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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年４月９日【四半期会計期間】

第73期第３四半期(自【会社名】

三協立山株式会社【英訳名】

Sankyo Tateyama,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】(0766)20-2122【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】(0766)20-2122【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

吉吉山

平成29年12月１日

田下田

安清

平成30年２月28日)

胤

徳

安

三協立山株式会社

至徳
東京総務部（東京都中野区中央一丁目38番１号）※三協立山株式会社

横浜支店（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
クイーンズタワーＢ）※三協立山株式会社

名古屋総務経理課（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番６号）※三協立山株式会社

大阪総務経理課（大阪府大阪市西区靱本町一丁目９番15号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第72期
第３四半期
連結累計期間平成28年６月１日 自平成29年２月28日 至

第73期
第３四半期
連結累計期間平成29年６月１日 自平成30年２月28日 至

第72期
平成28年６月１日
平成29年５月31日

売上高

(百万円)

235,484

241,130

320,817

経常利益

(百万円)

5,3291,309

6,842

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,202

228

2,122

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

5,774

3,445

5,166

純資産額

(百万円)

84,76086,47384,147

総資産額

(百万円)

261,735

266,176

254,139(円)

102.02

7.28

67.61

(円)

84.43

5.66

55.76

(％)

31.5

31.5

32.1

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次
会計期間

自
至

第72期
第３四半期
連結会計期間平成28年12月１日 自平成29年２月28日 至

第73期
第３四半期
連結会計期間平成29年12月１日
平成30年２月28日

１株当たり四半期純利益金額又37.32△29.85は１株当たり四半期純損失金額(円)(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善などにより引き続き緩やかな回復基調で推移しました。海外経済は、堅調な米国や欧州を中心に底堅く推移しました。
このような状況下、当社グループは2020年までを目標とした『VISION2020』の成長戦略である「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」の推進と、中期経営計画（2016年５月期〜2018年５月期）の基本方針『国内事業の収益体制強化と成長戦略の実現』に基づく諸施策の展開に注力してまいりました。また、商業施設事業において、2018年１月１日付けでコクヨ株式会社のストア事業を会社分割の方法により承継しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、マテリアル事業や国際事業での需要獲得などにより、売上高は2,411億30百万円（前年同期比2.4％増）と増収となりましたが、営業利益は、アルミ地金価格の上昇や建材事業での売上減少などにより８億48百万円（前年同期比83.8％減）と減益となりました。また、経常利益は13億９百万円（前年同期比75.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億28百万円（前年同期比92.9％減）とそれぞれ減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

建材事業
建材事業においては、依然として厳しい競合環境が継続していることやアルミ地金価格の上昇影響などにより、売上高は1,445億85百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント損失は16億98百万円（前年同期は28億44百万円のセグメント利益）となりました。

マテリアル事業マテリアル事業においては、一般機械分野や輸送分野の需要を取り込んだことや、アルミ地金市況と連動して売上高が増加したことなどにより、売上高は345億98百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は29億１百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

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四半期報告書商業施設事業
商業施設事業においては、小売業の出店・改装需要に対する提案営業に注力したことやコクヨ株式会社のストア事業承継による売上増などにより、売上高は278億76百万円（前年同期比5.2％増）となりました。セグメント利益は、営業体制強化や承継した事業の統合に伴う販管費の増加などにより、８億83百万円（前年同期比35.1％減）となりました。

国際事業
国際事業においては、輸送分野などの需要取込みや為替影響などにより、売上高は339億62百万円（前年同期比18.7％増）となりました。セグメント損失は、欧州事業での原材料価格の上昇や収益改善の遅れなどにより、12億11百万円（前年同期は17億31百万円のセグメント損失）となりました。

(2)

財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて120億36百万円増加し、2,661億76百万円となりました。これは、商品及び製品等のたな卸資産が89億43百万円、投資有価証券が12億82百万円、電子記録債権が８億92百万円、有形固定資産が８億11百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて97億10百万円増加し、1,797億２百万円となりました。これは、未払法人税等が13億21百万円減少したものの、社債が30億円、支払手形及び買掛金が26億88百万円、短期借入金が24億66百万円、長期借入金が22億47百万円、電子記録債務が８億32百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、純資産は864億73百万円、自己資本比率は31.5％となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題につき、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、20億28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

Ａ種優先株式

1,000,000

Ｂ種優先株式

1,000,000

Ｃ種優先株式

1,000,000

Ｄ種優先株式

1,000,000

計

150,000,000（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成30年４月９日)(平成30年２月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり31,554,629
31,554,629ます。
市場第一部

計

31,554,629

31,554,629――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年２月28日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

31,554―15,000―

11,581(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年11月30日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―――

―

（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)

68,300（相互保有株式）
普通株式
335,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

30,805,400

単元未満株式

普通株式

345,029――

31,554,629――

発行済株式総数
総株主の議決権

308,054――

308,054―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株(議決権47個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式58株
相互保有株式協和紙工業株式会社

49株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

平成29年11月30日現在
発行済株式
総数に対する所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)(自己保有株式)
三協立山株式会社

富山県高岡市早川70番
地68,300―68,3000.22(相互保有株式)
協和紙工業株式会社

富山県射水市布目沢336−２229,300―

229,300

0.73

ビニフレーム工業株式会社

富山県魚津市北鬼江616番地

100,000―

100,0000.32

株式会社アイシン

大阪府高槻市梶原中村町５−１

6,600―

6,600

0.02―

404,200―

404,200

1.28

計
(注)

株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、当社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数（200株）は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※３21,785
47,834
5,611
653
13,651
15,248
9,955
7,222△1,553

8/19

当第３四半期連結会計期間(平成30年２月28日)※３※３

22,211
46,217
6,503
866
15,835
21,243
10,7197,612△1,187

120,407130,021

26,64754,432
25,67026,45954,526
26,575

106,750

107,562

3,338
3,300

3,534
3,480

6,639

7,014

17,547
4,029△1,235

18,8303,772△1,026

20,342
133,732
254,139

21,577
136,154
266,176

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
製品改修引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他※３43,266※３13,623
9,042※３45,955
14,455※３11,509
7,503
10,542312
1,640
45
18,166−
10,4781,634
402
320,091

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成30年２月28日)

98,544

110,131−
15,03528,513
9
1,298
16,712
447
9,430

3,000
7,516
30,7619
1,013
17,302452
9,514

71,447
169,991

69,571
179,702

15,00033,00730,645△214

15,00033,007
29,772△226

78,43877,553

3,213
△40
3,818
△1,202△2,590

3,901
△14
3,817
△296
△1,1483,197
2,510
84,147254,139

6,259
2,660
86,473
266,176

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成29年２月28日)
235,484
180,643(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成30年２月28日)
241,130
191,457

54,84049,598
5,242

49,673
48,824
848

72
232
500
277
687

21
303
483
244
828

1,770

1,881

436
672257
317

361
687

1,683
5,329

1,421
1,309

18

11292
4−
−
18
33
254
251341
5,005
1,609
3,396
193
3,202

10/19−
373

308
149
24922−
420
1,196765430
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成29年２月28日)
3,396(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成30年２月28日)
430

1,081
104313886
△7685
26858
1,442
1

2,378
5,774

3,014
3,445

5,587
187

3,290
154

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日)
一部の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)１

偶発債務(債務保証)
従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。

従業員
２

前連結会計年度(平成29年５月31日)
0百万円

当第３四半期連結会計期間(平成30年２月28日)
0百万円

前連結会計年度(平成29年５月31日)
111百万円

当第３四半期連結会計期間(平成30年２月28日)−百万円

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高※３148百万円

82百万円

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(平成29年５月31日)(平成30年２月28日)
受取手形
41百万円
173百万円
電子記録債権

−百万円

37百万円

支払手形

16百万円

211百万円

電子記録債務−百万円

225百万円

設備関係支払手形(流動負債「その他」)

−百万円

2百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成29年２月28日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成30年２月28日)

6,189百万円

6,521百万円

493百万円

445百万円12/19

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成28年６月１日

至平成29年２月28日)

１．配当金支払額
決議
平成28年８月29日
定時株主総会
平成29年１月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

629

20.00 平成28年５月31日 平成28年８月30日 利益剰余金

普通株式

472

15.00 平成28年11月30日 平成29年２月13日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成29年６月１日

至平成30年２月28日)

１．配当金支払額
決議
平成29年８月29日
定時株主総会
平成30年１月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

629

20.00 平成29年５月31日 平成29年８月30日 利益剰余金

普通株式

472

15.00 平成29年11月30日 平成30年２月13日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成28年６月１日

至平成29年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注)２
計上額
(注)３

建材
事業

マテリ
アル事業

商業施設
事業

国際事業

計

150,294

29,987

26,48628,603

235,372111

235,484

4,304

18,719114

91

23,230−23,230 △23,230

154,598

48,707

26,601

28,695

258,602111

258,714 △23,230 235,484− 235,484−

セグメント利益又は
2,844
2,801
1,361 △1,731
5,277
80
5,357
△115
5,242損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△115百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主として当社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成29年６月１日

至平成30年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期
連結損益調整額
計算書
(注)２
計上額
(注)３建材事業

マテリ
アル事業

商業施設
事業

国際事業

計

144,585

34,59827,87633,962241,022107

241,130

4,267

22,752

116

77

27,214−

27,214 △27,214

148,853

57,351

27,992

34,040268,237

107

268,344 △27,214 241,130− 241,130−

セグメント利益又は△1,6982,901
883 △1,211
874
77
951
△103
848
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△103百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主として当社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
(のれんの金額の重要な変動)「商業施設事業」セグメントにおいて、平成30年１月１日付けでコクヨ株式会社が行うファニチャー事業のうち、店舗用什器の製造・販売などを行うストア事業を会社分割の方法により承継いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において683百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書（企業結合等関係）(取得による企業結合)
当社は、平成29年９月27日に締結した吸収分割契約に基づき、平成30年１月１日付けでコクヨ株式会社（以下、「コクヨ」という。）が行うファニチャー事業のうち、店舗用什器の製造・販売などを行うストア事業を会社分割の方法により承継いたしました。
１．企業結合の概要(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称

コクヨ株式会社

事業の内容

コクヨが行うファニチャー事業のうち、店舗用什器の製造・販売などを行うストア事業(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、ビル・住宅用のアルミ建材を中心とする「建材事業」、アルミニウム・マグネシウムの鋳造・押出・加工を中心とする「マテリアル事業」、店舗用什器・サインを中心とする「商業施設事業」及び海外展開を行う「国際事業」の４事業を運営しております。
本件は、当社グループの2020年までを目標とした『VISION2020』において、成長戦略の一つとして掲げる非建材事業（マテリアル事業・商業施設事業）の強化に向けた取り組みの一環であり、商業施設事業のさらなる事業領域拡大を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日
平成30年１月１日(4) 企業結合の法的形式
コクヨを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であります。
(5) 結合後企業の名称
三協立山株式会社(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてコクヨが行うファニチャー事業のうち、店舗用什器の製造・販売などを行うストア事業を会社分割の方法により承継することによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年１月１日から平成30年２月28日まで３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

1,638百万円
1,638百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
683百万円(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産777百万円

固定資産

178百万円

資産合計

955百万円６．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用

11百万円(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日(自 平成29年６月１日
至 平成29年２月28日)
至 平成30年２月28日)(1) １株当たり四半期純利益金額

102円02銭

7円28銭

3,202

228

−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

3,202

228

普通株式の期中平均株式数(千株)31,392

31,38384円43銭

5円66銭

△10

△10

（うち、社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）(百万円)）
（注）

(△10)

(△10)

普通株式増加数(千株)

6,416

7,119

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結――
会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る第３四半期連結累計期間償却額（税額相当額控除後）であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書

２ 【その他】
第73期（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）中間配当について、平成30年１月11日開催の取締役会において、平成29年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額472百万円②

１株当たりの金額15円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成30年２月13日

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年４月９日
三協立山株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本健太郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笠間智樹印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森部

裕次印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会
社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協立山株式会社及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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