基徴発 0714第 2号
平成 21年 7月 14日
都道府県労働局総務(労働保険徴収)部長殿
厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長(公印省略)
V

船員保険制度の統合に伴う取扱いについて

9年法律第 30号。以下「改正法」とい
雇用保険法等の一部を改正する法律(平成 1う。)のうち、船員保険制度について労働者災害補償保険制度及び雇用保険制度に相当する部分をそれぞれの制度に統合する規定が平成 2
2年 l月 1日に施行されることに伴い、船員法(昭和 22年法律第 100号)第 1条に規定する船員が雇用される事業(以下「船員雇用事業j という。)が労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和 44年法律第 84号。以下「徴収法j という。)の適用を受けることとなる。
船員雇用事業に対する徴収法の適用に当たっては、今般、下詑のとおり取り扱うこととしたので、留意の上、事務処理に遺漏なきょう配慮、されたい。
なお、今般の統合に伴い、労働保険関係法令の整備を行うための政省令改正等を予定しており、当該政省令改正等の内容については、別途通知することを申し添える。
記

第 1 保険関係の成立等
1 保険関係の成立について(1) 改正法施行前に船員保険制度の適用を受けていた事業については、改正法施行日の平成 22年 l月 l日を成立日として新たに労働保険の保険関係、が成立することとなるため、徴収法第 4条の 2第 l項に基づく届出(以下「保険関係、成立届 J という。)及び徴収法第四条第 l項に基づく概算保険料の申告・納付を行う必要があるので留意すること。

(2) 制度移行期(概ね平成 2
1年 12月から平成 22年 3月までの問。以下問じ。)
における(1)の事務処理については、第 3に記載するとおりとするので留意すること。

2 事業の適用単位について(l) 今般の統合により、新たに保険関係が成立する船員雇用事業の適用単位については、従前の取扱いどおり、「一定の場所において、一定の組織の下に相関連して行われる作業の一体は、原則としてーの事業として取り扱う Jこととし、

具体的には、①場所的に他の事業場から独立しているかどうか、②組織的に一つの単位体をなし、経理・人事・経営(業務)上の指揮監督・作業工程において独立性があるかどうか、③施設として相当期間継続性を有するかどうか、といった見地から判断すること。
(2) なお、今般の統合以前に保険関係が成立している事業については、適用単位の取扱いに変更は無いことに留意されたいこと。
(3) したがって、今般の統合以前に保険関係が成立している事業と同ーの場所において船員雇用事業が行われている場合には、今般の統合により新たに船員雇用事業に係る保険関係を成立させる必要があり、結果として複数の保険関係が成立することに留意されたいこと。
3 事業の有期性の有無等について(1) 船員雇用事業については、継続事業・一元適用事業として成立させることとすること。
(2) なお、従前より労働保険の保険関係、が成立している「漁業」の事業については、事業の有期性の有無等に係る取扱いに変更は無いことに留意されたいこと。
4 平成 21年度の一般保険料について
第 1の 1の(1)における概算保険料の算定基礎額は、平成 22年 1月 1日から平1日までの問に雇用される労働者(船員)に対して支払われる賃金
成 22年 3月 3
1年度概総額の見込額とし、法定納期となる平成 22年 2月 22日までに、平成 2算保険料を串告・納付することとなるので留意すること。
第 2 労働保険事務組合の認可
1 {j
合員保険制度においては、労働保険制度における労働保険事務組合併j
度と同様、社会保険庁長官の指定を受けた船舶所有者の所属する漁業協同組合等の団体(以下 f
船員保険事務組合j という。)が事業主の代理人として船員保険事務を処理する船員保険事務組合制度が設けられているが、今般の統合以降も、事業主が行3うべき労働保険事務を、船員保険事務組合が引き続き行うためには、徴収法第 3条第 2項に基づく労働保検事務組合の認可を受ける必要があること。
2 船員保険事務組合を労働保険事務組合として認可するに当たり、制度移行期の事務処理については、第 3に記載するとおりとするので留意すること。
3 労働保険事務組合の認可基準(以下「認可基準j という。)については、労働2年 3月 3
1 日付け労働省発労徴第 31号の別保険事務組合事務処理手号 I(平成 1J という。)において示しているが、平成 21年 9克 1日
添。以下「事務処理手号 I
3の時点において指定を受けている船員保険事務組合を、制度移行期に徴収法第 3条第 2項に基づく労働保険事務組合として認可する際、認可基準のうち次に掲げ1るものに関する取扱いを以下のどおりとするので留意すること。なお、平成 2年 9月 1日の時点において船員保険事務組合の指定を受けていない団体が労働保￨致事務組合の認可を受けようとする場合には、認可基準をすべて満たす必要があるので留意すること。

(I) 認可基準(1)ロについて
認可申請時において労働保険事務の委託を予定している事業主が 30以上となることが見込まれない場合であっても、船員保険事務組合に事務を委託している既存の事業主の事務負担に配慮する観点から、認可して差し支えないこと。
(2) 認可基準 (2)について定款等において、認可基準 (2)ロに掲げるような内容の定めがない場合であっても、船員保険事務組合として船員保険関係事務の処理を引き受けることが当該団体の議決機関により承認されていることを示す書類等を確認できる場
合には、平成 22年度早期を目途に認可基準 (2)を満たす内容により議決機関の承認を得るよう指導した上で、認可して差し支えないこと。
(3) 認可基準 (3)について団体等として本来の事業自的をもって活動した運営実績が 2年未満の場合であっても、過去の事業報告書、財務書類等により、団体等の事業運営に継続性が認められる場合には、認可して差し支えないこと。
(4) 認可基準 (7)について
労働保険事務処理規約が当該団体の議決機関の承認を経た上で作成されていない場合であっても、事務処理手引の[参考〕労働保険事務総合事務処理規約例にならい規約案を作成するとともに平成 22年度早期を目途に議決機関の承認を得るよう指導した上で、認可して差し支えないこと。
(5) 認可基準 (8)について8)を満たしていない場合であっても、船員保険事務組合に事務を認可基準 (委託している既存の事業主の事務負担に配慮する観点から、認可して差し支えないこと。
第 3 制度移行期における事務処理

1 保険関係成立居及び概算保険料の取扱いについて(l) 第 1の 1の(1)による保険関係成立居及び概算保険料の申告・納付は、改正法施行田(平成 22年 1月 1 日)以降に受理等すべきものであることから、平成 21年中に事業主から届出及び申告・納付の申出があった場合には、制度を説明の上理解を促すとと。
(2) 労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する事業主にあっては、第 1の 1の(1)による保険関係成立届及び概算保険料の申告・納付は、当該労働保険事務組合を通じて行うなど、労働保険事務組合制度を説明の上、理解を促すこと。

2 労働保険事務組合の認可申請書の取扱いについて(1) 船員保険事務組合から、平成 21年中に労働保険事務総合認可申誇警が提出された場合には、当該申請書を受理し、記載内容及び添付者顎について審査を行い、当該団体等が認可基準を満たしている場合には労働保険事務組合の認可をすること。なお、労働保険事務組合の認可については、平成 21 年中に行つでも差し支えないので留意すること。
(2) (1)により労働保険事務組合の認可をする場合であって、当該船員保険事務組合が第 2の 3の (2)文は(4)の基準を満たしていない場合には、平成 22年度早期を目途に、定款等を整備し、又は議決機関による労働保険事務処理規約の承認を得ることにより、当該認可基準を満たすために必要な措置を講ずるよう指導すること。
(3) (1)の労働保険事務組合認可申請書を提出した団体等が、平成 2
1年 9月 1日の時点において船員保険事務組合の指定を受けていたか否かについては、平成21年 10月中に本省労働保険徴収課より各労働局あて送付することとしている
各都道府県別の船員保険事務組合リストにより判断すること。
3 委託事業主の取扱い(1) 事業主が行うべき労働保険事務を、今般の統合に伴い新たに認可された労働保険事務組合が受託する場合には、委託事業主から「労働保険事務委託書J を提出させた上で、速やかに受託の可否を決定し、その旨を当該事業主に通知するよう指導すること。なお、これらの手続については、平成 21年中に行っても差し支えないので留意すること。
(2) (1)により労働保険事務の受託手続を行った際には、保険関係成立届(労働保険事務等処理委託届) (徴収則様式第 1号)を作成し、所轄公共職業安定所長を経由して労働局長に提出するよう指導すること。なお、当該届香の受理については、第 3の 1と同様、改正法施行日(平成 22年 1月 1日)以降に受理すべきものであることから、労働保険事務組合から届出の申出があった場合には、制度を説明の上、理解を促すこと。
4 口座振替納付申出の取扱いについて(1) 口座振替を希望する労働保険事務組合については、「労働保険料の口座振替納付実施要領(平成 12年度)J (平成 12年 3月 31日付け労働省発労徴第 32号
J を作成の上、金融の別添)の定めるととろにより、「口座振替依頼寄(新規)機関の確認を得た上で所轄労働局に提出させること。
(2) (1)により「口座振替依願書(新規)Jを受理した場合には、記載内容に誤りJの受理については、がないかを確認すること。なお、「口座振替依頼書(新規)
平成 21年中に行っても差し支えないので留意すること。
5 手続漏れ事業主の確認(1) 平成 22年 2月下旬を目途に、平成 21年 12月 28日時点における船員保険適用船舶所有者リスト(以下 fリスト J という。)と平成 22年 1月以降に成立した船員雇用事業とを照らし合わせ、保険関係の成立手続漏れのおそれがある事業について把握すること。
(2) (1)により把握した保険関係の成立手続漏れのおそれがある事業については、平成 22年度の年度更新時期までに、個別に電話等により保険関係の成立手続の必要性の有無等について確認するとともに、手続漏れの場合には必要な手続を行うよう指導すること。
(3) 各都道府県別のリストについては、平成 22年 1月中に本省労働保険徴収課より各労働局あて送付することとしていること。

6 その他
今般の統合に伴う各種手続に当たり、電子申請の積極的な利用を勧奨すること。
第 4 石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の取扱い
l 船員雇用事業に係る一般拠出金の取扱いの変更について
船員雇用事業に係る一般拠出金(石綿による健康被害の救済に関する法律(平8年法律第 4号)第 35条に規定する一般拠出金をいう。以下同じ。)につい成 1
1年度まで独立行政法人環境再生保全機構が徴収してきたが、今般ては、平成 22年度以降、厚生労働大箆が労働保険料と併せて徴収するの統合に伴い、平成 2こととなるので留意すること。
2 平成 2
2年度の年度更新時の留意点について
32
平成 22年度の一般拠出金を算出する基礎となる賃金総額は、改正法附則第 1条に基づき、平成 21年 4月 l日から平成 22年 3月 3
1 日までの聞に雇用された労働者(船員)に支払われた賃金の総額となるので留意すること。
第 5 事業主等への周知
1 本省において行う周知について(1) 関係団体への周知について本省においては、本年 8月末日までを目途に、日本船主協会、日本旅客船協会、日本内航海運組合総連合会、大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、全国社会保険労務士会連合会、全国労働保険事務組合連合会等、各種関係図体に対し、今般の統合に係る概要、当該統合に伴い船員雇用事業の事業主が行う必要のある手続等について、傘下の事業主等に周知するよう依頼する予定であること。
(2) 事業主等への周知について本省においては、船員雇用事業の各事業主及び船員保険事務組合に対し、以下のとおり周知を行う予定であること。なお、周知に用いたリーフレット等は、その都度、各労働局に対し情報提供する予定であること。
①
平成 21年 B月及び 11月を目途に、社会保険庁から船員庭用事業の事業主及び船員保険事務組合に対し、船員保険制度の統合に係る概要を説明したリーフレットを送付

②

平成 2
1年 1
1月に、社会保険庁から船員雇用事業の事業主に対し、保険関係成立届及びその記載要領を送付③

1年 1
1月に、社会保険庁から船員保険事務組合に対し、事務組合
平成 2

認可申請書及びその記載要領並びに労働保険事務組合制度の概要を説明したリーフレットを送付

2 各労働局において行う周知について(1) 事業主への周知について管内の船員雇用事業の事業主等に対し、各都道府県の水産主管部局、地方運輸局等と連携し、船員保険制度の統合に係る概要、当該統合化伴い船員雇用事業の事業主が行う必要のある手続等について、十分に周知を図り、第 5の 1の(2)により郵送された保険関係成立居に必要事項を記載の上、平成 2
2年 1月 1

日以降に都道府県労働局文は労働基準監督署に提出するよう指導すること。
なお、周知に当たっては、平成 2
1年 11月中に、各労働局の労働基準部及び職業安定部と連携しながら、船員雇用事業の事業主に対して説明会を行うとともに、平成 22年 l月以降に保険関係成立居の受理及び概算保険料の申告・納付に係る集合受付を行うなど、地域の実情に合わせた取組を行うよう努めること。
(2) 船員保険事務組合への周知について管内の船員保倹事務組合に対し、第 2及び第 3の取扱いについて十分に周知を図り、平成 2
1年 12月中に事務組合認可申請書を都道府県労働局に提出するよう指導すること。
なお、周知に当たっては、平成 2
1年 1
1月中に、地方運輸局、運輸支局及び海事事務所並びに指定市町村(国土交通大臣の指定により船員法関係事務を処理することとされた市町村をいう。)並びに各労働局の労働基準部及び職業安定部と連携しながら、個別事業主とは別途に説明会を行うとともに、当該説明会と併せて事務組合認可申請書の集合受付を行うなど、地域の実情に合わせた取組を行うよう努めること。
第 6 その他

1 船員保険制度統合に伴う通達改正について今般の統合に伴う各種事務取扱手引等の改正については、J.j
J
I
途通知すること。

2 他の行政機関(地方運輸局等)どの連携について
5JJI
途発出する通達によること。