パブリックコメント 実施結果について

本市では，廃棄物処理法（以下「法」という）基づき，小美玉市一般廃棄物処理基本計画を策定し（法第６条），ごみの発生や排出抑制，資源ごみの分別・資源化及び生活排水の適正処理等に取り組んできました。（法第６条の２）
令和３年の地球温暖化対策推進法改正において，2050 年カーボンニュートラルが基本理念として明確に位置づけられており，廃棄物の適正処理については，「資源循環を通じた脱炭素に期待が寄せられ，一般廃棄物処理の有料化は，廃棄物の排出抑制や再生利用等による資源循環の推進のために有効なツール」とされています。
このことを踏まえ，新ごみ処理施設の供用開始後の実施状況を検証するとともに，本年３月，茨城県の生活排水処理計画の第４回改定及び広域化共同化計画の策定に伴い所要の改定を行うものです。
このたび，法第５条の７並びに小美玉市廃棄物減量等推進審議会条例に基づき設置する審議会からの中間報告を踏まえ，本パブリックコメントに際して，素案を公表いたします。

・公表資料：一般廃棄物処理基本計画 改定（案）・周知方法：広報紙（12/７予告），市ウェブサイト
https://www.city.omitama.lg.jp/0045/info-0000000855-0.html

・募集期間：令和 ５年 12 月 15 日（金）～令和 ６年１月 15 日（月）・閲覧場所：小美玉市本庁舎，小川総合支所，玉里総合支所の玄関ロビー
・提出方法：計画名，住所氏名，電話番号を明記し，以下の方法で提出下さい。
①．郵送②．FAX ③．電子申請（Logo フォーム）④．閲覧場所にある提案箱に投函
・そ の 他：電話や口頭での意見は受け付けません。個別での回答はしません。
個人情報は他の目的には使用しません。
意見中，個人が特定できる情報は伏せた上で公表します。
・担 当 課：環境課

廃棄物対策係（１F）TEL48-1111（内線 1144）

以上，実施の結果，提出意見は別紙のとおりです。

【提出】R6.1.5

電子申請男性

40 代

別紙

【意見】
正直者が馬鹿を見ないよう手数料を見直すことに反対はしませんが、それよりも先に分別の必要性や目的やメリットを広報誌などに分かりやすくしつこく繰返し大きく取り上げて周知することのほうが重要と考えます。
【意見の理由補足】
妻も分別をしないで紙を引きちぎって可燃ごみに入れていますが、分別するよう強制はしていません。
小生は自分が発生させた紙ごみは自分の部屋に積んでおいて、年に数回紙ごみの日にまとめて出しています。
分別がそれほど手間だとは感じませんが、面倒と感じる人には面倒で、まとめて可燃ごみに入れてしまった方がラクということなのだと思います。
一方で小生も分別する目的やメリットを正確には把握していません。
回収された紙ごみが何になるのか知りませんし、どれくらい環境に良いのか分かりません。
以前古紙が足りないようなニュースがあったような気がしますが、一時的な話だったのか、今も今後も継続して足りない話なのか知りません。
公表資料を拝見しても、その辺り結局何が問題でどうすべきなのか、正直全く分からなかった。
一人当たりの可燃ごみ量が減ってはいないが、人口が減少傾向なので処理能力が問題ないのであれば、紙ごみを燃やしてしまってエネルギーとして回収できるのならばさほど悪くない、という話もありそうな気がしてしまいました。エネルギーとして回収できるのかどうかも知りませんが。。
うすうすそう思われれば、わざわざ分別しようと思わないのは仕方ないようにも思います。

【回答】
周知啓発の更なる必要性に関するご指摘につきましては，これまでにも，新処理施設の供用開始に際し，広報おみたまでの特集記事「それ本当にゴミですか？（令和４年度３月号）、霞台クリーンセンターみらい（令和５年度５月号）」を掲載していますが，他行政分野の記事との兼ね合いもあり，繰り返しの掲載は難しい状況もあります。
このため，市民が必要なタイミングで情報を得られる受け皿を整える観点も踏まえ，コスト面での優位性や情報発信の即時性に優れるウェブサイトにおいて，分別辞典，ごみイロハ，各種リサイクル情報，ごみ処理と経費，ごみ分別の動画など，より詳しい内容について，説明責任を担保しながら各種情報の発信に努めています。
このほか，周知啓発の主要媒体である毎年度作成するごみカレンダーについても適時見直しを図り，ごみ処理に関する実績値やイラスト，啓発文などを掲載しています。また，令和２年度からは指定ごみ袋においても同様の掲載を行っており，令和５年度からは有料広告の空きスペースの活用など新たな取組みも各種模索しているところです。引き続き，広報紙やウェブサイト，ＳＮＳなど様々な媒体を活用しながら積極的な情報発信に努めていく予定です。
また，上記，市の媒体に加えまして，エコショップ，指定ごみ袋の販売店など，市民に身近な場所を通じて，啓発チラシなどの掲載をお願いしながら，全市的な体制を構築しながら推進していきたいと考えています。
なお，意見の理由捕捉に関しまして，以下を補足いたします。
今回改定する計画の中にも記載のとおり，日本では，法令により廃棄物の適正処理をする上での実施手法として，ごみの減量及び資源リサイクルの推進を基本とすることが規定されおり，一般廃棄物処理の総括責任を負う
市町村は，上位及び関連法令，国県が示す方針や計画に準じた取組みが求められています。
その中で，メリットに関しましては，環境影響の軽減や資源循環の促進といった社会的なメリットないし成果を重視するものと認識しますが，さらに，今日においては，プラごみ海洋汚染の抑制，脱炭素社会の実現への基礎的な取組みとしても期待されており，廃棄物処理法に基づき国が定める廃棄物処理の基本方針にも追記されています。
こうしたなか，当市においては，現在までに，市の一般廃棄物処理計画に定めるごみ減量目標値の達成は非常に厳しい状況にあり，今回の計画改定の主要課題のひとつとなっています。また，令和３年３年から供用開始された新処理施設クリーンセンターみらいの施設整備に際しまして，焼却熱を利用したエネルギー回収（施設処理能力により段階設定）が国の交付金要件に規定されており，この要件は十分達成されている状況にありますが，一方で，国に提出した循環型社会形成推進地域計画に明記したごみ減量に係る目標値については達成出来ておらず，国に改善計画書を提出している状況にあります。
また，紙ごみいわゆる古紙のリサイクルにつきましては，現在，市が回収した古紙を種類ごとにリサイクル業者へ売却して，市の財源となっており，本年度は約５００万円の収入を見込んでいます。近年売却単価が低迷し，本年度はやや高騰していましたが，第 4 四半期の契約ベースでは，単価がやや下がっている状況にあります。古紙市場については，世界情勢等により需給の変動があり，ペーパレス化の流れにより取引量が縮小するもの，世界的に供給不足なものもあり，種類別の売却単価にもその影響が現れています。
このような状況も含め，市民の皆さまには幅広い観点をご認識いただきながら，ごみの減量及び資源リサイクルの実現へ一層の取組みをお願いしていく必要があり，市民の皆さまの動機づけを図る簡潔明瞭な情報提供のあり方が問われているものと，自省を含め認識しています。
今後，計画改定にあたり，お寄せいただいた審議会やパブコメにおけるご意見を参考にしながら，一般廃棄物の安定かつ継続的な処理体制が構築していけるよう，市民の皆さんのご理解ご協力のもと計画に基づき，ごみの減量及び資源リサイクルを推進していきたいと考えています。