資料提供
平成２１年７月６日

奈良県庁 奈良県政・経済記者クラブ
橿原市役所 市政記者クラブ

同時提供
奈良県後期高齢者医療広域連合事務局

長寿（後期高齢者）医療制度の平成２１年度保険料軽減について
平成21年度の保険料は、均等割に新たに９割軽減の区分が追加（恒久措置）され、本来、７割軽減の方が８．５割軽減（21年度特例措置）になります。
対象者数 ９割軽減 約３万人 ・ ８．５割軽減 約１万６千人
長寿医療制度の平成２１年度保険料については、新たに、低所得者に対する恒久的な軽減措置として均等割の９割を軽減する制度を設けるとともに、「高齢者医療制度の見直しに関する基本的考え方」（平成２１年４月３日与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム）に基づき、平成２１年度に限り、平成２０年度に均等割８.５割軽減であった方で平成２１年度に７割軽減となる方について、引き続き８.５割軽減とする特例措置を行います。
被保険者それぞれの方へは、保険料決定通知書や納付書等が、７月中旬以降住所地の市町村から郵送されます。
記
１ 保険料額＝[均等割額 39,900円]＋[所得割額 （所得割率は7.5％）]
２ 保険料の軽減制度① 均等割軽減
適用要件
世帯の総所得金額等が３３万円以下で、被保険者全員が年金収入８０万円以下で他の所得がない方

軽減割合

均等割額

対象者数(見込)

新規

3,900円

約３万人

世帯の総所得金額等が３３万円以下の方

21年度
8.5割

5,900円

約１万６千人

５割

19,900円

約３千人

２割

31,900円

約８千人

21年度
９割

3,900円

約２万５千人軽減割合

対象者数(見込)

５割

約１万人

９割

世帯の総所得金額等が３３万円+(２４．５万円×被保険者数)以下の方 (被保険者である世帯主を除く)
世帯の総所得金額等が３３万円+(３５万円×被保険者数)以下の方
被用者保険の被扶養者であった方

②

所得割軽減
適用要件
基礎控除後の総所得金額等が５８万円以下の方

３

資料(１) 案内パンフレット「長寿医療制度の保険料」(２) 長寿医療制度の保険料軽減措置（平成２１年度）(３) 軽減措置の拡大による長寿医療保険料の変化等(４) 「高齢者医療制度の見直しに関する基本的考え方」（与党ＰＴ）
お問い合わせ先
奈良県後期高齢者医療広域連合事務局 事業課
Tel 0744-29-8430
Fax 0744-29-8433

長寿医療制度の保険料軽減措置 (平成２１年度)

軽減措置の内容【均等割】○均等割の７割軽減を受ける世帯のうち、長寿医療制度の被保険者全員が、年金収入８０万円以下（その他各種所得がない）の場合に９割軽減する。
⇒恒久措置○平成２１年度においては、均等割の７割軽減を受ける方を一律８．５割軽減とする。
⇒平成２１年度限りの措置【所得割】○所得割を負担する方のうち、所得の低い方（具体的には年金収入１５３万円から２１１万円まで）について、５割軽減する。
⇒平成２０年度暫定措置 平成２１年度恒久措置化

年金収入でみた軽減イメージ（後期高齢者夫婦世帯の例）
妻の年金収入８０万円以下の場合

５割軽減〈恒久措置〉所 応
得 能割 分

被保 応
険者 益
均
等 分割

〈新規〉
９割軽減
〈恒久措置〉

７割軽減

５割軽減〈恒久措置〉

２割軽減〈恒久措置〉

８．５割軽減〈暫定措置
平成２１年度のみ〉

年金収入
80 万円

153 万円

168万円

192.5万円

211万円

238 万円●

軽減措置の拡大による長寿医療保険料の変化等
（円）
２０年度
２１年度
軽減措置
２１年度
２０年度
軽減措置（与党ＰT見直しを反映）
軽減措置(当初)
均等割８．５割軽減
当初（平成２０年度のみ） 均等割９割軽減を追加 均等割８．５割軽減の継続
所得割５割軽減
軽減措置
前
Ａ

軽減措置
後
Ｂ

軽減額

軽減措置
後
Ｃ

年金収入７９万円

11,9005,700▲ 6,2003,900▲ 8,000

3,900▲ 8,000

年金収入１５０万円

11,9005,700▲ 6,200

11,90005,900▲ 6,000

年金収入２０１万円

67,90049,900▲ 18,000

49,900▲ 18,000

49,900▲ 18,000

年金収入４００万円

212,000

212,000

0212,000

0212,000

0

Ｂ-Ａ

軽減額

軽減措置
拡大後
Ｄ

Ｃ-Ａ

軽減額
Ｄ-Ａ

■ ７５歳以上単身世帯■ 夫婦世帯：ともに７５歳以上（妻は年金収入７９万円）
年金収入７９万円

23,80011,400▲ 12,400

7,800▲ 16,000

7,800▲ 16,000

年金収入１５０万円

23,80011,400▲ 12,400

23,800011,800▲ 12,000

年金収入２０１万円

99,80081,800▲ 18,000

81,800▲ 18,000

81,800▲ 18,000

年金収入４００万円

251,900

251,900

0251,900

0251,9000■ 同居世帯 （７５歳以上１人+息子夫婦、世帯主が息子で給与収入７００万円の場合）
年金収入７９万円

39,90039,900039,900039,9000

年金収入１５０万円

39,90039,900039,900

039,9000

年金収入２０１万円

75,90057,900▲ 18,00057,900▲ 18,00057,900▲ 18,000

年金収入４００万円

212,000

212,0000

212,0000

212,0000■ 同居世帯 （７５歳以上夫婦+息子夫婦、妻は年金収入７９万円、世帯主が息子で給与収入７００万円の場合）
年金収入７９万円

79,80079,800079,800079,800

0

年金収入１５０万円

79,80079,800079,800

079,800

0

年金収入２０１万円

115,800

97,800▲ 18,000

97,800▲ 18,000

97,800▲ 18,000

年金収入４００万円

251,900

251,900

0251,900

0251,9000高齢者医療制度の見直しに関する基本的考え方
平成２１年４月３日
与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム
現在の長寿医療制度は、高齢者医療の安定的な確保を図るとともに、老人保健制度が抱える問題点を解決するために、１０年に渡る議論を経て、制度化されたものである。
野党民主党が言うように単に制度を廃止し、元に戻すということでは、こうした老人保健制度の問題点が解決できないばかりでなく、現場が混乱し、保険料が下がった多くの方の負担が再び上がるうえに、本来の目的である高齢者の方の安定的な医療の確保ができない。
したがって、自公政権合意を踏まえ、高齢者の方々の心情に配慮するとともに、すべての世代の納得と共感がより得られるものとなるよう、法律に規定する５年後の見直しを前倒しして、よりよい制度への抜本的な改善・見直しを図ることとする。
今後、引き続き、高齢者をはじめ幅広く国民の御意見を聞きながら、この基本的考え方に基づき、具体的な内容について更に検討を行い、着実に見直しを進める。
１．費用負担のあり方
安定的な財源の確保と併せて、①

前期高齢者医療制度の導入により負担が重くなった健保組合等の負担軽減を図るための前期高齢者医療への公費の投入②

高齢者の保険料負担が将来的に安心できる水準に維持できるようにするための長寿医療制度への公費の追加投入について検討を進める。
1

また、財政状況の厳しい健保組合等の負担軽減のための拠出金の分担方
法の見直しや財政支援の拡大を図る。
２．年齢のみによる区分のあり方
高齢者の心情に配慮しつつ、６５歳で区分するなど年齢区分を見直す方向について、安定的な財源の確保と併せ、費用負担のあり方や国保との運営の一元化を含めた抜本的な見直しを検討する。
また、被用者保険の被保険者であった方については、被用者保険に残すこととし、併せて、被用者保険の被扶養者であった方の取扱いについて、平成２２年度以降の軽減措置のあり方を含め、年末までの間に検討し結論を得る。
３．高齢者の保険料等
高齢者の保険料等については、現下の社会経済情勢等にかんがみ、以下の措置を講じる。
①

平成２０年度に均等割８．５割軽減であった方で、平成２１年度に７割軽減となる方については、引き続き、８．５割軽減となるようにする。

②

均等割９割軽減及び所得割５割軽減について、平成２２年度及び平成２３年度の財政運営期間においても全額国費による継続を検討する。

③

併せて、雇用保険法改正の附帯決議を踏まえ、失業者に係る国保及び長寿医療制度の保険料軽減分に対する国庫補助について検討する。
また、保険料の支払方法に関しては、社会保険料控除の取扱いを含め、今年度からの口座振替との選択制の周知を徹底する。
さらに、年金からの支払いを選択したとしても、世帯としての税負担が増えないよう、税制上の措置について検討する。
併せて、年金額が１８万円未満の方等も、本人の希望により年金からの支払いの対象にできるようにする。
また、保険料滞納者については、機械的に資格証明書を交付せず、きめ細かな納付相談や収納対策を行う。
なお、軽減措置に係る所得認定の在り方について引き続き検討する。
2

４．名称「後期高齢者」や「終末期医療」といった名称は、高齢者の心情にそぐわないため見直す。
５．運営主体のあり方
広域連合について、都道府県の関与の強化を含め、保険者機能の強化等を図るとともに、同じ地域保険である国民健康保険と併せて、運営主体のあり方について検討する。
６．前期高齢者等の窓口負担割合等
７０歳から７４歳の高齢者の窓口負担割合（予算措置により２割への引上げを凍結）について、年末までの間に、高齢者の負担に配慮しつつ、恒久的な措置のあり方について検討し結論を得る。その際、６５歳から６９歳までの窓口負担割合のあり方についても検討する。
また、７５歳以上の特に所得が低い高齢者の外来における自己負担限度額の大幅な引き下げや、７５歳未満の自己負担限度額の引き下げについて検討する。
７．医療サービス等について
高齢者が地域や家庭で利便性の高い生活を安心して送ることができるよう、高齢者にふさわしい新たな医療サービスの提供や療養環境の確保、介護サービスとの連携、健康づくりや生活支援サービスの充実を進める。
一方、「後期高齢者診療料」や「終末期相談支援料」等の７５歳以上に限定されている診療報酬体系は、名称を含めて必要な見直しを行う。
さらに、７５歳以上の健康診査については、保険者の努力義務から実施義務に見直すこと等を通じて、受診率の向上を図る。
※

上記の事項のうち、高齢者の保険料等の軽減、健保組合等に対する財政支援の拡大等については、補正予算による対応を含め検討する。
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