[ 様式 2-2 ]第一種奨学金貸与月額変更願（届）(減額）独立行政法人

日本学生支援機構理事長

殿

私は，独立行政法人日本学生支援機構学資金の貸与月額を下記のとおり減額することを願い出ます。
つきましては，返還誓約書（兼個人信用情報の取扱いに関する同意書）で確認し，誓約した内容から，貸与月額の減額に係る一切の債務に関しても，確認書並びに返還誓約書（兼個人信用情報の取扱いに関する同意書）及び日本学生支援機構諸規程に定める取扱いに従うことを誓約します。

太枠線内及び必要事項は正確に，もれなく記入のうえ学校に提出してください。※1～6については記入要領を確認しながら記入してください。
奨学生番号

提出日

西暦20年月日

生年月日 西暦20年月日 (満※１

学籍番号60
大学（院）
短期大学
学校

学部

学科（科）

課程

研究科

フリガナ
年次

氏 名※２
（自署）

機構使用欄
（変更始期）■ 月額変更 （「第一種奨学金の貸与月額」を参照して記入してください。）
本 人 現 住 所

□ 自宅
□ 自宅外(転居予定の場合は転居先住所)（該当にチェック）※３

入居日
（必須）

西暦

月日入居月年

20〒〒生計維持者氏名（生 計 維 持 者 住 所年歳)）〒生計維持者氏名（）■通学形態変更を伴う減額□ ①自宅外月額から自宅月額へ→入居日の翌月（月の初日の場合はその月）が減額始期（選択不可）

変更内容（①～④のうち，該当するいずれかに）■その他の減額(注)□ ②転学と同時に減額→学校担当者に減額始期を確認してください。
□ ③大学院生
本願出を学校へ提出する日が属する年度の4月(当該年度採用者で貸与開始月が5月以降の場合は貸与開始月)以降かつ年度内の月を記入□ ④上記①～③以外の減額
2

減 額 始 期 ※４0年月 選択できる減額始期は記入要領※4を確認してください。

円

従 前 の 奨 学 金 月 額円

希 望 す る 奨 学 金 月 額※５変

更する理由■親権者又は未成年後見人（本人が未成年者の場合のみ記入）
上記の者が，現在貸与を受けている奨学金について本申請を行うことに同意します。
〒

（親権者）
住所・氏名
（自署）

（親権者又は未成年後見人）

住所・氏名（自署）
※６

（℡：

〒）

（℡：）

本人が未成年者の場合には，親権者がそれぞれの欄に自署してください。親権者が連帯保証人の場合も，本人が未成年者であれば必ず自署してください。親権者とは，民法に定める親権者のことで，通常は両親です。両親がいる場合は，必ず二名とも記入してください。いずれかがいない場合は一人が記入し，余白に一人の旨を記入してください。未成年後見人がいる場合は，未成年後見人が自署してください。奨学金申込時の「親権者又は未成年後見人」から変更されている場合は，余白にその旨を記入してください。

上記記載のとおり相違ないことを証明します。
（学校の証明） 20
学校年月●学校記入欄(必須)日返還誓約書機構
提出（を記入）提出済名
電話番号（担当者名）

関係課長（※）※証明者は課長相当職以上の方としてください。

－

学校番号

区分

－

()

ご記入いただいた情報及びあなたの奨学金に関する情報は，機構の奨学金支給業務，奨学金貸与業務（返還業務を含む）及び在籍する学校での授業料等減免業務のために利用されます。この利用目的の適正な範囲内において，当該情報（奨学金の返還状況に関する情報を含む）が，学校，金融機関，文部科学省及び業務委託先に必要に応じて提供されますが，その他の目的には利用されません。機関保証加入者については，機構が保有する個人情報のうち保証管理に必要な情報が保証機関に提供されます。また，行政機関及び公益法人等から奨学金の重複受給の防止等のために照会があった場合は，適正な範囲内においてあなたの情報が提供されます。
異動・補導係

郵送必要

入力不可(24.4)

第一種奨学金 貸与月額

■ 第一種奨学金の貸与月額（注意点）
１．自宅通学から自宅外通学の変更に伴い月額を増額変更する場合，「月額変更願（増額）」と併せて自宅外通学である事実を確認できる証明書類を学校に提出してください。
２．給付奨学金又は授業料等減免の支援と併せて第一種奨学金を受ける場合，併給調整として第一種奨学金の貸与月額が制限されます。併給調整後の貸与月額は学校に確認してください。
３．転・編入学で採用となった者の入学年度は，転・編入学先の学校に１年次から在学していたと仮定し，最短期間で奨学金申込時の年次に進級した場合の入学年度です。
４．自宅外通学の者は，自宅通学の月額も選択可能です。
５．最高月額不可で採用になった者は，最高月額欄の月額は選択できません。
そのため，自宅外通学の者が自宅月額の最高月額欄を選択することはできません。
自宅通学の最高月額も選択不可です。

新たに大学，短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）に入学する者の変更可能月額
対象者 2018年度以降※高等専門学校については4・5年生が対象

大学

短期大学，専修学校専門課程，高等専門学校 （４・５年生）

区分
国公立最高月額
（※）

私立

国公立

私立

自宅

自宅外

自宅

自宅外

自宅

自宅外

自宅

自宅外

45,000円

51,000円

54,000円

64,000円

45,000円

51,000円

53,000円

60,000円

50,000円
最高月額
以外の月
額

40,000円

40,000円

40,000円

30,000円

30,000円

30,000円

30,000円

20,000円

20,000円

20,000円

20,000円

50,000円
40,000円

40,000円

40,000円

30,000円

30,000円

30,000円

30,000円

20,000円

20,000円

20,000円

20,000円※奨学金申込時における生計維持者の年収を基に最高月額を選択可能と判定された者のみ選択可能です。

対象者 上記以外の者の変更可能月額
区分

自宅月額

自宅外月額

自宅・自宅外低月額

国公立

45,000円

51,000円

30,000円

私立

54,000円

64,000円

30,000円

国公立

45,000円

51,000円

30,000円

私立

53,000円

60,000円

30,000円

54,000円

64,000円

30,000円

大学

短期大学
大学通信教育（通年スクーリング）
修士・博士前期課程及び専門職大学院の課程

88,000円

50,000円

博士・博士後期課程

122,000円

80,000円

大学院

高等専門学校（１～３年次）国公立

21,000円

22,500円

10,000円

私立

32,000円

35,000円

10,000円

高等専門学校（４・５年次）国公立

45,000円

51,000円

30,000円

私立

53,000円

60,000円

30,000円

国公立

45,000円

51,000円

30,000円

私立

53,000円

60,000円

30,000円

専修学校専門課程

給付奨学金 併給第一種奨学金 給付・貸与月額■給付奨学金の給付月額
奨学生本人および生計維持者の収入状況および資産状況に基づく支援区分に応じて，学校の設置者（国公立・私立）及び通学形態（自宅通学・自宅外通学）により定まる下表の金額（月額）が，原則として毎月振り込まれます。
※生活保護（扶助の種類は問いません）を受けている生計維持者と同居している人，及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学し「自宅通学」扱いの人は，( )内の金額となります。

（単位：円）
高等専門学校（第４学年以上）
国公立
私立※第Ⅳ区分（理工農系）は、支給月額が０円となります。

大学・短期大学・専修学校（専門課程）
国公立
私立
自宅通学

第Ⅰ区分
第Ⅱ区分
第Ⅲ区分
第Ⅳ区分
（多子世帯に限る）

29,200（33,300）
19,500（22,200）
9,800（11,100）
7,300（8,400）

自宅外通学

66,70044,50022,30016,700

自宅通学

自宅外通学

38,300（42,500）
25,600（28,400）
12,800（14,200）
9,600（10,700）

75,80050,60025,30019,000

自宅通学

自宅外通学

17,500（25,800）
11,700（17,200）
5,900（8,600）4,400（6,500）34,20022,80011,4008,600

自宅通学

26,700（35,000）
17,800（23,400）
8,900（11,700）
6,700（8,800）

自宅外通学

43,30028,90014,50010,900■給付奨学金又は授業料等減免の支援と併せて第一種奨学金を受ける場合の貸与月額給付奨学金又は授業料等減免の支援を受ける場合，併給調整として第一種奨学金の貸与月額が調整されます（併給調整）。併給調整後の貸与月額は，下表のとおりです。
※高等専門学校本科1～3年生，及び大学院については，給付奨学金対象外のため，貸与月額の調整はありません。
※生活保護（扶助の種類は問いません）を受けている生計維持者と同居している人，及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学し「自宅通学」扱いの人は，( )内の金額となります。
※調整後の貸与月額表において，20,000円の設定は2018年度以降入学者が選択できる月額であり，2017年度以前入学者は20,000円を選ぶことはできません。
※通信教育課程や夜間部に在籍している人の貸与月額は、本機構ホームページを確認してください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_1shu/kingaku/2019ikou.html※給付奨学金を本人都合による停止とした場合，併給調整は解除にはなりません。下表のとおりの月額となります。
※「第一種奨学金貸与月額変更願（届）」（様式2-1・2-2）を提出する際，「従前の貸与月額」「希望する貸与月額」欄にはそれぞれ併給調整後の貸与月額を記入してください。

（単位：円）

大学
第Ⅰ区分
第Ⅱ区分
第Ⅲ区分
多子世帯
第Ⅳ区分
理工農系

国公立

私立

自宅通学

自宅外通学

自宅通学

自宅外通学

0 （0）
0 （0）
20,300（25,000）

00

0 （0）
0 （0）
21,700（20,000、30,300）

00

13,80026,500（20,000、31,400）

23,100

併給調整されません（給付奨学金及び授業料等減免の支援対象外のため）19,200

29,800（20,000、38,700）

20,000、30,400

20,000、34,500（20,000、30,000、44,500）

20,000、30,000、44,500（単位：円）

短期大学

国公立

私立

自宅通学

自宅外通学

自宅通学

自宅外通学

第Ⅰ区分
第Ⅱ区分

0 （0）
3,800（7,100）

00

0 （0）
0 （0）

00

第Ⅲ区分

24,300（29,000）

17,80022,900（28,500）

17,40029,500（20,000、34,400）

26,10020,000、30,400（20,000、36,300）

28,00020,000、30,000、40,000（20,000、30,000、47,000）

20,000、30,000、47,000

多子世帯
第Ⅳ区分
理工農系

併給調整されません（給付奨学金及び授業料等減免の支援対象外のため）（単位：円）
高等専門学校（第４学年以上）
第Ⅰ区分
第Ⅱ区分
第Ⅲ区分
多子世帯
第Ⅳ区分理工農系

国公立

私立

自宅通学

自宅外通学

自宅通学

自宅外通学

7,900（5,600）
20,200（20,700）
20,000、32,500（20,000、35,800）

015,100

0 （0）
0 （0）

0
0

20,000、33,000

24,600（28,800）

26,00020,000、37,500

20,000、31,700（20,000、36,600）

20,000、34,500

20,000、33,500、（20,000、30,000、40,500）

20,000、30,000、40,500

20,000、35,700（20,000、39,600）

併給調整されません（給付奨学金及び授業料等減免の支援対象外のため）（単位：円）
専修学校（専門課程）
第Ⅰ区分
第Ⅱ区分
第Ⅲ区分
多子世帯
第Ⅳ区分
理工農系

国公立

私立

自宅通学

自宅外通学

自宅通学

自宅外通学

1,900（3,800）
16,200（19,500）
20,000、30,500（20,000、35,200）000 （0）0 （0）00

24,00023,800（29,400）

18,30020,000、30,800

20,000、31,100（20,000、37,000）

28,70020,000、30,000、40,700（20,000、30,000、47,700）

20,000、30,000、47,700

20,000、34,200（20,000、39,100）

併給調整されません（給付奨学金及び授業料等減免の支援対象外のため）

第一種奨学金・減額

記入要領■願出全体にかかる注意事項
□チェック

記入

訂正方法

様式相違

◯黒又は青のボールペンで記入していますか。
◯誤記入を訂正する場合は以下のとおり訂正していますか。（訂正印は不要）①訂正箇所全体に二重線を引く。
②訂正箇所の直近余白にはっきりと読み取れるように書き直す。

□【よくある不備】
×消せるボールペンや、時間の経過により字が消えるボールペンで記入している
×修正液や修正テープで訂正している
×塗りつぶし、なぞり書きで訂正している（該当者のみ）□◯第一種奨学金の貸与月額が制限（併給調整）されている期間内に，通学形態を変更する場合は,「第一種奨学金貸与月額変更願（届）（減額）」ではなく、給付様式2-1又は35「通学形態変更届」を提出してください。

■奨学生本人の情報□チェック※１ 提出日○学校に願出を提出する日を記入していますか。
返還誓約書を学校が機構指定送付先へ発送した日以降でないと「月額変更願」の提出はできません（通学形態変更を除く）。

□※２ 本人署名○奨学生本人が願出に直接署名していますか。

□【よくある不備】
×返還誓約書提出前の日付を記入している（通学形態変更に伴う月額変更を除く）。

×印字されている×願出コピーやPDFを提出
×連帯保証人および保証人と同一筆跡■月額変更【よくある不備】

□チェック

本人現住所
※３ 入居日
生計維持者住所◯漏れなく記入していますか。
自宅外通学者、及び自宅外通学から自宅通学に変更する場合は記入が必要です。
ただし大学院生は未記入でも構いません。

□□□×未記入
×自宅外月額への変更を希望しているが、本人現住所と生計維持者住所が同一◯選択可能な減額始期の中から正しく記入していますか。
選択できない減額始期を記入していた場合、不備となります。

入居日の翌月（月の初日の場合はその月）が減額始期（選択不可）
通学形態変更（自宅外→自□※願出に記入された入居日より減額始期を判断し、減額処宅）に伴う減額該理を行います。誤った減額始期が記入されていたり、未記入であったりした場合も不問とします。

※４ 減額始期

転学と同時に減額

大学院生

当する
転学日が属する月も □（不明な場合は学校担当者に確認）のに □願出を学校へ提出する日が属する年度の4月(当該☑
年度採用者で貸与開始月が5月以降の場合は貸与開始月)以降かつ年度内の月。
ただし、年度内精算が可能な範囲に限ります。

上記以外※給付奨学生としての認定又は授業料等減免の支援を受けている場合、上記の条件に加え、最新の支援区分適用範囲内の月に限ります。

□×「10,000円」と記入※５ 希望する奨学金月額◯選択可能月額の中から記入していますか。
選択可能な月額が不明の場合は，「第一種奨学金の貸与月額」を確認してください。
※給付奨学金又は授業料等減免の支援を受けているため第一種奨学金が併給調整中の場合は、同一の支援区分で選択できる範囲内で貸与月額を選択できます。
（「給付奨学金又は授業料等減免の支援と併せて第一種奨学金を受ける場合の貸与月額」参照）□■親権者又は未成年後見人（本人が未成年者の場合のみ記入）□チェック◯提出日時点で未成年者の場合は親権者（未成年後見人）の署名がありますか。
両親がいる場合は必ず両名の署名が必要です。

※６

親権者又は未成年後見人【よくある不備】
×両親がいるにもかかわらず父（母）のみしか記入がない（未成年のみ）□記入が必要な事項に漏れ等があった場合は、振込みが遅れる場合があります。
提出前に再確認を行いましょう。