社会資本の適確な維持管理・更新 特集

戦略的な河川維持管理に向けた取り組み
国土交通省水管理・国土保全局河川環境課河川保全企画室
あ課長補佐

べひろのり

安部宏紀

（河道や河川管理施設）の維持管理を行う必要がある。また，多様な生物の生息・生育・繁殖環境

１． はじめにとしての河川環境の保全・整備や，地域の活力の創出やうるおいのある生活のための公共空間とし

集中豪雨の頻発や巨大な台風の襲来等により，ての利用等に関する要請も強く，このような観点近年においても出水による浸水被害が相次いでいからも適切に河川の維持管理を行う必要がある。

る。平成２
４年度も７月の九州北部豪雨では，多く一方，高度経済成長期に多くの河川管理施設のの水害被害が発生した（図―１，写真―１〜３）。

整備がなされ，近年それらの施設の高齢化が進み堤防や水門等の河川管理施設が所要の機能を発今後更新時期を迎えることとなっている。そのた揮し，堤防の決壊や河川のはん濫等による水害をめ，それら施設の維持管理・更新費用の増加が想防止または軽減していくためには，適切に河川定されているが，今後の財政状況を考えるとより

図―１

７月３日〜１４日

九州北部豪雨の状況

建設マネジメント技術

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特集 社会資本の適確な維持管理・更新

写真―１

九州北部豪雨の状況（筑後川水系）

写真―３

７月３日堤防決壊

九州北部豪雨の状況

写真―２

九州北部豪雨の状況（矢部川水系）

７月１４日浸水状況

７月３日浸水状況（白川水系）

一層の効率的な河川管理施設の維持管理・更新

市部等を流下し海に至る間で，それぞれ異なる地（費用の抑制）が求められている。

域特性を有している。また，土砂の流出や植生のこのような状況への対応として，戦略的な河川変化等により長期的に変化していくが，その変化維持管理に向けた取り組みを進めていくことが重は必ずしも一様なものではなく，洪水，渇水等の要となる。

流況の変化等によって，時には急激に，状態が変化するという特性を有する自然公物である。主た２． これからの河川維持管理の主な課題

る管理対象施設である堤防は，延長が極めて長い線的構造物であり，一箇所で決壊した場合であっても，一連区間全体の治水機能を喪失してしまう! 河川維持管理の水準の確保という性格を有している。また，原則として土で平成１
８年７月の「安全・安心が持続可能な河川作られ，過去幾度にもわたって築造・補修され現

１）管理のあり方について」の提言 では，河川維持在に至っているという歴史的経緯を有し，その管理の技術的な特徴を次のように記載している。

時々で現地において近傍の土を使用して築堤でき『河川は，水源から山間部，農村部さらには都るという利点がある一方，構成する材料の品質が１
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不均一であるという性格を有している。これらのことで経験を蓄積する基礎ができ，それらの内容ことから，河川維持管理を確実に行うには，このを工学的な分析結果等と照合することで，維持管ような河川の状態を見（診）て，状態の変化を分理に関する新たな工学的・技術的な理解や効率析するきめ細かな維持管理を実施することが必要化・合理化を促進できるものと考えられる。一般となっている』に公表された基準等は，学民等の外部の技術的知

河川維持管理は，主に経験に基づいて治水上の安全性確保等の河川管理の目的を達してきたと考見の導入をより容易とし，技術の効率化，高度化が加速することも期待される。

えることができる。しかし，最近では厳しい財政以上のように，河川維持管理の水準や実施内容状況による一層のコスト縮減や，地域の実情に即の集約，基準化を行い河川管理の水準の確保が課した柔軟な対応等が求められている。そのような題となっている。

ことから，適確に河川管理施設や河川空間を維持!

管理するための基準等を求める必要性が指摘され河川に設置されている種々な河川管理施設（こ河川管理施設（構造物・工作物）の老朽化

こでは構造物・工作物をいい，堤防や護岸を除ている。
河川維持管理の置かれた状況下において，河川く）は設置後長期間を経過してきており，そのう管理施設の安全性を確保していくためには，最低ち国が直轄管理する河川管理施設は約１万施設，限必要とされる河川維持管理の水準や実施内容を都道府県等の管理する河川管理施設（注）は約２万施

技術的な基準として示すことにより，必要とされ設あり（図―２），国および都道府県等が管理する河川維持管理の実施内容や予算等について説明責任を果たすことが必要と考えられる。
過去の経験に基づく技術であっても，それらの水準や実施内容を集約し，標準的な事項を抽出整理し，基準化することは可能と考え

図―２られる。また，現状を基準化する

図―３

管理者ごとの施設数

建設年度別施設数

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図―４

ストックピラミッド

る河川管理施設は，共に現在，整備後４０年を経過な河川維持管理のあり方について」の提言を踏ました施設が河川管理施設全体の約４０％を占め，さえ，近年の財政状況，河川管理施設の老朽化の状らに今後１０年後には河川管理施設全体の約６０％を況等を考慮すると，今後の河川維持管理を進めて占めることとなる（図―３，４）。この傾向はそのいくに当たっては，「安全の確実な確保」「効率後も続くこととなり，高齢化した施設の維持管性・経済性」「技術の進化・継承」「地域の理解」

理・更新費用は増大することが想定され，厳しいが重要な視点になるものと考えられる。このよう財政状況の中において大きな課題となってきていな複数の視点を有する施策を進め具体の成果を得る。ていくためには，河川維持管理についても全体的また，それらの河川管理施設の中には，大型のに戦略的に取り組むことが必要となる。

機械設備を抱えるものも多く含まれており，それこれまで示した課題等を踏まえ以下のように戦らの施設の機械設備が同時に更新を迎えた場合に略的な河川維持管理の一環として，すでに取り組は，更新費用の増大に拍車をかけることも想定さみの始まっている施策について概要を紹介する。
!

れる。
河川管理施設は，国民の生命・財産を守るため河川維持管理計画による計画型管理への移行に必要不可欠であり，いつでも適確に動くことが平成２３年５月に河川管理の技術基準として学識求められる中，河川管理施設の維持管理・更新は経験者のご意見も伺い「河川砂防技術基準維持管必要であるため，より一層の効率的・効果的な点

２）
理編（河川編）」を策定した（表―１）。

検整備，あるいは補修・更新のあり方を具体化す

第１章では，河川維持管理の技術基準を策定することが課題となっている。

るための基本的な考え方をはじめ，目的や適用範（注） 都道県等の管理する河川管理施設データについては，都道府県等のご協力により集計したものであり確定したものではない。

囲など総説について示している。第２章では河川維持管理計画に記載すべき内容について規定している。平成１９年から河川維持管理指針（案）に基づいて河川維持管理計画（案）に基づく維持管理

３． 戦略的な河川維持管理への取り組みを試行していたが，今後は，維持管理編に基づく河川維持管理計画の策定を本格実施する。さらに，第２章では，未解明の部分が多い河川維持管

以上に述べたように，「安全・安心が持続可能１
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理においては有識者の助言を得ながら技術的な向社会資本の適確な維持管理・更新 特集

表―１

国土交通省河川砂防技術基準維持管理編（河川編） 目次

上を図り，河川維持管理計画や基準等の見直しを!

通じたPDCAサイクルを継続していくことについ河川や河川管理施設の被災箇所とその程度は，ても規定している。第３章では目標設定についあらかじめ特定することが困難である。河川維持て，また，第４章では状態把握について規定して管理はそのような制約のもとで，河川や河川管理いる。ポイントとしては，第４章にある「河川巡施設にある程度の変状が生じたときに，状態を把視」と「点検」とを明確に区別した点が挙げられ握・評価し対策等を実施せざるを得ないという性る。日常の一般巡視は車上巡視を毎週行うことを格を有している。

PDCA型維持管理への移行基本とし，点検は職員が自ら徒歩により年２回行

河川維持管理は，河川や河川管理施設の変状のうことを原則としている。第５章から９章にかけ発生とその対策，災害の発生とその対策などを繰ては，状態把握の結果を受けて行う「対策」につり返す中で安全性を確認しながら進められてきいて分野ごとに規定している。また，河川管理施た。すなわち，現地の事象発生，調査，整備，管設の操作（第６章第１０節）や水防（第９章）につ理，点検などが関連的につなぎあって，実態としいてもこれらの章に規定している。てサイクル型の業務を長年にわたり行ってきたと河川維持管理を計画的に実施する計画型の維持いうことができる。

管理への移行を進めていくため，「河川砂防技術そのようなこれまでの実態の中，河川管理を巡基準維持管理編（河川編）」に「河川維持管理計る社会情勢も変化し，整備から維持管理が重視さ画」を作成することが記載されており，直轄河川れる時代へと移行していく中で，河川維持管理のにおいては，平成２４年６月までに全河川において目標，それを達成するために必要な実施内容，そ「河川維持管理計画【大臣管理区間】」を策定し，のチェックと評価，評価に基づく実施内容の変更

現在各事務所のHPにより公表を行っている。

あるいは目標の修正というサイクル型の関係を再構築し，現場実務がPDCAサイクルを構成するよ建設マネジメント技術

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特集 社会資本の適確な維持管理・更新に基づき，施設ごとに長寿命化計画の策定を進めることとしている。また，上記を実施するための技術開発や試験導入等を進めているところである（図―９）。
なお，平成２４年の社会資本整備重点計画において，平成２８年度までに主要な河川構造物の全施設について長寿命化計画を作成することとしている。

図―５"PDCA型維持管理への移行

設置者責任の原則に基づく許可工作物の確実な維持管理の推進

うさまざまな検討が必要とされる。
現地における事象を確実に捉え適確に対応する

直轄管理区間には河川管理施設より多くの許可維持管理を，持続的に実施していくPDCA型の維工作物があり，それらの老朽化は河川管理施設と持管理への転換を着実に進めている（図―８）。

ほぼ同様に進行している。許可工作物についても! 河川管理施設の老朽化対策

河川管理施設と同等の治水上の安全性を確保して１９７０〜９０年頃に堰や水門・樋門，排水機場などいく必要があり，設置者により適切な維持管理が多くの河川構造物が整備されたが，それらは整備なされるよう，適切な審査や指導監督を進める。

後３０〜５０年を迎えつつある。このため，今後それ#らの大型機械設備を抱える多くの河川構造物が更国の河川維持管理では，堤防点検等のために行新時期を迎えることとなり，より一層の効率的なう除草や河道管理のための樹木伐開に多くの予算点検補修・更新のあり方を求めていく必要があを要しており，これまでも大型除草機械を使用する。

るなどコスト縮減を図っているところではある

河川維持管理の官民連携

堰や水門・樋門，排水機場などに整備されていが，今後河川管理施設の維持管理や更新に費用のるゲート，ポンプ設備については，これまで主に増加が避けられない現状においては，除草や樹木行われていた定期的に部品の取替・更新等（時間伐開費用のより一層のコスト縮減を図る必要があが経過したら取替・更新する）を行う「時間計画る。

保全」の考え方を転換し，状態を監視しながらで除草や樹木伐開に必要な予算の多くの部分が草きるだけ長く使用する「状態監視保全」の考え方

や木の処分費にかかっているが，草や木は，利用へと移行するマニュアル３），４）が平成２０年に作成さすれば飼料，農業資材，燃料等に使用しうる有価れている。

物でもある。そのため，これまで除草や樹木伐開また，平成２３年６月に河川構造物全体（土木構により発生した草や木を市民等に無償提供するこ造部，機械設備，電気通信設備）について「河川とにより処分費が発生しないように進められてき

５）構造物長寿命化及び更新マスタープラン」を策定た。また，堤防刈草の畜産飼料等としての需要をし，今後は機械設備だけではなく土木構造部や電一層拡大すべく，農林水産省と連名で堤防刈草の気通信設備を含めた河川構造物全体についても飼料としての適性等を紹介するパンフレットの作「時間計画保全」の考え方から「状態監視保全」成を行ったり，各整備局のHPや社団法人中央畜の考え方への移行を行うため，本マスタープラン

産会のHPに刈草提供の情報をアップするなど，

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図―６

効果的・効率的な河川管理施設の維持管理の推進（イメージ図）

農林水産部局等との連携を強化し販路拡大に努めにも新たな戦略的維持管理の施策を探し，河川がている。

存在する限り続く河川維持管理を，持続可能なも今後は，これまでの自家消費する地域住民へののに近づけてまいりたい。

無償提供のみではなく，伐採等の段階から市民等が参画し，民間営利業者にも拡大できるよう公募型採取制度の試行等，除草や樹木伐開の方式について検討を進めていく。

４． おわりに河川は自然公物であり，また，河川管理施設は人工構造物である。これらの施設を適切に維持管理を進めるためには，このような河川の状態を見（診）て，状態の変化を分析するきめ細かな維持管理を実施することが必要である。
今回ご紹介した施策は，上記維持管理を実施するに当たり，最近の課題に対して戦略的に河川維持管理を行うためにすでに取り組まれている施策の一部であり，また，現在さらなる検討を進めているものである。
今後は，紹介した各種の新しい取り組み（施策）の実践と見直しを積み重ね，また，そのほか【参考文献】
１） 安全・安心が持続可能な河川管理のあり方について
（提言）
：平成１
８年７月，河川分科会安全・安心が持続可能な河川管理のあり方検討委員会
http : //www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/05/050707̲.
html
２） 国 土 交 通 省 河 川 砂 防 技 術 基 準 維 持 管 理 編（河 川編）：平成２３年５月，国土交通省河川局
http : / / www . mlit . go . jp / river / shishin ̲ guideline /gijutsu/gijutsukijunn/ijikanri/index.html
３） 河川用ゲート設備点検・整備・更新点検マニュアル（案）：平成２０年３月，国土交通省総合政策局建設施工
企画課・河川局治水課
http : / / www . mlit . go . jp / common / 000014193. pdf #search４） 河川ポンプ設備点検・整備・更新点検マニュアル（案）：平成２０年３月，国土交通省総合政策局建設施工
企画課・河川局治水課
http : / / www . mlit . go . jp / common / 000014193. pdf #search５） 河川構造物長寿命化及び更新マスタープラン：平成２３年６月，国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室・総合政策局建設施工企画課・河川局河川環境課河川保全企画室
http : / / www . mlit . go . jp / river / shishin ̲ guideline /kasen/pdf/kouzoubutsu̲jumyou̲h230623.pdf

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