事務連絡

令和元年 10 月 11 日
各都道府県廃棄物行政主管部（局）御中環境省環境再生・資源循環局
災害廃棄物対策室
令和元年台風第 19 号により発生した災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について（周知）
日頃より廃棄物行政の推進について御尽力賜り厚く御礼申し上げます。
令和元年台風第 19 号により各地で被害が生じ、これに伴い、様々な種類の廃棄物の発生が予想されます。災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理は、生活環境の保全・公衆衛生の悪化の防止に非常に重要となります。
その際、市区町村の廃棄物部局、災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会及び NPO・ボランティア団体が緊密に連携して災害廃棄物の撤去等に対応することが極めて重要です。発災時のボランティアとの連携につきましては、平成 31 年４月８日付
け事務連絡「災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとのより効果的な連携について（周知）」（別紙参照）にて周知させていただいておりますので、こちらを参考にして、災害廃棄物の撤去等を進めてください。

＜連絡先＞
環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室
担当：西川、福永TEL：03-5521-8358（直通）E-mail：hairi-saigai@env.go.jp

別紙事

務連

絡

平成 31 年４月８日
各都道府県廃棄物行政主管部（局）御中各都道府県社会福祉協議会御中
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク正会員団体御中全国災害ボランティア支援団体ネットワーク技術専門委員会御中
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）
環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室長
社会福祉法人全国社会福祉協議会
特 定 非 営 利 活 動 法 人
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとのより効果的な連携について（周知）
平素より防災・災害廃棄物行政の推進に御理解・御尽力いただき、誠にありがとうございます。
片付けごみなどの災害廃棄物の撤去等については、被災された住民の健康への配慮や安心・安全の確保、一日も早い生活再建のために、迅速な対応が必要です。このため、市区町村の廃棄物部局、災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会及びNPO・ボランティア団体が、日頃から情報共有を進め、発災時には緊密に連携して災害廃棄物の撤去等に対応することが極めて重要となっております。
つきましては、災害廃棄物の撤去等における関係者のより効果的な連携体制の構築に向けて、以下の取組を実施いただきたく、御連絡いたします。
なお、都道府県及び都道府県社会福祉協議会におかれては、下記について御確認の上、貴管下市区町村、市区町村社会福祉協議会等に対する周知をよろしくお取り計らい願います。また、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（以下「JVOAD」という。）正会員団体及び技術系専門委員会におかれては、関連団体等への周知をよろしくお取り計らい願います。
記
１ 平時の連携（１）連絡担当者の共有
市区町村の廃棄物部局及び社会福祉協議会は、平時及び発災時において、災害廃棄物処理制度や分別・排出方法等に係る情報共有を行うため、市区町村の廃棄物部局と社会福祉協議会との連絡窓口となる担当者（以下「連絡担当者」という。）を定め、市区町村の廃棄物部局の担当者から、社会福祉協議会の担当者に対し、平時から連絡先情報の確認・更新を行う。

（２）災害廃棄物の分別・排出方法の検討・周知
市区町村の廃棄物部局は、発災時に住民やボランティアが混乱をすることのないよう、平時から災害廃棄物の分別・排出方法について検討し、社会福祉協議会の連絡担当者に情報共有するとともに、広報誌やホームページへの掲載等を通じて地域住民やNPO・ボランティア団体への周知を図る（別添１参照）。
社会福祉協議会及び NPO・ボランティア団体におかれては、宅地内にある廃棄物・土砂の排出に係る関係省庁の支援制度の把握に努める（別添２参照）。
２ 発災時の連携（１）連絡体制の構築
被災市区町村の廃棄物部局及び社会福祉協議会は、平時に共有した連絡先情報に基づき、必要な情報を共有する。併せて、被災地で活動している NPO・ボランティア団体が被災者支援の情報を共有するための情報共有会議が開催されているときは、その会議に出席するなど、被災者のニーズや支援活動の全体像の把握に努め、NPO・ボランティア団体との連絡体制の構築を図る。
環境省は、JVOAD を通じて、各被災市区町村において主となって対応している NPO・ボランティア団体の連絡先情報を確認し、都道府県を通じて市区町村の廃棄物部局の連絡担当者に共有し、被災市区町村、社会福祉協議会、NPO・ボランティア団体等の連携体制の構築を支援する。
（２）災害廃棄物の撤去等に係る広報・周知
被災市区町村の廃棄物部局は、災害廃棄物の分別・排出方法について、発災後速やかに住民・ボランティア向けの広報チラシ等を作成し、社会福祉協議会の連絡担当者に共有するとともに、メディア、自治会、ボランティアセンター等を通じた広報・周知を行う。また、災害廃棄物の撤去等について決定した方針や住民に対する周知内容（仮置場の開設や公費解体の受付開始等）については、社会福祉協議会の連絡担当者に速やかに共有（可能な場合には、上記情報共有会議等において共有）し、ボランティアへの周知協力を依頼する。なお、災害の状況に応じて、片付けごみなどの収集運搬計画を、ボランティアの活動計画を踏まえて調整することについても、可能な範囲で検討を行う。
環境省は、災害廃棄物に係る事務連絡等を発出した際には、全国社会福祉協議会及び JVOAD にも共有するとともに、被災都道府県・市区町村の社会福祉協議会及びNPO・ボランティア団体への周知を図る。
＜連絡先＞
・内閣府政策統括官（防災担当）付（防災ボランティア活動の連携・協働に関すること）
諸留、穴井、向井所 TEL: 03-3502-6984
・環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室（災害廃棄物の処理に関すること）
福永、鈴木 TEL：03-5521-8358
・社会福祉法人全国社会福祉協議会（災害ボランティアセンター・社会福祉協議会に関すること）
小川、千葉 TEL：03-3581-4656
・特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（NPO・ボランティア団体等の支援に関すること）
明城、成田 TEL：080-5961-9213

災害廃棄物の分別・排出方法の地域住民等への周知の事例〇

ごみ収集カレンダーの下部に災害廃棄物の分別方法等を記載することで、平時から地域住民への周知を図る。（大分県臼杵市の事例）

災害廃棄物の分別・排出方法等を記載

別添1

発災時の宅地内にある廃棄物・土砂の排出に係る国から被災自治体への支援制度
障害物の除去（災害救助法）＜別添2-2参照＞

宅地からの除去△（日常生活上欠くことのできない場所のみ）

別添２-1

災害等廃棄物処理事業

堆積土砂排除事業（廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく国庫補助）＜別添2-3参照＞（都市災害復旧事業国庫補助）【対象は土砂のみ】＜別添2-4参照＞△（市区町村※が行う場合）△（土砂の放置が公益上＿＿＿重大な支障となる場合）△

集積場への運搬○○

処分場への運搬

○○

○

実施主体

都道府県又は救助実施市

市区町村

市区町村

環境省

国交省

所管省庁

（事務委任を受けた場合は市区町村）

内閣府防災（土砂の放置が公益上重大な支障となる場合）※市区町村が事業を行う前に、所有者等が事業者に依頼し、宅地からの撤去を行った場合の手続きについては、環境省にお問い合わせ願います。

別添2-2

障害物の除去
一対象

者

般基

準備考

半壊（焼）又は床上浸水した住家であって、住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で一時的に居住できない状態にあり、自力では当該障害物を除去できない者

雪害の場合は、屋根に積もった雪なども放置すれば住家がつぶされるような場
合に対象となる

費用の限度額

１世帯当たり １３５，４００円以内

対象世帯の市町村内平均で当該金額以下であれば構わない

救 助 期 間

災害発生の日から１０日以内

対 象 経 費

スコップその他除去のために必要な機械、器具等の借上費又は購入費、輸送費及び賃金職員等雇上費※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○ この制度の趣旨は、生活上欠くことのできない場所の障害物を除去することで、元の住家に引き続き住むことを目的としたものである。
○ そのため、住家を一時的に失った者に提供される「応急仮設住宅の供与」との併給はできない。
○ 居室、台所、玄関、便所等の生活上欠くことのできない場所が対象であるが、住家の入口が閉ざされている場合の玄関回りも対象として差し支えない。
○ 障害物の除去は、当面の生活が可能となるように応急的に行うものであり、原状回復を目的とするものではないので、障害物除去後の室内の清掃、消毒等は対象とはならない。
○ 住家及びその周辺の障害物の除去が対象であり、道路、河川、農地、学校等住家以外の障害物については、各管理者が対応すべきものであり、また、災害廃棄物については、各市町村が対応すべきものである。

災害廃棄物処理事業の概要について
補助金名

別添2-3

災害等廃棄物処理事業費補助金

対象事業
災害のために実施した廃棄物の収集、運搬及び処分
災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分（民間事業者及び地方公共団体への委託事業を含む）
仮設便所、集団避難所等から排出された、し尿の収集、運搬及び処分（災害救助法に基づく避難所の開設期間内に限る）

補 助 先

市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む）
政令指定都市：事業費80万円以上、その他の市町村：事業費40万円以上

要

降雨：最大24時間雨量が80㎜以上によるもの
暴風：最大風速（10分間の平均風速）15m/sec以上によるもの
高潮：最大風速15m/sec以上の暴風によるもの
１／２件

補 助 率地震：異常な天然現象によるもの（震度基準なし）
積雪：過去10年間の最大積雪深平均値超且つ1m以上
その他：異常な天然現象によるもの
等＜通常災害時＞
地方負担の80％について特別交付税措置

地方財政
措
置 ＜激甚災害時＞
激甚災害による負担が一定の水準を超えた市町村にあっては、残りの20％について、災害対策債により対処することとし、その元利償還金の57％について特別交付税措置◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律
根拠条文 第22条 国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。
◇災害廃棄物処理業務に関する応援・受援経費
参考
被害を受けた地方公共団体等からの応援等に要した経費、災害対応に係る職員派遣の受入れに要する経費(自治法第252条の17に基づく職員派遣)については、特別交付税措置が講じられている(特別交付税省令第３条第１項第１号)。

【参考】 堆積土砂排除事業の概要

別添2-4【機密性２】【事業範囲】
市町村の市街地※１における（ａ）～（ｃ）のいずれかの場合において、市町村長が①又は②を排除する事業（他の法令により処理されるものを除く）【補助率１／２】（ａ）堆積土砂※２の総量が30,000㎥以上（ｂ）一団をなす堆積土砂が2,000㎥以上（ｃ）50m以内の間隔で連続する土砂が2,000㎥以上①市町村長が指定した場所に搬出集積された堆積土砂②市町村長が公益上重大な支障があると認めて搬出集積又は直接排除された堆積土砂※１ 都市計画区域内及び同区域外の集落地（独立した家屋が10戸以上隣接） ※２ 災害により発生した土砂の流入、崩壊等により堆積した異常に多量の泥土、砂礫、岩石、樹木等

市街地における堆積

下記以外
（宅地）

補助対象

搬出（※）

直接排除（※）
道路、河川、公園等負担法等による災害復旧事業

農地、公立学校等

他省庁所管

災害廃棄物等

市町村長が指定した集積場

排除処分場（※）市町村長が公益上必要と認める場合は補助対象◆適用除外① 指定した場所以外に捨てられた土砂② 事業実施が確認できないもの③ 自衛隊等が無償で実施したもの又は他事業によって実施されたもの

再利用