の取り組み

SOCIAL 社 会

地域社会とともに（社会貢献活動）

ESG

ENVIRONMENT SOCIAL GOVERNANCEの取り組み

GOVERNANCE ガバナンス

E S Gの取 り 組 み

ESG

ENVIRONMENT SOCIAL GOVERNANCE

当社グループ パーティクルボード生産拠点における重大事故について大学との産学連携の取り組みを実施（出張講義）
当社は企業の活動を実践的に学びたいという学生に対して、企業活

本年5月13日、当社の敦賀事業所パーティクルボード工場（敦賀市永大町）におきまして、社員1名が死亡、3名が負傷する火災事故が発生しました。
また、同日、パーティクルボードの製造を担う子会社のＥＮボード株式会社（静岡県駿東郡小山町）におきまして、建屋外の一部設備の火災事故が発生しました。
敦賀事業所パーティクルボード工場におきましては、本年2月18日、社員1名がチップサイロに立ち入って亡くなる事故が発生しており、この動の一端を講義することも社会貢献活動の一環と考えています。

事故を受けて、安全対策をさらに強化し、その有効性が確認されたため、3月2日から生産再開しておりました。安全最優先で進めていたところ2022年は関西学院大学で「みんなで学校を考える」をテーマに講でしたが、このような事態となったことは、誠に申し訳なく、深く反省しております。

義を、桃山学院大学で「BtoB主体の企業が、どうやって一般消費者敦賀事業所での事故により、お亡くなりになられた社員の方々のご冥福をお祈りし、ご遺族に対し衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、負に対して知名度、認知度を上げるか」というテーマのもとにアイデ傷された社員の方々に心からお見舞い申し上げます。

アを出し合ってコンペを行いました。
コンペでは、学生らしい新鮮なまた、このたびの事故により、近隣住民の皆様、関係当局の皆様、お取引先様をはじめとする多くの方々に多大なご迷惑とご心配をおかけい視点と斬新なアイデアなどが紹介され、内容が秀逸だったグループたしましたことを深くお詫び申し上げます。

に対して記念品が贈呈されました。

敦賀事業所での火災事故の発生原因及び経過、損害状況につきましては、現在も関係当局等の調査が継続しており、当社としても全面的に調査に協力しております。
なお、同事業所内に併設されている敦賀建材工場とパーティクルボード工場の化粧工程（パーティクルボードの素材に化粧シートを貼る工従業員とともに程）におきましては、火災事故による被害はなく、安全稼働確認の終了後、5月15日より通常通り操業及び出荷を行っております。
引き続き関係機関のご指導のもと、これまでの対策に何が欠けていたのか、何が足りなかったのかを徹底的に洗い出し、二度とこのような事故を起こさぬよう再発防止を実施してまいる所存です。

人材育成方針また、当社はこの度の火災事故を受け、当社グループ全体としてのパーティクルボード事業の方向性、将来のあるべき姿について議論を重ね従業員がお互いに共感できる価値観や課題をもち、連帯感の強い組織づくりを目指します。社内の各分野においては、プロ意識と専門性を持った人材育成を図り、役割・責任・実力・成果等に見合った評価制度と報酬制度の運用を図ります。
また、従業員各人のキャリア自律を尊重し、自己成長を支援する施策に継続的に取り組みます。
これらの取り組みにより、働く場としての魅力を高め、優秀な人材の確保と定着に努めます。てまいりましたが、火災事故で大きく損傷した建屋や設備の復旧にかかる期間、投資額を含めた投資採算性、当社グループとしての市場への供給体制等に検討を重ねた結果、誠に残念ながら復旧を断念し、2023年8月28日をもって敦賀パーティクルボード工場素材工程の閉鎖を決定しており、東証並びに当社ホームページにてご報告させていただいております。
ＥＮボード株式会社につきましては、事故発生後に一時的に生産を停止しておりましたが、再発防止対策を講じ、安全確認を行ったうえで6月26日より生産を再開しております。

社内環境整備方針

安全管理体制1 ダイバーシティ

安全管理体制を強化

今後の市場変化に対応し、持続的な成長に挑戦できる組織を実現するためには、経営・マネジメント人材の多様化を図ります。
人材に対して多様性・公平性・包括性を取り入れ、公平な機会のもと互いに尊重し合い、力を発揮する環境を目指します。

当社では労働災害などの危険を防止するための対策を講じたり、職場の安全衛生に関する事項について協議を行う機関を設置しております。
これらの機関が安全に対して幅広く活動し、また、連携を強化することで、安全に関する情報の共有や、安心できる職場環境づくりに関する取り組み事項の推進に努めております。

2 健康・安全
従業員の心身の健康・安全への配慮に努め、定期的にリスクを抽出する仕組みによる問題発生の予防と問題発生時に迅速に対応・改善できる組織体制づくりを推進します。

当社グループの安全衛生に関する最高機関として、取り組み内容等を協議する

特に事業所における安全に関する取り組みの推進力向上を目的として、2018年度より活動を開始

・委員長：最高安全衛生管理者（人事部担当取締役）

出席者

従業員を最重要のステークホルダーと位置付けて、労使間の円滑なコミュニケーションにより、協調的な労使関係の維持に努めます。

全社安全推進会議（事務局：人事部）
・委

4 コンプライアンス／倫理

23 EIDAI REPORT 2023-2024

14.3

全労働者

うち正規雇用うちパート・有期労働者

67.1

67.2

94.2

（注１）
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）
第71状の4第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

・毎年の活動方針を作成し、各事業所安全衛生委員会及び各工場に周知

・活動に必要な統計や教育資料等を作成して共有化
・安全に関する資本支出に関するとりまとめ（生産担当取締役）・責 任 者：事業本部長（事 務 局：事業管理部）
・メンバー：事業部長

活動内容を報告

事業所安全衛生委員会

報告

各事業所における労働災害の防止のための対策や、安全衛生に関する重要事項について協議する

展開

・委員長：総括安全衛生管理者（生産管理室長など）（事務局：各事業所総務課）
・委 員：会社推薦委員（工場長、総務課長など）

出席者

2.3

労働者の男女の賃金の差異
（％）
（注１）

各事業所総務課長及び安全担当、事業管理部

出席者当事業年度
管理職に占める 男性労働者の育女 性 労 働 者 の 児休業取得（％）
割合（％）（注１）（注２）

情報共有グループ会社安全担当、労働組合委員長

企業行動憲章を制定し、コンプライアンスに対する考え方や基本姿勢を社内外に宣言しています。
また、グループ全体でコンプライアンスを推進するため、マニュアルを定めて、役員や従業員の果たすべき役割を明示しているほか、推進体制や従業員に関する従業員等からの相談または通報に対して適正な処理の仕組みを定めています。

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

員：総括安全衛生管理者（生産管理室長など）

・「労災防止」についての具体的な施策立案

活動内容

3 労働慣行

最高安全衛生委員会

事業管理部長

総合研究所長、人事部担当
労働組合委員長

グループ会社安全担当

総括安全衛生管理者（生産管理室長など）
工場長、各事業所総務課長

労働組合

EIDAI REPORT 2023-2024

24

の取り組みGOVERNANCE

ガバナンス

リスクマネジメント

コンプライアンス

被害最小化のための取り組み■ 災害対策本部体制図

は、今後、巨大地震等の大規模災害が発生した場合に備え、迅速かつ的確に行動するための行動基準、災害対策本部設置の判断のほか、グループ全従業員の安全確保、システム・生産設備復旧のための手順についてまとめています。

災害発生に対する体制を強化
当社グループでは、大規模災害が発生した場合、災害対策本部を設置し、グループ全体で迅速な対応ができるよう体制を強化しました。災害対策本部は本社に設置し、社長が本部長を務めますが、当社の事業所あるいはグループ会社にも現地災害対策本部を置き、本社の災害対策本部と連携を取って事態の収拾にあたることとしています。敦賀パーティクルボード工場の火災事故においてもこの体制にて対応しております。

永大産業グループにおけるコンプライアンスとは、基本理念や企業行動憲章に沿って、全従業員が法令や社内規程等のルールを守ることにとどまら事務局（総務部）

害および業務への影響を最小限にとどめるための「大規模災害発生時の初動対応マニュアル」を整備しています。
このマニュアルで

永大産業グループ企業行動憲章

災害対策本部

災害対策本部長（社長）

永大産業グループでは、BCP（事業存続計画）に基づいて、人的被事業本部

営業本部

現地災害対策本部（敦賀、山口・平生事業所）
・本部長：生産管理室長
・委 員：工場長
生産技術課長
管理課長
製造課長
物流センター長（敦賀）
物流係長
労働組合支部長（山口）
ESS支店長・事務局：総務課（長）
現地災害対策本部（永大小名浜）・本部長：社長
・委員 ：取締役
各部門課長
・事務局：経営管理部長

情報物流

対外広報

ず、社会的な良識に基づいて誠実に行動することです。その一環として当社グループは、企業倫理やコンプライアンスに関する姿勢や考え方を9項
人事

経理

現地災害対策本部
現地災害対策本部（大阪事業所）（EVC）
・本部長：内装システム事業部長 ・本部長：社長
・委 員：工場長、内装商品部長 ・委 員：製造部長
管理部長
内装企画管理課長
・事務局：総務部（長）製造改善室長
生産技術課長
工場管理課長製造課長
物流センター長労働組合支部長
現地災害対策本部
ＥＳＳ支店長（関東住設産業）・事務局：総務課（長）・本部長：社長
・委員 ：製造部長
現地災害対策本部マーケティング部長（EDI）
生産管理部長・本部長：社長
・事務局：経営管理部（長）・委 員：開発製造部長
・事務局：管理部（長）内部統制システム構築の基本方針
当社は、10項目からなる「内部統制システム構築の基本方針」
を定めてい頼され、社会から必要とされる魅力のある企業であり続けるため、コーポレーます。この方針には、すべての取締役及び従業員がコンプライアンスを遵トガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題として捉え、次の５つの基本的守し、信頼性の向上に努めることや、当社グループに対するあらゆるリスクな考え方に沿って、コーポレートガバナンス体制の構築に努めてまいります。に備え、被害を最小限にとどめることで、資産を適切に保全することを明文①株主の権利・平等性の確保化しています。さらに、監査が実効的に行われるための具体的措置や反社②ステークホルダーとの適切な協働③適切な情報開示と透明性の確保

会的勢力排除に向けた基本的な考え方についても記しています。なお、
こ④取締役会の責務の「内部統制システム構築の基本方針」
は定期的に見直しを行っています。

⑤株主との対話

コーポレートガバナンスの体制図

当社は知的財産を管理し、その権利を保護する目的で、知的財産管理規

ループコンプライアンス・マニュアル」を定めています。このマニュア程を制定し、この中で知的財産（発明等による成果物、著作権、営業秘ルには役員や従業員の果たすべき役割を明示しているほか、コンプラ密、商標）を定義し、その適用範囲を定めています。また、新製品の発売イアンス推進体制や従業員として守るべき遵守事項も定めています。

にあたっては、他社の権利を侵害しないよう、事前に綿密な調査を行うと

諮問

報告

顧問弁護士

代表取締役社長
指示

指示

執行役員会議指示

情報共有

コンプライアンス委員会

報告

報告
決裁
承認
指揮

報告

指示

内部監査室

報告

各業務執行部門

取締役会

永大産業 取締役会指示

報告

永大産業 コンプライアンス委員会

連携

報告

統括室
（永大産業 総務部法務コンプライアンス室）
指導

承認

連携
連携

弁理士

評価の提出
補償

知的財産管理部門

報告

永大産業及びグループ会社のコンプライアンス責任者（各部所課の長）

審議会
（審査）

報告

顧問弁護士

連携

報告

教育・指導
所属社員

調査依頼

従業員
発明、考案、創作の届出

各部門

サスティナビリティ
サスティナビリティ基本方針
社会課題として認識されている気候変動問題や人的資本への投資、人財の多様性といったサスティナビリティ課題への対応は、企業を継続、発展れる事業活動を通じて、サスティナビリティをめぐる課題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長
選任
・解任

取締役会
取締役・ 社外取締役

答申
選定・解職

ともに、競争力の強化を図るため、権利の確保にも力を入れています。

■ コンプライアンス推進体制図

永大産業は、「 木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念のもと、健全で透明性の高い経営とステークホルダーから信頼さ選任・解任

25 EIDAI REPORT 2023-2024

当社グループ全社でコンプライアンスを推進するため、「永大産業グさせていくうえで避けて通ることはできません。
これらの課題に対する取り組みを実践するため、サスティナビリティ基本方針を制定しました。
株主総会

指示

知的財産の保全・管理

監査

当社は、株主の皆様やお客様をはじめとするすべてのステークホルダーから信助言

コンプライアンス活動

永大産業
内部監査室

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

助言
・
指導

目にわたって「永大産業グループ企業行動憲章」として定め、当社ホームページ上に掲載しています。

指示

コーポレートガバナンス体制

人事協議会

E S Gの取 り 組 み

ESG

ENVIRONMENT SOCIAL GOVERNANCE

内部監査
内部統制監査

業務監査
会計監査
内部統制監査連携

会計監査
内部統制監査選任
・解任

期的な企業価値の向上に努めてまいります。
1 社会・環境問題の解決につながる製品・サービスを通じた新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献します。
2 事業特性を活かした木材資源の循環的な利用や持続可能な木材調達を推進し、廃棄物の削減や再利用の推進、温室効果ガスの排出抑制など、環境負荷の低減に取り組みます。

監査役会 監査役・社外監査役
会計監査人
（監査人）

3 ステークホルダーとの対話を尊重し、対話を通じて得られた課題を事業活動に取り入れ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。
4 地域社会とのコミュニケーションを積極的に図り、よき企業市民として社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化や豊かな生活環境づくりに貢献します。
5 性別や国籍など個人の属性に関係なく人財の多様性を尊重し、すべての役職員が安全・健康で働きやすい企業風土の醸成に取り組みます。
6 法令や社会規範を巡視種、取引関係においては健全な商習慣に従い、適切な条件の下で取引を行い、あらゆる形態の腐敗の防止に努めます。

EIDAI REPORT 2023-2024

26