【ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター情報誌】
2023 年 7 月号 (第 283 号)

HAPEE

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発行：ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター〒730-0052

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※ 毎週木曜日配信「G７広島サミットを好機に！」
広島市経済観光局局長 秋田 耕志 氏
はじめに、皆様の御協力により、本年５月に「国際平和文化都市」広島で G7 広島サ
また、工芸品については、（一財）自治体国際ミットが無事開催できましたことを心より化協会が主催するフランスでの企画展への御礼申し上げます。
出展支援を行い、5 社に参加いただきました。
今回の G７広島サミットでは、国際情勢
本年は、本市の姉妹都市であるドイツ・ハが緊迫する中、本市から力強い平和のメッ
ノーバー市との姉妹都市提携 40 周年にあたセージを世界中に発信する機会となっただります。この節目の年の両市の経済交流を通けでなく、世界各国の要人や報道機関へのして、広島の魅力ある特産品や製品などを発食事、贈呈品などの機会を通じて、広島の文信し、地域ブランド力の向上や販路拡大に取化、歴史、産業、自然、食などの魅力を世界り組んでまいりたいと考えています。に発信する絶好の機会でもありました。
G７サミットの開催により広島が経済の盛広島には、Ｇ7 サミットで注目されたおり上がりを見せている中、2025年には大好み焼きや広島漆芸のように、海外に通用阪・関西万博が開催され、約350万人の海する優れた食品や工芸品が多くあります。
外来場者が見込まれています。この好機に海本市では、それらを海外に発信し、販路拡大を図る取組の支援を継続して行っています。 外の方々に広島の魅力を発信できるよう、ひろしま産業振興機構国際ビジネス支援セン
昨年度は、ひろしま産業振興機構国際ビターをはじめとする支援機関の皆様との連ジネス支援センターやジェトロ広島の御協携を強化し、アフターコロナに対応した海外力の下、海外向けの食品・酒類商談会を開催
展開支援を充実させていきたいと考えていしました。この商談会には、広島広域都市圏ますので、引き続き皆様の御理解と御協力を等から 47 社に御参加いただき、5 か国・9社のバイヤーと活発な商談が行われました。 賜りますようお願い申し上げます。

■ＣＯＮＴＥＮＴＳ■
巻 頭 言

海外レポート「 G７広島サミットを好機に！」１

ジ ャ カ ル タ 弊社における経験からのインドネシア労務考察

２

ニ ュ ー ヨ ー ク 米国東海岸最大の食の展示会が開催

3

台ハ上

お知らせ

広島市経済観光局
局長 秋田 耕志 氏

ノ北 ベンチャー・スタートアップ展示会 InnoVEX 2023

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イ 気候変動に直面するベトナムの将来への取組み

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海 第 4 回上海「五五ショッピング・フェスティバル」6

シ ン ガ ポ ー ル キャッシュレス先進国シンガポールの QR コード決済事情

7

ハッピーからのお知らせ

81海外レポート

インドネシア ジャカルタ「弊社における経験からのインドネシア労務考察」
今回は少し重い内容となりますが、ただ重いだけで中川 智明す。

はなく、既にインドネシアに進出している会社においては、インドネシア労務についてほぼ確実に大小の問しかし、一方では、インドネシアにおける日本企業の優位な面も感じます。インドネシアは基本的に親日題を抱えている実態がありますので、少しでも参考にしていただければと思います。なお、以下の記述は私国であり、さらに、日本人は「ディシプリン（規律）」があると思われています。このため、日本企業に就職の経験などからの考えであり、個人的なもので絶対的なものではありません。

するインドネシア人はこの点を重視している人が比較的多く、何かしら教育的指導をすると熱心に応じてくれることも多いです。

＜そもそもの労務の違い＞
結論から言うと、日本は従業員に対して性善説で対＜弊社での経験から考える対応＞応し、個人の良心を信じて（依存して）最低限の労務管理を行っているのに対し、インドネシアでは、日本弊社において、クライアント様のことを考え、比較的厳しい対応を従業員にしてしまうこともあるのでのような最低限の労務管理では会社が崩壊に向かうため、性悪説で労務管理をする必要があります。

すが、従業員には問題点の指摘と同時にその改善方法なども含めて話をすると、彼らは反発するようなこと

これは、例えばコロナ禍における外出禁止令の実施方法について思い出していただければ理解できます。

はなく、熱心に耳を傾けてくれます。インドネシアでは、日本のように人を教育するとか、アドバイスを与日本は独特の「同調圧力」なのか「ディシプリン（規律）」なのか、政府のお願いだけで外出禁止が実質的えるようなこともあまりないので、若い人も教育やアドバイスに飢えているのかもしれません。弊社のクラに実行されたのに対して、インドネシアをはじめ多くの国では、外出禁止令時に外出すると警察に捕まるな

イアントは日本企業であり、日本企業の仕事の水準にするために、インドネシア人の一般的な生活や仕事でど、厳しい罰則があって初めて外出禁止令が有効になりました。

はあり得ないような細かく厳しい仕事の要求をしていますが、それでも自分の改善点に注目し、貪欲に成良いか悪いかは別として、以上のように日本は独特な思考や文化で生活していますので、日本企業は、日長を志向していると感じることも多いです。全ての人がそうではないかもしれませんが、弊社従業員に関し本国内の労務とインドネシアはじめ海外での労務と、考え方を全く変える必要があるのです。ては、そのような印象を持ちます。
この点からも、日本企業の「先輩が後輩に教える」という文化は、とても有効に働くと感じます。日々のアドバイスはもちろんのこと、社内研修などの教育の＜インドネシアでのあるべき具体的な対応＞
では、インドネシアでの性悪説に基づく労務とはど機会、成長の機会を提供すると見せることで、優秀な従業員をつなぎ留めることになると考えます。

うあるべきなのでしょうか。業務の評価制度、業務手続きやルールの確立という、性悪説である諸外国では当たり前の労務制度を整える必要があると考えます。
従業員には、評価制度によりプラスにもマイナスにも評価され、さらに業務手続きやルールにより最悪の事態は回避するという対応が有効だと思います。一方で、ルールやマイナスの評価もない状況においては、従業員は、どんどんモラルが低下し怠けてゆくと言えます。
＜日本企業であることの優位性＞
このように、日本企業は一般的に日本国内の特殊な環境下での活動に慣れ過ぎてしまい、インドネシアをはじめ海外での労務については苦しむことが多いで【労働者のデモも頻発します】

2

海外レポートアメリカ ニューヨーク

「米国東海岸最大の食の展示会が開催」

蟬本 睦＜ファンシーフードショー＞
6 月 25 日（日）〜27 日（火）の 3 日間、ニューヨーク市のジャビッツ展示会場にて、高級食材を対象とするファンシーフードショーが開催されました。パンデミックを経て規模が縮小される展示会が多いなか、本展示会はジャビッツ展示会場のメインである３階と、さらに１階を全て使う規模となっており、主要都市が連なる東海岸では最大規模の食の展示会となっています。大変多くの来場者が訪れており、筆者は事前に登録をしていたのですが、入場バッジの受け取りに１時間もかかるほどの長蛇の列でした。
【イタリアパビリオン】＜ジャパンパビリオン＞
日本はというと、日本貿易振興機構（ジェトロ）が 35 社を取りまとめてジャパンパビリオンとして参加していました。
緑茶や、フルーツ、調味料や菓子類など、さまざまな会社が参加されていましたが、ジェトロに伺ったところ、パンデミック明けということもあり 25社が新規の参加だったとのこと。ジェトロのパビリオンの募集要項によれば、中小企業には補助金付きの料金が適用され、一般料金の半額となるようです。残念ながら、広島県からの参加はないようでし【ファンシーフードショー正面入口】

たが、視察に訪れている会社もあったようで、次回以降の挑戦が望まれます。

＜各国のパビリオンが競い合う＞
３階の入口を入ると、イタリア、トルコ、エジプ
ト、モロッコ、スペイン、フランス、カナダ、ポーランド、チュニジア、サウジアラビア、韓国など多くのナショナルパビリオンが連なり、まさに、競演といった感じでした。最大規模はイタリアで、ざっと見たところ 300 社は出展しているのではないかと思います。
また、１階には、ニューヨーク州やニュージャージー州をはじめとする州政府が取りまとめるパビリオンのほか、飲料専門のセクションや、新規出展者のみを集めたエリアなど、まさにありとあらゆる国、地域の食が集まる、非常ににぎやかな展示会となっています。

【ジャパンパビリオン】

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海外レポート

台湾 台北「ベンチャー・スタートアップ展示会 InnoVEX 2023」
今回は５月３０日から６月２日の間、台北市にて開催されました「InnoVEX ２０２３」についてご紹介したいと思います。こちらのビジネスイベントは、世界最先端の IT 技術やビジネストレンド、斬新なアイデアで業界に革新を起こしたスタートアップ企業、並びに先端技術などを紹介することで知られた展示会です。
近年はアジア最大規模の情報技術見本市として知られた「台北国際コンピュータ見本市」と隣接会場にて同時開催されていますので、世界各地の業界関係者からより注目を集めています。また、グラフィックスプロセッシングユニットの設計に特化した半導体メーカー、エヌビディア社の創業者であり、AI の父と呼ばれているジェンスン・ファン氏が台湾に里帰りをし、講演を行うということで例年以上の盛り上がりでした。
蔡英文総統もオープニングセレモニーのスピーチで、台湾の半導体関連産業の繁栄ぶり及びハイテク力の高さを強調し、全世界の科学技術産業における台湾の重要性と、中心的な役割を担う存在として今後目指していく方向性を国内外に向けアピールされました。
＜日台 IoT システム・デジタル産業ビジネスマッチング ＞

今回の「InnoVEX ２０２３」展示会において、日本台湾交流協会が初めて展示会場内に日本の IoT シ
ステム・デジタル産業関連企業コーナーを設け、各企業と台湾企業及び諸外国企業とのビジネスマッチングを試みたことで、注目を集めました。

【公益財団法人日本台湾交流協会ブース風景】
日本側からの出展企業は東京、埼玉、神奈川、福島、茨城、熊本におけるベンチャー企業やスタートアップ企業が中心で、出展商品も、半導体洗浄用オゾン水生成装置、次世代型フレキシブルプリント配線板、イチゴ栽培生産管理システム、０歳児からのプログラミン
グ学習セット、ロボットプログラミング学習セット、
高精度ガン診断色彩カメラ、ナノブリッジメモリコア、
クラウドファンディング活用日台架け橋プロジェク

4歐 元韻

ト、ポップカメラ、インソムノグラフ睡眠計測サービ
スと、現代のデジタルライフに対応した出展内容となっていました。また、企業規模や従業員数が比較的小規模でも、海外に向けてビジネス展開を図りたい意欲に溢れた出展企業ばかりです。
もちろん、ビジネスマッチングでは台湾の名だたる企業担当者や、後述する台湾政府系シンクタンク、工業技術研究院の担当者も興味のある日本企業のブースを訪れ、面談を行っていました。こうした取り組みは、広島県のベンチャー企業やスタートアップ企業の中にも、多かれ少なかれ海外でのビジネス展開に興味を持たれている企業がいらっしゃるかと思いますので、ぜひこの機会に一度出展をご検討いただけたらと思います。
＜台湾のベンチャー、スタートアップ企業支援環境＞
ここからは、台湾のベンチャー企業やスタートアップ企業の成長を外部からサポート、バックアップしている台湾政府系シンクタンク、工業技術研究院を中心に話を進めていきたいと思います。現在の台湾では、半導体業界を含めたハイテク関連産業の成長は台湾経済全体の浮沈に影響を及ぼすと言っても過言ではありません。もちろん、台湾政府も業界の動向には常に注意を払い、最重要事項の一つとして捉えています
ので、工業技術研究院が果たす役割は年々重要度を増しています。
過去、彼らがサポートしてきたベンチャー企業の中には、今や世界的企業となった TSMC・台湾積体電路製造(股)公司（半導体製造）をはじめ、聯華電子(股)公司（半導体製造）、台灣光罩(股)公司（半導体製造用マスクの研究・販売）、晶元光電(股)公司（LED）、盟立自動化(股)公司（自動化機械開発）といった、今日の台湾ハイテク関連産業の中心を担うそうそうたる企業が名を連ねています。恐らく、今後もハイテク産業分野のベンチャー企業やスタートアップ企業を工業技術研究院が技術サポートすることで企業の成長をより加速させるという図式は不変であり、より強固なものになると考えます。また、台湾政府のアメリカ・シリコンバレーを参考にしたベンチャー企業やスタートアップ企業の創出につなげる環境整備に徹した取り組みは、台湾のベンチャー、スタートアップ企業によるイノベー ション創出を促し、ひいては雇用促進、経済力の強化に繋がっており、国内外からも高い評価を受けています。

海外レポート

ベトナム ハノイ「気候変動に直面するベトナムの将来への取組み」＜ベトナム過去最高気温を記録＞
2023 年 5 月、ベトナム各地で過去最高の気温を記録しました。
2019 年に記録された 43.3℃を超え、5 月 6 日に、中部タインホア省クアンホア県で44.1℃を記録、同日ハノイ市内の気温も 36℃以上となり、午後 2 時にはハノイ市内ロドゥック町で 40℃を超える猛暑となりました。世界銀行のレポートによると、ベトナムは気候変動により最も深刻な損害を受ける地域のトップ 5 に入ると言われています。海面水位が 1m 上昇すると、ベトナム全国土の 5.3％、GDP の 10.2％、人口の 10.8％、農地の 7.2％が影響を受けることになり、ベトナム北部の紅河デルタにおいては、総面積の 13.2％（19.7 万 ha）が水没する可能性があります。
ハノイ市やホーチミン市などの大都市においても、豪雨時には低地に洪水が頻繁に発生しています。ハノイ市下水・排水公社によると、現在、ハノイの排水システムは、降水量が 2 時間当たり最大 50mm まで対応できるようですが、近年の気候変動による豪雨では、降水量が 50～100mm になり、ハノイ市の道路や住宅地域の 50～70 ヶ所で洪水が発生すると予測しています。

中川 良一

相は、2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを誓約し、目標達成のため、2030 年までの削減計画を分野別に設定しました。
また、温室効果ガス検査対象となる施設として、日系企業ではパナソニック、ホンダ自動車、ヤマハなどの大手製造工場、イオンモールなどの大型ショッピングモール、また外資系ホテルではマリオットホテル、ソフィテルホテルなどがリストアップされています。
これらの施設に対して、・2023 年 3 月 31 日までに、温室効果ガス検査のために前年度の活動情報を提供・2024 年から、温室効果ガス検査を年に 2 回実
施・2026 年～2030 年まで、ベトナム資源環境省による各施設の排出量削減目標を達成するための計画構築と実現、が要求されています。

【豪雨による洪水が発生したハノイ市】＜北部ベトナムの危機的な電力不足＞
2023 年 6 月に入り、電力不足が発生し、北部の各都市・省ともに、節電しなくてはならない状況にあります。一般的な計画停電の場合、電力会社は、企業/住民地区へ十分に余裕を持った事前通知を行います
が、現在の状況は、事前通知無し、あるいは直前での通知により、直ちに停電する地方自治体も多くみられます。このような状況は、ベトナム北部の企業活動に大きな影響を与えています。
北部における電力不足の原因は、商工省の説明によると、猛暑に伴う電力消費量の急増と北部の発電量の減少が挙げられます。北部の発電源は、主に水力発電と火力発電です（火力 48%、水力 43%、再生可能エネルギー8%）。
今年の状況がこれまでと大きく異なる
点は、主要水力発電所のダムの水位が大きく低下したことによる発電量の減少、また 6 月上旬に北部火力発電所 9 ヵ所が、猛暑によるフル稼働の影響で発電機の故障が起こり、大幅な発電量の低下が生じていることです。

＜温室効果ガス排出削減への取組＞
2020 年改定されたベトナム政府の NDC（国が決定する貢献）によると、2014 年での温室効果ガス排出量は CO2 換算で２億 8,400 万トン計測され、これより将来の排出予測を計算すると、2020 年では５億 2,840 万トン、2025 年では 7 億 2,620 万トン、2030 年では 9 億 2,790 万トンに達してしまいます。2021 年 11 月の国連気候変動枠組み条約
第 26 回締約国会議：COP26 にて、ベトナム政府首＜今後の課題＞
ベトナム北部では、2050 年のゼロエミッションに向け、政府主導の温室効果ガス削減管理が徐々に厳しくなることが予測されます。海面上昇により、経済的に重要な国土を失う可能性があるベトナムとしては、最優先課題として取り組んでいく必要があります。同時に、気候変動に弱い発電形態から、多様な発電形態を取り入れることによる、電力供給の気候変動リスクの低減も緊急課題となっています。

5海外レポート

中国 上海「第 4 回上海『五五ショッピング・フェスティバル』」
はじめまして！この 6 月から上海事務所の所長に胡 暁雯

舗での）消費は 1 日平均 80 億元（約 1570 億円）就任した、胡 暁雯（こ ぎょうぶん）と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

近くを記録しました。

上海市では今年で４回目となる「五五ショッピング・フェスティバル（五五購物節）」が開催されていま＜日本関連活動＞4 月 30 日から 5 月 5 日まで、金虹橋モールではす。
「五五ショッピング・フェスティバル」は上海市人民政府が主催する一連のイベントで、主要ショッピン「JAPAN FAIR Japanese Week」が開催され、日本のパフォーマンスや人気商品が多数そろいました。

グエリアやショッピングストリートで、企業のマーケ例えば、阿波踊り、日系バンドの演奏、着物、剣道、ティング活動を展開し、消費拡大と品質向上を促進す

盆踊りなど日本の文化が披露されました。体験コーナるための、重要なイベントの一つです。

ーでは、相撲ゲーム、たこ焼き作り、浴衣の試着、空手道、剣道などの体験が行われました。また、商品紹介コーナーでは日本のビール、梅酒、日本酒を無料で【今年の五五購物節のスローガン

試飲できるほか、日本の文化・創作品も購入でき、さ上海でブームを起こす、消費を楽しむ】

らに寿司、うなぎ、お好み焼き、焼き鳥、ラーメンな
どの日本料理も提供されていました。

今回の「五五ショッピング・フェスティバル」は、4 月 29 日に「2023 年国際消費フェスティバル」と同時に開幕され、労働者の日、母の日、父の日、子供の日、端午節にかけて、6 月末まで実施されます。新
たな顧客層、サプライチェーン、ビジネスシーンの発掘に力を入れ、ショッピング、文化・観光、グルメ、競技会、展示会の 5 大分野の連携を促進し、世界の消費の中心になることを目的とした博覧会で、大規模集【剣道パフォーマンスの様子】
このほかにも「上海高島屋」では花道、茶道、和食散プラットフォームの形成を目指しています。
＜今年の主な活動＞
開会式では、ロレアル、エスティローダー、上海汽弁当作りなどが体験できるイベントを開催し、日本館
では、200 以上の日本ブランドの良質な商品が 1 万車集団、アリババ、テンセント、京東、美団などの国際ブランド 15 社が代表として、それぞれのプロモー点近く陳列されていました。
このように上海「五五ショッピング・フェスティバションを披露。そして、「消費者への贈り物」と題しル」は、上海市にとって新型コロナから回復し、消費て、合計 358 億元（約 7,000 億円）のクーポンやを刺激して活性化させるための重要な試みとなってポイントバックなどの特典を提供すると発表しました。

います。

また、自動車や家電の消費を楽しむ「上海自動車品質消費嘉年華」と「上海数字生活節」、輸入製品（日用参照：（以下中国語記事）①第 4 回上海「五五ショッピング・フェスティバル」

品、食品など含む）の消費を楽しむ「上海 high 購節」などや、ほかにも食やコーヒーをテーマにしたイベン

最初の 1 ヶ月間、上海のオフライン消費は 1 日平均80 億元（約 1570 億円）近くトなどが上海市内の 12 ヵ所で開催されました。公表されたデータによると最初の 1 ヶ月間（2023 年 4②「JAPAN FAIR Japanese Week」、上海「五五ショッピング・フェスティバル」日系活動のまとめ

月 29 日～5 月 28 日）で、上海のオフライン（実店③2023 年「五五ショッピング・フェスティバル」のイベントスケジュールと主な活動内容

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海外レポート

シンガポール「キャッシュレス先進国シンガポールの QR コード決済事情」

碇 知子＜1980 年代からキャッシュレスに着手＞
早くからキャッシュレス決済に力を入れてきたシンガポール。1986 年には、銀行のキャッシュカードを使って店舗で支払いができる NETS（ネッツ） が導入されました。決済時に口座から即座に引き落とされる仕組みで、地場銀行が合弁で設立した NETS 社が運営しています。
1991 年にシンガポールに初めて来た際、コンビニ、スーパーや一般小売店のどこででも、銀行のキャッシュカード１枚あれば買い物ができる便利さに驚いたものです。それから 30 年余り。キャッシュレス決済はさらに進歩しています。

ーカー事業主にはハードルが高く、また決済会社に支払う利用料も小規模事業主には負担になっていました。
そんな中、政府はコロナ禍の 2020 年 6 月から、決済会社への利用料の支払いを政府が負担する「Hawkers Go Digital（ホーカーズ ゴー デジタル）」というキャンペーンを実施し、ホーカーのデジタル化を促しました。その結果、ホーカーと公団住宅や工業団地の食堂における SGQR 決済額は、2020 年 5 月の 203 万シンガポールドルから、2021 年 8 月には約 9 倍の 1833 万シンガポールドルに増加したのです。

＜世界発の統一 QR コード＞
その一つは日本でも普及が進む QR コード決済です。QR コード決済は日本で発明されましたが、先に普及したのは日本以外のアジア諸国です。シンガポールでは 2016 年頃から様々な決済会社が参入し、あっという間に乱立状態に。そこで政府はいち早く、統一 QR コードの策定に着手し、2018 年には 27 の決済会社で使える世界初の統一 QR コード、SGQRを誕生させました。金融庁によると、2022 年 10 月
現在、シンガポール国内の店舗の約 90％、数にして約 21 万軒が SGQR コードを導入しています。
（2021 年 10 月は 75％。
）

＜今後の動き＞2023 年 4 月、シンガポールとマレーシアは国境を越えた QR コード決済の連携を開始しました。両国の旅行者は、自国の銀行アプリを使って相手国の店舗の QR コードをスマホに読み取って決済できるようになりました。この QR コードの相互利用は、他のASEAN 諸国にも広げていく予定です。
一方、政府が決済会社への利用料を負担するのは今年末までで、有料になった時、ホーカーをはじめ中小店が QR コード決済を継続するか、今後の動向が注視されます。

＜銀行主導のデジタルペイメント＞
SGQR コードが普及した背景には、銀行の対応があります。2017 年、シンガポールでは送金相手の携
帯電話番号や ID 番号、会社の場合は企業登録番号があれば、銀行口座がわからなくても送金できるサービ
ス PayNow（ペイナウ）が導入されました。PayNow
送金は QR コード決済も可能でしたが、2019 年からは SGQR の QR コードで PayNow 決済ができるようになりました。PayNow 決済は地場 3 行、CITIBANK など外資７銀行、GrabPay（グラブペイ）などの決済会社も使い始め、現在 SGQR コードを導入している店舗の半数は、PayNow 決済を使っています。
＜現金の牙城、屋台もデジタル化＞
昨今の最も大きな流れは、個人事業主が多くを占めるホーカーと呼ばれる屋台のデジタル化です。QR コード決済では端末の導入は必要ありませんが、複数の決済会社からの送金のチェックなど、高齢者の多いホ【支払窓口に SGQR のコードを掲げる飲食店】
こちらの記事は、中国新聞 SELECT「最前線ビジネスサポーター発」にも一部掲載されました。

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■ 対象者 ：海外への市場拡大や進出を検討している県内企業等
参加費無料■ 実施方法：オンデマンド配信※配信期間中は、職場や自宅からいつでも視聴できます。
※申込が必要です。
■ 詳細・申込先 ： https://www.hiwave.or.jp/event/38034/■ その他 ：配信期間より前に申し込んでいただいた方には、配信開始日に視聴用 URL をメールでお送りします。

令和５年度 オンデマンドセミナー キックオフイベント

近日募集開始「事例から学ぶ、イマドキの海外展開。」

ホーチミン編 リアルタイム配信決定！
今回、キックオフイベントとして、ホーチミン編を現地の講師と繋ぎ、リアルタイムで配信します。
セミナーの後には、質疑応答時間を設けますので、セミナーの内容やホーチミンの現状について、講師の海外サポーターに直接質問していただけるチャンスです。企業数限定で、個別相談枠も設ける予定です。
皆様ふるってご参加ください。

■

開催日時：令和５年８月１日（火）14：00～15：３0（セミナー、質疑応答）■

講師：海外ビジネスサポーター 石川 幸 氏
メガバンクで投資銀行業務等の幅広い経験を持つ。現地従業員 200 名。800 社超のお客様に市場調査、ビジネスマッチング、投資ライセンス、会計・税務・監査、労務・法務、M&A（合弁・買収・譲渡・撤退）など幅広いご相談に対応。

■■

配信方法：Zoom またはウェビナー
その他：セミナー部分は、後日オンデマンドセミナー・ホーチミン編として配信します。

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