2024 年 5 月 9 日

参議院内閣委員会 会議録抄
重要経済安保情報保護・活用法案（対総理質疑）○鬼木誠 立憲民主・社民の鬼木誠でございます。
総理来ていただいておりますので、本法案にも通底をいたします政府の責任ある対応という観点から、今回の環境省の一連の対応についてお尋ねをしたいというふうに思います。
言うまでもなく水俣病は、公害対策基本法の制定、そして当時は環境庁ですね、の設置の起点となった、我が国における公害対策の原点であるというふうに認識をしています。その水俣病患者の皆さんとの懇談の場において、不適切を超えて、私は、あってはならない、そして許し難い対応が行われたというふうに思っておりますけども、まず総理としてこの今回の問題に対してどのような見解をお持ちであるのか、お聞かせください。
○岸田文雄 内閣総理大臣 今般の環境大臣と水俣病関係団体の皆様との懇談会における環境省の対応については、関係者の皆様方を不快な思いにさせる不適切な対応であると強く認識をしております。
環境大臣、昨晩、現地に再び足を運び、関係者の皆様方に面会をさせていただき、謝罪をさせていただくなど対応したわけですが、先ほどそれについて報告を受けました。それに対し、私の方からは三点、この環境大臣に対して指示をいたしました。
まず一点は、この懇談会での環境省の対応、これは不適切なものであり、今後二度と再発しないよう、これ厳重に注意してもらうということ。
そして二点目として、昨日、関係団体の方々から懇談の場を改めて設けてほしいという要望があったという報告を受けたわけですが、是非この懇談、やり直しをすることとし、もう一度開催する方向で関係者の方々と調整を図る、そして、その際、丁寧に意見を聞けるよう、運営の仕方、よく検討するということ。そして三点目の指示として、委員御指摘のように、水俣病対策の推進、これは環境行政の原点と言っていい重要なこの柱であると認識をしております。伊藤大臣が先頭に立って、関係団体の皆様を始め、関係者の皆さんに寄り添った対応を行っていくことを含め、これ、しっかりとこれ対策を進めてもらいたいという点、三点指示を出したところであります。

○鬼木誠 環境大臣先頭に立って行っていただきたいという御発言ありました。大臣が事務次官と部長を厳重注意したということについては報道で知っているところでございますけども、大臣、その場にいらっしゃったんですよね。その場にいらっしゃったということは、私は大臣の責任が一番重たいと、大きいというふうに思っています。
この大臣の責任について、大臣の処分も含めて総理の考え、いま一度お願いをしたいと思いますが。
○岸田文雄 内閣総理大臣 環境省の処分については、詳細、具体的には環境省にお問合せいただきたいと思いますが、伊藤大臣については、現地の状況について様々御指摘がありますが、その状況も踏まえた上で、私として先ほど三点指示をいたしました。この三点を含めて職責をしっかり果たしていただきたいと私は考えております。
○鬼木誠 私は不十分だというふうに思います。当事者の皆さんの怒りの声それから無念の思いというのは、新聞報道等でも今日たくさん流れていました。改めてそれらの声についてしっかりと受け止め直しをしていただきたい。その上で、処分も含めて再検討いただくことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
それでは、本法案についてに移らさせていただきます。
適合事業者の選定や情報指定の在り方について、審議会でも、この場でも審議を重ねてまいりました。私、感じているのは、自民党の裏金問題に端を発して企業・団体献金が政策をゆがめているんではないかと、そのように思っている国民の皆さんたくさんいらっしゃる。そういう国民の皆さんからこの法案を見たときに、あっ、また企業献金によって政策、法律というものがゆがめられるんではないか、いわゆる恣意的な情報指定や恣意的な企業選定がなされるんではないかと、そういう懸念の声、大きいんではないかというふうに思っています。
政府から情報提供の働きかけを得るために献金を多くする、いわゆる献金の多寡によって選定が決まっていくんではないか、あるいは献金している企業にクリアランスを与えるためにその企業にとって都合のいい情報を指定をするのではないか、あるいは選定を望む企業から情報提供を受けて分析、加工を少し加えて、恣意的に政府保有情報をつくるんではないかと、これやろうと思えばできると思うんです。
政府は特定の企業に優先的にクリアランスを与えることができる、そういう法の作り付けになっている。このような事態を排除をするためには、やっぱり統一的なルールを作る、そして省庁にそのことを徹底するだけでは足りないと思うんですね。改めて、チェックを行うためにも、政府の外にそのような制度や仕組みというものが機能していなければならない。抑止や検証を行うためにもそのようなことが必要ではないかと。
そういう制度や仕組みについての見解、そして具体的な検討状況があれば是非お聞かせをいただきたいと思います。
○岸田文雄 内閣総理大臣 まず、この法案に基づいて、政府から重要経済安保情報を提供されることになる企業とは、第十条一項に規定するとおり、我が国の安全保障の確保に資する活動の促進を図るために、行政機関が保有する重要経済安保情報を利用させる、この必要があると当該行政機関が認めた事業者であります。
そして、実際、そのようなこの情報提供の前提として、これ、重要経済安保情報の利用場面を生じさせる調達契約ですとか委託契約、これを行う際に、この各行政機関における通常の入札あるいは公募等のプロセスを通じて調達契約等の相手方は適切に選ばれる、こういった仕組みになっています。御指摘のように企業献金の多寡でこれが決まるというものではないと認識をしております。
そして、そのチェックの仕組みということについて、これ情報提供先が恣意的で決められることがあってはならない、これは当然のことであります。この点、本法案第十八条で、各行政機関における適合事業者の認定が運用基準に従って行われているかどうか、これを内閣総理大臣が監督をし、必要であれば勧告を行うことができるものにしている、こういったこの法の仕掛けになっています。
是非、これ適用に、運用されるよう徹底をしてまいりたいと考えております。
○鬼木誠 御回答いただきましたけど、私はやはり恣意性が入り込む余地がある制度だというふうに思っています。是非、注意深く今後の運用状況について見させていただきたいというふうに思います。
最後に、労使協定についてお尋ねをしたいというふうに思います。
労使協定について、この間、この委員会の中でも多くの質疑がされたというふうに思いますが、反対する声、これ企業側だけなんですよね、労使協定に反対をしているのは。つまり、不利益な取扱いを行おうとする側が、あるいは行うかもしれない側が反対をしている、そういう状況だと思っています。
今日の委員会の中でも反対する声として、法律での義務付けは絶対にやるべきではない、必要な事業への参画は明らかに経営判断だというような声が紹介されました。こんなことを言う経営者がおるから僕は信用できないというふうに思っているんです。
不利益が生じるかもしれないから政府として様々な御検討をいただ
いた上で防止措置を、抑止を図ろうとされてきただろうと思うんですね。適合事業者になっても労働者に一切の不利益は生じさせない、この当たり前のことを約束できない、そんな企業、信用できますか。約束できないということは、やるかもしれないと言っているのと同じだと思うんです。ひょっとしたら不利益あるかもしれないよというふうに言っているのと同じ。
だったら、やっぱりしっかり約束をさせて、義務化をして、労働者に一切の不利益は生じさせないんだということを政府としても責任を持って後押しをする、そのようなことが必要だというふうに思います。
労使協定の義務付けについて、総理の見解を是非お聞かせください。
○岸田文雄 内閣総理大臣 まず、御指摘のとおり、これ、適性評価の結果等に係る人事上の不利益取扱いを含む目的外利用の禁止を担保する、これは大変重要な考え方であると認識をいたします。
そのため、今後閣議決定する運用基準において具体的な禁止行為を明示した上で、禁止規定の遵守を行政機関と適合事業者との契約などでも求め、仮に悪質な違反行為が発覚した場合には契約を解消することがあり得る、こうしたことを明確にすることも検討してまいります。
そして、御指摘の労使協定ですが、これ有識者会議でもこれ大変様々な議論が行われました。議論の結果、この締結を一律に義務付けることは慎重でなければならない、このように考えているところであります
が、これ、他方で、これ不利益扱いを防止する観点から何が可能か、これは検討してまいりたいと考えています。
この点、個々の企業によって事情は異なると思われますが、可能な限り労使間でしっかり話し合っていただくことが望ましいと考えており、義務付けまではしないにせよ、これ運用基準などの中で労働組合の関与などについて示すことができないか、こういった検討はできるのではないか、このように考えています。
○鬼木誠 時間が参りました。
政府として強い責任を持って働く者を守っていただくことを再度強く要請し、質問を終わりたいと思います。
よろしくお願いします。