貸借対照表(労災勘定)（令和6年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
未収金
賞与引当金見返（注）流動資産合計Ⅱ

固定資産
１. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２. 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
固定資産合計
資産合計

19,383,865
69,002
4,644,081
24,096,948

1,215,562,659△ 760,773,795
13,827,610△ 9,608,148
11,115,771△ 10,555,143

454,788,864
4,219,462
560,628
1,193,641,600
1,653,210,554
60,00037,80097,8001,653,308,354
1,677,405,302

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
預り金
賞与引当金

14,096,265
339,267
4,644,081
流動負債合計Ⅱ

固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
固定負債合計
負債合計

19,079,613

772,786
500,010

1,272,796
1,272,796
20,352,409

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

1,603,381,037
資本金合計

ⅡⅢ

1,603,381,037

資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額
減損損失相当累計額
除売却差額相当累計額
資本剰余金合計

839,444,783△ 790,790,262△ 768,787,468△ 34,200△ 21,968,594
48,654,521

利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち、当期総利益 4,405,965円）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

611,370
4,405,965
5,017,335
1,657,052,893
1,677,405,302（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

- 1 -(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)

行政コスト計算書（労災勘定）（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位：円）

Ⅰ

損益計算書上の費用
業務費

82,110,530

一般管理費

40,586,258

臨時損失

2
損益計算書上の費用合計

Ⅱ

122,696,790

その他行政コスト（注）減価償却相当額

60,107,364

その他行政コスト合計

Ⅲ

60,107,364

行政コスト

182,804,154（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

- 2 -(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)

損益計算書(労災勘定)（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
人件費
外部委託費
雑給
諸謝金
図書印刷費
消耗品費
賃借料
旅費交通費
賞与引当金繰入その他
一般管理費
外部委託費
水道光熱費
修繕費
消耗品費
租税公課
減価償却費
その他

48,064,880
17,515,262
3,075,652
5,139,160
1,358,687
668,154
847,288
321,546
4,644,081
475,820

82,110,530

20,006,419
10,038,405
4,382,070
1,264,439
4,256,432
594,163
44,33040,586,258

経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金戻入
賞与引当金見返に係る収益（注）経常収益合計経常利益

122,696,788

121,864,509
594,165594,165
4,644,081
127,102,755
4,405,967

臨時損失
固定資産除却損

2

当期純利益
当期総利益

2
4,405,965
4,405,965（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

- 3 -(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)

純資産変動計算書（労災勘定）（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金(又は繰越欠損金)

その他行政コスト累計額

政府出資金

資本金
合計

1,603,381,037

1,603,381,037

839,444,783

Ⅰ 資本金の当期変動額

00

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額

000

当期首残高

資本剰余金

減価償却相当累計額(△)

減損損失相当累計額(△)

除売却差額
相当累計額(△)△ 708,680,104△ 34,200△ 21,968,594

0000△ 60,107,364000△ 60,107,364000(1) 利益の処分又は損失の処理

00

利益処分による積立

0

資本剰余金
合計

当期未処分利益(又は当期未処理損失)

積立金

うち当期総利益(又は当期総損失)

純資産
合計

利益剰余金
(又は繰越欠損金)
合計

108,761,885

0611,370-611,370

1,712,754,29200000000△ 60,107,364

0000△ 60,107,364

00△ 60,107,364

0000△ 60,107,364

0000

611,370

3,794,595

4,405,965

4,405,965

4,405,965

00000

611,370△ 611,370

000000000611,370△ 611,370

00000000004,405,965

4,405,965

4,405,965

4,405,965

000000004,405,965

4,405,965

4,405,965

4,405,965

000△ 60,107,364

00△ 60,107,364

611,370

3,794,595

4,405,965

4,405,965△ 55,701,399

1,603,381,037

1,603,381,037

839,444,783△ 768,787,468△ 34,200△ 21,968,594

48,654,521

611,370

4,405,965

4,405,965

5,017,335

1,657,052,893

当期変動額

減価償却
Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額(2) その他
当期純利益（又は当期純損失）
当期変動額合計
当期末残高

- 4 -

(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)

キャッシュ・フロー計算書（労災勘定）（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△ 52,376,229

業務支出△ 33,442,494

一般管理支出△ 61,850,067

運営費交付金収入

126,050,000

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 21,618,790

Ⅱ

資金増減額

△ 21,618,790

Ⅲ

資金期首残高41,002,655

Ⅳ

資金期末残高19,383,865- 5 -(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)注記

事項（労災勘定）〔重要な会計方針〕「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和 3 年 9 月 21 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関する Q&A」
（令和4 年 3 月改訂）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しています。なお、管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

6～50 年

構築物

8～50 年

工具器具備品

5～15 年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87 第 1 項）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第 91）に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア

5年

３．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
４．退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
確定給付企業年金等から支給される年金給付については、職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間- 6 -(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)

に帰属させる方法については期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時に全額費用処理することとしております。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。また、運営費交付金により、掛金及び年金積立不足額に対して財源措置がなされる見込みである確定給付企業年金等については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲は、手許現金及び普通預金からなっております。
〔重要な会計上の見積り〕
重要な会計上の見積りはありません。
〔貸借対照表 関係〕
貸借対照表に計上した「その他行政コスト累計額」のうち、当機構に対する出資を財源に取得した資産に係る金額は 308,627,435 円であります。
〔行政コスト計算書 関係〕
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

182,804,154 円

自己収入等0 円

機会費用

16,480,380 円（１）国有財産の無償使用

301,703 円（２）政府出資

12,195,147 円（３）出向職員の退職給付

3,983,530 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

199,284,534 円

２．機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
不動産鑑定士の鑑定評価額等に基づき計上しております。

- 7 -(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)

（２）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和 6 年 3 月末利回りを参考に 0.725％で計算しております。
（３）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後、退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
〔損益計算書 関係〕
１．人件費の内訳（１）業務費
給与及び手当41,466,932 円

法定福利費

6,597,948 円〔キャッシュ・フロー計算書関係〕

１．資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

19,383,865 円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
資金期末残高－19,383,865 円

２．重要な非資金取引の内容
重要な非資金取引はありません。
〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
資金運用については、独立行政法人通則法第 47 条に規定される金融商品に限定して行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
金融商品は、現金のほか、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似する預金、未収金及び未払金のみのため、時価等に関する注記を省略しております。
〔賃貸等不動産に関する注記〕
該当する賃貸等不動産はありません。
〔不要財産に係る国庫納付等に関する注記〕
不要財産の国庫納付等に該当する支出はありません。

- 8 -(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)

〔退職給付債務に関する注記〕
１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
２．退職等年金給付制度
退職等年金給付制度への要拠出額は、306,474 円であります。
〔資産除去債務に関する注記〕
国から無償で土地の使用許可を受け建物を建設している施設については、国有財産使用許可に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しております。また、保有する建物の一部にはアスベストが使用されており、アスベスト除去時に特別の処理が義務付けられております。
これらについては、退去時期が未定で債務の履行時期の予測が困難であること等から、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、計上しておりません。
〔重要な債務負担行為〕
重要な債務負担行為はありません。
〔重要な後発事象〕
重要な後発事象はありません。

- 9 -(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)

利益の処分に関する書類（労災勘定）

Ⅰ

当期未処分利益

4,405,965円

当期総利益

Ⅱ

4,405,965円

利益処分額
積立金

4,405,965円- 10 -(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)

附

属 明 細 書（ 労 災 勘 定 ）１．固定資産の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建物6,614,579

006,614,579

6,241,409

443,17700373,170

物

540,000

00540,000

261,000

54,0000

0279,000

工 具 器 具 備 品

6,606,835

0

399,000

6,207,835

5,647,209

66,98600560,626

計

13,761,414

0

399,000

13,362,414

12,149,618

564,163001,212,796

物 1,208,948,080

0

0 1,208,948,080

754,532,386

58,969,654

00454,415,694

物

13,287,610

0013,287,610

9,347,148

437,077003,940,462

4,907,936

004,907,936

4,907,934

700,633002768,787,468

60,107,364

00458,356,158

構

有形固定資産(減価償却費)

築

建
構

築

有形固定資産(減価償却相当額)
工 具 器 具 備 品
計1,227,143,626

0

0 1,227,143,626

地 1,193,641,600

00 1,193,641,600

001,193,641,600

1,193,641,600

00 1,193,641,600

001,193,641,600

物 1,215,562,659

0

0 1,215,562,659

760,773,795

59,412,831

00454,788,864

物

13,827,610

0013,827,610

9,608,148

491,077004,219,462

工 具 器 具 備 品

11,514,771

0

399,000

11,115,771

10,555,143

767,61900560,628

地 1,193,641,600

00 1,193,641,600

001,193,641,600

2,434,546,6400

399,000 2,434,147,640

780,937,086

60,671,527

00

1,653,210,554

ソ フ ト ウ ェ ア

150,00000

150,000

90,00030,0000060,00090,00030,000

土摘 要

当期減損額

非償却資産
計
建
構
有形固定資産合計

築土計
無形固定資産(減価償却費)

無形固定資産(非償却資産)無形固定資産合計

計

150,00000

150,000

00

60,000

電 話 加 入 権

72,0000072,00034,200037,800

計

72,0000072,00034,200037,800

ソ フ ト ウ ェ ア

150,00000

150,000

電 話 加 入 権

72,0000072,000

計

222,00000

222,000

90,00030,00090,00030,0000060,000

34,200037,800

34,200097,800（注1）減損損失累計額は、中期計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じた減損に係るものです。

２．引当金の明細（単位：円）
区 分

期首残高

賞与引当金

当期増加額

4,185,491

当期減少額

4,644,081

摘 要

期末残高

4,185,491

4,644,081

３．資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

資本剰余金
施設費
計

839,444,783

00839,444,783

839,444,783

00839,444,783

４．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
交付金当期交付額

期首残高0126,050,000

当期振替額
運営費交
付金収益
121,864,509

資産見返運営費交付金

資本剰余金
0

小 計
0

- 11 -

121,864,509

引当金見返との相殺

期末残高4,185,4910(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)

（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区分

運営費交付金の主な使途

運営費交付金収益

主な使途

費用

業務達成基準による振替額
政策研究経費16,482,000

16,408,744

情報収集等経費00

成果普及等経費00

研修事業経費64,036,509

61,057,705

期間進行基準による振替額

41,346,000

費用進行基準による振替額0合

計

121,864,509

外部委託費：
諸謝金：－12,705,000
176,000

雑給：その他:

3,075,652
452,092

48,064,880
4,810,262
20,006,4194,382,070

諸謝金：
その他:
水道光熱費：
その他:

4,963,160
3,219,403
10,038,405
5,565,201－

人件費：
外部委託費：
外部委託費：
39,992,095
修繕費：－
0117,458,544（３）引当金見返との相殺額の明細

セグメント（単位：円）
引当金見返との相殺
主な相殺額の内訳

相殺額

政策研究経費0

情報収集等経費0

成果普及等経費0

研修事業経費4,185,491

法人共通

賞与引当金見返4,185,491

0
合計

4,185,491

５．役員及び職員の給与の明細

区

分

役

員

職員

合計

報酬又は給与支給人員(0)0(0)
52,250(0)52,250

支給額

支給額
(0)
0(0)
4(0)
4

（単位：千円、人）
退職手当
支給人員
(0)
(0)
00(0)
(0)
00(0)
(0)
00

(注１)非常勤役員及び職員に対する報酬又は給与支給額及び支給人員は、各々の区分において( )外書で記載しております。
(注２)役員に対する報酬の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構役員報酬規程に基づき支給しております。
(注３)職員に対する給与の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構職員給与規程に基づき支給しております。
また、非常勤職員については、独立行政法人労働政策研究・研修機構嘱託の給与等に関する要領に基づき支給しております。
(注４)職員の報酬又は給与の支給人員は、年間平均支給人員数となっております。
(注５)役員に対する退職金の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構役員退職金規程に基づき支給しております。
(注６)職員に対する退職手当の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構職員退職手当支給規程に基づき支給しております。
(注７)支給額には、法定福利費を含んでおります。
(注８)計数は、単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合があります。

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６．セグメント情報
政策研究経費

情報収集等経費

成果普及等経費

研修事業経費計（単位：円）合 計

法人共通

Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用合計

16,693,1410

0

106,003,649

122,696,790

0122,696,790

減価償却相当額

00060,107,364

60,107,364

060,107,364

その他行政コスト計

00

060,107,364

60,107,364

060,107,364

16,693,14100

166,111,013

182,804,154

0

182,804,154

16,693,141

00

182,591,393

199,284,534

0

199,284,534

費16,693,141

0065,417,389

82,110,530

082,110,530

費000

40,586,258

40,586,258

040,586,258

16,693,1410

0

106,003,647

122,696,788

0122,696,788

運 営 費 交 付 金 収 益

16,482,00000

105,382,509

121,864,509

0121,864,509

資 産 見 返 負 債 戻 入000594,165594,1650594,165

賞与引当金見返に係る収益
事業収益計

284,397004,359,684

4,644,081

04,644,081

16,766,397

00110,336,358

127,102,755

0

127,102,755

73,256004,332,711

4,405,967

04,405,967

固定資産除却損

0002

202

計

0

002

202

その他行政コスト

行政コスト
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益
事 業

費 用業

務一般管理

事業費用計
事 業

収 益

事 業

損 益

Ⅳ 臨 時

損 益

臨 時

損 失臨 時等

利 益
計0000000

当

期 純

損 益

73,256004,332,709

4,405,965

04,405,965

当期 総損 益73,256

004,332,709

4,405,965

04,405,965

Ⅴ 総 資

産

流動資産

284,397004,428,686

4,713,083

19,383,865

24,096,948

現金及び預金

0

00

0

0

19,383,865

19,383,865

未収金

00069,002

69,002069,002284,397004,359,684

4,644,081

04,644,081

賞与引当金見返
固定資産

0001,653,270,554

1,653,270,554

37,8001,653,308,354

有形固定資産00

01,653,210,554

1,653,210,554

01,653,210,554

建物

0

0

0

454,788,864

454,788,864

0454,788,864

構築物

0

0

0

4,219,462

4,219,462

0

4,219,462

工具器具備品

000560,628

560,6280560,628

土地

0

0

0

1,193,641,600

1,193,641,600

01,193,641,600

無形固定資産00

060,00060,00037,80097,800

ソフトウエア00060,00060,000060,000

電話加入権

0

0

0

0

0

37,80037,800284,397001,657,699,240

1,657,983,63719,421,665

1,677,405,302

計(注１) 中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
・労働政策の総合的な調査研究事業（政策研究経費）
・情報の収集・整理事業（情報収集等経費）
・成果・政策提言の普及事業（成果普及等経費）
・労働行政担当職員等に対する研修事業（研修事業経費）(注２) 事業費用のうち、人件費の額は、以下のとおりであります。
政策研究経費0円

情報収集等経費

成果普及等経費0円

0円

研修事業経費

法人共通

48,064,880円

合計0円

48,064,880円(注３) 総資産のうち、法人共通の項目に含めた資産は、本部管理部門に係る資産等であります。

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