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個人情報保護規程
平成２８年４月１日
２８（規程）第４７号
最終改正 平成２９年４月１日
２９（規程）第１４号
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 個人情報保護の体制（第３条―第８条）
第３章 個人情報の取扱い（第９条―第２２条）
第４章 個人情報ファイルの保有に関する通知等（第２３条・第２４条）
第５章 開示、訂正、利用停止及び相談対応（第２５条―第２８条）
第６章 相談対応（第２９条）
第７章 教育研修（第３０条）
第８章 雑則（第３１条―第３４条）
附則
第１章

総則

（目的）
第１条 本規程は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５９号。以下「法」という。
）で要請される個人情報の取扱いに関し、国立研究開
発法人量子科学技術研究開発機構（以下「機構」という。）における基本的事項を定め、機構の業務の適切かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次のとおりとする。

（１）「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）をいい、文書によるものの他、映像、音声による情報も含まれ、符号化、暗号化されているか否かを問わない。
なお、当該個人が死亡した後においても、当該個人の情報が他の者の個人情報である場合には本規程を適用し、それ以外の場合にあっても当該個人の情報を保3-3-1存している場合には、漏えい、消失又はき損等の防止のため本規程と同等の安全管理措置を講ずるよう努めるものとする。
（２）「保有個人情報」とは、機構の役員又は職員並びに役務・派遣労働者（以下「職員等」という。
）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、組織的に利用するものとして、機構が保有しているもの（研究員等受入規程で定める受入研
究員、役務職員、派遣職員等が作成し、又は取得した個人情報であって、機構が組織的に利用するものを含む。）をいう。ただし、法人文書管理規程第２条第１号に規定する法人文書に記録されているものに限る。
（３）「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
イ 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
ロ イに掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの（４）「個人情報ファイル簿」とは、機構が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ、個人情報ファイルの名称、個人情報ファイルの利用目的、個人情報ファイルに記録される項目その他法令の示す事項を記載した帳簿をいう。
（５）「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
第２章

個人情報保護の体制（総括個人情報保護管理者）
第３条 保有個人情報の管理を統括するため、総括個人情報保護管理者を一人置くこととし、理事長が指名する理事をもって充てる。総括個人情報保護管理者は、保有個人情報の管理に関する事務を総括する任に当たる。
（個人情報保護管理者）
第４条 保有個人情報の管理を適切に行うため、本部の部長及び各研究所の長（以下「研究所長」という。
）を個人情報保護管理者とする。
２ 総務部長は、個人情報保護管理者の取りまとめを行う。
（個人情報保護責任者）
第５条

各研究所の部又は部に相当する組織の長を個人情報保護責任者とし、個人情報保護管理者の事務を補助するとともに、各組織における保有個人情報の適切な管理の確保に関する事務を担当する。

3-3-1（個人情報保護担当者）
第６条

各課室等の長を個人情報保護担当者とし、個人情報保護管理者及び個人情報保護責任者を補佐し、各課室等における保有個人情報の適切な管理の確保に関する事務を担当する。
２

個人情報保護管理者又は個人情報保護責任者は、所掌する組織において課室等が設置されていないことにより保護担当者が存在しない場合は、所属職員等のうちから個人情報保護担当者を一人又は複数人置くことができる。
（監査責任者）

第７条 保有個人情報の管理の状況について監査するため、監査責任者を置く。
２ 監査責任者は監査・コンプライアンス室長をもって充てる。
３ 監査責任者は、保有個人情報の管理の状況について、定期又は随時に監査を行い、その結果を総括個人情報保護管理者に報告する。
（委員会）
第８条 総括個人情報保護管理者は、保有個人情報の管理（開示決定、審査請求等の法に定める手続きを含む。
）に係わる重要事項の決定、連絡・調整等を行うため必要があると認めるときは、個人情報保護対応委員会を開催する。
２ 個人情報保護対応委員会の設置及び運営については別に定める。
第３章

個人情報の取扱い（個人情報の取扱いの原則）
第９条 個人情報の取得は、国立研究開発法人量子科学研究開発機構法（平成１１年法律第１７６号）その他の法令（法令に基づく中長期目標、中長期計画等を含む。
）に定める機構の業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、利用目的を明確に定めた場合にのみ行うものとする。
２ 個人情報は、原則として利用目的の範囲内で、具体的な権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて利用できるものとし、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
３ 個人情報の取得は、適法かつ公正な方法により行うものとする。
（アクセス制限）第１０条 個人情報保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個

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人情報にアクセスする職員等とその権限内容を、当該職員等が業務を行う上で必要最低限の範囲に限るものとする。
２ アクセス権限を有しない職員等は、保有個人情報にアクセスしてはならない。
３ 職員等は、アクセス権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で保有個人情報にアクセスしてはならない。
（利用目的の明示）
第１１条 職員等は、本人から直接書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録（以下「電磁的記録」という。）を含む。
）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次の各号に掲げる場合を除き、様式にあらかじめ記載する、窓口に掲示する、口頭で説明するなどにより、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
（１）人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
（２）利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
（３）利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
（誤りの訂正）第１２条 職員等は、保有個人情報の内容に誤り等を発見した場合には、個人情報保護管理者の指示に従い、訂正等を行うものとする。
（複製等の制限）第１３条

職員等は、利用目的であって業務上の目的で保有個人情報を取り扱う場合であっても、次の各号に掲げる行為については、個人情報保護管理者の指示に従って、外部流失等の危険を防止するために必要最低限かつ適切な方法により業務の遂行上必要な限りにおいて行う。
（１）保有個人情報の複製（２）保有個人情報の送信（３）保有個人情報が記録されている媒体の外部への送付又は持出し（４）保有個人情報の受入研究員等への提供又は共同研究、受託研究、委託研究等の相手方への提供（利用の許諾も含む。）（５）その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為

3-3-1（媒体の管理等）
第１４条 職員等は、個人情報保護管理者の指示に従い、保有個人情報が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫への保管、施錠等を行う。
（廃棄等）
第１５条 職員等は、保有個人情報又は保有個人情報が記録されている媒体（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。
）が不要となった場合には、個人情報保護管理者の指示に従い、当該保有個人情報の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行う。
（利用目的以外の目的のための利用）
第１６条 職員等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は個人情報保護管理者の承認後、提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（１）本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
（２）法令の定める業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
（３）行政機関、他の独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。
なお、統計目的、学術目的で利用、提供する場合であっても、当該情報の取扱いに対して、研究倫理の適確な運用に関する規程等に基づく個人情報の取扱いに係る手続きが免除されるものではない。
（利用目的以外の利用に当たっての措置）
第１７条

個人情報保護管理者は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための機構の内部における利用を特定の職員等に限らなければならない。

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２

職員等は、前条第３号又は第４号の規定に基づき行政機関及び他の独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、個人情報保護管理者の了承を得た上で、原則として、提供先における利用目的、利用する業務の根拠法令、利用する記録範囲及び記録項目、利用形態等について書面を取り交わして提供する。

３

職員等は、前条第３号又は第４号の規定に基づき行政機関及び他の独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、個人情報保護管理者の了承を得た上で、安全確保の措置を要求するとともに、必要があると認めるときは、提供前又は随時に実地の調査等を行い措置状況を確認し、その結果を記録するとともに、改善要求等の措置を講じて提供する。

４

個人情報保護管理者は、前条第３号の規定に基づき行政機関又は他の独立行政法人等に保有個人情報を提供することにつき了解を求められた場合において、必要があると認めるときは、前２項に規定する措置を講ずる。また、処理について疑義を生じた場合には総括個人情報保護管理者に協議するものとする。
（情報システムの安全確保等）

第１８条

情報システムの安全確保等及び情報システム室等の安全管理等について、次項から第２４項に規定する措置を講ずる。
２

個人情報保護管理者は情報システム管理者と協力の上、情報システムで取り扱う保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、パスワードやＩＣカード、生体情報等を使用して権限を識別する機能（以下「認証機能」という。
）を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずる。

３

個人情報保護管理者は情報システム管理者と協力の上、パスワード等の定期又は随時の見直しを含む管理ルールを整備し、またパスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずる。

４

個人情報保護管理者は情報システム管理者と協力の上、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報へのアクセス状況の記録（以下「アクセス記録」という。）を一定の期間保存し、定期的に分析するために必要な措置を講ずる。

５ 個人情報保護管理者は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講ずる。
６

個人情報保護管理者は情報システム管理者と協力の上、保有個人情報の秘匿性等その内容及び量に応じて、当該保有個人情報への不適切なアクセスの監視のため、一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定、若しくは定期的なアクセス記録の確認によるアクセスの監視を行う等の必要な措置を講ずる。

７

個人情報保護管理者は情報システム管理者と協力の上、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化、

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及び内部からの不正操作等の防止のため、当該特権を最小限とする等の必要な措置を講ずる。
８

個人情報保護管理者は情報システム管理者と協力の上、保有個人情報を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講ずる。

９

個人情報保護管理者は情報システム管理者と協力の上、不正プログラムによる保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止のため、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置を講ずる。

１０

職員等は保有個人情報について一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には、その対象を必要最小限に限り、処理終了後は不要となった情報を速やかに消去する。
個人情報保護管理者は当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、随時、消去等当の実施状況を重点的に確認する。
１１

個人情報保護管理者は情報システム管理者と協力の上、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、その暗号化のために必要な措置を講ずる。職員等はこれを踏まえ、当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、適切に暗号化を行う。
１２ 職員は、情報システムで取り扱う保有個人情報の重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該保有個人情報の内容の確認、既存の保有個人情報との照合等を行う。
１３

個人情報保護管理者は情報システム管理者と協力の上、保有個人情報の重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講ずる。
１４

個人情報保護管理者は情報システム管理者と協力の上、保有個人情報に係る情報システムの設計書、構成図等の文書について外部に知られることがないよう、その保管、複製、廃棄等について必要な措置を講ずる。
１５ 個人情報保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、その処理を行う端末を限定するために必要な措置を講ずる。
１６

個人情報保護管理者は情報システム管理者と協力の上、端末の盗難又は紛失の防止のため、端末の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講ずる。
１７ 職員は、個人情報保護管理者が必要と認めるときを除き、端末を外部へ持ち出し、又は外部から持ち込んではならない。
１８ 職員は、端末の使用に当たっては、保有個人情報が第三者に閲覧されることがないよ
う、使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずる。
１９

個人情報保護管理者は情報システム管理者と協力の上、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止のため、スマートフォン、ＵＳＢメモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限（当該機器の更新への対応を含む。
）等の必要な措置を講ずる。

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２０

個人情報保護管理者は情報システム管理者と協力の上、保有個人情報を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室その他の区域（以下「情報システム室等」という）に立ち入る権限を有する者を定めるとともに、用件の確認、入退の記録、部外者についての識別化、部外者が立ち入る場合の職員の立会い又は監視設備による監視、外部電磁的記録媒体等の持込み、利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講ずる。また、保有個人情報を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても、必要があると認めるときは、同様の措置を講ずる。
２１ 個人情報保護管理者は情報システム管理者と協力の上、必要があると認めるときは、情報システム室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講ずる。
２２

個人情報保護管理者は情報システム管理者と協力の上、情報システム室等及び保管施設の入退の管理について、必要があると認めるときは、立入りに係る認証機能の設定、及びパスワード等の定期又は随時の見直しを含む管理ルールを整備し、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずる。
２３

個人情報保護管理者は情報システム管理者と協力の上、外部からの不正な侵入に備え、情報システム室等に施錠装置、警報装置、監視設備の設置等の措置を講ずる。
２４ 個人情報保護管理者は情報システム管理者と協力の上、災害等に備え、情報システム室等に、耐震、防火、防煙、防水等の必要な措置を講ずるとともに、サーバ等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置を講ずる。
（個人情報管理台帳の整備）
第１９条 個人情報保護管理者は、別に総務課長が示す様式により、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、個人情報管理台帳を整備して、当該保有個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況について記録する。
（個人情報の取扱いに関する委託）
第２０条

個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、個人情報保護管理者の承認を得るものとする。
２

保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講ずる。また、契約書に、次の各号に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認する。
（１）個人情報に関する秘密保持、目的外利用の禁止等の義務（２）再委託の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項（３）個人情報の複製の制限に関する事項

3-3-1（４）個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項（５）委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項（６）違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項
３

保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記する。

４

保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、委託する保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先における個人情報の管理の状況について、年１回以上の定期的検査等により確認する。

５ 委託先において、保有個人情報の取扱いに係る業務が再委託される場合には、委託先に第２項に規定する措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて又は委託元自らが第４項に規定する措置を実施する。保有個人譲歩の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
（従事者の義務）第２１条

次の各号に掲げる者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（１）個人情報の取扱いに従事する機構の職員等又はこれらの職にあった者（２）前条第２項の受託業務に従事している者又は従事していた者
２ 委託業務を行う職員等、派遣職員を受け入れる職員等及び受入研究員等を受け入れ、指導する職員等は、個人情報を取り扱うこれらの者に対して、本規程を順守するとともに、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用しないよう指示しなければならない。
（事案の報告及び再発防止措置）
第２２条

保有個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案が発生した場合又は問題となる事案の発生のおそれの事実を知った職員等は、直ちに当該保有個人情報を管理する個人情報保護管理者に報告する。
２

個人情報保護管理者は、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講ずる。ただし、外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等のＬＡＮケーブルを抜くなど、被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については直ちに行うものとする。

３ 個人情報保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、総括個人情報保護管理者に報告する。ただし、特に重大と認める事案が発生した場合には、直ちに総括個人情報保護管理者に当該事案の内容等について報告する。
４ 総括個人情報保護管理者は、前項の規定に基づく報告を受けた場合には、事案の内容等

3-3-1に応じて、当該事案の内容、経緯、被害状況等を理事長に速やかに報告又は文部科学省へ情報提供する。
５ 個人情報保護管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずる。
６ 総括個人情報保護管理者は、発生した事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る保有個人情報の本人への対応等の措置を講ずる。公表を行う事案については、当該事案の内容、経緯、被害状況等について、速やかに総務省（行政管理局）に情報提供を行う。
第４章 個人情報ファイルの保有に関する通知等（個人情報ファイルの保有に関する通知）
第２３条 職員等は、個人情報ファイルを作成、譲受等により保有するときは、あらかじめ、当該組織の個人情報保護管理者及び総務課長に対し、別に定める個人情報ファイル簿に次の各号に掲げる事項等を記載し、通知しなければならない。これらの通知事項に変更があったとき、個人情報ファイルの保有をやめたとき及び個人情報ファイルが第２項第７号に該当するに至ったときも同様とする。
（１）個人情報ファイルの名称（２）当該組織等の名称及び個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称（３）個人情報ファイルの利用目的（４）個人情報ファイルに記録される項目（以下この条において「記録項目」という。）
及び本人として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（以下この条において「記録範囲」という。
）（５）個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この条において「記録情報」という。）の収集方法（６）記録情報を機構以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先（７）第２条第３号イに係る個人情報ファイル（電子計算機処理ファイル）又は第２条第３号ロに係る個人情報ファイル（マニュアル処理ファイル）の別（８）第２条第３号イに係る個人情報ファイル（電子計算機処理ファイル）について、当該ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内である第２条第３号ロに係る個人情報ファイル（マニュアル処理ファイル）があるときは、その旨
２ 前項の規定は、次の各号に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
（１）専ら人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（２）専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル

3-3-1（３）前項の規定による事前通知に係る当該組織の個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該事前通知に係るこれらの事項の範囲内のもの（４）一年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル（５）資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの（６）役員又は職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの（７）本人の数が１，０００に満たない個人情報ファイル（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第２４条

総務課長は、前条第１項の通知があった場合には、直ちに個人情報ファイル簿を作成し、又は記載を削除し、総括個人情報保護管理者に通知の上、遅延なく、これを一般の閲覧に供するとともに、インターネットにより公表しなければならない。
第５章 開示、訂正、利用停止及び相談対応（開示及び訂正等）
第２５条 総括個人情報保護管理者は、法の定めるところにより、保有個人情報の開示、訂正及び利用停止（以下「開示等」という。）を行うものとする。
２ 法に定める事務処理を行うに当たっては、開示決定等期限を順守するなど、法の規定に従って適切に行うものとする。
３ 事務処理に当たっての書式等については、別に定める。
４ 第１項に定める開示等の事務手続は総務部総務課で行う。
（個人情報相談窓口）
第２６条

開示等の受付及び第２９条に定める個人情報の取扱いに関する相談の受付等を行う窓口（以下「個人情報相談窓口」という。）を、総務部総務課及び各研究所の管理部庶務課に置く。
２ 各研究所の庶務課は、開示等の請求及び相談を受け付けた場合は、その旨を速やかに総務部総務課に通知した後、総務部総務課の事務手続に関して以下の協力を行う。
イ

総務部総務課及び個人情報保護管理者との連絡調整

ロ

開示等及び相談に係る事案の処理の進行管理

ハ開示等及び相談に係る窓口業務

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二その他適切かつ迅速な処理に必要な連絡調整業務（手数料の額）第２７条

法第２６条第１項の手数料の額は、開示請求に係る法人文書１件につき３００円とする。
（審査請求）
第２８条

法第４２条第１項の規定に基づく行政不服審査法による審査請求は、総務部総務課で受けるものとする。
第６章 相談対応（相談対応）
第２９条 職員等は、個人情報の取扱いに関する苦情、相談等（以下「相談」という。）について適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
２

外部から相談を受け付け、又は個人情報相談窓口から相談を受け付けた旨の通知を受けたときは、総務部総務課及び関係する個人情報保護管理者は、相談に関する当該個人情報の取扱いの状況等を迅速に調査し、その適切な措置について、総括個人情報保護管理者に協議しなければならない。
第７章 教育研修（教育研修）

第３０条 総括個人情報保護管理者は、保有個人情報の取扱いに従事する職員等に対し、保有個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行う。
２

総括個人情報保護管理者は、保有個人情報を取り扱う情報システムの管理に関する事
務に従事する職員等に対し、保有個人情報の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行う。

３

総括個人情報保護管理者は個人情報保護管理者及び個人情報保護担当者に対し、課室等の現場における保有個人情報の適切な管理のための教育研修を行う。

４ 個人情報保護管理者は、当該組織の職員等に対し、保有個人情報の適切な管理のために、総括個人情報保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずる。
第８章 雑則3-3-1（点検、評価及び見直し）第３１条 個人情報保護管理者は、自ら管理責任を有する保有個人情報の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期に又は随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括個人情報保護管理者に報告する。
２

総括個人情報保護管理者は、保有個人情報の適切な管理のための措置についての監査又は点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から保有個人情報の適切な管理のための措置について評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講ずる。
（懲戒）

第３２条

理事長は、法第６章に規定する行為を行った者又はこれに準ずる行為を行った者について、懲戒等が相当と判断した場合には、懲戒規程に基づき行うものとする。
（行政機関との連携）
第３３条 機構は「個人情報の保護に関する基本方針」（平成１６年４月２日閣議決定）４を踏まえ、機構を所管する行政機関と緻密に連携して、その保有する個人情報の適切な管理を行う。
（雑則）
第３４条 本規程の施行に関する事務は、総務部総務課が行う。
２総務課は個人情報保護に係る法令、ガイドライン等の状況について常に把握するよう努めるものとする。
附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２９年４月１日 ２９（規程）第１４号）

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。