特別寄稿論文

信用金庫の顧客支援力の計測－忖度のない評価指標 i Bank indexの想起－（株）データ・ルーペ
代表取締役 𠮷原清嗣
【プロフィール】
京都市生まれ。経済学博士（京都大学）
地域金融機関に30年勤務。京都大学研究員在籍時に金融機関の企業育成力の測定を可能にするⅰBank indexで特許取得。アジア開発銀行主催のバンコクとイスタンブールでの発表を経て金融庁との共同研究。2020年に京都大学国際科学イノベーション
センターに大学発ベンチャー ㈱ データ・ルーペ設立。
東京商工リサーチアドバイザー、日本リスクデータバンク共同研究員、著書「金融力の測定」［2021］きんざい。

Ⅰ．はじめにⅣ－1．担当企業の付加価値率の推移分析

Ⅱ．i Bank indexのメカニズム

Ⅳ－2．担 当企業の売上高営業利益率の推移分析

Ⅲ．分析手法とモデル式
Ⅲ－1．分析手法

Ⅴ．応用

Ⅲ－2．モデル式

Ⅵ．まとめ

Ⅳ．データ分析と結果

Ⅶ．おわりに（（注1）

本稿で示すⅰBank index

要

旨

）

は、金融機関の活動と顧客企業の財務業績との因果関係（原因は金融機関の支援活動、結果は顧客企業の財務の改善）を認識し、その貢献に従って金融機関を評価することをベースにしている。よって金融機関の財務指標ではなく、顧客企業の財務指標に対する金融機関の関与をベースに評価指数とする考えである。この指標の秘められた能力
は「忖度のない指標」であるとともに、社会の要請を簡単に説明できるゼネラルセオリーを目指している。
この理論に東京商工リサーチの全国企業財務データを投入し、指標の運用可能性を探るのが本稿の主な目的である。都道府県別に、株式会社金融機関、協同組織金融機関、政府系金融機
関のデータを利用し分析する。 加えて、この指標を金融機関の公益性とすると、私益性（金融機関収益）とバランスを持った指標へと拡張して説明する。
なお、本稿は金融庁と東京商工リサーチとの研究成果の一部である。
（注）1．特許第6754107号

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信金中金月報2022.7

融機関よりも地域企業の育成や成長に深く関Ⅰ．はじめに与していると考えたからである。

i Bank indexは、金融機関の活動と顧客企

言い換えると、株式会社金融機関とは少し業の業績との因果関係（金融機関の支援活動

違った長期的視点に立った担当の仕方があが原因であり、顧客企業の財務の改善が効果

り、より強く関与度が示せる指標として使えである）を認識し、その貢献に従って金融機るのではないか考えた。本稿の扱うのはこの関を評価することをベースにしている。金融

素朴な問いだけであり、これが言いたいこと

機関の財務指標ではなく、顧客企業の財務指のすべてである。

標に対する金融機関の関与を評価指数とした「小さくも真面目に企業支援に取り組む金考えである。

融機関を計量的に評価する」研究がスタート

企業の発 展と金融 機関の行動との間にはしたのは2007年頃である。きっかけは、「ど様々な相互作用が存在する。この相互作用を証の金融機関が資金提供したかによって企業の明する上で、定量的、定性的の両面で研究が成長が左右されるのではないか？」この京都なされているものの決定打を欠く。そして、肯の旦那衆からの一言であった。残念ながら、定的見解と否定的見解が見られるが、相互作用

現在の金融機関経営指標からは顧客企業と一があると理解されている点も見落とせない。

緒に成長した金融機関と、そうでない金融機
関を区別することは困難である。

当研究チームは金融庁と共同研究発表（注2）

金融の貢献（企業・地域）や成長に資するを行い、金融機関の中でも企業データ数が確

金融力なるものの測定は、実務界で業務に携保できるメガバンクを皮切りに地域銀行グルー

わる者の多くが抱く疑問点であり、解決感のプ、協同組織金融機関グループ、政府系金融ない命題であった。言うまでもなく、金銭消機関グループなどの国内すべての金融機関の費貸借契約書と交換に貸出金が利用者に交付

分析を47都道府県で実施した。そして、この新され、利用企業の生産から消費までトレース

しい金融機関評価法の運用可能性を探る第一がしっかりできたらその答えはわかりやすい。

歩として、地域銀行グループの分析結果をもっまた、金融機関が企業を助けている助けてて、論文発表等を行ってきたところである。

いないは、金融機関グループごとで統計分析

よって、従来の分析と何が違うかという

しても、因果効果を正確に導くことは困難でと、副次的に導出された分析データをもとにある。両者は独立して決まらない。なぜなら対象を信用金庫としたところである。背中を助ける能力がないものを内在している可能性

押され執筆したのも非営利性や相互扶助性をがあるからである。また、顧客に行うアン兼ね備えた金融グループであり、株式会社金ケート調査は、国が行ったものは正確である（注）2．地域金融コンファレンス2019年8月29日、日本金融学会全国大会2020年5月23日、24日など。

特別寄稿論文5

のかもしれないが、調査者と被調査者が貸し融検査マニュアルの経営戦略として利用でき

手と借り手の関係であり測定誤差が大きいとると考えている。
地域金融機関側には地域性が必要なのかも考える。
昨今、金融機関とその担当する企業群とのしれないが、金融の利用者側からは未来永劫

共栄関係のレベルを引き上げることが重要な

この括りを求めているわけではない。むし経営目標であることが叫ばれて久しい。特にろ、この変化の足取りは速く、フィンテック

地域金融機関は、長期的に、短期的に、サスがそうさせてくれる日が訪れつつある。ならティナブルに、互恵関係を求められる。しかば、地域企業や地域経済への貢献の度合いをし、これへの対処法として「これだ」というきちんと示さなければ地域金融の存在意義が明確な決め手を欠くのも事実である。かと疑われることになると考える。

いって企業支援においてかつての先輩方の武あらかじめ断りをしておくが、10年分の勇伝の延長線上に行動の根拠を求めている暇

国内最大級の企業データを利用しているとははない。

いえサンプル調査であり、この結果でもってそして、金融機関と企業との関係を考える

企業支援力について判定できると考えている

ときに、目に見えない障壁の狭間に重要な問

わけではない。顧客支援力の一面を表すのか

題の解決策があるのは薄々分かっている。しどうかの答えは、自金庫のデータでもって分かし現実は、監督者では金融庁と中小企業析し運用可能性を探って頂きたい。

庁、研究者では金融系学会と企業系学会、学
問では金融論と企業論などのように、どうも

Ⅱ．i Bank indexのメカニズム

一体にしないで一対にしておきたい理由があ

この指標の秘められた能力は「忖度のないるように思える。この不幸な事実を乗り越え指標」であることである。指標は社会の要請て、顧客貢献のEvidence-based Policy Making

を簡単に説明できるゼネラルセオリ―を目指（エビデンスに基づく政策立案）に取り組むしている。以下、図表に沿って説明する。

のがこの考えのベースにある。
よって、現在の金融機関経営指標を1つた○図表1－左りとも否定するものではなく、むしろ尊重しまず地域に存在するすべての企業の中で、たうえで、前掲を表現するような指標も加えその一部分が被評価金融機関と取引しているてはどうか、というのが筆者の提案である。

ことを確認する。メインバンクとしている場

事実、現状の金融機関評価システムをそのま合やサブ取引銀行の立場の場合もあるが、こまに、建設的に現状に干渉する型の指標とこでは関与度が高いと思われるメインバンクなっている。また、ESGやSDGｓの考えと取引の企業を抜き出し、その地域全体と比較も親和的であり、ポストコロナ禍とポスト金することから始める。

6

信金中金月報2022.7

図表１ ⅰBank indexの背景・原体験・世界観 ①○図表1－右○図表2

良い金融機関（企業にとって）の能力を考

ここで1つの仮定をする。自行の全取引企えたときに、財務資料と情報をもとに貸出や業の売上高営業利益率の平均値（中央値でも支援を決定するときの選別力の強弱。一方、よい）とわが国の全企業の売上高営業利益率

すべての担当先企業の業績を少しでも上方遷の平均を比較することを想定する。（経営諸移させる育成力の強弱。この両者を区別しな指標や地域の括りはこれに拘る必要はない、いで論じることには注意が必要である。

自由に選べる）この差分はこの金融機関の品金融機関の企業育成力について考えると質といえるかもしれない。さらに単年度比較

き、金融機関側の経営指標はそれを示す指標

では選別力の強弱が確認できるが、経年的にとはならない。また、取引先企業の経営指標

経営諸指標が上方遷移していれば育成力があが良好であるか否かも十分な指標とはならなると言えるのではいか。

い。なぜなら、当該取引先企業の業績によって、資金供給段階で画一的に選別され、金融機関によってはあえて財務業績の良くない企業に融資していない場合もあるからである。
そこで、金融機関による顧客企業の選別力としゅんべつ育成力を峻別することで、企業の育成力を適切に評価する必要がある。

○図表3
育成力の仕訳は、以下の通りとなる。
●前 掲の差分が、一定期間を経過するにつれ上方に遷移していく…育成力あり。
●前 掲の差分が、一定期間を経過するにつれ下方に遷移していく…育成力なし。

特別寄稿論文

7

図表2

図表3

ⅰBank indexの背景・原体験・世界観 ②

ⅰBank indexの背景・原体験・世界観 ③

このような観点からすると、企業の育成力

たとえ金融機関取引のスタート時期は都道

は、地域のすべての企業業績がどの程度向上

府県平均以下でも、該当金融機関と取引するしたのかという経年的差分と、該当金融機関

ことにより経営諸指標が上方遷移している場

顧客の企業業績に対してどの程度向上したの合は育成力があると判断できる。

かという経年的差分を比較評価することで求められるべきこととなる。

8

信金中金月報2022.7

実際、どうすれば育成できるのかはさておき、新指標に基づき経年比較を行うと始めは全国平均以下であっても、金融機関の育成力

しないもののうえで意思決定をしていることにより企業の経営指標の上方遷移が見られるになり、多くのバイアスを含んだものになようになる。たとえ結果的に計測期間を通じる。このバイアスを除くことができると、今て都道府県平均以下にあっても、経営諸指標

以上に企業支援が強力になると思われる。

の上方遷移率が全国平均の増加を上回れば大好景気と不景気のバッファーになることがいに評価できる。これが企業を育成すること

金融機関の優劣を左右し利用者に求められるが可能な金融機関であり、実際に起こってい品質の1つである。回復期と好況期の対応だ

る顧客の状況を見ることで解釈の塗り替えはけでなく、金融機関も窮地に置かれる後退期

できなくなる。

と不況期がその能力の発揮のしどころである。

再度まとめるとこうである。新指標とは、ここを誤ると、次に続くと思われる回復期と当該金融機関の担当する企業の経営指標の平

好況期に乗り遅れるだけでなく、乗る力さえ均値と全国の企業の経営指標の平均値の差分も削がれてしまうことになる。この指標はこと定義付けられている。これは都道府県平均のサイクルを控除したうえで、金融機関の品値との差異の強弱で、かつ上方へ導いている質である担当能力を測定しようとしている。

金融機関を評価するものである。

金融検査マニュアルの廃止は銀行経営におつまり、今まで目に見えにくかった活動の成

ける自由度を高め、柔軟なリスク認識が可能

果物を表すのが金融機関の新指標のベースとになる。行政も含めた企業支援者は、データなる。新指標の概念は金融機関自身から発信に基づく政策立案を掲げている中、やりっ放されたものではなく、担当する企業の業績指しの政策にならぬよう、実際に講じられた金標の改善の度合いでもって、その金融機関を融支援策を受けた企業群のその後を、この指評価するところに特徴がある。支援力（貢献標を使いウォッチしていくことは、至極当然性）は、客観的に測定すべきであり、一定のなのかもしれない。

価値判断が暗黙知に入り込む余地を除き、事実判断のみができる仕掛けとなっている。そして、単なるツール（道具）ではなく、極めて

Ⅲ．分析手法とモデル式
Ⅲ－1．分析手法

シンプルで、主体的に使いこなせると考える。

ここで、前掲の理論に図表4の全国データ

金融機関の企業を助ける行動を測定するとを投入し、この指標が信用金庫の活動を表現いうことは、助ける行動と関係のあるすべてするのかを実験する。他の金融機関も加えての要因を調べ上げたうえで因果関係を調査す

グラフ化し、特徴の解釈を容易にしようとしる必要がある。しかし、このすべてを明確にている。

知りえている銀行家に筆者はお目にかかったことがない。もしそれが事実なら、はっきり

特別寄稿論文9図表4データの説明ら、売上高が3億円未満の規模の企業グルー

企業データ特徴

東京商工リサーチが企業データを把握しているすべての企業

プに限定している。これは信用金庫の方が好対象金融機関信用金庫とメガバンク・地域銀行都合であると予想するからである。

対

象

企

業

（注3）

不動産賃貸業を除く全ての業種

ここにも注意が必要である。敢えてこの企メイン行の定義

このデータの定義では借入が最も多い
金融機関となっている業群を選んだのは、中小企業の苗床である小デ ー タ 期 間

2008年から2017年の10年間

規模の企業に、どのように関与しているのか

外 れ 値 処 理

上下1％を除いて計算しているを調査するのが目的であるからである。しかし、売上高3億円以下のような比較的小規模

データ処理は金融機関及び担当企業とも本の企業は、オーナー資産と会社資産の境界が店所在地の該当都道府県内に限定している。

明確ではないことが考えられる。よって、実

例えば、京都府本店のa 金融機関の例を示

際の金融機関の顧客データを使って分析する

すと、a金融機関の京都府内で取引する企業

場合は、金融機関内部で行われる法人と代表の 経 営 指標
（ここでは、
付加価値率と売上高営者の簡易連結処理をした後の数値を試してみ

業利益率を取り上げる）の平均値と京都府に存ることも望まれる。

在するすべての企業の同じ経営指標の平均値

図表5のように、どんなに小さな金融機関

（注4）

。

でも、検証する企業を売上高規模で小さく

検証期間は、2008年のリーマンショック

し、得意業種に絞り込むと、必ず貸出先シェ

金融危機後から2017年のコロナ禍危機の直アはあると考えている。ここを評価しようと前までを選んでいる。リーマンショック金融している。

を比較する。
越境取引はここでは含めない

危機の大きなイベントで金融機関がどのよう

図表5

分析ゾーンのイメージ図に意思決定し、企業業績維持回復にどれだけの企業担当力を発揮したかを見る。2008年
からは、金融円滑化法を代表とする国策もあり、事業性を評価した貸出など、企業を見つめ直す時期となっている。
突き詰めると、金融機関の企業の育成に貢献する行動の「あるなし」「強弱」 を、「測定」「数値化」するのに最も適している期間

売上高規模を自由に設定して分析できることから、業種と併せて自金庫のポートフォリオに合と考えている。
大企業も含めた分析にはなじまないことか

わせて、自由に分析されることを想定している。

（注）3．不動産賃貸業は、どちらかといえば銀行の支援力が及び難い業種と認識している。
4．信用金庫の場合は、法律で定められた活動エリアにすることが理想である。

10

信金中金月報2022.7

していると言える。一方、新指数がマイナス

Ⅲ－2．モデル式の場合、概ね不安定な企業と取引しているとわかりやすくするために金融機関の評価指標をモデル式で表すと次のようになる。

言える。
ある１つの決算期ｔ における評価指数を算出する例について説明した。しかし、ここかP は企業の経営指標、ｉ 、
ｊ は企業の識別情報、ｎ は該当金融機関と取引のある全ての企

らは金融機関が企業経営にサポートしたのかどうかは確認できない。

業の数、ｍ は全国の企業の数に相当する。また、ｔ は 決 算 期 を 表 し て お り、Ｐ（ｉ ，ｔ ）、Ｐ

次に、評価指数の変化率を示す指数変化率（ｊ ，ｔ ）は企業ｉ 、
ｊ の決算期ｔ における経を算出することを検討するために（式2）を

営指標、IN（Ｐ ，ｔ ）は決算期ｔ における経営準備した。これを利用すると、企業の発展・指標Ｐ に関する評価指数である。

育成の力量のある金融機関を評価することが

1 n
1 m
IN (P, t ) = ∑ P(i, t ) − ∑ P( j , t ) …（式１）n i =1m j =1（式1）の右辺第一項の1 n∑ P(i, t ) は、当該金
n i =1

融機関が担当する全ての企業の経営指標の平1m

可能となる。

∆IN ( P, t1, t 2) =IN (P, t 2) − IN ( P, t1)…（式2）
IN (P, t1)

IN（Ｐ ，ｔ 2）は、決算期ｔ 2における経営指均値であり、右辺第二項の m ∑ P( j, t ) は、全標Pに関する評価指数である。IN（Ｐ ，ｔ１）

国の企業の経営指標の平均値である。

は、決算期ｔ 1における経営指標Ｐに関する（式1）は、 当 該 金 融 機 関 の 担 当 先（取 引

評 価 指 数 である。そして、△IN（Ｐ ，
ｔ 1，
ｔ 2）

先）企業の経営指標の平均値と全国企業の経は、決算期ｔ 2における評価指数ｔ 1の変化率

営指標の平均値を比べることを想定してい

を示す。

j =1

る。新指標は担当先企業の経営指標の改善度
合いに応じた評価基準とするのが仕組みであ

指数変化率が大きい金融機関ほど、企業のる。これは、企業の経営指標の数値の全国平経営指標を向上させる力がある。いわゆる目均値からのずれ量を示す。

利き力のある金融機関であると判定するようす な わち、図表1で表したことをモデル式に工夫している。

に表していると言える。育成力の判定は困難

大 事 な こ とは（式1）が マ イ ナ ス で あ っ てで、選別力だけは確認できるケースである。

も、（式2）の変化率がプラスであれば評価で経営指標として安全性分析に用いる流動比

きることである。これが金融機関として誇れ率を採用した場合、新指数がプラスであれ
ば、該当金融機関は概ね安定した企業と取引る企業貢献の証拠となる数値である。
このような、マクロデータとミクロデータ

特別寄稿論文11

の差分をもって評価し、顧客貢献度を見える10年間を通じて、都道府県の付加価値率

化した指標は現状他になく、客観的かつ定量

平均と金融機関担当先の付加価値率を比較す的な分析の提供が可能となると考えている。

る。なお見やすくするために、該当都道府県内の企業平均値を0とする処理を行っている。

Ⅳ．データ分析と結果

47都道府県全てを示したいが、紙面の制

Ⅳ－1．担当企業の付加価値率の推移分析
信用金庫の場合、自らが相互扶助・非営利の金融事業体としての存在から担当企業の利約上、47都道府県の中から4つの分析データ（図表6、図表7、図表8、図表9）を使って説明する。

益関連の数値への貢献に留まらず、幅広く経
営 指 標 に 関 与 し て い る こ と が 考 え ら れ る。

企業支援について、大きな銀行を上回る成よって、担当先企業の付加価価値率にどう関果を数値で示せるのではないかという仮説を与しているかを分析する。

立てている。これは、一見すると見過ごされる丁寧で真面目なお仕事ぶりを表せるのでは● 比較対象経営指標…検証する金融機関の担ないか。小さな支店で、地域企業発展という使命に燃えた担当者の積み重ねが、ここに表

当先の付加価値率の平均値● 比較経営指標…該当県内にある全ての企業れるのではないかと考えたからである。

の付加価値率の平均値● 経営指標の計算式…付加価値率＝（支払利

図表6は、同一都道府県内の2つの金融機

息割引料＋経常利益＋役員賞与＋役員報酬

関で、各々が担当先の付加価値率平均が逆転＋給与手当＋賞与引当金繰入額＋退職金＋している例である。10年の歳月を経て、信退職給与引当金繰入額＋法定福利費＋福利用金庫の担当先企業の平均値は、2013年を厚生費＋租税公課＋減価償却費＋賃借料）

境に都道府県すべての企業の平均値とメガバ

/売上高
図表6
この分析では毎年のメインバンクを集計している。期間途中でメインバンクを変更した
場合は、変更先の金融機関に加えている。再

6.00
4.00
2.00

0.00

掲するが、この新指標で運用妥当性を調査す△2.00

るものであり、個別の金融機関のパフォーマ

△6.00

（注5）

ンスの優劣を判定するものではない。

付加価値率の推移分析1（％ポイント）

△4.00
△8.00

信用金庫
メガバンク
都道府県平均2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年）（注）5．金融機関名は、担当する顧客経営指標の平均値を金融機関の評価に利用することから、公表しても問題ないとのアドバイスを頂いた。しかし、データ会社の企業に限定して集計していることからサンプル調査であり、風説の流布を避けることを念頭に筆者の判断で伏せた。

12

信金中金月報2022.7

ンクの担当先企業の平均値を上回るパフォー
マンスとなっている。
図表7は、付加価値率平均において、都道
府県の平均値を下回る企業群を担当する2つの金融機関である。しかし、同じマイナスの付加価値率ゾーン内であっても、信用金庫の担当先の平均値は、上方に遷移し逆転しているように見える。
図表7

付加価値率の推移分析2（％ポイント）

2.00

△2.00

ａ信用金庫
ｂ信用金庫

メガバンク
都道府県平均

2.00
0
△2.00
△4.00
△6.00
△8.00

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年）で、支援力のさらなる相乗効果も得られるのではないかと思う。
図表9は、結果的にメガバンクの担当企業る例である。

△6.00△12.00

6.00
4.00

担当先平均値が上方遷移しているように見え

△4.00
△8.00

付加価値率の推移分析3（％ポイント）の付加価値率平均値に比較して、信用金庫の0.00△10.00

図表8

信用金庫
メガバンク
都道府県平均2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年）

たとえ検証期間の10年間で平均値が都道府県以下であっても、都道府県平均値の上方遷移度合いと比べて、どれくらい上方遷移したかで導き出される指標であるから、高く評価できる。加えて、都道府県平均値より低位にある企業群を上方遷移させるほうが、高度な支援手法が必要と考えるのが妥当である。
競い合う姿を描写したいのではなく、低位の企業群を引き上げることが、より高く評価できる例を示しただけである。

図表9

付加価値率の推移分析4（％ポイント）

30.00
25.00
20.00
15.00
10.00
5.00
0.00
△5.00
△10.00△15.00信用金庫
メガバンク
都道府県平均2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年）Ⅳ－2． 担当企業の売上高営業利益率の推移分析
次に検証したのは下記に示す売上高営業利益率である。Ⅳ－1の分析と違うところは、10

図表8において、上方に導いている2つの年間メイン金融機関としての立場（貸出シェ

並行する金融機関は信用金庫である。同じ都ア）が一度たりとも変わらない企業を抽出し道府県にあるメガバンク担当企業の平均値ている。母数は少なくなるものの、この目的を、10年間の歳月を経て抜き去っているよは長期的な取引を行い非財務の情報を生かす

うに見える。同じ県内にあることから、このことを得意とする金融機関グループであるこ

ような信用金庫であれば、連携を深めることとから選んだ。長期的信頼関係を築く経営を特別寄稿論文13

モットーとする信用金庫の場合に、長年変化

じように上下している2つの線が地域銀行のなくメイン取引先として担当する先について担当先である。一方、信用金庫の担当先はは、ひときわ大きな意味を持つと考えている。

リーマンショックの後、傷んだ（下方遷移した）売上高営業利益率の平均値を徐々に上方●比 較対象経営指標…金融機関の担当先の売

上高営業利益率の平均値●比 較経営指標…該当県内にある全ての企業の売上高営業利益率の平均値●経営指標の計算式…

  売上高営業利益率＝営業利益/売上高遷移させ、都道府県平均と2つの地域銀行担
当先を2012年ごろ上回る推移を示しているように見える。
図表11

売上高営業利益率の推移分析2（％ポイント）

6.00
4.00
2.00

ここでも4つの都道府県分析データ（図表10、
図表11、図表12、図表13）を使って説明する。
図表10において、4つの金融機関の線の真ん中の2つが地域銀行である。この2つの地

0.00
△2.00
△4.00

信用金庫

△6.00

ａ地域銀行

△8.00

都道府県平均ｂ地域銀行△10.002008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年）域銀行も10年を通じて営業利益平均を上方遷移させているのが見て取れる。その上を行

図表12は、2008年にはほぼ同じであった2く、中でも一番高みに遷移しているのは、信つの金融機関の担当先売上高営業利益率平均

用金庫の担当企業の平均値である。一方、下が、2017年には大きな差になっている例で方遷移しているのも信用金庫である。10年ある。信用金庫の顧客の方が改善しているよを経過すると、大きく担当企業の平均値が変うに見える。

わっているのが確認できる。
図表11において、都道府県平均近辺を同

図表13は、図表12とは反対に、10年間で信用金庫担当先企業群の売上高営業利益率の平均値が、逆転されている例である。

図表10

売上高営業利益率の推移分析1（％ポイント）

10.00
8.00
6.00
4.00
2.00
0.00
△2.00
△4.00
△6.00
△8.00
△10.00△12.0014

図表12

売上高営業利益率の推移分析3（％ポイント）

ａ信用金庫
ａ地域銀行

都道府県平均

ｂ信用金庫
ｂ地域銀行

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年）

信金中金月報2022.7

10.00
8.00
6.00
4.00
2.00
0.00
△2.00
△4.00
△6.00

信用金庫
地域銀行
都道府県平均2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年）図表13

売上高営業利益率の推移分析4（％ポイント）

8.00

信用金庫
地域銀行
都道府県平均

6.00
4.00
2.00

ここからは、金融業における収益力（私益性・功利主義）と貢献力（公益性・道徳主義）の整理をしてみたい。この整理は、先行0.00

して行った地域銀行を対象とした分析である

△2.00
△4.00

Ⅴ．応用

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年）が、信用金庫にも応用できるとおもわれることから、事例として示し説明する。

かえり金融が企業業績を顧みる例と金融が企業業
み かぎ

i Bank indexにより、顧客貢献のYes、No

績を見限る例を示すことになってしまった。

だけではなく、各都道府県平均との差分（相Ⅳ－1とⅣ－2の2つの分析結果の合計8つ対評価）ではあるが、一定の数値化ができるのグラフから見えてくることは、この理論をことになった。これを利用し、縦軸に金融機

使うと、意図するところを表すことが可能な関収益を、横軸に顧客貢献（ i Bank index）

手法と思える結果であった。もちろん、信用をプロットした場合の概念図（ i Bank index

金庫担当先母数の問題も加味しなければなら

plotsと名を付した）を示す。

ないことから、実際の金融機関データで分析する必要はある。仮にこれが適切な母数を有図表14によって4つの象限が作られる。4つの象限の解釈は次の通りである。

するデータ処理と考えた場合、その特徴を表しているようにも見える。
それを前提に、この分析結果から言えるこ

図表14 銀行業における私益性と公益性の概念図とは、企業支援力の優劣は、明らかに規模の

金融機関
収益高い

大小でないだけでなく、収益の大小でもないということである。登場する信用金庫は、大都市と地方都市にあるものが含まれることか
ら、地域的要因でもないことが確認できる。
企業支援力の優劣は、右肩上がりのグラフがi bankindex
低い

i bankindex
高い示す金融機関のように、経営判断がカギとなっているように思える。
金融機関
収益低い

特別寄稿論文15

●1象限：金融機関の収益もi Bank index も高いグループ。

図表15 地域銀行における収益（私益性）と
貢献力
（公益性）
の関係図
（ i Bank index
plots.）

 企 業を好業績に導く能力が高く、金融機関として収益を上げている。

2象限

1象限

3象限

4象限

●2象限：金 融機関の収益は高いが、i Bank

indexは低いグループ。
 企業を好業績に導く能力には欠けるが、金融機関としての収益は上げている。
●3象限：金融機関の収益もi Bank index も低いグループ。
 企 業を好業績に導く能力が低く、金融機関として収益も低迷している。
すなわち、1象限の逆である。
●4象限：金融機関の収益こそ低いが、i Bank（注） サンプルは2008年から17年。事業性融資利益のベン
チマークは簡易的に全国平均値

indexは高いグループ。
企 業を好業績に導く能力を兼ねそなえているが、金融機関としての収益は上げられてはいない。

図で表している。
地域銀行の公益性と私益性が矛盾しない、
すなわち、顧客企業と銀行が共栄関係にあり、両者に正の相関が存在するならば、1象

4つの象限を一見すると、1象限が望まれ限と3象限に観測値が集中するはずである。

る姿で、3象限がどちらかといえば望まれなしかし、必ずしもそうではないことが示されい姿に思える。どのルートを経由して、3象ており、相関関係は弱く、顧客企業と地域銀限から1象限に移行できるのかはわからない

行の共栄関係は観察されていない。図表15が、これを解明していくことが望まれる。

では、前半（2008年以降）と後半（2013年
以降）を色の濃淡で分けて表示しているが、（注6）

図表15は、縦軸に事業性融資利益、横特に色の薄い2013年以降のサンプルにおい

軸に i Bank index（都道府県平均との差分・て、両者の関係が弱まっていることが示され相対評価）を利用し、相対評価であるが散布ている。

（注）6．事業性融資利益＝（総貸出金利息－住宅ローン×0.8％－消費者ローン×1％）－［（預金利息/預金額）×事業性融資額 ＋ 貸倒
引当金］
 総貸出金利息から事業性ではない融資からの利息を除外するために，住宅ローン残高に0.8％を乗じたものと消費者ローンに1％を乗じたものを簡便的に差し引いている。また、事業性融資額は総貸出額から住宅ローンと消費者ローンの総額を差し引いたものである。なお、事業性融資に関わる費用については、財務諸表から整合的に利用できる項目が存在しないために捨象している。

16

信金中金月報2022.7

次に、象限間の t 年から t +1年における推金融機関の経営能力には数値化できるもの

移確率を算出し、時間の経過によってどのよとできないものがある。収益面の経営能力は

うな象限間の移動が生じるのかを確認する。

現在の経営諸指標で表すことができる。経営

図表16は2008年から2017年までの全期間能力の中で数値化しにくいものに、ここで取のサンプルを用いた推移確率の算出結果であり上げる企業を発展させる能力がある。これる。結果を見ると、象限間の移動はあまり起が非財務部門の価値であるのかもしれない。

きておらず、銀行のポジションは固定的であ

顧客満足度の中心に位置づけられる。これはることが示されている。とくに、3象限に留長期的思考の中で担当することにより達成でまる確率は約70％と高い。

きると考えられる。短期的思考にこれを求め

図表14にある矢印は3本である。3象限かることは難しいと思われる。

ら1象限に移行するのは、2象限を経由して例えば、過去10年の活動でどの象限からどいくルートと4象限を経由するルートが考えの象限に移動してきたかなどをプロットしてられる。もちろん、ダイレクトに1象限に行（図表17）、新しいKPIとして経営戦略に応用

けるのであればこれに越したことはないが、できないだろうか。また、企業業績を引き上

図表16の結果から3象限から1象限への移行げる能力がある証明を用いて、引当率への応が少ないことが確認できる。また、4象限か用が出来ないであろうか。結果の一部をディら1象限への移行が表中で最も少ない結果か

クロージャーに開示し、営業戦略に利用できら考えると、3象限から2象限を経由して2象ないか。事業再生支援先や新規創業資金支援

限から1象限へ進むことが現実的であると考先をグループ化して、グラフで示せないか。

えられる。すなわち、金融機関が収益体質を地域金融機関は担当先企業の業績を伸ば強化し、顧客業績向上への貢献に向かうルー

し、この指標でその成果を計測し見える化す

トである。

る。これを継続的に行うことにより、与信リ
スク管理の守りだけではなく、融資業務推進

図表16 移動に関する推移確率：全期間（2008年から2017年まで）
1象限

2象限

1象限

55.79
（53）

2象限

ｔ+1

の攻めにも利用し、金融機関業績への貢献だ

3象限

4象限

18.95
（18）

10.53
（10）

14.74
（14）

14.97
（28）

57.22
（107）

23.53
（44）

4.28
（8）

3象限

2.32
（10）

8.12
（35）

71.69
（309）

17.87
（77）

4象限

3.37
（6）

5.06
（9）

43.82
（78）

47.75
（85）

ｔ

（注）上段は推移確率（％）
、下段の括弧内は観測値数を示している。サンプルは2008年から2017年。銀行数は、最初の年を除いた9年×99行＝891

けでは無く、その先の担当先企業の業績発展にも役立つという2つの新しい付加価値を提供するという好循環を実現させることが出来るのではないか。今以上に重要になってくるのは、企業を成長に導いている金融機関部門の取組みを横展開し、そうした企業の育成ができる金融機関部門を増やしてくことが重要と考える。

特別寄稿論文17図表17ⅰBank indexの背景・原体験・世界観 ④

どこかのタイミングで、功利的側面を踏まし、企業を判断する目線を統一したうえで、

えたうえで、道徳的側面に目をつむってしこれを自身（金融機関）の評価に利用した。

まっている姿が見えるとするならば、この指すなわち、不良債権の解消を競う能力を評価

標を利用する価値はある。金融機関経営の指したのである。この指標は、同じく企業を判

標は決して不変のものではなく、過度な好景断する目線を統一するところまでは同じであ気や不景気の調整弁的な役割を担ってきた場る。しかし決定的な相違点は、金融機関がど合もあった。自己資本比率の算定基準や不良れだけ企業内容を向上させたかを示す目線で債権比率の元になる不良債権の定義などが、統一を図ったことである。すなわち、企業業それに当てはまるのかもしれない。

績の育成を競う能力を評価するのである。目の前の顧客がどのようになっているかを確認

Ⅵ．まとめ

して、それを自身の価値とすることをすっ飛助けているというのであれば、あまりにも簡単にその答えを持ってくるのではなく、説ばして先に進めないのではないかと考えたからである。

得力を持たせることが望まれる。本来、企業企業を成長に導くとはどのような活動が必側がどうなったかを述べるのにも関わらず、要になるのか、この解答は暗黙知を有する実金融機関側の姿をいくら示しても、言い当て

務家の意見を集約することが解決策への近道る要素には行き当らない。

であると考えられる。本稿のアイデアと実務

か つ て、「金 融 検 査 マ ニ ュ ア ル 」 を 利 用

18

信金中金月報2022.7

家（専門家）の助言を持って少しの行動変容

を期待したい。
そしてこの指標は民間金融機関だけでなく、他の多くの専門化グループの価値や質のて、そのからくりが数値的に見えることが期待される。この指標こそが、金融機関が誇れる企業価値そのものであると考える。

評価につながると考える。公的及び民間ファ

地域金融機関行動が、中小企業財務指標改ンド、監査法人、自称コンサルタント、中小善に役立っているのであれば、どのようなタ

企業支援協議会、REVIC、公認会計士、税イプの金融機関がそれに該当するのか。それ

理士、社会保険労務士、商工団体、事業承継

は活動に特徴があるのか。どのような経営指引継ぎセンター、よろず支援拠点、中小企業

標を持つ金融機関なのか。これは残された課

基盤整備機構、信用保証協会、政府系金融機題であり、実際にこの新指標でもって数値を関、名前を付した経営手法など。

検出し、再度分析を行う必要がある。
この研究を通じて面談した金融機関で興味

最後にこの指標の妥当性と不十分性を説いていく。

を持つのは、特定の金融機関は内部で共有された知識や大胆な行動を、営業活動の中で継続的に実践していることである。これが、支金融機関が担当企業の脱炭素に向けた取組

店集団の中に伝播して風土となっている。加みを評価し指導するという崇高評価からする

えて、この金融機関の暗黙知的制度となってと、一段下のステージの評価指標である。評

確立されていることは見逃せない。この能力価指標というからには結果どれだけ改善されが非財務部門にしっかりと資産計上されていたかが鍵となる。そこで、想起したこの指標ると言える。

は万能ではないが、その1つに加えてもよさ
そうな気がする。

個別金融機関におけるi Bank indexの算出
結果は、個別行庫の非財務部門価値とも考え

この指標をベースに意思決定すると、短期られ、企業の時価総額にも影響を及ぼすと考的な視点に立って、金融機関の経営指標を改えられる。また、PBRの推移や投資家（市善させるより、長期的な思考の中で担当企業

場参加者）の評価にどのように影響するのを改善させることによって、金融機関の経営か。地域企業創生活動を通じて、ESGスコ

指標を改善させようとする行動が生まれやす

アや格付推移にどのように影響を与えるのくなると考える。担当企業の経営指標向上をか。金融機関収益をはじめとする財務面での目標の一つとしたのであるから当然の帰結と影響度との関係性も見逃せない。

も思える。

i Bank indexの今後の有効活用策として、

企業業績と金融機関行動（意思決定）をこ

金融仲介機能の発揮状況の確認に加え、そのの指標で結びつけることにより、直接的には先にある「金融機関としての企業価値変化」

みえる化できなかったものを、時間軸を含めをモニタリングする必要性がある。金融機関

特別寄稿論文19

の競争相手は金融機関ではなくなっている。

今までの概念や新基準が乱立して、本質がしかし、金融機関としての企業価値変化と見えにくくしていることも留意しなければな

i Bank indexに何らかの正相関的な動きが見い。しかし一つ言えることは、検証結果からられれば、金融仲介機能の発揮が今後も金融も、該当地域の企業発展の平均との差分を控機関としての持続可能モデルになるという可除しても、成長させている金融機関があると能性が広がると考えられる。

いう事実である。これは興味を引く。

利用者の成長を一番大きな目標に掲げながさりとて、筆者はすべての企業を助けるとら、測定方法が明確ではなかった。達成度をいう極端な考えには同調しない。ポストコロ

測ることができないものは、目標には掲げる

ナを見通す能力が備わった金融機関を評価すことができない。これでは、公器としての一るのには違いないが、再生を含むこの業務

番大きな目標を「お願い事」や「希望事項」

は、重要な意思決定の下、限られた人的資源のレベルまで追いやっていることになる。

で高度な業務を遂行することが予想される。

ここに達成度の1つが測定できることにな

具体的には、対象企業がコロナ以前から挽回

り、目標数値となる。この指標の運用後は、不可能な問題を抱えていたのか、コロナがな

金融活動の構造の変化が、急ピッチに進むこ

ければそれは再生するのか、といった企業のとを期待したい。

存続に関わる判断力のことを意味する。

「前例がない」は誉め言葉。この指標が良繰り返し補助金や助成金を利用し、時には好であれば、上がるものは、ESGやSDGsの債権放棄も受けながら、人員削減などコスト指標、非財務部門価値、株価、格付け。逆にカッターを武器として存続するタイプのパラ

下がるものは、個別貸倒引当金、引当率とな

サイト企業まで助けることは求めない。従来ることを期待したい。

の施策の再検討と再評価を踏えつつ、利用願
えれば望外の喜びである。

Ⅶ．おわりにしかし、ここで取り上げた金融機関の企業

私自身も「当事者評価」を受ける立場であ

支援能力評価とは、大きすぎる話題である。

り、自己反省は必要である。残念ながら、私金融機関が企業発展に貢献するために、取りはこの企業支援力の中身が説明できないでいうる行動を理解している状況であれば、それる。いくつかの行動を組み合わせることによに越したことはない。もしそうではない場

り実践されるのだとは思うが、今振り返ると合、たとえ一部分でも数値で根拠が示せる

先輩の武勇伝を鵜呑みにしたか、理想論を勝と、その意思決定はその分だけ目的に到達で手に自分に置き換えたか、時代に合わない成

きる精度が上がると考える。

功体験や間違った使命感に翻弄されたのであi Bank indexが実用化されることにより、顧ろうと思えてきた。

20

信金中金月報金 融 機 関 等 の 評 価 指 標 の 一 つ と し て、

2022.7

客企業の成長に重きをおいた戦略が重視さべる。実務者上がりの筆者が踏み込める可能

れ、結果として顧客企業の発展に寄与するこ性があるのは、中小企業側から金融機関を眺とを行っていたら、繰り返しやってくる危機

め、その間に存在する初歩的な相互関係に着を前に、実務家や学者が慌てずにすんだかも目するこ と で し か な か っ た 。 し た が っ てしれない。また、仮に従来の考えが正しい解

指 標 名 も i Bank indexとした。すなわち、i

決策であったとしても、不十分であったことはintelligentで あ る。 私 の“ｉ”で は な い。 その説明ができる。

うあってほしいという願いも込めて、この指金融の研究成果には多くの金字塔が軒を並標名にしている。

〈参考文献〉
・𠮷原清嗣、中岡孝剛、庄司豊 ［2020］「独自指標で浮かび上がる地銀の顧客支援力と業績の関係 銀行・企業の共衰を脱し、収益強化を図りつつ共栄へ」『週刊金融財政事情2020年11月9日』一般社団法人 金融財政事情研究会
・𠮷原清嗣［2021］『金融力の測定―金融機関の新指標i  Bank  index』一般社団法人  金融財政事情研究会
・金融庁との共同研究『地域金融機関の企業育成能力を測る新指標「i Bank index」』
                  https://www.fsa.go.jp/frtc/kikou/2019/20200224_P38-42.pdf
・Kiyotsugu Yoshihara (2019), A Proposal on the "i Bank Index": A Measure of Banks’ Ability to Nurture Client
Businesses , Asian Development Bank Institute, Fintech for Asian SMEs (Edited by Naoko Nemoto and Naoyuki
Yoshino), pp167-178.
https://www.adb.org/sites/default/files/publication/502781/adbi-fintech-smes.pdf

特別寄稿論文21