令和５年度 １２月補正予算資料（一般会計 補正第８号）

愛媛県八幡浜市令和５年度１２月補正予算（一般会計補正第８号）
説明

資料目

次

１

会計別予算総括表………………………………………………

1

２

補正予算の事業概要…………………………………………………2

３

一般会計補正予算

歳入の状況……………………………………………
12４

一般会計補正予算

歳出の状況……………………………………………
13

エネルギー価格・物価高騰対策関連事業一覧表………………………………………………………
14

１

補正予算 総括表（１２月定例会

前回までの補正額

今回補正額

21,298,251

1,904,807

5,216,313

療

当初予算額

前年度同期額増減率

A

B(A-B)/B

492,593

23,695,651

24,800,364△4.5％△2,160-5,214,1535,232,372△0.3％

665,121△59-

665,062

672,933△1.2％

険4,559,390

85,473-4,644,863

4,710,490△1.4％

介 護 サ ー ビ ス 事 業

18,258720-

18,97818,247

＋4.0％

一

般会

計

国 民 健 康 保 険 事 業

一
般会 別計
・
特別 会会
計
計

下
水道

後期

高介

齢者

護医

保日土

財

産

区

944

--

944

944

0.0％

駐

車

場

事

業

69,353

3,124-

72,47741,079＋76.4％

水産物地方卸売市場事業

86,030--86,03069,925＋23.0％

港

85,572

127-

85,699319,906△73.2％

計10,700,981

87,2250

10,788,206

11,065,896

△2.5％

合計

31,999,232

1,992,032

492,593

34,483,857

35,866,260

△3.9％

湾

整

備

事

業

収

益

的

支

出

1,626,022

20,908-

1,646,930

1,585,605

＋3.9％

資

本

的

支

出

1,492,244△4,967-

1,487,277

1,364,379＋9.0％

3,118,266

15,9410

3,134,207

2,949,984

＋6.2％

計

水
道

収

益

的

支

出

895,17392-895,265

881,952

＋1.5％

資

本

的

支

出

858,959

257,435-

1,116,394

579,812＋92.5％

1,754,132

257,52702,011,659

1,461,764＋37.6％

計
企
業
会
簡
計
易
水道

収

益

的

支

出

22,184

209-

22,393

20,227＋10.7％

資

本

的

支

出

24,749--24,74939,137△36.8％

46,933209

047,14259,364△20.6％

計

病院(単位:千円)

合計

区 分

特一般会計補正第８号）

収

益

的

支

出

5,065,976

15,434-

5,081,410

5,127,056

△0.9％

資

本

的

支

出

613,506

733,518-

1,347,024

747,898＋80.1％

計5,679,482

748,952

06,428,434

5,874,954

＋9.4％

合計

10,598,813

1,022,629

0

11,621,442

10,346,066＋12.3％

総合計

42,598,045

3,014,661

492,593

46,105,299

46,212,326△0.2％（歳出ベース）1

２

補正予算の事業概要（１２月定例会

1

事業内容及び事業費等は次のとおりです。

2

補正額及び財源内訳の金額は千円単位です。

一般会計補正第８号）［エネルギー価格・物価高騰対策事業］①

事業名

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業（令和５年度追加分）

令和５年11月２日に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」により、低所得世帯（令和５年度の住民税均等割が非課税の世帯）に対し、１世帯あたり７万円を追加給付する。
事業費（財源387,889千円 内訳 給付金385,000千円（7万円×5,500世帯）、事務費2,889千円※うち35,000千円（7万円×500世帯）は課税者からの被扶養者のみの世帯分で、交付金の低所得世帯支援枠では対象外となるため、推奨事業メニュー分を活用し、市独自で給付する。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金387,889千円：国10/10）

予算科目（3款）民生費財

補正額

国庫支出金387,889②

事業名（1項）社会福祉費

県支出金

387,889（37目）価格高騰緊急支援給付金給付事業費

源内訳

地方債0その他

0

一般財源

00

子育て世帯への臨時特別給付金給付事業

食費等の物価高騰に直面し、影響を受けている子育て世帯に対し、実情を踏まえた生活の支援を行う
ため、子育て世帯への臨時特別給付金を支給する。
・対象児童１人あたり ２万円（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童）＜主たる生計維持者の所得が児童手当所得制限限度額以上の世帯を除く＞
事業費（財源75,724千円 内訳 給付金74,000千円（2万円×3,700人）、事務費1,724千円
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金40,329千円：国10/10）

予算科目（3款）民生費財

補正額

国庫支出金75,724③

事業名（2項）児童福祉費

県支出金

40,329（15目）子育て世帯臨時特別給付金給付事業費

源内訳

地方債0

その他0

一般財源035,395

医療・福祉施設等食材費高騰対策緊急支援事業

物価高騰が長期化する中、食材費高騰の影響を受けながらも、サービス維持に向け運営を続けている
医療・福祉施設等に対し、支援金を支給することにより負担軽減を図り、安定的なサービス提供を確保する。
事業費（財源9,164千円【医療 ：入院施設】
6千円×566床【 5施設】＝ 3,396千円【高齢者：入所系施設】 6千円×774人【26施設】＝ 4,644千円【高齢者：通所系施設】 2千円×418人【17施設】＝836千円【障害 ：入所系施設】 6千円× 8人【 1施設】＝48千円【障害 ：通所系施設】 2千円×120人【 7施設】＝240千円
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金9,164千円：国10/10）

予算科目補正額
9,164内容（3款）民生費（3款）民生費（4款）衛生費
国庫支出金

9,164

（1項）社会福祉費（4目）障害者福祉費（1項）社会福祉費 （13目）介護保険対策費（1項）保健衛生費 （12目）医療対策費
財
源
内訳
県支出金

地方債

02

その他0

一般財源00④事業名

漁業用燃油及び飼料高騰対策緊急支援事業

漁業用燃油及び養殖用配合飼料価格の高騰により厳しい経営状況にある漁業者に対してセーフティーネット補填金に係る自己負担額の一部を支援する。
事業費（財源19,816千円

R4第4四半期～R5第3四半期におけるセーフティネット補填金のうち自己負担額に1/3を乗じた額（燃油・飼料ごとに上限2,000千円）
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金19,816千円：国10/10）

予算科目

補正額
19,816内容（6款）農林水産業費（3項）水産業費
財

国庫支出金

19,816

県支出金

源（2目）水産業振興費
内訳

地方債0

その他0

一般財源0

【参考】 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の内訳
低所得世帯支援枠分 推奨事業メニュー分

八幡浜市配分額
充当事業
①②
③④
合計額

352,889千円

計104,309千円

457,198千円

低所得世帯支援枠分 推奨事業メニュー分（一般財源）

352,889千円
0千円
0千円
0千円
352,889千円

35,000千円
40,329千円
9,164千円
19,816千円
104,309千円

30千円
35,395千円
0千円
0千円
35,395千円

計387,889千円
75,724千円
9,164千円
19,816千円
492,593千円

0電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業（令和５年度追加分）
１

目 的
本給付金は、令和５年１１月２日閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」により、低所得世帯（令和５年度の住民税均等割が非課税の世帯）に対し、１世帯あたり７万円を追加給付する。

２支給対象世帯
令和５年度住民税（均等割）が非課税の世帯① 令和５年１２月１日に本市に住民登録がある世帯② 令和５年１２月１日の住民登録上の世帯に属する全ての世帯員が、令和５年度住民税非課税であること。
上記の①②を満たす世帯

３

給付金の支給額
１世帯あたり ７万円

４

支給手続
令和５年度住民税（均等割）が非課税の世帯① 世帯全ての方が、令和５年６月１日以前から八幡浜市に住所がある場合●電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（令和５年度分）にて３万円の給付を受けた世帯で世帯員等の変更がなく支給要件を満たすことを確認できる世帯には、給付のお知らせを送付し、臨時特別給付金の支給口座に振り込む（プッシュ型）⇒ 返信不要
【上記以外の要確認者】●対象者に案内通知・給付内容や「確認書」の中身を確認して市に返信＜確認事項＞▸給付金振込口座の記入② 世帯の中に、令和５年１月２日以降に転入した方がいる場合●給付金を受け取るには申請が必要（ただし、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（令和５年度分）にて３万円の給付を受けた世帯（申請済み世帯）はプッシュ型）

５

スケジュール
令和６年１月上旬
令和６年１月下旬～

対象者へ案内・確認書送付
随時支給

4

６

申請期限
令和６年３月２９日

７

周知方法
・広報誌（１月号）、ホームページ等に掲載
・関係機関（社会福祉協議会・民生児童委員・地域包括支援センター）等に協力依頼

８

補正予算額
３８７，８８９千円
・事業費３８５，０００千円
住民税非課税世帯 ７万円×５，５００世帯
・事務費
２，８８９千円

９

推奨事業メニュー分（市独自）
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の低所得世帯支援枠では該当にならない、課税者からの被扶養者のみの世帯に、市の推奨事業メニューを活用し、独自に３５，０００千円（７万円×５００世帯）を支給する。
事業費予算額

支給対象世帯

低所得世帯支援枠

３５０，０００千円

約５，０００世帯推奨事業メニュー分

３５，０００千円

約５００世帯参考
令和５年度
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（令和５年度分）〇１世帯あたり ３万円
令和５年度住民税非課税世帯１５５，５５０千円（５，１８５世帯）・課税者からの被扶養者のみの世帯にも支給
・事業開始：令和５年６月１６日
令和４年度
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金〇１世帯あたり ５万円
令和４年度住民税非課税世帯等 ２３５，８５０千円（４，７１７世帯）・非課税世帯：２３５，５５０千円（４，７１１世帯）
・家計急変世帯：３００千円（６世帯）・事業開始：令和４年１１月４日

5子育て世帯への臨時特別給付金給付事業
１ 目的

食費等の物価高騰に直面し、影響を受けている子育て世帯に対し、実情を踏まえた生活の支援を行うため、子育て世帯への臨時特別給付金を支給する。

２ 対象児童

①「０歳から中学生まで」
令和６年１月分児童手当支給対象児童②「新生児」①以降、令和６年４月１日までに生まれた児童手当支給対象児童③「高校生等」
令和６年１月３１日において、児童手当受給相当の主たる生計維持者に扶養されている高校生等（平成１７年４月２日から平成２０年４月１日までに生まれた児童）

３ 支給対象者

対象児童の主たる生計維持者又は児童が入所している施設等の設置者※所得制限あり（児童手当受給者のうち特例給付を除く）
例）扶養人数３人（子ども２人と年収１０３万円未満の配偶者）、給与収入のみの場合、所得７３６万円、収入（目安）９６０万円以上は対象外となる。

４ 支給額

対象児童１人あたり２万円

５ 対象児童数

３，７００人（見込み）（参考）０～１７歳人口

６ 補正予算額

令和５年３月３１日現在

７５，７２４千円・事業費・事務費

７ 支給方法３，５４２人

（１）
（２）
（３）

７４，０００千円（２万円×３，７００人）
１，７２４千円

公務員を除く①、中学生以下の対象児童を含む③については申請不要プッシュ型で２月末に支給予定。（準備が出来次第）②については児童手当受給手続きが完了次第、２月末以降申請不要プッシュ型で順次支給する。
（１）（２）以外の支給者（公務員、対象児童が高校生のみの世帯等）については、２月に申請の案内文書を送付し、申請を受付次第、順次支給する。

８ スケジュール 令和６年
２月上旬
２月末
３月以降
３月末
４月末

申請不要プッシュ型の通知、公務員等への案内文書送付
申請不要プッシュ型の支給
公務員等の申請分の支給
申請期限（新生児は４月中旬）
支給完了

6医療・福祉施設等食材費高騰対策緊急支援事業
１

目的
物価高騰が長期化する中、食材費高騰の影響を受けながらも、サービス維持に向け運営を続けている医療・福祉施設等に対し、支援金を支給することにより負担軽減を図り、安定的なサービス提供を確保する。

２

支給対象施設及び支給額
次のいずれにも該当する施設を運営する法人に対して、下表の金額を給付する。
①令和６年１月１日（以下「基準日」という。）時点において、八幡浜市内に所在する下表の施設（基準日時点において休止している場合を除く。）②令和５年７月から１２月までの毎月又は特定の月に、食費の全部又は一部を負担し、食事を提供した施設（当該期間において、施設が食費の負担を一切していない場合は対象外）
区分
医療施設

高齢者福祉施設

障害福祉施設対象施設

支給額【入院施設】
病院、有床療養所

１病床につき６千円【入所系】
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活（療養）介護、認知症対応共同生活介護、特定施設入居者生活介護、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き
高齢者向け住宅

１定員につき６千円【通所系】
通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護

１定員につき２千円

【入所系】
短期入所

１定員につき６千円【通所系】
生活介護、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、放課後等デイサービス

１定員につき２千円※愛媛県は、今年度６月補正予算にて「医療・福祉施設食材費高騰対策応援金」を創設し、食材費高騰分(R5.4～6 月の３か月分)の３割程度として次の金額を支給。
入院・入所系施設：１定員（病床）につき 3 千円
通所系施設
：１定員につき 1 千円
※今回八幡浜市では、食材費高騰分（R5.7～12 月の６か月分）の食材費高騰分への支援として、上記金額を設定。

7

３補正予算額

９，１６４千円（１）医療施設（予算科目）４款 衛生費（事業費内訳） 入院施設

１項 保健衛生費 12 目 医療対策費
6 千円×566 床（5 施設）＝3,396 千円（２）高齢者福祉施設（予算科目）３款 民生費 １項 社会福祉費 13 目 介護保険対策費（事業費内訳） 入所系 6 千円×774 人（26 施設）＝4,644 千円
通所系 2 千円×418 人（17 施設）＝ 836 千円
合計
5,480 千円
（３）障害福祉施設（予算科目）３款 民生費 １項 社会福祉費 ４目 障害者福祉費（事業費内訳） 入所系 6 千円× 8 人（1 施設）＝48 千円
通所系 2 千円×120 人（7 施設）＝ 240 千円
合計288 千円

8

漁業用燃油及び飼料高騰対策緊急支援事業
１目的
漁業用燃油及び養殖用配合飼料価格の高騰により、厳しい経営状況にある漁業者の経営コストの削減や収益確保の取組みを支援することで、燃油や飼料価格高騰の影響を受けにくい経営体質への転換を図るとともに、「漁業経営セーフティーネット構築事業」未加入者の加入を促進する。

２「漁業経営セーフティーネット構築事業」について
燃油価格や配合飼料価格の上昇に備えて、漁業者と国が毎年、計画的に１対１の割合で資金を積立て、燃油又は養殖用配合飼料の価格が、直近７年間の平均価格をもとに定めた補填基準価格を越えた場合に、補填基準価格を越えて購入した燃油又は養殖用配合飼料代金を補填金として漁業者に支払われる仕組み。

３

補助内容
⑴

補助対象となる漁業者
令和６年度に漁業経営セーフティーネット構築事業の加入を継続する者（加入者）、又は令和６年度に新規に加入する者（新規加入者）⑵

補助対象経費
令和５年１月１日から１２月３１日までに購入した漁業用燃油及び養殖用配合飼料（価格高騰分）補填金額 ＝ 補填金単価（補填基準価格を越えた額）× 購入実績数量（R5.1～12）

⑶

補助の内容
令和４年度第４四半期（令和５年１月）から令和５年度第３四半期（令和５年１２月）までの間に漁業者が支払いを受けた補填金のうち自己資金による積立分の額（概ね補填金の１/２に当たる額）に１/３を乗じた額（１円未満切捨て）の合計。
漁業用燃油、養殖用配合飼料、それぞれの補助金の上限額は、１漁業者２００万円。
（愛媛県も同様の補助を実施。ただし、補助金の上限額は、１漁業者１００万円。）
なお、補填金が支払われた場合、翌年度以降のセーフティーネット発動に備えるため、資金の積戻しが必要となる。今回の補助金を、その財源の一部として充当することで漁業者の負担軽減に繋がる。

9４事業を実施した場合の漁業者負担の一例
積立金が５００万円（国と漁業者が折半）あり、セーフティーネットの発動によって、補填金として３００万円が支払われた場合における漁業者負担の例。
取崩された補填金３００万円を補うため、翌年度に同額を積み立てるとした場合の漁業者の負担は、県・市の補助が無ければ国と折半の１５０万円であるところ、１/３（全体では１/６）の５０万円で済む。

積立金500万円

国250万円

セーフティーネッ
ト発動！

国▲150万円

漁業者▲150万円

国150万円（1/2）

県補助50万円（1/6）
市補助50万円
（1/6）

漁業者
250万円

国100万円

５

漁業者
50万円
（1/6）

合計300万円の補填金が漁業者へ支払われる

漁業者
100万円

国100万円取崩した補填金300万円を補うた
め、同額を積立てるとすれば、漁業者の実質的な負担は1/6の50万円となる。

漁業者
100万円

事業のスキーム
補助金は八幡浜漁業協同組合が事業主体（窓口）となって、漁業者からの申請を取りまとめて行う。
また、八幡浜漁業協同組合は、市からの補助金交付に基づいて、漁業者に補助金交付を行い、令和６年度積立金に充当する。
市

６補助八幡浜漁協（事業主体）

補正予算額
１９，８１６千円（補助金）
・燃油（対象２０漁業者）

３，３８８千円

・飼料（対象 ９漁業者）

１６，４２８千円

10

補助

漁業者
（翌年度の積立金に充当）

11

３

一般会計補正予算（第８号）

歳入の状況(単位:千円)

区分

当初予算額

前回までの補正額

今回補正額

合計

3,238,700--

3,238,700

2 地方譲与税

125,000--

125,000

3 利子割交付金2,000--

2,000

4 配当割交付金10,000--10,00010,000--10,000

6 法人事業税交付金

40,000--40,0007 地方消費税交付金730,000--

730,000

8 環境性能割交付金

6,000

-

-

6,000

9 地方特例交付金10,000--10,0007,600,000

479,505

35,395

8,114,900

2,000

-

-

2,000

小計（1～11）

11,773,700

479,505

35,395

12,288,600

12 分担金及び負担金

465,708

4,127-

469,835

13 使用料及び手数料

436,840--

436,840

14 国庫支出金

1,860,815

539,115457,198

2,857,128

15 県支出金

1,360,150

89,091-

1,449,241

16 財産収入

50,570162,732-

213,302

17 寄附金2,013,717--

2,013,717

18 繰入金1,715,073△668,831-

1,046,242

19 繰越金1808,431-

808,432

20 諸収入495,877

104,413-600,290

21 市債

1,125,800

386,224-

1,512,024

21,298,251

1,904,807

492,593

23,695,651

1 市税

5

株式等譲渡所得割交
付金

10 地方交付税
11

交通安全対策特別交
付金合

計

12

４

一般会計補正予算（第８号）

歳出の状況

【性質別】

（単位：千円）区分

前回までの補正額

当初予算額

今回補正額

合計

1 人件費

3,566,863△44,884

170

3,522,149

2 物件費

3,759,347

94,472

4,443

3,858,262

465,685

23,000-488,685

4 扶助費

2,345,720

42,065-2,387,785

5 補助費等5,738,514

766,224

487,980

6,992,718（6,7,8 投資的経費）(1,041,461)(595,929)(0)(1,637,390)

6 普通建設事業

999,455

363,754-

1,363,209

7 災害復旧事業

42,006

232,175-

274,181

8 失業対策事業

--

-

-

9 公債費

2,611,858△15,068-

2,596,790

10 積立金41,887410,000-

451,887

11 投資及び出資金

73,30066,200-139,500

12 貸付金208,186--

208,186

13 繰出金1,415,430△33,131-

1,382,299

-

-

-

-

30,000--30,00021,298,251

1,904,807

492,593

23,695,651

3 維持補修費

14 前年度繰上充用金
15 予備費合計【目的別】（単位：千円）款

前回までの補正額

当初予算額

今回補正額

合計

1 議会費

153,334△1,339-151,995

2 総務費2,806,212

570,707-3,376,919

3 民生費

6,457,589

274,363

469,381

7,201,333

4 衛生費

2,829,482

80,5653,396

2,913,443

5 労働費

20,674--

20,674

1,269,388

114,414

19,816

1,403,618

7 商工費

369,899

371,372-

741,271

8 土木費2,171,361

263,226-

2,434,587

9 消防費

771,484△13,614-757,870

10 教育費1,764,964

28,006-

1,792,970

42,006

232,175-

274,181

12 公債費2,611,858△15,068-

2,596,790

13 予備費30,000--30,00021,298,251

1,904,807

492,593

23,695,651

6 農林水産業費

11 災害復旧費合計13

エネルギー価格・物価高騰対策関連事業一覧表
財源
予算
時期

事業名

事業費

国

費

Ａ国庫支出金 Ｂ臨時交付金

内訳

県支出金

地域経済対策・事業者支援に関する事業
交通事業者燃料価格高騰対策支援事
業補助金

当初

6,370

0

00

漁業者支援事業費補助金

当初

85,417000

保育所等給食食材価格高騰対策支援
事業

当初

1,176

000

学校給食食材価格高騰対策支援事業

当初

8,040

000

介護・障害福祉施設等物価高騰対策
緊急支援事業5月
臨時15,2500

15,2500

畜産配合飼料価格高騰対策緊急支援事業（市事業）

5月
臨時

5,465

0

5,4650

畜産配合飼料価格高騰対策緊急支援事業（県事業）5月臨時13,3230013,323

水産練製品製造事業者物価高騰対策
緊急支援事業5月
臨時10,000010,0000

医療・福祉施設等食材費高騰対策緊
急支援事業

12月
追加

9,164

09,1640

漁業用燃油及び飼料高騰対策緊急支
援事業

12月
追加

19,816

0

19,8160

174,021059,695

13,323小計

生活維持のための支援に関する事業
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業

4月
専決

35,65535,65500

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業(令和５年度分)

5月
臨時183,260

0183,260014源（単位：千円）
内訳
地方債

その他

事業内容

一般財源

燃料価格の高騰により深刻な経営状況にある交通事業者に対し、車両

006,370 保有台数に応じた額の補助金を交付することで、公共交通の運行継続

0085,417 いる水産業を支援するため、漁業者が魚市場の卸売業者に支払う委託00

1,176 対して、給食1食あたり20円を補助することで、児童への安定した給0

給食食材の価格が高騰している中、栄養バランスと質・量を維持した給食を提供して児童生徒の健やかな成長につなげるため、八幡浜市学
8,040 校給食会に対して、食材の価格上昇分として1食あたり20円を補助する。【市独自】

0コロナ禍の負荷に加え、物価高騰の影響により運営費が増加し、厳しい運営状況にある市内の介護施設・サービス事業者、障害福祉サービ0 ス事業所等に対し、支援金を給付することにより、負担軽減を図り、安定的なサービス提供を確保する。【市独自】

0

配合飼料の価格高騰により厳しい経営状況にある市内の畜産経営者に対し、配合飼料価格安定制度の加入者積立金（飼料1トンあたり6000 円）を補助することで、配合飼料価格上昇の影響緩和と経営安定化につなげる。【市独自】

00

愛媛県が実施する配合飼料価格高騰対策支援事業により、配合飼料価格上昇の影響緩和と畜産経営の安定供給体制を維持するため、農家負0 担増加額（飼料1トンあたり8,741円）の1/3相当（2,900円）を補助する。【県補助】000 いる市内の水産練製品製造事業者に支援金を給付することで、伝統産00

物価高騰が長期化する中、食材費高騰の影響を受けながらも、サービス維持に向け運営を続けている医療・福祉施設等に対し、支援金を支0 給することにより負担軽減を図り、安定的なサービス提供を確保する。【市独自】

000 る漁業者に対してセーフティーネット補填金に係る自己負担額の一部00000を支援し、市民の移動手段の維持確保を図る。【市独自】

水産資源の減少に加え、燃料価格の高騰によって厳しい状況が続いて手数料の2分の1を補助し、漁業者の事業継続を支援する。【市独自】
給食食材の価格高騰により影響を受けている民間保育所等5事業者に食の提供と保護者の経済的負担の軽減を図る。【市独自】

原油価格及び原材料・資材価格等の高騰により経営に支障をきたして業の事業継続を支援する。【市独自】

漁業用燃油及び養殖用配合飼料価格の高騰により厳しい経営状況にあを支援する。【市独自】

101,00300

食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対して、児童扶養手当受給者等又は住民税均等割が非課税等の子育て世帯を対象に児0 童（原則18歳まで、障害児は20歳未満）1人あたり一律5万円を現金で支給する。【全額国費】

000 和５年度の住民税均等割非課税世帯）に対し、１世帯あたり３万円をエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた低所得世帯（令給付する。【全額国費】

15

財源
予算
時期

事業名

事業費

国費

Ａ国庫支出金 Ｂ臨時交付金

内訳

県支出金

やわたはま生活応援商品券事業

5月
臨時

346,2420124,8210

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業(令和５年度追加分)

12月
追加

387,8890387,8890

子育て世帯への臨時特別給付金給付事業

12月
追加

75,724040,3290

小計

1,028,770

35,655736,299

0合計

1,202,791

35,655795,994

13,323※ エネルギー価格・物価高騰対策として、予算措置を伴う事業を記載しています。

国費のうちＢ臨時交付金（重点支援地方交付金）の充当は、各事業の不用額等に応じて組み替えを行います。

16

源内訳
地方債

その他

事業内容

一般財源

00

物価高騰が市民生活に大きな影響を及ぼす中、消費の下支えを通じた221,421 生活者支援及び地域商業の振興を図るため、１人あたり１万円分の商品券を給付する。【市独自】

000 和５年度の住民税均等割非課税世帯）に対し、１世帯あたり７万円を0035,395 踏まえた生活の支援を行うため、臨時特別給付金（１８歳以下の対象

00256,81600357,819

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた低所得世帯（令給付する。【全額国費】

食費等の物価高騰に直面し、影響を受けた子育て世帯に対し、実情を児童１人あたり２万円）を支給する。【市独自】

17