平成２５年第１回上富田町議会定例会会議録
（第３日）
○開会期日

平成２５年３月１５日午前９時３０分○会議の場所

上富田町議会議事堂○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１１名）
１番

山

本

明

生

２番

木

村

政

子

３番

三

浦

耕

一

４番

大

石

哲

雄

５番

畑

山

豊

６番

奥

田

誠

７番

沖

田

公

子

８番

榎

本

敏

９番

木

本

眞

次

１１番

吉

田

盛

彦

１２番

井

澗

局 長 補 佐

十

河

貴

子

長

平

見

信

次

精

之

治

欠席議員（なし）○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

平

田

隆

文

○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

小

出

隆

長

梅

本

昭二三

会計管理者

和

田

総務政策課長

山

本

敏

章

総務政策課
企 画 員

植

本

総務政策課
企 画 員

森

岡

真

輝

総務政策課
企 画 員

水

口

和

洋

総務政策課
企 画 員

山

本

剛

士

住民生活課長

薮

内

博

文

住民生活課
企 画 員

原

宗

男

住民生活課
企 画 員

坂

本

税 務 課 長笠眞

年

税務課企画員

平

田

教

育

松

道

副

− 87 −

町

亮

厳
敏

隆

税務課企画員

橋

本

秀

行

産業建設課長

植

本

敏

雄

産業建設課
企 画 員

菅

谷

雄

二

産業建設課
企 画 員

三

栖

啓

功

上下水道課長

福

田

睦

巳

上下水道課
企 画 員

川

口

孝

志

上下水道課
企 画 員

谷

本

芳

朋

教 育 委 員 会
総 務 課 長

家

高

英

宏

教 育 委 員 会
生涯学習課長山崎

一光○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

− 88 −

△開会

午前９時３０分○議長（大石哲雄）
皆さん、おはようございます。
本日もご苦労さまでございます。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成２５年第１回上富田町議会定例会第３日目を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

△日程第１

一般質問

○議長（大石哲雄）
日程第１

一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
２番、木村政子君。
木村君の質問は、分割方式で行います。
まず、体罰問題についての質問を許可します。
○２番（木村政子）
おはようございます。今日は非常に冷たい朝でございますが、今議会は５名の議員さんが質問をするということで、久しぶりに何か充実した一般質問になるのではないかなと非常に期待を持っております。
今回は議会改革の一環として、質問方式を３方式で、希望する方式でやろうということに変更になって、幸いにしてその３つの方式を希望する議員さんがおられまして、３方式を早速初回から実施できるということ、非常に結構なことだと思います。
私は、分割方式で１回やってみようということでやらせていただきますが、何しろ最初でございますので、もし不慣れなところは議長にお助けをいただきたいと思います。
それでは、まず１番の体罰問題について質問をさせていただきます。
文部科学省によりますと、２０１１年度中に体罰を理由に処分を受けた公立学校の教員は４０４人ということになっております。うち、部活動中の体罰での処分者は４分の１以上を占めております。
学校教育法第１１条では、児童や生徒への体罰禁止を規定いたしております。文科省
は２００７年２月に、殴る、蹴るといった行為や長時間の正座など、肉体的苦痛を与える制裁が体罰に該当するとしまして、いかなる場合でも行ってはならないと通知して体罰禁止の徹底を図ってまいりましたが、ここ１０年ぐらい、大体４００人ぐらいの教員− 89 −

が処罰をされるという形になっております。横ばいでずっと推移しておりまして、減少していないというのが現実でございます。
大阪市立桜宮高校の生徒が自殺した問題を受けまして、和歌山県の県教委は、現在、実態調査を実施いたしております。そのとりまとめは３月８日までということでなっておりましたので、もう既にまとまっておるかと思うのですが、この報告について各学校が直接県へ報告を上げるのか、または町教委を経由して県教委へ上がっていくのか。その点について、まず教えていただきたいと思います。
その結果、町教委としてその結果をどのように把握なさっているか、その状況を報告いただきたいというふうに思います。
それから体罰についての認識の問題でございますが、町長及び教育長の個人的な見解で結構ですので、体罰という問題をどのようにとらえていらっしゃるのか。そのあたりをまずお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
おはようございます。２番、木村政子議員のご質問にお答えします。
まず初めの体罰問題でありますが、ご存じのように虐待とか、いじめ、体罰の事故が発生し、報道されております。特に大津市の問題や、桜宮高校の問題は悲しい出来事であり、このような事件が上富田町で発生しないよう願うところでありますし、発生しな
いまちづくりをしなければならないと思っております。
質問の趣旨は学校教育での体罰でございますので、その点については教育委員会から答弁をさせます。
私は、体罰に関しましては決してしてはならない行為であり、学校の体罰に関しましては学校教育法第１１条で、体罰を加えることはできないと明記されております。
しかし、体罰に関する問題は大きく議論されているところで、日本だけの問題でなく、世界各地で近年大きくクローズアップされております。これは、そのものより体罰の判断がクローズアップされているという解釈をちょっと聞いてほしいと思っております。
例えばアメリカでは、一定の条件をつけて体罰を合法という州もあります。この場合、多くの学校で行われているのはパドリング、座禅でぱっとたたくような、こういう板でおしりをたたくそうですが、この場合でも、最近は、おしりをたたく強さとか度合いによって問題が生じていることが報道されております。
学生時代、私は体罰を受けたのと違うかなということもございます。例えばむち、竹のむちでぽんと殴られたとか、黒板消しでぽんとやられたとか。それとか強い棒で投げ− 90 −

られた。これは今から言うたら体罰に当たりますけど、私はその時代はそういう感じではなしに、先生と私の信頼関係の中で、先生は愛情を持ってそういう形の指導をしていただいたという受け方をしております。ただ、残念なことに現在はそういうことではな
さそうなような感じがします。
しかし、私は体罰そのものを肯定するものでなく、否定するという立場で答弁をさせていただくと、体罰に対する法的な決まりごともありますが、具体的な事例が不明瞭な点が大きいのが実態で、１４日付の読売新聞で、１３日に文部科学省が具体的な例を示した文書を全国の教育委員会や学校に通知したと報道されています。
ちょっと話させてください。これは１４日の。
反抗的な言動をした子のほおを平手で打つ、ふざけている子にペンを投げつけ、当てる、部活動で顧問に従わない子供のほおを殴ったとか、放課後に居残した子がトイレへ行きたがるのを訴えたが室外に出ることを許可しない、これは体罰に当たるらしいのです。
懲戒的なものとしては教室への居残り、教室内の起立、宿題とか清掃を課すとか、遅刻した子供に試合を出さずに見学させる。
正当な場合。暴力を振るった子の体を押しつける、他の子を殴った子の肩をつかんで引き離す、学校集会を妨害する子を引っ張って外に出す、これが正当な理由になります。
今の上富田中学校の式典へ行くのですけど、こういう事例というのは見当たらないと思っております。ただ、私が町長に就任したとき、式典そのものが乱れて、こういうような事例はあるよ。先生はやはり大勢の前であってすることはなかったのですけど、やはりああいう場合でありましたら、体罰に類似するようなことであっても、やはりその式典を挙行するという立場だったらやむを得ないという判断を誰でも僕はすると思っております。
その当時の一例ですけど、学校から物が投げられて暗幕を破られたという事件があったのです。ただ嬉しいことに、こういうことを踏まえまして今の上富田中学校は県下的にも評価されるというようなことが出ております。体罰そのものというのは、私は先日の卒業式で話したのは、お互い先生と生徒の信頼とか、学校とか、信頼関係があったら、体罰ではなくても、これは注意したという受け止め方をする生徒と、反対に体罰されたという生徒との判断が出てくると思うのです。
そこらの見きわめは、幾ら文書でしたところで、法律的に決めたって、難しい問題がございます。できたら私は日ごろから、生徒と先生の関係とか、学校と父兄との関係を重視するというようなことをできたらお願いしたいと思っております。
そこで一例のお話ですけど、こういうこともあったのです。町長になったころですけ− 91 −

ど、部活動で生徒間同士の柔道の練習で脱臼したよと。この脱臼が先生の指導が悪いよと。で、いろいろトラブル、学校側ともトラブルする、生徒ともする。最後にその親の言うた言葉は裁判するよというような、こういうことです。最終的に言うてきたのです、
学校側から。裁判される可能性が出てきますよと。
僕は、もう毅然たる態度を取れと。教育委員会として毅然たる態度で、学校として毅然たる態度で、裁判を受けたら受けてもいいのではないかということを言うております。
できましたら、こういう問題については後ほど教育委員会ですべてのことをお話しさせていただきますけど、すべてを隠すことなしにすることがお互いの信頼関係になるというようなことになりまして、できたら行政側、要するに町長側としてもそういうことで、父兄の立場とか、学校のそれぞれの立場に立って取り組むということのご理解をいただけるようにお願いしたいと。
いずれにしましても、今の上富田中学校は、私は大なり小なり問題あっても、それなりのお互いの信頼関係があると思っております。ただ、すべてそしたら生徒が体罰を受けたことないのかというたら、アンケート結果でも数件の体罰は受けたよという報告はされています。
一件一件見たのです。見た中で、私はこれは体罰と判断するのか、先生が愛情を持ってするのかというのは、その間際であって、それは受け止め方の方法とか、加えた側の考え方の違いであるという認識をしているということも、ご理解をいただけるようにお願いします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
おはようございます。２番、木村議員さんのご質問にお答えいたします。ちょっとまとめてお答えということでよろしいでしょうか。お許しください。
各小中学校においては、現在、先生と児童生徒が楽しい教室の雰囲気の中で落ち着いて学習に取り組んでいます。先ほど町長からもありましたように、中学校では既に卒業
式を終え、高校入試を済ませたところでございます。小学生も、２１日に卒業式を迎えます。他の学年につきましても、２２日に終業式が行われます。児童生徒は新たな学年へと期待をしているところだと感じております。
体罰の現状ですが、本町では教育職員の自己申告、児童生徒の申告、見たという児童生徒から小中学校合わせて９件の体罰があったと報告されています。
先ほど町長の方も言われていましたけれども、主な内容として、部活動で意識喚起の− 92 −

ため、また叱咤激励のため軽くたたいたり押したりしたものが多く、けがをしたケースはございませんでした。また、保護者からの相談がありませんでした。
体罰アンケートにつきましては、初めて文部科学省、また県教委からの要請により行う調査でございました。平成２４年４月から２月の調査日までの期間において、次の内容で児童生徒、教育職員に聞いています。
児童生徒に対しては、体罰を受けたことがあるか。ある場合は、誰から受けたか。また、体罰を見たことがあるか。見た場合は、誰が誰に対して行っていたか。
教育職員には、体罰を行ったことがあるか。ある場合は、誰にどのようにしたか。体罰を見たことがあるか。見た場合は、誰が誰に対して行っていたか。
また、保護者に対しましても体罰についての相談窓口を設けますので、お気づきの点がございましたらご相談くださいという内容の文書を出してございます。
体罰アンケートは学校より直接県教委へ報告するものではなく、アンケートを各学校で行い、町教育委員会がその報告を取りまとめて、県教委に報告することになっています。
今回の報告件数９件につきましては、現在学校で聞き取りを行い、体罰の事実を確認中でございます。先ほど町長も言われておりましたけれども、やや判断するというのに苦慮する場面もございます。そういうような中で県教委のご指導をいただきながら整理し、検討してまいりたいと考えております。
次に、教育長の考え方ということで、私の私見といいますか、ちょっと重複しますので、もうご判断いただけたらと思いますが、申し上げたいと思います。
先ほど木村議員さんからも言われていましたけれども、学校教育法第１１条で、校長及び教員は教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできないと定められています。
ただし書にいう体罰は、学校教育活動のいかなる場合においても行ってはならないという大原則があります。また、児童生徒の人権を尊重し、守るという教育職員の人権認
識をより高めることも大切になります。
体罰による指導では正常な倫理観を養うことはできず、むしろ児童生徒に力による解決への志向を助長させ、いじめや暴力行為などの土壌を生むおそれもあります。児童生
徒が安全で安心して通える学校、体罰のない学校にしなければなりません。
懲戒を通じて児童生徒の自己教育力や規範意識の育成を期待することができると考えますが、教育職員がそのときのいっときの感情に支配されて、安易な判断のもとで懲戒を行うことがないように留意し、指導の行き過ぎにより体罰とならないよう常に心がけ− 93 −

る必要があります。
家庭との十分な連携を通じて、日ごろから教員と児童生徒、保護者での信頼関係を築いておくことが大切であると考えています。
体罰がどのような行為なのか、児童生徒への懲戒がどの程度まで認められるのかについては、機械的に判断することは困難であります。当該児童生徒の年齢、健康状態、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的、時間的環境、懲戒の対応の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要があると考えています。
なお、教育職員が正常な指導、教育活動に自信を持てない状況を生み、実際の指導において過度の萎縮を招かないようにしなければならないとも考えています。
現在、文部科学省の学校教育法第１１条に規定する児童生徒の懲戒、体罰に関する考え方がよりどころになっていますが、判例等とあわせて具体的なガイドラインが必要であると考えています。
このことにつきましては先ほど町長の方から、新聞報道ではありますけれども、それぞれの各社において報道されている内容が昨日報道されました。このことにつきましても教育職員に十分徹底して、再発、またそういうふうなことを起こさない状況を生み出していきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
答弁をいただきました。
１２日に田辺市議会の傍聴に行かせてもらったのですが、そこでも体罰問題が取り上げられていて、そこでの報告では小学校３件、中学校３件、確認中２件、合計８件という報告でございましたが、それに比べて今の教育長の９件という話では、学校数においても児童数においても田辺より少ない上富田で件数が多いやないかという、そういうふうに数字がひとり歩きすると、それもまたちょっとどうかなというふうに思いますので、その９件について再度お伺いをいたしますが。
上富田町の場合、中学校が１校ということがありますので、小学校、中学校を分けて中学校何件ということになると、それすなわち上中のことということになるという面か
らまとめて報告したいということかなというふうに認識をいたしますが、そういうことであるならば、その小中まとめてで結構ですけども、その９件という中身が生徒の側から出たのか、先生の側からアンケートが上がってきたのか、そこのあたりもうちょっと
詳しくお伺いしたいと思うのです。

− 94 −

先ほど町長の答弁にありました、ほとんど体罰と認定するかどうかという境界から見たら、体罰と決めつけるにはちょっとそれほどの事案ではないかという意味かなというふうに聞いたのですが、そういう認識でよろしいかどうか。そのあたりを再度お願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
ご質問の重要な部分については教育委員会から答弁させますけど、９件すべてこうい
う事例、先生の名前と生徒の名前を挙げております。この９件すべてが本当に体罰に当たるのか当たらないのかといったら、疑問視する部分はあるのです。
ただ、教育委員会へ言ってあるのは、もう隠すことなしに、生徒からこれは体罰を加えられたよというイメージがあるのだったらそのまま発表せよと言っております。僕はこういうことにつきましては、このアンケート調査については、その地域地域によって判断が異なってくるような気がするのです。受け止める側と加えた側。加えた側というより、加えた方は愛情を持ってしたよ、加えられた方は体罰。そういう判断をしていただくということも１つはお願いしたいし、件数によってこの上富田の学校は体罰が多いのやよという、こういう判断をしないような格好で、できたらお願いしたいということ
で、私の方からの要望とさせていただきたいと思います。詳しくは教育長から説明します。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○（梅本昭二三）
木村議員さんのご質問にお答えいたします。
今、町長の方からもありましたけれども、教職員名、そして受けた児童生徒名という格好で対応もあるわけですけれども、教職員による自己申告が７件、受けたという児童生徒が２件です。見たという児童生徒が４件、４名ですね。ということになってございます。
中身につきましては、議員さんおっしゃるように、小中を合わせてという格好でさせていただいております。
内容につきましても大変こう、文科省で言われる基本的な考え方に沿っていきますと、
また判例等を見たときに、やや判断に苦しむと。そういうような面、先ほどありました
ように、ちょんとされて、ああ、これはという格好で感じる児童生徒と、そして、いや
いやそれはもうどうもないのやよと感じる児童生徒等々がありまして、大変難しい状況− 95 −

のものもあるという判断をしておりますが、ただ、殴る、蹴るということにつきましてはやってはならないということになってございますので、今のところ県教委に対しては
そういうふうな９件という格好でご報告をしておりますが、木村議員さんおっしゃるよ
うに数字がひとり歩きすることのないように、そしてまた大変厳しい状況、大事な事案に至っていないということはありがたいことなのですけれども、しかし、そのような認識のもとで行うことは断じて許されるものではないと、こういうふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
今のご答弁の中で教員の自己申告６件という、そのことは逆に何か救いを感じる気がします。今、全国的に非常に問題になっている中で、高校なんかでは結構身近なところ
でも実際あるような風評を私なんかも直接耳にしますが、その先生は何を考えているのかなというあたりが非常に父兄としては疑問に感じる場合が多いわけですが、そういう点で顧みて、あのときああしたのが体罰に当たるのかなというふうに考えていただける教員さんが教育に携わっていただいているという面では、まだ少し教育委員会の指導のもとでいい教育に切り替えていけるという希望を感じますので、引き続きぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
少し、この前、紀伊民報の「水鉄砲」ですごいいい記事を見つけましたので、ご紹介をさせていただきたいと思うのですが。これは、今年の２月１９日付の新聞の「水鉄砲」でございますが。
武田建さんといえば「ほめ上手のコーチング」で知られる臨床心理学者である。関西
学院大の元学長であり、アメリカンフットボール部監督として、チームを１０年間で７回、日本一に導いた人でもある。
先日、先生の記事が朝日新聞の夕刊に大きく取り上げられた。そこでは怒鳴らない指導で常勝チームを育てた自身の体験を振り返り、人を育てるためには、ほめること、支えることの大切さが繰り返し説かれている。
「最初は怒鳴りたいのをこらえ、歯を食いしばってほめましたよ」と振り返り、難しいボールを捕れば「ナイスキャッチ」、落としても「惜しかった」と即座に声を掛けることの効果が語られる。言葉には「おまえはダメといわれるより、君ならできるといった方がよいパフォーマンスを生み出す」という心理学の裏付けがある。
アメフットは体と体をぶつけ、骨と骨をきしませて当たり合う格闘技。一つ間違えば、練習に名を借りた暴力が横行しかねない。だが、チームは暴力や体罰とは無縁のまま、− 96 −

大学選手権で２連覇を続けている。怒鳴られるより、誰かがいつも自分を見守ってくれ
るという実感が人の成長を促すのだろう。
というふうに書かれております。本当に褒めて育てるということが大事だなということを改めてこの記事で感じましたので、ちょっとご紹介をさせていただきました。
以上で体罰についての質問を終了して２番に進みたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（大石哲雄）
３回目の質問の答弁は要らないということですか。
○２番（木村政子）
要らないです。
○議長（大石哲雄）
それでは体罰問題についての質問を終了しまして、次に、不燃物収集袋の改良についての質問を許可します。
○２番（木村政子）
それでは、不燃物収集袋の改良についての項目に移らせていただきます。
ごみ問題につきましては、午後、沖田議員さんが全般的に取り上げてご質問をなさる
ようでございます。私は今回は、収集袋の改良の問題についてのみ質問をさせていただ
きたいと思います。
現在、資源ごみと埋め立てごみを同じ袋で曜日を違えて戸口収集に出していますが、実際、使う身にすると、この不燃物の袋が非常に厚みがあって結びにくいのです。結ん
でも結んでも解けてくるということがあります。
私は子供のうちが田辺にありますので田辺のごみをしょっちゅう出すわけですが、田辺市の資源ごみにしても、埋め立てごみにしても、可燃とほとんど変わらんぐらいの厚みであるわけですね。ですから、基準的にはもうちょっと薄かってもクリアできるのじゃないかというふうに感じます。
それと同時に、いつも埋め立ても資源も同じ袋というのは、住民の環境に対する考え
方を、できるだけ資源の再生化というふうに持っていくにはちょっと遅れているのじゃないかなという意識を私は常に、自分がごみ収集にかかわる中で感じておりますので、そういう意味からも資源ごみと埋め立てごみの袋を分ける。
プラスチックごみについても、広域の方に進んでいくと当然プラスチックも別分類という形になると思いますので、ずっとこの１つの袋というのをそろそろ変換してはどうかというふうに考えておるわけです。町としてはこのあたりどういうお考えを持っているかということと。

− 97 −

現在、この不燃の袋については他市で製作されているというのをちょっとお聞きしたのですが、町内で製作するということは無理なのか。その点についてご答弁をお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
ごみの袋につきましては上富田町の場合は、可燃物はペットボトルを回収して宮惣 へ納品して 宮惣からしているという独特のルールをつくっているのです。要するに町内の方でリサイクルするよ。もう１つの資源、埋め立てごみにつきましては、福祉法人山
水会の方でつくっていただいてこれをしていると。
こういう縛りをなしにもしするとするならば。というのは、田辺市は田辺市内の業者に入札して、製造は市内でしていないらしいのです。極端に言ったら、上富田町はリサ
イクルとか福祉を重点に袋をつくっていると。田辺市はそうでは、まあ、そうではなしにということでは言葉は語弊出てくるので、他市町のことはどうということだとか解説する気はありませんけど、田辺市の場合は、ごみ袋を扱っているような市内の業者へ入札して、ほかで製造してくるらしいのです。
私はできたらご理解いただきたいのは、確かに皆さん方に不便をかけると思うのです
けど、やはりペットボトルは上富田町が回収して宮惣へ持っていくよと。福祉の観点からするよというようなことを理解していただいたら嬉しいな。
いつまでもその問題にこだわるのかといったら、私は一面こだわりたい問題もありま
すけど、やはり議論して、もうそうではなしにやはり福祉は福祉、リサイクルはリサイ
クル、ごみの袋は袋という考えで議論されるとするならば、それは我々も改善する余地はございます。
私、個人的な解釈からいったら、やはりペットボトルは町内で回収して宮惣へ持っていって、それを大阪の方で樹脂に直して加工して持ってくるという、こういう一連のこと。片一方は福祉を、作業場でするということがあるということのご理解をいただいた
ら非常に嬉しいかなと思っております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、原君。
○住民生活課企画員（原宗男）

おはようございます。２番、木村議員さんのご質問にお答えします。町長答弁と重複しますが、ご了承を願います。

− 98 −

本町の不燃物収集袋は、紀の川市粉河の社会福祉法人「山水会第２三幸園」から購入をしております。ここは障害者の方の就労施設であり、ごみ袋の製造販売が主な仕事です。
ごみ袋は低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンの２種類の材質の袋を製造しています。
低密度ポリエチレンは通称ローデン、アルファベット２文字でＬＤといわれています。
性質としては伸びと粘りがあり、裂けにくい性質があります。資源ごみや埋め立てごみの袋として使用されています。
一方、高密度ポリエチレンは通称ハイデン、アルファベット２文字でＨＤといわれています。硬くて強度はあるものの、縦に裂け目が入れば簡単に裂けやすい性質があり、資源や埋め立てごみの袋には不向きであり、主に可燃ごみの袋として使用されています。
こういうことから、上富田町は低密度ポリエチレンを使用しております。
議員さんご質問の厚みを少し減らし、結びやすくしてはどうかにつきましては、低密度ポリエチレンのままで厚みを少し減らすことは可能であると聞きましたので、サンプ
ルを取り寄せて研究したいと思います。
また、資源用と埋め立て用を分けてはどうかにつきましては、今後はプラスチック用のごみ袋を新たにつくるようには考えています。資源ごみと埋め立てごみには、それぞれ割れて破片になるごみがありますので、現状の裂けにくいごみ袋のままで行きたいと考えております。
なお、第２三幸園からの購入につきましては、平成２５年４月から、公共機関等が障害者就労施設等の提供する物品、サービスを優先的に購入することを勧める障害者優先調達推進法がスタートすることから、引き続き第２三幸園からの購入を考えていますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
ちょっと今の聞こえにくかったのですが、プラスチックごみについてはもうちょっと薄いので考えていくけども、資源ごみについては従来の厚みで行きたいと、そうおっしゃった。違うのかな。それは後で言うてもうたらいいと。
その厚みを、これ、素人考えです。全くの素人考えですけど、厚みが薄くなると費用的に安くなるということはありますか。経費、コストダウンにつながるかどうかという
点をお聞きしたいのです。
それと、その紀の川へ発注なさる福祉の観点、そのことについては結構だと思います。

− 99 −

そういうふうに支援していくということは非常にお互いにやっていかんなんことなので、それは当然なわけですが、そういう施設というのは県内には紀の川に、今、言っている
そこしかないということなのですか。そういう認識でいいのか、そこの点もう１回お願いします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、原君。
○住民生活課企画員（原宗男）

２番、木村議員さんのご質問にお答えします。
袋につきましては、先ほどの低密度ポリエチレンのままで、少し厚さを減らしてつくることは可能ということでございますので、資源ごみ、埋め立てごみの袋につきまして
はサンプルを取り寄せて研究をしたいと思います。
プラスチックごみにつきましては、新たに袋をつくる必要があると考えてございます。
施設ですけども、白浜町にコスモスというところがあって、ここでも袋をつくっております。私の知るところ、コスモスと第２三幸園の２カ所しか知らないです。よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
コストダウンはないか。
○住民生活課企画員（原宗男）

コストにつきましては、薄くすると少し安くなると聞いております。
以上です。
（「続けずに終わります」と木村議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
答弁漏れございませんか。
○２番（木村政子）
ありません。
○議長（大石哲雄）
それでは、２番、木村政子君の質問を終了いたします。
引き続き一般質問を続けます。
１１番、吉田盛彦君。
吉田盛彦君の質問は、一問一答方式です。
まず、上富田市ノ瀬診療所についての質問を許可します。
○１１番（吉田盛彦）
おはようございます。お久しぶりでございます。

− 100 −

まず最初に、３月１１日に東日本大震災から丸二年ということで、復興、復旧もなか
なか思うように進んでいないというような報道をされておりますけれども、まず、この震災で亡くなられた多くの皆さんに心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
それでは、質問に入ります。今回、２点の質問を通告をしておりますが、順番に沿い
まして、まず市ノ瀬診療所についての質問をします。
この２５年の予算は５６億５，５００万ということで、１億５，２００万ぐらいが前
年度よりも下回ったということでございます。私の知る限りでは、大体上富田町の予算は５０億から５５億というのが長い間続いてきたなというような感じをしております。
ここへ来て、それに近づいてきたなと。その原因は、岩田の統合保育所の建設が終わった、災害復旧の工事についてもめどがついたという、これが大きな１億５，２００万減
った原因と、こういうふうに聞いておりますけれども。
ただ、財政内容につきましては大変苦しい厳しい状況が続くし、これからも続いていくのじゃないかなと思います。減債、財政調整基金を含めましても、残っているお金が４億２，６９３万円です。そのうちの財政調整基金については、もう枯渇状態の４，５００万しか残っていないというような状況でございまして、起債の１３年度末の現在も、
６２億２，７００万ぐらいの起債があって、特会等を含めますと約１２０億近くなるのだろうと。町民１人当たり約８０万ぐらいの借金を背負っている状況であるということだと思います。
そして今後、やはりこの予算にのしかかってくるのは一部事務組合の負担金と特別会計の繰り入れ、扶助費、そういったものがこれ、減ることなくこれに一般会計の圧迫をしてくるというようなことでありますが、一番頼みの綱は地方交付税でありますけれど
も、これも日本国財政の厳しい中で今後増えるとも考えられませんし、２５年度の１７
億９，２００万の交付税、２４年度並みに今回は確保されたというようなことも聞いております。
そういったことで、町長さんがいつも言われているとおり、これからは最少の金額で最大の効果を生み出す知恵を職員一丸となって考えなければならないし、健全財政の確立ということも大きな仕事になってくると思います。
そういったことを念頭に置きましてお聞きをしますが、今回、木村先生も言われたよ
うに一問一答と分割と、そして一括方式と３つの方式が変わりまして、私は一問一答を選ばせていただきましたけれども、そうすると議員控え室で、一問一答は上富田町の歴史を飾る１ページだというような、議会運営委員長にひやかされましたけども、そう力張って思ってはございませんで、ただ体験と勉強してみたいなということで、一問一答を選ばせていただきました。

− 101 −

そういったことで、２４年度の診療所の補正予算ですね、これをちょっと見たのでありますが、いろいろな予算を見せていただきましたけども、ちょっとどうしても驚いたというのか、びっくりしたというのかあるのですけども。
当初予算が、外来収入とかその他収入を含めて５，８７８万９，０００円をまず見積もっております。で、減額が５，２０６万３，０００円ということで、実質のその他診療を含めても６７２万６，０００円が現実であったということであります。
これは８カ月ということで、隠岐さんが亡くなられて少しの空白の時間をして、２４
年８月１日から診療を開始したということですから約８カ月のことだと思うのですが、あまりにも差がひどいので、この５，８７８万９，０００円という積算の根拠はどういったところから出てきているのかということをまずお聞きしたいのと。
そして、隠岐先生がやられていた診療科目、そして、今、やられている診療科目はどういうものか。また、今の診療の科目のシステムについて、まずお聞きしたいと思います。
○議長（大石哲雄）
質問は、それでいったん……
○１１番（吉田盛彦）
いったんって、まず聞きましたよ。
○議長（大石哲雄）
積算根拠と診療科目の内容ということですね。
住民生活課長、薮内君。
○住民生活課長（薮内博文）
おはようございます。よろしくお願いします。一問一答式によります初めての一般質問でございます。その辺を加味して、吉田議員さん、ひとつよろしくお願いします。
１１番、吉田議員さんのご質問にお答えします。
まず、診療報酬の減額の件でございます。これは補正に対しての減額ではございます
が、平成２３年度の１１月分の旧オキ外科医院の実績、月額、約７０９万４，０００円、それから市ノ瀬診療所では実質９９万３，０００円で、約６１２万８，０００円の診療報酬で減額してございます。年間で全体で約、収入として８．５カ月分、約５，２００
万円が減額になってございます。
まず、この当初予算の積算につきまして、旧オキ外科医院の診療明細、これによりまして平成２３年１月から平成２４年１月分まで約１３カ月ございます。合計約９，７００万程度で、平均月額７４０万円となってございます。
平成２３年８月分までは決算済みでございますので、平成２３年９月から平成２４年− 102 −

１月分までの合計３，５００万円、これを平均にしますと月に７００万程度になります。
これの平均値の近い月として平成２３年１１月分、約７２０万円を参考にして根拠に予算を計上しているということでございます。
次にもう１点の診療科目ですけれども、県知事への診療所開設届では、内科、外科の診療科目となってございます。内容につきましては、旧オキ外科と同一となってございます。
それから、これの体制につきましてですけれども、現在、６名の先生によって診療が開始されてございます。週の奇数、偶数及び曜日によって先生が替わって診察を行っているという現状でございますので、ひとつよろしくお願いします。
以上でございます。
（「議長、これは手は挙げなくていいのですね、
そのまま行けば」と吉田議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
はい、結構です。
○１１番（吉田盛彦）
一問一答も、いいのか悪いのかわかりませんね。このようにばんばんばんばん、この瞬間の間で数字並べて、それで把握するというのは大変難しいなと、今、感じましたけ
どね、ここへ来て。さっぱりわからない。だからわからないけども、１つ聞きますけども。
要は１１月分の、私、聞こうと思ったのですけども、１１月分を基準として５，８７８万を出してきたというのですけども、これは１１月分をなぜ選んだかなと聞こうと思ったのですけど、これはあなたのお答えを聞いておりますと、９，７００万で６２７万
とか７４０万とか言われましたけど、それは平均を取ってその金額を算定しましたよということですか。もう一度どうぞ。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、薮内君。
○住民生活課長（薮内博文）
今、言われましたように１３カ月分を平均しますと、月額約７４０万円になります。
ただ、決算の関係がございましたので、残りの約５カ月を計算しますと３，５００万の合計になります。これを平均しますと、月額約７２０万円の診療報酬というような平均値になります。これの一番近い月収月を比較しますと、平成２３年１１月の収入分に該当するということで、これをもとに算出したということでございます。
以上でございます。

− 103 −

○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。

休憩

午前１０時２２分

再開

午前１０時２３分○議長（大石哲雄）
再開します。
１１番、吉田盛彦君。
○１１番（吉田盛彦）
課長さんね、平均に近い１１月分を取ったということでしょう。売り上げが大体１３
カ月７４２万に、平均がなりますよ。その近い数字を取ったことを根拠ですと言っているわけですね。ところが、お医者さんもインフルエンザがはやったりとか、かぜがはやったりとか、流感があったりとか、いろいろ忙しい月と、その１１カ月、１２カ月といろいろあると思うのですよ。本来の商売人だったら一番最低の売り上げの背水の陣を敷
いて予算を組むのが本当かなと、私は素人でわかりませんけれども思うのですけれども、その考え方はおかしいですか。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、薮内君。
○住民生活課長（薮内博文）
内容の積算につきましては、先生の言われるとおりのご指摘があるかと思います。ただ、今回、診療所の業務につきましては全く初めてのことでございます。近隣市町村の診療所の予算関係も取り寄せ、それから、それに対して積算根拠を算出する上では、やはり旧オキ外科の診療費用をもって積算の根拠にしたということでございます。
それの仮に約６０％にするのか、例えば８０％にするのかということにつきましては、
その時点ではなかなか積算の根拠として適用していないというのが現実でございますので、その辺をひとつご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
１１番、吉田盛彦君。
○１１番（吉田盛彦）
そういったことしか資料がないし、初めてのことであって、根拠といったらそういう− 104 −

形の方法を取るのが一番いいだろうということで判断されたということでありますが、それはそれで結構だと思います。けども、こういった最低のことを考えて、背水の陣を考えて予算を組むということも、今後、考えることが必要あるのかなと思うので、聞くだけ聞いておいてください。
それで、結局そうやったいろいろ説明をいただきましたけれども、これは大幅に見積
もりとは違ってきたということに関してはいかがなものでしょう。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、薮内君。
○住民生活課長（薮内博文）
まずそのご質問でございますけれども、当初は４，４４３万１，０００円計上してございます。それで、対前年度比では２，４５５万２，０００円の減額となってございます。大きな減額の要因につきましては、今、言いましたように平成２４年度の旧オキ外科医院の平成２３年１１月の実績を参考に計上したということでございます。
歳入では実質的に診療日数、それから診療時間などの減少により２，９２７万５，０００円の減額、それから患者数の伸び悩みによる減というふうにとらえてございます。
それからまた歳出におきましては、院内薬局から院外薬局への変更ということで、薬代が大幅に減ったというような原因がございますので、予算的にはそういうことも踏まえて、歳出では１，９９３万８，０００円というような減額になってございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
１１番、吉田君。
○１１番（吉田盛彦）
要因は伸び悩みとか院外薬局、いわゆるお客さんが、患者さんが少なくなったと、端的に言えばそういうことになりますね、一番。その要因を説明していだたいたのだけれども、これね、隠岐先生の場合からかなり患者数が減ってきているのじゃないかと思いますが、患者数についてまだ、私、聞いていないですね。隠岐先生の当時の患者数、その際、１カ月分か平均でいくのか、あなた、わかりませんけれども、今の患者数と、ちょっとわかったら。数字ですからちょっとゆっくり言ってくれます。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、薮内君。
○住民生活課長（薮内博文）
先ほどは、吉田議員さんのご質問にお答えしますという言葉がちょっと抜けていましたので、よろしくお願いします。

− 105 −

まず外来の人数ですけれども、患者数では旧オキ外科医院では、これは先ほど言いましたように１１月分としてとらえていただきたいと思います。平均４２６人、これは実人員でございます。延べ８２８人になってございます。
市ノ瀬診療所では月平均、実人員で４５人でございます。延べ数で１４５人としまして、比較しますと実質３８１人の減というような結果になってございます。
２４年度の月の実数では、８月で７９人、９月で７１人、１０月で１５５人、１１月で１８４人、１２月で１９４人、１月で１９２人ということで、１日平均９人の実績となってございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
１１番、吉田君。
○１１番（吉田盛彦）
うん、そこが問題になってくる。
いちいち、これ、手挙げるの。手挙げなくていいのやろう、議長に。構わんのですね。
だから、それを心配したのですよね。当初の委員会も出たと思うのですけども、一度散らばったお客さんが上富田で、それは地域医療の充実ということに対しては誰もが異議のないことなのですけども、果たして戻ってくるだろうかとか、医師の確保はできるのだろうかとか。医師の確保はできましたけれども。
そういったことを、かなりのこれからの病院経営も厳しい時代ですから、慎重にやっていただきたいというような意見も委員会で出たと思うのですけども、それが、そこの厳しさが十分あらわれてきているように思うのです。そういったことも念頭に置いてほしいのですけども。
それから、それは２４年度の補正で感じたことで、今一番明らかになったのは、大変な減少になったということがわかったわけです。
ただ、その内容は、医療の伸び悩みとか院外薬局とか言っていますけども、本来の伸び悩みの原因というのは、私はそうではないような気がするのですよ。
まず、人というのはお互いに目を見て話し合って、手を握り合って、お互いの温かみをわかったりするのが人なのです。隠岐先生、今の医師を悪いとは言いませんよ。言いませんけれども、隠岐先生へ行っている患者さんは割と年配の方が多いのですけども、お話を聞きますと、先生はあまり体のことは言わないらしいのですよ。おばあちゃん、
おじいちゃん、今日はよう来てくれた、大根はよう育ったか、梅は今年なっとうよというようなコミュニケーションと信頼感がすごくよかって。最近、医師の腕というのは素人はわからんですよ。そうすると、すごくええ先生で親切な先生でとなってしまってと− 106 −

いうようなことで、割と大勢行った。そしてお客さん、患者の部屋の中で友達ができるというようなことで、割とすごくはやっていたというような話も聞きます。
そして日替わり、日替わり定食と言ったら怒られる。日替わりで毎週医師がこんこんと替わってくると、診療内容で同じで、何か患者としては、月曜日はＡさん、今度は知らない人が来た、３日目はＣさんが来たとなってくるとちょっとね、何か抵抗感と患者も話しにくくなって、余計血圧上がったりというようなことになりはせんかと。それも原因の１つかなと思いますけれども。それを答弁せよというてもあなたはできないでしょうからしませんけれども、そういうこともあるのじゃないかというふうに私は思っております。
それでは、２４年の補正についてはその程度に止めさせていただきまして、２５年の予算なのですね。先ほど課長が言われたように４，４４３万１，０００円、これは出てきてあるのですけども、今度、診療収入が外来収入、その他収入を合わせて２，９５１
万４，０００円と出てきているのです。
先ほどの聞きました補正で５，２０６万３，０００円引くと、６７２万６，０００円の実収入でなるのです。それでなると、計算では、これは４カ月で６７２万６，０００
円ですから、１カ月平均すると大体８４万６，０００円かぐらいの売り上げになる。それへ４カ月足すと３３６万ですから、前のを足したら１，００８万ぐらいになるというのは、これ、本当のプロの計算じゃないですから、私はその理屈からいうたらそういう売り上げしかならないのじゃないかなと思うのですけども、その辺は、今度は２，９５
１万４，０００円、この半分にも満たない売り上げで止まってしまうのじゃないかと心配しているのですが、その辺の見解はいかがなものでしょう。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、薮内君。
○住民生活課長（薮内博文）
１１番、吉田議員さんにお答えします。
まず、最初の方にご質問ありましたように、診療の患者数は大変減少してございます。
これにつきましては、私の手元では、やはり診療日数、これにつきましては、旧オキと比べますと週で４日間減ってございます。それから時間では、旧オキと現状とを比較しますと、週で３０．５時間減少してございます。もう差額は当然、大きな診療時間の減少ということで、患者数も相当減っているというのが実情と事務局の方はとらえてございます。
次に、今、言われました当初予算におけるこの診療報酬の見込みでございますが、当初予算での診療報酬は外来収入で２，５３７万４，０００円を見込んでございます。対− 107 −

前年度比で３，０１４万６，０００円の減額となってございます。
２５年度予算では、年間を通しての予算を計上してございます。このことにつきましては、市ノ瀬診療所運営において月曜日から金曜日の診療日に土曜日の診療の追加、それから診療時間についても、現在の午前中から午後の診療時間の追加などを見込み、昨年以上の患者数の確保をしたいというふうに望んでいます。
現在、医療機関と協議中ではございますが、以上のことを踏まえた予算計上をしてございます。
積算根拠としましては、先生いろいろ積算してくれたんですけれども、診療報酬の外来収入は、それぞれの前年度の月額平均単価に全体で約２．４％アップというような積算をしてございます。
以上でございます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。

休憩

午前１０時３６分

再開

午前１０時３６分○議長（大石哲雄）
再開します。
１１番、吉田君。
○１１番（吉田盛彦）
それはそうだと思うのですよ。ただね、１つ気に入らないせりふがあったのですよね。
前年度より下回らないような、前年度より下回らないように望んでいますと言ったのですよね。望んでいるのじゃなしに、そうしないように頑張りますというぐらいの言葉に置き替えてもらわないとね、担当課長でありますからやっぱりこれはひしひしとこの状況を見たときに、そこまで感じてやってもらわないとやっぱり公務員のやることはどうだと住民から言われてしまうから、それだけちょっと気になったなと思っております。
地域医療について、そして、私はすべて病院医療が悪いというような言っている意味
ではありませんし、そしてまた、すべて利益を優先していかなければならないというよ
うなことも言ってはいないのですけれども、一般会計の繰り出しが補正で１，９９０何万、約２，０００万近く、今度は２５年度では１，４８０何万というようにどんどん来るわけですよ。

− 108 −

これ、一番理想的なのは、その診療報酬の中で一般会計からの繰り出しないように近づけるという努力というのが一番大事じゃないのかなと思いますので、その辺もしかと肝に据えていただいたら嬉しいなと思っております。
今後の対応についても、先ほど課長言われたとおりで大体入っていますね。そしたら
もう質問やめますけれども。
ただ、よその町の人、田辺市、白浜、龍神、龍神じゃないわ、大塔、中辺路とか含めましての聞く言葉には、上富田町はすばらしい住みやすい町だというようなことがあるのです。
なぜならばというたら、医療が充実されているというのです。よう考えてみたら、皮膚科、眼科、人工透析とか内科も上富田クリニックさん、整形は植山さん、外科、内科は丸岡さん、中井さん、吉田診療所さん、そして小児科は吉田さん、で、今、上富田診療所があって、脳がなかったのが中北さんが脳神経外科。もう内科も、今、診てくれま
すし、ありますし。そして今度、二、三日前に地鎮祭しました線崎さんという泌尿器科の方も、オークワの手前あたりにできるというようなことも聞いておるんですよ。
そうすると、もう１０分以内にどこの医者へでも行けるというようなことに上富田はなっていますよという。これ、考えたら、それだけ医者あります。そしてまた、歯医者
は５軒ぐらいあります。ないのは産婦人科だけです。産婦人科はちょっと経営も難しいから無理かもわかりませんけども。そういった地域医療で見たときに、まだむしろ生馬の鳥渕から上の方が恵まれていないというような状況であるのですけども、そういった上富田はうらやましいなということもいわれておりますし、大型店舗、アピアさんからオークワさんから、今度、エバグリーンとかキリンさんもありますしというようなところで、すばらしい町やなというような声を。
ただ、大型店舗については商店街の関係ありますからいろいろ難しい問題あるか知りませんけれども、そういった町であるという評価をいただいておりますことを住民代表として皆さんに報告をして、この１件につきましてはこれで終わらせていただきます。
○議長（大石哲雄）
１１番、吉田君の新しくお医者さんができようかというのは、オークワの手前じゃな
くてコーナンの手前でございます。
○１１番（吉田盛彦）
ああ、そうですか。
○議長（大石哲雄）
はい。

− 109 −

○１１番（吉田盛彦）
はい、訂正します。コーナンの手前、小倉公益社の向こう、左側です。方鹿の入り口です。
○議長（大石哲雄）
それでは、上富田町市ノ瀬診療所についての質問を終了するということでよろしいですか。
○１１番（吉田盛彦）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、上富田町市ノ瀬診療所についての質問を終了いたしまして、次に、２０１
１年台風１２号災害の復旧の進捗状況についての質問を許可します。
１１番、吉田君。
○１１番（吉田盛彦）
この台風１１号、ご存じのように１１年の９月だったんですけども、これはもうすごい大雨で、人によってはこれは１００年に１回だとかいうような声がありましたけども、そこまで行くかどうかわかりませんけども、そのぐらい大きかった。
そしてまた、最近の台風というのは局部とか局地的とかゲリラ豪雨とかといって全般にばーっと降るのが、地球の何の環境変化かわかりませんけど多くなってしまって、上
富田町内でも、この岡と朝来と生馬というのは降り方が全然違うのですよね。
大宮に水量計があるのですけども、１，１８２、３ミリというようなすごい、あの地
域、三川にかけてとかいうて降ったというようなことで、今回の災害については生馬川の氾濫というのが一番大きかったように思うのです。
この前、富田川治水組合で県の土木長、あるいは建設の方が来られて、その中で、一体県の災害からの復興についてはどのぐらいのところまで進んでいるのよ、当時はもう災害が場所が多過ぎて、業者はない、セメントない、コンクリない、ブロックないというようなことで、入札に応札する人がもうとてもやないけども追っつかなくなったというような話を聞いたら、９５％まで行っているというのですよ、県はですよ。
ただ、そこで私が聞くのを抜かったのですけれども、９５％というのは振興局の管内
か富田川管内かというのがよくわからなかって再度お聞きするのですけれども、上富田町における県の災害の復旧工事は何％ぐらい進んでいるか、そして、上富田町の町単のパーセンテージはどのぐらい進んでいるかということを１回目にお聞きしたいと思います。

− 110 −

○議長（大石哲雄）
産業建設課長、植本君。
○産業建設課長（植本敏雄）
１１番、吉田議員さんのご質問にお答えします。
まず最初に、治水組合での９５％云々のお話を先にさせていただきます。
この前の治水組合の中で部長発言の中で、県におきましては災害復旧、復興のアクションプログラムを作成しまして、そのうち２４年度中に９５％を完成することを目標に
災害復旧を進めておりますよというお話でございました。おかげをもちまして３月末には９５％という、そういう目標は達成できるかなと思ってございますよというのが部長の発言でございました。
そういうことで、続きまして、我々上富田町、それから県の進捗状況ということでお答えさせていただきます。
まず、上富田町の工事につきましては、災害査定を受けました補助ベースでお答えさせていただきます。
まず、公共土木災害でございます。これにつきましては、４６件ございます。現在、４５件が完成しておりまして、残り１件という格好でございますが、これもあと検査待ちという格好の中で、公共につきましては進捗率１００％を予定してございます。
それから農地、それから農業用施設災害につきましては２０件ございます。これにつきましては、現在１８件が完了してございます。今議会にも上程させていただいております山王の潜水橋、それから板木の農道橋につきましては、工期内の完成がちょっと望んでございませんので繰越措置をさせていただきたいと、このように考えておりますので、９０％の進捗率かなと、このように考えてございます。
また、林道災害につきましては４件ございます。これにつきましては現在２件が完了してございまして２件が工事中でありますが、これも３月末には完成しますので、進捗率としては１００％というふうに考えてございます。
続きまして、県工事でございます。県の工事につきましては事業主体ではございませんので詳細についてはわかりかねますが、河川、道路等の災害箇所については対応していただいております。そうした中で２４年度の河川関係では、富田川、生馬川等で２２件を発注していただいてございます。それにつきましては、すべて３月末には完了するというような見込みとなってございます。
それから県道関係としましては、上富田すさみ線で３カ所、計画していただいており
まして、それにつきましても、すべて３月末には完了というような状況となってございます。

− 111 −

以上でございます。
○議長（大石哲雄）
１１番、吉田君。
○１１番（吉田盛彦）
思ったより町の方も県の方もよく進んでいるなというように思ったのですが、それでは、住民がいつも思う、どうしても田舎のことですから、道路をつくったり、あそこがくえているのをまだやっていないな、ここはまだ残っているなというところへ目が行ってしまうのですよね。そうして、何％、９５％とか言われたのではほとんど、じゃ、あ
れはもうやってくれないのかなというようないろいろ心配が出てくるのですけども、残っている工事というのは県に、もう町はいいです。１００％も林業関係もありますし、
９０％出て、そして３月で大方終わってしまいますから、よく早くやってくれたなと住民代表してお礼を申し上げます。そやんで、県の方の工事は、あと何カ所ぐらい上富田
で残っています。
○議長（大石哲雄）
産業建設課長、植本君。
○産業建設課長（植本敏雄）
これにつきましても先日、２月５日の治水組合で振興局さんの方から災害関係の予算につきまして説明を受けたのでございますけども、残り、上富田町内では２１カ所の災害箇所、これにつきましては河川が主でございます。の補正予算として２４年度で計上しまして、２５年度中の完成を目指していると、このようにお聞きしてございます。
○議長（大石哲雄）
１１番、吉田君。
○１１番（吉田盛彦）
２１件が上富田町に県の河川で残ってあるということですけれども、これね、拾い落ちというのがあるのですよ。河川の拾い落ち。その１２号の台風でくえてあるのに拾い落ちというのがあるのですよ。２１件が残ってあるというのですけども、それは拾い落
ちも含めてですか。
○議長（大石哲雄）
産業建設課長、植本君。
○産業建設課長（植本敏雄）
お答えします。これにつきましても、振興局のお言葉をおかりしますと、富田川水系
で、本川、支川を含めてすべてで８０カ所の被災箇所がございます。あくまでも富田川水系ですので、大塔、中辺路も含めてでございます。

− 112 −

この理由につきましては、災害査定を受けられなかった箇所とか、それ以降の出水で新たに被災した箇所が上富田町で２１カ所がありますよということで、当然、予算措置ができていなかった箇所が２１カ所あるので、その工事費を見直して補正予算に計上していただいたと、このように解釈してございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
１１番、吉田君。
○１１番（吉田盛彦）
８０カ所あって２１カ所で、災害査定が通らなかったというところと、その後の雨でというけども、その後は台風も何もなかったですよね。
○議長（大石哲雄）
産業建設課長、植本君。
○産業建設課長（植本敏雄）
先ほどの２３年９月以降でございますが、２３年１１月に１回、それから２４年６月、２４年８月、２４年９月に１００ミリ以上の雨というのが４回降ってございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
１１番、吉田君。
○１１番（吉田盛彦）
拾い落ちは。生馬河川もあるのですけども。これ、言っていいかどうか知らないけども、そこまで台風あった、雨あったと言われるのやったら聞かざるを得なくなってしまうのだけども、生馬も何カ所かあって。
言いたいのは、拾い落ちがあった場合は激甚災害に入らないのですよ。何％したら、町長、１割も要らんのでしょう、激甚に入ったら。７％か５。
（発言する者あり）
要らんでしょう。そうなると、それ、拾い落ちしたばっかりに県単でいかなきゃならない。県単で行くとしたら県の税金を使うこと、これが大変もったいないなということを言いたいのですよね。まあ、それはその程度にとどめておきます。
そして、台風６号もあったのです。地区を言って悪いけど、中根地区の土砂災害というのが台風６号でありまして、それで当時、急傾斜事業で地元負担が大方４％ぐらいで行きますよというような県とも話をしておったのですが、それより大きい台風１２号が来ましてかき回されてしまって、それがどこそへ行ったような感じになってあるのです
けども、それも、それは課長さん、どういうふうになりました。

− 113 −

○議長（大石哲雄）
産業建設課長、植本君。
○産業建設課長（植本敏雄）
お答えいたします。今、おっしゃっている事業につきましては、小規模がけ崩れ対策事業となってございます。２４年度につきましては、岡、それから救馬谷、大内谷、岩崎地区等で実施されてございます。
平成２５年度事業につきましては、議員ご指摘の生馬、中根地区の工事は２５年度に実施すると、このようにお聞きしてございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
１１番、吉田君。
○１１番（吉田盛彦）
ありがとうございました。それで、これも富田川治水のときに聞いたのですけども、
浚渫工事も今度、建設部長の話を聞けば、かなり予算がつきますよという明るいことを言うてくれてありがたいなと思っているのですけども、そのとき言ったのですけども、富田川ばっかりに浚渫をどんどんしても、今回の台風で一番えらかったのは枝川がえらかったのですよ。富田川の支流が。それが富田川のをすくっても、上からどんどんどん
どん来ますから、それも力を入れてほしいなと言ったのですけども、言ったら、建設課長も考えておきますというようなことを言って明るい答弁、これ、生馬ですよ。一番ひ
どかった災害から行きますから。そういった答弁をいただいたのですけども、その後、課長さん、何か進展ありましたか。
○議長（大石哲雄）
産業建設課長、植本君。
○産業建設課長（植本敏雄）
お答えいたします。平成２４年度の浚渫の状況につきましては、生馬橋下流で県の方で約１万立米、浚渫していただいてございます。それから、岡の伸栄木材前でも浚渫をしていただいているという格好でございます。
浚渫につきましては、それぞれ各町内会より要望も多々、多く寄せられてございます。
町としましては、そのことにつきましては県の方に対しましても要望書としてお願いしているところでございます。
今回ご質問の件でございますけども、今、確定しておりますのが新川、それから惣田
川等の浚渫を高速道路関係としまして、まず優先的にしてあげようかなというような回答をいただいてございます。

− 114 −

確かに治水組合の中でも、県の方も予算がどれだけ余る云々ということも考えられま
すけども、ご要望は聞きますよというお話もいただいておりますので、それぞれの支川についての要望につきましても県の方へ要望していきたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
１１番、吉田君。
○１１番（吉田盛彦）
当然、優先順位というのはあっていいと思いますし、一番ひどいところからやってい
かんといかんから、おまえところ、まだちょっと浅いからちょっと待ってくださいよ、
それはよくわかります。けれども、この前の話じゃないですけども、生馬の支流に対しても浚渫も考えていかなければならないというようなことが建設部長からの声ですから、
今後、気をつけて課長さんもできるだけ上富田町民のために頑張っていただきたいと、
こういうふうに思っております。
もう１つ、今度の災害でかなり水道の施設がやられていると思うのですよ。橋へ共架している分とかいろいろ。そういったことについて、上富田で一体どのぐらいの場所があったかというのはわかれば教えていただきたいなと。
○議長（大石哲雄）
上下水道課企画員、川口君。
○上下水道課企画員（川口孝志）
１１番、吉田議員さんにお答えいたします。２０１１年の台風１２号により被災した水道施設につきましては、生馬地区の白鷺橋に添架していました配水管、鳥渕地区の生馬川にかかる農業用水管に添架していました配水管、稗田地区ＮＴＮ付近の生馬川にかかる橋に添架していました配水管、救馬谷地区の町道救馬谷東線の崩壊に伴う配水管、岩田地区の深和ホーム下の斜面の崩壊による配水管の５件でございます。
台風１２号による水道施設の災害復旧工事につきましては、仮設配水管布設等仮復旧工事を行い、本復旧工事を実施することで、ライフラインに大きな支障を来すことなく原状どおりに復旧することができております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
１１番、吉田君。
○１１番（吉田盛彦）
はい、わかりました。ありがとうございます。

− 115 −

今回の災害の復旧に、建設もそうですけども、水道課も大変対応が早かったというう
わさを、うわさというのか、声を住民の皆さんから聞いておることは事実です。ですから、その辺に対してはよくやってくれたなというふうにだけ報告をしておきます。
私のこれで質問を終わりますけれども、一問一答と、何ぶん初めてのことで不慣れで大変皆さんにご迷惑かけたことをおわび申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
１１番、吉田盛彦君の質問を終わります。
１１時１０分まで休憩いたします。

休憩

午前１０時５７分

再開

午前１１時０９分○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
１番、山本明生君。
山本君の質問は一括方式です。
○１番（山本明生）
オカフジについて。
有名なオカフジが、数年前に少し元気がないようだと質問させていただきました。早速専門の樹木医の先生の診断をしていただきまして、大丈夫だろうとのことでした。しかし最近、田中神社の森の藤株が枯れ、残り数本になったように思われます。南方熊楠
先生の言われるオカフジとは、岡地内にある藤のことか、それとも田中神社内の藤のことを言われているのかは私には専門的なことはわかりませんが、田中神社の森に関しては素人目に見ても減ってきています。何らかの対策が必要ではないかと思います。
上中の校名表記について。
上富田中学校には正門にちゃんと校名が表示されていることは、私も承知しております。また、「目指せ日本一」の看板どおり上中生徒は多方面にわたって大活躍されており、町民の誇りと考えております。
しかしながら、営利企業ではないけれども、国道３１１号から見えるところに学校名を表記し、地域外の人に口熊野のこの位置に上中があるということを知ってもらうこと− 116 −

も必要なことではないかと思いますが。
ひょうたん橋交差点について。
ひょうたん橋交差点に至る道路は、県当局、町当局の多大なご努力により完全歩道つき道路に整備され、地元民は大変車が走りやすくなったと喜んでくれています。ただ難を言えば、朝の通勤時間帯に岡方面から市ノ瀬方面に向かう車が多く、信号機の時間配分を少し加減してもらえれば、もっとスムーズな通行ができるのではないかともいわれています。
トリムコースの整備について。
上富田町内では彦五郎堤防はよく整備されているから、利用者は大変多いように思われます。また、町内にはほかにも３カ所指定されているそうですが、ちょっと私の勉強不足でよくわかっていません。人間は健康が第一でありますからジョギングやウオーキ
ングをされている方が多数見かけられ、心身を鍛練されて健康に留意されている方が増加しているように思われます。これによって、結果的には医療費の抑制につながるのではないかと思います。
町民の方より、岡川の堤防を少し整備してトリムコースを指定すれば、近辺の学校は
もとより町民の方も利用でき、すばらしいコースになるのではとの指摘をいただきました。当局の見解を伺いたいと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
１番、山本明生議員のご質問にお答えします。
まず初めのオカフジについてでありますが、衰弱していることについては以前のようなことがありました。このときには樹木医に診ていただいております。この点を含めて教育委員会から答弁させます。
私は少し別の方から、ちょっとお願いしたいことがあるのです。といいますのは、県の文化財と指定しているのは田中神社の森で、最近、田中神社周辺について環境が変わってきております。周辺が埋められたり、水田が湿田化が進んでいるように思います。
以前はオカフジを切られたこともありましたが、町は、それに見合う価格であったら周辺の土地を要するに買収して、保存する必要があるのではなかろうかと思っております。
ただ、周辺の人とお話ししたのですけど、やはり宅地並みの単価が言われるのです。
できたら、それなりの単価はあっても買収してしなければ、僕はいつかはあそこ、何回か見に行くのですけど、湿田化してきているのと違うかなというきらいがあります。

− 117 −

できましたらそういう観点で、一応あの周辺をどういうふうにするかというのを検討させていただきたいし、ひょっとしたらそういう買収についても、相手の方が適正な価格であったらおれていただいたら買うということをご理解いただけるようにお願いした
いと思います。
もう１つは、オカフジのことでございます。これも以前のお話ししたのです。オカフジは、田中神社にしかないのか、ほかにあるのか、この２点を聞いたのです。あるという人もあります。ないという人もあります。これは内緒ごとらしいのです。
しかし、平成２３年の東日本大震災とか、台風１２号で、要するにその地方にしかな
いというような木がなくなったという事例がございます。木を切って持っていくというような問題が出てきますけど、藤はご存じのように実をつけます。できたらその実を採って、どこかで植えて、万が一にでも何かあったときだったらその遺伝子を含んだ藤をするというようなことも、地域の人の理解を得る中でする必要があるのではなかろうかと思っております。
こういう面について、今後、田中神社の森だけではないのですけど、今後、できたらご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、上富田中学校の校名表示とか、ひょうたん橋の交差点改良につきましては、担当から説明します。
トリムコースの整備については、このようなコース設定はその地区の方々の健康管理をみずから行っていただくためのことがございますので、できたらしたいと思っておりますけど、以前にトリムコースを設定したときに町は日を決めて、ひとつきに一遍決めて、朝６時に寄ってくださいよとしたのです。ところが、残念ながら最後になったらだ
んだんだんだん少なくなってきたという事例がございます。これを契機に、やはりご質問ありましたように、トリムコースで歩くということをできたら地域挙げてしていただ
きたいなと。それ、１つお願いあるのです。
５月の末に、上富田町はチャレンジデーというのをしております。このチャレンジデ
ーにつきましては、昨年は岩手県の一戸町と行いましたが、結果は上富田町は８，３５０人の参加で５４．９％の参加、一戸町は１万１８２人で７１．３％の結果で、上富田町が敗北しました。
たまたまですけど、一戸の議長さんと会議で一緒になったのです。高率になったいき
さつを聞いたのです。例えばの話ですけど、地域ごとに議員さんとか、その地区の世話人さんを決めて、やはりこの地区はもう何％を達成しようらよということで、町を挙げて取り組んでいるらしいのです。これは皮肉でもないのですけど、トリムコースをつくっても、こういうものをしても、役場は音頭は取っておりますけど参加率低いのが実態− 118 −

でございます。
できましたら議会の皆さんも率先してこういう事業に参加していただけるようにお願いしたいし、来年のチャレンジデーは少なくても今年の目標の６６％を達成できるように、できましたら地域挙げて取り組んでいただけるようにお願いしたいと思います。
詳しいことは、担当より説明させます。
○議長（大石哲雄）
生涯学習課長、山崎君。
○教育委員会生涯学習課長（山崎一光）
１番、山本議員のご質問にお答えいたします。
オカフジの保護に関する質問でございますけれども、オカフジを含めまして田中神社の森は、昭和３１年１１月１３日に県の文化財、いわゆる天然記念物に指定されております。
ご質問のオカフジの衰弱の件でございますけれども、平成１９年に山本議員より、少し衰弱が見られるのではないかというご質問がございまして、この杜は先ほど申し上げ
ましたように県の文化財に指定されている関係から県の方へ相談をしまして、平成１９
年５月に、文化遺産課調査班並びに専門家、樹木医によります現地調査を実施しております。
このときには特に衰弱は見られないということで、しばらく様子を見ようというふうな結果でございました。
しかしながら、前回の調査から６年が経過しておりますし、学術上も貴重な植物でありますので、田中神社の森全体の環境も含めた保護が必要になってくるかと思います。
つきましては今後、県教育委員会文化遺産課の指導を仰ぎながら、また専門家の意見もお聞きしながら、現状に応じてどのような処置を行うのがいいか検討してまいります
ので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、家高君。
○教育委員会総務課長（家高英宏）
１番、山本議員さんの２番の上中表示のご質問にお答えをいたします。
校名表示の現状は議員さんおっしゃられるように、小中学校とも玄関前に○○学校と表示をしてございます。上富田中学校も正面玄関、旧国道側になるのですけども、熊野高校の東交差点の信号のところに上富田中学校と横文字で校名表示してあり、その場所
が、歩行者、自転車、車の出入り口となってございます。

− 119 −

ご質問のように、出入り口としての表示ではなく、上富田中学校を知らない地域外の方に国道３１１号から見て、ここが上富田中学校だと知ってもらえるための表示とのことですので、校名表示が今後必要であるのか、あるとすればどの位置がよいのかなど、
教育委員会だけでなく中学校や保護者会、また、今年、上富田中学校は創立５０周年を迎えますので、創立５０周年記念事業実行委員会にも相談するなどして検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
総務政策課長、山本君。
○総務政策課長（山本敏章）
１番、山本議員さんのご質問にお答えします。
私からは、ひょうたん橋の交差点についてとトリムコースの整備についてご質問にお答えいたします。
まず、ひょうたん橋交差点における朝の通勤時間帯での混雑渋滞緩和に関するご質問でありますが、信号機の改良など、その運用に関しましては和歌山県公安委員会の所管となっておりますが、朝の通勤時間帯の渋滞対策につきましては、所轄警察署であります田辺警察署にしかるべき措置を取っていただけるよう働きかけてまいりますので、何とぞご理解のほどよろしくお願いします。
続きましてトリムコースの整備についてのご質問ですが、現在、上富田町には４つのトリムコースが整備されております。１つは、平成１１年に整備されました彦五郎公園の付近のコースでありまして、コースの端から端まで全長約３，０００メートルございます。次に、全長約２，３００メートルの稲葉根公園から岩田公園を結ぶコース、それと、全長約２，６００メートルの市ノ瀬のコスモス園から畑山橋を結ぶコースがございます。両コースとも平成１３年度に整備されたものでございます。
最後に、平成１４年度に整備されました周回コースとして、１周約１，５００メート
ルの上富田スポーツセンター内のコースがございます。
トリムコースにつきましては、町民の方々のメタボリック対策や、自然の中を歩くことで心身ともにリラックスできるように整備してございます。
議員ご指摘の岡川堤防につきましては、おおむね全長約２，０００メートル前後になろうかと思います。町民の健康増進を図る上で次のトリムコースの候補地としては適地であると考えますが、岡川の堤防につきましては和歌山県の管理道にもなっております
ので、整備に関しましては県と十分協議してまいりたいと考えております。何とぞご理解のほどよろしくお願いします。

− 120 −

○議長（大石哲雄）
１番、山本明生君の質問を終わります。
午後１時３０分まで休憩いたします。

休憩

午前１１時２４分

再開

午後

１時３０分

○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
１２番、井澗治君。
井澗君の質問は一括方式で行います。
○１２番（井澗治）

一般質問をしたいと思います。
私は住民が主人公の立場で、町長始め各企画員、課長に質問をいたします。
最初に、質問に入る前に、大変ご飯を食べた後でおなかの方に血が行って眠たいと思いますけども、ひとつ的確な答弁をお願いしたいと思います。
○議長（大石哲雄）
的確な質問もお願いします。
○１２番（井澗治）

生活保護の基準の引き下げについてであります。
町長もご存じだと思うのですけど、日本国憲法２５条には、まず第１番に、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と。そして２番目には「国は、すべての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」、こういうふうに書いております。これが根拠になって生活保護基準というのはつくられております。
また、地方自治法におきましてもその趣旨のところで、住民の福祉増進ということを掲げております。
今回、その理念で、どうしたわけか引き下げということが行われようとしております。
かつて生活保護基準を引き下げたのは、２回あります。２００３年のときには０．９％、
２００４年のときには０．２％ですか、すべて、それに比べて平成７年のときには、これは引き下げするということだったのですけども、世論の反対、猛反対があってやめる− 121 −

ことになりました。
そういう中にあって今回の生活保護基準引き下げというのは、非常に大幅な切り下げであるということがいわれております。その引き下げの理由として、物価下落分を下げるという理屈をつけております。それがほとんどの理由であります。
町長はこの理屈を含めて、引き下げそのものについてどういうお考えか、お聞きした
いと思います。
それから２つ目には、生活保護から外れる住民も出てきます。上富田町ではどういうふうな状況になるかということをお聞きしたいと思います。
それから、生活保護の切り下げに伴ってさまざまな影響を受ける他の制度があります
が、どうなりますか。１つには、一番よく受けるのは、まず１番、就学援助制度の問題があります。それから２つ目には、介護保険の高額介護サービス費の段階部分になります。それから３番目として、保育料の免除に関するところがあります。４番目には、これはあまり関係ないですけれども、私立高等学校の授業料の減免についてのところにかかわってまいります。
こうしたものについての影響はどういうふうになるかということをお聞きしたいと思います。
これが、生活保護の問題についての最初の、１回目の質問です。
次に、体罰の問題です。
体罰の問題につきましては、今朝から２番議員さんの質問の中にありまして大変いろんなことがわかってきたのでありがたいのでありますけれども、私はひとつ立場を変えまして質問させていただきたいと思うのです。
まず、体罰問題を考えるときに、どうしても皆さん、一番目標にしているのは、これは体罰はあかんということになっておりますので、体罰のない学校をどういうふうに構築するかということが大きな主題になるかと思うのです。
そこで、２番議員さんの質問に対しても教育長のご答弁があったわけですけれども、そもそも体罰はどういうことをいうのかと。これは学校教育法の１１条の話が出ておりました。その１項の後ろの方に、体罰は児童生徒にあってやってはならないということが規定されているのですけれども、そもそも体罰というのはどういうふうにとらえているかということについて、先ほどの答弁の中にはもうひとつはっきりしなかった面がありますのでお聞きしたいと思います。
２番目の町内小中学校、過去に教委に報告された事実はあるかということで、あるということがはっきりわかりました。それについては対応をどうするかということにつきましても了とはしませんけれども、今、鋭意、その問題点の把握と、そして調査をやっ− 122 −

ているというようなことでございますので、この２番目についてはそのぐらいにしておきたいと思います。
アンケートの問題でもそういう結果が出ているということで、後でもう少し詳しく聞きたいと思います。
それから４番目には、地域社会での社会教育というような観点からしまして、スポー
ツクラブなどがあるかと思うのですけれども、そういう中にあって暴力とか暴力的指導というのはないのかと。そういうようなことについての実態ですね、把握しているかということをお聞きしたいと思います。
それから、体罰やスポーツクラブ活動などでの暴力指導など、今後、体罰のない学校、地域づくりについてどういう議論をして構築していくかと。
この５点を聞くわけですけれども、２、３につきましては先ほどの答弁で、２回目のときに聞きたいと思うのです。
体罰という問題を考えるときに、今、いわれているのは、要するにげんこつを入れるとか、ビンタをくらわすとかということが、非常にあたかも日本社会にあっては、あるいは教育界にあっては、熱血指導とか、愛のむちとか、そういう言葉でカムフラージュ
されている傾向があります。
そもそも教育に暴力は要るのか。これは、暴力が全面的に否定されているからこそ学
校教育法の１１条になったわけです。教育に暴力は要らないのです。そういう観点がな
ければ教育は成り立ちません。その点で、１番の問題を深く説明していただきたいというように思います。
次に、３番目の問題です。
予防接種法対象外と、予防接種法に基づく既存の定期接種ワクチンの問題についてであります。
１番は子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌ですね。３セットですけれども、こういうものについてはどういうふうに今後なっていきますか。
それから、既存の定期接種のワクチンについてというのはどうなりますか。既存といいますと、これは予防接種法に決められている病気のことであります。
それから、妊婦健診についてはどうなるかと。
それから、１、２、３につきまして、財政措置は２０１３年度についてはどういうふうに負担とかそういうものがなるかという問題を聞きたいと思います。
それから、そういう中にあって住民負担というものがあるのかないのかということをお聞きしておきたいと思います。
それから、次に４番目の問題です。

− 123 −

遊休町土、田んぼ、畑、現状と将来の方向についてです。
これは単に町内の田畑の遊休地の現状ということではなしに、町土が一体どういうふうに発展していくのかという問題があります。
上富田町は地形的には非常に恵まれた土地でありまして、道路網を含めて大変いい形の中にあります。その中にあって田畑の遊休地ですね、面積は田で、畑で、どれだけあるか。その現状は、田と畑ではどうなっているかということをお聞きしたいと思います。
そうしますと、かなり田にしましても畑にしましても遊休地というのがあります。そういうものが、農業委員会で集約をされて対応される方向づけがあるのかないのか。農業委員会としては、それらの問題についての話し合いがあったかどうかということをお聞きしたいと思います。また、それについての農業委員会の対応をお聞きしたいと思います。
以上４点、お願いしたいと思います。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えします。
１番目の生活保護基準の引き下げについてでございますが、先ほどお話しありました
ように、生活保護は最低限度の生活保障をすることが基準であり、その時期に見合った生活保障をすることが必要と考えています。
今、生活保護制度もいろんな問題点を抱えています。最近は生活保護費の不正支給で、先日の報道では、平成２３年度で発覚した件数として約３万５，０００件、金額として１７３億円で、年々増加していると報道されています。
また、別の角度から、生活保護を受けている世帯と一般低所得者の世帯の所得を比較すると、一般低所得者世帯の方の方が生活保護世帯より消費水準が少ないと指摘があります。
今の基準を引き下げる段階で国としての議論したことが、新聞報道でもされております。１つちょっと読ませていただきます。
厚生労働省の審議会は、一般低所得世帯の消費水準と生活保護の支給額を比較した調査結果を公表した。一般低所得世帯とは、所得の高い順に並べて階層別にした一番低い
１０番目の層で、年収が１２０万円程度に相当する。
それによると、６０歳以上の単身世帯では支給額が消費水準より月に直して４，０００円程度低くなっている一方、母子世帯では逆に月８，０００円、夫婦と子供２人の４人世帯では２万７，０００円高いとの結果が出た。

− 124 −

要するにバランスを見たら、これは階層別に違いますけど、やはり生活保護世帯の方が高いことになる段階もあるということが受けております。
私は今回の引き下げについては、上富田町のような小さな町が決めることではなく、やはり国の段階で決める水準であるということのお願いをしたいと思っております。特に不正支給問題や、このように一般低所得者との格差が生じている現在は、生活保護制
度そのものが国民的な感情として不信を招き、本当に生活が困窮している世帯へも悪影響を与えているものと考えております。
今回もいろんな角度から議論したことで、町はその対応で行政を進めなければならな
いということのご理解をお願いしたいと思います。
しいてつけ加えて言えば、今の段階では生活水準を上げることが必要でございまして、春闘の回答では、大企業でございますけど満額回答が出ています。これが中小企業とか他の産業、農業世帯等の所得向上になり、最低限度の生活水準の向上が図られることを私としては願うところであります。
ちょっと町の事情で別の観点から言いますけど、普通、２０歳から６０歳まで国民年金を掛けた場合、６５歳の支払いで７８万６，０００円程度、年間あります。上富田町の最低の年金所得者としては、２５年しか納付していないで４９万１，５６２円。要す
るに、こういう年金と比較したときの生活保護所帯とのことが出てきます。
また、上富田町では無年金者が７９名もあるそうです。今後、こういう無年金者の問
題とか、高齢の方々の生活に対しての保護が増加すると上富田町では考えております。
次に、体罰についてでございますけど、現状とか今の対応について質問あった事項については教育委員会から答弁させますが、私の考え方につきましては、先ほど木村議員のご質問に答えたとおりでございます。
ただ、この問題については、やはり我々としても大きな関心を持つ必要があると思っております。その中で大きな課題としましては、大津市の自殺した問題、桜宮高校での問題が発生した背景は、これはもうまるっきり私は違うと認識しております。
大津市の問題は、いじめをした方の生徒、要するにその地域の道徳教育の低さから発生した問題と認識しております。上富田町はこういう問題が起こらないような中で、やはり人権教育とか道徳の教育の向上に努める必要があると考えております。生涯学習を通じまして、今後とも人権とか道徳教育の向上に努めてまいりますし、上富田中学校では、そういう意味では老人会との交流事業を積極的に行っております。これも嬉しいことでございます。
私も、失礼な言い方ですけど井澗議員も、老人会への加入条件をもう満たしております。要するに６５以上になったよ。こういう事業にも私どもも参加するし、皆さん方も− 125 −

参加していただいて、積極的に生涯学習とか人権学習に参加していただけるようにお願いしたいと思っております。
もう１点は、桜宮高校の背景にあるものは、スポーツの成績を重視した中で発生したものと判断しております。スポーツの部活はやはり成績を重視するものですが、部活というのは健康を第一にするのではなしに、やはり成績を重視するものであるということでお願いしたいと思います。
学校側も、教育委員会も、我々町民も、指導する先生方に必要以上に目に見えないプ
レッシャーをかけることのないような必要性を認識を、できましたらこういう形に、部活であろうとも、そういう生徒とか先生方に必要以上にそういうことを重荷をかけるよ
うなことは、やはり防ぐべきものと認識しております。
一例ですが、毎年行われています和歌山県市町村対抗ジュニア駅伝大会へ団長として参加します。今年は予想外に成績が不振でした。しかし、私は監督を始めコーチや参加
していただく先生方が寒い冬でも練習に参加してくれていることに対しまして、お礼を申し上げております。
上富田町は自由参加の部分が多いのです。それで、計画している練習時に参加できなかった子とか、予備の選手が少ないのが状況でございます。また当日はインフルエンザに感染した選手が多く、補欠選手で走ることがなったような格好で成績が振るわなかったのは一因でございますけど、そういう上位の入賞しなくても、やはりスポーツや部活につきましては、こういう状況でありましてもやはり町を上げて応援したいものでございまして、できましたらこういう面についてもご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
要するに、大津の問題と桜宮高校の起こった背景というのを勉強する必要があると思うのです。できましたらこういう問題についても皆さん方と議論する中で、こういう大きな事故が起こらないようなことについて、我々も取り組みたいと思っております。
３番目の予防接種でございますけど、ご質問のことにつきましては担当より説明をさせます。
私は、別の面からお願いしたいことがあります。平成２５年度の予算編成をするに当たりまして、地方交付税の算定をしております。この中で現在は横ばいの状態でございますが、私自身は不満を持っております。平成２５年度の当初予算では、昨年度の予算
当初１８億円より少ない１７億９，２００万円と、８００万円の減額となっております。
これは極端なことを言ったら地方交付税の不透明な部分が多く、７月の普通交付税の申請とか、年度末の特別交付税の交付額が決定しなければ決まらないことでございますけ
ど、極端な例を言いましたら、２５年度のこういう接種事業は普通交付税へ算入される− 126 −

らしいのです。普通交付税へされたら、少なくとも２４年度よりそういうものをされたら上がるということが出てきます。ほかのものもすべて上がるというような格好になってくるのですけど、残念ながら総枠が決まっている関係上、上がらないというのが実態でございます。
こういう中で上富田町は健康に対することでございまして、後ほど担当から説明する
ように接種事業は行います。ただ、町の負担が多くなった場合、今のような金額でできるかできんかということが出てきます。時と場合によっては町民の負担も増えるということのご理解をいただくようにお願いしたいと思っております。
４番目の遊休町土の現状と将来についてですけど、このことについては農業委員会とかいろんな形の中で取り組んでおります。数値的にも話はさせます。
ただ、最近は嬉しいことに上富田町では請負農業が進んできますし、今後の解決の１つの方法としても、請負農業をすることによって遊休地を減らすという方法があると思うのですけど、聞いたのです。遊休農地に対してこういう請負農業をやっていただけませんかと聞いたのですけど、やはり遊休地になるのは山すそとか道のないところが多いので、そういうところを整備することが必要であるのではなかろうかといわれております。
できましたら今後とも土地改良事業等によりまして、こういう遊休農地を増やさない、
要するに請負農業が進むというのも１つの取り組みになってきますので、そういう面についてもご理解をいただけるようにお願いしまして、私からの答弁とします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、坂本君。
○住民生活課企画員（坂本厳）

よろしくお願いいたします。１２番、井澗議員さんのご質問にお答えいたします。
生活保護基準の引き下げ、見直しに伴う他の制度に生じる影響についてでございます
が、生活保護は最後のセーフティーネットといわれます。生活扶助基準は最低生活を保障する水準を示しており、自分だけの収入だけでは最低生活を営むことができない方に対して最低生活を保障する部分が保護費として補填されるとなってございます。
生活扶助基準の見直しに伴う他の制度の影響につきましては、保育料の免除や、先ほど井澗議員さんからお話のありました就学援助など、関連する制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応していくことを基本的に考えておるということで、町といたしましても、今後の国、県の対応や影響について注視してまいりたいと考えてございます。
また、保育料の影響についてはどうかという質問についてでございます。

− 127 −

保育所の保育料については、保育料徴収基準額表により設定させていただいております。保育所の保育料の免除に係る部分についてでございますが、保育料については１階層から８階層に分類されておるわけでございますが、第１階層が生活保護受給者世帯、第２階層が市町村民税非課税世帯となってございます。そうした中で保育料の基準額が第１階層につきましては負担がゼロ、第２階層につきましては３歳未満の子供さんで７，５００円、３歳以上の子供さんにつきましては５，０００円の負担となっております。
また、母子・父子家庭並びに在宅障害者のおられる家庭につきましては既に無料となってございますので、運用上影響は少ないものと考えてございます。
また、介護保険についてはどうかということでございます。
介護保険につきましては住民税に基づき措置していますので、特に影響はないものと考えてございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、家高君。
○教育委員会総務課長（家高英宏）
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えいたします。
私の方からは、生活保護基準の２番の他の制度に生じる影響についてでございます。
教育関係では、生活保護基準の引き下げが行われると影響が予想される制度としまして、先ほどからおっしゃっていただいております就学援助費、特別支援教育就学奨励費、幼稚園就園奨励費、進学奨励費がございます。
就学援助費及び特別支援教育就学奨励費では、生活保護及び準要保護、これは生活保護に準ずる程度の区分でございますが、これをひとくくりとしておりますので、万が一生活保護を外れたとしても準要保護としての対象となりますので、本人への影響は出ません。
しかし生活保護が外れた場合、生活保護費から出ていた学用品分で、学年で少し金額は変わりますけれども、小学生で１人当たり年間３万円ぐらい、中学生で６万円ぐらいが就学援助費として町の負担となります。
しかし補助金を申請する場合は、国は平成２５年度当初予算に、生活保護となっている者は引き続き生活保護者として補助申請を認める扱いとすることとされていますので、こちらについては影響は出ません。
なお、２４年度で就学援助費においての該当者は、小学生で１人、中学生で１人の計２名となっております。
次に、幼稚園就園奨励費におきましては、上富田町私立幼稚園就園奨励費補助金要綱− 128 −

で生活保護世帯及び非課税世帯を同じ区分としておりますので、生活保護を外れても非課税世帯であれば影響は出ないことになります。
これも申請関係なのですが、国は平成２５年度当初に、生活保護世帯となっているものは引き続き生活保護世帯として国庫補助申請を認める取り扱いとすることとされていますので、こちらも影響は出ません。
なお、幼稚園就園奨励費での現在該当者はいません。
次に進学奨励費ですけれども、生活保護基準の引き下げにより生活保護世帯の認定から外れますと、高校生の奨励費が月額７，０００円から５，０００円に、大学、短大の奨励費では月額１万５，０００円から１万円になります。
進学奨励費での該当者は、２５年度、高校生で１名となります。
この運用につきましては、和歌山県の動向を見ながら県と同様の運用を図りたいと考
えておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、坂本君。
○住民生活課企画員（坂本厳）

１２番、井澗議員さんのご質問にお答えいたします。
町の保護受給者の現状についてはどうか、町の対応についてはどうかということでございます。
上富田町におきましては、生活扶助基準が３級地の２となってございます。これについては第１類費と第２類費を合計した額と、または加算額といたしまして障害者加算、母子世帯加算等該当者がいる場合は加算して計算いたします。
また、アパート等を借りられている方につきましては、住宅扶助費も加算されます。
ほかにも加算分類といたしまして、児童扶養加算並びに妊産婦加算等がございます。
ここで、先ほどの第１類費と第２類費のことについて、参考までに内容についてお話しさせていただきます。
これにつきましては、第１類費、個人的経費、飲食費や被服費などの個人単位に消費する生活費について定められた基準でございます。この基準は年齢別に決められてございます。
また、第２類費の生活共通的経費、これにつきましては、第１類費と違いまして世帯全体といたしましてまとめて支出される経費で、例えば電気代とかガス代、水道代、光熱水費などでございます。これは世帯人員別に決まってございます。
こういった部分で計算させていただくわけでございますが、上富田町の現況といたし− 129 −

ましては、平成２５年３月現在でございますが７７世帯８８名でございます。
内訳といたしましては、単身世帯６８世帯、２人世帯が７世帯、３人世帯が２世帯となってございます。これにつきましての詳細といたしましては、１歳から１９歳の方が１１名、２０歳代の方が１名、３０歳代の方が１名、４０歳代の方が５名、５０歳代の方が９名、６０歳代の方が２４名、７０歳代の方が２６名、８０歳代の方が９名、９０
歳代の方が２名ございます。うち６０歳以上の方は６１名おられ、全体の６９．３％を占めてございます。うち５０名の方が単身世帯となってございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
よろしくお願いします。１２番、井澗議員さんのご質問にお答えいたします。
午前中の木村議員さんのご質問の答弁と重複していますが、ご了承いただきたいと思います。
１番の、そもそも体罰とはどういうことなのかということですけれども、学校教育法
第１１条は、先ほども申し上げさせていただいているわけですけれども、「校長及び教員は、教育上必要と認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより児童生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない」と定めています。
文部科学省は体罰について平成１９年２月に、学校教育法第１１条に規定する児童生
徒の懲戒、体罰に関する考え方を示しています。この中で、児童生徒の指導に当たり、学校教育法第１１条のただし書にいう体罰は、教育活動全般において、いかなる場合においても行ってはならないことを定めています。
懲戒の内容が体に対する侵害を内容とする懲戒、殴る、蹴る等児童生徒に肉体的苦痛を与えるような懲戒、正座、直立等特定の姿勢を長時間保持させる等に当たると判断される場合は、体罰に該当するとしています。
教員等が児童生徒に対して行った懲戒の行為が体罰に当たるかどうかは、児童生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的及び時間的環境、懲戒に対応等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要があると考えています。
先ほど井澗議員さんのおっしゃるように、教育現場には暴力は要らないという考え方、
これはそのとおりだと考えております。
次に、②の町内小中学校で過去に教委に報告された事実はあるか、あるとすれば、それへの対応はどうだったかということにつきまして、現在、各学校で教職員と児童生徒− 130 −

はよい雰囲気の中で教育活動を営んでいます。また、教職員は児童生徒の学習力、体力等の向上に向けて真摯に取り組んでいます。
さて、事案は報告されたかということですけれども、平成２２年、２３年度に１件ずつの事案の報告があります。
学校では校長が、部活動時に体罰を起こした教員、児童生徒に対して事実確認を行い、児童生徒の理解の上で保護者への説明を行い、謝罪し、理解を得ています。教員には厳重注意を行っています。また、全教職員に対して体罰禁止の指導と再確認を行っています。
その内容として、体罰は絶対してはならないこと、児童生徒の人権にかかわる事柄であることと、これらを機会あるごとに教職員の注意を喚起し、研修の場として指導を行っています。
教育委員会としては、報告を受けた事案について校長と当該教員を教委に呼び、教育長より厳しく注意をしています。体罰は、子供や保護者との信頼関係を損ねるだけでな
く、子供の心に痛みや傷となって残ること等をさとし、再発防止に努めています。また
未然防止のため、校長会、教頭会、学校訪問のときなどに教職員への啓発を行っています。
県教育委員会からの服務規律の遵守と綱紀の粛正、保持について、毎学期、この通知があるわけですけれども、それにあわせて町教育委員会より同様の文書で通知することにより注意喚起を行ってきています。また、新聞報道等機会あるごとに注意を喚起する文書を出しております。
次に、校内アンケート中と聞くが、その結果はどうかということにつきまして、これも木村議員さんのご質問の答弁と重なりますが、よろしくお願いします。
和歌山県教育委員会より、体罰アンケートについて町教委で取りまとめ報告するよう依頼が来ております。そのアンケートは、平成２４年４月から２月の調査日までの期間の調査です。
児童生徒に対しましては、体罰を受けたことがあるか。ある場合は、誰から受けたか。
また、体罰を見たことがあるか。見た場合は、誰が誰に対して行っていたか。教育職員には、体罰を行ったことがあるか。ある場合は、誰にどのようにしたか。体罰を見たことがあるか。見た場合は、誰が誰に対して行っていたか。
また、保護者に対しましても体罰についての相談窓口を設けておりますので、お気づきの点がございましたらご相談くださいというものです。
本町のアンケートでは、教職員の自己申告、今朝ほど自己申告７、児童生徒の申告、受けたということが２件です。見たという児童生徒が４件ありました。これも自己申告− 131 −

と重なっている場合がございますので数は合いませんが、小中合わせて９件の体罰があったと報告されています。
主な内容としましては、部活動で意識喚起だとか叱咤激励のため軽くたたいたり押したりしたものが多く、けがなどのケースはありませんでした。また、保護者からの相談はありませんでした。
しかし９件について、現在、学校で聞き取りを行い、体罰の事実を確認中ですので、県教委の指導をいただきながら整理し、検討してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、４番の地域社会での社会教育のスポーツクラブなどで、暴力、暴力的指導らはないか、実態を把握しているかということにつきましてお答えいたします。
一般のスポーツ活動につきましては、ほとんどの団体が上富田町体育協会に加盟して、競技を通じて体力づくり、健康増進、仲間づくり等を図っています。
一方、中学生以下のスポーツ団体は、平成１７年に総合型地域スポーツクラブに加盟
して活動を行っております。現在の会員数は、小中学生６５０名、指導者は１３０名が登録されています。くちくまのクラブでは指導者や保護者に年３回、指導者研修を受講していただいております。危機管理や法的な責任、救急蘇生の方法、テーピング、栄養学などを学習していただき、子供たちが安心してスポーツに親しめる質の高い指導を目指して活動を行っております。また、指導者のモラル向上についても、重要な研修項目として取り組んでいるところです。
スポーツクラブの活動における体罰の有無につきましては詳細な調査は行っておりま
せんが、現在のところ顕著な問題はないと認識しております。しかし、体罰は人権を侵害し、人格を否定するものであり、子供の育成や教育活動には必要のない行為であることを強く受け止め、今後も日常の活動時や指導者研修会、総会等を通じて啓蒙、啓発に努め、周知徹底を図ってまいります。
５番目の体罰やスポーツクラブ活動での暴力指導など、今後、体罰のない学校、地域づくりについてのどういう議論をして構築していくのかということにつきまして、学校の場合ですけれども、児童生徒が安全で安心して通える学校、スポーツクラブの構築に、研修会や集いの場を活用し、みんなぐるみで考える場づくりを考えたいと思っています。
体罰は絶対に起こしてはならない、行ってはならないことや、児童生徒の人権にかかわる事柄であることを機会あるごとに教職員に注意喚起していきます。
体罰は子供や保護者との信頼関係を損ねるだけでなく、子供の心に痛みや傷となって残ること等を強くさとします。校長会、教頭会、学校訪問時に教職員への啓発、また周知徹底を行います。

− 132 −

町長のお話にもありましたが、議会の先生方や関係ある皆様と機会をとらえてみんなぐるみで考えていただくことも大変ありがたいことだと考えております。
地域スポーツ団体の場合でございますけれども、くちくまのクラブでの指導方針を聞きましたところ、１つは育成年齢であること、勝利至上主義にならずに子供の健全な育成を第一に考えていますが、もちろんスポーツ競技ですから個人やチームとしての競技力の向上が求められます。しかし、それを短時間で求めることは必要と考えていません。
次に、一貫指導体制の構築です。小学校だけ、中学校だけでは、その時々の結果を求めがちとなりますので、長期的な視野を持って子供たちの育成をすることが必要だと考えています。そのためには、小、中、高の指導者の交流、地域との交流を大切にしていきます。その中で礼儀やマナー、競技ができることへの周りへの感謝の気持ちなどを伝えていきます。とにかく「スポーツを好きな子供を育てよう」が、くちくまのクラブの理念となっています。
以上のようなことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、薮内君。
○住民生活課長（薮内博文）
よろしくお願いします。１２番、井澗議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌ワクチンについてのご質問でございますが、
平成２２年度より子宮頸がん等ワクチン緊急促進事業として、法定外予防接種の子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンが、国の補助により町が行政措置として予防接種を実施しております。
この事業は、県に設置されたワクチン接種緊急促進基金を活用し、国の示す基準額と市町村が支出した額を比較して少ない額に補助率２分の１を乗じた額が交付額となってございますが、ある程度県の方で調整されます。
任意予防接種の状況を申し上げますと、延べ件数では、平成２３年度、ヒブワクチン
では３７１件、小児用肺炎球菌では４９５件、子宮頸がん予防では２８１件、平成２４
年度１月末の現時点ではヒブワクチンは３８０件、小児用肺炎球菌ワクチンは３９１件、子宮頸がん予防ワクチンは２０８件の見込みでございます。
また、３種ワクチンの補助金及び町負担金としましては、平成２３年度では補助金として１，０２４万５，０００円、町負担額は１，２２６万４１円、平成２４年度の見込
みでは補助金６０３万３，０００円、町負担額としては７０７万１，７６０円を見込んでございます。
また、このヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、現在のとこ− 133 −

ろ、近隣の１２医療機関で、子宮頸がん予防ワクチンは町内医療機関４カ所へ委託しており、費用については全額公費により、自己負担の徴収は行われておりません。
なお法改正により、平成２５年度からのこの３ワクチンにつきましては定期接種となる見込みでございます。
続きまして、既存の定期接種ワクチンについてのご質問でございますが、まず、定期接種につきましてはＢＣＧ、麻疹、風疹、それから麻疹・風疹混合ワクチンⅠ期、Ⅱ期、二種混合、日本脳炎Ⅰ期、Ⅱ期、不活化ポリオ、三種混合、四種混合、インフルエンザの接種等がございます。
平成２５年度における定期接種ワクチンは、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンが加わり、１５種類の接種となっております。接種費につきましては全額公費により、自己負担の徴収はございません。
また、接種方法につきましても、平成２５年度よりすべての予防接種が医療機関委託となり、受託医療機関は現在のところ１２カ所を予定してございます。
続きまして、３項目めの妊婦健診についてのご質問でございます。
妊婦健診につきましては、平成１９年度より県からの補助金による紀州３人っこ施策、
妊婦健診補助金として、第３子の妊婦に対しての助成を実施しております。平成２１年度からは、妊婦健診費助成として全員が対象として実施されています。
また、妊婦健診の基本１４回分までは全額公費により実施されますので自己負担額はありませんが、一部追加検査内容等により自己負担は発生するものと思います。
期間中１４回を検査します。合計で９万１，１９０円でございます。そのうちの５回、３万３，３００円につきましては地方交付税算入となってございます。残りの９回分については、２分の１の県補助対象というふうになってございます。
この事業の現状につきまして、平成２３年度の状況につきましては、妊婦届数が１０６人、合計の支出額としましては９６６万６，７６５円で、補助額は３１４万円となってございます。
平成２４年度の妊婦届数でございますが、見込みとして１６０名、合計としまして６
９８万９，６６０円で、補助額は３４０万７，０００円となってございます。
続きまして、１から３の財政措置の状況でございます。
まず１というのは、任意予防接種でございます。２というのは、定期の予防接種になります。それぞれ予防接種法に基づく接種ワクチンの財源措置ですが、平成２４年度ではワクチン緊急促進事業が終了となり、平成２５年度より定期接種を９割を地方交付税で算入される見込みでございます。これは、任意接種と定期接種を含めてでございます。
１割は町負担というようになると思います。平成２５年度からは、そのために補助金は− 134 −

なくなります。
次に、妊婦健診につきまして公費助成が終了となるために、平成２５年度より地方交付税で算入される見込みでございます。同じく２５年度からは補助金はなくなります。
なお、２５年度の交付税算入額は現在のところわかりません。
次に、住民負担の問題でございます。
平成２４年度までは、任意予防接種、それから定期の予防接種事業で住民の自己負担はありません。全額公費負担となってございます。
妊婦健診は個人により検査内容も変わり、また、本人希望の検査もあり、出産される
週数も違うために自己負担金もそれぞれ変わってきます。この制度により健診１４回分
９万１，１９０円の補助があるために、自己負担額は少なくなりました。
平成２５年度より補助金制度が変わりますが、予防接種費、それから妊婦健診検査費については内容も同じであり、基本的に自己負担はありません。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
産業建設課企画員、菅谷君。
○産業建設課企画員（菅谷雄二）
よろしくお願いします。１２番、井澗議員さんの４番、遊休町土（田・畑）の現状と将来的方向について、１番の町内の遊休地の現状について、（面積を含む）について、お答え申し上げます。
先ほど町長もお話しをしておりましたが、現在、都市部において少しずつ景気が回復してきたかのような兆しで報道されておりますが、地方においてはまだまだ消費経済も上向いたとは言えない状況にあります。
このような状況の中で、地方における農業、農村を取り巻く環境は、地域農業の担い手の減少、農業労働力の高齢化とともに遊休農地も増加する傾向にあります。我が町におきましても例外ではなく、増加の方向にあります。
さて面積でございますが、農用地の耕地面積、全体で６５１．４ヘクタール、放棄地なのですが、調査をした中で６７件の１２２筆、田といたしまして４．８９ヘクタール、畑として１．７３ヘクタール、割合といたしまして１％の出現率となってございます。
地区ごとの遊休農地の状況でございますが、下鮎川が０．４ヘクタール、市ノ瀬が２．
１ヘクタール、岩田０．８ヘクタール、岡０．８ヘクタール、生馬が０．６ヘクタール、
朝来が１．２ヘクタール、岩崎が０．７ヘクタールと。全部で６．６ヘクタールでございます。
ちなみにですが、２１年度は１０．６ヘクタール、２２年度につきましては６．８ヘ− 135 −

クタール、２３年度は５．９ヘクタールとなってございます。
２番の、１への対応と将来的企画についてということでございますが、町といたしま
しては農業委員会とともに毎年農地パトロール、農地利用状況調査を実施しております。
遊休農地の把握を行いまして、その農地の所有者に対しまして意向調査を実施し、農地の売買斡旋や、利用貸借の希望があれば農業委員会の方で相談に応じまして、また意向調査の回答がなく意向が不明なものにつきましては、所有者の草刈り等を含めた保全管
理をお願いしております。遊休農地の発生防止に努めているところでございます。
しかし、このような対応をいたしましても管理保全がされず、また管理保全が不十分なものも多々あります。再三にわたり指導している状況にあります。
また、遊休農地につきましては大きく分けまして利便性の高い優良農地、収益性、またその他活用の利点のあるものと、利便性の低い農地、先ほど町長さんがご説明いただきました山間部等にある小さな農地等がその分に入ってくるかと思います。
この将来的企画につきましては、特に利便性の高い遊休農地につきまして、現在も中核の農家への農地の集積支援や斡旋等を実施しておりますが、今後ともより一層の遊休
農地の解消に努める部分で、この方向へ進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

生活保護基準の問題であります。
生活保護基準で不正があるとか何とかという問題じゃなくて、生活保護基準が引き下げられることがどういうことになるかということを私はお尋ねしたのですけれども、それについてはあまりきちっとしたご答弁がありませんでした。
生活保護基準を今回切り下げるのは大変大幅でございまして、３年間で約１０％までやるということを言っております。その理由が、要するに物価下落分を下げると。物価の下がった分だけが、物価の下がりがひどいから、その分だけ下げるのだという理屈をつけているわけでありますけど、本当にそうなのかという問題であります。
１つは、先ほど厚労省の話が出ておりましたけれども、それによりますと、厚労省の調査報告を見ていましても、町長が言われたようなことにはなっていないのですね。全
国の所得の高い方から１０段階にして、そして、それを分析している表があるわけです。
それが提示されております。それによりますと、かなり違ったデータが出ているのですね。
その前に、１つは生活保護基準と最低生活費の問題でありますけれども、この問題に− 136 −

ついてまず見ておきますと、これは要するに生活保護基準の問題で、そこの部会がある
わけですが、その部会で論議されたところに出しておられる岩田正美さんという日本女子大の先生の分析があるのです。それによりますと、大体２００３年では生活扶助費が１６万２，５００円、平均ですよ。それから、そのときでもやっぱり物価水準というのですか、その１００とした場合に非常にその生活よりも、生活保護のお金よりもずっと高いということがいわれております。
例えば、若者の単身者の場合で１３万８，３３９円というのが、大体現行生活保護の、基準見たら数字が出されておるわけですけれども、それによりますとそれを、今まで言いましたように１０個に分けたやつのうちの６個分を抽出して、そしてお金を計算しているのですね。
そうしますと、現行の生活保護費に比べてＡという段階では、所得の低い方ですよ。
１５万２，８３２円ということで、最低生活費の、低所得者の方が高いのです、所得が。
それからＢというところでは１６万１，０００円、Ｃでは１６万２，２６１円、Ｄでは１７万３，４７７円、Ｅでは１９万１，６２８円、Ｆでは２１万４，０００円と、こういうふうになっているわけです。かなり差があるわけですね。
朝日新聞が、これも１つのあれだと思うのですけども、朝日新聞の記事の中にも詳しいデータというのが載っておるのですけども、これは３月６日の新聞です。それによりますと、引き下げた月額について表が載っているのですけども、世帯の類型で、夫婦と子供１人の場合、現在の生活保護扶助では１７万２，０００円ですけれども、それが２
０１５年度までの削減額として１万６，０００円という試算をしております。それから、夫婦と子供２人では２２万２，０００円というのが現在の生活扶助基準ですけれども、それが２万円引き下げられる、減額される、少なくなるというようにいわれております。
そういうふうに分析の仕方によっては違ってくるということで、物価そのものは金持ちであろうと金持ちでなかろうと、これは皆、もろに影響を受けるわけであります。
先ほど町長も言っていましたように、所得を順番に１０段階に分けてやった場合に、そのうちの金持ちというのですか、所得の高い層というのは大体２０％ぐらいの人があるわけですけども、そういう人が４０％を占めているということがいわれております。
そして、単身者を含む総世帯では大体４０％の人が高所得になっていて、そして、それが４５％を占めて、大方半分占めているのですね。
そういう中で生活保護が不正受給されるというのは、それは取り扱いがちゃんとしないという問題もあるのですけども、それよりも問題は、生活費の基準そのものを下げることについてどうなのかということを私はお聞きしたかったわけです。そのことについて再度お聞きしたいと思います。

− 137 −

次に、町の生活保護の実態でありますけど、先ほど企画員が言われたとおりであります。この町の生活保護受給者の７０何世帯という、先ほども言いましたけれども、６０
歳から９０歳までの世帯というのは大体５６世帯、７３％を占めているわけですね。これ、皆、独居老人がそのうちでほとんどを占めているわけです。
つまりこの生活保護、上富田における実態の中では、独居老人がほとんどその影響をもろに受けるということが明らかになってきております。
もう１つの問題は、２００８年には原油高で大変だったのですけれど、物価指数が飛び抜けて高くなったときに、２００８年ですけども、そのときには生活保護費を上げなかったのですね。いらわなかったのです。今回は、物価が下落しているからということ
を９０％以上の理由にして、生活保護費を切り下げるということになっているのですけ
ど。
そこで、生活保護費の生活扶助費を３年間で段階的に引き下げるということですけれ
ども、大体９６％の人が減額になるということを知らされております。中でも、上富田
では高齢者の人たちがもろに受けるのですけれども、中でも子育て世帯というのが一番
大きく打撃を受けると。４０歳代で夫婦で小、中学の子を２人、子供さん２人の世帯では、町村部では約１万６，０００円、率にしますと８．５％の減になるというようにいわれております。
さらに、年末の期末一時扶助費も段階的に削るというようなことをいっておりますし、
生活保護の医療費扶助も削っていくということをいわれております。それを含めて、この８月から実施をするということになっているわけですね。
既にもう生活保護費を、基準を引き下げるということは、生活保護費が少なくなるという、このことは町長も否定できないと思うのですね。ただ、その理由がどうかということについては若干違いますけれども、ほとんどの世帯の、金持ちであろうと低所得者であろうと高所得者であろうと、物価の値段は同じであります。ですから、生活保護をもらっているということは憲法２５条のいわれているように権利であります。最低限度の生活をするという権利の問題であります。そのことが下がるのだということになるわ
けですね。
そして、この影響の問題であります。
まず、就学援助の問題であります。先ほど詳しい数字を言われておりましたけども、就学援助をする場合に市町村が決定する準要保護児童生徒の数値というのがあるわけですね。それを幾らにしているかという問題です。大体３級地では最低基準が、生活保護基準が２８万ですか、所得が２８万ということになっておるのですけども、それに対して上富田町は、例えばよその町でしたら１．５とか１．０とか、田辺だと１．０ですけ− 138 −

ども、そういうのを掛けてやっているのですけども、そういう基準からいったら何％を掛けているかという問題であります。
教育委員会から、私、先日、いただいた資料があるのですが、それによりますと、ちょっとさっきの数字と違うのですよ。要保護及び準要保護児童生徒認定の推移ということで、こういう表を町教育委員会がつくっております。
それによりますと、平成２４年度では小中合わせて１３３人がその認定になるというように書いております。約１０％というようになっているのですね。先ほどの数字とちょっと違うので、そこのところをご説明願いたいと思います。
その準要保護の基準というのをどのように使われているかということも、お尋ねした
いと思います。
それから、住民税の均等割の課税最低限所得というのは、生活保護基準のもとに大体１級地では３５万ですけれども、３級地では２８万円となっておるのですが、これらが、先ほど言いました保育所とか介護保険とかいろいろなものに影響してくるわけです。あまり影響はないという報告でありました。
そこで、だから、一番初めの就学援助金ですね。就学援助金の場合は、今、言いまし
たように認定数というのをもう一遍、準要保護の生徒が何人か、要保護が何人かということをお尋ねしておきたいと思います。先ほど言うたのとちょっと違いますので。
それから、準要保護の認定基準というのは生活保護基準との関係でいいますとどうい
うふうになるか、どういうふうな基準にしているかということをお尋ねしたいと思います。
それから、保育所の保育料の免除に係る階層の問題ですけれども、保育料徴収基準額
表の階層区分の第１階層、第２階層というの、第２階層が特に問題になるわけです。市
町村民税課税かつ所得税の非課税の世帯ということがあるわけですけども、こういう人たちが第３が４になったり、第２が３になったりというようなことの起こり得る可能性があるわけですね。
そこで、市町村長が特に認めた世帯については無料とするということが可能になるということを厚労省ですか、そこのホームページに載っておりましたけれども、出ておるわけです。そういう影響、ほんまに出ないのか。出たとしても、それは今までどおりのことで行くのだという坂本企画員の話でしたけれども、本当にそれで、そういうふうに理解しておいてよろしいかということをお尋ねしたいと思います。
介護保険の問題ですけれども、国民健康保険もそうなのですが、自己負担減免額です
ね、減免額に影響がないか。本当に影響はないのかということをお尋ねしたいと思います。もし影響が出てくるとすれば、生活保護の停止を判断しなきゃならない場合が出て− 139 −きます、その場合には。そのときにどういう話をするかということをお聞きしておきた
いと思うのです。
国の指導としては、福祉事務所に対していわゆる生活保護を停止してはいけない状況というのをしっかり説明をして、もと通りのことをやってもらいなさいというふうに書
いております。こういう指導を本当にしていくのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
生活保護の基準を切り下げるということは、要するに、今、言いましたように暮らしの最低限度のものを引き下げるということになるわけですね。お金持ちの人は物価が上がろうが下がろうが何も変わりないです。生活保護の世帯も上がろうが下がろうが、物価は下がったら下がった、上がったら上がったになって払っていかなければいけないのです。
今の状況ではもろに、物価が下がったとしても生活保護受給世帯も、普通の世帯も、皆、同じであります。それをもろに受けるのは。だから、そういう意味で、こういう問
題につきまして、もしそういうことが起きてきて生活保護受給者がもう受けられないという状況というのは恐らくないかとは思うのですけれども、もしあったときにはその意
味を説明をきちっとして、そうでないのだということにしていきなさいというのが厚生
労働省の指導です。
平成２５年については影響がないようにしたいというように言っておりますので、そこのところもう一度決意を聞かせていただきたいと思います。
次に、体罰の問題であります。
体罰につきまして、私が言いたかったのは、もちろん先生方、それから地域、みんな巻き込んだ話し合いをしなきゃならないのですけど、まず学校の教師と、それから教育委員会ですね。体罰はないのです。あったらいかんのです。体罰ということが起きたらあかんのです。学校教育には体罰はないということになっているのです。してはならな
いということになっているのです。だから完全否定なのですね。だから、教育長もそういうふうに言われましたけれども。
問題は、先ほども答弁の中にありましたですね。要するに愛のむちとか、教師の信頼があれば若干許されるのじゃないかとか、あるいは野球の選手を強くするのに熱血指導というのがあると。熱血でやっているのだろうからいいのじゃないかと。クラブ活動でも勝たんなんためにこうやっているのだからいいのじゃないかというようなことはないのです、教育の世界では。それは、暴力というものはないということなのです。すべて
は教育なのです。体をはぐくみ、教えていく、そして理解させていく、認識させていくというのが教育の基本ですから、体罰というのはあってはならないですね。あってはな− 140 −

らないというのは、ないのです。ないのに、あるのです。それは、今、言ったように、
愛のむちであるとか、あるいは熱血漢とかというものがね、あるという、そういうそのことを考える人たちが、まだいっぱいあるということなのですよ。それをやっぱり直さ
ないかんのです。そこをしっかりと論議をしていってもらわなきゃいけないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。もちろん地域の問題、地域の皆さんと一緒になってやるということももちろん大事です。
そこで私は……
（発言する者あり）○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。

休憩

午後２時４６分

再開

午後２時４６分○議長（大石哲雄）
再開します。
１２番、井澗治君。
○１２番（井澗治）

私は、だから、ある雑誌を通じて、教育の指導者、それからスポーツの指導者、それから学校教育の部活動の指導者という人たちが寄った座談会がやられているのですね。
この体罰の問題、つまりスポーツに暴力は必要か、あるいは教育に暴力は必要かということについての論議をやっているのです。それは本当にもうプロばっかりなのです。
長年、そういうことにかかわってきた人たちの中の発言が非常にユニークなのがありますので、ちょっと紹介しておきたいと思います。
体罰、暴力は、ルールやマナーからは、スポーツの基本と相容れないと。人間を育てる教育の場であってはならない。こういう、普通、平凡な、普通の常識のようなことを言っている人もあります。
それから、学校で何か問題が起こったとき、教職員の集団的な議論で解決の道を見つけることが大事であると、こういうふうに言っています。
また、学校と教育委員会の閉鎖性、密室性を変えるようにしなきゃならないと。これはどういうことだろうかと思うのですけども、学校というのは大体起こったことについてなるべく内部でけりつけようじゃないかと。外へあまり漏らさないというようなとこ− 141 −

ろがあるかと思うのですけれども、そういうことを言っているのだと思います。
それから、荒れた子に体罰や、愛情があれば少々殴ってもよいのではというようなことでは、教育にはそれはならないと。１００％暴力否定の立場に立つことということです。荒れた子にも体罰はあかんということなのです。
それから、基本的に体罰というのは絶対に暴力で、スポーツとか教育に相容れないもの。このことを今こそ徹底する時期に来ているのと違うかと。
それから、子供の声が無視されている。いろいろ訴えてもどこかでつぶされている。
真実の声を聞き取り、その対応策をしっかり発信していくところがしっかりやること。
これは例の中学校の事件の中、子供たちが何回も先生に言ったけども先生は取り上げてくれなかったということがあったというふうに思うのですが。
それから、桑田真澄さんというのはこういうふうに言っています。殴っても何ら解決しない、子供たちの自立心がなくなってしまうと、こういうふうに言っております。それから、体罰指導は愛のむち、精神を鍛えるために必要だ、先生は熱血漢だと美化され、必要悪として黙認され、それが温存されている深い体質が日本の社会の中にあると、こういうふうにおっしゃっています。
まだ幾つかあるのですけども、こういうのをやっぱり論議の中で、地域の問題よりも、
まず教育委員会、あるいは教師集団の中でそういうことをまず論議をして、そして暴力というのは、要するに体罰というのは物理的力を加えたりするということは教育にはないのだという完全否定をやり切るというところのね、論議を私はしてほしいというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
さらに、もちろん学校教育法の１１条の問題もそうですけれども、子供の権利条約というのがあります。１９８９年の第４４回国連総会で、全会一致で採択されたものです。
子供として育ち、人間として生きる権利を定めている。これは権利条約ですけれども、ここに書かれている精神というのですか、これを子供たちにしっかりと根づかせていくと。教師の中にも根づかせていくということが必要じゃないかということを提言したいと思うのですが、いかがでしょうか。
だから、そういう点を含めて子供たちにやる気を起こさせる問題もありますし、いろ
いろあると思うのですけれども、やっぱり基本は、どこかでちょっとあれだったらいいのじゃないかという思想が、たとえそれが愛情があるかないかと関係、愛情があったとしても、それは体罰というのはもう教育にはないのだというやつをね、これを、何回も私、言いますけども、そこのところが一番論議をしなきゃならない今度の私の質問の趣旨なのです。体罰、暴力は否定なのです。ぜひその点についてのお答えを願いたいと思います。

− 142 −

次に、３番目の問題です。予防接種法の問題です。
これは課長、今の答弁はそれでよろしいのですけれども、結局、子宮がん、３ワクチ
ンですね、それが、今度はもう普通交付税で財政措置をされるということになったわけですね。補助金がなくなって。しかし、それは９０％が普通交付税なのですよ。１０％というのは残るのですけども、これも今までどおり全部無料やということですか。そういうふうに理解したらよろしいのか。
それからもう１つは、要するに予防接種法に基づく既存のワクチンですけれども、こ
れは交付税は２０％しかなかったのですね。その後、実質徴収ということで８０％になっていたのです。つまり、１類の疾病ですね、１類の疾病。今、先ほど言っておりました風疹、日本脳炎とか肺炎、結核、百日ぜき、ポリオとか言ったでしょう。こういうのを１類というのですけれども、そういうのは市町村が普通交付税２０％措置していたのですね。それを、そのときは実質徴収というのは８０％になっていたのです、財政上は。
しかし、それも今までどおり、今まではそれは無料だったのでしょう。そういうふうに、今までそれも一緒になって、今度、２つが、今までは法定外だったのが法定内になりますから、それと同じように普通交付税９０％、実質徴収は１０％というふうになるのですけども、それはもう全部ないというふうに理解しておいてよろしいね。よろしいですか。
それから妊婦健診ですけれども、９回分については１２年度は県補助金が５０％、都道府県ですね、それから市町村に普通交付税５０％くれたわけですね。それから、５回分については市町村は普通交付税１００％くれていたのです。だから、地方交付税１５
０％で、５０％分が補助金だったのです。これが１つになりまして、１４回分とも市町
村普通交付税、一緒になったわけでしょう。そういうふうに理解しておいてよろしいな。
いいのですか。そういうふうに、いや、もう一遍答弁願いたいと思うのです。
次の町土の問題であります。
パトロールをするということは、私は状況調査をするためには必要だと思います。それから、把握しておくことも必要だと思います。意向調査も必要だというふうに思います。管理保全も大事だと思いますが、この遊休地になっている土地の面積、田畑含めて
約６ヘクタール以上あるわけですね。これについてどういうふうに、今、言ったように、
それならそれを生かしていくということに考えていくのか、あるいはどういうふうな利用方法を考えていくのか。
恐らくここ四、五年したら高齢化が目立ってきて、そして、田んぼを植えている人が田んぼを植えなくなると。それから、そこにタヌキやキツネやアライグマやいろんなものが、イノシシやとか出てきて荒らしまくるという状況が出てくると思うのですけれど− 143 −

も、それをどういうふうにするかというのは政策化しなきゃいけないと思うのですね。
農業委員会は、そういう実態把握をちゃんとしているわけですけれども、それを政策化するということについては、やっぱりこれは町長部局だと思うのですね。だから、町長のところにそういう資料を持っていって、こういう状況でありますからこういうことを考えてくださいというような政策的な提言を、提言というのか、そういうものをやっていくのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
以上、２回目を終わります。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
私は、生活保護の基準を下げたことに対して、こういう発言を１回目にしているのです。不正支給もありますよ。段階的にはありますけど、低所得者と生活保護世帯が逆転している段階もあるということをしたのです。こういう中では、国民の皆さんが生活保護制度に、極端に言ったら信頼性がないようになってきた。その信頼性を伴うことが必要であるということを強調しています。
そういう観点からいいましたら、やはり国が決めた基準であるので、市町村の例えば一町長がどうやこうや言える性格のものじゃないということは１回目答弁しているということのご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
体罰の問題でございますけど、先ほどから言いましたように、学校教育法の第１１条
では、これは絶対してはならないということの明記されているのです。そのことが、最近こういう事件が起こることによってどういう事例が体罰に当たるか、懲戒に当たるか、しても構わんかということが仕分けされた。
その以前の問題として、アンケート調査で、これは体罰に当たるのと違うかという先生の申告もあるし、生徒の申告もあるということで、この問題については確かに横にぱしっと切ったらいいのですけど、今は経過中の問題であるという認識をしなかったら、すべてが体罰ないというようなことにはならんと思うのです。
経過中の問題でありまして、このことを踏まえて学校は学校の取り組みするし、生涯学習とかそういう格好の中で、地域の中で取り組んでいくということの必要性を認識する必要があると思うのです。
私は、木村議員さんより井澗議員さんのときに言ったのは、背景の問題が出てくるよ。
やっぱり自殺したときの背景の問題が出てくるよ。桜宮高校のやつは背景がありました
よということですけど、こういう大きな背景になるようなことが上富田中学校とか小学校の段階で起こっているのかといったら、私は起こっていないと思うのですけど、やは− 144 −

り小さいものは起こっているのは事実です。
それを充実するためには、生涯学習の必要性とか、道徳教育の必要性を皆さんが認識していただくことが必要になってくると思うのです。
先ほどから、これはやじという言葉は大変失礼に当たりますけど、やはりやじ的に言われた言葉として、入学式、１回でも行きましたか、卒業式でも１回でも行きましたか、
上富田中学校の交流しているやつでも見に行きましたかと、こう言われたと思うのです
けど、私は、やはり現場を見ていただけるということが非常に大事かなと思っております。
いずれにしましても、この問題は今は経過中の問題であるということで、大きな問題に発展にならないような格好で、できたら議会の皆さんも我々も取り組むということでご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
いずれにしましても問題は経過中でありまして、今後、そういうことが起こらないというような取り組みは重要視しているという観点で、物事を考えていただけるようにお願いしたいと思っております。
次に接種事業でございますけど、接種事業で私が言ったのは、普通交付税に入った場合によったら、上富田町の場合は基準財政需要額、大体３０億ほどあるのです。そのう
ちで交付税として１５億か１６億、今、１８億程度なのですけど、約６割ほどしか支給されないよというのが実態なのです。その中へ、そして増えるのかといったら増えん。
美しい言葉で普通交付税入っているよというのは、現実的にはこれは数字としていわれていますけど、総枠として入ってこんというのが実態でございます。
できたらこういう財政の厳しいときでございますので、時としてはこういうものについても住民負担を求めるということがあり得るということのご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
次に、遊休地の問題です。
遊休地、農業委員会の責任でも何でもないのです。実際、私が岡の山すそへ行ったときに、これは遊休地になっているよ。そこへ何も入らんよ。高齢者になっているよ。これはもうやむを得んというような事情があります。
私は先ほど言いましたように、農業委員会の問題ではなしに、やはり請負農業へでも入って、そこへ耕作の機械が入れるようにしなければ、高齢者の人で行くことは無理。
要するに、遊休地の利用も限度あるという認識をいただくということが必要で私はあると思います。
いずれにしましても、岡の山すその遊休地を見ていただけるようにお願いしたいと思います。

− 145 −

以上でございます。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、家高君。
○教育委員会総務課長（家高英宏）
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、就学援助費の質問でございますけれども、先ほどの件数ですが、要保護ということで、これが生活保護世帯になるのですが、小学校で１名、中学校で１名、計２名。
準要保護を言われていましたので、小学校で５９名、それと中学校で７１名の計１３０
名となります。これは、２５年度の見込み数でございます。
次に、どういう認定という形なのですけども、準要保護世帯であるかどうかの認定につきましては、生活保護世帯の認定に係る町の生活扶助基準額、それと、申請時に記載された家庭状況及び前年度の所得が証明された書類をもちまして、学校長の所見、それと地区民生児童委員さんの所見を参考にして、各校と協議を踏まえた上で教育委員会で判断をしてございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
税務課長、笠松君。
○税務課長（笠松眞年）
１２番、井澗議員さんの生活保護の生活扶助基準の引き下げに伴う影響につきまして、
影響につきましては、個人住民税の非課税限度額が大きく関連してきますので、私の方から補足説明させていただきます。
個人住民税の非課税限度額等につきましては、井澗議員さんがおっしゃるように低所得者の税負担に配慮し、前年の合計所得金額が条例で定める金額、非課税限度額、非課
税、ある人につきましては非課税となっております。この非課税限度額につきましては、
生活保護制度の生活扶助の額、生活扶助基準額を考慮して設定されております。
したがって平成２５年度は影響ありませんが、今後、平成２６年度以降の税制改正を見ながら対応していくこととなりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、坂本君。
○住民生活課企画員（坂本厳）

よろしくお願いいたします。１２番、井澗議員さんの保育料についての影響についてということでご質問にお答えさせていただきます。
先ほど保育料徴収基準額に基づき説明させていただいたわけでございますが、先ほど− 146 −

税務課長の方から非課税のことでお話ありましたので、ちょっとその部分について触れさせていただきます。
先ほど井澗議員からご指摘がございましたように、この非課税限度額につきましては、
生活保護制度の生活扶助の額を考慮して決めておるわけでございます。これに伴いまして、今まで非課税世帯であった方が基準額を引き下げられることにより課税世帯へとかいうふうなことがあるかもしれません。そうした中で、先ほど井澗議員がおっしゃられていました厚生労働省のホームページの中で、保育所の保育料につきまして、免除に係る階層区分というところで、第１階層の方が第２階層の者に上がった場合、第２階層の者については、特に困窮していると市町村長が認めた世帯については無料とすることが可能となっているという部分で、今回の生活保護基準見直しに伴う他の制度への影響については、できる限り影響が及ばないということを基本的な考えといたしまして考えてまいりたいと思ってございます。
介護保険につきましても保育料同様、非課税または課税の部分で分類されることとなってございますので、その部分につきましても先般同様、できる限り影響が少ないということを基本的な考えとして考えてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、薮内君。
○住民生活課長（薮内博文）
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えします。
まず、「平成２５年度における年少扶養控除等の見直しによる地方財源の追加増収分等の取り扱い等について」によりますと、平成２２年度の税改正による所得税、住民税、年少扶養控除の廃止及び特定扶養控除の縮減によって、平成２５年度において新たに生じる地方増収分並びに平成２２年度において特定疾患治療研究事業の超過負担に暫定的に充当した年少扶養控除の廃止等による地方増収分の取り扱い等については以下のとおりとするようなこと、指針でございます。
その中に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金を活用した国庫補助金を一般財源化するということ、この中につきましては、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌のワクチンについては、平成２５年度から予防接種法に基づく定期接種とすることと定めてございます。
もう１点は、妊婦健康診査支払基金等を活用した国庫補助事業につきましても一元化するということでございます。これに基づきまして、先生の言われるように、地方交付税ですけれども、基本的には１０％につきましては市町村が、それから９０％につきま− 147 −

しては公費負担対象とするような交付税措置になっておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
それから、基本的には補助金はなくなりますが、事業の費用負担につきましては現在
どおり無料となってございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
よろしくお願いします。１２番、井澗議員さんのご質問にお答えいたします。
先ほどももう町長の方からご説明いただきましたので、ほぼ同じになるかと思いますが、今回のアンケートで教職員は大阪市立桜宮高等学校の悲しい事件を強く受け止め、教育職員が自己の過去の行為を振り返り、反省して自己申告をしたものと考えています。
大変この、今まで議員さんがおっしゃるように、やや安易さもあったかもわかりません
し、私たちも文書で報告したり、またじかに学校訪問等でお話しをしたりということをしていったり、また学校では職員会議等でこのような話をしているのではあるけれども、
ただ、十分教職員の心に響く部分が少なかったということもあったかもしれませんし、
また、具体的な指針が出ていないというようなこともあって、このくらいであればということがあったかもしれません。これをこの機会にということで、これからこのようにしていきたいと思っております。
先ほどもありましたように、体罰は学校教育法で禁止されていて、教育の場に体罰はあってはならない、ないのだということは大前提であります。そのことを心にとめながらですが、議員のおっしゃるように子供の権利、また人権を守り、育てるということを大原則にしながら、この機会に文部科学省の通知、まだ届いておりませんけれども、これをもとにして校長会で、また教頭会で、それぞれ生徒指導等の会議でも含めまして、各学校にそれぞれの先生方に共有できる周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
そしてまた、教職員が研修の機会を進めていければと考えております。教育委員会も、これにつきましては十分各学校と連携を取って進めていく所存でございます。
なお、先ほども申しましたように、保護者、また町民の方々、議員の皆さん方のいろ
んなお支えをいただきながら、この問題を解決していくように考えていきたい、こうい
うふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
１２番、井澗治君。

− 148 −

○１２番（井澗治）

本当に申しわけないのですけど歯がちょっと悪くてね、発音が悪いので本当にしゃべりにくいのですよ。了解してください。
まず、生活保護の問題です。生活保護は別に私は町長が決めろとか何とかと、悪いとか言っているのじゃありません。問題は、生活保護費を下げることが受給者にとっては大変な生活苦に至るのだということと、それから物価そのものの下落というのは別に生活保護受給者じゃなくても、最低生活でも下げられると。国の最低所得の人よりも大きくなっているということは、それは数字的には当てはまらないということが、厚生労働省の生活保護の部会の中での論議の中で数字的に出ているということを申し述べておきたいと思います。
就学援助に対する問題でありますけれども、私の聞いたのは、例えば生活保護基準に対してどれぐらいの準要保護者の額になってくる、基準額というのになるのかというのを聞いたのですけど、それは、上富田町はそれはなくして、それを生活保護基準を勘案しながら、いろいろなことを勘案して決めるということのように取っておいたらいいのですね。
例えば生活保護基準の１．５倍を準要保護にするとか、そういう基準を決めている市町村が多いのですよ。それでよろしいね。それを了解しておきたいと思います。
次に、体罰の問題ですね。１３日に文科省が学校教育法に基づくところの通知を出したということが、報道されております。それによりますと、体罰のところで、かつては
殴る、蹴る、長時間の正座や直立、用便や食事を禁じるというのはあかん、体罰になるとなっていたのですけど、今度はそれに加えて、ほおをつねる、頭を平手でたたく、ペンを投げて当てる、これも体罰に入るという判断の基準を示しております。
それから懲罰のところはほとんど変わっていないのですけど、懲戒のところは今までどおりですけども、居残り、宿題、掃除をさせる、立ち歩きの多い子供を叱って席に着かせる、部活の練習に遅刻した子供を試合に出さない。
それ以外に、正当な行為として新しくつけ加えられているのです。これは新聞報道で、私、その通知を見ているわけではないのですけども、既に教育委員会へは来ているのであろうと思うのですが。
１つは、正当な行為として、他の子や教師に暴力を振るう子の体を押さえつけるというのは正当な行為です。それから、全校集会を妨げる子の腕を手で引っ張って移動させると。この２つは基準の中に、こういうのを基準にして正当な行為を判断しなさいよと通達を出しているのだと思うのですけども、そういうのが出ております。
２００７年の通知では触れなかった部分に言っているわけです。部活動について初め− 149 −

て触れたのですけれども、学校教育の一環で体罰禁止は当然として、さらに、顧問の独善的な目的で、執拗かつ過度に肉体的、精神的負荷を与えることは教育的指導ではないと、こういうふうに書かれているそうであります。
教育長が、今、言われましたような点を十分教師、それから教育委員会でも論議をしていただいて、教育の中に暴力は、何回も言いますけども、教育の中に暴力はないのだと。教育とは暴力であってはならないのだということを徹底して、あるいは、地域にあっても地域スポーツにおきましても暴力はあってはならないと。暴力そのものは全否定だということで取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
生活保護の影響の問題で、介護保険、国民健康保険、あるいは保育料等々いろいろあるわけですけれども、そういう問題につきましては先ほど課長言われたように、あるいは坂本企画員が言われたような立場で、ぜひとも生活保護の切り下げにならないような取り扱いをぜひ頑張っていただきたいというように思います。
そして、それは要するに厚労省の指導でもあるわけです。２５年度は絶対にその影響が出ないというようにしていこうらというのが向こうの方針だろうと思うので、ぜひともそうしていただきたい。
同時に、上富田の生活保護世帯というのは、やっぱり老齢化した人がほとんどですね。
それから単身者がほとんどです。これはもう、本当に大変だろうというふうに思います。
ですから、どなたがそういうことを否定しても、生活保護基準を切り下げると、生活扶助を切り下げるということ、あるいはまた期末一時金を切り下げる、あるいは医療費扶
助を切り下げるということは、生活保護世帯にとっては大変なことなのだということをご理解いただくと同時に、そういうことに対して町民に対する手を差し伸べていただきたいということをお願いしたいと思います。
以上、私の質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
３回目の質問については答弁をいただくよりもお願いのように聞こえましたが、それでよろしいですか。
○１２番（井澗治）

よろしいです。
○議長（大石哲雄）
それでは、１２番、井澗議員の質問を終わります。
３時３０分まで休憩いたします。

− 150 −

休憩

午後３時１６分

再開

午後３時２８分○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
７番、沖田公子君。
沖田君の質問は分割方式です。
まず、ごみ問題についての質問を許可します。
○７番（沖田公子）
今回、分割で質問させていただきます。よろしくお願いします。
最初にごみの問題についてでございますけど、小型家電のリサイクルについてでございます。
携帯電話とかデジタルカメラなどの小型家電に含まれるレアメタルや、貴金属というのですか、多くは輸入に、今、依存しておりますけども、その大半はリサイクルされずに、ごみとして埋め立てられて処分されております。
そこで、レアメタル等の回収を進めるための小型家電リサイクル法が昨年８月に成立
し、本年４月から施行となります。
この制度では、回収業務の中心的な役割を担うのは市町村であります。私は本町も取り組むべきと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。
２番目といたしまして、ごみの袋の件についてでございますが、先ほども木村議員さんの方からも質問ございましたですけど、現在のごみの袋の形ですね。口を閉じてくだ
さいよというふうに書いているのですけども、なかなかこれは手間がかかるという声が多く聞かれます。また体の不自由な方とか、また高齢の方などは特に結ぶのに、先ほども不燃ごみの方はかたいというふうにおっしゃっていましたですけど、そういうので大変なのです。
だから、スーパーのレジ袋のように袋に取っ手があれば縛りやすくて、持ち運びにも大変便利になると思うのです。そういう意味で、現在のこのごみ袋を見直すお考えはな
いかもお聞かせください。よろしくお願いします。
次に、今、進めていますエコスタイル事業についてでございますが、町との共同事業であるこのエコスタイル事業というのは、現在、６年を経過して、今はボランティアの− 151 −

全面的な協力で進められております。
将来、このエコスタイル事業もそうですけど、このリサイクル事業を全町に広げていかれると思うのですけども、今の方向をどういう方向に、将来、このエコスタイル事業とこのリサイクル事業を進めていかれるのか、３点にわたってお伺いいたします。
最初に１番として、資源ごみの回収というのは、今、拠点でこのエコスタイルを回収しているのですけども、将来、すべてこれ、拠点回収にしていくのかどうかをひとつお聞きしたいと思います。
２番目に、将来の資源ごみの戸別回収ですね、それをなくす方向に進めていくのか。
幾らこのエコスタイル事業を進めていっても、目の前に回収してくださるからすぐそっ
ちの方向に、人間というのは安易な方向に行きますのでね、前の方、戸別に来ている回
収の方に出すという方が多いのです。それをなくす方向に進めていかれるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
３番目に、仕分けの人員は今はボランティアで取り組んでおりますけども、そういう町内会などに落として、全員で交代交代で取り組んでいくようにできたらいいかと思うのですけども、どういう方向に、ボランティア一本で、このエコスタイル事業は別として進めていくのか。また、今の従来の回収はそのまま進めていくのか、そういうところをちょっとお聞きしたいと思いますので、その点、またご答弁よろしくお願いします。
一応、今、それだけ最初に質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
７番、沖田公子議員の一般質問にお答えします。
１番目のごみ問題ですが、まず初めの小型家電リサイクル法がこの４月から施行されます。それで、ご質問あったように、今回の場合でございましたら、小型家電に含まれる銅や金属類、レアメタルの回収をするということを目的としております。
ただ、私はちょっとお願いしたい件があるというのは、何でもかんでも市町村が責任持って回収するという、その国の考え方が、我々市町村にとっては納得いかないのです。
こういうものについては、製造した業者とか販売した業者にできたら責任を持って回収するというような義務づけをする必要があると思っております。
今のところは、この４月から施行されるので職員に研修させておりますし、いろいろな先進地も勉強しておりますけど、箱だけ据えるのが問題でないので、あとはどういうふうになるかということが非常に問題あるのです。
それで、町も田辺市の資源開発らに相談しておりますけど、まだそういうあとの部分− 152 −

がどういうふうになるかというのがわからないのが実態でございます。
できたら、このことについては上富田町だけが反対できんので、回収箱をするとかそ
ういうものを検討はしますけど、あとどういうふうになるかというのを明確になる段階
でならないうちだったら難しいということでご理解いただきたい。
できる機会あったら、こういうよいリサイクルの観点からでございますので、市町村ではなしに販売した業者とか製造した業者というのは、要するにどこへ何を売ったというのは保証書でわかると思うのです。できたら、そういう格好の考え方を持っていただ
けるようにお願いしたいと私は思っております。
次にごみ袋の問題でございますけど、性質につきましては木村議員さんの質問に対してお答えしたとおりですけど、田辺市は民間の田辺市内の業者で入札して、現在の取っ手みたいなやつをつけております。
上富田町は、４５リットルの大きなやつで３０円で販売しております。４５リットルが３０円。田辺市は少し大きいのですけど、５０リッターを１枚４２円。要するに１２円の差があるのです。
もし入札しても、上富田町はそれなら４２円で販売するのかといったらそういうわけではなしに、まだ高くなるような気がします。なぜならば、田辺市の取り扱い枚数と上富田町の取り扱い枚数、単純に言ったら６分の１少なくなる。その分コストが高くなってくるというような問題がございます。
どうしてもこういうものの議論というのがあるとするならば、今朝ほどの木村議員さんが言われましたように、一般の業者へ入札するのか、こういう値段も上げてでも取っ
手をつけるかという、その議論なしに、ただ取っ手つけてくれ、取っ手つけてくれということにならんと思うのです。
できましたら、私は今のままでも１０円ぐらい値上げしてほしいなというのがあるのです。３０円のところを４０円にしてほしい。試算したのです。できたら、できたらということじゃなしに、１軒の家で１回の袋、１枚使うたら１年間に大体１００枚程度使うのと違うかなと思っております。そういうことで、全部計算したら１，０００万円ぐ
らいの増収になるのです。その増収した分を、先ほどいろいろお話もありましたように
学校教育へ回すとか、福祉へ回すというようなことができるような気がするのです。
なぜこれを増収するのかといったら、極端に言ったら、リサイクルを進める上にあっては自己の責任においてこのものを、このリサイクルへ持っていけるよ。
先日、富田川治水組合で徳島県の上勝町へ行ってきたのです。ここはごみの焼却炉がないらしいのです。そのかわりすべて徹頭徹尾分別しているということです。できたらそういう形にしようと思ったら、むしろごみ袋を値段を高く上げることによって、その− 153 −

意識が生まれる可能性というのが出てくるのです。その議論をみんなした上で、もし何だったら取っ手をつける。そのかわり値段を上げるとか、こういうものを検討していただけるようにお願いしたいのですけど、私は今の経済事情とか、先ほど住民生活課から言いましたけど、福祉施設の品物について積極的に公共が使ってほしいというようなことがあるので、やはり今の形のものが今の時代としてはベターかなと思っていますので、その点のご了解をいただきたいと思っております。
次に、エコスタイルの問題ですけど、エコスタイルにつきましては以前にもちょっとお話ししたように、田辺市と上富田町の方針が違うのです。品目が違う。方法が違う。
これは、最終処分場ができたら少なくとも品目だけは合わす必要が出てきます。収集の品目を合わす必要が出てくる。
もう１つ出てくるのは、最終処分場へ持ち込む場合は破砕してこいよと言われております。職員には田辺市のことを教えていただいて、どういう格好で今後なるか。破砕するのはどういうふうにするかというのを研究させております。
今の段階で的確な答弁したらいいのですけど、やはり最終処分場の今後の行政を見る
中でどういうふうにするかということが大きな課題になってきますので、当面の間は検討するということでご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、原君。
○住民生活課企画員（原宗男）

７番、沖田議員さんのご質問にお答えします。
私からは、エコスタイル事業について、ハの仕分け人員は町内会など取り組むようにするのか、今のようなボランティアで取り組むのかについてお答えいたします。
現在、取り組んでいただいていますエコスタイル事業につきましては、大変申しわけございませんが、引き続き今のボランティアでの取り組みをお願いいたします。
なお、新たに拠点回収にご協力いただける地域が出てきた場合には、ボランティアでの協力をお願いするとともに、なるべくなら町内会で取り組んでもらえるようにお願いはしたいと考えております。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
７番、沖田君。
○７番（沖田公子）
１番目の小型家電のリサイクルについてでございますが、企業がそういう方向に進め− 154 −

ていっていただけたらというご答弁もありますけども、でも、この小型家電の回収というのは、最終処分場の埋め立て量が減ることで延命化ができるのですけども、今は何か
埋め立てをしておられるということですので、やっぱりそういう最終処分場の埋め立てを減らすためにも大事なことだと思うのです。
また、回収した小型家電というのは有価物として売却もできるというふうなメリットもありますし。だから、イベント回収とか、また拠点回収とか、いろんなところで回収していただいて、また町の方で取り組んでいただけたらありがたいなと思うのですけども、何とか前向きに進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
ごみの袋の件についてでございますが、なかなか難しいというふうには思いますけれ
ども、なかなかかたい方のですね、普通のごみ袋でしたら、燃えるごみでしたら何とかくくれるかと思いますけど、先ほどの質問にもございましたけど、やっぱりこのかたいのでなかなか口が縛りにくいという声がたくさんございます。
そういう点も、先ほどは何か少し柔らかくできればというふうなお話もございました
ですけども、何とかこの、取っ手をつけるということはなかなか難しいことかと思いま
すけれども、住民の方々が本当に出しやすい、またやりやすい方向に進めていただけた
らありがたいと思いますので、取っ手をつける方向もあわせて、またいろいろなご検討をよろしくお願いしたいと思います。
エコスタイル事業でございますけども、いろいろ、今、埋め立て処分場のところも問題がありますので、今のところこういう方向で行こうとおっしゃられましたですけども、このごみ回収のボランティアということでは私たちもちょっとお手伝いさせていただいているのですけども、なかなかそういう方が自主的に出ていただけないこともございま
すので、そういう点について、何とかいろんな出前講座とか、いろんなところでそういうボランティアをしていただける方向を町の方からもしっかりと取り組んでいただきた
いと思います。
また、住民の方からも、自分たちが取り組んでいるのがどういうふうになっているのかということを知りたいというお話もありました。ごみのカレンダーとか、町の広報でリサイクルの実施日とか、また町の全体のごみはこういうふうになっているのでということと、また、それをリサイクルしたらこういうふうになって変わっていっているということをまたそういう方向で広報とかごみカレンダーで流していただけたら、また意識の向上にもつながっていくのではないかというふうに思っております。
将来は町内会で全員で取り組む方向にできたら一番いいかなというふうに私は思うのですけども、このエコスタイル事業を進めながら、また町全体に広めていけるように、
また町内会で取り組んでいけるように、町としても皆さんに周知をお願いしたいと思い− 155 −

ますので、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
くどいようでございますけど、私はこういう法律できたとき、いつでも思うのです。
大阪市と上富田町と北山村を思ったときに、上富田町とか北山村は１つの小さな村とか町にしか過ぎないです。そういうところで回収した後の処理をどういうふうにするかということが難しい。私は、できたらこういう問題については、国の段階で販売業者とか製造業者に義務づけることが、むしろリサイクルがスムーズに行くような気がするのです。
できましたら、機会があったら、町長はこういう考え方を言っているよということをまた述べていただけるようにお願いしたいです。
ただ、現実的には４月から施行されます。４月から箱を置くことがいいのか悪いのか。
要するに、箱を置いてもそういう後での問題が十分できるかできんかということがあるのです。そういうことで、田辺市の資源開発等に相談はさせておりますけど、そういうものがスムーズに行くようであったら４月から箱を置きますけど、箱を置いたところで処理する方法がなかったらやむを得んということの中で、当面は付近市町村と状況を見るということで了解をお願いしたいなと思っております。
次にボランティア、こういうエコスタイルのボランティアは本当にありがたいことなのです。ただ、ありがたいことなのですけど、この人方の年齢も取ってきているとか、
年々少なくなってきているということで、いつまでもボランティアに頼るのかといったら、社会全体がこのボランティア活動、次も介護保険のボランティアあるけど、非常に難しい問題になってきたというような気がします。
我々としましては、ボランティアに頼ることなしにできる方法としては、できる限りリサイクルの品目を多くするということにしたいのです。そしたら分別収集することない。ところが現実的にそのことをやって、理想であっても、現実にある町では市長さんが立候補したときにそれをやったのです。ところが、その市長さんが落選したよ。なぜかといったら、必要以上に分別の階層があったら住民から負担が多くなったということで、言葉は悪いですけどケッチン食らったよ。
今のところは住民側においても、リサイクルするならばやはりその認識が十分に理解
されん間に多くするということが、やはり問題が出てくるような気がします。
そういうものもすべて経過経過というのはあれなのですけど、経過中なので、できる限り今後とも分別収集の品目を増やして、分別をボランティアに頼ることなしにできる− 156 −

というような方法を考えていきたいという気持ちがあるということだけご理解をいただ
けるようにお願いしたいと思います。
もう１点は、やはり福祉作業場へ行ったらなぜできんのかといったら、機械を買い替える必要がある。要するに成型をしたものを、田辺市の袋も見ましたけど、幾つか切らんならんのですわ、取っ手の部分。そういう機械を福祉施設が購入される余裕あったらいいのですけど、なかったら今のままになるよ。
そうではなしに、極端に言ったら田辺市の方法みたいに入札に出してするという方法
はあるのやったらしたらいいのではなかろうかと思いますけど、そこの公共団体というのは狭間が出てくる。やはり福祉に頼みたいよ。ここにはこういう問題あるよ。しかし、そういったので民間へ頼んだとしたらそれは解決するけど、福祉作業所の問題があるということの１点。
田辺市は、先ほど言いましたように５０リットルのごみ袋４２円で販売していると思うのです。やはり販売価格との差が出てきます。皆さん方がそうではなしに、町長、その金は間違っている。もう一般的に入札しようらよ、入札してたとえ値段上がっても、それはやむを得んのと違うかということに議論が達したとするならば、私はやむを得んとしますけど、私の気持ちとしては、先ほど言いましたように、福祉施設で購入し、今の価格で当面の間はさせていただくということが、町民の皆さんに不便はかけても一番いい方法ではなかろうかと考えております。
ただ、先ほど言いましたように、いつかの時点で今の３０円は値上げさせていただくということもご了解いただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
よろしいですか。
○７番（沖田公子）
はい。
○議長（大石哲雄）
それではごみ問題についての質問を終了しまして、次に介護支援ボランティア制度の導入についての質問を許可します。
７番、沖田君。
○７番（沖田公子）次、質問いたします。介護支援ボランティア制度の導入についてでございますけど、
平成１９年９月に、厚生労働省が高齢者の介護予防の取り組みとして、介護支援ボラン
ティアの活動を市町村が実施することを認めました。この制度は、元気な高齢者が介護− 157 −

保険を利用することなく、高齢者の社会参加活動として介護支援ボランティア活動を行うことで一定のポイントが付与され、そのポイントをお金に還元することでみずからの介護保険料に充てることができます。元気高齢者の生きがいづくりの１つとして、全国的に、今、広まりつつあります。
期待される効果といたしましては、社会参加活動を通じた介護予防の推進、住民の共助意識の醸成、高齢者の活躍の場の創出、生きがいややりがいのある活動の場ですね。
介護予防サポーターの活躍の場の提供、実質的な介護保険料の軽減などでございます。
まず、高齢者福祉計画第５期介護保険事業計画の中でも、元気高齢者の生きがいづくり支援として、高齢者ボランティア活動の支援の具体的な取り組みはどのようになっているのかお聞かせください。
次に、高齢者の介護予防や生きがいづくりのために、この介護支援ボランティアの制度の導入を提案します。町長のご見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
私は、言われるとおり介護ボランティアというのは必要やと感じております。今、国は在宅介護の方を重点的に進めようとしておりますけど、後ほど介護とかボランティア
についてちょっと担当より説明させますけど、在宅介護よりも施設介護の方へボランテ
ィアは行っているケースが上富田町は多いという認識をしております。例えばでございますけども、愛の園へボランティアで行ってきたよという形が多い。
ところが、極端に言ったら個人の家へボランティアに行ってきたということでなしに、縁戚があって行ったとか、そういうことはあっても少ないような感じしております。
ただ、そういう形のものであっても、やはり今後は、この６５歳を境にして７５前の前期高齢者と７５歳以上の後期高齢者、この方々がやはりどういうふうにするかとなってきたら、前期高齢者の人が後期高齢者の人のこういうボランティア活動をするということが必要な時代が来ます。
以前にも話したことあるのですけど、平成２０年に北欧を見に行ったときに、そのシステムができているのです。僕らはたまたま教えていただいたのは、学校の先生で退職されて６５歳、向こうの方は６５ということはないですけど、やはり社会に還元するという意味で、前期高齢に当たる部分が後期高齢者の施設へ行って介護をしている。要す
るにそういう物の考え方を持っていただけなければ、今後、この介護については難しい
時代が来ます。
我々もそういうボランティア活動がしやすいような情勢をつくりたいと考えておりま− 158 −

すけど、ただ、つらいのは、ボランティアを今やってくれている人自身が高齢になってくるよ。それともう１つは、若い人が参加しにくいよということがございます。
できましたらこういう議論の場ではなしに、やはりそういうものが必要であるという認識をしていただいてボランティア活動に積極的に参加していただけるように私はお願いしたいと思うのです。
そういう、要するに上富田町としてボランティアに参加しやすいような状況づくりについては、私自身も努力はさせていただきます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、薮内君。
○住民生活課長（薮内博文）
７番、沖田議員さんのご質問にお答えします。
なお、町長と一部重複するところがございますが、ご理解いただきたいと思います。
まず、高齢者福祉計画第５期介護保険事業計画の中で、元気高齢者の生きがいづくり支援事業として、高齢者のボランティア活動の支援の具体的な取り組みはどのようになっているかのご質問でございます。
高齢者福祉計画第５期介護保険事業計画では、高齢者が生きがいを持ち、住み慣れた地域で安心して暮らせる町づくりを計画の基本理念とし、高齢者がいつまでも自分らしく心も体も生き生きと暮らしていけるように、家族や地域、福祉関係団体、行政等のさまざまな方々が協力し、高齢者が安心して過ごせる環境を構築することを目指してございます。
特に生きがいづくりの推進では、高齢者が健康で毎日の生活を楽しみにし、みずからの経験を生かして地域社会や家庭でも積極的な役割を果たしていくことで生きがいを実感でき、高齢者が健康で生きがいを持って生活し続けられることが望ましく、このような生きがいづくりは、介護予防の観点からも大きな意義があるものととらえてございます。
高齢者ボランティア活動支援の具体的な取り組みは、現在、地域包括支援センターでは地域での支え合いや助け合いが不可欠であるため、高齢社会でのボランティアのあり方を探り、ボランティアを養成するためのボランティア養成講座を開催してございます。
平成２４年度では、延べ１３０人の方が参加してございます。
それから、町老人クラブ連合会では中学生との花植え作業や美化運動を年５回、また単位老人クラブでは、友愛活動として施設訪問や家庭訪問、通学見守り、地域の清掃及び地域の交流では、施設との交流や小学校での餅つき、昔の遊びや生活、戦争の話など− 159 −

を年間を通して約２３０回程度のボランティア活動を実施してございます。
また、社会福祉協議会に事務所を置くボランティア連絡協議会では、主体となって高齢者に関するボランティア活動の展開を図っているところでございます。
内容につきましては、施設ボランティアとして特別養護老人ホーム「愛の園」や町内の福祉事業団施設を訪問し、清掃、シーツ交換、共同作業、傾聴、利用者とのふれあい
等の活動を実施してございます。
平成２３年度の実績では、ボランティア延べ数３６０名、施設は５施設、訪問延べ回
数としては１４１回を実施してございます。
また社会福祉協議会では、ひとり暮らし老人にボランティアによる配食サービスを実施してございます。平成２３年度の実績では、ボランティア数４名で、延べ１，０８３
件のサービスを実施してございます。
高齢者ボランティア活動につきましては、今後も引き続き支援していきたいと考えております。
次に、高齢者の介護予防や生きがいづくりのため、介護支援ボランティア制度の導入を提案いたしますのご質問でございます。
まず介護支援ボランティア制度ですが、介護保険法第１１５条の４４に規定する地域支援事業に基づき、町が介護支援にかかわるボランティア活動を行った６５歳以上の高齢者に対し、実績に応じて換金可能なポイントを付与する制度でございます。
内容につきましては、介護支援ボランティアとして登録をしていただいた６５歳以上の高齢者が施設等で行ったボランティア活動に対してポイントを得て、当該ポイントを換金することで実質的に介護保険料の支払いの一部に充てることができる仕組みでございます。
制度導入のメリットとしては、介護支援ボランティア活動の参加者にとっては、社会参加活動を通じ、生きがいややりがいがある活動の場として、また介護予防の効果として期待ができること、町においては、介護支援ボランティア活動の充実により、介護を要しない元気な高齢者の増加が見込まれ、介護給付費の減少が期待できることなど多々ございます。
一方、デメリットとしましては、ボランティア活動の対価は有償ではなく無償である
べきではないのか、また、シルバー人材センターとの関係、ポイントの換金の財源は地域支援事業費であるため、介護支援ボランティアに参加しない者にも制度上負担を求めることなど課題も多々ございます。
また、町では地域支援事業費として、地域包括支援センターを中心に介護予防事業として「てんとうむし教室」、シニアエクササイズ、介護予防高齢者施策、認知症予防教− 160 −

室など積極的に推進し、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができる
よう事業の展開を図っているところでございます。
介護支援ボランティア制度導入につきましては、地域支援事業費は介護保険給付費の約３％以内での実施という制限もございます。介護支援ボランティア制度そのもの及び地域支援事業を含めた全体的な事業の中で、今後、研究していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
７番、沖田君。
○７番（沖田公子）
本当に上富田は、今、ボランティアの方がたくさん活動しておられます。そのボラン
ティアの方の生きがい、やりがいを後押しするのが、この介護ボランティア制度だと思うのですね。
先ほど町長さんもおっしゃられましたですけど、施設だけではなくてね、在宅の方に対しての支援、そういうものがこの介護支援ボランティアからもできればというふうに思います。
ちょっとしたごみ出しとか、電球の交換とか、見守りとか、外出のときに一緒に行ってあげるとか、買い物をするとかも、話し相手とかね、本当にそういう身近なところで地域の方がこのボランティアをしながら、そしてつながりを持っていくということは、
ものすごく大事なことだと思うのですね。
本当にこの上富田町の中で安心して、住み慣れたこの地域でお互いに助け合いながら生きていく上においても、この介護支援ボランティアのやりがいがある、そういうふうな方向に後押しをできるこのポイント制度、どうかまた研究していただいて実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
答弁要りますか。
○７番（沖田公子）
要りません。
○議長（大石哲雄）
以上をもって７番、沖田公子君の質問を終わります。
これで一般質問を終わります。

− 161 −

△延会

○議長（大石哲雄）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
次回は３月１９日午前９時３０分となっておりますので、ご参集願います。ありがとうございました。

延会

午後４時０３分− 162 −