令和５年度事業報告（自 令和５年４月１日～至 令和６年３月３１日）

公益財団法人全日本剣道連盟

本連盟は、令和５年度事業計画に基づき計画した各種事業を着実に実施
し、所期の成果を収めることが出来た。重点方策として伝統文化としての剣道の正しい普及と発展、中学校武道必修化に対する支援、資質の高
い 剣 道 人 の 育 成 、 称 号 ･段 級 位 制 度 の 適 正 な 運 用 、 試 合 ・ 審 判 規 則 等 の 厳
正な運用による試合の充実と活性化等８項目を定め、以下の事業を展開した。
大会関係では、行事日程表（別添１）のとおり、全日本剣道選手権大会
をはじめとする主催８大会の他、共催大会５大会を行った。なお主管大会として国民体育大会剣道大会 （（公財）日本スポーツ協会の委託）は、特別大会として鹿児島県で開催した。
また、後援大会についても、新型コロナウイルス感染症影響が薄れ、多くの大会が予定通りに開催され、賞品提供、プログラムに会長挨拶ある
いは後援名義掲載などの支援を行った。
財務面は、収支計算書の事業活動収入計は６８９百万円、事業活動支出
計は６８５百万円、事業活動収支差額は、予算では▲６４百万円のところ、実績は４百万円のプラスとなった。その他収支差額は▲９百万円、当期収支差額は▲５百万円、次期繰越収支差額は８１百万円となった。
1. 普 及普及委員会の重点事項について、以下のように事業を展開した。
(1) 高段者及び指導的立場にある者に体罰・パワハラ等を惹起させないための予防・抑制策を研究・検討する。
○体罰・パワハラ等の具体的事例を収集・分析を行い、公益財団法人全日本剣道連盟における倫理に関するガイドラインの改定原案作成に取り組んだ。
(2) 日本剣道の本意である「剣道の理念」の修学・実践を促し、伝統文化としての剣道の正しい普及・発展と質的向上に資する活動を展開する。
○「剣の理法作成プロジェクト」により作成された説明版の 2021 年 7 月に発信に基づくパブリックコメント募集および剣道研究会での意見交換を経て、再1

検討を行った。2024 年 2 月に審議員へ送付し、2 月末の剣道研究会にてさらに意見交換を実施した。その意見を踏まえ、令和 6 年度の各種研修会等での開示・周知・活用を行うべく準備を進めた。
「剣の理法」（令和 6 年 2 月版）《本文》「『剣の理法』とは、気剣体一致した打突を生み出すために、心法・刀法・身法を一体としてはたらかせる理にかなった方法のことである。
」《補足》「適正な打突は、心法（心のはたらき）と刀法（刃筋・物打・鎬などが機能する刀・木刀・竹刀の適正な操作）と身法（体勢・体さばきなどの身体の運用）とが一体となっているものである。
」(3) 剣道人口実態調査などで導き出され得る現実を直視し、幼少年の剣道環境整備により、初段合格者数は１３歳人口比３％を維持・上積みを目指すと共に、女子及び高壮年の剣道人口増を図る。
○令和４年度の初段合格者の１３歳人口比を調査し、速報値は 2.89％と 3.0％
目標に限りなく近い数値となり、コロナ感染症の影響を漸く脱したとも推察されたが、継続して感染症の流行動向に留意しながら検討することとした。
○表面的な数字の解釈に終わらせず、会員登録していない愛好家の存在も実在するため、次年度も研究グループを中心として検討を進めることとした。
(4) 剣道の安全性及び各種感染症等への取組みを広く一般社会にも訴え、生涯剣道への導きを示す。
（医科学委員会等との協働）○幼少年、女子並びに高壮年の剣道を奨励するにあたり、剣道の安全性を剣道界や一般社会に強く訴えていくことを肝要として、その具体的手法を医科学委員会、広報委員会等と協働しながら、研究・検討することとした。
(5) 全剣連の「指導の軸足を地方に移していく」との基本方針を踏まえつつ各委員会との情報共有と協業、とりわけ指導育成委員会・女子委員会並びに地域代表団体等との連携を軸にした普及活動を推進する。また、後援講習会再開を目指した環境整備を行う。
○「剣道研究会（令和 6 年 2 月 24-25 日）」について、重点的に討議すべき課題を抽出し、各委員会が連携して解決に向けて取り組むための情報共有・意見交換の場となるよう、実施方法を変更した。
○「中央講習会（令和 5 年 4 月 1-2 日）」の講師は範士のみとし、審判法・指導法・日本剣道形は必ず全剣連講習会資料に則って実施することを徹底するこ2ととした。
○後援講習会については、地方代表団体より希望を募り、指導法・試合審判法・日本剣道形から原則一回につき 1 日実施で 2 項目以内として 2 名の講師派遣を行うこととした。
○普及に対して効果ある提案（ある程度の予算を伴った方策）について、検討を進めることとした。

2. 学校教育関連
剣道人口の減少への対策として、剣道の教育的価値を教育機関・関係者に広く理解を求め普及を図りつつ、小・中・高・大学における課題を明らかにして方策を検討する。
(1) 中学校武道必修化に伴う剣道の課題を検討して、諸施策を立案し事業を推進した。
１）スポーツ庁委託事業「令和の日本型学校体育構築支援事業」を推進し、授業協力者の指導充実・資質向上と支援体制の構築を図るため、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止ガイドラインを遵守し実施計画に沿って推進した。
①各都道府県のコーディネーター講習会はオンライン方式、また、講習会講師中央オリエンテーションは対面形式で、支援事業の説明とカリキュラムに基づいた研修を実施し目的はある程度達成された。
②授業協力者を活用した公開授業を、石川県・宮城県・長野県の中学校３校で実施し授業参観及び研究協議を行い授業評価や本事業の効果等について協議した。
③生徒対象調査では、83.2％の生徒が剣道に興味や親しみを持つことができたと回答し、中学校管理職・保健体育科教員の調査では、授業協力者を活用することで、安全、且つ効果的に授業が展開され評価は高く継続して活用したいとの回答であった。また、授業協力者対象の「指導充実・資質向上講習会」は、38 都府県（80.9％）が実施した。令和 5 年度の全国授業協
力者登録総数は、4,529 名となり、学校側からの要請があれば授業への支援・協力できる体制は整備されてきている。また、各都道府県における講
習会参加者の指導への意識レベルは極めて高く意欲的だが実際に活動している割合は 24.7％に留まっている。授業協力者としての活用を望んでいるが機会がないと回答した人が 43.0％を占め、中学校現場への授業協力者活用を進めていくことが今後の大きな課題である。
２）日本武道館及び全日本学校剣道連盟との共催である「全国剣道指導者研修
3

会」は、三重県と広島県の東西 2 カ所で、学習指導要領に準拠した中学校保健体育科(武道)の指導計画、指導内容、指導法、評価等安全で効果的な剣道授業が実施できるよう研修を深めた。
(2) 日本武道協議会設立 45 周年記念事業『少年少女武道指導書（DVD 付）』剣道版作成に協力し、町道場および中学校の授業や部活動で剣道を学ぶ少年少女を対象とした具体的な指導内容等を検討し、指導書内に表示された QR コードを読み取ることにより読者が映像を即時に確認できるよう利便性を図り作成している。
映像撮影が終了し指導書と映像の調整を行い、令和 7 年の 2 月に完成予定で作業を進めている。
(3) 中学校・高等学校及び大学剣道部活動の現状把握と中学校の外部指導者（部活動指導員）若手指導者の育成等、実態を踏まえて次期課題について検討した。
(4) 少子化や学校の働き方改革が進む中、スポーツ庁「中学校部活動の地域移行」
は、地域の子供たちは、学校を含めた地域で育てるという意識の下、令和 5 年度から休日の部活動を段階的に進められている。課題の一つである指導者の確保の対応として、令和 5 年 4 月に、社会体育指導員(6,298 名)・授業協力者(4,332 名)合計 10,630 名の名簿を「剣道指導者人材バンク」として、各都道府
県の剣道連盟と各教育委員会に対し周知し活用を促すよう要請した。今後は、地域クラブについての調査や中学校剣道部活動の地域移行モデルについて検討を行う。

3. 指導者育成
剣道を正しく普及・伝承するために、令和５年度の活動計画に基づき実施した。
(1) 「剣道の理念」「剣道修錬の心構え」「剣道指導の心構え」を基盤にした指導を実施した。
(2) 各講習会及び研修会において、指導実施上の問題点を明らかにしつつ、共通理解を前提とした指導のあり方を研究した。
(3) 令和 5 年 6 月～9 月に講師要員（指導法）ブロック研修会２巡目として・中国ブロック

令和 5 年 6 月 18 日（日） 広島県 22 名・四国ブロック

令和 5 年 7 月 2 日（日） 香川県 20 名・関東ブロック

令和 5 年 8 月 6 日（日） 東京都 46 名

・東北ブロック

令和 5 年 9 月 10 日（日） 福島県 26 名

・北信越ブロック 令和 5 年 9 月 18 日（日） 富山県 22 名を実施、計 136 名が受講した。
研修内容は、「日本剣道形」、「木刀による剣道基本技稽古法」、「竹刀稽古法」、
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「指導法」（礼法・基本動作・応用動作）、「互格稽古」、「指導稽古」を実施した。八段のみならず、各地域剣道連盟を支える七段が参加したことで、剣道を正しく普及する指導者を数多く育成することができた。
(4) 講師要員（指導法）中央研修会を実施した。
①第 28 回：令和 5 年 10 月 21 日（土）・22 日（日）千葉県勝浦市 27 名参加②第 29 回：令和 6 年 3 月 9 日（土）・10 日（日） 千葉県勝浦市

26 名参加(5) 研修会において、全剣連刊行の『剣道指導要領』、『剣道講習会資料』、『日本剣道形解説書』、『木刀による剣道基本技稽古法』を基に、共通資料として『研修会の目的と指導内容』、『日本剣道形』、『木刀による剣道基本技稽古法指導の要点』を作成し、参加者に刊行物の活用を促した。
(6) 女子剣道指導法講習会を実施した。
①第 14 回：令和 5 年 5 月 27 日（土）28 日（日）静岡県静岡市

49 名参加

②第 15 回：令和 6 年 2 月 17 日（土）18 日（日）兵庫県姫路市

73 名参加計 122 名が参加し、研修内容は、「講話」、「日本剣道形」「竹刀稽古法」、「木刀による剣道基本技稽古法」、「指導法」（礼法・基本動作・応用動作）「互格稽古」、「指導稽古」であった。
本講習は、増加傾向にある女子七段の中から「講師」となり得る女子指導者を養成することを目的とし、今後も技能の向上および指導力の向上を図るため講
習内容を検討したい。
(7) 試合･審判委員会と連携して正しい鍔ぜり合いについて指導をした。また女子講習会の指導内容について女子委員会との重なりがないようにした。
(8) 剣道八段取得者を対象にし、必要な教養と知識の習得を目的とし実施した。
令和 5 年 6 月 23 日（金）～25 日（日） 東京都日野市 33 名参加
講習内容は、
「講話」
、
「審判法」
、
「稽古」
、
「刀の操法を含む居合」
、
「審査法」
、
「日本剣道形」
、
「稽古」
、
「指導法」
、
「ガバナンス、コンプライアンスの説明」を実施した。
(9) 中堅剣士講習会を実施した。
令和 5 年 6 月 9 日（金）～11 日（日）奈良県奈良市

46 名参加講習内容は、「講話」、「日本剣道形」、「木刀による剣道基本技稽古法」「指導法」（礼法・基本動作・応用動作）
、
「審判法」
、
「互格稽古」、「指導稽古」を実施した。

4. 選手育成強化
令和５年度の指導育成委員会選手育成本部にあっては、わが国固有の伝統文化である
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剣道を正しく継承し、国内外に誇れる剣道の力量・質を兼ね備えた剣士の育成・強化を図ることを目的に、第 19 回世界剣道選手権大会（以下、19WKC）に向けた男女強化
訓練講習会及び骨太ブロック講習会を実施した。
(1) 19WKC に向けた強化訓練講習会活動報告
本事業については、令和５年４月に実施した第一回女子強化訓練講習会（強化
選手 23 名）を皮切りに、同年５月には第一回男子強化訓練講習会（強化選手 22名）を実施し、同年８月の選手選考委員会において男子 15 名、女子 16 名に強化選手を絞り、令和６年の１月まで男女共、二か月に一回のペースで強化訓練講習会を実施してきた。また、同月に開催された選手選考委員会において男子
10 名、女子 10 名の日本代表選手が選出されたため、２月からは新たに「世界大会強化合宿」と銘を打ち、男女共に毎月一回の強化合宿を実施している。
・第 19 回世界剣道選手権大会第１回女子強化訓練講習会
令和５年４月 20 日（木）～４月 23 日（日）：日本武道館研修センター
参加者：女子強化選手 23 名
・第 19 回世界剣道選手権大会第１回男子強化訓練講習会
令和５年５月 25 日（木）～５月 28 日（日）：日本武道館研修センター
参加者：男子強化選手 22 名
・第 19 回世界剣道選手権大会第２回女子強化訓練講習会
令和５年６月 13 日（火）～６月 16 日（金）：日本武道館研修センター
参加者：女子強化選手 23 名
・第 19 回世界剣道選手権大会第２回男子強化訓練講習会
令和 5 年７月 11 日（火）～12 月 15 日（金）：日本武道館研修センター
参加者：男子強化選手 22 名
・第 19 回世界剣道選手権大会第３回女子強化訓練講習会
令和５年８月 22 日（火）～８月 25 日（金）：筑波大学
参加者：女子強化選手 16 名
・第 19 回世界剣道選手権大会第３回男子強化訓練講習会
令和５年９月 29 日（金）～10 月２日（月）：BumB 東京スポーツ文化館
参加者：男子強化選手 15 名
・第 19 回世界剣道選手権大会第４回女子強化訓練講習会
令和５年 10 月 15 日（水）～10 月 18 日（日）：日本武道館研修センター
参加者：女子強化選手 16 名
・第 19 回世界剣道選手権大会第４回男子強化訓練講習会
令和５年 11 月 30 日（木）～12 月５日（火）：米国・カリフォルニア州
参加者：男子強化選手 15 名
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・第 19 回世界剣道選手権大会第５回女子強化訓練講習会
令和５年 12 月 12 日（火）～12 月 15 日（金）：日本武道館研修センター
参加者：女子強化選手 16 名
・第 19 回世界剣道選手権大会第５回男子強化訓練講習会
令和６年１月 11 日（木）～１月 14 日（月）：日本武道館研修センター
参加者：男子強化選手 16 名
・第１回 19WKC 男子強化合宿
令和６年２月 15 日（木）～２月 18 日（日）：ロート奈良武道場
・第１回 19WKC 女子強化合宿
令和６年２月 15 日（木）～２月 18 日（日）：日本武道館研修センター
・第２回 19WKC 女子強化合宿
令和６年３月７日（木）～３月 10 日（日）：兵庫県立武道館
・第２回 19WKC 男子強化合宿
令和６年３月 14 日（木）～３月 17 日（日）：鹿児島県(2) 骨太ブロック講習会活動報告
令和 3 年 10 月からブロック別講習会として再出発した骨太は、各ブロックの男
女 27 歳以下の次世代を担う有望選手を対象に、令和４年度は各ブロック２回の講習会を実施したが、令和５年度にあっては各ブロック１回の講習会を実施した。なお、本講習会を実施するにあたって選手育成強化本部委員が一堂に会し、礼法所作及び基礎・基本の徹底指導を主眼とすることの意思統一を図るとともに、具体的な指導内容にあっては実技を交えながらの摺り合わせ等を行な
い、指導育成にあたっている。本講習会に参加した者の中には、のちに全日本選手権大会や国体、都道府県大会等の各種大会において活躍していることは、その成果として受け止めている。
・「骨太」関東ブロック講習会（茨城県） ：令和５年６月 10･11 日参加者 72 名・「骨太」北信越ブロック講習会（石川県）：令和５年６月 24･25 日参加者 41 名・「骨太」中国ブロック講習会（広島県） ：令和５年７月 22･23 日参加者 30 名・「骨太」四国ブロック講習会（徳島県）： 令和５年 10 月 21･22 日参加者 38 名・「骨太」北海道ﾌﾞﾛｯｸ講習会（千歳市）： 令和 5 年 10 月 28･29 日参加者 29 名・「骨太」九州ブロック講習会（長崎県）： 令和５年 11 月 25･26 日参加者 76 名・「骨太」近畿ブロック講習会（和歌山県）：令和５年 12 月 9･10 日参加者 47 名・「骨太」東海ブロック講習会（岐阜県）： 令和５年 12 月 16･17 日参加者 40 名・「骨太」東北ブロック講習会（秋田県）： 令和５年 12 月 23･24 日参加者 45 名

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5. 女 子女子委員会は「剣道人口減少への対策を講じると共に、女子剣道の普及と質の向上を図る」を目標に、令和５年度事業計画の重点事項（１）～（６）に基づき、それぞれ活動を進めた。
(1) 幼少年女子ブロック別講習会や女子剣道指導法講習会を通して、剣道の特性や楽しさを伝えると共に幼少年の活性化及び女性指導者の人材育成を図った。
令和５年度の幼少年女子ブロック講習会は、合計４回開催された。
・幼少年剣道の活性化を目指す女子ブロック講習会（沖縄県）
開催日:2023 年 09 月 23 日（土） 会場名:沖縄県立武道館
・幼少年剣道の活性化を目指す女子ブロック講習会（北海道）
開催日:2023 年 11 月 12 日（日） 会場名:北海道立総合体育センター
・幼少年剣道の活性化を目指す女子ブロック講習会（北信越）
開催日:2023 年 12 月 16 日（土）〜 2023 年 12 月 17 日（日）会場名:真島総合スポーツアリーナ（ホワイトリング）
・幼少年剣道の活性化を目指す女子ブロック講習会（近畿）開催日:2024 年 01 月 27 日（土）〜 2024 年 01 月 28 日（日）会場名:神戸市立中央体育館
以上４回の幼少年女子ブロック講習会では、毎回好評を得、一定の成果をあげてきた。憧れの有名選手のスピーチや基本指導により、幼少年達は剣道に対して意欲的になっており、未来を担う子供たちの喜びと夢が一層深まってきた手ごたえがあった。女性指導者の果たすべき役割についての理解の深まりにも貢献できた。
(2) 女子審判法講習会や女子審判研修会を通して、女性の審判技能を高め各種大会の活性化に努めた。
講習会及び研修会は、試合・審判委員会の指導により、女子の審判技能・能力の一層の向上及び質の高い審判員の養成を目的として実施された。全日本都道府県対抗女子剣道優勝大会や全日本女子剣道選手権大会等の審判は、昨年度より技能・能力の向上や安定感も見えてきた。
(3) 全日本都道府県対抗女子剣道優勝大会の出場枠 7 人制を継続し、幅広い年齢層が出場できる魅力ある大会にすべく運営を行った。
７人制を維持し幅広い年齢層が出場できる大会運営を継続したことにより、女子剣道の普及に繋がった。また、試合内容も充実し盛り上がり魅力のある大会になった。大会後の感想においても、一層の高評を得ることができた。
(4) 女性が生涯を通じ、年齢や習熟度に応じた多様な剣道への関わり方ができるよう支援方策を講じた。
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女性の剣道離れの対策や子育て中の女性の支援の施策を講じてきた。大会や講習会時の対策として保育室を設置した。特に全日本都道府県対抗女子剣道優勝大会
では、年々利用者が増えてきている。幼少年女子ブロック講習会時にも利用され、選手並びに講習生からは「安心して試合ができた。
」「心置きなく受講できた。
」と感謝の意を頂いた。
(5) 大会及び講習会時のアンケート調査結果を踏まえた改善策を講じることで、女子剣道の環境整備や広報活動の活性化を強化した。
幼少年女子ブロック講習会時には、女子講習生・幼少年経験者・幼少年初心者にアンケートを実施した。アンケートの結果を踏まえて更によりよい講習会ができるよう検討・改善に努めた。広報活動においては、全剣連発行の「剣窓」に、「女
性八段審査一次合格者のコメント」「県剣道連盟女性副会長就任の挨拶と抱負」「九州女子剣道愛好会について」「都道府県女子代表者によるリモート会議について」等の記事を掲載し、女性剣士たちの夢と希望へと繋がるよう努めた。
(6) 「全国女子代表者によるリモート連絡会議」を継続実施し、女子剣道の充実及び幼少年剣道人口減少対策に向けた情報共有（発信）を行った。
令和 6 年２月９日（金）14 時～16 時の日程で第 3 回目となる「全国女子代表者
によるリモート連絡会議」を実施した。
「各剣道連盟の女子の活動状況及び女子
剣道普及の課題」「幼少年剣道人口減少に対する対策について」などについて情報交換と共有に努めることができた。また、各地区での女性が中心となって行っている大会や錬成会等の情報収集について依頼し、共に交流できる体制作りを行った。

6. 称号・段級位(1) 称号審査・段位審査①称号審査は、審査員選考委員会において審査員を選考して、２回（5 月・11 月）実施した。錬士の称号は小論文提出であり、通常時の教士の称号は筆記試験としているが、本年度も前回と同様に論文形式で実施した。三道で新たに錬士１，３３１名（剣道 1，173 名・居合道 126 名・杖道 32 名）、教士９０３名（剣道820 名・居合道 72 名・杖道 11 名）が誕生した。範士審査は、年１回（5 月）実施され、剣道１２名、居合道３名、杖道１名の計１６名の範士が誕生した。
②六段以上の段位審査は、剣道・居合道・杖道で計３４回の審査会を実施した。剣道の総受審者数は、16,589 名と前年度と比べて 111％となった。

9令和５年度 六段ないし八段の合格者数
種別
段位

剣 道

居合道

杖 道

合 計

六段

１，５９３

１４０

２９

１，７６２

七段

１，１６８

７７

２０

１，２６５

八段

３０

８

２

４０

合計

２，７９１

２２５

５１

３，０６７

令和６年３月３１日現在
また、本連盟の委任により各都道府県剣連が実施している初段ないし五段の審査の合格者総数は、令和６年３月末日現在で６２，００３名であり、詳細については次の表の通りである。
令和５年度 初段ないし五段の合格者数
種別（ ）内は女子で内数

剣 道

居合道

杖 道

合 計

初段

27,635 (11,001)

744 (255)

227 (76)

28,606 (11,332)

二段

18,622 (7,096)

583 (189)

186 (55)

19,391 (7,340)

三段

7,844 (2,487)

313 (92)112 (37)

8,269 (2,616)

四段

2,973

(665)

254 (64)111 (29)

3,338

(758)

五段

2,124

(369)

220 (45)55 (18)

2,399

(432)

合計

59,198 (21,618) 2,114 (645)691 (215)

62,003 (22,478)

段位

令和６年３月３１日現在(2) 令和６年２月７日に「今後の錬士・教士の称号審査のあり方について」を通知した。今後もレポート提出方法による審査を当面継続することとした。

7. 試合・審判(1) 審判員としての適正な試合運営能力および指導力の向上のため実践的研修を行う。
①剣道講師要員（試合・審判）ブロック研修会を９ブロックで開催し、審判講師としての指導力の強化を行った。令和６年度は、地区ブロックを見直し、
東日本・西日本ブロックに分けての開催予定である。また、令和４年度のブロック研修会参加者の中から４８名を選抜し、令和５年度剣道講師要員（試合・審判）中央研修会を開催した。令和６年度も令和５年度ブロック研修会
参加者から剣道審判法中央研修会の研修生を選考し、主催大会の審判員、講10

師要員の養成に努める。
②剣道中央講習会においては、特にコロナ禍の審判法について、各都道府県に周知徹底した。また実践的研修により審判技能の向上を図った。
令和５年４月１～２日（神戸市）③コロナ禍に於ける試合審判法の共通認識を深めるために、主催大会前日に、審判会議と選手打合せ会及び監督会議を合同で実施した。
(2) 研修会・講習会を通し女子審判員の育成、審判技術の向上を図る。
女子審判員の育成と審判技能の向上を図り、女子審判員の充実を目的に女子審判講習会１回、研修会２回を実施した。
女子審判研修会 （１回目）令和５年５月２０日２１日：静岡市 ３８名（２回目）令和５年７月２９日３０日：静岡市 ２４名
女子審判法講習会

令和６年１月１３日１４日：姫路市１１０名(3) 世界大会の開催に向けた各国の審判員育成ならびに審判技術の向上に向け支援を行う。
第１９回世界剣道選手権大会に向けて、国際委員会と協力し審判員の育成・支援も踏まえ、各ゾーン（アジア、アメリカ、ヨーロッパ）で行われる審判講習会に講師、講習生を派遣した。審判法の定着に向け、国際委員会と情報を共有し、各ゾーンとの擦り合わせを継続的に行っている。昨年度に引き続き下記の通り実施された。
令和５年８月 ２日～ ８日：ヨーロッパゾーン（英国：ギルフォード）
令和５年９月１４日～１９日：アメリカゾーン（カナダ：トロント）
令和５年９月１５日～１８日：アジアゾーン（香港）
また、世界大会に向けて、令和６年３月１９日～２２日
第１９回世界剣道選手権大会 審判講習会（勝浦市）
が実施され、国際委員会と連携を図り審判員の資質の向上に努めた。
(4) 各大会前の審判員研修会、選手監督を交えての説明は大きな効果があったと考える。今後は、主催大会以外の後援大会、関係団体の大会等へ積極的なアプローチを行い、定着のための施策を展開していく。
医・科学委員会との連携による「剣道具等の使用について」の研究を行う。
令和５年度も引き続き、医・科学委員会等との協力のもと「剣道具及び竹刀安全性検討特別小委員会」を設置し現状について把握に努め剣道具の仕様や竹刀関連の重大事故等について継続調査を行った。なお、全武協との剣道具規格及び事故
原因等について、連絡調整打合せ会を月１回（ＷＥＢ）開催している。
(5) 新型コロナウイルス感染症が収束するまでの暫定的な試合審判法の今後の取扱
いについて
11

１１月１４日：小委員会を開催、委員会素案について検討。
１２月１１日：小委員会を開催、委員会素案について確定。
１月１９日：小委員会での素案策定を経て委員会を開催。
委員会での案を確定し、諮問委員会への提案資料とする。
２月２０日：諮問委員会を開催。
各委員より意見をいただき、内容を一部修正した。修正した内容を持って、剣道研究会で広く意見を徴取することと決定した。
２月２４日：剣道研究会において発表、意見聴取
３月 ５日：審議員会による検討
以上の手順を踏み、今後の「暫定的」試合審判法の取り扱いについて検討した。その結果、現行「試合・審判規則、同細則」に手を加えず、「現暫定的試合
審判法による試合運営の恒久化」を基本線として、現行「剣道試合・審判・運営要領の手引き」に加筆及び微修正をして改訂し周知することとなった。
尚、最終決定は令和６年６月の理事会による承認とし、８月に公表することとなった。

8. 居合道
令和５年度では、昨年度に引き続き感染症予防や熱中症対策を徹底しながら、各行事を行ってきた。武士道の根本精神の理解を広めると共に、指導者育成にも重点を置
き、居合道の普及と発展に繋げることを目的として各講習会および研修会を実施した。各事業計画項目１～６での実施状況および結果は以下の通りである。
(1) 感染症・熱中症等の対策の徹底
全剣連が定めた各ガイドラインを遵守し、各行事において感染症や熱中症対策を徹底した。それにより感染や事故なく、今年度も安心・安全に全国大会や各講習会・審査会・居合道八段研修会を実施することができた。
(2) 全国大会開催地の固定化
令和５年度も東京都で全国大会を開催し、演武申込は前年増の３７４名となった。本年度もこれまで通り SNS 速報や youtube 配信が行われた。大会開催地を固定することにより、大会運営スタッフ皆様の対応がさらに熟練され、円滑な運営による充実した大会となった。
(3) 居合道八段研修会の実施
直近で八段に合格した者とこれまで研修会に参加できなかった者を対象とし、指導者としての意識改革や、審査・審判のための技術の伝達を目的に研修会を実施した。本年度は全日本大会の翌日に東京都で開催し、居合道八段の技術の12向上および武士道の根本精神への理解、指導者としての意識改革を促す研修を行った。今後も同様に継続して実施していきたいと考えている。
(4) 中堅指導者の技術および指導力の向上
中央・地区講習会(東・西)で中堅指導者の審判技術及び指導力の向上を図った。本年度は四段以上を参加対象とし、全剣連居合を指導する上での要点の伝
達や、指導する際の心構えなどを伝えると共に、様々な古流に触れる機会を作り、居合道への理解を深めてもらえるように努めた。特に審査・審判基準については詳細に示すことで、共通認識として基準を理解してもらえるように努めてきたが、浸透が不十分であると感じる場面がいまだに多いため、今後も継続して指導していく必要がある。
(5) 倫理研修の実施
各講習会等で武士道の根本精神についての講話を行うことで、倫理観を高めてもらえるように促した。本年度も、中央・地区講習会や居合道八段研修会など
で武士道の根本精神についての講話を実施し、居合道を修める者としての自覚と意識改革を促した。全剣連の定める「倫理に関するガイドライン」の周知と併せて武士道の根本精神に基づく倫理観の啓発を行い、継続した意識改革に取り組んでいきたいと考えている。
(6) 解説書を含む指導要点の見直し
居合道の普及・振興を図る一環として、全日本剣道連盟居合の解説書および指導要点を見直した。また、審判規則について実運用に沿った内容に改正した。
前年度に作成配布した「指導上の留意点」を指導者・被指導者の両者にとってより解りやすい内容に見直した。新たな「指導上の留意点」を７月に実施された中央・地区講習会にて配布し、解説指導を行った。今後も全日本剣道連盟居合の理解浸透、振興を目指し「指導上の留意点」および「解説書」について見直しを継続して進めたい。
なお、令和５年度各行事の結果は以下の通りである。
・５月（京都府） ：八段審査会及び称号審査会を実施。
八段：受審者数 112 名、合格者数 5 名、合格率 4.5％
・７月（栃木県） ：七段・六段審査会を実施。
七段：受審者数 84 名、合格者数 34 名、合格率 40.5％
六段：受審者数 138 名、合格者数 52 名、合格率 37.7％
・７月（東：栃木県、西：高知県）：東西地区で中央・地区講習会を実施。
参加人数：東日本地区 590 名、西日本地区 353 名
・１０月（東京都）：第５８回全日本居合道大会を実施。
第１位 静岡県、第２位 新潟県、第３位 群馬県
13参加人数 515 名・１０月（東京都）：居合道八段研修会を実施。
参加人数 18 名
・１２月（東京都）：八段・七段・六段審査会を実施。
八段：受審者数 112 名、合格者数 3 名、合格率 2.7％
七段：受審者数 125 名、合格者数 24 名、合格率 19.2％
六段：受審者数 189 名、合格者数 61 名、合格率 32.3％
・３月（京都府） ：七段・六段審査会を実施。
七段：受審者数 76 名、合格者数 19 名、合格率 25.0％
六段：受審者数 122 名、合格者数 27 名、合格率 22.1％

9. 杖 道(1) 杖道中央・地区講習会を令和５年８月１９日、２０日と兵庫県にて、令和６年３月９日、１０日は東京都にて行った。
参加者は兵庫県３３９名、東京都４２６名。
新型コロナが「５類感染症」に移行したとはいえ感染状況はいまだ安心できる状態ではなかったが、参加人数はコロナ以前の人数に匹敵するまで回復をしていた。講師も全剣連杖道の正しい普及を目指し、各自工夫をして臨んでいた。
講習生も多数の参加者があり、皆熱心に受講し全剣連杖道を正しく身につけようとする意欲が見られた。
(2) ２回の中央・地区講習会に於いて、六，七段の審査員や各県連に於いて審査員となりうる七，八段取得者に対し審査員の心構え、称号・段位審査規則、同細則および審査員研修資料の遵守と徹底に努めるよう講習を行った。
(3) ２回の講習会に於いて、全日本杖道大会や各県における杖道大会にて審判員になりうる七，八段に対し試合・審判規則、同細則に関する講習および試合者を立てての審判実技講習を行い、審判能力の向上と試合運営能力向上のための実践的な研修を行った。
(4) 中堅指導者である五，六，七段受有者に対する全剣連杖道の講習については、地域差があり皆が十分な術技を有しているとはいえず、まだまだ各人の稽古が必要な講習生もおられた。自身の稽古を積み重ねることで指導者としての自信と責任を身につけてもらえるような講習を行った。
(5) 全日本杖道大会は４００名を超える参加者があり、コロナ禍以前の状態に戻ったようである。昨年に引き続き YouTube での録画配信を行った。また、観客の14

見学を許可したことで多くの応援、見学者が入場していた。更に、以前より懸案事項となっている団体戦の導入について、参加可能な都道府県の数、何人制にするのか、時間の割り振り等、多くの課題に対し具体的な検討を進める必要がある。
杖道委員会では、安全かつ安定的な大会、講習会、審査会の運営はもとより、コロナ
禍で杖道から離れた会員の復帰や、新しく始められる会員を獲得する方策を検討する
ことにより全剣連杖道の普及発展を図っていく。

10. 社会体育指導員養成(1) 養成講習会
専門大学（５大学）における初級講習会を除いて、全ての初・中・上級講習会を中止した令和２・3 年度をはさみ令和 4 年度から再開した各級の養成講習会については、今年度も初級資格取得希望者の増加を見据えて初級講習会は 5 回、中・上級講習会は例年通り各 2 回を企画し実施した。しかし、第 144 回初級で予想を大きく上回る受講希望があり受講制限を設けたため、急遽第 147 回初級として前年度にならって追加開催を行なった（下表の下線部参照）。最終的に、初級の受講・認定者数（専門大学を除く）はコロナ禍前の令和元年度と比較
し、令和 5 年度は 1.3 倍近い（令和 4 年度は約 1.4 倍）人数となった。なお、
中・上級の受講・認定者数は、コロナ禍前の令和元年度（中級 112 名、上級 62名）と比較すると、ほぼ同程度の状況といえる。
また、専門大学における初級講習会は、今年度も実施可能な大学の指導者による実技やリモートでの講義等により実施した（4 年連続）。受講・認定者数はコロナ禍前の令和元年度と比べ、令和 5 年度は約 56％（令和 4 年度は約 77％）にとどまった。更に、今年度は実施した大学すべてに本委員会から委員を派遣
し、講習への立合い及び視察を実施し、講習状況の確認を行なった。
各級の受講・認定の状況は以下の通りである。
1)初級【受講計 424 名 認定計 419 名（男性 355 名、女性 64 名）・仮認定 5 名】①第 144 回(高崎市)R5.5.26～5.28 受講 87 名認定 87 名(男性 74 名女性 13 名)＊受講者は北関東三県と埼玉県・山梨県に制限して実施②第 145 回(和歌山市)R5.6.23～6.25 受講 49 名認定 49 名(男性 35 名女性 14 名）③第 146 回(福井市)R5.10.20～10.22 受講 68 名認定 67 名(男性 55 名女性 12 名)
仮認定 1 名④第 147 回(江東区追加)R5.12.1～12.3 受講 72 名認定 71 名(男性 61 名､女性 10名)仮認定 1 名
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＊受講者は 144 回初級で受講できなかった東京都・千葉県・神奈川県を対象にして実施⑤第 148 回(大分市)R5.12.15～12.17 受講 58 名認定 57 名(男性 56 名､女性 1 名)
仮認定 1 名
⑥第 149 回(姫路市)R6.1.12～1.14 受講 90 名認定 88 名(男性 74 名､女性 14 名)
仮認定 2 名2)専門大学初級 【受講計 70 名 認定計 70 名（男性 51 名、女性 19 名）】①鹿屋体育大学

受講 26 名 認定 26 名（男性 19 名、女性 7 名）

②国際武道大学

受講 25 名 認定 25 名（男性 19 名、女性 6 名）

③国士舘大学

実施せず

④東海大学

受講 9 名 認定 9 名（男性 4 名、女性 5 名）

⑤日本体育大学

受講 10 名 認定 10 名（男性 9 名、女性 1 名）

＊令和 5 年度の初級認定

計

489 名（男性 406 名、女性

83 名）

＊令和 5 年度までの初級 累計 11,428 名（男性 9,704 名、女性 1,724 名）
3)中級 【受講計 132 名、認定計 129 名（男性 107 名、女性 22 名）】①第 59 回（大津市）R5.9.8～9.10 受講 52 名認定 51 名(男性 46 名､女性 5 名)
不認定 1 名②第 60 回(勝浦市)R5.9.29～10.1 受講 80 名認定 78 名（男性 61 名、女性 17 名）
仮認定 2 名＊令和 5 年度の中級認定

計

129 名（男性 107 名、女性

22 名）

＊令和 5 年度までの中級 累計 3,269 名（男性 2,898 名、女性

371 名）

4)上級 【受講計 69 名、 認定計 68 名（男性 52 名、女性 16 名）】①第 39 回(勝浦市)R6.2.2～2.4 受講 35 名認定 34 名(男性 25 名、女性 9 名)
仮認定 1 名②第 40 回(大津市)R6.3.1～3.3 受講 34 名認定 34 名(男性 27 名､女性 7 名)
＊令和 5 年度の上級認定

計

68 名（男性

52 名、女性

16 名）＊令和 5 年度までの上級 累計 1,249 名（男性 1,124 名、女性

125 名）(2) 更新講習会（全ての級で書面審査を実施）
更新は、前年度と同様に初・中・上級資格のすべてにおいて書面審査により行った（4 年連続）。ただし、書面審査の質問項目は、社会体育指導員における全剣連「倫理に関するガイドライン」の理解・遵守の促進をねらいに令和 4 年度に一
部変更・追加したが、今年度も同じ質問内容とした（以下参考のこと）。
（参考）変更箇所・内容：令和２・3 年度版の提出書面（初・中・上級）
質問項目「１ 指導全般について」の(2)―⑤の内容について（変更前）「指導にあたり心掛けていること。工夫していることについてお書き
16

ください。
」（変更後）「指導に当たり、全剣連『倫理に関するガイドライン』に記載されている内容の遵守について、心掛けていること、工夫していることについてお書きください。
」
なお、各級の更新者総数は以下の通りである。前年度と比較し初級で 150 名程度の増加であったが、中級・上級では 10 名前後の小幅な増減にとどまった。
①初級更新者…765 名（八段・70 歳以上 160 名、一般：605 名） 累計 9,677 名②中級更新者…179 名（八段・70 歳以上 43 名、一般：136 名） 累計 4,163 名③上級更新者…218 名（八段・70 歳以上 74 名、一般：144 名） 累計 2,258 名(3) 各級におけるカリキュラムや講習内容の改善・見直し
社会体育指導員（初・中・上級）養成講習会の実技講習における三本柱は、
「日
本剣道形」
・
「指導法」
・
「審判法」である。その中で、特に初級における「審判法」では、令和 4 年度から導入した事前学習としての「審判法」動画の継続的な活用を図り、効果的・効率的な講習の展開を図った。
また、中・上級講習会においてもカリキュラムや講習内容の一部見直しを行い､それぞれの級における講習会の特色化や差別化を図る工夫を継続的に行った。
(4) その他
令和 4 年度（2023 年度）から 3 年後を目途に、スポーツ庁より示された「休日における公立中学校運動部活動の地域移行」改革について具体的な取組みや展
開が求められる中、授業協力者や部活動指導員・外部指導者ばかりでなく、地域における社会体育指導員のニーズは更に高まっていると思われる。
そこで、今年度も年度初頭に普及委員会・学校教育部会と連携し、社会体育指導員（初・中・上級）資格保持者のデータを都道府県剣道連盟ごとに整理・提供するとともに、各連盟の支部組織単位での資格保持者の周知・活用について、各都道府県及び各市町村教育委員会との一層の連携・協力体制の構築と、円滑かつ効果的な地域移行の推進についての依頼を行った。次年度は、更に普及委員会・学校教育部会と協同して具体的な方策を検討し、部活動の地域移行について更に推進を図っていきたい。

11. 国 際
令和５年度は、新型コロナウイルス感染前の活動にほぼ戻ったのに加え、１０年ぶりの開催となったスポーツアコード（旧ＧＡＩＳＦ）主催のワールドコンバットゲームズ（ＷＣＧ２０２３）が１０月末にサウジアラビア、リヤド市で開催され、国際剣道連盟が主管する剣道大会が２日間開催された。また、令和６年７月に開催が決まった第１９17

回世界剣道選手権大会開催（１９ＷＫＣ）に向けた国際剣道連盟（ＦＩＫ）の準備活動
支援等を行った。その他海外の大会、講習会への指導者派遣などの事業を再開した。
(1) ＷＣＧ２０２３リヤド大会開催支援と選手、審判、役員団の派遣
令和５年度１０月２１日から３０日まで、サウジアラビア、リヤド市で開催され、柔道、空手、剣道、合気道、相撲などの武道を含む格闘技系１６国際競技団体が参加して行われた。ＦＩＫが主管した剣道大会は１０月２９日、３０日の２日間で、参加者は総勢９３名。日本からは、選手、演武者、審判、役員など２９名が派遣された。大会の内容は、男女１６人ずつの個人戦の他、女性を含む国内外２９名の演武者により剣道形、居合道、杖道、生涯剣道を伝える高段者の模範試合が披露され、競技性の他に伝統文化的側面を伝える事に重点が置かれた内容とされた。ＦＩＫが行う国際大会としては初めて女性が審判員に加わった（日本からは２名）。
(2) ＦＩＫ理事会（イタリア、ミラノ）開催支援と役員派遣
１９ＷＫＣ開催１年前となる令和５年７月２６日に、大会開催地ミラノで行われたＦＩＫ理事会の開催を支援した。また同理事会に、日本から網代ＦＩＫ会長代行（全剣連会長）ほか役員を派遣し、大会会場視察やイタリア剣連との打ち合わせを行った。
(3) １９ＷＫＣ審判講習会の支援
前記ＦＩＫ理事会で承認された審判選考委員会（同年１２月１９日）の開催を支援し、１９ＷＫＣ審判団候補者を決定した。令和６年３月２０日、２１日に千葉県勝浦市の日本武道館研修センターで１９ＷＫＣ審判講習会をＦＩＫ主催、全剣連主管で開催し、役員、審判長、審判主任、審判員候補者、体育系５
大学の模擬試合者を派遣し、開催を支援し最終的に４２名の審判団が決定された。なお全剣連は、会場費、宿泊費、食事代を負担した他、海外から参加した
役員、審判候補者の旅費の半額を援助した。
(4) ＦＩＫゾーン講習会への講師・模擬試合者・受講生の派遣
ＦＩＫが開催する３ゾーン審判講習会（８月英国、９月カナダ、香港）へ講師を３名ずつ派遣し講習を行った。審判技量向上のため、各ゾーンへはそれぞれトップクラスの選手を模擬試合者として派遣した。アジアゾーン審判講習会へ
は日本の１９ＷＫＣ審判員候補者を受講生として派遣した。
(5) 各国大会、講習会、審査会への講師派遣
コロナ鎮静化に伴い海外からの指導者派遣依頼は回復傾向にあるが、原則主催国側が負担する国際航空運賃の高騰などのため派遣講師数自体は減少した。令和５年度は欧州７件、米州６件、亜州５件計１８件の指導者派遣を実施した。
(6) 英文資料作成
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今年度７月に開催されたＦＩＫ理事会で全剣連の「剣道試合審判運営要領の手引き」の国際適用が決定され英語版を作成し、講習会等で配布した。また同理事会ではＦＩＫ剣道試合審判規則の改訂も行われ、全剣連試合審判規則との差異が解消され、改訂部の英訳等を支援した。
(7) 中古剣道具寄贈
令和５年度は、中古剣道具事業の準備時期がＷＣＧ２０２３準備期間と重なる
事と、国際輸送費の高騰のため、昨年度選考されたが輸送できなかったベネズ
エラと、ＷＣＧ開催国だが剣道連盟がなく剣道活動再開を計画しているサウジ
アラビアとの２か国への寄贈とした（サウジアラビアへの寄贈は外務省用具支援事業に採択）。また事業方針についての検討を行い、今後は国内寄贈を視野に入れ学校教育部会との連携を開始した。
(8) 国際剣道連盟業務支援
ＦＩＫ理事会（ミラノ開催、書面開催３回）、１９ＷＫＣ開催準備支援、新規加
盟国選考支援（ウルグアイ、ウクライナ）、ＦＩＫとしてＷＡＤＡのＣＯＤＥ２
０２１コンプライアンス遵守対応活動支援などのＦＩＫアンチ・ドーピング活動の業務支援、ＦＩＫが加盟するＡＩＭＳ会議への参加のためＩＦフォーラム（スイス）への派遣。また２０２７年開催予定の第２０回世界剣道選手権大会の主管国公募業務を行い７月のＦＩＫ理事会で主管国候補が選定されたがその後辞退があり、再公募を行っている。
(9) その他の業務
海外剣連所属者の全剣連審査受審、合格段位・称号の証書発行（３００名受審、８７名合格）、京都演武大会参加受付等の業務を行った。

12. 広報活動及び物販(1) 月刊広報・機関誌『剣窓』の誌面内容の充実向上に努め、「草の根道場から」等の連載継続の他、女子委員会発信を中心とした女性剣士の活動を紹介する各種記事の掲載等を講じるも、定期購読者拡販は思うに任せず、部数減少傾向に歯止めはかけられなかった。
『剣窓』編集小委員会は毎月１回、年間 12 回開催。
(2) 各専門委員会と連携を図りながら委員会活動の成果等を SNS 等も活用してインターネット上で積極的に発信を行った。
(3) 「ぶしし」キャラクターの知名度向上と子供を中心とした剣道の裾野の拡大を目的としてキャラクターライセンス利用契約を作成した。本連盟と契約を締結することにより、ぶしし素材を活用した商品開発・販売、道場ポスター等の作成が可能となった（ライセンス料は当面無料）。
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(4) マスメディアとの意見交換、各種情報媒体への情報提供を通じ、剣道の正しい認識と普及に努めた。
(5) 主催大会のライブ配信は、配信内容の向上を図りながら全日本選抜剣道八段優勝大会、全日本都道府県対抗剣道優勝大会、全日本剣道演武大会、全日本都道府県対抗女子剣道優勝大会、全日本女子剣道選手権大会、全日本東西対抗剣道大会、全日本居合道大会、全日本剣道選手権大会の８大会を実施した。全日本
杖道大会は昨年と同様に収録した試合映像を後日、YouTube へ公開した。
(6) 全剣連著作物の管理徹底を図り、映像等を無断で使用している人に対しての警告等は随時行なっている。
(7) 令和５年（2023 年）「剣道カレンダー」は、前年同様１枚物のみを 10,000 枚作
製し、例年通りに全日本剣道選手権大会の決勝写真を使用の上、12 月から年内頒布を開始したが、当月中にオンラインショップ上の準備分が完配となった。
(8) 広報・情報小委員会は年３回開催した。

13. 文 化(1) 歴史的資料（映像資料含む）の整理保管はリスト化した上で保管している。
(2) 令和２年度から継続している過去の剣窓や全剣連書籍の中から剣道愛好家に読んでいただきたい記事をピックアップして公式ホームページに定期公開している。令和５年度は「剣道みちしるべ」、「委員会コラム」の公開を終え、新たに「段位審査に向けて」をスタートさせている。
(3) 広報・資料小委員会は年３回開催した。
(4) 令和版『現代剣道百家箴』の作成案をまとめた。

14. 資 料(1) 一般、研究者らに向けた閲覧情報提供サービスは事務局の統合・再編の為、令和３年から中止している。
(2) 令和５年度、剣道関係図書等および諸外国で保存されている資料の蒐集は実施していないが寄贈いただいた資料（書籍等）はリスト化し保管している。

15. 医・科学(1) 最新情報の提供
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剣道における心身の健康・安全を守るために、剣道障害に関する最新情報をアップデートし、啓発活動のために全剣連のホームページや SNS に掲載した。新型コロナウイルス感染症はガイドラインの改訂や啓発活動を行い、マスク・シールド、換気対策などが功を奏した。
(2) 各種報告システムの充実
剣道における重大事故報告システム、熱中症報告システム、新型コロナウイル
ス感染症報告システムなどをオンラインで継続的に稼働し、専門委員の解析により、順調な啓発活動を展開している。
(3) 剣道の安全性の確認①竹刀及び剣道具安全性検討特別小委員会などの他委員会との連携により、剣道用具の品質の向上・維持、規格の遵守などが可能となり、質の高い成果の報告や啓発活動がされた。
②「剣道難聴」に関する研究についても、データ解析中であり、令和 6 年度には成果が出る予定である。
(4) 医・科学委員会としての科学的支援①強化訓練講習会の再開にあたり、帯同医師やトレーナーを派遣し、医学的支援と指導を行った。
②新型コロナウイルス感染症の注意喚起を行い、正しい情報を伝達、十分なサ
ポートを行った。19WKC 男子及び女子には、医・科学委員会から医師として秋山知子先生が帯同することになっている。
(5) アンチ・ドーピング委員会との連携
ステロイドなどの一部の重要な薬物においてドーピング防止の扱いが変わり、啓発活動をアンチ・ドーピング委員会と連動して行った。
今後の課題(1)委員会メンバーの高齢化を避ける意味で、次期には一部の委員交代が必要である。
(2)スポーツ医学やアンチ・ドーピングに関する知識が発展している。また、啓発のためには情報発信のために専門知識との連携も必要になる。医・科学委員会として、今後、アンチ・ドーピング委員会、指導育成委員会、広報委員会（情報小委員会）などとのさらなる協働・連携を行っていく必要がある。委員会が web 開催の際には、各委員長等がオブザーバー参加をしてもらうなどの連携が必要である。

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16. アンチ・ドーピング
以下の課題について作業を行い、課題１～３は予定通りに終了した。課題４は日本アン
チ・ドーピング機構（JADA）が作ったもので代行することとした。
(1) 課題１：「剣士のためのアンチ・ドーピングマニュアル」改訂版を作成し、これを活用することにより、指導者、一般剣道愛好家、選手、講習会受講生等に対し、積極的に啓発活動を行う。また、既に作成したジュニア向けの動画を適宜アップデートしていく。また、折を見て強化合宿でアンチ・ドーピング実習を行い、トップクラスの選手に禁止薬物、禁止方法についての知識を深めてもらう。
→ いずれについても予定通り実行することができた。
(2) 課題２：全剣連ホームページおよび機関誌「剣窓」にドーピング防止に関する記事を定期的に掲載し、積極的に啓発活動を行う。
→ 予定どおり実行することができた。
(3) 課題３：主催大会等においてドーピング・コントロール（検査管理）を行う。
→ 予定通り実行することができた。
(4) 課題４：「剣士のための e ラーニング」を完成させる。その間、JADA が作成したアスリート向けアンチ・ドーピング学習システムの「FAIR PRIDE」を希望者が受講できるようにする。
→ 上記の「剣士のためのアンチ・ドーピングマニュアル」改訂版作成作業があったので、「剣士のための e ラーニング」の作成ができなかった。しかし、この間、ネット上で日本アンチ・ドーピング機構（JADA）のアンチ・ドーピング「Fair Pride」が公開されたので、当面はこれを活用することを考える。

17. アスリート(1) 令和５年度実施計画①日本代表候補選手の継続的なフォロー
o 相談窓口設置の運用等について、問題点等がないか確認
o 相談窓口について、選手への継続的なアナウンスを実施し、フォロー体制を確立
o 強化選手へのアンケートを実施し、必要に応じたフォローを実施②アスリート委員会が企画する情報を継続的に発信o アスリートのモチベーション向上及び次世代を担う選手の育成に資する情報を継続的に発信(2) 令和５年度活動実績（事業報告）22

o 7 月 11～14 日（男子）、8 月 22～25 日（女子）アンケート調査の実施及び相談窓口の再周知o 8 月 3 日、10 月 13 日 全剣連へアンケート結果を報告・対応を依頼
o 6 月 19 日～継続中 剣道アスリートの紹介動画の配信(6/19、8/9、10/16、11/2、12/20、1/22、2/15)
o 11 月 12 日他 幼少年剣道の活性化を目指す女子ブロック講習への委員派遣（11/12 北海道 2 名、12/16・17 長野 2 名、1/28 大阪 1 名）
o 12 月 19 日 アスリート委員会の開催（集合）(3) 現状課題o 2024 年 7 月に開催される世界剣道選手権大会まで強化選手に対し継続的なフォローが必要o 次世代を担うアスリートの育成への貢献において、他の委員会と取組みの目的が重複しており、効果的な取組みを推進する上で連携した対応が必要(4) 令和６年度の取組み①世界剣道選手権大会に出場選手への継続的なフォロー
o 相談窓口の継続運用
o アンケートによる選手の意見等の把握。必要に応じ全剣連と連携②剣道アスリートの紹介動画の継続発信
o 上期に 6 名の紹介動画を予定
o 世界選手権出場者の特集配信も予定③全剣連委員会と連携した諸活動の展開
o 講習会等へ選手や講師を派遣

18. 情報処理(1) 登録者管理システムの運営
200 万人を超える有段者のデーターベース管理について、日々のメンテナンス
やセキュリティ対策等を行い維持管理に努めた。
(2) 審査会システム
審査の円滑な運営を目的にシステムを構築運用している。審査員の審査採点用
紙の OCR 化がほぼ完成し、役員へのリアルタイムでのデータ提供を行い、審査の質を高めている。また、システムにより受審者の受審順番の変更等を試せるようになった。

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19. 総務・経理(1) 保管倉庫見直し、駐車場の解約等、経費削減策を推進した。
(2) 本年度における監事監査に際し、有限責任あずさ監査法人を補助者として業務委託し、当該監事監査の補助をさせた。

20. 表 彰(1) 剣道功労賞・有功賞の表彰（功労賞別添３・有功賞別添４参照）
剣道特別功労賞に、福本修二氏を表彰した。
第２９回剣道功労賞･有功賞については、功労賞は、矢野博志氏、太田忠徳氏、
後藤清光氏の３名を選考して表彰した。また、有功賞には、７０名を選考して表彰した。
(2) 少年剣道教育奨励賞の表彰（別添５参照）
剣道の普及、将来の発展を図るために始めた「少年剣道教育奨励賞」は、19 年目を迎え、少年剣道の指導面で地道な活動を重ねている団体・組織を各剣連、関係団体等に対象候補として推薦を求め、２０８団体を選考して表彰した。
(3) 敬老の日（９月１８日）までの１年間に、新たに９０歳を迎えられた剣道・居合道・杖道高段位（七段以上）の方々６８名に、これまでの斯道の発展・振興への尽力と功績を称え、祝意を表明するとともに記念品を贈呈した。
(4) 顕彰状の贈呈
故人に贈られた顕彰状は次のとおりである。
①教士八段受有者

４名②教士七段受有者で、教士取得後２０年を経過した者③剣道の普及・発展に多大の貢献をした者

１６名
１名

21. 評議員会・理事会・専門委員会の活動(1) 評議員会は２回、理事会は５回、常任理事会は５回 開催した。
(2) 令和５年度の専門委員会は、小委員会を含め、５８回 開催した。
このほか、各委員会において必要に応じ、随時打ち合わせ開催した。
(3) 称号・段位審査の審査員選考委員会は、３回 開催した。

以 上24

「補足資料」【１】評議員会、理事会等の開催状況について
１．評議員会の開催について（１）定時評議員会（計２回）
令和５年６月１９日（決議事項）① 令和４年度決算報告承認の件② 理事３８名及び監事３名の選任（報告事項）① 令和４年度事業報告の件② 試合・審判規則、細則、運営要領の改定（居合道・杖道）（その他）① 稽古に関する感染予防ガイドライン（改定）（２）３月 臨時評議員会

令和６年３月１５日（報告事項）① 令和６年度事業計画② 令和６年度収支予算書関連③ 規程・規則の改定④ 第２０回世界剣道選手権大会主管国立候補⑤ 剣の理法「説明版」⑥ 評議員候補者名簿（案）（令和 6 年 6 月改選）
⑦ 綱紀処分報告

２．理事会の開催状況について（１）第１回理事会（計５回）
令和５年６月２日（決議事項）① 令和４年度事業報告（案）② 試合・審判規則、細則、運営要領の改定（居合道・杖道）③ 定時評議員会の日時及び場所並びに議題・議案の決定（審議事項）① 令和４年度決算報告（案）② 令和５・６年度役員候補者の評議員会への推薦
25

（報告事項）① 常任理事会報告② 稽古に関する感染予防ガイドライン（改定）（２）６月 第１回臨時理事会

令和５年６月１９日（決議事項）① 令和５・６年度 代表理事（会長）の選定② 令和５・６年度 業務執行理事（副会長・専務理事・常任理事）の選定③ 令和５・６年度 顧問・相談役・審議員・参与の選任④ 令和５・６年度 役員の担当ならびに専門委員会委員長の選任⑤ 令和５・６年度 専門委員会委員の選任⑥ 令和５・６年度 綱紀委員会委員の選任⑦ 令和５・６年度 剣道功労賞・有功賞選考委員会委員の選任⑧ 令和５・６年度 少年剣道教育奨励賞選考委員会委員の選任（報告事項）① 令和５・６年度 審査員選考委員会委員の選任② 令和５・６年度 剣道審判員選考委員会委員の選任③ 令和５・６年度 代表選手選考委員会委員の選任④ 令和５・６年度 倫理委員会委員の選任⑤ 令和５年度事業の概要（３）１０月 第２回臨時理事会

令和５年１０月５日（審議事項）① 西江博和氏の綱紀処分（４）１１月 第３回臨時理事会

令和５年１１月２日（審議事項）① 令和６年度行事日程表（案）② 剣道特別功労賞③ 規程・規則等の制定・改定（報告事項）① 令和５年度上半期収支状況② 常任理事会報告③ 令和５年度監事監査計画26

④ 令和５年度日本武道協議会武道功労者及び武道優良団体の推薦⑤ 担当常任理事による業務報告⑥ 評議員改選スケジュール（令和６年度改選）（５）第２回理事会

令和６年３月５日（決議事項)① 令和６年度事業計画（案）② 令和６年度収支予算関連③ 規則・規程の改定④ 第２０回世界剣道選手権大会主管国立候補⑤ 臨時評議員会の日時及び場所並びに議題・議案の決定（審議事項）① 評議員候補者名簿（案）（令和 6 年 6 月改選）
（報告事項）① 剣の理法② 常任理事会報告③ 担当常任理事による業務報告

３．常任理事会（計５回）（１）第１回

令和５年 ５月２４日（２）第２回

令和５年 ７月１０日（３）第３回

令和５年１０月２５日（５）第４回

令和５年１２月２０日（４）第５回

令和６年 ２月２１日

４、各専門委員会（１）総務委員会（ ３回）（２）普及委員会（ ３回）① 学校教育部会（ ４回）（３）女子委員会（ ３回）（４）指導育成委員会① 指導者育成本部

（ ２回）
27

② 選手育成強化本部（ １回）（５）称号・段位委員会（ ０回）（６）試合・審判委員会（ ２回）（７）社会体育指導員委員会（ ２回）（８）国際委員会（ ３回）（９）居合道委員会（ ３回）（10）杖道委員会（ ０回）（11）医・科学委員会（ ４回）（12）アンチ・ドーピング委員会（ ３回）（13）広報委員会（ ４回）① 剣窓編集小委員会（１２ 回 ）

② 広報・資料小委員会（ ３回）③ 広報・情報小委員会（ ３回）（14）アスリート委員会（ １回）（15）剣道具及び竹刀安全性検討小委員会（ ２回）

５．相談役会（１）第１回（計１回）
令和５年１１月２日（東京都）① 令和６年度行事日程② 相談役からのご意見・ご要望

６．審議員会（１）第１回（計２回）
令和５年９月２３日（沖縄県）① 令和５年度事業の現況② 常任理事からの報告③ 審議員からのご意見・ご要望（２）第２回

令和６年３月５日① 令和６年度事業の概要② 剣の理法③ 暫定的審判法④ 第２０回世界剣道選手権大会主管国立候補⑤ 審議員からのご意見・ご要望
28

（東京都）

７．その他の会議（１）都道府県事務局長会議（１回）
令和５年４月２８日（大阪府）（２）地区代表者会議

（５回）

東海地区

令和５年４月１５日

（愛知県）

中国地区

令和５年４月２８日（大阪府）

北海道・東北地区

令和５年７月 １日

（秋田県）

北陸地区

令和５年８月 ４日

（新潟県）

九州地区

令和５年９月２３日（沖縄県）（３）専務理事・理事長会議（１回）
令和６年２月 ７日（東京都 ZOOM 併用）（４）全国組織剣道関係団体連絡会議（１回）
令和６年３月１２日（ZOOM）【２】 役員等の異動について
１．評議員の辞任
評議員の辞任はございません。
２．理事の辞任
理事の辞任はございません。
３．令和５年度中に逝去された役員等
相談役：奥島快男氏（令和５年９月２８日逝去）【３】事務局職員構成
令和６年３月３１日現在
在 籍

職

員

嘱

託

男

女

男

女

事務局長代行

１

０

０

１

０

部

長

６

５

０

１

０

部 長代理

２

０

２

０

０

１６

８

８

０

０

２５

１３

１０

２

０

職
計

員

29