～デジタル田園都市国家構想の実現に向けた～

第３期関市まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和５年３月関市

目 次
１ 基本的な考え方 ....................................................................................................................... 1（１）策定の趣旨と背景................................................................................................................. 1（２）総合戦略の位置付け ............................................................................................................. 1（３）計画期間 .............................................................................................................................2（４）推進体制 .............................................................................................................................3（５）「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の概要 .........................................................................4
２ 総合戦略の策定にあたって ......................................................................................................5（１）関市の人口における課題.......................................................................................................5（２）第２期総合戦略の評価 ..........................................................................................................9
３ 総合戦略で目指すもの...........................................................................................................12（１）目指すべき人口 ..................................................................................................................12（２）総合戦略の４つの基本目標..................................................................................................13
基本目標１ 産業を振興し、人材を育成するまち .......................................................................13
基本目標２ 交流・定住・関係人口を増やすまち ........................................................................15
基本目標３ 子どもを生み・育てやすく、男性も女性も活躍できるまち........................................17
基本目標４ 安心で、魅力的な暮らしができるまち ...................................................................19
４ 施策の方向性と主な取組内容................................................................................................ 22

１ 基本的な考え方（１）策定の趣旨と背景
我が国は、人口急減、超高齢化という大きな課題に直面しており、これら課題の解決に向けて、平成 26 年 11 月「まち・ひと・しごと創生法」が成立しました。そして同年 12 月、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。「まち・ひと・しごと創生法」においては都道府県・市町村による「地方版総合戦略」の策定が努力義務とされており、本市においても第 1 期となる「関市人口ビジョン」と「関市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成 28 年 2 月に策定しました。
その後、令和 2 年 3 月には「第 2 期関市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、これに基づき「しごとの創出」「新しい人の流れの創出」「若い世代の結婚・出産・子育ての支援」「時代に合った暮らしの創造」の４つの目標を掲げ、各種事業を推進してきました。
第１期及び第２期の総合戦略により推進してきた取組は一定の成果をあげていますが、人口は現在、長期的な目標として示した将来展望人口（「関市人口ビジョン」令和２年３月改訂）を下回って推移
しています。
また、国においては令和 4 年１２月に従来の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、デジタル技術を地方の社会課題解決の鍵として「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社
会」を目指す「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が閣議決定されました。本市においても、これまでの第１期及び第２期の取組を、今後はデジタルの力を活用しながら継承・発展させていくことが肝要です。
こうしたことを勘案し、本市で実施すべき取組を体系的に整理し、本市の強みや特徴を生かした今
後５か年の地方創生の指針となる「デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第３期関市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定します。

（２）総合戦略の位置付け○本戦略は、「まち・ひと・しごと創生法」第 10 条に基づき、策定します。
○本戦略は、国及び岐阜県の「総合戦略」の内容を踏まえて策定します。
○本戦略は、令和 5 年度から開始する市の最上位計画「関市第 5 次総合計画・後期基本計画」と同様の計画期間とし、後期基本計画と本戦略が同じ方向性となるよう策定します。また、総合戦略に掲載する数値目標は、総合計画との整合性を図ります。

1

■まち・ひと・しごと創生法（平成二十六年法律第百三十六号） ※抜粋（市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略）
第十条
市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）は、まち・ひと・しごと創生総合戦略（都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略が定められているときは、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び都道府県まち・ひと・しごと
創生総合戦略）を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画（次項及び第三項において「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）を定めるよう努めなければならない。
２ 市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
一 市町村の区域におけるまち・ひと・しごと創生に関する目標
二 市町村の区域におけるまち・ひと・しごと創生に関し、市町村が講ずべき施策に関する基本的方向
三 前二号に掲げるもののほか、市町村の区域におけるまち・ひと・しごと創生に関し、市町村が講ずべき施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
３ 市町村は、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。

■■ 総合計画等との関係性 ■■関市のすべての行政施策を管理・推進する計画

第５次総合計画（2018～2027 年度）

第５次総合計画・後期基本計画）
ＰＤＣＡサイクルにより随時、検証・見直し

５年間（2023～2027 年度）

２０２７年の目指すべき人口８２，
３００人

総合戦略 ５年間（2023～2027 年度）
総合戦略は、総合計画の中から、人口減少への対応や地方の魅力向上を目的とする施策を抽出した計画

総合戦略に盛り込むデジタルを活用した取組を推進

関市 ICT 推進
アクションプラン（３）計画期間
本戦略の対象期間は、令和 5 年度から令和 9 年度までの５年間とします。

2

（４）推進体制
デジタル田園都市国家構想総合戦略が、地域の個性を生かしながらデジタルの力によって地方創生の取組を加速化・進化させることを目的としていることを踏まえ、本市の総合戦略の取組を実施す
るに当たっては、地方創生部局（企画広報課）とデジタル担当部局（デジタル推進室）をはじめ、庁内の各部署が連携して総合的に対応します。
また、基本目標及び基本的な方向を掲げ、それぞれの進捗について重要業績評価指標（KPI）を設定し、毎年これら達成状況の確認・検証を行うことで、実施する事業等を改善するしくみ（PDCA サイクル）を確立します。
さらに本戦略は、本市の最上位計画を検証する「関市総合計画審議会」において、第５次総合計画
後期基本計画と併せて事業の実施状況の評価、検証を行います。

■■ 総合戦略の推進体制 ■■Ｐlan【計画】
・所管課
・企画広報課・デジタル推進室

Ｄo【実行】
・所管課
総合戦略Ｃheck【評価】・所管課（自己評価）

Ａct【改善】
・所管課
・企画広報課・デジタル推進室
・審議会

・企画広報課（内部評価）
・デジタル推進室（内部評価）・審議会（外部評価）

3（５）「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の概要
本市は、まち・ひと・しごと創生法第 10 条第１項に基づき、デジタル田園都市国家構想総合戦略の方向性を勘案し、本戦略を策定します。

【デジタル田園都市国家構想総合戦略の施策の方向】

１ 地方に仕事をつくる
デ
ジ
タ
ル
の
力
を
活
用
し
た
地
方
の
社
会
課
題
解
決

スタートアップ・エコシステムの確立、中小・中堅企業DX（キャッシュレス決済、シェアリングエコノミー等）、スマー
ト農林水産業・食品産業、観光 DX、地方大学を核としたイノベーション創出 等

２ 人の流れをつくる「転職なき移住」の推進、オンライン関係人口の創出・拡大、二地域居住等の推進、地方大学・高校の魅力向上、女性や若者に選ばれる地域づくり 等

３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
結婚・出産・子育ての支援、仕事と子育ての両立など子育てしやすい環境づくり、こども DX 等のデジタル技術を活用した地域の様々な取組の推進 等

４ 魅力的な地域をつくる
教育 DX、医療・介護分野における DX、地域交通・インフラ・物流 DX、まちづくり、防災・減災、国土強靱化の強化
等、地域コミュニティ機能の維持・強化 等

地方のデジタル実装を下支え

１ デジタル基盤の整備
デ
ジ
タ
ル
実
装
の
基
礎
条
件
整
備

デジタルインフラの整備、マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大、データ連携基盤の構築、エネルギーインフラのデジタル化 等

２ デジタル人材の育成・確保
デジタル人材育成プラットフォームの構築、職業訓練のデジタル分野の重点化、高等教育機関等におけるデジタ
ル人材の育成、デジタル人材の地域への還流促進、女性デジタル人材の育成・確保 等

３ 誰一人取り残されないための取組
デジタル推進委員の展開、デジタル共生社会の実現、経済的事情等に基づくデジタルデバイドの是正、利用者視点でのサービスデザイン体制の確立 等

4

２ 総合戦略の策定にあたって（１）関市の人口における課題
本市の人口の状況をみると、以下のような課題があることがわかります。
○令和２（2020）年国勢調査の実績をみると、関市の人口は 85,283 人と、平成 27（2015）年国勢調査結果の 89,153 人から 3,870 人の減少（△4.3％）となっています。平成 22（2010）年から平成27（2015）年にかけては2,265人の減少（△2.5％）であったため、減少率はより大きくなっています。年齢別でみると 65 歳以上の高齢者人口は増加している一方、年少人口、生産年
齢人口はいずれも減少しており、より少子高齢化が進行しています。

■ 関市の人口の推移（人）

120,000
100,000
80,00078,5298,325

83,363
9,525

87,117

11,39090,14792,061

92,597

91,41813,91916,38818,481

20,65489,15324,38685,28325,99960,00040,00051,31254,72258,36060,55561,40060,54557,57952,70247,961

20,00018,892

19,116

17,367

15,673

14,243

13,52513,01912,065

S55年

S60年

H2年

H7年

H12年

H17年

H22年

H27年

0

老年人口（65歳以上）

生産年齢人口（15～64歳）

10,487
R2年（年）

年少人口（15歳未満）○近年の関市の自然動態をみると、出生数は継続して減少傾向、死亡数は増加傾向にあり、自然減の傾向が大きくなっています。一方で社会動態では、平成 30（2018）年、令和元（2019）年には転入数が転出数を上回って社会増となっていたものの、令和２（2020）年には転入が大きく減少し、500 人強の減少となっています。コロナ感染拡大により、外国籍住民の転入が少なくなったことが影響していると考えられます。

5

○平成 27（2015）年と令和２（2020）年の若年層（20～39 歳）人口の変化をみると、本市では男
性よりも女性の人口がより減少しています。また、県全体の人口の変化と比較してみると、本市の若年層人口の減少率はやや高いことがわかります。
■若年層（20～39 歳）の人口減少率
【男性】

【女性】
20～39歳の男性人口

自治体名

H27

R2

岐阜県

209,875

関市

9,356

増減数

20～39歳の女性人口
増減率

自治体名

H27

R2

増減数

増減率

187,252△ 22,623 △10.8％

岐阜県

205,788

180,258△ 25,530 △12.4％

7,980△ 1,376 △14.7％

関市

9,205

7,659

△ 1,546 △16.8％
資料：国勢調査6

〇平成 27（2015）年と令和２（2020）年の若年層（20～39 歳）の住民基本台帳人口の移動率をみると、本市では男女ともに一段と 20 歳代の減少が際立っています。
■関市の若年層（20～39 歳）の移動率

資料：住民基本台帳（各年 10 月１日）

○20 歳～49 歳の未婚率の推移をみると、ほぼすべての年齢層において未婚率が上昇しています。
男女ともに 20 歳代後半、30 歳代後半以降の上昇が目立っており、全ての年齢層において女性よりも男性の方が未婚率の高い傾向にあります。また、生涯未婚率も男女ともに継続して上昇しています。
■関市の男性の未婚率の推移■関市の女性の未婚率の推移

（％）

（％）

100

100
93.8

92.8

93.4

93.3

95.3

93.0

80

80
65.3

63.1

70.1

70.7

48.5
41.8

31.3
23.1

18.6

0

6.3

Ｈ7

8.8

H12

92.1

91.2

18.9

32.7

35.0

40

26.3

26.7
20.0

21.6

20

23.3

16.6

13.4

11.1
7.7

H27

30.6

30.1

18.2

19.7

24.1

5.3

H22

59.7

48.9

12.6

H17

57.7

42.1

18.8

11.4

54.7

27.6

25.5
15.2

52.7

45.5

41.7

34.9
30.1

10.3

89.9

72.5

60

40

88.4

67.1

60

20

88.5

88.0

0

R2 （年）

2.8

Ｈ7

3.4

4.7

4.4

3.4

H12

11.5

13.1

13.8

7.5

H17

7.2

H22

10.7

12.7

H27

R2

20～24歳25～29歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳40～44歳45～49歳7（年）

■関市の生涯未婚率の推移
（％）

25

男性
女性

20

20.9
19.7

15.5

15
11.2

11.0

10

9.1

7.9

5.8

4.9

3.9

5
2.7

0

Ｈ7

3.1
H12

H17

H22

H27

R2 （年）※生涯未婚率…「45～49 歳」「50～54 歳」未婚率の平均から「50 歳」の未婚率を算出したもの
資料：国勢調査○合計特殊出生率は、全国や岐阜県と比較して高く推移していましたが、平成 25（2013）年～平成
29（2017）年の結果では 1.46 となっており、岐阜県の数値（1.52）よりも低くなっています。
■合計特殊出生率の推移（全国・県比較）
1.90
1.80
1.70

1.82

関市
岐阜県
全国

1.78
1.73
1.58

1.60

1.53

1.58
1.49

1.50

1.40
1.30

1.53

1.48

1.50
1.44

1.52

1.45
1.49

1.46

1.45
1.43

1.41
1.38

1.36
1.31

1.20
1983～´87 ´88～´92 ´93～´97 ´98～´02 ´03～´07 ´08～´12 ´13～´17

8（年）

（２）第２期総合戦略の評価
令和２年度からの３年間を計画期間とする第２期総合戦略では、４つの基本目標と多分野から集約した事業をまとめ、主な事業に対し KPI（重要業績評価指標）を設定することで事業の進捗を管理してきました。第２期総合戦略の主な達成状況は次のとおりです。

【基本目標１ 産業の振興と人材を育成するまち】
令和２年以降、新型コロナウイルス感染症の流行により、本市においても各種のイベントの中止などが相次ぎました。また、市内の飲食業、観光業などにおいても外出自粛の影響を受け、売上等の減
少など、地域経済に大きな影響を及ぼしました。今後も、基本的な感染対策を継続しながら活動を停滞させない取組が求められています。
中小企業や起業家の経営相談所「関市ビジネスサポートセンター（セキビズ）」の相談件数は、コロナ禍の影響により増減があるものの、令和３年度の創業事業者数は、目標値の 7 件に対し実績値は10 件となっており、創業支援事業とセキビズ運営事業が相まって、成果が出ていると考えられます。
■第２期総合戦略 基本目標１の重要業績評価指標（KPI）
重要業績評価指標（KPI）

ビジネスプラス展でのビジネスマッチング数
関市ビジネスサポート
センターへの相談件数
市内全域の観光入込客数
就農計画認定者数

H30（策定時）

R2（実績値）R3（実績値）

93 件

コロナ感染拡大の影響で中止コロナ感染拡大の影響で中止R4 目標

90 件以上1,636 件

1,823 件

1,465 件1,620 件以上

3,534 千人

2,372 千人

2,502 千人

3,817 千人

6人

15 人

16 人

15 人

【基本目標 2 魅力を高めて交流・定住・関係人口を増やすまち】「日本一の刃物のまち」や「鵜飼・日本刀などの文化継承」をさらに推し進めるため、「せきてらす」
を整備し、刃物を核とした観光地としてのブランド力づくりを進めました。さらに、本町通商店街に賑わいをみんなで創ることを実験的に行う施設「本町 BASE」を令和２年にオープンし、シェアキッチ
ンやチャレンジショップ機能などを備えた本施設にチャレンジしたい人が市内外から集まり、賑わいを生み出しつつあります。
一方で、平成 29 年に策定した立地適正化計画に基づき、居住誘導区域への居住支援策などを講じながら人口誘導及び集約化に取り組んでいますが、現段階では各施策の十分な効果は現れていません。引き続き、各人口誘導策を実践するとともに、市街地中心部のにぎわい創出のため、ハード（都市再生整備計画）とソフト（本町 BASE・古民家）の両面から事業を展開することで、相乗効果を狙う必要があります。

9

「移住定住の促進」では、空き家バンクの利活用促進のほか、「子育て世帯定住促進奨励金」「移住定住応援券」「３世代同居支援」などの移住につながる住宅取得支援を展開していますが、移住者の大幅な増加には至っていません。10 歳代から 20 歳代の転出も近隣自治体と比較して多いため、今後は移住支援のみではなく、市内在住者にずっと住み続けてもらう施策が必要です。
また、関市みんなの就職サポートセンターでの地元就職支援により、市内高校生の市内就職率が年々上昇している一方で、大学生や 10 歳代から 20 歳代の女性の雇用が少ない状況です。令和４年３月新規学卒者就職状況によると、大学生の就職者 602 名のうち、市内就職者は 25 名、市内就職率は 4.2％です。また、本市の産業別就業者割合が最も高い製造業において、正社員のうち女性の割合は全体の 23％程度にとどまっています。今後は大学卒業生をはじめとする若年層および女性の働く場の確保が必要です。
■第２期総合戦略 基本目標２の重要業績評価指標（KPI）
重要業績評価指標（KPI）

H30（策定時）

居住誘導区域内転入人口（住民基本台帳より）
空き家バンクを利用した移住者数（人）R2（実績値）R3（実績値）

R4 目標

632 人

508 人

518 人

622 人以上

6人

10 人

15 人

19 人

■市内高校生の市内就職率

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

全卒業生（人）

743

730

708

684

就職者数（人）

297

270

247

225

市内就職者数（人）

120

121

101

100

就職者における市内就職者率（％）

40.4

44.8

40.9

44.4

資料：関市の工業（令和 4 年度）■新規学卒者就職状況（令和４年３月）
就職者（人）女男

計男

市内就職者数（人）女

市内就職率（％）

計

高等学校

138

87

225

53

47

100

44.4

短期大学

14

139

153

3

17

20

13.1

専門学校

205

48

253

0

0

0

0.0

大学

225

377

602

9

16

25

4.2

合計

582

651

1,233

65

80

145

11.8

資料：関市の工業（令和 4 年度）

10【基本目標３ 子どもを生み・育てやすく、誰もが活躍できるまち】
子育て応援券の発行、結婚・妊娠お祝い事業、２歳児までのごみ袋交付、ママサポート券の発行な
ど、子育て世帯への経済的支援により、市民アンケート調査結果で子育て支援分野は高い満足度を維持しています。また、各ふれあいセンターで地域子育て支援拠点を開設し、子育て親子が気軽に交流し、子育てに関する悩みを相談できる場所が提供できています。子育て世代の本市への定住は、まちの活力を創出するうえで欠かすことができないものであることから、子育て世代のニーズを踏まえた子育て支援の取組が必要です。
また、共働き世帯の増加により、特に女性が仕事と子育てを両立するための支援や、家庭での家事負担の軽減が求められています。男性の育児休業取得促進や家事の参加を促すことで、女性がいきいきと活躍できる環境づくりが求められています。
■第２期総合戦略 基本目標 3 の重要業績評価指標（KPI）
重要業績評価指標（KPI）

H30（策定時）

R2（実績値）R3（実績値）

R4 目標

地域子育て支援拠点数
（箇所数）

2 カ所

7 カ所

8 カ所

6 カ所以上子育て支援の市民満足度（市民アンケート調査結果）

87.5%

93.5%

93.1%

87.5％以上【基本目標４ 時代に合った「ちょうどいい暮らし」ができるまち】
マイナンバーカードを活用した子育て・教育関係のオンライン申請は、15 件の手続きが利用可能となっています。また、令和３年度に関市公共施設予約システムの本稼働を開始したことに加え、ロゴ
フォームを利用したオンライン手続きが徐々に増加しています。
また、高校生が様々なまちづくり事業の企画運営を行う VS プロジェクトでは、地域飲食店の協力を得ながらオリジナルクラフトコーラを販売したほか、市内飲食店を取材してグルメマップを作成するプロジェクトを実施するなど、令和３年度は新たに８件の事業を実施し、市内の若者自身の成長やまちづくりプレイヤーの育成を推進しています。
重要業績評価指標（KPI）

H30（策定時）

R2（実績値）R3（実績値）

R4 目標

高校生まちづくり事業数（企画の実行件数）

３件

6件

8件

6 件以上

オンライン申請可能な手続数（マイナンバーカード利用）

10 件

15 件

15 件

10 件以上11

３ 総合戦略で目指すもの（１）目指すべき人口
人口目標値と実績値の進捗管理および人口減少対策の効果検証を毎年実施できるよう、人口推計
値を国勢調査ベースのみではなく、住民基本台帳ベースでも算出し、新たにこれを目指すべき人口として、総合戦略期間に検証を行います。
当市の合計特殊出生率は、平成 25（2013）年～平成 29（2017）年の結果は 1.46 と、５年前と比べ下降傾向となっています。合計特殊出生率を 1.46 から 1.5 に上昇させ、20 歳代の移動率を2015 年～2020 年の国勢調査実績値から男女ともに２割減少させると、2027 年で約 400 人、2040 年で約 1,200 人の人口減少を抑制することにつながります。そのため、本総合戦略では特に 20 歳代の移動率を抑制するために、若年層に対する住宅取得支援や魅力的な雇用の場の確保のほか、結婚・子育て支援などの取組を一層推進し、住民基本台帳ベースで2027 年に約82，300人の人口を目指すものとします。
■目指すべき人口の推計に用いた条件
使用データ
出生
生残率（死亡）純移動率（人）

2015 年と 2020 年の各 10 月１日時点の住民基本台帳人口
合計特殊出生率は、1.5 まで上昇するとして推計
全国の生残率（2010 年→2015 年の実績）
2015 年～2020 年の実績値から 20 歳代男女の移動率を２割減少させた場合の純移動率■住民基本台帳ベースにおける各年の人口目標

87,00085,90986,00085,2062027 年

84,50385,00082,300 人

83,79984,00083,011

83,00082,22382,00081,00080,000
2022年

2023年

2024年

12

2025年

2026年

2027年

（２）総合戦略の４つの基本目標
本総合戦略の基本目標は、「第２期関市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標を継承するとともに、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を勘案し、次の４項目を基本目標とします。

基本目標１ 産業を振興し、人材を育成するまち■■ 基本的な方向 ■■本市の伝統や歴史・文化、豊かな自然資源等を生かし、総合的な産業振興を進め、経済の活性化と働く場の充実を図ります。
また、本市は第２次産業が活発であり、刃物等の全国的なシェアを誇る産業を有しているものの、今後は DX、ウィズコロナ・アフターコロナ、カーボンニュートラルなど急速に変化する時代に対応するための取組が求められ、支援を進めていく必要があります。また、強い産業基盤づくりには、人材の確保が欠かせないことから、後継者対策や人材確保対策を強化します。

■■ 新たな視点・主な拡充事業 ■■
新
た
な
視
点
主
な
拡
充
事
業

▪中小企業等の新たな時代への対応支援（カーボンニュートラル、SDGｓの達成等）▪刃物産業等の事業承継支援、人材確保対策▪林業経営支援・林業の担い手確保（移住及び就業支援）▪中小企業等の DX の導入促進▪起業、創業支援▪農業の担い手確保・育成、有害鳥獣対策の強化▪魅力ある農林業の推進（AI・ICT 活用）■■ デジタルを活用した取組例 ■■施 策

デジタルを活用した取組例
中小企業等の DX 総合支援、オープンデータの利活用促進

商工業
経済・
雇用

工場参観日等のイベントのオンライン開催
事業者のキャッシュレス決済導入促進
デジタル地域商品券による市内店舗支援及び地域経済活性化
創業応援事業（クラウドファンディング等）
ＥＣサイトやふるさと納税の有効活用による新たなビジネスチャンスの創出支援

農林業

AI・ICT 等を活用したスマート農林業の実現

13

■■ 基本目標 1 の重要業績評価指標（KPI） ■■当初値（2021）

工業の満足度（アンケート結果）

87.3％

ビジネスプラス展でのビジネスマッチング数（ビジネス

当初値（2019）

プラス展での商談件数）

67 件

工場の新設・増設数

当初値（2021）

34 社（工場等設置奨励金交付企業数）→→→

当初値（2021）

商業の満足度（アンケート結果）
経済・雇用の満足度（アンケート結果）

87.1％以上

当初値（2021）

82.5％
当初値（2021）

新規就農者確保数（就農計画認定者数）

16 人
当初値（2021）

林業の満足度（アンケート結果）

83.4％
当初値（2021）

林業従業者数

23 人

14

50 社
目標値（2027）
目標値（2027）

当初値（2021）

農業の満足度（アンケート結果）

100 件
目標値（2027）

87.1％

1,465 件談件数）

87.3％以上
目標値（2027）

当初値（2021）

86.4％

Seki-Biz 相談件数（関市ビジネスサポートセンターへの相目標値（2027）

→
→
→
→
→
→

86.4％以上
目標値（2027）

1,600 件目標値（2027）

82.5％以上
目標値（2027）

25 人
目標値（2027）

83.4％以上
目標値（2027）

25 人

基本目標２ 交流・定住・関係人口を増やすまち■■ 基本的な方向 ■■本市の魅力を発信することで来訪者を増やすとともに、利便性や暮らしやすさ、自然に囲まれた「田舎暮らし」のＰＲなどを行い、移住・定住及び関係人口づくりを促進します。
また、市内在住者にずっと住み続けてもらえるよう、ライフステージごとの定住支援策を講じます。
さらに、本市では特に 20 歳代の職業を理由とする市外への転出が多いことから、若年層にとって魅力ある雇用の場の確保を図ります。特に減少率が大きい若年女性に対し、本市で働く・働き続けることができる職場環境の創出を推進します。

■■ 新たな視点・主な拡充事業 ■■
新
た
な
視
点

▪市内在住者の転出抑制（ライフステージごとの定住支援策）▪若年層、女性にとって魅力ある雇用の場の確保▪地方の仕事に従事する機会の拡大（外部人材の活用促進等）▪ロケツーリズム事業等の観光戦略による交流人口拡大▪地域を支える人材育成につなげる高等学校教育（関商工高等学校）

主
な
拡
充
事
業

（地域を知り親しむ機会の創出、市及び産業界等と連携・協働した実践的な職業教育の推進）▪郷土愛醸成につながる小中学校教育▪大学、高等学校との連携によるまちづくり▪近隣市と連携した着地型観光の推進■■ デジタルを活用した取組例 ■■施 策

デジタルを活用した取組例
本市独自の魅力発信によるオンライン関係人口の創出

移住定住

住宅取得支援（デジタル地域商品券の給付等）による市内への移住定住支援
空き家バンク・移住定住ポータルサイトによる移住希望者への情報提供

関商工

ＩＣＴの活用による学びの充実、高等学校

オンラインを活用した大学・企業等による授業の実施等

若者活躍

若者対象の公式ＳＮＳの作成によるまちづくりへの若年層の参加促進
観光交流人口のデータベース化とマーケティング（ＤＸ活用）

観光

AI・ICT 等を活用したスマート農林業の実現
関鍛冶伝承館のリニューアル（デジタル技術活用）

15

施 策
シティプ
ロモーシ
ョン

デジタルを活用した取組例
市ホームページのリニューアルによる市の魅力発信
時流に合ったＳＮＳなどを活用した情報発信
ふるさと納税寄附者へのアプローチによる関係人口づくり
外部人材の活用（オンライン相談支援等）■■ 基本目標２の重要業績評価指標（KPI） ■■当初値（2021）

移住定住の満足度（アンケート結果）

90.9％
当初値（2021）

移住者数

19 人

（空き家バンクの利用者数）

若年層・子育て世代（20～40 歳代）の社会移動者数（転入者―転出者）/年（住民基本台帳 各年 10/1～9/30）

当初値（2021）△158 人当初値（2021）

関商工高等学校卒業生の資格取得者割合

99.0％（卒業までに資格を１以上取得した生徒の割合）

当初値（2021）

高校生の市内企業就職率

40.9％（関市の工業）

当初値（2021）

若者活躍の満足度

92.4％（アンケート結果）

当初値（2021）

高校生まちづくり事業実行件数

８件（企画の実行件数）

当初値（2021）

市内全域の観光入込客数

2,516 千人
当初値（2021）

観光の満足度（アンケート結果）

82.8％

広報・シティプロモーションの満足度（アンケート結果）

16

当初値（2021）

90.5％

→
→
→

→
→
→
→
→
→
→

目標値（2027）

90.9％以上
目標値（2027）

50 人
目標値（2027）△100 人
目標値（2027）

100.0％
目標値（2027）45.0％
目標値（2027）92.4％
目標値（2027）

12 件
目標値（2027）

3,196 千人
目標値（2027）

82.8％以上
目標値（2027）

90.5％以上

基本目標３ 子どもを生み・育てやすく、
男性も女性も活躍できるまち■■ 基本的な方向 ■■若い世代が安心して家庭を持ち、本市で子どもを生み育てることができるよう、また、合計特殊出生率の上昇や出生数の増加を図れるよう、結婚支援、母子保健、保育・子育て支援サービスの支援施策を充実します。さらに、安全で快適な教育環境を整備するとともに、子どもたちが安心して学校に通うことができるよう学校の相談支援体制を構築します。
また、共働き世帯が増加傾向にあることから、特に女性が仕事と子育てを両立するための支援や家庭での家事負担の軽減を図ることで、女性がいきいきと活躍できる環境づくりを推進します。

■■ 新たな視点・主な拡充事業 ■■
新
た
な
視
点

▪妊娠、出産、子育ての各段階に応じたきめ細やかな対策（こども家庭センター）▪子育て世代の経済的な負担軽減（せきっこ未来応援券の給付）▪男性の家事参画及び「産後パパ育休」などの育児休業取得促進▪女性がいきいきと活躍できる環境づくり▪子育て世帯の住宅取得の推進（市内在住者向け定住奨励金の子育て加算、若年加算）▪結婚支援（出会いの場の創出、結婚新生活支援金交付）

主
な
拡
充
事
業

▪1８歳までの子ども医療費無償化▪保護者のニーズに応じた子どもの預かりの場の充実、環境整備▪育児と仕事が両立できる環境づくり（留守家庭児童教室の環境整備等）▪小中学校での多様なニーズに対応した教育機会の提供、相談体制の充実、安全で快適な学
校施設の整備▪女性が働きやすい職場認定■■ デジタルを活用した取組例 ■■
施 策
結婚支援

デジタルを活用した取組例
結婚お祝い品事業の電子化（デジタル地域商品券事業）
保育人材の確保（ICT の活用による保育士の業務負担の軽減や保育の質の向上）

子育て

園だよりのアプリ配信

支援

子育てＬＩＮＥ・ＳＮＳによる地域の子育て支援情報、相談支援に関する情報発信
妊娠お祝い品事業・せきっこ未来応援券事業等の電子化（デジタル地域商品券事業）

女性活躍

テレワークを始めとした多様で柔軟な働き方の普及促進
女性対象の公式ＳＮＳによる情報発信17

■■ 基本目標 3 の重要業績評価指標（KPI） ■■当初値（2021）

子育て支援の満足度

93.1％（アンケート結果）

当初値（2021）

教育環境づくりの満足度

92.5％（アンケート結果）

当初値（2022）

長寿命化改修を実施した小中学校数０校
当初値（2022）

留守家庭児童教室の受入率100％（入室者数/入室申請者数）

当初値（2022）

小学校が楽しいと感じる児童の割合

86.0％（全国学力状況調査）

当初値（2022）

中学校が楽しいと感じる生徒の割合

84.2％（全国学力状況調査）

当初値（2021）

女性が働きやすい職場認定事業所数

32 件

18

→
→
→
→
→
→
→

目標値（2027）

93.1％以上
目標値（2027）

92.5％以上
目標値（2027）

２校
目標値（2027）100％
目標値（2027）91.0％
目標値（2027）85.0％
目標値（2027）

50 件

基本目標４ 安心で、魅力的な暮らしができるまち■■ 基本的な方向 ■■本市で安心して暮らし続けていくためには、日々の生活に必要な医療・福祉、交通、教育、住環境、
日常に潤いを与える文化など様々な機能を享受できる必要があります。人口構造の変化により地域活力の低下が懸念される中において、デジタルの力を有効活用し、地域の個性を生かしつつ、効率的に魅力あふれる地域づくりを推進します。
また、人口が減少する中にあって、全員参加型の社会を築いていく必要性が高まっています。年齢、性別、国籍、障がいなどに関わらず、多種多様な人の考えや活動を受け入れ、共に成長していくための意識づくり、仕組みづくりを行います。
防災・減災対策では、気候変動に伴う自然災害への不安が高まっている中、災害に強いインフラ整
備や集中豪雨などによる水害の防止など、市民の生命や財産を守るための対策を改めて強化します。
さらに、地域での脱炭素の実現は、地球温暖化防止につながるものであると同時に、暮らしの質の向上などにも資するものであり、産業、暮らし、インフラ、交通など様々な分野で脱炭素化に取り組みます。

■■ 新たな視点・主な拡充事業 ■■
新
た
な
視
点

▪歩いて楽しい空間づくり▪森林資源を生かした脱炭素やエネルギー地産地消のための取組▪認知症にやさしいまちづくり▪感染症に関する迅速かつ適切な情報発信及び適切な接種勧奨▪ＩＣＴを活用した行政サービスによる市民の利便性向上▪デジタル技術を活用した行政事務の効率化、データ分析による EBPM の推進▪地域包括支援センターの相談体制の充実

主
な
拡
充
事
業

▪デジタル活用支援（スマホ教室開催等）▪災害時の要配慮者に係る支援体制の構築、避難所の環境整備▪パートナーシップ宣誓制度の運用など多様性を認める社会の実現▪緊急時（災害・コロナ禍）における在住外国人及び雇用企業への情報伝達▪読書のまち宣言（図書館多目的室の有効活用）▪教育 DX（タブレット端末等を活用した効果的な学習等）▪市街地外縁部の生活圏における暮らしやすいまちづくり▪市内外を便利に移動できる公共交通の運行

19

■■ デジタルを活用した取組例 ■■施 策

デジタルを活用した取組例
書かない窓口用システムの導入

デジタル
行政
サービス

オンライン行政サービスのキャッシュレス決済導入
市民向け情報プラットフォーム構築
マイナンバーカードを活用したオンライン行政サービスの充実（引越し手続きのワンストップ化、子育て・介護等のオンライン申請）
保有情報のオープンデータ化

行政事務

ＡＩ・ＲＰＡの利用推進

DX

ビッグデータの分析

高齢者
福祉

医療と介護の連携による在宅生活支援（地域カルテを活用した地域課題の研究）
介護予防教室の開催、オンライン体操の実施
高齢者向けのスマホ利用教室開催
オンラインによる交流機会の提供による市民のまちづくりへの参画促進

市民協働

自治会活動のデジタル化の推進（電子回覧板の導入等）
地域住民の交流と活動の場のＩＣＴ環境の整備（Ｗｉ-Ｆｉ整備等）

多様性社会

多言語通訳サービスの導入

生涯学習

自宅等で受講可能なオンライン生涯学習講座の配信、電子図書館の充実

スポーツ

自宅で運動可能な動画サービスの提供
小瀬鵜飼の保存活用計画に基づく調査・活用・継承

文化

文化芸術イベントのチケットオンライン販売システム導入
デジタル技術を活用した鑑賞機会の提供

小中学校
教育

ICT を活用した効果的な学習（１人１端末の持続的な活用やネットワーク環境改善）
ＳＴＥＡＭ教育の推進、プログラミング教育の充実、ＩＣＴ支援員の配置
中学生オンライン留学事業

防災・減情報発信手段の複層化

災・消防（あんしんメール、公式ＬＩＮＥ登録の促進、アプリ等の導入）

循環型

不用品交換や再利用しやすい仕組みづくり

社会

ごみ分別アプリの利用促進

公共交通

自動運転バス導入の研究

下水道

下水道施設緊急通報装置のデジタルシステム化■■ 基本目標 4 の重要業績評価指標（KPI） ■■当初値（2022）

オンライン申請可能な行政手続数

16 件
当初値（2021）

ＲＰＡ導入による行政事務の時間削減

566 時間
当初値（2021）

地域福祉・福祉医療の満足度（アンケート結果）

93.9％
当初値（2021）

高齢者福祉の満足度（アンケート結果）

91.3％
20

→
→
→
→

目標値（2027）

100 件
目標値（2027）

1,000 時間
目標値（2027）

93.9％以上
目標値（2027）

91.3％以上当初値（2021）

健康の満足度（アンケート結果）

93.4％
当初値（2021）

地域医療の満足度（アンケート結果）

92.6％
当初値（2021）

市民協働の満足度（アンケート結果）

94.0％
当初値（2021）

多様性社会の満足度（アンケート結果）

91.6％
当初値（2021）

生涯学習の満足度（アンケート結果）

94.8％
当初値（2021）

スポーツの満足度（アンケート結果）

94.8％
当初値（2021）

文化・芸術・歴史の満足度（アンケート結果）

95.3％
当初値（2021）

小中学校教育の満足度（アンケート結果）

93.5％
当初値（2021）

防災・減災・消防の満足度（アンケート結果）

90.3％
当初値（2021）

あんしんメール登録者の割合35％
当初値（2021）

交通安全・防犯対策の満足度（アンケート結果）

91.2％
当初値（2021）

環境保全の満足度（アンケート結果）

90.6％
当初値（2021）

循環型社会の満足度（アンケート結果）

86.4％

市民向け脱炭素啓発活動の参加者数（市民向けセミナー

当初値（2021）

87 人

など）

当初値（2021）

都市計画・土地利用の満足度（アンケート結果）

83.8％
当初値（2021）

住環境の満足度（アンケート結果）

79.8％
当初値（2021）

公共交通の満足度（アンケート結果）

69.2％
当初値（2021）

景観・公園の満足度（アンケート結果）

85.6％
当初値（2021）

道路・橋りょうの満足度（アンケート結果）

78.9％
当初値（2021）

治山・治水の満足度（アンケート結果）

86.7％

21

→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→

目標値（2027）

93.4％以上
目標値（2027）

92.6％以上
目標値（2027）

94.0％以上
目標値（2027）

91.6％以上
目標値（2027）

94.8％以上
目標値（2027）

94.8％以上
目標値（2027）

95.3％以上
目標値（2027）

93.5％以上
目標値（2027）

90.3％以上
目標値（2027）40％
目標値（2027）

91.2％以上
目標値（2027）

90.6％以上
目標値（2027）

86.4％以上
目標値（2027）

300 人
目標値（2027）

83.8％以上
目標値（2027）

79.8％以上
目標値（2027）

69.2％以上
目標値（2027）

85.6％以上
目標値（2027）

78.9％以上
目標値（2027）

86.7％以上

４ 施策の方向性と主な取組内容
基本目標１ 産業を振興し、人材を育成するまち施策

方向性

取組の主な内容
・国内・海外見本市の出展支援

中小企業の競争力を強化します。

○ＤＸ総合支援○ものづくり脱炭素経営促進（補助金交付・利子補給）

工業

企業のビジネスチャンスの機会創出

・ビジネスプラス展の開催とブランド化を図ります。

・工場参観日の開催

刃物産業等の後継者を育成します。

○事業承継支援 ・刃物産地のＰＲ

新規企業の誘致や市内事業所の拡大

・新たな工業用地の検討（民間含む）につながる工業用地を確保します。

商業○工ＢＡＮＫ（民間土地の情報収集）

商店及び商業団体への支援を通じ・中心市街地活性化支援（空き店舗活用、活性化イベント等）て、市内商業の活性化を図ります。

○ビジネスコンペ事業

卸売市場の運営を強化します。
市内企業の経営力の向上、起業及び
経
済
・
雇
用

・企業立地奨励金の交付

創業への支援を行います。
企業の人材確保や求職者の就職活動支援を通じて、市内への就労・就業を促進します。

○創業者店舗賃料支援○付属店への付属営業人の招致○市場活性化イベントによる賑わい創出
・関市ビジネスサポートセンターの運営
・創業応援事業（クラウドファンディング等）
・起業・創業セミナーの実施○みんなの就職サポートセンター（女性、学生等の就職支援）
運営
・内職相談の実施 ・外国人研修生の受入れ補助
・農産物の品質向上 ・農地中間管理機構の活用促進

農産物の生産環境を整備し、健全な農業経営を促進します。

○有害鳥獣の農地侵入対策○狩猟免許取得及び猟銃所持の支援
・老朽化した農業用水路の改修○土地改良の支援

農業

・新規就農者の確保・育成

魅力ある農業を推進し、農業の担い手を確保、育成します。

・６次産業化の推進（ＥＣサイトやふるさと納税の有効活用）
・園芸産地の確立（円空里芋・いちご・なす）・法人化組織の設立支援及び強化○ＡＩ・ＩＣＴ等を活用したスマート農業の実現

地産地消を推進するとともに、農業に触れ合える機会を充実します。

・安心で安全な農作物の地産地消（学校給食での活用）
・農業関係イベントの実施、支援○どぶろく製造支援

22

施策

方向性

取組の主な内容

世界農業遺産を次世代に継承するとともに、農産物のブランド化を推進します。
森林の適正な整備と保全を行い、多様な森林を造ります。
林業経営を支援し、担い手を育成し
林
業

ます。

・GIAHS 鮎の日（７月第４日曜日）の周知
・清流長良川恵みの逸品への産品登録（６次産業化商品）

・森林所有者の相談窓口設置◎新たな森林経営管理制度による未整備人工林の間伐事業◎伐期を迎えた人工林の再造林事業
・特用林産の育成によるせきブランドの拡充（しいたけ等）◎林業の担い手確保対策事業（移住及び就業支援）◎ＩＣＴ、ドローン等の先端技術の活用、機械化支援

林道整備など林業基盤の整備を進め・トンネル及び橋梁などの構造物の調査、改修ます。

・林道・作業道の整備

森林に親しむ環境づくりと市産材の積極的な活用を進めます。

・関市版森のようちえんやプレーパークの支援
・市内保育園や小中学校などにおける市産材を使用した机の天板・木製製品の導入促進
新規の取組は◎、拡充する取組は○
太字はデジタルを活用した取組

23

基本目標２ 交流・定住・関係人口を増やすまち施策

方向性
本市の暮らしの魅力をＰＲしま
す。

移
住
定
住

雇
用
小
中
学
校
教
育

市内への移住定住を支援します。

・移住相談会への出展
・関係人口増加につながるオンラインイベント等の実施〇イメージアップに向けたブランディング・空き家情報バンクリフォーム補助金◎市内居住への支援（デジタル地域商品券発行等）〇東京圏からの移住支援事業

移住希望者に対する総合的な相・空き家バンクの運営

談体制を整えます。

・就労相談など各種関係機関と連携した移住総合相談

20 歳代～30 歳代の若者及び女・若者・女性が働きたくなる企業の誘致

性の雇用をつくります。

・みんなの就職サポートセンターによる求人と求職のマッチング
・高校生「ジモト就職」応援事業

郷土の誇りを醸成する教育を推・関市版「寺子屋」事業進します。

・ふるさと教育（鵜飼観覧・日本刀鍛錬見学等）
・企業連携による出前講座の実施

学力と技能を向上させる高等学・教育備品の整備

校教育を推進します。
関
商
工
高
等
学
校

取組の主な内容

地域活動等に積極的に参加し地域社会に貢献します。

・産業教育の振興〇大学・企業等による出前授業の実施〇ＩＣＴの活用による学びの充実〇産学官連携による地域資源を生かした実践研究〇市内企業の魅力を学ぶインターンシップの拡充○まちづくり探求活動

・主権者教育の推進〇Seki Shoko Company の活性化

安全かつ快適な教育環境の充実

・空調機器の設置 ・校舎等の適正管理を図ります。

◎学校施設整備計画の策定
・高校生まちづくり事業（ＶＳプロジェクト）

まちづくりへの若年層の参加を若者
活躍促進します。

〇３市連携・高校生まちづくり探究活動交流会
・若者チャレンジ支援コーディネーターの配置◎若者対象の公式ＳＮＳの作成
・古民家「あいせき」の活用、せきららゼミ開催

大学や高校と連携し、学生の力をまちづくりへ生かします。
市内観光地へ周遊する観光拠点
観光・若者まちづくり団体・まちづくりプレイヤー登録制度

として「せきてらす」の魅力向
上を図ります。

大学連携（インターンシップ、共同研究、フィールドワーク）〇大学、高校生によるまちづくり政策提言機会の確保◎官民連携による飲食施設の整備○刃物など地域の特性を活かした体験メニューの提供○近隣市と連携した商品開発（周遊ルート・体験メニュー・土産品・
グルメ）

24

施策

方向性

取組の主な内容◎関鍛冶伝承館のリニューアル（デジタル技術活用）

地域の特性を生かした観光資源の活用を図ります。

◎日本刀とアニメの企画展
・刀剣、鵜飼、自然、アウトドアレジャー（キャンプ場、ＲＶパーク等）などの資源活用◎ミズベリング事業の検討○近隣市と連携した都市部などでのＰＲ活動、観光物産展

戦略的な情報発信と情報拡散の仕掛けをつくります。

○商品開発等ＰＲ事業 ◎映像作品撮影支援◎交流人口のデータベース化とマーケティング（ＤＸ活用）◎子ども観光ガイドの育成◎「世界の持続可能な観光地 100 選」のＰＲ

シ
テ
ィ
プ
ロ
モ
ー
シ
ョ
ン
・
広
域
連
携

市の政策や事業を効果的に周知◎ホームページのリニューアルします。

○時流に合ったＳＮＳなどを活用した情報発信

本市独自の魅力を市内外に発信

・シティプロモーション

し、関係人口の創出につなげま○ふるさと納税寄附者へのアプローチ◎外部人材の活用

す。

○ＤＸ推進によるオンライン関係人口の創出

地域の活力を創出するため、他

・各務原市・美濃加茂市との地方創生連携・長良川流域市及び地域観光ＤＭＯとの連携の自治体と連携します。

・鵜飼などの地域資源を生かす広域自治体連携
新規の取組は◎、拡充する取組は○
太字はデジタルを活用した取組

25

基本目標３ 子どもを生み・育てやすく、
男性も女性も活躍できるまち

施策

方向性

結
婚
支
援

結婚を望む人への総合的な結婚支援を行います。

〇婚活イベント、セミナー開催・婚活アドバイザーによる結婚相談○結婚新生活支援金の交付〇結婚お祝い品事業（デジタル地域商品券）

保育士を確保し、保護者のニーズに応じた多様な保育サービスを提供します。
地域と共に子育てを支援する体制を整備します。

子育て支
援

取組の主な内容・乳幼児保育

・延長保育

・一時保育

・病児・病後児保育 ・特色ある保育・園だよりのアプリ配信
・ICT を活用した園児の体温チェックや午睡チェック
・せきっこひろば・地域子育て支援拠点等の運営
・ファミリーサポートセンターの運営○子育てＬＩＮＥ・ＳＮＳによる情報発信

子ども医療費負担を軽減します。

〇福祉医療費助成制度（１８歳までの子ども医療費無償化）

子育てへの不安の解消と、貧困状態

・ひとり親家庭の子ども食堂運営支援にある子どもや家庭を支援します。

・ひとり親家庭の子ども学習支援○新生児健診費用助成○出産・子育て応援ギフトの給付（デジタル地域商品券）

子育ての経済的負担を軽減します。

・妊娠お祝い品の給付（デジタル地域商品券）
・子育て応援券の給付（デジタル地域商品券）○せきっこ未来応援券の給付（デジタル地域商品券）〇住宅取得支援事業の子ども加算及び若年加算○子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）と子育て世代包括支援センター（母子保健）の一体的な相談支援機能の充実

妊娠期から子育て期にわたる包括的・重層的な相談支援を行います。

（こども家庭センター）・子育て世代包括支援センター「ひだまり」（母子保健型）の伴奏型相談支援◎子育て世代包括支援センター（基本型）の設置（市内４地域
包括支援センター内）◎富岡保育園の新築

安全で快適な保育園を整備します。

◎保育施設等の長寿命化◎保育園の統廃合や民間委託の検討◎学校施設長寿命化計画に基づく改修（瀬尻小、旭ヶ丘中）

教
育
環
境
づ
く
り

安全で快適な学校施設を整備します。

◎学校施設改築（倉知小とふれあいセンター複合化）
・プール、空調、防球ネット、屋上防水等の改修
・教室照明等のＬＥＤ化〇施設のバリアフリー化等

経済的理由による就学困難な児童生・要保護・準要保護児童生徒への就学援助費支給

徒を支援します。

・高校生、大学生・専門学校生などへの奨学資金の貸付

26

施策

方向性
安全で安心な学校給食を提供しま

・地産品を利用した給食の提供

す。

○食物アレルギーに対応する給食の提供

放課後における学びや遊びの場づく◎留守家庭児童教室の環境整備（桜ヶ丘小、富岡小、洞戸小）りを充実します。

小
中
学
校
教
育

取組の主な内容◎留守家庭児童教室の民間委託の検討◎留守家庭児童教室の入室要件の見直し

多様なニーズに対応した教育機会を・インクルーシブ教育の推進

提供し、豊かな心を育成します。

◎中学校新制服導入

安心して学校に通うことができるよ
う、学校の相談・支援体制を構築します。

〇不登校予防対策の充実（公認心理師等による検査等）○不登校生徒のための校内フリー教室設置〇福祉部局との連携強化（ヤングケアラーなどへの支援）
・女性が働きやすい職場認定制度

働きたい女性が、希望する働き方を実現できる取組を推進します。
女性活躍◎男性・女性の育児休業取得促進に向けた企業向け啓発○みんなの就職サポートセンター及びビジネスサポートセン
ターとの連携による就労のあっせん◎オンラインショートワークの普及

男性の家庭参画を促進します。

女性が輝くことができる場を創出します。

◎男性の育児休業取得促進のための啓発◎男性の主体的な家事参加促進のための講座開催◎女性が輝くマルシェ開催支援◎関係機関との連携による女性の起業支援◎女性によるまちづくり市民会議の開催◎女性対象の公式ＳＮＳによる情報発信
新規の取組は◎、拡充する取組は○
太字はデジタルを活用した取組

27

基本目標４ 安心で、魅力的な暮らしができるまち施策

方向性

取組の主な内容○書かない窓口用システムの導入検討

デ
ジ
タ
ル
行
政
サ
ー
ビ
ス

行政サービスにＩＣＴを活用し、市民の利便性向上を図ります。

○市民向け情報プラットフォーム構築の検討○マイナンバーカードを活用したオンライン行政サービスの充実（引越し手続きのワンストップ化、子育て・介護等のオンライン手続き導入）

オープンデータの利便性を高め、市民や事業者の利活用を促進します。

行
政
事
務
DX

行政事務の効果や効率性を高めるた

地
域
福
祉

地域共生社会の構築に向けた取組をめ、デジタル技術やデータ分析の活用を促進します。

進めます。

○保有情報のオープンデータ化〇ＡＩ・ＲＰＡの利用推進〇ＩＣＴ推進アクションプランの実施◎ビッグデータの分析〇ＥＢＰＭの推進（各種データ分析、データ利活用に関する職
員向け意識啓発）○地域包括支援センターでの相談・アウトリーチによる要支援者の早期発見
・多機関協働による包括的・重層的支援体制の構築○災害時の要配慮者に係る支援体制の構築

相談支援体制を充実します。
障
が
い
者
福
祉

○オンライン行政サービスのキャッシュレス決済導入

障がい福祉サービスを充実し、切れ目のない支援を実施します。

・障がい者基幹相談支援センターの強化
・関係機関のネットワーク構築、困難事例への対応協議
・居宅介護支援・日中活動系サービス・移動支援
・補装具や福祉機器の購入助成
・重度障がい者のタクシー利用・自家用車燃料費助成〇学校等関係機関との連携強化
・就労支援事業「障がい者ジョブアシスト」

障がい者の社会参加を促進します。

・障がい者雇用の啓発
・障がい者サロン・スポーツ教室・文化事業の実施

医療と介護が連携して、在宅生活を支援します。
高齢者福祉

高齢者の心身機能の向上や日常生活の不安を解消します。

◎介護サービス供給の地域差是正対策○市内の介護・福祉等専門職養成大学との連携○介護予防教室の開催、オンライン体操の実施
・地域包括支援センター（地域相談拠点）の運営◎認知症にやさしいまちづくり宣言（仮称）○生活支援体制整備事業の推進

高齢者の社会参加や生きがいづくりを支援します。

健
康・地域カルテを活用した地域課題の研究

こころとからだの健康づくりを推進します。

・高齢者サロン・カフェの設置、運営〇生涯現役プロジェクト「アクティブＧメン♪75」の推進○高齢者向けのスマホ利用教室開催
・出張型肥満解消プログラム
・しあわせヘルスプロジェクト（ヘルスマイレージ）・クアオルト健康ウオーキング◎受診勧奨・予防接種等の積極的な勧奨

28

施策

方向性

取組の主な内容

感染症に関する市民への情報提供及・感染症に関する迅速かつ適切な情報発信、適切な接種勧奨

び予防接種機会を確保します。
・休日在宅当番医制運営支援（医科、歯科）

地
域
医
療

休日等の医療体制を確保します。

・病院群輪番制病院運営支援
・周産期医療運営支援・救命救急センターの運営支援

市が運営する診療所により地域医療・地域診療所（洞戸、板取、津保川）の運営を確保します。

◎板取及び洞戸診療所の効率的な運営手法の検討◎（仮称）新まちづくり市民会議の開催

市民のまちづくりへの参画を促進します。

・まちづくり講演会〇オンラインによる交流機会の提供
・市民活動助成金
・市民活動センターの運営
・ソーシャルビジネス支援

市
民
協
働

地域委員会の活動を促進し、住民自 ・地域づくり支援交付金 ・地域の魅力づくり施設整備補助金治を推進します。

◎地域委員会の振興計画の見直し

自治会活動への支援を行うととも・自治会コミュニティ活動奨励金に、加入率の向上を目指します。

◎自治会活動のデジタル化の推進（電子回覧板の導入等）

地域住民の交流と活動の場を整備し・生涯学習センター及びふれあいセンターの改修

ます。
過
疎
対
策
・
地
域
振
興

多
様
性
社
会

◎倉知ふれあいセンターの改築（倉知小の複合化）◎ＩＣＴ環境の整備（Ｗｉ-Ｆｉ整備等）

外部人材を活用し、地域の活性化を図ります。

〇地域おこし協力隊の配置、起業支援

集落への「目配り役」を配置し、高齢者等の見守りや生活支援を行います。

〇集落支援員の業務範囲拡大による活動促進〇民生委員や社会福祉協議会との連携による巡回戸別訪問

市民のジェンダー平等への理解を促

・男女共同参画セミナーの開催進します。

〇政策・意思決定の場における女性登用の推進

性の多様性を認める社会の実現を目〇性的少数者及びアライを対象とした交流会の開催

指す取組を推進します。

〇パートナーシップ宣誓制度の運用

在住外国人に対し、生活上のサポートを行います。

・ブラジル人相談員の配置 ・多言語通訳サービスの導入〇緊急時（災害・コロナ禍）における在住外国人及び雇用企業への情報伝達〇多言語や「やさしい日本語」による情報発信

人権

人権教育及び啓発を行います。

・人権講演会の開催〇人権に関する講座開催の推進（家庭教育学級等）

29

施策

方向性
時代に合った多様な学習機会を提供
します。

生
涯
学
習

自主的な学習活動を促進し、学習成果を地域活動につなげます。
読書に親しむ機会を提供します。

取組の主な内容
・自宅等で受講可能なオンライン講座の配信○ふれあいセンターでの巡回講座開催
・大学連携による講座の開設
・いきいきフェスタの開催〇学習成果を共有・活用する場の拡充〇地域委員会との連携による人材活用の促進
・蔵書の充実・電子図書館の充実◎読書のまち宣言◎多目的室の有効活用

・スポーツ観戦の場の提供 ・中池公園施設の有効活用

競技スポーツ及び生涯スポーツ活動
を促進します。
スポーツ○トップアスリートと市民との交流の場の提供◎ねんりんピック開催
・総合型地域スポーツクラブへの支援◎部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行◎自宅で運動可能な動画サービスの提供

スポーツ施設の環境整備を進めま・中池運動公園

す。

・各スポーツ施設（LED 照明整備・グラウンド整備など）

スポーツによる地域活性化を推進し○地域スポーツの振興（ラグビーフットボールフェスティバ

ます。
歴史と伝統ある郷土文化の保存、継承、活用を図ります。

・総合体育館

ル・カローリングジャパンカップ開催等）
・弥勒寺官衙遺跡群の保全・活用〇小瀬鵜飼の保存活用計画に基づく調査・活用・継承
・古町遺跡の活用〇ふるさと文化財教育〇各種文化施設の改修

文化
芸術文化施設の適正管理及び鑑賞・創作機会を充実します。

◎チケットのオンライン販売システム導入
・市民の劇場事業による多様なジャンルの公演開催
・デジタル技術を活用した鑑賞機会の提供
・小中学校、幼・保育園、高齢者施設でのアウトリーチ事業◎国民文化祭開催

小
中
学
校
教
育

確かな学力を身につける教育を推進〇タブレット端末や電子黒板等を活用した効果的な学習します。

・わかあゆ非常勤講師の配置

未来の創り手となる人材を育成します。
健全で災害に強い森林整備・農地利

林
業
・
農
業

用を進めます。

・ＳＴＥＡＭ教育の推進・プログラミング教育の充実
・ＩＣＴ支援員の配置
・中学生リーダー研修、中学生海外研修
・キャリア教育の充実 ◎中学生オンライン留学事業○林地残材及び支障木の撤去・搬出・水源かん養機能強化のための適正な森林整備〇田んぼダム普及促進事業

木質バイオマス資源の利用促進及び○間伐材等のバイオマス利用促進 〇薪ストーブ等導入促進

適切な里山管理を行います。

〇林業安全装備購入支援（チェンソー、防護服など）

30

施策

防
災
・
減
災
・
消
防

方向性

取組の主な内容

災害に対する市民の自助意識の啓発〇出前講座の充実（小中学校・老人会への防災教室）

を行います。

〇災害避難カード作成の推進

自主防災会による各種防災訓練の実

・自主防災会防災訓練助成、資機材整備助成

施を促進します。

・自主防災会の連絡網の整備〇防災リーダーの育成及び連携

防災施設や防災資機材などを整備

・防災備蓄倉庫の整備

し、災害に備えます。

○避難所の環境整備

非常備消防の活動を支援します。

水災害の激甚化・頻発化に備えた危機管理体制を整備します。

○自宅での備蓄の促進

・学生隊、女性消防団員、災害支援団員制度の周知◎消防団活性化計画の推進◎（仮称）防災基本条例（自助・共助のための条例）の制定・運用
・情報発信手段の複層化（あんしんメール登録の促進、アプリ等の導入）◎自転車保険加入、ヘルメット着用の普及啓発

交通安全意識を啓発します。

・子ども・高齢者向け交通安全教室開催
・交通安全情報の発信（事故多発場所等）

･

交
通
安
全
防
犯
対
策

環
境
保
全

地域が一丸となり、防犯体制を強化

・防犯情報の発信します。

○防犯カメラの設置助成

ふるさとの貴重な自然や動植物の適・希少野生生物保護

正な保護に努めます。

・特定外来生物駆除

環境保全に対する意識の啓発を行います。

・市民参加型イベントの実施〇市民環境セミナー開催
・市民協働環境美化活動支援（自治会による側溝清掃など）◎スポーツごみ拾いやウオーキングごみ拾いの実施
・生ごみたい肥化装置等購入補助

循
環
型
社
会

ごみの減量化を啓発・推進します。

・ごみ分別アプリの利用促進

再資源化を促進します。
ゼロカーボン化への機運醸成に向け

脱
炭
素
社
会

・食品ロスに対する啓発

た普及啓発を推進します。

○不用品交換や再利用しやすい仕組みづくり（ジモティー、リ
ユースマルシェ）○市民及び事業者に対する普及啓発◎市民参加型イベントの実施〇ゼロカーボンに関する環境教育の推進○地元企業・経済団体との協力

再生可能エネルギーの普及に取り組みます。

○太陽光発電等の導入補助○市民や事業者への広報活動◎再生可能エネルギー導入構想の策定

31

施策

方向性
エネルギー使用量を削減します。

都
市
計
画
・
土
地
利
用

◎ＣＯ２排出量の調査実施○電気自動車の購入促進 ○公共施設のＬＥＤ化の促進

調和のとれた土地利用により、利便・都市計画道路の見直し性の高い都市を形成します。

○都市計画道路の整備推進（都市幹線道路・補助幹線道路

市街地中心部の魅力と賑わいを創出します。

〇都市構造再編集中支援事業（歩いて楽しい空間づくり）〇まちなかの空き家、空き地の利活用促進〇本町ＢＡＳＥ、古民家あいせき、空き地（本町周辺など）の活用と連携

市街地外縁部の生活圏における暮ら
しやすいまちづくりを推進します。
整理された快適な住宅用地を整備し住
環境

取組の主な内容ます。
空家等の発生予防や利活用を推進します。

〇市街地外縁部のまちづくりのあり方の検討（近隣都市をつなぐ道路整備や公共交通サービスの充実等）○区画整理事業（平賀第一、平賀第二、平賀天神杜、巾南西部
地区）〇空き家解体工事費補助
・特定空家等に対する助言・指導・行政代執行○専門家相談会の開催 ・建物の耐震化支援◎鵜沼駅までの新規バス路線運行の調査研究・実証運行

市内外を便利に移動できる公共交通を運行します。
公
共
交
通

道
路
・
橋
り
ょ
う

治
山
・
治
水

運行
〇自動運転バス導入の研究◎電気自動車（バス）の導入 〇バス停環境整備、更新

公共交通の通勤通学への利用を支援

・高速名古屋線通学助成

します。

〇路線バスでの通学者への助成の検討

人口減少や高齢化に対応した公共交〇地域に最適な運行方法の検討

通を運行します。
公園◎武芸川～山県バスターミナル間デマンドバス調査研究・実証・高校直行便バスの運行◎貨客混載事業の検討
・運転免許返納者に対する支援

市民のニーズに合った、利用しやす◎公園の有効な活用についての研究（ＰＦＩ）

い公園を整備します。

◎公園トイレの洋式化 ◎公園外灯のＬＥＤ化

市道の整備及び道路インフラ施設の適正な維持管理を行います。

・通学路の安全対策(推進)・市街地内における小規模な拡幅改良及び交差点改良
・幹線道路における歩道補修の推進、防草対策の推進
・橋りょう点検・補修

・トンネル点検・補修

集中豪雨などの災害時の水害を防ぎ・排水路整備ます。

・河川・調整池浚渫

大規模盛土造成地の調査を行い、被・大規模盛土造成地の地盤調査等

害の軽減を図ります。

・調査結果に基づく崩落防止対策

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施策

方向性

取組の主な内容

上水
道

既存の水道施設の適正管理及び耐震 ・病院、避難所など重要保全施設を考慮した計画的な耐震強化化を進めます。

・老朽管の耐震管への更新

下水道

既存の管路、処理施設の適正な維持・緊急通報装置のデジタルシステム化

管理を行います。

・下水道管路地図データ作成・更新〇不明水対策事業
新規の取組は◎、拡充する取組は○
太字はデジタルを活用した取組

33