＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

和む家づくりの会

H30採択グループ番号

07ー0450ー0369

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

前年に引き続き、未経験工務店への積極的な活用の呼び掛けに始まり、案件には設計会員が行う設計サポートの斡旋と、申請上の事務サポートに注力。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

開催日

2018/08/24

名称

和む家づくりの会 平成30年度地域型住宅グリーン化事業説明会●

適用申請書に基づき当会のルールと配分について説明。30年度における申請上の注意点は、別資料を用意し重点的に説明。

消費者説明会 １
②
消費
者有

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③
工務店

無開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称タイプ工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

設計会員が行う設計サポートの斡旋と事務局による申請上の事務サポート。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名0

発行予定
いえかるて0

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

事務局が他の施工会員を紹介し、バックアップする。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

当グループ内の流通、プレカット会員のイベント内で、省エネルギー商材を体験型の展示物等に設置し、これを用いて省エネルギー化の取り組みの強化をアピール。

省エネ化に対する取組 ②内容
BELS工務店の登録数

2 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

和む家づくりの会
07ー0450ー0369

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/07/16

名称

和む家づくりの会 平成31年度地域型住宅グリーン化事業

適用申請書に基づき当会のルールと配分についてと、31年度における申請上の注意点は、別資料を用意し説明を行う。

消費者説明会 １
②
消費
者有有

開催日

名称

長期優良住宅、ゼロエネルギー住宅のメリットを伝えるにあたり、会員から説明等の要請がある場合には、事務局が中心となり消費者に都度個別の対応を行う。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2019/08/06

名称（仮）H30年度・H31年度 構造体セミナー

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/10/01

名称（仮）省エネルギー住宅セミナー

タイプ

座学

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

事務局による申請上の事務サポートはもとより、長期優良住宅の適合証取得や、高度省エネ型住宅に必要な一次エネルギー消費量計算を設計会員と協力し、施工会員価格のサポートメニューとして用意する。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

いえかるて

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

事務局が他の施工会員を紹介し、バックアップする。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

有省エネルギー住宅セミナーの実施と、当グループ内の流通、プレカット会員のイベント内での省エネルギー化への取り組みの強化をアピール。

省エネ化に対する取組み （改修）内容
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

和む家づくりの会
07

H30採択グループ番号ー0450

ー0369

A 提案する地域型住宅の特徴◆長寿命型は耐震等級3をオプションとして設定。高度省エネ型は耐震等級2をオプションで設定し推奨することで、耐震性向上に努める。
◆当グループの主要供給エリアが盆地であることから、盆地特有の湿度から家を劣化させないため、外壁は通気工法とする。
また、土台にはK3相当以上の防腐処理を行う。もしくはD1樹種を用いる。
◆平成28年度省エネ基準を標準仕様として推奨する。また、通気を考慮した設計、庇、植栽、Low‐Eガラス等を積極的に採用することで、エネルギー負荷の軽減に努める。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上■８０%以上② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無主要構造材には必ず地域材を使用すること。但し、信州木材の使用量に規定は設けないものとする。
主要構造材（土台、柱、桁・梁）、羽柄材（垂木、間柱、筋違）のいずれかに必ず信州木材を使用すること。但し、使用量に規定は設けないものとする。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

地域材を選定し標準仕様とした上で、月々の必要数量の集計と施工会員の建築現場への納品日を事務局が確認。製材、流通、プレカットの会員に月毎の必要数量を連絡することで、必要な時に必要な量を調達出来るよう努める。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

一部の制振部材を事務局推薦商品として案内する。施工会員には特別単価の設定も検討。グループ内での普及を目指す。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有瑕疵担保保険法人による防水検査を必須（非住宅は除く）とする。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容有

30年間のメンテナンス点検シートを事務局で作成し、施工事業者へ配布。自社基準の無い施工事業者に推奨する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有事務局として、長野県条例（環境エネルギー性能検討制度・自然エネルギー導入検討制度）を参考に、フラット35の設計施工基準に準拠した施工基準を推奨する。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容有

見積書にはメーカー名、品番、材料明細、定価等の表示を行う。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

各在庫状況により、会員への情報提供が必要な場合には電話、メール等で事務局が発信を行う。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

内装材に信州木材認証製品のフローリング、羽目板等の使用を積極的に推進する。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

働き方改革を推進し、各構成員への週休二日制を推奨する。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

働き方改革の研修会等を行い、人への投資促進を働き掛ける。

③ 社会保険への加入

有

内容

会員に社会保険未加入者がいる場合は、社会保険への加入を促す。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

労働災害防止対策の啓蒙活動や、健康診断等医療機関への定期的な受診を促す。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

和む家づくりの会
07ー0450ー0369

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用有

内容④ 地域の伝統的素材の活用

無

内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無

内容② 地域の住まい方の継承

有

内容③ 地域の街並み形成への配慮

無

内容

計画時に和室の提案をすることで畳の利用を促す。

計画時に和室の提案をすることで襖・障子の利用を促す。

B 地域の住文化に関する取組み

グループ内外の地域イベント等に参加し、地域の住まい方を盛り込んだ長寿命型、高度省エネ型住宅を住まい手に提案する。

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

被災エリアに本社を置く商品の積極活用を事務局が推奨することで、復興に寄与していく。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

流通会員は有事の際の価格高騰を防止すべく、災害等の発生に備えて十分な在庫量の確保に努める。