土地総合研究 2015年冬号

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特 集  国 土 利 用 計 画 法 施 行  周 年 を 迎 え て  国土法  年にあたって－今後への期待と課題－    


東京都市大学 工学部 都市工学科 准教授  中村 隆司
なかむら たかしはじめにること、国土総合開発法の改正が狭義の土地利用

筆者は、これまで計画体系は都市や農村といっ

計画制度の体系化を目指したものというよりも、た地域的区分、防災や環境保全、コミュニティの地域開発制度の根本的な確立を狙ったものであっ

維持さらに地域振興といった個別課題別の計画がたことが背景にあることが重要な鍵になる。そこ並立的に存在するので無く総合的に捉える場としで先ず、国土総合開発法の改正に着目する。図て機能すべきであるという立場から、そうした計は、国土法制定の経緯と制定後の動向を整理した画体系の要に位置する国土利用計画法（以下「国ものであり、表 は、国土総合開発法改正の当初土法」）に着目して様々な機会に提起してきた政府提案の条文、実際に国土利用計画法として成     。今回国土法制定後  年を経過すると立した条文、その後の改正を経た現行の条文を比いう節目にあたって、これまで提起してきた点も較するとともに関係の深い国土総合開発法と国土踏まえながら国土法  年にあたって今後への期形成計画法の条文を関係項目毎に比較整理したも待と論点を改めて整理してみたい。

のである。

 その際、①国土法がそもそもどのような経緯と 先ず国土法制定の経過を整理しておくと、目的で制定されたのか、さらにその後どのような

高度成長期の地域開発の制度的問題としては、①

改正が行われたのかを確認した上で、国土法の 

開発関係法律の体系化と②地域開発の組織というつの側面である②土地取引規制制度と③計画制度

大きな つの課題があった。

の側面から国土法制度への今後の期待と論点をま  年には政府内に地域開発制度調査会が設とめることとしたい。

置され、地域開発法制について、調査検討が進められた。また、自由民主党の都市政策大綱（国土利用計画法成立とこれまでの制度の変年）でも国土総合開発法の改定を提言している。

遷 年の新全総は、国土総合開発法の改正と新

 国土利用計画法の制定

しい組織の必要性を明確に指摘している。

土地利用計画の要の位置に国土利用計画法が位

 これはまた、新全総の検討にあたって、制度の置しているが、国土利用計画法は、国土総合開発

問題が非常に大きな位置を占めていたことを示し法の本格的な改正の過程で生まれたものであった。

ているが、制度が先か計画が先かということは、

国土利用計画法の成果と今後の制度利用の可能性

重要な観点のひとつである。国土総合開発法の改を理解するためには、この計画体系がこのような正は、新全総という計画が先にあり、新全総の実

国土総合開発法の改正の中から生まれたものであ績の上で法案が作成されているが、国土利用計画

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土地総合研究 2015年冬号

法の国土利用計画では、結果として法律が先にな

国土利用計画法という名称となった。法律の基本

り、計画は後から作られることになる。

理念からも「開発及び保全」という言葉が削除さ  年から経済企画庁総合開発局において法れた。この開発と保全が利用に入るのか入らない

改正作業が開始された。経済企画庁総合開発局にのかは、言葉の問題に留まらず計画の実態に影響おけるこの段階での国土総合開発法に関する問題

することになる基本的な問題でもある。因みに意識は、①法の理念の明確化、②種々の地域開発 年の国土形成計画法では、「国土の利用、整に関する計画の体系化、③大規模な開発プロジェ

備及び保全を推進するため、・・」とされ、「開発」

クト進行の管理であった  。という言葉は削除されている。

 年 月田中内閣が成立し、日本列島改造論

 総合開発計画に代わって、国土利用計画が規定が発表される。一方で公害問題が深刻な社会問題された。国土総合開発法がそのまま残ることになとなっていた。 年 月  日四日市判決が出ったので、総合開発計画と国土利用計画は並立すされ、これを受けて翌  日田中総理大臣から国土ることになる。この点については、「国土利用計画

利用新法の検討が指示された。

法の土地利用計画システムというものが、立法の 基本理念の明確化、計画体系の整備、プロジェ

経緯からして、国土総合開発法と切り離されて作クトの管理に関する規定が順次整備されたが、国られてしまったという事実があるわけですが、そ土総合開発法の改正の背景には、法案作成の契機の結果、土地利用基本計画と国土総合開発法の全となった環境問題とともに、地価上昇がある。こ

国総合開発計画とが体系的にどう関係しあうのかの地価上昇は日本列島改造論が火付け役とされ、必ずしも明確でないままに、今まできてしまって

日本列島改造論と新全総が同一視されていく。こいるわけです。
」 ということになった。また、その地価対策に関しては、土地取引の届出勧告制度

もそも次に策定される「新新全総」は、国土総合に加えて、土地取引を許可制にする特別規制地域

開発法によるべきか、国土利用計画法の国土利用制度が  年 月になって追加され、同月末に計画として行うべきか  という問題提起もなさ

国土総合開発法案が閣議決定されることになる。

れている。実際には、国土総合開発法に基づいて

 このような過程で政府提案された国土総合開発

三全総、四全総が策定されることになる。また、

法案は、諸悪の根元とされた列島改造論の推進と衆議院建設委員会での木村委員長の要望事項及び同一視され、国会審議では、野党の強い反対を受

内田経済企画庁長官答弁によって、国土利用計画

けた。法案は成立せず国土総合開発法案は継続審

は、直接に開発事業の実施を図る性格のものでは査となるが、折からの地価高騰が継続する中で、ないという性格付けが済んでしまっており、国土国土総合開発法案を白紙にし、土地対策立法を行利用計画として三全総を策定することはかなり難うこととされ、土地対策に重点の置かれた国土利しいことであったろう。しかし、このことは非常用計画法へ変化し、 年議員立法の形で成立すに重要な問題提起であり、結局国土形成計画法のることになる。

全国計画は国土形成計画法第  条第  項で「全国

 地価対策という主旨からいうと土地対策法とい

計画は、
国土利用計画法第四条の全国の区域につった名称となってもよいが、「土地対策というのはいて定める国土の利用に関する計画と一体のもの

物価対策ではない。国土あるいは都市、村というとして定めなければならない。
」とされ、法律上はものも土地利用が適正な形で確保されるというこ

国土形成計画の全国計画と一体化することとなっと自体が一番基本的な問題である。それだけに土て、形式上は決着したが、実際には、結局その後

地は勝手に取引されては困るし、ましてや投機的

国土形成計画と国土利用計画の全国計画は別個にな取引は困る。地価が暴騰することも困る。とい決定されることとなった。

）うことで法律の趣旨を作りたい。
」 ということで また、プロジェクトの管理に関することは、全土地総合研究 2015年冬号

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面的に削除された。国土形成計画法の制定に当たては、
国土審議会への統合が  年に行われていっては実質的に意義を失っていた首都圏整備法等る。なお、国土形成計画法制定にあたって、地方の事業計画が削除整理されたのみで、プロジェク

開発促進法の廃止等によって地方計画については

ト管理に関しては全く触れられていない。プロジ

整理がなされた。

ェクト実施の管理手法の確立は、今後の国土形成

 その後の全総計画と関連制度の構築という点に計画、国土利用計画、土地利用基本計画の実績のついてみると、三全総は、開発哲学として一全総上での将来への課題として残された。なお、このからの流れの集大成ともいえるが、実際の制度とプロジェクトの管理とは趣は異なるが、国土にとしては多くのものを残していない。四全総 って必要不可欠なプロジェクトであるが近隣住民

年）は、当初法制度を必ずしも予定していなかっにとっては迷惑な施設の立地調整は計画体系としたが、計画策定後、努力規定という形態も含めて、ての今後の重要な課題である。

多極分散型国土形成促進法（ 年）の制定につ地価対策に関しては、土地取引の届出勧告制、ながった。一方この時期に、いわゆる「民活」型

許可制が残り、新たに遊休土地制度が追加された。

の地域開発法としてテクノポリス法  年）、リ

土地取引規制と計画に関する部分との関係についゾート法  年）、頭脳立地法  年）が次々ては、「法律の中に大きな柱が二つあって、一つはに制定され地域開発法制は一層複雑になった。一

国土利用に関する部分、もう一つは土地取引への全総と新産業都市、新全総と国土総合開発法改正

政府介入に関する部分で、その二つをどうジョイの密接な関係に比べて三全総、四全総では計画立ントするかについては実はあまり十分ではありま案過程で充分実現制度の論議がなされておらず、せんでした。何故十分でなかったかといえば、・・

計画策定過程と制度立案は疎遠になっている。一

政府が提案した国土総合開発法の全面改正の場合

方、 年の  番目の全国総合開発計画「 世紀にはその二つをジョイントするやり方として特定の国土のグランドデザイン」では、計画に「国土の開発事業の場合について両者を噛み合わせた構総合開発法及び国土利用計画法の抜本的な見直し

成を作ろうと考えたわけですが、その特定のプロを行い、・・ 世紀に向けた新たな要請にこたえジェクトに結合させることは与野党一致すること得る国土計画体系の確立を目指す」と国土計画制が不可能なテーマでありましたから、土地の利用度の再構築を大きなテーマに掲げ、国土形成計画と価格の規制とが調整できる別の方法がないかと法の制定につながった。

大分この時に議論いたしましたけれども、あまりいい知恵がないままに終わっているということで

ここで、国土法に関して着目すべき点を整理しておくと、

あります。
」 と発言されているように必ずしも明①土地利用、国土開発に係わる計画体系は、土地快でない。国土形成計画法の制定、さらに全国計利用に関する国土利用計画法の体系、国土開発に画の国土利用計画との一体化という事態の下で土関する国土総合開発法の体系が並立する状況とな

地取引規制の部分をどのように連携させ活用してり、国土形成計画法に改正されてもこの点に変化いくのかは重要な論点である。

は無いが全国計画については一体化することとさ 国土総合開発法案が国土利用計画法に変化した

れたが実際には別個に決定された。計画策定が実ことによって、 地域に関する土地利用規制制度際に行われている計画で、全く同じ計画項目に関に関しては「体系化」が行われたが、国土利用計

して国、都道府県、市町村の計画が策定され、相画法の制定をみても、 年代からの課題であっ互関係を持つという計画体系となっているのは、た地域開発法制の体系化が課題として残されるこ

国土利用計画法のみである。国土利用計画は、上とになり、本格的な地域開発法制の再構築はなさ

位性、基本性を有するタイプの計画制度で初めてれないままに来た。しかし、審議会の統合につい

国から市町村につらなる計画体系が実際に試みら68

土地総合研究 2015年冬号

れていることになる。
国土利用計画は、
全国計画、

画内容は法定上自由度が高いことが注目される。

都道府県計画（以下「都道府県国土利用計画」と③全国計画では、他の国の計画に対して「国土のいう）、市町村計画（以下「市町村国土利用計画」

利用に関し基本とする 第  条 ｣とされ上位性をという）からなり、計画間の上下関係が明確にな有する点が重要な点である。

っている。すなわち、都道府県国土利用計画は、④都道府県国土利用計画が土地利用基本計画を介

全国計画を基本とし、市町村国土利用計画は、都して個別規制法につながる仕組みとなっているの

道府県国土利用計画を基本とするという上下関係に対して、市町村国土利用計画は土地利用基本計が規定されている。また、国（内閣総理大臣）は、画と関係せず、地方自治法による基本構想を「基都道府県国土利用計画に対して助言勧告を行い、本とする」という下位の位置付けははっきりされ全国計画に関して都道府県知事から意見徴収し、ているが、市町村国土利用計画の他の具体的施策

都道府県知事は、市町村国土利用計画に対して助への関係が法令上明確でない。

言勧告を行い、都道府県国土利用計画に関して市⑤都道府県国土利用計画、
市町村国土利用計画は、町村長から意見徴収するという相互関係が規定さ当初から機関委任事務でなく団体事務（現在自治れている。法制定時には、この  段階の計画が「相事務）であり、「策定することができる（第 条、互に調整しながら次第にそれぞれの段階の計画内

第 条）」という規定となっていて、策定の義務

容を確定させていくというきめ細かいフィードバ

はない。なお、同じ団体事務の地方自治法の基本

）ックの手順を踏むことが期待」 された。総合開構想は、策定義務がある。

発計画を含めた国土計画に関しては、地域の役割⑥都道府県国土利用計画、市町村国土利用計画のを重視し、地域の内発的な仕組みを形成すること決定にあたっては、議会の議決を経ることになっが重要であるという指摘もされた）。国土利用計ている。この点は、この計画の「基本性」、「上位

画は、最終的には住民との接点を持ちながら、国性」を担保するという点でも重要である。

レベルまでつらなる体系が考えられているわけで⑦市町村国土利用計画の策定にあたっては、「公聴あり、国土利用計画体系を評価する際には、国、会の開催等住民の意向を十分に反映させるために都道府県、市町村の計画の相互の関係がどのよう必要な措置を講ずるものとする（第 条第 項）」に機能してきたのかが、注目すべき点となる。

とされ、住民との関係が示されている。これは、②国土総合開発法改正案が国土利用計画法に変化

国土利用計画法の唯一の住民との接点であるととしていく中で、総合開発計画とは別に計画例のな

もに、国土形成計画等の国土計画に関する計画体

いままに最初に制度が先行する形で国土利用計画

系全体の中でも、貴重な住民との接点である。

が生まれた。国土利用計画は、国土利用計画法で⑧市町村国土利用計画は、法案の作成過程におけ「国土の利用に関する基本的事項（第  条全国計る四党協議で、地方公共団体の意見を反映し、か画）」あるいは、「国土の利用に関し必要な事項（第つ、その役割を強化するための方途として盛り込 条都道府県計画、第  条市町村計画）」とだけ

まれたという経緯があり、法制定の過程では、「代規定され、政令に計画内容が委任されている。政議士は市町村計画を重視すべきである」という意

令も、全国計画、都道府県国土利用計画、市町村見であったという ）。市町村国土利用計画の活用

国土利用計画について、「 国土の利用に関する基は重要な着目点である。

本構想  国土の利用目的に応じた区分ごとの規⑨地価対策に関しては、土地取引の届出勧告制、模の目標及びその地域別の概要（いわゆる地目に許可制が残り、新たに遊休土地制度が追加された。

ついて数値で示される）    の事項を達成す

土地取引規制と計画に関する部分との関係についるために必要な措置の概要」という同じ内容を規ては、先述のように必ずしも明快でない。国土形

定し、細かな計画項目の規定は行っていない。計

成計画法の制定、さらに全国計画の国土利用計画

土地総合研究 2015年冬号

69との一体化的策定という事態の下で土地取引規制た。この改正の結果、さらに国土利用計画法は、の部分をどのように活用していくのかは重要な論

土地取引法化したと言える。監視区域制度の制定点である。

が実質的な土地法化、特に地価対策法化の動きで

あり、国土利用白書が廃止されて土地白書となっ 国土法制定後の改正と国土形成計画法の成立

たことは、その象徴である。国土利用計画法の成 国土利用計画法は、制定後改正が行われている。

立過程から考えれば、全国総合開発の施策体系化

図には、国土法制定後の主な動きを図示したが、→国土利用計画による施策体系化→土地価格規制

表 には、国土利用計画法の当初の条文と現在のによる施策体系化の流れの中にあったともいえ、条文を比較記載した。

この時点では、土地基本法体系の中に国土利用計

主な改正点としては、先ずバブル経済期の地価

画法は入ったとみるべきかもしれない。一面で事高騰に対応するものがある。 年頃からの東京務体制としての計画行政（計画・調整局）と土地の都心商業地の地価の上昇に端を発し、次第に拡

行政（土地局）の整理を行ったという面もある。

大し、住宅地に波及した地価の高騰に対応するた

しかし、「土地」に関するものと「国土利用」に関めの一連の制度改正の一部となるものである。

するものという基本的な哲学の相違でもあり、「国 年の国土利用計画法の改正では、従来の届出

土利用」の計画としての側面をどのように考えて勧告制度と土地の取引を許可制にする規制区域制

いったらよいかが課題となった。

度の中間的な制度として、特に商業地のような一その後のバブル崩壊と長い地価低迷の中で、一つ一つの土地取引の面積が大きくない地域での取転して土地取引規制制度の簡略化が進む。根本的

引規制の強化を狙った「監視区域」を創設し、国な変更として  年に土地取引の「事前届出制」

鉄用地の入札が地価高騰に拍車をかけたという批が「事後届出制」に変更され審査項目も「土地利判に対応して国等の地価形成への配慮義務を明確

用目的に関する勧告」が行われるということにな化した。この流れの中での 年の改正は、土った。これに併せて「注視区域制度」が創設され、地基本法の制定に伴うものであり、国土利用計画

この区域に関しては従来の「事前届出制」が採用

法に基づく国土利用白書と国土利用計画審議会がされることになったが、制度創設以後、指定実績

廃止され、土地基本法により土地白書と土地政策は無い。

審議会が創設された。これは、土地基本法の観点

 さらに、 年の国土形成計画法の制定に伴うによってそれまでの土地関係制度の整理を行った改正がある。この改正では、法目的が、「国土形成結果であり、国土利用白書が「国土の利用」に関

計画法による措置と相まって、総合的かつ計画的して報告するのに対して、土地白書は「地価、土な国土の利用を図ることを目的とする。
」とされ、地利用、土地取引その他土地に関する動向」に関

地価対策としての土地取引規制法としての性格がして報告するものであって、「土地対策として、東改めて「国土利用」の管理のための法制度という京一極集中の是正や地方の振興を通じた多極分散位置付けとなった。全国総合開発の施策体系化→

型国土の形成のための諸施策について記述するこ

国土利用計画による施策体系化→土地価格規制にとを否定するものではない。
」が、「地価等土地対よる施策体系化という変遷を経て改めて国土形成策の実施状況やあり方の検討に重点を置いて記述

計画（国土計画）による施策体系化の元に収まっ）することとなる」 と説明され、白書の趣旨が変たと言える。事務体制も計画部分（国土利用計画化している。

及び土地利用基本計画）は、国土計画を所掌する

国土利用計画法自体は、これまで土地取引規制

国土政策局が担当し土地取引規制、遊休土地制度法として注目され、その中でも利用目的審査の部については、土地・建設産業局が担当するという分は注目されず土地価格規制法としてみられてき70

土地総合研究 2015年冬号


図 国土利用計画法の制定とその後の動向
土地総合研究 2015年冬号


国土総合開発法(1950年)

第１章 総則
1.目的

71


表
国土利用計画法と関連法の条文比較
国土総合開発法案(1973年)（政府提案）
第１章 総則1.目的

国土の自然的条件を考慮して、経済、社会、文化等に関する施策の総合的見
国土の総合的かつ計画的な利用、開発
地から、国土を総合的に利用し、開発し、及び保全を図る及び保全し、並びに産業立地の適性化を図り、あわせて社会福祉の向上に資する

国土利用計画法(1974年)（議員立法として成立）

国土利用計画法（現行）第１章 総則1.目的

第１章 総則1.目的

国土形成計画法（2005年）

第１章 総則1.目的
国土の自然的条件を考慮して、経済、社
会、文化等に関する施策の総合的見地
から国土の利用、整備及び保全を推進す
国土形成計画法 （昭和二十五年法律第 るため、国土形成計画の策定その他の二百五号）による措置と相まつて、総合 措置を講ずることにより、国土利用計画
総合的かつ計画的な国土の利用を図る
的かつ計画的な国土の利用を図ることを 法 （昭和四十九年法律第九十二号）によ目的とする。
る措置と相まつて、現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に寄与することを目的とする。

2.基本理念2.基本理念
3.国土形成計画の基本理念
国土の利用、開発及び保全は、国土が 国土の利用は、国土が現在及び将来に 国土の利用は、国土が現在及び将来に 国土の自然的条件を考慮して、経済、社
現在及び将来における国民のための限ら おける国民のための限られた資源である おける国民のための限られた資源である 会、文化等に関する施策の総合的見地れた資産であるとともに、生活及び生産を とともに、生活及び生産を通ずる諸活動 とともに、生活及び生産を通ずる諸活動 から国土の利用、整備及び保全を推進す
通ずる諸活動の共通の基盤であることに の共通の基盤であることにかんがみ、公 の共通の基盤であることにかんがみ、公 るため、国土形成計画の策定その他のかんがみ、公共の福祉を優先させ、自然 共の福祉を優先させ、自然環境の保全を 共の福祉を優先させ、自然環境の保全を 措置を講ずることにより、国土利用計画
環境の保全を図りつつ、地域の自然的、 図りつつ、地域の自然的、社会的、経済 図りつつ、地域の自然的、社会的、経済 法 （昭和四十九年法律第九十二号）によ
社会的、経済的及び文化的条件に配意 的及び文化的条件に配意して、健康で文 的及び文化的条件に配意して、健康で文 る措置と相まつて、現在及び将来の国民
して、健康で文化的な生活環境の確保と 化的な生活環境の確保と国土の均衡あ 化的な生活環境の確保と国土の均衡あ が安心して豊かな生活を営むことができ国土の均衡ある発展を図ることを基本的 る発展を図ることを基本理念として行うも る発展を図ることを基本理念として行うも る経済社会の実現に寄与することを目的
理念として行うものとする
のである
のである
とする。

2.国土総合開発計画
計画の構成
全国総合開発計画
都府県総合開発計画
地方総合開発計画
特定地域総合計画
計画事項

第２章 全国総合開発計画及び都道
府県総合開発計画
計画の構成
3.全国総合開発計画
5.都道府県総合開発計画

計画事項
3.①国土の利用、開発及び保全（以下①土地、水その他の天然資源の利用に「総合開発」という）に関する基本的な方関する事項
針3.年次報告削除

第２章 国土利用計画
4.国土利用計画
計画の構成
5.全国計画
7.都道府県計画
8.市町村計画第２章 国土利用計画
4.国土利用計画
計画の構成
5.全国計画
7.都道府県計画
8.市町村計画

計画事項
4.国土の利用に関する基本的事項

2.国土形成計画

計画事項
4.国土の利用に関する基本的事項①土地、水その他の国土資源の利用及び保全に関する事項②海域の利用及び保全（排他的経済水域及び大陸棚に関する法律 （平成八年
法律第七十四号）第一条第一項 の排他的経済水域又は同法第二条 の大陸棚における同法第三条第一項第一号 から第三号 までに規定する行為を含む。）に関する事項③震災、水害、風害その他の災害の防除及び軽減に関する事項②水害、風害その他の災害の防除に関する事項②大都市の整備に関する基本的事項③都市及び農村の規模及び配置の調整に関する事項④都市及び農山漁村の規模及び配置の調整並びに整備に関する事項③地方における都市及び農山漁村の整備に関する基本的事項④産業の適正な立地に関する事項⑤電力、運輸、通信その他の需要な公 ④住宅、生活環境施設、厚生に関 す
共的施設の規模及び配置並びに文化、 る施設、観光及びﾚｸﾘｴｰｼｮﾝに関する施厚生及び観光に関する資源の保護、施 設並びに教育及び文化に関する施設の設の規模及び配置に関する事項
整備に関する事項⑤産業の適正な立地に関する事項⑦文化、厚生及び観光に関する資源の保護並びに施設の利用及び整備に関する事項⑧国土における良好な環境の創出その他の環境の保全及び良好な景観の形成に関する事項⑤自然環境の保全及び歴史的風土の保存に関する基本的事項⑥治山、治水及び防災に関する基本的事項⑦農林漁業、工業等の産業の立地に関する基本的事項⑥交通施設、情報通信施設、科学技術に係る研究施設その他の重要な公共的施設の利用、整備及び保全に関する事
項⑧交通通信体系並びに電力等のｴﾈﾙｷﾞｰ
及び水の供給体系の整備に関する基本的事項
第３章 総合開発計画の作成
7.全国総合開発計画
全国総合開発計画は、これを都道府県
総合開発計画、地方総合開発計画及び特定総合開発計画の基本とするものとす
る第３章 総合開発計画の策定
6.全国計画4.国の計画は、国土の総合開発に関して
6.全国計画以外の国の計画は、国土のは、全国総合開発計画を基本とするもの
利用に関しては、全国計画を基本とするとする

7-2.都道府県総合開発計画
10.特定総合開発計画
10-2.特定総合開発計画の決定
11.関係各行政機関の長の助言
11-2.都府県に対する勧告又は助言
11-3.総合開発計画の作成のための調査に要する経費
11-4調査の調整

第３章 土地利用基本計画等
第３章 土地利用基本計画等
第３章 土地利用基本計画等
6.土地利用基本計画
9.土地利用基本計画
9.土地利用基本計画
計画事項
計画事項
計画事項
①５地域区分（都市地域、農業地域、森 ①５地域区分（都市地域、農業地域、森 ①５地域区分（都市地域、農業地域、森
林地域
林地域
林地域
、自然公園地域、自然保全地域）、自然公園地域、自然保全地域）、自然公園地域、自然保全地域）②土地利用の調整に関する事項③主要な公共施設の見通しに関する事項

第４章 総合開発計画の実施
12.年度計画④特定総合開発地域に関する事項
13.特定総合開発計画の実施に関する経7.土地利用に関する規制
費13-2.特定総合開発計画に関する調整

6.全国計画以外の国の計画は、国土の利用に関しては、全国計画を基本とする②土地利用の調整に関する事項②土地利用の調整に関する事項

10.土地利用の規制に関する措置等

10.土地利用の規制に関する措置等

11.土地取引の規制に関する措置

11.土地取引の規制に関する措置

7.全国計画に係る政策の評価
8.全国計画に係る提案等
9.広域地方計画
10.広域地方計画審議会
11.広域地方計画に係る提案等
12.調査の調整

72

土地総合研究 2015年冬号

表 国土利用計画法と関連法の条文比較（続き）

第5章 土地に関する権利の移転等の届 第5章 土地に関する権利の移転等の届
出
出13-3.総合開発計画の実施に関する勧告
8.土地に関する権利の移転等の届出

23. 土地に関する権利の移転等の届出（事前届出）

9.勧告
10.勧告に基づき講じた措置の報告
11.公表
12.土地に関する権利の処分についての
あっせん等

24.勧告
25.勧告に基づき講じた措置の報告
26.公表
27.土地に関する権利の処分についてのあっせん等

23. 土地に関する権利の移転等の届出（事後届出）

第４章 国土形成計画の実施

13.広域地方計画に関する調整
24.土地利用目的に関する勧告
14.国土形成計画の実施に関する勧告
25.勧告に基づき講じた措置の報告
26.公表
27.土地に関する権利の処分についてのあっせん等
27の2.助言27の3．注視区域の指定
27の4．注視区域における土地の権利の移転等の届出27の5．注視区域における土地売買等の契約に関する勧告等27の6．監視区域の指定
27の7．監視区域区域における土地に関する権利の移転等の届出
27の8．監視区域における土地売買等の契約に関する勧告等
27の9．報告の徴収
27の10．国等の適正な地価の形成についての配慮

第４章 土地に関する権利の移転等の許 第４章 土地に関する権利の移転等の許可
可第４章 特別規制地域
13.特別規制地域の指定
14.内閣総理大臣の指示等
15.土地に関する権利の移転等の許可

12.規制区域の指定
13.内閣総理大臣の指示等
14.土地に関する権利の移転等の許可

12.規制区域の指定
13.国土交通大臣の指示等
14.土地に関する権利の移転等の許可

16.許可申請の手続
17.許可基準
18.許可又は不許可の処分
19.国等が行う土地に関する権利の移転等の特例

15.許可申請の手続
16.許可基準
17.許可又は不許可の処分
18.国等が行う土地に関する権利の移転等の特例

15.許可申請の手続
16.許可基準
17.許可又は不許可の処分
18.国等が行う土地に関する権利の移転等の特例

20.土地に関する権利の買取り請求
21.不服申立て
22.審査請求と訴訟との関係
23.計画的な土地利用の増進

19.土地に関する権利の買取り請求
20.不服申立て
21.審査請求と訴訟との関係
22.適正かつ合理的な土地利用の確保

19.土地に関する権利の買取り請求
20.不服申立て
21.審査請求と訴訟との関係
22.適正かつ合理的な土地利用の確保

第６章 遊休土地に関する措置
第６章 遊休土地に関する措置
28.遊休土地である旨の通知
28.遊休土地である旨の通知
29.遊休土地に係る計画の届出
29.遊休土地に係る計画の届出
30.助言
30.助言
31.勧告等
31.勧告等
32.遊休土地の買取りの協議
32.遊休土地の買取りの協議
33.遊休土地の買取り価格
33.遊休土地の買取り価格
34.買取りに係る遊休土地の利用
34.買取りに係る遊休土地の利用
35.土地利用に関する計画の決定等の措 35.土地利用に関する計画の決定等の措
置
置
第５章 特定総合開発地域
24.特定総合開発地域の指定
25.内閣総理大臣の指示
26.特定総合開発計画
27.基礎調査
28.土地に関する権利の移転等の届出
29.土地の買取りの協議
30.土地の買取り価格
31.買取りに係る土地の用途
32.事業の実施
33.協力及び勧告
34.許可その他の処分についての配慮
35.財政上の措置
36.国の負担又は補助の割合の特例
37.地方債についての配慮
38.資金の確保
39.国の普通財産の譲渡
40.課税の特例
第２章 国土審議会、都道府県総合開発 第６章 国土総合開発審議会、都道府県 第７章 国土利用計画審議会、国土利用計画地方審議会及び土地利用審査会
審議会及び地方総合開発審議会
総合開発審議会及び土地利用審査会

第２章 国土審議会の調査審議等

4.国土審議会
5.要旨の公表
6.都道府県総合開発審議会及び地方
総合開発審議会

41.国土総合開発審議会
42.審議会の組織
43.都道府県総合開発審議会
44.土地利用審査会

36.国土利用計画審議会
37.審議会の組織
38.国土利用計画地方審議会
39.土地利用審査会

削除
削除
38.審議会等
39.土地利用審査会

4.国土審議会
5.要旨の公表

第５章 補則14.北海道総合開発計画等との調整

第７章 雑則45.経費の補助

第８章 雑則40.経費の補助
41.立入検査等
42.土地調査員
43.書類の閲覧等
44.大都市の特例

第５章 補則15.沖縄振興基本方針との調整
15.政令への委任

48.政令への委任

45.政令への委任第８章 雑則40.削除
41.立入検査等
42.土地調査員
43.書類の閲覧等
44.大都市の特例
44の2.事務の区分
45.政令への委任

第８章 罰則49.～50.

第９章 罰則46.～50.

第９章 罰則46.～50.

46.書類の閲覧等
47.大都市の特例
15.政令への委任

アンダーラインは、国土利用計画法の段階 国土総合開発法改正案から国土利用計画
で新たに加わったもの及びその後現在まで 法への変化の段階で消えた主なものであに変更された主なものである。
る。

土地総合研究 2015年冬号

73

形態となった。

るものもあり、地価の観点だけで無く防災の観点



等も含めて「適正かつ合理的な土地利用の確保に

土地取引規制制度の活用

支障を生じる恐れがあると認められる区域」とし

国土法の土地取引段階で全国に渡って公的に関て、市町村等が注視区域を指定できるようにする

与する制度は、画期的なものであったと言える。

ことも考えられる。

その成果については、地価対策としては、現実に



法制度制定後バブル期に地価高騰が生じた事を考国土法による計画制度の活用慮すれば必ずしも評価できるものでは無いとせざるを得ない。しかし、地価上昇の兆候を早期に捉

国土法に基づく計画制度としては、国土利用計
画と土地利用基本計画が存在する。

え地元自治体がどのような開発が行われようとし

国土利用計画については、国－都道府県－市町ているのかを早期に知ることができる機能は貴重

村の間をつなぐ双方向の計画制度として発足しなものではあった。

たが、国から市町村まで同一の計画内容としたこ

一方、土地取引当事者にとっては、土地取引段とについては、全国の立場と県段階、県の立場と階で当該土地の利用に係る土地利用計画との整合

市町村段階の目標設定が調整され、それが実現さ性を確認できる機会となる。この点については、れていけば、国土利用計画が文章上の基本方針だ

防災との関係で積極的な活用も期待できる。例えけではなく、地目の数値目標を示す計画として、

ば、愛知県みよし市は、川の氾濫による浸水の恐国と都道府県、市町村の計画を同じ形態の計画とれがある区域について、宅地を購入しようとする

した「仕組み」の意味も出てくることになる。

住民が該当区域における災害の危険性を情報として入手できないことを問題として、土地利用計画

のゾーニングとして洪水ハザードマップを基に「防災調整区域」を独自に指定している。指定された区域では、開発の際、床の高さの確保等の措

置を講じること、また、特に宅地の売買の際は、

浸水実績や浸水予測、対策のために講じた措置に

ついて、入居者に周知することとしている。同様

の制度を千葉県流山市や秋田市でも導入しようと

したが、地価に影響を与える可能性がある事、ハ

ザードマップに法的位置付けが無い事等により実現していない。土砂災害に関しては、宅地建物取引において、土砂災害警戒区域では、宅地建物取

引業者は、当該宅地又は建物の売買等にあたり、



土砂災害警戒区域内である旨について重要事項として説明を行うことが義務付けられているが、こ

の点は、ハザードマップの作成公表が進んできた

ことを踏まえると、国土法に基づく計画に活かす

だけでなく土地取引届出にあたっても情報提供等

図 国土利用面積の推移と国土利用計画  を行うことが考えられる。なお、この土地取引届

 しかし、図 に示した計画と実績が端的に示し出に関しては、事後制になったが、市町村によっているように、農用地を増加させ「その他」を減ては、未だに条例によって事前届出制を採ってい少させることが全国計画の目標とされ、都道府県

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土地総合研究 2015年冬号

国土利用計画に対しても農用地に関して数値上の重複の解消が課題とされ一定の成果は上げたが、調整が行われているが、現実の施策メニューと関

開発可能性の広範な広がりに対していわゆる計画

連せず、実際には全国的にこれまでの趨勢通りと白地地域問題が課題とされ、個別規制法の観点でなっている。また、全市町村の策定が行われた山無い地域全体を見通す立場にある土地利用基本計

形県でも県内の市町村の目標設定に対しては厳し

画の活用が期待された。こうした重複地域と計画

い調整は行っていない。平成  年  月末日現在

白地地域の状況は都道府県によって大きな違いが 市区町村中  市町村で策定実績があり、あり土地利用基本計画の調整指導方針は多様であ

策定率は ％と市町村国土利用計画が全国でるべきであるが、調整指導方針の記載の仕方につ半分に満たない策定しかされていないことも含め

いては、都道府県独自の特色はあるもののその差てこの「仕組み」は機能せず、むしろ国－都道府

は小さい。土地利用基本計画が、機関委任事務か

県－市町村で整合した部分は、市町村にとってはら自治事務となったことも背景に都道府県による「形式化」
したものとなってしまっている。
一方、特色ある対応が特に期待される部分であると言え国土利用計画の持つ①個別法に基づく計画の上位る。なお、土地利用調整指導方針の充実に関して計画という位置付けであること、②「参考」といは、 年から市町村レベルで土地利用調整基本

う位置付けではあるが、添付されることが一般的

計画あるいは地区土地利用調整計画を策定する土な「土地利用構想図」の表現については自由な表

地利用調整システム総合推進事業が進められ個性現が許され実際に地域の課題と要請に応じて多様的な計画立案も示されてきている。

な表示形態が見られその活用可能性が大きいこと

国土利用計画及び土地利用基本計画については、に着目して、現在では、国土利用計画担当部局も防災の観点からの活用が重視されるべきである。

市町村国土利用計画の活用事例集を示して「「市町

既に市町村の国土利用計画に関しては、国土交通

村計画」の検討を地域づくり・まちづくりを進め省の担当部局が「特に、ハザードマップ（洪水時るプロセスの一つとしてさまざまな工夫を重ねるに想定される浸水深などの災害危険度や避難場

ことで、「マスタープラン」にとどまらずそれぞれ所・経路などを示した地図）をすでに作成していの市町村が抱える課題に対応するための具体的なる場合には、これもあわせて用いることで、災害取組みに結びつけている市町村も見られます」とリスクの高い土地における開発の抑制など、災害いう立場で計画策定活用を促しており、この観点に強い地域づくり・まちづくりに向けた具体的なからの多様な策定実績が積み重なることが今後は施策の検討に大きな効果を発揮することが期待で期待される。

きるとともに、これにより改めて住民の防災意識

また、「国土形成計画法による措置と相まって、を喚起することにもつながります。
」という記載を総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的示しているが、土地利用基本計画は、本来個別規とする。
」ということとなった中で国土利用計画は、制法の線引きに直接結びつく計画であり、また、

市町村や都道府県の多様な国土利用上の課題に対調整指導方針に「ハザードマップへの配慮」を盛して関連法制度や地方の条例等を活用した多様なり込むことは可能であり、直接「土地取引規制」

手法で対処していくことが期待されるが、特に現下に結びつく計画制度であることを踏まえても、さの国土の状況を考慮すると、宅地増加分の調整かららに、国土法の課題であった土地取引規制と計画

国土利用の維持存続、立地形態への配慮、国土利用に関する部分との関係が明確で無いという点に関密度の考慮が必要となってくると考えられる。

して土地取引規制と計画に関する部分をつなぎさ

土地利用基本計画については、土地利用調整のらに法制度を活用するという点からも、国土法制要に位置する計画であり、当初は都市地域、農業

度として国土の防災に対応していくことが期待さ地域、森林地域、自然公園地域、自然保全地域のれる。

土地総合研究 2015年冬号

参考文献
 中村隆司  ；市町村国土利用計画と土地利用基
本計画の地域区分に関する研究、都市計画学会学術研究
論文集  、SS
 中村隆司  ；国土利用計画にみる国、県、市町村の計画の相互関係に関する研究、都市計画学会学術研究
論文集  、SS
 中村隆司  ；国土利用に関する計画制度のあり方についての考察、都市計画学会学術研究論文集  、SS
 中村隆司  ；市町村国土利用計画における土地利用構想図の提示形態、都市計画学会学術研究論文集  、SS
 中村隆司、吉岡剛  ；土地利用基本計画と個別規制法による区域区分の都道府県間の類似性と相異性、
都市計画学会学術研究論文集  、SS、 中村隆司（）、戦後の地域開発制度の展開と国土形成計画法制定後への期待、地域開発 、SS、 経済企画庁編集  、経済企画庁総合開発行政の歩み、大蔵省印刷局
 下河辺淳  、｢国土利用計画法制定  周年にあたって｣、人と国土 藤田宙靖  、｢国土利用計画法制定  周年にあたって｣、人と国土 成田頼明  、土地政策と法、弘文堂、（この部分は、 年に発表されたものであるとしている。
）
 河野正三  、
「国土利用計画法」、第一法規
 例えば、成田頼明  、
「四全総と地方自治」、自治研究
 国土庁土地局監修  、土地基本法、ぎょうせい
補注 この図は、｢下河辺淳  、戦後国土計画への証
言、日本経済評論社｣に提供した図（3）に国土法制
定以降の主な事項を追記したものである。
 この図は、文献  中村隆司  ；国土利用計画にみる国、県、市町村の計画の相互関係に関する研究、都市計画学会学術研究論文集  に掲載した図（3）をデータの入手できる範囲で更新したものである。

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