第４３回定時会員総会
報告事項(1)

第４３期 事業報告及び計算書類等の報告の件

自平成２７年 ９月 １日

至

平成２８年 ８月３１日

公益社団法人

日本監査役協会

3

目
Ⅰ

次

第４３期事業報告第１ 総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第２ 重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第３ 主な事業活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第４ 収支予算の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
第５ 会員の異動状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４
第６ 総会・理事会・常任理事会・事務局等・・・・・・・・・・・・ ２４

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

第４３期計算書類等
１

第 43 期貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６

２

第 43 期正味財産増減計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８

３

第 43 期財務諸表に対する注記・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２

４

第 43 期附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４

５

第 43 期財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５【参考】

第 43 期資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

【参考】

第 43 期資金収支計算書に対する注記・・・・・・・・・・

３９

第４３期監査報告書等
監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０

独立監査人の監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４１

役員名簿
第１ 公益社団法人日本監査役協会役員名簿・・・・・・・・・・・・ ４５
第２ 最高顧問・顧問名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７Ⅴ

第４３期事業報告附属明細書
別表

１

会員分布状況(平成 28 年 8 月 31 日現在)・・・・・・・・・・・

４８

２

広報活動（会長関連）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０

３

会合開催状況（平成 27 年 9 月 1 日～平成 28 年 8 月 31 日）・・・

５１

附属資料
１

関西支部・中部支部・九州支部幹事・・・・・・・・・・・・・

６７

２

委員会名簿・研究会等幹事・監査実務部会幹事・情報交換会幹事・７０

３

監査役スタッフ全国会議企画委員会委員・監査役スタッフ研究会・実務部会幹事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９

4

Ⅰ
第１

総

第４３期事業報告括

平成 27 年 11 月 5 日に開催した第 42 回定時会員総会において理事及び監事全員の退任に伴う改選が行われ、引き続き開催した第 189 回理事会で再任された広瀬雅行会長の下、第 43 期がスタートした。
第 43 期事業計画の基本方針は、以下のとおりである。
基本方針
会社法改正、日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナ
ンス・コードの制定といった一連の企業統治改革を受けて、監査役（監査委
員会及び監査等委員会を含む。
）を取り巻く環境は大きく変化している。会社
法改正による「社外取締役導入促進」、「監査等委員会制度の導入」、「会計監査人の選解任等の議案内容の決定権の監査役への移行」といった制度の変更、
また、コーポレートガバナンス・コードでは、コーポレートガバナンスに期待される役割として、リスクの回避や不祥事防止といった従来から期待されていたものに加え、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた、会社の意思決定の透明性・公正性と迅速・果断な意思決定を促すことが期待され、監査役についても自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、能動的・積極的に権限を行使し、意見を述べることが期待されている。
当協会もこれらの企業統治改革を受けて、第 42 期には監査役監査基準をはじめとした各種の行動指針及び実務指針を策定・公表した。今期はこれら企
業統治改革の実践の段階に入るが、当協会としても、策定・公表した行動指針及び実務指針の浸透を図るとともに、監査役が企業統治改革の趣旨を踏まえて円滑に業務を遂行できるよう支援していくことが求められている。
さらに、今回の企業統治改革は必ずしも最終地点とは限らぬものであり、社会情勢等の変化を踏まえた更なる改革も想定されることから、法令等の改正動向を注視するとともに、当協会としても課題の抽出と検討を行い、社会に提言していくことを目指す必要がある。
また、国内外の投資家をはじめとした企業統治に関心を有する人々に対し、企業統治において監査役が果たしている役割・機能について理解を得るための活動も引き続き行う必要がある。
このような状況を踏まえ、当協会は、

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次の四点を基本課題とする。
１．策定・公表した行動指針及び実務指針の浸透を図るとともに、監査役が今回の企業統治改革の趣旨を踏まえて円滑に業務を遂行できるよう啓発と研鑽の機会を充実する。
２．今回の企業統治改革の各企業への影響の分析と提言を行う。
３．企業集団における監査の実効性等、監査の観点から今後重要となる課題を抽出し、検討を行う。
４． 企業統治において監査役が果たしている役割・機能について国内外の理解を深めるとともに、投資家等との対話における監査役の在り方について研究を行う。
これらの基本方針に従って、第２で述べる３点の重点施策を中心に諸活動を行った。

第２

重点施策

第 1 に掲げた基本課題を実現するため、第 43 期は、「監査役制度に関する研究及び提言」、「研修活動の強化」及び「情報発信活動の強化」を公益目的事業の重点施策として継続実施し、各項目の内容を深耕する。
１ 監査役制度に関する研究及び提言（公１事業）① 今回の企業統治改革の各企業への影響の分析と提言② 学者・実務家による改正会社法下における監査役制度等の基礎研究及び提言＜活動内容＞
委員会及び研究会の活動を中心に重点施策の実践を進めた。コーポレートガバ
ナンス・コードの制定を踏まえ、特に監査役等と関わりの深い原則について、ガバナンス報告書中のガバナンス・コード対応部分の実例を収集・分析し、監査役等の視点からの提言を行うべく検討を進めている。また、会社法改正により監査等委員会設置会社が新たな機関設計として導入されたことを受け、特に取締役の人事・報酬に係る意見陳述権を中心とした監査等委員会の実務について、その課題の抽出や分析を進め、更にアンケート調査を実施し、提言に向け作業を行っている。更には、コーポレートガバナンス・コードでも言及されている内部監査部門との連携や会計不正防止対応に向けた三様監査の在り方については、アンケー
ト調査による実態分析も行い、提言の取りまとめを進めているところである。
監査役制度等の基礎研究及び提言については、監査役制度問題研究会において引き続き非業務執行役員についての研究を進め、第 43 期は、社外取締役の活動実
態について個別のヒアリングを行うとともに、会社法改正の結果新たに設けられた監査等委員会設置会社を含めた三つの機関設計の実態を調査するためのアンケ

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ート実施の準備を進めた。
２ 研修活動の強化（公３事業）① 監査役監査基準等企業統治改革を踏まえて改正された行動指針及び実務指針の解説をはじめとした企業統治改革後の監査役の円滑な職務執行に向けての研修内
容の充実② 監査役監査基準等企業統治改革を踏まえて改正された行動指針及び実務指針の解説をはじめとした企業統治改革後の監査役の円滑なる職務執行に向けての監査役スタッフ向け研修内容の充実③ 中小規模会社監査役向け研修内容の充実＜活動内容＞
企業統治改革の趣旨を踏まえた業務遂行に資する研修講座の開催をはじめ、監
査役監査実施要領の改正についての解説会を監査役等及び監査役等のスタッフ向けに開催した。また、中小規模会社監査役向けには「グループ内部統制における監査役の役割」「監査役の役割と監査業務の整理」をテーマとした講演会を開催した。その他、監査等委員会設置会社へ移行した会員等を対象とした特別解説会を開催した。
３ 情報発信活動の強化（公２事業）① 今回の企業統治改革に対応した監査実務の留意点等の広報活動の戦略的な推進② 企業統治において監査役が果たしている役割・機能・実務実態について国内外の理解を求める活動の強化③ 国内外の関係諸団体（日本公認会計士協会、経団連、東証、その他海外関係団体等）との交流促進による監査役制度への理解活動の強化＜活動内容＞
月刊監査役やホームページを通じて、一連の企業統治改革に対応した監査実務の留意点等について、監査役等及び関係者への広報活動を行った。また、他団体からの講演及び執筆要請にも積極的に対応し、監査役等の機能と役割についての周知に努めた。
さらに、主に監査役が海外往査等に際しての説明に活用することを目的として、
平成 25 年公表の英文で作成した「監査役制度説明資料」の見直しを行った。
メディア対応に関しては、新聞社やテレビ局の論説委員との懇談会を開催するとともに、企業統治改革による監査役の機能の変化についての個別のインタビュ
ー等にも積極的に対応し、報道関係者に対して、監査役等の役割・機能について説明する機会を設けた。

7

第３

主な事業活動はじめに
第 43 期における当協会の事業活動の基本的な考え方は、まず第一に一連の企業統
治改革を受けて改定もしくは新たに公表した監査役監査基準をはじめとした各種の行動指針及び実務指針の実務への浸透を図るとともに、監査役等が企業統治改革の趣旨を踏まえて円滑に業務を遂行できるよう支援していくことが挙げられる。
さらに、今回の企業統治改革は必ずしも最終地点とは限らぬものであり、社会情
勢等の変化を踏まえた更なる改革も想定されることから、法令等の改正動向を注視するとともに、当協会としても課題の抽出と検討を行い、社会に提言していくことを目指すこととしていた。
また、将来に向けた監査役制度の調査研究を継続するとともに、監査役等の実務に資する研究及び提言を行い、加えて、監査役制度についての内外の理解を促進するための周知活動についても引き続き強化を図っている。
このため、①各種講演会及び研修会並びに月刊監査役への掲載や監査役監査実施要領の改定等を通じた、監査役監査基準等の行動指針及び実務指針の解説並びに周知、②監査役等の実務に資する調査、研究及び提言、③新たな機関設計である監査等委員会設置会社における実務の研究、④非業務執行役員に関する調査・研究の継続、⑤監査役制度等に関する正しい認識を内外関係者に浸透させるための広報活動の継続・強化等に注力した事業活動をそれぞれ行った。
なお、中小規模会社の監査業務への支援や監査役等のスタッフに対する支援も引き続き進めている。
主な事業活動は以下のとおりであるが、当初の方針はおおむね達成できたものと考える。
なお、その他の事業活動の詳細は、別表に記載のとおりである。
１ 本部⑴ 監査制度に関する政府及び関係機関等への提言、実務指針・報告書等の編纂事業（公益目的事業／公１事業）
開催状況は、「Ⅴ

第 43 期事業報告附属明細書（以下、「附属明細書」という）
・３ 会合開催状況」(51 頁以下)のとおりである。
ア 委員会等の活動(ｱ) 監査法規委員会① 第 43 期は「内部監査部門との連携」をテーマとして取り上げ、アンケートを実施しての実態把握、並びに内部監査部門に関する欧米の制度や

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実務の調査等を行った。今後、論点整理を行い、報告書を取りまとめる
予定である。
② 会社法改正及びコーポレートガバナンス・コードの適用を踏まえ、監
査委員会監査基準及び内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準の改定、並びに監査等委員会監査等基準及び内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準の制定について取りまとめ、平成 27 年 10月 15 日、ホームページに公開したほか、「月刊監査役 NO.646」に掲載した。
③ 会社法改正を踏まえ、監査報告のひな型改定について取りまとめ、平成 27 年 10 月 15 日、ホームページに公開したほか、「月刊監査役 NO.646」に掲載した。併せて、監査委員会監査報告のひな型改定、並びに監査等委員会監査報告のひな型制定について取りまとめ、平成 27 年 11 月 10
日、ホームページに公開したほか、「月刊監査役 NO.647」に掲載した。
④ 監査報告のひな型の改定等を踏まえて、「財務報告に係る内部統制報告制度の下での監査報告書記載上の取扱いについて－文例集の作成に当たって－」の改定について取りまとめ、平成 27 年 11 月 10 日、ホームペー
ジに公開したほか、「月刊監査役 NO.647」に掲載した。
⑤ 会社法改正及びコーポレートガバナンス・コードの策定並びにそれらを受けて行われた監査役監査基準等の改定などを踏まえ、監査役監査実
施要領の改定版を取りまとめ、平成 28 年 5 月 20 日、ホームページに公表したほか、「月刊監査役 NO.655」に掲載した。
(ｲ) 会計委員会① 第 43 期は「会計不正防止対応－三様監査ベストプラクティス－」をテーマとして取り上げ、会計不正防止の観点での監査役・内部監査部門・会計監査人各々の機能・役割を踏まえ、監査全体の実効性の向上に向けた提言を行うことを目指し、アンケートや個別インタビューを実施して実態を把握するとともに三様監査のあるべき姿を研究した。今後、連携のベストプラクティスとして報告書を取りまとめ、
公表する予定である。
② 会社法改正及びコーポレートガバナンス・コードの適用を踏まえ、会計監査人の評価基準に対する監査役等の実務対応について検討を行い、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を
平成 27 年 11 月 10 日にホームページに公開したほか、「月刊監査役 NO.647」に掲載した。
(ｳ) ケース・スタディ委員会
第 43 期は「コーポレートガバナンス・コードへの対応」をテーマとして取り上げ、特に監査役等に深く関連する第４章の各原則・補充原則に

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つき、開示事例を検討するとともに、監査役等の対応につき議論した。今後、検討結果を整理し報告書を取りまとめ、公表する予定である。
(ｴ) 監査役全国会議プロジェクト委員会① 平成 28 年 4 月にパシフィコ横浜で開催した第 82 回監査役全国会議について、主題を「企業不祥事防止と監査役－会計監査人等との連携の在り方を巡って－」とし、講演、パネルディスカッション等の企画の検討を行った。
② 平成 28 年 10 月にグランキューブ大阪で開催する第 83 回監査役全国会議の講演、全体会、シンポジウム分科会等の企画の検討を行った。
③ 第 86 回監査役全国会議を横浜市、第 87 回監査役全国会議を浜松市において開催することを決定した。
(ｵ) 広報政策推進会議
平成 25 年に公表した英文「監査役制度説明資料」の見直しを行い、監査役が海外往査の際、現地関係者に対して、より簡潔に「監査役制度」を説明することができるよう、デザインやレイアウトの変更を行った。また、新聞社
やテレビ局の論説委員等との懇談会や、月刊監査役・ホームページを通じた
当協会広報活動の在り方等の検討を行った。
イ 研究会等の活動(ｱ) 監査役制度問題研究会
第 43 期は、我が国における非業務執行役員の活動状況を調査するため、社外取締役に対してインタビューを行った。今後アンケートを通じ監査等委員
会設置会社における活動実態の把握とともに監査等委員会設置会社を含めた三機関設計間の比較を行い、その結果を基に検討を進め、報告書を取りまとめ公表する予定である。
(ｲ) 監査等委員会実務研究会
会社法の改正により監査等委員会設置会社が導入されたため、監査等委員の実務の在り方について検討することを目的として今期新たに設置された。
監査等委員以外の取締役の指名・報酬に関する意見陳述権の行使の在り方を検討テーマとし、各社の株主総会参考書類の調査結果や欧米における委員会
制度を参考に検討を行った。今後実態把握を目的にアンケートを実施し、その結果を基に検討を進め、報告書を取りまとめ公表する予定である。
(ｳ) 監査役スタッフ研究会① 第 37 回監査役スタッフ全国会議（平成 27 年 10 月開催）において、第 42期本部監査役スタッフ研究会報告「改正会社法等と監査役スタッフ業務」について報告を行った。
② 第43期は、平成23年に当研究会にて取りまとめた監査役スタッフの業

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務マニュアルである「監査役監査活動とスタッフ業務」（通称「オレンジ本」）について、その後の法令等改正及び実務の進展等を踏まえ、主要部
分である第３章「監査役監査活動とスタッフ業務」を見直すとともに体裁に一部変更を加え、平成28年7月に報告書「監査役監査と監査役スタッ
フの業務（中間報告書）」を取りまとめた。
⑵ 監査制度に関する調査・情報収集・分析、情報提供事業（公益目的事業／公２事業）
ア インターネットアンケートの実施
各社の役員等の構成の変化、定時株主総会に係る各種実務手続、監査役等の日常監査の状況等及び会社法改正による組織等への影響について継続的に調査をするために実施した「第 16 回インターネット・アンケート調査」（平成 27 年 7 月 24 日から 8 月 21 日にかけて、会員会社 6,013 社（うち指名委員会等設置会社 66 社、監査等委員会設置会社 129 社）を対象として実施）の調査結果を、平成 27 年 11 月 5 日ホームページ及び「月刊監査役 No.648 別冊付録」に掲載し公表した。
イ 広報活動
報道関係者との懇談会等を実施するとともに、月刊監査役やホームページ
等、更に関係団体等の刊行物を活用した広報活動を行った。
(ｱ) 論説委員等との懇談会の実施
平成 28 年 3 月 22 日、「第 20 回新聞社論説委員及びテレビ局解説委員と当協会役員との懇談会」を実施した（新聞社及びテレビ局出席者 11 名、協会役員 6 名が参加）。協会の活動概要を紹介した後、改正会社法施行やコー
ポレートガバナンス・コード制定等、昨今の企業統治改革を踏まえ、監査役等や協会活動の在り方、企業不祥事の防止などをテーマに自由な意見交換を行った。
(ｲ) 取材等への対応
新聞社、雑誌社、関係団体等から監査役の果たすべき役割等についての取材や執筆、講演等の要請があり、会長始め当協会役員等が積極的に応じ、監査役制度及び当協会活動のＰＲに努めた。また、記者との交流も随時行うとともに、記事投稿や刊行物への原稿執筆等を行った。
なお、会長関連については、附属明細書「２

広報活動(会長関連)」(50頁)のとおりである。
(ｳ) 主に監査役が海外往査等に際しての説明に活用することを目的として、
平成 25 年公表の英文で作成した「監査役制度説明資料」の見直しを行った。

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ウ 監査関連情報誌等刊行事業(ｱ) 機関誌「月刊監査役」
第 43 期は、No.644 から No.657 まで計 14 冊（臨時増刊 2 冊を含む）発
行した（発行部数約 1 万 1,000 部/号）。一連の企業統治改革への対応を重点的に取り上げたほか、コーポレートガバナンスや監査役制度等の在り方に関する論文、会社法や会計の基礎知識、企業不祥事の分析、海外情勢等の情報提供に資する記事、監査役制度及び協会活動周知のための記事等を
バランス良く提供するよう努めた。
(ｲ) 監査役小六法
会社法及び同施行規則等関連諸法令の改正に伴い、改正後の法令を収録した「監査役小六法

平成 28 年版」を 2 月 1 日に発行した（会社法編 4,500

部、金融商品取引法編 3,500 部）。
なお、平成 29 年版は発行しないことから、6 月 29 日に 28 年版の増刷を行い（会社法編 1,200 部、金融商品取引法編 600 部）、7 月 1 日には追補（平成 27 年 11 月 2 日～平成 28 年 5 月 1 日分における改正分）を作成し、ホームページにおいて公表した。
(ｳ) 「監査役監査実施要領」「監査役監査実施要領」が改定されたことに伴い、平成 28 年 5 月 20 日に協会ホームページにて公表するとともに、「月刊監査役」6 月臨時増刊号（№655）として発行した。
⑶ 監査役等に求められる機能と権限が発揮されるよう専門知識の習得を図る機会等の提供事業（公益目的事業／公３事業）
ア 講演会・解説会
附属明細書「３ 会合開催状況・(3) 講演会・解説会・説明会の開催状況」（57 頁）のとおり、講演会を延べ 20 回（計 10 テーマ）及び解説会を３回（３
テーマ「監査役監査実施要領の改定について」「監査等委員会の『監査』・『監督』実務」など）開催した。
また、中小規模会社の監査役を対象として、「グループ内部統制における監査役の役割―海外子会社監査も含めて―」及び「愛社精神と監査役～その役割と監査業務の整理～」をテーマに講演会を開催した。さらに、「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル」の解説会を開催し、その動画をホームページ上に掲載した。このほか、監査役スタッフを対象として、「監査役監査基準の改定について」、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針について」及び「監査役監査実施要領の改定に

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ついて」の各解説会（DVD録画上映会）を開催した。
イ 新任監査役等説明会
弁護士の松井秀樹氏による講演（テーマ：「監査役等の役割と責任」）等を内容とする説明会を平成 28 年 7 月に開催した。参加者は 827 名（うち非会員
56 名）であった。
ウ

研修会
協会策定の研修体系に基づき実施しており、開催状況は、附属明細書「３会合開催状況・(4)研修会の開催状況」（58 頁）のとおりである。

エ 監査役全国会議
附属明細書「３ 会合開催状況・(6) 監査役全国会議｣（60 頁）のとおりである。
オ 第 37 回監査役スタッフ全国会議
附属明細書「３ 会合開催状況・(7) スタッフ事業の開催状況｣（63 頁）のとおりである。
カ 新任監査役スタッフ説明会
平成 28 年 7 月に会員会社の監査役スタッフを対象に、協会事業（スタッフ事業含む）の説明及びベテラン監査役スタッフによる講演等を内容とする説
明会を開催した。参加者は 154 名であった。
⑷ 監査制度・実務等に関する各種の相談・質問事項に対する助言・回答事業（公益目的事業／公４事業）
非会員を含む不特定多数の方からの監査実務に関する質問・相談・意見等に対して、ホームページ上に設けている「お問い合わせフォーム」によるほか、
電話及び来訪等による相談等に対して、常駐する実務経験のある専門家（監査役等経験者）及び事務局職員が回答している。相談内容は、監査基準等に関する事項を始め多岐にわたった。
⑸ 監査実務部会等の監査役等相互の情報交換会の開催、会員対象の相談等事業（その他事業（会員限定）／他１事業）
ア 監査実務部会
開催状況等は、附属明細書「３13会合開催状況・(2) 監査実務部会の開催

状況・テーマ｣（53 頁）のとおりである。
第 42 期に引き続き、実務部会の活性化に向けて、各部会とも取り上げるテーマ・報告の内容の充実に努めるとともに、運営方法を工夫し、年度計画に基づき、様々なテーマで活発な部会活動を展開した。
また、2 月と 5 月には、本部実務部会の幹事全員による合同幹事会を開催
し、事務局からは最近の監査役と協会を巡る動き等について情報提供を、また、幹事からは協会事業に対する意見や要望など意見交換を行った。
イ

情報交換会
開催状況等は、附属明細書「３ 会合開催状況・(5) 情報交換会の開催状況」（59 頁）のとおりである。
(ｱ) 新任監査役情報交換会
秋期と春期の２回に分けて開催した。秋期では、平成 27 年 1 月から同年7 月まで（7 か月間）の間に就任した会員監査役を対象に、また、春期では、
平成 27 年 8 月から平成 28 年 1 月まで（6 か月間）に就任した会員監査役を対象に講演及び小グループ討議形式により開催した。テーマは、両期とも共通で、｢『歩き回る監査役』による監査の実際｣、「監査役としてのよりどころ～協会各種事業の活用法も含めて～」、「監査調書の作り方」、「監査役の会計監査」及び「監査役監査の基本について～まとめに代えて～」などであった。

(ｲ) 地区別情報交換会（北海道・東北・新潟・静岡）「不正会計と監査役の対応」、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針について」、「前年度監査役会監査報告記載事例について」、「不正会計を早期に発見する手法－監査役の視点から」、「監査役
監査実施要領の改定について」などをテーマに取り上げた。
ウ 監査役スタッフ実務部会
開催状況等は、附属明細書「３ 会合開催状況・(7) スタッフ事業の開催状
況」（63 頁）のとおりである。
年度計画によるテーマに基づき、事例報告及びグループディスカッション
形式により開催した。
エ 月例相談室
原則として、毎月開催している。第 43 期の相談実績は、12 回 26 社であった（附属明細書「３会合開催状況◇総計(51 頁)」参照）。

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オ 法的サポート相談室
第 43 期の利用実績は 19 件であった。
カ Net 相談室
第 43 期の利用者は 59,103 名であった。
平成 18 年 5 月 1 日のリニューアル
以降、平成 28 年 8 月末現在で累計 765,531 名である。
第 43 期に寄せられた相談件数は 793 件である。監査実務に関する相談が主であったが、その他、会社法の解釈に関連したものや監査基準等に関する相談も多く寄せられた。
キ 役員人材バンク（監査役等経験者の情報提供サービス）
第 43 期に当サービスの履歴書を閲覧した会社数は延べ 89 社、閲覧された
履歴書数は延べ 852 件であった。このうち 36 名が監査役等に就任した。第
43 期末時点の登録者は 656 名となっている。
なお、人材バンク利用者の体験談を、「月刊監査役」No.645、No.651 及びNo.656 並びにホームページに掲載したほか、登録者に対し、平成 28 年 8 月
24 日に報告会を開催し、役員人材バンクの近況を報告した後、アンダーソ
ン・毛利・友常法律事務所パートナー塚本英巨弁護士を講師に招き、「監査等委員会設置会社の現状と運営実務」と題する講演を行った。
２ 支部⑴ 関西支部ア

監査制度に関する政府及び関係機関等への提言、執務指針・報告書等の編
纂事業（公益目的事業／公１事業）
開催状況は、附属明細書 「３会合開催状況」(51 頁以下)のとおりである。
(ｱ) 日本公認会計士協会関西地区三会(近畿・兵庫・京滋地区会計士 18 名)との共同研究会「監査役と会計監査人との連携」に関するテーマを適宜取り上げ、合宿も開催するなど活発に研究を行っている。
(ｲ) 監査役スタッフ研究会① 第 37 回監査役スタッフ全国会議（平成 27 年 10 月開催）で、関西支部監査役スタッフ研究会報告書「企業集団としての親会社監査役と子会社監査役の連携」の解説を行った。
② 監査役スタッフ研究会報告書「監査役の会計監査と監査役スタッフの役割－会計不祥事の防止に向けた実効性のある監査とは－」を平成 2815

年 8 月に取りまとめた。
イ 監査制度に関する調査・情報収集・分析、情報提供事業（公益目的事業／
公２事業）新任監査役等のための説明会に当協会未加入会社の監査役等を招待し、当協会の事業活動状況及び専門家による監査役制度の概要説明など、当協会事業の情報提供を行った。
ウ 監査役等に求められる機能と権限が発揮されるよう専門知識の習得を図る
機会等の提供事業（公益目的事業／公３事業）(ｱ) 講演会・解説会
開催状況は、附属明細書「３ 会合開催状況・(3) 講演会・解説会・説明会の開催状況」（57 頁）のとおりである。講演会のテーマは、「コーポレー
トガバナンス・コードと監査役」、「企業グループ間取引の留意点」、「会計
監査人の監査報酬の動向」
等、
解説会については、「監査役監査基準の改定」、「監査等委員会設置会社のための特別解説会」等であった。
(ｲ) 新任監査役等説明会
同志社大学大学院教授・法学博士・弁護士の森田章氏による講演（テーマ：「監査役の役割」）等を内容とする説明会を平成 28 年 7 月に開催した。
(ｳ) 研修会等① 監査実務研修合宿
全国の新任監査役等を対象とした「第 31 回監査実務研修合宿講座」を
平成 28 年 8 月 25 日から 26 日にかけて滋賀県長浜市で開催した。前回から「２年目監査役のためのフォローアップ研修」を新設し、参加者数は、延べ 185 名であった。
② 研修会
協会策定の研修体系に基づき実施しており、開催状況は、附属明細書「３ 会合開催状況・(4) 研修会の開催状況」（58 頁）のとおりである。
エ 監査制度・実務等に関する各種の相談・質問事項に対する助言・回答事業（公益目的事業／公４事業）
電話、メール、来訪等による不特定多数の方からの監査実務に関する質問・相談・意見等に対して、事務局職員が対応している。
相談内容は、会社法改正、監査役会の運営、監査報告に関する事項等の占める割合が多い。

16

オ 監査実務部会等の監査役等相互の情報交換会の開催、会員対象の相談等事
業（その他事業（会員限定）／他１事業）(ｱ) 監査実務部会
開催状況等は、附属明細書「３ 会合開催状況・(2) 監査実務部会の開催
状況・テーマ｣（53 頁）のとおりである。
各部会とも登録者に対して部会運営に関する事前アンケートを実施し、可能な限り運営に反映させた。また、事務局から監査役情報を報告するな
ど情報提供機能も充実させた。
テーマは、「改正会社法対応」、「コーポレートガバナンス・コード」、「監
査方針・監査計画」、「社外取締役・会計監査人と監査役の連携」、「内部統制システムの監査」、「株主総会対応」等であった。
また、部会によっては、合宿や企業見学会を実施した。
(ｲ) 情報交換会
開催状況等は、附属明細書「３会合開催状況・(5) 情報交換会の開催状況」（59 頁）のとおりである。
① 会員情報交換会
２部会で年度計画に基づき活動を行った。第 1 回目は、関西支部監査役スタッフ研究会報告「企業集団としての親会社監査役と子会社監査役の連携」をテーマに開催した。第 2 回目以降は、各部会とも、前半は事務局から「監査役情報」の提供及び担当幹事から「当日のテーマに沿った事例報告」を行い、後半は幹事報告を受け、小グループに分かれて「各社の情報交換」を行った。テーマは、各部会とも共通で「スタッフ研究会報告」、「コーポレートガバナンス・コードと監査役の対応」、「定時株
主総会対応」等であった。
② 地区別情報交換会（中国・四国）「企業集団としての親会社監査役と子会社監査役の連携」、「監査役会
監査報告の事例分析」、「労務問題のリスク管理と最新動向を踏まえた監査役監査の留意点」、「監査役監査実施要領の改定」、「監査役情報」等を各地区共通テーマに講演・解説を行った。
③ 新任監査役情報交換会
２部会で年度計画に基づき活動を行った。各部会とも、前半は講師による事例報告、後半は講師報告を受け、小グループに分かれて意見交換を行った。テーマは各部会とも共通で、「監査役就任当時を回顧して」、「監査方針、監査計画の作成」、「監査役会の運営」、「監査環境の整備」、「期中監査」、「期末監査」、「監査実務全般に関する質疑応答」等であった。

17

(ｳ) 監査役スタッフ実務部会
附属明細書「３ 会合開催状況・(7) スタッフ事業の開催状況」（63 頁）のとおり、２部会で年度計画に基づき活動を行った。
テーマは、「コーポレートガバナンス・コード対応」、「子会社往査」、「社
外監査役の監査活動」、「会計監査人の選解任の決定、報酬同意」等であった。また、企業見学会を実施した。
(ｴ) 月例相談室
毎月開催し、第 43 期の相談実績は、35 社であった（附属明細書「３会合開催状況◇総計(51 頁）」参照）。
⑵ 中部支部ア

監査制度に関する調査・情報収集・分析、情報提供事業（公益目的事業／
公２事業）新任監査役等のための説明会に当協会未加入会社の監査役等を招待し、当協会の事業活動状況及び専門家による監査役制度の概要説明など、当協会事業の情報提供を行った。
イ 監査役等に求められる機能と権限が発揮されるよう専門知識の習得を図る
機会等の提供事業（公益目的事業／公３事業）(ｱ) 講演会
開催状況は、附属明細書「３ 会合開催状況・(3) 講演会・解説会・説明会の開催状況」（51 頁）のとおりである。
講演会テーマは、「社内におけるマイナンバー管理体制に対する監査上の留意点」、「コーポレートガバナンス・コードで、重要度が増す監査役―期待される取締役会評価における監査役の役割―」等、解説会については、「監査役監査基準の改定について」、「監査役監査実施要領の改定について」等であった。
(ｲ) 新任監査役等のための説明会
名古屋経済大学大学院教授の佐藤敏昭氏による講演（テーマ：「監査役等
業務の全体像と知っておきたい関連用語」）等を内容とする説明会を平成
28 年 7 月に開催した。
(ｳ) 研修会
協会策定の研修体系に基づき実施しており、開催状況は、附属明細書「３会合開始状況・(4) 研修会の開催状況」（58 頁）のとおりである。
ウ 監査制度・実務等に関する各種の相談・質問事項に対する助言・回答事業

18

（公益目的事業／公４事業）
電話、メール、来訪等による不特定多数の方からの監査実務に関する質問・相談・意見等に対して、事務局職員が対応している。
相談内容は、改正会社法、監査等委員会設置会社、会計監査人の選解任、監査役監査基準、コーポレートガバナンス・コードに関する事項等の占める割合が多い。
エ 監査実務部会等の監査役等相互の情報交換会の開催、会員対象の相談等事
業（その他事業（会員限定）／他１事業）(ｱ) 監査実務部会
開催状況等は、附属明細書「３会合開催状況・(2)監査実務部会の開催

状況・テーマ｣（53 頁）のとおりである。
各部会では、「改正会社法」、「コーポレートガバナンス・コード」、「会計
監査人との連携・評価・選解任」、「監査等委員会設置会社の監査」等をテーマに取り上げ活動した。
(ｲ) 情報交換会
開催状況等は、附属明細書「３ 会合開催状況・(5) 情報交換会の開催状
況」（59 頁）のとおりである。
① 北陸地区情報交換会「監査役監査基準の改定について」、「前年度監査役会監査報告記載事例について」、「平成 28 年株主総会の動向と監査役の留意点」及び「粉飾決算は防げるのか？」をテーマとした講演会を 4 回実施した。
② 新任監査役情報交換会
２グループ（「ＭＫグループ」及び「ＩＫグループ」）で年度計画に基づき各 5 回実施した。
各回の前半は、ＭＫグループが「私の監査役監査の考え方」、「監査役
監査の概要」、「日常監査のすすめ方(①・②・③)」、「期末監査と監査報告」等を、ＩＫグループが「私の監査役物語」、「監査役 1 年生―この 1
年を振り返って」、「日常監査のすすめ方(その 1・その 2)」、
「監査役監査事例(その 1・その 2)」等をテーマに、講師による解説及び監査事例報告を行い、後半は班別の意見交換を実施した。
③ 会計監査情報交換会
Ａ日程、Ｂ日程とも同テーマで各 5 回開催した。第 1 回と第 5 回は、講義と質疑応答方式とし、第 2 回から第 4 回は、講義と小グループの意
見交換方式で開催した。
講義は、「企業会計に関する法令について」、「Ｂ/Ｓ・Ｐ/Ｌの見方につ19

いて」、「会計監査の実践的方法」、「決算・期末監査について」、「会計監
査人との連携について」、「計算書類等のチェックリストについて」及び「税務会計について」の 7 テーマを取り上げ、実施した。
④ 日本公認会計士協会東海会との情報交換会等
幹部意見交換会においては、「改正会社法及びコーポレートガバナン
ス・コードに対応した『監査役監査基準』」、「会計監査人の選定・評価に関する基準について」ほかをテーマに、実務者レベルの意見交換会においては、「買収対価の決定方法及びその妥当性について」、「中小規模会社
における監査活動―常勤監査役設置から監査役監査基準制定までの 2 年半―」ほかをテーマに計 3 回開催した。
(ｳ) 監査役スタッフ実務部会
開催状況等は、附属明細書「３ 会合開催状況・(7) スタッフ事業の開催状況」（63 頁）のとおりである。
年度計画に基づき、「監査役スタッフとしての日常業務」、「コーポレート
ガバナンス・コードへの対応」、「事業所・子会社往査－監査役の情報収集の視点から」、「内部統制システムの構築・運用の監査」、「本年度の監査方
針・監査計画」等をテーマに取り上げ活動した。
(ｴ) 月例相談室
年 7 回開催した。第 43 期の相談実績は、20 社であった（附属明細書「３会合開催状況◇総計（51 頁）」参照）。
⑶ 九州支部ア

監査制度に関する調査・情報収集・分析、情報提供事業（公益目的事業／
公２事業）新任監査役等説明会及び南九州・沖縄地区情報交換会に当協会未加入会社
監査役等を招待し、当協会の事業活動状況及び専門家による監査役制度の概要説明など、当協会事業の情報提供を行った。

イ 監査役等に求められる機能と権限が発揮されるよう専門知識の習得を図る
機会等の提供事業（公益目的事業／公３事業）(ｱ) 講演会
開催状況は、附属明細書「３ 会合開催状況・(3) 講演会・解説会・説明会の開催状況」（57 頁）のとおりである。講演会のテーマは、「監査役監査で活用したい攻めの情報収集技術」、「改正会社法下の監査役と会計監査人との連携に関する実務要点」、「事例から考える内部通報制度運用上の留意点」等、解説会については、「監査役監査基準の改定」、「監査等委員会設置

20

会社のための特別解説会」等であった。
(ｲ) 新任監査役等説明会
九州大学名誉教授・弁護士の西山芳喜氏による講演（テーマ：「監査役の役割とは何か－日本型企業システムとして－」）等を内容とする新任監査役
等説明会を平成 28 年 7 月に開催した。
(ｳ) 研修会
協会策定の研修体系に基づき実施しており、開催状況は、附属明細書「３会合開催状況・(4) 研修会の開催状況」（58 頁）のとおりである。
ウ 監査制度・実務等に関する各種の相談・質問事項に対する助言・回答事業（公益目的事業／公４事業）
電話、メール、来訪等による不特定多数の方からの監査実務に関する質問・相談・意見等に対して、事務局職員が対応している。
相談内容は、就任１年目の参考資料や上場を目指す企業からの上場準備に関する手続き、期中の監査役監査の進め方や疑問点に関する事項が多い。
エ 監査実務部会等の監査役等相互の情報交換会の開催、会員対象の相談等事
業（その他事業（会員限定）／他１事業）(ｱ) 監査実務部会
開催状況等は、附属明細書「３ 会合開催状況・(2) 監査実務部会の開催
状況・テーマ｣（53 頁）のとおりである。
各部会では、「当社の監査役監査」、「会社法改正」、「今期重点監査項目」、「監査役と会計監査人との連携」、「コーポレートガバナンス・コード」、「内
部統制システムの運用状況に関する監査」、「株主総会」などのテーマを取り上げ、自由討議時間を設けるなどした。また、各部会合同の合宿及び企業見学会を開催した。
(ｲ) 情報交換会
開催状況等は、附属明細書「３ 会合開催状況・(5) 情報交換会の開催状
況」（59 頁）のとおりである。
① 南九州・沖縄地区情報交換会「監査役による会計監査を巡る最新事情」（宮崎、沖縄）、「監査役の役割とは何か」（沖縄）、及び「監査役監査実施要領の改定」（鹿児島、宮崎）をテーマとして講演会を行った。
② 新任監査役情報交換会
年度計画に基づき 3 回開催した。情報交換会では、「監査役監査の基礎」、

21

「監査役の会計監査と会計監査人との連携」及び「監査役としての情報収集のあり方」をテーマとして、前半は講師による説明、後半は小グループによる自由討議を行った。
③ 日本公認会計士協会北部九州会との意見交換会
北部九州会から日本公認会計士協会における最近の取り組み等について紹介があり、その後意見交換を行った。
(ｳ) 監査役スタッフ実務部会
開催状況等は、附属明細書「３ 会合開催状況・(7) スタッフ事業の開催状況」（63 頁）のとおりである。
年度計画に基づき「コーポレートガバナンス・コード対応」、「監査役監査における内部監査との連携」、「会社法改正対応」、「株主総会総括」などのテーマを取り上げ、自由討議時間を設けるなどした。
また、企業見学会を開催した。
(ｴ) 月例相談室
年間 6 回開催し、第 43 期の相談実績は 19 社であった（附属明細書「３ 会
合開催状況◇総計(51 頁)」参照）。
オ その他の事業報告
会員拡大を目的として、次の取組を行った。
① 支部幹事の紹介の下、未加入会社への勧誘訪問を行った。
② 未加入会社の一部（上場会社、「月刊監査役」購読会社、研修会参加会
社等）に、毎月１回、研修会の案内状を送付した。

第４収支予算の実績

１ 事業活動収支⑴ 第 43 期資金収支計算書の「事業活動収入」において、予算を 36,240 千円上回った。主な理由は、以下のとおりである。
① 入会者数 408 社（前期 394 社）、退会社数 186 社（前期 180 社）、登録会員
会社数 6,322 社（前期 6,100 社）、登録人数 8,101 名（前期 7,888 名）となったことから、入会金収入及び会費収入の合計は、予算を 23,910 千円上回った。
② 研修会受講料については、前期の実績（41,364 名）を勘案して予算では305,466 千円と見積もったところ、会員の増加などを受けて受講者が増え、参加者数が延べ 43,820 名となり、予算を 32,118 千円上回った。
③ 監査役全国会議参加料については、参加者が前期の実績（4,210 名）を勘22

案して予算では参加者を 4,000 名と見積もったところ、3,678 名に減少したこと、また交流会費を値下したことを受け、予算を 17,722 千円下回った。
⑵「事業活動支出」については、予算を 56,824 千円下回った。主な理由は、以下のとおりである。
①

給料手当を始めとする人件費関連については、期初に予定していた企画部長の受け入れが、本年４月となったことなどにより、予算を大幅に下回った。
②

委員会研究会運営費については、監査役監査基準の英訳が実現しなかったことなどのため、予算を 6,352 千円下回った。
③

監査役全国会議運営費については、参加者が減少したことに伴い支出経費が減少したため、予算を 11,615 千円下回った。
④

監査関連情報誌等刊行費は、一連の企業統治改革を受けた実務指針等の一部の改定が遅れたため、「月刊監査役」臨時増刊号及び書籍発刊が遅れたことから、予算を 7,201 千円下回った。
⑶ 「管理費支出」については、予算を 10,707 千円上回った。主な理由は、以下のとおりである。
①

支払退職金については、退職者があり、予算計上していなかった 14,562
千円の支出が発生した。

②

事務局費については、システム費用（ライセンス更新等）、職員研修費用等の発生、租税公課の増加により、予算を 791 千円上回った。

③

総会理事会等運営費については、会議の中止やこれに伴う旅費支出等の減少により、予算を 2,380 千円下回った。

⑷

上記⑴及び⑵により、「事業活動収支差額」については、予算上では 19,672
千円のプラスを見込んでいたところであるが、決算では 112,736 千円のプラスとなった。

２

投資活動収支⑴「投資活動収入」については、退職者が 1 名あり、退職給付引当資産取崩収入が発生したため、予算を 14,562 千円上回った。

⑵「投資活動支出」については、研修会施設購入を目的とした積立て資金として、90,000 千円を計上した結果、予算を 89,706 千円上回った。

23

⑶

上記⑴及び⑵により、「投資活動収支差額」については、予算上では 19,157
千円のマイナスを見込んでいたところであるが、決算では 94,236 千円のマイナスとなった。

３

当期収支差額
上記の結果、収支差額は、予算では 515 千円のプラスであったが、決算では18,499 千円のプラスとなった。

第５会員の異動状況第 40 期(H24.9～25.8)

第 41 期(H25.9～26.8)

第 42 期(H26.9～27.8)

第 43 期(H27.9～
28.8)

入

会

数（社）

245

307

394

408

退

会

数（社）

278

217

180

186

増

加

数（社）

-33

90

214

222

会

員

数（社）

5,796

5,886

6,100

6,322

うち（法人）（社）(5,756)(5,839)(6,043)(6,262)

うち（個人）（名）

(40)

(47)

(57)

(60)

登録監査役数（名）

7,585

7,666

7,888

8,101

前期比増減（名）

-84

81

222

213

（会員の動向）第 43 期は、企業をめぐる経済社会環境が好調なことや、企業の不祥事案の発生を受けて企業統治改革に対する関心が高まったこと等を反映して、当協会における会員数は第 42 期に引き続き増加傾向となり、登録監査役数は 8,100 名を超えた。入会数は 408 社で、増加幅が大きかった第 42 期の入会数 394 社を更に上回った。一方、退会社数は 186 社と、第 42 期とほぼ同数であった。

第６１

総会・理事会・常任理事会・事務局等
総会
第 42 回定時会員総会

２

平成 27 年 11 月 5 日

理事会
第 188 回（平成 27 年 9 月 29 日）～

24

第 192 回（平成 28 年 7 月 28 日）

３

常任理事会
第 420 回（平成 27 年 9 月 29 日）～

４

監事会
第 105 回（平成 27 年 9 月 25 日）～

５

第 426 回（平成 28 年 7 月 28 日）

第 112 回（平成 28 年 7 月 28 日）

支部幹事会
各支部において四半期ごとに開催

６

役員変更
○

理事退任
神

野

古

田

亀

井

松

井

中

村

榮

浦

元

献

吾

芳

浩

高

山

靖

子

矢

神

俊

郎

信

吾

甲

斐

幹

敏

島

岡

聖

也

茂

藏

本

誠

三

津

田

正

之

晴

増

山

洋

一

隆

（以上、平成 27 年 11 月 5 日付け）

７

白

瀧

勝（平成 28 年 3 月 31 日付け）

井

上

一

内

田

伊知郎（平成 28 年 6 月 22 日付け）

井

原

弘

男（平成 28 年 6 月 10 日付け）
之（平成 28 年 6 月 30 日付け）

事務局体制（平成 28 年 8 月 31 日現在）
専務理事・事務局長

永 田 雅 仁

管理部長

安田錦治郎

職

員
本

第 42 期部

第 43 期

26 名（うち嘱託 3）

27 名（うち嘱託 2）

関西支部

6名

6名

中部支部

4名

4名

九州支部

3 名(うち嘱託 1)

3 名（うち 1 名関西支部兼務）

合39 名 (うち嘱託 4)

39 名（うち嘱託 2）計25