令和６年能登半島地震関連

京都府地域交響プロジェクト交付金
被災地支援プログラムに係るＱ＆Ａ【令和６年６月 13 日版】

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目

次

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全般についてＰ３～

Ｑ1-1：どのようなプログラムですかＱ1-2：活動の対象期間は、いつからいつまでですかＱ1-3：申請の受付期間は、いつからいつまでですか
Ｑ1-4：他の補助金にも申請していますが、重複して申請できますかＱ1-5：対象となる経費の上限や交付率は、どのくらいですか
Ｑ1-6：30 万円を超える活動の場合も、対象となりますかＱ1-7：すでに作業が完了している場合は、対象となりますかＱ1-8：資材等の購入前に交付金を受け取ることはできますか２

対象団体についてＰ４～

Ｑ2-1：交付対象となるのは、どのような団体ですかＱ2-2：同一団体が、活動地域等を変え、複数回申請することはできますかＱ2-3：同一構成員が、複数の団体において団体構成員となることはできますかＱ2-4：本プログラム以外の、重点課題対応プログラムや基盤強化プログラム等に申請している団体も申請できますかＱ2-5：令和５年台風第７号に係る被災地支援プログラムで交付決定された団体は、令和６年能登半島地震に係るこのプログラムについても交付申請できますか
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対象となる活動・経費について

Ｐ５～

Ｑ3-1：本プログラムでは、どのような活動が対象となりますかＱ3-2：災害ボランティアセンターを通じた活動であることがわかる書類等とは、どのようなものですかＱ3-3：新潟県、富山県、石川県及び福井県以外での支援活動は対象になりますか
Ｑ3-4：「チャリティーコンサート」等、寄付金を集めるための活動は対象となりますかＱ3-5：どのような経費が対象となりますかＱ3-6：地域住民や学生等に作業をお願いしましたが、日当やアルバイト代は対象ですか
Ｑ3-7：専門家への謝金は、いくらまでが対象となりますか- 1 -Ｑ3-8：ボランティア等に、飲み物や防寒用のカイロを配付したいのですが対象経費となりますか
Ｑ3-9：対象経費全額が、被災地に行くための旅費のみでも申請できますか
Ｑ3-10：５万円以上の物品の購入費は対象ですか
Ｑ3-11：土砂の除去等において、団体が所有するトラック等での輸送に係る燃料費は対象ですか
Ｑ3-12：被災した個人宅等を支援活動の中で修繕した場合の材料費は対象ですかＱ3-13：被災地で行う炊き出しでは何が対象経費になりますか
Ｑ3-14：ボランティア活動後に、銭湯等で入浴した際の経費は対象となりますか
４ 申請方法等について

Ｐ７～

Ｑ4-1：どこに申請すればよいですか
Ｑ4-2：領収書等の証拠書類が残っていない場合、当該経費を対象とすることはできますかＱ4-3：申請にはどのような書類が必要ですか５

申請・問合せ先について

Ｐ８～

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全般についてＱ1-1：どのようなプログラムですか・令和６年能登半島地震により、災害救助法が適用された市町村を有する新潟県、富山県、石川県及び福井県において、京都府に主な事務所をおくＮＰＯやボランティアサークル等の非営利団体が実施する、被災地及び被災者への支援活動を支援するものです
・被災地等の災害ボランティアセンターを通じた活動が対象です
・本プログラムは、支援活動後に、実績に基づき申請していただきます※個人、営利企業等は対象外です

Ｑ1-2：活動の対象期間は、いつからいつまでですか・令和６年１月１日（月）から９月 30 日（月）までの間に実施した活動を対象とします
・なお、被災地におけるボランティア活動の状況等により、対象期間を変更する場合があります・対象期間を変更する場合は、京都府ホームページ等でお知らせします【府ＨＰ】（https://www.pref.kyoto.jp/chiikikokyo/hisaichishien.html）※対象期間内に対象経費の支払いも完了している必要があります

Ｑ1-3：申請の受付期間は、いつからいつまでですか・令和６年２月 19 日（月）から 10 月 10 日（木）までです
・申請様式は、京都府ホームページから入手してください【府ＨＰ】（https://www.pref.kyoto.jp/chiikikokyo/hisaichishien.html）※申請の締切は、活動完了後おおむね 30 日以内又は令和６年 10 月 10 日（木）のいずれか早い日です

Ｑ1-4：他の補助金にも申請していますが、重複して申請できますか
・国や京都府の他の補助制度や委託事業等との併用はできません
・民間の助成制度や市町村等の補助制度との併用は可能ですが、他制度において併用を禁じている場合はこの限りではありませんので、ご注意ください・他の補助金を充当している経費については、本プログラムにおいて重複して申請することはできません

Ｑ1-5：対象となる経費の上限や交付率は、どのくらいですか・対象経費の上限は、30 万円です
・交付率は、対象経費の２/３以内です（交付額は、千円未満切り捨てとなります）
・交付額の上限は、20 万円です- 3 -

Ｑ1-6：30 万円を超える活動の場合も、対象となりますか・活動経費が 30 万円を超える場合でも申請できますが、対象経費として計上できるのは 30 万円までです

Ｑ1-7：すでに作業が完了している場合は、対象となりますか・本プログラムは、支援活動後に実績報告を兼ねて申請していただきますＱ1-8：資材等の購入前に交付金を受け取ることはできますか・本プログラムは、支援活動後に領収書やレシートを添付の上、交付申請いただきますので、事前に交付金を受け取ることはできません

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対象団体についてＱ2-1：交付対象となるのは、どのような団体ですか・京都府に主な事務所をおくＮＰＯやボランティアサークル等の非営利団体が対象となります
・個人や営利を目的とする団体、特定の政治・宗教・思想・暴力団等に関わる団体は対象外です

Ｑ2-2：同一団体が、活動地域等を変え、複数回申請することはできますか・本プログラムは、１団体１回のみ申請ができます（複数地域での活動をまとめて申請することは可能です）
・代表者や一部構成員を変更した場合でも同一団体とみなします

Ｑ2-3：同一構成員が、複数の団体において団体構成員となることはできますか・可能ですＱ2-4：本プログラム以外の、重点課題対応プログラムや基盤強化プログラム等に申請している団体も申請できますか・可能です

Ｑ2-5：令和５年台風第７号に係る被災地支援プログラムで交付決定された団体は、令和６年能登半島地震に係るこのプログラムについても交付申請できますか
・可能です

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対象となる活動・経費について

Ｑ3-1：本プログラムでは、どのような活動が対象となりますか・災害ボランティアセンターを通じた支援活動（例）・災害で発生した土砂・がれきの除去・被災家屋等の清掃作業
・被災者への心理ケアなど

Ｑ3-2：災害ボランティアセンターを通じた活動であることがわかる書類等とは、どのようなもの
ですか・災害ボランティアセンターが発行する活動証明書（写し可）
・災害ボランティアセンターからの参加決定通知（メール）の写し
・活動時に配付される災害ボランティアセンター名が入ったゼッケン等の写真
・高速道路会社等が発行する災害ボランティア車両高速道路通行証明書において、災害ボランティアセンターや社会福祉協議会の活動確認印があるものの写真（この証明書は、復路の最終料金所で提出することになりますので、事前に撮影しておくこと） など

Ｑ3-3：新潟県、富山県、石川県及び福井県以外での支援活動は対象になりますか・原則として上記４県における支援活動が対象ですが、上記４県からの避難者に対する京都府内での支援活動も対象とします（ただし、災害ボランティアセンターを通じた活動に限る）

Ｑ3-4：「チャリティーコンサート」等、寄付金を集めるための活動は対象となりますか・直接、被災地や被災者を支援する活動ではないため、対象外です

Ｑ3-5：どのような経費が対象となりますか・ブラシ・スコップやヘルメット・釘踏み抜き防止インソール等の購入費
・がれき搬送用のトラック等の借上料・燃料費
・ボランティア保険料（天災・地震対応プラン含む）
・被災地に向かうための公共交通機関利用料（合理的な経路での移動に限る）
・自家用車を利用した際の交通費（１キロ当たり 37 円を上限に被災地への最短距離分）
・高速道路利用料（災害ボランティア車両の高速道路無料措置が受けられない場合に限る）
・活動する上でやむを得ない場合の実費宿泊費（１泊上限 9,800 円）
・ボランティアの健康保持のためのカイロ、汗拭きシート
・カウンセラー等の専門家への謝金など※支援物資の購入費は、対象外です- 5 -Ｑ3-6：地域住民や学生等に作業をお願いしましたが、日当やアルバイト代は対象ですか・日当やアルバイト代等の人件費は、対象外です
・ただし、心理ケアのカウンセラー等、専門家に対する謝金は対象となります

Ｑ3-7：専門家への謝金は、いくらまでが対象となりますか・謝金の単価上限は、１名につき１時間当たり１万円、１日当たり５万円までです
・謝金は、専門性（資格取得者や生業にしている等）を有する事業協力者に対するもののみ対象となります

Ｑ3-8：ボランティア等に、飲み物や防寒用のカイロを配付したいのですが対象経費となりますか
・食糧費は対象外ですが、ボランティアの健康保持のための飲料等や防寒用のカイロは対象となります（例：使い捨てカイロ、スポーツ飲料、塩タブレットなどは対象）

Ｑ3-9：対象経費全額が、被災地に行くための旅費のみでも申請できますか・可能です※旅費は原則、公共交通機関利用の実費相当額が対象となります※やむを得ず、車を利用した場合は、別途基準により積算します

Ｑ3-10：５万円以上の物品の購入費は対象ですか・支援活動に直接必要な物品は、対象となる場合があります※資産価値があるものや団体の運営に係る経常的な経費に類するものは対象外です（例：自動車、ユンボ、パソコンなどは対象外）

Ｑ3-11：土砂の除去等において、団体が所有するトラック等での輸送に係る燃料費は対象ですか・被災地支援活動の実績（活動内容や領収書の日付等）から活動に用いた分が明らかに区別できる場合は、燃料費を対象とします

Ｑ3-12：被災した個人宅等を支援活動の中で修繕した場合の材料費は対象ですか
・個人の所有物等に付加価値をつけるものは、対象外です
・扉の取替等専門業者への工事発注等の委託料は対象となりませんが、緊急対応としてボランティア等が協力して行う応急処置に要する材料費は対象とします

Ｑ3-13：被災地で行う炊き出しでは何が対象経費になりますか・炊き出しに要した物品（鍋やカセットコンロ等）の購入及びレンタルの経費は、対象とします※食材（食糧費）は対象外です- 6 -Ｑ3-14：ボランティア活動後に、銭湯等で入浴した際の経費は対象となりますか・被災地支援活動においては、ボランティアの健康管理や衛生上の観点から作業後の入浴は必要なものと認められることから、入浴料（タオル等の購入・レンタルを含む）も対象経費に含まれるものとします

４ 申請方法等について
Ｑ4-1：どこに申請すればよいですか
・申請書は、次の窓口に郵送又は持参により提出してください※郵送の場合は、申請締切日消印有効※持参の場合は、同日 17 時まで（土・日・休日を除く）
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京都市・乙訓地域以外に団体の所在地がある場合、その場所を所管する各広域振興局に提出してください

京都市・乙訓地域に団体の所在地がある場合、京都府文化生活部文化生活総務課府民協働係に提出してください※申請の受付期間については、Ｑ1-3 を参照してください

Ｑ4-2：領収書等の証拠書類が残っていない場合、当該経費を対象とすることはできますか
・領収書やレシートが残っていないなど、支払実態が確認できない場合については、対象とすることはできません
・対象とするためには、領収書の再発行が必要です
・また、領収書に不備がある場合についても対象とすることはできません※対象となる領収書・受領書の例などを京都府ホームページに掲載しておりますので、参考にしてください

Ｑ4-3：申請にはどのような書類が必要ですか・災害ボランティアセンターを通じた活動であることが分かる書類（活動証明書や参加決定通知（メール）の写し等＜Ｑ3-2 参照＞）
・交付申請書兼実績報告書
・事業報告書・対象経費計算書
・支出内訳兼領収書一覧表（必要に応じて）・旅費受領書（必要に応じて）・領収書（宛名＜申請団体名＞・日付・内訳・単価等を明記）・レシート＜写しでも可＞・被害状況や活動の様子がわかる写真等
・口座振替依頼書・通帳の写し
・定款・会則等- 7 -・団体構成員一覧表※申請書類は、京都府ホームページからダウンロードしてください【府ＨＰ】（https://www.pref.kyoto.jp/chiikikokyo/hisaichishien.html）※領収書等、支出に係る証拠書類は、活動実施の翌年度から５年間、保存が必要です※必要があるときは、京都府から報告を求めたり、現地検査を行うことがあります５

申請・問合せ先について※ご不明な点がございましたら、各申請窓口にご相談ください
・京都府 文化生活部 文化生活総務課（府民協働係）（〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町）
・山城広域振興局 地域連携・振興部 企画・連携推進課（〒611-0021 宇治市宇治若森 7-6）・南丹広域振興局 地域連携・振興部 企画・連携推進課（〒621-0851 亀岡市荒塚町 1-4-1）
・中丹広域振興局 地域連携・振興部 企画・連携推進課（〒625-0036 舞鶴市字浜 2020）
・丹後広域振興局 地域連携・振興部 企画・連携推進課（〒627-8570 京丹後市峰山町丹波 855）

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