土地総研リサーチ・メモ

令和３年度国土交通省不動産、住宅、都市、国土政策関係新規等の予算概算要求項目の紹介
2020 年 10 月２日（はじめに）
令和２年 9 月 25 日、令和３年度国土交通省予算概算要求概要が公表された1。一般会計は 5 兆 9,617 億円（対前年 1.01 倍）となっており、このほか新型コロナウイルス感染症への対応で地域公共交通の運行確保、観光の再生、住宅対策などで事項要求を行うとなっている。以下、不動産、住宅、都市、国土政策関係の新規等の予算概算要求項目を中心に紹介する2。
１．不動産・建設経済局関係①ランドバンクの活用等を通じた低未利用土地等対策の推進（82 百万円:2.22 倍）
・低未利用土地等の流通・再生を担う、土地の相談窓口やコーディネート、管理代行、所有権の一時的な取得、区画の再編等の機能が想定されるランドバンクに関するモデル調査等による課題抽出・分析
・所有者不明土地対策特別法の 3 年見直しを契機とした、「新たな日常」の実現に向けての低未利用土地等の流通・再生を確保するための新たな具体的制度の調査・検討②行政と土地所有者等による管理不全の土地等における適正な土地の管理の確保の推進（30 百万円：新規）
・土地所有者等向けガイドラインに向けた調査・検討
・行政による管理不全の土地等対策に係る制度の調査・検討
・遠隔居住者等が所有する土地の現状や課題、管理事例、解決手法について調査・検討③不動産市場の的確な把握及び実態分析（35 百万円：1.75 倍）
・不動産市場の的確な把握のための地域における面的データ構築・普及
・不動産市場の観測及び実態分析④ESG 投資等の国際的な動向に対応した不動産投資市場の活性化（30 百万円：2.0 倍）
・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言等を踏まえた情報開示の質向上のための検討
・不動産投資市場における社会課題対応（S）関連の ESG 投資等に係る検討、事例収集・分析・横展開等⑤不動産証券化手法を活用した投資の促進（60 百万円：2.73 倍）・不動産証券化手法を活用した地域振興のためのネットワークの形成促進

1

国土交通省が公表した令和３年度予算概算要求概要、令和３年度不動産・建設経済局関係予算概算要求概要、令和３年度住宅局関係予算概算要求概要、令和３年度都市局予算概算要求概要、令和３年度国土政策局関係予算概算要求概要から、新規事項又は予算額が皆増の事項、予算額の前年度当初予算に比して伸び率の大きい項目を例示的に示した。
※https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_002080.html

2

予算額の（）内の倍率は、対前年度予算比。

一般財団法人 土地総合研究所

1

・金融技術の進展等を踏まえた不動産投資市場の環境整備⑥人流データ利活用のための流通環境整備（299 百万円：3.57 倍）
・国・地方公共団体が公的目的のために取得する人流データのオープンデータ化を促進し、円滑な二次利用を実現するため、データの取得・処理・提供に当たって課題となる事項についてガイドラインを策定
・人流データの活用に取り組む地方都市を公募し、人流データを活用したモデル的な地域課題解決
方策について実証検討し、成果を全国に発信⑦デジタル・ガバメントの推進（836 百万円：12.93 倍）・宅地建物取引業等電子申請システムの構築の検討
・建設業許可等の電子申請システムの構築
・建設キャリアアップシステムとマイナンバーカード・マイナポータルの連携構築
・建設関連業者登録システムの電子申請システムの構築
２．住宅局関係①災害等に強い安全な住まい・くらしの推進
・地域防災拠点建築物整備緊急促進事業（国費100 億円：皆増）

激甚化・頻発化する大規模自然災害を踏まえ、地域の防災拠点となる建築物の整備を促進するため、大規模自然災害時における避難者等の受け入れ施設の整備及びその耐震化に対する支援を強化②既存ストックの有効活用・市場の活性化
・住宅に係る統合的な情報インフラ整備事業（国費2 億円：皆増）

住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融当の一体的な仕組みの開発・普及を進める取組に対する支援を行うとともに、住宅瑕疵情報や履歴情報等住宅に係る情報を総合的に収集・分析する
データベース構築に対する支援を強化③マンションの管理適正化・再生円滑化
・マンション管理適正化・再生推進事業（国費

2.6 憶円：1.73 倍）

令和 2 年 6 月に成立した改正マンション管理適正化法により、管理適正化に関する地方公共団体の役割が強化されたことを踏まえ、マンション管理実態調査をはじめ、地方公共団体等が行うマンションの管理適正化・再生に向けた取組への支援を強化④空き家対策の強力な推進
・住宅市場を活用した空き家対策モデル事業（国費

4.2 憶円：皆増）

空き家相談のための人材育成、法務・不動産・建築等の多様な専門家と連携した相談体制の構築、住宅市場を活用した空き家対策に関する新たなビジネスの構築等のモデル的な取組に対する支援を行う⑤現下の経済情勢等への対応
・新型コロナウイルス感染症拡大及びその防止策による影響を含む今後の経済情勢を踏まえた住宅に関する対策の取扱いについては、予算編成過程で検討
・消費税率の引上げに伴う住宅取得に係る給付措置の取扱いについては、予算編成過程で検討

一般財団法人 土地総合研究所

2３．都市局関係①グリーンインフラによる災害対応力の強化
・グリーンインフラ活用型都市構築支援事業（補助2.0 億円：2.00 倍）

グリーンインフラとしての機能を活用した防災・減災対策を一層推進するため、「防災指針」や流域治水等の計画と連携した取組を強化②官民連携によるウオーカブル空間の形成
・まちなかウオーカブル推進事業（補助：2.2 憶円：1.47 倍

社総交・都市・地域交通戦略推進事業（補助：9.5 億円：1.37 倍 社総交
・官民連携まちなか再生推進事業（補助7,277 憶円の内数）
7,277 憶円の内数）

8.7 億円：1.74 倍）・まちなか公共空間等活用支援事業（補助0.6 億円：1.07 倍）

新型コロナウイルス感染症拡大を契機として顕在化した「まちの過密」を避ける観点から、官民連携による良質なオープンスペースやゆとりとにぎわいある「居心地が良く歩きたくなる」空間の形成を推進③職住近接・一体の生活圏の形成
・テレワークによる地域活性化等効果検証調査（調査 0.2 億円：皆増）
ポストコロナにおける就業者の実態等を調査・分析し、テレワークの普及・定着による、地域活性化・環境負荷の低減等を検証するとともに、より公共的価値を高めるテレワーク環境のあり方を検討④まちづくりのデジタルトランスフォーメーションの推進
・まちづくりのデジタルトランスフォーメーションの推進調査（調査 1.0 億円：4.00 倍）
スマートシティの社会実装を全国で推進するとともに、地方公共団体等が保有する都市空間データの高度化を図ることにより、関連する多種多様なデータとの連携・活用が可能な 3D 都市モデルの構築を推進。
⑤自然災害からの復旧・復興・復興事前準備主流化検討調査（調査0.1 憶円：皆増）

平時における「復興事前準備」を主流化する方策を検討し、「復旧・復興まちづくりサポーター制度」を活用してノウハウを共有することで地方公共団体の取組を支援
４．国土政策局関係①国土構造に係るリスクや多核連携型国土のあり方の検討
・新型コロナウイルス感染症等を踏まえた国土構造に係るリスク検討調査（30 百万円：皆増）
・新型感染症等に対応した多核連携型の国土のあり方に関する定量的な分析調査（18 百万円：皆増）
新型コロナウイルス感染症の拡大や自然災害の頻発化・激甚化を踏まえて、東京一極集中によるリスクの定量的・定性的な分析や、我が国の国際競争力を維持しつつ、これらのリスクに対応した多核連携型の国土のあり方についてのシミュレーションを実施②自然災害時における物流ネットワークの代替性に関する調査（18 百万円：皆増）

一般財団法人 土地総合研究所

3大規模な地震・津波や風水害が発生した際、生活や経済活動に不可欠な物流を支える交通ネットワークを確保するため、国内外の物流について現状の動向を把握するとともに、大規模自然災害による被災を想定した物流ネットワークの代替性について評価し、必要なソフト・ハードの取組みを検討（四日市 正俊）

一般財団法人 土地総合研究所

4