持続的な成長と企業価値の最大化
SMMを知る

長期ビジョンと2020年のありたい姿の関係

SMMグループは価値創造の方向性を示すものとして、長期ビジョンおよび「2020年のありたい姿」を掲げています。
この２つの目標を達成するための活動はSMMグループがめざす、「持続的な成長と企業価値の最大化」を図るうえで不可分であり、一体のものとして進めています。

─ C S R 重 点 ６ 分 野 にお け る ─

長 期 ビ ジョ ン
安定供給をめざします。

事業概況

長期ビジョンは継続的な成長戦略を実行するための目標であり、素材や製品の長期的な価値創造2020 年 の あ り た い 姿

また、2021年度がターゲットである長期ビジョンを達成するために、中期の戦略目標として3年ごとに中期経営計画（中計）を定めています。

長期ビジョン

環境保全

独自の技術で資源を生み出す企業

固有技術を活用し環境負荷を低減させ、地球環境保全に貢献する企業［ KPI ］

資源（低品位鉱、難処理鉱等）の効率的回収技術の開発と応用
副産物の新規用途開発と有効利用

マネジメント

世界の⾮鉄リーダー ＆⽇本のエクセレントカンパニー

資源の有効活用［ KPI ］

生物多様性保全の推進
重大環境事故ゼロの維持

地域貢献・社会貢献

人権・人材の尊重事業および地域に根差した
社会貢献活動を通じて、地域の発展に貢献し信頼を得る企業

多様な人材がそれぞれの能力を十分に発揮してそれぞれの分野で活き活きと活躍している企業

サステナビリティ

リサイクルの推進

長期ビジョンのターゲット

世界の⾮鉄リーダー
銅

ニッケル

権益シェア分年間生産量

30

年間生産能力万トン

銅資源は、すでに稼働している鉱山に加え、モレンシー銅鉱山の追加権益取得、シエラ
ゴルダ銅鉱山の安定操業により、権益シェア分年間生産量
30 万トンが視野に入ってきましたが、引き続きさらなる権益獲得の可能性を追求して
いきます。

15

万トン体制

2017 年度はニッケル純分換
算で計約 9 万 4 千トンを生産し、年間 10 万トンの安定生産をほぼ実現しています。さらに長期ビジョンとして新規鉱源確保などにより年間 15万トンに引き上げる構想を描いています。

金

新 規 材料

権益シェア分年間生産量30トン

コテ金開発プロジェクトへの参入により鉱山権益シェ
ア分を年間約 2.7 トン増加させることになりますが、一方で、ポゴ金鉱山の売却により、2021 年度の目標としている
30 トンには依然として大きな開きがあるため、引き続き優良案件の探索に取り組んでいきます。

日本のエクセレントカンパニー
売上高

1

兆円

18

住友金属鉱山

統合報告書

2018

当期純利益

1,000

億円

経常利益

50

億円

材料事業部門と研究開発部門の連携により、新規材料製品の開発を加速させ、2021 年
度までに新規材料で年間 50億円の利益貢献をめざしています。

［ KPI ］
1. 地域コミュニティとのコミュニケーションを通じて、操業地域における社会課題を把握し、その解決を支援するプログラムを実施する

2.事業立地国の教育環境整備、
学術活動、
文化・

伝統・芸術の維持と発展を支援する

3.大規模災害の復旧・復興を支援する

関係するステークホルダーと共に積極的に人権が尊重される社会を目指す企業［ KPI ］

人材が活き活きと活躍できる企業
多様性の尊重
人材育成
重大な人権侵害の防止

1から3までの活動のための財務的手当を行う

安全・衛生の確保

ステークホルダーとのコミュニケーション

安全を最優先し、快適な職場環境を確保している企業

地球規模ですべてのステークホルダーと透明性のあるコミュニケーションを図り、相互理解を深める企業［ KPI ］

安全の確保
快適な職場環境の確保［ KPI ］

従業員との相互理解促進
地域住民、
市民団体との相互理解促進
株主・投資家との相互理解促進
その他のステークホルダーとの相互理解促進

住友金属鉱山

統合報告書

2018

19

SMMグループの価値創造プロセス

スパイラルアップでめざす目標

SMMを知る

持続的な成長と企業価値の最大化

SMMグループは、資源事業・製錬事業・材料事業の3事業の連携による基礎素材や高品質な製品の安定供給を通じて継続的に成長していきます。
一方で、環境に多大な負荷を与えうる事業でもあるため、地球環境保全や環境低負荷製品の開発、
地域社会との共生を図ることで持続可能な社会に貢献します。

創造される価値資源の確保と基礎素材や高機能材料の安定供給による持続的成長

2021

高品質の素材・製品の安定供給を可能に

事業精神と目標を共有する従業員を共有した従業員が、SMM グループの価値創造を支えています。目標達成に向けて、人権尊重の下、従業員がそれぞれの分野でそれぞれの能力を発揮し活躍しています。

安定した鉱山運営や開発のために、パートナーとの強い信頼関係を持つことは非常に重要です。SMM グループは技術協

顧客との
良好な関係

かな対応で生まれた良好な信頼

地域社会との信頼関係をリードする顧客と研究開発段

経営理念として掲げ、長年にわたり様々な活動を通じて地域社会との信頼関係を構築してきました。この信頼関係が当社
事業の長期的な操業を支えています。

の効果を最大限に活かすことで、社会課

めています。さらに、市場をリードする的な対応が取れると考えています。

値

創

連携

ビジネス
パートナー

連携

SMMの

ものづくり力技術力 開発力

資源

造

題や市場ニーズに対してより柔軟で効果

SM

Mグ

ルー
プ

材料

市場を
リードする
顧客

製錬

階からの連携を通じて生まれた製品であり、顧客から高い信頼を得ています。

健全な財務体質
権益獲得にあたっては、ときには大胆な
投資意思決定も求められるため、財務的SMM グループの災害度数率は、多くのを低減するために、健全な財務体質は必資源メジャーが 2 〜 4 で推移するなか、1 前後を維持しています。このように安なリスクを伴います。このようなリスク
要不可欠です。資源メジャーの自己資本比 率 は 30% 〜 40% 程 度 で あ る な か、

全な労働環境を確立・維持していること

SMMグループは60％程度を維持してい製品の安定供給の基礎となっています。

務体質が支えています。

は、従業員の安定した労働を可能にし、

統合報告書

価

創造される
価値

主に鉱山開発やその運営を通じたビジネ

ニークな資源、製錬、材料の 3 事業による緊密な連携を強みととらえて事業を進関係を強みとしています。その安全な労働環境

住友金属鉱山の

スパートナーとの連携という３つの連携

代表例である電池材料は、市場

SMM グループは、地域社会との共存を

20

在くり力」を中心に据え、世界的にもユ

顧客との関係において、きめ細力などの連携を通じて強固な信頼関係を構築しています。

現

お客様との製品開発などを通じた連携やサステナビリティ

３事業のビジネス培ってきた プロセス強み

住友の事業精神に基づく経営理念と目標

SMM グループは、長年にわたり培われた技術力、開発力を基盤とする「ものづマネジメント

世界の非鉄リーダー＆日本のエクセレントカンパニー

技術であり、大きな強みです。

ビジネスパートナーとの強固な関係

3事業のビジネスプロセス

長期ビジョン

しています。その代表例である HPAL 技

術は、世界で最初に商業化を成功させた2018ます。大規模な投資意思決定を強固な財

資源事業

製錬事業

材料事業

長い年月、地中に眠っていた天然鉱石等から銅、ニッケル、金を中心とした製錬部門などから調達した金属素

えていく第一歩となるのが資源事年頃に蘇我理右衛門によって完成された

まざまな価値を付加し、機能性材

資源を鉱石として採掘し金属に変業です。1691年から1973年まで

283 年間の別子銅山の運営などで培われた技術を活かし、世界各地

で操業鉱山の運営に参画するとともに、数多くの探鉱プロジェクト

や開発案件の調査を進めています。

事業概況

地球環境の保全や環境低負荷製品の開発、
地域社会との共生による持続可能な社会への貢献

磨き続けてきた技術
長年にわたり蓄積・研鑚された技術が、価値創造

420年にわたって培ってきた７つの強み

金属を取り出すのが製錬事業です。1596

材や材料にコア技術を活かしてさ

銅と銀を分離する「南蛮吹き」から420年

料などを生産・供給しているのが展させ、現代においても世界トップクラス

としてさまざまな素材を活用し、す。また電気ニッケル、電気コバルトを生

ネルギー関連、情報通信関連に注

余り、脈々と受け継がれる製錬技術を発の製錬技術とコスト競争力を有していま産する国内唯一のメーカーです。

材料事業です。ニッケルをはじめ

車載用二次電池材料など環境・エ

力し製品を供給しています。

住友金属鉱山

統合報告書

2018

21

SMMグループのビジネスプロセス磨き続けた技術（知的資本・製造資本）
・大河内賞受賞

4回
4回(生産特賞、技術賞、生産賞〈2回〉)

・全国発明表彰受賞※ 受賞回数はいずれも過去からの累計(恩賜発明賞、特許庁長官賞、

日本経済団体連合会会長賞、発明賞)

事業精神と目標を共有する従業員（人的資本）
・国内

5,909人

海外

1, 873人

顧客との良好な関係（社会・関係資本）
ビジネスパートナーとの強固な関係（社会・関係資本）
・海外出資鉱山への派出従業員数

27名
16・価値分配、
地元サプライヤーへの支出割合、現地雇用（下記のアウトカム参照）

安全な労働環境（人的資本、組織資本、製造資本）
・国内災害度数率※

0.97

海外災害度数率※

1.68※度数率=労働災害による死傷者数÷延実労働時間数×1,000,000

健全な財務体質（財務資本）・連結自己資本比率 2006 年度以降
・総資産

1兆 6,990億円

50 %以上を維持

価値創造「天然資源である鉱石を採掘し、製錬によって金属素材に、そしてその素材へ新たな価値を付加する」
時代によって扱う素材や付加する価値はさまざまですが、このビジネスプロセスの根幹は長年にわたり変わりません。

地域社会との信頼関係（社会・関係資本）

SMMを知る「３つのコアビジネス」の連携により、基礎素材から高品質な製品の安定供給に貢献・事業展開している国および地域数

地球資源（自然資本）(2017年度実績)

７つの強み

事業

金鉱山

供給元

モレンシー／セロ・ベルデ
菱刈／ポゴ
シエラゴルダ／カンデラリア
コテ（開発予定）
オホス・デル・サラド
銅精鉱／菱刈鉱石
ノースパークス

事業領域

原料／資材
エネルギー
供給

Business
SM
Mグ
ルー
プ

国 内製 錬 所

海外
H PAL工 場

材料

ニッケル中間原料

リサイクル
金属原料

22

住友金属鉱山

統合報告書

供給

2018

タガニートHPAL
菱刈鉱山

141億円
8,830万$5,800万$9,400万$1,156百万円

24%
29%

364百万円
85百万人民元

コーラルベイニッケル
タガニートHPAL

74%
64%
60%

43%

菱刈鉱山

住鉱エナジーマテリアル

電池材料／結晶材料
粉体材料／パッケージ材料
触媒／建材

上海住鉱電子漿料

87%
78%
93%

・資源の確保と基礎素材や高機能材料の安定供給による持続的成長

アウトプット電気銅 ············· 432千t
電気ニッケル ····60千t
金··························· 21t
電池材料 ············ 31千t

ポゴ金鉱山

コーラルベイ
ニッケル

50%
47%
49%
41%
56%

アウトカム（創造される価値）

供給

市場

新居浜地区

ポゴ金鉱山

供給

事業

Market● 地元サプライヤーへの支出額と割合

新居浜地区

高品質な金属

供給

取引先8,025億円● 現地雇用率

電気銅／電気ニッケル
金／フェロニッケル
硫酸ニッケル／電気コバルト

リオツバニッケルマイニング
タガニートマイニング

事業

■ 従業員

401億円

上海住鉱電子漿料

ニッケル鉱 山製錬

■ 株主・債権者

236億円

住鉱エナジー
マテリアル

供給

10億円

サステナビリティ

資源

銅鉱山

Supplier■ 社会■ 政府・行政159億円

マネジメント

ビジネスを通じて強化された強みを再びINPUT（資本）し、持続的な成長を図る● ステークホルダーごとの価値分配

事業概況

インプット

・地球環境の保全や環境低負荷製品の開発、
地域社会との共生による持続可能な社会への貢献

住友金属鉱山

統合報告書

2018

23

特集1

社会と産業を支える金属を供給

価値創造

創業は
「南蛮吹き」製錬から銅は人類が初めて利用した金属とい

低品位ニッケル鉱石から効率的な回収を可能に

事業概況

われています。文明の発展とともに、ニッケルはメッキ、ステンレス鋼などの器に、貨幣に、建築材料にと用途が広合金の原料として、現代社会に欠かすこ

がってきました。現在では配管、電線、とのできない金属です。当社は1939年に、エレクトロニクス、モーターや発電機な国内で初めてニッケル製錬を事業化。以どに幅広く使われ、社会と産業を支え

来、ニッケル生産は銅とならぶ製錬事業ています。

の柱のひとつです。
2005年には、HPAL（高圧硫酸浸出）法とが京の五条大橋近くに銅吹きと銅細工いう、これまで廃棄されていた低品位のの店を開業したのが当社の創業です。

鉱石から効率的にニッケルを回収する技

銅吹きとはいまでいう銅製錬のこと。

術を確立し、フィリピン・パラワン島の蘇我理右衛門は南蛮人から伝え聞いた

コーラルベイニッケルにおいて、世界で初方法をもとに、苦心の末「南蛮吹き」のめてニッケル中間品（ニッケル・コバルト混合硫技術を確立しました。南蛮吹きは当時化物）の商業生産に成功。これにより、限の先端 技 術のひとつでした。これにりあるニッケル資源の有効活用と安定供よって粗銅から純度の高い銅を得ると給を実現しました。2014 年には、同国ミともに、粗銅に含まれる高価な銀を分

ンダナオ島にもタガニートHPALを設立。

離することが可能となったのです。

両社合わせて年間 6 万トンのニッケル中間

近年、銅の需要で伸びているのが自品の生産能力を有しています。

動車分野です。自動車1台あたりには

これらのニッケル中間品は、愛媛県新20 ～ 30キログラムの銅が使用されてい居浜市のニッケル工場および兵庫県の播

ますが、電気自動車などの電動車両の

磨事業所に送られ、さらに精製されて電普及が進むと、銅の使用量は数倍にな

気ニッケルや電気コバルト、硫酸ニッケル

ると見込まれています。愛媛県西条市となります。ニッケルやコバルトは、近年の東予工場は、世界トップレベルの生産

電池材料として需要が高まっています。

性を有する銅製錬所として、年産 45 万トンの電気銅を送り出しています。

24

住友金属鉱山

統合報告書

2018

住友金属鉱山

統合報告書

2018

25

サステナビリティ

1590 年、蘇我理右衛門（そがりえもん）

マネジメント

今後急速に市場が拡大すると予測されている電気自動車。
住友金属鉱山は、
その心臓部ともいえる
リチウムイオンバッテリーの正極材を供給しています。
当社の正極材に活かされているのが、長い伝統をもつ製錬事業と資源事業によって培われてきた技術とノウハウ。
資源・製錬・材料の3事業連携によって、社会の課題とニーズに即応した高品質な材料の生産が可能になっているのです。

製錬事業

SMMを知る

資源・製錬・材料の3事業連携で社会のニーズに応える

SMMを知る

資源 事業

価値創造

別子銅山開発から
世界の資源開発へ
資源事業を支える280年の伝統

伊予国（現在の愛媛県）別子に有望な銅鉱

年にはアメリカのモレンシー銅鉱山に資管理など多岐にわたります。長年の資源床が見つかりました。翌年、住友家は、本参加。その後、チリやオーストラリア

探査と鉱山開発・経営の経験は海外資源

江戸幕府から採掘許可を得て銅山開発の銅鉱山に次々と資本参加してきましの開発にも活かされ、その実績は海外のに乗り出しました。明治以後は近代的た。一方、1995 年にはアラスカのポゴ

鉱山会社からも高く評価されています。

COLUMNな技術の導入によって、出鉱量が大幅で金鉱床を発見しています。ポゴ金鉱

資源探査においては、衛星や航空機

ニッケル鉱石からスカンジウムを回収に増大、日本の産業発展にも大いに寄

山 は2006 年 か ら 生 産 を 開 始、ま たを使ったリモートセンシングや電磁探査

与したのです。別子銅山は1973年にそ2017年にはカナダのコテ金開発プロジェなどの最新技術を取り入れていますが、当社では、HPAL 技術によってニッの歴史を閉じましたが、ここで培われクトの権益を取得し、2021年の生産開

最終的な判断はやはり人間の仕事。そた技術と経験は現在の資源事業・製錬始に向けて調整が続けられています。

こには当社が積み上げてきた経験と知ケル中間品を生産する過程から希土類のスカンジウムを回収し、酸化スカンジ

国内唯一の菱刈鉱山は、鉱山経営に識が活かされています。また、資源技（四1979年に佐々連鉱山（さざれこうざん）

必要な技術や経験の継承とともに、人術者は銅や金だけでなく幅広い鉱石や製造プラントを建設、播磨事業所に中国中央市）が閉山すると、一時国内の資源

材教育の場としても重要な役割を果た

地質などについても知見をもっている間品から酸化スカンジウムを生産する事業は途絶えてしまいましたが、1981年

しています。また出資する海外鉱山にため、金属事業本部が調達する銅や金、工程を設置しました。2018年から年に鹿児島県北部の菱刈町（現在の伊佐市菱刈）

技術者を派遣し、現地での人材育成にニッケル以外も含めた資源鉱石の品位

産7.5トンの商業生産を開始する予定

で高品位の金鉱脈が発見され、1985年も取り組んでいます。世界的に見てもや資源量など、地質学的見地から社内に出鉱を開始しました。菱刈鉱山は、現優良な鉱脈は開発し尽くされ、新規発および金属事業本部や材料事業本部の

在商業規模で生産を行っている国内唯一

見が年々難しくなっています。その一方顧客へも的確なアドバイスが可能です。

の金鉱山で、毎年約6トン、出鉱開始以で、資源を囲い込む、いわゆる資源ナ

資源事業本部は、金属事業本部に原能になることから、航空機の機体材

来236トンの金を産出しています（2018年3

ショナリズムの傾向も強まっているなか、料鉱石を供給する役割をもちます。原料料として有望です。また、発電効率の

月現在）。規模は小さいながら、世界でパートナーである鉱山会社や現地の地を自社調達することでリスクを回避し、高い固体酸化物型燃料電池の性能向トップクラスの金含有率を誇ります。

域住民との信頼関係の構築が、新たなコスト抑制が可能になるとともに、金属資源権益の確保にもつながっています。

事業本部という安定的な供給先があるこ

ウムとして製品化する技術を確立。タ
ガニートHPALにスカンジウム中間品です。スカンジウムは鉱石中に含まれる量がきわめて少なく、精製が困難な
金属のひとつです。アルミニウムに添加すると強度が高まり、また溶接が可事業に受け継がれています。

上につながる電解質や負極材としての用途も期待されています。また、ニッ
ケル・コバルト混合硫化物の製造工程からステンレス鋼の原料となるクロマイ
トを回収するプラントをタガニート
HPALに建設し、2020年に生産開始

SMMの資源開発戦略とサプライヤーとしての使命
国内鉱山の閉山によって、銅原料が輸入へとシフトしていくなか、当社は海を予定しています。

外の銅鉱山に資本参加することで、資26

住友金属鉱山

統合報告書

2018

サステナビリティ

ントの立ち上げなどのプロセス開発、操業

マネジメント

源を確保することを方針にすえ、1986

事業概況

蘇我理右衛門の開業から100 年後、とが、資源事業本部にとって、事業リス

資源開発のプロとして社内外に的確にアドバイス
資源事業本部の仕事は、資源探査から、鉱石の品位・資源量の評価、採鉱、プラクの低減につながります。資源メジャーなどと異なり、より川下の材料事業までの縦方向のビジネスモデルを構築することで、製品の安定供給と事業の効率化を図っています。

住友金属鉱山

統合報告書

2018

27

材料事業

ステークホルダーからのコメント

時代の要請に応える材料技術

SMMを知る

広い視野で持続可能性を

価値創造

ニッケル水素バッテリーに正極材を提供したことに始まります。その後、パナ
ソニックと共同で、NCAを正極材に用

事業概況

EV用バッテリーの正極材を提供SMMの強み─
資源・製錬・材料の一貫体制

気候変動や大気汚染問題への対応か

いた次世代型リチウムイオンバッテリー

金属材料の生産は、原料の市場変動

ら、ヨーロッパや中国をはじめ多くの国の開発に携わりました。このリチウムイの影響を常に受けます。なかでもニッ

で、電気自動車（EV）をはじめとする電オンバッテリーが先進的なEVメーカー

ケルやコバルトは、価格変動の大きい金動車両を普及させようという動きが大の1社に採用され、以後NCA の生産量

属資源。ニッケル製錬事業を持ちニッきくなっています。かつてのEVは1充は年々伸びてきました。また、トヨタのケルやコバルトが社内で調達できる当社「持続可能な開発目標（SDGs）」や、投資電あたりの走行距離が短いことが課題

プリウスPHVのリチウムイオンバッテリーだからこそ、安定的な正極材の生産がを通じて企業に環境や人権問題への配でしたが、高性能のバッテリーを搭載にも、当社の正極材が使われています。

可能なのです。

慮を働きかける「ESG投資」は、弊紙紙することで走行距離が伸び、実用性が当社では、お客様との共同開発や密1990年代から取り組んできた、使用面でも頻繁に登場する時代のキーワー高まってきました。当社の材料事業本

接なコミュニケーションを通じて、今後済みバッテリーのリサイクルにおいても、ドになった。いずれも国連が提唱した部は、現状での代表的な高性能バッテ

どのような製品や機能が求められていこの強みが活かされています。2017年

課題であり、そこに求められるのは長リーである車載用リチウムイオンバッテ

くのかを的確に把握し、高品質の製品

東予工場とニッケル工場の製錬工程を期的な視点だ。

リーの正極材として使われる、ニッケルを安定して供給できる体制をつくりあ活用して、リチウムイオンバッテリーか

70 億人を超えた世界の人々が今後も酸リチウム（NCA）を供給しています。

げています。

ら銅とニッケルの回収に成功、ニッケル

快適な生活を維持するためには、再生水素バッテリーに続き「電池 to 電池」リ

エネルギーや電気自動車（EV）の普及は欠サイクルを実現しています。

かせない。そこにはSMMグループの手

志田 富雄氏いま自動車メーカーやバッテリーメー

供給力でお客様から高い信頼を得ていカーには、資源やコストの問題から正極ます。EVをはじめとする電動車両の「心材に含まれるコバルトをできる限り減ら

このように、川下の材料事業本部は

掛ける銅、ニッケルなどの金属材料が臓」ともいえる車載用リチウムイオンバッ

していきたいという考えがあります。ま市場やお客様のニーズをつかみ、金属より多く必要になる。銅などの資源開テリー。そのカギとなる正極材を、資源

た、全固体型など新しいタイプのバッテ事業本部が原料を供給する一方、資源発でも環境や人権に配慮する持続可能から一貫体制で生産しているのは、世リー開発も進んでいます。当社ではこ事業本部は資源動向の把握や原料鉱石性が求められることは言うまでもない。

界で当社だけです。

うした技術開発の方向、お客様のニーの資源評価を行なっています。こうしすべての持続可能性はつながっている。

ズを見据えながら、新たな正極材の開た垂直連携によって、お客様の計画に

持続可能性の追求は近視眼的であっお客様との密接な関係を築きそのニーズをとらえる

発 にも取り組 んでいます。新エネル

合わせ、確実な原料調達、切れ目のなてはならない。その意味で、
SMMグルー

ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）がい安定した製品供給、増産への対応がプが進める資源、製錬、材料の3 事業主導しオールジャパンで取り組む、「全可能になっています。このような事業連携は広い視野で持続可能性を追求す

当社の車載用バッテリーとの関わり

固体リチウムイオン電池研究開発プロジェ構造をもつ企業は、当社の他にはありるアプローチにもなる。さまざまな角度

クト」への参画も決定しました。

ません。

から持続可能性を考え、日本企業の先サステナビリティ

当社が生産するNCAは、その品質とは、初代トヨタ・プリウスに搭載された

マネジメント

日本経済新聞社
編集委員兼論説委員

導役となってほしい。

28

住友金属鉱山

統合報告書

2018

住友金属鉱山

統合報告書

2018

29

特集2

させた独自のビジネスモデルを推進しています。

を創造していかなければなりません。また、鉱山資源事業や製錬事業では長期的な視野が求められの権益取得の交渉、海外拠点の操業・運営など、る一方で、材料事業では時代の変化を速やかに捉グローバルなプロジェクトを牽引していくためにえて顧客の要望に応える素材を供給していかなけ

は、世界の資源メジャーのリーダーたちと競いな

ればなりません。それらの連携を図っていくためがらも伍していく人間的な魅力を備えることも大には、次代を担う経営人材にも新たな資質が求め切です。

られます。グローバルかつ長期的という高い視点

当社では、このような次世代経営人材に求めらを持ちつつも、社会の動きを的確にビジネスに落れる能力として「認識力」「構想力」「実行力」の3つとし込むことができる鋭敏な感性が重要です。そのキーワードを掲げ、その育成に継続的に取り組れぞれの専門領域に精通した鋭い洞察力を備えるんでいます。

事業概況
マネジメント

次世代経営層としてSMMの人材に求めるスキル

計画を立て、
実際に遂行していく能力。

実行力

物事の本質を理解し、正しく判断する能力。

考え抜く力
認識力

構想力

物事を体系的に考え、組み立てまとめあげる能力。

・導入研修（海外研修を含む） ・専門性教育（職種別） ・選抜者教育

人を育むための「働き方改革」
SMMグループは2017 年度から、「働き方改革」

ではなく、そこから新しい価値を生み出していくこの取り組みを開始しています。2019 年度までに年とにあります。従業員一人ひとりが限られた時間の間総実労働時間を「社員平均で1,900 時間以下」、

なかで効率よく、そしてモチベーション高く仕事に

時間外・休日労働では「上限で240時間/年」を達成

取り組める、自由闊達な組織風土の再構築をめざすることを目標のひとつとして掲げています。

しています。次世代経営人材の育成においてもき

この改革の目的は、単なる就労時間の短縮だけ

30

住友金属鉱山

統合報告書

2018

わめて重要な改革であると位置づけています。

住友金属鉱山

統合報告書

2018

31

サステナビリティ

SDGsやESG投資などへの認識の高まりとともに、
持続的な社会への貢献が企業価値を推し量る欠かせない基準となってきています。
当社は、そのずっと以前から社会的な信用や相互の信頼関係を大切にする
住友の事業精神を受け継いできました。
そして、その事業精神を継承するとともに新しいビジネスモデルや変化する事業環境に対応するために、将来の事業を担う次世代経営人材の育成に大きな力を注いでいます。
2015年には「2020年のありたい姿」を全面的に見直し、
これらの人材育成においても具体的な目標とKPIを特定しました。
人材育成の仕組みや自由闊達な組織風土づくりなど、新しい視点を取り入れた変革を進めています。

一方で、その可能性を広げて、新たな社会的価値

価値創造

持続的成長と企業価値最大化のため、
「認識力」
「構想力」
「実行力」
に
重点をおき
次世代経営人材を育成

当社は、資源・製錬・材料の３つの事業を連携

SMMを知る3 つのキーワードのもと、めざす次世代経営人材像を描き、育成に注力

入社後の導入研修から始まる
次世代経営人材の教育
入

研

修 ］

住友の精神を学び、グローバルな視野を養う
当社では、次世代経営人材となる総合職の社員に対して、入社から 3 年間は社会人としての基礎

い、社会との信頼を大切にする姿勢を、体験などを通じて学ぶカリキュラムとなっています。
また、グローバル人材としての意識を早期に醸行なっています。入社1年目の4 ～ 6月には導入研成するために、入社 1 年目に短期海外研修を実施

修を実施。このプログラムでは、旧別子銅山にしています。この研修では、語学力の向上に加え登って先人たちの取り組みを見学したり、住友のて、異文化への学びの意欲を高めることを目的に事業の発祥の地である京都を訪ね、当社の歴史的しています。その後、入社 2 、3 年目においても成な資料を直接目にしたりすることによって、住友長に応じたOff-JT研修を行なっています。
それぞれの職種や階層に応じて必要なスキルを身導 入 研 修企業人としての基礎教育

3年間の成果発表などに整えています。このOJTとOff-JTを有機的に組み合わせることによってフレキシブルな人材育成を

種

別

研

修 ）］

スペシャリストとしての特性を伸ばす

将来の経営やプロジェクトを担う次世代経営人

技術、保安管理などを学ぶ「マイニングスクール」

材を育成するためには、スペシャリストとしての特（P49 参照）や、Off-JT 研修として金属系の技術者

性を育むことも重要になります。そこで当社では、が座学と実習で製錬技術の基礎を学ぶ「製錬大学」

入社後10 年間にわたって職種別の人材育成に力を（P57参照）などがあります。

注いでいます。各人の特性にあわせて一貫した

専 門 性 教 育

キャリアステップを歩めるように配慮し、職種や所各人の専門性を進化・深化させる
スペシャリスト教育

属する事業分野に応じた研修を実施しています。
職種別研修ではOJTを基本としながらも、資格

技術系

取得、海外研修、現場実習などを軸に、それぞれ資源、金属、材料研究開発、設備技術の分野に応じた独自のOff-JT 研修を実施していま事務系す。このような研修は、資源や製錬など技術系の経理・総務法務・人事・資材・営業

職種ばかりではなく、経理や人事など事務系の職

海外研修

種でも同様であり、各分野の特性に合わせた人材

製錬大学

入社後約10年間

び採鉱技術者が入社後、菱刈鉱山で操業の基本や抜

現場実習

自社独自の専門教育プログラム

他にはない当社独自の教育としては、探鉱およ

［ 選

資格取得

マイニングスクール

育成を行なっています。

進めています。

者教育 ］

持続的な成長をめざし、次世代リーダーを育成［2年目］集合研修
課題解決研修の受講

育（ 職マネジメント［3年目］フォローアップ研修につけるために職種別のOff-JT 研修制度も体系的

教

事業概況

当社の人材育成はOJTを基本としていますが、の事業精神を学びます。当社のものづくりへの想

性

価値創造

を学ぶ期間として位置づけ、独自の Off-JT 研修を

門

SMMを知る［ 導［ 専［1年目］短期海外研修
語学・異文化への継続的な学びの意欲の醸成

・事業精神を学ぶ
・住友を知る、SMMを知る・旧別子銅山登山

期間：約2カ月
派遣先：海外の教育機関など（アメリカ、
イギリス、
オーストラリア、
カナダなど）

派遣人数：392名（2006 〜 2018年）

入社1〜 3年目

旧別子銅山登山

当社が持続的な成長をとげていくためには、経営視点など多様なマネジメント力を学ぶ研修と営幹部の育成もきわめて重要なテーマとなります。

なっています。参与（部長）層に対しても同様のプ

階層ごとに幹部候補を選抜してリーダーの育成を

ログラム「SMM エグゼクティブ・マネジメント・

めざした研修を実施しています。

プログラム」を実施しており、ケーススタディや「SMMミドル・マネジメント・プログラム」は、他社の研修参加者と交流する「他流試合」など、次参事（課長）層を対象とした研修です。社内の教育

世代の経営幹部に求められる知識と経験を得、だけではなく、外部の教育機関で学ぶプログラム

ネットワークを構築する内容となっています。まなど、当社の経営幹部として受け継ぐべき知識・た、各職種のトップでもある役員が講師となり、思考方法から、体系的な経営スキル、全社的な経当社がこれまで蓄積してきた独自の知見やリー

選 抜 者 教 育

高い視座で物事を捉える
次世代リーダー教育
短期海外研修

社内教育

社外教育
EMP

東北大学との共同研究による人材育成
当社は、東北大学多元物質科学研究所に共同研

究に加えて、業界他社や他大学との連携を進め、究部門を開設しています。その目的は、わが国に大学教育における非鉄金属製錬講座の維持拡大における非鉄金属製錬に関わる技術の進化を図ると力を注ぐほか、セミナーや工場見学なども実施し、ともに、若い技術者を育成・確保することにあり

わが国の非鉄金属製錬業界の次世代を担う人材のます。最近、わが国では非鉄金属製錬の技術者が育成を進めていきます。

減少する傾向にあります。当社では、この共同研（エグゼクティブ・
マネジメント・プログラム）
次世代経営層の育成

サステナビリティ［1年目］導入研修

ダーシップなどを学ぶ「役員塾」という独自の研修も実施しています。
ダイバーシティ経営の推進とともに人材も多様化しており、働き方改革などによって人材育成を取り巻く環境も変化しています。当社では、住友の事業精神を受け継ぎながらも、このような時代や社会の動きに速やかに対応して改革を進め、高い視座に立った人材育成に取り組んでいます。

MMP（ミドル・マネジメント・プログラム）
若手リーダーの育成
経営の基礎・実践
認識力、構想力の鍛錬役員塾
SMM MMP32

住友金属鉱山

統合報告書

2018

住友金属鉱山

統合報告書

2018

33

SMMグループのリスクと機会

気候変動

4

範や法に抵触する事象、社会や第三者に著しい悪影響を与える事象、当社の社会的信用を著しく失墜させる事象、事業遂行に重ロセスや7つの強みの活用などによって、効果の最大

るリスクおよび、経営上のリスクまたは機会として分化、リスクの低減または機会への転換に戦略的に取り類しました。

組んでいます。

RMSで管理するリスクについては、その把握・評価、予防・回避措置、事前緩和措置、顕在化時対応を主

CSR 側面における妥当性を適切に評価、対応したうな管理プロセスとして、責任ある操業の維持継続に努えで効果的なガバナンス体制のもとで進められていまめています。

す。

リスクと機会に対する具体的戦略評価したうえで重点的に管理しています。

リスク

RMSで特定・管理されているリスクのうち、特に重大なリスク

1 〜 7

ガバナンス

7

4

人権意識の高まり

2

5 テロ・誘拐・暴動等による被害
6 火薬類・毒劇物の盗難

4

経営上のリスク
1 金属価格の下落や円高進行に伴う収益の悪化
2 鉱山の投資コスト、操業コスト増加
3 課税強化、資源調達リスク増加

2

情報化社会の進展

強みによってリスクを低減または機会に4 規制の強化による操業コスト、投資コスト増加
5 優良な鉱山をめぐる獲得競争の激化

7

新規鉱山開発の高地化、奥地化の進行2

5

地域住民の反対や行政による開発/操業/拡張の遅延、許認可取り消し

8 材料製品価格の下落/競争力低下

5

鉱石の低品位化、難処理化

機会

経営上の機会3

51

資源ナショナリズムの高揚

8

低品位鉱から
5
ニッケルを資源化するニーズの増加

資源の有効活用（P92参照）

地域社会との信頼関係、
事業精神と目標を共有する従業員
ステークホルダーとのコミュニケーション（P97参照）

HPAL技術の応用により随伴元素であるスカンジウム、
クロマイトを回収、商業化することでコスト優位性を維持
副産物の用途開発と有効利用（P54参照）

8

顧客との良好な関係の継続により製品開発の好循環維持と技術力の強化材料事業（P60参照）

強みによって機会を活かす

2

5

1

5

3

5

他社では商業生産が困難なHPAL技術により低品位酸化鉱から
ニッケルおよびコバルト資源を獲得（Ni、Co）
未利用資源の活用（P55参照）

健全な財務体質、
パートナーとの強固な関係に基づく良好な権益獲得の基盤維持
財務戦略（P44参照）
資源事業（P50、
51参照）

1

4

5

資源獲得から材料生産まで一貫したビジネスプロセスの展開による、原料由来の透明性を含む顧客の調達リスクの低減
およびサプライヤーとしての優位性の確立
特集1（P24参照）
責任ある鉱物調達（P87参照）、
外部機関との連携（ P81参照）
SMMグループのビジネスプロセス（P22参照）

金属価格の下落/資源メジャーの資産組替えの動き

コンフリクトフリー原料の4
安定調達ニーズの増加

技術のコモディティ化

6

通信端末需要の増加と多バンド化等の進行
2
SAWフィルターの需要増/LT・LNの需要増
36

電気自動車の生産量急増/電池材料としてのニッケル、コバルト需要の高まり

７つの強み

5

ビジネスプロセス

2

6 HPAL技術の優位性低下

ＣＳＲマネジメント

天然資源の枯渇

7

難処理鉱の対応力強化に向けた技術開発の加速

サステナビリティ

リスク管理
に基づく
責任ある操業戦略のＰＤＣＡ

金属価格や
為替の変動

コスト競争力の高い鉱山と製錬所の効率的運営と生産性の向上、コストダウンによるコストミニマム化

マネジメント33

製錬事業（P53参照）

7 新型インフルエンザ等パンデミック

1

2

事業概況

4 ダム・暗渠の決壊による鉱さい等の流出

ＲＭＳ

3 震災

1

機会とリスクの活用

水質、
土壌）
2 有害物質の漏洩（大気、RMSによるリスク管理（予防・回避措置、
事前緩和措置等）の実施と維持リスクマネジメント（P84参照）

1 爆発・火災

生物多様性

また、いずれの活動においても実行にあたっては、

価値創造

1

SMMのRMSで扱うリスクは重大な社会規

故や災害などにつながる可能性があるRMSで管理す

大な悪影響を与える事象に特化して抽出、

外部環境・社会課題
環境意識の高まり

SMMグループのRMS

経営上の機会およびリスクについては、ビジネスプ

2

長年にわたり培われた結晶技術（結晶育成、加工他）の活用による優位性維持と増産対応
材料事業（P58参照）
関連情報（参照ページ）＝RMSで特定・管理されているリスクのうち、特に重大なリスク＝主に外部環境に起因するリスク＝機会

34

住友金属鉱山

統合報告書

2018

SMMを知る

SMMグループでは価値創造を行なううえで、その価値に影響を及ぼすリスクと機会について把握、分類、整理し、中長期の戦略策定への活用やリスクマネジメントシステム（RMS）での取り組みを行なうことによって、企業価値の最大化と持続可能な社会への貢献をより確実に進めることに努めています。

それぞれのリスクと機会については、重大な環境事

住友金属鉱山

統合報告書

2018

35

SMMグループの重要課題

SMMを知る

SMMグループは、
長期ビジョンや「2020年のありたい姿」の実践、およびその実行におけるリスクと機会などを踏まえ、26の重要課題を特定しています。
この課題を取り組む目的という視点で整理すると、「事業の持続性に関連する重要課題」、「事業の成長性に関連する重要課題」と「すべての活動の基盤となる重要課題」に括ることができます。
関連情報「重要課題の特定」については P82、83を参照。

事業の成長性に関連する重要課題

SMMグループの事業は、鉱山開発など大規模な開SMMグループの事業は、時代や技術革新の進展に発を伴うことから特に開発周辺地域へ及ぼす影響がより大きく変化しようとする社会において、産業、

大きく、またその範囲は経済、環境、人権など多岐にわたります。そして、資源の存在する場所で採掘

自社事業所における省エネルギー 4
自然保護地域の尊重

6

し、モビリティ社会や情報通信など、さまざまな分

操業地域における生態系の保全・修復 7

業は、世界中の人々の豊かな生活に寄与し、社会やることでやがて枯渇の時を迎えるという自明の理を

化学物質の大気・水域・土壌への排出抑制 8

経済に直接的なインパクトを与えるとともに、変化

これらのことから、法的な操業許可に加え地域社

化学物質の排出量・移動量の削減 9
廃棄物の管理 10

会との信頼関係に基づく社会的操業許可(Social

副産物の用途開発と有効利用 2
新規資源の探索と開発 3する時代におけるニーズを満たし、かつ成長を続けることが必要です。重要課題のなかで、「事業の成長性に関連する重要課題」として位置づけられている6
つの課題を右記の通りまとめました。

License to Operate)を得ることが事業継続の大前

環境低負荷製品の開発と安定供給
環境負荷低減に資する製品・技術の開発 5

提となります。
続性に関連する重要課題」として位置づけられている14の課題を右記のようにまとめました。
これらの重要課題はいずれも地域社会の利害に直

地域貢献・社会貢献
コミュニティ投資 11
現地雇用 12現地調達 13

結する可能性があることから、地域住民や行政などス

パートナーシップの活用 14

テークホルダーからの関心が高い課題であると考えて閉山管理・対応 15

います。これらに積極的に取り組み、維持、改善を図

サステナビリティ

特定した26の重要課題のなかで、特に「事業の持マネジメント

最大限の配慮を行なう必要があります。

（出資先、サプライチェーンを含む）

未利用資源(低品位鉱、難処理鉱）の活用 1

野の技術の発展を支えています。SMMグループの事を継続することはできません。一方、資源は採掘す
踏まえながら、閉山後も続く地域への影響に対し、資源の有効活用

社会で幅広く利用可能な素材、製品を安定的に提供

事業概況を行なう必要があることから、その地を離れて事業

生態系への配慮と生物多様性の保全

価値創造

事業の持続性に関連する重要課題

人材育成と多様な人材の活用
人材育成 17
多様性/機会均等 18

激甚災害被災地の復興支援 16

ることが地域社会との信頼関係構築につながり、その結果として安定した事業運営に好影響を与えます。

安全・衛生の確保
安全の確保 22
衛生の確保 23

すべての活動の基盤となる重要課題
すべての活動の基盤に「人権の尊重」があります。

しながら地域社会との定期的なエンゲージメントと「従業員の人権保護」「先住民、地域住民の権利の保信頼関係の構築を実現する上でも、ステークホル

護」「サプライチェーンを通じた人権侵害への関与の

ダーとのコミュニケーションは重要です。関係する回避」などは特に重要です。

ステークホルダーとの透明性をもった双方向での対

また、SMMグループ事業が社会的操業許可を保持

36

住友金属鉱山

統合報告書

2018

話に基づき、相互理解を深めます。

人権尊重とコミュニケーション
従業員の人権保護 19
サプライチェーンを通じた人権侵害への関与の回避 20
先住民の権利の尊重 21
地域コミュニティとのエンゲージメント 24
従業員エンゲージメント 25
株主・投資家とのコミュニケーション 26※ 1 〜 26 は26の重要課題を示しています。
「重要課題の特定」については、P82を参照。

住友金属鉱山

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2018

37

SMMグループの重要課題

重要課題の背景と取り組み
資源の有効活用

環境低負荷製品の開発と安定供給

気候変動リスクへの対応としてパリ協定に代表される

安全で快適な職場環境は従業員にとって必須なもので天然資源は採掘すれば埋蔵量が減り、やがて枯渇し鉱

環境破壊、気候変動、人口増加などの社会課題が山積

国際的な取り組みが進む中、CO₂排出量が相対的に多く、あるばかりでなく、会社との信頼関係やモチベーション

山の役割を終えるマインアウトを迎えます。資源事業、製するなか、これらを解決する製品・サービスの市場規模

また多くの化学物質を取り扱う SMM グループの環境面向上にもつながり、さまざまなリスク発現の可能性が低錬事業を継続し安定した収益を確保するためには、新規鉱の拡大が予想されます。環境低負荷製品の開発は、当社に対する姿勢が極めて重要です。また、開発地域の生物減すると考えます。さらに従業員の採用や定着率向上、源・権益の獲得は不可欠であり、また、未利用資源を有効技術とビジネスプロセスの優位性を活かした製品を通じ多様性保全や住民の生活環境の保全は、生活や利害に直離職率の低減にも好影響を及ぼし、製品の安定供給、生に活用していかなければなりません。さらに低品位化、難てCO₂削減に寄与するだけでなく、社会の課題を解決し結する可能性が高く、環境面で十分な配慮が必要となり産効率、歩留まりの向上、コストダウンをもたらします。

処理化が進む原料を効率的に製錬し、副産物を資源としてながら、SMMグループの企業価値向上に大きく影響すます。さらに鉱山業においては、尾鉱、鉱滓などを集積

SMMグループでは、安全の確保においては「安全文化有効活用するための技術開発を進めるとともに、HPALやることになります。

するテーリングダムおよび坑排水の処理等の維持管理をの醸成とライン管理の徹底」を基本として活動を進めてMCLEなどの当社製錬事業が強みとする製錬技術によって操業停止後も継続していく必要があります。

います。衛生の確保においては、快適な職場環境の実現

コスト競争力をさらに高めていく必要があります。

に向け特に粉じん、騒音、特定化学物質、有機溶剤の状

一方、限りある資源環境において、資源循環としてのリ

設備・管理の両面での対応を継続的に充実させるとともに、況を把握し、必要な作業環境改善を通じて労働衛生管理

サイクル原料も有効であり、効率的な回収技術の開発を進

万が一トラブルが発生した場合でも外部への影響を極力を充実させていきます。

めるとともにコスト最適化の中でこれらの課題に取り組ん

給と製品開発の重要度が増しており、市場をリードするw
顧客との連携によって成長を図っていきます。
事業概況

SMMグループでは、環境汚染の予防に特に重点を置き、現状では、需要の旺盛な車載用二次電池材料の安定供でいます。

小さくできるよう訓練や関係者への教育を重ねています。

価値創造

安全・衛生の確保

SMMを知る

生態系への配慮と生物多様性の保全

事業進出地域の周辺地域からの雇用、現地サプライ

マネジメント

地域貢献・社会貢献
画像提供：トヨタ自動車(株)ヤーからの調達などの経済活動を積極的に行ない、事業に必要なインフラの整備とそれらを公共利用に供するこ
域全体の経済活動の活性化に直接的に関与することとな

人材育成と多様な人材の活用

ります。加えて、地域社会との共存共栄と信頼関係向上

これら事業の成長を支えるのは人材であり、いかなるには、学校や病院の運営、衛生改善といった地域への社状況の変化にも適切に対応し、かつビジネスの機会を確

作業前・作業節目の危険予知（菱刈鉱山坑内）会貢献も重要となります。

コテ金開発プロジェクト

これらSMMグループの取り組みによって、地域の生活実に捉えるためには、住友の事業精神に基づく当社の経営理念と目標を共有する多様な人材の育成が必要不可欠

環境などが改善されることは、当該地域でのSMMグルーです。

プの事業の持続的な発展につながると考えています。

SMMグループではOJT（On-The-Job Training）を基本に自己啓発、OFF-JT の 3 分野で構成された人材開発体系に基づく育成サイクルをまわすことで、成長戦略

人権尊重とコミュニケーション

操業地域周辺の女性の就業支援を目的にしたドレスメイキングト
レーニング（フィリピン）配慮することが必要です。

操業地域における人権への配慮は、自由および身体のSMM グループでは、「SMM グループ人権に関する方

安全の権利、移動と居住の自由、財産権など多岐にわた針」を定めた上ですべての従業員に必要な啓発教育を行ります。開発、事業を展開する局面で、人権への配慮をなうとともにホットラインの設置や人権デューディリ

充分に行なうことがプロジェクトや事業展開の円滑な遂ジェンスの実施を通じて適切に状況をモニターし、迅速行に影響します。児童労働や開発地域内の労働環境に問かつ適切な対応を図っています。

題のある小規模鉱山採掘などには特に留意が必要で、問また、透明性のある適時・適切な情報開示の実施が企題が生じた場合は操業への影響もあり得ること、また人業としての責任であると考え、すべてのステークホル

権侵害に加担していると見なされる恐れもあります。

ダーに対して公正に情報を開示するよう努めています。

SMM グループがオペレーションする鉱山や事業拠点は

ステークホルダーと同じ方向を向いて事業を進めていく

もちろんのこと、権益を保有する鉱山についてもパートことができるよう、コミュニケーションを通じた相互理解

ナー企業と密に情報交換し、人権侵害が起こらないよう、をめざしていきます。

を実現するために必要な人材の育成に努めています。近年は特にグローバル人材の育成、次世代経営層の育成、
女性活躍支援などを重点項目として推進しています。

四阪島における新入社員導入研修

38

住友金属鉱山

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2018

住友金属鉱山

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2018

39

サステナビリティとで、従業員、取引先でもある地域住民の生活安定や地2015年中期経営計画（15中計）の進捗

Progress of the 2015 3-Year Business Plan

SMMを取り巻く事業環境の変化

資源事業における15 中計の重点項目は、「シエラ■

ゴルダ銅鉱山のフル生産」と「新規金鉱山権益の獲得」です。シエラゴルダ銅鉱山については、2016年
年度は設備保全を強化し設備稼働率が向上したことはカナダのコテ金開発プロジェクトへの参入を果たしました。
ル年産3万トンから3.6万トンへの増産起業が完了し、【製錬事業】

びニッケル価格ともに概ね上昇基調が継続し、いず

４）社会的操業許可取得のハードルアップ

いては、車載用電池向け部材の需要が引き続き増加

１）原料鉱石等の輸出制限

HPALの周辺技術で成長戦略を展開しました。スマートフォン向けなどの部材について

２）各種ロイヤリティ導入の動き
４）環境規制強化の動き

料で顧客の長引く在庫調整の影響を大きく受けました。為替相場については、全般的に狭いレンジで推3. 世界的なEV加速、IoTやAI等の活用による大変革

移しました。

新商品とプロセス開発

重点的な資源配分を継続し、材料系新商品開発の加速、資源製錬技術の革新に取り組む

２）構造変化に伴う異業種参入／競争の激化

日本や欧州は緩やかな回復基調が続き、中国やその他新興国では持ち直しが継続するなど、全体としては今後も緩やかな成長が続くものと予想されます。
しかし、中国をはじめとする新興国や資源国の経済供給不足で推移するものと見込んでおり、価格はいの先行き、米国による保護主義の強まり、英国のずれも需給バランスに沿った水準を維持すると予想

EU 離脱問題の帰趨など、景気下振れの不安要素はしています。材料事業の関連業界については、車少なくありません。非鉄金属業界については、銅お載・通信分野において、全般的には好調な状況が継よびニッケルともに需給はほぼ均衡もしくは若干の続するものと見込んでいます。

300

26万t

25万t

28万t

30万t

モレンシー銅鉱山の追200により、権益分年間生産量 30 万トンが視野

100

15 万t

（kt ）

150

12 万t

加権益取得、シエラゴ
ルダ銅鉱山の安定操業に入ってきましたが、

2017 年度はニッケ（年間生産能力）100

9万t 9.4 万t

2015 2016 2017 2018
（予想）

住友金属鉱山

統合報告書

2018

15中計 2021（年度）2018 （目標）獲得の可能性を追求していきます。

9 万 4 千トンを生産

30 t

（t ）

30

15中計 2021（年度）2018 （目標）

ア分を年間約 2.7トン増加
一方で、ポゴ金鉱山の売却て新規鉱源確保など

2015 2016 2017 2018
（予想）の参入により鉱山権益シェさせることになりますが、

20

14 t 14 t

15 t

10

ンに引き上げる構想を描いています。

により、2021年度の目標としている30トンには依然として大きな開きがあるたにより年間 15 万ト
0

コテ金開発プロジェクトへの安定生産をほぼ実に長期ビジョンとし50（鉱山権益シェア分年間生産量）

し、年間 10 万トン
現しています。さら

引き続きさらなる権益
0

ル純分換算で計約め、引き続き優良案件の探02015 2016 2017 2018
（予想）

15中計 2021（年度）2018 （目標）索に取り組んでいきます。

材料事業部門と研究開

材料事業（経常利益）
200億円

（億円 ）

200
150

153 億円 150億円

発部門の連携により、新規材料 億円（kt ）銅資源は、すでに稼働している鉱山に加え、

50

100

新規材料製品の開発を加速させ、2021 年度までに新規材料で年間50 億円の利益貢献をめざしています。

50
02015 2016 2017 2018
（予想）

15中計 2021（年度）2018 （目標）

住友金属鉱山

統合報告書

2018

41

サステナビリティ【研究開発】

１）原材料確保に向けた業務提携の進展

2018 年度の世界経済は、米国は堅調に推移し、

マネジメント

持続的な次世代商品の創出・移行

事業概況

３）課税強化の動き

は、概ね堅調な販売環境が継続しましたが、結晶材

長期ビジョンのターゲットと今後の取り組み（鉱山権益シェア分年間生産量）

40

３）環境規制強化

20%の増産工事完了

研究開発部門との協働や顧客との密接な関係づくりから、新製品の上市をめざす

研究開発は重点的な資源配分を継続し、材料系新２）粗鉱品位の低下・難処理鉱(不純物）への対応

2. 資源ナショナリズム（保護主義）の拡大

電池材料、
LT/LN増産の収益貢献

ダウンや収率改善に取り組んでいます。

１）鉱山の奥地化、高地化、深部化

れも前期を上回りました。材料事業の関連業界にお電池材料は、増産体制の立ち上がりが増収増益に寄与
LT/LNは、需要の立ち上がりに向け、徹底した収率改善とコストダウンを推進て大幅に未達で、現在は次の需要期に向けたコスト■と推移しました。非鉄金属業界においては、銅およ【材料事業】

産体制が確立しましたが、当初計画の販売量に対しり組んでいます。

カナダ・コテ金開発プロジェクトに参加

銅製錬事業の競争力強化

材料事業については、電池材料は 2017 年度に月商品開発を加速させ、また資源製錬技術の革新に取続するなど、全体としては回復基調から拡大基調へ

フル操業の継続と有利原料の増処理により、世界トップクラスの銅製錬所として収益性を維持

プクラスの銅製錬所として収益性を維持しています。

中です。LT/LNは月産300千枚から400千枚への生新規金鉱山権益の獲得

スカンジウム、クロマイトの商業生産を決定

スカンジウムやクロマイトといった HPAL 工程から

現在は月産 4,550トンへのさらなる増産起業を実行

だこと、企業業績の改善を背景に世界的な株高が継事業環境をめぐる変化

1. 鉱山開発コストの増大

りましたが、中国の経済成長減速への懸念が和らい

操業度改善

タガニートHPALの拡張

製錬事業においては、タガニート HPAL のニッケ

産1,850トンから3,550トンへの生産体制を確立し、【資源事業】

り、北朝鮮および中東を巡る地政学的リスクが高ま

■

価値創造

により生産量が増加しました。新規金鉱山について

フル操業の継続と有利原料の増処理により世界トッ2017 年度の世界経済は、米国の保護主義が強ま

シエラゴルダ銅鉱山フル生産

度は設備トラブルにより減産となりましたが、2017の副産物の回収にも乗り出しました。銅製錬事業は、15中計の重点項目と進捗状況

SMMを知る2015年中期経営計画（15中計）の進捗

2017年度の業績と2018 年度の計画
2018 年度計画■ 金属価格推移（$/t）

当期の連結売上高は、主要非鉄金属価格の上昇お（$/toz）

50,000

よび円安の影響などにより、前期に比べ 1,473 億

40,00071百万円増加し、9,335億17百万円となりました。

2,000

Ni（$/t）

1,600

非鉄金属価格は上昇するものの、円高および鉱石販

30,0001,200

売数量の減少などにより、ほぼ当期並みの水準にと連結営業利益は、増収により前期に比べ 338 億 13

20,000800

どまる見込みです。連結売上高は9,300億円、税引百万円増加し、1,102億３百万円となりました。連

10,000400

前利益1,210億円、親会社の所有者に帰属する当期

Au（$/toz）

0
2000.1

結経常利益は、連結営業利益の増加に加え、シエラ
ゴルダ銅鉱山に関する持分法による投資損失が減少

2005.1

2010.1

2015.10

2018.1（年月）■ セグメント損益推移

したことなどにより、前期に比べ 1,264 億 18 百万

日本基準

（億円）

2,000

円増加し、1,248 億 53 百万円となりました。親会

研究その他

百万円増加し、916億48百万円となりました。

その他・
調整額
製錬
資源

0

2013

2014

2015

2016

2017

2018（年度）
予想■ 経常損益分析（2016年度実績と2017年度実績の比較）（セグメント損益＝経常損益）

1,400
Cu価格

1,200

Ni価格

+60

Au価格

+10

+20

+190

−70

−160

CV
ロイヤリティ

−90

シエラゴルダ
材料
減損

+30

746

資源

324

93

7,020

材料

218

資源

2018年度計画

1742018 年 度 の 設 備 投 資 は、

630

2017年度実績746億円に対して 116 億円減少の 630 億円を（億円）計画しています。主なものは、

製錬

185

電池材料の増産112億円、クロマイトの回収起業 10 億円などとなっています。

日本基準
Ni価格
Cu価格

1,200

1,249

2017年度
実績

1,058

+35

1,000

1,000
800

6,927

■ 税引前損益分析（2017年度実績と2018年度予想の比較）（セグメント損益＝税引前損益）（億円）

2017年度
実績
その他

2018

材料

+80

Co価格

+50

Au価格

+10

在庫評価

為替

+10
−100

+140

+100

IFRS
コスト差

−110

その他

−28

サステナビリティ

Co価格

2017年度
実績

1,400

在庫評価 数量差・
コスト差

4,541

192

（億円）

為替

198

製錬

※2017年度までのデータは経常損益ベース（日本基準）、2018年度予想のデータは税引前損益ベース（IFRS）での数値を記載しています。

1,600

4,343

53

（億円）

2012

2017

2018年度
予想

1,210

800

+440

600

600

400
400
200
0

2016年度
実績

−16

200

+800
0

-200

【資源セグメント】【製錬セグメント】【材料セグメント】【資源セグメント】【製錬セグメント】【材料セグメント】

セグメント損益は、セロ・ベルデ銅鉱山

セグメント利益は、非鉄金属価格が上昇したことにセグメント利益は、スマートフォンの部材

円高の影響、ポゴ金鉱山の操業度減少など

円高の影響などにより、セグメント売上高

結晶材料の増収などにより、セグメント

において鉱業事業者に課される過年度の加えて、為替相場が円安となったことなどにより、向け結晶材料の販売量が、顧客の長引く在により、セグメント売上高は前期比 81億円

は前期比408億円減少の6,300億円となる

売上高は前期比 416 億円増加の 2,270 億

ロイヤリティ等を計上したものの、シエ

前期を上回りました。金の生産量および販売量は前庫調整などにより前期を大幅に下回ったこ

減少の1,510 億円、セグメント利益は前期

ものの、セグメント利益は前期比130億円

円、セグメント利益は前期比 78 億円増加

ラゴルダ銅鉱山に関する持分法による投期を上回りましたが、ニッケルおよびフェロニッケ

とに加えて、リードフレーム事業撤退によ比 48 億円減少の510 億円を見込んでいま増加の610億円を見込んでいます。

の150億円を見込んでいます。

す。

資損失が減少したことに加えて、銅価格

ルならびに銅の生産量および販売量は前期を下回りる影響があったものの、需要の増加を背景の上昇などにより、前期から大幅に好転ました。コーラルベイニッケルおよびタガニート

として電池材料の販売が好調であったことしました。

HPALの生産量は前期並みとなりました。

などから、前期を上回りました。

42

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2018

マネジメント

-500

材料

190

材料

500

総額

研究その他

40

1,000

省エネルギー

事業概況

加したことなどにより、前期に比べ 1,101 億 88

公害防止・環境保全■ 設備投資（2017年度の実績と2018年度の計画）

IFRS

1,500

社株主に帰属する当期純利益は、連結経常利益が増

年度

（計画）

利益は940億円を見込んでいます。

（百万円）

価値創造

Cu（$/t）■ 設備投資における環境保全関連投資

次期の業績の見通しとしては、売上高については、SMMを知る2017年度業績の振り返り

FY2017 Results and FY2018 Plan

次期セグメント損益予想については、当社が2019年3月期よりIFRSを任意適用することを決定したため、IFRSに基づき算定しています。
なお、2017年度実績については、日本基準により算定された税引前利益をベースに、今回のみの参考までに概算値として算定したセグメント損益であることから、正確に単純比較できるものではありません。

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2018

43

財務に対する考え方

Approach to FinanceApproach to Investment

慎重に採算性を判断し、厳選した投資を実行
SMMグループは原料調達、製造それぞれにおいて

カントリーリスクを十分に考慮した慎重な採算性判錬事業」の短期的な業績については、非鉄金属価格

引き続き「連結自己資本比率50%以上」など、財務競争力の強化を図り、環境悪化を克服する諸施策を断によって、厳選した投資を実行しています。2016

や為替相場の変動に大きく影響を受けることがあり

体 質 健 全 化 の 方 針 を 堅 持 し て い き ま す。 な お、

推進しています。特に製錬のコスト競争力において年度には、すでに12%の権益をもつモレンシー銅鉱

ます。SMM グループでは、中長期の投資とリスク

SMMグループではROAを高めることを経営の指標

は、世界のトップクラス、最低でも上位 3 分の1以内

山の権益13％をフリーポート・マクモラン社から追に備えて、常に「財務体質の健全性」の保持に努めとしています。ただし、鉱山や製錬のプロジェクトを占めることをひとつの目安としています。なお、

加取得しました。この鉱山はアメリカで長い歴史をており、2006年度以来「連結自己資本比率50%以では、回収が始まるまで５年程度かかることが通常

非鉄金属原料となる鉱石は、需給関係などの要因にもち、世界トップクラスの生産量を誇る銅鉱山で、上」を維持しています。2016年度から2018年度まです。このようなプロジェクトを進めながら、あるより必ずしも必要量を経済的な価格により購入でき

今後のSMMの資源事業にとって重要な存在になるとでを対象とした「2015年中期経営計画」では、引き1 年間の ROA や ROE を高めるだけの施策を取るこない場合があり、また、自然災害などの影響を受け考えています。材料事業が対象とする市場では、市続き強固な財務基盤を活かして、経営資源を重点分とは、事業の性質上困難です。そのため中長期で高る場合もあります。このため、海外鉱山の開発・権場の要求が急速に変化する一方で、ハイレベルの商野へ集中させ、海外鉱山権益の取得や運営、国内外

めていくことを目標としています。

益取得により安定した原料ソース（自山鉱）を確保す

品開発能力と多くの経営資源の投入を必要とする場

ることとし、その比率を高めていく方針です。鉱山

合があります。SMMグループは、トップランナー企

開発・権益取得にあたっては、不確実性に起因する業と密接な信頼関係を築き、安定的かつ高品質な材

追加投資、採鉱コスト上昇の負担を回避するため、料供給に努め、さらに不断のコスト削減に取り組む

長年の探鉱経験および鉱山評価ノウハウを駆使し、ことにより、共に成長していくことをめざしています。

製錬設備の拡充や電池材料での増産体制の確立など■ 財務戦略

総資産

有利子負債

自己資本比率（億円）

20,000

自己資本

D/EレシオROE（%）

マネジメント

19,310100■ 主要プロジェクト
プロジェクト名75

15,00050

D/Eレシオ
試算 0.33
5,000

25

4,130

︻製錬︼ ︻材料︼10,000モレンシー銅鉱山

2016年度

商業生産開始2018年度〜

11万t体制操業

拡張フル生産開始

セロ・ベルデ銅鉱山

2017年度

デボトルネッキング開始

権益追加取得（12%→25%）
拡張フル生産開始

ソロモン

プロジェクト撤退決定

コテ

権益取得・FS開始

タガニートHPAL

3万6,000t体制

ポマラプロジェクト

DFS開始

播磨事業所 硫酸ニッケル

第二系列完成電池材料
結晶材料（LT/LN）

サステナビリティ

12,540︻資源︼

自己資本比率
試算 65％

シエラゴルダ銅鉱山

2015年度

投資決定

4万9,000t体制

NCA1,850t体制
増産決定

NCA3,550t体制

30万枚体制NCA4,550t体制

三元系上市（40万枚体制）

ROE
試算 10％
0
2012

2013

2014

資金調達に対する考え方
資源・製錬事業における海外大型プロジェクトや材料事業における戦略的増強対応など将来の投資計
画を含めた全体の資金需要を考慮し、また経営の安

2015

2016

■ キャッシュ・フロー推移
1,500

必要であると考えています。その前提に則って、今0に応じた有利調達を行なっていきます。

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2018

フリーCF

配当に対する考え方
当社は、利益配分については、将来の事業展開、

2015

2016

2017（年度）

配当性向

103 （%）

的に勘案することにより、剰余金の配当と内部留保

8040のバランスを決定します。「15 中計」の財務戦略と

60

30

40

20

20

10

配当性向30％以上とすることを方針としています。
2014

１株当たり配当金（円）

100に、剰余金の配当については、業績に連動させ連結2013■ 配当推移財務体質の健全性、業績および配当性向などを総合

み、連結自己資本比率 50％以上を維持するととも-1,000Approach to Dividend

配当政策

しては、財務体質の健全性の保持に引き続き取り組-500-1,500

44

投資CF

0

1,000

定化の観点から一定の手元流動性を維持することがケット状況なども総合的に勘案しながら、資金用途

営業CF

（億円）

500

後の非鉄金属価格・為替相場の見込みや金利マー15中計2018 （年度）

2017

事業概況

に向けて積極的な投資を行なっています。当社では

価値創造

SMM グループのコア事業である「資源事業」「製

SMMを知る

中長期の投資とリスクに備え、健全な財務体質を保持

投資に対する考え方

0

50

2012

2013

2014

2015

2016

2017

0
2018予想（年度）2017 年 10 月 1 日付で普通株式 2 株につき 1 株の割合で株式併合を実施しています。上記グラフは 2017 年度以前についても株式併合後の基準に合わせた1株当たりの配当金の推移となります。
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2018

45