平成２９年度 事業報告（社会福祉法人 至誠学舎東京）
１．経営方針と総括
１）平成２９年度の課題と成果（１）法人・本部運営組織規程に則った法人運営
改正社会福祉法による社会福祉法人改革は「ガバナンスの強化」、「運営の透明性」、「財務規律の強化」、「地域貢献の充実」を目的としている。法人はその対応のため、法人・本部運営組織規程を制定し、その他の規程との有機性をもたせ、法人経営を進めた。各施設の地域性、行政との関わりなどの設立経緯を尊重しつつ、法人統一化を進めるため、権限の明確化、共通の帳票などを法人内の各施設へ浸透させる１年であった。
（２）理事、監事の選任、会計監査人の選任
平成２９年度は、改正社会福祉法の本格施行の年度となった。法人としては、平成２８年度末に選任した評議員により平成２９年６月２４日（土）に開催された第１０２回評議員会（定時評議員会）において理事６名、補欠理事１名、監事３名、補欠監事１名の選任を行った。同日に開催された第１０７回理事会において新理事による理事長、常務理事の選任を行い、改正社会福祉法に適った理事、監事体制による法人経営を進めた。
法人は、収益３０億円を超える事業規模のため、改正社会福祉法により会計監査人の選任が必要な特定社会福祉法人となったため、平成２９年６月２４日（土）に開催された第１０２回評議員会において会計監査人の選任を行った。
（３）会計監査人監査平成２９年６月２４日（土）に開催された第１０２回評議員会において明神監査法人の選任を行った。会計監査人による監査は、明神監査法人の公認会計士４名の体制で以下の日程で行われた。
平成２９年 ７月２４日（月）、２５日（火）、２６日（水）期首監査（法人本部）
平成２９年 ９月 ６日（水）理事長・特定監事との期首ミーティング
平成２９年 ９月 ６日（水）、７日（木）、８日（金）期中監査（法人本部）
平成２９年１０月 ４日（水）、５日（木）、６日（金）期中監査（緑寿園・柳橋保育園）
平成２９年１０月３０日（月）、３１日（火）、１１月１日（水）期中監査（サンメール尚和）
平成３０年 ２月 ７日（水）、８日（木）、９日（金）期中監査（みどりの苑）
平成３０年 ３月１９日（月）、２０日（火）期中監査（吉祥寺老人ホーム、吉祥寺ナーシング
ホーム）
平成３０年 ３月２２日（木）理事長・特定監事との決算ミーティング
平成３０年 ３月２２日（木）、２７日（火）期末事前監査（法人本部）

２）収支報告ポイント
事業活動計算書
サービス活動収益３，１７７，７９４千円対して、経常増減差額３１，３４９千円、経常増減差
額率０．９％、法人全体での前年度比は増減差額で△５６，０２３千円、差額率は１．８％減少
した。

３）施設整備
従来から計画していた法人施設整備計画２０２０（西東京市新町地区）を発展させ、社会福祉充
実計画のよる（仮称）新町施設整備計画に基づき、基本設計計画について建築士を加えた新町施
設整備プロジェクト委員会、新町施設整備計画検討プロジェクト委員会（株式会社アール・アイ・
エーとの事前打合せ会を含む）を開催し、新町全世代交流施設整備事業基本設計案を策定した。
平成３０年度以降東京都、近隣市との交渉を開始する予定である。
※基本計画業務委託契約については、株式会社アール・アイ・エーへ依頼した。
法人本部は、法人本部の隣地に書庫の整備を行った。

４）財務分析
別紙財務分析表のとおり

２．目標及び具体的施策の成果
１）平成２９年度事業目標の成果（１）社会福祉法人の原点である「生命（いのち）」を支える事業の展開
法人理念「誠の心」を礎に事業を進めた。目まぐるしく変化する社会、制度の中で、職員のよりどころになるのが理念であるが、平成２９年度は至誠学舎東京のどの事業でも最も大切にしなけ
ればいけない社会福祉法人の原点である「生命（いのち）」を支える事業を念頭に業務の様々な場面で振り返り事業を進めた。
（２）法人の発展を目指した法人組織の見直し
法人・本部運営組織規程を制定し、議決機関（評議員会）、監査機関（監事、会計監査人）、業務執行機関（理事会）を規程上及び組織図上も明確化した。法人運営体制については、法人本部・研修センター、専門委員会、課題別プロジェクト委員会、部門別プロジェクト委員会を編成しな
おし、職員の専門性を活用した法人組織運営を行い、法人全体のガバナンスを進めた。法人組織
運営を見直したことで、施設運営から法人経営へ職員の意識変化を進めることができた。
（３）社会福祉法改正及び保育・高齢者福祉制度改定への対応。
社会福祉法改正、保育・高齢者福祉制度の改定対応は、専門委員会、課題別プロジェクト委員会、部門別プロジェクト委員会の専門職が社会福祉法改正、制度改定に対応した規程制定及び改正を提案する仕組みづくりを構築した。
（４）公益的な事業への取り組みと新しいサービスの開発、検討。
①地域福祉の協創
ボランティアは年間延べ１９,６０２人（グループ６０件）が活動された。
②地域貢献事業（地域における公益的な取り組み）
ア）生計困難者等に対する利用者負担額軽減制度事業の実施
みどりの苑、吉祥寺ナーシングホームにて実施

イ）高齢者虐待事例検討会
緑寿園にて２回実施
ウ）認知症高齢者とその家族のための事例研究会
サンメール尚和にて２回実施
エ）認知症カフェ
みどりの苑にて １２回開催オ）まえの未来塾
みどりの苑 ８回参加
カ）西東京市社会福祉法人連絡会への参加（５）社会福祉充実計画の策定と実行。
平成２８年度決算において社会福祉充実残額が生じたため、法人内に検討プロジェクトを立ち上げ、平成２９年度～平成３３年度社会福祉充実計画を策定した。内容は、職員の処遇改善として、①国等の処遇改善の対象となっていない職員への手当の支給、②職員の仕事と育児両立支援のための事業所内保育所の従業員枠分運営費支援、③新町地区施設の建替えとして、新町全世代交流施設整備事業を計画した。平成２９年６月２４日（土）の第１０２回評議員会（定時評議員会）の承認を経て東京都へ承認申請を行い、計画通り認可された。
今年度は、①の手当として、冬期賞与支給時に正職員１２０名、準職員１６９名に１,７９３万円（法定福利費除く）を併せて支給するとともに、②の運営費として１,３７６万円を支援した。
③では、基本設計（委託費１,５００万円）に着手するなど、計画通り実施することができた。
（６）保育所保育指針改定に向けての準備。
保育所保育指針の研修に参加し、主体的に学び合った。また、各園の保育について定期的に話し合い、平成３０年度事業計画に活かした。
（７）平成３０年度介護報酬改定への準備。
規程委員会、部門別プロジェクト委員会の連携により、情報収集行い、運営規程・重要事項説明書・契約書の改正を行った。

２）法人会議等
法人本部事業報告を参照

３）法人本部運営組織の見直し（１）改正社会福祉法の趣旨に適った法人組織の見直しを行う。
法人経営組織体制を議決機関（評議員会）、監査機関（監事、会計監査人）、業務執行機関（理事会）に分け、機能を明確にした。
法人運営組織体制は法人本部・研修センター、専門委員会（安全衛生委員会、規程委員会、経理
プロジェクト委員会）課題別プロジェクト委員会、部門別プロジェクト委員会を設置し、運営を補完する組織として、顧問弁護士（法務対応）、会計事務所（会計適正体制）、第三者委員会（苦情対応体制）、福祉サービス第三者評価（品質管理体制）、情報公開（情報管理体制）を整備し、施設運営が安心して進められる法人運営組織を整備した。

（２）内部管理体制の構築①監理要領に基づく施設監理
法人で作成した業務管理体制等の監理要領に基づき施設への理事長、常務理事が各施設の会議へ訪問し、事業実施内容を現場で確認した。
ア）平成２９年度上期施設運営及び業務等に係る監理
柳橋保育園
平成２９年 ８月 １日（火） 経営会議 （１３：３０～１４：４５）
しもほうや保育園
平成２９年 ８月２４日（木） 経営会議 （１４：００～１５：３０）
緑寿園
平成２９年 ８月１５日（火） 経営会議 （１０：００～１２：００）
サンメール尚和
平成２９年 ８月２５日（金） 経営会議 （１０：００～１１：３０）
みどりの苑
平成２９年 ８月１０日（木） 経営会議 （１４：００～１６：００）
吉祥寺ホーム平成２９年 ８月 １日（火） 経営会議 （１０：００～１２：００）
平成２９年度下期施設運営及び業務等に係る監理は実施せず。
イ)介護保険事業のチェック
自己点検票（介護保険加算算定チェック表）を用いて毎月確認点検を行った。
平成３０年１月に実施された東京都実地検査において、介護報酬返還が発生した。介護保険加算
算定チェック表を見直し、運営基準要件、加算要件、根拠資料の統一化などが課題となった。
（３）監理監査方法の見直し
業務管理体制等の監理要領に基づき施設監理を実施してきたが、平成２９年度会計監査人監査を踏まえ、平成３０年度監理監査を見直し検討する予定である。
（４）会計監査人監査の準備①会計監査人の選任
平成２９年６月２４日（土）第１０２回評議員会（定時評議員会）にて明神監査法人を選任
任期は平成２９年６月定時評議員会から平成３０年６月定時評議員会の終結時まで②会計監査人による監査状況
平成２９年７月の期首監査では平成２８年度決算での期末残高や基本金の確認を行った。それら
基本的な事項を確認後、９月の期首ミーティングにおいて理事長・特定監事と会計監査に対する基本的な方針や計画等について会計監査人とディスカッションを行った。そして、９月、１０月、
平成３０年２月、３月に法人本部及び各拠点での期中監査を行い、会計処理や内部管理体制の確認を行った。期中監査においては各種規程の内容、規程に基づく運営上のルールや手順が守られているか。また、それらの統制を図るための内部管理体制が機能しているか等の確認が行われた。
そこで出された課題等について、規程委員会や経理プロジェクト委員会等においてすぐに解決できることなどから改善していった。そして、平成３０年３月の期末事前監査において決算処理の検討や決算に向けた準備等の確認を行った。また、理事長・特定監事との決算ミーティングにおいて期末監査の方針等について会計監査人とのディスカッションが行われた。

４）継続的かつ効率的な業務の確立（１）法人統一事務の推進①事務処理プロセスのルール化（マニュアル、決裁ルール等）

経理プロジェクト委員会、規程委員会、報酬請求システムプロジェクト委員会、勤怠システムプ
ロジェクト委員会が法改正、制度改正による事務処理対応について事務統一化、効率化を軸に規程制定、改定、要項制定、帳票制定などを提案し進めることができた。会計監査人による内部管理体制の確認において、規程に定められたルール運用について、見直しの余地もあるとの指摘か
ら、チェック体制の再構築が課題となった。
②事務センター設立の準備
新町全世代交流施設整備事業を進める中で、新町３施設の事務センター設立を進めていくことが提案され、基本設計案に事務センター設置を盛り込んだ。
（２）業務ソフト等の統一化の検討①勤怠ソフトの統一化の推進
勤怠管理ソフトの法人統一化に向け、勤怠管理プロジェクトにて検討を進め、平成３０年１０月からの切り替えを目標として明確にした。
また、ソフト選定では数社よりデモや見積もりを依頼し検討した結果、プロジェクトで２社に絞り法人委員会へ提案を行い、㈱アマノの勤怠管理ソフト導入を目指すことが決定された。
②報酬請求システム統一化の推進
報酬請求システムの法人統一化に向け、報酬請求システムプロジェクトにて検討を進め、富士通のウィンケアへの一本化を目指しているが、各施設の事情を鑑み、次年度に緑寿園とサンメール
尚和でサーバーを一本化で進めるべく対応中である。

５）法務対応の充実（１）顧問弁護士との相談方法確立
顧問弁護士との契約を継続し必要な相談を行った。
顧問弁護士に相談する事項が発生した場合、相談事項発生施設が法人起案を行い、理事長承認後メールまたは電話での相談を行うルールを確立した。
（２）法人内の法務対応の共有化の推進
毎月開催される事業運営担当者委員会において「各施設の運営状況について」という議題で弁護士との相談を行った施設長から相談状況の報告を行い、情報の共有化を進めた。
（３）不当なクレームに対する法的対応の充実
顧問弁護士による対応体制は整備した。不当なクレームに該当することはなかった。
（４）法令遵守
児童施設関係は、児童虐待防止など、子供の権利を守ることの意識づけを行った。研修センターの研修参加、柳橋保育園、しもほうや保育園の合同研修を実施した。
高齢者施設関係は、研修センター主催の高齢者虐待に関する研修、個人情報保護に関する研修などへの参加、各施設における研修を実施し、職員が法令遵守の重要性を認識するよう努めた。

６）安全で安心して働くことができる職場環境の整備（１）安全衛生管理計画の継続実施①安全衛生管理計画の継続実施。
心身ともに働きやすい職場づくりを推進するため、法人・施設ごとに年間安全衛生管理計画を策定し、継続的かつ計画的に取組みを行った。産業医の指導のもとに法定健診・健康管理を実施し、腰痛予防や労働災害予防に取組んだ。
今年度の目標は、「休業災害の発生件数を前年比５０％削減する」としたが、労災は前年と同数の７件、通勤災害は２件増の２件となり、目標達成には至らなかった。もう１つの目標である、「年間災害発生件数を、前年比５０％削減する」については、労災が前年より６件減の２１件、通勤災害が５件増の６件となり、削減はできたものの目標達成には至らなかった。
また、昨年度より実施しているストレスチェックについては、対象者３４２名に対し、受検者３３５名・受検率９８．０％、高ストレス者６７名（対前年比＋２４名）
・出現率２０．０％（対前年比＋７．５％）、そのうち面談希望者は３名で面談実施率は１００％となった。高ストレス者のケアに努めると共に研修の実施や人材確保など職場環境の改善に取組んでいく。
②法人安全衛生委員会の開催
全１３回開催。各施設の安全衛生活動実施内容や災害発生状況・再発防止策を共有することで、他の施設における災害の発生防止等安全衛生活動が進展することを主眼に開催した。今年度は、各施設からの報告内容を充実させ、情報共有と安全衛生活動の促進を行った。
③労働災害防止取組計画について
東京労働局の指導の下、平成２９年７月～平成３０年６月を取組み期間とする労働災害防止取組計画を作成し、取組みを行った。人材の確保・活用の観点からも労働災害防止は重要であるため、当法人の事業特性に適った取組みを行った。平成３０年２月には中間報告を行い、同６月に最終報告を行う予定である。
（２）規程等の整備
規程委員会を１３回開催し、規程の改正、制定を行った。
規程改正、制定状況は、法人本部事業報告を参照。

７）法人合同防災訓練の実施
平成２９年１１月１５日（水）１０時００分、震度６弱の首都直下型地震が発生したという想定にて合同防災訓練を実施した。今年度は「法人災害対策本部の情報集約」に主眼を置き、訓練を実施した。対策本部の情報集約については、通信手段が途切れた場合を想定し、「災害伝言ダイヤル」を活用した報告を訓練した。また、今回の訓練に先立ち作成した「災害伝言ダイヤル法人
版マニュアル」の確認も行った。訓練の結果、「災害伝言ダイヤル法人版マニュアル」の使用に関する手順に問題はなかったが、録音時間が限られた中で報告を行うため、その内容を端的で要点を分かりやすく表現することの課題が示された。そのため、次年度も「災害伝言ダイヤル」を活用した訓練を行い、端的な報告内容や口調など法人として一定のルールを作成していくこととなった。

８）研修・研究事業の実施
別表２研修実施状況表のとおり（１）法人内の研修全体の状況①施設内部研修は２９７回を開催し、参加職員は３,４６０名②施設外研修は３７９回を開催し、参加職員は４９８名③法人全体の研修参加者は３,９５８名で、全職員は平均５.８６回の研修参加（２）資格取得
介護福祉士：２名
介護支援専門員：３名
保育士：２名管理栄養士：1 名（３）意識調査関係①職員自己申告調査②利用者食事サービスアンケート③虐待の芽チェックリスト（４）研究・調査①至誠保健福祉人材センターの事業について
事業は第一に、「研修・人材育成事業」と第二に、「調査・研究事業」の２つの柱により構成されており、法人職員の研修と地域行政・関係機関との共同研究活動に取り組んできている。
「研修・人材育成活動」は「新入職員研修」、「感染症予防研修」、「高齢者虐待防止研修」「個
人情報保護研修」等の法人内の施設課題に対応した研修だけでなく、施設間の共同性を高めて法人組織としての統一性をはかることを目的とした「理事長講話」や「法人シンポジウム」、また
職員定着を主たる目的とした「メンター準備研修」、「コーチングスキル研修」、「アサーション研修」、「リーダーズ・コミュニケーション研修」等を行った。また平成 29 年度は新たに「保育リーダー研修」、「社会動向への対応研修」を実施した。
「調査研究活動」は、三市（武蔵野・小金井・西東京）共同研究事業の成果をもとに、地域高齢者の「情報不達」の問題解決に向けた活動を大和証券福祉財団の助成を受けて行った。調査によって、「情報不達」に至る条件・状況等の実態が明らかになった。問題解決のためには、「最終伝達者」の存在の重要性が明らかになり、地域ボランティアが主体となった「ゆっくり通信活動」の形態をとることになった。この活動の成果は大和証券福祉財団のホームページに掲載された。
②研修企画委員会
平成２９年度の法人研修事業の重点取り組み課題として、「職員定着」、「保育研修の充実」、「社
会動向への対応」をおいた。
新入職員研修から続く、２年目職員、３年目職員のフォローアップ研修と合わせて、育成担当者のための研修（コーチング研修、メンタリング研修等）企画の内容を整理し、充実を図った。
さらに法人シンポジウム企画において、「人材確保～採用と定着」を主題とすることとし、法人の喫緊の課題として位置づけた。

保育研修の充実化に向けて、「保育所保育指針研修」、「保育リーダー研修」等を新たに企画した。
「社会動向への対応研修」として、新たに「ハラスメント防止と女性活躍推進」に焦点をあてた研修を企画した。
今後の課題としては、人材確保を念頭におきながら、「働きやすい職場づくり」、「自分たちの職場の魅力に気づく」ための研修の企画があげられる。また、私たち法人・施設の事業活動が社会の動向に適応していくための研修、地域社会とのつながりを形成、その準備のための研修企画の検討も課題である。
第１回 平成２９年 ４月２６日（水）午前１０時～１２時 研修センター
第２回 平成２９年 ６月２８日（水）午前１０時～１２時 研修センター
第３回 平成２９年 ８月２３日（水）午前１０時～１２時 研修センター
第４回 平成２９年１０月２５日（水）午前１０時～１２時 研修センター
第５回 平成２９年１２月２７日（水）午前１０時～１２時 研修センター
第６回 平成３０年 ２月２８日（水）午前１０時～１２時 研修センター③児童関係
自主研修において、職員が主体的に学び合い、より安全、安心の保育に繋がった。
内容：防犯訓練・自然観察（山登り、講義）など行った。
自主研修実施回数：６回
参加延べ人数：６８名
東京都福祉サービス第三者評価受審（柳橋保育園、しもほうや保育園）にともなう利用者満足度調査を実施した。
④高齢関係ア）法人研究事業
平成２９年度は、大和証券福祉財団の研究助成を受けて活動を行った。
課題は「地域高齢者の『情報不達』問題の解決に向けたボランィア活動」です。地域の高齢者の「情報不達（生活に必要な情報が届かない）」の実態を聞き取り調査によって把握し、その後、地域ボランティアとともに高齢者宅訪問をし、「情報不達」の問題状況を改善する方法を探ることで、一つの有効な具体的解決策（「ゆっくり通信箱」を用いた情報交流）を見出した。
一連の活動においては、地域ボランティアの募集を主目的としたイベント開催や、ボランティ
ア育成・活動支援を目的としたセミナーを開催（講師；武蔵野大学教授）した。報告書は大和証
券福祉財団ホームページに掲載。
（http://www.daiwa-grp.jp/dsf/pdf/results/23_01.pdf）イ）認知症高齢者とその家族のための事例研究会
実施日程、内容ａ）平成２９年７月１９日（水）１４時４５分～１７時「妻の認知症の症状を理解せず、夫一人で介護しようとしているケース」
アドバイザー；国際医療福祉大学大学院准教授
参加者；３４名（武蔵野市１４名、小金井市４名、西東京市７名、サンメール尚和９名）
事例報告者 ；サンメール尚和デイケアセンター利用者家族ｂ）平成３０年２月１４日（水）１４時４５分～１７時

「夫婦ともに認知症、施設入所したが、どのように支援をしたら在宅生活が継続できたか」
アドバイザー ；国際医療福祉大学大学院准教授
参加者；２５名（武蔵野市６名、小金井市２名、西東京市７名、サンメール尚和１０名）
事例報告者；田無町地域包括支援センター職員
国際医療福祉大学大学院准教授をスーパーバイザーに迎え、地域包括支援センターや行政、居宅介護支援事業所の職員、法人内の職員も加わり、相談スキルの向上を目指した。
ウ）高齢者虐待事例検討会
実施日程、内容ａ）平成２９年６月１２日（月）１４時３０分～１７時「家族への愛情はあるが、拘りが強く入所困難な介護者への支援」(西東京市より提出)
指 導；関東学院大学教授
首都大学東京准教授
参加者；４６名（武蔵野市１７名、小金井市５名、西東京市１９名、サンメール尚和１名、緑寿園４名）
ｂ）平成２９年１２月４日（月） １５時～１７時「キーパーソンと主たる介護者が異なり、複雑な関係性のある家族と本人への支援」
指 導；上智社会福祉専門学校 教員
参加者；４０名（武蔵野市１６名、小金井市５名、西東京市１３名、サンメール尚和１名、緑寿園５名）
エ）三市（武蔵野市・小金井市・西東京市）合同研修会
開催日時 ；平成２９年７月７日（金）１３：５０～１６：４０
開催場所 ；武蔵野市スイングホール２階イベントホール
研修担当 ；サンメール尚和
研修参加者；８８名（武蔵野市２４名、小金井市１５名、西東京市１７名、
至誠学舎東京３２名）
第一部 講演テーマ；「介護経験を経てサロンの立ち上げまで」
講 師； サンメール尚和 たんぽぽサロン代表
第二部 講演テーマ；「介護保険制度の将来のあるべきすがたについて」
講 師；慶応義塾大学経済学部教授⑤法人シンポジュウムについて
隔年で開催されているシンポジウムが開催された。テーマは研修企画委員会の検討し、近年の各施設の共通課題となっている「人材確保」とし、「新規採用」と「職員定着」の二課題を含めた。

各施設の育成担当指導者がパネリストとなり、指導上の工夫や知識等の必要性を自らの経験をもとに語った。人材を確保するために、「働きやすい職場をいかにつくるか、保育や介護の仕事の魅力や自分たちの職場の魅力をいかに伝えていくか」といった課題が明確になり、今後の人材確保の取り組みの土台となる議論を深めることができた。
テーマ ；人材確保～採用と定着
日時；平成２９年１２月９日（土） １４時～１７時
会場；研修センター
参加者数；３２名
コーディネーター；緑寿園施設長
パネリスト ；みどりの苑室長、柳橋保育園保育士、しもほうや保育園保育士主任、緑寿園介
護職員リーダー、サンメール尚和介護職員、みどりの苑介護職員、吉祥寺ホーム介護
職員

９）人材確保・定着（１）新卒者の採用試験の実施。
高齢者施設年２回、保育施設年３回、新卒者の採用試験の実施。正職員の新卒採用は、採用年度の 1 年前から定期的に行い、毎月１～２回の法人セミナーと採用試験を予定したが、参加者・受験者の確保が難しく、開催回数は非常に少なくなった。正職員の中途採用は随時実施した。準職
員採用は施設単位で随時実施した。
（新卒５名採用）（２）法人セミナーの実施、外部セミナーへの参加。
法人セミナーを６回実施した他、東社協及び就職サイトが運営する合同説明会へ参加した。様々な保育園・こども園、介護サービス事業者が無数ある中で、学生から当法人へのアプローチを得ることは極めて難しく、こちらから出向いて学生と直に接する機会の確保が新卒者確保への第一歩となっている。また、求職者の関心は、丁寧な育成システムと研修環境、給与や休日といった待遇、活気ある働きやすい職場、明白に良質なサービス提供などにあり、これらの点で他事業者との優位性を説明できることが受験者、採用者の確保につながるので、次年度以降はこれらの点について改善し、取組みを進めたい。
（３）都外学生の採用に関するルール作り。
都外学生の採用に関する具体的なルール作りは検討できなかった。
（４）異動希望・退職者に関する情報の収集と活用。
各施設において、面接、意向調査を行い、情報収集を進めた。
（５）職員支援策の積極的な実施。
国等の処遇改善の対象となっていない職員への手当の支給を行った。
職員の仕事と育児両立支援のための柳橋わかくさ（事業所内保育所）の従業員枠分運営費支援を行った。
（６）障がい者雇用

毎月、事業運営担当者委員会時に障がい者雇用率を確認し、年間を通じて特別支援学校から見学や職場体験、実習を受入れるなど、中間的な就労など多様な働き方も含めた就労に繋げる努力を
各施設においてしてきた。しかし、年間を通しての障がい者雇用率は１．７６％となり、法定雇用率には至らなかった。今後は、施設毎の雇用状況の平準化ができるよう取組みを深める必要がある。
（７）育成方法
手順書に基づいた指導を行った。各施設ではＯＪＴを中心とした指導を行うとともに、定期的な振返り面接などを実施した。
（８）期末人員数、採用者・退職者の状況
別表１－１職員の状況、別表１－２採用者・退職者比較表のとおり。

１０）施設整備の計画、準備（１）法人整備計画２０２０の具体的な作業の継続。
①新町地区整備に関する基本設計の策定
ア）法人整備計画２０２０プロジェクトの具体的な作業の継続。
新町施設整備プロジェクト、新町施設整備計画検討プロジェクト、株式会社アール・アイ・エー（建築設計事務所）との事前打合せ会を開催し、新町全世代交流施設整備事業基本設計案を策定した。

（２）建物改修計画に基づいた大規模・中規模修繕の実施。
法人施設の各施設は老朽化している。西東京市新町地区の民設民営施設は、維持を目的とした施設の修繕を行った。公設民営、指定管理施設、自主運営施設は、関係自治体と協議を行い計画的な修繕を実施した。修繕の具体的な内容は、各施設の事業報告書による。
（３）計画に基づいた備品等の整備。
各施設において計画を定め、備品等の整備を行った。
（４）新規事業の取組み①柳橋わかくさの開設
平成２９年４月１日柳橋わかくさ（小規模事業所内保育Ａ型）定員１２名が開設する。
平成２９年度実績 ０歳２名（地域枠２名）、１歳４名（地域枠２名・従業員枠２名）、２歳２名（地域枠２名）１１）第三者評価等（１）第三者委員会
柳橋保育園（柳橋わかくさ ） 平成２９年１月２９日実施
しもほうや保育園
平成３０年１月２９日実施
緑寿園
平成２９年１１月１１日実施

サンメール尚和
みどりの苑
吉祥寺ホーム平成２９年１２月８日実施
平成２９年１１月２８日実施
平成２９年６月２９日、平成３０年３月１日実施（２）福祉サービス第三者評価の受審（各施設）、介護サービスの情報公表（介護保険事業所）
柳橋保育園（評価事業者：株式会社 福祉規格総合研究所）
しもほうや保育園（評価事業者：株式会社 川原経営総合センター）
緑寿園（評価事業者：公益社団法人日本消費生活アドバイザー･コンサルタント・相談員協会）
サンメール尚和（評価事業者：株式会社 福祉規格総合研究所）
みどりの苑（評価事業者：株式会社ケアシステムズ）
吉祥寺ホーム（評価事業者：特定非営利活動法人 福祉推進機構アシスト）（３）介護サービスの情報公表（介護保険事業所）
緑寿園（介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業、通所介護事業、認知症対応型通所介護事業、
訪問介護事業、居宅介護支援事業）
サンメール尚和（介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業、通所介護事業、認知症対応型通所介護事業、居宅介護支援事業）
みどりの苑（介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業、通所介護事業、認知症対応型通所介護事業、居宅介護支援事業）
吉祥寺ホーム （介護老人福祉施設、通所介護事業、居宅介護支援事業、訪問介護事業）

１２）法人プロジェクトによる課題解決
法人本部・運営組織規程改正し、事務局会議を廃止し、専門委員会、課題別プロジェクト委員会、部門別プロジェクト委員会を設け課題解決について担当職員の専門性を活用した組織運営に変更した。
※開催実績は、法人本部事業報告を参照

３．行政との連携
法人にとって委託事業、指定管理者制度、施設の無償貸与など、事業を進める上で、行政との関わりは大きなものである。法人側が事業提案を行う、プロポーザル方式へ移行しているので、事業提案の方法の工夫が必要である。また、事業が安定的に継続できるよう、長期的視点に立った、協定書の作成をしてくことが今後求められる。
（１）行政との協議会・会議①西東京市立しもほうや保育園運営業務受託に関する協議会②武蔵野市・小金井市・西東京市、三市合同研修③武蔵野市・小金井市・西東京市運営協議会④武蔵野市・小金井市・西東京市事業者会議⑤東京都・平成２９年度自主運営法人合同連絡会

（２）継続受託事業①西東京市受託事業：保育園（西東京市立しもほうや保育園運営業務）
地域包括支援センター（新町地域包括支援センター、田無町地域包括支援センター）、一時保
育（しもほうや保育園）、緊急一時保育（しもほうや保育園）の受託②地域包括ケア推進三市合同研究事業（合同研修）（緑寿園、サンメール尚和）③小金井市受託事業：家族介護継続支援事業（緑寿園）④板橋区受託事業：地域包括支援センター（常盤台地域包括支援センター）⑤武蔵野市受託事業：地域包括支援センター・在宅介護支援センター（吉祥寺ホーム）
配食サービス（サンメール尚和、吉祥寺ホーム）⑥高齢者緊急短期入所事業（緑寿園、サンメール尚和、みどりの苑、吉祥寺ホーム）（３）新規受託事業
なし（４）介護保険指定更新
緑寿園
サービス種別：介護予防短期入所生活介護
指定更新年月日：平成３０年４月１日
緑寿園ケアセンター（通所）
サービス種別：通所型サービス（Ａ６）、通所型サービス（Ａ７）
指定更新年月日：平成３０年４月１日
緑寿園ケアセンター（訪問）サービス種別：訪問型サービス（Ａ２）、訪問型サービス（Ａ３）
指定更新年月日：平成３０年４月１日
新町地域包括支援センター
サービス種別：介護予防支援
指定更新年月日：平成３０年４月１日
サンメール尚和
サービス種別：介護予防短期入所生活介
指定更新年月日：平成３０年４月１日
サンメール尚和デイケアセンター
サービス種別：通所型サービス（Ａ６）、通所型サービス（Ａ７）
指定更新年月日：平成３０年４月１日
田無町地域包括支援センター
サービス種別：介護予防支援
指定更新年月日：平成３０年４月１日

みどりの苑
サービス種別：介護予防短期入所生活介護
指定更新年月日：平成３０年４月１日
サービス種別：指定介護老人福祉施設
指定更新年月日：平成３０年４月１日
板橋区常盤台地域包括支援センター
サービス種別：介護予防支援
指定更新年月日：平成３０年４月１日
吉祥寺ホームヘルプセンター
サービス種別：訪問介護
指定更新年月日：平成３０年４月１日
吉祥寺ナーシングホーム
サービス種別：介護予防短期入所生活介護
指定更新年月日：平成３０年４月１日

４．顕彰１）法人顕彰（１）法人１５年表彰 職員３名

２）外部顕彰
（１）施設

３件

（２）職員

２７件

（３）ボランティア（４）施設顕彰①職員
勤続３５年表彰
勤続３０年表彰
勤続２５年表彰
勤続２０年表彰
勤続１５年表彰
勤続１０年表彰
勤続 ５年表彰②ボランティア

１１件

３名
３名
１１名
１１名
１８名
１６名
３１名

永年活動４０年表彰
永年活動３０年表彰
永年活動２１年以上
永年活動２０年表彰
永年活動１５年表彰
永年活動１０年表彰
永年活動 ５年表彰
永年活動 ３年表彰

１団体
１名
２０名・４団体
５名・１団体８名・１団体
２４名
２０名
１１名

５．特記事項
１）指導検査（１）東京都実地検査
日程：平成３０年１月２２日～１月３０日
検査実施機関：東京都福祉保健局 指導監査部 指導一課 施設サービス検査係
対象施設：法人本部、緑寿園、サンメール尚和、みどりの苑、吉祥寺ナーシングホーム、吉祥寺
老人ホーム
法人本部
平成３０年１月２３日
検査結果：口頭、文書指摘あり
評議員及び役員が欠格条項に該当しないことの確認が不十分との指摘を受け、誓約書の様式を変更した。その他、法令の要件に合致していることを常時確認する仕組みの構築を事業計画に定める等、法令遵守への取組を強化した。
サンメール尚和
平成３０年１月２２日
検査結果：口頭、文書指摘あり（詳細は施設事業報告）
緑寿園
平成３０年１月２３日
検査結果：口頭、文書指摘あり（詳細は施設事業報告）
みどりの苑
平成３０年１月２５日
検査結果：口頭、文書指摘あり（詳細は施設事業報告）
吉祥寺ナーシングホーム
平成３０年１月２９日
検査結果：口頭、文書指摘あり（詳細は施設事業報告）
吉祥寺老人ホーム

平成３０年１月３０日
検査結果：口頭、文書指摘あり（詳細は施設事業報告）（２）区市
日程：平成３０年１月３１日
検査機関：板橋区健康生きがい部介護保険課指導係
対象施設：常盤台地域包括支援センター（指定介護予防支援事業所）
検査結果：文書指摘なし
日程：平成３０年２月２７日
検査機関：西東京市
対象施設：柳橋わかくさ 小規模保育事業（特別地域型保育事業）について検査を受けた。
検査結果：文書指摘なし

２）実習生
各施設において保育士及び介護福祉士、社会福祉士、栄養士などの専門資格取得のための実習
生の受け入れを積極的に行った。実習を通じて至誠学舎東京の事業を理解したいただき、理念
や施設・事業活動に共感し、応募につながったケースもあった。また、職場体験などの実習も受け入れ、地域に根ざした事業活動を理解いただけるよう努めた。

別紙資料
１．利用者の状況（各施設）
２．施設稼働状況（各施設）以上