防府市水防計画

別添３

現行
第１節 計画の趣旨
第１項 計画の目的
市は、洪水、津波又は高潮に際し水災を警戒し、防ぎょし、及びこれによる被害を軽減するため防府市水防計画（以下「本計画」という。
）を定め、災害時における水防機能の円滑化を図る。

第２節 水防組織
主な関係法令：防府市水防条例第４条

改正案
第１節 計画の趣旨
第１項 計画の目的
市は、洪水、津波又は高潮に際し水災を警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減するため防府市水防計画（以下「本計画」という。
）を定め、災害時における水防機能の円滑化を図る。

主な担当関係部署：河川港湾課、消防本部

第２節 水防組織
主な関係法令：防府市水防条例第３条、第４条 防府市水防本部設置規則
第３条
主な担当関係部署：河川港湾課、防災危機管理課、消防本部

第１項

第１項

組織及び事務分担

1 組織
市防災計画共通編第３編第１章「応急活動体制の確立」に定める組織を準用する。
2 事務分担
市防災計画共通編第３編第１章「応急活動体制の確立」に定める事務分担を準用する。

水防本部体制の見直し組織及び事務分担

水防本部の、組織体制及び事務分担を防府市水防条例第３条、第４条及び防府市水防本部設置規則第３条に基づき、下記の体制に定める。
水防本部設置時には、この体制のもと速やかに活動する。
１ 水防本部体制及び事務分担○水防本部体制
水防長：副市長（水防管理者が委嘱）
水防本部員
・総務部長
・総合政策部長
・生活環境部長
・健康福祉部長
・産業振興部長
・土木都市建設部長
・消防長
・教育部長
・上下水道局長- 1 -

水防法の使用
字句に修正

水防本部体制の見直し防府市水防計画
水防本部の組織部
事務部

事業部

部 長
総務部長

健康福祉部長構 成

関 係 課

総合政策部長防災危機管理課、総務課

生活環境部長

情報統計課（広報班長）

教育部長

市民活動推進課（出張所班長）

総務部次長

高齢福祉課（要配慮支援班）
障害福祉課（要配慮支援班）
学校教育課、教育総務課

技術部

土木都市建設産業振興部長河川港湾課、道路課、部長

上下水道局長農林漁港整備課、都市計画課
建築課、水道整備課

作業部

消防長

消防総務課（水防団）
消防署、通信指令課※水防本部体制は、関係する課等の限られた部署での対応とし、災害対策本部のような大規模な体制にしないことで、迅速で柔軟な対応を図るものとする。
○本部員会議必要に応じ１号館２階会議室で開催○水防本部の事務局
防災危機管理課

第２項 配備体制
水防に関する職員の配備体制は、第１警戒体制（情報班体制及び警戒配備体制）、第２警戒体制及び水防非常体制とする。各体制は、災対法に基づく市防災計画による各体制と同列のものであり、具体的な配備基準は、市防災計画共通編第３編第１章第１節第１項「配備体制の決定」を準用する。
なお、市防災計画により災害対策本部が設置されたときは、災害対策本部長の統轄のもとにその組織に従って水防活動を行い、水防本部の組織は、災害対策本部の組織に代わるものとする。

水防本部体制の見直し2 事務分担○各部の事務分掌・防府市水防本部設置規則第３条定める事務分掌とする。

水防本部体制の見直し第２項 配備体制
水防に関する職員の配備体制は、第１警戒体制（情報班体制及び警戒配備体制）、第２警戒体制及び水防非常体制とする。第１警戒体制、第２警戒体制については、市防災計画共通編第３編第１章第１節第１項「配備体制の決定」を準用する。
なお、市防災計画により災害対策本部が設置されたときは、災害対策本部長の統轄のもとにその組織に従って水防活動を行い、水防本部の組織は、災害対策本部の組織に代わるものとする。

水防本部体制の見直
し- 2 -

防府市水防計画【応急活動体制における配備体制と水防計画における配備体制との比較表】
市防災計画共通編第３編【応急活動体制における配備体制と水防計画における配備体制との比較表】
市防災計画共通編第３編

水防計画

第１章「応急活動体制の確立」

水防計画

第１章「応急活動体制の確立」

第１警戒体制（情報班体制）

第１警戒体制（情報班体制）

第１警戒体制（情報班体制）

第１警戒体制（情報班体制）

第１警戒体制（警戒配備体制）

第１警戒体制（警戒配備体制）

第１警戒体制（警戒配備体制）

第１警戒体制（警戒配備体制）

第２警戒体制第２警戒体制第２警戒体制第２警戒体制災害対策本部体制（第１非常体制）

水防非常体制［水防本部設置―時］

災害対策本部体制（第２非常体制）

災害対策本部体制（第１非常体制）

災害対策本部体制（緊急非常体制）

災害対策本部体制（第２非常体制）

水防非常体制［水防本部設置時］

水防本部体制の見直し災害対策本部体制（緊急非常体制）

第３項 水防本部の設置

第３項

前項の配備基準に達したとき、県水防本部から洪水、津波又は高潮のおそれがあるとの気象情報の通知を受けたとき、又は水防管理者が必要と認めたときから危険が解消するまで市役所１号館３階南北会議室に水防本部を設置する。

前項の配備基準に達したとき、県水防本部から洪水、津波又は高潮のおそれがあるとの気象情報の通知を受けたとき、又は水防管理者が必要と認めたときから危険が解消するまで市役所１号館２階会議室に水防本部を設置する。

第３節

第３節 重要水防箇所

重要水防箇所

水防本部の設置

水防上特に警戒、防ぎょを要する箇所（以下「重要水防箇所」という。
）は、水防上特に警戒、防御を要する箇所（以下「重要水防箇所」という。
）は、市
市防災計画資料編のとおりとする。
防災計画資料編のとおりとする。

- 3 -水防本部体制の見直し水防法の使用
字句に修正

防府市水防計画
第６節 避難判断水位・氾濫危険水位（特別警戒水位）の通知

第６節 避難判断水位・氾濫危険水位（特別警戒水位）の通知

第１項

第１項

水位情報の内容

水位情報の内容

国土交通大臣又は県知事は、それぞれ指定した河川（洪水予報河川又は水位周知河川）について、避難判断水位又は氾濫危険水位（特別警戒水位）を定め、河川の水位がこれに達したときは関係者に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知する。

国土交通大臣は、指定した河川（洪水予報河川）について、避難判断水位又は氾濫危険水位（特別警戒水位）を定める。また、県知事は、指定した河川（水位周知河川）について、氾濫危険水位（特別警戒水位）を定める。
河川の水位がこれに達したときは、関係者に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知する。

第２項

第２項

国が行う水位情報の通知

所要の修正

国が行う水位情報の通知

国が指定した河川（佐波川）について避難判断水位を定め、河川の水位がこれに達したときは、国土交通省山口河川国道事務所から県に通知され、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知される。
なお、国の管理河川（佐波川）については、すでに洪水予報河川として指定されていることから、水位周知河川としての指定は行われない。

国が指定した河川（佐波川）について、避難判断水位に達したときは、国土交通省山口河川国道事務所から県に通知され、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知される。
なお、国の管理河川（佐波川）については、すでに洪水予報河川として指定されていることから、水位周知河川としての指定は行われない。

第３項 県が行う水位情報の通知

第３項 県が行う水位情報の通知

県が指定した河川（柳川・馬刀川）について、氾濫危険水位（特別警戒水位）を定め、河川の水位がこれに達したときは、防府土木建築事務所長から水防管理者に通知され、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に通知される。

県が指定した河川（柳川・馬刀川）について、氾濫危険水位（特別警戒水位） 所 要 のに達したときは、防府土木建築事務所長から水防管理者に通知され、必要に応 修正
じ報道機関の協力を求めて一般に通知される。

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所要の修正

防府市水防計画- 5 -