令和元年版

令和元年版

環

環

境

白

境
白
書

福

岡

県

福
岡

福岡県行政資料
所属コード1900103

登録年度
01

登録番号
0002

リサイクル適性 A
この印刷物は、印刷用の紙へリサイクルできます。

県

分類記号
ＭＡ

福

岡

県

書

表紙の説明県内には 6 か所の保健福祉環境事務所があり、地域の環境保全に取り組むた
め、市町村や住民などと一緒に地域環境協議会を組織しています（197 ページ
参照）。
写真は、令和元年 8 月に宗像・遠賀保健福祉環境事務所が地域環境協議会の事業として、手光ビオトープで実施した「昆虫観察会」の様子です。

令和元年版

環

境

白

書

令和元年 12 月発行
編集・発行

福岡県環境部環境政策課〒812-8577 福岡市博多区東公園 7-7
電話 （092）643-3355（直通）ＦＡＸ （092）643-3357
E メール

kansei@pref.fukuoka.lg.jp

環境ホームページ「ふくおか環境ひろば」
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/hiroba1.html（環境白書及び環境に関する各種情報をご覧いただけます）

環境白書の刊行に当たって本県では、県民一人ひとりが福岡県に生まれ、生活してよかったと実感できる「県民幸福度日本一」を目指し、さまざまな施策を展開
しています。「環境と調和し、快適に暮らせること」は、この取り組
みの大きな柱の一つです。
一方、近年の環境に関する国際的な動向として、「国連持続可能な開発サミット」において、「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されました。また、全ての国が温室効果ガス排出削減目標を設定し、削減に取り組むことを定めた「パリ協定」が採択され、本年 6 月に開催された G20 大阪サミットでは、2050 年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロとすることを目指す「大阪ブルー・オー
シャン・ビジョン」が採択されるなど、持続可能な社会の実現に向けた国際的な取り組みが必要となっています。
このような中、本県では、SDGs の考え方を取り入れた第四次福岡県環境総合基本計画（福岡
県環境総合ビジョン）に基づき、豊かな環境が支える県民幸福度日本一の福岡県の実現のため、各分野での取り組みを進めています。
その一つとして、気候変動の影響による被害を防止・軽減する適応策を充実・強化するため、気候変動適応法に基づき、気候変動の予測や影響、適応策に関する情報などの収集・発信拠点となる「福岡県気候変動適応センター」を、本年 8 月に設置しました。また、「地球温暖化対策ワークブック」を作成し、子どもを介して家庭における地球温暖化対策の取り組みを促進す
るとともに、省エネルギー・省資源に取り組む家庭や事業所を「エコファミリー」や「エコ事業所」として募集し、その取り組みを支援するなど、気候変動の進行を抑制する緩和策にも取り組んでいます。
さらに、海洋プラスチックごみによる環境汚染の防止に向けて、プラスチックごみの発生抑制やリサイクルの推進、海岸漂着ごみの発生抑制に係る普及啓発を行っています。具体的には、
レジ袋の削減に取り組む「マイバッグキャンペーン」、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）についての知識と経験を有する「３Ｒの達人」の講師派遣の他、地元自治体や住民の方などと協力して海岸清掃活動を行う「スポーツＧＯＭＩ拾い」を実施しています。
これらの施策の推進に当たっては、環境問題にとどまらず、経済・社会の課題解決にもつながることを目指し、福岡県をもっと「元気」にするよう、しっかり取り組んでまいります。
次世代に豊かな自然や美しいまち、限りある資源を引き継いでいくことは、私たちの重要な責務です。そのためには、私たち一人ひとりが環境に関する認識を深め、自らの行動を環境に配慮したものに変えていくことが大切です。
この環境白書を、多くの皆さまに活用していただくことで、環境問題に対する認識が深まり、地域の魅力向上につながる環境保全活動の輪がさらに広がっていくことを期待しています。
令和元年 12 月

第１部

総

説

第１章

福岡県のすがた ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第２章

福岡県の環境の現状と取組のあらまし ・・ 2

3

日本の温室効果ガスの排出状況 ・・・・・・・・・・・・・・ 51

第２節

総合的な地球温暖化対策の推進 ・・・・・・・・・・・ 53

1

福岡県地球温暖化対策実行計画の策定・・・・・・・・・ 53

2

福岡県地球温暖化対策実行計画の進捗状況 ・・・・ 54

第３節

温室効果ガスの排出削減に関する対策（緩和策）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

第３章

県内の主な取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

第１節

ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標) ・・・・・・・・・・・ 12

1

家庭における取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

第２節

福岡県の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

2

事業所における取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

エコファミリー応援事業（家庭における省エネ・3

農林水産業における取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

省資源の取組促進） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 134運輸における取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

気候変動への適応の推進 ～福岡県気候変動適応

5

公共施設における取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

1
2

センターを設置～ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 146

低炭素型の都市・地域づくりの推進 ・・・・・・・・・・ 60

3分散型エネルギーの普及に向けた取組 ・・・・・・・・ 15

7二酸化炭素以外の温室効果ガス排出削減

4エネルギーの地産地消の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

5

食品ロス削減推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 176リサイクル総合研究事業化センターの最新のの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
8

再生可能エネルギー等の導入促進 ・・・・・・・・・・・・ 61

第４節

温室効果ガスの吸収源に関する対策（緩和策）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
7海岸漂着物対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 191

森林の適正管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 658豪雨災害に伴う対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

2

まちの緑の創造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

9

九州自然歩道入門コースの選定と3二酸化炭素固定化のための県産材の長期的利用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

親子ハイキングの実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
10

アジア諸地域との環境協力の推進 ・・・・・・・・・・・・ 22

11

FCV 普及と水素ステーション整備の一体的な

4

農地土壌炭素吸収源対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66

第５節

気候変動の影響への対応（適応策）・・・・・・・・ 68推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 231

気候変動適応センターの設置・運営 ・・・・・・・・・・ 68

地球温暖化対策ワークブックの作成と環境

2

農林水産業に関する対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

学習会の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

3

水資源に関する対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69

県立青少年教育施設における取組 ・・・・・・・・・・・・ 25

4自然生態系に関する対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69

14 プラスチックに関する取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
第３節 市町村の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

5自然災害に関する対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69

6

健康に関する対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69

循環型社会の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71

12
13

1

北九州市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

2

福岡市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

第３章

3

大牟田市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

第１節

4飯塚市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

1

資源の利用の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

5

久留米市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

2福岡県廃棄物処理計画の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

6

田川市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

3

全国における一般廃棄物の排出の状況 ・・・・・・・・ 74

7

みやま市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

4

福岡県における一般廃棄物の排出と処理の状況・・74

8

古賀市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

5

市町村における一般廃棄物の排出の状況 ・・・・・・・76

9

水巻町 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

6

全国における産業廃棄物の排出の状況 ・・・・・・・・・76

7

福岡県における産業廃棄物の排出と処理の状況・・77

第４章

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

第２節

第１節

環境に係る県民・事業者への支援制度 ・・・・・ 34

1

持続可能な消費と生産を考えた取組・・・・・・・・・・・ 79

第２節

環境教育に関する人材派遣制度 ・・・・・・・・・・・ 38

2

各種リサイクル法に基づく取組 ・・・・・・・・・・・・・・ 84

第３節

年間を通じて募集している

3

資源循環型まちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88

県民参加型事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

4バイオマスの活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88

各種施策に係る照会先一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・ 41

第３節

第４節

第２部
第１章

資源の利用の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

資源消費抑制、資源循環利用の推進 ・・・・・・・・79

資源循環利用に関する産業の育成・・・・・・・・・・ 93

1

福岡県リサイクル総合研究事業化センター ・・・・ 93

環境の現況と対策

2

レアメタルリサイクル推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・ 94

福岡県環境総合ビジョンの概要 ・・・・・・・・ 43

3

太陽光発電パネルリサイクル推進事業 ・・・・・・・・ 95

1

位置付けと役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

4

紙おむつリサイクル推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 96

2

将来像と施策体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

5

食品廃棄物リサイクル推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・ 96

3推進体制・進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

6

エコタウン事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97

第２章

低炭素社会の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

1

一般廃棄物に関する法律等の整備 ・・・・・・・・・・・・ 98

第４節
第１節

廃棄物の適正処理による環境負荷の低減・・・・ 98

地球温暖化問題の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

2一般廃棄物の適正処理の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 98

1

地球温暖化問題の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

3

産業廃棄物の適正処理の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 99

2

国際的な枠組みの下での日本の取組 ・・・・・・・・・・ 51

第４章

自然共生社会の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1051

中国・江蘇省との環境産業交流 ・・・・・・・・・・・・・ 183

第１節

自然環境の現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106

2グリーンアジア国際戦略総合特区・・・・・・・・・・・・ 183

1

地形 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106

32

気候 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106

3

植生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106

4

動物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106

第２節

福岡県生物多様性戦略第 2 期行動計画・・・・・ 108第３節

生物多様性の保全と自然再生の推進・・・・・・・ 109

環境関連産業の海外展開［福岡アジアビジネスセンター（福岡ＡＢＣ）］について・・・・・・・・・・・ 184

4

国連ハビタット福岡本部運営支援事業 ・・・・・・・ 185

第７章

経済・社会のグリーン化とグリーン
イノベーションの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 186
経済・社会のグリーン化の推進 ・・・・・・・・・・ 1871

重要地域の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109

第１節

2

野生生物の適切な保護と管理 ・・・・・・・・・・・・・・・ 115

1

環境配慮型ビジネススタイルの普及 ・・・・・・・・・ 187

3地球温暖化対策との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 120

2

環境負荷軽減に寄与する産業の育成と4

生物多様性に配慮した公共工事の推進 ・・・・・・・ 120

環境関連産業の集積 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 188

生物多様性の持続可能な利用 ・・・・・・・・・・・・ 124

3

環境に配慮した農林水産業の振興 ・・・・・・・・・・・ 189

1

生物多様性に配慮した農林水産業の推進・・・・・・ 124

4税制のグリーン化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 190

2

里地里山里海の適切な利用と管理・・・・・・・・・・・・ 126

第２節

第４節

1

第５章

健康で快適に暮らせる生活環境の形成 ・・128

第１節

健康で快適に暮らせる生活環境のグリーンイノベーションの推進・・・・・・・・・・・ 192

県試験研究機関を活用した環境関連
技術実用化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 192

2

事業者における技術開発の支援・・・・・・・・・・・・・・ 195確保のための総合的な対策 ・・・・・・・・・・・・・・ 129
1

公害対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 129

2

都市計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 131

第２節

大気環境の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 133

1

大気汚染の現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 133

2

大気汚染防止対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 141

第３節

第８章
第１節
1

水環境の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 147

県民、ＮＰＯ、事業者等の各主体が行う
自主的な取組への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 197

水環境の現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 147

2

水質監視体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 152

3

環境基準類型指定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 152

34

閉鎖性水域に係る水質保全対策 ・・・・・・・・・・・・・ 153

第２節

5

発生源対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 153

1

6

地下水保全対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 155

7

汚水処理構想 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 155

8

水辺環境保全活動の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 160
土壌環境の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 161

地域資源を活かした魅力ある地域づくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 197

1

第４節

持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・ 196

2

各主体の情報提供や連携等のネットワーク構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 198
環境に関する観光ブランドの推進・・・・・・・・・・・・ 198
環境を考えて行動する人づくりの推進・・・・・ 199「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）」の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 199

2

第３部

人づくりを支える拠点・場の整備・・・・・・・・・・・・ 200

資

料

1

市街地等土壌汚染の現状と対策 ・・・・・・・・・・・・・ 161

1

環境関連法律・条例一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 202

2

農用地土壌汚染の現状と対策 ・・・・・・・・・・・・・・・ 162

2

環境行政の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 206

化学物質等による環境・健康影響対策 ・・・・ 163

3

環境部門関係予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2161

化学物質による新たな環境問題 ・・・・・・・・・・・・・ 163

4

環境関連各種計画概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 217

2

ＰＲＴＲ制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 163

5

環境関連福岡県知事表彰一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・ 219

3ダイオキシン類の現況と対策 ・・・・・・・・・・・・・・・ 165

6

県の環境関連施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 220

4

農薬流通の動向と安全対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 168

第５節

7

大気関係資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 221

その他の生活環境の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 170

8

水質関係資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2241

騒音・振動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 170

9土壌関係資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 247

2

悪臭 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17410

一般廃棄物関係資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 249

3

地盤沈下 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 175

11

騒音・振動関係資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 254

4

環境放射線等のモニタリング ・・・・・・・・・・・・・・・ 176

12ダイオキシン類関係資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 258

5花粉症対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 176

13

市町村の環境行政 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 259

6

学校に及ぼす公害の状況と対策 ・・・・・・・・・・・・・ 177

索引 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 265

7

畜産経営環境保全の現状と対策 ・・・・・・・・・・・・・ 177

第６章

国際環境協力の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 179

本文中、※印のある用語については、当該ページ下欄で解環境技術・ノウハウを活用した説しています。

第６節《用語の解説について》
第１節
1

国際環境協力の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 180《根拠法令について》

アジア諸地域との環境協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 180

各項目の下部に〔

第２節

民間国際環境協力の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・ 183〕書きで当該施策の根拠となる法令（略称）を記載しています。

第１部
総

説

第１章 福岡県のすがた
１ 地勢・気候
本県の北部には、玄界灘、響灘、周防灘が、西南部には有明海が広がっています。三郡山地、脊振山地、筑肥山地、耳納山地などの山地や筑後川、遠賀川、矢部川などの川があります。川沿
いには平野が広がり自然に恵まれています｡県土面積は約 4,990km2 で、全国の総面積の 1.3％を占めています。森林面積は約 2,220km2 で、人工林の割合が高い（約 7 割）のが特徴です。森林以
外にも平尾台に広がるネザサ・ススキ草原などの貴重な半自然的植生があります｡
英彦山地など山地の自然林や、有明海、豊前海、博多湾の干潟等では、哺乳類、鳥類、昆虫類、甲殻類など多くの動物にとって重要な生息地となっています。また、九州の最北部に位置し、大陸にも近いという地理的条件から、渡り鳥の中継地としても重要な役割を果たしています。
本県の気候は、日本海側に位置する福岡、北九州地方は冬季には北西の季節風が吹き付ける日
本海型気候区の特徴が見られますが、年間を通してみると気候は温暖です。周囲を山に囲まれた
筑豊地域と筑後地域は、最高気温が高く、最低気温が低い内陸型気候の特徴を示しています。降
水量は年間おおむね 1,800 ㎜を超え、県境の山地では 2,400mm を超えるところもあります。

２ 社会・人口・経済
本県には、北九州市・福岡市の両政令市を含め 29 市、29 町、2 村があります（令和元

県内人口の推移

（千人）
5,200

（2019）年 11 月 1 日現在）｡これらの 60 市町
村は、地理的、歴史的、経済的、社会的特性な

5,100

どから、大きく、北九州、福岡、筑後及び筑豊
5,000の 4 地域に分けられます｡
5 年ごとに行われる国勢調査の結果によると、本県の総人口は増加傾向にあり、平成 27（2015）年の本県の総人口は 510 万人で、全国の総人口（1 億 2,709 万人）の約 4.0％を占め、

4,900

4,800

全国 47 都道府県中第 9 位となっています。22（2010）～27（2015）年の人口増加率は 0.6％

H2

H7

H12

H17

H22

H27

資料：総務省統計局「国勢調査報告」、
平成 27 年は総務省統計局「平成 27 年国勢調査」

で全国 47 都道府県中第 6 位となっています。
28（2016）年度の県内総生産は、名目 19 兆 1,440 億円（全国比約 3.6%、全国順位 9 番目）でした。また、県内総生産（名目）を各産業別に見ると、第 1 次産業は 1,606 億円（総生産の 0.8％）、
第 2 次産業は 3 兆 8,925 億円（同 20.3％）、第 3 次産業は 14 兆 9,930 億円（同 78.3％）と、第 3次産業の割合が最も高くなっています。

- 11 －－

第２章 福岡県の環境の現状と取組のあらまし
私たち人類はその誕生以来、この地球上で環境がもたらす豊かな恵みを享受してきました。これらの地球の恵みは、未来の世代から借りている大切なものです。しかしながら、現在の私たちの世代がこれらの恵みを消費し尽くすのではないかという危機に直面しています。
特に近年では、先進国を中心とした、大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした産業構造や生活様式が、温室効果ガスや汚染物質の大量排出、天然資源の大量消費、自然環境の破壊など、地球環境に多大な負荷を与えています。私たちの世代がこれまでのような社会経済活動を続ければ、将来の世代は豊かな
地球の恵みを享受できなくなるでしょう。
私たちは、地球の豊かな恵みを将来の世代に引き継ぐため、地球環境への負荷を減らし、社会経済活動が持続可能となるような社会を構築していかなければなりません。本県は、県環境総合基本計画に基づく各種施策を通じ、“持続可能な” 福岡県を目指しています。

１ 低炭素社会の推進
地球温暖化は、気温や海水温の上昇、異常気象、生態系などの自然環境に変動をもたらし、その変動は、社会や経済にも大きな影響を及ぼします。
このような気候変動の影響に対処するため、温室効果ガスの削減はもとより、すでに現れている現象や中長期的に避けられない影響に対して適応を進めることが必要です。
本県では、平成 18（2006）年 3 月に策定した「福岡県地球温暖化対策推進計画」に基づき、地
球温暖化防止活動推進センターや地球温暖化防止活動推進員と連携した啓発活動、中小企業における省エネルギー対策の支援、再生可能エネルギーの普及促進、森林の適正管理などに取り組んできました。
一方、27（2015）年末に開催された気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（ＣＯＰ21）において、
平均気温上昇を産業革命以前に比べ 2℃未満に抑えるとともに、1.5℃以下に抑える努力をすることを世界共通の長期目標とした「パリ協定」が採択されるなど、地球温暖化対策は新たな局面を迎えています。
こうした背景を踏まえ、本県における地球温暖化対策を更に推進し、県民、事業者、行政の各主体が積極的に取組を行うための指針となる「福岡県地球温暖化対策実行計画」を 29（2017）年
3 月に策定しました。
この計画では、令和 12（2030）年度における本県温室効果ガス排出量を 26％削減（25（2013）年度比）する目標を設定するとともに、県民や事業者など各主体に期待される取組や削減目標を提示しています。また、目標達成に向けた温室効果ガスの排出削減と吸収源対策に加え、気候変動による被害を防止・軽減するための適応策を取りまとめています。
28（2016）年度の本県温室効果ガス排出量は 6,081 万トンでした。福岡県地球温暖化対策実行- 22 －－

計画の基準年である 25（2013）年度比では 11.0％減少、前年度比では 4.5％の減少となっています。
今後も、県民、事業者、市町村等と連携・協力し、施策を総合的に推進していくこととしています。
福岡県の温室効果ガス総排出量（単位：万 t-CO2）

温室効果ガス排出区分

基準年度

前年度

(2013 年度)

（2015 年度）

排出量

排出量

現況
（2016 年度）
排出量

削減目標

前年度比

基準年度比

（2030 年度）

合計

6,830

6,367

6,081

▲4.5

▲11.0

▲26.0%

二酸化炭素

6,616

6,127

5,832

▲4.8

▲11.9

－

エネルギー転換部門(発電所等)

66

61

57

▲6.1

▲13.4

－

民生（家庭）部門

869

674

668

▲0.8

▲23.1

－

994

829

760

▲8.3

▲23.5

－

産業部門
（工場等）

2,827

2,739

2,580

▲5.8

▲8.7

－

運輸部門
（自動車・船舶等）

1,103

1,082

1,042

▲3.7

▲5.6

－

工業プロセス部門（セメント製造等）

686

677

655

▲3.2

▲4.4

－

廃棄物部門
（一廃・産廃）

71

66

69

5.0

▲3.3

－

メタン

41

39

38

▲3.7

▲8.8

－

一酸化二窒素

50

48

45

▲6.0

▲8.6

－

代替フロン等４ガス（HFC、PFC、SF6、NF3）

123

153

166

8.7

35.3

－

民生（業務）部門（商業・サービス・事業所等）○現在取り組んでいる主な施策
・福岡県地球温暖化防止活動推進センターや福岡県地球温暖化防止活動推進員による地域における省エネルギー・省資源の普及啓発
・エコファミリー及びエコ事業所における省エネルギー・省資源の取組の促進
・都市づくり、交通、建築物、住宅等における省エネルギー化（詳細は第 2 部第 2 章（49 頁～）参照）

・再生可能エネルギーの普及促進

２ 循環型社会の推進
高度経済成長を支えた大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会は、私たちに大きな豊かさや便利さを与えると同時に、地球上の有限な資源を大量に消費し、天然資源を巡る争い、廃棄物の不適正処理や環境汚染など、社会経済活動の持続的な発展を阻害する事態をもたらしました。これ
らの流れに歯止めをかけるには、資源大量消費型の社会構造から、資源循環利用を基調とした社- 33 －－

会システムへと転換を図ることが必要です。
本県では、この循環型社会を構築するため、廃棄物処理計画を策定して３Ｒ（廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle））の推進や、廃棄物処理の適正化に取り組んでいます。
具体的には、各種リサイクル法に基づく市町村や事業者への情報提供、福岡県リサイクル製品
及び福岡県県産リサイクル製品の認定制度の運用等によるリサイクル製品の利用促進、福岡県リ
サイクル総合研究事業化センターによる廃棄物のリサイクル技術や効率的な回収システムの構築にかかる研究開発等に取り組んでいます。
さらに、企業や大学と連携し、使用済小型家電や使用済蛍光管からのレアメタルのリサイクルや使用済紙おむつの建築資材の原料等へのリサイクルなど新たなリサイクル技術・システムの開発に取り組み、事業化までを見据えた支援を行っています。
平成 30（2018）年度（速報値）の県内の一般廃棄物（ごみ）の総排出量は 177 万トンであり、29（2017）年度から 0.9％の減少となっています。29（2017）年度の県内の産業廃棄物の排出量は1,525 万 5 千トン、発生量は 1,733 万 7 千トンであり、資源化・減量化量は 1,684 万 9 千トンです。
また、製造・流通・小売・消費の各段階で発生する食品ロスの削減に向けて、各主体の取組を促す県民運動も実施しています。

平成 30 年度 一般廃棄物（ごみ）の処理・処分状況（単位：千トン/年）
ごみ総排出量H
1,770
30 (100%)
H
1,785
29 (100%)

計画収集量
H
1,375
30
(78%)
H
1,378
29
(77%)

H
30
H
29

直接焼却
1,365
(77%)
1,387
(78%)

直接搬入量
H
318
30
(18%)
H
324
29
(18%)
集団回収量
H
30
H
29

77
(4%)
84
(5%)

H
30
H
29

H
30
H
29
直接焼却以外の
中間処理
H
276
30
(16%)
H
274
29
(15%)

焼却量
1,416
(80%)
1,436
(80%)
(H30)51(H29)49

直接資源化量
H
100
30
(7%)
H
98
29
(5%)
自家処理量
H
1
30
H
1
29

直接最終処分量
H
20
30
(1%)
H
15
29
(1%)

H
30
H
29

(H30)1,221(H29)1,235(H30)55(H29)59

焼却残さ
140
(8%)
143
(8%)

減量化量
1,272
(72%)
1,287
(72%)
(H30)52(H29)52(H30)151(H29)150

総資源化量
H
383
30
(22%)
H
390
29
(22%)

(H30)23(H29)23

最終処分量
H
183
30
(10%)
H
180
29
(10%)

※民間事業者から市町村を経由せずに資源化されたごみの量（ごみ総排出量には含まれていない）を直
接資源化量に算入している市町村があるため、総資源化量、減量化量及び最終処分量の合計とごみ総排出量が一致していない。
※図中の数値については、端数処理により収支が合わない場合がある。

- 44 －－

平成 29 年度 産業廃棄物の処理・処分状況（単位：千トン/年）※図中の数値については、端数処理により収支が合わない場合がある。

一般廃棄物の適正処理推進のため、各市町村は一般廃棄物処理計画を策定し、計画に従って処理を行っています。本県では、市町村等の処理施設の維持管理が適正に行われるよう適宜立入検査を行うほか、施設の維持管理に関する定期的な報告により実態把握を行い、必要に応じて改善指導を行っています。また、福岡県災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物処理について、29（2017）年 2 月に県内廃棄物関係事業者団体と協定を締結するとともに、市町村職員等関係者に対する研修等により実践的な対応能力の向上を図りました。さらに、同年 11 月には九州・山口各県との広域的な災害廃棄物処理に係る連携体制を構築しました。
産業廃棄物については、事業者処理責任の原則を踏まえ、排出事業者等への講習会や立入検査等を行っています。
また、25（2013）年度から安定型最終処分場に対する定期的な掘削調査の実施や、一度に多量に搬入されることが多い県外からの産業廃棄物を事前に把握する県外産業廃棄物の県内搬入処理に関する事前届出制度の導入により、不適正処理の早期発見・早期対応に努めるとともに、問題が長期化している事案については専任の部署を設置し、問題解決に取り組んでいます。
28（2016）年度からは、カメラのＧＰＳ機能を活用して、本県が把握した不法投棄場所等の情報を電子地図上にマッピングするシステムを運用し、市町村等と情報の共有を行っています。あ
わせて、中間処理施設での過剰保管や不適正処理が発見された場合には、排出事業者、中間処理施設、最終処分場など処理ルート全体を一斉に立入検査し、早い段階での指導を強化しています。
さらに、30（2018）年度からは立入検査の効率化・強化を図るため、赤外線カメラ搭載ドローンを導入し、廃棄物の量や表面温度を正確かつ迅速に把握して、過剰保管への早期対応や火災の未然防止に努めています。

- 55 －－

加えて、令和元（2019）年度からは、的確かつ速やかな行政指導や積極的かつ厳正な行政処分を行うこと等を目的として、産業廃棄物処分業者に対して、廃棄物対策課、監視指導課、保健福祉環境事務所が合同で立入検査を実施するとともに、監視指導担当職員の資質向上のための研修の実施により、これらの取組を強化しています。
○現在取り組んでいる主な施策
・３Ｒ啓発等による廃棄物減量化の促進
・福岡県リサイクル総合研究事業化センターにおける産学官民による共同研究
・リサイクル製品認定制度によるリサイクル製品の普及促進
・食品ロス削減の推進
・一般廃棄物処理施設の整備・維持管理等に関する市町村等への情報提供や助言
・廃棄物の適正処理のための普及啓発や監視・指導・紛争予防条例の適切な施行・安定型最終処分場に対する定期的な掘削調査
・県外産業廃棄物の県内搬入処理に関する事前届出による指導
・福岡県不法投棄マッピングシステムを活用した不法投棄事案の情報共有
・赤外線カメラ搭載ドローンによる産業廃棄物処理施設への監視指導の強化
・産業廃棄物処分業者に対する三者合同立入検査の実施
・監視指導担当職員の資質向上のための研修の実施（詳細は第 2 部第 3 章（71 頁～）参照）
３ 自然共生社会の推進
地球の長い歴史の中で、生物は様々な進化を遂げて現在の生態系を形成しています。多種多様な生物からなる生態系は、
人類の生存にとって重要な生物多様性の恵みをもたらします。
しかし、
私たち現在の世代による開発行為や環境汚染、温室効果ガスの排出による地球温暖化などによって地球上の至る所でその微妙な均衡が崩れ、生物多様性が失われつつあります。
「福岡県レッドデータブック 2011 及び 2014」における種の内訳
カテゴリー
植物群落

Ⅰ
13

Ⅱ
28

Ⅲ
32

Ⅳ
16

計
89

カテゴリー

絶滅

絶滅危惧
ⅠＡ類

絶滅危惧
ⅠＢ類

絶滅危惧
Ⅱ類

準絶滅
危惧

情報不足

37

278

131

98

39

21

8

12

10

-

39

6
25
2
5

10
38
3
4

2
4
1
-

野生絶滅
1
-

24
90
7
11

植 物
(維管束)
植 物
(その他)
哺乳類
鳥 類
爬虫類
両生類

絶滅危惧Ⅰ類
8

1
4
2
-

1
12
1

1
9
1
1

魚 類

1

11

12

12

28

17

昆虫類
貝 類
甲殻類
その他
クモ形類等
計

6
2

37
23

73
48

119
70

126
90

56
45

その他の
カテゴリー
野生絶滅
2

計
606

82
417
278

-

5

7

5

18

10

-

45

53

-

1,010

1

5
373

6
172

3

12
1,611

※植物群落、植物（維管束）、植物（その他）、哺乳類及び鳥類については、「福岡県レッドデータブック 2011」の掲
載種数であり、その他のカテゴリーについては、「福岡県レッドデータブック 2014」の掲載種数を掲載

県内でも、開発や里地里山の荒廃による生物多様性の衰退などのほか、本来国内には生息していない外来生物による在来生態系のかく乱や生息環境の変化に起因したイノシシ、シカ、サルな- 66 －－

どの野生鳥獣による農作物被害などが生じています。
本県では、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成 25（2013）年 3 月に「福岡県生物多様性戦略」と「行動計画」を、30（2018）年 3 月に「福岡県生物多様性戦略第 2 期行動計画」を策定し、鳥獣保護や有害鳥獣対策、森林整備などに取り組んでいます。戦略の推進に当たっては、行政だけではなく、県民、企業、ＮＰＯ・ボラン
ティア団体など、多様な主体の連携・協働により豊かな自然の恵みを持続的に享受できる自然共
生社会の実現を目指します。
小学生を対象とした水辺の自然観察会（久留米市）

保全団体との連携による登山道の整備（八女市）○現在取り組んでいる主な施策
・シカの食害による生態系への被害が著しい英彦山及び犬ヶ岳におけるシカの捕獲及び絶滅危惧植物の保護対策
・朝倉市黄金川において絶滅が危惧されているスイゼンジノリの保全対策の支援
・外来種防除講習会の実施、外来種防除リーフレットの作成
・希少野生動植物の生息・生育状況調査の実施
・公共事業における生物多様性への配慮の推進
・総合的な鳥獣被害対策
・荒廃森林の整備（詳細は第 2 部第 4 章（105 頁～）参照）

４ 健康で快適に暮らせる生活環境の形成
本県では、安全・安心な環境の確保に向けて、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染などに対する各種施策を推進するとともに、市町村と協力して騒音・振動・悪臭などの公害対策にも取り組んできました。このほか、環境大気中の放射性物質に関する常時測定及び緊急時を想定したモニタリ
ング体制を確保しています。
今後も大気環境、水環境について、監視体制を構築することにより、環境保全への各種対策の実施と情報の提供及び大気汚染物質の越境問題対策を行い、健康で快適に暮らせる生活環境の確保を図ります。

ア 大気環境の現状と主な取組
大気環境の常時監視は、大気汚染防止対策上、最も基本となるものであり、県内 58 局（令和元（2019）年 6 月 30 日までは 60 局）の常時監視測定局で測定されたデータはテレメータシステム（遠隔監視装置）により、県保健環境研究所及び県庁に集約され、大気保全行政に活用されています。
、一酸化炭素（ＣＯ）、
代表的な大気汚染物質には、二酸化硫黄（ＳＯ2）、二酸化窒素（ＮＯ2）
浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）、光化学オキシダント（ＯＸ）、微小粒子状物質（ＰＭ2.5）などがあり、これらの物質には環境基準が定められています。

- 77 －－

平成30（2018）年度の測定結果によると、ＳＯ2、ＮＯ2、ＣＯ及びＳＰＭは全測定局で環境基準を達成しています。ただし、ＳＰＭは黄砂などの気象の影響を受けやすく、毎年環境基準達成率が大きく変化しています。ＰＭ2.5及びＯＸは、全国的に環境基準達成率が非常に低く、本県においても26（2014）度まで環境基準を達成できていませんでしたが、30（2018）年度におけるＰＭ2.5の環境基準達成率は74％で、改善傾向にあります。
大気環境基準達成状況の推移
100
達 80
成 60
率 40
% 20
0

[

NO2
NO2
SPM
SPM
Ox
Ox
PM2.5
PM2.5

]

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

県内では、大気汚染防止法や福岡県公害防止等生活環境の保全に関する条例等に基づき、30（2018）年度には延べ 389 件の工場・事業場の監視指導を行うとともに自動車排出ガス対策を進めています。また、石綿含有建築物の解体又は改造に伴う石綿の飛散防止対策として、30(2018)
年度には延べ 256 件の特定粉じん排出作業の監視・指導を行い、作業基準の遵守の徹底に努めています。さらに、大気汚染物質の移流のような国境を越える環境問題についても中国や韓国との自治体とも連携をしながら取組を進めています。
○現在取り組んでいる主な施策
・大気環境状況の把握
・ＰＭ2.5 やＯＸの注意喚起等の実施
・工場・事業場に対する監視指導の実施（ばいじん、ＶＯＣ、ダイオキシン、水銀等）
・解体工事現場等における石綿の監視指導の実施
・低公害車等の普及促進

イ 水環境の現状と主な取組
本県の河川、海域及び湖沼の水質については、水質測定計画に基づき、県、国、政令市等が環境基準の達成状況を監視しています。水質汚濁とは、工場・事業場からの排水や家庭からの生活排水などによって、河川、海域、湖沼などの水の状態が悪化することをいい、汚濁が進行すると、人の健康や生活環境、動植物の育成などに影響が生じてきます。
本県では、水質汚濁防止法等に基づき、工場・事業場の排水を規制し、水質汚濁の防止に努めています。また、生活排水を処理するため、県、市町村では下水道や浄化槽などの汚水処理施設の整備を促進するとともに、水辺への関心を高め、県民一人ひとりの意識の向上を図るため、
水辺環境保全活動に対して支援を行っています。水質汚濁防止法の規制対象となる特定事業場（工場・事業場）の総数は、平成 30（2018）年度末現在 5,142 で、30（2018）年度には延べ 668
件の立入検査を行い、排水水質の改善指導などを行いました。また、環境基準の達成維持を図る
ため、全国一律の排水基準に比べ、より厳しい上乗せ排水基準を設定しています。これらの取組
により、水質汚濁の代表的指標であるＢＯＤ（河川）又はＣＯＤ（海域、湖沼）の環境基準達成
率を公共用水域全体で見ると、元（1989）年度の 57.0％から改善傾向にあり、30（2018）年度
は 76.1％となっています。
水環境の保全には、流域ごとの特性に応じた対策が必要であり、各水系の河川整備基本方針や河川整備計画等において健全な水循環に向けた取組を行っています。

- 88 －－

○現在取り組んでいる主な施策
・水生生物の保全に係る環境基準に関する類型指定に向けた水質調査・水生生物調査の実施
・公共用水域や地下水の水質汚濁状況の監視
・工場・事業場への立入検査や改善指導等
福岡県内の水質(河川、海域、湖沼）環境基準達成状況の推移（BOD、COD)
90
85
80
75
達
70
成
率 65
(
)

％ 60
55
50
H5

H10

H15
年 度

H20

H25

H30

（詳細は第 2 部第 5 章（128 頁～）参照）
５ 国際環境協力の推進
急激な経済発展を遂げているアジア諸地域においては、人口の増大に伴う廃棄物排出量の増大や河川等水質の悪化、大気汚染などの環境問題が顕在化しています。
本県では、アジア諸地域の環境問題の解決に貢献するため、過去の公害を克服する過程で本県に蓄積された環境技術やノウハウを活用し、アジア諸地域への環境協力を推進しています。
国際環境協力の相手先
中国・江蘇省・平成4年11月、友好協定締結
・平成23年3月、環境協力協定締結
・平成26年度～、大気環境改善に向けた協力

タイ・中央政府（天然資源環境省公害対策局）
・平成24年度～、福岡方式廃棄物処分場
整備に係る支援・平成27年9月、シーキウ市処分場竣工
・平成28年8月、環境協力協定締結

ベトナム・ハノイ市
・平成20年2月、友好協定締結
・平成22年10月、環境協力協定締結
・平成25年8月、福岡方式廃棄物処分場
整備に係る覚書締結
・平成27年6月、スァンソン処分場竣工

タイ・バンコク都
・平成18年2月、友好協定締結
・平成24年2月、環境協力協定締結
・平成25年度～、環境教育に関する協力

インド・デリー準州
・平成19年3月、友好協定締結
・平成30年1月、友好協定更新（大気汚染への協力を追加）

環境展示会

ベトナム・中央政府
・平成29年度～、福岡方式廃棄物処分場
建設に係る支援

福岡方式廃棄物処分場※

環境教育

大気環境セミナー※福岡方式廃棄物処分場（準好気性埋立方式）とは、環境に配慮した埋立技術を採用した廃棄物の埋立場。

- 99 －－

本県は、環境分野における人材育成、技術交流、産業交流などを骨子とする環境協力協定を締結し、具体的な環境協力事業を推進しています。また、アジア太平洋地域において、安全な水の確保、廃棄物の適正な処理など居住環境の改善を推進している国連ハビタット福岡本部の活動を支援しています。
○現在取り組んでいる主な施策
・アジア諸地域から行政職員を招へいし、県内で実地研修等を行う国際環境人材育成事業
・ベトナムにおける福岡方式廃棄物処分場の維持管理及び普及展開への支援
・タイにおける福岡方式廃棄物処分場の維持管理及び普及展開への支援
・タイ・バンコク都の小学校での環境教育の普及支援
・中国・江蘇省の大気環境改善に向けた協力
・日韓の関係自治体による共同調査「地下水の成分等調査と日韓比較」の実施（詳細は第 2 部第 6 章(179 頁～)参照）

・国連ハビタット福岡本部への支援

６ 経済・社会のグリーン化とグリーンイノベーションの推進
社会・経済活動の発展に伴って増大する環境負荷を低減するためには、環境負荷の低減に寄与する技術・産業の振興が重要となります。
県内には、低燃費車や様々な機器の電力消費を抑えるパワー半導体等の省エネルギー・省資源型の製品を生産する産業があり、北九州市、大牟田市の両エコタウンにはリサイクル関連産業の集積が図られています。このため、グリーンアジア国際戦略総合特区において省エネルギー・省
資源に大きく寄与する環境配慮型製品の開発・生産拠点の構築を進めています。さらに、本県の試験研究機関において、これまで環境への負荷量が未解明であった化学物質の分析法開発とその実態調査に取り組むとともに、福岡県リサイクル総合研究事業化センターでは、レアメタルリサ
イクル等産学官民の連携による共同研究を進めています。
国内の環境産業の市場規模の推移

（兆円）
120.0
100.0

7.9
7.4

80.0

8.1
7.9

自然環境保全
45.3

60.0
40.0

6.9

43.9

49.1

8.5

49.6

43.5

廃棄物処理・資源有効利用
地球温暖化対策
環境汚染防止

40.5

33.1

36.0

21.0

25.5

24.8

5.5
6.7

12.7

12.5

13.3

14.5

11.4

H14

H17

H20

H23

H26

H29

20.0
0.0

資料：2017 年版環境産業の市場規模の推移（環境省）○現在取り組んでいる主な施策
・試験研究機関における環境負荷低減に資する調査・研究
・グリーン購入の推進
・グリーンアジア国際戦略総合特区における環境配慮型製品の開発・生産拠点の構築
・水素エネルギー社会の実現のための福岡水素戦略の推進

- 10
10 －
－

（詳細は第 2 部第 7 章（186 頁～）参照）
・福岡県リサイクル総合研究事業化センターにおける産学官民による共同研究（詳細は第 2 部第 3 章第 3 節（93 頁～）参照）
７ 持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり
地球温暖化や大量生産・大量消費・大量廃棄による最終処分場の逼迫など、今日の環境問題は、
我々の日常生活に伴って発生するものであり、それらの問題を解決するためには、一人ひとりが環境の現状や課題について正しく理解し、自らの日常行動を変えていく必要があります。環境教
育は、環境に対する関心を喚起するとともに、共通の理解を深め、問題解決能力を育成することを通じ、各主体の自主的な環境問題への取組を促進するものとして重要です。
本県では、「ふくおか環境ひろば」、「ふくおかエコライフ応援サイト」などを通じ、各主体の自主的な環境保全の取組やネットワーク化を促進していきます。
また、地域における取組を通じて本県の望ましい環境を創出し、地球環境の保全に貢献するため、平成 8（1996）年に「福岡県環境県民会議」を設置し、県民・事業者・行政が一体となって、第四次福岡県環境総合基本計画（福岡県環境総合ビジョン）の推進を図っています。
さらに、県内の各保健福祉環境事務所に「地域環境協議会」を設置し、地域の実情に応じた地
球温暖化対策・３Ｒ・自然共生の推進等の事業を実施しています。地域の住民や子どもたち、事業者の環境を考え行動する意識を育むとともに、地域住民・事業者等が事業に参画することにより、地域の環境活動の担い手となることを目指しています。
加えて、子どもたちが環境保全活動や環境学習を行う「こどもエコクラブ」の活動を支援する
ため、環境学習会を開催しています。
○現在取り組んでいる主な施策
・ウェブサイトを利用した環境情報の発信「ふくおか環境ひろば」（URL:http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/hiroba1.html）「ふくおかエコライフ応援サイト」（URL:https://www.ecofukuoka.jp/）
・環境県民会議や地域環境協議会による県民・事業者・行政が一体となった環境保全への取組
・小学生向けの環境教育副読本、地球温暖化対策ワークブックの作成・配布
・こどもエコクラブ活動の支援（詳細は第 2 部第 8 章（196 頁～）参照）

- 11
11 －
－

第３章

県内の主な取組 第１節

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）

平成 27（2015）年 9 月に開催された国連サミットにおいて、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：
持続可能な開発目標）が採択されました。
ＳＤＧｓは、先進国を含む国際社会全体の開発目標として、「誰一人取り残さない」社会の実現を目
指し、経済・社会・環境を巡る広範な課題に取り組むため、「気候変動への具体的な対策」など 17 のゴールと 169 のターゲットが示されています。
ＳＤＧｓの多くのゴールが環境施策と関連があります。
「県内の主な取組」においては各取組に関連のあるＳＤＧｓの主なゴール・ターゲットを明示しています。
＜ＳＤＧｓ １７のゴール＞
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進するあらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する（第四次福岡県環境総合基本計画 P88,89 から）

国内及び国家間の不平等を是正する

都市と人間の居住地を包摂的１）、安全、レジリエ
ント５）かつ持続可能にする

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

全ての人々に包摂的１）かつ公平で質の高い教育

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を提供し、生涯学習の機会を促進するを取る

ジェンダーの平等２）を達成し、全ての女性と女児

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全のエンパワーメント３）を図る

し、持続可能な形で利用する
陸上生態系の保護、回復及び持続可能な利用の推全ての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能

進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土な管理を確保する

地劣化の阻止及び逆転並びに生物多様性の損失の阻止を図る
持続可能な開発に向けて平和で包摂的１）な社会全ての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近を推進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供

代的なエネルギーへのアクセスを確保する

するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的１）な制度を構築する

全ての人々のための持続的、包摂的１）かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及びディー
セント・ワーク４）を推進する

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップ６）を活性化する

レジリエント５）なインフラを整備し、包摂的１）で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る【ＳＤＧｓ関連用語の説明】
1) 包摂的 … 誰一人取り残されることなく、世界の構成員の一人ひとりが社会のシステムに参画できること。
2) ジェンダー平等 … 男性と女性の役割の違いによって生まれる社会的・文化的性差をジェンダーと呼び、この性差に起因する差別を撤廃することをジェンダー平等という。
3) エンパワーメント … 関係者に権限の付与や各種支援を行い、目標の達成のための自律的な行動を促すこと。
4) ディーセント・ワーク … 働きがいのある人間らしい仕事
5) レジリエンス … 強靭さ、抵抗力、耐久力、回復力、復元力などと訳され、災害などの外的なストレスに対してしなやかに対応し得る能力を指す。
6) パートナーシップ … 協力関係、協働体制、連携の仕組み- 12 -－ 12 －

第３章

１

県内の主な取組

第２節

福岡県の取組エコファミリー応援事業（家庭における省エネ・省資源の
取組促進）
環境保全課

福岡県内の二酸化炭素排出量は、生活に関連深

令和元（2019）年度は、エコファミリーの登録

い家庭や事業所等の民生部門、自動車等の運輸部や取組の報告などがスマートフォンから簡単に

門からの排出が 4 割強となっています。

行えるアプリを開発予定です。

このことから、本県では、家庭や事業所におけこの事業により、県民の地球温暖化防止に向ける二酸化炭素排出量を削減するため、さまざまなた意識の醸成と行動の促進を図っています。

施策を展開しています。
その一つに、電気やガス、水道、ガソリン使用

エコファミリーチラシ

量などの削減に取り組む世帯をエコファミリーとして募集し、登録した世帯にさまざまな特典を用意して県民の取組を応援する「エコファミリー
応援事業」を平成 18（2006）年度から実施しており、30（2018）年度までに約 27,500 世帯が参加しています。
エコファミリーに登録した世帯には、協賛企業
で割引等の特典が受けられるエコファミリー応
援パスポートを進呈しています。
また、ＬＥＤ照明の購入や省エネ家電への買替など、ＣＯ２削減につながる取組を報告した世帯（表）にエコチケット（コンビニやスーパー等で使える金券）を抽選で進呈しています。

SDGs ゴール・ターゲット関連 図
気候変動に関する知識の習得により、気候変動の緩和、適応、影響軽減等を促進

17.17 パートナーシップを奨励・推進

効果
効果
4.7 知識及び技能の習得

家庭、企業、行政が協力して省エネに取り組む

13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減等の改善

効果

温暖化対策に関する正確な知識の習得により省エネ行動を促進

省エネルギー・省資源化が進
み、化石燃料の使用や廃棄物が減少し、大気の質が向上

効果11.6 大気の質及び廃棄物の管理

同時達成

効果

気候変動影響への理解を深め、省エネ活動に取り組んでもらうことにより、低炭素社会の実現及び気候変動対策を促進

環境負荷の小さい商品・サービスの選択など、省エネルギー型ライフスタイルへの転換を促進

12.8 自然と調和したライフスタイルに関する普及啓発
7.3 エネルギー効率の改善－ 13 －

（裏）

第３章

２

県内の主な取組

第２節

福岡県の取組気候変動への適応の推進～福岡県気候変動適応センター
を設置～
環境保全課

近年、豪雨災害や熱中症の増加、農作物の品質を定期的に開催しています。

低下、生態系の変化など、地球温暖化による気候２

変動の影響は、県内でもすでに現れ始めており、県民の皆さんの関心も高まってきています。

地域適応計画センターの設置（令和元（2019）年 8 月）に合

わせて、平成 29（2017）年 3 月に策定した「福岡こうした中、本県では、「気候変動適応法」（平
成 30（2018）年 12 月施行）に基づき、気候変動

県地球温暖化対策実行計画」を適応法に基づく地域適応計画として位置付けました。

に関する情報の収集・発信拠点となる「福岡県気

今後は、県内の気候変動の予測・影響等に関す候変動適応センター」を令和元(2019)年 8 月、福る調査や市町村・事業者からの情報収集、上記協

岡県保健環境研究所に設置しました。

議会からの助言等を踏まえ、実行計画に基づき実施している適応策を検証するとともに、地域特性

１

福岡県気候変動適応センターに応じた施策を検討・推進していきます。

センターでは、福岡管区気象台や国立環境研究

その上で、「福岡県地球温暖化対策実行計画」

所と連携して、本県の地域特性に応じた気候変動の改定時期に当たる 3（2021）年度に新たな地域の予測やその影響、適応に関する情報を収集・整適応計画を策定する予定です。

理・分析して、自然災害や健康、農林水産業など

福岡県気候変動適応センターの分野別に取りまとめて発信し、市町村・事業者・県民といった各主体による適応の取組を支援
していきます。
また、気候変動の影響や適応策について関係機
関で情報を共有するとともに、気象台や専門家からの助言を得て、県内における気候変動適応の推進を図るため「福岡県気候変動適応推進協議会」
SDGs ゴール・ターゲット関連 図
17.17 パートナーシップを奨励・推進
4.7 知識及び技能の習得

行政、事業者、県民の各主体が連携して、適応を推進

3.3 伝染病の根絶と感染症へ
の対処

効果
効果

熱中症や感染症対策を進め、人々の健康を守る13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減等の改善

気候変動に関する知識の習得により、気候変動への適応、影響軽減等を促進

効果

同時達成

効果

11.5 災害被害の大幅削減

効果
気候変動適応に戦略に取り組む
ことで、事業の継続性を高めるとともに新たな事業機会を創出し経済成長を同時に達成

8.4 経済成長と環境悪化の分断効果 高温に強い品種開発などを進めることにより、持続可能な農業を推進

2.4 持続可能な食料生産システムの確保－ 14 －

気候変動適応を進めることで、災害に強く、安心
して住み続けられるまちづくりを推進

ホームページ

第３章

３

県内の主な取組

第２節

福岡県の取組分散型エネルギーの普及に向けた取組
総合政策課エネルギー政策室

太陽光や風力、水力等の再生可能エネルギーは、導入手法の検討まで総合的な支援を行うことで、県発電時や熱利用時に温室効果ガスである二酸化炭

内全域で、地域の特性を活かした多様な再生可能エ

素をほとんど排出しないため、地域資源を活用しネルギーをはじめとした分散型エネルギーの導入た低炭素の国産エネルギー源として、また災害時を促進しようとするものです。

にも利用可能なエネルギー源として、コージェネ

今後も市町村や事業者による再生可能エネルギ

レーションシステムと合わせ、積極的に導入してーの導入等を促すための環境整備に取り組み、「多

いくことが求められています。

様なエネルギーを確保し効率的に利用する社会の本県では、地域の特性を活かした再生可能エネ
ルギーの利用を県内各地に拡げるため、市町村等実現」を目指していきます。
エネルギー利用モデル構築促進事業を活用した取組

によるエネルギー利用モデルの構築に資する可能性調査や設備導入事業に対する支援を行ってきました。
平成 28（2016）年度まで実施の設備導入事業では、公共施設（避難所等）への太陽光発電設備の導瑞梅寺ダム小水力発電所発電設備

入や県営瑞梅寺ダム（糸島市）
・藤波ダム（うきは市）の放流水を活用した小水力発電設備導入等が行われ、可能性調査事業では、調査結果を基にみやま市においてバイオマスセンターが建設される等、県内 31 市町村において本事業を活用した取組が実施されています。
また、30（2018）年度からは「地域エネルギープ
ランニングサポート事業」を実施しています。これ

みやま市バイオマスセンター「ルフラン」（30（2018）年 12 月運転開始）

は、県内の市町村に地域エネルギーの活用方法から

SDGs ゴール・ターゲット関連 図
4.7 知識及び技能の習得
11.3 持続可能な都市化の促進
11.6 大気の質及び廃棄物の管理

県民、事業者等が地域の多様なエネルギー

効果 源に関する知識を習得することで、クリーンエネルギーの利活用が促進される

効果

効果

廃棄物発電の普及により、廃棄物が有効利用され、持続可能な都市化が進む二酸化炭素の排出量が削減される13.2 気候変動対策

効果
化石燃料の使用が削減され、生物多様性の持続的な利用が確保される

効果
効果

同時達成

15.1 生態系サービスの回復と持続可能な利用の確保

地域住民の理解の下、行政や事業者が協働することで、エネルギーの地産地消が促進される
再エネ発電設備な
どのインフラ整備に伴いエネルギーの地産地消が促進され、持続可能性が向上する

クリーンエネルギーの普及が進むことで、二酸化炭素を排出する
化石燃料の消費が抑制される

12.2 天然資源の持続可能な管理と効率的な利用

17.14 政策の一貫性を強化
17.17 パートナー
シップを奨励・推進

9 .4 インフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上－ 15 －

第３章

４

県内の主な取組

第２節

福岡県の取組

エネルギーの地産地消の推進
総合政策課エネルギー政策室・新産業振興課

東日本大震災後、従来の大規模集中電源に依存

まず、太陽光から作った電力を使い、水を電気した硬直的なエネルギー供給システムを脱却す

分解し水素を製造し、その水素で燃料電池フォーるとともに、急速に普及している再生可能エネル

クリフトを稼動させ、また定置用燃料電池から発ギーをはじめとした分散型エネルギー（電気、熱生する電力と熱を展示施設の照明やお風呂に活など）を安定的かつ有効に利用していくため、地用しています。

域に存在する分散型エネルギーを地域内で効率

この事業では、系統電力の使用量が削減され、的に活用する「エネルギーの地産地消」の取組が従来の電動フォークリフト等を利用した場合と進められています。

比較して、約 5 割の二酸化炭素が削減される見込再生可能エネルギーは天候により出力が変動する不安定な電源であるため、再生可能エネルギ

みであり、温室効果ガスの排出削減が期待されています。

ーの導入拡大に当たっては出力制御を回避する
ための電力貯蔵設備が必要になります。その役割として注目を集めているのが“水素”です。水素
は大規模かつ長期間の貯蔵が可能という利便性やエネルギー効率が高いことに加え、利用時には水しか排出しない環境に優しいエネルギーです。
このような水素の特性を活かして、本県では、経済産業省の補助金を活用し、トヨタ自動車九州㈱等とともに、エネルギーを有効活用する事業に取り組んでいます。

トヨタ自動車九州(株)宮田工場における地産地消型再生可能エネルギー

SDGs ゴール・ターゲット関連 図
3.9 有害化学物質、大気、水質、及び土壌汚染対策

17.14 政策の一貫性を強化
17.17 パートナーシップを奨励・推進

クリーンエネルギーへの転換によりＣＯ2排出量
削減

7.2 エネルギー消費量に占める再エネ比率の拡大

効果
産学官連携の技術開発
による新産業の進展

効果

同時達成
水素の貯蔵・利用技術を活かした再エネの効
率的な活用

効果
効
果
8.3 中小企業支援

産業化が進み、技術力を持つ中小企業が成長発展効果
効果
クリーンエネル
ギーへの転換によりＣＯ2排出量削減

13.1 気候関連災害等への適応能力強化

気候や自然災害に影響されないエネ
ルギー供給の実現

効果
省エネルギー化が進み、化石燃料の使用が減少

11.6 大気の質及び廃棄物の管理

12.2 天然資源の持続可能な管理と効率的な利用－ 16 －

第３章

５

県内の主な取組

第２節

福岡県の取組食品ロス削減推進事業
循環型社会推進課
援、小学生を対象とした啓発資材（カードゲーム）の我が国では、食品ロス（食べられるのに捨てられて作成などの取組を実施しています。

しまう食品）が生産・流通・小売・消費の各過程で発生しており、その量は全国で年間 643 万トン（事業「食べもの余らせん隊」登録店配布ステッカー

系 352 万トン、家庭系 291 万トン）になります。
本県は、小売業に向けた取組の一つとして、飲食店や宿泊施設、食料品小売店を対象に「福岡県食品ロス
削減県民運動協力店（愛称：食べもの余らせん隊）」
への登録を募集しています。
食べもの余らせん隊では、料理提供量の調整や食べ残し削減の声かけ、ばら売り・少量パック等による食料品販売、閉店間際等の割引販売といった食品ロ
ス削減の取組を実践する店舗を協力店として登録し、食品ロス削減に取り組む環境に優しい店舗として県「３０・１０運動」

ホームページ等に掲載して紹介しています。
また、この取組は北九州市・福岡市とも連携して進めており、北九州市内の飲食店等は北九州市の「残しま宣言応援店」として、福岡市内の飲食店等は福岡市の「福岡エコ運動協力店」としても登録される仕組みとなっています。
その他、本県では、宴会時の食べ残しを減らす
サンマル・イチマル

３０・１０ 運動の推進、フードバンク活動の活動支SDGs ゴール・ターゲット関連 図
効果
同時達成
フードバンク活動により、食事に困っている方や福祉施設等に食料を無償で提供可能食品ロスの削減に努めることは、
同時に、食料という資源の効率的利用につながる

2.1 飢餓の撲滅
2.2 栄養不良の解消
2.4 持続可能な食糧生産システムの確保効果

効果12.3 食品ロスの減少
12.2 天然資源の持続可能な管理と効率的な利用12.5 廃棄物の発生の大幅削減
食品ロスに関する正しい知識が習得され食品ロスを削減しようと意識し、実際の行動につながることにより、食品ロス削減の取組が推進される

4.7 知識及び技術の習得

効果

8.2 高いレベルの経済生産性8.4 資源効率を
漸新的に改善食品ロスの削減に協力する飲食店が増加することで食品ロス削減につながる

9 .4 インフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上「福岡県食品ロス削減推進協議会」で、事業者・関係団体・
県民・行政が連携することで、食品ロス減少につながる

17.14 政策の一貫性を強化
17.17 パートナーシップを奨励・推進－ 17 －

第３章

６

県内の主な取組

第２節

福岡県の取組リサイクル総合研究事業化センターの最新の取組
循環型社会推進課

循環型社会を推進するためには、リサイクル技

ことによって、これまで廃棄されていた、緩衝材術の開発と併せて、資源回収体制や販路開拓に係を製造する際に発生する架橋型発泡ポリエチレ

る課題を解決し、新たなリサイクルシステムとしンの端材を、建設資材の角材キャップにリサイクて社会で運用されることが必要です。

ルする技術を開発しました。

福岡県リサイクル総合研究事業化センターは、架橋型発泡 PE をペレット化

角材キャップ

これらの課題に総合的に取り組む拠点として、本県が平成 13（2001）年に北九州学術研究都市（北九州市若松区内）に設立しました。
本センターでは、産学官民による共同研究開発の支援や地域展開に向けた事業化支援、環境・リサイクル情報の発信を行っています。
産学官民による共同研究事業の最新の取組を

２ 廃プラスチックを利用した鉄の生産性を向上する技術の開発
鉄スクラップを電気炉で溶かし、鋼材製品を作紹介します。

る際には、ミルスケールと呼ばれる酸化鉄が発生

１ 架橋型高発泡ポリエチレン（PE）のマテ
リアルリサイクル技術の開発します。酸化鉄を使える鉄に戻すことを還元といいますが、還元を行うには還元剤が必要です。

ものを箱詰めして輸送する際に、一緒に梱包す

電気炉を利用した鉄鋼業では、これまでも様々ることによって、衝撃を少なくするクッションのな還元剤を用いて、ミルスケールを鉄に戻して利役割を果たす素材を、緩衝材と呼びます。

用してきました。

その緩衝材には、強度を増すよう改良した架橋

本センターでは、㈱アステック入江を始めとす型発泡ポリエチレンと呼ばれる物質が使われてる、九州メタル産業㈱、東京製鐵㈱、北九州市立

いることがありますが、その素材は強度がある反大学等との共同研究を支援することによって、自面、リサイクルしにくいという課題がありました。 動車や家電等の解体で発生する廃プラスチック
そのような中、本センターでは、ヒロホー㈱を始めとする、福岡大学等との共同研究を支援する類をミルスケールの還元剤として利用する技術を開発しました。

SDGs ゴール・ターゲット関連 図
同時達成
効果
リ総研における産学
生態系サービスの回復と利用の確保を図ることが、資源の持続可能な管理につながる

リ総研における産学
官民連携の取組みにより、持続可能な管理と効率的な利用が促進される

12.2 天然資源の持続可能な管理と効率的な利用12.6 企業に対する情報の提供

17.14 政策の一貫性を強化
17.17 パートナーシップを奨
励・推進

15.1 生態系サービスの回復と持続可能な利用の確保

リサイクル技術の開発が、持続可能な産業化の促進につながり、インフラ改良や産業改善による持続可能性やイノベーションの促進による技術能力が向上
する

9.2 持続可能な産業化の促進
9.4 インフラ改良や産業改善による持続可能性の向上
9.5 イノベーションの促進による技術能力の向上－ 18 －

第３章

７

県内の主な取組

第２節

福岡県の取組

海岸漂着物対策
廃棄物対策課

本県は、玄界灘、周防灘及び有明海によって三方を海に囲まれており、海岸線の総延長は約669.9ｋｍを有しています。
海岸は陸と海が接し、砂浜、岩礁、干潟など多種多様な生物が生息・生育する貴重な場となっているほか、漁業活動や港として利用されるなど重要な役割も果たしています。
しかしながら、近年、本県の海岸にも国内や周辺の国から大量の漂着物が押し寄せています。
そのため、平成 24（2012）年に「海岸漂着物処理推進法」に基づき「福岡県海岸漂着物対策地域計画」を策定（28（2016）年改訂）し、県内の海岸の良好な景観、多様な生物の保全、生活環境の確保等総合的な海岸環境の保全を図っています。
具体的には、国の「海岸漂着物等地域対策推進

海岸漂着物啓発ポスター

事業」を活用して、港湾や漁港など海岸における漂着ごみの回収・処理を行っているほか、海岸漂漂着ごみの発生抑制に向けた啓発活動を行って着ごみの発生抑制に向けた取組を行っています。

います。

発生抑制の取組としては、ポスターやチラシをまた、これらの取組に加えて、令和元（2019）

作成・配布しているほか、27（2015）年度からは、年度から県と海岸を有する全ての市町で構成すチームでごみを拾い、ごみの種類や量でポイント

る「海岸漂着物等対策推進連絡会議」を立ち上げ、を競う「スポーツＧＯＭＩ拾い」として、地元自海岸漂着ごみの回収に係る課題や対策について

治体や住民の方等と協力して海岸清掃活動を行

協議を行い、県と市町が連携して取組を行うこと

うなど、海岸環境の保全に努めるとともに、海岸としています。

SDGs ゴール・ターゲット関連 図

県民、事業者、行政が互いに協力し、海岸漂着ごみへの対策を実施すること
で廃棄物の削減につながる効果
海岸漂ごみ物の撤去により有害物質が減少する効果

3.9 有害化学物質、大気、水質、及び土壌汚染対策

17.14 政策の一貫性を強化
17.17 パートナーシップを奨励・推進

効果
周知・啓発活動により海岸漂着ごみに対する知識を習得することで、削減が
促進される

効果
12.4 化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出
削減

廃棄物の放出削減により、海洋に流れ出る廃棄物が減少する

14.1 ゴミによる海洋汚染の防止

4.7 知識及び技能の習得－ 19 －

第３章

８

県内の主な取組

第２節

福岡県の取組

豪雨災害に伴う対応
廃棄物対策課「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」及び「平成 30の補助事業を活用できるよう助言を行うなど、被年 7 月豪雨」により、県内では多大な被害が発生

災自治体の支援を行いました。

しました。

「令和元年 8 月の前線に伴う大雨」においても、「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」においては、佐賀県からの要請を受け、県内の市町村との調整

流木が大量に発生し、その迅速かつ適切な処理がを行うなど、被災自治体の支援を行っています。

必要となったため、発災直後から関係部局で構成される「流木等災害廃棄物処理に関する対策会
議」、さらにそれを拡大、強化した「九州北部豪雨に伴う流木・土砂対策会議」を設置しました。
この対策会議のもと、流木撤去のため、朝倉市、東峰村及び近隣市町に一次仮置場を確保するとともに、流木の破砕処理等を行う「福岡県二次仮置場（以下「県二次仮置場」という。）」を、筑後市の（公財）福岡県下水道管理センター矢部川浄化センター敷地内に整備し、平成 29（2017）年

漂着した大量の流木の様子

10 月 13 日から流木の受入れを開始しました。
一次仮置場に搬入された流木は、随時、県二次仮置場及び民間処理業者に搬出され、県二次仮置場においては、搬入された流木の選別、破砕処理を行い、チップ等をバイオマス発電所やセメント工場等に搬出し、31（2019）年 3 月末に流木の処理は完了しました。
「平成 30 年 7 月豪雨」においては、廃棄物の収集運搬や仮置場の管理について県内の市町村や関係団体に対して支援要請を行うとともに、国

県二次仮置場における流木処理の様子

SDGs ゴール・ターゲット関連 図
7.2 再生可能エネルギーの拡大

17.14 政策の一貫性を強化
17.17 パートナーシップを奨励・推進

11.5 災害による被害の大幅軽減

効果

同時達成

被災地の早期復旧、復興のため、官民が協力して災害廃棄物の処理を推進

災害廃棄物の処理時に熱回収を行う流木を木質バイオマスと
して活用

同時達成

12.2 天然資源の持続可能な管理と効率的な利用
災害廃棄物を適切に処理し、再資源化を行うことで、天然資源の消費を削減
流木を天然資源として有効に活用し焼却処理される量を低減－ 20 －

第３章

９

県内の主な取組

第２節

福岡県の取組

九州自然歩道入門コースの選定と親子ハイキングの実施
自然環境課
皿倉山

九州自然歩道は、沿道の豊かな自然景観や歴史・文化に触れ、併せて、自然保護に対する意識を高めることを目的として整備された、九州を一周する総延長 2,932km のコースです。このうち県内のコースは、北九州市の皿倉山を起点とし平尾台を通って南下して英彦山で分岐し、東は大分県に、西は佐賀県に至る総延長 261km のコースです。

英彦山

本県では、県内コースの木製階段、木製ベンチ、
コース案内板の設置及び修繕等の維持管理を行
い、利用者の利便性向上を図っています。
九州自然歩道九州自然歩道の中には、普段、登山をしない県

福岡県コース

民も気軽に歩くことができるコースもありますが知られていないことから、運動靴等で 2～4 時
間程度で歩くことができる入門コースを選定し紹介することとしました。
令和元（2019）年度は、入門コース 6 箇所を選定し、秋にそれぞれのコースにおいて小学生を対象とした親子ハイキングを開催しました。
この事業により、自然と触れ合い親しみながら歩くことによって心身の健康増進や自然保護の意識の醸成を図り、併せて利用者のすそ野を広げ
入門コースの一部（ススキ野原の平尾台）

ることを目指します。

SDGs ゴール・ターゲット関連 図
効果

効果

自然観察をしながらハイキングをすることにより、自然に関する知識を習得気軽に歩ける九州自然歩道を紹介することにより、安全な緑地スペースを提供

4.7 知識及び
技能の習得

8.9 持続可能な
観光業の促進3.4 精神保健
及び福祉の促進

ハイキング前後に地域の産品を購入する機会が生じる

気軽に自然に触れあう機会を創出することにより、自然と調和したライ
フスタイルへの転換に
つながる

効果

効果
「福岡県スポーツ推進計
画」に基づき、県民の健康づくりにつながる場の提供

17.14 政策の一貫性を強化－ 21 －

効果11.7 安全な緑地や公共スペースの提供12.8 自然と調和したライフスタイルに関する普及啓発

第３章

県内の主な取組

第２節

福岡県の取組

１０

アジア諸地域との環境協力の推進
環境政策課

本県では、経済発展が進むアジア諸地域の環境

２

問題の解決に貢献するため、アジア諸地域との環境協力を推進しています。

環境意識啓発への協力（タイ）

本県は、タイ・バンコク都が重要課題としている環境教育の支援に取り組んでいます。これまでに、本県の環境教育副読本を参考にしたバンコク

１

福岡方式廃棄物処分場導入への協力（ベトナム）

都版環境教育副読本の作成や、この副読本を使用

本県は、平成 30（2018）年 10 月、ベトナム中家による助言・指導を行いました。

した環境教育授業の進め方等について、本県専門部にあるトゥアティエン＝フエ省の建設局との間

31（2019）年 3 月には、本県専門家を講師としで、同省において初となる福岡方式廃棄物処分場

たバンコク都の教員向け研修会を開催し、今後のの整備及び住民への３Ｒ意識啓発への協力に関す

環境教育を担う 80 校の教員に向けて、実験を用いる覚書を締結しました。

た実践的な講義や環境教育実施校による事例発

同年 12 月には、整備事業に携わる行政官を本県

表・グループディスカッションを実施しました。

に招へいして、福岡方式処分場の導入に当たって今後もアジア諸地域との環境協力事業を進めて必要となる基礎設計や環境改善効果等を学ぶためいきます。

の技術研修を実施しました。
技術研修の様子

教員向け研修会の様子

SDGs ゴール・ターゲット関連 図

3.9 有害化学物質、大気、水質、及び土壌汚染対策

環境教育を通じて、知識の習得
や意識の向上を図ることにより、廃棄物の発生防止、再生利用につながる

4.7 知識及び技能の習得

効果

効果

福岡方式廃棄物処分
場導入への協力により、廃棄物の再利用や削減につながる

福岡方式廃棄物処分場の導入により、水質、土壌汚染対策が進む12.2 天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用
12.4 化学物質や廃棄物の大
気、水、土壌への放出削減
12.5 廃棄物の発生防止、削減、再生利用12.8 自然と調和したライフス
タイルに関する普及啓発

福岡方式廃棄物処分場が普及展開されることで、環境に配慮した技術が導入される

9.4 環境に配慮した技術の導入－ 22 －

第３章

１１

県内の主な取組

第２節

福岡県の取組

ＦＣＶ普及と水素ステーション整備の一体的な推進
商工部自動車産業振興室

ＦＣＶ（Ｆuel Ｃell Ｖehicle）は、水素と酸素の化学反応によって発電した電気でモーターを回して走る自動車です。化学反応によって発電するため、走行時に発生するのは水蒸気のみで、大気汚染の原因となる物質を排出しません。また、
長時間の充電が必要な電気自動車と違い、短時間で燃料充填が可能で、航続可能距離も長いのが特徴です。
このＦＣＶを広く普及させるため、県内自治体、企業等に対する導入の働きかけを行うほか、県公

県庁水素ステーション

用車を活用して、県内各地で展示や試乗会を行う「ふくおかＦＣＶキャラバン」等を実施し、認知令和元（2019）年 8 月現在、県内には西日本初度の向上を図っています。平成 30（2018）年度はとなる県庁敷地内のステーションを含め 10 か所

県内 4 地域（北九州、福岡、筑豊、筑後）で 27が整備されています。元（2019）年度末には県南回（延べ 35 日）実施し、740 名の方に試乗してい地域初の水素ステーションが久留米市に開設さただきました。

れる予定です。

また、ＦＣＶの普及には水素ステーションの整

今後も地元産学官が一体となって、26（2014）

備が必要です。本県では候補地の紹介から地権者

年に設立した「ふくおかＦＣＶクラブ」を核に、との交渉まで一貫したサポートや県独自の補助金

ＦＣＶの普及と水素ステーションの整備を一体等の活用により民間事業者の整備を促進していま的に推進していきます。

す。

SDGs ゴール・ターゲット関連 図
3.9 有害化学物質、大気、水質、及び土壌汚染対策

17.14 政策の一貫性を強化
17.17 パートナーシップを奨励・推進

クリーンエネルギーへの転換によるＣＯ2排出量
削減

7.2 エネルギー消費量に占める再エネ比率の拡大

効果
産学官連携の技術開発
による新産業の進展

効果

同時達成
水素の貯蔵・利用技術を活かした再エネの効
率的な活用

効果
効
果
8.3 中小企業支援

産業化が進み、技術力を持つ中小企業が成長発展効果
効果
クリーンエネル
ギーへの転換によりＣＯ2排出量削減

13.1 気候関連災害等への適応能力強化

気候や自然災害に影響されないエネ
ルギー供給の実現

効果
省エネルギー化が進み、化石燃料の使用が減少

11.6 大気の質及び廃棄物の管理

12.2 天然資源の持続可能な管理と効率的な利用－ 23 －

第３章

県内の主な取組

第２節

福岡県の取組

１２

地球温暖化対策ワークブックの作成と環境学習会の実施
環境政策課・教育庁教育振興部社会教育課

本県では、平成 30（2018）年度から「地球温暖化対策ワークブック」の作成と、これを活用した
環境学習会を実施しています。この取組は、地球温暖化を中心に環境問題について子どもたちが主体的に考え、行動することを促すとともに、子どもたちを通じた家庭における地球温暖化対策の取組を促進することを目的としています。
30（2018）年度は、小学校 5・6 年生を対象にしたワークブックを作成し、地球温暖化の原因や影響などについて解説するとともに、節電やごみの削減、自然災害への対応など、自分たちにできることを考える内容としました。

福岡県地球温暖化対策ワークブック

また、福岡県立の社会教育施設では、小学校 5・（小学校５・６年生用

平成３０年度作成）

6 年生を対象に、ワークブックを活用した環境学習会を実施しました。この学習会では、約 40 名の児童が、地球温暖化に関する講話や海岸漂着物・間伐材を使った工作などをとおして、環境問
題について学びました。
令和元（2019）年度は小学校 3，4 年生、令和 2（2020）年度は中学生を対象として実施する予定です。
社会教育施設における環境学習会の様子

SDGs ゴール・ターゲット関連 図
14.2 海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組
効果

同時達成

4.7 知識及び技能の習得

環境学習会の実施を通じて、気候変動対策に加え、海洋や森林における環境問題への意識向上につながる

地球温暖化を中心とした環境問題に関する知識の習得や意識の向上が図ることにより、気候変動対策につながる

同時達成
効果
15.1 陸域生態系の保全、回復、持続可能な利用の確保
15.2 森林の持続可能な経営の促進

効果
12.8 自然と調和したライフ
スタイルに関する普及啓発

地球温暖化対策ワークブックにより、学校だけでなく家庭でも省エネに取り組むことで、気候変動対策につながる

17.17 パートナーシップを奨励・推進－ 24 －

家庭における環境配慮行動が促進されることにより、自然と調和したライフスタイ
ルに関する普及啓発が進み、気候変動対策につながる

第３章

１３

県内の主な取組

第２節

福岡県の取組

県立青少年教育施設における取組
教育庁教育振興部社会教育課

１

環（CAN）ボラ プロジェクト in 英彦山（福岡県立英彦山青年の家）

２

子どもボランティアサークル「タイミング」（福岡県立少年自然の家「玄海の家」）

本事業では、実践的な自然体験活動をとおして、

本事業は小学 4 年生から中学 3 年生を対象に、

環境保全活動に高い意識をもち、環境ボランティ

参加者のボランティアマインドの育成とともに、

ア活動を推進できる人材の育成を図るため、高校

環境問題に対する意識の向上と実践力を育むこと

生以上を対象に年 2 回「環（CAN）ボラをねらいとして実施しています。

プロジェ

海に隣接しているという「玄海の家」の特徴をクト in 英彦山」として実施しています。
第 1 回の活動で、参加者は鹿の生態や被害の現生かし、海浜周辺の生き物や漂着物の調査、海浜状の話を聞いた後、鹿の痕跡を探したり、ワナや

清掃、松苗の植樹などをとおして、海岸周辺を取捕獲の状況等を確認したりしながら、英彦山の害り巻く環境問題について参加者の理解を深めてい

獣被害について理解を深めました。また、第 2 回

きました。また、活動後の振り返る活動では、自では、サンビレッジ茜にて間伐体験等の里山保全

分たちの生活と結びつけながら、貴重な自然環境活動を行い、参加者は環境保全の重要性についてを守るために自分たちにできることを考えさせま学びました。

した。
森林整備活動の様子

砂浜の調査活動の様子

SDGs ゴール・ターゲット関連 図

15.1 生態系サービスの回復と持続可能な利用の確保
15.2 森林の持続可能な経営の促進

効果
4.7 知識及び技能の習得
河川における水質調査や森林整備体験
活動を通して環境問題に関する知識の習得や意識の向上が図られ、気候変動の緩和、適応、影響軽減等の改善につ
ながる

同時達成
森林や河川の環境保全活動を主体的に取り組むことは、同時に気候変動対策につな
がる

効果
効果

効果
エコファミリーの登録により、家庭で協力して省エネに取り組むことで、
気候変動対策につながる

環境再生が促進され、自然と調和したライフスタイルに関する普及啓発が進み、気候変動の緩和、適応、影響軽減等の改善につながる

17.14 政策の一貫性を強化
17.17 パートナーシップを奨励・推進

12.8 自然と調和したライフ
スタイルに関する普及啓発
11.3 持続可能な都市化の促進－ 25 －

気候変動などの環境保全活動を通してボランティアマインドが育った人材によるまちづくりが促進される

第３章

県内の主な取組

第２節

福岡県の取組

１４

プラスチックに関する取組
環境政策課・循環型社会推進課・廃棄物対策課・監視指導課

１

プラスチックを取り巻く状況

啓発活動を展開しています。

今日、年間少なくとも 800 万トンのプラスチッ

元（2019）年度は、「プラスチック・スマートクごみが海に流れ込み、このままでは 2050 年ま（プラスチックとの賢い付き合い方）」をテーマ

でに魚の重量を上回るプラスチックが海に流れにしたキックオフイベントを天神で開催しまし込むと言われています。また、海に流れこんだプ

た。

ラスチックは、波の力や紫外線などで細かく砕かれ、5 ㎜以下の「マイクロプラスチック」となり、
有害化学物質を吸着又は含有するため、食物連鎖
等を通じて海洋生態系に影響を及ぼすことが懸念されています。
このように、プラスチックごみによる地球規模での環境汚染が懸念される中、政府においては、
令和元（2019）年 5 月に「プラスチック資源循環戦略」を策定し、使い捨てプラスチック等の使用

環境月間キックオフイベントの削減、プラスチックごみのポイ捨て・不法投棄撲滅、バイオプラスチックの実用性向上などを総（３）環境教育副読本「みんなの環境」の作成【環境政策課】

合的に推進することとしています。

教育現場や家庭等での環境学習を促進するた

また、6 月に開催された G20 大阪サミットでは、
海洋プラスチックごみ問題について、2050 年までに追加的な海洋プラスチックごみ汚染をゼロにめ、環境教育副読本「みんなの環境」を作成し、県内の小学校 5 年生の児童に配布しています。

することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビ

2019 年度版については、マイクロプラスチックジョン」が首脳宣言として採択され、世界の共通の記述を追加するなど、今日の環境問題を紹介し課題として取り組むこととされています。

ています。
（４）マイバッグキャンペーンの実施

２【循環型社会推進課】

福岡県の取組

マイバッグキャンペーンは、レジ袋の削減及び本県では、プラスチックごみによる環境汚染の買い物袋の持参を促進し、プラスチックごみ等の防止に向けて、様々な取組を行っています。

容器包装廃棄物の発生抑制、消費者の意識高揚を（１）環境県民会議の開催【環境政策課】
県民・事業者・行政の代表者 36 団体で構成される福岡県環境県民会議では、「プラスチックと図り、ごみの減量化に努めています。
（強化月間：10 月 1 日～10 月 31 日）の賢い付き合い方」を取り組むべき令和元（2019）年度の重点テーマに定め、各主体の活動を促進しています。
（２）環境月間キックオフイベントの実施【環境政策課】
6 月の「環境月間」では、県民のみなさんに環境の大切さを知っていただくとともに、本県の豊かな環境を未来へつなぐため、県内各地で様々なマイバッグキャンペーン

- 26
26 －
－

第３章

県内の主な取組

第２節

福岡県の取組（５）容器包装リサイクル法による分別収集とリサイクルの促進【循環型社会推進課】
プラスチックごみのリサイクル推進のため、容器包装リサイクル法に基づき、「福岡県分別収集促進計画」を策定し、市町村におけるペットボト
ルやプラスチック製容器包装などの分別収集について、技術的援助や助言を行っています。
（６）３Ｒの達人の派遣【循環型社会推進課】
３Ｒについての知識と経験を有する個人やＮ
海洋ごみパンフレット

ＰＯ法人を「３Ｒの達人」として登録し、自主的なごみの３Ｒ（リデュース、リユース、リサイク（９）監視指導の強化【監視指導課】

ル）実践の支援のため、地域や職場、学校等にお産業廃棄物の排出事業者及び処理業者に対しいて開催される３Ｒに関する学習会に講師として適正処理を指導するとともに、産業廃棄物の処て派遣しています。

理の過程での不適正処理の早期発見及び早期対（７）海岸漂着物対策〔再掲〕【廃棄物対策課】

応を図るため、元（2019）年度から、廃棄物対策「福岡県海岸漂着物対策地域計画」に基づき、課、監視指導課及び保健福祉環境事務所の合同に

港湾や漁港などの海岸における漂着ごみの回

よる産業廃棄物処理業者への立入検査・報告徴収

収・処理を行うなど、海岸環境の保全に取り組んを実施し、的確かつ速やかな行政指導、排出事業でいます。

者責任の追及、厳正な行政処分を行うこととして（８）海洋ごみパンフレットの作成います。

【廃棄物対策課】
海洋プラスチック問題の正しい理解の促進と、ポイ捨てをしない、ごみ拾い活動

関心を高めるためにパンフレットを作成し、市町に参加するなど、私たち一人ひと

村役場等で配布するほか、環境教育などの授業にりが毎日の暮らしの中でプラス

おいて活用していただくため、県内の全ての小学

チックごみを減らす取組をして校に配布しています。

いくことが重要です。

SDGs ゴール・ターゲット関連 図

県民、事業者、行政が互いに協力し、ライフスタイルの見直し、海岸漂着物への対策を行うことにより、プラスチックご
みの発生防止、削減につながる

効果
プラスチックごみの撤去により有害物質の減少につながる

効果

効果

17.14 政策の一貫性を強化
17.17 パートナーシップを奨励・推進

効果
環境教育や啓発活動を通じて、知識の習得や意識の向上を図ることにより、
プラスチックごみの発生防止、再生利用につながる4.7 知識及び技能の習得

3.9 有害化学物質、大気、水質、及び土壌汚染対策

12.2 天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用
12.4 化学物質や廃棄物の大
気、水、土壌への放出削減
12.5 廃棄物の発生防止、削減、再生利用12.8 自然と調和したライフス
タイルに関する普及啓発－ 27 －

プラスチックごみの放出削減により、海洋に流れ出る
プラスチックごみが減少し、海洋汚染の防止につながる

14.1 陸上活動による海洋汚染の防止
14.2 海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組

第３章

県内の主な取組第３節

市町村の取組

北九州市の取組
市内スーパー約 80 店舗でレジ袋無料配布を中止
環境局循環社会推進課
北九州市では、循環型社会の形成等を推進するため、平成 30（2018）年 3 月に小売事業者 7 事業者及び市民団体 2 団体と「北九州市における食品ロス削減及びレジ袋削減に向けた取組に関する協定」を締結しました。
協定では、「食品ロスを推進するとともに、レジ袋お断り率

協定締結式の様子

80％以上を目標として、マイバックの持参を呼びかけ、30（2018）年 6 月 1 日からレジ袋の無料配布を行わず、レジ袋削減活動を推進する」（抜粋）としています。
レジ袋の無料配布を中止（有料化）した結果、30（2018）年
6 月からの 30（2018）年度の 7 事業者のお断り率は約 75％となり、協定締結以前の 28（2016）年度の 37.9％から飛躍的に上昇しました（お断り率は推計値）。

PR 用のイラスト

目標達成のため、引き続き、マイバックの利用を呼びかけ、レジ袋削減活動を推進していきます。

福岡市の取組古紙（雑がみ）の回収強化によるごみ減量の推進
環境局家庭ごみ減量推進課
福岡市では、循環型社会の構築に向けた３Ｒに関する取組の一つとして、家庭の燃えるごみの約４割を占める古紙のうち、その大半を占める「雑がみ」の回収推進に取り組んでいます。
「雑がみ」は、古紙としてリサイクルできることが知られておらず、市政アンケート調査においても、『雑がみの出し方やリサ
イクルできる紙の種類がわからない。
』という意見が、新聞や段ボールに比べ多くなっています。
そこで、雑がみの種類などの情報を記載した「雑がみ回収袋」を作成し、資源物の回収拠点や出前講座等で配布するなどして「雑がみ」の周知を行っています。今年度から、全ての小学校４年生を対象に実施している環境学習においても配布し、子どもと家族が一緒に雑がみ回収に取り組むきっかけをつくるなど、あらゆる機会を利用して周知、啓発を行っています。
こうした取り組みの結果、雑がみ回収の広がりに手ごたえを感じており、今後一層の古紙の資源化を推進していきます。

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28 －

雑がみ回収袋

第３章

県内の主な取組第３節

市町村の取組

大牟田市の取組

生ごみ水切り等モニター事業
環境部廃棄物対策課
大牟田市では、以下の目的のために、市民 50 世帯を公募してモニター事業を行いました。
１）生ごみの水切りによる減量効果を体感してもらう
２）家庭の可燃ごみの潜在的な削減可能量を検討する参加された 50 世帯には、①生ごみの水切りと、②「その他の紙類」（他都市の分別では「雑がみ」などということがありモニターが試した水切りグッズ

ます）の分別を徹底することで、可燃ごみをどれだけ減らせるのか 1 ヶ月間記録してもらいました。
その結果、生ごみの水切りの徹底で 27g／日・世帯、その他の紙類の分別の徹底で 24g／日・世帯、合わせて 51g／日・世帯（家庭の可燃ごみの 4～5％に相当）のごみ減量ができたことが分かりました。
また、参加者のみなさんには、本市のごみの分別ルールを改めて理解してもらうことができました。

「その他の紙類」は紙袋での収集を推奨

飯塚市の取組

ごみ分別出前学習会
市民環境部環境整備課
飯塚市では、市民、民間団体、事業所、学校、市が協働し、本市の環境保全などに関する施策・事業を推進することを目的として設立されました「いいづか環境会議」の中の『ごみゼロ部

ごみの現状等について会』のメンバー数名が中心となって、市民の方々と一緒に「ご講義している様子

みの分別」について楽しみながら学習する「ごみ分別出前学習会」を実施しています。
この取組は、約 100 種類のごみ素材カードを、可燃ごみ、不燃ごみなどの 5 種類に分けるゲーム形式で分別方法を学び、ごみの減量化・リサイクル率の向上を図るものです。
平成 30（2018）
年度は、13 回実施し、延べ 439 人の方が参加されました。
また令和元（2019）年度から、市民の環境への関心を高める
ため「ごみの分別」だけでなく「海洋プラスチックごみ問題」な

ごみ素材カードをど内容の拡充を図っています。

分別している様子

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29 －

第３章 県内の主な取組 第３節 市町村の取組

久留米市の取組

食の循環体験事業
環境部資源循環推進課
久留米市では、平成 30（2018）年度から、食の循環や食品ロ
ス削減について楽しく学べる事業を始めました。
昨年は、安武校区の小学生親子を対象に、全 4 回のプログラムを組んで実施しました。第 1 回の家庭から出る生ごみを堆肥化した土作りと、第 3 回の野菜の植付・収穫体験は、地域のボ
ランティア団体の安武百祥会の皆さんと協働で行いました。

生ごみリサイクルで野菜の皮をちぎる子どもたち

また、第 2 回と第 4 回では久留米信愛短期大学フードデザイ
ン学科の学生の皆さんのアドバイスを受けながら、収穫した野菜を使ったエコ・クッキングを行いました。
参加者からは、「普段は体験できない野菜作りやエコ・クッキ
ングが、親子で一緒にできて良かった」という感想が寄せられるなど、大変好評を得ています。
野菜の皮まで丸ごと使った料理

くるめ生きものプラン(久留米市生物多様性地域戦略)の推進
環境部環境保全課
久留米市では、「豊かな自然環境の保全と共生」の実現に向け、生物多様性保全に関する施策に取り組んでいます。
●環境保全市民団体意見交換会・講演・ワークショップ開催（市民団体の担い手の育成や、企業・市民団体等の様々な主体が交流する場の創出）●生物多様性を守る行動の目安となる行動リストの作成

くるめ生きものプラン行動リスト（ワークショップでの意見・要望を踏まえた内容を盛り込み、様々な機会での普及啓発に使用）●自然観察会の開催（生物多様性保全の意識向上と自然を守り育てる人材の育成）※

令和元（2019）年度、初めて企業と市との協働による自然観察会を開催しました。

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企業との協働観察会の様子

第３章 県内の主な取組 第３節 市町村の取組

田川市の取組『田川方式』による合併処理浄化槽の推進
環境対策課
田川市では、河川などの水質汚濁の原因となる「くみ取り便槽」や「単独処理浄化槽」を早く合併処理浄化槽へ『転換』し、その機能をきちんと発揮できるように、令和元（2019）年度から独自の合併処理浄化槽整備事業を開始しました。
新たな整備事業では、「くみ取り便槽」や「単独処理浄化槽」
から合併処理浄化槽へ転換する場合に補助対象や補助金額を浄化槽技術講習会の様子

拡充し、また、浄化槽技術講習会、登録工事店制度、維持管理一括契約、浄化槽管理票、浄化槽相談室などの実施により、『転換』や設置後の維持管理がしやすい制度としています。
『転換』件数は、4 か月で平成 30（2018）年度 1 年間の実績
を超え、効果が出ています。今後は、啓発等により合併処理浄化槽の整備を進め、身の回りの水環境を守っていくことで、美しいふるさとの川を取り戻したいと考えています。

財政支援の内容

みやま市の取組

生ごみの分別収集及び資源化
環境経済部環境衛生課
みやま市では、平成 31（2019）年 1 月から市内全域で生ご
みの分別収集を開始しました。週 2 回、地域の方々で決めていただいた場所に生ごみ専用の収集桶を設置し、台所で出た調理くずや食べ残しを無料で収集しています。
生ごみは、旧山川南部小学校跡地に建設した、みやま市バイ

バイオマスセンター「ルフラン」

オマスセンター「ルフラン」に運び込まれ、し尿・浄化槽汚泥と混ぜ合わせ、メタン発酵させます。発酵の際に発生するメタ
ンガスを利用し、電力と温熱を生成し、施設の 6 割の電力をまかないます。発酵後の液体は液体肥料「みのるん」として市内の農地や家庭菜園で利用されています。
また、生ごみの分別と合わせ、「ごみ減量に取り組む市民が報われる、ごみ処理料金体制の確立」を目的にごみ袋などの料金の見直しと、生ごみ分別の効果により、燃やすごみの量は約30％減少しています。

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生ごみの投入作業

第３章 県内の主な取組 第３節 市町村の取組

古賀市の取組ごみ減量化推進優良事業所の認定
市民部環境課
古賀市では平成 29（2017）年度に策定した要綱に基づき、一般廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用・その他の減量化に積極的に取り組んでいる市内の事業所を「古賀市ごみ減量化
推進優良事業所」として認定しています。
事業所でのごみ減量等の取組が拡がれば、市全体の３Ｒ意

認定証を授与識向上となり、家庭からのごみ減量にもつなげていくことが狙いです。取組内容を広く周知するため、ホームページや市の広報誌で紹介しています。
30（2018）年度は 6 事業所を対象に認定しました。
今後、認定した事業所の中から特に優れた取組を行う事業所に対し表彰することで、更なる推進を行います。
広報こが・市ホームページで周知「つなげたい！古賀の生命 伝えたい！共に生きる力 ～生物多様性古賀戦略～」を策定
市民部環境課
古賀市の豊かな自然と生きもの、その恵みに感謝し、将来に引き継いでいくことをめざした「つなげたい！古賀の生命伝えたい！共に生きる力～生物多様性古賀戦略～」を策定しました。
行政だけではなく、多様な主体で戦略を推進していくため、子どもから大人まで、幅広い世代にわかりやすい内容となる
よう福岡県公立古賀竟成館高等学校や古賀市環境市民会議

ワークショップの様子（※）に協力してもらい、ワークショップや将来像の投票などを行いました。
また、ＳＤＧｓの考え方も踏まえた戦略となるよう、生物多様性とＳＤＧｓの関係性なども盛り込んでいます。
今後は、多様な主体と連携しながら、古賀市の生物多様性のための取組を推進していきます。
※ 古賀市環境市民会議：多様な主体が集うネットワーク組織（愛称：ぐりんぐりん古賀）

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福岡県公立古賀竟成館高等学校と連携した生きもの観察会

第３章 県内の主な取組 第３節 市町村の取組

水巻町の取組

生ごみ処理機設置事業
産業環境課
水巻町では、生ごみの減量化と食品リサイクル推進のため、町内の学校・保育所への生ごみ処理機設置事業を行っています。
平成 29（2017）年度には中学校の給食センターに 1 台、令保育所に設置された生ごみ処理機

和元（2019）年度には町営の保育所に 1 台設置を行いました。

「エコまる」

給食から出る食品残渣を生ごみ処理機で堆肥化し、生ごみの排出を抑制しています。できた堆肥は、遠賀川河川敷で行われている水巻町の町花コスモスの栽培事業や、学校の菜園等で使用し、循環型社会の形成を目指しています。
保育所の生ごみ処理機は、設置の際に児童や保護者から名前を募集し、「エコまる」と名付けられ親しまれています。
次年度以降、町内にある 5 つの小学校の給食室にも順次設置を検討しています。

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－
33 －

遠賀川河川敷のコスモス栽培に生ごみからできた堆肥を使用

第４章

その他

第１節
１

環境に係る県民・事業者への支援制度

省エネ施設設備等導入支援
所管課
(室)名

所管課(室)
電話番号

詳しくは、下記ア
公害防止施設及び環
ドレスを参照。
循環型
境保全施設等の整備 循環型社会 http://www.pref.
社会推に要する資金の低利 推進課
fukuoka.lg.jp/co進課
融資。
ntents/kankyouyushi.html

092(643)3372

産業廃棄物の減量化
詳しくは、下記アや資源の有効利用を
ドレスを参照。
図るため循環型社会
http://www.pref.
の形成に寄与する効
fukuoka.lg.jp/co 循環型
循環型社会
果が大きいと認めら
ntents/shisetu.h 社会推推進課
進課
れる産業廃棄物のリ
tml
サイクル施設の整備（第2部第3章第2に要する経費の一部
節1(1)に関連記を補助。
事）

092(643)3372

エネル
県内に事業所
ギー対策 を有する中小特別融資 企業者

詳しくは、下記ア
ドレスを参照。
省エネルギー対策、
http://www.pref. 総合政
再生可能エネルギー
設 備 ・ コ ー ジ ェ ネ 総合政策課 fukuoka.lg.jp/co 策課
レーションの導入、 エネルギー ntents/yuushi01. エネル
ギー政html
水素ステーションの 政策室（第2部第2章第3 策室整備等を促進するた
節8(3)に関連記
めの低利融資。
事）

092(643)3148

エネル
ギー利用 市町村又は市
モデル構 町村と民間事
築促進事 業者等の協働
業

詳しくは、下記ア
ドレスを参照。
再エネ利活用モデhttp://www.pref. 総合政
ル、省エネモデル、総合政策課 fukuoka.lg.jp/co 策課
関連産業による地域
エネルギー ntents/energymod エネル
振興・雇用創出モデ
ギー政el.html
政策室
ルの構築を支援。
（第2部第2章第3 策室
節8(2)に関連記事）

092(643)3228

福岡県再
生可能エ
ネルギー
導入支援
アドバイ
ザー派遣
事業

県内の民間事業者等
詳しくは、下記アに対し、専門的な知ドレスを参照。
識や豊富な経験を有
総合政
http://www.fする「再生可能エネ
策課
総合政策課
energy.jp/advise
ルギー導入支援アドエネル
エネルギーバイザー」を派遣
r/
ギー政政策室（第2部第2章第3
し、課題解決を図る
策室
節8(2)に関連記
ことにより再生可能事）
エネルギーの導入等
を支援。

同上

制度名

支援対象

環境保全
中小企業者又
施設等整は中小企業団
備資金融体
資

県内に事業所
を置く事業者
リサイク
又は県内に事ル施設整業所を設置し備費補助ようとする事事業業者

県内に事業所を有する民間事業者、自治会、ＮＰＯ法
人等

支援内容

申込窓口

備考

福岡県地
域エネル
ギープラ
県内の市町村
ンニング
サポート
事業

県内の市町村に対し、地域エネルギー 総合政策課
第2部第2章第3節の活用方法の紹介か エネルギー8(2)に関連記事
ら導入手法の検討ま 政策室
で総合的に支援。

総合政
策課
エネル
ギー政
策室

同上

医療施設
地球温暖
病院、診療所
化対策施
の開設者
設整備事
業

温室効果ガス総排出量が減少することが見込まれる設備整備を実施する病院及び診療所に対する補
助。

医療指
導課

092(643)3273

医療指導課－ 34 －- 34 -

制度名

支援対象

支援内容

申込窓口

備考

所管課
(室)名

所管課(室)
電話番号

活力ある
高収益型 営農集団、認園芸産地 定農業者等
育成事業

省力栽培温室の内張りカーテン、循環扇
各市町村などの省エネ設備の整備に対する補助。

園芸振興課

092(643)3488

環境保全型農業直 農業者の組織
接支払交 する団体等
付金

化学肥料・化学合成
農薬の5割低減の取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多 各市町村
様性保全等に効果の高い営農活動を支
援。

食の安
全・地
産地消
課

092(643)3571

自ら居住する
ために、今
快適な住 後、福岡県内
まいづく で県の定める
り推進事 建設基準に適合する住宅を業
新築又は購入する人

詳しくは、下記ア
ドレスを参照。
県内加工材を使用
http://www.pref.
し、長寿命化に対す
fukuoka.lg.jp/co 住宅計
住宅計画課
る配慮を行った住宅
ntents/kaitekina 画課
に対する補助。
sumaidukuri.html（第2部第2章第4節3に関連記事）

092(643)3731

ふくおか
型長期優
良住宅推
進プロ
ジェクト

詳しくは、下記ア
ドレスを参照。
http://www.pref.
長期優良住宅の普及
fukuoka.lg.jp/co促進のため、県と連住宅計携した各金融機関に 各金融機関 ntents/smile画課
scrumh24.html
より住宅ローンを優（第2部第2章第3遇。
節6(2)に関連記事）

092(643)3732

２

ふくおか型長期優良住宅を建設又は購入する人

環境関連産業への研究助成等支援
所管課
(室)名

所管課(室)
電話番号

リサイクル技術・シ
ステムの開発・事業化に向けた産学官民の共同研究に対する支援。

詳しくは、下記ア
福岡県リサ ドレスを参照。
循環型
イクル総合 http://www.recyc
社会推研究事業化 le-ken.or.jp/
進課（第2部第3章第3センター
節1に関連記事）

092(643)3381

エネルギー分野における技術・製品をアピールする場を提供
し、ビジネスチャンスの拡大や産学連携の活性化等を支援す
ることを目的とした展示会を開催。

総合政（公財）北 詳しくは、下記ア
策課
九州観光コ ドレスを参照。
エネル
ンベンショ http://www.ecoギー政
ン協会
t.net
策室

092(643)3228

詳しくは、下記ア
ドレスを参照。
地域産業･経済の活性化に貢献する、新規 福岡水素エ http://www.f新産業性・創造性に富んだ ネルギー戦 suiso.jp
振興課（第2部第7章第2水素エネルギー関連 略会議
節2(1)に関連記
製品開発支援。
事）

092(643)3448

詳しくは、下記ア
ドレスを参照。
地域産業･経済の活性化に貢献する、新規 福岡水素エ http://www.f新産業性・創造性に富んだ ネルギー戦 suiso.jp
振興課（第2部第7章第2水素エネルギー関連 略会議
節2(1)に関連記
製品の実用化支援。
事）

092(643)3448

制度名

支援対象

支援内容

福岡県リ
サイクル
総合研究
事業化セ
ンター共
同研究開
発事業

「産」「学」「官」「民」のうち2者以上で構成された共同研究開発チーム

エネルギー分野の取引拡大や新規参入をエネル
ギー先端 目指す企業及び企業等との技術展
連携を望む研
究機関

製品開発
支援事業

県内企業を含む｢産｣｢学｣「官」、｢産｣「学」、｢産｣「官」又は｢産｣｢産｣で構成される共同開発チー
ム

実用化支
県内企業
援事業

申込窓口

- 35 -－ 35 －

備考３

省エネ相談・セミナー等
所管課
(室)名

所管課(室)
電話番号

環境教育 県民、事業
教材の貸 者、自治体職
出員

環境教育教材について、環境教育ガイド（データベース）としてホームページ上で公開し、要望のあった教材を貸出。

詳しくは、下記ア
ドレスを参照。
http://www.pref.
fukuoka.lg.jp/co 環境政
各問合せ先
ntents/envdataba 策課
se.html第2部第8章第1節
2(3)に関連記事

092(643)3355

ホーム
ページ
県民、事業
「ふくお
者、自治体職
かエコラ
員
イフ応援
サイト」

県民・事業者が各自のエネルギー使用量や光熱水費を管理で
詳しくは、下記アきる環境家計簿機能
ドレスを参照。
を設けている他、県
https://www.ecof 環境保
環境保全課の施策・事業や家
ukuoka.jp/
全課
庭・事業所での取組
第2部第2章第3節の参考となる各種情2(4)に関連記事
報、イベント情報などを掲載。

092(643)3356

省エネル
ギー相談 県内企業等
事業

中小企業等を対象とした省エネに関する
無料相談窓口を開設するとともに、必要に応じて専門家派遣による現地相談を実施。

詳しくは、下記ア
ドレスを参照。
http://www.pref.
fukuoka.lg.jp/co 環境保
環境保全課
ntents/syoueneso 全課
dan.html
第2部第2章第3節
2(2)に関連記事

同上

省エネル
ギー人材 県内企業等
育成事業

環境経営に取り組む
メリット等を経営層向けに紹介する講座
や、設備の運用改善手法等に関する技術者向け講座、省エネ補助金の申請に向けたポイントについて説明する講座・相談会等を実施。

詳しくは、下記ア
ドレスを参照。
http://www.pref.
fukuoka.lg.jp/co 環境保
環境保全課
全課
ntents/ecoseminar.html
第2部第2章第3節
2(2)に関連記事

同上

省エネル
ギー情報 県内企業等
発信事業

環境保全に資する優良な技術や製品を紹介する展示会を開催。

環境保全課

第2部第2章第3節
2(2)に関連記事

環境保
全課

同上

分散型エ
ネルギー
発電事業
等に向け
た総合相
談窓口

分散型エネルギーの導入を行う事業者等
からの各種法規制や 総合政策課
第2部第2章第3節
融 資 制 度 、 系 統 連 エネルギー8(2)に関連記事
系、発電設備等に関 政策室する各種相談に対
応。

総合政
策課
エネル
ギー政
策室

092(643)3228

制度名

支援対象

分散型エネル
ギーの導入検討を行う事業
者等

ホーム
ページ
県民、事業
「ふくお 者、自治体職
かのエネ 員
ルギー」

支援内容

申込窓口

備考

県のエネルギー総合
情報ポータルサイト
詳しくは、下記アとして、再生可能エ
総合政
ドレスを参照。
ネルギーの県内での策課
総合政策課 http://www.f導入事例・導入状況
エネル
エネルギー energy.jp/の他、再生可能エネ（第2部第2章第3 ギー政
政策室
ルギー発電設備の設策室
節8(2)に関連記
置に関連する法令等
事）の窓口や公募・助成
情報等を提供。

－ 36 －- 36 -

同上

制度名

支援対象

再生可能
エネル
県民、事業
ギー導入 者、自治体職支援シス 員
テム

支援内容

申込窓口

備考

所管課
(室)名

県民・事業者及び市町村による再生可能
エネルギー導入の取組を支援するシステ
ムとして、平成24年7月24日からインター
ネット上で公開。当システムの機能は、以下のとおり。
①日照時間、風況、
バイオマスの賦存量
な ど を 、 250m メ ッ
詳しくは、下記アシュ単位で情報提供
ドレスを参照。
②分かりやすいマッ総合政
http://www.fプで簡単に検索可能 総合政策課 energy.jp/
策課③希望条件から適地 エネルギー からリンクでシス エネル
を簡単に検索可能
ギー政
テム画面へ
政策室
④太陽光発電による（第2部第2章第3 策室
年間発電量の簡易計
節8(2)に関連記算が可能事）

所管課(室)
電話番号

092(643)3228

当システムの利用により、必要な情報をワンストップで確認できることから、再生可能エネルギー導入検討に要する労力・時間が大幅に削減され、導入検討作
業が飛躍的に効率化。

コージェネ
レーションの導入を検討する民間事業者
等

コージェネレーションの特長や、最新の技術・導入事例、国や県の導入支援制度を紹介するセミナーを開催。

詳しくは、下記ア
ドレスを参照http://www.pref. 総合政総合政策課 fukuoka.lg.jp/co 策課
エネルギー ntents/cgssemina エネル
ギー政
r.html
政策室（第2部第2章第3 策室
節8(2)に関連記
事）

省エネ・
節電対策
県内事業者等に関する相談対応

公益財団法人福岡県
中小企業振興センターによる、県内事業者からの相談対応
及び専門家派遣の実
施。

（公財）福
岡県中小企
業振興セン
ター

中小企
業振興
課

092(643)3425

省エネ・
節電対策
県内事業者等
に関する相談対応

福岡県中小企業団体
中央会による、県内事業者からの相談対
応の実施。

福岡県中小
企業団体中
央会

中小企
業振興
課

同上

コージェ
ネレー
ション導
入セミ
ナー

－ 37 －- 37 -

同上

第２節
分野

環境全般

環境全般

環境全般

循環型社
会

環境教育に関する人材派遣制度
制度名概要

問い合わせ先環境カウ
ンセラー○市民･事業活動において環境保全に関する豊富な経験や専門的知識を有し、その経験や知見に基づき、市民･NGO･事業者などの環境省九州地方環境事務所
行う環境保全活動に対し助言など(＝環境カウンセリング)を行う
【TEL】
もの。
096-322-2411【申込方法】【FAX】
右記ホームページより、要望にあった環境カウンセラーを検索
096-322-2446
し、電話、FAX又はメールにより、直接相談してください（ホー【メール】
ムページを御覧になれない方は、右記問い合わせ先まで問い合わ
REO-KYUSHU@env.go.jp
せください。）。
【HP】【費用】
https://edu.env.go.jp/counsel/
活動の種類・内容により異なるため、あらかじめ環境カウンセ
ラーと相談が必要です。

ふくおか
県政出前
講座

総務部県民情報広報課広聴係○県職員が福岡県の取組などを説明するもの。
【TEL】
【対象】
092-643-3103
おおむね20人以上の県民が参加する集会【FAX】【申込方法】
092-643-3107
郵送、FAX、電子申請又はメールにより、申込書を提出してく 【メール】
ださい（実施希望日の１か月前までにお申し込みください。）。 kocho@pref.fukuoka.lg.jp
【費用】
【ＨＰ】
講師派遣は無料。その他必要な経費は申込者の負担です。
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/con
tents/demaekouza.html

福岡県地
球温暖化
防止活動
推進セン
ター事業
（講師派
遣制度）

○エコ活動を拡げていくために、福岡県地球温暖化防止活動推進福岡県地球温暖化防止活動推進センセンターに登録されたふくおか環境マイスターやエコアドバイ
ター
ザーによる出前講座を行うもの。
【TEL】
【対象】
092-674-2360
県民、県内の事業所、幼稚園、保育園、学校、学校教職員、市【FAX】
町村担当者等092-674-2361【申込方法】【メール】
郵送、FAX又はメールにより、申込書を提出してください（実fccca@keea.or.jp
施希望日の１か月前までにお申し込みください。）。
【HP】
【費用】
https://www.ecofukuoka.jp/center/
講師派遣は無料、その他必要な経費（会場費等）は申込者の負5932.html
担です。

３Ｒの達
人

○県内で率先して３Ｒに取り組む個人やＮＰＯ法人に所属してい環境部循環型社会推進課企画係
る方が、３Ｒに関する県民の意識の高揚、３Ｒ活動の活性化を図【TEL】
るため、地域コミュニティーや職場、学校等において実施される
092-643-3371
３Ｒの学習会、講演会、実践教室等などを行うもの。
【FAX】
【対象】
092-643-3377
15人以上の県民が参加する地域学習会やセミナーなど【メール】【申込方法】
recycle@pref.fukuoka.lg.jp
郵送、FAX又はメールにより、申請書を提出してください（実【HP】
施希望日の１か月前までにお申し込みください。）。
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/con【費用】
tents/tatsujin.html
講師派遣は無料・その他必要な経費は申込者の負担です。

※不明な点等ありましたら、問い合わせ先へ御連絡ください。
※各制度の目的に合致しない場合は、派遣をお断りさせていただくことがあります。

－ 38 －－ 38 －

人材派遣制度の利用事例○福岡県地球温暖化防止活動推進センター事業（講師派遣制度）①保育所でのエコ講座
飯塚市の保育所から依頼を受け、エコ講座を行いました。
幼児や児童を対象にした講座では、エコトンの紙芝居や、エ
コトンによるクイズで学習を行うなど対象年齢に応じ、分かりやすく興味を持ってもらえるように努めています。
また、各家庭で実施した節水などの取組にシールを貼り、達成状況を確認することで、エコな行動を身に付けることができる「子ども環境家計簿」も案内・配布しています。
②市民団体・企業等への講師派遣
久留米地区衛生連合会で地球温暖化対策講座を行いました。
「地球温暖化と健康で快適な環境づくり」と題し、地球温暖化の原因や現状、将来予測について講義しました。
地球温暖化対策については、実生活において馴染みの薄いものですが、受講者の年齢や関心・興味に合わせて内容を確認し、分かりやすくエコな行動につながるように努めています。
③福岡県生物多様性アドバイザー（ふくおか環境マイスター）
宗像・遠賀・粕屋地域環境協議会から依頼を受け、地元高校
生や保全団体を対象に希少種であるカスミサンショウウオの生態について講演を行いました。
県のほか、市町村、ＮＰＯ、企業等が取り組む啓発、保全、調査研究、人材育成、地域づくり、社会貢献などに活用されることで、多様な主体の参画を促進し、社会を挙げて生物多様性の保全等に取り組んでいくことを期待しています。
○３Ｒの達人①新宮町の中学校での３Ｒ教室
新宮町立新宮中学校から依頼を受け、循環型社会やごみ減量を題材とした３Ｒ教室に講師を派遣しました。
生徒が興味を持つように廃材工作など体験型の学習を行い、楽しみながら３Ｒについて学習することができる場となりました。
このように、本県では３Ｒに関する様々な知識を有した方を「３Ｒの達人」として登録しており、ごみ減量講座以外の講座でも幅広く対応することができます。

- 39 － 39 －

第３節
分野

環境全
般

低炭素
社会

低炭素
社会

循環型
社会

循環型
社会

循環型
社会

年間を通じて募集している県民参加型事業
事業名

概要

こどもエ
コクラブ

○幼児（３歳）から高校生まで誰でも参加できる身近な環境活動に取り
組むクラブ
【対象】
幼児（３歳）から高校生まで【申込方法】
右記問い合わせ先にお問い合わせください。また、右記ホームページ
から直接登録可能です。
【特典】（１）全国事務局が加入している「賠償責任保険」による活動中の事故に伴う賠償のサポート（２）環境学習プログラムなどを掲載したニュースレターの配布（３）協賛企業から県事務局に寄贈される環境啓発物品などの活動に役立つグッズの配布（４）全国事務局や県事務局が開催する交流会や環境学習会における他のクラブとの交流

エコファ
ミリー○電気やガス、水道使用量の削減など、省エネルギー・節電に取り組んでいただく家庭【対象】
県内に居住している世帯【申込方法】
右記問い合わせ先やお近くの市区町村環境担当窓口又は県の各保健福祉環境事務所に申込書を提出してください。また、右記ホームページから直接申込み可能です。
【特典】（１）協賛店で割引等が受けられる応援パスポートの進呈（２）CO2削減に資する６つの取組（電気使用量の報告・削減、省エネ家電への買替、グリーンカーテン等の設置など）に取り組んだ世帯の中から抽選で、協賛店において買物に利用できるエコチケットの進呈（３）電気、ガス、水道等の使用量を報告した世帯の中から抽選で、協賛企業賞の進呈

エコ事業所○「電気使用量削減」、「自動車燃料使用量削減」、「その他地球にやさしい活動（３Ｒ、グリーン購入等）」に取り組む事業所【対象】
県内に所在する事業所【申込方法】
右記問い合わせ先に申込書を提出してください。また、右記ホームページから直接申込み可能です。
【特典】（１）県の建設工事、物品・サービス関係の競争入札参加資格審査において加点（２）エコアクション２１認証に向けた無料コンサルティングの優先受
講（３）県ホームページなどウェブサイト等でのＰＲ、先進的な取組みを行っている事業所を知事表彰（４）低金利融資の対象

問い合わせ先こどもエコクラブ全国事務局（公益財団法人
日本環境協会）【TEL】
03-5829-6359【FAX】
03-5829-6190【HP】
http://www.j-ecoclub.jp/
こどもエコクラブ福岡県事務局（環境部環境政策課企画調整班）【TEL】
092-643-3355【FAX】
092-643-3357【HP】
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/jec.html

環境部環境保全課地球温暖化対策係【TEL】
092-643-3356【FAX】
092-643-3357【メール】
chikyu@pref.fukuoka.lg.jp【ＨＰ】
https://www.ecofukuoka.jp/administrator/4
126.html

環境部環境保全課地球温暖化対策係【TEL】
092-643-3356【FAX】
092-643-3357【メール】
chikyu@pref.fukuoka.lg.jp【ＨＰ】
https://www.ecofukuoka.jp/administrator/4
125.html

食べもの
余らせん
隊

○食べ残しや期限切れなどの食品ロスを減らすため、「福岡県食品ロス
削減県民運動」の一環として、食品ロス削減に取り組む店舗【対象】
県内の飲食店、宿泊施設、食料品小売店【申込方法】
右記問い合わせ先にお問い合わせください。
【特典】（１）登録店を県ホームページ等で公表

環境部循環型社会推進課リサイクルプロジェ
クト推進班
【TEL】
092-643-3381【FAX】
092-643-3377【メール】
recycle@pref.fukuoka.lg.jp【HP】
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/am
arasentai.html

県産リサ
イクル応
援事業所

○生活関連用品のリサイクル製品で一定の基準を満たして県が認定した「県産認定リサイクル製品」の積極的な販売、使用に取り組む事業所【対象】
事業を営む個人又は法人（県内・県外は問わない）【申請方法】
持参、郵送、ＦＡＸ又はメールにより、右記問い合わせ先に申込書を提出してください。
【特典】（１）登録事業所を県ホームページで公表（２）「県産認定リサイクル製品」を一定額以上購入した事業所「優良事業所」は、県の建設工事、物品・サービス関係の入札参加資格審査において加点

環境部循環型社会推進課リサイクル係【TEL】
092-643-3372【FAX】
092-643-3377【メール】
recycle@pref.fukuoka.lg.jp【HP】
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/ke
nsan-ohen.html

九州まち
の修理屋
さん

○ものを長く使う工夫や修理店を県民に広く紹介するため、県内の修理店を「九州まちの修理屋さん」として登録。
【対象】
県内の修理店【申込方法】
右記問い合わせ先にお問い合わせください。
【特典】（１）登録店舗を県ホームページで公表

環境部循環型社会推進課企画係【TEL】
092-643-3371【FAX】
092-643-3377【メール】
recycle@pref.fukuoka.lg.jp【HP】
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/shuriyasan-shoukai.html－ 40 －－ 40 －

第４節

各種施策に係る照会先一覧

環境総合基本計画の柱

施策
地球温暖化対策

低炭素社会の推
低炭素型エネル進
ギー社会の構築

連絡先
環境部環境政策課
環境部環境保全課
建築都市部都市計画課
建築都市部建築指導課
建築都市部住宅計画課

092-643-3355
092-643-3356
都市計画092-643-3711
建築物
092-643-3722
住宅
092-643-3732
企画・地域振興部交通政策課 092-643-3166
県土整備部道路維持課 092-643-3655
県土整備部道路建設課 092-643-3660
交通省エネルギー
県土整備部港湾課
092-643-3674
建築都市部公園街路課 092-643-3724
警察本部交通部交通規制課 092-641-4141
日常生活、事業活動 環境部環境保全課
092-643-3356
県の取組
環境部環境保全課
092-643-3359
融資制度
分散型エネルギー
廃棄物処理計画
容器包装
家電
小型家電
自動車
各種リサイ
クル法
食品

環
境 循環型社会の推
総 進
合
基
本
計
画

廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進

連絡先

企画・地域振興部
総合政策課エネルギー政策室

092-643-3148

企画・地域振興部
総合政策課エネルギー政策室

092-643-3228

環境部廃棄物対策課

092-643-3363

環境部循環型社会推進課 092-643-3372
環境部循環型社会推進課 092-643-3372
環境部循環型社会推進課 092-643-3372

環境部廃棄物対策課

092-643-3364

環境部循環型社会推進課 092-643-3381
農林水産部経営技術支援課 092-643-3572

環境部循環型社会推進課 092-643-3372

建設

県土整備部企画課技術調査室 092-643-3644

建築都市部建築指導課 092-643-3720
啓発
産業廃棄物税
リサイクル製 建設資材品認定制度
生活関連用品

リデュース、リユー
ス、リサイクル

環境部循環型社会推進課 092-643-3371
環境部循環型社会推進課 092-643-3372
環境部循環型社会推進課 092-643-3372
環境部循環型社会推進課 092-643-3372

バイオマス活用基本方針 農林水産部林業振興課

バイオマス
の活用

産業の育成

092-643-3549
農林水産部林業振興課 092-643-3549
建築都市部下水道課
092-643-3727
遠賀・中間地域の取組 企画・地域振興部広域地域振興課 092-643-3210
木質系
下水汚泥

リサイクル技術・システムの開発、普及（公財）福岡県リサイクル
総合研究事業化センター（公財）福岡県リサイクル総合研究事業化センターの推進

環境部循環型社会推進課 092-643-3381

エコタウン
生物多様性戦略啓発

093-695-3065

環境部循環型社会推進課 092-643-3381

092-643-3367
092-643-3367
生物多様性
092-643-3367
鳥獣の保護と管理
農林水産部農山漁村振興課 092-643-3496
外来生物
環境部自然環境課
092-643-3367
自然公園
環境部自然環境課
092-643-3369
自然環境保全環境部自然環境課
092-643-3369
環境影響評価環境部自然環境課
092-643-3368
生物多様性配慮指針 環境部自然環境課
092-643-3368
自然と調和した基都市公園
建築都市部公園街路課 092-643-3724
自然共生社会の盤整備、まちづく推進
県土整備部河川管理課 092-643-3666
公共工事
り
河川
河川整備課 092-643-3691
海岸
県土整備部港湾課
092-643-3674
農林水産部水産局水産振興課 092-643-3566
漁港
温泉
環境部自然環境課
092-643-3368
農林水産部農山漁村振興課 092-643-3546
森林の保全
農林水産部農村森林整備課 092-643-3502
森林の保全・再生農林水産部林業振興課 092-643-3548
緑化の推進
農林水産部林業振興課 092-643-3536
森林環境税
農林水産部林業振興課 092-643-3540

－- 41
41 -－

環境部自然環境課
環境部自然環境課
環境部自然環境課

環境総合基本計画
の柱

施策

連絡先

092-643-3359
092-643-3368
総合
092-643-3359
都市計画092-643-3711
大気汚染
092-643-3360
水質汚濁
092-643-3359
092-643-3727
092-643-3727
水質
汚水処理
農業集落排水施設 農林水産部農村森林整備課 092-643-3502
漁業集落排水施設 農林水産部水産局水産振興課 092-643-3566
浄化槽
環境部廃棄物対策課
092-643-3398
水辺環境の保全
環境部環境保全課
092-643-3359
土壌汚染対策
環境部環境保全課
092-643-3361
土壌汚染
農林水産部食の安全・地産地消課 092-643-3571
健康で快適に暮
農用地土壌汚染対策
らせる生活環境一般廃棄物
環境部廃棄物対策課
092-643-3363
の形成
ＲＤＦ発電
環境部循環型社会推進課 092-643-3371
廃棄物の適正処理
産業廃棄物処理施設等許可
環境部廃棄物対策課
092-643-3364
産業廃棄物不適正処理に係る監視・指導 環境部監視指導課
092-643-3395
ＰＲＴＲ制度
環境部環境保全課
092-643-3359
環境部環境保全課
092-643-3359
化学物質
ダイオキシン類
環092-643-3364
環境部廃棄物対策課
境092-643-3398
農林水産部食の安全・地産地消課 092-643-3571
農薬安全対策総
騒音・振動・悪臭合
環境部環境保全課
092-643-3360
農林水産部農村森林整備課 092-643-3510
基地盤沈下
本
環境部環境保全課
092-643-3359
その他
放射線
計
環境部環境保全課
092-643-3360
学校施設への対策
画
教育庁教育総務部施設課 092-643-3900
畜産経営環境保全対策
農林水産部畜産課
092-643-3496
アジア自治体間環境協力
環境部環境政策課
092-643-3352
商工部商工政策課産業特区推進室 092-643-3416
国際環境協力の グリーンアジア国際戦略総合特区
福岡アジアビジネスセンター（福岡ＡＢＣ）
推進
商工部新事業支援課
092-643-3430
国連ハビタット福岡本部運営支援事業
企画・地域振興部国際局 092-643-3201
グリーン購入環境部環境保全課
092-643-3356
水素エネルギー新産業の育成 商工部新産業振興課
092-643-3448
福岡水素戦略
ＦＣＶ及び水素ステーション 商工部新産業振興課自動車産業振興室 092-643-3447
農林水産部食の安全・地産地消課 092-643-3571
経済・社会のグ
環境保全型農業
漁場整備、資源管理型漁業 農林水産部水産局水産振興課 092-643-3562
リーン化・グ 農林水産業
水産業
リーンイノベー
農林水産部水産局漁業管理課 092-643-3555
漁場の保全
ションの推進保健環境研究所
保健環境研究所
092-921-9941
工業技術センター
工業技術センター
092-925-5977
試験研究機関
農林業総合試験場
農林業総合試験場
092-924-2971
水産海洋技術センター
水産海洋技術センター 092-806-0854
環境啓発
環境部環境政策課
092-643-3355
持続可能な社会環境教育ツール
環境部環境政策課
092-643-3355を実現するため
教育庁教育振興部義務教育課 092-643-3910
義務教育での取組の地域づくり・ 環境教育
教育庁教育振興部高校教育課 092-643-3905
高等学校での取組
人づくり
教育庁教育振興部社会教育課 092-643-3887
社会教育施設での取組【参考】環境部関係出先機関（保健福祉環境事務所）
名称
所管区域
連絡先
地域環境課
092-513-5611 筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府
筑紫保健福祉環境事務所
環境指導課
092-513-5612 市、糸島市、那珂川市
地域環境課
宗像・遠賀保健福祉環境事務0940-36-2475 中間市、宗像市、古賀市、福津市、糟
環境指導課
所
0940-36-6322 屋郡、遠賀郡
地域環境課
0948-21-4975
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務0948-21-4812 直方市、飯塚市、田川市、宮若市、嘉環境指導課
所
0948-21-4813 麻市、鞍手郡、嘉穂郡、田川郡
0948-21-4814
環境課地域環境係
北筑後保健福祉環境事務所
0942-30-1052 小郡市、うきは市、朝倉市、朝倉郡、環境課環境指導係（久留米分庁舎）
0942-30-1058 三井郡
地域環境課
南筑後保健福祉環境事務所
0943-22-6963 八女市、筑後市、大川市、柳川市、み環境指導課（八女分庁舎）
0943-22-6964 やま市、三潴郡、八女郡
環境課地域環境係
0930-23-9050
京築保健福祉環境事務所
行橋市、豊前市、京都郡、築上郡
環境課環境指導係
0930-23-2380
公害

公害苦情
環境部環境保全課
公害紛争
環境部自然環境課
公害防止管理者 環境部環境保全課
建築都市部都市計画課
環境部環境保全課
環境部環境保全課
建築都市部下水道課
下水道
建築都市部下水道課

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