被害者等による少年審判の傍聴の法制化に反対する意見書

２００８年１月２１日

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目

次

第１

はじめに

4

第２

少年法の基本原理とその変容のおそれ5

１

少年法の基本原理

２

教育主義

３

個別処遇の原理

４

職権主義

５

被害者等の傍聴がもたらす少年法の基本原理の変容

６

小括

第３

………………………………………………………………5……………………………………………………………………………6…………………………………………………………………7……………………………………………………………………………7………………………8………………………………………………………………………………10

少年審判を被害者等が傍聴した場合に生ずる少年審判の機能不全

１

少年に生ずる萎縮効果の弊害

２

非行や要保護性の真相解明にとっての障害

３

少年審判手続のケースワーク的機能の後退による弊害

４

審判手続中，終始「非難」に曝されることの弊害

５

少年のプライバシー事項を知った被害者等による秘密漏洩の危険

６

非行直後の被害者との対面による将来の関係構築への悪影響

10…………………………………………………10…………………………………12……………………12…………………………14………15……………15……………………………………………………………………………………………16
第４

少年審判規則２９条の運用について…………………………………………16

第５

被害者保護の必要性とその実現手段

18１

被害者保護制度の動きと少年司法手続２

被害者等が傍聴を求める「思い」

３

被害者の「思い」を実現する制度，施策

４

小括

第６

………………………………………18……………………………………………20……………………………………20………………………………………………………………………………23

被害者等の立場からみた本諮問事項の問題点

１

被害者等にとっての少年審判の意味

２

本諮問事項の問題点24…………………………………………24……………………………………………………………24- 2/26 -３小括………………………………………………………………………………26

第７

結論

27

- 3/26 -

第１
１

はじめに
２００７年１１月２９日，法務大臣は，法制審議会に対し，少年法に係り，第一被害者等による少年審判の傍聴，第二謄写の範囲の拡大，第三び第四被害者等による記録の閲覧及び被害者等の申出による意見の聴取の対象者の拡大及成人の刑事事件の管轄の移管等の４点を諮問事項とする諮問第８３号（以下「本諮問」という。）を発出し，同日，本諮問は，少年法（犯罪被害者関係）部会に付託された。少年法（犯罪被害者関係）部会は，既に２００７年
１２月１３日，同月２１日及び２００８年１月１０日の３回の会議を経ており，
同月中の４回目の会議をもって終了する予定であり，法務省は，法制審議会の答申を得て，今通常国会に少年法「改正」案を提出する予定であるとされる。
本諮問は，２００４年１２月に成立した犯罪被害者等基本法が，「犯罪被害者等は，個人の尊厳が重んぜられ，その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」ことを基本理念とし，また，同法を受けて２００５年１２月に策定された犯罪被害者等基本計画が，「平成１２年の少年法等の一部を改正する
法律附則第３条により，同法施行後５年を経過した場合に行う検討において，少年審判の傍聴の可否を含め，犯罪被害者等の意見・要望を踏まえた検討を行い，その結論に従った施策を実施する」こととしたことから，少年審判における犯罪被害者等の権利利益の一層の保護等を図るため，発出されたものである。
２

自由法曹団は，全国約１，８００名の弁護士を構成員とする団体であり，自由法曹団員は，少年事件の弁護人，少年審判手続の付添人等として少年に関与
し，あるいは，犯罪被害者等を支援する活動に従事している。
自由法曹団は，本諮問に対しては，特に諮問事項第一

被害者等による少年

審判の傍聴（以下「本諮問事項」という。）に対して，これが少年審判手続に及ぼす影響の重大性から，２００７年１２月１８日に，少年の健全な育成という少年法の目的の実現から法制審議会における慎重審議を求める旨の団長声明を発表した。

- 4/26 -しかるに，法制審議会においては，本諮問発出からわずか２か月足らずの間に，わずか４回の会議をもって実質審議を終了せんとしている。また，少年法（犯罪被害者関係）部会における審議のあり方についても，被害者等からのヒアリングを行いながら少年等からのヒアリングは行われておらず今後行われる
見込みもないこと，また，本諮問については，２００７年１１月３０日付けにて，同日から２００８年１月４日までを期間として意見が公募されたところ，
意見公募の期間は法定の最短期間である３０日間余りに過ぎず，かつ，意見公募期間の終期がお正月休み明けであること，以上から寄せられる意見が少ないであろうことが予想されたこと，現に寄せられた意見数は８０件に満たなかったとのこと等，自由法曹団が求めた慎重な審議は何ら為されておらず，民意が反映されないまま，拙速に，立法化が為されようとしている。
本諮問事項には，その内容について以下に述べるとおりの重大な問題点が存するが，これに加えて，本諮問の審議の不十分性は，まず，指摘されねばならない。
３

そもそも，わが国における被害者等保護の施策が，諸外国と比した場合に立ち後れていたことは事実であり，被害者等保護の施策は国の責任において十全に為される必要がある。しかし，少年の健全な育成という少年法の目的は，被害者等保護と相対立するものではないのであって，これがために後退させられるべきものでは決してない。
本意見書は，犯罪被害者等の保護の必要性と少年の健全な育成との観点からの検討の結果， 被害者等による少年審判の傍聴の法制化に反対する意見を述べるものである。

第２１

少年法の基本原理とその変容のおそれ
少年法の基本原理- 5/26 -少年法（以下，単に「法」ということがある。）の基本原理は，教育主義，
個別処遇の原理及び職権主義の３つとされる。
２

教育主義
少年法１条は，その目的として「少年の健全な育成」という教育目標を掲げている。すなわち，非行少年に対しては，その責任を追及し処罰することではなく，改善更生させるために教育的処遇を行うことを原則としているのである。
このように，少年法における基本原理として教育主義が採用されている理由
として，次の２点が挙げられる。
①

一般的に，少年は，肉体的には発育しているとしても，精神的には未熟
な上，心情的に不安定で成人に比べて環境の影響を受け易く，たとえ非行を犯したとしても，それは深い犯罪性に根ざすものではないから，成人と同様に刑罰によって非難し社会的責任を追及するのは妥当ではない。

②

少年は，人格の発達途上にあって可塑性に富み，豊かな教育的可能性があるから，処罰よりもむしろ教育的手段によって改善，更生を図る方がより効果的であり，また，その方が本人のみならず，社会にとっても利益となるところが多い。

この教育主義を実施するために，法は保護優先主義を採用し，手続的には全件送致主義を採用しているのである。
保護優先主義とは，できるだけ保護処分その他の教育的手段によって非行性の除去を図ることに努め，刑罰はあくまで補完的に科そうとするものである。
こうした教育主義・保護優先主義を手続的に保障しようとするのが全件送致主義（法４１，４２条）である。どんなに小さな非行であっても，背後にいろ
いろな問題を抱えている場合が多いので，科学的調査機構（少年保護の専門機
関）を持つ家庭裁判所にすべての事件を送致させ，そこで保護処分か刑事処分かの専門的判断をさせようとしたのであり，処罰よりも教育を重視しようという態度の表れである。

- 6/26 -３

個別処遇の原理
少年に対する教育を実効的に行うには，画一的な処遇では不十分である。少年の非行原因は，その性格，環境の組み合わせによって千差万別であるから，その原因を除去し少年の健全な育成を図るためには，当然に個々の少年に応じた個別的処遇を行わなければならない。
処遇の個別化を実現するためには，まず非行の原因を究明し，少年の性格，
環境等の問題点が明らかにされなければならない。そのための専門的，科学的な調査機構として，調査官が配置され，少年鑑別所及び医務室が設けられており，個々の少年の持つ問題性を明らかにできるようになっている。

４

職権主義
少年審判においては，成人の刑事裁判のような対立当事者というものは予定されていない。検察官は，事件を家庭裁判所に送致するが，それはあくまでも事件の送致（全件送致）であって，少年に対する処分を求めるものではなく，その後の審判手続においては，検察官関与決定のあった事件について，非行事
実の認定に資するため必要な限度で，審判の協力者としての立場で関与する場
合のほかは，一切関与しない（法２２条の２）。そして家庭裁判所は，自ら手続を主宰し，少年に対する広範な調査と審問を行った上，終局決定を行う（職権主義的審問構造）。少年審判手続に関与する者は，少年のほか保護者，付添人，調査官，検察官関与決定があった場合の検察官，保護観察官，保護司，法務教官，法務技官及び教員等であるが，いずれも少年を保護・教育し，更生させる目的に協力する立場に立つ関係者である。
少年審判手続において，このような職権主義的構造が採られているのは，次の三つの理由による。
①

少年審判の目的は，少年を非難し，その責任を追及することではなく，少年を更生させて円滑に社会復帰させることにあるから，刑事訴訟のような関係者が対立しあう手続は適当でなく，家庭裁判所を中心として，- 7/26 -各関係者が少年の健全な育成のために協力し合う手続が適切である。
②

少年審判は，少年の性格，環境全般を対象として，その非行性を明らかにするものであるが，そのために専門的機関によって行われる科学的調査については，職権的な手続の下における方が正確な判断が得られる。

③

審判期日における審理それ自体に教育的な意味を持たせるためには，関係者の協力の下に，裁判官が直接少年に語りかけ，処遇方針を理解，納得させ，その実現に向けて少年の努力と関係人の協力を促すことができる非形式的審問構造の法がふさわしい。そして非公開の場における和やかさの中にも厳粛さを備え，内省を促すような手続が望ましい。

５

被害者等の傍聴がもたらす少年法の基本原理の変容
被害者等が審判廷に赴き少年審判を傍聴することを認めることは，少年を保護・教育し，更生させる目的に協力する立場に立つ関係者だけが関与していた
少年審判の手続構造を変容させ，少年法の基本原理を損なう。

(1)

傍聴する被害者等の平均像
本諮問事項においては，少年審判の傍聴を，全ての被害者等に認めている
わけではない。加害少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡又は生命に重大な危険を生じさせる傷害を負わせた場合に限定している。
問題は，このような限定がどのような意味を持つか，である。一般的見地から言って，生命に重大な危険が生じた被害者，死亡した被害者の遺族は，被害が軽微であった者に比べて，加害者に対する敵対心が強いと言うことができるであろう。こうした加害少年に対し強い敵対心を有している可能性の大きい人間の審判傍聴を認めることは，「少年の権利保護，審判の教育的機
能，処遇の実効化に資する者」（現行の規則２９条の「相当と認める者」の解釈）以外の者を少年審判に関与させるものであり，少年法の基本原理を変容するものである。

(2)

教育主義の変容- 8/26 -少年に敵対的な被害者等の審判傍聴を認めることには，少年を萎縮させ，自らの意見を十分に表明することができなくなる危険性が存する。
法が２２条１項で，少年審判が「懇切を旨とし，和やかに」行われるべきことを要請しているのは，一般に少年は言語的理解力や表現力に劣る場合があり，自己の意見を十分に表明するのは困難であるからである。こうした配慮と，被害者等による少年審判傍聴とは，明らかにベクトルの方向が反対である。
少年に自己の意見を十分に表明させることは，少年の内省を促し，更生に資するものである。この場合，十分に表明させる「少年の自己の意見」とは反省の結果たどりついた「正解」である必要はない。少年が自己の意見を自分の言葉で表現し，それが未熟であったり，反省が不十分であったりした場
合には，裁判官がそのことを指摘して語りかけ，その場で裁判官が少年とともに考えることが，少年の内省・更生に重要なのである。
審判を被害者等が傍聴することにより，少年が萎縮し，自己の意見を十分に表明できなくなるとすれば，それは，審判期日自体の教育機能を大きく減衰させてしまうものである。
(3)

個別処遇の原理の変容
少年審判においては，科学的調査としての調査官による社会調査が重要な位置を占めている。少年の非行原因は，その性格，環境の組み合わせによって千差万別であり，専門家である調査官が，少年の人格特性や成育歴，学校や職場等での状況，地域が抱える事情など事件の背景を個別具体的に調査することによって，よりよい個別処遇が可能となるのである。
しかし，被害者等が審判を傍聴することになれば，少年の親族・関係者がプライバシーに深く関わる発言を避けるようになることが懸念される。また，調査官自身，被害者を過度に意識した調査を行うようになり，被害者が聞きたくないと思われる事実の調査や少年にとって有利な社会資源の調査など- 9/26 -が，なおざりにされる可能性がある。少年にさえ秘密にすることを前提条件に，調査官の調査に協力する人も少なくないと言われており，被害者が傍聴する審判廷で調査結果が明らかになることが世間に知られれば，調査官の調査に協力が得にくくなり，調査そのものが困難となることも予想されるのである。
そのように，社会調査による少年事件の背景調査が不十分なものとなるな
らば，適切な個別処遇もまた不十分なものとなり，少年の健全な育成という法の目的に反することとなる。
６

小括
以上指摘したように，被害者等による少年審判傍聴を認めることは，教育主
義，個別処遇主義と言った少年法の原理の変容をもたらすものである。
しかるに本諮問事項の議論の経過を見ても，被害者の少年審判傍聴を認める
ことによる少年法の原理の変容・少年審判手続の機能不全をなぜ社会が甘受しなければならないのかの議論がなされていない。あたかも初めから結論ありきで，被害者等による少年審判傍聴実現が既定のものとして議論されているのである。
処罰ではなく教育を，個別的な処遇を，という少年法の理念が，果たして被害者等による少年審判傍聴の要請の前に，譲らなければならないものがあるのか，あるとしてもどの程度まで譲る必要があるのか，といった議論の積み重ね
こそ法制審議会において行われるべきことである。

第３１

少年審判を被害者等が傍聴した場合に生ずる少年審判の機能不全
少年に生ずる萎縮効果の弊害
少年審判手続は，上述のとおり，少年の非行を確認し，非行の背景にある要保護性を解明し，健全育成の観点から少年に相応しい処分を決定する手続であり，少年自身が自らの犯した非行に向かい合い，その直面する問題性に気づき，- 10/26 -主体的に内省を深め，贖罪意識を持ち，反省を踏まえて社会復帰を目指す中で健全育成を実現していく機能を有する。
このような少年審判手続にとって，少年が主体的に手続に参加しうることは，健全育成を目指すこの手続の要である。
しかし，少年審判手続に付される少年は，発達途上にあり，未成熟で理解力
や自己表現力，コミュニケーション能力に乏しいことが多い。非行少年の中に，家庭崩壊，養育放棄，体罰，いじめなどの被虐体験を持つものが多いことは各種の調査によって明らかにされている。こういった少年においては，自己肯定感を持てず，大人とのコミュニケーションを苦手とし，大人に対して緊張して心を閉ざし，審判廷でも，会話が成立しないことがしばしば起こる。特に，触法少年（１４歳未満），年少少年（１４～１５歳）においては，この傾向が顕著である。
実際の少年審判手続においては，このような少年に対して，まず受容的に話を聞き出し，少年に対する共感を示しながら発言を促し，その犯した非行やその背景にある問題性に気付かせ，内省を促していくことが行われている。審判
運営が「懇切を旨とし和やかに」「自己の非行について内省を促す」ものとして行われるべきとされている（法２２条１項）のはその趣旨であり，このため，
少年審判手続は非公開とされ，関与する大人も限られている。
しかし，本諮問事項においては，被害者等が少年審判手続を傍聴する目的には限定がなされておらず，被害者等は少年の健全育成を願う者として傍聴する
わけではない。ただでさえ少年には手続参加を促す特別な配慮が必要であるのに，そのような被害者等が審判廷に存在するだけで，少年が萎縮し，犯した非行やその背景について話したり，落ち着いて考えたりすることを妨げることになり，少年審判手続が確保しようとしていることと衝突することが懸念される。
これに対し，少年に嘘を言わせないために，被害者等が傍聴して威圧する必要があるとの議論があるが，少年に生ずる萎縮効果の弊害や少年の手続参加の- 11/26 -確保の困難さの実態を理解しない暴論である。
２

非行や要保護性の真相解明にとっての障害(1)

萎縮効果による犯罪行為・触法行為に関する弁解の機会の阻害（冤罪の発生の危険）
このような萎縮効果が少年にもたらされることから，少年の弁解が審判廷で表現されず，審判を行う裁判官が唯一少年と接触する機会である審判廷において，少年の弁解が表現されず，裁判官が少年の言わんとするところを把握したり理解したりすることができずに，非行事実そのものの存否に関わる判断を誤ってしまう危険も出てくる。
このような冤罪の発生する危険は，触法少年や年少少年の場合にとりわけ危惧される。

(2)

プライバシーにわたる事項が開陳できないことによる要保護性の把握の阻害（適切な処分選択を困難にする危険）
また，少年の要保護性の判断の場合には，プライバシーにわたる事項を前提に判断がなされるが，被害者等が傍聴している前では明らかにできない事
項も多々予想される。少年の成育歴，家族関係などは，少年のみに関するものではなく，関係者のプライバシーでもあり，これらの事情が，関係者から
少年審判手続の中に開陳・表出されず，要保護性の判断を誤り，適切な処遇選択を困難にすることが考えられる。

３

少年審判手続のケースワーク的機能の後退による弊害
少年審判手続は，非行事実が認定された場合には，その手続自体が，少年に対し，非行に向き合わせ，内省を深めさせ，その健全育成を図るための働き掛けを行う場としての機能を持っている。このようなケースワーク的機能は，少年審判手続の健全育成の目的を達成するために重要な役割を果たしている。

(1)

プライバシーにわたる事項が前提になることによる後退
しかし，少年審判手続におけるケースワーク的機能にとっては，少年のプ- 12/26 -ライバシーにわたる事項が審判廷に顕出されていることが前提となって初めて可能になるものであるが，上述のように，プライバシーにわたる事項が審判廷に現れにくくなる事態の下では，ケースワーク的機能を十全に果たし得ない事態が予想される。
(2)

審判運営者が異質の配慮対象を強いられることによる後退
また，本来非公開の少年審判手続に，被害者等のみが傍聴をすることにな
る場合には，少年法に被害者等への配慮規定が設けられたその延長上で，特別に傍聴が認められることになり，審判手続の運営者である裁判官は，傍聴している被害者等への配慮もまた強いられることになる。そこでは，少年の非行の背景について共感を示して少年を励ましつつ，その問題性を指摘し，内省を深めさせ，問題性克服のための具体的課題を明らかにしていくといった働き掛けは，ともすると少年に肩入れしているかの如く受けとめられるのではないかという被害者等への配慮から，慎重にならざるを得ない事態が予
想される。

(3)

現状の被害者等の意見聴取手続と傍聴が併存することによる困難
既に実施されている少年審判手続における被害者等の意見陳述制度（少年法９条の２）の運用実態は，被害者等が望めば審判廷で行われることが多くなっている。そして，被害者等による意見陳述の中には，少年の生存や存在そのものを否定する発言に終始したり，少年や家族への莫大な損害賠償請求の表明に終始したり，少年に物を投げつけたりといったことも起こっていると伝えられる。それでもなお，現行の被害者等の意見陳述制度の下では，被害者等にこのような怒りがあることを少年に理解させ，これを踏まえて，内省を促し，非行と向き合い，被害者等に謝罪し，課題を克服する方途を探るという，少年の健全育成に向けたケースワーク的機能を確保することは，まだ可能であり，これが行われている。
しかし，これに更に傍聴が加わると，上述したケースワーク的機能の後退- 13/26 -

の結果，被害者の怒りや非難を理解させ，これを踏まえて非行に向き合い，内省を促すと言った，ケースワーク的なフォローができないまま最終審判を行わなければならず，少年審判手続の重要な役割の機能不全を来すことが危惧される。
４

審判手続中，終始「非難」に曝されることの弊害
非行を犯した少年は，上述したように，成育歴，家庭環境，学校・社会環境において，その人格を尊重された経験を持たないまま育ち，自らが犯した犯罪行為や触法行為の重大性を理解できないものが多い。とりわけ，非行からそれ
程時間が経過していない少年審判手続中にあっては，自らが犯した重大な非行に伴うショックを少年自身が受けていて，その意味を理解できないでいること
もある。

(1)

この段階で，少年審判手続によるケースワーク的な対応がうまく機能せずに，被害者等による傍聴によって威嚇され，これに対するフォローがなされないまま，保護処分や刑事処分に向けた逆送がなされてしまうと，少年には，疎外感だけが残る事態を招きかねない。その結果，自らの非行に正面から向き合うことができないまま，被害者等から非難・攻撃されるほど「悪いことはしていない」といった，こだわりの争点を生んだり，あるいは逆に自分は存在する価値のない人間であると自暴自棄に陥ったりするなどして，少年審
判手続のケースワーク的機能によって，少年の内省や反省を促し健全育成を期してきたことが出来なくなり，贖罪意識を育み更生・社会復帰を果たすことが困難になる事態を招きかねない。

(2)

少年の逆送刑事事件は公開法廷で，被害者等の傍聴も行われるが，そこでは，傍聴した被害者等が，少年に対して非難する不規則発言をしたり，掴みかかったりするなどの例も伝えられている。少年の刑事手続までには，事件後相当の時間が経過しているが，それでもこのような事態が起こりうる。
これに対して少年審判手続は，事件後「４９日」が経つか経たないかの短- 14/26 -期間しか経過していない時期になることが多く，この時期の被害者等による傍聴は，これら不測の事態が起こる可能性は極めて高い。しかし，現状の審判廷の施設面，人的配置面での制約の下で，これらを防ぐ手だてを十分にとることは不可能に近く，逆に物々しい審判廷では，少年にとって，少年審判手続が健全育成ではなく「非難」を目的とする手続となりかねず，少年を威圧し萎縮効果が一層働く事態となる悪循環を生む。
(3)

加えて，本諮問事項に示されたような重大事件においては，原則逆送事件も含まれ，少年の逆送事件が増える傾向がある中で，少年だけが，少年審判手続と刑事手続の２度にわたる被害者等の傍聴によって直接「非難」され続けることになる。これは，自発的な内省や反省に結びつくものではなく，少年の健全育成の観点からは，むしろ弊害となりかねない。

５

少年のプライバシー事項を知った被害者等による秘密漏洩の危険
本来非公開である少年審判手続を傍聴して，審判手続に現れた事実を知ってしまった被害者にとって，これを公表して社会的制裁を求めたいという欲求が出てくることがあり得ることも，被害者等にとっては自然な成り行きであるとも考えうる。しかし，このような形で少年審判の非公開性がなし崩し的に破られていくことに対して，仮に刑事罰の制裁を設けたとしても，それで十分な歯止めとはなり得ない。一度流れてしまった情報は，インターネット社会においては，完全に消し去ることは出来ずに，プライバシー事項も含め，いつでも参照できる情報として社会に残り続け，少年の健全育成や社会復帰を妨げることが起こり得る。

６(1)

非行直後の被害者との対面による将来の関係構築への悪影響
少年が更生し将来社会復帰をしていくに当たって，被害者等に謝罪し，被害者等にその謝罪を受け止めて貰いながら社会の中での関係を築いていくことができれば，その確実な社会復帰に繋がっていくことが期待できる。
また，他方で被害者等にとっても，内省や反省を深めた少年からの謝罪が- 15/26 -あり，これを受けとめる関係を作ることが出来れば，時間の経過とともに被害の癒しに繋がっていくことが期待できる。
この２つの観点から，いわゆる「修復的司法」や「被害者・加害者対話」などといった被害者等と加害少年との将来の好ましい関係構築の試みが，慎重な配慮を重ねながら取り組まれている。
(2)

しかし，被害者等が，事件後間もない時期に行われることが多い少年審判手続を傍聴して，その段階の少年の状態を知ることは，被害者等にとっては，
非行に向き合えておらず内省の途上にあって，自らの犯した非行の重大性を全く理解しない状態を見ることになることが予想される。このような少年の状態が，被害者等に刷り込まれることは，その後の少年が，処遇段階で内省を深め，贖罪意識や被害者等への謝罪の気持ちを持つように成長し変化して，社会復帰をしていくことを，受け入れ難いものにしてしまうことが起こりうる。
他方，少年にとっても，非行に向き合えていない段階で，その自らの態度が引き起こした，被害者等の傍聴態度から窺える「非難」に曝され，赦しは到底得られないという「絶望」に陥り，被害者に謝罪しようと言う気持ちすら育めない事態が予想される。

(3)

このように，事件後間もない段階で，少年の状態が被害者等に刷り込まれ，そのような状態に対する反発としての被害者等からの「非難」に曝されることによる少年の「絶望」は，被害者等と加害少年の将来の関係の構築にとって障害となり，上記の両者にとっての好ましい関係構築の期待は到底実現しがたいものとなって固定されてしまう弊害が予想される。

第４１

少年審判規則２９条の運用について
少年審判規則２９条は「裁判長は，審判の席に，少年の親族，教員その他相当と認める者の在席を許すことができる。」と定めており，裁判長の裁量によ- 16/26 -り相当と認める者を審判廷に在席させることができることになっている。また，審判の席には，裁判官，書記官が列席し，調査官，付添人が出席でき（同２８条），検察官も一定の場合に審判に出席できることになっている（同３０条の６）。これ以外の者は，規則２９条により出席が認められることになるが，通常は，少年の両親等の保護者が出席しており，その他に事案に応じて教員，雇い主等が出席している。同条の趣旨は，少年に対して適正な処分を決定するために有用な社会的資源を活用することにある。
２

少年犯罪の被害者がこの「相当と認められる者」に含まれるかは裁判長の判断による。井垣康弘元裁判官の著書「少年裁判官ノオト」には被害者の遺族の審判への在席を認めて意見を述べることを許した旨の記述がある。遺族は審判の冒頭１５分間意見を述べて退席したとのことであり，井垣元裁判官は，この審判は被害者遺族が「初めて少年の更生のための『社会的資源』として動き始めた瞬間でもあった」と述べている。

３

ところで，最高裁判所が作成した「少年犯罪によって被害を受けた方へ」と題するパンフレットには，少年犯罪の被害者は，「裁判官や家庭裁判所調査官に対して，お気持ちや事件について意見を述べることができます」と説明し，その方法として①審判の場で裁判官に対して行う②審判以外の場で裁判官に対して行う③審判以外の場で家庭裁判所調査官に対して行うの３つの方法があり，被害者の申し出を受けその希望を聞いて裁判官が方法を決定することを説明している。その上で「①の場合は，少年や少年の保護者が在席します。少年等の面前で意見を述べにくい方はあらかじめご相談ください」と被害者の意向によって意見を述べる方法を選択できることを説明している。
また，最高裁判所は，ホームページで被害者の意見を聞く制度を「被害にあわれた方から被害の実情や気持ちを聞いて，それを少年審判手続に反映させる- 17/26 -ことによって，家庭裁判所として事件を一層正確に理解し，少年に対する適切な処遇を行うことができるようにするためです。」と説明している。即ち，被害者の意見を聞くことも少年に対する適切な処遇を決定する上で有用であると説明をしているのである。
４

これらのことは，現在の法制度においても少年犯罪の被害者が少年審判について意見を述べる制度が存在すること，希望すれば，少年審判に出席することも可能な制度が存在することを説明しているのである。
被害者等による審判傍聴を求める立場からは，傍聴は少年の更生にとっても必要との主張がなされることもある。しかし，既述のとおり，現実には，特に被害者が死亡するような重大事件を犯した少年にとって，審判時に被害者と向き合える状態にある少年はほとんどおらず，被害者等による審判傍聴が少年の更生に資する場合は稀である。かかる“稀”なケースを想定して被害者の傍聴を原則化するような本諮問事項は明らかに不適切である。審判において被害者と向き合うことが少年の更生に資すると判断される場合には，現行制度上も規則２９条により被害者等が少年審判に在席して意見を述べることは可能なのであり，新たな立法は不要である。

第５

被害者保護の必要性とその実現手段

１

被害者保護制度の動きと少年司法手続
従前の少年事件の被害者は，加害者である少年の名前も知らされず，知らないうちに審判が終了し，知らないうちに少年が社会復帰しているという状況に置かれていた。
しかし，被害者等保護の声の高まりの中で，２０００年少年法改正において，被害者等による審判記録の閲覧・謄写（法５条の２），被害者等の意見聴取（法９条の２）及び被害者等に関する審判結果の通知（法３１条の２）の制度，いわゆる被害者配慮規定が設けられた。

- 18/26 -その後，２００４年１２月に犯罪被害者等基本法が制定された。同法は，基本理念として①犯罪被害者等の個人の尊厳と権利の保障，②犯罪被害者等の状
況・事情に応じた適切な施策，及び③途切れることのない支援を定め，さらに犯罪被害者等のための施策に関する国・地方公共団体・国民の責務及び基本事項を定めることにより，犯罪被害者等の施策のための総合的かつ計画的に推進し，もって「犯罪被害者等の権利利益の保護」を図ることを目的としている。
かかる基本法の具体化として，２００５年１２月，犯罪被害者等基本計画が政府により策定され，５つの重点課題と，各課題における具体的施策（合計２
５８の施策）が定められ，内閣に犯罪被害者等施策推進会議を置き，各府省・地方公共団体に被害者支援の体制整備化，実施推進が図られることになった。
そして，重点課題のうち，「刑事手続への関与拡充への取組み」の中の１つの施策として，２０００年改正少年法施行５年後の検討において，少年審判の傍聴の可否を含め，犯罪被害者等の意見・要望を踏まえた検討をすることが定められている。
また，現在４６の民間支援団体が被害者支援事業に参加し，２８の地方公共団体において被害者支援アドボカシーセンター等の設置が始まっている。そこ
では，被害者・遺族への情報提供，心身被害の回復・防止から，被虐待児童の保護，ＤＶ被害女性の保護，一人親家庭支援，高次機能障害支援等も含め，公営住宅の一時使用提供や中小企業事業者への融資制度といった日常生活回復への支援，職員や民間・地域への研修・学習活動，警察本部との連携，被害者団体への支援等々，極めて幅広い多数の施策が実施されつつある（２００７年１１月２８日現在。子どもと法・２１ホームページ）。
２

被害者等が傍聴を求める「思い」
少年審判の傍聴制度を求める被害者等の思いは，事件の当事者として，事件の真相を知り，少年は何を考えているのか，どのような理由で少年に対する処分がなされるのかについて知りたいと願う強い気持ちにあると言われる。また，- 19/26 -非公開の少年審判の中で，加害者である少年だけが保護されている，手続の当事者として審判手続に関与できない「とりのこされ感」，被害者の言葉を少年や裁判官に伝えたいということを主張する声もある。さらに，被害者自身が事件を受け止め，立ち直るために事件の詳細を知ることが必要であるとの意見もある。加えて，少年がどういう主張をするのか聞きたい，少年の言い分だけでなく被害者加害者双方から意見を聞くことによって適正な事実認定ができること等も理由として挙げられる。
たしかに，被害者等にとっては，加害者が成人か少年かという全くの偶然にすぎない事情のみで，自らの地位・権利が異なることは単純には納得がいかな
いであろう。かかる被害者等の思いは，真の被害者等の気持ちには及ばないかもしれないが，それでも第三者なりに想像し理解することができる。
しかしながら，その思いを実現する手段として，少年審判の傍聴を求めることは，少年にとってのみならず，後述するように被害者にとっても弊害があり不適切である。少年のとるべき責任を迫る手続に関与したいとの目的であれば，それは民事裁判等で行うべき問題であって少年審判の目的ではなく，少年審判の傍聴を求める根拠となりえない。
３(1)

被害者の「思い」を実現する制度，施策
被害者等の「思い」に応える施策
被害者等の，真相を知りたい，自分の言葉を裁判官に，少年に伝えたい，
事件手続からの「とりのこされ感」を排除したい，事件から立ち直りたいという思いについては，これに真摯に応える施策が行われるべきである。
では現実には，そのような施策は行われているのか，または，どのような施策を行うべきであるか。

(2)

事件の真相を知りたいという思い
被害者等の真相・真実を知りたいという思いに応える施策としては，２０００年改正法で制定された審判記録の閲覧・謄写制度を挙げることができ- 20/26 -る。２０００年改正法施行以来，審判記録の閲覧・謄写は，被害者等の申出のあったほとんどの場合で認められている。
なお，この点，少年事件にとっての事件の真相は，少年の生い立ち・家庭環境等の背景事情も深くかかわっている以上，その「真相」を知るためにも審判に立ち会う必要があるとの意見があるが，既述したとおり，審判で語られる少年の背景事情は，少年及び関係者のプライバシーそのものであり，保護されなければならない。これは，社会記録についての閲覧・謄写が認められない理由と同様である。
(3)

被害者等の心情・存在を裁判所や少年に伝えたいという思い
被害者等の心情・存在を裁判所や少年に伝えたいという思いに対しても，
２０００年改正法で認められた意見聴取の制度により実現される。現実の運用としても，家庭裁判所は，意見聴取のみならず，少年への保護的措置の中で被害者の声を直接聞かせたり，調査官による被害者・遺族等への調査を拡大したりするなどの対応を行っている。実績としても，申出のあったほとん
どの場合で認められている。
しかし，調査官等が聴取した意見内容は，被害者感情の悪化や事件の被害者の様子から慎重な対応が求められるものが含まれているとのことである。
意見陳述を申し出る被害者等の様々な思いを受け止め，適切に対応しなければ被害者等に二次的被害を与えてしまいかねないと指摘されている。聴取者の選択，面接にふさわしい部屋の整備等，人的・物的な充実も重要である。

(4)

被害者等の手続からの「とりのこされ感」の排除
事件の当事者であるにもかかわらず，審判手続の外に置かれているという「とりのこされ感」に対しても，２０００年改正法における審判結果についての通知によって対応される。この通知も，申出に対してほとんど実施されている。さらに，２００７年１２月からは，成人の刑事事件において既に行われていた制度と同様の，少年事件の被害者等に対する①少年が送致される- 21/26 -少年院の名称や教育目標，②仮退院の審理開始時期と結果，③出院日等を通知する制度も，実施されている。
(5)

今後の課題
まず，現行の上記各制度に対しては，調査官や裁判官が事実認定後に事実経過や少年の状態，最終処分について，被害者・遺族に口頭で丁寧に説明する機会を設けるべきとの意見がある。
また，現行の被害者配慮規定は，いずれも被害者等からの申出を要件としている。そのため，前述のように申出のあった場合にはほとんどの場合で適用があっても，その件数は，全体から見れば極めて少ない。そもそも，２０００年改正法における被害者配慮規定の存在についての広報が行き渡っておらず，被害者が何も知らないままに少年の審判手続が進行していってしまっている場合も多いとの実情も聞かれる。
そこで，この広報の不十分に対しては国（家庭裁判所）が責任を持って早急に対応すべきであり，前提として，広報・意思確認のための手配・人員，
それにより増大するであろう閲覧・謄写申請，意見陳述申出，審判結果通知申出に対応するための人員といった物的・人的設備の大幅な増大が不可欠である。
また，少年事件の手続は，少年の年齢ごとに手続の内容が異なり，最終的な処分内容も多岐にわたるため，成人の刑事事件の手続に比較して理解しづらいことに加え，審判が非公開であるため一般人にとってなじみが薄い。特
に被害者等に対しては，少年事件の手続を，分かり易く説明する制度を設ける必要がある。

(6)

少年と被害者等が向き合う機会の提供
被害者等自身が事件を受け止め，立ち直るために事件の詳細を知ることが必要であるとの意見があった。たしかに，被害者等にとって一番重要なことは事件から立ち直ることである。この立ち直りに事件の詳細を知ることが必- 22/26 -要である被害者もいるであろう。さらに，加害者の真摯な反省・謝罪の態度等によって立ち直る被害者もいるであろう。
そこで，少年と被害者が向き合う環境作りが模索されるべきである。
すなわち，既述のとおり，少年審判においては，通常の非行少年は，いまだ被害者と向き合える時期には至っていないケースが多く，審判において，自らを語り更生をスタートさせるに過ぎない。しかし，その後の少年院教育等の保護処分によって内省・更生が進み，被害者に思いが至る日が訪れ得る。
その日を見極め，被害者等の気持との調整をした上で，加害者と被害者等との対話の機会を持たせるなどの制度も検討される必要がある。
４

小括
以上のように，２０００年改正法の被害者配慮規定の実施やその後実現された制度によって，被害者等の思いが実現される制度は既に設けられている。も
っとも，現状においては，それらの制度の周知，充実に不十分な面がまだまだある。そこで，上記のような取り組みや，さらによりよい手段を検討，実現していくことが国の重要な責務である。
しかし，被害者等の思いの実現の手段としては，少年にとっても被害者等にとっても弊害が大きい「審判傍聴」という手段は，採用すべきでない。
本章の最後に，ある調査官の言葉を紹介する。
「家庭裁判所調査官として２５年以上勤務し，約１７年間，少年事件に携わってきた。その経験から思うのは『被害者・遺族の支援は進められなければならない。しかし，同時に，非行・触法少年とその家族への支援も進められなければならない。』ということである。被害者・遺族等の怒り，悲しみ
はとてつもなく大きい。他方，非行・触法少年とその家族の抱える問題の深さ，悲しみも，また決して小さなものではないのである。少年非行の実態，
その原因・背景について，可能な限り，被害者等と非行からの回復支援を行う人々とが，立場の違いを超えて認識を共有し，謝罪・被害回復とは何かを- 23/26 -追求し，非行を減らしていくことに協力できないか，それは相当に困難なことではあるだろうけれど，と考えている。」

被害者等の立場からみた本諮問事項の問題点

第６１

被害者等にとっての少年審判の意味
少年審判は，加害少年の更生を目的とした手続である。
そして，被害者等から見た少年の「更生」には，加害少年が罪を償う意識を有し，被害者等に対して謝罪し，被害弁償をする意思を持つまでに成長することをも含むであろう。
このような被害者等の認識は，軽んじられるべきものではない。
しかし，本諮問事項には，被害者等にとっても，以下のような問題が存在する。
２

本諮問事項の問題点( 1)

まず，被害者等の少年審判への参加の要望は，どのように工夫をしても，少年法の保護主義の理念と抵触してしまい，ひいてはそれが被害を拡大するおそれがある，という基本的な問題である。
少年審判は，少年の健全な育成という少年法の目的を達成するため，
少年やその家族らが安心して話せる場でなければならない。被害者等の多くは，加害少年に対して否定的な感情を持っているであろうが，そのような否定的な感情を持っている者が審判廷に在席することにより，少年審判は少年らが「安心して話せる場」ではなくなってしまう可能性が高いことは，既述のとおりである。被害者等が現行の少年審判制度に対して持つ不満には理解できるものもあるが，それでも，現行少年法の理念の下，少年審判が再犯率等を低く抑えてきており，それなりに機能してきたことは否定できない。少年審判の根幹を拙速にいじってしまうこ- 24/26 -

とにより，少年審判の機能が低下したならば，それは新たな被害者を生みあるいは被害者等の被害の更なる拡大を生むであろうし，このことは被害者等にとっても社会にとってもマイナスであり，元も子もない。
(2)

次に，本諮問事項が傍聴許可の対象としている重大事件については，
さらに深刻な問題が生じ兼ねない。
既述のとおり，重大事件においては，加害少年が抱えている問題が重大かつ深刻であるため，審判に至るまでに，少年が，自分がなぜ事件を犯したのかについて，きちんと理解できていないことが多い。加
害少年がきちんと理解していない状態で，審判廷で，被害者等の敵対的な感情にさらされた場合，それをいいことに自己分析を怠るようになったり，最悪の場合には被害者等を逆恨みしたりしてしまうのではないかと危惧される。
これを例えて言えば，地下２階にいる者が地上に出てくる場合に，地下１階を通過しなければならないのと同じである。重大事件を起こした加害少年が更生するためには，まず，審判で自分が受け入れられていると実感することが必要であり，受け入れられたと実感できてから初めて，自らの行為がもたらした被害の重大性を正しく認識できるのである。被害者等からみれば，「被害者等に与える身体的・精神的損傷を最初から想像できない加害少年が悪い」ということにもなろう
が，加害少年は，被害の重大性を想像・認識できないからこそ，事件を起こしたのである。少年が被害者等に対して謝意を持つに至るプロセスを考えると，重大事件においては特に，被害者等の傍聴が結果としてマイナスに働いてしまう危険性が大きいのである。
本諮問事項が掲げる重大事件こそ，傍聴は許されるべきではない。

３

小括- 25/26 -

被害者等の少年審判傍聴については，その他にも，少年審判が実施される時期が事件から間もないので被害者等に多大な精神的負担を強いることになるのではないかという問題や，現行の少年審判の審判廷が極めて狭いことから被害者等が身の危険を感じることになるのではないか等の問題も存在する。
現行法の審判への在席や意見陳述の制度を超えて，被害者等による少年審判の傍聴を認めるのかどうかについては，現行法のもとで在席が認められたケースについての検討や，少年審判の関係者（審判官，調査官，
鑑別所職員，付添人経験者等），児童心理学者，犯罪被害心理の専門家
等らによる幅広い検討が必要である。
また，同時に審判傍聴以外の方法で，被害者等の要望を実現することが可能かどうかについても，検討されるべきである。具体的には，少年院送致後，ないしは保護処分の段階で，加害少年が被害者等の受けた身体的・精神的損傷を認識できるようなプログラムが，継続的に実施されていく必要がある。
少年事件の手続を，被害者等にとっても真に意味のあるものとするために，
少年審判の理念に立ち返った議論が必要である。

第７結論
わが国における犯罪被害者等の権利利益の保護が，諸外国と比して立ち後れてきたことは事実であり，これを図る強い必要性が存することは否めない。
しかし，被害者等による審判傍聴を法制度化することは，少年審判の機能を損ない，少年法の理念を変容させるものである。
少年の健全な育成という少年法の理念は，被害者保護の要請により捨て去られるべきものではない。
自由法曹団は，被害者等による少年審判の傍聴の法制化に反対する。以上- 26/26 -