光市病院事業のあり方について（答申）

光市病院事業あり方検討委員会

平成２１年１２月２８日

はじめに
本委員会は光市長から当市に現有する２つの公立病院の存続を前提として、①光市病院事業の担うべき役割について、②光総合病院と大和総合病院の規模、機能、運営体制について、③光市病院事業の経営形態について、の３つの諮問を受けました。
地域社会と共に発展してきた医療施設は、地域社会の環境変化に適応し、変革していくことは当然であり、光市の人口構成も産業構成も変化しており、それに合わせて調整していかなければなりません。また、医療は利益が絶対ではなく、住民の安心に絶対不可欠のものであり、今後の光市民の高齢化には、今「費用を惜しんで」施設不要と結論づけても、医療・福祉施設の需要は高まり、いずれ多額の費用と複雑な仕組みで今以上整備せざるを得ない時代が近い将来来ることが予測されるところです。
本委員会の役割は、２つの病院を存続させることを目的にするのではなく、あくまで光市に必要な地域医療体制を構築していくことであり、そのためには光市に必要な医療とは何か、光市の公立病院の果たす役割は何かを明確にし、そのための手段として２つの病院をどのように活用していくかを提案することであると考えております。こうしたことから、本委員会では、地域医療、医療経営、医療を受療するそれぞれの委員の視点から、諮問に対する審議検討を行い、委員会としての一定の方針について取り纏めを行いましたのでここに答申いたします。

光市病院事業あり方検討委員会
委 員 長
岩 本
晋-1-

答
１

申

光市病院事業の担うべき役割について

光市病院事業の役割は光地域での市民の医療ニーズに応え、周南医療圏における他の医療機関と連携し、市民の健康と安全・安心を確保していくための医療を提供することであると考えます。地域において充実した民間医療機関があり地域の医療需要を満たしていれば公立病院は必要ありません。自治体が市民の税金を投入してまで公立病院を設置するということは、当該地域に必要な医療が提供されていない状況であるといえます。現在、光市には２つの公立病院がありますが、両病院とも昭和２０年代に設立され、今日まで地域の中核病院として市民の健康を守ってきました。しかし、現在の両病院の病床規模、医療機能は似通ったものであり、患者数が減少し、他市の医療機関に流出し経営状況が悪化している現状を考えると、地域の医療需要や医療提供体制が急激に変化するなかで市民が必要とする医療を提供していないのではないかと考えられます。今、まさに少子高齢化が進展しており、光市においても平成２７年には３人に１人が高齢者になることが予想されています。こうした高齢化社会において住民の健康と安全・安心を守っていくには、医療も増加する高齢者が必要とするものに変えていくことが必要です。
また、医師の確保が全国的に困難な状況となっているなか、限られた医療資源を有効に活用してくことを考えなければ、光市における医療の質的向上もなければ、病院そのものを経営維持していくことも困難となってくると言えます。
現在の光市の医療提供体制は、１次医療を担う診療所は市内全域に３０以上あり、１次医療でカバーできない専門的な外来や入院医療を担う病院施設は、２つの公立病院を含め６病院となっています。また、光市の近隣には徳山中央病院、周南記念病院、周東総合病院などの医療機関もあり、少なからず光市民が利用している状況となっています。光市民にとって最も必要な医療機能は１次医療の確保ですが、光市では離島にも診療所が設置されており、ほぼ市内全域に診療所が設置されていることから、１次医療に関しては光市では充足している状況であると考えられます。一方、専門的な外来や入院医療を担う病院施設のうち、３病院は精神科、産婦人科などの専門的な施設で、一般医療を行う病院は２つの公立病院と１民間病院となっています。平成２０年３月の光市国民保険被保険者の１日平均入院患者数のデータによると、一般病床に入院した患者で、市内、市外の医療機関の割合は、市内医療機関の入院が約６０％で、療養病床に入院した患者は市内医療機関の入院が約５０％なっています。また、-2-

山口県における人口１０万人当りの一般病床数と療養病床数の割合は、55：45に対し、周南医療圏における割合は 64：36 と療養病床の割合が低くなっており、光市では 81：19 となっており、光市では極端に療養病床の割合が低くなっているのが現状です。こうしたことから、光市には今後高齢化社会を迎え、増加が予想される急性期医療後の在宅復帰までの間のリハビリや長期の入院治療が必要な医療に対応した療養病床、さらにターミナルケア病床が不足していると考えられます。
また、高齢化社会を迎え、現在の医療は初期医療、急性期医療、亜急性期医療、慢性期医療、リハビリ医療、終末期医療、在宅医療に機能が区分され、地域においてそれぞれの機能を受け持つ医療機関が連携をして、地域の医療機関全体として一人ひとりの患者が必要とする医療を提供することが求められています。光市には２つの公立病院があり、それぞれの周辺地域に同様な急性期医療機能を提供していますが、２つの公立病院を１つの光市立病院として考え、それぞれの病院の受け持つ医療機能を異なったものとし、両病院の連携体制を構築していくことで、より市民に必要な医療機能を提供していくことが可能であると考えます。
光市の公立病院が目指していく医療は、高齢化社会に対応していくため、周南医療圏の他の医療機関とも連携しながら、光市域の救急医療や急性期医療、そして現在の光市に不足している急性期医療後、在宅復帰するまでのリハビリや長期入院を必要とする医療、さらには看取りを行う医療で、光市としてこれらを整備構築していく必要があると考えます。

-3-

２

光総合病院と大和総合病院の規模、機能、運営体制について

現在の２つの公立病院の機能を見ると、光総合病院は山口大学医学部付属病院の関連病院で、一般病床２１０床で標榜診療科は１４科、看護配置基準は７：１、救急告示、僻地医療拠点病院、特殊診療として人工透析を行っており、市内の民間診療所との病診連携による医療連携体制を構築しつつある状況で急性期医療に特化しています。一方、大和総合病院は光総合病院と同じく山口大学医学部付属病院の関連病院であり、病床数は、一般病床２２０床、療養病床６０床のケアミックス型で、標榜診療科は１８科、看護配置基準は１０：１、救急は周南医療圏、柳井医療圏の両圏を担っています。また、大和地域には１民間診療所しかなく、当該地域の１次医療も担っており、地域性のある病院といえます。このように、光市の２つの公立病院は、大和総合病院に療養病床が６０床あるものの、基本的には急性期医療を中心とした似通った病院と考えられます。また、両病院は車で２０分程度の近距離に位置していることなどを考慮すれば、どちらかの病院に急性期医療を集約化し、残った方を長期の入院が必要な医療を行う病院に特化することで、限られた医療資源を有効に活用し、今まで以上に効率的で質の高い医療を市民に提供することができるものと考えます。
また、病院にとって医師の確保は絶対条件となっていますが、両病院とも山口大学医学部付属病院の関連病院であることから、ほとんどの医師は大学から派遣されている状況です。しかし、平成１６年度から始まった新医師臨床研修制度の影響で、山口大学も医師が不足していることから、本委員会の委員を務める山口大学医学部の教授は、両病院の医師派遣について現在の医師数を継続していくことは難しく、両病院の医療機能の集約化により医師を効率的に配置することが望ましいとの見解を示しており、現状のままでの２病院体制を維持することは医師の確保の観点からも困難であると考えられます。
光市に必要な医療を市民に継続的、安定的に提供していくためには、現存する２つの公立病院を１つの光市病院として考え、急性期疾患から慢性期疾患まで、より充実して対応する医療をそれぞれの病院の機能を分化し、連携体制を構築していくことが必要です。そのためには、２つの公立病院のうち、一方の病院を光市における急性期医療に対応した核となる病院とし、片方の病院を長期入院に対応した療養医療やターミナル医療そして在宅までのリハビリを行う病院に機能分化することが望ましいと考えます。そうすることにより限られた医師や看護師などの人的資源、医療資源を効率的に配置することが可能となり、光市の公立病院の実施する医療の質的向上が図られ、経営の効率性も向上することが期待されます。

-4-

また、併せて、１次医療を行う市内の医療機関との連携を強化していくことで、光市全体の医療提供体制が充実していくことになると考えます。
どちらの病院を急性期医療に対応した機能を持たすかは、現在の両病院の地域人口、入院患者数、救急対応状況、対応できる医療機能、民間医療機関との連携関係等から総合的に判断して、光市が政策判断していくべきものと考えます。
なお、両病院の病床規模については、現在の光市の公立病院の全病床は一般病床４３０床、療養病床６０床となっていますが、急性期医療が充実すれば平均在院日数も短縮化され、病床回転率が高まること、長期入院患者に対応する病床が整備されることなどを加味し、現在の入院患者数から判断すると１病棟を５０床と仮定すると、一般病床は４病棟から５病棟で、２００床から２５０床程度あれば可能と考えられます。長期入院やリハビリに対応する病床については、３病棟から４病棟で、１５０床から２００床程度を確保することが望ましいと考えられます。
以上が両病院の機能、規模についてのあり方についてですが、今後継続して医療を提供していく上では、施設についても検討する必要があります。光総合病院は駐車場が狭く、管理棟が老朽化しており、病棟についても数年後には改修を検討することが予想されます。今後、リニューアル、あるいは移転新築等を計画される場合には、患者の利便性を最大限考慮し充分な駐車場を確保されることを期待します。また大和総合病院の中央棟についても早急に耐震検査を行うとともに、適切な安全管理を図られることを望みます。

-5-

３

光市病院事業の経営形態について

現在、光市病院事業は地方公営企業法の全部を適用し、病院の経営については病院事業管理者をおき、基本的には市長部局とは切り離された独立した経営形態となっています。光市の財政的な側面だけを重視するのであれば、公立病院の経営形態を民間に譲渡することなども考えられますが、光市の医療行政として、光市の地域医療体制を責任を持って確保していくのであれば、現在の経営形態である地方公営企業法の全部適用で問題はないと考えます。経営形態の見直しについては、あくまでも経営改善のための手段であり、重要なのは経営管理を行う部署の経営能力であると言えます。
今後の光市病院事業にとっては、２つの公立病院の連携体制を強化していく必要があり、病院局の管理部門を早急に強化・充実していくことが不可欠であると考えます。病院経営には、医療、財務、経営戦略などに関する専門的な知識と経営感覚を身に付けた人材が求められており、今後、市長部局からの出向職員ではなく、病院局内部で人材育成していくことや外部から病院経営に詳しい人材を登用することなどを検討されることを提案します。

-6-

おわりに
光市に必要な地域医療は病院事業が行う医療のみで成り立つものではありません。今後は医療に引き続き必要となる福祉分野、人生の最期を看取るターミナル分野、さらには予防検診活動や健康づくり教育なども視野に入れ、光市に住む人々の安全を作り出す創造的事業を推進していくことが行政の役割と責務であると考えます。
市長自らがこの創造的事業の先頭に立たれ日夜努力されていると理解するとともに、光市の地域医療が更に充実していくことを期待して答申をまとめたことを記しておきます。

-7-

（資料１）
光病管第２３号
平成２１年７月６日

光市病院事業あり方検討委員会委員長

様光市長市川熙

光市病院事業のあり方について（諮問）
次の事項について貴委員会のご意見を賜りたく、次の事項を諮問します。
１

光市病院事業の担うべき役割について

２

光総合病院と大和総合病院の規模、機能、運営体制について

３

光市病院事業の経営形態について（諮問理由）
光市は、平成１６年１０月に旧光市と旧大和町が合併し、２つの公立病院を有することとなりました。両病院とも昭和２０年代に設立し、今日にいたるまで地域における中核病院としての役割を担ってきたところです。
しかしながら、昨今の医療制度改革や診療報酬の減額改定、医師不足等により両病院を取り巻く経営環境は非常に厳しいものとなっており、病床利用率の低下や累積欠損金が増加しているのが現状です。市民から期待される医療を安定的かつ継続的に提供していくた
めには、それぞれの病院の医療資源を有効に活用し、医療提供体制の効率化を図っていくことが急務となっています。
こうした状況の中、両病院の存続や地域医療の充実を望む市民の要望も大きく、２つの公立病院の存続を前提として、光市に必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくための両病院の規模、機能、運営体制や光市病院事業の経営形態のあり方について、専門的な見地から貴会の意見を求めます。

-8-

資料（２）

会議経過
会議会場

山口大学医学部内 本館６階第２会議室○第１回光市病院事業あり方検討委員会
委嘱状交付
光市病院事業の概況説明
質疑・意見等

平成２１年７月６日○第２回光市病院事業あり方検討委員会
意見交換

平成２１年８月１７日○第３回光市病院事業あり方検討委員会
意見交換

平成２１年１１月２日-9-資料（３）

光市病院事業あり方検討委員会
委員長

岩本名簿

晋

１ 委員
（１）地域医療関係者
山口大学医学部教授（第一内科）
山口大学医学部教授（第一外科）
山口大学医学部教授（整形外科）
光市医師会長

坂井田 功
濱野 公一
田口 敏彦
松村 壽太郎（２）学識経験者
元日本病院管理学会理事
杉岡法律会計事務所弁護士

岩本杉岡

晋
茂

（３）地域住民
まちづくり市民協議会会長
老人クラブ連合会会長
地域活動（母親クラブ）連絡協議会会長
大和公民館長

植村
増本
福原
日野芳弘
佳治
宏子
哲二

オブザーバー山口県健康福祉部地域医療推進室次長

村田雅弘

特別アドバイザー
山口県立大学学長・理事長
山口大学医学部付属病院病院長江里
松崎健輔
益徳２３- 10 -（委員長）