下條村耐震改修促進計画（第Ⅲ期）

令和 3 年 3 月
下 條 村（長野県下伊那郡）
- 0 -

目

次

はじめに
１

計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２

本計画と下條村地域防災計画・下條村国土強靭化地域計画との関係・・・・・・・1

３

計画期間等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

４

耐震化の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

５

本計画の対象とする建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

第１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

１

想定される地震の規模、想定される被害の状況・・・・・・・・・・・・・・・・6２

耐震化の現状（住宅・特定建築物）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

３

耐震改修等の目標の設定（住宅・特定建築物）・・・・・・・・・・・・・・・・17

４

公共建築物の耐震化の目標等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

５

避難施設の耐震化について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第２建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

１

耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組み方針 ・・・・・・・・・・・・・・20

２耐震診断・改修の促進を図るための支援策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・21

３

安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備 ・・・・・・・22

４

地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要 ・・・・・・・・・・・22

第３建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

１

地震ハザードマップの公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

２

相談体制の整備及び情報提供の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

３

パンフレットの配布並びに講習会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

４

自治会等との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

５

耐震改修促進税制等の周知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

６

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

別表別表 1（多数の者が利用する特定建築物） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
別表 2（要緊急安全確認大規模建築物） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
別表 3

下條村住宅耐震化緊急促進アクションプログラム・・・・・・・・・・・・・28
- 0 -

は

じ

め

に

１

計画の目的
下條村耐震改修促進計画（以下「本計画」という。）は、村内の既存建築物の耐震診断とその結果に基づく耐震改修を促進することにより、既存建築物の耐震性能の向上を図り、今後予想される地震災害に対して村民の生命や財産を守ることを目的として、令和 3 年
3 月に下條村耐震改修促進計画（第Ⅲ期）（以下「本計画」という。）を策定しました。

２

本計画と下條村地域防災計画・下條村国土強靭化地域計画との関係
本計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年法律 123 号。以下「法」という。）第 5 条第 1 項の規定により策定するものです。下條村地域防災計画・下條村国
土強靭化地域計画との整合を図りながら、建築物の耐震化を推進するために必要な事項に関し、より具体的に定めることとします。

「下條村地域防災計画」
下條村地域防災計画の震災対策編において、第 1 章

災害予防計画第１節

地震に強いむらづくりの中で、建築物等の耐震化について定められています。
具体的には、a

不特定多数の者が利用する施設、学校、行政関連施設等の応急対策上重要な施設、要配慮者利用施設等について、耐震性の確保に特に配慮するものとする。
特に、防災拠点となる公共施設等の耐震化について、数値目標を設定するな
ど、計画的かつ効果的な実施に努めるものとする。

b

住宅をはじめとする建築物の耐震性の確保を促進するため、基準の遵守の指導等に努めるものとする。

ｃ

既存建築物の耐震診断・耐震補強等を促進する対策を積極的に実施するも
のとする。

ｄ

建築物における天井材等の非構造部材の脱落防止対策、ブロック塀および家具の転倒防止対策、エレベーターにおける閉じ込め防止等を図るものとする。

こととされています。

- 1 -「下條村国土強靭化地域計画」
令和 2 年度に策定された「第 1 期下條村国土強靭化地域計画（計画期間：令和
3 年度～令和 7 年度）」において、「第 3 章人命を確保する

事前に備えるべき目標」の中で、①を重点項目の一つとして、住宅・建築物の耐震化を着実に進めることとしています。

３

計画期間等
本計画では、令和 3 年度から 7 年度までの 5 年間を計画期間とし、前計画（平成 28

年 3 月に策定）に引き続き、目標値の設定や住宅・建築物の耐震化へ向けた取組みを行います。

４

耐震化の必要性(1) 地震は、いつ・どこでおきても不思議でない状況となっています。
平成 16 年 10 月には新潟県中越地震、そして平成 17 年 3 月には大地震発
生の可能性が低いと言われていた福岡県でも福岡県西方沖を震源とする地震、
平成 20 年 6 月の岩手・宮城内陸地震など大地震が頻繁しており、特に 23 年
3 月に発生した東日本大地震災は、これまでの想定をはるかに超える巨大地震
・津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらしました。
また、近年も平成28年4月の熊本地震、平成30年9月の北海道胆振東部地震など大地震が頻発しており、さらに、平成30年6月の大阪府北部を震源とする地震においては塀に被害が発生しました。
大地震はいつ・どこで発生してもおかしくない状態となっており、東海地震、
東南海・南海地震、首都圏直下地震等については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものになると想定されています。特に、
南海トラフの海溝型巨大地震については、東日本大震災を上回る被害が想定されています。
長野県内においても、平成 23 年 3 月に長野県北部の地震が、同年 6 月には長野県中部の地震が発生し、さらに、平成 26 年 11 月には県の北部を震源とした長野県神城断層地震が発生するなど、大地震が発生しています。

- 2 -(2) 大地震時の死因の約９割は建物の倒壊によるものです。
平成 7 年 1 月の阪神・淡路大震災では、地震により 6,434 人という多数の方の尊い人命が奪われましたが、このうち地震による直接的な死者数は 5,502人であり、さらにこの約９割の 4,831 人が住宅や建築物の倒壊等によるものでした。
(3) 地震による人的・経済的被害を軽減するためにこの教訓を踏まえ、地震による人的・経済的被害を少なくするため、建築物の耐震化を図ることが有効であり、重要となります。
国においても中央防災会議において決定された建築物の耐震化緊急対策方針（平成 17 年 9 月）において、全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急の課題」であるとともに、南海トラフ地震防災対策推進基本計画（平成 26 年 3月）において、10 年後に死者数を概ね 8 割、建築物の全壊棟数を概ね 5 割害想定から減少させるという目標達成のため、重点的に取り組むべきものとして位置づけられています。
(4) 耐震改修促進法の改正についてア

平成 18 年 1 月 26 日施行
地震防災推進会議の提言を踏まえ、国において法の改正が行われました。
この改正により、(ァ)

計画的な耐震化を推進するため、国は基本方針を作成し、地方公共団体は耐震改修促進計画を作成(ィ)

建築物に関する指導等の強化として、
a 道路を閉塞させるおそれのある建築物の指導・助言を実施
b 地方公共団体による指示等の対象に学校、老人ホーム等を追加
c 地方公共団体の指示に従わない特定建築物を公表
d 倒壊の危険性の高い特定建築物については建築基準法により改修を命令等が追加されました。

イ

平成 25 年 11 月 25 日施行
住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成 27 年までに 9 割にする

目標（「地震防災戦略」（中央防災会議決定（H17））の達成には、耐震化を一層促進することが必要であること並びに南海トラフの巨大地震や首都直下地震の被害想定で、これらの地震が最大クラスの規模で発生した場合、東日本大震災を超える- 3 -甚大な人的・物的被害が発生することがほぼ確実視されることから、国において法の改正が行われました。
この改正により、(ァ)

病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの等の平成 27 年末
までの耐震診断の義務化・耐震診断の結果の公表(ィ)

地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物や県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物の地方公共団体が指定する期限までの耐震診断の義務化・耐震診断の結果の公表などの建築物の耐震化の促進のための規制が強化されました。

ウ

平成31年１月１日施行
大阪府北部を震源とする地震等におけるブロック塀等の倒壊被害を踏まえ、ブロック塀等の倒壊による通行障害の防止のため、令第４条の通行障害建築物に、建物に附属する組積造の塀が追加される改正が行われました。

５

本計画の対象とする建築物
本計画では、特に耐震化を図るべき建築物として、以下の建築物を対象としています。
これは、法第４条第１項の規定により国土交通大臣が定めた「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（国土交通省告示第 184 号、以下「基本方針」という。）においても、耐震化を図ることが重要な建築物とされています。
(1) 住

宅

(2) 特定既存耐震不適格建築物
ア

多数の者が利用する一定規模以上の建築物（別表１参照、以下「多数の者が利用する建築物」という。）

イ

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する一定数量以上の危険物を扱う
建築物

ウ

地震によって倒壊した場合その敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難にするおそれのあるものとして本計画又は市町村耐震改修促進計画に記載された道路に敷地が接する建築物（以下「緊急輸送道路
等沿道建築物」という。）- 4 -(3) 公共建築物
公共建築物は平常時の安全確保だけでなく、地震災害時の拠点となる施設や多数の者が利用する建築物が多いことから、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組みます。

また、本計画においては、上記(1)、(2)ア、及び(3)の建築物に対する目標を設定することとし、上記(2)のイに関しては、調査結果に基づき耐震化に向けた適切な対応を図ることとします。

- 5 -

第１

１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標想定される地震の規模、想定される被害の状況
平成27年3月に策定された「第3次長野県地震被害想定調査報告書」において、長野県及びその周辺における過去の被害地震や活断層の分布状況並びに県内各地域の地震被害の分布状況を勘案して、発生が想定される地震が報告されています。
（ 表1―1、図1―1）。
また、地震調査研究推進本部（※1）によると、県内において想定される地震発生の確率は、糸魚川-静岡構造線で発生する地震は、30年以内の地震発生確率は14%と予想されており、東海地震にあっては、いつ起きてもおかしくない状況にあるとされています（表1―2）。
（表１－１）想定地震等の概要
種
類

地震名

参考モデル

長野盆地西縁断層帯の地震

地震調査委員会(2009)

全体
内
陸
型
（
活
断
層
型
）
地
震

海
溝
型
地
震

糸魚川－静岡構造線断層帯の地震

北側

文部科学省研究開発局
ほか(2010)

南側

長さ L
(km)

マグニチュード
Mj

Mw

58

7.8

7.1

150

8.5

7.64

84

8.0

7.14

66

7.9

7.23

備考

４ケース

構造探査
ベースモ
デル

伊那谷断層帯（主部）の地震

地震調査委員会(2009)

79

8.0

7.3

４ケース

阿寺断層帯（主部南部）の地震

地震調査委員会(2009)

60

7.8

7.2

２ケース

木曽山脈西縁断層帯（主部北部）の地震

地震調査委員会(2009)

40

7.5

6.9

２ケース

境峠・神谷断層帯（主部）の地震

地震調査委員会(2009)

47

7.6

7.0

４ケース

想定東海地震中央防災会議(2001)

－

8.0

8.0

１ケース

南海トラフ巨大地震

基本ケース

内閣府(2012)

－

9.0

9.0

１ケース

南海トラフ巨大地震

陸側ケース

内閣府(2012)

－

9.0

9.0

１ケース

（注）気象庁マグニチュード（Mj）とモーメントマグニチュード（Mw）について
断層による内陸の地震は、断層の長さ（推定）から気象庁マグニチュード（ Mj）を算出している。その後、その断層の長さを用いて震源（波源）断層モデルを作成し、モーメントマグニチュード（Mw）を求めている。プレート境界の海溝型地震は、震源（波源）断層の位置・大きさを設定し、モーメントマグニチュード（Mw）を求めている。
M4～M8の海溝型地震ではMw=Mjであることから、これを外挿してMjを求めている。
※１ 地震調査研究推進本部は、地震防災対策特別措置法に基づき文部科学省に設置された政府の特別の機関。
本部長（文部科学大臣）と本部員（関係府省の事務次官等）から構成され、その下に関係機関の職員及び学識経験者から構成される政策委員会と地震調査委員会が設置されています。

- 6 -2004 年・新潟県中越地震

十日町断層帯2011 年・長野県北部の地震

長野盆地西縁断層帯（信濃川断層帯）

1847 年・善光寺地震
2014 年・長野県神城断層地震

糸魚川 -静岡構造線

1965 -67 年・松代群発地震

糸魚川 -静岡構造線
断層帯（北部１）

2011 年・長野県 中部の地震

糸魚川 -静岡構造線
断層帯（北部２）北側

糸魚川 -静岡構造線断層帯（中部１）

gawa1984 年・長野県西部地震

境峠・神谷断層帯

糸魚川 -静岡構造線断層帯（中部２）

境峠・神谷断層帯主部
霧訪山 -奈良井断層帯（副断層）

糸魚川 -静岡構造線
断層帯（南部）

木曽山脈西縁断層帯

南側
側

gawa
gawa

木曽山脈西縁断層帯 主部
清内路峠 断層帯
（副断層）

gawa

伊那谷 断層帯

図 3-1-1側

伊那谷断層帯 （主部）
伊那谷断層帯 （南東部）

阿寺断層帯 主部■●

「活断層詳細デジタルマップ」の活断層

長野県に被害をもたらした歴史地震（中田・今泉、2002）

1940 年代以降、長野県内で震度５以上を記録した

地震調査研究推進本部の長期評価における地震

主要活断層帯の地表位置「新編日本の活断層」の活断層（活断層研究会、

長野県（2002）の対象地震（活断層帯）

1991）（図１－１）長野県の活断層の分布と被害地震の分布（出典：第 3 次長野県地震被害想定調査報告書）□：小断層■：強震動生成域（SMGA）の位置（図１－２）想定東海地震の断層モデル
中央防災会議(2001)（上図：基本ケース、下図：陸側ケース）（図１－３）南海トラフの巨大地震の断層モデル
内閣府(2012)（上図：基本ケース、下図：陸側ケース）- 7 -（表１－２） 発生が予想される地震に係る見解等
種
類

想定地震名

長野盆地西縁断層帯の地震

国等の見解・公表

計測震度等の予測※330 年以内の地震発生確率は
ほぼ 0％（地震調査研究推進本部※2）

長野地域や北信地域西部を中心に震度 6
強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が多数発生する。
（全体）長野地域西部や大北地域、上小地
域、松本地域東部、諏訪地域、上伊那地域
東部を中心に広い範囲で震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が多数発生する。

糸魚川－静岡構造線断層帯の
地震
内
陸
型
（
活
断
層
型
）
地
震

30 年以内の地震発生確率は
ほぼ 0～30％（地震調査研究推進本部※2）（南側）諏訪地域、上伊那地域東部を中心に震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が多数発生する。
伊那谷断層帯（主部）の地震

30 年以内の地震発生確率は
ほぼ 0％（地震調査研究推進本部※2）

上伊那地域西部や飯伊地域西部を中心に震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が多数発生する。

阿寺断層帯（主部南部）の地震

30 年以内の地震発生確率は
ほぼ 0％（地震調査研究推進本部※2）

木曽地域と岐阜県との境界を中心に震度 6 弱以上の揺れが生じ、被害は木曽地域
南部を中心に発生する。

30 年以内の地震発生確率は
ほぼ 0％

上伊那地域西部や木曽地域東部を中心に震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が発生する。

木曽山脈西縁断層帯（主部北部）の地震

境峠・神谷断層帯（主部）の地震

想定東海地震（地震調査研究推進本部 ※2 ）30 年以内の地震発生確率は0.02％～13％（地震調査研究推進本部※2）

東南海地震(1944)で歪みが開放されず、安政東海地震(1854)から約150年間大地震が発生していな
いため、相当な歪みが蓄積されていることから、いつ大地震がおきてもおかしくない。
（中央防災会議）

海
溝
型
地
震

南海トラフ巨大地震

※2
※3
※4

（北側）長野地域西部や大北地域、上小地
域、松本地域東部を中心に震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が多数発生する。

30 年以内の地震発生確率は70％～80％（地震調査研究推進本部※2）

木曽地域北部や上伊那地域西部、松本地域南部を中心に震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が発生する。

飯伊地域東部や伊那谷を中心に震度 5
強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が少し発生し、建物被害、人的被害、停電や断水等のライフライン被害が発生する。

（基本ケース）飯伊地域から上伊那地域にかけての伊那谷や諏訪地域の一部で震度 5
強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が少し発生し、建物被害、人的被害、停電や断水等のライフライン被害が発生する。
（陸側ケース）飯伊地域、上伊那地域、諏
訪盆地で震度 6 弱以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が発生し、建物被害、人的被害、停電や断水等のライフライ
ン被害が発生する。

Ｒ２.１地震調査研究推進本部による。
H27.3 第 3 次長野県地震被害想定調査による。
想定地震は地震防災対策を検討するために設定された地震であり、地震を予知したものではなく、また、
近い将来これらの地域で想定どおりの地震が発生することを必ずしも意味するものではありません。

- 8 -また、想定地震毎の計測震度（地表面）を図に示すと図1―4から図1―13のとおりと
なります。
(1)

内陸型（活断層型）地震の地表震度分布（※５）※５

建築物被害が最大のケースを示す。

ケース３
SMGA：南側が大破壊開始点：南側（図１－４）長野盆地西縁断層帯の地震（Mj7.8）の地表震度分布（図１－５）糸魚川－静岡構造線断層帯の地震の地表震度分布（全体：Mj8.5）（図１－６）糸魚川－静岡構造線断層帯の地震の地表震度分布（北側：Mj8.0）（図１－７）糸魚川－静岡構造線断層帯の地震の地表震度分布（南側：Mj7.9）

- 9 -

ケース３

ケース１

破壊開始点：

破壊開始点：

北側から２番目

最も南東側の SMGAの SMGA（図１－８）伊那谷断層帯（主部）の地震（Mj8.0）の地表震度分布（図１－９）阿寺断層帯（主部南部）の地震（Mj7.8）の地表震度分布

ケース１

ケース１

破壊開始点：

SMGA：南東側が大南西側の SMGA

破壊開始点：南東側（図１－１０）木曽山脈西縁断層帯（主部北部）の地震（Mj7.5）の地表震度分布（図１－１１）境峠・神谷断層帯（主部）の地震（Mj7.6）の地表震度分布- 10 -

(2)海溝型地震における地表震度分布 ※６※６

経験的手法のみを掲載（図１－１２）経験的手法（距離減衰式）
による想定東海地震の地表震度分布（図１－１３）経験的手法（距離減衰式）
による南海トラフの巨大地震の地表震度分布- 11 -

「第 3 次長野県地震被害想定調査報告書」では、県内の主要な活断層等をもとに、発生の可能性のある大規模地震として６つの内陸型地震と東海地震及び南海トラフ地震を想定し、人的・物的な被害を表１－３及び表１－４のとおり予想しています。
また、想定した地震以外にも県内に被害を引き起こす地震が、本県やその周辺において発生する可能性があります。

（表１－３）被害想定（建築物被害）（単位：棟）
建築物被害

種
類

地震名

地震ケース等

長野盆地西縁断層帯の地震

内
陸
型
（
活
断
層
型
）
地
震

※

半壊

ケース 3

冬 18 時

強風時

40,96047,370全体－

冬 18 時

強風時

97,940103,450

北側－

冬 18 時

強風時

11,77024,390南側－

冬 18 時

強風時

31,18033,050伊那谷断層帯（主部）の地震

ケース 3

冬 18 時

強風時

17,54042,600

阿寺断層帯（主部南部）の地震

ケース１

冬 18 時

強風時

140

700

木曽山脈西縁断層帯（主部北部）の地震

ケース１

冬 18 時

強風時

2,700

13,080境峠・神谷断層帯（主部）の地震

ケース１

冬 18 時

強風時

2,050

8,460

－

冬 18 時

強風時

60

360

糸魚川－静岡構造線断層帯の地震

想定東海地震
海
溝
型
地
震

全壊・焼失

南海トラフ巨大地震

基本ケース

－

冬 18 時

強風時

190

1,470

南海トラフ巨大地震

陸側ケース

－

冬 18 時

強風時

2,260

20,420

建築物被害が最大となるケースを示す。

- 12 -

（表１－４）被害想定（人的被害）
種
類（単位：人）
負傷者のうち
重傷者数

避難所
避難者数

14,370（13,790）

7,410（7,230）83,8805,600（5,310）34,210（33,080）

17,290（16,920）

183,770

北側

710
（65０）

5,270
（5,160）2,780（2,730）32,540南側

1,950（1,870）11,610（11,310）5,700（5,600）56,0301,270（1,200）9,830（9,650）5,060（4,990）51,910

10
（10）

230
（220）

80
（80）

9６0

木曽山脈西縁断層帯（主部北部）の地震

270
（250）

2,710
（2,660）1,330（1,310）16,360境峠・神谷断層帯（主部）の地震

160
（140）

1,580
（1,540）770（760）

14,260

10
（10）

280
（280）

50
（50）

1,290

地震名

死者数

負傷者数

2,250
（2,110）全体

長野盆地西縁断層帯の地震

内
陸
型
（
活
断
層
型
）
地
震

糸魚川－静岡構造線断層帯の地震

伊那谷断層帯（主部）の地震
阿寺断層帯（主部南部）の地震

想定東海地震海溝型地
震南海トラフ巨大地震

基本ケース

30
（20）

590
（580）

140
（140）

4,140

南海トラフ巨大地震

陸側ケース

150
（100）

3,700
（3,630）1,800（1,760）29,840※ 建築物被害が最大となるケースを示す。
※ 観光客を考慮した場合。
（）内は建築物倒壊による死者数等- 13 -

２

耐震化の現状(1) 建築基準法における構造基準の改正
昭和 53 年の宮城県沖地震等の被害状況を受け、昭和 56 年に建築基準法の耐震関係規定が見直されました（昭和 56 年６月１日施行、新耐震基準）。その後発生した阪神・淡路大震災において、昭和 56 年以前に建築されたもの（旧基準によるもの）について被害が大きかったことが分かっています。
（昭和 57 年以降の建築物では、大破及び中・小破の被害があったものが、昭和 57 年以降の建築物では全体の約 1/4 であったのに対し、昭和 56 年以前に建築したものでは約 2/3 に達しています。）《阪神・淡路大震災における建築時期による被害状況》

昭和５６年以前

軽微・無被害中・小破

昭和５７年以降
（新耐震）

大破以上

軽微・無被害

0%

20%

中・小破

40%

60%

80%

大破以上

100%

（出典：平成７年阪神・淡路大震災建築震災調査委員会の中間報告）(2) 住宅ア

建築時期別の住宅の状況等
平成 30 年の「住宅・土地統計調査」の県の耐震改修促進計画で用いた推進方法から、下條村の耐震化率を推進した数値を基に、本計画の対象とする住宅総数を推定したところ、下條村の住宅総数は、1,310 戸であり、昭和 55 年以前に建築された住宅は、450戸で全体の 34.4％を占めています（表 1－3）。
（表 1―3）建築時期別住宅戸数
住

宅

総

数

※

（単位：戸）
1，310

うち昭和 5６年以前建築

450（34．4％）

うち昭和 5７年以降建築

860（65．6％）- 14 -

また村では既存木造住宅等の耐震化を推進するため、平成 16 年度から、住まいの安全「とうかい」防止対策事業を実施してきました（表 1―4）。
（表１－４）耐震診断・改修の実績

耐震診断
住
宅

H16～H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

合計

簡易診断

156

-

-

-

-

-

-

-

156

精密診断

68

6

4

5

1

1

1

1

87

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9

-

-

-

1

1

-

-

11

避難施設
耐震改修

イ

（単位：戸）

住宅の耐震化の現状

新耐震基準で建築された昭和 56 年以降の住宅数に、旧耐震基準である昭和 55 年以前に建築された住宅のうち耐震性を満たしているもの及び既に耐震改修を行い耐震性を有しているものを加えると1069 戸となり、村内における住宅の耐震化率は、現状で81.6％と推計されます（表 1－5）。
（表１－５）住宅における耐震化率の現状（単位：戸）

住宅総数（a）

1,310

耐震性を満たすもの（b=d+f+g）
耐震化率（c=b/a）

1,069
81.6％

昭和 57 年以降に建てられたもの（d）

860

昭和 56 年以前に建てられたもの（e）

450

既に耐震性を満たしているもの又は満たしていると推測されるもの（f）
耐震改修を実施したことにより耐震性を満たしているもの（g）
耐震性を満たさないもの又は耐震性が不明な
もの（h）

158
51
241

（出典：H30 住宅・土地統計調査、県の耐震改修促進計画で用いた推進方法から、下條村の耐震化率を推計した数値から推計）※昭和 56 年に建築基準法の耐震関係規定が見直された（新耐震基準）ため、昭和 56 年以前と昭和 57 年以降で分けることが必要ですが、根拠としている住宅・土地統計調査が 5 年ごとに実施されており、昭和 55 年と昭和 56 年で分かれているため、住宅にあたっては便宜上この区分を採用しています。（以下同じ）- 15 -

(2) 特定既存耐震不適格建築物
ア

多数の者が利用する特定建築物の耐震化の現状
村内に、多数の者が利用する特定建築物は８棟あります。このうち昭和 56 年以前に建築されたもの 4 棟のうち、耐震性を有するもの又は耐震性を有すると推測されるもの
4 棟に昭和 57 年以降に建築されたもの 4 棟を加えた 8 棟が耐震性を有すると考えられます。従って、多数の者が利用する特定建築物の耐震化率は現状で 100％となっています（表 1－6）。

（表 1－6）特定建築物における耐震化率の現状（単位：棟）
公共建築物

民間建築物

計

5

3

8

5

3

8

100%

100%

100％

昭和 57 年以降に建てられたもの（d）

1

3

4

昭和 56 年以前に建てられたもの（e）

4

0

4

4

0

4

0

0

0

特定建築物総数（a）

耐震性を満たすもの（b=d+f+g）
耐震化率（c=b/a）

耐震性を有しているもの又は有していると推測されるもの（f）
耐震性がないもの又はないと推測されるもの（g）- 16 -

３

住宅及び多数の者が利用する建築物の目標の設定
基本方針において、「住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、令和２年までに少なくとも95%にする」とともに、令和７年までに「耐震性が不十分な住宅をおおむね解消する」ことを目標としていますが、本県において想定される地震の規模、被害の状況及び現状の耐震化率を踏まえ、令和７年における耐震化率の目標を以下のとおりとします。
住宅については、耐震化率の目標を90％とします。

目標の達成に向けては、計画期間の 5 年間で建替等に伴う更新による実施数に加え、村民に対する周知や施策の推進により、耐震性を満たさない建築物が減ると予想されるため、建築物全体における耐震化率は向上します。多数の者が利用する特定建築物は100％となっています。

４

公共建築物の耐震化の目標等
災害時には、①庁舎は被害情報の収集や災害対策指示が行われ、②学校は避難場所等として活用され、③病院は災害による負傷者の治療が行われるなど、応急活動の拠点として活用されます。このため、災害時の拠点施設（以下「災害拠点施設等」という。）としての機能確保の観点から耐震化を進めます。
公共建築物のうち下條村地域防災計画に位置付けられた村有施設（以下「村有施設」という。）にあっては、以下の考え方に沿って耐震化を推進します。

(1) 村有施設の耐震化の基本方針
災害拠点施設等及び多数の者が利用する特定建築物に関し、重点的に耐震化を進め、その他の村有施設についても随時耐震化を進めます。

(2) 村有施設の耐震化の現状
現在、村有施設のうち災害拠点施設等（村営住宅を除く。以下同じ。）は 8 棟あり、
昭和 56 年以前に建てられたものが 4 棟（構成比 50％）で、そのうち耐震性を有する
もの又は耐震性を有すると推測されるものは 4 棟で、昭和 57 年以降に建てられた 4 棟
が耐震性を有していると考えられ、現状での耐震化率は 100％となっています（表 1－7）。

- 17 -

（表 1－7）村有施設のうち災害拠点施設等の耐震化の現状

建築物の分類

本庁舎

小中学校、
体育館

（単位：棟）

病院、
診療所

社会福祉
施設等

左記以外の
用途

合

計

総棟数（a=d+e）

１

3

１

１

2

8

耐震性があると判断されるもの （b=d+f）

１

3

１

１

2

8

１００％

100％

１００％

１００％

100％

100％

昭和 57 年以降に建築された棟数（d）

１

1

１

0

2

5

昭和 56 年以前に建築された棟数（e）

０

2

０

1

0

3

耐震性を有するもの
又は有すると推測されるもの（f）

０

2

０

1

0

3

耐震化が必要なもの）（ｇ）※

０

0

０

０

0

0

耐震化率
（c=b/a）※

上記、耐震化には、除去・改築等を含む。

(3) 公営住宅（村営住宅）の耐震化の現状と目標
村営住宅は、197 戸、69 棟を管理しています（令和 3 年 3 月１日現在）。そのうち
昭和 56 年以前に建築されたものは 3 棟で、現在耐震性が確認されているのは

66 棟で、現在の耐震化率は 95.7％となっています。
令和 7 年における耐震化率の目標は、100％とします（表 1－8）。
（表 1－8）村営住宅の耐震化の現状と目標

建築物の分類(単位：棟)

低

層

中・高層
合

計

構造・規模等

平屋・２階建て

３階建て以上

総棟数（a）
（構成比）

58
(84%)

11
(16%)

69
(100%)

耐震性を満たしているもの（b）

55

11

66

94.8％

１００％

95.7％

昭和 57 年以降に建築された棟数
（d）

55

11

56

昭和 56 年以前に建築された棟数
（e）

3

０

０

耐震性を有するもの（f）

０

０

０

未診断(g)

3

０

０

100％

100％

100％

耐震化率(c=b/a)

耐震化率の目標(h)- 18 -

５

避難施設の耐震化について
村地域防災計画に位置付けられた避難施設には、前出の「多数の者が利用する特定建築物」や公共建築物に該当しないものがあります。（集会所・公民館等）
これらの耐震診断や耐震改修も、本計画に合わせて順次進めていくこととします。

- 19 -

第2

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

1 耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組み方針
耐震化を促進するためには、住宅や建築物の所有者（以下「所有者」という。）が、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠です。
こうした所有者の取り組みをできる限り支援する観点から、所有者にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境や負担軽減のための制度の構築などの必要な施策を講じるものとします。

（1） 耐震化の促進のための負担分担（図 2―1）
ア

住宅や建築物の所有者（以下「所有者」という。）
現在、コストの問題のほか、後継者がいない等の理由により、耐震診断や耐震改修は進んでいない状況にあります。また、大きな住宅が多く、補強工事の負担が大きい又は優先順位が低いといった課題があります。住宅・建築物の耐震化を進めるためには、所有者が、住宅や建築物の耐震化や防災対策を自らの問題又は地域の問題としてとらえ、自助努力により取り組むことが必要不可欠です。耐震診断や耐震改修を積極的に行うことのほか、地震保険料の割引制度や耐震改修促進税制の活用等も考えられます。
イ

建築関係団体等
建築団体や NPO にあっては、村民が自ら耐震化を行う際、専門家としての立場から適切なアドバイスを行うとともに、行政と連携を図り、耐震化の推進を技術的な側面からサポートすることが必要です。
ウ

村
村は、所有者の取り組みをできる限り支援する観点から、所有者にとって耐震診断や耐震改修を行いやすい環境を整え、負担軽減のための支援策の構築など必要な施策を県や関係団体等と連携しながら実施するものとします。
自 助

県民・自治会等

支 援
建築関係団体耐震化の主役は県民（建築設計団体・住宅供給公社等）

自らの生命・財産は自ら守る

Ｎ Ｐ Ｏ

市町村

身近な地方公共団体として
国

住民を支援

法や制度などの整備

行 政
県（補助制度）

県民及び市町村を支援- 20 -（図２－１） 耐震化の推進のための役割分担

2

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策（1） 補助事業等の実施
ア

住宅に関する支援村においては、住宅・建築物の耐震化を促進するため、平成 16 年度から、診断士による耐震診断事業・耐震改修事業を実施してきました。昭和 56 年以前の住宅について、
耐震診断及び耐震改修に対して引き続き支援していきます（表 2―1）。

（表 2―1）事業の概要（令和２年度現在）

区

分

耐震診断

耐震改修

昭和 56 年以前の住宅

昭和 56 年以前の住宅

木造戸建

木造戸建

助成内容

市町村が実施する
耐震診断士の派遣に要する経費に助成

耐震改修工事（現地建替え）に要する経費に助成

補
助
対象経費

6.５万円／戸

対象建築物

補 助 率

イ

国
：１／２
県
：１／４
市町村：１／４

改修工事費の４/５(補助限度額100万円/戸)

国
：40％
県
：20％
市町村：20％
所有者：20％

多数の者が利用する建築物等に関する支援住宅に加え、多数の者が利用する建築物及び緊急輸送道路等沿道建築物の耐震化を促進するため、県と連携しながら、耐震診断等に関する支援を検討します。

ウ

アクションプログラムの策定による取組支援
耐震化の必要性についての社会的意識の醸成及び更なる促進のため、下條村における「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」（以下、「アクションプログラム」という。）の策定を支援し、耐震診断を実施していない所有者等を対象とした啓発に係る取組の強化を推進します。

- 21 -

エ

避難施設に関する支援
村地域防災計画に位置付けられた地震時に避難施設となる建築物の耐震化に対し支援していきます（表２－2）。

（表2―2）事業の概要（令和２年度現在）

区

3

分

耐震診断

耐震補強

対象建築物

昭和56年以前の避難施設

昭和56年以前の避難施設

助成内容

市町村が実施する耐震診断士の派遣に要する経費に助成

耐震補強工事に要する経費に助成

補
助
対象経費

1千円／㎡

補 助 率

国
：1／3
県
：1／3
市町村：1／3

51,200円/㎡(補助限度額800万円/戸)

国
：1／3
県
：1／6
市町村：1／6
所有者：1／3

安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備
近年、リフォーム工事契約に伴う消費者被害が社会問題化しており、所有者が安心して耐震改修を実施することができる環境の整備が重要となります。また、改修に関わる事業者は、住宅所有者の現在、将来の住まい方に対する考え方に沿って、生活に影響の少ない
改修箇所の検討、安価な工法の採用、工事期間の短縮などが図れるよう効果的な耐震化方策を提案することが望まれます。
(1) 所有者が耐震改修等を行いやすい環境の整備
住宅にあっては、従来の啓発パンフレットの配布や広報紙の活用による周知のほか、所有者へのダイレクトメールや個別訪問等により耐震化の必要性や支援制度の案内を行うことにより、直接的に耐震化を促す取組を推進します。
また、耐震改修の実例集、耐震改修工法、耐震改修促進税制に関する資料等により、住民に対して情報提供を行います。
(2) 耐震改修等に関する相談窓口の設置法を所管する行政庁の建築担当課に加え、全市町村に設けている「耐震改修相談窓口」
において、耐震改修等に関する相談に引き続き対応していきます。

4

地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要
建築物の耐震化のほか、次の事項を含めた総合的な安全対策を推進します。
(1) ブロック塀等の転倒防止対策
地震時、ブロック塀や擁壁が転倒するとその下敷きになり死傷者が発生します。今後
も建築物防災週間等の機会を通じて、通学路等を中心に危険個所の点検・指導を進めま- 22 -

す。また、県及び市町村の相談窓口において、所有者向けの安全点検チェックポイント
による技術面の助言等により、地域住民が自ら地域内の危険個所の点検を行う活動を支援します。
(2) その他建築設備の耐震対策
大地震時に建築物がその機能を発揮するためには、建築物が倒壊しないだけではなく、建築設備の耐震対策も重要です。給湯設備の転倒防止対策や配管等の設備の落下対策など、建築設備の耐震対策を周知・促進します。

- 23 -

第3

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

耐震対策への意識啓発と耐震化の必要性について理解を深めるよう住宅・建築物の所有者への啓発の強化を行うものとします。

１

地震ハザードマップの作成及び公表
所有者が耐震化を自らの問題又は地域の問題としてとらえ、住宅や建築物の耐震化又は地域の耐震化に関する取り組みに活用することができるよう、地震に関するハザードマッ
プを作成し、ホームページ等で公表していくこととします。

２

相談体制の整備及び情報提供の充実
県の建設事務所建築担当課及び全市町村に設置されている相談窓口において、住宅等の所有者に対し、耐震診断及び耐震改修に関する相談や耐震改修工法・専門家の紹介等の情報提供を行います。
また、チラシの配布や広報誌、パンフレット、ポスター、ホームページや新聞、テレビ等あらゆる機会を通じ、耐震化に関する情報を発信していきます。
さらに、住宅所有者への直接的な情報提供がより有効であることから、耐震診断未実施の所有者に対するダイレクトメール等による啓発、耐震診断支援をした所有者に対しては、診断結果報告時等の機会をとらえ、耐震改修の補助制度の案内と併せて、改修事業者リストの提示、改修費用の目安の提示等を合わせて行うことを推進します。

３

パンフレットの作成及び配布並びにセミナー・講習会の開催
耐震診断や耐震改修に対する補助事業や改修事例等を含めた各種パンフレットを作成・配布し、耐震化に関する啓発を改めて行います。
また、市町村と連携し、自治会等の求めに応じて現地に出向き、耐震化の必要性や支援策などを直接住民に対し説明会などを実施します

４

自治会等との連携
地域の人々が生活の場を皆で守るという考え方が重要です。
地域において地震防災対策に取り組むことは、地震発生時の適切な対応に効果的であるばかりでなく、平常時の防災訓練や地域における危険箇所の改善等の点検活動等、自主防災活動が重要であることから、市町村と連携し、啓発や必要な支援を行います。

５

耐震改修促進税制等の周知
個人が一定の耐震改修工事を行った場合、改修工事を完了した年の所得税額が一定額控除（耐震改修工事の標準的な費用の10％相当額：上限25万円）でき、また、工事が完了- 24 -

した年の翌年度分の家屋にかかる固定資産税が減額（翌年度分の固定資産税が2分の1に減
額：床面積120平方メートルが適用上限）できるなど、税制の特例措置が適用可能となっています（令和２年４月現在）。こうした税制も有効に活用し、耐震改修の促進につなげる
ため、制度の周知を徹底します。また、耐震改修をした、又はする中古住宅の取得に伴う税制特例も多いことから、あわせて周知を行います。

６

その他
本計画は、目標値の達成状況等について、評価・検証を行うほか、計画終了年次に事後評価を行うこととします。

- 25 -

別表１（多数の者が利用する一定規模以上の建築物）
用

途

規

模

参

考

（指導・助言対象）（指示対象）

幼稚園、保育所

階数２以上かつ 500 ㎡以上

階数２以上かつ 750 ㎡以上

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程
若しくは特別支援学校

階数２以上かつ 1,000 ㎡以上 階数２以上かつ 1,500 ㎡以上

学校（上記学校を除く。）

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上

老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類するもの
階数２以上かつ 1,000 ㎡以上 階数２以上かつ 2,000 ㎡以上
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
体育館（一般公共の用に供されるもの）

階数１以上かつ 1,000 ㎡以上 階数１以上かつ 2,000 ㎡以上

病院、診療所
ボーリング場、スケート場、水泳場
その他これらに類する運動施設
階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業
を営む店舗

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

ホテル又は旅館
賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎
又は下宿
事務所
博物館、美術館又は図書館

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上

遊技場
公衆浴場
階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

飲食店、キャバレー、料理店、ナイト
クラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他
これらに類するサービス業を営む店舗
工場
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

保健所、税務署その他これらに類する
公益上必要な建築物- 26 -

別表２（要緊急安全確認大規模建築物）
用

途

規

模

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程
若しくは特別支援学校

階数２以上かつ 3,000 ㎡以上※屋内運動場の面積を含む。

体育館（一般公共の用に供されるもの）

階数１以上かつ 5,000 ㎡以上

ボーリング場、スケート場、水泳場
その他これらに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館又は演芸場

階数３以上かつ 5,000 ㎡以上

集会場、公会堂
展示場
百貨店、マーケットその他の物品販売業
を営む店舗

階数３以上かつ 5,000 ㎡以上

ホテル又は旅館
老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類するもの
階数２以上かつ 5,000 ㎡以上
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
幼稚園、保育所

階数２以上かつ 1,500 ㎡以上

博物館、美術館又は図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイト
クラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

階数３以上かつ 5,000 ㎡以上

理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他
これらに類するサービス業を営む店舗
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設

階数３以上かつ 5,000 ㎡以上

保健所、税務署その他これらに類する
公益上必要な建築物
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

階数１以上かつ 5,000 ㎡以上で敷地境界線から一定距離以内に存する建築物- 27 -

別表３下條村住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
令和３年３月１．

目標

下條村耐震改修促進計画に定めた目標の達成に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者に対する直接的な耐震化促進、耐震診断実施者に対する耐震化促進、改修事業者の技術力向上、一般市民への周知・普及等の充実を図ることが重要である。
このため、下條村住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（以下「アクションプログラム」という。）
では、毎年度、住宅耐震化に係る取組みを位置づけ、その進捗状況を把握・評価するとともに、プログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進することを目的とする。

２．

策定内容

位置付け
緊急耐震重点区域
対象建築物

耐震改修促進計画（第Ⅲ期）の別紙に位置付ける。
村内全域
緊急耐震重点区域内に存するすべての住宅 ※（賃貸共同住宅を含む。）※建築基準法における新耐震基準（昭和56 年6 月1 日施行）以前に新築工事に着手した建築物に限る。

計画期間

令和3年度から令和7年度までとする。
ただし、社会経済状況や関連計画の改定、本アクションプログラムの進捗状況等に適切に対応するため、必要に応じて検証し、見直しなどを行う。

３．

取組内容・目標・実績

計 令和 3 年度取組内容
画 【財政的支援】(1) 住宅の耐震診断費に対する補助を実施(2) 住宅の耐震設計費から耐震改修費に対する一部補助を実施【普及啓発等】(1) 住宅所有者等に対する直接的な耐震化促進
・対象となる住宅所有者に対し、耐震化の必要性と効果及び財政的支援について周知する文章を、直接送付する。
(2) 耐震診断実施者に対する耐震化促進
・耐震診断結果報告時にパンフレットの配布・説明等により耐震改修を促進・耐震診断後一定期間経過しても耐震改修を行っていない者に対して、通知による耐震改修促進を実施- 28 -

令和 3 年度目標
住宅耐震診断件数：3 件
住宅耐震改修工事件数：1 件

前年度（令和 2 年度）実績
住宅耐震診断件数：1 件
住宅耐震改修工事件数：0 件

自 前年度（令和 2 年度）の取組実績
己評
価

前年度（令和２年度）の課題- 29 -