【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月９日【四半期会計期間】

第68期第１四半期(自 平成25年１月１日【会社名】

立川ブラインド工業株式会社【英訳名】

TACHIKAWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目１番12号【電話番号】

03-5484-6142【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目１番12号【電話番号】

03-5484-6142【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

立川ブラインド工業株式会社

立金

金

川

光

箱

箱

至 平成25年３月31日)

威聡

聡
関東支店

(埼玉県さいたま市北区本郷町787番地)
立川ブラインド工業株式会社

千葉支店(千葉県千葉市中央区松波二丁目８番１号)
立川ブラインド工業株式会社

横浜支店(神奈川県横浜市中区日本大通15番地)
立川ブラインド工業株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市西区児玉三丁目４番４号)
立川ブラインド工業株式会社

大阪支店(大阪府大阪市北区中津二丁目３番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第67期
第１四半期
連結累計期間平成24年１月１日 自平成24年３月31日 至

第68期
第１四半期
連結累計期間平成25年１月１日 自平成25年３月31日 至

第67期
平成24年１月１日
平成24年12月31日

売上高

(千円)

9,825,301

9,797,748

38,134,777

経常利益

(千円)

757,065

837,509

1,766,612

四半期(当期)純利益(千円)

341,691

446,726

667,944

四半期包括利益又は包括利益(千円)549,066

665,817939,224

純資産額

(千円)

30,875,996

31,691,955

31,146,091

総資産額

(千円)

44,475,784

44,911,295

44,064,469

(円)

17.56

22.95

34.32(円)

―

――

(％)

60.2

61.4

61.4

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融政策への期待感を背景とした円高の是正や株価の上昇等、国内経済に回復の兆しが見られましたが、欧州財政問題の長期化や海外経済の下振れ懸念等、国内景気を下押しするリスクを抱えた状況で推移しました。
当社グループ関連の建設・住宅業界においては、住宅着工戸数は前年を上回るなど持ち直しの動きが見られるものの、依然として低水準で推移しており、当社を取り巻く環境は厳しい状況でありました。
このような環境の下、室内外装品関連事業においては、昨年発売した製品の市場浸透を促進するとともに、コスト低減活動や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、他社との差別化を図るため、仕様の見直しに向けた取り組みを行うとともに、営業提案力とコスト競争力の強化に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、積極的な製品開発を推進するとともに、生産性の向上と継続的なコストダウンに努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は9,797百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は801百万円（前年同期比6.9％増）、経常利益は837百万円（前年同期比10.6％増）、四半期純利益は446百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
昨年発売した高い遮蔽性が好評の高機能ブラインド「パーフェクトシルキー」をはじめとした新製品の拡販に加え、交通の利便性が高く住宅関連の各社ショールームが集まる新宿エリアに国内外８拠点目となる新宿ショールームを新たに開設したほか、東京で開催された国内有数の建材関連の総合展示会に出展するなど、顧客満足度の向上と市場のさらなる拡大に取り組んでまいりました。
さらに、海外においては、昨年ドイツで開催された国際見本市「Ｒ＋Ｔ 2012」に続き、中国（上海）で開催されたアジア最大級のシャッター・ブラインド・門扉の展示会である「Ｒ＋Ｔ Ａｓｉａ2013」に出展し、日本製品のブランド認知度のさらなる向上に努めてまいりました。
以上により、売上高は8,592百万円（前年同期比1.7％増）となり、営業利益につきましては、コスト低減活動等による一層の収益改善に努めた結果、736百万円（前年同期比16.3％増）となりました。

― 3 ―［駐車場装置関連事業］
顧客のニーズに応じた改造・改修工事等の積極的な提案型営業を行いましたが、新設需要の減少により主力製品のパズルタワーの受注が大幅に落ち込み、売上高は516百万円（前年同期比20.4％減）となりました。営業利益につきましても、継続的な原価低減に努めましたが、厳しい受注環境が続き、41百万円（前年同期比46.1％減）となりました。
［減速機関連事業］
産業用機械向け特殊減速機で他社との差別化を図り、積極的な販促活動に努めましたが、売上高は688百万円（前年同期比5.1％減）となりました。営業利益につきましては、原価低減と生産性の向上に努めましたが、23百万円（前年同期比39.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は44,911百万円で、前連結会計年度末と比較し846百万円の増加となりました。
（資産）
流動資産は27,104百万円で、前連結会計年度末と比較し653百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金、棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は17,807百万円で、前連結会計年度末と比較し193百万円の増加となりました。これは主に、保有株式の時価の上昇等により投資有価証券が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は13,219百万円で、前連結会計年度末と比較し300百万円の増加となりました。これは主に、未払金が減少した一方で、支払手形及び買掛金、賞与引当金が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は31,691百万円で、前連結会計年度末と比較し545百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加および四半期純利益によるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末と同率の61.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は172百万円であります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年３月31日) (平成25年５月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
20,763,600
20,763,600（市場第二部）

計20,763,600

20,763,600

内容
単元株式数
100株

――

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年３月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

20,763,600―

4,475,000―

4,395,000(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,300,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式19,417,600

194,176―

単元未満株式

普通株式

45,400――

発行済株式総数

20,763,600――

総株主の議決権―

194,176―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式95株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)立川ブラインド工業株式会社
計

所有者の住所

東京都港区三田３丁目１－12―平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

1,300,600―

1,300,600

6.26

1,300,600―

1,300,600

6.26

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他貸倒引当金※２

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

8,876,796
11,606,804
757,999
1,196,068
105,440
2,837,393
1,105,025△34,586
26,450,942

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)※２8,346,712
12,407,503
754,947
1,176,294
55,867
3,042,417
1,331,595△11,140
27,104,197

12,615,436△7,752,322
4,863,113

12,635,528△7,828,844
4,806,684

その他（純額）7,314,565
13,859,970△12,466,564
1,393,405

7,331,285
13,919,408△12,564,081
1,355,327

有形固定資産合計

13,571,085

13,493,296

424,825544,601

1,423,721
2,260,426△66,5313,617,616

1,699,506
2,129,927△60,234
3,769,199

17,613,527

17,807,098

44,064,469

44,911,295

建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

※２

※２

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他※２

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

6,389,298
413,428
176,372
62,294
3,027
2,061,893
9,106,315※２

6,697,045
404,590
514,875
14,1634,510
1,839,915
9,475,101

3,253,461
287,907
270,695
3,812,063

3,222,453
269,224
252,5613,744,239

12,918,378

13,219,340

4,475,000
4,395,000
18,850,480△666,256
27,054,224

4,475,000
4,395,000
19,199,892△666,317
27,403,575△1,2782,424△4,526△3,380154,441
116
17,932
172,491

純資産合計

4,095,247
31,146,091

4,115,888
31,691,955

負債純資産合計

44,064,469

44,911,295

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

9,825,301
5,668,505
4,156,796

9,797,748
5,688,892
4,108,855

3,407,409
749,386

3,307,405
801,450

978
1,132
10,295
5,376
18,906
36,689

1,863
1,072
9,154
23,552
26,946
62,5894
8,262
16,142
4,601
29,0105
7,074
16,9772,473
26,531

757,065

837,509

12,20415
12,220776－776

税金等調整前四半期純利益

744,845836,732

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計417,653△47,344
370,308

427,676△58,541
369,134

少数株主損益調整前四半期純利益

374,537

467,597

少数株主利益32,845
341,691

20,871
446,726

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計四半期純利益― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

374,537

467,597

156,698
3,178
14,652
174,529

178,068△2,30722,459198,219

四半期包括利益

549,066

665,817（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

501,844
47,221

622,598
43,218

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 11 ―

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
1

受取手形割引高

受取手形割引高※2

前連結会計年度(平成24年12月31日)
2,124,239千円

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)
2,052,475千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成24年12月31日)
248,711千円

支払手形

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)
206,119千円

434,258千円

368,406千円

設備関係支払手形

9,675千円

13,804千円

受取手形割引高44,237千円

112,472千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は次のとおりであります。

減価償却費
負ののれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)
196,595千円△355千円― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)
204,543千円△355千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成24年１月１日

至平成24年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年３月29日
定時株主総会

普通株式

97,316

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成23年12月31日 平成24年３月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至平成25年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年３月28日
定時株主総会

普通株式

97,314

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成24年12月31日 平成25年３月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年１月１日

至平成24年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント合計

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

室内外装品
関連事業

駐車場装置
関連事業

減速機
関連事業

8,451,273

648,458725,568

9,825,301―

9,825,301――

25,60225,602△25,602―

計

8,451,273

648,458

751,171

9,850,904△25,6029,825,301

セグメント利益

633,440

76,82339,122

749,386―

749,386

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)Ⅱ

１ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第１四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至

平成25年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

室内外装品
関連事業

駐車場装置
関連事業

減速機
関連事業

8,592,488

516,420

688,838

9,797,748―

9,797,748――

12,01512,015△12,015―

計8,592,488

516,420

700,854

9,809,763△12,015

9,797,748

セグメント利益

736,447

41,43923,562

801,450―

801,450

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)

１ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額

17円56銭22円95銭341,691

446,726――

341,691

446,726

19,463,305

19,462,850(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年５月９日
立川ブラインド工業株式会社
取締役会

御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

並木健治

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中野秀

俊印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている立川ブラインド工業株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。