東京エレクトロン アニュアルレポート 2012

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セグメント情報特集

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

会社情報

財務セクション

n 財務概況
n 11年間の主要財務データ
n 連結貸借対照表
n 連結損益計算書
n 連結包括利益計算書
n 連結株主資本等変動計算書
n 連結キャッシュ・フロー計算書
n 独立監査人の監査報告書
n 連結財務諸表注記

財務概況
損益状況

売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益（損失）その他収益（費用）および当期純利益

売上原価は前期比 2.8% 減少の4,216 億円でしたが、売上原価率は前期から1.7

当期の概況ポイント悪化の 66.6%となりました。

2012 年 3 月期の世界経済は、欧州の財政危機に端を発する先行き不透明感から先進国を中心に景気減速傾向が見られましたが、期後半には米国を中心に緩やかな費用として貸倒引当金繰入額18 億円、震災による損失9 億円等を計上したことによ

これにより、売上総利益は9.9% 減少の2,114 億円となり、売上総利益率は前期の 35.1%から33.4%に低下しました。
販売費及び一般管理費は、積極的な研究開発費の投入により、前期比 10.3% 増中心とした景気拡大は続きましたが成長スピードには鈍化が見られました。日本経加の1,510 億円となり、連結売上高に対する比率は前期の 20.5%から23.9%に上済については、早期に東日本大震災からの立ち直りを見せましたが、その後の世界昇しました。これらの結果、営業利益は前期比 38.2% 減少の 604 億円、営業利益的な景気停滞や歴史的な円高を受け、回復は緩やかなものとなりました。

率は前期の 14.6%から9.5%に低下しました。

レット端末が本格普及期を迎え、好調に推移したものの、パソコン、テレビの販売低迷が続き、これらの基幹部品である半導体、液晶パネルに関しても、積極的な設備投資にまでは至りませんでした。

利益 367 億円（前期は719 億円の利益）を計上することとなりました。1 株当たり当期純利益は205.04 円（前期は401.73 円の利益）でした。

包括利益
当期は、その他有価証券評価差額金として8 億円の利益、円高により為替換算調研究開発費整勘定として9 億円の損失を計上したことにより、包括利益は370 億円（前期は696

研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれます。研究開発費は将来の成長の源泉であるとの考えのもと、前期比 15.5% 増加の 815 億円を投じました。
分野別に見ると、半導体製造装置では、各装置分野の次世代モデルの開発に加売上の状況り、その他収益（費用）は純額で 2 億円の収益となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益 606 億円（前期は996 億円の利益）、当期純回復の兆しが見え始めました。また、中国、インドなどの新興国においては内需を当社グループの参画するエレクトロニクス産業においては、スマートフォンやタブ

当期は、収益として償却債権取立益 14 億円、開発補助金収入 11 億円等を、また億円）となりました。

配当政策および当期配当金

え、さらなる微細化に対応する独自のダブル・マルチプルパターニング技術、新しい当社は、業績連動型・収益対応型の配当を株主還元の基本方針とし、連結当期純当期の売上高は、パソコン販売の低迷からメモリ向け半導体設備投資が手控えら材料に対応する成膜技術、次世代の有望な露光技術である極端紫外光（ EUV ）露光

利益に対する配当性向 35%を目途とする配当を実施しています。これにより当期れ前期比5.3% 減少の6,331 億円でした。国内売上高は前期比5.9% 減少の1,714技術への対応等の開発に取り組みました。また、こうした既存分野のみならず、3 次の1 株当たり配当金については、中間配当は53 円（配当性向35.6% ）、期末配当は億円、海外売上高は5.1% 減少の4,617 億円となり、連結売上高に占める海外売上

元積層技術用製造装置、有機EL 製造装置、太陽電池製造装置の開発等、新規事業27 円（配当性向48.0% ）、年間配当は80 円（配当性向39.0% ）となりました。今後高の比率は前期の 72.8%から72.9%と同水準となりました。

領域への開発投資も積極的に行いました。

も業容拡大と利益成長を通して株主の皆様のご支援にお応えしていきます。

また、パソコンの販売低迷によるDRAM の過剰在庫、また、テレビの販売低迷による液晶パネルの過剰在庫により、当社の顧客である半導体メモリメーカーおよびパネルメーカーの投資意欲が低下し、当期の受注高は前期比 26.4% 減少の 5,410億円、当期末の受注残高は29.8% 減少の 2,167 億円となりました。

33.4%

販売費及び一般管理費........................................

142,800

122,697

110,497

136,888

151,002

営業利益（損失）.................................................

168,498

14,711(2,181)

97,87060,443

営業利益率........................................................

18.6%

2.9%

(0.5)%

14.6%

9.5%

税金等調整前当期純利益（損失）..........................

169,220

9,637(7,768)99,57960,602

当期純利益（損失）.............................................

106,271

7,543(9,033)71,92436,726

1,000

6,000

3,000008
■ 国内
■ 海外

09

900

10600

500

5300

2.9
0

00

–5–300

9.5

367

35.1%

15

719

25.9%

1,200–90

27.0%

20

75

34.4%

604

売上総利益率 ....................................................

979

211,445–22

234,758

当期純利益（損失）

（億円）

14.6

147

108,316

1,685

137,408

6,331

311,298

1,500

4,617

売上総利益........................................................

（%）

18.6

9,000–0.5

1,714¥633,091

6,687¥668,722

4,866¥418,637

1,822¥508,082

4,186¥906,092

2,560

売上高 ..............................................................

1,626

2012

5,081

2011

2,992

2010

2,089

2009

9,061

2008

2,000

5,821

売上高および利益

12,000

3,239

百万円

営業利益（損失）および営業利益率

（億円）

1,063

国内および海外売上高

（億円）

10

11

12–5000809■ 営業利益（損失）
営業利益率

10

11

1208

09

101112

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財務概況
セグメント別の状況■ 電子部品・情報通信機器■ その他

スマートフォンなどのモバイル端末向け商品を除き、民生機器および産業電子機■ 半導体製造装置

器向け電子部品の需要が鈍化しました。一方、企業におけるクラウドコンピューティ

スマートフォン、タブレット等の先端モバイル機器にけん引されロジック向け半導ングへの需要拡大やデータセンターの利用増加により、情報通信機器の製品販売お体設備投資は堅調であったものの、パソコン販売低迷によりメモリ向け半導体設備よび保守ビジネスは堅調に推移しました。その結果、当セグメントの売上高（セグメ投資が手控えられ、当セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高をント間の内部売上高又は振替高を含む）
は、前期比 5.5% 減少の863 億円、セグメン含む）は、前期比 6.5% 減少の 4,779 億円、セグメント利益は前期比 26.3% 減少のト利益は前期比 20.5% 減少の23 億円、セグメント利益率は前期の 3.2%から2.7%

890 億円、セグメント利益率は前期の23.6%から18.6%に低下しました。に低下しました。

なお、当セグメントの外部顧客に対する売上高は前期比 6.5% 減少の 4,779 億円

なお、当セグメントの外部顧客に対する売上高は前期比 5.9% 減少の 849 億円ととなりました。当期の受注高は前期比 23.0% 減少の 4,376 億円、期末の受注残高なりました。当期の受注高は前期比7.4% 減少の843 億円、期末の受注残高は前期は前期比 17.6% 減少の 1,887 億円となりました。

比 4.1% 減少の 138 億円となりました。

当部門の営業概況については、P8をご参照ください。

その他の売上は、当社グループの製品等の輸送、機器等のリース及び保険業務等の内部サービス関連業務の売上です。
なお、当部門の外部顧客に対する売上高は 5 億円となり、前期とほぼ同水準でした。

当部門の営業概況については、P8をご参照ください。

■ FPD/PV（フラットパネルディスプレイおよび太陽電池）製造装置
モバイル機器の需要にけん引され中・小型パネル製造装置需要は堅調であったものの、テレビ需要の低迷により大型パネル製造装置需要は低調となりました。太陽電池製造装置売上は前期比で増加しました。当セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）は、前期比4.7% 増加の699 億円、セグメント利益は前期比 65.8% 減少の23 億円、セグメント利益率は前期の10.0%から3.3%に低下

セグメント情報
2012:

なお、当セグメントの外部顧客に対する売上高は前期比 4.7% 増加の 699 億円となりました。当期の受注高は前期比 75.3% 減少の 186 億円、期末の受注残高は前期比 78.3% 減少の 142 億円となりました。
当部門の営業概況については、P8をご参照ください。

半導体
製造装置

製造装置

FPD/PV

電子部品・
情報通信機器

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額¥477,873–
477,873
89,020262,789¥69,889–
69,8892,271
21,295¥84,868
1,432
86,3002,312
46,391¥   461
14,56515,026
1,827
1,927¥633,091
15,997649,088
95,430332,402¥–(15,997)(15,997)(34,828)451,209¥633,091–
633,091
60,602
783,611

11,282
13,518

687
672

570
407

170
3612,709
14,633

11,48928,572

24,19843,205

売上高
外部顧客への売上高 ...............................................................
セグメント間の内部売上高又は振替高 ........................................

しました。

計 ........................................................................................
セグメント利益 ........................................................................
セグメント資産 ........................................................................
その他の項目
減価償却費............................................................................
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 ..................................

販売費及び一般管理費
および対売上高比率

（億円）

（%）

1,600

40

研究開発費

1 株当たり配当金（億円）

総資産（円）

1,000百万円

報告セグメント150

運転資本および流動比率

（億円）

（億円）

10,000

6,000

（回）
6.0

売上債権回転日数およびたな卸資産回転日数

（日）

150

4,823

4,762

4,338

4,164

4.0

100

3.8

92

96
109

90

87

86

3.2

86
74

4,000

400

2,000

50

400

4,000

4,414

7,836

8,092
6,964

6,000

4.6

80

20.5
15.8

6,690

114

706

7,928

125815

20100

541

23.9

661

600

121

4.9

8,000

610

800

800
30

26.4

1,105

24.1

1,510

1,369

1,227

1,200

1,428

5.7

2.0

50

00

65

10
2,000

0008

09

10

■ 販売費及び一般管理費
対売上高比率

11120

12

24200

008

09

1011

1208

09

1000

1112080910111208■ 運転資本流動比率

091011120809

売上債権回転日数
たな卸資産回転日数

101112

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財務概況
財政状態およびキャッシュ・フロー

クイティ・レシオ（有利子負債／自己資本）は前期末比 0.6 ポイント低下の 0.8%とな営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、前期比 535 億円減少の 297 億円りました。

資産、負債及び純資産■ 資産

キャッシュ・フロー

長期負債は、前期末比 38 億円増加の 602 億円でした。となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益 606 億円、減価償却費242 億

純資産は、当期純利益 367 億円の計上および配当金 231 億円の支払いによる利円、たな卸資産の減少 160 億円がそれぞれキャッシュ・フローのプラス要因となっ当期の流動資産は、前期末比372 億円減少の6,071 億円となりました。これは主益剰余金135 億円の増加等を主な要因に、前期比138 億円増加の5,986 億円となりた一方、法人税等の支払額 476 億円、受取手形及び売掛金の増加 155 億円がそれに手元流動性（現金及び現金同等物に短期投資を加えたもの）が374 億円減少、たました。この結果、自己資本比率は前期の 70.8%から74.9%に改善、自己資本当ぞれキャッシュ・フローのマイナス要因となりました。

な卸資産が195 億円減少した一方、受取手形及び売掛金が139 億円増加したこと期純利益率（ ROE ）は前期の 13.3%から6.3%に低下しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出 360によるものです。なお、売上債権回転日数は前期の 74 日から87 日に悪化、たな卸億円、短期投資の純減少による収入 310 億円により、前期の359 億円の支出に対設備投資額 * および減価償却費 *資産回転日数は92 日から86 日に改善しました。

1

有形固定資産は、新規取得分が395 億円ありましたが、減価償却実施額 242 億円等を差し引き、純額で 143 億円増加の 1,269 億円となりました。

し、84 億円の支出となりました。

2

当期の設備投資額は、前期比 1.0% 増加の395 億円となりました。主な設備投資

財務活動により支出したキャッシュ・フローは、主に配当金の支払い231 億円、短期借入金の返済 36 億円により、前期の 52 億円に対し、273 億円となりました。

は、以下のとおりです。

投資その他の資産は、前期末比 27 億円減少の 497 億円となりました。

• 東京エレクトロン宮城（株）新工場（宮城県黒川郡大和町）

これらを合計した総資産は、前期末から256 億円減少の7,836 億円となりました。

• Tokyo Electron（ Kunshan ）Ltd. 工場 （中国江蘇省昆山市）

億円から63 億円減少し、1,588 億円となりました。なお、現金及び現金同等物に短• 東京エレクトロンテクノロジーセンターつくば（茨城県つくば市）

期投資を加えた残高（手元流動性）は、前期末の 2,851 億円から374 億円減少し、• 評価・測定用機械装置の取得

2,476 億円となりました。

流動負債は、前期末比 432 億円減少の1,248 億円となりました。これは主に、未百万円

（%）

400

8

¥644,231
112,552
52,422809,205
168,038
224,403584,802¥607,051
126,885
49,675
783,611
124,794
185,008
598,603

自己資本および自己資本比率

（億円）
8,000

77.5
73.5

5,727

5,118

4,000

5,184

4

2011

2012

営業活動によるキャッシュ・フロー .........................

¥116,939¥81,030¥ 48,285¥ 83,239¥ 29,712

投資活動によるキャッシュ・フロー .........................

(30,186)(160,622)

9,613(35,882)(8,352)

財務活動によるキャッシュ・フロー .........................

(27,033)(46,016)(288)(5,237)(27,335)

現金及び現金同等物期末残高 ..............................

193,493

65,883

123,940

165,051

158,776

ROE

ROA

(%)

(%)

80

30

60

20

設備投資額および減価償却費

30

21.4

20

21.7

（億円）

400

3,000

300
2,000

13.3
40

13.1

10200

10

181

7.7

2.3

08

09

20

0

100

0
1.4

10

11

12

44

1.0

0.8

■ 有利子負債
デット・エクイティ・レシオ

2,000

1.4

80

0.7

051

38

2

1,000

149

6.3
100

手元流動性

（億円）

74.9

6,000

5,350

361

200

6

2010

70.8

67.5

6.7
300

（%）

2009

2,851

（億円）

¥552,939
92,12851,285696,352
119,162
172,982
523,370

5,868

有利子負債およびデット・エクイティ・レシオ

¥505,687
99,906
63,405668,998
89,272
139,733
529,265

2008

2,036

純資産 ..............................................................

¥640,234
104,106
48,478792,818
198,821247,573545,245

キャッシュ・フロー395

負債合計 ...........................................................

2012

242

流動負債 ...........................................................

2011

391

総資産 ..............................................................

2010

177

投資その他資産 .................................................

2009

200

有形固定資産 ....................................................

2008

231

流動資産 ...........................................................

227
214

財政状態

百万円

2,476

56 億円によるものです。なお、有利子負債は短期借入金44 億円のみで、デット・エ

2,439

払法人税等の減少210 億円、支払手形及び買掛金等の減少55 億円、前受金の減少

減価償却費は36.7% 増加の 242 億円でした。
*1 設備投資額は有形固定資産の増加分を示しています。
*2 減価償却費にはのれん償却額および減損損失は含まれていません。

2,102■ 負債及び純資産

これらの結果、2012 年 3 月末の現金及び現金同等物の残高は、前期末の 1,651–0.2–1.800008■ 自己資本
自己資本比率09101112–1009
101112ROE＝当期純利益 / 期首・期末平均自己資本×10000–10080809101112ROA＝（営業利益＋受取利息および受取配当金）/
期首・期末平均総資産×10008■ 設備投資額■ 減価償却費

091011120809101112手元流動性＝現金及び現金同等物に短期投資を加えた残高

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n 連結財務諸表注記

財務概況
事業等のリスク
当社の経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

（1）半導体市場変動による影響
当社は、技術革新が激しく自らの強みを発揮できる半導体製造装置等のハイテク分野に資源を集中させることにより、高い利益率を獲得してきました。半導体市場は技術の変化により大幅に成長する反面、需給バランスが崩れることによって市場規模が一時的に縮小することがあるため、当社はこのような局面においても利益を生み出せるように構造改革にも積極的に取り組んできました。しかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、受注取消、過剰設備・人員、在庫増加、顧客の財務状況悪化による貸倒損失、仕入先の経営状態悪化による供給不足等が発生する場合には、当社業績に少なからず悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）特定顧客への取引集中による影響
当社は、優れた最先端技術を搭載した製品及び顧客満足度の高いサービス体制を通じて、国内の大手半導体メーカーを含む世界中の主要な大手半導体メーカーとの取引拡大に成功してきました。大手半導体メーカーの大規模設備投資のタイミングによっては売上高が特定の顧客に一時的に集中することがあり、販売競争の激化によって当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）研究開発による影響
当社は、微細加工技術、真空技術、プラズマ技術、熱処理技術、塗布・現像技術、洗浄技術、ウェーハ搬送技術、クリーン化技術等の最先端技術について積極的な研究開発投資及び研究開発活動を継続的に実施することにより、最先端の技術を創造するとともに、当該技術を搭載した新製品を早期市場投入することによって当グループが参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に成功してきました。しかしながら、新製品投入タイミングのずれ等の影響により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）安全に関する影響（7）外国為替変動による影響

当社は、開発・製造・販売・サービス・管理等の各種業務の遂行において安全や当社は、事業の積極的な海外展開に成功したことにより、海外への売上高比率が健康に対する配慮を常に念頭において行動するという基本理念のもと、当グループ高くなっております。当社の輸出は、為替リスクを回避するために円建て取引にて製品の安全性向上や健康影響排除のために積極的かつ継続的に努力しております。

行なうことを原則としておりますが、一部外貨建て輸出も存在し、その場合には受しかしながら、当社製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生、受注時の先物為替予約等によって為替リスクヘッジに努めております。しかしながら、注取消等が発生した場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

急激な為替変動によって価格の変動が生じ為替リスクとなることがあり、当社の業（5）品質に関する影響
当社は、優れた最先端技術を積極的に開発し、新製品に搭載し早期に市場に投入

績に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）その他リスク

すると同時に、ISO9001 の認証取得を含む品質保証体制の確立、及びレベルの高

当社は、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業におけるさらなる高収益のいサービス体制の確立にも努め、その結果、当グループの製品を多くの顧客に採用追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積して頂くことができました。しかしながら、当社の製品が最先端技術製品である等極的に取り組むとともに、環境保全活動の推進、コンプライアンスやリスク管理体制の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合品が発生す及び情報セキュリティ管理体制の再整備にも取り組んできました。しかしながら、当る等により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

社が事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及（6）知的財産権に関する影響
当社は、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技術早期開発のための研究開発戦略を事業戦略及び知的財産戦略と三位一体で推進することにより、多くの独自技術の専有化を可能とし、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に成功してきました。しかしながら、当グループの製品は多くの最先端技術が統合・最適化された製品であることもあり、第三者の技術や特許その他の知的財産権を使用する上で制約される場合等があるため、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受け、場合によっては当社業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。