労働政策研究報告書

No.58
2006

労働分野の国際援助動向およびわが国の援助のあり方に関する調査研究報告

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

The Japan Institute for Labour Policy and Trainingまえがき

わが国の政府開発援助（ODA）は、援助額で世界第 2 位を占めているが、近年 ODA 事業に係る政府予算は減少傾向にあり、今後もその傾向は続くことが予想される。今後、労働分野においても、効率的な国際協力の実施や、我が国としての国際協力の戦略が必要と考えられるが、その検討に当たっては、我が国の実績等を分析するだけでなく、我が国以外の先進国の援助動向、国際機関の活動方針等に関する情報を入手し、我が国 ODA と比較検討することも重要である。
このため、当機構においては、厚生労働省からの要請研究として、労働分野、経済分野等の有識者から成る検討会を設置し、次の 2 点に係る調査研究を実施した。すなわち、①国際機関・主要ドナー国が行っている労働分野における国際援助の動向を把握すること、及び②今後わが国が行う労働分野の国際援助について、そのあり方・方向性を示すことである。厚生労働省では、平成 15 年度に「国際協力事業評価検討会」を設置し、3 年間にわたり国際協力の評価方法を検討してきたところであり、本研究の成果は、今後の効果的、効率的な国際協力に向けた取りまとめや、その後の政策に活用されるものと考えられる。
特に、研究に当たっては、世界で広く行われている国際協力の流れを把握する観点から、我が国の労働行政という分類にとらわれず、貧困削減、教育等労働に関連付けられる様々な活動も含めて情報を収集するよう努めた。これにより、我が国の国際協力を世界の中に位置付け、今後の我が国の国際協力のあり方を広い視野で検討できることを期待する。
2006 年 4 月
独立行政法人 労働政策研究・研修機構
理事長

小野旭

執筆担当者 （執筆順 ）鈴木宏昌

早稲田大学商学部教授

第１章

鈴木俊男

（財）日本経団連国際協力センター参与

第２章

山田陽一

（財）国際労働財団理事

第３章

大坂

九州大学大学院経済学研究院助教授

第４章第１節高瀬浩一

早稲田大学商学部教授

第４章第２節太田仁志

早稲田大学非常勤講師

第４章第３節

横田裕子

労働政策研究・研修機構国際研究部主任調査員

序章、第４章第４節

戎居皆和

労働政策研究・研修機構国際研究部調査員

第５章第１節町田敦子

労働政策研究・研修機構国際研究部調査員

第５章第２節仁（所属は 2006 年 3 月現在）

目次

まえがき

本報告書で使われている主な用語一覧......................................................................................

1...........................................................

5..................................................

18........................................................................

18

第２節 日本が労働分野の国際援助をするそもそもの理由は何か.....................

20

第３節 使用者団体による労働分野での国際協力・援助を検討する..................

24.........................................................

28................................................

32

序章

研究の概要

第１章

総論：労働分野の国際援助動向

第２章

労働分野の国際援助のあり方について

第１節 振り返ってみれば

第４節 研修生達の学びに我々も学ぶ

第５節 結びとして（日本らしさを求める）

第３章

NGO／労働組合による「社会・労働分野」での開発協力のあり方について.........................................................................................

38

第１節 国際的にみた「社会・労働分野」での NGO／労働組合による.................................................................... 38
第２節 提言 .......................................................................................... 48
開発協力活動の現状

第４章

国際機関の援助動向..........................................................................

50..................................................

50........................................................

66.............................

85

第１節

世界の援助潮流と技術協力の課題

第２節

世界銀行の労働に関する援助

第３節

アジア開発銀行の労働に関する技術協力について

第４節

ILO の技術協力の動向

第５章

主要ドナー国の援助動向................................................................. 93.................................................................... 120

第１節

米国における労働分野の国際援助動向

第２節

イギリスの開発援助動向............................................ 120.............................................................. 161

本報告書で使われている主な略語一覧
○ 用語
CDI

Commitment to Development Index（開発貢献度指標）

LDCs/ LLDCs

Least Developed Countries/ Least among less Developed Countries（後発開発途上国）
LICs

Low-Income Countries（低所得国）

LMICs

Lower Middle-Income Countries（低中所得国）

MCA

Millennium Challenge Account（ミレニアム挑戦会計）

MDGs

UN Millennium Development Goals（国連ミレニアム開発目標）

NGO

Non-Governmental Organization（非政府組織）

ODA

Official Development Assistance（政府開発援助)

PRSP

Poverty Reduction Strategy Paper（貧困削減文書）

TC/TA

Technical Cooperation/Technical Assistance（技術協力／技術援助）○国際機関等の名称
ACILS

American Center for International Labor Solidarity（アメリカ国際労働連帯センター）

ADB

Asian Development Bank（アジア開発銀行）

AFL-CIO

American Federation of Labour and congress of Industrial Organizations（アメリカ労働総同盟産別会議）
DAC

Development Assistance Committee（開発援助委員会(OECD)）

DFID

Department for International Development（英国国際開発省）

IBRD

International Bank for Reconstruction and Development（国際復興開発銀行）

ICFTU

International Confederation of Free Trade Unions（国際自由労連）

IDA

International Development Association（国際開発協会）

ILOInternational Labour Organization（国際労働機関）

IMF

International Monetary Fund（国際通貨基金）

JICA

Japan International Cooperation Agency（（独）国際協力機構）

OECD

Organization for economic co-operation and development（経済開発協力機構）

PHRD

Japan Policy and Human Resources Development Fund（開発政策・人材育成基金）

UNDP

United Nations Development Programme（国連開発計画）

USAID

U.S. Agency for International Development（米国国際開発庁）

USDOL

U.S. Department of Labour（米国労働省）

WBI

World Bank Institute（世界銀行研究所）

WTO

World Trade Organization（世界貿易機関）