報告第１３号
令和５年第２回(６月)市議会定例会本会議報告について
教育総務課
質問者・質問の要旨【川嶋敬信議員】●屋代南高校の今後について答弁の要旨と今後の課題、具体的対応策【教育部長】
これまで、屋代南高校を含めた高校再編について、旧第 4 通学区の高校の将来像の意見募集や住民説明会の開催などＨＰ等でお知らせをしたところである。
長野県教育委員会により、地域状況を見据え長野県内の高校配置、再編指針により取組み、進めている事業なので、今後、設置が予定される「新校再編実施計画懇話会」について開催内容など詳細が判明したとこ
ろで、市ＨＰや市報等により、市民に周知していく予定である。
これまでの経過については、これまで議会答弁等において繰り返し説明している。
屋代南高校を発展させる会の活動・対応だが、平成30 年 2 月に、前市長を会長とする「屋代南高校を発展させる会」より、「屋代南高等学校をライフデザイン科を含む多部制単位制として発展させることを求める請願陳情書」を県議会議長および県教育委員会教育長に提出した。
また、令和 3 年 9 月に、現在の小川市長が屋代南高校を発展させる会の会長として、県教育委員会教育長を訪ね、「旧第 4 通学区の高校再編に伴う屋代南高校の学校転換について」の提案・要望書を提出した。
この提案・要望についても、これまでの議会答弁等で説明されている。
令和 4 年 7 月から 8 月にかけ県教育委員会主催により、信州の幸あんずホールにて行われた県立高校の再編・整備計画住民説明会にも市長が出席をし、県教委事務局に三次案についての疑問点、屋代南高校の存続や校地の活用などの要望など具体的な指摘をしたところであり、この問題に関心を寄せる多くの市民の方々にもご出席いただいた。

令和 4 年 9 月、市民団体の代表者、千曲商工会議所会頭、戸倉上山田商工会長などに加え、市議会議長にも出席いただき、意見交換会を開催し、市長、教育長のほか、市長部局の職員も出席のうえ、市民団体の皆さんなどのご意見・ご要望等をお聞かせいただいた。
同年 9 月 29 日に長野県議会に対して、屋代南高校を発展させる会から屋代南高校の存続についての請願書を提出、次いで 10 月 7 日には、県教委内堀教育長に対し、同趣旨の要望書を市長より提出した。
内堀教育長からは、新校の校地等については、再編・整備計画三次案が確定した後に設置する新校再編実施計画懇話会で決定していくが、千曲市や市民の皆様からの要望は真摯に受け止めさせていただく。との発言をいただいた。
今後は、県教委が開催予定の地域懇話会のなかで、新校に寄せられる市民の様々な思いを踏まえ、懇話会のメンバーに市の意見を伝えていく。
【再質問】
地域懇談会のメンバーに市の 【市長】
意見を伝えるとのことだが、懇話懇話会のメンバーは、まだ決まっていない。人選も会のメンバーは決まっているの 県教委が権限を持って行う。県教委には、市長をメンかバーに入れてほしい旨の希望は伝えている。今後、懇話会のメンバーに選ばれたら、話せる範囲にはなるが、できるだけ懇話会での議論について、市報等でお知らせしていく。

【聖澤多貴雄議員】●千曲市の高校再編の取り組み 【教育部長】
について昨日の川嶋議員に対する答弁のとおりであるが、少①高校再編について千曲市は屋 し補足すると、令和元年 8 月から令和 3 年 7 月まで、代南高校存続問題に対しどのよ 旧第 4 通学区内の将来を見据えた高校の学びのあり方
うな運動、活動をしてきたのかについて地域から県教委に提案をすること目的として、県教委が設置した「旧第 4 通学区の高校の将来像を考える地域の協議会」が 8 回にわたり開催された。
同協議会での検討、議論をもって、旧第 4 通学区の高校の将来像についての意見・提案書がまとめられ、令和 3 年 8 月、同協議会から長野県教育長に意見・提案書が提出された。
全 8 回の協議会には長野市・千曲市・坂城町から市長、町長、教育長をはじめ、学校、ＰＴＡ、産業界の代表者、学識経験者らが参画した。
そこでは、未来を担うすべてのこどもたちにとって有意義な魅力ある学びの場の整備と今後の高校配置に関する意見が重ねられ、各高校の特色、現状、在籍生徒数や応募状況、中学校卒業者の進学現状等の検証などがされた。小川市長は令和 2 年 12 月の第 4 回協議会から参加をしている。
県教委への意見・提案書の素案内容をまとめ上げる
段階において、小川市長と小松教育長からは、様々な角度から素案に対する意見、修正点を申し上げ、特に、素案には記述がなかった、「工業、福祉、情報など具体的な学科名」を明記することや「旧第 4 通学区に多部制・単位制高校の設置」を明記することを強く訴え、その結果、最終案に反映させることができた。
また、適時、開催している屋代南高校を発展させる会においては、県教委への要望書提出内容や高校再編基準の確認、三次案の検証など会として議論いただくなかで、市内県立高校 2 校の配置確保、時代のニーズに応える魅力ある学校として何らかの形で、今ある場所に学校を残すための活動を続けていくことを確認している。
②新校再編実施計画懇話会の内
長野県教育委員会では「新校再編実施計画懇話会開容、メンバー構成について催要領」を定め、統合新校ごとの再編実施基本計画の策定にあたり、再編対象校に加えて、対象校が所在する地域の意見を聴くため、「新校再編実施計画懇話会」を設置、開催するとしている。
会議事項として懇話会では、（1）学校像、教育方針等に関すること（2）校地・施設・設備等に関すること（3）管理運営等に関すること（4）教育内容等に関すること（5）その他、県教育委員会が必要と認める事項に関すること等、意見交換を行う、としている。
構成員は、統合対象校の学校関係者（校長、教職員等）、自治体・産業界・地域・同窓会・ＰＴＡ・学校関係者・生徒等としております。県内他地域の当該懇話会構成をみますと、委員数は 30 名を少し欠く程度である。
県立高校の再編・整備計画の最終案となる第三次案の決定を受け、今後、県教委により設置される旧第 4通学区新校再編実施計画懇話会では、「(仮称)長野千曲総合技術新校」の学校像、活用する校地や校舎、設置学科について意見を交わし議論を深めていくことになる。
懇話会の開催ですが、現時点でまだ、県教委からは懇話会開催の連絡はない。
当然のことながら、今後の懇話会においても、千曲市として、これまで県教育委員会や県議会に要望してきた、千曲市での県立高校 2 校の配置を確保し、適正な学校配置による教育の機会均等を図ること、そして、「あらゆる可能性を排することなく魅力ある学校像を地域とともにつくりあげていく」ことなど、訴えていく。
③千曲市、企業、同窓会などが屋
今後、懇話会の場において、千曲市として「市内で代南高校を支えるための組織や の県立高校 2 校の配置を確保し、適正な学校配置によ基金を設立して学校を後押しす る教育の機会均等を図ること」や、「時代のニーズに応るような活動をしたらどうかえる魅力ある学校として屋代南高校を存続させること」を最優先に訴えていくが、学校存続に思いを寄せる様々な関係各位が参画される屋代南高校を発展させる会もあるので、組織・基金についてもその中での幅広い議論も必要であろうかと。
千曲市自らが出来ることをということであるが、今月 6 月 1 日付、信濃毎日新聞に、小諸市の高校再編実施計画懇話会において、地元住民、企業関係者と生徒との連携、活動を図る場を設置するとした地域連携を軸にした支援策が提案されたと報道された。
魅力ある学校像を地域とともに創り上げていく、再編整備計画にある『地域との共学共創の在り方』の視点は有意義なことであると承知しているので、今後の参考にさせていただく。

【再質問】
今回の質問で求めていたのは、 【市長】
最初からどんな経過をたどって屋代南高校の問題については、聖澤議員をはじめ、現在に至ったのか、時系列という 何人かの議員から質問をいただき、その都度できるだ部分で議事録に残しておきたい けわかりやすい形で答弁をして議事録に残っている。との趣旨である第三次整備計画が年明けに決まった。屋代南高校が、総合技術新校になることは確定している中で、今後は、どの場所にどのような学科の学校を残すかということがこれから始まる懇話会で議論される。したがって、これまでの活動を振り返ると、市（自治体）として何かやってきたということは性質上ないが、自治体の代表である市長が、各会議に出席したり、或いは要望をするという中で千曲市としての活動をしてきたとご理解いただきたい。
今後行われる懇話会は、県教委が主催するものであるので、現時点では先ほどの部長答弁以上の情報はない。これからわかる範囲で説明していく。
まだ、関心の無い方も一部いるようなので、将来の若者の活躍の場をしっかりと確保するという面でも、千曲市全体で市民を上げて応援できるようなムードも作っていきたい。
【宮下繁明議員】●小学校・中学校の教科書の採択 【教育長】
について
今年度は、令和 6 年度から使用する小学校教科書の①小学校・中学校の教科書の採択 採択年度となっている。
について、どのような選考過程で教科書の採択方法ですが、「更埴地区小中学校教科用決定されているのか
図書採択研究協議会設置要綱」に基づき、協議会及び調査研究会を設置し、教科書採択のために必要な調査研究を行う。
調査研究会では、長野県教育委員会が作成する教科書採択基準並びに選定に必要な資料を参考にして調査研究を行い、適当と認められる教科書を種目ごとに選び、これらの調査資料を協議会に提出する。
協議会は、調査研究会から提出された調査資料に基づき、教科書を種目ごとに 1 種選び教育委員会に報告する。
この報告を受けて、教育委員会は学校で使用する教科書を採択するという一連の流れになる。
②採択の基準はどのようになっ長野県教育委員会が作成する採択基準に基づき評価ているのか、また、教科書ごとの を行っている。
中身の比較表はできているのか
なお、今回の採択基準は 8 月 31 日以降に長野県のホームページにて公表となるので、現段階では非公表となる。
比較表については、評価基準に基づき、調査研究会が教科書ごとに内容を評価した比較表を作成し、協議会に報告をする。
③「上山田の風土」の千曲市版をご指摘の「上山田の風土」は、昭和 62 年に上山田小作成し、学校教育の場で活用して 学校 110 周年を記念して発刊されたものと認識していいくことが必要と考えるる。
「人物編」と「資料編」があり、上山田の自然・歴史・民俗・人物等にわたって執筆されており、大変立派な資料集であると思う。
現在、小学校の社会科の資料として、3 年生は更埴教育会が編纂した「ふるさときょうど」、4 年生では信州教育出版社編纂の「のびゆく郷土」などを活用していると共に、ふるさと学習では、それぞれの学校の記念誌や地域の歴史資料、千曲市文化財保存活用地域計画、インターネットの検索サイト等を活用して学習をしている。
ご提案のような資料集を編纂するとなると、各分野から専門の知識を持った方々に集まっていただき、ある程度の年月と費用をかけて編纂しなければなりませんが、ご指摘の「郷土史」制作の意義、必要性、有用性は、十分、感じているところである。学校とも連携しながら、既存の貴重な資料としての活用や個に応じた探究学習を支援していくなかで、今後、研究していく。
【滝沢清人議員】●社会保障制度の情報を分かりやすく発信を【健康福祉部長】①社会保障制度の情報を市民に議員ご発言のとおり、社会保障制度は、市民の安定広く告知することについてした生活を守るためのセーフティーネットであり、制度があっても利用されなくては意味がないものである。

現在、市のホームページでは、部署ごとに市で扱う社会保障制度についての案内を掲載しているが、今後、どのような周知方法が市民にとって分かりやすく伝わりやすいものとなるか、国等のホームページを参考にしながら研究していく。
②中学生の生徒が生涯学習授業として学ぶことについて

社会保障制度については、中学校社会科の公民的分野で学習されており、また、各小中学校では、社会保障制度によって成り立つ社会の仕組みに関心を持つために、上田 税務署による「租税教室」が開催され、税の使い道や役割、そして税の必要性について学んでいると聞いている。
また、教育委員会では、様々な機会を通して、児童生徒が社会保障制度を身近に感じることができるよう学校に働きかけているとのことですので、部局横断的に、こどもたちが興味や関心を持てるよう、授業や教材について研究していく。

【再質問】
社会保険制度の周知と告知について独自で研究を【健康福祉部長】
また、中学校教育での社会保障社会保険制度は、複雑かつ多岐にわたるものなので、制度における具体的な働きかけ 一目見てわかるようなものを作るのは非常に難しいとを感じている。厚生労働省のホームページには、大まかではあるが１枚で記したものがある。それを参考にしながら、市民がパッと見てわかるようなものができるよう努力していく。
【教育長】
具体的な働きかけについては、租税教育で具体的な税金の使い方の中で社会保障制度にも使われていることを学習するので、校長会で扱うよう伝えていく。
また、福祉関係で教育に関係するメールや通知があるので、隈なく小中学校に配信していく。

●「夏の猛暑と豪雨」「スーパー台風」に備えを【教育部長】
文科省の「水害リスクを踏まえ
令和 5 年 5 月に公表された「水害リスクを踏まえたた学校施設の水害対策の推進の 学校施設の水害対策の推進のための手引き」についてための手引き」を受けてどのよう は、文部科学省より 6 月 8 日付けで市教育委員会に通な対策を講じるか知が来たところである。
今後、手引きの内容を精査したうえで、危機管理防災課をはじめ、関係部署との連携を図りながら、できるだけ早く対応していきたいと考えている。

【再質問】
令和 4 年 3 議会で質問した戸倉 【教育部長】
上山田中学校のエレベーター設
現在のところ具体的な対応までは至っていないが、置について、その後の状況は手引きが示されたのでハード面の対策について中身を精査しているところである。戸倉上山田中学校にエレベーターの設置ができるかについては、これから検証して市全体のとらえの中で考えていく。
●松山市が授業で始めた Web 版のマイ・タイムラインの授業を当市 【教育部長】
でも採用すべき防災や安全教育については、これまでも各学校で、防災講演会や危険箇所マップ作り、避難所設営体験などを通して学習を深めてきた。
また、今年度は長野県教育委員会の学校安全総合支
援事業の対象校として、埴生中学校が指定されており、地域安全マップ作りや公開授業に取組み、防災教育・安全教育を進めていく予定である。
松山市の取組は、小学生から高齢者まで切れ目なく防災教育を行う「全世代型防災教育」の一環として取り組んでいるもので、生徒自らマイ・タイムラインを作成することで、防災教育と生徒の家族へも防災意識を普及させていくという、優れた取り組みであると認識している。
教育委員会としての学校での防災教育は、今年度実施する埴生中学校の取組を市内各校と共有することで、充実を図りたいと考えている。
【栁澤眞由美議員】●不登校児童生徒の実態は①不登校児童生徒の人数と不登 【教育長】
校になった理由は文部科学省児童生徒の問題行動不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、当市では小学生の不登校児童の人数は令和元年度 22 人、令和 2 年度 36 人、令和 3 年度 43 人、令和 4 年度が 44 人です。また、中学生の不登校生徒の人数は令和元年 62 人、令和 2 年 64

人、令和 3 年度 94 人、令和 4 年度 112 人である。
不登校の要因としては、同調査によると、学校要因
では、小中学校ともに「学業の不振」が最も多く、中学校では「いじめを除く友人関係をめぐる問題」も多くなっている。また、家庭要因では、「親子の関わり方」も挙げられている。本人要因では、小中共に「無気力、不安」が最も多くなっている。
②教育委員会の分析は
学年別の不登校児童生徒の人数は、学年が進むにつれて増加しており、特に、小学校 5 年生、中学校 1 年生で急な増加がみられる。要因として、小学生は学習面でのつまずきが、中学生は環境の変化が影響しているものと考えられる。なお、中学校 3 年次には不登校生徒数が減少している。これは、高校受験等の進路選択に向けて気持ちが変わってくるからだと考えられる。
教育委員会としましては、不登校児童生徒への学習支援及び、生徒理解・相談支援等の生徒指導の機能の充実が急務と考えている。
●不登校の支援について①現在行われている支援は【教育長】
不登校対策及び不登校児童生徒への支援の充実を学校教育の重点に掲げ、市の不登校対策委員会において、各学校の取組に対して指導助言を行っている。
発達支持的な生徒指導を展開するために、普段の授業や学級づくりにおいて、「一人一人の児童生徒の自己存在感の感受」、「自己決定の場の確保」、「共感的な人間関係の育成」、「安心安全な風土の醸成」といった視点を大切にした教育活動の推進を進めている。
不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援について
は、各学校の教職員や市の教育相談員等が連携し、児童生徒や保護者の意向をふまえた上で、短時間登校や家庭での学習支援等を行っている。また、市内 5 か所に設置した教育支援センター（中間教室）で、指導員と所属校の教職員が連携し、一人一人の児童生徒の状況に応じた支援を、「向き合い⇒寄り添い⇒ともに歩む姿勢」で行っている。

②支援の成果はみられるか一人一人の状況が異なるため、一概には言えないが、今まで学校の職員となかなか会うことができなかった児童生徒が、家庭訪問時に自分の趣味の話をするなど心を少し外に開いたり、教育支援センター教室で、今自分にとって必要な学びに取組む姿が見られるようになってきているとの報告を受けている。
③令和元年 10 月 25 日付け文部科学省通知「不登校児童生徒への支「不登校児童生徒への支援においては、学校に登校援の在り方」」に基づく支援の工 するという結果のみを目標とするのではなく、児童生
夫・変化・向上はあるか徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的自立を目指せるように支援を行うこと」という支援の視点が、学校職員の理解や意識改革により、徐々に学校現場に浸透してきており、一人一人の児童生徒に応じた支援が展開されるようになってきている。
【再質問】
安心安全な風土とは具体的にどのようなものか。また、家庭で 【教育長】の学習支援をどのように行って子どもたちにとっての安心安全な居場所は学校であいくか伺う
り、学校の中で子どもたちが安心して過ごせる環境、これが最も大事になってくる。所属する教室や保健室、或いは一人で過ごせるような場所を各学校が工夫しながら設置している。
学習支援については、各家庭の状況に合わせ、オンラインでできる児童生徒にはオンランで進めているが、それも難しい児童生徒には、どのような学習方法が良いか、担任が家庭訪問をして保護者の考えを聞き、相談しながら決めている。一方的に学習課題を与えるというようなことはしていない。それぞれの児童生徒に合った対応をしている。
④支援についての情報提供の方
法は【教育長】
児童生徒や保護者への必要な支援の情報提供については、学校を通して、市の教育相談や県のスクールカウンセラーによるカウンセリング等を行っているところである。
また、市の教育支援センター（中間教室）や今年度から導入したチャイルドサポーター（不登校支援員）による訪問支援等についても、学校から児童生徒や保護者に伝えている。
なお、今後、教育支援センターの情報については、より広く情報を届けるために、市のホームページにも掲載していく。
【再質問】
市のホームページにはいつ掲載されるのか【教育長】
すでに掲載している。
⑤多様な学びの場の確保として校内に教育支援センター＝スペ 【教育長】
シャルサポートルームを設置さ現在、県の教員加配補助を受けて、議員のご提案のせる考えはないかような教室を校内に設置している学校も複数ある。
また、児童生徒の居場所をすべての学校が工夫して確保している。
加えて、昨年度から教育支援センター運営マニュアルを変更し、小学生でも中学校に設置してある教育支援センター教室に通室できるようにしており、実際に通室している児童もいる。
引続き教育支援センター教室や、校内でのスペースを工夫し、児童生徒の心の居場所となり得るよう、充実を図っていきたいと考えている。

【再質問】
そこに全く通えない、先生とも接触できない、訪問も受け入れら 【教育長】
れない児童生徒はどのくらいい
個々のケースが違うので、人数については差し控えて、どのような対応をしているか る。支援については、チャイルドサポーターが家庭訪問をしながら子ども達の状況を把握して、一番良い方法を保護者と話し合い相談しながら進めて行く。そして、関係者と情報共有しながら連携して対応しいく。
●一人で悩みを抱え込まない保護者の支援について【教育長】①不登校の子どもの保護者に対保護者の方は、お子さんの将来を案じ、自分の子育する支援の現状はてについて悩み、児童生徒の将来について不安を抱えていると思う。
そのため、児童生徒への支援等に先立ち、受容的・共感的な態度で信頼関係を築くことが重要と考えている。
具体的には、個別面談で、丁寧に保護者の不安や心配事を聴き取ったり、不安や焦りの感情を傾聴したり、肩の力を抜くことができるように接するように各学校に指導している。
②保護者支援の重要性と「保護者の会」の設置を保護者支援の重要性については、児童生徒への関わりを見直す契機となり、関わりが改善し、結果的に児童生徒に好ましい変化が見られることも期待されることから、重要なことと考えている。一方、児童生徒や保護者の様態は多様であり、ニーズについても別個であることから、現時点では「保護者会」の設置より前に、まずは児童生徒や保護者の思いを大切にした支援を進めていきたいと考えている。

③「保護者の会」にコーディネー
ターの役割を担うスクールカウ現在、県から配当されたスクールカウンセラーが、ンセラーの派遣を依頼すること 不登校児童生徒や保護者へのカウンセリングを学校やについて家庭等児童生徒の居場所で行っている。
今のところは、一人一人の児童生徒や保護者のニーズに応じたカウンセリングを大事に行っていきたいと考えている。
【再質問】
同じ悩みを抱える保護者の仲間の集いに先生方も傾聴してい 【教育長】
く。これは複数の支援のひとつで教育委員会として保護者の会を設置するかしないかすが、そのような考えはは別として、校内、地域で複数の支援をすることは大事だと思っている。教育委員会が設置することについては、十分に検討が必要であると考えている。
●第三の居場所の提供について①不登校など学校以外で居場所 【教育長】を必要とする子どもや保護者の学校や家庭以外の第三の居場所に通っている不登校実態と分析は児童生徒については複数把握しており、ニーズが増加してきていると捉えている。
これは、家庭以外の人とのかかわりがなく、自分の中に閉じこもりになることへの心配や、担任の先生や保護者以外の大人がかかわることで、本人の視野が広がるかもしれないという期待が背景にあると考えられる。
②潜在的不登校児童生徒への支援にもつながる、家庭でもない学

市教育委員会として、まずは、市内 5 か所に設置し校でもない第三の居場所の提供 ている教育支援センターの機能の充実並びにニーズにについて応じた運用を目指していきたいと考えている。

③千曲市にも第三の居場所がオープン。社会的自立に向けた適切議員ご指摘のように、市内に新たな居場所がオープな居場所を見つけるための情報 ンしたことは承知している。
提供を積極的に行う考えはある
また、複数の児童生徒が利用している様子も学校かからの報告を受けている。
これまでも、市内の第三の居場所については、校長会や教頭会、生徒指導主事の会議で情報提供を行い、不登校児童生徒や保護者へ学校を通して紹介をしてきたが、議員ご指摘のように、必要とするすべての児童生徒や保護者に、情報を取りまとめて発信していく必要性も認識しているので、情報発信について検討していく。
【再質問】
長野市教育委員会の主催で、2
月 28 日に不登校など学校以外で 【教育長】
居場所を必要とする子どもや保前向きに考えていく。
護者向けにフォーラム開いたが、千曲市でも開催してはどうか【再質問】
子ども第三の居場所という事業がある。6 月 1 日東御市が採択 【市長】
され、長野県では 15 か所目、全
私個人の考えで表現が適切でないかもしれないが、国で 180 の拠点が整備されてい 市が率先して第三の居場所を作るということは、やりる。この事業は日本財団が募集し 方を間違えると第二の学校を作ってしまうのではないており、建設整備費が 5,000 万円 かと思っている。できれば、民間の意欲のある団体が補助され、運営費は 3 つのモデル 手を挙げて、そちらへの申請等を市がサポートするとで違いがあるが、月額 120 万、80 かの対応であればできると思うが、市が直接そのよう万、60 万円が 3 年間補助される。 な居場所を作るということで手を挙げるということは行政はお金を用意する必要がな 現在考えていない。
い。事業継続と発展と運営能力のある事業者に委託してはじめてみてはどうか。10 月までに応募する。千曲市も応募するべきではな
いか、市長の決断を伺う

【再質問】
大町市が成功事例で、長野市、諏訪市、上松町、下條村、御代田町が２つ、松川町、伊那市、佐久市、軽井沢町、飯田市、東御市が積極的にこの制度を使っている。
是非、応援をしていただきたい。
支援はしてもらえるかもう一度市長に伺う【市長】
いろいろな形の支援があると思うが、先ほどの答弁は、例えば申請書類のサポートができるのではないかといった趣旨である。財源的なものは日本財団の財源を使ってとのことなので、市では申請のお手伝いそのようなイメージで申し上げた。

スポーツ振興課
質問者・質問の要旨

答弁の要旨と今後の課題、具体的対応策【宮下繁明議員】●総合運動公園構想について①戸倉体育館は耐震化工事を行い、国民スポ 【教育部長】
ーツ大会の終了後も活用するのか、それとも体育施設としての安全性・利便性の向上を解体するのか。
基本に、地域住民のスポーツの場として、また、災害時には避難所としての活用を念頭に、耐震化工事を実施し長寿命化を図る。
財源は、「緊急防災・減災事業債」により措置しており、国民スポーツ大会終了後も一定期間は引き続き活用する。
②総合運動公園は物理的にも財源的にも一 【教育部長】
気に整備することはできない。市民球場の建令和 5 年 3 月に基本構想がまとまったこと
設、新体育館の建設を先行する考えはないの から、現在はこれを具現化していくため、基か。
本計画の発注のための準備や民間活力導入に向けた民間事業者とのサウンディングを行っている。
野球場建設に寄せる要望については、十分承知をしている。
今後の基本計画策定により、整備施設の詳細、施設規模や配置を定め、野球場・体育館の整備順序なども併せて検討していく。

文化課
質問者・質問の要旨

答弁の要旨と今後の課題、具体的対応策【吉池明彦議員】●令和５年度の市政運営について
２０周年記念事業について
今年２月に各常任委員会で市政 20 周年記念事業の説明がスタートした。24 の記念事
業を、事業内容、時期、実施の効果が一覧に纏められた資料の説明を受けた。担当課より説明の後、質疑と要望等を聞かれ、いくつか要望も出された。

【企画政策部長】
実施する 20 周年記念事業については、市報などの広報誌やチラシ、ホームページ等を利用して多くの市民の皆さまにお知らせしてきましたが、今後も可能な限り早めにお知らせするよう努めてまいります。

特に費用が高額な事業については、早めのアナウンスや状況説明の機会を設けるなど、多くの周知を得るべきではなかったか。