新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

半

期

報

（第６期中）

自至告2007/11/28 18:30:51

書

平成19年４月１日
平成19年９月30日

新日鉱ホールディングス株式会社(271018）

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/30 11:29:56

本書は，ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を，ＰＤＦファイルとして作成したものです。

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51

【目次】
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産，受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設，除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

(1)

株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

10

(2)

新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

10

(3)

ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

12

(4)

発行済株式総数，資本金等の状況 ………………………………………………………………………

12

(5)

大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

13

(6)

議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

14

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

15

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

17

(1)

中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

17

(2)

その他 ………………………………………………………………………………………………………

49

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

50

(1)

中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

50

(2)

その他 ………………………………………………………………………………………………………

61

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

62

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

63

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月５日【中間会計期間】

第６期中（自【会社名】

新日鉱ホールディングス株式会社【英訳名】

NIPPON MINING HOLDINGS, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号【電話番号】

０３－５５７３－５１１６【事務連絡者氏名】

取締役(常務役員) 企画・管理グループ【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号【電話番号】

０３－５５７３－５１１６【事務連絡者氏名】

取締役(常務役員) 企画・管理グループ【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

平成19年４月１日

高萩至

平成19年９月30日）

光紀（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社 名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

管理・ＩＲ担当

杉内清信

管理・ＩＲ担当

杉内清信

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第４期中

第５期中

第６期中

第４期

第５期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

1,365,120

1,807,543

2,010,629

3,026,262

3,802,447

経常利益（百万円）

83,113

115,592

95,707

188,722

224,236

中間（当期）純利益（百万円）

52,46572,51651,011

96,905

106,430

純資産額（百万円）

412,200

657,394

753,102467,479

701,064

総資産額（百万円）

1,723,355

2,043,586

2,182,828

1,859,583

2,056,407

486

62

637

37

721

64

551

36

671

56

61

94

82

64

55

04

113

87

117

98

61

93

82

60

55

00

113

84

117

91

売上高（百万円）

１株当たり純資産額（円銭）

１株当たり中間（当期）純利益（円銭）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円 銭）
自己資本比率（％）

23.9

28.9

30.6

25.1

30.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

9,605-42,818

48,297

24,25841,200

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）-11,939-53,280-45,109-37,594-97,576

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）-2,90792,727

11,395

11,96237,401

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）

59,18260,61960,431

63,85745,249

従業員数（人）（外，平均臨時雇用者数）

9,459(3,868)

9,944(4,102)

10,226(4,214)9,579(4,086)

9,969(4,408)（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。
２．純資産額の算定に当たり，第５期中から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しています。

- 1 -新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51(2)提出会社の経営指標等
回次

第４期中

第５期中

第６期中

第４期

第５期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年３月31日

営業収益（百万円）

4,499

6,572

16,06322,08911,832

経常利益（百万円）

2,818

4,074

13,607

18,4146,963

中間（当期）純利益（百万円）

4,645

12,671

13,16625,846

15,651

資本金（百万円）

40,00073,92073,92040,00073,920848,462,002

928,462,002

928,462,002

848,462,002

928,462,002

純資産額（百万円）

277,673

365,723

362,886

300,823360,391

総資産額（百万円）

415,291

530,865

540,374

471,851

488,058

327

53

394

14

390

96

354

67

388

33

5

48

14

43

14

20

30

30

17

34

5

48

14

42

14

19

30

29

17

33

発行済株式総数（株）

１株当たり純資産額（円銭）

１株当たり中間（当期）純利益（円銭）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円 銭）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）
従業員数（人）（外，平均臨時雇用者数）（注）１．営業収益には消費税等は含まれていません。

－

8.00

8.00

15.00

16.00

66.9

68.9

67.1

63.8

73.8

55

53
(10)

57
(12)

55
(9)

53
(11)

２．第４期の１株当たり配当額15.00円は創業100周年記念配当3.00円を含んでいます。
３．従業員数のうち平均臨時雇用者数は，第４期中は臨時従業員の総数が従業員数の百分の十未満であるため，記載していません。
４．純資産額の算定に当たり，第５期中から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しています。

- 2 -新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において，新たに連結子会社となった会社は以下のとおりです。
会社の名称

住所

資本金

主要な事業の内容

Nikko Materials Korea
Co., Ltd.

大韓民国
京畿道

百万ウォン 薄膜材料の製造・6,000 販売

（注）議決権の所有割合の（）内は，間接所有割合で内数です。

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

100
(100)

－

当中間連結会計期間において，連結の範囲から除外された子会社は以下のとおりです。
会社の名称

住所

資本金

BritishColumbia,
Canada（注）１．議決権の所有割合の（

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

100
(100)

－

カセロネス銅鉱山 （注２）100
24,817 の開発
(100)

－

百万円 めっき薬品類の製
22 造・販売

日鉱メタルプレーティング
東京都港区㈱
Regalito Copper Corp.

主要な事業の内容

千カナダドル）内は，間接所有割合で内数です。

２．本年６月の株式追加取得により，議決権の所有割合が100％となりました。

４【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）石油（ジャパンエナジーグループ）

4,171(3,647)金属（日鉱金属グループ）

4,768

(489)

その他（独立・機能会社グループ）

1,287

(78)

10,226(4,214)

合計（注）１．当社従業員は「その他（独立・機能会社グループ）」に含めて記載しています。
２．従業員数は就業人員であり，臨時従業員は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
３．臨時従業員のうち主なものは，パートタイマーであり，人材派遣会社からの派遣社員は除いています。
(2)提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）（注）１．従業員数は就業人員であり，臨時従業員は（

57

(12)

）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。

２．臨時従業員は，嘱託員及び臨時員です。
(3)労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

- 3 -新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間期における我が国経済は，米国のサブプライムローン問題の影響や原材料費の高騰など懸念要因はあったものの，景気は好調な輸出に支えられ，総じて堅調に推移しました。
円の対米ドル相場は，期初約118円から６月には123円台まで円安が進みましたが，サブプライムローン問題，世界同時
株安の影響を受け円高へ向かい９月には一時112円台となりました。期末にはやや落ち着き115円台となり，当中間期平均では約119円となりました。
原油市況は，世界の石油需要が堅調に伸びている一方，イランの核開発問題やナイジェリアでの紛争など地政学的リス
クの高まりから，ドバイ原油は期初のバーレル当たり約64ドルから７月には70ドル台へと上昇しました。その後，サブプライムローン問題の影響から一時65ドル台まで下落しましたが，投機資金の流入やハリケーン発生による供給障害懸念等
により期末には約77ドルの史上最高値を更新し，当中間期平均では約67ドルとなりました。
銅の国際価格は，中国等アジアを中心とした旺盛な需要を背景にＬＭＥ（ロンドン金属取引所）価格は，期初ポンド当たり314セントから５月には373セントまで上昇しました。その後サブプライムローン問題の影響から一時315セント台まで下落したものの，投機資金の流入により期末には370セントまで回復し，当中間期平均では約348セントとなりました。
こうした情勢下，当グループ事業においては，コスト削減等業績の一層の向上に努めました。
当中間期の連結業績は，売上高は前年同期比11.2パーセント増の2兆106億円，経常利益は前年同期比17.2パーセント減の957億円，中間純利益は前年同期比29.7パーセント減の510億円となりました。なお，たな卸資産評価の影響を除いた場
合の経常利益相当額は，前年同期の926億円に対して17.1パーセント減の768億円となりました。
石油（ジャパンエナジーグループ）
当中間期における我が国の石油製品需要は，原子力発電の稼働減等に伴う電力用Ｃ重油の増加はあったものの，燃料転換が急速に進んでいるＡ重油が前年同期比で大幅に減少するなど，おおむね前年同期を下回る結果となりました。一方，
ベンゼン，パラキシレンなどのアロマ（芳香族）製品をはじめとする石油化学製品については，中国を中心としてアジアでの需要は堅調に推移しました。
しかしながら，当グループにおいては，ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，重油等の燃料油の販売量は，前年同期比2.8パーセント増の1,365万キロリットルとなりました。製品価格は，原油価格の高騰を背景に上昇しました。石油化学製品
は，販売量は減少しましたが，価格は上昇しました。ＬＰガス及び潤滑油も，販売量は減少しましたが，価格は上昇しました。
以上の結果，石油事業の売上高は前年同期比10.6パーセント増の1兆4,349億円，経常利益は，原油価格上昇に伴う在庫評価の影響による原価低減効果は拡大しましたが，石油製品価格へのコスト転嫁の遅れ，石油化学製品のマージン悪化等
により，前年同期比23.1パーセント減の321億円となりました。
金属（日鉱金属グループ）
金属事業の売上高は前年同期比12.2パーセント増の5,652億円，経常利益は前年同期比15.9パーセント減の593億円となりました。事業分野別の概要は以下のとおりです。
＜資源・金属＞
主力の銅事業は，製品価格については国際相場の上昇と為替の円安により前年同期に比べ上昇しました。販売量は生産能力の増強と生産性向上により増加しました。一方，買鉱条件は，前年度の厳しい条件が反映されたことにより悪化しました。
こうした状況のもと，資源・金属事業の売上高は前年同期比13.9パーセント増の4,990億円，経常利益は，環境リサイ
クル事業の収益改善はあるものの，買鉱条件の悪化と海外鉱山開発プロジェクトの費用増加等により，前年同期比4.8パーセント減の573億円となりました。
＜電子材料＞
主力製品である電解銅箔，圧延銅箔及び薄膜材料（半導体用・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用ターゲットほか）については，主な需要先である携帯電話，液晶パネル等の在庫調整が概ね終了し，販売量は総じて増加しました。製品価格については，ＦＰＤ用ターゲットが原料インジウム価格を反映して下落し，電解銅箔が原料銅価の高騰を反映して上昇しましたが，その他の製品は概ね横ばいに推移しました。
こうした状況のもと，電子材料事業の売上高は前年同期比5.0パーセント増の678億円，経常損益は，電解銅箔の製品価
格改善や半導体用ターゲットの販売量増加はあるものの，インジウム価格の下落に伴い発生したたな卸資産評価の影響による減益が大きく，前年同期の51億円の利益に対して12億円の損失となりました。

- 4 -新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51＜金属加工＞
精密圧延事業においては，デジタル・ＩＴ関連需要の在庫調整終了に伴い，伸銅品については，特に期間の後半に入り高水準の販売で推移しました。特殊鋼のブラウン管関連素材は，テレビ，パソコンモニターの液晶化の進展により減少しました。精密加工事業においても，デジタル・ＩＴ関連需要に支えられ，金めっき等表面処理材料の需要は総じて堅調に推移しました。
こうした状況のもと，金属加工事業の売上高は前年同期比3.1パーセント増の362億円となり，経常利益は，特殊鋼製品の減販を主因として前年同期比36.2パーセント減の31億円となりました。
なお，上記事業分野別の売上高には，事業分野間の内部売上高377億円（前年同期は343億円）が含まれています。
その他（独立・機能会社グループ）
セントラル・コンピュータ・サービス株式会社（情報サービス事業），日陽エンジニアリング株式会社（エンジニアリ
ング事業）等の独立事業会社は，事業基盤の拡充と収益力の強化に努めています。資金調達，事務サービス，環境マネジ
メント，調査・コンサルティング，資材調達のグループ共通業務については，新日鉱ファイナンス株式会社等の機能サポート会社において効率的に業務を推進しています。
持分法適用会社である上場３社の業績は，東邦チタニウム株式会社及び株式会社丸運については順調に推移していますが，タツタ電線株式会社については，銅価高騰による顧客の買い控え等により前年同期比減益となりました。
その他の事業の売上高は前年同期比30.5パーセント増の326億円，経常利益は前年同期比40.4パーセント増の43億円となりました。
上記セグメント別の売上高には，セグメント間の内部売上高221億円（前年同期は185億円）が含まれています。
(2)キャッシュ・フロー
当中間期における営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前中間純利益984億円，仕入債務の増加額699億円，減価償却費286億円等のプラス要因に対し，たな卸資産の増加額811億円，持分法投資差190億円（持分法による投資
利益444億円－持分法適用会社からの受取配当金254億円），法人税等の支払額359億円，売上債権の増加額99億円等のマイナス要因があり，差し引き483億円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは，有形及び無形固定資産の取得による支出473億円等により，451億円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは，配当金の支払額74億円，少数株主への配当金の支払額80億円等のマイナス要因
はあるものの，有利子負債の増加271億円のプラス要因があり，差し引き114億円のプラスとなりました。
これらにより，現金及び現金同等物の当中間期末残高は，期首に対して152億円増加し，604億円となりました。

２【生産，受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと，次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

石油（ジャパンエナジーグループ）

696,79119.6

金属（日鉱金属グループ）

495,415

12.2

641

39.3

1,192,847

16.4

その他（独立・機能会社グループ）
合計（注）１．金額は販売価格（揮発油税及び軽油引取税は含まない。）により算定し，セグメント間の内部振替前の数値
によっています。
２．上記の金額には消費税等は含まれていません。
(2）受注状況
当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。

- 5 -新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと，次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称
石油（ジャパンエナジーグループ）金額（百万円）

前年同期比（％）

1,434,905

10.6

金属（日鉱金属グループ）

565,234

12.2

その他（独立・機能会社グループ）

32,63230.5

2,032,771

11.3

合計

（注）１．セグメント間の内部売上高消去前の数値によっています。
２．上記の金額には消費税等は含まれていません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において，当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について，重要な変更はありません。
なお，株式会社の支配に関する基本方針は次のとおりであり，変更はありません。
新日鉱グループは，持株会社体制のもと，株式会社ジャパンエナジーによる石油事業と日鉱金属株式会社による金属事業を２大中核事業と位置付け，グループ総体としての効率的運営，経営資源の最適配分等を通じ，各業界トップクラスの競争力・収益力を確立することに努め，対処すべき課題の解決等を通じて，企業価値の一層の向上を図っていきます。
このような当社の考えを理解し，当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば，会社の支配権の移転を伴う当社の株式の買付けであっても，これを一概に否定するものではありません。しかしながら，その目的，方法等において，企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付けを行う者は，当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。こうした場合は，法令及び定款によって許される範囲において，適切と考えられる措置を講じることとします。

４【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社ジャパンエナジーは，本年９月，出光興産株式会社との間で，中京地区における両社製油所の連携強化に向けて，製品・半製品の融通拡大，遊休製品タンク等の有効利用及び定期修理時の相互協力等について，検討を開始することに関する提携意向書を締結しました。

- 6 -新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51

５【研究開発活動】
資源・エネルギー・素材を扱う当社グループは，技術・開発ビジョンを『地球の資源・エネルギー・素材の持続可能性に貢献し，競争力を強化しつつ，当社グループの持続可能な成長に資する』と定め，グループ全体の技術力及び開発力の強化に努めています。
当社グループは，グループ各社の技術開発体制に加えて，グループ内の横断的な技術・開発基盤の整備を鋭意推進しており，すでに事業展開している分野に加え，グループ事業と関わりが深く，大きなシナジーが期待できる「分散エネルギー」，「環境・リサイクル」，「自動車関連」などの分野において，将来の持続可能な成長・発展に資する技術・事業開発への取り組みを強化しています。
「分散エネルギー」分野に関連して，当社，チッソ株式会社及び東邦チタニウム株式会社は，亜鉛還元法による太陽光
発電用途ポリシリコン製造技術の実証化新会社として，本年１月，「日本ソーラーシリコン株式会社」を設立し，技術開発に取り組んでいます。
(1)石油（ジャパンエナジーグループ）
石油精製技術の分野では，精製プロセスの合理化・効率化，設備保全技術や監視技術の革新，石油化学基礎原料や潤滑油等の生産プロセスの効率化に関する研究開発を行っています。燃料製品開発の分野では，地球温暖化防止の一環としてバイオエタノールをＥＴＢＥ（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）の形でガソリンに利用するための研究など環境配慮型燃料の品質設計・生産技術等の研究開発を進めており，本年４月からは，経済産業省の補助事業としてバイオＥ
ＴＢＥを配合したレギュラーガソリン「バイオガソリン（バイオＥＴＢＥ）」の販売（流通実証事業）を開始しました。
さらに，循環型社会の構築に向けて，廃プラスチック分解油の再処理技術を水島製油所で実証化するとともに，処理対象油を拡大するための研究を行っています。
こうした中，株式会社ジャパンエナジーは，ズードケミー触媒株式会社とともに「接触改質プロセスにおける酸化亜鉛
系吸収剤を用いた気相塩素除去技術の開発」の功績が認められ，平成18年度社団法人石油学会「学会賞」に選定され，本年５月に受賞しました。この受賞は，共同開発してきた技術の実用化やその技術開発における発想の独創性，開発技術のパフォーマンス及び国内外への普及実績等が高く評価されたものです。本技術は，装置の腐食原因となる塩素化合物を長期間安定的に除去することによって，アロマ製品やガソリン基材を製造する接触改質装置の安全・安定・高効率な操業に貢献しています。
石油化学製品開発の分野では，塩素系洗浄剤代替の工業用洗浄剤，ＰＲＴＲ法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）非該当でトルエン・キシレンの代替となる溶剤，ナフタレンフリー溶剤等の環境対応型製品や二酸化炭素の削減と省エネルギーに貢献する「ＴＳパラフィン」（潜熱蓄熱冷剤用ノルマルパラフィン）の開発を行っています。
潤滑油製品開発の分野では，省エネルギー性能やロングライフ性能を向上させた油圧作動油「ＪＯＭＯハイドラックス
ＳＥＳ」（平成18年10月発売）を始めとする工業用潤滑油，省燃費・環境を考慮した車両用潤滑油及びフロンを代替する
自然冷媒用の冷凍機油の開発を行っています。
新規事業開発の分野では，燃料電池や水素エネルギー等のクリーンエネルギー及び環境関連技術に関する研究開発を行っています。ＬＰＧ改質型の家庭用燃料電池システムについては，国の定置用燃料電池大規模実証事業（平成17年度～）に参画し，燃料電池に関する技術開発や実用化の促進を図っています。また，本年７月より千葉県船橋市において，燃料電池自動車向けの移動式水素ステーションの共同運営を開始しました。さらに，灯油改質型の燃料電池システムに関して
は，灯油を脱硫するための新方式の低温脱硫システム，灯油から水素を製造するための改質触媒及び効率的な改質器の開発を行っています。一方，有機ハイドライドを利用した水素の貯蔵・輸送・供給技術の開発や水素を高純度化するための膜分離技術の開発を行っています。また，微生物由来の界面活性剤で，生分解性に優れ環境にやさしい油洗浄作用をもつ
バイオサーファクタントによる油汚染土壌浄化技術や流出油処理剤及び機能性素材としての活用の研究も行っています。
当事業における研究開発費は，2,067百万円です。
(2)金属（日鉱金属グループ）
日鉱金属グループの各事業に対応した，鉱山技術から金属・電子材料技術に亘る分野において，プロセス・製品開発を鋭意推進しています。これら各分野技術と共に，分析，シミュレーション等の共通要素技術についても深化を進め，技術開発の全体効率化を図っています。
鉱山技術分野では，バクテリアを利用したバイオ・マイニングについて，チリ国営銅公社（コデルコ）との合弁会社バイオシグマ社（チリ法人）と日鉱金属株式会社の技術開発センターとが協力して，鉱業分野に適用可能なバイオ技術の開発と低品位初生硫化銅鉱を主体としたヒープ・ダンプリーチングにおけるバイオ浸出技術の開発を進めています。また，
最新遺伝子技術の応用についても，鋭意取り組んでいます。なお，バイオシグマ社はバイオ・リーチング技術の実用化の推進及び基礎的研究開発の充実を図る2010年までの事業計画を決定しました。

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銅製錬については，湿式製錬プロセスの開発を独自の日鉱塩化法をベースに推進しており，実用化に向けたパイロット
プラントの長期連続運転及びプロセス改善を引き続き進めています。廃ＯＡ機器等のリサイクル原料からの有価物回収
や，銅製錬工程からの銅・白金族以外の有価金属回収に関する技術開発も実施しています。
半導体・電子部品向け材料分野では，高純度化技術・材料組織制御技術をベースに，各種製品群の開発を進めています。ハイエンド用途向け高機能めっき材料，液晶用途に使用されるＣＯＦ（チップオンフィルム）用二層めっき基板「マキナス®」では，現在事業化を進めています。プリント基板向け配線材用途では，銅合金圧延箔の開発，ファインピッチ
対応の電解銅箔の開発を進めています。また，次世代半導体用ターゲット，高密度垂直磁気記録媒体用ターゲットなどのスパッタリング用の各種ターゲットの開発，あるいは結晶技術をベースにした化合物半導体材料の開発など，次世代の電子材料に求められる製品・技術の開発に取り組んでいます。
金属加工・合金分野における開発では，精緻な組織制御（Nano-Alloying），独自の圧延加工プロセス及びユーザーニーズに適合した評価技術を用いて，「強度，曲げ加工性，導電性」に優れた高機能銅合金の開発に取り組んでいます。既に信号系コネクタ用途向け高機能ばね材では，最高の強度を有するチタン銅系銅合金NKT322「GIGALLOY®」を上市し，好評を頂いていますが，更にこの強度を超えるチタン銅系銅合金及び導電率を向上させたコルソン系GIGALLOYの開発を進めています。
当事業における研究開発費は，3,480百万円です。
これらに，その他（独立・機能会社グループ）の事業及び当社における研究開発費207百万円を加えた当社グループの当中間連結会計期間における研究開発費の総額は，5,754百万円となりました。

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2007/11/28 18:30:51

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において，主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設，除却等の計画】
当中間連結会計期間において，前連結会計年度末までに計画した重要な設備の新設，改修について，重要な変更はありません。
日鉱金属株式会社は，本年７月，同社の子会社である日鉱環境株式会社とともに，次のとおり環境リサイクル事
業の基盤強化を目的に「日立
会社名事業所名
日鉱金属㈱日立工場
及び日鉱環境㈱メタル・リサイクリング・コンプレックス計画」の実施を決定しました。
投資予定金額事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

金属
(資源・金属)

有価金属回収設備
及び建屋

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

10,000

－

資金調達
方法
自己資金及
び借入資金

着手及び完了予定
着手完了

平成19年7月

平成21年3月

なお，当中間連結会計期間において，新たに確定した重要な設備の除却，売却等の計画はありません。

- 9 -

完成後の
増加能力

－

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000
計

3,000,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在
発行数（株）（平成19年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年12月５日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業
協会名

内容

普通株式

928,462,002

928,462,002

東京，大阪, 名古屋の各証券取引所（市場第一部）－

計928,462,002

928,462,002－－(2) 【新株予約権等の状況】①平成13年改正旧商法に基づき発行した新株予約権
2005年発行新株予約権
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）

665

614

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

同左

332,500
１個当たり500（１株当たり 1）
自 平成17年７月２日
至 平成37年６月30日
発行価格
1
資本組入額
1
（注）
新株予約権を譲渡するには，当社
取締役会の承認を必要とします。
－

307,000
同左
同左
同左
同左
同左
－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す－－る事項（注）新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は，当社の取締役，シニアオフィサー及び監査役並びに当社子会社である株式会社ジャパンエナ
ジー，日鉱金属株式会社及び当社取締役会が指定するその他の当社子会社の取締役，執行役員，理事及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から３年の間に新株予約権を行使できるものとします。
(2) 前記(1)にかかわらず，新株予約権者は，次の①又は②に定める場合は，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①平成34年６月30日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合：平成34年７月１日から平成37年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合：当該承認の日の翌日から15日間(3) 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

- 10 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51②会社法に基づき発行した新株予約権
2006年発行新株予約権
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）

410

401

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

普通株式
205,000
１個当たり500（１株当たり 1）
自 平成18年７月27日
至 平成38年６月30日
発行価格
861
資本組入額
431
（注１）
新株予約権を譲渡するには，当社
取締役会の承認を必要とします。

同左
200,500
同左
同左
同左
同左
同左

代用払込みに関する事項－－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注２）
同左
る事項
（注）１．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は，当社の取締役，シニアオフィサー及び監査役並びに当社子会社である株式会社ジャパンエナ
ジー，日鉱金属株式会社及び当社取締役会が指定するその他の当社子会社の取締役，執行役員，理事及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から３年の間に新株予約権を行使できるものとします。
(2) 前記(1)にかかわらず，新株予約権者は，次の①又は②に定める場合は，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①平成35年６月30日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合：平成35年７月１日から平成38年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合：当該承認の日の翌日から15日間(3) 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が，合併（当社が合併により消滅する場合に限る。），吸収分割，新設分割，株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において，組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき，会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては，残存新株予約権は消滅し，再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。

- 11 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51

2007年発行新株予約権
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

408

408

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

204,000
１個当たり500（１株当たり 1）
自 平成19年８月10日
至 平成39年６月30日
発行価格
927
資本組入額
464

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

204,000
同左
同左
同左

（注１）
新株予約権を譲渡するには，当社
取締役会の承認を必要とします。
－

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

同左
同左
－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注２）
同左
る事項
（注）１．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は，当社の取締役，シニアオフィサー及び監査役並びに当社子会社である株式会社ジャパンエナ
ジー，日鉱金属株式会社及び当社取締役会が指定するその他の当社子会社の取締役，執行役員，理事及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から３年の間に新株予約権を行使できるものとします。
(2) 前記(1)にかかわらず，新株予約権者は，次の①又は②に定める場合は，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①平成36年６月30日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合：平成36年７月１日から平成39年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合：当該承認の日の翌日から15日間(3) 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が，合併（当社が合併により消滅する場合に限る。），吸収分割，新設分割，株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において，組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき，会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては，残存新株予約権は消滅し，再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数，資本金等の状況】
年月日
平成19年４月１日～
平成19年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

－

928,462－- 12 -

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

73,920－175,625

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51(5) 【大株主の状況】
平成19年9月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本トラステイ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

79,2158.53

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

76,2588.21

株式会社みずほコーポレート
銀行

東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドト
リトンスクエアオフイスタワーＺ棟 常任代理人
資産管理サービス信託銀行株式会社

22,172

2.39

ステート ストリート
ク アンド トラスト
パニー 505103

東京都中央区日本橋兜町６番７号 常任代理人
株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業
務室

18,5592.00

帝国石油株式会社

東京都渋谷区幡ヶ谷１丁目31－10

14,477

1.56

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26－１

13,982

1.51

インベスターズ バンク ウ
エスト ペンシヨン フアン
ド クライアンツ

東京都千代田区永田町２丁目11番１号 山王パー
クタワー21階 常任代理人 スタンダードチヤー
タード銀行

13,926

1.50

モルガン・スタンレーアンドカンパニー インク東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号 恵比寿ガー
デンプレイスタワー 常任代理人 モルガン・ス
タンレー証券株式会社

13,4101.44

日本トラステイ・サービス信
託銀行株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

13,081

1.41

ステート ストリート
ク アンド トラスト
パニー

東京都中央区日本橋兜町６番７号 常任代理人
株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業
務室

12,4201.34－

277,505

29.89

バン
カン

バン
カン

計

（注）１．上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は，日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
79,215千株，日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）76,258千株及び日本トラステイ・サービス
信託銀行株式会社（信託口４）13,081千株です。
２．アライアンス・バーンスタイン株式会社及び共同保有者３社から平成19年２月７日付で提出された大量保有
報告書の変更報告書の写しにより，平成19年２月１日（報告義務発生日）現在で，下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが，当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため，上記大株主の状況には含めていません。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(AllianceBernstein L.P.)

アメリカ合衆国10105，ニューヨーク州，ニューヨ
ーク，アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345(1345 Avenue of the Americas, New York,New York 10105, U.S.A.)

93,396

10.06

アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社

東京都港区白金１丁目17番地３号

12,1701.31

アクサ生命保険株式会社

東京都港区白金１丁目17番地３号

1,926

0.21

アライアンス・バーンスタイン株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号
ァーストスクエア

4,723

0.51

112,215

12.09

計

－

大手町フ

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

３．バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社及び共同保有者５社から平成19年10月１日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより，平成19年９月24日（報告義務発生日）現在で，下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが，当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため，上記大株主の状況には含めていません。

- 13 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

氏名又は名称

2007/11/28 18:30:51

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社

東京都渋谷区広尾１丁目１番39号

4,627

0.50

バークレイズ・グローバル・インベスターズ証
券投信投資顧問株式会社

東京都渋谷区広尾１丁目１番39号

24,335

2.62

バークレイズ・グローバル・インベスターズ，
94105 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
エヌ・エイ（Barclays Global Investors,N.A.) 市 フリーモント・ストリート45

28,957

3.12

バークレイズ・グローバル・ファンド・アドバ
イザーズ（Barclays Global Fund Advisors）

94105 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 フリーモント・ストリート45

6,758

0.73

バークレイズ・グローバル・インベスターズ・
リミテッド（Barclays Global Investors Ltd)ＥＣ３Ｎ ４ＨＨ
ミント・コート１

14,2401.53

バークレイズ・バンク・ピーエルシー（Barclays Bank PLC Ltd)Ｅ14 ５ＨＰ
レイス１

1,809

0.19

80,729

8.69

英国

英国

計

ロンドン市

ロンドン市

ロイヤル・

チャーチル・プ－(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

1,844,373－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

978,500（相互保有株式）
普通株式

1,840,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

922,229,000

単元未満株式

普通株式

3,414,502－

一単元（500株）未満の株式

928,462,002－－

1,844,373－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には，証券保管振替機構名義の株式が42,500株含まれています
が，当該株式に係る議決権85個については，「議決権の数」の欄からは除いています。

- 14 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

978,500－

978,500

0.11

30,000－30,0000.00

22,000－22,000

0.00

1,000

－

1,000

0.00

30,000－30,0000.00

25,500－25,5000.00

19,000－19,0000.00

28,500－28,5000.00

1,664,000－

1,664,000

0.18

20,000－20,0000.00

2,818,500－

2,818,500

0.30（自己保有株式）
新日鉱ホールディングス
株式会社

東京都港区虎ノ門二丁目
10番１号（相互保有株式）
旭川石油株式会社
アジア油販株式会社
近畿液体輸送株式会社
太陽鉱油株式会社
タツタ電線株式会社
東邦チタニウム株式会社
日産石油販売株式会社
株式会社丸運北海道旭川市四条通16丁
目左10号
神奈川県横浜市中区本牧ふ頭３
大阪府大阪市西淀川区大和田２丁目３－18
東京都中央区日本橋蠣殻
町１丁目29番４号
大阪府東大阪市岩田町２
丁目３番１号神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎
３丁目３番５号
大阪府大阪市淀川区東三国２丁目16番１号
東京都港区西新橋３丁目２番１号

株式会社リョーユウ石油

北海道北見市三輪18番地

計－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,035

1,079

1,212

1,286

1,225

1,185

最低（円）

947

960

1,080

1,170

864

986

（注）株価はいずれも株式会社東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当半期報告書の提出日までにおいて，役員の異動はありません。

- 15 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は，「中間連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお，前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は改正前の中間連結財務諸表規則に基づき，当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2）当社の中間財務諸表は，「中間財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお，前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き，当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は，証券取引法第193条の２の規定に基づき，前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について，みすず監査法人及び新日本監査法人により中間監査を受けています。また，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間財務諸表について，新日本監査法人により中間監査を受けています。
なお，当社の監査人は次のとおり交代しています。
前中間連結会計期間及び前中間会計期間 みすず監査法人及び新日本監査法人
当中間連結会計期間及び当中間会計期間

新日本監査法人- 16 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51

１【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金１

61,48961,771

46,475

受取手形及び売掛
金７371,361

379,428

371,5390－－

546,129

578,640

494,954

69,631

86,206

84,971

有価証券
たな卸資産

１

その他

Ⅱ

貸倒引当金

-1,690流動資産合計

1,046,920

-973
51.2

1,105,072-1,14650.6

996,79348.5

固定資産
１．有形固定資産

１

建物，構築物及び油槽

406,860

減価償却累計額

275,135

機械装置及び運
搬具

704,446

減価償却累計額

538,271

工具器具及び備品

40,354

減価償却累計額

31,061土地

６414,263279,766

131,725

409,215275,687

134,497733,755
559,795

166,175

720,506
546,120

173,960

39,38429,8489,293
284,125

133,528

174,386

38,642
29,195

9,536
280,156

9,447
281,591

建設仮勘定

25,80358,39350,949有形固定資産合計

617,121656,542649,901

10,795

8,525

9,706

85,287

83,40883,04896,082

91,93392,754

２．無形固定資産
のれん
その他

１

無形固定資産合計
３．投資その他の資産投資有価証券226,938

284,258

263,062

長期貸付金

11,616

6,144

10,175

繰延税金資産11,731

7,839

11,237

その他

1,2

34,26032,09533,522

貸倒引当金-1,082-1,055-1,037

投資その他の資産
合計

283,463

329,281

316,959

固定資産合計資産合計

１996,66648.8

1,077,756

49.4

1,059,614

51.5

2,043,586

100.0

2,182,828

100.0

2,056,407

100.0- 17 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）2007/11/28 18:30:51

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
支払手形及び買掛金７278,710319,543

253,935

短期借入金

１412,219

449,481447,635

67,00050,00026,000126,828

134,669

137,670

未払法人税等

28,31821,42429,713

賞与引当金

7,492

7,917

8,524

コマーシャル・ペ
ーパー
未払金

Ⅱ

１

その他

61,090

流動負債合計981,657

66,77948.0

1,049,813

70,01848.1

973,495

47.3

固定負債
長期借入金

253,372

218,104

215,802

繰延税金負債

１

42,43369,08662,739

退職給付引当金

59,92754,966

61,304

役員退職引当金

1,148

1,044

1,224

修繕引当金

13,842

13,36814,569

負ののれん

3,672

1,835

2,754

その他

30,141

21,51023,456

404,53519.8

379,91317.4

381,84818.6

1,386,192

67.8

1,429,726

65.5

1,355,343

65.9

資本金

73,920

3.6

73,920

3.4

73,9203.6

資本剰余金226,76311.1

226,76410.4

226,762

11.0

利益剰余金

251,767

12.3

321,790

14.7

278,259

13.5

-493

-0.0

-691

-0.0

-570

-0.0

551,957

27.0

621,78328.5

578,37128.1

その他有価証券評
価差額金

34,5601.7

34,314

1.6

35,9871.8

繰延ヘッジ損益

1,468

0.1

592

0.0

1,528

0.1

-3,355-0.2-3,370-0.2-3,355-0.2

為替換算調整勘定

6,204

0.3

15,503

0.7

9,945

0.5

評価・換算差額等合計

38,877

1.9

47,0392.1

44,105

2.2

95

0.0

276

0.0

181

0.0

固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

土地再評価差額金

６

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

66,465

3.3

84,004

3.9

78,407

3.8

純資産合計

657,39432.2

753,10234.5

701,064

34.1

100.0

2,182,828

100.0

2,056,407

100.0

負債純資産合計

2,043,586- 18 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,807,543

100.0

2,010,629

100.0

3,802,447

100.0

Ⅱ

売上原価

1,645,983

91.1

1,864,938

92.8

3,485,283

91.7

161,560

8.9

145,6917.2

317,1648.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

86,0404.7

95,346

4.7

184,906

4.8

75,5204.2

50,3452.5

132,258

3.5

112,484

3.0

20,5060.6

224,236

5.9

17,4530.5

21,6070.6

220,082

5.8

85,400

2.3

売上総利益
１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
受取利息

1,353

1,450

2,805

受取配当金

1,018

1,271

1,751

為替差益

2,670

3,492

5,133

918

919

1,837

持分法による投資利益

41,31744,433

94,895

その他

3,011

負ののれん償却額

Ⅴ

支払利息

6,612

その他

3,603

3,400

54,965

2.7

6,063

6,395
10,215

0.6

115,592

6.4

3,208

13,102
9,603

0.4

95,707

4.8

7,404

特別利益
固定資産売却益

Ⅶ

2.8

営業外費用

経常利益
Ⅵ

50,287

629

1,294

2,108

投資有価証券売却益

２

13,61887

13,629

事業撤退損失引当金
戻入額

－

2,232

－

収用補償金

－

その他

822

1,867
15,069

0.9

943

－
6,423

0.3

1,716

特別損失
固定資産売却損

154

54

260

固定資産除却損

３

1,124

2,084

5,077

減損損失

４

1,075

780

1,877

402

34

1,256

投資有価証券評価損
構造改革関連費用

280

－

5,204

環境対策工事引当金
繰入額

－

224

2,710

遊休設備撤去工事引
当金繰入額

3,413

29

4,465

その他

５

263

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税，住民税及び事業税

35,090

法人税等調整額

2,684

6,711

0.4

123,950

6.9

511

3,716

0.2

98,4144.9

27,324
37,7742.1

少数株主利益13,660中間（当期）純利益

72,516

7,960

758

66,661
18,73935,2841.8

0.8

12,1190.6

28,2520.7

4.051,011

2.5

106,430

2.8- 19 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

株主資本
資本
剰余金

資本金

平成18年３月31日残高（百万円）

2007/11/28 18:30:51

評価・換算差額等

その他
繰延利益
株主資本 有価証券
自己株式
ヘッジ
剰余金
合計
評価
損益
差額金

40,000 192,948 192,148-430 424,666

39,471－

新株 少数株主
土地
為替換算 予約権
持分
再評価
調整勘定
差額金

純資産
合計

-3,340513,506

6,682－

46,027

中間連結会計期間中の
変動額
新株の発行

33,92033,81867,73867,738-12,715-12,715-12,715

-449

-449

-449

72,516

72,516

72,516

-71

-71

-71

3

2

5

5

-6

6

0

0

15

15

15

252

252

252

剰余金の配当（注）
利益処分による
役員賞与
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使に伴う自己株式の付与
土地再評価差額金の取崩
連結子会社の増加
株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日残高（百万円）

33,92033,815-4,911

1,468

-15

-478

95

20,438

16,59759,619-63 127,291-4,911

1,468

-15

-478

95

20,438143,888

73,920 226,763 251,767-493 551,957

34,5601,468-3,3556,204

95

66,465657,394

新株 少数株主
土地
為替換算 予約権
持分
再評価
調整勘定
差額金

純資産
合計

-3,355701,064（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分によるものです。

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

株主資本

資本金

平成19年３月31日残高（百万円）

評価・換算差額等

その他
繰延利益
株主資本 有価証券
ヘッジ
自己株式
剰余金
合計
評価
損益
差額金

資本
剰余金

73,920 226,762 278,259-570 578,371

35,987

1,528

9,945

181

78,407

剰余金の配当-7,421-7,421-7,421

中間純利益

51,01151,01151,011

-131

-131

-131

4

3

7

7

-2

7

5

5

15

15

15

-74

-74

-74

中間連結会計期間中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使に伴う自己株式の付与
土地再評価差額金の取崩
連結子会社の増加
株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19年９月30日残高
（百万円）

－

2

43,53173,920 226,764 321,790-1,673

-936

-15

5,558

95

5,597

8,626

43,412-1,673

-936

-15

5,558

95

5,597

52,038-691 621,783

34,314592-3,37015,503276

84,004753,102-121- 20 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

前連結会計年度の要約連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

株主資本

資本金

平成18年３月31日残高
（百万円）

資本
剰余金

2007/11/28 18:30:51

至評価・換算差額等

その他
繰延利益
株主資本 有価証券
自己株式
ヘッジ
剰余金
合計
評価
損益
差額金

40,000 192,948 192,148

平成19年３月31日）-430 424,666

39,471－

新株 少数株主
土地
為替換算 予約権
持分
再評価
調整勘定
差額金

純資産
合計

-3,340513,506

6,682－

46,027

連結会計年度中の変動額
新株の発行

33,92033,81867,73867,738

剰余金の配当（注）-12,715-12,715-12,715

剰余金の配当-7,422-7,422-7,422

利益処分による
役員賞与

-449

-449

-449

106,430

106,430

106,430

-152

-152

-152

4

4

8

8

-8

8

0

0

15

15

15

252

252

252

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使に伴う自己株式の付与
土地再評価差額金の取崩
連結子会社の増加
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額
合計（百万円）
平成19年３月31日残高（百万円）

33,92033,814-3,484

1,528

-15

3,263

181

32,38033,853

86,111-140 153,705-3,484

1,528

-15

3,263

181

32,380187,558

73,920 226,762 278,259-570 578,371

35,987

1,528-3,3559,945

181

78,407701,064（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分によるものです。

- 21 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

123,950

98,414220,082

減価償却費

22,912

28,56748,808

減損損失

1,075

780

1,877

のれん償却額

1,363

1,263

2,787

負ののれん償却額

-918

-919

-1,837

受取利息及び受取配当金-2,371-2,721-4,556

支払利息

6,612

6,395

13,102

持分法による投資利益-41,317-44,433-94,895

投資有価証券売却益-13,618-87-13,629

投資有価証券評価損

402

34

1,256

固定資産除売却損益

649

844

3,229

構造改革関連費用

280

－

5,204

売上債権の増加額-36,757-9,907-36,331

たな卸資産の増加額-94,801-81,137-42,631

仕入債務の増減額

11,05969,922-23,951

未払消費税等の増加額

5,515

2,162

12,979-14,709-6,461-28,029-30,674

62,716

63,465

利息及び配当金の受取額

41,70528,19968,762

利息の支払額-6,322-6,593-13,331

特別退職金の支払額-1,181-120-1,378

法人税等の支払額-46,346-35,905-76,318-42,818

48,297

41,200

31

-137

186

その他
小計

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額

0

－

1

-215

-2,790-1,083

投資有価証券の償還及び売却による収入

14,598622

14,758

有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出

営業の譲受けによる支出-22,338－-22,338

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-14,013－-14,013有形固定資産の取得による支出-29,472-45,422-78,056

有形固定資産の売却による収入

2,019

2,217

4,335

無形固定資産の取得による支出-4,443-1,860-7,995

長期前払費用の支出-1,453-819-1,888

短期貸付金の純増減額

-909

-354

1,028

長期貸付による支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-75

-949

-279

2,140

5,008

7,423

850

-625

345

-53,280-45,109-97,576- 22 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

区分

注記
番号

2007/11/28 18:30:51

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額

16,563

15,24758,679コマーシャル・ペーパーの純増減額

26,00024,000-15,000

長期借入による収入

17,39433,29829,702

長期借入金の返済による支出-25,724-45,414-82,819

株式の発行による収入

67,738－67,738

少数株主への株式の発行による収入

13,090－13,090連結子会社の第三者割当増資による
収入

2,000

－

4,000

配当金の支払額-12,715-7,421-20,137

少数株主への配当金の支払額-11,214-8,018-17,369

-405

-297

-483

財務活動によるキャッシュ・フロー

92,727

11,39537,401

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

-298

516

-135

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額-3,66915,099-19,110

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

63,85745,24963,857

431

83

502

60,61960,43145,249

その他

Ⅶ 新規連結等による現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高- 23 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

１．連結の範囲に関する事項

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社数 114社
主要な連結子会社名(1)連結子会社数(1)連結子会社数
114社
主要な連結子会社名

113社

主要な連結子会社名株式会社ジャパンエナジー

株式会社ジャパンエナジー

株式会社ジャパンエナジー

日鉱金属株式会社

日鉱金属株式会社

日鉱金属株式会社

鹿島石油株式会社

鹿島石油株式会社

株式会社ジョモネット南関東

鹿島石油株式会社
株式会社ジョモネット南関東

ジャパンエナジー石油開発株式会社

ジャパンエナジー石油開発株式会社

ジャパンエナジー石油開発株式会社

パンパシフィック・カッパー株式会社

パンパシフィック・カッパー株式会社

パンパシフィック・カッパー株式会社

日鉱製錬株式会社

日鉱製錬株式会社

日鉱製錬株式会社

日比共同製錬株式会社

日比共同製錬株式会社

日比共同製錬株式会社

Nippon Mining of Netherlands B.V.

Nippon Mining of Netherlands B.V.

Nippon Mining of Netherlands B.V.

日鉱商事株式会社

日鉱商事株式会社

日鉱商事株式会社

Nikko Materials Philippines, Inc.

Nikko Materials Philippines, Inc.

Nikko Materials Philippines, Inc.

冨士電子工業株式会社

日鉱富士電子株式会社

日鉱富士電子株式会社

セントラル・コンピュータ・セントラル・コンピュータ・セントラル・コンピュータ・

サービス株式会社

サービス株式会社

株式会社ジョモネット南関東

サービス株式会社

台灣日鑛材料股份有限公司は，業容が拡

Nikko Materials Korea Co., Ltd.は，業

台灣日鑛材料股份有限公司他１社は，業大し重要性が増したため連結の範囲に加え容が拡大し重要性が増したため連結の範囲

容が拡大し重要性が増したため連結の範囲ました。

に加えました。

に加えました。

無錫日鉱富士精密加工有限公司及びPPC

日鉱メタルプレーティング株式会社は日無錫日鉱富士精密加工有限公司及びCanada Enterprises Corp.は新設のため，
日比共同製錬株式会社並びにRegalito

鉱商事株式会社と合併し，Regalito Copper
Corp.はPPC Canada Enterprises Corp.と合PPC Canada Enterprises Corp.他１社は新設のため，日比共同製錬株式会社並びにCopper Corp.及びその子会社１社は株式取併したため，いずれも連結の範囲から除外

Regalito Copper Corp.及びその子会社１社

得のため，いずれも連結の範囲に加えましされました。

は株式取得のため，いずれも連結の範囲にた。
ANT Minerals Pty., Ltd. 他１社は清算加えました。
ANT Minerals Pty., Ltd. 及び株式会社のため，連結の範囲から除外されました。

ジョモネット京都他１社は清算のため，宇平成18年４月，金属系中核事業会社３社

進精密工業株式会社は株式売却のため，いの経営統合に伴い，（旧）日鉱金属株式会
社及び日鉱金属加工株式会社は合併によりずれも連結の範囲から除外されました。
平成18年４月，金属系中核事業会社３社

連結の範囲から除外され，株式会社日鉱マの経営統合に伴い，（旧）日鉱金属株式会

テリアルズは，（新）日鉱金属株式会社に社及び日鉱金属加工株式会社は合併により商号変更しました。

連結の範囲から除外され，株式会社日鉱マテリアルズは，（新）日鉱金属株式会社に商号変更しました。
(2)主要な非連結子会社の名称等(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ジャパンエナジー分析セン(2)主要な非連結子会社の名称等

同左

主要な非連結子会社
株式会社ジャパンエナジー分析センター

ター（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は，いずれも小規模であ非連結子会社は，いずれも小規模であり，総資産，売上高，中間純損益（持分にり，総資産，売上高，当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額はいずれも僅少額）等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であり，中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

であり，連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数
主要な会社名アブダビ石油株式会社

２．持分法の適用に関する事項
15社(1)持分法適用の関連会社数

２．持分法の適用に関する事項
15社(1)持分法適用の関連会社数
同左

同左

合同石油開発株式会社
株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン
LS-Nikko Copper Inc.
Minera Los Pelambres
タツタ電線株式会社
東邦チタニウム株式会社
株式会社丸運- 24 -

15社

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(2)持分法を適用していない非連結子会社及(2)持分法を適用していない非連結子会社及(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

び関連会社の名称等

び関連会社の名称等

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

持分法を適用していない主要な非連結子

同左

持分法を適用していない主要な非連結子

（自
至

会社
株式会社ジャパンエナジー分析センタ会社
株式会社ジャパンエナジー分析センターー
持分法を適用していない主要な関連会社

持分法を適用していない主要な関連会社

東神油槽船株式会社

東神油槽船株式会社（持分法を適用しない理由）（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社

持分法を適用していない非連結子会社

及び関連会社の中間純損益（持分に見合及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合うう額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額はいずれも僅額）等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であり，中間連結財務諸表に重要な影少であり，連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

響を及ぼしていないためです。
間連結決算日と異なる会社については，各(3)持分法適用会社のうち，決算日が連結決算日と異なる会社については，各社の事業社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使年度に係る財務諸表を使用しています。

(3)持分法適用会社のうち，中間決算日が中

(3)

同左

用しています。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち，中間決算日が中間連

連結子会社のうち，中間決算日が中間連結決算日と異なるものは以下のとおりで結決算日と異なるものは以下のとおりで

す。

す。

中間決算日
６月末日

会社名
Japan Energy (Singapore)
Pte., Ltd.

中間決算日
６月末日

決算日
12月末日

会社名
Japan Energy (Singapore)
Pte.,Ltd.

日鉱珠江口石油開発株式会社

日鉱珠江口石油開発株式会社

サザンハイランド石油開発株式会社

サザンハイランド石油開発株式会社

サザンハイランド石油開発株式
会社

Nippon Mining of Netherlands
B.V.

Nippon Mining of Netherlands
B.V.

Nippon Mining of Netherlands
B.V.

Nippon LP Resources B.V.

Nippon LP Resources B.V.

Nippon LP Resources B.V.

環太平洋銅業股份有限公司

環太平洋銅業股份有限公司

環太平洋銅業股份有限公司

日三環太銅業（上海）有限公司

日三環太銅業（上海）有限公司

日三環太銅業（上海）有限公司

PPC Canada Enterprises Corp.
及びその子会社

PPC Canada Enterprises Corp.
及びその子会社

PPC Canada Enterprises Corp.
及びその子会社

常州金源銅業有限公司

常州金源銅業有限公司

常州金源銅業有限公司

台灣日鑛商事股份有限公司

台灣日鑛商事股份有限公司

台灣日鑛商事股份有限公司

宇進精密工業株式会社

日鉱宇進精密加工（蘇州）有限公司

日鉱宇進精密加工（蘇州）有限公司

Nippon Precision Technology(Malaysia) Sdn Bhd

Nippon Precision Technology(Malaysia) Sdn Bhd

Nippon Precision Technology(Malaysia) Sdn Bhd

東莞富士電子有限公司

東莞富士電子有限公司

東莞富士電子有限公司

無錫日鉱富士精密加工有限公司

無錫日鉱富士精密加工有限公司

無錫日鉱富士精密加工有限公司

台灣日本鑛業股份有限公司

台灣日本鑛業股份有限公司

台灣日本鑛業股份有限公司

上海日鉱金属有限公司

上海日鉱金属有限公司

上海日鉱金属有限公司

Nippon Mining Singapore
Pte., Ltd.

Nippon Mining Singapore
Pte., Ltd.

Nippon Mining Singapore
Pte., Ltd.
Gould Electronics GmbH

８月末日

Nikko Materials USA, Inc.及びその子会社
Gould Electronics Inc.及びそ
の子会社
12月末日

と異なるものは以下のとおりです。

日鉱珠江口石油開発株式会社

日鉱宇進精密加工（蘇州）有限
公司

８月末日

会社名
Japan Energy (Singapore)
Pte., Ltd.

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち，決算日が連結決算日

Irvine Scientific Sales
Co., Inc.

12月末日

Gould Electronics GmbH及びそ
の子会社

２月末日

Gould Electronics GmbH及びその子会社

Nikko Materials USA, Inc.及びその子会社

Nikko Materials USA, Inc.及びその子会社

Gould Electronics Inc.及びその子会社
Irvine Scientific Sales
Co., Inc.

Gould Electronics Inc.及びその子会社
Irvine Scientific Sales
Co., Inc.

- 25 -

６月末日

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

2007/11/28 18:30:51

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

中間連結財務諸表の作成にあたっては，

中間連結財務諸表の作成にあたっては，

連結財務諸表の作成にあたっては，連結連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸

子会社の決算日現在の財務諸表を使用して表を使用しています。

表を使用しています。

います。

ただし，Irvine Scientific Sales
Co., Inc.については，６月末日現在で実ただし，Irvine Scientific Sales
Co., Inc.については，６月末日現在で実ただし，Irvine Scientific Sales
Co., Inc.については，12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して施した仮決算に基づく財務諸表を使用して施した仮決算に基づく財務諸表を使用して

います。

います。

います。

なお，中間連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行ってい

なお，中間連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行ってい

なお，連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていま

ます。

ます。

す。

４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券のうち時価のあるもの

①有価証券

①有価証券

その他有価証券のうち時価のあるもの

同左

については中間連結決算日の市場価格等については連結決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理しています。また，評づく時価法（評価差額は全部純資産直入

価差額算出の基礎となる取得原価は，移額算出の基礎となる取得原価は，移動平動平均法により計算しています。）及び均法により算定しています。）及び時価

時価のないものについては主として移動平均法による原価法により評価していまのないものについては主として移動平均法による原価法により評価しています。

法により処理しています。また，評価差す。
②たな卸資産②たな卸資産②たな卸資産国内連結子会社は，石油関係たな卸資産については総平均法による原価法，金国内連結子会社は，評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法，評価方

国内連結子会社は，評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法，評価方

属関係たな卸資産については先入先出法

法は，石油関係たな卸資産については総法は，石油関係たな卸資産については総による原価法によっています。在外連結平均法，金属関係たな卸資産については平均法，金属関係たな卸資産については

子会社は主として先入先出法による低価法によっています。

先入先出法によっています。在外連結子会社は主として先入先出法による低価法

先入先出法によっています。在外連結子会社は主として先入先出法による低価法

によっています。

によっています。

（本年４月，金属系中核事業会社３社が経営統合したことに伴い，従来別掲して（追加情報）（平成18年４月，金属系中核事業会社３

いた電子材料関係たな卸資産及び金属加工関係たな卸資産は，金属関係たな卸資前連結会計年度下期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

社が経営統合したことに伴い，従来別掲
していた電子材料関係たな卸資産及び金産に含めています。）

平成18年７月５日）を適用しています。

属加工関係たな卸資産は，金属関係たな

これにより，当該会計基準を適用した場合

卸資産に含めています。）に比べて，前中間連結会計期間末のたな卸資産は13,010百万円多く計上されており，前中

なお，当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用してい間連結会計期間の売上総利益，営業利益，経ます。連結財務諸表作成のための基本と常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞなる重要な事項の変更を参照。

れ同額多く計上されています。
なお，セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産主として定額法を採用しています。
なお，主な耐用年数は以下のとおりで①有形固定資産主として定額法を採用しています。
なお，主な耐用年数は以下のとおりで

７～60年
３～15年

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産主として定額法を採用しています。
なお，主な耐用年数は以下のとおりで
す。

す。

す。
建物，構築物及び油槽
機械装置及び運搬具(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

建物，構築物及び油槽
機械装置及び運搬具

７～60年
３～15年

（会計方針の変更）
平成19年度税制改正に伴い，当中間連結会
計期間より，平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については改正後の法人税法に規定する減価償却方法による定額法（又は定率法）を適用しています。これにより，当中間連結会計期間の減価償却費は127百万円増加し，営業利益，経常利益及び税金等調整前
中間純利益はそれぞれ113百万円減少しています。なお，セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

- 26 -

建物，構築物及び油槽
機械装置及び運搬具

７～60年
３～15年

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

2007/11/28 18:30:51

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（追加情報）
平成19年度税制改正において減価償却制度が見直され，平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産については，償却可能限度額まで償却した事業年度等の翌事業年度以後５年間での均等償却による損金算入が可能となったことから，当中間連結会計期間より当該規定による減価償却方法を適用しています。
これにより，当中間連結会計期間の減価償却
費は2,883百万円増加し，営業利益は2,671百万円，経常利益及び税金等調整前中間純利益
は2,675百万円，それぞれ減少しています。
なお，セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
②無形固定資産主として定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるた②無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準②無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金同左

同左②賞与引当金②賞与引当金同左

同左

め，国内連結会社においては，一般債権については貸倒実績率により，貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し，回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社は貸倒見積額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため，支給見込額に基づき計上しています。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため，当連③退職給付引当金
同左③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため，当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき，当中間連結

結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上していま

会計期間末において発生していると認めす。
会計基準変更時差異は，10年による均られる額を計上しています。
会計基準変更時差異は，10年による按分額を費用処理しています。

等額を費用処理しています。
数理計算上の差異及び過去勤務債務

数理計算上の差異及び過去勤務債務は，発生年度に一時処理しています。なは，発生年度に一時処理しています。な

お，一部の連結子会社においては，そのお，一部の連結子会社においては，その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による均等額を費用処理しの一定の年数による按分額を費用処理し

ています。

ています。
④役員退職引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるた④役員退職引当金
同左④役員退職引当金
同左⑤修繕引当金⑤修繕引当金同左

同左

め，内規に基づく要支給額を計上しています。
なお，当社は，平成17年６月より当社
及び新日鉱グループ中核事業会社の取締役等に対する退職慰労金制度を廃止し，株式報酬型ストックオプションを導入しており，以後，当社及び新日鉱グループ
中核事業会社は取締役に係る新たな引当金繰入は行っていません。
⑤修繕引当金
将来支出する修繕費用に充てるため，製油所の機械装置に係る定期修理費用及び消防法によって定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の見積額に基づき計上しています。

- 27 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は，中間連結決算日

2007/11/28 18:30:51（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準への換算基準外貨建金銭債権債務は，連結決算日の直同左の直物為替相場により円貨に換算し，換算差額は損益として処理しています。また，

物為替相場により円貨に換算し，換算差額

在外子会社等の資産及び負債は，中間連結

子会社等の資産及び負債は，連結決算日の決算日の直物為替相場により円貨に換算し直物為替相場により円貨に換算していまています。なお，収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し，換算差額は純資す。なお，収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し，換算差額は純資産の部

産の部における為替換算調整勘定及び少数における為替換算調整勘定及び少数株主持は損益として処理しています。また，在外分に含めて計上しています。

株主持分に含めて計上しています。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法(6) 重要なヘッジ会計の方法認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
ただし在外連結子会社においては通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっていま①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし，振当処理の要件を満たす為替す。ただし，振当処理の要件を満たす為替予約取引については，振当処理を行ってい

予約取引については，振当処理によっています。また，特例処理の要件を満たす金利
スワップ取引については特例処理を行ってます。また，特例処理の要件を満たす金利
スワップ取引については特例処理によって

います。

います。

②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引及び通貨オプション取引…原料輸入取引及び製商品輸出取引

為替予約取引及び通貨オプション取引…原料輸入取引及び製商品輸出取引

為替予約取引及び通貨オプション取引…原材料輸入取引及び製商品輸出取引

金利スワップ取引及び金利キャップ取引

金利スワップ取引

金利スワップ取引及び金利キャップ取引…長期借入金及び長期貸付金…長期借入金及び長期貸付金…長期借入金及び長期貸付金

商品先渡取引及び商品スワップ取引…原料購入取引及び製商品販売取引

商品先渡取引及び商品スワップ取引…原料購入取引及び製商品販売取引

商品先渡取引及び商品スワップ取引…原料購入取引及び製商品販売取引③ヘッジ方針当社グループは社内規程により，商品価
格，為替及び金利等の変動による損失を回避する目的で，デリバティブ取引を行っています。
なお，為替予約取引，通貨オプション取引，商品先渡取引及び商品スワップ取引は取引数量を実需の範囲内に限定しています。
また，金利スワップ取引及び金利キャップ取引は，想定元本の合計額を現に存在す
る有利子負債及び貸付金の総額の範囲内に限定しています。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引，通貨オプション取引，金③ヘッジ方針当社グループは社内規程により，商品価
格，為替及び金利等の変動による損失を回避する目的で，デリバティブ取引を行っています。
なお，為替予約取引，通貨オプション取引，商品先渡取引及び商品スワップ取引は取引数量を実需の範囲内に限定しています。
また，金利スワップ取引は，想定元本の合計額を現に存在する有利子負債及び貸付金の総額の範囲内に限定しています。

為替予約取引，通貨オプション取引，金③ヘッジ方針当社グループは社内規程により，商品価
格，為替及び金利等の変動による損失を回避する目的で，デリバティブ取引を行っています。
なお，為替予約取引，通貨オプション取引，商品先渡取引及び商品スワップ取引は取引数量を実需の範囲内に限定しています。
また，金利スワップ取引及び金利キャップ取引は，想定元本の合計額を現に存在す
る有利子負債及び貸付金の総額の範囲内に限定しています。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引，通貨オプション取引，金利スワップ取引，金利キャップ取引，商品

利スワップ取引，商品先渡取引及び商品ス

利スワップ取引，金利キャップ取引，商品先渡取引及び商品スワップ取引について

ワップ取引については，当該取引とヘッジ

先渡取引及び商品スワップ取引については，当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり，ヘッジ開始時は，当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり，ヘッジ開始時及びその後も継続し及びその後も継続して相場変動又はキャッであり，ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を

シュ・フロー変動を相殺するものであるこて相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることを確認することにより，有効性の判定を行っています。

とを確認することにより，有効性の判定を行っています。

相殺するものであることを確認することにより，有効性の判定を行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

なお，金利スワップ取引のうち，特例処

なお，金利スワップ取引のうち，特例処

なお，金利スワップ取引のうち，特例処理を予定するものについては，別途，特例理を予定するものについては，別途，特例理を予定するものについては，別途，特例処理の要件に該当することを事前に確認しており，有効性の判定は省略しています。

処理の要件に該当することを事前に確認しており，有効性の判定は省略しています。

処理の要件に該当することを事前に確認しており，有効性の判定は省略しています。

- 28 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(7) その他中間連結財務諸表作成のための基(7) その他中間連結財務諸表作成のための基

2007/11/28 18:30:51（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(7) その他連結財務諸表作成のための基本と本となる重要な事項

本となる重要な事項

なる重要な事項①デリバティブ取引によって生ずる正味の①デリバティブ取引によって生ずる正味の①デリバティブ取引によって生ずる正味の債権及び債務の評価基準
時価法によっています。

債権及び債務の評価基準
同左

債権及び債務の評価基準
同左②消費税等の会計処理方法②消費税等の会計処理方法②消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっています。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書にお同左

同左③連結納税制度の適用
同左③連結納税制度の適用
同左

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書におけるける資金（現金及び現金同等物）は，手許資金（現金及び現金同等物）は，手許現現金，随時引き出し可能な預金及び容易に

金，随時引き出し可能な預金及び容易に換換金可能であり，かつ，価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３金可能であり，かつ，価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３かか月以内に償還期限の到来する短期投資か月以内に償還期限の到来する短期投資かららなります。

なります。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会──────

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

計基準）

計基準）

当中間連結会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会

当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照借対照表の純資産の部の表示に関する会計基

表の純資産の部の表示に関する会計基準等の準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用していま適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しています。これま

す。これまでの資本の部の合計に相当する金での資本の部の合計に相当する金額は，額は，589,366百万円です。

620,948百万円です。

なお，当中間連結会計期間における中間連
結貸借対照表の純資産の部については，中間

なお，当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については，連結財務諸表

連結財務諸表規則の改正に伴い，改正後の中規則の改正に伴い，改正後の連結財務諸表規間連結財務諸表規則により作成しています。

則により作成しています。

（役員賞与に関する会計基準）

──────

（役員賞与に関する会計基準）

当中間連結会計期間より「役員賞与に関す

当連結会計年度より「役員賞与に関する会

る会計基準」（企業会計基準第４号 平成17

計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月

年11月29日）を適用しています。これにより，営業利益，経常利益及び税金等調整前中29日）を適用しています。これにより，営業間純利益はそれぞれ316百万円減少していまはそれぞれ700百万円減少しています。

利益，経常利益及び税金等調整前当期純利益
なお，セグメント情報に与える影響は当該す。

箇所に記載しています。

なお，セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
（ストック・オプション等に関する会計基準)

──────

（ストック・オプション等に関する会計基準)

当中間連結会計期間より「ストック・オプ

当連結会計年度より「ストック・オプショ

ション等に関する会計基準」（企業会計基準

ン等に関する会計基準」（企業会計基準第８第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプ

オプション等に関する会計基準の適用指針」

ション等に関する会計基準の適用指針」（企（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月

業会計基準適用指針第11号 平成18年５月3131日）を適用しています。これにより，営業日）を適用しています。これにより，営業利利益，経常利益及び税金等調整前中間純利益

益，経常利益及び税金等調整前当期純利益ははそれぞれ95百万円減少しています。

それぞれ181百万円減少しています。
なお，セグメント情報に与える影響は当該

なお，セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

箇所に記載しています。

- 29 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（企業結合に係る会計基準及び事業分離等に──────

2007/11/28 18:30:51（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（企業結合に係る会計基準及び事業分離等に関する会計基準）

関する会計基準）平成18年４月に金属系中核事業会社３社の平成18年４月に金属系中核事業会社３社の経営統合，銅製錬事業の譲受等があったた
め，当中間連結会計期間より「企業結合に係

経営統合，銅製錬事業の譲受等があったた

る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31月31日）及び「事業分離等に関する会計基日）及び「事業分離等に関する会計基準」

準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）並
びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計等会計基準に関する適用指針」（企業会計基基準に関する適用指針」（企業会計基準適用

準適用指針第10号 平成17年12月27日）を適

指針第10号 平成17年12月27日）を適用してい用しています。

ます。
──────

め，当連結会計年度より「企業結合に係る会──────

（棚卸資産の評価に関する会計基準）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が平成
20年３月31日以前に開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い，当連結会計年度より同会計基準を適用しています。これにより，たな卸資産が8,255百万円減
少するとともに，売上総利益，営業利益，経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しています。
なお，セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
また，当該会計基準の適用は，受入準備が整ったことにより当下期に実施しており，当中間連結会計期間は従来と同様の方法によっています。従って，当該会計基準を適用した場合に比べて，当中間連結会計期間末のたな
卸資産は13,010百万円多く計上されており，
当中間連結会計期間の売上総利益，営業利
益，経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ同額多く計上されています。

──────

（連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針）「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第６号)が平成19年３月29日に改正されたことに伴い，当中間連結会計期間において改正後の実務指針第30-2項を適用し，連結会社間で関係会社株式を売却した際に生じた未実現利益の消去に伴う繰延税金資産を取崩し，法人税等調整額に計上しています。これにより，中間純利
益は3,966百万円減少しています。

- 30 -

──────

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
──────

（中間連結貸借対照表）
１．前中間連結会計期間において「営業権」として掲記していたものは，当中間連結会計期間から「のれん」と表示しています。
また，「連結調整勘定」として掲記していたものは「のれん」
又は「負ののれん」と表示しています。
２．「繰延税金負債」は，前中間連結会計期間末は固定負債の「その他」に含めて表示していましたが，金額的重要性が増したため
区分掲記しています。
なお，前中間連結会計期間末の「繰延税金負債」の金額は36,103百万円です。

──────

（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において「連結調整勘定償却額」として掲記していたものは，当中間連結会計期間から「負ののれん償却額」と表示しています。

──────

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前中間連結会計期間において，営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「連結調整勘定償却額」として掲記していたものは，当中間連結会計期間から「のれん償却額」又は「負ののれん償却額」と表示しています。
２．営業活動によるキャッシュ・フローの「未払消費税等の増加
額」は，前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示していましたが，金額的重要性が増したため区分掲記しています。
なお，前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「未払消費税等の増加額」は 1,665百万円です。
３．営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の増加額」
は，当中間連結会計期間において，金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めています。
なお，当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「前払費用の増加額」は -1,960百万円です。

- 31 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
１

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりで１す。

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりで１す。

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

有形固定資産348,791百万円

有形固定資産345,431百万円

有形固定資産354,301百万円

投資有価証券
現金及び預金（定期預金）
その他

8,247百万円

投資有価証券
現金及び預金（定期預金）
その他

12,661百万円

投資有価証券
現金及び預金（定期預金）
その他

11,186百万円

計

1,329百万円
1,145百万円

計359,512百万円

1,172百万円
236百万円計

359,500百万円

上記のほか，連結子会社株式(消去前金

上記のほか，連結子会社株式(消去前金額3,051百万円)を担保に供しています。

額3,051百万円）を担保に供しています。

担保付債務は次のとおりです。

未払金

37,988百万円

短期借入金

1,924百万円

担保付債務は次のとおりです。

長期借入金（１年内返済予定分を含む。）
78,609百万円
未払金（揮発油税及び地方道路税の延納保証）
36,512百万円

長期借入金（１年内返済予定分を含む。）
90,599百万円
未払金（揮発油税及び地方道路税の延納保証）
33,497百万円

短期借入金

短期借入金

1,603百万円

3,154百万円

は，上記債務のほか，一部の国内連結子

なお，上記担保に供している資産には，上記債務のほか，一部の国内連結子

なお，上記担保に供している資産には，上記債務のほか，一部の国内連結子会社が資本参加している海外石化プロジ

会社が資本参加している海外石化プロジ

会社が資本参加している海外石化プロジ

ェクトに係る現地法人の長期借入金及びェクトに係る現地法人の長期借入金及びェクトに係る現地法人の長期借入金及び関係会社の借入金に対するもの並びに一部の在外連結子会社が取引保証のために関係会社の借入金に対するもの並びに一部の在外連結子会社が取引保証のために関係会社の借入金に対するもの並びに一部の在外連結子会社が取引保証のために供しているもの等が含まれています。

供しているもの等が含まれています。

供しているもの等が含まれています。

なお，上記担保に供している資産に

上記担保に供している資産及び担保付

上記担保に供している資産及び担保付

上記担保に供している資産及び担保付債務には，工場財団抵当311,797百万円（有形固定資産），当該債務104,733百万

債務には，工場財団抵当311,373百万円（有形固定資産），当該債務85,702百万

債務には，工場財団抵当316,494百万円（有形固定資産），当該債務92,944百万円（長期借入金（１年内返済予定分を含円（長期借入金（１年内返済予定分を含円（長期借入金（１年内返済予定分を含む。）及び未払金）がそれぞれ含まれてむ。）及び未払金）がそれぞれ含まれてむ。）, 未払金及び短期借入金）がそれ

います。

います。

ぞれ含まれています。

２

投資有価証券には，貸付有価証券164百万円が含まれています。

２

３

保証債務

──────

２

３

保証債務──────

保証債務

連結会社以外の下記会社等に対し支払連結会社以外の下記会社等に対し支払連結会社以外の下記会社等に対し支払保証（銀行借入保証及び取引保証）を行

保証（銀行借入保証及び取引保証）を行

保証（銀行借入保証及び取引保証）を行っています。

っています。

っています。

会社名
Kirana Tanker Pte.,
Ltd.
㈱コフコ

金額(百万円)

会社名
㈱コフコ

1,473
1,112

金額(百万円)

会社名

1,087

ジャパン・エスコンディーダ・ファイナンス㈱

835
820

ジャパン・エスコンディーダ・ファイナンス㈱966

Kirana Tanker Pte.,
Ltd.

COPIHUE MARINE S.A.

375

従業員

鹿島北共同発電㈱226

その他(５社)456

その他(５社及び従業員)

2,928

合計

5,315

合計

7,080

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

４

1,157

㈱コフコ

1,103

ジャパン・エスコンディーダ・ファイナンス
㈱

15百万円

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

４

2,272

その他(７社)

791

合計

6,234

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

900百万円
５

911

2,117

4,900百万円
受取手形割引高

金額(百万円)Kirana Tanker Pte.,
Ltd.

従業員

５

759百万円
367,441百万円

上記のほか，連結子会社株式(消去前金

長期借入金（１年内返済予定分を含む。）
100,965百万円

４

1,195百万円

額3,051百万円)を担保に供しています。
担保付債務は次のとおりです。

３前連結会計年度末（平成19年３月31日）

受取手形割引高- 32 -

31百万円

3,900百万円
５

受取手形割引高11百万円

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
６

土地の再評価に関する法律に基づき，事業用土地の再評価を実施しており，再評価

2007/11/28 18:30:51

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
６

同左

前連結会計年度末（平成19年３月31日）
６

土地の再評価に関する法律に基づき，事業用土地の再評価を実施しており，再評価差額を土地再評価差額金として純資産の部

差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しています。

に計上しています。

再評価実施日
再評価の方法

再評価実施日平成12年３月31日

再評価の方法土地の再評価に関する法

平成12年３月31日
土地の再評価に関する法
律施行令第２条第４号に

律施行令第２条第４号に定める路線価に基づい定める路線価に基づいて，奥行価格補正等の合理的な調整を行って算定て，奥行価格補正等の合理的な調整を行って算定しています。

しています。

運が事業用土地の再評価を実施しており，また，持分法適用会社である株式会社丸運が事業用土地の再評価を実施しており，同社が計上した土地再評価差額金のうち，同社が計上した土地再評価差額金のうち，当社持分に見合う額が純資産の部に計上さ当社持分に見合う額が純資産の部に計上されています。

れています。
同社について，再評価を行った土地の当

なお，持分法適用会社である株式会社丸連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額のうち，当社持分に見合
７

中間連結会計期間末日満期手形

７

中間連結会計期間末日満期手形

７

う額が1,459百万円あります。
連結会計年度末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処

中間連結会計期間末日満期手形の会計処

連結会計年度末日満期手形の会計処理に理については，手形交換日をもって決済処理については，手形交換日をもって決済処

ついては，手形交換日をもって決済処理を理をしています。なお，当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため，理をしています。なお，当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため，しています。なお，当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため，次の連結

次の中間連結会計期間末日満期手形が中間次の中間連結会計期間末日満期手形が中間

会計年度末日満期手形が連結会計年度末残連結会計期間末残高に含まれています。

連結会計期間末残高に含まれています。

高に含まれています。

受取手形
支払手形

受取手形
支払手形

3,491百万円
237百万円

受取手形
支払手形

2,529百万円
310百万円

3,272百万円
446百万円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は，次のとおりです。

２

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は，次のとおりです。

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は，次のとおりです。

運賃諸掛

17,744百万円

運賃諸掛16,993百万円

運賃諸掛

販売手数料

4,367百万円

販売手数料

4,633百万円

販売手数料

9,105百万円

業務委託費
賃借料

5,083百万円
7,014百万円

業務委託費

6,012百万円

賃借料

6,951百万円

業務委託費
賃借料

10,757百万円
13,909百万円

従業員給料手当

11,657百万円

従業員給料手当11,761百万円

従業員給料手当

23,248百万円

従業員賞与

3,933百万円

従業員賞与

4,041百万円

従業員賞与

8,294百万円

退職給付費用
減価償却費

1,152百万円
3,843百万円

退職給付費用
減価償却費

1,127百万円
6,154百万円

退職給付費用
減価償却費

2,368百万円
9,439百万円

開発試験研究費4,293百万円

開発試験研究費

4,821百万円

開発試験研究費

8,256百万円

主なものは，土地の売却益555百万円です。

３

主なものは，給油所・油槽所等の建物，
構築物並びに機械装置の除却損729百万２

主なものは，土地の売却益1,269百万円

２です。

36,200百万円

主なものは，土地の売却益1,797百万円です。

３

主なものは，給油所・油槽所等の建物，
構築物及び機械装置の除却損851百万円，

３

主なものは，給油所・油槽所等の建物，
構築物及び機械装置の除却損1,972百万円，製錬所等の機械装置等の除却損247百

製油所の機械装置等の除却損619百万円で円，製油所の機械装置等の除却損852百万

万円です。

す。

円並びに製錬所等の機械装置等の除却損
479百万円です。

- 33 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
４

2007/11/28 18:30:51

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当社グループは，キャッシュ・フローを

４

（自
至

当社グループは，キャッシュ・フローを

４

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当社グループは，キャッシュ・フローを生み出す最小単位として，事業用資産につ生み出す最小単位として，事業用資産につ生み出す最小単位として，事業用資産については，ＳＳ（サービスステーション）は

いては，ＳＳ（サービスステーション）は

いては，ＳＳ（サービスステーション）は

１ＳＳ毎，ＳＳ以外は基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し，賃貸資産及び遊１ＳＳ毎，ＳＳ以外は基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し，賃貸資産及び遊１ＳＳ毎，ＳＳ以外は基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し，賃貸資産及び遊休資産については基本的に１物件毎に区分

休資産については基本的に１物件毎に区分

休資産については基本的に１物件毎に区分しています。

しています。

しています。

化，事業環境の悪化等があったため，下記

地価の著しい下落等があったため，下記の資産又は資産グループ98件の帳簿価額を地価の著しい下落，販売マージンの悪化，事業環境の悪化等があったため，下記の資産又は資産グループ263件の帳簿価額

回収可能価額まで減額し，当該減少額780の資産又は資産グループ300件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少額

百万円を減損損失として特別損失に計上しを回収可能価額まで減額し，当該減少額

1,075百万円を減損損失として特別損失にています。

1,877百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

地価の著しい下落，販売マージンの悪計上しています。
資産名称
及び場所

種類

減損損失
(百万円)

ＳＳ跡地（東京
都八王子市，
他）134件
日立鉱山跡地（茨城県日立
市）11件
他90件

土地

720

業務用店舗（群馬県高崎市，
他）26件

土地

31

ＬＰガス充填所
石油事 （大阪府阪南
業資産 市）
他１件

土地

324

用途
（国内）

遊休
資産

賃貸
資産

資産名称
及び場所

種類

減損損失
(百万円)

遊休
資産

ＳＳ跡地（大阪
府堺市，他）58
件
他29件

土地
建物

724
1

計

725

賃貸
資産

業務用店舗（茨城県土浦市，
他）11件

土地

55

用途

種類

減損損失
(百万円)

（国内）

（国内）

合計（98件）780
国内においては，賃貸資産の回収可能価
額は，主として使用価値により測定し，将来キャッシュ・フローを５パーセントで割り引いて算出しています。また，遊休資産の回収可能価額は，重要性が乏しいため，主として路線価による相続税評価額に基づ合計（263件）
1,075
国内においては，石油事業資産及び賃貸

資産名称
及び場所

用途

いた正味売却価額により測定しています。

資産の回収可能価額は，主として使用価値

1,331

遊休
資産

ＳＳ跡地（大阪 土地
府摂津市，他） 構築物
他
154件
日立鉱山跡地（茨城県日立
市）11件
他106件
計
土地

91

賃貸
資産

日鉱記念病院（茨城県日立市）
業務用店舗（群馬県高崎市，
他）26件

ＬＰガス充填所
石油事 （大阪府阪南
業資産 市）
他１件

土地

324

131

1,462

により測定し，将来キャッシュ・フローを合計（300件）

５パーセントで割り引いて算出しています。また，遊休資産の回収可能価額は，重国内においては，石油事業資産及び賃貸

1,877

要性が乏しいため，主として路線価による資産の回収可能価額は，主として使用価値により測定し，将来キャッシュ・フローを相続税評価額に基づいた正味売却価額によ

５パーセントで割り引いて算出していまり測定しています。

す。また，遊休資産の回収可能価額は，重要性が乏しいため，主として路線価による相続税評価額に基づいた正味売却価額により測定しています。

５

主なものは，米国電解銅箔生産工場の閉５──────

鎖に伴う損失160百万円です。

５

主なものは，米国電解銅箔生産工場の閉鎖に伴う追加損失3,234百万円及び韓国精密加工事業の終結に伴う損失1,754百万円です。

- 34 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至

2007/11/28 18:30:51

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）

発行済株式
普通株式（注１）
合計

848,462

80,000－928,462

848,462

80,000－928,462

1,415

74

21

1,468

1,415

74

21

1,468

自己株式
普通株式（注２）
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加80,000千株は，公募による新株の発行70,000千株及び第三者割当による新株の発行10,000千株によるものです。
２．普通株式の自己株式の増加74千株は単元未満株式の買取り等によるもの，減少21千株はストック・オプションの行使等によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当中間連結
新株予約権の会計期間末目的となる 前連結会計 当中間連結 当中間連結 当中間連結
残高
会計期間
会計期間
株式の種類
会計期間末 （百万円）
年度末
増加
減少

新株予約権の内訳

提出会社 ストック・オプションと（親会社） しての新株予約権

－

－

－

－

－

95

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成18年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

12,715

15

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの（決議）
平成18年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

7,421

利益剰余金

8

- 35 -

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月６日

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式

928,462－－

928,462

合計

928,462－－

928,462

普通株式（注）

1,553

116

20

1,649

合計

1,553

116

20

1,649

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加116千株は単元未満株式の買取り等によるもの，減少20千株はストック・オプションの行使等によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当中間連結
新株予約権の会計期間末目的となる 前連結会計 当中間連結 当中間連結 当中間連結
残高
会計期間
会計期間
株式の種類
会計期間末 （百万円）
年度末
増加
減少

新株予約権の内訳

提出会社 ストック・オプションと（親会社） しての新株予約権

－

－

－

－

－

276

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成19年５月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

7,421

8

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月５日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの（決議）
平成19年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

7,420

利益剰余金

8

- 36 -

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月６日

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
当連結会計年度
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式（注１）
合計

848,462

80,000－928,462

848,462

80,000－928,462

1,415

168

30

1,553

1,415

168

30

1,553

自己株式
普通株式（注２）
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加80,000千株は，公募による新株の発行70,000千株及び第三者割当による新株の発行10,000千株によるものです。
２．普通株式の自己株式の増加168千株は単元未満株式の買取り等によるもの，減少30千株はストック・オプショ
ンの行使等によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的となる 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（百万円）
株式の種類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社 ストック・オプションと（親会社） しての新株予約権

－

－

－

－

－

181

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成18年６月27日
定時株主総会
平成18年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

12,715

普通株式

7,422

基準日

効力発生日

15

平成18年３月31日

平成18年６月28日

8

平成18年９月30日

平成18年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年５月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

7,421

利益剰余金

- 37 -

１株当たり配当額（円）
8

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月５日

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高の内訳

現金及び現金同等物の中間期末残高の内訳

現金及び現金同等物の期末残高の内訳(平成18年９月30日現在)(平成19年９月30日現在)

現金及び預金（預入期間が３か月を超える定期預金を除く）

60,119百万円

流動資産のその他（売上債権等に係る信託受益権証書）

500百万円

現金及び現金同等物(平成19年３月31日現在)

現金及び預金（預入期間が３か月を超える定期預金を除く）

60,431百万円

現金及び預金（預入期間が３か月を超える定期預金を除く）

45,249百万円

現金及び現金同等物

60,431百万円

現金及び現金同等物

45,249百万円

60,619百万円（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

（借手側）
(1)リース物件の取得価額相当額，減価償却（借手側）(1)リース物件の取得価額相当額，減価償却（借手側）(1)リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額相当額，減損損失累計額相当額及び累計額相当額，減損損失累計額相当額及び累計額相当額，減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

取得価
額相当
額

取得価
額相当
額

取得価
額相当
額

減価償 減損損 中間期
却累計 失累計 末残高額相当 額相当 相当額額額(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

減価償 減損損 中間期
却累計 失累計 末残高額相当 額相当 相当額額額(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

減価償 減損損 期末残
却累計 失累計 高相当
額相当 額相当 額額額(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

機械装
置及び
運搬具

6,285

2,676

52

3,557

機械装
置及び
運搬具

6,337

2,954

52

3,331

機械装
置及び
運搬具

6,254

2,833

52

3,369

工具器
具及び
備品

1,941

1,044

－

897

工具器
具及び
備品

1,580

870

－

710

工具器
具及び
備品

1,684

891

－

793

その他

1,142

583

54

505

その他

878

520

54

304

その他

914

564

54

296

合計

9,368

4,303

106

4,959

合計

8,795

4,344

106

4,345

合計

8,852

4,288

106

4,458

（注）取得価額相当額は，有形固定資産の中（注）同左（注）取得価額相当額は，有形固定資産の期

中間期末残高の割合が低いため，支払末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため，支払利子込み

利子込み法により算定しています。

法により算定しています。

間期末残高等に占める未経過リース料(2)未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額(2)未経過リース料中間期末残高相当額等(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内1,497百万円

１年内

1,515百万円

１年内

1,623百万円

１年超

3,507百万円

１年超

2,838百万円

１年超

2,858百万円

合計

5,004百万円

合計

4,353百万円

合計

4,481百万円

リース資産減損勘定の残高

45百万円（注）未経過リース料中間期末残高相当額

リース資産減損勘定の残高
（注）同左

8百万円

リース資産減損勘定の残高

23百万円（注）未経過リース料期末残高相当額は，有は，有形固定資産の中間期末残高等に

形固定資産の期末残高等に占める未経

占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため，支払利子込み法によ

過リース料期末残高の割合が低いた
め，支払利子込み法により算定していり算定しています。

ます。

- 38 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(3)支払リース料，リース資産減損勘定の取(3)支払リース料，リース資産減損勘定の取(3)支払リース料，リース資産減損勘定の取崩額，減価償却費相当額及び減損損失

崩額，減価償却費相当額及び減損損失

崩額，減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額

807百万円

支払リース料

20百万円

リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額

787百万円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし，残存価額（自至736百万円
15百万円
721百万円(4)減価償却費相当額の算定方法
同左

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

支払リース料

1,646百万円

リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額

42百万円
1,604百万円(4)減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法により算定していま
す。
（貸手側）

（貸手側）

(1)リース物件の取得価額，減価償却累計額
及び中間期末残高（貸手側）(1)リース物件の取得価額，減価償却累計額
及び中間期末残高

取得価額 減価償却 中間期末
累計額
残高(百万円) (百万円) (百万円)(1)リース物件の取得価額，減価償却累計額
及び期末残高

取得価額 減価償却 中間期末
累計額
残高(百万円) (百万円) (百万円)

取得価額 減価償却 期末残高
累計額(百万円) (百万円) (百万円)

機械装置
及び運搬具

1,196

742

454

機械装置
及び運搬具

840

495

345

機械装置
及び運搬具

1,104

666

438

工具器具
及び備品

3,550

2,207

1,343

工具器具
及び備品

3,415

2,104

1,311

工具器具
及び備品

3,478

2,129

1,349

その他

422

327

95

その他

288

227

61

その他

332

268

64

合計

5,168

3,276

1,892

合計

4,543

2,826

1,717

合計

4,914

3,063

1,851

(2)未経過リース料中間期末残高相当額(2)未経過リース料中間期末残高相当額(2)未経過リース料期末残高相当額

１年内734百万円

１年内623百万円

１年内688百万円

１年超

1,440百万円

１年超

1,351百万円

１年超

1,416百万円

合計

2,174百万円

合計

1,974百万円

合計

2,104百万円（注）未経過リース料中間期末残高相当額（注）同左（注）未経過リース料期末残高相当額は，営は，営業債権の中間期末残高等に占める業債権の期末残高等に占める未経過リー

未経過リース料中間期末残高及び見積残

ス料期末残高及び見積残存価額の残高の存価額の残高の合計額の割合が低いた
め，受取利子込み法により算定していま合計額の割合が低いため，受取利子込み
法により算定しています。

す。
(3)受取リース料及び減価償却費(3)受取リース料及び減価償却費(3)受取リース料及び減価償却費

受取リース料

442百万円

受取リース料

379百万円

受取リース料

851百万円

減価償却費

352百万円

減価償却費

317百万円

減価償却費

684百万円- 39 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（百万円）(1)株式

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

19,27275,76056,488

120

126

6

19,39275,88656,494

(2)債券
社債
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
種類

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

10,788

非上場外国債

3,525

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（百万円）

株式19,603

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）
75,290

差額（百万円）
55,687

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
種類

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

10,708

非上場外国債

3,000

前連結会計年度末（平成19年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（百万円）

株式

19,275

連結貸借対照表計上額（百万円）
77,565差額（百万円）
58,290２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

10,723

非上場外国債

3,500- 40 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等，時価及び評価損益の状況
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル

6,980

7,140

-160

2,443

2,467

24

－

－

-136

買建
米ドル
合計
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引…中間期末の為替相場は先物相場を使用しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル

商品

6,653

6,541

112

売建

3,798

3,878

-80

買建

277

320

43

合計

－

－

75

石油製品先物取引（注）１．時価の算定方法
為替予約取引…中間期末の為替相場は先物相場を使用しています。
石油製品先物取引…当該市場価格に基づいて算定しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
前連結会計年度末（平成19年３月31日）
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル

商品

7,559

7,558

1

売建

4,434

4,729

-295

買建

370

371

1

合計

－

－

-293

石油製品先物取引（注）１．時価の算定方法
為替予約取引…期末の為替相場は先物相場を使用しています。
石油製品先物取引…当該市場価格に基づいて算定しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。

- 41 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

2007/11/28 18:30:51

平成18年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

95百万円

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数

2006年発行新株予約権
当社の取締役10名及びシニアオフィサー１名
当社子会社の取締役８名，執行役員17名及び理事11名
合計47名
普通株式 210,500株

付与日

平成18年７月26日

権利確定条件

下記対象勤務期間にわたり，継続して勤務していること。

対象勤務期間平成18年４月１日から平成19年３月31日まで

権利行使期間平成18年７月27日から平成38年６月30日まで

権利行使価格（円）1

付与日における公正な評価単価（円）
当中間連結会計期間（自860

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費100百万円

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数

2007年発行新株予約権
当社の取締役９名及びシニアオフィサー２名
当社子会社の取締役２名，執行役員27名及び理事５名
合計45名
普通株式 204,000株

付与日

平成19年８月９日

権利確定条件

下記対象勤務期間にわたり，継続して勤務していること。

対象勤務期間平成19年４月１日から平成20年３月31日まで

権利行使期間平成19年８月10日から平成39年６月30日まで

権利行使価格（円）1

付与日における公正な評価単価（円）
前連結会計年度（自926

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
181百万円２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
2005年発行新株予約権

2006年発行新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社の取締役13名及びシニアオフィサー２名 当社の取締役10名及びシニアオフィサー１名
当社子会社の取締役８名，執行役員17名及び当社子会社の取締役18名及び執行役員20名
理事11名
合計47名
合計53名

株式の種類別のストック
・オプションの数

普通株式

付与日
権利確定条件

362,000株

普通株式

210,500株

平成17年７月１日
平成18年７月26日
下記対象勤務期間にわたり，継続して勤務し 下記対象勤務期間にわたり，継続して勤務していること。
ていること。

対象勤務期間平成17年４月１日から平成18年３月31日まで 平成18年４月１日から平成19年３月31日まで

権利行使期間平成17年７月２日から平成37年６月30日まで 平成18年７月27日から平成38年６月30日まで

権利行使価格（円）
付与日における
公正な評価単価（円）

1

1

－

860

- 42 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

2007/11/28 18:30:51

平成18年９月30日）

１．当社子会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社は，平成18年４月１日，三井金属鉱業株式会社から銅製錬事業を譲り受けました。（パーチェス法の適用）(1) 企業結合を行った主な理由
当社子会社である日鉱金属株式会社は，三井金属鉱業株式会社との間で，銅製錬事業における両社の包括的な業
務提携強化のため，両社の銅製錬機能を両社の共同出資会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社（出資比率：日鉱金属株式会社66％，三井金属鉱業株式会社34％）に統合することとしました。
(2) 事業を取得した相手企業の名称及び取得した事業の内容
三井金属鉱業株式会社が同社子会社である日比共同製錬株式会社（同社出資比率63.5％）の玉野製錬所を委託先として行っている銅の委託製錬・精製事業及び三井金属鉱業株式会社の日比製煉所において行っている玉野製錬所
に対する役務・用益提供事業並びにこれらに付帯関連する事業(3) 企業結合日
平成18年４月１日(4) 企業結合の法的形式
事業譲受け(5) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成18年４月１日から平成18年９月30日まで(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳，取得した事業の取得原価及びその内
訳，発生したのれんの金額，発生原因，償却方法及び償却期間
区分

金額（百万円）

流動資産

11,537

固定資産

17,902

流動負債-9,690

固定負債-6,806

少数株主持分

-1,508のれん（発生額）

10,922

取得した事業の取得原価

22,357（注）１．取得した事業の取得原価は全て現金です。
２．のれんの償却については，５年間の均等償却を実施しています。
２．当社子会社であるPPC Canada Enterprises Corp. は，平成18年５月12日，株式公開買付によりカナダのRegalito
Copper Corp. を買収しました。（パーチェス法の適用）(1) 企業結合を行った主な理由
当社子会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社（出資比率：日鉱金属株式会社66％，三井金属鉱業株式
会社34％）は，チリを中心とする資源賦存地域における銅事業基盤の確立を図るため，カナダの全額出資子会社であるPPC Canada Enterprises Corp. を通じて，チリのカセロネス銅鉱山の権益を所有するカナダのRegalito
Copper Corp. を株式公開買付により買収し，ＳＸ／ＥＷ法（溶媒抽出電解採取法）によるカセロネス銅鉱山開発
プロジェクトを推進することとしました。
(2) 被取得企業の名称及び事業の内容
Regalito Copper Corp.（カナダ法人，チリのカセロネス銅鉱山の権益を所有）(3) 企業結合日
平成18年５月12日(4) 企業結合の法的形式
株式公開買付(5) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成18年５月13日から平成18年６月30日まで- 43 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳，被取得企業の取得原価及びその内訳，
取得原価の大部分がのれん以外の無形固定資産に配分された場合ののれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類並びに償却期間
区分

金額（百万円）

流動資産

162

固定資産

21,380

流動負債

-295

固定負債

-6,941

少数株主持分-98

のれん（発生額）－

被取得企業の取得原価

14,208前連結会計年度に一部取得した被取得企業の取得価額-64

当連結会計年度に追加取得した被取得企業の取得価額

14,144（注）１．被取得企業の取得原価は，全て現金です。
２．取得に伴って発生した鉱業権（試掘権）19,634百万円（税効果考慮後）は，上記固定資産の中に含まれています。また，鉱業権（試掘権）の償却については，５年間の均等償却を実施しています。
３．持分比率は, 企業結合日に前連結会計年度の取得分と合わせて90.2％となり，本年７月の追加取得により93.9％となりました。
(7) 企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響は軽微なため，記載を省略しています。
３．当社は，平成18年４月１日，日鉱金属株式会社，株式会社日鉱マテリアルズ及び日鉱金属加工株式会社の金属系中核事業会社３社を，新たな統合会社「日鉱金属株式会社」に経営統合しました。また，この経営統合と同時に，日鉱
金属株式会社は銅製錬事業をパンパシフィック・カッパー株式会社に移管しました。さらに，当社は上記統合に伴い（旧）日鉱金属株式会社を吸収合併しました。（共通支配下の取引等）(1) 企業結合を行った主な理由
当社は，資源開発から製錬，電子材料，金属加工，環境リサイクルまでの各分野を一貫して担う非鉄金属資源・素材のグローバルカンパニーとしての国際的優良企業の実現に向けて，日鉱金属株式会社，株式会社日鉱マテリア
ルズ及び日鉱金属加工株式会社の金属系中核事業会社３社を新たな統合会社「日鉱金属株式会社」に経営統合しました。
また，日鉱金属株式会社は，三井金属鉱業株式会社との間で，銅製錬事業における包括的な業務提携強化のため，両社の銅製錬機能を共同出資会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社に統合することとし，この経営統合と同時に，銅製錬事業を分社化のうえパンパシフィック・カッパー株式会社に譲渡しました。
なお，金属系中核事業会社３社の統合に伴い，（旧）日鉱金属株式会社が関係会社株式等のグループ共通資産等を所有する会社となったため，当社は同社を吸収合併しました。
(2) 企業結合の概要，企業結合の法的形式，結合後企業の名称及び実施した会計処理の概要
平成18年４月１日に以下の一連の企業結合を実施しています。
①日鉱金属株式会社（当社完全子会社，資源・金属事業）は，銅製錬事業（佐賀関製錬所及び日立精銅工場における銅の製錬・精製事業）を分社型吸収分割により日鉱製錬株式会社（同社完全子会社）へ移管しました。
②日鉱金属株式会社は，銅事業，環境リサイクル事業及び技術開発業務等を分割型吸収分割により株式会社日鉱マテリアルズ（当社完全子会社，電子材料事業）へ移管しました。
③当社は，上記分社型吸収分割及び分割型吸収分割を行った後の日鉱金属株式会社を吸収合併しました。主な承継
資産は，タツタ電線株式会社，東邦チタニウム株式会社等の関係会社株式等です。
④株式会社日鉱マテリアルズは，日鉱金属加工株式会社（当社完全子会社，金属加工事業）を吸収合併し，商号を「日鉱金属株式会社」へ変更しました。
⑤日鉱金属株式会社は，日鉱製錬株式会社株式をパンパシフィック・カッパー株式会社（出資比率：日鉱金属株式
会社66％，三井金属鉱業株式会社34％）へ譲渡しました。
なお，上記一連の企業結合は，共通支配下の取引に該当するため，当該取引は，個別財務諸表上は移転元の適正な帳簿価額を基礎として会計処理し，連結財務諸表上は全て消去しました。

- 44 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
重要な企業結合等はありません。

至前連結会計年度（自平成19年３月31日）

平成18年４月１日

至

2007/11/28 18:30:51

平成19年９月30日）

１．当社子会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社は，平成18年４月１日，三井金属鉱業株式会社から銅製錬事業を譲り受けました。（パーチェス法の適用）(1) 企業結合を行った主な理由(2) 事業を取得した相手企業の名称及び取得した事業の内容(3) 企業結合日(4) 企業結合の法的形式
前中間連結会計期間における記載（項番１．）と同一であるため，省略しています。
(5) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成18年４月１日から平成19年３月31日まで(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳，取得した事業の取得原価及びその内
訳，発生したのれんの金額，発生原因，償却方法及び償却期間
前中間連結会計期間における記載（項番１．）と同一であるため，省略しています。
２．当社子会社であるPPC Canada Enterprises Corp. は，平成18年５月12日，株式公開買付によりカナダのRegalito
Copper Corp. を買収しました。（パーチェス法の適用）(1) 企業結合を行った主な理由(2) 被取得企業の名称及び事業の内容(3) 企業結合日(4) 企業結合の法的形式
前中間連結会計期間における記載（項番２．）と同一であるため，省略しています。
(5) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成18年５月13日から平成18年12月31日まで(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳，被取得企業の取得原価及びその内訳，取得原価の大部分がのれん以外の無形固定資産に配分された場合ののれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類並びに償却期間
前中間連結会計期間における記載（項番２．）と同一であるため，省略しています。
(7) 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響は軽微なため，記載を省略しています。
３．当社は，平成18年４月１日，日鉱金属株式会社，株式会社日鉱マテリアルズ及び日鉱金属加工株式会社の金属系中核事業会社３社を，新たな統合会社「日鉱金属株式会社」に経営統合しました。また，この経営統合と同時に，日鉱
金属株式会社は銅製錬事業をパンパシフィック・カッパー株式会社に移管しました。さらに，当社は上記統合に伴い（旧）日鉱金属株式会社を吸収合併しました。（共通支配下の取引等）(1) 企業結合を行った主な理由(2) 企業結合の概要，企業結合の法的形式，結合後企業の名称及び実施した会計処理の概要
前中間連結会計期間における記載（項番３．）と同一であるため，省略しています。

- 45 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

石油（ジャパンエナジーグループ）
（百万円）

金属
（日鉱金属
グループ）
（百万円）

その他
（独立・機能会
社グループ）（百万円）

1,295,507

502,716

9,320

1,807,543－

1,807,543

1,949

874

15,68418,507(18,507)－

計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,297,456

503,590

25,004

1,826,050(18,507)

1,807,543

営業費用

計1,259,042

467,993

24,172

1,751,207(19,184)

1,732,023

営業利益

38,41435,597832

74,843677

75,520

経常利益

41,70170,476

3,068

115,245347

115,592

金属（日鉱金属グループ）の事業分野別内訳
資源・金属
（百万円）

電子材料
（百万円）

金属加工
（百万円）

消去
（百万円）

計
（百万円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

415,758

60,817

26,141－(2)事業分野間等の内部売上高

22,418

3,748

8,965

(34,257)874

計438,176

64,56535,106(34,257)

503,590

営業費用

413,230

58,88030,476(34,593)

467,993

営業利益

24,946

5,685

4,630

336

35,597

経常利益

60,136

5,086

4,918

336

70,476当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至502,716

平成19年９月30日）

石油（ジャパンエナジーグループ）
（百万円）

金属
（日鉱金属
グループ）
（百万円）

その他
（独立・機能会
社グループ）（百万円）

1,432,993

564,583

13,0532,010,629－

2,010,629

1,912

651

19,57922,142(22,142)－計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,434,905

565,234

32,6322,032,771(22,142)2,010,629

営業費用

計

1,406,647

544,689

30,862

1,982,198(21,914)1,960,284

営業利益

28,25820,545

1,770

50,573(228)

50,345

経常利益

32,06359,253

4,308

95,62483

95,707金属（日鉱金属グループ）の事業分野別内訳
資源・金属
（百万円）

電子材料
（百万円）

金属加工
（百万円）

消去
（百万円）

計
（百万円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

474,143

64,902

25,538－(2)事業分野間等の内部売上高

24,812

2,904

10,661(37,726)651

計498,955

67,80636,199(37,726)565,234

営業費用

481,243

68,08133,135(37,770)

544,689

営業利益（又は営業損失）

17,712

-275

3,064

44

20,545

経常利益（又は経常損失）

57,253-1,182

3,138

44

59,253前連結会計年度（自平成18年４月１日

至564,583

平成19年３月31日）

石油（ジャパンエナジーグループ）
（百万円）

金属
（日鉱金属
グループ）
（百万円）

その他
（独立・機能会
社グループ）（百万円）

2,750,827

1,021,563

30,0573,802,447－

3,802,447

4,877

2,525

35,64043,042(43,042)－計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,755,704

1,024,088

65,697

3,845,489(43,042)3,802,447

営業費用

計2,679,793

971,757

62,2803,713,830(43,641)

3,670,189

営業利益

75,911

52,331

3,417

131,659599

132,258

経常利益

81,918134,050

7,590

223,558678

224,236- 46 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51

金属（日鉱金属グループ）の事業分野別内訳
資源・金属
（百万円）

電子材料
（百万円）

金属加工
（百万円）

消去
（百万円）

計
（百万円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

844,795

124,218

52,550－(2)事業分野間等の内部売上高

42,241

5,333

17,846(62,895)

1,021,563
2,525

計887,036

129,551

70,396(62,895)

1,024,088

営業費用

841,897130,294

64,320(64,754)971,757

営業利益

45,139

-743

6,076

1,859

52,331

経常利益

127,762-2,198

6,627

1,859

134,050（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は，主として内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要製品等は次のとおりです。
事業区分

主要製品等

石油
（ジャパンエナジーグループ）

石油資源の開発・採掘，ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，重油，石油化学製品，ＬＰガス，
潤滑油，石油事業に附帯関連する船舶運送＜資源・金属＞
非鉄金属資源の開発・採掘，銅，金，銀，硫酸，金属事業に附帯関連する船舶運送＜電子材料＞
銅箔，薄膜材料，化合物半導体材料＜金属加工＞
精密圧延製品（伸銅品，特殊鋼製品），精密加工製品

金属（日鉱金属グループ）

その他（独立・機能会社グループ）

情報サービス，エンジニアリング，電線，チタン，陸上運送，資金調達等のグループ共通業務（事業区分の方法の変更）（前中間連結会計期間及び前連結会計年度）
平成18年４月，日鉱金属株式会社，株式会社日鉱マテリアルズ及び日鉱金属加工株式会社の金属系中核事業
会社３社が（新）日鉱金属株式会社として経営統合したことに伴い，当中間連結会計期間（当連結会計年度）から，従来の事業の種類別セグメントである資源・金属（日鉱金属グループ），電子材料（日鉱マテリアルズ
グループ）及び金属加工（日鉱金属加工グループ）を金属（日鉱金属グループ）に統合しました。なお，金属（日鉱金属グループ）については，従来と同様に事業分野別の経営成績を開示するため，資源・金属，電子材
料及び金属加工に区分しています。
また，次のとおりセグメントの一部事業内容の見直しを行いました。
①エンジニアリング事業及び不動産事業は，グループ内外への業容拡大のため，石油事業からその他の事業に変更しました。
②電線事業及びチタン事業は，新規事業への業容拡大のため，また，資源・金属事業の経営資源を銅事業及び環境リサイクル事業へ集中するため，資源・金属事業からその他の事業に変更しました。
③コンビニエンスストア事業は，石油事業におけるＣＳ（顧客満足）経営の推進のため，その他の事業から石油事業に変更しました。
３．会計処理基準等の変更（前中間連結会計期間）(1)役員賞与に関する会計基準「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり，当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」を適用しています。これにより，石油（ジャパンエナジーグループ）では164百万円，金属（日鉱金属グループ）では108百万円，その他（独立・機能会社グループ）では44百万円，それぞれ営業費用が増加し，営業利益及び経常利益が同額減少しています。
(2)ストック・オプション等に関する会計基準「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり，当中間連結会計期間より「ストック・オプション等に関する会計基準」を適用しています。これにより，石油（ジャパンエナジ
ーグループ）では62百万円，金属（日鉱金属グループ）では33百万円，それぞれ営業費用が増加し，営業利益及び経常利益が同額減少しています。
（当中間連結会計期間）(1)有形固定資産の減価償却方法「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり，当中間連結会計期間より，平
成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については改正後の法人税法に規定する減価償却方法を適用
しています。これにより，石油（ジャパンエナジーグループ）では65百万円，金属（日鉱金属グループ）
では48百万円，それぞれ営業費用が増加し，営業利益及び経常利益が同額減少しています。

- 47 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51（前連結会計年度）(1)役員賞与に関する会計基準「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり，当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」を適用しています。これにより，石油（ジャパンエナジーグループ）では312百万円，金属（日鉱金属グループ）では264百万円，その他（独立・機能会社グループ）では124百万円，それぞれ営業費用が増加し，営業利益及び経常利益が同額減少しています。
(2)ストック・オプション等に関する会計基準「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり，当連結会計年度より「ストック・オプション等に関する会計基準」を適用しています。これにより，石油（ジャパンエナジーグルー
プ）では118百万円，金属（日鉱金属グループ）では63百万円，それぞれ営業費用が増加し，営業利益及び経常利益が同額減少しています。
(3)棚卸資産の評価に関する会計基準「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり，当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しています。これにより，石油（ジャパンエナジーグループ）では975百万円，金属（日鉱金属グループ）では7,210百万円，その他（独立・機能会社グループ）では70百万円，それぞれ営業費用が増加し，営業利益及び経常利益が同額減少しています。
なお，当該会計基準の適用は，受入準備が整ったことにより当下期に実施しており，当中間連結会計期間は従来と同様の方法によっています。従って，当該会計基準を適用した場合に比べて，石油（ジャパンエナ
ジーグループ）では4,294百万円，金属（日鉱金属グループ）では8,713百万円，その他（独立・機能会社グループ）では3百万円，当中間連結会計期間の営業費用はそれぞれ少なく，営業利益及び経常利益はそれぞれ多く計上されています。
４．追加情報（前中間連結会計期間）
該当事項はありません。
（当中間連結会計期間）(1)棚卸資産の評価に関する会計基準「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり，前連結会計年度下期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しています。これにより，前中間連結会計期間において，当該会計基準を適用した場合に比べて，石油（ジャパンエナジーグループ）では4,294百万円，金属（日鉱金属グループ）では8,713百万円，その他（独立・機能会社グループ）では3百万円，営業費用はそれぞれ少なく，営業利益及び経常利益はそれぞれ多く計上されています。
(2)有形固定資産の減価償却方法「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり，当中間連結会計期間より，償却可能限度額に達した有形固定資産の償却方法を変更しています。これにより，石油（ジャパンエナジーグループ）では2,215百万円，その他（独立・機能会社グループ）では6百万円，それぞれ営業費用が増加し，営業利益及び経常利益が同額減少しています。また，金属（日鉱金属グループ）では営業費用が450百万円増
加し，営業利益が450百万円，経常利益が454百万円，それぞれ減少しています。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
４月１日

至

至

平成18年９月30日），当中間連結会計期間（自平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年

平成19年３月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合がいずれも90％を超えているため，記載を省略しています。

- 48 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

2007/11/28 18:30:51

平成18年９月30日）
アジア

Ⅰ

海外売上高

（百万円）

Ⅱ

連結売上高

（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他の地域

244,307

268,149
1,807,543

当中間連結会計期間（自13.5

平成19年４月１日

至

海外売上高

（百万円）

Ⅱ

連結売上高

（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

1.3

14.8

平成19年９月30日）
アジア

Ⅰ

前連結会計年度（自計23,842

その他の地域

296,921

計

24,277321,198
2,010,629

平成18年４月１日

14.8

至

海外売上高

（百万円）

Ⅱ

連結売上高

（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

16.0

平成19年３月31日）
アジア

Ⅰ

1.2

その他の地域

511,582

計

50,327561,9093,802,447

13.5

1.3

14.8

（注）１．国又は地域は，地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりです。
アジア：中国，韓国，台湾
３．海外売上高は，連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

637円37銭

１株当たり純資産額

721円64銭

１株当たり純資産額

671円56銭

１株当たり中間純利益

82円64銭１株当たり中間純利益

55円04銭１株当たり当期純利益

117円98銭82円60銭潜在株式調整後１株当たり
中間純利益55円00銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

117円91銭

潜在株式調整後１株当たり
中間純利益（注）１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

72,51651,011

106,430

－

－

－

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

72,51651,011

106,430

877,447,425

926,850,439

902,127,788

－

－

－

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）

436,631606,586

496,424（うち新株予約権（株））(436,631)(606,586)(496,424)－－－

希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

- 49 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51

２【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金

13

10

40

営業未収金

504

616

430

短期貸付金

84,45264,804

26,219

その他

8,809

8,677

流動資産合計Ⅱ

93,77917.7

19,158
74,10913.7

45,848

9.4

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産

１

投資有価証券
関係会社株式

２

3,566

3,721

3,526

43

41

35

42,36835,21740,656

314,991

314,994

314,994

関係会社長期貸付金70,100106,400

77,100

その他

6,015

5,888

5,896

433,475

462,501

438,647

投資その他の資産合計
固定資産合計437,08582.3

466,26586.3

442,209

90.6

資産合計

530,865

100.0

540,374100.0

488,058

100.0

36,8807.6（負債の部）
Ⅰ

流動負債
短期借入金

－

1,800

－

67,00050,00026,000

103

109

115

環境対策工事引当金

88

932

780

遊休設備撤去工事引当金

511

611

676

11,983

6,438

9,308

コマーシャル・ペーパー
賞与引当金

その他

５

流動負債合計Ⅱ

79,68815.0

59,892

11.0

固定負債
長期借入金
役員退職引当金
環境対策工事引当金
遊休設備撤去工事引当金
その他

70,100106,400

116

61

77,100
125

1,681

944

1,155

749

236

354

12,805

9,953

12,051

固定負債合計85,453

16.1

117,595

21.8

90,78618.6

負債合計

165,141

31.1

177,48732.8

127,667

26.2- 50 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）2007/11/28 18:30:51

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
資本金

73,92013.9

73,92013.7

73,92015.2

255,839

52.4

資本剰余金
資本準備金

175,625

その他資本剰余金

80,216

資本剰余金合計

175,625

175,625

80,216
255,84148.3

80,214
255,841

47.3

利益剰余金
その他利益剰余金
25,541

繰越利益剰余金
利益剰余金合計

4.8

26,846

5.0

21,100

4.3

-300

-0.1

-498

-0.1

-377

-0.1

355,00266.9

356,10965.9

350,48271.8

その他有価証券評価差額
金

16,811

3.2

12,686

2.3

15,913

3.3

土地再評価差額金-6,185-1.2-6,185-1.1-6,185-1.3

評価・換算差額等合計

10,625

2.0

6,500

1.2

9,727

2.0

新株予約権

95

0.0

276

0.1

181

0.0

純資産合計

365,72368.9

362,88667.2

360,39173.8

負債純資産合計

530,865

100.0

540,374100.0

488,058

100.0

株主資本合計Ⅲ

21,10025,541

自己株式
Ⅱ

26,846

評価・換算差額等②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（百万円）

百分比
（％）

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

営業収益

6,572

100.0

16,063100.0

11,832

100.0

Ⅱ

一般管理費

2,709

41.2

3,597

22.4

5,192

43.9

3,862

58.8

12,465

77.6

6,640

56.1

Ⅲ

営業外収益

１

1,239

18.8

2,028

12.6

1,997

16.9

Ⅳ

営業外費用

２

1,027

15.6

886

5.5

1,674

14.1

4,074

62.0

13,607

84.7

6,963

58.9

Ⅴ

特別利益

３

14,106

214.6

51

0.3

14,172

119.8

Ⅵ

特別損失

4,5

1,441

21.9

247

1.5

1,755

14.9

16,739254.7

13,411

83.5

19,381

163.8

営業利益

経常利益

税引前中間（当期）純利益
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益

3,804
264

-49
4,068

61.9

12,671

192.8- 51 -

294

3,727
244

1.5

13,166

82.0

2

3,729

31.5

15,651132.3

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

至

2007/11/28 18:30:51

平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日残高
（百万円）

資本
準備金

40,000141,807

33,92033,817

評価・換算差額等

利益剰余金
その他
利益剰余金 自己株式

その他
資本
剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

287,559

19,472

繰越利益
剰余金80,21825,770

-236

土地
再評価
差額金

-6,209

新株
予約権

－

純資産
合計

300,823

中間会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当（注）67,73767,737-12,715-12,715-12,715

-161

-161

-161

12,671

12,671

12,671

-70

-70

-70

利益処分による役員賞与
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

3

1

4

4

新株予約権の行使に伴う自己株式の付与

-5

5

0

0

-23

-23

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日残高
（百万円）

-23

-2,66123

95-2,54233,92033,817

-2

-229

-63

67,442-2,661

23

95

64,90073,920175,625

80,21625,541-300

355,002

16,811-6,185

95

365,723（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分によるものです。

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年３月31日残高（百万円）

73,920

資本
準備金

175,625

評価・換算差額等

利益剰余金
その他
利益剰余金 自己株式

その他
資本
剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

350,482

15,913

繰越利益
剰余金80,214

21,100

-377

土地
再評価
差額金

-6,185

新株
予約権

181

純資産
合計

360,391

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当-7,420-7,420-7,420

中間純利益

13,166

13,166

13,166

-130

-130

-130

3

3

6

6

-2

6

4

4

自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使に伴う自己株式の付与
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19年９月30日残高（百万円）-3,226－95-3,131

－

－

1

5,746

-120

5,627

-3,226

－

95

2,495

73,920175,625

80,216

26,846-498

356,109

12,686-6,185276

362,886- 52 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

前事業年度の要約株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

2007/11/28 18:30:51

平成19年３月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年３月31日残高
（百万円）

資本
準備金

40,000141,807

33,92033,817

評価・換算差額等

利益剰余金
その他
利益剰余金 自己株式

その他
資本剰余金 繰越利益
剰余金
80,21825,770

-236

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

287,559

19,472

土地再評価
差額金-6,209

新株
予約権

－

純資産
合計

300,823

事業年度中の変動額
新株の発行

67,73767,737

剰余金の配当（注）-12,715-12,715-12,715

剰余金の配当-7,421-7,421-7,421

-161

-161

-161

15,651

15,651

15,651

-152

-152

-152

利益処分による役員賞与
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

4

3

7

7

新株予約権の行使に伴う自己株式の付与

-8

8

0

0

-23

-23

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日残高
（百万円）

-23

-3,55923

181-3,35433,92033,817-4-4,670-140

62,922-3,55923

181

59,56773,920175,625

80,214

21,100-377

350,482

15,913-6,185

181

360,391（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分によるものです。

- 53 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法（自至

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券
子会社株式及び関連会社株式…

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

…

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（自
至

同左

有価証券
子会社株式及び関連会社株式…

同左

その他有価証券（時価のあるもの）

その他有価証券（時価のあるもの）

その他有価証券（時価のあるもの）

…

…

…

時価法（評価差額は全部純資産直入

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に法により処理しています。また，評より処理しています。また，評価差

価差額の算出の基礎となる取得原価額の算出の基礎となる取得原価は，は，移動平均法により算定していま

移動平均法により算定しています。)

中間決算日の市場価格等に基づく同左す。）
その他有価証券（時価のないもの）

その他有価証券（時価のないもの）

その他有価証券（時価のないもの）

…

…

…

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産

定額法

構築物
工具器具及び備品

同左

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産

定額法

なお，主な耐用年数は以下のとお
りです。
建物

同左

定額法

なお，主な耐用年数は以下のとお

なお，主な耐用年数は以下のとお

２～50 年りです。
建物

２～50 年りです。
建物

２～40 年

構築物

２～40 年

構築物

２～40 年２～10 年

工具器具及び備品

２～15 年

工具器具及び備品

２～15 年２～50 年（会計方針の変更）
平成19年度税制改正に伴い，当中間会計期
間より，平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については改正後の法人税法に規定する減価償却方法による定額法を適用しています。これによる営業利益，経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微です。
（追加情報）
平成19年度税制改正において減価償却制度が見直され，平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産については，償却可能限度額まで償却した事業年度等の翌事業年度以後５年間での均等償却による損金算入が可能となったことから，当中間会計期間より当該規定による減価償却方法を適用しています。これによる営業利益，経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微です。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

定額法

同左

同左

なお，ソフトウェアについては，
社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
３．繰延資産の処理方法

３．

──────

株式交付費は，支出時の費用として処理しています。

３．繰延資産の処理方法
株式交付費は，支出時の費用として処理しています。

４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金(1) 賞与引当金(1) 賞与引当金

同左

同左

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため，支給見込額に基づき計上しています。

- 54 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(2) 役員退職引当金（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(2) 役員退職引当金

2007/11/28 18:30:51

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2) 役員退職引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため，

役員の退職慰労金の支給に充てるため，

役員の退職慰労金の支給に充てるため，

内規に基づく要支給額を計上しています。

内規に基づく要支給額を計上しています。

内規に基づく要支給額を計上しています。

なお，当社は，平成17年６月より当社及び新日鉱グループ中核事業会社の取締役等

なお，当社は，平成17年６月より当社及び新日鉱グループ中核事業会社の取締役等

なお，当社は，平成17年６月より当社及び新日鉱グループ中核事業会社の取締役等に対する退職慰労金制度を廃止し，株式報に対する退職慰労金制度を廃止し，株式報に対する退職慰労金制度を廃止し，株式報酬型ストックオプションを導入しており，

酬型ストックオプションを導入しており，

酬型ストックオプションを導入しており，以後，取締役に係る新たな引当金繰入は行以後，取締役に係る新たな引当金繰入は行っていません。

っていません。

以後，取締役に係る新たな引当金繰入は行っていません。

また，当社は，平成19年５月に監査役に対する退職慰労金制度を廃止しました。
(3) 環境対策工事引当金
過去の操業に起因する環境対策工事の支(3) 環境対策工事引当金
同左(3) 環境対策工事引当金
同左(4) 遊休設備撤去工事引当金(4) 遊休設備撤去工事引当金出に充てるため，今後発生すると見込まれる損失について合理的に見積られる金額を計上しています。
(4) 遊休設備撤去工事引当金
既に遊休となっている設備の撤去工事の既に遊休となっている設備の撤去工事の既に遊休となっている設備の撤去工事の支出に充てるため，今後発生すると見込ま支出に充てるため，今後発生すると見込ま支出に充てるため，今後発生すると見込まれる損失について合理的に見積られる金額を計上しています。

れる損失について合理的に見積られる金額を計上しています。

れる損失について合理的に見積られる金額を計上しています。
（追加情報）（追加情報）
平成18年４月の(旧)日鉱金属株式会社の平成18年４月の(旧)日鉱金属株式会社の吸収合併に伴い，当該引当金1,563百万円
を承継しています。なお，当中間会計期間

吸収合併に伴い，当該引当金1,563百万円
を承継しています。なお，当事業年度における当該引当金の繰入はありません。

における当該引当金の繰入はありません。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

５．リース取引の処理方法
同左

５．リース取引の処理方法
同左

ス取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっていま６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法同左同左す。ただし，特例処理の要件を満たす金利
スワップ取引については特例処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ取引……長期借入金(3) ヘッジ方針
当社は社内規程により，金利等の変動に(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左

よる損失を回避する目的で，デリバティブ取引を行っています。
なお，金利スワップ取引は，想定元本の合計額を現に存在する有利子負債の総額の範囲内に限定しています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については，当該取引(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左とヘッジ対象となる負債に関する重要な条件が同一であり，ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることを確認することにより，有効性の判定を行っています。なお，
金利スワップ取引のうち，特例処理を予定するものについては，別途，特例処理の要件に該当することを事前に確認しており，有効性の判定は省略しています。

- 55 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

７．その他中間財務諸表作成のための基本と（自至

2007/11/28 18:30:51

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

７．その他中間財務諸表作成のための基本と

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

７．その他財務諸表作成のための基本となるなる重要な事項

なる重要な事項

重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法(1) 消費税等の会計処理方法(1) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

同左

同左(2) 連結納税制度の適用(2) 連結納税制度の適用

同左

同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

計基準）

計基準）

当中間会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基

当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の照表の純資産の部の表示に関する会計基準等

純資産の部の表示に関する会計基準等の適用の適用指針」（企業会計基準適用指針第８指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17号 平成17年12月９日）を適用しています。

年12月９日）を適用しています。これまでの

これまでの資本の部の合計に相当する金額

資本の部の合計に相当する金額は，360,210百は，365,628百万円です。

万円です。

なお，当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については，中間財務諸表

なお，当事業年度における貸借対照表の純資産の部については，財務諸表等規則の改正

等規則の改正に伴い，改正後の中間財務諸表に伴い，改正後の財務諸表等規則により作成等規則により作成しています。

しています。

（役員賞与に関する会計基準）

──────

（役員賞与に関する会計基準）

当中間会計期間より「役員賞与に関する会

当事業年度より「役員賞与に関する会計基計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29月29日）を適用しています。これにより，一般管理費が58百万円増加していますが，中核日）を適用しています。これにより，一般管理費が128百万円増加していますが，中核事業事業会社から受け取る経営管理料がほぼ同額

会社から受け取る経営管理料がほぼ同額増加

増加しているため，営業利益，経常利益及びしているため，営業利益，経常利益及び税引

税引前中間純利益に与える影響は軽微です。

前当期純利益に与える影響は軽微です。

（ストック・オプション等に関する会計基準)

──────

（ストック・オプション等に関する会計基準)

当中間会計期間より「ストック・オプショ

当事業年度より「ストック・オプション等

ン等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オ

に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平
成17年12月27日）及び「ストック・オプショ

プション等に関する会計基準の適用指針」

ン等に関する会計基準の適用指針」（企業会（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を月31日）を適用しています。これにより，一般管理費が95百万円増加していますが，中核適用しています。これにより，一般管理費が181百万円増加していますが，中核事業会社か事業会社から受け取る経営管理料がほぼ同額ら受け取る経営管理料がほぼ同額増加してい

増加しているため，営業利益，経常利益及びるため，営業利益，経常利益及び税引前当期

税引前中間純利益に与える影響は軽微です。

純利益に与える影響は軽微です。

（企業結合に係る会計基準及び事業分離等に──────

（企業結合に係る会計基準及び事業分離等に関する会計基準）

関する会計基準）
経営統合に伴い（旧）日鉱金属株式会社を吸平成18年４月に金属系中核事業会社３社の経営統合に伴い（旧）日鉱金属株式会社を吸収合併したため，当中間会計期間より「企業収合併したため，当事業年度より「企業結合結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年

成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年

10月31日）及び「事業分離等に関する会計基12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業等会計基準に関する適用指針」（企業会計基

会計基準適用指針第10号 平成17年12月27

準適用指針第10号 平成17年12月27日）を適用
しています。

平成18年４月に金属系中核事業会社３社の準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）を適用しています。

- 56 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
１

２

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

有形固定資産減価償却累計額
2,280百万円

１

関係会社株式には，貸付有価証券182百２万円が含まれています。
３

１

３

関係会社株式には，貸付有価証券130百

２

会社名

３

金額(百万円)

保証債務（借入保証及び取引保証）
会社名

金額(百万円)

206,913

新日鉱ファイナンス㈱267,006

新日鉱ファイナンス㈱270,308㈱ジャパンエナジー

9,535㈱ジャパンエナジー

10,036㈱ジャパンエナジー

9,563

その他（３社）

2,886

日鉱金属㈱

3,600

日鉱金属㈱

3,600

その他（２社）2,593

その他（２社）2,091

合計

283,236

合計

285,563

219,335

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

４

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

4,900百万円
５

関係会社株式には，貸付有価証券130百万円が含まれています。

保証債務（借入保証及び取引保証）

金額(百万円)有形固定資産減価償却累計額
2,317百万円

新日鉱ファイナンス㈱合計

４

有形固定資産減価償却累計額
2,368百万円

万円が含まれています。

保証債務（借入保証及び取引保証）
会社名

前事業年度末（平成19年３月31日）

消費税等の取扱い
仮受消費税等及び仮払消費税等は，相４社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

900百万円
５

消費税等の取扱い
同左

殺のうえ，金額的重要性が乏しいため，
流動負債の「その他」に含めて表示しています。

- 57 -

3,900百万円
５――――――

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51（中間損益計算書関係）（自至１

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
受取配当金

２

１

受取利息
受取配当金
２

受取利息
受取配当金
２

支払利息

49百万円

関係会社株式売却益

14,056百万円

1,044百万円

コマーシャル・ペーパー利息
209百万円

252百万円
株式交付費
３

投資有価証券売却益

1,222百万円
762百万円

営業外費用のうち主要なもの

402百万円

特別利益の内訳

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

営業外収益のうち主要なもの

コマーシャル・ペーパー利息

73百万円

３

１

898百万円
1,064百万円

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
606百万円

コマーシャル・ペーパー利息
株式交付費

（自
至

営業外収益のうち主要なもの

569百万円
656百万円

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
549百万円

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

特別利益の内訳

３

投資有価証券売却益
役員退職引当金戻入額

402百万円

特別利益の内訳

2百万円
48百万円

投資有価証券売却益

49百万円

関係会社株式売却益

14,056百万円

遊休設備撤去工事引当金戻入額

合併に伴う子会社株式消却益

62百万円

0百万円
環境対策工事引当金戻入額

4百万円

合併に伴う子会社株式消却益
0百万円
４

４

特別損失の内訳
減損損失

４

特別損失の内訳
減損損失

101百万円

減損損失

未実現利益修正損872百万円
子会社合併受入対象外資産に224百万円

未実現利益修正損872百万円
子会社合併受入対象外資産に162百万円

子会社合併受入資産に係る環境対策工事引当金繰入額

子会社合併受入資産に係る係る固定資産税

特別損失の内訳

23百万円

係る固定資産税

467百万円

467百万円

環境対策工事引当金繰入額
254百万円
５

減損損失

５

減損損失

５

減損損失

当社は，キャッシュ・フローを生み出す最小単位として，事業用資産は管理会計上

当社は，キャッシュ・フローを生み出す最小単位として，事業用資産は管理会計上

当社は，キャッシュ・フローを生み出す最小単位として，事業用資産は管理会計上の区分に基づいて区分し，遊休資産は１物の区分に基づいて区分し，遊休資産は１物の区分に基づいて区分し，遊休資産は１物件毎に区分しています。

件毎に区分しています。

件毎に区分しています。

下記の資産31件については，地価が著しく下落したため，帳簿価額を回収可能価額

下記の資産16件については，地価が著しく下落したため，帳簿価額を回収可能価額

下記の資産32件のうち遊休資産について
は，地価が著しく下落したため，帳簿価額まで減額し，当該減少額101百万円を減損まで減額し，当該減少額23百万円を減損損を回収可能価額まで減額し，賃貸資産につ損失として特別損失に計上しています。

失として特別損失に計上しています。

いては，平成19年４月をもって賃貸先であ

用途
遊休
資産

資産名称
及び場所

種類

日立鉱山跡地（茨城県日立市）11件 土地
他20件

減損損失
（百万円）
101

用途

遊休
資産

資産名称
及び場所

種類

旧製錬所跡地（富山県黒部市，他）
土地
14件
他２件

減損損失
（百万円）

る社団法人日鉱記念病院に寄付することを決定したため，帳簿価額を備忘価額まで減額し，当該減少額の合計額162百万円を減23

損損失として特別損失に計上しています。
用途

遊休資産の回収可能価額については，重要性が乏しいため，主として路線価による遊休資産の回収可能価額については，重相続税評価額に基づいた正味売却価額により測定しています。

要性が乏しいため，主として路線価による相続税評価額に基づいた正味売却価額により測定しています。

資産名称
及び場所

種類

減損損失
（百万円）

遊休
資産

日立鉱山跡地（茨城県日立市）11件 土地
他20件

101

賃貸
資産

日鉱記念病院（茨土地
城県日立市）

60

合計（32件）162

遊休資産の回収可能価額については，重要性が乏しいため，主として路線価による相続税評価額に基づいた正味売却価額により測定しています。
６

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

６
35百万円
6百万円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産- 58 -

６
49百万円
7百万円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

72百万円
14百万円

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

至

2007/11/28 18:30:51

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（千株）
普通株式
合計

当中間会計期間増加 当中間会計期間減少
株式数（千株）
株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数（千株）

744

74

20

797

744

74

20

797

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加74千株は単元未満株式の買取りによるもの，減少20千株はストック・オプショ
ンの行使等によるものです。
当中間会計期間（自 平成19年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至前事業年度末
株式数（千株）
普通株式
合計

平成19年９月30日）
当中間会計期間増加 当中間会計期間減少
株式数（千株）
株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数（千株）

882

116

19

978

882

116

19

978

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加116千株は単元未満株式の買取りによるもの，減少19千株はストック・オプシ
ョンの行使等によるものです。
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

744

168

29

882

744

168

29

882

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加168千株は単元未満株式の買取りによるもの，減少29千株はストック・オプシ
ョンの行使等によるものです。

- 59 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額，減価償(1）リース物件の取得価額相当額，減価償(1) リース物件の取得価額相当額，減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当当額額(百万円) (百万円) (百万円)

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当当額額(百万円) (百万円) (百万円)

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額
当額(百万円) (百万円) (百万円)

車両及び
運搬具

21

9

11

車両及び
運搬具

19

5

13

車両及び
運搬具

21

13

7

合計

21

9

11

合計

19

5

13

合計

21

13

7

（注）取得価額相当額は，有形固定資産の（注）同左（注）取得価額相当額は，有形固定資産の料中間期末残高の割合が低いため，支期末残高等に占める未経過リース料期
末残高の割合が低いため，支払利子込

払利子込み法により算定しています。

み法により算定しています。

中間期末残高等に占める未経過リース(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内

6百万円

１年内

6百万円

１年内

4百万円

１年超

5百万円

１年超

7百万円

１年超

3百万円

合計

11百万円

合計

13百万円

合計

7百万円

（注）未経過リース料中間期末残高相当額（注）同左（注）未経過リース料期末残高相当額は，は，有形固定資産の中間期末残高等に

有形固定資産の期末残高等に占める未占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため，支払利子込み法によ

経過リース料期末残高の割合が低いた
め，支払利子込み法により算定していり算定しています。

ます。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
2百万円
減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
3百万円

2百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし，残存価額

減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
6百万円

3百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

減価償却費相当額

6百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法により算定しています。

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のある

当中間会計期間末（平成19年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のある関連会社株式関連会社株式関連会社株式子会社株式及び関連会社株式で時価のある
もの

もの

もの

前事業年度末（平成19年３月31日）

中間貸借対照表計上額
時価6,116百万円
163,694百万円

中間貸借対照表計上額
時価6,116百万円
98,342百万円

貸借対照表計上額
時価6,116百万円
132,515百万円

差額

157,578百万円

差額

92,226百万円

差額

126,398百万円- 60 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30（企業結合等関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

至

2007/11/28 18:30:51

平成18年９月30日）

前中間連結会計期間における記載（項番３．）と同一であるため，省略しています。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

前連結会計年度における記載（項番３．）と同一であるため，省略しています。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

394円14銭

１株当たり純資産額

390円96銭

１株当たり純資産額

388円33銭

１株当たり中間純利益

14円43銭１株当たり中間純利益

14円20銭17円34銭14円42銭潜在株式調整後１株当たり
中間純利益

14円19銭１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

17円33銭（注）１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は，以下のとおりです。
（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（百万円）

12,671

13,166

15,651－－－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

12,671

13,166

15,651

878,118,196

927,520,797

902,798,340

－

－

－

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）

436,631606,586

496,424（うち新株予約権（株））(436,631)(606,586)(496,424)－－－

希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１
株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2) 【その他】
平成19年11月７日開催の取締役会において，平成19年９月30日を基準日とする剰余金の配当に関し，次のとおり決議しました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額： 7,419百万円： ８円③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ： 平成19年12月６日- 61 -

新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/28 18:30:51

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に，次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第５期）（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

平成19年６月27日

関東財務局長に提出(2)臨時報告書
平成19年７月25日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づくものです。
(3)臨時報告書の訂正報告書
平成19年８月９日 関東財務局長に提出
平成19年７月25日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書です。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2007/11/30 11:29:56

独立監査人の中間監査報告書
平成１９年１２月５日
新日鉱ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

新 日 本 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

長崎

武彦

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員

飯塚

俊二

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員

渥美

龍彦

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員山崎一彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日鉱ホールディングス株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日鉱ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成１９年９月３０
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年
９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第２条第２項の業務を継続的に行っている。
以上新日鉱ホールディングス株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/11/30 11:29:56

独立監査人の中間監査報告書
平成１９年１２月５日
新日鉱ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

新 日 本 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

長崎

武彦

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員

飯塚

俊二

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員

渥美

龍彦

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員山崎一彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日鉱ホールディングス株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第６期事業年度の中間会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新日鉱ホールディングス株式会社の平成１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第２条第２項の業務を継続的に行っている。
以上