○共同企業体運用基準
平成８年１２月１８日
要綱第３０１－２号
改正

平成10年５月28日要綱第333号
平成12年６月９日要綱第366号
平成15年１月23日要綱第439号

第１
１

総 則
趣 旨
上ノ国町が発注する建設工事において、町内建設業の健全な発展を図るとともに、技術力の結集等により効果的施工を確保するために活用する共同企業体の取扱について、他の法令等に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
２ 定 義
この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 特定建設工事共同企業体
建設工事の規模、性格等から、共同企業体による施工が必要と認められる、別に指定する工事毎に結成する共同企業体（以下「特定企業体」という 。）をいう。
(2) 経常建設共同企業体
建設業者が、受注する建設工事をあらかじめ特定することなく、経常的に結成する共同企業体（以下「経常企業体」という 。）をいう。
３ 施工方式共同企業体による施工方式は 、共同施工式式（ 甲型 ）によるものとする 。
ただし、工事内容等からこれにより難い場合は、分担施工方式（乙型）によることができるものとする。
４ 指名基準競争入札の指名にあたっては、共同企業体と単体企業との混合指名をすることができるものとする。
第２ 特定企業体
１ 性
格
特定企業体は、大規模且つ技術的難度の高い工事について、技術力を結集することにより、円滑且つ確実な施工を図ることを目的として結成するものとする。
２ 対象工事
特定企業体により施工する建設工事は、概ね次の各号に掲げるものとする。

(1)
(2)
(3)

土木工事
３億円以上
建築工事
３億円以上
前２号に掲げるもののほか、特に技術力を結集する必要があると認められる工事内容、技術的特性を有する工事
３ 構成員数
特定企業体の構成員の数は、２又は３業者とする。ただし、特に大規模工事で多数の工種にわたる等、技術力を結集する必要がある場合には、５業者までとすることができるものとする。
４ 構成員の組合せ
特定企業体の構成員の組合せは、対象工事に対応する工事種類の有資格者のうち、最上位等級に格付けされているものの組合せ又は、構成員のいずれかが最上位等級であって、他の構成員が第２位順位等級に格付けされているものの組合せであるものとする。
５ 構成員の資格要件
特定企業体の全ての構成員は、次の各号に掲げる要件を満たすものでなければならない。
(1) 対象工事に対応する建設業法の許可業種について、許可を受けてから営業年数が４年以上であること。ただし、当該工事に相当する施工実績を有し、且つ、確実で円滑な共同施工が確保できると認められる場合には、この限りでない。
(2) 対象工事を構成する一部の工種を含む工事について、元請けとしての実績があること。
(3) 対象工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を、当該工事現場に専任で配置することができること。
６ 結成方法自主結成とする。
７ 出資比率
特定企業体の各構成員の出資比率の最小限度は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) ２社の場合
３０パーセント以上(2) ３社の場合
２０パーセント以上(3) ４社の場合
１５パーセント以上(4) ５社の場合
１０パーセント以上
８ 代表者の選定等
特定企業体の代表者の選定及び出資比率は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 格付けされた等級が異なる構成員の場合の代表者は 、上位の等級の者 。
(2) 格付けされた等級が同一の場合の代表者は、より大きな施工能力を有すると認められる者。ただし、施工能力が同等と認められる場合の代表者は、構成員の協議により定めるものとする。

(3) 代表者の出資比率は、全ての構成員中最大であること。
９ 存続期間
特定企業体の存続期間は、次の各号に掲げるときまでとする。
(1) 対象工事の契約の相手方となった特定企業体の存続期間は、当該工事の請負代金の支払いが完了したときまで。ただし、当該工事の全部又は一部について、相当期間跡請負保証を付している場合は、当該期間満了後検査に合格したときまでとする。
(2) 対象工事の契約の相手方とならなかった特定企業体の存続期間は、当該工事に係る請負契約が締結されたときまで。
第３ 経常企業体
１ 性格
経常企業体は、優良な中小建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力、施工力を強化することを目的として結成するものとする。
２ 対象工事
経常企業体により施工する工事は、特定企業体の対象工事を除く工事とし、原則として当該経常企業体の工事種別に格付けされた等級に対応する工事予定価格以上の規模のものとする。
３ 構成員数
経常企業体の構成員の数は、２又は３業者とする。
４ 構成員の組合せ
経常企業体の構成員の組合せは、対象工事に対応する工事種類の有資格者で、同一等級に格付けされている者の組合せ又は、直近等級に格付けされている者との組合せとする。ただし、十分な施工能力があると認められる場合には、直近２等級までの組合せができるものとする。
５ 構成員の資格要件
経常企業体の全ての構成員は、次の各号に掲げる要件を満たすものでなければならない。
(1) 第２の５の（１）に該当すること。
(2) 第２の５の（２）に該当すること。ただし、下請として当該工事規模と同程度の工事を施工した実績があり、当該工事を確実且つ円滑に共同施工することができる能力を有すると認められる場合は、この限りでない。
(3) 全ての構成員は発注工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を有すると共に、いずれかが監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を当該工事現場に専任で配置し、他の構成員は兼任で配置することができること。
ただし、当該工事の請負代金が７，５００万円未満（建築工事については１億５，０００万未満）である場合、構成員のいずれかが監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を当該工事現場に専任で配置する場

合において、残りの構成員は国家資格を有しない主任技術者を配置できるものとする。
６ 経常企業体の結成方法は、競争入札参加を希望する建設業者の任意の組合せにより、自主結成するものとする。
７ 出資比率
経常企業体の各構成員の出資比率の最小限度は、第２の７を準用するものとする。この場合にあっては、「特定企業体」を「経常企業体」と読み替えるものとする。
８ 代表者の選定等
経常企業体の代表者の選定及び出資比率は、構成員の協議により定めるものとする。
９ 登録
一の建設業者が、経常企業体を結成して競争入札参加資格申請書を提出して登録を受ける（以下「登録」という。）場合は、次の各号によるものとする。
(1) 登録することができる回数は１回とする。ただし、上ノ国町に所在地を有する建設業者（上ノ国町に支社、支店又は営業所を有する者を含む 。）であって、継続的な協業関係を確実に維持すると認められる場合は、２回まで登録することができるものとする。
(2) 登録の時期は、原則として年度当初とする。
第４雑則
１ この基準は、平成１５年２月１日から施行する。
２ この施行前に結成されている経常企業体は、この基準により結成されたものとみなす。

附則（ 平成10年５月28日要綱第333号 ）この基準は、平成10年６月１日から施行する。
附則（ 平成12年６月９日要綱第366号 ）１ この基準は、平成12年６月10日から施行する。
２ この施行前に結成されている経常企業体は、この基準により結成されたものとみなす。
附則（ 平成15年１月23日要綱第439号 ）この基準は、平成15年２月１日から施行する。