平成２２年１２月議会◯	  石川義治議員質問	  	  （１）予算・決算の説明責任について	  	  （２）国民健康保険税の改定について（石川義治君）	 	  皆さん、改めまして、こんにちは。
	  本日、最後ということでございます。一生懸命やりますので、よろしくお願いします。
	  冒頭質問に入らせていただく前に、先日、私ども会派情熱で参議院予算委員会を傍聴させていただいきました。今話題の柳田法務大臣でございます。法と正義に基づいて、個別の事案について、まさに今の日本の憂いを目の当たりにできた次第でございます。
	  本議会では、当局のほうからしっかりとした答弁をいただけると思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
	  それでは、質問のほうに入らせていただきたいと思います。
	  最初に、予算、決算の説明責任について質問をいたします。
	
  総合計画の１の２では、「情報が相互に発信されているまち」として、「財政状況を初め
武豊町の目指すべき方向や各種計画など、町の情報を住民が容易に知ることができ、内容を十分理解し、住民や企業が行政に対し、いつでも意見や要望が伝えられ、お互いに情報が共有されている」とうたわれております。特に、予算並びに決算は、自分たちの納めた
税金がどのように計画され使われたかは、町民が知りたいということは言うまでもございません。よりわかりやすく詳細に住民に情報を発信することは大変重要だと考えます。
	  また、地方財政健全化法では、監査委員の審査や議会への報告、住民への公表を義務づ
けて情報開示が決定されました。監査委員の選任は大変重要だと考えます。しかし、総務
省の地方制度調査会専門小委員会では、監査委員の問題が次のように指摘されています。
町が選任するため、独立性が脆弱、監査能力を保持しない監査委員の存在、監査委員の実効性に疑義、総務省は現在の監査委員制度の見直しを検討中ですが、私自身も現行の監査制度のみでは町民の皆様への説明責任に不十分だと考えます。お金や情報は町民の皆様のものであり、町にはみずから保有するお金について、主権者たらんとする町民の皆様に説明する責任があると考えます。
	  以上を踏まえ、以下質問いたします。
	  現行の予算、決算に対する説明の内容と手段をどのように行っているか。
	
  ２、現行の監査委員制度のあり方についての当局の見解。
	  次に、健康保険制度の改正について質問いたします。
	  本案件は、本日政和クラブ並びに日本共産党議員団のほうから質問がされておりますので、若干重なる点もあるとは思いますが、答弁のほうは割愛してもらっても結構ですが、追加のことがあれば答弁願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

	
  今議会において、健康保険税の改定が上程されました。11 月行政報告会にて提出された資料では、改定内容は一般会計からの繰入金にある程度歯どめをかける目的とともに、現在の経済状況に配慮し、応益分（均等割・平等割）及び資産割は据え置くとあります。改定案については、本会議にて審議、委員会にて審査をいたします。
	  一般質問では、景気低迷が続く中で、なぜ個人に負担を強いることになったか原因を明確にし、今後の施策に生かしていかなければならないと考え質問いたします。
	  言うまでもなく、地方自治法第２条 14 項により、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たって、住民福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と定められています。
	  以上を踏まえ、以下質問いたします。
	  国民健康保険税を値上げに至る具体的な要因について。
	  ほかの特別会計も含め、適切な一般会計からの繰入金に対する当局の見解。
	  国民健康保険税の値上げに向け、今後検討している施策について。
	  以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁によりましては自席にて再度質問させていただきます。ありがとうございます。
	
  	
  	
  	
  	
  〔降壇〕

町長（籾山芳輝君）	
 	
  石川議員から、大きく、予算、決算の説明責任についてなど２点ご質問をいただきました。私からは、大項目の２番目の国民保険税の改定についての①保険税値上げに至る具体的な要因についてご答弁を申し上げたいと思います。
	  おおむね先ほどの岩瀬議員並びに梶田	  進議員への答弁で説明させていただいたとおりであります。重複する部分もございますが、若干の補足をさせていただきます。
	  具体的要因といたしまして、平成 17 年、18 年度では、21 億円弱であった保険給付費が年々増加し、21 年度では 24 億 7,000 万円ほどに増大をしてきたことと。一方では、保険税の調定額が 12 億円台から 10 億円台に減少したことであります。このため、9,000 万円程度で推移をしておりました法定外のその他繰入金が 21 年度では１億 2,000 万円、22 年度では
２億 2,500 万円を繰り入れるに至りました。国民健康保険事業は、国民健康税を主たる財源として経理されることが原則とされることからも、これまでの経緯を含め、当該会計内で収支の均衡を図ることが適当であると判断をし、適正な給付を目指し、安定的な事業運営を図っていくためにも、厳しい経済状況下ではありますが、今回の国民健康保険税の一部改正案の上程に至った次第であります。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
	  私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  大項目１、予算、決算の説明責任についての１点目、現行の予算、決算に対する説明の内容と手段についてであります。
	  地方自治法第 219 条及び 243 条の３において、予算の内容を住民に広く周知するため、予算要領及び財政状況の公表等を行わなければならないとされております。本町では、毎
年４月１日号の広報で新年度予算の状況をお知らせしております。また、５月に上半期の予算執行状況を、11 月には下半期の予算執行状況と前年度決算を公表し、あわせて町のホームページでもお知らせをしております。さらに、平成 22 年度予算から予算編成過程の公表として、各所管の当初要求から予算案に至るまでの状況を各課、各科目ごとに取りまとめて町のホームページに掲載をしております。
	  なお、現在、町の行政活動そのものである予算と決算を町民の皆さんに、さらにわかり
やすく見える化していくための方策を第５次行政改革の取り組みとして検討しているとこ
ろであります。
	  次に、２点目の現行の監査委員制度のあり方についての見解であります。
	  現行の町の監査は、地方自治法に基づき識見を有する監査委員と議員から選任された監
査委員の２名で決算審査、例月出納検査など各種監査を実施しております。ただ、一部の自治体におきましては、監査機能の独立性と専門性を強化するため外部監査を導入しているところもありますし、中核市以上の自治体では、平成９年の地方自治法改正により包括
外部監査制度の導入が図られました。本町におきましては、まだ外部監査制度は導入しておりませんが、平成６年度から専門性が高い工事部門の監査を外部に委託し、また、平成
10 年度からは税理士資格を持った方に監査委員をお願いし、監査機能の充実強化を図ってきたところであります。
	  こうしたことから、本町の監査機能は果たされていると認識をしておりますが、現在、国においては地方行財政検討会議を中心に、自治体の監査制度を抜本的に見直すべく検討が進められているところであります。既に素案として３案が示されておりまして、いずれの案も監査の外部化を基本に監査の独立性、専門性、厳格性を強化する内容となっております。本町におきましても、こうした国の動向を注視しながら、第５次行政改革において監査機能のさらなる充実に向けた検討をしているところであります。
	  続きまして、大項目２の２点目です。他の特別会計も含め、適切な一般会計からの繰入金に対する見解であります。
	  特別会計は地方自治法第 209 条で、普通地方公共団体が特定の事業を行う場合、その他
特定の歳入を持って特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理をする必要がある
場合において、条例でこれを設置することができることとされております。本町におきま
しては、ご承知のように、国民健康保険事業特別会計を初め６つの特別会計を設置しております。それぞれの会計は一般会計から切り離して独立して経理を行いますが、その財源

については、法令等で一定のルールが定められております。国民健康保険事業特別会計で言えば、その財源は被保険者が負担する国保税と国・県支出金、法定の町一般会計からの繰入金などで賄い、収支均衡を図ることが原則であります。
	  しかしながら、同会計においては、ご承知のように、年々増大する医療給付費等の歳出と国保税等の歳出の収支バランスが崩れ、多額の財源不足、すなわち赤字が拡大をしております。そのため、一般会計から多額の法定外繰り入れを行って穴埋めをしているところでありますが、岩瀬議員、梶田	
  進議員のご質問でもお答えしましたとおり、その額は被保険者の負担水準や町の財政状況等も勘案しつつ、受益者以外の町民の皆さんのコンセンサスも得られる範囲で定めなければならないと考えております。こうした考え方は、その他の特別会計においても同じでありまして、万やむなく一般会計からの法定外繰り入れといった特別な措置を講じる場合は、広く町民の皆さんに対し、受益と負担の実態を明らかにしながら、財政支出等のご理解が得られる範囲の額にとどめる必要があると考えております。

厚生部長（小坂延夫君）	
 	  続きまして、③番の今後検討している施策についてでございます。
	  これにつきましても、特定健康診査、あるいは健康教育、ジェネリック医薬品等、先ほどの岩瀬議員への答弁で説明させていただいたとおりでございます。住民の皆さん方、お一人お一人が自分の健康は自分で守ることを第一に、元気で明るく楽しい生活をしていた
だけることを心から願ってやみません。どうぞよろしくお願い申し上げます。
	  以上であります。

（石川義治君）	
 	  国保のほうはほとんど網羅されたということで、最初の予算、決算書の説明責任について少し議論をさせていただきたいと思うんですが、まず、今の答弁で、広報紙、これによって配布をされるということですが、この広報紙というのは今何部発行されておって、これが町民全体というのか世帯数で、世帯数で今これ見ると１万 6,519 世帯あるんですけれども、何％の割合でこれが、町民の手に届いていますか。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  具体的な数字は手元に持っておりませんが、およそ７割の世帯に配布がされているというふうに心得ております。

（石川義治君）	
 	
  自治法で定める説明責任というのは、あとの３割の方にはどのような形でされるおつもりなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  以前の議会で、全戸配布についてのご質問をいただきまして、お答えをさせていただきました。区を通じての配布は７割ぐらいの方でございまして、それ以外の方々には公共施設に置いて頒布をする、あるいは駅に配置をする、そういったことと。さらに、あわせま
して町のホームページでも公開をそのまましておりますので、そうしたチャンネルを通じてごらんがいただけるような形になってございます。

（石川義治君）	 	  すみません、私が以前の質問を失念しております。そのようなことがあったことを忘れておりましたが、希望的には全部に配布されるのが、我が町の予算なら適切なのかなというふうに考え次第でございます。結構です。
	  それでは、内容的なものなんですけれども、次に。今これ 11 月号、一般会計の歳入決算額というのがございまして、そして財政の健全化比率不足額と、どのような事業が実施しましたかという、それから上半期の財政状況というのが書かれておるんですが、これを７割の町民が見てどのように感じるかというのをお伺いしたいんですけれども。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  数字的なデータの分というのは、かなりこれは財政を担当したもの、あるいは町の職員でないと非常にわかりにくいと思いますが、中身については、もう少しわかりやすい形でピックアップをいたしまして、主要な事業であるだとか、そうしたものをわかりやすい形で出させていただいています。ただし、４月１日号が紙面の都合がございますので、４ページの特集記事ですね、それから 11 月１日号が６ページの特集記事でございますので、その中でどれだけの情報網羅ができるかというのはなかなか難しいところがございますが、
私ども、あるいは財政担当ではできるだけわかりやすく、ただし、データはデータとして出さないと、なかなか違う形では出しにくい分がございますので、難しいデータの部分については少し補足をする形で現在発行させていただいております。町民の皆さんにとっては、実感として、特にデータの部分はかなり難しいのかなと、いわゆる財政用語というのもございますので、そのあたりも含めて、そうした部分があるということは否めないのかなというふうに思っております。

（石川義治君）	
 	  今、第５次行政改革を進められているということで、先日資料をいただきました。広報紙１つとってもそうなんですが、これを法律で決められているから出すというのは当然な
んですけれども、やはり見ている側の立場で考えていただくことは重要だと考えるんですが、これを念頭に置いて、かつての広報紙から見るとかなりよくなってきたとは感じるんですけれども、まだまだこれは、より読んでいただけるような形の広報紙というのが、予算、決算書というプレゼンかの仕方があると思うんですけれども、その辺についてご検討するような意向というのはあるんでしょうか。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  広報紙につきましては、常に住民目線に立って、できるだけわかりやすい情報提供に努めているところでございます。ただ、紙ベースの情報は非常に限界がございまして、なかなかこのページをもっと爆発的にふやすだとか、そういったことになればまた別でしょう
が、紙としての情報伝達の媒体としての限界をわきまえながら、もう一つ、ホームページのほうでは、これはかなりのところまで実は情報が載せることができます。今の段階では、
実はこの広報紙、そのまま載せているわけでありますけれども、今町のホームページの更新をしているところでございますが、これからはかなり緻密な情報提供ができる環境が整ってまいりますので、そうした中で予算、決算についてもどういう形で出していくのかと、今検討をしているところでございますが、昨年も冒頭の答弁でも申し上げましたが、予算の編成過程も若干公表させていただきました。そのあたりも、もっと充実をして、実は行革の中では完全透明化ということを言っておるんですが、実態として、そのとおりに一気にできるかどうかわかりませんが、予算の要求から予算が確定するまで、さらには、その予算のそれぞれの内容も、ホームページの中でまずは検討していきたいなというふうに思います。やはり紙媒体では、今の量と今の形、内容が一つの限界なのかなと、そのように考えております。

（石川義治君）	
 	  少し視点を変えて質問させていただきたいんですが、財政の健全化判断比率というのがございまして、この資金不足率というのがあるんですけれども、これに関しての説明は当局の見解としてどうですか、これを見たときにどう思うと思いますか。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  この内容については、そもそもの指標そのものが、町の職員でも恐らく理解しているのが何名かというレベルだと思います。ただ、これは法定で監査委員の監査を受け、議会に報告し、公表するということになっておりますので出していくわけですが、これを実際問
題かみ砕いて、解説までつけて詳細に説明するということになりますと、かなりの実はページをつけ加えないとできないということがございます。そのあたりについては、先ほど申し上げましたが、紙媒体としてのボリュームの限界というのがございますので、今後、ホームページの中でそうした機能をつけ加えて、目標は小学生とは言いませんが、中学生でもわかる予算というのを標榜しておりますので、ホームページの中でそうした理念を持ってこれから進めてまいりたいと考えております。

（石川義治君）	
 	  私、議会のほうの報告も、議会だよりですか、よくできましたというような、誤解を招くような表現が多分あったと思うんですが、これ私の持っている、国分寺の広報紙ですけ
れども、何を言いたいかというと、これはルールにすぎなくて、これをクリアしたからといって財政が安全じゃないということは、これは当然住民の皆さん方も理解していただか
なければまずいことなのかなということで、うちの財政はよそに比べて確かに健全なことは理解できるんですが、それを数字的に、例えば経年的な経常収支比率がどうだったんですよとか、そういうことをグラフ上であらわすことが大事なのかなというふうに考えると、その辺はいかがですか。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  私ども、今考えているのは、当然ながら行政としての説明責任というのは１つございます。もう一つは、とりわけ行財政のベクトルが下向きになって、歳入もこれからかなり落
ち込んでいくだろうという中で、例えば、事業を縮小していくだとか、そういった場合に、これは町民の皆さん方のご理解がなければなかなかできないなというふうに思っていまして、そのあたりは行政と町民の皆さんが十分な情報共有というのが前提になろうかというふうに思うんですね。したがいまして、そのあたりで行政が行政の目線でなく住民の目線に立って、どうした情報提供が一番適正で、しかもご理解がいただけるかなということに私ども今心砕いておりますし、今の現状が十分だというふうには決して思っておりません。
今後、大きな課題として、今回の行革の中にも情報の共有と、今までは情報提供という形が多かったんですが、情報の共有というスタンスに変えまして、項目として入れてございますので、そうした中で住民目線、しかも、中学生ぐらいの目線に立って、そうした情報提供ができればいいなと考えておりまして、そうしたものを目指してまいりたいと考えております。

（石川義治君）	
 	  今、部長のほうから中学生目線という大変ありがたい言葉いただきまして、そこで私がこれを出したわけですけれども、ニセコですね、ご承知だと思いますけれども、逢坂元町
長さん、このようなわかりやすい、もっと知りたい私の仕事というような、全国的にもかなり多くの市町村が採用されていると思います。事細かに予算の計上、ですから、こういうことを書くと、町がどんなお金を使って、これに対して、町に対しての意見も言いやす
い、今の現状ですと、端的なことしか書いていないものですから、物を言おうにも、言うべき考えが浮かんで来ないというのが現状だと思うんですよ。これお金のかかることです
けれども、ニセコの場合は、全戸配布を無料でされておるそうです。当初 380 円を 3,000部ということでしたけれども、今はこれを僕は 1,080 円で買いまして、80 円が送料ですので、1,000 円が向こうの収入になって、それで賄っているという話を聞きましたが、武豊町
はそれは無理だとしても、こういうような、まさに行政のつくる根幹というのは、まず我々が何をして予算をしておるかと、具体的に一人一人に知ってもらうことが大事なのかなと思うけれども、いかがでしょうか。

総務部長（大岩一政君）	
 	  まず、最初に申し上げておきたいのは、住民の皆さんとの情報の共有と申しましたが、まずは住民の皆さんの代表者たる議員の皆さんには、予算説明資料というものをつけておりますし、大綱の説明資料というもつけておりますので、かなり詳細を理解していただき、審議をしていだいて、ご議決を賜っているというふうに伺っております。問題は住民の皆さん方だと思います。ニセコの例を引かれまして、実は私も石川議員のブログを見まして、すぐホームページを見て、実はコピー持っております。どうも原価が 380 円ぐらいという、
こういうことでございますので、随分高く売りつけているなというふうに思ったわけでありますが、それはさておき、ニセコの場合はかなり町としての規模も小さいんですね、2,400
部、2,100 部を全戸配布したということと聞いております。
	  それから、この近くでは三重県の南伊勢町と、もっと知りたいみんなの予算ということで、こちらは 107 ページぐらいのもので、これは原価で 170 円でどうも分けてくれるということでございますが、そうしたところも、どこまでやっていくのかということですね。
先ほど申し上げましたように、公用のようにＩＣＴが進んできておると、恐らくアイパッ
トのように、一々紙媒体でなくても、その場で開けるようなものもできてまいりますので、私は今の時代としては、ここで紙媒体に行くのではなくて、やはりネットといいますか、

ホームページのほうに重点を移していくべきじゃないかなというふうに考えております。
今どの程度普及をしているかわかりませんが、ほとんど携帯等については、世帯数以上かもしれませんが、普及をしておりますし、そうした情報化の中でトータルの情報の媒体として、これからどうあるべきかということも含めて検討してまいりたいと思います。紙も確かにわかりやすいなと実は思います。しかしながら、こういう時代かなというのも一方で実は思っておりまして、そのあたり、ホームページのつくり込みと絡み合わせまして、そのあたりを判断していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

（石川義治君）	
 	  議員のほうもしっかりと予算書のほうの説明いただいておって、また、住民には議会として説明していくことは、今後議会基本条例の中でも今検討している次第ですけれども、部長もおっしゃいましたけれども、ＩＣＴが進むのは十分理解できまして、僕も大好きですけれども、ただ、まだまだ高齢化が進む中で、携帯メールはできるけれども、ちょっとしたことはできないよという方がほとんどだと思うんですよね。今財政逼迫しているという話が、今議会では何度となく出ているんですけれども、ここに幾らかけるかということが町当局では最終的な判断になると思うんですよ。これがじゃどれだけ必要性があると思うのか、予算の組み方だと思うんですけれども、これいいなと思うのは、ほかの町の生ご
みの出し方ですとか、バスの時刻表ですとか、これ１冊で町のことがすべて網羅できる、
これは毎年出せるということは、人に優しいというのか、お年寄りにも大変優しいと思う
んですけれども、それをじゃ幾らだったら出せて、幾らだったら出せんとか、まさに行政判断だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  町でつくった場合に、そこに充てる人件費等も含めて、幾らのコストがかかるということは、今の段階では算定がしてございません。全体の予算の中で、そこに割り振る額が幾らなのか、あるいは、また逆に、そこに振り向けるべきなのかということも含めて今後検討させていただきたいと思います。現段階では私も資料を取り寄せて、その辺の価格であるだとか、あるいは中身等も見たばかりのところでございますので、今後の課題として検討させていただきたいと思います。

（石川義治君）	
 	  それでは、しっかりと検討していただけるということで聞いておきます。
	  続きまして、監査委員についてですけれども、今現況で満足されておるというような先ほど話があったと思うんですけれども、現状の話で。また一方では、行革の中で外部監査を進めていくというようなことは、この間見せていただいたんですが、外部監査の必要性というのは、当然ご理解できておるとは思うんですけれども、今の現況で何か足りなくて外部監査が必要だと思いますか。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  現況はおわかりだと思いますが、２名の監査委員の方で監査をしていただいております。
事務局もほぼ兼務でやっておるということで、まず、量的な問題が１つございます。それと、もう一つは、質問の中で石川議員も申されましたけれども、監査委員の選任のあり方も含めて検討するべきだというお求めがあったわけですが、現状では実は内部監査に等しい監査です、実態は。町長がご提案をして議会の承認を得て、審議委員についていただいているわけですが、そうしたもののやはり限界ですね、やっぱり内部視点にどうしてもまだとどまっているところがありますので、本当に厳格だということであれば、全く町とは切り離れたところの監査ということになるんでしょうが、実はそのあたりの方向性が、先ほど申し上げましたが、国のほうで検討がされておりまして、３案のうちのどれが主案になるかどうかわかりませんが、次の通常国会の中で、これは議論されるというふうに思っていまして、その動向を当面見なければいかんなと、今町のほうで、独自の判断を下しても、実は自治法そのものが変わって、そこでそごが生じてもいかんものですから、そのあたりは今後の動向を見てということでございますが、今の３案を見ますと、今基本的に内部でやっている、例えば例月なんかの監査は、これは内部統制で、自前で町長がやればいいという話が１つですね。それで、それ以外の分については、決算等については、外部監査法人が責任を負うというのが原則になっております。
	  したがいまして、町の判断を問わず、近い将来、この形になっていくのかなというふうに思いますので、そうした意味での監査の独立性、専門性、先ほど厳格性と３つ申し上げましたが、これについては間違いなく強化をされていきますし、法律が改正されれば、町も新たに条例を改正いたしまして、その内容に追随をするという形が見えてきております
ので、当座はその動向を見守ってまいりたいと考えております。

（石川義治君）	
 	  外部監査は今後国の情勢を見ながら検討されていくということで、順次進んでいくのかなと考えるわけですが、監査委員制度について、自治法の改正で今現況、武豊町ですと、２人から３名に変更できるようになったと思うんですが、その辺についてのご検討というのはされたことあるんですか。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  自治法の改正で、前は人数がきちんと規定をされておったんですが、議決を経れば変えるということができるという条文があることは承知をしております。ただ、今の現状の監査制度の中では、それぞれの監査委員さんしっかりやっていただいておりますので、現行法令の規定のもとでは、今の人員があくまでも基準であって、例外的にふやすことはできるという規定だというふうに私ども受けとめておりますので、今の法令の規定をベースに
現状はそれが適正かなと判断をしてやっているということでございます。

（石川義治君）	 	  少し、よくわからないんですけれども、今の現況の法律では十分な仕事ができておる。
しかし、今後外部監査は検討していかなくてはいけないという話なんですが、もし必要なら、例えば不祥事が起こるとか、そのような可能性は今の監査制度では絶対ないと言い切れるわけですか。

（大岩一政君）	
 	  まず、不祥事については、監査委員にチェックはというか、ガバナンスはしてもらうんですが、私どもは、まず内部統制をして、当然ながら、まず出どころの部分でそれについては対応しなければいかんだろうというふうに思っています。いわゆるマネジメントの部
分ですね、町長のマネジメントの部分ですが、そこの部分で、まず水際で押さえるというのが第１点であります。監査委員さんも当然ながら、先ほど申し上げましたが、２名で、しかも１年に働いていただく期間が限定されておりますし、そこに情報を提供する事務局も兼務でやっているというような状況でございますので、それは当然ながら限界はございます。そうした限界の中で今は私どもは大変よくやっていただいておるなというふうに感謝をしているというところでございまして、監査委員さんにすべての責任を私どもがそこに持っていただけるという条件がないということは十分承知しておりまして、そのためには私たちが内部統制をして、まず入り口の部分で行政の職員が、町の職員がそういったことにならないような、十分な対応をした上で、監査委員さんもチェックをしていただくというのが私は本来の立場だというふうに思っております。

（石川義治君）	
 	  監査委員というのが、この２条 14 項、15 項の指示に沿って行われると、特に留意するというところに当てはまっておりまして、それには目的が当然あるわけでして、内部監査というわけでもないとは思うんですけれども、その辺いかがですか。

総務部長（大岩一政君）	
 	  もちろん監査という制度のシステムはそうであります。私は先ほど現状を申し上げたということでございまして、今の自治法上の監査委員制度では、中核市以上は別ですよ、包括外部監査委員制度は、外部監査委員制度がしかれておりますので、それ以下の自治体については、それは自治体の能力であったり、財政力であったり、これは大変外部監査というのはお金かかりますので、そうしたことを勘案して今の法令の規定になっているというふうに思いますが、当然ながら先ほど申し上げていますように限界がございまして、現行の監査は例月であるだとか、あるいは決算、財務審査等をやっていただいておるわけですが、今の監査の主目的は、自治体事務のまず正確性、間違いがあるかないかですね、それから適法性、これは法律に即しているかどうか。それから、もう一つは、ＶＦＭ、バリューフォーマネーですか、経済性や効率性や有効性がどうだということで監査をしておりますので、すべて網羅して、全く漏れなくやはり監査ができるかということになりますと、先ほど来申し上げておりますように、現行の監査委員制度での一定の限界がある中で、精いっぱいやっていただいておるというのが実態でございますので、その限界についても私どもも承知をしておりますし、そうしたことがあるからこそ自治法改正によって監査委員制度がこれから変わろうとしていると、そのように認識をしております。

（石川義治君）	 	  すみません、何度も。１点だけ確認させていただきたいんですけれども、その地方財政健全化法での監査委員の審査というのがあると思うんですけれども、それに関して、どこまでのことを期待していると理解しておりますか。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  健全化法の指標については、当然ながら監査委員さんたちの前で、こちらのほうから数字を出しながら、さらに、その内容も詳細に説明をした上で監査をしていただいております。ただ、監査委員さんのその辺の役目としては、それが正確な数値で出されているかど
うか。もう一つは、基準内におさまっているかということでございますので、その意味では、その部分についての監査はしっかりやっていただいておると、そのように心得ております。

（石川義治君）	
 	
  一般会計で 100 億を超えるような予算を扱うような団体ですので、今後の流れの中では当然これ外部監査というのは出てくるのが本来の趣旨かなと思っていますので、ぜひ前向
きにご検討いただきたいと思います。
	  それでは、国民健康保険税のほうに移らせていただきたいと思いますが、ほとんど出尽
くしたなという話なんですけれども、まず、ひとつ確認させていただきたいのが、本年の５月 19 日に、厚生労働省のほうから知事に対して、国保の広域化に向けたということで保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費の適正化というようなものがあったと、そういうことは理解されていますか。

厚生部長（小坂延夫君）	
 	
  私どもの住民課国保担当のほうにそういう通知が参っておりますので、私もちょっと手元に持っておりませんが、承知をいたしております。

（石川義治君）	
 	  広域化、これ今の現状の武豊を考えたときに、繰入金を少しでも引き下げるというような話があるんですが、当然推測されるのが、２年後の後期高齢者との合併の中での他市町村のつり合いとか、その辺になってくるのかなと考えるんでけれども、その辺はどのようなご認識でいますか。

厚生部長（小坂延夫君）	
 	
  後期高齢と言いますよりも、国保全体のありようのこと、先ほどご答弁させていただい
たことなんですが、その中の一環だということで理解をしております。当然、広域化によるメリット・デメリットというのはあろうかと思いますので、その辺も含めて私どもとしては、あるいは国なり県なりにお願いしていくこと、あるいは要望していくことと、私ども一事業者、国保事業者としてやるべきこと等あろうかと思っておりますので、広域化がすべてバラ色だというふうに考えておりませんし、ただ、今の流れの中で、広域化は一定の方向性、ある程度必然性があるのかなというふうに考えております。それはとりもなおさず、今の国民健康保険、国民皆保険の制度をどう守っていくかという視点の中での選択肢であるというふうに考えております。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  そうしますと、今回の改正、改定ですか、それも踏まえた上での改定というふうに理解していけばよろしいですか。

厚生部長（小坂延夫君）	
 	  そこまでを目線にと言いますよりも、先ほど来申し上げておりますように、私どものいわゆる国保の会計の中で一定のご負担をいただくという視点で改定をさせていただきたいということでございます。
	  以上であります。

（石川義治君）	
 	  それでは、繰入金ですけれども、これは結構ですわ。
	  あと、滞納者対策なんですけれども、今の現況で余り向上が見られないようですけれども、何か問題点あるんですか。

収納課長（籾山宗平君）	
 	
  午前中にも四苦八苦していますというふうに述べましたが、やはりことしの決算のときにも述べましたが、今長引く不況が一番大きな要因ではないかと考えております。

（石川義治君）	
 	  支払い方法とか、例えば窓口で振り込むですとか、口座振替、徴収員等いろいろあると思うんですけれども、その辺で滞納者の率というのは違ってくるというようなデータもお持ちですか。

収納課長（籾山宗平君）	
 	
  今、ここには持っておりません。

（石川義治君）	
 	  他市町のことで恐縮なんですけれども、私の調べた限りですと、ほとんど口座振替の場
合ですと、100％の支払い、当然のことですけれども－－方が多いという、そういうふうな

形に持っていくのがいいのかなと思うんですが、そのような考えというのはないわけですか。

収納課長（籾山宗平君）	
 	  当町では、前納報奨金制度を設けておりまして、それが前納するという、口座振替で前納するというのことで、それも一つの収納対策と考えております。
	  以上です。

（石川義治君）	 	  きょう、大岩部長ですか、繰入金が１億円ぐらいが妥当だという話が、１億円でしたか、
妥当だという話があったんですが、一つの考え方の中で、本町には２億 3,000 万というた
ばこ税というのがある、これ国政の話でいけば、昔ガソリン税というのが、今もあったか
ないのかわからなんいんですけれども、目的税という形であったと思うんです。今回のたばこ税というのはそういう種のものではないんですけれども、実際問題、たばこを吸う方というのは、健康害者、それは国保にかかわらず一緒だと思うんですけれども、また、受動喫煙ということも当然出てくるとは思うんですけれども、方策の中で、6,000 万でしたか、
6,000 万を、その 6,000 万減ってしまいますけれども、そういう考え方もできるとは思うんですけれども、いかがでしょうか。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  6,000 万というのは保険税を上げなければ 6,000 万、どこかで金持ってこなければいかんということですね。お金には目的税だとか、あるいは料金等で用途が、使途が限られているものがありますが、その以外の分では色はついておりません。たばこ税についても、一般財源として取り扱っておりますので、やっぱりそこからはがしていくということになりますと、きょう、ずっと午前中から議論しておるわけですが、一般会計の中で 6,000 万はがしていくということは、6,000 万円分、何か今一般会計の中でやっている行政サービスをやめていかなければならん、スクラップ・アンド・ビルドという言葉もございましたが、まさにそういうことでございまして、それは納税者全般にかかわる部分でございますので、そこは被保険者と、それから、それ以外の押しなべて町民全体、納税者とする対象の部分と、そのあたりの整合性を図っていくということで、やはり被保険者にもご負担をいただ
きながら、一般会計からの繰出金も従来のベースに加えて、3,000 万円ぐらいはそこで財政支出等をするということで、おおむね１億 2,000 万円ほどをめどに一般会計からの法定外のその他繰り入れということになりますが、支出を考えておりまして、そのあたりが町民

の皆さん、あまねく町民の皆さんにご理解がいただけるところかなと思って提案をさせていただいたということでございます。

（石川義治君）	
 	  議会が始まる前にも、大岩部長には税についていろいろとご指導いただきまして重々わかっているつもりではございますが、今回、形的にはごく一部の方にしろ、値上げという形が出てきます。当然お金が足りなければどこからかお金は徴収していかなくてはいけな
いです。今回の値上げですと、低所得者層には影響がないということですと、つまり低所
得者に影響がないということは、その値上げ分は高所得者に全部行くということになるんですよね。ごく一部の方々、特に心配されるのは、今景気が低迷続く中、たまたまご商売されている方ですね、前年で営業利益上がりました。ところがどっこい、ことしは赤字になるよと、多分高い保険税が来るわけですよね。その辺は配慮はされておるんですか。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  低所得者の方々にも影響が及ばないようにということで、今回は均等割、平等割は据え置きをさせていただいたということでございまして、その分は全体としての財源措置でありますので、どなたかにご負担をいただかなければいかんということで、いわゆる高所得者ではなくて、それ以外の所得層の階層の方々にも、できるだけ広く薄くといいますか、
ご負担いただくように、所得割ということで応能ですね、いわゆる担税力のある方々にこ
このところはご負担をいただくしかないなということで設定をさせていただきました。国保というのは、いわゆる相互扶助といいますか、お互いがお互いの中でそれなりに負担のある方が負担力のない方に対して、お互いに一定の支出をしながら、支えながらということでございますので、今回こういった経済情勢の中でもございますので、そうした方々にも一定のご理解が得られるのではないかと、私はそのように思っております。

（石川義治君）	
 	  いただくほうはご理解がいただけるというような感想でしょうが、通常上がるほうは、
何でおれだけというのが庶民感情だと思いますので、わかりやすいように、こうこうこう
でお金がこれだけ足らないから一般会計からは１億円しか繰り入れられないよという、そういうことを私たちも伝えていきますが、本当にごく一部の方でも負担、今こんなご時世ですと負担かかると大変なことだと思います。ぜひやっていただきたいと思います。
	  以上です。

収納課長（籾山宗平君）	
 	
  訂正をお願いしたいと思います。先ほど口座振替のことにつきまして、前納報奨金という言葉を使用しましたが、国民健康保険の中には前納報奨金はございません。町税全体ではありますが、国保にはありませんので、申しわけありません。
	  口座振替につきましては、これは本当に有効な手段でありますので、これは一生懸命やっておりますので、また、率も上げていきたいと思っております。
	  以上です。