岩沼市地域福祉計画（素案）に対するパブリックコメントの結果№
ご意見内容
1 【地域福祉計画への内包ではなく、単独計画にするべきではないか】
現在にも増して超高齢化に向かう現代社会において、岩沼市においても今後、認知症高齢者が多くなっていくことは確実で、成年後見制度の利用が増えてくることが予想される。
成年後見制度の内容に関する市民の認知状況は、制度内容があまり周知されていないこともあり、ほぼ知らない結果となっていることから、単独計画を策定して、岩沼市として今後、成年後見に力を入れていくことを市民に対して示すべきではないか。
市民に周知することにより、成年後見への理解が進み、本当に必要な人に対し積極的に制度利用を促すことが可能となる。
そのための体制整備を単独計画の形で示し、準備していくことが重要であると考えるがどうか。

対応方針
文章は追加しません。

回答と解説ご意見いただきましたとおり、岩沼市においても、今後、少子高齢化、核家族化がより一層進行し、成年後見制度の利用も増加していくことが予想されます。
しかし、市内での成年後見制度を利用されている方は、現在５０名程度と少ないことから単独計画にはせず、まずは、制度に対する内容の周知、理解を広げていきながら、地域力を上げていくことを優先させていただきたいと考えております。
関連する分野、施策とのつながりを提示できるほか、アンケート調査や評価・見直しを次期計画と一体的に行うことができることから地域福祉計画に内包する形としております。
今後の推移等を見据えながら、単独での計画が望ましいのか等を計画期間中に検討させていただきたいと考えます。

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ご意見内容
2 【成年後見支援センターの設置】
より専門的に成年後見に関する相談・支援に対応する組織として、成年後見支援センターの設置について具体的に計画に示す考えはないか。
相談者が気軽に安心して相談できる窓口を設置し、窓口を一本化することで利便性が高まり、成年後見制度の利用促進が図られる。
現在は、岩沼市の窓口のほか、各地域包括支援センターが中心となり、相談を受けている体制と思われるが、相談窓口を一本化し、成年後見制度を積極的に利用できる体制（成年後見支援センター）を構築する必要があるのではないか。
なお、成年後見支援センターを設置する場合は、これまでの福祉業務を担ってきた岩沼市社会福祉協議会（以下「社協」）に委託して実施する形が最良の方法と思われるが、どのように考えるか。

対応方針
文章は追加しません。

回答と解説
現在、見直し中の計画につきましては、３年度から７年度を計画期間とするものとなっております。現状において、身近な地域の小学校圏域毎に地域包括支援センターや障害者の相談支援事業所が設置されている状態であり、更に、高齢部門や障害部門でそれぞれ、弁護士やNPO団体からの技術的助言を得られる仕組みが構築されており、それぞれの強みを生かし、深化させて行くものと考えております。
ご提案のあった、成年後見支援センターを具体的に計画に示すことについては、現時点では考えておりません。
また、社会福祉協議会への成年後見支援センター委託につきましては、全国的に見れば社会福祉協議会が担っている分野と認識しております。

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ご意見内容
対応方針
3 【市民後見人の育成およびフォロー体制】
文章は追加
市民後見人育成の方策やフォロー体制等、今後、市民後見人を積 しません。
極的に活用し、その質を高めていくことが必要と思われるので、市民後見人に関する事項を具体的に計画に盛り込んではどうか。
また、被後見人にとって身近な存在の市民後見人を担当させるために、裁判所との強力な連携のもと、今後、市民後見人を積極的に推薦し、受任させることが求められていくと思われる。
養成講座の開催や受講者に対する事後フォロー等を具体的に規定し、積極的に市民後見人を育成していく姿勢を明確にするべきではないか。
市民後見人に対する育成およびフォロー体制をどのように考えているか。

回答と解説
市の現状として、後見人を選任されている方は、５０人前後となっており、特に市民後見人の役割としては、身上監護が主な役割とされます。
市民後見人の育成についても、その後の活躍の場、管理・監督する組織の確保が困難であるため、現時点において、フォロー体制を含め、計画に記載する予定はございません。
なお、今後の成年後見制度の利用や機運の高まりなど推移を注視しつつ、次期計画に向けて、記載すべき事項とするか検討させて頂きます。

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ご意見内容
4 【広域化の検討】
計画そのものを岩沼市が単独で策定するのではなく、近隣市町との広域化による計画策定も検討していくことは考えられないか。
それぞれの市町が持っているノウハウを持ち寄り、良いとこ取りすることにより、よりよい計画策定と今後の成年後見制度運営の効果が期待できる。
仮に、成年後見支援センターのような形で設置する場合、広域連携することにより、センター人員不足の解消が図られるとともに、他地域からの様々な有益情報も得られると思われる。
各市町の温度差を埋めていくことが必要ではあるが、広域化について、現段階ではどのように考えるか。

対応方針
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回答と解説
計画の策定につきましては、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」第14条に基づいて、市町村ごとに計画の策定が義務付けられております。
ご提案のあった各市町と意見交換することは有効な手段であると考えますが、これまでも、各市町や県に対しても成年後見を含む権
利擁護センターや中核機関の設置について広域化の提案を図ってまいりましたが、各市町の考え方や方向性などまとまらない状態にあります。また、県においても市町村からボトムアップがあれば支援するとのスタンスを示されており、広域化は望ましいものと考えますが、現時点では、難しいものと考えております。

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ご意見内容
5 【法人後見の活用および成年後見支援体制】
個人が成年後見人となる場合、後見業務を行えなくなるリスク（後見人の死亡や病気等）が存在する。
法人後見を採用することにより、法人全体で被後見人を支えることが可能となるため、被後見人への後見業務の継続性の観点から積極的に法人後見を活用する旨計画に規定してはどうか。
既存法人による新たな法人後見参入は、法人の運営に関わってくることもあり、積極的な参入は難しい状況である。
例えば、社協において積極的に法人後見を担ってもらい、一連の成年後見業務（成年後見支援センター運営を含む）を担当してもらうことにより、よりよい成年後見の運営が期待できると考えるがどうか。
また、市民後見人を養成した後、社協に所属し、定期的な講習等により、後見人の質を上げ、活用していくことが可能となるのではないか。
法人後見は、市民後見人の活用策として、また、成年後見業務全般の運営に関しても有用な施策であると考える。
社協内に成年後見支援センターを設置し、法人後見を担う体制になれば、強力な成年後見支援体制ができあがると思われる。

対応方針
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回答と解説
市では、毎年法人後見を募集しております。
ご指摘のとおり、既存法人の参入は難しい状況にあることは承知しております。ご提案のあった社会福祉協議会が法人後見を担う仕組みづくりにつきましては、社会福祉協議会の準備や人員体制の整備等が必要であり、時間を要するものであると考えます。現時点で、計画に記載することは困難であることをご理解願います。
なお、法人後見の活用について
は、「社会福祉法人等の法人後見実施団体の確保については引き続き取り組んでいきます。」との文言を追加いたしました。

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これまでも、広報や市民研修会等を開催し、周知を進めて参りました。今後も引き続き、研修会の開催や地域包括支援センター等での相談の機会、支援者が集まる場での周知を行い、広く市民に周知して行くよう努めてまいります。

【成年後見制度の周知】
市民が少しでも成年後見制度を理解するためには、積極的な広報を行うことが必要と考える。
今回の「成年後見制度利用促進基本計画」の周知も含め、今後、どのような形で成年後見制度を周知していく考えか。