平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月12日
上場取引所
東大

上場会社名 住友金属鉱山株式会社
コード番号 5713
URL http://www.smm.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 広報ＩＲ部担当部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）（氏名） 家守 伸正（氏名） 高橋 雅史
配当支払開始予定日

TEL 03-3436-7705
平成23年6月28日（百万円未満四捨五入）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

864,077
19.0
96,03844.9
123,701△8.6
725,827
66,265529.1
87,791
23年3月期 60,866百万円 （△26.4％）
22年3月期 82,713百万円 （―％）

百万円％

83,962
53,95255.6
145.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

％

40.9
169.5

円銭

149.3896.26
23年3月期 34,832百万円

売上高営業利益率％％％

136.98
13.8
88.75
9.9
22年3月期 26,090百万円

12.2
9.4

11.1
9.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,052,353
981,458
23年3月期 630,116百万円

684,103629,68422年3月期 586,576百万円

1株当たり純資産
％

円銭

59.9
59.8

1,121.19
1,043.50(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

102,458
44,153△75,735△75,443

7,379△19,322

128,311
100,452

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

7.00
12.00
16.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

13.00
20.00
16.00

20.00
32.00
32.00

11,243
17,985

20.8
21.4
21.2

2.0
3.0

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

402,000
809,000△6.4△6.4

44,00094,000△2.5△2.1

59,000124,000

24.5
0.2

40,00085,000

12.5
1.2

71.17
151.244. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び31ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期581,628,031 株 22年3月期
19,621,490 株 22年3月期
562,067,468 株 22年3月期

581,628,031 株
19,504,973 株
560,484,831 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、49ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

728,260
602,200

20.9△6.4

54,91041,55732.1

76,712
48,28158.9
431.9

56,69730,56885.5
858.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
23年3月期22年3月期―円銭

円銭

100.87
54.54

92.95
50.89

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

757,860
693,370
23年3月期 458,379百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

458,379
420,830
22年3月期 420,830百万円

60.5
60.7

815.61748.64※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続きが実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料
２～５ページ「１．経営成績」等をご覧ください。

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………
（４）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）海外相場・為替、販売及び生産の状況 …………………………………………………………………………
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

2
2
6
7
8
10
11
11
11
11
13
14
14
16
16
18
19
21
23
24
31
31
32
33
33
34
37
38
40
41
49
50
51
51
55
57
61
62
62
64

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信

１．経営成績
(１) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績（ａ）業績全般（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

平成23年３月期

864,077

96,038

123,701

83,962

平成22年３月期

725,827

66,26587,791

53,952

増減（増減率％）

138,250(19.0)

29,773(44.9)

35,910(40.9)

30,010(55.6)

当期の世界経済は、雇用の低迷など依然として厳しい状況にあったものの、各国の政策効果など
により不安定ながらも緩やかな景気の回復基調が続きました。国内経済につきましても、全般には厳しい状況で推移しましたが、輸出の回復などから景気の持ち直しが緩やかに進みました。
非鉄金属業界におきましては、国内需要が内外の経済の立ち直りに伴い徐々に回復しました。非鉄金属価格は、市場への資金流入が勢いを増したことにより、期末にかけてリーマンショック発生前の水準を超えて高騰しました。為替相場につきましては、米国および欧州経済の不透明感から円高が進行しました。
エレクトロニクス関連業界におきましては、新興国経済の拡大などにより、在庫増加を懸念した
揺り戻しを伴いながらも徐々に需要の回復が進みました。
当社グループは、このような状況のなか、平成22年度から平成24年度までの３年間を対象とする「2009年中期経営計画」（以下「09中計」といいます。）を推進いたしました。「09中計」では、事業構造の転換による長期ビジョンを見据えた新成長戦略の推進を基本戦略とし、これに基づき資源・製錬・材料のコア事業の競争力強化と成長事業への経営資源の集中を推し進めることとしております。
当期の連結売上高につきましては、為替は円高になったものの非鉄金属価格が上昇したことなど
から前期比1,382億50百万円増加の8,640億77百万円となりました。
連結営業利益は、非鉄金属価格の上昇、エレクトロニクス関連の需要回復などから前期比297億73百万円増加の960億38百万円となりました。また、連結経常利益は前期比359億10百万円増加の1,237億１百万円となり、連結当期純利益は前期比300億10百万円増加の839億62百万円となりました。

2住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（ｂ）報告セグメントの状況（単位：百万円）

資源

製錬

材料

87,988685,045

207,158

報告
セグメント
計

調整額

連結
財務諸表
計上額

30,428△146,542

864,077
725,827

その他

売上高
23年３月期

980,191

22年３月期

74,585572,184

184,484

831,253

増減（増減率％）

13,403(18.0)

112,861(19.7)

22,674(12.3)

148,938(17.9)

31,810△1,382(△4.3)△137,236△9,306-138,250(19.0)

23年３月期70,41049,5185,386

125,3142,336△3,949123,701

22年３月期49,75934,514

2,213

86,486

1,597

△292

87,791

増減（増減率％）

20,651(41.5)

15,004(43.5)

3,173(143.4)38,828(44.9)

739(46.3)△3,657-35,910(40.9)

セグメント利益ａ) 資源セグメント
菱刈鉱山の操業は順調に推移し、当期の金銀鉱の生産量は135,629ｔ、含有金量は7,738kgとなりました。
前期に85％まで持分を引き上げて当社が自ら操業を行なう体制に移行したポゴ金鉱山（米国）は、近隣の山火事のため一時的に操業の休止を余儀なくされましたが、増産に努め挽回いたしました。経営に参画しているモレンシー銅鉱山（米国）、カンデラリア銅鉱山（チリ）及びセロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）などの主要銅鉱山の銅鉱石及び電気銅の生産は、順調に推移しました。
当セグメントの売上高は、前期比134億３百万円増加の879億88百万円となり、セグメント利
益は、前期比206億51百万円増加の704億10百万円となりました。
ｂ) 製錬セグメント
ニッケルは、エネルギー、プラント関連などの特殊鋼及び合金向けの需要の回復が進むとともに、引き続きステンレス向けの需要が堅調に推移したことから、前期に比べて増販となりました。
高圧硫酸浸出（HPAL：High

Pressure

Acid

Leach）技術を用いて低品位酸化ニッケル鉱石の処理を行なっているコーラルベイニッケル社（フィリピン）については、異常渇水により計画に対して減産を余儀なくされましたが、当期より通年の２系列体制となったことから、前期に比べて増産となりました。前期に建設工事を開始したミンダナオ島（フィリピン）における当社第２のHPALプロジェクト（タガニートプロジェクト）につきましては、平成25年の商業生産開始に向けて順調にプラント建設を進めております。
銅は、原料の購入条件の悪化に対応し採算重視の操業を行なった結果、前期並みの生産量及び販売量となりました。需要の回復に伴い国内の電線業界向け及び伸銅業界向けとも堅調であったことにより、販売の構成は輸出比率が減少し国内販売比率が高まりました。
金は、海外相場の上昇により売上高が増加しました。
当セグメントの売上高は、前期比1,128億61百万円増加の6,850億45百万円となり、セグメン
ト利益は、前期比150億４百万円増加の495億18百万円となりました。

3住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信ｃ) 材料セグメント
リードフレームは、新興国の需要拡大により受注が回復しておりましたが、在庫調整の動き
により、勢いは当期の後半に減速しました。COF（ChipOn

Film：液晶画面を表示させるＩ

Ｃを実装する基板）及びこれらに使用される２層めっき基板などのテープ材料も同様に、当期の後半には低調な局面となりました。ボンディングワイヤーは、在庫調整の影響を受けるとともに、金価格の高騰により販売環境の厳しさが増しております。MLCC（積層セラミックコンデンサー）用ニッケルペーストなどの厚膜材料につきましても、当期の後半に回復の勢いが弱まりました。電池材料につきましては、エコポイント及びエコカー補助金など低環境負荷製品に対する消費促進政策の終了、高容量電池搭載パソコンの不振により伸び悩みました。
通期業績につきましては、前半が好調であったことに支えられ前期を上回りました。
当セグメントの売上高は、前期比226億74百万円増加の2,071億58百万円となり、セグメント
利益は、前期比31億73百万円増加の53億86百万円となりました。

4住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信② 次期の見通し（ａ）業績全般（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

24年３月期(予想)809,000

94,000124,000

85,00023年３月期(実績)864,077

96,038

123,701

83,962

増減（増減率％）△55,077(△6.4)△2,038(△2.1)

299
(0.2)

1,038
(1.2)

世界経済は、新興国の需要の拡大などにより全体として景気の回復が続く基調にあるものの、資源価格および国際金融情勢の動向ならびに東日本大震災後の日本の供給網の回復に不透明感が拭えないなど、先行きの見方に慎重にならざるを得ない状況が続くものと見込まれます。
当社グループを取り巻く事業環境は、不安要素に留意する必要はあるものの、非鉄金属業界につきましては、アジア地域での需要は底堅く推移するものと見込まれます。しかしながら、原料
調達は資源の獲得競争の激化から厳しい状況が続くものと見込まれます。エレクトロニクス関連業界につきましては、在庫調整の一巡と新興国を中心とした需要の拡大から回復軌道に向かうものと見込まれます。
当社グループは、このような状況のなか、引き続き「09中計」を推進し、企業価値の一層の向上をめざしてまいります。
次期の業績の見通しとしましては、売上高は、製錬セグメントにおいて東予工場（愛媛県）の休炉により銅及び金が減産となることなどから、当期に比べて減少する見込みであります。損益につきましては、円高が当面持続すると見込まれるものの、非鉄金属価格は引き続き高水準で推移すると予想されるため、概ね当期並みとなる見込みであります。
以上より、連結売上高につきましては8,090億円、連結営業利益は940億円、連結経常利益は1,240億円、連結当期純利益は850億円を見込んでおります。
（ｂ）報告セグメントの状況（単位：百万円）

資源

製錬

材料

計

売上高

98,000619,000

204,000

921,000

セグメント利益

73,00039,0007,000

119,000

差異調整

連結
財務諸表
計上額

35,000△147,000

809,000

1,000

4,000

124,000

その他

資源セグメントは、円高の影響はあるものの非鉄金属価格が高水準で推移することにより前期に比べて増益を見込んでおります。製錬セグメントは、円高さらには在庫評価の増益影響がない
ことなどから、前期に比べて減益を見込んでおります。材料セグメントは、新興国の需要が拡大するものと見込み、前期に比べて増益を見込んでおります。

5住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信(２) 財政状態に関する分析① 当期の概況
連結貸借対照表（単位：百万円）
平成22年３月期

平成23年３月期

資産の部

981,458

1,052,353

70,895

負債の部

351,774

368,250

16,476

純資産の部

629,684

684,10354,419連結キャッシュ・フロー

増減（単位：百万円）
平成22年３月期

平成23年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

44,153

102,458

58,305

投資活動によるキャッシュ・フロー

△75,443△75,735△292

財務活動によるキャッシュ・フロー

△19,322

7,379

26,701746△3,183△3,929150,287

100,452△49,83531△3,060△3,091

100,452

128,31127,859換算差額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物のその他増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高

増減

当期の資産につきましては、主に営業キャッシュフローの好転により現金及び預金が、非鉄金属価格の上昇に加え休炉工事のための在庫積み増しにより、たな卸資産が前期末に比べて増加しました。また、主に投資有価証券の取得、積極的な設備投資の実施により固定資産が、前期末に比べて増加しました。負債につきましては、積極的な設備投資需要に充てるための長期借入金が増加しました。
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加に伴う支出がありましたが、税金等調整前当期純利益が大幅に増加したことから、前期に比べ583億５百万円増加し、1,024億58百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、タガニートプロジェクトなどの積極的な設備投資、また、投資有価証券の取得などにより、757億35百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の調達などにより、73億79百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は前期末から278億59百万円増加し、1,283億11百万円の期末残高となりました。

6住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
自己資本比率 (％)

53.4

54.0

57.3

59.8

59.9

時価ベースの自己資本比率 (％)

141.2

98.4

59.0

79.7

76.4

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 (年)

2.0

1.6

1.7

4.6

2.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)

18.9

24.9

28.3

14.5

40.4

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

② 次期の見通し
営業活動によるキャッシュ・フローは、次期の税金等調整前当期純利益予想から、当期と同程度の収入を維持することが見込まれます。投資活動によるキャッシュ・フローは、「09中計」に基づき主としてニッケル事業に対する大型投資を計画していることから、引き続き高い水準の支出を見込んでおります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、社債の償還を予定しています。
(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開、財務体質の健全性、業績及び配当性向などを総合的に勘案することにより剰余金の配当と内部留保のバランスを決定してまいります。当社は「09中計」の財務戦略として、財務体質の健全性の保持に引き続き取り組み、連結自己資本比率50％以上を堅持するとともに、剰余金の配当につきましては、業績に連動させ連結配当性向20％以上とすることを方針としております。
これにより、当期の配当につきましては連結業績の伸長を踏まえて期末配当を１株当たり20円とし、１株当たり年間配当金は前期に対し１株当たり12円増額し32円を予定しております。
次期の配当につきましては、業績予想を踏まえ、上記の方針に基づき１株当たり32円の年間配当金とさせていただく予定です。

7住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信(４) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当期末において当社グループが判断したものです。
① 非鉄金属価格及び為替レートの変動（ａ）非鉄金属価格の低迷
銅、ニッケル、金などの非鉄金属の価格は、国際的な需給バランス、政治経済の状況、投機的取引、さらには代替素材の競争力などの影響を受けて変動します。それらの影響により価格の著
しく低迷した状態が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態の重大な悪化につながります。
（ｂ）為替レート（円高）
当社が製錬事業から得る製錬マージンは実質的に米国ドル建てであり、また、海外鉱山への投資、半導体材料事業及び機能性材料事業投資並びにそれらの製品等の輸出から得られる収入も外
国通貨建てです。したがって、対象通貨の為替レートが大きく円高に振れ、長期に継続した場
合、当社グループの経営成績及び財政状態の重大な悪化につながります。
これらに対し、当社グループは原料調達、製造それぞれにおいて競争力の強化を図り環境悪化を克服するための諸施策を推進しております。
② 非鉄金属原料の購入契約条件の悪化及び供給障害
銅精鉱、ニッケルマットなど非鉄金属原料の調達につきましては、現在は過半を投資に裏打ちされていない長期買鉱契約によっているため、需給関係などさまざまな市場の要因により必ずしも必要量を妥当な価格により購入できない場合があります。また、自然災害、操業上の事故、労働争議などの当社の管理の及ばない事態の影響を受ける場合もあります。これらにより当社グループの生産が制約を受け、経営成績及び財政状態の悪化につながる場合があります。
これらに対し、当社グループは優良な海外鉱山等への投資を進め、安定した原料ソース（「自山鉱」）の確保を進めております。
③ 鉱山投資の不確実性
当社グループは、上述のとおり原料調達における自山鉱の比率を高めていくため鉱山開発を行っていく方針です。鉱山開発においては、可採鉱量及び採鉱コストが探鉱結果に基づく想定と異なる場合があります。また、環境行政上の手続きを含むさまざまな事態により開発費用が増加する可能性があります。鉱山投資の不確実性に起因する追加投資、採鉱コスト上昇の負担が、当社グループの経営成績及び財政状態の悪化につながる場合があります。
これらに対し、当社グループは、長年の探鉱経験及び鉱山評価ノウハウの蓄積に基づく慎重な採算性判断により厳選した投資を実行しております。

8住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信④ 環境保全と法令遵守に係るリスク
当社グループの事業、特に鉱山業及び非鉄金属製錬業は、労働安全、労働衛生、環境保全、鉱害及び公害防止、鉱業及び産業廃棄物処理、毒劇物管理など広範な法令の適用を受けております。関係法令を遵守しつつ事業を行うため、相当額の必要コストを負担しなければならない場合、また不測の事態によりリスクが顕在化し、その対応に要するコストが多額になる場合が考えられ、当社グ
ループの経営成績及び財政状態の悪化につながる場合があります。
これらに対し、当社グループは環境マネジメントシステム及びリスクマネジメントシステムを厳格に運用し環境保全と法令遵守に万全を期すとともに、負担コストの適正化を図ることとしております。
⑤ 市場変化と新商品開発及び知的財産に係るリスク
半導体材料事業及び機能性材料事業が対象とする市場は、市場の要求が急速に変化する一方で、長期の商品開発期間と多くの経営資源の投入を要する場合があります。また、技術進歩による陳腐化、顧客要求への対応遅れ、競合品の先行などにより投資回収が計画どおりに進まない、さらには顧客製品の需要が減退する場合があり、それらにより当社グループの経営成績及び財政状態へ影響を及ぼすこととなる場合が考えられます。
当社は、知的財産権の獲得と管理の重要性を認識し、法令にしたがって取得保全手続きを行っていますが、必ずしも確実に取得できるものではなく、第三者による違法な実施などにより当社の研究開発成果の享受が脅かされる場合が考えられます。
これらに対し、当社グループは、成果の早期実現をめざした研究開発体制を敷き、影響の軽減を図っています。また、知的財産権の管理につきましては専門部署を設け、確実な取得及び保全に努めています。
⑥ 海外進出
海外における事業活動につきましては、国ごとにさまざまな政治的、経済的リスクが存在しております。非鉄金属価格の高騰などを背景に国家や地方政府による資源事業への介入・増税への動
き、あるいは各方面からの環境対策要求の高まりなどを含め、これらの顕在化により投下資金の回収を達成し得なくなる場合が考えられます。
これらに対し、当社グループは、カントリーリスクを十分に検討した上で投資の意思決定を行っております。
⑦ 災害等
当社グループの製造拠点は、顧客との関係、原料調達上の有利性、グループ内関連事業との連携、経営資源の有効活用などの点を考慮し立地していますが、それら地域に大規模な地震、風水害
等不測の災害や事故が発生した場合、損害が多額になるとともに当該製造拠点での生産が大幅に低下する可能性があります。
これらに対し、当社グループは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに二次的な影響を抑えるための対応の整備を図っております。

9住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信

２．企業集団の状況(１) 事業概略図10住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信

３．経営方針(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念、経営ビジョン、ＣＳＲ方針を経営の基本方針としております。
ＳＭＭグループ経営理念
・住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします・

人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします

ＳＭＭグループ経営ビジョン
・

独自技術を駆使してものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします・

コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグローバルな企業活動により、非鉄金
属、電子・機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします

ＣＳＲ方針
１．資源の有効利用およびリサイクルを推進するとともに、技術革新やエネルギー効率の継続的な改善などにより、地球温暖化対策に取り組みます
２．国内外において地域に根ざした活動を積極的に推進し、地域社会との共存を図ります
３．人権を尊重し、多様な人材が活躍する職場を整えます
４．安全を最優先し、快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成します
５．多様なステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、健全な関係を構築します(２) 目標とする経営指標
当社グループは、「09中計」において、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50％以上の維持、株主還元として連結配当性向20％以上の継続を掲げております。
(３) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題「09中計」において『事業構造の転換による長期ビジョンを見据えた新成長戦略の推進』を基本戦略とし、これに基づき資源・製錬・材料のコア事業の競争力強化と成長事業への経営資源の集中を推し進めてまいります。また、当社を取り巻く環境は、資源獲得競争の激化の中で、特に銅製錬事業における厳しい買鉱条件やエネルギーコスト等の上昇などが懸念事項としてありますが、徹底した効率化とコスト削減により基盤強化を図り、更なる成長をめざしていくと同時に、成長戦略を描けない事
業については売却あるいは撤退も視野に入れて迅速な対応を図ってまいります。
① 資源
資源事業は製錬への自社原料供給を増加させるとともに、マイニングビジネスとしての収益の拡大をめざしてまいります。非鉄資源は、新興国経済の成長に伴う需要の増加から高価格になるとともに、資源メジャーによる寡占化の結果、鉱山側の影響力が強くなっています。このような事業環
境の変化に対応していくために、優良資源権益の確保、オペレーターシップの獲得、人材確保と技術力の向上を念頭に置き、探鉱活動の推進、新規開発案件への参入、既存鉱山の拡張支援、マジョ
リティー権益の確保を進めてまいります。
長期ビジョンを見据え、銅資源につきましては権益シェア分の生産銅量30万ｔ/年を目標に、マジョリティー鉱山の立ち上げ及び開発案件への参入をめざしてまいります。ニッケル資源につきましては、当面のニッケル10万t/年体制構築に続くニッケル15万ｔ/年体制確立を目標に、ソロモン諸島のニッケル探鉱においては、JOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の支援を受けながら、今後の鉱山開発に向け、鉱区の拡充を含め精力的に探鉱を推進してまいります。金11住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信

鉱山につきましても権益シェア分生産量30ｔ/年を目標に、マジョリティー鉱山の立ち上げ及び開発案件への参入をめざしてまいります。
② 製錬
ニッケル製錬では、世界トップクラスの地位を確固たるものとすべく、事業の拡大・強化を図ってまいります。フィリピン共和国ミンダナオ島北東部タガニート地区においては、高圧硫酸浸出（HPAL：High Pressure Acid Leach）技術を用いて低品位酸化ニッケル鉱石を処理する大型プロジ
ェクトとして、平成25年の商業生産をめざした当社グループ第２のHPAL工場の建設（タガニートプ
ロジェクト）を進めてまいります。また、そこから生産されるニッケルコバルト混合硫化物を処理するため、当社ニッケル工場（愛媛県）の増強工事（電気ニッケル生産能力を現行の41千ｔから65千ｔにするもの）に着手しております。「09中計」においてはニッケル事業に経営資源を集中し、中長期の戦略として年産ニッケル量10万ｔさらには15万ｔ体制の確立をめざしてまいります。
銅製錬は、国内需要が回復傾向にありますが、エネルギーコストの高止まり、製錬マージンの低迷など厳しい状況が続くと見込まれ、当社東予工場（愛媛県）の全面炉修を実施するなどコスト競争力の強化に注力し収益改善に努めてまいります。
③ 材料「09中計」では半導体材料及び機能性材料を材料事業としてコア事業の一つと位置づけ、その内、半導体材料と厚膜材料については基盤強化を行い、環境・エネルギー分野の電池材料とサファ
イア基板については成長戦略を推進してまいります。
個々の製品群では、COF基板は引き続き中国・台湾市場でのシェア拡大を進めてまいります。2層めっき基板は、高マーケットシェアを維持し、品質改善と生産性向上により収益体質の強化に努めてまいります。MLCC用厚膜材料としてのニッケルペーストはニッケル原料からのサプライチェーンを活用し、中国需要の開拓にも力を入れて拡販してまいります。ボンディングワイヤーにつきましては品質・コスト競争力の向上に努め収益確保を進めてまいります。リードフレームはトップシェアを維持しつつ、新規用途品市場への参入とターゲットコストへの取り組みを行い基盤強化に努めます。
電池材料では、電気自動車用や民生用の二次電池に使用される正極材料などの需要が拡大する事が予想されることから、市場の成長に合わせて収益の柱とすべく体制強化に努めてまいります。また、同様に需要の拡大が期待される白色LED用サファイア基板も育成と加工の一貫生産を武器に大型基板市場でのシェアNo.1をめざしてまいります。
④ 新商品開発
研究開発については、従来同様、重点的な資源配分を継続し、「09中計」に則って、重点的に環境・エネルギー分野の材料開発と、事業間をつなぐインターコア・リサーチを進め、ニッケルメジ
ャーを視野においた研究・開発に取り組んでまいります。

12住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信(４) その他、会社の経営上重要な事項㈱ジェー・シー・オーは、引き続き施設の維持管理、低レベル放射性廃棄物の保管管理等に専念しております。当社は、同社がこれらに万全の態勢で取り組むことができるよう引き続き支援を行ってまいります。

13

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

57,486
101,003
43,00060,496
51,912
37,1672,889
68,430△262

92,024
104,324
36,50080,271
50,52639,4492,658
67,048△242

流動資産合計422,121472,558

83,063
127,906
5,394
26,581
15,06081,053
107,762
4,823
26,50944,942

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計※1, ※3

無形固定資産鉱業権
ソフトウエアその他

258,004※1, ※3265,089

11,248
1,511
2,349
※3

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金※2※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

14

15,108
268,951
1,380
16,203
△245
△64

8,824
1,296
2,160
※3

※2

※2

12,280282,3172,528
17,809△222△6286,225

302,426

559,337

579,795

981,458

1,052,353

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
休炉工事引当金
事業再編損失引当金
関係会社整理損失引当金
環境対策引当金
災害損失引当金
その他の引当金
その他※344,863
68,628－

当連結会計年度(平成23年３月31日)

115
60,74642,59365,841
10,00015,520
765
3,254
70
970
189
5
106
387
121
65,665

192,862

205,486※3

13,919
119
2,936
65
854
106
5
506
－

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業再編損失引当金
損害補償損失引当金
環境対策引当金
その他の引当金
資産除去債務その他※3

固定負債合計10,000122,311
7,334
7,852
198
1,781
2
164
3,202
－
6,068

－
※3

135,128
4,200
7,158
58
1,032
0
26
204
4,268
10,690158,912

162,764

負債合計

351,774

368,250

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

93,242
86,062454,896△21,633

93,242
86,063524,978△21,788612,567

682,495

16,043△2,439△39,595

17,738△4,636△65,481△25,991△52,379

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

43,10853,987

純資産合計

629,684

684,103

負債純資産合計

981,458

1,052,353

15住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
725,827
619,871※1(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
864,077
725,267※1

売上総利益

105,956

138,810

販売費及び一般管理費
販売輸送費及び諸経費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
その他

8,929
9,080
325
1,263
8
4,746
15,340

8,575
9,700
419
966
11
5,271
17,830※2

販売費及び一般管理費合計※239,69142,772

営業利益66,26596,038

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

817
1,517
26,090
2,527

738
2,003
34,832
1,312

30,951

38,885

2,988
476
16
58
1,286
2,004
1,384
1,213

2,484
519
3
－

9,425

11,222

87,791

123,701

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
停止事業管理費用
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
デリバティブ評価損
為替差損
借入金地金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
事業再編損失引当金戻入額
損害補償損失引当金戻入額
持分変動利益※3

特別利益合計

16

266
－

862
4,863
1,049
1,442

※3

224
96
－

36
3
17
－
－

22
134
1
2,452

322

2,929

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（単位：百万円）(自至特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業再編損
事業再編損失引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
災害損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
※4

72
751
※6
2,087
2
－
※7
519
※8
1,801
※9
38
67
－
※5

特別損失合計(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
※4

74
528
※6
63
96
1,500
※7
151
※8
44
－
※5

456
324

5,337

3,236

税金等調整前当期純利益

82,776

123,394

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
追徴法人税等
法人税等調整額

16,754△47

29,630
－

333
6,127

41
987

法人税等合計23,16730,658－92,736

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益

5,657

8,774

当期純利益

53,952

83,96217住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

92,736

－
－
－
－

1,676
△2,244△10,884△20,418

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

18

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－－

その他の包括利益合計

(自
至

※2

△31,870※1

60,866
57,5743,292

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

93,242

93,242

当期末残高

93,242

93,24286,091

86,062

△29

1

△29

1

86,062

86,063405,946－454,896
106△3,935△14,053

53,952△1,049△18

83,962－

48,95069,976454,896524,978△32,678△21,633△175
11,220△160
511,045△155△21,633△21,788552,601－

612,567
106△3,935△14,053

53,952△175

83,962△160

10,142
△18

6
67

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

19

67

59,966

69,822

612,567

682,495

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（単位：百万円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△752

16,043

16,795

1,695

16,795

1,695

16,043

17,738△2,432△2,439△7△2,197△7△2,197△2,439△4,636△44,821△39,595

5,226△25,886

5,226△25,886△39,595△65,481△48,005△25,991

22,014△26,388

22,014△26,388△25,991△52,379

42,655

43,108453

10,879453

10,87943,10853,987547,251－

629,684
106△3,935△14,053

53,952△175

83,962△160

10,142△18
22,4676
67△15,50982,43354,313

629,684

684,103

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
休炉工事引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
事業再編損失引当金の増減額（△は減少）
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）停止事業管理費用
持分変動損益（△は益）事業再編損失災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

82,77634,7462,087△194

123,394
34,625
63
△150

751
2
△36
－

528
△0
－

1,286
－
9
48
△1,086
35
△336
104
3
1,468
－
△1
27
－

1,500
862
324
△43
△58
318
5
116
△284
△140
△666
△2
－
△538

860
△2,334387△2,992△2,741

2,988
975△26,090

2,484
2,038
△34,832476－

519△2,452519
67△54,706△43,113151
456△8,967△25,892

6,899△2,049
8,658

2,336
2,221
3,827

小計

14,83996,397

利息及び配当金の受取額
利息の支払額停止事業管理費用の支払額
災害復旧費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

21,569△3,038△476△67△3,573
14,89936,724△2,538△519△66△27,540－

営業活動によるキャッシュ・フロー

44,153

102,45821

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△40,416△53,966

1,182△12,071

550
△614

27
△5,8862△11,48027△18,285
308
△10

215
△9,361－△206

187△5,119

46
△26

4,952
△357

2,105
△2,861

112
△94

101
△240

△75,443△75,735

4,100
3,916
△16,836△105△3,773120△163△3,935△6,41914,196△154△14,053△6,555△19,322

7,379

23,140△5,422－746△3,183

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△49,866

30,919

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）150,287

100,45231△3,060

現金及び現金同等物の期末残高※1

22100,452※1

128,311住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信(５) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

23住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信(６)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１

連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 54社(1）連結子会社の数 60社
主要な連結子会社名は、「２ 企業集団の状況
主要な連結子会社名は、「２ 企業集団の状況(１) 事業概略図」に記載しているため、省略してお(１) 事業概略図」に記載しているため、省略してお
ります。
ります。
連結子会社のうち、住鉱ソロモン探鉱㈱、住鉱国富
連結子会社のうち、従来、財務決算上の非連結子会
電子㈱及び住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司は、新規社でありましたスマック鉱山社、ストーンボーイ社、設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めて
韓国住鉱社、台住電子材料股フン有限公司、㈱エス・おります。タガニートHPALニッケル社は、重要性が増
エム・エムプレシジョン及び日本照射サービス㈱は、したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含め「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用ております。
に伴い、マネジメントアプローチが導入されたことにより、連結範囲を見直し、管理決算上と財務決算上の連結子会社を統一したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。住友金属鉱山フィリピン社及び㈱四阪製錬所は、新規設立により、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。
住鉱リードフレーム シンガポール社は、清算結了したことにより、連結子会社から除外しております。
また、平成22年７月１日付で三井金属鉱業㈱を吸収分(2）主要な非連結子会社名
日本照射サービス㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

24

割会社、当社の子会社である住友金属鉱山伸銅㈱を吸収分割承継会社とする分社型吸収分割により、三井金属鉱業㈱の圧延事業を住友金属鉱山伸銅㈱が承継し、結合企業の名称を三井住友金属鉱山伸銅㈱といたしま
した。当該企業結合に伴い、三井住友金属鉱山伸銅㈱（旧住友金属鉱山伸銅㈱）は共同支配企業となったた
め、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社名
三重シポレックスサービス㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

２

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数 13社(1）持分法を適用した関連会社数 14社
カンデラリア鉱山社
カンデラリア鉱山社
セロ・ベルデ鉱山社
セロ・ベルデ鉱山社
オホス・デル・サラド鉱山社
オホス・デル・サラド鉱山社
㈱アシッズ
㈱アシッズ
エム・エスジンク㈱エム・エスジンク㈱P.T.インターナショナルニッケルインドネシア
P.T.インターナショナルニッケルインドネシア
フィゲスバル社
フィゲスバル社
ヴァーレ・インコ ニューカレドニア社
ヴァーレ ニューカレドニア社
金隆銅業有限公司
金隆銅業有限公司
ニッケルアジア社
ニッケルアジア社㈱グラノプト㈱グラノプトエヌ・イー ケムキャット㈱エヌ・イー ケムキャット㈱日本ケッチェン㈱日本ケッチェン㈱ニッケルアジア社は、出資したことから、当連結
三井住友金属鉱山伸銅㈱
会計年度より持分法の適用の範囲に含めておりま
平成22年７月１日付で三井金属鉱業㈱を吸収分割
す。
会社、当社の子会社である住友金属鉱山伸銅㈱を吸収分割承継会社とする分社型吸収分割により、三井
金属鉱業㈱の圧延事業を住友金属鉱山伸銅㈱が承継し、結合企業の名称を三井住友金属鉱山伸銅㈱といたしました。当該企業結合に伴い、三井住友金属鉱
山伸銅㈱は共同支配企業となったため、当連結会計
年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のう(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ち主要な会社等の名称
日本照射サービス㈱三重シポレックスサービス㈱菱刈泉熱開発㈲菱刈泉熱開発㈲（持分法を適用しない理由）（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び連結持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び連結
利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体と利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外してしても重要性がないため、持分法の適用から除外して
おります。
おります。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があ(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
ると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる
会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
用しております。
(会計方針の変更）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用
し、連結上必要な修正を行っております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ161百万円減少しております。

25

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、住友金属鉱山アメリカ社、住友金
連結子会社のうち、住友金属鉱山アメリカ社、住友金属鉱山アリゾナ社、エス・エム・エム・エー カンデラ
属鉱山アリゾナ社、エス・エム・エム・エー カンデラリア社、住友金属鉱山カナダ社、エス・エム・エム・エ
リア社、住友金属鉱山カナダ社、エス・エム・エム・エ
クスプロレーション社、住友金属鉱山オセアニア社、住クスプロレーション社、住友金属鉱山オセアニア社、住友金属鉱山ポゴ社（旧エス・エム・エム ポゴ社）、エ
友金属鉱山ポゴ社（旧エス・エム・エム ポゴ社）、エス・エム・エム リソーシズ社、エス・エム・エム セ
ス・エム・エム リソーシズ社、エス・エム・エム セロ・ベルデ ネザーランド社、エス・エム・エム・ソロ
ロ・ベルデ ネザーランド社、エス・エム・エム・ソロ
モン社、住友金属鉱山ペルー社、住友金属鉱山チリ社、
モン社、住友金属鉱山ペルー社、住友金属鉱山チリ社、
スマック鉱山社、ストーンボーイ社、コーラルベイニッ
コーラルベイニッケル社、スミック ニッケル ネザー
ケル社、スミック ニッケル ネザーランド社、住鉱商
ランド社、住鉱商務諮詢（上海）有限公司、タガニート
務諮詢（上海）有限公司、タガニートHPALニッケル社、
HPALニッケル社、成都住鉱電子有限公司、蘇州住鉱電子
成都住鉱電子有限公司、蘇州住鉱電子有限公司、上海住有限公司、上海住友金属鉱山電子材料有限公司、成都住
友金属鉱山電子材料有限公司、成都住鉱精密製造有限公鉱精密製造有限公司、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞司、韓国住鉱社、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱
住鉱電子漿料有限公司、エス・エム・エム オランダ社
電子漿料有限公司、エス・エム・エム オランダ社及び及び住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司の24社の決算日は住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司の27社の決算日は12月12月31日であり、連結決算日との差異は３ヶ月以内であ
31日であり、連結決算日との差異は３ヶ月以内であるたるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基め、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎と礎として連結を行っております。ただし、連結決算日として連結を行っております。ただし、連結決算日との間の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行を行っております。
っております。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法(1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの…決算末日の市場価格等にもとづく時価法…決算末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの…移動平均法による原価法…移動平均法による原価法② デリバティブ② デリバティブ…時価法…時価法③ たな卸資産③ たな卸資産
製錬系たな卸資産
金属系たな卸資産…主として先入先出法にもとづく原価法（貸借…主として先入先出法にもとづく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづ
対照表価額については収益性の低下にもとづ
く簿価切下げの方法）
く簿価切下げの方法）
電子材料系たな卸資産
材料系たな卸資産…主として先入先出法にもとづく原価法（貸借…主として先入先出法にもとづく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづ
対照表価額については収益性の低下にもとづ
く簿価切下げの方法）
く簿価切下げの方法）
その他
その他…主として先入先出法にもとづく原価法（貸借…主として先入先出法にもとづく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづ
対照表価額については収益性の低下にもとづ
く簿価切下げの方法）
く簿価切下げの方法）
一部の在外子会社については総平均法にもと一部の在外子会社については総平均法にもと
づく低価法
づく低価法
３

26

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（鉱業用地、坑道及びリース資産を除く）については定額法（連結子会社７社について
は定率法）、鉱業用地及び坑道については生産高比
例法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
５～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権（採掘権）については生産高比例法、鉱業権（試掘権）については定額法、その他の無形固定資産（ソフトウエアを除く）については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。
③ 賞与引当金従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
⑤ 休炉工事引当金
東予工場等の定期炉修工事費用に充てるため、工事予想額の当連結会計年度対応分を計上しております。

27

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成20年９月26日)を適用し、一部の連結子会社のたな卸資産の評
価方法を後入先出法から先入先出法に変更しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ444百万円増加しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（鉱業用地、坑道及びリース資産を除く）については定額法（連結子会社５社について
は定率法）、鉱業用地及び坑道については生産高比
例法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
５～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権（採掘権）については生産高比例法、鉱業権（試掘権）については定額法、その他の無形固定資産（ソフトウエアを除く）については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。
③ 賞与引当金従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
⑤ 休炉工事引当金
東予工場等の定期炉修工事費用に充てるため、工事予想額の当連結会計年度対応分を計上しております。

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

⑥

退職給付引当金
当社及び国内連結子会社において従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、設定しております。
従業員部分については、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき当連
結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
また、当社における執行役員部分については、内規にもとづく当連結会計年度末の要支給総額を計上しております。なお、平成17年６月に執行役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、平成17年７月以降執行役員部分の新規引当金計上を停止しております。従って、当連結会計年度末の執行役員部分の引当金残高は、現任執行役員が平成17年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
（会計方針の変更）「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の適用
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成
20年７月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益に与える影響はありません。
⑦ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金内規にもとづき、当連結会計年度末の要支給総額を計上しております。なお、当社は平成17年６月に役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、平成17年７月以降
新規の引当金計上を停止しております。従って、当社に関する当連結会計年度末の引当金残高は、現任役員が平成17年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
⑧ 事業再編損失引当金
当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑨ 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

28

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）⑥

退職給付引当金
当社及び国内連結子会社において従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、設定しております。
従業員部分については、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき当連
結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
また、当社における執行役員部分については、内規にもとづく当連結会計年度末の要支給総額を計上しております。なお、平成17年６月に執行役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、平成17年７月以降執行役員部分の新規引当金計上を停止しております。従って、当連結会計年度末の執行役員部分の引当金残高は、現任執行役員が平成17年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。

⑦

役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金内規にもとづき、当連結会計年度末の要支給総額を計上しております。なお、当社は平成17年６月に役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、平成17年７月以降
新規の引当金計上を停止しております。従って、当社に関する当連結会計年度末の引当金残高は、現任役員が平成17年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
⑧ 事業再編損失引当金
当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑨ 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

⑩

損害補償損失引当金㈱ジェー・シー・オーにおいて発生した臨界事故に係る損害補償の今後の支払による損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑪ 環境対策引当金
当社及び国内連結子会社において、PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額5,000百万円以上かつ工期２年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当連結会
計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これにより、売上高は678百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ154百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれの会社の期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
当社及び連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
主に実需にもとづく生産販売活動等に係る債権債
務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティブ取引（主に為替予約や商品先渡取引等）
をヘッジ手段としております。
29

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）⑩

損害補償損失引当金㈱ジェー・シー・オーにおいて発生した臨界事故に係る損害補償の今後の支払による損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑪ 環境対策引当金
当社及び国内連結子会社において、PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。
⑫ 災害損失引当金
当社及び国内連結子会社において、災害による損失の復旧費用に充てるため、復旧費用見積額を算定し計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれの会社の期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
当社及び連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
主に実需にもとづく生産販売活動等に係る債権債
務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティブ取引（主に為替予約や商品先渡取引等）
をヘッジ手段としております。

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

③

ヘッジ方針
デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について当社内の承認を受けた上で、当社及び連結子会社で採用するヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、
ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティ
ブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引毎に当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認してお
ります。
⑤ その他
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為
替変動リスクのヘッジを行った場合は、連結会計年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。

(7）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、米国連結子会社ののれんは、20年間の均等償却を行っております。また、米国連結子会社で発生した負ののれんについては、米国会
計基準「企業結合」に従い、一括償却しております。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
30

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

③

ヘッジ方針
デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について当社内の承認を受けた上で、当社及び連結子会社で採用するヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、
ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティ
ブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引毎に当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認してお
ります。
⑤ その他
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為
替変動リスクのヘッジを行った場合は、連結会計年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、米国連結子会社ののれんは、20年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(9）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
──────

──────

──────

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信(７)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1)「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ20百万円減少し、税金等調整前当期純利益は344百万円減少
しております。
(2)「企業結合に関する会計基準」の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年
12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部
改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事
業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成
20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用し──────

ております。

(８)表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至──────

（連結貸借対照表）
１．前連結会計年度において区分掲記しておりました「短期貸付金」及び「長期貸付金」については、重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より「短期貸付金」を流動資産の「その他」に、「長期貸付金」を投資
その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の流動資産の「その他」に含まれる「短期貸付金」は3,104百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる「長期貸付金」は4,599百万円であります。
２．前連結会計年度において区分掲記しておりました「負ののれん」については、重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の固定負債の「その他」に含まれる「負ののれん」は２百万円であります。

31

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
く「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、海外鉱山等の資産除去債務
は固定負債の「その他の引当金」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用したことに伴い、当連結会計年度より「資産除去債務」に振替えております。なお、前連結会計年度の固定負債の「その他の引当金」に含まれる資産除去債務は3,009百万円であります。

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信(９)追加情報（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

32

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信(10)注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）※１

当連結会計年度（平成23年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

338,898百万円
351,170百万円
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券
投資有価証券
192,078百万円
195,823百万円※２

投資その他の資産その他

投資その他の資産その他
5,917
なお、投資有価証券には、共同支配企業に対する投資10,766百万円が含まれております。
※３ 担保に供している資産※３ 担保に供している資産
これらの資産には以下に掲げる債務について次のとこれらの資産には以下に掲げる債務について次のとおり担保権が設定されております。
おり担保権が設定されております。
〈資産〉
〈資産〉
建物及び構築物
建物及び構築物
19,410百万円 （19,265百万円）
17,273百万円 （17,132百万円）
機械装置及び
機械装置及び32,891（32,891）
24,821（24,821）
運搬具
運搬具
工具、器具及び工具、器具及び
235
（
235
）
193
（
193
）
備品
備品
土地
土地
1,121
（ 1,121）
1,114（ 1,114
）
鉱業権
鉱業権
322
（
322
）
312
（
312
）
5,839

担保合計
53,979（53,834）
上記のうち（ ）内書は、鉱業財団及び工場財団を示しております。
〈債務〉
長期借入金
3,370
（一年以内返済予定分を含む）

担保合計
43,713（43,572）
上記のうち（ ）内書は、鉱業財団及び工場財団を示しております。
〈債務〉
長期借入金
3,110
（一年以内返済予定分を含む）

計
3,370
担保権によって担保されている上記債務には、共同担保契約によって担保されている債務が含まれており、鉱業財団及び工場財団に係る債務の区分が困難なため、記載をしておりません。
４ 偶発債務
次のとおり先方の金融機関等の借入金について、その保証を行っております。
エム・エスジンク㈱1,900百万円
その他（２社）60

計3,110
担保権によって担保されている上記債務には、共同担保契約によって担保されている債務が含まれており、鉱業財団及び工場財団に係る債務の区分が困難なため、記載をしておりません。
４ 偶発債務
次のとおり先方の金融機関等の借入金について、その保証を行っております。
三井住友金属鉱山伸銅㈱4,000百万円
エム・エスジンク㈱
1,500

計
1,960
なお、上記以外にポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務1,301百万円があります。
５ 債権流動化による遡及義務
512百万円
輸出手形割引高
443

計
5,500
なお、上記以外にポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務997百万円があります。
５ 債権流動化による遡及義務
404百万円
輸出手形割引高105

33

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
れております。
△6,888百万円※２△75百万円

一般管理費に含まれる研究開発費※２

一般管理費に含まれる研究開発費

4,746百万円

5,271百万円※３

固定資産の売却に伴う利益であり、科目別内訳は次 ※３ 固定資産の売却に伴う利益であり、科目別内訳は次のとおりであります。
のとおりであります。
土地

213百万円

土地

146百万円

機械装置及び運搬具

24

機械装置及び運搬具

63

工具、器具及び備品

8

工具、器具及び備品

15

建物及び構築物

1

その他

20

計

224

計
266
固定資産の売却に伴う損失であり、科目別内訳は次 ※４ 固定資産の売却に伴う損失であり、科目別内訳は次のとおりであります。
のとおりであります。

※４

建物及び構築物

34百万円

機械装置及運搬具

49百万円

機械装置及び運搬具

33

建物及び構築物

15

工具、器具及び備品

5

工具、器具及び備品

4

72

土地

6

計

計

74
固定資産の除却に伴う損失であり、科目別内訳は次 ※５ 固定資産の除却に伴う損失であり、科目別内訳は次のとおりであります。
のとおりであります。

※５

建物及び構築物

358百万円

機械装置及運搬具

365百万円

機械装置及び運搬具

356

建物及び構築物

143

工具、器具及び備品

28

工具、器具及び備品

19

その他

9

その他

1

計

751

計

528

34

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

※６

減損損失
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
産について減損損失を計上しております。
用途

有価金属回
収リサイク
ル設備

場所

愛媛県
新居浜市

種類

減損損失
（百万円）

建物

420

構築物

259

機械装置

1,227

運搬具

6

工具、器具及
び備品

6

選鉱設備

愛媛県
新居浜市

機械装置

75

化成品設備

愛媛県
西条市

機械装置

25

建物

12

外装めっき
設備

大分県
宇佐市

構築物

2

機械装置

10

建物

21

建物

3

構築物

2

機械装置

4

工具、器具及
び備品

4

機械装置

11

プリント配
線板製造設
備

長野県
上伊那郡

土壌汚染調
査及びアス
ベスト分析
設備

千葉県
松戸市

COF製造設
備

台湾
高雄市

合計

用途

場所

遊休地

鹿児島県
伊佐市

合計

種類
土地

減損損失
（百万円）
63
63

2,087

事業用の資産については、管理会計の区分に基づ
き、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。
減損損失を計上しております用途別内訳は次のとおりであります。

35

事業用の資産については、管理会計の区分に基づ
き、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。
減損損失を計上しております用途別内訳は次のとおりであります。

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

有価金属回収リサイクル設備については、今後、国菱刈鉱山の事業用土地として取得した土地のうち、
内石油市場が縮小に向かい原料の石油精製使用済み触事業の用に供していない遊休地で、地価の下落に伴い媒の発生量が減少する見通しであり、国内ではすでに帳簿価格に対して市価が著しく下落しているものにつ
過剰な処理能力となっていることから本事業より撤退
き、当連結会計期間において、帳簿価額を回収可能価
することを決定いたしました。そのため当該製造設備額まで減額し、減損損失を計上しております。
等の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失を回収可能価額は、正味売却価額により測定し、帳簿計上しております。
価額との差額を減損損失として特別損失に計上してお選鉱設備については、設備の新設に伴い、稼動の見ります。
込みがなくなった旧設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
化成品設備については、一部の製品が当期中に生産終了となったことにより、今後、稼動の見込みがなくなった設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
外装めっき設備については、半導体組み立てメーカ
ーの海外移転の進展と半導体パッケージが外装めっきを不要とするタイプに切り替わることによる外装めっきの需要の減少に伴い本事業からの撤退を決定したことから、当該設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
プリント配線板製造設備については、CSP(Chipscale package)事業からの撤退により、稼動の見込みがなくなった設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
土壌汚染調査及びアスベスト分析設備については、調査機関の増加とノウハウの一般化などにより本事業の競争が激化し、環境事業からの事業撤退を決定した
ことから、今後、稼動の見込みがなくなった設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
COF製造設備については、設備の一部につき、老朽化により今後稼動の見込みがなくなった設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
※７ 当社及び連結子会社において発生した事業再編に伴 ※７ 連結子会社において発生した事業再編に伴う損失でう損失であります。
あります。
※８ 当社及び連結子会社において発生することが見込ま ※８ 連結子会社において発生することが見込まれる事業れる事業再編に伴う損失に備えるためのものでありま
再編に伴う損失に備えるためのものであります。
す。
※９ 国内連結子会社において発生することが見込まれる ※９──────PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に伴う損失に備えるためのものであります。

36

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

75,966百万円

少数株主に係る包括利益

6,747

計
※２

82,713

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他の有価証券評価差額金

16,836百万円

繰延ヘッジ損益12

為替換算調整勘定

4,376

持分法適用会社に対する持分相当額

1,880

計

23,10437住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）581,628,031

２

至

平成22年３月31日）
増加

減少

当連結会計年度末－－

581,628,031

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末増加

普通株式（株）29,504,519

減少
129,867

当連結会計年度末

10,129,413

19,504,973（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
129,867
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の交付による減少

株

10,119,877
9,536

株
株

単元株式の市場への処分による減少
３

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成21年10月29日
取締役会

普通株式

3,935

7

基準日

効力発生日

平成21年９月30日

平成21年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

7,308

利益剰余金

38

１株当たり配当額
（円）
13

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月28日

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）581,628,031

２

至

平成23年３月31日）
増加

減少

当連結会計年度末－－

581,628,031

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末増加

普通株式（株）19,504,973

減少
121,482

当連結会計年度末
4,965

19,621,490（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

121,482

株

4,965

株

単元未満株式の売却による減少
３

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

7,308

平成22年11月８日
取締役会

普通株式

6,745

基準日

効力発生日

13

平成22年３月31日

平成22年６月28日

12

平成22年９月30日

平成22年12月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成23年６月27日
定時株主総会

普通株式

11,240

利益剰余金

39

１株当たり配当額
（円）
20

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月28日

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）

現金及び預金勘定

57,486百万円

現金及び預金勘定

92,024百万円

有価証券勘定43,000

有価証券勘定36,500

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△213

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び譲渡性預金
現金及び現金同等物
２ 重要な非資金取引の内容
新株予約権行使による自己株式減少額
新株予約権行使による自己株式処分差損
新株予約権行使による新株予約権付社債の減少額△34

現金及び現金同等物

100,452

128,311────────────
11,209百万円△1,07910,130

なお、上記は旧商法に基づき発行された転換社債の転換によるものであります。

40

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

Ⅰ至

平成22年３月31日）

資源部門
（百万円）

金属及び
金属加工
部門
（百万円）

47,327486,362

170,170

27,09386,690計

74,420

営業費用

電子材料
及び機能性 その他部門
材料部門 （百万円）
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

21,968725,827－

725,827

14,151

7,636

135,570△135,570－

573,052

184,32129,604

861,397△135,570

725,827

43,839538,561

181,446

29,733

793,579△134,017

659,562

30,581

34,491

2,875

△129

67,818△1,553

66,265

168,655

526,936

119,288

74,715889,594

91,864

981,458

7,225

14,722

9,785

2,665

34,397349

34,746

－

100

56

1,931

2,087

－

2,087

2,110

18,427

4,206

1,092

25,835579

26,414

売上高及び
営業利益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却
費、減損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品又は事業の内容
企業集団が採用している利益センター区分を基礎に製品の種類、性質及び製造方法などを勘案し区分してお
ります。
事業区分

主要製品等

資源部門

金銀鉱、金、銅精鉱及び電気銅、地質調査等

金属及び金属加工部門

電気銅、金、ニッケル、伸銅品等

電子材料及び機能性材料部門 半導体材料、機能性材料、電子部品
その他部門

軽量気泡コンクリート（シポレックス）、住宅等の設計施工等、使用済み触媒からの有価金属の回収及び販売、原子力エンジニアリング等

２．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度185,852百万円、当連結会計年度144,604百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４ (4)に記載のとおり、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用しております。これにより従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の「資源部門」の売上高は539百万円、「その他部門」の売上高は139百万円増加し、「資源部門」の営業利益は131百万円、「その他部門」の営業利益は23百万円それぞれ増加しております。

41

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

東南アジア
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

613,778

40,71340,37830,958725,827－

725,827(2）セグメント間の内部売上高又は振替高41,417

4,146

22,1695,089

72,821△72,821－

計655,195

44,85962,54736,047

798,648△72,821725,827

営業費用

611,359

29,75956,18333,554

730,855△71,293

659,562

営業利益

43,836

15,100

6,364

2,493

67,793△1,52866,265

資産652,336

99,183

79,146

166,630

997,295△15,837

981,458

売上高及び
営業利益
売上高

Ⅱ

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米…米国、カナダ(2）東南アジア…マレーシア、フィリピンなど(3）その他…中国、台湾など
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、「事業の種類別セグメント情報」の（注２）と同一であります。
４．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４ (4)に記載のとおり、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用しております。これにより従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の「日本」の売上高は678百万円、営業利益は154百万円それぞれ増加しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

北米

東南アジア

東アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

46,86976,878

197,541

6,814

328,102

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

－

725,827

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める
割合（％）

6.5

10.6

27.2

0.9

45.2

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米…米国、カナダ(2）東南アジア…タイ、インドネシア、マレーシアなど(3）東アジア…台湾、中国、韓国(4）その他…スイス、ドイツ、スウェーデンなど
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国及び地域における売上高であります。

42

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行なうために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、半導体材料事
業部、機能性材料事業部、エネルギー・触媒・建材事業部の５つの事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。
これらの５つの事業本部又は事業部に加え、フィリピン共和国ミンダナオ島北東部タガニート地区における当社
グループ第２のHPAL（High Pressure Acid Leach：高圧硫酸浸出）工場の建設を推進するタガニートプロジェクト
建設本部をあわせた６つの部門を「事業セグメント」に区分しております。
６つの「事業セグメント」について、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）に規定される集約基準及び量的基準に従い、金属事業とタガニートプロジェクト建設本部を「製錬」に、半導体材料事業と機能性材料事業を「材料」に集約することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行なっております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛、鉛の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴金属の製錬、販売等を行なっております。
「材料」セグメントでは、半導体材料であるリードフレーム、テープ材料（２層めっき基板、COF基板（Chip On
Film：液晶画面を表示させるICを実装する基板））、ボンディングワイヤー等の製造、加工及び販売、機能性材料であるペースト、粉体材料（ニッケル粉等）、電池材料（水酸化ニッケル等）、結晶材料等の製造、加工及び販売を行なっております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各事業セグメントへの資本コストの計上を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
資本コストとは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、その保有総資産見合いの金利負担額を算出したものであります。資本コストの算出は、親会
社の各セグメントが保有する総資産に「社内金利」を乗じております。「社内金利」は親会社の資本と負債のコストを加重平均した金利相当を適用しております。なお、各事業セグメントで計上した資本コストの合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため連結財務諸表上の影響はありません。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

43

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（単位：百万円）
報告
セグメント
計

その他
（注）１

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

資源

製錬

材料

外部顧客への売上高

47,492

485,494

170,142

703,128

23,506△807

725,827

セグメント間の
内部売上高又は振替高

27,09386,69014,342

128,125

8,304△136,429―

計74,585572,184

184,484

831,253

31,810△137,236

725,827

セグメント利益

49,75934,514

2,213

86,486

1,597

△292

87,791セグメント資産168,612509,171

120,202797,985

56,449127,024

981,458

7,225

14,207

9,867

31,299

2,038

1,409

34,746

のれんの償却額

104

―

12

116

―

―

116

受取利息

209

89

15

313

10

494

817

支払利息

412

401

431

1,244

91

1,653

2,988

21,316

3,689

66

25,071

1,742

△723

26,09064,997141,085335

206,417

24,904△34,421

196,900

2,110

17,5894,224

23,923780

1,711

26,414

売上高

その他の項目
減価償却費

持分法投資利益又は損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

44住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）
報告
セグメント
計

その他
（注）１

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

資源

製錬

材料

外部顧客への売上高

61,474590,646

188,630

840,750

23,327－864,077

セグメント間の
内部売上高又は振替高

26,514

94,39918,528

139,441

7,101△146,542－

計

87,988685,045

207,158

980,191

30,428△146,542

864,077

セグメント利益

70,41049,5185,386

125,3142,336△3,949123,701

セグメント資産176,250

583,193

113,879

873,32253,485125,546

1,052,353

8,337

14,296

8,897

31,530

1,483

1,612

34,625のれんの償却額

99

－

11

110

－

－

110

受取利息

115

52

16

183

7

548

738

支払利息

79

216

332

627

67

1,790

2,484

29,8494,180

104

34,133

2,372△1,673

34,832

72,816

158,175

414

231,405

24,802△54,554

201,653

3,816

41,373

5,829

51,018624

1,463

53,105

売上高

その他の項目
減価償却費

持分法投資利益又は損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得
する事業活動であります。自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売、エンジニアリング事業、不動産事業などが含まれます。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

各報告セグメントに配賦しない本社費用※1△8,944△10,281

各報告セグメントで負担する資本コスト

13,15915,084

報告セグメント間取引消去△1,737△3,816

各報告セグメントに配賦しない営業外損益※2△2,493△5,422

△700

－

423

486

△292

△3,949連結範囲の差異※3
その他調整額計※1 各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費（以下、「本社費等」と言う。）であります。
※2 各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。

45

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信※3 連結範囲の差異は、前連結会計年度において管理決算上と財務決算上の連結子会社の範囲が異なっていたことによるものであります。なお、当連結会計年度につきましては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の１．連結の範囲に関する事項に記載のとおり、管理決算上と財務決算上の連結子会社の範囲は一致しているため、連結範囲の差異による影響はありません。
(2)セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

各報告セグメントに配賦しない全社資産※

183,311205,301

本社部門に対する債権の相殺消去を含む報告セグメン
ト間の債権の相殺消去△56,269△79,755△18－

127,024

125,546

連結範囲の差異計※

各報告セグメントに配賦しない全社資産は、主に報告セグメントに配分しない本社管理部門の資産であります。
(3)減価償却費の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の減価償却費であります。なお、前連結会
計年度においては、連結範囲の差異による影響△220百万円が含まれております。
(4)受取利息の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の受取利息及び報告セグメント間取引消去であります。
(5)支払利息の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の支払利息及び報告セグメント間取引消去であります。なお、前連結会計年度においては、連結範囲の差異による影響△32百万円が含まれております。
(6)持分法投資利益又は損失の調整額は報告セグメント間の取引における未実現利益控除であります。
(7)持分法適用会社への投資額の調整額は関係会社株式に含まれる為替換算調整勘定相当額であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の増加額であります。なお、前連結会計年度においては、連結範囲の差異による影響△145百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。

46

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高については、セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

中国

台湾

502,614

95,37591,496

東アジア

東南アジア

13,29590,911

北米
60,374

その他
10,012

計864,077（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．地域は、地理的近接度により区分しており、連結損益計算書の売上高の金額の10％以上を占める所在国のみ
個別に掲記しております。
３．各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。
(1）東アジア…韓国、香港(2）東南アジア…タイ、インドネシア、マレーシアなど(3）北米…米国、カナダ、メキシコ(4）その他…バングラデシュ、オーストラリア、イギリスなど(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
158,849

東アジア
11,286

フィリピン

東南アジア

61,252

1,824

北米

その他

26,486

計

5,392

265,089（注）１．地域は、地理的近接度により区分しており、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占める所在
国のみ個別に掲記しております。
２．各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。
(1）東アジア…中国、台湾(2）東南アジア…タイ、マレーシア、シンガポール(3）その他…オーストラリア、ソロモン諸島、ペルー、チリ
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

住友商事㈱113,063

製錬、材料

三井物産㈱

80,619製錬

47

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）

資源
減損損失

製錬

材料
－

63

報告
セグメント
計
－

（単位：百万円）
連結
調整額
損益計算書
計上額

その他
－

63

－

63

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

資源
当期末残高

至

製錬
635

平成23年３月31日）
報告
セグメント
計

材料
－

5

640

（単位：百万円）
連結
調整額
財務諸表
計上額

その他
－

－

640

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

48

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

1,043.50円

1,121.19円

１株当たり当期純利益金額

96.26円

１株当たり当期純利益金額

149.38円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

88.75円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

136.98円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度末
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至

純資産の部合計額（百万円）

629,684

684,103

純資産の部合計額から控除する金額（百万円）

43,10853,987（うち少数株主持分）(43,108)(53,987)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

586,576

630,116

普通株式の発行済株式数（千株）

581,628

581,628

普通株式の自己株式数（千株）

19,505

19,621

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

562,123

562,007（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

53,952

83,962

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

53,952

83,962

普通株式の期中平均株式数（千株）

560,485

562,067

当期純利益調整額（百万円）

864

864

（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））

(864)

(864)

普通株式増加数（千株）

57,17657,176（うち新株予約権（千株））(57,176)(57,176)－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

49

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（重要な後発事象）
該当事項はありません。

50

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
保管金地金
貸付金地金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

31,013
1,707
77,54943,00055,11245,10925,635
12,172
38
1,254
104
10,10919,93350,474
20,187
10,341△2,95946,274
1,889
83,94936,50078,21745,68926,965
13,09839
2,121
94
16,52920,78944,20026,074
5,443△3,065流動資産合計400,778444,805

30,68819,24948,938
26
280
1,413
29
18,6302,268

29,473
17,79939,183
0
157
1,313
28
18,538
1,582

121,521

108,073

84
385
1,059
78

84
483
906
84

1,606

1,557

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
船舶（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
鉱業用地
一般用地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
鉱業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

51

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金

60,48994,097
6
3,277
1,293
128
5,640
11
1,229
－

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

52

当事業年度
(平成23年３月31日)

3,541
△188
△58

63,476124,683
6
3,277
1,134
128
4,102
10
1,373
2,545
2,975
△187
△97

169,465

203,425

292,592

313,055

693,370

757,860

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
借入金地金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
休炉工事引当金
事業再編損失引当金
環境対策引当金
災害損失引当金
その他

37,916
26,160
3,448
－

152
－
2,154

39,436
26,060
8,785
10,00037,3182
12,956
6,066
12,838
696
613
1,562
70
970
189
104
284
2,269

136,547

160,218

10,000117,397
3
1,314
3,080
155
52
914
372
3
－
2,703

－

30,042
2
12,422
5,952
12,948
2,133
995
1,304
65
854
－

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
金属鉱業等鉱害防止引当金
事業再編損失引当金
関係会社支援損失引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

53

当事業年度
(平成23年３月31日)

132,332
5
－
2,694
20
42
492
400
17
402
2,859

135,993

139,263272,540

299,481

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成23年３月31日)

93,242

93,242

86,062－

86,062
1

86,062

86,063

7,455

7,455

732
2
4,129
2,675
208,000
35,165

52
1
3,789
2,537
223,000
63,968258,158

300,802

自己株式△21,633△21,788

株主資本合計415,829458,319

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

5,201
△200

471
△411

評価・換算差額等合計

5,001

60

純資産合計

420,830

458,379

負債純資産合計

693,370

757,860

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
海外投資等損失積立金
特別償却積立金
圧縮記帳積立金
探鉱積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

54

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（２）損益計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高

553,975
48,225670,91157,349

売上高合計

602,200

728,260

21,206
563,731

31,886
682,756

合計

584,937

714,642

製品他勘定振替高
製品期末たな卸高

78,57031,886

93,15147,754

製品売上原価474,481573,737

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

1,193
82,102605
86,849

合計

83,29587,454

商品他勘定振替高
商品期末たな卸高

24,708605

16,5181,932

商品売上原価57,98269,004532,463642,741

売上総利益

69,73785,519

販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
外注費
研究開発費
鉱山調査費
その他

8,631
5,535
242
65
1,071
593
932
4,860
－
6,251

8,732
6,245
237
70
794
596
971
5,389
2,058
5,517

28,18030,609営業利益

41,55754,910

営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
その他

1,120
11,360
120
1,114

972
28,552－858

営業外収益合計

13,71430,382

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価

売上原価合計販売費及び一般管理費合計

55住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（単位：百万円）
(自
至
営業外費用
支払利息
社債利息
デリバティブ評価損
為替差損
原価外償却
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
休廃止鉱山維持費
解体撤去費用
その他

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
2,048
142
－
1,960
33
1,406
－
235
364
802

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
投資損失引当金戻入額
事業再編損失引当金戻入額
関係会社清算配当金
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
事業再編損失引当金繰入額
関係会社支援損
関係会社支援損失引当金繰入額
災害損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
1,989
142
28
4,589
10
－
97
462
336
927

6,990

8,580

48,281

76,712

252
－

153
92
－
－
－

230
92
17
－

特別利益合計

(自
至

288

591

533

42
430
114
－

24
369
63
1,500
－
－

604
858
480
－
67
－

500
28
338
295

特別損失合計

2,595

3,117

税引前当期純利益

46,277

74,128

追徴法人税等
法人税等調整額

320
2,156

－
△2,240

法人税等合計15,70917,431

当期純利益

30,56856,69756

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

93,242

93,242

当期末残高

93,242

93,242

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

86,062

86,062

当期末残高

86,062

86,062

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分

29

－

△29

1

当期変動額合計

△29

1

－

1

86,091

86,062

△29

1

△29

1

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

86,062

86,063

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

7,455

7,455

当期末残高

7,455

7,455

215,248

215,538

2,252△1,962

16,832△2,991

290

13,841

215,538

229,379

9,871

35,165△2,252△16,832

1,962△3,9352,991△14,053

30,568△1,04956,697－25,29428,80335,16563,968

その他利益剰余金
諸積立金
前期末残高
当期変動額
諸積立金の積立諸積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
諸積立金の積立諸積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高57

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（単位：百万円）(自至その他利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
諸積立金の積立諸積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
諸積立金の積立諸積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計前期末残高
当期変動額
諸積立金の積立諸積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

58

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

225,119

250,703－－△3,935－－△14,053

30,568△1,04956,697－25,58442,644

250,703

293,347

232,574

258,158－－△3,935－－△14,053

30,568△1,04956,697－25,58442,644

258,158

300,802△32,678△21,633△175
11,220△160
511,045△155△21,633△21,788379,229

415,829－－△3,935－－△14,053

30,568△175
10,142

56,697△160
636,60042,490415,829458,319

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（単位：百万円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
諸積立金の積立諸積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

59

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

△389

5,201

5,590

△4,7305,590△4,7305,201

471△2,340

△200

2,140

△211

2,140

△211

△200

△411

△2,729

5,001

7,730

△4,941

7,730△4,9415,001

60

376,500

420,830－－△3,935－－△14,053

30,568△175

56,697△160

10,1427,730

6△4,94144,33037,549420,830

458,379

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信【株主資本等変動計算書の欄外注記】（注）その他利益剰余金の諸積立金の内訳は次のとおりであります。
平成21年３月31日
残高積立

事業年度中の変動額合計取崩

平成22年３月31日
残高

海外投資等損失積立金

105

662

△35

627

732

特別償却積立金

21

－

△19

△19

2

圧縮記帳積立金

4,416

99

△386

△287

4,129

探鉱積立金

2,706

1,491

△1,522

△31

2,675

別途積立金

208,000－－－

208,000

諸積立金合計（百万円）

215,248

2,252△1,962

290

215,538

平成22年３月31日
残高

海外投資等損失積立金積立

事業年度中の変動額合計取崩

平成23年３月31日
残高

732

－

△680

△680

52

特別償却積立金

2

－

△1

△1

1

圧縮記帳積立金

4,129

72

△412

△340

3,789

探鉱積立金

2,675

1,760

△1,898

△138

2,537

別途積立金

208,000

15,000－15,000223,000

諸積立金合計（百万円）

215,538

16,832△2,991

13,841

229,37960

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

61住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信

６．その他(１) 海外相場・為替、販売及び生産の状況①海外相場・為替
Ａ

Ｂ

Ｂ-Ａ

Ｃ

Ｃ-Ｂ

単位

前事業年度
（平成21年度）

当事業年度（平成22年度）

増減（△は減少）

次事業年度予想（平成23年度）

増減（△は減少）

銅

$/t

6,101

8,140

2,039

8,500

360

金

$/TOZ

1,023.3

1,293.8270.5

1,400.0

106.2

ニッケル

$/lb

7.72

10.68

2.96

11.00

0.32

亜鉛

$/t

1,934

2,187

253

2,200

13

為替(TTM)

円/$

92.86

85.73

△7.13

80.00

△5.73

②主な製品別売上数量・単価・売上高（当社）
Ａ

Ｂ

Ｂ-Ａ

前事業年度
（平成21年度）

当事業年度（平成22年度）

増減（△は減少）

部門

製品

単位

資源

金銀鉱

t
千円/DMT
百万円(kg)

133,995
156
20,955(7,500)135,030183
24,720(7,500)

1,035
27
3,765
(0)

銅

t
千円/t
百万円

410,674
568
233,351

411,009699
287,249335
131
53,898

金

kg
円/g
百万円

46,774
3,062
143,200

45,863
3,559
163,245

△911

kg
千円/kg
百万円

262,835
47
12,300258,91766
16,972△3,918

ニッケル

t
千円/t
百万円

56,437
1,540
86,89963,293
2,033
128,7026,856
493
41,803

亜鉛

t
千円/t
百万円
(t)

20,552
186
3,822(89,537)

22,013
198
4,360(94,281)

1,461
12
538
(4,744)

百万円

121,729

135,978

14,249（金量）
製錬

銀（受託亜鉛含）
材料

半導体材料
機能性材料

(注)１．当社は、主要製品の受注生産比率が少なく、主として見込生産によっております。
２．ニッケルには、フェロニッケルを含めて表示しております。

62

497
20,045194,672

住友金属鉱山㈱ (5713) 平成23年3月期決算短信③製品別生産量（当社）
前事業年度（平成21年度）

当事業年度（平成22年度）

増減（△は減少）

製品

単位

銅

t

395,788404,124

8,336

金

kg

36,81839,2522,434

電気ニッケルt

33,93341,322

7,389

フェロニッケルt20,68418,701△1,983亜鉛t68,98572,268

3,283

金銀鉱

t

133,542

135,6292,087（ 金量 ）(kg)(6,756)(7,738)(982)

亜鉛(委託分)t18,354

19,842

1,488(注)１．生産量には、受委託分を含めて表示しております。
２．亜鉛の委託分は、外数として表示しております。

63

役

員

の

異

動

に

つ

い

て

１．代表取締役の異動
代表取締役
阿

部

一

郎

（現 取締役、専務執行役員
資源事業本部長）

２．新任監査役候補
社外監査役

三

和

彦

幸

（現

３．退任予定監査役
現 社外監査役

前

田

勝

己

４．新任予定執行役員
執行役員

後

根

則

文

（現

５．退任予定執行役員
現 常務執行役員千田悦（退任後、当社顧問に就任予定）

６．昇格予定執行役員
副社長
専務執行役員

阿
馬

部
場

郎
三

（現
（現

公認会計士）

執行役員
執行役員

当社経営執行役、Sumitomo Metal Mining Pogo
LLC 社長）池 田 和 夫 （現 技術本部技術企画部長）
黒 川 晴 正 （現 金属事業本部事業室長）

一孝

専務執行役員）常務執行役員）７．新任予定経営執行役
池 田 和 夫
黒 川 晴 正８．退任予定経営執行役
千 田悦（注）経営執行役は、執行役員または当社の重要な子会社等の社長等に就任する、当社社内における資格であります。

以上、平成２３年６月２７日付（予定）