事案の概要（報道資料）

1港湾整備事業の概要【事業の概要】○ 港湾整備事業は、港湾基本施設（泊地・防波堤・岸壁等）の整備と一体となり、港湾の機能を効率的に発揮するために必要なふ頭用地、上屋、荷役機械、引船、貯木場等の施設を整備し、当該施設の使用料を徴収し管理・運営を行う事業をいう。

【港湾整備事業債の概要】○ 対象経費 ： 建設改良費等及び用途廃止施設の処分に要する経費○ 充 当 率 ： 100％
○ 資

金 ： 財政融資資金、地方公共団体金融機構資金、民間等資金
港湾整備事業債
荷役機械

業務ビル
上屋

引船
岸壁

防波堤

地域開発事業債

埠頭用地

航路・泊地

工場

都市機能等用地
工 業 用 地2

港湾整備事業実施団体一覧
【法非適用事業】【法適用事業】
区分

経営団体一覧

事業数

都県

東京都

1

政令市

大阪市、神戸市

2市

北海道

室蘭市、釧路市、根室市

3

企業団

愛知県

名古屋港管理組合

1

区分

経営団体一覧

事業数

都府県

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、千葉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、
沖縄県

36

政令市

横浜市、川崎市、北九州市、福岡市

47計（参考）港湾整備事業の概要
港湾基本施設（泊地、防波堤、岸壁等）の整備と一体となり、港湾の機能を効率的に発揮するために必要な港湾機能施設（ふ頭用地、上屋、荷役機械、引船、貯木場等）を整備し、当該施設の使用料を徴収し管理・運営を行う事業。
荷役機械
上屋
引船

市

10道府県

24町村

6道県

18

北海道
一部事務組合業務ビル
工場

令和４年３月31日時点

苫小牧港管理組合
石狩湾新港管理組合

三重県

四日市港管理組合

鳥取県

境港管理組合沖縄県

那覇港管理組合
計587

岸壁

防波堤埠頭用地
航路・泊地

3

地方公営企業法の適用範囲
地方財政法第5条第1号に規定する公営企業＜法適用事業＞（地公企法の規定を適用する事業）＜当然適用事業＞（地公企法２①②）＜任意適用事業＞（地公企法２③）【全部適用事業】●水道●工業用水道●交通（軌道）● 〃 （自動車）● 〃 （鉄道）●電気●ガス【財務規定等適用事業】●病院

自主的に適用●交通（船舶）
●簡易水道
●港湾整備
●市場
●と畜場
●観光施設
●宅地造成
●公共下水道○その他下水道○介護サービス○駐車場整備○有料道路○その他（有線放送等）※ ●のついたものは、地財法第6条に規定する特別会計設置義務のある公営企業。
※ 地方公営企業のうち、法適用事業は4,620事業、法非適用事業は3,425事業となっている。（令和３年度末）◎地方公共団体では、法非適事業に地方公営企業会計を自主的に適用することが望まれる。

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関係法令①○地方財政法（昭和二十三年法律第百九号） （抄）（地方債の制限）第五条 地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない。
ただし、次に掲げる場合においては、地方債をもつてその財源とすることができる。
一 交通事業、ガス事業、水道事業その他地方公共団体の行う企業（以下「公営企業」という。）に要する経費の財源とする場合（公営企業の経営）
第六条 公営企業で政令で定めるものについては、その経理は、特別会計を設けてこれを行い、その経費は、その性質上当該公営企業の経営に伴う収入をもつて充てることが適当でない経費及び当該公営企業の性質上能率的な経営を行なつてもなおその経営に伴う収入のみをもつて充てることが客観的に困難であると認められる経費を除き、当該企業の経営に伴う収入（第五条の規定による地方債による収入を含む。）をもつてこれに充てなければならない。
但し、災害その他特別の事由がある場合において議会の議決を経たときは、一般会計又は他の特別会計からの繰入による収入をもつてこれに充てることができる。
（地方財政法施行令第四十六条で定める事業）
一 水道事業
二 工業用水道事業四 電気事業
五 ガス事業七 港湾整備事業
八 病院事業十 と畜場事業
十一 観光施設事業
十三 公共下水道事業

三 交通事業
六 簡易水道事業
九 市場事業
十二 宅地造成事業

5

関係法令②○地方公営企業法 （昭和二十七年法律第二百九十二号） （抄）（この法律の適用を受ける企業の範囲）
第二条 この法律は、地方公共団体の経営する企業のうち次に掲げる事業（これらに附帯する事業を含む。以下「地方公営企業」という。）に適用する。
一 水道事業（簡易水道事業を除く。）
二 工業用水道事業
三 軌道事業四 自動車運送事業
五 鉄道事業六 電気事業
七 ガス事業２ 前項に定める場合を除くほか、次条から第六条まで、第十七条から第三十五条まで、第四十条から第四十一条まで並びに附則第二項及び第三項の規定（以下「財務規定等」という。）は、地方公共団体の経営する企業のうち病院事業に適用する。
３ 前二項に定める場合のほか、地方公共団体は、政令で定める基準に従い、条例（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項の一部事務組合（以下「一部事務組合」という。）又は広域連合（以下「広域連合」という。）にあつては、規約）で定めるところにより、その経営する企業に、この法律の規定の全部又は一部を適用することができる。

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法適用企業と法非適用企業の会計制度の違い
法適用企業（地方公営企業法の定めに基づく）
•
対象範囲

会計方式

法非適用企業（地方自治法等の定めに基づく）

当然適用事業（法定7事業＋病院）• 任意適用事業

•

左記以外

•

•

官庁会計
（現金主義・単式簿記）

企業会計（発生主義・複式簿記）•

予定収入及び予定支出の金額（3条予算、4条予算）
主な予算関•• 予定貸借対照表（前・当年度）、
係書類
予定損益計算書（前年度）、
予定キャッシュ・フロー計算書（当年度）歳入歳出予算主な決算関 •係書類
••

貸借対照表
損益計算書
キャッシュ・フロー計算書•

歳入歳出決算書

出納整理
期間

無•有•7

関係法令③○地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） （抄）（会計年度及びその独立の原則）
第二百八条 普通地方公共団体の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。
２ 各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもつて、これに充てなければならない。
（出納の閉鎖）第二百三十五条の五 普通地方公共団体の出納は、翌年度の五月三十一日をもつて閉鎖する。
（政令への委任）第二百四十三条の五 歳入及び歳出の会計年度所属区分、予算及び決算の調製の様式、過年度収入及び過年度支出並びに翌年度歳入の繰上充用その他財務に関し必要な事項は、この法律に定めるもののほか、政令でこれを定める。
○地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） （抄）（翌年度歳入の繰上充用）
第百六十六条の二 会計年度経過後にいたつて歳入が歳出に不足するときは、翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てることができる。この場合においては、そのために必要な額を翌年度の歳入歳出予算に編入しなければならない。

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沖縄県が設置する特別会計の赤字決算について①〇概要
沖縄県土木建築部が所管する宜野湾港整備事業特別会計、中城湾港（新港地区）整備事業特別会計の２会計において、令和４年度の決算が赤字の状態となっている。

〇経緯
令和５年３月の決算作業において、宜野湾港整備事業特別会計では、令和３年度歳入とすべき施設使用料を令和４年度歳入とし、中城湾港（新港地区）整備事業特別会計では、令和５年２月分の施設使用料を重複して計算していたため、２特別会計において、歳入が過大に見積もられていた。
出納整理期間後の令和５年６月に県出納事務局の指摘を受け、県土木建築部が精査したところ令和４年度決算で歳出が歳入を上回る赤字状態となっていることが判明した。

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沖縄県が設置する特別会計の赤字決算について②〇本来取るべき手続き歳入不足額に対して、地方自治法施行令百六十六条の二に基づき、出納整理期間内（4/1～5/31）に特別会計ごとに次年度の歳入から繰上充用を行う必要があった。
※繰上充用…会計年度経過後その会計年度の歳入が歳出に不足する場合は、翌年度の歳入を繰上げて、その年度の歳入に充てることができる。
〇沖縄県の対応案
９月定例会に繰上充用を行うための予算議案を提出する予定。

10参考文献①＜松本英昭『新版 逐条地方自治法（第9次改訂版）』（平成29年、学陽書房） ＞＜ 897頁＞
六 決算は、一会計年度の完結であつて極めて重要なものである。決算においては、歳入が歳出を上回る（いわゆる黒字）ことが望ましいことはいうまでもなく、歳入が歳出に不足する（いわゆる赤字）のような事態は、真にやむを得ざる事由のほかは決して適切なものではないので、その財政運営に十分検討を加える必要がある。決算上歳入が歳出に不足する場合は、繰上充用の措置（令一六六の二。なお、繰上げ充用は、出納閉鎖期日までに行わなければならない。）をとるべきで（以下略）＜ 894頁＞
決算の調製に当たつて、五月三十一日の出納閉鎖を厳守しないことは違法であることはもちろん、この期間内に会計管理者が決算を調製しない場合においては職務懈怠等の責任を問われることもあり得る（行実 昭二六、七、一三）。

11参考文献②＜石原信雄ほか『六訂 地方財政小辞典』（平成23年、株式会社 ぎょうせい） 103-104頁＞
繰上充用
会計年度経過後その会計年度の歳入が歳出に不足する場合は、翌年度の歳入を繰り上げて、その年度の歳入に充てることができる。これを「繰上充用」という（自治令166の2）。
繰上充用は会計年度独立の原則の例外をなすものであり、手続としては必要な額を翌年度の歳入歳出予算に組み込むことが必要であり、その時期は会計年度経過後出納整理期間に行うのが通例である。したがって、5月31日の出納閉鎖期日後においては繰上充用を行うことはできず、もしこれを行った場合は時期を失した違法の措置となる。
（中略）
繰上充用は、地方公共団体の現行制度上赤字決算を予期していないことから、これを避けるため、翌年度歳入を繰り上げて当該年度の歳出予算に充当するという方法しかないことによるものである。

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参考文献③＜地方自治制度研究会『地方自治関係実例判例集 普及版（第15次改訂版）』（平成27年、株式会社 ぎょうせい） 1514-1515頁＞○繰上充用の予算措置の時期（昭和二八、五、二五、自行行発第一三五号 岩手県総務部長宛 行政課長回答）
問一 昭和二六年度一般会計決算に当り二六，三一五，三七七円を翌年度から繰上充用した。これに対する予算措置は昭和二七年一二月二七日議会の議決を経て支出計理されている。これは違法と考えるがどうか。
二 違法支出とすればその善後措置はどうか。
答一 繰上充用は、出納閉鎖期前において行うべきものであつて、本件は、時期を失し違法という外はない。
二 繰上充用を法の要求する期間内に行わなかつた責任を問うことができるのみである。

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