いま官民が注目

築 50 年以上の古民家や空き家を解体するのではな
く、可能な限り活用し新たな店舗やオフィスなどに転換させていく動きが各地で活発になってきている。大規模開発の陰で取り残された地域の活性化、古民家ビジネス

インバウンドへの対応などを含め、新たな不動産ビ
ジネスとして注目されている。

約 156 万戸の「資源」の行方
現在、全国に約156万戸の古民家があると推定され

最前線

文・ジャーナリスト 舛本哲郎ている（
「平成25年住宅・土地統計調査」より「古民家びと」による集計）。そして同時に、毎年着実に古まちあかり舎代表取締役）は、今後さらにニーズは着

民家は消滅している。

実に増えると考えている。

全国で2番目に古民家が多い千葉県では4万戸以上の古民家があるとされているが、「この15年で9200

古民家活用の 2 つの流れ

軒が取り壊されている」と千葉銀行の「古民家活用

古民家の活用は、大きく2つの流れがある（図表チーム」を率いる福岡将司氏（法人営業部成長ビジネ

１）。1つは過疎化の進む地方で新たな人と事業の呼スサポート室観光ビジネス担当副調査役）は言う。

び水として、面的な展開を考えるなかでの古民家活用

一方、「古民家の活用は不動産の選択肢として定着だ。歴史的に価値のある建物、趣のある建物を活用しした」と古民家活用で知られる水上和磨氏（株式会社て、新たな事業を立ち上げ、人を呼ぶのである。

CONTENTS

April 2019

いま官民が注目！
古民家ビジネス最前線「住」のトレンドウォッチング

2

連載 第 11 回

消費者の住宅ローンアレルギーを解消する秘策「住宅ローンは26 年で借りて 15 年で完済」という事実

6

注目の書 著者は語る『世界の空き家対策』米山秀隆

8

不動産と税金の Q&A 連載 第 4 回
意外に多い？ 固定資産税の誤課税に注意！

10

地域を笑顔でサポート 連載 第 7 回

12

紙上研修 連載 第 179 回
相続法改正のポイント

14

今月のアーカイブ

18
表紙デザイン・中村勝紀（TOKYO LAND）

2

2019 年 4 月 10 日発行 通巻第 485 号
発行／公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
発行人／坂本 久
編集人／壹岐昇一〒 101−0032 東京都千代田区岩本町 2 − 6 − 3
URL https://www.zentaku.or.jp/
TEL. 03 − 5821 − 8181（広報）FAX. 03 − 5821 − 8101

特集 いま官民が注目！ 古民家ビジネス最前線

特集

廃業した銭湯をシェアオフィスと地域のコミュニティに（台東区）「2016年９月に『歴史的資源を活用した観光まちづ

づき、地方に広く存在する古民家などを活用して、観くりタスクフォース』（議長・菅内閣官房長官）が立光まちづくりを推進する動きが各地で始まっている。

ち上がったことが契機になっています」（福岡氏）

もう1つの流れは、都市部などで取り残されている

ここから「明日の日本を支える観光ビジョン」に基古い建物を、大規模開発で潰してしまうだけではな

図表 1 古民家活用の例
地域開発として集落丸山

築後 150 年以上の古民家を中心とした食事・宿泊・アクティビ
ティの提供。
（兵庫県篠山市丸山）

里山セミナーハウス「天空農園」

築 250 年の藁葺き屋根の古民家
での宿泊・合宿・一棟貸し。
（兵庫県篠山市後川新田原）

太宰府古民家事業「旧古香庵」など太宰府天満宮周辺の古民家 3 棟で宿泊事業を開始。

秋田県横手市増田町「旧松浦家住宅」など古民家を活用。

NPO 和田のあしたを考える会を
長野県・和田宿

民間の活用として

未来定番研究所

80 年以上営業していた武蔵屋酒店をシェ
キノネアトリエ

八代目傳左衛門めし屋

岐阜県・御嶽宿・伏見宿
和歌山県・かつらぎ町

古い酒蔵、学校などを活用したまちづくりに取り組む。

アオフィスに。
（東京都台東区根岸）町屋を食堂に。
（東京都台東区谷中）

面白法人カヤック

オフィスを古民家などに点在させている企業として知られる。
（神奈川県鎌倉市御成町）

鎌倉投信

築 100 年以上の日本家屋を本社としている。
（神奈川県鎌倉市雪ノ下）

五番地

古民家を合宿のほかコワーキングスペースなどに。
（山梨県南巨摩郡南部町楮根）

中心として再開発プロジェクトを進めている。
古い旅館などを活用したまちづ
くりに取り組む。

築 100 年以上の銅細工職人「銅菊」の建物を活用し大丸松坂屋百貨店が「５年先の未来の定番となるモノやコト」を提案・発信するため、2017 年に設立。
（東京都台東区谷中）

REAL PARTNER April 20193く、リノベーションして活用する動きだ。民間企業がオフィスを古民家に置いたり、廃業した銭湯をシェア

図表 2

開発・アドバイスを行う組織

一般社団法人ノオト

兵庫県篠山市丸山

オフィスや地域コミュニティの拠点にリノベーション
するといった事例が次々と生まれている。さらに、飲食店や宿泊の拠点としても、古い建物を利用しようと考えている人が増えている。

一般社団法人古民家再生協会 東京都港区北青山
古民家ツーリズム推進研究会

同

上

人と古民家

千葉県千葉市稲毛区小仲台

物よりも、日本のアニメなどに登場する昭和感の強い

まちあかり舎東京都台東区根岸

日常への憧れもあり、商店街、団地、ちょっと古い住古民家びと（古民家オーナー
ズコミュニティ有限責任事業 宮城県仙台市若林区清水小路
組合）

インバウンドのニーズとしては、歴史的に貴重な建宅などもリノベーションの対象となりそうだ。
古民家約156万戸は、貴重な資源だと考えることもできる。ただし、この資源は簡単には活用できない点ネックだ。

で、企画、コーディネートやアドバイスできる専門家「私たちも、相談を持ちかけられてから、通常の不も求められている（図表２）。

動産融資ではムリなので、新たな事業の将来性、期待

古民家活用のハードルされる収益を考えて融資する制度を新たに作りまし
た」
（福岡氏）

「これまでは等価交換によってマンションに建て替

地域開発として地方自治体、金融機関、NPO法人、えることを希望していたオーナーが多かったかもしれ

不動産や建築の専門家などが組んでいかないと、なかませんが、いまは土地をできるだけそのままで残した

なか進まない側面もある。

いと考えている人も増えています」（水上氏）「農地では飲食店を出せないなど、用途地域でそもだが、それは簡単なことではない。古い民家は、貴そも期待されている事業をできないケースもありま

重な建具など活用したい豊富な材料を持っている一方す。事前にしっかり調べて、事業計画を組み立てるこ

で、インフラ（上下水道、電気、ガス）の老朽化に対とをオススメします」（福岡氏）

応しなければならない。

また、古い建物を耐震強度を強化しながらリノベー「加えて、寝た子を起こすように、これまで沈静化

ションするためには、高度な建築技術も必要になるこしていた問題を浮上させる可能性もあります」（水上とがある。宿泊施設で利用するとなれば、冷暖房はも氏）と言う。土管が他人の土地の下を通っている、敷ちろん、水洗トイレなどより質の高いインフラが求め地の境界があいまいで長年放置されている、庇が出てられるだろう。そうなると、古民家を活用したときのいる出ていないといった近隣との問題がいっきに浮上

初期投資は予想以上に大きくなっていくこともある。

してくる恐れもあるのだ。それまでは長年暮らしていこうしたハードルはあるものの「自分たちが生まれたご近所同士で、ことさら争うこともなく過ごしてい育った古い建物を、そのまま生かして役立てることをたのに、新しい事業を始めるとなるとこうした問題を喜ばないオーナーはいません」（水上氏）

きちんと解決しなければ進めない。
新事業の内容によっても近隣の反応は異なる。閑静な住宅地に、突然、大勢の観光客がやってくるような

またそれだけでなく、地域としても、街並みとしても、周辺にプラスの影響を与えていく。
地域の不動産事情に詳しく人脈も持つ不動産業者が変化は望まない人もいるだろう。

情報収集などの核となり、貸したい・売りたいオー「もちろん静かになりすぎてしまった商業地区などナー側と、借りたい・買いたい側の事業者を橋渡しす

では歓迎されることも多い」（水上氏）と言う。

るだけではなく、古民家活用の専門家や地域開発の専そして不動産として耐用年数を超えてしまった古民
家には、そもそも一般的な不動産融資はできない点も4門家などを巻き込んでプロジェクトとして進めていく
ことが、今後は期待されている。

特集 いま官民が注目！ 古民家ビジネス最前線

左の地図は、千葉県大多喜町に生まれた古民家を改装した２万m2の宿泊施
設「まるがやつ」の敷地。
写真は左上が蔵、以下下が母屋外観と和室。右上が蔵の中、右下が土間。

日本初の古民家活用融資制度
千葉銀行の「ちばぎん古民家事業支援融資制度」

地域開発が求められています。大多喜町ではすでには、日本初の古民家活用融資制度として2017年

20近くの古民家活用が進んでいて、点から面へと5月から取り扱いを開始し、多くの反響を呼んでい

拡大しています」（同）
融資制度の対象は、建築後50年以上経過した木る。
最長3年間の元金返済据置期間を設定でき、元金造の建物、かつ観光資源および歴史資源としての価返済据置期間を除く融資期間を、運転資金で最長値が認められる建物であること。そして古民家を利10年、設備資金で最長20年とし、事業が軌道に活用して飲食店、旅館、研修施設（自用を含む）な乗るまでの間の資金繰りを安定させることが可能

どを営む事業を対象としている。古民家の売買、リだ。そしてこの融資の最大の特徴は、同行の「古民フォームなどを営む事業は対象外となっている。

家活用チーム」が営業店と連携し、古民家ビジネス「今後はナイトエコノミーの開発も、地域開発にに特化した事業性評価を行う点である。

は必要になっています。こうした事業性を考える上通常の不動産融資としては「無価値」と評価されでは、私たちは関係者のハブとなってつないでいくてしまう古民家だが、将来の事業性によって評価す役目を果たしていきたいと思っています」（同）る仕組みを設けて融資可能とした。このため発表以シビアに事業の将来性を計算する側面と、古い建降、数回行われているセミナーも盛況で、この制度

物を残す意義、さらに新しい事業の開発による夢をが千葉県とその隣接する地域を対象としているにもいかに結実させていくか。古民家を巡る取り組みはかかわらず、全国から問い合わせがあるという。

ますます増えていきそうだ。

「飲食・宿泊での活用が最も多い問い合わ
せですが、法規制についてよく知らない人も多いですね」（福岡氏）
この制度のきっかけとなったのが「まるがやつ」の開発だった。千葉県大多喜町にある築200年の古民家を中心に、2

古民家活用の融資制度の例
千葉銀行

ちばぎん古民家事業支援融資制度

千葉県信用保証協会

古民家活用支援保証制度「ふるさとちば」

富士信用金庫ふじのふもとまちづくりファンド有限責任事業組合

山口銀行など長門湯本温泉まちづくりファンド投資事業有限責任組合

長野信用金庫NAGANO まちづくり応援ファンド有限責任事業組合

万m2 の広大な敷地を活用した宿泊施設で朝日信用金庫谷根千まちづくりファンド有限責任事業組合ある。企業などの研修、田舎体験などさ

但馬信用金庫城崎まちづくりファンド有限責任事業組合

まざまなグループがこの施設を利用して大阪シティ信用金庫

シティ信金 PLUS 事業大阪まちづくりファンド有限責任
事業組合

沼津信用金庫ぬまづまちづくりファンド有限責任事業組合

いる。
「古民家を中心として面で回遊性のある

REAL PARTNER April 2019

5

ング
ウォッチ

連載 第 11 回

レンド

「住」のト

消費者の住宅ローンアレルギーを解消する秘策
「住宅ローンは26年で借りて15年で完済」という事実返済が 30 年、35 年と続き、定年後までローンがつきまとう、何千万円も借りて、本当に返済していけるのか ──そんな不安からマイホーム取得に踏み切れない人が少なくない。
しかし、実際にマイホームを買った人たちの資金計画をみるとゆとりの返済で、当初の予定よりかなり早く完済している人が多い。
そんな事実を頭に入れて、消費者が抱きがちな不安を解消できるようにしておきたい。
住宅ジャーナリスト

山下 和之

中古住宅は取得資金の半分程度の自己資金を用意

中古住宅になると、自己資金割合はさらに高くな

このところ新築、中古住宅ともに価格が上昇してる。中古一戸建ての取得価格は2,857万円で自己資いることもあって、「とても手が出ない」「ローン負金は1,318万円、自己資金比率は46.1％、中古マン

担がたいへん」と取得を躊躇ったり、あきらめたりションに至っては、2,393万円のうち1,227万円のする人が増えているといわれる。しかし、本当にそ自己資金を用意、自己資金比率は51.3％と半分を超うなのだろうか。

えている。

消費者のなかには、必要以上にローン負担を重く考えている人が少なくない。

その結果、図表1にあるような年間返済額、返済負担率になっている。

国土交通省が毎年実施している『住宅市場動向調

中古一戸建てを買った人の平均の年間返済額は査』の最新版によると、消費者の多くはかなり周到

110.0万円で、年収に占める年間返済額を意味するに自己資金を蓄えて、堅実な資金計画で取得してい返済負担率は17.7％。中古マンションだとさらに自ることがわかる。分譲マンションの平均取得価格は

己資金が増えるので、年間返済額は96.4万円で、4,192万円で、そのうち1,796万円の自己資金を用返済負担率は15.6％まで下がる。

意して、2,396万円のローンを組んでいる。自己資

6

金割合は42.8％だ。

銀行の審査基準では、返済負担率35％までOK

図表 1

年間返済額
130.5

返済負担率

119.2
29.2

るので、その分、残りの返済期間が短くなる。金利や35返済期間などの条件にもよるが、100万円の繰上返済

30

123.1

110.0

20.4

17.7

17.0

96.4

15.6

で２年程度期間を短縮できることがある。

返済負担率︵％︶

年間返済額︵万円︶

160
140
120
100
80
60
40
20
0

住宅の形態別の年間返済額と返済負担率

25
20
15
10

これを繰り返していけば、当初は30年返済でローンを組んでいても、結果的に25年、20年で完済できるようになる。

5
注文住宅

事実、住宅金融支援機構の調査によると、図表2に0あるように、借入時の平均返済期間は26.4年だが、完

分譲
分譲
中古
中古
戸建住宅 マンション 戸建住宅 マンション

済までの経過年数の平均は15.2年となっている。当（資料：国土交通省『平成 29 年度住宅市場動向調査』）

初の予定より10年以上も早く返済を終えているわけだ。
もちろん、この完済債権のなかには、借換えや買換がふつうなので、この資金計画ならかなりゆとりをえなどによって、それまでのローンを一括返済して新持って返済できるはずだ。

たにローンを組んだ人も含まれるが、それにしても皆さんけっこう頑張って、早々に完済しているのは間違

早めの繰上返済などで完済までの年月を大幅短縮いない。

これだけ余裕のある資金計画だから、住宅ローン

返済期間を10年間短縮できれば、当初は定年後ま返済がありながらも、着実に貯蓄を進めている人がで返済が続く予定だった人も、定年までに返済を終え多い。

ることができるようになるかもしれない。最近は定年

万一のケガや病気、リストラなどに備えて一定の延長などで、65歳、70歳まで元気に働き続ける人が手元資金は残しておく必要があるが、それ以上の部増えている。50歳代のうちに住宅ローンの返済が終分は住宅ローンの繰上返済に回す人が多い。住宅

われば、人生100年時代といわれる長い老後に必要なローンは、約定どおりに返済すると同時に、残高の資金をジックリと蓄えていけるようになる。
そんなデータを頭に入れたうえで、消費者の住宅

一部または全額を繰り上げて返済することができる

ローンアレルギーを解消できるようにしておきたいと

のだ。

ころだ。

その繰上返済する資金は、すべて元金に充当され
図表 2

住宅ローンの貸出期間と完済までの平均経過年数● 約定貸出期間

n= 回答数

10年以下

単純平均

15年以下

20年以下

25年以下

30年以下

35年以下

35年超

0.4

2014 年度 ［単純平均 25.7 年 ］n=225 3.6

44.0

27.1

14.2

10.7

0.9

2015 年度［単純平均 25.4 年 ］n=230

3.9

9.6

44.8

24.3

16.5

0.9

2016 年度［単純平均 25.6 年 ］n=229

3.9

14.0

27.5

0.4
2017 年度［単純平均 26.4 年 ］n=236 3.8

11.9

21.2

13.1

40.6

20.8

41.9

● 完済債権の平均経過期間

0.72014 年度［単純平均 14.4 年 ］n=148

34.5

33.1

18.9

7.4

5.4

33.3

13.3

10.7

4.7

0.7

2015 年度［単純平均 14.4 年 ］n=150

37.3

2016 年度［単純平均 15.0 年 ］n=151

33.1

2017 年度［単純平均 15.2 年 ］n=166
0

10

20

30

40

50

60

70

8.4

13.3

13.3

39.2

25.9

8.6

10.6

17.2

30.5

80

90

（資料：住宅金融支援機構『平成 29 年度民間住宅ローン貸出動向調査』）

REAL PARTNER April 2019

100

（％）

7

会の到来の中で解決すべき社会的な問題となっている。

き家率は、各国で定義の違いがあり厳密ではないで

空

すが、本書で取り上げたアメリカ、ヨーロッパ３カ

国、韓国と比較すれば日本は最も高い。日本の空き家率が高いのは、近年の人口減少、高齢化の影響も大きいですが、より根本的な問題があります。住宅の寿命が短く、流通市場に出ないで壊されないまま放置されることです。
その背景は、諸外国との街づくりの考え方の違いからきています。ヨーロッパでは住んでいい場所とそうでない場
所の線引きが厳格です。街を簡単に広げない。さらに長持ちする住宅を建てて使い継いでいく、買うのは中古が基本です。そもそも空き家が増えにくい構造になっている。
一方の日本は、高度成長期に、一応の区分はあったにせよ規制緩和をして農地の転用を行い宅地をどんどん増やし
街を広げていった。この広げすぎた結果、人口減少時代に転じた今、条件が悪いところは、親は住んだけど子供世代は住まない。住宅寿命が短いため中古市場に乗らない。
2013年でも85％が新築を買っている。また高度成長期は土地が上昇したため、家を買っても損はしない。上物は建て替えるということでやってきた。それがここにきて放置されるようになった。これらの要因で深刻化したのです。
こうした空き家問題の対策として 2015 年には、空き家等対策特別措置法（空家法）が制定された。

家法は、一応の成果はあげています。自治体が、「問空﹃ 世界の空き家対策 ﹄き家率は 13.5%、数は 820 万戸にものぼる。人口減少社

公民連携による不動産活用とエリア再生

2013 年の総務省の「住宅・土地統計調査」で日本の空

米題空き家」に対して、助言・指導、勧告、命令、代執行を行う。こういうプレッシャーをかけることで、所有者の意識は高まっている。住宅を取り壊さない要因として、更地の場合と住宅が建っている場合、住宅が建っていたほうが税金が安かった。改正で勧告になったものは、建っていても更地並みに課税する。ただ従わない場合は代執行で取り壊しになるのですが、そのときは費用がかかるという問題が発生しています。回収できなければ、公費投『世界の空き家対策
学芸出版社

山

公民連携による不動産活用とエリア再生』

2000 円＋税

人口減少に伴い増加する日本の空き家。2013 年の調査でも住宅総数の 13.5% が空き家だったが、５年ごとの調査年に当たる今年は、さらに増加するとみられている。深刻化する空き家問題。本書は米国、ドイツ、フランス、英国、韓国の５カ国を対象に大学教授などの各研究者がそれぞれの住宅事情と空き家対策を紹介している。米山氏
は編著者として「1 章 日本と海外の空き家対策最前線」を担当した。

8

注目の書 著者は語る入になる。自治体によっては、そうなる前に補助を設け

秀て、所有者に促している例もありますが、こちらも税金の負担がかかるのは同じです。
利活用では空き家バンクがあり、自治体がホームページに物件を掲載してマッチングを図っていますが、成果があがっているのは少数です。最近では民間業者のマッチング
ビジネスも出てきていますが、成立するのはわずかです。
これらは対処療法だが、より重要なのは抜本的対策だ。

しい課題ですが、解決策として有効だと思うのは、

難

街づくりと連携する形での取り組みです。自治体で立地適正化計画（コンパクトシティ政策）を作り、住む範囲（居住誘導区域）を狭くしていく。その中で使える空き
家は活かし、区域から外れたところは壊す方向で対応する。街を広げたままですと、インフラの維持・更新費用がかかりすぎ、条件の悪いところは空き家が増えていきます。それを防ぐように規制をかけて、使える物件を残していくという誘導の方式ですね。一昨年から埼玉県の毛呂山町が始めて注目されています。埼玉県で最も空き家率が高いところです。財政破綻の可能性も高いため、街を畳んでいって、住居を駅のある中心部へ集める。空き家対策と街のコンパクト化を連携させて、空き家率（低下）と人口誘導の目標を設定して取り組んでいます。
街を畳んでいき、その中でいい物件を残し、将来的には、そこに住むなら中古を買うのが普通である、という欧米型のスタイルに持っていくのが抜本的な対策といえます。
海外との比較ではどうなのか。実は対策の前提が全く違う。

外の空き家対策というのは、日本とは真逆です。日

よねやま

隆

ひでたか● シンクダイン研究主幹。1989 年筑波大学大学

院経営・政策科学研究科修了。野村総合研究所、富士総合研究所、富士通総研を経て、2019 年 4 月から現職（シンクダインは、カシワバラ
コーポレーションのシンクタンクであり、2019 年 10 月にカシワバラ

コンパスに社名変更の予定）。専門は住宅・土地政策、日本経済。主な著書に『捨てられる土地と家』（ウェッジ）、『限界マンション』（日本
経済新聞出版社）など。

海

本は家が余りすぎていて放置されている。壊すに壊せないという問題。欧米は移民流入で人口は増えており、住宅は不足している。そういう状況で市場に出さず空き家のまま所有しているのはよくないため、ペナルティ（空き家税）を課して、市場に吐き出させようという対策です。
そういう中で比較的参考になるのが、アメリカの公共的な非営利組織・ランドバンクのやり方です。空き家・空き地を非営利組織が取得し、権利関係を整理した上で、まとめて次の用途に使う。エリアとして再生させる。日本では、点としての個別対応ですが、面（エリア）として対応
するには、ランドバンクのような組織が必要だと思います。
（取材・文／編集部）

空き家対策は点ではなく面（エリア）としての対応が必要
REAL PARTNER April 20199

不動産と税金の 意外に多い？
［連載 第 4 回］

監修：公認会計士

固定資産税の誤課税に注意！

小澤 善哉（小澤公認会計士事務所）

固定資産税の額は固定資産の評価額にもとづいて計算されますが、近年、その額に誤り（過徴収）があったという報告が相次いでいます。あってはならないミスがなぜ多発しているのか、過徴収されないためにどのような対策が必要か、固定資産税の仕組みについて改めて理解しておきましょう。

固定資産税とは固定資産税は土地や家屋などの固定資産に課される税金で、毎年1月1日時点の所有者に納税の義務があります。納税者は、4〜6月ごろに各市町村（東京23の年の固定資産税を売主と買主の間で日割り計算等で調整しますが、これは私契約上の問題となります。

固定資産税の誤課税が起きる、
その理由は？

区については東京都）から送付される納税通知書およ総務省の調査によると、平成21〜23年度の3年間

び課税明細書に従い、所定の額を納付します。納税額に、固定資産税の課税誤りの修正を行った自治体は、は所有する固定資産の評価額にもとづいて算出されま調査に回答した自治体の97％に上っていました（「固

すが、評価額は各自治体が個別に決定するもので、3

定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結

年ごとに評価替えが行われます。

果」総務省、図表 1）。また同調査において、平成21

固定資産税には次のように独特のルールがあります。

〜23年度の固定資産税の税額修正者の割合は、納税①土地はその用途によって、宅地、農地、池沼、山林

義務者総数の約0.14％だったと報告されています。

などの地目で区分されており、地目によって評価額の算定方法が異なる。登記簿上の地目ではなく現況の地目で算定するため、実地調査や航空写真などで現況を調査している。
②評価額は1月1日の状態を基準に算定されており、もし年度の途中で用途変更（地目の変更）を行っても、税額の減免や追徴は発生しない。

実際に平成25〜26年には図表 2 のような多額の過徴収が発覚しています。
固定資産税の誤課税という、あってはならないミスが後を絶たないのには、次のような理由があります。
理由① …「賦課課税方式」が採用されていること
税金の納付には、納税者自らが申告する「申告課税方式」と、課税当局が税額を確定する「賦課課税方③納税するのは原則、登記簿上の所有者であり、共有式」の２つがあり、固定資産税は後者の賦課課税方式

財産の場合には、共有者のうち代表1名に納税通知に該当します。納税通知書には支払うべき税額がすで書が送付される。

に確定したものとして記入されていて、納税者は、そ④納税を免除されるライン（免税点）がある（土地：れを鵜呑みにしてしまいがちです。

30万円、家屋：20万円、償却資産：150万円）。免税

また、課税当局側は、対象となる固定資産すべてに点を超えていれば、課税標準額の全額に課税される。

対しての事務処理を一定期間に行わなければならず、⑤同一市町村（東京都の場合は区）内のすべての所有資産を合算して判定を行う。所在する市区町村が異作業の煩雑さゆえの人為的ミスが起こりがちです。
理由②…計算過程が複雑であることなる場合には、免税点は市区町村ごとに適用される。

固定資産税の算定には、①固定資産の評価額の算⑥住宅用地には課税標準の軽減措置（200㎡以下の部

出、②課税標準額の算出──という2つのプロセスが分については1/6の額、200㎡を超える部分についありますが、どちらも難解なうえ、複雑な計算を伴いては1/3の額）が設けられている。

ます。役所の担当者でさえも、誤りに気がつきにくい

なお年度の途中で売買があった場合には一般に、そという実態があります。

10

図表 1 税額修正団体数（平成 21〜平成 23 年度）
団体数割合

1483団体93.2%

平成22年度1485団体93.3%

平成23年度1484団体93.2%

1544団体

97.0%

累

計

総務省「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」※団体数割合＝各年度の税額修正団体数 / 調査回答団体数

図表 2 平成 25〜26 年に発覚した固定資産税の
誤課税の例
自治体

取り過ぎの規模

固定資産税に不服がある場合の手続き
3 カ月以内6 カ月以内価格に対する
不服

固定資産評価審査委員会に
審査の申出

審査の決定

価格以外の
不服

市町村長に
審査請求

審査の裁決

裁判所に取り消しの訴えを提起

税額修正団体数

納税通知書の交付

年度
平成21年度

図表 3

ミスの概要

栃木県
那須塩原市

約7,000万円 計455軒の民家などに重複課税ミス

埼玉県
新座市

総額は非公表 1つの住宅に減額特例の適用見逃し

埼玉県
白岡市

約4,850万円 1軒の事務所・倉庫を過大に税務評価

3 カ月以内6 カ月以内②住宅に関して住宅用地の特例が適用されているか。本来、この特例は申告書の提出の有無にかかわらず適用される

約1億9,000万円

企業の社員寮やグループホームなどへの減額特例の適用漏れ計80件

岡山県
真庭市

約6,760万円

企業計2社の社屋などに、重複課税ミスかった事例がある。住宅用地としての認定が漏れて

愛媛県
松山市

約2億890万円

アパート所有者ら計311人に減額特例の適用見逃しいるというケースも多発している。

兵庫県
加古川市

が、申告書の未提出を理由に適用がなされていな賦課期日が1月1日であることに注意。1月1日時点にすでに取り壊し済みの建物が計上されていないか。

理由③…実際の利用状況が外から見分けにくいこと

課税明細書は、自治体ごとに独自の様式となってい担当者が現地調査を行っても、外観だけでは実態をます。課税明細書を見てもよくわからない場合には、判断ができないことがあります。住宅兼店舗として登役所に赴いて固定資産課税台帳を閲覧するのも一つの録された建物の所有者が、店舗の廃業に伴い、1月1

手です。また、他の物件と自己物件の評価を比較した

日時点で旧店舗部分を住宅の一部として利用していたい場合には、縦覧が有効です。縦覧は、各役所が管轄場合、本来なら住宅用地の特例が使えますが、外観がするすべての土地・家屋の評価額を確認できる制度

店舗の状態のままになっていれば、見過ごされてしまで、縦覧期間は例年4月から１〜3カ月ほどの間に設います。

けられています（時期は役所ごとに異なります）。

課税明細書のここをチェック

間違いを見つけたら納税者側が誤りを見落とさないためには、納税通知

課税明細に間違いを見つけたら、まずは役所の担当

書および課税明細書をしっかりチェックすることが大者にその旨を伝えます。話し合いで解決しなかった場切です。特に課税明細書には重要な事項が書かれてい合には、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算ます。次の場所をよく確認しておきましょう。

して3カ月以内に、役所に設置された固定資産評価審①土地に関して査委員会に対して、審査の申出を行うことができま•「地番」の欄に、所有していない土地が含まれていす。固定資産の価格以外の事項について不服がある場ないか。同姓同名の別人の土地が課税対象となって合には、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算いた事例が実際に過去にあった。

して3カ月以内に、市町村長に対して審査の請求を行•「地積」が登記上の地積になっていないか。特に実うことができます（図表 3）。

測値が登記上の地積よりも少ない場合（いわゆる縄役所側のミスであっても法律的には5年で時効を迎縮み）には、固定資産税を取られすぎている可能性えるため、それ以上過去にさかのぼっての過大納付分が高い。

の還付は受けられないことがあります。さかのぼって•「地目」に記載された区分内容と現況の利用状況が異なっていないか。

還付してもらえる期間は役所によって異なるので、注意が必要です。

REAL PARTNER April 201911

埼玉県宅建協会と浦和レッズ

地域社会貢献活動で協定締結
埼玉県宅地建物取引業協会（以下、埼玉県協会）は 2 月 21 日、プロサッカーチーム・浦和レッドダイヤモンズ（以下、浦和レッズ）と地域社会貢献活動を共同展開することで協定を締結しました。
宅建協会とプロスポーツチームの新たな取り組みに期待が寄せられています。
今後両組織はお互いの事業で協力し合いながら、地域の発展やまちづくりに貢献していく予定です。

2019 年 2 月 21 日に開催された「地域社会貢献活動の共同展開に関する
業務提携協定書締結式」

署名後に握手を交わす埼玉県協会・内山俊夫会長（左）と浦和レッズ・立花洋一社長「地域を豊かにする」との理念が合致チームとしてさまざまな地域貢献活動に取り組んでおり、その１つとして幼稚園児や小学生を対象とした今回の提携は、両組織が掲げる「地域を豊かにす

サッカースクール「ハートフルクラブ」があります。

る」という理念が一致したことを受け、地域社会貢献

一方、埼玉県協会でも不動産業界団体として県内の健事業を共同で展開していくことを目的に協定締結に至全な地域社会の構築と経済性を考慮した地域振興の発りました。今後両組織で、「スポーツを通じた幸せな展に寄与することを目指し、公益事業の1つとしてス

まちづくり」「魅力ある地域社会の実現」に寄与する

ポーツ振興に取り組んできました。今回、スポーツ振活動を共同で行っていくとともに、行政や地域が進め

興のプロである浦和レッズの協力が得られることで、る各種まちづくりにも協力していきます。

更なるスポーツ振興による「魅力あるまちづくり」を具体的には今後、両組織間で企画・検討してからの実施になりますが、想定している事業としては、①安心・安全なまちづくりのための自治会への加入促進②浦和レッズが主催するサッカー教室やスポーツ
教室を通じたスポーツ振興③地域住民や一般消費者などを対象とした講演会の開催
──などです。
浦和レッズは、埼玉県さいたま市をホームタウンとするＪリーグ（日本プロサッカーリーグ）加盟クラブの1つ。Ｊリーグ発足以来、地域に根ざしたサッカー

12

進めていくことができるとしています。
最大のポイントは、浦和レッズという全国区の知名度を通じて埼玉の認知度が高まれば、家探しをしている人へのアピールポイントになり、そこから家族間・地域コミュニケーションが生まれ、地域の安心感や親近感にもつながっていくこと。また浦和レッズとしても、共同活動を通じて地域貢献活動の幅を広げられるとともに、新たなサポーターを獲得できる機会にもつながると予想されます。

締結式で相互協力を約束
2月21日、埼玉県宅建会館で行われた協定書締結式

来店者に渡す名刺にも浦和レッズ 推しをアピール！（現段階では理事のみ）

では、埼玉県協会の内山俊夫会長と浦和レッズの立花

地域貢献と浦和レッズを通じたス

洋一社長が出席し、業務提携協定書と共同宣言書に署ポーツのあふれるまちづくりとと名しました。

もに、埼玉県の幸せなまちづくりを進める機会と捉

立花社長は「私たちは、サッカーを通じて、また浦え、一緒に考えながら貢献していきたい。そのために和レッズを通じていかに豊かで幸せなまちを作っていも、これからも浦和レッズには魅力あるチーム、勝ちくかということを使命としているが、今回の提携によ続けるチームであってほしい」と、期待感を表しまし

り、更なる地域貢献に取り組んでいけることに大きなた。

喜びと期待感を感じている。お互いがWin-Winの関係を構築しつつ、長い付き合いをしていきたい」とあ

埼玉県協会ビジョンが後押し

いさつ。また内山会長は、「県内5,200社の会員企業

本誌の取材に応じてくれた奥山寛常務理事はサポーとともに、不動産の ゴールキーパー という使命

ターミーティングに参加した際、地域活動への取り組を持ち、地域に寄り添い皆を笑顔にするために生活サ

みや地域活性化に向けた想いを聞いているなかで、宅ポートのパートナーになることを目指して事業に取り

建協会と同じ方向性を持っていると感じたといいま組んでいる。今回の提携は、次世代に向けての社会・す。そこで浦和レッズ側に「何か一緒にできません
か？」と呼びかけるとともに、協会としても検討を開始しました。
埼玉県協会としても初の試みであり、また株式会社と公益法人という異なる組織同士ということで、クリアすべき課題も多かったようですが、2017年に策定した「ハトマークグループ埼玉県宅建協会版ビジョン」の存在が後押ししたとのこと。
同ビジョンでは、生活者・会員・行政に対する協会活動が常時かつ同時に循環することで、複合的なメリットが生まれる「Win-Win好循環サ
イクル」の実現を目指しています。
そのため、「浦和レッズとの共同活動が間接的であっても、循環サイクルの中で動くことで加速的に広がっていくことが確信できた」と奥山常務理事は振り返ります。
１年半の協議・準備を重ねて実現した今回の業務提携。宅建協会によるまちづくりのモデルケースとしても、今後の活動に注目が集まりそうです。

会員企業の店舗などではポスターやチラシで PR

REAL PARTNER April 201913

連載 第 179 回

相続法改正のポイント
深沢綜合法律事務所

弁護士

戸部 直子
2018 年 7 月に成立した民法（相続編）改正では、自筆遺言証書の方式の緩和については、すでに 2019 年
1 月 13 日から施行されました。続いて 7 月 1 日からは、配偶者居住権を除く大部分の改正が施行されます（配偶者居住権の施行は 2020 年 4 月 1 日、自筆遺言証書の保管制度の創設は 2020 年 7 月 10 日施行）
。改正
相続法のポイントを説明します。

1

相続法改正の枠組み

４．相続の効力等に関する方策①共同相続における権利承継に対抗要件を必要とする

今回の相続法改正は、社会全体の少子高齢化を色濃②相続による義務の承継の明文化く反映したものとなっています。特に、相続開始時点
での相続人（特に配偶者）の高齢化により、配偶者のれました。また、遺言制度や寄与分など、相続法制の2

不都合を改めた方策もあります。

1．配偶者居住権のポイント

生活保障（特に居住・資金）を確保する方策が規定さ

改正相続法の内容は、おおむね以下のように分類されます。

相続法の主な改正点（1）配偶者居住権の意義
配偶者居住権とは、相続開始時に配偶者が遺産である自宅に居住していた場合、遺産分割または遺贈に

1．配偶者保護のための方策

よって配偶者居住権を取得した配偶者は、終身または①配偶者居住権の創設

一定の期間、その建物の全部について使用料を支払う②持戻し免除の意思表示の意思推定規定

ことなく使用および収益する権利を取得することがで（婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不きるという権利です（1028条以下）。配偶者居住権と動産の贈与に関する優遇措置）

しては、配偶者が自宅を相続しない場合に配偶者の退去の猶予を一定期間認める「配偶者短期居住権」も創

2．遺言の利用を促進するための方策①自筆遺言証書の方式緩和設されました（1037条以下）。
配偶者居住権は賃借権類似の債権であり、その対抗②自筆遺言証書の保管制度の創設

要件は登記のみです（不登法81条の２）。ただし、配

③遺留分の金銭債権化

偶者居住権の登記がどの程度実践されるかは疑問であ④遺言執行者の権限の明確化

り、相続を経由した物件の取引の際の利用状況の確認は一層重要になるといえます。

3．相続人を含む利害関係人の実質的公平を図る
ための方策

14

配偶者居住権を取得した配偶者は、その財産的価値に相当する価額を相続したものと扱われます。所有権①遺産分割前の預貯金の払戻制度の整備を取得する場合との差額分を金融資産で取得すること②遺産分割前の遺産処分の場合の遺産の範囲

により、配偶者は居住を確保するとともに、生活資金③親族による特別寄与制度の創設を得ることができると考えられています（図 1）
。

図1

図2

配偶者居住権の例

遺産

例

相続人
（妻と子 2 名）遺産が、自宅 2,000 万円と金融資産 2,000 万円、相続人は、妻と子 2 名の場合

自宅

2,000 万円

相続人
（妻と子 2 名）

自宅配偶者居住権 1,000 万円
金融資産（＊改正前・自宅所有権：2,000 万円）

子1

金融資産

子2

配偶者居住権の負担付き所有権妻

1,000 万円
1,000 万円

金融資産

ポイント！

遺産
自宅

妻

2,000 万円

持戻し免除の例
例

遺産が、自宅持分 2 分の 1 の2,000 万円と金融資産 6,000 万円、相続人は、妻と子 2 名の場合
＊妻に生前贈与 2,000 万円（持分 2 分の 1）
金融資産

4,000 万円

（持ち分 2 分の 1）

2,000 万円

子1

自宅持分 2 分の 1 2,000 万円

金融資産

1,000 万円

配偶者居住権を取得することで、居住と生活資金の確保を両立することが可能になった。
＊改正前は自宅所有権だけで法定相続分を満たしてしまい生活費に充てる金融資産を取得できな
い場合があった。

（2）配偶者居住権の評価

6,000 万円

ポイント！

子2

金融資産

2,000 万円

妻は、改正前に比べて 1,000 万円多く取得できる（生前贈与分とあわせ 6,000 万円取得）。
＊改正前は、妻の相続分は生前贈与された自宅持分
2,000 万円を持ち戻して計算し、金融資産 3,000 万円となる（生前贈与分とあわせて 5,000 万円取得）。

がある場合にも相続人全員の合意がないと払戻しがで遺産分割においては、配偶者居住権の評価が問題にきないとすると、支障が生じることが予想されることなります。評価方法としては下記の方法があげられてから、一定の要件の下で、共同相続人による単独の預います。

貯金払戻しを認める制度を創設しました。

ア. 固定資産評価額を基準とする簡易な方法
イ . 建物賃料相当額を基準とする方法
ウ . 相続税法上の評価（2）家庭裁判所による保全処分の要件の緩和
家庭裁判所は、以下の要件があるときは、遺産に属する特定の預貯金の全部または一部を申立てした者に2．持戻し免除の意思表示の意思推定規定のポイント取得させることができます（家事審判法200条3項）。
① 遺産分割の審判または調停の申立てがあったこと

婚姻期間が20年以上の夫婦間において居住用不動② 相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費

産の生前贈与がなされた場合、「遺産分割においては、の支弁その他の事情により、遺産に属する預貯

生前贈与分を配偶者の相続分に含めない」との被相続金を払戻す必要があると認めるとき人の意思があったと推定します（図 2）。
ただし、この規定は 推定③ 共同相続人の利益を害しないことですから、遺言書などで「持戻しをする」意思が明確になった場合、配偶者の取得額は改正前と同じです。

（3）家庭裁判所を経ない預貯金払戻し制度の創設
各相続人は、遺産に属する預貯金債権について相続開始時の預貯金額の3分の1に法定相続分を掛けた金

3．預貯金払戻し制度のポイント

額（政令で各金融機関上限額150万円と定められてい（1）預貯金払戻し制度創設の意味

ます）について、単独で権利を行使して取得すること

平成28年12月19日最高裁決定により、相続された（次ページの図 3）ができます（909条の2）。

預貯金債権は遺産分割の対象となり、共同相続人によ「預貯金の3分の1」は、各相続開始時の預貯金債権

る単独での払戻しはできないこととされました。しかごとに、150万円の上限は金融機関ごとに計算されまし、生活費や葬儀費用、相続債務の弁済など資金需要す。各債権の限度内であれば、どの債権から充当を受REAL PARTNER April 201915

けるかは、払戻請求者の指定あるいは金融機関との合

図3

意で決められます。ただし、払戻しを受けるには、預貯金が弁済期にあることが必要です。したがって、期例

日未到来の定期預金について、直ちに払戻しを受けることはできませんが、金融機関が「期限の利益を放棄」することは可能と解されています。

金融機関に対する払戻し請求
遺産
1 つの金融機関に、300 万円
普通預金Ａ
普通預金Ｂ
120 万円
定期預金Ｃ 1,500 万円

相続人（妻と子 2 名）

口座

預金額

3 分の 1

法定相続分（4 分の 1）
を掛けた額

子1

妻

払戻された預貯金は、払戻しをした共同相続人が一

子2

部分割により取得したものとみなされます。また、こ普通預金Ａ

300 万円

100 万円

25 万円の仮払い制度は、施行日前に開始した相続に関し、施普通預金 B

120 万円

40 万円

10 万円

行日以降に預貯金債権が行使される場合にも適用があ

定期預金 C1,500 万円

500 万円

125 万円ります（附則5条）。

4．遺言の活用のポイント

25＋10＋125＞150
各相続人は、150 万円を上限として、預貯金Ａ・Ｂ・Ｃから払戻しを受けることができる（預貯金は弁済期にあることが必要）。

遺言書の方式には、主に「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」があります。改正法は、手軽・安価で自由度の高い「自筆証書遺言」をさらに使いやすくして、相続をめぐる紛争を予防しようとしています。

図4

自書によらない目録
目録の毎葉（両面の場合は両葉）に署名押印することが必要◎ パソコンで目録作成◎ 通帳のコピーを添付（1）自筆証書遺言の要件緩和◎ 登記簿のコピーを添付

自筆証書遺言を作成する際に、証書に一体のものとして相続財産の全部または一部の目録を添付する場合

図 5 自筆遺言証書の保管制度には、目録を自書することを要しないとされました（図 4）（968条2項）。

この改正は施行日前に作成された自筆証書遺言については、相続開始が施行日以降でも適用されません（附則6条）。

ポイント！

遺言書保管制度を利用するには、本人が指定法務局で手続きを行うことが必要

遺言者の死亡後、相続人は以下の手続きを行うことができます。
① 遺言書保管事実証明書の交付請求② 遺言書情報証明書の交付請求（2）自筆遺言証書の保管制度の創設
自筆証書遺言については、作成後の紛失、相続人による偽造・変造等のおそれがあることから、自筆遺言証書の保管制度を創設することとなりました（法務局③ 遺言書保管所（法務局）における遺言書の閲覧◎ 遺言書保管所に保管されている遺言書については、
家庭裁判所の検認は不要です。
◎ 遺言書情報証明書の交付、遺言書の閲覧がされると、遺言書保管官は、他の相続人等に対して、遺言書を保管している旨通知します。

における遺言書の保管等に関する法律）。
自筆遺言証書の保管制度は、2020年7月10日から施行されます（図 5）。

改正前は、遺留分減殺請求権が行使されると、遺産の共有状態が生じました。そのため、遺産である不動
産や株の処分や権利行使は遺留分権利者と共に行うこ

5．遺留分制度改正のポイント
遺留分減殺請求権の制度は、『遺留分侵害額請求権』とが必要であり、このような共有状態が事業承継の妨げになると指摘されていました。

となります（1046条）。遺留分侵害額請求権は、遺留遺留分侵害が金銭債権化により解決されることによ

分侵害額に相当する金銭請求権を発生させる権利です

り、共有関係が当然に生じて法律関係が複雑になるこ

（図 6）
。

とを防ぎ、遺言者の意思を尊重することができます。

16

図6

図 7 特別寄与料の請求

遺留分侵害額請求権
有価証券

子1

例

1,000 株
（時価 8,000 万円）

自宅

遺言

ポイント！

相続人ではない親族

2,000 万円

◎ 子の配偶者◎ 養子縁組をしていない配偶者の子

ポイント！

子2

預貯金

子2

子 2 は、子１に対して、1,000 万円（遺留分 3,000 万円−2,000 万円）の遺留分侵害額請求権を取得する。

子1

有価証券・不動産を単独取得→単独での権利行使が可能。

◎ 代襲相続人ではない孫・甥・姪

2,000 万円

（親族＝6 親等内の血族、配偶者、3 親等内の姻族）
療養看護等の特別寄与をした場合、相続人に対して特別寄与料の支払いを請求することができる。
ただし、特別寄与者が相続開始および相続人を知ったときから 6 カ月、あるいは相続開始から 1 年の除斥期間がある。

改正前の遺留分減殺請求権行使の結果
改正前子2◎子 2 の取得する権利
不動産共有持分が 4 分の 1
1 株毎の共有持分 4 分の 1 が 1,000 株分

改正前

相続人でない者の寄与は遺産分割では考慮されなかった。
配偶者が「相続人」であってはじめて、相続人の配偶者の寄与も相続人の寄与であると評価されていた。

なお、遺留分の算定について、相続人に対する贈与た（899条の2、1項）。従前「相続させる遺言（特定の加算は、従前、無制限に過去にさかのぼっていたも財産承継遺言）」については、法定相続分を超える部のを、相続開始前10年間にされたもの（特別受益と分についても登記なくして第三者に対抗できるとしたなるべき、婚姻・養子縁組のため、または生計の資本判例を否定した規定です。

たる贈与に限ります）のみを加算することとしました（1043・1044条）。

承継された権利が債権である場合も、対抗問題として解決されることは不動産と同じです。相続分を超えて当該債権を承継した相続人が、当該債権に係る遺言

6．特別寄与制度のポイントの内容（遺産分割のときは、遺産分割の内容）を明ら被相続人に対して、無償で療養看護その他の労務のかにして債務者にその承継の通知をしたときは、相続提供により被相続人の財産の維持、増加について特別

人の全員が通知をしたものとみなして、対抗要件が具の寄与をした相続人ではない被相続人の親族は、『特備されたとします（899条の2、2項）。

別寄与料』の請求をすることができるようになりまし（図 7）た（1050条）。

7．共同相続における権利取得の対抗要件化
相続による権利の承継は、遺産の分割によるものであるかどうかにかかわらず、相続分を超える部分については、登記・登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができないと規定されましご存じですか？
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不動産関連アーカイブ
厚生労働省

平成31年2月20日

2019年国民生活基礎調査の実施について
厚生労働省では、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2019 年調査は、6 月 6 日及び 7 月 11 日の両日に実施されます。 同調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の 4 月中旬、また実際の調査のために 6 月 6 日及び 7 月 11 日の前後１〜2 週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問します。 調査員の集合住宅への立ち入り等、調査の円滑な実施に協力をお願いします。

国土交通省

平成31年2月22日

適正な価格による工事発注について
近年、建設投資の大幅な減少に伴って著しい低価格による受注が増加し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらして、若年入職者が大きく減少してきました。
こうした状況を踏まえ、今般、国土交通省より、技能労働者の処遇改善に向けた取組を踏まえた適正価格による工事発注等を求める通知がありました。

平成31年3月8日

仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用の有無について
平成 31 年 10 月 1 日より消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。
）の税率が 10％に引き上げられ、あわせて所要の経過措置が設けられることになりました。仲介に係る消費税等についても経過措置が適用対象となります。国土交通省より当該経過措置の取扱いが示されています。

平成31年3月15日「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「森林経営管理法」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及
び「森林経営管理法」の施行に伴い、宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業
法の解釈・運用の考え方が一部改正され、平成 31 年 4 月 1 日より施行されます。
なお、本会策定の重要事項説明書等につきましては対応済みです。

18

国土交通省

平成31年地価公示

平成31年3月20日

国土交通省の「平成 31 年地価公示」では、全国の地価は、全用途平均が 4 年連続で上昇し、上昇基調を強めました。用途別では住宅地が 2 年連続、商業地は 4 年連続で上昇しました。地方圏の全用途平均・住宅地は平成 4 年以来 27 年ぶりに上昇に転じ、商業地は 2 年連続で上昇、上昇基調を強めました。

平成31年度税制改正関連法案成立について

平成31年3月29日

各種特例措置の適用期限延長や空き家の譲渡取得について 3,000 万円を特別控除する措置の拡充、延長等を内容とする平成 31 年度税制改正関連法案が、平成 31 年 3
月 27 日に国会にて可決成立しました。

全宅連・全宅保証アーカイブ
全宅連

平成31年2月

春のインターンシップを実施
平成 30 年度も春季休暇を利用し、不動産業界への就業を希望する提携大学の学生 2 名（明海大学不動産学部・千葉
県）が、宅建協会会員企業にてインターンシップを行い、不動産取引の実務について就業体験をしました。
【実習先の宅建協会会員企業】
千葉県：（株）菊家商事、彦田ハウジング（株）

全宅連・全宅保証

平成31年2月26日

全国2,400名に聞いた「住まい方の意識トレンド調査」発表

調査報告書

全宅連・全宅保証は、いまの社会環境を含めた住まいに関して、生活者の思考とニーズを把握することを目的に 20 歳以上の男女 2,400 名を対象にインターネット調査を実施しました。
＜主な結果サマリ＞• 将来の住まいは「都市部」が 59.0％、「地方」が 41.0％。都市部が地方を上回る• 二地域居住については 23.9％が「是非やりたい」「可能ならやりたい」と回答• 半数以上がリノベーション物件に前向き 他

平成31年3月22日

第5回理事会開催
全宅連、全宅保証は、都内のホテルで理事会を開催しました。両団体の共通事項として平成 31 年度の事業計画案及び予算案が決議されました。
平成 31 年度事業計画等（全宅連）（全宅保証）

全宅連・全宅保証会長 坂本 久

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不動産税務相談

不動産契約書及び重要事項説明書書式に係る無料相談第 2・4 金曜
13 時〜16 時

第 3 金曜
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REAL PARTNER April 201919

適正な管理業務を始めませんか
全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は、『「住まう」に、寄りそう。』のスローガンのもと、物件管理にとどまらず、資産管理、さらには地域社会に寄りそい賃貸不動産管理業の標準化を目指していきます。

寄りそう
具体的には、 1 会員に、

4 April 2019 リアルパートナー4 月号

平成から令和となる今、私たちと一緒に業務サポート事業の充実（弁護士による法律相

2 全宅管理支部に、寄りそう
全国22の支部と連携し、実務的な研修等を実施
していきます3 宅建協会に、寄りそう宅建協会会員のみが入会できる団体として、都
道府県宅建協会と連携し入会促進を行います

4 管理業従事者に、寄りそう
道府県宅建協会と連携し、全国規模で行います

入会金
年会費

20,000円
24,000円（2,000円〈月額〉×12ヶ月）

2019年度は入会金無料のチャンス

宅建協会に新規に入会された方宅建協会新入会会員
応援プロジェクト

チャンス

新規開業して2019年度中に宅建協会に

チャンス

全宅管理
サポーター制度2019年度中に全宅管理会員からの新規入会された会員が、入会日から１年

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編集人／壹岐昇一

全宅管理に入会するには下記が必要ですが、発行人／坂本久

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平成31年4月10日発行（毎月10日発行）通巻第485号

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発行所／公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会・公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会 〒101-0032東京都千代田区岩本町2-6-3 TEL.03-5821-8181（広報）定価50円

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