参考様式第５－２号

地域計画
策定年月日

令和6年3月26日

更新年月日（目標年度）

令和15年度平戸市42207
平戸南部地区 ⑫
地域名（地域内農業集落名）（向月集落）
注：「地域名」欄には、協議の場が設けられた区域を記載し、農林業センサスの農業集落名を記載してください。
市町村名(市町村コード)

１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域計画の区域の状況
区域内の農用地等面積（農業上の利用が行われる農用地等の区域）

19 ｈａ① 農業振興地域のうち農用地区域内の農地面積

18.3 ｈａ② 田の面積13.2 ｈａ③ 畑の面積（果樹、茶等を含む）

5.8 ｈａ④ 区域内において、規模縮小などの意向のある農地面積の合計

9.6 ｈａ⑤ 区域内において、今後農業を担う者が引き受ける意向のある農地面積の合計

0.6 ｈａ7 ｈａ（参考）区域内における70才以上の農業者の農地面積の合計

1.9 ｈａ

うち後継者不在の農業者の農地面積の合計（備考）注１：①については、農業振興地域担当部局と調整の上、記載してください。
２：②及び③については、農業委員会の農地台帳の面積（現況地目）に基づき記載してください。
３：④については、規模縮小又は離農の意向のある農地面積を記載してください。
４：⑤については、区域内に特定することができない場合には、引き受ける意向のあるすべての農地面積を記載の上、備考欄にその旨記載してください。
５：（参考）の区域内における○才以上の農業者の農地面積等については、できる限り記載するように努めてください。
６：「区域内の農用地等面積」に遊休農地が含まれている場合には、備考欄にその面積を記載してください。

（２） 地域農業の現状及び課題
当地区は、農業者の高齢化が進み、遊休農地の更なる増加が懸念されることから、持続的に農地の利用を図りながら地域の活性化を進めるために新規就農者を確保・育成し、地域住民などを交え地域全体で農地を利用していく仕組みの構築が喫緊の課題である。
・担い手（後継者）不足、高齢化により一部の担い手への管理委託等による負担増
・遊休農地の増加（３） 地域における農業の将来の在り方（作物の生産や栽培方法については、必須記載事項）
当地域は、水稲や馬鈴薯、カボチャ、小麦などの多様な農業が展開されている地域であり、優良農地が広がっている。これらの農業を維持継続、さらには拡大していくため、地域内の認定農業者を中心に農地の集積・集約化を進め、経営の効率・安定及び所得向上を図っていく。
また、農業所得の向上及び農業経営の安定を図るため、複合経営やスマート化、高収益作物栽培への転換等を進める他、付加価値の高い、多様な取り組みを奨励し、担い手の確保と農地の保全を図っていく。
２ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標（１）農用地の効率的かつ総合的な利用に関する方針
農地中間管理機構を活用して、認定農業者を中心として集積・集約化を進める。
（２）担い手（効率的かつ安定的な経営を営む者）に対する農用地の集積に関する目標
現状の集積率43％

将来の目標とする集積率（３）農用地の集団化（集約化）に関する目標
農地中間管理機構を活用し、農業者の経営状況に応じて段階的に集約化を進める。

82％

３ 農業者及び区域内の関係者が２の目標を達成するためとるべき必要な措置（１）農用地の集積、集団化の取組
農地中間管理機構を活用し、認定農業者を中心として農業委員と農地利用最適化推進委員と調整し、集積・集約化を進める。
（２）農地中間管理機構の活用方法
農地中間管理機構を活用し、農業者の経営状況に応じて段階的に集約化を進める。その際、農業委員と農地利用最適化推進委員と調整し、所有者の貸付意向時期に配慮する。
（３）基盤整備事業への取組
基盤整備事業に取り組んでいるため、多面的機能支払交付金事業の資源向上活動等を活用し、農道や水路等の資源の長寿命化に取り組む。
（４）多様な経営体の確保・育成の取組
認定農業者など農業を担う者を確保していくため、JAや県、市と連携して相談体制を確立するとともに、経営や栽培技術の情報提供や指導などの支援を行う。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業体等への農作業委託の取組
担い手や多面的機能支払交付金事業の取組組織等と連携して農地の維持管理を行う。
以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組内容を記載してください）②有機・減農薬・減肥料①鳥獣被害防止対策③スマート農業④輸出⑤果樹等⑥燃料・資源作物等⑦保全・管理等⑧農業用施設⑨その他【選択した上記の取組内容】①イノシシなどによる有害鳥獣被害が拡大しないよう、防護柵の設置など有害鳥獣対策を行う。
③ドローン等を活用し、農作業の省力化を行う。
⑦地域と中山間地域等直接支払交付金事業や多面的機能支払交付金事業の取り組み組織と連携し農地の維持管理を行う。
４ 地域内の農業を担う者一覧（目標地図に位置付ける者）
10年後現状（目標年度：令和 15 年度）
属性
農業を担う者
作業
経営 作業受 目標地図
経営
備考
経営作目等
受託
経営作目等
面積 託面積 上の表示
面積
面積
水稲、馬鈴薯、小麦、WCS 1.9 ha
認農- ha 水稲、馬鈴薯、小麦、WCS 2.3 ha - ha①
水稲、馬鈴薯、カボチャ 2.0 ha - ha 水稲、馬鈴薯、カボチャ 1.9 ha
認農- ha②水稲、馬鈴薯、カボチャ 1.4 ha - ha 水稲、馬鈴薯、カボチャ 1.5 ha
認農- ha③
利用者
水稲、馬鈴薯
1.3 ha - ha 水稲、馬鈴薯
1.5 ha - ha
④水稲、馬鈴薯、小麦 1.3 ha - ha 水稲、馬鈴薯、小麦 1.1 ha - ha
利用者⑤
水稲、小麦、露地野菜 1.2 ha - ha 水稲、小麦、露地野菜 1.1 ha
利用者
- ha
⑥
利用者
水稲、馬鈴薯
1.1 ha - ha 水稲、馬鈴薯
1.1 ha - ha⑦
利用者
水稲、馬鈴薯
1.0 ha - ha 水稲、馬鈴薯
1.0 ha - ha⑧
認農水稲、馬鈴薯
1.5 ha - ha 水稲、馬鈴薯
0.9 ha - ha
⑨水稲、馬鈴薯、小麦 1.0 ha - ha 水稲、馬鈴薯、小麦 1.0 ha - ha利用者⑩
利用者
水稲、カボチャ
0.9 ha - ha 水稲、カボチャ
0.9 ha - ha
⑪
認農
水稲、小麦
0.9 ha - ha 水稲、小麦
0.9 ha - ha⑫
利用者
水稲、馬鈴薯
0.8 ha - ha 水稲、馬鈴薯
0.8 ha - ha⑬
認農
水稲
0.3 ha - ha 水稲
0.6 ha - ha⑭
利用者
水稲、馬鈴薯
0.5 ha - ha 水稲、馬鈴薯
0.5 ha - ha⑮
利用者
水稲、馬鈴薯
0.4 ha - ha 水稲、馬鈴薯
0.4 ha - ha⑯
利用者
水稲
0.6 ha - ha 水稲
0.3 ha - ha⑰
利用者
水稲
0.4 ha - ha 水稲
0.2 ha - ha⑱
利用者
水稲
0.1 ha - ha 水稲
0.1 ha - ha
⑲
利用者
露地野菜
0.1 ha - ha 露地野菜
0.1 ha - ha⑳
計20経営体18.7 ha18.2 ha0 ha0 ha
注１：「属性」欄には、認定農業は「認農」、認定新規就農者は「認就」、法人化を行うことが確実であると市町村が判断する
集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」、農業協同組合は「農協」、農業支援サービス事業者（農協を除く）は「サ」、上記に該当しない農用地等を継続的に利用する者は「利用者」の属性を記載してください。
２：「経営面積」「作業受託面積」欄には、地域計画の対象地域内における農業を担う者の経営面積、作業受託面積を記載してください。
３：農業を担う者に位置付ける場合は、できる限りその者から同意を得ていること。
４：作業受託面積には、基幹３作業の実面積を記載してください。なお特定農作業受託面積は、作業受託面積に含めず、経営面積に含めてください。
５：備考欄には、農業を担う者として位置付けられた者に不測の事態に備えて、代わりに利用する者を記載するよう努めてください。

５ 農業支援サービス事業者一覧（任意記載事項）
事業体名
番号
作業内容
（氏名・名称）対象品目

６ 目標地図（別添のとおり）
７ 基盤法第22条の３（地域計画に係る提案の特例）を活用する場合には、以下を記載してください。
農用地所有者等数（人）

うち計画同意者数（人・％）注１：「農用地所有者等」欄には、区域内の農用地等の所有者、賃借人等の使用収益権者の数を記載してください。
注２：「うち計画同意者数」欄には、同意者数を記載してください。
注３：提案する地区の対象となる範囲を目標地図に明記してください。
（留意事項）
農業を担う者を位置付ける際、これらの者の氏名が含まれた地域計画について、法令に基づく手続として、本人の同意なく、関係者の意見聴取や、地域計画の案の縦覧、地域計画の公告を行うことができますが、個人情報を保有するに当たっては、利用目的をできる限り特定し、本人から直接書面に記録された個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示してください。
また、市町村の公報への掲載等とは別に、インターネットの利用により関係者以外の不特定多数に対して情報を提供する
場合は、氏名を削除するなど配慮してください。
必要に応じて区域内の農用地の一覧を参考として添付してください。