個人投資家向けオンライン会社説明会 ミーティングメモ
北陸電気工事株式会社（1930）
開催日：2024 年 8 月 27 日（火）
説明者：常務取締役

早瀬庄一郎

氏

1．北陸電気⼯事の概要
・ 説明に先立ち、今年 1 月に発生した令和 6 年能登半島地震により被災された皆さまに対して、心からお見舞いを申し上げますとともに、1 日も早い復興をお祈り申し上げます。
・ 能登半島を中心に、石川、富山、福井、新潟県の広範囲にわたり、建物の倒壊や土砂崩れ、液状化等の大きな被害がありました。当社は震災直後に対策本部を設置し、1 月 2日から復旧活動に従事しています。
・ 電柱の傾斜や折損などの復旧対応を行う配電部門では、7 月までに協力会社を含めて延べ 1 万 2,000 人以上が復旧活動に当たっています。当社は、ライフラインを守るエッセンシャルワーカーとしての使命を全うし、「安全確保と信頼される会社づくり」を実行するべく、今後も総力を挙げて災害復旧と復興に取り組んでまいります。
・ 当社の概要についてです。当社は 1944 年 10 月に、富山、石川、福井の北陸 3 県の主要な電気工事業者 13 社が統合して設立いたしました。全国に 9 つある電力会社の直系の電気工事会社です。今年 10 月には創立 80 周年を迎えます。
・ 続いて、北陸電工グループの子会社 6 社を紹介します。まず、ARISE は当社初の海外子会社であり、インドネシア共和国にて設立しました。屋根置き太陽光発電設備のリース事業を中心に展開し、インドネシア共和国の 2060 年ネットゼロ目標を支援しています。
・ 株式会社日建は神奈川県に本社を置き、空調、給排水などの管工事を主体として、首都圏で幅広く事業を展開しています。また、新潟県に本社を置く株式会社蒲原設備工業は、管工事を中心に幅広く事業を展開しています。株式会社スカルトは福井県に本社を置き、電気工事を中心に幅広く事業展開を行っています。
・ Blue・Sky 株式会社は、クライミングセンターを運営する会社です。なぜ電気工事会社がクライミング施設を運営しているかというと、当社は鉄塔を建てて電線を張る送変電工事も行っています。この業界は全国的に人手不足が深刻化しており、クライミング選手が業界への適性が高いとみて、2020 年からクライミングセンターの運営を開始し、採用に結び付くとともに地域貢献にも役立っています。
・ ホッコー商事株式会社は、アパートや駐車場経営などの不動産事業を主要としています。
また、保険事業や人材派遣事業も行う他、「立山やさい工房」という植物工場も運営しています。先の震災では、水が自由に使えない能登地域の病院へ、洗わずに食べられる野菜を支援物資として届けて大変重宝されました。
・ 次に、当社のインドネシアでの事業展開についてです。海外子会社の ARISE は現在、首都ジャカルタやバリ島、マカッサル島におけるホテル、学校、国営企業などを対象に営
大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

業活動を行っています。
・ また ARISE とは別に、当社は今年 4 月に、バリ島にある国立ウダヤナ大学との共同研究テーマである「太陽光パネルを用いたバッテリー交換型オフグリッド EV ステーションの可能性調査」の実証実験を開始しました。
・ 当社は日本国内もとより、インドネシア共和国においても再生可能エネルギー政策に貢献し、カーボンニュートラルの実現・寄与に向けて鋭意努力してまいります。
・ 当社の事業拠点としては、本店を富山県に置き、石川県、福井県の北陸 3 県を核として、30 を超える拠点で事業活動を行っています。北陸電気工事という社名から、北陸のみで事業を展開している企業と思われますが、東京支店、大阪支店および名古屋営業所など、日本の主要都市において強力に営業活動を展開しています。
・ 関東エリアでは、当社の東京支店で 50 名、グループ会社の株式会社日建で 80 名、合計130 人規模の施工体制となっており、今後もさらなる受注拡大に努めていきます。
2．事業内容・ 当社の最大の強みは、電力系の電気工事会社として、発電所からコンセントまでの一貫施工を実施できることです。これは北陸では当社のみとなります。
・ 太陽光発電所などで発電した電気を、送変電工事や配電線工事がつなぎ、内線工事によって建物のコンセントで使用できるようにします。さらに、外線工事や空調管工事など、それぞれの領域で各分野のプロフェッショナルがトータルソリューションサービスを提供しています。これが当社のキャッチフレーズである「まるごとあんしん

北陸電工」の由来となっています。
・ 各分野の施工事例と売上比率についてです。まず、発電事業においては、太陽光発電と小水力発電の 2 つの発電事業を展開しています。売上高構成比は 3％となっています。
・ 太陽光発電事業では、自社施工の発電所を富山県で 4 カ所所有しており、一般家庭約2,300 世帯の年間電力を賄っています。
・ また、北陸地域の豊富な水資源を利用した小水力発電事業では、福井県において当社初の小水力発電所となる木本小水力発電所を昨年 4 月に運開しています。これはダムを必要としない自然に配慮した発電所であり、一般家庭 1,050 世帯分の年間電力を賄うことができます。
・ 次に、送変電工事では、電力会社の変電所設備や鉄塔の新設を行っています。売上高構成比は 5％です。鉄塔の建設は、山の中など道路のない場所も多く、材料運搬にヘリコプターを用います。作業員は鉄塔に登る必要があるため、高いところに登るというクライマーが持つ適応能力を大いに生かすことができる職種です。
・ さらに新たな取り組みとして、鉄塔の立地場所の選定にドローンや VR を用いることで、効率的な工法の開発と導入を進めています。
・ また、自社製品の開発にも力を入れています。送電線弛度観測装置「ディッパー」は、大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
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送電線工事において施工者の悩みの種であった弛度観測を、簡単かつ正確に行える製品です。
・ 弛度とは、鉄塔などに張られている電線のたるみ具合のことです。従来の目視による観測では、霧や樹木などの障害物があると観測できませんでしたが、「ディッパー」はそれらに影響されずに弛度観測が可能です。送電線間をジェットファンを使って滑走して計測する装置となります。
・ 次に、通信工事・土木工事についてです。売上高構成比は 4％となっています。通信工
事では、携帯電話の 5G 基地局や、光ケーブルなどの通信インフラ、鉄道関係の工事を行っています。土木工事では、電線の地中化や通信線路によるインフラ構築を行っています。
・ 続いて、売上高構成比 24％を占める配電線工事についてです。鉄塔から送られてきた電気を、変電所を経て家庭やオフィス、工場などに届けています。配電線の新設やメンテナンスを、安全においても品質においても高い技術力で事業を行っています。
・ また、配電線工事では「アシストアーム」というロボットを活用することで、従来は 2人で行っていた作業を 1 人で実施できるようになり、作業効率化と負担軽減にも寄与しています。
・ 次に、売上高構成比 51％を占める当社主力の内線工事についてです。どのような立派な建物でも、電気がなくては機能しません。電気を使えるようになって初めて快適に建物を使用できるようになります。内線工事は、工場、病院、大学などの大型施設から住宅まで、あらゆる施設に命を吹き込む仕事です。
・ 続いて、空調管工事についてです。売上高構成比は 13％となっています。空調管工事では、クリーンルーム工場から、病院や美術館等の公共施設など、あらゆる施設の空調および給排水衛生設備の新設や改修に関わる工事を行っています。また、当社の強みとして、電気と空調管工事の一体受注があります。
・ 2023 年度の部門別売上高では、内線工事と空調管工事が全体の 3 分の 2 を占め、残る 3分の 1 が電力系工事となっています。
・ また、得意先別の完成工事高は、一般得意先が 69％で約 336 億円、北陸電力関連が 31％で約 154 億円となっており、親会社である北陸電力関連の工事は全体の 3 分の 1 という状況です。一般得意先の請負比率は、元請工事が 41％、下請工事が 59％であり、元請の比率が比較的高くなっています。これらの比率からも、当社が北陸電力関連工事をベースにしながら、一般のお客さまのニーズに幅広く応えていることが分かります。
3．業績報告・ 2024 年 3 月期の連結業績についてです。受注高は当社単体の数字として 519 億円となっています。過去最高となった昨年度の受注額には若干およびませんでしたが、戦略的な営業展開によって過去 2 番目の受注高となりました。また、売上高については積極的
大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
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な M&A の効果が実を結び、過去最高の 533 億円となっています。
・ 利益面では、売上高の増収に加えて、工程管理と原価管理を徹底した他、全般にわたって継続的なコスト削減に努めた結果、経常利益は 4 期ぶりの増益で 36 億円となりました。また、当期純利益も 3 期ぶりの増益となり、22 億円となっています。
・ 利益の源泉となる受注高の推移を見ると、コロナ禍の影響によって 2020 年と 2021 年の2 年間は落ち込みましたが、現在は V 字回復を果たしています。2023 年度は戦略的な営業展開によって大都市圏での大型工事の受注が増加し、過去 2 番目の受注高となりました。今年度は 530 億円を見込んでいます。
・ 売上高の推移としては、2023 年度において過去最高の繰越工事高を計画通り消化したことや、昨年度から続く M&A の効果が実り、過去最高の売上高となっています。今年度については、昨年 12 月に子会社化した株式会社日建の売上高が年間を通して寄与することを想定し、600 億円を見込んでいます。
・ 当期純利益に関しては、工程管理や原価管理をより一層徹底した他、継続的なコスト削減による工事採算性の向上に努めた結果、2023 年度は 3 期ぶりの増益となりました。今年度は 23 億円を見込んでいます。
・ 次に、当社の財務状況についてです。2023 年度末の連結総資産額は 627 億円で、そのうち負債は 33％です。自己資本比率は 67％であり、財務的に健全な数値となっています。
北陸電気工事単体の自己資本比率は 71％で、無借金経営を続けています。
・ 今後は安定した経営基盤の確保を図りながら、健全な財務基盤を武器に、新たな成長分
野への展開として、カーボンニュートラルや DX 関連投資、M&A および海外を含めた新規事業への投資などにも経営資源を有益に活用していきます。
4．株主還元・ 当社は、安定的な経営基盤の確保を前提に業績等を勘案し、株主へ適時還元するという配当政策を定めており、安定配当を基本方針としています。
・ 2024 年 3 月期においては、40 円の年間配当を実施しました。配当性向は 47％となっています。また、当社は 2012 年から 13 期連続で増配を続けています。
・ 2025 年 3 月期の配当については、中間配当 20 円、期末配当 20 円として、年間 40 円を見込んでいます。
5．中期経営計画
・ 当社グループの中期経営計画「アクションプラン 2024」では、現状に満足することなく、「『一段高い成長路線へ』北陸電工グループは変わります！」と掲げています。
・ 経営目標値については、創立 80 周年を迎える今年度は売上高 600 億円、経常利益 35 億円を設定しています。また、SDGs の最終年である 2030 年度には、売上高 750 億円、経常利益 75 億円を目指します。
大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
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・ 2030 年度には当期から 150 億円の売り上げ増加を見込んでおり、その結果として、戦略的資金がさらにプラスになることを想定しています。この資金を、M&A や新規事業、生産性の向上に資する設備・技術開発等の成長投資、従業員の給与アップや配当による株主還元に充て、積極的かつ政策的にバランスよく投資することで企業価値の向上に取り組んでいきます。
・ 「アクションプラン 2024」の主な取り組みとして、「安全の確保と信頼される会社づくり」「受注の拡大」「生産性と働き方の変革」という 3 つの重点方針を設定しています。
これらのベースとなるのは、北陸電工ピラミッドの礎である「安全」「健康」「コンプライアンス」です。
・ 本日は 3 つの重点方針のうち、「受注の拡大」と「生産性と働き方の変革」についての具体的な取り組みを紹介したいと思います。
・ まずは「受注の拡大」についてです。当社は M&A、新規事業、海外事業を成長戦略の柱に掲げ、事業領域の拡大と新規開拓に向けて取り組んでいます。
・ M&A は、既存事業に近い分野で互いにウィンウィンとなるよう、さらなる事業拡大のために今後も取り組んでいきます。
・ 新規事業の創出は、めまぐるしく事業環境が変化する現在において、変化への適応力を高めるための重要課題であると認識しています。強固な企業体力を活かして新しい分野へ積極的に挑戦し、事業を追求しているところです。
・ 海外事業については、人口増加が特に著しい東南アジア地域において、インフラ基盤整備の需要が今後も拡大し続けることが見込まれており、企業として成長する絶好のチャンスだと捉えています。
・ 次に「生産性と働き方の変革」に関する取り組みについてです。人的資本経営の実践として、当社は人材が全てと言える企業です。新入社員は毎年 7 カ月にわたる研修を経て各支店に配属されます。人材育成の拠点である能力開発センターでは、屋内・屋外実習場、研修室、宿泊設備の他、全国的にも珍しい「安全体感施設」を備えており、中堅社員や管理職、経営層も含めて、あらゆる教育や研修に対応する重要な役割を担っています。
・ 従業員数と新卒採用者数の推移を見ると、近年は 60 名前後の新卒者を採用しています。
当社には若い世代が多く、特に施工部門の 4 割は 20 代から 30 代前半という年齢構成になっています。5 年後には大きな戦力となり、さらなる施工力の強化が見込まれます。
・ 技術開発センターは、DX 技術などへの投資や脱炭素社会への取り組みが必要不可欠であるとの認識の下で、各部門が個別で行っていた研究開発を集約し、より強力に推進していく拠点として稼働しています。当センターは、敷地内のローカル 5G ネットワークによる高速通信環境で「北陸電工 現場 DX」を構築し、工事現場、事業所、技術開発センターの三位一体の体制を作り上げています。
・ また技術開発センター内には、青年技能者が技能レベル日本一を競う技能五輪のトレー
大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
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ニングルームも設けています。昨年開催された第 61 回技能五輪全国大会では、情報ネットワーク施工部門において当社が 2 年連続の金メダルを獲得しました。当該選手は、9 月にフランスのリヨンで開催される技能五輪国際大会の日本代表として出場します。
今後も当センターを拠点に、技術の北陸電工をさらに進化・発展させていきます。
・ その他、健康経営の取り組みとして、当社は労働生産性の向上や人材確保を図るため、2020 年に「健康経営宣言」を発信しました。従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践するなど積極的に取り組んでいます。その結果として、「くるみん」「健康経営優良法人 2024」「えるぼし」の認定を取得しました。今後も、従業員一人ひとりが明るく楽しく元気よく働ける会社を目指し、健康経営を推進していきます。
・ 最後に、当社の地域貢献活動について紹介します。当社は、産学官が連携して発足した「ジョブキッズとやま」に参画しています。地域の子どもたちが楽しく学べる空間や、子育てしやすい環境づくりを演出し、故郷で働くことへの憧れや夢へとつながるよう活動を行っています。
・ また、子会社の Blue・Sky 株式会社が運営する「桜ヶ池クライミングセンター」では、全国から約 250 人のスポーツクライミング選手が競い合う「リードユース日本選手権大会」が開催されています。さらに当施設ではクライミングスクールを毎週開講しており、地域の小学生を中心に約 40 人が通っています。若い人たちが将来オリンピックに出場してメダリストになることを夢見ながら、今後も活動を続けていきます。
・ 当社は、令和 6 年能登半島地震の復旧に全社を挙げて取り組むとともに、「まるごとあんしん北陸電工」として安全と高い技術力で各種設備の施工を行い、新しい工法開発や高品質な設備の提供に日々努めています。ぜひ、北陸電気工事を投資対象に加えていただき、当社の力強いサポーターになっていただければと思います。
6．質疑応答Q1. 東京証券取引所は、PBR が 1 倍を下回る上場企業について、現在の株価水準を引き上げるための具体策の開示を求めていますが、貴社はどのような対策を取っていますか。
A1. 株価水準を引き上げるためには、まず企業価値を向上させることが重要だと考えています。そのためには、重要経営課題に対して、戦略的資金の活用、成長戦略の実施、生産性の向上、従業員および株主還元等の政策を着実に実行することで、成長路線を一段高いものへと乗せ、効果的に成長と還元のサイクルを回すことが必要です。具体的には、M&A によるグループ会社の拡大およびシナジー効果や、海外事業展開など、戦略を通して会社を変えることで企業価値を向上させたいと考えています。
Q2. 貴社の配当増額および配当性向に対する考え方を教えてください。
A2. 当社の配当方針および目標は従前より変更しておらず、2023 年度もこれまでと同様の配当方針と目標に基づいて配当を決定しています。当期については、4 期ぶりに増益と大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

なった当期純利益と、昨年度に引き続き好調を維持した受注高、および M&A などの成長路線への新規投資などを考慮し、2023 年度の業績のみでなく内部留保も勘案した結果、配当方針と目標を大きく逸脱してないと判断した上で配当を決定しました。
Q3. 貴社の女性幹部社員および女性役員の登用割合を教えてください。
A3. 当社は建設業であるため、他の業界と比べて女性従業員が少ないと思います。4 月 1 日
現在において当社の女性従業員は 153 名おり、全体の 11％に当たります。また、女性管理職は 4 月 1 日現在で 6 名であり、全体の 180 名に対して約 3％の比率となっています。当社は男女の区別なく、当社の社会的使命に共感し、会社の業務に貢献できる人材を採用することを基本方針としています。
以上

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