建設業労働災害防止協会福島県支部規程
第１章（支総則部）

第１条 この支部は、建設業労働災害防止協会定款第 36 条の規定に基づいて設けるものとする。
（名称）

第２条 この支部は、福島県の区域に亘るものとし、建設業労働災害防止協会福島県支部と称する。
（事 務 所）
第３条 この支部は、主たる事務所を福島市五月町 4 番 25 号に置く。
2．この支部は、必要と認める区域に分会を設けることができる。

第２章

業

務

第４条 この支部は、建設業にかかる労働災害の防止に関し、次の業務を行う。
（1）設定された労働災害防止規程の実施について、その促進を図ること。
（2）技術的な事項について、指導及び援助を行うこと。
（3）労働者の技能に関する講習を行うこと。
（4）情報及び資料を収集し及び提供すること。
（5）調査及び広報を行うこと。
（6）交通労働災害防止、交通安全管理に関すること。
（7）前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

第３章（会会員員）

第５条 この支部に所属する会員は、福島県内において建設業を営む事業主（代理人を含む。
以下同じ）及び同地域内で組織されている建設業を営む事業主の団体とする。
2．この支部の区域をこえて組織されている会員である団体に所属し、この支部の区域内において建設業を営む事業主については、会員に準じたものとして取扱うことができる。
（議決権及び選挙権）
第６条 会員は各 1 個の議決権及び選挙権を有する。
但し、団体会員の議決権及び選挙権は 3 個以内とする。
（加入、脱退及び会費）
第７条 会員の加入又は脱退の手続きは、支部長を経由するものとする。
2．会員は別に定める会費を納めなければならない。

第４章

役員等

（役員の定数）第８条 この支部に次の役員を置く。
（1） 支 部 長

1名

（2） 理事60 名以内（うち若干名を副支部長、常務理事とすることができる。
）（3） 監事

3 名以内

（役員の職務）第９条 支部長はこの支部を代表し、支部の会務を総括する。
2．副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故があるときは、その職務を代理する。
3．理事は、理事会を構成し、会務の運営にあたる。
4．監事は、支部の業務及び経理の状況を監査する。
（役員の任命）第 10 条 支部長は、会長が委嘱する。
2．理事及び監事は、支部総会において選任又は解任する。
3．副支部長及び常務理事は理事会で選任する。
（役員の任期）
第 11 条 役員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
2．役員が任期満了後、又は辞任後も新に役員が選任されるまで、引続きその職務を行うものとする。
3．補欠の役員の任期は、その前任者の残任期間とする。
（顧問、参与）第 12 条 この支部に顧問及び参与をおくことができる。
2．支部長は、労働災害の防止に関し、学識経験のあるもののうちから理事会に諮って、顧問又は参与を委嘱する。
3．顧問及び参与は、この支部の業務運営に関する重要なる事項について支部長の諮問に応じ、及び会議に出席して意見を述べることができる。

第５章

支部総会及び代議員会（総会の招集）第 13 条 支部総会は通常総会及び臨時総会とする。
2．通常総会は支部長が毎事業年度終了後、遅滞なく召集する。
3．臨時総会は、支部長が必要あるときは、いつでも理事会に諮って召集する。
4．支部会員の 5 分の 1 以上に当たる会員が、会議の目的事項及び招集の理由を記載した書面を提出して請求したときは、支部長は遅滞なく、臨時総会を招集しなければならない。
第 14 条 支部総会の招集は、会日の 10 日前までに、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面を各会員に発して行うものとする。
（議長）

第 15 条 総会の議長は、支部長とする。
（総会の議決事項）
第 16 条 支部総会は、この規程で別に定めるもののほか次の事項について審議決定するものとする。
（1）事業計画及び収支予算に関する事項（2）支部規程に関する事項（3）その他、支部長が必要と認める事項（総会の議事）
第 17 条 総会の議事は、出席した会員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会の議事録）
第 18 条 総会の議事録は、議長及び出席者のうちから議長の指名した理事が作成し、これに署名するものとする。
2．前項の議事録には、次の事項を記載しなければならない。
（1）開催の日時及び場所（2）会議の目的たる事項（3）会員数及びその出席者数（4）議事の経過の概要（5）議事別の議決の結果（代 議 員 会）
第 19 条 この支部に、支部総会の議決により代議員会をおくことができる。
2．代議員会は、代議員 50 名以上 90 名以内をもって組織する。
3．代議員会は、支部総会に代わりその議決事項を審議決定する。
（代 議 員）
第 20 条 代議員は、支部総会で定めるところにより、会員のうちから選任する。
2．代議員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
3．代議員は各 1 個の議決権及び選挙権を有する。
4．代議員は、任期満了後も、新たに代議員が選任されるまで引続きその職務を行うものとする。
（準用）

第 21 条 支部総会に関する規定は、代議員会に準用する。

第６章

理事会（理 事 会）
第 22 条 理事会は、支部長及び理事で構成する。
2．理事会は、必要に応じて支部長が招集する。ただし、総ての理事の 3 分の 1 以上にあたる理事が会議の目的事項及び招集の理由を記載した書面を提出して請求したときは、支部長は遅滞なく、理事会を招集しなければならない。
（理事会の議事）第 23 条 理事会は、この規定で別に定めるもののほか、次の事項を審議決定するものとする。
（1）総会又は代議員会に提出する議案（2）会務の処理に関する事項（3）その他支部長が必要と認める事項（議長及び議事）第 24 条 理事会の議長は、支部長とする。
2．第 17 条及び第 18 条の規定は理事会に準用する。

第７章

事務局

（事 務 局）
第 25 条 この支部に事務局を置く。
2．事務処理の組織に関し必要な事項は、別に定める。

第８章

雑則（実 施 事 項）
第 26 条 この規程に定めるもののほか、この規程を実施するために必要な事項は支部長が定める。

第９章（資資産および会計産）

第 27 条 この支部の資産は、交付金及びその他の収入からなるものとし、支部長が管理する。
（経費の支弁）第 28 条 この支部の経費は資産をもって支弁する。
（会 計 年 度）
第 29 条 この支部の会計年度は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（予算案の作成）
第 30 条 支部長は、毎会計年度の初めに事業計画及び収支予算案を作成し、支部総会の承認を得なければならない。
（会計書類の作成及び監査）
第 31 条 支部長は、毎会計年度の事業報告、貸借対照表、損益計算書及び財産目録を作成し、監事の監査を経て照会の承認を得なければならない。

附則

1．この規程は、この支部の設立の日より施行する。
（設立当初の役員）
2．この支部の設立当初の役員の任期は、昭和 40 年 3 月 31 日までとする。
（設立当初の事業計画及び収支予算）
3．この支部の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第 16 条及び第 28 条の規定にかかわらず、支部設立総会の定めるところによる。
（代議員会についての特例）
4．代議員会の設置、代議員の選出及び当初の代議員の任期については、第 19 条第 1 項並びに第20 条第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、支部設立総会において別段の定めをすることができる。
（設立当初の会計年度及び事業年度）
5．本会の設立初年度の会計年度及び事業年度は、第 29 条の規定にかかわらず、設立の日から昭和40 年 3 月 31 日までとする。
6．昭和 55 年 5 月 22 日 一部改正（第 8 条関係）
7．昭和 58 年 5 月 19 日 一部改正（第 8 条関係）
8．平成 13 年 5 月 30 日 一部改正（第 8 条関係）