JILPT Discussion Paper 19-05
2019 年 3 月

性的マイノリティの自殺・うつによる社会的損失の試算と非当事者との収入格差に関するサーベイ
岩本 健良 金沢大学人間社会研究域人間科学系 准教授
平森 大規 ワシントン大学大学院社会学研究科 博士後期課程
内藤 忍

労働政策研究・研修機構 副主任研究員

中野 諭

労働政策研究・研修機構 副主任研究員《要旨》
本研究では、職場でのいじめ、ハラスメントを中心とした社会的困難の実態把握の一環として、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントに加え、特定の差別事由に関連するハラスメント、具体的には SOGI ハラスメント（性的指向・性自認に関わるハラスメント）の被害を受ける可能性がある LGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トラ
ンスジェンダー）を対象とした社会的困難の整理、およびそれに伴う社会的費用の試算を行った。LGBT の自殺・うつによる社会的損失の試算値（暫定）は、1,988～5,521 億円（うち、LGBT 固有の社会的困難によると考えられるものは 994～4,186 億円）となった。なお、この社会的損失には、①自殺死亡による稼働所得の減少、②うつ病による自殺と休業による労災補償給付の増加、③うつ病による休業による賃金所得の減少、④うつ病がきっかけとなって失業することによる求職者給付の増加、⑤うつ病がきっかけとなって生活保護を受給することによる給付の増加および⑥うつ病による医療費の増加（国民医療費ベース）が含まれる。また、先行研究をサーベイした結果、レズビアンの収入は異性愛女性より相対的に高く、ゲイ男性の収入は異性愛男性より低い傾向があるが、その収入差は先行研究によってばらつきが大きいことが確認された。

（備考）本論文は、執筆者個人の責任で発表するものであり、独立行政法人 労働政策研究・研修機構としての見解を示すものではない。本論文の執筆に当たり、JILPT 研究会メンバーである宝塚大学の日高庸晴氏には、貴重な情報や助言をいただいた。ここに記して感謝したい。

目次
はじめに ............................................................................................................................... 1
1 LGBT の直面する主な社会的困難とそれに伴う社会的費用 ......................................... 2
2 LGBT 差別による社会的損失─自殺・うつによる社会的損失推計の試み.................... 3
2.1 LGBT が直面するさまざまな困難とマクロな把握の必要性................................... 3
2.2 推計の方法 ............................................................................................................... 5
2.2.1 LGBT の自殺による社会的損失の推計方法 ..................................................... 6
2.2.2 LGBT のうつによる社会的損失の推計方法 ..................................................... 6
2.2.3 試算にあたっての想定....................................................................................... 7
2.3 試算結果（暫定値） ................................................................................................. 8
2.4 まとめ ..................................................................................................................... 12
3 性的指向・性自認と収入格差―日米における先行研究のサーベイ.............................. 12
3.1 序 ............................................................................................................................ 12
3.2 性的指向と収入格差 ............................................................................................... 13
3.2.1 レズビアンプレミアムとゲイペナルティ ....................................................... 13
3.2.2 性的指向による収入格差の要因 ...................................................................... 15
3.2.3 日本における性的指向と収入格差の研究 ....................................................... 18
3.3 性自認と収入格差................................................................................................... 20
3.3.1 性自認と収入格差に関する研究の動向 ............................................................. 20
3.3.2 米国をはじめとする欧米諸国における研究 .................................................... 22
3.3.3 日本における研究 ............................................................................................ 23
3.3.4 今後のさらなる研究に向けて.......................................................................... 24
3.4 まとめ ..................................................................................................................... 25
おわりに ............................................................................................................................. 27
参考文献 ............................................................................................................................. 28

LGBT のいじめ、ハラスメント等による社会的費用推計研究会（◎は座長、五十音順）◎岩本 健良金沢大学人間社会研究域人間科学系 准教授

釜野 さおり 国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部 第 2 室長
谷口 洋幸

金沢大学国際基幹教育院 GS 教育系 准教授

津野 香奈美 和歌山県立医科大学医学部衛生学教室 講師
内藤 忍

労働政策研究・研修機構 副主任研究員

中野 諭

労働政策研究・研修機構 副主任研究員

野口 晴子

早稲田大学政治経済学術院 教授

日高 庸晴

宝塚大学看護学部 教授

平森 大規

ワシントン大学大学院社会学研究科 博士後期課程

村木 真紀

NPO 虹色ダイバーシティ 代表

はじめに
近年、職場でのいじめ、ハラスメントが認識されるようになり、国の政策的な対応や企業の取り組みは進みつつある。このような過渡期において、職場のいじめ、ハラスメント
等による社会的費用が定量的に無視できない規模であることが示されれば、いじめ、ハラスメント等に対する国の政策的な根拠や企業の取り組みの動機になり、対応を加速させることができるだろう。
このような目的意識のもと、本研究では職場でのいじめ、ハラスメントを中心とした社
会的困難の実態把握の一環として、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントに加え、特定の差別事由に関連するハラスメント、具体的には SOGI ハラスメント（性的指向・性自認に関わるハラスメント）の被害を受ける可能性がある LGBT（レズビアン・ゲイ・
バイセクシュアル・トランスジェンダー）を対象とした社会的困難の整理、およびそれに伴う社会的費用の試算を行った。
ここで LGBT に関する国の施策を概観しておくと、2012 年には内閣府「自殺総合対策大綱」において、性的マイノリティを対象とした自殺対策の必要性が明記された。2015 年には、文部科学省児童生徒課長通知「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」が発出された。2017 年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が、性的指向・性自認の差別やハラスメントの禁止を盛り込んだ「東京オリンピック・パラリンピック競技大会 持続可能性に配慮した調達コード」を発表した。
同年、文部科学省において「いじめ防止対策推進法」に基づく「いじめの防止等のための基本的な方針」が改訂され、別添資料に性的指向・性自認に関する記載を盛り込んだ。さ
らに、同年、内閣府において「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社
会の実現を目指して～」が改訂され、重点施策の 1 つとして「性的マイノリティに対する支援の充実」が掲げられた。
とくに LGBT に関する労働関係の施策に焦点を当てると、2016 年、男女雇用機会均等法の指針において、「被害を受けた者の性的指向又は性自認にかかわらず、当該者に対する職場におけるセクシュアルハラスメントも、本指針の対象となるものである。」とされた。
厚生労働省が 2018 年に作成したパンフレット「職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です！！」では、その 3 ページに「
「ホモ」
「オカマ」
「レズ」などを含む言動は、セクシュア
ルハラスメントの背景にもなり得ます。」と記載されている。対象が国家公務員に限定されるが、2016 年 12 月には人事院事務総長発の通知「人事院規則 10－10（セクシュアル・ハ
ラスメントの防止等）の運用」が一部改正され、「セクシュアル・ハラスメント」の一類型
として「性的指向若しくは性自認に関する偏見に基づく言動」が防止対策の対象となる旨が明記された。その他、2018 年に厚生労働省はモデル就業規則を改定して「その他のあらゆるハラスメントの禁止」の規定を新設し、禁止されるハラスメントとして「性的指向・1

性自認に関する言動」を明記した。なお、厚生労働省のウェブサイト（公正な採用選考の基本）では、事業主に向け、公正な採用選考を行うためには「障害者、難病のある方、LGBT
等性的マイノリティの方（性的指向及び性自認に基づく差別）など特定の人を排除しないことが必要」と記述されている。本研究の目的の 1 つは、以上で見たような国の施策を後押しする根拠を与えることである。
本論文の構成は以下のとおりである。次節では、LGBT のいじめ、ハラスメント等による社会的費用推計研究会（以下、JILPT 研究会（メンバーのリストは目次の次ページ参照））
での議論を基に、LGBT の直面する主な社会的困難とそれに伴う社会的費用を整理している。第 2 節では、LGBT の自殺とうつによる社会的損失を試算し、第 3 節では、LGBT と非 LGBT との間の収入差に関する先行研究のサーベイを行っている。
なお、本研究は、労働政策研究・研修機構のプロジェクト研究「労使関係を中心とした
労働条件決定システムに関する研究」
・サブテーマ「集団的及び個別労使関係の実態に関する研究」における「多様なハラスメントの実態と比較法研究」の一環で実施したものである。
1LGBT の直面する主な社会的困難とそれに伴う社会的費用
本研究では、JILPT 研究会にて LGBT の直面する主な社会的困難とそれに伴う社会的費用の整理を行った。LGBT の主な社会的困難は大きく分けて 3 つの場で直面することになる。それは、教育の場、職場および生活の場である。なお、本文中の丸数字は、本研究で社会的費用を推計する上でとくに注目する事柄である。ただし、費用を重複計上しない
ような注意が必要である。
教育の場での困難は、学校で LGBT に対する理解が得られずいじめに遭うことである。
その結果、LGBT が不登校になる、あるいは精神的疾患に罹ることで、①将来の進学率が低下し、教育機会が喪失される。良質な雇用機会が喪失され、適切に教育を受けていれば稼得していたであろう期待生涯所得の損失が発生する。学校でのいじめによって精神的疾患に罹ることにより、②医療費が増加する、③自殺した場合には期待生涯所得の損失が発生する可能性もある。いじめに遭った経験は、ストレス反応度を上昇させて将来の精神的疾患罹患率を上昇させる可能性があり、これも将来の医療費等の増加に繋がる。
職場での困難は、職場でのいじめ、ハラスメントおよび制度上の問題である。職場でのいじめ、ハラスメントによって LGBT が精神的疾患に罹れば、①医療費の増加、②労災補償の増加、③休職による賃金の低下、④失業による求職者給付の増加、⑤生活保護の増加、⑥自殺の場合は期待生涯所得の損失をもたらす可能性がある。失業した場合には、LGBT
向けの就労支援や職業訓練機会が不足していることから、求職期間が長期化するかもしれない。また、職場でのいじめ、ハラスメントは、⑦LGBT の生産性を低下させ、その結果企業の収益を減少させる可能性がある。職場でのいじめ、ハラスメントによって、とくに2

採用段階の選抜、あるいは職場での人事考課が適切になされなければ、LGBT が能力に見合った職や地位を得ることができず、⑧LGBT の賃金が低下し、期待生涯所得の損失が発生する。人材の適切な配置がなされなければ、企業の収益も減少させかねない。これらに加えて、企業担当者の機会費用や弁護士相談費用などいじめ、ハラスメントの事後対応費用も発生しうる。一方、職場での制度上の問題は、LGBT のパートナーの出産やパートナーの親などの介護の際に、育児休業や介護休業が適用されないことである。こうした制度上の問題は、LGBT の就業継続率を低下させ、失業による求職者給付を増加させたり、期待生涯所得の損失が発生したりする可能性がある。
生活の場での困難は、社会的な差別・拒絶や家族構成上の問題である。LGBT に対する
社会的な差別・拒絶によって、LGBT が精神的疾患に罹れば、①医療費の増加や②自殺した場合には期待生涯所得の損失に繋がるかもしれない。また、③貧困に陥ることで、生活保護が増加するかもしれない。貧困は、健診受診率や健康保険証保有率を低下させ、健康状態が悪化することから医療費を増加させる可能性がある。また、貧困状態は、LGBT が加害者としても被害者としても関わる犯罪率を上昇させ、社会的費用を増加させる可能性もある。さらに、LGBT の生活満足度や幸福度が低下することも、社会的費用と言えるだろう。家族構成上の問題は、パートナーとの関係が相対的に継続し難い点や子供がもてない点である。婚姻制度に類似する同性パートナーシップ制度が整備されないことが、パートナーとの関係が相対的に継続し難い一因になっていると考えられ、不安定な家族の環境
は生活満足度や幸福度の低下や貧困をもたらすかもしれない。適当な精子提供者の不足や法律上婚姻関係のない場合の人工授精を受け入れる医療機関の不足によって、子供をもてない LGBT も多い。子供がもてないことも、LGBT の生活満足度や幸福度を低下しうる。
本論文では、LGBT の直面する主な社会的困難とそれに伴う社会的費用のうち、2 節では LGBT の自殺と精神的疾患（うつ）による社会的費用（損失）について、3 節では LGBTの賃金（収入）について取り上げる。
2

LGBT 差別による社会的損失─自殺・うつによる社会的損失推計の試み
2.1 LGBT が直面するさまざまな困難とマクロな把握の必要性
1990 年代以降、アメリカでは Williams Institute（UCLA）を中心に、性的マイノリ
ティである LGBT と、それ以外の人々との間の収入などの格差についての研究が急速に進んだ。この動きは他国にも広がり、2015 年に国連の統計委員会では、well-being としての貧困や差別の解消、健康の増進などの、新しい今後 20 年間の発展目標に、性的マイノリティである LGBT が置かれた格差をどう明示的に含めるべきか議論が始まった。国連による SDGs（持続可能な開発目標）は「誰も取り残さない」をスローガンとしており、その 17 の目標の中には「5 ジェンダー平等を実現しよう」に加え、「3 すべての人に健康と福祉を」「10 人や国の不平等をなくそう」「16 平和と公正をすべての人に」と3

いった、それらに関係の深い目標が盛り込まれている。
Winter（2012）は、トランスジェンダーが直面するさまざまな困難と悪循環を図式で示している（図表 2－1）
。この図はトランスジェンダーに限らず、広く LGBT の困難と社会的資源・支援の欠如と重なる部分も大きい。この図によれば、社会的なスティグマ（負の刻印）が、嫌がらせや虐待、差別や偏見、暴力を生み、社会的・経済的・法的排除をもたらす。これにより、貧困という具体的困難を生じるとともに、身体的・精神的な健康福祉の欠如、
セックスワークなど危険な状況や行動を余儀なくされることもある。
さらに、不十分なヘルスケアが重なれば、さまざまな病気や死さえももたらす。貧困やセックスワーク、HIV 感染症（および HIV 感染症に起因するエイズ）といった困難はスティグマを再生産し、悪循環となる。
図表 2－1 トランスジェンダーが直面するさまざまな困難と悪循環の図式

出典：Winter（2012）

日本では、これまで LGBT が差別や偏見により失業やうつ・自殺などに追い込まれやすいという指摘はたびたびなされてきたが、裏付ける統計調査も、量的な議論も皆無に近い状況であった。しかし 2012 年には、LGBT が自殺のハイリスク・グループであるとの医療分野の実証研究と当事者たちの運動による要望を受けて、政府の「自殺総合対策大綱」を改訂する際に、性的マイノリティ支援が初めて明記された。2017 年の改訂では、重点施策の１つとして「性的マイノリティに対する支援の充実」が掲げられている。
地方自治体でも支援施策が進みつつある。2015 年～2019 年 1 月に東京都渋谷区など 11
自治体が同性カップルを公的に認証する制度を設けた。また、性的指向・性自認に関する差別解消のための法整備を目指して「LGBT 法連合会」が発足し、主要各党も何らかの法整備を選挙公約に掲げている。2018 年 9 月には、東京都が LGBT/SOGI に関する差別禁止を定めた条例を制定した。

4

こうした中で、LGBT が置かれた格差や差別の実情（あるいはそれらが解消された場合に期待される効果）について、政策的な面からもマクロな量的把握の必要性が急速に高まっている。
2.2 推計の方法
この課題に直接十分に答えるための単一の調査データは日本にはまだ存在しない。しかし、国内外の関連する調査・研究等の知見を組み合わせ、仮定を置くことで、試行的な推測が可能となる。第 2 節では、もっとも深刻で幸福とは対極にある、自殺とそれにつながるうつによる社会的損失について考察する。
金子・佐藤（2010）は自殺・うつ対策の経済的便益（自殺・うつによる社会的損失）について緻密な推計を行っている。その要素として、自殺時点以降の生涯所得、うつ病による自殺と休業がなくなることによる労災給付の減少、うつ病を防ぐことによる求職者給付・生活保護給付・医療費の減少を便益として推測している。この研究結果と、LGBTの人口比、LGBT の相対的自殺念慮率およびうつ罹患率を組み合わせることで、自殺者
およびうつ患者に占める LGBT の割合や、その社会的損失を推測することができる。
自殺率の異なる 2 つのグループがあり、性的マイノリティである LGBT のグループ
が、差別や偏見により自殺率が高いとしよう（図表 2－2）
。もしそうした差別や偏見がなくなれば、性的マイノリティのグループの自殺率は下がり、2 つのグループの自殺率は差がなくなるはずである。すなわち、自殺率の差による部分が LGBT 固有の社会的困難による社会的損失と考えられる。
なお、LGBT が自殺しても、そうとはわからず、あるいはわかっても明らかにされな
い場合がほとんどであり、死亡統計にも上がってこない。したがって自殺率の直接的な数値はえられない。しかし、2 つのグループの自殺念慮あるいは自殺企図の比率が、自殺率に比例していると仮定すれば、これまでの調査から得られたデータによって、推計が可能となる。
図表 2－2 自殺率の異なる 2 つのグループのモデル
人口比

自
殺
率
非LGBT

5

LGBT

2.2.1 LGBT の自殺による社会的損失の推計方法
LGBT の人口比率（％）および LGBT と非 LGBT の自殺率の相対比(𝑎𝑎)を用い、自殺者数からその内訳である LGBT の自殺者数を推計する。LGBT の自殺による社会的損失は、LGBT の自殺者数に自殺者 1 人あたりの社会的損失(𝑏𝑏)を乗じて簡易的に求める 1。
LGBT の自殺による社会的損失= 自殺者数 ×LGBT 人口比率 × (𝑎𝑎)�LGBT 人口比率 × (𝑎𝑎) + �100 − LGBT 人口比率��

× (𝑏𝑏)

自殺者 1 人あたり社会的損失は、金子・佐藤（2010）の 2009 年度の自殺・うつによる社会的損失のうち「①自殺死亡による稼働所得の減少（1 兆 9,028 億円）」を同年
度の自殺者数 32,523 人（警察庁統計）で除して求めている。
ところで、LGBT の自殺による社会的損失のうち LGBT と非 LGBT の自殺率の違いによって生じる部分は、差別など LGBT 固有の社会的困難に起因するものと考えることができる。そこで、LGBT の自殺による社会的損失に「（LGBT と非 LGBT の自殺率の相対比－1）/ LGBT と非 LGBT の自殺率の相対比」を乗じることで、LGBT の自殺による社会的損失のうち LGBT 固有分を推計した。
LGBT の自殺による社会的損失（LGBT 固有）= 自殺者数 ×LGBT 人口比率 × (𝑎𝑎)�LGBT 人口比率 × (𝑎𝑎) + �100 − LGBT 人口比率��

× (𝑏𝑏) ×(𝑎𝑎) − 1(𝑎𝑎)

2.2.2 LGBT のうつによる社会的損失の推計方法

LGBT のうつによる社会的損失の推計の考え方は、自殺による社会的損失の推計と同様である。すなわち、LGBT の人口比率および LGBT と非 LGBT のうつ罹患率の相対比(𝑐𝑐)を用い、うつ患者数からその内訳である LGBT のうつ患者数を推計する。
LGBT のうつによる社会的損失は、LGBT のうつ患者数にうつ患者 1 人あたりの社会的損失(𝑑𝑑)を乗じて簡易的に求める。

1

金子・佐藤（2010）では、2009 年における自殺者やうつ患者の性・年齢階級構成、賃金プロファイ
ル、労災補償、休業・離職率、生活扶助、医療費などの状況を基に推計を行っている。これに対し、本研究では当該年のデータを積み上げて推計している訳ではなく、金子・佐藤（2010）の 1 人当たりの社会的損失をそのまま用いた簡易的な推計を行っている。推計の精緻化は、今後の課題である。

6

LGBT のうつによる社会的損失= うつ患者数 ×LGBT 人口比率 × (𝑐𝑐)�LGBT 人口比率 × (𝑐𝑐) + �100 − LGBT 人口比率��

× (𝑑𝑑)

ただし、LGBT のうつによる社会的損失は、うつ患者のうち就業している者に関わる損失とうつ患者全員に関わる損失に分けて推計する。うつ患者のうち就業している者 1 人あたり社会的損失は、金子・佐藤（2010）の 2009 年度の自殺・うつによる社会的損失のうち「②うつ病による自殺と休業による労災補償給付（労災年金を含む）の増加（456 億円）」、「③うつ病による休業による賃金所得の減少（1,094 億円）」、および「④うつ病がきっかけとなって失業することによる求職者給付の増加（187 億円）」の合計をうつ患者のうち就業している者の数で除して求めている。うつ患者のうち就業している者の数は、2008 年における厚生労働省「患者調査」の気分（感情）障害の性・年齢別総患者数に同年の総務省「労働力調査」の性・年齢階級別就業率を乗じて58.5 万人と簡易的に推計した 2。一方、うつ患者（全員）1 人あたり社会的損失は、金子・佐藤（2010）の「⑤うつ病がきっかけとなって生活保護を受給することによる給付の増加（3,046 億円）」および「⑥うつ病による医療費の増加（国民医療費ベース）（2,971 億円）」の合計を 2008 年「患者調査」の気分（感情）障害の総患者数 104.1
万人で除して求めている。
LGBT のうつによる社会的損失についても、内数として LGBT 固有の社会的困難に起因すると考えられる分を推計している。LGBT のうつによる社会的損失に「（LGBTと非 LGBT のうつ罹患率の相対比－1）/ LGBT と非 LGBT のうつ罹患率の相対比」
を乗じることで、LGBT のうつによる社会的損失のうち LGBT 固有分を推計した。
LGBT のうつによる社会的損失（LGBT 固有）= うつ患者数 ×LGBT 人口比率 × (𝑐𝑐)�LGBT 人口比率 × (𝑐𝑐) + �100 − LGBT 人口比率��

× (𝑑𝑑) ×(𝑐𝑐) − 1(𝑐𝑐)

2.2.3 試算にあたっての想定

自殺者数は、警察庁統計より 2017 年の 21,321 人を用いる。うつ患者数は、2014
年「患者調査」の気分（感情）障害の総患者数 111.6 万人を用いる。なお、2014 年のうつ患者についても、同年の「労働力調査」の性・年齢階級別就業率を用いて、うつ患者のうち就業している者の数を 65.5 万人と簡易的に推計している。
日本において先行的に実施された調査による回答者に占める LGBT の比率は、図表2

うつ罹患率によって就業率に差があるかもしれないが、ここではそれを考慮していない。この点に関わる推計の精緻化は今後の課題としたい。

7

2－3 のとおりである。近年の調査を見ると、LGBT の回答者比率が 5％前後、LGBTを含む性的マイノリティの回答者比率が 8％前後であることを踏まえ、本試算ではLGBT の人口比率を 5～8％と想定した。ただし、これらの先行的な調査はいずれもモ
ニター型インターネット調査であるため、その LGBT や性的マイノリティの回答者比率が現実の LGBT や性的マイノリティの人口比率よりも過大になっている可能性がある点に注意が必要である。
図表 2－3 日本における性的マイノリティおよび LGBT の回答者比率

性的マイノリティLGBT
電通総研(2012)

5.2%

電通ダイバーシティ・ラボ(2015)

7.6%

3.8%

LGBT総合研究所(2016)

8.0%

5.9%

連合(2016)

8.0%

4.9%

電通ダイバーシティ・ラボ(2018)

8.9%

LGBT と非 LGBT の自殺率の相対比は、2～6 倍と想定した。これは、Hidaka et al.
（2008）がゲイおよびバイセクシュアル男性の自殺念慮が異性愛男性の約 5.9 倍であること、および Irish et al.（2018）が LGB の 21 歳時点で自殺の意図をもって自傷行為に及んでいる可能性が異性愛者の約 4 倍であることをそれぞれ報告していることを踏まえたものである 3。
また、LGBT と非 LGBT のうつ罹患率の相対比は、2 倍と想定した。これは、宝塚
大学の日高の実施した 2016 年の調査によればゲイおよびバイセクシュアル男性のうつ症状が異性愛男性の約 2 倍確認されており 4、Irish et al.（2018）によれば LGB の
18 歳時点でうつの医学的な診断基準を満たす可能性が異性愛の約 2 倍であることを踏まえたものである。
2.3 試算結果（暫定値）
LGBT の自殺による社会的損失（暫定値）は、1,188 億円（LGBT 人口比率が 5％でLGBT と非 LGBT の自殺率の相対比が 2 倍のケース）～4,277 億円（LGBT 人口比率が（図表 2－4）。
8％で LGBT と非 LGBT の自殺率の相対比が 6 倍のケース）と推計されたアメリカでは、最近、トランスジェンダーの若者はシスジェンダーの若者と比べ自殺リスクが 3 倍高
いとのレポートが出ている（Johns, et al. （2019））。
4 REACH Online 2016 for Sexual Minority (http://www.health-issue.jp/gay-report/2016/index.html)
38このうち、LGBT 固有の社会的困難に起因すると考えられる自殺による社会的損失は、594 億円（LGBT 人口比率が 5％で LGBT と非 LGBT の自殺率の相対比が 2 倍のケース）～3,564 億円（LGBT 人口比率が 8％で LGBT と非 LGBT の自殺率の相対比が 6 倍のケース）である（図表 2－5）。
図表 2－4 LGBT の自殺による社会的損失（暫定値）

図表 2－5 LGBT の自殺による社会的損失（うち LGBT 固有）

9

LGBT のうつによる社会的損失（暫定値）は、800 億円（LGBT 人口比率が 5％のケース）～1,244 億円（LGBT 人口比率が 8％）であり、うち LGBT 固有の社会的困難に起因すると考えられるうつによる社会的損失は、400 億円（LGBT 人口比率が 5％のケース）～622 億円（LGBT 人口比率が 8％）である（図表 2－6）。
図表 2－6 LGBT のうつによる社会的損失（暫定値）

上記の社会的損失を合計すると、LGBT の自殺・うつによる社会的損失（暫定値）は、
1,988 億円（LGBT 人口比率が 5％で LGBT と非 LGBT の自殺率の相対比が 2 倍のケース）～5,521 億円（LGBT 人口比率が 8％で LGBT と非 LGBT の自殺率の相対比が 6 倍のケース）となる（図表 2－7）
。このうち、LGBT 固有の社会的困難に起因すると考えられる自殺・うつによる社会的損失は、994 億円（LGBT 人口比率が 5％で LGBT と非LGBT の自殺率の相対比が 2 倍のケース）～4,186 億円（LGBT 人口比率が 8％で LGBTと非 LGBT の自殺率の相対比が 6 倍のケース）である（図表 2－8）。

10図表 2－7 LGBT の自殺・うつによる社会的損失（暫定値）

図表 2－8 LGBT の自殺・うつによる社会的損失（うち LGBT 固有）

11

2.4 まとめ差別や偏見は、当人やその周囲の人々を苦しめるだけでなく、大きな社会的損失を生んでいる。本節では、LGBT 差別による社会的損失を推計できることと、その意義を示すことができた。大まかな試算であったが、社会的にみて非常に大きな損失が生じていることが示された。詳しい推計のためには、LGBT の置かれた状況について、LGBT の割合や自殺率などについて、質量とも充実した調査が鍵となる。そうした調査と分析により、LGBT の差別の解消を目指す適切な政策決定のための重要な情報が得られるであろう。
3

性的指向・性自認と収入格差―日米における先行研究のサーベイ 5
3.1 序
本節では、職場における性的マイノリティの困難に関連して、性的指向・性自認と収入格差に関する日米における先行研究サーベイを行う。収入は、資産と並び、人々が日々生活していく上で最も重要な経済的基盤の一つであり、労働市場における人々の間の不平等を測定する指標として経済学や社会学などの分野で広く用いられてきた（Hara andSeiyama 2005; Kerbo 2012）。
従来、米国における収入格差の研究は、社会的属性の中でもジェンダーや人種に注目したものが多かったが（Altonji and Blank 1999; Morris and Western 1999）、Badgett（1995）による米国の General Social Survey（総合的社会調査）データを用いた性的指向と賃金に関する論文を皮切りに、性的指向と収入の関連性を探る研究が近年増加してきた。また、少数ではあるものの、有意抽出法による調査データを用いて性自認と収入（より正確には、女性・男性・X ジェンダーなど自分自身が認識している性別である
性自認が出生時に割り当てられた性別と異なっているかそうでないか、すなわち性別越境の有無と収入）に関して検討を行っている研究も増えてきた。日本においても、オー
プン型ウェブ調査によるデータを用いた性的指向・性自認と収入に関する探索的分析がValfort（2017）は、“LGBTI”（I はインターセックスを表す）と非“LGBTI”間の就業率や収入の差に関する包括的なサーベイを行っている。調査・分析の設計や用語・指標の定義が異なるため単純な比較は難しいが、先行研究の結果のうち統計的に有意なものを抽出すると、ゲイ男性の就業率は異性愛男性に比べ 1.5～14.5％少ない。また、レズビアンの就業率は異性愛女性に比べ 9％低いという研究成果があるが、多くの研究では反対に 11～27％高いと報告している。バイセクシュアルの就業率は、男性・女性
いずれの場合も、異性愛の男女それぞれと比べて低い（男性は 13％、女性は 3～26％それぞれ低い）。
そして、先行研究は 1 つしかないが、トランスジェンダー女性の就業率は、シスジェンダー女性と比べて 24％低くなっている。労働供給（マンアワーベース）で見ると、ゲイ男性は異性愛男性に比べ 4～8％低く、レズビアンは異性愛女性に比べ 7～19％高くなっている。
個人収入の差については、ゲイ男性は異性愛男性と比べて個人収入が少なく（2％多いという 1 つの成果以外は 2～30％少ない）、レズビアンは異性愛女性と比べて多い（25％少ないという 1 つの成果以外は
2～43％多い）結果を示す先行研究がほとんどである。バイセクシュアルの男女の個人収入は異性愛の男
女より少ない（男性は 5～32％、女性は 5～10％それぞれ低い）が、バイセクシュアル女性では異性愛の女性より多いとする先行研究も 2 例ある（5.5％、16％多い）。

512数少ないものの存在しており、これらの研究についてもサーベイする。
3.2 性的指向と収入格差
3.2.1 レズビアンプレミアムとゲイペナルティ
性的指向と収入の関連性については、釜野（2012）による米国の研究動向をサーベイした論文や Klawitter（2015）による性的指向と賃金に関する研究のメタ分析が示しているように、賃金に影響をもたらす他の要因（教育、経験年数、職業など）を考慮に入れてもレズビアンは異性愛女性と比べて賃金が高い傾向にある一方で、ゲイ男性は異性愛男性と比べて賃金が低い傾向にあることが知られている。これらの現象はそれぞれ、レズビアンプレミアム・ゲイペナルティと呼ばれている。Klawitter（2015）のメタ分析では、レズビアンは平均して 9%のプレミアム、ゲイ男性は平均して 11%のペナルティを得ていると示している。また、Klawitter（2015）によるメタ分析に含まれていない 2013 年以降の比較的新しい米国における研究でも同様の傾向が確認されている。以下、これらの研究における主要な分析結果について概説する。
Christafore and Leguizamon（2013）は 1990 年および 2000 年の国勢調査 5%サ
ンプル、2010 年の American Community Survey（アメリカ地域社会調査）1%サン
プルを用いた分析で、同居している同性パートナーがいることを性的指向の指標とした上で、レズビアンの年収は異性愛女性の年収に比べて 2.6%高く（ただし 10%水準
で統計的有意差なし）、ゲイ男性の年収は異性愛男性の年収に比べて 20.1%低いと示している。Elmslie and Tebaldi（2014）は Current Population Survey（人口動態調査）を用いた分析で、同居している同性パートナーがいることを性的指向の指標とした上で、ゲイ男性について詳細な分析を行っている。その結果、ゲイ男性の 1 時間あたりの賃金は既婚男性と比べて 4.3%低い一方で、異性パートナーと未婚で同居している男性と比べると 12.4%高く、ルームメイトがいる男性と比べると 14.4%高いということが分かった。Sabia（2014）は National Longitudinal Study of Adolescent to
Adult Health（Add Health、青少年の健康に関する縦断的研究）の性的指向アイデン
ティティ項目を用いて、ゲイ男性の時給は異性愛男性と比べて 7.2%低い（ただし 10%水準で統計的有意差なし）一方で、レズビアンの時給は異性愛女性と比べて 2.7%高い（ただし 10%水準で統計的有意差なし）ことを示している。さらに、Sabia（2015）
では、Add Health において生物学的きょうだいがオーバーサンプリングされていることを利用し、ゲイ男性の時給は異性愛の兄弟に比べて 31.8%低い一方で、レズビア
ンの時給は異性愛の姉妹に比べて 15.1%高い（ただし 10%水準で統計的有意差なし）
ことを示している。
加えて、Douglas and Steinberger（2015）は 2000 年の国勢調査 5%サンプル、1%
サンプルの両方を用いて、同居している同性パートナーがいることを性的指向の指標13とした上で、白人・アジア系・黒人・ヒスパニック系それぞれで性的指向と賃金の関連性を検討している。その結果、男性サンプルについては、白人の場合、ゲイ男性の時給は既婚男性と比べて 4.0%低い一方で、異性パートナーと未婚で同居している男性と比べると 29.6%高く、アジア系の場合、ゲイ男性の時給は既婚男性と比べて 3.0%
低い一方で、異性パートナーと未婚で同居している男性と比べると 19.8%高く、黒人の場合、ゲイ男性の時給は既婚男性と比べて 2.8%高い一方で、異性パートナーと未婚で同居している男性と比べると 35.6%高く、ヒスパニック系の場合、ゲイ男性の時給は既婚男性と比べて 13.5%高い一方で、異性パートナーと未婚で同居している男性と比べると 39.4%高いことが分かり、性的指向と賃金の関連性は人種によって異なることが示されている。一方、女性サンプルの場合はいずれの人種でも性的指向と賃金の関連性は大きく異ならない。具体的には、白人の場合、レズビアンの時給は既婚女性と比べて 22.1%高い一方で、異性パートナーと未婚で同居している女性と比べると35.0%高く、アジア系の場合、レズビアンの時給は既婚女性と比べて 7.4%高い一方で、異性パートナーと未婚で同居している女性と比べると 9.9%高く、黒人の場合、レズビ
アンの時給は既婚女性と比べて 0.5%高い（ただし 10%水準で統計的有意差なし）一方で、異性パートナーと未婚で同居している女性と比べると 19.7%高く、ヒスパニック系の場合、レズビアンの時給は既婚女性と比べて 16.6%高い一方で、異性パートナーと未婚で同居している女性と比べると 26.0%高い。
また、Mize（2016）は General Social Survey（総合的社会調査）の性行動に関する項目を性的指向の指標として用いた上で、ゲイ男性の時給は異性愛男性と比べると6.2%低い（ただし 10%水準で統計的有意差なし）一方で、レズビアンの時給は異性愛女性と比べると 15.3%高いことを示している。Jepsen and Jepsen（2017）は性的指
向 と 自 営 業 の 関 連 性 に 関 す る 論 文 で あ る が 、 賃 金 に 関 し て も 2007-2011 年 のAmerican Community Survey（アメリカ地域社会調査）を用いて、同居している同性パートナーがいることを性的指向の指標とした上で、ゲイ男性の年収は異性愛男性と比べて 18.5%低い一方で、レズビアンの年収は異性愛女性と比べて 23.6%高いという分析結果を示している。しかしながら、Carpenter（2017）は 2013-2015 年のNational Health Interview Survey（全国健康聞き取り調査）の性的指向アイデンテ
ィティ項目を性的指向の指標とし、ゲイ男性の年収は異性愛男性と比べて 10.2%高い（5%水準で統計的有意差あり）という「ゲイプレミアム」を示唆する結果を示している。レズビアンについては、異性愛女性と比べて 9.0%高く、既存研究と同様の結果になっている。Curley（2018）は 2008 年から General Social Survey（総合的社会調査）に性的指向アイデンティティの項目が追加されたのを受け、性的指向アイデンテ
ィティを性的指向の指標として分析を行った。その結果、ゲイ・バイセクシュアル男
性は異性愛男性と比べて年収が 13.1%低い（ただし 10%水準で統計的有意差なし）一14

方で、レズビアン・バイセクシュアル女性は異性愛女性と比べて年収が 13.7%低い（ただし 10%水準で統計的有意差なし）ことが明らかになり、既存研究で見られていた「レズビアンプレミアム」が見られなくなっていることを示唆する結果を示している。このように、レズビアンの収入は異性愛女性より相対的に高く、ゲイの収入は異性愛男
性より低い傾向があるが、その収入差は先行研究によってばらつきが大きいことが確認された。
世帯収入については、米国の 2000 年国勢調査データを用いて、女性同士のカップルは結婚している男女カップルと比べて低く、男性同士のカップルは結婚している男
女カップルと同じレベルであることが示されている（Klawitter 2011）。加えて、女性間で比較した場合は、たしかにレズビアンは異性愛女性よりも収入が高い傾向にある
ものの、ゲイ男性や異性愛男性と比べると収入が低いという点には留意が必要であり（Waite and Denier 2015）、性的指向と比べて性別の方が賃金に対する影響が強いと示唆される。
バイセクシュアルについては、Mize（2016）が米国の全国無作為抽出調査データを複数用いて、各ジェンダーの中で性的指向別に賃金を比較した場合、バイセクシュア
ル男女の賃金が最も低いと示している。具体的には、バイセクシュアル男性は異性愛
男性に比べて 1 時間あたりの賃金が 11.5%低く、バイセクシュアル女性は異性愛女性に比べて 1 時間あたりの賃金が 6.9%低いと指摘している。また、Carpenter（2005）
も米国カリフォルニア州の調査データから、バイセクシュアルは男女問わず異性愛者に比べて賃金が低い傾向にあると指摘している。しかしながら、米国における性的指向と収入格差の研究では、国勢調査や General Social Survey（総合的社会調査）を用いることが多く、国勢調査を用いた研究では同性カップルを同性愛者とみなしての分析が行われており、General Social Survey（総合的社会調査）などの社会調査を用いた研究でも非異性愛者の人数が少なく、同性愛者や両性愛者を 1 つのグループとして分析することがほとんどなため、バイセクシュアルであることと収入の関連性については充分な研究がなされていないのが現状である。
3.2.2 性的指向による収入格差の要因
それでは、なぜレズビアンプレミアム・ゲイペナルティという現象がみられるのだ
ろうか。Badgett（2007）によるサーベイでは、「差別」と「ジェンダー規範に対する非同調」の 2 つの論点で説明されており、釜野（2012）によるサーベイでは「雇用主・職場側の態度」と「雇用者の行動や態度」に分けた説明がなされているが、本稿ではKlawitter（2015）の考察に沿って、差別・人的資本・ジェンダーおよび家計内意思決定の 3 つの観点から検討する。
まず 1 つ目は差別であり、多くの研究が性的指向による賃金格差は同性愛者に対す
15

る差別である可能性があるという解釈に言及している（Badgett 1995; Klawitter and
Flatt 1998）。すなわち、教育・経験年数など仕事の能力に関わる要因や職業に関する要因、健康状態や世帯構成などその他の賃金に影響を与える可能性のある要因を考慮に入れてもなお性的指向によって賃金に格差が生じるならば、それは差別の表れであるという解釈である。しかしながら、ゲイペナルティについては性的指向による差別の顕在化と見なすことができる一方で、レズビアンプレミアムについては同性愛者に対する差別があるという知見と矛盾した結果になってしまう。この矛盾については、女性と比べて人事に携わることの多い男性の間ではレズビアンに対してよりもゲイ男性に対しての方が不寛容であり（Kite and Whitley 1996）、またレズビアンの方がゲイ男性に比べて自己の性的指向を開示しない傾向にあるため直接的な差別を受けにくいのではないかという説明がなされている（Badgett 2001）。加えて、たしかにレ
ズビアンを含めた同性愛者に対する差別はあるものの、以下で説明するようにレズビ
アンは異性愛女性に比べて人的資本を多く蓄積しているため、これがレズビアンに対する差別を相殺している可能性があるのではないかと指摘されている（Badgett
2007）。しかし現時点では、これらの仮説について直接的に検討できるデータがほとんどないため、上記のような説明が妥当なものであるかについてさらなる研究の蓄積が求められる。
2 つ目の説明は人的資本論に基づくものである。性的指向と賃金格差に関する研究の多くは労働経済学者によって行われており、人的資本論においては、労働者は自らの生産性に基づいて賃金を受け取り、その生産性は人的資本の蓄積によって高められると考えられている（Becker 1993; Mincer 1974）。性的指向と賃金格差に関する労働経済学研究の多くでは、レズビアンプレミアムが生じるのは、異性愛女性に比べてレズビアンの方がより多くの人的資本を蓄積しているからではないかと考えられている。すなわち、女性とパートナーになることが想定されるレズビアンは、男性とパートナーになることが想定される異性愛女性と異なり、収入の高い男性に頼ることができないと予期されるため、異性愛女性と比べて人的資本の蓄積により熱心であるのではないかと指摘されている（Badgett 2007）。特に、現在行われている研究では教育と、年齢から教育年数と 5 年を引いた潜在的な仕事経験年数の 2 つが人的資本蓄積の指標として用いられているが、これらの研究で使用されているデータでは実際の経験年数を測定することができていないため、現在使用されている潜在的経験年数のような指標では人的資本の蓄積を適切に統制できていない可能性がある（Klawitter 2015）。
これを間接的に検討した研究によると、以前に結婚（異性婚）をしたことがあるレズ
ビアンと結婚経験のないレズビアンでは、結婚経験のないレズビアンの方がよりレズ
ビアンプレミアムの度合いが高く、自分が将来どの性別の人物とパートナーになると予期するかによって人的資本の蓄積の程度が変わるという理論的説明と適合的であ16

ることが示されている（Daneshvary, Waddoups, and Wimmer 2007）。しかしながら、性的指向による賃金格差の要因分解研究でも最も大きな要因として知られている教育（Antecol, Jong, and Steinberger 2008）については、レズビアンだけでなくゲイ
男性も異性愛者と比べて教育達成の度合いが高い傾向にあることが分かっており、人的資本論による想定と矛盾した結果になっている。言い換えると、人的資本論による想定では、男性とパートナーになることが想定されるゲイ男性は、女性とパートナーになることが想定される異性愛男性と異なり、収入の低い女性を養わなければならないという予期がなされないため、異性愛男性と比べて人的資本の蓄積には熱心にならないことが予想される（Badgett 2007）。したがって、今後の研究では人的資本論による理論的想定と性的指向による教育格差の経験的研究の間の齟齬をどのように解消するか考察することが求められる。
3 つ目の説明はジェンダーおよび家計内意思決定の観点からなされるものである。
上記で述べた人的資本論およびそこから派生した Becker（1991）による交換理論においても指摘されているように、同性パートナーに期待できる収入水準に基づいた行
動がレズビアンプレミアム・ゲイペナルティの要因として考えられるが（Badgett
2007）、これ以外の家計内意思決定による要素も考えることができる。例えば労働時間については、レズビアンは異性愛女性と比べて労働時間が長く、ゲイ男性は異性愛
男性と比べて労働時間が短い傾向にある（Baumle and Poston 2011）。これらは、ゲ
イ男性に対する職場での差別によるものだととらえることも可能であるが、異性愛男
性と同程度の時間働くことができないという職場における差別という要因とともに、労働時間の長さについては家計内での意思決定（どちらがどの程度外で働き、どちらがどの程度家事や育児・介護などを行うか）に基づくものだと考えることも可能である。加えて、同性カップルは異性カップルと比べて共働きの割合が高く、これは子どもがいる場合でも同様の傾向がみられる（Black et al. 2007）。また、同性カップルは異性カップルと比べて子どもを持たない傾向にあり（Black et al. 2007）、これが影響をもたらしているのではないかと考えられることもあるが、一方でレズビアンプレミ
アムは子どもがいてもいなくても存在することを示す研究もあり（Jepsen 2007）、異性愛女性と比べてレズビアンに子どもを持つ傾向が少ないことからレズビアンプレ
ミアムが生じるという仮説は必ずしも一概にあてはまらない。さらに、これらの理論的考察に加えて、国勢調査データを用いた性的指向と賃金格差に関する研究においては、性的指向の指標として「同性カップルであること」が用いられているため、ゲイ・レズビアン全体と異性愛者全体を比較した場合と比べて、性的指向による格差の大きさが異なるのではないかという指摘もある。Carpenter and Gates（2008）の研究によると、独身レズビアン・ゲイ男性と比べてパートナーのいるレズビアン・ゲイ男性
は高収入に結び付くような特徴を持っていることが多く、パートナーのいるレズビア

17

ン・ゲイ男性だけでなく独身のレズビアン・ゲイ男性も含むようなデータを用いて、パートナーを持つことが収入にどのような影響をもたらしているのか、よりよく理解することが求められる。
3.2.3 日本における性的指向と収入格差の研究
ここまでサーベイしてきた米国の研究は、いずれも国勢調査や無作為抽出法を用いた社会調査など代表性のあるものであるが、日本においては現在、性的指向と収入について尋ねている公的統計は存在せず、無作為抽出による社会調査もほとんど存在しない。現在、日本で唯一、性的指向と（個人）収入のいずれも質問項目に含んでいる
全国調査は 1999 年に無作為抽出法を用いて行われた「日本人の HIV/STD 関連知識、
性行動、性意識についての全国調査」である（木原ほか 2000）。日本に住む 18 歳〜
59 歳の 3,562 人から回答を集めたこの調査では、「セックスや性的興奮を得る行為の時の相手の性別」（木原ほか 2000: 570 ページ）について聞いており（男性では男性のみが 0.4%、
男性も女性もが 0.8%、女性では女性のみが 0.3%、
男性も女性もが 1.7%）、
年収についても個人年収を 8 段階で聞いている。しかし、非異性愛者の人数が統計分
析を行うのに充分多くないからか、またはこの調査は疫学分野における調査であることからか、この調査データを利用して性的指向と収入に関する分析を行っている学術
論文は現時点では存在しない。
2015 年に行われた「性的マイノリティについての意識――2015 年全国調査」（釜野
ほか 2016）は日本全国 20 歳〜79 歳の住民を対象に層化二段無作為抽出法を用いて行われた調査であり、さまざまな性的指向の指標（アイデンティティ、恋愛感情、性的魅力）を質問項目に含んでいる。しかしながらこの調査のサンプルサイズは 1,259と小さく、性的指向による格差を検討できるだけの非異性愛者がサンプルに含まれていない可能性が高い（1,259 人中、「同性愛・ゲイ・レズビアン」「両性愛・バイセクシ
ュアル」と回答したのは 4 人、「わからない」と回答したのは 30 人、「決めたくない・
決めていない」と回答したのは 10 人、「その他」と回答したのは 4 人）
。加えて、この調査は社会意識に関する調査であり、社会階層や不平等に関する調査ではないとい
うこともあり、個人収入ではなく世帯収入のみが質問項目として聞かれており、上記でサーベイしたような個人レベルでの動向については把握することができない。
地方自治体レベルにおいては、2018 年に名古屋市が 18 歳以上の名古屋市民を対象に「性的少数者の当事者」であるかを質問項目として含む無作為調査を行っており、
4,655 人から回答を集めている。調査回答者の 1.6%が性的少数者の当事者であると答えているが、この調査でも労働市場に関する質問は職業のみが聞かれており、年収については質問項目に含まれていない（名古屋市総務局総合調整部男女平等参画推進室182018） 6。
以上のような経緯から、
現在日本において性的指向と収入に関する研究は数少ない。
インタビューやアンケートなどを通してコミュニティ内で蓄積されている性的指向と経済状況に関する知見は一定程度あるものの（性意識調査グループ 1998; 伏見
2000）、性的指向が収入にどのような影響を与えているかについて体系的に検討した論文はほとんどなく、現状では、日本でも米国や他の諸外国と同様にレズビアンプレ
ミアムやゲイペナルティが観察されるかについては不明である。
しかしながら、非営利活動法人虹色ダイバーシティによるオープン型ウェブ調査データを利用した平森（2015）や Hiramori（2018）は、日本全国規模の無作為抽出調
査ではないため留意が必要なものの、分析によるとゲイペナルティについては確認される一方で、レズビアンプレミアムについては観察されないと指摘しており、日本においては性的指向と収入の関連の仕方が、これまで分析の対象とされてきた欧米諸国と異なる可能性を示唆している 7。21 ページの図表 3−1 は Hiramori（2018）から分
析結果の一部を転載したものである。1 時間あたりの賃金を自然対数変換したものを従属変数、性的指向（基準カテゴリは異性愛）および性別越境（基準カテゴリはシスジェンダー）を独立変数とし、調査回答者の中で 18〜59 歳の就業者（自営業や家族従業者、内職を除く）を対象に行った分析によると、レズビアンの時給は異性愛女性

日本では LGBT や性的マイノリティという言葉が十分広まっていないため、直接的に LGBT や性的マ
イノリティに当たるかどうかを尋ねる方法では、「わからない」という回答が多くなる可能性がある。また、海外の人口学研究においても、性的指向の質問をする際には「性的指向」や「アイデンティティ」というような用語を質問文で直接用いない方が良いことが指摘されている（Sexual Minority
Assessment Research Team （SMART） 2009）。直接的な質問を含んでいる名古屋市の調査において、性的マイノリティの回答者比率が現実の人口比率を反映したものかどうかは、慎重な検討が必要である。
7 平森（2015）と Hiramori（2018）には、主に以下のような違いがある。平森（2015）は、日本で集められたデータを利用して初めて性的指向（および性別越境）と収入の関連性を計量的に検討したという部分に重点がある。一方、Hiramori（2018）は、日本で現存するデータを利用した分析において欧米諸国のようなレズビアンプレミアムが観察されない背景として、日本社会の「社会=制度的構造」があるのではないかと「人的資本開発システム」（Brinton 1988, 1993）の概念を援用しつつ指摘している。そのため、従来の性的指向と収入に関する研究で使用されている理論は、暗に欧米社会における「社会=制度的構造」を前提としており、比較社会階層論の視点を取り入れる必要があるという主張に重点がある。
また、平森（2015）は特定非営利活動法人虹色ダイバーシティによる「LGBT に関する職場環境アンケート 2014」データを利用しており、従属変数として 7 カテゴリの年収の中間値を対数変換した収入を用いている一方、Hiramori（2018）は同じく虹色ダイバーシティによる「niji VOICE 2018」データを用いており、従属変数として仕事で得た収入（17 カテゴリ）の中間値を 50（1 年の週数から休暇分を差し引いた）および週当たりの労働時間で除して対数変換した時給を用いており、より精緻な分析になっている。加えて、平森（2015）では性自認と好きになる相手の性別を組み合わせることで作成した性的指向の変数を利用しているが、Hiramori（2018）では性的指向のアイデンティティ（異性愛者、レズ
ビアン・ゲイ・同性愛者、バイセクシュアル・両性愛者など）を直接利用している。さらに、平森（2015）ではトランスジェンダーを現在の性自認にかかわらず 1 つのグループとして分析したのに対し、Hiramori（2018）ではトランスジェンダーの中でも X ジェンダーを 1 つの独立したカテゴリとして用いて分析している。その他にも、分析に含める対象者の条件や統制変数などが異なっている。
619

の時給と比べて 87.1%であり、10%水準で統計的に有意である。また、ゲイ男性の時
給は異性愛男性の時給と比べて 80.3%であり、10%水準で統計的に有意である。したがって、上記で述べたように、この分析で使用しているデータは無作為抽出による調査データではないため日本社会全体に一般化はできないものの、欧米諸国と同様ゲイ
ペナルティが観察された一方で、レズビアンプレミアムについては確認されないことが分かる（詳細については、Hiramori（2018）本文を参照のこと）。バイセクシュア
ルについては、出生時に割り当てられた性別が女性のサンプルでは異性愛女性と比べて 73%、出生時に割り当てられた性別が男性のサンプルでは異性愛者と比べて 69.2%の時給を得ており、いずれも 10%水準で統計的に有意である。また同性愛者と両性愛者の点推定を比較すると、出生時の性別が男女いずれの場合でも、同性愛者と比べて両性愛者の方が時給は低くなっており、バイセクシュアル特有の困難が示唆される。
今後、日本において欧米諸国で見られるようなレズビアンプレミアムは本当に存在しないのか、もし確認されないとしたらそれはなぜなのかを探るべく、無作為抽出による大規模社会調査や政府による統計調査などにおいて性的指向を質問項目として導入することが重要であると考えられる。
3.3 性自認と収入格差
3.3.1 性自認と収入格差に関する研究の動向
性的指向と収入に関する研究と異なり、トランスジェンダーとシスジェンダーの収入を統計的に比較する研究は極めて少ない。米国では近年、社会調査などで標準的な人口学的項目の中に性的指向が入れられることが増えてきたが、トランスジェンダーを特定するための質問項目が含まれる調査データはほとんどなく、またそのような設問が含まれていたとしても、統計的に分析をするのに充分なトランスジェンダーの人数がいないということが研究の少なさの重要な要因として挙げられる。しかしながら、労働市場におけるトランスジェンダーの困難を示唆するデータはいくつかあり、また、
性別移行前後で賃金がどのように変化するかを検証した論文もある。加えて、日本でもいくつかの既存研究がある。

20

図表 3−1 異性愛者に対する LGB、シスジェンダーに対する T の時給の相対的水準

出典：Hiramori（2018）21

3.3.2 米国をはじめとする欧米諸国における研究
米国で現在最も大規模なトランスジェンダーを対象とした調査は、2008 年から2009 年にかけて行われ、6,456 人からの回答を集めた米国初のトランスジェンダーに関する大規模調査である National Transgender Discrimination Survey（全米トラン
スジェンダー差別調査）（Grant et al. 2011）の後続調査、2015 U.S. Transgender
Survey（2015 年トランスジェンダー調査）であり、27,715 人からの回答を集めている。この調査によると、22%の回答者が年収は 10,000 ドル未満であると答えており、
これは米国における貧困統計の基盤として使われている Current Population Survey（人口動態調査）による数値である 15%と比べると高い割合になっている。また、29%の回答者が貧困層（米国国勢調査局による定義に基づく）であり、米国の成人人口全体における割合である 12%と比べてかなり高くなっている（James et al. 2016）。
このようなトランスジェンダーの困難は、無作為抽出調査データからも確認することができる。米国疾病管理予防センターによって州ごとに行われている Behavioral
Risk Factor Surveillance System（行動リスク要因サーベイランスシステム）調査では、2014 年からトランスジェンダーであるかを尋ねる質問がオプション項目として含まれ、米国の 19 州およびグアム準州でこの項目が導入されている。これらの州別
データを統合した調査データは米国全土を代表するものではないが、2015 U.S.
Transgender Survey のようなトランスジェンダーを対象とした調査では同じデータの中でトランスジェンダーとシスジェンダーを統計的に比較することができず、また無作為抽出でなく分析結果をどこまで一般化できるのかが不明瞭であるため、このような設問が一部の州ではあるものの導入されたのは有意義であると考えられる。統合
データによると、トランスジェンダー（691 人）の 16.1%が 15,000 ドル未満の収入を得ているのに対して、シスジェンダー（150,765 人）の 10.4%が 15,000 未満の収入を得ている（Meyer et al. 2017）。
これらの研究と関連して、性別移行が賃金に与える影響について検討した論文もある。例えば、Schilt and Wiswall（2008）は、もし雇用主が性別に関係なく単純に労働者の生産性のみに基づいて賃金を支払っているなら、ある労働者が性別移行を行ったとしてもその賃金に変化はないはずだという想定に基づき、性別移行前後の賃金の変化を米国の有意抽出調査データを用いて分析した。その結果、MtF トランスジェン
ダー（男性から女性へ性別移行したトランスジェンダー）は賃金が下降したのに対し、FtM トランスジェンダー（女性から男性へ性別移行したトランスジェンダー）は賃金がわずかながら上昇したということが分かった。
また、オランダ中央統計局による複数の政府統計データを統合した Geijtenbeek
and Plug（2018）によっても類似した分析結果が示されている。2006 年以降、オラ
ンダではこれらの統計にトランスジェンダーに関する情報や法的性別の変更を行っ

22

た年が記載されており、2006 年から 2012 年までに 324 人の MtF トランスジェンダー、155 人の FtM トランスジェンダーがいる。分析の結果、MtF トランスジェンダ
ーはシスジェンダー女性よりも賃金が低い一方、FtM トランスジェンダーもシスジェ
ンダー男性よりも賃金が低く、また、MtF トランスジェンダーは性別移行に伴い賃金が減少するのに対して FtM トランスジェンダーにはそのような賃金の減少はみられないことが示された。加えて、要因分解を行ったところ、女性であることによるペナ
ルティは 7%、性別移行することによるペナルティは 10%であると推定された。したがって、FtM トランスジェンダーにおいては性別移行することによるペナルティを男性であることによるプレミアムが相殺するのに対し、MtF トランスジェンダーでは、性別移行することによるペナルティと女性であることによるペナルティで全体としてのペナルティが増大していると考えられる。
3.3.3 日本における研究
日本においても欧米諸国の先行研究と同様に、全体としてトランスジェンダーの経済的困難が示唆されている一方で同時にトランスジェンダー内部での出生時に割り当てられた性別に基づく差異も報告されている。田端・石田（2008）はトランスジェ
ンダーに対して有意抽出法による郵送調査を行い、20%の MtF トランスジェンダー
回答者が日本における平均年収よりも多い年収を得ているのに対し、FtM トランスジ
ェンダー回答者は日本における平均収入よりも多い年収を得ている回答者が誰もいなかったと示している。ただし、田端・石田（2008:46-47 ページ）によると、これはMtF トランスジェンダーに 20 代までの回答者がいなかったのに対し（平均年齢は 43
歳）、FtM トランスジェンダーには 50 代以上の回答者がいなかった（平均年齢は 31歳）というサンプルの年齢構成によるものかもしれないということが指摘されている。
また、松嶋（2012）も割り当てられた性別が男性のトランスジェンダーの収入は高い傾向にある一方で、割り当てられた性別が女性のトランスジェンダーは約 9 割が年収
450 万円未満であると報告している。さらに、年代を考慮に入れた分析も行い、割り当てられた性別が男性のトランスジェンダーにおいては、年代よりも職業の影響が表れており、割り当てられた性別が女性のトランスジェンダーにおいては、年代の影響が表れているのではないかと考察している。上述した性別移行と賃金格差に関する研究では、MtF トランスジェンダーは性別移行後に賃金が下がることが明らかになっているが、日本においては、松嶋（2012）のデータが示すように、割り当てられた性別が男性であるトランスジェンダーのうち、本人の望む性別で働いている割合が低く（31.0%）、本人の性自認にかかわらず職場においては男性として扱われている場合が多いということが要因の 1 つかもしれないと考えられる。
一方、これらの先行研究はいずれも出生時に割り当てられた性別に着目しており、

23

性自認については大きな関心を払ってこなかった。そこで、Hiramori（2018）はトランスジェンダーとシスジェンダーを比較するだけでなく、トランスジェンダーの中でも、FtM トランスジェンダーや MtF トランスジェンダーを含むバイナリートランス
ジェンダーおよび、FtX トランスジェンダーや MtX トランスジェンダーを含む X ジェンダーという 2 カテゴリを設けた上で、それぞれについてシスジェンダー女性・男性と比較した。図表 3−1 を見ると、FtM トランスジェンダーはシスジェンダー女性の90.6%の時給（ただし 10%水準で統計的有意差なし）、MtF トランスジェンダーはシスジェンダー男性の 90.6%の時給（ただし 10%水準で統計的有意差なし）を得ている
ことが分かる。一方で、FtX トランスジェンダーはシスジェンダー女性の 76.2%の時
給（10%水準で統計的有意差あり）、MtX トランスジェンダーはシスジェンダー男性の 71.3%の時給（10%水準で統計的有意差あり）を得ていることが分かり、割り当てられた性別が女性であっても男性であっても、本人の性自認によってトランスジェン
ダーであることと賃金の関連性の度合いが異なる可能性が示唆されている。Dale（2013:241 ページ）によると、X ジェンダーは職場において自らが他者と「異なる」ということに気付かれないよう、同僚との接触をさけることが多く、職場で自らが X
ジェンダーであると開示しないで済むように不安定な雇用形態を選ぶ場合も見られる。したがって、可能な場合は X ジェンダーを独立した 1 つの集団とみなして分析を行うことで、労働市場におけるトランスジェンダー内部の多様性を捉えることができるのではないかと考えられる。
3.3.4 今後のさらなる研究に向けてこのように、性自認と収入格差に関する研究は、トランスジェンダーを特定できる
質問項目を含んだ代表性のある調査データの不足や人口におけるトランスジェンダーの割合が低いことによる統計分析の困難により、性的指向と収入格差に関する研究と比べて限られた知見しか得られることができていない。しかしながら、今後さらにトランスジェンダーであることと収入がどういった関連性を持っているのか、そのメカニズムはどのようなものなのかを探っていくために、トランスジェンダーとシスジェンダーで統計的に比較可能な調査データを集めることが重要である。とりわけ、両者の比較が可能な程度の回答者数を集めるのが困難な一般の社会調査のみならず、規模の大きい政府統計においてこのような設問を導入することで、トランスジェンダーとシスジェンダーの不平等について代表性のあるデータを用いて研究できるようにすることが望ましいと考えられる。

24

3.4 まとめ
以上、3 節では、日米を中心とした性的指向・性自認と収入格差に関する研究をみてきた。具体的には、欧米諸国においてゲイ男性は異性愛男性と比べて賃金が低い傾向にある一方で、レズビアンは異性愛女性と比べて賃金が高い傾向にあり、バイセクシュア
ルについては研究が少ないものの、男女関わらず異性愛者と比べて賃金が低い傾向にあることが分かった。日本では、代表性のある調査を利用した研究はないものの、現存する調査データによると、ゲイ男性だけでなくレズビアンも異性愛者に比べて賃金が低い可能性が示唆された。性自認については、日米問わずトランスジェンダーの経済的困難が見受けられた。とりわけ、日本では MtF トランスジェンダーや FtM トランスジェン
ダーよりも MtX トランスジェンダーや FtX トランスジェンダーの方がシスジェンダー
男女と比較した場合、賃金が低い可能性があるという分析が示された。性別移行に着目した研究では、女性から男性への性別移行の場合、性別移行することによるペナルティ
を男性であることによるプレミアムによって相殺しているのに対し、男性から女性への性別移行の場合、性別移行することによるペナルティに女性であることによるペナルテ
ィが加わり、全体としてのペナルティが増大していることが明らかになった。
これらの研究動向からも分かる通り、米国をはじめとする欧米諸国では近年、性的指向を測定できる質問項目を含む政府統計や無作為抽出による社会調査が実施されはじめており、性自認についても、オランダの政府統計（法的性別を変更した場合のみ）や米国の Behavioral Risk Factor Surveillance System（行動リスク要因サーベイランスシステム）調査など代表性のある調査で測定することができるようになっている。その一方で、日本ではこのような調査環境の整備は進んでおらず、「調査対象者のセクシュアリ
ティ（生まれた時の戸籍上の性別、自己アイデンティティとしての性別、性愛の対象）について尋ねることは、住民基本台帳の閲覧を申請する際に自治体から、調査対象者が嫌がるのではないかと、住民基本台帳の閲覧を拒否する理由として挙げられる可能性がある」（西川・角野・岩井 2017: 45 ページ）ことや、「調査対象者のなかには、これらの項目が入っていることを理由に調査全体を拒否する可能性があると推察される」（西川・角野・岩井 2017: 45 ページ）ことから、性的マイノリティ項目を含む調査の重要性を踏まえてこれらの項目を入れることを検討する段階までは進んだ「日本版総合的社会調査」のような調査プロジェクトはあっても、これまでのところ、日本の社会科学分野においてよく使用される大規模社会調査において実際にこういった項目を聞いた事例はないと考えられる。
一方で、「性的マイノリティについての意識――2015 年全国調査」（釜野ほか 2016）のような調査回答者の性的指向や性自認について詳細に尋ねているにもかかわらず、住民基本台帳による無作為抽出を特に問題なく行い、回収率 48.4%という他の留置法による社会調査と変わらない回収率をあげている調査もあり、また 2016 年には、科学研究
25

費助成事業である「性的指向と性自認の人口学――日本における研究基盤の構築」研究
プロジェクトが「日本の文脈で「LGBT」の人口を社会調査で捉える方法論の検討 8」を開始している。
性的指向や性自認を量的調査で聞くということは、平森（2016）が指摘しているように、「ジェンダー・セクシュアリティに関する不平等の構造や傾向を数字の形で表」すことで、質的調査による分析結果とともに各種の施策などに活かすことができるという社会的意義がある。しかしながら、それだけでなく、性的指向は「目に見えにくい」という特徴があるため、従来のジェンダーや人種など「目に見えやすい」地位の研究結果に基づいて発達してきた社会的属性に関する社会科学理論の前提を問い直すことができるという意義もある。加えて、単に性別を男女二択で聞くだけでなくトランスジェンダー
かどうか、すなわち性別越境の有無も聞くことで、Schilt and Wiswall（2008）が示しているように、ジェンダーによる不平等についてもさらに精緻な分析を行うことができるようになるなど、学術的意義も大きいと言える。
そのためには、今後の研究で、性的指向・性自認に関する質問項目を含む調査に対して調査対象者は特に問題なく答えようと感じるか拒否感を感じるか、どのような調査方
法なら答えやすいか、性的指向や性自認に関する質問は調査票のどの位置に入れるべきか、性的指向・性自認に関する設問はどのような聞き方をするべきか、選択肢についてはどうするか、関連用語の定義については提示した方がよいのかなどについて、日本でもフォーカスグループやパイロット調査を行い、慎重に検討を重ねていくことが重要であ る と 考 え ら れ る。 すで に 米 国 を 含 む 諸外 国で は 、 政 府 省 庁 間研 究会 （ Federal
Interagency Working Group on Improving Measurement of Sexual Orientation and
Gender Identity in Federal Surveys 2016a, 2016b, 2016c）や学術機関（Sexual Minority
Assessment Research Team （SMART） 2009; Gender Identity in U.S. Surveillance（GENIUSS） Group 2014）が調査方法論に関する研究を進めており、これらの性的指向・性自認項目のベスト・プラクティスも参考にしつつ日本国内での方法論的研究を蓄積していくことで、日本においても性的マイノリティに関する調査環境の整備を進めていくことができると考えられる。加えて、このような性的マイノリティを人口集団として「数える」「固定化する」ということそのものに関するクィア・フェミニズム理論の視点からの批判的考察（Browne 2010; 平森 2016; 釜野 2011）も必要不可欠であり、さらなる研究の発展が望まれる。

8

https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-16H03709/

26

おわりに
本論文では、
LGBT の直面する主な社会的困難とそれに伴う社会的費用を整理した上で、LGBT の自殺とうつによる社会的損失の試算、および LGBT と非 LGBT との収入格差に関する文献サーベイを行った。
LGBT の人口比率を 5～8％、LGBT と非 LGBT の自殺率の比を 2～6 倍、および LGBTと非 LGBT のうつ罹患率の比を 2 倍と想定し、LGBT の自殺・うつによる社会的損失を試算したところ、自殺による稼得所得の損失（暫定）で 1,188～4,277 億円（うち、LGBT 固有の社会的困難によると考えられるものは 594～3,564 億円）となった。また、うつによる社会的損失（労災補償給付の増加、休業による賃金所得減少、失業による求職者給付の増加、生活保護給付の増加、医療費の増加）（暫定）は、800～1,244 億円（うち、LGBT 固有の社会的困難によるものは 400～622 億円）となる。合計すると、LGBT の自殺・うつによる社会的損失（暫定）は、1,988～5,521 億円（うち、LGBT 固有の社会的困難によるものは 994～4,186 億円）と推計された。
欧米では LGBT と非 LGBT との収入差に関する研究の蓄積がある。その結果のばらつ
きは大きいが、Klawitter（2015）が 1995～2012 年の研究について実施したメタ分析では、レズビアンは平均して 9%のプレミアム、ゲイ男性は平均して 11%のペナルティがあることが示されている。その一方で、Hiramori（2018）による日本の分析結果では、ゲイ
男性の時間あたり賃金は異性愛男性と比べて 20%低いだけでなく、レズビアンの時間あた
り賃金も異性愛女性と比べて 13%低く、欧米で観察されるレズビアンプレミアムをそのま
ま日本に当てはめて良いかの判断は、日本におけるさらなる研究の蓄積を待たねばならないだろう。
最後に、今後の展開について述べる。第 2 節で試算したように、LGBT 人口や自殺念慮の強さが自殺とうつによる社会的損失の多寡に大きな影響を与える。また、第 3 節で見た
ように、LGBT と非 LGBT との賃金格差という 1 つの側面のみであっても、先行研究の結果にはばらつきがあり、加えて LGBT を構成するレズビアン、ゲイ男性、バイセクシュア
ル、トランスジェンダーの別にも結果は異なる。したがって、社会的費用をより精緻に推計するためには、影響の大きなキー変数を整理し、それらを可能ならばレズビアン、ゲイ
男性、バイセクシュアル、トランスジェンダーの別に収集する必要があるだろう。その際、日本における先行研究はほとんどないことから、LGBT の出現頻度が低いことに注意しながら、必要に応じて質問紙調査やインターネット調査の実施を検討するべきであろう。職場以外での困難に伴う社会的費用の推計も含め、これらへの対応は今後の課題としたい。

27

参考文献
Altonji, Joseph G. and Rebecca M. Blank（1999）Race and Gender in the Labor Market,
pp.3143-259 in Handbook of Labor Economics. Vol. 3C, edited by O. C. Ashenfelter
and D. Card. Elsevier.
Antecol, Heather, Anneke Jong and Michael D. Steinberger（2008）Sexual Orientation
Wage Gap: The Role of Occupational Sorting and Human Capital, Industrial &Labor Relations Review, 61（4）, pp.518-43.
Badgett, M. V. Lee（1995）The Wage Effects of Sexual Orientation Discrimination,

Industrial and Labor Relations Review, 48（4）, pp.726-39.
----------------------------（2001）Money, Myths, and Change: The Economic Lives of Lesbians

and Gay Men. The University of Chicago Press.
----------------------------（2007）Discrimination Based on Sexual Orientation: A Review of
the Literature in Economics and beyond, pp.19-43 in Sexual Orientation

Discrimination: An International Perspective, edited by M. V. L. Badgett and J.
Frank. Routledge.
Baumle, Amanda K. and Dudley L. Poston, Jr. （ 2011 ） The Economic Cost of
Homosexuality: Multilevel Analyses, Social Forces, 89（3）, pp.1005-31.
Becker, Gary S.（1993）Human Capital: A Theoretical and Empirical Analysis, with

Special Reference to Education. 3rd ed. The University of Chicago Press.
Black, Dan, Gary Gates, Seth Sanders and Lowell Taylor（2007）The Measurement ofSame-Sex Unmarried Partner Couples in the 2000 U.S. Census, California Center

for Population Research On-Line Working Paper Series, University of California,
Los Angeles.
Brinton, Mary C.（1988）The Social-Institutional Bases of Gender Stratification: Japanas an Illustrative Case, American Journal of Sociology, 94（2）, pp.300-34.
-----------------------（1993）Women and the Economic Miracle: Gender and Work in Postwar

Japan, University of California Press.
Browne, Kath（2010）Queer Quantification or Queer（y）ing Quantification: Creating
Lesbian, Gay, Bisexual or Heterosexual Citizens through Governmental Social
Research, pp.231-249 in Queer Methods and Methodologies: Intersecting Queer

Theories and Social Science Research, edited by K. Browne, and C. J. Nash.
Ashgate.
Carpenter, Christopher S.（2005）Self-Reported Sexual Orientation and Earnings:
Evidence from California, Industrial and Labor Relations Review, 58（2）, pp.25873.
28

--------------------------------------（2017）Does It Get Better? Recent Estimates of Sexual
Orientation and Earnings in the United States, Southern Economic Journal, 84（2）,pp.426-41.
Carpenter, Christopher and Gary J. Gates （ 2008 ） Gay and Lesbian Partnership:
Evidence from California, Demography, 45（3）, pp.573-90.
Christafore, David and J. Sebastian Leguizamon（2013）Revisiting Evidence of Labor
MarketDiscrimination

againstHomosexuals

and

the

EffectsofAnti-

Discriminatory Laws, The Review of Regional Studies, 43（2-3）, pp.213-38.
Curley, Christina（2018）Sexual Orientation, Sexual History, and Inequality in the
United States, Feminist Economics, 24（1）, pp.88-113.
Dale, Sonja（2013）Mapping ‘X’: The Micropolitics of Gender and Identity in a JapaneseContext, PhD dissertation, Department of Global Studies, Sophia University.
Daneshvary, Nasser, C. Jeffrey Waddoups and Bradley S. Wimmer（2007）Educational
Attainment and the Lesbian Wage Premium, Journal of Labor Research, 29（4）,pp.365-79.
Douglas, Jamie H. and Michael D. Steinberger（2015）The Sexual Orientation WageGap for Racial Minorities, Industrial Relations: A Journal of Economy and Society,54（1）, pp.59-108.
Elmslie, Bruce and Edinaldo Tebaldi（2014）The Wage Gap against Gay Men: The
Leveling of the Playing Field, Kyklos, 67（3）, pp.330-45.
Federal Interagency Working Group on Improving Measurement of Sexual Orientation
and Gender Identity in Federal Surveys（2016a） Current Measures of Sexual

Orientation and Gender Identity in Federal Surveys.
-------------------------------------------------------------（2016b）Evaluations of Sexual Orientation

and Gender Identity Survey Measures: What Have We Learned?.
------------------------------------------------------------------（2016c）Toward a Research Agenda for

Measuring Sexual Orientation and Gender Identity in Federal Surveys: Findings,
Recommendations, and Next Steps.
Geijtenbeek, Lydia and Erik Plug（2018）Is There a Penalty for Registered Women? Is
There a Premium for Registered Men? Evidence from a Sample of Transsexual
Workers, European Economic Review, 109, pp.334-47.
Gender Identity in U.S. Surveillance （GENIUSS） Group（2014）Best Practices for

Asking Questions to Identify Transgender and Other Gender Minority Respondents
on Population-Based Surveys, The Williams Institute.
Grant, Jaime M., Lisa A. Mottet, Justin Tanis, Jack Harrison, Jody L. Herman and29

Mara Keisling（2011）Injustice at Every Turn: A Report of the National Transgender

Discrimination Survey, National Center for Transgender Equality and National
Gay and Lesbian Task Force.
Hara, Junsuke and Kazuo Seiyama （ 2005 ） Inequality amid Affluence: Social

Stratification in Japan, Trans Pacific Press.
Hidaka, Yasuharu, Don Operario, Mie Takenaka, Sachiko Omori, Seiichi Ichikawa and
Takuma Shirasaka（2008）Attempted suicide and associated risk factors among
youth in urban Japan, Social Psychiatry and Psychiatric Epidemiology, 43（9）,pp.752-757.
Hiramori, Daiki（2018）Social-Institutional Structures That Matter: A Quantitative
Monograph of Sexual/Gender Minority Status and Earnings in Japan, SocArXiv.
doi:10.31235/osf.io/u2rh3.
Irish, Madeleine, Francesca Solmi, Becky Mars, Michael King, Glyn Lewis, Rebecca M
Pearson, Alexandra Pitman, Sarah Rowe, Ramya Srinivasan and Gemma Lewis（2018）Depression and self-harm from adolescence to young adulthood in sexual
minorities compared with heterosexuals in the UK: a population-based cohort study,

The Lancet Child & Adolescent Health, 3（2）, pp.91-98.
James, Sandy E., Jody L. Herman, Susan Rankin, Mara Keisling, Lisa Mottet andMa’ayan Anafi（2016）The Report of the 2015 U.S. Transgender Survey, National
Center for Transgender Equality.
Jepsen, Christopher and Lisa K. Jepsen（2017）Self-Employment, Earnings, and Sexual
Orientation, Review of Economics of the Household, 15（1）, pp.287-305.
Jepsen, Lisa K.（2007）Comparing the Earnings of Cohabiting Lesbians, Cohabiting
Heterosexual Women, and Married Women: Evidence from the 2000 Census,

Industrial Relations: A Journal of Economy and Society, 46（4）, pp.699-727.
Johns, Michelle M., Richard Lowry, Jack Andrzejewski Lisa C. Barrios,Zewditu
Demissie, Timothy McManus, Catherine N. Rasberry Leah Robin and J. Michael
Underwood（2019）Transgender Identity and Experiences of Violence Victimization,
Substance Use, Suicide Risk, and Sexual Risk Behaviors Among High SchoolStudents — 19 States and Large Urban School Districts, 2017, Morbidity andMortality Weekly Report （MMWR）, 68（3）, pp.67-71.
Kerbo, Harold R.（2012）Social Stratification and Inequality: Class Conflict in Historical,

Comparative, and Global Perspective, 8th ed. McGraw-Hill.
Kite, Mary E. and Bernard E. Whitley, Jr.（1996）Sex Differences in Attitudes Toward
Homosexual Persons, Behaviors, and Civil Rights: A Meta-Analysis, Personality
30and Social Psychology Bulletin, 22（4）, pp.336-53.
Klawitter, Marieka（2011）Multilevel Analysis of the Effects of Antidiscrimination
Policies on Earnings by Sexual Orientation, Journal of Policy Analysis andManagement, 30（2）, pp.334-58.
--------------------------- （ 2015 ） Meta-Analysis of the Effects of Sexual Orientation on
Earnings, Industrial Relations: A Journal of Economy and Society, 54（1）, pp.432.
Klawitter, Marieka M. and Victor Flatt （ 1998 ） The Effects of State and Local
Antidiscrimination Policies on Earnings for Gays and Lesbians, Journal of Policy

Analysis and Management, 17（4）, pp.658-86.
Meyer, Ilan H., Taylor N. T. Brown, Jody L. Herman, Sari L. Reisner, and Walter O.
Bockting（2017）Demographic Characteristics and Health Status of Transgender
Adults in Select US Regions: Behavioral Risk Factor Surveillance System, 2014,

American Journal of Public Health, 107（4）, pp.582-9.
Mincer, Jacob（1974）Schooling, Experience, and Earnings, Columbia University Press.
Mize, Trenton D.（2016）Sexual Orientation in the Labor Market, American Sociological

Review, 81（6）, pp.1132-60.
Morris, Martina and Bruce Western（1999）Inequality in Earnings at the Close of theTwentieth Century, Annual Review of Sociology, 25, pp.625-57.
REACH Online 2016 for Sexual Minority （REACH Online 2016 調査結果報告）
http://www.health-issue.jp/gay-report/2016/index.html
Sabia, Joseph J.（2014）Sexual Orientation and Wages in Young Adulthood: New
Evidence from Add Health, Industrial and Labor Relations Review, 67（1）, pp.23967.
------------------------（2015）Fluidity in Sexual Identity, Unmeasured Heterogeneity, andthe Earnings Effects of Sexual Orientation, Industrial Relations: A Journal of

Economy and Society, 54（1）, pp.33-58.
Schilt, Kristen and Matthew Wiswall（2008）Before and After: Gender Transitions,
Human Capital, and Workplace Experience, The B.E. Journal of Economic Analysis& Policy, 8（1）, pp.1-28.
Sexual Minority Assessment Research Team （SMART）（2009） Best Practices for

Asking Questions about Sexual Orientation on Surveys, The Williams Institute.
Valfort, Marie-Anne （ 2017 ） LGBTI in OECD Countries: A Review, OECD Social,

Employment and Migration Working Papers, No. 198, OECD Publishing, Paris.
Waite, Sean and Nicole Denier （ 2015 ） Gay Pay for Straight Work: Mechanisms
31

Generating Disadvantage, Gender & Society, 29（4）, pp.561-88.
Winter, Sam （ 2012 ） Lost in Transition: Transgender People, Rights and HIV

Vulnerability in the Asia-Pacific Region, p.13. Thailand: UNDP Asia-PacificRegional Centre.
金子能宏・佐藤格（2010）「自殺・うつ対策の経済的便益：（自殺・うつによる社会的損失）の推計」
http://www.mhlw.go.jp/stf2/shingi2/2r9852000000sh9m-att/2r9852000000shd1.pdf（2018.5.1 閲覧）
釜野さおり（2011）「人口学とクィア・スタディーズ」,『人口学研究』, 47, pp.25-35.
釜野さおり（2012）「性的指向は収入に関連しているのか――米国の研究動向のレビューと日本における研究の提案」,『論叢クィア』, 5, pp.63-81.
釜野さおり・石田仁・風間孝・吉仲崇・河口和也（2016）『性的マイノリティについての意
識――2015 年全国調査報告書』, 科学研究費助成事業「日本におけるクィア・スタデ
ィーズの構築」研究グループ編.
木原正博・木原雅子・内野英幸・石塚智一・尾崎米厚・島崎継雄・杉森伸吉・土田昭司・中畝菜穂子・箕輪眞澄・山本太郎（2000）「日本人の HIV/STD 関連知識、性行動、性意識についての全国調査――日本人の HIV/STD 関連知識、性行動、性意識に関する性・年齢別分析」, 平成 11 年度厚生科学研究費補助金エイズ対策研究事業『HIV 感染症の疫学研究』行動科学 I グループ総括, pp.565-83.
性意識調査グループ編（1998）『310 人の性意識――異性愛者ではない女たちのアンケー
ト調査』, 七つ森書館.
田端章明・石田仁（2008）「性別に違和感を抱える人びとは特例法をどう受け止めたのか――第 2 次量的調査の結果をもとに」, 石田仁編『性同一性障害――ジェンダー・医療・特例法』第 2 章, pp.81-103, 御茶の水書房.
名古屋市総務局総合調整部男女平等参画推進室（2018）『性的少数者（セクシュアル・マイノリティ）など性別にかかわる市民意識調査（調査結果報告書）』.
西川一二・角野隆則・岩井紀子（2017）「JGSS-2017 調査票の設計――EASS 2016 家族モジュールと新規項目（同性の結婚・Grit スケール）」, 大阪商業大学 JGSS 研究センター・京都大学大学院教育学研究科教育社会学講座編『日本版総合的社会調査共同研究
拠点 研究論文集』17, pp.41-54.
「職場における性的マイノリティの困難――収入および勤続意欲の多変平森大規（2015）
量解析」,『ジェンダー＆セクシュアリティ』, 10, pp.91-118.
-------------（2016）「数字は嘘をつかない？――性的マイノリティに関する統計データの読み方・考え方」, 加藤悠二、ヴューラー・シュテファン編『CGS ニューズレター』019
号.

32

伏見憲明編（2000）『Queer Japan Vol. 2. 特集 変態するサラリーマン』, 勁草書房.
松嶋淑恵 （2012）「性別違和をもつ人々の実態調査――経済状況、人間関係、精神的問題について」,『人間科学研究』, 34, pp.185-208.

33