令和 4 年 4 月 28 日
株式会社 清水銀行

三興開発株式会社との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取

岩山 靖宏）は、お客様の SDGs の達成をご支援するため、様々なソリューションメニューとともに、関連する資金ニーズに対してはサステナブルファイナンスを提供しており、その一環としてこのたび、三興開発株式会社（代表取締役社長鈴木 庸由）と「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約を締結いたしました。

当行は、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役 田中 昌一）とともに、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長髙木 祥吉）の協力を得て、中堅・中小企業向けの本商品開発を進めてまいりましたが、本件は、当行初の取り組みとなるものです。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
１．契約概要２．借入人概要

契 約 日：

令和 4 年 4 月 28 日（木）

企 業 名

：

三興開発株式会社

融資金額

：

資金使途

：

1 億円

所 在 地

：

静岡県富士市五貫島 1320

運転資金

事業内容

：

骨材・生コン・HB ソイルの製造販売
土木工事一般・タイヤ及び自動車部品の販売
福祉事業・運送業

３．借入人の主な取り組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト
ポジティブインパクト･「寝たきり老人のいないまちづくり」を事業理念とした福祉施設の運営･コンクリート主任技士などの資格取得の支援･地場産業である製紙産業から排出される廃棄物の活用･リサイクル地盤材料「ＨＢソイル」への自社廃棄物の再資源化

ネガティブインパクト等･製造及び運搬工程の効率化及び単純化･製品を安定して供給出来る設備と体制･地域課題であるペーパースラッジと同社が排出する汚泥の活用･最新鋭設備の導入による環境負荷の低減

等（２）測定する KPI
社会面のインパクト

女性社員の増員
資格取得者の拡充

経済面のインパクト

生コン工場の新設・増設

環境面のインパクト

産業廃棄物リサイクル製品「HB ソイル」関連売上高の引き上げ以上【しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス契約締結式の様子】【次ページより、評価書添付】＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

経営企画部 土屋054-353-7895

支店営業部

054-366-9990

松田＜第三者意見書＞
評価対象：三興開発株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行

評価者：株式会社清水地域経済研究センター

第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

２０２２年４月２６日
株式会社

清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センターは（以下、清水地域経済研究センター）、株式会社清水銀行（以下、清水銀行）が、三興開発株式会社（以下、三興開発）に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するに当たって、三興開発の企業活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響及びネ
ガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価に当たっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEPFI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」に則った上で、中小企業（※１）に対するファイナンスに適用しています。

※１

IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．本ファイナンスの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２．三興開発株式会社の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２－１．基本情報
２－２．経営方針
２－３．具体的な事業活動
３．UNEP

FI

インパクトレーダーとの関連性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

３－１．インパクトの特定
３－２．ポジティブなインパクトに影響を与える活動
３－３．ネガティブなインパクトを低減する活動
４．測定する KPI と SDGｓとの関連性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
４－１．社会面のインパクト
４－２．経済面のインパクト
４－３．環境面のインパクト５．マネジメント体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
６．モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
７．総合評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

１．本ファイナンスの概要
契約日および返済期限

2022 年 4 月 28 日～2029 年 4 月 28 日

金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

7 年間

２．三興開発株式会社の概要
２－１．基本情報
企業名

三興開発株式会社

所在地

本社／骨材製造工場／富士 HB（ハイブリッド）ソイルセンター
静岡県富士市五貫島 1320
生コン事業部
静岡県富士市大野新田 249－1
福祉事業部「元気広場富士」

静岡県富士市日乃出町 24－1
海外拠点の有無

無

従業員

43 名

資格者

技術士

建設部門

総合技術管理部門：1 名、技術士補：1 名、地盤品質判定士：

1 名、１級土木施工管理技士：2 名、２級土木施工管理技士：3 名、コンクリート主任技士：4 名、コンクリート技士：4 名、JIS 品質管理責任者：3 名、コンクリート
現場試験技能者：3 名、公害防止管理者

水質：2 名、公害防止管理者

粉じん：2名、産業廃棄物中間処理施設技能管理士：2 名、採石業務管理者：1 名、砂利採取業務主任者：3 名、特定化学物質及び四アルキル塩等作業主任者：2 名、合計 34 名資本金

10 百万円業種

建築材料卸売業

事業の内容

生コンクリート

54.0％

骨材・土木工事一般・タイヤ及び自動車部品・運送
HB サンド

18.6％

福祉事業

2.4％

主要仕入先

三信通商㈱、安倍川開発㈱、静甲工業㈱

主要販売先㈱中村組（総合建設業）、平和建設㈱（総合建設業）

25.0％

前田道路㈱（土木建設・道路設備業）、その他地場建設業者等
沿革1950 年（昭和 25 年）3 月

花田砂利店として創業

1963 年（昭和 38 年）6 月

資本金 300 万円にて三興開発株式会社を設立

1967 年（昭和 42 年）4 月

川砂利から山砂利へ切替

1992 年（平成 4 年）6 月

資本金 10 百万円に増資

1993 年（平成 5 年）6 月

タイヤ事業部を設立

1997 年（平成 9 年）6 月

一般建設業許可取得（静岡県知事）

2002 年（平成 14 年）4 月

生コン事業部を設立
1

2002 年（平成 14 年）12 月

産業廃棄物収集運搬業許可取得（静岡市）

2003 年（平成 15 年）1 月

産業廃棄物収集運搬業許可取得（静岡県）

2004 年（平成 16 年）10 月

産業廃棄物処分業許可取得

2004 年（平成 16 年）10 月

富士 HB ソイルセンターを操業

2012 年（平成 24 年）2 月

介護予防通所介護施設「元気広場2015 年（平成 27 年）1 月

一般貨物自動車運送事業許可取得・事業開始

富士」開設

２-２.経営方針
・同社は、1963 年の創立以来、「お客様に満足して頂ける製品の供給」を念頭に、一貫して「地域社会に貢献できる会社づくり」を目指してきた。またこの間、社会や生活環境等は著しい変化を続け、それぞれの時代のニーズに合った事業展開が要求されてきた。そこで同社は、従来の事業である「骨材・生コンクリート」の安定供給だけに留まらず、「高品質なものを安定して製造することが最も環境にやさしい事業活動である」との考えを推し進め、「産業廃棄物中間処理施設の稼働（HB ソイルセンター）」や「廃棄物の有効活用（同社の骨材生産過程で生じる無機性粘土と富士市内で生じるペーパースラッジ焼却灰の活用によるリサイクル地盤材料：HB ソイルの生産）」など、「ゼロ・エミッション」を目指した「生産品質管理体制の構築」に取り組んできた。更には、環境にやさしい新素材の開発など、未来に向けた事業展開にも積極的に取り組み、新分野との接点も生まれている。今後は、これらの新たな技術、製品、仕様、用途の研究開発を進め、更なる発展の道を開拓していく考えである。
・高齢化社会が進み、社会福祉が重点課題となる中、同社は新分野として「寝たきり老人のいないまちづくり」を事業理念とした介護予防通所介護施設「元気広場

富士」を社会貢献の一端として立ち上げている。

これからも、環境・福祉の問題には細心の注意を払い、少しでも地域社会への貢献ができるよう努力を怠らず、「信頼させる会社づくり」を目指している。
＜経営基本理念＞
一、社会的公共性を重んじ、品質管理の推進の徹底を図る

二、

お客様に親しまれ、働き甲斐のある職場を作る

三、

安全操業を図る＜品質方針＞
一、技術の向上により、品質管理のレベルアップを図る

二、

社内標準化を推進し、日常業務の効率化を図る

三、品質の優先に努める

四、

加水厳禁を徹底する

２－３.具体的な事業活動
・三興開発は骨材卸売業としてスタートし、生コンクリート（以下「生コン」）事業が加わり、現在は骨材製
造部、生コン事業部、環境事業部、福祉事業部、土木事業部、タイヤ事業部と、建築材料・生コンの販売
等の建築関連から福祉の分野まで、多岐に亘る事業を展開している。
・売上別では、生コン販売が 54.0％、骨材販売等が 25.0％、ペーパースラッジ焼却灰を活用した HB ソイル
関連が 18.6％、福祉関連が 2.4％となっている。同社の売上の殆ど（97.6％）を占める生コン、骨材、HB
ソイル等の建築関連事業については、仕入先が静岡県及び山梨県の砂利販売業者であり、販売先は他の生コン製造業者や地場建設業者となる。
2

【主力事業】
・三興開発の主力商品である生コンは、セメントと水、細骨材（砂）、粗骨材（砂利）、混和材料から成る。
重量が重く、運搬費がかかる為、地産地消が基本であり、業績は内需動向に左右される。原料である骨材の仕入れによって価格差が生じる業界である中、同社は社内に富士川水系最大規模の製造能力を誇る骨材製造部門を有しており、生コン事業部と連携した高品質で安価な製品の供給を可能としている。更には、製品を安定して供給出来る設備及び体制の点から言えば、生コンクリートは製造後 90 分以内に使用する必要があり、メーカーの所在地からの供給範囲は限定されてしまうが、同社は強みとして半径 40 ㎞圏内の地区をくまなくカバー出来る製造・輸送能力を誇っており、サプライチェーンにおける存在意義は大きい。
・生コンクリート業界は参入障壁が低く、メーカーは 1 社 1 工場の小規模な会社も多い。これまで、合併や不況カルテル結成などの構造改革策を繰り返してきた業界であるが、依然として過当競争状態が続いている。
全国生コンクリート工業組合連合会によると、2021 年 9 月末時点で生コン製造業の企業は全国で 2,881
社、工場は 3,176 ヵ所、静岡県内では 71 社（組合含む）81 ヵ所が存在する。同社の本社が位置する富士市にも 6 社がそれぞれ工場を構えている。このように競合先がひしめく環境の中、三興開発の出荷量実績
は 2019 年度が県内 11 位（84 社中）、2020 年度が 9 位（83 社中）、2021 年度（2022 年 1 月末までの実績）
は 8 位（81 社中）と、県内でも上位の出荷量を維持している。富士支部内での出荷量シェアにおいても、
2019 年度が 17.2％、2020 年度が 21.7％、2021 年度が（2022 年 1 月末までの実績）23.5％を占めており、
当地区内の需要を支えている観点からサプライチェーン上での貢献度は高い。
・製品特性の面では、三興開発は建物の建築現場の他、道路建設に関しても生コンクリートを納入しているが、道路の舗装面がコンクリート製の場合、アスファルト製と比して強度が高く、長持ちするという利点がある他に、大型車が走行した場合の燃費がアスファルトよりもコンクリートの方が 0.8～6.9％優っているとのデータ結果（カナダ国立機関である NRC 調査）があり、燃費向上による CO2 排出量の削減につながっていると言える。更に、コンクリートはアスファルトより明色性に優れ、アスファルトに比して照明費用が 2 割削減されるとのデータも出ている（日本道路協会資料）ことから、コンクリート製による道路の建設がもたらす環境負荷の低減について、供給業者として一翼を担っていると言える。
【事業特性】
・三興開発の一番の強みは、顧客の要望・ニーズに柔軟かつ迅速に対応できる機動性の高さである。
同社は社内に骨材製造部、生コン事業部、環境事業部、福祉事業部、土木事業部、タイヤ事業部を有しており、建築材料、生コンの販売等の建築関連から福祉の分野まで、多岐に亘る事業を展開していることか
ら、顧客の様々なニーズ、希求に対応出来る体制がとられている。
・主力である生コンクリート製造及び販売に係る部分では、同社は骨材製造部、生コン事業部の連携による一体した製造・販売体制が構築されており、品質の高い製品の製造と流通コストを省いた安価での提供を可能としている。また、2022 年 1 月には同社で 2 機目となる最新鋭の環境配慮型生コンクリート製造プラ
ントが稼働開始したことで、万が一 1 号機、2 号機のどちらか一方のプラントが何らかの理由で稼働停止になった場合でも、もう一方のプラントでの製造が可能となり、地域シェア上位の同社がこれまで永年に亘って認識していた最重要課題である「継続安定供給」が担保された。これにより顧客側にとっては、一骨材コルゲートサイロ

新設プラント建設状況

旦工事が開始された現場が同社のプラン
ト故障により工程がストップしてしまう
リスクが払拭されたことで、同社への信頼感を高めている。
3

・現状プラントでは、生コンクリートの材料である砂利や砂を一時骨材ストックヤー
ドに置き、使用する都度ホイールローダー
にて骨材投入ホッパーに動かす工程があったが、新プラントではトラックが持ち込んだ砂利や砂を直接骨材コルゲートサイ
ロに搬入することで製造工程の一部が省略されることになる。また、ホイールロー
ダーを使用する作業がなくなることで、CO2 排出量の削減につながっている。
・二番目の強みとしては、他同業者があまり対応しない小規模な工事現場に対しても、同社は設立以来、
小まめな対応を続けてきており、その積み重ねが同社に対する地場建設業者からの厚い信頼と毎年ランキング上位に位置する打設量に直結している。また、同社は生コンクリート納入量に対してポイントを付加する制度と、支払に関してクレジットカードによる決済を導入している。ポイント制度については、納入された生コンクリートの量によってポイントが付加され、一定の基準をクリアすると購入単価が引き下げられるもので、顧客側は常に同社から購入すれば仕入単価が安くなることから、特に小口の納入先に好評である。また、クレジットカード決済については、同社側にとってはカード会社に手数料を支払う形となり、導入に際して採算面での懸念はあったが、顧客心理として支払サイトを延ばすことが出来る点や伝票等のやり取りが省略されること、またクレジットカードに付与されるポイントを福利厚生等に活用出来ることもあり、クレジットカードによる決済を選択する顧客が増加している。ポイント付加制度とクレジッ
トカード決済は、同社にとっても固定客の確保と販売量の増加につながっている。
【社会貢献、地域交流】
・三興開発は、持続可能な世界を実現するための国際的な目標である SDGs（持続可能な開発目標）の理念を先取りし、数多くの社会貢献活動を行っている。
・「寝たきり老人のいないまちづくり」を事業理念とした介護予防通所介護施設「元気広場

富士」の運営を行う一方、富士市を拠点とし、現在のサッカー静岡県リーグ１部から J リーグ参入を目指す岳南 F モスペリオとスポンサー契約を締結し、地元富士市のスポーツ文化の活性化、地域の盛り上がり醸成に貢献している。
・地方創生私募債による SDGs 達成に取り組む団体（地元中学校及び地域医療機関）への寄贈として、同社が起債し清水銀行が引受した地方創生私募債を活用し、2017 年 11 月 29 日に富士市立富士南中学校に対して大型プロジェクターを、2021 年 8 月 2 日には富士中央病院に対し空気清浄機を寄贈している。
【従業員の育成、資格取得体制の充実】
・三興開発は、社員・従業員及び外注運転手の教育・訓練について、JIS による認証を受けた社内規格に社員教育規定を記している。その目的としては、「工場が優れた機器を整備し、優れた諸規格・諸作業標準を整備しても、それらを高度に利用する人材が不可欠である。従って社員・従業員及び外注運転手の教育を行い、知識・技術の向上を図ると共に、生コンクリートの品質向上を含んだ管理の徹底及び業績向上に寄与することを目的とする」と規定している。
・教育内容については、社内教育研修（日常業務遂行に必要な事項）と社外教育研修（専門的な知識や技術
等工場管理に必要な事項）、及び新入社員教育研修という 3 つのカテゴリーに分けられている。社内教育研
修では、「社内標準、品質管理及び社内標準化、顧客へのサービス及びマナー全般、製造設備・検査設備及4

び車両の維持・保全並びに改善等、コンクリートの製造・試験及び運搬、安全衛生及び公害防止、その他」
に関する事項とし、社外教育研修では、コンクリートの講習会、コンクリート技士・主任技士受験講習会、品質管理講習会、技術交流懇談会、その他電気・機械・公害に関する講習会、他工場の見学又は研修会等としている。新入社員教育研修については、社内規格の概要と会社規則に関する事項、コンクリートの基
礎知識、担当業務を円滑に遂行するために必要な事項、顧客へのサービス及びマナー全般に関する事項となっている。
これらをベースに、社員等が様々な業務（試験、製造、出荷、輸送）の担当者として会社から何を求められているのか、会社が要望する具体的な能力は何かについても「部署別個人能力」表に示しており、社員等が担当者として必要とされる力量を持てるよう、各部署の担当課長が計画的に教育訓練するものとしている。
・同社では、従業員の資格取得支援にも力を入れている。各種試験の受験料のみならず、通信講座の受験料等についても全額支援を行っており、自己啓発及びスキルのアップに励みやすい職場環境となっている。
これにより、同社では基本情報に示したとおり、コンクリート主任技士他、多数の社員等が資格を取得している。
【環境負荷低減につながる新規事業へのチャレンジ】
・同社環境事業部の富士 HB ソイルセンターでは、他業種から排出され、従来は処分されてきた複数の廃棄物（ペーパースラッジ焼却灰は燃え殻又は煤塵、無機性粘土は汚泥に分類）を組み合わせることでお互いの長所をミックスし、施工性や環境安全性に優れたリサイクル地盤材料「HB ソイル」の製造に成功しており、良質な製品の製造と低コスト化とともに全国有数の製紙の街「富士市」の重要課題であったペーパ
ースラッジ焼却灰の有効活用、ひいては環境の負荷軽減につなげている。
産業廃棄物由来の「HB ソイル」は、「廃棄物から製品へ」を念頭に、2002 年から経済産業省関東経済産
業局の地域新生コンソーシアム研究開発事業として、社団法人静岡県環境資源協会、静岡ガス株式会社、
富士製紙協同組合、東海大学福江研究室、清水建設株式会社とともに多くの研究開発を進め、製品化に辿り着いたものである。内容としては、製紙産業において古紙から再生紙を製造する工程において、回収されずに排水の中に流出した短い繊維や表面処理塗料等を濃縮脱水し、更に減量化・安定化させるために焼却処理した「ペーパースラッジ焼却灰」と、同社が骨材を生産する工程において、砂利を洗浄する際に排出される無機性粘土（砂利洗浄汚泥）という、それぞれ単体では用途が限られるものに石灰などの固化材を組み合わせ、リサイクル地盤材料「HB ソイル」に製品化している。
「HB ソイル」は、用途や特徴等が異なる「HB サンド（人工砂：砂基礎、水道、ガス等の管保護材、盛土材）」
・「HBA（安定処理材、埋戻材）」・「HB グラウト（空隙充填材）」の 3 つからなる製品群の総称であり、現行規制に定める基準値を全て充足し（「土壌汚染に係る環境基準（溶出試験 29 項目）」
・「ダイオキシン類特別措置法に定める土壌基準（土壌試験 1 項目）」・「土壌汚染対策法に基づく指定基準（含有試験 9 項目）」）、一般の土砂に近い化学成分で構成されていることや、その成分から土地改良効果が高いこと、粒度調整が可能であること等から、施工性、環境安全性に優れた地盤材料として安全に利用することが可能となっている。
【SDGs を意識した経営】
・国際的に SDGs への取組みが推進される中、三興開発においても SDGs を意識した業務が展開されている。
特徴的な項目としては、社会面では、介護予防通所介護施設の開設や富士市立中央病院への空気清浄機の寄贈という観点から「ターゲット 3.8」に、コンクリート主任技士など社員の資格取得に対する積極的な支援を行っている点では「ターゲット 4.4」に関連性が認められる。経済面では、社内における一貫した品質管理体制と販売価格の抑制は「ターゲット 9.1」に、廃棄物のリサイクル化は「ターゲット 9.4」と「タ5

ーゲット 12.5」に関連性が認められる。環境面では、環境にやさしい新素材の開発による環境負荷低減は「ターゲット 12.4」と「ターゲット 12.5」に、骨材素材の切替は「ターゲット 14.2」に関するポジティブなインパクトを及ぼすと想定される。一方、安心安全な作業工程の確立という観点では、「ターゲット 8.5」
に対して社会面でのネガティブなインパクトを低減させるものである他、経済面ではサプライチェーンの維持が「ターゲット 8.2」に、環境面では廃棄物の活用による環境負荷低減が「ターゲット 12.4」と「ターゲット 12.5」に、最新鋭の環境配慮型生コンクリート製造プラントの設置は「ターゲット 9.4」に対して、ネガティブなインパクトを抑制するものである。
【最新鋭の環境配慮型プラント生コンクリート製造プラントの設置】
・先述の新プラントでは、トラックが搬入した砂利等を直接骨材コルゲートサイロに投入することで製造工程の一部が省略されることになる。よって、ホイールローダーを使用する作業がなくなることで、CO2 排出量の削減につながっている。また、プラント内の受材室や貯蔵槽、計量室、ミキサ室にて防塵対策が講じられている他、外装やミキサ室においても騒音対策が施され、周辺環境に配慮されたものとなっている。
【環境配慮型新プラント施設の概要】

プラント全景（左側新設）

新プラント･セメントサイロ

6

骨材コルゲートサイロ

３．ＵＮＥＰＵＮＥＰ

ＦＩインパクトレーダーとの関連性
ＦＩのインパクトレーダー（環境、社会、経済の全てを包括する 22 のインパクトカテゴリー）

による、三興開発固有のインパクト領域※網掛けが該当領域

入手可能性、アクセス可能性、質（物理的・化学的構成・性質）

人と社会のための経済的価値創造

手ごろさ、品質

の有効利用

水

水

包括的で健全な経済

食料

大気

経済収束

住居

土壌

健康・衛生

生物多様性と生態系サービス

教育

資源効率・安全性

雇用

気候

エネルギー

廃棄物

移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定

３－１．インパクトの特定
本ファイナンスでは、三興開発の事業について売上高から、国際標準産業分類における「コンクリート製品、セメント製品及び石膏製品製造業」、「宿泊施設のない高齢者・障害者向け社会事業」として整理した。
その前提のもとでＵＮＥＰ

ＦＩのインパクト分析ツールを用い、個社別分析を加えた結果、
「住居」
「保険・

衛生」
「教育」
「雇用」
「包括的で健全な経済」「経済収束」に関するポジティブ・インパクト、「雇用」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネガティブ・
インパクトが分析された。

事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは次の通りである。
（インパクトの特定）・ポジティブなインパクトの増大が期待出来る活動としては、社会面においては、寝たきり老人のいないま
ちづくりを事業理念とした福祉施設の運営や、地元サッカーチームとのパートナーシップ締結、コンクリート主任技士などの資格取得の支援、地方創生私募債による SDGs 達成に取り組む団体（地元中学校及び地域医療機関）への寄贈、経済面では安定した製品を供給出来る設備と半径 40 ㎞圏内の地区をくまなくカバー出来る輸送能力体制によるサプライチェーンの維持など
・ネガティブなインパクトを低減する活動としては、雇用面においては、コンクリートの素材である大量の砂利やセメントなど重量物をベルトコンベヤーやホイールローダーなど重機による取り扱いに伴う危険や粉塵発生の可能性があるが、安全対策や取扱手順の教育の徹底、現場での手順書に基づいた安全装備の装着の徹底と作業手順の遵守など安心安全な作業工程の確立が挙げられる。経済面では、地場産業である製紙産業から排出されるペーパースラッジ焼却灰（煤塵）と同社が営む骨材製造産業から排出される無機性7

粘土（砂利洗浄汚泥）を組み合わせた HB ソイルの製品化や社内における一貫した品質管理体制と販売価格の抑制、環境面では骨材素材の切替（川砂利から山砂利）などが挙げられる。環境面では廃棄物の活用
による環境負荷低減や持帰りコンクリート（以下「残コン」）の処理、最新鋭の環境配慮型生コンクリート
製造プラントの設置などが挙げられる。
・特定されたインパクトを UNEP FI が掲げるインパクトレーダーに当てはめると、ポジティブ・インパクトについては、同社製品のコンクリートは建物の建築に必須の素材であり、その安定供給は「住居」に、福祉事業によって地域の高齢化への対応を図っていることが「健康・衛生」に、コンクリート主任技士などの社員の資格取得に対する支援については「教育」・「雇用」に、地方創生私募債による中学校及び病院への寄贈については「健康・衛生」・「教育」にプラス効果を与え、サプライチェーンの維持としては良質な
生コン、骨材の迅速かつ安定した供給が地域の土木・建設業界を支えていることが「経済収束」に該当するとともに、事業が安定した雇用を生み出していることが「包摂的で健全な経済」に該当する。ネガティ
ブ・インパクトについては、安心安全な作業工程の確立が「雇用」について、ペーパースラッジ焼却灰と無機性粘土を組み合わせた HB ソイルの製造が「水（質）」・「土壌」
・「資源効率・安全性」
・
「気候」
・
「廃棄
物」について、山砂利の採取は生物多様性に影響を与える可能性があるが、環境負荷を最小限にする対応により「生物多様性と生態系サービス」について抑制効果があると考えられる。

以上より、インパクト分析ツールと個社分析で発出した同社のポジティブ･インパクトとネガティブ・イン
パクトのうち、特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づき修正した。
同社の事業活動においては、住宅事業は行っていないことから「住居」について、ならびに住居福祉事業の売上比率は 2.4％と低いことから「健康・衛生」についてはポジティブ・インパクトから除外し、また、残コンの処理については破砕処理を使用し発生する排水については排水処理機による洗浄・分離処理等がなされていること、ＣＯ２を多く排出するセメントの製造を行っていないことから「水（質）
」
「気候」
「大気」に
ついて、ネガティブ・インパクトからは除外するものとした。

３－２．ポジティブなインパクトに影響を与える活動
テーマ

活動内容

＜社会面＞
・高齢化社会への対応① 「寝たきり老人のいないまちづくり」を事業理念とした福祉施設の運営
・介護予防通所介護施設「元気広場

富士」の運

営

・
「身体能力の維持向上」、「生活機能の維持向上」、「脳活性でカラダもココロも快適に」の 3 つをメソッドとしている。
・地域スポーツの振興への支援② 地元サッカーチームとのパートナーシップ締結
・富士市を拠点とし、現在のサッカー静岡県リーグ
１部から J リーグ参入を目指す岳南 F モスペリオとスポンサー契約を締結し、活動を支援。

・社員の資格取得支援③ コンクリート主任技士などの資格取得の支援
・同社では社員の資格取得を積極的に支援しており、
現在延べ３４名が公的資格を取得。結果、同社の8

事業の安全かつ安定した運営が、これらの様々な分野に精通した技術者集団によって維持されている。
④ 地方創生私募債による SDGs 達成に取り組む団体

・地方創生私募債による寄贈（地元中学校及び地域医療機関）への寄贈
・三興開発が起債し清水銀行が引受した地方創生私募債を活用し、2017 年 11 月 29 日に富士市立富士南中学校に対して大型プロジェクターを、2021 年
8 月 2 日には富士中央病院に対し空気清浄機を寄贈した。
＜富士南中での寄贈の様子＞＜富士市立中央病院での寄贈の様子＞＜経済面＞
・廃棄物のリサイクル化①地場産業である製紙産業から排出される廃棄物の活用
・地場の製紙産業から排出されるペーパースラッジ
焼却灰（煤塵）を、同社が営む骨材製造産業から排出される無機性粘土（砂利洗浄汚泥）と固化材
9とともに混ぜ合わせ、製品化している。
・この取組みは、環境への負荷を最小限に抑えるとともに、製品の低コスト化、コスト競争力の高度化を実現している。
＜リサイクル空隙充填材「HB グラウト」＞

・社内における一貫した品質管理体制と販売価格の ②生コン事業部とタイアップした製品の品質管理
抑制

・同社が創業以来取り組んでいる骨材作りにおいて、2002 年に設立した生コン事業部とのタイアップに
より、製品の徹底した品質管理が行われている。
富士川水系最大規模の製造能力を誇るプラントと、それを操る様々な分野に精通した技術集団を擁し、高品質な製品を供給している。
・また、同社は社内に骨材製造工場と生コン事業部を有していることから、他同業者と比して流通コストの抑制が図られ、顧客に対し安価での提供が可能となっている。

・高品質の製品③大幅な工期短縮が可能な舗装コンクリート（大幅な工期短縮が可能な舗装コンクリート）

コンクリートの弱点でもある、強度発現までの期間（28 日後に 100％）を大幅に短縮できるコンクリー
トであり、施工 24 時間後には大型車の通行が可能。

・安価に提供できる製品④自社のリサイクル地盤材料「ＨＢソイル」を使用した（廃棄物を有効活用した製品）製品。
使用箇所が限定（構造物は使用不可）されるが、生コンクリートと同等の施工性を有し、従来品と比較して 20％程度安価に提供できる。

＜環境面＞
・環境にやさしい新素材の開発① リサイクル地盤材料「HB ソイル」の再資源化
・HB ソイルは、HB サンド（人工砂：砂基礎、管保
護材、盛土材）、HBA（安定処理地盤材、埋戻材）、
10

HB グラウト（空隙充填材）からなる製品群の総称である。施工性、環境安全性に優れ、環境への負荷を最小限に抑えている。

３－３．ネガティブなインパクトを低減する活動
テーマ
＜社会面＞

活動内容
①製造及び運搬工程の効率化及び単純化
・同社では、生コン事業部において新 JIS 認証に基・安心安全な作業工程の確立

づいて社内規格を策定し、原材料の受入から運搬・納入までの全作業工程についてマニュアル化を図っている。
・一定の教育訓練等は必要であるが、本社内規格を確認した上で各作業を遂行することで、各社員の業務にあたる上での不安感等を軽減出来る他、事故の防止、作業の効率化、均一した製品の製造等にもつながっている。
＜経済面＞① 製品を安定して供給出来る設備と体制
・生コンクリートは製造後 90 分以内に使用する必要

・サプライチェーンの維持があり、メーカーの所在地からの供給範囲は限定されてしまう製品であるが、同社の強みとして半径40 ㎞圏内の地区をくまなくカバーし、また 2022
年 1 月に 2 号プラントが完成したことで故障等が発生した場合の対応幅が広がったこと、更には小規模の現場にも機動的に対応出来る製造・輸送能力を誇っており、サプライチェーンにおける存在意義は
大きい。
＜環境面＞
・廃棄物の活用による環境負荷低減①地域課題であるペーパースラッジと同社が排出する汚泥の活用
・製紙業界の製造工程で排出される「ペーパースラッ
ジ焼却灰」と同社の骨材製造工程で排出される「無機性粘土（砂利洗浄汚泥）」という本来、産業廃棄物として処分されるものの組み合わせによって、良質な地盤材料である「HB ソイル」を製品化していることが、環境負荷の低減につながっている。

・残コンの処理②残コンの適正処理
・製品の荷下ろしが完了した後に残コンが発生してしまうケースがあるが、その場合の対応を社内規格に明記しており、破砕処理や排水処理機による洗浄・分離処理等、環境負荷の低減に資する対応がとられ
11

ている。
・最新鋭の環境配慮型生コンクリート製造プラント③最新鋭設備の導入による環境負荷の軽減の設置

・現状プラントでは、生コンクリートの材料である砂利や砂を一時骨材ストックヤードに置き、使用する
都度ホイールローダーにて保管サイロに動かす工程があったが、新プラントではトラックが持ち込んだ砂利や砂を直接骨材コルゲートサイロに搬入することで、製造工程の一部が省略されることになる。また、ホイールローダーを使用する作業がなくなることで燃料費の削減となり、ひいては CO2 排出量の削減につながっている。また、プラント内の受材室や貯蔵槽、計量室、ミキサ室にて防塵対策が講じられている他、外装やミキサ室においても騒音対策が施され、周辺環境に配慮されたものとなっている。

・骨材素材の切替④骨材の素材を川砂利から山砂利に切り替え、環境に配慮
・川砂利減少による川の生態系の変化、海岸減少の抑止に寄与するため、骨材素材を川で採取されたもの
から山で採取されたものに切り替えている。

４．測定する KPI と SDGｓとの関連性
三興開発は本ファイナンス期間において以下のとおり KPI を設定する。
社会面では、①2030 年までに女性３人の採用を含めて増員を行うこと、②スキルアップ、モチベーション
アップ、ひいては顧客への良質な製品の供給のため、社員の資格取得を更に強化し、2030 年までに資格取得
者を 40 名にすること、の 2 つを目標として設定する。
経済面では、安定供給を更に確実なものとするため、生コン工場・施設を新設・増設することを目標として設定する。
環境面では、①産業廃棄物のリサイクル製品である HB ソイルの販売額を 2030 年までに 15,000 千円増加
させ、処分費を含めて HB ソイル関連事業の売上高を 300,000 千円に引き上げること、②山砂利の新たな採取場所として、現在まで富士市や周辺住民に交渉を続けている山の開発について、2025 年までに着手すること、の 2 つを目標として設定する。

12

４－１．社会面（ポジティブ）
包括的で健全な経済特定されたインパクト

雇用教育【地域を支える雇用の創出と従業員の教育】

取組、施策等・地域を支える雇用を創出し続ける。
・従業員の資格取得支援、教育を行う。
・2030 年までに女性社員を 3 名採用し現状の 10 名から 13 名に増員する。また、既に就業規則に規定されている育児休業制度の活用、女性の管理職登用を促進する。

借入期間における KPI

・上記取組により、合計の従業員を現状の 43 名から 2030 年までに 7人増加させ 50 人にする。
・スキルアップ、モチベーションアップ、ひいては顧客への良質な製品の供給のため、社員の資格取得を更に強化する。
資格取得者を 2030 年までに現状の 34 名から 40 名にする。
4.4

2030 年までに、技術的･職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事および起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加さ関連する SDGs

せる。
8.5

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性
及び女性の、完全かつ生産的な雇用および働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働について同一賃金を達成する。

４－２．経済面（ポジティブ）
特定されたインパクト

経済収束【地域経済の活性化と強靭なインフラの提供】･2022 年より稼動した生コンの新プラントにより、地域への安定供給という課題は解決されたが、供給の更なる安定化と提供範囲の拡大

取組、施策等を図るために隣接する富士宮市も含めた範囲内に新たな生コン工場の設置を図る。
・新設にあたっては、「大気」「水（質）」にネガティブ･インパクトを与える可能性があるが、2022 年に稼動したプラント同様に、排水や残コンの処理、周辺への振動などの対策を行うことで抑制する。

借入期間における KPI・生コンの安定供給を更に確実なものとし、供給範囲の拡大を図るた
め、富士市または富士宮市内に新たな生コン工場・施設を設置する。
9.1

すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、関連する SDGs

地域･越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続化のうかつ強靭（レジリエント）なインフラを
開発する。
13

４－３．環境面（ネガティブ）
土壌
生物多様性と生態系サービス

特定されたインパクト

資源効率・安全性廃棄物【廃棄物の排出抑制と持続可能な生産形態の確保】
・自社の骨材生産過程で生じる無機性粘土と富士市内で生じるペーパー
スラッジ焼却灰の活用を進め、廃棄物発生の減少と最終処分による土壌への影響を抑制するため、双方を原料とした HB ソイルと関連する
売上高を増加させる。

取組、施策等・骨材原料である砂利は、富士川からの採取を行うと駿河湾沿岸の砂浜の減少に直結するため、同社では山砂利を利用している。持続可能な生産を行うため、新たな山砂利採取場所を確保するための開発を行う。
・山砂利採取場となる山の開発に際しては、富士市ならびに自治会を含めた周辺住民と充分な交渉を行い、理解を得た上で開発に着手する。
・開発に当たっては環境負荷を最大限抑制する方法を取り入れる。
・HB ソイルの販売額を 2030 年までに 15,000 千円増加させ、処分費を借入期間における KPI

含めて HB ソイル関連の売上高を 300,000 千円に引き上げる。
・山砂利の新たな採取場所として、現在まで富士市や周辺住民に交渉を続けている山の開発について、2025 年までに着手する。
9.4

2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技
術及び環境に配慮した技術･産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可
能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

12.2

2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

関連する SDGs

12.6

2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利
用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減す
る。

14.2

2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靭性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。

14

５．マネジメント体制
三興開発では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、組織横断的なプロジェク
トチームを結成。鈴木社長が陣頭指揮を執り、各部門が連携を図りながら、日々の業務、社内制度や諸活動を棚卸しすることで、自社の事業活動とインパクトレーダーや SDGs との関連性について検討を重ね、SDGsの精神や経済・社会・環境に関する目標・KPI を設定した。本ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行
後においても、鈴木社長が最高責任者となり、社長訓示や既存の会議体での挨拶等、様々な場面・形で従業員に対しての周知・浸透を図り、鈴木常務が実施状況や進捗状況の確認といった実質的な管理を行い、KPIの達成を目指していく。
一方、KPI 達成のためには、自社内の経営資源だけでは困難なケースも想定される。取引先や地域など対外的にも、自社の経営理念やビジョンを周知することで、自社の強みや企業風土の理解を促進し、これまで以上に多くの関係者と連携を図り、KPI の実現を通じて、持続可能な企業として SDGs の理念の具現化を図っていく考えである。

責任者

代表取締役社長

管理責任者

常務取締役

鈴木

担当課

事業本部

企画部

鈴木 庸由
正浩

６．モニタリング本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成及び進捗状況については、清水銀行と清水地域経済研究センター、及び三興開発の担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
清水銀行は、KPI 達成に必要な資金およびその他ノウハウの提供、あるいは清水銀行や清水地域経済研究センターの持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。

７．総合評価本件は、UNEP

FI の「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。三興開発は、上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低下に努めることを確認した。また、清水銀行は年に 1 回、その成果を確認する。

以

15

上

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて実施したもので、清水地域経済
研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行および清水銀行がポジティブ・インパクト・ファ
イアナンスを実施する三興開発から供与された情報と、清水地域経済研究センターが独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEPFI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に準拠しながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・イン
パクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

＜評価書作成者および本件問合わせ先＞
株式会社清水地域経済研究センター
本社

常務取締役

杉山

晶彦

〒424-0941
静岡市清水区富士見町２番１号℡：054-355-5510

16

fax：054-353-6011

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
第三者意見書2022 年 4 月 28 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
三興開発株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が三興開発株式会社（「三興開発」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱
第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。

-2-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、三興開発の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、三興開発がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
PIF申込

清水銀行グループ
第三者意見書包括分析
KPI協議（PIF契約締結、
融資実行）

借入人

申込

清水銀行

包括分析結果、
KPI協議

PIF評価書、株式会社
日本格付研究所

第三者意見書の提供
PIF実行

清水地域経済研究センター

モニタリング

第三者意見書（評価実施）

提出

KPI達成支援(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。

PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

-4-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である三興開発から貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原 敦子

川越

-6-

広志

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-