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株式会社稲葉製作所(E01451)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年12月15日【四半期会計期間】

第77期第１四半期（自【会社名】

株式会社稲葉製作所【英訳名】

INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区矢口２丁目５番25号【電話番号】

０３（３７５９）５１８１【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区矢口２丁目５番25号【電話番号】

０３（３７５９）５１８１【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年８月１日

稲葉

武田

裕次郎

武田

1/20

浩

浩

至

2023年10月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第76期
第１四半期連結
累計期間

第77期
第１四半期連結
累計期間

第76期

会計期間

自2022年８月１日
至2022年10月31日

自2023年８月１日
至2023年10月31日

自2022年８月１日
至2023年７月31日

売上高

（千円）

9,892,696

10,423,273

41,824,683

経常利益

（千円）

864,699

683,941

3,106,237

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

576,423

458,0811,970,746

四半期包括利益又は包括利益（千円）

573,699

433,992

2,100,940

純資産額

（千円）

41,124,427

42,485,742

42,435,652

総資産額

（千円）

58,369,662

58,127,872

59,147,392

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

34.96

27.79

119.54

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

70.5

73.1

71.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
前第１四半期
連結累計期間（百万円）

当第１四半期
連結累計期間（百万円）

増減率（％）

売上高

9,892

10,423

5.4

営業利益

782

592

△24.3

経常利益

864

683

△20.9

親会社株主に帰属する四半期純利益

576

458

△20.5

当第１四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、ロシア・ウクライナ
情勢の長期化の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、物価高のなかで足踏みが続いている個人消費など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、鋼製物置市場においては、製品価格の値上げや物価の高止まりに伴い個人消費が振るわなかった影響などから、厳しい市況が継続しております。オフィス家具市場においては、新しい働き方に対応したオフィスのリニューアル需要などが増え、堅調な市況が継続しております。
当第１四半期連結累計期間の鋼材価格は、前年同期の水準を上回って推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,423百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益592
百万円（前年同期比24.3％減）、経常利益683百万円（前年同期比20.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益458百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

売上高（百万円）
セグメントの名称

セグメント利益又は損失（△）（百万円）

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

鋼製物置

7,182

7,309

126

1,040

925

△114

オフィス家具

2,711

3,114

403

21

△38

△60

△0

−

0

△278

△294

△15

9,892

10,423

530

782

592

△190

調整額
合計

前第１四半期
連結累計期間増減

当第１四半期
連結累計期間増減（鋼製物置事業）
鋼製物置事業の売上高は7,309百万円（前年同期比1.8％増）となり、前年同期に比べ126百万円増加いたしま
した。セグメント利益は925百万円（前年同期比11.0％減）となり、広告宣伝費や販売促進費などが増加したことから、前年同期に比べ114百万円減少いたしました。

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四半期報告書（オフィス家具事業）
オフィス家具事業の売上高は3,114百万円（前年同期比14.9％増）となり、前年同期に比べ403百万円増加いたしました。セグメント損益は38百万円の損失（前年同期は21百万円の利益）となり、売上総利益の減少に加え人件費などが増加したことから、前年同期に比べ60百万円減少いたしました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末（百万円）

当第１四半期連結会計期間末（百万円）

増減（百万円）

流動資産

31,17929,799△1,380

固定資産

27,96728,328360

資産合計

59,147

58,127△1,019流動負債

13,832

12,818△1,013

固定負債

2,879

2,823

△55

負債合計

16,711

15,642△1,069純資産

42,43542,48550

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,380百万円減少して29,799百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少1,254百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加して28,328百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加513百万円、減価償却費の発生による機械装置及び運搬具の減少238百万円であります。
この結果、資産合計は58,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,019百万円減少いたしました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少して12,818百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少344百万円、電子記録債務の減少595百万円、未払法人税等の減少467百万円、賞与引当金の増加345百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少して2,823百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債の減少25百万円、固定負債のその他に含まれる受入営業保証金の減少
24百万円であります。
この結果、負債合計は15,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,069百万円減少いたしました。

（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加して42,485百万円となりました。主な変動要因は、配当金支払による利益剰余金の減少383百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加458百万円、並びに自己株式消却による資本剰余金の減少270百万円、利益剰余金の減少880百万円及び自己株式（控除項目）の減少1,150百万円であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加して73.1％となりました。

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四半期報告書(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備の新設・改修
前連結会計年度末において計画中であった犬山工場・生産設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式
計

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年10月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年12月15日）

17,022,429

17,022,429

17,022,429

17,022,429

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月31日
(注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高（千円）△900,000

17,022,429−

1,132,048−

763,500（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,231,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,685,400

単元未満株式

普通株式

6,029

−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

17,922,429−−

総株主の議決権−

166,854−

166,854−（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式205,300株が含まれております。
２．2023年９月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付で実施した自己株式900,000株の消却により、2023年10月31日現在の発行済株式総数は17,022,429株となっております。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社稲葉製作所
計

2023年10月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有合計（株）
株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都大田区矢口２丁目５番25号

1,231,000−

1,231,000

6.86−

1,231,000−

1,231,000

6.86（注）１．上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式205,300株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。上記割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．2023年９月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付けで実施した自己株式900,000株の消却により、2023年10月31日現在の自己株式の総数は、331,036株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
製品補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年10月31日)

13,754,684
7,075,211
2,506,321
3,499,981
2,919,702
536,402518,297371,390△2,10031,179,892

12,499,875
7,067,021
2,502,748
3,600,172
2,754,839
502,953
498,081375,958△2,13329,799,517

7,127,562
4,238,646
11,511,323
427,979
23,305,511
315,832

7,079,590
4,000,327
11,542,141
953,266
23,575,325
303,679

305,383
4,040,772
4,346,155
27,967,499
59,147,392

328,495
4,120,854
4,449,350
28,328,354
58,127,872

3,718,499
5,913,350
746,414
81,990355,526
3,016,325
13,832,107

3,373,701
5,318,041
278,753
38,283700,818
3,108,559
12,818,158

25,508
164,609
1,204,787
1,484,727
2,879,632
16,711,740

13,086
179,087
1,179,598
1,452,199
2,823,971
15,642,129

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2023年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/20

当第１四半期連結会計期間(2023年10月31日)

1,132,048
1,033,580
41,729,831△1,836,045
42,059,415

1,132,048
763,500
40,923,639△685,593
42,133,594

240,629
135,607376,237
42,435,652
59,147,392

223,696
128,451
352,148
42,485,742
58,127,872

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日
至 2022年10月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年８月１日
至 2023年10月31日)

9,892,696
7,135,902
2,756,793
1,974,173
782,619

10,423,273
7,721,927
2,701,346
2,109,217
592,128

1,988
605
47,34520,74019,102
89,7822,593
834
48,591
25,52922,811
100,360

230
7,407
65
7,702
864,699

249
7,144
1,153
8,547
683,941

552
−
−
552

2,276
6,194
2,717
11,188

0

5,609
−
5,609
689,520
257,530△26,091
231,439
458,081458,081

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
電力販売収益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
電力販売費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益※ 5,760

5,760
859,492
381,592△98,523
283,068
576,423
576,423

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日
至 2022年10月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年８月１日
至 2023年10月31日)

576,423

458,0812,128△4,853△2,724
573,699△16,932△7,155△24,088433,992

573,699

433,992

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※ 減損損失以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
場所

用途

千葉県柏市

オフィス家具事業資産

種類

金額

有形固定資産「その他」

5,760千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。
この内、オフィス家具事業資産については、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2023年８月１日

至2023年10月31日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日
至 2022年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年８月１日
至 2023年10月31日）

443,549千円

418,574千円

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株式会社稲葉製作所(E01451)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2022年８月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年10月21日
定時株主総会

普通株式

215,705

13.00

2022年10月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年７月31日

2022年10月24日

利益剰余金（注）2022年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,385千円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2023年８月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年10月20日
定時株主総会

普通株式

383,902

23.00

2023年10月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年７月31日

2023年10月23日

利益剰余金（注）１．１株当たり配当額23円には、特別配当10円を含んでおります。
２．2023年10月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4,721千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年９月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付けで、自己株式900,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が270,080千円、利益剰余金が880,371千円、自己株式（控除項目）が1,150,452千円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が763,500千円、利益剰余金が40,923,639千円、自己株式（控除項目）が685,593千円となっております。

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株式会社稲葉製作所(E01451)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

鋼製物置

オフィス家具計

7,181,630

2,711,065

9,892,696−

9,892,696

−

−

−

−

−

7,181,630

2,711,065

9,892,696−

9,892,696

−

−

−

−

−

7,181,630

2,711,065

9,892,696−

9,892,696

660

−

660

△660

−

計

7,182,290

2,711,065

9,893,356△660

9,892,696

セグメント利益

1,040,033

21,157

1,061,191△278,571

782,619

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△660千円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント利益の調整額△278,571千円は、セグメント間取引消去33千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△278,605千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては5,760千円であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

鋼製物置

オフィス家具計7,284,680

3,114,268

10,398,949−

10,398,949

24,324−24,324−24,324

7,309,005

3,114,268

10,423,273−

10,423,273

−

−

−

−

−

7,309,005

3,114,268

10,423,273−

10,423,273

−

−

−

−

−

計

7,309,005

3,114,268

10,423,273−

10,423,273

セグメント利益又は損失（△）

925,183△38,861

886,322△294,193

592,128

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△294,193千円は、セグメント間取引消去32千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△294,226千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。

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株式会社稲葉製作所(E01451)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日
至 2022年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年８月１日
至 2023年10月31日）

34円96銭27円79銭576,423

458,081−−

576,423

458,081

16,486,093

16,486,093

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間115,209株、当第１四半期連結累計期間205,300株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社稲葉製作所(E01451)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月15日

株式会社稲葉製作所
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

祥

且

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菅

野

貴

弘

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社稲葉製作所の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社稲葉製作所及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社稲葉製作所(E01451)
四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

20/20

上