第4章

健康診査の実施

本章では、個別の対象者の健康状況の把握や判定に関する標準的な内容について記述する。

4.1 事前に把握された情報の整理
１）健診の実施日までの情報
健診の実施日までに、対象者すべてについて、下記に例示したような情報を把握し、健診場面で活用できるように整理する必要がある（表 3.）。

表 3. 事前に把握すべき情報
健診時期
3 〜 4 か月
児健診

把握すべき内容

手段や媒体

対象者数、居住地、氏名対象者名簿、医療機関からの妊娠届出時・母子健康手帳交付時の情報、妊連絡票、母子健康手帳、相談記

娠期の健康診査における母親のメンタルヘル録、訪問記録等

ス情報、新生児期の健康状況、乳児家庭全戸訪問の状況
1 歳 6 か月児健診

3 歳児健診（上記に加えて）対象者名簿、フォローアップ

3 〜 4 か月児健診等の過去の健診内容と判定

台帳、過去の健診カルテ、相談結果、精密検査診断、支援の実施状況、相談内記録、訪問記録、関係機関から容、訪問内容、他機関からの連絡情報の連絡票等（上記に加えて）対象者名簿、フォローアップ

3 〜 4 か月児健診、1 歳 6 か月児健診等の過台帳、過去の健診カルテ、相談去の健診内容と判定結果、精密検査診断、支援記録、訪問記録、関係機関からの実施状況、相談内容、訪問内容、他機関からの連絡票等の連絡情報
２）健診従事者の事前の情報共有
健診従事者が健診前にミーティングを開いて、対象者についての情報、前回の健診結果、それまでの支援方針などの共有を行う。

−11−

4.2 問診項目
１）これまでの問診項目に対する考え方
市町村に乳幼児健診が移譲された 1990 年代半ばから、現在に至るまでの期間に、乳幼児健診で問診票に用いられてきた項目の分析を通じて、乳幼児健診における標準的な問診項目の考え方について示した。
(1) 設問数
乳幼児健診移譲時は、問診項目数は 10 項目前後であったが、その後増加を続け、現在では約 20 項目前後となっている。保護者に事前に送付する健診のお知らせ等の紙枚数（重量）が郵送代に影響することになる。したがって、現実的には 20 項目前後の構成が望ましいと考える。
(2) 集団の傾向をとらえるための項目・現場のニーズからはずれた項目
乳幼児健診は、子どもの発達や疾病、さらには保護者の状況や養育環境を専門的に把握し、より早い時期から適切な支援と環境調整を行うために実施されている。これまでは「個」（個別の子どもや家族）を診て、「個」に還元するという方向性が基本となっていた。
ゆえに「個」に直接還元することが難しい項目、すなわち集団の傾向や社会とのつながりをとらえるための問診項目（例えば、「健やか親子２１」の関連項目等）については、市町村の問診として、これまであまり採用されてきていない。
また同時に、市町村等の問診開発は育児不安や発達障害児など、その時々の現場のニーズに合わせて行われてきた経緯があり、現在のニーズや重要度を調整した上で、採用を推奨するべき項目とすべきと考える。
(3) 健診の場で診るべき項目・重要ではなくなった項目
実際に市町村で用いられている問診項目の中には、問診ではなく健診の場で診るべき項目や、すでに学術的には重要さを減じている項目が含まれていることがある。そのような項目については、研究班から根拠を示した上で、改善を提案する必要がある。
２）「健やか親子２１（第２次）」における標準的な問診項目の活用「健やか親子２１（第２次）」における考え方のひとつに、健康の社会的決定要因の考え方がある。個人と社会とのつながりや子どもの健康課題の格差の存在といった、従来の乳幼児健診の考え方からの大きな変革が求められる。
「個から個」に加え、これからは「個から社会へ」「社会から個へ」そして「集団と社会」という見方で問診項目を捉える必要がある。
「健やか親子２１（第２次）」においては、「健康行動の指標」や「健康水準の指標」の中のいくつかを、乳幼児健診の標準的な問診を用いてモニタリングすることとした（参考資料１ p.56）。これらの項目は、個の状況の把握や保健指導、さらにポピュレーションアプローチとしての健康教育として重要である。
同時に、問診結果の市町村の集計値を都道府県が把握し国に報告することによって、市町村や都道府県、国の評価につなげることができる画期的な試みである。

−12−

３）市町村における問診項目の選定
乳幼児健診における健康課題の優先度は、地域や市町村規模により異なっている。また、疾病スクリーニングや支援の判定に影響する人材や資源も市町村ごとに違いがある。本研究班や「健やか親子２１（第２次）」において、国から提示される問診項目は、市町村によって異なる健康課題を網羅的に把握するものではない。したがって、研究班が、今後提示するコア項目に加えて、市町村の状況に応じた問診項目を工夫する必要がある。
また、市町村の問診項目の選定にあたって、都道府県（保健所）が広域的な立場から情報提供や助言することが望まれる。

4.2 問診項目 ＜参考文献＞
・福岡地区小児科医会：乳幼児健診マニュアル（初版）．医学書院，1992．
・福岡地区小児科医会：乳幼児健診マニュアル（第２版）．医学書院，1997．
・福岡地区小児科医会：乳幼児健診マニュアル（第３版）．医学書院，2002．
・平岩幹男：乳幼児健診ハンドブック〜その実際から事後フォローまで．診断と治療社，2006．
・山縣然太朗：健やか親子 21 の推進のための情報システム構築および各種情報の利活用に関する研究．厚生労働科学研究費補助金（子ども家庭総合研究事業）「健やか親子 21 の推進のための情報システム構築および各種情報の利活用に関する研究」平成 17 年度総括研究報告書，2006．
・福岡県：福岡県乳幼児健診マニュアル．福岡県保健医療介護部，2008．
・平岩幹男：乳幼児健診ハンドブック〜発達障害のスクリーニングと 5 歳児健診を含めて．診断と治療社，2010．
・福岡地区小児科医会：乳幼児健診マニュアル（第４版）．医学書院，2011．
・愛知県健康福祉部：愛知県母子健康診査マニュアル（第９版）．愛知県小児保健協会，2011．
・三重県医師会：三重県乳児健診マニュアル．三重県健康福祉部こども局，2012．
・洲鎌盛一：乳幼児の発達障害診療マニュアル〜健診の診かた・発達の促しかた．医学書院，2013．

−13−

4.3 発育と発達の評価
１）発育評価(1) 身体計測の手技
乳幼児期の健診では、体重、身長、頭囲、胸囲を計測する。計測法については、「乳幼児身体発育評価マニュアル」に具体的に示されている。
＊「乳幼児身体発育評価マニュアル」（平成２４年３月発行）「乳幼児身体発育調査の統計学的解析とその手法及び利活用に関する研究」（Ｈ２３−次世代−指定−００５

研究代表者：横山徹爾）

http://www.niph.go.jp/soshiki/07shougai/hatsuiku/index.files/katsuyou.pdf(2) 発育評価の判定項目の例示○パーセンタイル区分
身長、体重、頭囲、胸囲の判定は、乳幼児身体発育曲線を用いて、パーセンタイル値で判定する。早期産児の場合は、修正月齢（出産予定日で修正した月齢。出生体重や在胎週数により修正月齢で判断する期間が異なる。
「低出生体重児保健指導マニュアル〜小さく産まれた赤ちゃんの地域支援〜（p.10）」を参照）を用いて判定する。
判定区分例として、3 パーセンタイル未満、10 パーセンタイル未満、10 〜 90 パーセンタイル、90 パーセンタイル超、97 パーセンタイル超などを用いる。
個々の値を母子健康手帳の乳幼児身体発育曲線にプロットして発育曲線を作成する。それぞれの増加割合が身体発育曲線のカーブに沿っているかどうかを確認し、身体発育不良など発育状況の判定に用いる。

＜参考＞

乳幼児身体発育調査結果を利用する際の留意事項

乳幼児身体発育調査の集計結果は、従来から乳幼児の体格標準値として、母子健康手帳に掲載される乳幼児身体発育曲線や乳幼児の身体発育や栄養状態の評価、医学的診断に活用されてきた。
「第３回乳幼児身体発育調査企画・評価研究会」（平成24年3月22日）にて、集団の長期的評価や、医学的な判定（診断基準や小児慢性特定疾患治療研究事業で参照する基準）に用いる乳幼児及び就学期以降の体格標準値としては、2000年（平成12年）調査に基づく値を引き続き用いることとなった。
一方、2010年（平成22年）調査に基づく値は、母子健康手帳の記入方法の指導や母子健康手帳を用いた保健・栄養指導の際に用いる。2010年調査に基づく値は、直近の調査に基づく乳幼児の現況を示すものであるので、保健指導や栄養指導の際に保護者の理解を得やすく、また、帯状のグラフとすることで保護者が記入しやすく安心感をもてるように作られているためと説明されている。
（「乳幼児身体発育評価マニュアル」（前述）より抜粋）−14−

○ 肥満度（3歳児健診）
3歳児健診の体格の判定は、肥満度を用いる。
肥満度は、体重と身長の実測値を用いて、幼児の身長体重曲線または以下の計算式により判定する。
肥満度(%) ＝（実測体重 − 標準体重）÷ 標準体重 × 100
標準体重は、男女別に以下の計算式で求めることができる。
・男子：0.00206 × 実測身長(cm)2 − 0.1166 × 実測身長(cm) + 6.5273
・女子：0.00249 × 実測身長(cm)2 − 0.1858 × 実測身長(cm) + 9.0360
判定区分：ふとりすぎ肥満度≧30%、ややふとりすぎ 30%＞肥満度≧20%、ふとりぎみ 20%＞肥満度≧15%、ふつう 15%＞肥満度＞−15%、やせ−15%≧肥満度＞−20%、やせすぎ−20%≧肥満度
なお、「３歳以上の幼児の肥満度判定区分の簡易ソフト」は、次のURLで提供されている。
(http://www.niph.go.jp/soshiki/07shougai/hatsuiku/)
３）発達評価
定型発達のマイルストーンを参考に、運動発達（姿勢・反射の発達を含む）、精神発達（言語や社会性の発達を含む）を評価する。この際、疾病の有無や養育環境の影響も考慮する。

−15−

4.4 疾病のスクリーニングの判定
１）スクリーニングすべき標準的な項目
医師や歯科医師の診察時の判定に利用するため、疾病の既往や発達に関する問診、保健師等による発達の観察や簡易な検査などの情報を、医師や歯科医師に明確に伝えることが必要である。
診察によるスクリーニングで重点をおく項目は、子どもの月齢・年齢により異なる。
「母性、乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について」（平成 8 年 11 月 20 日児発第 934 号、第1 次改正 平成 12 年 4 月 5 日）の別添「母性、乳幼児の健康診査及び保健指導に関する実施要領」に留意すべき事項があげられており、スクリーニングすべき項目としては、現在も利用可能な内容である。
（http://rhino.med.yamanashi.ac.jp/sukoyaka/tuuti8̲11̲20̲2.html）

乳児期および幼児期の健診における留意点（抜粋）
（前略）
【乳児期】
(3) 疾病又は異常
一般身体所見のほか、とくに次の疾病又は異常に注意すること。
ア 発育不全(ことに低出生体重児、未熟児であったものについて)
イ 栄養の不足又は過剰による身体症状
ウ 貧血(殊に低出生体重児、未熟児であったもの、病気にかかり易い児、離乳期の児について)エ 皮膚疾患(湿疹、皮膚炎、血管腫等)
オ 慢性疾患(先天性股関節脱臼、斜頸、悪性腫瘍、肝疾患、腎疾患等)
カ 先天奇形(心奇形、ヘルニア、口唇口蓋裂、内反足、頭蓋縫合早期癒合等)
キ 先天性代謝異常
ク 中枢神経系異常(精神発達遅滞、脳性麻痺、てんかん、水頭症等)
ケ 聴力及び視力障害(斜視を含む)
コ 歯科的異常(歯の萌出異常、口腔軟組織疾患等)
サ 虐待が疑われる身体所見や不合理な説明−16−

【幼児期】(4) 疾病又は異常
一般身体所見のほか、とくに下記の疾病又は異常に注意すること。
ア 肥満とやせ及び貧血
イ 発育障害(成長ホルモン分泌不全性低身長症等)
ウ 各種心身障害(肢体不自由、精神発達遅滞、てんかん、聴力及び視力障害、言語障害等)の発見と教育訓練の可能性の評価
エ 慢性疾患(気管支喘息、心疾患、腎炎、ネフローゼ、皮膚疾患、アレルギー性疾患、悪性腫瘍、糖尿病、結核等)
オ 視聴覚器の疾病又は異常カ う歯、歯周疾患、不正咬合等の疾病又は異常
キ 特に疾病又は異常を認めないが、虚弱で疾病罹患傾向の大なるもの
ク 情緒・行動的問題、自閉傾向、社会(環境)適応不全、学習障害、心身症等に対して早期発見に努め、適切な援助を行うこと。
ケ 児童虐待の早期発見につとめ、適切な援助を行うこと。
（後略）

本研究班では、乳幼児健診でスクリーニングすべき疾病の考え方について、以下の参考文献の情報に基づいて整理した（表4. 〜表5.）。

4.4 疾病のスクリーニングの判定 ＜参考文献＞
・愛知県小児保健協会 発行：愛知県母子健康診査マニュアル 2011.
・衛藤義勝 監修：ネルソン小児科学 原著 第17版 2008.
・Kliegman et.al. Nelson Textbook of PEDIATRICS 19th Edition 2011.
・五十嵐隆 編集：小児科学 第10版 2011.
・福岡地区小児科医会 乳幼児保健委員会 編集：乳幼児健診マニュアル 第4版 2012.
・横田俊一郎ほか：特集 子どもの健診・検診 小児内科 Vol.45 No.3 2013.
・賀藤均ほか編：Ｑ＆Ａで学ぶ乳幼児健診・学校検診 小児科学レクチャー Vol.3 No.3 2013.
・平岩幹男：乳幼児健診ハンドブック 改訂第2版 診断と治療社 2011.
・水野克己：お母さんが元気になる乳児健診 メディカ出版 2013.
・日本小児内分泌学会性分化委員会 厚生労働科学研究費補助金難治性疾患克服研究事業 性分化疾患に関する研究班 性分化疾患初期対応の手引き 2011.
・一般社団法人日本形成外科学会HP
http://www.jsprs.or.jp/member/disease/congenital̲anomaly/congenital̲anomaly̲01.html

−17−

−18−

表 4. 乳幼児健診でスクリーニングすべき疾病 (0 か月齢〜7 か月齢 )

−19−

−20−

−21−

表 5. 乳幼児健診でスクリーニングすべき疾病 (8 か月齢〜6 歳齢 )

−22−

−23−

２）疾病スクリーニングの判定項目と区分の例示
医師や歯科医師の診察ならびに検査によるスクリーニングに基づいた総合判定として、発育、発達（運動発達、精神発達）、疾病、歯科の判定項目ごとに 1. 異常なし・2. 既医療・3. 要観察・4. 要紹介に判定する。

表 6. 疾病スクリーニングの判定に用いる項目
健診区分
3〜
4か月児

1歳
6か月児

3歳児

〇〇

〇

判定項目

内容

発育

体重、身長などの発育の状況について、身体計測値や発育曲線、栄養状況などから判定する。

〇

発達

乳児期の発達について、母子健康手帳や問診による発達歴、問診場面での親の訴えや保健師等による観察、そして診察場面での子どもの姿勢、反射等の所見や親の心配なども考慮して、総合的に判定する。

〇

〇

運動発達

運動発達に関する過去の健診結果、母子健康手帳や問診による発達歴、問診場面での親の訴えや保健師等による観察、そして診察場面での子どもの姿勢、粗大運動、微細運動、反射等の所見や親の心配なども考慮して、総合的に判定する。

〇

〇

精神発達

言語や認知、社会性の発達、アタッチメント形成などの精神発達について判定する。過去の健診結果、母子健康手帳や問診による発達歴、問診場面での親の訴えや保健師等による観察、そして診察場面での子どもの様子や親の心配なども考慮して、総合的に判定する。年齢に応じて M-CHAT(Modified CHAT)や PARS (PDD-Autism Society JapanRating Scale)などのスクリーニング尺度や集団場面での子どもの様子の観察などを用いることもできる。

〇〇

〇

疾病

医師の診察で発見または疑いが持たれた上記以外の所見のうち、経過観察や他機関への紹介が必要と判断したもの。集計時には具体的な疾病名又は所見を備考欄に付記する。

〇

○

歯科

歯科医師の診察で発見または疑いが持たれた所見のうち、経過観察や他機関への紹介が必要と判断したもの。集計時には具体的な疾病名又は所見を備考欄に付記する。
−24−

表 7. 疾病のスクリーニングに用いる判定区分の定義
区分名

定義と事後措置の内容

異常なし

スクリーニング基準を通過したもの。

既医療問診から健診以前に診断された疾病や所見をもつもの。
スクリーニングとしての事後措置は不要である。

要観察

判定にあたっては、保健機関で経過を観察する手段や間隔（医師の診察や保健師の相談ほか）を具体的に示す。親子教室などの療育的役割を持つ事業への勧奨を要観察とするかどうか、その事業の目的や内容により市町村で定める。医師・健診スタッフ間で方針を統一することが必要である。

要紹介

判定にあたっては、地域の状況を踏まえて適切な機関（医療機関や療育機関他）や紹介時期などを、保健師などのスタッフと検討し、具体的に示す。

【注釈

判定項目と区分の例示について】

現在、国の地域保健・健康増進事業報告において、乳児健康診査、1 歳 6 か月児健康診査、3 歳児健康診査について、それぞれ一般健康診査では、「異常なし」「既医療」「要観察」「要医療（再掲）精神面・（再掲）身体面」「要精密」の区分を、精密健康診査では、「異常なし」「要観察」「要医療（再掲）精神面・（再掲）身体面」の区分を用いて乳幼児健診の実績値が集計されている。しかし、乳幼児健診の対象項目が多岐にわたることと、子育て支援の視点が求められていること、判定区分の定義が明確でないことなど、この集計値は乳幼児健診の精度管理や評価に利用することができないとの課題がある。
今回、乳幼児健診における標準的な判定項目と区分を示すにあたっては、考え方を具体的に示す必要性から、県と市町村が共通の判定項目と区分を利用しているモデル地域（愛知県）での取り組み等を例示することとした。
疾病スクリーニングの判定項目と区分の例示（表 7・p.25）、「子育て支援の必要性」の判定区分の例示（表 8・p.26）は、モデル地域での実践または研究班での検討事項を記述している。

4.5 保健指導・支援の判定
１）健診結果の判定手順と判定区分
近年、健診の役割が疾病のスクリーニングから子育て支援へと重点が変わってきた。こうした背景により、健診の判定区分について、従来の「要指導」「要観察」などといった判定区分から、子育て支援の必要性も表現できる新しい区分の開発が必要となっている。
ここでは愛知県の取り組み例として「子育て支援の必要性」の考え方について示す。
「子育て支援の必要性」の判定は、支援の実現性を加味して判定する（図 2.）。判定区分としては、子育て支援の必要性の視点から次の４つを設けている。
・支援の必要性なし
・助言・情報提供で自ら行動できる・保健機関の継続的支援が必要
・地域関係機関と連携した継続的支援が必要−25−

支援が必要となる要因の分析に際しては、表 8. に示した評価の視点を用いる。なお、同表には、要因別に支援の判定の定義を記したので参考とされたい。

1）
子ども、親・家族、親子の関係性の要因
有無

2）
親が自ら支援を利用不可能

可能

3）
保健機関のみで支援
不可能

可能

支援の必要性なし
助言・情報提供で、自ら行動保健機関の継続的支援

地域関係機関と連携した継続的支援

図2.

「子育て支援の必要性」の判定の考え方

表 8.「子育て支援の必要性」の判定の例示
項目名

発子の要因

達
その他

親・家庭の要因

親子の関係性

評価の視点

判定区分

子どもの精神運動発達を促すための支援の必要性

・支援の必要性なし
・助言・情報提供で自ら行動できる・保健機関の継続支援が必要
・機関連携による支援が必要

発育・栄養・疾病・その他の子どもの要因に対する支援の必要性

・支援の必要性なし
・助言・情報提供で自ら行動できる・保健機関の継続支援が必要
・機関連携による支援が必要親・家庭の要因を改善するための支援の必要性

・支援の必要性なし
・助言・情報提供で自ら行動できる・保健機関の継続支援が必要
・機関連携による支援が必要

親子関係の形成を促すための支援の必要性

・支援の必要性なし
・助言・情報提供で自ら行動できる・保健機関の継続支援が必要
・機関連携による支援が必要

判定の考え方子どもの精神運動発達を促すた
め親のかかわり方や受療行動等への支援の必要性について、保健師ほかの多職種による総合的な観察等で判定する。
子どもの発育や栄養、疾病など子育てに困難や不安を引き起こす要因への支援の必要性について、保健師ほかの多職種による総合的な観察等で判定する。
親の持つ能力や疾病、経済的問題や家庭環境など子育ての不適切さを生ずる要因への支援の必要性について、保健師ほかの多職種による総合的な観察等で判定する。
愛着形成や親子関係において子育てに困難や不安を生じさせる要因への親子への支援の必要性について、保健師ほかの多職種による総合的な観察により判定する。

３）判定の方法
乳幼児健診において子育て支援が必要と気づく場面は、受付、待ち合い、保健師などによる問診、医師の診察、集団指導や個別指導の場面などさまざまである。このため、「子育て支援の必要性」の判定は、健診に従事した多職種によるカンファレンス等において、各従事者の観察事項等の情報や地域のサービス資源に係る意見等を踏まえ、総合的に判定することがのぞましい。
−26−

4.6 健診時の記録（健診カルテ）の管理
１）妊娠期からの記録の管理
次のような妊娠中の母親の記録を、子どもの健診等に活用するため、子どもと母親の記録の管理番号の連結を行うことが望ましい。
(1) 妊娠届出時（母子健康手帳交付時）のアンケートなどの記録(2) 妊婦健診時の医療機関の記録(3)（必要があった場合）医療機関からの連絡票と返信票(4)（特定妊婦や要支援家庭の場合）相談記録や訪問記録(5) その他妊娠中に把握した情報の記録
２）乳幼児期の記録
一貫した保健サービスの提供と支援のために 1 人 1 カルテとして記録を管理することが必要である。
健診カルテと以下の文書類を一緒に保管することで、状況変化の把握に役立てることができる。
(1) 乳児家庭全戸訪問事業実施時の個人記録(2)（要保護児童・要支援児童の場合）支援記録や養育支援訪問事業実施時の個人記録(3) すべての時期の健診記録(4)（必要があった場合）医療機関からの連絡票と返信票(5) その他乳幼児期に把握した情報の記録
保管期限は、次の世代の記録として生かせるよう可能な限り 30 年以上保管することが望ましい。
３）保育所や幼稚園での巡回相談の記録、就学指導委員会や就学時健診での検討結果の記録
保育所や幼稚園への巡回相談における記録や、就学指導委員会や就学時の健康診断での検討結果の記録などが入手できる際には、これらの情報を健診カルテ等の文書類と一緒に保管することで、フォローアップ状況の管理や健診の評価の振り返りなどに利用することが可能となる。

−27−

4.7 健診後のカンファレンス
健診後のカンファレンスは、集団健診に従事する職種間で、それぞれの違った立場から見た子どもと家族の多面的な評価や支援の必要性を検討できるため、「子育て支援の必要性」の判定を決める際に特に有効となる。
なお、本書において健診後のカンファレンスとは、集団健診後に健診従事者が集まって行うカンファレンスとし、医療機関委託健診における医療機関との定期的な会議や健診事業の運営方法を検討する会
議、カンファレンス前の事前情報共有とは区別して記述した。
１）検討事項以下に、カンファレンスにおいて検討されるべき事項を列挙する。
(1) 判定結果の報告(2) 判定結果の検討
判定結果がスクリーニング基準に合致しているか、判定の考え方についてスタッフ間で内容を確認する。
(3) 健診従事者からの個別ケースの状況報告
それぞれの従事者が対応したケースについて、判定結果等には現れない気になる点などについて報告し共有する。
(4) 支援が必要なケースの支援方法の検討
子育て支援が必要と判定されたケースの支援方法について全員で共有し、地区担当など健診後に個別に対応するスタッフにも伝達する。
(5) 対象者数および受診者数の報告(6) 健診事業の実施にあたって気になる点や改善すべき点
２）参加者医師や歯科医師、保健師をはじめ、健診従事者のすべてが参加することが望ましい。受付業務者や集団遊びの担当者から、個別の対応場面では把握できない情報がもたらされる場合がある。
全員の参加が困難な場合は、健診に従事する全スタッフとの情報共有のためには、健診従事者による定期的な会議の開催や、事前の情報提供など市町村の状況に応じた工夫が求められる。
３）記録
判定結果や支援の必要性、具体的な支援方法などについては、健診カルテ等の個別の記録に記載するとともに、フォローアップのための台帳にまとめて記録する。また、健診事業の実施に関する事項は簡単な議事録などに残しておくと、事業の評価や見直しに役立つ。

−28−

第5章

育児状況の把握

5.1 地域に暮らす乳幼児の実態把握の必要性
保健機関のみならず関連する全機関が対象となる全乳幼児を共通に認識し、その実態を把握・共有する仕組みを構築する必要がある。健診未受診者は、背景に支援を要する状況や虐待のリスク等もあり、実態の把握が不可欠である。

5.2 健診未受診者への対応の標準化
健診未受診者への対応としては、家庭訪問等を行い、育児状況を把握する必要がある。また、養育者が心身に何らかの問題を抱えている場合などがあるため、養育者の状況も確認し、必要に応じて支援につなげなければならない。奈良県の乳幼児健診未受診者調査から、未受診者の2％前後に養育者への支援が必要な状況が把握されている。
乳幼児健診未受診者を体系立てて把握する体制として、次の枠組みを提案する。
１）状況把握のための標準的な体制(1) 健診未受診者の把握期限の設定
集団健診、医療機関委託健診等、それぞれの健診について、どの時期までに受診しない者を未受診者とするかの方針を立て、未受診率及び未受診者把握率、未受診理由等の記録を行う。
特に医療機関委託健診の場合は自治体の情報入手に時間を要する場合があり、対応を講じる必要がある。
(2) 妊娠期・周産期情報の活用
妊娠届出時のアンケートや医療機関からの連絡票その他の妊娠期・周産期の情報からリスクの高い家庭を把握し、早急に家庭訪問を行う。
(3) 他機関との情報共有
未受診児は保育所や幼稚園等に所属している場合がある。またきょうだいに関連機関がかかわっている場合もある。情報を共有するよう努める。
(4) 情報把握できない場合の対応方針の事前の取り決め
家庭訪問で不在、訪問を拒否する、子どもに会えないなどの場合や家庭訪問ができない場合を想定した対応方針を事前に決めておく。また、要保護児童対策地域協議会に情報をあげるタイミングについても方針を決めておく。

【自治体の取り組みの例】
青森県：市町村と児童相談所の機関連携対応方針（平成 25 年 7 月改訂）
健診未受診の場合→保健師による電話連絡→連絡がない場合は保健師の訪問（目視）（1 回目訪問）→市町村（福祉・保健）での検討→2 回目訪問「連絡がないと児童相談所に通報しなければならない。
そうしたくないので必ず連絡ください」のメモ→連絡がない場合児童相談所に連絡→3 回目訪問、会えない場合は児童相談所に通報。
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/kodomo/files/2013-0726-1657.pdf−29−奈良県：奈良県児童虐待防止アクションプランのアウトカム又はアウトプット指標に「未受診児の現認率 （3* 〜 5 か月）」を入れ、平成 22 年度の現状 36.1％を平成 28 年度に 100％を目標としている。
平成 23 年度 88.7％、24 年度 78.8％と現認率が飛躍的に向上した。
（「奈良県児童虐待防止アクションプラン（平成２６年度〜平成２８年度）」における「評価指標及び実行指標」（奈良県 HP 公表分）より）
http://www.pref.nara.jp/secure/117049/sihyo.pdf* 現認率：奈良県における「現認」とは、「児に直接会い、安全の確認を行うこと」とされている。つまり第三者が実際に児に会って安全の確認をした場合であり、電話や文書を通して保護者から児の様子を間接的に伝えられた場合は含まれない。

２）健診時期別の具体的な対策
3 〜 4 か月児健診、1 歳 6 か月児健診、3 歳児健診と健診対象となる子どもの年齢によって、対策の方針は異なる。それぞれについて、あらかじめ具体的な方針を決めておくことが必要である。

5.3 乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問事業）で把握すべき内容
生後4か月までに家庭訪問を行う乳児家庭全戸訪問事業は、平成24年7月1日現在94.1％とほとんどの市町村で実施されている。厚生労働省の市町村児童家庭相談業務の実施状況等の調査によれば、平成23年度の対象家庭に対する訪問率は全国平均で90.1％であり、新生児訪問と併せて実施した市町村は82.0％であった。
助産師や保健師等が実施する新生児訪問と、専門職でない訪問者も実施する乳児家庭全戸訪問事業では把握できる内容が異なるが、この機会を活用して把握すべきと考えられる項目を示す。

表9. 乳児家庭全戸訪問事業で標準的に把握すべき内容
把握の対象
母の様子

把握すべき内容・体調（睡眠、食欲、疲労、イライラなど）はどうか・育児を楽しんでいるか
・困っていることはないか

子どもの様子

・睡眠状況、哺乳状況、皮膚や衣類の清潔、表情など

家庭の様子

・母児の居所が安心・安全なところか・清潔が確保されているか

支援者

・パートナーの育児への関与はどうか
・パートナー以外の支援者がいるか−30−