令和元年度

監 査 報 告 書
（ 第１回 ）

館山市監査委員

館 監 第 ３ １ 号
令和２年１月２７日

館山市長

金

丸

謙

一

様

館山市監査委員

鈴

木

弘

明

館山市監査委員

鈴

木

正

一

監査の結果について（報告）
地方自治法第１９９条第４項の規定に基づき監査を実施したので，その結果を同条第９項の規定により，次のとおり報告します。

＊

＊

＊

目

次

＊

＊

＊

【定期監査】
第１監査の概要-----------------------------------------------------------

１

第２

監査の結果

-----------------------------------------------------------

１---------------------------------------------------------

２

企画課-------------------------------------------------------------

３情報課-------------------------------------------------------------

６

総合政策部
秘書広報課

社会安全課・危機管理室---------------------------------------------

７-------------------------------------------------------------

12

総務部
総務課

行革財政課

---------------------------------------------------------

15

管財契約課

---------------------------------------------------------

17

税務課

-------------------------------------------------------------

19

納税課

-------------------------------------------------------------

23

市民課

-------------------------------------------------------------

27

健康課

-------------------------------------------------------------

30

健康福祉部

第３

社会福祉課

---------------------------------------------------------

33

高齢者福祉課-------------------------------------------------------

37

議会事務局

-----------------------------------------------------------

41

監査事務局

-----------------------------------------------------------

42

選挙管理委員会事務局-------------------------------------------------

43

固定資産評価審査委員会-----------------------------------------------

44-------------------------------------------------------

45

指摘・要望事項【財政援助団体等監査】
社会福祉法人館山市社会福祉協議会
第１

監査の概要

-----------------------------------------------------------

49

第２

団体の概要

-----------------------------------------------------------

50

第３

監査の結果

-----------------------------------------------------------

60

[注]
１ 文中に用いる比率（％）は，単位未満を四捨五入した。
したがって，総数と内訳の合計が一致しない場合がある。
２ 各表中の金額及び比率は，表示単位未満を四捨五入した。
したがって，総数と内訳の合計が一致しない場合がある。
３ 各表中の符号の用法は，次のとおりである。
「△」 ・・・・・・ 負数「０」「0.0」・・・ 該当数値はあるが単位未満のもの「－」 ・・・・・・ 皆無又は該当数値がないもの

監査報告書（第１回）
第１ 監査の概要
１．監査の種類
地方自治法第１９９条第１項，第２項及び第４項の規定に基づく定期監査
２．監査の目的執行された事務事業について，収入・支出，契約及び財産管理等の財務事務が法令等に適合し，適正に執行されているかに主眼を置くとともに，事務事業が事業目的の達成に向け経済的，効率的，効果的に行われているかに留意して実施した。
３．監査の対象範囲・対象部局等（１）対象範囲
令和元年９月末までに執行された館山市一般会計，特別会計（国民健康保険事業，介護保険事業，後期高齢者医療事業）に係る事務事業を対象として監査を実施した。

（２）対象部局
総合政策部・・・秘書広報課，企画課，情報課，社会安全課・危機管理室
総務部

・・・総務課，行革財政課，管財契約課，税務課，納税課

健康福祉部・・・市民課，健康課，社会福祉課，高齢者福祉課
議会事務局，監査事務局，選挙管理委員会事務局，固定資産評価審査委員会
４．監査の期間
令和元年１０月１６日から令和２年１月２４日まで
５．監査の方法
監査の執行にあたっては，「館山市監査基準」に準拠し，各所管の財務に関する事務の執行が，地方自治法第２条第１４項及び第１５項の規定の趣旨に沿ってなされているか，工事や委託業
務等に関する契約の方法が適正か，補助金交付等の妥当性や事務手続きが確実に行われているか等を主眼として，提出された監査資料を調査するとともに，適宜，関係職員から説明を聴取するなど必要な方法をとり監査を実施した。
第２ 監査の結果
監査対象とした各部課等の事務事業の予算執行は，おおむね適正なものと認められた。
なお，個別の審査概要と意見は，次に述べるとおりである。

- 1 -総 合 政 策 部《 秘 書 広 報 課 》
１．事務の概要
本課には，秘書係及び広報係が置かれている。
分掌事務としては，市長及び副市長の秘書，市長会，広報その他広報刊行物の編集発行及び報道関係との連絡に関することが主なものである。
２．職員の配置状況（令和元年９月１日現在）
区

分

課長
人

秘 書 広 報 課
秘 書 係
広 報 係

1

副主幹
人

係長

主査

1

1 (1)
1
(1)

人

1

人

1

運転主任 主任主事
人
人

1
1

主事

1
1

1

計
人

人

(1)

6 (2)
3
2 (2)

(1)

注，（ ）内は兼務職員である。
３．予算の執行状況（令和元年９月３０日現在）
歳 入
科

目

予算現額

利子及び配当金
雑
入
計

調定額

収入済額

収入未済額

円

円

円

円

15,0002,000,000
2,015,000

15,0002,344,000
2,359,000

15,0002,336,000
2,351,000

0
8,000
8,000

収入率
対予算
対調定
％
％

100.0
116.8
116.7

100.0
99.7
99.7

円

執行率
％

3,746,347
6,539,740
10,286,087

33.7
40.0
37.8

歳 出
科

一
文

般
書

目

管
広
計

理
報

予算現額

費
費

円

支出負担行為済額
円

5,648,000
10,894,000
16,542,000

1,901,653
4,354,260
6,255,913

予算残額

４．主な事務事業の執行状況(１) 秘書管理事務
市長交際費の適正な管理や，市長車の適切な維持管理，更には市長会等各種会議の連絡調整等，市政の運営を円滑に遂行するための事務を行っている。
９月末現在の支出負担行為済額は，1,572,870 円である。
(２) 表彰事業
市の政治・経済・文化等，市政振興に寄与した者や衆人の模範者を表彰し，市の自治振興を促進している。また，現職を退いた市長・市議会議員等を叙勲候補者として推薦- 2 -し，地域における栄典事務を円滑に遂行している。なお，今年度は館山市市制施行８０
周年にあたり，記念式典を執り行う予定である。
９月末現在の支出負担行為済額は，109,770 円である。
(３) 広報発行事業
市政の円滑な運営を図るとともに，市の施策・行事等を市民に周知するため，広報「だん暖たてやま」を月２回発行している。
９月末現在の支出負担行為済額は，4,275,180 円である。
５．監査の結果（所見）＜市長交際費における透明性の確保＞
市長交際費の支出事務は，館山市財務規則に基づいた資金前渡金の管理や交際費支出基準
による支出，公開基準による支出状況の公表等，適正に処理されていた。
市長交際費は，市政の円滑な運営や市の利益のために，市長が市を代表して対外的な交際・交渉を行うための経費であり，その支出にあたっては，事前の情報収集による支出団体や行事等の性質や目的，金額，効果等の必要性や妥当性の確保等，総合的な判断が求められる。
引き続き，公金の適正な執行と透明性の確保に努められたい。

《

企

画

課

》

１．事務の概要
本課には，公共交通係，企画係及び政策係が置かれている。
分掌事務としては，地域公共交通に関する業務，市政の基本的施策の企画，主要事業計画の調整及び進行管理，国際交流及び都市間交流，ふるさと納税，男女共同参画施策の推進，
市長特命事項及び政策調整に関することが主なものである。
２．職員の配置状況（令和元年９月１日現在）
区

分

課長

画

課

1

人

企

副課長
人

係長

1

2 (1)

人

公共交通係
企
政

画
策

係
係

副主査
主任主事
人
人

主事

1

2

(1)
1
1

2

人

1
1
1

人

9 (1)
1 (1)

1
1

注，（ ）内は事務取扱職員である。他に非常勤職員２名を配置している。

- 3 -

計

3
3

３．予算の執行状況（令和元年９月３０日現在）
歳 入
科

目

予算現額

調定額
円

総務費国庫補助金
利 子 及 び 配 当 金
ふるさと納税寄附金
庁舎等建設基金繰入金
雑

入

計

収入済額
円

収入率
対予算 対調定
円
％
％

収入未済額

円

43,104,000 43,102,850
0 43,102,850
2,780,000
637,285
637,2850200,000,000 102,242,529 90,503,429 11,739,100
18,550,000
0
0
0
3,000
0
0
0
264,437,000 145,982,664 91,140,714 54,841,950

0.0
22.9
45.3
0.0
0.0
34.5

0.0
100.0
88.5
－
－
62.4

歳 出
科

目

企
画
費
諸
費
庁舎等建設基金費
計

予算現額円

支出負担行為済額
円

76,209,000
100,032,000
2,780,000
179,021,000

56,950,426
29,888,706
086,839,132

予算残額
円

執行率
％

19,258,574
70,143,294
2,780,000
92,181,868

74.7
29.9
0.0
48.5

４．主な事務事業の執行状況(１) 一部事務組合事務
行政事務の効率化を図るため，安房地区の市町で安房郡市広域市町村圏事務組合を構成し，職員採用試験，研修会等を共同で行っている。これらの事務を行う組合に対する総務費及び議会費等について，経費の一部を館山市分として負担している。
９月末現在の支出負担行為済額は，21,712,000 円である。
(２) 地域公共交通利用促進事業
少子高齢化が進展する中，利便性が高くかつ持続可能な公共交通網の確立のため，地域公共交通会議における協議・検討をはじめとし，市民・行政・事業者が連携・協働し，地域公共交通網形成計画の策定やモビリティマネジメント事業等を行っている。
９月末現在の支出負担行為済額は，4,397,432 円である。
(３) 地方バス路線維持事業
地域住民の日常生活を支える生活基盤を維持・確保するため，南房総市と連携して，
丸 (館山・旧三芳・旧丸山)・平群線(館山・旧三芳・旧富山)，千倉線(館山・旧千倉)，
豊房線（館山・旧白浜）の運行経費に助成し，地域住民の交通手段の確保を図っている。
９月末現在の支出負担行為済額は，19,509,000 円である。
(４) 総合計画策定事業「人口ビジョン改訂版」及び「第２期総合戦略」を令和元年度に策定するとともに，
『第

- 4 -

４次館山市総合計画』の基本構想を実現するための具体的な施策・事業をまとめた「後期基本計画」を今年度から令和２年度にかけて策定する。
９月末現在の支出負担行為済額は，6,280,500 円である。
(５) 地域おこし協力隊事業
地域おこし協力隊を活用し，都市部人材による「ふるさと納税」返礼品の拡充や企画
開発，ＰＲ活動等を行い，地域産業の活性化及び館山市の魅力発信と隊員の定住・定着を図っている。９月末現在の支出負担行為済額は，2,830,000 円である。
(６) 国際交流事業
国際化推進員を配置し，国際化社会に対応した情報提供の充実を図っている。また，姉妹都市であるベリンハム市，ポートスティーブンス市や市民レベルでの国際交流を行う館山国際交流協会の活動を支援している。
９月末現在の支出負担行為済額は，2,508,846 円である。
(７）ふるさと納税事業
ふるさと納税の推進を図るため，民間事業者が運営する「ふるさと納税ポータルサイト」による地場産業及び地場産品（返礼品）のＰＲや，ふるさと納税ポータルサイトを活用する業務を委託し，プロモーションや寄附環境の拡充整備を図っている。
９月末現在，ふるさと納税の寄附件数は7,345件（災害支援除いた件数：2,802件，前年度同期：3,483件），寄附金額は151,427,453円（災害支援除いた金額：70,700,672円，
前年度同期84,080,480円）となっている。
９月末現在の支出負担行為済額は，27,309,940円である。

５．監査の結果（所見）＜ふるさと納税事業の拡充と財務リスクへの対応＞
ふるさと納税事業の運営にあたっては，法制化された基準に基づいた返礼品数の拡充等，各事業者が新たな返礼品を提供しやすい環境の整備とともに，ふるさと納税ポータルサイトの拡充や外国語寄附サイトの開設等，積極的なプロモーションが実施されている。
近年，寄附件数・寄附金額ともに増加傾向にあり，地場産業の振興と地域の魅力向上に向けた積極的な取り組みは，大いに評価できる。
一方，寄附件数の増加は，担当窓口での現金寄附の取扱い金額の増加や，複雑化する諸手続きに起因する各種証明書の発行遅延等，全国的にも不適切な事務処理事案が発生しており，
その財務リスクも高い。
リスクの回避・軽減等には，業務マニュアルや業務フローチャートの整備等，事務手続きの流れを可視化することが有効とされる。リスクに応じた内部統制（リスクマネジメント）に十分に留意され，引き続き，返礼品提供事業者等との連携による魅力ある商品開発に努められ，災害復旧・復興に向けた地場産業の振興・拡充に期待するものである。

- 5 -

《

情

報

課

》

１．事務の概要
本課には，情報係及び統計係が置かれている。
分掌事務としては，行政及び地域の情報化推進施策，基幹系システム・情報系システムの管理及び運用，ＯＡ機器等の管理及び各種統計調査に関することが主なものである。
２．職員の配置状況（令和元年９月１日現在）
区

分

課長
人

情

報
報
計

情
統

課
係
係

副課長
人

副主幹
人

1

1

1

係長
人

(2)
(1)
(1)

1

副主査
人

主事

2

2
2

計
人

人

7 (2)
2 (1)
3 (1)

2

注，（ ）内は事務取扱職員又は兼務職員である。
３．予算の執行状況（令和元年９月３０日現在）
歳 入
科

目

総務費国庫補助金
総 務 費 委 託 金
雑
入
計

予算現額

調定額

収入済額

収入未済額

円

円

円

円

0
6,251,000
543,000
6,794,000

2,391,000
4,861,199
247,700
7,499,899

0
4,861,199
102,700
4,963,899

2,391,0000
145,000
2,536,000

収入率
対予算
対調定
％
％

－
77.8
18.9
73.1

0.0
100.0
41.5
66.2

歳 出
科

目

予算現額

電 子 計 算 機 費
統 計 調 査 総 務 費
各 種 統 計 調 査 費

計円

支出負担行為済額円

145,810,000
33,0005,968,000
151,811,000

131,432,350
17,952
282,158
131,732,460

予算残額
円

執行率
％

14,377,650
15,0485,685,842
20,078,540

90.1
54.4
4.7
86.8

４．主な事務事業の執行状況(１) 電算システム運用事業
基幹系システム（住民記録・税・福祉などのデータを管理し，処理するシステム）の管理運用を行い，事務処理の効率化や住民サービスの向上を図っている。
９月末現在の支出負担行為済額は，96,019,519 円である。
(２) 電子自治体推進事業
電子自治体の実現による行政サービスの高度化や行政の内部事務の効率化を図るため，機器等の管理運用，人材の育成，情報の安全性の確保を行っている。

- 6 -９月末現在の支出負担行為済額は，35,024,931 円である。
(３)基幹統計調査事業
統計法に基づく統計調査（基幹統計）を実施することにより，各種行政施策等の基礎資料を得ている。今年度は，工業統計調査，農林業センサス，全国消費実態調査及び経済セ
ンサス‐基礎調査の年である。
９月末現在の支出負担行為済額は，278,381 円である。

５．監査の結果（所見）＜情報資産の適正管理＞
近年，事務処理の効率化と住民サービスの向上等，地方自治体の情報化が急速に進む一方，
情報セキュリティ対策が大きな課題となっている。世界的にも巧妙化するサイバー攻撃からの対策が急務とされ，インターネットリスクへの対応とともに，情報資産の破棄等における外部への個人情報の漏洩・流出等の事案が発生するなど，その適正な管理体制の整備が求められている。
現況，館山市の情報システムは，基幹系（５４システム），ＬＧＷＡＮ系（総合行政ネット
ワーク）及びインターネット系（仮想）のネットワークに区分され，「館山市電子情報システ
ム等管理運用規程」等に基づいた各種システムの運用・管理が行われている。ＩＴ資産管理システムによるトラブルや相談への迅速な対応等，庁内及び各学校等に配置されたパソコン
約８００台の一括管理とともに，不正通信等の監視やＬＧＷＡＮ環境の整備・運用等，様々な情報セキュリティ対策やクラウド化等の復旧対策が施されている。
地震や風水害等による大規模災害が発生した際，普段当然のように使用している施設や設
備，要員，依存するライフライン等が使用できず，これまで予期してこなかった機能不全の状態に陥る可能性があり，市民生活への影響も大きく，そのリスクは高い。応急対策や復旧・復興対策を実施する一方，災害時であっても継続的に行うべき業務も多数存在し，これらの業務の継続を確保するためには，情報システムが必要不可欠となる。このような非常事態であっても，優先的に実施すべき業務を的確に行えるよう，ＩＣＴ部門における業務継続計画の策定等を検討され，引き続き，業務継続性の向上・確保に努められたい。
また，ＵＳＢメモリ等の記録媒体の適正管理や各種研修会の充実等，日常業務における職員のＩＣＴリテラシーの向上とともに，保守委託業者等との定期的な検査及び情報共有（リスクコミュニケーション）を図り，引き続き，情報システムの円滑な稼働と情報保護等，情報資産の適正管理に努められたい。

《社会安全課・危機管理室》
１．事務の概要
本課には，生活安全係及び自治振興係，危機管理室内に消防防災係が置かれている。

- 7 -

分掌事務としては，交通安全対策，消費生活，行政事務委託及び市民との協働の推進，消防団，防災対策及び災害給付，国民保護に関することが主なものである。
２．職員の配置状況（令和元年９月１日現在）
区

分

課長

危機管理室長人

社会安 全課
生活安全係
自治振興係
危機管 理室
消防防災係

1

人

1

副課長
人

主幹

2

2

係長
人

人

1

(4)
(1)
(1)

1

(2)

副主査
人

主事

計

2
1
1

3

11 (4)
1 (1)
2 (1)

3

4 (2)

人

人

注，
（ ）内は事務取扱職員又は兼務職員である。他に非常勤職員２名を配置している。
３．予算の執行状況（令和元年９月３０日現在）
歳 入
科

目

予算現額

調定額

収入済額

収入未済額

円

円

円

円

6,000,000
総 務 費 県 補 助 金 5,660,000
商 工 費 県 補 助 金 1,033,000
消 防 費 県 補 助 金 6,037,000
総 務 費 委 託 金 1,238,000
雑入 2,500,000
計
22,468,000

2,958,000
0001,238,000
99,3904,295,390

2,958,000
000099,3903,057,39000001,238,000
01,238,000

交通安全対策特別交付金

収入率
対予算
対調定
％
％

49.3
0.0
0.0
0.0
0.0
4.0
13.6

100.0
－
－
－
0.0
100.0
71.2

歳 出
科

目

文 書 広 報 費
防 災 対 策 費
交 通 安 全 対 策 費
コ ミ ュ ニ テ ィ 費
諸費
災 害 救 助 費
商 工 業 振 興 費
常 備 消 防 費
非 常 備 消 防 費
消 防 施 設 費
その他公共施設等災害復旧費

計

予算現額
円

支出負担行為済額円

23,482,000
39,712,000
15,593,000
7,324,000
5,837,000
104,660,000
2,324,000
893,242,000
52,989,260
77,431,000
8,250,000
1,230,844,260

22,889,110
19,514,150
10,182,353
6,398,240
5,398,935
3,102,603
1,088,036
625,270,000
27,681,638
23,647,620
3,321,406
748,494,091

- 8 -

予算残額
円

執行率
％

592,890
20,197,850
5,410,647
925,760
438,065
101,557,397
1,235,964
267,972,000
25,307,622
53,783,380
4,928,594
482,350,169

97.5
49.1
65.3
87.4
92.5
3.0
46.8
70.0
52.2
30.5
40.3
60.8

４．主な事務事業の執行状況(１) 行政事務委託事業
市行政の執行にあたり，市民に対して行政事務連絡の周知徹底を図り，市と町内会との連絡を円滑にするため，広報配布などの行政事務を町内会へ委託している。また，町内会長等への広報等の配布については，シルバー人材センターへ委託している。
９月末現在の支出負担行為済額は，17,426,710 円である。
(２) 町内会連合協議会事業
町内会は，住民の自主的な組織であり，市民が市政への積極的な参加をする上で，また，行政が住民福祉を推進する上で重要な役割を担っている。その町内会相互の連絡調
整，市政への協力を目的とした館山市町内会連合協議会に対して補助し，各町内会の円
滑な運営及び活動を図っている。
９月末現在の支出負担行為済額は，5,462,400 円である。
(３) 交通安全対策事業
市道上の交通危険箇所へカーブミラー，ガードレール等安全施設を設置するとともに，それらの維持管理を行い，交通事故を防ぎ，安全な交通を確保している。
また，通学路において交通指導員による登校指導を行い，子ども達の事故防止を図っている。９月末現在の支出負担行為済額は，9,324,106 円である。
(４) コミュニティ事業
町内会や各地区コミュニティ委員会が実施する事業（コミュニティ活動推進事業，コミュニティ集会施設等整備事業，宝くじ助成事業）に対して支援を行っている。
９月末現在の支出負担行為済額は，5,654,240 円である。
(５) 防犯対策事業
都市化の進展や生活形態の変化により，複雑・多様化する犯罪に館山警察署等関係機関，団体と連携をとり，防犯パトロール車「青パト」の活用や防犯啓発を行い，安全で安心な犯罪のないまちづくりを推進している。
９月末現在の支出負担行為済額は，5,398,935 円である。
(６) 防災対策
地域防災事業では，市民が安心・安全に暮らせるように，平常時及び災害時における市や防災関係機関の対応状況を明確にするとともに，災害時には迅速な対応が行えるよ
うに地域防災計画の整備を図っている。また，防災訓練等を実施することで，市民や地域における防災・災害の対応能力を高め，安心して暮らせるまちづくりを図っている。
防災行政無線事業では，災害時の初動段階として重要な情報伝達機能である防災行政無線の保守点検等を実施するとともに，災害対応事業として，防災無線放送が聴こえづ- 9 -らい環境の市民や各地区町内会長，独居高齢者，視覚障がい者及び介護施設管理者等に対して，事前に登録された電話番号に館山市が発令する「避難勧告等」の情報を自動音
声ガイダンスで知らせる「たてやま安心電話」への登録増を図っている。
また，大規模災害時に，市民や観光客，外国人などが迅速かつ確実に安全な指定避難場所に避難できるように，災害別のピクトグラムを使用した避難場所標識の整備や，上空からの災害救助活動を想定したヘリサインの整備が進められている。
９月末現在の支出負担行為済額は，地域防災事業で6,372,414円，防災行政無線事業で7,176,120円，災害対応事業で3,758,454円である。
(７) 消防消防に関して，主に，次の事業を実施している。
一部事務組合事務として，常備消防を行っている安房郡市広域市町村圏事務組合に対し，維持・運営等の経費を規約に基づき負担している。
消防団事業として，消防団を組織し，水火災等の災害から市民の生命財産を守り，消防団員の活動能力の向上と消防団の活性化を図っている。
消防機材整備事業として，消防団が適切に活動を行えるよう，機械器具を計画的に整備し，火災発生時等に迅速かつ効果的に活動ができるようにしている。今年度は，消防
ポンプ自動車１台の更新を行う予定である。
消防施設整備事業として，消防団詰所や防火水槽等を適切に維持管理することで，災害や火災発生時に 迅速かつ効果的に活動ができるようにしている。
９月末現在の支出負担行為済額は，一部事務組合事務で 625,270,000 円，消防団事業
で 25,585,028 円，消防機材整備事業で 22,503,014 円，消防施設整備事業で 1,144,606 円である。
(８) 災害復旧
令和元年台風１５号及び台風１９号並びに令和元年１０月２５日の大雨による災害復
旧のため，災害救助費では必要となった物品の購入や車両の借上げ，災害復旧事業では被災した交通安全施設等の復旧工事を行っている。
９月末現在の支出負担行為済額は，災害救助費で 3,102,603 円，災害復旧事業で3,321,406 円である。
５．監査の結果（所見）＜災害対応の検証と業務継続体制の確保＞
今年度に発生した台風１５号等は，長期的な停電や全壊，半壊，一部損壊等6,000棟を超える広範かつ甚大な建物被害をもたらし，今なお，市内各地で復旧・復興に向けた取り組みが進められている。
長期に渡る復旧・復興への取り組みは，その初動対応において，全国各地からの防災・医療・行政関係機関や災害ボランティア等の支援をはじめ，地域防災を担う消防団員等の献身- 10 -

的な復旧活動や，地域医療・福祉を支える保健推進員や民生委員，町内会長等の「共助」によって，様々な支援活動が行われ，災害対応に果たした役割は大きい。また，社会安全課及び危機管理室においては，全庁的な災害対応を指揮し，昼夜を問わず，少数精鋭による災害対策に尽力されたことに対し，改めて敬意を表する。
現在，復興支援局を中心とした被災支援への対応と同時に，被災したカーブミラー等の交通安全施設等の災害復旧工事や，地域防災計画の改訂に併せ，津波被害想定区域や土砂災害警戒区域等の見直しによる「防災マップ（改訂版）」及び「ＷＥＢ版ハザードマップ」の整備とともに，災害別のピクトグラムを使用した避難所標記やヘリサインの整備等，各種防災情報の整備が進められており，「自助」「共助」に資する活用と成果に期待するものである。
その一方で，台風１５号等に対する災害対応は，関係機関や地域との連携や要支援者の実態把握と避難所の運営等に課題を有し，今後の検証・分析が求められている。災害発生時に優先的に実施すべき業務の特定と行動計画を示す「業務継続計画（ＢＣＰ）」や，他県等の職
員や救援物資等を受け入れる「受援計画」等，地域防災計画を補完する各種計画の立案をはじめ，「災害ボランティアセンター」における中間支援機能等について，様々な視点から検証され，引き続き，大規模災害発生時における実効性のある地域防災及び業務継続体制の確保に努められたい。

- 11 -

《

総

務

務

課

総

部
》

１．事務の概要
本課には，行政管理係，人事研修係及び福利厚生係が置かれている。
分掌事務としては，条例・規則等の審査，文書管理，組織及び事務分掌，情報公開制度，
個人情報保護制度，職員の任免，職員の定数及び配置，職員の給与及び報酬，職員の研修及び福利厚生に関することが主なものである。
２．職員の配置状況（令和元年９月１日現在）
区

分

課長
人

総 務 課
行政管理係
人事研修係
福利厚生係

1

副課長 副主幹
人
人

係長

1

2 (1)
(1)
1
1

1
1

主査
人

人

副主査 主任主事
人
人

主事

1

2

1
1

2
1
1

計
人

人

11 (1)
3 (1)
4
2

2

1

注，
（ ）内は事務取扱職員又は兼務職員である。他に併任職員（衛生管理者）１名を配置している。主任主事１名は，県市町村課へ派遣している。
３．予算の執行状況（令和元年９月３０日現在）
歳 入
科

目

一般会計
総 務 手 数 料
総 務 費 委 託 金
県委譲事務交付金
雑入計
国民健康保険特別会計
雑
入

予算現額

調定額

収入済額

収入未済額

収入率
対予算
対調定
％
％

円

円

円

円

9,000
23,0001,040,000
2,857,000
3,929,000

3,900
18,00001,111,067
1,132,967

3,900
18,00001,060,342
1,082,24200050,72550,725

43.3
78.3
0.0
37.1
27.5

100.0
100.0
－
95.4
95.5

0

36,042036,042

－

0.0

0

9,819

0

9,819

－

0.0

110,0000
110,000

39,09036,55875,64839,090039,090036,55836,558

35.5
－
35.5

100.0
0.0
51.7

12,000

6,215

6,215

0

51.8

100.0

後期高齢者医療特別会計

雑入
介護保険特別会計雇 用 保 険 掛 金
雑入計
下水道事業特別会計
雑入- 12 -

歳 出
科

目

一般会計
人
件
費
等
一 般 管 理 費
文 書 広 報 費
財 産 管 理 費
諸費
計
国民健康保険特別会計
人件
費
後期高齢者医療特別会計
人件費
介護保険特別会計人件
費等
下水道事業特別会計
人
件
費
等

予算現額

支出負担行為済額

予算残額

執行率

円
3,250,592,000
46,506,000
3,232,000
2,681,000
865,000
3,303,876,000円
1,791,113,223
22,780,860
2,183,919
1,149,403
810,000
1,818,037,405

円
1,459,478,777
23,725,140
1,048,081
1,531,597
55,0001,485,838,595

％
55.1
49.0
67.6
42.9
93.6
55.0

45,663,000

24,521,676

21,141,324

53.7

24,316,000

12,830,563

11,485,437

52.8

100,682,000

52,972,317

47,709,683

52.6

75,401,000

39,634,864

35,766,136

52.6

４．主な事務事業の執行状況(１) 総務事務センター費
今年度から郵便業務について民間委託としたことに伴い，民間委託先の職員による総務事務センターを設置している。また，郵便料及び運搬料については，会計区分ごとの会計処理に切り替え，一般会計分を一括計上している。
９月末現在の支出負担行為済額は，13,828,055 円である。
(２) 総務事務費
人員配置後における緊急的事由により職員数が不足した場合に非常勤職員を雇用し，事務の円滑な遂行を図っている。更に，障害者雇用率達成のために障害者を非常勤職員
として雇用している。また，人事・給与システムを導入し，例月給与等の支払業務を行っている。９月末現在の支出負担行為済額は，3,867,393 円である。
(３) 職員育成事業
職員の能力開発と公務能率の向上を目指し，日本経営協会，千葉県自治研修センター，
市町村アカデミー等への派遣研修等を実施している。
９月末現在の支出負担行為済額は，1,081,676 円である。
(４) 福利厚生事業
職員の福利厚生として，健康相談や労働安全衛生法に基づく職員及び非常勤職員に対する定期健康診断などを行っている。
９月末現在の支出負担行為済額は，433,217 円である。

- 13 -

(５) 法規事務
顧問弁護士２名を置き，市の業務に関して生じた法律問題について相談と，弁護士を講師とした法律研修を実施し，職員の法務能力向上を図っている。
また，法令等の改正に伴う正確かつ迅速な例規改正及び例規類集の更新を行い，市民への一層迅速な情報提供を行うための「総合法令例規管理システム」を構築するとともに，構築後のデータベース更新作業を行っている。
９月末現在の支出負担行為済額は，3,570,519 円である。

５．監査の結果（所見）＜内部統制・労働安全衛生管理体制の充実＞
総務課では，多様化する行政需要に的確に対応できる効率的な組織・人員体制の構築や生産性の向上を図るため，昨年度，業務量等の各種調査分析に基づく「人的資源活用調査」を実施し，令和元年度から令和６年度を計画期間とする「館山市定員適正化計画（第６期）」の実行とともに，「館山市職員人材育成基本方針（改訂版）」の策定作業が進められている。
人的資源管理は，経営資源を構成する他の３要素（生産管理・財務管理・情報管理）の中でも，自治体経営を考える上で，最も根源的な重要性を有する。人口減少等の社会情勢や行政ニーズの変化等，経営・財務リスクを的確に把握し，引き続き，効果的な研修体制の確保とともに，適正な定員管理と内部統制体制を見据えた組織編制を協議・検討されたい。
今年度に発生した台風１５号等の災害対応として，救援物資の配布や避難所の開設等，初動対応における全庁的な対応とともに，復旧・復興支援を総合的に取り扱う復興支援局の新設や，罹災証明や市税減免等の関連業務の増加に伴う税務課等への増員・応援体制が図られている。
近年，働き方改革が標榜され，労働者の安全と健康を守る「労働安全衛生管理体制」の重要性が注目されている。現況，長期に渡る災害対応業務と日常業務の中で，長期・長時間勤務を起因とする職員のストレスと疲労が蓄積し，心身の疲弊や体調不調から健康・適応障害に陥るリスクが増大するなど，適宜・適切なメンタルヘルスへの対応が求められる。
職員が心身ともに健康であり，各々の能力が最大限に発揮できる状態で業務に従事することが市民サービスの向上に繋がる。職員自身のセルフケアや管理職によるラインケア等の充実とともに，専門相談体制や日々の業務における労働環境の課題把握等，労働安全衛生法に基づく産業医や調査・審議機関である安全衛生委員会等が果たすべき役割は大きい。
職員の可能性と能力を活かした人的資源管理とともに，ストレスチェック等を通じた課題
あるいは良好な事案等の把握や，各小中学校職員や非常勤職員を含めた健康相談・面接指導体制の充実，定期健康診断受診率の向上等，各種相談・調査の分析結果による課題把握と活用等に努められ，引き続き，職場内のコミュニケーションの活性化とともに，職員の意欲を引き出し，モチベーションを高める職場環境の整備に努められたい。

- 14 -

《 行 革 財 政 課 》
１．事務の概要
本課には，財政係及び行財政改革係が置かれている。
分掌事務としては，行財政改革の推進，予算の調製及び執行，財政計画・財政事情等の作成・公表及び市債の発行手続きに関することが主なものである。
２．職員の配置状況（令和元年９月１日現在）
課長
副主幹
係長
区
分
人

行革財政課
財
政
係
行財政改革係

1

人

1
1

人

1 (1)
(1)
1

副主査 主任主事
人
人

2

2
2

主事

計
人

1
1

人

8 (1)
4 (1)
3

2

注，（ ）内は事務取扱職員である。
３．予算の執行状況（令和元年９月３０日現在）
歳 入
科

調定額

地 方 揮 発 油 譲 与税円
34,000,000円
8,689,000

円
8,689,000

円
0

％
25.6

％
100.0

自 動 車 重 量 譲 与税

82,000,000

24,915,000

24,915,000

0

30.4

100.0

利 子 割 交 付 金5,200,000

1,729,000

1,729,000

0

33.3

100.0

地 方 消 費 税 交 付金884,000,000

527,029,000

527,029,000

0

59.6

100.0

ゴ ル フ 場 利 用 税交 付金

29,400,000

10,853,465

10,853,465

0

36.9

100.0

自動車取得税交付金

27,400,000

15,634,000

15,634,000

0

57.1

100.0

環 境 性 能 割 交 付金9,871,000

0

0

0

0.0

－

地 方 特 例 交 付 金5,057,000

5,057,000

5,057,000

0

100.0

100.0

税

4,041,644,000

2,845,329,000

2,845,329,000

0

70.4

100.0

利 子 及 び 配 当 金

882,000

584,462

584,462

0

66.3

100.0

方

交

付

収入済額

収入未済額

収入率
対予算 対調定

予算現額

地

目

金

0

300,000

300,000

0

－

100.0

財政調整基金繰入金

1,220,437,000

0

0

0

0.0

－

ﾌ ﾚ ﾌ ﾚ ・ た て や ま
応 援 基 金 繰 入 金

151,844,000

151,844,754

151,844,754

0

100.0

100.0

繰

金

426,423,292

426,423,076

426,423,076

0

100.0

100.0

入

16,150,000

8,462,000

8,372,000

90,000

51.8

98.9

一

般

寄

附

越

雑
総

務

債

70,800,000

0

0

0

0.0

－

衛

生

債

105,800,000

0

0

0

0.0

－

農 林 水 産 業 債

6,000,000

0

0

0

0.0

－

商

工

債

6,400,000

0

0

0

0.0

－

土

木

債

535,900,000

0

0

0

0.0

－

消

防

債

45,400,000

0

0

0

0.0

－

債

241,300,000

0

0

0

0.0

－

債

28,200,000

0

0

0

0.0

－

臨 時 財 政 対 策 債

571,700,000

0

0

0

0.0

－

計

8,545,808,292

4,026,849,757

4,026,759,757

90,000

47.1

100.0

教
災

育
害

復

旧

- 15 -

歳 出
科

目

一
般
管
理
費
財
政
管
理
費
元
金
利
子
一
時
借
入
金
財 政 調 整 基 金 費
フレフレ・たてやま
応
援
基
金
費
予
備
費
計

予算現額
円

支出負担行為済額
円

予算残額
円

執行率
％

50,465,000
3,909,000
1,648,633,000
135,240,000
1,000,000
871,000

50,103,244
3,206,383
814,086,675
69,521,564
00361,756
702,617834,546,325
65,718,436
1,000,000
871,000

99.3
82.0
49.4
51.4
0.0
0.0

104,074,0000

104,074,000

0.0

113,291,424
2,057,483,424

0936,917,866

113,291,424
1,120,565,558

0.0
45.5

４．主な事務事業の執行状況(１) 総務事務センター費
今年度から郵便業務等を民間委託している総務事務センター運営に係る委託料である。
９月末現在の支出負担行為済額は，48,035,166 円である。
(２) 行財政改革推進事業
行財政改革に係る経費を支出している。主な支出は，既存事業の見直しを実行するための市民判定人方式の事業仕分け委託料である。
９月末現在の支出負担行為済額は，2,068,078 円である。
(３) 財政事務費
予算・決算・交付税・地方債等の財政事務に係る経費を支出している。主な支出は，財務会計システム利用に係るインターネット等通信料である。
９月末現在の支出負担行為済額は，3,206,383 円である。
(４) 予算の調製と執行状況
一般会計予算は，当初予算額 19,379,000,000 円，３月補正予算額 2,402,000 円，６月
補正予算額 85,707,000 円，９月補正予算額 196,040,000 円，９月専決処分補正予算額
500,000,000 円，予算現額（９月末現在）は 20,163,149,000 円となっている。
９月末現在の執行状況は支出負担行為済額が，10,098,977,881 円で，執行率は 50.1％となっており，前年度と比べ 1.2 ポイント減少している。
(５) 市債の管理
市債の現在高（９月末現在）は 17,181,949,409 円で，前年度末と比べ 504,073,161 円（2.9％）の減となっている。９月末現在市債に係る償還金の支出負担行為済額は，元金814,086,675 円，利子 69,521,564 円である。

- 16 -

５．監査の結果（所見）＜災害関連事業への対応と安定的な財政の確立＞
台風１５号等の災害関連経費において，９月専決処分による補正（500,000千円）をはじめ，１０月臨時会による補正（3,063,000千円），１１月臨時会による補正（5,582,932千円）等，
135億円規模に及ぶ補正予算が組まれ，災害救助事業や災害ごみ処理事業，被災した農業・水産業・土木・学校施設等の災害復旧事業が進められている。
長期に渡り，甚大な被害をもたらした大規模災害は，日常的な市民生活や福祉，地域経済等にも大きな影響を与え，税収等の縮減が予測される一方で，今後の災害復旧関連事業とともに，大規模事業（第三中学校・学校給食センター整備，清掃センター改修）の実施や，公共施設等の大量更新期の到来に伴う財政需要への対応など，その安全性の確保とともに，今後の行財政運営における一層の「選択と集中」が求められている。
その機動力となる「第三次行財政改革方針（平成３０年度～令和４年度）」に基づく行財政
改革は，台風１５号等の影響により，各種事業への取り組みが中断され，進行管理の変更を余儀なくされており，効力・効果の高い事務事業の検証と早期の再興が望まれる。
喫緊を要する災害復旧事業においては，特定財源等の確保に向けた情報収集に努められ，次年度以降の予算編成に与える影響や課題等を検証され，引き続き，持続可能で安定的な財政の確立，維持に努められたい。

《 管 財 契 約 課 》
１．事務の概要
本課には，管財係，契約係，検査係及び債権管理係が置かれている。
分掌事務としては，公有財産の管理，市庁舎の管理，庁用自動車の管理，入札及び契約，工事の検査及び債権管理に関することが主なものである。
２．職員の配置状況（令和元年９月１日現在）
区

分

管財契約課
管 財 係
契 約 係
検 査 係
債権管理係

課長
人
1

主幹
人
1

係長
人
3 (1)

主査 主任主事
人
人
1
1

1

主事
人
2

1

1

1

人
10 (9)

1

3

1

1
1

技師
検査員
人
人
1
(8)

3
(8)

(1)

1

注，（ ）内は事務取扱職員又は兼務職員である。

- 17 -

計

1 (8)
2 (1)

３．予算の執行状況（令和元年９月３０日現在）
歳 入
科

目

予算現額

調定額

円

収入済額
円

収入未済額

円

総 務 使 用 料 3,241,000
2,730
2,730
財 産 貸 付 収 入 14,245,000 5,968,852 5,244,928
利子及び配当金
65,00025,05325,053
不動産売払収入
1,000 12,220,567 12,220,567
違約金及び延納利息
0
9,530
9,530
雑
入 2,347,000
679,360
679,360
計
19,899,000 18,906,092 18,182,168

円

収入率
対予算
対調定
％
％

0
0.1
723,92436.8
038.5
0 1,222,056.7
－
0
0
28.9
723,924
91.4

100.0
87.9
100.0
100.0
100.0
100.0
96.2

歳 出
科

一
財

般
産

目

管
管

理
理

予算現額

費
費

その他公共施設等災害復旧費

土 地 開 発 基 金 費
計円

支出負担行為済額
円

2,515,000
164,668,000
2,900,000
65,000170,148,000

2,380,114
93,729,520
1,965,430
098,075,064

予算残額
円

執行率
％

134,886
70,938,480
934,570
65,00072,072,936

94.6
56.9
67.8
0.0
57.6

４．主な事務事業の執行状況(１) 契約事務事業
市の契約業務を行っている。入札手続きの電子化による受注者の事務手続きの負担軽減や利便性の向上等を図るため，千葉県電子自治体共同運営協議会の「ちば電子調達システム」に参加し，使用料を支出している。
９月末現在の支出負担行為済額は，2,380,114 円である。
(２) 管財事務事業
庁舎内で使用する電話や電子複写機等の管理，コピー用紙・印刷用インク等消耗品などの購入を行っている。
また，今年度から電話交換業務を民間に委託している。
９月末現在の支出負担行為済額は，5,729,715 円である。
(３) 庁用自動車管理事務事業
公用で使用する公用車・大型バス・私有自動車の管理を行っている。公用車については，管財契約課で一元管理して経費節減を図ってきており，さらに，今年度から共用自動車の管理業務を民間に委託している。現在，市有車両128台とリース車両１２台の運用を行っている。今年度は，大型バスの買い替えを行う。

- 18 -

９月末現在の支出負担行為済額は，50,843,874 円である。
(４) 庁舎管理事業
本庁舎（本館～３号館），４号館，メディアセンター他の建物及び設備の維持管理，電気・水道・下水道使用料の支払い等を行っている。
９月末現在の支出負担行為済額は，22,644,563 円である。
(５) 庁内ごみ処理手数料事業
市有施設から搬出される可燃ごみ，廃棄物の収集運搬及び産業廃棄物の処分料を支出している。
９月末現在の支出負担行為済額は，14,091,779 円である。

５．監査の結果（所見）＜公用車の運行管理・安全性の確保，災害時における庁舎機能の検証＞
今年度から新設された総務事務センター（業務委託）に，大型バスの運行業務や庁舎等の営繕業務，電話交換業務及び共有自動車の管理業務が移管され，各事務事業における職員の業務負担の軽減と効率化が図られている。
公用車の運行管理においては，ドライブレコーダー（現在９０台）の設置が進められ，交通安全講習会の実施等の安全対策が施されている。一方，今年度，高齢者福祉課が管理する公用車の車検切れによる運行が発覚し，その適正な管理が課題とされ，その対策として，スケジュール管理システムへの車検時期の表示（見える化）が実施されている。引き続き，同センターとの連携のもと，公用車の運行管理における事故防止，安全性の確保に努められたい。
庁舎管理においては，台風１５号等の災害対応において，その拠点となる庁舎機能やライフラインの維持・確保等の重要性が確認された。日常業務における書架等の転倒防止やガラ
ス飛散防止等，日頃からの設備点検とともに，引き続き，災害時における庁舎機能のあり方について検証され，必要な設備等の整備に努められたい。

《

税

務

課

》

１．事務の概要
本課には，市民税係及び資産税係が置かれている。
分掌事務として，市（県）民税，国民健康保険税及び介護保険料の申告・賦課，市民税等の課税資料の整備保管，固定資産税及び都市計画税の課税客体の調査・賦課，固定資産税等の課税資料の整備保管に関することが主なものである。

- 19 -

２．職員の配置状況（令和元年９月１日現在）
区
分
課長
副課長
係長
人

税

務 課
市 民 税 係資 産 税 係

人

1

1

副主査

主任主事

人

人

人

1 (1)
1
(1)

2

主事

計
人

1
1

9
6
3

2

人

15 (1)
8
5 (1)注，（ ）内は兼務職員である。他に非常勤職員２名を配置している。
３．予算の執行状況（令和元年９月３０日現在）
歳 入
科

目

予算現額

調定額
円

市

民
税 2,243,849,000
個人市民税 1,921,844,000
法人市民税
322,005,000
固 定 資 産 税 2,319,841,000
固定資産税 2,314,134,000
交 付 金
5,707,000
軽 自 動 車 税
151,487,000
市 た ば こ 税
390,304,000
入湯税
28,948,000
都 市 計 画 税
488,189,000
配当割交付金
20,000,000
株 式 等 譲 渡
20,000,000
所得割交付金
国有提供施設等所在市町村助成66,000,000
交
付金
地方特例交付金25,395,000
総 務 手 数 料
420,000
総務費委託金68,358,000
延滞金
3,000,000
弁
償
金
9,000
雑
入
650,000
計5,826,450,000
注，滞納繰越分を含む。

収入済額
円

収入未済額
円

収入率
対予算 対調定円％％

2,283,036,887
947,665,129 1,335,371,758 42.2 41.5
2,097,493,892
770,058,329 1,327,435,563 40.1 36.7
185,542,995
177,606,800
7,936,195 55.2 95.7
2,533,307,176 1,594,907,901
938,399,275 68.8 63.0
2,527,599,576 1,589,200,301
938,399,275 68.7 62.9
5,707,600
5,707,600
0 100.0 100.0
161,509,793
147,743,558
13,766,235 97.5 91.5
210,825,143
210,800,776
24,367 54.0 100.0
16,211,450
15,910,550
300,900 55.0 98.1
529,292,285
332,928,992
196,363,293 68.2 62.9
6,719,000
6,719,000
0 33.6 100.0
0

0

0

0.0

－

0

0

0

0.0

－

25,395,000
25,395,000
0 100.0 100.0
262,500
262,500
0 62.5 100.0
52,407,033
52,407,033
0 76.7 100.0
1,879,859
1,879,859
0 62.7 100.0
5,400
5,400
0 60.0 100.040
400
0.0 100.0
5,820,851,566 3,336,625,738 2,484,225,828 57.3 57.3

歳 出
科

税
災

務
害

目

総
救
計

務
助

予算現額

費
費

円

支出負担行為済額
円

29,789,000
1,100,000
30,889,000

22,215,828
256,449
22,472,277- 20 -

予算残額
円

執行率
％

7,573,172
843,551
8,416,723

74.6
23.3
72.8

国民健康保険特別会計
歳 入
科

目

予算現額

調定額
円

収入済額
円

収入未済額
円

一 般 被 保 険 者
1,063,980,000 1,379,624,656 432,819,075
国民健康保険税
退職被保険者等
2,444,000
4,104,300
628,074
国民健康保険税
一 般 被 保 険 者 延 滞金
1,600,000
1,203,607
1,203,607
退職被保険者等延滞金
1,000
0
0
滞 納 処 分 費
490,000
0
0
雑
入
1,000
0
0
計
1,068,516,000 1,384,932,563 434,650,756
注，滞納繰越分を含む。

収入率
対予算 対調定円％％

946,805,581

40.7

31.4

3,476,226

25.7

15.3

0
0
0
0
950,281,807

75.2
0.0
0.0
0.0
40.7

100.0
－
－
－
31.4

歳 出
科

賦

課

目

徴

予算現額

収

費

円

支出負担行為済額
円

1,278,000

1,244,756

予算残額
円

執行率
％

33,24497.4

介護保険特別会計
歳 入
科

目

予算現額

調定額

収入済額

円
円
第１号被保険者
1,128,514,000 1,199,197,925
保
険料第１号被保険者
1,000
35,270
延
滞
金
雑
入
1,000
0
1,128,516,000 1,199,233,195
計
注，滞納繰越分を含む。

収入未済額

収入率
対予算
対調定
％
％

円

円

588,997,586

610,200,339

52.2

49.1

35,27003,527.0

100.0

0

0

0.0

－

589,032,856

610,200,339

52.2

49.1

歳 出
科

賦

課

目

徴

収

予算現額

費

円

支出負担行為済額円

1,192,000

1,182,334- 21 -

予算残額
円

執行率
％

9,666

99.2

４．主な事務事業の執行状況(１) 市税等の課税状況
令和元年度
科

調
市

平成３０年度

増

減

目
定

額

納税義務者数調

定額

納税義務者数調

定額

納税義務者数円
税 2,283,036,887

人
円
23,916 2,323,572,581

人
23,912円△ 40,535,694

人
4

個人市民税 2,097,493,892

22,913 2,134,157,037

22,893△ 36,663,145

20

民

189,415,544

1,019△ 3,872,549△ 16

固 定 資 産 税 2,533,307,176

法人市民税

185,542,995

27,368 2,525,605,761

1,003

27,176

7,701,415

192

固定資産税 2,527,599,576

27,357 2,519,432,061

27,1658,167,515

192

金

5,707,600

11

6,173,700

11△ 466,1000

軽 自 動 車 税

161,509,793

15,297

156,547,955

15,8804,961,838△ 583

市 た ば こ 税

210,825,143

5

206,474,861

7

4,350,282△ 2

入16,211,450

127,941

15,842,300

125,268

369,150

2,673

26,973

交付

湯税

都 市 計 画 税

529,292,285

527,540,172

27,165

1,752,113

△ 192

計

5,734,182,734

221,500 5,755,583,630

219,408△ 21,400,896

2,092

国民健康保険税

1,383,728,956

13,912 1,492,284,529

14,493△ 108,555,573△ 581

一般被保険者

1,379,624,656

13,885 1,479,261,033

14,373△ 99,636,377△ 488

退職被保険者等

4,104,300

介 護 保 険 料 1,199,197,925※

13,023,496

120△ 8,919,196△ 93

18,331 1,231,667,613

27

18,301△ 32,469,688

30

納税義務者数は現年課税分である。

市税の調定額は 5,734,182,734 円（納税義務者数 221,500 人）
で，前年度と比べ 21,400,896
円(0.4％)の減となっている。
国民健康保険税の調定額は 1,383,728,956 円(納税義務者数 13,912 人)で，前年度と比べ
108,555,573 円（7.3％)の減となっている。
介護保険料の調定額は 1,199,197,925 円(納税義務者数 18,331 人)で，前年度と比べ
32,469,688 円(2.6％)の減となっている。
(２) 賦課事務
的確に課税客体を把握するとともに，電算システムの活用により，税制改正に対応した，
公平で適正な課税を行っている。
具体的には，各種課税システムの導入により，市県民税（国税を含む。
）の申告受付事務及び固定資産税における家屋評価計算等を効率的に処理している他，納税通知書作成や，固定資産税に関する土地評価業務，現況地番図及び公図の更新業務などを民間業者に委託し，事務の効率化を図っている。
９月末現在の支出負担行為済額は，一般会計で 22,215,828 円，国民健康保険特別会計で1,244,756 円，介護保険特別会計で 1,182,334 円である。

５．監査の結果（所見）＜罹災証明書交付業務における実施体制の整備＞
税務課では，台風１５号等に対する初動対応として，各自治体や民間団体（１９団体）を- 22 -

はじめ，全庁的な応援を受け，8,500件以上に及ぶ罹災証明書の申請受付（１２月末現在）から被害認定調査を経て，同証明書の発行業務を行っている。以降，新設された復興支援局による被災支援窓口が開設された一方で，高い職務の専門性から税務課ＯＢ等の応援体制が組
まれ，通常業務と並行して，市税や保険料等の減免手続きに向けた業務が進められている。
罹災証明書は，被災者生活再建支援金や災害義援金の支給，被災住宅の応急修理，仮設住宅への入居，税・保険料等の減免などの公的支援制度の適用基準とされている他，民間の支援制度にも幅広く活用されており，被災者の生活再建支援に極めて重要な役割を果たしている。
その発行手続きは，災害対策基本法第９０条の２第１項において，「被災者から申請があったときは，遅延なく，被害認定調査を行い，当該災害による被害の程度を証明する罹災証明書を交付しなければならない。
」とされ，同条第２項において，「被害認定調査について専門的な知識及び経験を有する職員の育成」と「他の地方公共団体又は民間の団体との連携確保」
等，「罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保」が求められている。
東日本大震災で被災した地方公共団体が作成した検証報告書によると，主な課題として，「平時における被害調査研修の充実」や「被災自治体に対する応援職員の派遣による調査実務の習熟」，「建築士等の専門家との協定締結」等を促進することが，被害調査の信頼性確保のために有効としている。また，被災認定の結果が，その後の被災者支援の内容に影響を与えることを踏まえ，「被災調査の再調査依頼に関する明確な教示・周知徹底」を掲げている。
被災者支援の手続は，被災者の状況を踏まえ，可能な限り負担軽減が求められ，その手続の処理は，被災者の生活再建，ひいては被災地復興の出発点となるため，迅速かつ的確になされる必要がある。罹災証明に関する規定や実務マニュアル等の整備とともに，研修・訓練の実施などによる職員の育成と登録，他団体職員の支援を受け入れる「受援計画」の立案等を検証され，引き続き，本業務の実施体制の整備に努められたい。

《

納

税

課

》

１．事務の概要
本課には，収納管理係及び納税推進係が置かれている。
分掌事務として，市税，介護保険料及び後期高齢者医療保険料の収納管理，徴収及び滞納処分に関することが主なものである。

２．職員の配置状況（令和元年９月１日現在）
区分
課長 副課長 主幹 副主幹
人

納 税 課
収 納管 理係
納 税推 進係

1

人

1

人

(1)

人

1

係長

副主査 主任主事 主事

人

(4)

人

2

人

1 (1)

(1)
(1)

1

(3)

2

1 (1)

計

人

人

3

9 (6)

2

2 (1)

1

5 (5)

注，（ ）内は事務取扱職員又は兼務職員である。他に非常勤職員３名を配置している。

- 23 -

３．予算の執行状況（令和元年９月３０日現在）
歳 出
科

賦

課

目

徴

予算現額

収

費

支出負担行為済額

予算残額

執行率

円

円

円

％

29,822,000

17,845,288

11,976,712

59.8

国民健康保険特別会計
歳 出
科

目

予算現額

賦
課
徴
収
費
一般被保険者保険税還付金
及 び 還 付 加 算 金
退職被保険者等保険税還付金
及 び 還 付 加 算 金
計

支出負担行為済額
円
円
2,568,000
281,508

予算残額
円
2,286,492

執行率
％
11.0

6,000,000

2,386,474

3,613,526

39.8

20,0000

20,0000.0

8,588,000

2,667,982

5,920,018

31.1

後期高齢者医療特別会計
歳 入
科

目

予算現額

調定額

円

収入済額
円

円

普 通 徴 収 保 険 料 1,919,000 11,126,794 2,028,086
延
滞
金
1,000
42,60042,600
保 険 料 還 付 金 1,000,000
335,800
335,800
還 付 加 算 金
1,000
1,300
1,300
計
2,921,000 11,506,494 2,407,786※滞納繰越分のみ（現年度分は健康福祉部市民課が所管）

収入未済額
円

収入率
対予算 対調定％％

9,098,708
105.7
0 4,260.0
0
33.6
0
130.0
9,098,708
82.4

18.2
100.0
100.0
100.0
20.9

歳 出
科

目

徴
収
費
保 険 料 還 付 金
還 付 加 算 金
計

予算現額
円

支出負担行為済額
円

445,000
1,000,000
1,300
1,446,300

49,682641,500
1,300
692,482

予算残額
円

執行率
％

395,318
358,500
0753,818

11.2
64.2
100.0
47.9

介護保険特別会計
歳 出
科

目

賦 課 徴 収 費第1号被保険者保険料還付金及び還付加算金
計

予算現額
円

支出負担行為済額
円

567,000円

執行率％52,856514,1449.3

1,500,000

1,269,310

230,69084.6

2,067,000

1,322,166

744,834

64.0- 24 -

予算残額

４．主な事務事業の執行状況(１) 徴収事務
金融機関，コンビニエンスストア，クレジットカード，口座振替等により納付された市
税・保険料を適正に収納するとともに，未納者に対して督促を行い，納付勧奨を行っている。
その後も納付のない滞納者に対しては，財産差押等の滞納処分を行い，併せて，国民健
康保険税では資格証の審査を行い，滞納市税・保険料の縮減を図っている。
９月末現在の支出負担行為済額は，一般会計で 4,077,268 円，国民健康保険特別会計で281,508 円，後期高齢者医療特別会計で 49,682 円，介護保険特別会計で 52,856 円である。
(２) 還付事務
過年度に収納された市税・保険料に過誤納金が生じた場合，歳入還付ができないので，歳出により納税者等に返還している。
９月末現在の支出負担行為済額は，一般会計で 13,768,020 円，国民健康保険特別会計で2,386,474 円，後期高齢者医療特別会計で 642,800 円，介護保険特別会計で 1,269,310 円である。
(３) 市税等の徴収状況
市 税 の 収 納状 況 （９ 月末 現 在 ） は， 調 定額 5,734,182,734 円 に対 し ，収 入 済 額は3,249,956,906 円で，収納率は 56.7％となっており，
前年度と比べて 0.8 ポイントの増となっている。
国民健康保険税の収納状況（９月末現在）は，調定額 1,383,728,956 円に対し，収入済額
は 433,447,149 円で，収納率は 31.3％となっており，前年度と比べて 0.7 ポイントの増となっている。
後期高齢者医療保険料の収納状況（９月末現在）は，現年分では調定額 530,142,600 円に対し，収入済額は 252,107,100 円で，収納率は 47.6％となっており，前年度と比べて 2.4
ポイントの増となっている。また，滞納繰越分では調定額 11,126,794 円に対し，収入済額
は 2,028,086 円で，収納率は 18.2％となっており，前年度と比べて 9.1 ポイントの増となっている。
介護保険料の収納状況（９月末現在）は，調定額 1,199,197,925 円に対し，収入済額は588,997,586 円で，収納率は 49.1％となっており，前年度と比べ 0.2 ポイントの増となっている。
なお，これらの歳入に係る事務分掌は，納税課の他に税務課，市民課も所管となっている。

５．監査の結果（所見）＜納付相談による的確な対応と収納管理＞
納税課では，納付環境の整備とともに，市税等滞納整理基本方針に基づいたマネジメントの実践による滞納整理が進められている。地方税法第４８条に基づいた「徴収引継ぎ」制度- 25 -

を活用した県税事務所との連携，人材育成や相互支援を視野に，新任職員とベテラン職員の２人一組による執行・相談体制を編成するなど，創意工夫がなされている。その結果，近年，高い水準の徴収率を維持し，継続的な収入未済額の縮減が図られている。
９月末現在，主要な自主財源である市税の徴収率は56.68％と前年同期と比較し，0.82ポイ
ント増加している。同様に，国民健康保険税が前年同期と比較し0.75ポイント，後期高齢者
医療保険料が2.35ポイント，介護保険料が0.27ポイント増加するなど，前年度と同等の高い徴収率を維持している。
台風１５号等における災害対応として，関連法で定められた「災害等により，一時的に納付することができないと認められる場合」等を対象に，原則１年を期間とする「徴収猶予」
制度等を活用し，同方針で定めた「納税者の実情に応じた的確な納税緩和措置の運用を図る。
」としている。
被災した納税者等への納付相談による柔軟かつ的確な対応とともに，年度末における市税等の減免による還付手続き等，引き続き，迅速かつ適切な収納管理に努められたい。

- 26 -

健 康 福 祉 部
《

市

民

課

》

１．事務の概要
本課には，市民係，戸籍係，国保係及び高齢者医療年金係が置かれている。
分掌事務としては，各種届出の受付及び各種証明書の交付，住民基本台帳法に基づく住民
記録，住民基本台帳ネットワークシステム，マイナンバー制度，戸籍，犯歴・破産・後見登記，人口動態，市民相談，国民年金，国民健康保険及び後期高齢者医療に関することが主なものである。
２．職員の配置状況（令和元年９月１日現在）
区

分

市 民 課
市
民
戸
籍
国
保

課長
副課長
人
人

主幹
人

係長
副主査 主任主事
人
人
人

主事
人

1

1

2 (2)
(1)
1
(1)
1

8
3
2
2
1

1

係
係
係

1

高齢者医療年金係

5
1
1
2
1

1

1

計
人

19 (2)
4 (1)
4
5 (1)
4

注，
（ ）内は事務取扱職員又は兼務職員である。他に非常勤職員８名と市民相談嘱託員２名を配置している。
３．予算の執行状況（令和元年９月３０日現在）
歳 入
科

目

予算現額

調定額

収入済額

円

円

円

総 務 手 数 料 27,944,000
民 生 費 国 庫 負 担 金 53,584,000
総務費国庫補助金
6,779,000
総 務 費 委 託 金
217,000
民 生 費 委 託 金 12,055,000
民 生 費 県 負 担 金 293,490,000
総 務 費 委 託 金
58,000
雑
入1,000
計394,128,000

12,542,100
01,854,000
237,000
5,640,000
00200
20,273,300

12,542,600
01,854,000
118,000
2,254,000
00200
16,768,800- 27 -

収入率
対予算 対調定
円
％
％

収入未済額

△ 500
0
0
119,000
3,386,000
0003,504,500

44.9
0.0
27.3
54.4
18.7
0.0
0.0
20.0
4.3

100.0
－
100.0
49.8
40.0
－
－
100.0
82.7

歳 出
科

目

予算現額

諸
費
戸籍住民基本台帳費
社 会 福 祉 総 務 費
国 民 年 金 事 務 費
後期高齢者医療費
計円

支出負担行為済額
円

783,000
62,856,000
446,671,000
1,919,000
869,956,612
1,382,185,612

315,520
48,677,487
0805,944
673,185,612
722,984,563

予算残額
円

執行率
％

315,520
14,178,513
446,671,000
1,113,056
196,771,000
659,201,049

40.3
77.4
0.0
42.0
77.4
52.3

国民健康保険特別会計
歳 入
科

目

予算現額

一 部 負 担国 庫 支 出
県 支 出
財 産 収
繰
入
繰
越
諸
収
計

金
金
金
入
金
金
入

調定額

収入済額

収入率

収入未済額

円

円

円

2,000
8,418,000
4,069,649,000
400,000
652,851,000
20,000,000
3,209,000
4,754,529,000

004,053,342,411
83,489206,180,000
314,220,242
3,930,765
4,577,756,907

00
1,865,004,000
83,489206,180,000
314,220,242
2,672,008
2,388,159,739

円

予算現額
円

支出負担行為済額
円

41,631,000
4,179,189,256
1,491,677,000
2,000
7,285,000
400,000
1,000
19,839,744
5,740,025,000

22,863,511
1,795,440,212
1,491,674,567
0
2,761,899
83,489003,312,823,678

対予算 対調定
％
％

0
0.0
－
0
0.0
－
2,188,338,411
45.8 46.0
020.9 100.0031.6 100.0
0 1,571.1 100.0
1,258,757
83.3 68.0
2,189,597,168
50.2 52.2

歳 出
科

総
保

険

目

務
給

付

費
費

国 民 健 康 保 険 事 業 費納 付金

共 同 事
保
健
基
金
公
予

業 拠 出
事
業
積
立
債
備
計

金
費
金
費
費

- 28 -

予算残額
円

執行率
％

18,767,489
2,383,749,044
2,433
2,000
4,523,101
316,5111,000
19,839,744
2,427,201,322

54.9
43.0
100.0
0.0
37.9
20.9
0.0
0.0
57.7

後期高齢者医療特別会計
歳 入
科

目

予算現額

調定額

収入済額

収入未済額

収入率
対予算
％

対調定
％

530,142,600 252,107,100 278,035,500
46.9
繰
入金 196,771,000
0
0
0
0.0
繰
越
金
1,000
661,500
661,500
0 66,150.0
諸収入 15,540,000
1,076,428
2,427
1,074,001
0.0
計
750,141,000 531,880,528 252,771,027 279,109,501
33.7※現年分のみ（滞納繰越分は総務部納税課が所管）

47.6
－
100.0
0.2
47.5

円

円

円

円

後期高齢者医療保険料 537,829,000

歳 出
科

目

総
務
費
後期高齢者医療広域連合
納
付
金
予
備
費

計

予算現額
円

支出負担行為済額
円

予算残額
円

執行率
％

8,230,000

5,462,689

2,767,311

66.4

703,244,000

158,690,969

544,553,031

22.6

2,880,700
714,354,700

0164,153,658

2,880,700
550,201,042

0.0
23.0

４．主な事務事業の執行状況(１) 戸籍・住民基本台帳等事務
住民基本台帳法，戸籍法に基づく各種届出の受付，記録管理を行い，各種証明書の申請受付及び交付事務や住民基本台帳ネットワークシステム等の維持管理を行っている。
また，総合案内業務や個人番号カード等の関連事務を行い，市民サービスの向上に努めている。９月末現在の支出負担行為済額は，48,677,487 円である。
(２) 国民健康保険事務
国民健康保険法に基づき，被保険者の疾病，負傷，出産又は死亡に関して，必要な保険給付を行っている。また，疾病予防事業や生活習慣病予防事業により，健康保持増進を図っている。
国民健康保険の診療費の給付状況（９月末現在）は，療養給付費 1,514,210,199 円，療養費 14,226,583 円，高額療養費 255,401,429 円，合計 1,783,838,211 円となっている。
９月末現在で，
国民健康保険特別会計の支出負担行為済額は，3,312,823,678 円である。
(３) 後期高齢者医療事務
高齢者の医療の確保に関する法律に基づき，７５歳以上の住民と６５歳以上７５歳未満で一定の障害認定を受けた住民を対象とする医療保険制度を実施している。
都道府県単位で設置されている後期高齢者医療広域連合が主体（保険者）となり，市町村は，運営に係る人件費や事務費，療養の給付に要する費用の一部を負担するものとされており，事務として後期高齢者医療の保険証作成，納付書の発送，徴収事務を行っている。

- 29 -

館山市が納付する後期高齢者医療広域連合負担金は，９月末現在 673,185,612 円であり，一般会計から支出されている。
また，市町村は保険料及び保険料減額分（低所得者や被用者保険の被扶養者であった人に対して公費で補填する繰入金）を納付するものとされている。後期高齢者医療広域連合
納付金は，９月末現在 158,690,969 円である。
９月末現在で，後期高齢者医療特別会計の支出負担行為済額は，164,153,658 円である。
５．監査の結果（所見）＜債権管理（不当利得返還請求）機能の充実＞
国民健康保険資格喪失後に国民健康保険被保険者証により受診し，保険給付を受けた場合
は，保険者である館山市が医療機関に支払った当該費用を不当利得（民法第703条）として，元の被保険者に対して返還を求める必要がある。
同債権においては，催告書の発送等により，収入未済額が減少しており，今後は，臨戸徴収に取り組むとしている。同債権の時効は，保険者間調整の時効とともに２年であり，その初動対応が重要となる。
現金の取扱いを伴う臨戸徴収や納付相談にあたっては，複数の職員で対応するなど，その執行体制（内部統制）に留意されるとともに，実務で培ったリスクや課題等を蓄積しながら「事務処理要領」や「実務マニュアル」等の整備に着手され，引き続き，新規事案への早期着手と収入未済額の縮減・解消に努められたい。

《

健

康

課

》

１．事務の概要
本課には，保健係及び予防係が置かれている。
分掌事務としては，各種健康診査，予防接種，健康相談及び保健指導，母子保健，生活習慣病の予防・指導及び老人の健康保持に関することが主なものである。
２．職員の配置状況（令和元年９月１日現在）
区

分

課長

副主幹
人

健 康 課
保 健
予 防

1
係
係

人

2
1
1

係長

主任主事
人

1 (1)
1
(1)

人

1
1

主任
保健師
人

7
2
5

主事

保健師
人

2
2

注，
（ ）内は兼務職員である。他に非常勤職員１０名を配置している。

- 30 -

人

3
3

計
人

17 (1)
10
6 (1)３．予算の執行状況（令和元年９月３０日現在）
歳 入
科

目

予算現額

一般会計

調定額

収入率
対予算 対調定
円
％
％

収入済額

収入未済額

円

円

円

736,000
267,000
368,000
1,559,000
46,000000
0
16,00900
0
0
16,009

0
0
0
0
0

0.0
－
0.0
－
0.0
－
0.0
－
34.8 100.0

コミュニティ医療推進
11,165,000
基 金 繰 入 金

0

0

0

0.0

－

8,061,000
33,986,000

04,446,270
4,462,279

0
4,277,110
4,293,1190
169,160
169,160

0.0
53.1
12.6

－
96.2
96.2

円

円

円

円

％

％

保 険 給 付 費 等 交 付 金 12,099,000

004,010,200
6,661
4,016,861

004,010,200
6,661
4,016,861

0
0
0
0
0

衛生費国庫負担金
衛生費国庫補助金
衛 生 費 県 負 担 金
衛 生 費 県 補 助 金
利 子 及 び 配 当 金

衛生費貸付金元利収入 11,784,000
雑入計

国民健康保険特別会計

33,0004,870,000
入0
17,002,000

健康増進事業補助金
特定健康診査費徴収金
雑
計

0.0
－
0.0
－
82.3 100.0－ 100.0
23.6 100.0

歳 出
科

目

一般会計
災 害 救 助 費
保 健 衛 生 総 務 費
予
防費
計
国民健康保険特別会計
特定健康診査等事業費
後期高齢者医療特別会計
一 般 管 理 費
介護保険特別会計
一次介護予防事業費

予算現額

支出負担行為済額

予算残額

執行率

円

円

円

％

1,016,000
203,190,000
150,019,000
354,225,000

729,960
62,290,291
61,534,666
124,554,917

286,040
140,899,709
88,484,334
229,670,083

71.8
30.7
41.0
35.2

円

円

円

％

44,493,000

28,594,036

15,898,964

64.3

円

円

円

％

12,945,000

10,924,222

2,020,778

84.4

円

円

円

％

279,000

0279,000

0.0

４．主な事務事業の執行状況(１)母子健康診査事業
母子保健法に基づき，妊婦・乳児，１歳６か月児，３歳児の健康診査を実施している。
９月末現在の支出負担行為済額は，10,272,389 円である。

- 31 -

(２) 健康づくり推進事業
市民の健康づくり推進のため，保健推進員による乳児がいる家庭への訪問や食生活改善のための減塩メニュー等の伝達講習会を各地区で開催し，地域と密着した健康づくりに関わる事業を実施している。９月末現在の支出負担行為済額は，2,499,311円である。
(３) 一部事務組合事務
地域住民の生命と健康を守るため，安房郡市広域市町村圏事務組合が実施する救急医療に関する保健衛生費の一部を負担し，休日や夜間時の救急医療体制を確保している。
９月末現在の支出負担行為済額は，35,806,000円である。
(４) 地域医療体制推進事業
地域の救急医療体制確保のため，中核病院である安房地域医療センター及び館山病院の救急医療運営に必要な経費の一部を補助している。また，コミュニティ医療推進のために補助金を交付している。９月末現在の支出負担行為済額は，8,805,000 円である。
(５) 健康診査事業
健康増進法に基づく健康診査，高齢者医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査・後期高齢者健康診査，生活習慣病の予防など，市民の健康増進に努めている。
９月末現在の支出負担行為済額は，一般会計で2,156,842円，国民健康保険特別会計で28,594,036円，
後期高齢者医療特別会計で10,924,222円，介護保険特別会計で0円である。
(６) がん等検診事業
がん検診（胃がん・肺がん等），結核検診などの検診事業を実施し，がん等の予防及び早期発見に努めている。９月末現在の支出負担行為済額は，29,041,079円である。
(７) 予防接種事業
乳幼児及び高齢者の疾病予防のため，予防接種法に基づく予防接種を実施している。
９月末現在の支出負担行為済額は，30,260,429円である。
５．監査の結果（所見）＜健康・福祉・医療の連携と福祉避難所の検証＞
健康課では，「館山市健康増進計画」をはじめ，特定健診受診率の向上に向けた「館山市国民健康保険第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）」等に基づき，保健推進委員が主体となった地域保健事業をはじめ，看護師等修学資金貸付制度による看護師の養成支援等，地
域保健・地域医療における人材の育成・確保に努めている。健康寿命の延伸に向けた予防・
健康インセンティブ（動機付け）への取り組みが重要視されており，引き続き，健康・福祉・医療の連携による健康プロモーションの充実に努められたい。
債権管理（館山市看護師等修学資金貸付金返還金）においては，収入未済が解消され，ま- 32 -

た，準公金取扱事務についても，適宜・適切な改善による執行管理が行われており，おおむ
ね適正と判断する。各種検診費の収納事務や準公金等，現金を取扱う機会が多いことから，引き続き，複数の職員によるチェック体制や実務マニュアルの策定等，各業務のリスクに応じた内部統制に留意されたい。
台風１５号等における災害対応については，避難所における被災者の健康診断や，医療機関等との連携により，在宅酸素療法を必要とする呼吸器機能障害者に対応した避難所を開設
し，要配慮者の実態把握や電源の確保等，その迅速な対応と成果は，大いに評価する。
大規模災害への対応においては，避難所生活における感染症や慢性疾患（糖尿病・在宅酸
素・透析患者等）の悪化，心理的ストレス等，様々な健康問題が課題とされる。要配慮者は，その多くを占める高齢者や障害者，妊産婦，乳幼児等が想定され，一般的な避難所では生活に支障が想定されるため，中長期的に滞在させるために必要な居室等の環境整備（福祉避難所）等，専門的な支援が求められている。医療機関等における災害医療体制との連携とともに，地域医療・保健・福祉部門における災害対応について，引き続き，横断的な検証に努められたい。

《 社 会 福 祉 課 》
１．事務の概要
本課には，社会福祉係，障害福祉係及び保護係が置かれている。
分掌事務としては，生活保護法に基づく保護の実施，身体障害者・知的障害者に対する各
種手当，心身障害者の医療費，民生委員・児童委員，ドメスティックバイオレンス，障害者
福祉及び精神保健福祉に関することが主なものである。
２．職員の配置状況（令和元年９月１日現在）
区

分

課長
人

社会福祉課
社 会 福 祉 係
障 害 福 祉 係
保
護
係
区

分

1

人

主任
主事

2
2

(1)

主事
人

1

主任
保育士

副主査
人

人

人

3
2
1

3
1
2

1

社会福祉主事
(再掲)

社会福祉士
（再掲)

計

1

(1)

保育士

1

主査
人

3 (1)
1 (1)
1
1

人

社会福祉課
社 会 福 祉 係
障 害 福 祉 係
保
護
係

査察
指導員

係長

人

8
1
2
5

人

人

6

3

1
5

2
1

人

22 (2)
7 (1)
8
6 (1)

注，
（ ）内は事務取扱職員，兼務職員又は併任職員である。他に非常勤職員１１名を配置している。保護係主事１名は館山市社会福祉協議会からの派遣職員である。

- 33 -

また，こども課（課長を除く。
）職員を併任職員として配置している。
３．予算の執行状況（令和元年９月３０日現在）
歳 入
科

目

予算現額

調定額
円

収入済額
円

民 生 費 負 担 金
235,000
39,000
民 生 費 国 庫 負 担 金 1,835,633,000 1,338,354,904
民生費国庫補助金
20,349,0000
民 生 費 委 託 金
132,000
127,236
民 生 費 県 負 担 金
359,872,000
75,036,000
民 生 費 県 補 助 金108,284,0000
過 年 度 収 入
40,048,000
0
雑
入
3,000
67,187,208
計
2,364,556,000 1,480,744,348

収入未済額
円

収入率
対予算 対調定％％

30,9008,100
13.1
916,923,349 421,431,555
50.0
0
0
0.0
0
127,2360.0
49,362,000 25,674,000
13.7
0
0
0.0
0
0
0.0
13,549,831 53,637,377 451,661.0
979,866,080 500,878,268
41.4

円

79.2
68.5
－
0.0
65.8
－
－
20.2
66.2

歳 出
科

目

社 会 福 祉 総 務 費
児 童 福 祉 総 務 費
児 童 措 置 費
生 活 保 護 総 務 費
扶助
費
災 害 救 助 費
計

予算現額
円

支出負担行為済額
円

1,384,205,000
122,130,000
798,377,000
10,206,000
1,068,066,000
165,000
3,383,149,000

654,382,212
58,663,917
456,751,987
7,147,735
489,006,002
155,520
1,666,107,373

予算残額
円

執行率
％

729,822,788
63,466,083
341,625,013
3,058,265
579,059,998
9,480
1,717,041,627

47.3
48.0
57.2
70.0
45.8
94.3
49.2

４．主な事務事業の執行状況(１) 民生委員事業
地域福祉活動の推進を担う，民生委員及び主任児童委員の活動を推進するため，館山市
社会福祉協議会への委託や活動費の支援を行っている。
９月末現在の支出負担行為済額は，4,194,400 円である。
(２) 福祉団体補助事業
社会福祉団体，障害者福祉団体等の活動を支援し，団体の活性化を図ることを目的に補助金を交付している。主な団体として，館山市社会福祉協議会がある。
９月末現在の支出負担行為済額は，28,880,588 円である。
(３) 障害福祉給付事業
障害者等に対し，医療費，手当等の給付及び生活に密着したサービスを提供することにより，地域での自立を支援している。
事業の主な内容は，福祉タクシー利用助成金，重度障害者等福祉手当，心身障害者(児)- 34 -

医療費給付扶助，特別障害者手当，障害児福祉手当の給付等である。
９月末現在の支出負担行為済額は，74,071,779 円である。
(４) 地域生活支援事業
障害者自立支援法に基づき，障害者(児)が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう，相談支援，日常生活用具の給付等の事業を実施している。
事業の主な内容は，障害者の地域生活支援を行い，自立を促進するため，地域活動支援センターⅠ型事業の委託，身体障害者入浴サービスの委託，地域活動支援センター運営費の補助，心身障害者(児)日常生活用具の給付扶助，移動支援・日中一時支援・意思疎通支
援者派遣事業等に対する給付などである。
９月末現在の支出負担行為済額は，16,252,765 円である。
(５) 自立支援等給付事業及び自立支援関連事業
障害者総合支援法に基づき，介護給付費，訓練等給付費，自立支援医療費，補装具費等の支給を行っている。
９月末現在の支出負担行為済額は，自立支援等給付事業で 505,933,758 円，自立支援関連事業で 3,644,356 円である。
(６) 生活困窮者自立支援事業
生活困窮者自立支援法に基づき，生活保護に至らない生活困窮者の自立相談支援事業を
館山市社会福祉協議会への委託により実施している。
９月末現在の支出負担行為済額は，16,151,024 円である。
(７) 子ども医療費支給事業
中学校３年生までの子どもの医療費を助成することにより，子育てを支援し，保健及び福祉の向上を図っている。
９月末現在の支出負担行為済額は，58,663,917 円である。
(８) 児童手当給付事業
中学校修了前の子どもを持つ保護者に手当を支給し，子育て家庭を支援している。
９月末現在の支出負担行為済額は，334,154,702 円である。
(９) ひとり親家庭等支援事業
ひとり親家庭に各種扶助を実施し，ひとり親家庭の経済基盤の安定ひいては，児童福祉の向上を図っている。
事業の主な内容は，医療費等助成，児童扶養手当の支給，母子・父子自立支援給付金の支給である。
９月末現在の支出負担行為済額は，122,597,285 円である。

- 35 -

(10) 生活保護事業
日本国憲法第２５条に定める最低限度の生活保障として，生活保護法に基づき，必要な保護を行っている。具体的には，生活扶助，住宅扶助，教育扶助，医療扶助，出産扶助，生業扶助，葬祭扶助，介護扶助等の給付を行っている。
９月末現在の支出負担行為済額は，489,006,002円である。
５．監査の結果（所見）＜債権管理（生活保護法返還金等）機能の充実，補助金交付事務の最適化＞
生活保護事業においては，平成２７年度をピークとする被保護世帯数と人員数が減少し，翌年度以降は，保護廃止件数が開始件数を上回るなど，生活保護費等の支給額が減少傾向にある。その一方で，６５歳以上の高齢者が全体の６割程を占めており，訪問調査時における健康相談や定期検診受診への勧奨等，引き続き，現況の課題に応じた柔軟な対応に努められたい。
生活困窮者自立支援事業は，「第二のセーフティネット」とする社会的な役割とその成果に期待するものであり，継続的な相談窓口の環境整備と広報活動の充実を図り，引き続き，業
務委託先である館山市社会福祉協議会や民生委員等との相互連携による生活保護への移行回避や自立・就労支援の充実に努められたい。
生活保護費支給事務においては，口座振替による支給率が増加し（本年度１０月定例支給
時：96.1％），窓口払いにおける業務フローチャートの整備等を含め，職員の業務負担と財務リスクの軽減に結びつけたことは，大いに評価する。
また，課題とする生活保護関連の返還金・徴収金等の収入未済額が増加傾向にあり，査察指導員を中心に，各ケースワーカーとの情報共有（リスクコミュニケーション）に努められ，定期的な訪問調査や収入申告の指導等，引き続き，当該事案の早期着手による適時・適切な債権管理に努められたい。
遺留金（行旅死亡人及び生活保護者を含む身寄りのない者が，社会福祉施設，自宅等で死亡した場合において，所持していた金銭等）の現金取扱い業務においては，その業務手順等を示した「館山市遺留金品取扱要綱」が策定され，その保管方法等，一定の内部統制が改善・整備されている。引き続き，相続財産管理人の選任請求手続き等，必要な処理体制を確立されたい。
補助金交付事務においては，本監査と同時に，館山市社会福祉協議会を対象とする財政援助団体等監査を実施した。既存の各種補助事業を含め，補助金交付要綱が未整備なものや，必要事項が充足されていない事案が見受けられた。前例にとらわれることなく，社会経済情
勢や行政需要の変化を踏まえ改めて検証され，適切な制度設計を行うことが望まれる。

- 36 -

《高齢者福祉課》
１．事務の概要
本課には，高齢者福祉係，介護保険係及び包括ケア係が置かれている。
分掌事務としては，老人福祉サービスの実施，介護保険法に基づく介護費の給付及び介護保険特別会計，地域包括ケア，老人福祉センターに関することが主なものである。
２．職員の配置状況(令和元年９月１日現在)
区

分

課長

副課長
人

高齢者福祉課
高齢者福祉係介 護 保 険 係
包 括 ケ ア 係
区

分

人

1

1

係長
人

1

社会福祉主事
（再掲）

社会福祉士
（再掲）

人

計
人

4
2
2

副主査

1 (2)
(1)
1
(1)

1

人

高齢者福祉課
高齢者福祉係介 護 保 険 係
包 括 ケ ア 係

副主幹

2
2

主任主事
人

人

5
1
3
1
区

主事

1
1

人

5
3
2

分

計

人

人
老人福祉センター

15 (2)
5 (1)
6
2 (1)

(1)

注，
（ ）内は事務取扱職員又は兼務職員である。他に非常勤職員１３名を配置している。
３．予算の執行状況（令和元年９月３０日現在）
歳 入
科

目

民 生 費 負 担 金
民生費国庫負担金
民生費県負担金
民生費県補助金
利子及び配当金
介護保険特別会計繰
入金
やさしいまちづくり
推 進 福 祉 基 金

民 生 費 貸 付 金
元
利
収
入
雑
入
計

予算現額

調定額

収入済額

収入率
対予算
対調定

収入未済額

円

円

円

円

％

％

19,038,000
22,575,000
11,288,000
3,025,000
158,000

11,202,914
16,834,140
2,805,000
063,0697,086,012
5,611,000
2,805,000
063,0694,116,902
11,223,140
0
0
0

37.2
24.9
24.8
0.0
39.9

63.3
33.3
100.0
－
100.0

71,870,000

0

0

0

0.0

－

13,911,000

0

0

0

0.0

－

27,148,000

19,466,000

19,466,000

0

71.7

100.0

40,000169,053,000

22,42050,393,543

22,42035,053,501

0
15,340,042

56.1
20.7

100.0
69.6

- 37 -

歳 出
科

目

予算現額

企
画
費
社 会 福 祉 総 務 費
老 人 福 祉 総 務 費
老人福祉センター費
計円

支出負担行為済額
円

3,832,000
158,000
1,073,805,000
17,919,000
1,095,714,000

1,958,112
0511,841,572
16,847,309
530,646,993

予算残額
円

執行率
％

1,873,888
158,000
561,963,428
1,071,691
565,067,007

51.1
0.0
47.7
94.0
48.4

介護保険特別会計
歳 入
科

目

予算現額

調定額

収入済額

円

分担金及び負担金
国 庫 支 出 金
支払基金交付金
県
支
出
金
財
産
収
入
繰
入
金
繰
越
金
諸
収
入
計

円

収入率
対予算
対調定

収入未済額
円

％

％

7,087,000
3,107,650
2,505,300
602,350
1,366,764,000 1,236,839,000
668,688,000
568,151,000
1,517,613,000 1,533,178,000
638,830,000
894,348,000
838,078,000
765,950,000
382,980,000
382,970,000
173,000
94,30494,3040
1,055,745,000
561,780,000
561,780,000
0314,105,000
314,103,717
314,103,717
0
7,000
29,96329,9630
5,099,572,000 4,415,082,634 2,569,011,284 1,846,071,350

円

35.4
48.9
42.1
45.7
54.5
53.2
100.0
428.0
50.4

80.6
54.1
41.7
50.0
100.0
100.0
100.0
100.0
58.2

円

執行率
％

40,449,589
3,402,494,580
104,560,727
144,463,000
1,000
168,613,157
5,000,000
3,865,582,053

43.2
37.9
59.4
0.0
0.0
0.7
0.0
36.9

歳 出
科

目

総
務
費
保 険 給 付 費
地 域 支 援 事 業 費
基 金 積 立 金
公
債
費
諸
支
出
金
予
備
費
計

予算現額
円

支出負担行為済額
円

71,193,000
5,475,976,000
257,529,000
144,463,000
1,000
169,816,000
5,000,000
6,123,978,000

30,743,411
2,073,481,420
152,968,273
001,202,843
02,258,395,947

予算残額

４．主な事務事業の執行状況(１) 地域おこし協力隊事業
高齢化が進み，年々増加傾向にある介護認定調査活動や地域活動等を通じて，本市の地
域振興の新たな担い手として育成するとともに，地域に定着させることを目的としている。
９月末現在の支出負担行為済額は，1,958,112円である。
(２) 高齢者生活支援事業
高齢者が在宅で自立した生活を安心して過ごすことができるように，緊急通報装置貸与
事業等を行っている。また，高齢者等の権利擁護を推進するため，権利擁護推進センター- 38 -

に負担金を支出している。９月末現在の支出負担行為済額は，1,047,784円である。
(３) 老人措置事業
在宅において日常生活を営むことに支障のある高齢者を，養護老人ホーム等に入所措置
し，高齢者の福祉の向上を図っている。９月末現在の入所措置状況は，館山養護老人ホーム３４人，その他の施設６人となっている。
９月末現在の支出負担行為済額は，42,712,568円である。
(４) 福祉団体補助事業
老人クラブやシルバー人材センター，地域福祉事業などを支援するために活動費を助成し，高齢者福祉の向上を図っている。
９月末現在の支出負担行為済額は，11,442,400円である。
(５) 介護保険計画策定事業
今年度から令和２年度にかけて「第９期高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」を策定する。９月末現在の支出負担行為済額は，0 円である。
(６) 老人福祉センター運営事業
高齢者に関する各種相談，健康の増進，教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与するために，老人福祉センターを運営している。なお，今年度から老人福祉センターは，指定管理制度により運営している。
９月末現在の支出負担行為済額は，16,847,309 円である。
(７) 介護サービス，介護予防サービス，介護予防・生活支援サービス事業費
要介護１から要介護５と認定された被保険者に介護サービスを，要支援１・要支援２と認定された被保険者に介護予防サービスを，それぞれ行っている。
また，介護予防・生活支援サービス事業では，要支援１・要支援２等を対象とする訪問介護型サービス等を行っている。
９月末現在の支出負担行為済額は，介護サービス支給事務で1,886,108,640円，介護予防サービス支給事務で52,163,768円，介護予防・生活支援サービス事業費で50,310,804円である。
(８) 高額介護サービス費支給事務，高額医療合算介護サービス費支給事務
介護サービスの１割・２割・３割の自己負担が，一定の自己負担額を超える場合において，利用者負担を軽減するため支給している。
また，高額医療合算介護サービス費支給事務では，医療・介護サービスの合計の自己負担が，一定の自己負担額を超える場合において，利用者負担を軽減するため支給している。
９月末現在の支出負担行為済額は，高額介護サービス費支給事務で 51,664,118 円，高- 39 -

額医療合算介護サービス費支給事務で 14,315,525 円である。
(９) 地域包括支援事業
地域住民の心身の健康維持，生活の安定，保健・医療・福祉の向上と増進のために必要な援助・支援を包括的に行っている。市内の地域包括支援センターに，高齢者の総合相談，
権利擁護，包括的・継続的ケアマネジメント支援事業を委託している。
９月末現在の支出負担行為済額は，78,524,567円である。
５．監査の結果（所見）＜指定管理による効果的な施設運営，適切な車両運行管理＞
高齢者福祉課では，「第８期高齢者保健福祉計画」と「第７期介護保険事業計画」から構成
される「館山市高齢者保健福祉計画（平成３０年４月～令和３年３月）」に基づき，高齢者人口の動向や地域共生社会の要請に応じた介護保険の安定的な運営と，地域包括支援センター
等を拠点とする各種事業が進められている。
第７期の介護保険事業計画から，必須記載事項が追加され，自立した日常生活の支援等の取り組むべき各種施策とともに，成果指標（見える化）の設定と自己評価制度が導入され，設定された数値を活用した進捗管理をもとに，現況の課題把握と対応策が施されている。
急激な高齢化社会を背景に，今後とも高齢化率や要介護認定者数・認定率の増加が見込まれ，介護事業を担う人材の育成・確保とともに，地域の特性を活かした地域包括ケアシステ
ムの深化・推進していくことが求められている。医療・介護等の様々な関係機関との連携による地域課題の把握や情報共有等，引き続き，効果的な進行管理（マネジメント）のもと，同計画に掲げられた指標・目標達成に努められたい。
また，所管する「老人福祉センター」と「出野尾老人福祉センター」の運営・管理においては，隣接する市営室内温水プールとともに，今年度から指定管理者制度が導入されている。
民間活力の拡充とともに，利用者の実態に応じた施設・設備の安全対策等，指導的な立場を発揮し，効率的・効果的な施設運営に努められたい。
今年度，高齢者福祉課が管理する専用自動車の車検切れによる運行が発覚し，その適正な管理が課題とされ，その対策として，スケジュール管理システムへの車検時期の表示（見える化）が実施されている。通常の業務と併用して，福祉車両として市民（心身障害者・高齢者・その家族等）への貸付用にも利用されており，他の公用車以上に，様々なリスクを想定した運行管理（リスクマネジメント）が求められる。
道路運送車両法等の法令により，「車検」「定期点検」「日常点検」が義務づけられており，全国的にも，高齢ドライバーによる重大な交通事故が課題となっている。現行の「館山市福祉カー貸付事業実施要綱（平成２年１０月１日施行）」について，運行前の運転者の状況確認と車両点検，運転者の状況に応じた使用区域・使用時間帯の設定，管理義務，事故報告等の必要な事項を検証され，引き続き，安全で適切な運行管理に努められたい。

- 40 -

議 会 事 務 局
１．事務の概要
本事務局には，庶務係及び議事係が置かれている。
分掌事務としては，議会の事務を掌理することであり，議会本会議，委員会，その他会議の運営，会議録の調製，議会報の発行並びに議長会に関することが主なものである。
２．職員の配置状況（令和元年９月１日現在）
区
分
事務局長
副局長
人

議会事務局
庶
務
議
事

1

人

1

係長

主事
人

人

1 (1)
(1)
1

係
係

書記

計
人

1
1

(5)
(5)

人

4
1
1

(6)
(1)
(5)

注，（ ）内は事務取扱職員又は併任職員である。他に非常勤職員１名を配置している。
３．予算の執行状況（令和元年９月３０日現在）
歳

出
科

議

目

会

予算現額

費

支出負担行為済額

予算残額

執行率

円

円

円

％

147,809,000

76,335,252

71,473,748

51.6

４．主な事務事業の執行状況(１) 議会運営事業
市議会の開催及び議会活動のために必要となる事業を行っている。市民への議会活動
状況の情報提供として，年４回の「議会だより」の発行，市ホームページでの会議録の公開，本会議の中継を行っている。本会議及び委員会については，業者に委託して会議録を調製している。
９月末現在の支出負担行為済額は，4,242,182 円である。
(２) 議会調査活動事業
市議会議員が政策形成に資するために行う調査活動，議長会等が主催する研修会への参加，また，委員会としての行政視察をするための旅費，議長が議会を代表して議会運営に必要な対外的な活動をするための交際費，各会派の市政に関する調査研究のための活動に対しての政務活動費交付金を支出している。
９月末現在の支出負担行為済額は，2,582,647 円である。

- 41 -

監 査 事 務 局
１．事務の概要
本事務局には，監査係が置かれている。
分掌事務としては，監査委員が行う監査，検査及び審査に関する事務の補佐が主なものである。
２．職員の配置状況（令和元年９月１日現在）
区

分

監査事務局
監
査

事務局長
人

主幹

1

1
1

係

係長
人

主査
人

(1)
(1)

主事
人

1
1

書記

計

人

人

(1)
(1)

(1)
(1)

人

3
2

(3)
(3)

注，（ ）内は兼務職員又は併任職員である。
３．予算の執行状況（令和元年９月３０日現在）
歳 出
科

目

予算現額

監 査 委 員 費

支出負担行為済額

予算残額

執行率

円

円

円

％

1,482,000

891,633

590,367

60.2

４．主な事務事業の執行状況(１) 監査委員報酬
地方自治法の規定により設置された監査委員２名の報酬を支出している。
例月出納検査，定期監査，決算審査，住民監査請求などの監査，検査及び審査を行っている。
９月末現在の支出負担行為済額は，517,741 円である。

- 42 -

選挙管理委員会事務局
１．事務の概要
本事務局には，選挙係が置かれている。
分掌事務としては，各種選挙の執行・管理，館山市明るい選挙推進協議会，選挙人名簿の登録・調製，裁判員及び検察審査会に関することが主なものである。
２．職員の配置状況（令和元年９月１日現在）
区

分

書記長
人

選挙管理委員会事務局

選

挙

(1)

係

主幹

係長

主査

主事

人

人

人

(1)
(1)

(1)
(1)

(1)
(1)

書記
人

計
人

1
1

人

(9)
(9)

1
1

(13)
(12)

注,（ ）内は事務取扱職員又は併任職員である。
３．予算の執行状況（令和元年９月３０日現在）
歳 入
収入率
科

目

予算現額

調定額

円

収入済額
円

収入未済額
対予算

対調定

円

円

％

％

総 務 費 委 託 金 30,534,000 14,502,246 14,502,246

0

47.5

100.0

歳 出
科

選
選
参
県
市

挙 管
挙
議 院
議 会
議 会

目

理 委
啓
議 員
議 員
議 員
計

予算現額

員 会
発
選 挙
選 挙
選 挙

費
費
費
費
費

円

支出負担行為済額円

1,460,000
193,000
11,676,000
4,035,000
28,315,000
45,679,000

751,212
193,000
10,971,309
3,254,126
21,425,325
36,594,972

予算残額
円

執行率
％

708,7880704,691
780,874
6,889,675
9,084,028

51.5
100.0
94.0
80.6
75.7
80.1

４．主な事務事業の執行状況(１)参議院議員選挙事務
令和元年７月２８日に任期満了を迎える参議院議員の選挙を，令和元年７月２１日に執行した。
９月末現在の支出負担行為済額は，10,971,309円である。
(２)県議会議員選挙事務平成３１年４月２９日に任期満了を迎える千葉県議会議員の選挙を，平成３１年４月７日に執行した。

- 43 -

９月末現在の支出負担行為済額は，3,254,126円である。
(３)市議会議員選挙事務平成３１年４月３０日に任期満了を迎える館山市議会議員の選挙を，平成３１年４月２１日に執行した。
９月末現在の支出負担行為済額は，21,425,325円である。

固定資産評価審査委員会
１．事務の概要
分掌事務としては，固定資産課税台帳に登録された価格についての不服審査に関する事務である。
２．職員の配置状況（令和元年９月１日現在）
区
分
書記長
書記

固定資産評価審査委員会

計

人

人

人

(1)

(2)

(3)

注,（ ）内は併任職員である。
３．予算の執行状況（令和元年９月３０日現在）
歳 出
科

税

務

目

総

予算現額

務

費

円

支出負担行為済額
円

38,000

0

予算残額
円

執行率
％

38,000

0.0

４．主な事務事業の執行状況(１) 固定資産評価審査委員会運営事業
固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服の審査申出に対して，３名の委員により，公正，中立な立場で審査を行い，審査の決定をしている。
９月末現在の支出負担行為済額は，0円である。

- 44 -

第３ 指摘・要望事項
平成３０年度決算審査では，今後の重点事項として，人的資源管理における「行政需要・業務リスクに応じた組織・人員体制の整備」，財務管理における「出納・公金等取扱業務における内部統制体制の整備」について，要望事項を提示した。
本監査では，前年度の期中監査や決算審査における監査結果を踏まえた財務監査とともに，大規模災害への対応と課題等を重点事項として選定し，監査を実施した。
その結果，全庁的な経営・財務リスクが高い重要事項として，以下の３点について，指摘・改善等を要望する。各課所見で示した指摘・要望事項や本事項に該当しない各課等においても，これらを自らの事例として受け止め，引き続き，個々の事務事業執行の合規性・経済性等の確保とともに，財務リスクに応じた事務改善及び内部統制の整備に取り組まれることを期待する。

１．人的資源管理／災害対応に向けた市民協働による人材の育成
今後，備えるべき大規模災害への対策においては，近年，積極的に進められている防災士等の養成とともに，被災社会に生じる様相や被害の規模を想定するために必要な知識や想像力など，災害対応に関連する能力を向上させるための人材の育成が重要となる。
その学習・研修プログラムにおいては，知識や技術の習得をはじめ，実行力，調整力の育成を図る図上訓練や演習を加えた総合的な研修の体系が求められる。その活動の場として，
防災・福祉・医療等の担当職員を中心に，生涯学習出前講座等を活用した地域や職場，学校での様々な防災学習プログラムが想定される。これらは，すでに模範とする女性消防団員等が積極的に進めている分野でもあり，要支援者ニーズの発掘と市民協働による裾野の広がりが期待される。
同時に，防災ボランティアセンターを活動拠点に，災害ボランティアの調整を図る「災害ボランティアコーディネーター」等，関係機関との連携による「自助」「共助」を支え，「公助」と結びつける人材の育成・確保も重要となる。これらは，既存の団体や組織機能を基盤として，消防・防災分野をはじめ，地域福祉・医療，建設・土木，農業等の第一次産業，
生涯学習分野等，様々な業種間の連携による人材の循環（相互学習）を可能とする研修プロ
グラムが想定される。現代的課題とする災害対応，防災・減災への新たな試みとして，今後，検討されたい。

２．財務管理／補助金等交付事務の最適化
前年度の定期監査や決算審査の監査結果等を踏まえ，第１回定期監査対象課のうち，各課が所管する補助金（事業費補助，団体運営補助，施策推進型補助）交付事務の合規性や効率性等を中心に監査を実施した。確認された指摘・要望事項は，次のとおりである。

- 45 -

（１）交付要綱の整備・処理基準の統一化
本監査において，いくつかの補助事業で交付要綱等の未整備や，現行の交付要綱に補助割合や対象外経費等の必要な基準や指示事項が明記・充足されていない事案が見受けられた。
同様の改善点については，過去の定期監査等でも指摘したところであるが，補助金交付
要綱には，その目的や補助対象事業（使途）をはじめ，交付申請や実績報告，精算・請求（返還）手続き，検査（原始証憑等の提出）等の諸手続きや，補助金で購入した備品等の管理（備品台帳等の整備），補助対象外経費，関係書類の保存年限等，補助事業者等へ説明するための留意事項がもれなく明記される必要がある。
また，補助金交付事務は，補助団体の事務局業務を所管課で取扱う状況もあり，補助金交付の適切な事務執行や検査等の透明性の確保を図るとともに，補助金交付（条件設定）による全庁的に統一された取扱要綱や処理基準の策定が望まれる。

（２）補助金等の支払方法の適正化
地方自治法第232条の５第２項では，補助金の性質上，どうしても地方公共団体の支出の一般原則によりがたい場合があることを考慮し，概算払，前金払等の方法によることができるとしている。館山市財務規則においても補助金については，概算払，前金払ができる規定となっている。いくつかの補助事業において，その支払方法等に改善を要する事例が見受けられた。
概算払とは，その払うべき債務金額の確定前に概算をもって支出することをいい，概算払の要件は，債務関係が発生しているが，履行期が未到達であることと，債務金額が確定していないことの二つである。概算払は，このように債務金額の確定前になされる支出であることから，その性質上事後において必ず精算をすることとなっている。
前金払とは，金額が確定した債務について相手方の義務履行前又は給付すべき時期の到来前に支出することをいい，前金払の金額が必ず確定していなければならない。しかも，その金額は契約又は法令によって確定されるものであるから，その本質上精算を伴わないものとなっている。
補助金の交付においては，補助金の成果が補助金交付の決定の内容や条件に適合するかどうかを実績報告書等で確認することが必要である。そのためには，補助金の支出方法は精算行為を伴わない前金払より補助実績を確認し，補助目的が適正であるかを審査するためにも，概算払による方が適当であり，今後，検討されたい。
その際，交付要綱に「概算払」に関する必要事項を明記するとともに，申請時に当該補助事業者等から支払方法の要望等を確認した上で，経済的規模や業務内容等から，その必要性を判断した結果，交付決定時に「概算払とする事由」を起案文書等に明記するなど，引き続き，審査・交付手続きの透明性の確保に努められたい。

- 46 -

（３）成果指標の設定による補助事業の最適化
現況，各補助事業において，「数値化が困難」として，成果指標が設定されていない事
例が見受けられた。成果指標の設定にあたっては，事業の目的を明確にし，その目的に対する成果を検証するための定量的な指標を設定することで，事業成果の把握を容易に行うことができ，評価結果に基づく事務事業の見直しや拡充等，事業の最適化が期待できる。
例えば，補助対象事業が団体運営補助や事業費補助等，複数の事業形態を有する場合は，団体運営等に要する「コスト評価」や会計事務における「内部統制評価」，各種事業活動等に対する「活動指標」，会員数・会費等の年次比較等による「成果指標」等の定量的な指標の設定が想定される。これら透明性の高い意思決定，事業執行，成果の検証等を行うことで，より評価の客観性が高まることが期待できる。
今後，積極的な指標の設定について検証され，引き続き，各課等の更なる創意工夫による適正かつ効率的・効果的な事務執行に努められたい。

３．内部統制体制の整備と業務の「見える化」改革
令和２年４月１日，「地方自治法等の一部を改正する法律」が施行される。同法では，地方公共団体等における適正な事務処理等の確保や組織運営の合理化を図るため，都道府県知事及び指定都市の市長に対して，内部統制に関する方針や必要な体制の整備・運用の義務が課され，その他の市町村長は努力義務とされている。
その背景には，人口減少社会において地方公共団体は，その事務処理の適正さが求められる一方，多様化するニーズへの対応や職員一人ひとりの業務負担の増加によって，不適正な事務処理のリスクが拡大することが懸念され，事務手続きの可視化とリスクの可視化による内部統制体制の整備が求められている。
本監査においても，次年度以降，監査委員による監査基準の策定が法令化され，内部統制を前提とした監査の基本原則や監査手順等を定めることで、監査の質的水準を全国的に維持・向上させていくとともに、監査にあたっては、重要なリスクに応じた監査対象や監査テーマの設定による監査の重点化等、監査機能の強化が求められている。
現況の業務においては，契約事務や窓口業務，補助金等交付事務，債権管理，現金出納と保管，施設管理，準公金の取り扱い等，様々な事務手続きが存在し，複雑化する業務に様々なリスク（紛失・事務遅延・支給誤り・情報漏洩等）が存在し，リスクを可視化するためには，事務手続きの流れを可視化することが求められる。
事務手続きの可視化の方法は，業務マニュアル，業務フローチャート，業務引継書等を整備することで，これにより，組織的な情報共有と事務の効率化，人事異動に伴い生じる効率
的かつ確実な職務の引継ぎ，必要な知識と業務量の把握，業務配分の評価・活用による職員の過度な負担軽減，効果的な民間業者への業務委託等が期待される。
本事項が，今後の業務改善や内部統制体制の制度設計等，各業務の進行管理（マネジメント）の重要なツールとして，段階的な運用に繋がることを期待するものである。

- 47 -

今後とも，財政の自主性や弾力性を高める一般財源の大幅な増加は期待できない一方で，大規模災害への継続的な対応や，喫緊の課題である大規模事業（第三中学校・学校給食セン
ター整備，清掃センター改修）の実施，公共施設等の大量更新期の到来に伴う財政需要が増加することにより，本市の財政状況は，依然として楽観できる状況にない。
各課が所管する個別計画等の適正かつ効率的な進行管理とともに，各事務執行に内在するリスクを踏まえた内部統制（リスクマネジメント）と柔軟な資源配分に留意され，引き続き，行財政改革方針に基づいた既存事業の見直しや規模の適正化，限られた経営資源の適正な配分等，より一層の「選択と集中」による持続可能で安定的な財政の確保，維持に努められたい。

- 48 -

財政援助団体等監査報告書《 社会 福 祉 法 人

館山市社会福祉協議会 》

第１ 監査の概要
１．監査の対象
社会福祉法人館山市社会福祉協議会の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの，次の財政援助に係る出納その他の事務の執行並びに健康福祉部社会福祉課，高齢者福祉課の同財政援助に係る事務の執行について，監査を行った。
（１）補助団体：社会福祉法人館山市社会福祉協議会（２）補 助 金：館山市社会福祉協議会補助金（17,655,335 円）

地域ぐるみ福祉ネットワーク事業補助金（ 4,500,000 円）
地域福祉事業活動費補助金（ 1,425,000 円）（３）所 管 課：館山市健康福祉部社会福祉課・高齢者福祉課
２．監査の期間
令和元年８月１９日から令和２年１月２４日まで
３．監査の実施内容（１）財政援助団体に対する監査監査にあたっては，館山市監査基準に準拠し，館山市社会福祉協議会に対する当該補助金に係る出納，その他の事務の執行について，同協議会から提出された資料及び提示された出納関係帳票その他関係書類に基づいた帳簿突合とともに，関係職員から補助事業に係る運用状況や業務実績とともに，前回監査における指摘・要望事項について必要な措置等が講じられているか等，関係者から説明を聴取した。
（２）所管課に対する監査所管課の当該補助金に係る事務の執行について，各課から提出された資料及び関係書類等を精査し，事業成果や課題等について，予備監査票等により関係職員から説明を聴取した。
４．監査の着眼点（評価項目）（１）所管部局関係
ア 補助金、交付金、負担金、貸付金その他の財政的援助（以下「補助金等」という。）の決定は法令等に適合しているか。
イ 補助金等の交付目的及び補助等対象事業の内容は、明確か。また、公益上の必要性は十分か。
ウ 補助金等に関する条件（貸付金については、利率、元利金の償還方法、額及びその時- 49 -

期等）の内容は明確か。また、貸付金の利率を著しく低率とし、又は無利息とした場合の理由は適正か。
エ 補助金等の額の算定、交付方法、時期、手続等は適正か。
オ 補助金等の効果及び条件の履行の確認は、実績報告書等によりなされているか。
カ 補助金等交付団体への指導監督は、適切に行われているか。
キ 補助金等の交付目的や効果等から判断して、統合、廃止等の見直しをする必要のあるものはないか。
（２）団体関係
ア 事業計画書、予算書及び決算諸表等と所管部局へ提出した補助金等の交付申請書、実績報告等は符号するか。
イ 補助金等交付申請書の提出及び補助金等の請求、受領は適時に行われているか。
ウ 事業は、計画及び交付条件に従って実施され、十分効果が上げられているか。また、補助金等が補助等対象事業以外に流用されていないか。
エ 出納関係帳票の整備、記帳は適正か。また、領収書等の証拠書類の整備、保存は適切か。
オ 補助金等に係る収支の会計経理は適正か。
カ 会計処理上の責任体制は確立されているか。
キ 精算報告は適正に行われているか。また、精算に伴う返還金の返還（貸付金については、元利金の償還）時期等は適切か。
ク 財産の処分制限がある場合に、これに違反するものはないか。
第２ 監査対象団体の概要
１．名

称：社会福祉法人館山市社会福祉協議会

２．所 在 地：館山市北条４０２番地（館山市役所４号館１階）
３．設

立：設立総会（昭和２６年７月２０日・北条小学校）
法人認可（昭和４３年３月２９日）
法人登記（昭和４３年４月１２日）

４．設立趣旨：館山市社会福祉協議会は，館山市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により，地域福祉の推進を図ることを目的とする。
５．組

織（平成３０年度末現在）（１）役 員：１３名 会長１名，副会長２名，理事１１名（正副会長含む），監事２名（２）評議員：２３名- 50 -

（３）職 員：１０名 事務局長・次長１名（館山市から派遣）・事務職員８名（内，館山
市へ１名派遣）（４）支 部：１５支部（市内全域・連合町内会単位）
６．事業の概要
館山市社会福祉協議会及び市内にそれぞれ組織されている社会福祉協議会１５支部は，社会福祉法第１０９条第１項各号記載の①社会福祉を目的とする事業の企画及び実施，②社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助，③社会福祉を目的とする事業に関する調査，普及，宣伝，連絡，調整及び助成，④社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業等を主な事業とする社会福祉法人である。
同協議会が実施する社会福祉事業は，大きく法人運営事業と地域福祉事業に区分される。
館山市から法人運営に必要な人件費の補助を受け，様々な福祉サービスを実施している。
法人運営事業では，理事会や評議員会を中心とする法人運営をはじめ，社協広報誌「社協たてやま」の全戸配布や社会福祉大会を開催している。
地域福祉事業では，ボランティアグループなど各種社会福祉団体の活動支援のほか，赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金運動，低所得者等への資金貸付事業，心配ごと相談の実
施，民生委員児童委員協議会及び館山市なのはなシニア連合会の育成強化，在宅福祉サービ
ス等を実施している。
そのうち，社協支部事業では，地域ぐるみ福祉の推進を図るため，各支部における「ふれあいいきいきサロン」事業への助成を強化し，身近な日常生活での交流の場づくりに取り組んでいる。
また，館山市等からの受託事業として，日常生活自立支援事業，民生委員業務受託事業，
生活福祉資金受託事業，高額医療費貸付事業，老人クラブ業務受託事業，生活困窮者支援事
業，交通弱者対策等地域づくり推進受託事業を実施している。
平成３０年度には，大規模災害における災害ボランティアの受入体制の確保を図るため，「館山市災害ボランティアセンター設置要綱」を策定し，同年４月１日に施行している。
７．決算及び補助金の交付状況（平成３０年度）
平成３０年度の収入決算総額は 110,660,111 円，支出決算総額は 85,962,441 円，差引残額
は 24,697,670 円となっている。
各事業別の決算及び各事業に対する補助金の交付状況は，次のとおりである。
（１）法人運営事業①事業の概要
法人運営事業（拠点区分）の収入決算額は 48,914,308 円，支出決算額は 37,590,626 円，
差引残額は 11,323,682 円となっている。
主な事務事業は，社会福祉協議会の運営に係る人件費や理事会及び評議委員の費用弁償に係るものであり，同事業の支出決算額は 35,683,059 円である。

- 51 -

また，広報・調査活動では，社協広報誌「社協たてやま」の発行（年４回発行・全戸配布）や館山市社会福祉大会を開催した。同事業の支出決算額は 1,907,567 円である。
②館山市社会福祉協議会補助金（交付状況）
館山市補助金等交付規則に基づき，様々な地域福祉活動の推進を図り，充実した福祉サービスを提供できるよう，法人運営事業に要する人件費のうち，地域ぐるみ福祉ネットワ
ーク事業専任職員を除く５名分の人件費（24,256,496 円）の一部（15,650,151 円）及び館山市派遣職員分の人件費（諸手当等 2,005,184 円）の合計 17,655,335 円（補助率 72.8％）を補助している。
同補助金の交付申請や支出状況は，以下のとおりである。
１）補助金の交付申請状況
区（単位：円）

分

平成 30 年度交付決定

年度末変更

平成 30 年度交付確定

申

請

日

平成 30 年４月９日

平成 31 年３月 31 日

平成 31 年３月 31 日

決

定

日

平成 30 年４月 11 日

平成 31 年３月 31 日

平成 31 年３月 31 日

補助金額

18,455,000△799,665

17,655,335２）補助金の支出状況
区（単位：円）

分

第１期

第２期

第３期

精

算

確

定

請

求

日

Ｈ30.4.12

Ｈ30.8.3

Ｈ30.12.5

Ｈ31.3.31

Ｈ31.3.31

支

払日

Ｈ30.4.27

Ｈ30.8.30

Ｈ30.12.20

Ｈ31.5.23－

補助金額

6,153,000

6,151,000

6,151,000△799,665３）補助金の内訳
補助対象事業名
法人運営事業

17,655,335（単位：円・％）
総事業費
37,590,626

補助対象経費24,256,496

補助金額
17,655,335

補助率
72.8

（２）地域福祉事業①事業の概要地域福祉事業（拠点区分）の収入決算額は 61,745,803 円，支出決算額は 48,371,815 円，
差引残額は 13,373,988 円となっている。
同事業では，ボランティア活動振興事業，共同募金配分金事業，貸付事業，福祉相談事
業，社会福祉振興基金事業，総合福祉的活動，高齢者福祉事業，社協支部事業のほか，千葉県及び館山市等からの各種受託事業を実施している。
ボランティア活動振興事業では，館山市ボランティア連絡協議会や地域ボランティアの- 52 -

養成・支援等を実施している。同事業の支出決算額は，2,480,757 円である。
社協支部事業では，地域ぐるみ福祉ネットワークの推進を図るため，１５支部の活動費
助成や地域福祉委員等を対象とした各種研修会の開催，ふれあいいきいきサロンの開設支援等を実施している。同事業の支出決算額は，6,039,427 円である。
②地域ぐるみ福祉ネットワーク事業補助金（交付状況）
地域ぐるみ福祉ネットワーク事業補助金交付要綱に基づき，地域ぐるみ福祉ネットワー
ク事業専任職員の人件費（3,421,097 円）及び事業費（5,800,032 円）を補助対象として，予算の範囲内において，人件費（2,467,000 円）及び事業費（交付確定額の合計から人件費を除いた差額：2,033,000 円）の合計 4,500,000 円（補助率 48.8％）を補助している。
同補助金の交付申請や支出状況は，以下のとおりである。
１）補助金の交付申請状況
区（単位：円）

分

平成 30 年度交付決定

年度末変更

平成 30 年度交付確定

申

請

日

平成 30 年４月９日

平成 31 年３月 31 日

平成 31 年３月 31 日

決

定

日

平成 30 年４月 11 日

平成 31 年３月 31 日

平成 31 年３月 31 日

補助金額

4,500,000

04,500,000２）補助金の支出状況
区（単位：円）

分

第１期

第２期

第３期

精

算

確

定

請

求

日

Ｈ30.6.5

Ｈ30.8.3

Ｈ30.12.5

Ｈ31.3.31

Ｈ31.3.31

支

払日

Ｈ30.6.20

Ｈ30.8.30

Ｈ30.12.20

－

－

補助金額

1,500,000

1,500,000

1,500,000

３）補助金の内訳

04,500,000（単位：円・％）№

補助対象事業名

１

運営事業（専任職員）

3,489,829

3,421,097

2,467,000

72.1

２

ボランティア活動振興事業

5,800,032

5,800,032

2,033,000

35.1

9,289,861

9,221,129

4,500,000

48.8

合

計

総事業費

補助対象経費

補助金額

補助率③地域福祉事業活動費補助金（交付状況）
地域福祉事業活動費補助金交付要綱に基づき，①地域ボランティア活動の推進と見守り
ネットワークの整備（地域福祉委員を中心に地域ボランティアの発掘養成と見守り活動：
600,000 円），②ふれあいいきいきサロン（１３支部・５４箇所）への支援（社協支部を中- 53 -

心に高齢者の仲間づくり，閉じこもり予防等：1,393,154 円）③地域福祉世帯票の作成（事故や災害時における世帯情報や緊急連絡先等を記載した世帯票：34,020 円），④ふれあい活動事業（地域福祉活動を実施する小学校２校，中学校１校への助成：200,000 円）等の各事業（総事業費：2,227,174 円）を補助対象として，予算の範囲内において，1,425,000 円（64.0％）を補助している。
同補助金の交付申請や支出状況は，以下のとおりである。
１）補助金の交付申請状況
区（単位：円）

分

平成 30 年度交付決定

年度末変更

平成 30 年度交付確定

申

請

日

平成 30 年６月 29 日

平成 31 年３月 31 日

令和元年５月 24 日

決

定

日

平成 30 年７月４日

平成 31 年３月 31 日

令和元年５月 24 日

補助金額

1,425,000

01,425,000２）補助金の支出状況
区（単位：円）

分

第１期

精

算

確

定

請

求

日

平成 30 年７月５日

平成 31 年３月 31 日

令和元年５月 24 日

支

払

日

平成 30 年７月 30 日

－

－

補助金額

1,425,0000３）補助金の内訳
補助対象事業名
地域福祉事業1,425,000（単位：円・％）
総事業費
2,227,174- 54 -

補助対象経費2,227,174

補助金額
1,425,000

補助率
64.0

（３）平成３０年度収支決算書総括表
平成３０年度における収支決算は，次表のとおりである。
平成３０年度収支決算書総括表
事業区分・拠点区分
サービス区分・作業区分
社会福祉事業（単位：円）
収入決算額

支出決算額

差引残額

110,660,111

85,962,441

24,697,670

48,914,308

37,590,626

11,323,682

47,006,741

35,683,059

11,323,682

1,907,567

1,907,567

0

地域福祉事業拠点区分合計額

61,745,803

48,371,815

13,373,988

ボランティア活動振興事業

2,480,757

2,480,757

0

1,814,757

1,814,757

0666,000

666,000

0

共同募金配分金事業

13,346,000

13,346,000

0

共同募金配分金

8,691,000

8,691,000

0

歳末助け合い事業

4,655,000

4,655,000

02,303,829

832,000

1,471,829

民生資金

2,303,829

832,000

1,471,829

福祉相談事業

144,000

144,000

0

社会福祉振興基金事業

5,511,320

935,2574,576,063

受託事業30,103,412

22,777,316

7,326,096

日常生活自立支援事業

1,088,300

1,088,300

0

民生委員業務受託事業

4,683,084

4,683,0840

生活福祉資金受託事業

230,700

230,700

0

高額療養費貸付事業

6,416,000

86,0006,330,000

老人クラブ業務受託事業

41,10041,1000

生活困窮者自立支援事業

15,544,228

15,498,646

45,582

交通弱者対策等地域づくり推進受託事業

2,100,000

1,149,486

950,514

1,452,970

1,452,970

0

1,427,000

1,427,000

0

応急援護事業25,97025,9700

高齢者福祉事業364,088364,0880

日常生活用具整備事業

300,088

300,0880

日常生活用具給付事業

64,00064,00006,039,427

6,039,427

0

法人運営事業拠点区分合計額
法人運営事業
広報・調査活動

ボランティア活動
ボランティア団体助成

貸付事業

総合福祉的活動
福祉団体助成金事業

社協支部事業- 55 -

（４）平成３０年度資金収支計算書
平成３０年度における資金収支の状況は，次表のとおりである。
平成３０年度資金収支計算書
勘定科目（単位：円）
予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)

事業活動による収支
会費収入

9,110,000

9,125,500△ 15,500

寄附金収入

1,480,000

924,986

555,014

経常経費補助金収入

24,380,000

23,886,000

494,000

共同募金配分金収入

14,105,000

13,346,000

759,000

22,376,000

20,694,652

1,681,348

2,910,000

802,916

2,107,084

受託金収入
収
貸付事業収入入
事業収入

118,000

220,650△ 102,650

助成金収入

66,00066,0000

受取利息配当金収入

30,00016,47813,522

その他の収入50,00030,25019,75074,625,000

69,113,432

5,511,568

人件費支出

事業活動収入計(1)43,106,000

40,422,577

2,683,423

事業費支出

15,975,000

11,781,230

4,193,770

事務費支出

6,074,000

5,044,660

1,029,340

貸付事業支出
支
助成金支出
出
負担金支出

2,910,000

982,000

1,928,000

13,400,000

12,039,384

1,360,616

143,000

55,00088,00029,270△ 29,270△ 64,000

64,000

その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計(2)81,608,000

70,290,121

11,317,879

事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)△ 6,983,000△ 1,176,689△ 5,806,311

支 固定資産取得支出
出施設整備等支出計(5)108,000△ 108,000

108,000△ 108,000

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)△ 108,000

108,000

施設整備等による収支
収入施設整備等収入計(4)その他の活動による収支
基金積立資産取崩収入
収積立資産取崩収入
入その他の活動収入計(7)10,000,000

10,000,000
1,255,930△ 1,255,930

10,000,000

1,255,930

8,744,070

支 積立資産支出
出その他の活動支出計(8)2,649,000

2,353,760

295,240

2,649,000

2,353,760

295,240

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)7,351,000△ 1,097,830

8,448,830

予備費支出(10)700,000－

700,000

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△ 332,000△ 2,382,519

2,050,519

前期末支払資金残高(12)28,144,184

27,080,189

1,063,995

当期末支払資金残高(11)+(12)27,812,184

24,697,670

3,114,514- 56 -

（５）平成３０年度事業活動計算書
平成３０年度事業活動の状況は，次表のとおりである。
平成３０年度事業活動計算書
勘定科目

サ
ー
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

（単位：円）
当年度決算(A)9,190,400△ 64,900

寄附金収益
経常経費補助金収益924,986
23,886,000

1,146,864
24,129,000△ 221,878△ 243,000

収 共同募金配分金収益
益 受託金収益

13,346,000

14,865,000△ 1,519,000

20,694,652

19,750,077

944,575

220,650

146,950

73,700

事業収益
助成金収益

66,00066,000068,263,788

69,294,291△ 1,030,503

人件費

44,291,872

43,165,240

1,126,632

事業費

11,781,230

13,831,220△ 2,049,990

事務費

5,044,660

4,821,337

223,323

費 助成金費用
用 負担金費用

12,039,384

11,804,849

234,535

55,000113,500△ 58,500

減価償却費

1,111,584

999,467

112,11764,00026,00038,000

サービス活動収益計(1)

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益

特
別
増
減
の
部

増減(A)-(B)9,125,500

徴収不能引当金繰入

サ
ー
増
ビ
減
ス
の
活
部
動
外

前年度決算(B)

会費収益

収 その他のサービス活動外収益益
サービス活動外収益計(4)74,761,613△ 373,883△ 5,467,322△ 656,620

16,47814,862

1,616

30,2503,959,836△ 3,929,586

46,7283,974,698△ 3,927,970

29,27029,270

サービス活動外費用計(5)29,27029,270

サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
その他の特別収益
収益
特別収益計(8)17,458△ 6,106,484
295,100

3,974,698△ 1,492,624
52,000△ 3,957,240△ 4,613,860
243,100

295,100

52,000243,100

費用

その他のサービス活動外費用

74,387,730△ 6,123,942

固定資産売却損・処分損
費
その他の特別損失用
特別費用計(9)167,100
167,100

特別増減差額(10)=(8)-(9)

4

△ 4

4

167,100
167,096

128,000

51,99676,004

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)△ 5,978,484△ 1,440,628△ 4,537,856

前期繰越活動増減差額(12)25,754,425

17,200,396

8,554,029

19,775,941

15,759,768

4,016,173

9,994,657△ 9,994,657

25,754,425△ 5,978,484

繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)差 越 基本金取崩額(14)額 活 基金取崩額計(15)の 動 その他の積立金取崩額(16)部増
その他の積立金積立額(17)減次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)19,775,941- 57 -

（６）貸借対照表
平成３０年度末現在における資産，負債及び純資産の状況は，次表のとおりである。
平成３０年度貸借対照表（平成３１年３月３１日現在）
科

目（単位：円）

当年度末

前年度末

増

減

資産の部
流動資産

27,396,545

43,521,214△ 16,124,669

現金預金
事業未収金

26,194,867
33,60028,569,062
24,200△ 2,374,195
9,400

未収金

1,148,866

14,908,566△ 13,759,700

前払金
固定資産

19,212
169,425,694

19,386
169,152,364△ 174
273,330

1,000,000

1,000,000

01,000,000
168,425,694

1,000,000
168,152,364

0
273,330

建物

1,000,580

1,065,133△ 64,553

車輛運搬具

1,337,234

1,769,121△ 431,887

器具及び備品
権利617,569
113,400

827,514
113,400△ 209,945
0

ソフトウェア

18,216

127,512△ 109,296

その他の固定資産
長期貸付金

187,903352,454375,806
173,370△ 187,903
179,084

退職給付引当資産

8,042,240

6,944,410

1,097,830

基金積立資産資産の部合計156,756,098
196,822,239

156,756,098
212,673,578

0△ 15,851,339

5,234,610

16,441,025△ 11,206,415

145,992
2,451,673

210,131
16,133,763△ 64,139△ 13,682,090

職員預り金

101,210

97,131

4,079

賞与引当金
固定負債

2,535,735
14,055,590

12,722,030

2,535,735
1,333,560

退職給付引当金

7,855,590

6,522,030

1,333,560

貸付事業資金借入金
負債の部合計6,200,000
19,290,200

6,200,000
29,163,055

0△ 9,872,855

基本財産
定期預金
その他の固定資産

負債の部
流動負債
事業未払金
未払金

純資産の部
基本金

1,000,000

1,000,000

0

基本金

1,000,000

1,000,000

0

基金
財政調整基金156,756,098
2,000,000

156,756,098
2,000,000

00

社会福祉振興基金

154,756,098

154,756,098

0

次期繰越活動増減差額（当期活動増減差額）

19,775,941△ 5,978,484

25,754,425△ 1,440,628△ 5,978,484△ 4,537,856

純資産の部合計

177,532,039

183,510,523△ 5,978,484

負債及び純資産の部合計

196,822,239

212,673,578△ 15,851,339- 58 -

（７）財産目録（平成３１年３月３１日現在）
平成３０年度末における財産目録は，次表のとおりである。
財産目録（平成３１年３月３１日現在）
貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
現金
普通預金
定期預金
事業未収金
未収金
前払金
流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) その他の固定資産
建物
車両運搬具
器具及び備品権利
ソフトウェアその他の固定資産
長期貸付金
民生資金貸付金
高額医療費貸付金
退職給付引当資産共助会退職共済預け金
全社協退職手当積立基金預け金
基金積立資産財政調整基金積立資産
社会福祉振興基金積立資産
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
事業未払金
未払金
職員預り金
賞与引当金
流動負債合計
２ 固定負債
退職給付引当金
全社協退職給付引当金
共助会退職給付引当金
貸付事業資金借入金
固定負債合計
負債合計
差引純資産- 59 -（単位：円）
貸借対照表価額

26,194,867
84,00022,110,867
4,000,000
33,6001,148,866
19,212
27,396,545

1,000,000
1,000,000
1,000,580
1,337,234
617,569
113,400
18,216
187,903352,454
265,12287,332
8,042,240
1,508,000
6,534,240
156,756,098
2,000,000
154,756,098
168,425,694
169,425,694
196,822,239

145,992
2,451,673
101,2102,535,735
5,234,610
7,855,590
6,347,590
1,508,000
6,200,000
14,055,590
19,290,200
177,532,039

第３ 監査の結果
１．財政援助団体に対する監査の結果（社会福祉協議会）（１）補助金に係る出納事務
監査資料を確認した結果，補助金に係る出納その他の事務は，日常業務における事務局
長や経理担当者による決裁管理とともに，毎月の小口現金勘定や日々の残高確認，現金の保管・管理等，同協議会経理規程等に基づき，適正に執行されているものと認められた。
前回監査（平成２９年度）の指摘・要望事項においても，財務事務等における内部統制
体制の整備が積極的に進められており，適切な措置・対応が図られているものと評価する。
当該団体は，法人運営事業における会費等の収納，地域福祉事業における共同募金配分
事業，貸付事業，社会福祉振興基金事業，各種委託業務等，年間を通じて，様々な現金等を取扱っていることから，引き続き，内部統制の充実に努められたい。
（２）人的資源管理・労働安全衛生管理体制の整備
近年，長時間労働の是正等，働き方改革関連法の制定により，各事業所等における労働者の安全と健康を守る「労働安全衛生管理体制」が注目されている。同協議会の経営・運営を支える人材の育成や確保には，各種研修機会の拡充とともに，職場環境の課題等に対する適切な把握と対応や個々の職員のメンタルヘルスへの対応も重要となる。
個々の職員の能力を活かした人的資源管理とともに，その安全を確保する労働安全衛生管理体制の整備に十分に注視され，引き続き，コミュニケーションの活性化とともに，職員の能力や意欲を引き出し，モチベーションを高める職場環境となるよう努められたい。
２．所管課に対する監査の結果（１）補助金交付要綱の検証
現況，「社会福祉協議会補助金」及び「地域ぐるみ福祉ネットワーク事業補助金」において，各交付要綱に必要な説明事項が充足されていない。
当該補助事業の交付基準や条件，事務手続きを示した交付要綱には，実績報告や精算・請求（返還），検査（原始証憑等の提出）等の諸手続き，補助対象外経費，関係書類の保存
年限，財産処分の制限等，補助事業者等へ説明するための留意事項が漏れなく明記される必要がある。
補助金の交付目的や事業内容，必要な補助要件等，補助金交付要綱に記載すべき必要事
項を検証され，交付手続き等の効率性及び透明性の確保に努められたい。
（２）成果指標の設定による事業評価
現況，各補助事業ともに「数値化が困難」として，成果指標は設定されていない。
成果指標の設定にあたっては，事業の目的を明確にし，その目的に対する成果を検証するための定量的な指標を設定することで，事業成果の把握を容易に行うことができ，評価結果に基づく事務事業の見直しや拡充等，事業の最適化により評価の客観性が高まることが期待できる。今後，積極的な指標の設定に努められたい。

- 60 -

３．所見
社会福祉協議会は，今後とも市民の誰もが地域の中で安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進する中核組織として期待され，その役割はますます重要となっている。
その経営にあたっては，市補助金のほか，会費・寄附金等を受けて多様な事業を実施して
おり，社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実，効果的かつ適切に行うため，自主的に経営基盤の強化を図ることを経営の原則としている。
安定した経営基盤の確立のため，自主財源の拡充を図り，多様化する福祉ニーズに対応するため，市や関係団体等との連携のもと，蓄積してきた専門知識を活用し，さらなる地域福祉の推進に期待するものである。
今年度に発生した台風１５号等は，全国的にも甚大な被害をもたらし，館山市においても，復旧・復興に向けた取り組みが進められている。同協議会においては，被災後，災害ボラン
ティアセンターを開設し，県内外の社会福祉協議会等の応援職員の支援や，全国各地から
3,551 人に及ぶ災害ボランティアを受け入れ，ブルーシート張りや瓦礫・倒木等の撤去・処理作業が行われた。
急激な気象変動がもたらす自然災害が世界規模で課題となる中，大規模な自然災害への対応において，他県等の職員や救援物資等を受け入れる「受援計画」の策定や「災害ボランティアセンター」における中間支援機能等，その受入体制の整備が求められている。
受援計画は，地域防災計画や業務継続計画（ＢＣＰ）と密接な関係にあり，効果的な受援計画を作成するためには，まず，業務継続計画によって，災害発生時に優先的に取り組まなければならない業務を特定する必要がある。両計画の策定は，災害直後の資源が足りない中で，いかに外部の資源（職員や支援物資等）を配置すれば良いか等，危機管理（リスクマネ
ジメント）において重要となる具体的な行動計画（業務の見える化）や情報共有（リスクコミュニケーション）の役割を担う。
一方，災害ボランティアの受け入れは，個人ボランティアの受け入れや安全・衛生面の配慮等，その連携には数多くの課題を有する。同協議会では，平常時には地域福祉の事業が実施され，あくまでもボランティア活動はその数ある業務の中の一つでしかない。災害時には，主に要配慮者の安否確認等を行う必要があり，時にボランティアの受け入れ業務などで，同協議会の強みである地域福祉の支援が十分に達成できない経営上のリスクや，災害ボランティアセンターの開設・運営に必要な経営資源（活動資金や人材・サポート体制）の確保等，
数多くの運営上の課題を有する。
当該災害対応の課題を様々な視点から検証され，同協議会機能の強みを活かした「災害ボランティアセンター運営マニュアル」の策定や，関係機関との連携による「災害ボランティ
アコーディネーター」等の人材育成等，引き続き，同センター運営機能の拡充・強化に向けた取り組みに期待するものである。また，市（防災・福祉・生涯学習分野等）や関係機関においては，課題検証から得られた有効な方策等を見出し，引き続き，横断的なサポート体制の構築に努められたい。

- 61 -