少年法「改正」案を考える８つのＱ＆Ａ～警察の権限を拡大し，少年を厳罰に処するための少年法「改正」に反対～

２００７年２月２８日
自由法曹団

目

次

はじめに

Ｑ１

1

事件を起こした少年には，なぜ大人と違う手続が取られるの
ですか？

2

Ｑ２

厳罰化すれば少年非行が減るのではないですか？

Ｑ３

重大な事件を起こした小学生は，少年院に収容した方がよいのではないですか？

Ｑ４

6

保護観察中に約束を破った少年を，少年院に収容することは当然ではないですか？

Ｑ５

4

8

警察官が少年を取り調べると何か不都合があるのですか？
10

Ｑ６

虞犯（ぐはん）少年である疑いのある者を調査するってどう
いうこと？

12

Ｑ７

釈放されたら国選付添人はいらないのですか？

14

Ｑ８

少年犯罪は増加・低年齢化・凶悪化しているの？

16

おわりに

18

はじめに
２００７年の通常国会には，少年法「改正」案が提出されています。これは，２００６年の通常国会に提出されたものが同年の臨時
国 会 に 継 続 審 議 と な り ，臨 時 国 会 の 閉 会 に よ り 閉 会 中 審 査 と な っ て ，
現在の国会まで続いているものです。
少年法は，２０００年にも，①刑事処分対象年齢が１６歳以上から １ ４ 歳 以 上 に 引 き 下 げ ら れ ，② １ ６ 才 以 上 の 少 年 の 重 大 犯 罪 に「 原則逆送」制度が導入され，③審判に検察官が立ち会う制度が認められ る な ど ，少 年 に 対 す る 厳 罰 化 ・ 国 家 管 理 の 方 向 へ の 大 き な「 改 正 」が行われました。今回の「改正」案は２０００年の「改正」に続くもので，①警察官の調査権限の拡大強化，②少年院送致年齢の下限撤廃，③保護観察中の遵守事項を守らない少年に対する少年院収容処分などが盛り込まれており，少年に対する福祉的教育的視点が後退 し ，専 ら 社 会 の 治 安 維 持 の 観 点 か ら の「 改 正 」案 と な っ て い ま す 。
このような「改正」案が提出される理由として，少年非行，ことに凶悪事件の増加が挙げられています。すなわち，法律が甘いから少年が社会をなめてしまい犯罪を起こすのだ，というわけです。
しかし，本当に少年非行は増加しているのでしょうか。少年が犯罪を起こすのは法律の規制が緩いからなのでしょうか。可塑性を有する少年に対して厳罰的に対処することが有効でしょうか，そもそも，少年法は社会治安維持のための法律ではなく，少年を健全に育成するための法律ではなかったでしょうか。
こ の パ ン フ レ ッ ト は ，自 由 法 曹 団 が ，少 年 法「 改 正 」案 の 内 容 と ，
その問題点を広く知っていただくために作成したもので，８つの質問（Ｑ）とこれに対する回答・説明（Ａ）から成り立っています。
最後までお読みになって，国会に提出されている少年法「改正」
案に安易に賛成していいのか，今，少年に本当に必要なものは何なのか，ぜひ，考えてみて下さい。

Ｑ１

事件を起こした少年には，なぜ大人と違う手続が取られるのですか？

Ａ１

少年は未だ人格の形成途上にある，との考え方からです。

少年は，心身ともに成育中で人格形成の途上にあるため，精神的に不安定な面があり，社会性も限定されており，生活能力の上でも大人の庇護がなければ生存できないという特徴があります。したがって，大人の犯罪の場合とは違い，少年非行の場合には，その少年の犯罪傾向ではなく，人格形成あるいは生育環境の問題に着目するべきです。
また，人格の形成途上にあるということは，豊かな教育的可能性を持っているということですから，教育や指導によって更生する可能 性 が 高 い と い う こ と で す 。 教 育 や 指 導 を 放 棄 し て ，「 前 科 」 の 烙
印を押してしまうことは，本人の将来を奪ってしまうことになりかねません。さらに，少年を「犯罪者」として取り扱うことは，社会にとっても，成育途上のつまずきを理由に取締まりの対象を作り出すことになるので，決して得策ではありません。
このような認識の下に，１９２０年代以来，世界的に，少年法や少年裁判所の制度が採用されるようになったのです。
１９４９年に改正されたわが国の少年法は，基本的人権の尊重を謳った憲法に沿って，教育的手段によって非行性を矯正することを目的とし，個々の少年の問題性・特性に応じた処遇（個別処遇）を為すよう定めています。処遇を決める手続きについても，検察官が被告人を弾劾，非難し，被告人との間に攻撃防御を行う刑事訴訟手
続は少年にはふさわしくないことから，関係者が少年の更生のために協力しあう形式の少年審判手続きが定められています。
また，特に事実の取調べにあたっては，少年には特別な配慮が必要です。低年齢の子どもは，現実とファンタジーの区別がついてお-1-

らず，テレビの中の悪者が自分をさらいに来たらどうしようと怖がったり，あるいはヒーローになったつもりで真似をしたりします。
特に，成育環境に問題がある子どもは，生き残ろうとする本能によって，現実を美化して受け入れていることが多いと報告されています 。 そ の よ う な 子 ど も に ，「 う そ を つ く な 」 と 言 っ た と こ ろ で ， 子
どもにとっては，大人が意味する「うそ」をついているつもりはな
い の で す か ら ， 効 果 は あ り ま せ ん 。 ま た ，「 何 故 こ ん な こ と を し たの？」と動機を問われても，大人が十分に納得する説明などできないことが通常です。さらに，子どもは被誘導性が高いため，大人が子どもに説明を求めた場合，説明することを難しいと思った子ども
は，その大人に迎合して納得が得られる内容の説明をします。したが っ て ， 子 ど も に 対 し て ，「 説 明 は 任 意 だ 」 と 念 を 押 し た と こ ろ で ，意味がないことは明らかでしょう。子どもからの事情聴取には，家庭裁判所の調査官など，児童心理学などの知識に明るい専門家があたる必要があるのです。
以上のような理由から，成人に対する刑事手続きとは別に，少年法が定められているのです。

【可塑性とは？】「変形しやすい性質」という意味の言葉です。成育途上にある子どもは，環境や教育によってまだまだ変化し成長していく
可 能 性 が 大 き い ， と い う 趣 旨 で ，「 少 年 の 健 全 な 育 成 」（ 少 年
法 １ 条 （ こ の 法 律 の 目 的 ）） と い う 少 年 法 の 理 念 を 説 明 す る 場
合 の 根 拠 と し て ，「 少 年 の 可 塑 性 」 と の 用 語 で よ く 用 い ら れ ま
す。

-2-

Ｑ２

厳罰化すれば少年非行が減るのではないですか？

Ａ２

罰を厳しくすれば非行が防げるというのは誤りです。

少年非行を防ぐには，まず，非行の原因・背景を検証しなければ正しい施策はとれません。
個別の事件を分析すると，重大な非行をおかした少年ほど，成育過程で親からの虐待や学校でいじめを受けているなど，精神的に抑圧された状態にあり自己肯定感を持てないでいることが多いのです。この事実は，日本弁護士連合会の実証的調査で明らかになっていますし，最高裁判所の家庭裁判所調査官研修所や法務省の法務総合研究所の調査でも明らかになっています。
こ の よ う な 少 年 は ，「 自 分 な ん か ど う な っ て も い い ん だ 。 い っ そ
死 ん で し ま い た い 。」 と い う 心 理 状 態 に あ る こ と も 少 な く あ り ま せん。それ故に，罰を受けるのをおそれて非行を思い止まる，などという判断ができる状態からは程遠いのです。
成育歴の中で傷ついた体験を持っている少年は，自らの人格が大切にされることを体験して初めて，他者も尊重されるべき存在である こ と を 認 識 し ，他 者 を 害 す る 非 行 を 思 い 止 ま る よ う に な る の で す 。
また，近年，長崎の１２歳の男子が４歳の幼児を殺害した事件，
奈良の医師の子である高校生が自宅に放火した事件などで，事件をおこした少年にアスペルガー症候群などの発達障害が認められたとの報道も耳にします。発達上の障害自体が非行と直結することはもちろんありませんが，周囲の大人や社会が発達障害に対する正しい認識や理解を欠いており，子どもに対する適切な手当てを欠いていたことが事件の背景にあったことが判明しています。
このような少年たちの事件は，厳罰化では防げないことは明らかです。児童精神科，児童心理の専門家による支援と援助，そして福祉・教育を充実させる施策こそ何よりも求められているのです。

-3-

【 非 行 少 年 の 背 景 等 に 関 す る 実 証 的 研 究 】（ 要 約 引 用 ）■ 日 本 弁 護 士 連 合 会 編 「 検 証 少 年 犯 罪 」（ ２ ０ ０ １ 年 ）犯罪を犯した少年の多くが，幼児期から成長過程において人格が尊重されず，あるいは自己の感情を抑制して「良い子」を演ずることによる強い精神的ストレスを抱えており，自分は認められて い な い ，と い う 実 感 を 持 つ こ と が で き な か っ た 子 ど も 達 で あ る 。
■最高裁判所家庭裁判所調査官研修所「重大少年事件の実証的研究 」（ ２ ０ ０ １ 年 ）①幼少期から問題行動を頻発していたタイプ：自分はだめな人間で愛される価値がない，という否定的な自己イメージを抱き，潜在的に抱える憎しみを心の中にため込み，思春期の不安定な時期に入るとその憎悪感情を周囲の弱い子ども達に向ける②表面上は問題を感じさせることのなかったタイプ：自発的に熱心に何かに取り組んだり，他者と情緒を交流させるような関係を持ったりすることができない。親の少年に対する期待が強く，少年のほうが親の期待を先回りして取り込み，子どもらしいありのままの感情を抑えてしまう。
③思春期になって大きな挫折を体験したタイプ：学業やスポーツなどの面で壁にぶつかると，人一倍の挫折感を味わい，自尊心が傷つきキレてしまう。親は少年に対する思い入れが強く，少年を過大に評価し，そのプラス面しか見ようとせず，少年の挫折に対応しきれない。
■法務省法務総合研究所研究部報告１１，１９号（２０００年）
非行を犯す子どもには，家族やそれ以外の者から被害を受けた者が多い。特に，性格形成や問題行動の開始に家族からの虐待を受けた傾向がうかがわれる。

-4-

Ｑ３

重大な事件を起こした小学生は，少年院に収容した方がよいのではないですか？

Ａ３

少年院ではなく，児童自立支援施設で育て直すべきです。

現在の法律では，少年院に入れることのできる少年の年齢は１４
歳 以 上 と 決 ま っ て い ま す が ，「 改 正 」 案 は ， こ の 収 容 年 齢 の 下 限 をはずしています。収容年齢の下限がはずされるということは，何歳の少年でも，つまり，小学生でも少年院に入れることができるということです。
しかし，非行と密接に関連する少年の考え方や行動パターンは，その成育過程で形成されたのです。少年が非行事件を起こさないよ
うにするには，罰を科すことで矯正するのではなく，育て直すことが必要です。非行の結果が，たとえ他人の命にかかわるなど重大なものであったとしても，その少年を育て直すにふさわしい環境のもとにおくべきです。
自らも傷ついている幼い少年は，心の傷を癒し，他者との結びつき方を学ばなければなりません。幼い少年の育て直しには，温かい
家庭的雰囲気の中で，父母役によるきめ細かい指導を受けることのできる児童自立支援施設が適しています。
少年院は，集団的な規律ある生活を社会から隔絶した中で一定期間義務づける施設であり，傷ついた幼い少年の育て直しには不向きです。小学生を少年院に入れてはいけません。
少年院に入れることのできる年齢の下限をはずせば，小学生であっ て も 結 果 の 重 大 性 に 引 き ず ら れ て ，年 齢 的 に ふ さ わ し く な い の に ，少年院へ送られてしまいます。ですから，少年院の収容年齢の下限をはずす「改正」案を許してはなりません。

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【 非 行 を 行 っ て 保 護 処 分 を 受 け た 場 合 の 保 護 施 設（ 現 行 少 年 法 ）】１４歳未満

児童自立支援施設

１４歳以上１８歳未満

児童自立支援施設又は少年院

１８歳以上

少年院

【児童自立支援施設とは？】児 童 福 祉 法 ４ ４ 条 で ，「 不 良 行 為 を な し ， 又 は な す お そ れ のある児童（１８歳未満の者）及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ，又は保護者の下から通わせて，個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い，その自立を支援・・・」する施設，とされています。

【少年院とは？】少 年 院 法 １ 条 （ 目 的 ） で は ，「 家 庭 裁 判 所 か ら 保 護 処 分 と して送致された者・・・を収容し，これに矯正教育を授ける施設とする」と定められており，２００６年４月１日時点で，全国に５３庁が設置されています。
少 年 院 に は ４ つ の 種 類 が あ り ，そ の 収 容 者 は 少 年 院 法 ２ 条 で ，
以下のように定められています。
初等少年院：１４歳以上おおむね１６歳未満の者
中等少年院：おおむね１６歳以上２０歳未満の者
特別少年院：犯罪的傾向の進んだ，おおむね１６歳以上２３歳未満の者
医療少年院：心身に著しい故障のある１４歳以上２６歳未満
の者

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Ｑ４

保護観察中に約束を破った少年を，少年院に収容することは当然ではないですか？

Ａ４

遵守事項の不遵守は非行ではありませんから，少年院に収容すべきではありません。

非行を犯した少年に対する家庭裁判所の処分の一つに保護観察があります。保護観察は，少年を少年院などの施設に入れないで，家庭にいて保護観察所の指導監督・補導援護という社会内での処遇によって少年の立ち直りを図ろうとするものです。少年の指導を行うのは保護観察官と保護司です。保護観察官は，法務省の公務員で医学，心理学，教育学，社会学などの専門知識に基づいて保護観察の事務に従事します。保護司は，社会奉仕の精神で，保護観察官を助けて，保護観察の実施にあたる民間人です。実際には，保護観察官の配置が少ないので，保護観察官が主任官となって，保護司が直接の担当者として少年に接触して指導をし，少年が月に２回程度保護司宅を訪ねて，近況を報告し，その際に保護司の指導や助言を受けています。
少 年 に 守 ら せ る 約 束 と し て 遵 守 事 項 が あ り ま す 。一 般 遵 守 事 項 は ，①一定の住所に居住し，正業に従事すること，②善行を保持すること，③犯罪性のある者または素行不良の者とは交際をしないこと，④住居を転じ，または，長期の旅行をするときは，あらかじめ，保護観察を行う者の許可を求めることです。特殊遵守事項は，保護観察所長が，保護観察決定をした家庭裁判所の意見を聴いて，少年ごとに個別に定めることになっています。具体的には，事件の共犯者とは接触をしないことや門限などを決めることが多いようです。
「改正」案では，この保護観察中の遵守事項に違反すると少年院に収容する制度を設けようとしています。しかし，保護観察は少年が保護司に，悩みや遵守事項違反の事実を率直に話せるような信頼関係をつくることがなによりも大切です。少年院収容というような-7-

「脅し」では，少年と保護司や保護観察官との信頼関係が壊れてしまいます。また，現在でも，遵守事項違反が，新たに「非行を犯す
お そ れ が あ る と 認 め ら れ る 場 合 （ ぐ 犯 ）」 に は ， ぐ 犯 通 告 制 度 が あり，少年院に送致することもできます。非行を犯すおそれがないのに，約束を守らないだけで少年院に収容することは行き過ぎです。
これまで，保護観察制度は保護司の社会奉仕とボランティアの精
神に支えられて，少年の立ち直りに大切な役割を果たしてきていま
す 。今 後 は ，さ ら に ，保 護 観 察 官 の 増 員 や 保 護 司 の 確 保 が 必 要 で す 。
この保護観察制度のなかに「脅し」の制度をいれることは，保護観察制度の充実に逆行しています。

【一般遵守事項】■犯罪者予防更生法第３４条（保護観察の目的及び遵守事項）
１

保護観察は，保護観察に付されている者を，第二項に規定する事項を遵守するように指導監督し，及びその者に本来自助の責任があることを認めてこれを補導援護することによつて，その改善及び更生を図ることを目的とする。

２

保護観察に付されている者は，第三十一条第三項又は第三十八条第一項の規定により定められた特別の遵守事項のほか，左に掲げる事項を遵守しなければならない。
一

一定の住居に居住し，正業に従事すること。

二

善行を保持すること。

三

犯罪性のある者又は素行不良の者と交際しないこと。

四住 居 を 転 じ ，又 は 長 期 の 旅 行 を す る と き は ，あ ら か じ め ，
保護観察を行う者の許可を求めること。

-8-

Ｑ５

警察官が少年を取り調べると何か不都合があるのですか？

Ａ５

取り調べを受けた少年は立ち直りの意欲をなくし，ひ
どい場合には無実の少年がうその自白をしてしまうことになります。

警 察 官 は ，犯 罪 者 を 取 り 調 べ る こ と を 職 務 と し て い ま す 。そ し て ，
犯罪者はうその弁解をするものだとの先入観を持って取り調べに当たっています。
現在の少年法では，１４歳未満の少年の事件は児童相談所が少年の特性を考慮しながら調査を行っており，事件発生に至る動機や原因，事実の経過等を調査しています。そのような中で，少年の自立と矯正への道を導き出しているのです。
と こ ろ が ，「 改 正 」 案 で は ， 触 法 少 年 や 虞 犯 少 年 で あ る 疑 い の ある少年について警察官が調査を出来るようにしようとしています。
犯罪の捜査を行っている警察官が適任であるとの発想によります。
果たしてそのように言えるのでしょうか。
１４歳未満の子どもは，発達の途上にあり，大人の威圧や暗示を受けやすく，しかもその暗示に迎合する可能性が大きいのです。相手は捜査のベテランである警察官です。抵抗力のない１４歳未満の子どもなど警察官の質問・調査にまともに答えられるはずもなく，警察官の思うとおりの調査結果が導き出されることになるでしょう。そして，警察官による調査の対象は，子どものみならず，家庭や学校，塾，クラブ活動，近隣にまで及ぶことも可能であり，子どもの全人格が調査と監視の対象となるのです。
犯罪捜査を行う警察官は，触法少年や虞犯少年の調査を行う機関としては最もふさわしくないと言えるでしょう。

-9-【無実の少年が，警察で取り調べを受けうその自白をした事件】■草加事件：１９８５年，埼玉県草加市で，女子中学生が殺害され，犯人として逮捕された６人の少年（当時１３～１５歳）
は，警察の取調べにより，全員が「自白」してしまい，結局，少年院や教護院（現在の児童自立支援施設）に送致されました。
ところが，その後の損害賠償請求事件（民事訴訟）において，
２ ０ ０ ０ 年 ２ 月 ７ 日 ， 最 高 裁 判 所 は ，「 少 年 ら の 自 白 に は ・ ・ ・一部とはいえ捜査官の誤導による可能性の高い明らかな虚偽の部 分 が 含 ま れ 」（ る ） と ， 少 年 達 の 自 白 の 信 用 性 を 否 定 し て ， 事
件を東京高裁に破棄差し戻し，その後，東京高裁でもこの判断は維持され，少年達は無実であるとの判決が確定しました。
■大阪オヤジ狩り事件：２００４年，大阪市住吉区の路上で当時の大阪地裁所長（６３）が現金を奪われた事件で，少年３人の「自白」により共犯として起訴されたトラック運転手（３１）と建設作業員（２８）について，２００６年３月２０日，大阪
地 裁 判 決 は ，「 両 被 告 を 共 犯 者 と し た 少 年 ３ 人 の 自 白 供 述 は ， 取
調官による圧迫的取り調べ，誘導などで形成されたもので信用できない」として，いずれも無罪を言い渡しました。
■御殿場事件：２００１年９月，静岡県御殿場市で，少女（当時１５歳）に乱暴しようとしたとして，同年１１月に強制わいせつ未遂で逮捕された当時１６歳の少年は，静岡県警の取調べで「自白」し，２００２年１月の少年審判で少年院送致の保護処分となり，２００４年４月に保護処分取消しを申し立てた男
性（２１）について，２００７年１月２３日，静岡家裁沼津支
部は刑事裁判の再審にあたる審判開始を決定しました。
なお，２００１年から２００５年度までの間で，保護処分終了後に処分取消となった元少年は２名です。

- 10 -

Ｑ６

虞犯（ぐはん）少年である疑いのある者を調査するってどういうこと？

Ａ６

罪を犯す「おそれ」の「疑い」がある，という二重の見込みに基づく不確実な予測です。

虞 犯 少 年 と い う の は ， た と え ば ，「 保 護 者 の 正 当 な 監 督 に 服 し な
い 性 癖 が あ る 」「 正 当 な 理 由 が な く 家 に 寄 り つ か な い 」「 自 己 又 は
他人の徳性を害する行為をする性癖がある」等の事情があって，将来，罪を犯すようなおそれ（虞れ）のある少年のことです（少年法３ 条 １ 項 ３ 号 ）。
どうですか？上の記述を読んでみて，ああ，こういう事情がある子を言っているのだな，と，具体的に，明確に，イメージできます
か ？ ま し て ， そ の 後 ろ に ，「 将 来 の お そ れ 」 ま で 見 通 さ な け れ ば ならないのです。
対象があまりにも曖昧であるため，虞犯を理由として，親・子どものプライバシーに国が深く介入することには，従来からは反対論が強かったのです。
ところが今回の「改正」案では，その「虞犯」の「疑い」がある者にまで，警察官が調査できるとしています。犯罪を犯すおそれの疑 い ・ ・ ・「 お そ れ 」 が ま ず 予 測 で あ っ て 不 確 実 ，「 疑 い 」 も そ う
な る か も し れ な い ， と い う 見 込 み で あ っ て ， こ れ ま た 不 確 実 。「 不確実×不確実」ということは，いくらでも拡大解釈が可能となり，
それこそ，どんなことでも理由にされてしまう危険性が大です。
これでは，警察官の権限行使に歯止めがなくなってしまいます。
全国に先駆けて詳細な少年補導に関する条例を制定した奈良県では ， 県 警 に よ る と ，「 平 成 １ ６ 年 中 は ， 延 べ １ ７ ， ３ ８ ９ 人 の 不 良
行為少年を補導していますが，なかでも，深夜徘徊と喫煙による補導 人 員 は 延 べ １ ６ ，８ ０ ０ 人 と 全 体 の ９ ６ ．６ ％ を 占 め て い ま す 。」という状況です。このことは，大人の，少年を見る眼差しが厳しく- 11 -

な れ ば な る ほ ど ，「 非 行 」 と カ ウ ン ト す る 件 数 が 増 え ， 非 行 少 年 が増 え た よ う に 感 じ ら れ ，「 こ の 頃 の 子 ど も と き た ら 」 と い う 世 論 が形成されることを如実に示しています。
また，調査権限には，終期がありません。一度警察官に目をつけられたら，ずっと監視を受けることにもなりかねません。しかも，対象は子どもだけでなく，親や教師など，周囲の大人にも及ぶのです。
警察による人権侵害を招くという，百害あって一利もない条項だと言わなければならないでしょう。
※「調査」といっても，捜査と変わらないことについては，Ｑ５を参照。
【犯罪少年・触法少年・虞犯少年とは？】少年法３条１項に，次のとおり定められています。
犯罪少年：１４歳以上で犯罪を犯した少年
触法少年：１４歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年
虞 犯 少 年 ： 次 に 掲 げ る 事 由 が あ つ て 、そ の 性 格 又 は 環 境 に 照 し て 、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をする虞のある少年
イ

保護者の正当な監督に服しない性癖のあること。

ロ

正当の理由がなく家庭に寄り附かないこと。

ハ

犯罪性のある人若しくは不道徳な人と交際し、又はいかがわしい場所に出入すること。

ニ

自己又は他人の徳性を害する行為をする性癖のあること。

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Ｑ７

釈放されたら国選付添人はいらないのですか？

Ａ７

釈放後にも審判は続くので，国選付添人は必要です。

「改正」案は，短期２年以上の懲役・禁錮に当たる罪に関する事
件で鑑別所収容の観護措置がとられた少年に対して，家庭裁判所が国選付添人を選任できるようにするとしています。大人の刑事裁判では必ず弁護人が付くのですが，２００４年に家庭裁判所で審判を受けた少年合計１５７７人の中で６３１人，殺人で７２．３％，強姦で５５．４％，強盗で３７．７％，放火で２８．８％の少年にしか 付 添 人 が 付 い て い ま せ ん で し た 。こ れ ら 以 外 の ９ ４ ６ 人 の 少 年 は ，付添人の援助なしに審判を受けていたのです。非行を犯す少年は，
家庭や学校で認められた経験が少なく，自己肯定感を持てず，コミ
ニュケーション能力や防御能力も低いことが多く，逆送されて刑事裁判を受けることにもなりかねない重大事件であれば，大人に比べて一層，付添人の援助が必要なはずです。その意味では，国選付添
人をつけようというのは一歩前進ということが言えるでしょう。
と こ ろ が ，「 改 正 」 案 は ， 少 年 が ， 終 局 決 定 前 に 鑑 別 所 収 容 を 解かれて釈放されると，国選付添人選任の効力が失われるというのです。被疑者国選弁護人制度にならったと説明されてはいますが，大人の被疑者は釈放されると罰金・起訴猶予の可能性が高いのに対し，少年の場合は審判が続きます。観護措置による身体拘束は，成長期の少年にとって取り返しのつかない不利益をもたらすことが有り 得 ま す の で ， 付 添 人 と し て は ，「 異 議 申 立 」 や 「 取 消 の 申 立 」 をし て 釈 放 さ れ る よ う に 努 力 し ま す 。 と こ ろ が ，「 改 正 」 案 で は ， せっかく釈放が実現すると，その瞬間から付添人はその資格を失い，
少 年 は 独 り で 審 判 を 受 け る こ と に な る の で す 。「 試 験 観 察 」 に よ って様子を見る場合も同様です。これでは，審判という肝心なときに少年は援助を受けられなくなります。上に挙げた重大事件でさえ観
護措置率は１００％ではなく，放火・強盗・強姦の事件では試験観
察 も 行 わ れ て い ま す か ら ，実 際 に 起 こ り う る 現 実 的 な 問 題 な の で す 。

- 13 -

【短期２年以上の罪に関する非行事件の動向・２００４年】（ 家 裁 月 報 ５ ８ 巻 ２ 号 か ら 。 放 火 に は ， 建 造 物 以 外 放 火 を 含 む 。）
■家庭裁判所一般事件で付添人選任があった割合

罪名

全人数

付添人あり

付添人なし

殺人

４７人（１００％）

３４人（７２．３％）

１３人（２７．７％）

強姦

１６８人（１００％）

９３人（５５．４％）

７５人（４４．６％）

強盗

１２５８人（１００％） ４７４人（３７．７％）

７８４人（６２．３％）

放火

１０４人（１００％）

３０人（２８．８％）

７４人（７１．２％）

合計

１５７７人（１００％） ６３１人（４０．０％）

９４６人（６０．０％）■少年鑑別所送致（観護措置）の割合が高い非行

罪名
殺人

全人数
４７人（１００％）

観護措置

在宅

４４人（９３．６％）

３人（６．４％）

強姦

１６８人 （ １００％ ） １４８人 （ ８８．１％ ）２０人（１１．９％）

強盗

１２５８人（１００％） １０８９人（８６．６％） １６９人 （ １３．４％ ）合計

１４７３人（ １００％ ） １２８１人（ ８７．０％ ） １９２人（１３．０％）■一般事件試験観察非行別比較

罪名

全人数

試験観察あり放火

１０４人（１００％）

１３人（１２．５％）

強盗

１２５８人（１００％）

１１５人（９．１％） １１４３人（９０．９％）

強姦

１６８人（１００％）

合計

１５３０人（１００％）

１２人（７．１％）

試験観察なし９１人（８７．５％）

１５６人（９２．９％）

１４０人（９．２％） １３９０人（９０．８％）- 14 -

Ｑ８

少年犯罪は増加・低年齢化・凶悪化しているの？

Ａ８

いいえ，そんなことはありません。

テレビや新聞の報道を見ていると，少年の犯罪が増えているのでは？低年齢化しているのでは？凶悪化しているのでは？そんな感覚を受ける方がいらっしゃるかもしれません。
果たして，少年犯罪は，本当に増加して，凶悪化して，低年齢化しているのでしょうか？
２００６年度の犯罪白書によれば，少年刑法犯検挙人員（触法少年 の 補 導 人 員 を 含 み ま す 。） は １ ７ 万 ８ ９ ７ ２ 人 で し た 。
少年の検挙人員は，１９８６年以降減少し，その後は，おおむね２０万人前後で推移し，２００４年には２０万人を下回る１９万３
０７６人（前年比５．２％減）となっていました。２００５年にはそこからさらに前年比７．３％減となる１７万人台にまで少年犯罪の数は減少してきているというのが現実なのです。
では，少年犯罪が低年齢化しているというのはどうでしょうか。
触 法 少 年（ １ ４ 歳 未 満 の 刑 法 犯 を 犯 し た 少 年 ）で 補 導 さ れ た 数 は ，
１９８１年のピークの後，減少傾向が続き，１９９９年以降は２万～２万２０００人台を横ばいで推移し，２００４年は２万１９１人で，前年比６．３％減となっています。そのため，特に少年犯罪が低年齢化しているということも言えません。
それでは，凶悪化しているというのはどうでしょうか。
２００４年における検挙人員は，窃盗が最も多く，次いで，横領です。この２つでほぼ８～９割を占めるというのが実態です。凶悪犯である殺人は，近年はおおむね１００人前後で推移しており，２００４年には６２人にまで減少しました。２００５年には若干増加
して７３人となっていますが，近年の傾向全体から言えば，むしろ減少傾向の範疇にあるといってよい状態です。
かつてと比べて近年増加傾向にあるのは強盗です。強盗の検挙人- 15 -

員は１９９６年以降増加し，２００３年には１８００人とピークに達しました。
これは，いわゆる「ひったくり」事案を強盗として検挙することが定着した事に原因があると思われます。ただ，この強盗について
も２００４年は１３０１人に減少し，２００５年には１１７２人にまで減少し，これも減少傾向にあるというのが現状です。
このように，少年犯罪が急激に増えたとか，凶悪化したとか，低年齢化したというのは現実とは随分異なるということが言えると思います。現在ではどちらかというと少年犯罪は減少しているというのが実態だといえるでしょう。
【 少 年 刑 法 犯 検 挙 人 員 ・ 人 口 比 の 推 移 】（ 犯 罪 白 書 平 成 １ ８ 年 版 より）- 16 -

おわりに少年法は，その第１条で法の目的は「少年の健全育成」にあることを明らかにしています。教育的措置を講じて成長を確保する保護主義を基本とし，その結果社会の治安も確保されるという考え方です。非行に陥った少年には，刑罰ではなく，教育的処遇，福祉的処
遇により立ち直りを援助することを本旨としますと こ ろ が ，正 確 な 検 証 も な い ま ま ，「 社 会 の 治 安 が 悪 化 し た 」，「 少年犯罪は深刻だ」との風潮が流され続ける中で，今回の少年法「改正」は，少年に対する厳罰化・少年院送りの威嚇と警察権限の拡大
・強化が大きな２本柱となっています。
私たちは，今回の「改正」は少年法の福祉，教育重視の枠組みを変 質 さ せ る も の ，警 察 権 限 を 不 必 要 に 拡 大 強 化 す る も の と 考 え ま す 。
ま た ，今 回 の「 改 正 」は ，国 連 こ ど も の 権 利 委 員 会（ Ｃ Ｒ Ｃ ）の「 非行の防止は福祉であるべきで，犯罪をおかしていない子どもを警察に委ねてはならい」旨の勧告にも反するものです。
私たちは，今回の少年法「改正」に強く反対するものです。
こ の よ う な「 改 正 」案 は 一 旦 白 紙 に 戻 し ，少 年 の 更 生 に 何 が 欠 け ，何が不足しているのか等の現状を正しく把握し，整理する必要があると考えます。更生に従事している人々や機関・団体の意見交換を進め，少年法の目的にふさわしい国民的論議をすることが今求められていると考えます。

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【 少 年 事 件 の 流 れ 】（ 犯 罪 白 書 平 成 １ ８ 年 版 よ り ）- 18 -

少年法「改正」案を考える８つのＱ＆Ａ～警察の権限を拡大し，少年を厳罰に処するための少年法「改正」に反対～

２００７年２月２８日
発行者：自由法曹団
住所：〒１１２－０００２
東京都文京区小石川２－３－２８
ＤＩＫマンション２０１号

ＴＥＬ：０３－３８１４－３９７１
ＦＡＸ：０３－３８１４－２６２３
ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｌａｆ．ｊｐ／（このパンフレットは，上記ホームページからもダウンロードで
き ま す 。少 年 法「 改 正 」問 題 の ご 検 討 に ，ご 自 由 に お 使 い 下 さ い 。）

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