第 3 章 分野別のまちづくり方針

第 3 章 分野別のまちづくり方針
1. 土地利用に関する方針
1.1. 基本的な考え方
本町では、誰もが安心して暮らし続けられるように、都市機能の活用と集積を誘導し、無秩序な市街地の拡大を抑制しながら、都市の機能性、利便性、快適性、安全性などの向上を図ります。
また、住宅地、商業地、工業地などの都市的土地利用と、その周囲の集落を含む農地や森林などの自然的土地利用が調和した緑豊かな都市環境の形成を図ります。
市街化調整区域では、生活機能の維持を図るとともに、暮らしの安全性確保に努め、地域の特徴を生かした集落の活性化に努めます。
播磨科学公園都市は、産・学・住・遊機能を持つ複合都市であり、今後も、国・県などとの協働のもとに生活環境の充実を図るとともに、本町の中心部との連携強化を図ります。

1.2. 土地利用の配置と方針（１）用途地域指定区域に関する土地利用の方針
用途地域指定区域については、現行の用途地域を基本としながら、計画的な土地利用の誘導と周辺環境との調和を図り、良好な市街地形成に努めます。
ただし、社会経済情勢の変化に伴い、指定されている用途地域と土地利用の現状に不整合が生じた場合などは、必要に応じて用途地域の見直しを検討します。
① 専用住宅地
・低層の戸建て住宅が多く見られる第一種低層住居専用地域は、ゆとりある良好な住環境の維持・保全に努めます。
・高田台などは、人口減少や高齢化が進行する中、空き家が多く見られ、地域のつながりが希薄になりつつあるため、自治会などの関係機関と調整しながら、空き家などの活用を促進するなど、地域コミュニティの維持に努めます。
② 複合住宅地・小規模な店舗や医療、福祉、教育などの生活に必要な施設の立地を適切に誘導することで、多様な暮らし方に対応できる利便性の高い生活環境の充実に努めます。
・狭あい道路が多くオープンスペースが不足するなど、都市基盤の整備が進んでいない地区については、建築物の壁面後退や緑地空間を確保するなど、安全な住環境づくりの促進に努めます。
・竹万地区、駅前地区は、地区計画制度の遵守により、良好なまちなみの形成を図ります。
・建物が密集した地区については、建築物の耐震化や不燃化を促進するとともにオープンスペースを確保するなど、安全性に配慮した住環境の向上に努めます。

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③ 商業・業務地
・上郡駅周辺については、本町の中心地として魅力的なまちづくりを進め、多様な施設の適切な立地・誘導を図ります。
・播磨科学公園都市については、光都プラザを中心に周辺環境と調和した、商業・業務施設の誘導を図り、生活利便性の向上に努めます。
・近隣商業地域に指定された主要地方道上郡末広線沿道や旧因幡街道沿道については、空き家・空き店舗の活用を促進し、生活利便性の向上を図ります。
④ 工業・流通業務地
・播磨科学公園都市の産業用地及び山野里工業団地については、操業環境の維持を図るとともに企業立地を促進するなど、工業地としての適正な土地利用を誘導します。
・船坂地域においては、「市街化調整区域における工場などの導入計画（平成 3 年 9 月）」に基づ
き、企業立地の受け皿となる工業系の土地利用を検討するとともに、播磨科学公園都市との共存・共栄を図るため、先端企業や関連企業などの受け皿となる新たな工業系土地利用を検討します。
・既存事業所の拡大用地などが必要な場合は、周辺の環境に配慮しながら幹線道路沿道などの適切な場所への土地利用を誘導します。

（２）田園地域に関する土地利用の方針
谷間に広がる農地は、農業生産の場であるとともに、河川や背景の山林などと一体となって緑豊かな自然的景観を有することから、農地の保全に努めます。
また、モロヘイヤなどの特産物や農産物の生産振興を図るため、農産物加工、共同販売、観光農業、農業体験などのための施設については、地域の営農環境と調和した立地を許容します。
市街化調整区域においては、周辺環境に配慮した計画的かつ適正な一定の開発を許容することとし、特別指定区域制度を活用して集落内に地縁者用住宅地を確保するとともに、新規居住者の住宅などの地域活性化に必要な土地利用を検討します。
① 集落地
・市街化調整区域及び都市計画区域外に点在する集落は、農村環境との調和を図りつつ、空き地や空き施設などの利活用により、地域の活性化に必要な空間や場所を確保し、集落機能の維持と活性化を図ります。
・市街化調整区域については、特別指定区域制度の活用により、地域の将来の土地利用を検討し、地域の実情にあった建築物が建てられるよう適切に土地利用の誘導を図ります。

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② 農業地域・農地は、本町の基幹産業の 1 つである農業を推進する上で重要であるため、一団の優良農地の保全を図ります。
・耕作放棄地や遊休地などは、地域の実情に応じた農地の再編などを促進し、営農環境の維持を図るとともに、農業体験などのレクリエーション機能や農地の持つ雨水貯留機能などの活用に努めます。
・本町の特産品については、町全域が「上郡ワイン等農産品活用特区」に認定されるなど、農業の6 次産業化や特産品のブランド化に取り組んでおり、今後も、その裾野を広げ、高付加価値のある商品として全国的な認知度を高め、就業者の増加や地域活力の向上につなげていきます。
③ レクリエーション地域
・ピュアランド山の里周辺は、自然に親しめる場として、多くの町民に利用されるとともに、自然を生かした体験型観光地として観光客を誘客できるよう、森林の多面的機能の維持や自然環境の保全に努めながら、魅力向上を図ります。
・上郡中央公園の南側に広がる丘陵地については、上郡中央公園との連携を考慮しつつ、レクリエーション地としての適正な土地利用の誘導を図ります。
・安室ダムや金出地ダム周辺は、様々な動植物が生息・育成できる環境を守りながら、住民や来訪者が憩い、安らぐことのできる環境を保全します。

（３）自然維持地域に関する土地利用の方針
河川やダム周辺などの水辺空間と山間部の自然環境は、生態系保存の観点から、貴重な緑地空間として保全を図ります。また、自然とのふれ合いの場として、自然体験や学習などの利用に努めます。
① 森林地域
かんよう・森林は、水源の涵養機能、生物多様性の保全、レクリエーション機能など多面的な機能を有することから、適切な保全と活用を図ります。
② 水面
・河川やダムなどの水面については、自然環境の保全に努めるとともに、広場や親水空間の適切な維持により、川を生かした交流の場としての活用を図ります。

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■土地利用方針図- 88 -

2. 都市交通に関する方針
2.1. 道路の整備方針（１）基本的な考え方
本町では、上郡駅周辺を中心に放射状の道路網が形成されています。この道路網を基本として、高齢化社会に対応した快適な暮らしを持続させるため、都市拠点、地域拠点などの拠点間のネットワークの維持に努めます。
また、国・県などの関係機関と協力しながら、道路施設の計画的な維持や長寿命化にも継続的に取り組みます。
交通拠点のうち、交通結節点である上郡駅周辺は、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、交通利便性の高い拠点づくりを図ります。

（２）道路の方針① 広域幹線道路
・国道 2 号、国道 373 号、主要地方道姫路上郡線は、広域的な拠点をつなぐ路線であり、広域的な移動の基軸としてネットワークの維持を図ります。
② 都市幹線道路
・主要地方道上郡末広線、主要地方道赤穂佐伯線、主要地方道相生宍粟線は、隣接する市町や各地域拠点を結ぶ路線であり、機能の維持を図りながら、地域間の連携強化を促進します。
③ 地域幹線道路
・町内の各地域を結ぶ一般県道や町道は、機能の維持に努め、地域間の連携強化や交流促進を図ります。
④ 生活道路・市街地や集落内の生活道路については、狭あい道路の解消など地域の実情に応じた整備を図り、日常生活や災害時の利用における安全性の向上に努めます。
⑤ 駅前広場
・駅前広場については、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、誰もが利用しやすい整備を図るとともに、本町の玄関口としてふさわしい景観形成を図ります。
・上郡駅前については、電線地中化やユニバーサルデザインの考え方に基づいた点字ブロックなど、景観や安全性にも配慮した道路整備を進め、魅力ある市街地の形成を図ります。

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2.2. 公共交通の整備方針（１）基本的な考え方
本町では、山陽本線、智頭線、路線バス、コミュニティバス「愛のり号」、定住自立圏圏域バス「ていじゅうろう」「てくてくバス」、乗合タクシー「ほほえみ」などが運行し、今後は、鉄道や路線バス、コミュニティバス、乗合タクシーなど多様な公共交通手段を確保しつつ、新たな公共交通サービスも検討しながら、誰もが快適に公共交通を利用できる環境づくりを図ります。

（２）公共交通の整備方針① 鉄道交通（山陽本線、智頭線）の維持・充実
・本町には、山陽本線の上郡駅、智頭線の上郡駅、河野原円心駅、苔縄駅があり、鉄道の結節点であるなど、住民や来訪者の交通手段として重要な役割を担っているため、今後も JR 西日本や智頭急行と協力しながら利便性の維持・充実を図ります。
② 官民一体となったバス交通の維持・充実
・各地域の利用者特性を考慮しながら、バス・タクシー事業者や周辺の市町と連携し、適切な地域公共交通網を構築するとともに、路線バス、コミュニティバス、乗合タクシーの利便性の向上に努めます。
③ 新たな公共交通サービスの検討
・関係機関と住民、行政などが連携し、誰もが利用しやすい公共交通体系の構築に向け、計画策定や実証運転を推進します。
・播磨科学公園都市では、超小型 EV や自動運転車などの次世代モビリティを活用した MaaS の実証実験が行われるなど、利用者の利便性を高める取組を進め、公共交通サービスの充実を図ります。
＜今後 10 年間の都市計画道路整備計画＞
路線番号

路線名

幅員（ｍ）

計画起終点
又は計画位置整備予定年度

計画延長（ｍ）（都）上郡駅前線

19

JR 上郡駅前

事業中～R10 年

121m

駅前広場－〃〃

3,000 ㎡

（都）駅西線

17

JR 上郡駅前

事業中～R10 年

289.2m

計画起終点
整備予定年度又は計画位置赤穂市西有年
上郡町域は整備済
県道（主）赤穂佐伯線
8.5～上郡町竹万～R10 年※西播磨地域 社会基盤整備プログラム（平成 31 年 3 月）より抜粋。

計画延長（ｍ）

備考

900m

2 車線

3-5-200

3-6-605

備考
上郡駅前土地区
画整理事業（電線地中化）＜今後 10 年間の主要道路整備計画＞
道路種別

路線名

幅員（ｍ）

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■交通網の配置方針図- 91 -

3. 公園・緑地に関する方針（１）基本的な考え方
公園・広場などのオープンスペースは、快適な住環境の創出、レクリエーションやコミュニティの場、災害時の拠点として重要な役割を担っています。市街地内の街区公園については整備が完了し、今後は適切な維持管理に努めるともに、地域の交流や子育て環境の場として充実を図ります。
また、総合公園や運動公園などの大規模な公園については、周辺の自然環境と一体となった整備を図り、地域内外の交流の場としての活用を促進します。
公園・緑地については、民間活力の活用により、民間の優良な投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上、公園利用者の利便性の向上に努めます。

（２）公園・緑地に関する方針① 身近な公園（街区公園など）の機能充実
・都市計画決定され、整備が完了している街区公園については、自治会などの地域組織と連携しながら維持管理を行うとともに、公園遊具などの安全性の確保や老朽化施設の計画的な修繕・更新を図ります。
・身近な公園・広場などのオープンスペースは、地域の交流や子育て環境の場としての役割もあることから、地域のバランスなどの必要性を考慮して確保に努めます。
② 地域の緑の核となる公園（総合公園、地区公園、運動公園）の整備
・総合公園（上郡中央公園）、地区公園（高田地区公園、山野里地区公園）、運動公園（木戸口公園）は、スポーツ・レクリエーション機能の充実を図り、長寿命化に対応した維持管理や必要な整備を推進します。
・山野里地区公園周辺は、ピュアランド山の里や、様々な種類の桜が見られるかみごおりさくら園、上郡森林体験の森など、周辺一帯としての魅力向上を図ります。
③ 特徴ある公園の保存と活用
・山陽道野磨駅家跡は、国指定文化財であり「西播磨地域 地域景観マスタープラン」でも重要な歴史拠点としても位置づけられていることから、適切な保存と史跡公園としての整備を図ります。
・高田台古墳公園（中山古墳）は、古くからの歴史を伝える特徴的な公園として、適切な保全を図ります。
・金出地ダム自然植物公園については、地域と連携しながら、「オチフジ」「マヤラン」などの貴重な植物の保全に努めます。

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4. 河川・上下水道に関する方針
4.1. 河川の整備方針（１）基本的な考え方
河川は、町民や来訪者の憩いの場を提供する貴重な水辺空間ですが、集中豪雨などによる浸水被害をもたらす危険性もあります。そのため、河川の氾濫などを未然に防止するため、安全な河川環境の維持を図ります。
また、清流千種川は、本町のシンボルとなる河川であることから、周辺の緑豊かな自然と一体となった河川環境を保全し、安全性も考慮した親水機能の維持に努めます。

（２）河川の整備方針① 環境に配慮した河川整備
・洪水などによる浸水被害を防止し、住民の安全・安心を確保するため、鞍居川をはじめとした河川整備を計画的に促進するとともに、人と自然が共存する河川環境の保全に努めます。
② 安全な親水空間の確保
・千種川、安室ダム、金出地ダムなどの本町の代表的な河川やダム周辺においては、人々が憩える空間を保全し、豊かな自然環境とふれ合える水辺空間の維持を図ります。

＜今後 10 年間の河川などの整備計画＞
河川名

種別

整備予定区間（ｍ）

整備予定年度（二）鞍居川河川

上郡～金出地

事業中※西播磨地域

社会基盤整備プログラム（平成 31 年 3 月）より抜粋。

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備考
河川改修 L=7,400ｍ
築堤、掘削、堰他

4.2. 上下水道の整備方針（１）基本的な考え方
本町の上水道は、上郡町水道事業更新・耐震化計画に基づき、計画的に事業を推進し、安全・安心な水の安定した供給を継続します。
また、下水道は、生活排水処理計画に基づき、計画的に事業を推進し、衛生的で快適な生活環境の向上と公衆衛生の改善を図ります。

（２）上下水道の整備方針① 上水道の整備
・老朽化した送配水管や配水池などの上水道施設の更新に合わせて耐震化を進め、上水道施設の適切な維持管理に努めます。
・災害時においても、柔軟に対応できる施設整備や管理システムの計画的な構築を図ります。
② 公共下水道の整備
・公共下水道は、計画的な整備を進めるとともに、未接続の世帯に対しては、公共下水道への早期接続の必要性の理解を促し、水洗化率の向上を図ります。
・上郡浄化センターは、機械棟などの耐震対策、電気・機械設備の更新を進めるとともに、コミュニティプラント・農業集落排水施設との接続による汚水処理施設の広域化を推進します。
③ 農業集落排水・コミュニティプラントの整備
・農業集落排水・コミュニティプラント区域については、施設の効率的な管理運営を図ります。
・農業集落排水・コミュニティプラント区域の終末処理場などの主要施設については、計画的に整備・修繕・更新を進めるとともに、施設の統廃合や公共下水道への接続などを検討し、最適な整備体制の構築を図ります。
④ その他の下水道（小規模集合排水、合併処理浄化槽）の整備
・公共下水道や農業集落排水より、小規模集落排水、合併処理浄化槽での対応が、効果的・効率的な地域については、地域に適した整備に努めます。

＜今後 10 年間の下水道の整備計画＞
施設名
上郡浄化センター
岩木浄化センター

内容

整備予定年度

前処理施設設備工事

事業中～令和 5 年

電気・機械設備更新工事

令和 7 年～令和 11 年

接続管工事

令和 6 年～令和 8 年- 94 -5. その他都市施設に関する方針（１）基本的な考え方
その他都市施設については、「上郡町公共施設等総合管理計画」などに基づき、既存ストックの有効活用を図るとともに、老朽化した施設の改修・更新を計画的かつ効率的に推進します。

（２）その他の施設の整備方針① 公共施設などの適切な配置と効率的な管理運営
・多くの公共施設が、建築後 30 年以上経過し、今後は、改修・更新が必要となることから、長寿命化に向けた計画的な修繕を推進し、人口減少を見据えながら、施設の廃止や統廃合について検討していきます。
・東備西播定住自立圏、播磨科学公園都市圏域定住自立圏などの広域連携により、生活利便性や魅力の向上に努めます。
・公共施設などの管理運営については、関係機関と連携しながら、効率的な運営に努めます。
② 供給処理施設の整備
・ごみ処理場については、最終処分場の適正管理に努めます。
・クリーンセンターは、用途廃止を計画的に進め、有効利用・売却などを検討します。
③ 行政・文化・教育施設の整備
・学校教育施設については、教育ニーズの変化に応じた施設整備を推進し、安全で快適な教育環境の充実を図ります。
・学校給食センターについては、保全計画に基づく施設・設備の適正管理に努めるとともに、中学校での給食導入など状況変化に対応した施設整備を推進します。
・生涯学習の基本施設である生涯学習支援センターや図書館、町内の考古・歴史・民俗資料を公開する郷土資料館の活用・充実を図ります。

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■施設整備の配置方針図- 96 -

6. 市街地整備及び景観形成に関する方針
6.1. 市街地整備に関する方針（１）基本的な考え方
本町の市街化区域は、上郡駅前を中心とするエリア、川東のエリア、高田台のエリアとなっています。
上郡駅前を中心とするエリアと川東のエリアについては、本町の中心地として都市機能を適切に配置し、空き店舗や空き地などの利活用・リノベーションの促進、密集市街地における建物の不燃化の誘導などにより、賑わいの創出や安全性の向上を図ります。
高田台のエリアなどの住宅地については、まちなみの保全、美しい景観形成などを図り、地域に応じた住環境の充実に努めます。

（２）市街地整備の方針① 都市機能の充実
・上郡駅前については、電線地中化や点字ブロックなどの、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた道路整備を進め、本町の玄関口として魅力ある市街地の形成を図ります。また、本町の中心地として、多様な都市機能の誘導に努め、賑わいの創出を図ります。
・播磨科学公園都市については、光都プラザ周辺において、アーバンデザインガイドラインなどを遵守した生活利便施設の充実を図ります。
② 工業・流通業務施設の立地誘導
・播磨科学公園都市の産業用地においては、研究開発型産業や先端科学技術産業の誘致を図ります。
・船坂工業団地（構想）においては、研究開発型産業や先端科学技術産業の誘致を図るとともに、既存工場の拡大用地として活用するなど、民間活力を活用し幅広く実現化を検討します。
・国道 2 号などの幹線道路の沿道においては、民間活力を活用し、周辺環境と調和した流通業務施設などの計画的な立地誘導を図ります。
③ 密集した市街地などの整備
・建物が密集した地区においては、建築物の耐震化・不燃化を一体的に進めるとともに、オープンスペースを避難空地として確保するなど、住民と行政の協働による災害に強いまちづくりを図ります。
・市街地整備においては、土地区画整理事業や地区計画制度などの活用により、ゆとりある敷地の確保など、良好な市街地形成による安全性の確保や地域の特徴を生かした魅力向上を促進します。

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④ 空き家・空き地への対応
・空き家については、空き家所有者と利用希望者のマッチングを図り、リノベーションなどによる空き家の利活用を促進します。また、管理されていない空き家の倒壊などによる被害を未然に防ぐため、所有者と地域と行政の共働により、良好な生活環境の維持に努めます。
・市街化区域内のまとまった農地については、民間開発などによる計画的な宅地化の誘導を図ります。
⑤ 移住・定住の推進
・若者の定住促進や雇用の場を確保するため、町外への企業移転の抑制に努めるとともに、他市町との広域連携による PR など、サテライトオフィスを含めた企業誘致を図ります。
・若い世代などが安心して暮らせる住宅地の整備を促進するなど、若い世代の定住や IJU ターンによる移住促進を図ります。
⑥ 公営住宅の整備と管理・公営住宅については、「上郡町営住宅長寿命化計画」に基づき計画的に長寿命化改善を実施するとともに、集約化を進めます。

6.2. 景観形成に関する方針（１）基本的な考え方
千種川の清流、田園、山並みなどの自然的景観、旧街道沿いの古民家、白旗城跡、野磨駅家跡周辺などの歴史的景観など、本町の魅力を後生に残していくために、これらの景観を行政・事業者・住民などが協働のもと、守り育てていきます。
また、道路などからの眺望に配慮した緑化などにより、周辺環境と調和した緑豊かな景観形成を図ります。

（２）景観形成の方針① 魅力あるまちなみ景観の形成
・上郡駅前は本町の玄関口として、ふさわしい都市景観の形成を図ります。
・播磨科学公園都市については、「播磨科学公園都市・アーバンデザインガイドライン」などを遵守し、周囲の豊かな自然と調和した都市景観の形成を図ります。
・山陽道野磨駅家跡は、駅家遺跡として全国で初めての国指定史跡であるとともに、「西播磨地域地域景観マスタープラン」でも歴史拠点として位置づけられていることから、古代に思いを馳せることのできる場として整備を推進します。
・地域環境に応じた魅力を守るために、地区計画などを適切に活用し、町民の自主的なルールづくりや情報提供などの各種支援を図ります。

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② 景観軸の形成
・千種川を「千種川河川景観軸」と位置づけ、水辺・緑地などの保存に努め、国道 373 号の沿道は千種川の景観・風景を享受する眺望空間でもあるため、千種川の景観と調和した沿道景観の形成を図ります。
・安室川や鞍居川を「地域景観軸」と位置づけ、道路が沿うように通っていることから、河川の景観やさくらづつみを意識した沿道景観の形成を図ります。
・国道 2 号、国道 373 号、主要地方道姫路上郡線を「風景街道軸」と位置づけ、田園風景や点在する伝統的な集落など、地域の特徴的な風景と調和した沿道景観の形成を図ります。
③ 緑豊かな自然的景観の形成
・自然豊かな本町の魅力をより一層高めるために、山並み・田園・水辺を一体的な景観として保全し、集落地周辺では、周辺の農地や里山との調和を図り、緑豊かな潤いと安らぎの感じられる景観形成を図ります。
・白旗城跡は、今後も貴重な文化財として保存を図り、歴史的景観として周辺の保全に努めます。
・安室ダムや金出地ダム周辺では、住民や来訪者が憩いくつろげる水辺空間として、周辺の山林などの緑と一体となった景観形成を図ります。
・ピュアランド山の里周辺は、かみごおりさくら園や森林体験の森など、周辺の自然的景観と一体となった景観形成を図ります。
・大鳥圭介の生誕地周辺は、初春には美しい梅林を見ることができるため、梅の景観と歴史が交わる交流の場とし、地域の観光資源としての活用を促進します。
・小野豆の枝垂れ桜は、兵庫県の景観形成条例に基づき、景観形成重要樹木の第１号に認定され、山里の魅力を高めるものであることから、保存を図るとともに、地域資源として活用を促進します。
・近畿自然歩道や登山コース「上郡アルプス」は、関係機関と連携しながら、四季を通じて歩いて楽しめる環境の維持・保全に努めます。
・河川沿いのさくらづつみにおいては、周辺の自然環境を保全し、潤いと安らぎを感じる景観の保全を図ります。

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7. 自然的環境及び歴史文化資源の保全・活用に関する方針（１）基本的な考え方
市街地を囲むように広がる農地や森林は、本町を特徴づける田園集落などの自然的景観を形成する要素となっているため、農地や森林の保全を図るとともに、交流の場としての活用を検討し、地域の活性化にもつなげていきます。
また、本町には、旧街道沿いの古民家、白旗城跡、山陽道野磨駅家跡などの歴史文化資源を多く有していることから、今後も、豊かな自然環境と一体となった歴史文化資源の保全・活用を図ります。

（２）自然的環境及び歴史文化資源の保全・活用に関する方針① 田園環境の保全・活用
・市街化調整区域の農地については、農業振興地域整備計画に基づき、優良農地を保全しながら農業振興に努めます。
・遊休農地は、担い手への利用集積による利用促進を図るとともに、体験農園などへの活用を検討し、農業を通じた都市住民との交流の場として活用を促進します。
・生物多様性の観点から、様々な生き物が生息・育成できる自然環境の保全を図ります。
② 森林環境の保全・活用
かんよう・森林は、水源の涵養や防災機能、生物多様性の保全などの多様な機能を有していることから、関係機関と連携しながら、適切な管理を図ります。
・森林体験の森、かみごおりさくら園や周辺の登山道・遊歩道などの森林空間は、自然体験学習やレクリエーションの場としての活用を図ります。
③ 歴史文化資源などの保全・活用
・先人から受け継いだ文化財などの歴史文化資源の適切な保存と活用に努め、住民の歴史への理解を深めるとともに、文化の後継者の育成を図ります。
・国指定文化財の山陽道野磨駅家跡は、古代山陽道の重要かつ貴重な駅家跡であり、古代から交通の要衝であったことを記憶する遺跡であることから、これらの歴史を後世に伝える史跡公園として適切な整備・保存を図るとともに、観光資源としての活用を促進します。
・本町を代表する歴史的な偉人である赤松円心、大鳥圭介をはじめ各地域の史跡・伝承などを歴史文化資源として、地域住民と共働して情報発信を行い、交流による地域の活性化を図りつつ、住民の歴史への理解を深めるとともに、歴史を後世に伝える後継者の育成を図ります。
・歴史文化資源などについては、地域の資源として保存継承するとともに、周辺市町との連携を図りながら、各資源をネットワーク化することで、来訪者が訪れやすい環境整備に努めます。

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■景観形成、自然的環境及び歴史文化資源の保全・活用の方針図- 101 -

8. 安全・安心なまちづくりに関する方針
8.1. 災害に強いまちづくり方針（１）基本的な考え方
近年、地震や豪雨などによる災害が頻発しており、災害に備えた迅速かつ的確な対応が求められています。
そのため、公共施設や道路・水道などのインフラの耐震化、雨水幹線や排水ポンプの整備などの内水対策、避難経路の確保、橋梁の更新・補修などのハード面への対応を図るとともに、ハザードマップの見直しや避難訓練の実施による自主防災組織の活性化などのソフト面の充実に努めていきます。
万が一、災害が発生した際には、行政・事業者・住民などが一体となって、避難や救助、復旧、復興が行えるように事前の準備として、災害後の復興について検討します。

（２）災害に強いまちづくり方針① 都市基盤の防災対策の強化
・道路や橋梁、水道などの都市インフラの耐震化、緊急車両の通行が困難な箇所の整備などを促進します。
・落石・土砂崩落などの自然災害に対応するため、落石防護柵の整備など防災対策に努めます。
・公共施設の耐震化を進めるとともに、民間の住宅や施設についても耐震対策の啓発、耐震診断・改修への助成などにより耐震化を促進します。
・大規模公園については、災害時の救援物資などの保管・備蓄、一時避難場所としての活用など、防災機能の確保を図ります。
② 土砂災害対策の推進
・土砂災害警戒区域などについては、関係機関と連携して必要な急傾斜地崩壊対策事業や砂防事業を促進します。
・ため池については、関係機関と連携を図り、点検・補修などの適正管理を進めるとともに、決壊リスクが高いものから優先的に改修などの整備を進め、不要となったため池については廃止を検討します。
③ 防災拠点の機能充実
・防災拠点では、避難生活や救援活動に必要な備蓄品の確保に努めるとともに、防災行政無線など情報伝達方法の多様化を図るなど、防災機能の充実に努めます。
④ 浸水対策の推進
・防災ハザードマップやため池ハザードマップ、各種防災関係計画の定期的な検証と見直しを行い、住民に対して適切な情報提供を行います。
・大雨時の下水道管や水路などからの浸水について、公共下水道区域内の内水ハザードマップを作成し、情報提供を図ります。

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⑤ 防災体制の強化
・消防団・自主防災組織の育成や防災訓練の実施により、地域防災能力の向上に努め、災害時の対応や情報の伝達方法、消防・救急体制の確認など、住民同士の助け合いによる減災を図ります。
・災害時における災害発生状況や避難指示などについては、情報伝達手段の多様化を進め、緊急情報の迅速な周知・伝達を図ります。
・災害に対する備えとして、地域ごとに地区防災計画の策定や内容の見直しを行い、地域防災力の向上に努めます。
・災害時の被害を軽減するため、広報誌、ホームページ、ケーブルテレビや SNS を活用し、危険箇所や避難所、避難経路などの情報発信により、住民の防災意識の向上を図ります。
⑥ 復興まちづくり
・復興については、特に大きな被害を受けた地域のみに止まらず、まち全体の防災性の向上を目指し、被災を繰り返さないまちづくりに努めます。
・市街地や集落の復興を円滑に進めるため、行政・事業者・住民・関係機関などとの協働と連携による被災後の復興まちづくりを検討します。

8.2. 安心して過ごせる生活環境づくりの方針（１）基本的な考え方
少子高齢化社会の進行、核家族化、個人のライフステージの変化や多様化などにより、地域での人のつながりなどが希薄化することで、地域コミュニティの衰退が危惧されます。
今後は、行政・事業者・住民などの共働により、すべての人が安心して過ごせる環境づくりを目指します。

（２）安心して過ごせる生活環境づくりの方針① 日常生活における安全性の確保
・安全かつ円滑な交通環境を確保するために、防護柵やカーブミラーなどの交通安全施設の設置を推進するとともに、歩道の段差の解消など、バリアフリー化を図ります。
・交通安全対策として必要な施設の新設や老朽化した施設の更新を計画的に進め、定期的な合同点検などにより、道路などの安全性の確保を図ります。
・防犯カメラの設置促進を図るため、補助制度などについて周知を図るほか、防犯灯の適切な維持管理に向けた支援を実施します。

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② 人にやさしいまちづくりの推進
・住民はもとより、本町を訪れるすべての人が生活しやすい環境づくりを進めるために、公共施設や公共交通などのバリアフリー化やユニバーサルデザインの導入に努めます。
③ 医療・高齢者福祉・子育て支援との連携
・医療、高齢者福祉については、医療や介護だけでなく、住まい、生活支援、介護予防など、高齢者の生活全般にわたる支援体制を包括的に整えていく必要があるため、施設の立地、高齢者の居住地や外出機会、地域コミュニティの状況などを踏まえ、地域包括ケアシステムの構築を考慮したまちづくりを推進していきます。
・子育て支援については、家庭、学校、地域などにおいて、相互に協力し支え合っていく体制づくりに努めるとともに、都市拠点や地域拠点に子育て支援施設を適切に配置するなど、施設配置と子育て支援策を一体的に進めることで、良好な子育て環境の持続的な確保を図ります。

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■安全・安心のまちづくり方針図- 105 -