西多摩建設業協会

広報委員会

ＦＡＸ ０４２８-２２-５４２０ 令和５年９月２５日「令和６年度 東京都予算等に対する要望書」
令和５年８月３０日東京都庁にて、三多摩建設業連合会を代表し役員７名が自由民主党、公明党の各都連および財務局、建設局の幹部に面会し、「令和６年度東京都予算等に対する要望書」を連合会長より手渡し、意見交換を致しました。
公共事業費の確保や地元中小建設業者の受注機会の確保等の要望を行うとともに、令和６年４月から完全週休２日制と時間外労働の上限規制(月４５時間)が適用されることを踏まえ、業界における働き方改革への要望等を行いました。
（以下要望書です。要望書は西建協ＨＰ「活動の報告」に掲載しています）

都議会自民党への要望

都知事への要望（都庁財務局にて）

一．公共事業費の確保と予算の執行について
１.
全国各地にて台風や局地的な集中豪雨などの異常気象による大規模災害が発生している。災害被害より都民の生命財産を守るための対策としての河川整備事業(調節地・護岸・堤防など)・橋梁整備事業(耐震補強など)・道路災害防除事業(砂防など)・交通安全施設事業(都道の無電柱化など)また、首都直下型地震対策には引き続き事業費の増額を要望します。に設社延のし区ーににがて実開て置よ長主、に訓ズ緊も中、こ施協令
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２. 多摩地域住民の安全性・利便性向上、産業の活性化を促進するための道路事業に対し、前年度を上回る事業費の優先確保を願います。
３. これらの公共事業費の確保を併せて、予算化された公共事業費の確実な執行をお願い致します。執行率を上げてください。それが出来なければ、中身の濃い公共事業費を計上して貰いたい。
二.

第３５０号（１）

道路巡回の様子

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地元中小建設業者の受注機会の確保について

１. 東京都では分離分割発注を積極的に推進されているが、特に土木工事については地元中小建設業者の対応案件増加のため、引き続き更なる分離分割発注の徹底を要望します。

２. 東京都においては、従前よりゼロ都債などの活用により、工事の発注・施工時期の平準化を図っていますが、依然として年度末工事が集中しております。債務負担行為を活用するなど、なお一層の発注・施工時期の平準化に向けた取り組みを要望します。

３.
中小企業対象案件については、他県の状況を見ると、我々都内の業者は特殊工事以外の入札には参加できないのが現状です。東京都では、都外に本店があり都内に支店・営業所を置いている中小企業に、都内に本店がある業者同様に入札に参加させ工事契約をしている。入札可能業者を都内本店業者のみにして頂き、他県本店の支店業者は排除して貰いたい。我々地元業者へ受注確保につなげて、地元企業育成の機会につなげていただきたい。（２面つづく）

災害対策本部立上げ様子

西多摩建設事務所への報告～令和 5 年度全国労働衛生週間～
期

間

令和５年１０月１日～１０月 ７日

準備期間

令和５年９月 １日～ ９月３０日

スローガン「目指そうよ二刀流 こころとからだの健康職場」

西多摩建設業協会
四.

広報委員会

ＦＡＸ ０４２８-２２-５４２０ 令和５年９月２５日

働き方改革の推進について

１. 働き方改革達成に向けて、工事発注に当たっては時間外労働・週休二日制・熱中症対策・降水などの気象状況を考慮した、余裕を持った適切な工期設定と必要な労務費や経費の補正などの予算措置(積算)をお願いします。
２. 国土交通省においては「余裕期間制度」の活用により、受注者が工事着手前に建設資材や建設労働者などが確保できるようにすることで施工時期の平準化を図ることに資すると考えられている。これは施工時期の平準化のみならず、働き方改革に向けての有効な手段と考えます。ぜひとも、余裕期間制度の導入を検討願います。
３. 以前より、提出書類の削減・簡素化を要望して参りました
が、建設業も 2024 年 4 月から完全週休 2 日制と時間外労働の上限規制(月 45 時間)が適用されます。従来通りの考えだと、現場完成と同時に書類作成も完了した上で竣工検査を受ける必要があります。このため、現場担当者の作業量が増え、残業をしなければ、書類作成が間に合いません。そこで、書類の削減・簡素化に加え、工事完了後に書類作成期間を設けることを提案いたします。
４. 近年の気候変動により、猛暑となる現場環境が増えております。熱中症から労働者の安全を守る為、定期的かつ複数回の休憩時間の確保や工事休止などの対策が必要となっています。
しかしながら、これらの対策に対して現行の現場管理費補正では十分とはいえません。
「熱中症警戒アラート」発表時には、発注者側からの工事中止指示の発出、工事中止に伴う費用の実費精算をお願いした
く、これらの施策に対する予算確保を要望します。

◇ あとがき◇９月も真夏日が続き残暑が続いておりますが、エアコンの使い過ぎに注意して、体調管理に努めましょう。
１０月からは、行楽シーンです。協会の行事など活動が活発になりますのでご協力の程よろしくお願い致します。
～広報委員会～第３５０号（２）（１面より）
三．入札・契約制度について
１. 入札・契約制度が本格導入され、東京都の基本的考え方として、多数の企業に広く受注機会を確保し、競争性を確保することとされています。しかしながら、災害時の緊急工事に対する B 等級以下の地元中小建設企業の受注実績が減少しております。また、過去の実績が少なく今後企業努力し、格付けを上げようとする中小建設企業を育成するためにも、混合入札ではなく、従前の JV 制度の義務化に戻して頂きたい。
２. 予定価格の事前公表について、積算の負担軽減の観点から、
建築 4.4 億円未満、土木 3.3 億円未満の価格帯の案件では見直しが行われましたが、多くの中小企業が入札に参加している、A 等級の価格帯(予定価格 9 億円未満)の工事案件まで事前公表を拡大して頂きたい。
３. 東京都では入札・契約制度改正として、契約前の「入札段階」での制度改正が中心となって行われておりますが、設計変更など契約後の「施工・精算段階」の制度改正が少ないように思われます。
昨今の都発注工事において設計変更に絡む問題が非常に増えており、「施工・精算段階」の制度ついて改めて見直しを図って頂きたい。
４. 現在、東京都建設局では総合評価方式の入札が７割超を占めており、品質確保を図るこの制度には一定の理解をしております。
しかし新規参入や工事実績のない地元中小企業は、例え技術力があっても、現在の方式ではほぼ落札に至りません。加えて近年、特に多摩地域は中小企業向けの工事発注数が激減しており、現状ごく一部の評価点の高い業者が受注を独占してしまって、地域に広く予算が行き渡っておりません。そこで早急に求めたい対応として、価格競争による入札の発注比率を上げ、総合評価の割合を３割程度まで下げて頂きたい。
また、総合評価方式でも、受注金額は基準価格を下回る場合が頻発しています。基準価格以下での入札は失格に戻し、まじめに施工へ取り組む地元中小企業へ、広く予算が行き渡るようにして頂きたい。
さらに企業の「信頼性・社会性」について技術実績評価型総合評価方式では事故及び不誠実な行為に対して減点項目があるが、施工能力審査型総合評価方式にはこの項目がありません。施工能力審査型
総合評価方式にも同様な減点項目を追加して頂きたい。
５．高騰する建設資材価格等への対応は、発注部局により差が見られます。「スライド条項運用に関する金額算出の細則」を策定し、関連部署への周知徹底をお願いします。
８ 月 事 業 報 告
西建協 若手経営者の会
事業委員会
災害対策安全委員会
広報委員会 ３４９号編集
総務委員会
理事会
建設会館 夏季休館（１１日～１５日）
３０日 三建連 令和６年度東京都予算要望提出
２日
４日
７日
９日
２１日
２４日

９ 月
１日
１４日
１５日
１５日
１５日
１９日
２２日

事 業

計 画

道路啓開協定業者の自主的出動・緊急巡回訓練
広報委員会３５０号編集
事業委員会
災害対策安全委員会
総務委員会
理事会
建災防 西多摩分会 全国労働衛生週間説明会