資料1編

１. 温室効果ガス排出量算定⽅法
区域の温室効果ガス排出量は、環境省が公表している「地⽅公共団体実⾏計画(区域施策編)策定・実施マニュアル(算定手法編)」（環境省、令和 4 年３⽉）（以下、「算定マニュアル」という。）に則り⾏っています。算定に⽤いる活動量データは、算定マニュアル内では震災の影響で信憑性が低いもの(居住⼈⼝等、国が発表しているデータとかけ離れているデータ)も含まれるため、⼀部変更しています。
1.1 本町の温室効果ガス算定対象とする部門・分野
本町は「算定マニュアル」では、その他の市町村と分類されます。表 1.1-1 に本町の温室効果ガス算定対象とする部門・分野を示します。
表 1.1-1 温室効果ガス算定対象
都道府県 指定都市（産業部門ーエネル
ギ

○○

○

○

●

○○○○

●

農林水産業

○○○

○

●

○○○○

●

○○○○

●

旅客○○○○●

貨物○○

○

○

●

鉄道

○

○

○

△

●

船舶

○

○

○

△

航空

○

自動車

2○

○

△

△

燃料燃焼分野 燃料の燃焼

○

○

△

△

自動車走行

（エネルギー転換部門

耕作
農業分野

ーエネル
ギ

畜産

○

○

△

△

肥料の使用

○

○

△

△

残さのすき込み

○

○

△

△

家畜飼養

○

△

△

△

排せつ物

○

△

△

△

○

○

△

△

一般廃棄物

△

○

○

○

産業廃棄物

○

○

一般廃棄物

△○

△

△

産業廃棄物

○

○

工場排水処理施設

○

○

終末処理場

○

○

△

△

し尿処理施設△○△△生活排水処理施設

△

○

△

△

○

○

△

△

○

○

△

△

農業廃棄物の焼却

起源
CO

焼却処分
埋立処分

2以外

楢葉町

建設業・鉱業

家庭部門

運輸部門

その他の市町村

製造業

業務その他部門）

起源
CO中核市廃棄物分野）

排水処理

原燃料使用等
代替フロン等4ガス分野○︓特に把握が望まれる△︓可能であれば把握が望まれる

2●︓本町の算定対象●

1.2 本町の推計手法
算定マニュアルでは、実績値の把握状況や推計作業の効率化の観点から、エネルギー起源
CO2 排出量の推計手法をカテゴリ A からカテゴリ E までの５つを提示しています。
それぞれの推計手法の内容を下図に示します。なお、エネルギー起源 CO2 の排出量は、カテゴリ A の推計手法を⽤いて算定しました。廃棄物分野(⼀般廃棄物)では、統計量の按分によらない推計であるカテゴリ E の原単位法を⽤いて算定しました。
本町の部門・分野別の推計手法は表 1.2-2 に示します。

図 1.2-1 統計の按分段階と実績値に活⽤有無による現況推計手法の分類
出典︓「算定マニュアル」（環境省、令和 4 年 3 ⽉）
表 1.2-2 本町の部門・分野別の推計手法
推計項目
産業部門

推計手法

製造業

都道府県按分法

建設業・鉱業

都道府県按分法

農林⽔産業

都道府県按分法業務その他部門

都道府県按分法

家庭部門

都道府県按分法

運輸部門

廃棄物分野

⾃動⾞

旅客

都道府県按分法

貨物

全国按分法

鉄道

事業者別按分法

⼀般廃棄物

原単位法
3

1.3 本町の部門別・分野別の現況推計手法
1.3.1 産業部門(a)製造業
⼆酸化炭素排出量（t-CO2） = C 福島県 ÷ P 福島県 × P 楢葉町 × N CO2 ÷ N C
記号

定義

統計情報

C 福島県

福島県の製造業の炭素排出量

都道府県別エネルギー消費統計

P 福島県

福島県の製造品出荷額

福島県県⺠経済計算報告書

P 楢葉町楢葉町の総生産

福島県市町村⺠経済計算報告書

N CO2

⼆酸化炭素の分⼦量 : 44-NC

炭素の原⼦量 : 12-(b)建設・鉱業
⼆酸化炭素排出量（t-CO2） = C 福島県 ÷ P 福島県 × P 楢葉町 × N CO2 ÷ N C
記号

定義

統計情報

C 福島県

福島県の建設・鉱業の炭素排出量

都道府県別エネルギー消費統計

P 福島県

福島県の製造品出荷額

福島県県⺠経済計算報告書

P 楢葉町

楢葉町の総生産福島県市町村⺠経済計算報告書

N CO2

⼆酸化炭素の分⼦量 : 44-NC

炭素の原⼦量 : 12-(c)農林⽔産業
⼆酸化炭素排出量（t-CO2） = C 福島県 ÷ P 福島県 × P 楢葉町 × N CO2 ÷ N C
記号

定義

統計情報

C 福島県

福島県の農林⽔産業の炭素排出量

都道府県別エネルギー消費統計

P 福島県

福島県の製造品出荷額

福島県県⺠経済計算報告書

P 楢葉町

楢葉町の総生産福島県市町村⺠経済計算報告書

N CO2

⼆酸化炭素の分⼦量 : 44-NC

炭素の原⼦量 : 12-4

1.3.2 業務その他部門
⼆酸化炭素排出量（t-CO2） = C 福島県 ÷ P 福島県 × P 楢葉町 × N CO2 ÷ N C
記号

定義

統計情報

C 福島県

福島県の業務その他の炭素排出量

都道府県別エネルギー消費統計P 福島県

福島県の県内居住者数

福島県

P 楢葉町

楢葉町の町内居住者数

楢葉町内居住者数情報

N CO2

⼆酸化炭素の分⼦量 : 44-NC

炭素の原⼦量 : 12-住⺠基本台帳1.3.3 家庭部門
⼆酸化炭素排出量（t-CO2） = C 福島県 ÷ P 福島県 × P 楢葉町 × N CO2 ÷ N C
記号定義

統計情報

C 福島県

福島県の家庭部門の炭素排出量

都道府県別エネルギー消費統計P 福島県

福島県の県内居住者数

福島県

P 楢葉町

楢葉町の町内居住者数

楢葉町内居住者数情報

N CO2

⼆酸化炭素の分⼦量 : 44-NC

炭素の原⼦量 : 12-住⺠基本台帳1.3.4 運輸部門(a)⾃動⾞（貨物）
⼆酸化炭素排出量（t-CO2） = C 全国・貨物 ÷ N 全国・貨物 × N 楢葉町・貨物 × N CO2 ÷ N C記号

定義

統計情報

C 全国・貨物

全国の貨物⾞類に含まれる⾞種の炭素総合エネルギー統計

排出量
N 全国・貨物

全国の貨物⾞類に含まれる⾞種の保有

市区町村別⾃動⾞保有⾞両数統計書

台数
N 楢葉町・貨物

楢葉町の貨物⾞類に含まれる⾞種の保市区町村別⾃動⾞保有⾞両数統計書

有台数

N CO2

⼆酸化炭素の分⼦量 : 44-NC

炭素の原⼦量 : 12-5

(b)⾃動⾞（旅客）
⼆酸化炭素排出量（t-CO2） = C 全国・旅客 ÷ P 福島県 × P 楢葉町 × N CO2 ÷ N C
記号

定義

統計情報

C 全国・旅客

全国の旅客⾞類に含まれる⾞種の炭素

都道府県別エネルギー消費統計

排出量
P 福島県

福島県の県内居住者数

福島県

住⺠基本台帳

P 楢葉町

楢葉町の町内居住者数

楢葉町内居住者数情報

N CO2

⼆酸化炭素の分⼦量 : 44-NC

炭素の原⼦量 : 12-(c)鉄道
⼆酸化炭素排出量（t-CO2） = C 福島県 ÷ L 福島県 × L 楢葉町 × N CO2 ÷ N C
記号定義

統計情報

C 福島県

JR 東日本 CO2 排出量

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度

L JR 東日本

JR 東日本の鉄道延⻑

JR 東日本ウェブサイト公表値

L 楢葉町

楢葉町の鉄道延⻑

楢葉町提供値

N CO2

⼆酸化炭素の分⼦量 : 44-NC

炭素の原⼦量 : 12-6

1.3.5 廃棄物分野－⼀般廃棄物
⼀般廃棄物中の焼却に伴う非エネ起CO₂排出量（t-CO₂）＝[A]⼀般廃棄物中のプラスチックごみの焼却による量CO₂排出量（t-CO₂）＋[B]⼀般廃棄物中の合成繊維の焼却による量CO₂排出量（t-CO₂）[A]⼀般廃棄物中のプラスチックごみの焼却による量CO₂排出量（t-CO₂）＝⼀般廃棄物の焼却量（排出ベース）（t）
×⼀般廃棄物の焼却量に占めるプラスチックごみの割合（排出ベース）(%)
×排出係数（乾燥ベース）[B]⼀般廃棄物中の合成繊維の焼却による量CO₂排出量（t-CO₂）＝⼀般廃棄物の焼却量（排出ベース）（t）
×⼀般廃棄物の焼却量に占める繊維くずの割合（排出ベース）(%)
×繊維くずの固形分割合（％）
×繊維くずの合成繊維の割合（乾燥ベース）（％）×排出係数（乾燥ベース）
データの種類

統計情報

⼀般廃棄物の焼却量（排出ベース）

⼀般廃棄物処理実態調査結果

⼀般廃棄物の焼却量に占めるプラスチックごみの割合（排出ベース）
⼀般廃棄物の焼却量に占めるプラスチックごみの温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル割合（排出ベース）
⼀般廃棄物中のプラスチックごみの固形分割合
⼀般廃棄物の焼却量に占める繊維くずの割合（排出ベース）
繊維くずの固形分割合
繊維くず中の合成繊維の割合
⼀部事務組合及び広域連合処理経費

⼀般廃棄物処理実態調査結果

7

1.4 温室効果ガス吸収量の把握⽅法
温室効果ガス吸収量は森林吸収源対策を⾏った森林の吸収のみを推計する簡易手法を⽤いて推計します。計画書本編では2050年に森林の整備⾯積(森林経営活動を実施)の割合が100％になる場合を想定しています。

推計式
R=A × B
記号

定義

統計情報

R

森林経営活動に伴うCO2 吸収量-[t-CO2/年]
A

森林経営活動に伴う⾯積 [ha]楢葉町統計書B

森林経営活動を実施した場合の吸収係

日本国温室効果ガスインベントリ

数 [t-CO2/本 ha/年]

8

1.5

活動量のBAU予測
表1.5-1 本町の将来推計手法
推計項目

エネルギ ー起源

産業部門

推計⽅法

製造業

簡易な推計手法

建設業・鉱業

簡易な推計手法

農林⽔産業

簡易な推計手法

業務その他部門

簡易な推計手法

家庭部門

簡易な推計手法

運輸部門

O
C

2

廃棄物分野

⾃動⾞

旅客

簡易な推計手法

貨物

簡易な推計手法

鉄道

簡易な推計手法

⾃動⾞⾛⾏

簡易な推計手法

温室効果ガス排出量（t-CO2） =2019 年度の温室効果ガス排出量（t-CO2）×

Px ÷P 2019

記号

定義

統計情報

Px

推計する年度の⼈⼝

国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「日本P 20192019 年度の⼈⼝の地域別将来推計⼈⼝」
楢葉町提供情報9

２.用語集【五十音順】●朝型ワークスタイル●エコ

勤務時間を朝型にシフトするワークスタ

エコロジー（生態学）の略称です。主にイルです。太陽光発電設備が発電する時間

環境や⾃然との共生をはかる社会運動や、帯に活動することにより、電気・エネルギ

環境に配慮する⾏為等を象徴する意味で使ー使⽤量を削減できます。

われています。

●ESG●エコドライブ

環境（Environment）・社会（Social）・環境にやさしい⾃動⾞の運転⽅法のこと

ガバナンス（Governance）の略称です。

です。急発進をしない、加減速の少ない運転、アイドリングストップ、タイヤの空気●⼀般社団法⼈ 日本卸電⼒取引所(JEPX)

圧の適正化などにより、大気汚染物質の排⼀般社団法⼈ 日本卸電⼒取引所(Japan

出量削減や効率的な燃料消費が可能となりElectric Power Exchange，略称 JEPX）ます。

は、我が国で唯⼀の卸電⼒取引市場を開●SDGs

設・運営する取引所です。

持続可能な開発目標（Sustainable●⼀般廃棄物

Development Goals）の略称です。2015

産業廃棄物以外の廃棄物です。⼀般家庭

年 9 ⽉の国連サミットで 2030 年までに持の日常生活に伴って生じた家庭系⼀般廃棄

続可能でよりよい世界を目指す国際目標と物と、会社や商店、学校や各種団体、個⼈して採択されました。

事業等の事業活動によって生じた事業系⼀般廃棄物に分類され、基本的に⾃治体が処●エネファーム

理することになっています。

都市ガスや LP ガスから取り出した⽔素と空気中の酸素を化学反応させ、電気をつ●インフラ

くり出し、発電の際に発生する熱を捨てず

インフラストラクチャーの略称です。公にお湯をつくり給湯に利⽤するシステムで共施設のうち、都市活動を⽀える道路、橋す。エネルギーを有効に利⽤できます。

りょうなどの交通施設や公園、上下⽔道な●エネルギーマネジメント

どの施設の総称です。

⼯場・ビル・住宅などで、エネルギーを合理的に利⽤するための活動のことです。

10●クールチョイス(COOL CHOICE)●LED照明Light Emitting Diode(発光ダイオー2030年度の温室効果ガスの排出量をド）を使った照明のこと。主に間接照明に2013年度⽐で26％削減するという目標達使われますが、最近では消費電⼒の少なさ成のために、脱炭素社会づくりに貢献するに着目され、室内照明にも使⽤され始めて製品の買換え、サービスの利⽤、ライフスいます。

タイルの選択など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国⺠運動のこと●温室効果ガスです。

大気中に存在する⼆酸化炭素、メタン、⼀酸化⼆窒素、代替フロン類など、太陽か●クールビズ/ウォームビズ

らの熱を地球に留める作⽤を持つガスで⾐服の着脱によって、冷房や暖房に頼らす。

ず体温を調節する取組のことです。

●カーボンニュートラル

●グリーン購入

温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡さ製品やサービスを購入する際に、環境へせ、温室効果ガス排出量を実質ゼロとするの負荷ができるだけ小さいものを優先してことです。

購入することです。

●気候変動に関する政府間パネル(IPCC)●国連気候変動枠組条約(UNFCCC)

各政府の気候変動に関する政策に科学的

大気中の温室効果ガス(CO2、メタンなな知⾒を与えることを目的とした組織、世ど）の濃度を気候体系に危害を及ぼさない界中の科学者の協⼒のもと、定期的に気候⽔準で安定化させることを目的とした条約変動に関する報告書を作成し、最新の科学です。

的知⾒の評価を提供します。
●再生可能エネルギー●クールシェア/ウォームシェア

太陽光や太陽熱、⽔⼒といった、⼀度利家で⼀⼈が⼀台のエアコンを使うのでは⽤しても再生が可能で枯渇しないエネルギなく、温かい/涼しいところにあつまり、ーのことです。

みんなで共有するという取組です。
●再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT・FIP)
再生可能エネルギーで発電した電気を、電⼒会社が⼀定価格で⼀定期間買い取る制
度で、買い取る費⽤の⼀部は、電気利⽤者から「再生可能エネルギー発電促進賦課⾦）として徴収されています。
11

●ZEH

●持続可能将来にわたって、維持、持続できること

Net Zero Energy Houseの略語です。

です。⼀⼈ひとりが世界の⼈々や将来世ZEH住宅は、太陽光発電による電⼒創出・代、また環境との関係性の中で生きている省エネルギー設備の導入・外⽪の⾼断熱利ことを認識し、⾏動することが大切といわ⽤などにより、生活で消費するエネルギーれています。

よりも生み出すエネルギーが上回る住宅を指します。

●循環型社会●ZEB

大量生産・大量消費・大量廃棄という社会経済活動やライフスタイルが⾒直され資Net Zero Energy Buildingの略称です。

源を効率的に利⽤し、できる限りごみを出快適な室内環境を実現しながら、建物で消さず、やむを得ず出るごみは資源として再費する年間の⼀次エネルギーの収⽀をゼロび利⽤し、どうしても利⽤できないごみはにすることを目指した建物のことです。

適正に処分することで、環境への負荷を極●ゼロカーボンシティ

⼒低減するシステムを持つ社会のことです。

2050年度に温室効果ガスの排出量⼜は⼆酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す●小⽔⼒発電旨を⾸⻑⾃らが⼜は地⽅⾃治体として公表

⼀般河川、農業⽤⽔、砂防ダム、上下⽔した地⽅⾃治体のことです。

道などで利⽤される⽔のエネルギーを利⽤●脱炭素/カーボンニュートラル

し、⽔⾞を回すことにより発電することです。「小⽔⼒発電」について厳密な定義は温室効果ガスが森林などの⾃然環境によないが、「新エネルギー利⽤等の促進に関って全て吸収され、温室効果ガス排出量がする特別措置法」の対象のように出⼒実質ゼロとなる状態のことです。

1,000kW以下の⽐較的小規模な発電設備●地球温暖化を総称して「小⽔⼒発電」と呼ぶことが多いです。

本来宇宙に逃げていた太陽の熱が温室効果ガスによって留められてしまい、地球の●⾃⽴分散型エネルギー平均気温が上昇してしまう現象です。

従来の原⼦⼒発電所、⽕⼒発電所などの大規模な集中型の発電所で発電し各家庭・事務所等に送電するシステムに対して、地域ごとにエネルギーを作りその地域内で使っていこうとするシステムのことです。

12

●電⼒販売契約(PPA)●地球温暖化対策推進法
2021 年 3 ⽉ 2 日に閣議決定された法律

電⼒販売契約は、PPA事業者と契約する2050 年までのカーボンニュートラル実現ことの略称です。太陽光発電システム設備を明記し、政策の継続性・予⾒性を⾼め、を初期費⽤ゼロで導入でき、メンテナンス脱炭素に向けた取組・投資やイノベーショもしてもらえます。さらに、契約期間が終ンを加速させるとともに、地域の再生可能わった後は、設備を譲り受けられます。そエネルギーを活⽤した脱炭素化の取組や企の代わり、契約終了までの間、利⽤者は業の脱炭素経営の促進を図っています。

PPA事業者に利⽤した分の電気代を⽀払うという仕組みです。

●蓄電池●ならはecoプラン

1 回限りではなく、充電を⾏うことで電気を蓄え、繰り返し使⽤することができる

楢葉町地⽅公共団体実⾏計画(2021年12電池（⼆次電池）のことです。

⽉)事務事業編です。

●地産地消

●燃料電池

地域で生産された農林⽔産物を、その生1950 年代、⽶国のアポロ計画でも利⽤産された地域内において消費する取組のこされた歴史の⻑い技術で、補充可能なマイとです。

ナス反応剤（⽔素）とプラス反応剤（空気中の酸素等）の化学反応により、継続的に●地⽅公共団体実⾏計画

電⼒や熱を取り出すことができる装置の総地⽅公共団体が「温室効果ガス排出量の称です。反応剤を補充し続けることで制限削減」、「温室効果ガスの吸収作⽤の保全・なく放電・放熱を永続的に⾏うことが可能強化」についての取組を策定する計画でです。熱機関を⽤いる通常の発電システム

す。と異なり、化学エネルギーから電気エネルギーへの変換途上で熱エネルギーや運動エ●適応策

ネルギーという形態を経ないため理論上、気候変動影響に対応して、これによる被発電効率を⾼くすることができます。

害の防止⼜は軽減その他生活の安定、社会●農林業センサス

若しくは経済の健全な発展⼜は⾃然環境の保全を図ることです。

農林業の生産構造や就業構造、農⼭村地域における土地資源などを統計的にまとめ●電気⾃動⾞(EV)た資料のことです

電気を動⼒源とし電動機(モーター)によって⾛る⾃動⾞のことです。

13

●PDCAサイクル●排出係数
⼆酸化炭素排出係数の場合、電気、ガス計画(Plan)、実施(Do)、点検(Check)、等の単位量当たりから排出される⼆酸化炭⾒直し(Act)というプロセスを繰り返すこ素の量のことです。１ヶ⽉の使⽤量に⼆酸とにより、計画の継続的な改善を図る進⾏

化炭素排出係数をかけると、１ヶ⽉の⼆酸管理の⽅法のことです。

化炭素排出量が算出できます。
●V2H
●パリ協定

Vehicle to Homeの略称です。電気⾃動2020 年以降の気候変動問題に関する国

⾞の電気を家庭に送るシステムや仕組みの際的な枠組みです。世界の平均気温上昇をことをいいます。

産業革命以前に⽐べ 2℃より十分低く保
●VPP(仮想発電所)

ち、1.5℃に抑える努⼒をすることを目標として掲げています。

Virtual Power Plantの略称です。企業・⾃治体などが所有する生産設備や⾃家●BAU

⽤発電設備、蓄電池やEV（電気⾃動⾞）

特段の対策のない⾃然体ケースなど地域に分散しているエネルギーリソー（Business as usual）の略称です。

スを相互につなぎ、IoT技術を活⽤してコントロールすることで、まるで⼀つの発電●BCP所のように機能させる仕組みです。

Business Continuity Plan(事業継続計●分散型蓄電網画)の略称です。事業が⾃然災害、大⽕災などの緊急事態に遭遇した場合において、需要家エリアに隣接して分散配置される事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中小規模な蓄電(発電)設備全般の総称であ核となる事業の継続あるいは早期復旧を可り、従来からわが国の電⼒需給システムの能とするために、平常時に⾏うべき活動や主流となり、電⼒会社による大規模集中発緊急時における事業継続のための⽅法、手電設備に対する相対的な概念です。

段などを取り決めておく計画のことです。
●HEMS(住宅エネルギー管理システム)●非化石証書Home Energy Management Systemの

非化石証書は、非化石電源で発電された略称です。家電や電気設備とつないで、電電気から、「環境的な価値」を切り離して気やガスなどの使⽤量をモニター画⾯など証書化したものです。非化石証書は環境価で「⾒える化」したり、家電機器を「⾃動値を取引するための証書です。

制御」したりします。

14●メガソーラー
出⼒が1MW(1000kW)を超える大規模な太陽光発電システムです。
●ライフサイクル
製品の原料採取から廃棄に⾄るまでの製品の⼀生のことです。
●レジリエント
⾃然災害等の突発的なショックや社会問
題等の慢性的なストレスによる影響を最小限にとどめ、適応し、発展する能⼒があることです。

15