経営発達支援計画の概要
実施者名

宜野湾市商工会(９３６０００５００２５９１)（法人番号）

宜野湾市(地方公共団体コード ４７２０５１)

実施期間

目標

事業内容

連絡先

令和４年４月１日～令和９年３月３１日
当会では、「新たな時代に対応し、地域資源を活用して、地域内経済の循環の実
現により持続可能な地域づくり」を目標として次の５つの事業を重点的に実施
１．産業分野や業態の壁を越えた供給構造の再編、それを効率的に進める DXの活用や、専門分野の人材との積極的な連携を図り供することを目指します。
２．経営課題の分析や検討、改善に積極的に関わり、商品やサービスに見合った価格を設定し利益の確保に努める。事業所の規模に応じた設備の導入やDX の活用等のハード面と業務フローの見直しのソフト面を組み合わせて、生産性の向上を目指します。
３．定期的に襲来する台風や設備の故障、火災、感染症、情報セキュリティーに備えたＢＣＰづくりの普及啓発図り、支援の持続的活動を目指します。
４．創業支援と事業承継の意欲を喚起する支援を優先とし状況を見極めて M&Aという選択肢を踏まえ、地域の経営資源が散逸・喪失しないよう、持続的な経営のできる小規模事業者の増加を目指す。
５．長期的には、本業で創造性とイノベーションをもって持続的発展のため、自発的に課題解決を図る体制・仕組み作りを目指します。
１．地域経済の動向調査に関すること⇒県内における景気調査結果等について定期的に情報共有を行う。
２．需要動向調査に関すること⇒商品評価やニーズ調査を踏まえブランディング支援の基礎資料とする。
３．経営状況の分析に関すること⇒経営計画の策定や見直しの資料をデータベース化し基礎資料とする。
４．事業計画策定支援に関すること⇒事業計画策定の様式の活用とＤＸ推進について連携をする。
５．事業計画策定後の実施支援に関すること⇒計画策定支援後のフォローアップ支援を行う。
６．新たな需要開拓に寄与する事業に関すること⇒商談会の出展に際し、事前・期中・事後支援のノウハウをデータベース化し基礎資料として情報共有する。
７．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること⇒有識者を交え事業の評価・見直しのアドバイスを受け、情報共有を行う。
８．経営指導員等の資質向上等に関すること⇒関係機関等の主催するセミナー等へ職員を派遣し資質の向上を図る。
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること⇒関係機関等から得た指導ノウハウや支援事例により資質向上を図る。
10．地域経済の活性化に資する取り組みに関すること⇒関係機関から得た情報により、地域商工業の課題解決に活かす。
◆宜野湾市商工会〒901-2224 沖縄県宜野湾市真志喜 1-11-11 ℡098-897-0111
FAX098-897-9467 E-mail：shokoukai@ginowan.or.jp◆宜野湾市 市民経済部 産業政策課〒901-2710 沖縄県宜野湾市野嵩 1-1-1 ℡098-893-4411(内線 2821)
FAX098-893-4410 E-mail：Shimin07@city.ginowan.okinawa.jp

※将来展望とは、目指すべき将来の方向性が実現し、自然増減(合計特殊出生率)や社会増減(移動率等)が改善した場合の推計人口。
※人口推計は、コーホート変化率法により人口変動の要因を考慮せずに将来人口を算出(4)産業⇒平成 28 年度経済センサス調査で見ると、第３次産業が 89%占め、第２次産業が 14%、
第１次産業はわずか 0.1%の街である。
平成 21 年
平成 24 年
平成 26 年
平成 28 年
事業所数

従業員数

事業所数

従業員数

事業所数

従業員数

事業所数

従業員数

第１次産業
第２次産業
359
4,365
第３次産業
3,569 24,765
総数
3,928 29,130※出展：経済センサス調査
宜野湾市の事業所数の推移

2
350
3,214
3,566

34
4,453
24,81329,300

2
373
3,334
3,709

58
4,396
27,981
32,435

2
372
3,289
3,663

30
4,413
27,67832,121年 次
H24 年度
H26 年度

事業所数
３，５６６
３，６６１

小規模事業者数
２，５４７
２，５８９

商工業者の内訳
年 次
H24 年度
H26 年度建設業 製造業 卸・小売業 飲食・宿泊業 サービス業 その他
242
106
943
592
1,234
449
268
104
944
610
1,269
466

２）課題
(1)平成２３年度より市産品を認定する「宜野湾市特産品推奨認定制度」を商工会が創設し、これまで市長と連名で延べ６１品目を認定し、生産意欲の向上と販路拡大を積極的に行ってきた。
その中には全国おやつランキングでグランプリを獲得する商品や県内スーパーやコンビニ等で流通する魅力ある商品を輩出する一方で、店頭販売に留まる商品も多く、商品力を高める
ブランディング支援が課題となっている。
(2)沖縄県の中でも都市型リゾートエリア形成を目指し取組をしているが、通過型の観光形態から脱却できない中で、近隣住民を対象としたビジネスモデルであった為、新型コロナ感染症の拡大により、観光客激減の影響は一部の飲食・サービス業に限られ、経営方針の大きな転換を迫られる状況には至らなかった。人口密度が高く、地元住民を顧客としたビジネスモデルが多いことがその理由であるが、地域住民のニーズに合わせた新たなサービスの提供を開発することが課題となっている。
(3)小規模事業者には、経営者自身が現場業務に携わる時間が長いことから、経営課題の分析
や検討、改善に至らない事業所もある。経営上の大きな問題点は、人件費や原材料、輸送の経費増加に見合う価格改定が行えず、売上増加に比較して、利益が増加していない企業がある。生産性の向上を図るために事業所の規模に応じた IT や機械設備の導入による合理化、省力化を行うハード面の取組と人材育成や業務フローの見直しといったソフト面の見直しを組
み合わせて、生産性の向上を図ることが課題となっている。
-2-

２．小規模事業者に対する長期的な振興のあり方
１）小規模事業者に対し、今後１０年間で商工会が行うべき重点分野
当会では、「新たに時代に対応し、地域資源を活用して、地域内経済の循環の実現により持続可能な地域づくり」を目標として機動力のある小規模・中小企業同士のマッチングやシェアリ
ング等により持続可能な事業を展開するため、次の４つの事業を重点的に実施する。
（１）地域対策（仕事をつくる）
地域が潤うようなビジネスモデルを構築して、地域の中で資金が巡る地域経済循環を拡大する。可能な範囲で地域資源を利活用し、域外の資金をより多く獲得するとともに、地域からの資金流出を低減させる。
（２）個社支援の徹底（売上・利益をつくる）
支援の見える化と PDCA を確立し、経営計画の策定と実行支援、フォローアップを徹底する
ことにより地域を支える小規模・中小企業の売上増加と利益確保を目指す（３）人材育成（人をつくる）
職員の支援能力・コーディネイト力の向上のため、実践的なＯＪＴの推進、支援事例の共有化、IT に関する知識の取得を目指すとともにハンズオン支援(専門家派遣)による職員のモ
チベーションの向上と情報の共有・ネットワークの構築を図る。
（４）災害対策（地域を守る）
多発する災害対策として、ＢＣＰ策定必要性の浸透を図るとともに、自然災害のみならず、設備の故障、火災、情報セキュリティーのほか感染症、取引先の被災や倒産に対するリスクを想定した策定を支援する。
２）第四次宜野湾市総合基本構想との整合性「第四次総合計画(平成２９年～令和６年)」おいて、位置付けられている「地域資源を活かした、活力あるまち」を実現するための個別計画となる「第二次宜野湾市産業振興計画(令和元年～令和 5 年)」が策定されている。当会は、行政と一体となり、宜野湾市の掲げる計画と連動し、産業振興、地域経済の活性化を図っていく。
（１）課題整理（第二次宜野湾市産業振興計画より）①企業の活性化に関する課題
人材確保や育成、事業承継などの必要な取り組みが行えていない状況があり、企業にとって利用しやすい支援を展開していくこと。
②観光に関する課題
沖縄コンベンションセンターの立地による優位性により、観光客も多くいるが、滞在時間は長くないため、訴求力の高いコンテンツを創出していく必要がある。
③産業基盤に関する課題
米軍基地により道路網の構成や市内移動が制限されているため、地域状況に応じて交通問題の改善が必要。企業誘致面では土地が不足しており、産業用地の確保が必要。
④雇用に関する課題
生産年齢人口が減少傾向にある中で、若い世代が地域に愛着を持って市内に就業した
いと思えるキャリア教育の環境づくりも重要である。

-3-

⑤第１次産業に関する課題
新たな農地を確保することが難しいという問題もあり、都市型特性を活かした農業転換の取組と漁業は安定した経営体制を維持するための継続的な支援が求められている。
３）商工会の役割(地域への裨益目標)
当会は、昭和４８年に設立し、４８年間にわたり地域総合経済団体として、地域経済の振興に努めてきた。経営改善普及事業を主軸に地域振興事業として、日本初のタウンマネージ
メント事業による中核商業施設「サンフテイーマ」の設置し、認定構想推進事業者として２０
年間運営に関わってきた。宜野湾市特産品推奨認定制度の創設、宜野湾市空き店舗対策事業の運営、緑化事業として花の苗配布や市内幼稚園や保育園へパウロテントの贈呈し、
社会貢献活動にも取り組んでまいりました。
今後は、新型コロナ感染症を契機とした社会変化に柔軟に対応、自ら変化していくことの着眼点と行動力が必要であると考えており、その取り組みをする小規模・中小企業が収益を上げて、雇用を創り、地域経済が循環する環境づくりを行うことが、地域総合経済団体である
当会の果たす役割と考える。

３．経営発達支援事業の目標
当会では、「新たな時代に対応し、地域資源を活用して、地域内経済の循環の実現により持続可能な地域づくり」を目標とします。
①この発達支援計画期間は、地域経済の持続的発展を図るために、地域の経済環境を踏まえて、地域の生活者のニーズに重点を置き取り組みをする事業所を育成すると同時に、地域外に対して競争力を持つ事業所を積極的に支援することにも重点を置き、産業分野や業態の壁を越えた供給構造の再編、それを効率的に進める DX（デジタルトランスフォーメーシ
ョン）の活用や、専門分野の人材との積極的な連携を図り供することを目指します。
②小規模事業者の経営課題の分析や検討、改善に積極的に関わり、単なる値上げではなく、商品やサービスに見合った価格を設定し、利益の確保に努める。そのためには、事業所の規模に応じた設備の導入や DX の活用といったハード面と業務フローの見直しのソフト面を組み合わせて、生産性の向上を図ることを目指します。
③定期的に襲来する台風や設備の故障、火災、感染症、情報セキュリティーに備えたＢＣＰづ
くりの必要性について普及啓発図り、その支援を持続的に活動していくことを目指します。
④長期的には、小規模事業者が本業で、創造性とイノベーションをもって持続的発展のため、自発的に課題解決を図る体制・仕組み作りのために、経営計画策定の意義と経営計画の策
定がどのように経営活動を高度化させ、外部から得られるメリットの見えるかを目指します。

-4-

経営発達支援事業の内容及び実施期間
Ⅱ．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針
１．経営発達支援事業の実施期間（令和 4 年 4 月 1 日～令和 9 年 3 月 31 日）
２.目標達成に向けた方針
１）経営環境の変化に対応した支援体制の強化
ＩＣＴの発展でリアル市場からネット市場への進展、流通大手や好調なチェーン店の出店攻勢など、地域商工業の競争環境が激化していく中で、多様化・個性化する市場ニーズに対し、地域商工業が的確に応える供給体制を構築することが必要であり、多様で個性豊かな地域小規模事業者は、まさにその要請に応えることができるものである。課題解決に向けて、経営支援チームの編成や相談内容に応じて支援機関や専門家と連携し、支援を行う。
２）事業所の競争力の維持・強化のために費用を抑えて DX 進めていく。
DX を実行するにあたって、新たなデジタル技術を活用して、どのようなビジネスに変革していくかの事業計画の策定が不可欠である。しかし、DX の必要性は高まっているものの、ビジネスをどのように変革していくかの方向性を模索している事業所が多いのが現状と思われる。簡単な業務の DX だけの着手や取り組む業務範囲を絞ることで費用を抑えることも可能と考える。
３）課題解決への取組の定着と継続(事例発表会の開催)
自発的に課題解決への取り組みの継続性を持たせるために、実践している経営者として、事例発表者となることにより、取組の経過を振り返ることで新たな知見の発見に繋がるとともに、課題解決能力への更なるモチベーションアップを図る事が出来る。

Ⅲ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること
１)現状と課題
景気動向調査については、令和２年度まで半年ごとに実施して、分析結果を HP にて情報を提供していたが、国や沖縄振興開発金融公庫が公表する経済動向及び景気動向に関するマ
クロデータを活用し、調査結果を市内事業者へ提供が行われていなかった。小規模事業者が景気の動向を把握する際に役立つ情報の提供が課題である。
２）事業内容（１）継続して半年ごとに景気動向調査を実施する。
宜野湾市の景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とするため、経営指導員一人当たり 10 社、計 40 社について、経営指導員の巡回指導に合わせて半年ごとに会員事業所へ景況の調査票を地域ブロック別（全 6 ブロック）、業種別に-5-

事業所を選定して郵送により調査を実施する。
業種
建設業
製造業
卸売業
小売業 サービス業
合計
件数
10
2
3
6
18
40
①調査項目：売上高の増減、客数の増減、資金繰りの状況、経営上の課題②調査の手法：紙媒体を郵送により配布し、郵送によりデータを回収する。
③分析手法：経営指導員が外部専門家(中小企業診断士)の協力を基に分析。必要に応じてヒヤリング調査を実施する。
（２）各種経済動向調査資料の活用
国や関係機関が発表している経済動向に関する調査データが活用しきれていない。
管内経済情勢報告及び県内企業景況調査を活用し、県全体の経済動向がどのような傾向で推移しているのかを分析、整理して情報として発信するとともに経営計画策定の基礎資料として活用する。
①調査項目：景気動向、物価変動、業況、生産動向、雇用状況②調査手法：経営指導員が Web 又は紙媒体で公表されているデータを収集する。
③分析手法：経営指導員が外部専門家の協力のもとに分析する。
３）目標（１）調査結果の定期的な情報発信（年間公表回数）
現状
R4①景気動向調査の実施・公表回数２
2②-1「管内経済情勢報告（沖縄総合事04
務局財務部）」調査結果の公表回数②-2「県内企業景況調査（沖縄振興開０4発金融公庫）」調査結果の公表回数

R5
2

R6
2

R7
2

R8

4

4

4

4

4

4

4

4

2

４）調査結果の活用（１）本会 HP 及び会報誌に掲載し、地域の小規模事業者へ広く情報を周知する。
（２）景気動向判断の基礎資料として、経営指導員がデータを保有し、小規模事業者の経営計画の作成・指導をする際の資料として活用する。
２．需要動向調査に関すること
１)現状と課題
これまで個別の商品毎ではなく、消費者ニーズを中心とした需要動向調査を実施してきた。販売する商品や役務の需要動向の把握は、巡回指導の際のヒヤリングやマスコミの情報を基に行ってきたが、新商品開発や個別の商品改良を行うための効果的な情報提供が課題
である。

-6-

２）事業内容（１）事業者の個別商品の評価やニーズ調査のためのアンケート調査①調査項目：属性、価格、デザイン、味覚、原材料、消費者ニーズ、性能、品質等支援事
業者が必要とする項目等②調査手法：県並びに市主催の産業まつりや商工会主催の物産展等において、記述式
又はヒヤリング形式によるアンケート調査を実施する。
③分析手法：なぜ需要が増加しているのかといった背景要因などを把握するため、経営指導員が外部専門家(中小企業診断士)の協力のもとに分析する。必要に応じ、よろず支援拠点等の関係機関の助言を頂く。
④サンプル数：1 支援事業者あたり、40 件程度を収集する。
３）目標
１回当たりの実施事業者数

現状
0

R4
4

R5
4

R6
4

R7
4

R8
4

４）調査結果の活用（１）調査集計結果を支援事業者へフィードバックし、調査結果を踏まえて改善提案を行う必要に応じてハンズオン支援を活用、商品力を高めるブランディング支援をする。
（２）調査結果を踏まえて商品やサービス及び接客やマーチャンダイジング等の店舗運営のブラッシュアップにつなげる。
（３）経営指導員等が調査結果を事業者と共有し、事業計画作成及び計画の実行、計画実
行後の修正に反映させる。
３．経営状況の分析に関すること
１)現状と課題
小規模事業者の経営分析は、金融斡旋や補助金申請時に下記の事項について、慣例的に行い、現状把握に留まり、問題点・改善点を発見して対策するまでには至っていない。
（１）貸借対照表：特定時点の資産、負債、純資産の状況（２）損益計算書：特定期間内の収益と費用、お金の流れの状況（３）キャッシュフロー計算書：一会計期間のキャッシュの増減の状況
２）事業内容(１）経営分析セミナーの開催
生産性や収益性、安全制などの観点から客観的に把握するため、経営分析の必要性を理解し、客観的に自社の強み、弱みを把握して経営状態の定期点検を行う重要性の内容を含めた経営分析セミナーを開催する。
①経営分析の目標数：年１回開催、参加事業者数 20 件。
②経営分析の項目
・収益性の分析(総資本経常利益率、売上高営業(経常)利益率、売上高販売比率、損益分岐点分析等)
・安全性分析(流動(当座)比率、固定比率、自己資本比率等)-7-

・生産性分析(労働生産性、資本生産性、労働分配率等)
・成長性分析(売上高増加率、利益増加率、総資産(純資産)増加率等)
・活動性分析(総資本回転率、固定資産回転率等)
・定性分析として、ＳＷＯＴ分析を行う。
③経営分析の実施方法
支援対象事業所に合った分析を選定し、必要な指標を絞り活用する。指標算定が目的とならないように、経営方針の策定や見直しに活用する。
３）目標
現状

R4

R5

R6

R7

R8

経営分析セミナー開催数(回)

0

1

1

1

1

1

経営分析セミナー受講者数(人)

0

20

20

20

30

30

経営分析事業者数

70

70

70

70

80

80

４）結果の活用（１）経営状態の定期点検として、自社の現状を客観的に把握して、経営計画の策定や見直しに活用して頂く。
（２)金融機関へ決算書を提出する際に経営分析資料を添付し、定量的評価の見える化をに活用する。
（３）分析結果をデータベース化し、内部で共有することで、データの可視化を図り、経営指導員のスキルアップの重要な資料として活用する。
４．事業計画策定支援に関すること
１)現状と課題
小規模事業者の事業計画策定は、補助金申請や金融斡旋時に行っているが、事業計画策定の大きな目的である、中長期の事業の方向性の確認や修正を行うためのものには至ってなく、目の前の事業を実施するために作成支援していることが課題である。
２）支援に対する考え方
現状は、融資や補助金の獲得が主眼の事業計画の策定支援となっています。近年、働き方改革等の法律改正や大規模災害、感染症など、既存事業がこれまでの延長線上で成長していくことが難しくなってきている状況を客観的に分析し、効果的な施策を戦略的に積み上げていくことが重要となっている。明確な事業目標を定め、客観的な分析を経て策定した戦略を目に見える形にした事業計画の策定が、事業の持続的な成長に繋がるため、経営強化に資する経営分析及び経営計画の策定支援を目指す。

-8-３）目標件数
事業計画策定件数(者)DX 推進セミナー(回)DX 推進セミナー(人)BCP 策定セミナー(回)BCP 策定セミナー(人)

現状
35
0
0
0
0

R4
42
1
10
1
10

R5
42
1
10
1
10

R6
42
1
10
1
10

R7
48
1
15
1
15

R8
48
1
15
1
15

４）支援の対象
経営分析を行った事業者及び事業のステージ(創業期・成長期・転換期等)応じて支援する。経営指導員は、事業計画書の策定の必要性を小規模事業者に啓発し、経営分析数の６割にあたる年４２件の事業計画の策定を目指す。
５）事業内容（１）事業計画策定の手段・手法
中小機構が運営する J-Net21 にて提供されている「事業コンセプトシート」「活動プラン
シート」等を用いて事業計画の策定支援を行う。策定した計画が絵に描いた餅にならな
いように、いつ・誰が・具体的に何をするかの明確化と数値化することにより、目標への認識のギャップを防ぐことも念頭におくこと、必要であれば環境変化に対応して当初の計画を見直しできるように心掛ける。事業計画の策定にあたっては、「地域経済動向調
査」「経営状況の分析」「需要動向調査」の結果を踏まえて作成するとともに必要に応じて、よろず支援拠点等の関係機関と連携して事業計画の策定を支援をする。
（２）DX 推進セミナーの開催・IT 専門家派遣の開催
DX が求められている背景や従来の IT 化との違いなどの基礎知識の習得や DX の具体的に導入する取り組みを支援するためのセミナーを開催する。
①講師: (NPO 法人)IT コーディネーター沖縄 役員②テーマ: 経営者のための DX 活用成功事例
また、受講した中から取組意欲の高い事業者に対しては、経営指導員による個別支援
や必要に応じてＩＴ専門家派遣で支援する。

５．事業計画策定後の実施支援に関すること
１)現状と課題
事業計画の策定後については、事案が発生する時の関わる程度であった。今後は定期的に関与して、策定した事業計画どおりに実施するための確認と支援体制作りが課題で
ある。

-9-

２）計画策定後支援の手法
事業計画を策定した全ての事業者を対象として実施する。事業計画の進捗確認のために年３回程度訪問し、フォローアップを実施するが、経過が順調な事業者は訪問頻度を調整するとともに、進捗が思わしくない事業所については、事業者の要望を踏まえて、職員の数を増やし、専門家派遣を活用し、経営者だけでなく、従業員の士気向上についても支援して、計画した目標の達成に努める。
３）目標件数
現状
35
105
0
0

R4
42
126
6
6

R5
42
126
6
6

R6
42
126
9
9

R7
48
144
9
9

R8
48
144
9
9

フォローアップ対象事業所数
フォローアップ延べ回数
売上増加事業者数
利益率５%以上増加の事業所
４）事業内容（１）支援の方法
計画の進捗状況を確認するためのヒヤリングを行い、数値目標等の達成状況を測定する。計画と実績に乖離が生じた場合、原因を分析するとともに必要であれば環境変化に対応して当初の計画を見直しについても支援を行う。
法定指導員は、プロジェクトマネージャーとして、進捗管理を行うとともに、必要に応じて、スーパーバイザーやよろず支援拠点専門家とともに専門的指導を行うことにより、事業計画の達成を支援する。
（２）支援の手段・手法
目標達成するために必要な権限もできる限り、企業の各部門に委譲して、権限と義務がアンバランスな状態を防ぐようにする。必要に応じて経営者から事業計画の必要性と個人が果たすべき役割を説明することにより、従業員と経営の距離を近くにして、目標を達成する士気の向上を高めてもらう。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
１)現状と課題
これまで、県内外の展示会・商談会への出展支援を行ってきたが、事前準備について多岐にわたり関わりを持っていたが、事後のフォローアップが不十分で事業者任せで行っていたため、出展後の販路開拓に繋がるケースが少なかった。今後は、事前・事後のフロー
アップについて、計画的に取り組むことが課題である。
２）支援に対する考え方
商工会独自の展示会等の開催することは厳しいため、既存の展示会・商談会への出展を積極的に支援する。出展にあたっては、イベント内容に応じて、経営指導員等が下記の事
前・期間中・事後の出展支援を計画的に行う。DX に向けた取組として、データに基づく顧客管理や販売促進、SNS 情報発信、IT 活用による販路開拓について相談対応し、必要に応じて、IT 専門家派遣等を実施するなど、事業者の段階にあった支援を行う。
- 10 -

（１）事前支援⇒出展目的の明確化、成果目標【名刺・商談・受注・販売額】ターゲット設
定、価格表示、DM や HP の事前告知、レイアウト、展示方法)（２）期間中⇒役割分担の明確化、陳列、接客、名刺管理データ化等（３）事後支援⇒名刺へのアプローチ、お礼のメール、見込顧客の抽出、見込み客との関係を中長期的に維持するための情報提供等
３）目標
現状
R4
R5
R6
R7
R8
①BtoC 向け支援事業者数(者)
2
6
6
6
8
8
20 万
20 万 20 万 20 万 20 万
１５万
BtoC 売上(売上額／者)
円

円

円

円

円

円

②BtoB 出展支援事業者数(者)BtoB 成約件数(成約数／者)③EC サイト支援事業者数(社)240EC サイト売上増加率(／者)

0 万円

2
4
3
10%

2
4
3
10%

2
4
3
10%

2
4
4
10%

2
4
4
10%

４）事業内容小規模事業者は、商品開発力や価格競争力・販売力が弱いものの、消費者に近い立
ち位置で、大企業が応え辛いニーズを捉える対応力を持っている。IT の普及により小規模事業者であっても地域商圏を超えて販売する可能性は拡大しているので、「誰にどのような価値を届けるのか」自らの強みを把握したうえで需要の創造や掘り起こしを行っていくた
めに、専門家と連携し、商品力を高めるブランディング支援を行っていく。
（１）県内で開催される物産展へ出展支援(BtoC)
新商品開発や新たな販路開拓を図りたい小規模事業者に対し、商品のアピールや評
価測定、他社商品の情報収集の場として、沖縄県商工会連合会が実施する商工会特産品フェアありんくりん市へ出展支援する。計画的に事前・期間中・事後の出展支援を行う(出展事業者数約 300 社、来場者数 287,000 人 令和元年度実績)（２）県外で開催される物産展・商談会へ出展支援(BtoC、BtoB)
県外販売を計画する小規模事業者に対し、BtoC の場として全国商工会連合会が実施するニッポン全国物産展(池袋)において、商品のアピールや評価測定、他社商品の情報収集の場として、出展支援する。また、BtoB の場としてスーパーマーケットトレードシ
ョー(幕張メッセ) (出展事業者数 2,331 社、来場者数 80,428 人 令和 2 年度実績)などにおいて、新規顧客の獲得、企業(製品)認知度の向上、既存顧客との関係性の向上を高めるために出展支援する。物産展・商談会の出展支援については、事前・期間中・事後を計画的に行う（３）ＥＣモールへの出展支援及び自社通販サイトの構築支援(BtoC、BtoB)
ネット販売により販路拡大を図りたい小規模事業者の製造する商品の中で、比較的ネット販売に適すると言われている下記の商品群について、販売する商品のターゲット層を多く抱えている、既存のネットショップ(Amazon、楽天等)を選択し、EC モールへの出展支援を行う。
- 11 -

◆ネット販売に適する商品(地域限定、流行、重たい、対面で買いづらい、マニアック等)
ネット販売する商品は、店舗販売している商品では、安売り等される可能性もあります
ので、通販専用の商品として既存商品との差別化を図る。写真撮影や商品コンセプト
づくり、決済方法について支援する。
但し、EC モールは商品を販売する場所の提供であり、お客様の情報も取れなくて、マーケッティング活動もできないデメリットがある。顧客を直接創出し育てていくには自社サイトの構築が最適ですが、自社サイトで購入して頂くメリットや価値の構築についても、必要に応じて専門家と協力して支援をする必要がある。計画的に事前・期間中・事後の出展支援を行う。

Ⅳ.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上の為の取組
３．事業の評価及び見直しするための仕組みに関すること
１)現状と課題
事業計画で立てた目標の成果について、外部有識者(中小企業診断士)及び本会の役職
員、行政の職員で構成する経営発達支援事業評価委員会において、実施結果や成果報
告、見直しに係る協議を年１回開催しているが、PDCA サイクルの「CHECK」不足があり、適切に回す仕組みとなっていないことが課題である。
2)事業内容事業の評価及び見直しについて、外部有識者(中小企業診断士)、法定経営指導員、宜野
湾市産業政策課長、本会役職員で構成する評価委員会を設置し、毎年３月頃に委員会を開催し、事業検証と改善策の検討を行い、次年度の事業計画に反映させる。また、委員会の結果(成果・評価・見直し)については、理事会で報告するとともに商工会 HP 掲載し、地域の小規模事業者が常に閲覧可能な状態とする。

４．経営指導員等の資質向上等に関すること
１)現状と課題
沖縄県商工会連合会が実施する研修会や国県・各種団体が実施する説明会等へ積極的に参加し、情報を収集して支援ノウハウの習得に努めるとともに、数年に一度中小企業大学校の研修会を受講している。
また、沖縄県独自のスーパーバイザー制度により、経験豊富な法定経営指導員が同席しＯＪＴ方式による資質向上を図っている。しかしながら、支援業務の質・量ともに相談件数は年々増加傾向にあり、単独の商工会ではマンパワーも限られている。また、消費者ニー
ズの多様化・高度化により経営環境はより複雑化しており、経営指導員には経営・需要分
析、販路開拓等の専門知識の習得と連携機関への橋渡しの能力が求められており、支援ノウハウを共有化するとともに高レベルで均一な支援の実現が課題である。
- 12 -

２）事業内容多様化する小規模事業者の経営課題に対応するため、役職員の資質向上を図る。商工会連合会、中小企業大学校等の主催する各種研修会へ参加し、売上増加や利益確保の支援能力の向上を図る。
（１）国県、中小企業大学校、沖縄県商工会連合会が実施する研修会等への積極的参加
経営指導員は、県連合会が開催する一般研修・専門研修に加えて、中小機構や中小企業大学校の主催する研修に派遣する。補助員・記帳専任職員等については、沖縄
県商工会連合会が実施するスタッフ研修や経営指導員 Web 研修等を受講し、経営指導員と連携して支援する能力を高める。
研修テーマの選択にあたっては、小規模事業者の売上拡大や利益確保の手法を習得できる研修を中心に受講させる。
（２）沖縄県独自のスーパーバイザー制度によるＯＪＴ研修の実施
経営指導員が事業者へ巡回・窓口支援を行うに際し、本会に設置している県連経営
力向上支援室中部分室のスーパーバイザー(法定経営指導員)が同行して実際の指導
現場で、支援・助言内容、情報収集の方法や専門家とのマッチング能力の向上について OJT により学び支援能力の向上を図る。
（３）DX 推進に向けたセミナーへの積極的受講事業者の DX 推進への対応にあたり、経営指導員及び記帳専任職員等の IT スキルを向上させて、相談・指導を可能にするために DX の推進に係るセミナーに積極的に参加して、支援に必要な専門知識を習得し、支援能力の均一化を図る。
○(一社)沖縄 IT イノベーション戦略センターが主催するリアル及びオンラインセミナーの活用（４）職員間の定期職員ミーティングの開催
経営指導員と記帳専任職員で定期的(毎月１回程度)に経営分析の手法や経営計画策定についての職員ミーティングを開催し、直近の支援事例の共有を図るとともに、それぞれが担当している事業者の経営課題そのものや経営課題の解決に向けた取り組みについての意見交換を行い、職員がチームとして個別事業者の経営課題に向き合い協力
しあえる場を作る。
（５）支援事例の共有とデータベース化
事例の共有及びデータベース化を行うため、必要に応じてスーパーバイザーや専門家を招聘し、経営指導員、記帳専任職員、補助員も参加して事例発表を行い、支援事
例の共有を図る。事業計画を策定した個々の事業者の商工会基幹システム経営カルテにそれぞれの職員が日々の指導状況を随時追記し、それを蓄積することにより、一定レベルの対応をできるようにするとともに、職員の異動により個別事業者の支援内容の継続が損なわれない体制を構築する。
- 13 -

５．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
１)現状と課題
現在は、各種研修会・説明会への参加を通して、各種支援機関と必要な施策に係る情報収集と交換を行い、また、中部地区(８商工会)経営指導員座談会において、支援ノウハ
ウ等に係る情報交換を行っている。また、市内に所在する金融機関 12 支店の担当者と事業承継や金融姿勢等について意見交換会を開催している。小規模事業者へ迅速かつき
め細やかに情報提供と対応ができるよう、支援ノウハウの共有が課題である。
＜事業内容＞①問題・課題発掘意見交換会への参加(年２回)
中部地区経営力向上支援室が８商工会を集めて開催する経営指導員座談会に出席し、各市町村の指導員の指導ノウハウや支援事例について、経験豊富な法定指導員によるＯ
ＪＴ教育により、経営知識の向上、情報収集能力の向上、経営計画の作成ノウハウ及び支援助言等の資質向上を図る。
【構成機関】
宜野湾市商工会、うるま市商工会、読谷村商工会、嘉手納町商工会、北谷町商工会、
北中城村商工会、中城村商工会、西原町商工会②マル経・沖経事務連絡会議への参加(年２回)
沖縄振興開発金融公庫中部支店が主催し、中部地区８商工会と沖縄商工会議所が出席する連絡会へ参加して、各地域の経済状況や小規模事業者の現状や課題を把握するとともに、新たな金融情報を得ることにより、事業計画策定の支援能力を強化する。
【構成機関】
宜野湾市商工会、うるま市商工会、読谷村商工会、嘉手納町商工会、北谷町商工会、
北中城村商工会、中城村商工会、西原町商工会、沖縄商工会議所③地域金融機関と金融懇談会を開催(年１回)
市内に所在する金融機関（琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫）の 12 支店及び沖縄振興開発金融公庫と経営指導員が経営実態・支援ニーズ調査結果や業種別の経営課題を共有し、支援策に関する情報交換を行う。
【構成機関】
沖縄振興開発金融公庫中部支店、琉球銀行普天間支店、琉球銀行大謝名支店、琉球銀行宜野湾支店、琉球銀行真栄原支店、沖縄銀行普天間支店、沖縄銀行大謝名支店、沖縄銀行我如古支店、沖縄海邦銀行普天間支店、沖縄海邦銀行大謝名支店、沖縄海邦銀
行宜野湾支店、コザ信用金庫普天間支店、コザ信用金庫宜野湾支店- 14 -

１１.地域経済の活性化に資する取組み
１)現状と課題
現在は、本市西海岸のコンベンションエリアに関連する行政、経済団体、民間企業で構成する「宜野湾市コンベンションエリア連携会議」に参画し、地域経済の開発について意
見交換を行っている。また、行政懇談会及び市議会議員懇談会を年一回開催し、小規模企業支援策や地域課題解決のワークショップを開催し地域経済の活性化に係る意見交換を行っているが、市内の関係経済団体の全てが揃って情報交換を行う場がないことが課題である。
（１）宜野湾市コンベンションエリア連携会議(年６回開催)
宜野湾市の西海岸地域の都市型オーシャンフロント・リゾート地形成を目指し、行政、経済団体、民間企業がイベント開催や地域課題の解決について、意見交換と情報発信を行っている。
【構成機関】 宜野湾市、宜野湾市観光振興協会、㈱コンベンションリンケージ、宜野湾市
商工会、はごろも PM パートナーズ、㈱マレア・クリエイト、琉球インタラクティブ㈱、ラグナガーデンホテル、ムーオーシャン宜野湾ホテル&レジデンス、宜野
湾港マリーナ、ラウンドワン宜野湾店、スーパースポーツゼビオ宜野湾店、浦添宜野湾漁業協同組合、㈱プリンスホテル、ザグランドホテルギノワン※構成機関数は増減する場合がある。
（２）行政と商工会役員との懇談会(年１回開催)
宜野湾市長をはじめ、本会に関連する部局課長１０名と商工会役員３５名に対し、年一回、市内小規小規模事業者の経営実態の報告を行うとともに地域課題をテーマに意見交換を行う。また、商工会は実態調査結果を基に次年度の事業要請の機会とし、行政は商工会の経営改善普及事業の内容の理解を深める機会としている。
（３）市議会議員と商工会役員との懇談会(年１回開催)
市議会議員２５名と商工会役員３５名が６つのグループを構成し、市内における地域活性化に関する課題等を事前に問題提起させ、ワークショップ形式による意見・情報交換することで、市内小規模事業者の経営環境に係る、理解を深める機会としている。
（４）市内関係機関で構成する宜野湾市経済団体協議会の開催(年１回開催)
各業界、業種の経済動向や地域の情報を確認し、各団体の持つ支援策が効果的に実施できるよう市内経済機関 13 団体で構成する「宜野湾市経済団体協議会」に宜野湾市を加えて連携強化を図る。協議会の中で得た情報やノウハウを基に小規模事業者の横断的支援を行い地域経済の活性化を図る。
【構成機関】 宜野湾市、宜野湾市商工会、宜野湾市観光振興協会、沖縄県農業協同組
合宜野湾支店、浦添宜野湾漁業協同組合、宜野湾市建設業者会、宜野湾
市建築設計事務所会、宜野湾市調査測量設計会、宜野湾市電友会、宜野
湾市はごろも緑花会、宜野湾市飲食業組合、宜野湾市社交飲食業協会、
宜野湾・中城地区宅地建物取引業者会※構成機関数が増減する場合がある。
- 15 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法

必要な資金の額
小規模事業経営支援事業費①指導事業費②資質向上対策事業費
地域総合振興事業費①総合振興費②工業・建設業振興費

令和
４年度
４，２５０

令和
５年度
４，２５０

令和
６年度
４，２５０

（単位 千円）
令和
令和
７年度
８年度
４，２５０
４，２５０

１，０００
６００

１，０００
６６０

１，０００
６６０

１，０００
６６０

１，０００
６６０

６５０
２，０００

６５０
２，０００

６５０
２，０００

６５０
２，０００

６５０
２，０００

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調

達

方

法

会費、特別賦課金、手数料、使用料、雑収入、沖縄県小規模事業経営支援事業費補助金、
宜野湾市商工観光事業費補助金 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 17 -

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会及び商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者
の氏名
№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

団体等名
沖縄県商工会連合会(よろず支援拠点)
沖縄県産業振興公社(一社)沖縄ＩＴイノベーション戦略センター
宜野湾市議会
宜野湾市観光振興協会
宜野湾市建築設計事務所会
宜野湾市建設業者会
宜野湾市調査測量設計会
宜野湾市電友会
宜野湾市管工事協同組合
宜野湾市はごろも緑花会
宜野湾市飲食業組合
宜野湾市社交飲食業協会
宜野湾・中城地区宅地建物取引業者会
JA おきなわ 宜野湾支店
浦添宜野湾漁業協同組合㈱琉球銀行 大謝名支店㈱琉球銀行 宜野湾支店㈱琉球銀行 真栄原支店㈱琉球銀行 普天間支店㈱沖縄銀行 大謝名支店㈱沖縄銀行 普天間支店㈱沖縄銀行 我如古支店㈱沖縄海邦銀行 大謝名支店㈱沖縄海邦銀行 普天間支店㈱沖縄海邦銀行 宜野湾支店
コザ信用金庫 普天間支店
コザ信用金庫 宜野湾支店
琉球インタラクティブ㈱㈱クロックワーク

18

代表者名
米須 義明
末吉 康敏
稲垣 純一
上地 安之
高里 健作
比嘉 貴馬
東 賢一
渡久地 博之
仲村 明
山内 聰
森根 清昭
宮平 智
仲松 友幸
宮城 竜也
桃原 篤
中西 聡明
石川 好美
西泊 正喜
中城 英一
本永 和志
玻名城 篤
前田 晋
仲尾 昌義
黒島 安泉
備瀬 和樹
新垣 哲也
兼島 裕也
具志 進
臼井 隆秀
伊志嶺 哉

住 所
那覇市小禄 1831-1
那覇市小禄 1831-1
那覇市銘苅 2-3-6
宜野湾市野嵩 1-1-1
宜野湾市宇地泊 558-18
宜野湾市普天間 2-7-9
宜野湾市喜友名 2-14-2
宜野湾市真栄原 3-7-24
宜野湾市赤道 2-20-2
宜野湾市伊佐 4-4-1
宜野湾市上原 1-23-12
宜野湾市野嵩 1-15-13
宜野湾市普天間 2-4-7
宜野湾市志真志 4-37-7
宜野湾市野嵩 736
浦添市牧港 5-22-2
宜野湾市大謝名 215
宜野湾市宜野湾 1-5-3
宜野湾市真栄原 2-3-1
宜野湾市普天間 1-9-1
宜野湾市真志喜 2-1-1
宜野湾市普天間 2-5-10
宜野湾市真栄原 1-5-2
宜野湾市大謝名 1-6-1
宜野湾市上原 1-5-1
宜野湾市宜野湾 3-2-16
宜野湾市普天間 2-41-8
宜野湾市我如古 1-54-25
宜野湾市大山 3-11-32
那覇市牧志 2-19-10

連携する内容
１．地域経済の動向調査に関すること⇒各機関で実施している県内における景気調査結果等について定期的に情報共有を行う。
２．需要動向調査に関すること⇒個別商品の評価やニーズ調査結果を踏まえてブランディング支援の基礎資料として情報共有する。
３．経営状況の分析に関すること⇒経営分析の結果を経営計画の策定や見直しの資料としてデータベース化し基礎資料として情報共有する。
４．事業計画策定支援に関すること⇒事業計画策定の様式の活用とＤＸ推進について連携する。
５．事業計画策定後の実施支援に関すること⇒
６．新たな需要開拓に寄与する事業に関すること⇒物産展・商談会の出展支援に際し、事前・期中・事後支援のノウハウをデータベース化し基礎資料として情報共有する。
７．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること⇒外部有識者に事業の評価・見直しについてアドバイスを受けて、情報共有を行う。
８．経営指導員等の資質向上等に関すること⇒関係機関及び外部機関の主催するセミナー等へ職員を派遣し資質の向上を図る。
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること⇒関係機関の職員等との懇談会で得た指導ノウハウや支援事例により資質向上を図る。
10．地域経済の活性化に資する取り組みに関すること⇒関係機関との情報交換で得た情報により、地域商工業の課題解決に活かす。
連携して事業を実施する者の役割
連
携者①沖縄県商工会連合会(よろず支援拠点)②沖縄県産業振興公社①(一社)沖縄ＩＴイノベー
ション戦略センター①宜野湾市議会①市内経済団体①市内金融機関
①民間企業

役割と効果
経営に関する相談について、連携し対応することにより専門的支援を可能とする。
ＤＸの普及推進にあたり、事業者支援並びに職員の資質向上を可能とする
地域経済の活性化の課題について、要望や意見交換を通して市政へ反映し、地域商工業の活性化に取り組む。
様々な業種・業態団体との情報並びに意見交換を行い、地域内の商工業の総合的な改善発達に寄与する。
金融機関が有するコンサルティング機能、ネットワーク、事業者情報の活用し、中小業支援施策の普及を図る。
専門知識を有する民間企業と連携することで、専門領域の深堀と他分野への波及が期待できる。

19

連携体制図等◆全体像◆

宜野湾市商工会
経営発達支援事業◆小規模事業者◆評価・修正経営発達事業
計画評価委員会

支援

評
価

１． 地域経済の動向調査に関すること
２． 需要動向調査に関すること
３． 経営状況の分析に関すること
４． 事業計画策定支援に関すること
５． 事業計画策定後の実施支援に関すること
６． 新たな需要開拓に寄与する事業に関すること
７． 事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
８． 経営指導員等の資質向上等に関すること
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
10． 地域経済の活性化に資する取り組みに関すること

地域経済の活性化

20

連

◆連携機関
①沖縄県商工会連
合会(よろず支援)②沖縄県産業振興公社③(一社)沖縄ＩＴイノ
ベーション戦略センター②宜野湾市議会③市内経済団体④市内地銀・第２地
銀・信金
⑦民間企業

（別表４－１）
連携体制図

地域経済の動向調査
景気動向調査資料①沖縄県商工会連合会②各金融機関宜野湾市商工会
連携
経
営
分
析
支
援

①窓口・巡回訪問②景気動向調査③広報誌への掲載④ＨＰへの掲載

小規模事業者等（別表４－２）
連携体制図

需要動向調査各分野の専門家①沖縄県商工会連合会(よろず支援)②㈱クロックワーク③沖縄県産業振興公社④経営コンサルタント等

宜野湾市商工会
連携
ブ
ラ
ン
デ
ィ
ン
グ
支
援

小規模事業者等

21①沖縄の産業まつり②宜野湾市産業まつり③全国物産展④スーパーマーケットトレードショー⑤ＥＣモール

（別表４－３）連携体制図

経営状況の分析宜野湾市商工会

各分野の専門家①沖縄県商工会連合会(よろず支援)②沖縄県産業振興公社③経営コンサルタント等④各金融機関

連携
経
営
分
析
支
援

①窓口・巡回訪問②セミナーの開催③専門家派遣の活用④ネット de 記帳の活用

小規模事業者等（別表４－４）
連携体制図

事業計画の策定支援
宜野湾市商工会

各分野の専門家①沖縄県商工会連合会(よろず支援)②沖縄県産業振興公社③経営コンサルタント等④(一社)沖縄ＩＴイノベーシ
ョン戦略センター

連携
計
画
策
定
支
援

小規模事業者等

22①窓口・巡回訪問②セミナーの開催③専門家派遣の活用④ネット de 記帳の活用

（別表４－５）
連携体制図

事業計画策定後の実施支援

宜野湾市商工会

関係支援機関①沖縄県商工会連合会(よろず支援)②那覇商工会議所(事業引き継ぎセンター)③沖縄県産業振興公社④経営コンサルタント等⑤各金融機関

連携

フ事
ォ業
ロ計
ー画
ア作
ッ成
プ支
援

①巡回・窓口指導②金融相談・補助金申請③記帳指導③セミナー等の開催

小規模事業者等（別表４－６）
連携体制図

新たな需要の開拓に寄与する事業
宜野湾市商工会

各分野の専門家①沖縄県商工会連合会(よろず支援)②㈱クロックワーク③沖縄県産業振興公社④経営コンサルタント等⑤(一社)沖縄ＩＴイノベーシ
ョン戦略センター

連携
事
前
・
期
中
・
事
後
支
援

小規模事業者等

23①沖縄の産業まつり②宜野湾市産業まつり③全国物産展④スーパーマーケットトレードショー⑤ＥＣモール

（別表４－７）
連携体制図

事業の評価見直しするための仕組み
各関係支援機関の調査①中小企業診断士
②民間企業

宜野湾市
情報の収集
評
価
内
容
の
活
用

①産業政策課長

宜野湾市商工会①事務局長②経営指導員

①ＨＰ及び会報誌に掲載し地域の小規模事業者へ直接発信する②事業計画策定に際しての資料（別表４－８）連携体制図

経営指導員の資質向上
宜野湾市商工会

各関係支援機関①沖縄県商工会連合会②沖縄県産業振興公社③各種支援機関
④民間企業

参

加

成
果
の
活
用

小規模事業者等

24①経営指導員②補助員③記帳専任職員④一般職員

（別表４－９）
連携体制図

他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウの情報交換
宜野湾市商工会

各関係支援機関①沖縄県商工会連合会②市内民間金融機関

連

携

支
援
事
例
活
用

①問題・課題解決意見交換②マル経連絡会議③地域金融機関との懇談会

小規模事業者等（別表４－１０）
連携体制図

地域経済の活性化に資する取組み
各関係支援機関

宜野湾市商工会①宜野湾市②コンベンションエリア連携体③市内業種別経済団体④宜野湾市議会①コンベンションエリア会議②行政と商工会役員との懇談会③市議会議員との懇談会④宜野湾市経済団体協議会

連

携

支
援
・
補
助
事
業
活
用

小規模事業者等25