目第1募集要項………………………………………………………………………………………………………

1. 新規発行債券………………………………………………………………………………………………

2. 債券の引受け及び債券発行事務の委託
第2次

2
2

…………………………………………………………………

5

3. 新規発行による手取金の使途……………………………………………………………………………

5

発行者情報概要書の補完情報………………………………………………………………………………

6

1. 発行者情報概要書の補完情報……………………………………………………………………………

6

第1

募集要項

1．新規発行債券
銘柄

第２６回公営企業債券

記名・無記名の別−

各債券の金額

1,000 万円

発行価

利利払券

面

額

金 30,000,000,000 円

発 行 価 額の総 額

金 29,982,000,000 円

申平 成１９ 年５ 月１１ 日

込

総期

間

額面 100 円につき金 99 円 94 銭とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には、利息をつけない。

額

額面 100 円につき金 99 円 94 銭率

年１．７８％

日

毎年３月２４日及び９月２４日

申 込 取 扱 場 所

別項引受証券会社の本 支店

申 込 証 拠 金

払込期

日

平 成１９ 年５ 月２２ 日

償

還期

限

平成２９年３月２４日(金)募 集 の 方 法

一般募集

振替

機

関株式会社証券保管振替機構

発行代理人及び支払代理人

株 式 会 社 三 井 住 友銀 行

利 息 支 払 の 方 法 利息支払の方法及び期限(1) 利息は、発行日の翌日から償還すべき日(以下｢償還期日｣という｡)までつけ、平成１９年９月２４日を第１回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年３月２４日及び９月２４日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2) 発行日の翌日から平成１９年９月２４日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇年の日割をもって計算する。
(3) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日に繰り上げる。
(4) 償還期日後は、利息をつけない。ただし、償還期日に本債券の償還を怠った場合には、償還期日の翌日から実際に当該償還が行われた日までの日数につき別記｢利率｣欄に定める利率により計算される金額(以下｢経過利息｣という｡)を支払う。経過利息は、半箇年の日割をもって計算する。

− 2 −償 還 の 方 法

１．償還金額額面 100 円につき金 100 円
２．償還の方法及び期限(1) 本債券の元金は、平成２９年３月２４日にその全額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前日に繰り上げる。
(3) 買入消却は、いつでもすることができる。

担

保本債券の債権者は、公営公庫法の規定により、公庫の財産について、他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

財務上の 特約担 保 提 供 制 限 該当事項なし (本債券は一般担保付であり、財務上の特約は付されていない ｡)

そ の他の条 項 該当条項なし

取得予定格付

取得予定格付

摘

要

1.

取得

2.

指定格付機関名株式会社格付投資情報センター

3.

格付

1.

取得

2.

指定格付機関名

ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ･ｱﾝﾄﾞ･ﾌﾟｱｰｽﾞ･ﾚｰﾃｨﾝｸﾞｽﾞ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ

3.

格

平成１９年５月１１日

付

格取

取付

ＡＡＡ

得日

平成１９年５月１１日

格付ＡＡ

得日

１．社債等の振替に関する法律の適用
本債券は、社債等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。以下「振替法」という。）の規定の適用を受けるものとする。
２．募集の受託会社(1) 公 営 公 庫 法 第２５ 条第１ 項に基づ く本 債 券の募集 の受託会社 (以下 ｢受託会社 ｣という ｡)は、株式会社三井住友銀行とする。
(2) 受託会社 は、本債券の債権者のために弁済を受け、又 は本債券に基づく債権 の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
(3) 受託会社 は、本債券の発行要項各項のほか、法令及び 公庫と受託会社との間 の平成 １９年５ 月１１ 日付第 ２６回公営企業債券募集委託契約証書 (以下 ｢委 託 契 約 ｣という ｡)に定める義務及び権限を有する。
３．期限の利益の喪失事由
本債券の期限の利益の喪失事由は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 公庫が別記 ｢利息支払の方法 ｣欄 又は別記 ｢償還の方法 ｣欄第２項の規定に違背 し、５営業日以内に履行又は治癒されないとき。
(2) 公庫が発 行する本債券以外の債 券 若 しくはその他の借入金債務について期限 の利益を喪失 し、又は期限が到来し て も ５営業日以内に そ の弁済をすることができな

− 3 −

摘

要

いとき、 又は公庫以外の債券若 しくはその他の借入金債務に対して公庫が行 った保証の債 務について履行義務が 発生したにもかかわらず、５営業日以内に そ の履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額 (邦貨換算後 )が５０億円を超えない場合は、この限りではない。
(3) 法令に よ り、本債券の償 還 期 日 前に公庫が解散することが決定され、かつ、 本債券の債務が継承されないことが明らかとなったとき。
(4) 公庫に倒産処理手続きに係る法 律が適用され、当 該 法 律に基づき、公庫に対 して倒産処理手続き又はそれに類した手続きが開始されたとき。
４．公告の方法
公 庫 又 は受託会社 は、本 債 券 に 関し 、本 債 券の 債権者 に通 知す べ き事項 が あ る場
合 は、 法令又 は委託契約 に別段 の定 めがあるときを除 き、 官報並 びに東 京 都 及び大 阪 市 で発行 さ れ る各１ 種以上 の新 聞 紙 に こ れ を掲載 することにより、 こ れ を公告 する 。た だ し、 受 託 会 社が、 本 債 券の債 権 者 の た め に必 要でないと認 めた 場合
は、官報又は新聞紙への掲載を省略することができる。
５．債券原簿の公示
公 庫は 、その 本店 に本 債 券の債 券 原 簿を備 え置 き、そ の営 業 時 間 中、一 般の 閲覧に供する。
６．本債券の発行要項及び委託契約の公示
本 債 券 の 発行要項及び委託契約 の謄本 は公 庫 及び受託会社 の各 本 店で、そ の営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．本債券の発行要項の変更(1) 公庫は、 本債券の債権者に不 利 益を与えない事項については、受託会社と協 議のうえ、本債券の発行要項を変更することができる。
(2) 前 号 に基 づき 本 債 券の 発行要項 が変 更さ れ た と き は、 公庫 は そ の 内容 を公 告 する ｡ただし ､公庫と受託会社が協議のうえ不要と認めた場合は ､この限りではない ｡
８．本債券の債権者集会(1) 本 債 券 の債 権 者 集 会 (以下 ｢債権者集会 ｣という ｡)は、 公庫又 は受 託 会 社がこれを招集するものとし、会日より少 なくとも３週間前に債権者集会を開く旨及び 会議の目的たる事項を公告する。
(2) 債権者集会は、東京都において行う。
(3) 本債券の 総額の１０分の１以上 にあたる本債券の債 権 者は、その保有する本 債 券に関する 振替法第８６条に定め る書面を添えて、会議 の目的たる事項及び招 集の理由を記 載した書面を受託会社 に提出し、債権者集会 の招集を請求することができる。

− 4 −2．債券の引受け及び債券発行事務の委託
引受人の氏名または名称

住所

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 証 券 株 式 会 社 東京都千代田区丸の内二丁目 4 番 1 号

引受金額

引受 けの条 件

百万円

1. 引 受 人 は 本 債 券

17,000の 全 額 に つ き共 同
し て引受ならびに募集の取扱を行ｺ ﾞ ｰ ﾙ ﾄ ﾞ ﾏ ﾝ ･ ｻ ｯ ｸ ｽ 証 券 株 式 会 社 東京都港区六本木六丁目 10 番 1 号

12,000

い 、応募額 がその全 額に達し な い 場

債券の引受けク レ デ ィ ・ ス イ ス 証 券 株 式 会 社 東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号

200

合 はその残 額を引受 ける。
2. 引 受 手 数 料は 額

日 興 シ テ ィ グ ル ー プ 証 券 株 式 会 社 東京都港区赤坂五丁目 2 番 20 号

200

面 100 円 につき金30 銭 (た だ し、 そみずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目 5 番 1 号

200のうち幹事手数料(額 面 100 円 につき

メ リ ル リ ン チ 日 本 証 券 株 式 会 社 東京都中央区日本橋一丁目 4 番 1 号

200

金 5 銭 )に つ い ては、その額が金1,000 万 円 を 超 え

モ ル ガ ン ・ス タ ン レ ー証 券 株 式 会 社 東京都渋谷区恵比寿四丁目 20 番 3 号

200

る場合においては、金計
債券発行事務の委託受託会社の名称

住1,000 万30,000円 。)とする 。

手概所

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行 東京都千代田区有楽町 1 丁目 1 番 2 号

３．新規発行による手取金の使途（1）新規発行による手取金の額
払込

金

額の２９,９８２ 百万円

総額

発 行 諸 費 用 の 概 算 額
９５百万円

差引取算

２９，８８７百万円（2）手取金の使途
上記の差引手取概算額２９，８８７百万円は、公営公庫法第 19 条及び同法附則第 10 項に定める業務を行うために必要な資金に充当されます。

− 5 −額第2発行者情報概要書の補完情報

1.発行者情報概要書の補完情報発行者情報概要書に記載された内容について、発行者情報概要書の作成日以降現在（平成１９年５月１１日）までの間において生じた公表すべき事項は、次のとおりです。

（イ）政策金融改革について（発行者情報概要書 第１３(ﾍ)及び第２２(ﾎ)関連）

平成 20 年 10 月に廃止することとされた弊庫の後継組織の設置に関する特別法である「地方公営企業等金融機構法案」が平成 19 年 2 月 23 日に閣議決定され、同日国会に提出されました。同法案の概要は以下のとおりです。

地方公営企業等金融機構法案 の概要

平成１９年２月
総務省「行革推進法 」及び「政策金融改革 に係る制度設計」に沿って、地方案 の考え方も参考にしつつ立案

１.目的
地方公営企業等金融機構（以下、機構という。）は、地方公共団体 による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的 に補完するため、地方公共団体に対しその 公営企業に係る地方債につき 長期かつ低利の資金を融通するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達に関して支援を行い、もって地方公共団体 の財政の健全な運営及び住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

今後、政府において、具体的な立法作業が進められ、遅くとも次期通常国会に法案が提出される予２．組織・ガバナンス
定となっております。
（１）代表者会議
・

最終的な意思決定を行う最高意思決定機関

・

知事、市長、町村長の代表者に加え、同数の地方行財政 、経済、金融、法律、会計に関する学識経験者で構成し、メンバーは地方三団体が選任（２）役員等・理事長、副理事長、理事、監事を置く

・理事長、監事は代表者会議 が任命、副理事長、理事は代表者会議の同意を得て理事長が任命

− 6 −

− 6 −

（３）経営審議委員会
・

外部性を有する第三者機関

・

地方行財政、経済、金融、法律、会計に関する学識経験者で構成し、メンバーは代表者会議が任命

・

融資チェック体制の確立のため、予算、事業計画、貸付に関する基本的事項等を審議

・理事長に対し、その諮問に応じ、又は独自に意見具申

・

理事長はその意見を尊重する義務（４）外部監査・監査法人等による外部監査制度の導入

３．業務・地方公共団体の公営企業及び臨時三事業に対し、長期・低利の資金を貸付・貸付対象事業については、現公庫よりも絞り込み、重点化

・事業規模については、財政融資資金と並行して段階的に一定の縮減・全体としての収支相償の原則の下、新機構の経営判断に基づいて、市場金利等を踏まえた適切な貸付金利を設定

４．勘定分離新たな業務に係る新勘定と、既往の資産・負債の管理を行う旧勘定 を分離し、それぞれの損益を明確に区分

５．財務基盤（１）出資
地方公共団体が全額出資（２）金利変動準備金
金利変動リスクに対応するため、金利変動準備金を設置（３）公営企業健全化基金
公営競技収益の均てん化に資するため、公営企業健全化基金 を設置

− 7 −

− 7 −

６．国の関与（１）基本的考え方
適法性をチェックするための必要最小限の関与に限定（設立・定款認可、違法行為是正要求等）（※）現行の一般的監督権限、役員の任命・認可、予算等 の認可、債券発行の認可等は廃止（２）旧勘定への関与
旧勘定は現公庫 の債権管理及び借換債のため 経過的 に政府保証の付与を行うことから、公庫債権管理のための認可等（資金調達の基本方針、収支計画等）に限定

７．その他
・

公営企業金融公庫は、平成 20 年 10 月に解散し、その一切の権利義務は、機構に承継（既往の政府出資は国に返還）

・

政府は１０年後を目途に、地方公共団体の民間からの資金調達の状況を勘案し、民間資金調達の補完を旨とした業務の重点化を図ることの重要性に留意しつつ、機構の自主的、一体的な経営を確立する観点から、業務のあり 方全般の見直しを行うこととし、その際、総務大臣は地方六団体の意見を聴くこととする

本法案は平成１９年５月１０日に衆議院で可決され、参議院において引き続き審議がなされております。

（ロ）平成１９年度予算について（発行者情報概要書 第２６(ﾁ)関連）

平成１９年度予算については、第１６６回通常国会において平成１９年３月２６日に可決成立しました。
当該予算に基づく、当公庫関連事項の概要は以下のとおりです。
Ⅰ．貸付計画額
平成１９年度地方債計画等を踏まえ、貸付計画額を１兆４，１４０億円（前年度１兆４，７７７億円）とする。
（単位：億円、％）
平成１９年度
平成１８年度
増減率
区
分
(A)
(B)
（(A)−(B)）/(B)一 一 般 会 計 債
３，０５１
３，５０４
△１２．９
般 公 営 企 業 債
９，０２９
９，１９３
△ １．８
貸 公営企業借換債
２，０００
２，０００
０．０付
小計
１４，０８０
１４，６９７△ ４．２
公 社 貸 付
６０８０
△２５．０
合
計
１４，１４０
１４，７７７△ ４．３（注）平成１９年度地方債計画(公庫資金)のうち当年度貸付見込額及び平成１８年度地方債計画のうち過年度貸付見込額を合算した額である。なお、農林漁業金融公庫からの受託貸付は含まない。

− 8 −（参考）平成１９年度地方債計画における公庫資金（単位：億円、％）
平成１９年度
平成１８年度
増減率
区分
(A)
(B)
（(A)−(B)）/(B)
公 一 般 会 計 債
２，８５０
３，０５３
△ ６．６
庫 公 営 企 業 債
８，６５０
９，００７
△ ４．０
資 公営企業借換債
２，０００
２，０００
０．０
金
計
１３，５００１４，０６０△ ４．０（注）地方債計画における公庫資金の構成比は１０．８％（前年度１０．１％）となっている。

Ⅱ．公債費負担の軽減対策
国における公債費負担の軽減対策の一環として、公営企業金融公庫においても、行政改革・経営改革を行う地方公共団体を対象に、平成１９年度及び平成２０年度の２ヵ年で約１．２兆円規模の高金利地方債の公債費負担軽減対策を実施することとした。
平成１９年度分については以下のとおりである。
１．公営企業借換債
資本費負担が著しく高い一定の公営企業に対する借換債（従来分）を確保するとともに、平成１９年度限りの措置として、高金利の既往債を有する一定の公営企業に対する借換債(高金利分)を確保し、公営企業借換債の計画額を２，０００億円（前年度同額）とする。
（１）従来分 １，０００億円（対象事業）※資本費負担が著しく高い一定の公営企業
上水道事業、工業用水道事業、地下鉄事業、下水道事業（対象要件）
・利率５．５％以上（前年度６．０％以上）・資本費が全国平均の１．５倍以上（前年度と同じ）〔地下鉄事業は全国平均以上〕（２）高金利分 １，０００億円（対象事業）※従来分の対象とならない高金利の既往債を有する一定の公営企業
上水道事業、下水道事業（対象要件）
・利率７．０％以上（前年度７．３％以上）
２．繰上償還措置
平成１９年度は４，０００億円程度の繰上償還(補償金なし)を行うこととする。
（措置額）
平成１９年度４，０００億円程度（対象事業）※利率段階に応じ、市町村合併、公営企業資本費等に基づいて設定された要件に該当する一定の公営企業
上水道事業、工業用水道事業、地下鉄事業、下水道事業（対象要件）
利率５．０％以上
Ⅲ．臨時特別利率制度の貸付枠
公営企業による社会資本整備の推進に資するため、貸付枠を３，４００億円（前年度３，６００億円）とする。

− 9 −Ⅳ．公営企業債券の発行計画
公営企業債券総額を１兆５，４００億円（前年度１兆８，０５０億円）とする。
（単位：億円、％）
平成１９年度
平成１８年度
増減率
区分
(A)
(B)
（(A)−(B)）/(B)政 府 保 証 債
８，５００
１０，０００△ １５．０
国 内 債
７，２００
８，７００
△ １７．２
１０年
６，５５０
７，９００
△ １７．１
１５年
６５０８００△ １８．８外債
１，３００
１，３０００．０
財 投 機 関 債
３，６００
４，２００
△ １４．３
縁故
債
３，３００
３，８５０
△ １４．３
合計

１５，４００− 10 −

１８，０５０△１４．７