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土地総合研究 2024年夏号

特集 土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方 

住所管理体系としての郵便番号
日本郵便株式会社 執行役員  五味 儀裕ごみ よしひろ１ はじめに
日本郵便株式会社の五味と申します。今回、「土２ 郵便番号の歴史

地総合研究」 夏号デジタル空間マネジメント

郵便番号は、郵便処理の効率化を目的として、研究会特集号の発刊に寄せて、日本の代表的な物

 年に  桁・ 桁の番号が導入され、 年に理的空間である住所、特にその管理体系としてのは  桁に拡張されて現在に至っておりますが、そ郵便番号について、ご紹介差し上げたく紙面を頂の歴史的な経緯の詳細を述べる前に、郵便の流れ戴しております。

を簡単にご説明申し上げます。

読者の皆様におかれては、日々の暮らしの中で郵便番号を活用される機会も多いと思います。近ポストなどに差し出された郵便物は、最終的に年のインターネットの発達により郵便をやりとりは宛先の住所を配達する郵便局（集配局）まで運する機会は減っている中ではありますが、インタばれた後、更にその住所の配達を担当する配達員ーネットを利用した通信販売等においても、郵便に手渡されて配達されます。この過程では、ポス番号を入力することで住所の情報が一定の範囲でトに投函された時点のランダムな宛先の郵便物を、入力不要となるなど、「住所」という言葉が示す範

最終的には配達員の単位にまで仕分け、そして配囲に郵便番号を含めてイメージされる方は多いの達の順に並べる必要があります。

ではないでしょうか。郵便番号は、弊社（日本郵その流れを順に説明します。

便株式会社）が自治体からの情報等をもとに付①まずは郵便物をポストから取り集めた郵便局

定・更新しており、デジタル化が進んだ現在にお等で全国の輸送拠点となるターミナル拠点（地いても、住所（場所）を特定しようとする様々な域区分局）の単位に仕分けます。

場面で住所を示すコードとして使用されているも②その地域区分局では、自局の管轄エリアにあるのです。これは、郵便配達や荷物の配達の場面に配達を受け持つ郵便局ごとに仕分けます。

限定されず、社会全体に一定の存在感を認めてい③配達局では配達を受け持つ配達員ごとに仕分けます。

ただいているものと思います。
本稿では、この郵便番号の、住所コードとして

最後には配達員は配達する順路に郵便物を並の特性と展望について、その歴史的側面、弊社のべ、バイクに乗せて配達します。

業務的側面、そして足元の社会的な要請を踏まえ以上のように多段階の仕分け作業が必要となった対応の状況を、お示しさせていただきたいと思います。ています。土地総合研究 2024年夏号

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郵便物処理の効率化の歴史は、まさにこのようこのような状況を打開し、区分作業能率の向上な仕分け作業の効率化の歴史といってよく、様々のために考案された仕組みが郵便番号です。配達な試みを行ってまいりました。その中で最初に取郵便局に対して一定のルールで番号を付定し、そり組むべきものとされたのが、人による仕分け作の番号によって仕分けすることで、仕分け作業を業の能率向上でした。

誰もが容易に行えるようになったのです。具体的仕分け作業者にとって、スムーズな仕分け作業には、当時の郵便物の輸送ルート（特に当時主流の妨げとなるのは、どこに仕分けたら良いか分かであった鉄道郵便）の階層構造を考慮し、主に幹らない郵便物が現れることです。
前述したとおり、線上の大規模郵便局には  桁の、支線上の小規模引き受けられた郵便物はまず全国の地域区分局単郵便局には枝番号を  桁追加して  桁の番号が付位に仕分ける必要がありますが、その際には郵便定され、これを郵便番号として広く世の中に周知物に記載された宛先住所がどの地域の地域区分局しました。この一連の周知活動によって郵便番号の受持ちエリアに宛てられたものなのかを判定しは住所の一部という認識が利用者に広く定着しまなければなりません。地域区分局は原則として都した。これにより、不慣れな作業者であっても、道府県を単位として受持ちエリアを設定していま郵便番号を確認することにより、どこの地域に宛すが、一つの都道府県が複数の地域区分局で受けてて出された郵便であるかを容易に確認すること持たれる場合もあり、そのような都道府県では市ができるようになりました。

区町村単位で、受持ちの地域区分局を把握してい一方で、この時に郵便番号の桁数を統一しなかないと、正しい方面に向けての仕分けができないったことは、それ以降の郵便番号の付定方法や住という問題が発生します。
また、郵便物の中には、所コードとしての活用に影響を与えることとなり宛先住所の都道府県名が書かれていないものもあました。

り、全国の市区町村を暗記していなければ、どこの地域区分局に向けて区分すれば良いのかわから郵便番号の導入目的のもう一つは郵便物処理のない状況がありました。さらに、地域区分局で管機械化でした。郵便番号を自動的に読み取って仕内の配達局ごとに仕分ける際には、市区町村単位分けする区分機の開発は時をほぼ同じくして進めで配達を受け持つ配達郵便局を把握していることられ、郵便番号の導入と同時期に国内第一号の郵に加え、一つの市区町村を複数の配達局で受け持便番号自動読取区分機が導入されました。当時のっている場合は、大字単位で受け持ち配達局を把2&5 の技術水準では、宛先住所の文字（漢字・仮握している必要がありました。

名）を読み取ることは難しく、住所を数字化する

ことが機械による読み取りにおける必須条件でしこれらの知識をもって一定能率以上で仕分け作た。郵便番号の導入により、この区分機は郵便番業を行うためには、相当の熟練が必要であり、採号導入後、順次導入され、人手による仕分け作業用されてから日が浅い不慣れな作業者にとってはの効率化に加えて、郵便物処理の効率化に大きく非常に難しいものでした。郵便番号が導入される貢献しました。

以前には、宛先住所とともに配達を受け持つ郵便

局名を郵便物上に記載することが勧奨されたこと

郵便番号の導入から約  年が経過した  年もありましたが、実態としてはお客さまが「○○代後半、郵便の仕分け作業は、増え続ける郵便物局区内」と記載する前提として、利用者が配達をと人手不足により再び困難な局面に陥り、さらな受け持つ郵便局名を認識することは難しく、全郵る作業の効率化（機械化）が求められるようにな便物への記載にはほど遠い状況だったようです。

りました。この時に機械化が検討された作業は、



配達員が郵便物を配達順に並べる作業です。この52

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作業の機械化には、郵便物を区分機に複数回通すオコーディングやアドレスマッチングにおける郵ことによって配達する順番に並べる方法が採られ便番号の利用につながっているものと考えていまましたが、これには郵便物の宛先住所全体を読みす。

取ったうえで、コード化し、宛先情報を一意に特定することが不可欠でした。
この特定にあたって、

３ 郵便番号の特性と住所コードとしての問題住所全体を数値化することが必要となりました。

点

この時に採用された方法が郵便番号の桁数を増や前章で説明しましたとおり、郵便番号制度とは、すことによる住所の文字部分のコード化でした。

郵便の区分け作業の効率化を、郵便番号を記載す

これは、 桁・ 桁の郵便番号が集配郵便局というるという作業によって、郵便の利用者の皆様にも拠点（とそのエリア）に対するコードであったも一部負担してもらうことによって実現しようとしのが、地名に対して悉皆的に付定されるコードへたシステムであるため、住所のコード化そのもの性質を変えた転換点となりました。

を目的とした厳密な整合性を担保したしたものでコード化は様々な方法が検討されましたが、はありません。

桁・ 桁の郵便番号が広く普及していることと、一方で、郵便という広く社会に普及したインフ利用者の負担を極力少なくする観点から、既存のラサービスを利用する際に使用するものであるこ 桁・ 桁の郵便番号に  桁・ 桁を加えることで、とから、住所を表すコード体系の中では最も一般郵便番号を  桁とし、住所の数字以外の部分に対的に普及しているものであるともいえると考えて応させる方法が採られました。この時、コード化います。それゆえに、郵便番号を住所コードとしの対象となった住所の数字以外の部分を「町域」て利用する場合において、次に挙げるような問題という名称を用いて定義しましたが、この定義はも発生しています。

地方自治法や住居表示に関する法律における定義とは若干異なるものでした。 桁化によって新たに拡大した郵便番号の付定枠は、既存の郵便番号（）付定対象の問題
郵便番号は町域に付定することとしていますが、が  桁の地域（主に都市部）は理論的には  ＝

この町域の基礎となる町または字の示す区域やそ であり町域の数に対して充分なものでしの表記方法には一定の曖昧性が内在しています。

たが、既存の郵便番号が  桁の地域（主に地方部

郵便番号の付定は、実務的には市区町村が公式的であるが、集配郵便局が新設された地域は都市部に使用している町名に準拠して付定することとしであっても  桁の地域が存在した）では ＝ていますが、その町名が住民にとっては一般的でと決して充分なものではありませんでした。このない（実質的に別の通称地名が日常的に使用されことは、既存の郵便番号が  桁の地域では高層ビている）場合は、正規の郵便番号が住民に認識さルや大口の配達箇所にも専用の郵便番号付定するれず、当該住所に郵便番号が存在しない（ようにことで、仕分け作業の効率化はもとより、利用者見える）ということになります。逆に通称地名にの利便が促進された一方で、 桁の地域にあって郵便番号が付定されている場合（通称地名を使用は後述する小字の問題を引き起こす原因となりまする住民が大多数を占める場合などには例外的にした。

通称地名に付定することがあります）には、公式

郵便番号の  桁化にあたっても、導入時と同様の住所を使用しようとすると郵便番号が存在しなに広く周知活動が行われました。
この周知活動は、いということが起こり得ます。郵便番号は、宛先コンピューターの普及と相まって、住所全体のコ情報を一意のコードで表すという目的から、同じード化によって得られる郵便サービスの範囲を超住所に対して郵便番号を複数付定することは原則えたメリットにも言及するものであり、今日のジとして認めていないため、一つの住所に複数の地

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名呼称がある場合にはこのような問題が発生しま方で、若年層を中心に、郵便物を自分で差し出すす。市区町村としても、行政事務の効率化の観点頻度は低下し、差し出したとしても印字ソフト等からこのような状態の是正を試みているようですによるあて名印刷を行うことが多く、近い将来郵が、住所変更に伴う影響範囲の大きさ等、配慮す便番号自体が一般に馴染みのある存在ではなくなべき事項が多いのも事実です。

る可能性もあると考えています。（）業務用コードとしての問題

このような状況の中、住所データについてはアドレス・ベース・レジストリ施策の推進もあり、郵便番号が郵便物処理の効率化を目的とするもより高度化が求められている状況です。この文脈のである以上、郵便番号の付定方法には、住所コも意識をして、弊社としても、郵便番号データのードとしての整合性よりも、利用者の利便性や、システムにおける利用価値を高めるべく、様々な仕分け・配達オペレーションを優先することがあ取り組みを行っている状況です。

ります。
前章で述べた  桁化の際の設定経緯から、



特に地方部において、郵便番号の付定領域の不足

まず、 年  月には、弊社ホームページで公により、小字にまで郵便番号が付定出来ない地域表している郵便番号データの提供方式を変更したが存在します。このため、付定領域の大小にかかものを、従前のデータ形式のものに追加して作成わらず、郵便番号は大字に付定しています。一般し、公表しました。具体的には、データ活用で推的には、地番は大字単位で起番されていることが奨されている国際規格である「87)」に変更しま多く、宛先情報を一意に特定する目的からは小字した。また同時に、従前読み仮名を「半角カタカの記載は不要な場合が殆どです。実際の郵便物にナ」で提供していたものを政府 &,2 ポータル標準も小字が記載されない場合がある状況です。一方

ガイドライン群の「文字環境導入実践ガイドブッ

で、東北地方や石川県、愛知県などでは小字単位ク」に準拠し、「全角カタカナ」に変更しておりまで地番が振られている地域が存在します。このよす。さらには、 つのレコードが示す郵便番号にうな地域においては郵便番号と番地だけでは住所ついて、表示する文字が一定の文字数を超えた際を一意に特定することは出来ないのです。また、には、複数レコードにわたって表現していたもの大字の範囲はどこまでか、という定義のあいまいを、 レコードで表現するよう変更することも同さもあり、特に地名に序数が入っている場合（北時に行いました。いずれも、当該データがシステ海道における「条」と「丁目」など）や、合併後ム的な環境によりなじんでいくことを想定してのの旧町村名が大字となっている場合（岩手県奥州変更です。この変更に関しては、616 上でも好意市水沢羽田町駅東など）等は、一見しただけでは的に受け止められ、弊社としても改めて郵便番号その範囲の特定が困難な場合があります。これらが住所を示すコードとして、デジタルな環境でもの場合、原則として郵便番号と番地で住所全体を浸透しているものと認識する契機となりました。

表せるように郵便番号を付定していますが、市区一方で、従前のデータ形式の提供についての継続町村が定義する町や大字の区域とは一致しない場についても、お客さまからご要望をいただくなど、合も発生しています。

郵便番号とそのデータが社会的に与える影響の大

４ これからの郵便番号の方向性
ここまでに述べたように、郵便番号はその歴史きさ、そしてその責任についても、強く実感したところです。


的経緯から、システム的には様々な課題を抱えな当初、郵便処理の効率化手段として生まれた郵がらも、最も一般に馴染みのある住所コードとし便番号ですが、 年超の歴史の中で、住所コードて社会に普及されてきたものと考えています。一の分野における社会インフラとしての役割が大き54

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くなってきています。国土交通省による不動産 ,'事業への協力やアドレス・ベース・レジストリ等の住所情報活用の政策はその流れを一層加速していくものと考えています。
不動産 ,' 事業への協力
に関しては、弊社がこれまでの郵便業等の中で積み重ねてまいりました住所という空間をデジタルに把握する方法を国土交通省にも連携していく取り組みを推進しております。郵便番号も、郵便や郵便番号利用者の皆様の視線と、郵便サービス提供者の視点とのバランスを考慮し、社会的価値をより大きくするような進化を遂げるべく、更なる検討を続けてまいります。