340,000

1,020,000―

1,360,000

発行済株式
普通株式（注）１、２
合計(注) １．当社は、平成29年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,020,000株は株式分割によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項

区分

提出会社

内訳

目的となる
株式の種類 当事業年度
期首

平成27年ストック・オプションとしての―目的となる株式の数(株）
増加

減少

当事業年度
末

当事業年度末
残高(千円)

―

―

―

―

12

―

―

―

―

12

新株予約権
合計

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

- 80 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金

273,877千円△1,692357,860千円－

現金及び現金同等物

272,185

357,860- 81 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）（リース取引関係）
前事業年度（自 平成28年３月１日
１．ファイナンス・リース取引

至平成29年２月28日）

該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当事業年度（平成29年2月28日）
１年内

723

１年超

1,447
合計
当事業年度（自2,170
平成29年３月１日

至

平成30年２月28日）

１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当事業年度（平成30年2月28日）
１年内

723

１年超

723
合計

1,447

- 82 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前事業年度（自 平成28年３月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至平成29年２月28日）(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客企業の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。預け金は、決済サービス会社に対する当社資金の預入であり、預入先の信用リスクに晒されております。関係会社株式は、業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債は、主に事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりま
すが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
変動金利の借入金は金利の変動リスクがあります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減することを目的とした先物為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び預け金について、シェアードサービス部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識しております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引方針・取引権限等を定めた管理規程に従い、シェアードサービス部が決裁者の承認を得て行っております。
借入金については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理③

当社は、各部署からの報告に基づきシェアードサービス部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 83 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金

273,877(2) 売掛金

251,918

時価（千円）

差額（千円）

273,877－

246,453

246,453

－

1,911

1,911

－

850,500

850,500－

資産計

1,372,742

1,372,742－(1) 買掛金

239,925

239,925－(2) 未払金

39,76739,767－(3) 未払法人税等

117,829

117,829－(4) 未払消費税等

20,224

20,224－(5) 社債(*2)

30,00030,07070(6) 長期借入金(*3)

61,48761,50821509,232

509,323

91

△ 83

△ 83

－

貸倒引当金(*1)△ 5,464(3) 預け金(4) 関係会社株式

負債計
デリバティブ取引(*4)(*1)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 預け金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 関係会社株式
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
- 84 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当事業年度（平成29年２月28日）

区分
非上場株式

12,000

関係会社株式50,000

出資金

10
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金273,877

－

－

－

売掛金

251,918

－

－

－

預け金

1,911

－

－

－

527,707

－

－

－

合計

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

社債

20,00010,000

－

－

－

－

長期借入金

9,996

9,996

9,996

9,996

7,912

13,591

29,99619,996

9,996

9,996

7,912

13,591

合計- 85 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自平成29年３月１日

至

平成30年２月28日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客企業の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。預け金は、決済サービス会社及びクレジットカード会社に対する当社資金の預入であり、預入先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の預け金は、為替の変動リスクに晒されております。関係会社株式は、業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債は、主に事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりま
すが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
短期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減することを目的とした先物為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び預け金について、シェアードサービス部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識しております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引方針・取引権限等を定めた管理規程に従い、シェアードサービス部が決裁者の承認を得て行っております。
短期借入金については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理③

当社は、各部署からの報告に基づきシェアードサービス部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 86 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金

357,860(2) 売掛金

362,755

時価（千円）

差額（千円）

357,860－

353,703353,703－

160,589

160,589－

1,230,000

1,230,000－

資産計

2,102,154

2,102,154－(1) 買掛金

166,527

166,527－(2) 短期借入金

400,000

400,000－(3) 1年内償還予定の社債

10,00010,01010(4) 未払金

22,524

22,524－(5) 未払法人税等

11,715

11,715－(6) 未払消費税等

20,84820,848－631,615

631,62510

貸倒引当金(*)(3) 預け金(4) 関係会社株式

負債計△ 9,051(*)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 預け金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 関係会社株式
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債(1) 買掛金、(2)短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内償還予定の社債
社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

- 87 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当事業年度（平成30年２月28日）

区分
非上場株式

12,000

関係会社株式50,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金357,860

－

－

－

売掛金

362,755

－

－

－

預け金

160,589－－－

881,205

－

－

－

合計

４．短期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

400,000

－

－

－

－

－

社債

10,000

－

－

－

－

－

410,000

－

－

－

－

－

合計

- 88 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前事業年度（平成29年２月28日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式は、該当事項はありません。
関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成30年２月28日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式は、該当事項はありません。
関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 89 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

４．その他有価証券
前事業年度（平成29年２月28日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

株式

850,500

72,262778,237

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

850,500

72,262778,237

株式

―

―

―

貸借対照表計上額が取得原価を超

債券

―

―

―

えないもの

その他

―

―

―

小計

―

―

―

850,500

72,262778,237

貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの

合計

差額（千円）

非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券12,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成30年２月28日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

株式

1,230,000

60,2181,169,781

貸借対照表計上額が取得原価を超

債券

－

－

－

えるもの

その他

－

－

－

小計

1,230,000

60,2181,169,781

株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

－

－

－

1,230,000

60,2181,169,781

貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの

合計
非上場株式（貸借対照表計上額差額（千円）

投資有価証券12,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 90 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

５．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自区分

平成28年３月１日
売却額
（千円）

至

平成29年２月28日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式

281,388

257,300

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

合計

281,388

257,300－

当事業年度（自区分

平成29年３月１日
売却額
（千円）

至

平成30年２月28日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式234,960

222,916

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

合計

234,960

222,916－- 91 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成29年２月28日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分

取引の種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

評価損益
（千円）

為替予約取引市場取引以外の取引

買建
米ドル
合計

（注）時価の算定方法

8,258

－

△ 83

△ 83

8,258

－

△ 83

△ 83

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

当事業年度（平成30年２月28日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

- 92 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分
及び人数

第２回新株予約権

第３回新株予約権

当社取締役１名、当社従業員１ 当社取締役２名、当社従業員47 当社取締役２名、当社従業員63
名
名
名

株式の種類別のス
トック・オプショ
ンの数（注）

普通株式付与日

平成27年12月25日

平成27年12月25日

平成29年２月28日「第4 提出会社の状況 1 株式

「第4 提出会社の状況 1 株式

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであり等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであり等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであり

ます。

ます。

ます。

対象勤務期間の定めはありま

対象勤務期間の定めはありま

対象勤務期間の定めはありま

せん。

せん。

せん。

平成27年12月25日～平成37年
12月24日平成29年12月９日～平成37年
12月８日

平成31年２月24日～平成39年
２月23日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

10,000株

普通株式

43,200株

普通株式

60,000株（注）平成29年11月1日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成29年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

第２回新株予約権

第３回新株予約権（株）

前事業年度末10,00043,200

－

付与

－

－

60,000

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

10,00043,20060,000

前事業年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後

（株）

（注）平成29年11月1日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 93 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

権利行使価格

（円）

400

400

1,450

行使時平均株価

（円）

－

－

－

付与日における公正な評
（円）
価単価

－

－

－

（注）平成29年11月1日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッ
ド・キャッシュフロー法）及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(１)当事業年度末における本源的価値の合計額
55,860千円(２)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円- 94 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自平成29年３月１日

至

平成30年２月28日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権付与対象者の区分

当社取締役１名、当社従業員１ 当社取締役２名、当社従業員47 当社取締役２名、当社従業員63

及び人数

名

株式の種類別のス
トック・オプショ

普通株式

名
10,000株

名

普通株式

43,200株

普通株式

60,000株

ンの数（注）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成27年12月25日

平成27年12月25日

平成29年２月28日「第4 提出会社の状況 1 株式

「第4 提出会社の状況 1 株式

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであり等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであり等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであり

ます。

ます。

ます。

対象勤務期間の定めはありま

対象勤務期間の定めはありま

対象勤務期間の定めはありま

せん。

せん。

せん。

平成27年12月25日～平成37年

平成29年12月９日～平成37年

平成31年２月24日～平成39年

12月24日

12月８日

２月23日

（注）平成29年11月1日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成30年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

権利確定前

第２回新株予約権

第３回新株予約権（株）

前事業年度末10,00043,20060,000

付与

－

－

－

失効

－

3,880

4,200

権利確定

－

－

－

未確定残

10,00039,32055,800

前事業年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後

（株）

（注）平成29年11月1日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 95 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

権利行使価格

（円）

400

400

1,450

行使時平均株価

（円）

－

－

－

付与日における公正な評
（円）
価単価

－

－

－

（注）平成29年11月1日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッ
ド・キャッシュフロー法）及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(１)当事業年度末における本源的価値の合計額
57,042千円(２)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額－千円- 96 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（平成29年２月28日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（平成29年２月28日）
繰延税金資産未払事業税

11,389千円

貸倒引当金
未払費用

1,382
3,257

賞与引当金
受注損失引当金

8,370
714
251

その他
繰延税金資産小計

25,366△ 1,634

評価性引当額繰延税金資産合計

23,732

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 269,192
△ 141

その他
繰延税金負債計△ 269,333

繰延税金資産の純額△ 245,600

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）」及び「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事
業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異については従来の35.36％から34.81％に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が3,907千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が373千円、その他有価証券評価差額金が4,280千円増加しております。

- 97 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（平成30年２月28日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（平成30年２月28日）
繰延税金資産未払事業税
貸倒引当金

1,843千円
2,415

未払費用
賞与引当金

1,227
8,570

受注損失引当金

548
1,141

その他
繰延税金資産小計

15,746△ 2,849

評価性引当額繰延税金資産合計

12,896

繰延税金負債△ 404,627

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△ 404,627

繰延税金資産純額△ 391,730

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（平成30年2月28日）
法定実効税率34.81％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
法人税額特別控除

0.53
0.32
△0.46
△3.84

その他

0.09

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.45- 98 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）（持分法損益等）
前事業年度（自 平成28年３月１日
１．関連会社に関する事項

至平成29年２月28日）

当事業年度
（自
至

平成28年３月１日
平成29年２月28日）

関連会社に対する投資の金額

50,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

24,312
1,195

２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
当事業年度（自 平成29年３月１日
１．関連会社に関する事項

至平成30年２月28日）

当事業年度
（自
至

平成29年３月１日
平成30年２月28日）

関連会社に対する投資の金額

50,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

34,686
4,446(注)当事業年度において、上記の金額のほか、第三者割当増資による持分変動利益5,927千円が生じております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

- 99 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）

当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自平成29年３月１日

至

平成30年２月28日）

当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成28年３月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

平成29年２月28日）（単位：千円）

クラウドインテグ
レーション
外部顧客への売上
高

224,999

リセール

MSP

1,665,354

その他
319,945

84,670

合計
2,294,970

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高株式会社 HDE

関連するセグメント名
275,520 クラウド事業

当事業年度（自 平成29年３月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

平成30年２月28日）（単位：千円）

クラウドインテグ
レーション
外部顧客への売上

372,425

高

リセール

MSP

2,202,435

その他
425,358

65,956

合計
3,066,175

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高株式会社 HDE

関連するセグメント名
314,646 クラウド事業- 100 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成28年３月１日
該当事項はありません。

至平成29年２月28日）

当事業年度（自至平成30年２月28日）

平成29年３月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年３月１日
該当事項はありません。

至

平成30年２月28日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成28年３月１日
該当事項はありません。

至平成29年２月28日）

当事業年度（自至平成30年２月28日）

平成29年３月１日

該当事項はありません。

- 101 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成28年３月１日
１．関連当事者との取引

至平成29年２月28日）

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

当社代表
役員

大石

良

－

－

被所有

取締役社

直接

長

57.50

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社銀行借
入に係る被
債務保証
（注２）

61,487－－

当社為替予被債務保証 約に係る被
債務保証
（注２）

83

－

－

18,208

－

－

当社割賦債
務に対する
被債務保証
（注２）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社は、銀行借入及び為替予約、割賦債務に対して代表取締役社長である大石良より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高及び期末為替予約残高、期末割賦債務残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自平成29年３月１日

至

平成30年２月28日）

１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

大石

良

所在地

－

資本金又
は出資金
（千円）

－

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

当社代表

被所有

取締役社

直接

長

57.00

関連当事者
取引の内容
との関係
当社割賦債
務に対する
被債務保証
被債務保証

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

12,139－－（注２）（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社は、割賦債務に対して代表取締役社長である大石良より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末割賦債務残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 102 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前事業年度（自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）
（自
至

当事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

１株当たり純資産額

649.14円

１株当たり当期純利益金額

149.66円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、平成29年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

203,531

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

203,5311,360,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

第1回新株予約権（新株予約権の１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

数2,500個）、第2回新株予約権（新株予約権の数10,800個）、及
び第3回新株予約権（新株予約権の数15,000個）
詳細は「第４提出会社の状況
１．株式等の状況 (2) 新株予
約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 103 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自平成29年３月１日

至

平成30年２月28日）
（自
至

当事業年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日）

１株当たり純資産額

969.26円

１株当たり当期純利益金額

131.80円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

179,249

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

179,249

普通株式の期中平均株式数（株）

1,360,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか

第1回新株予約権（新株予約権の数2,500個）、第2回新株予約権った潜在株式の概要（新株予約権の数9,830個）、及
び第3回新株予約権（新株予約権の数13,950個）
詳細は「第４提出会社の状況
１．株式等の状況 (2) 新株予
約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成28年３月１日
該当事項はありません。

至平成29年２月28日）

当事業年度（自至平成30年２月28日）

平成29年３月１日

該当事項はありません。

- 104 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間（平成30年11月30日）
関係会社株式599,200千円
担保付債務は、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間（平成30年11月30日）

短期借入金

100,000千円
担保資産については、全て金融機関との当座貸越契約の担保に供しております。
※２

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期会計期間（平成30年11月30日）

当座貸越極度額

450,000千円

借入実行残高300,000

差引額

150,000（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成30年３月１日
至 平成30年11月30日）

減価償却費

38,348千円- 105 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自１．配当金支払額

平成30年３月１日

至

平成30年11月30日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年７月31日付で、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が97,500千円、資本準備金が97,500千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が169,100千円、資本準備金が159,100千円となっております。
（持分法損益等）
当第３四半期会計期間（平成30年11月30日）
関連会社に対する投資の金額

50,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

53,879
当第３四半期累計期間（自 平成30年３月１日
至 平成30年11月30日）

持分法を適用した場合の投資利益の金額

18,735千円(注)上記の金額のほか、第三者割当増資による持分変動利益457千円が生じております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成30年３月１日
至 平成30年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額

218円64銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

310,061

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

310,061

普通株式の期中平均株式数（株）

1,418,145

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当第４回新株予約権（新株予約権たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったもののの数9,800個、新株予約権の目的となる株式の数39,200株）

概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

- 106 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。

- 107 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期末残高 又は償却累（千円） 計額（千円）

差引当期末
当期償却額 残高（千（千円） 円）

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

建物

30,185

6,022－

36,208

11,272

3,548

24,935

工具、器具及び備品

9,731

1,635

－

11,366

6,794

1,332

4,571

建設仮勘定

1,596

1,535

3,132

－

－

－

－

41,513

9,194

3,132

47,57518,0674,880

29,507

ソフトウエア87,26449,457－

136,72252,99932,526

83,722

ソフトウエア仮勘定

23,48355,79947,75331,529－－31,529

商標権

－

5,500

－

5,500

91

91

5,408

その他

75

－

－

75

－

－

75

110,824

110,757

47,753

173,827

53,091

32,618120,736

3,355

357

3,511

200

－

1,027

200

2,391

－

－

2,391

2,142

597

249

2,391

－

－

2,391

2,142

597

249

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

Cloud
Cloud

Automator
Automator- 108 -

47,753千円
55,799千円

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）【社債明細表】銘柄

発行年月日

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

30,00010,000平成26年8月1日

第１回無担保社債

利率(％)

0.10

担保

償還期限

なし

平成30年7月31日――(10,000)
合計

（注）１
２

10,00030,000―(10,000)―（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

10,000－－－－【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

－

400,000

0.64―

１年以内に返済予定の長期借入金

9,996

－

－

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

51,491

－

－

―

合計

61,487400,000

区分
短期借入金

平均利率
（％）

―

（注）平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

- 109 -

返済期限―

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

5,464

12,101

615

7,900

9,051

賞与引当金

24,045

24,61924,045－

24,619受注損失引当金

2,053

1,575

2,053

－

1,575

（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替処理等による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

- 110 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

128

預金
普通預金

357,731
小計

357,731

合計

357,860

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ジューテックホールディングス㈱25,823

住友重機械工業㈱23,065㈱ワークスアプリケーションズ

19,272

富士ゼロックス㈱13,009ランサーズ㈱11,656

その他

269,928
合計

362,755

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

251,918（注）2,940,393

2,829,557

362,755

88.6

38.2

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
品目

金額（千円）

クラウドインテグレーション仕掛案件

31,016

合計

31,016- 111 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

ニ．前渡金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

Amazon Web Services, Inc.

107,767

マクニカネットワークス㈱16,521㈱ピー・ビーシステムズ

1,569

OneLogin, Inc.

1,269

アルテリア・ネットワークス㈱

1,231

その他

2,115
合計

130,475

ホ．預け金
相手先別内訳
相手先金額（千円）PayPal Pte.Ltd.

2,059

American Express International, Inc.

158,530

合計

160,589②

固定資産
関係会社株式
相手先

金額(千円)（関連会社株式）㈱スカイ３６５

50,000（その他の関係会社株式）㈱テラスカイ

1,230,000
合計③

1,280,000

流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

Amazon Web Services, Inc.

131,313㈱スカイ３６５

15,104㈱フルマークス

4,482

㈱ファジー

2,376

㈱ワイズテクノロジー

2,251

その他

10,999
合計

166,527- 112 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

ロ．短期借入金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱みずほ銀行

200,000㈱三菱UFJ銀行

200,000
合計

400,000

ハ．未払法人税等
区分

金額(千円)

法人税

5,352

事業税

5,332

住民税

1,030
合計

11,715

ニ．前受金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱HDE

122,289

ヤマハ発動機㈱18,923

ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱1,898

富士ゼロックス㈱1,628

ジューテックホールディングス㈱

870

その他

5,110
合計

150,720④

固定負債
繰延税金負債
繰延税金負債は、403,919千円であり、その内容については「１．財務諸表等
効果会計関係）」に記載しております。

- 113 -

(１)財務諸表

注記事項（税2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）（３）【その他】
該当事項はありません。

- 114 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年３月１日から翌年２月末日まで

定時株主総会

毎事業年度末日から３ヶ月以内

基準日

毎年２月末日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年２月末日、毎年８月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１．
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料無料（注）２．

全国各支店（注）１．

当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得な
公告掲載方法い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.serverworks.co.jp/

株主に対する特典なし（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 115 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 116 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

移動前
所有者
の氏名
又は名
称

平成29年10

大石

月13日

良

移動前所有者の移動前所有者
提出会社との関の住所
係等

移動後所有者の氏名又は名称

移動後所有者
移動後所有移動株数の提出会社と
者の住所
（株）
の関係等

特別利害関係者
東京都文京区等（当社の代表取締役社長、大

古川

尚良

兵庫県三田
市

－
（注４）

価格
（単価）
（円）

4,800,000
800(6,000)（注５）

株主上位10名）

移動理由

安定株主構
築のため

ATPプラス有限責任事業組特別利害関係者
平成29年10

大石

月13日

良

東京都文京区等（当社の代表取締役社長、大株主上位10名）

合
組合員

株式

東京都文京

会社エイ・ト区西片２丁

ラスト・パー

目22番18号－（注４）4,800,000
800(6,000)
（注５）

安定株主
構築のため

トナーズ
職務執行者
林

信明

（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(平成28年３月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することととされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、
役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びに役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．当該移動により、特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
５．移動価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
６．当社は、平成29年11月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。従いまして、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

- 117 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

株式

新株予約権①

新株予約権②

平成30年７月31日

平成29年２月28日

平成30年８月31日

第３回新株予約権

第４回新株予約権

種類

普通株式（ストックオプション）（ストックオプション）

発行数

130,000株

普通株式

普通株式

発行価格

1,500円（注）４5,800円（注）４

1,500円（注）４

資本組入額

750円

2,900円

750円

195,000,000円

87,000,000円

60,000,000円

97,500,000円

43,500,000円

30,000,000円

平成28年10月26日開催の臨時株主総会におい

平成30年７月３日開催の臨時株主総会において、新株予約権の付与（ストックオプショて、新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。

ン）に関する決議を行っております。

－

（注）３

発行年月日

発行価額の総額
資本組入額の総
額

発行方法

第三者割当

保有期間等に関する確約（注）２

15,000株

40,000株（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業
年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、平成30年２月28日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６か月間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。
３．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．株式及び新株予約権の発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
５．新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおり
であります。
- 118 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）行使時の払込金額
行使請求期間行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権①

新株予約権②

1株につき5,800円

1株につき1,500円

平成31年２月24日か

平成32年９月１日から平成39年２月23日
まで

ら平成40年６月30日
まで

「第二部

「第二部

企業情報

企業情報

第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状

第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状

況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

とおりであります。

同上

同上

６．平成29年９月19日開催の取締役会決議により、平成29年11月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、新株予約権①の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」
は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
７．新株予約権①については、退職等により従業員16名3,300株分の権利が喪失しております。
８．新株予約権②については、退職等により従業員１名800株分の権利が喪失しております。

- 119 -

2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

２【取得者の概況】
株式取得者の氏名又は名称取得者の住所

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

東京都千代田区大手町二代表取締役社長 庄司 哲也
資本金 230,979百万円

丁目3番1号

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

情報・通信

65,000

情報・通信

65,000

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

97,500,000

特別利害関係者等(1,500)（大株主上位10名）

97,500,000(1,500)

特別利害関係者等（大株主上位10名）

株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ代表取締役社長
資本金

本間

洋

東京都江東区三丁目３番
３号

142,520百万円（注）１．エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
２．株式会社エヌ・ティ・ティ・データは、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
新株予約権①
取得者の氏名又は名称

羽柴孝

取得者の住所

東京都練馬区

取得者の職
業及び事業
の内容等

会社役員

割当株数
（株）

800

価格
（単価）
（円）

4,640,000(5,800)

取得者と提出会社との関係特別利害関係者等（当社の取締役、当社関連会社の取締役、大株主上位10名）
特別利害関係者等

大塩啓行

東京都新宿区

会社役員

800

4,640,000(5,800)（当社の取締役、当社関連会社の取締役、大株主上位10名）（注）１．平成29年９月19日開催の取締役会決議により、平成29年11月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格は株式分割前の割当株数及び価格で記載しております。
２．新株予約権証券の目的である株式が1,000株以下である従業員（特別利害関係者等を除く）47名、割当株式の総数10,100株に関する記載は省略しております。
３．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。

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新株予約権②
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）
2,700,000取得者と提出会社との関係
当社の従業員杉村

勇馬

東京都豊島区

会社員

1,800

川田

淳史

東京都墨田区

会社員

1,600

2,400,000(1,500)

当社の従業員臼坂健

Fairfield,CA 94534,USA 会社員

1,600

2,400,000(1,500)

当社の従業員井関貴庸

大阪府枚方市

会社員

1,600

中村

圭

東京都新宿区

会社員

1,600

田畑

頼勝

東京都中野区

会社員

1,600

2,400,000(1,500)

当社の従業員小倉純也

東京都千代田区

会社員

1,600

2,400,000(1,500)

当社の従業員大阪府大阪市西淀川区

会社員

1,400

森

大樹

(1,500)2,400,000(1,500)2,400,000(1,500)2,100,000(1,500)2,100,000

加藤一喜

大阪府茨木市

会社員

1,400

齊藤

大樹

東京都練馬区

会社員

1,200

佐藤

豊

神奈川県藤沢市

会社員

1,200

1,800,000(1,500)

寺嶋一郎

東京都三鷹市

会社役員

600

900,000(1,500)(1,500)1,800,000(1,500)

当社の従業員
当社の従業員

当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員特別利害関係者等（当社の取締役）（注）１．新株予約権証券の目的である株式が1,000株以下である従業員（特別利害関係者等を除く）43名、割当株式の総数22,000株に関する記載は省略しております。
２．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

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第３【株主の状況】

氏名又は名称住所

所有株式数(株)株式総数に対する所有株式数の割合
(％)

大石

良

※１、２

東京都文京区

783,600(8,000)48.29(0.49)※２

東京都中央区日本橋二丁目
11番2号

460,000

28.35

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会
社 ※２

東京都千代田区大手町二丁目3番1号

65,0004.01

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

東京都江東区豊洲3-3-3

65,0004.01

東京都練馬区

55,200(7,200)3.40(0.44)

株式会社テラスカイ※２、３、４

※２

羽柴

孝

大塩

啓行

※２、３、４

東京都新宿区

47,080(7,080)2.90(0.44)

大野麻理※２、６、７

東京都千代田区

14,000(2,000)0.86(0.12)

12,000

0.74

6,000

0.37

鳥や尾

務

※２、５

千葉県野田市

望月

明人

※２、５

東京都世田谷区

柳瀬

任章

※７

千葉県習志野市

千葉

哲也

※７

神奈川県川崎市宮前区

玉木

雄二

※７

神奈川県川崎市多摩区

古川

尚良

※２

兵庫県三田市

ATPプラス有限責任事業組合

土屋

雄多

※７

横倉

健大郎

新坂

学

※７

※７

※２

東京都文京区西片2丁目22番

4,400

0.27

(4,400)(0.27)

4,400

0.27

(4,400)(0.27)

4,400

0.27

(4,400)(0.27)

3,200

0.20

3,200

0.20

18号
神奈川県横浜市青葉区

東京都豊島区

東京都文京区- 122 -

3,000

0.18

(3,000)(0.18)

3,000

0.18

(3,000)(0.18)

3,000

0.18

(3,000)(0.18)

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株式総数に対する
氏名又は名称

松下

稔

柏尾

尚宏

森

※７

神奈川県川崎市宮前区

※７

大樹

住所

※７

大阪府箕面市

大阪府大阪市西淀川区

齊藤

大樹

※７

中嶋

麻衣子

小室

文

※７

福岡県福岡市中央区

永田

明

※７

京都府長岡京市

髙田

知典

※７

福岡県福岡市早良区

小林

孝剛

※７

佐竹

陽一

※７

丸山

麻衣子

松本

幸祐

髙宮

※７

東京都練馬区

東京都豊島区

所有株式数(株)

所有株式数の割合
(％)

2,480

0.15

(2,480)(0.15)

2,200

0.14

(2,200)(0.14)

2,200

0.14

(2,200)(0.14)

2,200

0.14

(2,200)(0.14)

2,200

0.14

(2,200)(0.14)

2,200

0.14

(2,200)(0.14)

2,200

0.14

(2,200)(0.14)

2,200

0.14

(2,200)(0.14)

大阪府堺市北区

2,200(2,200)0.14(0.14)

東京都新宿区

2,000(2,000)0.12(0.12)

埼玉県所沢市2,000(2,000)0.12(0.12)※７

埼玉県南埼玉郡宮代町

2,000(2,000)0.12(0.12)

大地※７

東京都品川区

1,800(1,800)0.11(0.11)

杉村勇馬※７

東京都豊島区

1,800(1,800)0.11(0.11)

中村

悟大

※７

東京都北区

1,600
(1,600)0.10(0.10)

田畑頼勝※７

東京都中野区

1,600(1,600)0.10(0.10)

川田淳史※７

東京都墨田区

1,600(1,600)0.10(0.10)

紅林輝

兵庫県西宮市1,600(1,600)0.10(0.10)※７※７- 123 -

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株式総数に対する
氏名又は名称

住所

小倉

純也

※７

東京都千代田区

鎌田

裕樹

※７

千葉県柏市

佐々木

季羽る

※７

※７

千葉県千葉市美浜区

井関

貴庸

中村

圭

※７

東京都新宿区臼坂

健※７

Fairfield,CA 94534 U.S.A

照井

将士

小川

裕美子

加藤

一喜

※７

多田

貞剛

下山

※７

大阪府枚方市

北海道札幌市北区

所有株式数(株)

所有株式数の割合
(％)

1,600

0.10

(1,600)(0.10)

1,600

0.10

(1,600)(0.10)

1,600

0.10

(1,600)(0.10)

1,600

0.10

(1,600)(0.10)

1,600

0.10

(1,600)(0.10)

1,600

0.10

(1,600)(0.10)

1,600

0.10

(1,600)(0.10)

1,400

0.09

(1,400)(0.09)

大阪府茨木市1,400(1,400)0.09(0.09)※７

東京都新宿区

1,200(1,200)0.07(0.07)

裕之※７

東京都文京区

1,200(1,200)0.07(0.07)前田友広※７宮城県仙台市宮城野区

1,200(1,200)0.07(0.07)

田斉省吾※７

千葉県松戸市1,200(1,200)0.07(0.07)

佐藤豊

神奈川県藤沢市

1,200(1,200)0.07(0.07)井澤哲也※７

神奈川県相模原市南区

1,200(1,200)0.07(0.07)

高橋大成※７

東京都文京区

1,200(1,200)0.07(0.07)

北上真由美

千葉県船橋市1,200(1,200)0.07(0.07)

酒井崇匡

大阪府茨木市1,200(1,200)0.07(0.07)

※７

※７

※７

※７

東京都豊島区- 124 -

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株式総数に対する
氏名又は名称

住所

市原

五郎

※７

神奈川県横浜市港北区

寺嶋

一郎

※３

東京都三鷹市その他39名※７

所有株式数(株)

所有株式数の割合
(％)

1,200

0.07

(1,200)(0.07)

―

計

―

600

0.04

(600)

(0.04)

23,6801.46(23,680)(1.46)

1,622,840

100.00(132,840)(8.19)（注）１．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
１
２

特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
特別利害関係者等（大株主上位10名）

３
４

特別利害関係者等（当社の取締役）
特別利害関係者等（当社関連会社の取締役）

５６

特別利害関係者等（当社の監査役）
特別利害関係者等（当社の代表取締役社長の二親等内の親族）

７ 当社の従業員
２．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．（）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

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独立監査人の監査報告書
平成31年１月31日
株式会社サーバーワークス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

開内 啓行

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

坂井 知倫

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーバーワークスの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フ
ロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サーバーワークスの平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書
平成31年１月31日
株式会社サーバーワークス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

開内 啓行

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

坂井 知倫

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーバーワークスの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フ
ロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サーバーワークスの平成30年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2019/02/05 23:42:53／18494652_株式会社サーバーワークス_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年１月31日
株式会社サーバーワークス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員開内 啓行

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

坂井 知倫

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーバーワークスの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーバーワークスの平成30年11月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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株式会社プロネクサス

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