関東地方支部の災害対策の取組

横浜市水道局（平成30年11月７日）

関東地方支部の災害対策の取組
１ 関東地方支部概要• 構成員• 関東地方支部災害時相互応援に関する協定• 防災連絡協議会

２ 防災連絡協議会による取組• 合同防災訓練• 中継水道事業体

３ 各都県支部の取組紹介

日本水道協会 関東地方支部とは• １都７県で構成• 正会員数：239団体

支部長都市

東京都
川崎市
千葉県
さいたま市
前橋市

宇都宮市
日立市
甲府市

関東地方支部
災害時相互応援に関する協定
地震、異常渇水等の災害で被災した都市が速やかに給水能力を回復できるよう、相互応援活動に関して必要な事項を定めている。
・災害時の相互応援
・平時からの情報交換及び訓練

防災連絡協議会
関東地方支部の合同防災訓練、危機管理関係の課題について議論【参加者】
関東地方支部長、各都県支部長都市の主に係長級、防災担当職員【開催頻度】
28年度：３回、29年度：４回、30年度：４回予定

関東地方支部の災害対策の取組
１ 関東地方支部概要• 構成員• 関東地方支部災害時相互応援に関する協定• 防災連絡協議会

２ 防災連絡協議会による取組• 関東地方支部合同防災訓練• 中継水道事業体

３ 各都県支部の取組紹介

関東地方支部 合同防災訓練• 災害時における相互応援の円滑な実施に必要な事前準備を目的に、ブロック制、県支部輪番制で実施（27年度～）• 構成員• 北関東ブロック：茨城県支部、栃木県支部、群馬県支部、埼玉県支部• 南関東ブロック：千葉県支部、東京都支部、神奈川県支部、山梨県支部• 訓練実施予定：
北関東
南関東

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

H31年度

東京都

群馬県

茨城県

栃木県

埼玉県

東京都

千葉県

神奈川県

山梨県

(試行)

H32年度
神奈川県

応急給水訓練（28年度、前橋市）

応援活動審議訓練（27年度、東京都）

応急給水訓練（28年度、千葉県）

受入れ訓練（29年度、日立市）

関東地方支部 情報伝達訓練
29年度

30年度

• 南海トラフ巨大地震を想定した全国訓練（平成29年度情報伝達訓練）に併せて実施• 昨年度と同規模の地震を想定し、11月の全国訓練（平成30年度応援訓練）に併せて実施• 関東地方支部独自フローを追加• 山梨県支部に加え、神奈川県支部も被災県支部として設定•山梨県支部を被災県支部とした支部内応援要請フロー•中継水道事業体要請・提供フロー• 日 程：平成30年1月24日• 日 程：平成30年11月1日• 参加者：236事業体• 参加者：原則、支部内全事業体

「中継水道事業体」とは？
「遠方からの応援隊の移動に対し、車両の待機場所や応援隊員の休憩場所等を提供するとともに、広域災害等で被災地の情報が明確でなく、応援先を確定できない場合に当面の目的地となる水道事業体。」
地震等緊急時対応の手引き【平成25年３月改訂】（日本水道協会）

イメージ図

応援事業体

被災地

中継水道事業体

中継水道事業体のリスト化
 熊本地震のように全国から応援隊が派遣される場合、移動の途中での宿泊を必要とする隊がある

関東支部内で中継地として提供可能な施設を調査し、リスト化

101事業体 146施設（平成30年9月現在）

運用マニュアルの制定• 内容• １ 中継施設リストの作成・更新• 年１回の情報交換時に内容を更新 等• ２ 中継施設の選定要件• 建物、駐車場所、立地場所 等• ３ 災害発生時の運用フロー• ４ 受入れ対応• 提供スペース（部屋、駐車場所等）の案内、道路状況や被災地の状況等の情報提供 等

２ 中継施設の選定要件
中継施設は、次の要件を満たすものとする。
（1）建物• 応援職員の休憩場所となる屋内の部屋を要す• 10名以上の入室が可能• 同一建物内にトイレ設備有（2）駐車場所
２トン給水車が５台以上駐車可能（3）立地場所
インターチェンジから30ｋｍ以内
等• ５ 費用負担• ６ 運用フローの周知
運用マニュアル災害発生時の運用フロー• 中継施設の使用を希望する応援隊が、直接要請する
日水協を通して関東地方支部から提供【関東地方】
中継施設リスト

【他支部】
水道事業体
（応援隊）

中継施設の使用を希望する
応援水道事業体が、直接、施設を保有する事業体へ要請【関東地方】
水道事業体（中継施設保有）

施設の使用を要請

受付

使用決定

提供の可否を回答要請した応援水道事業体へ、直接、施設の提供の可否を回答

運用フローの周知 制定した運用マニュアルを支部内外に周知
関東地方支部内• 防災連絡協議会で検討・作成• 幹事会で制定（平成29年6月）、支部内通知（7月）、総会で周知（8月）• 災害時相互応援に関する協定に基づく調査時にマニュアルを添付（7月）

日本水道協会、他支部等• 日本水道協会へ情報提供（平成29年3月）• 水道業界紙への掲載（平成29/8/31［日本水道］, 9/25［日本水道・水道産業］）• 他都市との合同防災訓練で活用（9月、東京都主催）

関東地方支部の災害対策の取組
１ 関東地方支部概要• 構成員• 関東地方支部災害時相互応援に関する協定• 防災連絡協議会

２ 防災連絡協議会による取組• 合同防災訓練• 中継水道事業体

３ 各都県支部の取組紹介

●東京都支部（東京都）

被災地に赴き救援要請に係る調整役を相互に担う覚書を仙台市及び大阪市と締結▼南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生時には全国規模の応援体制になり、給水車の不足も想定されることから、迅速かつ適切な規模の救援部隊を要請することが重要となる▼一方の都市に大地震が発生した場合に、大混乱する被災事業体に赴き、救援隊要請の規模や内容等を決定し、日水協等と協議し、救援要請を行う対象水道事業体を決定する役割を担う〔情報連絡調整担当水道事業体としての活動〕▼平素から合同訓練を実施して顔の見える関係を構築し、発災時の実効性を強化《合同訓練実績・予定》
・平成29年度

仙台市活動訓練（会場：東京都）
東京都活動訓練（会場：大阪市）
・平成30年度

仙台市・大阪市活動訓練（会場：東京都）〔仙台市活動訓練の様子（東京都庁）〕

●神奈川県支部（川崎市）

新たな災害時相互応援に関する覚書の締結

情報連絡調整担当水道事業体としての活動に関する覚書
静岡市上下水道局
締結

札幌市水道局
締結

川崎市上下水道局【目 的】
災害初動時の被災事業体の負担を軽減し、迅速かつ効率的な災害対応を行うために覚書を締結

静岡市との締結式の様子 平成30年1月22日【内 容】
一方が被災した場合にいち早く被災事業体に赴き、日本水道協会「地震等緊急時対応の手引き」で定義されている情報連絡調整担当水道事業体として他都市への応援要請に関するコーディネイト等の活動を行うことを想定し、災害時の活動や訓練等の内容を取り決めた
札幌市との締結式の様子 平成30年1月25日

●千葉県支部（千葉県）

水道事業震災対策総合訓練

千葉県水道局では、関係機関と連携した応急給水活動や応急復旧計画等の総合訓練を合同で実施することで、震災対応に係る連携強化、職員の地震災害対応能力の向上を図っています。
震災対策本部

発災

職員非常時参集設置

指示・報告
現地対策本部会議＆応急給水訓練

応援要請の流れ

千葉
県
総合企
画部
水政課
県内応援

日
本
水道
協会
千葉
県
支部
県外応援

日
本
水道協会
関東地方支部

●埼玉県支部

埼玉県支部の防災の取組

県支部では、57会員を東西南北の4地区に区分した通信連絡体制を構築している。
※今年度は通信連絡体制の充実を図るため、希望する会員を対象に衛星電話を配備した。
（衛星電話保有会員数 24/57会員）

防災に関する協議や情報の相互交換を図るため「防災連絡会議」を設置し、随時開催している。
※これまで防災連絡会議を通じて、合同防災訓練の実施や防災関連用品を配備してきた。

今後も通信連絡体制の更なる充実を図るなど、県支部会員相互の連携強化に努めていく。

●群馬県支部

平成29年度 群馬県支部合同防災訓練

日本水道協会群馬県支部としては、初めての開催となる合同防災訓練を実施• 場所：前橋市• 日程：平成29年11月9日、10日【応援隊参集訓練】• 参加：県内11事業体から40名、給水車９台、地元自主防災会の住民• 内容：応援隊参集訓練、応急給水訓練等

平成30年度以降も、開催地持ち回りで群馬県支部としての訓練を実施予定【応急給水訓練】

●栃木県支部（宇都宮市）

映像伝送システム・MCA無線の導入

宇都宮市では、緊急時における対応力の向上を目指し、的確な被害状況の情報収集・伝達、迅速な応急活動を行うため映像伝送システムを導入している。
また、発災直後はNTT等の通信回線の断線、利用制限、利用の集中等により情報連絡手段が遮断される可能性があることから、MCA無線を導入し各部局への配置している。
映像伝送システム

導入時期
導入台数

平成26年導入※上下水道局は平成28年導入

ＭＣＡ無線

平成23年導入

５台

316台※うち，２台を上下水道局に設置※うち43台を上下水道局に設置■映像伝送システムについて
災害発生時等において、現場の状況をリアルタイムに映像で送受信するとともに、現場とデスクにおいて、双方向の音声通信を行うことができる
・使用機器：スマートフォン２台、ノートパソコン１台（映像受信用）※上下水道局では２セット導入（スマートフォン４台，ノートパソコン２台）【映像伝送システムを使用した訓練と画像】

●茨城県支部（水戸市）

地域との協働による応急給水活動の取組

水戸市では、迅速かつ円滑に応急給水活動を展開していくためには地域住民や関係者の協力が不可欠なことから、「自助・共助・公助」の共通認識の上に成り立つ、互いに連携した給水活動の仕組みづくりを進めています。

■地域との協働による応急給水活動

地域住民

仮設給水所
（市民センター等）

管工事組合

地震発生

タンク組立
運搬給水

広範囲で断水■応急給水訓練の様子

応急給水

折り畳み式給水タンク

●山梨県支部

山梨県支部情報伝達訓練の実施

関東地方支部が実施する合同防災訓練及び情報伝達訓練に合わせて、山梨県支部内での情報伝達訓練を実施。
◎訓練実績
年度

内容

平成28年度関東地方支部南関東ブロック合同防災訓練の際、山梨県支部内で応援可能態勢集約のための情報伝達訓練を実施

平成29年度関東地方支部情報伝達訓練の際、山梨県支部が被災と想定した応援要請の情報伝達訓練を実施◎今後関東地方支部の各種訓練に合わせて山梨県支部内の情報伝達訓練を継続して実施する。また、「山梨県支部災害時相互応援に関する協定」の実効性を確保するためにも、山梨県支部独自の訓練（情報伝達訓練・応急給水訓練等）を検討していく。

関東地方支部 熊本地震での活動
前橋市（漏水修繕）
東京都（漏水調査内容の確認）

千葉県（出発式）

関東地方支部 情報共有会議
川崎市（漏水修繕）

横浜市（バルブ作業）