新生ふくしま復興推進本部

福島県復興計画（第３次）別冊～未来につなげる、うつくしま～
重点プロジェクトの取組内容と主要事業＜平成28年度版＞

Ｊヴィレッジ復興再整備 完成予想イメージ （楢葉町・広野町）

平成28年6月
福

島

県

目

次

Ⅰ

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１頁

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧・・・・・・・・・・・・・３頁
１

避難地域等復興加速化プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・８頁

２

生活再建支援プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６頁

３

環境回復プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８頁

４

心身の健康を守るプロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・４６頁

５

子ども・若者育成プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・５６頁

６

農林水産業再生プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・６８頁

７

中小企業等復興プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・８０頁

８

新産業創造プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０頁

９

風評・風化対策プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・１００頁

１０

復興まちづくり・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト・・・１１０頁（参考）人口減少・高齢化対策プロジェクト・・・・・・・・・・・・・１２２頁
Ⅲ

終了・廃止事業一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２９頁

Ⅰ はじめに1

○ 「福島県総合計画」と「福島県復興計画（第３次）」

福 島 県 総 合 計 画 「 ふ く し ま 新 生 プ ラ ン 」 ［平成24年12月20日議決］
・22の政策分野より県づくりの指針や施策を示す県の最上位計画（震災からの復興・再生を反映）
・計画期間：平成25～32年度（８カ年計画）

福島県復興計画（第３次）［平成27年12月25日決定］

基本理念

・東日本大震災・原子力災害等からの復興に向けた取組を総合的に推進
・計画期間 ： 平成23～32年度 （10カ年計画）

１ 原子力に依存しない※、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり
２ ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興
３ 誇りあるふるさと再生の実現※ 国・原子力発電事業者に対して、県内の原子力発電所の全基廃炉を求めている。
復興計画10の重点プロジェクト

避難地域の復興・再生
避難地域・復興加速化

安心して住み、暮らす
生活再建支援環境回復

子ども・若者育成

まちをつくり、ひととつながる

ふるさとで働く
農林水産業再生

心身の健康を守る

中小企業等復興

新産業創造

風評・風化対策

復興まちづくり･交流
ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化

人口減少 ・
高齢化対策

総合計画11の重点プロジェクト○ 福島県復興計画（第３次）別冊について
・ 本冊子は、平成２７年１２月２５日に策定した「福島県復興計画（第３次）」の「重点プロジェクト」ごとに「取組内容」及び「主要事業」の概要を示すものです。
・「福島県復興計画（第1次）」では、重点プロジェクトごとに、１０～２５の代表的な「主要事業」を計画本体に記載していましたが、第２次計画以降、復興の進捗状況や社会経済状況の変化に即しながら柔軟かつ機動的に見直しを行い、実施していく必要があることか
ら「主要事業」を別冊として取りまとめ、毎年度見直しを行っています。

○ 主要事業の性格について
・「主要事業」は、計画期間である平成３２年度までに実施する事業であり、県が実施するもののほか、県以外の主体の取組であっても、県が関わるものを盛り込んでいます。
・ また、復興に向けて必要な取組として位置づけたものであり、必ずしも財源が確保されたものだけではありません。
2

Ⅱ 重点プロジェクトの取組
内容及び主要事業一覧

3

（１）安心して暮らせるまちの復興・再生①復興拠点を核としたまちづくり②広域インフラの充実・広域連携の推進③浜通り地方の医療等の提供体制の再構築④産業・生業の再生（２）世界のモデルとなる復興・再生①イノベーション・コースト構想の推進②未来を担う、地域を担う人づくり③地域の再生を通じた交流の促進（１）除染の推進（２）食品の安全確保（３）廃棄物等の処理（４）環境創造センター等における研究の推進（５）廃炉に向けた安全監視（１）住まいや安全・安心の確保（２）帰還に向けた取組・支援（３）避難者支援体制の充実（１）日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり（２）復興を担う心豊かなたくましい
人づくり（３）産業復興を担う 人づくり

（１）県民の健康の保持・増進（２）地域医療等の再構築（３）最先端医療の提供（４）被災者等の心のケア（１）住みやすい・働きやすい県づくり（２）出産、子育てしやすい県づくり（３）高齢者が暮らしやすい県づくり（４）若者、女性が活躍する県づくり
4（１）安全・安心を提供する取組（２）農業の再生（３）森林林業の再生（４）水産業の再生（１）県内中小企業等の振興（２）企業誘致の促進（１）再生可能エネルギーの推進（２）医療関連産業の集積（３）ロボット関連産業の集積
イメージ

イメージ

（１）農林水産物をはじめとした県産品の販路回復・開拓（２）観光誘客の促進・教育旅行の回復（３）国内外への正確な情報発信（４）ふくしまをつなぐ、きずなづくり（５）東京オリンピック・パラリンピックを契機とした情報発信・交流促進（１）津波被災地等の復興まちづくり（２）復興を支える交通基盤の整備（３）防災・災害対策の推進

5

6

・

7

１避難地域等復興加速化プロジェクト

避難地域の
復興・再生

目指す姿
○

震災･原発事故により大きな被害を受けた避難地域及び浜通り地域において､住民の帰還等に伴って商工業や農林業の再開が進むとともに､廃炉に関する研究等を端緒とした新たな産業が集積するなど地域経済に活力が戻り始め､さらには医療､福祉､教育など生活インフラも整いつつあり､域外からの人口移入も見られるようになっている。

プロジェクトの内容
１

安心して暮らせるまちの復興･再生（１）復興拠点を核としたまちづくり…………………………１０頁（２）広域インフラの充実･広域連携の推進……………………１０頁

安心して暮らせるまちの復興・再生

イノベーション・コースト
ト
構想の推進

復興拠点の整備○インフラ復旧○買い物支援○生活交通の確保 等

世界のモデルとなる復興・再生（出典）飯舘村復興計画

広域連携の推進

ロボットテストフィールド○ロボットテストフィールド○国際産学連携拠点等
イメージ（廃炉を含む）廃炉国際共同研究センター○スマート・エコパーク「国際共同研究棟」（環境・リサイクル関連産業）○エネルギー関連産業
イメージ○農林水産業 等（３）浜通り地方の医療等の提供体制の再構築…………………１２頁○幹線道路の整備○公共交通ﾈｯﾄﾜｰｸの構築○二次救急医療体制の確保 等（４）産業・生業の再生……………１５頁

医療・福祉の確保

２○医療機関の機能回復○医療･福祉人材の確保○帰還した住民の健康保持･増進 等○ふたば未来学園を核とした先進的な教育○将来の産業を担う人づくり 等

産業・生業の再生

地域の再生を通じた交流の促進○官民合同チームによる支援○人材確保･安定的な雇用○農林水産業の再生 等○Ｊヴィレッジの再生○アーカイブ拠点、復興祈念公園の整備 等

世界のモデルとなる復興・再生（１）イノベーション・コースト構想の推進……………………１９頁（２）未来を担う、地域を担うひとづくり……………………２３頁（３）地域の再生を通じた交流の促進……………………………２5頁

未来を担う人づくり

安心して住み､働き､心豊かに生活できる地域
新たな産業等により発展し､将来を担う子どもたちが夢と希望にあふれるふるさと

平成２８年度における取組概要○ 帰還した住民などが安心して日常生活を送るために、地域公共交通網の構築を進めていくため、法定協議会を立ち上げ地域公共交通網形成計画を策定する。
○ 帰還住民・原発作業員等の健康を守るため、双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会において広域的な視点の下、将来展望を持った対応について協議・検討を行うとともに、
県立医科大学と連携して、二次医療提供体制の確保を進める。
○ 商業機能を確保することにより避難解除等区域への住民の帰還を促進するとともに、地域コミュニティを支える地域商業再生と安全・安心なまちづくりを推進するため、公設商業施設の運営経費を支援するほか、市町村とまちづくり団体を対象に、復興のために必要な商業まちづくりの取組を支援する。
○ イノベーション・コースト構想に基づき、浜通りの産業復興を図るため、ロボットテス
トフィールドや国際産学官共同利用施設の整備及び運営法人の設立を行う。また、地元企業との連携等による実用化開発等の補助を行う。
さらに、原子力災害を受けた地域において先端技術を取り入れた先進的な農業を取り入れることで農林水産業の復興と再生を図る。
○ 本県復興のシンボルであるJヴィレッジの再整備を進めるため、実施設計等を行うとともに、委嘱した復興サポーターによるJヴィレッジ復興への支援の輪を広げる活動等を行う。
8

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難Ｐ】

主な事業（重点事業）
安心して暮らせるまちの復興・再生－広域インフラの充実･広域連携の推進－

被災地域生活交通支援事業

地域の公共交通機関

新規

ｲﾒｰｼﾞ

東日本大震災で被災した避難市町村の地域公共交通ネットワーク構築のための検討を行う。

（生活環境部 生活交通課）

918万円

安心して暮らせるまちの復興・再生－広域インフラの充実･広域連携の推進－

双葉地域二次医療提供体制確保事業

県立医科大学内にふたば救急総合医療支援センターを設置

新規

帰還住民・原発作業員等の健康を守るため、県立医科大学と連携して、双葉地域の二次救急医療提供体制を確保する。

（保健福祉部 地域医療課）

世界のモデルとなる復興・再生

2億1,100万円－イノベーション･コースト構想の推進－

イノベーション・コースト構想推進事業

新規ロボットテストフィールドｲﾒｰｼﾞ

イノベーション・コースト構想に基づき、浜通り地域の産業復興を図るため、ロボットテストフィールドや国際産学官共同利用施設の整備及び運営法人の設立を行う。また、地元企業との連携等による実用化開発等の補助を行う。
（商工労働部 産業創出課、ロボット産業推進室）142億9,754万円

世界のモデルとなる復興・再生－交流の促進による地域の再生－

Jヴィレッジ復興再整備事業

一部新規

原発事故の収束拠点として使用され、全業務の休止を余儀なくされているJヴィレッジを、本県復興のシンボルとして復興・再整備を行うとともに、Jヴィレッジゆかりの選手等を復興サポーターに委嘱し、支援の輪を国内外に広げる活動を実施する。
（企画調整部 エネルギー課）

3億3,430万円
9

全天候型サッカー練習場

ｲﾒｰｼﾞ

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１ 安心して暮らせるまちの復興･再生（１）復興拠点を核としたまちづくり
取
①

組

主体

避難地域の復興拠点づくりの推進
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 避難地域復興拠点推進事業
原子力災害による影響を強く受けた避難地域の帰還・再生を推進するため、避難地域１２市町村が計画している復興拠点づくりを支援する。

H32

重
点

［ 避難地域復興課 ］10億円

国
2 道路施設整備事業
県
飯舘村は、震災からの復興、帰村に向けて、雇用と産
市町村
業・交流拠点施設「までい館(仮称)」整備を進めている。
避難住民や復興事業従事者などの道路利用者の安全・安心を確保するため、「までい館（仮称）」整備計画に併せて、休憩施設整備を行う。

重点［ 道路整備課 ］2,200万円②

ふるさと帰還後の買い物支援や生活
交通の確保
H27

H28

H29

H30

H31

1 生活路線バス運行維持のための補助
国の地域公共交通確保維持改善事業と協調して、モータ
リゼーションの進展により、存続の危機に瀕している地域の交通手段を確保するために一体的、継続的に幹線系統を支援することで、県民の生活の足を確保していく。

H32

重
点

国
［ 生活交通課 ］4億5,749万円
県
市町村 2 事業再開・帰還促進交付金事業【新規】【避難Ｐ】1(4)ア①２に同じ

重点［ 避難地域復興課、原子力損害対策課 ］13億9,784万円③

避難指示区域等におけるインフラの
復旧
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村

1 公共災害復旧費【基盤Ｐ】１(1)⑤１に同じ

重点［ 河川整備課 ］441億9,146万円

④
<再掲>
環境P
１

住宅や公共用施設､道路､農地､森林等の除染･放射線量低減対策の推進
H27

H28

H29

H30

H31

1 市町村除染対策支援事業【環境Ｐ】1(1)①１に同じ

重
点

H32

追加的除染の仕組みや帰還困難区域･森林除染の実施方
針が明確にされていない。

［ 除染対策課 ］2,171億2,308万円

2 除染対策推進事業
国【環境Ｐ】1(1)①２に同じ
県
市町村
等

重
点
［ 除染対策課 ］120億9,699万円

3 海洋汚染の仕組みを解明するための事業【環境Ｐ】1(1)①３に同じ

重点［ 農業振興課 ］3,230万円（２）広域インフラの充実･広域連携の推進
ア 幹線道路の整備
取
①

組

主体

「ふくしま復興再生道路」の整備､東西の連携軸の強化等

主要事業一覧
1 ふくしま復興再生道路整備事業【基盤Ｐ】２(1)⑤１に同じ

<再掲>
基盤P
２

重
点
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県

［ 道路整備課 ］135億8,236万円

2 地域連携道路等整備事業【基盤Ｐ】２(1)⑤２に同じ

重点［ 道路整備課 ］167億4,773万円

10Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 直轄道路整備事業の負担金【基盤Ｐ】２(1)⑤３に同じ

重
点

国
県

［ 道路整備課 ］

4 緊急現道対策事業【基盤Ｐ】２(1)⑤４に同じ

重点［ 道路管理課 ］2億4,000万円②

相馬福島道路､東北中央自動車道の整備

<再掲>
基盤P
２

（相馬～(仮)相馬西）
H27

H28

H29

H30

1 国道115号相馬福島道路事業の負担金【基盤Ｐ】２(1)②１に同じ

H31

H32

重
点

（(仮)相馬西～(仮)阿武隈東）
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国

（(仮)阿武隈東～(仮)霊山）
H27

H28

H29

H30

H31

［ 高速道路室 ］

H32

2 東北中央自動車道整備事業（(仮)霊山～(仮)福島北JCT）
H27

H28

H29

【基盤Ｐ】２(1)②２に同じ

H30

H31

H32

H30

H31

H32

（福島～米沢間）
H27

H28

H29

［ 高速道路室 ］

③
<再掲>
基盤P
２

常磐自動車道の４車線化･追加ICの整備（４車線化）
H27

H28

H29

H30

H31

H32

H30

H31

H32

1 ４車線化整備事業【基盤Ｐ】２(1)①１に同じ（(仮)大熊IC整備）
H27

H28

H29

［ 高速道路室 ］

国県
市町

2 追加IC整備事業 ※（仮）大熊IC【基盤Ｐ】２(1)①２に同じ

重
点

NEXCO

（(仮)双葉IC整備）
H27

H28

H29

［ 高速道路室 ］9,890万円
H30

H31

H32

3 追加IC整備事業 ※（仮）双葉IC【基盤Ｐ】２(1)②３に同じ

重点［ 高速道路室 ］1億5,800万円④

復興拠点へのアクセス道路の整備
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村

1 復興拠点へのアクセス道路整備事業【新規】
避難地域の復興と帰還に向けた環境整備として復興拠点へのアクセス道路を整備する。

NEXCO

⑤

防災･減災対策など安全に安心して暮らせる道路の整備

重点［ 道路整備課 ］4億6,350万円

1 橋梁耐震補強事業【基盤Ｐ】２(1)⑥１に同じ

<再掲>
基盤P
２

重
点
［ 道路管理課 ］3億2,200万円

H27

H28

H29

H30

H31

H32

2 災害防除事業（落石対策等）
国
県【基盤Ｐ】２(1)⑥２に同じ

重点［ 道路管理課 ］22億6,700万円

3 道路機能強化事業（路盤改良等）【基盤Ｐ】２(1)⑥３に同じ

重点［ 道路管理課 ］18億9,700円

11Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

イ JR常磐線の整備
取

組

主体

①

JR常磐線の早期復旧･基盤強化

<再掲>
基盤P
２

早期復旧
（相馬駅～宮城県浜吉田駅間）
H27

H28

H29

H30

主要事業一覧
1 JR東日本・国に対しての早期復旧・基盤強化の要望【基盤Ｐ】２(3)③１に同じ

H31

H32

H31

H32

H31

H32

（小高駅～原ノ町駅間）
H27

H28

H29

H30

（浪江駅～小高駅間）
H27

H28

H29

H30

［ 生活交通課 ］
JR東日本（富岡駅～浪江駅間）
H27

H28

H29

H30

H31

H32

2 JR常磐線災害復旧・基盤強化事業（線形改良・道路との立体交差等）【基盤Ｐ】２(3)③２に同じ（竜田駅～富岡駅間）
H27

H28

H29

H30

H31

H32

H29

H30

H31

H32

基盤強化
H27

H28

［ 地域政策課 ］

ウ 広域連携の検討
取
①

組

主体

日常生活で必要となる地域公共交通
ネットワーク構築の検討
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村

主要事業一覧
1 被災地域生活交通支援事業【新規】
東日本大震災で被災した避難市町村の避難指示解除後の地域公共交通ネットワーク構築のための検討を行う。

重点［ 生活交通課 ］918万円②

二次救急医療機能を担う医療機関の確保に向けた検討
県
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 双葉地域二次医療提供体制確保事業【新規】
帰還住民・原発作業員等の健康を守るため、県立医科大学と連携して、双葉地域の二次救急医療提供体制を確保する。

重点［ 地域医療課 ］2億1,100万円③

必要に応じたその他広域連携の検討
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村

1 必要に応じた広域連携の検討
市町村が単独で解決できない課題等について、必要に応じて県・市町村等による広域連携の検討を行う。

（３）浜通り地方の医療等の提供体制の再構築
ア 医療の提供体制の整備
取
①

組

主体

医師の確保と医療機関の機能回復･拡
充

H27

H28

H29

H30

H31

国
県

主要事業一覧
1 双葉郡医療提供体制等復活支援事業
避難住民の帰還や地域の安全・安心を確保するため、双葉地方広域市町村圏組合が実施する双葉郡医療体制の再生・構築に向けた広域的取組に対して支援を行う。

重
点

H32

［ 避難地域復興課 ］1,612万円

イ 介護福祉サービスの提供体制の整備､介護予防の強化
取
①

組

主体

介護福祉人材の確保

主要事業一覧
1 ふくしまから はじめよう。 福祉人材確保推進プロジェクト事業【健康Ｐ】２①13 に同じ

H27

H28

H29

H30

H31

重
点

H32

国
県

［ 社会福祉課、福祉監査課 ］2億6,724万円

2 県外からの福祉・介護人材確保支援事業【健康Ｐ】２①14 に同じ

重点［ 社会福祉課 ］9,640万円②

福祉施設等の復旧

H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 社会福祉施設等災害復旧事業
国
東日本大震災により被災した高齢者福祉施設、児童福祉
県
施設、障がい福祉施設等の災害復旧を支援する。
市町村
事業者［ 高齢福祉課、障がい福祉課、児童家庭課 ］42億6,583万円
12Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧③

住まい･医療･介護･予防･生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシ
ステム
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 地域包括ケアシステム構築支援事業【一部新規】【健康Ｐ】２①18 に同じ

県
市町村

重
点
［ 高齢福祉課 ］ 3,341万円

ウ 保健･福祉サービスの提供体制の整備
取
①
<再掲>
健康P
２

主体

組

保健･医療･福祉に係る専門人材､施設･設備の確保等､サービスの提供体
制の整備
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 地域医療復興事業【健康Ｐ】２①１に同じ

重
点

H32

［ 地域医療課 ］29億6,885万円

2 地域医療復興事業（第２次）
重点【健康Ｐ】２①２に同じ［ 地域医療課、医療人材対策室 ］41億5,098万円

3 ふくしま医療人材確保事業【一部新規】
重点【健康Ｐ】２①３に同じ［ 医療人材対策室 ］7億565万円

4 地域医療支援センター運営事業
重点【健康Ｐ】２①４に同じ［ 医療人材対策室 ］3,655万円

5 緊急医師確保修学資金貸与事業
重点【健康Ｐ】２①５に同じ［ 医療人材対策室 ］5億5,778万円

6 看護職員離職防止・復興支援事業【一部新規】
重点【健康Ｐ】２①６に同じ［ 医療人材対策室 ］8,002万円

国
7 復興を担う看護職人材育成支援事業
県【健康Ｐ】２①７に同じ
市町村

重
点

［ 医療人材対策室 ］5億443万円

8 ナースセンター事業
重点【健康Ｐ】２①８に同じ［ 医療人材対策室 ］3,094万円

9 看護教育体制強化支援事業
重点【健康Ｐ】２①９に同じ［ 医療人材対策室 ］2,361万円
10 保健医療従事者養成施設整備事業

重点【健康Ｐ】２①10 に同じ［ 医療人材対策室 ］1億3,731万円
11 双葉郡医療提供体制等復活支援事業

重点【健康Ｐ】２①11 に同じ［ 避難地域復興課 ］1,612万円
12 介護福祉士等養成施設設備整備補助事業【新規】【健康Ｐ】２①12 に同じ

重点［ 社会福祉課 ］5,000万円
13 ふくしまから はじめよう。 福祉人材確保推進プロジェクト事業【健康Ｐ】２①13 に同じ［ 社会福祉課、福祉監査課 ］2億6,724万円
13

重
点

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

14 県外からの福祉・介護人材確保支援事業

重点【健康Ｐ】２①14 に同じ［ 社会福祉課 ］9,640万円
15 社会福祉施設整備事業【一部新規】

重点【健康Ｐ】２①15 に同じ［ 障がい福祉課 ］6,480万円
16 ふくしま子ども・女性医療支援センター運営事業【子どもＰ】１⑨１に同じ［ 医療人材対策室 ］9,968万円
17 介護福祉士等修学資金貸付事業【健康Ｐ】２①17 に同じ［ 社会福祉課 ］1億6,212万円

国
18 地域包括ケアシステム構築支援事業【一部新規】
県
市町村【健康Ｐ】２①18 に同じ

重点［ 高齢福祉課 ］ 3,341万円
19 保健師等修学資金【健康Ｐ】２①19 に同じ［ 医療人材対策室 ］9,603万円
20 医科大学施設・設備整備事業【健康Ｐ】２①20 に同じ［ 私学・法人課 ］847万円
21 被災地における障がい福祉サービス基盤整備【健康Ｐ】２①21 に同じ［ 障がい福祉課 ］8,058万円

エ 帰還した住民の健康保持･増進
取
①
<再掲>
健康P
１

組

主体

長期にわたる県民健康調査を通した健康の保持･増進
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 県民健康調査事業【一部新規】【健康Ｐ】１②１に同じ

重
点

H32

国
［ 県民健康調査課 ］54.0億円
県
市町村 2 県民健康調査支援事業【一部新規】【健康Ｐ】１②２に同じ

重点［ 県民健康調査課 ］9.5億円

②
<再掲>
健康P
１

県民の健康確保のための疾病予防･早期発見･早期治療の推進
H27

H28

H29

H30

H31

1 生活習慣改善による健康長寿推進事業【新規】【健康Ｐ】１④１に同じ

重
点

H32

［ 健康増進課 ］3,716万円

国
県

2 めざせ健康長寿みんなで広げる検診促進事業【新規】【健康Ｐ】１④２に同じ

重点［ 健康増進課 ］5,555万円

3 健康長寿ふくしま推進事業【一部新規】【健康Ｐ】１④３に同じ

重点［ 健康増進課 ］7,145万円

14Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

4 地域医療再生基金事業（二次医療圏）【健康Ｐ】１④４に同じ

国県［ 地域医療課 ］900万円

5 地域リハビリテーション支援体制整備推進事業【健康Ｐ】１④５に同じ［ 高齢福祉課 ］411万円（４）産業･生業の再生
ア 産業の再生取①

組

主体

被災事業者がふるさとに帰還する際の事業再建支援
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 復興まちづくり加速支援事業
避難解除等区域への住民の帰還を支援するため商業機能の確保を図るとともに、地域コミュニティを支える地域商業の再生と安全・安心なまちづくりを推進することで東日
本大震災及び原子力災害からの復興・再生を図る。

H32

重
点

［ 商業まちづくり課 ］1億3,701万円

2 事業再開・帰還促進交付金事業【新規】
事業者が帰還しやすい環境を整備するため、避難指示等区域のある市町村が住民に地元事業者からの購入を促すことで需要の喚起を図る取組に対し交付金を交付する。
国
県
市町村

重
点

［ 避難地域復興課、原子力損害対策課 ］13億9,784万円

3 原子力被災事業者事業再開等支援事業【新規】
被災１２市町村で被災した中小企業・小規模事業者の事
業再開等を集中的に支援し、当該地域における働く場の創
出や、買い物をする場などまち機能の早期回復を図るた
め、初期投資費用の一部を補助する。
［ 経営金融課 ］

重点

23億5,627万円

4 中小企業等復旧・復興支援事業
重点【中小Ｐ】１(1)③２に同じ［ 企業立地課 ］②

官民合同チームによる事業者等への戸別訪問･相談支援を通じた事業再開
支援の拡充（ハンズオン支援）
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 原子力被災事業者事業再開等支援事業【新規】
国
県
民間【避難Ｐ】１(4)ア①３に同じ

重点［ 経営金融課 ］③

若者の起業による定着促進など､地域
活力向上･帰還促進に向けた創業支援
H27

H28

H29

H30

H31

H32

商工会などへの復興支援員配置を通じた事業者支援
H27

H28

H29

H30

H31

H32

23億5,627万円

1 原子力被災事業者事業再開等支援事業【新規】
国
県
等【避難Ｐ】１(4)ア①３に同じ

重点［ 経営金融課 ］④

4億8,199万円

県団体

23億5,627万円

1 避難地域商工会等機能強化支援事業費
被災中小企業等の事業再開・継続を推進し、地域経済の持続的発展と、商工会等の地元帰還を促進するため、避難指示区域等内にある商工会等の機能を回復・強化する支援をハード・ソフト両面から行う。
［ 経営金融課 ］⑤

震災復興に向けた人材の育成･確保、
被災者の安定的な雇用確保
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
市町村

重
点

2,912万円

1 復興雇用支援事業
重点【中小Ｐ】１(1)⑥１に同じ

民間団体［ 雇用労政課 ］118億9,981万円

2 ふくしま就職応援事業【一部新規】
重点【中小Ｐ】１(1)⑥２に同じ［ 雇用労政課 ］2億2,192万円
15Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑥

新たな産業（企業）の戦略的な誘致

1 原子力被災地等企業立地促進事業【新規】【中小Ｐ】２①２に同じ

重
点

県
H27

H28

H29

H30

H31

H32

［ 企業立地課 ］328万円

イ 農業の再生取①組

主体

安全な農産物の生産対策の徹底
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
市町村
団体

主要事業一覧
1 放射性物質除去・低減技術開発事業【農林Ｐ】１②１に同じ

重
点

営農集団

②
<再掲>
農林P
１

農林水産物の放射性物質検査の徹底
及び情報の迅速･的確な公表
H27

H28

H29

H30

H31

［ 農業振興課 ］1億7,853万円

1 ふくしまの恵み安全・安心推進事業【農林Ｐ】１①１に同じ

重
点

H32

［ 環境保全農業課 ］7億799万円

2 米の全量全袋検査推進事業【農林Ｐ】１①２に同じ

重点［ 水田畑作課 ］61億円

県
市町村 3 肥育牛全頭安全対策推進事業
民間【農林Ｐ】１①３に同じ

重
点

大学･研究
機関

［ 畜産課 ］4,082万円

4 県産材安全性確認調査事業

重点【農林Ｐ】１①４に同じ［ 林業振興課 ］20万円

5 農林水産物等緊急モニタリング事業【環境Ｐ】２①10 に同じ

重点［ 環境保全農業課 ］3億2,291万円③

出荷制限､作付制限等の解除に向けた試験栽培等の実施
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 福島県営農再開支援事業（営農再開に向けた作付実証）
国
安全な農産物が生産できることを確認するための作付実
県証の取組等を支援する。
市町村【避難Ｐ】１(4)イ⑩１に同じ

④
<再掲>
農林P
２

農地､農道､農業用ダム､ため池､排水機場､農業集落排水施設等の復旧［ 農林企画課 ］71億8,642万円

1 災害調査事業【農林Ｐ】２①１に同じ

重
点

避難地域
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

H32

［ 農村基盤整備課 ］3億7,080万円

他の地域
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
2 耕地災害復旧事業（県営過年災）
県【農林Ｐ】２①２に同じ
市町村

重
点

［ 農村基盤整備課 ］41億7,974万円

3 災害関連生活環境施設復旧事業【農林Ｐ】２①３に同じ［ 農村基盤整備課 ］2,500万円

⑤
<再掲>
農林P
２

農地整備や海岸保全施設の整備など
農林水産業基盤の強化

1 県単基幹水利施設ストックマネジメント事業【農林Ｐ】２②１に同じ

重
点

避難地域
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村 2 海岸保全施設整備事業［ 農村基盤整備課 ］6億375万円【農林Ｐ】２②２に同じ

他の地域
H27

H28

H29

H30

H31

H32

［ 農業基盤整備課 ］3億900万円
16

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑥

地域農業の将来像（経営再開マス
タープラン等）の策定

H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 福島県営農再開支援事業（特認事業：地域営農再開ビジョン策定支援）
地域営農再開ビジョンを策定するため、農業者の営農意
向等の把握、営農再開に向けた調査、集落等における合意大学･研究形成などの必要な取組を支援する。
県
市町村
民間
機関

⑦

営農再開に向けた農地の保全管理
H27

H28

H29

H30

H31

H32

営農の再開･農業の再生に向けた調査研究を行う「浜地域農業再生研究センター」の整備
H27

⑨

H28

H29

H30

H31

1 福島県営農再開支援事業（除染後農地等の保全管理）
除染作業が終了した農地の保全管理、土づくり、用水路等の清掃・補修等の取組を実施する。
大学･研究

H28

H29

H30

H31

【避難Ｐ】１(4)イ⑩１に同じ

重点［ 農林企画課 ］71億8,642万円

県

H32「浜地域農業再生研究センター」における調査研究の推進
H27［ 農林企画課 ］71億8,642万円

県
市町村
民間
機関

⑧

【避難Ｐ】１(4)イ⑩１に同じ

重
点

国
県

H32

1 農業再生研究拠点運営事業
避難地域等の営農再開・農業再生に向けた調査研究を行う拠点である、浜地域農業再生研究センターの運営及び維持管理を行う。
［ 農業振興課 ］1,295万円⑩

地域農業の担い手の確保･育成､営農再開への支援
H27

H28

H29

H30

H31

1 福島県営農再開支援事業
避難区域等における営農再開に向けた環境を整えるた
め、営農再開を目的として行う一連の取組を、農地の除染や住民帰還の進捗に応じて切れ目なく支援する。

H32

重
点

［ 農林企画課 ］71億8,642万円
国
県
市町村 2 先端技術活用による農業再生実証事業
避難地域等において、農業者が意欲と夢を持って農業に
再チャレンジできるよう、産学官がコンソーシアムを編成 重して先端技術を数多く組み入れた生産システムを実証す
点る。
［ 農業振興課 ］9,337万円⑪

住民の避難に伴い増加した野生鳥獣による農作物等被害の防止対策の推
進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
市町村
団体
営農集団

等

1 福島県営農再開支援事業（鳥獣被害防止緊急対策）
営農再開に向けて阻害要因となる野生鳥獣の捕獲、被害防止施設整備等の取組を支援する。

重点【避難Ｐ】１(4)イ⑩１に同じ［ 農林企画課 ］71億8,642万円

⑫
<再掲>
風評P
1

県産品の安全性や魅力に関する消費者理解の促進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 チャレンジふくしま消費者風評対策事業【風評Ｐ】１①１に同じ

県［ 消費生活課 ］1億6,022万円
市町村
団体
2 チャレンジふくしま首都圏情報発信拠点事業
等【風評Ｐ】１①２に同じ

重
点

重
点

［ 観光交流課 ］9,491万円

ウ 森林林業の再生
取
①
<再掲>
農林P
３

組

主体

森林施業と放射性物質の拡散抑制対策の一体的な実施
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 ふくしま森林再生事業【農林Ｐ】３②１に同じ

重
点

H32

県
［ 森林整備課 ］47億7,917万円
市町村団体 2 森林活用新技術実証事業【一部新規】
等【農林Ｐ】３②２に同じ
重点［ 林業振興課 ］4億7,963万円
17Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧②

林地､林道等の復旧

<再掲>
農林P
３

H27

1 治山災害復旧事業【農林Ｐ】３①１に同じ

H28

H29

H30

H31

重
点

H32

［ 森林保全課 ］14億1,023万円

2 治山事業(一般治山事業)【農林Ｐ】３①２に同じ

県
市町村

重
点
［ 森林保全課 ］3億6,031万円

3 治山事業（復興再生）【農林Ｐ】３①３に同じ［ 森林保全課 ］169億2,290万円

4 林道災害復旧事業【農林Ｐ】３①４に同じ［ 森林整備課 ］8億5,906万円

エ 水産業の再生
取
①
<再掲>
農林P
４

組

主体

漁港､漁場､市場､水産業共同利用施設等の復旧･復興主要事業一覧
1 漁場復旧対策支援事業【農林Ｐ】４①１に同じ（漁港の復旧）
H27

H28

H29

重
点
［ 水産課 ］10億2,821万円

H30

H31

H32

2 経営構造改善事業【農林Ｐ】４①２に同じ（上記以外）
H27

H28

H29

H30

H31

H32

重
点

国
県
［ 水産課 ］1億4,210万円

3 公共災害復旧費（漁港）【農林Ｐ】４①３に同じ［ 港湾課 ］50億4,900万円②

1 共同利用漁船等復旧支援対策事業

共同利用に供する漁船建造の支援､早急な漁業生産活動の再開･活性化支援【農林Ｐ】４②１に同じ

<再掲>
農林P
４

重
点
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県

［ 水産課 ］3億8,968万円

2 ふくしまから はじめよう。漁業再開ステップアップ事業【農林Ｐ】４②２に同じ

重点［ 水産課 ］5,186万円

③
<再掲>
農林P
４

1 漁業調査指導事業

適切な水産資源管理と水産種苗研究･生産施設の復旧による栽培漁業の再構築【農林Ｐ】４⑤１に同じ

重点（施設の復旧）
H27

H28

H29

H30

H31

H32

（上記以外）
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
団体
等

［ 水産課 ］1億3,067万円

2 アワビ・ウニ・アユ栽培漁業振興対策事業【農林Ｐ】４⑤２に同じ

重点［ 水産課 ］6,967万円
18Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 さけ資源増殖事業【農林Ｐ】４⑤３に同じ

重点［ 水産課 ］3,133万円

4 水産種苗研究・生産施設復旧事業【農林Ｐ】４⑤４に同じ

県
団体
等

重
点
［ 水産課 ］39億7,739万円

5 栽培漁業技術開発事業【農林Ｐ】４⑤５に同じ［ 水産課 ］100万円

6 資源管理型漁業推進事業【農林Ｐ】４⑤６に同じ［ 水産課 ］660万円

2 世界のモデルとなる復興･再生（１）イノベーション･コースト構想の推進
ア ロボットテストフィールド
取
①

組

主体

県内の橋りょう､トンネル､ダム､河川､山野等を利用した災害対応ロボット等の福島浜通りロボット実証区域
の指定
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県

主要事業一覧
1 福島浜通りロボット実証区域
浜通り１５市町村を対象に、実証希望ロボットの公募を行った上で、各自治体から対象区域内の橋梁、ダム、トンネル等の施設又は空間スペースを募り、事務局（福島県、経済産業省、内閣府）がマッチングを行い、ロボット実証試験に繋げる。
［ ロボット産業推進室 ］②

陸海空を対象とした型式認証､操縦者の訓練､ライセンス付与､災害時出動拠点等､福島しかない機能を有する災害対応等ロボットの実証拠点（ロボットテストフィールド）の整備､運
用
H27

H28

H29

H30

H31

1 イノベーション・コースト構想推進事業【新規】
イノベーション・コースト構想に基づき、浜通り地域の産業復興を図るため、ロボットテストフィールドや国際産学官共同利用施設の整備及び運営法人の設立を行う。
また、浜通り地域の産業復興を図るため、地元企業との連携等による実用化開発等の補助を行う。

重
点

H32

国
県

［ 産業創出課、ロボット産業推進室 ］142億9,754万円

2 福島・国際研究産業都市構想推進事業【一部新規】「福島・国際研究産業都市」建設推進のためには、各拠点間の連携を一層強化し、民間企業等と一体となった取組が必要不可欠であることから、福島・国際研究産業都市が果たすべき役割等に関する調査、関係者との具体の検討を進め、構想の早期実現を目指す。

重点［ 企画調整課 ］1,990万円③

原子炉格納容器の調査･補修ロボットの開発･実証試験などを行う楢葉遠隔技術開発センターの整備･運用
H27

H28

H29

H30

H31

1 楢葉遠隔技術開発センター
福島第一原子力発電所の安全な廃止措置等を推進するため、原子炉格納容器の調査・補修ロボットの開発・実証試
験などを行う楢葉遠隔技術開発センターを整備し、平成28
年4月から本格運用開始。

H32

JAEA

［ 企画調整課 ］

2 福島・国際研究産業都市構想推進事業【一部新規】【避難Ｐ】２(1)ア②２に同じ

重点［ 企画調整課 ］1,990万円

19Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧④

ロボット技術開発最先端拠点となる
ようトップクラスの大学･研究機関･企業招へいを想定した共同研究施設の整備､運用
H27

H28

H29

H30

H31

1 イノベーション・コースト構想推進事業【新規】【避難Ｐ】２(1)ア②１に同じ

重
点

H32

国
県
等

［ 産業創出課、ロボット産業推進室 ］142億9,754万円

2 福島・国際研究産業都市構想推進事業【一部新規】【避難Ｐ】２(1)ア②２に同じ

重点［ 企画調整課 ］1,990万円

イ 国際産学連携拠点等（廃炉を含む）
取
①

組

主体

廃炉等の研究開発･人材育成の拠点となる廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟の整備､運用
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧

1 廃炉国際共同研究センター国際研究棟
福島第一原子力発電所の安全な廃止措置等を推進するため、多様な分野の国内外の大学、研究機関、企業等が集結し、廃炉等の研究開発及び人材育成の拠点として、富岡町
JAEA
に整備。

H32

［ 企画調整課 ］②

燃料デブリや放射性廃棄物などの性
状把握､処理･処分技術の開発を行う
放射性物質分析･研究施設の整備､運
用
H27

H28

H29

H30

H31

1 放射性物質分析・研究施設
福島第一原子力発電所の安全な廃止措置等を推進するため、燃料デブリや放射性廃棄物などの性状把握、処理・処分技術の開発などを行う施設として、大熊町に整備。
JAEA

H32

［ 企画調整課 ］③

廃炉や環境回復等の多様な研究分野を対象とした先進的な共同研究施設の整備､運用
H27

H28

H29

H30

H31

1 福島・国際研究産業都市構想推進事業【一部新規】
国県
等【避難Ｐ】２(1)ア②２に同じ

重
点

H32

［ 企画調整課 ］1,990万円④

廃炉人材等の育成､防災研修を行う技
術者研修拠点の整備､運用

H27

H28

H29

H30

H31

1 福島・国際研究産業都市構想推進事業【一部新規】
国県
等【避難Ｐ】２(1)ア②２に同じ

重
点

H32

［ 企画調整課 ］1,990万円⑤

廃炉､環境回復等多様な分野を対象とした大学教育拠点の構築

H27

H28

H29

H30

H31

1 福島・国際研究産業都市構想推進事業【一部新規】
国県
等【避難Ｐ】２(1)ア②２に同じ

重
点

H32

［ 企画調整課 ］1,990万円

⑥
<再掲>
風評P
３

震災･原子力災害の教訓等を継承等するためのアーカイブ拠点の整備､運用
H27

H28

H29

H30

H31

1 アーカイブ拠点施設関連事業【一部新規】【風評Ｐ】３④１に同じ

重
点

H32

国
県
等

［ 生涯学習課 ］2,657万円

2 福島・国際研究産業都市構想推進事業【一部新規】【避難Ｐ】２(1)ア②２に同じ

重点［ 企画調整課 ］1,990万円
20Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑦

1 廃炉等の研究開発・人材育成（福島大学、福島工業高等専
門学校）
文部科学省の平成27年度「廃止措置研究・人材育成等強化プログラム」に採択され、廃炉に向けた研究開発・人材育成に取り組んでいる。

福島大学や福島工業高等専門学校などの高等教育機関等における廃炉等の研究開発､人材育成の推進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

大学
等

○福島大学・・・分析技術者・廃炉措置等支援者の養成、ストロンチウムなどの難分析核種の即応的計測法の実用化研究、等。
○福島工業高等専門学校・・・性状分析手法及び遠隔操作
機器の基礎技術開発、廃棄物の貯蔵と処分の手法検討、人材育成（高専の連合体によるほか、大学、JAEA、民間企業との連携による）、等。

ウ スマート･エコパーク（環境･リサイクル関連産業）
取
①

組

主体

1 環境・リサイクル関連産業推進事業【新規】
新たな環境・リサイクル関連産業の集積に向けて、産学官によるネットワークを形成するとともに、先進的なリサイクル事業の事業化に向けた事業可能性調査を実施する。

浜通りを中心とした環境･リサイクル
関連産業の集積（スマート･エコパー
ク）の実現

H27

H28

H29

H30

H31

H32

主要事業一覧

重点

国［ 産業創出課 ］1,549万円
県
市町村 2 イノベーション・コースト構想推進事業【新規】
民間【避難Ｐ】２(1)ア②１に同じ

重点［ 産業創出課、ロボット産業推進室 ］142億9,754万円

エ エネルギー関連産業
取
①

主体

組

避難地域への再生可能エネルギー導
入と「まちづくり」「地域の再興」
の推進
県
H27

H28

H29

H30

H31

H32

発電事業
者

主要事業一覧
1 再生可能エネルギー復興支援事業
使用していない原子力発電所の送電線等を活用した避難解除区域等における再生可能エネルギーの導入を図るた
め、発電設備や送電線等の整備に対する経費の一部を補助
する。

重
点

［ エネルギー課 ］44億8,927万円②（陸上風力）風力発電の大量導入の
支援
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
市町村
研究機関
発電事業
者
民間事業
者

1 チャレンジふくしま再生可能エネルギー普及拡大事業【一部新規】（小事業：風力発電導入拡大事業）
風力発電の更なる導入拡大に向けて、事業採算性判断のための風況調査等の事業可能性調査に対して支援するとともに、風力発電に対する地元市町村の理解情勢のための検討会を開催する。
【新産業Ｐ】１(1)①１に同じ

等［ エネルギー課 ］2,100万円③（洋上風力）浮体式洋上風力発電の実証研究など
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
等

1 洋上風力発電の実証研究を行うための事業
国内初の浮体式洋上風力発電の実用化に向けた実証試験を行う。

［ エネルギー課、産業創出課 ］④

クリーンコール（石炭のクリーンな利用）分野で世界をリードする拠点
の実現
発電事業
H27

H28

H29

H30

H31

H32

者

等

1 高効率石炭火力発電（ＩＧＣＣ）プロジェクト
東京電力、常磐共同火力が主体となり、従来の石炭火力よりもＣＯ２排出量が少なく、発電効率の高い最新鋭の石炭火力発電所を２０２０年の運転開始を目標に広野町、いわき市に整備予定。さらに、スラグ（発電により排出される石炭灰）のコンクリート用細骨材などへの利活用も検討されている。
［ エネルギー課 ］
21

重
点

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑤

CO₂が少なく再生可能エネルギーの調整電源として優れる天然ガス（LNG）火力発電所等の立地促進

国
発電事業

H27

H28

H29

H30

H31

H32

者

等

1 天然ガス（ＬＮＧ）火力発電プロジェクト
相馬ＬＮＧ受入基地の建設を契機とし、ＣＯ２排出量が少ない天然ガスを利用した天然ガスエンジン発電所、天然ガ
ス火力発電所をそれぞれ２０１８年、２０２０年の運転開始を目標に新地町に整備予定。太陽光や風力発電の出力変動を相殺し、安定的に電力を供給する役割も期待される。
［ エネルギー課 ］⑥

天然ガス（LNG）の地域利用の促進

H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 天然ガスの地域利用促進プロジェクト
相馬ＬＮＧ受入基地の建設を契機として、天然ガスの利活用の可能性が高まっている。新地町においては、熱電供
県
給のエネルギー源として天然ガスを活用した復興まちづく
市町村
民間事業
り構想の具体化に向けた検討が進められている。
者［ エネルギー課 ］⑦

復興まちづくりと連動したスマート
コミュニティの導入
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 チャレンジふくしま再生可能エネルギー普及拡大事業【一部新規】（小事業：エネルギー地産地消モデル事業）
エネルギーの効率利用の観点から、再生可能エネルギー
県の地産地消を促進するとともに、地域活性化を推進する。
市町村
民間事業
者

【新産業Ｐ】１(1)①１に同じ

重点［ エネルギー課 ］8,165万円⑧

水素によるエネルギーの貯蔵･効率的な利用の実証研究
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
市町村

1 「CO2フリー水素の活用等に向けた四者協定」締結【新産業Ｐ】１(2)①２に同じ

民間事業
者

等
⑨

動植物系の廃棄物のメタン発酵ガス
発電システムの導入
H27

H28

H29

H30

H31

H32

［ 産業創出課 ］

1 チャレンジふくしま再生可能エネルギー普及拡大事業【一部新規】（小事業：バイオガス発電事業化モデル事業）事業化が遅れている食物残さ等を活用したバイオマス発
県電を推進するため、モデル事業により支援し、具体的な成市町村
功事例を創出する。
発電事業
者【新産業Ｐ】１(1)①１に同じ［ エネルギー課 ］5,548万円⑩

藻類バイオマスに関する事業化支援
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 バイオマス生産技術の開発に向けた取組
藻類産業創出コンソーシアムが、平成25年より南相馬市
県において土着藻類によるバイオマス生産技術の開発に向け市町村た取組を行っている。
発電事業
将来の実用化に向けて、培養した藻を効率的に燃料等に者する技術の確立を目指している。
［ 産業創出課 ］⑪

県有ダム等を活用した小水力発電の
導入促進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
市町村

1 管理用発電事業（ESCO事業）の導入
民間のノウハウ・技術・資金を活用した管理用発電事業（ESCO事業）を導入する。

発電事業者［ 河川整備課 ］⑫

浜通り地域へのエネルギー関連産業
の集積
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・期間を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図る。
国［ 企業立地課 ］
県
市町村 2 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金【中小Ｐ】２①４に同じ［ 企業立地課 ］
22

重
点

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

オ 農林水産業
取①組

主体

水稲超省力･大規模生産､畑作物大規
模生産､環境制御型施設園芸構築､フラワーコースト創造､阿武隈高地畜産業クラスター､作業支援ロボットの推
進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
市町村
団体
営農集団

等

主要事業一覧
1 農林水産分野イノベーション・プロジェクト推進事業【新規】
避難地域等において、先端技術を取り入れた先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践することで農林水産業の復興を図るため、作業の効率化や省力化等に資する技術として、ロボットトラクタや除草ロボット、自動苗木植付機等のロボット技術等の開発・実証を行う。
［ 農林企画課、農業振興課、畜産課、林業振興課 ］

重点

1億3,143万円

2 イノベーション・コースト構想推進事業【新規】【避難Ｐ】２(1)ア②１に同じ

重点［ 産業創出課、ロボット産業推進室 ］142億9,754万円

②
<再掲>
農林P
３

CLT等の新技術や木質バイオマスの推進による県産材の新たな需要創出
H27

H28

H29

H30

H31

1 ふくしま型ＣＬＴチャレンジ事業【農林Ｐ】３⑦１に同じ

重
点

H32

［ 林業振興課 ］2億5,820万円

2 森林整備加速化・林業再生基金事業
県市町村【農林Ｐ】３③４に同じ
民間
等

重
点

［ 森林計画課 ］10億2,638万円

3 森林活用新技術実証事業【一部新規】【農林Ｐ】３②２に同じ

重点［ 林業振興課 ］4億7,963万円③

海洋における放射性物質対策の研究･情報発信を行う水産研究拠点の整備

県
民間
大学･研
究機関

H27

H28

H29

H30

H31

1 水産試験研究拠点整備事業【新規】
原子力災害により被害を受けた本県水産業の復興に向け、原子力災害に起因する新たな研究課題への対応を図る
ことを目的として、水産試験場の機能を強化するための施設等を整備する。

重点

H32［ 水産課 ］9,279万円（２）未来を担う､地域を担う人づくり
ア 先進的教育の推進
取
①

組

主体

ふたば未来学園中･高校の校舎整備
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

主要事業一覧
1 双葉郡中高一貫校設置事業【一部新規】
ふたば未来学園高校の施設や設備、備品、教材等を整備するとともに、同校の寮及び食堂の施設を運営するための事業などを行い、生徒等の学習及び生活環境の確保を図る。

重点［ 高校教育課、施設財産室 ］39億8,567万円②

ふたば未来学園高校を核とした先進的な教育の推進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県

1 双葉・南相馬教育復興推進事業【一部新規】
双葉郡教育復興ビジョンに基づき、双葉郡内の小・中学校やふたば未来学園高校において地域の実情を踏まえた特別なカリキュラムを実施するとともに、避難による人口減
少が著しい南相馬地域の高校において、地域の課題解決やイノベーション・コースト構想に寄与する人材を育成する。

重点［ 高校教育課、義務教育課 ］3,820万円③

教育環境の充実､児童生徒の交通手段
の確保
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県

1 双葉地区教育構想緊急対応事業
富岡高校及びふたば未来学園高校において、福島市及び猪苗代町に緊急的に設置している学生寮に係る生活環境及びスポーツ競技に係る授業トレーニング環境を整備する。
［ 教育総務課 ］1億3,020万円
23

重
点

Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

イ 産業人材の育成
取
①

組

主体

県立小高工業高校と県立小高商業高校との統合高校の校舎整備
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

主要事業一覧
1 小高商業・小高工業高等学校再編事業
小高商業、小高工業高校の統合に向けて必要となる施設の設計、工事等を行う。
［ 施設財産室 ］ 10億6,633万円②

県立小高工業高校と県立小高商業高校との統合高校におけるロボット工学の基礎知識や実践的技術など先端技術教育の推進
H27

H28

H29

H30

H31

国
県

1 小高統合高等学校設備整備事業
平成２９年４月に統合開校する小高区統合高校で必要な教育設備の整備を行うほか、校歌・校章制定、広報活動等
を行う。

H32

［ 高校教育課 ］ 1億4,247万円

③
<再掲>
子ども
P
3

再生可能エネルギーや医工連携､ロボットの分野など､ふくしまの将来の産業を担う人づくり

1 成長産業等人材育成事業
重点【子どもＰ】３①１に同じ［ 産業人材育成課 ］1,032万円

H27

H28

H29

H30

H31

H32

2 ふくしまの未来を医療で担う夢応援事業（保健福祉部分）【新規】【子どもＰ】３①２に同じ

重点［ 医療人材対策室 ］350万円

3 ふくしまの未来を医療で担う夢応援事業（教育庁分）【新規】【子どもＰ】３①３に同じ

重点［ 高校教育課、義務教育課 ］1,399万円

4 先駆けの地における再生可能エネルギー教育推進事業【子どもＰ】３①４に同じ

重点［ 高校教育課 ］576万円

5 次世代のふくしまを担う人材育成事業
県重点【子どもＰ】３①５に同じ［ 高校教育課、特別支援教育課 ］1,597万円

6 夢に向かってテクノチャレンジ事業
重点【子どもＰ】３①６に同じ［ 特別支援教育課 ］400万円

7 ふくしまで生活基盤を築くための高校生支援事業【子どもＰ】３①７に同じ

重点［ 高校教育課 ］8,761万円

8 ふくしまから はじめよう。産総研福島拠点連携技術開発推進事業（小事業：未来を担う再生可能エネルギー人材育成事業）
重点【子どもＰ】３①８に同じ［ 産業創出課 ］278万円

9 看護師を目指す人材の育成を支援する事業
重点【子どもＰ】３①９に同じ［ 医療人材対策室 ］1,895万円

④
<再掲>
避難P
２

廃炉人材等の育成､防災研修を行う技
術者研修拠点の整備､運用
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 福島・国際研究産業都市構想推進事業【一部新規】
国県
等【避難Ｐ】２(1)ア②２に同じ

重点［ 企画調整課 ］1,990万円
24Ⅱ

1 避難地域等復興加速化プロジェクト【避難地域P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

⑤
<再掲>
避難P
２

廃炉､環境回復等多様な分野を対象とした大学教育拠点の構築
H27

H28

H29

H30

H31

1 福島・国際研究産業都市構想推進事業【一部新規】
国
県
等

H32

【避難Ｐ】２(1)ア②２に同じ

重点［ 企画調整課 ］1,990万円（３）地域の再生を通じた交流の促進
取
①

組

主体

2020年東京オリンピック･パラリン
ピックに向けたJヴィレッジの再生
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

主要事業一覧
1 Jヴィレッジ復興再整備事業【一部新規】
原発事故の収束拠点として使用され、全業務の休止を余重儀なくされているJヴィレッジを、本県復興のシンボルとし点て復興・再整備を行うとともに、Jヴィレッジゆかりの選手等を復興サポーターに委嘱し、支援の輪を国内外に広げる活動を実施する。
［ エネルギー課 ］3億3,430万円②

浜通り独自の観光資源づくり
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村
民間
等

1 浜通り観光再生事業
浜通りの観光の再生に向けて、「福島県観光復興支援センター」との連携のもと、「語り部」、「防災教育」などの当該地域ならではのコンテンツを開発するとともに、交通機関の復旧等の機会をいかし、ＪＲ等と連携した情報発信に取り組むことで観光の再生を図る。
［ 観光交流課 ］ 1,500万円

③
<再掲>
風評P
３

震災･原子力災害の教訓等を継承等するためのアーカイブ拠点の整備､運用
H27

H28

H29

H30

H31

1 アーカイブ拠点施設関連事業【一部新規】【風評Ｐ】３④１に同じ

重
点

H32

国
県
等

［ 生涯学習課 ］2,657万円

2 福島・国際研究産業都市構想推進事業【避難Ｐ】２(1)ア②２に同じ

重点［ 企画調整課 ］1,990万円

④
<再掲>
風評P
３

犠牲者への追悼と鎮魂､震災の記録と教訓の伝承､復興への強い意志の発信等のための復興祈念公園等の整備
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 復興祈念公園調査事業
国
県市町村【風評Ｐ】３⑤１に同じ

重点［ まちづくり推進課 ］1億3,390万円

⑤
<再掲>
風評P
２

アーカイブセンター等を中心とした
震災ツーリズムの推進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
市町村
団体
等

1 福島県観光復興支援センターを中心とした取組【風評Ｐ】２⑤１に同じ［ 観光交流課 ］

25

安心して
住み、暮らす２ 生活再建支援プロジェクト
目指す姿○

復旧･復興の進展に伴って､応急仮設住宅から安定した暮らしを送ることができる住宅への移行が進むとともに､新たに形成されたコミュニティ等による支え合いや行政サービスの確保によって安全･安心な暮らしが実現しつつある。

プロジェクトの内容
１ 住まいや安全･安心の確保（１）住まいの確保とコミュニティの形成…………………………２８頁

避難者支援体制の充実（２）情報提供・相談支援…………２９頁（３）保健･医療･福祉の提供、
心のケア………………………２９頁

住まいや安全・安心の確保（４）教育環境の整備………………３１頁

住まいの確保とコミュニティの形成

仕事・雇用の確保（５）仕事・雇用の確保……………３２頁

情報提供・相談

賠償の請求支援 等（７）治安対策………………………３３頁

保健・医療・福祉の提供
心のケア

治安対策

（８）きずなの維持・再生…………３３頁

教育環境の整備

きずなの維持・再生（６）賠償の請求支援等……………３２頁

２ 帰還に向けた取組･支援（１）帰還支援………………………３５頁

復興公営住宅（いわき市席船団地）（２）避難地域等の帰還環境の整備

帰還支援
避難地域等の帰還環境の整備（※避難地域等復興加速化プロ
ジェクトで対応）
帰還支援アプリ

被災者交流サロン（いわき市社会福祉協議会のサロン活動）※ 避難地域等復興加速化プロジェクトで対応

３

ふるさとへの帰還に向けた取組・支援

避難者支援体制の充実…………３６頁

避難者・被災者の生活再建

平成２８年度における取組概要○ 避難生活の長期化に伴う被災者の様々な不安を軽減するため、生活支援相談員等を配置
し、被災者に対する見守りや孤立防止のための住民同士の交流、相談支援等による支援体制の拡充を図る。
○ 原子力災害により避難の継続を余儀なくされている方々の居住の安定を早期に確保するため、復興公営住宅を整備する。
また、避難先における新たな生活拠点の形成を支援するため、コミュニティ交流員を配置し、交流活動を促進する。
○ 民間団体等と連携した交流・相談等の各種支援の実施、応急仮設住宅等から県内の自宅等への移行や一定期間の住宅確保の支援を通じ、避難者の一日も早い帰還や生活再建に結びつける。
また、応急仮設住宅等から自宅等への移転に伴う費用を補助するなど、避難先からの帰還を円滑に進める。

26

２ 生活再建支援プロジェクト【生活Ｐ】

主な事業（重点事業）
住まいや安全・安心の確保 －住まいの確保とコミュニティの形成－
復興公営住宅 家ノ前団地（いわき市）

復興公営住宅整備促進事業
原子力災害により避難の継続を余儀なくされている方々の居住の安定を早期に確保するため、県営の復興公営住宅を整備するとともに、受入自治体の要請に応じて、県が代行で整備する。
（土木部 建築住宅課）

623億4,015万円

住まいや安全・安心の確保 －仕事・雇用の確保－

復興雇用支援事業

仮設住宅を巡回し、広報物の配布を行う様子

被災求職者の就労支援や産業施策と一体となった安定的な雇用の確保を図ることにより、被災求職者の生活の安定、
本県産業復興のための人材確保を支援する。
（震災等対応雇用支援事業、ふくしま産業復興雇用支援事
業、原子力災害対応雇用支援事業）（商工労働部 雇用労政課）

118億9,981万円

帰還に向けた取組･支援

ふるさとふくしま帰還・生活再建支援事業

一部新規

ｲﾒｰｼﾞ

震災・原発事故で避難した県民に対して、応急仮設住宅等から県内の自宅等への移行や一定期間の住宅確保を支援
し、避難者の一日も早い帰還や生活再建に結びつける。

（避難地域復興局 避難者支援課・生活拠点課）

11億80万円

避難者支援体制の充実

ふるさとふくしま交流・相談支援事業

一部新規

震災・原発事故で避難した県民に対して、民間団体等と連携して交流の場の提供や相談支援など各種支援を実施することで、個別の課題の解決を図り、避難者の一日も早い
帰還や生活再建、安定した生活に結びつける。
（避難地域復興局 避難者支援課）

8億8,055万円
27

避難者交流会の様子

Ⅱ

２ 生活再建支援プロジェクト【生活P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１ 住まいや安全･安心の確保（１）住まいの確保とコミュニティの形成
取
①

組

主体

避難者ニーズに応じた原発避難者向け復興公営住宅の整備
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 復興公営住宅整備促進事業
原子力災害により避難の継続を余儀なくされている方々の居住の安定を早期に確保するため、県営の復興公営住宅を整備するとともに、受入自治体の要請に応じて、県が代行で整備する。

H32

県
市町村

重
点

［ 建築住宅課 ］623億4,015万円

2 復興公営住宅入居支援事業
復興公営住宅の入居対象者である居住制限者は、全国に約3万世帯避難しており、膨大な数の問合せへの対応及び募 重集・選定業務を円滑かつ適正に執行するため委託業務を行 点う。
［ 建築住宅課 ］5,642万円②

コミュニティ交流員を通じた復興公営住宅におけるコミュニティの形成･維
持
H27

H28

H29

H30

H31

1 生活拠点における交流促進事業
避難者同士や避難者と地元とのコミュニティの維持・形成のため、復興公営住宅集会所において必要な物品の購入
を行う。

H32

重
点

［ 生活拠点課 ］2,380万円

県

2 生活拠点コミュニティ形成事業
避難先における新たな生活拠点の形成を支援するため、
コミュニティ交流員を配置し、交流活動を促進する。

重点［ 生活拠点課 ］2億6,481万円③

応急仮設住宅等の供与､居住環境の維
持
H27

H28

H29

H30

H31

1 災害救助法による救助
災害救助法に基づき、市町村及び受入自治体と連携して、東日本大震災により被災した県民に対し、応急仮設住宅の供与等の応急救助を実施する。

H32

重
点

［ 生活拠点課 ］65億6,771万円

2 応急仮設住宅維持管理事業
応急仮設住宅に入居している被災者の安全安心を図るた
め、応急仮設住宅の不具合に対し、迅速に対応する「応急仮設住宅維持管理センター」を運営する。
県
また、応急仮設住宅団地内にある集会所等共同施設の光
市町村
熱水費の市町村への補助及び地権者等からの要請で応急仮設住宅を撤去する場合に、応急仮設住宅間での移転を促進するため入居者への移転費用について補助を行う。

重点［ 建築住宅課 ］9億9,947万円

3 避難住民の住宅対策事業
応急仮設住宅等の供与や、仮設住宅利便性向上支援（バリアフリー改修等）、借上住宅入退去支援について行う。
［ 建築住宅課・建築指導課 ］161億765万円④

生活支援相談員を通じた応急仮設住宅等におけるコミュニティの確保､孤立防止対策の推進
H27

H28

H29

H30

H31

1 高齢者見守り等ネットワークづくり支援事業【一部新規】
東日本大震災により被災し、仮設住宅等の生活を余儀なくされている被災高齢者等が孤立したり、生活機能の低下を招くことがないよう、相談、介護、生活支援等の体制づくりの推進を図る。

H32

県
市町村 2 避難者見守り活動支援事業

重点［ 高齢福祉課 ］6億8,548万円

東日本大震災の被災地及び被災地からの避難者を受け入れている地域において、相談員を配置するなど、地域の支援体制の構築や被災者等のニーズ把握及び孤立防止のための支援等を行う。

重点［ 社会福祉課 ］19億4,468万円⑤

県内自主避難者に対する借上げ住宅の
供与
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 災害救助法による救助
県市町村【生活Ｐ】１(1)③１に同じ

重点［ 生活拠点課 ］65億6,771万円

28

Ⅱ

２ 生活再建支援プロジェクト【生活P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑥

応急仮設住宅（借上げ住宅）から恒久的な住宅への移行支援
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 ふるさとふくしま帰還・生活再建支援事業【一部新規】
東日本大震災及び原子力発電所事故で避難した県民に対国して、応急仮設住宅等から県内の自宅等への移行や一定期
県間の住宅確保を支援し、避難者の一日も早い帰還や生活再市町村
建に結びつける。

重点［ 避難者支援課、生活拠点課 ］11億80万円（２）情報提供･相談支援
取
①

組

主体

行政情報､生活情報に関するきめ細か
な情報提供
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 ふるさとふくしま情報提供事業
東日本大震災及び原子力発電所事故で避難した県民に対して、帰還するまでの間、本県の情報を提供し、ふるさととのきずなを維持するとともに、帰還や生活再建への後押しとなるような情報提供を行う。

H32

国
県
市町村

重
点

［ 避難者支援課 ］2億2,320万円

2 ふるさとふくしま帰還支援事業
リアルタイムでふるさとの状況を確認できるウェブカメ
ラについて、当該カメラを設置する市町村等に対し、維持管理費を補助する。

重点［ 原子力安全対策課 ］1億3,540万円②

各都道府県や市町村等に設置する相談窓口等を通じた避難者の相談支援
H27

H28

H29

H30

H31

1 避難者の多い近隣県等への職員派遣
避難者の多い近隣都県を中心に職員を派遣するほか、県
大阪事務所に職員を配置し、避難者の相談対応や各種説明会を実施する。

H32［ 避難者支援課 ]県
2 全国の都道府県等が設置する避難者相談窓口による県内や市町村
被災者支援に関する情報提供
民間団
全国の都道府県等が設置する避難者相談窓口をとおし
体て、県外避難者に対して県内や被災者支援に関する情報を提供する。また、受入自治体や民間団体の協力を得て設置された避難者交流施設等において、県外避難者が避難先での身近な生活相談や様々な情報提供などが行われるよう支援する。
［ 避難者支援課 ]（３）保健･医療･福祉の提供､心のケア
取
①

主体

組

被災者の健康状況悪化予防や健康不安の解消等に向けた生活習慣の改善
や栄養サポートなどの健康支援活動

H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧

1 被災者健康サポート事業
東日本大震災及び原子力発電所事故の影響により、仮設住宅等で生活している被災者等が健康な生活を維持してい県
くことができるよう、健康支援活動の実施体制整備を図り
市町村ながら、被災者に対する健康支援活動を実施する。

重
点

H32

［ 健康増進課 ］4億4,935万円②

被災者のための仮設診療所や高齢者等サポート拠点の設置
H27

H28

H29

H30

H31

1 高齢者見守り等ネットワークづくり支援事業【生活Ｐ】１(1)④１に同じ

重
点

H32

国
県

［ 高齢福祉課 ］6億8,548万円

2 避難者見守り活動支援事業【生活Ｐ】１(1)④２に同じ

重点［ 社会福祉課 ］19億4,468万円③

被災した障がい者の福祉サービス提供体制の整備
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 精神科病院入院患者地域移行マッチング事業
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により、県内外の病院へ転院を余儀なくされた入院患者の再転院や退院を支援する。
県
相双地方における受け入れ体制を整備するため、県内外
市町村
患者の帰還支援に向けた、関係機関による検討を行う。
［ 障がい福祉課 ］1,891万円
29

重
点

Ⅱ

２ 生活再建支援プロジェクト【生活P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

④
<再掲>
健康P
1

長期にわたる県民健康調査を通した
健康の保持･増進
H27

H28

H29

H30

H31

1 県民健康調査事業【健康Ｐ】１②１に同じ

重
点

H32

国
県
市町村 2 県民健康調査支援事業［ 県民健康調査課 ］54億209万円【健康Ｐ】１②２に同じ

重点［ 県民健康調査課 ］9億5,014万円

⑤
<再掲>
健康P
1

県民の健康確保のための疾病予防･早期発見･早期治療の推進
H27

H28

H29

H30

H31

1 生活習慣改善による健康長寿推進事業【新規】【健康Ｐ】１④１に同じ

重
点

H32

［ 健康増進課 ］3,716万円

2 めざせ健康長寿みんなで広げる検診促進事業【新規】【健康Ｐ】１④２に同じ

重点［ 健康増進課 ］5,555万円

3 健康長寿ふくしま推進事業【一部新規】
国
県【健康Ｐ】１④３に同じ

重点［ 健康増進課 ］7,145万円

4 地域医療再生基金事業（二次医療圏）【健康Ｐ】１④４に同じ［ 地域医療課 ］900万円

5 地域リハビリテーション支援体制整備推進事業【健康Ｐ】１④５に同じ［ 高齢福祉課 ］411万円⑥

震災孤児等の修学及び生活に対する経済的支援（寄付の活用）

H27

H28

H29

H30

H31

1 東日本大震災子ども支援基金事業
東日本大震災により、孤児・遺児となった児童の生活及県び修学を支援するため、対象者が大学等を卒業するまでの市町村
期間、寄付を原資とした基金から定額の給付を行う。

H32［ こども・青少年政策課 ］7,587万円

⑦
<再掲>
健康P
４

相談窓口や訪問活動などによる被災者の心のケアの推進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 被災者の心のケア事業
国県【健康Ｐ】４①１に同じ

重点［ 障がい福祉課 ］5億3,383万円

⑧
<再掲>
健康P
４

震災や原発事故により不安やストレスを抱える子どもや家族の心のケア
H27

H28

H29

H30

H31

1 （ピュアハートサポートプロジェクト）教育相談推進事業【健康Ｐ】４②１に同じ

重
点

H32

［ 義務教育課、高校教育課 ］6億6,866万円

2 （ピュアハートサポートプロジェクト）不登校・いじめ等対策総合推進事業【新規】【健康Ｐ】４②２に同じ

国
県

重
点

［ 義務教育課 ］297万円

3 緊急スクールカウンセラー等派遣事業【健康Ｐ】４②３に同じ

重点［ 私学・法人課 ］4,863万円

4 被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業【健康Ｐ】４②４に同じ［ こども・青少年政策課、子育て支援課 ］2億9,877万円
30

重
点

Ⅱ

２ 生活再建支援プロジェクト【生活P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

5 子どもの心のケア事業【健康Ｐ】４②５に同じ

重
点［ 子育て支援課、児童家庭課 ］1億4,550万円

6 自殺対策緊急強化基金事業【健康Ｐ】４②６に同じ［ 障がい福祉課 ］7,994万円

国
県

7 アウトリーチ推進事業【健康Ｐ】４②７に同じ［ 障がい福祉課 ］2,361万円

8 被災女性のための相談支援事業【健康Ｐ】４②８に同じ［ 男女共生課 ］（４）教育環境の整備
取
①

組

主体

サテライト校の運営や特別支援学校の整備など､被災した子どもたちの教
育環境の整備
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 特別支援学校整備事業
特別支援学校の児童生徒の増加による過密化や遠距離通学による児童生徒への負担軽減を図るため、学校や分校等を設置し、教育環境を充実させる。

重
点

H32

［ 施設財産室 ］10億9,039万円

国
県

2 サテライト校支援事業
サテライト校を設置する高等学校を対象として、各学校の計画による学力向上・キャリア教育や生徒の一体感を高める取組を支援する。また、ふたば未来学園高校等の受験を希望する県内中学生が受験しやすいよう積極的に支援する。

重点［ 高校教育課 ］1,197万円

3 サテライト校運営管理事業
県立高校のサテライト校の実習用バスの運営費、農場の賃借料、備品購入費、教育施設などを支援する。

重点［ 高校教育課 ］805万円

4 サテライト校宿泊施設支援事業
県立高校のサテライト校に通学する生徒のうち、保護者の元から通学することが困難な生徒のため、宿泊施設を確
保する。

重
点

［ 高校教育課 ］4,709万円②

被災した子どもたちの就学環境等を確保するための経済的支援
H27

H28

H29

H30

H31

1 私立学校被災児童生徒等就学支援事業
東日本大震災により被災した児童生徒等の修学を支援するため、授業料等減免措置を行った私立学校等に対して、減免相当額を補助する。

H32

重
点

［ 私学・法人課 ］4億7,902万円

国私立学校

2 高等学校通学費支援事業
原発事故に伴い、サテライト校等への通学を余儀なくされた生徒の保護者等に対して通学費を支援する。

等

重点［ 財務課 ］1,928万円

3 被災児童生徒等就学支援事業
東日本大震災や原発事故により被災し、経済的理由により就園困難となった世帯の幼児に対する幼稚園入園料・保育料、及び経済的理由により就学困難となった小中学生に対し、学用品費の援助を実施した市町村に対し補助を行う。
［ 義務教育課 ］12億1,123万円
31

重
点

Ⅱ

２ 生活再建支援プロジェクト【生活P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧③

被災児童､生徒の受け入れ学校の教員
の増員
県
H27

H28

H29

H30

H31

1 復旧・復興の基盤づくりのための教員配置
被災した児童生徒の学習支援や心のケア等をするための教員を配置する。

H32［ 義務教育課 ］32億8,771万円

④
<再掲>
子ども
P
２

被災した学校施設等の復旧

1 福島県私学振興会貸付金
重点【子どもＰ】２⑧１に同じ
H27

H28

H29

H30

H31

H32

［ 私学・法人課 ］4,508万円

2 公立学校等校舎内緊急環境改善事業
重点【子どもＰ】２⑧２に同じ［ 財務課 ］2億2,147万円

3 県立学校施設等災害復旧事業
重点【子どもＰ】２⑧３に同じ［ 施設財産室 ］4億1,802万円

県
市町村 4 県立学校施設応急仮設校舎等設置事業

重点【子どもＰ】２⑧４に同じ［ 施設財産室 ］3億5,160万円

5 大規模改造事業
重点【子どもＰ】２⑧５に同じ［ 施設財産室 ］6億2,657万円

6 県立学校校舎等改築事業（平商、盲）【子どもＰ】２⑧６に同じ

重点［ 施設財産室 ］10億1,793万円（５）仕事･雇用の確保
取①

組

避難先での農林漁業の再開に対する
支援
H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

H30

H31

H32

県

1 避難農業者一時就農等支援事業
震災等により避難している被災農業者が、ふるさとに戻り営農を再開するまでの間、避難先等において一時的に農業経営を開始することを支援するとともに、帰還に向けたフォローアップを行う。

重点［ 農業担い手課 ］2,632万円

②
<再掲>
中小Ｐ
１(1)

③
<再掲>
中小Ｐ
１(1)

本格的な事業再開までの被災者の雇用確保への支援
H27

H28

H29

H30

H31

1 復興雇用支援事業【中小Ｐ】１(1)⑥１に同じ

重
点

H32

［ 雇用労政課 ］118億9,981万円

県
再開した事業所等における被災者等の安定的な雇用確保
H27

H28

H29

H30

H31

2 ふくしま就職応援事業【一部新規】【中小Ｐ】１(1)⑥２に同じ

重
点

H32

［ 雇用労政課 ］2億2,192万円（６）賠償の請求支援等
取
①

組

主体

福島県原子力損害対策協議会の活動を通した取組や賠償請求支援
H27

H28

H29

H30

H31

H32

主要事業一覧

1 原子力賠償被害者支援事業
原子力発電所事故による被害を受けた個人、個人事業主
県
及び法人を対象として、被害者の円滑な賠償請求を支援す
市町村
るため、県内各地における巡回法律相談を始めとする事業
団体を実施する。
等［ 原子力損害対策課 ］654万円
32

重
点

Ⅱ

２ 生活再建支援プロジェクト【生活P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧②

被災者等に対する災害見舞金の交付､義援金の配分､生活再建支援金の支給
等
H27

H28

H29

H30

H31

1 災害見舞金の交付
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、東日本大震
災の被災者に対し、災害弔慰金等の支給と災害援護資金の貸付を実施する。

H32

重点［ 生活拠点課 ］6億8,205万円

2 義援金の配分
福島県、日本赤十字社等に寄せられた義援金について、義援金配分委員会で定められた基準により、市町村を通じて被災者へ配分する。
国
県
市町村［ 社会福祉課 ］

3 被災者生活再建支援金「被災者生活再建支援法」に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、都道府県が拠出した基金を活用し、生活再建を支援するため、支援金を支給する。
［ 生活拠点課 ］

4 資金貸付関係経費
生活福祉資金（生活復興支援資金）や漁業経営対策特別
資金の貸し付けを行う。
［ 社会福祉課、水産課 ］（７）治安対策取①

組

主体

被災者の安全･安心の確保に向けたパ
トロールの強化のほか､復興関連事業者に対する法令遵守の徹底指導や防犯･交通教室の開催などによる治安対
策の推進
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 被災地、被災者の安全・安心確保事業
被災者の安全・安心の確保と被災地域の防犯対策を強化するため、被災地域等において活動する防犯ボランティア
団体への支援と被災者への防犯広報活動を実施する。

重
点

H32

［ 生活安全企画課 ］243万円

県

2 避難者対象の交通安全教育事業
仮設住宅等に入居している避難者を対象に、歩行者模擬
横断教育措置の活用を中心とした参加・体験・実践型の交通安全教室を行う。

［ 交通企画課 ］84万円②

暴力団等反社会的勢力の排除機運の
向上
県
H27

H28

H29

H30

H31

1 暴力団等反社会的勢力の排除事業
暴力団排除活動の推進と徹底取締りに努め、県民の平穏な生活を確保するため、各関係機関等との連携を強化するとともに、指導・教養、情報提供などの必要な支援を行う。

H32［ 組織犯罪対策課 ］439万円（８）きずなの維持･再生
取
①

組

主体

ICT等を活用した避難者への情報発
信による全国各地に分散している県
民のきずなの維持
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 ＩＣＴまちづくり推進事業【新規】
市町村におけるICTを活用したまちづくりの取組を推進するため、健康、地域おこし・観光と防災を組み合わせた総合的なまちづくりアプリ開発を県と市町村が共同で行う。
重
また、事業で構築したアプリを県内市町村に展開してい点
くため、ICT復興まちづくり検討会を実施する。

H32

県
市町村
［ 情報政策課 ］3,299万円

民間団体

2 帰還支援アプリ利用推進事業【生活Ｐ】２(1)②１に同じ

重点［ 情報政策課 ］190万円

33

Ⅱ

２ 生活再建支援プロジェクト【生活P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧②

地域の伝統芸能や文化､スポーツ等を通じたきずなの再生
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 地域密着型プロスポーツ応援事業
本県を本拠地とするプロスポーツチームを、ふくしま復興のシンボルチームとして県民が一体となって応援する文
化を育み、復興へ歩む県民活力の向上や地域の活性化を図るため、県がホームゲームのスポンサーとなる等の支援を
行う。

重
点

［ 地域政策課 ］5,185万円

2 サッカーを通じたふるさと再生事業
一時移転を余儀なくされているJFAアカデミー福島のJ
ヴィレッジでの再開に向けた礎を築き、アカデミーと県民の絆を再構築するため、アカデミーの選手などを本県に招へいし、県内の子どもたちとの交流を図る。

重点［ 地域政策課 ］231万円

3 ふくしまパフォーミングアーツプロジェクト
県内の中高生が、プロの劇作家、音楽家等のアドバイスを得ながら、ミュージカルの創作・公演を行い、「明日のふくしま」を創造する力を育むとともに、目標に向かってチャレンジする子どもたちの活動状況など、「ふくしまの今」を県内外へ発信する。

重点［ 文化振興課 ］3,137万円

4 アートによる新生ふくしま推進事業
地域の活性化を図るとともに、子どもたちの心豊かな成長を育むため、アーティストが地域に滞在し、地元住民と交流しながらワークショップを行うなど、「森林文化」「子どもたち」をテーマとしたアート事業を実施し、新たな福島のイメージを発信する。

重点［ 文化振興課 ］1,404万円

5 絵画による子どもの心の復興事業
子どもたちの豊かな感性や創造性を育み、子どもの心の県復興を図るため、貴重な名画による絵画展を福島で開催
市町村
し、未来を担う県内の子どもたちが本物に触れる機会を創
民間団体
出する。

重
点

［ 文化振興課 ］2,000万円

6 ふくしまを十七字で奏でよう絆ふれあい支援事業【新規】
家庭や地域の人と人とのかかわりの中で感じた思いや願い、震災からのさらなる復興を願った「ふくしま」への思い等を綴った十七音の作品を募集し、県内外に広く発信する。

重点［ 社会教育課 ］433万円

7 地域の「きずな」を結ぶ民俗芸能支援事業
継承の危機に瀕している民俗芸能に対して、継承に関わる人材養成を支援するため、流失・毀損した用具類の新調・修理に要する費用及び稽古に参集する経費や演目を披露するための経費について補助し、地域のきずなの再生を
支援する。

重
点

［ 文化財課 ］855万円

8 ふくしまから はじめよう。「地域のたから」民俗芸能承継事業
存続の危機にある民俗芸能の継承・発展のため、公演の機会を提供するとともに、民俗芸能団体の実情に応じた総合的な支援を行う。地域の象徴ともいうべき民俗芸能の復活等を支援することで、ふるさととの絆を維持するとともに誇りや愛着心を喚起し、震災からのこころの復興を図る。

重点［ 文化振興課 ］1,876万円

9 ふくしま定住・二地域居住推進基盤再生事業【一部新規】
風評を払拭し、定住・二地域居住を推進するため、県内各地域の市町村や民間団体と協働で対策を講じながら、「ふくしまファンクラブ」の運営を通じて、本県の魅力を粘り強く発信する。
［ 観光交流課 ］1,500万円
34

重
点

Ⅱ

２ 生活再建支援プロジェクト【生活P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

10 指定文化財保存活用事業（災害復旧事業）

東日本大震災により被災した国・県指定文化財の修理・保存事業を実施する場合に経費を助成する。

重点［ 文化財課 ］1,169万円
11

県
市町村
民間団体

も り
ふくしまから はじめよう。森林とのきずな事業【一部新規】

震災や原子力災害発生以降の福島県の森林の現状に対する理解を深め、森林づくり意識の浸透や拡大を図るため、森林環境に関する情報の発信と森林づくり活動の推進を図る。

重点［ 森林計画課、全国植樹祭推進室 ］3,097万円
12 里山林整備事業【新規】

森林づくりへの意識醸成や森林と人との絆回復を図るた
め、地域住民等が行う身近な里山林の整備を支援し、野生動物との共生環境整備を行う。
［ 森林保全課 ］1,920万円

2 帰還に向けた取組･支援（１）帰還支援取①

組

主体

移転費用の補助や帰還先における公営住宅等の確保
H27

H28

H29

H30

H31

H32

主要事業一覧
1 ふるさとふくしま帰還・生活再建支援事業【一部新規】

国
県
市町村

【生活Ｐ】１(1)⑥１に同じ

重点［ 避難者支援課、生活拠点課 ］11億80万円②

帰還支援アプリ等を通じた情報提供
等による帰還のための支援
H27

H28

H29

H30

H31

1 帰還支援アプリ利用推進事業
避難者のため開発した「帰還支援アプリ」の利便性向上のため、検索機能の追加などの機能充実を図る。

H32

国
県
2 ふるさとふくしま情報提供事業
市町村

重
点

［ 情報政策課 ］190万円

重点【生活Ｐ】１(2)①１に同じ［ 避難者支援課 ］2億2,320万円

3 ふるさとふくしま帰還支援事業

重点【生活Ｐ】１(2)①２に同じ［ 原子力安全対策課 ］1億3,540万円③

被災住宅の再建･補修などに関する相
談や支援
H27

H28

H29

H30

H31

1 帰還環境整備応急仮設住宅転用貸付事業【新規】
避難指示が解除された区域については、地元に建設業者が少なく、遠方から作業員を求めることが多いことから、応急仮設住宅を転用して建設作業員宿舎として活用し、遠方からの建設作業員を受け入れやすくすることで住宅再建を促進する。

H32

重点［ 建築住宅課 ］68万円

県

2 避難区域内化学物質等処理促進事業
避難指示区域内の家屋等に残置されたＬＰガス容器の回収、処分等を行うため、当該事業を実施する事業者に対し、必要な経費を補助する。
［ 消防保安課 ］5,000万円

3 被災者住宅相談窓口業務運営事業
仮設住宅・借上げ住宅の退去手続きの案内や住宅の自主再建、民間賃貸住宅の自費契約に関する相談、県外からの帰還に伴う住宅の相談等に対応する電話相談窓口を設置する。
［ 建築指導課 ］735万円
35

重
点

Ⅱ

２ 生活再建支援プロジェクト【生活P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

4 被災者住宅再建支援事業
全壊等の住宅被害に対して、被災者生活再建支援法が適用とならない場合に、県独自の支援金を支給する。
［ 災害対策課 ］1,000万円

5 安心耐震サポート事業
東日本大震災の教訓を踏まえ、災害に強く安全・安心なまちづくりを推進するため、市町村が木造住宅の耐震改修に補助する場合、その費用の一部を補助する。
県［ 建築指導課 ］2,700万円

6 安全安心耐震促進事業
県民の安全・安心を確保するため、昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断及び補強計画の策定に取り組む
市町村を支援する。

［ 建築指導課 ］1,097万円④

住宅の二重ローン対策など､被災者や帰還する方の住宅再建･確保の支援
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 住宅復興資金（二重ローン）利子補給事業
被災者の住宅再建を支援するため、住宅ローンの残債務が５００万円以上ある被災者が、新たな住宅の購入、建設、補修に必要な資金（５００万円以上）を借り入れる場
県合、既存住宅ローンの５年間分の利子相当額を一括補助す
市町村
る。

重
点

［ 建築指導課 ］3,037万円⑤

避難指示区域等の防犯機能の強化
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

1 帰還困難区域等における安全・安心の確保
帰還困難区域等における安全・安心の確保のため、警戒、警ら活動を継続して行うとともに、震災に乗じた犯罪の取り締まり体制を強化する。
[ 警察本部 ]（２）避難地域等の帰還環境の整備※ 避難地域等復興加速化プロジェクトで対応

3 避難者支援体制の充実
取①組

多様な主体との連携･協働による被災
者支援
H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

H30

H31

H32

1 ふるさとふくしま交流・相談支援事業【一部新規】
東日本大震災及び原子力発電所事故で避難した県民に対して、民間団体等と連携して交流の場の提供や相談支援な国
ど各種支援を実施することで、個別の課題の解決を図り、
県避難者の一日も早い帰還や生活再建、安定した生活に結び
市町村
つける。

重
点

民間団体

［ 避難者支援課 ］8億8,055万円②

被災市町村等への職員派遣や原発避難者特例法に基づく行政事務等への
支援
H27

H28

H29

H30

H31

1 被災市町村に対する人的支援事業【一部新規】
震災や原子力災害等の一連の災害により、被災市町村においては著しく業務量が増加したことに伴いマンパワー不足が続いており、復旧・復興に携わる職員の確保が急務であることから、被災市町村に対する人的支援を実施する。

H32

国
県
市町村

［ 市町村行政課 ］1,054万円

2 市町村公共土木施設等災害復旧事業の代行
市町村からの要請に応じ、県が市町村所管施設の災害復
旧工事を代行する。

［ 道路管理課・河川整備課 ］
36

重
点

Ⅱ

２ 生活再建支援プロジェクト【生活P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧③

子ども被災者支援法による健康や医療の確保､子育て支援､被災者の生活再建に向けた住宅支援などの支援施
策の充実
H27

H28

H29

H30

H31

1 母子避難者等高速道路無料化支援事業
原子力発電所事故に伴う母子避難者等に対する高速道路の無料化措置を図るため、高速道路会社に対し、無料措置の実施に伴う減収分を補填する。

重
点

H32

［ 避難者支援課 ］1億1,968万円

国
県

2 早期帰還・生活再建支援交付金事業【新規】
旧緊急時避難準備解除区域等を抱える４市町村に対し、住民が安心して帰還や生活再建へと踏み出せるようなきめ細やかな取組を柔軟に構築し展開することができるよう交付金を交付する。

重点［ 避難地域復興課、原子力損害対策課 ］20億円

3 赤ちゃんおでかけ応援事業
乳幼児連れの家族が、気負わず、安心して楽しくお出か
けできるようなスペースの整備の促進を図る。
［ 子育て支援課 ］1,585万円

37

重
点

安心して
住み、暮らす３ 環境回復プロジェクト
目指す姿○

県民のふるさとへの一刻も早い帰還や安心して生活できる環境の確保に向け､放射性物質に汚染された生活圏､農地､森林などの徹底した除染及び汚染廃棄物の円滑な処理により､美しく豊かな県土が回復している。
○ 農産物など食品の検査体制強化及び安全･安心に関する情報提供により流通･消費段階における安全が確保され､県内で生産された食品が安心して消費されている。

プロジェクトの内容
１

除染の推進

除染の推進

（１）生活圏･農林地等における除染の推進……………………４０頁（２）仮置場等の確保、維持管理…４０頁（３）中間貯蔵施設の整備及び除去土壌等の輸送……………４１頁（４）全県におけるモニタリングの充実・強化管理………………４１頁
２

食品の安全確保…………………４１頁

３

廃棄物等の処理…………………４２頁

４５

環境創造センター等における研究の推進………………………４３頁

除染の推進○ 生活圏、農地、森林などの除染○ 仮置場等の確保、維持管理○ 中間貯蔵施設への輸送の安全確保○ モニタリングの充実・強化 等
住宅の除染

食品の安全確保

森林の除染○ 身近に食品を検査できる体制整備 等廃棄物等の処理

農地等の除染道路の除染○ 汚染・災害廃棄物の円滑な処理○ 管理型処分場における埋立処分の安全確保 等

環境創造センター等における研究の推進

仮置場

公共施設の除染（三春町）（南相馬市）

廃炉に向けた安全監視
イメージ

IAEA協力プロジェクト

廃炉に向けた安全監視…………４４頁

ふるさとへの帰還と安心して暮らせる生活環境の確保

平成２８年度における取組概要○ 県土の除染を迅速に進めていくため、引き続き、市町村が策定した除染実施計画による除染を総合的に支援するなど、市町村と一体となった除染の着実な推進を図っていく。
○ 県民の安全・安心確保のため、国が実施する除去土壌・汚染廃棄物の輸送・保管等の事業について、県が現地などにおいて安全確認を行い、その結果を公表する。
○ 農林水産物等の安全性を確保するために、緊急時モニタリング検査を実施するとともに、その結果を消費者や生産者、流通事業者等に迅速かつ的確に公表する。
○ 環境創造センターにおいて、県民が将来にわたり安心して生活できる美しく豊かな環境を回復・創造するために必要な調査研究を実施するほか、本県環境の現状や調査研究の成果等について情報発信していくとともに、本県の未来を担う子供たちが展示等により環境や放射線について学べる場を提供する。
○ 本県復興の大前提である国及び原子力発電事業者が行う廃炉の取組が安全かつ着実に進められるよう、監視を行っていく。

38

３ 環境回復プロジェクト【環境Ｐ】

主な事業（重点事業）
除染の推進－中間貯蔵施設の整備及び除去土壌等の輸送－

中間貯蔵施設等周辺地域安全確保事業

新 規

輸送車両の空間線量率の測定状況

国が実施する除去土壌・汚染廃棄物の輸送・保管等の事業について、県が安全確認を行い、その結果についてＨＰに公表する。

（生活環境部 中間貯蔵施設等対策室）

1,229万円

食品の安全確保
放射性物質の測定

農林水産物等緊急時モニタリング事業
農林水産物等の安全性の確保に向け、緊急時モニタリン
グ検査を実施するとともに、その結果を消費者や生産者、流通事業者等に迅速かつ的確に公表する。

（農林水産部 環境保全農業課）

3億2,291万円

環境創造センター等における研究の推進

環境創造センター研究開発事業

新 規

ＩＡＥＡ会合の様子

放射線計測、除染・廃棄物、環境動態、環境創造の各分
野について、IAEAを始めとする国内外の研究機関と連携して調査研究を行う。

（生活環境部 環境共生課）

2億8,782万円

廃炉に向けた安全監視福島第一原子力発電所の現地確認

原子力安全監視対策事業
東京電力福島第一原子力発電所の安全確保のため、専門家や県民による監視体制により、廃炉に向けた取組を監視・確認する。

（危機管理部 原子力安全対策課）

1億2,189万円
39

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 環境回復プロジェクト【環境P】

１ 除染の推進（１）生活圏･農林地等における除染の推進
取
①

組

主体

住宅や公共用施設､道路､農地､森林等の除染･放射線量低減対策の推進
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 市町村除染対策支援事業
市町村が策定する除染実施計画による除染実施のほか、市町村等が実施する線量低減化活動を総合的に支援する。

H32

追加的除染の仕組みや帰還困難区域･森林除染の実施方
針が明確にされていない。

重点［ 除染対策課 ］2,171億2,308万円

国
県
市町村
等

2 除染対策推進事業
市町村の策定する除染実施計画に基づき、県管理施設等の除染を実施する。

重点［ 除染対策課 ］120億9,699万円

3 海洋汚染の仕組みを解明するための事業
沿岸海域等の放射性物質による汚染状況を把握し、汚染のメカニズムを解明するとともに、拡散を防止する取組等を推進する。

重点［ 農業振興課 ］3,230万円②

講習会の開催などによる除染従事者育
成
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村

1 除染推進体制整備事業
県土の除染を迅速に進めていくため、除染事業者等の育成・技術的支援・住民理解の促進に取り組む。

追加的除染の仕組みや帰還困難区域･森林除染の実施方
針が明確にされていない。

③

重点［ 除染対策課 ］1億8,855万円

除染技術の実証などによる技術的支援

1 除染推進体制整備事業【環境Ｐ】1(1)②１に同じ

H27

H28

H29

H30

H31

重
点

H32

追加的除染の仕組みや帰還困難区域･森林除染の実施方
針が明確にされていない。

［ 除染対策課 ］1億8,855万円

2 ため池等放射性物質対策事業
ため池の放射性物質対策を必要とする市町村が円滑に対策に取り組めるよう、モニタリング調査及びモデル事業等を実施する。

重点［ 農地管理課 ］12億8,300万円

国3 森林除染技術開発事業
県
森林内における放射性物質が枝葉から土壌へと移行して市町村
おり、これらの動態変化に対応した森林除染の技術を確立するため、森林整備を実施した森林において表土流出防止工、林床被覆工の効果に係るモニタリングや渓流水への影
響について調査を実施する。

重点［ 森林計画課 ］1億5,000万円

4 森林除染等実証事業
林床整備による放射性物質の低減効果について解析・把握し、今後の出荷制限の解除や再生産に向けた除染技術の実証を行う。

重点［ 林業振興課 ］4,535万円（２）仮置場等の確保､維持管理
取
①

組

主体

専門家等との連携や情報提供などによる住民理解の促進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

主要事業一覧
1 除染推進体制整備事業

国
県
市町村

【環境Ｐ】１(1)②１に同じ

重点

追加的除染の仕組みや帰還困難区域･森林除染の実施方
針が明確にされていない。

［ 除染対策課 ］1億8,855万円
40Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 環境回復プロジェクト【環境P】（３）中間貯蔵施設の整備及び除去土壌等の輸送
取
①

組

主体

施設･輸送の安全確保等

H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 中間貯蔵施設等周辺地域安全確保事業【新規】
国が実施する除去土壌・汚染廃棄物の輸送・保管等業務の事業について、県が安全確認を行い、その結果についてHPに公表する。

H32

重点［ 中間貯蔵施設等対策室 ］1,229万円
国
県
2 中間貯蔵施設立地町地域振興交付金
市町村
中間貯蔵施設が立地する大熊町・双葉町が、地権者支援や住民の帰還促進、生活環境改善などの地域振興を図るた 重点めに実施する事業を支援するため、交付金を交付する。
［ 中間貯蔵施設等対策室 ］50億円（４）全県におけるモニタリングの充実･強化
取
①

主体

組

空間線量などのモニタリングと測定
結果の分かりやすい情報発信
H27

H28

H29

H30

H31

H32

主要事業一覧
1 緊急時・広域環境放射能監視事業
福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散に対する環境監視を行うとともに、測定結果を広く公表す
る。

重
点

国
［ 放射線監視室 ］19億9,574万円
県
市町村 2 森林環境モニタリング調査事業
森林除染や森林・林業再生を推進するため、森林環境放射線や放射性物質の分布状況をきめ細かに調査する。

重点［ 森林計画課 ］1億4,661万円

２ 食品の安全確保
取
①

主体

組

放射性物質検査による食品の安全確
保
H27

H28

H29

H30

H31

H32

主要事業一覧
1 未来の子どもを守る食の安全確保事業
私立学校が実施する学校給食の安全・安心を確保するため、学校給食を実施する私立学校が、給食又はその材料について放射性物質の検査を実施する場合に、その経費を補
助する。

重
点

［ 私学・法人課 ］170万円

2 児童福祉施設等給食体制整備事業
児童福祉施設等の給食用食材に対する保護者等の不安を軽減し、給食に関してより一層の安全・安心を確保するため、児童福祉施設等の給食の検査体制の整備を図る。

重点［ こども・青少年政策課 ］2億6,915万円

3 学校給食モニタリング事業
希望する市町村等の学校給食１食分に含まれる放射性物
質の有無や量について細密な検査を実施する。

重

点
国
県
［ 健康教育課 ］3,299万円
市町村団体 4 学校給食検査体制支援事業【一部新規】
学校給食の食材に対する不安を軽減するとともに、学校等
給食の一層の安全・安心を確保するため、市町村等が実施
重する学校給食用食材の放射性物質検査を支援するととも点に、県立学校が実施する学校給食用食材の検査を継続する。
［ 健康教育課 ］9,926万円

5 自家消費野菜等放射能検査事業
原子力発電所事故を踏まえ、消費者の身近な場所で自家消費野菜等の放射能検査を実施し、食品等の安全・安心の確保を図る。

重点［ 消費生活課 ］1億8,440万円

6 野生鳥獣放射線モニタリング調査事業
食用となり得る野生鳥獣の放射線の影響を継続的に調査する。
［ 自然保護課 ］288万円
41

重
点

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 環境回復プロジェクト【環境P】

7 食品中の放射性物質対策事業
市場等に流通する食品等についての安全性を確認するため、県産農林水産物等を原材料とする加工食品を中心に食品中の放射性物質検査を実施する。

重点［ 食品生活衛生課 ］943万円

8 水道水質安全確保事業
飲料水の放射性物質モニタリング検査の実施及び検査機
器の精度管理を実施する。

重点［ 食品生活衛生課 ］1,050万円

9 飲料水・加工食品の放射性物質検査事業【新規】
国
飲料水及び加工食品の安全性確保に万全を期すため、県
県機関で実施する放射性物質検査に必要な検査人員を確保
市町村
し、検査結果の速やかな情報提供を図る。
団体
等

重
点

［ 食品生活衛生課 ］1,814万円
10 農林水産物等緊急時モニタリング事業

農林水産物等の安全性の確保に向け、緊急時モニタリン
グ検査を実施するとともに、その結果を消費者や生産者、流通事業者等に迅速かつ的確に公表する。

重点［ 環境保全農業課 ］3億2,291万円
11 ふくしまの恵み安全・安心推進事業【農林Ｐ】１①１に同じ

重点［ 環境保全農業課 ］7億799万円②

放射能や食の安全に関する知識の普
及
H27

H28

H29

H30

H31

1 食の安全・安心推進事業
原子力発電所事故を踏まえ、放射能や食の安全性をテーマとした説明会を実施し、消費者の理解を深める。

H32

重
点

［ 消費生活課 ］4,014万円

2 チャレンジふくしま消費者風評対策事業【風評Ｐ】１①１に同じ

重点［ 消費生活課 ］1億6,022万円

国3 除染情報プラザ
県
県が国と共同で運営する「除染情報プラザ」において、市町村
専門家を地域のニーズに応じて派遣するほか、除去技術な団体
ど除染に関する様々な情報の収集・発信を一元的に行い、等地域における除染を更に進める。
［ 除染対策課 ］

4 放射線の正しい知識を普及する立場にある医療従事者等に対する研修会の実施
放射線に関する正しい情報を県民に伝えるため、住民に直接触れ合う機会の多い医療従事者・市町村職員等を対象とした研修会を実施する。
［ 県民健康調査課 ］4,900万円

３ 廃棄物等の処理
取
①

組

主体

放射性物質に汚染された下水汚泥等の廃棄物の早急な処理､処分先の確保
H27

H28

H29

H30

H31

H32

主要事業一覧

1 下水汚泥放射能対策事業
下水汚泥が原発事故で発生した放射性物質に汚染された国
ことにより、外部搬出が滞っているため、下水処理場内で
県の適切な保管や減容化処理を実施するとともに、外部搬出
市町村先の確保に取り組む。
［ 下水道課 ］105億9,162万円
42

重
点

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 環境回復プロジェクト【環境P】

2 放射性物質汚染廃棄物処理総合対策事業【一部新規】
原発事故由来の放射性物質に汚染された産業廃棄物は、法に基づき、国又は排出事業者が処理することとなっているが、健康被害などの懸念から処理が滞っている状況を改善するため、産業廃棄物施設周辺の住民理解の促進など
様々な施策を実施する。

重点［ 中間貯蔵施設等対策室 ］5,489万円

国
県
市町村

3 農業系汚染廃棄物処理事業
放射性物質に汚染された農業系廃棄物の処理を促進する
ため、市町村等が行う一時保管や運搬、適正管理などの取組を支援する。

重点［ 環境保全農業課 ］4億7,312万円

4 放射性物質被害林産物処理支援事業
放射性物質に汚染された樹皮の処理を促進するため、木材産業関係団体が行う処理に必要な経費を支援する。

重点［ 林業振興課 ］7億7,480万円

5 市町村災害廃棄物処理事業の代行
東日本大震災により甚大な被害を受けた市町村の災害廃棄物処理事業を国が代行する。

重点［ 一般廃棄物課 ］②

災害廃棄物（がれき）処理
H27

③

H28

H29

H30

H31

H32

1 災害廃棄物処理基金事業
国
東日本大震災における被災地域の迅速な復興のため、災
県
害廃棄物の処理を行う市町村に対してその経費の一部を補 重
市町村
点
助する。
団体
等
［ 一般廃棄物課 ］21億9,188万円

仮設焼却炉等の整備
H27

H28

H29

H30

1 市町村災害廃棄物処理事業の代行
H31

H32

国
県
市町村

【環境Ｐ】３①５に同じ［ 一般廃棄物課 ］④

既存管理型処分場を活用した埋立処
分の安全･安心の確保
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 放射性物質汚染廃棄物処理総合対策事業【一部新規】
国
県
市町村【環境Ｐ】３①２に同じ

重点［ 中間貯蔵施設等対策室 ］5,489万円

4 環境創造センター等における研究の推進
取
①

組

主体

環境創造センターの整備
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県

主要事業一覧
1 環境創造センター整備事業
県民が将来にわたり安心して生活できる美しく豊かな環
境を回復・創造するための拠点として「モニタリング」、「調査研究」、「情報収集・発信」、「教育・研修・交流」の機能を有する環境創造センターを整備する。

重点［ 環境共生課 ］4億1,376万円②

空間線量や放射性物質のきめ細かで継続的なモニタリング､国内外の研究機関と連携した調査研究､情報収集･発信及び教育･研修･交流の推進

1 環境創造センター研究開発事業【新規】
放射線計測、除染・廃棄物、環境動態、環境創造の各分
野について、IAEAを始めとする国内外の研究機関と連携して調査研究を行う。

重点［ 環境共生課 ］2億8,782万円
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県

2 環境創造センター（交流棟）管理運営事業【新規】
交流棟（愛称「コミュタン福島」）において、本県環境の現状や調査研究の成果等について情報発信していくとともに、本県の未来を担う子供たちが展示等により環境や放射線について学べる場を提供する。
［ 環境共生課］3億4,154万円

3 環境創造センター（本館）管理運営事業
環境創造センターの企画運営及び本館の維持管理を行う。
［ 環境共生課 ］1億5,397万円
43

重
点

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧③

福島大学環境放射線研究所における環境中の放射性物質の動きや環境への影響の解明に向けた研究
H27

H28

H29

H30

H31

3 環境回復プロジェクト【環境P】

大学

1 環境中の放射性物質の動きや環境への影響の解明
森林、河川、湖沼、海洋等の環境における放射性核種の動態に関する基礎的ならびに応用的研究を行う。フィールド研究を中心に，モデリングや計測機器の開発、標準資料の作成などを行う。

H32[ 福島大学環境放射線研究所 ]5 廃炉に向けた安全監視
取
①

組

主体

主要事業一覧

[廃炉に向けた取組]
1 原子力安全監視対策事業
東京電力福島第一原子力発電所の安全確保のため、専門
国及び原子力発電事業者が示した工国
家や県民による監視体制により、廃炉に向けた取組を監程の進捗状況､廃炉に向けた取組状況
県視・確認する。
に対する監視と県民への分かりやす
市町村
い情報提供
事業者
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

H32

［ 原子力安全対策課 ］1億2,189万円②[災害時に備える取組]
国及び原子力発電事業者に対する事
故に関連する即時的で透明性の高い
情報開示の要求､市町村､県の間での災害時における迅速な情報伝達等の
対策
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 福島県原子力災害対策センター整備事業
原子力発電所の緊急事態応急対策の拠点施設として、オ
フサイトセンターの整備を行う。
国
県
市町村
事業者

重
点

［ 原子力安全対策課 ］5,679万円

2 原子力防災体制整備事業
県地域防災計画（原子力災害対策編）の見直し、緊急時連絡網システム及び防災資機材の整備の他、原子力防災訓練を実施する。
［ 原子力安全対策課 ］6億2,766万円

44

重
点

・

45

安心して
住み、暮らす４ 心身の健康を守るプロジェクト
目指す姿○

長期にわたる県民の健康の見守り等を通して､これまで以上に県民の心身の健康の保持･増進を図ることで、全国にも誇れるような健康長寿県となっている。

プロジェクトの内容
１

県民の健康の保持・増進………４８頁

２

地域医療等の再構築……………５０頁

３

最先端医療の提供………………５３頁

４

被災者等の心のケア……………５３頁

県民の健康の保持・増進○ 県民健康調査の実施○ 被災者に対する健康支援活動の実施○ 疾病予防・早期発見・早期治療に向けた取組の強化

地域医療等の再構築

等

等

被災者等の心のケア

最先端医療の提供○ ふくしま国際医療科学センターの整備○ 最先端の医療設備と治療体制の構築、世界に貢献する医療人の育成○ 福島県地域医療支援センターを活用した医師の地域偏在の解消○ 医師や看護師等の医療従事者・介護福祉人材等の確保及び育成○ 心のケアセンターを拠点とした被災者の心のケア○ スクールカウンセラーの配置等、被災した子供や家族の心のケア イメージ

等

県民の健康意識の向上

全国に誇れるような健康長寿県

平成２８年度における取組概要○ 長期の避難生活に伴う生活習慣の変化により顕在化した健康への影響を改善するため、子どもたちの口腔衛生の改善、減塩や野菜の摂取量の増加を通し、県民の健康回復・健康増進を推進する。
○ 県民一人一人が健康に向けた取組を身近なところから実践し、「人も地域も笑顔で元気」なふくしまを実現させるため、県民の皆さんに健康に対して関心を持ってもらうとともに、健康づくりを実践するための機会を提供する。
○ 県内の医療提供体制の回復及び復興に繋げるため、医療機関が行う医療人材の確保等を支援する。
○ 介護福祉士等養成施設の整備（新築・増改築）に伴う備品購入費の一部を補助することにより、介護人材の育成の取組を支援する。
○ 将来にわたる県民の健康維持・増進に資するため、本県における放射線医学に係る研究・診療拠点「ふくしま国際医療科学センター」を福島県立医科大学に整備する。
○ 避難の長期化等により高いストレス状態にある県民やその支援者に対するきめ細かな心のケア対策を図るため、県内各方部に心のケアセンターを設置し、訪問活動や支援者に向けた研修会等を実施する。
46

４ 心身の健康を守るプロジェクト【健康Ｐ】

主な事業（重点事業）
県民の健康の保持･増進

生活習慣改善による健康長寿推進事業

新 規「減塩＆野菜を食べようキャンペーン」の様子

震災後、県民の生活環境は大きく変化し、メタボ該当率の増加、喫煙率の増加、子どもの肥満やむし歯の増加など健康への影響が顕在化している。
そのため、口腔衛生の切り口から子どもたちの健康を促す
とともに減塩や野菜摂取量の増加を通して、生活習慣病の発症・重症化を予防し、県民の健康回復・増進を推進する。
（保健福祉部 健康増進課）

3,716万円

地域医療等の再構築

ふくしま医療人材確保事業

ｲﾒｰｼﾞ

一部新規

県内の医療提供体制の回復及び復興に繋げるため、医療機関等が行う医療人材の確保等を支援する。

（保健福祉部 医療人材対策室）

7億565万円

地域医療等の再構築

介護福祉士等養成施設設備整備補助事業

新 規

ｲﾒｰｼﾞ

介護福祉士等養成施設の整備（新築・増改築）に伴う備品購入費の一部を補助することにより事業者の負担軽減を図り、介護人材の育成を促進する。

（保健福祉部 社会福祉課）

5,000万円

最先端医療の提供

ふくしま国際医療科学センター整備事業

ふくしま国際医療科学センター

将来にわたる県民の健康維持・増進に資するため、県民健康調査や放射線健康障害の早期発見・最先端治療等の拠点整備を推進する。

（保健福祉部 医療人材対策室）

75億6,009万円
47

ｲﾒｰｼﾞ

Ⅱ

4 心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１ 県民の健康の保持･増進
取
①

H27

②

組

主体

国に対する､放射線に関する各種安全基準の早急な設定や健康に関する情報の迅速な開示の要請
H28

H29

H30

H31

H32

長期にわたる県民健康調査を通した健康の保持･増進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県

主要事業一覧
1 放射線に関するリスクコミュニケーションの推進
放射線に関して国民に正確な理解を促す安全・安心のためのリスクコミュニケーションの推進について、国を挙げて取り組んでいくよう求めていく。

1 県民健康調査事業【一部新規】
原子力災害に伴い、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的に全県民を対象に県民健康調査等を行う。

重点［ 県民健康調査課 ］54億209万円

国
県
2 県民健康調査支援事業【一部新規】
市町村
原子力災害の長期化に伴い、自身が受けている放射線量
を個人線量計で測定し、住民自らが放射線量を確認し、自身の積極的な健康管理を行う市町村を支援するとともに、甲状腺検査の県内検査拠点の数を増やすため、検査を担う
医療機関に対して甲状腺検査機器を購入する際の費用を補
助する。

重
点

［ 県民健康調査課 ］9億5,014万円③

学校給食など､食育を通じた健康の増
進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 ふくしまから はじめよう。元気なふくしまっ子食環境整備事業（保健福祉部）
東日本大震災･原発事故発生後の本県が抱える食に関する健康課題を解決するため、食育推進の観点から、保健福祉部・農林水産部・教育委員会等関連機関が連携し、家庭・ 重学校・地域が一体となって地域における食育推進体制を整 点備するとともに、食育推進体系を再構築し「元気なふくしまっ子」が育つ食環境整備を推進する。
［ 健康増進課 ］1,909万円

2 ふくしまから はじめよう。元気なふくしまっ子食環境整備事業（農林水産部）
東日本大震災･原発事故以降、県内の子どもは地域の食に関する体験や知識を得る機会を失い、運動不足や肥満も増重加しているため、食に関わる体験活動を促しながら地域に点
おける食育推進体制を整備するとともに、食育推進体系の再構築を図る。
［ 農産物流通課 ］1,460万円

県
3 ふくしまから はじめよう。元気なふくしまっ子食環境整備事業（教市町村
育庁）【一部新規】
東日本大震災･原発事故発生後の本県が抱える食に関する健康課題を解決するため、食育推進の観点から、保健福祉部・農林水産部・教育委員会等関連機関が連携し、家庭・重
学校・地域が一体となって地域における食育推進体制を整点備するとともに、食育推進体系を再構築し「元気なふくしまっ子」が育つ食環境整備を推進する。
［ 健康教育課 ］239万円

4 第１１回食育推進全国大会開催事業【一部新規】
国民の食育に関する理解を深め、食育推進に向け、積極的な活動を促す食育月間における食育推進県民運動としての中核的行事として大会を行う。共食を通じた地域づくり
等食育による地域再生に着目し、福島を元気にする大きな力となる大会とする。また、地域の食文化等にも光を当てるとともに、福島の状況について全国へ正確な情報発信を行い、風評被害の払拭等復興の一助とする大会と位置づける。
［ 健康増進課 ］3,329万円
48

重
点

Ⅱ

4 心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧④

県民の健康確保のための疾病予防･早期発見･早期治療の推進
H27

H28

H29

H30

H31

1 生活習慣改善による健康長寿推進事業【新規】
震災後、県民の生活環境は大きく変化し、メタボ該当率の増加、喫煙率の増加、子どもの肥満やむし歯の増加など
健康への影響が顕在化している。
そのため、安全で高い効果が得られるフッ素洗口事業を実施し、口腔衛生の切り口から子どもたちの健康を促すとともに減塩や野菜摂取量の増加を通して、生活習慣病の発症・重症化を予防し、県民の健康回復・増進を推進する。

H32

重
点

［ 健康増進課 ］3,716万円

2 めざせ健康長寿みんなで広げる検診促進事業【新規】
がん検診の受診率向上に向けて、ソーシャル・マーケ
ティングの手法を活用した個別受診勧奨に取り組む市町村を支援（補助及び技術支援）するほか、県民同士の受診勧奨を行うがん検診推進員の機能強化を図る。また、「福島県がん対策の推進に関する条例」の趣旨を踏まえ、県民一体となってがん検診受診や予防に取り組む啓発事業を展開
し、加速化する復興を支え続ける県民の生涯にわたる健康保持・増進につなげ、全国に誇れる健康長寿県を目指す。

国
県

重
点

［ 健康増進課 ］5,555万円

3 健康長寿ふくしま推進事業【一部新規】
県民の生活習慣の改善に向け、健康に関する意識付けの強化やより効果的な健康づくり事業を行うための福島県版
健康データベースの構築等を行うことで健康になれる「健康なまち（県）づくり」を推進し、健康寿命の延伸と地域間格差の縮小を目指す。

重点［ 健康増進課 ］7,145万円

4 地域医療復興事業（第２次）
放射線に関する相談外来を設置する医療機関を支援し、子育て世代を始めとする県民が安心して生活できる医療提供体制の整備を図る。
［ 地域医療課 ］900万円

5 地域リハビリテーション支援体制整備推進事業
高齢者や障がい者が、住み慣れた地域において生涯にわ
たって生き生きとした生活を送ることができるよう、地域
リハビリテーションの支援・促進を図る。

［ 高齢福祉課 ］411万円

⑤
<再掲>
生活P
１

被災者の健康状況悪化予防や健康不安の解消等に向けた生活習慣の改善
や栄養サポートなどの健康支援活動
の実施
H27

H28

H29

H30

H31

1 被災者健康サポート事業【生活Ｐ】１(3)①１に同じ

重
点

県
市町村

H32

［ 健康増進課 ］4億4,935万円⑥

スポーツイベントへの参加促進など､
心身の健康の保持･増進に向けた県民
運動の推進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 チャレンジふくしま県民運動推進事業【新規】「健康」をテーマとした県民運動を展開し、県民の心身の「健康」の維持・増進に取り組むことにより、地域の盛県
り上がりや交流の拡大を図るため、県民が一体となって県市町村民運動を推進するための組織を関係団体と共に設置・運営
民間団体
し、広報活動や情報発信及び各種イベント等を実施する。
等［ 文化振興課 ］1,959万円

49

重
点

Ⅱ

4 心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

2 地域医療等の再構築
取
①

組

主体

保健･医療･福祉に係る専門人材､施設･設備の確保等､サービスの提供体
制の整備
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 地域医療復興事業
東日本大震災とそれに伴う原子力災害により被災した浜通り地方の医療復興のため、浜通り地方医療復興計画に基づいて、医療提供体制の再構築を図る。

重
点

H32

［ 地域医療課 ］29億6,885万円

2 地域医療復興事業（第２次）
福島県浜通り地方医療復興計画策定後の状況変化への対
応と復興への取組を加速させるため、福島県浜通り地方復 重興計画(第2次)に基づいて、医療提供体制の再構築を図る。 点［ 地域医療課、医療人材対策室 ］41億5,098万円

3 ふくしま医療人材確保事業【一部新規】
県内の医療提供体制の回復及び復興に繋げるため、医療機関等が行う医療人材の確保等を支援する。

重点［ 医療人材対策室 ］7億565万円

4 地域医療支援センター運営事業
県内における医師の不足及び地域偏在を解消し地域医療の充実を図るため、県内外からの医師確保に取り組むとともに、医師のキャリア形成を支援する。

重点［ 医療人材対策室 ］3,655万円

5 緊急医師確保修学資金貸与事業
公立大学法人福島県立医科大学に在学する者であって、県が指定する公的医療機関等での勤務に従事しようとする者に対し、修学に必要な資金を貸与することにより卒業生の県内への定着を図る。

重点［ 医療人材対策室 ］5億5,778万円

国
県
6 看護職員離職防止・復興支援事業【一部新規】
市町村
看護職員の離職防止や復職を支援するとともに、看護職員の定着に向けた職場の環境づくりや再就業等を支援する
ことにより、県内医療機関等の看護職員の安定的確保を図る。

重点［ 医療人材対策室 ］8,002万円

7 復興を担う看護職人材育成支援事業
復興を担う看護職の人材育成を支援するため、進学・就
職活動及びキャリアアップを支援する。
また、浜通りの医療機関が看護職員確保に取り組む際の経費を補助する。

重点［ 医療人材対策室 ］5億443万円

8 ナースセンター事業
医療機関等の看護職員不足の解消及び在宅医療の推進を図るため、看護職の資格をもった未就業者の就業促進及び看護師の潜在化防止を図り看護師確保に努める。

重点［ 医療人材対策室 ］3,094万円

9 看護教育体制強化支援事業
高度化する医療に対応できる臨床実践能力の高い看護職を養成するため、実習教員の配置や研究活動に係る費用を支援することで、看護基礎教育の充実を図る。

重点［ 医療人材対策室 ］2,361万円
10 保健医療従事者養成施設整備事業

県内で不足する保健医療従事者の安定的な養成及び人材確保を目的として、新たな養成施設を整備する。
［ 医療人材対策室 ］1億3,731万円
50

重
点

Ⅱ

4 心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

11 双葉郡医療提供体制等復活支援事業

避難住民の帰還や地域の安全・安心を確保するため、双葉地方広域市町村圏組合が実施する双葉郡医療体制の再生・構築に向けた広域的取組に対して支援を行う。

重点［ 避難地域復興課 ］1,612万円
12 介護福祉士等養成施設設備整備補助事業【新規】

介護福祉士等養成施設学校の整備（新築・増改築）に伴う備品購入費の一部を補助することにより、事業者の負担軽減を図り、介護人材の育成を促進する。

重点［ 社会福祉課 ］5,000万円
13 ふくしまから はじめよう。福祉人材確保推進プロジェクト事業

震災以降いっそう深刻化している福祉・介護人材不足の解消を図るため、新規採用職員への支援・職場体験・新任
介護職員研修・介護業務のイメージアップのほか、職場内研修の強化など、様々な事業を総合的に展開する。

重点［ 社会福祉課、福祉監査課 ］2億6,724万円
14 県外からの福祉・介護人材確保支援事業

県外から相双地域等の介護保険施設等に就職を予定している方に対し研修受講料や就職準備金（住宅確保に関する初期費用・世帯赴任費用・自動車輸送費用）を貸与するとともに、住宅情報の提供を行い住まいの確保を支援することによって、県外からの福祉介護人材を確保する。

重点［ 社会福祉課 ］9,640万円
15 社会福祉施設整備事業【一部新規】

障がい者の地域生活への移行促進や施設福祉サービスの充実を図るため、社会福祉施設の整備を行う。

重点［ 障がい福祉課 ］6,480万円
16 ふくしま子ども・女性医療支援センター運営事業
国【子どもＰ】１⑨１に同じ
県
市町村［ 医療人材対策室 ］9,968万円
17 介護福祉士等修学資金貸付事業

介護福祉士等の養成施設で修学する者に対する修学資金貸付事業を拡充し、被災した学生を支援することにより、介護福祉士など福祉・介護サービス分野における人材の安定的な確保を図る。
［ 社会福祉課 ］1億6,212万円
18 地域包括ケアシステム構築支援事業【一部新規】

高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい、医療、介護、生活支援を一体的に提供する市町村における地域包括ケアシステムの構築を支援するため、研修や推進事業を実施する。
［ 高齢福祉課 ］ 3,341万円
19 保健師等修学資金

保健師、助産師、看護師、准看護師課程に在学する者に対して、修学に必要な資金を貸与する。
［ 医療人材対策室 ］9,603万円
20 医科大学施設・設備整備事業

公立大学法人福島県立医科大学医学部の定員増に伴う修学環境向上のための施設・設備等に要する経費を補助する。
［ 私学・法人課 ］847万円
21 被災地における障がい福祉サービス基盤整備

被災地等の事業所に対し、アドバイザーを派遣し、課題解決の支援を行う。また、新たに日中活動の場を整備する
ことにより、引きこもりがちになっている障がい者に対し、自立と就労支援につながるサービスを提供する。
［ 障がい福祉課 ］1億2,103万円
51

重
点

Ⅱ

4 心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧②

地域全体での見守り活動を始めとした高齢者と地域住民との交流の場の
設置
H27

H28

H29

H30

H31

1 老人クラブ活動推進員設置等補助事業
高齢者等の閉じこもりを防ぎ、生きがいをもって生活してもらうため、「やさしさ地域友愛ネットワーク」をつくり訪問活動を行うとともに、ふれあい交流の機会を設ける
ことにより、地域住民と仮設住宅等入居高齢者との交流を図るための経費を補助する。

H32［ 高齢福祉課 ］1,664万円

県2

ふくしまから はじめよう。高齢者社会参加活動支援事業【一部新規】
高齢者が復興の担い手として、生きがいを持って活躍できるよう、介護職員初任者研修の受講と介護の職場での就労を支援するとともに、地域包括ケア・コミュニティづく
りに取り組む町内会の事業への支援、生きがい就労モデル事業の取組、地域活動に参加するための情報提供を行い、風評被害の払拭と社会参加の促進を図る。

重点[ 高齢福祉課､こども・青少年政策課 ] 2,076万円③

障がい者一人一人がその人らしく自立した生活ができるよう､ユニバーサ
ルデザインに配慮された社会づくり
H27

H28

H29

H30

H31

1 社会福祉施設整備事業【一部新規】【健康Ｐ】２①15 に同じ

重
点

H32

［ 障がい福祉課 ］4,014万円

2 ふくしま型ユニバーサルデザイン実践強化事業
多様な人々が安心して快適に暮らすことができる社会を実現するため、ユニバーサルデザインの理念普及と実践促進を図る。
［ 男女共生課 ］192万円

県

3 やさしいまちづくり推進事業
高齢者を始め、すべての人に配慮したまちづくりを総合的に進めるため、建築物等のユニバーサルデザイン化を推進するとともに利用環境の整備を図る。
［ 高齢福祉課 ］219万円

4 やさしいまちづくり支援事業
民間の公益的施設のバリアフリー化を進めるため、「やさしいまちづくり推進資金」により、民間建築物等の整備を支援する。
［ 高齢福祉課 ］5,000万円

5 おもいやり駐車場利用制度推進事業
車椅子使用者用駐車場の適正利用を図るため、「おもいやり駐車場利用制度」を実施するとともに、おもいやり駐車場利用制度を効果的に運用していくため、車椅子使用者
用駐車スペースの青色塗装化を推進する。
［ 高齢福祉課 ］199万円

④
<再掲>
子ども
P
１

救急医療体制や小児･周産期医療体制など医療サービスの提供体制の強化
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 ふくしま子ども・女性医療支援センター運営事業
県市町村【子どもＰ】１⑨１に同じ［ 医療人材対策室 ］9,968万円

⑤
<再掲>
子ども
P
１

保育所や認定こども園の施設整備を促進するなど保育サービスの充実
H27

H28

H29

H30

H31

1 ひとり親家庭寡婦（夫）控除みなし適用助成事業【子どもＰ】１⑩１に同じ

重
点

H32

県
市町村

［ 子育て支援課、児童家庭課 ］492万円

2 認証保育所支援事業【新規】【子どもＰ】１⑩２に同じ

重
点［ 子育て支援課 ］1億3,188万円

52

Ⅱ

4 心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 安心こども基金事業【子どもＰ】１⑩３に同じ［ 子育て支援課 ］27億628万円

県
市町村 4 ふくしま保育料支援事業【子どもＰ】１⑩４に同じ

重
点［ 子育て支援課 ］１億3,100万円⑥

県民のこころを支える精神科医療の
機能強化
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 精神科病院入院患者地域移行マッチング事業【生活Ｐ】１（3）③１に同じ

重点

県［ 障がい福祉課 ］1,891万円

3 最先端医療の提供
取
①

組

主体

「ふくしま国際医療科学センター」
の整備
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
医科大学

主要事業一覧
1 ふくしま国際医療科学センター整備事業
将来にわたる県民の健康維持・増進に資するため、県民健康調査や放射線健康障害の早期発見・最先端治療等の拠点整備を推進する。

重点［ 医療人材対策室 ］75億6,009万円②「ふくしま国際医療科学センター」
における県民健康調査の着実な実施､最先端の医療設備と治療体制の構築､世界に貢献する医療人の育成､医療関連産業の振興
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 県民健康調査事業【一部新規】
重点【健康Ｐ】１②１に同じ［ 県民健康調査課 ］54億209万円

2 県民健康調査支援事業【一部新規】
国
県【健康Ｐ】１②２に同じ［ 県民健康調査課 ］9億5,014万円

3 最先端医療提供のための人材確保
県民に放射線医学に係る最先端の医療を提供できる高度な知見を有する人材を確保し、体制整備を図る。

③「ふくしま国際医療科学センター」
における国際的な保健医療機関等との連携･協働
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県

1 国内外の保健医療機関との連携・協働
長期間にわたり放射線の影響下での生活を強いられる県
民の健康と医療を世界の英知を結集して支えるとともに、
原子力災害に立ち向かう本県の姿を世界に発信するために、国内外の保健医療機関との連携・協働体制の構築を進める。

4 被災者等の心のケア
取①組

相談窓口や訪問活動などによる被災者の心のケアの推進
H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

H30

H31

1 被災者の心のケア事業
東日本大震災及び原子力発電所の事故により高いストレス状態にある県民及びその支援者に対する心のケアの拠点として、心のケアセンターを県内の各方部に設置し、訪問活動や支援者への研修会等を実施する。
また、県外に避難している方に対する心のケアも実施す
る。

H32

国
県

［ 障がい福祉課 ］5億3,383万円

2 ひきこもり対策推進事業
ひきこもり状態にある本人やその家族が、地域においてまずどこに相談するか、その相談先を明確にし、支援に結びやすくすることを目的として、「ひきこもり支援センター」を運営する。
［ こども・青少年政策課 ］2,035万円
53

重
点

Ⅱ

4 心身の健康を守るプロジェクト【健康P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧②

震災や原発事故により不安やストレスを抱える子どもや家族の心のケア
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県

1 （ピュアハートサポートプロジェクト）教育相談推進事業【一部新規】
児童生徒の問題行動の多様化・深刻化に加え、大震災に伴い心のケアを要する児童生徒が増加していることから、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を派遣・配置する。併せて、学校教育相談員による電話相談等を実施し、問題行動の未然防止と早期解決を図る。

重点［ 義務教育課、高校教育課 ］6億6,866万円

2 （ピュアハートサポートプロジェクト）不登校・いじめ等対策総合推進事業【新規】
東日本大震災・原発事故以来、不登校やいじめ等の児童
生徒の問題行動の原因や背景が複雑化・多様化していることから、学校、関係機関が連携・協力できる体勢を整え、効果的な支援体制の充実を図る。

重点［ 義務教育課 ］297万円

3 緊急スクールカウンセラー等派遣事業
東日本大震災により被災した児童生徒等の心のケア等に当たるため、緊急にスクールカウンセラー等の派遣を実施
する。

重
点

［ 私学・法人課 ］4,863万円

4 被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業
子育て世帯を訪問し、生活・育児の相談に対応するとともに、仮設住宅に住んでいる子どもが安心して過ごすことができる環境づくりを行う。
また、子どもの運動機会を確保するために開催するイベ
ントや被災児童に対する心身の健康に関する相談・援助等を行う市町村へ補助を行う。

重点［ こども・青少年政策課、子育て支援課 ］2億9,877万円

国
県

5 子どもの心のケア事業
被災児童や保護者等に対し、「ふくしま子ども支援センター」を活用して心のケアを行うほか、児童相談所などの相談体制の強化や支援団体のネットワーク化を図る。さらに、県外に避難している児童や保護者への支援、乳幼児を持つ保護者を対象としたグループミーティングの手法を学
ぶ研修会を実施する。
［ 子育て支援課、児童家庭課 ］1億4,550万円

6 自殺対策緊急強化基金事業
相談支援体制の整備や人材育成、自殺対策に関する民間の活動支援等により、地域における自殺対策の強化を図る。
［ 障がい福祉課 ］7,994万円

7 アウトリーチ推進事業
被災した相双地域に医師、看護師、精神保健福祉士、相談支援事業者、ピアサポータ等によって構成される他職種支援チームを配置し、精神科医療の充実を図る。
［ 障がい福祉課 ］2,361万円

8 被災女性のための相談支援事業
震災等によるストレスや悩みを抱えた女性のため、全国
フリーコールによる電話相談窓口、面接相談窓口を設置
し、県外避難者も含めた女性の心のケアを行う。
［ 男女共生課 ］

54

重
点

・

55

安心して
住み、暮らす５ 子ども･若者育成プロジェクト
目指す姿○

子どもやその親たちが安心して生活ができ､子育てがしたいと思えるような環境が整備され､子どもたちが心豊かにたくましく育っており､ふくしまの再生を担っている。

プロジェクトの内容
１

日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり…………５８頁

２

復興を担う心豊かなたくましい
人づくり…………………………６１頁

３

産業復興を担う人づくり………６５頁

日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり

復興を担う心豊かなたくましい人づくり○ 18歳以下の子どもの医療費無料化○ 屋内外遊び場の整備の支援○ 保育所や認定こども園の整備の支援○ 周産期医療体制など医療サービスの提供体制の強化○ 浜児童相談所の改築 等○ 理数教育、防災教育の充実、国際化に対応する人材の育成○ 「元気なふくしまっ子」を育む食育○ 南東北インターハイに向けた選手強化○ 学校・家庭・地域が一体となった地域
全体での教育の推進 等

産業復興を担う人づくり○ 再生可能エネルギー、医療機器関連、
ロボット関連をはじめ、ふくしまの産業を担う人材の育成○ 原子力災害からの地域再生を担う人材の育成など、県内高等教育の充実○ 県立小高工業高校・小高商業高校の統合高校におけるロボット工学など先端
技術教育の推進 等

未来を担うふくしま県人の育成

平成２８年度における取組概要○ 子どもの健康を守り、県内で安心して子どもを産み、育てやすい環境づくりを進めるた
め、市町村が行う子ども医療費助成に対して補助する。
○ 放射性物質に不安を抱く親子のストレス軽減や子どもの体力向上を図るため、身近な屋
内遊び場整備を支援するほか、子どもが自然豊かな場所でいきいきと遊べるよう、野外空間で独創的な遊びを行うことのできる「冒険ひろば」や主に未就学児を対象とした自由遊びや自然体験を実施する。
○ 双葉地区を中心に展開されるイノベーション・コースト構想等による、国際化の進展に対応できる人づくりを進めるため、双葉８町村の小中学校を対象に、小中連携による英語教
育を推進し、グローバル化に対応できる未来のふくしまを担う人材の育成を目指す。
○ 将来、医療の仕事に携わり、本県の復興及び社会に貢献したいと願う子どもたちの夢の実現のため、中学生及び高校生を対象に、医療関係の体験セミナー等を開催し、医療に関わる職業への理解を深め、本県の地域医療を支える人材の育成を進める。
○ 県内産業の即戦力となり得る人材を育成するため、受入企業との連携によるインターン
シップの実施や、大学やテクノアカデミーと連携した更なる技術の高度化を図る取組、地域
産業との連携による地元の特産品を活用したオリジナル商品の開発など、キャリア教育の推
進を図る。
56

５ 子ども・若者育成プロジェクト【子どもＰ】

主な事業（重点事業）
日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり

認証保育所支援事業

新 規

ｲﾒｰｼﾞ

０歳から２歳までの低年齢児を少人数で預かる小規模保育施設への移行を目指す認可外保育施設に対して、運営費の一部を助成する。

（こども未来局 子育て支援課）

1億3,188万円

復興を担う心豊かなたくましい人づくり
高校生による食の安全PR活動

子どもがふみだす ふくしま復興体験応援事業
子どもたちが福島の今を伝える活動を行う中で主体的に復興に寄与する社会体験活動に取り組むことなど、その思いを具現化できる機会を提供していく。

（教育庁 社会教育課）

6,062万円

復興を担う心豊かなたくましい人づくり

ふくしま放課後いきいき活動支援事業

新 規

ｲﾒｰｼﾞ

放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の連携による充実した共通の学習・体験活動を実施することにより、本県独自の放課後対策及び居場所づくりを行う。

（こども未来局 子育て支援課）

987万円

産業復興を担う人づくり

ふくしまの未来を医療で担う夢応援事業

新 規

将来、医療の仕事に携わり、本県の復興及び社会に貢献したいと願う子どもたちの夢の実現に向け、中学生段階においては、医療関係の様々な仕事の紹介や体験を通して、医療に関する知見を広め、高校生段階においては、地域医療現場の視察や体験を通して、職種・進学先の決定及び合格に向けた学習意欲の醸成を図る。
（教育庁 高校教育課・義務教育課）

1,399万円
57

ｲﾒｰｼﾞ

Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１ 日本一安心して子どもを生み､育てやすい環境づくり
取
①

組

主体

子どもや親の不安や悩みに対する相談体制の整備
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 浜児童相談所整備事業
震災後、県内の児童相談件数が増加傾向だが、特に増加が著しかった浜児童相談所管内において、児童の保護に適切な環境を確保し、セーフティネットとしての専門機能の充実を図るため改築を行う。

H32

重
点

［ 児童家庭課 ］2億4,692万円

県市町村

2 母子の健康支援事業
妊婦や乳幼児を持つ保護者が安心して子どもを生み育てられるよう専門職による子育てや健康に関する相談体制の充実を図る。

重点［ 子育て支援課 ］2,691万円

3 青少年総合相談支援事業
社会生活を円滑に営む上で困難を有する青少年及びその保護者に対し、震災を機に生じた悩みを始め、あらゆる相談に応じ、一人一人の状況に即した総合的・継続的な支援を行う｡［ こども・青少年政策課 ］636万円

②
<再掲>
健康P
４

1 （ピュアハートサポートプロジェクト）教育相談推進事業【一部新規】

震災や原発事故により不安やストレスを抱える子どもや家族の心のケア【健康Ｐ】４②１に同じ
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

H32

［ 義務教育課、高校教育課 ］6億6,866万円

2 （ピュアハートサポートプロジェクト）不登校・いじめ等対策総合推進事業【新規】
重点【健康Ｐ】４②２に同じ［ 義務教育課 ］297万円

3 緊急スクールカウンセラー等派遣事業【健康Ｐ】４②３に同じ

重点［ 私学・法人課 ］4,863万円

4 被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業【健康Ｐ】４②４に同じ

国
県

重
点

［ こども・青少年政策課、子育て支援課 ］2億9,877万円

5 子どもの心のケア事業【健康Ｐ】４②５に同じ

重
点［ 子育て支援課、児童家庭課 ］1億4,550万円

6 自殺対策緊急強化基金事業【健康Ｐ】４②６に同じ［ 障がい福祉課 ］7,994万円

7 アウトリーチ推進事業【健康Ｐ】４②７に同じ［ 障がい福祉課 ］2,361万円

8 被災女性のための相談支援事業【健康Ｐ】４②８に同じ［ 男女共生課 ］
58

Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

③
<再掲>
健康P
1

長期にわたる県民健康調査を通した
健康の保持･増進
H27

H28

H29

H30

H31

1 県民健康調査事業【一部新規】【健康Ｐ】１②１に同じ

重
点

H32

国
［ 県民健康調査課 ］54億209万円
県
市町村 2 県民健康調査支援事業【一部新規】【健康Ｐ】１②２に同じ

重点［ 県民健康調査課 ］9億5,014万円④

学校や保育所等における給食の検査
体制の整備
H27

H28

H29

H30

H31

1 未来の子どもを守る食の安全確保事業【環境Ｐ】２①１に同じ

H32

重
重
点

［ 私学・法人課 ］170万円

2 児童福祉施設等給食体制整備事業【環境Ｐ】２①２に同じ

重点［ こども・青少年政策課 ］2億6,915万円

県
市町村 3 学校給食モニタリング事業【環境Ｐ】２①３に同じ

重点［ 健康教育課 ］3,299万円

4 学校給食検査体制支援事業【一部新規】【環境Ｐ】２①４に同じ

重点［ 健康教育課 ］9,926万円⑤

18歳以下医療費無料化
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
市町村

1 子どもの医療費助成事業
安心して子どもを生み育てられる環境を整備するため、市町村が行う子ども医療費助成に対して補助を行う。

重点［ 児童家庭課 ］46億6,274万円⑥

子どもたちが安心して遊び､運動できる環境の整備
H27

H28

H29

H30

H31

1 私立幼稚園等心と体いきいき事業
園児の肥満防止や体力向上を目的としてプログラムを計画的に実施する私立幼稚園に対し、その経費を助成する。

H32

重
点

［ 私学・法人課 ］2,160万円

2 チャレンジふくしま豊かな遊び創造事業
原発事故により飛散した放射性物質に不安を抱く保護者
国の方がいることなどから、身近なところでの屋内遊び場整
県
備を行う市町村を支援する。
市町村
子どもが野外空間で創造的な遊びを行うことができる「冒険ひろば」を実施する。

重点［ こども・青少年政策課 ］2億5,841万円

3 赤ちゃんおでかけ応援事業
重点【生活Ｐ】３③３に同じ［ 子育て支援課 ］1,585万円⑦

子ども元気復活交付金等を活用した子どもたちのスポーツ･文化活動の促進や子育て支援者の人材育成など､地域ぐるみの子育て環境の整備

1 子どものからだとこころを育む事業
未来を担う福島の子どもたちの元気なからだとこころを育むため、指導者に対する講習などを実施する。

重点［ こども・青少年政策課 ］1,644万円

H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
2 子育て応援パスポート事業
県
子育てしやすい県づくりの気運を盛り上げるため、県、
市町村
市町村、企業及び県民が一体となって子育てを応援する仕組みとして、協賛企業が自ら創意工夫し、特性を活かした
子育て支援サービスが受けられるパスポートを、子育て家
庭に対し交付する。

［ こども・青少年政策課 ］938万円
59

重
点

Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 地域の寺子屋推進事業
震災後、改めて見直されている社会全体での子育てを支援するため、地域資源を利用して世代間交流を行う「地域の寺子屋」を県内各地に拡大するとともに、子育て支援を行う高齢者を増やすことで、社会全体で子育てを応援する
機運を醸成し、本県の復興を担う子ども達を社会全体で育てるという「日本一子育てしやすい環境」につなげる。
国
県市町村［ こども・青少年政策課 ］183万円

4 ふくしまキッズ夢サポート事業
福島の子どもたちが笑顔になり夢を諦めることなく希望を持ってたくましく成長することをサポートするため、「東日本大震災ふくしまこども寄付金」を活用し、民間団体から企画提案を公募し、審査の上、採択事業に対して補助を行う。
［ こども・青少年政策課 ］3,536万円

⑧
<再掲>
生活P
３

子ども被災者支援法による健康や医療の確保､子育て支援､被災者の生活再建に向けた住宅支援などの支援施策の充実

1 母子避難者等高速道路無料化支援事業【生活Ｐ】３③１に同じ

重点［ 避難者支援課 ］1億1,968万円

H27

H28

H29

H30

H31

H32

2 早期帰還・生活再建支援交付金事業【新規】
国
県【生活Ｐ】３③２に同じ

重点［ 避難地域復興課、原子力損害対策課 ］20億円

3 赤ちゃんおでかけ応援事業【生活Ｐ】３③３に同じ

重
点［ 子育て支援課 ］1,585万円⑨

救急医療体制や小児･周産期医療体制など医療サービスの提供体制の強化
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
市町村

1 ふくしま子ども・女性医療支援センター運営事業
県立医科大学と連携し、周産期医療を中心とした、子ど
もと女性の医療に携わる医師を養成する。

重点［ 医療人材対策室 ］9,968万円⑩

保育所や認定こども園の施設整備を促進するなど保育サービスの充実
H27

H28

H29

H30

H31

1 ひとり親家庭寡婦（夫）控除みなし適用助成事業
婚姻歴のないひとり親に対し、寡婦(夫）控除が適用されないため、市町村が寡婦（夫）控除をみなし適用し公営住 重宅の家賃、保育料を減免した場合に市町村に対し減免額の 点一部を助成する。

H32［ 子育て支援課、児童家庭課 ］492万円

2 認証保育所支援事業【新規】
０歳から２歳までの低年齢児を少人数で預かる小規模保育施設への移行を目指す認可外保育施設に対して、運営費の一部を助成する。
県
市町村

重
点

［ 子育て支援課 ］1億3,188万円

3 安心こども基金事業
保育所や認定こども園の整備を支援する。

［ 子育て支援課 ］27億628万円

4 ふくしま保育料支援事業
市町村が実施する第3子以降における保育料軽減の取組み
重を支援する。
点［ 子育て支援課 ］1億3,100万円

60

Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

2 復興を担う心豊かなたくましい人づくり
取①組

理数教育､防災教育の大幅な充実や国際化の進展に対応できる人づくりなどによる､ふくしまならではの教育の
推進
H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

H30

H31

1 ふくしま子ども自然環境学習推進事業
尾瀬国立公園内で行う環境学習に対して補助を行い、子ども達に尾瀬の自然の素晴らしさ、貴重さを体験させることで、生物多様性の重要性や自然との共生に対する意識の醸成を図る。

重点

H32［ 自然保護課 ］2,217万円

2 ジャーナリストスクール開催事業【一部新規】
ふるさと「ふくしま」の未来や素晴らしさなどについて、子どもたちが、自ら学び、考え、それらを自分の言葉でまとめて発信する体験をすることにより、ふるさと「ふくしま」への誇りや愛着心を育む機会とし、「ふくしま」の未来を担う子どもたちの育成を図る。

重点［ 生涯学習課 ］428万円

3 ふくしまから はじめよう。未来を拓く理数教育充実事業
科学技術に対する関心と基礎的素養を高めるとともに、本県の復興を担う人づくりの一翼を担うため、理数に関して、教員の指導力向上、児童生徒の基礎基本の確実な定着、専門的な学習の充実を図る。

重点［ 義務教育課 ］718万円

4 放射線教育推進支援事業【一部新規】
未来を拓く社会の一員として、放射線等に関する基礎的な知識や身の回りで行われている復興への取組を基に、自ら考え、判断し、行動できる力を育成する。

重点［ 義務教育課 ］1,399万円

5 「生き抜く力」を育む防災教育推進事業
児童生徒が自然環境、災害や防災について正しい知識を身に付け、災害発生時における危険を理解するとともに、
県
状況に応じた的確な判断力の育成や、災害発生時及び事後
市町村に地域の安全に役立とうとする態度及び能力を育成する。
等

重点［ 義務教育課 ］213万円

6 ふくしまの未来を担う高校生海外研修・グローバル支援事
業【一部新規】
国際社会に貢献できる人材を育成するため、海外ホーム
ステイ研修や国際交流に参加する高校生に旅費の一部を補助するとともに、研修に参加した経験やふくしまの将来像、国際理解や国際協力等を県内外に発信する英語によるプレゼンテーションコンテストを実施する。

重点［ 高校教育課 ］4,417万円

7 スーパーグローバルハイスクール事業
ふたば未来学園高校において、企業、大学等との連携を図りつつ、国際的素養の育成を始めとした質の高いカリ
キュラムの開発・実践に取り組む。

重点［ 高校教育課 ］1,201万円

8 英語指導力向上事業
震災からの復興に向けて、国際社会の進展に対応する人づくり及び国際社会に貢献できるグローバル人材の育成を図るため、小・中・高等学校における英語指導及び学習評
価の改善についての実践研究を行うとともに、その成果を県内の学校へ普及する。

重点［ 高校教育課 ］267万円

9 ふくしま高校生進路実現サポート事業
生徒の学力向上を図り将来への展望を抱かせるとともに、地域に貢献できる人材や社会においてリーダーシップを発揮できる人材を育成する。
［ 高校教育課 ］2,512万円
61

重
点

Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

10 グローバル人材を育む小中連携英語教育推進事業【新規】

県
市町村
等

文部科学省が公表した「グローバル化に対応した英語教
育改革実施計画」を踏まえ、双葉８町村を対象にした小中連携英語教育モデル事業を推進し、グローバル化に対応した人材の育成を目指す。

重点［ 義務教育課 ］1,384万円②

少人数教育を生かしたきめ細やかな指導､魅力ある教材の開発､教員の資質向上等による確かな学力の育成
H27

H28

H29

H30

H31

1 サポートティーチャー派遣事業
サポートティーチャーを学校や教育委員会に派遣し、教科の学習を支援するとともに、授業外、長期休業時や土曜学習会等における相談活動と学習支援等を実施し、児童生
徒の心のケアと学習のつまずきを解消する。

H32

重
点

［ 義務教育課 ］2,830万円

2 学力向上推進支援事業（義務）【一部新規】
指導の改善に資する評価問題の活用を図るとともに、学力調査を実施し、状況を把握して学習指導の改善を図り、児童生徒の学力向上に資する。

重点［ 義務教育課 ］4,888万円

県市町村

3 中山間地域インターネット活用学力向上支援事業
中山間地域の学習指導及び学習環境の充実を図るため、
インターネットを活用したライブ授業や異文化体験等、町村が推進する学力向上の取組を支援する。

重点［ 義務教育課 ］1,265万円

4 ふくしまから はじめよう。学力向上のための「つなぐ教育」推進
事業
県内１４推進地域の小・中学校がそれぞれ各中学校区内で連携し、児童生徒の学習習慣・生活習慣の確立と学力の向上を図り、その成果を県内全ての学校に普及する。

重点［ 義務教育課 ］1,178万円

5 少人数教育推進事業
個に応じたきめ細かな指導が可能となるよう小学校、中学校において30人程度学級編制に必要な教員の配置を図る。
［ 義務教育課 ］64億3,013万円③

道徳教育やボランティア等の体験活
動を通じた復興を支える豊かなここ
ろの育成
H27

H28

H29

H30

H31

1 （ピュアハートサポートプロジェクト）人権教育開発事業
人権教育に関し実践的な研究を行う市町村教育委員会に委託し、人権意識を培うための学校教育の在り方について実践的な研究を行う。

重
点

H32

［ 義務教育課 ］100万円

2 （ピュアハートサポートプロジェクト）道徳教育総合支援事業
道徳教育の充実に向けて、県道徳教育推進協議会及び地区別協議会を開催するとともに、推進校による実践研究を行い教職員の授業力向上を図る。また、県独自の道徳教育資料集を作成し、本県ならではの道徳教育の推進を図る。
県
市町村

重
点

［ 義務教育課 ］2,759万円

3 絵画による子どもの心の復興事業【新規】
子どもたちの豊かな感性や創造性を育み、子どもの心の復興を図るため、貴重な名画による絵画展を福島で開催
し、未来を担う県内の子どもたちが本物に触れる機会を創
出する。

重
点

［ 文化振興課 ］2,000万円

4 ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業
震災の経験を踏まえ、再発見した郷土の良さを伝え合い発信していくような交流活動を行うとともに、充実した自然体験活動を行う機会を提供し、豊かな人間性と生きる力の育成を図る。
［ 社会教育課 ］6億2,056万円
62

重
点

Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧④

子どもたちが自ら健康の保持･増進を図ることができるような健康教育の
推進
H27

H28

H29

H30

H31

1 未来へチャレンジふくしまスポーツ塾
震災により運動の機会を奪われた県内の子どもたちに、
スポーツの楽しさを体験してもらうとともに、継続した活動に繋げるため、県内の優れた指導者と育成ノウハウを活用したスポーツ教室等を開催し、本県の未来を担うたくましい人材を育成する。

H32

重
点

［ スポーツ課 ］1,304万円

2 ふくしま未来キッズワクワクプロジェクト【新規】
自然の家におけるアスレチック等の施設を使用した体験
活動、キャンプやコンサート等のイベントを開催し、原子力発電所事故等により低下した子どもたちの体力向上を図る。

重点［ 社会教育課 ］3,662万円

県
市町村

3 ふくしまっ子体力向上総合プロジェクト【一部新規】
原子力発電所事故により低下した児童生徒の体力向上や肥満傾向児の出現率を低下させるため、運動能力の向上や食育等による健康増進に向けた事業を展開する。

重点［ 健康教育課 ］7,174万円

4 平成29年度南東北インターハイ開催事業【一部新規】
平成２９年度に南東北３県で開催されるインターハイ開催に向け、本格的に本県選手の強化等を行うとともに、県外強豪校等との交流を通して福島の復興を県内外にPRする。

重点［ 全国高校総体推進室 ］1億905万円

5 ふくしまから世界へ！「ふくしま夢アスリート」育成支援
事業（パラリンピアン等育成支援事業）【風評Ｐ】５③３に同じ

重点［ スポーツ課 ］953万円

⑤
<再掲>
健康P
１

1 ふくしまから はじめよう。元気なふくしまっ子食環境整備事業（保健福祉部）
重【健康Ｐ】１③１に同じ点

学校給食など､食育を通じた健康の増
進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

［ 健康増進課 ］1,909万円

2 ふくしまから はじめよう。元気なふくしまっ子食環境整備事業（農林水産部）【健康Ｐ】１③２に同じ

重点［ 農産物流通課 ］1,460万円

県
市町村 3 ふくしまから はじめよう。元気なふくしまっ子食環境整備事業（教育庁）【一部新規】【健康Ｐ】１③３に同じ

重点［ 健康教育課 ］239万円

4 第１１回食育推進全国大会開催事業【一部新規】【健康Ｐ】１③４に同じ

重点［ 健康増進課 ］3,329万円⑥

中･高校生や大学生など若者の社会活動（ボランティアや地域活動）等を通じた復興への参画推進
H27

H28

H29

H30

H31

1 子どもがふみだす ふくしま復興体験応援事業
子どもたちが福島の今を伝える活動を行う中で主体的に復興に寄与する社会体験活動に取り組むことなど、その思いを具現化できる機会を提供していく。

重
点

H32

［ 社会教育課 ］6,062万円

県

2 復興と未来を担うグローバルリーダー育成事業
県立高校１校を指定し、地域等が直面する課題に対して高校生が自ら課題を設定し、グローバルな視点から探究活動・実践等を行うことにより研究成果を地域に還元するとともに、将来本県の復興と地域活性化に貢献するグローバ
ルリーダーを育成する。
［ 高校教育課 ］1,343万円
63

重
点

Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県

3 ふくしまの子・ふるさとの商店街プロデュース事業
商店街の賑わい創出とこども達のふるさとへの愛着心（まちづくり参画への第一歩）を醸成するため、こども達
が商店街やまちづくりについて学びながら商店街の賑わいを取り戻すための取組を検討・実践する。

重点［ 商業まちづくり課 ］2,000万円⑦

奨学金等による修学支援

1 私立学校被災児童生徒等就学支援事業【生活Ｐ】１(4)②１に同じ

H27

H28

H29

H30

H31

重
点

H32

［ 私学・法人課 ］4億7,902万円

2 高等学校通学費支援事業

重点【生活Ｐ】１(4)②２に同じ［ 財務課 ］1,928万円

3 被災児童生徒等就学支援事業
重点【生活Ｐ】１(4)②３に同じ［ 義務教育課 ］12億1,123万円

県
市町村 4 高校・大学等奨学資金貸付事業能力があるにもかかわらず、経済的理由により修学困難と認められる高校・大学等に在学する者に対する奨学資金の貸与を行う。
また、大学等へ入学予定の者に対して入学一時金の貸与
を行う。

重
点

［ 高校教育課 ］6億505万円

5 東日本大震災子ども支援基金事業
東日本大震災により、孤児・遺児となった児童の生活及び修学を支援するため、対象者が大学等を卒業するまでの期間、寄付を原資とした基金から定額の給付を行う。
［ こども・青少年政策課 ］7,587万円⑧

被災した学校施設等の復旧
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 福島県私学振興会貸付金
東日本大震災によって、施設等に被害を受けた私立学校の復旧費用に無利子貸付を行う（公社）福島県私学振興会に対してその原資を貸し付けることで、私学の災害復旧整備事業等の実施に伴う父母の負担軽減を図る。また、被災した私立学校の経営安定のため融資する資金に係る支払利子相当額を、振興会に補給することにより、融資を受けた私立学校の利子負担の軽減を図る。

重点［ 私学・法人課 ］4,508万円

2 公立学校等校舎内緊急環境改善事業
原発事故に伴い県内の公立幼稚園、小学校及び中学校において、生徒・保護者等の不安を解消するために空調設備等を設置する市町村に補助を行う。

重点［ 財務課 ］2億2,147万円

3 県立学校施設等災害復旧事業
県
東日本大震災により被災した県立学校施設等について、
市町村
建物、工作物、土地、設備等の復旧を行う。

重点［ 施設財産室 ］4億1,802万円

4 県立学校施設応急仮設校舎等設置事業
東日本大震災を起因とする原子力災害により避難を余儀なくされた学校の学習環境を確保するため、応急仮設校舎等の設置・賃借を行う。

重点［ 施設財産室 ］3億5,160万円

5 大規模改造事業
県立学校施設の耐震化、天井等落下防止策を行い、生徒等の安全を確保するとともに、内部・外部改修を行い、学習環境の整備を図る。
［ 施設財産室 ］6億2,657万円
64

重
点

Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県
市町村

6 県立学校校舎等改築事業（平商、盲）耐震改修工事による耐震化が不可能と判断された校舎について改築を行う。

重点［ 施設財産室 ］10億1,793万円⑨

地域住民による放課後活動の支援な
ど､学校･家庭･地域が一体となった地
域全体での教育の推進
H27

H28

H29

H30

H31

1 地域でつながる家庭教育応援事業「親の学び」を支援するために、ＰＴＡと連携し、親自身が学ぶ機会が充実するよう支援する。また、学習プログ
ラムを作成し、家庭教育支援者をリードする人材を育成す
るとともに、企業と連携して地域の家庭教育推進を働きか
ける。

H32

重
点

［ 社会教育課 ］365万円

2 インクルーシブ教育システム推進事業
インクルーシブ教育システムの推進に向けた取り組みとして、市町村における関係機関連携による支援体制の整
備・充実・乳幼児期からの一貫した相談支援体制の整備等により、特別支援教育を推進する。

重点［ 特別支援教育課 ］237万円

3 学校・家庭・地域連携サポート事業
学校・家庭・地域が連携協力し、地域全体で子どもを育
む体制づくりと、震災後の環境の変化に対応した支援のために、「学校支援実践研修会」及び「放課後子ども教室研修会」を実施し、教育環境の復興に資する。

重点［ 社会教育課 ］126万円

4 子どもの学習支援による地域再生事業【新規】
学校や公民館等を活用した放課後子ども教室の設置等を通じて、地域住民が子どもたちの学習支援に参画すること
県
により、仮設住宅等と周辺地域を結ぶコミュニティの復興
市町村
を図る。

重
点

［ 社会教育課 ］2億806万円

5 ふくしまの未来をひらく読書の力 プロジェクト【新規】
生涯にわたる望ましい読書習慣を形成するため、県内各地域で活躍できる読書ボランティア等の人材育成や学校・家庭・地域が連携し、子どもの発達段階に応じた読書活動を推進する。

重点［ 社会教育課 ］788万円

6 福島県子どもの学習支援事業【新規】
貧困の世代間連鎖の解消を目指すため、生活困窮者等の世帯の中学生及び高校生を対象に高校進学支援及び高校中退防止の取組等を行う。

重点［ 社会福祉課 ］2,000万円

7 ふくしま放課後いきいき活動支援事業【新規】
放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の連携による充実した共通の学習・体験活動を実施することにより、本県独自の放課後対策及び居場所づくりを行う。

重点［ 子育て支援課］987万円

3 産業復興を担う人づくり
取①

組

再生可能エネルギーや医工連携､ロボットの分野など､ふくしまの将来の産業を担う人づくり
H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

H30

H31

H32

県

1 成長産業等人材育成事業
産業復興に向けて、「再生可能エネルギー関連産業」、「医療機器関連産業」や「ロボット関連産業」に対応した
カリキュラムの見直し等により、学生及び一部企業の在職者を対象とした人材育成をおこなう。
［ 産業人材育成課 ］1,032万円
65

重
点

Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

2 ふくしまの未来を医療で担う夢応援事業（保健福祉部分）【新規】
子どもたちが地域医療を支える医療人として活躍したいという志を後押しするため、県内の中学生を対象に、「人体のしくみ・健康・病気のなぞ」について医療機器の体験学習を取り入れながら学習する『医学教室』等を開催する。

重点［ 医療人材対策室 ］350万円

3 ふくしまの未来を医療で担う夢応援事業（教育庁分）【新規】
将来、医療の仕事に携わり、本県の復興及び社会に貢献したいと願う子どもたちの夢の実現に向け、中学生段階においては、医療関係の様々な仕事の紹介や体験を通して、医療に関する知見を広め、高校生段階においては、地域医療現場の視察や体験を通して、職種・進学先の決定及び合格に向けた学習意欲の醸成を図る。

重点［ 高校教育課、義務教育課 ］1,399万円

4 先駆けの地における再生可能エネルギー教育推進事業【新規】
県内小・中・高等学校各２校の推進校が、発達段階に応じたそれぞれの課題やテーマへの取組と地域の特性を生かした再生可能エネルギーに関する学習を行い、地域や校外への取組・成果の公開や情報発信を通して他校でも活用できる指導事例や学習プログラムを提供する。

重点［ 高校教育課 ］576万円

県5 次世代のふくしまを担う人材育成事業
次世代のふくしまの地域産業を支えるスペシャリストの育成を目指すとともに優れた産業人を育むためのキャリア教育事業として、高等学校へのインターンシップ支援、
小・中学校と専門高校との連携したキャリア教育、特別支
援学校の就労支援を行う。

重点［ 高校教育課、特別支援教育課 ］1,597万円

6 夢に向かってテクノチャレンジ事業
特別支援学校高等部で取り組んでいる進路に関する学習について、全ての学校が一堂に会し学習成果を発表した
り、外部専門家から客観的な評価を受けたりすることをと
おして、社会参加・自立につながる学力や技能の向上を図り、震災から立ち上がり自信を持って生きることができる生徒の育成を目指す。

重点［ 特別支援教育課 ］400万円

7 ふくしまで生活基盤を築くための高校生支援事業【新規】
各地区に進路アドバイザーを配置し、県内の高校生や県外から帰還を希望する高校生に対して求人情報の提供等を行うなど、新規高卒就職希望者が県内で卒業後の生活基盤を築くための取組を行う。

重点［ 高校教育課 ］8,761万円

8 ふくしまから はじめよう。産総研福島拠点連携技術開発推進事業（小事業：未来を担う再生可能エネルギー人材育成事業）
工業高校生を対象とした再生可能エネルギー関連技術に関する講座等を実施する。

重点［ 産業創出課 ］278万円

9 看護師を目指す人材の育成を支援する事業
看護職に興味を持っている中高生を対象に、看護学生募
集パンフレットの作成・配布を行い、１日職場体験を開催する。
［ 医療人材対策室 ］1,895万円
66

重
点

Ⅱ

5 子ども/若者育成プロジェクト【子どもP】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧②

福島大学C O C＋による原子力災害からの地域再生を担う人材の育成など､県内高等教育の充実
H27

H28

H29

H30

H31

1 課題解決型人材育成モデル事業
高度なICT技術を有する会津大学生などを含む専門チームを編成し、地域の企業に派遣してデータ解析を中心とした手法で課題を解決するとともに、そのノウハウにより様々 重な企業の課題解決に活用可能なツールを開発し、さらに参 点加する学生の人材育成を図る。

H32［ 私学・法人課 ］1,984万円

2 会津大学ＩＴ起業家育成事業
大学発ベンチャーをこれまでも多く輩出している会津大学において、学生を中心に、これまで以上に多くの起業家輩出を図るため、起業の成功をサポートする取組を実施
し、新たなIT起業家や、地元ITベンチャー企業で活躍する人材を育成する。
［ 私学・法人課 ］1,718万円

3 医科大学運営費交付金
福島県立医科大学に対し、運営費交付金を交付する。
［ 私学・法人課 ］99億1,788万円

4 医科大学貸付金
福島県立医科大学附属病院の医療機器等を整備するために長期貸付金を措置する。
県
大学［ 私学・法人課 ］17億3,863万円

5 会津大学運営費交付金
会津大学に対し、運営費交付金を交付する。
［ 私学・法人課 ］32億9,153万円

6 「福島大学うつくしまふくしま未来支援センター」による
地域に対する支援福島大学と連携し、うつくしまふくしま未来支援セン
ターの継続的な活動を支援する。
［ 企画調整課 ］

7 アカデミア・コンソーシアムふくしまによる地域貢献の促進
県内全ての高等教育機関が加盟するアカデミア・コン
ソーシアムふくしまによる地域への貢献を一層促進するため、支援を行う。
［ 企画調整課 ］

8 福島大学ＣＯＣ＋など高等教育機関の魅力向上に向けた連
携促進
福島大学ＣＯＣ＋など大学独自の取組により、高等教育機関の魅力を高めるとともに、学生の地元定着に向けた取組を推進する。
[ 企画調整課、雇用労政課、高校教育課 ]③

福島大学と連携した農学系人材の育
成
H27

④
<再掲>
避難P
２

H28

H29

H30

H31

H32

県
大学

県立小高工業高校と県立小高商業高校との統合高校の校舎整備
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 福島大学における農学系学部設置の検討
福島大学において、農学系教育研究組織設置準備室を設置し、入学者選抜、教育方法・内容、必要な組織等の検討を行っている。

1 小高商業・小高工業高等学校再編事業【避難Ｐ】２(2)イ①１に同じ

県［ 施設財産室 ］ 10億6,633万円

⑤
<再掲>
避難P
２

県立小高工業高校と県立小高商業高校との統合高校におけるロボット工学の基礎知識や実践的技術など先端技術教育の推進
H27

H28

H29

H30

H31

1 小高統合高等学校設備整備事業【避難Ｐ】２(2)イ②１に同じ

国
県

H32

［ 高校教育課 ］ 1億4,247万円
67

重点

ふるさとで働く

６ 農林水産業再生プロジェクト
目指す姿○

消費者への魅力にあふれ､安全･安心な農林水産物の提供を通して生産者が誇りを持ち､本県の農林水産業の持つ力が最大限に発揮され活力に満ちている。

プロジェクトの内容
１

安全・安心を提供する取組……７０頁

２

農業の再生………………………７１頁

３

森林林業の再生…………………７５頁

４

水産業の再生……………………７７頁

安全・安心を提供する取組○ 農林水産物の放射性物質検査の徹底と情報の迅速・的確な公表○ 放射性物質の農林水産物への吸収抑制の研究○ ＧＡＰやトレーサビリティシステムなどの取組推進○ 県産農産物の安全性や魅力への理解醸成や販路開拓など

米の全量全幅路検査

農業の再生

森林林業の再生

水産業の再生○ 農地・農業用施設等の復
旧、生産基盤の強化○ 新規就農者の確保や経営能力向上の支援○ 地域農業をけん引する担い手の育成○ 地域産業６次化やイノ
ベーション・コースト構
想の推進 等○ 林地、林道等の復旧○ 森林施業と放射性物質の拡散抑制対策との一体的な実施○ ＣＬＴや木質バイオマス等の推進による新たな需要創出○ 防災林の造成など森林の防災機能の強化 等○ 漁港、漁場、市場、漁船等の復旧○ 担い手の育成支援と経営能力向上の支援○ 適切な水産資源管理と栽
培漁業の再構築○ 放射性物質の研究や情報発信を行う水産研究拠点の整備 等

農業短期大学校（矢吹町）

次代を担う農業者・地域
農業指導者を育成

放射性物質の拡散抑制対策と併せた森林整備

沿岸漁業の試験操業

安全・安心な農林水産物の提供
消費者への魅力にあふれ、生産者が誇りの持てる活力に満ちた農林水産業の実現

平成２８年度における取組概要○ 本県農林水産物の安全性確保と消費者の信頼回復を図るため、産地が主体になって行う農林水産物の放射性物質検査などの取組を支援するとともに、農産物安全管理システムなどで消費段階における安全性の可視化のための活動を推進するほか、Web、CM、トップセール
スなど効果的かつ戦略的なプロモーション等を積極的に展開することにより、県産農林水産
物の販路回復・拡大を目指す。
○ 本県農業の力強い再生を図るため、経営革新に必要となる機械・施設の導入等を支援し、生産力と経営管理能力に優れ、地域農業をけん引するプロフェッショナル経営体の育成を図るほか、原子力災害を受けた地域において先端技術を取り入れた先進的な農業を導入し農林水産業の復興と再生を図る。
○ 原発事故による放射性物質の影響により、森林整備が震災前の水準に回復していないことから、公的主体による森林整備と放射性物質対策を一体的に実施し、多面的機能を維持しながら森林の再生を進めるほか、県産材の新たな需要拡大を図るため、ＣＬＴ等新製品・新技術の推進に向けた産学官連携による取組の検討や建築物での実証を進める。
○ 試験操業の促進と早期の漁業再開を図るため、放射性物質の自主検査態勢の構築と新たな漁法に転換する際に必要な漁具・漁労機材の整備、漁業担い手の本県産水産物の付加価値向上に繋がる取組等を支援する。
68

６ 農林水産業再生プロジェクト【農林Ｐ】

主な事業（重点事業）
安全・安心を提供する取組
米の全量全袋検査

ふくしまの恵み安全・安心推進事業
本県農林水産物の安全性確保と消費者の信頼回復を図る
ため、産地が主体となって行う農林水産物の放射性物質検査などの取組を支援するとともに、農産物安全管理システ
ムなどによる消費段階における安全性の可視化のための活動を推進する。
（農林水産部 環境保全農業課）

7億799万円

安全・安心を提供する取組
チャレンジ
ふくしま

農林水産物販売力強化事業

一部新規

H27.8.4トップセールス（都内量販店）

本県農林水産業の復興を図るため、消費者等の信頼回復に向けた効果的かつ戦略的なプロモーション等を積極的に展開する。
（農林水産部 農産物流通課）

15億5,803万円

農業の再生

農林水産分野ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進事業

新 規

ロボットトラクタ

避難地域等において、先端技術を取り入れた先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践することで農林水産業の復興を図るため、作業の効率化や省力化等に資する技術として、ロボットトラクタや除草ロボット、自動苗木植付機等のロボット技術等の開発・実証を行う。
（農林水産部 農林企画課･農業振興課･畜産課･林業振興課）
1億3,143万円

森林林業の再生
CLTを活用した建築物

ふくしま型ＣＬＴチャレンジ事業
ＣＬＴ等を核とした新たな木材産業構造を創出し、森林資源の有効利用、地域林業の振興、県産材の需要拡大を図る。
（農林水産部 林業振興課）

2億5,820万円

水産業の再生
ふくしまからはじめよう。

漁業再開ステップアップ事業 一部新規試験操業の促進と早期の漁業再開を図るため、放射性物質の自主検査体制の構築や新たな漁法に転換する際に必要な漁具・漁労機材の整備、漁業担い手の本県産水産物の付加価値向上に繋がる取組等を支援する。
（農林水産部 水産課）

5,186万円
69

試験操業水揚げⅡ

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１ 安全･安心を提供する取組
取
①

組

主体

農林水産物の放射性物質検査の徹底
及び情報の迅速･的確な公表
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 ふくしまの恵み安全・安心推進事業
本県農林水産物の安全性確保と消費者の信頼回復を図る
ため、産地が主体となって行う農林水産物の放射性物質検査などの取組を支援するとともに、農産物安全管理システ
ムなどによる消費段階における安全性の可視化のための活動を推進する。

H32

重点［ 環境保全農業課 ］7億799万円

2 米の全量全袋検査推進事業
米の全量全袋検査を確実に実施するため、追加的費用に相当する資金繰りを支援する貸付を実施する。

重点［ 水田畑作課 ］61億円

国
3 肥育牛全頭安全対策推進事業
県
牛肉に対する消費者等の信頼を回復するとともに県産ブ
市町村
ランドの再生と肥育牛農家の経営の安定を図るため、肥育団体
牛を県外へ出荷する際に放射性物質検査を全頭に実施し、等安全性の確保を図る。

重点［ 畜産課 ］4,082万円

4 県産材安全性確認調査事業
県産材の安全性を確認するため、県内の木材から生産される製材品について、表面線量の測定を定期的に行い、その結果を広く周知する。

重点［ 林業振興課 ］20万円

5 農林水産物等緊急モニタリング事業
重点【環境Ｐ】２①10 に同じ［ 環境保全農業課 ］3億2,291万円②

放射性物質の農林水産物への吸収抑制のための研究等
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県

1 放射性物質除去・低減技術開発事業
安全・安心な農林水産物の生産を図るため、放射性物質の除去・低減等の技術開発を行う。

重点［ 農業振興課 ］1億7,853万円③

ＧＡＰやトレーサビリティシステム
など消費者の安心感を高める取組推
進
H27

④

H28

H29

H30

H31

H32

1 東京オリンピック・パラリンピック農産物供給体制緊急支県
援事業【新規】
市町村重【風評Ｐ】５②２に同じ団体
点等［ 環境保全農業課 ］1,638万円

正確な情報発信による国内外への農林水産物の安全性と魅力のPR
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県

1 県産品輸出回復緊急情報発信事業【新規】
震災前の主要輸出先であった香港における県産品の風評を払拭し輸出販路回復へと繋げるため、現地での信用力・発信力を有する事業者と連携し、特に業務筋の現地関係者へ向けて、継続的に県産品の魅力と安全性を情報発信する。

重点［ 県産品振興戦略課 ］1,088万円

2 チャレンジふくしま農林水産物販売力強化事業【一部新規】
本県農林水産業の復興を図るため、消費者等の信頼回復に向けた効果的かつ戦略的なプロモーション等を積極的に
展開する。

重
点

［ 農産物流通課 ］15億5,803万円

⑤
<再掲>
風評P
1

県産品の安全性や魅力に関する消費者理解の促進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 チャレンジふくしま消費者風評対策事業【風評Ｐ】１①１に同じ

県［ 消費生活課 ］1億6,022万円
市町村
団体
2 チャレンジふくしま首都圏情報発信拠点事業
等【風評Ｐ】１①２に同じ［ 県産品振興戦略課 ］9,491万円
70

重
点

重
点

Ⅱ

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

⑥
<再掲>
風評P
1

県産品の安全性や魅力に関する流通事業者･量販店等の理解促進･販路の
開拓
H27

H28

H29

H30

H31

1 県産品・企業等連携強化事業【風評Ｐ】１②１に同じ

重
点

H32

［ 県産品振興戦略課 ］1,799万円

2 ふくしまからはじめよう。「食」と「ふるさと」新生運動推進事業【風評Ｐ】１②２に同じ

県
市町村［ 農林企画課 ］1,874万円
団体
等
3 チャレンジふくしま農林水産物販売力強化事業【一部新規】【農林Ｐ】１④２に同じ

重
点

重
点
［ 農産物流通課 ］15億5,803万円

4 県産品販路開拓事業【風評Ｐ】１②４に同じ［ 県産品振興戦略課 ］2,727万円

２ 農業の再生取①組

主体

農地､農道､農業用ダム､ため池､排水機場､農業集落排水施設等の復旧

1 災害調査事業
災害被害地区の復旧工事を早急かつ円滑に執行するため、耕地災害及び海岸災害の調査等を実施する。
また、避難指示区域について、営農ビジョンに対応した復旧・復興を進めるため、基本となる復興支援調査を実施
する。

避難地域
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧

H32

重点［ 農村基盤整備課 ］3億7,080万円

他の地域
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村

2 耕地災害復旧事業（県営過年災）
東日本大震災により被災した農地及び農業用施設の復旧工事を実施し、農業生産の再開を図る。

重点［ 農村基盤整備課 ］41億7,974万円

3 災害関連生活環境施設復旧事業
被災した農村生活環境施設（集落排水施設等）について、復旧事業を実施する。

［ 農村基盤整備課 ］2,500万円②

農地整備や海岸保全施設の整備など
農林水産業基盤の強化

避難地域
H27

H28

H29

H30

H31

H32

H29

H30

H31

H32

他の地域
H27

H28

1 県単基幹水利施設ストックマネジメント事業
既存の基幹的な農業水利施設を長寿命化し、ライフサイ
クルコスト低減、施設の有効利用を図るため、必要となる補修・更新工事を実施する。
国
県［ 農村基盤整備課 ］6億375万円
市町村団体
2 海岸保全施設整備事業
等
農地保全に係る海岸区域において､津波､高潮､波浪及び地震等の災害を未然に防止するための海岸保全施設整備を行う。
［ 農業基盤整備課 ］3億900万円③

農地の除塩対策の推進

1 農地を除塩するための事業（除塩事業）
津波による海水の浸入によって塩害を受けた農用地の除
塩を行う。

避難地域
H27

H28

H29

H30

H31

H32

H29

H30

H31

H32

県
市町村

他の地域
H27

H28

［ 農村基盤整備課 ］204万円
71

重
点

Ⅱ

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧④

震災により深刻な影響を受けている
地域農業の復興に向けた農地の利用
集積の促進

H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村
団体
等

1 農地利用集積対策事業
担い手への農地集積と集約化を行う農地中間管理機構が事業を行うために必要な経費を助成する。また、機構に農地を貸し付けた者や地域に対して協力金を交付し、農地の利用集積を促進する。

重点［ 農業担い手課 ］6億4,667万円

⑤
<再掲>
基盤P
1
（1）

農地･農業用施設の復旧と合わせた大区画ほ場の整備

1 復興基盤総合整備事業【基盤Ｐ】１(1)⑧１に同じ

重
点

避難地域
H27

H28

H29

H30

H31

H32

［ 農村基盤整備課 ］100億4,738万円

他の地域
H27

H28

2 復興再生基盤整備事業
H29

H30

H31

H32

【基盤Ｐ】１(1)⑧２に同じ

重点

県［ 農村基盤整備課 ］44億3,091万円

3 災害関連事業（農地災害関連区画整理事業）【基盤Ｐ】１(1)⑧３に同じ［ 農村基盤整備課 ］9,167万円⑥

農業用施設等の補修など被災した農林漁業者等に対する支援

1 被災地域農業復興総合支援事業
被災市町村が、被災農業者等への貸与を目的に、農業用施設・機械を整備する経費について補助する。

避難地域
H27

H28

［ 農業担い手課 ］55億5,901万円
H29

H30

H31

H32

2 東日本大震災農業生産対策事業
東日本大震災により被害を受けた施設・機械や農地の復旧等を図る。

他の地域
H27

H28

重
点

H29

H30

H31

H32

重
点

［ 園芸課 ］2億2,359万円

県
市町村
団体
等

3 鳥獣被害対策強化事業【新規】※農林水産部
複数市町村と関係団体が参画する広域的な協議会組織を立ち上げ、エリアに属する市町村等が連携し、協同で効果
的な鳥獣害対策に取り組むよう、支援指導を行う。
また、イノシシ被害の防止のため、市町村におけるイノシシ捕獲の取組を支援（補助）する。

重点［ 環境保全農業課 ］7,226万円

4 鳥獣被害対策強化事業 ※生活環境部
ツキノワグマやイノシシ等の野生動物による人的被害や農林業被害が深刻化しているため、適正な対策をとることで被害を減少させ、県民の安全な生活の確保を目指す。

重点［ 自然保護課 ］1億5,868万円⑦

被災した農業者等に対する資金融通
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 農家経営安定資金融通対策事業
災害、固定化負債の解消、中山間地域における経営の維持や農業経営の規模拡大等のために、農業者等が必要とする資金を円滑に融通するため、当該資金を融通した農協等に対し利子補給を行い、農家経営の自立及び安定化を図る。

重点［ 農業経済課 ］683万円
国
県
市町村 2 農家経営安定資金融通対策事業（復興）平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により農業経営に影響を受けている農業者等が必要とする資金を円滑に融通するため、当該資金を融通した農協 重等に対し利子補給を行い、営農継続及び営農再開を支援す 点る。
［ 農業経済課 ］3,836万円
72Ⅱ

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 農業近代化資金融通対策事業
東日本大震災により被害を受けた農業者等の施設等の復
旧及び原発事故の影響を受けた農業者等の営農再開等に要する資金を低利あるいは無利子で融通する。
［ 農業経済課 ］ 融資枠8億円

国
県
市町村

4 農業経営負担軽減支援資金等融通対策事業
農業経営の改善に取り組む農業者の既往負債の負担を軽減するため、負債整理のための資金を融通する。
［ 農業経済課 ］ 融資枠5,000万円

5 農業制度資金等の円滑化を図るための事業
農業制度資金等の円滑な融資のため保証機関へ支援を行う。
［ 農業経済課 ］249万円⑧

被災した農業法人などの経営再建のための雇用の確保の促進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

1 農業経営体活性化支援事業
震災等により低下した農業経営体の生産力の回復、経営の活性化を図り、就農希望者を雇用できる経営体へと底上げしていくとともに地域農業を担う人材を確保するため、農業経営体に対し、失業者を雇用して行う経営活性化のための実証事業及び人材育成を委託する。
［ 農業担い手課 ］4,459万円⑨

新規就農者の確保及び農業者に対する新たな経営･生産方式の習得等の機会の提供等担い手の育成
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 ふくしまからはじめよう。攻めの農業技術革新事業
認定農業者や産地をリードする担い手の技術革新を支援するため、フィールドベースにおける農産物の品質向上や経営規模の拡大等に寄与する先進技術の実証と効果的な普
及を図る。

重
点

［ 農業振興課 ］1,607万円

2 経営体育成基盤整備事業（一般・公共）
将来の農業生産を担う、効率的で安定した経営体（担い手）を育成し、担い手への農地集積を図るため、必要となる区画整理や水路、農道等の整備を行う。

重点［ 農村基盤整備課 ］14億7,000万円

3 農業短期大学校革新緊急対策事業
本県の農業者研修教育施設である農業短期大学校において、強い営農意欲と経営感覚を身に付けた卒業生の輩出と就農率の飛躍的向上を目指し、学校運営はもとより、教育・研修機能の革新を図る。

重点

県［ 農業担い手課 ］5億7,866万円
市町村団体 4 「ふくしまの宝！」農業復興研究プロジェクト【新規】
本県農業の復興の加速化と地域農業の力強い発展を図る
営農集団
ため、高い潜在能力を持ち全国に誇れる「ふくしまの宝」
等である宿根カスミソウ、そばのさらなる高品質化、生産力 重点強化を実現する技術開発に取り組む。
［ 農業振興課 ］530万円

5 あんぽ柿産地再生促進事業【新規】
あんぽ柿の加工期間の短縮化を図るため乾燥器を導入
し、出荷時期の遅れや集中化を回避し販売を促進する。また、果実中の放射性セシウム濃度の低下が見込めない地域
を明らかにし、改植等による園地再生を促進し、自立した
あんぽ柿産地を再生する。

重点［ 園芸課 ］2,548万円

6 ふくしま米産地戦略推進事業
地域の特色を生かしながら、実需者等と連携して多様な水田農業に取り組む米産地等の育成を図る。
［ 水田畑作課 ］2,452万円
73

重
点

Ⅱ

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

7 チャレンジふくしま水田フル活用緊急対策事業
需要が堅調で経営所得安定対策等による支援が充実している飼料用米の導入により被災地域の営農再開を促進するとともに、水田への園芸作物導入を誘導し稲作農家の所得確保を図ることにより、本県農業の早期復興に資する。

重点［ 水田畑作課 ］7,724万円

8 ふくしま「医食同源の郷」づくり事業【新規】
薬効成分、健康機能性を持つ工芸農作物の生産拡大、販売拡大に向けた取組に対して支援するとともに、おたねにんじん、エゴマの低コスト安定生産技術等の試験研究を行う。

重点［ 園芸課、農業振興課 ］5,111万円

9 ふくしまの未来を創る新・農業人育成・確保支援事業【新規】
新規参入者の呼び込みと定着促進による地域農業の活性県化を図るため、受入体制の整備・強化とモデル的な実践の 重
市町村取組を支援する。さらに、新規就農者の育成・確保を図る 点
団体
ため、法人等における実践的な研修や教育機関との連携を
営農集団
進める。
等
［ 農業担い手課 ］ 1億4,316万円
10 きらめく・ふくしま農業女子育成・確保支援事業【新規】

若手女性農業者のネットワーク整備による連携強化を進めるとともに、組織的な地域の活性化に対する取組を支援することにより、女性農業者の定着促進を図る。

重点［ 農業担い手課 ］ 630万円
11 耕作放棄地活用条件整備復興促進事業

経営規模の拡大や農業への参入を図る農業法人や企業等が、一団の耕作放棄地を再生して営農展開をする場合、再生に必要な経費に対して補助するとともに、初期投資の軽減と地域の優れた技術を持つ人材を雇用した効率的な経営基盤を構築するために、必要となる農業用機械・施設等の整備を支援する。

重点［ 農村振興課 ］ 3,160万円⑩

大規模農業法人や集落営農組織等､地域農業をけん引する担い手の育成

H27

H28

H29

H30

H31

1 ふくしまからはじめよう。農業担い手経営革新支援事業
本県農業の力強い再生を成し遂げるため、生産力と経営能力に優れ、地域農業をけん引するプロフェッショナルな経営体を育成する。

重
点

H32

［ 農業担い手課 ］1億7,565万円

県
市町村
団体
等

2 企業農業参入支援強化事業
企業等の農業参入を支援し、本県農業の復興及び多様な担い手の確保に資する。

重点［ 農業担い手課 ］1,464万円

3 “絆”で拓く！ふくしま未来農業創出事業【新規】
過疎・中山間地域において企業等との連携による農業の新たなビジネスモデルを実証し、先端モデル経営体の設立により、新たな雇用を創出する。

重点［ 農業振興課 ］4,184万円⑪

震災により深刻な影響を受けている地
域農業の復興に向けた再生可能エネル
ギーを活用した野菜工場などの大規模
施設園芸団地の形成

県
市町村
団体

1 ふくしま園芸産地復興新生事業【一部新規】
地震や津波、原発事故により甚大な被害を受けた地域において、園芸作物の営農再開や規模拡大を図るために必要な資機材等導入に対して支援する。

営農集団
H27

H28

H29

H30

H31

H32

重
点

等
［ 園芸課 ］4,586万円⑫

農林水産業と観光との連携､加工分野の育成など､地域産業の6次化の推進
県
団体
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 地域産業６次化戦略推進事業
本県農林水産業の復興のため、農林漁業者の異業種への参入を推進するとともに、県産農林水産物を活用した売れ
る６次化商品づくりを支援し、所得の向上と雇用の確保を図る。
［ 農産物流通課 ］8,531万円
74

重
点

Ⅱ

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

2 ふくしまプライド日本酒の里づくり事業【新規】
新たな県オリジナル酒造好適米品種の育成を図るとともに、県内蔵元と地元稲作農家を結びつけて、蔵元と農家のプライドが調和した本県ならではの日本酒生産の拡大を支援することにより、本県の稲作農業と地場産業の復興を図る。

重点［ 水田畑作課、農業振興課 ］4,150万円⑬

被災した生産基盤の回復と経営の協業化による足腰の強い畜産経営体の
育成
H27

H28

H29

H30

H31

1 自給飼料生産復活推進事業
草地の除染が完了するまでの間、畜産農家における安全な粗飼料を確保するため、粗飼料の購入に必要な資金の貸し付けを行う。

H32

重点［ 畜産課 ］7,000万円

2 東日本大震災畜産振興対策事業
震災等からの早期復旧復興を図るため、生産力回復に資する施設整備や家畜導入等の支援、自給飼料生産組織の高度化及び牧草地再生利用を図る取組に対して支援する。

重点

県［ 畜産課 ］3億2,246万円
市町村団体 3 畜産競争力強化対策整備事業
等
畜産業の復興・再生を推進するため、地域の中心的経営
体（畜産農家、新規参入者、飼料生産受託組織等）の収益 重性の向上や畜産環境問題への対応に必要な施設整備や家畜 点導入を支援する。
［ 畜産課 ］7億8,645万円

4 ふくしまの畜産復興対策事業【一部新規】
本県畜産業の再生・復興を図るため、肉用牛及び乳用牛の生産基盤の回復や、避難指示区域等における畜産経営の再開等を支援するとともに、他県に負けないブランドの向上に取り組む。

重点［ 畜産課 ］8,712万円⑭

震災により深刻な影響を受けている
農村地域の復興に向け､日本型直接支払制度に基づく農業･農村の多面的機能の発揮の促進1 多面的機能支払事業（日本型直接支払制度）
農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮のため、農業者等が共同で取り組む地域活動を支援する。

重点［ 農村振興課 ］23億1,000万円
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村
団体
等

2 中山間地域等直接支払事業（日本型直接支払制度）
中山間地域等における耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能（水源かん養機能、洪水防止機能）を確保するた重め、5年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等の取 点組を支援する。
［ 農村振興課 ］15億310万円

3 環境保全型農業直接支払事業
農業の有する多面的機能維持・発揮のために、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を実践する
農業者団体等の取組を支援する。

重点［ 環境保全農業課 ］1億2,476万円

⑮
<再掲>
避難P
２

水稲超省力･大規模生産､畑作物大規
1 農林水産分野イノベーション・プロジェクト推進事業【新規】
県
模生産､環境制御型施設園芸構築､フラワーコースト創造､阿武隈高地畜産 市町村【避難Ｐ】２(1)オ①１に同じ
業クラスター､作業支援ロボットの推 団体
営農集団
進
等
H27
H28
H29
H30
H31
H32

重
点

［ 農林企画課、農業振興課、畜産課、林業振興課 ］1億3,143万円

３ 森林林業の再生
取
①

組

主体

林地､林道等の復旧
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村

主要事業一覧
1 治山災害復旧事業
山地を保全し、住民の生活の安定を確保するため、被災した治山施設の速やかな復旧を行う。
［ 森林保全課 ］14億1,023万円
75

重
点

Ⅱ

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

2 治山事業(一般治山事業)
山地災害からの県民の生命財産の保全や水源かん養などの国土保全を目的として、荒廃林地の復旧や地すべり防止
等の治山事業を行う。

重点［ 森林保全課 ］3億6,031万円

国
県
市町村

3 治山事業（復興再生）
山地災害からの県民の生命財産の保全や水源かん養などの国土保全を目的に、東日本大震災により被災した森林等の被害の復旧を図る。
［ 森林保全課 ］169億2,290万円

4 林道災害復旧事業
市町村等が維持管理する林道施設について、異常気象等
による被災箇所の早期復旧を図る。
［ 森林整備課 ］8億5,906万円②

森林施業と放射性物質の拡散抑制対策の一体的な実施
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 ふくしま森林再生事業
原発事故による放射性物質の影響により、森林整備が震災前の水準に回復していないことから、公的主体による森林整備と放射性物質対策を一体的に推進し、多面的機能を維持しながら森林の再生を図る。

重
点

県
市町村
［ 森林整備課 ］47億7,917万円
団体
2 森林活用新技術実証事業【一部新規】
等
県内の森林整備を促進するため、放射性物質の影響に対重処する施設・設備を整備し、実証を行う。
点［ 林業振興課 ］4億7,963万円③

木材等林産物の安定的な供給
H27

H28

H29

H30

H31

1 広葉樹林再生事業
放射性物質の影響が比較的小さい地域で、きのこ原木林の再生と将来における原木の安定供給に向けて広葉樹林の再生を図る。

H32

重点［ 森林整備課 ］7,150万円

2 安全なきのこ原木等供給支援事業
放射性物質による森林汚染の影響によりきのこ原木等の価格が高騰しているため、きのこ生産者の負担を軽減する取組を行う団体を支援する。

重点［ 林業振興課 ］2億5,009万円

県
3 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業【一部新
市町村
規】
団体
県産木材を使用して木造住宅の建設等を行う建築主に対等
して、県産品等と交換可能なポイントを交付する。

重点［ 建築指導課 ］4,160万円

4 森林整備加速化・林業再生基金事業
東日本大震災からの復興を図るとともに、林業の成長産業化を推進するため、素材生産の効率向上を図る路網整備や高性能林業機械の導入、木材の安定供給のための木材加工流通施設や森林資源を活用した林業・木材産業の推進を図るための木質バイオマス利用施設等について事業を実施
する。

重
点

［ 森林計画課 ］10億2,638万円

④
<再掲>
新産業
P
１
（１）

木質バイオマスなど本県が持つ豊かな自然環境を最大限生かした再生可能エネルギー事業の導入拡大
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 森林整備加速化・林業再生基金事業
重点【農林Ｐ】３③４に同じ

県［ 森林計画課 ］10億2,638万円
市町村
民間 2 森林活用新技術実証事業【一部新規】
等
重【農林Ｐ】３②２に同じ点［ 林業振興課 ］4億7,963万円⑤

新規就業者の確保及び林業者に対する新たな経営･生産方式の習得等の機会の提供等担い手の育成
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
市町村
団体
等

1 森林整備担い手対策基金事業
森林・林業の担い手を安定的に確保するため、経費の一部を助成するなどの取組を実施する。

［ 林業振興課 ］1億587万円
76Ⅱ

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑥

1 治山事業(一般治山事業)

防災林の造成など森林の防災機能の
強化
H27

H28

H29

H30

H31

【農林Ｐ】３①２に同じ

重
点

H32

県
市町村
民間団体

等

［ 森林保全課 ］3億6,031万円

2 治山事業（復興再生）【農林Ｐ】３①３に同じ［ 森林保全課 ］169億2,290万円⑦

CLT等の新技術や木質バイオマスの推進による県産材の新たな需要創出
H27

H28

H29

H30

H31

1 ふくしま型ＣＬＴチャレンジ事業
ＣＬＴ等を核とした新たな木材産業構造を創出し、森林資源の有効利用、地域林業の振興、県産材の需要拡大を図
る。

H32

重
点

［ 林業振興課 ］2億5,820万円

2 森林整備加速化・林業再生基金事業
重点【農林Ｐ】３③４に同じ

県［ 森林計画課 ］10億2,638万円

3 森林活用新技術実証事業【農林Ｐ】３②２に同じ

重点［ 林業振興課 ］4億7,963万円⑧

地域林業を支える素材生産事業者等への支援強化
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 森林整備加速化・林業再生基金事業
県
市町村
民間
等

【農林Ｐ】３③４に同じ

重点［ 森林計画課 ］10億2,638万円

４ 水産業の再生
取①

組（漁港の復旧）
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 漁場復旧対策支援事業
漁場の機能を再生・回復させるため、海底に堆積した壊れた建物等の除去工事を実施するとともに、漁業団体が壊れた建物等を回収する取組を支援する。
国
県

H28

H29

H30

H31

重
点

［ 水産課 ］10億2,821万円

2 経営構造改善事業
水産業の早期復旧を図るため、水産業共同利用施設の整備に対して支援する。

（上記以外）
H27

主要事業一覧

主体

漁港､漁場､市場､水産業共同利用施設等の復旧･復興H32

重点［ 水産課 ］1億4,210万円

3 公共災害復旧費（漁港）
漁業活動の再開を支援するため、漁港及び漁港海岸施設の早期復旧を図る。
［ 港湾課 ］50億4,900万円②

1 共同利用漁船等復旧支援対策事業
早急に漁業生産活動の再開を図るため、漁業協同組合等が行う組合員の共同利用に供する漁船の建造等に対して支援する。

共同利用に供する漁船建造の支援､早急な漁業生産活動の再開･活性化支援
H27

H28

H29

H30

H31

H32

重
点

［ 水産課 ］3億8,968万円

県団体

2 ふくしまからはじめよう。漁業再開ステップアップ事業【一部新規】
試験操業の促進と早期の漁業再開を図るため、放射性物質の自主検査体制の構築や新たな漁法に転換する際に必要な漁具・漁労機材の整備、漁業担い手の本県産水産物の付加価値向上に繋がる取組等を支援する。
［ 水産課 ］5,186万円
77

重
点

Ⅱ

6 農林水産業再生プロジェクト【農林P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧③

経営の協業化や低コスト生産による収益性の高い漁業経営の推進
H27

H28

H29

H30

H31

1 水産物流通対策事業
水産物流通加工業者に対し、遠隔地からの原材料の運搬料等新たに必要となった経費に対して支援する。

H32

重
点

［ 水産課 ］3,000万円

県団体
等

2 漁協等育成対策事業
漁業協同組合の経営安定のため、必要な指導を行う。
［ 水産課 ］23万円

2 「県１漁協」合併支援事業
漁業協同組合の事業改革・経営改善を目的とした「県１漁協」合併に向けた取組に対して、関係団体・市町と連携を図りながら支援する。
［ 水産課 ］19万円④

漁業担い手の育成支援と漁業技術や経営能力向上の取組支援
H27

⑤

H28

H29

H30

H31

H32

県
1 ふくしまからはじめよう。漁業再開ステップアップ事業【一部新
市町村
規】
重
団体
【農林Ｐ】４②２に同じ
点
漁業者
［
水産課
］5,186万円
等
1 漁業調査指導事業
震災後の資源状況に対応した管理を推進するため、資源状況の調査を行うとともに、漁業者への情報提供や新たな管理方策の提案により、漁業者間の協議を促進する。

適切な水産資源管理と水産種苗研究･生産施設の復旧による栽培漁業の再構築（施設の復旧）
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

H32

［ 水産課 ］1億3,067万円（上記以外）
H27

H28

H29

H30

H31

2 アワビ・ウニ・アユ栽培漁業振興対策事業
漁業資源の維持・確保を図るため、アワビ等の種苗放流に対する取組を支援する。

H32

重
点

［ 水産課 ］6,967万円

3 さけ資源増殖事業
さけ資源の維持・増殖を図るため、回帰率の高い大型種
苗を適期に放流する取組に対して支援する。
県
団体
等

重
点

［ 水産課 ］3,133万円

4 水産種苗研究・生産施設復旧事業
水産種苗生産体制を再構築するため、被災した種苗研
究・生産施設の建造を実施する。

重点［ 水産課 ］39億7,739万円

5 栽培漁業技術開発事業
ヒラメに次ぐ栽培漁業対象種として業界からの要望が高いホシガレイについて、種苗生産の技術高度化に取り組む。
［ 水産課 ］100万円

6 資源管理型漁業推進事業
本県水産資源の持続的な利用を推進するため、主要魚種の資源状況を把握し、その情報を漁業者へ提供し、望ましい管理方策について協議して資源管理型漁業の高度化を図［ 水産課 ］660万円⑥

被災した漁業者等に対する資金融通
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村

1 東日本大震災漁業経営対策特別資金貸付事業
被災した漁業者、水産加工業者等の経営安定のため、震災などで消失した漁具・設備などの購入や経営維持に必要な資金の融通に対して支援する。

重点［ 水産課 ］1億5,128万円

⑦
<再掲>
避難P
２

海洋における放射性物質対策の研究･情報発信を行う水産研究拠点の整備
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 水産試験研究拠点整備事業【新規】
県
民間【避難Ｐ】２(1)オ③１に同じ

重
点

大学・
研究機関

［ 水産課 ］9,279万円

78

・

79

７ 中小企業等復興プロジェクト

ふるさとで
働く

目指す姿
○

地域経済の担い手である中小企業等が活力に満ち、新たな雇用の場と収入が確保され、本県経済が力強く発展している。

プロジェクトの内容
１

県内中小企業等の振興

県内中小企業等の振興（１）復旧・復興……………………８２頁（２）販路開拓、取引拡大…………８４頁（３）人材育成・人材確保…………８６頁
２

企業誘致の促進…………………８８頁○ ふくしま復興特別資金等の融資○ 被災中小企業への事業継続･再開支援○ 中小企業等グループによる施設等の復旧・復興○ 小規模事業者等の経営課題に対応する「オールふくしま経営支援」○ 航空宇宙産業分野における県内企業の取引拡大○ ものづくり中小企業の技術開発や販路開拓の支援○ 若年層の首都圏からの人材還流など、地域産業を担う人材の確保・育成

企業誘致の促進○ 大型の企業立地補助金（補助上限額200億円）○ 中核工業団地への企業誘致○ 工業団地造成の借入に対する利子補給 等

本県経済の力強い発展

平成２８年度における取組概要○

東日本大震災により事業活動に影響を受けている中小企業の資金繰りを支援する。

○ 県内中小企業・小規模事業者に対する効果的な経営支援を通じて､失われた取引先の回復や新たな事業展開による販路拡大を実現し、雇用の維持のみならず新たな雇用の確保に繋げ、県内中小企業・小規模事業者の経営の安定・発展を図る。
○ 今後の成長が期待される航空宇宙産業に参入していくのに必要となる認証規格の取得に向け、認証規格の解説セミナーや企業訪問により参入の方向性を確認し、産業集積を推進していく。
○ 県内のものづくり中小企業が、下請型企業から開発型企業へと転換を図るための支援を行うことで、震災からの復興と更なる発展を後押しするとともに、ものづくり企業の産業基盤強化を目的とし、県内外大学、県内高校に対し県内企業の情報発信と工場見学会等を行い、ものづくり企業の人材確保につなげる。
○ 企業の生産拡大及び雇用創出を図るため、県内で新増設を行う企業に対し、初期投資費用の一部を補助する。

80

７ 中小企業等復興プロジェクト【中小Ｐ】

主な事業（重点事業）
県内中小企業等の振興－復旧・復興－原子力災害被災事業者等総合支援事業

一部新規
ｲﾒｰｼﾞ

県内中小企業・小規模事業者に対する効果的な経営支援を通じて、失われた取引先の回復や新たな事業展開による販路拡大を実現し、雇用の維持のみならず新たな雇用の確保に繋げ、県内中小企業・小規模事業者の経営の安定・発展を図る。
（商工労働部 経営金融課・雇用労政課）

県内中小企業等の振興

6,144万円－販路開拓、取引拡大－

航空宇宙産業集積推進事業

新 規

ｲﾒｰｼﾞ

今後の成長が期待される航空宇宙産業に参入していくのに必要となる認証規格の取得に向け、認証規格の解説セミ
ナーや企業訪問により参入の方向性を確認し、産業集積を推進していく。
（商工労働部 企業立地課）

県内中小企業等の振興

3,593万円－人材育成・人材確保－
新 規

ふくしまものづくり人材確保事業

工場見学（ｲﾒｰｼﾞ）

本県経済を支えるものづくり企業の産業基盤強化を目的とし、県内外大学、県内高校に対し県内企業の情報発信と工場見学会等を行い、ものづくり企業の人材確保につなげる。
（商工労働部 企業立地課）

1,738万円

企業誘致の促進採 択 事 例

ふくしま産業復興企業立地支援事業

増設

増設

増設

増設

企業の生産拡大及び雇用創出を図るため、県内で新増設を行う企業に対し、初期投資費用の一部を補助する。

（商工労働部 企業立地課）

458億1,350万円
81Ⅱ

7 中小企業等復興プロジェクト【中小P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

1 県内中小企業等の振興（１）復旧･復興
取
①

組

主体

震災･原発事故により事業活動に影響を受けている中小企業等へのふくし
ま復興特別資金等による資金支援

H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 中小企業制度資金貸付金（ふくしま産業育成資金）
環境や再生可能エネルギーなど今後の発展が見込まれる産業を育成するため、さらに除染業者及び県内に本社機能
重を有し業歴5年以上の方を支援するため、「ふくしま産業育点
成資金」について、十分な融資枠を確保する。

H32［ 経営金融課 ］

58億7,600万円

2 ふくしま復興特別資金
東日本大震災により事業活動に影響を受けている中小企
業者の資金繰りを支援するため、「ふくしま復興特別資金」について、十分な融資枠を確保する。
［ 経営金融課 ］

520億2,900万円

3 震災関係制度資金推進事業
東日本大震災により事業活動に影響を受けた中小企業者を支援するため、県制度資金「ふくしま復興特別資金」及び「震災対策特別資金」について、保証料補助と損失補償を行う。
［ 経営金融課 ］

県

重
点

重
点

5億19万円4 福島県産業復興機構出資金
東日本大震災及び原子力発電所事故の影響による中小企業等の二重債務問題に対応するため､福島産業復興機構に対し､中小企業等の抱える震災前の既往債務を金融機関から買い取るための費用を出資し､被災事業者の事業再生を支援する。
［ 経営金融課 ］

5 中小企業高度化資金貸付金災害復旧貸付
既往の中小企業高度化資金貸付金貸付けを受けた事業用施設が被災した組合等に対し施設復旧等に必要な資金を融資する。
［ 経営金融課 ］

6 被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金
東日本大震災により被害を受けた中小企業者（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の認定を受けた復興事
業計画に記載されている被災中小企業者）等が施設・設備の整備を行う場合に、（公財）福島県産業振興センターを通じて長期・無利子の融資を行う。
［ 経営金融課 ］②

避難指示解除等区域等から移転を余儀なくされている中小企業等に対す
る融資
H27

H28

H29

H30

H31

県

1 特定地域中小企業特別資金
原子力災害に伴い、旧警戒区域等に事業所を有していた中小企業等が県内・県外で事業を継続・再開等を行う場合に、（公財）福島県産業振興センターを通じて長期・無利子・無担保の融資を行う。

H32［ 経営金融課 ］③

中小企業等グループ施設等復旧整備
補助事業等を活用した被災企業の施設･設備の復旧補助による再開･帰還促進

1 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
東日本大震災及び原発事故により甚大な被害を受けた中小企業等の事業再開に向け、中小企業等グループによる一体的な復旧・復興事業に対し、経費の一部を補助する。
［ 経営金融課 ］

H27

H28

H29

H30

H31

重
点

244億円

H32

県

2 中小企業等復旧・復興支援事業
東日本大震災及び原子力災害により被害を受けた中小企業等の復旧・復興を支援するため、建物・設備の借り上げや修繕に対して経費の一部を補助する。また、被災１５市町村に帰還した事業者に対し、取引回復に要する経費を補助する。
［ 企業立地課 ］
82

4億8,199万円

重点Ⅱ

7 中小企業等復興プロジェクト【中小P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧④

仮設店舗や工場用地･空き工場等の紹介など､移転を余儀なくされた被災事
業者
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

1 企業間連携事業
地理的利便性に優れた郡山市(郡山商工会議所会館）に被災企業支援の拠点を設置し、各種経営課題に関する知見を重有するコーディネーターを配置し避難事業者の事業継続に点重点化した取引・技術支援及び企業間連携、事業承継支援を行う。
［ 経営金融課 ］

2,021万円

2 工場用地・空き工場紹介事業
産業用地、空き工場等の情報提供等により被災企業の県内での事業再開を支援する。
［ 企業立地課 ］

⑤
<再掲>
避難P
1
（4）

⑥

商工会などへの復興支援員配置を通じた事業者支援
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 避難地域商工会等機能強化支援事業費
県団体【避難Ｐ】１(4)ア④１に同じ

重点［ 経営金融課 ］

本格的な事業再開までの被災者の雇用確保への支援
H27

H28

H29

H30

H31

2,912万円

1 復興雇用支援事業（震災等対応雇用支援事業、ふくしま産業復興雇用支援事
業、原子力災害対応雇用支援事業）
被災求職者の就労支援や産業施策と一体となって被災求職者の雇用経費を助成することにより、被災求職者の生活の安定、本県産業復興のための人材確保を支援する。

H32

重
点

［ 雇用労政課 ］118億9,981万円

県

2 ふくしま就職応援事業【一部新規】
就職支援窓口である「ふるさと福島就職情報センター」
を拠点に、首都圏及び県内の学生等若年者や一般求職者に対して、きめ細かい就職相談やマッチング支援、県内企業の魅力情報の発信、企業に対する採用活動の支援等を行う
重ことにより、県内産業の人材の確保・定着を図る。
また、県内６か所にふくしま生活・就職応援センターを 点設置し、避難者や被災者に対してきめ細かい生活･就労相談等を行うことにより、生活再建、帰還促進へ向けた支援を行う。
［ 雇用労政課 ］2億2,192万円⑦

福島復興再生特別措置法や東日本大
震災復興特別区域法に基づく課税の特例による事業者等への支援
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 福島復興再生特別措置法に基づく課税の特例
避難解除区域における事業用設備等の特別償却又は税額国控除制度及び被災被用者を雇用している場合の税額控除制
県度を活用し、事業者の帰還を促進するとともに、事業者の市町村
新増設を促進する。
［ 企画調整課 ］⑧

再開した事業所等における被災者等の安定的な雇用確保
H27

H28

H29

H30

H31

1 復興雇用支援事業

重点【中小Ｐ】１(1)⑥１に同じ

H32［ 雇用労政課 ］118億9,981万円

県

2 ふくしま就職応援事業【一部新規】【中小Ｐ】１(1)⑥２に同じ

重点［ 雇用労政課 ］2億2,192万円⑨[被災した市街地の再生]
地域コミュニティの核となる地場商店街のにぎわいづくり
H27

H28

H29

H30

H31

1 まちなか活性化担い手育成事業【新規】
東日本大震災及び原子力災害の影響とともに、経営者の高齢化や、後継者不足等により賑わいが失われているまち
なかの復興を担う人材や商店街の若手後継者等を育成す
る。

H32

重
点

［ 商業まちづくり課 ］1,913万円[住民によるコミュニティの再生]
商店街活性化など地域のにぎわいづ
くり
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

2 リノベーションまちづくりプロジェクト【新規】
地域住民、市町村、民間事業者が協働で今ある地域資源を活かし、磨き上げ、活用するために、まちの魅力の核形
成に対する支援やリノベーションまちづくりの担い手育成に取り組む。

重点［ 商業まちづくり課 ］2,823万円

3 ふくしまの子・ふるさとの商店街プロデュース事業【子どもＰ】２⑥３に同じ

重点［ 商業まちづくり課 ］2,000万円

83Ⅱ

7 中小企業等復興プロジェクト【中小P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

4 復興まちづくり加速支援事業【避難Ｐ】１(4)ア①１に同じ

重点［ 商業まちづくり課 ］1億3,701万円

5 中心市街地賑わい集積促進事業
中心市街地の空き店舗の有効活用等を促進し、賑わいを創出するため、地域が必要とする業種等を誘致するための空き店舗改修に係る経費を補助する市町村に対して支援を行う。
［ 商業まちづくり課 ］440万円

県

6 中心市街地・商店街活性化推進事業
居住人口の減少、空き店舗の増加等により空洞化が進行している商店街の活性化のため、各商店会等が実施する商店街の魅力向上を図る空き店舗を活用する事業に対し、市町村を通して賃借料の支援や助言等を行う。
［ 商業まちづくり課 ］1,751万円

7 元気ふくしま、地域づくり・交流促進事業
津波被害地域の単なる復旧・復興ではなく、失われかけた地域の風土や観光資源、地域資源の再生のため、各主体の役割分担のもと、ソフト・ハード両面から、地域活性化の仕掛けづくりや個性と魅力ある地域づくりを推進する。
［ まちづくり推進課 ］4億8,622万円⑩

小規模事業者等の経営課題に対応するための､オールふくしま経営支援体
制による支援の推進
H27

H28

H29

H30

H31

1 経営支援プラザ等運営事業
中小企業支援の全県拠点である「福島県経営支援プラ
ザ」を設置し、復興に向けた様々な経営課題にワンストッ
プで適切に対応できる総合的な支援を行う。

H32［ 経営金融課 ］1億800万円

県
金融機関

団体
等

重
点

2 原子力災害被災事業者等総合支援事業【一部新規】
県内中小企業・小規模事業者に対する効果的な経営支援を通じて、失われた取引先の回復や新たな事業展開による販路拡大を実現し、雇用の維持のみならず新たな雇用の確保に繋げ、県内中小企業・小規模事業者の経営の安定・発
展を図る。

重
点

［ 経営金融課、雇用労政課 ］6,144万円（2）販路開拓､取引拡大
取
①

組

主体

工業製品･加工食品等の放射性物質検査の徹底及び情報の迅速･的確な公表
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 放射能測定事業
県内製造業における風評被害への対応として、検査に伴う事業者の負担軽減と検査の迅速化、検査頻度の向上を図るため、工業製品や加工食品の放射能測定業務を行う。

H32

重
点

国
県
［ 産業創出課 ］ 361万円
市町村団体 2 商工業者のための放射能検査支援事業
等
風評被害払拭のため、商工会議所連合会や商工会連合会が行う加工食品の放射能測定検査に係る経費の一部を補助 重する。
点［ 産業創出課 ］②

航空宇宙産業分野における県内企業の取引拡大やネットワーク強化の支
援
県
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1,470万円

1 航空宇宙産業集積推進事業【新規】
今後の成長が期待される航空宇宙産業に参入していくのに必要となる認証規格の取得に向け、認証規格の解説セミ
ナーや企業訪問により参入の方向性を確認し、産業集積を推進していく。
［ 企業立地課 ］
84

3,593万円

重点Ⅱ

7 中小企業等復興プロジェクト【中小P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧③

訴求力のある商品や基盤技術の開発支援､販路開拓､県産品の価値向上
H27

H28

H29

H30

H31

1 福島の未来を担う開発型企業育成支援事業
県内のものづくり中小企業が、下請型企業から開発型企業へと転換を図るための支援を行うことで、震災からの復興（受注回復）と更なる発展（成長産業への進出）を後押
しする。

H32

［ 産業創出課 ］

重点

8,172万円

2 ものづくり企業海外展開支援事業【一部新規】
県、産業振興センター、ジェトロや東邦銀行が協力してタイと中国で開催される商談会にブースを確保し、県内企業の取引拡大の支援を行う。
重
また、TPP協定参加国での展示会に出展する県内企業を支点援する。
［ 商工総務課 ］

861万円

3 輸送用機械関連産業集積育成事業
自動車関連メーカーと商談会を開催し、県内企業が新技
術やQCD等の提案をすることで、開発力・技術力・提案力の向上を図り、新技術等への対応強化を促進するとともに、 重点
新たな取引拡大を支援する。
［ 企業立地課 ］

447万円

4 ふくしま産業競争力強化支援事業
原発事故による風評や海外製品との競争激化など厳しい環境にあるモノづくり企業に対し、専門家による現場改善指導を行い企業の収益力向上・競争力強化を図り、取引拡大につなげる。
［ 企業立地課 ］

重
点

534万円

5 県産品振興戦略実践プロジェクト
県団体
等【風評Ｐ】１④１に同じ

重点［ 県産品振興戦略課 ］6,465万円

6 チャレンジふくしま首都圏情報発信拠点事業【風評Ｐ】１①２に同じ

重点［ 県産品振興戦略課 ］9,491万円

7 健康ビジネス創出支援事業【新規】
健康ビジネス創出に向けた意識高揚や全国の先駆的取組
を県内企業等へ横展開するため、シンポジウムや商談会を開催する。また、県内企業による県産農産物を使用した高齢者・要介護者向け食品の開発実証事業や、県内食品製造企業の県内外のスーパー等への販路開拓の支援を行う。

重点［ 商工総務課 ］1,264万円

8 県産品輸出回復緊急情報発信事業【新規】【農林Ｐ】１④１に同じ

重点［ 県産品振興戦略課 ］1,088万円

9 クリエイティブ伝統工芸創出事業【新規】
本県の伝統工芸産業の新たなブランド価値を創出するため、地方でのものづくりに興味・関心が高い様々な分野のクリエイターと県内の伝統工芸事業者等とのマッチングを行う。
［ 県産品振興戦略課 ］3,056万円
10 ふくしま産業応援ファンド

県内の製造業集積や地域資源を活用しながら、中小企業の経営革新や技術力の強化等を支援する。
［ 企業立地課 ］
85

重
点

Ⅱ

7 中小企業等復興プロジェクト【中小P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧④

全国規模の展示会等に出展する中小企業に対する支援
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
団体
等

1 地域産業復興支援事業
東日本大震災等の影響により、受注の減少した本県中小企業に対して、自社の保有技術を活かした新商品開発の支援を行うとともに、企業の販売力を強化するため、展示会
出展等経費の一部を助成する。
［ 産業創出課 ］

重点2,544万円

2 ふくしま県産品再生支援事業
大型食品展示会、物産フェアの開催・出展による県産品の安全性PR及び販路開拓のほか、商品力の向上や販路拡大に取り組む企業・団体へ助成を行う。
［ 県産品振興戦略課 ］4,055万円

⑤
<再掲>
中小P
1
（1）

小規模事業者等の経営課題に対応するための､オールふくしま経営支援体
制による支援の推進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 経営支援プラザ等運営事業【中小Ｐ】１(1)⑩１に同じ

重点

県［ 経営金融課 ］1億800万円

金融機関

団体
等

2 原子力災害被災事業者等総合支援事業【一部新規】【中小Ｐ】１(1)⑩２に同じ

重点［ 経営金融課、雇用労政課 ］6,144万円（3）人材育成･人材確保
取①組

テクノアカデミー等による専門的かつ実践的な教育訓練や､事業者の自己研鑽や企業･団体の研修制度への支援
H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

H30

H31

1 ふくしま産業人材育成支援事業
県内中小企業の工場長等を対象としてＱＣＤ（品質、コスト、納期）向上に資するカリキュラムを実施し、生産プ
ロセス面での向上を図り、県内中小企業の企業力強化及び活力溢れる地域経済の構築を図る。

重
点

H32

［ 産業人材育成課 ］1,085万円

県

2 離職者等再就職訓練事業
被災離職者等の就職活動に資するため、機動的に職業訓練を実施する。離職者等求職者の早期就職を支援するため、公共職業安定所長から受講あっせんを受けた離職者等に対し多様な職業訓練を委託により実施する。
［ 産業人材育成課 ］4億843万円

3 技能向上訓練実施事業（専門短期課程、短期課程）
地域産業の事業の高度化、多角化等のニーズに対応する
ため、テクノアカデミーにおいて企業在職者等を対象とした短期間の技能向上訓練を実施する。
［ 産業人材育成課 ］612万円②

ふくしま産業人材育成コンソーシア
ム等と地域産業との連携強化による産業人材の育成
H27

H28

H29

H30

H31

1 戦略的産業復興人材育成支援事業【一部新規】
県内の産業復興に向けて、その担い手となる人材育成を
義務教育段階から在職者までトータルで支援するための体制整備と事業展開により、産業人材育成を推進する。

重
点

H32

［ 産業人材育成課 ］991万円

県

2 ふくしま産学官連携推進事業
産学官の連携体制により、企業のニーズ・大学のニーズ等の情報共有を図るとともに、研究開発を支援し、地域産業の集積及び復興を支援する。
［ 産業創出課 ］141万円

③
<再掲>
子ども
P
3

再生可能エネルギーや医工連携､ロボットの分野など､ふくしまの将来の産業を担う人づくり

1 成長産業等人材育成事業【子どもＰ】３①１に同じ

重点［ 産業人材育成課 ］1,032万円

H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

2 ふくしまの未来を医療で担う夢応援事業（保健福祉部分）【新規】【子どもＰ】３①２に同じ［ 医療人材対策室 ］350万円
86

重
点

Ⅱ

7 中小企業等復興プロジェクト【中小P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 ふくしまの未来を医療で担う夢応援事業（教育庁分）【新規】【子どもＰ】３①３に同じ

重点［ 高校教育課、義務教育課 ］1,399万円

4 先駆けの地における再生可能エネルギー教育推進事業【新規】【子どもＰ】３①４に同じ

重点［ 高校教育課 ］576万円

5 次世代のふくしまを担う人材育成事業
重点【子どもＰ】３①５に同じ［ 高校教育課、特別支援教育課 ］1,597万円

6 夢に向かってテクノチャレンジ事業
重点【子どもＰ】３①６に同じ

県［ 特別支援教育課 ］400万円

7 ふくしまで生活基盤を築くための高校生支援事業
重点【子どもＰ】３①７に同じ［ 高校教育課 ］8,761万円

8 ふくしまから はじめよう。産総研福島拠点連携技術開発推進事業（小事業：未来を担う再生可能エネルギー人材育成事業）
重点【子どもＰ】３①８に同じ［ 産業創出課 ］278万円

9 看護師を目指す人材の育成を支援する事業
重点【子どもＰ】３①９に同じ［ 医療人材対策室 ］1,895万円④

1 将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業【新規】
本県産業の将来を担う優秀な人材を確保するため、地域経済を牽引する業種へ県内就職する学生に対し、奨学金返還の支援を行う。

地域産業を支える人材の確保､若年層の首都圏からの人材還流
H27

H28

H29

H30

H31

H32

重
点

［ 商工総務課 ］7,803万円

2 チャレンジふくしま中小企業上場支援事業【新規】
本県出身首都圏大学生などのUターン就職の受け皿となる
魅力ある県内企業を増やすため、県内金融機関と連携して 重点
県内の上場企業を増加させる。
［ 商工総務課 ］568万円

国
県

3 ふくしまものづくり人材確保事業【新規】
本県経済を支えるものづくり企業の産業基盤強化を目的とし、県内外大学、県内高校に対し県内企業の情報発信と工場見学会等を行い、ものづくり企業の人材確保につなげる。

重点［ 企業立地課 ］1,738万円

4 ふくしま産業復興企業立地支援事業（小事業：ふくしま産業復興企業立地補助金雇用確保支援事業）【新規】
企業の生産拡大及び雇用創出を図るため、県内で新増設を行う企業に対し、初期投資費用の一部を補助する。
［ 企業立地課 ］3,897万円

5 福島県プロフェッショナル人材戦略事業
中小企業等経営改革への取組を促進させ、その成長戦略を具現化するために必要な人材ニーズを明確にし、採用をコーディネートする。
［ 経営金融課 ］4,447万円

87

重
点

Ⅱ

7 中小企業等復興プロジェクト【中小P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

２ 企業誘致の促進
取
①

組

主体

福島産業復興企業立地補助金などによる企業誘致を通じた産業の復興
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 ふくしま産業復興企業立地支援事業（小事業：ふくしま産業復興企業立地補助金）
企業の生産拡大及び雇用創出を図るため、県内で新増設を行う企業に対し、初期投資費用の一部を補助する。

H32［ 企業立地課 ］

重点

458億1,350万円

2 原子力被災地等企業立地促進事業【新規】
原子力被災地等で整備が進む工業団地への企業立地を促進するため、企業経営者等を招聘し、被災地視察・研修会を開催する。

重点［ 企業立地課 ］328万円

県

3 企業立地貸付金
企業が必要とする工場建設資金等の設備資金を融資する。
［ 企業立地課 ］

4 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域、及び原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等であって避難指示が解除された地域を中心に福島県内の産業復興を加速させ、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図る。
［ 企業立地課 ］②

1 ふくしま産業復興企業立地支援事業（小事業：工業団地造成利子補給金）
本格的な産業復興のための基盤となる工業団地の早急な再生と分譲価格の低減による販売促進のため、工業団地を造成する市町村に対し、利子相当分を補助する。

企業誘致の促進に向けた工業団地の
整備
H27

H28

H29

H30

H31

H32

重
点

［ 企業立地課 ］ 7,143万円
国
県
2 いわき四倉中核工業団地整備分譲事業
市町村
福島復興再生特別措置法に基づき中小機構より譲り受けた工業用地について、第1期未分譲用地に係る販売・維持管重理を行うとともに第2期区域の造成を行う。
点［ 企業立地課、経営・販売課 ］10億9,594万円③

相馬工業用水道の給水能力の向上
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

1 相馬工業用水道第２期整備事業
復興事業等として計画されている民間火力発電事業等で必要となる工業用水の供給のため、浄水施設・配水施設等を新たに整備して給水能力の向上を図ることにより、本県の復興と再生に寄与する。
［ 工業用水道課］④

ブロードバンドや携帯電話等の情報
通信利用環境の整備
H27

H28

H29

H30

H31

H32

12億9,035万円

1 携帯電話通話エリア広域ネットワーク化事業
携帯電話の不通話地域を解消するため、移動通信用鉄塔
施設の整備を促進する。
国［ 情報政策課 ］5,251万円
県
市町村 2 光ファイバ通信基盤整備促進事業
光ファイバによるブロードバンド・サービスを提供するための設備の整備を促進する。
［ 情報政策課 ］

88

重
点

重
点

・

89

ふるさとで働く

８ 新産業創造プロジェクト
目指す姿○

震災･原発事故により浜通りをはじめとした県内全域で失われた産業の復興に向け､再生可能エネルギー･省エネルギー関連産業､医療関連産業､ロボット関連産業など､新たな時代をけん引する産業の集積が進んでいる。

プロジェクトの内容
１

新産業の創造再生可能エネルギーの推進（１）再生可能エネルギーの導入拡大…………………………………９２頁（２）再生可能エネルギー関連産業の育成・集積……………………９３頁（３）省エネルギーの推進…………９４頁

２

再生可能エネルギーの推進

医療関連産業の集積

ロボット関連産業の集積

再生可能エネルギーの導入拡大

医療福祉機器産業の集積ロボット関連産業の基盤構築○太陽光、バイオマス、風力、
小水力、地熱 等○ふくしま医療機器開発支援センターの整備
医療関連産業の○研究開発支援･人材育成 等○ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾃｽﾄﾌｨｰﾙﾄﾞ、国際産学官共同利用施設等の整備○研究開発支援、人材育成 等

再生可能エネルギー
関連産業の育成･集積

医療関連産業の集積（１）医療福祉機器産業の集積……９５頁（２）創薬拠点の整備………………９７頁○技術開発、販路拡大の支援○人材育成 等集積

創薬拠点の整備
○医療-産業ﾄﾗﾝｽﾚｰｼｮﾅﾙﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰの整備、研究開発支援 等
ﾄﾗﾝｽﾚｰｼｮﾅﾙﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ○エコオフィスの実践○住宅の省エネ化改修支援 等

ロボット関連産業の集積（１）ロボット関連産業の基盤構築…………………………………９７頁（２）ロボットの利活用促進………９８頁（３）ロボット関連産業の拡大……９９頁

研究開発拠点の整備・企業への技術支援○医療･福祉、農林水産業などにおける現場導入支援○ﾆｰｽﾞ調査､若年層の啓発 等

ロボット関連産業の拡大

省エネルギーの推進

３ロボットの利活用促進

福島市

県内における新技術の利活用(導入)促進○企業の参入･進出支援○県産ﾛﾎﾞｯﾄの量産･販路開拓
支援 等

企業の参入支援・
取引拡大支援世界に先駆ける先端技術を活用した新産業の集積

平成２８年度における取組概要○ 地域が主体となった再生可能エネルギーの導入を促進する事業や、空き家対策と一体となった再生可能エネルギー設備等の導入を図るモデル事業に新たに取り組むとともに、引き続き住宅用太陽光発電設備の設置を支援するほか、小水力や風力発電等の事業可能性調査やバイオガス発電設備の導入に対する経費の一部を補助する。
○ 本県が世界に貢献する医療産業集積クラスターとなるべく、医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する国内初の拠点「ふくしま医療機器開発支援センター」の整備を進めるほか、福島県立医科大学に対して、がん医療分野を中心とした新規薬剤の研究開発を促進するための創薬拠点（医療-産業トランスレーショナルリサーチセンター）の整備費と研究開発経費を補助する。
○ ロボット産業革命の地ふくしまの形成に向けて、県内企業や大学などによる災害対応等
ロボットやロボット要素技術の開発補助、ハイテクプラザなどによる被災地復興に資する
ロボット開発、災害対応等ロボットの導入補助、若い世代の意識向上を図るためロボット
フェスタふくしま開催に取り組む。
また、高齢者介護施設等で介護支援ロボットを試験導入するモデル事業を実施し、介護職員の労働負担軽減効果等を検証し、普及への理解促進を図るほか、病院においてサイ
ボーグ型ロボットを導入し、運用方法を検証しながら導入・普及を促進する。
90

８ 新産業創造プロジェクト【新産業Ｐ】

主な事業（重点事業）
再生可能エネルギーの推進
チャレンジ
ふくしま

－再生可能エネルギーの導入拡大－

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ普及拡大事業

一部新規

福島空港メガソーラー（見学台・追尾式システム）

地域が主体となった再生可能エネルギーの導入を促進する事業や、空き家対策と一体となった再生可能エネルギー
設備等の導入を図るモデル事業に新たに取り組むとともに、引き続き住宅用太陽光発電設備の設置を支援するほか、小水力や風力発電等の事業可能性調査やバイオガス発電設備の導入に対する経費の一部を補助する。
（企画調整部 エネルギー課）

医療関連産業の集積

10億2,825万円－医療福祉機器産業の集積－

医療機器開発・安全性評価拠点整備事業

ふくしま医療機器開発支援センター

東日本大震災・原子力発電所事故からの復興を目指して、本県が世界に貢献する医療産業集積クラスターとなるべく、医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する国内初の拠点整備を進める。
ｲﾒｰｼﾞ（商工労働部 医療関連産業集積推進室）

ロボット関連産業の集積

52億3,410万円－研究開発・技術支援－「ﾛﾎﾞｯﾄ産業革命の地」創出事業

チャレンジ
ふくしま

一部新規

ロボット産業革命の地ふくしまの形成に向けて、県内企業や大学などによる災害対応等ロボットやロボット要素技術の開発補助、ハイテクプラザなどによる被災地復興に資するロボット開発、災害対応等ロボットの導入補助、若い世代の意識向上を図るためロボットフェスタふくしま開催に取り組む。
（商工労働部 ロボット産業推進室）

災害対応ロボット（出典）（株）菊池製作所

4億4,403万円

人材の育成

成長産業等人材育成事業

ソーラーパネル施工実習

産業復興に向けて、「再生可能エネルギー関連産業」、「医療機器関連産業」や「ロボット関連産業」に対応した
カリキュラムの見直し等により、学生及び一部企業の在職者を対象とした人材育成をおこなう。
（商工労働部 産業人材育成課）

1,032万円
91

Ⅱ

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１再生可能エネルギーの推進（１）再生可能エネルギーの導入拡大
取
①

組

主体

太陽光発電設備など各家庭における再生可能エネルギーの普及促進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

主要事業一覧

1 チャレンジふくしま再生可能エネルギー普及拡大事業【一部新規】
地域が主体となった再生可能エネルギーの導入を促進す
県る事業や、空き家対策と一体となった再生可能エネルギー
市町村
設備等の導入を図るモデル事業に新たに取り組むととも発電事業
者に、引き続き住宅用太陽光発電設備の設置を支援する。

重点［ エネルギー課 ］10億2,825万円②

再生可能エネルギー事業への県民参加の促進や地域が主体となった再生可能エネルギーの導入推進
H27

H28

H29

H30

H31

1 再生可能エネルギー市町村支援事業
福島県復興支援員を設置し、地域住民が主体となった再生可能エネルギーの導入による地域づくりの実現を支援す
る。

重
点

H32

［ エネルギー課 ］2,563万円

2 チャレンジふくしま再生可能エネルギー普及拡大事業【一部新県規】（地域参入型再エネ導入支援事業）
市町村
発電事業
地域参入による再生可能エネルギー事業の導入を促進す
者
るため、事業可能性調査や設備導入に対する補助制度を創設するとともに、小水力発電の適地選定や普及を促進する
人材育成を実施する。

重点【新産業Ｐ】１(1)①１に同じ［ エネルギー課 ］1億7,819万円③

公共施設への再生可能エネルギー率
先導入
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 再生可能エネルギー導入等による防災拠点支援事業「福島県地球温暖化対策等推進基金」を活用し、災害時に防災拠点となる公共施設への再生可能エネルギー等の導入支援を行う。

重点［ 環境共生課 ］4億6,101万円

2 県営住宅太陽光発電導入事業（再生・復興）【新規】
東日本大震災の原子力災害を契機として、原子力に依存しない県づくりを推進するため、既設県営住宅の集会所において、再生可能エネルギーである太陽光発電装置を設置
する。

重
点

［ 建築住宅課 ］1,000万円
国
県
市町村 3 道路敷を活用した再生可能エネルギーの導入【一部新規】
県が管理するトンネルなどの道路照明用の電力を賄うた
等
め、太陽光などを利用した再生可能エネルギー施設を設置 重点する。
［ 道路計画課 ］500万円

4 チャレンジふくしま再生可能エネルギー普及拡大事業【一部新規】
福島空港メガソーラー等を活用した普及啓発事業を行うとともに、公共施設への率先導入について積極的に取り組む。

重点【新産業Ｐ】１(1)①１に同じ［ エネルギー課 ］10億2,825万円④

木質バイオマスなど本県が持つ豊かな自然環境を最大限生かした再生可能エネルギー事業の導入拡大
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 森林整備加速化・林業再生基金事業【農林Ｐ】３③４に同じ

国
県
市町村［ 森林計画課 ］10億2,638万円
民間
2 森林活用新技術実証事業【一部新規】
等【農林Ｐ】３②２に同じ

重点［ 林業振興課 ］4億7,963万円

92

重
点

Ⅱ

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑤

被災地の復興をけん引する再生可能
エネルギー事業の導入拡大
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 再生可能エネルギー復興支援事業
県【避難Ｐ】２(1)エ①１に同じ

重
点

発電事業
者

［ エネルギー課 ］44億8,927万円

⑥
<再掲>
避難P
2

避難地域への再生可能エネルギー導
入と「まちづくり」「地域の再興」
の推進
H27

H28

H29

H30

H31

1 再生可能エネルギー復興支援事業
県【避難Ｐ】２(1)エ①１に同じ

重
点

発電事業
者

H32

［ エネルギー課 ］44億8,927万円

⑦
<再掲>
避難P
2

（陸上風力）風力発電の大量導入の
支援

⑧

研究機関
発電事業

【新産業Ｐ】１(1)①１に同じ

者
H27

<再掲>
避難P
2

県
1 チャレンジふくしま再生可能エネルギー普及拡大事業【一部新市町村規】（小事業：風力発電導入拡大事業）

H28

H29

H30

H31

H32

（洋上風力）浮体式洋上風力発電の実証研究など
H27

H28

H29

H30

H31

民間
等

重
点

［ エネルギー課 ］2,100万円

1 洋上風力発電の実証研究を行うための事業
国等【避難Ｐ】２(1)エ③１に同じ

重
点

H32

［ エネルギー課、産業創出課 ］

⑨
<再掲>
避難P
2

動植物系の廃棄物のメタン発酵ガス
発電システムの導入
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
市町村

1 チャレンジふくしま再生可能エネルギー普及拡大事業【一部新規】（小事業：バイオガス発電事業化モデル事業）【新産業Ｐ】１(1)①１に同じ

発電事業
者

重
点

［ エネルギー課 ］5,548万円

⑩
<再掲>
避難P
2

⑪
<再掲>
避難P
2

藻類バイオマスに関する事業化支援
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県有ダム等を活用した小水力発電の
導入促進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
市町村

1 バイオマス生産技術の開発に向けた取組【避難Ｐ】２(1)エ⑩１に同じ

発電事業
者

県
市町村
発電事業
者

［ 産業創出課 ］

1 管理用発電事業（ESCO事業）の導入
民間のノウハウ・技術・資金を活用した管理用発電事業（ESCO事業）を導入する。
［ 河川整備課 ］（２）再生可能エネルギー関連産業の育成･集積
取
①

組

主体

産業技術総合研究所 福島再生可能エ
ネルギー研究所と連携した研究開発･
実用
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 ふくしまから はじめよう。産総研福島拠点連携技術開発推進事業
産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所と連携した技術開発支援を通じて、県内企業の技術高度化等を
推進する。

重
点

H32

［ 産業創出課 ］5,052万円

国
県

2 「CO2フリー水素の活用等に向けた四者協定」締結
平成28年5月17日に、県、東京都、産業技術総合研究所、
東京都環境公社が締結した「ＣＯ２フリー水素の活用等に向けた四者協定」に基づき、再生可能エネルギーを活用し製造段階でＣＯ２を排出しない「福島県産」ＣＯ２フリー
水素の実用化に向けた研究開発の強化、福島県内企業等との連携促進のほか、人材育成・交流などに取り組む。
［ 産業創出課 ］②

再生可能エネルギー関連分野における人材育成､ネットワークの形成
H27

H28

H29

H30

H31

1 成長産業等人材育成事業【子どもＰ】３①１に同じ

重
点

H32

国
県

［ 産業人材育成課 ］1,032万円

2 先駆けの地における再生可能エネルギー教育推進事業【新規】【子どもＰ】３①４に同じ

93［ 高校教育課 ］576万円

重
点

Ⅱ

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧③

再生可能エネルギー関連分野における太陽光､風力､水素などの研究開発
促進､技術力向上､実証試験等を通じ
た実用化
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 再生可能エネルギー関連産業育成・集積事業
再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を図るため、産学官の連携によりネットワークの形成から県内企業の技術の高度化及び販路開拓まで、体系的・戦略的な施策を展
開する。
国
県

重
点

［ 産業創出課 ］6,303万円

2 「CO2フリー水素の活用等に向けた四者協定」締結【新産業Ｐ】１(2)①２に同じ［ 産業創出課 ］④

再生可能エネルギー関連分野における取引拡大､情報発信､海外連携
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県

1 チャレンジふくしま成長分野産業グローバル展開事業【一部新規】
医療機器関連及び再生可能エネルギー関連産業について、県内企業等が有する技術・製品を広く国内外に発信
し、販路拡大を支援する。

重点［ 産業創出課､医療関連産業集積推進室 ］9,129万円

⑤
<再掲>
中小P
2

1 ふくしま産業復興企業立地支援事業（小事業：ふくしま産業復興企業立地補助金）

福島産業復興企業立地補助金などによる企業誘致を通じた産業の復興【中小Ｐ】２①１に同じ
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

H32

［ 企業立地課 ］

458億1,350万円

2 原子力被災地等企業立地促進事業【新規】【中小Ｐ】２①２に同じ

重
点

国
県

［ 企業立地課 ］328万円

3 企業立地貸付金【中小Ｐ】２①３に同じ［ 企業立地課 ］

4 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金【避難Ｐ】２(1)エ⑫２に同じ［ 企業立地課 ］（３）省エネルギーの推進
取
①

組

主体

エコオフィスの実践を通した運用改
善､建物･設備の省エネルギー化の促
進
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 ふくしま省エネ促進総合モデル事業【新規】「福島議定書」事業に参加する中小企業や市町村立学校
において、モデル的にオフィス、特別教室等の照明等の高効率化を図り、その効果の発信を通して地域における省エ
ネルギー意識の向上を促進する。

H32

重
点

［ 環境共生課 ］8,271万円

県
民間団体

2 県有建築物省ＣＯ2推進事業【新規】
県が地球温暖化対策及び再生可能エネルギー導入を率先して実施していくため、県有建築物についての省エネル
ギー対策と再生可能エネルギー導入の目標水準等を示した
整備指針を策定し、これに基づき一次エネルギー消費量を削減する建築物の整備を行うとともに、市町村や民間の建築物への普及を図る。

重点［ 営繕課 ］766万円

3 福島県省エネルギー住宅改修補助事業【新規】
既存住宅における省エネルギー化を推進するため、本県における住宅の断熱改修の実態や市場ニーズ、断熱改修の効果・費用、施工性等を調査・検討する。
また、既存戸建住宅の断熱改修工事に要する費用の一部を補助する。
［ 建築指導課 ］6,400万円
94

重
点

Ⅱ

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

4 県有施設維持補修事業（県立学校高効率照明改修事業）【一部新規】
県立学校の体育館等の照明設備をLED等の高効率照明に改修し、学習環境の改善と県有施設における省エネルギー化を促進するとともに、生活環境部と連携し、環境負荷低減 重に関する意識啓発活動を実施し、生徒を通じて家庭や地域 点
における省エネルギー意識の醸成を図る。
［ 施設財産室 ］5,210万円

県
民間団体

5 ふくしまエコオフィス推進事業
県庁版「福島議定書」などを取り入れた「ふくしまエコ
オフィス実践計画」を運用し、県の環境負荷低減対策を推進する。
［ 環境共生課 ］554万円

6 県有建築物を環境共生建築に転換するための事業
既存県有建築物を環境共生建築に転換していくため、建築物の環境性能を診断し、施設管理者にCO2削減に向けた改修手法を提案すると共に、被災施設の復旧工事にその内容を反映させる。
②

スマートコミュニティの実証･実用化
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
市町村
民間団体

1 チャレンジふくしま再生可能エネルギー普及拡大事業【一部新規】（小事業：エネルギー地産地消モデル事業）【新産業Ｐ】１(1)①１に同じ

重点［ エネルギー課 ］8,165万円③

資源･エネルギー循環のライフスタイルの推進･情報発信
H27

H28

H29

H30

H31

1 地球にやさしい"ふくしま"ライフスタイル普及啓発事業
省資源・リサイクルなど環境に配慮したライフスタイルの普及啓発を行う。

H32［ 環境共生課 ］206万円

県

2 地球温暖化対策事業
地球にやさしい「ふくしま」県民会議の運営、地球温暖化防止のための福島議定書事業の実施など地球温暖化対策の取組を行う。
［ 環境共生課 ］1,513万円

3 バス・鉄道利用促進事業
毎月１日、11日、21日を「バス・鉄道利用促進デー」とするとともに、その日に活用できる割引率の高い回数券を販売するなど、関係機関が連携して環境にやさしいバス・鉄道の利用促進に努める。
［ 生活交通課 ］

２ 医療関連産業の集積（１）医療福祉機器産業の集積
取
①

組

主体

「ふくしま医療機器開発支援センター」の整備
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

主要事業一覧
1 医療機器開発・安全性評価拠点整備事業
東日本大震災・原子力発電所事故からの復興を目指して、本県が世界に貢献する医療産業集積クラスターとなるべく、医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する
国内初の拠点整備を進める。

重点［ 医療関連産業集積推進室 ］52億3,410万円②

医療機器の開発や人材育成､治験等への一体的な支援

H27

H28

H29

H30

H31

1 医療機器工場生産体制強化等事業
安全性が高く高品質な「ふくしまブランド」の医療機器生産・販売、利用を促進させるため、品質マネジメントや医療機器安全管理に関する３段階のコースを通じて、人材養成に取り組む。

H32

重点［ 薬務課 ］267万円

県
2 成長産業等人材育成事業【子どもＰ】３①１に同じ

重点［ 産業人材育成課 ］1,032万円

95Ⅱ

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 ふくしまの未来を医療で担う夢応援事業（保健福祉部分）【新規】【子どもＰ】３①２に同じ

重点［ 医療人材対策室 ］350万円

4 ふくしまの未来を医療で担う夢応援事業（教育庁分）【新規】【子どもＰ】３①３に同じ

県

重点［ 高校教育課、義務教育課 ］1,399万円

5 医療関連産業高度人材育成事業
大学生、大学院生等を対象に、セミナーや医療現場体
験、医療機器関連企業へのインターンシップ等、医療機器開発を目指す人材を育成する取組を行う。
［ 医療関連産業集積推進室 ］2,873万円③

手術支援ロボットや放射線医学と関連した医療機器の開発など､国際的先端医療機器の開発への支援
H27

H28

H29

H30

H31

県

1 ふくしま医療福祉機器開発事業「医療関連産業の集積」を進めるため、企業等の研究開発等に対する補助を行う。

重
点

H32

［ 医療関連産業集積推進室 ］10億6,282万円④

救急災害対応医療機器の開発･実証
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

1 救急・災害対応医療機器開発推進事業
優れた医療関連産業の基盤と医学・工学・ICTなどを専門とする大学の連携により、災害現場での救急救命を可能と重する可搬型医療機器等の開発を推進する。
点［ 医療関連産業集積推進室 ］3億2,370万円⑤

介護福祉サービスや介護福祉機器産業など高齢化を見据えた産業づくりの推進＜介護福祉機器産業関連＞
H27

H28

H29

H30

H31

1 ふくしま医療福祉機器開発事業【新産業Ｐ】２(1)③１に同じ

県

重
点

H32

［ 医療関連産業集積推進室 ］10億6,282万円⑥

医療機器などの産業クラスターの推
進
H27

H28

H29

H30

H31

1 医療機器開発・安全性評価拠点整備事業【新産業Ｐ】２(1)①１に同じ

H32

重
点
［ 医療関連産業集積推進室 ］52億3,410万円

県

2 ふくしま医療機器産業ハブ拠点形成事業
産学官の連携による医療機器産業の産業振興と集積をさらに加速させ、全国的な「医療機器設計・製造ハブ拠点」
形成を進める。

［ 医療関連産業集積推進室 ］1,519万円⑦

1 チャレンジふくしま成長分野産業グローバル展開事業【一部新規】

技術開発支援など医療機器関連企業の参入･取引支援
県
H27

H28

H29

H30

H31

【新産業Ｐ】１(2)④１に同じ

H32［ 産業創出課､医療関連産業集積推進室 ］9,129万円

2 外資系企業投資促進事業
外資系企業を県主催展示会等へ招くとともに、「医療関連産業」、「再生可能エネルギー関連産業」、「ロボット関連産業」を営む外資系企業が本県に進出又は工場新設する際の初期費用等を補助することで、外資系企業の誘致を図る。
［ 産業創出課、医療関連産業集積推進室、ロボット産業推進室 ］6,540万円

96

重
点

Ⅱ

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧（２）創薬拠点の整備
取①

放射線医学の研究や診断･治療技術の高度化と関連する医療機器産業の集積や創薬開発
H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

組

H30

H31

H32

県

1 福島医薬品関連産業支援拠点化事業
医療関連産業の集積と県民の健康維持・増進を図るた
め、福島県立医科大学に対して、がん医療分野を中心とした新規薬剤の研究開発を促進するための創薬拠点（医療－産業トランスレーショナルリサーチセンター）の整備費と研究開発経費を補助する。

重点［ 医療関連産業集積推進室 ］43億3,066万円

3 ロボット関連産業の集積（１）ロボット関連産業の基盤構築
ア 研究開発拠点の整備
取
①
<再掲>
避難P
2

組

主体

県内の橋りょう､トンネル､ダム､河川､山野等を利用した災害対応ロボット等の福島浜通りロボット実証区域
の指定
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 福島浜通りロボット実証区域

国県【避難Ｐ】２(1)ア①１に同じ

重
点

H32

[ ロボット産業推進室 ]

②
<再掲>
避難P
2

陸海空を対象とした型式認証､操縦者の訓練､ライセンス付与､災害時出動拠点等､福島しかない機能を有する災害対応等ロボットの実証拠点（ロボットテストフィールド）の整備､運
用
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 イノベーション・コースト構想推進事業【新規】（ロボットテストフィールド等基本構想策定事業、ロボットテス
トフィールド整備事業）

重点【避難Ｐ】２(1)ア②１に同じ

国
県
等［ 産業創出課、ロボット産業推進室 ］142億9,754万円

2 福島・国際研究産業都市構想推進事業【一部新規】【避難Ｐ】２(1)ア②２に同じ

重点［ 企画調整課 ］1,990万円

③
<再掲>
避難P
2

原子炉格納容器の調査･補修ロボットの開発･実証試験などを行う楢葉遠隔技術開発センターの整備･運用
H27

H28

H29

H30

H31

1 楢葉遠隔技術開発センター【避難Ｐ】２(1)ア③１に同じ

H32［ 企画調整課 ］

JAEA

2 福島・国際研究産業都市構想推進事業【一部新規】【避難Ｐ】２(1)ア②２に同じ

重点［ 企画調整課 ］1,990万円

④
<再掲>
避難P
2

ロボット技術開発最先端拠点となる
ようトップクラスの大学･研究機関･企業招聘を想定した共同研究施設の
整備､運用
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 イノベーション・コースト構想推進事業【新規】（共同利用施設[ロボット技術開発等関連]整備事業、共同利用施
設等運営事業）重点【避難Ｐ】２(1)ア④１に同じ

国
県
等［ 産業創出課、ロボット産業推進室 ］142億9,754万円

2 福島・国際研究産業都市構想推進事業【一部新規】【避難Ｐ】２(1)ア②２に同じ

重点［ 企画調整課 ］1,990万円

97Ⅱ

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

イ 人材育成･ネットワーク形成
取
①

組

主体

主要事業一覧
1 成長産業等人材育成事業

ロボット関連産業人材の育成【子どもＰ】３①１に同じ
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

H32

［ 産業人材育成課 ］1,032万円

県

2 先端技術推進事業
工業高校３校において、地域企業等と連携しながら先端技術の講義やロボット製作等を行う。
[ 高校教育課 ] 153万円②

企業､研究機関､行政のネットワーク
を通じた情報の共有化と連携推進

1 イノベーション・コースト構想推進事業【新規】（共同利用施設[ロボット技術開発等関連]整備事業、共同利用施
設等運営事業）

県
H27

H28

H29

H30

H31

【避難Ｐ】２(1)ア④１に同じ

重
点

H32

［ 産業創出課、ロボット産業推進室 ］142億9,754万円

ウ 研究開発･技術支援
取①

組

企業等が行うロボットの開発･実証研
究等への支援
H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

H30

H31

H32

県

1 チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業【一部新規】※商工労働部
ロボット産業革命の地ふくしまの形成に向けて、県内企業や大学などによる災害対応等ロボットやロボット要素技術の開発補助、ハイテクプラザなどによる被災地復興に資するロボット開発、災害対応等ロボットの導入補助、若い世代の意識向上を図るためロボットフェスタふくしま開催に取り組む。

重点［ ロボット産業推進室 ］4億4,403万円②

会津大学におけるロボット関連技術の研究･開発1 チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業【一部新規】※商工労働部
県

H27

H28

H29

H30

H31

【新産業Ｐ】３(1)ウ①１に同じ

重
点

H32

［ ロボット産業推進室 ］4億4,403万円③

ハイテクプラザにおけるロボット関連技術の研究･開発

1 チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業【一部新規】※商工労働部
県

H27

H28

H29

H30

H31

【新産業Ｐ】３(1)ウ①１に同じ

重
点

H32

［ ロボット産業推進室 ］4億4,403万円（２）ロボットの利活用促進
ア 現場導入の支援
取
①

組

主体

医療･福祉､農林水産業など､仕事や生活の場へのロボット導入の支援
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業【一部新規】※保健福祉部
高齢者介護施設等で介護支援ロボットを試験導入するモ
デル事業を実施し、介護職員の労働負担軽減効果等を検証し、普及への理解促進を図る。
また、病院においてサイボーグ型ロボットを導入し、運用方法を検証しながら、導入・普及を促進する。

H32

県

重
点

［ 高齢福祉課､地域医療課 ］1億7,565万円

2 農林水産分野イノベーション・プロジェクト推進事業【新規】【避難Ｐ】２(1)オ①１に同じ［ 農林企画課、農業振興課、畜産課、林業振興課 ］1億3,143万

98

重
点

Ⅱ

8 新産業創造プロジェクト【新産業P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

イ 利活用促進に向けたニーズ調査と情報発信
取
①

組

主体

ロボット活用のニーズ等に関する情報収集

1 チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業【一部新規】※商工労働部
県

H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧

重点【新産業Ｐ】３(1)ウ①１に同じ

H32［ ロボット産業推進室 ］4億4,403万円②

ロボット活用の意識啓発や若手技術者･学生の関心の醸成に向けた情報発
信
H27

H28

H29

H30

H31

1 チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業【一部新規】※商工労働部
県【新産業Ｐ】３(1)ウ①１に同じ

重
点

H32

［ ロボット産業推進室 ］4億4,403万円③

ロボットオリンピック（仮称）の誘致

1 イノベーション・コースト構想推進事業【新規】【避難Ｐ】２(1)ア④１に同じ

国
県
H27

H28

H29

H30

H31

※ロボットオリンピック（仮称）の名称は、「ロボット国際競技大会」に確定。

重
点

H32

［ 産業創出課、ロボット産業推進室 ］142億9,754万円（３）ロボット関連産業の拡大
ア 起業の参入･進出支援
取
①

組

主体

県内企業のロボット関連産業への参入支援､県外ロボット関連企業の誘致
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県

主要事業一覧
1 チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業【一部新規】※商工労働部

重点【新産業Ｐ】３(1)ウ①１に同じ［ ロボット産業推進室 ］4億4,403万円

イ 取引拡大･量産支援
取
①

主体

組

県産ロボットの販路開拓支援

1 地域産業復興支援事業
県

H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
重点【中小Ｐ】１(2)④１に同じ

H32［ 産業創出課 ］2,544万円②

県産ロボットの量産に向けた工場･設備の新増設支援

1 外資系企業投資促進事業
県

H27

H28

H29

H30

H31

【新産業Ｐ】２(1)⑦２に同じ

H32[ 産業創出課 ] 69億7,003万円

99まちをつくり、人とつながる

９ 風評・風化対策プロジェクト
目指す姿○

原発事故の影響が残る福島への不安が減少し､本県の復興の取組や現状､魅力に関する理解と共感が国内外に広がることで､農林水産物などの県産品の販売量や観光客数が震災前の水準以上に回復している。

プロジェクトの内容
１ 農林水産物をはじめとした県産品の○販路回復・開拓…………………１０２頁

福島県に対する風評と震災・原発事故の風化

２

観光誘客の促進･教育旅行の回復……………………………………１０３頁

３

国内外への正確な情報発信……１０４頁

４

ふくしまをつなぐ、きずなづくり……………………………………１０５頁

農林水産物をはじめとした県産品の販路回復・開拓

観光誘客の促進・教育旅行の回復

５

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機とした情報発信・交流促進……１０７頁○ 県産品の安全性や魅力に関する理解促進○ 展示会への出展等による販路回復・開拓 等○ 観光復興ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの継続○ 教育旅行、合宿の誘致○ 外国人観光客の受入体制の整備 等

福島県風評･風化対策強化戦略などによる風評払拭･風化防止に向けた取組の強化･推進

ふくしまをつなぐ、
きずなづくり国内外への正確な情報発信

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機とした情報発信･交流促進○ ふくしまを応援する方々とのきずなを生かした連携の推進○ 地域の伝統芸能や文化、ｽﾎﾟｰﾂ
等を通じたきずなの再生 等○ 本県の現状や復興の取組などの正確な情報発信○ アーカイブ拠点及び復興祈念公園等の整備 等○ 東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ
競技及び事前ｷｬﾝﾌﾟ等の誘致○国内外への情報発信、国際交流 等

農林水産物などの県産品の販売量や価格、観光客数が震災前の水準まで回復

平成２８年度における取組概要○ 食と放射能に関して、県内外の消費者が不正確な情報や思い込みに惑わされることなく、自らの判断で食品の選択ができるよう、首都圏等の消費者を本県に招聘するツアーを実施し、また、県内の農林水産業者等が全国の説明会等で放射性物質低減の取組や検査の状況、生産者の思いを説明・紹介するほか、市町村が実施する風評対策事業を財政的に支援する。
○ 風評払拭と本県観光の本格的な復興のため、観光素材の磨き上げや新たな魅力づくり、さらには国内外に向けた強力なプロモーションなどを実施するほか、教育旅行の復興のため、貸切バス運賃の制度改正に伴うバス料金の値上がりに対する経費の一部 補助を行うとともに、教育旅行誘致キャラバンや情報発信等を行う。
また、国際観光の再生と海外での風評払拭を図るため、トップセールスを始めとしたプロモーションを展開するとともに、外国人観光客の受入体制の強化及び広域連携による誘客促進を行う。
○ 根強く残る風評を払拭し、時間の経過とともに加速する風化を防止するため、市町村、国、
民間企業、県内外の大学等と連携しながら、復興のあゆみを進める本県の姿や食と観光等の魅力をメディアやＳＮＳ等を活用して国内外に向けて発信し、本県への理解と共感の輪を広げ、プラスイメージの新しい「ふくしま」を構築する。
○ 2020東京オリンピック・パラリンピックを風評払拭と復興の更なる加速化の契機とするため、事前キャンプ誘致活動やスポーツボランティアの育成をはじめとした関連事業を実施する。

100

９ 風評・風化対策プロジェクト【風評Ｐ】

主な事業（重点事業）
農林水産物をはじめとした県産品の販路回復･開拓
チャレンジ
ふくしま

消費者風評対策事業

首都圏等消費者交流事業

食と放射能に関して、県内外の消費者が不正確な情報や思い込みに惑わされることなく、自らの判断で食品の選択ができるよう、風評払拭に資する取組を実施・支援する。

（生活環境部 消費生活課）

1億6,022万円

観光誘客の促進･教育旅行の回復

ビジットふくしま外国人誘客復興事業 一部新規

ｲﾒｰｼﾞ

国際観光の再生と海外での風評払拭を図るため、トップセールスを始めとしたプロモーションを展開するとともに、外国人観光客の受入体制の強化及び広域連携による誘客促
進を行う。
（観光交流局 観光交流課）

5,846万円

国内外への正確な情報発信
チャレンジ
ふくしま

一部新規

戦略的情報発信事業

ご当地キャラこども夢フェスタinしらかわ
2016の様子

根強く残る風評の払拭と時間の経過とともに加速する風化の防止を図るため、市町村、国、民間企業等と連携し、復興のあゆみを進める本県の姿や食と観光等の魅力を国内外に向けて発信することにより、本県への理解を深め、共感と応援の輪を拡大する取組を実施する。
（総務部 広報課）

4億3,598万円

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機とした情報発信･交流促進
2020年東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ関連復興推進事業 一部新規

2020年東京オリンピック・パラリンピックを風評払拭と復興の更なる加速化の契機とするため、事前キャンプ誘
致活動やスポーツボランティアの育成をはじめとした関連事業を実施する。
（文化スポーツ局 スポーツ課）

3,439万円
101

ｲﾒｰｼﾞ

Ⅱ

9 風評・風化対策強化プロジェクト【風評P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１農林水産物をはじめとした県産品の販路回復･開拓
取
①

組

主体

県産品の安全性や魅力に関する消費者理解の促進

H27

H28

H29

H30

H31

H32

主要事業一覧
1 チャレンジふくしま消費者風評対策事業
食と放射能に関して、県内外の消費者が不正確な情報や思い込みに惑わされることなく、自らの判断で食品の選択ができるよう、風評払拭に資する取組を実施・支援する。

重点

県［ 消費生活課 ］1億6,022万円
市町村団体 2 チャレンジふくしま首都圏情報発信拠点事業等
風評払拭と本県のイメージ回復、さらには震災の風化防止を図るため、首都圏情報発信拠点「日本橋ふくしま館」の円滑な管理運営を行うとともに、効果的な情報発信や催事等を実施する。

重点［ 県産品振興戦略課 ］9,491万円②

県産品の安全性や魅力に関する流通事業者･量販店等の理解促進･販路の
開拓
H27

H28

H29

H30

H31

1 県産品・企業等連携強化事業
県産品の風評払拭とイメージ回復を図るため、県外の企業等に対し県産品の贈答品としての活用を要請するためのカタログを作成するとともに、企業マルシェの開催等に適切に対応できるよう「日本橋ふくしま館」の外販機能を強
化する。

H32

重
点

［ 県産品振興戦略課 ］1,799万円

2 ふくしまからはじめよう。「食」と「ふるさと」新生運動推進事業「ふくしま農林水産業新生プラン」で掲げた基本目標「“いのち”を支え未来につなぐ新生ふくしまの「食」と重「ふるさと」の実現に向け、生産から流通・消費に至る
県
様々な立場の人々が一体となり、その思いと力を一つにし 点
市町村た運動を展開する。
団体［ 農林企画課 ］1,874万円
等
3 チャレンジふくしま農林水産物販売力強化事業【一部新規】【農林Ｐ】１④２に同じ

重点［ 農産物流通課 ］15億5,803万円

4 県産品販路開拓事業
風評を払拭し､県産品の安全性のPR及び販路の回復･拡大を図るため､福島県観光物産館等を活用した情報発信を行う。
［ 県産品振興戦略課 ］2,727万円③

学校給食における地場産品の活用な
ど県内消費の拡大
H27

H28

H29

H30

H31

1 学校給食地場産物活用事業【新規】
地域でとれた新鮮な食材を活用し、栄養バランスがとれた日本型食生活を体験させることで児童生徒の望ましい食
生活の形成を図る。また、児童生徒に感謝の心や郷土愛を育むため、学校給食において地場産物を取り入れる市町村の取り組みを支援する。

H32

重
点

［ 健康教育課 ］512万円
県市町村
団体 2 学校給食地産地消推進事業（農林水産部）【新規】
東京電力福島第一原子力発電所の事故により、県産農林等
水産物の安全性に対する信頼が損なわれ、震災前と比較して、学校給食における県産農林水産物の使用量が減少して重いる。
点
このことから、学校給食における県産農林水産物の積極的な活用を促し、学校給食を通じた地産地消を図る。
［ 農産物流通課 ］3,554万円④

展示会･商談会等への出展や事業者等への訪問･招へい等を通じた県産品の海外販路回復･開拓

国
県
民間団体

等
H27

H28

H29

H30

H31

1 県産品振興戦略実践プロジェクト
平成25年3月策定の県産品振興戦略に基づき、風評払拭のための情報発信、地場産業者の商品力・市場競争力の強重化、国内外への販路開拓・拡大等の事業を総合的に実施
点
し、県産品のイメージ回復、ブランド力の向上を図る。

H32［ 県産品振興戦略課 ］6,465万円
102Ⅱ

9 風評・風化対策強化プロジェクト【風評P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

2 ものづくり企業海外展開支援事業【一部新規】
国
県【中小Ｐ】１(2)③２に同じ

重
点

民間団体

等
［ 商工総務課 ］

⑤
<再掲>
農林P
1

正確な情報発信による国内外への農林水産物の安全性と魅力のPR
H27

H28

H29

H30

H31

H32

861万円

1 県産品輸出回復緊急情報発信事業【新規】【農林Ｐ】１④１に同じ

国
県［ 県産品振興戦略課 ］1,088万円

2 チャレンジふくしま農林水産物販売力強化事業【一部新規】【農林Ｐ】１④２に同じ［ 農産物流通課 ］15億5,803万円

重
点
重
点

２ 観光誘客の促進･教育旅行の回復
取
①

組

主体

観光復興キャンペーンの継続的な展
開
H27

H28

H29

H30

H31

主要事業一覧
1 チャレンジふくしま観光復興キャンペーン事業
風評払拭と本県観光の本格的な復興のため、観光素材の磨き上げや新たな魅力づくり、さらには国内外に向けた強力なプロモーションなどを実施する。

H32

重
点

［ 観光交流課 ］4億5,086万円

2 ふくしまＤＭＯ推進プロジェクト事業【新規】
依然として風評被害に苦しむ本県観光の再生と観光による地域づくりを促進するため、観光地の維持・成長に向けて総合的なマネジメントを担う組織である「日本版ＤＭ
Ｏ」の形成を推進する。

重点［ 観光交流課 ］2,791万円

県
関係団体

3 ふくしまヘルスツーリズム実証モデル事業【新規】
本県観光の復興と地域経済の活性化を図るため、新たなヘルスケア産業の創出の一環として、健康増進をテーマとした観光素材を提供する「ヘルスツーリズム」を推進する。

重点［ 観光交流課 ］628万円

4 磐梯山ジオパーク推進事業
磐梯山周辺の観光振興、自然保護への理解促進、環境教育の推進及び火山による地域防災意識の高揚等を目的に、
磐梯山ジオパークが世界ジオパーク認定を目指すための取組を支援する。

重点※ジオパークとは・・・自然景観や地形をもとに、その土地の成り立ちや動植物、そこで暮らす人びとの歴史や文化を学び、体感することができる自然公園［ 企画調整課 ］255万円②

首都圏や近隣県の学校等の訪問活動の強化や旅行プログラムの充実などを通じた教育旅行､合宿誘致の推進
H27

H28

H29

H30

H31

1 福島県教育旅行再生事業
教育旅行の再生のため、震災と原子力災害を経験した本県ならではの教育旅行プログラムを造成し、その魅力を教
育旅行関係者（教員、保護者、旅行代理店）に伝えるための取組を行う。

H32

重点［ 観光交流課 ］7,545万円

県

2 教育旅行復興事業【一部新規】
教育旅行の復興のため、貸切バス運賃の制度改正に伴う
バス料金の値上がりに対する経費の一部補助を行うとともに、教育旅行誘致キャラバンや情報発信等を行う。

重点［ 観光交流課 ］1億6,720万円③

ふくしまを舞台とした様々な会議･研修･展示会等の誘致､芸術文化･スポー
ツ等の大会･イベントの開催
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村
民間団体

1 会議等誘致・交流促進事業
風評払拭と本県観光の復興、地域の交流人口拡大のため、地域経済に大きな効果の見込まれる大規模なコンベン
ションや、長期宿泊需要の見込まれる学生の合宿の誘致を
図る。

重
点

［ 観光交流課 ］6,327万円

2 第１１回食育推進全国大会開催事業【一部新規】【健康Ｐ】１③４に同じ

重点［ 健康増進課 ］3,329万円

103

Ⅱ

9 風評・風化対策強化プロジェクト【風評P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 絵画による子どもの心の復興事業【新規】【子どもＰ】２③３に同じ

重点［ 文化振興課 ］2,000万円
国
県
4 ふくしま元気創造・発信イベント事業
市町村
県民の元気と活力を創出するため、復興の原動力となる
民間団体
重
県民、特に若者にとって魅力的なイベントの開催を支援す
点る。
［ 地域政策課 ］2,598万円④

海外のマスコミ･旅行関係者等の招へい､海外でのプロモーション活動の実
施､外国人観光客の受入体制の整備

1 海外風評対策事業【一部新規】
国際観光の再生と海外での風評払拭を図るため、主要市
場におけるプロモーションを展開するとともに、「福島特例通訳案内士」の育成・活用を行う。

重点［ 観光交流課 ］1億3,500万円
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

2 ビジットふくしま外国人誘客復興事業【一部新規】
国際観光の再生と海外での風評払拭を図るため、トップセールスを始めとしたプロモーションを展開するとともに、外国人観光客の受入体制の強化及び広域連携による誘客促進を行う。

重点［ 観光交流課 ］5,846万円

3 道の駅を拠点とした観光促進事業【一部新規】
現在の道の駅は休憩として立ち寄る施設から観光・買物の目的地として地域の振興の核となりつつある。観光の拠点として外国からの観光客の案内も今後見込まれることから、観光情報の外国語コンテンツの制作を行う。

重点［ 道路整備課 ］700万円⑤

アーカイブセンター等を中心とした
震災ツーリズムの推進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 福島県観光復興支援センターを中心とした取組
県
福島県観光復興支援センターを中心にモデルコースの設
市町村定に向けて、関係機関と調整を行う。
団体等［ 観光交流課 ］

３ 国内外への正確な情報発信
取①組

本県の現状や復興への取組などの正確な情報の発信
H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

H30

H31

1 チャレンジふくしま戦略的情報発信事業【一部新規】
根強く残る風評の払拭と時間の経過とともに加速する風化の防止を図るため、市町村、国、民間企業等と連携し、復興の歩みを進める本県の姿や食と観光等の魅力を国内外に向けて発信することにより、本県への理解を深め、共感と応援の輪を拡大する取組を実施する。

H32

重
点

［ 広報課 ］4億3,598万円

2 ふくしま復興促進連携事業
平成23年3月11日に発生した東日本大震災の犠牲者を追悼するとともに、コンサート、シンポジウム、他県と連携したフォーラム等を行うことで東日本大震災及び原子力災害 重点からの復興と風評の払拭、風化の防止を図る。
国県［ 企画調整課 ］3,398万円

3 東日本大震災福島県復興ライブラリー整備事業
東日本大震災に関連する資料等を収集・保存し、広く県民に情報を提供するとともに、移動図書館車の巡回により資料の貸出を行う。
［ 社会教育課 ］829万円

4 「ふくしまからはじめよう。」動画発信事業
国内外にふくしまの"魅力"と"今"や復興に向けた取組等をYouTubeを通じて発信する。
［ 広報課 ］2,037万円

104

重
点

Ⅱ

9 風評・風化対策強化プロジェクト【風評P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

②
<再掲>
環境P
1

空間線量などのモニタリングと測定
結果の分かりやすい情報発信
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 緊急時・広域環境放射能監視事業【環境Ｐ】１(4)①１に同じ

国
県
市町村

重
点
［ 放射線監視室 ］19億9,574万円

2 森林環境モニタリング調査事業【環境Ｐ】１(4)①２に同じ［ 森林計画課 ］1億4,661万円③

国等との連携による国際会議の開催など､多様な機会を活用した海外への情報発信の強化
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 チャレンジふくしま世界への情報発信事業【一部新規】
本県の復興の取組や現状、魅力などについて正確な情報を発信し、風評払拭・風化防止を図るため、海外における国復興PRや在外県人会と連携した取組、駐日外交団の視察や 重県
JET青年等を対象としたスタディーツアーの実施、ペルー・ 点
市町村
マチュピチュ村との交流事業などを行う。
［ 国際課 ］7,571万円④

震災･原子力災害の教訓等を継承等するためのアーカイブ拠点の整備､運用
H27

H28

H29

H30

H31

1 アーカイブ拠点施設関連事業【一部新規】
イノベーション・コースト構想に位置付けられたアーカ
イブ拠点施設の設置の実現に向けた活動を推進するとともに、震災資料の収集強化及び分類、震災資料の有効活用を図る。さらに、アーカイブ拠点施設に係る基本構想の策定
を行う。

H32

国
県
等

重
点

［ 生涯学習課 ］2,657万円

2 福島・国際研究産業都市構想推進事業【避難Ｐ】２(1)ア②２に同じ

重点［ 企画調整課 ］1,990万円⑤

犠牲者への追悼と鎮魂､震災の記録と教訓の伝承､復興への強い意志の発信等のための復興祈念公園等の整備
H27

H28

H29

H30

H31

国
県
市町村

1 復興祈念公園調査事業
復興祈念公園の基本計画策定に必要な現況データの収集等を実施する。

重点

H32［ まちづくり推進課 ］1億3,390万円

４ ふくしまをつなぐ､きずなづくり
取①

組

主要事業一覧

主体

包括連携協定を結ぶ企業など､ふくしまを応援する方々（自治体､企業､
NPO等）とのきずなづくりと新たなきずなを生かした連携の推進

1 未来をつくるプロジェクト
風化防止、風評払拭に向けて、全国の支援者等に対して、ふくしまの現状、復興に向けた取組を伝え、理解・絆を深めるため、企業や自治体訪問を実施する。

重点［ 復興・総合計画課 ］702万円
H27

H28

H29

H30

H31

H32

2 地域創生総合支援事業
住民が主役となる個性と魅力あふれる地域づくりを推進していくために、民間団体や市町村等が行う地域振興の取県り組みを支援していくとともに、地域の課題解決に向け、市町村
地方振興局が中心となって、地域の実情に応じた効果的な民間団体事業を実施する。
等

重点［ 地域振興課 ］8億9,081万円

3 ふるさと・きずな維持・再生支援事業
震災等からの本県の復興を図るため、復興支援等を行う
NPO法人等による取組を支援することにより、高い運営力を有するNPO法人等を育成し、復興活動等の促進を通して、本 重
点
県のきずなの維持・再生を図る。
［ 文化振興課 ］1億1,153万円
105Ⅱ

9 風評・風化対策強化プロジェクト【風評P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

4 知のネットワークを活用した復興推進事業
地域だけでは解決できない課題の解決を図るため、専門的知見を有する研究者等を含む調査研究会を設置して解決策の検討を行い、その実践に向けた取組を支援する。

重点［ 企画調整課 ］479万円

県市町村

5 県人会事業
県外避難者や本県出身者との絆をより強めるため、県人会総会等様々な場で本県の情報提供等を行う。
［ 県民広聴室 ］135万円

民間団体

等

重
点

6 森林づくり総合対策事業
県民参加による森林づくり運動を推進するため、森林ボ
ランティア団体の活動を支援するとともに、森林づくり活動の情報収集・提供等の業務を行う森林ボランティアサ
ポートセンターの運営、森林環境学習や森林づくり技術を伝える指導者の養成、企業やＮＰＯ等が行う森林づくり活動の支援等、森林づくり活動の総合的な推進を図る。
［ 森林保全課 ］1,453万円②

県民による県産品の利活用や県内旅行の増加など､多様な分野における地産地消の推進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 地物が一番！ふくしまからはじめよう。推進事業
地産地消の推進は、地域所得の向上や地域産業の育成・ブランド化などの観点から重要であることから、県産品の消費拡大、再生可能エネルギーや観光施設の利用拡大な
県
ど、商工業、観光業などあらゆる分野において幅広く展開
市町村することとし、その一環として、地産地消の取組の中か
民間団体
ら、特に優れた取組について「ふくしま地産地消大賞」と等して表彰し、地産地消の更なる普及・啓発を図る。

重点［ 地域振興課 ］113万円③

復興支援員による復興まちづくりなど､県外の方とのきずなによる復興の推進･交流の促進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 ふくしま交流拡大プロジェクト
風評を払拭し、観光や物産のみならず、東京オリンピッ
県ク等その他本県の様々な取組の「今」を多くの方に直接市町村知っていただくため、首都圏においてオール福島で臨む大民間団体
規模交流イベントを開催する。
等

重点［ 観光交流課 ］4,414万円

④
<再掲>
生活P
1

地域の伝統芸能や文化､スポーツ等を通じたきずなの再生
H27

H28

H29

H30

H31

1 地域密着型プロスポーツ応援事業【生活Ｐ】１(8)②１に同じ

重
点

H32

［ 地域政策課 ］5,185万円

2 サッカーを通じたふるさと再生事業【生活Ｐ】１(8)②２に同じ［ 地域政策課 ］231万円

3 ふくしまパフォーミングアーツプロジェクト【生活Ｐ】１(8)②３に同じ［ 文化振興課 ］3,137万円

4 アートによる新生ふくしま推進事業
県【生活Ｐ】１(8)②４に同じ
市町村
民間団体

［ 文化振興課 ］1,404万円

重
点

重
点

重
点

5 絵画による子どもの心の復興事業
重点【生活Ｐ】１(8)②５に同じ［ 文化振興課 ］2,000万円

6 ふくしまを十七字で奏でよう絆ふれあい支援事業【新規】
重点【生活Ｐ】１(8)②６に同じ［ 社会教育課 ］433万円

7 地域の「きずな」を結ぶ民俗芸能支援事業
重点【生活Ｐ】１(8)②７に同じ［ 文化財課 ］855万円
106Ⅱ

9 風評・風化対策強化プロジェクト【風評P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

8 ふくしまから はじめよう。「地域のたから」民俗芸能承継事業
重点【生活Ｐ】１(8)②８に同じ［ 文化振興課 ］1,876万円

9 ふくしま定住・二地域居住推進基盤再生事業【一部新規】【生活Ｐ】１(8)②９に同じ

重点［ 観光交流課 ］1,500万円

県
市町村

10 指定文化財保存活用事業（災害復旧事業）【生活Ｐ】１(8)②10 に同じ［ 文化財課 ］1,169万円

民間団体

11

も り
ふくしまからはじめよう。森林とのきずな事業【一部新規】【生活Ｐ】１(8)②11 に同じ

重
点

重
点

［ 森林計画課、全国植樹祭推進室 ］3,097万円
12 里山林整備事業【新規】【生活Ｐ】１(8)②12 に同じ［ 森林保全課 ］1,920万円⑤

全国植樹祭を通じたきずなづくりと
交流の促進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
市町村

1 全国植樹祭準備事業
平成30年に開催する全国植樹祭について、県民参加の森
林づくりを進め、緑豊かなふるさとを再生するとともに、復興に向けて力強く歩み続ける県民の姿と、国内外からの支援に対する感謝の気持ちを広く発信するシンボル事業となるよう準備を進める。

重点［ 全国植樹祭準備室 ］7,165万円

民間団体
も り
2 ふくしまからはじめよう。森林とのきずな事業【一部新規】

重点【風評Ｐ】４④11 に同じ［ 森林計画課、全国植樹祭推進室 ］3,097万円

５ 東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機とした情報発信･交流促進
取①組

東京オリンピック･パラリンピック競
技及び事前キャンプ等の誘致
H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

H30

H31

H32

1 2020年東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ関連復興推進事業【一部新規】
県
2020年東京オリンピック・パラリンピックを風評払拭と市町村復興の更なる加速化の契機とするため、事前キャンプ誘致
競技団体
活動やスポーツボランティアの育成をはじめとした関連事等業を実施する。

重点［ スポーツ課 ］3,439万円②

東京オリンピック･パラリンピックを契機とした国内外への情報発信､国際
交流
H27

H28

H29

H30

H31

1 ふくしまスポーツＶプロジェクト【新規】
オリンピック等国際大会の選手選考の対象となる全国大会における上位入賞を目指し、強化練習会や強化試合等を通して本県選手の競技力強化を図り、選手の活躍を通じて県民を勇気づけ、東京オリンピックへの機運を醸成するとともに、復興へ向かう本県の姿を国内外に発信する。
また、競技の拠点施設における用具の整備を支援することにより、競技会の安定的な開催や運営を図る。

H32

県
市町村

重
点

［ スポーツ課 ］1億271万円

2 東京オリンピック・パラリンピック農産物供給体制緊急支援事業【新規】
本県農業の風評払拭と風化対策を効果的に進めるため、福島県の強みを活かし産地が安全性を消費者等に客観的に説明できる第三者認証ＧＡＰ等を導入して、2020年東京オ
リンピック・パラリンピックへの食材供給を通じた情報発
信をすることで、他産地に負けない魅力の発信と消費者の信頼回復を図る。
［ 環境保全農業課 ］1,638万円
107

重
点

Ⅱ

9 風評・風化対策強化プロジェクト【風評P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧③

スポーツ交流やイベントなどを通じた東京オリンピック･パラリンピックの本県開催に向けた県民の機運醸成
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 Ｕ１５野球ワールドカップ関連推進事業【新規】
平成２８年夏にいわき市で開催されるＵ１５野球ワール
ドカップにおいて、野球を通したスポーツの振興、子どもたちへの教育支援を行うほか、海外からの選手等へのおもてなしを行うことにより、交流人口の拡大や地域経済の活性化を図るとともに、復興へ向かう本県の姿を発信し、風評の払拭を図る。

重点［ スポーツ課 ］3,517円

2 ふくしまから世界へ！「ふくしまＪアスリート」強化支援事業【一部新規】
東京オリンピックを見据え、本県から将来の活躍が期待される１５歳から２０歳の青少年を「ふくしま夢アスリー
県ト」として指定し、国際的な競技力向上を目指したＪＯＣ
市町村
や中央競技団体等の実施する強化練習会などへの参加とそのサポートとして指導支援、医科学支援を行う。また、２１歳以上の日本トップレベルの実績を持つアスリートに対し強化練習会などへの参加を支援する。

重点［ スポーツ課 ］2,654万円

3 ふくしまから世界へ！「ふくしま夢アスリート」育成支援事業（ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｱﾝ等育成支援事業）
東京パラリンピックに向け、本県選手の発掘・育成・強化を行うとともに、競技指導者・競技団体への支援を行
い、障がい者スポーツの裾野拡大を図る。
［ スポーツ課 ］953万円

108

重
点

・

109

1０ 復興まちづくり・交流ネットワーク
基盤強化プロジェクト

まちをつくり、人とつながる目指す姿○

津波により甚大な被害を受けた沿岸地域等において､「減災」という視点からソフト･ハードが一体となり､防災機能が強化されたまちが生まれている。
○ かねてから県土のグランドデザインとして整備を進めてきた縦･横６本の連携軸､福島空港､
小名浜･相馬港の機能や情報通信基盤の強化された新たな県土が形成されている。

プロジェクトの内容
１ 津波被災地等の復興まちづくり（１）「多重防御」による総合的な防災力が高い復興まちづくり…………………………………１１２頁（２）地域とともに取り組む復興
まちづくり……………………１１４頁
２ 復興を支える交通基盤の整備（１）浜通りを始め本県の復興の基盤となる道路等の整備……１１６頁（２）物流・観光の復興を支える基盤の整備……………………１１７頁（３）ＪＲ常磐線･只見線の早期復旧…………………………………１１８頁
３ 防災・災害対策の推進（１）防災意識の高い人づくり・地域づくり……………………１１８頁（２）災害時における広域的な連携・連絡体制の構築………………１２０頁

津波被災地等のまちづくり

多重防御によるまちづくりのイメージ○ 堤防の嵩上げ、防災緑地の整備○ 道路・漁港・上下水道などの防災機能の強化○ 公共建築物や民間の大規模建築
物等の耐震化の促進○ 地域活性化の仕掛けづくり 等

復興を支える交通基盤の整備

復興を支える交通基盤○ ｢ふくしま復興再生道路｣の整備○ 福島空港の国際定期路線の再開に向けた支援や小名浜港・相馬
港の整備○ JR常磐線・只見線の早期全線復旧 等

防災・災害対策の推進○ 防災リーダーの育成○ 地域防災力の向上○ 国や地方公共団体・民間団体との災害協定締結の推進○ 広域避難を想定した保健・医療・福祉提供体制の整備 等

地域の総合的な防災機能の強化・
交通･物流ネットワークの拡充

平成２８年度における取組概要○ 地域の安全・安心を確保するため、東日本大震災により被災した海岸施設等の公共土木施設の復旧を進める。
○ 津波被災地域や原子力災害地域の農業再生を図るため、引き続き、県営によるほ場の大区画化や農業用施設の整備を着実に進める。
また、海岸における飛砂、潮害、風害、津波等の被害から県民の生命財産を保全するため、引き続き、盛土及び植栽等により、十分な林帯幅を確保し、津波防災機能を強化した
海岸防災林の復旧・整備を図る。
○ 復興と避難住民の帰還を加速させるため、平成30年代前半までの完成を目指し、「ふくしま復興再生道路（８路線）」の整備を進める。
○ 防災体制を強化し、幅広い層の県民の防災意識を高めるため、防災士の養成や緊急車両、避難所の燃料の備蓄等を行うとともに、ふくしま防災フェアの開催や自主防災組織活動の支援等を行うほか、大規模災害発生時において障がい者や高齢者等要配慮者の二次被害を防ぐため、福祉・介護専門職で構成する「災害派遣福祉チーム」を養成し、福祉・介護関連団体等との広域的な連携・支援体制を整備する。
また、災害発生時において迅速かつ的確な初動対応を行う即応体制及び広域的な連携・連絡体制を確保するため、常設の施設として危機管理拠点を整備することにより県民の安
全・安心を確保する。
110

1０

復興まちづくり・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト【基盤Ｐ】

主な事業（重点事業）
津波被災地等の復興まちづくり
復興基盤総合整備事業 夏井地区
（いわき市）

復興基盤総合整備事業
津波による被害地域及び周辺の農業が速やかに再生できるよう、農地の大区画化等を実施するとともに、避難地域
１２市町村の再生加速化を図るため、農地・農業用施設の総合的な整備を実施する。
（農林水産部 農村基盤整備課）

100億4,738万円「多重防御」による総合的な防災力が向上したまちづくり
南相馬市鹿島地区

治山事業（海岸防災林造成事業）
津波により大きな被害を受けた海岸防災林について、十分な林帯幅を確保し、盛土及び植栽等により、多重防御の一環として防災機能を強化した復旧・整備を図る。
（農林水産部 森林保全課）

161億7,862万円

復興を支える交通基盤の整備 －浜通りを始め本県の復興の基盤となる道路等の整備－
国道288号 船引バイパス1工区

ふくしま復興再生道路整備事業
避難解除等区域の復興を周辺地域から強力に支援するため、広域的な物流や地域医療、産業再生を支える８路線を整備する。
（土木部 道路整備課）

復興を支える交通基盤の整備

135億8,236万円－物流･観光の復興を支える基盤の整備－

小名浜港東港地区国際物流ターミナル整備事業

小名浜港東港地区

国際バルク戦略港湾に選定された小名浜港の取扱貨物量の増加、船舶の大型化等に対応するため、国と共同で岸壁・泊地・橋梁等の整備やふ頭の埋立造成を行う。
（土木部 港湾課）

68億8,100万円

防災･災害対策の推進

危機管理・情報発信推進事業

新 規

危機管理拠点が開所することを契機に、防災等関係機関との連携の一層の強化を図るとともに、県民へのわかりやすい広報を推進し、防災意識の高揚、防災教育の推進を図ることにより県民の安全･安心を確保する。
（危機管理部 危機管理課）

356万円
111

ｲﾒｰｼﾞ

Ⅱ

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

1 津波被災地等の復興まちづくり（１）「多重防御」による総合的な防災力が高い復興まちづくり
取
①

主体

組

海岸堤防等の復旧

主要事業一覧
1 海岸災害復旧事業（県営・過年災）
東日本大震災により被災した海岸保全施設等を復旧し、背後農地を保全する。

（農地海岸）H27

H28［ 農村基盤整備課 ］31億5,180万円
H29

H30

H31

H32

県

（土木部所管海岸）
H27

H28

重
点

H29

H30

H31

H32

2 海岸整備事業
東日本大震災により被災した海岸堤防について、津波被害に強い地域づくりを推進するため、津波・高潮対策として海岸堤防の築堤及び嵩上げ等により無堤区間を解消し、浸水被害の軽減を図る。

重点［ 河川整備課 ］15億1,410万円②

海岸防災林の復旧
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

1 治山事業(海岸防災林造成事業)
津波により大きな被害を受けた海岸防災林について、十分な林帯幅を確保し、盛土及び植栽等により、多重防御の一環として津波防災機能を強化した復旧・整備を図る。

重点［ 森林保全課 ］161億7,862万円③

津波被害を軽減する防災林の整備などによる地域の防災機能の向上
H27

H28

H29

H30

H31

1 復興交付金事業（防災緑地）
通常時は緑地として機能し、津波発生時には津波被害を軽減する防災緑地を整備する。

重
点

H32

［ まちづくり推進課 ］53億4,700万円

2 治山事業(海岸防災林造成事業)【基盤Ｐ】１(1)②１に同じ

重点［ 森林保全課 ］161億7,862万円

国
県
市町村

3 治山施設災害復旧事業
護岸工等防潮工及び海岸防災林を復旧する。

民間団体［ 森林保全課 ］14億1,023万円

等

4 一般造林事業、森林環境基金森林整備事業
森林の有する防災機能を高度に発揮させる森林整備を促進する。
［ 森林整備課 ］11億2,942万円

5 抵抗性マツなどの優良な種苗の安定供給を図るための事業抵抗性マツなどの優良な種苗の供給体制の整備や苗木生産に必要な施設等の整備に対し支援を行う。
［ 森林整備課 ］603万円④

ライブカメラの設置等による海岸及び河口部状況の情報提供
県
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 河川流域総合情報システム事業
海岸及び河口部及び主要な河川等にライブカメラを設置し、福島県河川流域総合情報システムのホームページ上から画像を閲覧可能にすることにより、津波や波浪及び高潮等の防災情報を提供する。
［ 河川整備課 ］2億円⑤

道路､河川､橋りょう､下水道､公営住宅､公園などの復旧
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
市町村

1 公共災害復旧費
東日本大震災により被災した海岸施設等の公共土木施設を復旧し、地域の安全安心を確保する。
［ 河川整備課 ］441億9,146万円［ 下水道課 ］30億2,514万円
112

重
点

Ⅱ

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑥

道路･漁港･上下水道などの防災機能
の強化
H27

H28

H29

H30

H31

1 復興交付金事業（街路）東日本大震災による津波被害を受けた地域の災害に強い
まちづくりを進めるため、都市防災機能を有する街路整備
を行う。

H32

重
点

［ まちづくり推進課 ］7億669万円

2 道路整備事業
災害に強く安全で安心なまちづくりを支えるため、海岸
堤防や防災緑地などと一体的な道路を整備する。

重点［ 道路整備課 ］125億7,929万円

3 河川改修事業
東日本大震災により被災した河川施設等の公共土木施設を復旧し、地域の安全安心を確保する。

重点

国［ 河川整備課 ］61億1,140万円
県
市町村 4 漁港整備事業
東日本大震災により被災した漁港施設用地のかさ上げを行うなど、既存施設の機能強化を推進する。
［ 港湾課 ］20億1,200万円

5 下水道整備事業
大規模な地震時でも下水道の有すべき機能を維持するため、重要な下水道施設の耐震化を図る。
［ 下水道課 ］2億1,400万円

6 工業用水道施設の耐震化等安定供給対策事業
工業用水道施設の被災の原因、傾向を分析し、耐震化等の安定供給対策を推進する。
［ 工業用水道課 ］14億4,756万円⑦

砂防､地すべり､急傾斜地の復旧

H27

H28

H29

H30

H31

1 砂防事業【新規】
東日本大震災による被災箇所及び震災により土砂災害のおそれが生じた箇所において、土砂災害から県民の生命や県財産を保護し、民生の安定と県土の保全図る。
市町村

重
点

H32

［ 砂防課 ］16億7,000万円⑧

農地･農業用施設の復旧と合わせた大区画ほ場の整備

1 復興基盤総合整備事業
津波による被害地域及び周辺の農業が速やかに再生できるよう、農地の大区画化等を実施するとともに、避難地域
12市町村の再生加速化を図るため、農地・農業用施設の総合的な整備を実施する。

避難地域
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

H32

［ 農村基盤整備課 ］100億4,738万円

他の地域
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

2 復興再生基盤整備事業
原子力災害による被害を受けた地域（汚染状況重点調査
地域に指定された市町村）について、速やかに農業が再生できるよう、農業生産基盤の整備を実施する。
［ 農村基盤整備課 ］44億3,091万円

3 災害関連事業（農地災害関連区画整理事業）
大規模経営など効率的営農を図るため、被災農地について未被災農地と併せて一体的に大区画のほ場整備を行う。
［ 農村基盤整備課 ］9,167万円⑨

ダム･ため池などの耐震性の強化
国
県
H27

H28

H29

H30

H31

1 農業水利施設等の耐震性を調査する事業
耐震基準制定以前に築造された農業用施設について、耐震性の調査等を行う。

H32［ 農村基盤整備課 ］2億1,505万円
113

重
点

Ⅱ

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧⑩

農地､農道､農業用ダム､ため池､排水機場､農業集落排水施設等の復旧

1 災害調査事業【農林Ｐ】２①１に同じ

重
点

<再掲>
農林P
２

避難地域
H27

H28

［ 農村基盤整備課 ］3億7,080万円
H29

H30

H31

H32

2 耕地災害復旧事業（県営過年災）
他の地域
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村

【農林Ｐ】２①２に同じ

重点［ 農村基盤整備課 ］41億7,974万円

3 災害関連生活環境施設復旧事業【農林Ｐ】２①３に同じ

重点［ 農村基盤整備課 ］2,500万円（２）地域とともに取り組む復興まちづくり
取
①

組

H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

国土調査の実施による復興事業の促
進
H30

H31

1 地籍調査事業
地籍を明確化することにより、復興計画策定等の各種計
画策定の基礎となる、精度の高い調査測量の実施を支援する。特に、震災により変動が生じた座標の検証測量等に対して重点的に支援する。

H32

国
県
市町村 2 土地分類調査事業［ 農村計画課 ］7,002万円

復興計画策定等の各種計画策定の基礎資料とするため、地形・地質・土壌等の土地属性や土地利用の現況等を総合的に調査する。
［ 農村計画課 ］150万円②

土地区画整理事業などを活用した多重防御によるまちづくり

H27

H28

H29

H30

H31

1 被災市街地復興土地区画整理事業
被災市街地復興特別措置法に基づく被災市街地復興推進
地域において、土地区画整理事業による速やかな復興と防災性に優れた市街地の整備を図る。

H32［ まちづくり推進課 ］

県
市町村 2 防災集団移転促進事業
津波等により被害が発生した地域において、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進し、住民の生命及び財産を災害から保護する。

［ まちづくり推進課 ］③

土地利用ゾーニングにより防災機能を向上させた農村づくり
H27

H28

H29

H30

H31

1 公共土木施設等災害復旧事業（海岸）※農林水産部
被災した海岸保全施設の復旧や堤防・護岸の嵩上げを行う。

H32［ 農村基盤整備課 ］31億5,180万円

県
市町村

2 湛水防除事業
地盤沈下した区域等を対象として、排水機場・排水樋門等の整備を行い、農用地等の湛水被害軽減に努める。
［ 農村基盤整備課 ］6億7,200万円

3 治山事業(海岸防災林造成事業)【基盤Ｐ】１(1)②１に同じ

重点［ 森林保全課 ］161億7,862万円
114Ⅱ

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧④

都市防災機能の整備や地域活性化の仕掛けづくりなど地震･津波被害地域
における持続可能なまちづくり･地域
づくり
H27

H28

H29

H30

H31

1 復興交付金事業（街路）【基盤Ｐ】１(1)⑥１に同じ

重
点

H32

［ まちづくり推進課 ］7億669万円

県
市町村

2 元気ふくしま、地域づくり・交流促進事業
津波被害地域の単なる復旧・復興ではなく、失われかけた地域の風土や観光資源、地域資源の再生のため、各主体の役割分担のもと、ソフト・ハード両面から、地域活性化の仕掛けづくりや個性と魅力ある地域づくりを推進する。
［ まちづくり推進課 ］4億8,622万円

民間団体

3 都市公園整備事業
一次避難地、広域避難地、防災拠点となる都市公園を整備する。
［ まちづくり推進課 ］6億3,340万円

4 ふるさと再生環境整備事業
広野町浅見川において帰還支援の環境づくりとして、住民等が憩い・集える親水施設整備を行う。
［ まちづくり推進課 ］6,000万円⑤

効果的･効率的な復興事業実施のため
1 「福島大学うつくしまふくしま未来支援センター」による
地域に対する支援の高等教育機関の英知の活用
大学等【子どもＰ】３②６に同じ
県
H28
H29
H27
H30
H31
H32
［ 企画調整課 ］⑥

住宅の耐震化など､地域の実情に応じた災害に強く安全･安心なまちづくり

H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
市町村

1 造成宅地滑動崩落緊急対策事業
大地震等が発生した場合に、滑動崩落するおそれの大きい大規模盛土造成地において、防止対策を実施することにより、道路や河川等の公共施設を保全するとともに、盛土上に存在する家屋の被害を防止する。
［ まちづくり推進課 ］

民間団体

2 民間住宅における木造住宅耐震診断・耐震改修事業
民間住宅における木造住宅の耐震診断・耐震改修事業を実施する市町村を支援する。
［ 建築指導課 ］3,793万円⑦

県有建築物･民間建築物等の耐震化の
推進
H27

H28

H29

H30

H31

1 福島県建築物耐震化促進事業
不特定多数の県民が利用する民間の大規模建築物や、県が指定する防災拠点建築物（被災時に避難所等として使用する建築物）の耐震化を促進するため、必要な経費の補助
等を行う。

H32

［ 建築指導課 ］1億4,511万円

県2 建築物耐震対策事業
公共建築物や大規模建築物等の減災化を促進するため、大地震時に落下等の被害が発生する可能性のある天井、エレベーター、建具及び水槽を対象として、減災化改修の工法等を示すガイドラインを策定し、普及を図る。
［ 営繕課 ］ 877万円⑧

消防施設､廃棄物処理､汚泥処理施設､火葬場などの早期復旧
H27

⑨

H28

H29

H30

H31

H32

1 消防防災施設（設備）災害復旧事業
国
東日本大震災により被災した消防防災施設（設備）の災
県
害復旧に必要な経費の補助を行う。
市町村等［ 消防保安課 ］

被災した警察施設及び交通安全施設の復旧､警察活動基盤･防犯ネット
ワークの整備

1 交通安全施設整備事業
震災に伴い変化がみられる交通流に対応できるように、
交通情報板、交通信号機、道路標識の設置及び更新を進める。
［ 交通規制課 ］1億4,494万円

H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
2 警察施設を建て替えるための事業
被災した警察施設については、周辺地域の復興・復旧計
画と調整を図りながら建て替えを進めていく。
［ 会計課 ］
115

重
点

Ⅱ

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

２ 復興を支える交通基盤の整備（１）浜通りを始め本県の復興の基盤となる道路等の整備
取
①

組

主体

常磐自動車道の４車線化･追加ICの整備（４車線化）
H27

H28

H29

H30

H31

H32

H30

H31

H32

主要事業一覧
1 ４車線化整備事業
浜通りの復興を支援するため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（浜通り軸）として浜通りを南北に結ぶ常磐自動車道の４車線化整備を促進する。

（(仮)大熊IC整備）
H27

H28

H29

［ 高速道路室 ］

国
県
市町
NEXCO

2 追加IC整備事業 ※（仮）大熊IC
大熊町の帰還や復興の各種施策を進めるとともに、除去
土壌等の県内各地から中間貯蔵施設への運搬の安全性、効率性の向上のため追加IC整備を支援する。

（(仮)双葉IC整備）
H27

H28

H29

重
点

［ 高速道路室 ］9,890万円
H30

H31

H32

3 追加IC整備事業 ※（仮）双葉IC
双葉町の帰還や復興の各種施策を進めるとともに、除去
土壌等の県内各地から中間貯蔵施設への運搬の安全性、効率性の向上のため追加IC整備を支援する。

重点［ 高速道路室 ］1億5,800万円②

1 国道115号相馬福島道路事業の負担金
被災地の早期の復旧・復興を図るため、国道１１５号相馬福島道路の整備を促進する。

相馬福島道路､東北中央自動車道の整備（相馬～(仮)相馬西）
H27

H28

H29

H30

H31

H32

重
点

（(仮)相馬西～(仮)阿武隈東）
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国

（(仮)阿武隈東～(仮)霊山）
H27

H28

H29

H30

H31

2 東北中央自動車道整備事業
被災地の早期の復旧・復興を図るため、東北中央自動車道（福島～米沢間）の整備を促進する。

（(仮)霊山～(仮)福島北JCT）
H27

H28

H27

H28

H29

H30

H31

［ 高速道路室 ］

H32

H32

（福島～米沢間）
H29

H30

H31

H32

［ 高速道路室 ］③

磐越自動車道の4車線化整備（会津若松～新潟間）
NEXCO
H27

H28

H29

H30

H31

1 磐越自動車道整備事業
大規模災害時の物流等の支援のため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（横断道軸）として磐越自動車道（会津若松～新潟間）の４車線化整備を促進する。

H32［ 高速道路室 ］④

会津縦貫道の整備
国
県
H27

H28

H29

H30

H31

1 会津縦貫道整備事業
災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、本県の骨格をなす基幹的な道路（会津縦貫道）を整備する。

重
点

H32

［ 高速道路室､道路整備課 ］7億1,700万円⑤「ふくしま復興再生道路」の整備､東西の連携軸の強化等
H27

H28

H29

H30

H31

1 ふくしま復興再生道路整備事業
避難解除等区域の復興を周辺地域から強力に支援するため、広域的な物流や地域医療、産業再生を支える８路線を
整備する。

H32

重
点

［ 道路整備課 ］135億8,236万円

国
県

2 地域連携道路等整備事業
浜通りと中通り・会津との東西の広域的なネットワークの強化を図るとともに、災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、地域連携道路等を整備する。

重点［ 道路整備課 ］167億4,773万円

3 直轄道路整備事業の負担金
災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、本県の骨格をなす基幹的な道路の整備を促進する。
［ 道路整備課 ］
116

重
点

Ⅱ

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

国
県

4 緊急現道対策事業
原発事故に起因する迂回交通や復興事業等により交通量が増加している路線において、緊急的な現道対策を実施する。

重点［ 道路管理課 ］2億4,000万円⑥

防災･減災対策など安全に安心して暮らせる道路の整備

1 橋梁耐震補強事業
災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、橋梁の耐震補強を進め、防災機能の強化を図る。

重点［ 道路管理課 ］3億2,200万円
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県

2 災害防除事業（落石対策等）
災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、落石対策等を進め、防災機能の強化を図る。

重点［ 道路管理課 ］22億6,700万円

3 道路機能強化事業（路盤改良等）
災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、路盤改良など道路機能を強化し、防災機能の強化を図る。

重点［ 道路管理課 ］18億9,700円

⑦
<再掲>
基盤P
１

道路､河川､橋りょう､下水道､公営住宅､公園などの復旧
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 公共災害復旧費
県市町村【基盤Ｐ】１(1)⑤１に同じ

重点［ 河川整備課 ］441億9,146万円（２）物流･観光の復興を支える基盤の整備
取
①

組

主体

福島空港の国際定期路線の再開に向けた取組の推進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

主要事業一覧
1 福島空港復興加速化推進事業【一部新規】
福島空港を本県の空の玄関口として再生させるため、国際線の再開のための支援や国際チャーター便の支援を実施
するとともに、空港を核とした各種イメージアップ事業を
実施する。

重
点

［ 空港交流課 ］9,443万円②

小名浜港の復旧

1 公共災害復旧費【基盤Ｐ】１(1)⑤１に同じ

重
点

県
H27

H28

H29

H30

H31

H32

［ 河川整備課 ］441億9,146万円③

小名浜港東港地区国際物流ターミナルの整備（国際バルク戦略港湾としての機能
強化）
H27

H28

H29

H30

H31

国
県

1 小名浜港東港地区国際物流ターミナル整備事業
国際バルク戦略港湾に選定された小名浜港の取扱量の増
大、船舶の大型化等に対応するため、国と共同で岸壁・泊地・橋梁等の整備やふ頭の埋立造成を行う。

重
点

H32

［ 港湾課 ］68億8,100万円④

相馬港の復旧
H27

H28

1 公共災害復旧費
H29

H30

H31

H32

国
県

【基盤Ｐ】１(1)⑤１に同じ

重点［ 河川整備課 ］441億9,146万円⑤

相馬港４号ふ頭地区国際物流ターミ
ナルの整備
H27

H28

H29

H30

H31

国
県

1 工業用地埋立造成
ＬＮＧ基地を受け入れるための工業用地を造成する。

H32［ 港湾課 ］⑥

小名浜港や相馬港の利用促進

H27

H28

H29

H30

H31

1 港湾整備事業
海上輸送網の拠点として機能するために必要な港湾施設を整備する。
また、小規模な港湾施設の改良等を行う。
H32

国
県

［ 港湾課 ］25億5,260万円

2 直轄港湾整備事業（相馬港）
海上輸送網の拠点として機能するために必要な沖防波堤を整備する。
［ 港湾課 ］ 2億3,850万円
117

Ⅱ

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 ポートセールス事業
小名浜港、相馬港の海上輸送の利用促進を図り、県内産業の振興に寄与するため、ポートセールス活動を推進する。
国
県［ 港湾課 ］996万円

4 港湾利用安全ＰＲ事業
小名浜港、相馬港の空間及び海水の放射線量について、ＨＰ等で安全性をＰＲし、港湾利用の促進を図る。
［ 港湾課 ］ 335万円（３）ＪＲ常磐線･只見線の早期復旧
取③組

JR常磐線の早期復旧･基盤強化

1 JR東日本・国に対しての早期復旧・基盤強化の要望
JR東日本や国に対し、JR常磐線の早期復旧・基盤強化の要望を行う。

早期復旧（相馬駅～宮城県浜吉田駅間）
H27

H28

H29

主要事業一覧

主体

H30

H31

H32

H31

H32

H31

H32

（小高駅～原ノ町駅間）
H27

H28

H29

H30

（浪江駅～小高駅間）
H27

H28

H29

H30

［ 生活交通課 ］
JR東日本（富岡駅～浪江駅間）
H27

H28

H29

H30

H31

H32

2 JR常磐線災害復旧・基盤強化事業（線形改良・道路との立体交差等）
JR東日本がJR常磐線の運行再開に向けて、災害復旧及び基盤強化（線形改良や道路との立体交差等）を行う。

（竜田駅～富岡駅間）
H27

H28

H29

H30

H31

H32

H29

H30

H31

H32

基盤強化
H27

H28

［ 地域政策課 ］④

JR只見線の早期復旧･只見線応援団
等による利活用促進

1 只見線活用による奥会津振興事業【新規】
奥会津地域において、人口減少に歯止めをかけるとともに、地域の活力を維持・発展させるため、JR只見線を核とした観光の振興による交流人口の拡大を図り、地域創生を進める。

（会津川口駅～只見駅）
H27

H28

H29

H30

重
点

［ 生活交通課 ］3,098万円
H31

H32

2 JR只見線復旧推進事業
JR只見線の復旧を促進するため、利活用促進、広報及び連携組織運営に関する事業を実施する。

重点［ 生活交通課 ］300万円
JR東日本

3 只見線復旧復興基金積立事業
平成２３年７月新潟・福島豪雨災害及び東日本大震災からのJR只見線の早期全線復旧に向け、復旧事業及び利活用促進事業を支援するための鉄道復旧復興基金への積立を行う。
［ 生活交通課 ］6億6,975万円

4 JR東日本・国に対しての早期復旧の要望
JR東日本・国に対し、JR只見線の早期復旧の要望を行う。
［ 生活交通課 ］

3 防災･災害対策の推進（１）防災意識の高い人づくり･地域づくり
取
①

主体

組

福島県及び市町村の地域防災計画の
見直し
H27

H28

H29

H30

H31

H32

主要事業一覧

1 地域防災計画の見直し
東日本大震災や原子力災害の教訓等を踏まえ、県地域防県災計画の見直しや市町村地域防災計画の修正の支援を行市町村う。
［ 災害対策課 ］29万円
118

重
点

Ⅱ

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧②

被災建築物の応急危険度判定制度の充実や応急仮設住宅等に関する協定
の締結推進

H27

H28

H29

H30

H31

1 被災建築物応急危険度判定士の新規登録の促進
震災直後の応急危険度判定を円滑かつ迅速に実施できるよう、養成講習会の実施や関係団体との連携を通じ、判定士の養成に努める。

H32［ 建築指導課 ］15万円

県

2 応急危険度判定実地訓練、伝達訓練の実施
県や市町村の職員、建築士である応急危険度判定士が参加して、判定士を招集するための電話等を利用した伝達訓
練や、被災した建築物を模して作成した供試体を利用しての模擬実地訓練を、関係団体との連携のもと実施する。
［ 建築指導課 ］30万円③

大規模災害発生時に備えた燃料等の備蓄体制の構築
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県

1 福島県防災対策強化事業【一部新規】
防災体制を強化するため、防災士の養成や緊急車両用の燃料備蓄等を行うとともに、自助の促進を図るため、日赤と連携した防災フェアの開催や自主防災組織への講師派遣等を実施する。

重点［ 災害対策課 ］2,137万円④

避難行動要支援者への情報提供や避難誘導体制の強化
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
市町村

1 福島県防災対策強化事業【一部新規】(避難行動要支援者避難支援の個別計画策定の促進)
市町村における避難行動要支援者避難支援個別計画の策定などを支援する。

重点【基盤Ｐ】３(1)③１に同じ［ 災害対策課課 ］2,137万円⑤

福祉避難所の設置､要介護者の災害時の緊急的相互受入体制の整備
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 福祉避難所の指定促進事業【一部新規】
介護の必要な高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者等に配慮がなされた福祉避難所の指定を促進するととも
県に、災害発生時は、迅速に福祉避難所が開設され、適切な市町村ケアが行われるよう開設訓練などを行う。

重点［ 保健福祉総務課 ］47万円⑥

1 災害時精神医療体制整備事業（小事業：ＤＰＡＴ派遣チーム整備事業）【一部新規】
大規模災害時に活動する災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）について、チーム派遣に向けた研修会を開催するとともに、必要な資機材の整備を図る。

災害時のマニュアル整備など保健･医療･福祉に関する連携体制の構築
H27

H28

H29

H30

H31

H32

重
点

［ 障がい福祉課 ］382万円

2 広域災害福祉支援ネットワーク構築支援事業【一部新規】
広域災害福祉支援ネットワークの構築を図り、福祉・介護関連団体等との協議の場を設け、平常時から福祉・介護
県
専門職で構成する「災害派遣福祉チーム」を養成し、災害市町村
時要配慮者に対する支援体制を整備する。

重点［ 社会福祉課 ］1,211万円

3 災害時救急医療体制整備事業
大規模災害時の医療体制を強化するため、災害医療コー
ディネーターやDMAT隊員の養成研修、DMAT技能維持のための研修及び訓練等を実施する。
［ 地域医療課、薬務課 ］1,042万円⑦

地域の防災体制強化､防災リーダーの育成､地域住民との情報の共有化
H27

H28

H29

H30

H31

1 火山防災対策事業
活動火山対策特別措置法に基づき、吾妻山、安達太良
山、磐梯山の山ごとに設置する火山防災協議会の運営を行
う。

重
点

H32

［ 災害対策課 ］92万円

県

2 原子力防災体制整備事業【環境Ｐ】５②２に同じ

重点［ 原子力安全対策課 ］6億2,766万円

119

Ⅱ

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

3 消防団入団促進支援事業
高校生を対象に消防団活動を紹介する消防防災出前講座を実施するとともに、市町村担当者及び消防団幹部を対象に機能別団員制度等の積極的な導入を促進するための研修会を開催する。
［ 消防保安課 ］76万円

県

4 集中豪雨から命を守るプロジェクト事業
県民の危機管理意識の向上を図るため、出前講座や地域
自主防災組織のリーダー向けの防災講習会等を開催する。
［ 河川計画課 ］120万円⑧

学校や地域･職場における防災教育･
防災訓練などの防災活動の強化
H27

H28

H29

H30

H31

H32

1 「生き抜く力」を育む防災教育推進事業
県
市町村【子どもＰ】２①６に同じ

重点［ 義務教育課 ］213万円⑨

土砂災害警戒区域等の周知など､災害時における早期避難の意識づくり
H27

H28

H29

H30

H31

1 震災対策農業水利施設整備事業
農業用ダム・ため池の防災・減災対策を進めるため、耐震性の検証やハザードマップの作成を行う。

H32

重
点

［ 農村基盤整備課 ］2億1,505万円

県

2 土砂災害防止法に基づく基礎調査推進事業【新規】
土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等を指定するための基礎調査を実施する。

重点［ 砂防課 ］4億2,000万円（２）災害時における広域的な連携･連絡体制の構築
取
①

組

主体

災害時における情報通信体制の強化

主要事業一覧
1 危機管理拠点整備事業
災害発生時に迅速かつ的確な初動対応を行うため、現在建設中の北庁舎内に危機管理拠点を整備する。

重点［ 危機管理課 ］6,088万円
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村

2 危機管理・情報発信推進事業【新規】
危機管理拠点が開所することを契機に、防災等関係機関との連携の一層の強化を図るとともに、県民へのわかりやすい広報を推進し、防災意識の高揚、防災教育の推進を図ることにより県民の安全･安心を確保する。

重点［ 危機管理課 ］356万円

3 自治体クラウド推進支援事業
災害に強い自治体システムを構築するため、「自治体クラウド検討部会」を開催し、県内市町村の情報システムの現状と課題、体制整備等の調査・検討を行い、県内市町村への普及・啓発を図る。

重点［ 情報政策課 ］17万円②

1 災害時精神医療体制整備事業（小事業：ＤＰＡＴ派遣チーム整備事業）【一部新規】

広域避難を想定した保健･医療･福祉提供体制の整備

【基盤Ｐ】３(1)⑥１に同じ
H27

H28

H29

H30

H31

重
点

H32

［ 障がい福祉課 ］382万円

2 広域災害福祉支援ネットワーク構築支援事業【一部新規】
県【基盤Ｐ】３(1)⑥２に同じ
市町村

重
点

［ 社会福祉課 ］1,211万円

3 災害時救急医療体制整備事業【基盤Ｐ】３(1)⑥３に同じ［ 地域医療課、薬務課 ］1,042万円③

国や地方公共団体､民間団体との災害協定締結の推進や市町村間の災害協
定締結
H27

H28

H29

H30

H31

H32

国
県
市町村
民間団体

1 福島県防災対策強化事業【一部新規】（災害応援協定ネットワーク構築事業）
災害応援協定に基づく円滑な協力を確保するため、協定締結先との意見交換を行う。
【基盤Ｐ】３(1)③１に同じ

120［ 災害対策課 ］2,137万円

重
点

Ⅱ

10 復興まちづくり･交流ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤強化プロジェクト【基盤P】

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧④

1 民間及び公共建築物の耐震化促進のため、各計画の見直しと市町村が策定する計画についての助言の実施
民間及び公共建築物の耐震化促進のため、各計画の見直し等を行うとともに市町村が策定する計画について助言を行う。

福島県･市町村耐震改修促進計画の見直し及び福島県県有建築物の耐震改修計画､福島県県有建築物の非構造部
材減災化計画の推進
H27

H28

H29

H30

H31

H32

県
市町村

［ 建築指導課 ］

2 建築物耐震対策事業【基盤Ｐ】１(2)⑦２に同じ［ 営繕課 ］ 877万円⑤

災害に強く､地域コミュニティの拠点となる教育･福祉施設の整備
H27

H28

H29

H30

H31

1 福島県建築物耐震化促進事業【基盤Ｐ】１(2)⑦１に同じ

重
点

H32

［ 建築指導課 ］1億4,511万円

国
県
市町村

2 建築物耐震対策事業【基盤Ｐ】１(2)⑦２に同じ［ 営繕課 ］ 877万円

3 大規模改造事業【子どもＰ】２⑧５に同じ

重点［ 施設財産室 ］6億2,657万円⑥

県有建物の再配置･集約･共同利用などの推進による防災機能の強化
県
H27

H28

H29

H30

H31

1 防災機能を高めた建物の効率的運用の検討
県有建物の復興と防災機能の強化を図るために、ファシ
リティマネジメントの考え方に基づいた最適な建物の配置
及び建物機能の集約並びに共同利用などの可否を検討し、建物の資産戦略を策定する。

H32［ 財産管理課 ］102万円⑦

県庁など公共防災拠点施設の防災機
能強化
H27

H28

H29

H30

H31

1 県庁舎整備に要する経費
耐震改修工事を始めとして安全性の確保に必要な改修及び補修工事を実施する。

H32

国
県

重
点

［ 施設管理課 ］15億2,955万円

1 合同庁舎整備に要する経費
合同庁舎の耐震性能や設備の状況を踏まえ、必要な改修を行う。
［ 施設管理課 ］2億4,283円

121

重
点

<参考> 人口減少・高齢化対策プロジェクト
目指す姿○

夢・希望・笑顔に満ちた“新生ふくしま”を実現するため、人口減少・高齢化の影響の軽減、人口の県外流出の抑制、出生数の回復などを図る取組を進める。

プロジェクトの内容
１

住みやすい・働きやすい
県づくり…………………………１２４頁

２

出産、子育てしやすい県づくり…………………………１２６頁

３

高齢者が暮らしやすい
県づくり……………………･･…１２６頁

４

若者、女性が活躍する県づくり……………………････１２７頁

人口減少や高齢化の影響を少なくする

出生数の回復○ 結婚・妊娠・出産・子育てのライフステージに応じた支援 等

高齢者の元気で豊かな暮らし○ ふく

人口の県外流出の抑制○ 空き家を活用した定住・二地域
居住に係る支援○ 起業や人材育成に係る支援 等○ 高齢者の生きがいづくりへの支援、高齢者の雇用の促進
等

本県活力の向上○ 若者による地域活性化の取組への支援○ 地域における女性の活躍
イメージ
促進 等

人口減少に歯止め 高齢者がいきいきと暮らせる社会へ

平成２８年度における取組概要
本県産業を担う優秀な人材を確保するため、地域経済を牽引する業種へ県内就職する学生に対し、奨学金返還の支援を行う。

○○ 地域住民、市町村、民間事業者が協働で今ある地域資源を活かし、磨き上げ、活用する
ために、まちの魅力の核形成に対する支援やリノベーションまちづくりの担い手育成に取り組む。
○ 依然として風評被害に苦しむ本県観光の再生と観光による地域づくりを促進するため、観光地の維持・成長に向けて総合的なマネジメントを担う組織である「日本版ＤＯ」の形
成を推進する。
○ 親世帯と子ども世帯が同居又は近居するために、新築・中古住宅の取得経費や、二世帯住宅へのリフォーム工事に要する費用に対し補助する。
○ 復興下のシニア世代の雇用情勢改善や生産年齢人口の減少への対応及び生涯現役社会実現のため、シニア就業支援員を配置し、高年齢者への就業相談、職業紹介、企業訪問による就業先開拓等を行うとともに、企業に対して高年齢者雇用に関するセミナーを開催し、シニア世代の雇用の促進を図る。
○ 地域づくり活動を担う外部人材を確保するため、県が受入体制の整備などに積極的に対応し、地域の活性化を図るとともに、交流・定住人口の増加に取り組む。
122

（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

主な事業（重点事業）
住みやすい・働きやすい県づくり
将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業

新 規

ｲﾒｰｼﾞ

本県産業の将来を担う優秀な人材を確保するため、地域経済を牽引する業種へ県内就職する学生に対し、奨学金返還の支援を行う。

（商工労働部 商工総務課）

7,803万円

住みやすい・働きやすい県づくり
ふくしまで生活基盤を築くための高校生支援事業

新 規

ｲﾒｰｼﾞ

各地区に進路アドバイザーを配置し、県外から帰還を希望する高校生や県内の高校生に対して求人情報の提供等を行うなど、新規高卒就職希望者がふくしまで卒業後の生活基盤を築くための取組を行う。
（教育庁 高校教育課）

8,761万円

出産、子育てしやすい県づくり

福島県多世代同居・近居推進事業

新 規
ｲﾒｰｼﾞ

親世帯と子ども世帯が同居又は近居するために、新築・中古住宅の取得経費や、二世帯住宅へのリフォーム工事に要する費用に対し補助する。

4,400万円（土木部 建築指導課）

若者、女性が活躍する県づくり
きらめく・ふくしま農業女子育成・確保支援事業

新 規

若手女性農業者のネットワーク整備による連携強化を進めるとともに、組織的な地域の活性化に対する取組を支援することにより、女性農業者の定着促進を図る。

630万円（農林水産部 農業担い手課）
123

ふくしま農業女子会

Ⅱ（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１ 住みやすい・働きやすい県づくり
主要事業一覧
①

高度なICT技術を有する会津大学生などを含む専門チームを編成
し、地域の企業に派遣してデータ解析を中心とした手法で課題を解決するとともに、そのノウハウにより様々な企業の課題解決に活用可能なツールを開発し、さらに参加する学生の人材育成を図る。

課題解決型人材育成モデル事業

<再掲>
子ども
Ｐ

[ 私学・法人課 ]②

1,984万円【子どもＰ】３②１に同じ大学発ベンチャーをこれまでも多く輩出している会津大学において、学生を中心に、これまで以上に多くの起業家輩出を図るため、起業の成功をサポートする取組を実施し、新たなIT起業家や、地元
ITベンチャー企業で活躍する人材を育成する。

会津大学IT起業家育成事業

<再掲>
子ども
Ｐ

[ 私学・法人課 ]1,718万円【子どもＰ】３②２に同じ

市町村におけるICTを活用したまちづくりの取組を推進するため、健康、地域おこし・観光と防災を組み合わせた総合的なまちづ
くりアプリ開発を県と市町村が共同で行う。また、事業で構築したアプリを県内市町村に展開していくため、ICT復興まちづくり検討【生活Ｐ】１(8)①１に同じ
3,299万円 会を実施する。

③<再掲> ＩＣＴまちづくり推進事業【新規】
生活Ｐ[ 情報政策課 ]④[ 生活交通課 ]
⑤
<再掲>
農林Ｐ

⑥
<再掲>
健康Ｐ

生活路線バスの維持など、地域の実情に即した生活交通対策事業を実施する市町村を支援することで県民の生活の足を確保する。

市町村生活交通対策のための補助
1億6,136万円

ツキノワグマやイノシシ等の野生動物による人的被害や農林業被害が深刻化しているため、適正な対策をとることで被害を減少させ、県民の安全な生活の確保を目指す。

鳥獣被害対策強化事業[ 自然保護課 ]1億5,868万円

健康長寿ふくしま推進事業【一部新規】[ 健康増進課 ]【農林Ｐ】２⑥４に同じ

県民の生活習慣の改善に向け、健康に関する意識付けの強化やより効果的な健康づくり事業を行うための福島県版健康データベースの構築等を行うことで健康になれる「健康なまち（県）づくり」を推進し、健康寿命の延伸と地域間格差の縮小を目指す。

7,145万円【健康Ｐ】１④３に同じ

健康ビジネス創出に向けた意識高揚や全国の先駆的取組を県内企業等へ横展開するため、シンポジウムや商談会を開催する。また、<再掲> 健康ビジネス創出支援事業【新規】
県内企業による県産農産物を使用した高齢者・要介護者向け食品の中小Ｐ
開発実証事業や、県内食品製造企業の県内外のスーパー等への販路【中小Ｐ】１(2)③７に同じ[ 商工総務課 ]1,264万円 開拓の支援を行う。
⑦

⑧
<再掲>
中小Ｐ

⑨
<再掲>
中小Ｐ

⑩
<再掲>
中小Ｐ

将来を担う産業人材確保のための奨学金返
本県産業の将来を担う優秀な人材を確保するため、地域経済を牽還支援事業【新規】
引する業種へ県内就職する学生に対し、奨学金返還の支援を行う。
[ 商工総務課 ]7,803万円【中小Ｐ】１(3)④１に同じ
チャレンジふくしま中小企業上場支援事業【新規】[ 商工総務課 ]568万円

原子力災害被災事業者等総合支援事業[ 経営金融課、雇用労政課 ]

⑪
<再掲>
中小Ｐ

⑫

県内中小企業・小規模事業者に対する効果的な経営支援を通じて、失われた取引先の回復や新たな事業展開による販路拡大を実現
し、雇用の維持のみならず新たな雇用の確保に繋げ、県内中小企業・小規模事業者の経営の安定・発展を図る。
【中小Ｐ】１(1)⑩２に同じ

就職支援窓口である「ふるさと福島就職情報センター」を拠点に、首都圏及び県内の学生等若年者や一般求職者に対して、きめ細かい就職相談やマッチング支援、県内企業の魅力情報の発信、企業に対する採用活動の支援等を行うことにより、県内産業の人材の確保・定着を図る。また、県内６か所にふくしま生活・就職応援セン
ターを設置し、避難者や被災者に対してきめ細かい生活･就労相談等を行うことにより、生活再建、帰還促進へ向けた支援を行う。
【中小Ｐ】１(1)⑥２に同じ

2億2,192万円

ふくしまものづくり人材確保事業【新規】

<再掲>
中小Ｐ

[ 企業立地課 ]【中小Ｐ】１(3)④２に同じ

6,144

ふくしま就職応援事業【一部新規】[ 雇用労政課 ]本県出身首都圏大学生などのUターン就職の受け皿となる魅力ある県内企業を増やすため、県内金融機関と連携して県内の上場企業を増加させる。

本県経済を支えるものづくり企業の産業基盤強化を目的とし、県内外大学、県内高校に対し県内企業の情報発信と工場見学会等を行
い、ものづくり企業の人材確保につなげる。

1,738万円【中小Ｐ】１(3)④３に同じ
124

Ⅱ（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

⑬
<再掲>
中小Ｐ

⑭
<再掲>
中小Ｐ

⑮
<再掲>
中小Ｐ

⑯
<再掲>
中小Ｐ

戦略的産業復興人材育成支援事業【一部新規】[ 産業人材育成課 ]991万円

まちなか活性化担い手育成事業【新規】[ 商業まちづくり課 ]リノベーションまちづくりプロジェクト【新規】[ 商業まちづくり課 ]ふくしま産業人材育成支援事業[ 観光交流課 ]ふくしまヘルスツーリズム実証モデル事業<再掲> 【新規】

⑳
<再掲>
農林Ｐ

[ 観光交流課 ]㉑

クリエイティブ伝統工芸創出事業【新規】[ 県産品振興戦略課 ]㉒“絆”で拓く！ふくしま未来農業創出事業【新規】

ふくしま「医食同源の郷」づくり事業【新
規】

㉔

㉕

㉖
<再掲>
避難Ｐ

㉗

㉘
<再掲>
環境Ｐ

本県の伝統工芸産業の新たなブランド価値を創出するため、地方でのものづくりに興味・関心が高い様々な分野のクリエイターと県内の伝統工芸事業者等とのマッチングを行う。
【中小Ｐ】１(2)③９に同じ

過疎・中山間地域において企業等との連携による農業の新たなビ
ジネスモデルを実証し、先端モデル経営体の設立により、新たな雇用を創出する。
【農林Ｐ】２⑩３に同じ薬効成分、健康機能性を持つ工芸農作物の生産拡大、販売拡大に向けた取組に対して支援するとともに、おたねにんじん、エゴマの低コスト安定生産技術等の試験研究を行う。
【農林Ｐ】２⑨８に同じ

8,531万円【農林Ｐ】２⑫１に同じ空き家を活用して、定住・二地域居住、被災者等の住宅再建を推進し、地域の活性化や復興を進めるため、市町村の空き家実態調
1億530万円 査、被災者等の空き家改修等に係る費用に対し補助金を交付する。

福島県空き家・ふるさと復興支援事業

現在の道の駅は休憩として立ち寄る施設から観光・買物の目的地
として地域の振興の核となりつつある。観光の拠点として外国からの観光客の案内も今後見込まれることから、観光情報の外国語コン
700万円 テンツの制作を行う。
【風評Ｐ】２④３に同じ

道の駅を拠点とした観光促進事業【一部新規】

ふくしまで生活基盤を築くための高校生支援事業【新規】[ 高校教育課 ]各地区に進路アドバイザーを配置し、県内の高校生や県外から帰還を希望する高校生に対して求人情報の提供等を行うなど、新規高卒就職希望者が県内で卒業後の生活基盤を築くための取組を行う。

8,761万円【子どもＰ】３①７に同じ国の地域公共交通確保維持改善事業と協調して、モータリゼー
ションの進展により、存続の危機に瀕している地域の交通手段を確保するために一体的、継続的に幹線系統を支援することで、県民の4億5,749万円 生活の足を確保していく。
【避難Ｐ】１(1)②１に同じ

生活路線バス運行維持のための補助[ 生活交通課 ]

<再掲>
環境Ｐ

【風評Ｐ】２①３に同じ

本県農林水産業の復興のため、農林漁業者の異業種への参入を推進するとともに、県産農林水産物を活用した売れる６次化商品づくりを支援し、所得の向上と雇用の確保を図る。

地域産業６次化戦略推進事業[ 道路整備課 ]
<再掲>
子ども
Ｐ

本県観光の復興と地域経済の活性化を図るため、新たなヘルスケ
ア産業の創出の一環として、健康増進をテーマとした観光素材を提供する「ヘルスツーリズム」を推進する。

5,111万円[ 建築指導課 ]<再掲>
風評Ｐ【風評Ｐ】２①２に同じ

4184万円[ 農産物流通課 ]㉓依然として風評被害に苦しむ本県観光の再生と観光による地域づくりを促進するため、観光地の維持・成長に向けて総合的なマネジ
メントを担う組織である「日本版ＤＭＯ」の形成を推進する。

3,056万円[ 園芸課､農業振興課 ]
<再掲>
農林Ｐ

【中小Ｐ】１(1)⑨２に同じ

628万円[ 農業振興課 ]<再掲>
農林Ｐ

地域住民、市町村、民間事業者が協働で今ある地域資源を活かし、磨き上げ、活用するために、まちの魅力の核形成に対する支援やリノベーションまちづくりの担い手育成に取り組む。

2,791万円

⑱

<再掲>
中小Ｐ

【中小Ｐ】１(1)⑨１に同じ

県内中小企業の工場長等を対象としてＱＣＤ（品質、コスト、納期）向上に資するカリキュラムを実施し、生産プロセス面での向上を図り、県内中小企業の企業力強化及び活力溢れる地域経済の構築【中小Ｐ】１(3)①１に同じ
1,085万円 を図る。

ふくしまＤＭＯ推進プロジェクト事業【新<再掲> 規】⑲

東日本大震災及び原子力災害の影響とともに、経営者の高齢化
や、後継者不足等により賑わいが失われているまちなかの復興を担う人材や商店街の若手後継者等を育成する。

2,823万円⑰

風評Ｐ【中小Ｐ】１(3)②１に同じ

1,913万円[ 産業人材育成課 ]風評Ｐ

県内の産業復興に向けて、その担い手となる人材育成を義務教育段階から在職者までトータルで支援するための体制整備と事業展開
により、産業人材育成を推進する。

市町村が策定する除染実施計画による除染実施のほか、市町村等が実施する線量低減化活動を総合的に支援する。

市町村除染対策支援事業[ 除染対策課 ]2,171億2,308万円

市町村の策定する除染実施計画に基づき、県管理施設等の除染を実施する。

除染対策推進事業[ 除染対策課 ]【環境Ｐ】１(1)①１に同じ

120億9,699万円【環境Ｐ】１(1)①２に同じ
125

Ⅱ（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

㉙
<再掲>
中小Ｐ

航空宇宙産業集積推進事業【新規】[ 企業立地課 ]

㉚
<再掲>
農林Ｐ

今後の成長が期待される航空宇宙産業に参入していくのに必要となる認証規格の取得に向け、認証規格の解説セミナーや企業訪問により参入の方向性を確認し、産業集積を推進していく。

3,599万円

ふくしまの未来を育む森と住まいのポイン
ト事業【一部新規】[ 建築指導課 ]【中小Ｐ】１(2)②１に同じ県産木材を使用して木造住宅の建設等を行う建築主に対して、県産品等と交換可能なポイントを交付する。
【農林Ｐ】３③３に同じ

4,160万円

２ 出産、子育てしやすい県づくり
主要事業一覧
①

妊娠はするが繰り返す流産や死産などにより赤ちゃんを授かれない不育症に対する支援を行う。

不育治療費等助成事業[ 子育て支援課 ]

②
③
<再掲>
子ども
Ｐ

③
<再掲>
生活Ｐ

⑤
<再掲>
子ども
Ｐ

⑥

⑦
<再掲>
子ども
Ｐ

⑧

316万円
不妊治療を受けた夫婦の経済的負担軽減のために助成を行う。

特定不妊治療費助成事業[ 子育て支援課 ]2億2,569万円

ふくしま放課後いきいき活動支援事業【新放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の連携による充実した共規】
通の学習・体験活動を実施することにより、本県独自の放課後対策[ 子育て支援課 ]及び居場所づくりを行う。
【子どもＰ】２⑨８に同じ
987万円
乳幼児連れの家族が、気負わず、安心して楽しくお出かけできる
ようなスペースの整備の促進を図る。

赤ちゃんおでかけ応援事業[ 子育て支援課 ]1,585万円

認証保育所支援事業【新規】[ 子育て支援課 ]1億3,188万円⑨

市町村が実施する第3子以降における保育料軽減の取組みを支援する。

ふくしま保育料支援事業[ 子育て支援課 ]【子どもＰ】１⑩４に同じ

１億3,100万円

親世帯と子ども世帯が同居又は近居するために、新築・中古住宅の取得経費や、二世帯住宅へのリフォーム工事に要する費用に対し4,400万円 補助する。

福島県多世代同居・近居推進事業【新規】

ひとり親家庭寡婦（夫）控除みなし適用助成事業[ 子育て支援課､児童家庭課 ]【子どもＰ】１⑩１に同じ

安心して子どもを生み育てられる環境を整備するため、市町村が行う子ども医療費助成に対して補助を行う。

子どもの医療費助成事業[ 児童家庭課 ]婚姻歴のないひとり親に対し、寡婦(夫）控除が適用されないた
め、市町村が寡婦（夫）控除をみなし適用し公営住宅の家賃、保育料を減免した場合に市町村に対し減免額の一部を助成する。

492万円

⑩
<再掲>
子ども
Ｐ

０歳から２歳までの低年齢児を少人数で預かる小規模保育施設への移行を目指す認可外保育施設に対して、運営費の一部を助成する。
【子どもＰ】１⑩２に同じ結婚から子育てまでみんなで支える環境整
県民が安心して家庭を持ち、子どもを生み、育てやすい社会を実備事業【一部新規】
現するため、ふくしま結婚・子育て応援センターを整備し、結婚・[ こども・青少年政策課､子育て支援課 ]妊娠・出産・子育てのライフステージに応じた各種事業を実施す
1億3,032万円 る。

[ 建築指導課 ]
<再掲>
子ども
Ｐ

【生活Ｐ】３③３に同じ【子どもＰ】１⑤１に同じ

46億6,274万円

３ 高齢者が暮らしやすい県づくり
主要事業一覧
①<再掲>
健康Ｐ

ふくしまからはじめよう。高齢者社会参加活動支援事業【一部新規】[ 高齢福祉課､こども・青少年政策課 ]2,076万円

②
<再掲>
健康Ｐ

高齢者が復興の担い手として、生きがいを持って活躍できるよう、介護職員初任者研修の受講と介護の職場での就労を支援するとともに、地域包括ケア・コミュニティづくりに取り組む町内会の事業への支援、生きがい就労モデル事業の取組、地域活動に参加するための情報提供を行い、風評被害の払拭と社会参加の促進を図る。
【健康Ｐ】２②２に同じ高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができ
地域包括ケアシステム構築支援事業【一部 るよう、住まい、医療、介護、生活支援を一体的に提供する市町村
新規】
における地域包括ケアシステムの構築を支援するため、研修や推進[ 高齢福祉課 ]3,341万円 事業を実施する。
126【健康Ｐ】２①18 に同じ

Ⅱ（参考） 人口減少・高齢化対策プロジェクト

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧③④

高齢者が認知症になっても、できるだけ住み慣れた地域で暮らすことができる社会の実現を目指し、認知症疾患に関する鑑別診断、認知症対策強化重点事業【一部新規】
急性期治療、専門医療相談等を実施するとともに、関係者への研修事業等を行う「認知症疾患医療センター」を運営する。また、認知症や精神障がい等により、日常生活を営むのに支障がある者に対[ 社会福祉課､高齢福祉課 ]し、金銭管理などの援助を行うことにより、地域で自立した生活が5,897万円 送れるよう支援する。
復興下のシニア世代の雇用情勢改善や生産年齢人口の減少への対
応及び生涯現役社会実現のため、シニア就業支援員を配置し、高年
シニア就業サポート事業【一部新規】
齢者への就業相談、職業紹介、企業訪問による就業先開拓等を行うとともに、企業に対して高年齢者雇用に関するセミナーを開催し、[ 雇用労政課 ]1,229万円 シニア世代の雇用の促進を図る。

４ 若者、女性が活躍する県づくり
主要事業一覧

①②

地方が都市住民を受け入れる制度として定着している「地域おこし協力隊」については、地方創生の動きが本格化する中、今後、協地域おこし協力隊支援事業【一部新規】
力隊の獲得競争が激化することが予想される。このため、県が前面に立って受入体制の整備等、独自の取組を実施することで、協力隊の設置を促進するとともに、定住人口の増加を図り、本県の復興に[ 地域振興課 ]7,914万円 寄与する。
大学生等による地域創生推進事業[ 地域振興課 ]③④

NPO法人の自立的活動を促進するため、NPO法人の経営基盤やマネ
NPO強化を通じた若者定着・地域活性化事 ジメント能力の強化を図るとともに、学生がNPO法人におけるイン業【一部新規】
ターンシップを行い、地域課題について学び、経験する機会を提供する。
[ 文化振興課 ]2,934万円
また、企業、NPO法人、大学生が連携・協力して、地域の課題解

女性活躍促進事業【一部新規】[ 男女共生課 ]⑤

県内の集落で地域づくり活動をしている大学と地域との交流促進を図り、福島を愛する気持ちを育み、都市農村交流の加速化や定815万円 住・二地域居住につなげる。

ユースプレイス自立支援事業[ こども・青少年政策課

女性活躍促進会議を設置し、女性が活躍できる環境整備の取組を一層促進するとともに、会議構成団体の長等と知事が女性活躍応援宣言を行うことで、様々な分野での取組を促進する。また、ポータルサイトを充実させ、女性活躍促進を実践する企業・団体等を増や982万円 すとともに、若い世代等の県内への流入や定着を図る。
ひきこもり等の若者に「居場所」（「ユースプレイス」）を提供
し、各種プログラムを通して勤労意欲を高め、社会的自立を支援す
1,778万円 る。

ふくしまの未来を創る新・農業人育成・確<再掲> 保支援事業【新規】⑥

農林Ｐ[ 農業担い手課 ]
⑦
<再掲>
農林Ｐ

1億4,316万円

きらめく・ふくしま農業女子育成・確保支
援事業【新規】[ 農業担い手課 ]耕作放棄地活用条件整備復興促進事業[ 農村振興課 ]⑨【農林Ｐ】２⑨９に同じ

若手女性農業者のネットワーク整備による連携強化を進めるとともに、組織的な地域の活性化に対する取組を支援することにより、
女性農業者の定着促進を図る。
【農林Ｐ】２⑨10 に同じ

630万円

⑧
<再掲>
農林Ｐ

新規参入者の呼び込みと定着促進による地域農業の活性化を図る
ため、受入体制の整備・強化とモデル的な実践の取組を支援する。
さらに、新規就農者の育成・確保を図るため、法人等における実践的な研修や教育機関との連携を進める。

経営規模の拡大や農業参入する農業法人や企業等が、一団の耕作放棄地を再生して営農展開をする場合、再生に必要な経費に対して補助するとともに、初期投資の軽減と地域の優れた技術を持つ人材を雇用した効率的な経営基盤を構築するために、必要となる農業用
機械・施設等の整備を支援する。
【農林Ｐ】２⑨11 に同じ

3,160万円

農村における人口減少や高齢化の影響を軽減するため、地域資源を活かし、「がんばろうふくしま応援企業」等との交流連携を深め、農村地域における雇用と所得が確保できる仕組みを構築する調3,556万円 査・支援、モデル事業等を実施する。

元気な農村創生企業連携モデル事業[ 農村振興課 ]

127

・

128

Ⅲ 終了・廃止事業一覧129

Ⅲ 終了・廃止事業一覧

終了・廃止事業一覧
期限到来により終了した事業、他の事業に統合した事業、他事業との優先度を検討し廃止した事業等を掲載しています。
※平成２７年度まで福島県復興計画（第２次）に基づき、１２の重点プロジェクトにより事業を分類していたことから、ここでは１２の重点プロジェクトごとの整理としています。取組番号についても、復興計画（第２次）に対応しています。

１ 環境回復プロジェクト
取組
番号

主要事業

1① モニタリングポスト緊急整備事業

事業概要
発電所周辺及び県内全域に可搬型モニタリングポストを、学校等に小型のオンラ
イン線量計を設置し、空間線量をインターネット上にわかりやすく公開する。

終了･廃止

年度

25

長期化する事故の状況に対応し、恒常的にモニタリングができるよう県内各地方

1① 応急的モニタリングポスト整備事業 の主要都市や発電所周辺に可搬型モニタリングポストを設置し、空間線量をイン

25

ターネット上にわかりやすく公開する。

1① サーベイメーター配置事業
1① モニタリング事業

1③ 緊急的生活空間除染事業

市町村によるきめ細かなモニタリングの実施により、県民の安全・安心を確保す
るため、各市町村等にサーベイメーターを配置する。
児童館や放課後児童クラブ等に放射線量測定器を配布する。
放射線量が比較的高い地域において面的除染のモデル事業を行うとともに、除染実施計画の策定・実行を行う市町村とともに、汚染状況に応じた除染対策（仮置場設置補助含む）により、計画的に放射線量を低減させる。また、仮置場の設置に関して、リスクコミュニケーションの視点を踏まえた放射能に関する安全・安心
フォーラムを開催する。

24
以前
24
以前

24
以前

１④ 公立学校等校庭土壌緊急改良事業

学校等の安全安心を守るため、校庭・園庭等の表土改善を行う。

26

1④ 環境緊急改善事業

学校等の安全安心を守るため、校舎や保育施設等の空調設備等を導入する。

25

1④ 表土緊急改善事業・表土改善事業

学校等の安全安心を守るため、校庭・園庭等の表土改善を行う。

24
以前

1④ 線量低減化機器等整備事業

学校等において、校舎等を洗浄するための機器等を整備する。

24
以前

利用者の安全安心を守るため、県立美術館・図書館及び郡山自然の家の敷地の表
土改善を行う。また、市町村の行う公民館等の社会教育施設の表土改善工事に対して補助を行う。

24以前

環境への被害を抑制するために、県内で増殖した野生動物の捕獲・除去を行う。

27

１⑦ ふくしま森林再生実証事業

森林における除染等技術の早期確立を図るため、森林整備による放射性物質の低減効果等の検証を行う。

26

2① 食品衛生検査施設整備事業

県内の農産物を原料とする加工食品等の安全を確保するため、食品衛生検査施設に放射性物質測定機器を整備し、長期的に食品中の放射性物質の検査を実施する。

24
以前

1④ 社会教育施設線量低減事業

１⑤ 野生動物環境被害対策推進事業

東日本大震災により発生した松川浦周辺の流木を建築資材へリサイクルし、公共「ふくしま絆」流木リサイクル推進 施設等への利用を促進する。（流木チップを合板化し、住宅等の建築資材へ活用す
3②
ることは、放射性物質に対する市民の不安があり困難であった。一方、市が独自に
モデル事業

24
以前

取り組んでいる、流木をバイオマス発電の燃料とする利用は軌道に乗っている。）

3②

県と一般社団法人福島県産業廃棄物協会との間で、大規模災害発生時における災
大規模災害時における災害廃棄物の
害廃棄物の処理等の協力に関し、協定を締結し、市町村及び一部事務組合が行う災処理等の協力に関する協定
害廃棄物の撤去等の支援を行う。

27

4① 環境創造センター運営事業

環境創造センターにおける企画運営、研究開発（ＩＡＥＡ協力プロジェクト含む）及び施設の維持管理を行う。

27※⑥ 原子力防災体制整備事業

原子力防災体制について、地域防災計画の見直しを行うとともに、市町村等への通信連絡網や防災資機材の配備・維持管理を行う。

26

130

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

２ 生活再建支援プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

被災者に仮設住宅として提供するため、県営住宅を修繕するとともに、断熱構造
化、バリアフリー化、給湯設備設置、配管更新等の「内部改善」等を実施し、既設県営住宅の居住水準向上と有効活用を図る。

27

東日本大震災の被災地及び被災地から被災者を受け入れている市町村域又は広域において、面的な支援を行うことにより地域コミュニティの再構築を図る。

26

1⑪

仮設住宅における交流スペースの整
仮設住宅の整備に併せて、仮設住宅地内に住宅の交流スペースとして仮設集会場等を設置する。
備

24
以前

1⑪

応急仮設住宅等におけるネットワー
避難住民に被災者支援情報等を伝達するとともに、地域コミュニティの維持を図るために応急仮設住宅をネットワーク化し、情報提供システムを構築する。
クの構築

24
以前

1⑪

ふるさとの絆情報ステーション設置
民間借り上げ住宅等への避難住民向けに「ふるさと絆情報ステーション」を設置し、市町村の情報や交流の場を提供する。
によるコミュニティの確保

24以前

１⑦ 既設県営住宅改善事業

１⑪

地域コミュニティ復興支援事業

全国各地で受入自治体や民間団体の協力を得て設置された生活サポート拠点にお県外避難者生活サポート拠点支援事 いて、福島県の情報提供を始め、避難先での生活相談や見守り支援、避難者同士の交流の機会を設けることにより、避難者間のきずなの維持や地域コミュニティの再1⑪
業生を支援する。

24
以前※ふるさとふくしま帰還支援事業へ移管。

1⑫

避難地域等のコミュニティ再生を支
仮設住宅等の住民と地元町内会等における交流事業や、ふるさと帰還後の地域コミュニティ再生事業に対する支援を行う。
援する事業

24
以前

1⑭

一部損壊した住宅を補修するための事業

27

1㉘ 緊急雇用創出事業

市町村が実施する一部損壊住宅の補修事業を支援する。

多様な雇用機会の創出により、求職者の生活再建を支援するとともに、本県産業の復興を図る。
○ 地域雇用再生・創出モデル事業○ 震災等緊急雇用対策事業（○ ふくしま産業復興雇用支援事業）○ ふくしま就職応援センター運営事業
緊急雇用創出事業を活用し、被災者等が自立した生活を取り戻すことを支援する
ため、県内5か所に窓口を設置するとともに、県内外の仮設住宅等を巡回し、きめ細かな就職相談や職業紹介を実施する。

被災求職者等の県内就職を促進するため、福島市に相談窓口を設置し、きめ細か

1㉘ ふるさと福島Ｆターン就職支援事業 な就職相談や職業紹介を実施する。

27

27

1㉘ 里山いきいき戦略事業

過疎・中山間地域の振興に向け、地域力の育成、働く場と収入の確保、生活基盤づくりを進めるとともに、復興のための人材育成や大学生の力を活用した集落活性化、女性の力を結集したあぶくま地域の復興モデルづくりなどを行う。

27

1㉘ ひとり親就業サポート強化事業

ひとり親家庭は、様々な個別課題を抱え、また、就業に必要なスキルの理解不足のために就業に至らない状況が見られることから、個々のひとり親家庭の課題解決を支援するとともに、就業と子育ての両立を目指す在宅就業希望者等への支援を行
い、就業サポート体制を拡充し、ひとり親の自立の推進を図る。

27

ひとり親家庭等在宅就業支援事業
1㉘ （被災ひとり親家庭生活再建支援枠）

被災したひとり親家庭については、その多くが生活を営む上で必要な安定的な収入を確保することが困難な大変厳しい状況にある。ひとり親家庭が生活を再建し、自立した生活を営めるよう支援するため、ＩＴを活用した在宅就業支援事業を実施
し、仕事と子育ての両立と生活再建の促進を図る。

25

131

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

ふるさと雇用再生特別基金を活用し、被災者等が自立した生活を取り戻すことを

1㉘ ふるさとふくしま巡回就職相談事業 支援するため、県内外の仮設住宅等を巡回し、きめ細かな就職相談や職業紹介を実
施する。

24
以前

東日本大震災により甚大な被害を受けた被災農家等の生活再建に向けて、避難先
被災者営農継続支援耕作放棄地活用
等の耕作放棄地を活用して営農活動を再開できるよう被災農家等の一連の取組に対事業して支援する。

27

１㉚ 仮設住宅等交通事故防止対策事業

福島県交通安全母の会連絡協議会に委託し、仮設住宅等に入居している避難者を対象に、訪問指導活動、交通安全教室の開催、交通事故危険地点マップ・チラシの配布等を行う。

27

１㉚ 応急仮設住宅居住者の絆づくり

応急仮設住宅敷地内に設置されている集会所を活用し、同所において防犯講習会
や防犯キャンペーン等を開催し、居住者の孤立化を防ぎ、絆を強化する。

26

１㉚ 応急仮設住宅における治安対策

応急仮設住宅敷地内に設置されている集会所を警察官立寄所として設置し、各種相談や情報発信を行い、居住者の不安解消を図る。また、仮設住宅居住者方を個別に訪問し、防犯指導や防犯広報紙の配布（クリアファイルに広報紙を入れて配布）を実施し、居住者の自主防犯意識の醸成と不安解消を図る。

26

1㉚ 地域でつくる交通安全モデル事業

仮設住宅に暮らす高齢者等の交通事故防止を図るため、仮説住宅が設置されている地域をモデル地区に選定し、自主的な交通安全活動を推進する。

25

1㉚ 心の支援及び犯罪被害防止対策

女性警察官等が避難者と個別に対話することによる心の支援と、犯罪被害防止対
策を行う。

24
以前

1㉙

応急仮設住宅における自治会を中心とした防犯ボランティアの整備や整備後の活新たな地域コミュニティ形成に伴う 動支援、計画的避難区域等の避難地域における犯罪被害防止用資機材の支援、新た1㉛に形成される地域における犯罪抑止機能を維持するための防犯ボランティアの立ち絆づくり事業24
以前

上げ支援と活動支援の実施。

帰還困難区域等における安全・安心
帰還困難区域等における安全・安心の確保のため、警戒、警ら活動を継続して行
うとともに、震災に乗じた犯罪の取り締まり体制を強化する。
の確保

26

原子力発電所の事故に伴い設定された警戒区域等において、犯罪の抑止・被疑者の検挙を図るため、捜査支援装置を整備する。

24
以前

復旧・復興事業に関わる事業者（下請け業者、資材等の納入業者等も含む）に対復旧・復興事業からの暴力団等反社し、暴力団等反社会的勢力の現状、介入状況等を広報するとともに、暴力団排除気
１㉝ 会的勢力の排除のための関連団体と 運の醸成を図る。また、暴力団等反社会的勢力に税金が渡ることがないように、公の連携強化事業
共工事からの排除措置を講じる。

26

４① 長期避難者生活拠点形成交付金

復興公営住宅の整備を中心に、避難者を受入れている自治体の基盤整備等を推進するとともに、コミュニティの維持などの避難者支援のためのソフト対策を一体的に実施することにより、長期避難者のための生活拠点の形成を促進する。

26

4② 市町村復興支援交付金

震災からの復興に向けて、住民生活の安定や地域経済の振興など地域の実情に応じたきめ細かな取組ができるよう、市町村に対して交付金を交付する。

24
以前

4⑤ 市町村行政機能応急復旧補助金

本庁舎が甚大な被害を受けた市町村や、本庁舎が使用できなくなった市町村において、その庁舎機能を応急的に復旧するための経費を対象に補助する。

24
以前

６① 避難者情報データベース事業

避難者の所在や世帯状況などの情報を整理・データベース化し、避難者支援や復興施策に関する基礎データとして活用することにより、効果的な避難者の生活再建の支援に資する。

27

１㉜

1㉜ 捜査支援装置整備事業

132

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

３ 県民の心身の健康を守るプロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

警戒区域の見直し・解除に伴い住民の帰還の促進に向けて、住民一人一人の不安の解消と安全・安心を確保するため、市町村へ個人線量計等の購入のための交付金の交付を行う。

25

1⑥

ふくしまのおいしい『食』で元気に福島県で育まれたおいしい食材で震災に負けない健康な体をつくるため、産学官連携を図るとともに、地域住民による食育推進運動の活性化を図る。
なろう食育プロジェクト

27

1⑧

がん検診を受診しやすい環境整備に や、がん検診をどの地域・医療機関でも受診できるような仕組みづくり等に取り組
むとともに、検診費用の自己負担分の軽減について国に支援を要請するなど、県民関する事業

1④ 帰還住民放射能対策機器整備事業

がん検診の受診率の向上につなげるため、実施主体である市町村への支援事業

27

ががん検診を受診しやすい環境づくりを進める。

1⑧

被災者等の生活習慣の変化に伴う、身体状況の悪化を解消するため、がん検診のふくしまから はじめよう。
受診率向上及びがんの予防に重点を置いた取組を実施し、復興を支える県民の生涯検診からはじまる健康安心復興事業 にわたる健康の保持・増進につなげ、全国に誇れる健康長寿県を目指す。

27

２①

周産期医療人材養成支援センター（仮称）運営事業

県民が安心して子どもを産み育てることができる環境を整備するため、周産期医療機関への医療支援及び周産期医療医師の養成等に取り組む。

27

２①

県立大野病院附属ふたば復興診療所
双葉地域の復興及び住民帰還に向けた環境を整えるため、楢葉町内に診療所を設置する。
（仮称）整備事業

27

東京電力福島第一原子力発電所の事故による原子力災害から双葉郡の地域医療体

２① 双葉郡医療提供体制等再生支援事業 制を再生させるため、双葉地方広域市町村圏組合が取り組む郡立診療所の開設準備

27

等の事業実施を支援する。

本県から避難した薬剤師の流出状況を調査し、不足が見られる場合には、本県出薬剤師の確保と薬局機能の回復を支 身の薬学部新卒者等に対し県内への就業を推進する。また、避難区域が解除され、
２①
病院、診療所の機能が回復した場合に、薬局が機能しているか確認を行い、回復し援するための事業

26ていない場合には薬剤師の就業促進等の支援を行う。

2① 医療施設災害復旧事業

東日本大震災で被災した病院・診療所等の復旧を支援する。

24
以前

2③

地域医療再生基金事業（三次医療圏）

震災からの復旧と地域医療の再生を図るため、地域医療再生計画（三次医療圏）に基づく救急医療機関の機能強化事業などを行う。

27

2③

地域医療再生基金事業（三次医療圏）【第２次】地域医療再生計画(三次医療圏）の策定後の状況変化に対応するとともに、更に医療提供体制の復興を加速させるため医療人材確保や在宅医療に取り組む。

27

産婦人科・産科又は小児科の病診連携の取組支援等により、小児・周産期医療提供体制の強化を図る。

27

高校生等を対象に福祉・介護分野の仕事について現場職員からの説明会・見学会
ふくしまの福祉を支える人材の育成を行うとともに、就職に有利な資格取得を支援することにより、当該分野の人材の事業
すそ野を拡げようとする事業。

27

高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるよ
う、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する｢地域包括ケアシステム｣の実現を目指す。

27

2③ 地域医療再生基金事業

2③

2③ 地域包括ケアシステムの構築

133

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

地域社会に貢献する熱意を持った真に人間性の豊かな医療人を養成し、その県内2③ 医科大学就学支援宿泊施設整備事業 定着に大きな役割を果たしてきた学生寮を再整備するため、補助金を交付する。

27

福島県医療福祉情報連携基盤構築事
医療情報について、二次医療圏を越えた連携や多職種間の連携に対応するため、全県的な医療福祉情報ネットワークシステムを構築するための経費を支援する。
業

27

2③ 看護職員等緊急確保対策事業

健康２③４）に同じ（看護学生に対するカウンセリングや就職フェアの開催により、就学の継続や就職活動を支援することで、看護職人材の県外流出を防止し、地域医療の復興に必要な人材育成・確保を図る。）

24
以前

2⑤ 地域支え合い体制づくり助成事業

地域における高齢者等に対する見守り等の支え合い活動の体制づくりを推進する
ため、地域の支え合い体制活動の立ち上げ、地域活動の拠点整備及び人材育成等を
支援する。

26

３① 放射線医学研究開発事業

将来にわたる県民の健康維持・増進に資するため、放射性物質の生態系を通じた
人々への影響調査を支援する。

27

2③

児童生徒の問題行動の多様化・深刻化に加え、大震災に伴い心のケアを要する児

４②（ピュアハートサポートプロジェク 童生徒が増加していることから、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワー
カー等を派遣・配置する。併せて、学校教育相談員による電話相談（ダイヤルＳＯト）いじめ・教育相談事業

27Ｓ）等を配置し、問題行動の未然防止と早期解決を図る。

４③

県外に避難している子育て家庭の孤立化を防ぐため、避難している子育て家庭が県外に避難している子育て世帯同士
互いに交流するとともに、故郷である福島県とのつながりを感じてもらう場を提供の交流を図る事業する。

26

4③ ワーク・ライフ・バランス推進事業 庭生活（家事・育児）や地域活動との調和を図ることの必要性の理解を促進する。

24
以前

震災によるストレスを始め、様々な悩みや困難を有する青少年を支援するため、同じような経験をした同年代の者同士による交流会や地域貢献活動等を行い、自己有用感を高め、社会的自立の促進を図る。

26

震災を受け、家族の大切さが改めて重要視されており、仕事に偏ることなく、家４④ ピアカウンセリング事業

４ 未来を担う子ども・若者育成プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

1① 未来のママ・パパ応援事業

健康な身体づくりや妊娠・出産及び不妊や不育等に関する知識の普及を図ること
で、希望する時期に子どもを持つことができるよう支援する。また、女性が企業の中で継続して活躍できるため、企業の管理者向け研修会等に産婦人科医師を派遣することで、妊娠・出産・不妊等について若者が所属する職場等の理解促進を図り、より生み育てやすい環境づくりを支援する。

27

１① 教育相談推進事業

スクールカウンセラー等の配置による教育相談体制の充実を図るとともに、学校、家庭、地域社会が連携して生徒指導にあたる各種事業を総合的に展開し、問題
行動の未然防止と早期解決を図る。

27

1① 子どもの発達支援事業

被災した障がい児に対する医療支援及び相談・援助を行う。

25

本県の母乳育児率は全国に比べて低い状況にあるため、母乳育児率向上に向けて、普及啓発や研修を行う。 また、将来親となる若者を対象とし、妊娠・出産、育児等について普及啓発を行う。

25

１②

放射線に対する不安や外出や屋外活動を控えている児童生徒の精神的なストレス
子どもの健康を守る安全・安心対策
や運動不足を解消し、地域の学びを通じて被災地の地域コミュニティの再生を図
支援事業
る。

26

１②

放射線に対する不安や外出や屋外活動を控えている児童生徒の精神的なストレス
ふくしまっ子体力向上総合プロジェ
や運動不足を解消し、地域の学びを通じて被災地の地域コミュニティの再生を図
クト
る。

26

1① 健やか妊娠・出産サポート事業

134

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

東日本大震災の影響により、屋外で子どもを遊ばせることに不安を抱く保護者の方がおられることから、身近なところでの屋内遊び場整備を支援することで、子育て世帯のストレス軽減や子どもの体力向上を図る。

25

子育て支援関係者を対象とした子どもの発達段階に沿った遊びや運動についての
子どもの遊び環境づくりサポート事
研修や外遊びについての研修を行うとともに、モデル事業として子どもの冒険ひろ業
ばを実施する団体を支援し、子どもの健やかな発育や体力向上に寄与する。

25

1② 都市公園環境緊急改良事業

学校周辺を始め身近な暮らしの安全安心を守るため、都市公園等の芝生や表土の改善等を行う。

24
以前

１③ ふくしまスマイルキャラバン事業

東日本大震災からの復興に向けて、県内各地の幅広い年齢層の子どもたちに楽しめる機会を提供し、未来を担う子どもたちを元気づけられるように子どもや子育て家庭のためのイベントを開催する。

26

１③ 地域の子育て力向上事業

核家族化の進行や地域社会における人間関係の希薄化により、子育てが孤立化
し、子育てに伴う不安や負担が増大していることから、地域における子育て力を向上させるための各種事業を実施する。

26

1③

子どもをはぐくむ家庭・地域支援事
関係機関と連携して、子どもの生活習慣や規範意識の向上などが図れるようＰＴ
Ａや地域で取り組む。
業

25

１④

子どもの本がつなぐスマイルプロ
ジェクト

震災で被災して心が傷ついている子どもたちや親たちに、本とのふれあいを通して心を癒やしてもらうため、読み聞かせなどを行うフェスティバルを開催する。また、読書ボランティアの活動も推進しながら、本を通じて子どもたちや親たちの心の復興を図る。

27

１⑤

ふくしま保育元気アップ緊急支援事 不安への対応や児童ごとの個別対応などを行っており、厳しい状況に置かれている。このため、相談支援者育成研修を行うとともに、各保育所等の子どもの運動量
業

1② 屋内遊び場確保事業

1②

東日本大震災の影響により、県内の保育所では、屋外遊びの制限、保護者の健康26

確保や自然ふれあい体験の充実、地域コミュニティ再生の取組を支援する。

１⑤ 保育料の減免に対する支援

東日本大震災に伴う保育料の減免を実施する市町村に対して補助を実施する。

26

幼保一体化の推進、保育の量的拡大や幼児教育・保育の質的向上等を図る「子ど子ども・子育て支援新制度移行推進
も・子育て支援新制度」の本格施行が平成27年度に予定されていることを踏まえ、事業スムーズな移行ができるように市町村や各児童関連施設等を支援する。

26

東日本大震災の影響による電力需給対策に伴う就業時間等の変更に対応するための特別事業を実施することにより、子育て世帯の負担の軽減を図る。また、仮設住宅等に避難した未就学児の臨時の保育活動を実施する市町村に補助を実施する。

24
以前

２①

ふくしまから はじめよう。再生可能 循環型社会の形成に向けて、主体的に行動する態度や資質、能力を育成するため、県内小・中・高等学校各３校のモデル校において、再生可能エネルギーに関すエネルギー教育実践事業
る発達段階に応じた学習プログラムを実践し、成果の普及・啓発を支援する。

27

２①

初めて外国語に触れる小学生を対象として、民間事業者のノウハウを活用した外小学生外国語活動・異文化体験活動
国語の学習や異文化体験を通して、コミュニケーション能力の素地を育成するとと充実事業
もに、国際感覚を養う。

27

２①

ふくしまの未来を担う高校生海外研
国際社会に貢献できる人材を育成するため、学校が実施する海外ホームステイ研
修に参加する高校生を対象に旅費の一部を支援する。
修支援事業

27

双葉郡教育復興ビジョンにもとづき、双葉郡内８町村の小・中学校において地域の実情を踏まえた特別なカリキュラムを実施していくための支援を行うとともに、
ふたば未来学園高校における外部講師の招へい、連携中学との交流等の事業を実施
する。

27

１⑤

1⑤ 震災対応保育サービス等支援事業

２① 双葉郡教育復興推進事業

135

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

本県における医師不足と東日本大震災の現状を受け、医学部進学を希望する高校
2年生に対し、医学と地域医療に対する関心や医学部受験に向けての学習意欲を高
２① ふくしま地域医療の担い手育成事業 めさせ、県立医科大学を中心とする医学部への進学実現を支援し、県内地域医療に貢献できる人材の育成を図る。

27

震災からの復興に向けて、国際社会に貢献できるグローバル人材の育成及び双葉
双葉地区教育構想（国際人育成プラ
地区教育構想の基本目標である「国際人として社会をリードする人材の育成」を図ン）るため、海外留学事業及び国際理解事業に取り組む。

26

２①

2① 理科支援員配置事業

専門的な知識を有する外部の方を理科支援員として小学校の理科の授業に活用
し、小学校理科教育の充実を図るとともに、教員の指導力の向上を図る。

24
以前

２② 土砂災害防災意識向上事業

土砂災害による人的被害の軽減と、防災意識の高い人材の育成を図る目的で、『土砂災害から命を守る』出前講座を実施しており、その際に使用する映像記録や副読本を製作し、子どもたちの関心や理解度の向上を図る。

27

２② 土砂災害防災教育事業

土砂災害による人的被害の軽減と防災意識の高い人材の育成を図る目的で実施してきた出前講座の効果を高めるため、土砂災害の現象と対策の模型を製作し、活用する。

26

2③ 教員研修等の充実

教員の資質・能力の向上を図るために、震災を含め今日的な教育課題に対応する研修や教員のライフステージに応じた研修等の充実を図る。

27

難関大学進学や確かな学力向上のための基礎力養成に関する取組を支援する。

25

2③ 学力向上推進支援事業（高校）２④

子どもたちが、復興に向けた地域の現状やふるさとのすばらしさを学ぶため、地
子供達によるふるさと「ふくしま」域の方々等と交流しながら「ふくしま」の未来について考え、発信する講座を実施
の学び事業
する。

27

２⑤

学校、家庭及び地域が一体となって取り組む道徳・人権教育を推進し、県民一丸（ピュアハートサポートプロジェクとなって「生きる力」を身に付ける機会とするため、道徳教材の開発や道徳の時間
ト）道徳・人権教育支援事業の公開などを実施する。

27

２⑤

子どもの夢をはぐくむ読書活動推進
各地域で活躍できる子どもの読書活動に関わるボランティアの育成や、専門的な研修による経験者のスキルアップを行う。
事業

27

２⑤ 世界の名画鑑賞支援事業

世界の名画を集めた絵画展に多くの子どもたちが来場し、本物に触れる機会を創出することで、子どもたちの心の復興を図る。

27

2⑤ いじめ問題等対策支援事業

不登校、いじめなど、児童生徒の問題行動の多様化・深刻化に対して、幅広い外部専門家を活用し、諸問題の未然防止、解決に向けた教員研修や学校等を支援する
取組を行う。

25

2⑤

豊かな心をはぐくむ子ども読書推進
被災した本県の子どもたちの心を癒やし、豊かにはぐくむため、子どもの読書活
動の環境を整えるとともに、読書活動を推進するボランティアの資質向上を図る。
事業

25

２⑥

学校と地域の協働による学びを通じて、放射線に対する不安や外出や屋外活動を
子どもの健康を守る安全・安心対策
控えている児童生徒の精神的なストレスや運動不足を解消するとともに、被災地の支援事業
地域コミュニティの再生を図る。

27

栄養教諭を中心として効果的に県全体で食育を進めるため、関係機関・関係団体

２⑥ 学校における食育推進プロジェクト と連携しながら実践の検証結果に基づいた食育のモデル実践プログラムを構築し食27

育の充実を図る。

２⑥

子どもたちの将来の自分づくりの一環として、小中高生を対象に様々なスポーツ
福島の輝く未来へ！スポーツわくわ
分野のトップ選手や指導者との交流を通じて、スポーツの楽しさ・厳しさ・達成感
くプロジェクトを共有し、これからの自分が未来へ挑戦していこうと考える機会を提供する。

小学生や中学生に対して陸上競技を通じた支援を行うことにより、子どもたちの２⑥ 「陸上王国福島」パワーアップ事業 体力向上を図るとともに、日本一の陸上選手の本県からの誕生を目指す。

136

27

27

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

ふくしまから世界へ！「ふくしま夢
復興への大きな後押しとして、また、県の復興を全世界に発信する好機となる、2020年東京オリンピックに出場できるアスリートを育成する。
アスリート」育成支援事業

27

児童･生徒の体力･運動能力向上のため、指導者の育成や体育の授業における効果
的な指導内容･方法の研修会等を行うとともに、児童・生徒の運動する気運を醸成し、運動の習慣化を目指す。

26

2⑥

ふくしまっ子食育推進ネットワーク
学校､保護者､地域食育関係者との食育の推進体制を整備するとともに、震災後の各地域の実態に応じた食育を展開する。
事業

24
以前

２⑦

ふくしまから はじめよう。子ども未 高校生等が地域に愛着を持ち将来にわたり継続的に本県復興の担い手になることを目的に、地域の宝の発見やまちづくりについて考えるワークショップやフォーラ
来創造まちづくり事業
ムを実施する。

27

2⑦ 若者の社会参画を促進する事業

震災を契機に再認識した家族や地域社会の絆を生かし、中・高校生等若者が主体的に企画運営し、社会参画を促進するモデル事業を実施するとともに、その定着を図るための各種事業を展開する。

24
以前

2⑦ 若者交流促進事業

震災をきっかけに夫婦や家族を始めとした人と人との絆が重要視され、結婚の気運も高まっている現状を踏まえ、男女の出会いの場を創出するとともに若者の活力
を地域の活性化に結び付けていく若者の交流と地域の活性化を図る事業を支援す
る。

24
以前

特別支援学級に就学している、震災により被災した児童生徒のうち、経済的理由
被災児童生徒等特別支援教育就学奨により就学が困難となった者の保護者等に対して、市町村が行う特別支援教育就学励事業
奨励事業について、新たな負担分を市町村に対して補助する。

27

障がいのある児童生徒等の学習活動が適切に行える教育環境づくりを推進するため、勿来高等学校内にいわき養護学校高等部の分校を設置する。

26

２⑥２⑥ 児童生徒の体力向上推進事業

2⑨

２⑭ いわき養護学校分校設置事業

東日本大震災等により被災した私立学校の災害復旧事業のための資金を(公社）福２⑭

私立学校設備整備事業（福島県私学 島県私学振興会が私立学校に融資する際の貸付金の原資を振興会に貸し付ける。また、被災した私立学校の経営安定を図るための資金を振興会が融資する際に生ずる振興会貸付金）26

利子相当額を負担する。

２⑮ 社会教育施設災害復旧事業

東日本大震災により被災した社会教育施設の復旧工事を行う。

26

被災したふくしま海洋科学館（アクアマリンふくしま）の災害復旧に係る調査設計及び災害復旧工事を行う。

25

2⑮ 文化センター災害復旧事業

被災した県文化センターの災害復旧に係る調査設計及び災害復旧工事を行う。

24
以前

2⑯ 県立学校施設耐震改修等事業

地震時における児童・生徒の安全を確保するため、学校施設の耐震改修工事等を行う。

25

被災地の復興に向けて、地域コミュニティ再生のための学びの場づくり等を推進
学びを通じた被災地の地域コミュニするため、公民館等に学習活動のコーディネーターを担う人材を配置するととも
ティ再生支援事業に、学校支援地域本部事業や放課後子ども教室への支援を行う。

27

２⑰ 学校支援地域本部事業

震災により大きな影響を受けた地域の絆を新たに構築し、地域住民等の学習成果の活用機会の拡充及び地域の教育力の活性化を図るため、地域全体で学校を支援す
る体制づくりを支援する。

27

２⑰ 放課後子ども教室推進事業

震災後においても安心して子育てができる社会の実現のため、地域の協力のもと、子どもたちがスポーツ・文化活動や交流活動を行う放課後子ども教室の設置を
支援する。

27

2⑮ ふくしま海洋科学館災害復旧事業

２⑰

137

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

特別支援学校高等部生徒の社会参加・自立を促すため、特別支援学校作業技能大

２⑰ 社会自立を目指すスキルアップ事業 会を開催し、日頃の進路に関する学習の成果を発表し、外部専門家から客観的な評27

価を受けるとともに、企業の理解啓発を促す機会とする。

2⑰ 特別支援教育総合推進事業

発達障がいを含む全ての障がいのある幼児児童生徒の特別支援教育を総合的に推進するために、市町村が関係機関と連携して行う取組や特別支援教育の充実を図る
取組を支援する。

24
以前

３① 地域産業復興人材育成事業

地域が主体的に産業人材育成の展開方策を検討し、必要な人材育成事業を実施する県内の地域産業支援団体を支援する。

27

再生可能エネルギー関連の人材を育再生可能エネルギー関連産業の集積・育成に向けて、地域や企業等のニーズに的確に対応できる高度な知識と技術を備えた産業人材の育成に取り組む。
成するための事業

27

地域に定着し、地域産業を担う人づくりを推進するため、農業高等学校、工業高等学校、商業高等学校及び特別支援学校において、地域の人材や関係機関と連携しながら地域に根ざした実践的学習の充実を図るとともに、地元の小・中学校と連携したキャリア教育を展開する。

26

3①

３① キャリア教育推進事業

３①

医工連携を担う人材を育成するための事業

3①

産業復興人材育成事業(テクノアカデ 本県の復興に資する産業を担う人材を育成するため、テクノアカデミー会津において、普通課程や講座で、太陽光発電の基礎知識、太陽電池モジュールの標準施
ミーによる人材育成事業)
工、電気機器関連の施工等を指導する。

3①

医薬品の開発・研究を担う人材を育 聘した人材の有する高度技術を活用して、医療関連製品開発分野の基礎研究従事者
から現場の熟練技術者にいたる広範囲な職種について、福島県から日本や世界に通成するための事業

医療機器関連産業を担う、高度な人材を育成する。

26

25

新たに構築した医療-産業連携拠点において整備した最先端の機器及び国内から招24以前用する人材を育成・輩出する。

３②

アカデミア・コンソーシアムふくし
県内全ての高等教育機関が加盟するアカデミア・コンソーシアムふくしまによる地域への貢献を一層促進するため、支援を行う。
まによる地域貢献の促進

26

産業界や医科大学等と連携し、新たな産業創出、IT人材創出、また、県民健康調
会津大学復興支援センター拠点施設
査のデータ管理など、本県の復興に寄与する復興支援センター拠点施設の整備に係
等設計事業
る設計費用を補助する。

25

震災遺児等にとって重要な生活基盤となる、遺族基礎年金、遺族厚生年金、労災遺族補償年金等については、専門的な相談・援助が必要であることから、社会保険労務士による支援を行う。

24
以前

4③ 震災遺児等家庭相談支援事業

５ 農林水産業再生プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

１② 農畜産系有機性資源活用推進事業

農畜産系有機性資源の放射性物質の影響を抑制し、良質な有機性資源の生産と活用体制の構築を図る。

27

１④ GAP推進普及活動事業

食品の安全を高めるための指針等を反映した高度な内容を有するGAP（農業生産工程管理）を推進するため、農林事務所農業振興普及部及び農業普及所における指導者の育成・確保を図り、産地における高度なGAP推進に関する効果的な普及活動を実施する。

27

1④ GAP導入支援普及活動推進事業

GAP（農産物生産工程管理）の導入を進めるため、農林事務所農業振興普及部（所）における指導者の育成・確保を図り、産地における高度なGAP の導入支援に関する効果的な普及活動を実施する。

24
以前

138

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

1⑤ 「福島牛」ブランド化事業

農商工連携による「福島牛」のネームバリューの向上や販路拡大等の取組を行う
ことにより、「福島牛」ブランドの復興を図る。

24
以前

県産水産物に関する正しい情報を伝え、流通を回復させるとともに、消費者の24
以前

客土や除塩等の災害復旧事業と併せて実施する地力回復のための土壌改良費用に対して補助を行う。

24以前

１⑥ 水産物の消費拡大を図るための事業 ニーズにマッチした水産物の提供により消費拡大を進める。
2① 地力回復を行うための事業
2①

農村生活環境施設の復旧を支援する
ための事業

市町村が行う農村生活環境施設の復旧を支援する。

24
以前

2④ 農地流動化支援事業

市町村等が地域農業のあり方等について策定したマスタープランの実現を図るため、農地集積等に必要な取組に対して支援する。

25

2④ 農地保有合理化事業

認定農業者を中心とする担い手農業者に農地を利用集積し、効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、農地保有の合理化（規模拡大、農地の集団化等）を促進する。

25

２⑥ 被災農家経営再開支援事業

地域農業の再生と早期の経営再開を図るため、被災地域において経営再開に向けて復旧作業を共同で行う被災農業者に対して、復興組合等を通じてその活動に応じ支援金を交付する。

27

２⑥

復興支援交付金、農地・水保全管理
東日本大震災により被災を受けた施設、またはその影響により機能低下等が生じた水路の補修等に取り組む活動を支援する。
支払事業（復旧）

27２⑥

福島米生産意欲向上支援緊急対策事
米の価格の大幅下落を踏まえ、稲作農家の生産意欲の維持・向上を図るため、平成２７年産用優良水稲種子の購入経費の一部を助成する。
業（米価下落緊急対策）

27

２⑥

ふくしま米消費・流通拡大緊急対策
米の価格の大幅下落を踏まえ、県産米の消費と流通の回復・拡大を図るため、緊急的かつ大規模な販売促進キャンペーンを展開する。
事業（米価下落緊急対策）

27

2⑥

園芸産地の再整備を支援するための葉たばこ廃作者の経営の再構築を早急に支援し、新たな作物の導入や雇用活用による生産者の安定した所得確保、園芸特産作物の産出額の維持等を図る。
事業

24
以前

2⑥

小規模災害の復旧を支援するための市町村等による小規模災害復旧事業の実施に伴う工事負担金の一部を支援することにより、被災農家の円滑な生業再建を図る。
事業

24
以前

農業水利施設が被災し農業用水の確保が困難な地域において、代替農業用水を確

24以前

2⑥ 代替農業用水を確保するための事業 保するために必要な経費を支援し、農業経営や集落の維持を図る。

雇用による就農を促進するため、県が、農業法人等に対して、失業者等を雇用し

２⑧ 農業法人等チャレンジ雇用支援事業 た経営発展モデルの実証事業を委託し、その成果を活用して円滑な雇用と農業法人

25

等の経営発展を図る。
農業法人等に対し、被災者等の失業者を新たに雇用して耕作放棄地の再整備等を行う業務を委託する。

24
以前

2⑧ 特色ある園芸産地育成実証事業

避難住民等を雇用して行う園芸品目等の実証事業を農業法人等に委託する。

24
以前

２⑩ 地域農業・担い手復興対策事業

本県農業の復興を進めるため、震災以降停滞している農業法人や生産組織、農村女性組織の活性化と若い人材の育成・確保を図る。

27

農林水産業の担い手の高齢化、減少が急速に進むことが見込まれることから、ロチャレンジふくしま「ロボット産業
ボット技術を取り入れ、省力化や安全確保を目的とした支援ロボットの開発促進に革命の地」創出事業（農林水産部） 向けた調査や実証導入等に取り組む。

27

２⑩ 有機農業再生支援事業

本県の有機農業を再生させるため、本県及び県内各地方の課題に対応した有機農業技術を確立・実証するとともに、有機農業者の経営安定に向け、新たな販路の確
保や消費者等の本県有機農業に対する理解を促進する。

27

２⑩ （新規就農）教育研修事業

農業総合センター農業短期大学校において、新規就農研修及び農業機械研修を実施し、農業を担う人材の育成を図る。

26

2⑧ 耕作放棄地再生モデル事業

２⑩

139

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

農林水産業の再生を担う人材の育成を図るため、被災農業者を対象に、農林業の復興や新たな知識習得のための講座を開設する。

25

地域外からの新規参入者を受け入れる集落等に対して、受入経費を助成する。

25

短期雇用機会を提供し、雇用期間中に農業技術の習得や各種資格の取得などを進めることにより、地域農業を担う人材の育成を図る。

24
以前

2⑩

震災後、農業経営改善計画の内容を変更し、変更後に新たに必要となる機械・施認定農業者等の復興を支援するため設の導入、新たな農業技術への取組や経営の創意工夫等に係る資材等の購入に対しの事業て助成を行う。

24
以前

2⑩

頑張る農業応援！新規就農定着支援
新規就農希望者の技術習得研修を受け入れる農業法人等に対して、研修に要する経費の一部を補助する。
事業

24
以前

２⑫ ふくしまの特産品復活支援事業

本県特産品の復興を図るため、「あんぽ柿」の放射性物質の非破壊検査の体制構築に向けた取組や「おたねにんじん」の生産拡大に向けた取組を支援する。

27

２⑫ 園芸産地復興支援対策事業

地震や津波、原発事故等により甚大な被害を受けた地域における新たな農用地等での営農再開を支援する。

27

２⑫ 園芸作物緊急転換対策事業

原子力発電所事故により葉たばこの作付けが困難となった生産者等における新たな園芸作物への転換を支援する。

26

２⑫

園芸施設再生可能エネルギー導入促
園芸施設における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、セミナーの開催、施設導入に対して支援する。
進事業

26

２⑬

原子力災害により甚大な影響を受けている本県有機農業を再生させるため、生産
有機農業活用！６次産業化サポートと流通のコーディネート機能を強化し、需要に対応できる生産・加工・販売体制の事業構築を図る。

26

本県農林水産業の真の復興のため、農林漁業者の異業種への参入を推進するとともに、県産農林水産物を活用した６次化新商品の開発を支援する。

26

２⑩ 農林水産業再生人材育成研修事業

２⑩「ほっとする、ふくしま」新農業人
応援事業

2⑩ 地域を担う新・農業人育成事業

２⑬ 地域産業６次化交付金事業

本県農林水産業の復興を目指し、農林漁業者の所得の向上と地域産業６次化を推

２⑬ 地域産業６次化復興ファンド出捐金 進するため、「ふくしま地域産業６次化復興ファンド」の運営に必要な資金を出捐

26

する。

２⑭ ふくしまの畜産産地再生支援事業

本県畜産の復興を図るため、畜産経営の再開に向けた助言等の実施による支援
や、畜産企業の県内への新規参入などの誘致活動を実施する。

26

２⑭ 酪農復興緊急対策事業

本県酪農の復興を図るため、県外から乳用牛を緊急的に導入する取組や、雌雄判
別精液を活用して乳用雌牛を確保する取組に対して支援する。

26

２⑭ 肉用牛生産力再生推進事業

本県肉用牛の復興を図るため、避難先や帰還しての経営再開や規模拡大を図るた
めに必要な肉用繁殖雌牛を導入する取組に対して支援する。

26

2⑭ 家畜生産基盤再生事業

本県畜産の復興を図るため、畜産物の生産・流通の基盤である家畜市場及び食肉流通センターの緊急整備に対して支援する。

25

3① 災害関連山村環境施設復旧事業

市町村等が管理する森林公園、林業集落排水施設等について、被災箇所の復旧事業を実施する。

24
以前

3① 木材加工流通施設の復旧を行う事業

３② ふくしま森林再生実証事業

被災した木材加工流通施設の復旧整備を支援する。
森林における除染等技術の早期確立を図るため、森林整備による放射性物質の低減効果等の検証を行う。

140

24
以前
26

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

３③ 森林整備地域活動支援交付金事業

森林施業の集約化を行う者が森林の情報収集、森林の現地調査、境界確認、施業
提案書の作成・森林所有者の合意形成等の活動を実施した場合に、地域活動支援交付金を市町村を通じて交付する。

27

３③ 県営林の保育管理事業

主伐、間伐を控えた県営林の毎木調査（樹種、樹高、胸高直径等）、間伐事業等の森林整備事業を実施する。

27

国産材の供給体制の整備を進めるため､間伐､路網整備や地域木材･木質バイオマス

３③ 森林整備加速化・林業再生基金事業 の利用推進を図る事業等を実施する｡

県内の工務店等が県産材を活用して建設する木造住宅の建設費を補助し、林業、3③ 森を木づかうふくしま住まいる事業 製材業、工務店、設計事務所が連携した住宅供給システムの構築を支援する。

26

24
以前

３④

もっともっと木づかい推進事業（バ
木質バイオマス暖房機器の民間施設への導入を支援するとともに、木質バイオマ
イオマスでＣＯ２ダイエット事業） ス利用に関する普及啓発を行う

27

３④放射性物質対処型森林・林業復興支 既存及び新設木質バイオマス関連施設の利用にあたり放射性物質の影響に対処する
ため、排ガス処理施設等の整備に対して支援する。
援事業

25

３⑤ 緑の青年就業準備給付金事業

林業分野において有望な人材を確保し就業希望者の裾野を広げるため、林業の就業に向けた必要な技術を習得できる研修期間や先進林業事業体等において必要な知識の習得を行う若者に対して、安心して研修に専念できるよう、生活維持のための資金を給付するとともに研修開催の助成を行う。

25

４① 漁港整備事業

水産物の安定供給体制を構築するための漁港施設や、漁港区域内の緑地、防災施設、海岸環境施設などを整備する。

27

東日本大震災漁業経営対策特別資金
被災した漁業者、水産加工業者等の経営安定のため、震災などで消失した漁具・設備などの購入や経営維持に必要な資金の融通に対して支援する。
利子補給事業27

水産業の復興に必要な調査を実施するため、被災した調査船「いわき丸」の代船を建造し、資源・海洋環境・水産物の放射性物質調査の実施体制を整備する。

26「豊かな海の幸」高度管理・利用支
本県漁業の再開を促進し、「もうかる漁業」を実現するため、震災後の豊富な水産資源を持続的・効率的に利用する本県独自の資源管理体制を構築する。
援事業

27

４④

４④ 調査船建造事業

４⑤４⑥ 漁業資源調査事業

水産資源管理の推進のため、本県海域における資源調査を行う。

25

４⑦ 漁業復興担い手確保支援事業

本県漁業担い手の維持・確保を図るため、漁協等が漁業後継者等に行う操船・漁労等技術研修に対して支援する。

25

5① 農業再生研究拠点整備事業

避難地域等の営農再開・農業再生を図るため、現地において調査研究を行う拠点「（仮称）浜地域農業再生研究センター」を整備する。

27

5① 農業技術開発推進事業

地域等における営農再開のための実証研究や技術支援、先端技術の調査研究を行う浜地域農業再生研究センター（仮称）の整備について検討するための調査を実施する。

25

警戒区域の生産基盤を再構築するた警戒区域内の農場の衛生対策に加え、当該地域を家畜伝染病清浄化地域とし、生めに家畜衛生の維持向上を図る事業 産基盤の再構築を図る。

25

5②

避難地域等における農業の再生を図るため、食用作物の栽培に代わる新たな営農５② 再生可能エネルギー可能性調査事業 モデルとしての資源作物の栽培・エネルギー化等の可能性について調査し、推進方25針を策定するとともに、市町村の調査検討・計画策定等の取組を支援する。

６ 中小企業等復興プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

がんばれ福島！産業復興・復旧支援
被災した県内企業を平成24年度に引き続きハイテクプラザ研究員が訪問し、現場1④の現状に応じた技術的助言やサポートを行う。
事業

141

終了･廃止

年度

25

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

1④

被災者や求職中の方を雇用し、職場内研修等を実施することにより、就業機会のがんばろう福島の企業！産業復旧・創出と人材育成を図るとともに、成長産業分野の企業活動、事業化の意欲を強く
復興事業 成長産業振興事業
持った事業者、被災事業者等の事業再開・復興を支援する。

24
以前

1④

がんばろう福島の企業！産業復旧・
離職を余儀なくされた失業者に対して、次の雇用につながる就業機会の創出・提供や人材育成を図り、知識や技術を習得するための研修を民間団体等に委託する。
復興事業 事業再開・復興応援事業

24
以前

中小企業金融円滑化法の終了及び消費税増税による県内中小企業への影響に対応し､さらに避難解除等区域等の事業者の事業再開･継続を支援するため､経営支援体制の強化を目的に各地域でワンストップ相談会を開催する経費を補助する。

26

ふくしま産業復興雇用支援事業【緊産業施策と一体となった安定的な雇用を創出するため、企業の雇用経費を助成する。
急雇用創出事業】

27

１⑦ ふくしま回帰就職応援事業

本県での就職を希望する首都圏の学生等若年者に対して、東京窓口での就職相談会や県内企業の情報発信、合同企業説明会の開催等を行い、県内就職を支援する。

27

1⑨ 復興まちづくり会社設立支援事業

市町村や、市町村と協働して復興まちづくりに取り組む法人又は団体に対し、復興まちづくり会社の設立や復興課題の解決等を支援する専門家を派遣する。

25

1⑪ ものづくり企業支援設備復旧事業

東日本大震災により破損したハイテクプラザの設備等の点検調整、修繕等を行
う。

24
以前

１⑫ 加工食品奥書対応事業

外部（民間）検査機関が発行した放射線検査成績書に対し、ハイテクプラザ所長
名での奥書を行う。

27

１⑫ 工業製品の残留放射線測定

放射線汚染の恐れや風評被害のある工業製品等の残留放射線測定をハイテクプラ
ザにおいて行う。

27

１⑤ 中小企業復旧・復興経営強化事業

１⑦

原子力発電事故の災害に対応するため、空間線量を低減する放射線遮へい材料の

1⑫ ハイテクプラザ放射線研究開発事業 開発等を行う。

25

1⑫

残留放射線に関する相談窓口の設置
工業製品の残留放射線に関する相談に応じるための相談窓口をハイテクプラザに
設置する。
事業

25

１⑬

提案力・競争力を備えた企業の育成に取り組むため、半導体関連産業コーディ
半導体関連産業クラスター育成支援
ネーターを設置するとともに、展示会に出展し取引拡大を図る等により、県内半導事業
体関連産業の更なる振興を目指す。

26

１⑭

ふくしまから はじめよう。震災対応 ハイテクプラザが県内中小企業等の独自技術や知見を活用し、災害対応装置等の新製品・新技術の開発に取り組むことで、県内企業の新たな市場参入を支援する。
技術実用化支援事業

27

１⑭

ものづくり中小企業取引拡大支援事
県内の製造業における中小企業の取引拡大に向け、首都圏での商談会を開催し、本県経済の活性化を図る。
業

27

１⑭ ふくしま農商工連携ファンド事業

本県農林水産物を活用し、新商品や新サービスに関する事業可能性調査や、新たな技術の開発や既存技術を活用した新商品・新サービスの開発、販路開拓を支援する。

27

１⑭ 商品力向上・定番化支援事業

原子力災害によりイメージダウンした県産品の新たな販路開拓のため、第三者機関の評価・検証や、マーケティングの専門家による販売支援を行う。

25

１⑭ 県産品の流通を拡大するための事業

福島県産品の販路開拓のため、情報の集約からバイヤー、消費者への販売までを見据えた流通サービスの構築を目指して民間事業者支援を積極的に行う。

25

１⑭ 県産品ブランド力向上戦略事業

県産農産物や加工品等の安全性や安全確保の取組に関する正しい情報を各種メディア等を活用して消費者に発信するとともに、発信力のある一流シェフ等の活用
により県産食材の普及・知名度の向上を図る。

25

１⑮ 中小企業国際化支援事業

本県企業の海外展開支援のため、METALEX（タイ・バンコク）、日中ものづくり商談会（中国・上海）への県の出展により、県内中小企業の取引拡大を支援す
る。

26

142

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

がんばれ福島！産業復興・復旧支援
東日本大震災により被災した中小企業の復興を支援するため、ハイテクプラザ研
1⑮ 事業(小事業名 中小企業復興支援事 究員が被災中小企業を訪問し技術的助言やサポートを行うとともに展示会の出展経費を補助する。
業)

25

1⑮ ふるさと産品振興事業

大型食品展示会、物産フェアの開催・出展による県産品の安全性PR及び販路開拓のほか、販路拡大に取り組む伝統工芸品等の団体へ助成を行う。

25

1⑮ 海外販路拡充・開拓事業

海外における県産品の輸入規制の緩和・解除に向けて、県産品の正しい情報の発
信、海外バイヤーの招聘、海外貿易会社等との情報交換を行う。

25

1⑮

がんばろう！福島県産品緊急発信事
首都圏等で開催される復興支援イベント等に出展し、県産品の販売を行う事業者
に対し、出店経費の一部を助成する。
業

24
以前

１⑯

再生可能エネルギーを推進するため本県の再生可能エネルギーに関するファンドを創設、出資することにより、事業に対する信用力の補完や資金調達の円滑化、地域の資金循環の促進等を図る。
のファンドを創設する事業

26

1⑯

復興まちづくりファンドを設立する
復興まちづくりを支援するため、まちの復興の姿を国内外に発信しながら幅広く資金を調達する仕組みとして「復興まちづくりファンド」を設立する。
ための事業

25

1⑰ ＩＴ雇用創出事業

会津地域における雇用の創出及びＩＴ企業に対する首都圏からの受注拡大に対応するため、ＩＴ技術者の養成を図る。

25

2① がんばる企業立地促進補助金

企業が立地する際の初期投資額の一部に対して補助する。

27

2① ふくしまICT産業立地促進事業

ICT関連産業の集積を通じ、産業基盤の強化、雇用の創出及び交流人口の拡大を図るため、ICT企業等の誘致を目的とする市町村の取組（運営費補助、施設整備）を支援する。

27

2③ 災害復旧等公共事業

被災した工業用水道施設の災害復旧を行う。

24
以前

グループ補助金を活用し、避難解除等区域に帰還して事業再開したグループに対し、グループ化によって築いた新たな取引関係やネットワークを活かして取り組む
顧客回復・受注機会の増につながる共同事業を行う際に必要な経費の一部について補助を行う。

26

４②

高齢者等の買い物弱者を支援する取食料品等の日常の買い物が困難となる高齢者等に対し、震災後の買物環境の整備を支援する。
組

26

4②

ＩＣＴによる流通インフラを構築す
ICT（情報通信インフラ）を活用した地域をつなげる商業環境整備（買い物弱者対策、配送拠点整備 等）を実施する。
るための事業25

４① 原発被災地復旧企業等支援事業

７ 再生可能エネルギー推進プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

1①

再生可能エネルギーの導入を推進するため、市町村との連携により導入費用の負再生可能エネルギー普及推進市町村
担軽減を図るほか、地域が取り組む未利用エネルギー等活用の調査・研究や設備導等支援事業
入などに対する支援を行う。

24
以前

１②

ふくしまから はじめよう。再エネ発 地元企業の太陽光発電への新規参入を促す事業に対し、事業費の一部を補助する
ことにより、地域主導による事業を立ち上げる。
電モデル事業27

１④

産業廃棄物抑制及び再利用技術開発
産業廃棄物の抑制・再利用を促進し、循環型社会の形成に資するため、産学連携による産業廃棄物資源化技術の開発及びその事業化を支援する。
支援事業

26

未利用間伐材等再生可能エネルギーを活用したまちづくりを推進するため、バイ

１④ 木質バイオマス施設等緊急整備事業 オマス発電施設等の整備を支援する。

カーボン・オフセットに関する説明会（3方部×2回）を実施する。クレジット申

1④ カーボン・オフセット普及促進事業 請への支援を行う。

143

25

24
以前

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

1④ 次世代エネルギー利活用事業

バイオマス発電技術開発を実施する県内企業等に対し経費の一部を助成する。

24
以前

ふくしまから はじめよう。
再生可能エネルギー関連産業の集積に向けて、産業フェアを開催するとともに、
3① 再生可能エネルギー関連産業集積促 産学官の連携による地域イノベーション等を推進する。
進事業

27

チャレンジふくしま
県内企業等の技術の高度化を図るため、藻類バイオマスの生産など次世代の技術
３② 再生可能エネルギー次世代技術開発 に関する研究開発等を推進する。
事業

27

３②

ふくしまから はじめよう。再生可能 新たに開発した実用化の見込みのある再生可能エネルギーに関する製品・技術などを実際の場面で使用し、実用化に向けての問題を検証する県内企業等を支援すエネルギー技術実用化事業
る。

27

3②

再生可能エネルギー関連産業の育成のため、企業などによる再生可能エネルギー
再生可能エネルギー関連産業創出プの研究開発等に助成するとともに、海外の先進事例を活用しながら、関連産業の振ロジェクト事業興を図る。

25

ふくしまから はじめよう。
再生可能エネルギー関連産業の基盤を強化するため、関連産業に関する情報の共
３③ 再生可能エネルギー関連産業基盤強 有・発信を行うとともに、関連企業と県内企業とのマッチング等を行う。
化事業

27

3③

再生可能エネルギーデータベース構
築事業

4②

多様な再生可能エネルギーを導入し、スマートグリットによる電力の需給バラン
スマートコミュニティの実証試験を
スを制御した環境に優しく、自然災害に強いスマートコミュニティの「ふくしまモ行うための事業デル」の確立に向けて実証試験を行う。

4⑥ 公共施設省エネ改修等補助事業

再生可能エネルギーの事業化促進に向けたデータベースを構築する。

市町村等が行う省エネ改修等に対し補助する。

24
以前

27

24
以前

８ 医療関連産業集積プロジェクト
取組
番号

1②

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

ふくしまから はじめよう。医療福祉 実用化の目処がついた県内立地・増設予定医療福祉機器新規開発事業者に対し、新たに開発した機器の実証・事業化施設整備に関する経費の一部を補助する。
機器実証・事業化支援事業

27

薬事関係許可業種に参入を希望する事業者に対し、薬事法セミナー等の開催など
ソフト面の支援を行うとともに、製品の安全性確保のため試験検査体制を整備す
る。

24
以前

1⑦ 医療機器、医薬品製造業支援強化

９ ふくしま・きずなづくりプロジェクト
取組
番号

主要事業

１①

新“うつくしま、ふくしま。”県民運動ステップアップ事業

１①

復興へ向けた多様な主体との協働推 働して課題解決に取り組むための協議の場を設置する。また、地域の課題の解決に向けて活動するNPO法人等の自立的活動を支援するため活動基盤の整備及び協働推
進事業

事業概要
新たな県民運動について、検討作業を行う。

終了･廃止

年度

27

行政、企業、NPO法人等の多様な主体が地域の課題についての認識を共有し、協27

進体制の強化を図る。

１①

復興支援等を行うNPO等地域活動団体を支援するサポートセンターを設置し、各ふくしま地域活動団体サポートセン
種相談、各種情報の提供、講習会・専門家派遣等の実施、行政・関係団体等との意
ター運営事業
見交換の場の設定、広報活動等を行う。

144

26

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

１① 生涯学習による復興応援事業

地域をつなぐ活動や自治組織の形成を支援するため、行政と住民の協働による、
コミュニティ再生についての講座等を開催し、地域の核となる人材を養成する。

26

１② 市町村特定原子力施設地域振興費

中間貯蔵施設等の設置及び福島第一原子力発電所の廃炉に伴う各種の影響に対す
る地域振興策として、国から交付される「福島特定原子力施設地域振興交付金」を活用し、県内市町村等が実施する事業を支援する。

27

１②

過疎・中山間地域集落等の調査を行
大震災後の過疎・中山間地域の集落について、その実態を調査し、地域の活性化につなげる。
う事業

26

１②

外部人材を活用した過疎・中山間地
都市部住民や若者など、県内外からの外部人材を活用して、地域の活性化を支援する。
域の活性化を支援する事業

26

震災及び原子力災害の影響による心の復興を第一義的な目的として、各地域の活ふくしま心の復興アートプロジェク 動家（ＮＰＯ等）やアーティストと連携協働し、文化振興をはじめ、地域活力の創
1③
出やふくしまの情報発信など様々な効果の実現を目指し、地域の実情に応じた多彩ト

25

なアートプログラムを実施する。

ふくしまの優れた水環境を広く県内外に発信するとともに、地域に伝わる優れた

1③

清らかな“水のふるさと”ふくしま 水文化を再発見し、交流や観光の拡大を図る、併せて、水文化から人と水のつながりを再認識し、水源や水環境に対する関心と理解を深め、水を大切に使う意識の醸
発信事業

24
以前

成を図る。

男女共同参画社会実現のための実践的活動拠点となる男女共生センターが県民、

1④

男女共生センターネットワーク推進 NPO及び地域団体等との連携を深め、様々なつながりを形成するとともに、地域に根ざした男女共同参画社会を推進するため、地域団体等が実践する男女共同参画に事業

25関する取組の支援を行う。

震災・原子力災害に関連する問題を含めた地域だけでは解決できない課題の解決
大学等の知の活用による地域支援事を図るため、専門的知見を有する研究者等を含む調査研究会を設置して解決策の検業討を行い、その実践に向けた取組を支援する。

24
以前

２① ふるさとの絆電子回覧板事業

原発避難者特例法に基づく指定市町村から県内外に避難した人たちに、各市町村が配付しているデジタルフォトフレームやタブレット端末を利用し、行政情報（市町村、県）やふるさとの情報などをリアルタイムで配信し、避難者とふるさととの絆を維持する。

27

２① ＩＣＴ復興まちづくり推進事業

市町村や民間等が連携し、防災・医療・福祉・避難者支援等の情報を統一して提供する共通ＩＣＴ基盤（プラットフォーム）モデルを構築するために「ＩＣＴ復興
まちづくり検討会」を開催し、ＩＣＴまちづくりのモデルを検討して、総合的かつきめ細かな住民サービスを行うＩＣＴ復興まちづくりの推進を図る。

27

震災後の住民組織同士のネットワー
震災後つくられた住民組織同士のネットワークづくりや、広域的な連携等についてリーダー養成などを通じて支援する。
クづくり等を支援する事業

24
以前

２③ ごちそうふくしま絆づくり推進事業

農林漁業者と消費者等との広域的交流の促進や県産農林水産物の安全性など正しい情報提供、さらには地産地消や食育などの活動を通じて、農林水産業への理解促
進を図る。

25

２③ ふくしま再生交流推進プロジェクト

避難されている方が帰還するためのきっかけ作りや、交流人口の拡大等を目的とし、復興する福島の姿を発信し、福島に対するイメージを向上させるため、オール
福島で福島の元気と魅力をPRする首都圏最大級のイベントを実施する。

25

３② オープンデータ利活用推進事業

行政機関が保有する情報を一般にも利用しやすい形で公開するオープンデータを活用し、市町村や民間に提供する帰還支援アプリの開発を行う。

27

1⑦

2②

145

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

３② 災害学習列車・交流促進事業

風評の払拭及び観光を核とした被災地の復興を図るため、県内外の親子がJR只見線に乗車し地域の被災状況や復興に向けて取り組む姿を学ぶとともに、地域の魅力を体験する各種事業を行う。

復興業務を情報の面から組織横断的に支援するため、タブレット端末を導入・活３② タブレット端末の復興業務への活用 用し、県としての組織総合力の強化を図る。

26

26

3②

ふくしまから はじめよう。キビタン 子どもから大人まで親しまれている本県の復興シンボルキャラクター“ふくしまから はじめよう。キビタン”を活用し、イベントなどを通じ子どもたちに元気と絆育成事業
希望を届けるとともに、本県に愛着を持てる気持ちを醸成する。

25

3②

まちづくりの取組を通じたふくしま
復興に向けた地域の商業、まちづくりの取組を支援するとともに、ふくしまの元
気を全国に発信する。
の元気を全国に発信する事業

24
以前

３③

全国的に著名な芸術家等による公演、展覧会等を積極的に誘致することにより、文化で元気！「新生ふくしま」グラ
県民の心の復興とともに観客の増加を図り、いきいきとした県民の姿を通して“新ンドステージ事業
生ふくしま”を全国に発信し、更なる文化振興を図る。

27

３③ スポーツ環境復興緊急対策事業

かつて福島のお家芸と言われた競技を重点的に強化し、全国大会で活躍することで、本県の元気を内外にアピールし、スポーツによる本県復興の象徴とする。

27

３④ 森林ボランティア総合対策事業

県民参加による森林づくり運動を推進するため、森林づくり活動の広報、森林ボ
ランティアに対する相談窓口、機材の貸出等を行う森林ボランティアサポートセン
ターを運営するとともに、県内各地域において積極的な森林整備活動を行う森林ボ
ランティア団体の活動支援や森林ボランティアの核となる人材を育成することにより、県民全体での森林づくりを一層推進する。

27

３④ 森林づくり指導者育成事業

森林の重要性への理解を促し、社会全体で森林の整備・保全を支えていくという意識の醸成を図るため、県民に対して森林環境学習及び県民自らが行う森林整備活動の指導ができる人材を育成する。

27

３⑥ 東日本大震災記録保存活用事業

東日本大震災及び原子力災害の体験や教訓等を次世代へ継承するため、記録や資料を収集・保存し、活用を図るとともに、拠点施設の整備について引き続き国に要
望する。

27

被災者支援活動の一環として、ビデオカメラで撮影した被災地等の現状を仮設住
被災地の今を伝える心のきずなづく
宅等での防犯教室等の開催時に上映し、被災者の安心感の醸成と各種事故防止を図り推進事業
るとともに、震災を風化させない取組を実施する。

27

Ｂ－１グランプリ開催支援事業

平成26年秋に郡山市で開催される「第９回B-１グランプリ」の実行委員会に参加し、全国の方々に本県の観光や産品の魅力、食の安全性などを伝えることにより、早期の風評払拭を図るとともに、本県のイメージアップを図る。

26

第3回国連防災世界会議関連事業

宮城県仙台市で平成27年に開催される第３回国連防災世界会議を通して、安全で魅力ある本県の姿を理解してもらう機会とするための関連事業を実施する。

26「とうほう・みんなのスタジアム」を会場に開催された第98回日本陸上競技選手
日本陸上競技選手権大会開催経費＜
権大会（平成26年6月6日～6月8日）の運営環境の整備、サブイベントの実施やに追加＞
ぎわい広場の設置等を通じて、本県の魅力を全国に発信した。

26

４①

146

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

１０ ふくしまの観光交流プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

東日本大震災により激減した観光客の回復と風評の払拭、観光地福島としてのブランドの再生を図るため、ＪＲと連携したデスティネーションキャンペーンなど、積極的な観光復興キャンペーンを実施する。

25

２①

地域の宝である文化財の保護・継承を図るため、国登録文化財の個人・法人所有
地域に根差した文化財の災害復旧支者が、東日本大震災により被災した文化財の修復を実施する場合に、事業実施に要援事業する経費を補助する。

27

２①

子供「ふるさと福島」魅力発掘プロ
子どもたちのふるさと福島への愛着心を醸成するため、子どもたちによる旅行プ
ランの制作を通じてふるさと福島の魅力発掘を行う。
ジェクト事業27

２①

文化による心の復興支援プロジェク
美術館及び博物館において、文化による心の復興を支援するため、県外の施設と連携を図りながら観光交流等も視野に入れた企画展を開催する。
ト

26

2① 田舎に住んで民家促進事業

本県への二地域居住の風評被害を払拭するため「福島県空き家・古民家相談セン
ター」における相談対応を強化する。

24
以前

2① いきいき地域文化活力創出事業

地域の教育力の向上や文化・観光・産業等が融合した地域活性化を図る取組等を行う。会津漆の芸術祭の開催等。

24
以前

２② 高度処理浄化槽整備促進事業

本県のシンボル的存在でありながら、水質悪化が進行している猪苗代湖の流域において、高度処理浄化槽の設置費用の一部を補助することにより、普及を加速度的に促進し、水質改善による水質日本一の奪還、ひいては、観光地としての魅力回復
や県民の誇りの回復につなげる。

27

２② 小名浜の新たな魅力創造事業

津波で大きな被害を受けた小名浜港及びその背後地では、復興土地区画整理等が進められており、新たなまちがスタートする予定である。それに向けて、周辺施設と連携した回遊性社会実験や交通誘導社会実験等を実施する。

27

観光やまちなみのランドマークとなっている歴史的建造物等を復旧・復興する場
歴史的建造物等の復旧・魅力向上支合経費の一部を補助し、震災等による取り壊し等を防止するとともに、ふるさと景
援事業
観の一層の魅力向上を図り、にぎわいを呼び戻すなど地域等の再生を支援する。

24
以前

第7回太平洋・島サミットの開催に際し、福島の復興を世界へ発信し風評の払拭につなげるため、サミット開催支援や広報による開催気運の醸成を行うとともに、開催後にフォローアップ事業を実施する。

27

ふくしまから はじめよう。スポーツ スポーツに対する県民の関心の高まりや、地域の活性化と風評の払拭につなげる
ため、他県からの多くの来県者が期待できるブロック大会規模以上のスポーツやレ発信・全国大会誘致事業
クリエーションの大会を本県に誘致する。

27

２⑨ 青年国際交流事業

震災時に、世界中から支援を受けた経験等を踏まえ、本県の若者の国際性や広い視野を育成する視点からも、各種の青年国際交流事業へ本県青年を派遣するとともに、「東南アジア青年の船」事業等により招聘される外国青年を受け入れるなど、相互理解と友好を促進しながら、次代を担う国際性を備えた青年を育成する。

27

2⑨ 福島空港国内線復興推進事業

ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の放送という関西圏からの誘客、本県と関西地域間の交流拡大といった絶好の機会を十分に活かすため、福島＝大阪路線の利用促進対策を実施し、基幹路線としての大阪路線の充実・強化を図る。

25

3⑥ 災害誌の作成

東日本大震災における防災関係機関の災害対応について、記録誌を作成し、防災関係機関へ配布することにより、今後の防災対策に活かす。

24
以前

１② 有料道路無料開放事業

2②

２④ 太平洋・島サミット関連事業

２⑧

147

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

１１ 津波被災地等復興まちづくりプロジェクト
取組
番号

主要事業

１③ 山地災害総合減災対策治山事業

1⑥ 砂防事業

1⑥ ダム調査事業

事業概要

山地災害危険地区で林地崩壊等が発生した場合の避難計画を策定する。

大規模な地震時における既設砂防えん堤の崩壊を防止するため、耐震性の確認及び耐震対策を行う。

治水ダム（フィルダム）の耐震性を調査する。

東日本大震災により発生した土砂災害（がけ地）に対して人家等の保全対象を守

１⑦ 災害関連地域防災がけ崩れ対策事業 るための対策工事を行う。

終了･廃止

年度

26

25

24
以前

27

東日本大震災により発生した（地すべり、急傾斜地）に対して人家等の保全対象を守るため緊急的に対策工事を行う。

25

１⑨

農業用施設の耐震性強化を図るため
農業用ダム､ため池､水路等の農業用施設の耐震性強化を図り、地域住民の安全安心の確保､災害の未然防止に努める。
の事業

27

１⑨

農村生活環境施設等の耐震化を強化
山村等中山間地域のコミュニティ施設及び農村生活環境施設の機能強化、耐震補強等に対して支援する。
するための事業27

1⑦ 災害関連緊急砂防等事業

学識経験者による藤沼湖の決壊に関する調査・検討及び山ノ入ダム・松ヶ房ダム

24以前

個別具体的な宿舎に関する課題について、協議・検討を行う。

25

1⑨ 農業用ダム・ため池耐震性検証事業 の健全性を評価するとともに、安全性を評価する手法を確立する。

１⑪

宿舎等確保対策プロジェクトチームの設置

福島県地域防災計画の見直し及び市
地域防災計画見直しに係る東日本大震災の災害対応の検証のための有識者会議の2① 町村が策定する地域防災計画につい 運営ての技術的助言25

2③

警察車輌用自動車燃料給油施設の設
突発的な大規模災害が発生したような場合でも警察活動に支障を来さぬよう、相応の燃料を備蓄し警察車両に給油できる自動車燃料給油施設の設置。
置

24
以前

２⑥

災害時の健康支援マニュアル等整備・研修事業

災害時においても、介護・福祉施設、市町村間が連携し、相互応援体制の構築が可能になるような支援及び平時からの県内の保健介護機能の強化
を図る。

26

2⑥

災害時の栄養・食生活支援マニュア
災害時の栄養・食生活支援についての県のマニュアル等を整備するとともに、健康支援活動に従事する関係者等に対する研修等を実施する。
ル等整備・研修事業

25

2⑥

東日本大震災発生時には、災害時医薬品等備蓄事業実施要綱に基づき実施した活災害時医薬品等備蓄供給事業の取組
動内容を検証し、問題点及び課題の抽出を行い、その対応策を協議することによりの強化
取組体制の強化を図る。

24
以前

２⑧ 防災リーダー育成研修等

２⑧ 地域における防災力向上支援事業

防災リーダー育成研修、県内７方部での防災訓練の支援。

今後の災害に備え、地域の防災拠点である公民館等社会教育施設において、地域防災力を向上させるため、市町村の社会教育関係者等を支援するプログラムを実施
する。

148

27

27

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

２⑧

県民カレッジを推進する事業（ｅラーニング）

e-ラーニングを利用して防災教育に関する講座を配信する。

26

2⑧ 被災地消防団再構築支援事業

双葉地方の消防団の再構築に向けて町村が取り組むべき方策について町村とともに検討し提言することにより、消防団の再構築を支援し、双葉地方の住民帰還に寄
与する。

25

2⑨ 防災学習推進支援事業

東日本大震災により発生した（地すべり、急傾斜地）に対して人家等の保全対象を守るため緊急的に対策工事を行う。

25

農業基盤復旧整序化検討調査（国直
国において津波被害を受けた被災農地・農業用施設の復旧・復興の調査、検討を
行う。
轄）

24
以前

3① 津波被災市街地復興手法調査

国と県、津波被災市町が連携し被災状況等の調査・分析を行い、各市町村の状況に応じた復興パターンを検討し、パターンに応じた復興手法等を検討する。

24
以前

3① 防災緑地計画ガイドラインの策定

広域的な防災緑地の配置方針や断面構成等を検討し、津波軽減効果を有する防災
緑地の計画や整備のためのガイドラインを策定する。

24
以前

3⑤ まちなみ再生支援事業

被災した地区（地域）や地域の魅力向上において、まちなみ景観等に関して具体的な復興計画等を作成する場合、計画作成に必要な経費等を補助する。
また、地域の計画に位置付けられた事業として、地域景観の向上等に配慮した建築等を行う場合、経費の一部を補助する。

24
以前

地域の商店街の活性化を支援する事
共同店舗等の新設やそれに付随する環境整備、イベント開催を支援することにより、地域の商業機能の回復を図る。
業

24
以前

被災した警察施設については、周辺地域の復興・復旧計画と調整を図りながら建て替えを進めていく。

26

3①

3⑦4)

３⑪ 交通安全施設整備事業

3⑪ 庁舎維持管理補修事業

東日本大震災により被災した警察施設の災害復旧を行う。

24以前

３⑫ 警察施設を建て替えるための事業

被災した警察施設については、周辺地域の復興・復旧計画と調整を図りながら建て替えを進めていく。

26

3⑫ 災害対策用オフロード車の導入

行方不明者の捜索、無人になった地域における窃盗犯の予防、検挙等の活動のため、修繕されない悪路を走行する機会は増加していることから、災害活動用オフロード車を導入することにより、被災地等における警察活動の円滑化を図ってい
く。

24
以前

１２ 県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト
取組
番号

主要事業

事業概要

終了･廃止

年度

１① 常磐自動車道整備事業

浜通りの復興を支援するため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（浜通り軸）として浜通りを南北に結ぶ常磐自動車道の整備を促進する。

26

１⑤ 道路整備事業

東日本大震災等を踏まえ、災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、浜通りと中通りを結ぶ道路や津波被災地のまちづくり等を支援する道路の整備を推進する。また、落石対策等を進め、防災機能の強化を図る。

27

1⑤ ふくしま復興再生道路調査事業

避難解除等区域の早期の復旧・復興に向け、県と国との連携のもと、概ね10年間での概成を目標に進める「ふくしま復興再生道路」の整備のうち、大規模事業について、国直轄権限代行の採択に向け必要となる調査設計を行う。

25

149

Ⅲ

終了・廃止事業一覧

１⑥ 常磐自動車道整備事業

浜通りの復興を支援するため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（浜通り軸）として浜通りを南北に結ぶ常磐自動車道の整備を促進する。

26

１⑧ 常磐自動車道整備事業

浜通りの復興を支援するため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（浜通り軸）として浜通りを南北に結ぶ常磐自動車道の整備を促進する。

26

福島空港を物流拠点として活用する
航空物流の拠点として、貨物ターミナル施設の活用を推進するとともに、施設整備について検討する。
ための事業

24
以前

社会情勢の変化に即し、新しい時代に対応した都市交通体系の実現に向けた総合的な都市交通計画を策定する。

24
以前

道路の中期計画である「ふくしま道づくりプラン」に基づき、災害に強く、リダ

24
以前

2②

1⑦ 福島都市圏総合都市交通計画策定

1⑦ 災害に強い道路ネットワークの検討 ンダンシー（代替性）を兼ね備えた道路ネットワークの構築を検討する。
2②

福島空港を物流拠点として活用する
航空物流の拠点として、貨物ターミナル施設の活用を推進するとともに、施設整備について検討する。
ための事業
常磐線復旧事業に必要な用地の取得について、東日本旅客鉄道株式会社から受託

3① 常磐線復旧用地取得事務受託事業費 し、用地取得事務を行う。

25
25
24
以前

3①

JR常磐線（亘理～相馬間）復興調整会議等での路線検討

４①

県庁内システムの最適化・災害対応
県庁内各部が個別に構築してきた情報システムをデータセンターにあるクラウド
システムへ集約することにより、運用の効率化と災害対応力の強化を図る。
力強化事業

27

４①

市町村用のLGWAN回線を強化する
事業

26

情報通信ネットワークシステムを強化す

４① る事業

JR常磐線に関する復興調整会議等において路線検討を行う。

市町村-県国間回線（LGWAN回線）バックアップ用無線回線の整備。

県庁-出先機関間回線のバックアップ用無線回線の整備とホームページ等情報発信
手段の同時アクセス数の強化。
執務室移動時においても電話番号、FAX番号、メールアドレス等を変更せずに使4① 緊急時の連絡網を統合的に整備する事業 用可能とする。

安全性、経済性、衛星携帯電話導入による機動性に優れた新システムに更新し、

4① 総合情報通信ネットワーク整備事業 県庁舎が被災した場合のバックアップ体制の強化と、より効率的な情報提供に努める。

4①

モバイルアクセス等の基盤を整備す
災害派遣先から県庁メール、県庁電子掲示板等を使用可能とし、災害時に使用するパソコンの設定を自動化するなど、迅速な対応を可能とする。
る事業

4⑥ 危機管理拠点整備の検討

県の危機管理機能強化を目的とした拠点の整備検討を行う。

150

25

25
24
以前
24
以前
25

・

福島県復興計画（第３次）別冊
平成２８年６月
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