福島県復興計画（第３次）別冊（概要版）〜未来につなげる、うつくしま〜

重点プロジェクトの取組内容と主要事業[令和２年度版]

ＪＲ常磐線全線再開 双葉駅から発車する特急列車（双葉町）

令和２年4⽉福島県

○ 「福島県総合計画」と「福島県復興計画（第３次）」

福 島 県 総 合 計 画 「 ふ く し ま 新 生 プ ラ ン 」 ［平成24年12月20日議決］
・22の政策分野より県づくりの指針や施策を示す県の最上位計画（震災からの復興・再生を反映）
・計画期間：平成25～32年度（８カ年計画）

福島県復興計画（第３次）［平成27年12月25日決定］

基本理念

・東日本大震災・原子力災害等からの復興に向けた取組を総合的に推進
・計画期間 ： 平成23～32年度 （10カ年計画）

１ 原子力に依存しない※、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり
２ ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興
３ 誇りあるふるさと再生の実現※ 国・原子力発電事業者に対して、県内の原子力発電所の全基廃炉を求めている。
復興計画10の重点プロジェクト

避難地域の復興・再生
避難地域・復興加速化

安心して住み、暮らす
生活再建支援環境回復

子ども・若者育成

まちをつくり、ひととつながる

ふるさとで働く
農林水産業再生

心身の健康を守る

中小企業等復興

新産業創造

風評・風化対策

復興まちづくり･交流
ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化

人口減少 ・
高齢化対策

総合計画11の重点プロジェクト○ 福島県復興計画（第３次）別冊について
・ 本冊子は、平成２７年１２月２５日に策定した「福島県復興計画（第３次）」の「重点プロジェクト」ごとに「取組内容」及び「主要事業」の概要を示すものです。
・「福島県復興計画（第1次）」では、重点プロジェクトごとに、１０～２５の代表的な「主要事業」を計画本体に記載していましたが、第２次計画以降、復興の進捗状況や社会経済状況の変化に即しながら柔軟かつ機動的に見直しを行い、実施していく必要があることか
ら「主要事業」を別冊として取りまとめ、毎年度見直しを行っています。

○ 主要事業の性格について
・「主要事業」は、計画期間である令和２年度までに実施する事業であり、県が実施するもののほか、県以外の主体の取組であっても、県が関わるものを盛り込んでいます。
・ また、復興に向けて必要な取組として位置づけたものであり、必ずしも財源が確保されたものだけではありません。

1

○ 令和２年度の主要事業について
・

令和２年度は、復興・創生期間の最終年度となる重要な一年になります。これまでの挑戦を進化させ、未曽有の複合災害からの復興と福島ならではの地方創生を両輪で着実に進めるための「主要事業」を取りまとめました。

避難地域の復興・再生

復興の拠点づくりを支援する取組などを進めるとともに、引き続き、医療提供体制の確保に向けた医療機関等の再開支援を始め、事業再開や営農再開への支援、被災市町村に対する人的支援の拡充などに努め、避難地域の復興を一層加速させます。
 令和２年３月３１日に全面開所となった福島ロボットテストフィールドを活用した革新的な取組や、夏頃にオープンする東日本大震災・原子力災害伝承館での情報発信、浜通りにおける医療・福祉機器の改良や導入に対する支援などに取り組み、福島イノベーショ
ン・コースト構想のもと、浜通りの再生を目指します。

安心して住み、暮らす

除染による除去土壌の着実な搬出を、引き続き市町村と一体となり進めます。
関係機関との連携を図りながら、捕獲や侵入防止柵の設置など、鳥獣被害対策について
総合的かつ効果的な対策を講じます。
 在宅医療と介護の連携を更に推進するとともに、福祉・介護人材の確保に向け、介護助手の導入支援にも取り組みます。

ふるさとで働く

再生可能エネルギーの普及拡大に引き続き取り組むとともに、航空宇宙産業の集積に向けた県内企業による連携体制の構築を支援するほか、県内への企業立地を切れ目なく支援するため、県独自の補助金制度を創設します。
 きゅうりなどの主要な野菜栽培の施設化促進により、産地の生産力を一層強化するほか、農業の労働力確保に向け、女性や高齢者等が働きやすい環境づくりや、林業人材を育成す
るための研究拠点の整備を進めます。

まちをつくり、人とつながる

福島空港のビジネス利用拡大や新規路線誘致に向けた取組の強化を始め、ＪＲ只見線の全線復旧に向けた取組や利活用促進、地域主体による周遊観光の仕組みづくりを支援するなど、交流人口の拡大と充実につなげていきます。
 これまでの国内外への正確な情報発信に加え、復興の歩みとふくしまの今をより広く発信し、国内外の方々とのつながりを深めます。

人口減少・高齢化対策


質の高い保育を確保するための課題解決の取組や保育環境の改善に対する支援を行うほか、子育て世代にある女性のITスキル習得や多様な働き方による就労を支援します。
 地域資源をいかした新しい働き方や暮らしの体験、移住を検討している若者への住宅支援などに積極的に取り組み、定住、二地域居住の推進と若者の定着、還流を目指します。
 芸術文化活動を通した障がい者の社会参加の促進や農福連携による農業分野への就労支
援など、誰もが活躍できる社会の形成に向けた取組を進めます。

2令和２年度当初予算規模 １兆4,418億円（復興・創生分 5,043億円）

令和２年度 福島県総合計画（１）安心して暮らせるまちの復興・再生①復興拠点を核としたまちづくり②広域インフラの充実・広域連携の推進③浜通り地方の医療等の提供体制の再構築④産業・生業の再生（２）世界のモデルとなる復興・再生①福島イノベーション・コースト構想の推進②未来を担う、地域を担う人づくり③地域の再生を通じた交流の促進（１）安全・安心を提供する取組（２）農業の再生（３）森林林業の再生（４）水産業の再生（１）再生可能エネルギーの推進（２）医療関連産業の集積（３）ロボット関連産業の集積

3〔航空宇宙産業の集積〕（１）県内中小企業等の振興（２）企業誘致の促進

11の重点プロジェクト

822事業 6,446億円（再掲事業を含む）（１）しごとづくり・しごとを支える人づくり（２）新しい人の流れづくり（３）結婚・出産・子育て支援（４）暮らしやすく活力あるまちづくり（５）高齢者が元気で豊かに暮らせるまちづくり（１）除染の推進（２）食品の安全確保（３）廃棄物等の処理（４）環境創造センター等における研究の推進（５）廃炉に向けた安全監視（１）住まいや安全・安心の確保（２）帰還に向けた取組・支援（３）避難者支援体制の充実（１）日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり（２）復興を担う心豊かなたくましい
人づくり（３）産業復興を担う人づくり（１）県民の健康の保持・増進（２）地域医療等の再構築（３）最先端医療の提供（４）被災者等の心のケア（１）農林水産物をはじめとした県産品の販路回復・開拓（２）観光誘客の促進・教育旅行の回復（３）国内外への正確な情報発信（４）ふくしまをつなぐ、きずなづくり（５）東京オリンピック・パラリンピックを契機とした情報発信・交流促進（１）津波被災地等の復興まちづくり（２）復興を支える交通基盤の整備（３）防災・災害対策の推進

4

１避難地域等復興加速化プロジェクト

避難地域の
復興・再生

目指す姿
○

震災･原発事故により大きな被害を受けた避難地域及び浜通り地域において､住民の帰還等に伴って商工業や農林業の再開が進むとともに､廃炉に関する研究等を端緒とした新たな産業が集積するなど地域経済に活力が戻り始め､さらには医療､福祉､教育など生活インフラも整いつつあり､域外からの人口移入も見られるようになっている。

プロジェクトの内容
１ 安心して暮らせるまちの復興･再生（１）復興拠点を核としたまちづくり（２）広域インフラの充実･広域連携の推進（３）浜通り地方の医療等の提供体制の再構築（４）産業・生業の再生
２ 世界のモデルとなる復興・再生（１）福島イノベーション・コースト構想の推進（２）未来を担う、地域を担うひとづくり（３）地域の再生を通じた交流の促進

安心して暮らせるまちの復興・再生

世界のモデルとなる復興・再生
福島イノベーション・
島
コースト構想の推進

復興拠点の整備○インフラ復旧○買い物支援○生活交通の確保○福島ロボットテストフィールド○国際産学連携拠点等（廃炉を含む）○環境・リサイクル関連産業○エネルギー関連産業○農林水産業 等

いいたて村の道の駅 までい館

等

広域連携の推進○幹線道路の整備○公共交通ﾈｯﾄﾜｰｸの構築○二次救急医療体制の確保

福島ロボットテストフィールド

廃炉国際共同研究センター「国際共同研究棟」

等

医療・福祉の確保

未来を担う人づくり○医療機関の機能回復○医療･福祉人材の確保○帰還した住民の健康保持･増進○ふたば未来学園を核とした先進的な教育○将来の産業を担う人づくり

等

産業・生業の再生

地域の再生を通じた交流の促進○官民合同チームによる支援○人材確保･安定的な雇用○農林水産業の再生 等○Ｊヴィレッジの再生○アーカイブ拠点、復興祈念公園の整備 等

ふたば未来学園等
東日本大震災・
原子力災害伝承館

イメージ

安心して住み､働き､心豊かに生活できる地域
新たな産業等により発展し､将来を担う子どもたちが夢と希望にあふれるふるさと5

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難Ｐ】

主な事業（重点事業）
安心して暮らせるまちの復興･再生－産業･生業の再生－

福島県営農再開支援事業
原子力発電所事故により、農産物等の生産断念を余儀なくされた避難地域等において、農業者が帰還して、安心して営農再開できるようにするための一連の取組を幅広く支援する。
（農林水産部 農業振興課）

世界のモデルとなる復興・再生－福島イノベーション･コースト構想の推進－

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業新 規

福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｺｰｽﾄ構想推進の具体化のため、産業・金融・行政等からなる連携体制（ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ）を構築し、ﾌﾟﾛ
ｼﾞｪｸﾄの掘り起こしからﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝの磨き上げ、専門家による助言・指導等の一体的な支援を実施することにより、浜通り地域等におけるｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを創出するﾋﾞｼﾞﾈｽ創生を推進する。
（商工労働部 産業創出課）

世界のモデルとなる復興・再生

水稲の作付再開

49億9,691万円

イメージ

3億9,948万円－福島イノベーション･コースト構想の推進－
新 規

廃炉関連産業マッチング促進事業

福島イノベーション・コースト構想の推進に当たり、重点分野に位置付けられる廃炉関連産業の将来的な集積を図るため、地元企業の参入を促進するマッチングスキームの構築及びマッチング会の開催等を行う。
マッチング会における商談風景（ 商工労働部 産業創出課）

世界のモデルとなる復興・再生

3,963万円－未来を担う､地域を担う人づくり－

浜通り地域等医療・福祉機器導入ﾓﾃﾞﾙ事業

新 規

浜通り地域等において企業が開発した医療・福祉機器を医療機関や高齢者福祉施設、また、事業所等が活用することにより、地域の医療・福祉の課題解決や、企業の販路拡大につなげるとともに、モデル事業として広くＰＲし企業の新規参入・誘致を促進する。
（商工労働部 医療関連産業集積推進室）

3,595万円円

6

医療福祉機器の導入

２ 生活再建支援プロジェクト

安心して住み、暮らす目指す姿○

復旧･復興の進展に伴って､応急仮設住宅から安定した暮らしを送ることができる住宅への移行が進むとともに､新たに形成されたコミュニティ等による支え合いや行政サービスの確保によって安全･安心な暮らしが実現しつつある。

プロジェクトの内容
１ 住まいや安全･安心の確保（１）住まいの確保とコミュニティの形成（２）情報提供・相談支援（３）保健･医療･福祉の提供、心のケア（４）教育環境の整備（５）仕事・雇用の確保（６）賠償の請求支援等（７）治安対策（８）きずなの維持・再生
２ 帰還に向けた取組･支援（１）帰還支援（２）避難地域等の帰還環境の整備※ 避難地域等復興加速化プロジェクトで対応
３ 避難者支援体制の充実

避難者支援体制の充実
ふるさとへの帰還に向けた取組・支援

住まいや安全・安心の確保
住まいの確保とコミュニティの形成
情報提供・相談

仕事・雇用の確保
賠償の請求支援等

保健・医療・福祉の提供
心のケア

治安対策

教育環境の整備

きずなの維持・再生

被災者交流サロン（いわき市社会福祉協議会のサロン活動）

復興公営住宅（いわき市関船団地）

避難者・被災者の生活再建
7

帰還支援
避難地域等の帰還環境の整備（※避難地域等復興加速化
プロジェクトで対応）
帰還支援アプリ２ 生活再建支援プロジェクト【生活Ｐ】

主な事業（重点事業）
住まいや安全・安心の確保－治安対策—

新 規

企業等と連携した子供高齢者安全対策強化事業
子供及び高齢者を各種犯罪や交通事故等の被害から守る
ため、企業や関係団体等との連携を進化させることにより、防犯体制の強化・拡充を図る。

（警察本部 生活安全企画課）

801万円（イメージ）みんなでつくろう安心の街

避難者支援体制の充実

被災市町村に対する人的支援事業

一部新規

被災市町村の職員確保を支援するとともに、被災市町村が自主的かつ自立的に行財政運営を図れるよう、職員を対象としたスキルアップ研修を実施する。
被災市町村職員を対象としたスキルアップ研修（総務部 市町村行政課）

2,297万円

避難者支援体制の充実

避難者見守り活動支援事業

一部新規

東日本大震災の被災地及び被災地からの避難者を受け入れている地域において、相談員を配置するなど、地域の支援体制の構築や被災者等のニーズ把握及び孤立防止のための支援等を行う。
（保健福祉部 社会福祉課）

8億5,277万円

生活支援相談員による訪問活動

避難者支援体制の充実

ふるさとふくしま交流・相談支援事業
東日本大震災及び原発事故により避難した県民に対して、民間団体と連携した交流の場の提供や相談支援などの各種事業を実施することで、個別の課題の解決を図り、避難者の帰還や生活再建に結び付ける。
交流会の様子（避難地域復興局 避難者支援課）

7億9,474万円

8安心して住み、暮らす３ 環境回復プロジェクト
目指す姿○

県民のふるさとへの一刻も早い帰還や安心して生活できる環境の確保に向け､放射性物質に汚染された生活圏､農地､森林などの徹底した除染及び汚染廃棄物の円滑な処理により､美しく豊かな県土が回復している。
○ 農産物など食品の検査体制強化及び安全･安心に関する情報提供により流通･消費段階における安全が確保され､県内で生産された食品が安心して消費されている。

プロジェクトの内容
１ 除染の推進（１）生活圏･農林地等における除染の推進（２）仮置場等の確保、維持管理（３）中間貯蔵施設の整備及び除去土壌等の輸送（４）全県におけるモニタリングの充実・強化
２ 食品の安全確保
３ 廃棄物等の処理
４ 環境創造センター等における研究の推進
５ 廃炉に向けた安全監視
除染の推進

除染の推進
○ 除去土壌等の適正管理・搬出○ 中間貯蔵施設への輸送の安全確保○ モニタリングの充実・強化 等
住宅の除染

森林の除染

食品の安全確保○ 身近に食品を検査できる体制整備

等

農地等の除染廃棄物等の処理道路の除染○ 汚染・災害廃棄物の円滑な処理○ 特定廃棄物埋立処分施設における埋立処分の安全確保等

環境創造センター等における研究の推進
（三春町）

仮置場

（南相馬市）

廃炉に向けた安全監視
IAEA協力プロジェクト

ふるさとへの帰還と安心して暮らせる生活環境の確保

9

公共施設の除染

３ 環境回復プロジェクト【環境Ｐ】

主な事業（重点事業）
除染の推進－生活圏･農林地等における除染の推進－

市町村除去土壌搬出等支援事業
市町村が策定する除染実施計画による除去土壌の適正保管や搬出等のほか、市町村が実施する線量低減化活動を総合的に支援する。

（生活環境部 除染対策課）

除染の推進

908億8,207万円

除去土壌の搬出－中間貯蔵施設の整備及び除去土壌等の輸送－

中間貯蔵施設対策事業
国が実施する中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送・貯蔵等業務について、県が安全確認を行い、結果を県民に周知する。

（生活環境部 中間貯蔵施設等対策室）

1,308万円

除去土壌の貯蔵環境創造センター等における研究の推進

鳥獣被害対策強化事業

一部新規

ツキノワグマやイノシシ等の野生動物による人的被害や農林業被害が深刻化しているため、適正な対策をとることで被害を減少させ、安心して暮らせる環境を守るとともに野生生物との共生の実現を目指す。
（生活環境部 自然保護課）

5億9,967万円

イノシシの捕獲

廃炉に向けた安全監視

原子力安全監視対策事業
原子力発電所の安全が確保されるよう、立入調査等を実施し、廃炉に向けた取組状況等を確認する。加えて、様々な広報媒体を通じ、廃炉の進捗状況や県の取組内容等を県民に情報提供する。
（危機管理部 原子力安全対策課）

1億1,171万円

10

廃炉安全監視協議会の
立入調査

安心して
住み、暮らす４ 心身の健康を守るプロジェクト
目指す姿○

長期にわたる県民の健康の見守り等を通して､これまで以上に県民の心身の健康の保持･増進を図ることで、全国にも誇れるような健康長寿県となっている。

プロジェクトの内容
１ 県民の健康の保持・増進
２ 地域医療等の再構築
３ 最先端医療の提供
４ 被災者等の心のケア

県民の健康の保持・増進

地域医療等の再構築○ 県民健康調査の実施○ 被災者に対する健康支援活動の実施○ 疾病予防・早期発見・早期治療に向けた取組の強化 等○ 福島県地域医療支援センターを活用した医師の地域偏在の解消○ 医師や看護師等の医療従事者・介護福祉人材等の確保及び育成

最先端医療の提供

等

被災者等の心のケア○ ふくしま国際医療科学 センターにおける○ 心のケアセンターを拠点とした被災者の心のケア

最先端の医療設備と治療体制の構築、○ スクールカウンセラーの配置等、被災した子供や世界に貢献する医療人の育成

家族の心のケア等

県民の健康意識の向上

全国に誇れるような健康長寿県

11４ 心身の健康を守るプロジェクト【健康Ｐ】

主な事業（重点事業）
県民の健康の保持･増進
一部新規

健康長寿 予防・早期発見推進事業

生活習慣病の予防及び重症化を防止するため、健診・検診の受診率向上を目指し、利用しやすく質の高い検診実施
体制整備と県民相互の健診・検診の受診勧奨活動に取り組
み、合わせて県民一体となった受動喫煙防止環境づくりを
推進する。
検診車

（保健福祉部 健康づくり推進課）

1,994万円

地域医療等の再構築

医療従事者招へい事業

新 規

医師及び看護職員の不足解消を図るため、市町村及び医療機関が行う招へい等の取組を支援する。

イメージ（保健福祉部 医療人材対策室）

650万円

地域医療等の再構築
新 規

宮下病院整備事業

へき地医療の確保や地域包括ケアシステムの構築支援など、奥会津における持続可能な医療提供の確保のため、施設の建替えに向けた基本計画を策定する。

（病院局 病院経営課）

1,453万円

地域生活を見守る訪問介護

地域医療等の再構築

福祉・介護人材ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（人材確保事業） 一部新規
福祉・介護人材不足の解消を図るため、介護に関する入門的研修や外国人介護人材受入環境整備事業など様々な事
業を総合的に展開する。

（保健福祉部 社会福祉課）

1億6,295万円

12

介護に関する入門的研修

５ 子ども･若者育成プロジェクト

安心して住み、暮らす目指す姿○

子どもやその親たちが安心して生活ができ､子育てがしたいと思えるような環境が整備され､子どもたちが心豊かにたくましく育っており､ふくしまの再生を担っている。

プロジェクトの内容
１ 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり
２ 復興を担う心豊かなたくましい人づくり
３ 産業復興を担う人づくり

復興を担う心豊かなたくましい人づくり

日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり○ 理数教育、防災教育の充実、国際化に対応する人○ 18歳以下の子どもの医療費無料化

材の育成○ 屋内外遊び場の整備の支援○ 保育所や認定こども園の整備の支援○ 「元気なふくしまっ子」を育む食育○ 周産期医療体制など医療サービスの提○ 学校・家庭・地域が一体となった地域全体での教育の推進 等

供体制の強化○ 県中児童相談所の整備 等

産業復興を担う人づくり○ 再生可能エネルギー、医療機器関連、ロボット関連をはじめ、ふくしまの産業を担う人材の育成○ 原子力災害からの地域再生を担う人材の育成など、
県内高等教育の充実○ 県立小高産業技術高校におけるロボット工学など
先端技術教育の推進 等

未来を担うふくしま県人の育成

13

５ 子ども・若者育成プロジェクト【子どもＰ】

主な事業（重点事業）
日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり

ふくしま保育環境向上支援事業

新 規

ふくしまならではの質の高い保育を提供することを目的に、（公社）こども環境学会と連携し、現場における実情や課題を踏まえた保育環境の向上に必要な施策を総合的に実施する。
（こども未来局 子育て支援課）

1,553万円

子どもが自ら体を動かしたくなる工夫

日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり

地域で支える子育て推進事業

一部新規

学力・体力向上事業

地域の全体で子育てを支援する機運の一層の推進を図る
ため、民間団体が行う地域の子育て支援への取組や市町村が創意工夫により実施する子育ち・子育て支援の事業に対して補助を行う。
（こども未来局 こども・青少年政策課）

1,250万円

日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり

県立高等学校再編整備事業

新 規

県立高等学校改革前期実施計画に基づき、統合を予定している学校等について、再編に必要となる施設・設備等の整備を行う。

（教育庁 県立高校改革室、施設財産室）

2億4,189万円

高校再編に伴い必要となる教育環境の整備

復興を担う心豊かなたくましい人づくり

一人一人を伸ばすふくしま学力向上推進事業 一部新規
学力向上を図るため、小中学生一人一人の学力をきめ細かく把握し、着実に伸ばす取組を行う。

（教育庁 義務教育課）

7,914万円

14

ふくしま学力調査
分析報告書等

ふるさとで働く

６ 農林水産業再生プロジェクト
目指す姿○

消費者への魅力にあふれ､安全･安心な農林水産物の提供を通して生産者が誇りを持ち､本県の農林水産業の持つ力が最大限に発揮され活力に満ちている。

プロジェクトの内容
１ 安全・安心を提供する取組
２ 農業の再生３ 森林林業の再生
４ 水産業の再生

安全・安心を提供する取組○ 農林水産物の放射性物質検査の徹底と情報の迅速・的確な公表○ 放射性物質の農林水産物への吸収抑制の研究○ ＧＡＰやトレーサビリティシステムなどの取組推進○ 県産農産物の安全性や魅力への理解醸成や販路開拓など

農業の再生

米の全量全袋検査○ 農地・農業用施設等の復旧、生産基盤の強化○ 新規就農者の確保や経営能力向上の支援○ 林地、林道等の復旧○ 漁港、漁場、市場、漁船等の復旧○ 森林施業と放射性物質の拡散抑制○ 担い手の育成支援と経営能力向上

対策との一体的な実施○ ＣＬＴ等新たな木材利用技術や○ 地域農業をけん引する担い手の育成

木質バイオマスの推進による需要創出○ 地域産業６次化や福島イノベー
ション・コースト構想の推進

水産業の再生森林林業の再生等○ 適切な水産資源管理と栽培漁業の再構築○ 放射性物質の研究や情報発信を行○ 防災林の造成など森林の防災機能
の強化

の支援

う水産研究拠点の整備

等

等

農業短期大学校（矢吹町）

次代を担う農業者・地域
農業指導者を育成

放射性物質の拡散抑制対策と併せた森林整備

沿岸漁業の試験操業

安全・安心な農林水産物の提供

消費者への魅力にあふれ、生産者が誇りの持てる活力に満ちた農林水産業の実現

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６ 農林水産業再生プロジェクト【農林Ｐ】

主な事業（重点事業）
農業の再生
新 規

強い野菜産地拡大特別対策事業

持続的に発展する揺るぎない強い野菜産地を確立するため、「ふくしまイレブン」主要野菜３品目（きゅうり、トマト、アスパラガス）について、生産の施設化を加速的に進め、生産量・品質の向上と長期安定出荷により市場シェアの拡大を図る。
（農林水産部 園芸課）

1億3,960万円

施設化により強い野菜産地へ

農業の再生

ふくしまの畜産復興対策事業

一部新規

東日本大震災及び原子力災害の影響により大きな被害を受けた本県畜産業の復興を図るため、生産、風評払拭及び経営安定の対策を一体的に支援する。特に、酪農家の経営能力向上、全国和牛能力共進会への出品対策、福島牛のブランド力向上のための和牛繁殖雌牛のゲノミック評価等に新たに取り組む。
（農林水産部 畜産課）

1億8,477万円

全国和牛能力共進会

森林林業の再生福のしま「きのこの里づくり」事業

一部新規

県オリジナルほんしめじ品種「ふくふくしめじ」のブランドを確立し、県産きのこの風評の払拭を図るため、重点モデル地区を中心とした生産技術指導や県内飲食店への販売促進活動を支援する。
（農林水産部 林業振興課）

1,172万円

ほんしめじの県オリジナル品種
愛称「ふくふくしめじ」

水産業の再生一部新規

福島県産水産物競争力強化支援事業

本県水産物への風評を払拭し、販路を拡大していくため、
本県水産物の第三者認証（水産エコラベル）の取得支援や高鮮度出荷体制の整備支援、量販店や外食産業への販路確保の取組等を支援し、他県産に負けない本県水産物の競争力の強化を図る。
（農林水産部 水産課）

10億3,630万円

16

復活！常磐もの！店舗拡大記念イベント

７ 中小企業等復興プロジェクト

ふるさとで
働く

目指す姿
○

地域経済の担い手である中小企業等が活力に満ち、新たな雇用の場と収入が確保され、本県経済が力強く発展している。

プロジェクトの内容
１ 県内中小企業等の振興（１）復旧・復興（２）販路開拓、取引拡大（３）人材育成・人材確保

２

企業誘致の促進

県内中小企業等の振興○ ふくしま復興特別資金等の融資○ 被災中小企業への事業継続･再開支援○ 中小企業等グループによる施設等の復旧・復興○ 小規模事業者等の経営課題に対応する「オールふくしま経営支援」○ 航空宇宙産業分野における県内企業の取引拡大○ ものづくり中小企業の技術開発や販路開拓の支援○ 若年層の首都圏からの人材還流など、地域産業を担う人材の確保・育成

企業誘致の促進○ 大型の企業立地補助金○ 中核工業団地への企業誘致○ 工業団地造成の借入に対する利子補給

等

本県経済の力強い発展

17

７ 中小企業等復興プロジェクト【中小Ｐ】

主な事業（重点事業）
県内中小企業等の振興－復旧・復興－ふくしま事業承継等支援事業

新 規

経営者の高齢化や後継者の不在など、事業承継の課題を解決するため、事業者の様々な課題・ステージに応じた施策を用意し、県及び関係機関が一体となった支援を行う。
相談風景（商工労働部 経営金融課）

県内中小企業等の振興

10億8,102万円－販路開拓､取引拡大－
一部新規

航空宇宙産業集積推進事業

ハイテクプラザに高度先進機器を導入し、県内企業への技術支援を行うほか、認証取得や商談会出展を支援するとともに、地域経済牽引事業者への設備導入費用の支援を行う。
（商工労働部 企業立地課）

県内中小企業等の振興

1億9,455万円

航空宇宙フェスタふくしま－人材育成･人材確保－

ふくしま中小企業等人材育成支援事業

新 規

県内中小企業を対象とし、人材育成に関する課題の調査・分析、階層別人材育成計画作成支援を行うことにより、企業力強化を図る。また、研修情報を一元化し、情報配信することで、研修の受講を促進し、人材育成の活性化を図る。
（商工労働部 産業人材育成課）

1,714万円

研修イメージ

企業誘致の促進ふくしま産業復興企業立地支援事業
東日本大震災及び原子力災害により被害を受けた本県の復興再生を促進するため、企業の新・増設の際の初期投資額の一部を補助するほか、市町村等が工業団地を造成する際に発生する利子に対して補助する。また、指定企業に対し雇用確保支援を行うとともに中小企業の収益性向上及び競争力強化を図る。
（商工労働部 企業立地課）

145億7,445万円

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企業の新増設の支援

ふるさとで働く

８ 新産業創造プロジェクト
目指す姿○

震災･原発事故により浜通りをはじめとした県内全域で失われた産業の復興に向け､再生可能エネルギー･省エネルギー関連産業､医療関連産業､ロボット関連産業など､新たな時代をけん引する産業の集積が進んでいる。

プロジェクトの内容
１ 再生可能エネルギーの推進（１）再生可能エネルギーの導入拡大（２）再生可能エネルギー関連産業の育成・集積（３）省エネルギーの推進
２ 医療関連産業の集積（１）医療福祉機器産業の集積（２）創薬拠点の整備
３ ロボット関連産業の集積（１）ロボット関連産業の基盤構築（２）ロボットの利活用促進（３）ロボット関連産業の拡大

新産業の創造再生可能エネルギーの推進

医療関連産業の集積

ロボット関連産業の集積

再生可能エネルギーの導入拡大

医療福祉機器産業の集積

ロボット関連産業の基盤構築○太陽光、バイオマス、風力、
小水力、地熱 等

再生可能エネルギー関連産業の育成･集積○技術開発、販路拡大の支援○人材育成 等省エネルギーの推進○ふくしま医療機器開発支援セン
ターにおける研究開発支援･人材育成 等

創薬拠点の整備
○医療-産業ﾄﾗﾝｽﾚｰｼｮﾅﾙﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰにおける研究開発支援 等
ﾄﾗﾝｽﾚｰｼｮﾅﾙﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ○エコオフィスの実践○住宅の省エネ化改修支援 等

研究開発拠点の整備・企業への技術支援福島市

県内における新技術の利活用(導入)促進○福島ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾃｽﾄﾌｨｰﾙﾄﾞ等の整備○研究開発支援、人材育成等

ロボットの利活用促進○医療･福祉、農林水産業などにおける現場導入支援○ﾆｰｽﾞ調査､若年層の啓発 等

ロボット関連産業の拡大○企業の参入･進出支援○県産ﾛﾎﾞｯﾄの量産･販路開拓支援 等企業の参入支援・取引拡大支援

世界に先駆ける先端技術を活用した新産業の集積
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８ 新産業創造プロジェクト【新産業Ｐ】

主な事業（重点事業）
再生可能エネルギーの推進－再生可能エネルギーの導入拡大－

チャレンジふくしま

一部新規再生可能エネルギー普及拡大事業

福島空港メガソーラー（追尾式システム）

本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地とする
ため、地域と共生する再生可能エネルギー事業の立ち上げを事業ステージに応じて支援し、家庭や地域における導入を促進するとともに、県産再エネのブランド化に向けたマッチングモデルを構築する。
（企画調整部 エネルギー課）

再生可能エネルギーの推進

11億2,559万円－再生可能エネルギー関連産業の育成･集積－

福島新エネ社会構想等推進技術開発事業

一部新規

福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援し、再生可能エネルギー関
連産業の育成・集積を促進する。
再エネ関連技術の実証研究（商工労働部 産業創出課）

医療関連産業の集積

7億4,011万円－医療福祉機器産業の集積－

課題解決型医療福祉機器等開発推進事業

新 規

県内企業が有する高度な技術力を活かし、救急・災害の現場で活用できる製品開発の支援を行うことで、県内の医療関連産業の振興を図るとともに、社会的課題の解決に貢献する。
（商工労働部 医療関連産業集積推進室）

ロボット関連産業の集積

6,289万円

災害現場での開発品活用－ロボット関連産業の基盤構築－

チャレンジふくしま

一部新規｢ロボット産業革命の地｣創出事業

県内企業や大学等によるロボットや要素技術の研究開発に対する支援、ハイテクプラザにおける研究開発、県産ロボットの導入助成、ロボットフェスタの開催、産学官連携による協議会の運営など、ロボット関連産業の育成・集積に取り組む。
（商工労働部 ロボット産業推進室）

4億9,347万円

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産学連携によるロボット開発（会津大学）

まちをつくり、人とつながる

９ 風評・風化対策プロジェクト
目指す姿○

原発事故の影響が残る福島への不安が減少し､本県の復興の取組や現状､魅力に関する理解と共感が国内外に広がることで､農林水産物などの県産品の販売量や観光客数が震災前の水準以上に回復している。

プロジェクトの内容○
１ 農林水産物をはじめとした県産品の販路回復・開拓
２ 観光誘客の促進･教育旅行の回復
３ 国内外への正確な情報発信
４ ふくしまをつなぐ、きずなづくり
５ 東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機とした情報発信・交流促進

福島県に対する風評と震災・原発事故の風化

福島県風評･風化対策強化戦略などによる風評払拭･風化防止に向けた取組の強化･推進
農林水産物をはじめとした県産品の販路回復・開拓

観光誘客の促進・教育旅行の回復○ 県産品の安全性や魅力に○ 観光復興ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの継続

関する理解促進○ 教育旅行、合宿の誘致○ 展示会への出展等による販路回復・開拓

ふくしまをつなぐ、
きずなづくり○ ふくしまを応援する方々とのきずなを生かした連携の推進○ 地域の伝統芸能や文化、ｽﾎﾟｰﾂ等を通じたきずなの再生

等○ 外国人観光客の受入体制の

等

整備

等

国内外への正確な情報発信○ 本県の現状や復興の取組などの○ 東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技
及び事前ｷｬﾝﾌﾟ等の誘致

正確な情報発信○ アーカイブ拠点及び復興祈念
公園等の整備

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機とした情報発信･交流促進等○国内外への情報発信、
国際交流等

農林水産物などの県産品の販売量や価格、観光客数が震災前の水準まで回復
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９ 風評・風化対策プロジェクト【風評Ｐ】

主な事業（重点事業）
農林水産物をはじめとした県産品の販路回復･開拓
ふくしまプライド

一部新規

農林水産物販売力強化事業

関係団体等と連携したトップセールス・フェア等による県産品の魅力発信や、輸入規制を実施している国・地域等への正確な情報発信を通じた、積極的な販路回復・拡大を行い、本県農林水産業の復興を目指す。特に、東京２０２０大会を絶好の機会と捉え、情報発信の強化と一層の販路拡大を図る。 うまさ実感！ふくしまプライド。フェア（農林水産物 農産物流通課）

19億5,606万円

観光誘客の促進･教育旅行の回復
一部新規

福が満開福のしま観光復興推進事業

風評払拭と本県観光の本格的な復興に向け、浜通りの復興に焦点を当てたホープツーリズムの推進や、各温泉地のリピーター促進など地域の観光魅力づくりの取組に対する支援、本県の強みである花、日本酒、歴史などのテーマ別
観光周遊企画を展開するとともに大規模なコンベンションの誘致を図る。
（観光交流局 観光交流課）

5億7,617万円

福が満開福のしま

国内外への正確な情報発信
新規全国市町村長サミット２０２０in福島

人口減少の到来、地域間格差の拡大、コミュニティの脆弱化など難しい課題に直面している中、地域の活性化を図っていくことが求められているため、全国の市町村長等が一堂に会して議論・交流を行う「全国市町村長サミット
2020in福島」を総務省と共催で開催し、あわせて力強く復興・創生の道を歩む福島の正確な現状を発信する。
（企画調整部 地域振興課）

652万円

全国市町村長サミットin岐阜

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機とした情報発信･交流促進
新規

東京2020ふくしまﾌｰﾄﾞ･ｸﾗﾌﾄ発信事業

県内東京オリンピック競技会場及び県内外の東京オリパ
ラ関連イベントにおいて、日本一の「ふくしまの酒」を始めとする県産品のPR・販売、伝統工芸品及び世界的デザ
イナーと協働開発した商品等の展示・販売を行い、県産品の魅力を国内外に強く発信する。
（観光交流局 県産品振興戦略課）

1,270万円

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東京2020フード・クラフト

1０ 復興まちづくり・交流ネットワーク
基盤強化プロジェクト

まちをつくり、人とつながる目指す姿○

津波により甚大な被害を受けた沿岸地域等において､「減災」という視点からソフト･
ハードが一体となり､防災機能が強化されたまちが生まれている。
○ かねてから県土のグランドデザインとして整備を進めてきた縦･横６本の連携軸､
福島空港､小名浜･相馬港の機能や情報通信基盤の強化された新たな県土が形成されている。

プロジェクトの内容
１ 津波被災地等の復興まちづくり（１）「多重防御」による総合的な防災力が高い復興まちづくり（２）地域とともに取り組む復興まちづくり
２ 復興を支える交通基盤の整備（１）浜通りを始め本県の復興の基盤となる道路等の整備（２）物流・観光の復興を支える基盤の整備（３）ＪＲ常磐線･只見線の早期復旧
３ 防災・災害対策の推進（１）防災意識の高い人づくり・地域づくり（２）災害時における広域的な連携・連絡体制の構築
津波被災地等のまちづくり

多重防御によるまちづくりのイメージ○ 堤防の嵩上げ、海岸防災林等の整備○ 道路・漁港・上下水道などの防災機能の強化○ 公共建築物や民間の大規模建築物等の耐震化の促進○ 地域活性化の仕掛けづくり 等

復興を支える交通基盤の整備○ ｢ふくしま復興再生道路｣の整備

復興を支える交通基盤○ 福島空港の国際定期路線の再開に向けた支援や小名浜港・相馬港の整備○ JR常磐線・只見線の早期全線復旧 等

防災・災害対策の推進○ 防災リーダーの育成○ 地域防災力の向上○ 国や地方公共団体・民間団体との災害協定締結の推進○ 広域避難を想定した保健・医療・福祉提供体制の整備 等

地域の総合的な防災機能の強化・交通･物流ネットワークの拡充
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1０ 復興まちづくり・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト【基盤Ｐ】

主な事業（重点事業）
復興を支える交通基盤の整備－浜通りを始め本県の復興の基盤となる道路等の整備－

ふくしま復興再生道路整備事業
避難解除等区域の復興を周辺地域から支援するため、広域的な物流や地域医療、産業再生を支える８路線を整備する。

（土木部 道路整備課）

小名浜道路

368億9,939万円

復興を支える交通基盤の整備 －物流･観光の復興を支える基盤の整備－

福島空港復興加速化推進事業

一部新規

国際線の新規路線開設と定期路線再開、国内線の定期路
線維持・拡充、空港の特色づくり、交流人口の拡大に向けた各種事業を展開し、福島空港の交流ネットワーク基盤強化を図る。
福島空港復興加速化（観光交流局 空港交流課）

3億9,963万円

復興を支える交通基盤の整備－ＪＲ常磐線・只見線の早期復旧－「地方創生路線」只見線利活用プロジェクト 一部新規
ＪＲ只見線の全線復旧を見据え、会津地域が一丸となって只見線利活用計画で位置付けた各プロジェクトを推進し、只見線利用者数を増加させるとともに、只見線を活用した地域振興を図る。
（生活環境部 只見線再開準備室）

防災・災害対策の推進

只見線利活用プロジェクト

8,080万円－防災意識の高い人づくり･地域づくり－

そなえるふくしま防災事業

一部新規

防災ガイドブック「そなえるふくしまノート」を活用した事業や危機管理センターの情報発信力を強化することで、
東日本大震災の経験や教訓を県内外に広く伝え、東日本大
震災の風化防止につなげるとともに、県民の防災意識の高揚を図ることにより、災害から安心して住み暮らせる地域づくりを進める。
（危機管理部 危機管理課）

953万円

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危機管理センター見学

<参考> 人口減少・高齢化対策プロジェクト
目指す姿○

夢・希望・笑顔に満ちた“新生ふくしま”を実現するため、人口減少・高齢化の影響の軽減、人口の県外流出の抑制、出生数の回復などを図る取組を進める。

プロジェクトの内容
１ しごとづくり・しごとを支える人づくり
２ 新しい人の流れづくり
３ 結婚・出産・子育て支援
４ 暮らしやすく活力あるまちづくり
５ 高齢者が元気で豊かに暮らせるまちづくり

人口減少や高齢化の影響を少なくする
しごとつくり・しごとを支える人づくり

新しい人の流れづくり○ 起業や人材育成に○ 移住・定住の推進

係る支援○ 観光誘客等による○ 就職支援等による若者の県内定着

交流人口の拡大等

等

暮らしやすく活力あるまちづくり

結婚・出産・子育て支援○ 結婚・妊娠・出産・○ 地域公共交通の確保

子育てのライフステージに○ リノベーション

応じた支援 等

まちづくり

等

高齢者が元気で豊かに暮らせるまちづくり○ 高齢者の生きがいづくりや健康づくり、地域包括ケアシステムの構築支援

人口減少に歯止め等

高齢者がいきいきと暮らせる社会へ
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（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

主な事業（重点事業）
しごとづくり・しごとを支える人づくり

ふくしま創生人財育成事業

新 規

若年層の流出による人材不足が課題となっていることから、福島県の魅力を生徒自身に発見させて郷土に対する理解を深めるとともに、生徒と自治体や企業との接点を増やすことで、「地方創生」という課題を生徒にも共有させ、人材の育成につなげる。
地域課題探求活動（教育庁 高校教育課）

1,852万円

しごとづくり・しごとを支える人づくり
新 規

農福連携体制強化事業

受託作業が減少している障がい者就労施設において、障がい者の職域と収入を拡大するため、農業分野での障がい者の就労に対する農業サイドにおける認知度向上を図り、障がい者の活躍の場を創出するとともに、農福連携の特色を生かした障がい者施設商品の付加価値向上を図る。
（保健福祉部 障がい福祉課）

597万円

農福連携マルシェ

新しい人の流れづくり

来てふくしま体験住宅提供事業

新 規

関係人口の創出・拡大等を図るため、若者等を対象に、福島体験のための滞在住宅として、県営住宅の空き住戸を一定期間、低廉な使用料で提供する。

1,320万円（土木部 建築住宅課）

イメージ

暮らしやすく活力あるまちづくり
新 規

ふくしまSociety5.0推進事業

ふくしまＩＣＴデータ利活用社会推進プランの基本目標「ＩＣＴとデータで真の豊かさを享受する社会“ふくしまSociety5.0”の実現」を強力に推進するため、ICTアドバイ
ザー市町村派遣事業や市町村への補助金支援等により全県的なICT環境の底上げを図る。
8,645万円（企画調整部 情報政策課）

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Society5.0で実現する社会福島県復興計画（第３次）別冊
令和２年４⽉発⾏者︓福島県企画調整部復興・総合計画課〒９６０－８６７０ 福島市杉妻町２番１６号
ＴＥＬ ０２４（５２１）７１０９
ＦＡＸ ０２４（５２１）７９１１
Ｅ-ｍａｉｌ fukkoukeikaku@pref.fukushima.lg.jp