定款

一般財団法人

大阪府バスケットボール協会

定款

第１章

総則

(名称)
第１条 当法人は、一般財団法人大阪府バスケットボール協会と称し、英文では、
Osaka Basketball Association(略称ＯＢＡ)と標記する。
(事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を大阪市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議をもって、従たる事務所を設置することができる。
(機関の設置)第３条 当法人は、評議員、評議員会、理事、理事会、監事及び会計監査人を置く。

第２章

目的及び事業(目的)
第４条 当法人は、大阪府におけるバスケットボール競技界を統轄し、かつ、これを代表する唯一の団体として公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「ＪＢＡ」という）及び一般社団法人近畿バスケットボール協会（以下「近畿協会」という）に加盟し、バスケットボール競技の普及・振興を図るとともに、競技力の向上を目指し、もって府民の生涯にわたるスポーツ活動の推進に寄与することを目的とする。
(事業)
第５条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) バスケットボールの普及・振興のための事業(2) バスケットボールの競技力向上のための事業(3) バスケットボールに関する技術の調査研究(4) バスケットボール指導者及び審判員の育成と養成(5) バスケットボールに関する大会及び競技会等の実施(6) バスケットボールに関する大会及び競技会等の後援等(7) バスケットボールに関する記録の編集及び情報の収集ならびに提供(8) バスケットボールに関する功労者・優秀選手等の表彰(9) ＪＢＡとの相互連携(10) 公益財団法人大阪体育協会との相互連携(11) 各種スポーツイベントの企画、立案及び運営(12) チーム及び競技者の登録に関すること(13) その他、当法人の目的を達成するための収益事業や必要な広報等の事業

(遵守義務)第６条 当法人は、加盟するＪＢＡと近畿協会の定款、基本規程及びこれに付随する諸規程ならびに国際バスケットボール連盟（以下「ＦＩＢＡ」という）及びＦＩＢＡ ＡＳＩＡの諸規程ならびにスポーツ仲裁裁判所（以下「ＣＡＳ」という）及び公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「ＪＳＡＡ」という）の仲裁関連規則のほか、ＪＢＡ、近畿協会、ＦＩＢＡ、ＦＩＢＡ ＡＳＩＡ、ＣＡＳ及びＪＳＡＡの指示、指令、命令、決定ならびに裁定等を遵守する義務を負う。

第３章資産及び会計(財産の拠出)
第７条 設立者は、末尾に掲げる財産に記載された財産を当法人の設立に際して拠出する。
(基本財産)
第８条 末尾に掲げる財産は、当法人の事業を行うために不可欠な基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとする
ときは、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を得なければならない。
(事業計画及び収支予算)
第９条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事会長（以下、会長という）が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、評議員及び債権者の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第１０条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、次の第３号から第７号までの書類については会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に報告しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録

(7) キャッシュフロー計算書
２ 前項第３号から第７号までの書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（以下この法律を「一般法人法」といい、この規則を「一般法人施行規則」という。）第６４条において準用する同第４８条に定める要件に該当しない場合には、前項中、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を得なければならない。
３ 第１項の規定により報告され、又は前項の規定により承認を受けた書類のほか、次の各書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、評議員及び債権者の閲覧等に供するとともに、この定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、同様の閲覧等に供するものとする。
(1) 監事監査報告書(2) 会計監査人監査報告書(3) 理事及び監事の名簿(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(剰余金の不分配）第１１条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
(長期借入金)第１２条 当法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、理事現在数３分の２以上の議決及び評議員会の承認を得なければならない。
(事業年度)
第１３条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第４章

評議員

(評議員)
第１４条 当法人には、１５名以上２１名以内の評議員を置く。
(評議員の選任及び解任)第１５条 評議員の選任及び解任は評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、第６１条所定の当法人の所属団体において評議員である者９名、第３０条第４項の専務理事１名及び第５４条第２項のグループ長３名の、合計１３名で構成する。
３ 評議員選定委員会に提案する評議員候補者は、第６１条に規定する所属団体から、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
４ 評議員は、当法人の理事を兼ねることはできない。
５ 評議員のいずれか１名とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、評議員総数の３分の１を超えてはならない。

(評議員の任期)第１６条 評議員の任期は、選定後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選定された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１４条に規定する定数に足りなくなる場合は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選定された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の解任)第１７条 評議員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員選定委員会の決議により解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えられないとき(評議員の報酬等)第１８条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬ならびに費用に関する規程による。

第５章

評議員会

(構成)
第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)第２０条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事ならびに会計監査人の選任及び解任(2) 理事の報酬等の額の承認(3) 計算書類等の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の帰属先の決定(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項(開催)第２１条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ケ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
(招集)第２２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が書面又は電磁的方法にて招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２３条 会長は、評議員会の日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時及び場所ならびに目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
(議長)
第２４条 評議員会の議長は、出席評議員の中から互選により選出する。
(決議)
第２５条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段における場合において議長は、評議員として決議に加わることはできない。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 残余財産の処分基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事の選任を決議する際には、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。 理事又は監事の候補者の合計数が第３０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第２６条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員の中から選出された議事録署
名人 1 人がこれに記名押印しなければならない。
３ 前項の規定により評議員の決議があったものとみなされた日から 1 0 年間、同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務局に備え置くものとする。
(評議員会の決議の省略)
第２７条 会長が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員(当該事項について決議に加わることができるものに限る) の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(評議員会への報告の省略)
第２８条 会長が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場
合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(評議員会の職務)第２９条 評議員会は、本定款に定める事項を行うほか、理事会の諮問に応じ、会長に対し必要と認められる事項について助言する。

第６章役員及び会計監査人等(種類及び定数)
第３０条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事
２１名以上２５名以内(2) 監事
２名以内
２ 理事候補は、別に定める規定に基づき選出される。
３ 当法人に、会計監査人を１名置く。
４ 理事のうち１名を代表理事とする。そして、代表理事を会長という。理事のうち４名以内を副会長、1 名を専務理事、７名以内を常務理事とする。
５ 副会長、専務理事及び常務理事をもって業務執行理事とする。
(役員及び会計監査人の選任等)第３１条 理事及び監事ならびに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選任する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
４ 理事のいずれか１名とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
５ 監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。
６ 監事及び会計監査人はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
(理事の職務及び権限)
第３２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。会長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会において予め定めた順序に従い、他の理事が理事会を招集し、議長を務める。

４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の議決に基づき、当法人の業務を執行する。
５ 常務理事は、当法人の業務を分担執行し、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序に従い、他の常務理事がその職務を代行する。
６ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第３３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告書を作成する。
２ 監事は財産、会計及び業務の遂行について、不正の事実を発見したときは、これを理事会及び評議員会に報告し、必要があれば大阪府教育委員会に報告する。
３ 監事は、前項の報告をするため必要があるときは、理事会及び評議員会の招集を請求、もしくは召集する。
（会計監査人の職務権限）
第３４条 会計監査人は、法令で定めるところにより、当法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）ならびにこれらの附属明細書、財産目録及びキャッシュフロー計算書を監査し、会計監査報告書を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法律で定める方法により表示したもの(役員及び会計監査人の任期及び定年)第３５条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠もしくは増員により選任された理事又は補欠により選任された監事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第３０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 役員は、就任時において、その年齢が８０歳未満でなければならない。なお、役員が任期の途中において８０歳の満年齢を迎えた場合は、その役員は任期が満了するまで役員として在任することとする。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
６ 会計監査人は、前項の評議員会において別段の決議がされなかったときは、その定時評議員会において再任されたものとみなす。
(役員及び会計監査人の解任)

第３６条 理事又は監事が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えられないとき
２ 会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えられないとき
３ 監事は、会計監査人が前項のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。この場合は、監事は解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。
(報酬等)第３７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事には報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員及び評議員の報酬ならびに費用に関する規程による。
４ 会計監査人に対する報酬等は、監事の同意を得て、理事会において定める。
(名誉会長・顧問及び参与)
第３８条 当法人に、名誉会長・顧問及び参与を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び参与は、理事会の推薦によって会長が委嘱する。
３ 名誉会長、顧問は会長の諮問に応じ、参与は理事会の諮問に応じる。
４ 名誉会長、顧問及び参与の任期は、第３５条第１項の規定を準用する。
５ 名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。
（取引の制限）第３９条 理事が次の各号の取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除等）
第４０条 当法人は、役員及び会計監査人の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 当法人は、外部役員及び会計監査人との間で、一般法人法１１１条第１項

の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。

第７章

理事会

(構成)
第４１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第４２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職(4) 評議員会の日時及び場所ならびに目的である事項の決定(5) 規則の制定・変更及び廃止に関する事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲り受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備(6) 第４０条第１項の責任の一部免除及び同条第２項の責任限定契約の締結(種類及び開催)
第４３条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度の毎月開催する。
３ 臨時理事会は、必要がある場合に開催する。
(招集)第４４条 理事会は、会長が書面又は電磁的方法にて招集する。
２ 会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３ 会長に事故あるとき又は欠けたときは、副会長が理事会を招集する。
(議長)
第４５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故あるとき又は欠けたときの理事会の議長は、出席している副会長の中から互選により選出する。
(決議)
第４６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２ 前項前段における場合において議長は、理事として決議に加わることはできない。
(決議の省略)第４７条 会長、副会長、専務理事及び常務理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事(当該事項について決議に加わることができる者に限る)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
(報告の省略)第４８条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。
ただし、一般法人法第１９７条において準用する同法９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
(委任)第４９条 この定款に定めるもののほか、この法人に必要な事項のうち、法令及び定款に反しない事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
(議事録)
第５０条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散(定款の変更)第５１条 この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
２ 前項の規定は、当法人の目的ならびに評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
（解散の事由）
第５２条 当法人は、次に掲げる事由によって解散する。
(1) 基本財産の滅失その他の事由による目的である事業の成功の不能(2) 法人の合併(3) 法人の破産手続開始決定(4) 解散を命ずる裁判（残余財産の処分)
第５３条 当法人が清算をする場合において存在する残余財産は、評議員会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

委員会及び部会(委員会及び部会)
第５４条 当法人の業務遂行上必要なときは、理事会の決議を経て、委員会及び部会を設けることができる。
２ その主たる事業目的別に設けられた委員会及び部会には、それぞれに委員長、部会長を置く。また、委員会を統括する各グループには、グループ長を置く。
３ 委員会及び部会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める規定に基づく。
４ 委員会及び部会には、必要に応じて委員を置くことができる。
(委員の選任等)第５５条 委員は、各委員会及び各部会の委員長及び部会長の推薦で理事会の決議により選任する。
２ 委員は、監事及び評議員相互にこれを兼ねることができない。
(委員の職務及び権限)
第５６条 委員は, 委員長及び部会長のもと委員会及び部会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 委員長及び部会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、それぞれの委員会及び部会を代表し、その業務を執行する。
(委員の任期)第５７条 委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠もしくは増員により選任された委員の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
３ 委員は、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまでは、なお委員としての権利義務を有する。
(委員の解任)第５８条 委員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において、理事現在数の４分の３以上の決議により解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えられないとき(委員報酬等)第５９条 委員は、無報酬とする。
２ 委員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３ 第２項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員の報酬ならびに費用に関する規程による。

第１０章

事務局

(事務局)
第６０条 当法人の事務を処理するために、主たる事務局を設置する。
２ 主たる事務局は、大阪市に置く。
３ 事務局には事務局員を置き、その中から事務局長を設ける。
４ 事務局員は、当法人の評議員及び理事を兼ねることはできない。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定めた規定に基づく。

第１１章

所属団体等

(所属団体)
第６１条 当法人は、別に定める規定に基づき次の各号を所属団体とする。
(1) 種別ごとに組織されたバスケットボールの団体(各種連盟)(2) 種別ごとに組織されたバスケットボールの団体(協力団体)(3) 各市町村バスケットボール協会及び連盟(所属)
第６２条 当法人の目的に賛同するものは、理事会において理事の３分の２以上の決議により所属団体となることができる。
２ 所属団体は、別に定める規定を守らなければならない。
(脱会)
第６３条 当法人の所属団体が脱会しようとするときは、その理由書を付けて脱会届けを提出し、理事会の同意を得なければならない。
２ 所属団体は、次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において理事現在数の４分の３以上の決議により脱会させることができる。
(1) 当法人の所属団体としての義務に違反したとき(2) 当法人の名誉を傷つけ又はこの法人の目的に違反する行為があったとき(チームの加盟・競技者登録)第６４条 当法人及びＪＢＡの実施する事業に参加しようとするチーム及び競技者は、この法人にチーム加盟及び競技者登録をしなければならない。
２ 加盟チーム及び登録競技者は、加盟・登録に関する規定を守らなければならない。
３ 加盟チーム及び登録競技者は、別に定める規定のチーム登録料及び競技者登録料を毎年納入しなければならない。

第１２章

公告の方法

(公告の方法)第６５条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場
合は、官報に掲載する方法により行う。

上記は当法人の定款に相違ありません。
平成２６年３月１７日
平成２７年３月２７日一部改定
平成２８年６月２９日一部改定
平成２９年６月２８日一部改定
平成３０年３月２９日一部改定
平成３０年５月２３日一部改定
令和５年６月２１日一部改定

一般財団法人大阪府バスケットボール協会
代表理事 山岡 秀雄

代表印