「景観緑三法案」の改正概要と今後の動向 特集

景観緑三法と造園建設業の役割
社団法人日本造園建設業協会技術調査部長の むらてつろう

野村徹郎

景観整備機構による景観保全のための支援措置もはじめに考慮されたものです。
この景観緑三法が実施されることによって，国土のさまざまな環境整備の場面において良好な景わが国で初めての景観と緑に関する総合的な法観を重視することが求められることになります。

律となる，三つの法制度「景観緑三法」（景観法

本稿では景観法の目的である，「都市，農山漁案，都市緑地保全法等の一部を改正する法律案，村，集落を形成している地域，これと一体となっ景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法て景観を形成している地域の良好な景観の形成を律案）は，美しい景観と豊かな緑を実現するため促進，美しく風格のある国土形成」を実現するたに整備されます。この法律は「景観に関する基本めに造園建設業の果たすべき役割について考えて法制の整備」「緑に関する法制の見直し」「屋外広みることにします。

告物に関する制度の充実」を基本として，総合的で一体的な効果の発現を推進し，日本の各地で美しい景観と豊かな緑の形成を促進することで，美景観法がもたらすもの

しい国土の保全と創造を目指しているものです。
この法制度が整えられることは，多様な自然に平成１３年度に首相官邸に都市再生本部が設置さ恵まれた日本の誇るべき国土景観が高度成長の時れ，現在の都市の抱えるさまざまな課題を改善，代を経て大きく失われてきた現在，誠に時期を得修復するために活動を行うなど，２１世紀に入ってたものといえるでしょう。

からは都市再生がキーワードとなっています。

この法律では，都市景観だけでなく農村，山都市再生の基本方針には，安心して暮らせる美村，漁村，道路，河川，海岸等日本のあらゆる場

しい都市，自然と共生した社会の形成が目標の一所で良好な景観の保全と形成を図るためのさまざつに掲げられています。

まな方策が盛り込まれています。良好な景観形成

また，国土交通省では，戦後の復興期から今日に関する基本理念と国等の責務を定めるとともまでに量的には社会資本整備が整ってきたものに，景観計画の策定，景観計画区域や景観地区等の，美しい景観づくりなど質的な面は充足されてにおける良好な景観の形成のための規制，さらにいないとの反省に立ち，「自然と調和した美しい建設マネジメント技術

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特集「景観緑三法案」の改正概要と今後の動向

景観を次世代に引き継ぐ」という理念を掲げ，行政として社会資本整備の目指す方向を「美しい国づくり」に転換すると決定し，２００
３年１月に「美良好な景観の保全と創出のためにし国（うましくに）づくり委員会」が設置されました。そして２００３年７月には，日本を魅力ある国

景観とはその土地の持っているポテンシャルでとするために，美しい自然と調和を図りつつ整備あり，自然そのものはもちろんのこと，そこに暮するための基本的考え方や具体的な施策を示した

らす人の生活や文化，風土と切り離して考えるこ「美しい国づくり政策大綱」が発表されました。とはできません。

「大綱」は美しい国づくりのための基本的な考

都市，農村，山村，漁村，道路，河川，海岸なえ方として， 地域の個性を重視する， 公共事

どあらゆる場面で自然景観と人工景観との調和が業や建築物設置の基本目的の中に「美しさの形求められています。

成」を盛り込む， 景観破壊が起こる前に先行し緑を基調とした美しい自然環境からなる国土のて保護のための明示的措置をとる， 長時間にわ

景観は，自然と人との共生によるゆとりに満ちたたり持続的に取り組む， 良好な景観を形成する生活の基盤となることができます。

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ことが経済的にもプラスになるような環境をつく

る， 「良質なものを長く使う」という意識を育その景観の形成に大きな役割を果たすのが，緑や花の導入です。

てることを示し，また景観保護のために国土交通

緑や花は生活環境の向上のために，欠くべから省が取り組むべき具体的な施策を明らかにしていざる存在ですが，都市におけるデザインや管理のます。

あり方によっては，茂りすぎたり，不快で不安全２００
３年１２月には社会資本整備審議会が「都市再な空間を作り出してしまうこともあり得ます。

生ビジョン」をとりまとめ，安全・快適で美しい

そうならないためにも，緑や花の導入では，量

都市再生に向けた１０のアクションプランの中に，だけではなく，質の向上があってこそ，求められ「良好な景観の形成と豊かな緑の創出に向けた制ている快適で豊かな生活環境を作り出すことがで度の構築」を挙げています。

きるのです。

そこでは，都市と農山漁村が共生した一体的な景観を構成する一つひとつのエレメントが大切空間としてとらえられるとともに，防災空間や緑であることはもちろんですが，それぞれが美しく地的空間として評価され，生態系ネットワークの組合されてこそ，自然と人の暮らしが調和した景保全，復元，創出のためにも，水と緑の存在が非観を作り出すことができます。

常に大きな要素であること，今後の緑とオープンスペースの確保の方策としては，自然環境との豊そのために，造園の持つ知恵と技術が貢献できることでしょう。

かなふれあいを通じ，緑とオープンスペースのネットワーク化による保全・創出，中核となる都市公園の整備や活用が必要であり，緑のオープンス

みどりはその量から質の時代へ

ペースは都市の環境インフラであると位置付けられています。

世界の人々から，豊かな四季の変化と歴史，文このように，２０世紀後半からの経済性や機能性化に彩られた美しい国と賞賛されてきた日本は，重視の時代を振りかえった結果から，２１世紀の国

２０世紀後半からの高度成長時代に代表される急激づくりでは，美しい景観を重視する時代になったな都市化により大きく姿を変え，経済性や効率といえるでしょう。

性，機能性の重視により，美しさへの配慮を欠いた地域性の乏しい画一的な都市景観が多く見られ

１８ 建設マネジメント技術

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「景観緑三法案」の改正概要と今後の動向 特集るようになり，その結果として，水と緑に溢れたな空間や美しい景観をつくることを目指してきた美しい景観の多くを失ってきました。といえます。

２０世紀には社会資本が量的に充足されはしまし

そして，造園は囲まれた庭園空間から対象とすたが，２１世紀には本来日本が持っていた美しさとる領域を拡大することによって，私的な庭から公風格を取り戻し，都市と周辺の農山漁村を含めた園などの公共的空間へ，さらにより広範囲な都市景観全体の調和を図りつつ質的な充足が求められ空間，自然空間などまでに及ぶ総合的なオープンています。

スペースをつくる技術へと発展してきました。

緑に関しても，日本列島改造・バブル経済の時このように，都市や自然地域までもをその活動

代には急速に進んだ都市改造によって緑の存在意領域に含むこととなった今日の造園建設業の役割

義も変化し，緑の量的な確保が求められていましは，限りある資源と地球環境を人類の未来に伝達たが，バブル崩壊後には開発志向から環境志向へすることであり，「多様ないきものと共生し，自の転換によって「質の良い緑」が求められるよう然に対する慈しみの文化の建設技術」を担うものになっています。

として，良好な景観・緑と地域の文化に恵まれた「造園は，花や緑によって都市を再生させるための唯一無二の知恵袋である。
」という近藤三雄

美しい国土空間の創造の担い手として国民の期待に応えることが求められています。

東京農業大学教授の言葉もあるように，造園は植建設業には２８の業種が定められていますが，造物という生きものを取り扱っている唯一の建設業

園が他の建設業と異なり最も特徴的であることであり，園という囲まれた空間から，都市，農は，植物等の「生きもの」を扱う唯一の建設業で村，景観計画までの幅広い領域が，造園の活躍すあるということです。さらに，造園は地域性や周る場なのです。

辺環境とのバランスを重視し，植物の成長やそこ

平成１５年７月に，建設業法に掲げられている建に使用されたさまざまな自然素材の，いわゆるエ設工事の内容・例示の一部改正が行われたことにージングなどによるエレメントの表情や景観の変より，造園工事の内容に《道路，建築物の屋上等化と時間軸を意識しながらものづくりを行うことを緑化し，又は植生を復元する工事》が追加さです。形状や寸法の決まっている工業製品，二次れ，「整地，樹木の植栽，景石のすえ付け等によ製品だけでなく自然石など不定形の材料を組み合り庭園，公園，緑地等の苑地を築造し，道路，建わせ用いながら，周辺との調和，空間のバランス

築物の屋上等を緑化し，又は植生を復元する工や収まりに配慮し，快適で美しい空間づくりを行事」と改められ，造園工事の例示には《屋上等緑おうとすることです。また，工事という建設の段化工事》が追加されました。

階が終了した時点で完成とはならずに，成長を続

これは，今まで長い時間をかけ築き上げてきたける植物を管理しながら長い時間をかけ，造園空

造園工事の幅広い領域が，建設業法という法律で間として熟成させるということも大きな特徴でより明確に定義付けされたものであると考えるこす。とができるでしょう。

造園工事にたずさわる技術者には，基本となる植栽技術，植物や植栽基盤の診断技術，移植技

造園のものづくり術，修景技術，動植物に対する総合的な技術とともに伝統的な作庭技術，石積技術などに支えられた芸術性や意匠性のセンスまでの広範囲な知識と作庭を伝統的な基本技術として発達してきた日技術が必要とされます。

本の造園は，植物や石をはじめとするさまざまな造園はそもそも自然の観察から始まり，自然の自然の素材を活用し，人にとって望まれる理想的摂理を意識しながらものづくりを進めてきまし建設マネジメント技術

2004 年 6 月号 １９特集「景観緑三法案」の改正概要と今後の動向表

人々の生活場面と造園の仕事

空間整備対象農地

農村環境整備（農村公園，農業用水・溜池周辺整備）

林地

森林公園，生活環境保全林整備，多目的保安林総合整備

山間砂防ランドスペース，のり面樹林化，のり面緑化

道路

緑道，歩行者専用道，街路樹，高速道路 SA・PA 整備，高速道路路傍植栽，エコロード，ハイウェイパーク，ハイウェイオアシス，ポケットパーク，環境施設帯，街路樹等道
路緑地，歩道橋の緑化

港湾

港湾環境整備（緑地）河川

リバーフロント整備（河川敷公園整備，緑化親水堤防），多自然型河川整備

ダム

ダム周辺環境整備

工業団地等

緩衝緑地，工場緑化

公共建築物・集合住宅団地

建築外構，屋上（人工地盤）緑化，壁面緑化，屋内緑化，調整池環境整備，団地内園地

公園等

自然公園，都市公園，墓園，クラインガルテン，フラワーガーデン，動植物園，日本庭園

住宅

住宅庭園，ガーデニング

その他

ビオトープ，植生復元

た。他の建設業が機能性，経済性，安全性を重視しなければならない。との立場から，美しい景観し，自然の力に対する人間の活動を守るという観の保全と創出のために必要な造園の技術，技能の点から対峙的であるのに対して，自然との調和，向上と造園のものづくりに関する調査研究や提言

共生を意識するというのが造園です。

を行っています。また，地球温暖化防止の一助と例えば道を付けようとするとき，定められた起なるよう「みどりのリサイクル」の推進をはじ

点と終点を最短距離でできるだけ直線で結ぼうとめ，「造園産業環境マネージメント宣言」の発表

し，工期が最短になり，また維持管理がかからななど，広く社会に貢献すべく活動をしています。

い堅固な材料を使用しようとするのではなく，自伝統的な造園技術の記録，蓄積とともに，今日然をできるだけ傷つけず，自然地形を生かしながの造園工事の特性を理解し，新しい造園技術にもらなだらかな曲線の道を周辺の材料を用いながら対応できる技術者として，いきものの知識や審美作っていくのが造園の発想であると言えましょ

性の判断と，それを支える造園技能についての見う。そのためには現地の状況をよく観察し，さま識の蓄積と増大を目指した教育・訓練を実施する

ざまな代替案を検討しながら最適解を見出していことも必要で，例えば美しい道路の緑景観を実現くことが大切です。手間暇を要することにはなりする「街路樹剪定士」や，植物が健全に生育するますが，これが必ずや造園の姿勢，技術として評ための土壌の専門家として「植栽基盤診断士」な価されていくに違いありません。

ど新しい技術・技能の認定制度も発足させています。

景観緑三法と造園建設業の役割

景観緑三法の中でも特に緑に関わりの大きいと思われる「景観に関する基本法制の整備」や「緑に関する法制の見直し」が実施されることによ

社団法人日本造園建設業協会では，造園の幅広い分野での知識と，それを現場で構成するためのり，造園の持っているさまざまな技術や知識を役立たせる場面が増えることでしょう。

組み合わせと収まりの技術により，造園技術が支

公共造園の場では，従来の都市公園の整備を中えられていることを造園にたずさわるものが自覚心とした技術・技能だけでなく，自然公園・河川・２０ 建設マネジメント技術

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「景観緑三法案」の改正概要と今後の動向 特集

道路・港湾等の多様な空間における，美的な環境

園建設業が建築や土木などの関連する分野とも連インフラ形成の技術として造園技術・技能を位置携を図りながら，緑に溢れた景観づくりの専門家付けることも必要となります。

としての役割を発揮することで，美しい国づくり

景観計画制度の創設により，景観計画の策定段
階で，住民等は景観計画の提案をすることができにたずさわり緑豊かな自然との共生による生活の創造に貢献できるはずです。

るようになりました。造園家が市民の方々と一緒になって景観計画に参加することで景観づくりのおわりにプロとして協力することができ，景観づくりのコーディネーターとして，あるいは美しいまちづくりの相談窓口となることも考えられます。

造園建設業は，公園や緑地などの総合的な建設

遠くの景色を庭に取り込む借景という手法は，工事から，道路，河川，屋上等の緑化工事，動植

古くから造園技法として多く用いられてきました

物についての知識と技術を生かした保護・育成にが，特に，自然公園などではこの遠景と近景の調よる植生の復元工事，さらに生きものである植物和が重要となります。景観計画の基準が自然公園の維持・管理にいたるまで，多年にわたる造園・や国定公園にも追加できるようになることで，こ修景に関する経験と，日本庭園などの伝統技術をのような造園技法を活用することもできるでしょ

基礎として蓄積した技術を生かした，都市環境やう。

生活環境の整備を通して景観の向上に貢献してき都道府県などの景観行政団体は，良好な景観のました。

形成のための業務を適切に行う公益法人や NPO

景観法が実施されることによって，景観という法人を，景観整備機構として指定することができ言葉に対しあらためて国民の目が向けられることるようになりました。造園建設業が景観整備機構になります。

として，公共だけでなく民間の緑のメインテナン

景観法が風景全体に関わる制度として機能し，スなども行うことで，美しい景観の保全と創出に関係する省庁とも連携した総合的な取り組みがで役立つことも可能となります。

きるものとなることで，美しい日本の国土の景観

都市緑地保全法の改正による管理協定制度や緑がさらに向上することを期待するとともに，この地管理機構制度の活用で，公共だけでなく市民緑景観に関する法制度の整備が造園産業の新たな基地などの民間の緑の保全，管理への参加が可能と盤を作り出すことにつながることを願います。

なります。また都市公園法の改正による，多様な公園施設の設置提案とその管理などでも造園の持
つ緑の知識と技術を発揮することで，さまざまな場面で貢献ができるでしょう。

【参考資料】
１） 首相官邸ホームページ
２） 国土交通省ホームページ
３） 都市緑化：講談社 近藤三雄

このように，美しい日本の景観を保全し築き上げてゆくために，すぐれた造園修景技術が必要と（社）日本造園建設業協会のホームページ＝されるさまざまな場面で，日造協を中心とする造http : //www.jalc.or.jp

建設マネジメント技術

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