RIETI
Highlight

リエティ・ハイライト

2 0 1 1SUMMER35

特 集

新しい日本を創る
RIETI 第3期の研究と震災復興

通産産業政策史 執筆者座談会

独立行政法人

経済産業研究所

2 0 1 1
SUMMERR I E T I 35
Highlight※本文中の肩書き・役職は執筆もしくは講演当時のものです。

リエティ・ハイライト

CONTENTS
Highlight TOPICS

1

特

2

集

3

「新しい日本を創る」RIETI 第 3 期の研究と震災復興
第 3 期への取り組み
藤田 昌久 所長

第 3 期プログラム紹介

4「人的資本」
プログラムについて
鶴 光太郎 SF ／ プログラムディレクター

5「国際マクロ」
プログラムについて伊藤 隆敏 FF ／ プログラムディレクター

6「産業・企業生産性向上」プログラムについて
深尾 京司 FF ／ プログラムディレクター

7「地域経済」プログラムについて
浜口 伸明 FF ／ プログラムディレクター

SPECIAL REPORT

8「空間経済学から見た東日本復興政策」
藤田 昌久 所長

東日本大震災対談

12

第 1 回「震災を乗り越え、日本のモノづくりの強さを次世代へ」
志賀 俊之／〈進行〉中島 厚志 理事長／野原 諭 CF

15

第 2 回「被災地の方々の思いをしっかり汲み取った新しい都市形成を」樋口 武男／〈進行〉中島 厚志 理事長／森川 正之 副所長

18

第3回「働く者の自由を受け入れる社会基盤とインフラづくりが必要」
南部 靖之／〈進行〉中島 厚志 理事長／鶴 光太郎 SF

BBL 開催報告

22

震災対応とものづくり現場発の国家戦略
藤本 隆宏

25

復興を越えて─日本は再び奇跡の成長を成し遂げられるか？─
戸堂 康之 FF

Column28

大震災後の経済政策のあり方
小林 慶一郎 SF

通商産業政策史30

通商産業政策史について
及川 耕造 政策史顧問

31

執筆者座談会石原 武政／沢井 実／〈司会〉及川 耕造 政策史顧問

Research Digest

34

ワーク・ライフ・バランス実現への課題
武石 恵美子38

自然災害・人的災害の経済的影響と共助メカニズムの有効性
澤田 康幸 FF

特別セミナー開催報告

42

WTO 2020：21 世紀の貿易ガバナンス

シンポジウム開催報告

46「日本の企業システムの進化：危機後の企業統治の再設計に向けて」

ワークショップ開催報告

50「産業・金融ネットワークプロジェクトワークショップ」

52「日本のサービス産業に関する分析」

フェロー

54

フェロー紹介：塚田 尚稔 F

DP55

ディスカッションペーパー（DP）
紹介

BBL

61

BBL 開催実績

略 語
PD：プログラムディレクター
SF ：シニアフェロー（上席研究員）
F ：フェロー（研究員）
FF ：ファカルティフェロー

CF：コンサルティングフェロー
VF：ヴィジティングフェロー
VS：ヴィジティングスカラー
RA：リサーチアシスタント

発行：独立行政法人 経済産業研究所（RIETI）〒100-8901 東京都千代田区霞が関 1-3-1
URL：http://www.rieti.go.jp

お問い合わせ：広報・編集
Tel：03-3501-1375 Fax：03-3501-8416
e-mail:pr-general@rieti.go.jp
ISSN 1349-7170
デザイン・印刷：株式会社 廣済堂※本紙掲載の記事、写真等の無断複製、複写、転載を禁じます。

Highlight T O P I C S

RIETI 新理事長の就任
RIETI では、及川耕造 前理事長が昨年度末に任期満了となったことに伴い経済産業省による理事長の公募が行われた結果、第 3期中期計画（5 カ年）の初年度のスタートにあたる本年 4 月、中島厚志（なかじま あつし）新理事長が就任した。
中島新理事長は、就任前みずほ総合研究所専務執行役員を務めており、民間シンクタンクの組織運営を長年経験して効率的なマ
ネジメントや業務拡大等にリーダーシップを発揮してきただけではなく、同研究所チーフエコノミストとして内外の経済・産業事情に精通し、民間研究機関における研究成果の普及促進や海外研究機関との連携を推進してきた。また、邦銀海外現地法人であるパリ興銀社長などを歴任し長年にわたる国際業務経験を有している。
就任に当たり、中島新理事長は「産業・企業を興すことに一貫して携わってきた民間での経験を活かして、今後は公的な立場で貢献するべく、RIETI 理事長として経済産業政策に資する研究成果を内外に発信していくとともに、政策研究機関としての国際的な評
価を高めていきたい」としている。
RIETI は、2001 年に独立行政法人として設立されて以来これまで 2 期 10 年にわたる、理論的・実証的な研究とともに政策現場とのシナジー効果を発揮して、エビデンスに基づく政策提言を行う政策シンクタンクとなることを目指し、活発な活動を行ってきた。今後の RIETI の発展を図る上で重要な経験を豊富に有し、大局観やバランス感覚をもつ新理事長のリーダーシップにより、研究所全体が一丸となって今後一層の飛躍を期していく所存である。

中 島 厚 志 （なかじま あつし）
1975 年 株式会社日本興業銀行入行
1999 年 パリ興銀社長
2000 年 調査部長
（2001 年 -2011 年 3 月 テレビ東京系列「ワールドビジネスサテライト」
レギュラーコメンテーター）
2004 年 -2011 年 株式会社みずほ総合研究所専務執行役員調査本部長
2011 年 4 月 独立行政法人経済産業研究所理事長【主な著作物】
2004 年『日本経済のリスクシナリオ』（日本経済新聞社）
2004 年『中国「人民元」の挑戦』（東洋経済新報社）
2009 年『世界経済 連鎖する危機』（東洋経済新報社）
2011 年『日本の突破口』（東洋経済新報社）「日本経済活性化と RIETI」

理事長 中島厚志

東日本大震災が甚大な被害をもたらしたことは改めて言う

続き日本経済全体の構造改革をしていかなければならない。

までもない。そして、この影響の克服が日本にとって最重要

それには、被災地域の活性化だけではなく、日本全体を活課題のひとつであることも論を俟たないが、それは被災者と性化する手立てを強力に実施することである。過去の大戦や被災地はもとより日本経済についても当てはまる。

大災害の後、世界各国の長期的な経済成長率が場合によっ

そもそも日本経済には、少子高齢化の進展、経済グローバては高くなっているが、大戦・災害後に経済の制度や産業がル化の下での企業の国際競争激化や高成長するアジア経済

より成長促進的なものへと大きく転換したためとみられていの取り込みなど、課題が山積している。今回生じた大震災は、る。今次大震災を契機に日本経済を活性化させるのであれ

日本経済が抱える課題を一層深刻にすることはあっても改善

ば、日本全体の経済制度や産業構造などを抜本的に組み替させるものではない。財政赤字、貿易収支などは悪化が見込えることが欠かせない。

まれるし、電力制約や災害リスクに備える負担増などによる

RIETI は、こうした課題に対し、蓄積された能力を最大生産コストの上昇から産業の空洞化も進みかねないと懸念さ限発揮して、経済産業政策の形成に資する高度の研究を今後れる。

とも遂行する所存である。ちょうど昨年度に 5 年間にわたる

大震災は大変不幸な事態ではあるが、震災復興を大きな契第二期中期計画を終了し、本年度から新たな 5 年間を展望機として日本経済全体を活性化させることが必須であり、それした第三期中期計画がスタートした。私もこの 4 月に RIETIが期待されてもいる。しかし、関東大震災や阪神・淡路大震

理事長に就任したところであり、経済産業省をはじめ関係政災など過去の大震災の経験に照らしてもそれは容易ではない。

府機関との連携はもとより、産業界、学界とのさらなる緊密このような環境において、経済活力の回復と持続的な安定な協力の下で研究を深め、その成果が国家、国民のために成長を図り、一層豊かな国民生活を実現するためには、引き十分活用されるよう全力を傾注してまいりたい。

RIETI Highlight 2011 SUMMER

1

特 集

新しい日本を創る
─ RIETI 第3期の研究と震災復興 ─
RIETI の新しい中期計画期間 ( 〜 2015 年 ) のスタートは、奇しくも、
東日本大震災という未曽有の苦難からの復興へのスタートと重なった。
震災前よりも豊かな日本の創造に資するよう、
RIETI は今後も研究活動に全力を注いでいく。

第 3 期への取り組み 藤田 昌久 所長
RIETI 第 3 期 プログラム紹介

人的資本プログラム 鶴 光太郎 SF
国際マクロプログラム 伊藤 隆敏 FF
産業・企業生産性向上プログラム 深尾 京司 FF
地域経済プログラム 浜口 伸明 FF
SPECIAL REPORT

空間経済学から見た東日本復興政策 藤田 昌久 所長
東日本大震災対談シリーズ< 進行 > 中島 厚志 理事長

第1回

志賀 俊之（日本自動車工業会 会長／日産自動車 最高執行責任者）
野原 諭 CF（経済産業省 経済産業政策局 調査課長）

第 2 回 樋口 武男（大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長／ CEO）
森川 正之 副所長

第 3 回 南部 靖之（株式会社パソナグループ 代表取締役グループ代表）
鶴 光太郎 SFBBL 開催報告

震災対応とものづくり現場発の国家戦略 藤本隆宏 FF
復興を越えて─日本は再び奇跡の成長を成し遂げられるか？─ 戸堂 康之 FF
COLUMN

大震災後の政策のあり方 小林 慶一郎 SF

2

RIETI Highlight 2011 SUMMER

●特 集●

新しい日本を創る ─ RIETI 第3 期の研究と震災復興 ─

RIETI は、この 4 月

また、2）の視点は、我が国の強みと社会状況を生かして、から始まった第 3 期

グリーン・イノベーションやライフ・イノベーションに代表

中期計画において、日されるような新たな成長産業を生み出すため、R&D 政策の本経済を成長軌道に乗あり方や生産性向上の理論・実証分析の重要性を表している。

せ、その成長を確固た

さらに 3）の視点は、我が国の持続的な成長を支えるためにるものにしていくためは、経済的・社会的インフラについて、高齢化、環境、財政のグランドデザインをなどの制約を乗り越え、社会の変化に対応した安定的な制度

理論的・実証的に研究を構築することの重要性を表している。RIETI は、これら 3することを使命としてつの視点を念頭に置きながら、我が国の今世紀における持続いる。そのために、1）的な発展に向けての研究を、日本の研究者と政策立案者、さ世界の成長を取り込む視点、2）新たな成長分野を切り開く

らにはアジアや欧米をはじめとする海外の研究者との緊密な視点、3）社会の変化に対応し、持続的成長を支える経済社

連携のもとに総合的に遂行していく。
奇しくも、第 3 期を目の前にして、我が国にとって未曾会制度を創る視点、の 3 つの重点的な視点を常に踏まえて有の「東日本大震災」が発生した。我が国が、この戦後最研究を行っている。
1） の 視 点

大ともいえるは、 近 年、 急危機を乗り越速な成長を遂げてきたアジ「第 3 期への取り組み」

アの新興国を本を創っていく た め に も、

藤 田 昌 久 所長

はじめとする

えて新しい日RIETI は、 緊急対応のみな

世界の成長を
日本の成長に取り込み、日本の科学的技術力を活かした貿易・らず中長期的な視点から、全力を挙げて研究を進めていく所

投資とビジネス展開を促進することの重要性を表している。

存である。

研究に反映すべき経済産業政策の重点的な3つの視点
1.世界の成長を取り込む

2.新たな成長分野を切り開く

3.持続的成長を支える経済社会制度を創る研究プログラム
貿易投資プログラム

国際マクロ
プログラム

地域経済
プログラム

技術とイノベーション・
プログラム

産業・企業生産性向上
プログラム

新しい産業政策プログラム

人的資本プログラム

社会保障・税財政プログラム

政策史・政策評価
プログラム

特定研究

RIETI Highlight 2011 SUMMER

3

特
集

Introduction of Research Programs「人的資本」プログラムについて
鶴 光 太 郎 SF ／プログラムディレクター
RIETI は創立 10 年を迎え、第 3 期では大きな研究分野毎（鶴・樋口・水町編著

日に新たにプログラムを設けることとなった。その中で、雇用・本評論社）も含め多彩な研

労働・教育に関わる研究については、「人的資本」と名付けら究活動を続けてきた。

れたプログラムで行う。以下、「人的資本プログラム」が今後

第 3 期においても引き取り組む研究テーマなどをプログラムディレクターの立場か続き推進予定のこのプロ

ら、特に、関与の深いものにつき簡単に解説したい。

ジ ェ ク ト の 関 係 で は、 特

RIETI において、雇用・労働・教育といったテーマが「人的に、労働者のパフォーマン

資本」という言葉でくくられているのはそれなりに意味があスに大きな影響を与えるると考えている。なぜなら、急速な高齢化の進行、グローバ

賃金・処遇に焦点を当てた

ル競争の強まり、東日本大震災からの復興の中で、資源小国

シンポジウムを 12 月に開である日本が経済活力を維持・強化し、成長力を高めていく

催する予定である。そこでは、吃緊のテーマである今回の大ためには、人的資源の活用が大きなカギを握っているためで震災の影響や雇用・労働政策のあり方も議論する予定である。

ある。逆にいえば、雇用・労働・教育の研究を行う場合でも、

また、このテーマの延長線上として、最低賃金に焦点を当て、最終的には日本経済の成長にいかに結びつけるかという視点

その労働市場への影響や政策のあり方を包括的に論じるようが重要となる。

な書籍の出版及びそのための研究を企画している。

「人的資本プログラム」では大きく分けて、2 つの視点を考さらに、最近の労働経済学の実証分析をみても、独自のパえている。第 1 の視点は、労働者のインセンティブや能力をネルデータの構築が重要となっている。RIETI でも労働・雇高めるような労働市場制度の設計である。RIETI では第 2 期

用分野でこれまでいくつかのアンケート調査を行ってきたが、において労働市場制度改革プロジェクトを立ち上げ、この 6

第 3 期はそれらを更に強化し、労働の供給側、需要側（企業・月出版の『非正規雇用改革―日本の働き方をいかに変えるか』

従業員ベース）両面で包括的なパネルデータを構築できるよ
うなアンケート調査にも取り組むつもりである。
第 2 の視点は、ライフ・サイクル全体からみた人的資本、プログラム案（例）❶労働市場制度改革
最低賃金G（グループ）
労働法研究G
正規・非正規労働者
パネルデータ分析G
企業・従業員パネルデータ分析G

人材力強化の方策である。人材というと職業訓練や能力開発といった就業期の人材育成が重視されがちであるが、最近の研究では幼児教育の重要性が指摘されている。また、就業期への橋渡しを行う高等教育のあり方も問われている。さらに、
超高齢化社会に向けて急速に進む中で、若者への技術等の伝
承や子供の教育における高齢者の役割も期待されている。こうしたライフ・サイクル全体の視点からの人的資本・人材力強化の方策について多面的、総合的な研究を行うことを目的❷人的資本・人材改革とした新たなプロジェクトの立ち上げも検討しているところ❸活力ある日本経済社会等である。

❹教育財政ガバナンス❺グローバル化対応の人材育成・
経営戦略

このようにいくつかのプロジェクトが人的資本プログラムの一環として、相互に情報の共有や連携を行うことで、全体
としてシナジー効果やまとまりのあるプログラムになることを目指して研究を進めていくことにしたい。

4

RIETI Highlight 2011 SUMMER

●特 集●

新しい日本を創る ─ RIETI 第3 期の研究と震災復興 ─「国際マクロ」プログラムについて
伊 藤 隆 敏 FF ／プログラムディレクター
（東京大学大学院 経済学研究科（兼）東京大学公共政策大学院 教授）
急速なグローバル化の進展のなかで、日本経済の成長エン

通貨バスケットでは、2005 年より RIETI のウェブサイトでジンが、これまでのような「ものづくり」の優位性と輸出で公表されているアジア通貨単位（AMU) 及び AMU 乖離指標

あり続けるとは限らない。新興市場国の成長をいかに日本経を用いた域内為替レートの安定を引き続き提案するとともに、済に取り込むのか、成長著しいアジアの隣国に囲まれた日本

新国際通貨体制とアジアの通貨体制のあり方について研究すがバランスのとれた維持可能な成長を実現するためには何がる。②パススルーでは、パススルーとそれに密接に関係する必要となるのかを考えなくてはいけない。東日本大震災から

貿易インボイス通貨選択に関する諸問題を、価格設定行動、の経済復興という、戦後最大の課題を突き付けられた今、日為替リスク管理、生産・販売ネットワーク、企業競争力など

本のマクロ経済運営は困難を極めている。これからのマクロの要因をキーワードとして、マクロ経済全体と企業レベルの経済政策は日本の国内要因のみならず、国際的な側面を意識

双方の観点から分析する。

しながら新たな制度作りを行っていくことが重要である。

さらに、本年 9 月以降スタートするプロジェクトとして⑤「国際マクロ」プログラムでは、マクロ・ファイナンス、国世界貿易の落ち込みでは、2008 ／ 09 年の景気後退期に世際貿易とマクロ、国際金融、企業の為替リスク管理、コーポ

界経済が経験した貿易の落ち込み―いわゆる Great Trade

レート・ファイナンスなどにまたがる分野についてのプロジェ

Collapse―が日本のマクロ経済に与えた影響について、サプラクトの研究を進める。それぞれのプロジェクトの位置づけはイチェーンなどの構造変化に着目しながら分析する予定である。

下図のように表すことができる。

以上のように、当プログラムでは国際マクロに関わる問題を

まず、震災復興を目指す日本経済の国内要因を重視したプロ

様々なアプローチで分析するが、図のようにそれぞれのプロ

ジェクトとして、③マクロ経済政策では、日本の公的債務の安ジェクトテーマは密接に関係している。すなわち、日本経済

定化が経済復興を円滑に進めるためにも不可欠の条件と考え、においては為替相場への影響も考慮しつつ財政再建や長期デ財政再建と国債の保有主体として金融システムの関係について

フレ化からの脱却を図るマクロ経済政策、アジアにおいては理論的分析を行う。④日本の長期デフレでは、長期デフレを単共通バスケット通貨の役割など制度インフラの検討や、日本

純な貨幣的現象と捉えるのではなく、経済の実物的な側面（長企業のサプライチェーンを意識したパススルーとインボイス

期にわたる実物経済の停滞）と深く関連する現象と捉え、実体

通貨選択に関する諸問題の分析、世界経済においては Great

面の変調と貨幣的側面の変調の相互連関を解明する。

Trade Collapse の中で新たな貿易・為替政策を提言すると国際的側面では、特に日本とアジアの関係を重視したプロいう空間軸の中で、それぞれの研究が進められる。したがって、

ジェクトとして①通貨バスケットと②パススルーがある。①

必要に応じた各プロジェクト間の連携が重要となる。これはプログラム・ディレクターが目配りをし国際マクロプログラム：空間軸ながら、行っていく。その他の RIETI プ
ログラムとも連携して、研究成果の向上に努める。
日本企業は、為替レートの動向、国内の需給の動向、海外の需給の動向によって製品・サービスの価格付けをしているが、製品の競争力のあり方、輸出相手国、為替リスク管理体制の違いによって個々の対応も異なる。このような企業レベルのミクロデータの収集とその分析もプロジェクトに加えることで、より多角的に日本経済を捉え、マクロ経済政策に直結する研究を行う。
RIETI Highlight 2011 SUMMER

5

特
集

Introduction of Research Programs「産業・企業生産性向上」プログラムについて
深 尾 京 司 FF ／プログラムディレクター
（一橋大学経済研究所 教授）
人口減少が続く日本が経済活力と豊かさを維持する上で、生データや企業財務データを活用して、企業間生産性格差の決

産性向上は喫緊の課題である。また 1 人当たり GDP が、物定要因、グローバル化や需要変動が企業のパフォーマンスに価の違いを考慮した購買力平価換算では OECD 加盟 34 カ国

及ぼす影響、サービス産業における生産性向上政策、日中韓中 19 位（米国の 71%）
、円高が著しい市場為替レートで換

企業間の生産性格差動向や生産性ダイナミックスの国際比較、算しても米国の 88%、オランダの 83% という現状（国連お等について研究する。また、日中韓の全上場企業について全

よび OECD による 2009 年の国際比較に基づく）は、生産

要素生産性を計測・国際比較する企業レベルのデータを構築

性のキャッチアップによって、我々の所得を増加させる大きなし、これを公表する予定である。この他、イノベーションと余地が残されていることを意味する。本プログラムでは、日本生産性向上の源泉である、研究開発、ソフトウエア、企業内

および東アジア諸国について産業・企業の生産性とその決定要

訓練、組織改編等の無形資産投資を、産業・企業レベルで計因を計測し、生産性向上のためにはどのような政策が必要かを測しその経済効果を分析する。

分析する。プログラムは下表の通り、7 つのプロジェクトで構成されるが、プログラム全体の性格は以下の通りである。

プログラムの第 3 の特徴は、海外の研究プロジェクトや内外の研究・統計作成機関と連携することにより、日本と海外

プ ロ グ ラ ム の 第 1 の 特 徴 は、 日 本 産 業 生 産 性（Japan

諸国の間で、生産性動向やその決定要因の比較を可能にする

Industrial Productivity, 略称 JIP）データベースをはじめ、と同時に、政府・国際機関統計の改善や内外の生産性に関す

日本と東アジアの産業構造や産業別生産性、地域経済構造をる政策研究に寄与する点にある。具体的には、以下のような分析するための基礎資料となる産業別・地域別データベース

グローバルな連携を計画している。まず、アジア開発銀行研を構築・更新し、原則全てのデータを公共財として公開する究所（ADBI）、シンガポール国立大学、ハーバード大学、フロー点にある。具体的には、一橋大学と協力して JIP データベー

ニンゲン大学等と協力して、アジア諸国の産業構造と生産性スの更新・拡張を進めると同時に、新たに中国産業生産性を計測しこれを世界の他地域と比較する Asia KLEMS ネッ（China Industrial Productivity, 略称 CIP）データベースをトワークの構築を進める。また日本の産業構造・生産性デー構築する。また日本の都道府県別産業生産性データベースを

タを、EU の世界産業連関表データベース（WIOD）プロジェ

構築し、震災が地域経済に及ぼす影響と復興政策を分析する。

クト、World KLEMS プロジェクト、OECD 等に継続して第 2 の特徴は、マクロレベルや産業レベルの生産性動向を、提供する。この他、SNA 統計と直結した生産性データベー

それを構成する企業や工場の生産性動向の集計値として捉え、スの構築や医療・教育など非市場型サービス産業のアウト分析する点にある。政府統計ミクロデータや企業財務データ

プット計測方法の開発を内閣府経済社会総合研究所（ESRI）

を活用することにより、生産性の決定要因について新しい研の研究者と、イノベーションの源泉と効果に関する分析を文究分野を開拓し、また政策効果について確かな知の提供を行

部科学省科学技術政策研究所（NISTEP）の研究者と連携しうことができる。具体的には、日本や中国の政府統計ミクロて進める。また無形資産投資の国際比較を OECD、インペリ
アル・カレッジ、ソウル

産業・企業生産性向上プログラムを構成するプロジェクトとそのリーダー

大学等の研究者と、企業プログラム名

プロジェクトリーダー

生産性水準の国際比較を東アジア産業生産性

深 尾 京 司 FF（一橋大学）

北京大学、西江大学等の日本における無形資産の研究

宮川研究者と連携して進める。

地域別生産データベースの構築と東日本大震災後の経済構造変化

徳 井 丞 次 FF（信州大学）

更に生産性水準の国際比

東アジア企業生産性

伊 藤 恵 子 FF（専修大学）

較にあたっては、購買力

サービス産業生産性権赫 旭 FF（日本大学）

平価データについて世界

我が国の企業間生産性格差の規定要因：ミクロデータを用いた実証分析

清 田 耕 造 FF（横浜国立大学）

銀行を中心とする国際比

経済変動の需要要因と供給要因への分解：理論と実証分析

小西葉子F

努 FF（学習院大学）

較 プ ロ グ ラ ム（ICP） の協力を得る。

6

RIETI Highlight 2011 SUMMER

●特 集●

新しい日本を創る ─ RIETI 第3 期の研究と震災復興 ─「地域経済」プログラムについて
浜 口 伸 明 FF ／プログラムディレクター
（神戸大学 経済経営研究所 教授）
かつて国は、地方の特定拠点のインフラ整備を進めつつ、ても GDP の 20％以上を輸出しており（EU 向けを含む全大企業工場の地方移転を促進する地域政策を進めた。生産

輸出は GDP の 45％）、日本の地方よりも外に目が向けての分散によって規模の経済を犠牲にしても、成長する雇用いることがわかる。

の受け皿を地方圏に広げることで、都市圏の混雑緩和と地グローバル化によって、これまで以上に海外に日本企業

域格差が軽減され、日本経済の持続的成長を支えた。円高の生産が移っていくことは不可避であろうが、日本国内の下で産業の空洞化が進む現在の日本経済にとって、高度技

地域間、あるいは各地域と世界経済の結合によって、日本術を含む工業製品やサービス等の知識集約的活動が成長産に残り成長する生産活動や地域間の経済バランスの状況が業と考えられているが、知識のスピルオーバーを享受でき異なるだろう。本プロジェクトは生産要素の移動を明示的る産業は大都市圏にいっそう集積するべきものであり、均に考慮する空間経済学の視点に立って、このような問題意

衡ある地域発展の理念との間にはジレンマが生じる。

識に対して理論的な予測を行い、統計情報を実証的に分析

地域経済プログラムでは、地域間の均衡ある発展を考えることが、日本経済全体の成長を維持することに結びつくという視点を提示したい。

し、質的な情報を丹念に収集・分析する。
たとえば、東日本大震災で甚大な被害を受けた茨城県から東北地方にわたる地域には、自動車産業やエレクトロニ

利用可能な生産資源は地域ごとに多様である。資本財やクス産業のサプライチェーンの中で容易に代替品が見つか

知識集約的労働力のように可動性の高いものは地理的に集らない部品を生産する企業が立地していたことが改めて認中する度合いが高いが、一般的な労働力は分散して立地し識された。このような生産が存在した要因の一部として、ているし、土地のように移動不可能な資源もある。伝統産

世界的に商品を提供する企業が依存を深めるほど、良い技

業における地域共有知識のように、地域への粘着性が強い

術と量産を可能にする人材と工場用地が適切なコストで利が地域社会の崩壊とともに消えてしまう資源もある。重要用可能であったことをあげることができるだろう。量産型

なのは、大都市圏の知識集約的産業を発展させて地方圏にの製造業が地方圏で今後ともしっかりと日本に根付くこと

所得を再分配することではなく、地域がそれぞれの特長をは、大都市圏において高度に創造的な研究開発活動が発展

生かしながら、市場メカニズムと整合的な成長戦略を探求するための基盤ともなり、均衡ある地域発展の要請にも応することである。それは、経済のグローバル化や東アジア

えることができよう。本プログラムでは、このような政策の経済統合を前提とし、外部の成長のダイナミズムを取り視点に立った地域政策や都市政策および地域行政のありか

込もうとするものでなければならない。すなわち地域にあったについて、研究を発展させる。

ても市場はグローバルであり、不足している資源は地域外

ただし、震災後に企業の事業継続計画（BCP）に注目がから取り入れて、規模の経済を発揮しながら地域が豊富に集まり、特定の部品の生産が地理的に集中していることの持つ資源を最大限に活用するということになる。

リスクがより明示的に評価されるようになったことは、規たとえばクラスター政策の成功でも知られるフィンラン

模の経済を追求する結果の産業集積とのバランスを取るこドの人口は 500 万人強で、日本の東北地方の人口の約半とが、「日本外し」を起こさせず国際競争力を保持するうえ分であるが、ドル換算名目値の 1 人当たり所得は約 1.5 倍

で重要な意味を持つという新たな課題を突き付けられるこに上る。豊かな生活水準を保つために経済のサイズはさほとになった。本プロジェクトは、地域間や地域と世界の結ど重要ではない。東北地方の輸出は地域総生産の 2％でし合を強めるだけではなく、サプライチェーンのリジリエン

かなく国内需要への依存が高いが、フィンランドは EU 市

ス（復興力）を強化するための産業立地政策や地域政策の場向け（東北にとっての国内需要と同じ意味合い）を除い

ありかたについても研究する。
RIETI Highlight 2011 SUMMER

7

特
集

空間経済学から見た
東日本復興政策藤田 昌久 所長
このたびの東日本大震災の被害の全貌はまだ明らかではないが、その直接・間接の被害は阪神大震災を格段に上回ると予想される。阪神大震災の被害は甚大であったが、直下型の地震と火災によるもので、大阪西部から神戸を含む
東西 40km の範囲に集中していた。
今回は日本にとって未曾有の規模の地震と津波、さらに福島原発事故と電力不足によりもたらされた複合被害であり、それらの直接的被災の地域だけでも、青森県から関東北部の、南北 600km に渡る東日本の太平洋側半分を覆っている。直接的被災の空間的広がりから見ても、今回は阪神大震災の場合と全く違う。この広範囲の被災地における交通・物流を支えるインフラが大きく損傷しており、極度の燃料不足の影響に加えて、物流システムが崩壊し、多くの自治体の行政システムも機能していない。この物流・行政システムの機能低下が、被災者の救助と生活支援を含む救援活動、さらには、被災地の今後の復興を格段に難しくしている。さらに、東北は日本の「ものづくり」の一大拠点であり、首都圏の電力不足による生産活動への影響も加えて、間接的被害は日本全国さらには世界に及びつつある。
戦後最大と予想されるこの日本の危機は、従来にない発想と大胆で柔軟な政策のもとに、日本全体が一丸となって対応することにより、初めて乗り越えることができる。
本稿では、被災地の空間的広がりを念頭に置きながら、「空間経済学」の視点から被災地を中心とした経済活動の復興政策について考察する。空間経済学とは、多様な人間活動が近接立地して互いに補い合うことで生まれる集積力（生産性と創造性の向上）に注目し、都市、地域および国際間の空間経済システムのダイナミックな変遷を分析する経済学の新しい分野である。2008 年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のクルーグマン教授らを中心に、1990 年代の初めから精力的に開発されてきた。

被災地は日本の基幹部品・素材産業が集積する心臓部8をはじめとする組立型メーカーに基幹部品や素材を供給する工場が集積しており、日本さらには世界の先端製造業を支える一大拠点である。この地域における多数の部品・素材工場

先ずは被災者の救助、生活支援や原発対策である。同時に、が操業停止の状態にあり、多くはまだ復旧のめどが立ってい被災地域における企業活動が復旧しなければ、雇用も所得もない。日本の製造業全体を支えるサプライチェーン（部品調

回復しない。特に、東北と北関東の地域には、自動車や電機達から製品納入までのモノの流れ）の大きな源である被災地

RIETI Highlight 2011 SUMMER

●特 集●

新しい日本を創る ─ RIETI 第3 期の研究と震災復興 ─

ける圧倒的な集積に負うところが

図1

生産活動のトライアングル

大きい。図 2（P.10）は、日本における（特に先端技術型の）製造業の雪玉式の集積メカニズムを表している。日本において多様な中間財と資本財が供給されていると（図

普及技術型

2 下）
、それらにアクセスが容易な量産

日本に立地することによって、量産メーカーは高い生産性（図 2 右）先端技術型を達成することができる。そうすると、日本・世界経済の成長ととも

部品・素材
（中間財）

製造機械
（資本財）

に、より多くの量産メーカーが日本に立地することになる（前方連関効
果）。それは、中間財・資本財へのより多量で多様な需要を生み、より

交通・物流サービス

多くの中間財・資本財生産者がアクセスの良い日本に立地することに人材・技術・知識・資本なる（図 2 左）。結局、さらにより多様な中間財・資本財が日本で生産されることになり（後方連関効果）、

からの部品・素材供給の停滞により、全国の自動車や電機を雪玉式に集積が進むことになる。

はじめとする多くの製造業や部品・素材メーカーは操業停止

特に、普及技術にもとづく量産活動は、市場アクセスないに追い込まれており、日本の製造業はかつてないほど深刻な

し低賃金の労働力を求めて、海外に容易に移り得るが、先端危機に直面している。その影響は東アジアをはじめとして世技術型の量産活動は日本で生産される基幹部品・素材および界に広がりつつある。東北・北関東における部品・素材工場

製造機械業者へのアクセスの重要性から、日本を離れることの操業を一刻も早く回復することは、日本の製造業の将来には難しい。つまり、日本における基幹部品・素材と製造機械

とって死活の課題である。

産業の集積そのものが、日本の先端製造業全体を日本にロックイン（凍結）する集積力の源泉となり、そのロックイン効

世界の現在の製造業は膨大な数の企業を繋ぐ、サプライ

果によって世界における日本の製造業の現在までの地位が保チェーンの密なネットワークによって支えられている。図 1

持されてきた。逆にいえば、普及技術にもとづく量産活動には、組立型製造業における生産活動全体の概念図である。たおける比較優位をすでに失っている日本が、それら基幹部品・

とえば、自動車は、1 台につき 2 〜 3 万点の部品を素材加素材産業ないし製造機械産業の集積を失えば、世界における工して造り（図 1 真中左）、それらを製造機械（図 1 真中右）先端製造業における日本の競争力の源泉は大きく損なわれるが据え付けてある工場に集めて量産され（図 1 上部）、国内外ことになる。

の消費者に販売される。それら部品は 1 次から 3 次にわたる
膨大な数の全国（一部は海外）に立地する関連企業によって1990 年代の半ばまでは、日本の製造業の中心は南関東以生産され、自動車産業全体は全国・海外に張り巡らされたサ西にあった。しかし、東北・北関東における豊富で低廉な労プライチェーンの密なネットワークを構成しており、それら働力と土地、交通インフラ整備による首都圏へのアクセス改

は交通・物流サービスによって支えられている（図 1 下）。数善、東北大学などの教育研究機関の充実、地元地域の熱心な万点の部品の 1 つでも欠ければ自動車は生産できない。電機企業誘致、さらには、阪神大震災や新潟中越沖地震の経験とをはじめ、多くの製造業においても同様である。

予想される東海地震などに備えてのリスク分散のもとに、90
年代半ばより東北・北関東において先端製造業が着実に伸び

今日まで日本が、世界の先端製造業において、最大の拠点のてきた。現在、東北・北関東の国内シェア（出荷額ベース）は、

1 つであり得たのは、それらサプライチェーンの源に位置する

たとえば、半導体で約 2 割、電子部品関連で約 13％、情報基幹部品・素材および製造機械産業（図 1 真中）の日本にお通信機器関連で約 15％となっている。トヨタグループをはじ
RIETI Highlight 2011 SUMMER

9

特
集

図2
規模の経済のもとでの需要効果

量産メーカーの立地増

量産メーカーの生産性上昇

中間材・資本財の生産めとする自動車産業も、東北を中部と九州に続く 3 つ目の拠

前 方 連 関 効 果

後 方 連 関 効 果

中間材・資本財メーカーの立地増

中間材・資本財の補完性裏目に出た結果である。

点として生産体制を構築してきた。
被災地からの部品・素材供給の停滞に直面して、日本企業

生産回復が遅れると日本経済の優位性喪失：産業集積の強み、守り抜け
しかし、今回の震災を受け、東北・北関東の多くの基幹部
品・素材を生産する工場の多くが操業を停止している。そのの多くは中部地方以西に供給先をシフトないし増産を図っている。さらに、日本の一部のメーカーは、海外工場での部品生産のバックアップないし製品生産のシフトを検討している。
一方、海外の多くの企業は、日本ないし日系企業に限定せずに、
世界的視野のもとに代替調達先を検討し始めている。

中には、パソコンなどに使われるアルミニウム製ハードディ

かつて、阪神大震災により神戸港は壊滅的な被害を受け、スク基板で世界シェア 6 割の神戸製鋼所真岡製造所（栃木県）

その修復には 2 年間を要した。しかし、その間に、国際ハブと同 4 割の古河電気工業日光事業所（栃木県）、シリコンウェとしての神戸港の機能は、釜山や上海・高雄に移ってしまっ

ハーで世界シェア首位の信越化学工業・子会社の白河工場（福ており、神戸港が東アジアの国際ハブとしてのかつての地位

島県）、液晶パネル用の成膜材料で世界シェア 45％の JX 日を再び取り戻すことはできなかった。つまり、神戸港は国際

鉱日石金属の磯原工場（茨城県）、自動車制御用マイコンで世海運ネットワークのハブであること自体が持つロックイン効界シェア 3 割・カーナビ向けシステム LSI で同 6 割のルネサ

果により、それまで国際ハブ港であり得たのであるが、いっスエレクトロニクスの茨城・山形県の 6 工場など、大きな世たん失ったロックイン効果を取り戻すことは不可能であった。

界シェアを持つメーカーが多数含まれている。
被災地の多くの工場の操業停止とともに交通・流通サービ

日本の先端製造業が、かつての神戸港がたどった運命を避スの崩壊を受け、トヨタ・ホンダ・日産を含む日本のほとんけるためには、被災地さらには電力不足の影響が深刻化しつ

どの自動車産業の大手企業、日立・ソニー・パナソニック・

つある関東において、製造業を一刻も早く回復させるために

東芝・キヤノン・リコー・村田製作所を含む日本の大部分の迅速な対応が不可欠である。回復が遅れて、日本企業による電気産業の大手企業をはじめとして、日本の製造業における海外での代替生産が本格化すれば、さらに、海外企業が代替

多くの企業が、地震から 2 週間近く経った現在においても、調達を本格的に実現すれば、たとえ東北・北関東の工場が操日本における操業を全面的に停止あるいは大きく低下させて業可能になったとしても、需要は再び元には戻らない。東北・いる。これは、カンバン方式にもとづくサプライチェーンマ

北関東のみならず、日本における雇用を失うとともに、日本

ネージメントにより効率性を追求してきた日本において、各々の製造業全体の集積力を大きく失う。

の企業が部品や材料の在庫を極力削減していることの影響が
10

RIETI Highlight 2011 SUMMER

当面は、中部地方以西で可能な限り代替生産を実現する方

●特 集●

新しい日本を創る ─ RIETI 第3 期の研究と震災復興 ─策がベストである。しかしながら、その場合においても、被に向けて、大胆で柔軟な政策を新たな発想の下に、与野党協

災地での操業が可能になった段階で、すぐに生産をなるべく

力はもちろんのこと、公民が一丸となって早急に立案し、実元に戻すことを考えておくべきである。1 つの理由は、中部行に移す必要がある。阪神大震災では総額 3 兆円超の補正予以西における大震災のリスクがきわめて大きいことである。

算が組まれたが、今回は、福島原発の問題は別として、10 兆文部科学省「地震調査研究推進本部」の試算によると、30 年

円超の復興予算が必要との見方が多い。そのための財源を、以内に東海地震（M8.0 前後）が起きる確率は 87％、東南新年度予算の大胆な組み直しとともに、建設・復興国債の発海地震（M8.1 前後）が 70％、南海地震（M8.4 前後）が行や復興税の新設などによって確保する必要がある。同時に、60％である。京都大学 橋本学教授によると、3 つの地震が連

財政破綻を避けるためにも、財政再建へのしっかりした道筋

鎖した場合、今回のように M9.0 レベルの大地震になる可能を内外に示す必要がある。

性がある。連鎖地震が起きれば、内閣府中央防災会議 2003

いずれにしても、巨額の財源を確保するには国民全体の支持

報告書によると、関東以西の太平洋沿岸と瀬戸内海沿岸を大が不可欠である。そのためには、元の日本の「復旧」ではなしに、津波が襲い、今回と同じような大災害となる可能性が大きい。

今回の悲劇を転機として「新しい日本を創る」のだという、真一方、今回の大地震によって、今後半世紀の将来において、の「復興」への展望をみんなで描き、共有する必要がある。特東北地方で再び巨大地震の起こる確率はずっと小さくなった。

に、この大震災の経験を生かして、日本全体の地域経済社会シ

国家のリスク管理としては、慌てて西にシフトした日本の製ステムを、外的ショックに対してもっとレジリエントな（回復造業が一網打尽となる愚は避けなければならない。

力に富んだ）システムに、再構築することを提案したい。

いずれにしても、被災地の企業活動の復興支援を公民が一

まず、1 つの「もの」を作るのに必要な膨大な数の部品・素体となって迅速に進めなければならない。すでに被災地の工材のひとつひとつを、全国の数少ない場所で「規模の経済」に場から部品・素材の供給を受けている日本の大企業は、関連

もとづき大量生産して、それらをカンバン方式を採用したサプ

工場・企業の復旧を必死で支援している。しかしそれには限ライチェーンを通じて、再び量産工場に集めて組み立てるとい度がある。大企業のサプライチェーンに直接関連していない

う、極度に効率性を重視した生産システムの脆さが露呈した。

膨大な数の被災地の企業の復興には、公・民・NPO による支日本近海には 4 枚の「プレート」が凌ぎ合っており、30 年単援しかない。公民の金融機関による緊急融資、債務保証、さ位で見れば、大地震が日本のどこかでほぼ確実に起こるという

まざまな税・財政支援をただちに進める必要がある。また、状況を考慮して、空間的にリスク分散を図った、もっとレジリ

被災地の中小金融機関そのものの支援も必要である。同時に、

エントなサプライチェーン・システムを再構築すべきである。

交通・流通システムの復旧とともに被災地全員の生活支援を

また、東京に一極集中した中枢管理機能のリスク対応への中央・地方政府や NPO の緊密な連携のもとに最優先で進める

限界も露呈された。これから 30 年の間に、首都直下型の大ことである。

地震が起こる確率は 70％とされているが、そのとき首都圏の機能は完全に麻痺するであろうことを我々は今回実感した。

ところで、個々の企業の判断で、海外での代替生産を本格

関東以外にも、もっと自立性を持った多様な「地域」を 6 〜化する、さらには海外に生産を移転することを強制的に止め

7 割程度、従来からいわれている地域主権を本格的に推し進ることは、もちろん不可能である。しかしながら、日本の先めながら、育成することにより、レジリエントな多極連携型

端製造業の競争力の源泉は、日本における基幹部品・素材・の国土構造を再構築すべきである。特に、今回最も甚大な被製造機械産業と先端メーカーとの相互連関から生まれる集積害を受けた東北が、より自立的な 1 つの「地域」として新た力（生産性と創造性の向上）、つまり、個々の企業を超えた広に復興することにより、日本の新たな国土構造の構築を先導

い意味での「外部経済」に依っている。従って、今回の震災してくれるべく、全国民が支援していこう。戦後最大といえで大きな影響を受けた企業活動の迅速な復興を公的に支援する今回の危機に、日本全体が一丸となって果断に応戦し、新ることにより、一層の産業空洞化を防ぐことには、経済学的しい日本を創っていくことが、今回犠牲となった多くの方へに十分な正当性がある。

の、最善の供養であると信じたい。

日本の経済社会システムを復元力ある構造に再構築

注：本稿は、筆者の日本経済新聞「経済教室」（2011 年 3 月 30 日掲載）の内容を大幅に加筆修正したものである

被災地の迅速な復旧を推し進めるとともに、本格的な復興
RIETI Highlight 2011 SUMMER

11

特
集

東日本大震災対談 シリーズ
本シリーズは、東日本大震災の発生から 2 − 3 カ月を経過した時点をとらえ、産業界の有識者より（1）震災後これまでの状況、（2）今後の見通し・取り組み、（3）大震災からの教訓、（4）
意見・提言をいただいた上で理事長および関連分野の研究者とディスカッションを行い、最新の状況把握、今後の産業復興の具体策・課題などについて、関連する調査研究の知見も踏まえながら議論を深めることを目的としています。
〈進行〉中島 厚志 理事長

第 1 回「震災を乗り越え、
日本のモノづくりの強さを次世代へ」
志賀 俊之 氏（日本自動車工業会会長／日産自動車最高執行責任者）
野原 諭 CF（経済産業省経済産業政策局調査課長）（本文中敬称略）

中島：東日本大震災後、被災地の復旧が最優先に急がれる

復旧の状況についてお聞きしたいと思います。

状況ですが、産業界の中でも特に自動車業界は、サプライチェーンの寸断によって全国的な生産に多大な影響が生じました。

震災後も日本の生産方式は変わらない
志賀：まず、災害の影響で通常の生産が 1 カ月止まるといそこで本日は、日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自う事態は、日本の工場では過去にない甚大な被害です。そして、

動車最高執行責任者）に、大震災の被災状況、特にサプライ

自動車各社の生産が完全に復旧するのは 10 月以降といわれチェーンの寸断による全国的な影響、一方で急ピッチに進むていますが、なかなか全面的な生産ができない要因は、やは

12

RIETI Highlight 2011 SUMMER

●特 集●

り東北地方におけるサプライチェーンの寸断です。
いくつかのサプライヤさんが津波に流された、あるいは避難地域にあったなど、非常に深刻な被害にあいました。そこ

新しい日本を創る ─ RIETI 第3 期の研究と震災復興 ─

緒になって、これを更に進化させて強い自動車産業にしなけ
ればなりません。
また私たちが悲しいと思うのは、日本の経済が自動車産業

で今回は自工会レベルで復旧支援活動を展開し、会員各社のに依存しすぎている

社長とも相談の上、被害の大きさからして、やはり人的な救から、あるいは輸出

難支援を優先しようということになりました。そして自工会

産業に依存しすぎての中に災害対策本部をつくり、情報を共有してきました。

いるから新しい産業

今回、サプライチェーンの寸断によって復旧が遅れているをつくるということということで、これまでのジャストインタイムといわれる日はわかりますが、こ本の生産方式よりも、多少は在庫を持つジャストインケース

れまでの日本経済のがいいのではないかと言う人もいます。あるいは生産地の分

成長のベースにある散化、サプライヤの多様化など、さまざまに議論されています。

自動車産業、ベース

しかし、根幹となる日本の生産方式を変える人はいないと思にある日本のモノづいます。日産も変えるつもりはありません。それよりむしろ、くりを否定して新た

日本のモノづくりがリスクに対してより強く変わっていけるのな産業をつくってではないかと考えています。そして、それを自動車産業が成しも、日本の強みが活遂げることで、今回の震災を通じて日本のモノづくりの強化にかされないのではな

役立つことができるのではないかという気がしているのです。

いかと思うのです。

中島：その際、政府はどのような手助けができるとお考えでしょうか。

志 賀 俊之 （しが としゆき）
日本自動車工業会会長／
日産自動車最高執行責任者

たとえば、いま話題の再生エネルギーに関連して、被災した東北地方に復興するすべての住宅に太陽光パネルやリチウ

志賀：日本のモノづくり力の原点になっているのは、1 人

ムイオンバッテリーを取り付ける。更に電気自動車を活用し、1 人の作業者が「自分は何をやらなければならないか」をわ

循環型の自然エネルギーが使われる。そういうかたちで復興

きまえて行動し、結果として、全体にとって良い結果を生みできればいいと私は強く思っています。

出す。この現場力ですね。この現場力というのは、自動車産その実現のためには、たとえばソーラーパネルの工場、あ業だけでなく、今回の復旧作業のあらゆるところで起こってるいはリチウムイオンバッテリーの工場など、今は日本のメーいると思うのです。

カー各社がバラバラでやっていますが、経済産業省の音頭で私はよく社内で言っているのですが、やはり今回の震災の国の予算も少し入れていただき、東北に巨大なソーラーパネ

大きさを考えると、3 月 11 日に自動車産業に従事していた

ル工場をつくる。コングロマリットで各社の技術をすべて注

人間の責任として、この日本のモノづくりの強さを絶対に次入し、そこで雇用をつくる。ソーラーパネルを日本中に広げ

世代へつなげなければいけない。これで、もう日本から出てようとすると、現状では間違いなく中国から輸入しなければいくとか、日本のモノづくりが駄目になったとか、そんな白供給量が間に合いません。ならばソーラーパネルの工場を被旗を揚げては絶対に駄目だと。この震災を乗り越えて、日本

災地につくり、雇用を生み、産業を生み、そして再生可能エのモノづくりが更に強くなることが、震災の被害を受けた方々

ネルギーを生むといったビジョンが必要です。

への最大のお見舞いだと。
政府に対する要望を申し上げれば、やはり被災した状態を
まず元へ戻すために、中小を含めた部品メーカーさんが元通

野原：サプライチェーンの復旧については志賀さんがおっしゃったとおりだと思いますが、2 点ほど我々としても確認したいことがあります。

りに復興する支援をお願いしたいと思います。誰も今、これ

1 つは、現在の生産再開は部品の在庫を使って再開していを機に海外へ出て行こうなどとは思っていません。逆に、「なる部分があるので、秋になれば、復旧したサプライヤから部んとか日本のモノづくりを残そう」と再認識したのだと思う品が供給されてくるということだと思うのですが、そのつなのです。

ぎの期間を本当に連続的につなげるのか。部品の在庫で生産

一方で、生産の再開に何カ月もかかっているのは、日本のしている分が尽きてしまうと、2 番底になるリスクがあるの生産方式のほころびが出たからだなどというのは自虐的すぎではないかということが懸念されていますが、その点はどうると思います。今回の震災が日本でなかったら、これが他のなのでしょうか。

国だったら、自動車の生産などまだ 1 台もできていないだろ

もう 1 つは、鉱工業生産指数の予測調査で、3 月を底としうと言う人もいます。我々はもう一度自信を持ち、政府と一て 4 月は前月比プラス 3.9% と回復し、その原動力は自動車
RIETI Highlight 2011 SUMMER

13

特
集

東日本大震災対談 シリーズ

産業となっています。経産省調査統計部の調査によると、理もう 1 つは財政のリ

由としては軽自動車が大増産するためとなっていますが、一スクです。

方で自動車のアナリストは、軽自動車もマイコンを使ってい

まず、財政のリス

るのに本当なのかと疑問を抱いています。その 3 月が底で 4クについて申し上げ

月がプラスというのは、実感として間違っていないかどうか。

ると、今回の震災がその辺りをおうかがいしたいと思います。

起 き る 前 の 段 階 で、
おそらく日本国債

減産はシェアダウン、
サプライチェーン復旧にみる底力の 95% が 国 内 消 化

志賀：マイコンについては、すでに発表されているように継続可能なのはあと

6 月辺りで在庫が切れるため、10 月のフル生産に戻るまで、5 年程度と試算して6 月から 8 月に谷間ができてしまうことを懸念されているのいました。そこへ今だと思います。

回の震災の対応でいされるという現状が野原 諭 （のはら さとし）
RIETI CF・経済産業省経済産業政策局
調査課長

しかしながら、今の日本の自動車産業に、2 番底が来るこ

ろいろな財政出動をとがわかっていて、指をくわえて待っている人など誰もいま余儀なくされ、1 〜

せん。あらゆる手段を講じているとご想像いただきたいと思

2 年の前倒しが起きますから、あと 3 年ぐらいの間になんといます。

か財政の問題に見通しをつけなければ、このままの状態で海1 ついえるのは、およそ皆さんがあとで驚くようなことを、外の投資家に日本国債の消化を依存する構造へと突入すると、皆が一生懸命、24 時間、徹夜作業でやっているということで欧州周辺国と同様のマーケットアタックに晒されて、非連続す。そのような中、たとえばアメリカの生産は半分に落ちて的に日本が没落する契機となってしまうおそれがあるといういます。中国でもこれから減産になります。その間、私たち危機感を持っています。

はシェアを取られているわけです。

もう 1 つは、空洞化のリスクです。円高が定着し、法人税

さらに、世界中の自動車メーカーで、「もうそろそろ日本

を 5% 減税する法案はまだ成立していません。TPP への参加の部品に頼ってはまずい」という動きが起こっているわけでも 6 月には決断できないことになりました。電力制約の関連

す。ですから今、歯を食いしばってでも復旧を急がなければ、

では、火力や自然エネルギーへの電源構成の変化で電力料金

ようやく工場が復旧しても、今度はつくるものがないというが今後上昇していく可能性が非常に気になっています。ラフことを実際に起こしかねません。だから必死でやっています。

に試算すると、電力料金が 10% 上がると法人税に換算して先日の記者会見で「5 月に半分、6 月で 7 割」といっていた

15% 位の増税に相当する額の負担増となりますし、電力料金

ものを、現在ではもう 8 〜 9 割はやるといっています。

が 20% 上がると法人税に換算して 30% 位の増税に相当する

これが、日本の自動車産業の力なのです。

額の負担増となります。電力料金の値上げが現時点で決まって

中島：足元では、震災被害だけでなく電力制約もありますね。

いるわけではありませんが、これらのことがどれだけ国内立地

志賀：電力が制約されて、仮に 15% 節電し、かつ従来とのディスインセンティブになるか、非常に心配しています。

同じ生産ができれば、日本のモノづくりのレベルがまた上が日本経済は、輸出産業が稼いで国富を増やし、それが内需ります。それでまた海外で競争力を増す。今まで、その繰り型産業にトリクルダウンするメカニズムで、成長し、豊かに返しをやってきたわけです。やはり発想を転換しないといけなってきました。輸出産業が国内にあるということが決定的ませんね。

に重要で、これまで自動車産業がその中心的な存在であった

中島：野原課長に少しうかがいたいのですが、経産省でまわけです。また、日本経済の他国にない強みは、モノづくり

とめた新成長戦略に基づく今後の取り組みについては、大震と技術立国にあり、そのような強みをいかにして維持・強化し、災の影響によって、これから産業面でもいろいろな変化が織ビジネスとしての強みにつなげ、また、強みとなる分野を増り込まれていくと思うのですが、そういった点を含め、コメやしていけるかだと思います。

ントをお願いします。

政府の取り組みについてもご紹介申し上げますと、再生可能エネルギーの技術開発については、菅首相が 5 月 26 日開

空洞化のリスク、財政リスクにどう立ち向かうか

幕のフランスサミットで「サンライズ計画」を提案されます。

野原：私は、今回の震災を契機に日本が没落するリスクに

当省の産業構造審議会競争力部会や政府の新成長戦略実現会

ついて強い危機感を持っています。1 つは空洞化のリスク、議においては、サプライチェーンの強化、この夏を越えた電

14

RIETI Highlight 2011 SUMMER

●特 集●

新しい日本を創る ─ RIETI 第3 期の研究と震災復興 ─

力需給の追加対策な

雇用問題あるいは労働問題を含めた空洞化の問題です。一方、どに取り組んでいる

私たち民間から見れば、別にノスタルジックに日本に残りたところです。

いというわけではなく、グローバル企業の経営者として、グ

中島：今の野原課

ローバル競争力を維持する上においても、日本でのモノづく長のお話を踏まえてりは重要だと思っているのです。

おうかがいしたいの

そして、私たちは六重苦のハンディを克服する取り組みをですが、志賀会長もずっと続けてきたおかげで、体力もついてきました。いま工

新 聞 等 で「 六 重 苦 」

場へ行くと、「円高に勝つ」、「80 円でも残す日本の生産」ととおっしゃっている

いうプラカードがかかっていますよ。1 ドル 80 円でも勝つ

ように、円高、法人税、ために何が必要かということを、各工場はミリ単位で詰めて自由貿易協定（FTA）

います。政府に対して「円高対策をやってください」と言っの 遅 れ、 労 働 規 制、
温暖化対策、電力不足といういろいろな

中 島 厚 志（なかじま あつし）
RIETI 理事長ている一方で、やはり 80 円でも残すために企業として努力し、そこでまたイノベーションを生んでいるのです。
要するに、官民がお互いに危機意識を持った上でしっかり

リスクや障害がそもとスクラムを組んで、そして若干逆風あるいは内向きになっ

そも日本の自動車産業を取り巻く状況としてあるわけですが、ている日本の経済をしっかり建て直す。日本の自動車産業は、そこに震災に伴うサプライチェーンの寸断が付け加わってし

誰もまだ日本を見捨てていません。今こそ、立て直す力はままった。これは大変厳しい事態です。そこで海外との競争のだまだある。今回の震災を通し、もう一度困難な状況を克服中で、あるいは国際展開を見据えながら、国内での現場力をできたという結果を残すことが重要です。そのために今、日どのように生かしていこうとお考えでしょうか。

本の自動車メーカー全員が想像を絶する早さで復旧に取り組んでいるのです。

六重苦に勝つ全員スクラム
志賀：日本に生産を残すということは、政府から見れば、

中島：大変心強いお話をありがとうございました。
志賀：どうもありがとうございました。

〈進行〉中島 厚志 理事長

第 2 回「被災地の方々の思いをしっかり汲み取った新しい都市形成を」樋口 武男 氏（大和ハウスエ業株式会社 代表取締役会長兼 CEO）／森川 正之 副所長（本文中敬称略）

中島：東日本大震災では多くの住宅が被災し、現在、仮設

2 時間かけて送り迎えしてもらう。各社各様にそれぞれ困難

住宅の建設・整備が進められていますが、なかなか容易でながあると思います。しかし、私たちが一番難儀したのは、仮い状況もあると思います。

設住宅を建てる土地がなかなか決まらないことでした。それが一番大きなネックだったのです。

4 次災害＝産業の空洞化を防ぎ、ビジョンを持った豊かな町づくりをわれましたが、各社それぞれ「これは国の一大事だ」という

樋口：震災後、国土交通省からの要請を受けて住宅生産団

ことで、各社の資材部門が頑張ってしかるべく確保しました。

体連合会（住団連）として緊急対策本部を設置し、仮設・応ほぼ当初の予定に近い数字の材料が来ているのです。ところ

急仮設住宅の供給をスタートしました。今回の仮設住宅建設

が、 は じ め 仮 設 住 宅 7 万 2000 戸 の 内、 住 団 連 に は 6 万にあたっては、まず立地条件がかなり複雑です。3 県にまた2000 戸の要請がありましたが、そのうちに 4 万 1000 戸

がっていて、平坦地が少ない。

程度でいいということになりました。

材料手配の問題も、断熱材や合板が不足しているなどとい全国から職人が 1500 人、2000 人と東北に入り、宮城仮設住宅を建てる場所を決めるのは市町村で、場所が決ま

県蔵王町のホテルを宿泊施設にして、バスで現地に 1 時間半、れば、県から私たちに発注されます。つまり、被災者が本当
RIETI Highlight 2011 SUMMER

15

特
集

東日本大震災対談 シリーズ

はどういう思いで、どうして欲しいのかを最初に汲み上げる業からはなれられず、農業の人は農業からはなれられない。

のは市町村です。

だから私は、被災したところは一度国が全部買い上げ、住む大事な問題として、まず被災された方々が住みたい場所に仮

人が夢や希望を持てるようなこんな町づくりをするから 5 年

設住宅が建っているか。そして仮に気に入った場所であっても、なら 5 年、待っていてほしいというビジョンを明確にすべきそこへ行けば光熱費や食費がかかる。そのお金がないから移りだと思います。

たくても移れない。それが今の実態ではないでしょうか。

具体的には、スマートハウスあるいはスマートグリッドの中島：阪神淡路大震災の時とは違う状況があるわけですね。

構想に基づいた大規模団地をつくり、同じコミュニティの人

樋口：阪神淡路大震災の時はまとまった 1 つのエリアでしたちが皆で同じ団地に入れる。雪のある地域は中高層マンショた。被災者は会社勤めの人が多く、周辺には被災していないンを建て、雪かきがいらないようにする。団地の中には学校知り合いも多くおられたわけです。今回の場合は、農業と漁もあれば、病院もあれば、ショッピングモールもある。有料

業に従事される方が非常に多い。生まれながらにして漁業の老人ホームもあれば、デイサービスやデイケアの施設もある。

家に生まれ、子どもの頃からずっと漁業をやっていた。今さそして無電柱化で緑の豊富な町をつくる。年月が経てば、そら他の仕事はできないから離れられない。

の町の価値そのものが上がっていきます。

三陸沖は明治時代に大きな津波があり、「ここから先に家をそのようなプランをしっかりつくり、民間でいう「ソリュー

建ててはいかん」ということを示す碑が建っています。今回

ション営業」をしなければいけない。夢が持てるようにしなの津波も、ちょうどその碑の手前まで来ているのですよ。そければいけません。ただ「がんばれ、がんばれ」では、被災の碑の手前が全部流されている。

された皆さんの気持ちを本当に前向きにしていくのは難しい

岩手と宮城の場合は地震と津波の被害が大きかった。福島と思うのです。

は原発です。私は、1 次災害が地震、2 次災害が津波、3 次

んとしても防がなければならないのは 4 次災害です。4 次災

日本の再建の問題は、
大きくは行政の方針、政治の問題

害とは、原発事故の電力制約や風評被害による産業の空洞化

中島：おっしゃるように東北は第 1 次産業従事者の割合が災害は原子力発電所のトラブルだと言っています。更に、なによって、更なる不況が引き起こされる事態です。

多く、かつ雇用も限られています。一方で不動産バブルが終

中島：阪神淡路大震災の時は、震災後約 1 年で住宅建設の焉し、この 10 年公共事業も抑制されてきたので、日本全体

需要が盛り上がりました。この調子でいくと、住宅建設の投でも東北でも建設能力に余力がありますので、新しい地域づ

資自体も立ち上がりが遅れることが懸念されます。

くりや町づくりに取り組む時期といえるかもしれません。

樋口：その危険性は大いにあると思います。漁業の人は漁16

RIETI Highlight 2011 SUMMER

樋口：見直すべき時期にあるのだと思います。亡くなられ●特 集●

新しい日本を創る ─ RIETI 第3 期の研究と震災復興 ─た方々の鎮魂の森をつくり、そして 1 つの区切りをつけて安るという意味でも、次世代の経済産業につながる防災に強いらかに眠っていただく行事をしようという案も出ています。

町づくり、そして省エネ住宅を推進していくことは欠かせま

将来的に津波が心せん。

配されるエリアは緑

樋口：私は住団連の会長になる前にプレハブ建築協会の会

豊かな国立公園のよ長を 5 年務めましたが、5 年間で 5 回、応急仮設住宅を出う な も の を つ く り、しました。能登沖地震、中越地震などの被災地すべてに行き

岸壁は再び漁業がでましたが、明らかにそこにある家屋の耐震補強が十分でない。

きるように整備する。

だから、国の法令で各県・市町村にいたるまで、耐震不十分

そして、高台に一大な家屋は今後 3 年間で整備を進める提案をしています。国民団地を建設して人々の安全・安心、命を守るために推進する必要があります。

が暮らす。宮城県もやはり今回の震災を受け、これから家を建てようという一

岩手県もそういうと般消費者の関心が高いのは、耐震と省エネです。今後、できころをつくる。

るだけコストを抑えられる商品開発にメーカー各社がともに

ただ福島の場合は事情が違います。私が心配している 4 次

樋 口 武 男（ひぐち たけお）
大和ハウスエ業株式会社
代表取締役会長兼 CEO

災害、同時不況が日

努力しなければならないでしょう。そして 100 年、200 年
住める家をつくる。家を消費財ではなく財産、社会資本として再形成を促進することが安心・安全を守ると同時に景気を支えることになります。

本を襲うことは絶対に避けなければいけない。それこそ再起

森川：省エネ住宅に関しては多くの実証研究が行われていま

不能に痛めつけられてしまいます。輸出に活力を求めて成長す。米国の研究では、たとえば住宅を建てる時の電力価格がしてきた日本が輸出の競争力まで落ちてしまう。産業の空洞

2 倍高い場合、省電化も懸念されます。

力性能が約 20% 高

森川：先ほどスマートハウスあるいはスマートグリッドとい住宅が建てられるいう話がありましたが、製造業を中心とした内外の研究によという結果がありま

れば、都市の人口密度が 2 倍になると生産性は約 3 〜 8% 高す。そして、この効くなります。また、RIETI で私が行った分析では、サービス

果は何十年も続くこ業の生産性は約 15% 高くなるという結果が得られています。

とになります。

エネルギーに関してもやはり集積の効果があり、都市の人口

電力価格が上がっ

密度が 2 倍になると事業所のエネルギー効率は約 12% 高くたとき、民生部門でなるという関係でした。

どれだけ節電できる

そういう意味では、コンパクトシティを推進していくこと
は、人口が減少する日本にとってもともと大事な課題だと思います。震災復興でも、政策によって人口集積をつくっていくことが、これからの東北の復興にとって大変重要になると考えられます。

かによって、反射的

森 川 正之（もりかわ まさゆき）
RIETI 副所長に産業競争力への影
響も変わってくることが予想されます。
樋 口：「 創 エ ネ、

樋口：それを上から落とし込むのではなく、被災された人々

省エネ、畜エネ」といわれます。創エネは、
太陽光や風力といっのコンセンサスを十分得ながらやっていかなければなりませたクリーンエネルギーをつくること。省エネは、やはり断熱ん。仮設住宅もただ建てればいいのではなく、建てて入居し性能の高い住宅をつくると。畜エネというのは、当社が取りてもらうとお金はかかるけれども、こうやってサポートする組んできたリチウムイオン電池の機能です。これをもっとスということを、市町村、県、国で段取りよく事前に打ち出し

ケールの大きな形でやっていかなければいけないと思います。

ておくべきだと思うのです。日本の再建の問題は、大きくは原子力発電所を全廃すべきだという動きがスペインやドイツ

行政の方針、政治の世界の話です。

にありますが、フランスは 80% が原子力発電です。そしてサ
ルコジ大統領は、安全性に万全を期し、どんな自然災害があっ消費財ではなく財産、社会資本として耐震・エネル
ギー性能の高い住宅づくりが安全と景気を支えるても安全な形をつくり、それを事業として輸出していくと。

中島：この震災をバネにして競争力ある日本の産業をつく

土地がいいとなると 1 億総不動産屋のようになり、一気に上っ日本人は、傾向として極端から極端へ流れます。かつて、

RIETI Highlight 2011 SUMMER

17

特
集

東日本大震災対談 シリーズていき、一気にはじける。そして今度は、駄目だとなると全大きくしていくには、いろいろな事業をやらないかん。しか部がひるむ。

し、何をやったら儲かるかという発想で取り組んだらあかん

そのように極端から極端に物事を考えるのではなく、冷静よ。多くの人々の役に立ち、世の中の人に喜んでもらえるよに、自然災害から守れるような場所にあって安全性能を更にうな商品。それを事業として残せよ」と。その精神が大和ハ高める施策のできるところは残すなど、その安全基準をしっ

ウスの DNA だと思っています。

かり決めればいい。それは、専門家が議論して決めてもらうべきだと思うのです。
また、政治は「日本がより豊かに安全・安心な国になって

中島：東北の復興、企業経営の視点、そして日本経済の再生も、実際にそこにいる人たちがどうやって盛り上がっていくかということですね。

いくために、こういう手順でやります」と、国民が理解でき

樋口：そう思いますね。そして政治には、4 次災害というるような形で出してもらいたい。海外では、被災地の人々のべき不景気、産業の空洞化が起こらないよう舵取りをしてほ

我慢強さや献身的に協力をする姿が非常に素晴らしいと評価しい。すべての産業人がそれを望んでいると思います。

されています。それなのに、国がなぜもっと高く評価されないのでしょうか。

森川：先ほど、5 年間で新しい町づくりをするというお話がありましたが、その上で土地利用に関する規制の緩和や自由化がポイントになってくると思います。

国は復興、革新のマスタープランを示し、国民が夢を持てる舵取りをないと思うのです。開発許可を取るのに半年から 1 年もかか中島：「創エネ、省エネ、畜エネ」の新しい住宅のあり方やるのか、環境アセスメントはどうするかなど、1 年や 2 年すライフスタイルが時代をリードする。そこで日本が先に革新ぐに飛んでしまいますから。特区の威力を使わなければいけ

できれば、競争力として世界に輸出することもできます。

ない。場所さえ決まればあとは早い。

樋口：それは特区というものを使っていかなければ仕方が

樋口：一方ドイツでは、メルケル首相が原子力発電所をただ、現地におられる皆さんの思いをしっかり汲み取った2022 年までに全廃するといっています。そのためには、ク形で新しい都市をつくらなければなりません。そのためにも、

リーンエネルギーを増やしていくわけですが、余った電気をた

ただ言葉で「がんばろう」ではなく、国としての責任ある立める体制は、今のところリチウムイオン電池しかありません。

場でマスタープランをしっかり示しておくべきです。
「こうな

当社でも、更に安全なリチウムイオン電池の開発を進めてるのだ」という夢が持てるでしょう。やはり人間は単純にでおり、世界の優良な企業が見に来て、ぜひ一緒にやらせてほきていると思うのです。やる気が起きるか起きないかによっしいという要請があります。しかし、一緒にやるのは構いまて、その人の表情が変わってしまいますから。夢を持つこと

せんが、技術は売るものではありません。

がどんなに大事か。

私たちがリチウムイオン電池やロボットスーツ、農業の工業化といった新規事業に投資しているのは、創業者の教えに

中島：貴重なお話をありがとうございました。
一同：ありがとうございました。

よって 1 本筋が通っているのです。「樋口君、これから会社を〈進行〉中島 厚志 理事長

第 3 回「働く者の自由を受け入れる
社会基盤とインフラづくりが必要」
南部 靖之 氏（株式会社パソナグループ 代表取締役グループ代表）／鶴 光太郎 SF（本文中敬称略）

中島：本日は、震災復興における雇用の問題について、いろいろとお話をうかがいたいと思います。

は、お盆の上にある 1 つ 1 つの四角いものを丸くして転がすという試みの繰り返しだったと思います。四角いものとは、常にあるいろいろな規制であり、それを丸く規制緩和し雇用問題に最も大切なのは、
正規・非正規に対する意識改革
南部：これまでの政府による雇用問題への取り組みの歴史
18

RIETI Highlight 2011 SUMMERて、転がす。規制緩和していろいろなアイデアを出し、助成金を出すなど、その時その時代に合わせて過去 10 年、20 年、
30 年、常に上のものを転がすだけでした。

●特 集●

新しい日本を創る ─ RIETI 第3 期の研究と震災復興 ─

では、この「お盆」とは何かというと、それは労働に対すに応じた労働市場の流動性が高い海外での働き方に近いでる「意識」であるし、基本的な「社会インフラ」や「社会基盤」

しょうか。しかし日本は、どうしても労働市場自体がまだ硬だと思います。この部分には触れず、オイルショックだ、今直的で、本人の資質の専門性に応じた労働市場の流動性が必

度は地震だと、その度ごとに中小企業の雇用をなんとかしなずしも確保されていないと思います。

ければならない、あるいはリストラされた大会社の社員を何働く者の立場に立った社会基盤やインフラの体系だった整備をとかしなければならないと、またお盆の上で四角いものを丸くして転がしているだけです。
私は、このお盆自体に大きなメスを入れなければ雇用問題

南部：なぜ確保されていないかというと、そういう労働市は解決しないと思います。つまり意識改革、社会基盤やイン場をつくる政策や仕組みづくり、つまり社会基盤に問題があ

フラの改革に取り組まなければならない。そこで最も大切なります。そして、その社会基盤をつくっているのは誰かといのは、正規と非正規に対する意識です。

うと、政府であり官僚である。いってみれば、政府と官僚は正規は良いけれども、それ以外の非正規の雇用である場合

国民を朝から晩まで働く労働力としかみなしていない。

は正規に非ず。これはまるで人間に非ずのように、どちらか働く者の立場で考えるような社会基盤をつくることよりも、というと差別のような響きがありますね。そうではなく、いいかにして企業に勤めてもらうか。GDP を上げて国家を強くろいろな雇用があるのだという意識をまず持つべきだと思うするために、9 時から 5 時半まで、月曜日から金曜日まで働のです。たとえば、1 日 4 時間働いても正社員、1 日 8 時間

く者を正規といい、それ以外は非正規であると。

働いても正社員、1 カ月に 1 日だけ働いても正社員というよ

しかし男性でも、女性でも、家族の介護をしなければなら

うに、多様な働き方を認める意識を持つこと。それに合わせて、ないかもしれないし、第 2 子、第 3 子を産みたいと願う人も

1 日 4 時間勤務の人にもきちんとした社会基盤やインフラをいる。子どもを産んで、3 人の子を育てながら働きたい人も整備すること。つまり年金や社会保険、それ以外の教育的ないる。たとえ 1 年ほど産休で休んだとしても、その後、子どものなど、いろいろ変わらなければならない。意識を変えて、もが病気をしないことなどあり得ないのだから、働きながら社会基盤をつくる。更にいえば、この「お盆」をくるっとひっ

育児をきちっとできるような社会をつくってあげればいいと

くり返す。

思う。

中島：それは、雇用形態よりも本人の能力を重視し、それ官僚と政府の考え方は、9 時から 5 時半まで働ける者以外
RIETI Highlight 2011 SUMMER

19

特
集

東日本大震災対談 シリーズ

は非正規なので、非正規である以上は、年金や保険といったけれども、それが全体として体系だったものになっているか

いろいろな社会基盤が手薄になる。正規で働く者には補助金どうか。その時ごとの状況に応じた緊急避難的な措置は必要も出すのに、非正規で働く者には補助金どころか、社会基盤

かもしれませんが、同時に雇用のミスマッチの問題も指摘さもインフラも制限されてしまうというわけです。

れています。

鶴：私はまさにその非正規雇用の問題について、本を出版

そして今回の震災の場合、循環的に需要が回復するわけでしたところです（『非正規雇用改革』鶴・樋口・水町編／日本はないので、こうした雇用のミスマッチが構造的な失業に発評論社）。労働市場が展する可能性もあるわけです。今、やはり政策面として、応分断化され、2 重構

急処置的なものに資金をつぎ込むだけで本当にいいのかとい造の間をどう埋める

う疑問があります。

のかということにつで、いろいろな制度

東北の被災者の雇用問題への対処にも意識の転換、規制緩和が必要

や政策はほとんど変

中島： 東北では第 1 次産業に従事している方が多いのです

えられることがありが、必ずしも皆さんが元に戻れるとは限らず、雇用のミスマッませんでした。雇用

チが懸念されます。年齢的にみても、場合によっては転職にの安定の問題につい困難を伴うことが予想されます。

いて、やはりこれまても、たとえば派遣という働き方を禁じた方がいいのではな
いかという話ばかり

南部：早く、そういう方々が週 3 日でも 4 日でも働くこ

鶴 光 太 郎（つる こうたろう）
RIETI SFとができる時間に、安心して働けるような社会基盤に変革すべきでしょうね。地震が起こる以前から、農家ならば農業をやりながら既に他の時間は違う仕事をする、たとえばどこか議論される。

の保険会社で働いていたかもしれない。もしかすると農家の南部：その派遣には 2 種類あると思いますよ。1 つは、た

90％は兼業だったかもしれません。

とえば今までは時間給 800 円とか 900 円のアルバイトしかしかし、日本では多くの企業で副業が認められておらず、できなかった家庭の主婦が、オフィス派遣によって 1600 円

社会基盤もフルタイム労働者を前提にしたものばかりです。

あるいは 2000 円、2500 円と収入を得ている女性の派遣の企業に束縛されず、個人が自由に仕事を選択できる社会を国仕組み。もう 1 つは、今までのものづくり産業の中にあった家はつくってあげてこなかった。国家は、やはり管理監督す請負あるいは下請という制度をそのまま派遣と呼び換えたもるという意味で、どこかに雇用されることを念頭に置く。週のです。ここは改革すべきです。

に 5 日フルタイムで働くことができる社員を正社員と呼んで「あなたのところも派遣会社では」といわれますが、当社のいるのはそのためです。大企業の考え方、つまり大企業病で派遣社員は正社員と同じです。社会保険も加入しているし、しょうね。

派遣先が倒産しても給与は保障するし、福利厚生や教育研修

中島：東北では、緊急的な雇用対策はあるとしても、基本もあります。しかし、ものづくり産業の請負から生まれた派

的には経済をいかに早く活性化させるかが最終的に雇用を生遣はまた違う仕組みです。そもそも下請の仕組みや子会社、

むので重要とお考えになりますか。

孫会社というのは江戸時代からずっと続いた日本古来のものづくりの仕組みであって、この仕組みが

偽装請負

南部：それも大切ですが、やはり意識を変えた政策を打ただといなければならないと思います。もし、フリーターが堂々と胸われて、ある日突然、派遣法が適用され、3 年以上雇用できを張って自分の夢や志をまっとうできるような社会基盤をつないなどと決められました。

くっておけたならば、今回のような災害が起きた場合でも、更に問題なのは、代議士をはじめ、国家を運営して国民の最低限の保険と年金の仕組みはできていただろうと思うので命を預かる政治家のほとんどが、この構造的な違いを勉強しす。その上で、では産業をどう生んでいくかといった緊急対ていないことです。社会の今ある問題点について勉強せずに、策も出てくるのではないでしょうか。

一方的に悪いという。そして、やはり政治家も官僚も、どこ

中島：この機会に、高度な産業をもっと東北に育成したらかに国民を労働力としかみなさない意識がある。国民はいつどうかと議論されていますが、それだけ高度な人材も必要なも法律の犠牲になっているのです。

わけで、職業訓練を含む教育の問題がありますね。そうした

鶴：労働分野のいろいろな施策を見ると、雇用調整助成金

職業訓練を含め、やはりそれにうまく合う人材が育っていくの適用拡大など、たしかにいろいろなことをやっているのだ

ことが必要だと思います。教育の部分がきちんとコーディネー

20

RIETI Highlight 2011 SUMMER

●特 集●

トされているのかどうか。どういう風にご覧になりますか。
南部：教育の面において、日本は社会人として必要な教育

新しい日本を創る ─ RIETI 第3 期の研究と震災復興 ─います。
南部：賛成です。

を就職した会社に頼っている現状があります。新しい産業にあった人材を育てるのであれば、社会全体で人材育成に取り組む必要があります。

どの企業でも通用する人材、
グローバル人材を生む教育の仕組みが必要

被災地では放射能や塩害の影響が懸念されていますが、そ中島：南部代表は人材育成にも注力をされていますが、今後、れでも県内に残りたいという人も少なくありません。しかし日本はどういうかたちで人材育成をしていけばいいとお考え壊滅的な状態にある被災地に残っているより、一時的には県ですか。

外に出て仕事をしたり、経験を積むことも必要ではないでしょ

南部：教育の定義は何かというと、もちろん高校・大学あう か。 そ の た め に、るいは会社などの教育、さらにもっと大きな社会教育などが

たとえば飛び地政策あります。教育というのは非常に幅広いものです。

で県外に市をつくっその中でいえることは、もし私が文部科学大臣ならば、今て あ げ る。 そ し て、のような受験の仕組みをなくしますね。皆が自由に、勉強し住民票などの業務をたい者はどんどん飛び級をさせていき、それを企業が採用で代行する提携都市をきるような基準をつくります。

つくる。さらに、そ今は社会の産業構造、企業のコアビジネスそのものが刻々の中で研修制度やビと変わり、そのスピードに教育がなかなか追いつかないとい

ジネスインターン制

う事実があります。だから、どこの企業でも通用するような度を行う。今はすべ教育の仕組みをつくるべきだと思うのです。産業は社会の流ての市民あるいは町れに合わせて自由に生まれてきますから、その芽を摘まない民をその地に留めることばかり考えられています。県外に行っ

南 部 靖 之（なんぶ やすゆき）
株式会社パソナグループ
代表取締役グループ代表

ような法整備、規制緩和と平行して、人材教育をしておくべ
きだということです。
鶴：今は大学 3 年生から就職の準備をしなければいけませてもまた戻って来らん。この時期、海外留学することでじっくり自分の人生を考え、れる仕組みをつくらなければならない。

自由な発想を育てることは重要なはずですが、留学に躊躇す

中島：雇用の流動性を確保する枠組みをきちっとつくらな
ければいけないということですね。
鶴：現在、被災地ではキャッシュ・フォー・ワークという考え方があります。震災で雇用を失った被災地の人々が復興のためにそこで働くことに対し、一時的に公的に雇用し対価を払うという仕組みです。

る学生が非常に増えているといいます。これからグローバル競争がますます厳しくなっていく中で、日本を支えていくグ
ローバル人材を本当にどうするのか真剣に考える必要があります。
南部：非常に良いことを言われたと思います。私は、これまでの年功序列と終身雇用の考えで 3 月末に一斉に大学を卒

一方で、それなりの能力を持っているエンジニアのような業して直ちに就職するというかたちではなく、海外に見られ方々は、むしろ地域を移動した方が自分の能力を発揮できる。

るギャップイヤーやティーチ・フォー・アメリカといった制

そういう選択肢もあるわけです。要は、住むところと自分の度のような考え方が日本でも生まれてくると思うのです。だ

働く職業をなるべく柔軟にすれば、ミスマッチの問題は解決

から、やはり自由な発想で物事が動くような法律だけはつく

しやすくなります。こうした時こそ、労働市場の流動性を高るか、改正しておくべきだと思います。

めるという発想が重要です。

東北の雇用に関しては、漁業権の問題など非常に難しい面

現に住宅と雇用をセットにして人材を紹介するような動きがあると思います。それから、課題としては高齢者が非常にもでてきています。しかし、民間の職業紹介や人材派遣には多い。たとえば環太平洋パートナーシップ（TPP）協定対応

依然として様々な規制があり、労働者の搾取につながるから型の農業の仕組みというものをつくれるのですが、それを政基本的に駄目だというお上の意識が変わっていないわけです。

府がやるかやらないか。また市長や町長が推進するならば、現実は変わっているのですが、法律体系や政府の根本的な意

それをどこまで市民や町民が支えるかでしょうね。

識が変わっていない。もっと、社会保険等のセーフティネッ

中島：貴重なお話をありがとうございました。

トをきちっとした上で、規制緩和できるところはやる。もう一同：ありがとうございました。

少し、労働移動やマーケットという側面も考えるべきだと思RIETI Highlight 2011 SUMMER

21

特
集

開催報告
BBL（Brown Bag Lunch）セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて政策立案者、
アカデミア、ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。
なお、
スピーカーの肩書は講演当時のものです。

震災対応とものづくり現場発の
国家戦略
藤本 隆宏

2011 年 5 月 10 日 開催

（東京大学 ものづくり経営研究センター センター長／
東京大学大学院 経済学研究科 教授）
東日本大震災は、 東北地域を中心に日本国内の広範囲のものづ
くり現場に甚大な被害をもたらした。 復興に向けた対応について、日本発の 「ものづくりシステム」 の国際的な研究拠点である東京大学ものづくり経営研究センターのセンター長をつとめる
藤本教授は、日本の強みである「強い現場」 の力を結集してこの問題を乗り切るべきだとの考えの下、 国家戦略として広範囲におよぶ被災地と全国のものづくり現場とをつなげる、 省庁も絡めた社会ネットワークを構築することを提案する。
そして、 復興対策であれ、 不況対策であれ、 必要なのは 「現場」をミクロの起点に置いた政策で、日本は更に現場を鍛え、「設
計立国・ものづくり立国」を目指すべきと語った。
ドタイムであり、品質というわけです。

震災復興で真価を問われる現場力

日本の現場が強いのは、役所にせよ、企業にせよ、周囲に気を使いながら仕事をするメンタリティがあるからです。こ

現在の日本のものづくりが持つ「迅速性」や「洗練性」といっ

れは、目標体系や周辺視野がはっきりしているときには非常た強みをフルに活かしながら、強みをさらに頑強なものにすに大きな強みになります。逆に、状況がじり貧、目標があいるには、設計情報を移せるようにする必要があります。それは、まいになると、同じメンタリティが逆効果となり、お互いに緊急時に設計情報を移せるようにするための規定を契約に織見合っているばかりで全体が動かなくなります。この傾向がり込んでおくことだけで十分達成可能です。それ以上のこと、現場より本部や本社で強いために、「強い現場・弱い本部」にたとえば無理にデュアルにしたり、在庫を積んだりする、となりやすいのだと考えます。その意味で、日本は、目標が明いうことを、震災を理由に行うのは避けるべきです。むしろ確な復興局面で強くなります。今は、日本がその強みを発揮し、現在すべきなのは徹底的なスリム化です。確率的に計算できそれを世界中に見てもらうチャンスです。それで信頼を得てない事象に対しバッファを持つというのは論外です。

いくことができれば、資本は再び日本に戻ってくるでしょう。

今回の震災を受け、日本の「現場」の力は海外で高く評価されています。一方、「本部」の評価は落ちています。
「日本
は現場が強い国であり、魅力的なものづくり国であり続けて現場の基本構造いる」ということを、「最初は時間がかかったが失地は回復した」というメッセージと合わせて、全世界に発信できるようにならなければなりません。

現場の最終的な目的は機能や価値を生み出すことです。一部は自動で動きますが、最後は人間が大部屋 ( 現場 ) で動いて、現場とは、一旦形成されると、自ら生き残ろうとする強力多能工のチームワークで機能や価値を生みだす仕組みがありな意思を持つようになります。しかし社長が「ノー」と言えます。現場は、天災等で被害を受ければ、制御できなくなっばそこでおしまいです。ですので、現場が経営者に選ばれるたものを、再度制御できるようにするため動き出します。こ

力を身に付け、社長に「この工場は大丈夫だ」と認識してもの現場の基本構造は、サービス業の現場であろうと、製造業らう必要があります。その際の説得材料が生産性であり、リーの現場であろうと、原発の復旧現場であろうと、日本の強み

22

RIETI Highlight 2011 SUMMER

●特 集●

新しい日本を創る ─ RIETI 第3 期の研究と震災復興 ─案のみとします。実行は、首相および各省庁の長が発令し、となっています。この点に自信を持つべきです。
問題はそれを強い本部にどうつなげるかです。また、今回通常の指揮命令系統に従って行います。実行は縦で行うのがに関しては、現場があまりにも分散しすぎているところにも問題があります。被災現場は数百キロの範囲で散らばり、「ものづくり現場」も日本全国に散ら省

首相

ばっています。これをどうつな

省

省

省

プロジェクトチーム 1

げるかが 1 つの課題です。
問題が分散する際の解決策のプロジェクトチーム 2

1 つに、社会ネットワークがあります。救援期から復旧・復興期に移行する際のポイントは、プロジェクトチーム 3
プロジェクトチーム 4

高い組織能力を維持する日本のものづくり現場を最大限に活かすことと、震災対応の初期に世界の評価が低まった本部への信頼を回復することです。

最も効率的だからです。
立案に際しては、ノー・タブーを原則とし、「復興」のみを目的とした、省益に縛られない、徹底的な議論を行うべきです。

現場にネットワークを、本部にマトリックスを次に現場ですが、日本には、スペック、制約・機能要件、
期限さえ決められれば、期限の長短に関わらず、やり遂げて現在は、広域の復興現場の知識と、全国のものづくり現場

しまう強力なものづくり現場が山ほどあります。そうした全の知識の連結が弱まっています。これだけ複雑かつ不確実な国のものづくり現場と被災・復興現場とをつなぎ、分散して問題を、縦割の階層組織だけで解決するのは困難です。従って、いる問題情報や解決情報をつなげる必要があります。その機マトリックス組織 ( 本部の水平調整 ) やネットワーク組織 ( 現

能を担うのが「復興問題解決センター ( 仮称 )」です。全国に場の水平連結 ) が必要となります。

は、官民を問わず、現役から退いた技術屋がたくさんいます。

具体的には、(1) 復興の本部 ( 政府中枢 ) にある縦割りの壁

そうした人材をボランティアでセンターの人員にすることもを取り除いたマトリックス組織と、(2) 広域に分散する復興現可能でしょう。たとえば仙台、八戸、秋田、一関、鶴岡、福場と全国・全世界に散在するものづくり現場をつなぐのに必島、茨城等の高専 OB・OG ボランティアを動員する、外部派

要なサービス体制、道具、機材、設備等を迅速に開発するため、遣の地域おこし協力隊や地域再生マネージャーと連携するな

現場群をつなぐネットワーク組織です。後者については、ネッ

ど、既存の仕組みも活用し、省庁間の壁を取り払った現場ネッ

トワークが分散している場合、ハブがなければ動かないので、トワークづくりが必須です。

ハブ組織 ( 情報連結の結節点 ) も必要となります。

企業は特殊な問題の解決策を開発することはできますが、使われるのが一度きりの解決策では資金回収できないので開発には躊躇するかもしれません。そこで、国が企業の解決策

国がすぐに着手すべきことを買い取り、国は、使用後、たとえば自衛隊に払い下げ、自衛隊はそれを次の災害時等に活用する、という仕組みが必要

現在の日本が直面しているのは、トップダウンの本部や会となります。そうすれば、日本に復興・復旧産業の一大拠点議体だけでは処理できない複雑な問題群です。これからの復ができあがります。国はそうした取り組みに資金を投入する

旧・復興期には、仕組みや人工物や必要な設備・機材の議論べきです。

がでてきます。そこで、国に対しては、復興に向けた複数の復興問題解決センターに詰める人員は、多くがベテラン技

重要テーマごとに、省庁横断型のプロジェクトチームを立ち

術者などボランティアで、センターが受けた情報を技術情報上げていただきたいと思います。プロジェクトチームのメンに翻訳し、自分で解決できる場合は自分で解決し、自分ではバーは課長・課長補佐クラス以下とし、チームが行うのは立解決できないが解決できる人を知っている場合はそこにつな
RIETI Highlight 2011 SUMMER

23

特
集

開催報告
ぎ、それもできない場合はイントラネットに SOS 情報を流す、ための「流れ」を良くしているところで、単に規模を拡大しというようにすれば、ネットワーク理論に基づく限り、解決ているところではありません。まずはものづくり思想を入れ策を持つ人はほぼ必ず見つかります。これはまさに「オールることです。

ジャパン」の取り組みです。

地球温暖化政策にしても、現場がその気にならなければ、実現は難しいです。その意味で、政策の見直しが必要です。
国内発生基準一本やりでは限界があります。全国の現場がそ

世 界 不 況 と日 本 企 業の気になる、複線型 ( 発生基準、生産基準、設計基準など ) の目標設定とするべきです。

震災前の不況下、日本の企業には、不況に対し、能力構築

国内の現場力を保全する会社を選択的に優遇する法人税制を図った企業と、右往左往した企業の 2 つのタイプがありまも考えられます。従業員が所得税を多く払っている事業所をした。

対象とした法人税率の低減を選択的に実施することはできな「右往左往企業」と「能力構築企業」とでは、国内拠点のもいでしょうか。

のづくり能力を再構築したか否かが分かれ目となりました。

これは今回の震災でも確認できたことですが、現場は、人々

能力構築企業は、戦略構築力も強化し、その上で、適材適所の生活の張りや人生の意味において大きな位置を占めていまのグローバル展開を見直しています。国内一点張りもあり得す。「仕事をしている」、「人のために何かをしている」というませんし、海外一点張りもあり得ない話です。いざというと意識です。そうした役割を担う良い現場を日本に残していく

きに、復旧力・反発力を持つような組織能力を持つ現場を、という軸が政策に入れば、本部にも現場を日本に残そうとい

日本にワンセット、確実に残すことがポイントです。

う判断が生まれるでしょう。

能力構築企業は複雑化への対応も行っていました。今回の現場が強くなれば、生活も安定し、企業も強くなり、海外震災対応も、全長数百キロの巨大な人工物を再生するというの企業が日本に入ってくるようにもなります。そのためにも、意味では、複雑化への対応といえます。そうした複雑な問題

今回の大震災を機に、日本は現場を鍛え、「設計立国・ものづを解くには、日本流の、「チームで設計し、チームで開発し、くり立国」を目指すべきです。

エレキ設計・ソフト設計の同時複雑化が各社の挑戦課題となっているのも事実です。これを乗り越えることができれば、次の時代の競争優位を確立できるでしょう。

高性能・高価格︵インテグラル型︶

チームで生産する」が非常に有効となります。ただ、メカ設計・

市場規模

現場重視の国家政策
日本には現場重視の国家政策が必要です。とくに大企業は

市場規模

国境を超える存在ですから、日本経済は、もはや「日本企業の集合体」ではなく、「日本産業の集合体」となっています。
「産業」は同種の設計情報を扱う「現場の集合体」です。現場力

先行する
既存製品

は日本の経済力を支える資産であり、経済安全保障上も重要

市場規模な役割を担っています。国の政策では、「現場重視」という認識は広がっているようですが、心棒は通っていないようです。

をミクロの起点に置いた政策です。
たとえば、地域全体をかさ上げするための「ものづくりイ
ンストラクタースクール」を全国に設置することもできるでしょう。中小企業には「ものづくり人材支援」を行い、保護よりも「フロントランナー方式」を導入するべきです。農業についても、現場とビジネスモデルを強化するべきです。農業で成功しているのは、客が喜んで買ってくれる状態にする
24

RIETI Highlight 2011 SUMMER

低性能・低価格︵モジュラー型︶必要となるのは、不況対策であれ、復興対策であれ、現場

破滅的技術をもつ
後継製品

T
製品の機能・価格の推移（クリステンセンをベースに）

特
集

開催報告
BBL（Brown Bag Lunch）セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて政策立案者、
アカデミア、ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。
なお、
スピーカーの肩書は講演当時のものです。

復興を越えて─日本は再び奇跡の成長を成し遂げられるか ? ─2011 年 4 月 20 日開催

戸 堂 康 之 FF
（東京大学大学院 新領域創成科学研究科
国際協力学専攻 教授）
大震災以前から長期的な停滞に陥っていた日本経済。 その中、突然ふりかかった戦後最大といわれる国家の危機をどう乗り切るのか。またその先に、新たな経済成長はあるのか。戸堂 FF は、
日本はいま、 復興（＝原型復旧）か、 制度の大転換により高度成長していくかの大きな岐路に立っていると語った。そして、 大転換を果たすためには、 生産性が高いにもかかわらず海外進出していない 「臥龍企業」 の海外雄飛を促し、かつ海外からの知識や技術の積極的な流入を図る「開国」と、高付加価値産業の「集積化」という 2 つの道が考えられるが、 残された時間は少なく、 今がまさに奇跡をおこすラストチャンスだと主張した。

し続ける国は歴史的にたくさんあります。しかし日本は、復復興を越える高度成長を興を越えて新たな高度成長を成し遂げる可能性をまだ秘めています。

先週訪れた仙台では、すでに桜が咲いていました。塩釜港
では、震災後初めて水揚げされたというマグロを食べることもできました。復興の芽が少しずつ見られ、経済も少しずつ

天災と経済成長との相関関係

元に戻っていくことが予想されます。しかし、それに留まらず、復興を越えて新たな高度成長を成し遂げようということが、本日の話の趣旨です。

天災・戦争と経済成長に関する国レベルデータの実証研究（Skidmore and Toya, 2002; Cuaresma et al. 2007;
Sawada et al. 2011）によると、天災や戦争は短期的（3年程度）には成長に負の影響を及ぼすものの、長期的（15 年

途 上 国 化 する日 本

以上）にはそれが相殺されることが示されています。つまり、天災や戦争からの復興は、歴史的にもよく見られる現象だと

日本経済は、震災前から非常に悪い状態でした。1 人当たいうことです。さらに、干ばつといった気候的要因の天災は、り実質 GDP と全要素生産性は、いずれも米国の 7 割程度にむしろ長期的な成長率を上昇させることも観察されています。

留まっています。米国や英国は 1990 年以降、IT 産業を追い

実際、自然災害と経済成長のグラフを見ると、全体の傾向

風に非常に大きな伸びを示していますが、日本はその恩恵をとして、自然災害が多い国ほど経済成長率も高くなっていまうまく取り込むことができなかった。実際、日本の技術レベす。その相関関係についてはさまざまな仮説がありますが、

ルは 1990 年以降、殆ど伸びていないことがわかります。

災害が新技術の導入や制度の大転換を促進するというのが 1

仮に各国が 1990 〜 2008 年と同じ成長率を 2020 年まつの見方です。

で維持した場合、日本は 1 人当たり GDP で韓国や台湾に追「制度（institutions）」と経済成長との相関関係は、マサ

い抜かれ、マレーシアと同水準になることが予想されます。

チューセッツ工科大学のアセモグル博士を中心に近年活発につまり、震災前から、日本は途上国化していた――。没落

研究が進められている分野です。ここでいう「制度」には、
RIETI Highlight 2011 SUMMER

25

特
集

開催報告
く活用できていない象徴的な例です。
震災前の
日本経済

災害・制度・
経済成長

東北に
産業集積を

今こそ開国を大転換で高度
成長できる

50,000 ─

戦前のトレンドを凌駕する高度成長た企業の国際化は、外国技術の流入を促し、生産性を押し上げます。また、対日研究開発投資も高い成長を促すというデータが得られています。
しかし、日本経済の国際化は遅れています。研

復興を超えた高度成長

究開発の国際化、雇用の国際化も非常に低い水準

震災前の低成長のトレンド

5,000 ─に留まっています。OECD 諸国の海外居住率を見ても、日本人の割合は非常に低いといえます。
日本には、生産性が高いにもかかわらず海外進出していない企業、いわゆる「臥龍企業」がたく

戦前のトレンド

さんあります。企業活動基本調査（経済産業省、2005 年）をもとにした分析によると、日本国

出典：Angus Maddison のウェブサイト
│

│

│

│

│

│

│

│

│

│

│

│

│

│

│

│

1870

1880

1890

1900

1910

1920

1930

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

500 ─

│

日本の一人当たり実質ＧＤＰ︵ドル︶︵対数目盛︶

しかし、日本が復興を超えて新たな高度成長を成し遂げることは可能

輸出や海外直接投資、海外での研究開発といっ内には約 2000 社の臥龍企業があることがわかります。また、国際化と企業活動に関するアン
ケート調査（三菱 UFJ リサーチ & コンサルティ
ング、2009 年）の分析からは、中小企業にも法的なものや慣習的なものも含まれ、政府や国民によって選臥龍企業が多いことがわかります。どの産業にも、どの地域

択されるものも含まれます。たとえば、所有権制度や政治制度、にも、臥龍企業がいます。こうした企業が海外雄飛すること

年功賃金やジャストインタイム方式などです。

によって生産性を高め、それを起爆剤として日本経済を活性ある歴史的な事件や地理的要因によっていったん導入され化させることができるはずです。

た「歴史的な制度」は、粘着的に「現代の制度」を決め、そそのためには、企業の国際化を促す政策が必要になってきして「現代の所得レベル」を決めてきたといえます。たとえば、ます。マクロ的には、経済連携協定（EPA）、特に TPP（環現代の所有権保護の指標（Acemoglu et al. 2001）
を見ると、太平洋戦略的経済連携協定）を積極的に締結していくことが所有権を保護している国ほど所得レベルが高い傾向にあるこ必要です。対日直接投資の誘致や ODA の拡充も開国に効果がとがわかります。

あると考えられます。ミクロ的には、企業に対する情報支援

戦後の日本は、制度の大転換によって、戦前のトレンドを凌駕する高度成長を実現しました。そして今、この大震災を機に、奇跡の高度成長を再び起こすことができるか――。
そのための方策として、主に「開国」と「集積化」という、2 つの道が考えられます。

や金融支援、ネットワーク支援、リスク支援などを引き続き、より効果的なかたちで行っていく必要があります。
東北は、電子機械・自動車関連産業の集積地であり、直接的もしくは間接的な輸出基地でもあります。東北地方の製造業
生産額と輸出額（日本銀行仙台支店、2010 年）は、1995
年から 2005 年にかけて輸出額は 2 倍以上に伸びており、これからも伸びる余地があると考えられます。

内向き思考を脱却して、今こそ開国を

今は開国どころではないということで TPP の議論も先送りになっていますが、そうではなく、むしろ「今こそ開国を」

なぜ開国が必要なのか。そもそも、経済成長の源泉は「技術」という意識で議論を深めていくべきです。

の進歩であるといえます。ここでいう「技術」とは、工学的な技術のみならず、マネジメントの技術、生産工程上の工夫などをすべて含めて「技術」と呼んでいます。

東北に高度産業の集 積をそして、国内の技術革新の鍵となるのが、海外からの知識や技術の流入です。これが、どうも日本ではうまくいってい

東日本大震災を受けて、いくつかの企業はすでに生産を他ない。日本の研究開発費は対 GDP 比で世界トップレベルでの地方に移転しています。阪神淡路大震災の例にも見られる

すが、それが成長に結びついていないという事実があります。

ように、いったん縮小し始めた産業集積は、加速度的に解体

たとえば、ロボット大国といわれる日本において原発作業用されてしまう危険性が大きくあります。

ロボットが開発されていなかったことは、他国の知恵をうま
26

RIETI Highlight 2011 SUMMER

たとえば、神戸市に集積していた産業の 1 つであるケミカ

●特 集●

新しい日本を創る ─ RIETI 第3 期の研究と震災復興 ─ルシューズの生産額は、震災によって前年度比 40% 強にま況は決して好ましくありません。企業を保護して固定化するで落ち込み、その後も徐々に回復したとはいえ、完全には復ような政策ではなく、新陳代謝や優良企業の規模拡大を促進

活せず、震災前の 80% の水準に留まっているのが現状です。

し、よりダイナミックな経済を創成していくことが、復興をその背景として、ケミカルシューズ産業には従来、主に高越えた成長につながります。

級品を生産する浅草、汎用品を生産する中国、その中間に位

そもそも日本は、東京に一極集中しすぎています。地方分置する神戸という図式がありました。ところが震災後、中国権を進めることによって、東北だけでなく各地において地方が追い上げてきたために神戸は高級化を図ったものの、浅草の特色を生かした産業集積地をつくっていく。東京も常に震との競争もあって頭打ちとなっている状況です。

災の危機を抱えているわけですから、これはリスク分散の観従 業 員 1 人 当 た り の 付 加 価 値 生 産 額（ 東 北 経 済 産 業 局、

点からも望ましいことです。

2008 年）を見ると、東北地方の産業は、震災前からも生産性が低かったといえます。つまり、産業集積といっても、低大 転 換で 高 度 成 長できる

付加価値の産業が集積していたといえます。
低付加価値の産業は、いったん生産が止まるとアジアへの生産移転が進み、産業集積の解体が加速度的に進んでしまう

日本はいま、大きな岐路に立たされています。大転換か、可能性があります。そして、いったん解体された低付加価値

復興（＝原型復旧）か。仮に復興を選べば、日本の内向き志産業を再集積させるのは容易ではありません。神戸の例から向は変わらず、産業保護は長引き、産業の国外流出を止めるもわかるように、中途半端な高度化は成功しませんから、いっことも難しいでしょう。しかし、大転換に舵を切って開国し、そのこと、まったく新しい最先端産業の集積地を目指すべき

高度産業の集積化を図り、企業のダイナミックな成長を促進です。

すれば、復興を越えた高度成長を実現するのも決して不可能

高度産業の集積には、特区の設置が有効です。産学連携やではありません。

優遇税制によって研究開発を活発に行うと同時に、進んで外ただし、制度の経路依存性を考えると、大転換のために残国の技術を学び、受け入れていくこと。外資導入を積極的にされた時間は少なく、早急に制度を変えなければ、復興の道推進するとともに、東北大学といった教育・研究機関におけに落ち着いてしまう危険性が非常に高いと考えます。今がまる人材育成や初等・中等教育の充実など、さまざまな取り組

さに、奇跡を起こすラストチャンスといえます。

みが考えられます。
海外の特区による高度産業の集積の例として、中国中関村
科学技術園（北京）が挙げられます。ハイテク企業のみが入質 疑

居を認められ、優遇税制や産学連携支援の下で売上高を右肩

応 答上がりに伸ばし、いまや中国のシリコンバレーといわれてい進歩に役立て、さらに起業や企業立地を促進するような政策

Qを打ち出したことが功を奏したと見られています。また、北何が足りないのでしょうか。

ます。外資の研究開発部門を誘致することで地場企業の技術

国内の臥龍企業の国際化には、何が必要でしょうか。
また、新しい企業が生まれてこないことについては、

京大学や清華大学といった中国トップクラスの大学や中国科学院との産学連携や、「海亀」と呼ばれる海外からの帰国者の存在も、技術移転を後押ししたといわれています。

A

企業の国際化を促す政策はインターネット上に公開されていますが、いまだにインターネットを見ない産業の発展と集積には、企業のダイナミックな新陳代謝がという中小企業がたくさんあります。そこで中小企業庁では、必要です。しかし、これまでの日本では、すべての企業を一

既存のネットワークを活用した情報提供として、国際化支援

様に保護するというのが、中小企業政策の姿勢でした。中小策を信用金庫に向けて発信し、信用金庫が企業を回る中で情企業金融円滑化法や中小企業経営承継円滑化法などがそうで報を流してもらうという取り組みを行っています。そのようすが、こうした保護的な政策が企業の規模拡大や新陳代謝をな対応策が、もう少し検討されてもよいと思います。

阻害し、国際化を遅らせている可能性があるといえます。こ

新しい企業が生まれてこない理由は、
いわゆる「ゾンビ企業」

れからは、むしろ起業や合併に対して融資をすることによっといわれる生産性の低い、倒産してもおかしくないような企て、ダイナミックな経済を育てていくべきです。もちろん現業を保護しているために、産業の新陳代謝が滞っているとい状における震災後の緊急融資は大切なことですが、それが長うことに尽きるのではないかと思います。

期化することによって生産性の低い企業が滞留してしまう状
RIETI Highlight 2011 SUMMER

27

特
集

C OLUMN─大震災後の経済政策のあり方─小 林 慶 一 郎 Keiichiro Kobayashi
RIETI SF（一橋大学経済研究所教授・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・東京財団上席研究員）

我が国の歴史上、未曾有の大震災が発生した。大地震と大津波の被害に加え、福島第一原子力発
電所の過酷事故が発生し、その長期化は確実になった。今後とるべき経済政策の方向性を考えたい。

１．大震災の影響ある。これは企業の海外立地を助長して、長期的に国内産業の空

東日本大震災は日本経済に大きなダメージを与えた。3 月の洞化をもたらすおそれがある。その場合、長期的な日本の経済成

鉱工業生産指数は前月比 15％の下落で過去最大の下落幅を記録

長率は低下することになる。また、逆にプラスの可能性としては、

し、1-3 月期の国内総生産は前期比 0.9％のマイナス（年率 3.7%

自然エネルギーや省エネルギー関連の技術開発が促進され、日本のマイナス）となった。3 月の消費も 8％の大幅下落、同月の貿の省エネ技術の競争力が向上するかもしれない。

易収支黒字は前月比で 79％もの大幅減少になった。一方、年後２．為替の不安定な動きを抑える

半からは復興需要の増加が本格化し、さらに、原発事故も徐々に収束に向かうと見込まれる。しかし、政治情勢の不確実性は大き

震災後、市場では円高が進んだ。一時は 1 ドル 76 円 25 銭

く、復興ビジョン、東京電力の賠償スキームなど、どう決まるの程度をつけて史上最高値を更新し、その後、G7 による協調介入

かまだ見えない部分が多い。

の結果、ひとまず為替レートは 1 ドル 81 円台に戻った。しかし、震災によって供給力の破壊と需要の減少が同時に起きているの

その後も一時、円高が進行するなど、予断を許さない状況である。

で、デフレギャップ（供給能力から需要を差し引いたギャップ、

大地震や原発事故は、円安材料であるはずである。震災によっ需要の不足量）は震災前後であまり変化しないと見込まれる。してサプライチェーンが寸断され、日本企業の供給能力が破壊されたがって、震災前からの日本経済の特徴だった「デフレ基調」は、たために、貿易黒字も大幅に低下した。それでも円安にならない

震災後も大きく変化しないと思われる。

のは、所得収支の黒字が堅調であることや日本が世界一の対外資

過去の災害の経済への影響を分析した研究によると、地震と津産保有国であることなどが理由として考えられる。復興のため

波だけならば経済成長に対して長期的にはネガティブな効果を持の財政支出増の予想が、マンデル・フレミング・モデルのメカニたない可能性が高い。しかし、原子力発電所の事故の今後の影響

ズムで円高を招来している可能性も考えられる。1995 年 1 月

は計り知れない。確実なことは日本の電力コストが高まることでの阪神淡路大震災の直後も円高が半年以上にわたって進み、その年の 4 月に最高値（1 ドル 79 円
75 銭）をつけていた。当時と同じ

経済成長率

％
15.00 ─ように円高が数カ月も続けば、震災で被害を受けた日本の輸出企業

10.00 ─5.00 ─

予測

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

路大震災の当時に比べて大きく悪

2011
〜 月

─

一方、日本の公的債務が阪神淡

10
12

1〜3月

7〜9月

12

2011
4〜6月

〜 月

10

足かせになる。

化していることを考えると、今後、

1〜3月

7〜9月

12

2010
4〜6月

〜 月

10

1〜3月

7〜9月

12

2009
4〜6月

10

1〜3月

〜 月

7〜9月

12

2008
4〜6月

10

1〜3月

〜 月

7〜9月

2007
4〜6月

1〜3月

-25.00 ──-20.00 ──（前期比年率）-15.00 ──

実質GDP成長率-10.00 ─

復興需要

地震による
落ち込み

0.00 ─
-5.00 ─にとって、復興に向けての大きな

日本国債への不安が顕在化し、国債が投げ売りされるような事態が起きることも十分に考えられる。
その場合、円に対する信認が揺ら（注）予測は民間シンクタンク43社の予測の平均。回答期間3/29〜4/5 （資料）内閣府「四半期別GDP速報」、経済企画協会「ESPフォーキャスト調査」

ぐことになるので、為替が円安に

28

RIETI Highlight 2011 SUMMER

新しい日本を創る ─ RIETI 第3 期の研究と震災復興 ─●特 集●

大きく振れるはずである。

課税標準化のイメージ

このように為替の不安定化リスクが高まっていることを考える
金額

─

政府支出

─
─

─

復興

─

主張していることでもあるが、概要、次のとおりである。日本は

─

一種の副産物として得られる。その理由は、筆者が別のところで税｛

効果が小さかったとしても、将来的に財政を安定化させる効果が、──

しかし、日本政府による為替介入（円売り・外貨買い介入）の──

を行う時期や規模の判断基準になる。

時間

震災

もともと巨額の公的債務をかかえ、さらに大震災と原発事故によ──い。あくまでも為替の不安定な動きを抑制することが、為替介入──

断固たる姿勢で大規模な介入をすることが必要となるかもしれな

国債発行

れているのではないだろうか。時として、日本政府・日本銀行が

─

と、日本政府は為替安定への強い意思を行動で示すことが求めらる深刻なダメージで、日本国債に対する市場の信認が動揺するリ
スクが一段と高まっている。このリスクが現実化すると、日本円に安定している方が経済に与えるダメージが小さいので、このよに対する信認も連動して悪化するため、為替は円安に進む。日本

うな結論が導き出される。

円への信認が失われる以前の段階で、日本政府が円売り・外貨買したがって、復興国債の発行と小幅な恒久増税の組み合わせがい介入によって外貨建て資産を蓄積しておけば、円安が進行する

適切であるが、前提条件がある。それは、震災前から続いているとともに外貨建て資産が為替差益を生み出すため自動的に政府の財政再建のスタンスに加えてこの政策を行うべきだということで財政は ( 円建てで）改善する。このように外貨建て資産の蓄積をある。震災を理由にして財政再建の議論が先送りになってしまう

事前にすることで、円安（＝国債価格の下落）局面で、国債と円と、国債への信認が揺らぐ。我々がなすべきことは、強い政治的に対する信認の低下を緩和できるはずである。つまり、円売り・な決断をもって、財政の持続性を回復する改革を実行するという外貨買い介入は、日本の財政当局自身が将来の急激な円安へのリことにほかならない。さらに、既得権にとらわれずに経済の構造

スクヘッジをすることと同等であるといえる。日本政府がこのよ

改革を実行し、生産性を上げて経済成長を回復する。そのことでうな政策を実施すると、国債暴落（すなわち急激な円安の進行）

財政を安定化させる。財政の持続性が回復すればこそ、巨額の震が発生すること自体を防止することになり、国債市場を安定化さ

災復興資金も国債発行によって円滑にファイナンスでき、早期のせる効果があると考えられる。

復興を達成することができるからである。
震災前から議論されていた「税と社会保障の一体改革」につい

3．国債市場安定化による復興資金の安定的ては、6 月末に政府案が提示された。その後、与野党は迅速に合ファイナンス ─長期的な財政再建と社会保障改革

意をして成案を取りまとめ、早急に改革を実行すべきである。富

今回の震災復興には、総額で十兆円から数十兆円の財政支出が裕層の高齢者への年金給付の削減など社会保障の大幅な改革が必要となる。当然、国債（あるいは新規の「震災復興国債」）の必要となる。また、消費税や所得税など諸々の税の増税も必要と発行によって復興事業をファイナンスすることになるため、日本なる。資産保有に応じて年金や医療費の負担割合を変更するため

国債には大きな価格下落リスクがかかる。日本は巨額の公的債務には、納税者番号制度の導入も現実的に考えなければならないだを抱えているため、震災がなくても、財政への信認はいつ失われろう。

てもおかしくはない状態だった。市場の信認が失われ、国債暴落

これらの改革の痛みは、広く国民全体で担う必要がある。まという事態が発生すれば、大震災からの復興は資金不足によってた公務員制度改革などの歳出削減策についても同様である。財大きく遅れることになり、被災者の方々の苦しみを何倍にも倍加

政を健全化して震災復興を支援するためには、財政を緊縮化すしてしまう。

るだけでなく、高い経済成長を実現して税収を増加させること

こうした事態を避けるためには、日本国債に対する市場の信認も不可欠である。農業や医療・福祉などの分野でも既得権にとを維持しつつ、復興国債を発行するという難しい政策の実施が必らわれない規制改革を行い、tpp（環太平洋経済連携協定）への要になる。課税平準化の理論から考えれば、震災復興のような一参加などで日本経済の開放性を高め、生産性を上げることが重時的な財政支出の増加は増税ではなく国債の発行によってファイ要である。

ナンスすることが望ましい。そのうえで、復興国債は、恒久的な長年、先送りされてきた課題を現実に実行すること。それによっ小幅な増税によって償還することが望ましい。短期の歳出をファて震災の復興需要が円滑にファイナンスできる強い財政を構築す

イナンスするために増税と減税を繰り返すよりも、税制は長期的ることこそ、震災被害者に対するわれわれの責任である。
RIETI Highlight 2011 SUMMER

29

History of Japan’s Trade and Industry Policy「通商産業政策史について」
及 川 耕 造 （おいかわ こうぞう）
RIETI 政策史顧問

RIETI では、2006 年度から「通商産業政策史」の編纂作

際収支の黒字業を開始し、本年から、順次その成果を出版する段階に至っ

幅の拡大等にたところである。今回の編纂対象期間は、20 世紀最後の 20

よって、通商年間、すなわち、1980 年代と 90 年代が中心であるが、歴摩擦が激化し史には継続性が必要であることから、編纂作業としてはそれた時期であっ

以前ないしは 21 世紀の現在をも踏まえての検討が進められた。その結果、てきている。

産業政策が経今回の政策史は、同時に通商産業省の最後の時代を記述す

済発展にどのることにもなる。2001 年、省庁再編を伴う大きな行政機構

ような影響を改革によって、通商産業省も経済産業省に改組されたからで与 え る の か、ある。したがって、今回の政策史の編纂に当たっては、総論

そもそも「産に加えて通商産業省時代の機構（8 局、3 庁）を念頭におい業政策」といた巻構成をとることとした。この結果、全体の巻数は局数にうものの実態は何なのか等の議論を国際的に呼び、通商産業

ほぼ対応した 12 巻となり（総論を含む）、このうち 2 巻が既省の政策についての学術的な研究も内外で進んだ時期であっに出版されている（第 4 巻「商務流通政策」及び第 9 巻「産た。他方、90 年代は、バブル崩壊とともに、それまでの日本

業技術政策」( 平成 23 年 5 月末時点 )）。今後、順次全巻を的な経営、政策に対する評価が反転的に低下していった時期

出版すべく作業を進めている。

であった。このような激しい時代変化に対し、当時の通商産

通商、産業にかかわる正史としての政策史については、こ業省はどのように事態を認識し政策を考えていったのか、それまで 1955 年刊行の「商工行政史」、1985 年刊行の「商の結果どのような評価が現時点では考えられるのか、それは工政策史」そして、1994 年刊行の「通商産業政策史」がある。

新しい経済産業省の政策にどのように反映させていくべきな

いずれも日本の経済近代化の歴史を示す貴重な学術的な資料のか。RIETI が、今次政策史編纂の作業を進めるに当たってであるとともに、海外からも日本の急速な発展の背景、要因

執筆者に対して期待した基本的な問題意識は以上のようなもを研究する重要な資料として注目されてきた。とりわけ近隣のであった。これまでに出版された 2 巻の著書は、この問題

国の関心は大きなものがあり、最近でも前回の通商産業政策

意識に的確に対応していただいている。「商務流通政策」に関史が政府間交流の中でもトピクスとして取り上げられている。

しては、調整と振興という伝統的な 2 大政策領域のうち前者

今回の政策史の対象期間である 1980 年代は、日本の国の調整関連施策が、内外の激しい議論を経て地域政策との融合へと進んでいった過程を綿密に実証されている。「産業技術政策」に関しては、当時の工業技術院が原局とのニーズ調整、
国の研究機関と民間のあるべき分担の姿、基礎技術に対する
海外からのフリーライド論批判を踏まえ、国際協力のあり方などを模索していった過程が丹念に追求されている。そして、両著に共通しているのは、90 年代以降、政策の役割、ナショ
ナルゴールが見えにくくなっているのではないかとの指摘である。
今回は、通商産業政策史刊行を記念し、最初の刊行本 2 巻の執筆責任者であるお 2 人の先生（石原武政教授、沢井実教授）との対談を掲載させていただくこととした。これによって読「通商産業政策史 4< 商務流通政策 >」石原 武政 編著

30

RIETI Highlight 2011 SUMMER「通商産業政策史 9< 産業技術政策 >」沢井 実 著者が通商産業政策史に対する御関心を高めていただければ幸いである。

執筆者座談会
第 4 巻『商務流通政策』編著者

石 原 武 政 流通科学大学 商学部 特別教授
第 9 巻『産業技術政策』著者
実 大阪大学大学院 経済学研究科 教授

沢井

<司 会>

及 川 耕 造 RIETI 政策史顧問
及川：通商産業政策史を書いていただいて、80 年代からのところが、ちょうどこの時期に日本経済は長期不況のみな

20 年間とはどのような特徴の時代だったとお考えでしょうか。

らず、金融部門においても危機的な局面をいくつか経験しま

流通政策で見ると、73 年に制定、78 年に改正さした。通商産業省としては、長期的なビジョンを考える暇もれた大規模小売店舗法 ( 大店法 ) が非常に大きな焦点であった

なく、目の前の問題に対してアイデアを出し続けていくべきと認識しています。これが 2000 年に廃止されて、「まちづ状況にありました。そういう意味で、ひとくちに 20 年といっくり三法」体制になり、5 年後の大幅改正を経て、現在に至ても、最初の 10 年に関しては「工業技術院」「原局行政」をります。振興政策と調整政策の 2 本柱で動いていた流通政策

軸とした確かなイメージがありますが、次の 10 年に関しては、が大きく変動したのが、この 20 年間だったといえます。

「失われた 10 年」という言葉は適切でないにしろ、いまひと石原 :もう少し具体的にいうと、大店法が 78 年に強化改正されたつイメージがつかめない印象です。

ことによって新規出店が大幅に制限されるのですが、1980

及川：沢井先生のお話の背景にもなると思うのですが、90年代の終わり頃から反転して規制緩和の流れになり、1990

年代はやはり急速な情報化とグローバル化が日本に変化を

年代には振興政策と調整政策のうち、調整政策が実質的に機迫ったのだと思われます。通商産業政策も、この 20 年間は

能しなくなってしまうのです。その延長線上で、2000 年にその傾向にどう政策的に対応するかを悩み模索していた時代

なって大店法が廃止され、それに代わるものとして「まちづでもありました。

くり三法」が導入されました。しかし、この三法も 5 年後に石原：80 年代は、「出店凍結の時代」としばしばいわれます。

大幅に見直しがなされていますので、今回の政策史では、結局、

特に 83 年は非常に難しい局面にありました。国内の政治的そこまで含めて書いています。

圧力もあって、下手をすると許可制にするような法律が国会

沢井：やはり石油危機の時代にさかのぼると思いますが、で通ってしまうかもしれないという危機感があったようです。

その頃から日本の産業技術政策が「産業科学技術政策」の方

政策担当者としては、そうした状況だけは何としても避けた

向へ大きく舵を切りました。

かったという気持ちだったそうです。

20 年間といっても、80 年代と 90 年代とでは、様相がまっその一方で、1980 年代も半ばになると、米国からの圧力

たく異なります。80 年代は後半のバブルに象徴されるように、を背景に規制緩和の動きも表面化しだしていました。当初は、豊かで選択肢もたくさんあるように思えた、いわば基本的に流通に対する直接的な外圧はなかったものの、貿易摩擦を背は「明」の時代でした。ところが、90 年代に入って、バブル

景に、米国からさまざまな要求が突きつけられたのです。85が崩壊しただけでなく、グローバル化の持つ意味合いがじわ

年には「プラザ合意」がありました。そして、85 〜 86 年辺

じわと実感されてきたのです。80 年代は、日本に対して、「技

りから大店法時代の終わりが始まったと見ています。

術（基礎研究）ただ乗り論」という批判が盛んに展開されて

沢井：確かに、この 20 年間の基本的な流れとして、「原局行政」

いました。欧米の成果をつまみ食いするのではなく、自らもと呼ばれる行政指導システムが後退し、代わりに「ビジョン行政」

基礎研究で貢献すべきだという批判ですが、それを真正直にが登場したことがいえます。その過程において、80 年代の「技受け止めた結果、基礎研究に政策の重点が一挙に移ったので

術立国論」、90 年代の「テクノグローバリズム」、2000 年代す。その頂点としてあるのが、「テクノグローバリズム」、あの「多参画社会」といったビジョンが次々と誕生しました。

るいは国際貢献の新しい形として提唱された「ヒューマン・

このように、「ビジョン行政」といっても、最初は「自ら新フロンティア・サイエンス・プログラム」といえます。とこしい技術を生み出していく」という明確なイメージがありまし

ろが、逆に、90 年代の半ば以降は、基礎に振れ過ぎたというたが、年代を追うにつれ、満たすべき要求やプレーヤーが多様反省から、再び実用化の方向に政策転換がなされました。

化したこともあって、イメージがつかみにくくなりました。そRIETI Highlight 2011 SUMMER

31

History of Jpan’s Trade and Industry Policyの分、ビジョンの社会的影響力も落ちていった気がします。
通商産業省が行う政策としての「産業科学技術政策」は 90
年代に登場してきます。これが「産業技術政策」に代わって頻繁に使われるようになりますが、その裏で産学官連携のあり方も大きく変わります。従来は暗黙知だった産・官・学の役割分担についても、｢国立研究所は大学や民間がしないことをする｣ といった消極的な定義から、「大学は何をすべきか」「国

石 原 武 政 （流通科学大学 商学部 特別教授）
1975 年大阪市立大学助教授、1984 年同大学教授、2006 年関西学院大学教授
を経て 2011 年より現職。
【主な著作物】「商業組織の内部編成」（2000 年・千倉書房）「商業・まちづくりネットワーク（共著）」（2002 年・ミネルヴァ書房）「日本の流通 100 年（共著）」（2004 年・有斐閣）「小売業の外部性とまちづくり」（2006 年・有斐閣） など。

立研究所がこれからすべきことは」というように、意識的に問われ直すようになりました。それを象徴する出来事だったにする中小小売業も一層疲弊のが、筑波にある 4 つの研究機関の再編です。

してきました。縦の効率化が

及川：グローバル化への対応といいますか、国際的な批判

非常に進む一方で、末端の小やトレンドを意識しながら産業政策をしなければならなく

売業、消費者、地域との接点なってきた、すなわち貿易摩擦を背景に、「海外からの要求にが希薄化していったのです。

いかに応えるか」という調整で苦労したり、海外の動きを受

90 年代の反省といえば、基けて従来の国内のやり方を変化する必要が出てきたりしたと

本的にはその点にあったと思いう点が、両方の政策史に共通しているように思われますが、います。調整政策が機能しないかがでしょうか。

くなる中で、振興政策をどの

石原：流通政策に関しては、80 年代の終わり頃から米国の圧力が強くなったのは事実です。結果的に、ほぼ米国の要望ように組み立てるのかが問題になってきたのです。

通りに規制が緩和されました。その結果、90 年代には「どこ沢井：グローバル化にいったん舵を切ったのが、90 年代

でも何でも出店できる」という形になるのですが、そこまで半ば以降にゆり戻したというよりは、むしろ 90 年代の転換

完全に規制がなくなったのは、先進国でも日本だけだと思いが全面的な転換ではなく、対症療法的な半身の転換であったます。欧米では商業調整はなくても、違う形での立地誘導やというのが実情ではないでしょうか。とりわけ、産業技術政

立地規制がありました。日本の場合は、そうした点での情報

策は 90 年代に入っても基本的に原局主導で進められてきまが完全ではなく、地域商業の空間配置に対する配慮もしない

したが、そこに資金力のある民間企業が参入してきた。結果、まま、商業調整だけを外してしまったのです。その結果、地委託研究、共同研究のあり方や国のコミットメントの是非が域商業の横のつながりがごそっと抜けてしまった。その後遺改めて問われることになりましたが、工業技術院全体として症に苦しんでいるのが、「まちづくり三法」以降の今の状況だの本格的な議論にまではたどり着かなかった印象です。

という気がします。
沢井：日本は戦後一貫して産業技術を、基礎研究から実用化までの段階を踏む「リニア・モデル」
で考えてきました。ところが、

及川：流通政策では調整政策が撤退していったという実感がある一方で、技術政策に関しては、産学連携が加速化する中で、官民の関係が非常に複雑化した印象です。

80 年代の米国では、日本の成功に刺激を受けて、リニアにこ

いずれも、通産政策という枠組みで整理すると、政府主導にだわらない、ニーズを起点とした研究開発を是とする議論が出

批判的な国内外の動きとあいまって民間が実力をつけてきた結てきました。それを米国から逆輸入するような形で、日本でも果、政府が関与できる幅、あるいは政府にしかできない領域が90 年代を境にニーズモデルを推す議論が出てきます。いずれ

減少あるいは変質してきた、という流れのように見えてきます。

にしても、あまりにも目まぐるしく変化しすぎた印象です。

さらに 21 世紀に入って、通商産業省は経済産業省に改組

及川：政策担当者の立場からすると、時代の流れ、情報化されます。構造改革を担う役所として、それも産業構造改革やグローバル化の流れに日本の政策体系を合わせ、市場機能に限らず、より大きな経済構造改革を目指すという意味合い

活用のルールを整備していくという点では大方のコンセンサ

で「経済産業省」という名称になった。90 年代後半の反省のスだったと思うのですが、一方で、90 年代後半から反省の動動きがあったものの、前述の「まちづくり三法」や省庁横断きも出てきたように思います。それはなぜでしょうか。

的な分野にまで視野を広げながら、市場機能の最大化、ルー

石原：流通の場合は、1991 年のトイザラスの日本進出がルの整備、国際的整合性を軸に、いわば「ポスト近代」にふ

市場開放の非常に大きなきっかけとなったのは間違いありま

さわしい国家体系を整えていく方向に進んでいったのではな

せん。しかし、90 年代後半に入って国内の流通大手企業のいかと思いますがいかがでしょうか。

破綻が一気に露わになってきました。その間、商店街を筆頭
32

RIETI Highlight 2011 SUMMER

石原：流通に関していえば、大店法の 70 年代から 80 年

座談会

代初めにかけての経験がトラウマとなり、90 年代後半の政策す。そこで「工場診断の神様」といわれた大阪府立工業奨励決定に大きな影響を及ぼしたと思っています。その結果、大店館の安富茂氏との出会いが、林氏に決定的影響を与えたよう法の廃止を議論した頃には、市場メカニズムを制御する範囲やに思います。このように、近代の通産政策立案者は、現場にルールといったものが、土地利用などに関するものも含めて、密着した形でキャリアを積み上げていった人が多かった印象

一切取り払らわれてしまった感じがします。一言でも出店規制です。この部分は、「ポスト近代」の新しい産業を考える上での可能性を示唆すると、調整政策に戻るのかということ心配さ重要だという気がします。

れたのでしょう、非常に強い拒絶反応が示されました。ところが 21 世紀に入って、出店過剰ともいえるほどの郊外型ショッ及川：今後の RIETI や政策当局に対する助言やメッセージがあればお願いします。

ピングセンターの開発が進む中で、少子高齢化が進み、自治体

石原：調整政策と違い、振興政策はかなり分かりにくいと財政も悪化する、その結果として「市場のはたらき」をもう一ころがあります。その役割ですが、ひとつは大きな方向とし度見直す必要が出てきているように思いますが。

てビジョンを示す、あるいは事業の主体ないし担い手を育成

及川：産業技術政策にしても、産学官の役割分担の従前のし、評価するということがあると思います。もうひとつは補境界がなくなりつつある中で、ゲノム解析が米国の一ベン助金ですが、悩みの種となっているのは、「公正に使わなけれ

チャー企業の手によってなされたのは、さまざまな意味で衝ばならない」ということが、逆に大きな縛りとなってしまう

撃的でした。さらに 90 年代末からは国際的にみても、オーことです。いずれにしても、当初に意図されていた政策目的が、

プン・イノベーションと国際協力があります。そうした動き

現場の実行過程の中で本当に遂行されたのかというところまもあって、「どこまでやることが政策として意味があり、かつで掘り下げて見ていく必要があると思います。

必要なのか」という議論が出てきています。

今回の執筆にあたり、一番厳しかったのは、あるだろうと

沢井：私も 90 年代は確かに「ポスト近代」であったと思期待していた資料が散逸してしまっていたことでした。政策

います。しかし、これは近代の否定ではなく、近代の進化形

当局への要望として、今後は、もう少し関連資料を丁寧に保であるととらえるべきです。確かに、産業技術政策はツール存していただきたいと思います。

の面でも、ターゲットの面でも、手詰まり感が出てきていた。

沢井：政策の外側からの観察者が、史実の記録や分析・評

85 年に基盤技術研究促進センターが郵政省との絡みでできま価を行っていくためには、産業技術審議会の議事録や新政策

したが、これも 90 年代に入資料など、時間的な流れのわかる資料群を、できるだけ多くると行き詰まります。基盤技

保存しておいていただきたいと強く思います。

術に明るい展望を持てない時代となってきたのです。

日本の産業技術が戦後から順調に発展し、それを産業技術政策が支えてきたのは事実です。戦時期に官民挙げてさまざ

ただ、「ポスト近代」を考

まな苦労をした経験がその原点にあると思います。これが、える上で、近代の最盛期から

戦後の軍民転換という過程において、戦時期にできなかった汲み上げるべき部分が少なかことを実現する起爆剤となった。「生産の中に科学を」というらずあると考えます。たとえのが、その時のキーワードでした。

ば、林信太郎著の『日本機械輸出論』（1961 年）は、通高度成長期は高度成長期で「キャッチアップ」という非常に明快なナショナル・ゴールがありました。

産官僚だった著者と大阪で展

しかし、ポスト石油危機の時代、今回の政策史の対象となる

開されていた工場診断との出時代は、そういったナショナル・ゴールが見えにくくなっていっ会いが原体験となっていまた時期ではないかと思います。奇しくも、今回の大震災を経て、かつての国レベルでの一体感が戻りつつありますが――。
産業技術政策に限定していうと、リニアか否かというより沢 井 実 （大阪大学大学院 経済学研究科 教授）
1989 年北星学園大学経済学部助教授、1991 年大阪大学経済学部助教授などを経て、1998 年より現職。
【主な著作物】「日本経営史（共著）」（1995 年・有斐閣）「近代日本における企業家の諸系譜（共編著）」（1996 年・大阪大学出版会）「日本鉄道車輛工業史」（1998 年・日本経済評論社）
Small Firms,Large Concerns:The Development of Small Business inCompractive Perspective,Oxford University Press,1999( 共編著 )「エンドレス・ノヴェルティ（共訳）」（フィリップ・スクラントン著）（2004 年・有斐閣）

も、技術開発に関する不確実性が高まる一方の時代がこれから来ると思います。「このような手を打てば、このような結果が出る」という確証が取れにくくなっている。だからこそ、さまざまなネットワークを張り巡らせながら、新しい情報に素早く対処できる構えを取らないといけない。そうした意味
で、経済産業省が果たすべき役割は国内外を問わず大きいと思われます。
RIETI Highlight 2011 SUMMER

33

ワーク・ライフ・バランス
実現への課題
仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランス（WLB）の実現にあたっては、育児・介護休業などの制度導入の重要性が注目されがちで、ともす
れば社員に対する福祉施策ととらえられ、経営への負担が懸念されがちである。足下の状況を見ると、震災の影響による経営環境や雇用情勢の悪化で、WLBに対する社会や経営層の関心が低下することも懸念される。しかし、長年WLB問題の研究を続けている武石教授は、REITI研究プロ
ジェクトでの日本、イギリス、
ドイツ、オランダ、スウェーデンの5カ国の働き方に関するアンケート・データに基づく研究結果を踏まえ、WLBの先進国である欧州諸国では、「国際的な競争を行うためには、企業内で多様性（=ダイバーシティ（Diversity））を活かすことが不可欠」との認識が浸透しつつあり、WLBは、多様な能力や価値観を持つ人材が能力発揮する条件整備という点で、経営戦略の一環と位置づけられていると指摘する。
企業が実施するWLB関連施策は、節電のための時短やフレックス勤務など通常とは異なる働き方への対応をスムーズにするなど、危機対応への効果が期待されることに加え、少子高齢化の進展により介護問題の当事者となる男性中堅職員への対応など、今後ますます重要性が高まっていく。
―どのような問題意識から、今回の研究に取り組まれたでも時期によって変化していきます。仕事と生活が常に同じのでしょうか。

比重で釣り合っているのではなくて、仕事に重点を置くこと

私自身、女性の労働問題を中心に研究してきましたが、日もあれば、生活に重点を置く場合もあります。そのように多本の女性は、M 字カーブが残っていたり育児中の就業率が低

様なバランス状態を前提とした WLB 社会の実現を考えていく

かったりと、他の先進国とは異なる就業パターンをとってい必要があるのです。

ました。同じ正社員の中でも男女間格差がかなりあったとこ

日本で WLB を実現するための取り組みにおいては、育児休

ろに 1990 年代後半になると非正規労働が急増し、非正規労業制度や短時間勤務制度など、企業側が個人の WLB を支援す

働者の増え方は女性の方が大きいため、男女の格差の固定化るための制度や施策が重視されがちです。確かにこうした制につながりました。こうした男女間、就業形態による分断の度や施策の導入は重要ですし、企業の取り組み状況を外部か深刻化は、女性のキャリアに大きな影響を与えたのです。

ら測る尺度としても有用です。しかし、実際には制度があっもちろん、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などのても利用しづらいことも少なくないですし、仮に育児休業を法律は整備されてきましたが、こうした制度は男性の働き方取得できたとしても「育児の時に休みが取れれば、全てのバをモデルにして、「働く女性」をそこに近づけていくというのランスが取れる」というようなものでありません。先述のよが基本的な発想でした。しかし、元々日本の男性の働き方がうに多様な WLB の実現を図るためには、一律の制度や施策を世界の中でも特殊なのですから、そのスタイルを育児や家事導入するだけでは不十分なのです。

労働の大半を担っている女性にも踏襲させようとする政策は、
うまくいきません。

そこで重要になるのが、職場におけるマネジャーの役割です。仕事の進め方など、部下ひとりひとりの状況を把握してこうした中で、やはり男性の働き方の課題というものを、考慮しながら、職場での仕事をこなしていけるように調整を明確に社会に提起していく必要があると考えました。米国な

していくことが求められます。色々な時期に、多様な種類のどで注目されるようになった WLB 社会の実現は、働き方を変バランスが選べるという職場環境を設けて維持することが必えるキーワードになるのではないかと思い、90 年代後半から要となるのです。

男性を含めた働き方の問題を研究テーマにしてきました。

ただし、これまで WLB に関する研究の中では、職場のマネ
ジメントの重要性は指摘されながらもそれを実証的にとらえバランス ≠ 同じ重さた先行研究が少ないのです。多様な働き方を実現させるような現場におけるマネジメントはどうすれば可能になるのかが重要な研究テーマではないかと思いました。

―WLB の目指すものは何なのでしょうか。

職場のマネジメントでは、どの職務をどの人に配分するか、配ワーク・ライフ・バランス (WLB) というと、「バランス」

分した職務をどのように管理していくか、さらに職場のレベルという言葉に引っ張られ、天秤のように仕事と生活の両方がアップのために育成をどのように行うかなどが問われます。そう

同じ重さでなければならないと考えられがちです。でも、バ考えると、職場のマネジメントをうまく遂行するには、人事政策

ランス状態というのは、人によってさまざまですし、同じ人や管理職の育成なども必要になってくることが分かります。

34

RIETI Highlight 2011 SUMMER

11-P-004（2011年1月）「ワーク・ライフ・バランス実現への課題：国際比較調査からの示唆」
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/11p004.pdf
11-J-029（2011年3月）「働く人のワーク・ライフ・バランスを実現するための企業・職場の課題」
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j029.pdf―国際比較はどのような国を対象としましたか。

識です。

今回の研究は、RIETI の「ワーク・ライフ・バランス施策

研究の成果を政策的な提言に結びつけていくためには、同の国際比較と日本企業における課題の検討」研究プロジェク

じような問題を抱えている国々を扱うよりも、日本から見て

トとして行いました。調査の準備段階では、中国や韓国など

少し先を行く欧米が、それまでに抱えていた問題をどのよう

アジアの国についても研究しましたが、国際化が進展して競に解決してきていて、その後にどのような問題にぶつかって争が激化している中で、日本の将来にとって方向性を示すよ

いるのかということを研究することにより、日本への示唆がうなモデルになる国として、欧州の国を比較対象にして選び得られるのではないかと考えました。

ました。日本があいかわらず長時間労働を続けている一方で、フランスでは 1 ヵ月間もバカンスをとりますし、ドイツは欧―国際調査では、どのようにデータを集めたのでしょうか。

州の中でも総労働時間が短いわけですが、いずれも国際競争

今回の研究で用いたデータは、上述の研究プロジェクトのの中で企業経営が成り立っているわけです。こうしたことが中でアンケート調査を実施して収集したものです。対象国はどうやったら可能になるのだろうというのが、素朴な問題意

日本の他、イギリス、オランダ、スウェーデンの 4 ヵ国で、具体的な質問の内容や調査の方法など、設計段階から関与しました。また、今回のデータは、内閣府経済社会総合研究所（ESRI）の研究で収集するドイツのデータと相互利用する前提でしたので、当初から両者によるワーキンググループを立
ち上げ、調整を行いました。
日本については企業経由で従業員宛のアンケートも配布・回収できたのですが、海外はそうはいかず、企業調査と従業員の調査は全く別の方式で実施することになりました。結果、日本は、企業 1677 社、従業員 10069 人から回答が得られ、企業側と従業員側の回答をマッチングさせたデータセッ
トが作成できました。イギリスの場合は企業 202 社、従業員
979 人、ドイツは企業 201 社、従業員 1012 人から回答を得ています。ここで、従業員調査はホワイトカラー正社員に限定しています。

―国際比較を通じて明らかになった日本の労働者の基本的な特徴は何でしょうか。
日本の労働者の労働実態に関する特徴は 3 点あげられます。
まず、周知のことですが、平均労働時間の長さです。第 2 に、
労働時間の柔軟性という点での課題があげられます。現在の働き方は、9 割以上が「フルタイム勤務」です。実際の労働時間をみても、たとえばドイツでは、始業時刻が 6 時台の人が 13％、7 時台が 31％で、実に半分近くの人が 8 時前に仕事を始めていますし、こうした人達の多くは早い時間に退社

武 石 恵美子

Pr o fi le

た け いし えみこ

法政大学キャリアデザイン学部 教授

2001 年お茶の水女子大学大学院・人間文化研究 科博士後 期課程 修 了（博士（社 会 科 学））、
1982-92 年労働省、92-2003 年ニッセイ基礎研究所、2003-04 年東京大学社会科学研究所助教授、2004-06 年ニッセイ基礎研究所勤務などを経て、2006 年法政大学キャリアデザイン学部
助教授、2007 年から現職。主な著書は、『雇用システムと女性のキャリア』（勁草書房）、『女性の働きかた』（ミネルヴァ書房（編著））等。

RIETI Highlight 2011 SUMMER

35

しています。つまり、労働時間が短いだけでなく、時間帯にきちんと対応する必要があります。それが結果として働く人も多様性があるのです。一方、日本では始業が 8 〜 9 時台にの WLB の実現につながっていくと考えられます。

集中していますし、仮に早く出社しても必ずしも退社が早くなるとは限りません。第 3 の特徴が、就業場所も柔軟性に欠け、―WLB の実現というのは企業にとって、新しい時代に即した戦略的なアプローチになるわけですね。

欧米のような在宅勤務が少ないということです。

重要なのは、どのような人材戦略をとるかということです。
人事管理の本来的な目的は従業員の生産性を高める働き方をN

40〜 45〜 50〜 55〜
60時間 無回答 平均
40時間
45時間 50時間 55時間 60時間以上 （％）（時間）
未満
未満
未満
未満
未満
11.8
8.8
18.0

33.4
27.3
45.8

21.4
23.6
17.2

16.8
21.1
8.0

4.0
5.1
1.8

7.2
9.9
1.8

5.5 44.77
4.3 46.03
7.4 42.10

979
473
506

51.2
39.7
61.9

25.1
29.0
21.5

12.3
15.9
8.9

6.0
8.2
4.0

1.6
3.0
0.4

3.8
4.2
3.4

0.0 37.47
0.0 39.81
0.0 35.27

ド イ ツ 男女計 1012
男 性 535
女 性 477

31.9
25.4
39.2

40.2
38.5
42.1

13.4
16.4
10.1

8.4
11.6
4.8

2.2
2.4
1.9

3.9
5.6
1.9

0.0 39.94
0.0 41.82
0.0 37.83

日

本 男女計 10069
男 性 6708
女 性 3258

イギリス 男女計
男 性
女 性

どう構築するのが適切か、ということであり、WLB 施策はそのための手段です。つまり、多様性に富んだ社員の、さまざまな能力を引き出すための手段が WLB 施策なのです。

関連制度を整備しても残る企業と従業員の認識ギャップ―企業が WLB 支援に取り組んでいれば、従業員の評価

表１．正社員の週当たり平均労働時間（従業員調査）も高まるのではないですか。
実は必ずしもそうでもないのです。日本の場合、企業と従（％）

業員との間で、WLB に対する見方にギャップがあります。企

N

フルタイム
勤務

フレックス
タイム
勤務

裁量
労働制

在宅
勤務

短時間
勤務

その他

本 男女計
男 性
女 性

10069
6708
3258

91.2
91.4
91.4

6.8
6.6
7.1

2.1
2.7
1.0

0.1
0.1
0.0

0.8
0.1
2.4

0.7
0.7
0.6

イギリス 男女計
男 性
女 性

979
473
506

75.7
82.9
69.0

13.2
13.5
12.8

7.5
8.0
6.9

8.0
10.4
5.7

15.4
7.6
22.7

2.3
2.1
2.6

本の従業員の評価に一番つながっているのは、労働時間削減

ド イ ツ 男女計
男 性
女 性

1012
535
477

68.8
75.5
61.2

31.2
30.8
31.7

12.0
12.9
10.9

6.5
7.5
5.5

8.1
3.2
13.6

1.1
0.7
1.5

ように狭い範囲に目的を限定してしまうと、本来目指すべき日

表２．現在の勤務形態（複数回答）

業サイドは、仕事と生活の調和に向けた促進的な制度を導入していると自己評価していても、従業員からは評価を得られていないケースもあります。今回のアンケート結果では、日の取り組みでした。WLB について、女性に対する支援という「仕事と生活の調和」という広い意味での目的から、かけ離れてしまいます。従業員福祉的な発想からの休業制度など体制の強化だけでは不十分で、労働時間を短縮するような働き方の改善が同時に求められるのです。

―欧州は伝統的に生活を重視してきたのでしょうか。
欧州も工場労働が中心だった時代は、生産ラインの存在によって、労働時間や働くスタイルが決められていました。つ―WLB を実現するためにはどのようなことが必要なのでしょうか。

まり、ブルーカラーを念頭に置いた労働時間管理が行われて現在の労働時間を減らしたいと考える「過剰就業意識」にいたわけです。しかし、こうした考え方がもはや国際化時代

ついて、日本の場合、労働時間が短い（週 35 時間未満）層にはそぐわなくなっていると受け止められているのです。国でも、過剰就業意識を持つ人が多いことがわかりました。こ

際的な社会で競争力を高めるためには、同質化した組織よりれは仮に短時間勤務制度を利用していても、自分が望むだけも個々人の多様性（Diversity) を生かすことの方が重要であの時間短縮は実現できていない可能性を示しています。これ

るとの危機感を企業が持つようになったからこそ、生き残りに対し、英独では長時間労働でも過剰就業意識との関連性はにつながる多様性を保つために、さまざまな施策が採用され日本ほど強くはありません。英独では、短時間でも長時間でているのです。

も働き方をある程度個人で選択できるという状況があるの

しかし、日本の労働時間管理は今でも、ブルーカラーを念ではないかと推測されます。これに対して、日本は労働時間頭に置いた管理という古い枠組みから脱しきれていません。

の自己決定がしにくい状況があるようです。こうした実態が国際化が進む今日、ホワイトカラーにも画一的な働き方の枠

WLB 満足度の低さにつながっています。

組みで職場管理をしていれば、非効率な長時間労働が是正さ

フレックス制についても、日英では評価が異なります。とれていかないのは無理もありません。こうした働き方では多いうのも、日本では実態としてフレキシブルな働き方がなか様化する社会に柔軟に対応できませんから、システムとしてなか浸透していないため、制度が導入されても労働時間や勤36

RIETI Highlight 2011 SUMMER

ワーク・ライフ・バランス実現への課題

私が 5 年前にインタビューしたときは、イギリスでも制度の重要性が指摘されていましたが、制度の定着とともにイン

日本女性

フォーマルな支援が強調されてきました。短時間勤務を単純日本男性に当てはめるのではなく、もっと柔軟に対応した方が、従業員のキャリアにとっても、企業が多様な人材を活用する上でイギリス女性も重要になるのです。そうしたマネジメントの基本は、上司が部下を信頼するという考えにあることを感じました。

イギリス男性

日本でもマネジャーの役割の重要性が認識されてきました
が、管理職への意識啓発などが実施されるあたりで終わってドイツ女性います。多様な人が働く職場でコミュニケーションをとりな
ドイツ男性
0％

がら部下の育成、マネジメントができる管理職の育成を人事
10％

20％

30％

■満足している

40％

50％

60％

70％

■どちらかといえば満足している■どちらかといえば満足していない■満足していない

80％

90％ 100％

戦略の中に位置付けるべきだと思います。

■どちらともいえない■無回答―WLB 施策は重要な企業戦略の一部なのですね。
図 1．ワーク・ライフ・バランス満足度

グローバル化の進展や少子高齢化社会の到来などによりビ
ジネス環境が大きく変化する中、WLB 施策は企業にとって、務パターンには大きな変化はみられないなど、働き方の柔軟

こうした変化に対応する基本戦略を支えるものといえます。

性確保の制度としては十分に機能していないからです。

個々に事情を抱いて働く従業員が互いにコミュニケーション
をとりながら業務を遂行し、時短やフレックス、また長期休

重要なのは現場実態に即したインフォーマルな支援

業などの際にも職場の生産性を維持できる職場では、多様なバックグラウンドを持った従業員の能力発揮が可能になります。日本の企業は本来、チームで仕事するのが得意のはずな―どのような政策的なインプリケーションが得られたのでしょうか。

のに、その割には個人の働きに依存しているのが実態で、チームとして力が発揮できていないように感じます。

日本の企業は制度導入を重視しますが、先述のように、従また、WLB 施策の推進には危機対応という側面もあるので業員はその点を必ずしも評価しているわけではありません。

はないでしょうか。現在直面している節電対応として、勤務

育児や介護など、特別な事情がある従業員だけが利用できる

時間をシフトさせたり、在宅勤務をしたりということが実施

制度整備に力を注ぐよりは、むしろ、企業全体の労働時間をされています。これまで WLB 施策が円滑に推進されてきた企減らす取り組みの方が重要で、その意味では職場マネジメン業においては、今回の緊急事態への対応も、比較的スムーズトの役割が大きいのです。

に行われているようです。繰り返しになりますが、WLB は育この点、参考になるのはイギリス企業のケースです。イギ

児や介護が必要な従業員に対する福利厚生のようなものでは

リスの企業インタビューの際に、皆さんが口をそろえていっ

なく、危機対応の根幹をなすことも可能な、企業の基本戦略

たのは、インフォーマルなサポートが大事だということでしなのです。

た。WLB 関連の制度があるからといって、それを使った方が良いケースばかりではないのです。たとえば、短時間勤務制―最後に、今後の研究計画などについてお聞かせください。

度は、短時間の勤務で済む代わりに賃金カットにつながりま

これまで、WLB は女性労働の抱える問題というイメージ

すし、その人の将来のキャリアにとってもマイナスになり得が強かったかもしれませんが、高齢社会で介護が大きな課題ます。ですから、事情により一定の期間、週に 1 〜 2 日だけになることを考えると、男性社員が当事者になる可能性は極早く帰らなくてはならないような場合、一律に制度を適用す

めて高くなります。しかも、育児であれば多少の心の準備時

るのではなく、現場のマネジメントの裁量で、ある日に短時間があるかもしれませんが、介護は突然始まります。中堅マ

間にした分を別の日に多めに働いて埋め合わせをするというネジャーの人がある日突然、休むということになるわけです。

ような運用ができれば、賃金カットにつながる短時間勤務制

高齢化が世界一進んだ日本だからこそ、この問題に適切に対度を利用しなくても、従業員は働けることになります。そして、応する必要があるでしょう。これは、今後取り組むべき重要状況を見ながら、再び通常のフルタイム勤務に戻せばよいとな研究課題だと考えています。

いうわけです。
RIETI Highlight 2011 SUMMER

37

11-E-017（2011年3月）Self-Production, Friction, and Risk Sharing against Disasters: Evidence from a Developing Country
日本語タイトル：自然災害に対する、自家消費と消費リスクシェアリングの役割─発展途上国の事例を用いた実証研究─
澤田 康幸 / 中田 啓之 / 小寺 寛彰
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e017.pdf

自然災害・人的災害の経済的影響と共助メカニズムの有効性
地震や津波、台風・洪水などの自然災害や、戦争・経済危機などの人的災害は、いずれも個々人の生活や社会全体に大きな影響を与える。しかし、そうした災害の対処に充てられる資源が有限である以上、その配分はエビデンス（科学的証拠）に基づいて適切に行われる必要がある。こうした要請に応えるべく、澤田康幸 FF は、世界の国々に関する 1960 年以降の長期間にわたって比較可能なデータを用いて、多様な災害の種別に経済的影響の比較研究を行った。また、自然災害の影響がより深刻である途上国における災害時の共助メカニズムの有効性について、ベトナムのデータを用いて検証している。
今回の研究から、短期的にはすべての災害が経済にマイナスの影響をもたらし、特に自然災害と戦争の悪影響が大きいが、長期的には自然災害と戦争は逆に経済に対してプラスの影響をもたらす一方、経済危機は長期にわたってマイナスの影響を残す
ことが明らかになった。澤田 FF は、自然災害に対しては短期的に徹底した政策的対処が必要で、経済危機に対しては長期にわたる対策が不可欠であり、そうした考え方から限られた資源を有効に配分する政策が必要であると主張する。

近年、急増する？災害―災害に関する論文を 2 本続けて発表されていますが、まる際の前提として、さまざまな種類の災害がもたらす影響を実証的な見地から厳密に比較分析しようと考えました。

―分析にはどのようなデータを使用しましたか。

ず「自然災害と人的災害が生み出す経済厚生インパクト

100 カ国以上の国別のマクロデータを元にして、1960 年の比較分析」について、研究された動機を教えてください。

以降の長期間にわたって比較できるように選びました。どのこの研究は 2 年ほど前に始めたものですが、当時、自然災

災害が国内総生産（GDP）や消費水準で測られる人々の生活害が増加のトレンドにあるのではないかと考えたことが出発に深刻な影響を与えるか、はっきりしたエビデンス（科学的点です。中国・四川省の大地震（2008 年）、またインド洋の証拠）を示すことができるように配慮しました。

大津波（2004 年）やハリケーン・カトリーナ（2005 年）、
阪神・淡路大震災（1995 年）も記憶に残っていますし、最近でも東日本大震災、ハイチ地震、アイスランドの火山噴火が自然災害や戦争は
長期的にはプラスの影響起きています。このように人々の生活に大きな悪影響を与える自然災害の発生が、全体としてここ 20 年ぐらいで急激に―分析の結果、分かったことはどういうことでしょうか。

増えていて、データを見てみますと特に洪水や台風・ハリケー

災害が起きてからの期間と、災害のタイプ、また、国のンなどの水文・気象に関連した災害の増え方が目立ちます。

GDP の規模などによって、災害がその国の経済に与える影響

災害にはこうした自然災害のほかに、リーマン・ショックやアが異なることが分かりました。

ジア通貨危機、メキシコ、アルゼンチンの経済危機や、戦争、内戦、

まず期間の違いについてですが、発生から 1 〜 3 年の短期テロ事件のような暴力的災害、そして、今回の東日本大震災で起間で見ると、世界全体の平均で見て、１人当たり GDP を引ききた原発事故やＪＲ宝塚線の脱線事故、飛行機の墜落事故のよう下げる効果が一番大きいのは技術的災害を含む自然災害で、1な「技術的災害」もあります。また、経済危機・暴力的災害・技

つの自然災害が発生すると 1 人当たり GDP が年率で 1％程

術的災害をまとめて「人的災害」と呼ぶこともできます。

度引き下げられます。

災害は、個々人の生活や社会全体に大きな影響を与えますの

次に影響が大きいのは紛争や戦争で、共に 0.4 〜 0.5％程

で、大災害が 1 つ起きると人々の意識はその特定の災害に強く度引き下げます。経済危機がそれに続きますが、引き下げ率

引き付けられますが、他方、ある時期を過ぎるとその災害への関心が急速に薄れ、メディアの扱いも小さくなり、義援金の額も減少するという傾向もあります。災害への政策的な対処では、
こうしたいわば「意識のぶれ」が生み出すバイアスを是正し、短期・中長期の時間軸を区別しながら、限られた資源をいかに適切に配分してゆくかが問題になります。そこで、対策を講じ
38

RIETI Highlight 2011 SUMMER

短
自 然 災 害紛 争 ・ 戦 争
経 済 危 機期（ 1 年 ）− 1 ％ 〜 − 0 . 7 %− 0 . 5 ％ 〜 − 0 . 4 ％− 0 . 7 ％ 〜 − 0 . 2 ％長期（ 2 0 年 ）＋ 0 . 6 % 〜＋ 1 . 2 %＋ 0 . 4 % 〜＋ 0 . 9 %− 0 . 5 ％〜 0 %表 . 災害の１人当り GDP（年率）への影響

11-E-023（2011年3月）Aggregate Impacts of Natural and Man-made Disasters: A Quantitative Comparison
日本語タイトル：自然災害と人的災害が生み出す経済厚生インパクトの比較分析
澤田 康幸 / リマ・バタチャリャイ / 小寺 寛彰
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e023.pdfとが示されています。たとえば、日本は第 2 次世界大戦で国内

は 0.2％にとどまる可能性があります。
それに対して 20 年間の長期的な影響を調べた結果、自然の資本ストックに大きな打撃を受けましたが、そのマイナスの災害と紛争や戦争は、短期間の場合と逆に１人当たり GDP を

影響から驚くほど早く回復したことを示す研究論文があります。

押し上げることが分かりました。自然災害は年率 0.6 〜 1.2％

災害が長期間でプラスの影響を生む原因としては、災害前程度、紛争や戦争は 0.4％〜 0.9％のプラスの影響をもたらの時点で生産性が低かった企業が災害の影響で撤退をせざるします。一方、経済危機の場合は長期間で見ても影響はマイを得なくなる一方で、生産性が高かった企業は被災後も存続

ナスで、その規模はマイナス 0.5％〜 0％程度でした（表）。

して伸びていくという、いわば、シュンペーターの言う「創次に GDP の規模による違いを見ると、短期間の影響について、

造的破壊」が起きて、淘汰の動きが加速されることにより、小国の場合は自然災害が非常に大きく、大国の場合は戦争の影

経済活動が増幅されたものと既存研究では議論されています。

響が大きく、いずれもマイナスに作用することが分かりました。

ただし、災害による「創造的破壊」という表現は予期せず被災害のタイプ別で、自然災害や戦争の影響が長期間ではプラ

災し、大きな物的・人的損害を被った企業・世帯の立場からスに転ずる、というのは、既存の研究でも同様の結果になるこすると適切な言葉ではないかもしれません。
一方、経済危機が長期間で見てもマイナスの影響を残すことについては、次のようなことが考えられます。自然災害は目に見える物理的なダメージがあり、そこからの復旧や復興のプロセスも目に見えるものとなります。このため、復旧や復興についての政策的合意がまとまりやすいと考えられます。
これに対して、経済危機は目に見えないので、それに対する意思決定に時間がかかってしまうことや、有効な処方箋が必
ずしも明らかでないという可能性が指摘できます。
経済規模での影響の違いについては、一般に自然災害は地理的に限定されたものであるため、大国の場合はその国の経済全体に占める影響が限られているのに対し、小国の場合は自然災
害のインパクトが大きくなる傾向があると考えられます。

経済危機に対しては長期的な関与が必要―どのような政策含意が導かれますか。
自然災害では短期間でのマイナスの影響が非常に大きいため、災害直後から徹底した対策をとることが必要でしょう。
他方で、経済危機の場合は長期間マイナスの影響が続くため、政府が短期のみならず長期にわたって根気強く関与していくことが必要になります。

―今後の研究課題は何でしょうか。
さまざまな大災害は、実際には複合して起こるものです。関澤田 康幸

さわ だ や す ゆき

Pr o fi le

RIETI FF東京大学大学院 経済学研究科 准教授

1999 年スタンフォード大学大学院 経済学部博士課程 Ph.D. 取得。1999 年−2003 年東京大学大学院 総合文化研究科 国際社会科学専
攻 助教授を経て、2002 年 4 月より現職。主な論文は、 Did the Financial Crisis in Japan Aﬀect Household Welfare Seriously?
Journal of Money, Credit, and Banking 43(2-3), 297-324, 2011（縄田和満・井伊雅子・Mark J. Lee 氏との共同論文）; "HowDo People Cope With Natural Disasters? Evidence from the Great Hanshin-Awaji (Kobe) Earthquake," Journal of
Money, Credit, and Banking 40 (2-3), 463-488, 2008（清水谷諭氏との共同論文）; 澤田康幸（2010）「自然災害・人的災害と家計行動」
池田新介・大垣昌夫・柴田章久・田渕隆俊・前多康男編・宮尾龍蔵編『現代経済学の潮流 2010』東洋経済新報社

RIETI Highlight 2011 SUMMER

39

東大震災の後に経済危機が起こりましたし、アフリカでは自然（UNISDR）が、ベトナムを自然災害のリスク分類 5 段階でリス

災害が経済危機をもたらし、それが紛争につながるといったこ

クが高い方から 2 番目の Level 4 に入れているように、ベトナとがありました。今回の東日本大震災に関しても、原発事故のムの自然災害のリスクが総じて非常に高いことが挙げられます。

ように自然災害が技術的災害を生み出し、大惨事となってしまいました。このような、大災害が複合して発生するメカニズムについて、もう少し研究を深める必要があると思っています。

―分析に使用されたデータの特徴を教えてください。
データの選択にあたっては、ベトナム家計の代表性がある
データが必要であると考えました。そこで、ベトナムの国家統計局（GSO）が、全国調査として 2006 年に実施した Vietnam

保険市場が未発達な途上国

Household Living Standard Survey（VHLSS）2006 と い
う多目的の世帯調査データを拡張することを目指しました。今―次に「自然災害に対する、自家消費と消費リスクシェアリ

回の研究では、この VHLSS 2006 調査対象の中から代表性のングの役割」で、途上国における災害と経済の関係を研ある 4 地域の全対象世帯、計約 2000 世帯を選び、特に我々究された動機は何でしょうか。

の研究目的に沿った項目について 2008 年初頭に再調査を実施

途上国では、市場が未発達なので、主要産業である農作物

し、VHLSS のデータとマッチさせてパネルデータを構築しましの作柄が天候に左右されるという「天候リスク」、熱帯の地域

た。対象とした 4 地域は自然災害のうち、鳥インフルエンザと洪では感染症などにかかりやすいといった「健康リスク」、また、水の被害がともに深刻な地域を 1 つ、どちらか一方が深刻な地域

多様な経済取引における契約を履行させる法的基盤が弱いこをそれぞれ 1 つずつ、そして両方の被害が軽微な地域の合計 4とによる「契約のリスク」に対する有効な市場メカニズムが地域を選びました。これらの地域は、農村が多いことから、消費弱いなど、さまざまなリスクの問題が顕在化しています。

に占める自家消費の割合は平均して 4 割となっています。また、

そうしたリスクの中で、とりわけ深刻なのが自然災害のリス

VHLSS のパネルデータと我々のデータでは自家消費と消費支出クです。自然災害に関する国別のデータを見ると、自然災害がを区別しています。こうしたことにより、2006 年から 2007 年発生する確率は先進国と途上国で差はないのですが、途上国にかけて災害の影響が消費、所得の変化にどう出ているかが把握

では災害に対する政府の政策や市場の機能が不十分であり、1できる世帯パネルデータを作成することができました。

つの災害が生み出す経済的・人的被害の程度が途上国ではよ追加調査の質問項目の作成に当たっては、行動経済学においてり大きくなることが知られています。このような問題に迫るべ

しばしば議論されるように、「人々は自然災害が起きる前には、災く、ミクロレベル、すなわち人々や世帯の目線で途上国におけ害が自分にはふりかからないだろうと考える」というような見方

る災害と経済厚生との関係を研究しようと考えました。

も把握できるよう、鳥インフルエンザや洪水の発生確率という人々のリスク認識度、仮想的な災害保険に対する購入・支払い意―自給と消費のリスクシェアリングに焦点を当てられた

志額、さらにリスクに対する選好も分かるように工夫しました。

理由は何でしょうか。
コミュニティの中で食糧のような生活必需品をお互いに融通しあう「消費のリスクシェアリング」、つまり村落内での助け合いが分け合いの機能、広域災害には機能せず

実際に行われているのかということに関しては、これまでに相当数の研究が行われ、多くの論文が経済学のトップジャーナルに掲―分析の結果、分かったことは何でしょうか。

載されています。しかし、こうした既存研究では、とりわけ途上国

消費のリスクシェアリングは、対象地域である省全体というの農村地帯では重要である自家消費分を明示した分析を行ってい

広い枠組みの中では、分け合いのためのリスクのプールが成りません。自家消費は、発展途上国の農村地帯では、リスクに自己立つようなメカニズムはできていないことが分かりました。つ対処するための重要な要素であると思われるので、今回の研究でまり、広域の災害に対しては、共助のメカニズムは成立しにく

自家消費分を明示的に分析することが既存研究への重要な貢献にいということがいえるでしょう。しかし、より狭い地域、例えなるものと考えました。また、自然災害に対するリスクシェアリン

ば村がいくつか集まったコミューンの単位について見てみる

グという分析も途上国を対象とした研究はほとんどありません。

と、そこでは分け合いのメカニズムがうまく機能しているよう

ベトナムを選んだ理由としては、まず、自然災害の深刻な例です。インドやパキスタンを対象にした既存の研究では、途上である鳥インフルエンザの大流行によって甚大な被害が出た

国では村の内部ですら分け合いのメカニズムが完全には機能しこと、そして、ベトナムは毎年のように洪水の被害を受けておていない、という結果が多いのですが、今回の研究では、特にり、国連の防災プログラムを実施している国連国際防災戦略

自家消費の調整による自助的なリスク対処を考慮した場合は、

40

RIETI Highlight 2011 SUMMER

自然災害、人的災害の経済的影響と、助け合いメカニズムの有効性

そうした自助が補完する形で村内部での分け合いが機能していいく必要があるでしょう。これについては、すでにさまざまなる可能性があることを発見できました。そして、我々の研究で国際機関がグローバルな再保険会社などと連携しながら実験的は、既存研究の分析結果が、自家消費を明示しないことによる試みを行っています。

計量分析のバイアスによるものであることも示しています。
次に、分け合いのメカニズムの中身についてです。分け合―今後の研究課題は何でしょうか。

いには、直接お金やコメなどの現物がやりとりされる場合と、

インデックス保険について、今後は損害保険会社と連携しある人が働けない時に、他の人が農作業を代替するといったながら保険契約の設計にも積極的にかかわるとともに、保険

労働交換のように、さまざまな形態が考えられます。我々のメカニズムの有効性についての厳密な実験や統計的検証も分析では、ベトナムの場合は、お金の貸し借りを通じたリス

行っていきたいと考えています。

ク分散のメカニズムが特に重要であることが分かりました。
3 つ目に、分け合いには「コミットメント」の問題があります。
潜在的には、自分の状況が良好な時には、助け合いの仕組み

東日本大震災、長期の復旧・復興が必要にから逸脱し、他の人を助けないというインセンティブがありますので、自発的な分け合いのメカニズムが機能しないとい―2 つの研究結果を踏まえて、今回の東日本大震災の経う理論的な可能性があります。ところが、今回の研究では、済的影響および今後の復興に関する政策的インプリケー

ベトナムのコミューンにおいては、こうした仮説が支持されションとして、どのようなことがいえるでしょうか。

ないということが分かりました。ベトナムのコミューンにお3 点あると思います。まず 1 点目として、最初の研究では、

いては、人々の間に強い信頼関係が存在し、分け合いのメカ

自然災害の影響は短期的にはマイナスであるけれども長期的ニズムが機能する要因の 1 つになっていると考えられます。

にはプラスという研究結果が得られました。しかし、より詳
細な自然災害種別の結果を見てみると、地震や津波被害につ―2 つ目の研究結果からどのような政策インプリケー

いては、長期的に経済成長に貢献するという結果は得られてションが得られますか。

いません。今回の東日本大震災でも、津波の被害によって町分け合いのメカニズムは、コミューンという村落レベルでは全体が壊滅するような事態が起こりました。このような物理

うまく機能していますが、より広い単位では機能していないこと

的被害は長期間にわたって残るため、今回の大震災の悪影響が分かりました。これは考えてみれば当然なことで、より広域では長い年月に及ぶものと思われます。したがって、復旧、復のリスクシェアリングをきちんと機能させるためには、フォーマ興に当たっては、短期の支援に加えてかなり長期にわたる忍ルな保険市場の取引を支援していくことが必要になるでしょう。

耐強い取り組みも必要になると考えられます。

その方法の１つとして、農作物が不作の時に補償する、作物

2 点目として、色々な政策を実行するための限られた資金・保険という仕組みがあります。しかし、不作であったことを認

資源の配分は冷静に行われる事が必要です。今回の災害のマ定するためのコストが高かったり、また不作ということにしてイナスの影響は、最小限に留めなければなりませんが、災害保険金を受け取ろうとするという、モラルハザードの問題があの復興・復旧に当たって、政治的に光の当たる課題や、政策るなど、被害査定が難しいため、発展途上国では被害認定によの実施がより容易である分野にのみ資源が配分されるというる通常の作物保険がうまく機能していないことが知られていまような「歪み」に対して常に留意すべきと思います。国全体す。これに対して、最近では、たとえば降雨量のように人間がとしての限られた資源の「バランスのとれた配分」については、操作できない指標を「インデックス」として、降雨があらかじ

学術的な根拠に基づいた政策議論が必要で、そのためには基め決められた閾値を下回る場合に保険金が支払われるような仕礎となるデータの収集が不可欠と考えます。さまざまな政治

組みの保険がデザインされています。このような「インデック

力学で議論が先走っていくことのないよう、研究は、政策をス型保険」は世界銀行などの国際機関が世界中で多様な試験

設計し・実行する際の「羅針盤」になるべきと思います。

的事業を実施していますし、インドなどでは商業ベースの保険

3 点目は、得られた知見を積極的に発信して国内外で共有契約も行われています。こうした新しい考え方が今後は必要にし、国際的な公共財にしていくことが非常に重要です。今回なっていくでしょう。自然災害による所得の変動は深刻な一方、の大震災の被害は甚大ですが、精神医学の言葉でいう「失見当」

特に鳥インフルエンザや洪水など広域に悪影響を与える大きな状態に多くの人が陥ると、冷静な判断が難しくなり、パニッ

リスクに対して、人々がインフォーマルにリスクをプールし、クが起きて社会が混乱します。今後、こうした事態に備える

分け合う仕組みを作ることは困難です。したがって、今後はこためにも、またよりよい政策立案のためにも、質の高いエビ

れら自然災害などに対応するインデックス保険なども設計してデンスの蓄積とその共有が求められていると思います。
RIETI Highlight 2011 SUMMER

41

特 別セミナー開催報告

WTO 2020: 21 世紀の貿易ガバナンス
2011 年 2 月 2 日開催
今日の世界貿易は、1980 年代やそれ以前と比べ、はるかに複雑になっている。世界貿易の鍵となっているのが、最もダイナミッ
クな国際取引ともいえる生産分業（production sharing）であるが、今日の WTO ルールは、こうした国際取引を支えるう
えで必要な規律を提供し得ていないという現状がある。一方、こうした状況への対処として、より緊密な地域貿易協定、新興経
済国の単独主義、網の目のように張り巡らされた 2 国間投資協定など、一連の規律がバラバラに並存するかたちで発展してきた。
本セミナーでは、これらのことが経済分析においてどういう意味合いを持つのか、また、WTO 体制にどういう影響をもたらすかについて考察した。

講演者：

Richard E. BALDWIN

地域主義 (Regionalism) は重要なテーマですが、その中身は変化しています。私は今日、地域主義と、WTO にとってジュネーブ高等研究所国際経済学教授(coordination glue)」を作り出し、その結果、さまざまな生
産活動を１つの工場内に集める傾向が生じました。

地域主義が意味するものに関する皆さんの考えを変えたいと

1990 年ごろから、情報伝達技術（ICT）革命がグローバ

思っています。そのための前提として、1)「21 世紀の貿易」

リゼーションの第 2 次アンバンドリングを引き起こしました。

と呼ぶべきものがあ

モノ、人、アイデア

ること、2)21 世紀の双方向の流れを止の貿易には 20 世紀

めることなく、工場の貿易よりも奥行きの生産区画を国外にのある規律（deeper

置くことができるよdisciplines） が 必

うになり、組織化の要 な こ と、3)「21

足かせが弱まり、そ世紀の地域主義」は、

れまで 1 つの工場

21 世紀の貿易のガ内に置かれていた生バナンスと現在の産工程の一部は、国WTO に よ る 20 世

際貿易に置き換わり

紀の貿易のガバナン

ました。この変化にスの間のガバナンスギャップを埋めるために出現したものだ、ということ、の 3 つをご納得いただく必要があります。

より、国際貿易そのものが複雑化しました。
第 2 次アンバンドリングにより、海外加工貿易の割合は1980 年代から上昇し、1995 年に更に増加しました。東ア２１世紀の貿易とはジアにおける日本の自動車と電気機器メーカーの工場数も同

産業革命以前の時代には、消費活動や生産活動は単純で輸様の動きを示しています。JETRO の世界貿易マトリクスに送能力も限られていました。そのため、ある村で消費される

よると、日本は 1985 年の時点では、他のアジア諸国に大量ほとんどすべてのものが同じ村で作られているように、経済の部品を供給していましたが、2000 年になると、モノだけ

活動は空間的に限定されていたました。

でなく、人、アイデア、資本も複雑な動きを示すようになり、蒸気機関が発明され、鉄道や蒸気船が出現すると、生産と消東アジア諸国とのつながりがずっと深まりました。

費を空間的に結び付けていた「輸送の足かせ (transportation

このように、21 世紀の貿易は、モノ、人、サービス、資本、

glue)」は弱まりました。これがグローバリゼーションの始ま情報が多方向に、しかも国ではなく地域のレベルで流れるこりで、生産と消費の空間的切り離し、すなわちアンバンドリとを特徴としています。従って、20 世紀の貿易と 21 世紀のングが起こり、長距離交易が始まりました。国際貿易は国家

貿易の相違点は、貿易コストではなく、生産を国際的にコー間の商品流通を意味し、貿易の自由化は、ごく単純な規律にディネートしていることにあります。

基づいて実施される関税の引下げを意味しました。
この生産と消費の空間的アンバンドリングには、国家レベ

２１世紀の貿易のための規律

ルでの生産の集約化、すなわちクラスタリングが伴いましこうした 21 世紀の貿易の出現により、ガバナンスギャッ

た。規模の経済と生産プロセスの複雑さが「組織化の足かせプが生じました。世界貿易の複雑化に対処するため、1986

42

RIETI Highlight 2011 SUMMER

年頃から特に先進国において、それまでよりも奥行きのあるのかについて検討します。

規律が必要であるという認識が生まれました。欧州連合では

伝統的な考え方では、租税経済学的見方による特恵貿易協

単一市場プログラムが導入され、米国とカナダの間で締結さ定は、次の 3 つの要素によって代表されます。すなわち、特れた米加自由貿易協定では、欧州以外の FTA では初めてサー

恵を得た国が勝利するという Adam Smith の確信、第 3 国

ビスと投資が含まれました。さらに知的所有権の貿易関連のが敗北すると指摘する Gottfried Haberler の溢出効果、特恵

側面 (TRIPs)、貿易関連投資対策 (TRIMs) といった 21 世紀を与える側は勝利するかもしれないし、敗北するかもしれなの問題に対処するため、ウルグアイ・ラウンドが始まりました。

いという Jacob Viner の両義性です。これらの要素は、経済ITC 革命は、北 (= 先進国 ) と南 (= 途上国 ) 間のアンバン的・政治的分析に影響を与え、ほとんどの人々の地域主義にドリングを加速しました。先進国間のアンバンドリングは、関する考え方に影響を与えています。

良好なガバナンス構造とそれぞれの国内法によって支えられ私達が現在持っている知識の多くは、1990 年代初頭にていましたが、北・南の関係は体系的に弱い法律構造の上にPaul Krugman や Jagdish Bhagwati、あるいはこの 2 人成り立っていました。従って、北・南の関係には新しい規律

ほどではないにしても Larry Summers によって確立されを作り上げる必要がありました。しかし、WTO は他のことでたものです。Krugman は、「2 国間主義は悪か？」という疑忙殺されていたため、ガバナンスギャップが生じてしまった問を提起し、RTA は単に特恵関税にかかわるものであるとわけです。

いう結論に達しました。Bhagwati は著書『貿易制度の白ア
リ：特恵協定がどれほど自由貿易をむしばむのか（Termites

ガバナンスギャップを埋める地域主義

in the Trading System: How Preferential Agreements

私は、21 世紀の地域主義を、① 1990 年代の 2 国間投資

Undermine Free Trade）』の中で、まるで RTA が特恵関税協定、②南・北間の奥行きのある地域貿易協定（RTA）、③新と同じものであるかのように論じています。Summers はもっ興国による一方的関税自由化、の 3 つの出来事を通して考えと寛容な立場をとり、1 国主義、多国間相互貿易主義、地域ています。

主義などに言及し、すべての「主義」は良いものであると述

2 国間投資協定は、1985 年から 1995 年にかけて急増しべました。

ましたが、これは、第 2 次アンバンドリングが起こった時期

しかしながら、もし私達が「21 世紀の地域主義は、複雑なと一致します。南・北の奥行きのある RTA の設立は、1994

貿易を支えるためのものである」という論拠を容認するなら年の北米自由貿易協定（NAFTA）の調印から始まり、1994

ば、「私達は、規制経済学（economics of regulation）に

年には EU が欧州経済領域を発足、2007 に日本が経済連携ついて話しているのであって、税務経済学についてではない」

協定（EPAs）を調印しました。

という前提に立った方が無難です。このことはまた、ワイナ

発展途上国による一方的関税引下げは、貿易の性格の変化

リアン経済学が非現実的もしくは不十分なものであることをと輸入代替政策の緩和に伴い、1985 年から 1992 年にかけ意味します。さらに私は、規制経済学が税務経済学よりもずって起こりました。また、輸出を振興し、海外の工場を誘致すと複雑であることを指摘したいと思います。

るために企業優遇の改革も実施されました。

21 世紀の地域主義によって自由化された障壁の多くは、摩20 世紀の地域主義では特恵関税制度に重点が置かれていま

擦障壁であるか、または私が「国境内の障壁 (behind-the-

したが、21 世紀の地域主義では、その傾向が後退していま

border barriers)」と呼ぶものです。これらの障壁は、国境とす。私の以前の教え子である Theresa Carpenter と Andy

は何ら関係のない参入規制に関するものです。2 国間協定とLendle の 2 人が、関税分類品目ごとの輸入と関税のデータをの関連で行われる規制の変更は、原産地規則によるものでは使って行った詳細な計算によると、RTA を通じて行われていないため、関係する 2 カ国だけでなく、その他全ての国にもる貿易は世界貿易の 50％を占めますが、関税がゼロ％の最恵

メリットをもたらします。同様に、RTA が持つ貿易効果の計

国扱いはそのうちの 16％に過ぎず、10％以上の特恵扱いも量経済学的推定に目を向けると、ほとんどの場合で貿易創出

輸入の 2％未満であることが分かりました。このことは明らを見ることができます。このような結果は、ワイナリアン経

かに、RTA が特恵関税に関するものだけではないことを示し

済学では理にかなわないものですが、もし RTA が規制解除をています。

目的とし、経済をもっと企業寄りのものにするためのものであるとするなら、完全に理にかなっているといえます。

地域主義と WTO

それでは WTO は規制経済学の考えを取り入れるべきでしょでは次に、このような新しいタイプの地域主義をどのよううか。RTA が関税に限定されていたならば、国際的な中央集に考えるべきか、また、それが WTO にとって何を意味する

権化には最恵国待遇が RTA に勝るという強力な論拠が存在し
RIETI Highlight 2011 SUMMER

43

特 別セミナー開催報告ます。一方、RTA が規制に関するものとするならば、集権化

コメンテーターには、競争政策、銀行規制、通信規制など、さまざまな論拠が存在することになります。経済学の分野では、このことを「財

石毛 博行 CF（経済産業省顧問）

政連邦主義」と呼んでいます。RTA で対処すべき政策や課題

2 つの点を指摘したいと思います。まず、関税について、の全てを、WTO で取り扱うべきではなく、どのような問題を

Baldwin 教授は、地域主義はもはや関税に関するものではな

WTO で取り扱うのかについて、よく考える必要があります。

いと述べられましたが、現実に起こっていることを見て、私は、

私は、地域主義と多国間相互貿易主義は、分けて考えるべ

教授とは少し違う考えを持っています。たとえば、日本政府

きだと思っています。その理由は、第 1 に、背景にある政治は現在、テレビ受像機と自動車に課せられている高い関税を経済学が異なるということです。RTA の基本的性格が互いの撤廃するべく、EU との間で FTA または EPA を締結しよう

市場へのアクセスの交換であるのに対し、21 世紀の RTA のと努力しています。韓国もまた、中国が自動車に課している

基本的性格は、単刀直入に言えば、北側 (= 先進国 ) の工場を関税が高いため、中国との間で交渉を進めています。これら

南側 (= 途上国 ) の発展に置き換えるもので、今のところ RTAの関税引下げは、第 2 次アンバンドリングにおいても大きなを締結できるのは EU、米国と日本だけでしょう。WTO 自体違いをもたらすと思われることから、現在でも関税は依然とは工場を持っているわけではなく、RTA とは役割も異なるた

して非常に重要であると思います。

め、WTO にとって RTA は大きな脅威ではありません。
第 2 に、RTA の関税の引き下げは多国間化できますが、「国境の後ろの規律」は違います。
第 3 に、関税引下げの実施については、これまでにできる

次に、21 世紀の規律について。Baldwin 教授は、規律がWTO または RTA によって設定されるべきか否かの問題を提起されていますが、より重要なのは、どのような規律が必要で、どうすれば最も効果的に規律を適用できるかだと思います。

ものはすでにすべて行われ、交渉のための余地がまったく残っ

規律の必要性に関しては、基本的なコンセンサスが存在していないため、WTO での交渉終了は非常に困難になっていますが、その適用については 3 つの方法が考えられます。1ます。

つは、複数国間協定で、これは、先進国が先導して作り上げた協定や条約に新興国を含めることを意味します。TTP は、

まとめ

複数国間協定タイプで、基本的に TTP のメンバーが 21 世紀

以上をまとめますと、第 1 次のアンバンドリングの際ののガバナンスのための新しい規律を作り上げることを目指す

GATT と RTA は、主に関税に関するもので、第 2 次アンバものです。もし日本が貿易投資によって生きてゆこうと思う

ンドリングの際の 21 世紀の地域主義は、主に「国境内の障なら、規律の作成プロセスに参加しないという選択肢は無い

壁」に関するものです。政治的関心は、工場の改革 (= 置き換と思っています。

え ) にあり、市場アクセスの交換ではありません。従って、私第 2 は、セクター ( 部門 ) 別アプローチです。この方法は、達が答えを出すべき重要な論点は、「米国、EU、日本の規律

WTO の下で何度も採用され、ウルグアイ・ラウンド後の金融が多国間のものなのか、あるいは、次世代の問題に関し、私サービスなどの交渉や情報技術協定（ITA）の設立の際、大き達は 3 つの別々の国際規律を作りつつあるのではないか」、さな効果を上げました。

らには「これらの規律の一部は、WTO に持ち込むことができるのか、また持ち込むべきなのか」ということです。
最後にいくつか、WTO の将来シナリオに関する推測をご紹

第 3 は、Baldwin 教授が述べられたとおり、奥行きのある
RTA の多国間協定化です。日本の地域協定に多国間規律の土台があるかどうか、教授のご意見を伺いたいと思います。

介しておきます。プラン A は、今年中にドーハ・ラウンドが最後に、ドーハ・ラウンドについて一言申し上げたいと思

終わり、WTO の調整力が回復するというもので、そうなると、います。ドーハ・ラウンドが決着しない限り、WTO は、21

RTA だけでなく WTO で次世代の問題が取り扱われるように

世紀の貿易の規律を作成する作業に取りかかることはできまなります。プラン B は、WTO が調整力を発揮し、21 世紀のせん。従って、WTO はまず、ドーハ・ラウンドを終わらせ、地域主義を支える RTA や 2 国間投資協定（BIT）をスクラッ

世間の信頼を取り戻し、その上で前進する必要があります。

プ・アンド・ビルドするというものです。しかし、後者の場

Baldwin 教授は、ドーハ・ラウンドの終結に関しては楽観的

合は、ブラジル、インド、中国その他の新しい貿易大国を排に見ていると述べられていまが、その理由についてお伺いし除し、世界の貿易ルールを米国、EU、日本が決めるというこたいと思います。

とになり、まるで 19 世紀の「列強」の世界へ後戻りすることを意味する可能性があります。

水野 政義（農林水産省大臣官房国際部国際経済課長）
まず、農産品貿易の場合、Baldwin 教授が述べられた事情

44

RIETI Highlight 2011 SUMMER

とは異なる点があることを指摘したいと思います。貿易によっす。2 国間投資協定は 2,500 件以上ありますが、これらの内て消費と生産が切り離されてきた、アンバンドリングしてき容に大きな差異は無いので、こうした協定の規律を多国間化し、たことは指摘のとおりですが、他の分野とは異なり、農業分

裁決の焦点を変更できるのではないかと思います。また、イン野では生産と消費のアンバンドリングは非常に大きな懸念材

フラ・サービスも、WTO で取り扱えるのではないでしょうか。

料となっています。なぜなら消費者は、食品の安全、環境問題、

TPP と ル ー ル 作 り は、 石 毛 氏 の 指 摘 の よ う に、 こ れ が

健康問題の視点から、地元で生産された産品を好む傾向があWTO で行われなければ、どこか他で行われることになります。

るからです。

従って、石毛氏と同じく、TTP が引き続き前進するなら、日

また、鉱工業品と異なり、農産品の関税は今もまだ高い水準にあるものが多く、農業分野において WTO は依然として本が参加しないことは、大変困難で、かつ短絡的なことだと思います。

有効なシステムといえます。市場アクセスの分野では、農産

WTO の見通しについては、WTO は「全員が納得できる法品やセンシティブな製品に課される高い関税を引き下げるた則、合意に基づく意思決定、高い強制力」という 3 つからなめの交渉が続いています。しかし、多くの発展途上国は特別る「不可能のトライアングル」に落ち込んでおり、このままな取り扱いを受けており、現在議論されている合意案では、では、すべてのメンバーが合意に至るのに 10 年はかかると発展途上国には関税引下げが極僅かな幅とすることが認めら考えています。しかし、このトライアングルを弱める方法とれ、多くの産品（農産品の５％）を引下げの対象から除外す

して、複数国間協定、セクター協定、そして困難な裁決の除外、ることも許されるとされています。これは、ドーハ・ラウンの 3 つが挙げられます。

ドの終了後でさえ、多くの発展途上国が相当高いレベルの関税による保護を続ける可能性が高いことを意味します。

ドーハ・ラウンドに関して楽観的な理由は、私が話をした多くの WTO 大使が楽観的だったからで、彼らは米国の誓約

バイオ燃料が食料の供給不足を引き起こした 2008 年以により、交渉の論調が完全に変ったと言っています。下院で降、多くの国で輸出制限が行われるようになりました。この共和党が過半数を制したことにより、プラン B の時期が来て傾向は、今後も継続することが予想され、2011 年には、農います。オバマ大統領は、多国間自由貿易主義者であり、米業製品の価格が再び過去最高を記録するとも予想されていま

国を多国間協定の枠組みに戻すことを望んでいるため、私は、す。一部の国々では、食料の関税を一方的に引き下げることで、

プラン B には、ドーハ・ラウンドが含まれると考えています。

このような食料貿易の不確定要因に対処しようとしています

オバマ大統領は、ドーハ・ラウンドによって雇用を創出する

が、農業分野におけるこのような最近の動きには、細心の注ことができ、妥当なドーハ・パッケージを示すことは、大統意を払う必要があります。関税の引下げは重要ですが、将来領候補の指名競争が始まる前に、共和党を分裂させる良い方の関税と輸出対策に関する情報が共有できるよう、何らかの法だと考えています。もう 1 つの理由は、オバマ大統領が超メカニズムを構築する必要もあります。このような意味で、党派を望んでおり、ドーハの問題は、民主党議員と共和党議

貿易の分野では政策協調が重要であるという Baldwin 教授の員の両方の支持を得ることができる議題だということです。

ご意見に賛成です。

次に、水野氏のコメントに答えたいと思います。たしかに、農産品の貿易は、私がお話しした貿易とは異なります。農業

Richard E. BALDWIN

分野の貿易における多くの 21 世紀の問題は、WTO で取り扱

石毛氏は、2 つの重要なポイントを指摘されました。1 つうことが可能、もしくは取り扱うべきものですが、農業保護

目の特恵関税の重要性について、私は、特恵関税は小規模のについては、不可能であると思われるため、全く心配してい協定においては非常に重要で、大規模な協定の場合にも重要ません。富裕国の年老いた農民が最終的に隠居し、食糧が乏性はあると述べたわけです。加えて、ドミノ効果あるいはドしくなった時、輸入制限について語ることはなくなるでしょ

ミノ理論と呼んでいるものが依然として重要であるとも考えう。むしろ、農産品に補助金を出している EU に感謝するよています。特に、中国、米国、EU などの大市場へ参入する際うになっているかもしれません。

には、5％の特恵が非常に大きな価値を持つでしょう。市場

しかし、それとは逆に、新興国は、日本、米国、EU で保護開放の多くは、2 国間協定の下で行われる企業優遇措置です

貿易につながったのと同じ社会的緊張に直面しています。農が、それらは実質的にすべての人に波及していきます。従って、業分野の保護主義者は、急成長に直面する社会の一体性の維

私は、石毛氏のご意見に全面的に賛成です。

持を支えており、
アデレード大学の Kym Anderson によると、

第 2 のポイントは、何を WTO で取り扱うべきかです。ジュ

新しい保護主義の傾向が出てきているということです。従っネーブでは、次世代の問題と呼ばれ、その中身は不明確ですが、て、私は、水野氏のご意見のほとんどに賛成です。

おそらくほとんどの人の念頭にあるのが投資の問題だと思いま（配布資料は http://www.rieti.go.jp/jp/events/11020201/info.html）

RIETI Highlight 2011 SUMMER45

SYMPOSIUM

RIETI-早稲田大学G-COE共催シンポジウム

日本の企業システムの進化：
危機後の企業統治の再設計に向けて2011 年 3 月 7 日開催
2008 年 9 月のリーマンショックは、1980 年代初頭から 30 年に渡って進展した規制緩和・資本市場の拡大の再検討を促す
重要な契機となった。企業統治の再設計のためには、銀行危機以降、日本企業がいかなる要因によって、どの程度変化したのか、
また、リーマンショックは日本企業の進化にどのようなインパクトを与えたのかを正確に理解する必要がある。
RIETI「企業統治分析のフロンティア研究会」は、こうした問題意識から過去 2 年に渡って、銀行危機以降の企業統治に発生した変化を実証的に分析してきた。この分析成果を広く公開して、現在進行中の会社法の議論に実証的角度から素材を提供する
一方、法学者・実務家との間の対話を通じて、今後の企業統治の再設計の論点と研究方向の示唆を得るべく、議論が行われた。
報

告変化はシステムを構成している各要素が同時的に進化したと

日本企業システムの進化をいかにとらえるか考えられる。企業と、企業に対する資金の提供者、投資家が宮島 英昭 FF

関わる外部ガバナンス、取締役会、報酬制度などの内部ガバ

早稲田大学商学学術院教授・グローバルCOE《企業法制と法創造》総合研究所副所長・高等研究所所長

ナンス、企業の組織アーキテクチャ、雇用システムなど、それぞれが大きく変化した。このシステムの変化は単一のパター

日本企業のコーポレート・ンを示しておらず、市場ベースの仕組みと、関係ベースの仕ガバナンスの変容

組みという 2 つの異なったモードの結合という意味でハイブ
リッド型への進化を示している。

日本企業のコーポレート・ガ
バナンスは 1997 年の銀行危機以降、取締役会改革、ストック

コーポレート・ガバナンスと企業行動、企業パフォーマンス

オプションの導入、株式持ち合

我々の研究会では、コーポレート・ガバナンスと企業行動

いの解消など、大きく変化した。

（R&D、M&A の選択、配当・雇用政策など）、企業パフォー

この変化のプロセスと現局面のマンスの関係の分析を行っている。コーポレート・ガバナンス

特徴を「ハイブリッド化」、「日本企業の多様化」をキーワーの変化、特に外国人投資家の増加や一連の内部ガバナンスの改ドに概観し、今後の改革の方向性を探ることとしたい。

革などが企業行動に実体的な影響を及ぼしているのかどうかについて、今回は研究成果の一部をパネリストに報告いただく。

企業統治の変容─ハイブリッド化とは伝統的な日本企業の特徴は、1980 年から徐々に、そして制度間・制度内の補完関係

1997 年の銀行危機以降大きく変化した。この 97 年からの
1986

年度末

1991

平 均 標準偏差970
サンプル数
外部ガバナンス
機関投資家保有比率
6.79
外国人所有比率
5.28
持合い
14.27
負債比率
66.9％
社債比率（社債/（社債＋借入） 30.4％
23.6％
メインバンク融資比率
4.37
メインバンク株式保有比率
内部ガバナンス
取締役会人数
執行役員制採用数
委員会設置会社数
社外取締役比率社外取締役比率30％以上
銀行派遣役員比率
ストックオプション採用企業数
事業ポートフォリオと組織アーキテクチャ
セグメント数
エントロピー指数
分権制組織採用比率
カンパニー制採用比率
平均連結子会社数
連結単体倍率
持ち株会社採用数

1997

2002

金融システムと雇用システムなどの制度間や、制度内、た
2006

2008

平 均 標準偏差平 均 標準偏差平 均 標準偏差平 均 標準偏差平 均 標準偏差

1090

1194

1331

1717

1690

24.57
15.01
8.37
54.24
22.5
30.98
3.11

15.76
12.76
8.38
21.79
37.1
18.18
2.66

23.25
12.24
8.54
54.00
NA
31.10
3.09

15.15
11.42
8.78
23.15

7.17
7.92
9.29
18.9％
34.5％
13.4％
1.57

10.03
5.21
14.53
61.6％
45.9％
24.6％
4.23

7.42
7.19
8.58
18.8％
35.9％
14.4％
1.12

11.76
7.62
13.48
58.1％
36.5％
25.9％
4.10

9.42
9.15
8.60
21.1％
36.7％
14.1％
1.16

14.00
7.34
10.81
0.57
23.9
NA
NA

17.27
─
─
NA

7.05
─
─

7.87
─
─

7.2％
─

16.80
1
─
11.3％
10.2％
3.9％

7.34
─
─

4.4％
─

18.82
─
─
11.8％
11.8％
3.6％
─

9.07
3.55
9.53
3.79
11.95
5.78
425 （31.9） 910 （53.0） 957 （56.6）（3.0％）
52 （3.0％） 50
32
（2.4）
NA
16.3％
14.0％
NA
19.6％
15.1％
0.7
3.4
0.6
2.9
4.6
8.3
508 （32.5） 574 （33.4％） 559 （33.1％）

─

2.80
0.64
NA
0
19.8
1.26
─

NA
NA
NA
0
NA
NA
─

6.9％
─
1.08
0.38

58.5
0.36
─

2.99
0.65
NA
NA
29.2
1.31
─

7.2％

1.13
0.39

73.5
0.39
─

11.87
9.96
9.36
0.22
39.4

3.12
1.26
0.67
0.41
65.5
4.2
33.8
75.2
1.4
0.52
14 （1.1％）

3.15
1.26
0.67
0.42
70.1
7.8
35.9
75
1.48
0.74
87 （5.1％）

NA
NA
NA
NA
NA
NA
128

18.29
2.12

とえば雇用システムにおける長期雇用、賃金システム、訓練などには補完関係が見られることがあり、制度変化
やハイブリッド化はこういった補完関係の調整などにコストを伴う可能性がある。一連のコーポレート・ガバ
ナンス改革にもかかわらず日本企業
は生産性、あるいは企業規模を順調に増大させているとはいえない。日本企業が行ってきた一連の改革の結果、それが何らかのコストを生みだし、生産性の上昇あるいは経済全体で資源配分上の問題を生み出している可能性（7.6％）

が研究から示唆されている。
内部・内部ガバナンス・組織アーキテクチャの指標
46

RIETI Highlight 2011 SUMMERSYMPOSIUM

RIETI-早稲田大学G-COE共催シンポジウム

企業統治の再設計・会社法改正を巡る論議に

MBO により売上高、利益ともに増加したが、給料の削減や大幅

対する含意─「日本企業の多様化」

な人員削減は行われてはいない。成今日のシンポジウムでは、我々の研究会の研究成果をとりま

功の要因の 1 つとしてコーポレート・

とめた出版物『日本の企業統治：その再設計と競争力の回復に

ガバナンスの抜本的な改革、具体的向けて』（東洋経済新報社 /2011 年 6 月）を基に、持ち合い規制、には分散した所有構造の集中があげ

外部取締役の導入、報酬制度、グループ経営、親子上場の問題られる。また、モニタリングや助言などについて議論する。その分析の政策的含意として、80 年代などファンドの役割も重要である。

までの日本の企業統治は同質的であったが、現在は非常に多様

日本において MBO がさらに増え化し、あるタイプの企業に対して望ましい改革や規制が、他のタるかというと必ずしもそうなるとは思えない。その理由としイプの企業に対しては望ましくないという可能性が出てきていては株式持ち合いがある。株式持ち合いに守られた経営者は、

ること、また、異なったモードの結合であるハイブリッド型のガ

大きな変化を伴う MBO を実施するとは考えにくい。

バナンスは新たなコストをともなう可能性があるため、そのファ

政策的には MBO を促進するべきと考えられる。その中でインチューニングが重要な改革課題であることが、重要である。

重要なことは、対抗買付の機会の確保によってプレミアムを高めることである。課題としては、高値のとき上場して、半パ ネ ル ディス カッションⅠ

市 場 化 の 進展とその再検討

値になって MBO するような企業を上場させないことがあげられる。また高い上場維持費用の問題がある。特に日本版
SOX 法を再検討する必要があると思われる。

「メイン寄せ」による規律付けと実証分析
小佐野 広（京都大学経済研究所 教授）
1990 年代以降、特に 90 年代末の金融危機の頃から、非株式所有構造と企業統治
新田 敬祐（ニッセイ基礎研究所 主任研究員）

メインバンクにおいて融資先企業が財務危機に陥る可能性が株式持ち合いは 97 年から解消が進むが、2000 年代の半ある場合に融資を引き揚げるというばに反転し、復活局面が出現したといわれている。この持ち行動が目立ってきた。そのため非メ合い再強化の動きは、銀行・事業会社間の持ち合いという過インバンクが抜けた融資額の穴埋め

去への回帰ではなく、事業会社同士をすることに、メインバンクの貸出の持ち合い強化であり、実証的に見額の割合が急速に上昇していった。

るとその動機としては経営者の保身

これはメイン寄せといわれている。

があることが示される。

メイン寄せの可能性を考慮した

海外投資家については、規模が大メインバンクの理論モデルを実証的に検証したところ、90 年

きい、海外での知名度が高い、業績

代末の金融危機以降、非メインバンクの貸出の引き揚げが、がいい、といった特徴を持つ企業を

メインバンクの経営に対する規律付けの新たなメカニズムに買う傾向がある。さらに 90 年代には小規模な取締役会に対なっている可能性が示唆された。ただし、そのようなメイン

して、2000 年代になると社外取締役に対して選好を強める

寄せという現象が企業のリストラに結びついているかどうか傾向が見られた。また、海外投資家は企業パフォーマンスを

は現時点では明らかにできていない。

引き上げる効果が確認される。

1990 年代の金融危機以前のデータで推計を行うと、メ親子上場に関して問題視されるのが、親会社による子会社搾インバンクは効率的な均衡戦略とは反対の戦略、つまりゾン取の可能性である。しかし分析からは搾取を示す証拠は得られ

ビ企業を生み出してしまうような戦略を取っていたことがわなかった。むしろ企業は親子上場という組織選択を有効活用し、かった。つまり現在のメイン寄せは 90 年代にいわれていた

これが親にも子にもプラス面が大きいという結果が得られた。

メイン寄せとは性格が異なるといえる。

注意すべきなのは、支配株主とその他の少数株主との間の利害対立である支配株主問題が生じているかどうかであり、親子上経営権市場の形成：バイアウトの政策的含意

場そのものの規制は行き過ぎではないかと考えられる。

胥 鵬（法政大学経済学部 教授）
MBO（マネジメント・バイアウト）後上場廃止になるため、ポスト MBO の企業財務データを知ることは難しい。そこ
で MBO 後に再上場をした（株）キトーの事例研究を行った。

親子会社上場についての規制のあり方
大杉 謙一（中央大学法科大学院 教授）
親子上場に関する宮島＝新田＝宍戸先生の研究によれば、
RIETI Highlight 2011 SUMMER

47

一般的に親子上場を禁止することはが、企業により大きな差がある。最適な取締役の比率や数は適切でないといえるが、他方、搾取企業によって異なると考えられる。つまり、比率の高さが重は個別には存在しうるので、そのよ

要ではなく、各社が自らの状況、成長のステージに応じて最うな観点から法規制を検討する余地適な取締役会を選ぶことが重要になる。

があると思われる。

実証研究によると、株主にとって望ましい取締役会構成を実

法規制を今後どうするかを論じる現している米国と異なり、日本にお前提として、まず、現在の会社法やいては、経営者にとって望ましい取

金融商品取引法で上場している親子会社間の搾取に対してど

締役会構成になっている。日米におのような規制がおよんでいるかを把握する必要がある。

ける差異の理由の 1 つとして、社

会社法では、利益相反取引や競業取引に関する規制という外取締役選任のプロセスが考えられものがあり、また、関連当事者間の取引は開示および監査のる。日本では多くの場合、経営者が対象になっている。このようなルールについては、現実にど選任しているため、株主ではなく経のように運用されているのか、実態調査を行い、その結果を営者にとって望ましい構成が実現されると考えられる。

宮島らによる実証研究と摺り合わせていくことで、まず現在

選任プロセスに規制をかけるなど何らかの形で政策的な介入のルールがうまく機能しているか否かを明らかにすることがが必要な可能性があるが、一番強硬な義務化に関しては、大規必要である。その上で、必要があれば法改正の具体的な案を模な上場企業に対しては問題ないが、恐らく中小の企業にとっ考えるというような順序になるのではないのか。

てはコストが高すぎる可能性がある。

市場化の進展とその再検討

何が成果主義賃金制度の導入を決めるか

奈須野 太（経済産業省経済産業政策局産業組織課 課長）

─人事制度改革と企業統治─『日本の企業統治：その再設計と菊谷 達弥（京都大学大学院公共政策連携研究部 准教授）

競争力の回復に向けて』の草稿を読企業における成果主義の導入が、債権者、株主、従業員なんだ感想の 1 つ目は良いことだか

どのステークホルダー間の利害均衡の結果により決まるといら義務化すべき、良くないことだかう「ステークホルダー仮説」に基づら規制すべきといった善行の押し売

き、日本企業における成果主義賃金

りは良くないこと、2 つ目は、制度の導入要因を実証的に分析した。ス

が機能を果たすべきところで果たし

テークホルダーとしては株主、債権ているかを検討すべき、つまり、その仕組みが、仕組み自身

者、従業員を考慮した。

を統制させる力が作動するようになっているのか考えてみる
べきということである。

導入の促進要因についていえば、企業の売上高成長率は低いほど、負たとえば、MBO については従来から経営陣が会社を乗っ取

債比率は高いほど、アウトサイダー株主の保有比率は高いほるということで、分配すべきシナジーがないため既存株主にど、また、従業員の平均年齢は高くなるほど、成果主義が導は常に不利である、あるいは構造的な利益相反性があるなど入されやすいという結果が得られた。導入の阻害要因としての批判がある。これに対してある程度経済的な厚生を高める

は、非正規従業員比率が高いこと、労働組合が存在すること

方向での MBO が行われるケースもあることが示されている。

といった点が挙げられ、これらは成果主義を導入しにくくす

その他にも、株式持ち合い、メインバンクシステム、親子上場などにおいて世間でなされている批判とは必ずしも一致しない分析結果が見られる。

るという結果が得られた。
通常、それぞれの代表的ステークホルダーは一枚岩であると考えられているが、ここではそれをさらに次のように分けている。すなわち、従業員といっても、中高年従業員と若年従業員

パ ネ ル ディス カッションⅡ

内部ガバナンスの革新のあいだ、非正規従業員と正規従業員のあいだでは、成果主義
賃金制度に対する利害が異なるのではないかと考え、また株主
も、インサイダー株主とアウトサイダー株主では利害が違うか

取締役会の進化齋藤 卓爾（京都産業大学経済学部 准教授）
日本企業において社外取締役の導入企業・人数は増加した
48

RIETI Highlight 2011 SUMMER

もしれないと考え、それぞれを分けて分析している。
一般に、成果主義の導入は所得格差を拡大するといわれているが、たとえば、若年従業員と中高年従業員の格差はむし

SYMPOSIUM

RIETI-早稲田大学G-COE共催シンポジウム

ろ縮小する可能性がある。これは、今までの年功主義賃金でスを増やしていくことが現実的であると思われる。

優遇されてきた中高年従業員の賃金を抑制し、冷遇されてき法改正としては現在、法制審議会における会社法改正の議た若年従業員の賃金を増加させうるからである。また同様に、論において「監査・監督委員会」が検討されているが、これ

たとえば男女間の賃金格差、中途採用と新卒採用の賃金格差は一言で言うと現在の監査役制度と委員会設置会社の中間的を縮小させる可能性もある。すると成果主義の別の重要な側なものを作ることに関する議論である。制度の細部の作りこ面として、こうした多様な従業員を、成果という共通の尺度

みについてマニアックな議論をするよりも、上述の観点から、のもとに処遇し、多様な雇用をむしろサポートする 1 つの手

経営者にとって利用しやすく、投資家の理解を得やすい仕組段になり得ると考えられる。

みが何かを論じる必要があろう。それに加え、社外取締役が機能している会社の経営者に対して、何らかの恩恵、たとえ

日本企業の資金調達行動：

ば業務執行取締役に義務違反・賠償責任がないことを推定効

ステークホルダー型企業の視点からを与えるような仕組みも重要ではないかと思われる。

広田 真一（早稲田大学商学学術院 教授）
日本の大規模企業の過去 30 年のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた資金調達行動において、負債比率の取引所の取り組み

低下ほどには銀行あるいはメインバ

松崎 裕之（東京証券取引所 上場部長）

ンクからの借入比率は低下していな

東京証券取引所におけるコーポい、という特徴が見られる。このよ

レート・ガバナンスの充実に向け

うな資金調達行動の裏にある行動原た基本的なアプローチは、画一的な理、特に株主主権型なのかステーク

コーポレート・ガバナンスの理想型

ホルダー型なのかを分析したところ、株主利益最大化モデルが前提としてあるわけではなく、上では現実の日本の大規模企業の資金調達行動をうまく説明で場会社における実務運用と自主的なきなかった。

取り組み、それに対する株主・投資日本企業を取り巻く各ステークホルダーの共通した目標は、家による評価、この継続的な対話によってそれぞれの上場会社

企業の成長と存続だろうと考えられる。そこで「企業の存続に相応しいスタイルを目指して行くことが重要と考えている。

確率最大化仮説」モデルにより推計をしたところ、上記のよ

ただし、対話のベースとなるものが必要であるため、上場

うな資金調達行動をうまく説明できることがわかった。

制度でもコーポレート・ガバナンスに関する最低限の共通認

負債比率の長期的低下も、倒産確率を低く保つために、なる

識・最小限の規制を提供している。また株主総会は株主と経べく負債を減らし内部資金を蓄積した結果と考えられる。また、営者の対話の場として重要であるため、株主の議決権行使の緊急時に備え、銀行、メインバンクと結びつきを保つことで、促進に向けた環境整備も行っている。

リーマンショック以降の危険時などにはその借り入れを増やすことで、ある種安定性重視の財務政策をとったと思われる。

上場会社コーポレート・ガバナンス原則（2004 年 3 月）
◆株主の権利の尊重

社外・独立取締役の導入について

利益配当請求権や議決権など株主の基本的な権利を尊重すること

大杉 謙一（中央大学法科大学院 教授）
社外取締役の議論に関しては、単に法律で社外取締役、独立取締役を義務付けても、株主の利益促進に不熱心な経営者◆株主の平等性
株式の内容及び数に応じて株主を平等に扱うことであれば、経営者寄りの人選を行い、その社外取締役に情報◆ステークホルダーに関する機能を与えないことによって、制度を骨抜きにすることができる

企業とステークホルダーの円滑な関係の構築を通じて企業価値の向上、さらに健全な企業経営の維持を促すことのではないか、という疑いがある。
株主の利益にかなう取締役会構成を実現させるためには、経営者の利益と株主の利益を一致させることに加えて、法律で社外取締役を義務付けるのではなく、導入しやすくする法◆情報開示に関する機能
財務状況、業績、所有状況やガバナンスを含むすべての重要事項についての適時適切な情報開示を保障すること改正を行うことが肝要である。他方で、上場規則などのソフ◆取締役会・監査役会に関する機能

トローを使って大規模な会社から徐々に独立取締役の導入に

取締役会・監査役会の経営監督機能を充実させ、株主に対するアカウンタビリティーを確保すること関する規制を強めつつ、経営者と投資家を対話させるチャン
RIETI Highlight 2011 SUMMER

49

W O R K

開催報告

S H O PRIETI・一橋大学産業・金融ネットワーク研究センター共催「産業・金融ネットワークプロジェクトワークショップ」
2011 年 2 月 18 日開催
RIETI は一橋大学産業・金融ネットワーク研究センターと共催で「産業・金融ネットワークプロジェクトワークショップ」を開催した。
このワークショップでは、RIETI の「金融・産業ネットワーク研究会」と、一橋大学の「産業・金融ネットワーク研究セン
ター」の研究成果が報告された。研究者だけでなく政策担当者や民間企業の関係者も参加していること、研究者のバックグ
ラウンドも経済学や物理学など多様であること、その結果として、数十万社に及ぶデータベースの解析、アンケート調査の集計、金融機関へのインタビュー調査など、さまざまな分析手法が用いられていることが特徴である。
それぞれの報告に共通した問題意識は、日本における企業間もしくは企業と金融機関のつながりの形成過程を明らかにする、これらのつながりの持つ経済的な意義を明らかにする、という点である。こうした問題意識を共有した上で、5 本の発表とそれに伴う活発な議論が行われた。

また宮川氏（日本政策投資銀行）は企業間信用の分析にあたって、利用する側だけでなく取引相手側の情報も利用することが必要であると指摘した。更に細野教授（学習院大学）は、得られた結果の国際比較やクロスボーダー取引における取引条件の分析の必要性を指摘した。胥教授（法政大学）は資産・負債に占める企業間信用の時系列的な減少の原因を明らかにする必要があることを指摘した。

日本における企業―銀行間関係と2 担保利用の現状：TDB データベースの概観
小野 有人（日本銀行金融研究所）
内田教授と同じ帝国データバンク (TDB) の大型ミクロデー

1

日本における企業間関係と企業間信用の現状：TDB データベースの概観

内田 浩史（神戸大学大学院経営学研究科 准教授）

タを用いて、日本における企業の取引銀行との関係と担保の利用状況を概観した。過去 2 年間にメインバンクを変更した企業が全体の 1.2% に留まっており、日本における企業―銀

日本における企業間関係と企業間信用について、帝国デー

行間関係が安定的であることを示した。また、企業の規模とタバンク (TDB) の大型ミクロデータを用いて、様々な変数にメインバンク変更確率が非線形な関係にあることを明らかに関する平均値や中位値などの記述統計を求めている。特に、し、企業成長に伴うメインバンク変更確率の上昇は、ある閾

企業間の関係に基づく資金調達である企業間信用（手形・売値を超えると逆に安定化することを指摘した。更に、多くの掛債権）に注目している。研究の結果から、1) 近年では企業

企業がメインバンクとの取引において、借入よりも定期預金間の決済において手形があまり用いられておらず、ほとんど取引を行っていることを示し、日本において企業部門が貯蓄の企業が銀行振込などを利用していること、2) 企業間信用の主体となりつつある点との関連性を示唆した。担保利用に関

利用率には大きな産業間や地域間の差が存在すること、3) 企

しては、企業ごとの担保権設定に関する詳細なデータを用い

業間信用の利用確率は企業規模や信用度に対して逆Ｕ字型のて、中堅規模の企業が担保を用いる確率が最も高く、地方銀

非線形性があることを示した。

行や信用金庫などの地域金融機関ほど担保利用確率が高いこ◎ Discussionとを明らかにした。加えて、不動産物件ごとの登記データを

服部氏（日本銀行）からの企業間信用利用の地域差が生じ

用いて、メインバンクが担保権をもたない物件では、政府系

る要因についての問いに対し、内田准教授は、日本旧来の商金融機関や非金融機関が担保権をもつことが多いことや、担圏ごとの取引慣行の差が地域差の源泉となっている可能性を

保の設定時の借入枠金額に対して企業が実際にどれだけの借指摘した。

入を行ったかという指標（疑似借入金担保価値比率）を作成し、

50

RIETI Highlight 2011 SUMMER

1 を超える企業も多いことを明らかにした。

（取引量）よりも extensive-margin（取引先数）がより重要◎ Discussion

な役割をもつことを示した。更に、30 万社のうち任意の企業

胥教授（法政大学）は、不動産登記データを用いる場合、について、その取引先の取引先を遡るという操作を行うと、3住宅ローンを取り除くには根抵当のみに分析を絞るべきでは

リンク先においては、30 万社あるサンプル企業のほとんどがないかと指摘した。石井氏（大田区）が、疑似借入金担保価網羅されることを明らかにした。最短経路長と企業における値比率が 1 を超える企業で、なぜ担保価値以上の借入が可能

売上高成長率の相関の間に正の関係があることも示し、つなかという点について質問した。小野氏は、1 を超える企業はがりが企業活動に重要な役割を果たしていることを統計的に信用力の高い優良企業であることを示した。また石井氏と細明らかにした。

野教授は、リーマンショック時に取引金融機関との関係や特◎ Discussion

別保証制度などの政策発動がどのような影響をもったかにつ

森川副所長が、ある企業の 3 リンク先の取引先が日本全国いて質問した。小野氏は、企業−銀行間の関係の変化についの企業と関連しているように見える点について、総合商社のては、別のデータを用いた実証研究を始めていると答えた。

存在が影響を及ぼしている可能性について質問した。それに対して、渡辺 FF はそれが（日本特有な）総合商社の影響であ

中小企業向け融資における審査体制と3 条件決定に関する実態調査

るとすれば、得られている結果が日本特有なものとなるため、

根本 忠宣（中央大学商学部 教授）

研究者の水野准教授（筑波大学）は、商社を除いた場合にも海外での研究結果との比較が必要であると論じた。更に共同

中小企業向け融資がどのように審査され条件が決定される

同様の結果が得られていることを付け加えた。次に田中 F は、かについて、金融機関への調査を通じて実態調査を行った結

日本における外資系企業の行動に関して質問し、渡辺 FF は外果を報告した。1) 融資実行にかかる日数は小規模銀行ほど短資系企業のネットワークの張り方が日本企業と異なるかを今

い傾向があり、大銀行ほど審査体制が複雑でありソフト情報

後検証していくと述べた。

が活用しにくい可能性があること、2) 貸出金利決定などにおいて、銀行はソフト情報を用いない傾向があること、3) 信用保証協会による信用保証が付与される場合には、銀行は貸出先の審査やソフト情報の活用に消極的となることを報告した。

◎ Discussion

製造業集積地における企業間のつながり：

5 取引ネットワークに関するアンケート調査の概要
植杉 威一郎 SF
企業間のつながりと企業―銀行間関係の現状把握を目的と小川教授（大阪大学）がソフト情報のうち、貸出先企業がして、産業集積地である東京都大田区、東大阪市、浜松市周所有する生産技術等の評価については、融資担当者レベルに辺に所在する企業を対象に一橋大学と中小企業庁が 2009 年

おいても活用が難しく、十分に利用されていないのではないに行ったアンケート調査の集計結果を報告した。それによっかと指摘した。それに対して、根本教授は企業の技術等につて、通常データからは分からない企業間のつながりに関する

いては、外部評価機関へのアウトソーシングが行われている

事実を見出している。企業の販売先・仕入先企業の所在地に例があることを補足した。次に北村氏（帝国データバンク）は、

ついては、国内との回答が大部分であり、販売先、仕入先の地域金融機関における競争とソフト情報がどのような関係に本社が外国に所在すると回答した企業数は、約 1,000 社中、あるかを質問した。根本教授は、地域金融機関の競争相手はそれぞれ 10 社程度、40 社程度にとどまっている。技術力の主として都市銀行であり、ソフト情報が必要ないような優良ある集積地にある製造業企業でも、海外との直接的なつなが

顧客を奪われる傾向があることを指摘した。その上で、ソフ

りは数少ないことを示した。また、新規開業企業では、共同

ト情報の活用によって銀行が各々の貸出を差別化し、都銀か研究開発を通じたつながりが多いなど、他と異なる特徴が多らの競争圧力を回避できる可能性を指摘した。

いことも示した。

◎ Discussion

4 企業成長のダイナミクスとネットワーク

星野氏（中小企業庁）が企業間のつながりに対して経営者の属性が与えている可能性を指摘した。例えば、事業承継を渡辺 努 FF（一橋大学経済研究所 教授）行った若い経営者の企業については、先代の社長の支援があ日本における企業間ネットワークに関する事実を紹介した。

る企業とそうでない企業の間に業界団体への参加率に差があ

帝国データバンクによる約 30 万社の企業ミクロデータを用る可能性を論じた。それに対して植杉 SF は、経営者の属性情

いて、規模が非常に大きな企業は取引先数も非常に大きい傾報も用いた分析を行いたいと述べた。

向があることを示し、企業成長においては intensive-margin
RIETI Highlight 2011 SUMMER

51

W O R K

開催報告

S H O PRIETI ─ ESRI共同ワークショップ「日本のサービス産業に関する分析」
2011 年 3 月 30 日開催
RIETI においては市場型サービス産業（産出量が比較的容易に計測可能なサービス産業）の生産性の計測とその決定要因について研究を進めてきた。その一方、ESRI（経済社会総合研究所）は非市場型サービス産業（医療、金融のように産出量と投入量を正確に識別できないサービス産業）の多様性と質を考慮した生産性の測定とその国際比較を通じて、生産性測定の精度向上の研究を進めている。そこで両研究所の研究交流を通じ、お互いの研究内容を深化させるのが本ワークショップ開催の趣旨である。
ワークショップでは金融、医療、農業のサービス産業化の論文と製造業と非製造業の生産性を比較した 4 本の研究が発表された。非市場型サービス業（医療、金融）に関する分析においては、質を考慮した生産性計測の重要性を明確に指摘された。また、農業のサービス産業化と製造業と非製造業の生産性を比較した研究においては、農業と非製造業の生産性を上昇させるために必要な政策の方向性が示唆された。これらの研究から得られた結論は、サービス産業の生産性に関連した今後の研究に重要な基礎資料として活用されるものと期待される。

1

A Measurement for Bank Productivity and the
Performance of Client Firms: Evidence from
Firm- and Bank-Level Data in Japan

乾友彦（ESRI）・宮川大介（日本政策投資銀行設備投資研究所ないか。
小川一夫（大阪大学）：銀行の情報生産機能の測定を FISIM
以外の方法と比較し、頑健性をテストすべきである。

金融経済研究センター）・庄司啓史（衆議院調査局予算調査室）

宮川：コメントはひとつひとつ当を得ており、感謝したい。

宮川：本研究は銀行の生産性と銀行の顧客企業のパフォーマ

本研究での分析は、数多くのテストのうち、ファクトファイ

ンスの関係をみるものである。銀行の生産性には様々な定義がンディングとして見つけたものであり、理論的な面が十分であるが、ここでは具体的に FISIM という概念を踏まえたうえで、はないため、理論的なフレームワークをより厳密にしていき

銀行の生産性を測り、銀行の生産性が、それぞれの顧客企業のたい。銀行のアウトプットも、手数料収入を得る業務はアウ

パフォーマンスにどのような影響を与えるかを考察している。

トプットから抜けているなど、改善の余地がある。銀行・企FISIM は粗利に近い概念であるが、粗利には銀行が取っている業間の取引履歴の情報を使うべきという指摘、また生産性のリスクを含んでいる。また、預金残高と貸出残高の間には差が高い銀行が取引企業の生産性を高めるのではなく、単に生産存在するため、粗利から以上の 2 つのポイントに関して調整を性の高い企業を選んでいる可能性（内生性の問題）に関する行う。データは主に、日経 NEEDS と銀行の財務・貸出関連デー

指摘ももっともである。今後改善をしていきたい。

タを 1976-2007 年で構築している。検証の結果、①主要取引銀行からの借入割合が 30 〜 50％以上なら当該主要取引銀

2 医療にかかわるアウトプットの計測について

行の生産性が高いほど、顧客企業の事後的な生産性も高くなる、②企業の ROA の成長率と銀行の生産性には明確な相関がない、③取引銀行の平均的な生産性が高いほど、顧客企業がゾンビに

杉原茂（ESRI）・川渕孝一（東京医科歯科大学）
杉原：Health care の分野では、現状、アウトプットを測なる可能性は低くなる、ということ等が確認できた。

る適切な尺度がないため、インプットをアウトプットとして◎ Discussion

カウントしている。どのようにアウトプットを測るかが問題

内田浩史（神戸大学）：銀行と顧客企業のデータをマッチンである。これに対して EU では、アクティビティベースで測グして分析した力作で、両者の生産性の関係を分析した数少ろうという動きがある。たとえば、何人手術したか、何人をない研究の 1 つとして貢献している。しかし、仮説と検証が治療したか、などである。ただし、これには治療の質の調整

厳密に対応していない部分があること、政策インプリケーショが必要である。質とは、患者の健康の改善具合である。本研

ンが不明瞭であることは改善の余地がある。また、FISIM の究では、統計的な手法で医療の質をコントロールしたうえで、理論的な根拠は薄いともいわれるため、FISIM 以外の概念・医療のアウトプットを測ることを試みる。結果、単純な生存指標との比較が必要だと思われる。企業の生産性指数の測定率や患者数などでみたアウトプット（アクティビティベース）にも、厳密さが必要であると思われる。

は減少傾向であるが、調整済みアウトプットは異なる動きを伊藤由希子（東京学芸大学）：イベントスタディーのような分析を加えることによって、分析がより明確になるのでは
52

RIETI Highlight 2011 SUMMER

見せていることがわかった。
もう 1 つの研究では、コスト・ベネフィット分析を医療全体に対して適用した。ここで注意すべき点は、コストと質はに関する経営面積規模の拡大と 6 次産業化の取組の比較分析、

内生変数であることである。これをどうコントロールするか

また、女性労働力活用に関する推定結果と農業生産現場におが問題である。このために、本研究では、操作変数法、同時ける女性労働力の利活用事例との整合性検証などが必要と思方程式推計法などを試みている。2004-2007 年のデータにわれる。さらには、望ましい６次産業化促進政策立案のため基づいた推計結果からは、1 人の死亡を減らすためのコストには小売部門における取引交渉力の在り方についても研究対が、4700 万円、2 億 5 千万〜 3 億円のように推計された。

象とする必要がある。

◎ Discussion
野口晴子（社会保障・人口問題研究所）：医療データは非常に高価なため、質などのコントロールを計量的にできるなら生産性動学と日本の経済成長：

4 『法人企業統計調査』個票データによる実証分析

非常に大きな貢献ができる研究である。しかし、データに関乾友彦（ESRI）・金榮愨（専修大学）
・

する説明が不十分である。また、第一発病かその後の発病か

権赫旭 FF（日本大学）・深尾京司 FF（一橋大学）の区別がない。病院の特徴が明示的に扱われてないことも改

権 FF：日本経済のミクロデータを用いた分析によって多く善の必要がある。用語の面で、アウトプットとアウトカムののことが明らかになったが、1990 年代以前の非製造業に関区別が必要だと思われる。その他、モデルの問題の可能性がしてはデータの制約により分析できなかった。本研究では、「法何点か見受けられる。

人企業統計調査」の 1982-2007 年の個票データを用いて、森川副所長：observation と生の生存率の説明をしてほしい。

より長期の分析を行っている。生産性測定の結果、1990 年
代前半以前の非製造業企業は平均的に生産性が低下しているこ

内田：生活の質をアウトプットとしているが、定義の背景になる理論はあるか。

とが分かった。産業内の生産性格差は製造業・非製造業ともに拡大しているが、製造業では、上位企業の生産性上昇率が高い

杉原：患者の退院後 6 カ月までのデータはあるが、チェッことにより生じているのに対し、非製造業では下位企業の悪化

クしてみると信頼性に問題があると思われたため、使用してによって格差が拡大している。また、大企業ほど生産性レベルいない。病院の特徴の考慮、アウトプットとアウトカムの区別、が高く、大・中小企業間格差は近年になるほど拡大している。

モデルの内生性の問題である可能性なども今後の課題にして生産性上昇の要因分解分析の結果、内部効果が TFP 上昇のいきたい。

主な源泉であること、競争による企業間資源の再配分は望ま
しくないこと、非製造業では再配分効果の寄与もみられるこ

3

6 次産業化が稲作農業経営体の生産性に与える影響について

空閑信憲（ESRI）となどが分かった。

◎ Discussion
小川：6 億円以上の大企業に限定して、生産性動学分析を空閑：6 次産業化とは、農業者が第 1 次産業だけでなく、2 次・行っているのは残念である。パネルデータの延長を試みるこ

3 次産業にも関わることによって生産性を向上させ、農家所とをお勧めする。また、今後の課題だが、日本経済の「失わ得を増大させようとする取組のことを指す。本研究では、我れた 10 年」からの脱却との関連も調べてほしい。また、80が国稲作農業経営体の全要素生産性（TFP）変化に 6 次産業

年代には参入企業の TFP レベルの低下、2000 年以降の内部化が及ぼす影響について分析することを目的とする。

効果と参入効果の上昇の原因をも究明してほしい。

データは、2004-2008 年の「農業経営統計調査」の個票（本文中敬称略）

を用いた。分析結果としては、① 6 次産業化取組農家の平均的
TFP 変化の伸びは、非取組農家よりも必ずしも高くないこと、②経営規模を大きくすることが、TFP 向上につながるわけではないこと、③６次産業化取組農家の TFP 変化には、女性労働力割合がプラスの影響を及ぼしていること等が確認された。

◎ Discussion
鈴木宣弘（東京大学）：本研究は、6 次産業化の経営改善効果の実証を試みた数少ない定量的分析の 1 つ。また、大規模農家ほど生産性の成長率が高まるわけではないことや、６次産業化促進には、女性労働力の活用が重要であることを指摘したことは重要である。今後の分析課題としては生産性水準
RIETI Highlight 2011 SUMMER

53

FELLOW INTERVIEW

PersonalData
塚 田 尚 稔 研究員（ つ か だ な おとし ）横浜国立大学経済学部卒業。2011 年一橋大学 経済学博士号取得。
2007〜 2008 年財団法人知的財産研究所特別研究員。2008 〜
2011 年一橋大学イノベーション研究センター研究助手。現在高千穂大学非常勤講師。2011年 4 月より経済産業研究所研究員。

また、それとは大きくテーマが異なりますが、技術標準やパテン
トプールの問題に関心を持っています。世界で市場を確保するためには、日本の技術を国際標準にする必要があるわけですが、標準化した場合にどのような波及効果があるのかの定量的な分析はあまり

本年 3 月に博士号を取得されましたが、いつごろから研究者ありません。私のこれまでの研究の流れから、特に研究開発への波をめざされたのですか？

及効果に注目しています。

研究職を目指すという選択肢は学部の早い頃から漠然と考えてはどちらの研究でも特許データや発明者サーベイの調査データを利いましたが、大学院に進むことを現実的に考えたのは 3 年の時だっ用しています。それ以外にも RIETI は様々なデータを利用しやすい

たと思います。大学院では、当初は一橋大学の浅子和美教授のゼミ

環境にありますので、少しずつ研究テーマの幅も広げていくことがでマクロ経済学を勉強していたのですが、だんだんと経済成長の源できればと思っています

泉である技術進歩についてミクロ経済学の手法で研究してみたいと考えるようになりました。そんな折、長岡貞男教授のゼミにご縁を職場としての RIETI はいかがですか？

いただき、先輩の権氏（権赫旭 FF ／日本大学経済学部准教授）や現時点で感じている利点は 2 つです。1 つ目は RIETI が政策に非同期数名とともに特許データ等も使った実証研究に取り組むように常に近いところです。社会経験のない学生や若い研究者にとっては、なりました。

社会のニーズに即した研究テーマを見つけ出すことは容易ではありません。他方で、RIETI は大学の研究者だけではなく、産業界や官RIETI の研究プロジェクトにも参加しておられますね。
2006 年から RIETI の「日本企業の研究開発の構造的特徴と今後の課題」研究プロジェクトに長岡先生のリサーチアシスタントとし界の方との関わりが深いこともあり、現実に生じている様々な問題点についての情報が集積しやすく、研究すべきテーマを認識しやす
いのではないでしょうか。

て参加させて頂きました。このプロジェクトでは、日米欧の発明者

もう 1 つは、実証研究に使用するデータの重要性に対する理解がに対するアンケート（発明者サーベイ）を実施しており、私は特許深いところです。データ収集のためのアンケートの実施や、入手しデータから調査サンプルを作成する役割を主に担当させて頂きまし

たデータの加工、また外部データの購入のための費用は、決して小た。

さくありません。予算の元は税金からの支出ですので無駄があって最初は各国の特許制度の説明や、特許データベースを扱うためのはならないと思いますが、非常に恵まれていると感じています。

MySQL というデータベースソフト、STATA という統計ソフトの4 月に研究員になってからは、自分が直接参加している研究だけ

使い方などまで長岡先生にご指導を頂きました。先生の研究室で深でなく、これまでに RIETI が蓄積した調査データを調査プロジェク

夜、時には明け方まで作業したのも、その時は正直しんどかったで

ト・メンバー以外の方々にも使っていただけるように整備する業務

すが、今となっては良い思い出です。特許データを使った実証分析にも携わっています。

では、経済学・統計学の知識だけでなく、知的財産権に関する法制度の基礎知識と膨大な量のデータをどのように扱うかというノウハ

余暇はどのように過ごしておられますか？

ウも必要なため、ハードルが高い部分もあるかもしれませんが、そ

今回のインタビューを前に色々と考えてみたのですが、趣味につれらの基礎知識を身につけることができたのは、このプロジェクト

いては、残念ながら「これ」と言えるようなものが思い当たりません。

に関わらせて頂いたからだと思います。それがなければ研究の方向

今は通勤時間が長いので平日は時間が取れませんし、週末は、毎週

性もずいぶん違っていたのではないかと思います。

土曜日の午前から長岡先生のゼミがありまして、個別の打ち合わせなどもありますので、ほぼ 1 日がそれで埋まることも多いです。読

ご自身ではどのような研究に取り組んでおられますか？

書や映画鑑賞も、元々は好きだったのですが、ここ数年は御無沙汰

最近は、国際共同研究開発が生じる要因とそのパフォーマンスにです。実は家にはテレビもありません。最近は特に運動もしていな関心を持っています。日本は他の先進国と比較すると研究開発においのですが、学部時代はハンドボールのクラブチームでプレーしてける国際協力が非常に少ないことが既に多くの研究で指摘されていいました。当時と比べると体力もだいぶ落ちてしまっているので何ます。もちろん何でも国際化すればよいというものではありません

か手軽なスポーツをとは思っており、ロードレースタイプの自転車し、特に欧州諸国と比較すると地理的・文化的要因からの難しさもを購入しようかなどと考えたことはありますが、時間と気持ちの余あると思います。ですが、日本はこれから労働力人口の減少に直面

裕があまりありませんでした。ただ、RIETI 研究員になって 3 カ月

しますし、海外の研究資源もうまく活用していくことが重要なのでが経ち、ようやく霞が関への出勤も慣れてきましたので、少しずつ、はないかと思っています。

外の世界にも目を向けられればと思っています。

54

RIETI Highlight 2011 SUMMER

Di sc u s s ion Paper

ディスカッション・ペーパー（DP）紹介

DP は研究所内のレビュー･プロセスを経て専門論文の形式にまとめられた研究成果です。
全文は RIETI ウェブサイトからダウンロードできます。www.rieti.go.jp/jp/publications/act̲dp.html〈第2期中期計画期間（2006〜2010年度）の研究〉
経済産業省によって作成された中期目標において

基盤政策研究領域設定されている研究領域

金融構造、コーポレート・ガバナンスの展開等、企業関連制度
隣接基礎Ａ■
規制改革と政策評価のあり方
隣接基礎 B■
パネル・ミクロデータの整備と活用
隣接基礎 C■RIETI が主体的に、所内のプロセスを経て隣接基礎研究領域

少子高齢化社会における経済活力の維持
ドメインⅠ■
国際競争力を維持するためのイノベーションシステム
ドメインⅡ■
経済のグローバル化、アジアにおける経済関係緊密化と我が国の国際戦略
ドメインⅢ■決定して実施していく研究領域

11-J-033

Ⅰ 少子高齢化社会における経済活力の維持

2011 年 3 月

希望労働時間の国際比較：仮想質問による労働供給弾性値の計測
黒田 祥子（東京大学）

山本 勲（慶應義塾大学）

11-J-020 2011 年 3 月

プロジェクト：ワーク・ライフ・バランス施策の国際比較と日本企業における課題の検討

理系出身者と文系出身者の年収比較
̶JHPS データに基づく分析結果̶

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j033.pdf

浦坂 純子（同志社大学）
西村 和雄FF
平田 純一（立命館アジア太平洋大学）
八木 匡（同志社大学）

11-J-037 2011 年 3 月

プロジェクト：活力ある日本経済社会の構築のための基礎的研究：複雑系の観点から
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j020.pdf

浅野 博勝（亜細亜大学）
権丈 英子（亜細亜大学）
プロジェクト：ワーク・ライフ・バランス施策の国際比較と日本企業における課題の検討

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

11-J-038 2011 年 3 月

宇南山 卓FF
プロジェクト：少子高齢化と日本経済−経済成長・生産性・労働力・物価−
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j021.pdf

米国におけるワーク・ライフ・バランス

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

11-J-023 2011 年 3 月

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

吉川 洋（研究主幹）
安藤 浩一（日本政策投資銀行設備投資研究所）
宮川 修子RA
プロジェクト：少子高齢化と日本経済−経済成長・生産性・労働力・物価−
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j023.pdf

矢島 洋子（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

中島 賢太郎（一橋大学経済研究所）
岡崎 哲二FF
プロジェクト：産業集積と労働市場
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j025.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

プロジェクト：ワーク・ライフ・バランス施策の国際比較と日本企業における課題の検討
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j039.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

11-J-040 2011 年 3 月

スウェーデンのワーク・ライフ・バランス
̶柔軟性と自律性のある働き方の実践̶

産業集積と労働市場−リスクシェアリングを通じた集積効果**

英国における WLB 〜国・企業の取組の現状と課題、日本への示唆〜

11-J-025 2011 年 3 月**

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j038.pdf
11-J-039 2011 年 3 月**

黒澤 昌子（政策研究大学院大学）
プロジェクト：ワーク・ライフ・バランス施策の国際比較と日本企業における課題の検討

プロダクト・イノベーションと経済成長
Part II：需要創出における中間投入の役割**

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j037.pdf

児童手当が家計消費に与えた影響**

労働時間と満足度̶日英独の比較研究―

11-J-021 2011 年 3 月**

高橋 美恵子（大阪大学）
プロジェクト：ワーク・ライフ・バランス施策の国際比較と日本企業における課題の検討
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j040.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

11-J-029 2011 年 3 月

11-E-007 2011 年 2 月

働く人のワーク・ライフ・バランスを実現するための企業・職場の課題
武石 惠美子FF

Innovation and Entrepreneurship: A first look at linkage
data of Japanese patent and enterprise census

プロジェクト：ワーク・ライフ・バランス施策の国際比較と日本企業における課題の検討

元橋 一之FF

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j029.pdf

プロジェクト：オープンイノベーションに関する実証研究
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e007.pdf

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

11-J-030 2011 年 3 月*

オランダにおけるワーク・ライフ・バランス
̶労働時間と就業場所の柔軟性が高い社会―
プロジェクト：ワーク・ライフ・バランス施策の国際比較と日本企業における課題の検討
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j030.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

11-J-031 2011 年 3 月

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j031.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

11-E-010

松原 光代（東京大学）
プロジェクト：ワーク・ライフ・バランス施策の国際比較と日本企業における課題の検討
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

元橋 一之FF
村松 慎吾（東京大学）
プロジェクト：オープンイノベーションに関する実証研究
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e008.pdf*

WLB 施策が効果的に機能する人事管理：職場生産性への影響に関する国際比較**

Examining the University Industry Collaboration Policy inJapan: Patent analysis

権丈 英子（亜細亜大学）**

11-E-008 2011 年 2 月

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

2011 年 2 月

A Model of Financial Crises: Coordination failure due to bad
assets
小林 慶一郎SF
プロジェクト：新しいマクロ経済モデルの構築および経済危機における政策のあり方

*

*

*

11-J-032 2011 年 3 月

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e010.pdf***

ワーク・ライフ・バランス施策は企業の生産性を高めるか？
― 企業パネルデータを用いた WLB 施策と TFP の検証 ―11-E-011

山本 勲（慶應義塾大学）

小林 慶一郎SF

松浦 寿幸（慶應義塾大学）

プロジェクト：ワーク・ライフ・バランス施策の国際比較と日本企業における課題の検討
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j032.pdf

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

2011 年 2 月

A Bad-Asset Theory of Financial Crises
プロジェクト：新しいマクロ経済モデルの構築および経済危機における政策のあり方
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e011.pdf

RIETI Highlight 2011 SUMMER

55

11-E-012

2011 年 2 月

11-J-035 2011 年 3 月

Financial Crises and Assets as Media of Exchange
小林 慶一郎SF

日本企業の人的資源管理と生産性̶インタビュー及びアンケート調査を元にした実証分析̶

プロジェクト：新しいマクロ経済モデルの構築および経済危機における政策の宮川 努FFあり方

川上 淳之RA

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e012.pdf

プロジェクト：日本における無形資産の研究
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j035.pdf

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

11-E-024 2011 年 3 月*

Firm's demand for work hours: Evidence from multi-country
and matched ﬁrm-worker data
黒田 祥子（東京大学）

山本 勲（慶應義塾大学）*

西岡 由美（立正大学）
枝村 一磨（東北大学）

*

*

*

*

*

乾 友彦（内閣府経済社会総合研究所）

課題の検討

権 赫旭FF

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

生産性動学と日本の経済成長：『法人企業統計調査』個票データによる実証分析

プロジェクト：ワーク・ライフ・バランス施策の国際比較と日本企業におけるhttp://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e024.pdf*

11-J-042 2011 年 3 月

金 榮愨（専修大学）

深尾 京司FF

プロジェクト：サービス産業生産性向上に関する研究***

11-E-036 2011 年 3 月

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j042.pdf*

Quality of Labor, Capital, and Productivity Growth in Japan:
Eﬀects of employee age, seniority, and capital vintage

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

10-E-046 2010 年 10 月

品田 直樹（日本政策投資銀行）

The Eﬀects of Congestion and Skills at a Hair Salon on theConsumer's Revisiting Behavior

プロジェクト：少子高齢化と日本経済−経済成長・生産性・労働力・物価−

小西 葉子F

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e036.pdf

プロジェクト：サービス産業のパフォーマンスに関するマイクロ計量分析
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e046.pdf

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

11-E-037 2011 年 3 月

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

Measuring Human Capital in Japan

10-E-049 2010 年 10 月

宮澤 健介RA
プロジェクト：少子高齢化と日本経済−経済成長・生産性・労働力・物価−
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e037.pdf

Incentive Pay or Windfalls: Remuneration for employee
inventions in JapanⅡ

国際競争力を維持するためのイノベーションシステム

11-J-002

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

森川 正之（副所長）
プロジェクト：サービス産業生産性向上に関する研究
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e050.pdf

鈴木 潤（政策研究大学院大学）
プロジェクト：日本企業の研究開発の構造的特徴と今後の課題
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j002.pdf**

10-E-050 2010 年 10 月

Economies of Scale and Hospital Productivity: An empiricalanalysis of medical area level panel data

2011 年 1 月

日本企業の研究開発活動から商業化へのラグ構造の分析*

大西 宏一郎（大阪工業大学）
大湾 秀雄（東京大学社会科学研究所）
プロジェクト：日本企業の研究開発の構造的特徴と今後の課題
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e049.pdf

*

*

*

*

*

*

*

*
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

10-E-051 2010 年 10 月

日本企業による特許・ノウハウライセンスの決定要因

Productivity of Ser vice Providers: Microeconometricmeasurement in the case of hair salons

西村 淳一RA岡田 羊祐（一橋大学）
プロジェクト：日本企業の研究開発の構造的特徴と今後の課題
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j012.pdf

小西 葉子F
西山 慶彦（京都大学経済研究所）
プロジェクト：サービス産業のパフォーマンスに関するマイクロ計量分析
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e051.pdf

11-J-012**

2011 年 2 月

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

11-J-018 2011 年 3 月

10-E-057 2010 年 10 月

日本と韓国の生産性格差と無形資産の役割

Similarities and Differences between the Manufacturing
and the Service Sectors: An empirical analysis of Japanese
automobile related industries

宮川 努FF滝澤 美帆（東洋大学）
プロジェクト：日本における無形資産の研究
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j018.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

11-J-019 2011 年 3 月

日米上場企業データによる TFP レベルの国際比較分析*

権 赫旭FF
プロジェクト：サービス産業生産性向上に関する研究
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j019.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

井上 寛康（大阪産業大学）
玉田 俊平太FF
プロジェクト：多重ネットワーク分析指標を用いた新たな経済指標の検討
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j024.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

11-J-034 2011 年 3 月

外資系企業の参入と国内企業の生産性成長：『企業活動基本調査』個票データを利用した実証分析
伊藤 恵子（専修大学）
プロジェクト：サービス産業生産性向上に関する研究
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j034.pdf

56

RIETI Highlight 2011 SUMMER

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

2010 年 12 月

Ownership Structure and Productivity of Vertical Research
Collaboration

取引と特許共同出願の関係について**

10-E-064

11-J-024 2011 年 3 月*

加藤 篤行RAｓ
プロジェクト：サービス産業生産性向上に関する研究
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e057.pdf

*

*

*

長岡 貞男FF
プロジェクト：日本企業の研究開発の構造的特徴と今後の課題
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e064.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

11-E-002 2011 年 1 月

An Econometric Analysis of Firm Specific Productivities:
Evidence from Japanese plant level data
市村 英彦FF
小西 葉子F
西山 慶彦FF
プロジェクト：生産性向上に関するマクロ・産業・企業レベルの総合的アプローチ
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e002.pdf

11-E-003

2011 年 2 月

Accounting for China's Growth in 1952-2008: China's
g r ow t h p e r f o r ma n c e d e b a t e r ev isit e d w it h a new l yconstructed data set

Ⅲ

経済のグローバル化、アジアにおける経済関係緊密化と我が国の国際戦略

Harry X. Wu（一橋大学経済研究所）

10-J-053

プロジェクト：産業・企業の生産性と日本の経済成長

相互協議に関するいくつかの問題

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e003.pdf**

11-E-004

*

*

*

*

*

*

*

*

*

2010 年 10 月

伊藤 剛志（西村あさひ法律事務所）***

プロジェクト：通商関係条約と税制
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j053.pdf

2011 年 1 月

An Analysis of Unilateral and Cross-licensing Based onan Inventor Survey in Japan: Effects of uncertainty, rent
dissipation and a bundle of patents on corporate licenses

10-J-055

長岡 貞男FF

塩路 悦朗（一橋大学）

プロジェクト：日本企業の研究開発の構造的特徴と今後の課題

プロジェクト：東アジアの金融協力と最適為替バスケットの研究

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e004.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

2010 年 11 月

為替レートパススル̶率の推移−時変係数 VAR による再検証̶

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j055.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

11-E-015 2011 年 3 月

11-J-001

Investment Risk, Pareto Distribution, and the Eﬀects of Tax
楡井 誠FF

製品アーキテクチャのモジュール化の進展のもとにおける日本、韓国、
中国の東アジア地域における比較優位構造とその変化について

プロジェクト：法人課税制度の政策評価

桑原 哲（東洋エンジニアリング（株））

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e015.pdf

2011 年 1 月

11-E-016 2011 年 3 月

プロジェクト：製品アーキテクチャのモジュール化と東アジア地域の貿易における比較優位構造の変化についての実証分析
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j001.pdf

Productivit y of Banks and its Impact on the Capit alInvestments of Client Firms

11-J-003

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*
*

*

*

Standards as a knowledge source for R&D: A ﬁrst look attheir incidence and impacts based on the inventor survey
and patent bibliographic data
塚田 尚稔（一橋大学）
長岡 貞男FF
プロジェクト：日本企業の研究開発の構造的特徴と今後の課題
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e018.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*
*

*

*

11-J-006*

田中 清泰（日本貿易振興機構アジア経済研究所）
プロジェクト：産業・企業の生産性と日本の経済成長
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e025.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*
*

*

*

Trade Liberalization and FDI Strategy in HeterogeneousFirms: Evidence from Japanese ﬁrm-level data
早川 和伸（アジア経済研究所新領域研究センター）
松浦 寿幸（慶応義塾大学）
プロジェクト：産業・企業の生産性と日本の経済成長
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e033.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

11-J-007

11-E-033 2011 年 3 月

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

2011 年 1 月

大江 志伸（江戸川大学 / 読売新聞論説委員会特約嘱託）
プロジェクト：中国の台頭と東アジア地域秩序の変動
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j006.pdf

ショーン・アリタ（ハワイ大学）**

中国市場とタイ産香り米ジャスミン・ライス：
なぜ、世界最大の米生産国中国がタイ米を輸入するのか？

中国の台頭と朝鮮半島情勢の地殻変動**

2011 年 1 月

Simulating Heterogeneous Multinational Firms**

久末 亮一（政策研究大学院大学）
プロジェクト：中国の台頭と東アジア地域秩序の変動
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j004.pdf

11-E-025 2011 年 3 月**

宮田 敏之（東京外国語大学）
プロジェクト：中国の台頭と東アジア地域秩序の変動
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j005.pdf

大湾 秀雄（東京大学）
長岡 貞男FF
プロジェクト：日本企業の研究開発の構造的特徴と今後の課題
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e022.pdf**

エコノミック・ゲートウェイとしての香港−「つながり」と「流れ」のなかの都市 −*Intrinsic and Extrinsic Motivations of Inventors**

2011 年 1 月

11-J-004 2011 年 1 月

11-J-005

11-E-022 2011 年 3 月**

伊藤 信悟（みずほ総合研究所（株））
プロジェクト：中国の台頭と東アジア地域秩序の変動
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j003.pdf

11-E-018 2011 年 3 月**

中国の経済大国化と中台関係の行方

宮川 大介（日本政策投資銀行設備投資研究所）
乾 友彦（内閣府経済社会総合研究所）
庄司 啓史（衆議院調査局予算調査室）
プロジェクト：サービス産業生産性向上に関する研究
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e016.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

2011 年 1 月

中国との関係を模索するラオス
原 洋之介（政策研究大学院大学）
山田 紀彦（日本貿易振興機構アジア経済研究所）
KEOLA, Souknilanh（日本貿易振興機構アジア経済研究所）
プロジェクト：中国の台頭と東アジア地域秩序の変容
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j007.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

10-E-027 2010 年 5 月

*

*

*

11-E-034 2011 年 3 月

Globalizing Corporate Activities in East Asia and Impact
on Domestic Operations: Further evidence from Japanesemanufacturing ﬁrms
安藤 光代（慶應義塾大学）
木村 福成（慶應義塾大学 / ERIA）
プロジェクト：産業・企業の生産性と日本の経済成長
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e034.pdf

Regional Monetary Coordination in Asia after the Global
Financial Crisis: Comparison in regional monetary stability
between ASEAN+3 and ASEAN+3+3
小川 英治FF
プロジェクト：東アジアの金融協力と最適為替バスケットの研究
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e027.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

10-E-032 2010 年 6 月

Offshoring and Corporate Headquarters: Evidence fromJapanese ﬁrm-level data
冨浦 英一FF伊藤 萬里F
若杉 隆平FF
プロジェクト：日本企業の海外アウトソーシングに関する研究
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e032.pdf

RIETI Highlight 2011 SUMMER

57

10-E-033 2010 年 6 月

10-E-056

Does Firm Boundary Matter? The effect of offshoring on
productivity of Japanese ﬁrms

Spatial Relocation with Heterogeneous Firms andHeterogeneous Sectors

伊藤 萬里F

大久保 敏弘（神戸大学経済経営研究所）

冨浦 英一FF

若杉 隆平FF

プロジェクト：日本企業の海外アウトソーシングに関する研究

Rikard FORSLID（ストックホルム大学）

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e033.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

10-E-034 2010 年 6 月

鯉渕 賢（中央大学）

佐藤 清隆（横浜国立大学）

清水 順子（専修大学）

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

Does Japanese Liquor Taste Diﬀerent?: Empirical analysis
on the national treatment under the WTO
中島 賢太郎（一橋大学）

土居 直史RA

プロジェクト：貿易政策と企業行動の実証分析

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e034.pdf**

10-E-058 2010 年 11 月

大橋 弘FF

プロジェクト：東アジアの金融協力と最適為替バスケットの研究*

プロジェクト：日本企業の海外アウトソーシングに関する研究
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e056.pdf*

Determinants of Currency Invoicing in Japanese Exports: A
ﬁrm-level analysis
伊藤 隆敏FF2010 年 10 月

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e058.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

10-E-038 2010 年 6 月

10-E-059

Business Use of FTAs in Korea
Inkyo CHEONG（仁荷大学校）

Assessing A nt icip at o r y E f f e c t s in t he P r ese nc e o f
Antidumping Duties: Canadian softwood lumber

Hansung KIM（（韓国）対外経済政策研究院（KIEP））

北野 泰樹（政策研究大学院大学）

Jungran CHO（仁荷大学校）
プロジェクト：FTA の効果に関する研究
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e038.pdf

プロジェクト：国際企業・貿易構造の変化と市場制度に関する研究

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*
*

*

*

Exporters' Response to FTA Tariff Preferences: Evidence
from Thailand
Archanun KOHPAIBOON（タマサート大学）
プロジェクト：FTA の効果に関する研究
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e039.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

大橋 弘FF

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e059.pdf

10-E-039 2010 年 7 月*

2010 年 11 月

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

Are Capital Intensive Firms the Biggest Exporters?
Rikard FORSLID（ストックホルム大学）
大久保 敏弘（神戸大学経済経営研究所）
プロジェクト：貿易政策と企業行動の実証分析
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e014.pdf

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*
*

*

*

New Estimates of the Equilibrium Exchange Rate: The casefor the Chinese renminbi
佐藤 清隆（横浜国立大学）
清水 順子（専修大学）
Nagendra SHRESTHA（横浜国立大学）
Zhaoyong ZHANG（エディス・コーワン大学）
プロジェクト：東アジアの金融協力と最適為替バスケットの研究
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e045.pdf

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

安藤 光代（慶應義塾大学）**

八代 尚光CF
平野 大昌（京都大学経済研究所先端政策分析研究センター）
プロジェクト：企業活動の国際化と国際競争力に関する調査研究
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e053.pdf**

10-E-054

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

2010 年 10 月

Cross-Border Alliances and Product Market Competition
武智 一貴（法政大学）
プロジェクト：貿易政策と企業行動の実証分析
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e054.pdf**

10-E-055

*

*

*

*

*

*

*

*

*

2010 年 10 月

Environmental Outsourcing
大久保 敏弘（神戸大学経済経営研究所）
Matthew A. COLE（英国・バーミンガム大学）
Robert J.R. ELLIOTT（英国・バーミンガム大学）
プロジェクト：貿易政策と企業行動の実証分析
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e055.pdf

58

RIETI Highlight 2011 SUMMER

*

*

*

Impacts of the Japan-Mexico EPA on Bilateral Trade
浦田 秀次郎FF

11-E-023 2011 年 3 月**

11-E-020 2011 年 3 月

Anatomy of Learning-from - E xpor ting: Role of foreignknowledge acquisition**

澤田 康幸FF
中田 啓之（エセックス大学）
小寺 寛彰RA
プロジェクト：開発援助の先端研究
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e017.pdf

10-E-053 2010 年 10 月**

S el f- P r o d u c t io n , F r ic t io n , an d R isk S ha r ing a gainst
Disasters: Evidence from a developing country

プロジェクト：FTA の効果に関する研究
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e020.pdf**

11-E-017 2011 年 3 月

10-E-045 2010 年 9 月**

11-E-014 2011 年 3 月

Use of FTAs in Australia**

田中 鮎夢F
プロジェクト：「国際貿易と企業」研究
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e001.pdf

10-E-042 2010 年 8 月

Richard POMFRET（アデレード大学）
Uwe KAUFMANN（アデレード大学）
Christopher FINDLAY（アデレード大学）
プロジェクト：FTA の効果に関する研究
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e042.pdf*

2011 年 1 月

Heterogeneity and the Structure of Exports and FDI:
A cross-industry analysis of Japanese manufacturing***

11-E-001

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

Aggregate Impacts of Natural and Man-made Disasters:
A quantitative comparison
澤田 康幸FF
リマ・バタチャリャイRA
小寺 寛彰RA
プロジェクト：開発援助の先端研究
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e023.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

11-E-026 2011 年 3 月

Eﬀects of CEOs' Characteristics on Internationalization of
Small and Medium Enterprises in Japan***

戸堂 康之FF
佐藤 仁志F
プロジェクト：「国際貿易と企業」研究
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e026.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

11-E-027 2011 年 3 月

Does the Structure of Multinational Enterprises' Activity
Aﬀect Technology Spillovers?
神事 直人（京都大学）
張 星源（岡山大学）
春名 章二（岡山大学）
プロジェクト：「国際貿易と企業」研究
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e027.pdf

11-E-029 2011 年 3 月

10-J-57

Temporary Jobs and Globalization: Evidence from Japan

日本企業における事業組織のガバナンス―企業の境界と二層のエージェンシー問題の視角から―

町北 朋洋（JETROアジア経済研究所）

佐藤 仁志F2010 年 12 月

プロジェクト：「国際貿易と企業」研究青木 英孝（千葉商科大学）

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e029.pdf

プロジェクト：「企業統治分析のフロンティア：日本企業システムの進化と世宮島 英昭FF

11-E-030 2011 年 3 月

界経済危機のインパクト」
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j057.pdf

Temporary Workers, Permanent Workers, and International
Trade: Evidence from Japanese ﬁrm-level data

11-J-011 2011 年 2 月

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

プロジェクト：「国際貿易と企業」研究

株式所有構造の多様化とその帰結：
株式持ち合いの解消・「復活」と海外投資家の役割

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e030.pdf

宮島 英昭FF

松浦 寿幸（慶應義塾大学）

佐藤 仁志F

若杉 隆平FF

*

*

*

*

新田 敬祐（ニッセイ基礎研究所）

プロジェクト：企業統治分析のフロンティア：日本企業システムの進化と世界経済危機のインパクトＡ

金融構造、コーポレート・ガバナンスの展開等、企業関連制度

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j011.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

11-J-013 2011 年 3 月

法人税の帰着に関する動学的分析―簡素なモデルによる分析̶

―企業情報開示システムの最適設計―
第 1 編 IFRS 導入と最適開示システム設計のあり方

土居 丈朗（慶應義塾大学）

古賀 智敏FF

プロジェクト：「社会経済構造の変化と税制改革」
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j034.pdf

浦崎 直浩（近畿大学）
梅原 秀継（中央大学）
プロジェクト：企業情報開示システムの最適設計
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j013.pdf

10-J-034**

10-J-035

2010 年 6 月

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

2010 年 6 月**

加賀谷 哲之（一橋大学）

*

*

*

*

*

*

向 伊知郎（愛知学院大学）

*

*

*

*

*

医療・介護保険の費用負担の動向

11-J-014 2011 年 3 月

岩本 康志FF
福井 唯嗣（京都産業大学）
プロジェクト：「社会経済構造の変化と税制改革」
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j035.pdf

̶企業情報開示システムの最適設計̶
第 2 編 日本企業の持続的成長可能性と非財務情報開示のあり方**

10-J-036

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

2010 年 6 月

事前照会制度に関する制度的課題《研究ノート》
神山 弘行（岡山大学）
プロジェクト：「タックス・コンプライアンス」を巡る国際的連携の動きと我が国の政策対応の在り方」
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j036.pdf**

10-J-038

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

2010 年 7 月

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

森川 正之（副所長）
プロジェクト：「少子高齢化時代の労働政策へ向けて：日本の労働市場に関する基礎研究」

五十嵐 則夫（横浜国立大学）
浦崎 直浩（近畿大学）
町田 祥弘（青山学院大学）
プロジェクト：企業情報開示システムの最適設計

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j042.pdf

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j016.pdf*

10-J-043

2010 年 7 月

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

2010 年 7 月

プロジェクト：「少子高齢化時代の労働政策へ向けて：日本の労働市場に関する基礎研究」
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j043.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

2010 年 8 月

議院内閣制の理念と実態̶憲法学と政治学の間で̶

*

10-J-052

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

2010 年 10 月

地域金融の健全性と研究開発活動

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

加賀谷 哲之（一橋大学）
中野 貴之（法政大学）
松本 祥尚（関西大学）
町田 祥弘（青山学院大学）
プロジェクト：企業情報開示システムの最適設計
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j017.pdf

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

11-J-022 2011 年 3 月

企業結合規制における効率性の位置づけ
川濵 昇FF
武田 邦宣（大阪大学）
プロジェクト：グローバル化・イノベーションと競争政策
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j022.pdf*

後藤 康雄SF
プロジェクト：「金融の安定性と経済構造」
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j052.pdf***

西垣 淳子SF
プロジェクト：「90 年代の統治構造改革と議院内閣制の変容に関する研究」
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j046.pdf**

̶企業情報開示システムの最適設計̶
第 5 編 四半期情報開示制度の評価と改善方向

森川 正之（副所長）**

11-J-017 2011 年 3 月

地域間経済格差について：実質賃金・幸福度

10-J-046*

11-J-016 2011 年 3 月

̶企業情報開示システムの最適設計̶
第 4 編 IFRS 導入と監査のあり方**

̶企業情報開示システムの最適設計̶
第 3 編 内部統制制度の実態と課題

雇用保障とワーク・ライフ・バランス̶補償賃金格差の視点から̶

10-J-042*

橋本 尚（青山学院大学）
松本 祥尚（関西大学）
プロジェクト：企業情報開示システムの最適設計
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j015.pdf

橋本 恭之FF木村 真（北海道大学）
プロジェクト：「社会経済構造の変化と税制改革」
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j038.pdf*

國部 克彦（神戸大学）
坂上 学（法政大学）
古賀 智敏FF
小西 範幸（青山学院大学）
久持 英司（駿河台大学）
姚 俊RA
島田 佳憲（神戸大学）
プロジェクト：企業情報開示システムの最適設計
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j014.pdf
11-J-015 2011 年 3 月

公的年金の税方式化の経済効果

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

11-J-026 2011 年 3 月

ミンサー型賃金関数の日本の労働市場への適用
川口 大司FF**

10-J-56 2010 年 12 月

非上場企業における私募債と銀行借入の選択
佐藤 豊彦（財団法人東京都中小企業振興公社）
胥 鵬（法政大学）
プロジェクト：「金融・産業構造の変化に関する研究会」
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j056.pdf*

プロジェクト：少子高齢化時代の労働政策へ向けて : 日本の労働市場に関する基礎研究
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j026.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

11-J-027 2011 年 3 月

日本におけるサードセクターの範囲と経営実態
後 房雄FF
プロジェクト： 日本におけるサードセクターの全体像とその経営実態に関する調査研究
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j027.pdf
RIETI Highlight 2011 SUMMER

59

11-J-028 2011 年 3 月

11-E-019 2011 年 3 月

中小企業金融における銀行の融資決定メカニズム・
中小企業データ分析と中小企業へのリスクマネーの提供

The Evolution of House Price Distribution

吉野 直行FF

水野 貴之（筑波大学）
清水 千弘（麗澤大学）
渡辺 努FF
プロジェクト：金融・産業ネットワーク研究会および物価・賃金ダイナミクス研究会

大西 立顕（キヤノングローバル戦略研究所 / 東京大学）

プロジェクト：我が国のリスク資金供給の現状と政策課題
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j028.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e019.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

11-J-041 2011 年 3 月

11-E-021 2011 年 3 月

企業ダイナミクスと企業規模分布の変化
̶技術条件等による影響のノンパラメトリック分析̶

Why Has the Fraction of Contingent Workers Increased?
A case study of Japan後藤 康雄SF

浅野 博勝（亜細亜大学）

プロジェクト：金融の安定性と経済構造

プロジェクト：少子高齢化時代の労働政策へ向けて : 日本の労働市場に関する基礎研究

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j041.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

伊藤 高弘（大阪大学）

川口 大司FF

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e021.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

10-E-041 2010 年 8 月

11-E-028 2011 年 3 月

Repayment Enforcement and Informational Advantages:
Empirical determinants of trade credit use

Contributing or Free-Riding? Voluntary Participation in a
Public Good Economy

内田 浩史（神戸大学）

古沢 泰治FF植杉 威一郎SF

布袋 正樹（財務総合政策研究所）
プロジェクト：金融・産業ネットワーク研究会および物価・賃金ダイナミクス研究会
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e041.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

Regional Financial Soundness and R&D Activities
後藤 康雄SF
プロジェクト：金融の安定性と経済構造
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e047.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

小野 有人（日本銀行金融研究所）
安田 行宏（東京経済大学）
*

*

*

*

*

*

*

*

11-E-035 2011 年 3 月

Are Lending Relationships Beneﬁcial or Harmful for Public
Credit Guarantees? Evidence from Japan's Emergency
Credit Guarantee Program

10-E-047 2010 年 10 月*

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e028.pdf**

小西 秀男（ボストン大学）

プロジェクト：地球温暖化防止のための国際制度設計**

植杉 威一郎SF

プロジェクト：金融・産業ネットワーク研究会および物価・賃金ダイナミクス研究会
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j035.pdf

10-E-048 2010 年 10 月

Financial Distress and Industry Structure: An inter-industry
approach to the "Lost Decade" in Japan
小川 一夫（大阪大学）
Elmer STERKEN（グローニンゲン大学）
得津 一郎（神戸大学）
プロジェクト：金融・産業ネットワーク研究会および物価・賃金ダイナミクス研究会
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e048.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

その他特別な研究成果による DP
10-J-039 2010 年 7 月

*

*

*

10-E-052 2010 年 10 月

Insecurity of Employment and Work-Life Balance: From theviewpoint of compensating wage diﬀerentials
森川 正之（副所長）

再生医療の普及のあり方−日韓間の規制枠組みの比較を通して−
倉田 健児CF
Youn-Hee CHOI VS
プロジェクト：無所属
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j039.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

プロジェクト：少子高齢化時代の労働政策へ向けて : 日本の労働市場に関する基礎研究

11-E-031 2011 年 3 月

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e052.pdf

Emerging Paradigm of Internationalization of China's
Private-Owned Enterprises: Theoretical analysis and case
study

*

*

10-E-62

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

2010 年 12 月

Emission Credit Trading and Regional Inequalities
高塚 創（香川大学）

趙 偉VF
プロジェクト：無所属
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e031.pdf

中村 良平FF

プロジェクト：自立型地域経済システムに関する研究
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e062.pdf**

10-E-63

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*
*

*

*

2010 年 12 月

The Structure of Enterprise Law: Interrelationships among
contracts, markets, and laws in the bargaining structure of
the ﬁrm宍戸 善一FF
プロジェクト：企業法プロジェクト−市場と法の制度補完性
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e063.pdf**

11-E-006

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

2011 年 2 月

Is Emission Trading Beneﬁcial?
石川 城太FF
清野 一治（早稲田大学）
蓬田 守弘（上智大学）
プロジェクト：地球温暖化対策の開放経済下における理論的検討
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e006.pdf
*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

11-E-013 2011 年 3 月

Debt, Ownership Structure, and R&D Investment: Evidence
from Japan蟻川 靖浩（早稲田大学 / ハーバード大学）
河西 卓弥RA宮島 英昭FF
プロジェクト：企業統治分析のフロンティア：日本企業システムの進化と世界経済危機のインパクトhttp://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e013.pdf

60

RIETI Highlight 2011 SUMMER

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

11-E-032 2011 年 3 月

ODI and Home Country's Industrial Upgrading: Mechanismand preliminary evidence
趙 偉VF
JING Dong（浙江大学）
プロジェクト：無所属
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e032.pdf

BBLセミナー 開催実績

BBL（Brown Bag Lunch）セミナーでは、国内外の識者を招き講演を行い、さまざまなテーマについて政策立案者、アカ
デミア、ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。なお、スピーカーの肩書は講演当時のものです。

2010 年 10 月 18 日

2011 年 1 月 20 日

スピーカー: 木村福成（慶應義塾大学経済学部 教授/東アジア・アセアン経済研

スピーカー: 北爪由紀夫（（財）日本航空機開発協会 副理事長/前 外務省特命全究センター（ERIA）チーフエコノミスト）権大使（在カタール国））「アジア総合開発計画とその後： ERIA の研究活動」「カタールの現状と日本の役割」

2010 年 10 月 20 日

2011 年 1 月 26 日

スピーカー: Gary Clyde HUFBAUER（Reginald Jones Senior Fellow, Peterson

スピーカー: 山田伸顯（（財）大田区産業振興協会 専務理事/法政大学大学院イノInstitute for International Economics（PIIE））

ベーション・マネジメント研究科 客員教授）"G20 Protectionism in the Wake of the Great Recession"

コメンテータ: 久野美和子（（株）常陽産業研究所顧問 ものづくり企業支援推進役/埼2010 年 10 月 26 日

「産業の広域連携によるグローバル化への対応─大田区中小企業の展開と支援

スピーカー: Malhar NABAR（国際通貨基金（IMF）アジア太平洋局 エコノミスト）

機関の事業戦略─」

玉大学 総合研究機構 地域オープンイノベーションセンター 特命教授）"Investment and Rebalancing in Asia"

2011 年 2 月 9 日
2010 年 11 月 1 日

スピーカー: 田中 均（（株）日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/（財）日本国際スピーカー: 石井 詳悟（国際通貨基金 アジア太平洋地域事務所長）「IMF の世界経済見通し October 2010」

交流センターシニア・フェロー/東京大学公共政策大学院 客員教授）「官僚の方々に問う─日本の対外戦略」

2010 年 11 月 4 日

2011 年 2 月 23 日

スピーカー: 宮城 大蔵（上智大学大学院 グローバル・スタディーズ研究科 准教授）
「戦後アジアの形成・変容と日本： バンドン会議から現代まで」

スピーカー: 小室淑恵（（株）ワーク・ライフバランス代表取締役社長）「経営戦略としてのワーク・ライフバランス」

2010 年 11 月 10 日

2011 年 3 月 9 日

スピーカー: 山家 公雄（エネルギー戦略研究所（株）取締役）「スマートグリッドの本質─欧州モデルとスマートコミュニティ─」スピーカー: 北島信一（外務省特命全権大使（在ジュネーブ）「ドーハラウンドの現状と見通し」

2010 年 11 月 29 日

2011 年 3 月 11 日

スピーカー: 住田孝之（ジェトロ・ブリュッセル・センター（日本機械輸出組合ブラッセル事務所 所長））
「欧州からみた世界シナリオ」

スピーカー: 坂中英徳（（社）移民政策研究所 所長）「フロンティア ジャパン─移民国家創生活力ある社会へ─」2011 年 4 月 7 日
2010 年 12 月 2 日
スピーカー: 塚本 弘（（財）貿易研修センター 理事長/元 上海万博日本政府代表）「上海万博を振り返って─中国が国際社会と協調していく契機となったか？」

スピーカー: 佐藤主光（一橋大学政策大学院 経済学研究科 教授）「東北関東大震災からの経済復興の課題と提言： 復興財源を中心に」2011 年 4 月 20 日
2010 年 12 月 3 日
スピーカー: 細谷 雄一（慶應義塾大学法学部 准教授）
「安全保障戦略の将来像─イギリスと日本」スピーカー: 戸堂康之FF（東京大学大学院 新領域創成科学研究科 国際協力学専攻 教授）「復興を越えて─日本は再び奇跡の成長を成し遂げられるか ? ─」2010 年 12 月 8 日

2011 年 4 月 21 日

スピーカー: 林 伴子（内閣府参事官（海外経済担当））「 世 界 景 気 回 復 の 潮 目 の 変 化 と 来 年 の 見 通 し ─ 内 閣 府『 世 界 経 済 の 潮 流
2010II』から」

スピーカー: 深尾光洋（慶應義塾大学商学部 教授）「東日本大震災後の経済政策運営」

2011 年 4 月 25 日
2010 年 12 月 10 日

スピーカー: 澤田康幸FF（東京大学大学院 経済学研究科 准教授）

スピーカー: イアン・ベッグ（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授）
Will the Euro Survive?"「過去の自然災害の教訓をどう生かすか ? ─東日本大震災後の経済復興と生活再建─」2010 年 12 月 13 日

2011 年 4 月 26 日

スピーカー: 寺田 貴（早稲田大学アジア研究機構 教授）「国際関係理論からみたアジア地域統合」

スピーカー: 石井詳悟（国際通貨基金アジア太平洋地域事務所長）「IMF の世界経済見通し April 2011」2010 年 12 月 16 日

2011 年 5 月 10 日

スピーカー: 西山英彦（経済産業省 通商政策局 審議官）
コメンテータ: 浦田秀次郎FF（早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科 教授）「APEC ジャパンから FTAAP へ」

スピーカー: 藤本隆宏（東京大学 ものづくり経営研究センター センター長/東京大学 大学院経済学研究科 教授）「震災対応とものづくり現場発の国家戦略」

2010 年 12 月 22 日

2011 年 5 月 12 日

スピーカー: 藻谷浩介（（株）日本政策投資銀行 地域企画部 地域振興グループ
参事役）「『デフレ』の正体と対処戦」

スピーカー: 岡崎哲二FF（東京大学大学院 経済学研究科 教授）「関東大震災と産業復興─自然災害と産業の空間分布変化」

2011 年 6 月 6 日
2011 年 1 月 17 日
スピーカー: Yves TIBERGHIEN （Associate Professor, Department of
Political Science, University of British Columbia）"Global Economic Governance in Transition: A political economic
analysis and questions for Japan"

スピーカー: 原田 泰（（株）大和総研 顧問）「日本経済の主要政策課題─大停滞、格差、財政赤字と高齢化」

RIETI Highlight 2011 SUMMER

61

独立行政法人 経済産業研究所

http://www.rieti.go.jp