一般社団法人東近江メディカルケアネットワーク定款

第１章

名称及び事務所（名称）
第１条

本法人は、一般社団法人東近江メディカルケアネットワークと称する。

（事務所）
第２条
２

本法人は、主たる事務所を滋賀県東近江市八日市緑町10番５号に置く。

本法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本法人は、医療連携推進方針に基づき、東近江保健医療圏における地域医療の充実を図るため、医療機関相互間の機能の分化及び業務の連携並びに介護事業の連携を推進するために必要な医療連携推進業務を行い、地域医療構想の達成及び地域包括ケアシステムの構築に資すること並びに地域住民に対して質の高い効率的な医療提供体制を確保することを目的とする。
（医療連携推進区域）
第４条

本法人の医療連携推進区域は、東近江市、近江八幡市、蒲生郡日野町及び蒲生郡竜王町とする。
（医療連携推進業務）
第５条

本法人は、第３条の目的を達成するため、次の業務を行う。

(1) 在宅医療及び業務連携(2) 予防医療の充実(3) 病床機能分担及び業務連携(4) 参加法人間の職員派遣及び共同での人材育成・共同研修(5) 医薬品、診療材料等の共同交渉・共同購入(6) 委託業務の共同交渉(7) 連携業務の効率化(8) 働き方改革に関する共同研修(9) 前各号に掲げるもののほか、地域医療連携推進に関する業務
第３章

基金

（基金）
第６条
２

本法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しないものとする。
1

３

基金の返還は、定時社員総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

第４章

社員（法人の構成員）
第７条

本法人は、本法人の医療連携推進方針に賛同する次の法人等であって、次条の規定により本法人の社員となったものをもって構成する。
(1) 本法人の医療連携推進区域において、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を開設する法人(2) 本法人の医療連携推進区域において、介護事業又は地域包括ケアシステムの構築に資する事業に係る施設又は事業所を開設し、又は管理する法人(3) 本法人の医療連携推進区域において、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を開設する個人(4) 本法人の医療連携推進区域において、介護事業又は地域包括ケアシステムの構築に資する事業に係る施設又は事業所を開設又は管理する個人(5) 第１号又は第２号に掲げる法人のうち、医療法第70条第１項の参加法人になることを希望しない法人(6) 本法人の医療連携推進区域において、医療従事者又は介護従事者を養成する機関を開設する者(7) 本法人の医療連携推進区域において、医療に関する業務を行う地方公共団体その他医療連携推進業務に関する業務を行う者（社員の資格の取得）
第８条

本法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を得なければならない。
２

本法人は、社員名簿を備え置き、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
（社員の欠格事由）

第９条

次に掲げる者については、社員となることができない。

(1) 本法人と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員若しくは職員又は当該役員の配偶者若しくは三親等以内の親族(2) 本法人と利害関係を有する営利事業を営む個人又は当該個人の配偶者若しくは三親等以内の親族(3) 本法人の参加法人と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員(4) 本法人の参加法人と利害関係を有する営利事業を営む個人
2

(5) 前各号に掲げる者に類するもの（経費の負担）第10条

社員は、本法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（法人社員の責務）
第11条

第７条第１号又は第２号に掲げる参加法人が次に掲げる事項を決定するに当たっては、あらかじめ本法人に意見を求めなければならない。
(1) 予算の決定又は変更(2) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）の借入れ(3) 重要な資産の処分(4) 事業計画の決定又は変更(5) 定款又は寄附行為の変更(6) 合併又は分割(7) 目的たる事業の成功の不能による解散（任意退社）
第12条

社員は、社員総会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第13条

社員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第14条

前２条の場合のほか、社員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第10条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該社員が死亡し、又は解散したとき。

第５章

社員総会
3

（構成）
第15条

社員総会は、全ての社員をもって構成する。

（権限）
第16条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は担保に供することに係る承認(8) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第17条

社員総会は、定時社員総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第18条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

総社員の議決権の10分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して社員総会の招集を請求することができる。
（議長）

第19条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（議決権）
第20条

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）
第21条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) その他法令で定められた事項
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３

第１項の規定にかかわらず、解散の決議は、総社員の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
（議事録）

第22条
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）第23条

２

本法人に次の役員を置く。

(1) 理事

３名以上10名以内(2) 監事

２名以内

理事のうち１名を代表理事とする。
（役員の選任）第24条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

理事及び監事を選任するに当たって、それに含まれる各役員の親族等の数は、役員の総数の３分の１を超えてはならない。

３

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

４

理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員としない要件）

第25条

次に掲げる者については、役員となることができない。

(1) 本法人と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員若しくは職員又は当該役員の配偶者若しくは三親等以内の親族(2) 本法人と利害関係を有する営利事業を営む個人又は当該個人の配偶者若しくは三親等以内の親族(3) 本法人の参加法人と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員(4) 本法人の参加法人と利害関係を有する営利事業を営む個人(5) 前各号に掲げる者に類するもの（役員の職務及び権限）
第26条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、専らその業務を執行する。

３

代表理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、職務の執行の状況を5

理事会に報告しなければならない。
４

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。また、監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第27条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第28条

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第29条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第７章

理事会

（構成）
第30条
２

本法人に理事会を置く。

理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）

第31条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 本法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職（代表理事の選定及び解職の効力）第32条

代表理事の選定及び解職は、滋賀県知事の認可をもってその効力を生じる。

（招集）
第33条
２

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
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３

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）

第34条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第35条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

地域医療連携推進評議会

（構成）
第36条
２

本法人に地域医療連携推進評議会を置く。

地域医療連携推進評議会は、医療又は介護を受ける立場にある者、診療に関する学識経験者の団体その他の関係団体、学識経験を有する者その他の関係者をもって構成する。

３

地域医療連携推進評議会の定員は、８人以内とする。

４

地域医療連携推進評議会の構成員は、社員総会において、第２項に掲げる者の中から選任する。
（権限）

第37条

地域医療連携推進評議会は、本法人が第11条の意見を述べるに当たり、本法人に対し必要な意見を述べることができる。
２

地域医療連携推進評議会は、参加法人が開設する病院等の機能分担及び業務連携の目標に照らし、本法人の業務の実施の状況について評価を行い、必要があると認めるときは、社員総会及び理事会において意見を述べることができる。

３

本法人は、前項の意見を尊重するものとする。
（開催）

第38条

地域医療連携推進評議会は、毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第39条
２

地域医療連携推進評議会は、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

地域医療連携推進評議会の構成員は、代表理事に対し、地域医療連携推進評議会の目的である事項及び招集の理由を示して、地域医療連携推進評議会の招集を請求
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することができる。

第９章

資産及び会計（資産）第40条

本法人の資産は、次のとおりとする。

(1) 設立当時の資産(2) 設立後寄附された金品(3) 事業に伴う収入(4) その他の収入
２

本法人の設立当時の財産目録は、主たる事務所において備え置くものとする。
（基本財産）

第41条

本法人の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。

(1) 不動産(2) 基金２

基本財産は、処分し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及び社員総会の承認を得て処分し、又は担保に供することができる。
（事業年度）

第42条

本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第43条

本法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第44条

本法人は、毎事業年度終了後２箇月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、関係事業者との取引の状況に関する報告書、資金調達の支援及び出資の状況に関する報告書、純資産変動計算書及び附属明細書（以下「事業報告書等」という。）を作成しなければならない。
２

本法人は、前項の貸借対照表及び損益計算書を作成した時から10年間、当該貸借対照表及び損益計算書を保存しなければならない。

３

本法人は、事業報告書等について、監事の監査を受けなければならない。

４

本法人は、財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、公認会計士又は監査8

法人（以下「公認会計士等」という。）の監査を受けなければならない。
５

本法人は、前２項の監事及び公認会計士等の監査を受けた事業報告書等について、理事会の承認を受けなければならない。
（事業報告書等の提出）

第45条

本法人の理事は、前条第５項の承認を受けた事業報告書等を社員総会に提出しなければならない。
２

本法人の代表理事は、前項の社員総会の招集の通知に際し、社員に対し、前条第５項の承認を受けた事業報告書等を提供しなければならない。

３

第１項の規定により提出された貸借対照表及び損益計算書は、社員総会の承認を受けなければならない。

４

本法人の代表理事は、第１項の規定により提出された事業報告書等（貸借対照表及び損益計算書を除く。）の内容を社員総会に報告しなければならない。
（公告）

第46条

本法人は、前条第３項の承認を受けた貸借対照表及び損益計算書を公告しなければならない。
（閲覧）
第47条

本法人は、次に掲げる書類を主たる事務所に備え置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き、これを閲覧に供しなければならない。
(1) 事業報告書等、監事の監査報告書及び定款(2) 公認会計士等の監査報告書
２

本法人は、社員総会の日の１週間前の日から５年間、事業報告書等（財産目録を除く。）、監事の監査報告書及び公認会計士等の監査報告書を主たる事務所に備え置かなければならない。

３

本法人は、第１項の書類の写しを従たる事務所に備え置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

４

本法人は、社員総会の日の１週間前の日から３年間、事業報告書等（財産目録を除く。）の写し、監事の監査報告書の写し及び公認会計士等の監査報告書の写しを従たる事務所に備え置かなければならない。
（届出）

第48条

本法人は、毎事業年度終了後３月以内に、事業報告書等、監事の監査報告書及び公認会計士等の監査報告書を滋賀県知事に届け出なければならない。
（剰余金配当の禁止）
第49条

決算の結果、剰余金を生じたとしても、配当しないものとする。

（医療連携推進目的取得財産残額の算定）
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第50条

代表理事は、毎事業年度、当該事業年度の末日における医療連携推進目的取得財産残額を算定し、財産目録に記載するものとする。

第10章

定款の変更及び解散（定款の変更）第51条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（効力）
第52条

この定款の変更は、滋賀県知事の認可をもって、その効力を生じる。

（変更の届出）第53条

本法人は、事務所の所在地又は公告の方法に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を滋賀県知事に届け出なければならない。
（解散）
第54条

本法人は、次の事由によって解散する。

(1) 目的たる業務の成功の不能(2) 社員総会の決議(3) 社員の欠亡(4) 破産手続開始の決定
２

本法人は、総社員の４分の３以上の賛成がなければ、前項第２号に掲げる社員総会の決議をすることができない。

３

第１項第１号又は第２号に掲げる事由により解散する場合は、滋賀県知事の認可を受けなければならない。
（清算人）

第55条

本法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、社員総会の議決によって理事以外の者を選任することができる。
２

清算人は、社員の欠亡による事由によって本法人が解散した場合には、滋賀県知事にその旨を届け出なければならない。

３

清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、また、当該職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
(1) 現務の結了(2) 債権の取立て及び債務の弁済(3) 残余財産の引渡し（医療連携推進認定の取消し等に伴う贈与）第56条

本法人が医療連携推進認定の取消しの処分を受けた場合には、社員総会の決10議を経て、医療連携推進目的取得財産残額に相当する額の財産を当該医療連携推進認定の取消しの日から１箇月以内に、国若しくは地方公共団体、公的医療機関の開設者（医療法第31条に定める公的医療機関の開設者をいう。以下同じ。）、財団たる医療法人又は社団たる医療法人であって持分の定めのないものに贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第57条

本法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体、公的医療機関の開設者、財団たる医療法人又は社団たる医療法人であって持分の定めのないものに贈与するものとする。

第11章

公告の方法

（公告の方法）第 58 条２

本法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第12章

雑則

（雑則）
第59条

この定款の施行細則は、理事会及び社員総会の議決を経て定める。

附１

則最初の事業年度
本法人の最初の事業年度は、本法人設立の日から令和４年３月31日までとする。

２

本法人の設立時社員の名称又は氏名及び住所は、次のとおりである。
滋賀県東近江市八日市緑町10番５号

東近江市

滋賀県蒲生郡日野町河原一丁目１番地

蒲生郡日野町

滋賀県蒲生郡竜王町大字小口３番地

蒲生郡竜王町

滋賀県東近江市中小路町483番地４

一般社団法人東近江医師会

滋賀県蒲生郡日野町大字上野田200番地１

医療法人社団昴会

滋賀県東近江市八日市東本町８番16号

医療法人敬愛会

滋賀県東近江市青葉町１番46号

医療法人社団幸信会

滋賀県蒲生郡竜王町大字弓削1825番地

医療法人社団
弓削メディカルクリニック

滋賀県草津市野村６丁目14番14号

岡藤太郎（岡診療所）
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３

滋賀県東近江市建部北町520番地の１

学校法人滋賀学園

大阪府茨木市高田町１番22号

学校法人藍野大学

本法人の設立時役員の氏名及び住所は、次のとおりである。
代表理事

滋賀県東近江市蛭谷町172番地

小椋

正清

理事

滋賀県東近江市蛭谷町172番地

小椋正清

理事

滋賀県蒲生郡日野町大字杣290番地

堀江和博

理事

滋賀県蒲生郡竜王町大字西川1454番地

西田秀治

理事

滋賀県近江八幡市鷹飼北町四丁目22番地１

島田徹

理事

京都府京都市左京区岡崎法勝寺町29番地

相馬俊臣

理事

滋賀県近江八幡市鷹飼町456番地17

山口信一郎

理事

滋賀県蒲生郡竜王町大字弓削1825番地

雨森

正記

監事

滋賀県草津市駒井沢町306番地８

加藤晴人

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