九重町DX推進基本計画
令和６年４月九重町

目次
１

計画策定の背景と目的

１

７

DXを推進する行動指針

７２

本計画の位置づけ

２８推進体制９３計画の構成と計画期間

３９

具体的な取組

１０４

推進手順

４

10

実施計画について

１９５

基本理念

５

用語解説

２０６

基本方針

６

１

計画策定の背景と目的

人口減少や少子高齢化が進む中、行政サービスが複雑化・多様化しており、現在の行政サービスを将来にわたり維持することが困難になると想定されています。
また、新型コロナウイルス感染症対策において、国や地方公共団体で使用している情報システムや業務プロセスが異なることから迅速な対応ができず、デジタル化の遅れなど行政における様々な課題が顕在化しました。
本町においても、今後想定される人口減少、少子高齢化に伴う労働力不足により、現状のままのやり方では、これまでのような行政運営、行政サービスが可能なのかが危惧されます。
このような社会情勢の変化に対応していくために、既存の制度や組織の在り方等を見直し、新しいデジタル技術に合わせて変革していくデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進することで、町民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術の活用による業務効率化や行政サービスの向上を図ります。
そのための町の基本的な考え方を示す「九重町DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進基本計画」を策定します。

【国の動向】▶デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（2020年12月）
デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～▶デジタル・ガバメント実行計画（2020年12月）※デジタル・ガバメントの実現のための基盤整備、行政手続のデジタル化やワンストップサービスの推進、業務におけるデジタル技術の活用▶自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（2020年12月）※2023年11月7日第2.1版がリリース▶デジタル庁の設置（2021年9月）
１

２

本計画の位置づけ

本計画の位置づけ
本計画は、本町の最上位の計画である「九重町第５次総合計画」に掲げる将来像の実現をデジタルの側面から推進するための基本となる計画とし、別途、具体的な取組内容について定めた計画を実施計画として位置付けます。また、「第２期九重町自律推進計画」等本町の各種計画との連携を図るとともに、国による「デジタル社会の実現に向けた重点計画」、「自治体ＤＸ推進計画」、「官民データ活用推進基本法」等の各種要請を踏まえた計画とします。
【国の関連法による要請等】
九重町第５次総合計画

第２期九重町自律推進計画等
連携各種計画デジタル社会の実現に向けた重点計画

推進

九重町DX推進基本計画

反映

自治体DX推進計画

九重町DX推進実施計画
官民データ活用推進基本法
２

３

計画の構成と計画期間

計画の構成と計画期間
本計画では、目標や期間、基本方針を定め、具体的に取り組む内容については実施計画として別に定めます。
計画期間は、令和５年度から９年度までの５年間とし、実施計画についても基本計画と同様の期間における具体的な取組を定め、デジタル分野の動向や社会情勢の変化に応じて随時見直しを行うものとします。
R5(2023)年度

R6(2024)年度

R7(2025)年度

R8(2026)年度

第５次総合計画（前期）

R9(2027)年度（後期）

第２期九重町自律推進計画（後期計画）※R9（2027）年度まで
自治体DX推進計画（国）九重町DX推進基本計画
九重町DX推進実施計画
３

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推進手順

ステップ０
DXの認識共有・機運醸成

取組
期間中継続して実施

ステップ１
全体方針の決定ステップ２
推進体制の整備

ステップ３
DXの取組の実行

・自治体は、デジタル社会形成基本法の基本理念にのっとり、自主的な施策を実施する責務を有する。
・DXの実現に向け、首⾧や幹部職員によるリーダーシップや強いコミットメントが重要・首⾧等から一般職員まで、DXの基礎的な共通理解の形成、実践意識の醸成
・利用者中心の行政サービス改革を進めるという、いわゆる「サービスデザイン思考」の共有・DX推進のビジョンと工程表で構成される「全体方針」を決定・広く共有
・自治体DX推進の意義を参考にしつつ、地域の実情も踏まえて、自団体のDX推進のビジョンを描く
・デジタル化の進捗状況を確認し、自団体のDXの取組内容、取組順序を大まかな工程表にする
・全庁的・横断的な推進体制の構築、DXの司令塔として、DX推進担当部門を設置し、各業務担当部門をはじめ各部門と密接に連携する体制を構築
・各部門の役割に見合ったデジタル人材が配置されるよう、人事・研修担当部門との連携のもと、人材育成・外部人材の活用を図る
・所属や順位に応じて身につけるべきデジタル技術等の知識、能力、経験等を設定した体系的な育成方針を策定。特に専門知識を身につけ、中核となって実務を取りまとめることができる職員（「DX推進リーダー」）について、人事運用上の取組や、OJT・OFF‐JTによる研修を組み合わせて育成
・十分な能力・スキルや経験を持つ職員の配置が困難な場合には、外部人材の活用も検討
・関連ガイドライン等を踏まえ、個別のDXの取組を計画的に実行。「PDCA」サイクルによる進捗管理
・取組内容に応じて、「OODA※」のフレームワークを活用した柔軟で速やかな意思決定

出典：総務省「自治体DX推進手順書の概要」令和５年１月より抜粋

４

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基本理念
基本理念：「豊かな未来へつなぐ九重町のDX」

第５次総合計画に掲げる九重町の将来像「未来へつなごう！
豊かなこころと癒しの自然 ～みんなでつなぐ未来へのバトン～」を踏まえ、九重町に関わるすべての人が、デジタル技術を活用し、いつでも、どこででも、安全・安心なサービスを享受できる、豊かな暮らしの実現と持続可能なまちづくりを目指します。
５

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基本方針

基本理念に基づき、九重町第５次総合計画を推進するとともに、国の関連する計画等を踏まえた、本町が目指す３つの基本方針を設定します。

❶

住民サービスの向上

行政手続きのオンライン化やキャッシュレス決済の導入など、住民の多様なライフスタイル等に対応した、便利で快適なサービスを提供します。
❍自治体フロントヤード改革の推進 ❍マイナンバーカードの普及促進・利用の推進 など❷

行政運営の効率化

社会情勢の変化や町民ニーズの高度化により、多様化・複雑化した行政運営に対し、デジタル技術やAI等の活用により業務効率を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげます。
❍AI・RPAの利用推進 ❍BPR（業務改革）の取組 ❍デジタル人材の育成 など❸

地域社会のデジタル化

ＤＸを「社会変革」ととらえ、デジタル技術を活用した魅力ある地域づくりの推進に取り組み一人ひとりの多様な幸せを実現できるデジタル社会を目指します。
❍デジ田都市国家構想の実現に向けた地域社会のデジタル化 ❍デジタルデバイド対策 など
６７DXを推進する行動指針

デジタル・ガバメント実行計画（令和2年12月25日閣議決定）で示された「サービス設計１２箇条」を踏まえ、本町のDXを推進していくにあたり、以下の項目を行動指針として掲げ、より効果的な施策を推進します。

➊

利用者の視点に立ち発想する（サービスデザイン思考）

提供者の視点だけではなく、利用者の視点に立って、サービスが「簡単で」「わかりやすく」「使いやすい」ものとなるよう考えながらも、効率だけでなく、人と人とのつながりを意識しながら、温かみのある「人にやさしい」サービスを目指します。そのためには、様々な利用者像を想定したサービス設計を行い、実際に実施する中で、利用者が抱える課題等を明確にし、サービスの向上につなげます。

❷

暮らしの利便性を向上させるデジタル３原則の徹底

デジタル行政推進法において、行政のあらゆるサービスを最初から最後までデジタルで完結させるデジタル３原則が基本原則として明確化されました。本町においても、事務処理を効率よく行うことができるデジタル情報の強みを生かすため、デジタルで受け付け、一貫してデジタル情報で処理を行っていく「デジタルファースト」、一度提出した情報は二度提出することを不要とする「ワンスオンリー」、複数の手続き・サービスをワンストップで実現する「コネクテッド・ワンストップ」のデジタル３原則を推進します。

７

７
❸

DXを推進する行動指針
走りながら、小さな成功を重ねる

完全なサービスを一度に提供することにこだわらず、優先順位や実現の可能性を考えて段階的に提供します。また、よりニーズに即したサービスを提供するため、試行的にサービスの提供を行い、利用者や関係者からの意見を踏まえサービスを行うなど、小さな成功を重ね推進します。

❹

既成概念にとらわれない既成概念にとらわれず、これまでのあり方を見直し、業務改革により、柔軟な発想をもって取組を進めます。

❺

誰一人取り残さないDXを推進していく中で、住民の誰もがデジタル化の恩恵を受けられるよう、デジタル技術の活用を支援します。そのうえで、デジタルを活用できない方や、取り残されることに不安を持つ方に情報格差が生じることのないよう、デジタルデバイド対策を行い、誰一人取り残さない取組を進めます。
８

推進体制

８

町⾧

本部⾧（副町⾧）
九重

副本部⾧（教育⾧）

町推進本部（１）DX推進に係る計画の策定及び変更に関すること（３）その他DX推進に必要となる事項に関すること

情報デジタル推進課【所掌事務】
推進本部及び作業部会の庶務並びに報告・連絡調整

事務局

作業部会
（例）システム標準化・共通化部会（例）行政手続オンライン化部会（その他必要に応じて設置）

外部人材（２）DX推進施策の実施及び進捗管理に関すること

課⾧等

DX

【所掌事務】

支援

必要に応じて専門的知識・経験を有する
人材の活用（例）国が示す20業務を対象としたシステムの標準化・共通化作業（例）国が示す27手続＋転出・転入手続のオンライン化作業
９９

具体的な取組

本町のDX推進にあたって、国が示すDX推進計画で掲げる重点取組事項、自治体DXの取組とあわせて取り組むデジタル社会の実現に向けた取組事項については、本町の現状と課題を踏まえ、それぞれの事項に個別に取り組むのではなく関連付けて手順を考え取組を進めます。
また、DXの推進には、情報担当課だけではなく、すべての職員がデジタル技術の活用のための知識の習得が必要と考え、研修の充実を図るな
ど、デジタル人材の育成を推進します。一方、デジタル技術の導入等、さらに専門性が求められる状況において、必要に応じて、外部人材を活用するなど、デジタル人材の確保に取り組みます。こうした取組を進めるため、デジタル人材の確保・育成に関する方針を策定し、組織的、計画的に推進します。
１０９具体的な取組

重点取組事項①自治体フロントヤード改革の推進
・各自治体の実情に応じた創意工夫で、新しいフロントヤード（住民と自治体の接点）を実現②自治体情報システムの標準化・共通化
・2025年度までに基幹系20業務システムを標準準拠システムへ移行③公金収納におけるeLTAXの活用④マイナンバーカードの普及促進・利用の推進⑤セキュリティ対策の徹底⑥自治体のAI・RPAの利用促進⑦テレワークの推進事項

自治体DXとあわせて取り組む事項⑧デジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル実装の取組の推進・地域社会のデジタル化⑨デジタルデバイド対策⑩デジタル原則を踏まえた条例等の規制の点検・見直し組事項

必要に応じ実施を検討する取組事項⑪BPRの取組の徹底⑫オープンデータの推進・官民データ活用の推進取組事項
１１９

具体的な取組重点取組事項① 自治体フロントヤード改革の推進
本町における行政手続きは、基本的に対面及び書面によって行われており、手続きに係る書面への記入や、仕事、子育て、介護など様々な理由により平日窓口に来ることが困難な方にとって非常に不便な状況にあります。また、本町における行政手続きのオンライン化は、一部の手続きにとどまっており、住民の生活スタイルやニーズが多様化している中においては、行政手続きのオンライン化とあわせて「書かない窓口」など、住民と行政との接点（フロントヤード）の改革を進めていく必要があります。マイナポータ
ルや汎用電子申請システムなどを活用した行政手続きのオンライン化を進めるとともに、「書かない、待たない、回らない」窓口の実現など、フロントヤードの多様化・充実化を図ります。
② 自治体の情報システムの標準化・共通化「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」及び「デジタルガバメント実行計画」の閣議決定を受けて、令和7年度末までに以下の20業務について自治体システムの標準化・共通化を実施する必要があります。国が策定する標準仕様書に基づき、様式や帳票などに関しての条例・規則等の見直しや標準準拠システムを前提とした業務プロセスの見直しを行います。
住民基本台帳、国民年金、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、障がい者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、児童扶養手当、子ども子育て支援、戸籍、戸籍附表、生活保護、健康管理、就学、印鑑登録
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９

具体的な取組重点取組事項③ 公金収納におけるeLTAXの活用
国において、地方公共団体が公金納付にeLTAX（地方税共同機構が運用する地方税ポータルシステム）を活用できるように、地方自治法や地方税法の整備を行う方向で検討が進められています。また、国の取組方針として、税のほか、特に相当量の取扱件数がある国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料、その他の公金について、eLTAXを活用した納付を行うことができるようにすることが示されており、本町においても、国の動向等踏まえ、公金収納事務の効率化、住民等の公金納付の利便性向上の観点から、eLTAXの活用の取組を進めます。
④ マイナンバーカードの普及促進・利用の推進マイナンバーカードは、住民がDXを使うためのIDといえるものです。町は、国とともにマイナンバーカードの利活用拡大に向けて、行政手続のオンライン化、マイナンバーカードの普及を積極的に進めていく必要があります。マイナンバーカードのさらなる普及促進に向けて、引き続き休日・夜間・出張申請受付を実施するとともに、カードの利活用促進のための取組を進めます。
※令和６年２月末時点のマイナンバーカードの保有率 九重町 81.35％
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具体的な取組重点取組事項⑤ セキュリティ対策の徹底
本町が、管理保有する情報システムが取り扱う情報には、住民の個人情報のみならず、行政運営上の重要な情報が集積されています。こうした情報を様々な脅威から防御することは、住民の生命、財産、プライバシーなどの安全と安定的な行政運営に必要不可欠です。保有する情報資産の機密性、完全性、可用性を維持するため、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づき、随時、情報セキュリティポリシーの見直しを行うとともに、セキュリティに関する職員研修を通して、情報セキュリティ対策の徹底に取り組みます。
⑥ 自治体のAI・RPAの利用推進
急速な少子高齢化の進行により、生産年齢人口が減少し、本町においても職員の削減や行政サービスの低下が起こりうると想定される中、持続可能な行政サービスを提供し続けるためには、AIやRPAといったデジタル技術を積極的に導入し、定型業務を自動化・効率化することで得られる人的資源を、職員でしかできない業務に充てていく必要があります。そのため、業務の洗い出しを行い、業務フローの見直しを経て、RPAを活用するなどの業務の最適化を図ります。
１４９具体的な取組
重点取組事項⑦ テレワークの推進
テレワークは、災害発生やパンデミックなどの緊急事態発生時における、行政機能の維持のための有効な手段であることから、国でもテレワーク環境（在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワーク）の整備を求めています。
本町においても、育児や介護などの時間的制約を抱える職員をはじめ、職員一人ひとりの多様な働き方を実現するため、テレワークの目的を明確化し、テレワークの環境整備・導入について検討を行います。

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９具体的な取組

自治体DXとあわせて取り組む事項⑧ デジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル実装の取組の推進・地域社会のデジタル化
デジタル田園都市国家構想では、「産官学の連携の下、仕事・交通・教育・医療をはじめとする地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決し、誰一人取り残されず、すべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしの実現した持続可能な経済社会」を目指しています。
本町においても「どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現に向けて、防災や交通、産業などの様々な分野において、デジタル技術の活用を進めていきます。
⑨ デジタルデバイド（情報格差）対策
ICTの進歩が著しい中、情報格差による孤立、詐欺や事件被害の高度化、人材の流出など、デジタルデバイド対策への取組が必要になっています。特に高齢者については身近な場所で身近な人から学ぶことができる環境づくりが求められています。そのため、デジタル技術が不慣れな方や利用に不安を抱える方が身近な場所で相談・学習できるよう、国や県、民間事業者などと連携した支援により、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現に向け取り組みます。
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９具体的な取組

自治体DXとあわせて取り組む事項⑩ デジタル原則を踏まえた規制の点検・見直し
条例等において書類での提出や目視点検などを義務付けるいわゆる「アナログ規制」がデジタル技術の活用による業務効率化を妨げています。
条例等について、デジタル原則（①デジタル完結・自動化原則 ②アジャイルガバナンス原則 ③官民連携原則 ④相互運用性確保原則 ⑤共通基盤利用原則）に適合するよう、アナログ規制を横断的に見直す必要があります。今後、国が作成した「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル」に沿って、条例等の見直しを行い、デジタル技術の活用を進めます。

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具体的な取組必要に応じ実施を検討する取組事項⑪ BPRの取組の徹底
少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴い、税収の増加が見込めない状況になりつつある一方で、社会保障関連費の増加が見込まれています。限られた資源（ヒト・モノ・カネ）で、これまで以上に高まる住民ニーズへの対応に向けた業務運用フローの抜本的な見直しが必要とされています。押印書類の見直し、本人確認や添付書類の省略化とあわせてペーパーレス化を推進するなど、窓口だけではなく、行政内部も含めたBPR（業務改革）を推進します。
⑫ オープンデータの推進・官民データ活用の推進
オープンデータとは、国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、誰もがインターネッ
ト等を通して容易に利用（加工、編集、再配布）できるよう、「営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの」「機械判読に適したもの」「無償で利用できるもの」のいずれにも該当する形で公開されたデータを指します。行政の保有するデータを公開することで、新ビジネスなどの価値創出、行政の効率化、行政の透明性の向上が期待され、九重町においても、オープンデータ（二次利用が可能なデータ）としての公開に向け、利用者のニーズに沿ったオープンデータ化を進めていきます。
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９

具体的な取組取組事項①自治体フロントヤード改革の推進

住民サービスの向上

行政運営の効率化●●

地域社会のデジタル化●②自治体の情報システムの標準化・共通化③公金収納におけるeLTAXの活用●④マイナンバーカードの普及促進・利用の推進●●●⑤セキュリティ対策の徹底●⑥自治体のAI・RPAの利用推進●⑦テレワークの推進●⑧地域社会のデジタル化●●⑨デジタルデバイド対策●●⑩デジタル原則を踏まえた規制の点検・見直し●●⑪BPRの取組の徹底●●⑫オープンデータの推進

●

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１８

10

実施計画（アクションプラン）について各取組の着実な推進を図るため、本計画の取組に係る内容や目標値等を定める「九重町DX推進実施計画」を作成します。
この実施計画については、毎年度、進捗管理の確認及び課題改善等の検討を行い、必要に応じて内容の修正や追加を行います。

１９■用語の解説
用語解説

ＡＩ（エーアイ）

Artificial Intelligenceの略。人間的につくられた知能を持つコンピュータシステムやソフトウェア（人工知能）のこと。機械であるコンピュータ自身が学び従来人間にしかできなかったような高度に知的な作業や判断を行うことができる。

ＢＰＲ（ビーピーアール）

Business Process Re-Engineeringの略。業務本来の目的に向かって既存の組織や制度を抜本的に見直し、プロセスの視点で、職務、業務フロー、管理機構、情報システムをデザインし直すこと。

eＬＴＡＸ（エルタックス）

地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きをインターネットを利用して電子的に行うシステム。eLTAXは、electronic（電子）、
Local（地方）、TAX（税）からなる造語。

ＤＸ（ディーエックス）

Digital Transformationの略。デジタル技術を活用して、業務、組織、企業文化等を変革し、様々な課題を解決すると同時に新しい価値を創造すること。「Trans」を「X」と略し、一般的に「DX」と表記する。

ＩＣＴ（アイシーティー）

Information and Communication Technologyの略。インターネットなどの通信技術を活用した産業やサービスなどのこと。
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■用語の解説用語

解説

ＩＴ（アイティ）Information Technologyの略。パソコンやスマートフォンなどの情報技術の総称

OODA（ウーダ）

OODAとは、「Observe（観察、情報収集）」、「Orient（状況、方向性判断）」、「Decide（意思決定）」、「Act（行動、実行）」の頭文字をつないだ言葉で、意思決定のプロセスを理論化したもの。このフレームワークを活用した「OODAループ」はPDCAと異なり、計画を立てるステップがないため、スピーディーな意思決定を行うことを可能とする。

ＲＰＡ（アールピーエー）

Robotic Process Automationの略。AI等の技術を用いて、業務効率化・自動処理化を行うツールのこと。

アジャイルガバナンス

常に周囲の環境変化を踏まえてゴールやシステムをアップデートしていくガバナンスモデル。政府、企業、個人、コミュニティといった様々なステークホルダーが、自らの置かれた社会的状況を継続的に分析し、目指すゴールを設定した上で、それを実現するためのシステムや法規制、市場、インフラといった様々なガバナンスシステムをデザインし、その結果を対話に基づき継続的に評価し改善していくモデルのこと。
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■用語の解説
用語解説

キャッシュレス

お札や小銭などの現金を使用せずにお金を払うこと。

サテライトオフィス

企業の本社・本拠地から離れた場所に設置する小規模オフィスのことで、主に都市型・郊外型・地方型の3種類がある。

情報セキュリティポリシー

情報の機密性や完全性、可用性を維持していくために規定する組織の方針や行動指針をまとめたもの。

デジタルガバメント

デジタル技術の徹底活用と、官民協働を軸として、全体最適を妨げる行政機関の縦割りや、国と地方、官と民という枠を超えて行政サービスを見直すことにより、行政の在り方そのものを変革していくこと。

デジタルデバイド

インターネットやパソコンなどの情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のこと。

テレワーク

ICTを活用して、場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。
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■用語の解説
用語
テレワーク

解説
ICTを活用して、場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。

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■用語の解説
用語解説
国のデジタルガバメント実行計画に示された行政サービス改革の基本方針。
サービスデザイン思考を具体化したもので、サービス改革に関する国際的な動向を取り入れたもの。
＜サービス設計１２箇条＞
第１条 利用者のニーズから出発する
第２条 事実を詳細に把握する
第３条 エンドツーエンド※で考える

サービス設計１２箇条※サービスを受ける必要が生じた時からサービスの提供後まで

第４条 全ての関係者に気を配る
第５条 サービスはシンプルにする
第６条 デジタル技術を活用し、サービスの価値を高める
第７条 利用者の日常体験に溶け込む
第８条 自分で作りすぎない
第９条 オープンにサービスを作る
第１０条 何度も繰り返す
第１１条 一遍にやらず、一貫してやる
第１２条 情報システムではなくサービスを作る
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