事業後継者に関するアンケート調査
１．調査の目的
管内事業所の後継者の実態把握、及び各事業所の後継者に関する意識を調査することを目的とする。

２．調査の方法・期間
当所会員 3627 件宛郵送にて業況アンケートとあわせて調査票を送付、返信用封筒にて回収。平成 14 年
10 月に発送、10 月 31 日を期限として調査。

３．回答件数
543 件(うち有効回答件数 525 件) （回収率 15％）

４．調査結果概要■後継者の有無について･･･
・全体的な傾向
全体の傾向を見た場合、後継者の存在する事業所は 48.8％と、約半数との結果が出た。後継者不在の事業所は 43.6%となっており、わずかに後継者の存在する事業所の割合が上回っている。
・業種別の傾向
業種別に見てみると、他業種と比較して小売業、サービス業における後継者難が目立つ。２業種とも後継者がいる事業所の割合が低いとともに、後継者不在の割合が高くなっている。
・代表者年代別の傾向
代表者年代別に後継者の有無を見てみると、３０代以下から５０代までの年代層では後継者なしとの回答が後継者ありとの回答数を上回っているが、これは代表者がまだ若く、後継者として考えている子供が若年であるためにまだはっきり後継者として考えることができないため、と思われる。逆に６０代以上になると後継者ありとの回答と後継者なしとの回答の比率が逆転する。この年代になれば子供などもある程度成人し、後継者としての意思表示、あるいは実際に後継者として活動していると思われるが、代表者年齢が６０代以上の事業所において後継者不在の事業所も８０件あり、年齢から考えて子供も外部に独立するなどしていることが考えられ、今後後継者が現れる可能性も低く、将来的に廃業の可能性が高いのではないかと思われる。
・組織形態別の傾向
個人事業所・法人事業所などの、経営組織形態別に後継者の有無を見てみると、特に個人事業所における後継者不在が顕著であり、法人事業所の２倍近い割合の事業所が後継者不在となっている。
同じ法人事業所でも有限会社は株式会社と比較して後継者不在の比率が高く、法人・個人を問わず小規模な事業所においては後継者問題が存在しているものと思われる。
・後継者の有無による経営内容の違い
後継者がいる事業所、いない事業所によって売上高等の経営内容に差が出るのかどうかについて検討してみると、かなり数字的に違いが出ている。売上高について言えば後継者の存在する事業所においては５，０００万円を超える事業所の分布が目立つのに対して後継者不在の事業所においては逆に５，０００万未満の事業所の分布が目立っている。
また、今期の売上高についても後継者不在の事業所は後継者の存在する事業所と比較して「減少」との回答が１０ポイント以上多く、来期の売上見込についても後継者の存在する事業所と比較して、後継者不在の事業所は「増加」する見込との回答が４ポイント低く、逆に「減少」するとの回答は１４ポイントも多く、後継者の有無が営業活動にも影響を及ぼしているのではないかと思われる。

今後の事業展開・経営方針についても、後継者不在の事業所においては「現状維持」との回答が目立つ結果となった。後継者の存在する事業所においては今後「新規開拓」に力を入れたい、との回答が「現状維持」とする回答の２倍を超えているが、後継者不在の事業所では「新規開拓」と「現状維持」の回答がほぼ同数となっている。
これらのことから、後継者不在の事業所では、跡継ぎがいないことによって今後の経営に積極的に取り組んでゆこうとする意欲がなくなりつつある状況なのではないかと思われる。

■後継者はだれか？
子供が後継者である、との回答が圧倒的多数となった。この傾向は個人事業所はもちろんだが、法人事業所においても同様の傾向が強く、当市の事業所は法人であっても家内手工業的な小規模な事業所が多いのではないかと推測される。

■後継者がいない理由･･･
・全体的な傾向
後継者不在の理由として最も多かったのが「まだ決めていない」との回答であり、代表者が５０代以下の事業所が多く子供などが若年であったことも影響していると思われるが、「子供に継ぐ意思がない」「自分の代で廃業を考えている」との回答をあわせると約１２０件となり、全回答者の２０％が将来廃業の可能性が大きいことになる。
・営業形態別の傾向
個人事業所・法人事業所に分類して検討してみると、法人事業所においては「まだ決めていない」との回答が多いのに対して個人事業所においては「子供に継ぐ意思なし」「自分の代で廃業」との回答が８０件を超えており、法人格を持ち役員・従業員が代表者となることのできる法人事業所と違い、個人事業所については今後何らかの対策がなければこれら後継者不在の事業所が廃業に追い込まれることになる。
・業種別の傾向「子供に継ぐ意思がない」との回答割合が最も高かったのが小売業、ついでサービス業、製造業となっている。また、「廃業を考えている」との回答割合が最も多かったのが卸売業、製造業で、この２業種においては「廃業」との意見が他の業種に比較してかなり多くなっている。

■子供に後継の意思がない・自分の代で廃業を考える理由･･･
・全体的な傾向
後継意思なし、及び廃業を考える理由としては、「事業に将来性がない」との回答が最も多く、僅差で「子供が外で働いている」、次いで「売上が少ない」との結果となった。
・営業形態別の傾向
個人事業所においては経済情勢などの外的要因よりも「子供が外で働いている」との内的要因が最も大きな理由となっている。
「事業の将来性」「売上が少ない」といった要因もかなり多く、これが逆に「子供が外」で働いている原因となっているのではないかと考えられる。
法人事業所においては「事業の将来性」が第１位であり、「子供が外で働いている」との理由はあまり目立たなかった。
・業種別の傾向「事業に将来性がない」との回答が第１位となった業種は小売業、卸売業、製造業の３業種であった。また、子供が外で働いている」との回答も建設業、サービス業で第１位となっており、小売業においても第２位となっている。

■事業後継希望者が現れたら･･･
・全体的な傾向「能力」「意欲」「信頼」ある人物であれば継がせたい、との回答が上位３位までを占めた半面、「相手がだれでも継いでもらいたくない」とする回答も前述３件の回答に次ぐ数字となっており、事業主の経営意欲が失われつつあるのではないかと考えられる。
・営業形態別の動向
法人事業所においては「能力」「意欲」「信頼」のある人物であれば継いで欲しい、との３つの意見が目立ったが、個人事業所においては「相手がだれでも継がせたくない」との回答がぐっと多くなり、個人事業主の経営意欲減退が特に顕著であることが伺われる。
・業種別の傾向「能力」「意欲」「信頼」ある人物なら継いでほしい、との回答が目立ったのが小売業、卸売業、サービス業の３業種、逆に「誰にも継いでほしくない」との回答が目立ったのが卸売業、製造業の２業種であった。

■総括
全事業所の約４４％が後継者不在、さらにその半数が「子供に継ぐ意思がない」「自分の代で廃業を考えている」という状況になっており、このままの状況が続けば現在、存在する事業所の２０％が将来的に廃業することになってしまう。当然、この間に新規開業も出てくるので一概に事業所数が２割減とはならないと思われるが、事業所数が大きく伸びるとは考えられない。
今回、特に将来的に廃業の可能性が高いと思われるのが「後継者不在」の「個人事業所」であり、「子供に継ぐ意思」がないか、「廃業を考えている」状況である。
しかしこれらの事業所は後継希望者が現れたとしても「相手が誰でも継がせたくない」との考えを持つところも多く、まずは事業意欲回復が必要ではないかと思われる。
今期売上高、来期売上見込を見ても後継者の有無によって相当差が出ている状況であり、跡継ぎが存在することにより前向きに事業に取り組むこともできるのではないか。
今回その他の回答に「営業の権利を客付で売る」との自由回答が見受けられたことから、国が各種施策で支援する新規開業希望者と後継者不在の事業所とのマッチング等の事業、また、現時点では国も事業継承について税制優遇策を設け廃業防止・事業継続に力を入れているが、さらに一歩進めて家族以外への事業継承についての各種制度・税制優遇・助成施策等について検討する必要があるものと思われる。