国立研究開発法人科学技術振興機構 次世代研究者挑戦的研究プログラム

令和６年度
イノベーション創出に資する次世代研究者エンパワメントプログラム募集要項
１ 趣旨
本学では、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「JST」という。
）の事業である「次世代研究者挑戦的研究プログラム」により、「イノベーション創出に資する次世代研究者エンパワメントプログラム」を開始します。
近年、我が国では経済的な不安と学位取得後のキャリアパスの不透明さにより博士後期課程・博士課程への進学者数及び進学率がいずれも減少傾向にあるなど、危機的な状況が指摘されています。JST の事業は、このような状況を打破するため、博士後期課程・博士課程学生への経済的支援や博士人材が幅広く活躍するためのキャリアパスの整備を一体として主体的に行う実力と意欲のある大学について、新たに大学の研究科や研究室など既存の枠組みを越えて優秀な博士後期課程・博士課程学生の選抜等を行う事業統括を指名し、そのリーダーシップのもと、当該学生に対する様々な支援を実施・展開する大学の取組を国として支援するものです。
本学のプログラムでは、全ての研究科のあらゆる研究分野の博士後期課程・博士課
程学生を対象に選抜を行い、経済的な支援を行うとともに、学生個々の着実・堅実な研究力に上乗せする形で①プレゼン力②交渉力③合意形成力④行動力、というスキルセットを獲得させること（エンパワメント）を目的とします。
名古屋市が設置した８学部７研究科を擁する総合大学である本学の強みを生かし、専門性に加え“総合知による課題解決能力”及び分野横断的な企画開発・運営能力の涵養を図り、イノベーション創出に資する有為の博士人材を継続的に育成し、社会へ輩出します。

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２ 事業統括（医学研究科 澤本和延 教授）からのメッセージ
名市大の大学院博士後期課程・博士課程で研究に挑戦する学生を経済的に支援するとともに、研究能力を身につけていただくためのプログラムを開始しました。
本プログラムに参加する大学院生は、研究奨励費（生活費）と研究費の支援を受けて研究に専念し、研究力強化に役立つ様々な「コンテンツ」に参加することができます。各々のコンテンツは８学部７研究科の先生方のアイデアが詰まったもので、国内外の大学、企業等にも協力を依頼しており、学位取得後のキャリアにつながる充実した内容になっております。
我が国の将来を担う次世代研究者を目指し、強い意欲をもって学位取得に取り組む方々が多数参加されることを期待しています。
３ 申請資格
優れた学力と研究能力を有し、本プログラムの主旨を理解し、自らの分野の研究能力向上に加え、プレゼン力、交渉力、合意形成力、行動力の醸成を目指し、かつ、研究に専念して博士の学位を取得することを希望する者のうち、以下の（１）又は（２）の要件を満たし、かつ（３）の要件を満たす者。
（１） 令和５年 10 月に、名古屋市立大学大学院の３年制博士後期課程、または４年制博士課程に入学した者（２） 令和６年４月に、名古屋市立大学大学院の３年制博士後期課程、または４年制博士課程に入学を予定している者（３） 次の項目のいずれにも該当しない者
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独立行政法人日本学術振興会の特別研究員

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生活費に係る十分な水準（240 万円／年）の奨学金を得ている学生

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所属する大学や企業等から、生活費相当額として十分な水準（240 万円／年）で、給与・役員報酬等の安定的な収入を得ていると認められる学生※ 自身の研究活動に支障のない範囲で、所属する大学等において TA・RA活動等を行い、その適正な対価を受給することは可能です。
※ アルバイトによる収入は、「安定的な収入」ではないため、考慮する必要はありません。

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国費外国人留学生制度による支援を受ける留学生、本国からの奨学金等の支援を受ける留学生

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４ 採用人数１５名程度※JST の採択結果により、採用人数に変更がある場合があります。
５ 支援期間
最大３年間（４年制の場合は４年間）
在学期間が３年間（４年制の場合は４年間）を超える場合は、以降の期間は支援の対象となりません。ただし、留学・休学や出産・育児等ライフイベントを経た者については、個別の事情に応じ支援期間の中断・延長等も可能とします（原則２年間）。
６ 支給額と支給方法
費目

支給額

支給方法

研究奨励費

192 万円(生活費相当額）(月額 16 万円)

研究費※

50～98 万円

毎月、本人が指定する口座に振込
大学にて管理※ 研究費は、基礎額を５０万円とし、参加コンテンツ、事業統括の評価等により加算するものとします。
７ 提出書類等（１） 提出書類
イノベーション創出に資する次世代研究者エンパワメントプログラム申請書（２） 提出方法
PDF ファイル形式にして、以下の提出先（To）に電子メールで提出してください。また、提出の際には令和６年４月に入学予定（令和５年 10 月入学者は現在）の所属（提出先（CC））にも CC で送信してください。
提出先（To）
教育研究部 学術課

jisedai@sec.nagoya-cu.ac.jp
提出先（CC）

医学研究科

medkyomu@sec.nagoya-cu.ac.jp（注）両方のアドレスに送信すること

med-daigakuin@sec.nagoya-cu.ac.jp

薬学研究科

jimusitu@phar.nagoya-cu.ac.jp

経済学研究科yama-economy@sec.nagoya-cu.ac.jp

人間文化研究科

yama-human@sec.nagoya-cu.ac.jp

芸術工学研究科

jimu_share@sda.nagoya-cu.ac.jp

看護学研究科nursjimu@sec.nagoya-cu.ac.jp

理学研究科

yama-science@sec.nagoya-cu.ac.jp
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（３）提出期限
令和６年３月 29 日（金）17 時までに提出してください。
８ 選考及び結果の公表
次世代大学院教育推進委員会のもとに審査委員会を置き、以下の４つの観点に基づき、書面審査、面接による選考を行います。その結果をもとに次世代大学院教育推進委員会の議を経て事業統括が支援対象学生を決定し、公表します。
選考の観点（１） 自身の専門分野において、博士学位を取得する強い意欲がある。
（２） 自身の専門分野や研究を、多様な人々に説明できる。
（３） 社会課題や国際問題などに対し、自身の専門分野がその解決にいかにして貢献できる可能性があるかを説明できる。
（４） これまでの研究活動・実績から、今後の研究計画や将来展望の実現が期待できる。
なお、本プログラムでは年齢制限はありませんが、優秀な博士人材が幅広く活躍するための多様なキャリアパスの整備を進める等の JST の事業趣旨に鑑みて支援対象学生を決定します。
国籍要件も設けていませんが、多様な文化的背景に基づいた価値観を学び理解し合う環境創出のために、より多様な国・地域、特に ASEAN 諸国の留学生からの応募を歓迎します。ただし、留学生については、JST 事業の政策目的である「我が国の科学技術・イノベーションの将来を担う優秀な志ある博士後期課程学生の支援を強化する」
等の観点を適切に踏まえ、支援対象学生を決定します。支援対象学生は、修了後も我が国の科学技術・イノベーションの創造に直接携わる意思、能力を有することが前提となっていることから、選考の過程でその点について確認します。また、本プログラ
ムで提供するコンテンツを受講する上で支障がない程度の日本語能力（日本語能力試
験 N3 程度を想定）を有しているかも確認します。
参考（JST 次世代研究者挑戦的研究プログラム）
公募要領：https://www.jst.go.jp/jisedai/dl/application-guideline2024SPRING.pdf
Q＆A（Q3-2、Q3-3）：https://www.jst.go.jp/jisedai/dl/faq-2024SPRINGr2.pdf
書類選考を通過した学生には、４月 10 日頃に申請書記載の E-mail 宛に面接審査の詳細について案内をします。面接審査は４月 17 日（水）～18 日（木）頃に行う予定です。
4９ 採択学生の義務支援対象となった学生は、自身の研究に専念することに加え、プレゼン力、交渉力、合意形成力、行動力を養うための各種コンテンツに参加する必要があります。参加コンテンツは、事業統括が各学生の実情に応じて必要と判断し、受講を義務づける場合もあります。また、それ以外にも定期的な研究報告やメンターとの面談、研究倫理・コンプライアンス教育の受講等が求められます。
１０ 支給の停止
本プログラムに採択された学生が次の事項に該当する場合は、研究奨励費及び研究費の支給を停止します。支給を停止した研究奨励費及び研究費については原則として復活しないものとします。
（１） 「３ 申請資格（３）」に掲げた項目に該当することとなったとき（２） 傷病等により博士後期課程及び博士課程の修了見込がないと認められたとき（３） 退学、除籍等により名古屋市立大学の学生の身分を失ったとき（４） 「９ 採択学生の義務」を怠ったと認められたとき
１１ 返還学生が次の事項に該当した場合は、支給された研究奨励費及び研究費を返還しなければならない。
（１） 名古屋市立大学学生懲戒規程（平成 26 年公立大学法人名古屋市立大学達第 23号）別表に掲げる行為を行い、処分を受けたとき（２） 申請において虚偽の記載、申告を行っていたことが判明したとき
１２ 留意事項（１） 学生への支給額のうち研究奨励費（生活費相当額）は税法上雑所得として扱われていること等を扶養義務者（親等）に伝えるとともに、健康保険や扶養手当等における扶養の扱いについては、扶養義務者（親等）の職場等の担当者に問い合わせてください。また、扶養の扱い等、所得税に関するお問い合わせについては、近隣の税務署に問い合わせてください。
（２） 学生への支給額のうち研究奨励費（生活費相当額）は雑所得として扱われるため所得税、住民税の課税の対象となり、学生自身による確定申告が必要です。
（３） 本事業による研究奨励費等の支給は、博士後期課程学生による研究を支援するものであるため、学生と大学との間に雇用関係は生じません。このため、社会保険、年金等は学生自身の手続き・管理が必要です。
（４） 奨学金や授業料減免制度等によっては、本プログラムとの併給が認められないことがあるので、予め当該団体や所属研究科の事務室に確認してください。留学生の方は、国際交流センターに確認してください。
5（５） 支援対象となった学生については、ジョブ型研究インターンシップ事業のマッチング専用システムへの登録が必要であり、学生アカウントをシステム上に作成します。
（６） 支援対象となった学生の情報は、透明性確保の観点から原則公表します。
（７） 本プログラムでは、支援対象となった学生に対し、JST による直接モニタリング調査が行われ、プログラムの実施状況等に関する評価に活用されますので、大学より、学生への連絡が可能なメールアドレスを JST に提供します。
（８） 本プログラムの修了生については、その後のキャリアについて 10 年以上の追跡調査を行います。

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１３ 問合せ先
募集要項、申請書等の記載内容・方法その他手続き等について
教育研究部 学術課 jisedai@sec.nagoya-cu.ac.jp
本プログラムの趣旨及びエンパワメントコンテンツの内容について
所属
医学研究科

補職・氏名

連絡先

教授・澤本和延sawamoto@med.nagoya-cu.ac.jp

教授・安井孝周yasui@med.nagoya-cu.ac.jp

薬学研究科

教授・平嶋尚英hirashim@phar.nagoya-cu.ac.jp

経済学研究科

教授・鵜飼宏成ukai@econ.nagoya-cu.ac.jp

人間文化研究科教授・中川敦子

nakagawa@hum.nagoya-cu.ac.jp

芸術工学研究科教授・辻村誠一

tsujimura@sda.nagoya-cu.ac.jp

看護学研究科

教授・山邉素子

sakura33@med.nagoya-cu.ac.jp

理学研究科

教授・木村幸太郎

kokimura@nsc.nagoya-cu.ac.jp

データサイエンス学部

教授・横山清子

yokoyama@sda.nagoya-cu.ac.jp

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