横浜川崎国際港湾株式会社
運営計画の概要
2024年5月

国際基幹航路に就航する外貿コンテナ貨物定期船の寄港回数の維持又は増加に関する目標

項目

現状（令和4年）

目標（令和10年度末）① 国際基幹航路に関する目標
国際基幹航路輸送力

112千TEU/週

144千TEU/週以上

国際基幹航路取扱貨物量

69万TEU/年

78万TEU/年以上

3千TEU/週（11月末）

4千TEU/週以上

国際フィーダー取扱貨物量

35万TEU/年

37万TEU/年以上

国際トランシップ取扱貨物量

8万TEU/年

20万TEU/年以上

311万TEU/年

340万TEU/年以上② 集貨に関する目標
国際フィーダー輸送力③ その他の目標
コンテナ取扱貨物量2国際基幹航路により形成される長距離の国際海上コンテナ運送に係る国際海上貨物輸送網の状況に関する情報の収集、整理等• 国際基幹航路の状況（船型、隻数、今後の展開等）及び新設・変更等の情報収集を行う。
• 定期的な外航定期航路事業者等へのヒアリングや海外港湾の現地調査、統計データの分析等を通じて、京浜港の競合港である釜山港をはじめ、中国主要港等の国際海上輸送網に係る情報を収集・整理する。
• 荷主・貨物利用運送事業者の国際基幹航路の利用状況や利用促進に係る課題・要望等に関する情報を収集・整理する。

国際戦略港湾の取扱貨物量の増加、国際戦略港湾への寄港に要する費用の低減及び国際戦略港湾の利用上の利便の増進のための取組
国際基幹航路の新規誘致等• 港湾法第43条の31に規定する国土交通大臣から提供される情報を活用するとともに、港湾管理者との連携を図りながら、大水深・高規格コンテナターミナルを擁する京浜港の強みを活かし、外航定期航路事業者に対する効果的なインセンティブを検討・実施することで新規国際基幹航路の誘致を推進する。
• 京浜港への寄港に係るコスト（船舶及び港湾コスト）について、タグボート費用支援や港内ショートドレージ費用支援等を実施するほか、コスト低減の取組を継続的に検討する。
東日本を中心とした広域からの貨物集約• 外航定期航路事業者、内航運送事業者、京浜港を含む各港の港湾管理者、荷主・貨物利用運送事業者と連携することに加え、内航運送事業者への支援を継続し、東日本の主要な港湾と京浜港を結ぶ国際フィーダー航路の増便や船舶の大型化を促進する。
• 貨物鉄道事業者等と連携し、海上コンテナ輸送列車の新規創設等を目指すとともに、その利用促進のため、外航定期航路事業者、荷主・貨物利用運送事業者へのインセンティブ等に取り組む。
国際トランシップ貨物量の増加に資する取組• 国際トランシップ港としての地位向上、貨物量の増加に向け、個々の船社やアジア諸国に展開する日系荷主等のニーズに対応した柔軟かつ効果的な支援を実施する。

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国際コンテナ戦略港湾における創貨（貨物需要の創出）に向けたロジスティクス機能の強化に資する取組• 京浜港における輸出入貨物の集貨に加え、貨物需要の創出を図るため、国際トランシップ貨物等に対応した流通加工、再混載等の複合機能を有する物流施設の立地を促進する等の検討を行う。
• 東扇島総合物流拠点地区などのコンテナターミナル直背後に立地する企業、京浜港の利用企業、港湾管理者、自治体等と連携及び情報交換等を行い、リーファー貨物の集貨、輸出貨物等の創貨に向けた企業誘致や港湾物流の高度化を検討する。

外航定期航路事業者等の利便性向上に資する取組• 国や港湾管理者と連携しながら、コンテナターミナルの新設整備及び再整備による埠頭の再編・一体的運営を促進し、利便性の向上を図る。
• 生産性の向上や労働環境の改善に資するコンテナターミナルのゲートや荷役機械等の高度化に係る技術等の導入を推進する。
• 外航定期航路事業者からの大型コンテナ船の寄港の要望等に迅速に対応する。
• 海上輸送における脱炭素化に取り組む外航定期航路事業者、内航運送事業者やターミナルオペレーターのニーズを踏まえ、コンテナターミナルの脱炭素化を推進する。
• エコバンカーシッピング株式会社と協力し、東京湾におけるLNGバンカリングの拠点化を推進する。
• メタノール等の次世代燃料のバンカリングについては、外航定期航路事業者、内航運送事業者のニーズを把握し、対応を検討する。
• コンテナのバージ輸送の活用等による東京湾内各港との接続性向上に取り組む。

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国際戦略港湾を利用する又は利用することが見込まれる者として船舶運航事業者等に対する国際戦略港湾の利用を促進するための働きかけ
国際基幹航路の新規誘致等に資するポートセールス・営業活動• 国土交通省や港湾管理者と連携し、海外本社や地域統括オフィス等において航路決定権を有する幹部等に対して、当社社長、役員などによるトップセールスを実施する。

東日本を中心とした広域からの貨物集約に資するポートセールス・営業活動• 京浜港背後・北関東に立地する荷主に加え、北海道・東北を中心とした東日本及び国内主要港の荷主等に対し、京浜港を含む各港の港湾管理者や関係団体と連携してポートセールス・営業活動を実施する。
• 国際フィーダー航路網の維持・拡大に向けて、内航運送事業者へのポートセールス・営業活動を実施するとともに支援策等を検討する。

国際トランシップ貨物量の増加に資するポートセールス・営業活動• アジア諸国に展開する日系荷主等に対し、港湾管理者と連携を図りながら、営業活動（個別意見交換等）を実施する。
• 外航フィーダー航路網の維持・拡大に向けて、外航定期航路事業者へのポートセールス・営業活動を実施するとともに支援策等を検討する。

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埠頭群の運営効率化に資する取組
一体的運営による効率的な施設の運用• 荷役等の協力体制など関係者の理解を得ながら、関係法令や施設の技術的な課題等に対応し、コンテナターミナルが連続する京浜港の物理的優位性を活かした複数のコンテナターミナルの一体的運営に向けた環境整備に取り組む。
（本牧埠頭・新本牧埠頭地区）• 本牧埠頭CD間の岸壁及び埠頭用地等の整備後、BCターミナルから連続するD-1、D-4及びD-5ターミナルにおいて、コンテナターミナルの効率的な運用に向け、ハード面の対応やソフト面の対応について、関係者の理解を得ながら取り組む。
• 新本牧埠頭コンテナターミナルについて、生産性の向上や労働環境の改善に資する新技術等の導入に加え、近接する本牧埠頭や新本牧埠頭に計画されているロジスティクス拠点との円滑な接続の確保など、一体的運営に向けた環境整備について検討する。
（南本牧埠頭地区）• 南本牧MC-1～MC-4コンテナターミナルにおいては、引き続き、集貨・創貨及びロジスティクス機能の強化の観点から効率的な運用がなされるよう、借受者と連携して必要な対応を実施する。
• 借受者、国土交通省、港湾管理者とともに、 更なるコンテナターミナルの機能向上に向け、 MC-3に隣接した拡張用地の運用方法等を検討する。

コンテナターミナルの戦略的な貸付条件の設定• 国際基幹航路の維持・拡大や国内外からの集貨促進、複数のコンテナターミナルの一体的運営が図られるよう、戦略的な貸付条件を検討する。

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経営基盤の強化及び人材確保• コンテナターミナルの運営事業に加え、脱炭素関連事業等への展開や海外港湾への運営参画等を推進し、経営基盤を強化する。
• 上記の事業を遂行するため、専門的人材の確保に加え、知見を有する企業等との連携や情報分野等の業務を担う部署の新設の検討する
ほか、ロジスティクス分野、海事分野等の専門人材確保による体制強化を実施する。

京浜港の防災・サイバーセキュリティ面における機能強化• 東日本を支える物流拠点としての機能維持・確保するため、国、港湾管理者、ターミナル関係事業者、船社や荷主等の関係者との連携体制を強化し、災害時における耐震強化岸壁の相互利用に関する調整や、災害時において荷役施設の使用可否等に関する情報共有等を迅速に行う体制を早期に構築するとともに、荷主・船社等への積極的な情報発信など連携体制の強化を図る。
• 防災・安全面を強化したターミナル整備に加えて、津波・高潮対策等についても、関係者の連携・調整による適切な役割分担のもとで、ハード面及びソフト面の対策を推進する。
• 横浜港における首都圏直下地震発生時の震後行動計画に基づき、震災発生時においては、緊急的な対応として、人や物資の輸送に係る海上輸送機能を確保するため、関係者と連携し対応する。
• 港湾についてもサイバーセキュリティ基本法における重要インフラに追加されることを受け、京浜港における港湾運営会社の果たす役割について国土交通省や港湾管理者等と検討するとともに、海外主要港のサイバーセキュリティ対策について情報収集し、IT人材の確保による組織体制の強化等を含む必要な対策を検討・実施する。

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コンテナターミナルのコンテナ搬出入の効率化• ゲート前混雑の解消等を目的に、国、港湾管理者、ターミナルオペレーターや陸運事業者等と協力した、国土交通省においてシステム開発・コンテナターミナルへの導入が進められているCONPASの普及に取り組む。

海外コンテナターミナルの動向等に関する情報収集を踏まえた対応• 先進的な施設の視察・調査、外航定期航路事業者等との定期的な意見交換、国際会議への参加等により、海外コンテナターミナルの動向等に関する情報を収集・整理し、機能強化に必要な対策等の検討・実施する。

海上コンテナ輸送の効率化に係る関係機関との連携確保• 京浜港の国際競争力強化に取り組むにあたり、荷主や物流事業者等の新たなニーズを把握するとともに、関係者と連携し物流効率化に向けた迅速な対応を図るため、国土交通省、京浜港の港湾管理者、関係行政機関、港湾運営会社等から構成される「京浜港国際戦略港湾運営効率化協議会」を通じ、京浜港における港湾運営の効率化等について推進する。
• 国内外の船社、荷主や物流事業者等の民間事業者との意見交換会等を定期的に開催し、ニーズの把握に努めるとともに、当社の取組に適切に反映させる。

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埠頭群を構成する港湾施設の位置
横浜港

川崎港

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