第２節

京都府環境行政の基本方針

府の環境行政の推進は「京都府環境を守り育てる条例」（平成７年12月制定）及び「京都府環境基本計画」（第１次計画 平成10年９月策定、第２次計画 平成22年10月策定、第３次計画 令和２年12月策定）が基本となっています。
また、府政運営の指針「京都府総合計画（京都夢実現プラン）」（令和元年10月策定）にも位置付けられています。

１「京都府環境を守り育てる条例」の概要
府では、環境問題の構造的変化や地球環境問題への取組の必要性の高まり等に適切に対応するため、「京都府公害防止条例」及び「京都府自然環境の保全に関する条例」を統合するとともに、従来の枠を超えた新たな環境行政の枠組みを整備し、平成７年12月に「京都府環境を守り育てる条例」を制定しました。
京都府環境を守り育てる条例の特徴①

自然とのふれあいの場の確保、緑化等の推進、野生動植物の生息等への配慮等身近な自然環境の保全等に関する規定を持つこと。

②

歴史的遺産や社寺林等、歴史・文化的資源の保全に係る規定を持つこと｡③

規制的手法に加え、工場等の事業者に自主的な環境管理規定を定めたこと。

④

自動車のアイドリング・ストップやごみのポイ捨て禁止等を規定。観光旅行者等の責務も規定するなど観光地京都の環境保全に配慮していること。

⑤

自動車交通公害や生活排水、廃棄物減量等の都市・生活型公害や地球環境の保全等、幅広い環境問題を対象としていること。
図２-１-２「京都府環境を守り育てる条例」と「京都府環境基本計画」等の体系図

府環境を守り育てる条例（平成７年 12 月制定）
８条

●公害防止条例等これまでの条例を統廃合、地球環境、都市・生活型公害、自然環境保全等を含む、広く総合的な枠組みを整備●アイドリング・ストップ、ポイ捨て禁止（努力義務）等、幅広い者に環境保全の考え方を提起

京都府環境基本計画（平成 10 策定、平成 22年改定、令和２年改定）●京都府の将来像（21 世紀半ば）

個別条例
・計画等

●施策の展開方向（概ね令和 12 年まで）
■府環境影響評価条例（平成 10 年 10 月制定）
■府産業廃棄物の不適正な処理を防止する条例（平成 14 年 12 月制定）
■府産業廃棄物税条例（平成 16 年３月制定）■建築物の解体等に伴う石綿の飛散防止に関する緊急措置条例（平成 17 年 10 月制定）
■府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（平成 21 年３月制定）■府産業廃棄物処理施設設置等の手続に関する条例（平成 26 年３月制定）■府地球温暖化対策条例（平成 17 年 12 月制定、令和２年 12 月改正）
■府絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する条例（平成 19 年 10 月制定）
■府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成 27 年７月制定、令和２年 12 月改正）
■府再生可能エネルギーの導入等促進プラン（平成 27 年 12 月策定、第２期令和３年３月策定）■京都エコ・エネルギー戦略（平成 25 年５月策定）■府地球温暖化対策推進計画（平成 23 年７月策定、令和３年３月改定）■府庁の省エネ・創エネ実行プラン（平成 24 年 12 月策定、第２期令和３年 12 月策定）
■けいはんなエコシティ推進プラン（平成 21 年 12 月策定）
■府ごみ処理広域化計画（平成 11 年３月策定）■府循環型社会形成計画（平成 15 年３月策定、第２期平成 24 年３月策定、第３期令和４年３月策定）■産業廃棄物の減量・リサイクル戦略プラン（平成 18 年 12 月策定）
■府ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画（平成 16 年７月策定）■『環』の公共事業行動計画（平成 15 年 12 月策定）
■府生物多様性地域戦略（平成 30 年３月策定）■生物多様性未来継承プラン（平成 30 年 12 月策定）
■府災害廃棄物処理計画（平成 31 年３月策定）■府海岸漂着物等対策推進地域計画（平成 23 年 12 月策定、令和３年３月改定）■府プラスチックごみ削減実行計画（令和３年１月策定）■府食品ロス削減推進計画（令和４年３月策定）25

２「京都府環境基本計画」（第３次）の概要
府では、「京都府環境を守り育てる条例」第８条に基づく「環境の保全及び創造に関する総合的・長期的な施策の大綱」として、「京都府環境基本計画」を策定しています。第１次計画（平成10年９月策定）、第２次計画（平成22年10月策定）に続き、令和２年12月、京都府議会の議決を得て、第３次となる「京都府環境基本計画」を策定しました。
「京都府環境基本計画」（第３次）では、地球温暖化が一因と見られる気象災害の増加や、持続可能な社会に向けた国際的な潮流など、環境を取り巻く状況の変化を踏まえ、令和32（2050）年温室効果ガス排出量実質ゼロの脱炭素社会を目指して、府の将来像を描くとともに、その実現を目指した施策の基本的な方向を示しています。
また、同計画は、21世紀半ばの府の将来像を見据えつつ、計画期間は概ね令和12（2030）年までとし、府環境行政の推進に関する個別の条例、計画及びアクションプラン並びに府民と協働して取り組む具体的施策・事業等の指針として策定したものです。
(1)
ア

計画の概要
計画で目指す21世紀半ばの府の将来像
府の将来像（令和32年頃）を、「京都の「豊かさ」をはぐくむ脱炭素で持続可能な社会～将来世代のために手を携え、環境・経済・社会の好循環を創出～」と掲げ、京都ではぐくまれた「豊かさ」を発展させ、その価値を再創造し、はぐくみ続けるとともに、環境を守り育てる行動が当たり前のものとなり、世代、組織、地域等を超えた行動が、環境・経済・社会の好循環を生み出していく脱炭素で持続可能な社会を目指します。
図２-１-３イ

京都府の将来像（令和 32 年頃）

計画の基本となる考え方
複数の課題を統合的に解決することなどを目指す持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ＊）の考え方を活用し、環境分野だけでなく、経済・暮らし・地域活性化等の観点も踏まえ、環境・経済・社会の３側面を統合的に向上させ、これらの好循環を創出する施策展開を基本としています。

ウ

施策の展開方向(ｱ) 分野横断的施策の展開方向
環境分野以外の課題も視野に入れ、複数分野の課題を統合的に解決していくこと（マルチベネフィット）を目指し、概ね令和12年までを目途とした分野横断的な施策の展開方向を提示しています。
ａグリーンな地域経済システムの構築
ＡＩ・ＩｏＴ技術を活用したシェアリング・エコノミーや気候変動適応ビジネスなどに26

よる新たなサービスやグリーンな製品に対する需要の拡大を図るとともに、環境ビジネスの振興や、環境に配慮した企業経営等を促進することにより、人や暮らしにもやさしい環境負荷の低減と経済の好循環を生み出す取組を展開していきます。
・環境ビジネスの拡大・環境配慮の主流化
・気候変動影響への適応ビジネスやサービス等の創出・促進
・ＳＤＧｓ経営・ＥＳＧ投資の促進
・環境負荷を低減した農林水産業の推進ｂ

環境と調和のとれた強くしなやかな社会の実現
府の地域特性に応じた気候変動適応策を推進すると

写真２-１-２希少植物ベニバナ
ヤマシャクヤクの保全活動（「京都府環境基本計画」コラム１引用）

ともに、グリーンインフラや多面的機能を有する森林等の自然環境を有効に活用した地域の防災・減災力の強化
や、災害時にも途切れない多様なエネルギー源の創出と安定供給、速やかな生活基盤再建を果たす災害時の廃棄物の処理体制の確保など、環境保全と防災機能を併せて高める取組を展開していきます。
・府の地域特性に応じた気候変動適応策の推進
・グリーンインフラを活用した災害に強い地域社会の形成
・災害に強い自立分散型エネルギーシステムの構築
・災害時の廃棄物処理に備えた府域のレジリエンス強化ｃ

地域資源を活用した持続可能で魅力ある地域づくりの推進
地域資源を持続可能な形で最大限に活用するとともに、これらの地域の取組を支えるネットワークづくりを促進す

写真２-１-３綾部市小畑町及び鍛治屋町地域におけるモデ
ルフォレスト活動（「京都府環境基本計画」コラム２引用）

ることにより、あらゆる主体がよりよい環境づくりに向けて協働した持続可能で活力ある地域づくりに資する取組を展開していきます。
・交流による環境保全活動と地域活性化
・豊かな自然や資源を育む森の保全と利活用
・スマートシティの推進ｄ

健康で質の高い持続可能なライフスタイルへの転換
環境に対する望ましい選択が、健康的で豊かな暮らしや、人・社会にもよい影響を与え

写真２-１-４再配達削減へのチャレンジ（「京都府環境基本計画」コラム４引用）

るという認識を広め、一人ひとりの自発的な低炭素型の行動変容を促進するなど、環境にやさしく、人や社会にも配慮したライフスタイルへの転換に資する取組を展開していきます。
・環境負荷低減と暮らしの質の向上
・低炭素で健康にやさしい住まいの普及
・エシカル消費の推進
ｅ

持続可能な社会づくりを支える人づくりの推進
環境教育や環境保全活動の機会の充実、地域における環境教育の指導的役割を担う人材の確保及び育成の推進
等により、世代、組織、地域等を超えたあらゆる主体が環境問題を自分ごととし、府の豊かな環境を将来に引き継いでいくことに資する取組を展開していきます。
・次代を担う子どもたちへの環境教育
・地域社会における学びと啓発
・地域づくりのリーダー・中間支援組織等を中心とした協27

写真２-１-５産学公民連携による環境教育の取組（「京都府環境基本計画」コラム５引用）

働取組の推進(ｲ) 環境課題の分野ごとの重点取組の推進(ｱ)の分野横断的施策の展開方向を踏まえて取り組む、あるいはそれらを支える基本となる環境施策について、令和12（2030）年までを目途とした展開方向を分野ごとに提示しています。
ａ

持続可能な脱炭素社会に向けた取組の加速化
温室効果ガス排出量実質ゼロに向けて、省エネ取組の加速化や再生可能エネルギーの最大限の導入、フロン＊対策

写真２-１-６周遊観光への「ｅＢＩＫＥ」の活用(「京都府環境基本計画」コラム８引用)等を推進し、持続可能な脱炭素社会の早期実現を目指します。
・省エネ取組等の加速化・再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組
・フロン対策の推進
・森林によるＣＯ₂吸収の促進ｂ

ゼロエミッションを目指した２Ｒ優先の循環型社会の促進
環境負荷のより少ない物品・サービスの選択が当たり前になるとともに、プラスチックごみをはじめとする廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）の２Ｒの取組がより進む社会システムが構築され、廃棄物が限りなく削減

写真２-１-７地域でのごみ拾い活
動 (「京都府環境基本計画」コラム 10 引用)

されたゼロエミッション社会の実現を促進します。
・産業廃棄物の２Ｒの牽引・消費者の意識啓発
・プラスチックごみの削減
・食品ロスの削減
・循環型農業の推進
・流域一帯で取り組む海岸漂着物対策ｃ

安心・安全な暮らしを支える生活環境の保全と向上
環境リスクの適正管理により、環境基準＊の達成に向けて人間活動による環境負荷の低減を進めるとともに、環境モニタリング結果の情報発信や気候変動による影響や災

写真２-１-８身近な川の生物調査(「京都府環境基本計画」
コラム 11 引用)

害に備えた環境対策を講じることにより、快適な環境を維持し、安心・安全な暮らしを支えます。
・府民の安心・安全を支える環境モニタリングの実施
・環境影響評価＊制度の総合的な取組の展開
・環境リスクの高い有害化学物質等による環境影響の防止
・府の地域特性に応じた気候変動適応策の推進
・災害に強い分散型エネルギー供給システムの実装
・災害時の廃棄物処理体制の強化
・不法投棄等の監視指導の強化等による未然防止ｄ

自然と生活・文化が共生する地域社会の継承
従来の生態系維持・回復対策に加え、多様な主体が積極的に関わる共生型の生物多様性の保全と利活用を進める
ことにより、生態系と生活や文化が共存共栄する社会を持続可能なものとして将来に引き継いでいきます。
・森里川海のつながりの回復による多様な生態系の保全
・人の積極的な関与による里地・里山の再生
・豊かな農林水産資源の保全・利活用・生物多様性を未来に受け継ぐための知見の集積
・外来生物＊による生態系等への影響に対する早期対策28

写真２-１-９「侵入特定外来生物バスターズ」による外来生物防除(「京都府環境基本計画」
コラム 15 引用)

エ

計画の推進
それぞれの分野の個別計画における点検結果や各施策の実施状況、課題等を整理して総合的に評価した上で、その結果を環境審議会で検証し、徹底したＰＤＣＡサイクルにより、進行管理を実施します。計画策定後、概ね５年後に見直しを行う予定です。
図２-１-４第１章「京都府環境基本計画」の構成

計画策定の趣旨

１ 計画策定の背景

２ 京都府の使命と役割

３ 計画の位置付け

計画期間：概ね令和 12（2030）年目途

第２章

京都府を取り巻く現状の認識
３ 京都府の環境の現状と課題

１ 環境行政を取り巻く社会情勢の変化

・持続可能な社会の礎となる地球温暖化対策の推進
・再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組
・自然に親しみ自然とともに生きる地域づくり
・限りある資源を大切にする循環型社会づくり
２ 京都ならではの豊かな「力（ポテンシャル）」 ・府民生活の安心安全を守る環境管理の推進
・豊かな自然環境と共生し多彩な文化を生み出す力
・京都のまちづくりを支える力
・人口減少・少子高齢化社会の本格化
・情報通信技術の急速な進展
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大

第３章

京都府の将来像（令和 32（2050）年頃）
京都の「豊かさ」をはぐくむ脱炭素で持続可能な社会～将来世代のために手を携え、環境・経済・社会の好循環を創出～

第４章

計画の基本となる考え方

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の考え方の活用による環境・経済・社会の好循環の創出
環境・経済・社会の統合的向上、複数課題の同時解決、マルチベネフィット⇒ 分野横断的施策の展開
・京都府に存在する地域資源の活用
・多様なパートナーシップや中間支援組織の活性化・コーディネート機能の発揮
・環境問題に携わる人材育成と協働取組の推進

第５章 分野横断的施策の展開方向

第６章 ① 持続可能な脱炭素社会に向けた取組の加速化

環境重 課 ② ゼロエミッションを目指した
２Ｒ優先の循環型社会の促進
点題
取の組 分 ③ 安心・安全な暮らしを支えるの野
生活環境の保全と向上
推ご進と④ 自然と生活・文化が共生するの地域社会の継承

③
魅地
力域
あ資る源
地を域活づ用くしりたの持推続
進可能で

④
ラ健イ康
フでス質
タのイ高
ルい
へ持の続転可換能な••②
社環会境のと実調
現和のとれた強くしなやかな•

第７章•

京都府の地域特性に応じた取組を展開

①
グ
リーン
な地
域
経済
シ
ス
テ
ムの構
築計画の推進１ 計画の効果的実施

２ 計画の進捗状況の点検等

29

３ 計画の見直し⑤
人持づ続く可り能のな
推社
進会づくりを支える(2)ア計画の推進状況に対する評価・検証（令和４年９月時点）
京都府環境審議会による検証（総括）上述（(１)エ）のとおり、計画の進捗状況については、京都府が総合的に評価した上で、その結果を京都府環境審議会で検証いただきます。令和３年度の進捗状況について、後述（イ中分類ごとの施策の府の評価）の京都府の評価結果に基づき、令和４年９月に京都府環境審議会にて検証いただきました。
【検証結果の総括】
新たな環境基本計画に基づき、気候変動問題を主軸に、その他の環境課題、あるいは環境セクター以外の分野に対しても繋がりをもって政策運営を行うという発想が定着してきたことを評価。他方で、府の環境政策の実行や社会情勢の変化により、環境問題に対する府民の理解も浸透してきたが、まだ十分な行動変容に繋がっているとは言い難い。政策が「啓発」に依存していることが課題であり、自治体として環境負荷の低減につながる行動変容へ誘導する「仕組みづくり」が重要。環境基本計画の中で、府の環境政策の進捗状況を定性的な要素も含めてできる限り見える化しつつ、府民が、地域環境の改善や生活の質の向上を実感できるよう一層の取組の推進が必要。
イ中分類ごとの施策の府の評価(ｱ)分野横断的施策の展開方向（図２－１－４参照）①グリーンな地域経済システムの構築（施策の主な取組内容）
・環境部局と商工部局が連携して「サプライチェーンＣＯ２排出削減事業」により府内製造業のサプライチェーンでのＣＯ₂削減を支援
・「京都気候変動適応センター」を設置し、農林部局等と連携しながら、気候変動への適応ビジネス創出に向けた情報収集（農林・伝統工芸分野など）・発信を開始
・環境部局と商工部局が連携して「地域脱炭素化に向けたESG投資研究会」を設置（2021年11月～）し、中小企業による脱炭素経営を促進
・農林水産業分野におけるスマート技術の実装に向けた実証事業（茶）の実施
・府内産木材を使用した民間建築物の木造化や木質化を支援【評価】
グリーンな地域経済システムの構築に向けては、商工部局と連携した中小企業の脱炭素経営の促進による経営強化や、農林部局との連携した農業・林業分野の脱炭素化にも資する従事者支援を展開し、また、気候変動適応策の取組等では、農林部局と連携したデータ解析による将来影響予測に向けた取組が始まるなど、部局間連携が加速した。
脱炭素化に向けた部局間連携による施策は、社会情勢等も踏まえて強化されており、一定評価ができるところ。今後も取組を強化し、脱炭素化を通じた企業の経営強化、環境・経済の好循環の創出につなげていくことが重要と考える。
②環境と調和のとれた強くしなやかな社会の実現（施策の主な取組内容）
・「京都気候変動適応センター」による気候変動情報収集・分析や、熱中症予防対策モデル事
業を実施（再掲）
・保安林等において森林の有する多面的機能を最大限に発揮させるための施設整備や森林整備を推進
・水素社会の実現に向け、府北部地域における水素供給モデル（燃料電池フォークリフト）実証事業を実施
・市町村における各地域の実情に応じた災害廃棄物処理計画の策定を支援
30

【評価】
京都気候変動適応センターの設立や水素社会の実現に向けた社会実装試験の実施等の新しい取組に加え、再エネ・蓄電池導入支援や森林整備の推進など、既存施策も引き続き着実に実施してきたところ。
他方で、台風の大型化や異常気象等による災害の被害には一層脅威を増しており、さらに本年度は熱中症による救急搬送者の急増などの府民により身近な脅威も顕在化してきており、「環境と調和のとれた強くしなやかな社会の実現」に向けては、関係部局と一層連携しながら、対策を強化していくことが重要と考える。
③地域資源を活用した持続可能で魅力ある地域づくりの推進（施策の主な取組内容）
・府の保全回復事業計画に基づき地域住民等と協働で指定希少野生生物の保全を図る事業を行う団体の活動を支援
・国定公園等の案内標識、休憩施設等の施設整備等を通じて自然豊かな森と親しみ共に暮らす場を提供
・「スマートけいはんなプロジェクト実行計画」に基づき、環境に配慮しながら利便性向上・地域活性化を目指すスマートシティの実装を推進【評価】
各地域において、幅広い主体と連携した環境保全活動の取組は増えており、また、地域住民・団体等が主体となる活動も多く、持続可能で活力のある地域づくりが府内各地で展開されている。
他方で、府内において貴重な生物多様性が失われつつある状況は変わらず、また、森林を健全な状態で次世代に引き継いでいくための取組は道半ばであり、引き続き、地域資源を持続可能な形で最大限に活用しながら魅力ある地域づくりを進めていく取組を推進する必要がある。
④健康で質の高い持続可能なライフスタイルへの転換（施策の主な取組内容）
・古い家電機器から高効率機器への買い替えを促すキャンペーンを実施
・住まいにおける脱炭素化・快適性向上・災害時のエネルギー確保等に関する普及啓発を実施・啓発イベント「マイエシカルをみつけよう！」など、消費者市民社会の構築に向けた消費者教育を展開【評価】
様々な啓発活動・キャンペーン等を通じて、脱炭素で持続可能な社会に向けた取組が質の高い快適な生活や経済成長にもつながることをＰＲしてきたところ。
他方で、例えば温室効果ガスの削減と合わせて住環境の快適性向上・災害時のエネルギー確保を実現するＺＥＨ・ＺＥＢなどの普及は十分とはいえず、食品ロス対策等と含めて、一層の府民一人ひとり行動変容に繋がる啓発を進めていくことが必要と考える。
⑤持続可能な社会づくりを支える人づくりの推進（施策の主な取組内容）
・ＮＰＯ法人等多様な主体と連携し、丹後海と星の見える丘公園を拠点とした環境学習等を推進
・生物多様性とその保全活動について、体験・学習する研修や観察会等を推進
・府内各地域の家電販売店や工務店の店員等を「京都再エネコンシェルジュ」に認証し、地域で再エネ普及等を図る専門的人材として養成
31

【評価】
京都府の豊かな環境を将来に引き継いでいくため、小学生・高校生・大学生等の各世代に対する環境教育の取組は年々強化し、コロナ禍において制約を受ける中でも、効果的なオンライン学習を取り入れるなど、工夫をしながら（学生同士の交流や講師との双方向でのやりとり等）取組を進めてきたところ。
他方で、地域の自然風土・歴史・文化教育との連携不足等を課題として認識しており、地元の推進員・団体・企業等と連携した地域の自然・風土・歴史を学ぶ機会の提供等を検討する必要があると考える。

(ｲ)環境課題の分野ごとの重点取組の推進（図２－１－４参照）①持続可能な脱炭素社会に向けた取組の加速化（施策の主な取組内容）
・省エネ家電への買替えの促進や、住まいの脱炭素化に資する普及啓発
・再エネ条例改正により再エネ導入義務の規定を強化
・条例に基づく冷媒用代替フロン使用状況等報告制度の開始
・京都府産木材証明（京都の木証明）制度の創設（2019年度～）【評価】
府民・企業の努力により、省エネ化や再エネ利用の増加が進み、温室効果ガス排出量は減少方向にあるが、削減目標の達成に向けては一層の取組の加速が必要であり、特に、金融機関や大企業と連携した中小企業の削減取組の促進、地域共生型の再エネ導入促進、部局連携による吸収源対策等の取組の充実が必要
表２－１－１

個別計画等の代表的な指標

基準値
温室効果ガス排出量削減率（2013年度比）
府内総電力需要量に占める再エネ電力量の割合
京都府の事務事業に伴う温室効果ガス排出量（追加）－17％（2016年度）－実績値▲19.1％

目標値▲40％以上（2020年度）（2030年度）

26％

35％（2020年度）（2030年度）▲31％▲50％以上（2020年度）（2030年度）②ゼロエミッションを目指した２Ｒ優先の循環型社会の促進（施策の主な取組内容）
・産業廃棄物の３Ｒに係る研究・技術開発・リサイクル施設等整備等を支援
・消費者市民社会の構築に向けた消費者教育を展開
・廃プラの効率的回収や代替製品等の技術開発等を支援
・「食べ残しゼロ推進店舗」認定事業の実施
・地域の循環型農業の構築（自給飼料の生産推進による耕畜連携促進）
・市町村･漁業者･企業･団体等と連携した海岸漂着物の回収･処理･啓発【評価】
廃棄物の排出量や最終処分量は減少傾向にあるものの道半ばであり、資源の消費を抑制し環境への負荷ができる限り低減された循環型社会実現のため、「京都府循環型社会形成計画」を改定したところ。計画目標の実現に向け、各取組における多様な主体との連携の広がり・強化が求められる。
32

表２－１－２

個別計画等の代表的な指標

基準値
84.3万ｔ実績値
74.3万ｔ

目標値
71万ｔ（2015年度）（2020年度）（2030年度）

11.2万ｔ10.7万ｔ

７万ｔ（2015年度）（2019年度）（2030年度）

一般廃棄物排出量
産業廃棄物最終処分量③安心・安全な暮らしを支える生活環境の保全と向上（施策の主な取組内容）
・光化学スモッグ注意報等発令時に府民にメール配信
・環境影響評価手続に係る審査を実施
・条例等に基づく立入検査、有害物質の適正管理の指導
・気候変動適応センターによる気候変動情報の収集・分析
・家庭・企業を対象にした太陽光＋蓄電池等の導入支援
・市町村における災害廃棄物処理計画の策定を支援
・監視指導員によるパトロール等を実施【評価】
大規模事業について、環境影響評価手続を通じ、市町村とも連携して事業者に環境配慮を求めるとともに、有害物質を使用・貯蔵する事業場等への指導監督を重点的に実施すること
により、重大な環境保全上の支障は発生していない。引き続きこれらの取組を実施するとともに、環境モニタリング結果の分かりやすく効果的な情報発信により、府民の安心・安全な暮らしを支えていくことが必要である。
表２－１－３

個別計画等の代表的な指標

二酸化窒素（ＮＯ₂）の環境基準達成率
微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の環境基準達成率

基準値
100%

実績値
100％

目標値
100％

(2019年度)（2021年度）（2030年度）

100%(2019年度)

100％（2021年度）

100％（2030年度）④自然と生活・文化が共生する地域社会の継承（施策の主な取組内容）
・地域住民等と協働で指定希少野生生物の保全を図る活動の支援
・有害鳥獣の捕獲や地域ぐるみの防除対策、生態系の保全の推進
・府内製材事業者による木材加工流通施設の整備支援
・様々な主体と連携した生物多様性保全の推進
・「侵入特定外来生物バスターズ」活動による初期防除【評価】
生物多様性の持続可能な保全と利活用に向け、様々な主体との連携を強化し、自然環境学習の機会と場づくりや里山保全の推進など機運醸成の取組を進めてきたが、気候変動等による生態系のバランスの変化などから、依然として生物多様性は危機的な状況と捉えており、調査や保全活動の拠点となる生物多様性センター機能の早期整備などにより、科学的基盤の強化･調査研究･人材育成を進めていく必要がある。

33

表２－１－４

個別計画等の代表的な指標

基準値
京都府絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する条例に基づく生息地等保全地区の指定数京都府レッドデータブック2015掲載種の絶滅の危険度のランクを下げた種数

３実績値

目標値

１地区

１地区

５地区

（2017年）（2021年）（2022年）７種

５種（2021年）（2027年）－｢京都府総合計画（京都夢実現プラン）｣における位置付け
府政運営の指針である「京都府総合計画（京都夢実現プラン）」は、府政運営や地域づくりの基本となる理念･原則等を示す｢京都府行政運営の基本理念・原則となる条例｣に基づき、概ね20年後の令和22（2040）年を展望し、実現したい将来像を理念的に示した「将来構想」、概ね４年間の取組を示した「基本計画」、山城・南丹・中丹・丹後の各地域の資源や特性を生かした地域振興策を示した｢地域振興計画｣で構成しています。
「京都府総合計画（京都夢実現プラン）」における環境に対する位置付けとしては、将来構想において20年後に実現したい将来像の一つとして、｢環境にやさしく安心・安全な京都府｣を掲げています。また、「基本計画」では、「脱炭素社会へのチャレンジ」として、20年後に実現したい姿と現状分析・課題、４年間の対応方向・具体方策を示し、20年後に実現したい姿に「温室効果ガス排出実質ゼロへの挑戦」「環境×経済の好循環型の社会」「自立分散型のスマートな社会」「ゼロエミッションな社会」「人々の暮らしと自然との共生社会」の５つを位置付け、環境保全に対する府の強い姿勢を示しています。さらに、地域振興計画においては、環境に関して各地域で取り組むべき施策の基本方向を示しています。

34