2022年７月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名株式会社稲葉製作所
コード番号3421
ＵＲＬ https://www.inaba-ss.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）稲葉 裕次郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長（氏名）武田 浩
四半期報告書提出予定日
2022年６月13日
配当支払開始予定日 －2022年６月10日
上場取引所
東ＴＥＬ

03-3759-5181

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年７月期第３四半期の連結業績（2021年８月１日～2022年４月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
百万円
28,33328,6242022年７月期第３四半期
2021年７月期第３四半期（注）包括利益

営業利益％△1.010.8

2022年７月期第３四半期

百万円
1,169
2,287％△48.972.0910百万円 （△50.7％）

2021年７月期第３四半期

1,844百万円 （117.8％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益
円 銭
58.13
103.972022年７月期第３四半期
2021年７月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％
1,467 △41.3
957 △44.8
2,502
67.0
1,734
90.0

（２）連結財政状態
総資産
2022年７月期第３四半期
2021年７月期（参考）自己資本

純資産
百万円
56,912
56,4662022年７月期第3四半期

自己資本比率
百万円
40,14439,74040,144百万円

％
70.5
70.4

2021年７月期

39,740百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

2021年７月期

円 銭
－円 銭
13.00

円 銭
－

2022年７月期

－

13.00

－期末

2022年７月期（予想）

合計円 銭
19.00

円 銭
32.00

13.00

26.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年７月期の連結業績予想（2021年８月1日～2022年７月31日）
売上高
通期

百万円
37,500％
△0.8

営業利益
百万円
1,120％△59.5（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
1,510％△50.8（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円％円 銭1,020 △56.9
61.90

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料8ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年７月期３Ｑ

17,922,429株

2021年7月期②

期末自己株式数

2022年７月期３Ｑ

1,436,336株

2021年7月期

1,458,536株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年７月期３Ｑ

16,475,339株

2021年7月期３Ｑ

16,681,475株

17,922,429株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱稲葉製作所（3421）

2022年７月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

㈱稲葉製作所（3421）

2022年７月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

（百万円）

（百万円）

増減率（％）

売上高

28,62428,333

△1.0

営業利益

2,287

1,169

△48.9

経常利益

2,502

1,467

△41.3

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,734

957

△44.8

当第３四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」出現の影響から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなど、経済活動の停滞が継続し、厳しい状況にありましたが、ワクチン接種の普及が進んだことから、新型コロナウイルスの感染拡大がいったん落ち着き、個人消費や設備投資などが持ち直しました。しかし、年明け以降の変異株「オミクロン株」流行の影響に加えて、原材料価格の高騰や原油など燃料価格の上昇が進みました。足元では、ロシア・ウクライナ情勢、またその影響によりエネルギー・原材料価格がさらに上昇するなど、引き続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループの事業環境について概観いたしますと、鋼製物置市場については、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数が増加しておりますが、コロナ禍での巣ごもり需要が一巡したことから、物置に対する需要は弱含みで推移いたしました。他方で、ガレージ・倉庫については、お客様のニーズは引き続き高く、需要は好調に推移いたしました。また、防災意識の高まりを背景に、物置はより強さが求められるようになり、お客様のニーズが堅牢性の高い「安全」な物置から、さらに一歩進んだ「安心」できる物置へと変化しつつあります。オフィス家具市場については、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、新しいオフィスづくりへの動きが活発化しており、ワークブースやオフィスＤＸ等に対する需要が高まりました。原材料の価格動向については、世界経済の回復を背景とした需給逼迫と鉄鉱石など原料の価格高騰から、当社の主材料である鋼材の仕入価格が上昇しております。また、鋼材以外の材料価格も軒並み値上げ基調で推移いたしました。
当社は、2021年10月に物置の主力製品「ネクスタ」の後継機種「フォルタ」の全機種を発売いたしました。「フォルタ」は、主要構造部に強度保証のある指定建築材料を使用し、オプションの「耐風・耐震補強セット」を追加することで、強風や地震に対する強度が建築基準法に対応した製品となっております。また、2022年１月には、洗練されたフォルムのハイブリッドデスク「テリオ」、フレキシブルな働き方を可能にする「オープンワゴン」、電動昇降デスク「ノヴィ２」及び個人用ワークブース「ビズブレイク」を発売し、オフィス家具製品のラインナップを拡充いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、製品の安定供給による売上の確保と生産体制の合理化に取り組み、材料価格の高騰を吸収すべくコストダウンや価格改定を実施するなど対策に努めてまいりましたが、業績は前年同期に比べ悪化いたしました。鋼製物置事業が増収を確保したものの、前年同期の「ＧＩＧＡスクール構想」に係る大口案件の反動によりオフィス家具事業が減収となったことから、売上高は減収となりました。営業利益、経常利益
及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、原材料高、電力価格の上昇・ガス価格の高騰及び償却負担増に加え、物流コストの増加が響き、いずれも減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高28,333百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益1,169百万円（前年同期比48.9％減）、経常利益1,467百万円（前年同期比41.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益957百万円（前年同期比44.8％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

- 2 -㈱稲葉製作所（3421）

2022年７月期

第３四半期決算短信

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
売上高（百万円）
セグメントの名称
鋼製物置

セグメント利益（百万円）

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

19,38620,018631増減

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

増減

2,559

1,856

△702

オフィス家具

9,238

8,323

△914

472

50

△421

合計

28,62528,341

△283

3,031

1,906

△1,124（鋼製物置事業）
鋼製物置事業の売上高は20,018百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は1,856百万円（前年同期比27.5％減）を計上いたしました。コロナ禍での需要増加（巣ごもり需要）が一服し、物置の販売が苦戦しましたが、用途拡大やブランド認知度向上を背景にガレージ・倉庫の販売が伸長したことから、売上高は増収となりました。利益については、材料費、電力・燃料費、減価償却費及び物流コストの増加により利益率が悪化し、減益となりました。
（オフィス家具事業）
オフィス家具事業の売上高は8,323百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は50百万円（前年同期比89.3％減）を計上いたしました。積極的な提案活動を展開してまいりましたが、前年同期に計上していた「ＧＩＧＡスクール構想」に係る大口案件の反動により、売上高は減収となりました。利益については、減収並びに利益率の悪化により減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
前連結会計年度末

当第３四半期連結会計期間末

（百万円）

（百万円）

増減（百万円）

流動資産

28,24428,490246

固定資産28,221

28,421200

資産合計

56,46656,912446

流動負債13,854

14,040

186

固定負債

2,871

2,727

△143

負債合計

16,725

16,76842純資産

39,74040,144404

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ246百万円増加して28,490百万円となりました。主な変動要因は、配当金支払、納税支払、有価証券の取得等による現金及び預金の減少1,567百万円、受取手形及び売掛金の増加527百万円、金銭信託取得による有価証券の増加800百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加して28,421百万円となりました。主な変動要因は、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券の増加151百万円であります。
この結果、資産合計は56,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ446百万円増加いたしました。

- 3 -㈱稲葉製作所（3421）

2022年７月期

第３四半期決算短信（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加して14,040百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の増加152百万円、電子記録債務の増加120百万円、利益減少に伴う未払法人税等の減少575百万円及び賞与引当金の増加341百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ143百万円減少して2,727百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債の減少47百万円及び固定負債のその他に含まれている長期未払金の減少96百万円であります。
この結果、負債合計は16,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加して40,144百万円となりました。主な変動要因は、配当金支払による利益剰余金の減少530百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加957百万円であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加して70.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年７月期の連結業績予想は、2022年３月４日に公表しました業績予想から変更はありません。なお、当業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる可能性があり得ることをご承知おきください。

- 4 -㈱稲葉製作所（3421）

2022年７月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2022年４月30日)

13,376,696
6,713,035
2,283,071
2,500,000
2,054,915
457,544496,201
369,300△6,07628,244,689

11,808,914
7,240,872
2,454,782
3,300,000
2,240,511
521,329509,891
417,126△2,44728,490,980

7,327,417
4,693,687
11,426,641
605,094
24,052,841
327,673
3,840,864
28,221,380
56,466,069

7,355,120
4,169,323
11,548,013
1,010,043
24,082,500
330,039
4,008,958
28,421,498
56,912,478

5,105,842
4,484,359
651,185332,700
3,280,684
13,854,771

5,258,077
4,604,813
76,061
673,7023,428,134
14,040,789

17,939129,578
1,236,984
1,486,600
2,871,102
16,725,873

16,264
129,831
1,189,249
1,392,004
2,727,349
16,768,138

1,132,048
1,016,874
39,200,817△1,844,092
39,505,647

1,132,048
1,016,874
39,627,524△1,819,339
39,957,108

206,530
28,017
234,548
39,740,195
56,466,069

172,830
14,401
187,23140,144,339
56,912,478

㈱稲葉製作所（3421）

2022年７月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日
至 2021年４月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2022年４月30日)

28,624,957
20,442,335
8,182,621
5,894,679
2,287,941

28,333,085
21,454,030
6,879,055
5,709,524
1,169,530

4,251
3,045
103,357
76,11957,301
244,075

5,222
5,378
191,426
79,78842,640324,455313
26,021
3,170
29,5052,502,512

603
23,801
1,787
26,192
1,467,792

40,087－
1,113
41,201

5,792
1,487
－
7,280

24,794
24,5803,070
52,4452,491,268
879,011△122,105
756,905
1,734,362
1,734,362

15,55917,803
1,032
34,395
1,440,678
482,163840
483,004
957,673957,673

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
電力販売収益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
電力販売費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱稲葉製作所（3421）

2022年７月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日
至 2021年４月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2022年４月30日)

1,734,362

957,673

103,224
7,256
110,480
1,844,843△33,700△13,616△47,316
910,357

1,844,843

910,357

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱稲葉製作所（3421）

2022年７月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計方針の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客に支払われる一部の対価について、従来は販売費および一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。さらに、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は664百万円、販売費及び一般管理費は664百万円、それぞれ減少しております。当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、四半期純利益及び第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイ
ルス感染症が当社グループに与える影響に関する仮定に重要な変更はありません。

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2022年７月期

第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント調整額（注）１（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

鋼製物置

オフィス家具計

19,386,924

9,238,033

28,624,957－

28,624,957

－

7777

△77－

計

19,386,924

9,238,111

28,625,035△77

28,624,957

セグメント利益

2,559,355

472,258

3,031,613△743,672

2,287,941

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△77千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△743,672千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては24,580千円であります。

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2022年７月期

第３四半期決算短信

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント調整額（注）１（単位：千円）
四半期連結損益計算書計上額
（注）２

鋼製物置

オフィス家具計

20,018,002

8,315,082

28,333,085－

28,333,085

－

－－－－

20,018,002

8,315,082

28,333,085－

28,333,085－－－－－

20,018,002

8,315,082

28,333,085－

28,333,085

－

8,116

8,116

△8,116－

計

20,018,002

8,323,198

28,341,201△8,11628,333,085

セグメント利益

1,856,478

50,343

1,906,821△737,291

1,169,530

売上高
一時点で移転される財又はサービス一定期間にわたり移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,116千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△737,291千円は、セグメント間取引消去△1,467千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△735,823千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては17,803千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「鋼製物置」の売上高は655,636千円減少、「オフィス家具」の売上高は9,030千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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