2024 年 7 月 8 日
報道関係各位＜公表＞JCI メッセージ賛同団体一覧

1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める
気候変動イニシアティブ（JCI）は、本日、「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める」メッセージ（別紙 1）を公表しました。「2035 年 GHGs 削減 66%以上の NDC と、それを実現する第 7 次エネルギー基本計画を」、「今こそ、エネルギー効率改善と再生可能エネルギー導入加速で、化石燃料からの早期脱却を」が柱になっています。このメッセージには、216団体（企業 153、自治体 5、大学・研究機関 6、団体・NGO 等52）が賛同し、名を連ねています（別紙２）。末吉竹二郎・加藤茂夫 JCI 共同代表は、岸田総理大臣をはじめとする各省庁の大臣に対し、「国内の真摯な声を受け止め、先進国として誇れる野心的な NDC を」と題した書簡とともに本メッセージ及び賛同団体一覧を送りました。
賛同企業の中には、東証プライム上場企業 71 社を含む、IT、機械、鉄鋼、電子・電気機器、製薬、通信、運輸、食品、小売、住宅・建築、土木、金融など広範な分野で日本を代表する多数の企業が含まれています。また、積極的に気候変動対策を進める企業グループである日本気候リーダーズ・パートナーシップ、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議も名を連ねました。さらに、地方自治体、消費者団体、宗教団体、大学・研究機関、NGO/NPO、若者団体など、多様な非政府アクターが賛同しています。

■政府宛て書簡、メッセージ全文・賛同団体一覧（別紙 1、2）
日本語 https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-2035ndc-release/
英語https://japanclimate.org/english/news-topics/jci-message-2035ndc-release/

気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative︓JCI）とはパリ協定の実現に向け、気候変動対策に自ら積極的に取り組む企業や自治体、NPO/NGO など非政府アクターのネットワークです。
脱炭素社会の実現に向け、日本が世界の中でもっと大きな役割を担うべきことを国に求めています。2018 年 7 月に105団体の参加で誕生した JCI には、812 団体が参加しています（2024 年 7 月 4 日現在）。設立宣言に賛同し、脱炭素社会の実現に向けた真剣な取り組みを進める全ての企業、自治体、NPO/NGO、大学・研究機関などに、参加を呼びかけています。

内閣総理大臣 岸田 文雄 様
外務大臣 上川 陽子 様財務大臣 兼 内閣府特命担当大臣（金融） 鈴木 俊一 様
農林水産大臣 坂本 哲志 様
経済産業大臣 兼 GX 実行推進担当 齋藤 健 様
国土交通大臣 斉藤 鉄夫 様
環境大臣 伊藤 信太郎 様
内閣府特命担当大臣（規制改革）河野 太郎 様

国内の真摯な声を受け止め、先進国として誇れる野心的な NDC を気候変動イニシアティブ（JCI）は、本日、「1.5 度目標と整合する野心的な 2035 年目標を日本政府に求める」（別紙 1）を公表しました。このメッセージには、216 団体（企業 153、自治体 5、大学・研究機関6、団体・NGO 等 52）が賛同し、名を連ねています（別紙２）。

短い署名募集期間にも拘らず、賛同数は 200 の大台に乗り、その顔ぶれも多彩です。東証プライム上場
企業 71 社を含む、IT、機械、鉄鋼、電子・電気機器、製薬、通信、運輸、食品、小売、住宅・建築、土木、金融など広範な分野に広がる企業の数々に加え、積極的に気候変動対策を進める企業グループである
日本気候リーダーズ・パートナーシップ、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議も名を連ねました。さらに、地方自治体、消費者団体、宗教団体、大学・研究機関、NGO/NPO、若者団体など、多様な非政府アクターからの賛同です。これらの団体に属する個人、消費者、国民レベルで見るとその数は膨大です。

特筆すべきは、日本を代表する大手な企業を含め、216 もの非政府アクターが、初めて自ら名称を明らかにした上で、2035 年という年限を明示して石炭火力の廃止を求めていることです。また、2035 年の電力における再生可能エネルギー割合を 65-80％に高めることが可能という数値もあげて太陽光発電、風力発電の導入加速化を求めていることにも大きな意義があります。日本の気候政策の転換を求める国内のステークホルダーの声はティッピング・ポイントを迎えつつあるといっても決して過言ではありません。

我々JCI 共同代表は、JCI メッセ―ジの公表にあたり、政府に対し、日本を代表するといっても良い JCIメンバーからの覚悟ある声に耳を傾けて気候政策を練り直し、日本が脱炭素への国際競争において、先頭グループと肩を並べて気候危機との闘いで大きな役割を果たすともに、この国の産業や経済の未来をも切り開くことができるようになることを切に願っています。

2024 年 7 月 8 日
気候変動イニシアティブ 共同代表

末吉 竹二郎・加藤 茂夫

別紙1

JCI からのメッセージ

1.5度目標と整合する野心的な 2035年目標を日本政府に求める
今年を日本のエネルギー政策転換の年に

今年は、日本の近未来を左右する極めて重要な年です。なぜなら、第７次エネルギー基本計画と次期温室効果ガス削減目標（NDC）の策定が見込まれるからです。世界が約束した1.5度目標の実現に向け、国際社会が脱炭素化への競争を激化させる中、日本が掲げる気候変動政策とエネルギー需給のあり方は、人々の健康や安全に強く影響することはもちろん、日本の産業や経済の未来、ひいては国際社会における競争力や立ち位置を方向付けます。
こうした状況のもと、気候変動イニシアティブ（JCI）に参加する日本の非政府アクターは、日本政府が次のことを目指し、今年を日本のエネルギー政策の転換点とすることを求めます。

2035年GHGs 削減66%以上のNDC と、それを実現する第7次エネルギー基本計画を地球沸騰化とも言われる深刻な状況下、国際社会は1.5 度目標の実現に向けた取り組みを加速しています。COP28

では、2030年までに世界の再生可能エネルギー設備容量を3倍、エネルギー効率改善率を2倍にすることが約束され、今年2月、欧州委員会は2040年までに温室効果ガス（GHGs）を1990年比で90％削減することを勧告しました。

こうした中、日本の次期NDCと第7次エネルギー基本計画が1.5度目標に整合するものでなければ、日本は持続可能な成長を続け、国際競争力を発揮していくことはおろか、日本の産業界はバリューチェーンから外され、さらにその基盤となる人々の健康や安全、雇用を守ることすらできなくなることが強く懸念されます。
このような危機感から、私たちは日本政府に対し、次期NDCを少なくとも気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が示した2035年までに世界全体でのGHGs削減2019年比60%に相当する2013年比66％以上にすることを求めます。また、
第７次エネルギー基本計画が、エネルギーの需要側や次世代を含む開かれた場で、科学的知見に裏付けられた幅広いレベルでの議論を経て、NDC と一体的に策定されることを強く求めます。

今こそ、エネルギー効率改善と再生可能エネルギー導入加速で、化石燃料からの早期脱却を日本が2035年までにGHGsを2013年比 66%以上削減するには、日本もG7のメンバーとして約束した2035年までに電力部⾨の全て、または⼤部分の脱炭素化という国際公約の達成が欠かせません。そのためには、第7次エネルギー基
本計画では、2035年に向けた石炭火力廃止の明確化と、それを実現するエネルギー効率改善と再生可能エネルギー導入の最⼤化が不可欠です。
また、日本はCOP28で化石燃料からの脱却に向けた取り組みを加速することに合意し、加えて、今年4月のG7気候・エネルギー・環境⼤臣会合では、石炭火力の廃止年限について2030年代前半とすることにも合意しています。したがって、2035年までの石炭火力廃止と、2050年に向けたその他の化石燃料の可及的速やかな脱却は、日本が果たすべき国際公約であり、本提言の論拠となるものです。

様々な科学的根拠に基づく試算は、日本には再生可能エネルギー設備容量3倍を実現するに十分なポテンシャルがあり、2035年には電力における再生可能エネルギー割合を65-80％にすることが可能だと示しています。

これらの国際公約を着実に果たすために、すでに利用可能な技術を駆使した建物や製品開発などにおけるエネルギー効率の究極の改善と、日本のポテンシャルを最⼤限活かした太陽光や風力を中心とする再生可能エネルギー導入の加速化に向けた、早急な基盤づくりを日本政府に求めます。

脱炭素化を目指す世界の最前線に日本から参加する

私たちは、日本が持続可能な成長をしながら脱炭素化を実現するには、多様なステークホルダーが知見や経験を共有し、力を合わせることが必要だと考えています。JCIは、国内外の非政府アクターや政府との協働を深め、1.5度目標の実現に貢献していきます。

別紙２ 賛同団体一覧

JCI メッセージ 1.5 度目標と整合する野心的な 2035 年目標を日本政府に求める賛同団体数︓216（50 音順、2024 年 7 月 1 日集計）

企業︓153 (うち 金融・投資機関︓9) ＊太字は東証プライム企業（71）自治体︓5 大学・研究機関︓6 団体・NGO 等︓52
企業
アース製薬
artience
アイ・グリッド・ソリューションズ
IDEC
アサヒグループホールディングス
朝日新聞社
アスエク
UPDATER
アドバンテストアドライト
荒川化学工業アンリツ
E-konzal
イースクエアイーズ
イオンモールウェイストボックスウォータースタンド
内海産業
ウフル
EIZO
H.U.グループホールディングス
ANA ホールディングス
エーザイ
エコスタイル
エコワークスエスペック
S リサーチ・アンド・アドバイザリー
エッジ・インターナショナル
EDO KAGURA
NTT データグループ
ＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー
エネクラウドエフピコ
大川印刷
オークネット
大塚商会
大林組
OKYA
小田原かなごてファーム
おひさま進歩エネルギー
office 3.11
花王
梶原鉄工所
仮設機材工業カルビー
川崎未来エナジー
キッコーマンキリンホールディングス
クボタ
熊谷組
グリーナー・スペース・プランニング
グリーンパワー工業
クロスフォー
Codo Advisory
コーセー

国際航業
コニカミノルタ
栄鋼管
サカタインクスサッポロホールディングス
サン・ジオテック
サントリーホールディングス
CSR デザイン環境投資顧問
SequencEnergy
J. フロントリテイリング
塩野義製薬
自然電力
上新電機
新菱冷熱工業
すかいらーくホールディングス
SCREEN ホールディングス
スマートパワー
住友ファーマ
住友林業
セイコーエプソン
積水化学工業
積水ハウス
ゼック
ゼネシス
ゼロボード
ソーラーワールド
ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン
ソニーグループ
ソフトバンクグループ
ダイダン
ダイテック
太陽油脂
大和ハウス工業
高砂熱学工業
宝塚すみれ発電
脱炭素化支援田辺三菱製薬地域計画建築研究所
チェンジ・エージェント
中外製薬
TBM
テスホールディングス
テラスエナジー
東京製鐵
戸田工業
中島商会
ナブテスコ
ニコン
西松建設
日清食品ホールディングス
日本カーボンマネジメント
日本ヒューレット・パッカード
ニューラル
ネクストレベルジャパン
野村総合研究所
パタゴニア日本支社
パナソニックホールディングス

ピコットエナジー
ビジネスブレイン太田昭和
ファインデックス
booost technologies
フォスター電機富士通
ブラザー工業
古河電気工業
ベネッセホールディングス
ポーラ・オルビスホールディングス
前田建設工業
前田道路
まち未来製作所
宮城衛生環境公社
未来創造部
明治ホールディングス
森永乳業
矢野経済研究所
ヤマト住建
ヨロズ
LINE ヤフー
楽天グループ
LIXIL
リクルートホールディングス
リコー
リコーリース
リニューアブル・ジャパン
りんかい日産建設
ルネサスエレクトロニクス
レッドマルス AD ベンチャー
ワコム
金融・投資機関
尼崎信用金庫しずおか焼津信用金庫
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント
シュローダー・インベストメント・マネジメント
信金中央金庫
大和ハウス・アセットマネジメント
大和ハウスリート
野村不動産投資顧問
滋賀銀行
自治体
近江八幡市
川崎市
世田谷区
豊中市
武蔵野市
大学・研究機関SLSV CES 研究所
自然エネルギー財団
上智大学
聖心女子大学グローバル共生研究所
地球環境戦略研究機関
千葉商科大学

団体・NGO 等
アースライフネットワーク
アクト川崎
アクト・ビヨンド・トラスト
あつぎ市民発電所
上田市民エネルギー
うつくしまＮＰＯネットワーク
エシカル協会エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議
elsa
大磯エネシフト
大阪ＹＭＣＡ
川崎商工会議所自治
環境エネルギー政策研究所
環境経営学会
環境文明２１
環境ベテランズファーム気候ネットワーク
Climate Action Network Japan
Climate Youth Japan
グリーンピース・ジャパン
グリーンビルディングジャパン
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
コレクティブ・アクション
サステナビリティ日本フォーラム
CDP Worldwide-Japan
JELF（日本環境法律家連盟）
持続可能な社会のためのジャパンユースプラットフォーム
湘南・省エネネットワーキング
消費者市民社会をつくる会
新エネルギーをすすめる宝塚の会
Studio Ichigo
生活協同組合コープかごしま
世界自然保護基金ジャパン
全国消費者団体連絡会
創価学会
そらべあ基金太陽エネルギーデザイン研究会
地球環境市民会議
地熱情報研究所
徳島地域エネルギー
所沢環境市民の会
所沢市民ソーラー
日本気候リーダーズ・パートナーシップ
日本キリバス協会
日本溶剤リサイクル工業会
日本若者協議会
パルシステム生活協同組合連合会
Peace & Nature
ピースボート
福井小水力利用推進協議会
北海道グリーンファンド
北海道再生可能エネルギー振興機構

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