2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第96期第２四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

Ｅ０００２３

2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書

第96期（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書
を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したもので
あります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書

目次頁

第96期 第２四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

2

第２【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

3

１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

3

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………

3

３【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

6

第３【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

7

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

7(1）【株式の総数等】 …………………………………………………………………………………………

7(2）【新株予約権等の状況】 …………………………………………………………………………………

7(3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ………………………………………

7(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】 …………………………………………………………………

7(5）【大株主の状況】 …………………………………………………………………………………………

8(6）【議決権の状況】 …………………………………………………………………………………………

9

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

9

第４【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

10

１【要約四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………………………

11(1）【要約四半期連結財政状態計算書】 ……………………………………………………………………

11(2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】 ………………………………

13(3）【要約四半期連結持分変動計算書】 ……………………………………………………………………

17(4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ………………………………………………………

19

２【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

32

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

33

四半期レビュー報告書
確認書…………………………………………………………………………………………………

巻末１……………………………………………………………………………………………………………………

巻末２

2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月12日【四半期会計期間】

第96期第２四半期（自【会社名】

住友金属鉱山株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【電話番号】

03(3436)7926【事務連絡者氏名】

経理部財務決算担当部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【電話番号】

03(3436)7926【事務連絡者氏名】

経理部財務決算担当部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野

2020年７月１日

崎至

2020年９月30日）

明

宮

宮

本

邦

彦

本

邦

彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））- 1 -2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2019年４月１日
2019年９月30日

売上高
（百万円）
（第２四半期連結会計期間）
税引前四半期利益又は税引前
利益

親会社の所有者に帰属する持
分
総資産額

自
至

2019年４月１日
2020年３月31日
872,61536,36525,88479,03529,386

17,47060,600(15,125)(17,299)

（百万円）

8,499

18,36028,541（百万円）

992,633

1,009,677

1,001,946（百万円）

1,717,452

1,720,768

1,719,690

106.9463.58

220.54(55.04)(62.96)（百万円）

基本的１株当たり
四半期（当期）利益（第２四半期連結会計期間）

2020年４月１日
2020年９月30日
419,123(222,253)

半期（当期）利益（百万円）（第２四半期連結会計期間）
半期（当期）包括利益

自
至

第95期

422,404(215,355)

親会社の所有者に帰属する四親会社の所有者に帰属する四

第96期
第２四半期
連結累計期間（円）

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）

106.9463.58

220.54

親会社所有者帰属持分比率

（％）

57.8

58.7

58.3

74,502

51,569136,545（百万円）△23,278△38,405△70,334（百万円）

11,521△28,787

9,149

現金及び現金同等物の四半期（百万円）
末（期末）残高

141,249

137,345

155,530

営業活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

- 2 -2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況（単位：百万円）
売上高

親会社の所有者に税引前四半期利益帰属する四半期利益

当第２四半期連結累計期間

419,123

25,884

17,470

前第２四半期連結累計期間

422,404

36,36529,386

増減（増減率％）△3,281(△0.8)△10,481(△28.8)△11,916(△40.5)（海外相場、為替）単位

前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減（△は減少）

銅

$/t

5,956

5,931

△25

金

$/TOZ

1,392.0

1,810.9

418.9

ニッケル

$/lb

6.32

5.99

△0.33

為替(TTM)円/$

108.63106.92△1.71

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束していないことなどを背景に、景気が減速基調で推移しました。
為替相場については、欧米などでの当該感染症再拡大への懸念に加え、深刻化する米中対立や米国の追加経済対策の動向から、円高ドル安傾向で推移したことで、平均為替レートは前年同期間と比べ円高となりました。
主要非鉄金属価格につきましては、銅及びニッケル価格は、当該感染症の拡大を受け前年度末にかけ下落しまし
たが、当第２四半期連結累計期間では、中国経済が回復しつつあることなどを背景に上昇基調で推移しました。金
価格は、当該感染症の影響による世界経済の先行き不透明感により上昇基調で推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の銅及びニッケル価格は、回復基調ではあるものの平均価格では前年同期間を下回り、金価格は前年同期間を上回りました。
材料事業の関連業界におきましても、当該感染症の拡大による経済活動の停滞を受け、当社の車載用電池向け部
材は需要が低迷し販売は伸び悩みました。スマートフォン市場は、当該感染症の拡大による影響を受け一部の部材で在庫調整があったものの、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の進展などにより需要に回復の兆しが出てきました。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、銅及びニッケル価格が前年同期間を下回ったことに加え、電池材料事業での一時的な生産調整による減販などにより、前年同期間に比べ32億81百万円減少
し、4,191億23百万円となりました。
連結税引前四半期利益は、減収に加え、銅価格の下落などにより持分法による投資損益が悪化したことで、前年同期間に比べ104億81百万円減少し、258億84百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益が減少したことにより、前年同期間に比べ119
億16百万円減少し、174億70百万円となりました。

- 3 -2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書

セグメントの業績は、次のとおりであります。
（資源セグメント）（単位：百万円）
前第２四半期

当第２四半期

連結累計期間

連結累計期間

売上高

55,26459,5484,284

7.8セグメント利益

19,511

13,449△6,062△31.1

増減

増減率（％）

セグメント利益は、金価格は上昇したものの、銅価格の下落などにより持分法による投資損益が悪化したことで、前年同期間を下回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量６ｔに向け順調な操業を継続しており、販売金量は3.1ｔとなりました。
モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、カソード生産の好調などにより前年同期間を上回り、226千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は25％）。
セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国家非常事態宣言を受け、保安操業を実施した影響などにより前年同期間を下回り、173千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は16.8％）。
シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産量は、鉱石処理量の増加などにより前年同期間を上回り、71千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は31.5％）。
（製錬セグメント）（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

売上高

296,060

301,763

5,703

1.9

セグメント利益

17,652

17,005

△647

△3.7

増減

増減率（％）（当社の主な製品別生産量）
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減（△は減少）

製品

単位

銅

t

196,446

218,994

22,548

金

kg

9,184

8,434

△750

電気ニッケルt

29,01428,560△454

フェロニッケル

t

6,480

5,931

△549

（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、金価格は上昇したものの、その他の非鉄金属価格の下落などにより前年同期間を下回りました。
電気銅の生産量及び販売量は前年同期間を上回りましたが、電気ニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を下回りました。
Coral Bay Nickel Corporationの生産量は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は軽微であり前年同期間並みとなりました。Taganito HPAL Nickel Corporationは、当該感染症拡大の影響を受けて予定休転期間が一部長期化しましたが、休転後は概ね計画どおりに操業を行っており生産量は前年同期間を上回りました。

- 4 -2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書（材料セグメント）（単位：百万円）
前第２四半期

当第２四半期

連結累計期間

連結累計期間

売上高

109,210

107,136△2,074△1.9

セグメント利益

2,833

2,499

△334

△11.8

増減

増減率（％）

セグメント利益は、粉体材料等では前年同期間と比較し販売量が増加したものの、電池材料等において新型コ
ロナウイルス感染症拡大による需要の低迷を受け販売量が減少したことなどにより、前年同期間を下回りました。
（2）財政状態に関する説明① 財政状態（単位：百万円）
当第２四半期前連結会計年度末増減

連結会計期間末

資産合計

1,719,690

1,720,768

1,078

負債合計

608,830

603,268△5,562

資本合計

1,110,860

1,117,500

6,640

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末並みとなりました。棚卸資産及びその他の金融資
産に含まれる投資有価証券が増加しましたが、現金及び現金同等物が減少し、持分法による投資損失を計上したことにより持分法で会計処理されている投資が減少しました。なお、持分法で会計処理されている投資の一部を売却目的で保有する資産に分類しております。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ減少しました。営業債務及びその他の債務が増加したものの、社債及び借入金に含まれる長期借入金が減少しました。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末に比べ増加しました。その他の資本の構成要素のうち在外営業活動体の換算差額が円高の影響により減少したものの、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が保有株式の価格上昇により増加しました。また、四半期利益を計上したことにより利益剰余金が増加しました。
②

キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

74,502

51,569△22,933

投資活動によるキャッシュ・フロー

△23,278△38,405△15,127

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,521△28,787△40,308

換算差額△2,757△2,562195

現金及び現金同等物の期首残高

81,261

155,530

74,269

現金及び現金同等物の四半期末残高

141,249

137,345△3,904

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が減少し、棚卸資産が増加したこと、さらに営業債権及びその他の債権の減少額が前年同期間に比べて少なかったことから、営業債務及びその他の債務の増加があったものの前年同期間に比べて収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が増加し、関係会社株式の取得による支出が増加したことなどから前年同期間に比べて支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間にあった長期借入れによる収入が当期はなかったこと、さらに長期借入金の返済による支出が増加し、配当金の支払額が増加したことなどから、前年同期間に比べて支出が増加しました。
- 5 -2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、32億27百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
国立大学法人東北大学と、2050年に向けたビジョン共創型パートナーシップに基づく取組みを開始いたしました。
この取り組みでは、2050年をターゲットとした「ありたい姿」と「ビジョン」を策定し、そこからバックキャスト
した具体的なステップとして、材料系素材の共同研究・開発に取組み、事業化・社会実装を実現することで、新たな価値の創造を目指します。
2020年４月より、第１ステップとなる共同研究を開始しております。
また、次世代の高性能ニッケル正極材や全固体電池用正極材料の開発を目的に、2022年７月完成目途で電池研究所（愛媛県新居浜市）の拡張・設備拡充を行うことを決定しました。これにより、世界中で研究開発が急速に進む次世
代電池材料への市場ニーズに応えてまいります。

(注)「事業の状況」に記載している金額は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 6 -2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
2020年９月30日現在
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（2020年11月12日）

普通株式

290,814,015

290,814,015

計

290,814,015

290,814,015

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株

市場第一部であります。
－－（注）提出日現在の発行数には、2020年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される場合の株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）

2020年７月１日～
2020年９月30日－

290,814,015

－

- 7 -

資本金残高
（百万円）
93,242

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
86,062

2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）
トヨタ自動車株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口5）
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人決済営業部）

株式会社みずほ銀行

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町2丁目11番3号

31,462,400

11.45

東京都中央区晴海1丁目8-12

20,374,500

7.42

愛知県豊田市トヨタ町1番地

11,058,000

4.03

東京都中央区晴海1丁目8-12

5,274,700

1.92

3,909,481

1.42

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KONGDOM（東京都港区港南2丁目15‐1品川インターシティA棟）株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

3,825,245

1.39

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿2丁目4-1

3,745,055

1.36

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地7丁目18-24

3,737,000

1.36

東京都中央区晴海1丁目8-12

3,554,100

1.29

東京都千代田区大手町2丁目3番2号

3,500,000

1.27

90,440,481

32.91

株式会社日本カストディ銀行（信託口7）
住友商事株式会社
計－（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
26,068,600株であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、12,747,900株であります。
３．2020年９月30日現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口５）および株式会社日本カストディ銀行（信託口７）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
４．野村證券㈱他２名の共同保有者から2020年７月21日付で提出された大量保有報告書の変更報告書において、2020年７月15日（報告義務発生日）現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、2020年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
大量保有者名所有株式数（株）

所有株式の割合（％）

野村證券㈱他2名

17,099,759

5.87

５．三井住友信託銀行㈱他２名の共同保有者から2018年12月21日付で提出された大量保有報告書の変更報告書において、2018年12月14日（報告義務発生日）現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
大量保有者名所有株式数（株）

所有株式の割合（％）

三井住友信託銀行㈱他2名

21,828,142

7.50

６．ブラックロック・ジャパン㈱他５名の共同保有者から2017年３月22日付で提出された大量保有報告書において、2017年３月15日（報告義務発生日）現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、この大量保有報告書は、2017
年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で実施した株式併合の前に提出されたものです。
大量保有者名所有株式数（株）

所有株式の割合（％）

ブラックロック・ジャパン㈱他5名

29,097,476

5.00

- 8 -

2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

16,034,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

274,362,800

2,743,628

単元未満株式普通株式

416,815－

発行済株式総数

290,814,015－－

総株主の議決権－

2,743,628－

一単元（100株）
未満の株式（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

住友金属鉱山株式会社
計

所有者の住所

東京都港区新橋
５丁目11番３号
－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

16,034,400－

16,034,400

5.51

16,034,400－

16,034,400

5.51

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
注記

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間（2020年９月30日）

百万円

百万円

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産

14
14

その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産

8

流動資産合計155,530
123,393

137,345
113,675

8,959
252,799

14,358286,397

20,541

16,888561,222－568,663
10,851

561,222579,514

463,405
58,338450,766
56,214

3,428
365,090

3,477
347,879

241,957
8,466

259,131
8,215

17,784

15,572

1,158,468

1,141,254

1,719,690

1,720,768

非流動資産
有形固定資産無形資産及びのれん

7

投資不動産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産14

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計- 11 -

2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書

注記

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間（2020年９月30日）

百万円

百万円

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

104,803

113,682

社債及び借入金
その他の金融負債141480,656
5,019

111,704
7,960

未払法人所得税等
引当金

9

4,687
4,392

6,755
4,528

6,753

8,148

206,310

252,77714

316,847

264,55014
911,70521,708

11,90819,766

14,02437,394

11,55641,888

その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債

842

823

402,520

350,491

608,830

603,268

10

93,242

93,24210
1087,598△38,00287,692△38,009△94
859,202826
865,926

非支配持分1,001,946
108,914

1,009,677
107,823

資本合計

1,110,860

1,117,500

1,719,690

1,720,768

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 12 -

2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
注記

売上高

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

百万円

百万円

12

422,404△367,639

419,123△362,943

販売費及び一般管理費

54,765△24,457

56,180△22,265

金融収益
金融費用

6,779
△5,682

6,822△9,562

4,519
3,410

△4,4491,636

その他の費用

△2,969△2,478

税引前四半期利益
法人所得税費用

36,365△4,29525,884△8,587

四半期利益

32,07017,297

四半期利益の帰属
親会社の所有者

29,386

17,470

非支配持分

2,684

△173

四半期利益

32,07017,29713

106.9463.58

13

106.94

63.58

売上原価
売上総利益

持分法による投資損益（△は損失）
その他の収益１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 13 -

2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】
注記

前第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

百万円

百万円

売上高

215,355△183,580

222,253△184,745

販売費及び一般管理費

31,775△12,206

37,508△11,458

金融収益
金融費用

2,159
△1,993

2,869△6,142

△294
918

△883
1,065

売上原価
売上総利益

持分法による投資損益（△は損失）
その他の収益その他の費用

△1,894△618

税引前四半期利益
法人所得税費用

18,465△1,783

22,341△5,280

四半期利益

16,682

17,061

四半期利益の帰属
親会社の所有者

15,125

17,299

非支配持分

1,557

△238

四半期利益

16,682

17,061

13

55.04

62.96

13

55.04

62.96

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 14 -

2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】
注記

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

百万円

百万円

四半期利益

32,07017,297△4,862

11,32849

21△4,813

11,349△1,015△1,007△11,133△7,902△6,756△3,745△18,904△12,654

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計△23,717△1,305

四半期包括利益

税引後その他の包括利益

8,353

15,992

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

8,499

18,360

非支配持分

△146

△2,368

四半期包括利益

8,353

15,992- 15 -

2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】
注記

前第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

百万円

百万円

四半期利益

16,682

17,061

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

547

5,380

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分31

56

純損益に振り替えられることのない項目
合計

578

5,436

キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額△553△8,283△102△3,691

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△6,657△1,530

純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計△15,493△5,323△14,915

113

1,767

17,174

非支配持分

1,913
△146

18,772△1,598

四半期包括利益

1,767

17,174

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目

税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者- 16 -

2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記2019年４月１日時点の残高

資本金

資本剰余金

自己株式

百万円

百万円

百万円

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産

百万円

百万円

百万円

87,598△37,983△18,573631

43,698－－－△1,045－－93,24287,598△37,983△19,618631

43,698影響額
2019年４月１日時点の残高

キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ

93,242

会計方針の変更による累積的会計方針の変更を反映した

在外営業活動体
の換算差額

四半期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益－－－△15,026△1,048△4,813△4,813

四半期包括利益合計－－－△15,026△1,048

－

－

△7

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,490

－

－

△7

－

－

2,490

93,24287,598△37,990△34,644△417

41,375

自己株式の取得
配当金11

支配継続子会社に対する持分変動
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2019年９月30日時点の残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記2019年４月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2019年４月１日時点の残高

確定給付制度
の再測定

合計

百万円

百万円

利益剰余金

合計

百万円

百万円

非支配持分

合計

百万円

百万円

－

25,756878,948

1,047,561

103,719

1,151,280－△1,045△56,330△57,375－△57,375－

24,711

822,618

990,186

103,719

1,093,905

四半期利益

－

－

29,386

29,3862,684

32,070その他の包括利益－△20,887－△20,887△2,830△23,717－△20,887

29,386

8,499

△146

8,353

－

－

－

△7

－

△7

－

－

△6,045△6,045△2,257△8,302

－

－

－

－

7,045

7,045

－

2,490

△2,490－－－

所有者との取引額合計

－

2,490

△8,535△6,052

4,788△1,2642019年９月30日時点の残高

－

6,314

843,469

992,633

108,361

1,100,994

四半期包括利益合計
自己株式の取得
配当金
支配継続子会社に対する持分変動
利益剰余金への振替11- 17 -

2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

資本金

資本剰余金

自己株式

百万円

百万円

百万円

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産

百万円

百万円

百万円

93,24287,598△38,002△26,376

△916

四半期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益－－－△9,410△1,04911,3492020年４月１日時点の残高

四半期包括利益合計

27,198－－－△9,410△1,04911,349

自己株式の取得

－

－

△7

－

－

－

自己株式の処分

－

0

0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

子会社の支配獲得に伴う変動

－

－

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

30

その他

－

94

－

－

－

－

－

94

△7

－

－

30

93,242

87,692△38,009△35,786△1,96538,577

配当金

11

支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計
2020年９月30日時点の残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

確定給付制度
の再測定

合計

百万円

百万円

利益剰余金

合計

百万円

百万円

非支配持分

合計

百万円

百万円

2020年４月１日時点の残高－△94859,202

1,001,946

108,914

四半期利益

－

－

17,47017,470△173

17,297

その他の包括利益

－

890

－

890

△2,195△1,305

四半期包括利益合計

1,110,860－

890

17,47018,360△2,36815,992

自己株式の取得

－

－

－

△7

－

△7

自己株式の処分

－

－

－

0

－

0

－

－

△10,716△10,716△667△11,383

－

－

－

－

1,916

1,916

配当金
支配継続子会社に対する持分変動

11

子会社の支配獲得に伴う変動

－

－

－

－

28

28

利益剰余金への振替

－

30

△30

－

－

－

その他

－

－

－

94

－

94

所有者との取引額合計－

30△10,746△10,629

1,277△9,352

2020年９月30日時点の残高－

826

865,926

1,009,677

107,823

1,117,500- 18 -

2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
注記

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

36,36525,884

減価償却費及び償却費
持分法による投資損益（△は益）22,224△4,51923,068
4,449△908△1,634△983△2,360

金融収益
金融費用△6,7795,682△6,8229,562

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

37,763
11,1589,172△34,235

営業債務及びその他債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）

4△32,673671

17,313
3,647

4

415
2,154

1,515
2,683

利息の受取額69,9192,139

52,8932,434

配当金の受取額
利息の支払額9,399△3,7273,648△2,457

法人所得税の支払額
法人所得税の還付額△4,563
1,335△5,02475

営業活動によるキャッシュ・フロー

74,502

51,569

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△3,842△17,686

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出

5,214△23,781

10,086△24,024

無形資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出△264△1,945△381△4,629140△1,137139△2,015

1,533

18

－

△249

退職給付に係る資産及び負債の増減額
引当金の増減額（△は減少）

4

未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計

短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出

4

長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による
支出

804

336

△23,278△38,405

短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出

118,877△118,950

143,480△142,600

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

27,479△13,727－△19,312

7,047△6,045

1,916△10,716△2,257
△903

△667
△888

11,52162,745△28,787△15,623

現金及び現金同等物に係る換算差額

81,261△2,757

155,530△2,562

現金及び現金同等物の四半期末残高

141,249

137,345

その他

4

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額

11

非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高- 19 -

2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友金属鉱山株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。本社の住所は東京都港区新橋五丁目11番３号です。2020年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント（注記６.事業セグメント）に記載しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月９日に代表取締役社長 野崎明によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．表示方法の変更（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「引当金の増減額」及び「前渡金の増減額」は、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,191百万円は、「引当金の増減額」△1,634百万円、「前渡金の増減額」671百万円、「その他」2,154百万円として組替えております。
前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期貸付けによる支出」は、重要性が増したため、区分掲記しております。また、前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」において区分掲記していた「短期貸付けによる支出」は、重要性が減少したため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「短期貸付けによる支出」△3百万円、「その他」△330百万円は、「長期貸付けによる支出」△1,137百万円、「その他」804百万円として組替えております。
５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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６．事業セグメント(1）報告セグメントの概要① 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料事業本部、機能性材料事業本部の４つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製品及びサービスの性質等のすべての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料事業本部について、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類②「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金、パラジウム等の貴金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、ペースト、粉体材料（ニッケル粉等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）、テープ材料等の製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

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前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

報告セグメント

売上高
外部売上高

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結

資源

製錬

材料

計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

40,299280,604

99,536420,4391,965

422,404－

422,404

セグメント間
売上高

14,965

15,456

9,674

40,0952,424

42,519△42,519－

合計

55,264

296,060

109,210

460,534

4,389

464,923△42,519

422,404

19,511

17,652

2,833

39,996

148

40,144△3,77936,365セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益の調整額△3,779百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結

資源

製錬

材料

計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

34,190285,643

97,247417,080

2,043

419,123－

419,123

セグメント間
売上高

25,35816,1209,889

51,367

2,621

53,988△53,988－

合計

59,548

301,763

107,136

468,4474,664

473,111△53,988419,123

13,44917,0052,499

32,953△250

32,703△6,81925,884

売上高
外部売上高

セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益の調整額△6,819百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
４．従来「調整額」に含まれていたSMM Holland B.V.について、組織変更に伴い、前第４四半期連結会計期間
より「資源」に報告セグメントを変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報
は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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前第２四半期連結会計期間（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）

報告セグメント

売上高
外部売上高

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結

資源

製錬

材料

計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

20,804140,456

53,127214,387968

215,355－

215,355

セグメント間
売上高

8,434

8,482

5,169

22,085

1,266

23,351△23,351－

合計

29,238148,938

58,296

236,472

2,234

238,706△23,351

215,355

6,171

11,914

2,132

20,217

148

20,365△1,90018,465セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益の調整額△1,900百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結

資源

製錬

材料

計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

17,022

156,954

47,207221,183

1,070

222,253－

222,253

セグメント間
売上高

12,076

8,717

5,419

26,212

1,324

27,536△27,536－

合計

29,098

165,671

52,626247,395

2,394

249,789△27,536

222,253

9,654

12,8502,716

25,220△241

24,979△2,63822,341

売上高
外部売上高

セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益の調整額△2,638百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
４．従来「調整額」に含まれていたSMM Holland B.V.について、組織変更に伴い、前第４四半期連結会計期間
より「資源」に報告セグメントを変更しております。なお、前第２四半期連結会計期間のセグメント情報
は、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間（2020年９月30日）

百万円

百万円

建物及び構築物

156,199

150,668

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

223,914
4,348

214,558
4,289

土地
使用権資産

22,188
10,94022,166
10,352

建設仮勘定
合計45,816

48,733

463,405

450,766

８．売却目的で保有する資産
当社は、2020年６月19日付でPT Vale Indonesia Tbk（当社関連会社、製錬セグメント、インドネシア共和国
所在）株式の一部（同社発行済株式の５％相当）をインドネシア国営企業であるPT Indonesia Asahan
Aluminium (Persero)に売却する株式譲渡契約を締結したことにより、2021年３月期第１四半期連結会計期間末から１年以内の売却が⾒込まれることとなったため、同四半期連結会計期間末にて当該譲渡部分を売却目的で保有する資産に分類しております。
９．引当金
引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間（2020年９月30日）

百万円

百万円

賞与引当金
その他の引当金

3,368
1,024

3,538
990

4,392

4,528

資産除去債務

10,62011,182

廃止措置準備引当金

10,845
243

8,424
160

21,70819,766

流動負債

合計

その他の引当金
非流動負債

合計- 24 -

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10．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

株

株

授権株式数
普通株式
発行済株式総数

500,000,000

500,000,000

期首残高
期中増加

290,814,015－

290,814,015－－－

290,814,015

290,814,015

前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

株

株

期中減少
四半期末残高
自己株式の増減は以下のとおりであります。

期首残高

16,026,270

16,032,485

期中増加

2,498
－

2,161
190

16,028,768

16,034,456

期中減少
四半期末残高11．配当金(1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自決議日2019年４月１日

2019年９月30日）

配当金の総額

１株当たり配当額

百万円

円

2019年６月25日

6,045

定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自
決議日

至

22

2020年４月１日

至１株当たり配当額

百万円

円

10,716

定時株主総会効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日

2020年９月30日）

配当金の総額2020年６月26日

基準日

39

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自決議日2019年９月30日）

１株当たり配当額

百万円

円

10,717

当第２四半期連結累計期間（自2020年11月９日
取締役会

至配当金の総額2019年11月８日
取締役会

決議日

2019年４月１日

39

2020年４月１日

至１株当たり配当額

百万円

円
22

- 25 -

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月９日

2020年９月30日）

配当金の総額

6,045

基準日

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月９日

2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書

12．売上高収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

報告セグメント
資源

製錬

材料

計

百万円

百万円

百万円

百万円

その他セグ
メント

合計

百万円

百万円

主要な製品、サービス
鉱石
金属

55,264－－55,264－55,264－－

216,550
71,107－－

216,550
71,107－－

216,550
71,107

亜鉛・鉛
材料

－

6,984

－

6,984

－

6,984

粉体材料
電池材料

－
－

－
－

13,52560,083

13,52560,083－－

13,52560,083

パッケージ材料

－
－

－
1,419

8,863
26,7398,863
28,158

－
4,389

8,863
32,54755,264△14,965

296,060△15,456

109,210△9,674

460,534△40,095

4,389△2,424464,923△42,519

40,299280,604

99,536420,4391,965

422,404

銅・貴金属
ニッケル

その他
小計
調整額
外部売上高

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

報告セグメント
資源

製錬

材料

計

百万円

百万円

百万円

百万円

その他セグ
メント

合計

百万円

百万円

主要な製品、サービス
鉱石
金属

59,548－－59,548－59,548－－228,177
67,330－－228,177
67,330－－228,177
67,330

亜鉛・鉛
材料

－

5,032

－

5,032

－

5,032

粉体材料
電池材料

－
－

－
－

16,76652,902

16,76652,902－－

16,76652,902パッケージ材料

－
－

－
1,224

7,834
29,634

7,834
30,858

－
4,664

7,834
35,52259,548

301,763

107,136

468,4474,664

473,111△25,358△16,120△9,889△51,367△2,621△53,988

34,190285,643

97,247417,080

2,043

419,123

銅・貴金属
ニッケル

その他
小計
調整額
外部売上高

- 26 -

2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書

13．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

29,386－

17,470－29,386

17,470普通株式増加数（千株）

274,786－

274,781－

希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）

274,786

274,781

基本的１株当たり四半期利益（円）106.9463.58

希薄化後１株当たり四半期利益（円）106.9463.58

前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）

15,125

17,299－－15,125

17,299274,786

274,780

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）－－

274,786

274,780

基本的１株当たり四半期利益（円）

55.04

62.96

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

55.04

62.96

普通株式増加数（千株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）- 27 -

2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書

14．金融商品の公正価値(1）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。また、リース負債については、IFRS第７号において公正価値の開示を要求されていないことから、下表に含めておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日）

長期貸付金（注）社債
転換社債型新株予約権付社債

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

百万円
126,610

百万円
192,369

百万円
128,467

百万円
207,189

49,832
29,62149,88829,99149,85829,68549,80230,093

長期借入金
271,005
272,882
247,565
249,352（注）主に関連会社に対する純投資の一部を実質的に構成する長期持分であり、帳簿価額については、IFRS第９号（予想信用損失モデル）に基づく評価を実施したうえで、IAS第28号による持分法手続による評価
を並存的に実施しております。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
長期貸付金
変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
社債
社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、無リスク金利及び割引債のクレジットスプレッド等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。

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2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書(2）公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能なインプット 公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル
別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

－
－

8,805
2,409

－
3

8,805
2,412

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される

－

1,239

－

1,239

108,207－

7,841

116,048

108,207

12,453

7,844

128,504

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

－

2,537

－

2,537

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

－

1,037

－

1,037

－

3,574

－

3,574

レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

金融資産
資本性金融商品合計
負債：

合計
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

資産：純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権－

10,301－

10,301

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

－
－

1,460
56

9
－

1,469
56

124,016－

7,496

131,512124,016

11,817

7,505

143,338

－
－

5,644
2,623

－
－

5,644
2,623

－

8,267

－

8,267

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
合計

当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレ
ベル間振替を行っております。
なお、各報告期間において、レベル１、２間の重要な振替はありません。
また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではな
い場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。

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2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
組込デリバティブを含む営業債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のＬＭＥ銅価格に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
デリバティブ
市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。
なお、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブの公正価値については、割引将来キャッシュ・
フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
資本性金融商品
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
(3）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

百万円

百万円

期首残高

6,481

利得及び損失合計純損益（注）１

7,844

△9

6

売却

△65
△2

△345
－

四半期末残高

6,405

7,505

その他の包括利益（注）２（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類されている金融商品は、非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティ
ブにより構成されております。
これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、上位者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。
レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であります。当第２四半期連結累計期間に使用している割引率は約７％であり、非流動性ディスカウントは30％と見積っております。なお、仮に割引率が上昇すると、公正価値は減少します。

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2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書

15．重要な子会社
当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

16．後発事象
当社は、PT Vale Indonesia Tbk（当社関連会社、製錬セグメント、インドネシア共和国所在）株式の一部（同社発行済株式の５％相当）をインドネシア国営企業であるPT Indonesia Asahan Aluminium (Persero)に売却する株式譲渡契約を2020年６月19日に締結のうえ、10月７日に同譲渡取引を完了いたしました。
また、当該株式の譲渡完了をもって PT Vale Indonesia Tbk を持分法関連会社から除外（継続保有株式を持分法で会計処理されている投資からその他の金融資産へ分類変更）することとなります。一連の会計処理による2021年３月期連結会計年度の税引前利益に与える影響は、675百万円の増加となる見込みであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、当該譲渡株式は、売却目的で保有する資産に分類しております。

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2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書

２【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、第96期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 6,045百万円② １株当たりの金額 22円③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 2020年12月９日（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。

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2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日

住友金属鉱山株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

袖川

兼輔

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

秋山

高広

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

加瀬

幸広

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友金属鉱山
株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー
報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月12日【会社名】

住友金属鉱山株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

野

崎

明

－

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））

2020/11/10 18:23:48／20667714_住友金属鉱山株式会社_第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長野崎明は、当社の第96期第２四半期（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。