東京エレクトロン アニュアルレポート 2019

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13CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

財務概況
損益状況

48.2% 増加の 1,112 億円となりました。セグメント別の詳細については、7 ページに記載されているセグメント別営業

おいて市場シェア向上に取り組んでいるエッチング・成整前当期純利益は前期比 16.8% 増加の 3,215 億円となり膜・洗浄装置の研究開発を強化したことによるものです。

ました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前当期の事業環境概況および事業展望をご参照ください。なお、フィールド

また、単一装置の性能向上だけでなく、プロセス全体の最期比 21.5% 増加の 2,482 億円、1 株当たり当期純利益は前2019 年 3 月期は、中国をはじめとするアジア地域やソリューション事業（パーツ・中古装置販売、改造・保守適化を実現する革新的な技術や、製品のインテリジェン

期比 21.5% 増加の 1,513.58 円となりました。

ヨーロッパにおいて景気の停滞感が見られるものの、米国

サービス）の売上高は、前期比 14.8% 増加の 2,882 億円とト化など、将来の製品競争力の向上を目的とした研究開の景気は底堅く、世界経済は総じて堅調に推移しました。

なり、売上高全体の 22.6% を占めました。

発にも注力しました。

エレクトロニクス産業においては、前年に引き続きモバイルおよびデータセンター向けの投資が活発におこな

売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

包括利益

当社は、高い技術力が成長の源泉であるとの考えのも当期純利益の 2,482 億円に、政策保有株式に関連するそと、市場拡大が見込まれる分野を中心に、次世代の製品開の他有価証券評価差額金△ 41 億円、繰延ヘッジ損益△ 2 億

われ、メモリを中心に半導体の需要が増加しました。この売上総利益は、売上拡大に伴い前期比 10.8% 増加の発に向けて積極的に成長投資をおこなっています。
当期は、円、為替換算調整勘定△ 11 億円などを計上したことにより、結果、2018 年の半導体前工程製造装置市場は、史上初の5,261 億円となりました。売上総利益率については、生産最先端技術で製造される DRAM や 3D NAND フラッシュ（前期は 2,061 億円）となりました。
包括利益は 2,426 億円

500億米ドル超えを記録した前年からさらに16%拡大し、約 590 億米ドルとなりました。また、ディスプレイ産業およびサービス体制の拡充に伴う製造経費比率上昇の影

メモリにおいて、当社の注力分野の市場シェアが向上する響を受け、前期比0.8ポイント低下の41.2%となりました。など、中期経営計画の達成に向けて成果が表れました。

においては、モバイル端末の出荷台数の成長鈍化により中販売費及び一般管理費は前期比 11.2% 増加の 2,156 億円

小型有機 EL パネルの投資に調整が見られたものの、第となり、売上高販管費比率は前期比 0.2 ポイント低下の10.5 世代の超大型パネル向けの投資が本格化し、フラット製造装置市場は、前年の約 200パネルディスプレイ（FPD）16.9% となりました。成長が期待される半導体製造装置億米ドルと同水準の、高い市場規模が維持されました。
売上の状況

配当政策および当期配当金市場でアウトパフォームすべく、積極的な研究開発をおFPD 製造装置分野では、中小型向けにリリースしていた均一性に優れたプラズマエッチング装置 PICP™ を、市場拡大が見込まれる第 10.5 世代にも展開しました。また、より高精細な有機 EL ディスプレイの需要の高まりを背景定配当の観点も考慮し、1 株当たり通期 150 円という下限こないました。これらの結果、営業利益は前期比 10.5% 増に、中小型パネル向けに解像度の高いインクジェット描設定もおこなっています *。これにより、当期の年間配当加の 3,105 億円となり、営業利益率は前期比 0.6 ポイント画装置をリリースしました。

金は、好調な売上・利益成長を受けて、過去最高となる 1 株性向 50% を目途とする配当を実施しています。さらに安増加の 1 兆 2,782 億円となりました。セグメント別では、（配当性向50.1%）となりました。
今後もグロー当たり758円
その他収益・費用および親会社株主に帰属する当期純利益および研究開発費比率の上昇によるものです。

当社シェアの向上を背景に、当期の売上高は前期比 13.0%

バルレベルの収益力の構築を目指すとともに、利益成長を通して株主の皆さまのご支援にお応えしていきます。

その他の収益・費用は、固定資産と投資有価証券の売却
研究開発費益を 8 億円の特別利益として、固定資産除却損や投資有価半導体製造装置の売上高は、前期比 10.6% 増加の 1 兆 1,667

研究開発費は、前期比 17.4% 増加の 1,139 億円となりま証券評価損などを 10 億円の特別損失として計上し、純額億円となりました。FPD 製造装置の売上高は、前期比した。主な増加要因は、前期に引き続き、中期経営計画にで 1 億円（1 億円未満は切り捨て）の費用となり、税金等調百万円
損益状況

2015

2016

2017

2018

2019

売上高

¥613,125¥663,949¥799,719¥1,130,728¥1,278,240

売上総利益

242,774

267,210322,291

475,032

526,183

販売費及び一般管理費ており、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当低下の 24.3% となりました。これは前述の製造経費比率

半導体および FPD の良好な市場環境と各市場における売上総利益率

当社は、業績連動型の配当を株主還元の基本方針とし

39.6%

40.2%

40.3%

42.0%

41.2%

154,661

150,421

166,594

193,860

215,612

営業利益

88,113

116,789

155,697

281,172

310,571

営業利益率

14.4%

17.6%

19.5%

24.9%

24.3%

税金等調整前当期純利益

86,828106,467

149,116

275,242

321,508

親会社株主に帰属する当期純利益

71,88877,892

115,208

204,371248,228

売上高および売上総利益率（億円）

16,00042.0 41.2

39.6 40.2 40.3

12,782

12,00011,307

6,131

（%）

（億円）

44

3,200
24.9

33

19.5 2,811

2,400

1,600

14.4

6,639

16

親会社株主に帰属する
当期純利益および ROE
（%）

（億円）

3,105

28

2,800

24.3

21

17

18（%）

29.0

19

11

800

00

14

1,556

 営業利益 営業利益率

16

32

24

2,043
19.1

1,400

16
11.8

881

15

30.1
2,482

2,100

1,1680
 売上高
 売上総利益率

営業利益および営業利益率

22

4,000

15ます。

17.67,9978,000* 2 期連続で当期利益を生まなかった場合は、下限設定の見直しを検討し1718197700

0013.01,152719 779

8015161718

 親会社株主に帰属する当期純利益
 ROE

ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益 /期首・期末平均自己資本 × 100

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事業概要
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財務概況
■ 負債及び純資産

財政状態およびキャッシュ・フロー

設備投資 *1 および減価償却費 *2

営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、前期に流動負債は、前期末に比べ 635 億円減少し、3,048 億円

当期の設備投資額は、前期比 9.1% 増加の 497 億円となり比べ 29 億円増加の 1,895 億円となりました。主な要因と資産、負債及び純資産となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少ました。主に、半導体製造装置事業における注力分野の強化

して、税金等調整前当期純利益 3,215 億円、減価償却費■ 資産

331 億円、前受金の減少 229 億円によるものです。
固定負債は、前期末に比べ 17 億円増加し、646 億円となに向けた研究開発用の機械装置の取得に加え、エッチング・りました。

よび東北・山梨工場の新生産棟の着工をおこないました。

243 億 円、売 上 債 権 の 減 少 105 億 円 が そ れ ぞ れ キ ャ ッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額 1,029 億円、仕入債務の減少 317 億円、前受金の減少 220 億円、たな卸資産の増加 147 億円がそれぞれキャッシュ・フローの支流動資産は、前期末に比べ 362 億円増加し 9,828 億円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の減少252億円、短期投資の増加440億円によるものです。また、売上債権回転日数は 42 日（前期は 52 日）、たな卸資産回転日数は 101 日（前期は 111 日）となりました。

なりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利

有形固定資産は、次世代技術の開発強化に向けた宮城工円と当期の中間配当 678 億円）の計上などによる利益剰

純資産は、前期末に比べ 1,166 億円増加し、8,881 億円と益 2,482 億円と配当金 1,247 億円（前期の期末配当 569 億

場の新開発棟の竣工や、山梨・東北工場における新生産棟の成膜装置の需要増加に備えた宮城工場の新開発棟の竣工お減価償却費は、前期比 18.0% 増加し 243 億円となりました。

出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資*1 設備投資額は有形固定資産の増加分を示しています。
*2 減価償却費にはのれん償却額および減損損失は含まれていません。

産の取得による支出 465 億円、短期投資の増加による支余金の増加 1,234 億円によるものです。

出 440 億円により、前期の 118 億円の支出に対し 840 億

着工、評価用機械装置の新規取得等で、純額で前期末から

この結果、自己資本比率は前期から 6.2 ポイント上昇し241 億円増加し、1,500 億円となりました。
投資その他の資産は、前期末から 55 億円減少し、1,24670.0% となりました。なお、ROE（自己資本利益率）は前期の 29.0% から 30.1% に上昇しました。

現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ 252

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支億円減少し、2,326 億円となりました。なお、現金及び現払 1,247 億円により、前期の 825 億円の支出に対し 1,297億円となりました。このうち、無形固定資産は、減価償却

なお、「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正 」（企金同等物に含まれていない取得から満期日までが 1 年内億円の支出となりました。

キャッシュ・フロー円の支出となりました。

や TEL NEXX, Inc. を連結対象から除外したことなどによ

業会計基準第 28 号

2018 年 2 月 16 日）を当期の期首かの短期投資を加えた手元資金は、前期末に比べ 187 億円増

り前期末から 68 億円減少し、90 億円となりました。これ

ら適用しており、上記の資産、負債及び純資産の前期末比加し、3,926 億円となりました。当期における各キャッら の 結 果、総 資 産 は、前 期 末 か ら 548 億円増加し、1 兆較については、当該会計基準を遡って適用した後の前期シュ・フローの状況は、次のとおりです。

2,576 億円となりました。

末の数値で比較しています。
百万円

財政状態

2015

2016

百万円

2017

2019

2018

キャッシュ・フロー

2015

2016

2017

2018

2019

流動資産

¥670,883¥617,416¥775,938¥ 946,597¥ 982,897

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 71,806¥ 69,398¥136,948¥186,582¥189,572

有形固定資産106,896

96,317

100,441

125,952

150,069

投資活動によるキャッシュ・フロー

155,738(150,014)(28,893)(11,833)(84,033)

投資その他資産98,375

79,63581,067130,246

124,661

財務活動によるキャッシュ・フロー

(18,214)(138,601)(39,380)(82,549)(129,761)

現金及び現金同等物期末残高

317,632

95,638164,366

257,877

232,634

総資産876,154793,368

957,447

1,202,796

1,257,627

流動負債

172,812

166,061

247,770

368,452

304,882

負債合計

234,991

229,129

311,447

431,287

369,510

純資産

641,163564,239645,999

771,509888,117（注）2019 年 3 月期から「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正 」（企業会計基準第 28 号
「 総資産 」、「 負債合計 」は当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載しています。

販売費及び一般管理費および対売上高比率

2018 年 2 月 16 日）を適用しており、2018 年 3 月期の「 流動資産 」、「 投資その他資産 」、研究開発費

（億円）

(%)

（億円）

2,400

40

1,200

1 株当たり配当金（円）

1,139

2,156
1,938
1,800
1,547 1,504
1,200

900

758

20

624600838
713

25.222.6

800

971
30

1,665

売上債権回転日数およびたな卸資産回転日数01516

 販売費及び一般管理費
 対売上高比率

1718190161718

19108

101

6440

6152
4216

171819161718

19

3,177

3,926

3,153

2,367
209
132

133

15

16

1,000

100

 設備投資額
 減価償却費

2,000

206
193 206178015

 売上債権回転日数 たな卸資産回転日数2013 年 3月期の配当金 51 円には、創立50 周年記念配当 20 円が含まれています。

3,738

300
243

015

3,000

111

200

015400

66

143

4,000

456

237

200

300

手元資金（億円）

497

80

352

0500

120

400

17.1 16.9
10（億円）

160

105 107

20.8

600

（日）

763600設備投資額および減価償却費

01718191516171819

手元資金＝現金及び現金同等物に取得から満期日までが1 年内の短期投資を加えた残高

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財務概況
事業等のリスク（3）研究開発による影響
当社は、微細加工技術、真空技術、プラズマ技術、熱処理

当社は、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技

当社は、現在においてその業績に重要な影響を与えう

当社の経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼ

技術、塗布・現像技術、洗浄技術、ウェーハ搬送技術、ク術早期開発のための研究開発戦略を事業戦略及び知的財る訴訟等に関与しておりませんが、当社の事業活動等がす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

リーン化技術等の最先端技術について積極的な研究開発産戦略と三位一体で推進することにより、多くの独自技今後重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当投資及び研究開発活動を継続的に実施することにより、術の専有化を可能とし、各製品分野における高い市場社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

最先端の技術を創造するとともに、当該技術を搭載したシェアと利益率の確保に成功してきました。しかしなが当社は、技術革新が激しく自らの強みを発揮できる半新製品を早期市場投入することによって当社が参入する

ら、当社の製品は多くの最先端技術が統合・最適化された導体製造装置等のハイテク分野に資源を集中させること

各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲製品であることもあり、第三者の技術や特許その他の知当社は、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地により、高い利益率を獲得してきました。半導体市場は技得に成功してきました。しかしながら、新製品投入タイミ的財産権を使用する上で制約される場合等があるため、域において、輸出入規制、環境規制、移転価格税制といっ術の変化により大幅に成長する反面、需給バランスが崩ングのずれ等の影響により当社業績に悪影響を及ぼす可当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

た各種法令、規制の制約を受けており、その遵守に努めてれることによって市場規模が一時的に縮小することがあ能性があります。

（1）半導体市場変動による影響るため、当社はこのような局面においても利益を生み出せるように構造改革にも積極的に取り組んできました。

（6）知的財産権に関する影響（10）法令、規制に関する影響います。しかしながら、予期せぬ法令、規制の強化、改正（7）外国為替変動による影響（4）安全に関する影響（9）重要な訴訟等に関するリスク

当社は、事業の積極的な海外展開に成功したことにより、が生じたこと等により、適切な対応ができなかった場合には、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、当社は、開発・製造・販売・サービス・管理等の各種業海外への売上高比率が高くなっております。当社の輸出は受注取消、過剰設備・人員、在庫増加、顧客の財務状況悪務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭に為替リスクを回避するために円建て取引にて行うことを原化による貸倒損失、仕入先の経営状態悪化による供給不おいて行動するという基本理念のもと、当社製品の安全則としておりますが、一部外貨建て輸出も存在し、その場合当社は、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業に足等が発生する場合には、当社業績に少なからず悪影響性向上や健康影響排除のために積極的かつ継続的に努力には受注時の先物為替予約等によって為替リスクヘッジにおける更なる高収益の追求、市場規模縮小時においてもを及ぼす可能性があります。

しております。しかしながら、当社製品に関連する安全性努めております。しかしながら、急激な為替変動によって価利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取等の問題により、顧客への損害発生、受注取消等が発生し格の変動が生じ為替リスクとなることがあり、当社業績にり組むとともに、環境保全活動の推進、コンプライアンスた場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。

やリスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制の再整（2）特定顧客への取引集中による影響当社は、優れた最先端技術を搭載した製品及び顧客満足度の高いサービス体制を通じて、国内の大手半導体（11）その他リスク備にも取り組んできました。しかしながら、当社が事業を（5）品質に関する影響（8）企業買収による影響遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同メーカーを含む、世界中の主要な大手半導体メーカーと当社は、優れた最先端技術を積極的に開発し新製品に当社は、事業戦略の一環として、新たな事業領域への進様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、の取引拡大に成功してきました。大手半導体メーカーの搭載し早期に市場に投入すると同時に、ISO9001 の認証出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化

テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等によ大規模設備投資のタイミングによっては売上高が特定の取得を含む品質保証体制の確立、及びレベルの高いサーなどを目的とした企業買収を実施することがあります。

る規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外で顧客に一時的に集中することがあり、販売競争の激化にビス体制の確立にも努め、その結果、当社の製品を多くの具体的な実施にあたっては入念な調査・検討を行っておの人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響をよって当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

顧客に採用していただくことができました。しかしながります。しかしながら、買収後に当初期待した成果が十分受け、場合によっては当社業績に悪影響を及ぼすことがら、当社の製品が最先端技術製品である等の原因によっに得られなかった場合には、当社業績に悪影響を及ぼす想定されます。て、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合可能性があります。

品の発生等により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。