WHAT’S JTEKTSHAPING A BETTER FUTURE

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ジェイテクトの資本戦略

ジェイテクトの資本戦略

3 . 将来の成長・飛躍に向けた投資

財務資本
ジェイテクトグループでは新たに策定した中期経営計画に基づき、構造改革および事業再編を強力に推進することで財務基盤強化図り、企業価値向上を実現していきます。
また既存事業の競争力強化および収益性向上を進め、それによって創出した資金を成長領域に効率的に投資していくことによって、持続的成長を目指していきます。

取締役経営役員

牧野 一久

CFO m e s s a g e

1. 2020年度の振り返り、ジェイテクトRebornに向けて原価低減や固定費削減・拠点最適化などによる財務成長市場・事業への投資については、事業戦略上の基盤強化だけでなく、将来の成長・飛躍に向けての重要性を十分に検討し、投資案件の優先順位付けと種まきも必要です。既存技術の性能向上・競争力強化

見極めを行った上で積極的に実施していく考えです。

や原価低減に必要な投資は当然行っていきますが、投資実行の判断では、サプライチェーンの効率性、従来から注力している自動化・電動化に向けた開発

資本コストの観点からのリターン検証、といった点も投資に加え、カーボンニュートラル対応などの新技術考慮していきます。加えて、従来のビジネスプロセスをの開発投資も必要です。
そのため、当社ではグローバル抜本的に見直し、事業の効率性を高め、ビジネスモデルでの研究開発体制の最適化を進め、既存技術へのの変革を実現していくためのデジタルトランスフォー投資を効率的に行い、将来の成長投資に対してよりメーションへの投資も行っていきます。
そうした会社の多くのリソースをシフトできるような体制を整備して活動をTQMの考え方に基づいて推進するため、人材いきます。

への投資も重要と考えています。

4 . 資金効率向上の取り組み

2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大等によるに踏み出せた年ともなりました。

大幅な売上減の中、様々な利益対策を実施した結果、当社は2021年5月に、2030年の目指す姿の実現にグループ全体での資金効率を高めるためクロスボー

収益性改善の状況に応じて手元資金の適正化を図り当期利益では8億円の黒字をなんとか確保しました。

向けて、長 期・中期 経 営 計 画を発 表いたしました。

ダーでの資金融通、グループ配当政策による資金効率ます。

しかしながら、トヨタグループや競合他社と比較し、2021年度はジェイテクトReborn元年と位置付け、第化は継続して進めていきます。
さらに資金管理面から

また、政策保有株式に関しては、事業上の長期的な当社の収益体質が脆弱であると改めて認識せざるを一期の3年間を、強いジェイテクトとなるための体質グループ経営にグリップを効かせるため、グループ関係維持・強化につながり、企業価値向上に寄与すると得ない年となりました。
そうした認識の下で、「予期せぬ強化の期間としております。
この第一期では、競争力を会社の財務数値の異常についてモニタリングの仕組み判断した場合のみ保有するという方針に基づき、整理を外部環境の変化があっても、利益が出せる体質の会社強 化し、外 部 環 境 の 変 化を受けても利 益 が出せるを見直し、グループ全体での成長に向けてガバナンスを進めています。今後も定期的、継続的に保有の意義をにしなければならない」と、全社一丸となって体質強化体質に生まれ変わることを最優先事項としています。

強化していきます。

検証し、適正化に努めていきます。

2020年度は、コロナ禍での対応など当社グループをこれらの取り組みから得られた資金は、株主還元・取り巻くリスクに備えるために、政策的に手元資金を有利子負債削減のほか、成長分野への投資原資として厚くしましたが、コロナ禍の収束状況、売上の回復や有効に活用を図っていきます。

2. 体質強化、抜本的な構造改革

体質強化の指標として、損益分岐点売上比率を重要な進めている戦略会議や、原価低減委員会といった会議KPIとしています。中期経営計画においては、このKPI体によりフォローする体制を整え、グループ全体で推進を2023年度には80％とし、本業の利益を表す事業しています。

利益1,000億円を目指すという目標を掲げました。

また、抜本的な構造改革として、グローバルで拠点

株 主 還 元については、会 社の企 業 価 値を持 続 的に目的に、配当金支払日の前倒しを行っております。

2020年度は、グローバルで全ての費用をゼロベースで統廃合も含めた事業再編を加速させ、ムダのない体制向上させ、長期的に安定した配当を実施することを今 後も、環 境 変 化に柔 軟に対 応できる財 務 基 盤の見直した結果、損益分岐点売上比率は2019年度売上構築を進めています。収益性に課題のある欧州地域当社の基本方針としています。2020年度は大幅な確立と体質強化による業績向上を図り、年輪経営を高比85％の水準となりました。
しかし、これはコロナ禍含め、全ての地域を対象に拠点間での事業の重複の業績悪化となりましたが、この長期安定配当の考えに実現することで、安定的な株主還元ができるよう努力

における特別な対応での一時的な費用削減も含むも解消、近接拠点の統合による効率化などの可否を判断し、基づき、年 間 1 6円/ 株の配当を実 施いたしました。

してまいります。のでした。
リバウンドを許さずに本質的な体質改善にグローバルで事業体制の最適化を図っていきます。

また、株 主の皆さまに1日でも早く還 元することをつなげるために、さらなる固定費の削減・適正化、大胆なこれにより固 定 費 削 減と資 産 効 率 の 向 上を図り、設計標準化やLCC ※1 活用など、コスト構造を大きくグループ内シナジーの最大化を実現していきます。

5 . 株主還元方針

改善する活動を推進し、良品廉価を実現していきます。
こういった活動はトップマネジメントが中心となって
25※1

Low Cost Country

26

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ジェイテクトの資本戦略

ジェイテクトの資本戦略

ジェイテクトの製造資本

製造資本

設備投資額

507

ジェイテクトは、安全、品質を最優先にお客様へ良品廉価な製品を安定的にお届けするため、製造拠点の生産性改善に取り組んでいます。

海外拠点国・地域数

30億円

か国

2020年度末実績

また、軸受（ベアリング）、工作機械という製造業になくてはならない事業を両方有する
世界的にも稀有な会社であることを強みとし、各事業に対してそれぞれが深めた知見を活かして相互に支援しながら、全社一体でモノづくりの更なる進化を図っています。

事業・経営基盤強化のための設備投資
ジェイテクトグループでは、生産増強や老朽設備の更新投効率良く実施していくため、各投資案件の必要性と回収可資に加え、ITを中心とした業務効率化投資など、将来の経能性を十分に検討し、既存の拠点・資産の徹底的な有効活営基盤強化のための投資を積極的に行ってきました。

用を進めていきます。

事業の枠を超えた生産性追求
ジェイテクトは２つの会社が合併し、4つの事業、150超のグ助け合おうという姿勢を徹底し、「マザーマシン」と呼ばれるループ会社から成っていますが、互いの良いところを認め合工作機械の製造で培った加工条件のノウハウを活かし、自いシナジーを追求すれば成長の可能性は無限に広がると考動車部品やベアリングの生産ライン改善の検討に工作機えています。

械・システム事業のメンバーが加わるなど、事業の枠を越え製造技術領域では、困った時には置かれた立場に関わらずて生産効率向上に取り組んでいます。

部品として厳しい経営環境を迎えている中で、今後もこうした投資を軸受（ベアリング）

協調制御

グローバルなニーズを捉える開発・生産拠点

自動車部品

ジェイテクトグループは約30の国・地域に開発・生産拠点つくる

界の動向、変化をいち早く捉えることができ、それらの情を持っています。
それぞれの拠点がその国・地域のお客様・報を開発拠点に集約することにより、高い付加価値を有し市場ニーズを把握するアンテナの役割を果たすことで、世た製品を開発することを可能にしています。

部品としてフィードバック
工作機械
システム

品質方針と品質保証体制「お客様第一」を念頭に品質方針を定め、さまざまな品質体の向上と、お客様からの信頼獲得につながると考え、品向上活動に取り組んでいます。
「 設計品質・製造品質」のそ質保証体制を整備しています。また方針の浸透・定着のたれぞれの段階における品質を追求することが、商品品質全め、全社で掲示・唱和を行っています。

災害発生時の減災・早期復旧に向けた取り組み
ジェイテクトでは、災害発生時の事業活動継続のためには品質保証体制仕組みの改善

グローバル展開

品質監査
改良会議

地域別品質保証責任者

緊急対策委員会

取締役会
経営役員会
経営会議

品質機能会議（方針管理）

個人や家庭の減災が最重要との方針のもと、減災・早期復能が連携した復旧訓練や、各地域で想定される震度に応旧に向けた体制づくりを進めてまいりました。2007年に従じた転倒・落下防止対策とともに、対策の抜け漏れについ業員の安否を迅速に確認するシステムの導入を行い、大規て再点検を実施しています。また、大規模な停電に対して模災害発生を想定した安否確認訓練を定期的に進めていも、被災エリアと全社災害対策本部間の連絡や社内ネットます。また、事業場の復旧に欠かせない「応急危険度判定ワークの維持、お取引先様との被災状況確認・支援要請等員」の育成を図るため、「 社内、建物応急危険度判定制度」が円滑に行えるよう、各所に非常電源を配備するなど、バの導入を予定しており、建物や柱の座屈、塗装の剥離状況

リューチェーン全体でのBCP体制の強化を進めています。

海外工場

から危険度を判断する「建物応急危険度調査マニュアル」

下表はBCPに関する設備の一覧となります。

取引先様展開設計部門

調達部門

生産技術部門

各工場

グループ会社

品質会議

取引先様工場 各部門を作成したところです。さらに、災害発生時を想定した機

グローバル
品質会議

品質会議

27

部品をつくる

BCPに関する設備
刈谷・奈良
花園工場
技術開発センター

岡崎

非常用自家発電機を設置

7日間程度の連続稼働が可能

自立運転機能付きPCSを搭載した太陽光発電

ノートPC10台分、従業員の通信機器（スマートフォン）100台分の充電が可能
関係各所との連絡だけでなく、従業員の安全にも貢献

移動式電源車を配備

平時は、停電状態からのコージェネレーション設備始動に使用
災害発生時は当社拠点だけでなく、トヨタG各社および被災自治体への災害救援対応が可能（トヨタG共通の仕様のため）

28

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特許出願件数

特許取得件数CORPORATE INFORMATION

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ジェイテクトの知的資本

知的資本

研究開発費

521

お客様の期待を超えるような新しい価値を生み出し続けるために、先を見据えた将来の商品につなげる基盤要素研究を進めています。

498 323億円

件

件

2020年度末実績

その内容は強い技術領域をさらに進化・融合させるもので、「地球にやさしい、安全・安心・快適」な新商品をスピーディかつ確実に提供することを目的に、成長分野を視野に入れた積極的な研究開発に取り組んでいます。

持ち、共有する仕組みを作ることで、自動／手動の切り替えでの違和感や誤動作が軽減され、安全性の高いEPSの提供が可能になり、将来のクルマ社会の安全・安心に貢献します。
その他、軸受や歯車など当社の強みである機械要素の低損 失 、低 N V 化 、高 速 化 、耐 環 境 性を支える基 盤 技 術を注力範囲
ジェイテクトグループでは、グループ間の壁をなくし、シーズ化を中心とした将来を見据えた新商品開発、さらには、を最大限に活用することで、CASE※１領域に関わる、ステア

カーボンニュートラル達成に向け、自然SDGs※3への貢献、リング、駆動製品をはじめとする既存の事業の強化でさらエネルギー発電、水素社会対応などの社会課題の解決になる成長を図るとともに、自動運転対応電動パワーステア向けた分野に積極的に取り組んでいます。

リング（EPS）、リチウムイオンキャパシタ 、ブレーキ電動

※2
※3

CASE：
「Connected：コネクテッド」「Autnomous：自動運転」「Shared：シェアリング」「Electric：電動化」の4つの頭文字をとった造語。
自動車の変革期において、異業種を交えたモビリティサービスの重要性を表したもの
正極と負極の電気二重層をもった蓄電装置（キャパシタ）の負極材にリチウムイオンを添加することでエネルギー密度を高めた蓄電装置
Sustainable Development Goals：2015年9月の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成される国際的目標

既存事業の競争力強化自動車用製品

新たな取り組み

ステアリング製品、駆動製品（CVJ※4、ハブユニット 等）

軸受製品
工作機械

社会課題解決リチウムイオンキャパシタ
バックアップ電源システムの提供、メンテナンスフリー

ステアバイワイヤ※5、ハプティクスシェアドコントロール、ギヤスカイビングセンタ※4 Constant Velocity Joint：エンジンで発生した回転力を駆動輪へ伝達する接手※5 ハンドルの回転を機械的な機構ではなく、電気的な機構によってタイヤに伝える仕組みのこと※6 工具と工作物を傾け回転させることにより発生する相対速度を用い歯車加工を行う機械※7※6

機械的なつながりを切り離し、電子制御によりドライバーのハンドル操作を車輪に伝えるステアバイワイヤシステムを開発することで、車室内の自由度向上に貢献します。加えて、機能安全の要求を満たすためのバックアップ電源として、低温～高温条件下でも使用可能なリチウムイオンキャパシタを開発。
より安全で快適な運転に貢献しています。

600

3.8%

552

操作と自動運転システムの操舵を共存させる技術「ハプティクスシェアドコントロール」の開発を進めています。
EPSのモータの制御により、人とクルマが互いに権限を29

ステアバイワイヤシステム

将来のビジネスにおける競争優位性の確保に活用すべく、質の高い特許ポートフォリオの構築を重点的に推進しています。こまた、第三者の知的財産権を尊重するとともに将来的な係争リスクを低減するために、製品の開発段階において徹底的な特許少子高齢化保証調査に取り組んでいます。

特許出願件数・特許取得件数
特許出願件数新技術・新領域関係出願の割合

特許取得件数研究開発関係+新技術・新領域関係

（件数）

（％）

800

100

売上収益比

4.2%
636

リチウムイオンキャパシタ（単体セル）

回転する砥石で加工物の表面を研削する機械
Internet of Everything：Internet of Things（モノのインターネット）に対し、あらゆるモノをつなげるの意味

中期経営計画における「新たな取り組み」「社会課題解決」
を中心とした新技術、新領域へのシフトに取り組んでいます。

4.6%

647

（％）

4.2%
521（550）

3.0

既存事業関係

80
600

498

4.0（3.9%）

60

400

323

40

2.0400

また、自動運転レベルの進展に伴い、自動運転と手動運転のスムーズな切り替えが求められており、ドライバーによる※8※9

れに伴い特許出願は、一定件数を維持しながら量から質へ、また、対象の技術領域として「既存事業」に係る領域から長期・水素脆化（ぜいか）しにくく、水蒸気中でも腐食しにくい軸受

800います。

自然エネルギー発電
発電機軸受、予防保全管理

研究開発費

課題への貢献として、柔軟な構造でタイムリーなアシスト力

これまで既存事業における研究開発の成果の保護を目的に特許出願をしてきましたが、これに加えて知的資産である特許をパワーアシストスーツ、歩行補助器（単位：億円）スマート化に貢献するとともに、少子高齢化などの社会水素社会研究開発の取り組み
自動車の領域において、自動運転車両向けEPSとして、タなどの工作機械とIoE ※9ソリューションでモノづくりの知的財産に関する取り組み

耐水素環境用軸受※7 、FC向け製品

自動運転実現に貢献します。
また、研削盤※8やギヤスカイビングセンを実現するパワーアシストスーツの開発にも取り組んで※2※1

ハプティクスシェアドコントロール

さらに進化させることで、クルマの電動化や水素社会の20020

1.020000'17'18'19'20'21

（予想）

（年度）

00'16'17'18'19'20（年度）'16'17'18'19'20

（年度）

30

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ジェイテクトの資本戦略

ジェイテクトの資本戦略

ジェイテクトの人的資本

人的資本

48,332 28,277
従業員数

海外従業員数名

世界各地に150以上の拠点を展開し、約5万人の従業員を擁するジェイテクトグループ。
全従業員のうち、約6割が海外で働いています。真のグローバル企業として、現地の社会・名2020年度末実績

文化に根ざした企業活動をするとともに、未来のモノづくりを担う優秀な人材を各国で積極的に採用・育成し、現地調達の推進と現地に根ざしたモノづくりを進めることで、世界各国の産業発展に貢献しています。

中途採用、中途採用管理職・主任人数

各々の特長を活かし、付加価値の高い商品を世界中のお客様にご提供するグループ各社は、年度

20162017201820192020

中途採用人数

その一社一社が優れた力を誇る存在であり、強い絆で結ばれています。

155216

216

232

80

中途採用管理職人数※

321212118

中途採用主任人数

4735

4655

60

2017201820192020※ 管理職、主任に登用された人のうち中途採用で入社した人数

多様な人材が活躍できる環境づくり

海外グループ会社の主要ポストに占める現地社員の割合

グローバル化をはじめとする経営環境の変化が年々激しく働き方の仕組みづくりを行い個々の能力を最大限発揮でなる中で、企業が成長するためには性別・国籍・年齢・文化等きる組織を目指しています。

部署長クラス外国人従業員（人数）

124

128

140

195

252のさまざまな属性や価値観を持つ人材の多様性を受容し、また、育児、介護、病気、不妊治療などと仕事の両立に取り部署長クラス外国人従業員（比率%）

62.9

65.3

65.7

74.1

75.8活用することが不可欠です。

組む従業員が、能力を十分に発揮し安心して働き続けること

ジェイテクトでは、ダイバーシティ推進を会社のVISIONをのできる制度の充実および制度を利用しやすい職場環境実現する上での重要な経営戦略の一つと位置づけ、多様なづくりにも取り組んでいます。2019年には子育てサポート人材が、意欲的に仕事に取り組むことができる職場環境や、企業として「くるみん」認定を取得いたしました。

両立支援制度概要
出産・育児
妊娠～出産

1歳

2歳

3歳

小学校就学前

介護

その他

介護休職

フレックス勤務（コアタイムなし）

介護短時間勤務

半日年休（回数制限なし）

残業制限（24時間/月、150時間/年）

チャイルドプラン支援

小2修了

産前産後休業
育児休業

延長可能

パパ・ママ育休プラス
残業免除

カムバックサポート制度

2016年度

人材育成への取り組み
企業や個人を取り巻く社会環境が大きく変化する中、また、の教育体系にキャッチアップできる学習環境を整備してい社会の価値観やニーズが大きく変化する中にあって、当社でます。

は、多様な個人が主体的、意欲的な学びを通じて成長し、生教育体系の３階部分では、当社独自の期待役割系講座や、産性の向上やイノベーションの創出に貢献することが、企業外部の優良な講座と連携したビジネス系・技術系講座を取価値の持続的成長を実現するために重要な要素と捉えていり入れております。その１つの「MBA系講座」においては、ます。

一部本人負担を伴う有償の講座でありながら、募集開始

そうした観点から、当社では、従来の階層別・職位別・年齢１ヶ月あまりで120人の社員が自主的に受講を申し込むな別の一律の集合研修を一新し、社員一人ひとりが、自身のど、さっそく自律的な学びに取り組んでいます。

キャリアビジョンや特性に応じて、自律的に学ぶことのできさらに、個人の主体的・意欲的な学びによって身に付けた知る「３階建ての教育体系」を導入いたしました。
また、時間や識・スキルを、システムで一元管理し、全社統一の基準での託児所支援

場所に捉われない学びを支援するため、研修のオンライン見える化を進め、今後の育成計画・学習計画の立案、人材発育児短時間勤務化を進めています。

掘・マッチングへの活用を推し進めることで、個人の学びとベビーシッター補助制度

まず、教育体系の１階・２階部分では、社会人・ジェイテクト

企業の成長をリンクさせる仕組みを構築しています。の一員として必要な知識や考え方を身に付けるようにしてまた、既存人材の戦略的活用のため、AI専門教育などのリ残業制限（24時間/月、150時間/年）

がん治療休暇

子の看護休暇（子1人 5日/年、子2人以上 10日/年）

女性活躍については、女性活躍推進法に基づき行動計画

採用だけでなく中途採用も積極的に行っており、2020年おります。個人の意欲やニーズに応じて、自身の階層より上カレント教育も推し進め、社内公募制度等を通じて、AI・を策定しており、女性管理職の人数を2023年3月までにには18名の中途採用者が管理職として活躍しています。

位の講座も学習できるようにしつつ、当社での教育機会がDX・カーボンニュートラルなどの成長分野への人材の投入40人（2015年時点の2.5倍）以上とするという目標を定め

今後も性別や国籍などの属性に依らず多様な人材に採用、なかった中途入社社員も、基礎の講座から学ぶことで、当社を進めています。ております。また、国籍を問わない登用も進めており、海外育成、登用の機会を提供し、一人ひとりが能力や個性をグループ会社の主要ポストに占める現地社員の割合は、最大限に発揮し活躍できる職場づくりを推進してまいります。

ジェイテクト教育体系
組織役割基礎2020年に75.8％になっています。さらに、採用では、定期

3F

女性管理職採用・登用実績
年度

女性定期採用人数（全定期採用人数）
女性管理職人数（全管理職人数）
女性主任人数（全主任人数）31※

2016201720182019

2020

38

41

48

52

18（344）

（306）

（310）

（257）

（258）

16

18

21

22

24

（1,967）（2,015）（2,041）（2,057）（2,061）

65

67

69

84

89

（1,486）（1,528）（1,538）（1,603）（1,641）① 期待役割系：期待役割に紐付く業務遂行に必要な知識（ロジカルシンキング、プロジェクトマネジメント、プレゼンテーション 他）② ビジネス系：各自の必要性に応じて受講→MBA系講座（データ・情報分析、マーケティング、営業スキル、財務・会計 他）③ 専門系：理工系など専門分野コンテンツ／技術系講座（機械力学、金属材料学、Python、統計学 他）

2F
1F
※1

ジェイテクト（トヨタグループ）基礎
ジェイテクト独自のコンテンツやトヨタグループとして必要な知識（ TPS※1、問題解決、方針管理 他）

社会人基礎法令およびコンプライアンス遵守に伴うコンテンツ（安全・品質、コンプライアンス・ダイバーシティ 他）

Toyota Production System：トヨタ生産方式

32

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ジェイテクトの資本戦略

ジェイテクト版TQMの基本理念
ジェイテクト版TQMの基本理念を策定し、仕組みづくり・人づくりの基本として2021年度の中期経営計画に織り込みました。TQMの基本理念と根幹は変わりませんが、より会社の使命とのつながりを明確にした基本理念です。 以下にそれぞれの意味を説明いたします。
【地球のため】企業としての基本姿勢になりますが、私たちは、企業活動の中で、地球のため
世の中のため
お客様のため

本気
絶え間無い
改善

全員参加

「地球」、すなわち「空気」「 水」「 緑」「 土壌」などを守らなければいけません。
SDGs ※1の目指す持続可能な社会の実現が、私たちの重要課題であるため、最上位に「地球のため」を置いています。

ジェイテクト高等学園
未来を担う技能者の育成
ジェイテクト高等学園ではモノづくりを通じて社会に貢献し、職場で活躍するための基礎技能の習得を行っています。
「良い製品をつくるには優秀な技能者が必要」との精神により、技術・技能の訓練を基本として人間形成も含め人材【世の中のため】会社とは「社会の公器」であり、企業活動を通じて社会に貢献するを育成すべく、1941年に企業内職業訓練を開始。社会にことが使命です。社会貢献には大きく3つあると考えています。

通用する考動力と責任感（心）の養成、将来のモノづくりに一つ目は良品廉価です。
良い性能と品質の製品をお求めやすい価格で提供するこ

欠かせない知識（知）や配属職場で活躍するための基礎技とでお客様に喜んでいただくことです。

能（技）の習得を行っています。

二つ目は納税です。
お客様に喜んでいただいて得た収益でしっかりと納税し、国や現在は、当社従業員に加えグループ会社の社員も受け入れ地域へ貢献することです。

ジェイテクトグループ全体のモノづくりに貢献できる人材三つ目が雇用です。
継続的な雇用そのものも社会貢献であり、雇用された人がその育成を目指しています。修了生延べ3,744名の中からは地域で消費し、経済活動することも社会貢献だと考えています。

『黄綬褒章』『卓越した技能者表彰（現代の名工）』など、優【お客様のため】「良品廉価」の追求に力を尽くし、お客様に喜んでいただくために、競合を常に意識しながら徹底的な原価低減を行ってまいります。
【絶え間無い改善】競合が日進月歩で日々成長する中で、当社が永続的な企業活動を行うためには「絶え間無い改善」が必要

心知
技秀な技能者を輩出しています。

技能レベル日本一を目指す～技能五輪への挑戦
学園生から選手を選考し、更なる高みを目指す取り組みと不可欠です。

して技能五輪“技能レベル日本一”への挑戦も行っています。

【全員参加】「絶え間無い改善」を実践するために、全員で知恵を出し合い、主体的に日々の改善活動に取り組みます。

「100点のモノづくりができる」訓練や競技を通して目標を【本気】お客様のために本気で「こうしたい、こうしてあげたい」という思いこそがいい仕事につながると考えます。”本気”が全達成させる「最後までやり遂げる行動力」と「職場で活躍でての原動力であり、”本気”なくして成功なしとの思いから、ジェイテクト版TQMの基本理念は三角形の中心に”本気”を追加きる選手」「指導員の育成」
を行っています。

しました。
※1

技能五輪出場のねらい

Sustainable Development Goals：2015年9月の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成される国際的目標

TQMの活動とは・最先端の知識と技能を備えた職場の核となる人材育成

輪国際大会で敢闘賞1種目を受賞しました。

・高度技能者のアピールによる優秀な人材確保【人づくり】人づくりには、教育と訓練が必要です。
これまでも、問題解決研修やQC

また、2021年度よりプラスチック金型職種を立ち上げ新た・企業ブランド向上

サークル活動、創意工夫提案制度などを実施してきました。
しかしながら、長年、漫な挑戦を進めています。

人づくり」
こそが、TQM活動です。

（組織を含む）人づくり

然と活動を続けてきたことで、活動実績を残すことが目的になってしまい、本来の目的が失われつつありました。2021年度は、活動の原点に立ち返り、目的を考え、目指すべき『年輪経営 』へ活動を絞り込んだ上で、質を追求した活動へ切替ています。

具体的な活動内容
QCサークル活動

問題解決小集団活動

ジェイテクト設立からこれまで、技能五輪全国大会では金賞１種目、銀賞10種目、銅賞４種目、敢闘賞2０種目、技能五

ジェイテクト版TQMの基本理念を実現するために、「仕組みづくり・人づくり」が必須であり、まさにその「仕組みづくり・仕組みづくり・若年層へやる気と目標を与え、技能者全体のモチベーション向上

過度な発表資料の作り込みの廃止、事務局目線で設定していたノルマの廃止など、これまでのモノづくりの未来を支える技能士の育成
学園を修了された方や製造に関わる方には、生産現場で国家技能検定自主保全士必要となる基本的な知識・技能の確認とスキルアップを

等級

人数

等級

図るため、機械加工や電気回路、設備保全、板金・溶接などの特級

84

1級

345

保守や改善に必要な研修を行っています。

1級

1,124

2級

1,475

計

1,820

慣習を捨て、工場主導による実態に即したQCC活動へ切り替えています。

合わせて個人が身に付ける技能スキルの公的認定制度で2級1,608

ある国家技能検定受験に向けたサポートも行っており、計毎年約１２０名の技能士が誕生しています。また、
「 現場力

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研修の中だけで問題解決手法の活用を終わらせるのではなく、実務の中で活用すべく、一部の本部を対象に問題解決小集団活動をトライアルしています。方針に沿ったテーマを登録し、を上げるためには保全が大切」の考えのもと、学園生にも上司・部下が一緒になってテーマに取り組むことで、職場の問題解決力の向上を図ります。

若いうちから保全意識を持たせるため、学園生に自主保人数（2021年4月 従業員データより）全士2級への挑戦を奨励し、毎年多くの合格者を輩出し【仕組みづくり】改善マインドを持った人づくりを継続するために仕組みづくりは必須です。お客様の期待を超える価値をています。

提供するために、改善し続けることのできる組織、体制を構築してまいります。

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