第６章 気候変動への適応策（地域気候変動適応計画）
第１節 気候変動への適応とは
平成30（2018）年に「気候変動適応法」が施行され、「適応策」の法的位置づけを明確化し、国、地方公共団体、事業者、国民が連携・協力して「適応策」を推進するための法的仕組みが整備されました。市町村において地域気候変動適応計画の策定等が努力義務とされ、自然的経済的社会的状況に応じた気候変動への「適応策」が求められています。
また、国では、令和3（2021）年に「気候変動適応計画」を閣議決定し、気候変動の影響による被害を防止・軽減するため、各主体の基本的役割や、あらゆる関連施策に気候変動適応を組み込むことなど、7つの基本戦略を示すとともに、分野ごとの適応に関する取組を網羅的に示しています。
本計画では、「適応策」を講じていくにあたって、国の「気候変動影響評価報告書」を活用して、気候変動における影響の現状と将来予測される影響の整理やその評価を行い、その課題に対して地域の特性に応じた適応策（地域気候変動適応計画）を推進します。

第２節 気候変動における影響の現状と将来予測される影響
本市において影響が大きいと考えられる項目について、文献等をもとに、既に生じている影響と将来予測される影響について整理します。

２－１ 農林水産業
項目

現在の状況

将来予測される影響

・品質の低下（白未熟粒の発生、一等米 ・一等米比率の減少
水稲比率の低下等）

・3℃までの気温上昇では収量が増加、それ・収量の減少

以上の高温で減収

・カンキツでの浮皮、リ着色不良、品質低
果樹

下、果皮障害、隔年結果の増大等
・果実の軟化傾向、貯蔵性の低下

・温州みかんの栽培可能地域の拡大
・栽培適地の変化
・小麦の凍霜害リスクの増加、タンパク質含量

麦・大豆・・小麦の栽培時期の変化の低下等

飼料作物等

・収量・品質の低下

・大豆の乾物重、子実重、収穫指数の減少の予測

農業
野菜等

・収穫期が早まり、生育障害の発生頻度

・葉菜類の生育の早期化や栽培地域の北上の増加等

・果菜類は果実の大きさや収量への影響

・成育や肉質の低下
畜産・産卵率や卵重の低下
・乳用牛の乳量・乳成分の低下

・家畜、家きんの成長への影響

・家畜の死亡・廃用頭羽数被害
病害虫・雑草等

・ミナミアオカメムシの分布域拡大
・雑草の分布特性の変化

・害虫被害の増大
・病害の増加・雑草の定着可能域拡大

54

項目

現在の状況
・農業生産基盤に影響を及ぼしうる降水量の増加

農業

農業生産基盤

・田植え時期や用水時期の変更、掛け流し灌漑の実施等、水資源利用方法への影響

林業

・農業水利施設の取水への影響
・洪水による農地被害リスクの増加
・大雨特性の不確実性による農地被害リスクの増加

木材生産

・スギの衰退現象

・スギ人工林の脆弱性の増加（人工林等）

・病害虫被害の地域の拡大

・アカマツの成長抑制

特用林産物（きのこ類）

水産業

将来予測される影響

・シイタケの子実体(きのこ)の発生量の減少
・シイタケ病原体の被害の増加

回数の増加

回遊性魚介類・高水温が要因とされる分布・回遊域の変（魚類等の生態）

化

増養殖業

・該当文献なし

沿岸域・内水面漁場環境等

・シイタケの害虫の出現時期の早まりや発生

・分布回遊範囲及び体のサイズの変化
・養殖魚類産地に不適となる海域の増加
・海洋酸性化による貝類養殖への影響

・藻食性魚類によるアワビ漁獲量の減少

・アワビなど磯根資源の漁獲量の減少

・藻場の減少や構成種の変化

・赤潮発生による二枚貝等のへい死リスクの・有害有毒プランクトンの分布域の拡大

上昇

２－２ 水環境・水資源
項目

現在の状況

将来予測される影響
・浮遊砂量の増加、土砂生産量の増加

河川・水温上昇に伴う水質変化

臭の増加等

水環境

水資源

・溶存酸素量の低下、藻類の増加による異沿岸域及び・表層海水温の上昇

閉鎖性海域

・酸性化傾向

水供給・給水制限の実施（地表水）

・渇水による用水等への影響

水供給

・渇水時の過剰な地下水の採取による地（地下水）

盤沈下の進行

水需要・夏季における昇温傾向
・渇水の深刻化・海面水位上昇に伴う塩水遡上距離の長距離化
・海面上昇による地下水の塩水化

・農業分野での高温障害対策による水使・気温上昇に伴う飲料水等の需要増加

用量の増加

・農業用水の需要増加

55

２－３ 自然生態系
項目

現在の状況

将来予測される影響

・本市より温暖な地域に分布する種の生・樹林の多様性や群落の構成種の多様性の育の確認

低下と貧化

・タケ分布域の拡大

・生物相の変化人工林

・水ストレスの増大によるスギ林の衰退

・スギ人工林の脆弱性の増加

野生鳥獣被害・野生鳥獣の分布域拡大

・野生鳥獣の生息適地の増加

・降水の時空間分布の変化により森林の・年平均気温の上昇や無降水期間の長期化

水収支や土砂動態に影響

による降雨流出応答の短期化

自然林・二次林
里地・
里山生態系
陸域
生態系

物質収支

・冷水魚が生息可能な河川の減少
・繁殖等を行う河川生物相への影響
淡水生態系

・大規模洪水の頻度の増加による濁度成分
河川・魚類の繁殖時期の早期化・長期化の河床環境への影響、魚類、底生動物、付着藻類等への影響
・水温上昇、溶存酸素減少に伴う河川生物への影響
・低温種から高温種への移行

沿岸生態系

・低温性の種から高温性の種への遷移
温帯・海洋酸性化の進行・海洋酸性化による脆弱性の高い海洋生態系へのリスク
・藻場生態系の劣化

・溶存酸素の低下傾向

・自然景観や漁獲対象種等に依存した地域
文化への影響・植物プランクトンの現存量と一次生産力
海洋生態系の減少

・植物プランクトンの現存量の変動

・亜表層域における溶存酸素濃度の低下
＊

生物季節
その他

分布・個体群の変動

・植物の開花、動物の初鳴きの早期化

・ソメイヨシノの開花日の早期化など
・生物種間のさまざまな相互作用への影響

・野生鳥獣の分布拡大による生態系への・種の移動、局地的な消滅

影響

・種の絶滅を招く可能性

・一部の昆虫種の分布域拡大

・侵略的外来生物の侵入、定着確率の増加

56

２－４ 自然災害・沿岸域
項目

現在の状況

将来予測される影響
・洪水ピーク流量の増加割合および氾濫発生

洪水・大雨発生頻度の増加

確率の増加
・洪水による被害の増大

河川・内水被害をもたらす大雨の増加
内水・内水被害の頻発化

・内水浸水範囲の拡大、浸水時間の長期化・農地等への浸水被害
・海面水位上昇、海岸浸食の加速

海面水位の上昇・海面水位の上昇傾向

・高波、高潮の被災リスク増加
・沿岸部の水没・浸水、港湾及び漁港運用への支障
・高潮の浸水リスクの増加

沿岸
高潮・高波

・極端な高潮位の発生の増加

・高潮偏差の増大

・高波は増加傾向

・沿岸域の構造物における安全性が確保できなくなる箇所の増加

海岸浸食

山地

その他

土石流・地すべり等

強風等

・海面の上昇や台風の強度の増加による海・該当文献なし

岸浸食・土砂災害の年間発生件数の増加
・特徴的な降雨による土砂災害の形態の変化

・集中的な崩壊等、山地や斜面周辺地域の社会生活への影響
・深層崩壊等の大規模現象増加による直接、間接的影響の長期化

・急速に発達する低気圧の強度増加

・強風や強い台風の増加
・中山間地域における風倒木災害の増大

２－５ 健康項目

現在の状況

将来予測される影響・死亡率や罹患率に関係する熱ストレス発生

死亡リスク等・気温の上昇による超過死亡の増加

暑熱感染症の増加
・熱ストレスの死亡リスク増加
・熱ストレス超過死亡数の増加

熱中症等

・熱中症搬送者数の増加

節足動物媒介・デング熱の発生リスク

感染症

・ヒトスジシマカの生息域拡大・熱中症発生率の増加
・労働効率への影響等
・疾患の発生リスクの増加
・オキシダント濃度上昇による健康被害の増

温暖化と大気汚染

・オゾン濃度上昇はオゾン関連死亡を増の複合影響加させる可能性

加・2030年代に超過死亡率がピーク
・オゾン、微粒子状物質(PM2.5)による早期死亡者数が増加

その他
脆弱性が高い集団への影響（高齢者・小児・基礎疾患有病者等）

・日射病・熱中症のリスクが高い
・基礎疾患有病者は循環器病死亡のリスクが高い
・小児は暑熱に対する脆弱性

57

・暑熱による死亡者数の増加

２－６ 産業・経済活動
項目

現在の状況

将来予測される影響

・大雨発生回数の増加による水害リスクの製造業

増加

・海面水位の上昇による事業所への影響

・国内の製造業への影響
・猛暑により事前の想定を上回る電力需
エネルギー

エネルギー需給

要・夏季の冷房負荷の増加

・強い台風等によるエネルギー供給の停止
商業

・急激な気温変化や大雨の増加等により・飲料の需要の増加

季節商品の需給予測が難化

・魚介類・肉類の需要は減少

・暑中コンクリート工事の適用期間の長期化

建設業

・建設現場における熱中症災害の発生率

・夏季における建築物の空調熱負荷の増加の増加
・断水や濁水による人工透析への影響
医療

・熱帯や亜熱帯地域に存在する病原細菌 ・該当文献なしの国内での感染・自然災害に伴う保険損害が増加

金融・保険

・自然災害に伴う保険損害の増加

・再保険の調達困難などの脅威
・資産の損害や気象の変化による経済コストの上昇などの脅威
・夏季における気温の上昇等による観光の快

観光業

レジャー業

・自然災害による旅行者への影響

適性の低下
・海面水位の上昇により砂浜が減少することによる影響

２－７ 市民生活・都市生活
項目

現在の状況

将来予測される影響

・大雨、台風、渇水等による各種インフラ・ライフラインへの影響
・交通網の寸断や孤立集落の発生、電都市インフラ、 水道、気・ガス・水道のライフラインの寸断

ライフライン等

・浄水場施設の冠水、廃棄物処理施設の交通等

浸水等の被害・取水制限や断水の発生、高波による道・電気、水供給サービスのようなインフラ網や重要なサービスの機能停止
・水質管理への影響
・極端な降雨による交通・通信インフラへの影
響路の交通障害等
文化・歴史など

生物季節、伝統行事・・サクラ等の動植物の生物季節の変化

地場産業等
・降水量の短期的な増加

その他

・サクラ等を観光資源とする地域への影響・体感指標の上昇

暑熱による・熱ストレスの増大

生活への影響等

・熱中症リスクの増加、睡眠阻害、屋外活動への影響等

58

・都市生活への影響
・熱ストレス増加による経済損失の発生

第３節 気候変動における影響評価
３－１ 気候変動における評価
本市の地域特性を考慮して気候変動への適応を進めていくに当たって、本市で考えられる気候変動の影響に関して、「重大性」、「緊急性」、「確信度」のそれぞれの観点ごとに気候変動による影響を評価しています。

【重大性】①影響の程度（エリア・期間）、②影響が発生する可能性、③影響の不可逆性（元の状態に回復することの困難さ）、④当該影響に対する持続的な脆弱性・暴露の規模のそれぞれの要素をもとに、社会、経済、環境の観点で、「特に重大な影響が認められる」「影響が認められる」の評価を行っています。
例えば、人命の損失を伴う、文化的資産に不可逆な影響を与える、といった場合は「特に重大な影響が認められる」と評価されます。
【緊急性】①影響の発現時期、②適応の着手・重要な意思決定が必要な時期のそれぞれの観点ごとに、3段階（「緊急性は高い」、「緊急性は中程度」、「緊急性は低い」）で評価し、緊急性の高い方を採用しています。例えば、既に影響が生じている場合などは「緊急性は高い」と評価され、21世紀中頃までに影響が生じる可能性が高い又は概ね10年以内（2030年頃より前）に重大な意思決定が必要である場合は「緊急性は中程度」と評価されます。
【確信度】①証拠の種類、量、質、整合性、②見解の一致度のそれぞれの観点ごとに、3段階（「確信度は高い」「確信度は中程度」「確信度は低い」）で評価しています。定量的な分析の研究・報告事例が不足している
場合は、見解の一致度が高くても、「確信度は中程度」以下に評価されることがあります。
◆気候変動における影響の評価（1）
分野

重大性

国の評価
緊急性

水稲〇〇〇

果樹
麦・大豆・飼料作物等

〇〇〇
△〇
△

野菜等
畜産

◇
〇〇〇

△
△

病害虫・雑草等
農業生産基盤〇〇〇〇〇〇

木材生産（人工林等）

〇

〇

△

特用林産物（きのこ類）

〇

〇

△

回遊性魚介類（魚類等の生態）
増養殖業

〇〇〇〇

△
△

沿岸域・内水面漁場環境等

〇

〇

△大項目

農業

農林水産業
林業

水産業

小項目

※ 凡例は以下の通りです。
【重大性】〇：特に重大な影響が認められる、◇：影響が認められる、－：現状では評価できない【緊急性】〇：高い、△：中程度、□：低い【確信度】〇：高い、△：中程度、□：低い

59

確信度

◆気候変動における影響の評価（2）
重大性国の評価緊急性河川◇△□

沿岸域及び閉鎖性海域
水供給（地表水）

◇〇

△〇

△〇

水供給（地下水）
水需要

〇
◇

△△△
△

◇〇

〇

〇

里地・里山生態系
人工林

◇〇〇〇

□△

野生鳥獣の影響
物質収支

〇〇〇
△

□△

河川
温帯〇〇

△〇

□
△生物季節

〇
◇

△〇

□〇

〇
〇

〇
〇

〇
△

洪水〇

〇

〇

内水
海面水位の上昇

〇
〇〇
△〇
〇

高潮・高波

〇

〇〇

海岸浸食

〇

△〇

山地

土石流・地すべり等

〇〇

〇

その他

強風等
死亡リスク等

〇
〇

〇
〇

△〇

熱中症等
節足動物媒介感染症〇〇〇〇〇△

温暖化と大気汚染の複合影響
脆弱性が高い集団への影響（高齢者・小児・基礎疾患有病者等）◇△△〇〇△◇□□◇◇□□△
□

建設業
医療〇
◇

〇
△

□
□

金融・保険
観光業

△
△

△
〇

分野

大項目
水環境

水環境・水資源

水資源

小項目

RCP2.6
RCP8.5

自然林・二次林
陸域生態系

自然生態系

淡水生態系
沿岸生態系
海洋生態系
その他

河川

自然災害・沿岸域

沿岸

暑熱
健康感染症
その他

分布・個体群の変動

在来生物
外来生物

製造業

産業・経済活動

市民生活・
都市生活

エネルギー
商業

エネルギー需給

確信度

レジャー業

〇
〇

都市インフラ、ライフライン等

水道、交通等〇〇〇

生物季節、伝統行事・地場産業等

生物季節

◇〇

〇

文化・歴史など

伝統行事・地場産業等

－〇

△

その他

暑熱による生活への影響等

〇

〇

〇

※ 凡例は以下の通りです。
【重大性】〇：特に重大な影響が認められる、◇：影響が認められる、－：現状では評価できない【緊急性】〇：高い、△：中程度、□：低い【確信度】〇：高い、△：中程度、□：低い60

３－２ アンケート調査結果
市民、事業者を対象に実施した「伊予市の環境」と「地球温暖化対策」に関するアンケート調査結果より、本市において「今後、重点的に対策していく必要があるとされている項目」又は「既に気候変動による影響が生じていると感じている項目」について、回答割合が多かった項目を抽出しています。
◆アンケート調査概要

調査対象

市民

事業者

満20歳以上の市民（1,500人）

200事業所

配布方法：郵送

実施方法

回答方法：郵送またはWeb

調査期間

令和4年7月8日 ～ 7月24日

回収率33.9 ％

41.5 ％（509／1,500件）（83／200件）◆アンケート調査結果における気候変動による影響の評価
分野

農林水産業

水環境・
水資源

大項目

重大性

緊急性

果樹

－

〇

野菜等

〇

〇

水供給（地表水）〇〇

水供給（地下水）

〇

〇

生物季節－

〇

分布・個体群の変動

－

〇

洪水

〇

〇

内水〇

〇

その他

強風等

－〇

暑熱

熱中症等

〇〇水道、交通等

〇〇－〇

〇〇

農業

水資源

自然生態系

その他

自然災害・河川沿岸域

健康

都市インフラ、市民生活・都市生活

ライフライン等

小項目

文化・歴史などを感じる暮らし

生物季節、伝統行事
・地場産業等

その他

暑熱による生活への影響等

生物季節※ 「今後、重点的に対策していく必要があるとされている項目」の結果を重大性に、「既に気候変動による影響が生じていると感じている項目」を緊急性の結果として示しています。

61

第４節 気候変動の影響に対する適応策
気候変動により既に生じている影響や将来的に予測される影響の評価結果をもとに、本市の地域特性を踏まえた「適応策」を講じていきます。

市の取組➀農林水産業
気候変動による農林水産業への影響について、事業者を支援するとともに、防災空間としての機能を発揮するための整備を推進します。
・関係機関と連携した情報収集に努め、品質低下や生育障害等への対策の普及啓発を行います。
・天候不順等により農産物の価格が著しく低落した場合に生産者を支援するため、セーフティネットへの加入を推進します。
・気候変動の影響による農作物被害の回避・軽減対策に対して支援します。
・病害虫発生状況の的確な把握、関係者等への情報提供により、適切な病害虫防除を図ります。
・野菜の生育や収穫に悪影響をおよぼす病害虫防除資材等についての情報発信をします。
・家畜の伝染病のための検査や投薬、注射の実施及び病害虫防除資材等についての情報発信をします。
・「特定間伐等促進計画」に基づき、適切な森林整備を行います。
・磯焼けを防止するために藻場保全などの活動を国や県とともに支援します。

➁水環境・水資源
気候変動による水環境・水資源への影響を把握するために、河川・海の水質調査を実施するとともに、最新の知見についても情報収集します。
・気候変動による影響について最新の科学的な知見等の把握に努め、適宜対策を講じます。
・災害時や異常渇水時において必要な生活用水等を確保するため、雨水・地下水等を有効活用します。

③自然生態系
定期的・継続的に調査を実施し、本市の自然環境の実態について把握するとともに、外来生物や病害虫などへの対策を講じます。
・気候変動による生態系への影響について、情報収集を行います。
・「伊予市鳥獣被害防止計画」に基づき、被害防止対策を実施するとともに、地域住民に鳥獣害防止対策に関する知識を幅広く周知するため、講習会等を開催します。
・ホームページや各種広報、小冊子などにより、外来生物に関する正しい知識を普及啓発します。
・県や関係機関、関係団体と連携を図り、特定外来生物の生息状況などの情報収集を行うとともに、市民への周知啓発及び駆除作業の実施等の適切な対策を行います。

62

④自然災害・沿岸域
気候変動の影響により、台風の大型化や局所的な大雨などによる自然災害が増加しているため、土砂災害や洪水被害への防災・減災対策を実施します。
・「水防法」に基づき、ため池等の浸水想定区域図を作成し、適宜更新していきます。
・風水害・高潮災害からの避難者の安全確保、被害を軽減するための水防活動訓練を実施します。
・平常時の防災情報から発災時の災害情報まで、市民に分かりやすい防災・災害情報を提供できるよう努めます。
・被害を最小限に抑え、速やかに回復できるよう防災・減災を実施するとともに、地域における防災力を強化し、充実させます。
・適切に市民の避難指示の判断等が行えるように、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づくハザードエリアの情報を提供します。
＊

・斜面地の防災・減災を実施するため、ハード面での整備等やソフト面でのハザードマップ 等による周知等を組み合わせて総合的に実施します。
＊＊

・グリーンインフラ を構築する手法の一つであるEco-DRR （生態系を活用した防災・減災）の考え方を広めます。
・災害救援ボランティア団体との連携協力体制を確保します。
・防災士などの防災人材を育成・確保します。
・出前講座や防災マップの活用、避難訓練の実施等により、防災意識の向上を図ります。
・浸水対策として河川等への雨水の流出を抑制するために、一定規模以上の開発行為や中高層建物の建築等について、雨水流出抑制施設の設置を促進します。
・再生可能エネルギー発電自給率の向上及び災害時におけるレジリエンス強化を図るため、自立・分散型エネルギー設備の導入を推進します。

➄健康
気温の上昇に伴い、熱中症のリスクが高まっているため、熱中症対策ガイドラインなどによる対策を推進するとともに、感染症の発生リスクについて情報を収集し、対策を実施します。
・熱中症対策について、ホームページ等で情報提供を行います。
・熱中症対策に関する「熱中症環境保健マニュアル」などに基づき、暑さを避ける、こまめな水分補給などの熱中症予防について普及啓発します。併せて、「熱中症警戒アラート」を活用した熱中症予防対策についても周知します。
・感染症医療提供体制の確保や感染症時発生動向調査の拡充を図るとともに、感染症発生時を想定した訓練を実施します。
・感染症等の発生と流行を未然に防止するため、防疫・保健衛生、食品衛生、監視体制等を強化し、被害の程度に応じ迅速適切に防疫ができるよう、活動方法・内容に習熟します。
・気温の上昇と感染症の発生リスクの変化について情報収集及び提供を行います。

63

⑥産業・経済活動
気候変動による産業・経済活動への影響の把握に努め、関係団体と協働で地域特性を踏まえた適応策を講じます。
・災害時において一定のエネルギーを賄うことができる、自立・分散型のエネルギー供給体制の構築に向けた取組を推進します。
・地域の防災拠点や避難所等、防災拠点となり得る施設への再生可能エネルギーの導入を検討します。
・気温上昇等による観光への影響について情報収集に努めるとともに、関係団体と連携して気候の変化に適応した観光商品の開発やイベント開催方法等を検討します。

⑦市民生活・都市生活
市域の強靭化を図るために、防災中枢機能を果たす施設・設備等における災害対策を実施します。
・防災中枢機能を果たす施設・設備の充実及び災害に対する安全性の確保に努めるとともに自家発電等を整備し、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄に努めます。
・停電時や災害時にも活用が期待される太陽光発電システムや、蓄電池システムの設置を支援します。

市民の取組
・災害情報を収集できる環境を整えます。
・出前講座やハザードマップなどを活用し、災害発生時の行動を確認します。
・「熱中症警戒アラート」の活用など、熱中症についての情報収集を行い、熱中症対策を実施します。
・感染症について情報収集を行い、予防に努めます。
・緑のカーテンなどの緑化や住宅の断熱化による室内環境の改善に努めます。
・気候変動による影響やリスクについて正しい情報を収集します。

事業者の取組・高温耐性品種の検討や作付け時期の調整などの対策を行います。
・気候変動による作物等への影響の情報収集を行います。
・自社の井戸などの水質調査や水質改善・保全に努めます。
・自然災害発生時に建物の倒壊・破損や倒木などが起こらないように点検等を行います。
・「熱中症警戒アラート」の活用など、熱中症についての情報収集を行い、熱中症対策を実施します。
・感染症について情報収集を行い、予防に努めます。
・屋上や壁面などの緑化や建物の断熱化などによる室内環境の改善に努めます。
・商業施設などで、街中のクールスポット創出に協力します。
・気候変動が事業活動に与える影響を把握し、企業としての「適応策」を検討します。

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