令和 2（2020）年度 短期大学認証評価

自己点検・評価報告書
付
一般財団法人大学・短期大学基準協会

機関別評価結果

常磐短期大学［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 2 年度

認証評価

常磐短期大学
自己点検・評価報告書

令和 2 (2020) 年 6 月

1様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................3
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................5
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................18【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ...................................................................... 23［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................23［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................31［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................52【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................. 61［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................61［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................74【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ........................................................................... 101［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ....................................................................................101［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .................................................................................... 112［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ...........................120［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ....................................................................................122【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................. 131［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ...........................................................131［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................... 134［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .................................................................................137【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ2

【目次（区分箇所等補遺）】

自己点検・評価報告書

3

1．自己点検・評価の基礎資料

5

2．自己点検・評価の組織と活動

18【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】

23［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］

23［区分］ 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。

24

基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。

27［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］

31［区分］ 基準Ⅰ-B-1

32

教育目的・目標を確立している。

基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。

34

基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。

45［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］

52［区分］ 基準Ⅰ-C-1

53

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。

55

基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】

61［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］

61［区分］ 基準Ⅱ-A-1

62

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。

基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。

63

基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。

64

基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。

66

基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。

67

基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。

69

基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。

70

基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

71［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］

74［区分］ 基準Ⅱ-B-1

76

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。

（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。

76（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。

81（3）教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。

82

基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。

83

基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。

86

基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。

91
常磐短期大学 （1）【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】

101［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］

101［区分］ 基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。

101

基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。

103

基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。

104

基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。

110
112

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］
基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。

113

基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。

116［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

120

［区分］

［区分］

基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。

120［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］

122［区分］ 基準Ⅲ-D-1

122

財的資源を適切に管理している。

基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。

125【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】

131［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

131［区分］ 基準Ⅳ-A-1

131

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

134［区分］ 基準Ⅳ-B-1

134

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。

［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］

137［区分］ 基準Ⅳ-C-1

138

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。

基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
【資料】 ［様式9］提出資料一覧［様式10］備付資料一覧［様式11～17］基礎データ

常磐短期大学 （2）

139
139

【註】 28頁（下から11行目）「笠間市こども園の幼児教育要領改訂に関する講師」については、依頼文書を基にした表記である。
これは、「幼稚園教育要領（平成29年文科告62号）」「保育所保育指針（平成29年厚労告117号）」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領（平成29年内閣・文科・厚労告１号）」に関する3つの法令の改訂（改定）が平成29（2017）年に告示、平成30（2018）年4月から施行されることに伴う、同市開催の講演からのものである。

常磐短期大学 （3）常磐短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるた
めに、常磐短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

令和 2 (2020) 年 6 月 30 日

理事長
小櫃 重秀
学長
富田 敬子
ALO
福田 洋子

3

常磐短期大学4

常磐短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
1909（明治 42）年 11 月

小田木（諸澤）みよ 水戸市馬口労町に裁縫教授所を開設

1922（大正 11）年 4 月

水戸常磐女学校を開校

1935（昭和 10）年 4 月

常磐高等女学校を開校

1948（昭和 23）年 3 月

学制改革により総合制の常磐女子高等学校を開校（普通科、被服科、商業科、別科）

1951（昭和 26）年 3 月

私立学校法により学校法人常磐学園設置認可

1969（昭和 44）年 12 月

常磐学園短期大学附属幼稚園設置認可

1970（昭和 45）年 4 月

常磐学園短期大学附属幼稚園を開園

1983（昭和 58）年 1 月

常磐大学設置認可

1983（昭和 58）年 4 月

常磐大学を開学（人間科学部人間関係学科、コミュニケーション学科）

1988（昭和 63）年 4 月

常磐大学人間科学部組織管理学科を設置

1989（平成元）年 4 月

常磐大学大学院人間科学研究科人間科学専攻修士課程を設置

1990（平成 2）年 4 月

常磐学園短期大学附属幼稚園を常磐大学短期大学部附属幼稚園に名称変更

1993（平成 5）年 4 月

常磐大学大学院人間科学研究科人間科学専攻博士課程（後期）を設置

1996（平成 8）年 4 月

常磐大学国際学部を設置（国際協力学科、国際ビジネス学科）

1999（平成 11）年 4 月

常磐大学短期大学部附属幼稚園を常磐短期大学附属幼稚園に名称変更

2000（平成 12）年 4 月

常磐大学コミュニティ振興学部を設置（コミュニティ文化学科、ヒューマンサービ
ス学科）
常磐女子高等学校を常磐大学高等学校に名称変更し、男女共学化

2004 （平成 16）年 4 月

常磐大学大学院コミュニティ振興学研究科コミュニティ振興学専攻修士課程を設置
常磐大学人間科学部人間関係学科、組織管理学科、および国際学部国際協力学科、国際ビジネス学科を募集停止
常磐大学人間科学部心理教育学科、現代社会学科、および国際学部国際関係学科（国際協力学専攻、国際ビジネス学専攻）、英米語学科を設置

2005（平成 17）年 1 月

学校法人名称を「常磐学園」から「常磐大学」に変更

2005（平成 17）年 4 月

常磐大学大学院被害者学研究科被害者学専攻修士課程を設置
常磐短期大学附属幼稚園を常磐大学幼稚園に名称変更

2006 （平成 18）年 4 月

常磐大学コミュニティ振興学部地域政策学科を設置

2007（平成 19）年 11 月

智学館中等教育学校設置認可

2008（平成 20）年 4 月

常磐大学人間科学部心理教育学科、および国際学部国際関係学科（国際協力学専攻、国際ビジネス学専攻）を募集停止
常磐大学人間科学部心理学科、教育学科、健康栄養学科、および国際学部経営学科を設置
智学館中等教育学校を開校

2009（平成 21）年 3 月

常磐大学国際学部国際ビジネス学科を廃止

2009（平成 21）年 12 月

常磐大学人間科学部人間関係学科を廃止

2010（平成 22）年 3 月

常磐大学人間科学部組織管理学科および国際学部国際協力学科を廃止

2013（平成 25 年）3 月

常磐大学人間科学部心理教育学科を廃止

2013（平成 25 年）4 月

常磐大学大学院被害者学研究科被害者学専攻博士課程(後期)を設置

2014（平成 26）年 3 月

常磐大学国際学部国際関係学科を廃止

2015（平成 27 年）4 月

常磐大学幼稚園が認定こども園（幼稚園型）に認定

2016（平成 28 年）4 月

常磐大学大学院被害者学研究科被害者学専攻博士課程（後期）、修士課程、およびコ
ミュニティ振興学研究科コミュニティ振興学専攻修士課程を募集停止

5常磐短期大学
2017（平成 29）年 4 月

常磐大学国際学部を募集停止（経営学科、英米語学科）
常磐大学コミュニティ振興学部を募集停止（コミュニティ文化学科、地域政策学科、
ヒューマンサービス学科）
常磐大学総合政策学部を設置（経営学科、法律行政学科、総合政策学科）

2018（平成 30）年 3 月

常磐大学大学院被害者学研究科被害者学専攻博士課程（後期）、修士課程、および
コミュニティ振興学研究科コミュニティ振興学専攻修士課程を廃止

2018（平成 30）年 4 月

常磐大学看護学部を設置（看護学科）＜短期大学の沿革＞
1966（昭和 41）年 1 月

常磐学園短期大学設置認可

1966（昭和 41）年 4 月

常磐学園短期大学を開学（家政科家政専攻、家政科食物栄養専攻）

1968（昭和 43）年 4 月

常磐学園短期大学幼児教育科を設置

1975（昭和 50）年 4 月

常磐学園短期大学教養科を設置

1987（昭和 62）年 4 月

常磐学園短期大学の学科名称変更（教養科を教養学科、幼児教育科を幼児教育学科、家政科家政専攻を生活科学科生
活科学専攻、家政科食物栄養専攻を生活科学科食物栄養専攻）

1990（平成 2）年 4 月

常磐学園短期大学を常磐大学短期大学部に名称変更し、男女共学化
常磐大学短期大学部経営情報学科を設置

1999（平成 11）年 4 月

常磐大学短期大学部を常磐短期大学に名称変更

2002（平成 14）年 4 月

常磐短期大学の幼児教育学科を幼児教育保育学科に名称変更

2003（平成 15）年 4 月

常磐短期大学教養学科および経営情報学科を募集停止
常磐短期大学キャリア教養学科を設置

2004（平成 16）年 12 月

常磐短期大学経営情報学科を廃止

2006（平成 18）年 3 月

常磐短期大学教養学科を廃止

2008（平成 20）年 4 月

常磐短期大学生活科学科食物栄養専攻、生活科学科生活科学専攻を募集停止

2009（平成 21）年 3 月

常磐短期大学生活科学科を廃止

出典 https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/financial/pdf/2019jigyou.pdf （「2019 年度事業報告書」1,2 頁）（2）学校法人の概要

学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数

令和 2（2020）年 5 月 1 日現在
教育機関名
常磐大学大学院
常磐大学
常磐短期大学
常磐大学高等学校
智学館中等教育学校
認定こども園常磐大学幼稚園

所在地
茨城県水戸市見和1-430-1
茨城県水戸市見和1-430-1
茨城県水戸市見和1-430-1
茨城県水戸市新荘3-2-28
茨城県水戸市小吹町2092
茨城県水戸市見和1-425（3）学校法人・短期大学の組織図組織図
令和 2（2020）年 5 月 1 日現在
出典：「学校法人常磐大学管理運営規程」

6

入学定員

収容定員

在籍者数

12
721
240
440
120
55

26
2,812
480
1,320
720
175

18
2,892
415
1,109
138
172

常磐短期大学7

常磐短期大学8

常磐短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
表①－１から表①－３でわかることは、茨城県の人口は減少傾向にあり、県都水戸市の人口もここ５年間ほぼ横ばいとなっていたが、減少傾向にある。内訳をみても、自然動態（出生と死亡の差）、社会動態（転入と転出の差）ともに減少傾向である。
表①－１ 茨城県人口（人口総数と世帯総数）（単位：人）
人口
１世帯当
年次
世帯総数
たり人員
総数
男
女
2014(H26) 1,126,882
2.59 2,921,184 1,456,521 1,464,663
2015(H27) 1,124,349
2.55 2,916,976 1,453,594 1,463,382
2016(H28) 1,137,061
2.56 2,907,262 1,449,648 1,457,614
2017(H29) 1,149,692
2.52 2,896,675 1,445,554 1,451,121
2018(H30) 1,161,175
2.48 2,882,943 1,439,238 1,443,705
出典：平成 30 年茨城県の人口（茨城県常住人口調査結果報告書）
第 1 表：世帯数,人口及び面積の推移（各年 10 月 1 日現在）
https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/tokei/fukyu/tokei/betsu/jinko/nenpo/jinko30.html
グラフ１ 茨城県男女人口
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,0000
2014(H26)

2015(H27)

2016(H28)
男

2017(H29)

2018(H30)

女

表①－２ 水戸市人口（人口総数と世帯総数）（単位：人）
人口
１世帯当
年次
世帯総数
たり人員
総数
男
女
2014(H26)
117,1632.31
270,876
132,193
138,683
2015(H27)
117,5902.30
270,783
132,799
137,984
2016(H28)
118,953
2.27
271,047
132,905
138,142
2017(H29)
119,985
2.26
270,775
132,758
138,0172018(H30)
121,0912.23
270,289
132,507
137,782
出典：水戸市の常住人口https://www.city.mito.lg.jp/001544/001567/001815/p016097.html

9常磐短期大学
表①－３ 水戸市人口動態（単位：人）
自然動態
社会動態
年次
出生
死亡
自然増
転入
転出
社会増
2014(H26)
2,391
2,486
△95
11,44811,36088
2015(H27)
2,463
2,713
△250
11,882
11,631251
2016(H28)
2,401
2,641
△240
11,577
11,153424
2017(H29)
2,467
2,697
△230
11,686
11,444242
2018(H30)
2,223
2,804
△581
11,424
11,601△177
出典：水戸市の常住人口 ＞ 人口動態
https://www.city.mito.lg.jp/001544/001567/001815/p008024.html


人口増加
△7
1
184
12
△758

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）2015(H27)年度
人数割合（人） （％）

地域

2016(H28)年度
人数割合（人） （％）

2017(H29)年度
人数割合（人） （％）

2018(H30)年度
人数割合（人） （％）

2019(R1)年度
人数割合（人） （％）

茨城県

221

94.5

220

95.3

215

94.9

197

97.5

218

98.6

青森県

1

0.4

－

－

1

0.4

－

－

－

－

岩手県

－

－

－

－

1

0.4

1

0.5

－

－

秋田県

－

－

1

0.4

－

－

－

－

－

－

福島県

9

3.8

7

3.0

7

3.1

2

1.0

2

0.9

栃木県

2

0.9

3

1.3

1

0.4

1

0.5

－

－

埼玉県

－

－

－

－

－

－

－

－

1

0.5

千葉県

－

－

－

－

－

－

1

0.5

－

－

東京都

1

0.4

－

－

－

－

－

－

－

－

静岡県

－

－

－

－

1

0.4

－

－

－

－

沖縄県

－

－

－

－

1

0.4

－

－

－

－

［注］
□
□
□



短期大学の実態に即して地域を区分してください。
この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。
認証評価を受ける前年度の令和元（2019）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

地域社会のニーズ
茨城県の短大の進学者は 2009 年からの 5 年間で約 24％減少し、表③－１のここ 5 年間
では 10％強の減少状況で、2018 年の減少が大きく、高校卒業者に占める割合は 3％を切る状況となっている。
地域からのニーズは幼児教育保育学科への期待が高く、待機児童増加がメディア報道されていることから、社会的関心が高いため、志願者数も高止まりしている傾向があったが、こ
こ 5 年間志願者数は同様に 2018 年に減少している。表③－１と２との対比からわかること

10

常磐短期大学は、大学進学者において、水戸市は茨城県全体よりも平均 12 ポイントほど高いことである。
また短大進学者については、県全体とほとんど変わりないが、逆に専修学校への進学は県と比べて平均 6 ポイントほど下回っている。このことから水戸市では、大学への進学志向が県内の他地域より高いが、短期大学や専門学校への進学者数そのものは減っていることがわかる。
表③－１ 茨城県の高校卒業生数と進路
卒業者

大学等

総数

進学者

2014（H26）

24,897

12,40249.8

11,488

46.1

810

3.3

2015（H27）

25,563

12,69949.7

11,82046.2

781

2016（H28）

25,475

12,88850.6

12,00047.1

2017（H29）

25,284

12,784

50.6

11,91447.1

2018（H30）

25,648

12,97450.6

12,148

47.4

割合

大学
進学者

割合

短大

専修

割合

就職者

割合

4,574

18.4

5,185

20.8

3.1

4,826

18.9

5,496

21.5

785

3.1

4,616

18.1

5,461

21.4

786

3.1

4,573

18.1

5,446

21.6

713

2.8

4,543

17.7

5,480

21.4

進学者

割合

学校

出典：茨城県 HP 学校基本調査
https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/tokei/fukyu/tokei/betsu/kyoiku/kyoiku.html
表③－２ 水戸市の高校卒業生数と進路
卒業者

大学等

総数

進学者

2014（H26）

3,939

2,457

62.4

2,290

58.1

126

3.2

2015（H27）

4,226

2,704

64.0

2,515

59.5

147

3.5

2016（H28）

4,349

2,813

64.7

2,622

60.3

143

2017（H29）

4,187

2,623

62.6

2,442

58.3

2018（H30）

4,372

2,718

62.2

2,549

58.3

割合

大学
進学者

割合

短大

専修

割合

就職者

割合

542

13.8

406

10.3

572

13.5

409

9.7

3.3

558

12.8

449

10.3

146

3.5

533

12.7

464

11.1

126

2.9

570

13.0

478

11.1

進学者

割合

学校

出典：茨城県 HP 学校基本調査
https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/tokei/fukyu/tokei/betsu/kyoiku/kyoiku.html


地域社会の産業の状況
水戸市の産業経済の状況について、以下『平成 30 年版 水戸市の概要』（水戸市政策企画課、2018 年 6 月）より記載する。
水戸市の産業は、2014（平成 26）年経済センサス基礎調査の結果、次頁表（「表－9 事業
所数の推移」）を見ると、第３次産業の割合が 86.5％とその大半を占めている。2013（平成25）年に、情報通信の高度化、経済活動のサービス化の進展、事業経営の多様化に伴う産業構造の変化に適合するよう日本標準産業分類が改訂されたが、ここ約 25 年の間でも、産業別の構成比の大きな変化は見られない。業種別には、卸売業・小売業が 26.1％、次いで、宿泊業・飲食サービス業 12.7％、建設業 9.4％、生活関連サービス業・娯楽業 9.3％の順となっている。
さらに、水戸市における産業構造を就業者人口の推移から見ると、農業を中心とする第１次産業は、年々減少を続け、1975（昭和 50）年に構成比 9.3％であったものが、2015（平成 27）年 2.6％と激減し、約 5,000 人の就業者が減少した。第２次産業は、おおむね横ばいとなっていたが、1995（平成７）年以降は減少傾向にある。
一方、商業・サービス業を中心とする第３次産業は、1975（昭和 50）年の 69.0 から 2015
（平成 27）年には 74.1％へと増加し、就業者も約 30,000 人の増となっており、第３次産業に集中した水戸市の産業特性が顕著になっている。

11

常磐短期大学（前掲書「平成 30 年度 水戸市の概要」38 頁より転載）


短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。
（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○ 科目の到達目標と学科の学習成果が混同されており、教育目的・目標を踏まえた学科の学習成果を明確にする必要がある。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 講義要綱の記載内容に、成績評価の方法・評価基準の割合の明示等の改善が望まれる。

12

常磐短期大学
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 余裕資金があるものの、学校法人並びに短期大学の帰属収支が過去 3 か年のうち 2 年が支出超過であり、財務体質の改善が望まれる。

(b) 対策基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○ 各学科の履修系統図を作成し、それに基づいて学習到達目標をシラバスに記載することを求めた（2019 年度シラバス執筆の手引き）。これによって学科の教育目標に沿った各科目の開講展開の形態を整えた。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 2019 年度シラバス執筆の手引きに成績評価方法の割合明示を記載した（2019 年度シラバス執筆の手引き）。記載の状況については教務委員会で点検し、不備のある場合には修正を求めることとした。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 中期財務計画の着実な履行(c) 成果基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○ 全ての科目について履修系統図に基づいた科目目標が記載されたシラバスを作成した。その内容については 2020 年度シラバス執筆の手引きを作成する際に再度点検を求めた（2019 年度 11月教務委員会）。
提出資料 10-2.「2020 年度シラバス」（2020 年 5 月 1 日現在、PDF ファイル版）
備付資料ⅠB-11. 2019 年度 12 月定例教授会（連絡事項）「シラバス執筆の手引きについて」① シラバス執筆の手引き 短大版（第 2 版）2019.12② 履修系統図 2020 年度③ 評価指標ルーブリック 2020 年度
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ シラバスに成績評価の方法・評価基準の割合が明示された。また併せて成果指標ルーブリッ
クを作成し、その中から評価基準を各科目にて明示するように改めた（2019 年度シラバス執筆の手引き）。
（前掲）提出資料 10-2、備付資料ⅠB-11
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 法人全体での事業活動収支差額は、長期にわたり支出超過であったが、その差額は直近では小さくなっており（2017 年度△5.1％、2018 年度△1.8％）、2019 年度については、2.1％の収入超過となっている。
また本学では、収入超過状態を維持しており、定員未充足ではあるものの、財務体質の改善は図られている（2017 年度 4.2％、2018 年度 4.5％、2019 年度 5.4％）。
特に経常収支差額比率や事業活動収支差額比率の現状については、学校法人では「3 か年のうち 2 か年以上赤字である」に該当することから、全体的な支出の抑制と安定的な定員充足が課題として残る。一方、短期大学では、いずれも直近 3 か年連続して収入超過であり、比率上では安定している。
提出資料（「計算書類等の概要（過去 3 年間）」）
17. 「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式 1］
18.「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］
19.「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式 3］
20.「財務状況調べ」［書式 4］

13

常磐短期大学
参考 常磐短期大学「『2019年度行動計画の実績報告』『前回の認証評価結果における指摘事項への対応』『学外者からの意見聴取等を通じて改善に向けた取り組み』について（報告）」[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/index.html ] (自己点検・評価報告書) 2019 年度所収

② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項※欄外記載事項参照。
(b) 対策※欄外記載事項参照。
(c) 成果
※欄外記載事項参照。
※欄外記載事項
一般財団法人短期大学基準協会 平成26（2014）年度「第三者評価」受審後の対応（各年度）については、次の通り本法人Webサイト* で公開している。
・常磐短期大学「2014年度行動計画の対応状況等（2014年度秋セメスター終了時点）」〔http://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2014/tokiwa_jr_plan_2014.pdf 〕
・常磐短期大学「2015年度行動計画の対応状況等」について〔http://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2015/tokiwa_jr_plan_2015.pdf 〕
・常磐短期大学「2016年度行動計画の対応状況等」報告〔https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2016/tokiwa_jr_plan_2016.pdf 〕
・常磐短期大学「『改善計画（方針・中期計画）』『行動計画』に対する『2017年度実績報告』
および『前回の認証評価結果における指摘事項への対応』」
学校教育法施行規則第165条の２に係る対応
常磐短期大学キャリア教養学科 2018年度履修系統図
常磐短期大学幼児教育保育学科 2018年度履修系統図〔https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2017/college/index.html 〕
・常磐短期大学「『2018年度行動計画の実績報告』『前回の認証評価結果における指摘事項への対応』『学外者からの意見聴取等における指摘事項への対応』等について（報告）」〔https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2018/tokiwa_college_2018.pdf 〕
・常磐短期大学「『2019年度行動計画の実績報告』『前回の認証評価結果における指摘事項への対応』『学外者からの意見聴取等を通じて改善に向けた取り組み』について（報告）」[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/index.html ] (自己点検・評価報告書) 2019 年度所収

* https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/index.html（自己点検・評価報告書）③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 評価の過程で、15 回の授業設定のうち 15 回目に試験等を行い、1 単位当たり 15 時間の授業時間が確保されていない授業があるという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに対処し、教育研究の改善に努めていることを確認した。

14

常磐短期大学「学校法人常磐大学 常磐短期大学 機関別評価結果」（4 頁、一般財団法人短期大学基準協会、平成 27(2015)年 3 月
12 日）(b) 改善後の状況等
15 回の授業設定、1 単位当たり 15 時間の授業時間確保など、当時の問題への対処については、「機関別評価結果の判定までに」確認されている。
その後の状況等は、次の提出資料を参照されたい。
10-1.「2019 年度シラバス」（PDF ファイル版）
10-2.「2020 年度シラバス」（2020 年 5 月 1 日現在、PDF ファイル版）
11.「2019 年度常磐短期大学授業日程表」（PDF ファイル）④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項
令和 2 年 3 月 31 日付け「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査
結果について（令和元年度）」*（学校法人常磐大学、平成 30 年度開設 常磐大学看護学部、区分 学部
増設）「近年、基本金組入前当年度収支差額がマイナスの状態で継続していることから、収支の均衡を前提とした中長期的な財政計画の策定・実行など、経営基盤の安定確保を図ること。
」*

https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00179.html
https://www.mext.go.jp/content/20200327-mxt_sigakugy-000006144_1.pdf「指摘事項（改善）」（17 頁、No.106）(b) 履行状況
下表のとおり、令和元年度の収支決算は、予算段階で 169,370 千円の支出超過であったものの、決算では 117,550 千円の収入超過となり、平成 30 年度（開設年度:決算）と比較しても財務状況が改善し収支均衡が図れた結果となった。完成年度（令和 3 年度）に向けては、法人で策定した中期計画「TOKIWA VISION 2023」を基に、引き続き学生生徒募集および予算配分・執行
管理の適正化に努め、収支均衡を前提とした経営基盤の安定確保を図っていく。
（単位：千円）平成 30 年度
（開設年度：決算）
基本金組入前当年度収
支差額
事業活動収支比率

令和元年度

令和元年度

（予

（決

算）

算）

△101,461△169,370

117,550101.8％

103.0％

97.9％

出典：2020 年度第 6 回常任理事会（2020 年 6 月 17 日開催）承認 資料 3「指摘事項等に対する履行状況について」

15

常磐短期大学（6）短期大学の情報の公表について
 令和 2（2020）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

事 項

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2
3
4
5
6

公 表 方 法 等

ウェブサイトによる公表
https://www.tokiwa.ac.jp/about/history/
ウェブサイトによる公表
卒業認定・学位授与の方針
https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/dp/
ウェブサイトによる公表
教育課程編成・実施の方針
https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/cp/
ウェブサイトによる公表
入学者受入れの方針
https://navi.tokiwa.ac.jp/admissions/policy/
ウェブサイトによる公表
教育研究上の基本組織に関すること
https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/
教員組織、教員の数並びに各教員が有す ウェブサイトによる公表
https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/
る学位及び業績に関すること

7

入学者の数、収容定員及び在学する学生 ウェブサイトによる公表の数、卒業又は修了した者の数並びに進 https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/
学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

8

授業科目、授業の方法及び内容並びに年 ウェブサイトによる公表
https://www.tokiwa.ac.jp/syllabus/
間の授業の計画に関すること

9
10

学修の成果に係る評価及び卒業又は修 ウェブサイトによる公表了の認定に当たっての基準に関するこ https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/acmp/と校地、校舎等の施設及び設備その他の学 ウェブサイトによる公表
https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/
生の教育研究環境に関すること

11

授業料、入学料その他の大学が徴収する ウェブサイトによる公表
https://navi.tokiwa.ac.jp/admissions/expenses/
費用に関すること

12

大学が行う学生の修学、進路選択及び心 ウェブサイトによる公表
https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/
身の健康等に係る支援に関すること② 学校法人の情報の公表・公開について事 項

公 表・公 開 方 法 等

ウェブサイトによる公表
寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借 https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/spirits/index.html
対照表、収支計算書、事業報告書、役員 https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/financial/index.html
名簿、役員に対する報酬等の支給の基準 https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/member/index.html［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してください。

16

常磐短期大学（7）公的資金の適正管理の状況（令和元（2019）年度）

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
本学での公的研究費補助金は、科学研究費補助金が該当し、「常磐大学・常磐短期大学科
学研究費補助金事務取扱要領」に基づき適正に管理がなされている。
科学研究費補助金については、独立行政法人日本学術振興会の開催する説明会に所管職員（学事センター）が参加し、学内の説明会* を通じて最新の情報を教員に提供し、適切な処理が行えるようにしている。
* 2019(令和元)年度 科学研究費助成事業制度等説明会資料(2019 年 9 月 25 日、26 日開催)
https://www.tokiwa.ac.jp/cooperation/research/ethics/pdf/briefing2019.pdf 参照。
会計処理については、会計経理課で執行管理が行われ、「全学教員研究費規程」「全学教員
研究費規程運用細則」等を準用し、不適切な使用が無いかどうか確認作業も併せて行っている。購入した物品等については、会計経理課にて検収を行っている。直接確認や写真の提出等により、管理の適正化を図っている。
加えて、「学校法人常磐大学内部監査規程」に基づき、受給者を対象とした監査を毎年度行っている。
なお、併設大学も含め「公的研究費の不正使用防止・研究活動上の不正行為防止」に関しては、本学 Web サイトで公開している。
https://www.tokiwa.ac.jp/cooperation/research/ethics/#execution

17

常磐短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価実施委員会（担当者、構成員）「常磐短期大学自己点検・評価実施委員会細則」（提出資料-6）第3条（構成）、第4条（委員長・副委員長・ALO）の規定により、2019（令和元）年度 常磐短期大学自己点検・評価実施委員会の構成は、次のとおりである。
委 員 長 李精 副学長 *A L O
委員 菅野 弘久 教 授 *学科長
福田 洋子 教 授 *学科長
吉田 宏之 准教授 *教務委員長
名城 邦孝 准教授 *教員事務局（委員長補佐）
横須賀 敬章 事務局長 *事務系自己点検・評価実施委員会委員長
長南 直宏 学事ｾﾝﾀｰ統括委員会事務局 学事センター（点検・評価）*ALO補佐

増田 浩吉

常磐短期大学自己点検・評価実施委員会細則（抄）(設置)第1条 常磐短期大学学則(1966年1月25日)第1条の目的および使命を達成するため、常磐短期大学(以下「本学」という。)の教育研究活動および管理運営について、自らの点検・評価を組織的に行うため、自己点検・評価実施委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(任務)
第2条 全学自己点検・評価規程(2011年6月8日。以下「規程」という。)の定めに準拠して自己点検・評価を行う。
② 委員会は、本学独自の点検・評価に関する事項を審議する。
③ 点検・評価について報告書を作成し、学長に報告する。また、適切な方法で公表する。
④ 規程に準じて、各点検・評価項目に関し、助言および調整を行う。
⑤ 委員会は、必要に応じて小委員会を設置することができる。
⑥ 認証評価、学外者による評価等(意見聴取を含む。)に関して審議する。
⑦ 内部質保証（本学における教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み）について、短期大学教授会および短期大学運営会議と連携して、短期大学設置基準第35条の３に基づく研修を含め、適正な運営に資するものとする。
(構成)第3条 委員会は、副学長またはそれに相当する者(以下、「副学長等」という。)認証評価機関の定めにより認証評価機関との連絡調整責任者の役割を行う教員(以下、「ALO」という。)、学科長および副学長等の指名する者によって構成される。
② 委員長は、必要に応じて委員および陪席者の追加をすることができる。
(委員長・副委員長・ALO)
第4条 委員会には、委員長、副委員長およびALOを置く。
② 委員長は、副学長等がこれを務める。
③ 委員長は、委員会の職務を総括し、代表する。
④ 副委員長は、委員長の指名により委員会において決定する。
⑤ 副委員長は、委員長を補佐する。
⑥ ALOは、理事長および学長の承認手続きを経て認証評価機関へ登録した者とし、必要により委員長または副委員長を兼ねることができる。


自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）「全学自己点検・評価規程」（提出資料-5）第4条（自己点検・評価の組織）
本学は、学校法人常磐大学管理運営規程 (1978年3月6日) に定める会議組織のうち、常任理事会と教学会議との連携を密にしながら、自己点検・評価を適切に実施するため、次の組織を別表のとおり置く。
1 全学自己点検・評価委員会(以下「委員会」という。)
2 自己点検・評価実施委員会(以下「実施委員会」という。)
3 内部質保証システム推進チーム(以下「推進チーム」という。)② 委員会、実施委員会および推進チームを構成する委員の任期は、学長(常磐大学に係るものについては大学学長を、常磐短期大学に係るものについては短期大学学長をいう。)が定める期間とし、再任を妨げない。

18

常磐短期大学
第4条関係組織図（別表）

組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学の自己点検・評価活動は、［第三者評価（第二期）→ 検証 →自己点検・評価事項に関する報告→ 検証 →自己点検・評価事項に関する報告（含；学外者からの意見等の聴取）→ 検証・認証評価受審準備 →認証評価評価（第三期）→ 検証 ］を基本に、年度初めの年間計画から年度終了の統制（点検・評価）までのPDCAサイクルにより展開している。
前回の認証（第三者）評価受審時（2014(平成26)年度）からの本学における内部質保証（教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み）*1の実施状況については、毎年度Webサイト*2 で公開している。
*1 学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令（平成十六年文部科学
省令第七号）第１条第２項１号チ*2 [ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/index.html ]（自己点検・評価報告書）

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和元（2019）年度を中心に）
本報告書は、次表に示すとおり、主として認証評価評価（第三期）開始前の2019（令和元）年度の自己点検・評価活動の過程を経て、取りまとめたものである。なお、報告書の記述にあたり、継続的な改善に向けた内部質保証システム（PDCAサイクル）の経緯等の関係から、過年度の実績を踏まえながら2019年度を中心とする状況等を報告する展開となっている箇所があることを、予め承知置き願いたい。
19

常磐短期大学日付
2019年

5月10日(金)6月11日(火)

活動内容
事務系自己点検・評価実施委員会
関係部署等への「2019年5月1日作成基準日 大学基礎データ」作成依頼（業務会議）

短期大学自己点検・評価実施委員会 2019年度第1回委員会開催（主な議題）
１．一般財団法人短期大学基準協会 2020年度認証評価受審申込みについて
２．「2019年度～短期大学自己点検・評価実施スケジュール（目安）＝案＝」
３．本学Webサイト* 情報公開に際しての事前確認について（2018年度実績関係）(1) 「2018年度行動計画の実績報告」「前回の認証評価結果における指摘事項への対応」「学外者からの意見聴取等における指摘事項への対応」等について（報告）(2) 「常磐短期大学 2018(平成30)年度 自己点検・評価事項に関する報告」
４．「2019～2021年度改善計画（方針・中期計画）／2019年度行動計画」について

6月18日(火)2019年度6月定例短期大学教授会
・審議事項 一般財団法人短期大学基準協会2020年度認証評価受審申込みについて
・報告事項 本学Webサイト* 情報公開に際しての事前確認について（2018年度実績関係）(1) 「2018年度行動計画の実績報告」「前回の認証評価結果における指摘事項への対応」「学外者からの意見聴取等における指摘事項への対応」等について（報告）(2) 「常磐短期大学 2018(平成30)年度 自己点検・評価事項に関する報告」
・委員会報告 2019年度～短期大学自己点検・評価実施スケジュール（目安）・連絡事項「2019～2021年度改善計画（方針・中期計画）／2019年度行動計画」について

7月2日(火)2019年度常磐短期大学自己点検研修会（SD研修会）第1回の実施
・「TOKIWA VISION 2023」と「2019年度学校法人常磐大学事業計画（短期大学）」の対応関係
・第3期認証評価の追加ポイント等／・執筆担当確認／・当面の取り組み

7月5日(金)事務系自己点検・評価実施委員会
関係部署等への作成依頼（業務会議）: 「2019年度行動計画の実績報告」「前回の認証評価結果における指摘事項への対応」「学外者からの意見聴取等における指摘事項への対応」等について9月7日(金)事務系自己点検・評価実施委員会
関係部署等への「常磐短期大学2020年度認証評価受審用 自己点検・評価報告書」草案１作
成依頼関係（業務会議）: 2020年度受審用短期大学認証評価第3期基準 短期大学点検・評価
基準・テーマ・区分(関連事項および執筆担当案)

9月10日(火)短期大学自己点検・評価実施委員会 2019年度第2回委員会開催（主な議題）
１．「2019年度～短期大学自己点検・評価実施スケジュール（目安）＝案2＝」
２．「常磐短期大学2020年度認証評価受審用 自己点検・評価報告書」草案１作成について

9月17日(火)2019年度9月定例短期大学教授会
・委員会報告 2019年度第一回 常磐短期大学自己点検研修会（SD研修会） 要旨（案）・連絡事項「2019年度～短期大学自己点検・評価実施スケジュール（目安）＝案２＝」について／「常磐短期大学2020年度認証評価受審用 自己点検・評価報告書」草案１作成について（依頼）

9月17日(火)

9月17日(火)～11月28日(金)10月8日(火)2019年度常磐短期大学自己点検研修会（SD研修会）第2回の実施
・学内スケジュールについて
・令和２年度認証評価ＡＬＯ対象説明会の概要
短期大学評価基準及び内部質保証ルーブリック等について自己点検・評価報告書の作成および第２評価期間からみた留意点等について
事前質問Ｑ＆Ａ／当日質問Ｑ＆Ａ
・前回研修会での質問に対して副学長、ALO、各学科、各委員会、事務系自己点検・評価実施委員会（関係部署）等による「基準」「テーマ」「区分（観点）」を中心として現状に対する点検・評価。

短期大学自己点検・評価実施委員会 2019年度第3回委員会開催（主な議題）
１．2020 年度 短期大学認証評価受審スケジュール（訪問調査日程調整）について
２．2019 年度 学外者からの意見等の聴取と結果の活用について
３．2019 年度 学修成果の把握（成績評価結果の検証）と履修指導

20

常磐短期大学
10月15日(火)2019年度10月定例短期大学教授会
・報告事項 2019年度学修成果の把握（成績評価結果の検証）と履修指導について
・委員会報告 2019年度第二回 常磐短期大学自己点検研修会（SD研修会） 要旨（案）／2020
年度 短期大学認証評価受審スケジュール（訪問調査日程調整）について

11月5日(火)短期大学自己点検・評価実施委員会 2019年度第4回委員会開催（主な議題）
１．「内部質保証」（学習の成果に基づく教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み）に関する 2019 年度秋セメスター実施事項について（行程の確認等）(1) 2019 年度 学修成果の把握（成績評価結果の検証）と履修指導(2) 2019 年度 学外者からの意見等の聴取と結果の活用について(3) 学校法人常磐大学中長期計画（2019-2023）「TOKIWA VISION 2023」に関する件(4) 2020 年度「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）の見直し(5) 卒業時の評価（2020 年 3 月 20 日実施）の準備等

11月12日(火)11月29日(金)～2020年2月7日(金)
1月10日(金)2019年度11月定例短期大学教授会
・審議事項 ３つのポリシーの変更について【PDCAサイクルの実質化】「課題」（区分）、「改善計画」「行動計画」等を中心に、副学長、ALO、各学科、各委員会、事務系自己点検・評価実施委員会（関係部署）との調整等実施。
事務系自己点検・評価実施委員会
関係部署等への依頼関係（業務会議）: 「常磐短期大学2020年度認証評価受審用自己点検・評価報告書」事務系担当箇所の校正(2020年2月7日時点)について

1月14日(火)短期大学自己点検・評価実施委員会 2019年度第5回委員会開催（主な議題）
１．「常磐短期大学2020年度認証評価受審用 自己点検・評価報告書」
教員系／事務系担当箇所の校正（2020年2月7日時点）について※「改善計画・行動計画」「卒業時の評価（2020年3月卒業生対象）」等関連事項を含む。
２．学修（学習）成果関係(1) 両学科「複数の『新しい能力』への対応」の更新について（審議プロセスの確認）(2) 2019年度秋セメスター 学修成果の把握（成績評価結果の検証）と履修指導
３．将来計画と「学外者からの意見等の聴取と結果の活用」関係(1) 学校法人常磐大学中長期計画（2019-2023）「TOKIWA VISION 2023」に関する件
４．その他 (1) 履修系統図、成績評価基準・評価指標／ルーブリックなどの情報公開について

1月21日(火)2019年度1月定例短期大学教授会
・ 委員会報告 学外者からの意見聴取について
・ 連絡事項 「常磐短期大学2020年度認証評価受審用 自己点検・評価報告書」教員系担当
箇所の校正（2020年2月7日時点）について

3月10日(火)2019年度常磐短期大学自己点検研修会（SD研修会）第3回の実施
・研修テーマ「短期大学士と学習（学修）成果―教職協働から見出す質保証―」

4月10日(金)【第一部】 入学～卒業・卒業後の学習（学修）成果【第二部】 財的資源と短期大学の将来計画【第三部】 学校法人常磐大学を支える卒業生と教員との意見交換
事務系自己点検・評価実施委員会
関係部署等への「2020年5月1日作成基準日 大学基礎データ」作成依頼（業務会議）

４月21日(火)2020年度４月定例短期大学教授会

2020年

・ 令和元年度認証評価の振り返りについて・ 2019年度第三回常磐短期大学自己点検研修会（ＳＤ研修会）要旨～5月18日(月)5月19日(火)2020年度認証評価受審用報告書（案）の読み合わせ
2020年度５月定例短期大学教授会
・ 「2019年度行動計画の実績報告」「前回の認証評価結果における指摘事項への対応」「学外者からの意見聴取等を通じて改善に向けた取り組み」について（報告）・ 2020年度認証評価受審用報告書（案）等の受審関係書類の報告

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常磐短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
1. テキスト『心の充実』（常磐短期大学現代教養講座編纂、2019 年度版）
2. 「常磐短期大学学則」*本学 web 公開版 [ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/rule/pdf/rule03.pdf ]12.『CAMPUS LIFE NAVI 2019』13.『常磐大学・常磐短期大学 Guidebook 2019』（デジタルパンフレット紙面版 PDF ファイル）
14.『常磐大学・常磐短期大学 Guidebook 2020』（デジタルパンフレット紙面版 PDF ファイル）
36-1. 「学校法人常磐大学寄附行為」（2019 年度）
備付資料
1.『常磐短期大学創立 50 周年記念誌』（PDF ファイル）
2.『常磐短期大学創立 50 周年記念 式典・祝賀会』（DVD）
3. 水戸ホーリーホックとの協定書（写）4.「茨城大学、茨城キリスト教大学、茨城県立医療大学、茨城工業高等専門学校、常磐大学及び常磐短期大学との間における単位互換に関する協定書」
5.「常磐大学、常磐短期大学及び茨城県立産業技術短期大学校との間における教育及び訓練に関する交流協定書」
備付資料［報告書作成マニュアル指定以外］
ⅠA-1.学校法人常磐大学中期計画（2019－2023 年度）「TOKIWA VISION 2023」[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/spirits/vision/index.html ]参考添付 1. 「Mission & Vision （2009-2013）」
参考添付 2. 「Mission & Vision （2014-2018）」参考添付 3. 「学校法人常磐大学 5 ヶ年経営改善計画」（2013－2018 年度）
参考添付 4. 2018 年度第 7 回理事会（理事会議事第 21 号）「学校法人常磐大学の 5 ヶ年経営改善計画（達成状況）」について
ⅠA-2.『Annual Report』（各年度の活動と財務状況）2019 年度版 PDF[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/publication/ar/ar2019.pdf ]ⅠA-3.「2019 年度諸澤みよ記念館見学について」
ⅠA-4.「2019 年度 常磐短期大学 現代教養講座『心の充実』実施計画」
ⅠA-5.「短大生活ロードマップ」
ⅠA-6. 「公務員・資格取得対策講座ハンドブック」（2019 年度）
ⅠA-7.「参考 表 9－3「大学が地域社会や企業等で共同に行っている活動（2018、2019 年度
実績）」（『常磐大学・常磐短期大学 大学基礎データ【参考編】』）
ⅠA-8.「2019 年度常磐大学春夏講座オープンカレッジ」ちらしⅠA-9.「2019 年度常磐大学秋冬講座オープンカレッジ」ちらしⅠA-10.「本学からの連携自治体等への委員等派遣実績一覧（2019 年度）」
ⅠA-11.「常磐大学＆水戸ホーリーホックコラボデー 2019」ボランティア募集資料
ⅠA-12.「2019 年度常磐大学・常磐短期大学科目等履修生募集要項 PDF」
ⅠA-13.「2020（令和２）年度特別聴講学生募集要項」
ⅠA-14.「地域産業論・産学連携講座設置文書」
ⅠA-15.「平成 28 年度常磐大学教員免許状更新講習【選択領域】実施報告」（常磐大学教職センター紀要『教職実践研究』第 1 号、129～143 頁、2017 年 3 月 20 日）
備付資料－規程集
3.「常磐大学・常磐短期大学就業規則」

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13.「シンボルマークおよび校章」
23.「常磐大学地域連携センターの組織および運営に関する規程」
132.「常磐大学オープンカレッジ運営細則」
145.「地域連携センター運営会議規程」［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
1966（昭和 41）年に本学は、「実学を重んじ、真摯な態度を身につけた人間を育てる」という建学の精神を基礎として、教育理念である「自立」「創造」「真摯」を掲げ、女子教育を担う高等教育機関「常磐学園短期大学（当時の名称）」として開学した。この建学の精神は、本法人の創立者・諸澤みよが 1909（明治 42）年に裁縫教授所（伝習所）を開設して以来のものである。
これは、女性の自立の大切さを実感した諸澤みよの願いでもあり、水戸常磐女学校（1922 (大正11) 年開校）、常磐高等女学校（1935 (昭和 10) 年開校）
、常磐女子高等学校（1948 (昭和 23) 年、学制改革による開校）を経て、本学にまで引き継がれてきた。1983（昭和 58）年に併設の常磐大学が開学し、1990（平成 2）年に本学は男女共学の短期大学となった。その後、2016（平成28）年には創立 50 周年を迎えた（備付-1）*。このような変遷をたどりながらも、建学の精神に基づいた普遍的な教育理念「自立」「創造」「真摯」も培われ、維持されている。
* [ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/jc50th/index.html ] 本学 Web「常磐短期大学 創立 50 周年記念特設サイト」
なお、TOKIWA シンボルマークのモチーフになった松葉は、
「自立」
「創造」
「真摯」を象徴している（提出-12、4 頁／備付-規程集 13）。
シンボルマークの三角を構成するのは、本学ゆかりの常磐松にちなんだ松葉である。
これは、
「自立」
「創造」
「真摯」を象徴しており、学生・父母・教職員の三者が互いに協力・理解しあって教育の効果を高め、社会貢献する人材の育成に寄与することを表している。また、人間として必要な「智」を探求し、「真の教養」を身につけ、変容する時代に対応できる「国際感覚・地域感覚の豊かな視点」をもって行動できる人間形成への決意の象徴でもある。これまで培ってきた人間教育に重きをおく本学の伝統を受け継ぎながら、新たな時代の教育機関として発展していくために、このシンボル
マークはその精神的な支えとして力強く存在するものである。
関連参照： 本学 Web https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/spirits/symbol/index.html （TOKIWA シンボル）

本学において、建学の精神から引き継がれてきた教育理念は、目的として、その教育活動の根底に据えておくべき基本的な考え方になっている。学校教育法第 108 条第 1 項の短期大学の規定「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる」を踏まえて、「常磐短期大学学則」（提出-2）では、教育研究上の目的を次のように定め共通理念としている。
第１条（目的）常磐短期大学（以下「本学」という。
）は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）および学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に則り、高等学校教育の基礎の上に、高度の知識と学理に基づく技能とを授け、合理的にして、かつ、環境に順応しうる人材を育成し、日本社会の進展に貢献しようとするものである。
本学をはじめとする私立学校の公共性は、教育基本法第 6 条（学校教育）第１項の公の性質の規定「法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、国又は地方公共団体の外、法律に定

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常磐短期大学

める法人のみが、これを設置することができる。
」によって、国公立学校と同様に公教育を担うものとされている。私立学校法第 1 条（この法律の目的）の規定「この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図る
ことを目的とする。
」では、私立学校の公共性の理念が明確にされている。私立学校の教育は、創立者が寄附財産によって社会公共の利益のために実現しようとする独自の建学の精神や教育理念に基づいている。学校法人常磐大学では「教育基本法および学校教育法に従って、私立学校を設置することを目的」（「学校法人常磐大学寄附行為」第 3 条）としている（提出-36-1）。創立
者の建学の精神は、教育理念とともに、学校法人の寄附行為と一体のものであり、私立学校の公共性を有している。
建学の精神の学内外への表明
本学の建学の精神、教育理念・目的等は、本学 Web サイトや『Annual Report』（各年度の活動と財務状況）などをはじめとする刊行物（e-ブック、PDF 版を含む。
）等（備付-ⅠA-2）において公表されており、学生や保護者、教職員に周知されるとともに、広く社会に公開されている。
例えば、Web サイト（大学案内 建学の精神・沿革）*では、本学創立者・諸澤みよの建学の精神が次のように掲載されている。
百年の伝統と創立の志を受け継ぎながら、新たな歴史を刻み続けます。
建 学 の 精 神 実学を重んじ真摯な態度を身につけた人間を育てる。
教 育 理 念 「自立」
「創造」
「真摯」
* 本学 Web 〔http://www.tokiwa.ac.jp/about/history/index.html〕（大学案内 建学の精神・沿革）
関連：常磐短期大学『履修案内 2019 年度入学生用』（提出-3-1）所収「本学の教育方針」および常磐大学・
常磐短期大学『CAMPUS LIFE NAVI 2019』（提出-12）4 頁。

学校法人常磐大学 Web サイト（概要 [ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/spirits/index.html] ）では、「世紀を越えて継承される伝統」として、寄附行為、建学の精神、創立者・諸澤みよ、諸澤みよ記念館、TOKIWA シンボル、「TOKIWA VISION 2023」などに関する頁を設けている。
e-ブック、PDF 版を含む刊行物を通じても、「沿革／建学の精神／教育の理念」をはじめ、本学および各学科の教育理念・目的等の内容をわかりやすく解説することに努めている。特に高校生とその保護者および高等学校関係者に対しては、『常磐大学・常磐短期大学 Guide Book』（2019／2020）（提出-13、14）により、周知を図っている。この解説等の記述に関しては、全学広報委
員会の本学広報委員が担当している。加えて、毎オープンキャンパス時に学長による学校紹介で触れている。
全学共通の必修科目「心の充実」
入学式や卒業式をはじめとする学長式辞の中に、必ず建学の精神、教育理念に関する内容が学生や保護者、教職員、来賓などの出席者に示されている。その他、保護者会（副学長挨拶）などを通じてステークホルダーに建学の精神を伝え、理解を求めている。
特に、本学は「心の充実」という全学共通の必修科目において、初年次教育の一環として創立者である諸澤みよの建学の精神ならびに教育理念を学生に教示している。入学後の学生には、入学直後に行われる「心の充実」の授業で学長、副学長により 2 回にわたって建学の精神に関する授業が行われる。
「心の充実」では、「第 2 講 諸澤みよ 略伝」「第 3 講 『自立』について（学園の教育理
念を理解する 1）」「第 4 講 『真摯』について（学園の教育理念を理解する 2）」「第 5 講 『創造』について（学園の教育理念を理解する 3）」を取り上げている。さらにその内容を深く認識させる機会として、学外にある創立者の記念館（「諸澤みよ記念館」）へ学生が足を運び見学の上、レポートを提出させている（備付-ⅠA-3、ⅠA-4、ⅠA-5）。なお、これにかかわるテキストは、教員が作成しているため、教えることが学ぶことにもつながり、このテキストを通して教員と学生が建学の精神を共有している（提出-1）。

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常磐短期大学

建学の精神の共有と定期的な確認
本学における内部質保証（教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み）*との関連から、以下のとおり、建学の精神は共有され、かつ定期的に確認されている。
* 学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令（平成十六年文部科学省
令第七号）第１条第２項１号チ（備付-ⅠB-17）

学校法人常磐大学では、建学の精神である「実学を重んじ真摯な態度を身につけた人間を育てる」に基づき、新たな時代のニーズに対応し得るものとして5 ヶ年単位での「Mission」と「Vision」
を定め提示している。これらは、本法人が設置する全ての教育機関に共通した基本的な指針として掲げるものである（備付-ⅠA-1）。
①Mission & Vision 1期（2009 (平成21) 年度～2013 (平成25) 年度）
1期の「Mission & Vision」は、2009（平成21）年の開学100周年を期して策定された基本的な指針であった。「Mission」として、永年培った教育理念「自立」「創造」「真摯」を基にして現代的に表現した「新しい教育の基本理念 世界的視野で考え、行動できる人間を育てる。」を示した。「Vision」（常磐ビジョン①～④）には「①自立を確立する『智』の教育を推進する。②豊かな創造性と真摯な学びの教育を推進する。③グローカル・コモンズの構築を行う。④公益事業としての学校教育を支える経営基盤を整備する。」を設けた。この「Mission& Vision」が、当該期間の具体的な事業計画に反映され、各年度事業報告* となった。
* 本学Web[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/financial/index.html ]（財務状況）所収②同 2期（2014 (平成26) 年度～2018 (平成30) 年度）
2014（平成26）年3月制定の「学校法人常磐大学 Mission & Vision (2014-2018)」は、1期に続き、2014（平成26）年度から2018（平成30）年度までの5ヶ年を対象としている。
「Mission」と「Vision」は、建学の精神、教育理念（「自立」「創造」「真摯」）はもとより、1期目からの方針を一部継承するとともに、「学校法人常磐大学の5ヶ年経営改善計画」（2013 (平成25) 度第3回理事会、2013年9月26日制定）で定めている行動計画とも連携し、本法人の方針を掲げた。「Mission」を「自己を高め、相互に協力し、未来を開くことができる人材を育成する」と定め、その実現のための柱として4つの「Vision」すなわち 1) 挑戦し続け、イノベー
ションを創出する力の養成、2) 地域に学び、地域を世界に繋ぎ、安心安全な社会をつくる人材の育成、3) 総合的な「教育力」の強化、4) 永続的な教育活動を可能にする運営基盤の確立、を示した。建学の精神、教育理念等に基づく同計画の進捗については、各年度とも、理事会の下で確認が行われた。
なお、2期「5ヶ年経営改善計画」は、当初その対象期間を2013～2017年度としていたが、「Mission & Vision 2014-2018」の期間満了に合わせる必要から、2018年度まで延長したものとなった。2018年度の「学校法人常磐大学の5ヶ年経営改善計画（達成状況）」については、
2018年度第7回理事会（理事会議事第21号、2019年3月28日開催）で議案書のとおり決定されている。
③学校法人常磐大学中期計画（2019－2023年度）「TOKIWA VISION 2023」
建学の精神を実現するため、中期的に掲げていた 2 期「Mission & Vision」は、2018 年
度末で区切りを迎えた。同じく 2013 年度から 2018 年度までの 6 年間、学校法人常磐大学の具体的な行動計画として掲げてきた「学校法人常磐大学 5 ヶ年経営改善計画」は、各項目において目標を達成した。
2019 年度から 2023 年度の本法人の方向性を示すものとしての「TOKIWA VISION
2023」は、それぞれの項目に目標達成の指標とする KPI（Key Performance Indicator：重
要業績評価指標）を定め、策定されたものである。

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常磐短期大学「TOKIWA VISION 2023」では、本法人の建学の精神である「実学を重んじ真摯な態度を身につけた人間を育てる」を実現する為の３つのビジョンを掲げ、そのもとにアクション
プランとして各学校の行動計画を設定している。本計画では、「定期的に達成状況を検証するとともに、環境の変化に応じて見直しを図りさらに年度ごとに具体的な事業計画を策定すること」も示されている。
【建学の精神 －ミッション－】『実学を重んじ真摯な態度を身につけた人間を育てる』【ビジョン】
１ 教育・研究活動の充実 〔教育、研究、入試改革〕
学生・生徒・園児を主体とした考え方に基づき、特色ある「常磐の教育」を確立します。
２ 社会貢献の実践 〔地域連携、国際交流、進路支援〕
課題解決型の学び（実学）を重視し、多様な環境で活躍できる力を養成します。
３ 安定した運営基盤の確立 〔人材、財務、施設設備、管理運営、広報〕
地域における教育機関の価値を追求し、人材、財務、環境整備の面において持続可能な組織体制を目指します。
【アクションプラン】（行動計画）※各学校
建学の精神、教育理念等に基づく上記運営方針の検討・検証等に関する審議に当たっては、特に評議員会の構成のうち、「学校法人常磐大学寄附行為」第 25 条（評議員の選任）第 1 項第 3 号「この法人の設置する学校の在校生の父母または保護者のうちから理事会において選任された者 ３人ないし４人」
により、
ステークホルダーによる審議への参画を可能としている（提出-36-1）。
学生・生徒・保護者・教育関係者等、教職員を含むステークホルダーへの周知については、本学 Web サイトやリーフレットを作成し配布するなどで、広く公開し、本法人における運営方針の明確化を実現している（備付-ⅠA-2）。
また、教職員全員に対する「建学の精神」の共有と定期的な確認としては、「常磐大学・常磐短期大学就業規則」（備付-規程集 3）において、「学校法人常磐大学の職員は、この就業規則に遵い、創立者たる諸澤みよ先生の建学精神を継承し、教育の崇高なる使命を自覚し、一意専心業務に精励し、学校法人常磐大学の発展のために協力しなければならない」ことが示され、第 7 章には「職員の心得」が明記され、コンプライアンス意識の徹底とも関連づけられている。

［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）
等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
地域連携センター・地域連携センター運営会議
本学および併設大学では、「教育研究活動と地域社会とをつなぎ、地域の拠点として、人的資源
および知的資源を結集し、地域社会との連携や学習機会の提供などの地域貢献活動を推進することを目的」とし、学長のもとに地域連携センターを設置している（備付-規程集23）。同センターの活動等については、本学Webサイト*1 で公開しているほか、前年度実績等の概略を毎年度大学基礎データ*2 にて公表している。
*1 [ http://www.tokiwa.ac.jp/region/index.html ]（地域連携センター）*2 [ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/index.html ]（自己点検・評価報告書）所収 各年度大学基27

常磐短期大学
礎データ（箇所該当：【参考編】公開講座等の実施状況、大学が地域社会や企業等で共同に行っている活動（前年度実績））参照。

出典 前掲 本学Webサイト（地域連携センター）

また、地域連携にかかわる任務を遂行するため、教学会議* の下に地域連携センター運営会議が置かれている。地域連携センター運営会議の任務は、①地域連携にかかわる地域からの協力要請や各種照会に関すること ②地域連携にかかわる学内情報の一元的把握および学内外の連絡調整に関すること ③地域連携にかかわる国内外の事例や研究等の情報収集に関すること ④地域との協働
または受託によるプロジェクトの企画、立案および実施推進に関すること ⑤地域の発展に資する人材育成のための学習プログラムの提供および講師派遣に関すること ⑥定期刊行物および調査報
告書の刊行に関すること ⑦地域との連携を活かした実践的教育の支援に関すること ⑧その他、センターの目的達成のために必要な地域連携にかかわる事項、と明記されている（備付-規程集145）。
* 備付-規程集18「学校法人常磐大学管理運営規程」（第7章第1節）、20「教学会議運営規程」。後出＜区分 基準Ⅳ-B-1の現状＞参照。

地域・社会貢献への取り組み
本学および併設大学の地域・社会貢献への取り組みは、学生のボランティア活動ならびに地域社会に向けた公開講座、資格取得講座、生涯学習事業、そして行政、商工業の地域社会団体との交流から成り立っている（備付-ⅠA-7、ⅠA-8、ⅠA-9）。地域社会に向けた公開講座などは地域連携センターがオープンカレッジ（備付-規程集132）を実施し、地域から高い評価を受けている*1。また、茨城県経営者協会と産学連携講座を併設大学が設置しており、本学の学生も受講している。さらに、併設大学が県内８市と連携協定を結び、本学もこれに協力している*2。例えば、東海村保育サービス講習会講師、笠間市こども園の幼児教育要領改訂に関する講師、那珂市いじめ再調査員会委員、市町村が主催する育児相談会や研修会などでの相談員や講演など、様々な地域貢献活動を行っている（備付-ⅠA-10）。連携自治体の地域課題に対しては、教員の研究分野からの支援だけでなく、学生が地域に出向き、市民や自治体と連携して取り組む事業も増加しており、学生による政策
提案、市政懇談会参加*2、観光振興等の委員会への学生の派遣、地域のイベント等への学生ボラン
ティアの派遣なども行っている（備付-ⅠA-7）。
*1 事例等については、本学Web [ https://www.tokiwa.ac.jp/region/ ] (地域連携センター)参照。
*2 参照例 本学Web [ https://www.tokiwa.ac.jp/information/2019/12/04/ ] (学生活動 常磐大学・常磐短期大学 学生と笠間市長による笠間市市政懇談会開催しました)[ https://www.tokiwa.ac.jp/information/2019/11/19/ ]（本学学生が歴史館いちょうまつりでイベントを企画運営しました）28

常磐短期大学〇公開講座（備付-ⅠA-8、ⅠA-9）
2019年度は40講座を展開している。本学の教員は「音楽のヴィクトリア朝」「カズオイシグロを読む」「自分を変える話し方、聴き方」「デッサンの基礎講座」「水戸徳川家の御三家」「初心者向けパソコン講座」など担当。6名の教員による計11講座の提供があり、延べ200名が受講した。受講生からは好評で、アンケートには引き続き続けてほしいとの要望があった。また、卒業生に向けたリカレント
教育の一環として、ホームカミングデーの日に「ウクレレ超初心者講座」を開講している。
〇資格取得講座（備付-ⅠA-6）
公務員・資格取得対策講座、秘書検定２・３級対策講座、日商簿記検定3級対策講座、ワード・エ
クセル検定対策講座を開講。平日の夜や夏休みに実施し、学生の就職活動の一翼を担っている。
〇連携協定
本学を含む法人全体で地域活性化を目的にＪ２リーグ水戸ホーリーホックと連携協力協定を結んでいる。毎年8月には「常磐大学＆水戸ホーリーホックコラボデー」を開催。法人全体で500名の学生・生徒が参加。本学生はボランティア活動として参加し、チラシ配布やチケットもぎりなどを行っている（備付-ⅠA-11）。
〇ボランティア
「茨城県立歴史館いちょうまつり」では、常磐大学・常磐短期大学ブースを設け、来場者を対象とした、学生企画運営によるフォトスタンプラリーなどを実施して好評を得ている。また「茨城メロンメロ
ンラン水戸」では記録証の発行、手荷物預かりなどを担当し、ランナーに温かい声援を送っている。
そのほか、幼稚園、老人ホームの夏祭りに参加し、運営ボランティアなども行った。
〇「茨城県ゆうあいスポーツ大会」
幼児教育保育学科で、毎年定期的に行っている地域貢献活動としては、茨城県および茨城県障害者スポーツ・文化協会が主催する「茨城県ゆうあいスポーツ大会」へのボランティア派遣がある。
2019年は「全国障害者スポーツ大会（いきいき茨城ゆめ大会）」として開催されることになっていたが、台風19号のため中止となった。「茨城県ゆうあいスポーツ大会」は、茨城県内に居住または、県内の施設、学校、職場に在籍している心身障がい児と障がい者が集って行う大規模なスポーツ大会である。本学では、第1回大会から幼児教育保育学科の1年生全員をボランティアとして派遣している。また、教員も学生の引率者として参加している。前年度に笠松運動公園で開催（2018年5月）
された「第20回茨城県ゆうあいスポーツ大会・レクリエーション競技」は、県内の施設などに在籍している心身障がい者を対象としたスポーツイベントである。幼児教育保育学科では、毎年、このイベントに参加・協力することで、社会で生活する人々の多様性を理解すると同時に、対人援助の重要性など保育者に必要なスキルを養っている。
学生たちは、参加者の受付、選手の誘導、競技の準備・補助などを担当。大会のスムーズな進行をサポートする役割のため、障がい者はもちろん、施設職員や大会スタッフとのコミュニケーションが重要になる。最初は緊張を隠せなかった学生たちも、笑顔と明るさで徐々に会場の雰囲気にとけ込み、積極的に競技会の運営に参加。大会の成功に向けて参加者全員が力を合わせて行動することで、協調性や自発性、また集団でのマナーなど様々な学びを得ることができる。
学生にとって障がい者と接することは、貴重な機会である。様々な個性を持つ人たちと大きなイ
ベントをやり遂げたことで、共に助け合いながら社会で生きて行く大切さを実感するとても有意義な一日となっている。
参考 同 Web [ https://www.tokiwa.ac.jp/information/2018/06/07-02/ ](ニュース&インフォメーショ
ン：「茨城県ゆうあいスポーツ大会」で幼児教育保育学科がボランティア活動を実施しました。)

正課授業の開放（短期大学全体）
１．単位確認講座
単位確認講座については、単位修得を目的として、本学、併設大学・大学院の時間割に基づき開講される正規の授業科目を社会人が履修する場合、地域連携センターが窓口となって、案内と履修手続きを行っている。科目等履修生（一般履修生）の出願方法、その他詳細に関する29

常磐短期大学

募集要項（PDF）は、地域連携センターWeb[ https://www.tokiwa.ac.jp/region/ ]から確認可能である（備付-ⅠA-12）。
２．特別聴講（2020 年度開講分）
2018 年度 第 23 回 教学会議（2019 年 3 月 29 日開催）で、下記(1)(2) を締結したことについて報告があった。それを受けて (3)は、2020 年度に実施するための学生募集要項である。
(1) 「茨城大学、茨城キリスト教大学、茨城県立医療大学、茨城工業高等専門学校、常磐大学
及び常磐短期大学との間における単位互換に関する協定書」の締結について（備付-4）(2) 「常磐大学、常磐短期大学及び茨城県立産業技術短期大学校との間における教育及び訓練に関する交流協定書」の締結について（備付-5）(3)「2020（令和２）年度特別聴講学生募集要項」※(1)(2)関係（備付-ⅠA-13）
地域・社会関係の授業科目（正課）の実施（2019 年度例）
（キャリア教養学科関連）
・地域の事業所の協力による「インターンシップ」
参照例：本学 Web [ https://www.tokiwa.ac.jp/information/2019/10/15-02/ ](2019 年度インターンシップ学内報告会が開催されました)。

・（現代教養講座授業科目）「企業と経営」「経済とくらし」 サブタイトル/テーマ「地域産業論」（職業の世界―キャリア形成と人材教育）（一般社団法人 茨城県経営者協会 連携講座）（備付-ⅠA-14）
参照例：本学 Web [ https://www.tokiwa.ac.jp/information/2019/04/19/ ]（2019 年 4 月 19 日 2019年度茨城県経営者協会・常磐大学「産学連携講座」開講式を行いました）

教員免許状更新講習関係（幼児教育保育学科関連）
2009（平成 21）年度から教員免許更新制が導入された。教員養成の課程を有する本学幼児教育保育学科は、併設大学とともに更新制の目的「最新の知識技能の修得の場としての役割を果たす」機会の提供を行い、本学教員と併設大学教員との連携で講師を担当している（茨城県教職センター＝大学連携先＝からの講師派遣を含む）。講習の概要等は、本学（教職センター）Web* で案内している（関連報告：備付-ⅠA-15）。
* 教職センター [ https://www.tokiwa.ac.jp/cte/ ]（教員免許状更新講習）
常磐大学・常磐短期大学 免許状更新講習年度別履修認定者一覧（過去 5 年間）履修認定者数年度

必修領域

選択必修領域

選択領域

2019

147

146

140

2018

160

159

151

2017

81

81

67

2016

90

90

71

2015

70

-

備考

制度上、必修 12 時間の講習として開講

出典：各年度「免許状更新講習開設評価結果一覧表」別紙様式＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞「茨城大学、茨城キリスト教大学、茨城県立医療大学、茨城工業高等専門学校、常磐大学及び常磐短期大学との間における単位互換に関する協定書」「常磐大学、常磐短期大学及び茨城県立
産業技術短期大学校との間における教育及び訓練に関する交流協定書」（備付-4、5）に基づく
特別聴講生制度（単位互換）の実施状況等ついては、2020 年度秋セメスターを目処に、併設大学とともに関係の高等教育機関が検証する機会を設ける必要がある。その際、特に本学の「学30常磐短期大学

修（学習）成果」および三つの方針に関する意見等の聴取をはじめ、各大学等の特色を活かした連携となるよう推進する。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞なし。

［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
3.『常磐短期大学 履修案内』（2019 年度入学生用／2020 年度入学生用）冊子版
10-1.「2019 年度シラバス」（PDF ファイル版）
10-2.「2020 年度シラバス」（2020 年 5 月 1 日現在、PDF ファイル版）※参考添付
13.『常磐大学・常磐短期大学 Guidebook 2019』（デジタルパンフレット紙面版 PDF ファイル）
14.『常磐大学・常磐短期大学 Guidebook 2020』（デジタルパンフレット紙面版 PDF ファイル）
備付資料
6-3. 「2019 年度行動計画の実績報告」「前回の認証評価結果における指摘事項への対応」「学
外者からの意見聴取等を通じて改善に向けた取り組み」について（報告）[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/index.html ] (自己点検・評価報告書) 2019 年度所収

備付資料［報告書作成マニュアル指定以外］
ⅠB-1．2019 年度常磐短期大学保護者会
ⅠB-2．
「学校教育法施行規則第 165 条の 2 に係る対応について」① 2017年度6月定例教授会（報告事項 短期大学自己点検・評価実施委員会）「履修系統図（表／図形式、2018年度入学生用）の原案作成について（依頼）」② 2017年度10月定例教授会（報告事項）「学校教育法施行規則第165条の2に係る対応について（進捗報告）」③ 2017年度3月定例教授会（審議事項）「学校教育法施行規則第165条の2に係る対応について」[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2017/college/index.html ]（自己点検・評価報告書 常磐短期大学「『改善計画（方針・中期計画）』『行動計画』に対する『2017年度実績報告』および『前回の認証評価結果における指摘事項への対応』所収）

ⅠB-3. 2018（平成 30）年度常磐短期大学自己点検研修会記録（第 1 回－第 3 回）
ⅠB-4. 2018 年度 10 月定例教授会（審議事項）「成績評価基準・評価指標／ルーブリックについて」（2018 年度 11 月教務委員会における修正版）
ⅠB-5. 2018 年度 12 月定例教授会（連絡事項）「シラバス執筆の手引きの見直しについて」
ⅠB-6. 2018 年度 2 月定例教授会（審議事項）「履修登録単位数上限の取り扱いについて」
ⅠB-7. 2019 年度常磐短期大学自己点検研修会記録（第 1 回－第 3 回）
ⅠB-8. 2019 年度 10 月定例教授会（報告事項）「2019 年度学修成果の把握（成績評価結果の検証）と履修指導について」
ⅠB-9.①2019 年度 11 月定例教授会（審議事項）「３つのポリシーの変更について」②「各入試制度とアドミッション・ポリシーで求められる資質・能力との関係」（2019 年度 10 月定例教授会（審議事項）「常磐短期大学アドミッション・ポリシーについて」）
ⅠB-10. 2019 年度 12 月定例教授会（報告事項）「2019 年度単位修得状況についての点検振り
返りについて」ⅠB-11. 2019 年度 12 月定例教授会（連絡事項）「シラバス執筆の手引きについて」31

常磐短期大学① シラバス執筆の手引き 短大版（第 2 版）2019.12② 履修系統図 2020 年度③ 評価指標ルーブリック 2020 年度
ⅠB-12.「複数の『新しい能力』への対応について」（2019 年度 2 月定例教授改正版）
ⅠB-13.【専任教員向け Campus Plan 操作マニュアル】学生カルテシステム手順書
ⅠB-14. 2019 年度第 8 回教学会議（2019 年 7 月 26 日）「成績不振学生に対する個別指導の実施について」ⅠB-15.「成績評価確認申請書」「成績評価確認回答書」（学生支援センター所定用紙）
ⅠB-16. 幼児教育保育学科「2018 年度入学生用 履修カルテ（様式 1）」
ⅠB-17.「学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める
省令の一部を改正する省令の公布について（通知）」ⅠB-18. 幼児教育保育学科「2019 年度秋セメガイダンス次第」
ⅠB-19.「2019 年度単位修得状況についての点検振り返りについて」（2020 年度 5 月定例教授会）
備付資料－規程集
166.「常磐短期大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」
183.「指導教員に関する規程」［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか
定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。
］では、本学における建学の精神、教育理念、教育研究上の目的（「常磐短期大学学則」第 1 条）に関して説明した。学校教育法第 108 条
第 1 項の短期大学の規定「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる」との関係も踏まえて、ここでは先ず、建学の精神および教育理念に基づく各学科の教育研究上の目的（「同 学則」第 2 条の 2）について、以下のとおり示すことにする。
「常磐短期大学学則」第 2 条の 2（学科の教育研究上の目的）
学科における教育研究上の目的は、次のとおりとする。
1 キャリア教養学科(1) 修養的教養、基礎的 IT 能力、コミュニケーション能力、幅広い知識および自己内省力からなる「教養」を基礎とした職業人を養成するために、これらに係る教育研究を行う。
(2) (1)の目的を達成するために、幅広い知識に基づく実務能力を持つ人材を養成する。
(3) (1)の教育研究を通じて、
しっかりとした職業意識に基づく基礎的職業能力を身につけた自立した学生をあらゆる職業分野に送り出す。
2 幼児教育保育学科(1) 幼児教育および保育に携わる者として必要な豊かな人間性を育み、さらに高度な専門的知識および技術を身につけさせるために、これに係る教育研究を行う。
(2) (1)の目的を達成するために、幼児教育および保育を通して人間関係の基礎を教授し、保育の技術を実践的に教授する。そして、保育を通して自己の成長を図るように教育する。
(3) (1)の教育研究を通じて、質の高い実践力を持ち、自覚または責任を兼ね備え、子どもたちと心を通い合わせることのできる豊かな人間性を持った保育者を社会に送り出す。

32

常磐短期大学『履修案内』（提出-3-1、3-2）所収の「本学の教育方針」掲載箇所では、建学の精神、教育理
念、本学および各学科の教育研究上の目的を踏まえ、「学修（学習）の成果」「卒業の認定に関する方針」「教育課程編成及び実施に関する方針」を組み立て確立していることが明確に示されている。
「本学の教育方針」掲載箇所からの展開として、同じく『履修案内』所収のキャリア教養学科および幼児教育保育学科の「履修系統図（図形式）」掲載箇所において、これらの方針は、教育課程とともにわかりやすく可視化し、人材養成の目的をはじめとする各事項との一貫性の確保を図っている。
なお、両学科の「履修系統図（表形式）」についても、（図形式とともに）本学 Web* で公表している（2018 および 2019 年度入学者用は、見直しの過程にある）。
* 2018 年度入学者用 [ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2017/college/index.html ]2019 年度入学者用および 2020 年度入学者用：本学 Web[ https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/college/ ]（常磐短期大学 学修成果に関する取り組み）※内容）01. 複数の「新しい能力」への対応（2020 年度版）／02. 授業科目ナンバリング表記凡例
03. 履修系統図等／04. 成績評価基準・評価指標（ルーブリック）

本学および各学科の教育目的・目標の周知について、学生に対してはオリエンテーション・ガ
イダンスや履修指導、保護者へは春セメスター時実施の保護者会（全体会／個別面談）を通じて、
全専任教員が行っている（備付-ⅠB-1）。地域・社会に向けては、オープンキャンパスをはじめとする学生募集・広報活動、本学 Web* を通じて対応している。
* [ https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/ （] 情報公開 学部・学科および研究科ごとの教育研究上の目的）

地域・社会の要請（学外者からの意見聴取等）を踏まえての教育目的・目標に基づく人材養成および教育課程等の検証（各学科報告概要）［キャリア教養学科］「実学を重んじ真摯な態度を身につけた人間を育てる」という建学の精神と「自立・創造・真摯」の教育理念に基づき、本学科は「教養ある職業人」として社会に求められる人材育成に教育目的・目標を置いている。その実現のために、卒業生あるいは学外者からの意見聴取を含め、定期的に教育課程の内容を検証している（①「キャリア教養学科学生（2 年）アンケート」（2020 年 2 月実施）②「常磐短期大学卒業生状況調査」（2020 年 3 月実施）
、2019 年度キャリア教養学科第 10 回会議）。
本学科の教育目的・目標の学外への周知は、オープンキャンパスをはじめとする学生募集・広報活
動や本学 Web を通して行い（提出-2.「常磐短期大学学則」第 2 条 2（学科の教育研究上の目的））、在学生に対しては、入学直後のオリエンテーションの履修指導で周知徹底を図っている（提出-3-1『履修案内 2019 年度入学者用』）。教育目的・目標と関わる建学の精神については、1 年生必修科目「心の充実」のなかでテキスト『心の充実』を使って、短期大学での学びとともに教授している（提出-1、備付-ⅠA-4、ⅠA-5）。さらにその内容を深く認識させる機会として、新入生による学園創設者記念館「諸澤みよ記念館」への訪問を継続して行うことで（備付-ⅠA-3）、内部質保証ルーブリック「項目１-Level IV」を実現している。
教育目標・目的の定期的な検証として、卒業時に卒業生へ行うアンケートを毎年実施している。2019年度は、学修成果の観点から検証できるようにアンケート項目を整備し、新しい内容で実施した（①「キャリア教養学科学生（2 年）アンケート」（2020 年 2 月実施））
。また卒業生の就職した事業所に協力を求め、社会人としての能力・資質を身につけているかどうかの卒業生状況調査を実施した（②「常磐短期大学卒業生状況調査」（2020 年 3 月実施））。※基準Ⅱ「テーマ A 教育課程」関連（備付-12、16）［幼児教育保育学科］
本学科の教育研究目的は、常磐短期大学学則第２条の２に建学の精神に基づき明確に示されている。
本学 Web でも公開されていて、学内外に表明されステークホルダーから理解を得るための取り組みを確立している。本学科の教育目的・目標は、学生全員に入学時に配付され、２年間使用する「履修案内」に掲載し、人材養成の目的の中に含めて学生に認識させている。
（項目１－LevelⅣ）入学時だけでなく、

33

常磐短期大学
建学の精神や教育理念を、秋セメスターの履修ガイダンス時にも資料を提示しながら伝えて、学生の理解を深める工夫を行っている（備付-ⅠB-18）。
本学の、建学の精神および教育理念に基づく教育目的・目標に即した人材養成が、地域・社会の要請を踏まえたものであるかについては、学外者からの意見聴取を含め、定期的に検証を行っている。具体的には、卒業生の就職先である幼稚園、保育所、認定こども園および卒業生自身を対象としたアンケー
トを実施し、実践的な知識・技能や、社会人としての態度の涵養などへの高い評価とともに、音楽、乳児、特別支援等への手厚い教育の要望を確認した（卒業後評価アンケート結果報告、2017 年度 9 月学科会）
。これを受けて、2019 年度のカリキュラム改定では、これらの科目数を増やす対応を行った。
2015 年～2017 年の 3 年間には、保育実習先施設担当者との懇談及び意見聴取を行った。この時協議された保育者養成や就職をめぐる課題については、学科全体で共有するとともに、教授会においても短大全体として共有した。その内容を学生に対しても伝えるとともに、2016 年度より「実習ラーニング
ポートフォリオ」（後出 備付-ⅡA-5）を導入するなどの授業改善にも反映した。
さらに、2020 年 3 月卒業予定者評価アンケートの結果、教育方法の工夫や専門知識・技能の修得な
ど学科のディプロマ・ポリシーに沿った学修成果について一定の評価が得られたが、一方で、自主学習の習慣づけや、少人数でのきめ細かな対応、国際化について課題も示され、今後、検討していく（2020年度定例 4 月教授会）。
※2019 年度学科会議関係（備付-61 所収）
参考：備付-6-3.「2019 年度行動計画の実績報告」「前回の認証評価結果における指摘事項への対応」「学外者からの意見聴取等を通じて改善に向けた取り組み」について（報告）内部質保証ルーブリック項目１「建学の精神を確立している。教育目的・目標を確立している。
」の充足状況
上述のとおり、建学の精神、教育理念、教育研究上の目的の公表状況、ステークホルダーからの認識および理解を得るための取り組み、必修科目「心の充実」および創立者記念館「諸澤みよ記念館」への訪問などを通じた学修の継続、履修指導等を通じた学生への認識の確立等により、短期大学全体、キャリア教養学科、幼児教育保育学科ともに、Level Ⅳを充足しているものと判断する。

［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
「区分 基準Ⅰ-B-1 の現状」の中で、「本学の教育方針」（『履修案内』(提出-3-1、3-2) 所収）
では、建学の精神、教育理念、本学および各学科の教育研究上の目的を踏まえ、「学修（学習）の成果」「卒業の認定に関する方針」「教育課程編成及び実施に関する方針」を組み立て確立し、各学科の「履修系統図（図形式）」とともにわかりやすく可視化して一貫性の確保を図っている
旨を述べた。
ここで「学修（学習）の成果」、三つの方針「卒業の認定に関する方針」「教育課程編成及び実施に関する方針」「入学者の受入れに関する方針」の設定をめぐる本学のこれまでの経緯についても簡単に付言しておく。
「学修（学習）の成果」、三つの方針については、2010（平成 22）年度に短期大学全体、201234常磐短期大学（平成 24）年度に両学科の設定を実施し、学内外に公表した。その後、次の事項①～③に伴い、短期大学教授会の下、運営会議、短期大学自己点検・評価実施委員会および学科会議が連携して、2017（平成 29）年度中に従来の学修（学習）の成果、三つの方針を見直すこととした。
①2016（平成 28）年 3 月 31 日に中央教育審議会大学分科会大学教育部会より『「卒業認定・
学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』が示されたこと[ http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11293659/www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/__icsFiles/afieldfile/2016/0
4/26/1369884_3.pdf ]②－１．学校教育法施行規則第 165 条の 2 関係の改正（平成 28 年文部科学省令第 16 号「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」平成 28 (2016) 年 3 月 31 日公布、平成 29 (2017)
年 4 月 1 日施行）
[ https://kanpou.npb.go.jp/old/20160331/20160331g00073/20160331g000730074f.html ]②－２．
「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の公布について（通知）」（平成 28 年 3 月
31 日付け 27 文科高第 1187 号、文部科学省高等教育局長）[ http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11293659/www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1369884.htm ]③－１．
「学校教育法第 110 第 2 項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令」の一部改正（平成 28 (2016) 年 3 月 31 日公布、平成 30 (2018) 年 4 月 1 日施行）
[ https://kanpou.npb.go.jp/old/20160331/20160331g00073/pdf/20160331g000730074.pdf ]③－２．
「学校教育法第 110 第 2 項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省
令の一部を改正する省令の公布について（通知）」（平成 28 年 3 月 31 日付け 27 文科高第1213 号、文部科学省高等教育局長）（備付-ⅠB-17）
見直しのための方向性
2017（平成 29）年度中の見直しに先立ち、短期大学自己点検・評価実施委員会構成員（特に教員構成員）からの自発的な提案により、2017（平成 29）年 3 月 7 日（火）から 3 月末までの期間、事前研修会（教職協働での勉強会）を集中的に実施した。研修事項は、同実施委員会事務局（学事センター〈点検・評価〉ALO 補佐）が企画・調整し、内容等の進捗や同実施委員会構成教員のスケジュールに応じて適宜日時、場所、参加対象者等を設定しながら進めるものであった。学術的な内容の学習に併せて、2017 年度からの見直しに向けて基本となる方向性を確認した（なお、2017 年度からの具体的な展開については、備付-ⅠB-2①②③参照）。
以下は、事前研修会の総括（2017 年 3 月 31 日(金) 短期大学自己点検・評価実施委員会事務局〈学事センター 点検・評価〉作成）からの抄出である。
1. 「学修（学習）の成果」については、中央教育審議会「学士課程教育の構築に向けて（答申）」（平成 20 (2008) 年 12 月 24 日）の「学士力」を基軸とする*。なお、同答申では「学習（の）成果」で統一されていたが、本学では短期大学設置基準および中央教育審議会「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～（答申）」（平成 24 (2012) 年 8 月 28 日）等との関係性を考慮し、適宜「学修」と「学習」とを使い分ける。
* この点に関しては、日本学術会議「大学教育の分野別質保証の在り方について」（平成 22 (2010) 年 7 月 22日回答）所収の「３．専門教育と教養教育との関係」（24～41 頁）も重視した。※日本学術会議 Web（大学教育の分野別質保証委員会）[ http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/daigakuhosyo/daigakuhosyo.html ]35

常磐短期大学

2.
3.

学科毎に授与する学位の専門分野が異なることから、学科の教育研究上の目的等により、「学
修（学習）の成果」を検討する。
到達目標（学修／学習目標）、コンピテンス（コンピテンシー）*をはじめ、カリキュラムマ
ップ、カリキュラムツリーなどの基本的用語については、関係学協会でも差異があり、概念等が不統一の状態にある。この点を踏まえ、先行事例などを通じて汎用的な概念として整理し確認する必要がある。
* 参考例「単なる知識や技能だけでなく、様々な心理的・社会的なリソースを活用して、特定の文脈の中で複雑な要求（課題）に対応することができる力。
」（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構「高等教育に関す
る質保証関係用語集」（第４版）54 頁、2016 年）

4.

5.

特に「学生は、～することができる」といった「到達目標」は、「最低限備わっている能力を保証するもの」（質保証、学修成果の保証）として「評定 C」に位置づける。他方「評定 S／A／B」は、学修の達成度に応じて評価するものとする。このことについては、一般財団
法人全国大学実務教育協会「資格のガイドライン」をはじめ他大学の先行事例等を通じて確認した。
また、例えば「コンピテンス／コンピテンシー」についても、中央教育審議会大学分科会「学士課程教育の構築に向けて（審議のまとめ）」（平成 20 (2008) 年 4 月 10 日）において「学士力」とともに本文中に記載されていたが、中央教育審議会「同（答申）」（平成 20 (2008)
年 12 月 24 日）では本文中の記載自体がなくなり、参考資料のみの扱いとなった。このことからも、（日本では特に 2000 年代以降）さまざまな形で提唱されている能力*（例 社会人
基礎力、employability、generic skills など）は、「学士力」（「学修（学習）の成果」）および三つの方針との関連を図り学生への履修指導等へ繋げる上で、少なくとも学内の平易な共通理解が重要になる。
* 参考例 2013 年 1 月 21 日「育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会（第 2 回）」
（文部科学省初等中等教育局教育課程課）配付資料１．
「<新しい能力>と学習評価の枠組み」[ https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/095/shiryo/1330122.htm ]6.
7.

三つの方針の表記は、学校教育法施行規則第 165 条の 2 に合わせる。
見直しのための目安（可視化イメージ）に「教育課程の体系化のための方策（海外からも分かりやすいカリキュラム編成への転換）」（平成 24 (2012) 年 2 月 22 日中央教育審議会第 10回大学分科会大学教育部会 * 資料 3、7 頁）を参照し、教職員への共通理解を図る。三つの方針に沿って学生の体系的な履修を可能とするカリキュラムを編成するため、関係事項[ツール例 シラバス（学習時間の目安や必要な課題の明確化等）、ナンバリング、GPA、キャッ
プ制等 ] を総合的に導入し、実質化を図る。社会的国際的通用性や国内外の大学間連携の観点からは、特に「体系的なカリキュラムの構築」、ナンバリング、単位互換に留意する。
* [ https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/015/gijiroku/1317014.htm ]

8.

（後述の）
「履修系統図（図形式、表形式）」「成績評価基準・評価指標（ルーブリック）」等の作成・見直しを通じて、授業科目の配置の適切性をはじめ、「学修（学習）の成果」「卒業の認定に関する方針」と「教育課程の編成及び実施に関する方針」との一貫性の確保を確認する。
9. その前提として「はじめに個々の授業科目があるのではなく、まず学位授与の方針の下に学生の能力を育成するプログラムがあり、それぞれの授業科目がそれを支えるという構造」（前
掲 中央教育審議会「質的転換答申」18 頁、平成 24 (2012) 年 8 月 28 日）であることを、徹底して意識づける。そのためには、機関レベル（短大全体）および教育課程運営主体レベ
ル（学科）の主導的役割が不可欠となる。
10. 以上の点については、教職協働での共通理解を図る機会とともに、段階的に改善していくことが必要である。

36

常磐短期大学

見直しのプロセス等
Ⅰ．
【2017（平成 29）年度】 学修（学習）の成果、三つの方針の見直し（再設定）（備付-ⅠB-2①②③）１．2017年度6月定例教授会（報告事項 短期大学自己点検・評価実施委員会）「 履修系統図（表／図形式、2018年度入学生用）の原案作成について（依頼）」
知識・能力等の「学修（学習）の成果」を基軸に、学校教育法施行規則第165条の2第2項（教育課程の編成及び実施に関する方針〈CP〉を定めるに当たっては，卒業の認定に関する方針〈DP〉との一貫性の確保に特に意を用いなければならないものとすること）等との関係を踏まえ、各学科等の主体により「履修系統図」（表／図形式、2018年度入学生用） 原
案の作成を依頼した。
２．2017年度10月定例教授会（報告事項）「学校教育法施行規則第 165 条の 2 に係る対応について（進捗報告）」
上記１．に関する進捗として、知識・能力等の「学修（学習）の成果」（「複数の『新しい能力』への対応（案）」（キャリア教養学科／幼児教育保育学科））、「卒業の認定に関する方針」「教育課程の編成及び実施に関する方針」（改正案）、「履修系統図」（表／図形式 原案）、2017年度内の確認、調整および対応事項などを報告し、学科レベルおよび機関レベルでの共通理解を図った。
３．2017年度2月および3月定例教授会（審議事項）※公表・公開に向けた機関手続「学校教育法施行規則第 165 条の 2 に係る対応について」
上記１～２のまとめとして、以下の事項（2017 年度 2 月定例教授会からの継続審議事項）を審議し、承認した。本件については、本学 Web*で公表している。
知識・能力等の「学修（学習）の成果」「卒業の認定に関する方針」「教育課程の編成及び実施に関する方針」「入学者の受入れに関する方針」等および履修系統図（表／図形式）について（別添１～４）
別添１「複数の『新しい能力』への対応」（キャリア教養学科／幼児教育保育学科）
別添２「卒業の認定に関する方針」「教育課程の編成及び実施に関する方針」「入学者の受入れに関する方針」（改正）
別添３ 「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」
別添４ 「履修系統図（表形式）」※図形式は（表形式とともに）本学 Web*での公表* [ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2017/college/index.html ]Ⅱ．
【2018（平成 30）年度】
１．2018（平成 30）年度常磐短期大学自己点検研修会（SD 研修会）の実施（備付-ⅠB-3）
2017 年度から取り組んでいる見直しに関し、段階的な改善のために教職協働の共通理解を図る機会として、「常磐短期大学自己点検・評価実施委員会細則」第 2 条（任務）第 7 項* に基づき、短期大学教授会が「常磐短期大学自己点検研修会（SD 研修会）
」を主催した。
* 内部質保証（本学における教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み）について、短期大学教授会および短期大学運営会議と連携して、短期大学設置基準第 35 条の３に基づく研修を含め、適正な運営に資するものとする。

(1) 第 1 回 2018 年 6 月 19 日（火）・認証評価受審の意義について
・「学修（学習）成果」に基づく「内部質保証」（大学における教育研究活動等の見直しを継続的に行う仕組み）に関する重要事項の確認―認証評価第 3 期 受審に向けてー
・第 1 回研修総括

37

常磐短期大学(2) 第 2 回 2018 年 7 月 17 日（火）・テーマ１「『履修系統図（表形式）』の改良と『講義概要（シラバス）』作成について」
・テーマ２「教育課程の編成等について検討するための視座に関して―文部科学省大学設置室関係書類および先行事例から―」(3) 第 3 回 2019 年 3 月 6 日（水）・テーマ１「数字から見る短期大学の現状」
・テーマ２「『2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）』を読みとく」・テーマ３「短期大学の可能性について」
・ 今後の改善に向けて検討すべき視点（学外者の意見／外部評価の反映として）―３つのテーマを通じて―２．2018 年度 10 月定例教授会（審議事項）（備付-ⅠB-4）「成績評価基準・評価指標／ルーブリックについて」
審議の結果、教授会で出された意見を反映し、2019 年度シラバス執筆の手引き等とともに、2018 年度 11 月教務委員会で継続して協議することとなった。
３．2018 年度 12 月定例教授会（連絡事項）（備付-ⅠB-5）「シラバス執筆の手引きの見直しについて」2019 年度シラバス執筆の手引き（2019 年度履修系統図、2019 年度評価指標ルーブリッ
クを含む。
）の見直しの結果等についての報告。
４．2018 年度 2 月定例教授会（審議事項）（備付-ⅠB-6）「履修登録単位数上限の取り扱いについて」
審議の結果、承認された。
『履修案内』（2019 年度入学生用）へは「履修登録単位の上限の取り扱いに関する内規」を掲載する。
上記１～４を通じて、2017 年度末の時点で次年度以降の改善事項としていた「教育課程の課題への対応」（「授業科目内容（概要）」「到達目標」「成績評価統一基準」の検討・見直し、「授業科目番号、授業科目区分および授業科目」の適正化、履修単位の上限設定、履修モデ
ル等）は、教育課程運営主体レベルおよび機関レベルでの改善手続きを済ませた。なお、学修成果の評価として「単位認定表」による定期的な点検（単位取得率、GPA 分布など）は、2019 年度に実施することとした。また、2017 年度からの見直しの過程にある中、一部の授業科目担当者個人レベルでの課題もあったため、主に 2020 年度入学生から適用の教育課程関係事項で対応することとした。
Ⅲ．
【2019（令和元）年度】学修（学習）の成果、三つの方針の見直し（2020 年度入学生用）
１．2019 年度常磐短期大学自己点検研修会（SD 研修会）の実施（備付-ⅠB-7）(1) 第 1 回 2019 年 7 月 2 日（火）・「TOKIWA VISION 2023」と「2019 年度学校法人常磐大学事業計画（短期大学）」の対応関係
・第 3 期認証評価の追加ポイント等
・執筆担当確認
・当面の取り組み(2) 第 2 回 2019 年 9 月 17 日（火）・学内スケジュールについて
・令和 2 年度認証評価 ALO 対象説明会の概要
短期大学評価基準及び内部質保証ルーブリック等について

38

常磐短期大学

自己点検・評価報告書の作成および第２評価期間からみた留意点等について
事前質問Ｑ＆Ａ／当日質問Ｑ＆Ａ
・前回研修会での質問に対して(3) 第 3 回 2020 年 3 月 10 日（火）・研修テーマ「短期大学士と学習（学修）成果―教職協働から見出す質保証―」【第一部】 入学～卒業・卒業後の学習（学修）成果
1. 入試委員会・アドミッションセンター報告(1) アドミッション・ポリシーと 2020 年度入学生募集結果(2) 高等学校等の関係者からの意見聴取結果
2. 学生支援センターにおける履修指導および卒業に至る支援について
3. 学修成果向上のために－補助金要件の視点から－
4. 全学キャリア支援委員会・キャリア支援センター報告(1) 2019 年度就職状況とキャリア支援(2) 卒業生の就職先からの評価結果(3) 総括：学士力と社会人基礎力から【第二部】 財的資源と短期大学の将来計画
1. 会計経理課報告
短期大学と学校法人の財政／教育研究経費について／日本私立学校振興・共済事業
団「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」
2. 短期大学認証評価基準［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］について【第三部】 学校法人常磐大学を支える卒業生と教員との意見交換
２．2019 年度 10 月定例教授会（報告事項）（備付-ⅠB-8）「2019 年度学修成果の把握（成績評価結果の検証）と履修指導について」振り返り依頼2019 年度学修成果の把握（成績評価結果の検証）と履修指導について、資料（2018 年
度単位修得状況、2019 年度春セメスター単位修得状況、GPA 分布状況）に基づく報告とともに振り返り（所定様式）の依頼をした。
３．2019 年度 11 月定例教授会（審議事項）（備付-ⅠB-9）※公表・公開に向けた機関手続「３つのポリシーの変更について」2019 年 3 月 28 日理事会議事第 25 号議案「常磐短期大学学則の一部変更に関する件」（キャリア教養学科・幼児教育保育学科 共通、１ 授業科目の配置方法の変更 ２ 卒
業の要件（卒業に必要な単位数の内訳）の変更）に伴う３つのポリシーの変更手続き（2020 年度入学生用）。
４．2019 年度 12 月定例教授会（報告事項）（備付-ⅠB-10）「2019 年度単位修得状況についての点検振り返りについて」振り返り総括(1) 2019 年度第 8 回（12 月）教務委員会からの報告より。
・「科目レベル（科目担当教員）分析・評価」の結果により振り返りを行い、授業の難易度を調整し、内容をシラバスに反映させることとする。なお、これに伴い「シラバス作成の手引き」の「学修の到達目標」の修正の必要が生じる。
・履修系統図の修正は次年度以降に検討とする。授業計画については振り返りの内容を反映できるように各教員が適宜検討する。

39

常磐短期大学(2) 2019 年度 12 月定例教授会議事録（抄）より。
2019 年度単位修得状況について、資料に基づき報告がなされた。当議案については教授会としての総括が必要との意見に基づき、審議事項に切り替えた上で承認された。
なお、これに対して以下のとおり補足説明等がなされた。
・ 現時点では春セメスターの評価結果のみとなるが、これを基にシラバス執筆の際に振り返りを反映することとする。また、次年度に履修系統図や評価の方法について見直しを行う予定である。
・ 「科目レベル（科目担当教員）分析・評価」の結果により振り返りを行い、授業の難易度を調整するという認識で良いか検討してほしい。
→その通りと考えるが、本来は自己点検・評価実施委員会で扱いを明確にした上で進め方を検討するべきところ、学科から教務委員会に上げる形になっており、ルートが曖昧になっている。振り返りは大事なことであるため、扱いについて教授会で明確にする必要があると考える。
５．2019 年度 12 月定例教授会（連絡事項）（備付-ⅠB-11）「シラバス執筆の手引きについて」2020 年度シラバス執筆の依頼に際して、学修成果の可視化として以下を提示した。
シラバス執筆の手引き 短大版（第 2 版）2019.12
履修系統図 2020 年度
評価指標ルーブリック 2020 年度
6．2019 年度 2 月定例教授会（報告事項）（備付-ⅠB-12）※公表・公開の機関手続「複数の『新しい能力』への対応について」
３つのポリシーの変更（11 月定例教授会）に伴う一部改正
内部質保証ルーブリック項目２「学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
」の充足状況
以下 1～4 に示すとおり［ ■学習成果を定めていること ■学習成果の獲得を測定する仕組みを定めていること ■学習成果の獲得を評価する仕組みを定めていること ■学習成果の獲得について評価・判定した結果をフィードバックする仕組みを定めていること］の要件を充足していることから、Level Ⅳに該当していると判断する。
1. （既述「見直しのプロセス等」のとおり）2017 年度 3 月定例教授会（審議事項）「学校教育法施行規則第 165 条の 2 に係る対応について」において、別添１「複数の『新しい能力』への対応」（キャリア教養学科／幼児教育保育学科）をはじめ、別添２～別添４
を通じて、知識・能力等の「学修（学習）の成果」が「卒業の認定に関する方針」「教
育課程の編成及び実施に関する方針」「入学者の受入れに関する方針」等および履修系
統図（表／図形式）に一貫して明示していること、加えて「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」を策定し、機関レベル（短大全体）、教育課程レベル（学科）、
授業科目レベル（教員）のレベルで学修成果を把握・評価する方法を定めている旨を説明した。このことについては、本学 Web*1,2 でも公表している。
2019 年度 11 月定例教授会（審議事項）「３つのポリシーの変更について」による対
3
応も併せて情報公開* している。
*1 [ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2017/college/index.html ]*2 [https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/acmp/ ](学修の成果に係る評価の方針（アセスメント・ポリシー）,成績評価および GPA について)*3. [ https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/college/ ] （常磐短期大学 学修成果に関する取り組み）40

常磐短期大学2.

「常磐短期大学学則」第 36 条（学習の評価）「成績は、Ｓ、Ａ、Ｂ、ＣまたはＤをもって表し、Ｓ、Ａ、ＢおよびＣを合格とする。 ② 成績評価の基準については、別に定める。
」との関係から、成績評価の基準については、以下のとおり「履修案内」に明示するとともに学生への履修指導等で周知を徹底している。
【成績の評価】
評 価

GP

区 分

評 定

評 点

S

100～90 点

4A

89～80 点3

B

79～70 点2

C

69～60 点1

D

59～0 点

0

不合格

F

試験欠席

0

欠 試

X

受験資格喪失

0

喪 失

W

履修取消

対象外

評価外

$

単位認定

対象外

合 格

履

履修中

対象外

履修中

合 格

（提出-3-1、13 頁）
９．GPA 制度
１）GPA（Grade Point Average）
本学では、よりきめ細かな履修指導を行うため GPA 制度を導入しています。GPA とは、履修した各科目の成績評価に対してそれぞれの GP（Grade Point）を定め、当該期間の成績の平均値を示す成績評価の表示方法の一つです。GPA は、不合格科目も含め、セメスターごと、年度ごとの値が計算されるので、学生が自分の学修の履歴を把握することができ、学習を促進するのに効果的な成績評価方法です。米国をはじめ海外の多くの大学が採用しており、留学や国内外の大学院への進学を希望する場合に、提出が求められることがあります。
２）総 GP（GPT）
・GPA・評点平均の算出方法①

総 GP（GPT）
総 GP（GPT：Grade Point Total）とは、履修登録した科目の５段階評価（S、A、B、C、D）を４から０までの点数（GP：Grade Point）に置き換え、それぞれ履修科目の単位数を掛けて総和した値です。

総 GP（GPT）＝（「S の修得単位数」×4）＋（「A の修得単位数」×3）＋（「B の修得単位数」×2）＋（「C の修得単位数」×1）②

GPA
GPA は、総 GP（GPT）を履修登録単位数の合計で割って算出します。
（「S の修得単位数」×4）＋（｢A の修得単位数｣×3）＋（「B の修得単位数」×2）＋（「C の修得単位数」×1）

GPA＝「履修登録した科目の単位数」の総和（D・F・X を含む）
＊小数点第３位を四捨五入し、小数点第２位までの数値で表示③

評点平均
評点平均は、成績が確定した科目ごとの評点の総和を履修登録した科目数（D・F・X を含む）で割って算出します。
評点の合計

評点平均＝
履修登録した科目数（D・F・X を含む）
＊小数点第３位を四捨五入し、小数点第２位までの数値で表示

41常磐短期大学

＜例＞
【科目名】

【単位数】

【評点】

【評定】

【GP】

臨床心理学

１単位

88 点

Ａ

３ポイント

子どもの食と栄養

２単位

69 点

Ｃ

１ポイント

家庭支援論

２単位

55 点

Ｄ

０ポイント

保育内容総論２単位

受験資格喪失

Ｘ

０ポイント

教育実習

５単位

98 点

Ｓ

４ポイント

以上の５科目を履修し成績を修めた場合、「総 GP」「GPA」「評定平均」は以下の様に算出します。
・総 GP（GPT）：（1×3）＋（2×1）＋（2×0）＋（2×0）＋（5×4）＝25
・GPA：25÷12＝2.08
・評点平均：（88＋69＋55＋0＋98）÷5＝62.00【履修登録の際の注意点】
受験資格喪失および試験欠席の科目は、GPA 計算式において、GP を０ポイントとして分子に算入し、単位数を分母に算入するため、受験資格喪失や試験欠席の科目が多いほど GPA や評点平均の数値が低下します。従って、講義要綱（シラバス）をしっかりと読み、履修したい科目を慎重に決めたうえで、科目登録を行うことが重要です。ただし、一定期間内に申し出れば履修を取り消すことができます。
（８ページの「６）履修取消制度」参照）履修取消の期間については、掲示等で必ず確認してください。
３）GPA を算出する対象科目①

GPA 算出対象科目
成績評価が、S・A・B・C・D・F・X と表示される科目②

GPA 算出対象外科目
履修取消を申請した科目（履修取消「W」と表示される科目）

単位認定科目（実用英語技能検定の取得等による単位認定「＄」と表示される科目）
４）GPA 値の表示形式
成績通知書には、セメスター毎、年度毎、累積の総 GP（GPT）、GPA および評点平均を表示します。
成績証明書には、累積の GPA を表示します。
＊通年科目については、秋セメスター科目に含めて総 GP（GPT）、GPA および評点平均を計算して表示します。

（提出-3-1、14-15 頁）
3.

「学修（学習）の成果」と「短期大学設置基準」第 11 条の 2（成績評価基準等の明示等）との関係から、成績評価の方法・基準については、シラバスに明示している（提出-10-1、
10-2）。授業科目担当者へのシラバスの執筆依頼にあたり、教育課程運営主体レベル（学科および教務委員会）で予め作成した「履修系統図（表形式）」（授業科目ナンバリングを含む）、「成績評価基準・評価指標（ルーブリック）」を提示し、常磐短期大学「講義要綱（シラバス）」作成の手引きで、次のように案内している。
（備付-ⅠB-11）⑥ 成績の評価方法・基準


成績は、授業科目の到達目標に対する達成度を示すものです。評価方法および評価基準の明示については、大学設置基準および短期大学設置基準において規定されています（※１）。
短期大学設置基準第11条の２（※１）①短期大学は、「学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
」② 短期大学は、「学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
」


2019年度より短期大学では、科目の到達目標に対する達成度の評価にあたって、「評価方法」と「評価項目」を分けて明示します。
「評価項目」を測定する「方法」（定期試験、小テスト、レポート等）とその配分（％表示、項目の総計100％）を記載してください。
「評価項目」（学修内容の達成度を測定する基準となる項目）を、別紙２「成績評価基準・評価指標（ルーブリック）」から、「理解度（必須）」を含む３～５項目を組み合わせて、授業科目ごとに設定してく

42

常磐短期大学
ださい。
授業担当者が「評価項目・評価基準」を任意に設定することも可能です。その場合、別紙２「評価基準（Ｓ・Ａ・Ｃ・Ｄ）」に準じた形式で評価基準表を作成するようお願いいたします。作成した表は別途提出してください。
出席のみで一定の評価を与えること（例：出席点○％）は適当ではないので、「方法」に含めないでください。
受験資格である出席時数（授業：３分の２以上、実験・実習・実技：５分の４以上）については、「常磐短期大学試験規程」等で周知されていますので、記載の必要ありません。










〇 記載例









✖

避けるべき記載

例「評価方法」およびその配分（％表示）＊授業担当者が設定「評価項目」＊別紙２「成績評価基準･評価指標（ルーブリック）」か
ら３～５項目選択

例１）レポート課題（60％）・小テスト（40％）
評価項目が記載されていません。

例2）定期試験（60%）・小テスト（40％）
課題解決能力・協働性・事前・事後学修

例１）レポート課題（60％）・小テスト（40％）
理解度・課題解決能力・協働性・積極性「理解度」は必須項目のため、追加が必要です。

●評価項目として「理解度」「課題解決能力」「協働性」「積極性」を「成績評価基準・評価指標」から選択し、その測定方法として「レポート課題」「小テスト」を設定し、その配分を明示します。

例3) 定期試験（60％）・小テスト（20％）・出席点（20％）
出席を評価方法に含めないでください。

例2）定期試験（60%）・小テスト（40％）
理解度・言語運用能力・事前・事後学修●評価項目として「理解度」と「事前・事後学修」を「成績評価基準・評価指標」から 2 項目選択し、「言語運用能力」を授業担当者による任意項目として追加して 3 項目の基準を設定。測定方法として「定期試験」「小テスト」を設定し、その配分を明示します。

常磐短期大学「講義要綱（シラバス）」作成の手引き第 2 版（2019 年 12 月）より
4.

「学習成果の獲得について測定・評価・判定した結果をフィードバックする仕組みを定めている。
」
既述「見直しのプロセス等」の「Ⅲ．
【2019（令和元）年度】学習（学修）の成果、三つの方針の見直し（2020 年度入学生用）」にあるとおり、「３．2019 年度 10 月定例教授
会（報告事項）2019 年度学修成果の把握（成績評価結果の検証）と履修指導について」（備付-ⅠB-8）、「４．2019 年度 12 月定例教授会（報告事項）2019 年度単位修得状況についての点検振り返りについて」（備付-ⅠB-10）において、授業科目担当者レベル、教育課程運営主体レベル、機関レベルでの改善を継続的に取り組む仕組みを定めた。点検の結果については、教務委員会の議を経て、12 月定例教授会にて報告し、2020 年度シラバス執筆にあたって授業計画の内容等に反映することを求めたものである。
2019 年度秋セメスター分を加え、2019 年度単位修得状況に関する総括（GPA 分布を含む）等については、授業科目担当者レベル、教育課程運営主体レベル（学科、教務委員会）を経て、2020 年度 5 月定例教授会（新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、オンライン開催）で審議・報告されている（備付-ⅠB-19.「2019 年度単位修得状況についての点検振り返りについて」）。
学生への履修指導については、本学では指導教員制度（備付－規程集 183）を設けている。特に学習支援に関しては、学生一人ひとりの状況により、随時面談等を継続的に実施

43

常磐短期大学している。学生の履修状況等については、学内の学生カルテシステム Campus Plan（備付-ⅠB-13）で閲覧できる。
特に成績不振学生への指導については、2019 年度第 8 回教学会議（2019 年 7 月 26 日）「成績不振学生に対する個別指導の実施について」により、併設大学とともに統一方針で当たる旨の依頼があった（備付-ⅠB-14）。本学では、指導教員制度よる従来からの取り組
みを基本にして、当該依頼に沿って対応した。
なお、学生が成績評価に疑問がある場合には、「成績評価確認申請書」（学生支援センタ
ー所定用紙）（備付-ⅠB-15）を通じて照会等が可能な制度を設けている。同申請書の取扱
いは、教務委員会で行っている。
以下は、学生への履修指導に関する各学科からの「2019 年度実績報告」（抄）である。
キャリア教養学科
・新入生に対して行っている「入学前課題」の総括と、入学直後に実施する英語プレイスメ
ントテスト（CASEC）の結果分析を通して、学生の現状認識（学力低下・学習時間の不足）と合わせ、今後の対応について議論した。
（2019 年度第 1 回学科会議）。
・入学前課題の学習状況と単位取得状況を分析し、現状の課題を抽出し、それを「キャリア形成演習」の教授内容に反映することを確認した（2019 年度第 2 回学科会議）。
・学生の学習および生活状況（出欠席・授業中の態度・就職活動等）に関する情報共有をつねに行い、クラス担任、授業担当者、課題研究担当者で連携した対応に留意した。
（2019年度第 1 回～11 回学科会議）。
・セメスター開講時の 4 月と 9 月に履修ガイダンスを行い、また、その直後のクラス担任による個別面談を通して、学習状況の把握につとめるとともに、適切な学習指導を継続的に行った。
・2019 年度春セメスターの成績不振学生の状況を把握するとともに、学科全体としての対応を確認した（2019 年度第 5 回学科会議）。
・成績不振学生への指導結果を総括し、今後の課題を確認した（2019 年度第 6 回学科会議）。
・単位認定表をもとに単位取得状況を分析し、とくに成績不振につながるような科目配置または教授内容に問題はないか議論した（2019 年度第 6 回学科会議）。
幼児教育保育学科
・学習成果の獲得について評価・判定した結果について、学生が「履修カルテ」に自分の成績を踏まえながら、自己点検し、努力を自分で評価するというように、フィードバックする仕組みを定めている（備付-ⅠB-16）。
・ＡＯ入試及び推薦系入試の入学予定者に対する入学前教育の総括を行い、取り組み状況を
学科教員で共有し、今後の課題について申し合わせた。
（2019 年度 4 月学科会議）。
・学生の学習および生活状況（出欠席・授業中の態度・就職活動等）に関する情報共有を行い、指導教員、科目担当者で情報共有し、学科会にて学科全体でも共有した。
（2019 年 4月～2020 年 3 月開催「2019 年度学科会議」共通案件）。
・年 1~2 回、すべての学生を対象に指導教員による個別面談を行い、学習や学生生活一般、あるいは進路に関する状況の聞き取りを行い、必要に応じて助言を行っている。また、春・
秋セメスター開講前に履修ガイダンスを行い、教務委員からの報告に基づき履修指導を行った（2019 年度ガイダンス次第（1 年生、2 年生）、備付-ⅠB-18）。
さらに、これらの情報は必要に応じて学科会議において学科全体で共有し、すべての学生を全教員で見守る姿勢を基本としている（2019 年度学科会議）
・1 年生全員を対象とし、基礎学力補完を目的として「保育の基本用語」の学修プログラムを実施した。その中で確認テストにより習得度の確認を行い、達成度の低い学生には追試の実施、さらに到達度の低い学生には指導教員より追加の指導および個別の学習相談を実施した（2019 年度 6 月学科会議、2019 年度 12 月学科会議）。
※2019 年度学科会議関係（備付-61 所収）

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出典：（備付-6-3）「2019 年度行動計画の実績報告」「前回の認証評価結果における指摘事項への対応」「学外者からの意見聴取等を通じて改善に向けた取り組み」について（報告）

教員からの一方的な評価とならないように「学生による授業評価」を FD 委員会（備付－規程集 166）が主体となって実施している。その結果については、図書館等の学生が自由に閲覧できる場所に開示し、学生へフィードバックしている。教員に対しては、教授会で結果を共有し、教育課程運営主体レベル（学科、教務委員会）および授業科目担当者レベルへフィードバックすることで、各レベルでの授業方法や内容の見直しを行っている。
「学生による授業評価」をはじめとする FD 活動については、基準Ⅱ 区分 B 学生支援で記載する。
［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
内部質保証ルーブリック項目３「卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
」の充足状況
既述「見直しのプロセス等」の「Ⅰ．
【2017（平成 29）年度】 学修（学習）の成果、三つの方針の見直し（再設定）」および「Ⅲ．
【2019（令和元）年度】学習（学修）の成果、三つの方針の見直し（2020 年度入学生用）」にあるとおり、本学では、組織的議論を経て、三つの方針を関連付けて一体的に策定し、学内外に表明している旨を説明した。学習（学修）の成果および三つの方針を常に踏まえて、学生募集、教育課程の編成や実施、学位の授与等の教育活動を実施している。
「学修（学習）の成果」との関係から、成績評価の方法・基準については、「履修系統図（表形式）」（授業科目ナンバリングを含む）、「成績評価基準・評価指標（ルーブリック）」、および
シラバスに明示している。
（提出-3-1、3-2／備付-ⅠB-11）
後掲の新旧対照表は、2019 年 3 月 28 日理事会議事第 25 号議案「常磐短期大学学則の一部変更に関する件」（キャリア教養学科・幼児教育保育学科 共通、１ 授業科目の配置方法の変更
２ 卒業の要件（卒業に必要な単位数の内訳）の変更）に伴う３つのポリシーの変更手続き（2020年度入学生用）に基づく、2019 年度 11 月定例教授会（審議事項）「３つのポリシーの変更について」における総括である（備付-ⅠB-9）。この結果を受け、変更後の３つのポリシーは、2020
年度入学生用『履修案内』（提出-3-2 所収「本学の教育方針」）をはじめ、本学 Web *などで公表している。
*本学 Web https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/ （情報公開）所収
https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/dp/ （ディプロマ・ポリシー）
https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/cp/ （カリキュラム・ポリシー）
https://navi.tokiwa.ac.jp/admissions/policy/junior-college/ （アドミッション・ポリシー）

したがって［ ■学習成果の獲得を目標とした三つの方針が一体的に策定され、公表されていること ■授業科目の成績評価に学習成果が的確に反映されていること ■教育課程の全授業
科目に学習成果が反映してあるか精査する仕組みがあること ■教育課程の全授業科目に学習成果が反映されていること］の要件を充足していることから、Level Ⅳに該当していると判断する。

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旧 《現行（2018 年 3 月 6 日改正）》

新 《変更》＊2020 年入学生適用
１．卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）

１．卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）

常磐短期大学のディプロマ・ポリシー
本学の建学の精神および学則に示された教育理念・教育の目的等に基づき、短期大学士としての広く深い教養と専門知識を基礎として、さらに専門性と創造性を高め、人格を磨いていくことができる学生を社会に送り出します。
1.共通の教養科目を含むキャリア教養学科と幼児教育保育学科、それぞれの授業科目からなる学修を通じて、卒業後も自らの資質を向上させながら、社会的及び職業的自立を図るための基礎的能力を身につけた学生。（知識・技能、汎用的能力、態度・志向性）
2.質の高い実践力と責任意識をそなえ、豊かな人間性をもった、創造的で常に成長する学生。
（汎用的能力、態度・志向性）
3.グローバル化の中で展開する知識基盤社会において、その問題を捉え、問題の解決に真摯に取り組むことができる情報能力と国際的感覚をそなえた学生。
（汎用的能力、態度・志向性）

常磐短期大学のディプロマ・ポリシー
本学の建学の精神および学則に示された教育理念・教育の目的等に基づき、短期大学士としての広く深い教養と専門知識を基礎として、さらに専門性と創造性を高め、人格を磨いていくことができる学生を社会に送り出します。
1.現代教養講座とそれぞれの学科授業科目からなる学習を通じて、しっかりとした職業意識に基づく基礎的職業能力を身につけた自立した学生。
（知識・技能、汎用的能力、態度・志向性）

キャリア教養学科のディプロマ・ポリシー
キャリア教養学科では、本学の建学の精神、教育理念、教育研究上の目的等に基づき、所定の期間在学し、所定の単位を修得した上で、次の知識・技能や資質能力を身につけた学生に「短期大学士（キャリア教養学）」の学位を授与します。
1. 知識・技能
自己を成長させながら社会に貢献できる「教養ある職業人」として自立するための、幅広い知識と基礎的な専門職業能力（実務能力）を身につけている。
2. コミュニケーションスキル・情報リテラシー
グローバル化の中で展開する知識基盤社会において、社会人として必要な情報能力と異文化理解力を身につけるとともに、適切な自己表現ができる。
3. 論理的思考力・問題解決力
広く深い教養と専門的職業能力・専門知識を身につけ、課題発見とその解決能力を有している。
4. 社会性・協調性
教養とキャリアにかかわる学びを通し、自立した社会人になるための実践力と創造性を有している。

キャリア教養学科のディプロマ・ポリシー
キャリア教養学科では、本学の建学の精神、教育理念、教育研究上の目的等に基づき、所定の期間在学し、所定の単位を修得した上で、次の知識・技能や資質能力を身につけた学生に「短期大学士（キャリア教養学）」の学位を授与します。
1. 知識・技能
自己を成長させながら社会に貢献できる「教養ある職業人」として自立するための、幅広い知識と基礎的な専門職業能力（実務能力）を身につけている。
2. コミュニケーションスキル・情報リテラシー
グローバル化の中で展開する知識基盤社会において、諸課題に取り組むための情報能力と異文化理解力を身につけるとともに、適切な自己表現ができる。
3. 論理的思考力・問題解決力
広く深い教養と専門的職業能力・専門知識を身につけ、課題発見とその解決能力を有している。
4. 社会性・協調性
教養とキャリアにかかわる学びを通し、自立した社会人になるための実践力と創造性を有している。

幼児教育保育学科のディプロマ・ポリシー
幼児教育保育学科では、人間性豊かで倫理観を備え、多様な課題に対し主体的・自律的に取り組むことができる実践力のある保育者の養成を目指します。そのために、本学の建学の精神、教育理念、教育研究上の目的等に基づき編成した教育課程を通し、所定の単位を修得することで、次の知識・技能や資質能力を身につけた学生に「短期大学士（幼児教育保育学）」の学位を授与します。
１．知識・技能・幼児教育・保育に関する幅広い専門的知識および技能を有している。
２．活用能力・自他の理解能力・コミュニケーション能力・修得した知識および技能を活用し、実践につなげることができる。
・内省を通した自己理解に基づき、一人一人の子どもや保護者に寄り添うことができる。
・自らの考えを言葉をはじめとする様々な表現方法を用いて伝えながら、他者とコミュニケーションする能力を身につけている。
３．論理的思考力・課題解決力・創造力
・情報や知識を多面的な視点で論理的に分析・整理して捉え、課題解決に向け取り組むことができる。
・新しい発想を取り入れながら、柔軟に教育・保育を発展させる能力を身につけている。
４．自律性・協働性

幼児教育保育学科のディプロマ・ポリシー
幼児教育保育学科では、本学の建学の精神、教育理念、教育研究上の目的等に基づき、所定の期間在学し、所定の単位を修得した上で、次の知識・技能や資質能力を身につけた学生に「短期大学士（幼児教育保育学）」の学位を授与します。

・自らの能力を高めるべく、不断に自己研鑚に励むことができる。
・多様な他者と、円滑に協調・協働しながら課題に取り組むことができる。

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2.質の高い実践力と責任意識をそなえ、豊かな人間性をもった、創造的で常に成長する学生。
（汎用的能力、態度・志向性）
3.グローバル化の中で展開する知識基盤社会において、その問題を捉え、問題の解決に真摯に取り組むことができる情報能力と国際的感覚をそなえた学生。
（汎用的能力、態度・志向性）

１．知識・技能
人間性豊かで実践力のある教育者・保育者を目指していくため、幼児教育・保育に関する幅広い専門的知識および技能を有している。
２．活用能力・自他の理解能力・コミュニケーション能力
幼児教育・保育に求められる多様な教育課題に対して、幅広い専門
的知識および技能を活用し、物事を多角的に捉え、子どもたち一人
一人の個性を把握しながら、コミュニケーションする能力を身につけている。
３．論理的思考力・課題解決力・創造力
幼児教育・保育に求められる多様な教育課題に対して、情報や知識を多面的な視点で論理的に分析・整理して捉え、新しい発想を取り入れながら、課題解決に向け真摯に取り組むことができる能力を身につけている。
４．自律性・協働性
・幼児教育・保育に求められる多様な教育課題に対して、主体的・自律的に取り組むことができる。
・自らの能力を高めるべく、不断に自己研鑚に励むことができる。
・自らの考えを伝えながら、他者と円滑に協調・協働して取り組むことができ、人間関係形成能力を身につけている。

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２．教育課程編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）

２．教育課程編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）

常磐短期大学のカリキュラム・ポリシー
本学の建学の精神及び学則に示された教育理念・教育の目的等に基づき、学科授業科目による教育課程を編成し、実施します。

常磐短期大学のカリキュラム・ポリシー
本学の建学の精神および学則に示された教育理念・教育の目的等に基づき、全学生を対象とする現代教養講座とそれぞれの学科授業科目
を二つの大きな柱として教育課程を編成し、実施します。

1.短期大学士として求められるキャリア教養学科と幼児教育保育学科
共通の教養科目を含む学科授業科目。
2.学理に基づく高度な知識と実践的技能とを習得できる学習プロセス。
3.豊かな人間性を涵養し、環境に順応できる人材を育成するための適切な教育方法。

1.短期大学士としての教養を培うための現代教養講座を中心とする教
養教育と連動した学科授業科目。
2.学理に基づく高度な知識と実践的技能とを習得できる学習プロセス。
3.豊かな人間性を涵養し環境に順応できる人材を育成するための適切な教育方法。

キャリア教養学科のカリキュラム・ポリシー
キャリア教養学科では、本学の建学の精神、教育理念、教育研究上の目的等に基づき、卒業の認定に関する方針（卒業認定・学位授与の方針、ディプロマ・ポリシー）に掲げる能力（学修成果）を学
生が身につけるため、以下に示すとおり教育課程を編成し、実施します。
１．教育課程の編成と特色等（1）教育内容（編成方針）
マナーなどの修養的教養や異文化理解を含むコミュニケーショ
ンスキル、基礎的 ICT 能力、幅広い知識及び自己内省からなる教養が身につくように教育課程を編成する。

キャリア教養学科のカリキュラム・ポリシー
キャリア教養学科では、本学の建学の精神、教育理念、教育研究上の目的等に基づき、卒業の認定に関する方針（卒業認定・学位授与の方針、ディプロマ・ポリシー）に掲げる能力（学修成果）を学
生が身につけるため、以下に示すとおり教育課程を編成し、実施します。
１．教育課程の編成と特色等（1）教育内容（編成方針）
幅広い問題関心を培う「現代教養講座」を基礎としつつ、マナーなどの修養的教養や異文化理解を含むコミュニケーション能力、基礎的 ICT 能力、幅広い知識及び自己内省からなる教養が身につくよ
うに教育課程を編成する。
①「教養ある職業人」として、社会環境に対応できる実践力、応用力 ①「教養ある職業人」として、社会環境に対応できる実践力、応用力を養うための科目群を配置する。
を養うための科目群を配置する。
② 短期大学士として必要な知識・技能、汎用的な能力、態度・志向性 ② 短期大学士として必要な知識・技能、汎用的な能力、態度・志向性を養うため、授業科目区分の科目群は、順序性・系統性を持たせてを養うため、授業科目区分の科目群は、順序性・系統性を持たせて
配置する。
配置する。
③ 全国大学実務教育協会認定資格（上級秘書士・上級秘書士（国際秘 ③ 全国大学実務教育協会認定資格（上級秘書士・上級秘書士（国際秘書）
・上級秘書士（メディカル秘書）
・上級ビジネス実務士・プレゼ書）
・上級秘書士（メディカル秘書）
・上級ビジネス実務士・上級情
ンテーション実務士）を取得するための科目群を配置する。
報処理士・プレゼンテーション実務士）を取得するための科目群を配置する。
（2）教育方法（実施方針）（2）教育方法（実施方針）
本学での学修を通して実践力のある「教養ある職業人」を育成す
本学での学修を通して実践力のある「教養ある職業人」を育成するため、段階的な教育方法を実施する。
るため、段階的な教育方法を実施する。
【1 年次】【1 年次】①「キャリア形成科目」「キャリア教養コース科目」「ビジネス経営コ ①「キャリア形成科目」「キャリア教養科目」を中心に、幅広い知識とース科目」を中心に、幅広い知識とビジネスマナーを身につけながビジネスマナーを身につけながら職業観を養う。
ら職業観を養う。
② 進路志望によってコースを選択し、専門的知識を身につける。
② 進路志望によってコースを選択し、専門的知識を身につける。
【2 年次】【2 年次】① 1 年次に学んだ内容を発展させて、実践力・応用力を高めていく。
① 1 年次に学んだ内容を発展させて、実践力・応用力を高めていく。 ② 2 年間の学びの総決算として、「課題研究」において、各自のテー② 2 年間の学びの総決算として、「課題研究」において、各自のテーマを深めながら、論文または作品にまとめていく。
マを深めながら、論文または作品にまとめていく。
２．授業科目の構成「教養ある職業人」として求められる専門職業能力（実務能力）、
コミュニケーションスキル、情報能力を身につけるために、次の授業区分により、実践的・多面的に教育課程を構成する。
（１）「基礎科目群」
現代社会を多面的に把握し、主体的に生きる知恵としての教養を学ぶための「基礎科目」と、将来のキャリア形成に資する基礎能力を培うための「キャリア形成科目」で構成する。
（２）「専門科目群」
キャリアにつながる知識と実務能力を身につけるための「キャリア教養コース科目」と、企業と社会の理解を深め、ビジネス実務能力を身につけるための「ビジネス経営コース科目」で構成する。
（３）「展開科目群」（１）の「キャリア形成科目」、（２）の「キャリア教養コース科
目」、「ビジネス経営コース科目」、それぞれの内容をさらに深めた科目で構成する。
（４）「総合科目」
2 年間の学びの集大成として、学生が各自のテーマを深めながら、論文または作品にまとめる「課題研究」で構成する。

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２．授業科目の構成（１）「現代教養講座」科目の構成
現代社会を多面的に把握して、主体的に生きる知恵としての教養を身につける教授内容により、次の区分で構成する。
①「心の充実」学びの意味を考え、学びの基礎を身につける。
②「思想と文化」 文学・歴史・芸術・ことばについて考える。
③「社会と人間」 経済・経営・生活・教育・法律を考える。
④「情報と科学」 環境・情報・健康・科学・数理・心理を考える。
（２）「キャリア教養学科授業科目」の構成「教養ある職業人」として求められる専門職業能力（実務能力）、コミュニケーションスキル、情報能力を身につけるために、次の授業区
分により、実践的・多面的に教育課程を構成する。
①「キャリア形成科目」として、将来のキャリアを展望し、基礎能力を培うための科目を構成する。
②「キャリア教養科目」として、キャリアにつながる知識と実務能力を身につけるための科目を構成する。
③「ビジネス経営科目」として、企業と社会の理解を深め、ビジネス実務能力を身につけるための科目を構成する。
④「情報・医療事務科目」として、オフィス実務を支える ICT・医療事
務の知識を身につけるための科目を構成する。

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幼児教育保育学科のカリキュラム・ポリシー
幼児教育保育学科では、本学の建学の精神、教育理念、教育研究上の目的等に基づき、卒業の認定に関する方針（卒業認定・学位授与の方針、ディプロマ・ポリシー）に掲げる能力（学修成果）を学生が身につけるため、以下に示すとおり教育課程を編成し、実施します。

幼児教育保育学科のカリキュラム・ポリシー
幼児教育保育学科では、本学の建学の精神、教育理念、教育研究上の目的等に基づき、卒業の認定に関する方針（卒業認定・学位授与の方針、ディプロマ・ポリシー）に掲げる能力（学修成果）を学生が身につけるため、以下に示すとおり教育課程を編成し、実施します。

１．教育課程の編成と特色等（1）教育内容（編成方針）①幼稚園教諭二種免許状および保育士資格の取得要件に対応可能な教育課程を編成する。
②短期大学士として必要な知識・技能、汎用的な能力、態度・志向性を養うため、授業科目区分の科目群は、順序性・系統性を持たせて配置する。
③幼児教育・保育に関する課題に対応できる実践力、応用力を身につけ、生涯にわたり自らの資質を向上させる態度を養うための科目群を配置する。
（2）教育方法（実施方針）
本学での学修を通して人間性豊かで実践力のある保育者を養成するため、段階的な教育方法を実施する。
【1 年次】①講義・演習科目では、乳幼児を取り巻く社会環境や、乳幼児期の発達段階や特性等、幼児教育・保育に不可欠な知識を学ぶ。
②実技科目では、理論・知識の習得をもとに、指導のベースとなる技
能を身につける。
【2 年次】①1 年次に学んだ内容からさらに踏み込んで、実践力、応用力を養う。
②実習科目では、乳幼児等と触れ合い、子どもの理解、具体的な援助法・指導法を実践的に修得する。

１．教育課程の編成と特色等（1）教育内容（編成方針）①幼稚園教諭二種免許状および保育士資格の取得要件に対応可能な教育課程を編成する。
②短期大学士として必要な知識・技能、汎用的な能力、態度・志向性を養うため、授業科目区分の科目群は、順序性・系統性を持たせて配置する。
③幼児教育・保育に関する教育課題に対応できる実践力、応用力を養
うための科目群を配置する。
（2）教育方法（実施方針）
本学での学修を通して人間性豊かで実践力のある教育者・保育者を養成するため、段階的な教育方法を実施する。

２．授業科目の構成
乳幼児期の発達と教育についてよく理解をした上で、専門家としての質の高い保育者となっていくために、次の授業科目区分により、基礎・基本を踏まえ、実践的・多面的に教育課程を構成する。
（１）「基礎科目群」「教養」と「基礎」に区分し、現代社会を多面的に把握し主体的に生きる知恵としての教養と、保育者に求められる基礎・基本とを、広い視点から学ぶ科目を構成する。
（２）「専門科目群」「教育・保育の本質」「保育内容」「子どもの理解と支援」「保育技能」に区分し、乳幼児の発達の方向性を理解し、乳幼児期にふさわ
しい、一人一人に応じた適切な援助の方法を学ぶ科目を構成する。
（３）「展開科目群」「教育・保育の本質」「保育内容」「子どもの理解と支援」「保育技能」「実習」に区分し、「専門科目群」の内容を応用・発展させ、実践的に学ぶ科目を構成する。
（４）「総合科目」
それまでに修得した理論と実践に基づき、より主体的で実践的・創造的な保育へ発展させる力を身につけるための科目を構成する。

２．授業科目の構成（１）「現代教養講座」科目の構成
現代社会を多面的に把握して、主体的に生きる知恵としての教養を身に付ける教授内容により、次の区分で構成する。
① 「心の充実」
学びの意味を考え、学びの基礎を身につける。
②「思想と文化」 文学・歴史・芸術・ことばについて考える。
③「社会と人間」 経済・経営・生活・教育・法律を考える。
④「情報と科学」 環境・情報・健康・科学・数理・心理を考える。
（２）「幼児教育保育学科授業科目」の構成
乳幼児期の発達と教育についてよく理解をした上で、専門家としての質の高い保育者となっていくために、次の授業科目区分により、基礎・基本を踏まえ、実践的・多面的に教育課程を構成する。
①「教育の本質と目的」として、保育者に求められる、教育・保育の本質、基礎・基本を広い視点から多面的に学ぶ科目を構成する。
②「教育の対象の理解と方法」として、乳幼児の発達の方向性を理解し、乳幼児期にふさわしい、一人一人に応じた適切な援助の方法を学ぶ科目を構成する。
③「保育内容の研究」として、乳幼児の発達に即して全領域を総合的に実践していく力を身につける科目を構成する。
④「保育者の知識と技能」として、保育を実践する上での基礎的・基本的な知識と技能を学び身につける科目を構成する。

48【1 年次】①講義・演習科目では、乳幼児を取り巻く社会環境や、乳幼児期の発達段階や特性等、幼児教育・保育に不可欠な知識を学ぶ。
②実技科目では、理論・知識の習得をもとに、指導のベースとなる技
能を身につける。
【2 年次】①1 年次に学んだ内容からさらに踏み込んで、実践力、応用力を養う。
②教育実習・保育実習を通して乳幼児と触れ合い、子どもの理解、具体的な援助法・指導法などを修得する。

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３．入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）

３．入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）

常磐短期大学のアドミッション・ポリシー
本学の教育理念、教育の目的等を理解し、社会や地域に貢献する意
欲のある次の人を、多様な入試制度により求めます。

常磐短期大学のアドミッション・ポリシー
本学の教育理念、教育の目的等を理解し、社会や地域に貢献する意
欲のある次の人を、多様な入試制度により、広く国内外から求めます。

1. 高等学校等の教育で身につけてきた学力を基礎にして、社会の発展のために学理に基づいた高度な知識の獲得と技能の習得を目標とする人。
（知識・技能）2. 人間として自ら真摯に生きる目的を考え、その実現に向けての取り組みを、的確に他者へ伝えられる人。
（思考力・判断力・表現力）
3. 職業を通した自立的な生き方や幼児教育・保育に関する様々な問題に関して人間性豊かに、創造的に取り組む意欲をもつ人。
（主体性・多様性・協働性）
キャリア教養学科のアドミッション・ポリシー
キャリア教養学科では、教育研究上の目的を踏まえて、「教養ある職業人」の育成を掲げています。このことには、教養が人間の尊厳と自立を培うものであること、そして、キャリア（職業意識と基礎的職業能力）がその教養にこそ基礎づけられる、との理解があります。本学科の目的を達成するために、以下のような人を迎えたいと考えています。
1. 高等学校までの教育の内容をおおよそ理解できる人。
（知識・技能）2. 現状を分析して課題を明らかにし、目標を持って行動できる人。
（思
考力・判断力・表現力）
3. 他者の意見を丁寧に聞いて、自分の意見や考えをわかりやすく伝えられる人。
（思考力・判断力・表現力）
4. 幅広い教養と職業的専門能力を身につける意欲がある人。（主体性・多様性・協働性）
5. 意見や立場の違いを理解し、協調性をもって行動できる人。
（主体
性・多様性・協働性）

1. 高等学校等の教育で身につけてきた学力を基礎にして、社会の発展のために学理に基づいた高度な知識の獲得と技能の習得を目標とする人。
（知識・技能）2. 人間として自ら真摯に生きる目的を考え、その実現に向けての取り組みを、的確に他者へ伝えられる人。
（思考力・判断力・表現力）
3. 職業を通した自立的な生き方や幼児教育・保育に関する様々な問題に関して人間性豊かに、創造的に取り組む意欲をもつ人。
（主体性・多様性・協働性）

キャリア教養学科のアドミッション・ポリシー
本学科では、教育研究上の目的を踏まえて、「教養ある職業人」の育成を掲げています。このことには、教養が人間の尊厳と自立を培うものであること、そして、キャリア（職業意識と基礎的職業能力）がその教養にこそ基礎づけられる、との理解があります。本学科の目的を達成するために、以下のような人を迎えたいと考えています。
1. 高等学校までの教育の内容をおおよそ理解できる人。
（知識・技能）2. 現状を分析して課題を明らかにし、目標を持って行動できる人。
（思
考力・判断力・表現力）
3. 他者の意見を丁寧に聞いて、自分の意見や考えをわかりやすく伝えられる人。
（思考力・判断力・表現力）
4. 幅広い教養と職業的専門能力を身につける意欲がある人。（主体性・多様性・協働性）
5. 意見や立場の違いを理解し、協調性をもって行動できる人。
（主体
性・多様性・協働性）

幼児教育保育学科のアドミッション・ポリシー
幼児教育保育学科の専門性の高い教育に対応し、自ら学んでいける
学力と体力、そして意欲のある人を求めます。特に、子どもたちを育み成長を援助することに喜びを感じる人を積極的に受け入れます。

幼児教育保育学科のアドミッション・ポリシー
短期大学の専門性の高い教育に対応し、自ら学んでいける学力と体力、そして意欲のある人を求めます。特に、子どもたちを育み成長を援助することに喜びを感じる人を積極的に受け入れます。

1. 入学までに受けた教育の知識・技能をおおよそ身につけている人。
（知識・技能）2. 自ら課題を設定してそれを解決できる人。
（思考力・判断力・表現力）
3. 自らの考えや信念などを他者に伝えることができる人。
（思考力・判断力・表現力）4. 幼児教育について主体的に学ぼうとする意欲がある人。
（主体性・多様性・協働性）
5. 他者とコミュニケーションをとりながら協働して活動できる人。
（主体性・多様性・協働性）

1. 入学までに受けた教育の知識・技能をおおよそ身につけている人。
（知識・技能）2. 自ら課題を設定してそれを解決できる人。
（思考力・判断力・表現力）
3. 自らの考えや信念などを他者に伝えることができる人。
（思考力・判断力・表現力）4. 幼児教育について主体的に学ぼうとする意欲がある人。
（主体性・多様性・協働性）
5. 他者とコミュニケーションをとりながら協働して活動できる人。
（主体性・多様性・協働性）49

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学
力
の
３
要
素
知
識
・
技
能
思
考
力
・
判
断
力
・
表
現
力

入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
キャリア教養学科改正
各入試制度とアドミッション・ポリシーで求められる資質・能力との関係
AO入試Ⅰ期AO入試Ⅱ期・Ⅲ期 一般推薦入試 指定校推薦入 一般入試
センター試験利用 卒業生推薦入 社会人入試
入試制度
ｾﾐﾅｰ型
個別型
試
入試Ⅰ期・Ⅱ期
試
選考方法

ＧＤ・
個人面談

作文・
個人面談

個人面接

個人面接

学 力 試
験・
集団面接

学力試験

個人面接

小論
文・
面接

○

○

○

○

◎

◎

○

○

◎

○

アドミッション
・ポリシー
1. 高等学校までの教育の内容をおおよそ理解できる。

2. 現状を分析して課題を明らかにし、目標をもって行動で◎きる。
3. 他者の意見を丁寧に聞いて、自分の意見や考えをわか

○

○

○

○

○

○

◎

◎

◎

○

◎

◎

りやすく伝えられる。
主
体
性
・
多
様
性
・
協
働
性

4. 幅広い教養と職業的専門能
力を身につける意欲がある。
5. 意見や立場の違いを理解し、協調性をもって行動で
きる。

◎

〇
◎：特に重視する ◯：重視する 空欄：対応している【備考】入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（2018 年 3 月 6 日改正）
キャリア教養学科
各入試制度とアドミッション・ポリシーで求められる資質・能力との関係
入試制度
AO入試 AO入試 AO入試 一 般 推 指 定 校 一 般 入 卒 業 生 社 会 人
学
Ⅰ期
Ⅱ期
Ⅲ期
薦入試 推 薦 入 試
子 女 入 入試
力
の
ｾﾐﾅｰ型
個別型
個別型
試
試
３
作文・
作文・
小 論
GD
・
面
面接
面接
学力
面接
要
選考方法
面談
面談
文・面
素
談

アドミッション・ポリシー

試験

接

知
識
・
技
能

1. 高等学校までの教育の内容をおおよそ理
解できる。

力思
力考
力
・
判
断
力
・
表
現

2. 現状を分析して課題を明らかにし、目標をもって行動できる。
3. 他者の意見を丁寧に聞いて、自分の意見や考えをわかりやすく伝えられる。

◎

〇

〇

〇

主
体
性
・
多
様
性
・
協
働
性

4. 幅広い教養と職業的専門能力を身につける意欲がある。

◎

◎

◎

◎

5. 意見や立場の違いを理解し、協調性をもって行動できる。

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

◎

〇

〇

〇

〇

◎

◎

◎

◎

◎：特に重視する ◯：重視する 空欄：対応している

50

常磐短期大学

学
力
の
３
要
素

知
識
・
技
能
思
考
力
・
判
断
力
・
表
現
力
主
体
性
・
多
様
性
・
協
働
性

入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
幼児教育保育学科改正
各入試制度とアドミッション・ポリシーで求められる資質・能力との関係
AO入試Ⅰ期 AO入試Ⅱ期・Ⅲ期 一般推薦入試 指定校推薦入 一般入試
センター試験利用 卒業生推薦入試 社会人入試
入試制度
ｾﾐﾅｰ型
個別型
試
入試Ⅰ期・Ⅱ期
選考方法
アドミッション
・ポリシー

ＧＷ・
個人面
談・
音楽

作文・
個人面談・
音楽

個人面
接・
音楽

個人面
接・
音楽

学力試
験・
集団面
接・
音楽

学力試験・
集団面接・
音楽

個人面接・
音楽

小 論
文・
面接・
音楽

◎

○

○

○

◎

◎

○

○

1. 入学までに受けた教育の知
識・技能をおおよそ身につけている人。
2. 自ら課題を設定してそれを解決できる人。

◎

3. 自らの考えや信念などを他者に伝えることができる人。

◎

○

○

○

○

○

○

◎

4. 幼児教育について主体的に学ぼうとする意欲がある人。

◎

○

○

○

○

○

○

○

5. 他者とコミュニケーション
をとりながら協働して活動
できる人。

◎

○
◎：特に重視する ◯：重視する 空欄：対応している【備考】入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（2018 年 3 月 6 日改正）
幼児教育保育学科
各入試制度とアドミッション・ポリシーで求められる資質・能力との関係
入試制度
AO入試 AO入試 AO入試 一 般 推 指 定 校 一 般 入 卒 業 生 社 会 人
Ⅰ期
Ⅱ期
Ⅲ期
薦入試 推 薦 入 試
子 女 入 入試
学力
ｾﾐﾅｰ型 個別型 個別型
試
試
の
３
要
素

GW
個 人
面談
音楽

作文
個人
面談
音楽

個人
面談

個人
面談
試験
音楽

個人
面談
音楽

学力
試験
集団
面接
音楽

個人
面接
音楽

小論
文
個人
面接
音楽

1. 入学までに受けた教育の知識・技能をおおよそ身につけている人。

◎

○

○

○

○

◎

○

○

2. 自ら課題を設定してそれを解決できる人。

◎

審査実施内容アドミッション・ポリシー
知
識
・
技
能
思
考
力
・
判
断
力
・
表
現
力

主
体
性
・
多
様
性
・
協
働
性

3. 自らの考えや信念などを他者に伝えることができる人。

◎

○

○

○

○

○

○

◎

4. 幼児教育について主体的に学ぼうとする
意欲がある人。

◎

○

○

○

○

○

○

○

5. 他者とコミュニケーションをとりながら協働して活動できる人。

◎○◎：特に重視する ◯：重視する 空欄：対応している

51

常磐短期大学＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
2019 年度から本学では、教育課程運営主体レベル（学科、教務委員会）で各授業科目の到達目標について、成績評価基準・評価指標（ルーブリック）を用いて、その具体的な達成水準を事前に明らかにしている。加えて、各授業科目において、あらかじめ定められた成績評価基準を踏まえて意図されたとおりの成績評価が行われているかを、授業科目レベル→教育課程運営主体レベル→短期大学全体レベルで事後的に検証する仕組みが稼働している。
2020 年度は、次の点を交えて、各レベルで検証する必要がある。
・到達目標を大きく上回る学生が多数となった授業科目は、到達目標の水準を上げ、授業内容を高度化すること
・到達目標に達しない学生が多数となった授業科目は、到達目標は変えずに、学生の理解がさらに深まるような授業内容を検討すること
出典：中央教育審議会大学分科会「教学マネジメント指針」（令和 2 (2020) 年 1 月 22 日）29 頁。

＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
１．内部質保証ルーブリック項目１「建学の精神を確立している。教育目的・目標を確立している。
」の充足状況
＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞で説明したように、建学の精神、教育理念、教育研究上の目的の公表状況、ステークホルダーからの認識および理解を得るための取り組み、履修指導等を通じた学生への認識の確立等により、短期大学全体、キャリア教養学科、幼児教育保育学
科ともに、Level Ⅳを充足しているものと判断する。
２．内部質保証ルーブリック項目２「学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
」の充足状況＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞での当該項目に示すとおり［ ■学習成果を定めていること■学習成果の獲得を測定する仕組みを定めていること ■学習成果の獲得を評価する仕組みを定めていること ■学習成果の獲得について評価・判定した結果をフィードバックする仕組みを定めていること］の要件の充足により、Level Ⅳに該当していると判断する。
３．内部質保証ルーブリック項目３「卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、
入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
」の充足状況
＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞において述べたように［ ■学習成果の獲得を目標とした三つの方針が一体的に策定され、公表されていること ■授業科目の成績評価に学習成果が的確に反映されていること ■教育課程の全授業科目に学習成果が反映してあるか精査する仕組
みがあること ■教育課程の全授業科目に学習成果が反映されていること］の要件を充足していることから、Level Ⅳに該当していると判断する。

［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
3.『常磐短期大学 履修案内』（2019 年度入学生用）冊子版
5.「全学自己点検・評価規程」
6.「常磐短期大学自己点検・評価実施委員会細則」
備付資料
8. アセスメント・ポリシー
12. キャリア教養学科卒業生就職先へのアンケート調査結果
13-1. 幼児教育保育学科「卒業後評価アンケート報告」2018 年 2 月教授会資料

52

常磐短期大学

13-2. 幼児教育保育学科「施設保育士養成懇親会」2018 年 2 月教授会資料
16. 2019 年度 常磐短期大学キャリア教養学科卒業生アンケート
17-1. 幼児教育保育学科 2017 年度卒業生対象「卒業後評価アンケートのご報告」(HPフィードバック用)
17-2. 2019 年度幼児教育保育学科卒業生評価アンケート報告
23. 2019 年度短期大学オリエンテーション・ガイダンス日程
31. GPA 等の成績分布（2019 年度）
32. 2019 年度第 3 回（6 月）常磐短期大学教務委員会 資料 6（抄）33. FD 授業アンケート結果 2017,2018,2019 年度
45. 教授会 FD 資料（2017-2019 年度）
備付資料［報告書作成マニュアル指定以外］
ⅠC-1．理事会「5 ヶ年経営改善計画（2013～2017・2018 年度）」の進捗確認ⅠC-2．一般財団法人全国大学実務教育協会「資格改革に係る規程集の送付と資格教育課程編
成確認届の提出のお願い（通知）」（平成 30 年 3 月 28 日付け全実協 29 第 52 号）
ⅠC-3.「『資格教育課程等の自己点検チェックリスト』による調査について（ご依頼）」（平成30 年 9 月 5 日付け全実協 30 第 27 号）
ⅠC-4. 2019 年度 7 月定例教授会「キャリア教養学科における全国大学実務教育協会の認定する資格を得るための履修規程の一部変更について」
ⅠC-5.「教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定について（通知）」（平
成 31 年 1 月 25 日付け 30 文科教第 366 号、文部科学省総合教育政策局長）
ⅠC-6.「『平成 30 年度指定保育士養成施設実態調査』ご協力のお願い（依頼）」（平成 30 年 12
月 13 日付け保養協発第 30-090 号）
ⅠC-7. 「常磐短期大学学則変更承認書」（平成 31 年 (2019 年) 3 月 5 日、茨城県知事）
ⅠC-8.「指定保育士養成施設の学則変更（教科目の変更）の承認について」（平成 31 年(2019年)3 月 6 日付け子未第 453 号、茨城県保健福祉部保健担当部長）
ⅠC-9. 「成績通知書」（例）
備付資料－規程集
3.「常磐大学・常磐短期大学就業規則」
40.「大学教員の勤務および服務規程」
43.「学校法人常磐大学事務系職員人事考課規程」
181.「履修登録単位の上限の取り扱いに関する内規」［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
前掲様式 4－自己点検・評価の基礎資料「2．自己点検・評価の組織と活動」では、2019 年度における本学自己点検・評価実施委員会（担当者、構成員）、「全学自己点検・評価規程」「常磐短期大学自己点検・評価実施委員会細則」（提出-5、6）に基づく自己点検・評価の組織の整備および組織が機能していること（Web サイト* での各年度公表状況を含む。
）、自己点検・評価
報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和元（2019）年度を中心に）について記述した。 * [ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/index.html ]（自己点検・評価報告書）

53

常磐短期大学

ここでは、内部質保証ルーブリック項目４「自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。教育の質を保証している。
」の充足状況等に沿って、現状を説明する。
なお、本区分の内部質保証ルーブリック項目４関係の記載については、後出【基準Ⅳ リーダー
シップとガバナンス】＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞及び＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞（内部質保証ルーブリック項目４-Level Ⅳ「理事長のリーダーシップの下、全専任教職員で、教育の質保証を図る査定の仕組みが機能している。
」の充足状況）と関連するものである。
本学の内部質保証（教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み）は、前出［基準Ⅰ-A 建学の精神］＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞の「『建学の精神』の共有と定期的な確認」で述べたように、中期計画・年度計画と点検・評価とを連動させる形で、全教職員が関与し展開している。
2014（平成 26）年度から PDCA サイクルによる内部質保証システムの恒常化・実質化に向けて、建学の精神、教育理念、「Mission & Vision 2014-2018」（前出 備付-ⅠA-1 所収）、学則（法人設置校）における教育上の目的、「学校法人常磐大学 5 ヶ年経営改善計画」（前出 備付-Ⅰ
A-1 所収）の実現のため、理事長のリーダーシップの下、理事会では「5 ヶ年経営改善計画（2013～2017・2018 年度）」の進捗（備付-ⅠC-1）について、定期的に確認し、事業計画等へ反映することを可能とする仕組みを構築している。このような恒常的かつ実質的に内部質保証を掌る機能については、2019 年度からも本法人の中期計画「TOKIWA VISION 2023」を基本方針として、
今回（認証評価受審）の自己点検・評価を通じての改善計画・行動計画（年度毎の事業計画を含む。
）が担い、更に継続する。
本学では、前回の認証（第三者）評価受審時（2014 (平成 26) 年度）から自己点検・評価に記した運営計画（経営計画を反映させた「改善計画・行動計画＜年度毎の事業計画を含む。＞」）
を作成し、全専任教職員で実施および進捗管理をしながら、運営報告書（対応状況等の報告、自己点検・評価に関する報告等）を作成し、短期大学レベル、学科レベル、各委員会レベルでの組
織的な活動を通じて、改善に向けた取り組みが行われているかを点検・評価している。その実施および結果の公開・公表等の状況、すなわち内部質保証システムの可視化については、後出＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞ (a) で記している。
2014（平成 26）年度からの内部質保証（教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み）枠組み
学校法人常磐大学
年度

Mission & Vision／

中期計画・報告2014 （平成26）2015 （平成27）2016 （平成28）

点検・評価報告書

2014年度

第三者評価受審報告書

2015年度「Mission &Vision 20142018」「学校法人常磐「5ヶ年経営改善
大学 5ヶ年経営計画」の進捗
改善計画」

2017 （平成29）2016年度

2018年度

2019 （令和元）「TOKIWA VISION 2023」「TOKIWAVISION 2023」の進捗

自己点検・評価事項に関する報告

行動計画・
対応状況等
2014年度

2016年度
2017年度

自己点検・評価事項に関する報告（含；学外者からの意見等の聴取）

2019年度
2020年度改善計画

2015年度

2017年度

2018 （平成30）2020 （令和２）常磐短期大学事業計画・報告2018年度
2019年度

認証評価受審報告書

2020年度

2021 （令和3）2021年度

2021年度

2022 （令和4）2022年度

2022年度

また、日常的な全教職員一人ひとりの状況に応じた内部質保証については、例えば、＜区分 基
準Ⅰ-B-2 の現状＞で記したシラバスから振り返り・改善に至る過程における授業科目担当者レベルでの設計・管理・評価・改善の PDCA サイクル（内部質保証ルーブリック項目２「学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
」の充足状況関連）が該当する。その他、後出の「基準Ⅲのテーマ A．人的資源」に関連する例では、本法人の中期計画を基本方針として「常磐大学・常磐短期大学就業規則」第 46 条（服務心得）第 2 項*1、「大学教員の勤務および服務規2
程」第 12 条（研究義務）* 、「学校法人常磐大学事務系職員人事考課規程」第 8 条（業務目標の設定）*3 等を遂行する過程における教職員レベルの PDCA サイクルが挙げられる（備付－規程
集 3、40、43）。

54

常磐短期大学*1「職員は、常に能力の開発、能率の向上および業務の改善を目指し、業務の正常な運営に努めなければならない。」*2「大学教員は、毎年度少なくとも 1 つの課題を決めて研究し、その結果を年度末に書面をもって学長に報告しなけ
ればならない。
」*3「成果考課を職員の業務遂行における能動的な行動と結びつくものとするために、すべての職員は個人目標を設定するものとする。 ② 職員は担当業務遂行に関するもの、または業務改善に関するもの等から、原則として個人目標を 2 項目設定する。
」

学外者からの意見等の聴取および改革・改善（改善計画・行動計画）への反映の実績として、本学ではこれまで、2006（平成 18）年度には上田女子短期大学との相互評価、2008（平成 20）
年度の短期大学基準協会による第三者評価（第 1 期）
、2011（平成 23）年度の常磐短期大学同窓会「みわの会」による外部評価、2014（平成 26）年度の短期大学基準協会第三者評価（第 2 期）を通じて、課題や指摘事項について真摯に受け止め、不断の PDCA サイクルとともに、教育の質を向上させるように取り組んでいる。
加えて、日常的な自己点検・評価活動としての 2018 年度「自己点検・評価事項に関する報告」の中では、学外者（高等学校等の関係者を含む。
）からの意見等の聴取および改革・改善（改善計画・行動計画）について記載した。この自己点検・評価での結果についても、本学 Web* で公表している。
* [ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/index.html ]（自己点検・評価報告書）
更に、公的機関による教育課程の質保証の点から、本学は「大学等における修学の支援に関する法律」に基づく高等教育の修学支援新制度において、一定の要件を満たすことの確認を受けた対象機関として文部科学省 Web*で公表されている（「高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）の公表（令和元年 9 月 20 日）」（令和元年 9 月 30 日更新）掲載 PDF 資料 14/19 頁）。
* [ https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1421393.htm ] アクセス 2020 年 5 月 26 日確認
キャリア教養学科では、一般財団法人全国大学実務教育協会「資格改革に係る規程集の送付と資格教育課程編成確認届の提出のお願い（通知）」（平成 30 年 3 月 28 日付け全実協 29 第 52 号）
および「『資格教育課程等の自己点検チェックリスト』による調査について（ご依頼）」（平成 30年 9 月 5 日付け全実協 30 第 27 号）を通じて資格教育課程の見直しを行い、教育内容の質保証を図っている（備付-ⅠC-2、ⅠC-3、ⅠC-4）。
幼児教育保育学科では「教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定について（通知）」（平成 31 年 1 月 25 日付け 30 文科教第 366 号、文部科学省総合教育政策局長）をはじめ、「『平成 30 年度指定保育士養成施設実態調査』ご協力のお願い（依頼）」（平成 30 年 12
月 13 日付け保養協発第 30-090 号）、「常磐短期大学学則変更承認書」（平成 31 年 (2019 年) 3 月
5 日、茨城県知事）、「指定保育士養成施設の学則変更（教科目の変更）の承認について」（平成
31 年 (2019 年) 3 月 6 日付け子未第 453 号、茨城県保健福祉部保健担当部長）により、教育課程の設計・管理・評価・改善の PDCA サイクルが適切に機能しているといえる（備付-ⅠC-5、Ⅰ
C-6、ⅠC-7）。
したがって、内部質保証ルーブリックにおいては、上記により、項目４－Level Ⅳ「理事長のリーダーシップの下、全専任教職員で、教育の質保証を図る査定の仕組みが機能している。
」に該当していると判断する。
［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法に関しては、前出＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現55

常磐短期大学状＞の中で、教育の向上・充実のための周期的な PDCA サイクルの実施状況、および学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などに伴う対応状況等とともに、内部質保証ルーブリック項目２「学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
」は、［ ■学習成果を定めていること ■学習成果の獲得を測定する仕組みを定めていること ■学習成果の獲得を評価する仕組みを定めていること ■学習成果の獲得について評価・判定した結果をフィードバッ
クする仕組みを定めていること］の要件を充足していることから、Level Ⅳに該当していると記した。ここでは、更に「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」*1,2 を策定し、機関レベル（短大全体）、教育課程レベル（学科）、授業科目レベル（教員）のレベルで学修成果を把握・評価する方法を定めていることについて、補記する。なお、本区分箇所の記述事項については、基準Ⅱ関連区分（特に区分Ⅱ-A-6、Ⅱ-A-7、Ⅱ-A-8、Ⅱ-B-4）と連動するものである。
*1 [ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2017/college/index.html ]*2 [https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/acmp/ ](学修の成果に係る評価の方針（アセスメント・ポリシー）,成績評価および GPA について)2017 年度常磐短期大学 3 月定例教授会
学修成果の把握・評価「アセスメント・ポリシー」
常磐短期大学では、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）の３つのポリシーに基づき、機関レベル（短大全体）、教育課程レベル（学科）、授業科目レベル（教員）のレベルで学修成果を把握・評価する方法を定めています。
機関レベル（短大全体）
学生の志望進路（就職率、資格・免許を活かした専門領域への就業率、学生アンケート、卒業生状況調査等）から学修成果の達成状況を検証します。検証結果は、常磐短期大学の教育改善、学生への学習及び進路支援の改善等に活用します。
教育課程レベル（学科）
学科における卒業要件達成状況（単位取得状況、GPA）、資格・免許の取得状況、在学中のセメス
ターごとの単位修得状況等から、教育課程全体を通した学修成果の達成状況を検証します。
授業科目レベル（教員）
シラバスに提示された授業等科目の到達目標への評価や学生アンケート等の結果から、科目ごとの学修成果の達成状況を検証します。科目の成績評価は、シラバスに明示した到達目標に対応した評価方
法・基準に沿って適切に行います。

入学時考査・判定
アドミッション・ポリシーを満たす人材かどうかの検証

機関レ
ベル
（短大
全体）

教育課
程レベ
ル（学
科）

授業科
目レベ
ル（教
員）

単位認定・進級判定
カリキュラム・ポリシーに則って学修が 進められているかどうかの検証
・各種入学試験・GPA・エントリーシート、
志望理由書、 ・課題研究
調査書、活動内容報告等の記載 ・修得単位数
内容・単位認定状況・面接内容
・離学率
・学習アセスメント
・休学率
・平行テスト・免許取得者数
・資格試験得者数
・各種入学試験・GPA・エントリーシート、
志望理由書、 ・課題研究
調査書、活動内容報告等の記載 ・修得単位数
内容・単位認定状況・面接内容
・離学率
・学習アセスメント
・休学率
・平行テスト・免許取得者数
・資格試験得者数
・プレイスメントテスト （キャ ・成績評価（ルーブリック含む）
リア教養学科英語）・学外実習評価（アクティブ・ラー
ニング含む）
・学生授業評価
・学修履歴（ポートフォリオ）

56

卒業認定
ディプロマ・ポリシーを満たす人材になったかどうかの検証
・学生アンケート・学位授与数・免許取得者数
・資格試験得者数
・就職率
・卒業生状況評価

・学生アンケート・学位授与数・免許取得者数
・資格試験得者数
・就職率
・卒業生状況評価

常磐短期大学

・「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」は、機関レベル、教育課程レベル、授業
科目レベルそれぞれに、入学時（「入学時考査・判定」）、進級時（「単位認定・進級判定」）、卒
業時（「卒業認定」）の各機会に応じた「学修（学習）成果」の達成状況を評価できるように設計されている。
・入学時、すなわち入試選考の段階では、「アドミッション・ポリシー」に基づき、受験者を多面的に評価するために、各入試制度で出願書類はもとより個人面談を重視している。面談は「本学の教育と目標にふさわしい学生を選考する」ために入試委員会で定められた「面談実施要領」
に従って、原則複数の教員によって実施され、そこで得られた情報の共有が、合否判定会議で活かされることもある。
・一般入試以外の選考試験で合格となった学生に対しては、全学学修サポート委員会が主導し「入学前教育」を全学的に行っている。e ラーニング（「竹びとラーニング」スタンダードコース 「国語」「数学」）での学習のほかに、キャリア教養学科では課題図書の感想文、幼児教育保育学科
では絵本の感想文、ピアノ練習、天声人語の書き写し等の課題が与えられる（後出 備付-ⅡB-8）。
課題の実施状況また達成度は、2020 年 2 月のスクーリングで確認される。このときキャリア
教養学科では、国語と数学のテストを実施し、さらに教員による個別指導を行う。また幼児教育保育学科では、入学前課題の確認のほか、希望者にはピアノの練習法についてレッスンが行われる（同上、資料）。これらの機会を通して、入学前の学力また指導上の課題の把握に留意している。
・入学式直後のオリエンテーション期間中「基礎学力確認テスト」を実施し、更にキャリア教養
学科では、必修科目「イングリッシュ・リテラシーⅠ・Ⅱ」の能力別クラス編成もかねた英語のプレイスメントテスト（CASEC）を行うことで、学生の学力の把握に努めている（備付-23）。
・在学中は、各セメスター開始時に、専攻・学年ごとにオリエンテーションを行い、それまでの単位取得状況の確認とあわせて、その後の学習指導を行っている。春セメスターには、クラス担任による個人面談の期間を設け、オリエンテーションでの全体説明を補う個人指導を行い、必要に応じた問題点の把握につとめている。
・学生の学習成果、とくに受験要件の出席時数を含めた学習への取り組みなどの履修状況は、受講科目によって重複する場合もあるが、授業担当者、クラス担任、課題研究指導教員の三者によって共有され、さらに定例の学科会議で学科専任教員が共有する体制を整えている。
・取得単位については、学修内容と単位認定の基準を、評価項目を含めてシラバスに明記すると
ともに、セメスター毎の単位修得状況を学科会議、教務委員会、教授会という三つのレベル「授業科目」「教育課程」「機関」での段階的検証を行った（前出 備付-ⅠB-10、ⅠB-11、ⅠB-19）。
・学修成果の達成度を測る指標として、学生による「授業アンケート」を定期的に実施しているが、2019 年度は秋セメスター（2019 年 12 月 18 日～ 2020 年 1 月 14 日）に実施した（備付-33、2019 年度）。その結果内容の分析は、2020 年度 4 月教授会で行った。
・FD 委員会主導で定期的に行われる研修会「授業研修分科会」「公開授業」は、教員相互による授業運営の在り方や実際に関する意見交換の場として活用されている（備付-45、2019 年度）。
・GPA の成績評価制度（提出-3、13-15 頁／備付-ⅠC-9）は、併設大学・大学院と共に 2013（平成 25）年度入学生から全学的に導入した。学科および指導教員による履修指導の際にも GPAを用いている。2019 年度対応では、前出＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞でも触れたように、「履
修登録単位の上限の取り扱いに関する内規」（備付－規程集 181）第 3 条（成績等に基づく履
修登録単位数の特例）や成績不振学生への指導（備付-31、32、前出 備付-ⅠB-14）がある。
・卒業時の学習成果の達成度は、年度末の教務委員会を含む卒業判定教授会で、主に学生一人ひとりの取得単位総数のほか、学科全体の資格取得状況から判断できる。ほぼ全員が、卒業要件
単位数を 10 単位前後超えて取得している。これはセメスターごとのガイダンス、またクラス担任による個人面談などの機会を利用しての履修指導の結果とも考えられる。また 2019 年度
卒業生の資格取得については、上級秘書士 48 名、上級秘書士（国際秘書）29 名、上級秘書士（メディカル秘書）24 名、上級ビジネス実務士 41 名、上級情報処理士 2 名、プレゼンテーシ

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常磐短期大学

ョン実務士 19 名、司書 5 名である。例年、上級秘書士、上級秘書士（メディカル秘書）を取得する学生は一定数いて、その他の資格については多少の増減がある。これらの資格取得は、卒業後のキャリアを意識させた学びを展開するための役割を果たしていると考える。幼児教育
保育学科において、2019 年度の幼稚園教諭二種免許状の取得者は 114 名、保育士の資格取得
者は 116 名で、卒業生のほぼ 100％が取得した結果となっている。
（関連：基準Ⅱ-B-4）
・卒業直前の学年別集会で（2020 年 2 月 7 日）
、2 年間の学生生活のほか、どのようなことを身につけたかという学習者の視点に立った「卒業生アンケート」を実施した。その結果内容は、2020 年 2 月学科会議で分析し、課題を確認した（備付-16、17-2）。
・卒業時の学習成果を客観的に判断するものとして、就職先の企業・保育園・幼稚園等にアンケートまたは聞き取りによる評価・意見を活かすようにつとめている。キャリア教養学科では、
2018 年度卒業生を対象とするが、2020 年 3 月に企業 61 社へのアンケートを実施し、その結果内容を学科会議で検討し、教授会に報告した（備付-12）。今後は企業だけでなく、卒業生に対しても同様のアンケートを行うことで、より客観的な学修成果の把握の機会としていく。幼児教育保育学科では、幼稚園教育実習・保育実習における巡回指導の際に機会をとらえ、幼稚園・保育所・認定こども園・児童福祉施設と意見交換することで関係構築し、連携して常時学生の学習状況を把握している。また、その際、卒業生の勤務状況について意見聴取することでも教育の効果を確認するよう努めている（備付-13-1、13-2、17-1）。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
成績評価をフィードバックする仕組みを考えるうえで問題となったのは、現在あるインフラ（併設大学とのシラバス共用システム）では個別のフィードバックを行うことが難しい点にあった。本学の「汎用型の成績評価指標（成績評価ルーブリック）」は、2017 年度の検討段階も含めて、本学が独自に継続して培っているものであり、併設大学よりも先行した取り組みである。
そのため、既存の学内共用システムでは、各授業科目の成績評価ルーブリックの評価項目等も、オンラインのシラバスシステムに表示する機能が追いついていない。本学主導で、併設大学・大学院も含めて全学的な授業のインフラ構築を働き掛ける必要がある。
加えて、汎用型の成績評価指標から科目ごとの指標を設計するための課題整理を中心に、運用に関わる PDCA サイクルの実質的展開に結びつく環境整備を行うことが求められる。
（付言）併設の常磐大学では、2020 年 3 月 11 日 (水)10:40～12:10 に「2019 年度 常磐大学 FD フォーラム」の開催を予定していた。同 FD フォーラムでは「ルーブリック評価の概要を知るとともに、常磐短期大学での貴重な実践事例に学びながら、ルーブリック評価の可能性と課題について共通理解を図」
ることを目的に、テーマ「学修成果の可視化とルーブリック評価」を設定した。本学からは「【発表 3】
常磐短期大学におけるルーブリック評価の導入」として、菅野弘久キャリア教養学科長が発表し、上記課題に関しても言及することにしていた。しかしながら、新型コロナウイルス感染防止対策のため、同FD フォーラムは開催中止となってしまった。
本件については、改めて 2020 年度に向けた人的・物的・財的な観点からの課題として位置づけ、併設大学との交流等を通じて改善を図る必要がある。

＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
内部質保証ルーブリック項目２「学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
」
は、前出＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞および＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞で述べたように、要件を充足していることから、Level Ⅳに該当していると判断する。
同項目４「自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。教育の質を保証している。
」についても、＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞等で説明したように、項目４－
Level Ⅳ「理事長のリーダーシップの下、全専任教職員で、教育の質保証を図る査定の仕組みが機能している。
」に該当していると判断する。

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常磐短期大学＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状
況
前回の認証（第三者）評価受審時（2014 (平成 26) 年度）からの本学における内部質保証（教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み）*1 の実施状況については、以下に示すとおり、毎年度 Web サイト*2 で公開している。
なお、同受審時の改善計画は、2014（平成 26）年度～2016（平成 28）年度の中期的な計画としていた。2017（平成 29）年度以降、次の④⑤に関しては「常磐短期大学 2016（平成 28）年度 自己点検・評価事項に関する報告」*3 からの、⑥に関しては「常磐短期大学 2018（平成 30）
年度 自己点検・評価事項に関する報告 付 学外者の意見聴取を通じた改善計画・行動計画」*4 からの改善計画および行動計画の実施状況等を取り纏めたものとなっている。
①2014（平成 26）年度
常磐短期大学「2014 年度行動計画の対応状況等（2014 年度 秋セメスター終了時点）」
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2014/tokiwa_jr_plan_2014.pdf②2015（平成 27）年度
常磐短期大学「2015 年度行動計画の対応状況等」について
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2015/tokiwa_jr_plan_2015.pdf③2016（平成 28）年度
短期大学「2016 年度行動計画の対応状況等について」（報告）
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2016/tokiwa_jr_plan_2016.pdf④2017（平成 29）年度
常磐短期大学「『改善計画（方針・中期計画）』『行動計画』に対する『2017 年度実績報告』および『前回の認証評価結果における指摘事項への対応』
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2017/college/index.html⑤2018（平成 30）年度「2018 年度行動計画の実績報告」「前回の認証評価結果における指摘事項への対応」「学外者からの意見聴取等における指摘事項への対応」等について（報告） ＝備付-6-2＝
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2018/tokiwa_college_2018.pdf⑥2019（令和元）年度「2019 年度行動計画の実績報告」「前回の認証評価結果における指摘事項への対応」「学外者からの意見聴取等を通じて改善に向けた取り組み」について（報告） ＝備付-6-3＝[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/index.html ] (自己点検・評価報告書)

2019 年度所収*1 学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令（平成十六年文部科学
省令第七号）第１条第２項１号チ（備付-ⅠB-17）*2 [ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/index.html ]（自己点検・評価報告書）*3 [https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2016/tokiwa_jr_check_2016.pdf ]*4 [https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2018/tokiwa_jr_check_2018.pdf ](b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
前出の基準Ⅰテーマ（A～C）における本自己点検・評価の課題および学校法人常磐大学中期

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常磐短期大学

計画(2019-2023)「TOKIWA VISION 2023」（「常磐短期大学アクションプラン【行動計画】」を含む。
）*を踏まえ、基準Ⅰに関する改善計画（方針・中期計画、2020～2022 年度） および行動計画（2020 年度）については、以下の表に示すとおりである。
改善計画（方針・中期計画、2020～2022 年度）
行動計画（2020 年度）［基準Ⅰ-A 建学の精神］［基準Ⅰ-A 建学の精神］
・ 建学の精神を基軸とした３つのポリシー ・新教育課程による 2020 年度開講科目を十全（DP、CP、AP）の有機的関連を、教育環境に実施するとともに、その教育効果を検証し、の変化や地域社会からの期待等に反応しなが2021 年度開講予定科目への対応を準備する。
ら継続的に検証し、優先課題を実現していく。
・地域連携活動の充実
・2020 年度秋セメスターを目処に、特別聴講生
地域における各高等教育機関、地方公共団体
制度（単位互換）の実施状況等ついて、併設
および産業界等との連携・交流の推進
大学とともに関係の高等教育機関が検証する機会を設け、本学の「学修（学習）成果」お
よび三つの方針に関する意見等の聴取を行う。
［基準Ⅰ-B 教育の効果］［基準Ⅰ-B 教育の効果］
・教育成果の査定、効果については、アセスメ ・単位取得状況の分析について、2020 年度は、ント・ポリシーに基づき、セメスター毎の単次の点を交えて各レベルで検証する。成績評
位修得状況（GPA も含む成績の分布状況）等
価指標の精度を上げながら、機関レベルでのについて把握するとともに、適正な学生への運用に位置づけていく。
履修指導を継続する。
・到達目標を大きく上回る学生が多数となった
授業科目は、到達目標の水準を上げ、授業内容を高度化すること
・到達目標に達しない学生が多数となった授業
科目は、到達目標は変えずに、学生の理解がさらに深まるような授業内容を検討すること
出典：中央教育審議会大学分科会「教学マネジメント指針」（令和 2 (2020) 年 1 月 22 日）29 頁。

［基準Ⅰ-C 内部質保証］
・ 教育の質の保証
全学的な教学マネジメントの確立
学修成果の可視化

・ 法人内学校間連携の強化
・教職員の資質向上のための取り組み［基準Ⅰ-C 内部質保証］
・汎用型の成績評価指標を段階的に科目別の指標に移行させる上での課題整理を中心に、PDCA サイクルの実質的展開を実現させるための環境整備を行う。
・学外者をはじめ法人内学校からの意見等の聴取結果を、継続的な改善へと繋げる。
・ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、各授業のシラバスが作成されている。これを実際の授業科目の中でどのように行ったのか検証する手法について、短大全体で組織的に行う制度を教職協働で検討する。

* 学校法人常磐大学中期計画(2019-2023)「TOKIWA VISION 2023」[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/spirits/vision/index.html ]常磐短期大学アクションプラン【行動計画】[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/spirits/vision/college/index.html ]60

常磐短期大学

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
2. 「常磐短期大学学則」*本学 web 公開版 [ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/rule/pdf/rule03.pdf ]3. 『常磐短期大学 履修案内』（2019 年度入学生用／2020 年度入学生用）冊子版
9-1. 「常磐短期大学アドミッション・ポリシー」（2020 年 6 月 16 日以前）
9-2. 「常磐短期大学アドミッション・ポリシー」（2020 年 6 月 17 日以降）
10-1. 「2019 年度シラバス」（PDF ファイル版）
10-2. 「2020 年度シラバス」（2020 年 5 月 1 日現在、PDF ファイル版）※参考添付
15. 令和元（2019）年度入学者用募集要項等（デジタルパンフレット紙面版 PDF）
16. 令和 2（2020）年度入学者用募集要項等（デジタルパンフレット紙面版 PDF）
34. 「学校法人常磐大学 2019 年度事業報告書」
37. 令和 3（2021）年度入学者用募集要項等 ※参考添付
備付資料
6-3. 「『2019 年度行動計画の実績報告』『前回の認証評価結果における指摘事項への対応』『学外者からの意見聴取等における指摘事項への対応』等について（報告）」8. アセスメント・ポリシー
9.「2019 年度 常磐大学・常磐短期大学 卒業生に関するアンケート集計結果報告」
10.キャリア支援センター本学 Web [ https://www.tokiwa.ac.jp/career/survey/ ]（各種調査）
12. キャリア教養学科卒業生就職先へのアンケート調査結果
13-1. 幼児教育保育学科「卒業後評価アンケート報告」2018 年 2 月教授会資料
13-2. 幼児教育保育学科「施設保育士養成懇親会」2018 年 2 月教授会資料
15.「2019 年度 常磐大学・常磐短期大学 卒業生に関するアンケート集計結果報告」
16. 2019 年度 常磐短期大学キャリア教養学科卒業生アンケート
17-1. 幼児教育保育学科 2017 年度卒業生対象「卒業後評価アンケートのご報告」(HPフィードバック用)
17-2. 2019 年度幼児教育保育学科卒業生評価アンケート報告
45.「教授会 FD 資料（2017-2019 年度）」（PDF ファイル）
備付資料［報告書作成マニュアル指定以外］（既出）ⅠB-3. 2018（平成 30）年度常磐短期大学自己点検研修会記録（第 1 回－第 3 回）所
収 第 3 回記録（既出）ⅠB-11. 2019 年度 12 月定例教授会（連絡事項）「シラバス執筆の手引きについて」① シラバス執筆の手引き 短大版（第 2 版）2019.12② 履修系統図 2020 年度③ 評価指標ルーブリック 2020 年度（既出）ⅠB-19.「2019 年度単位修得状況についての点検振り返りについて」（2020 年度 5 月
定例教授会）
ⅡA-1．
「教育課程の体系化のための方策（海外からも分かりやすいカリキュラム編成への転換）」（平成 24(2012)年 2 月 22 日中央教育審議会第 10 回大学分科会大学教育部会 資料 3、7 頁）
ⅡA-2. 2019 年度ゲストスピーカー申請について
ⅡA-3. 2019 年 4 月 26 日付け常磐短期大学アドミッションセンター「2020 年度 常磐短期大学入学試験等おける主な変更点等について」
ⅡA-4.「本学卒業生の在職状況確認について（ご依頼）」61常磐短期大学

ⅡA-5.「実習ラーニングポートフォリオ」
ⅡA-6.（幼児教育保育学科）卒業後評価、学外者意見聴取結果活用 PDCA サイクル図
ⅡA-7.（実施例）2015 年度「施設保育士の養成に関する懇談会」記録
備付資料－規程集187.「キャリア教養学科における全国大学実務教育協会の認定する上級秘書士の資格を得るための履修規程」
188.「キャリア教養学科における全国大学実務教育協会の認定する上級秘書士(国際秘書)の資格を得るための履修規程」
189.「キャリア教養学科における全国大学実務教育協会の認定する上級秘書士(メディカル秘書)の資格を得るための履修規程」
190.「キャリア教養学科における全国大学実務教育協会の認定する上級ビジネス実務士の資格を得るための履修規程」
191.「キャリア教養学科における全国大学実務教育協会の認定する上級情報処理士の称号を得るための履修規程」
192.「キャリア教養学科における全国大学実務教育協会の認定するプレゼンテーション実務士の資格を得るための履修規程」［区分 基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
学校教育法施行規則第 165 条の２による本学、キャリア教養学科および幼児教育保育学科の「卒業の認定に関する方針」をはじめとする三つの方針については、前出［区分 基準Ⅰ-B-3 卒
業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
］の＜現状＞において定期的な点検の実績を掲載（新《変更＊2020
年入学生適用》／旧《現行（2018 年 3 月 6 日改正）》
）するとともに、内部質保証ルーブリック
項目３「卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
」の各要件に対する充足状況に沿って説明した。
加えて、「常磐短期大学学則」（提出-2）第 25 条（卒業の要件）および第 38 条（卒業の認定）を踏まえ、学科のディプロマ・ポリシーに係る学修（学習）成果、成績評価の基準等は、前出［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
］の＜現状＞の中で「内部質保証ルーブリック項目２『学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
』の充足状況」箇所を設け、具体的に記述した。資格取得の要件等についても、前出［区分 基準
Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］の＜現状＞で「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポ
リシー）」を策定し、機関レベル（短大全体）、教育課程レベル（学科）、授業科目レベル（教員）のレベルで学修成果を把握・評価する方法を定めていることについて補記した。
学修（学習）成果や「卒業の認定に関する方針」等の社会的・国際的通用性の担保に関し、前出［区分 基準Ⅰ-B-2］＜現状＞中「見直しのための方向性」で、可視化イメージ図「教育課程の体系化のための方策（海外からも分かりやすいカリキュラム編成への転換）」（平成 24(2012)
年 2 月 22 日中央教育審議会第 10 回大学分科会大学教育部会 * 資料 3、7 頁）を参照し（備付ⅡA-1）、教職員への共通理解を図っていることに言及した。本学では 2017 年度からの見直しの過程で、「学修（学習）成果」や「卒業の認定に関する方針」をはじめとする三つの方針に沿って、学生の体系的な履修を可能とするカリキュラムを編成するため、関係事項［ツール：例 シラバス（学習時間の目安や必要な課題の明確化等）、ナンバリング、GPA、キャップ制等）］を総合的に導入し実質化を図っている。特に「体系的なカリキュラムの構築」、ナンバリングおよび単位の互換性については、社会的・国際的通用性や国内外の大学間連携の観点に留意したもので

62

常磐短期大学ある。

* [ https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/015/gijiroku/1317014.htm ]［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。【非該当】（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
短期大学設置基準第 5 条（教育課程の編成方針）および第 6 条（教育課程の編成方法）を踏まえ、前出［区分 基準Ⅰ-B-3］＜現状＞で掲載（新《変更＊2020 年入学生適用》／旧《現行（2018年 3 月 6 日改正）》）した両学科の「学修（学習）の成果」「卒業の認定に関する方針」「教育課
程編成及び実施に関する方針」については、教育課程へ反映するとともに、履修系統図（図形式／表形式）* により可視化し公表している。
教育課程および履修系統図からは、例えば次の事項が具体的に確認できる（但し、2018～2019年度入学者用は、見直しの過程にある）。
・学校教育法施行規則第 165 条の２第 2 項に定める「卒業の認定に関する方針」と「教育課程編
成及び実施に関する方針」との一貫性の確保
・（上記設置基準の培う能力、涵養する態度・志向性等）学修（学習）成果に対応した授業科目
・授業科目、教育課程の体系性、順次性* 2018 年度入学者用 [ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2017/college/index.html ]2019 年度入学者用および 2020 年度入学者用：本学 Web[ https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/college/ ]（常磐短期大学 学修成果に関する取り組み）※内容）01. 複数の「新しい能力」への対応（2020 年度版）／02. 授業科目ナンバリング表記凡例
03. 履修系統図等／04. 成績評価基準・評価指標（ルーブリック）
関連：『履修案内』（提出-3）所収の「本学の教育方針」掲載箇所、キャリア教養学科および幼児教育保育学科の「教育課程」「履修系統図（図形式）」掲載箇所

両学科の教育課程等に係る 2019 年 3 月 28 日理事会議事第 25 号議案「常磐短期大学学則の一
部変更に関する件」（キャリア教養学科・幼児教育保育学科 共通、１ 授業科目の配置方法の変更 ２ 卒業の要件（卒業に必要な単位数の内訳）の変更）をはじめ、定期的な教育課程の見直しについては、前出［区分 基準Ⅰ-B-2］＜現状＞の中で言及したとおりである。このことに関係して、特に教育課程（2020 年度入学生から適用）の編成に際し、以下の事項を押さえた。
①両学科の教育課程の基盤（資格等諸規程類や法令等に基づく教育課程編成）
キャリア教養学科：全国大学実務教育協会資格等関係規程およびガイドライン、

63

常磐短期大学

図書館法施行規則
幼児教育保育学科：教育職員免許法、教育職員免許法施行規則、児童福祉法施行規則②短期大学士課程「体系的なカリキュラムの構築」のための基軸
・知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力という学修（学習）の成果 4 要素
・教育課程の授業科目区分構成の設定：「基礎科目群」「専門科目群」「展開科目群」「総合科目
群」
・授業科目ナンバリング③「学修（学習）の成果」「卒業の認定に関する方針」の獲得が可能となるため、「教育課程編成及び実施に関する方針」により、科目区分および配置科目の関係性（体系性・系統性・順次性）を明確にした教育課程であること。
④「卒業の認定に関する方針」と教養教育（現代教養講座）との関係 ※後出＜区分 基準Ⅱ-A-3の現状＞参照学則第 30 条の２（履修登録単位の上限）に基づき「履修登録単位の上限の取り扱いに関する内規」を定めて『履修案内』（提出-3）に掲載し、履修指導等を通じて学生への周知や理解を図るとともに、学修における単位の実質化を図る努力をしている。
本報告書において、成績評価（学習成果の獲得の判定、成績評価の基準等）については、既述のとおり［区分 基準Ⅰ-B-2］の＜現状＞の中で「内部質保証ルーブリック項目２『学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
』の充足状況」箇所を設け、具体的に記した。
シラバス（提出-10-1、10-2）や「成績評価指標（ルーブリック）」（既出 備付-ⅠB-11）等の根拠
資料を通じても確認できる。
シラバスでの必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方
法・基準、教科書・参考書等）については、本学の「講義要綱（シラバス）」作成の手引き（既出 備付-ⅠB-11）にしたがって作成されている。シラバスの点検・確認等は、教育課程運営主体
である学科および教務委員会が担っている。
両学科の教育課程の運営に必要な教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準第7章の教員の資格にのっとり適切に配置している。なお、教職課程における専任教員が、「Ａ. 海外研修（サバティカル）や育児休業等によって大学を離れる期間がある場合には、必ずしも専任教員を新たに雇用することは要しないが、当該期間において、専任教員と同等の役目を果たす代わりの教員を大学の責任において確保し、教職課程の運営に支障のないように配慮すること。」（文部科学省総合教
育政策局教育人材政策課『教職課程認定申請の手引き（令和3年度開設用）』* 所収「20．Ｑ＆Ａ（よくある質問と回答）」Ｑ＆Ａ No.113、219頁）を踏まえて対応する。
* [ https://www.mext.go.jp/content/20191213-01-000003171_1267643_01-1.pdf ]［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
［短大全体］
まず、前＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞関連事項として、教育課程（2020 年度入学生から適用）の編成に際して、「卒業の認定に関する方針」と教養教育（2019 年度まで「現代教養講座」）との関係に触れる。

64

常磐短期大学「現代教養講座」は、平成 4（1992）年度入学生から適用の学則に「従来の一般教育科目等に相当する科目として、幅広い教養および総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養することを目的として『現代教養講座』を全学科にわたって開設する旨規定」されたもので、「かつ、各学科において専門領域の理解を深める従来の一般教育に相当する科目を開設する」とある（1992 年 1
月 13 日「学校法人常磐学園理事会決議録」より。下線は引用者）。以後、同講座に「従来の一般教育科目等に相当する科目」および教員を配置しつつも、実質的に「各学科において」（同講座を）運営する体制、単純に言い換えれば同講座の授業科目名は全学科共通であるが実施等は各学科での扱いであることが継続していた。
2017 年度からの見直しでは、「学修（学習）の成果」「卒業の認定に関する方針」と「教育課程編成及び実施に関する方針」との一貫性を、教育課程により確保するにあたり、次の点を検討し整理する必要があった。
共通教育の質保証：
大学の共通教育の実施体制や専門教育との関係により異なる。共通教育の質保証を行う方法
は、大学の内部質保証方針の中で大学が定めることになる。たとえば、
1) 共通教育を教育プログラムの一つとしてとらえ、共通教育部分のみでディプロマ・ポリシー
やカリキュラム・ポリシーに相当するポリシーを作る。
2) 共通教育は各学位プログラムの一部を構成するものと考え、各学位プログラムのレビューの中でのみ扱う。
参考文献「教育の内部質保証に関するガイドライン」23 頁（大学改革支援・学位授与機構
質保証システムの現状と将来像に関する研究会、平成 29 年 3 月 31 日）

見直し（学則の一部変更等）の結果、上記 1) は 2019 年度までの入学生へ対応し、2) は 2020年度からの入学生に適用することになった。
短期大学設置基準第 5 条（教育課程の編成方針）第 2 項を踏まえ「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培う」ため、こうした「教養教育の内容と実施体制」および「教養教育と専門教育との関連」については、前出［区分 基準Ⅰ-B-3］＜現状＞で掲載（新《変更＊2020 年入学生適用》／旧《現行（2018 年 3 月 6 日改正）》）した両学科の「学修（学習）の成果」「卒業の認定に関する方針」「教育課程編成及び実施に関する方針」をはじめ、教育課程（提出-3 所収）、履修
系統図（図形式／表形式）および「授業科目番号」凡例* などを通じて確認できる。
* 2018 年度入学者用 [ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2017/college/index.html ]2019 年度入学者用および 2020 年度入学者用：本学 Web[ https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/college/ ]（常磐短期大学 学修成果に関する取り組み）※内容）01. 複数の「新しい能力」への対応（2020 年度版）／02. 授業科目ナンバリング表記凡例
03. 履修系統図等／04. 成績評価基準・評価指標（ルーブリック）

前出［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
］の＜現
状＞では、
「内部質保証ルーブリック項目２『学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
』の充足状況」箇所を設け、具体的に記述した。これと関連して、「教養教育の効果を測定・評価し、改善」に繋げる点について、教養教育（2019 年度現代教養講座授業科目）を含む
2019 年度単位修得状況に関する総括（GPA 分布を含む）等は、授業科目担当者レベル、教育課
程運営主体レベル（学科、教務委員会）を経て、2020 年度 5 月定例教授会で審議・報告されている。そこでは、2020 年度以降の取り組みに対する方向性も示されている（既出 備付-ⅠB-19）。
なお、後出＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞（（1）教員）で改めて述べるが、2019 年度 FD 研修会（授業研修分科会）では「短大生に求められる『教養』とは」というテーマを設定し、教養教育のありかたについて議論した。両学科の連携から生まれる教養教育の可能性に関しての共通認識を得たものである（備付-45、2019 年度 FD）。
［キャリア教養学科］
特に、本学科において実施する「教養教育の内容」および「教養教育と専門教育との関連」については、前出［区分 基準Ⅰ-B-3］＜現状＞での「教育課程編成及び実施に関する方針」（新《変更＊2020 年入学生適用》／旧《現行（2018 年 3 月 6 日改正）》）※ をはじめ、上記（短大65常磐短期大学全体）のとおり、教育課程（提出-3 所収）、履修系統図（図形式／表形式）および「授業科目番号」凡例 などで具体的に示している。
2020 年度の新カリキュラム編成に合わせ、従来の「現代教養講座」を各学科の「基礎科目群」に、「心の充実」「歴史」「現代社会」「科学」「国際文化研修」の科目で統合し、専門科目との関連による教養教育の位置付けを明確にし、「教育課程の編成及び実施に関する方針」を見直したものである。
※再掲（抄）
新 《変更》＊2020 年入学生適用
教育課程編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
キャリア教養学科のカリキュラム・ポリシー…（中略）…
２．授業科目の構成「教養ある職業人」として求められる専門職業能力（実務能力）、
コミュニケーションスキル、情報能力を身につけるために、次の授業区分により、実践的・多面的に教育課程を構成する。
（１）「基礎科目群」
現代社会を多面的に把握し、主体的に生きる知恵としての教養を学ぶための「基礎科目」と、将来のキャリア形成に資する基礎能力を培うための「キャリア形成科目」で構成する。…（後略）

旧 《現行（2018 年 3 月 6 日改正）》
教育課程編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
キャリア教養学科のカリキュラム・ポリシー…（中略）…
２．授業科目の構成（１）「現代教養講座」科目の構成
現代社会を多面的に把握して、主体的に生きる知恵としての教養を身につける教授内容により、次の区分で構成する。
①「心の充実」学びの意味を考え、学びの基礎を身につける。
②「思想と文化」 文学・歴史・芸術・ことばについて考える。
③「社会と人間」 経済・経営・生活・教育・法律を考える。
④「情報と科学」 環境・情報・健康・科学・数理・心理を考える。
（２）「キャリア教養学科授業科目」の構成「教養ある職業人」として求められる専門職業能力（実務能力）、コミュニケーションスキル、情報能力を身につけるために、次の授業区
分により、実践的・多面的に教育課程を構成する。
①「キャリア形成科目」として、将来のキャリアを展望し、基礎能力を培うための科目を構成する。…（後略）［幼児教育保育学科］
上記（短大全体）のとおり、教養教育の内容と実施体制は、2019 年度までは「現代教養講座」
として確立されている。これは、建学の精神を中心とした授業科目「心の充実」をはじめとして、現代社会を多面的に把握して、主体的に生きる知恵としての教養を身につける教授内容で構成されている。
「現代教養講座」についても履修系統図を作成し、評価し、その効果を基に改善に取り組んできた。
「教養教育の内容」および「教養教育と専門教育との関連」については、下表のとおり、明確にしている。2020 年度からは、教育課程を新たに編成し、「基礎科目群」の中に、教養を位置づけ、幅広い教養を身につけられるように改善を図ったものである（提出-3 所収「（2020年度入学者用）教育課程」「（幼児教育保育学科）履修系統図」）。
再掲（前出［区分 基準Ⅰ-B-3］＜現状＞より）（抄）
新 《変更》＊2020 年入学生適用
教育課程編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
幼児教育保育学科のカリキュラム・ポリシー…（中略）…
２．授業科目の構成
乳幼児期の発達と教育についてよく理解をした上で、専門家としての質の高い保育者となっていくために、次の授業科目区分により、基礎・基本を踏まえ、実践的・多面的に教育課程を構成する。
（１）「基礎科目群」「教養」と「基礎」に区分し、現代社会を多面的に把握し主体的に生きる知恵としての教養と、保育者に求められる基礎・基本とを、広い視点から学ぶ科目を構成する。…（後略）

旧 《現行（2018 年 3 月 6 日改正）》
教育課程編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
幼児教育保育学科のカリキュラム・ポリシー…（中略）…
２．授業科目の構成（１）「現代教養講座」科目の構成
現代社会を多面的に把握して、主体的に生きる知恵としての教養を身に付ける教授内容により、次の区分で構成する。
① 「心の充実」
学びの意味を考え、学びの基礎を身につける。
②「思想と文化」 文学・歴史・芸術・ことばについて考える。
③「社会と人間」 経済・経営・生活・教育・法律を考える。
④「情報と科学」 環境・情報・健康・科学・数理・心理を考える。
（２）「幼児教育保育学科授業科目」の構成
乳幼児期の発達と教育についてよく理解をした上で、専門家としての質の高い保育者となっていくために、次の授業科目区分により、基礎・基本を踏まえ、実践的・多面的に教育課程を構成する。
…（後略）［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施
体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

66

常磐短期大学＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
両学科の教育課程は、「学修（学習）の成果」「卒業の認定に関する方針」と「教育課程編成
及び実施に関する方針」との一貫性を確保している旨を、前出 基準Ⅱ-A-2、A-3 の＜現状＞でも述べてきた。本［区分 基準Ⅱ-A-4］においても、短期大学設置基準第 5 条（教育課程の編成方
針）第 2 項による専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制などの考え方については、両学科の「教育課程編成及び実施に関する方針」*から、確認できる（提出-3-1、3-2 所収「本学の教育方針」掲載箇所）。
* 本学 Web [ https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/cp/ ]繰り返すが、前出［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
］の＜現状＞では、「内部質保証ルーブリック項目２『学習成果（Student Learning Outcomes）
を定めている。
』の充足状況」箇所を設け、具体的に記述した。これと関連して、「職業教育の効
果を測定・評価し、改善」に繋げる点についても、2019 年度単位修得状況に関する総括（GPA
分布を含む）等が、授業科目担当者レベル、教育課程運営主体レベル（学科、教務委員会）を経て、2020 年度以降の取り組みに対する方向性も含め、2020 年度 5 月定例教授会で審議・報告されたことからも明確である（既出 備付-ⅠB-19）。以下は、両学科の補完的な事項である。
［キャリア教養学科］
・ 「教養ある職業人」の育成を実現するため、将来のキャリア形成に必要な基礎力を身につける学習プログラム「キャリア形成科目」を開講し、キャリア支援センターの専任職員と連携して実践的な就職支援を行っている（後出＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞参照）。加えて、2020年度新カリキュラムでは、2 年秋セメスターに「キャリア形成Ⅳ」を配置し（提出-3-2 所収、キャリア教養学科「教育課程」「履修系統図」掲載箇所）、入学から卒業まで支援にあたる態
勢を整備した。
・ 秘書学関連科目を中心に、全国大学実務教育協会の認定の各種資格取得が可能となるように科目を編成している（備付-規程集 187、188、189、190、191、192）。
・ 地域事業所の協力による「インターンシップ」や、一般社団法人茨城県経営者協会・常磐大
学「産学連携講座」として、現代教養講座授業科目「企業と経営」「経済とくらし」を開講している。2019 年度実施状況等については、既出＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞の「地域・社会関係の授業科目（正課）の実施（2019 年度例）
（キャリア教養学科関連）」箇所で説明した。
［幼児教育保育学科］
・ 職業教育について、2019 年度入学生は、主に 2 年生の「保育・教職実践演習（幼稚園）」の中で学修している。2020 年度入学生からは、専門教育を総合的に身につけ、応用・展開できるように「幼稚園教育実習」「保育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を実施し、２年生の最後の秋セメスター
においては、就職後に活用できる実践力を養うために、「教職実践演習（幼稚園）」を履修することとしている（提出-3 所収、幼児教育保育学科「教育課程」「履修系統図」掲載箇所）。
・ 保育現場等で活躍しているゲストスピーカーを招聘し、内容の充実を図っている（備付-ⅡA-2）。
・ 職業教育としての効果は、就職率 100％の実績からも評価できる（後出＜区分 基準Ⅱ-B-4の現状＞参照）。
［区分 基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。

67

常磐短期大学（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
学校教育法施行規則第 172 条の２により、学生の受け入れ方針、および授業料、その他入学に必要な経費を含む入試に関連する教育情報は、本学 Web サイト* をはじめ、e-book を含むガイ
ドブック、募集要項でも公表としている（提出-15、16）。
既に［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
］の＜現状＞において、三つの方針（新《変更＊2020 年入学生適用》／旧《現行（2018 年 3 月 6 日改正）》）を掲載し説明した。
入学者受入れの方針には、本学および各学科とも求める学生像を明示するとともに、学力の 3 要
素等の学習成果に対応し、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
*〔 https://navi.tokiwa.ac.jp/admissions/policy/junior-college/ 〕（情報公開 アドミッション・ポリシー）

常磐短期大学のアドミッション・ポリシーに基づく 2019 年度入学生を対象とした学生募集の状況については、学校法人常磐大学「2018 年度事業報告書」* 25 頁に記載の通りである。
なお、2020 年度入学生の学生募集の状況に関しては、「学校法人常磐大学 2019 年度事業報告書」*26-27 頁に記載している（提出-34）。
*〔 https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/financial/index.html 〕（財務状況）所収 2018、2019 年度事業報告書

2019 年度入学生に対する入試制度では、AO 入試Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期、一般推薦入試（指定校推薦入試を含む）、一般入試、卒業生推薦入試、社会人入試が実施された。2020 年度入学生に対する入試制度では、2019 年度入学生に対する入試制度に「センター試験利用入試Ⅰ期・Ⅱ期」が加わった。各入試制度においても、アドミッション・ポリシーおよび高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適切な入学者選抜が行われた。
入試制度の概要
入試制度特徴
入学志願者が、自己推薦に基づいて応募し、本学との相互理解を深めながら、おAO 入試
・Ⅰ期（セミナー型） 互いを選択していくという「相互対話」型入試。本学と志願者とが互いに求めて・Ⅱ期・Ⅲ期（個別型） いる条件が合致していると本学が判断した場合に、合格者を決定する制度。
・Ⅰ期（セミナー型）
審査を実施（幼児教育保育学科のみ書類審査も併せて実施）して志願者の目的
意識や意欲、能力等を評価する。対話による相互理解を重視し、グループディス
カッション（キャリア教養学科）またはグループワーク（幼児教育保育学科）および個人面談を実施する。
・Ⅱ期・Ⅲ期（個別型）
審査を実施して志願者の目的意識や意欲、能力等を評価する。作文と個人面談を実施し、文章表現と対話によって相互理解を図る。
本学を第１志望とする志願者が、出身学校長の推薦に基づいて応募し、個人面
一般推薦入試（指定校
接の結果および出願書類を総合して合格者を決定する。
推薦入試を含む）

一般入試

卒業生推薦入試

社会人入試
センター試験利用入試

志願者が選択した「国語」または「英語」１科目の学力試験の結果を主な資料とし、出願書類および面接の結果も考慮して合格者を決定する制度。特待生を目指して志願する場合は「国語」および「英語」２科目を受験する必要がある。
本学および同一法人が設置する学校の卒業生の推薦を受けた、当該卒業生の子女（３親等以内の親族を含む）であって、本学の建学の精神や教育の理念を深く理解し、本学への入学を強く希望し、かつ本学が示す基準を満たしている志願者について、個人面接の結果および出願書類を総合して合格者を決定する制度。
入学の時点で 21 歳以上の志願者が、自己推薦に基づいて応募し、小論文、面接の結果および出願書類を総合して合格者を決定する制度。
大学入試センター試験を通じ、合格者を選考する入試制度。高等学校卒業程度の68

常磐短期大学
Ⅰ期・Ⅱ期※2020 年度入学生に対する入試から実施学習内容の理解度と、それに基づく思考力・応用力を大学入試センター試験の結果および出願書類により、総合的に評価する。幼児教育保育学科のみ面接と音楽の進度状況確認を実施する。

出典：常磐短期大学「募集要項」（2019・2020 年度入学者用）を基に作成（提出-15、16）。

受験の問い合わせなどに対しては、アドミッションセンターが適切に対応している。同センタ
ーは、入試および広報を柱に活動しており、日常的には電話の問合せ、来訪者への対応などを行っている。オープンキャンパスなどのイベントでも個別相談のコーナーを設置し、受験の問い合
わせや相談などに応じている。加えて、「授業料、その他入学に必要な経費」については、「募集要項」の「入学手続」箇所に、「災害救助法にかかる被災者に対する特別措置」については、「募集要項」の該当箇所に掲載している。併せて、本学 Web *を通じて周知している。
*〔 https://navi.tokiwa.ac.jp/admissions/ 〕（入試情報）

障がいのある学生の受け入れについては、
次のとおり「募集要項」
で周知を行っている（提出-15、
16）。なお、障がいのある学生に対する修学支援等については、後出［区分 基準Ⅱ-B-3 学習
成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］で記載する。
・「募集要項」（「出願（参加申込）方法」箇所）掲載事項「 受験（参加）に際し、疾病・負傷や身体の障がい等のために、解答方法、試験室、座席および所持品等について特別の措置を希望する場合は、出願（参加申込）前に本学アドミッションセンターに相談してください。
」
相談の際、受験生からの「特別措置申請書」に基づき、心身障がいの状況等（特別措置を希望する
理由、希望する特別措置）により可能な限り個人ごとに配慮し対応している。特別措置の内容（例）は次の通りである。
①1 階の試験室で受験 ②トイレに近い試験室で受験 ③座席を試験室の出入口に近いところに
指定 ④車椅子、松葉杖の持参使用 ⑤試験場への乗用車での入構 ⑥試験時間中における薬の服用「高等学校関係者等からの意見聴取」関係事項
2019 年度の継続的な改善に向けた取り組み（内部質保証）のため、高等学校関係者への意見等の聴取については、2019 年 3 月 6 日（水）開催の 2018（平成 30）年度第 3 回常磐短期大学
自己点検研修会（SD 研修会）
「テーマ３ 短期大学の可能性について」および 「今後の改善に向けて検討すべき視点（学外者の意見／外部評価の反映として）―３つのテーマを通じて―」で実施した（既出 備付-ⅠB-3 所収、第 3 回記録）。
この対応等（実績例）については、「『2019 年度行動計画の実績報告』『前回の認証評価結果における指摘事項への対応』『学外者からの意見聴取等を通じて改善に向けた取り組み』について（報告）」（備付-6-3）* のとおり、［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
］＜現状＞で述べた「三つの方針」の見直しに繋げることができた。
上述の「センター試験利用入試 Ⅰ期・Ⅱ期」は、2020 年度入学生に対する入試から実施した制度（備付-ⅡA-3）であるが、この導入に対する参考意見としても活用された。
*[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/index.html ] (自己点検・評価報告書)

2019 年度所収［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞

69

常磐短期大学「学修（学習）成果」に関しては、既に［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning
Outcomes）を定めている。］における内部質保証ルーブリック項目２「学習成果（Student
Learning Outcomes）を定めている。
」の充足状況や、［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］の＜学修成果の把握・評価「アセスメント・ポリシー」＞への補記など、学修（学習）成果の具体性、一定期間内での獲得や測定が可能であること等も含め、紙幅を費やして説明した。
ここでは改めて、本区分に関連することとして、2019 年度の見直しの事項から以下のとおり抽出する。
［短大全体］
2019 年度より成績評価ルーブリックに基づいた成績評価を行った。ルーブリックの評価項目
はシラバス上に明記され、授業担当者はそれに基づいて評価を行い成績評定することとした。そして成績評価の結果を集計し、成績評価の分布をもとに各教員の点検振り返り（セメスター毎の一定期間）を行った（2019 年度 11 月定例教授会）。点検の結果は 2020 年度シラバス執筆にあたって内容の改善の参考とするよう求めた。また成績評価ルーブリックについて実際に使用した上での振り返りを行い、2020 年度用に修正と改善を行った（2019 年度 12 月定例教授会）。2019
年度単位修得状況に関する総括（GPA 分布を含む）等については、授業科目担当者レベル、教育課程運営主体レベル（学科、教務委員会）を経て、2020 年度 5 月定例教授会で審議・報告されている（既出 備付-ⅠB-19.「2019 年度単位修得状況についての点検振り返りについて」）。
［キャリア教養学科］［幼児教育保育学科］
学習成果については、2018 年度に「卒業の認定に関する方針」と「教育課程の編成及び実施に関する方針」との関連で、学科主体の教育課程編成の観点から「履修系統図」を再編成した際に見直した（2018 年度 12 月定例教授会）。2019 年度は、2020 年度からの新カリキュラム編成に合わせて、再度「履修系統図」を確認した（既出 備付-ⅠB-11）。その際、成績評価指標を導入した成績評価と単位取得状況の関連を、教育課程レベルと機関レベルで検証する態勢（学習成果の測定および獲得を評価・判定する仕組み）を整えた。この点からも、内部質保証ルーブリッ
ク「項目 2-Level IV」を実現している。
［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
本区分に係る内容等は、既に［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］の＜現状＞で、「学修成果の把握・評価『アセスメント・ポリシー』」（備付-8）に則して、機関レベル（短大全体）、教育課程レベル（学科）、授業科目レベル（教員）のレベルで学修成果を把握し評価・活用している旨を詳述した。
加えて、後出区分の［基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］では卒業
生状況調査関係について、［基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］では FD 授業アンケート調査について、［基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］では学生生活満足度調査について、［基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］では学科ごとの就職状況や卒業時の資格取得状況について言及する。その関係から、
ここでは改めて、本学のアセスメント・ポリシーの基本的な考え方に沿って、教授会等で報告のあった 2019 年度取組み実績（備付資料番号・名称）について、次のとおり補足する。

70

常磐短期大学
機関レベル（短大全体）
学生の志望進路（就職率、資格・免許を活かした専門領域への就業率、学生アンケート、卒業生状況調査等）から学修成果の達成状況を検証します。検証結果は、常磐短期大学の教育改善、学生への学習及び進路支援の改善等に活用します。
（就職率、資格・免許を活かした専門領域への就業率等は、区分［基準Ⅱ-B-4］参照。
）
9.「2019 年度 常磐大学・常磐短期大学 卒業生に関するアンケート集計結果報告」
10.キャリア支援センター本学 Web [ https://www.tokiwa.ac.jp/career/survey/ ]（各種調査）
12. キャリア教養学科卒業生就職先へのアンケート調査結果
13-1. 幼児教育保育学科「卒業後評価アンケート報告」2018 年 2 月教授会資料
13-2. 幼児教育保育学科「施設保育士養成懇親会」2018 年 2 月教授会資料
14.「進路状況調査」「卒業時アンケート」について
15.「2019 年度 常磐大学・常磐短期大学 卒後アンケート 集計結果報告」
16. 2019 年度 常磐短期大学キャリア教養学科卒業生アンケート
17-1. 幼児教育保育学科 2017 年度卒業生対象「卒業後評価アンケートのご報告」(HP フィードバック用)
33. FD 授業アンケート結果 2017,2018,2019 年度（所収 2019 年度）※11-1.「学生生活満足度調査（最終レポート）」は、隔年度実施のため、2018 年度分である。
教育課程レベル（学科）
学科における卒業要件達成状況（単位取得状況、GPA）、資格・免許の取得状況、在学中のセメスターごとの単位修得状
況等から、教育課程全体を通した学修成果の達成状況を検証します。
（資格・免許の取得状況等は、区分［基準Ⅱ-B-4］参照。
）
ⅠB-8. 2019 年度 10 月定例教授会（報告事項）「2019 年度学修成果の把握（成績評価結果の検証）と履修指導について」
ⅠB-10. 2019 年度 12 月定例教授会（報告事項）「2019 年度単位修得状況についての点検振り返りについて」
ⅠB-19.「2019 年度単位修得状況についての点検振り返りについて」（2020 年度 5 月定例教授会）
31. GPA 等の成績分布（2019 年度）
授業科目レベル（教員）
シラバスに提示された授業等科目の到達目標への評価や学生アンケート等の結果から、科目ごとの学修成果の達成状況を検証します。科目の成績評価は、シラバスに明示した到達目標に対応した評価方法・基準に沿って適切に行います。
ⅠB-8. 2019 年度 10 月定例教授会（報告事項）「2019 年度学修成果の把握（成績評価結果の検証）と履修指導について」
ⅠB-10. 2019 年度 12 月定例教授会（報告事項）「2019 年度単位修得状況についての点検振り返りについて」
ⅠB-19.「2019 年度単位修得状況についての点検振り返りについて」（2020 年度 5 月定例教授会）
31. GPA 等の成績分布（2019 年度）
33. FD 授業アンケート結果 2017,2018,2019 年度（所収 2019 年度）※11-1.「学生生活満足度調査（最終レポート）」は、隔年度実施のため、2018 年度分である。

［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
2019 年度の全学的な取り組み（全学キャリア支援委員会・キャリア支援センター）
１．卒業後評価
学生の卒業後評価への取り組みとして、本学・併設大学卒業生の進路先に対し、アンケート調査を実施した。この調査は、本学・併設大学卒業生が在職する企業に対し、卒業生への評価、
および、人材育成において本学へ求めるもの等に関する参考データを収集することを目的として行ったものである。
このアンケート調査を行うにあたり、先に、過去 3 ヶ年（2016（平成 27）～2018（平成 29）年度）において、本学・併設大学卒業生の採用実績のある企業・団体等の中から、学内合同企71

常磐短期大学

業説明会への参加実績および採用人数等を考慮した上で 100 社を抽出し、「本学卒業生の在籍状
況確認について（ご依頼）」とする在職確認依頼を郵送し、回答協力を依頼した（調査期間：8/30～9/13）。調査方法は、「常磐大学・常磐短期大学 卒業生在職者名簿」とした記入用紙に社名（団体名）
・卒業生氏名・卒業学科名・卒業年月・所属部署・役職等を記入し、Fax または E メールにより返送する形式である。依頼した 100 社のうち、回答があったのは 56 社であった。
その後、56 社を対象として、試験的に「2019 年度常磐大学・常磐短期大学卒業生に関するア
ンケート」を行った（調査期間：11/21～11/29）。調査方法は、アンケートを E メールで送信し、キャリア支援センター宛てに Fax または E メールで回答してもらう形式である。
アンケートは、社名（団体名）・本社（所）所在地・従業員（職員）数の記入のほか、合計 10 項目の質問で構成されている。この依頼に対し、回答があったのは 36 社であった。
アンケートの集計結果を見ると、企業が採用にあたって重視する点としては、「社会人としての基礎的な力」が最も高い数字となった。本学・併設大学卒業生に対する評価は、「柔軟性（意見の違いや立場の違いを理解する力）」「規律性（社会のルールや人との約束を守る力）」「傾聴力（相手の意見を丁寧に聴く力）」が高い一方、「計画力（課題の解決に向けたプロセスを明らかにし準備する力）」「課題発見力（現状を分析し目的や課題を明らかにする力）」「想像力（新しい価値を生み出す力）」）「ストレスコントロール力（ストレスの発生源に対応する力）」については低くなっている。
また、「在学中に身に付けておくことが望ましい力」
・「在学中に育成を充実することが望ましい力」については、「コミュニケーション能力」「コミュニケーション能力やプレゼンテーショ
ン能力のような一般的な能力を養うカリキュラム」が他の選択肢よりも多く選ばれており、コミュニケーション能力の高い学生を求めているという結果となった。
２．卒業後評価の結果から
これらのことから、今後、学生の「コミュニケーション能力」を伸ばすための取り組みを就職支援プログラムにおいても検討していくとともに、企業等の採用担当者との情報共有を綿密に図り、求める人材像を的確に捉えて、地域社会を支える企業を担う人材の輩出に繋がる就職支援に取り組んでいく必要がある。
「常磐大学・常磐短期大学 卒業生に関するアンケート」については、継続的に実施していく。
（備付-ⅡA-4、9、10）
各学科の取り組み［キャリア教養学科］
１. 2019 年度卒業生対象の卒業時調査
2020 年度 4 月臨時教授会報告「2019 年度常磐短期大学キャリア教養学科卒業生アンケート集計
結果について」（備付-16）（概要）2019 年度卒業生に対して「卒業生アンケート」を行った（2020 年 2 月）
。授業内
容をふくめた 2 年間の学びに関する学生意識を調査し、その内容を分析することが、その主旨である。調査結果から、特に自学自修の習慣化を促す指導の必要を確認した。
２. 就職先へのアンケート調査
2020 年度 4 月定例教授会報告「キャリア教養学科卒業生の就職先へのアンケート調査結果報告について」（備付-12）（概要）2018 年 3 月の本学科卒業生が、同年 4 月に入社した企業 61 社に実施した状況調
査（2020 年 3 月）から得た課題について議論し、今後の対応を確認した。協調性をもって積極的に仕事にとり組む姿勢は高く評価できるものの、リーダーシップ、創造力、企画力の点で不足しているとの指摘に今後の教育上の課題があると認識している。
「教養ある職業人」の育成という本学科の教育理念をもとに、2020 年度からの新カリキュラムの教育効果を検証しつつ、今回の企業側からの要望に応えていく。
［幼児教育保育学科］
本学科では、
次に示すように、
1）
2015～2017 年度に学外者（実習先施設 (且つ卒業生進路先) ）72

常磐短期大学からの意見聴取 2）2017 年度に卒業生および就職先への卒業後評価アンケート 3）2019 年度の「卒業生評価アンケート」および 2019 年度卒業時調査、を実施した。その内部質保証システム（PDCA サイクル）の例は、下図のとおりである（備付-ⅡA-6）。

1）2015～2017 年度 学外者（実習先施設 (且つ卒業生進路先) ）からの意見聴取＝概要＝
・ 「保育実習」先の養護系・障害系施設の施設長及び実習担当職員を招き、実習反省会（「保育実習指導Ⅲ」授業）の参観、授業への感想や意見の聴取、施設と大学が協働して保育者を養成する上での課題についての意見交換（実習指導の在り方や施設保育士としての就職をめぐる課題など）を通じて、学外者の意見等の聴取を行った。
・ その中で「失敗を恐れる学生が多い」「事前にもっと施設のことを勉強してきてほしい」「学びの目標や課題を指導者にしっかり伝えてほしい」「就職先としての施設をアピールする機会を作ってほしい」といった意見があり、それらを学科全体で共有するとともに、教授会においても短大として共有した。
・ （意見等の反映・改善実績）「保育実習指導Ⅰ（施設）」）においては、授業で施設職員の意見を伝えるとともに、実習事前指導を充実させるために 2016 年度より「実習ラーニングポートフォリオ」（備付-ⅡA-5）を導入した。レポート類のフィードバックをまめに行う等、授業改善に生かしている。
・ また、施設就職の魅力を学生に知らせるための説明会開催の要望を受け、「常磐大学 児童福祉施設・事業所
説明会」（備付-ⅡA-6 所収 ）を実施した。

記録例：2015 年度「施設保育士の養成に関する懇談会」（備付-ⅡA-7）／（備付-13-2）2）2017 年度 卒業生および就職先への卒業後評価アンケート・ 2015 年度卒業生対象に実施した卒業後評価アンケート結果からは、①特別支援教育に関する理解の低さを、
卒業生、管理職者ともに感じていること ②音楽、乳児保育、保健、栄養についても学びの必要性を感じていることが指摘された。
・ （意見等の反映・改善実績）2019 年度カリキュラム改正では、旧カリキュラムで「障害児保育」の 1 科目であった関連科目を、「特別支援教育の基礎」および「特別支援教育・保育演習」の 2 科目に増やし、基礎から応用まで学べるようにした。また、旧カリキュラムで資格必修は 1 科目であった乳児保育の関連科目を、「乳児保育Ⅰ」及び「乳児保育Ⅱ」の 2 科目として保育士資格必修化することで内容を充実し、幅広く深い学びを保障するようにした。

（備付-13-1、13-2）3）2019 年度実施「卒業生評価アンケート」および 2019 年度卒業時調査・ 2017 年度卒業生を対象とした卒業生評価アンケートを実施した。
・ 回収率に課題が残ったものの、乳児、特別支援といった学びへのニーズのほか、手遊び、保護者対応についてより学習の必要性を感じていることが示された。前者 2 分野については上記 2) のとおりカリキュラム改正により学びを手厚くした。手遊びについてはプロのパフォーマーによる遊び歌講演会を計画するなど授業以外での取り組みを導入することを計画するなど工夫を重ねている（感染症による休校措置により未実施）。

（備付-17-1）
・ 2019 年度卒業予定者に対し卒業予定者評価アンケートを実施した（2020 年 2 月）。
・ アンケートの結果、教員によって教育方法に一定の工夫がなされ、専門知識・技能をはじめ学科ディプロマ・
ポリシーに沿った学修成果が得られたと学生が感じていることがある程度示された。一方で、自主学習の習慣
づけや、少人数でのきめ細かな対応、国際化について課題も示された。今後、教員レベルおよび定員の問題など組織レベルでの検討の必要性が示唆された。

73

常磐短期大学（備付-17-2）＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
・「学修（学習）の成果」「卒業の認定に関する方針」に関する検証および改善に対して、2019年度に実施した「学修（学習）の成果」獲得等に関する在学生および卒業生対象の各種調査のうち、教授会で報告のあったものについては、2020 年度以降に向け、調査結果を活用する。
・学生募集要項の「入学定員および入試制度別募集人員」（表）は、入学定員に応じた人数区分に若干名を加えていたため、表記方法を是正する。※「2021 年度入学者用募集要項」（提出-37）において、対処済み。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
両学科の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、表「各入試制度とアドミッション・ポリシーで求められる資質・能力との関係」は、2021 年度入学生募集の入試制度一部変更に伴い、2020 年度 6 月定例教授会で改定手続きを行った（提出-9-1、9-2）。

［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
3.『常磐短期大学 履修案内』（2019 年度入学生用／2020 年度入学生用）冊子版
12.『CAMPUS LIFE NAVI 2019』
備付資料
11-1.「学生生活満足度調査（最終レポート）」2019.02.14（PDF ファイル）
11-2.「学生満足度調査の結果について（公表）」14.「進路状況調査」「卒業時アンケート」について
15.「2019 年度 常磐大学・常磐短期大学 卒後アンケート 集計結果報告」
19-1. 2019 年度常磐短期大学入学案内
19-2. 2020 年度常磐短期大学入学案内
20. 2020 年度入学前教育（e ラーニング）等案内「入学前教育および入学手続き後のご案内について」 出典 https://www.tokiwa.ac.jp/common/pdf/admission2020.pdf
21. 「竹びとラーニング」の使用方法
23. 2019 年度 短期大学オリエンテーション・ガイダンス日程
25-1.「障がいのある学生に対する合理的配慮」ガイド（2018 年度改訂、学生相談委員会編集）
25-2.合理的配慮を必要とする学生への支援について
26.「2019 年度 キャリア教養学科就職ガイダンスⅠ」
27.「2019 年度 幼児教育保育学科就職ガイダンス」
29.「常磐短期大学 業種別・職種別就職状況一覧」（2016-2019 年度）
30.「常磐短期大学 就職先一覧」（2016-2019 年度）
33. FD 授業アンケート結果 2017,2018,2019 年度
45.「教授会 FD 資料（2017-2019 年度）」（PDF ファイル）
49.「常磐大学情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ Library Guide Service Guide」（PDF ファイル）
備付資料［報告書作成マニュアル指定以外］（既出）ⅠA-3.「2019 年度諸澤みよ記念館見学について」（既出）ⅠA-4.「2019 年度 常磐短期大学 現代教養講座『心の充実』実施計画」（既出）ⅠB-2．
「学校教育法施行規則第 165 条の 2 に係る対応について」① 2017年度6月定例教授会（報告事項 短期大学自己点検・評価実施委員会）「履修系統図（表／図74

常磐短期大学

形式、2018年度入学生用）の原案作成について（依頼）」② 2017年度10月定例教授会（報告事項）「学校教育法施行規則第165条の2に係る対応について（進捗報告）」③ 2017年度3月定例教授会（審議事項）「学校教育法施行規則第165条の2に係る対応について」（既出）ⅠB-10. 2019 年度 12 月定例教授会（報告事項）「2019 年度単位修得状況についての点
検振り返りについて」（既出）ⅠB-11. 2019 年度 12 月定例教授会（連絡事項）「シラバス執筆の手引きについて」① シラバス執筆の手引き 短大版（第 2 版）2019.12② 履修系統図 2020 年度③ 評価指標ルーブリック 2020 年度（既出）ⅠB-19.「2019 年度単位修得状況についての点検振り返りについて」（2020 年度5 月定例教授会）
ⅡB-1．図書館･情報処理･AV 利用ガイド画面
ⅡB-2．常磐大学・常磐短期大学 見和キャンパス 無線 LAN アクセスポイント
ⅡB-3. 2017 年度常磐大学 FD フォーラム次第
ⅡB-4. 「ｅラーニングシステム（moodle）操作説明会について（通知）」付 操作マニュアル
ⅡB-5. 2019 年度常磐大学情報メディアセンター組織目標について
ⅡB-6. 「竹びとラーニング スタンダードコース 学習結果」個人帳票例
ⅡB-7. 「常磐大学常磐短期大学学修サポートガイド 2019」
ⅡB-8.①全学学修サポート委員会報告「2018 年度（2019 年度入学者対象） 入学前教育の実施について」②全学学修サポート委員会報告「2018 年度（2019 年度入学予定者対象）入学前教育実施報告」③全学学修サポート委員会報告「2019 年度（2020 年度入学予定者対象）入学前教育の実施について」
ⅡB-9. 「履修登録について」短大ガイダンス配付資料
ⅡB-10.「オーストラリア研修実施計画案について」（2019 年度 11 月定例教授会資料 6）
ⅡB-11. 2019 年度全学学生支援委員会構成図
ⅡB-12. 2018-2019 年度 学生相談室主催研修会
ⅡB-13.「常磐短期大学『避難訓練』の実施について（実施計画、報告）」
ⅡB-14. 2018 年度第 11 回学生相談委員会議事要旨
ⅡB-15. 2019 年度保護者会 アンケート集計結果【短期大学】
ⅡB-16 「ひと目で分かる！キャリア支援センターガイドマップ」
ⅡB-17-1. 2019（令和元）年度就職支援プログラム（大学・短期大学）
ⅡB-17-2. 本学 Web「就職・キャリア支援」＞「就職支援プログラム概要」
ⅡB-18.「求人検索 NAVI 登録方法」
ⅡB-19. 本学 Web「就職・キャリア支援」＞「資格取得サポート」
ⅡB-20.「2020 年度公務員・資格取得対策講座ガイドブック」
ⅡB-21. 本学 Web「就職・キャリア支援」＞「対策講座」
ⅡB-22.「常磐大学・常磐短期大学 求人のためのご案内～2021 年４月採用～」
ⅡB-23．
『CAREER SUPPORT GUIDE BOOK』
ⅡB-24．
『常磐大学・常磐短期大学 就活ワークブック QLIO』
備付資料－規程集
8.「学校法人常磐大学文書等保存規程」
19.「学校法人常磐大学業務分掌規程」
21.「常磐大学情報メディアセンターの組織および運営に関する規程」
92.「常磐大学・常磐短期大学ラーニング・コモンズ利用規程」
116.「学校法人常磐大学ハラスメント防止等に関する規程」
122.「学校法人常磐大学諸澤幸雄奨学金規程」
124.「学校法人常磐大学緊急支援授業料等減免に関する規程」
126.「常磐大学および常磐短期大学特待生規程」
127.「常磐大学大学院、常磐大学および常磐短期大学における学校法人常磐大学諸澤幸雄奨学金規程運用細則」

75

常磐短期大学

128.「常磐短期大学奨学生等選考委員会規程」
137.「全学学生支援委員会規程」
140.「全学キャリア支援委員会規程」
141.「全学学修サポート委員会規程」
146.「情報メディアセンター委員会規程」
148.「教職センター委員会規程」
151.「学生相談に関する規程」
152.「常磐大学・常磐短期大学 Tokiwa Student Staff システム運営規程」
166.「常磐短期大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」
177.「常磐短期大学学生表彰規程」
178.「常磐短期大学学生表彰規程」実施細則
183.「指導教員に関する規程」［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
学習成果の獲得状況の評価、把握等
１．全学
2019 年度より全科目共通の成績評価ルーブリックに基づいて成績評価を行うこととした。ルーブリック上には複数の評価項目を用意し、各担当教員が必要と思われるもの 3 項目程度をシラ
バス上で示すことにした。ルーブリックは Web* 上に示され、学生はシラバスと履修案内を対応させながらその科目で求められる内容を把握する。科目ごとのルーブリックを将来導入すること76

常磐短期大学を目指し、2020 年度からは各科目の評価項目及び評価水準の自由度を高めてシラバス執筆を行うようにシラバス執筆の手引きを整備した（既出 備付-ⅠB-11）。
* [ https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/college/ ]（常磐短期大学 学修成果に関する取り組み）

２．各学科の状況［キャリア教養学科］
学習成果の獲得については、「卒業の認定に関する方針」と「教育課程の編成及び実施に関する方針」との関連で、成績評価指標を制定し、獲得状況の向上に努めた（既出 備付-ⅠB-2③「学校教育法施行規則第 165 条の 2 に係る対応について」所収「常磐短期大学キャリア教養学科 2018 年度
履修系統図」）。2019 年度は、成績評価指標による成績評価と単位取得状況の関連から獲得状況を、
教育課程レベルと機関レベルで検証する態勢が整いつつあることで（既出 備付-ⅠB-10）、内部質保証ルーブリック「項目２－Level IV」を実現している。入学から卒業までの履修状況の把握とコース選択に伴う選択科目等の履修指導を、セメスターごとの学生集会とクラス担任との個人面談を通して行っている。後出（2019 年度 FD 活動）のとおり、学生の授業評価（授業アンケート）を定期的に受けるほか、例年行われる FD 研修会（公開授業）を通して、授業改善に取り組んでいる（備付-45）。
［幼児教育保育学科］
学習成果の獲得に向けて、両学科を通して短大として、ルーブリックを作成し、学習成果の獲得を測定する仕組みを定めている。また、各教員は、ルーブリックを活用して、学習成果の獲得を評価・判定する仕組みを定め、シラバスに記載している。学習成果の獲得について評価・判定
した結果を学生に示し、納得いかない場合は、申し立てをする機会を作り（既述〈区分 基準Ⅰ-B2〉
現状）、フィードバックする仕組みを定めている（内部質保証ルーブリック項目２－Level Ⅳ）。
教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、評価・判定の結果を踏まえ、授業改善に活用するなどし、フィードバックする仕組みを定めている（同項目２－Level Ⅳ）（備付-33）。教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。特に、実習関係においては、施設実習から保育所実習、幼稚園教育実習と、実習間で引き継ぎ、連携をしてより充実できるように工夫している。
全教員で担当教科ごとに履修指導を行うと共に、指導教員制を取り入れ、学生に対して履修及び進路指導や卒業、就職に至る指導を丁寧に行っている。
2019 年度 FD 活動
本学では、「常磐短期大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」（備付-規程集 166）によりファカルティ・ディベロップメント委員会（以下「FD 委員会」と表記）を設けている。
FD 委員会では、FD 活動のうち「授業アンケート」「研修会（授業研修分科会）」「公開授業」「研究会」を通じて、教員相互が学習成果の獲得に向けて学び合う機会を作り、授業改善や教育方法の改善など教育の質的向上を図るため、組織的に取り組む活動をしている。以下は、2019 年度における実績の概要である。なお、本学の FD 活動（概要等）については、併設大学とともにWeb 上でも情報公開している*。 * [ http://www.tokiwa.ac.jp/about/fd/ ] （FD）
１．計画等について
１）授業アンケート実施
目
的：学生の意見を授業の改善に反映する。調査結果を分析・活用することにより教育の質的向上を図る。
対
象：短大学生実施時期：2019 年 12 月 18 日（水）～ 2020 年 1 月 14 日（火）概
要：授業アンケートの実施・分析、活用方法の検討
実施要領：「2019 年度秋セメスター 常磐短期大学 授業アンケート実施要領」**備付資料 45.所収（2019 年度 常磐短期大学 9 月定例教授会 FD 委員会報告 資料）77

常磐短期大学

２）FD 研修会（授業研修分科会）の実施
目
的：FD 活動に関する知識と理解を深め、教授法等に対する意見交換等を行うことで、教育の質的向上を図る。
対
象：短期大学専任教員（全教員）
実施時期：2019 年 9 月 10 日（火）10:30 ～ 12:00
概
要：授業形態別分科会（意見交換会等）、報告書提出等
テ ー マ：「２つの学科が相互に影響しあう教育の模索」
内容：１．短大生に求められる「教養」とは？
２. ２学科が相互によい影響を及ぼし合う教育の在り方とは？
実施要領：「2019 年度 常磐短期大学 FD 研修会（授業研修分科会）実施計画」** 備付資料 45.所収（2019 年度 常磐短期大学 7 月定例教授会 FD 委員会報告 資料）
３）FD 研修会（公開授業）の実施
目
的：他の教員の授業を参観することで、自分の教授法に有益な点を学び教育の質的向上を図る。
対
象：短大専任教員（全員）、短大非常勤教員（任意）実施時期：2019 年 10 月 23 日（水）～ 11 月 19 日（火）【4 週間】
概要：公開授業参観、研修報告書提出、「研修報告書」結果の活用等
2019 年度は研修後の「研修報告書」に過去の公開授業を通して自身の授業を改善した点（取り組みの例）の記載を求める欄を追記した。
実施要領：「2019 年度 常磐短期大学 FD 研修会（公開授業） 実施計画」**備付資料 45.所収（2019 年度 常磐短期大学 9 月定例教授会 FD 委員会報告 資料）
４）FD 研究会の開催
目
的：本学専任教員等の講演等により、FD 活動への理解を深め教育の質的向上を図る。
今回はワークショップ型で能動的学修についての講習会を実施し、教職員が能動的学修の手法を実際に体験することにより、今後の授業改善や学修支援向上のための参考とする。
対
象：常磐短期大学、常磐大学専任教職員および非常勤講師
実施時期：2020 年 2 月 18 日（火）10：00 ～ 11：30
概要：講演等による研究会（テーマ 「能動的学修の実践体験」）、
FD 研究会冊子の作成
実施要領：「2019 年度 常磐短期大学 FD 研究会実施計画」**備付資料 45.所収（2019 年度 常磐短期大学 12 月定例教授会 FD 委員会報告 資料）
２．実施結果等の概要について
１）授業アンケート
全体平均点

全体平均点

5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
Ⅰ-2

Ⅰ-3

Ⅰ-4

Ⅱ-1

Ⅱ-2

Ⅱ-3

Ⅱ-4

Ⅱ-5

78

Ⅱ-6

Ⅱ-7

Ⅲ-1

Ⅲ-2

Ⅲ-3

Ⅳ-1

Ⅳ-2

Ⅳ-3

常磐短期大学
2019年度後期 授業アンケート集計結果（全体）■所属学科

常磐短期大学
登録者数

5,585

回答者数

4,864

有効
回答

無効
回答

■学年

キャリア教養幼児教育保育

1,012

3,297

その他
（常磐大学）

無効回答

510

45

１年

２年

2,726

1,724

その他

無効回答

294

120

Ⅰ. 講義要綱（シ ラ バス）について
№

設問文

平均点

回答数／回答率5

4

3

1 授業を受けるにあたって講義要綱（シラバス）を読んだ。

2

講義要綱(シラバス)はわかりやすく､事前に授業の全体像がイメー
ジできた。

4.29

3 「授業の概要」と「授業の目標」とが明確に示されていた。

4.39

4 「成績の評価方法・基準」が明らかにされていた。

4.46

2

1

いいえ

はい

2,320
54.8%

1,914
45.2%

強く

やや

ど ち らとも

あまりそう

全くそう

そう思う

そう思う

いえない

思わない

思わない

1,077
41.6%
1,261
48.7%
1,420
54.8%

1,226
47.4%
1,090
42.1%
945
36.5%

244
9.4%
212
8.2%
208
8.0%

35
1.4%
24
0.9%
14
0.5%

6
0.2%
1
0.0%
2
0.1%

2,530
52.2%
2,626
54.2%
2,294
47.4%
2,336
48.3%
2,369
48.9%
2,063
42.6%
2,495
51.6%

1,656
34.2%
1,568
32.4%
1,745
36.0%
1,713
35.5%
1,781
36.8%
1,818
37.5%
1,689
34.9%

532
11.0%
491
10.1%
666
13.8%
629
13.0%
592
12.2%
791
16.3%
572
11.8%

113
2.3%
135
2.8%
119
2.5%
137
2.8%
88
1.8%
134
2.8%
71
1.5%

13
0.3%
25
0.5%
17
0.4%
17
0.4%
13
0.3%
36
0.7%
12
0.2%

1,545
31.9%
908
18.8%
1,839
38.1%

1,775
36.7%
1,283
26.5%
1,899
39.3%

1,169
24.2%
1,397
28.9%
895
18.5%

262
5.4%
809
16.7%
172
3.6%

88
1.8%
441
9.1%
27
0.6%

1,800

2,128

829

66

14

37.2%

44.0%

17.1%

1.4%

0.3%

1,799
37.2%
2,181
45.1%

2,166
44.8%
1,911
39.5%

753
15.6%
643
13.3%

100
2.1%
87
1.8%

19
0.4%
16
0.3%

4,234

630

2,588

2,276

2,588

2,276

2,589

2,275

4,844

20

4,845

19

4,841

23

4,832

32

4,843

21

4,842

22

4,839

25

4,839

25

4,838

26

4,832

32

4,837

27

4,837

27

4,838

26

Ⅱ. 教員の授業に対す る姿勢・取り組みについて
1 教員の話し方や言葉遣いは、明瞭で聞き取りやすかった。

4.36

2 授業の開始時間・終了時間は守られていた。

4.37

教員は私語をやめさせるなど、良好な授業環境の維持に努めていた。
板書・教材・配布資料などの補助教材は、授業の理解を4
助けるように工夫されていた。
この授業で与えられる課題の量は、授業内容の理解の上で適切
5
であった。
3

4.28
4.29
4.32

6 授業で扱ったテーマ・内容は興味をひくものであった。

4.19

7 教員の授業に対する取り組みに、熱意や情熱が感じられた。

4.36

Ⅲ. あなた自身の授業に対す る姿勢・取り組みについて1「授業外時間の学修」は、シラバスに示されているとおりに行うこと
ができた。

3.91

2 授業に関連する参考図書を自発的に読んだ。

3.29

3 私語､遅刻､居眠りなどをせず､真面目に受講するよう努めた｡

4.11

Ⅳ. 到達度
この授業でシラバスの「学修の到達目標」に示されている内容（新1 しい知識やスキル、または新たなものの見方など）を身につけることができた。

4.16

2 授業内容の大部分を理解することができた。

4.16

3

総合的に判断して、この授業は自分にとって意義のある授業だっ
た。

4.27

（2020 年度 常磐短期大学４月定例教授会 FD 委員会「2019 年度秋セメスター 常磐短期大学 授業アンケ
ート実施報告」より。
）（備付-33、45 所収）

２）FD 研修会（授業研修分科会）の実施
2019 年度 常磐短期大学 FD 研修会（授業研修分科会） 実施概要
１．共通テーマ：「２つの学科が相互に影響しあう教育の模索」
２．日時： 2019 年 9 月 10 日（火）10:30 ～ 12:00
３．会場： ラーニング・コモンズ
４．次第
１）学長挨拶
10:00～10:05（05 分）
２）授業研修分科会
10:35～11:55（80 分）
３）総括（FD 委員会委員長）
11:55～12:00（05 分）

79

常磐短期大学
５．参加者
参加者数：教員 17 名、FD 委員 4 名
合計 21 名
このうち「２）授業研修分科会」の第１分科会「短大生に求められる「教養」とは？」では、短大における教養教育について「教養とは何か」を論じるのではなく、これまで各教員がどのように取り組んできたかについて紹介しながら、率直な意見交換が行われた。その後、今後どのような教養科目を展開すべきかの議論につなげ、まとめとした。
第２分科会「２学科が相互によい影響を及ぼし合う教育の在り方とは？」では、２つの学科がどのようにすれば相互に教育上、良い影響を与えあうことが出来るのかという問題について、学内外での両学科の教育的な連携の可能性を念頭に、主として５つの点（幼教フェスタ、新入生歓
迎会、科目「心の充実」、“場”や“機会”の創出、サークル等課外活動）から意見交換が行われた。その後、提案、意見、課題等につなげ、まとめとした。

上記の詳細については、備付資料 45.所収の「2019 年度 常磐短期大学 11 月定例教授会 FD
委員会報告 資料」に記載されている。
３）FD 研修会（公開授業）
2019 年度常磐短期大学 FD 研修会（公開授業）実施報告については、2019 年度 常磐短期大
学 1 月定例教授会 （FD 委員会報告）で行われた。

80

常磐短期大学

備付資料 45 所収（「2019 年度 常磐短期大学 1 月定例教授会 FD 委員会報告 資料」より。
）
４）FD 研究会
2019 年度 常磐短期大学 FD 研究会 実施概要
１．目 的
本学専任教員等の講演等により，FD 活動への理解を深め教育の質的向上を図る。
２．日 時／会 場
2020 年 2 月 18 日（火）10：00 ～ 11：40 ／Ｇ棟 104 教室
３．参加者
常磐大学・短期大学教職員 35 名（教員 20 名、職員 15 名）※短大教員 15 名／20 名（75.0％）
４．次 第１）学長挨拶
10:00～10:05
２）講 習 会
10:10～11:35
講師 木村 由希 常磐短期大学准教授
テ ー マ 能動的学修の実践体験
1. 自身の研究について Nobody’s Perfect Program とは?
2. 全国実務者教育協会 能動的学修の教員研修リーダー講座
3. 能動的学修手法の実践体験
4. 能動的学修手法を用いた授業デザイン『乳児保育Ⅱ』
３）ま と め 李短大副学長（短大 FD 委員会委員長）
11:35～11:40
５．参加者の感想等（別紙 備付-45 所収）
備付資料 45.所収（「2020 年度 常磐短期大学４月定例教授会 FD 委員会報告」より。
）（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
概要
・学習成果の獲得に向けて、学生支援関係部署をはじめとする事務職員は、シラバスやカリキュ
ラムを通読し、学生の不安解消や質問応答に対処している。各学科とともに連携して、履修登録状況を把握し、学生の履修漏れ防止に努めている。学生支援センター作成の 2019 年度「授業科目単位認定表」（既出 備付-ⅠB-10、ⅠB-19 所収）は、学科会議および短期大学全体で共有され、学修成果、ディプロマ・ポリシー達成に向けた指導に活用された。
・教育目的・目標の達成状況の把握に向けて、事務職員はレポートやテストの掲示物の作成、また各種の支援を行っている。
・学生に対する履修及び卒業に至る支援のために、事務職員は学生に配付の『履修案内』（提出-3）に基づき、教務システム上で要件を設定するなどの登録支援を行っている。また履修登録追加が必要な学生に対しては、個別対応を行っている。
・学生支援センターでは、学生の成績記録を「学校法人常磐大学文書等保存規程」（備付-規程集 8）に基づき適切に保管している。
日常的な内部質保証（部署レベル、個人レベルでの継続的な改善を図る取り組み）
学校法人常磐大学中期計画「TOKIWA VISION 2023」の常磐短期大学アクションプラン【学生支援】では、「1 修学支援〔V：1・2〕」１．学生の学修に対する意欲の向上に資する支援の充実」「2 生活支援〔V：1・2〕１．学生の成長実感・満足度の向上に資する支援の充実（学生満足度調査結果の活用を含む） ２．生活環境の充実」があげられている。学習成果の獲得に向けて、2018 年度から施行された事務職員に対する人事考課の取り組みとして、学生支援センター
では、職員個人が「TOKIWA VISION 2023」の目標を理解し、勤務意欲の向上と能力開発に結び付けるため、本センターの目標には「学生一人ひとりへ丁寧に接し、相談内容への回答を納得させることをもって学生を支援する」を設定し、職員個人の業務目標に「学生対応」を掲げた。
これは本センターのかかえる学生関連からの諸問題の中に、「重要事項の理解不足」「迷惑行為の多発」といった事項があり懸案となっている。対処のためには、先ず「学生おのおのに目の前81

常磐短期大学の問題を理解させ、自主的に行動させること」を念頭においた。各職員が行った初動対応として
は、「言葉遣いや態度に注意しながら対応にあたった」「窓口に来た学生の意図を注意深く聞き取った」「業務情報の共有化を進めた」といった内容であった。これらについては今後も継続して見直し、取り組んでいく。
学生支援センターにおける履修指導および卒業に至る支援
短期大学教授会主催の 2019 年度第三回自己点検研修会（SD 研修会）では、研修テーマ「短期大学士と学習（学修）成果―教職協働から見出す質保証―」に基づき、第一部 入学～卒業・卒業後の学習（学修）成果として、題目「学生支援センターにおける履修指導および卒業に至る
支援について」の説明を行った。教職協働で事例を共有し今後の指導に活かしていくため、次の点から共通理解を求めた。
・「短大と大学との履修指導等の違い（指導体制、履修登録、指導機会など）」から、本センター
職員が学生対応を行ったケースの傾向や、指導内容、短大指導教員制の特徴（特に優れている点）等を述べた。
・単位認定科目、コース選択、クラス指定科目、CAP 制度、配慮を要する学生への対応での「履修指導で困ったこと」を踏まえ、対応策を提示した。
これまでの履修指導で困ったこと
単位認定科目

単位認定願にて申請した科目は履修登録する必要がありませんが、誤った認識を持った学生が、同科目を履修登録してしまうことがあります。
→2020年度履修案内の記載内容の変更依頼済みです。

コース選択

キャリア教養学科学生が自ら決定したコースを、容易に変更できると認識している学生がいます。卒業判定直前の変更は不適切となるため、学生には慎重に選択してもらう必要があります。
→履修案内の「緩やかなもの」という文言は誤解を招く恐れがあります。

クラス指定科目

Web履修登録システムでクラス設定をせず掲示のみで指導した場合、学生が勝手に履修登録をして、履修者数に偏りが生じてしまうことがあります。
→履修者の制限が必要な科目は事前のシステム設定を推奨いたします。

CAP

CAP制度導入初年次、履修指導や学生の履修計画に混乱が生じました。

(2019年度～)→指導側が制度の理解を深めたうえで、学生に指導する必要があります。

4

・教職協働で取り組む学生への履修指導や卒業に至る支援に際して、次の事項を挙げ共通理解の一助とした。①短大生からみれば、最初の相談先は指導教員であること ②学生が学籍異動を検討している状況になってから、学生支援センターに相談に訪れる場合があること ③学生は教員に相談した後、友人間で情報共有を行う傾向がみられる。指導側に履修制度の理解不足や誤解がある場合、学生間に誤った情報が広まる恐れがあること。
出典：備付-47-2.所収「2019 年度第三回自己点検研修会（SD 研修会）資料、既出 備付-ⅠB-7 所収 同記録」

（3）教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
学習成果の獲得に向けて、情報メディアセンターの職員はそれぞれ支援を行っている。図書館
専門職員の司書（専任職員 5 名）* は、レファレンスサービスによって資料等の利用指導、所蔵調査、所在調査、文献および情報検索についての調査ならびに援助を行なっている。オーディオ･
ヴィジュアル系の専門職員（AVE）は、教材としての映像撮影の支援、映像資料の編集整理の支援を行なっている。また、情報系専門職員（SE）は、情報処理関連の授業で使用される教室機
器・アプリケーションソフトの維持・メンテナンスを行なうとともに、教職員に対して情報機器
やネットワークの利用支援を行なっている。さらに、情報メディアセンター2F の PC 学習室（コンピュータ自習室）のカウンターには職員が常駐し、学生からの機器の操作方法など各種問合せ等に対応し、同 1F の AV フロアのカウンターにも職員が常駐し、視聴覚資料の視聴・閲覧に対応している（備付-49、備付-規程集 19 第 17 条）。

82

常磐短期大学* 出典：公益社団法人日本図書館協会「大学･短期大学図書館調査票 2020」（2020 年 5 月 20 日提出）
図書館は、Web 上に施設の利用ガイドを掲載している。図書館専門職員の司書は、Web 上で図書検索システム OPAC を提供し、資料の検索、貸出予約など利便性の向上を図るほか、Web『情報収集検索ガイダンス』を公開し、図書館の総合的な利用案内を提供している。また、オー
ディオ･ヴィジュアル系の専門職員 AVE および情報系専門職員の SE は、教職員・在学生の関係施設の利用促進のため、Web 利用ガイドを公開している（備付-ⅡB-1）。
本学では、教職員全員にパソコンを供与し、学内 LAN 経由でインターネットやファイルサーバ上にある各種情報にアクセスすることができ、授業や学校運営などに有効に活用している。
また、教職員全員にインターネット上でも利用可能な電子メールアドレスを付与し、電子メー
ルを授業や学校運営における各種連絡・情報交換に活用している。
学生に対しても、学生支援センターを通じて電子メールを付与し、それを利用した「学生ポータルシステム」を運用している。このシステムにより、休講･補講・教室変更等の各種情報を
インターネットに公開し、パソコンやスマートフォンの利用を促進し各種手続きや情報収集の利便性を向上させている（提出-12、20 頁「常磐短期大学生のための電子メール」）。また、情報メディアセンターでは、「モバイル情報サイト」を開設し、PC 学習室の開館カレンダー、PC
学習室のパソコンの利用状況、モバイル OPAC を提供している（提出-12、18 頁「学生向ポー
タルシステム」）。
学生が授業外の時間に「学生ポータルシステム」や「モバイル情報サイト」等各種システムにスマートフォン等で手軽にアクセスできるよう、学内の公共エリア 34 箇所に無線 LAN のア
クセスポイントを敷設している（備付-ⅡB-2）。
関連：本学 Web 提供情報
http://www.tokiwa.ac.jp/~tucmi/site/index.html （情報メディアセンター）
http://www.tokiwa.ac.jp/~tucmi/site/main/gakusei.html （在学生向け情報）
http://www.tokiwa.ac.jp/~tucmi/site/main/main_staff.html （教職員用各種利用ガイド画面）
http://www.tokiwa.ac.jp/~tucmi/site/main/moba_q.html （モバイル情報サイト）

教職員のコンピュータ利用技術の向上は、自助努力や教職員間による相互の技術供与が基本である。そこに、学内における事務基幹システム、学生ポータルサイト、Web 履修登録、ホームページなどの各種情報処理や情報伝達に各種のコンピュータシステムを日常業務の中で有効に活用することで、その向上も図っている。また、「2017（平成 29）年度 常磐大学 FD フォーラム」
において、「本学における ICT を活用した教育実践の可能性」の講演が行なわれ、e-ラーニング
システム「moodle」を利用した本学の英語教育の事例や Web クリッカー、Twitter、Zoom ミー
ティング等を利用した ICT 教育の可能性が報告された（備付-ⅡB-3）。短期大学においては、eラーニングシステム「moodle」の活用について、全学学修サポート委員会が操作説明会を開催し利用者増を図りつつ、授業における利用を図っている（備付-ⅡB-4）。
日常的継続的な改善に向けた取り組み
情報メディアセンターでは、図書館において毎月ワークショップを開催しており、短期大学の2019 年度事業計画「情報メディアセンター（図書館）の利用者数 平日夜間 250 人以上／日 土
曜日 220 人以上」
「貸出冊数 貸出冊数 （大学 ・短期大学 (教員・学生) 年間 5 冊以上／人」の達成に向けて、組織目標ならびに改善方針を策定し、推進した（備付-ⅡB-5、備付-規程集 21、146）。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

83

常磐短期大学（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）
を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。【非該当】（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞

出典：『常磐大学／常磐短期大学 Guidebook 2020』（提出-14）68 頁

本学では、入学手続者に対し『常磐短期大学入学案内』「入学前教育および入学手続き後のご案内について」等により、入学までに必要な授業や学生生活についての情報を提供している（備付-19-1、19-2、20、21）。特に、入学前教育（e ラーニング「竹びとラーニング」）については、本学 Web で併設大学とともに案内している。

https://www.tokiwa.ac.jp/student/pdf/takebito_learning2019.pdf （「竹びとラーニング」の使用方法）

84

常磐短期大学

オリエンテーション・ガイダンス
例年、本学では新入生オリエンテーションを、入学式当日を含め、5 日間実施している。｢履修案内｣や「学生生活ガイドブック」などの印刷物を中心に学習の方法、履修科目選択およびよりよい学生活のためのガイダンスなどを行っている。前出＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞で記した
ように、ガイダンスのほかに、必修科目「心の充実」をオリエンテーション期間に前倒しで実施している。建学の精神やこれに伴う校歌の意味そして大学で学習することの意味を教示し、初年
次教育の一環とするとともに、これからの学習生活の態度を醸成し、学習の動機づけを行っている（備付-23、備付-ⅡB-9、既出 備付-ⅠA3、ⅠA-4）。
学習（学修）サポート体制と全学学修サポート委員会（補習・補充教育に関する支援体制）
学習（学修）サポートについては、学生の実態（問題、関心、学力状況など）に大きな幅があり、有効な大学教育を実施する上でもこの問題に対応することが必要となる。このため、2009（平成 21）年度から併設大学とともに全学学生支援委員会で検討が始まった。同委員会では、学習支援 WG の下で「入学から卒業までの一貫した学修支援体制」をコンセプトとした学修支援
体制の構築、すなわち入学前教育、基礎学力のアセスメント、学習支援などの在り方について、
WG を設置しその対策を検討した。その結果、既存の委員会と WG（全学入学前教育委員会、学習アセスメント調査 WG、学習支援 WG）を統合・再編し、「全学学修サポート委員会」を設け、学修支援機能の強化を図った。当該委員会の任務と機能、委員会構成等は、「全学学修サポート委員会規程」 (2012 年 10 月 5 日制定 教学会議)のとおりである（備付-規程集 141）。

入学前支援（入学前教育）、学修支援 e ラーニング（竹びとラーニング）
入学前教育として、AO 入試および推薦系入試による本学入学予定者対象の入学前課題については、共通課題（「竹びとラーニング」スタンダードコース国語・数学）、および学科ごとの課題がある。その他の入試制度以外で合格した入学予定者に対しては、入学後の基礎学力強化に役立てるため、「竹びとラーニング」スタンダードコース国語・数学の e ラーニング受講を案内している（備付-20）。
「竹びとラーニング」よる入学前課題の取り組み結果（備付-ⅡB-6.「竹びとラーニング スタ
ンダードコース 学習結果」個人帳票例）については、入学後の個別面談の際に配付し、苦手な分野については継続的に取り組むように指導している。併せて、「常磐大学常磐短期大学学修サ
ポートガイド 2019」（備付-ⅡB-7）を配付し、「基礎能力アッププログラム」をはじめ学内で実施されている授業以外の様々な学修サポートプログラムを周知し、基礎学力補完をはじめ学習成果獲得のための指導を行っている（備付-21）。
入学前課題に加え、学科ごとのスクーリング（AO 入試および推薦系入試による本学入学予定者対象）も実施している。2019 年度入学生対象に実施した入学前課題およびスクーリングについての詳細は、「2018 年度（2019 年度入学予定者対象）入学前教育実施報告」も含め、備付資
料（備付-ⅡB-8①②③）のとおりである。
障がいのある学生への修学支援体制
さまざまな障がいのある学生に対しては、併設大学とともに、個別の状態に応じた支援体制を従来から実施している。例えば、発達障がいのある学生に対しては本人や家族の希望に応じて定期的なカウンセリングを実施しているほか、人目を気にせずに心身を休めることができるフリースペースを提供している。また車椅子や歩行補助器具使用学生に対しては、年度当初において使用教室を考慮するなどの対応を行っている。なお、身体障がいのある学生への対応として、キャンパス内のバリアフリー化は、2008（平成20）年度までに実施済みである。
学習成果の獲得に向けた学修支援の一環で、2018 年度改訂の「障がいのある学生に対する合理的配慮」ガイド（学生相談委員会編集）（備付-25-1）を用い、障がい等により授業参加や履修上の配慮の必要な入学希望者、入学手続き者、学生、保護者から障がいに対してどのような支援

85

常磐短期大学が受けられるか、との相談があった場合、アドミッションセンター（入学試験担当部署）、施設設備課（施設全般担当部署）、学事センター（カリキュラム・授業教室配置等担当部署）、学生
支援センター（学生生活全般・履修登録・学生寮等担当部署）が相談者と面談し、本学で実施できる支援内容の説明と希望する支援への本学の対応について検討を行い、可能な限り修学の機会が損なわれないように対応している。必要な支援については、教員に対する対応依頼等を行っている（備付-25-1、22 頁、備付-25-2）。
国際交流語学学習センターと関係教員との連携
短期語学研修・留学また語学学習については、国際交流語学学習センターが、関係教員との連携のもと主導して、その機会を提供している。欧米とアジア地域での短期語学研修の実施に加え、日常的な語学レッスン「Talk Time」の開催、英語学習支援「Drop in Lab」の運営、留学生との交流会の企画など多様な対応に努めている。同センターの提供する情報については、次の URL*から閲覧可能である。* 本学 Web〔 https://www.tokiwa.ac.jp/intlco/ 〕（国際交流語学学習センター）
海外研修への参加を促すために、オーストラリアの企業、保育園視察をふくむ 1 週間の研修プ
ログラムを作成し、次年度以降の実施に向けて準備した（備付-ⅡB-10）。
学科での取り組み［キャリア教養学科］
学習成果の獲得に向けて、本学科では入学前にスクーリング「入学前ガイダンス」を行い（備付-23）、入学までに国語と数学の基礎力を定着させるための「竹びとラーニング」の受講を課している（備付-20、21）。学習方法や科目選択を含む履修計画については、１年生には入学直後のガイダンスで資料（提出-3、12）をもとに説明を行い、2 年生についてもセメスターごとの学生集会またクラス担任の個人面談を通して行っている。クラス担任またはゼミ担当は学習以外の指導助言の役割を担い、そこでの案件は学科会議で情報共有がなされる。
［幼児教育保育学科］
入学者に対し、学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行うと共に、新入生歓迎交流
会として、「うたあそび」の講師を招いて、１、２年生が合同で音楽遊びを体験し、学習や新生活の動機付けにもなっている。５月には１、２年生合同でクラスマッチを実施し、交流を深める
機会としている。また、科目の選択のための履修ガイダンス等を行っている。学習成果の獲得に向けて、入試の際に「音楽進度状況確認」を実施し、基礎学力が不足する学生もいることから、スクーリング等でピアノ等の基礎力の補足を行っている。また「常磐大学常磐短期大学学修サポ
ートガイド 2019」（備付-ⅡB-7）にも記載の通り、「保育者になるための基礎学力養成プログラ
ム」として、1 年生夏休みに保育用語を学ぶワークブックを宿題として課し、その後、テストにより学習成果の確認を行った。点数の低い学生に対しては継続的に個別指導を行った。
本学では指導教員制をとり、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。さらに学生の情報は毎月開催する学科会議等で全教員が共通理解をして、全教員で丁寧な学生指導を進めている。また、学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。特に、公務員を目指す学生については、前年度に公務員試験に合格した学生を招いて、学習方法を聞いたり質問に応じてもらったりする機会を設けるなどの工夫をしている。
［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。

86

常磐短期大学（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
学生の生活支援のための組織として、本学では、学生支援センターが設置されており、学生生
活を円滑に過ごすことができるように職員を配置している。併設大学とともに学生支援にかかわる教職員組織として、全学学生支援委員会が設置されており、学生支援のための業務への協力や助言などを行っている（備付-規程集 137、備付-ⅡB-11）。また、本学では指導教員制度をとっており、指導教員は各セメスターをはじめ適宜個別面談を実施し、学業やアルバイト、就職、健康、交友など学生生活上のあらゆる面において学生の相談に応じている（備付-規程集 183）。
学生生活の充実向上をはかるための組織として、学生を中心に構成される学友会がある。学友会は、クラブ・サークル等の学生団体への助言、指揮、援助、ときわ祭（学園祭）への援助、卒業パーティの準備、運営など、さまざまな活動を行っている。例えば、学友会からのサークル活動への援助については、短期大学学生が所属しているサークルを集めて説明会を実施し、申請サークルへ資金面で援助を行っている。学友会の活動が継続して行われるように、秋セメスターには 2 年生執行部から 1 年生執行部へ、学友会活動の説明の機会を持ち、新会長へ引き継がれている。ときわ祭へのかかわりとしては、2 年生の学友会メンバーが中心となり、併設大学の自治会とともに、著名人の講演を企画し、一般の方々にも公開する講演会をときわ祭の一部として開催している。ときわ祭は、学友会とともに、ときわ祭実行委員会が中心となって行われる。そこにも短期大学生が 1 年生、2 年生ともに積極的に関与し、ときわ祭実行委員会の中心メンバーとなり、活躍している。また、教職員の助言を受けながら、卒業生のための卒業記念品の選定や謝恩会準備、当日の運営も行って、盛大に卒業生を送っている。
その他、本学および併設大学の学生と教職員が協力して「TSS（Tokiwa Student Staff）活動」
を行っている（備付-規程集 152）
。学生生活に役立つフリーペーパーや Web の制作、図書館サポ
ーター、国際交流イベント企画、地域支援や震災復興支援のボランティアなどの活動実績がある。
※出典：本学 Web（以下、本区分 URL の出典は同じ）より
http://www.tokiwa.ac.jp/campuslife/navi/rule/#rule05/index.html (諸規程 常磐短期大学学友会会則)
http://www.tokiwa.ac.jp/campuslife/festival/index.html (2019 ときわ祭)
https://www.tokiwa.ac.jp/~tss/cityhall/topics/ (TSS Topics)

学生のキャンパス・アメニティに関しては、L 棟学生食堂（L 棟１階：485 席）、N 棟学生食堂（N 棟１階：88 席）、T 棟カフェテリア（学生ホール：264 席）、インターネットカフェ・ラバッツァ（Q 棟 1 階：56 席）、コンビニエンスストア（L 棟 1 階）が設置されている。加えて、F棟 1 階には「ラーニング・コモンズ（愛称：T-LECO）」を整備している。ここは、学生の自主的な学修や研究を積極的に支援するとともに、授業以外の学習におけるアクティブ・ラーニングを推進し学修成果の効果的な修得に資するための施設として、オープンエリア、ミーティング室、講義室、面談室を備えている。オープンエリアは予約なしで自由に利用可能であり、授業以外の87

常磐短期大学

時間帯に、学生が必要に応じて話し合いやグループワークを交えながら学修できる（備付-規程集
92）。
学生の通学への便宜として、1,000 台分の学生駐輪場、275 台分の学生駐車場が常磐大学との共用施設として設置されている。また、通学バスの運行は行っていないが、市内バス（常磐線赤塚駅および水戸駅からの茨城交通バス、JR バス）が頻繁に運行されている。宿舎が必要な学生には、学生寮（茜梅寮）や近隣のアパート・下宿などを紹介している。
学生への経済的支援として、本学独自の奨学金制度を設けている。諸澤幸雄奨学金制度は開学100 周年記念事業の一つとして設置され、開設以来毎年数名の短期大学生が奨学金を給付されている。2019 年度は授業料の 25％が給付となるⅠ種奨学金（学業成績も優秀な学生）に 1 名、授業料の 50％が給付となるⅡ種奨学金（家計急変学生）に 1 名が対象となった。また、2011（平成 23）年に起こった東日本大震災をきっかけに、緊急支援授業料等減免制度を、緊急支援が必要となる天災等に備えた授業料減免制度として設けた。2019 年 10 月の台風 19 号により被災した学生 1 名に授業料等の減免を行った。その他、入学前の特待生試験において好成績だった学生が対象となる常磐短期大学学業特待生制度も、授業料の 7 割近くが減免となるため、優秀な学生に対する経済的援助にもなっており、対象となった学生はその分授業やボランティアなどの課外活動等に集中している。
（備付-規程集 122、124、126、127、128）
http://www.tokiwa.ac.jp/campuslife/navi/pocedure/#pocedure07/index.html (「奨学金制度」箇所)
http://www.tokiwa.ac.jp/campuslife/navi/life/#life09/index.html (「学業特待生制度」箇所)「奨学金給付・貸与」状況
2018 年度実績
常磐短期大学奨学金の名称

学内・学外
の別

給付・貸与
の別

支給対象
学生数（Ａ）

在籍学生数（Ｂ）

在籍学生数に対する比率
Ａ／Ｂ*100

支給総額（Ｃ）

1件当たり支給額
Ｃ／Ａ

日本学生支援機構奨学金

学外

貸与

124

420

29.5%

96,810,000

780,726

茨城県奨学金

学外

貸与

1

420

0.2%

432,000

432,000

茨城県社会福祉協議会保育士修学資金
学外

貸与

58

420

13.8%

34,800,000

600,000

常陸大宮市奨学金

学外

貸与

1

420

0.2%

600,000

600,000

外国人学生奨学金授業減免

学内

給付

2

420

0.5%

198,000

99,000常磐短期大学特待生

学内

給付

16

420

3.8%

7,360,000

460,000

出典：『2018(平成 30)年度常磐大学・常磐短期大学 大学基礎データ』

2019 年度実績
常磐短期大学奨学金の名称

学内・学外
の別

給付・貸与
の別

日本学生支援機構奨学金

学外

貸与
及び給付

茨城県奨学金学外

常陸大宮市奨学金

学外

社会福祉協議会
保育士修学資金支給対象
学生数（Ａ）

在籍学生数（Ｂ）

在籍学生数に対する比率
Ａ／Ｂ*100

支給総額（Ｃ）

1件当たり支給額
Ｃ／Ａ

127名

413

30.7

89,856,500

707,531

貸与

1名

413

0.2

432,000

432,000

貸与

1名

413

0.2

600,000

600,000

学外

貸与

67名

413

16.2

34,800,000

600,000

常磐短期大学学業特待生

学内

給付

16名

413

3.8

7,360,000

460,000

諸澤幸雄奨学金

学内

給付

1名

413

0.2

330,000

330,000

出典：『2019 年度常磐大学・常磐短期大学 大学基礎データ』

学生の健康管理については、保健室が E 棟 1 階に設置されており、病気やケガの応急処置や健康相談、定期健康診断を実施している。また、個人的な悩みについての相談機関として、学生相談室が設置されており、心の悩みだけでなく、学生生活上の様々な悩みや問題について専門のカ
ウンセラーが相談に応じている。
本学法人全体としてはさまざまな障がいのある学生の入学が増え、全学的には学生相談の年間相談件数も増加傾向にあるが、短期大学は一定範囲内での件数のままで推移している。悩みの内容も友人関係や学生生活面、心身の健康相談が中心である。また、悩みをかかえる学生がいた場

88

常磐短期大学

合でも、短期大学の指導教員制度が高校までの担任制度に近い制度でもあることから、教員が中心となって学生の様子を把握し、学籍や履修登録の事務を担当している学生支援センターと連携して学生対応を行う体制が整っている。
その他、学生相談室に隣接した場所にフリースペースを設置している。これは、人間関係が苦手な学生などが大学に居場所を見つけられなかったり、授業の合間に一人の時間を持ちたいけれ
ど人目が気になるような学生が利用する場所となっている。
２

学生相談室利用状況

施設の名称

常磐短期大学専任
非常勤スタッフ スタッフ
数
数

1名

3名

週当たり
開室日数

年間
開室日数

5日

約170日

年間相談件数
開室時間

9: 30

～

備

17 :002017年度

2018年度

2019年度

47件

57件

56件

考

専任（併教員）：臨床心理士1名
非常勤：臨床心理士2名
非常勤：心理相談員1名

出典：前掲『大学基礎データ』
http://www.tokiwa.ac.jp/campuslife/dispensary/index.html (保健室）
http://www.tokiwa.ac.jp/campuslife/counseling/index.html (学生相談室 および フリースペース)

また、多様な学生への対応スキル向上の研修の一環として、学生相談室では、併設大学と合同で、教職員対象の学内研修会を開催し、FD・SD の機能を果たしている。
学生相談室主催研修会（過去２年度）
年度
2018(平成 30)

2019
(令和元)

研修概要
『対応の難しい学生への取り組み』
開催日時 2019 年 3 月 7 日（木曜日） 10：00～11：35 ／場 所Ｄ-２０１教室
講
師 本学教員および学生相談室長
タイムスケジュールと内容(1) 10 時～10 時 50 分 講師による事例発表および質疑応答(2) 10 時 55 分～11 時 15 分 グループ討議
講師の事例発表をもとに、学科においてどのように学生対応をしたか、どうしたらうまくその場を収められたか、について話し合う。さらに、それを聞いての質問や感想など、自由な話し合いを進める。
(3) 11 時 15 分～11 時 30 分 グループごとの発表
グループで話し合われたことを全体に紹介する。
(4) 11 時 30 分～11 時 35 分 講師からのフィードバック及びまとめ
グループからの発表に対して講師からコメント、さらに〈対応の難しい学生〉に対応するときに必要な基本的な姿勢についてのまとめ。
ＬＧＢＴ学生と向き合うために
開催日時 2020 年 3 月 12 日（木曜日） 10：00～11：30 ／場 所 Ｄ-２０１教室
講
師 本学教員および学生相談室長
タイムスケジュールと内容(1) 10 時～10 時 20 分
定義について学内教員からの講話(2)10 時 20 分～11 時 10 分 学生による発表および質疑応答(3)11 時 10 分～11 時 30 分 まとめ（備付-ⅡB-12）
学生の避難訓練は、学生に災害時における行動の訓練を施し、防災意識・安全意識の向上をはかることを目的として毎年度実施している。全学学生支援委員に選出されている教員を中心に検89

常磐短期大学

討を重ねている。2019 年度の実施については、備付-ⅡB-13「常磐短期大学『避難訓練』の実施について（実施計画、報告）」のとおりである。
留学生および社会人学生は、2019 年度および 2020 年度（各年度 5 月 1 日時点）に在籍していない。なお、併設大学とともに、留学生の学習および生活支援に関しては、国際交流語学学習センターにおける語学学習支援や日本人学生によるチューター制度により支援を行っている。また、社会人学生の学生生活を支援する体制としては、社会人入学生のみに特化した支援体制ではなく、指導教員等や学生支援センター・学生相談室・保健室を整備し、全学生に対する体制として対応している。
学生個人の事情に応じて修業年限を超えた履修により学位等を取得する場合にも、これまで所属学科、指導教員や学生支援センター等で柔軟に対応してきている。
入学時オリエンテーションで UPI テストを行い、学生の心の健康状態を把握し相談につなげるようにしている（備付-ⅡB-14）。2019 年度実施の UPI テストについては、2019 年 7 月の学生相談委員会で結果が次表のとおり報告された。

短大① 25,63の両方に「はい」② 63に「はい」③ 25,56の両方に「はい」

2019

合計者数
継続
継続せず
面接辞退
2018 2017 2019 2018 2017 2019 2018 2017 2019 2018 2017
2
3
0
2
2
1
1
1
2
1
1
1
3
1
3
1
2
3

面接予約も来室せず2019 2018 2017

2019

連絡取れず
2018 2017
1
1

25に「はい」かつ1～63の合④ 計が35以上かつ62に「は

13

4

2

19
8.7
219
221

9
4.5
201
202

7
3.1
227
227

1

1

12

1

1

3

2

15

2

4

1

1

1

1

1

2

い」

呼出者合計（①～④）
割合（①～④）
アンケート実施者
在籍者数

3

1

呼出対象学生数 19 名のうち、18 名が学内非常勤カウンセラーとの面談を行い、内 3 名が本人の希望によりカウンセリングの継続となった。2019 年度は短大の心配な学生が多くのカウンセ
リング機会を得るように呼出し対象者条件を緩和した。それにより対象者が 2 倍となったが、カ
ウンセリング対象者は例年並みであった。
学習成果の獲得に向けた障がいのある学生への支援体制としては、備付-25-1.「障がいのある学生に対する合理的配慮」ガイド（学生相談委員会編集、2018 年改訂）に基づき、本学では、まず、障がいのある学生へ、入学当初に何らかの支援を必要としているかどうかを確認し、その後の学生生活に支障がないよう対応するようにしている。教員に対しては、障がいにより授業等において合理的配慮を求める学生の要望等を対応依頼文書で周知するなどし、生活・学習しやす
いよう支援を行っている。
また施設面においては、各棟にはスロープや D、J、L、S 棟などにエレベータが設置され、車いすが使用可能となっており、L 棟と学生支援センター脇のトイレは身障者用の設備が整えられている（備付-25-1.所収「Ⅷ．常磐大学見和キャンパス バリアフリーマップ」）。
保護者に向けて、学生生活全般について伝達する機会としては、入学式典後の保護者説明および各年度の保護者会がある。学生生活を円滑に行うために保護者へ内容を説明し、本学への理解と協力を依頼している。とくに保護者会については、本学および併設大学教員による講演会、学生食堂での無料ランチ体験を行っている。総務課において事後アンケートを実施し、その結果については、教学会議および教授会を通じて報告される（2019 年度実施分：備付-ⅡB-15）。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に関し、本学では 2 年に 1 度、学生生活満足度調査を実施しており、学生からの意見を反映できるよう改善に取り組んでいる。
最新の調査結果は、2018（平成 30）年度に実施した学生生活満足度調査である（備付-11-1）。
その内容をまとめると、短期大学生在籍数 420 名のうち 374 名の回答（回答回収率 89％）から得られた満足度調査結果では、100 点換算した場合の総合満足度が 78.9 点の満足度であった。満足90

1

常磐短期大学

度の高い項目としては、施設設備面 79.7 点、学び・学習 79.5 点、学生生活 78.7 点であった。学生生活において、本学の学風やキャンパス内の雰囲気や快適性が前回よりも上回った。
要望事項への回答については学内に掲示、周知した（備付-11-2.「学生満足度調査の結果につい
て（公表）
」
）
。次回の調査に向けて、事前に改善が図れる部分があれば、担当部署へ依頼し、検討を依頼している。学生生活満足度調査結果およびその対応については、本学 Web からも学内限定で公表している。 https://www.tokiwa.ac.jp/student/report/ （学生生活満足度調査）
学生の社会的活動については、本学では「教育研究および課外活動の促進を目的とし、学業成績もしくは学術研究・課外活動・社会活動等の分野において優れた成果を修めた個人または団体を表彰」する学生表彰制度を設けており、その活動を評価している。短期大学生に対して、毎年度学業最優秀者を学長賞として表彰してきた。その他、これまでの実績（例）では、ボランティ
ア活動を年間を通して継続して行った学生団体、スポーツ競技に茨城県代表として出場した学生、秘書技能検定準1級や証券外務員2級合格者など短期大学生としては取得が難しい資格等を取得した学生、外部のエッセイコンテストで優秀な成績をおさめた学生などへの表彰がある。
http://www.tokiwa.ac.jp/campuslife/navi/life/#life08/index.html （「学生表彰制度」箇所）
参考：提出-12.『CAMPUS LIFE NAVI 2019』64 頁

学内におけるさまざまなハラスメントを防止するために「学校法人常磐大学におけるハラスメ
ントの防止等に関するガイドライン」（提出-12、92－96 頁所収）を作成し、人権擁護の重要性について本学 Web とともに周知している。また、ハラスメント被害の訴えと解決に対しては学生相談窓口を通じて行うことが定められている。ハラスメントについては、新入生に配布している『CAMPUS LIFE NAVI』に記載（「トラブルを防ぐために」提出-12.、58 頁）している。ガイダンス「ハラスメント対策について」では、ハラスメントとは何かという基本的な考え方から、
ハラスメント相談体制の説明等も同時に行っている。
https://www.tokiwa.ac.jp/about/harassment/ （学校法人常磐大学におけるハラスメントの防止等に関するガイドライン）

出典：前掲『CAMPUS LIFE NAVI 2019』96 頁［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。

91

常磐短期大学（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
１．就職支援のための教職員の組織・活動
本学では、併設大学とともに就職支援に関わる教職員組織として全学キャリア支援委員会を設置し、就職支援のための業務への協力や助言などを行っている。また、学生のキャリア形成
および就職活動を支援する組織としてキャリア支援センター（以下「本センター」とする）を設置している。
学生の就職支援にあたっては、学科の指導教員制度に加えて、2013（平成 25）年度より本
センター職員による学科担当制を導入し、連携して学生一人ひとりに寄り添った指導・支援を行う体制を整えている。
○全学キャリア支援委員会規程（抄）2013 年 5 月 10 日 教学会議
(目的)
第 1 条 常磐大学(以下「大学」という。)および常磐短期大学(以下「短期大学」という。)の学生のキャリア形成および就職活動を支援する機関として、教学会議の下に全学キャリア支援委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(任務)
第 2 条 委員会は、次の事項を審議し、実施を必要とする場合にはこれを行う。
1 キャリア支援および就職活動支援施策の全学的連携に関すること。
2 キャリア形成支援プログラムの企画および立案に関すること。
3 就職活動支援プログラムの企画および立案に関すること。
4 インターンシップの支援に関すること。
5 就職先開拓に関すること。
(構成)
第 3 条 委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
1 キャリア支援センター長
2 大学各学部の各学科の代表 1 名
3 総合講座委員会キャリア教育科目運営会議の代表 1 名
4 短期大学の各学科の代表 1 名
5 学事センター統括
6 学生支援センター統括
7 キャリア支援センター統括
8 その他委員長が指名した者② 委員長は、キャリア支援センター長が当たる。
③ 副委員長は、委員の中から委員長が指名した者が当たる（備付-規程集 140）
〇学校法人常磐大学業務分掌規程（抄）(キャリア支援センター)
第 12 条 キャリア支援センターは、大学院、大学および短期大学にかかわる次の業務を分掌する。
1 学生の就職ならびに進学に係る指導、相談および斡旋に関すること。
2 就職ならびに進学情報の収集、管理、提供および分析に関すること。
3 学生の進路希望および進路把握に関すること。
4 就職活動支援プログラムの企画、立案および実施に関すること。
5 キャリア支援プログラムの企画、立案および実施に関すること。
6 インターンシップの支援に関すること。

（備付-規程集 19）
２．就職支援のための施設・支援
１）就職相談室等の状況等
2011（平成 23)年度に本センターを設置し、インターンシップ情報・求人票・受験報告書等の閲覧、個別相談ブースでのカウンセリング等、就職活動および進路選択において、学生が必要とする支援を受けるための環境を整備している（備付-ⅡB-16）。
本学 Web「ひと目でわかる！「キャリア支援センター」ガイドマップ」https://www.tokiwa.ac.jp/career/support/

就職相談室等の利用状況 （『2020 年度常磐大学・常磐短期大学 大学基礎データ』 2020 年 5 月 1 日現在）

92

常磐短期大学
参考表14－2 就職相談室等の利用状況
名称

スタッフ数

開室日数
週当たり
年間

開室時間

年間相談件数2017年度

2018年度

備

2019年度考2017年度キャリア支援センター 6名

5日

約250日

8 : 30 ～ 18 : 00

2,477

2,065

1,302

2018年度

2019年度4

4

5（う ち管理職）

(2)

(2)

(2)

兼務職
非常勤職員

0

0

0

2

1

2

6

5

7

専任職員

計

2019（令和元）年度においては、専任職員 5 名（うちキャリアコンサルタント有資格者 2名）
・非常勤職員 2 名により、窓口相談、履歴書・エントリーシート添削、模擬面接等を行っている（予約制）。また、時期に応じて集団面接やグループディスカッションの指導にもあたっている。
上記と併せて、学外からの支援として、新卒応援ハローワーク・ジョブサポーターおよび
NPO 法人雇用人材協会のカウンセラーによる支援を導入している。
新卒応援ハローワーク・ジョブサポーターとの連携では、ハローワーク職員が来所し、本センター内において学生に対し求人情報の提供を中心とした支援を行っている。週 1 回（毎週金曜日 1 日 4 コマ 12 時 10 分から 15 時 20 分 1 コマ 40 分）を基本とするが、未内定者を対象とした「ラストスパート講座」を開催する 9 月から 12 月においては、週 2 回（毎週水曜日・金曜日 1 日 4 コマ 12 時 10 分から 15 時 20 分 1 コマ 40 分）まで来所回数を増やし面談等を実施している。
また、NPO 法人雇用人材協会は、所属するカウンセラーの派遣による面接相談を中心とした支援を行っている。カウンセラーの週当たりの来所回数は、学生の就職活動の動きに合わせて週 1～5 回の間で適宜調整し（1 日 7 コマ 10 時 40 分から 17 時 00 分 1 コマ 40 分）、
状況に応じ柔軟に支援を行っている。このほか、キャリア教養学科 2 年生を対象とした「模擬集団面接・グループディスカッション対策講座」（5/10）、幼児教育保育学科 2 年生を対象とした就職相談日（10/4、10/11、10/25、11/1、11/8、11/15、11/22、11/29）を設けるなど、必要な時期に集中的に支援する仕組みを設けている。
キャリア教養学科では、2018（平成 30）年度から正課授業「キャリア形成演習Ⅱ」と連携し、「キャリセンツアー」と称する取り組みを行っている。これは、実際に学生が本セン
ター職員による説明を受けながらセンター内を見学し、センターの利用法や受けられる支援について理解を深めることで、以後の積極的な利用を促すことを目的とした取り組みである（12/5、12/12、1/9）。※次頁では「就職支援プログラム」と授業科目との関連等について記す。
本学では、このように教職員一体となって学生の就職指導に当たり、これまでの就職率は、
2017（平成 29）年度 キャリア教養学科 94.7％、幼児教育学科 100％ 全体で 98.2％、2018(平成 30)年度 キャリア教養学科 94.7％、幼児教育保育学科 100％、全体で 98.0％、2019(令和元)年度 キャリア教養学科 97.1％、幼児教育保育学科 100％、全体で 98.9％と高水準を維持しており、本学の強みとなっている（詳細は、後出「学科ごとの就職状況」参照）。また、本学学生の就職・進学支援の総合満足度の結果* にも繋がっている（備付-11-1）。
* 就職・進学支援の総合満足度（大変満足・満足・やや満足 の計）：短大 1 年生 70.9％、2 年生 77.6％「常磐大学・常磐短期大学 学生満足度調査 2018 年度」（30 頁）

２）支援－学生への「就職支援プログラム」提供を通じて－就職支援プログラム概要
大学生における就職環境は、「売り手市場」が続き新卒の就職率は高水準を維持していますが、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の雇用情勢の動向に注意を要する状況にあります。また、企業の「質」を重視する採用姿勢はさらに高まっており、依然として厳しい採用基準を設ける面も見受けられます。このような企業の要望に応える上で、学生時代に身につけるべき能力はコミュニケーション能力、協調性、一般常識などたくさんあります。常磐大学・常磐短期大学では、「社会人基礎力」の育成を意識しながら、学生が入学時から卒業時まで、自らの人生を自主的・主体的に考え、行動できるようサポートします。
（後略）

本学Ｗｅｂ「就職「就職・キャリア支援」>「就職支援プログラム概要」 http://www.tokiwa.ac.jp/career/program/」93

常磐短期大学

本学では、社会人基礎力を身につけた学生の育成に力を注ぐとともに、就職活動に必要な準備を行うための様々な就職支援プログラムを展開している。
就職支援プログラムは１年次から段階的に開始し、企業等の採用活動の流れ、その流れに沿った事前準備の進め方の解説やノウハウ（履歴書・エントリーシート対策、面接・グ
ループディスカッション対策等）等を提供し、学生が企業等の厳選選考にも不安を持つことなく就職活動を進められるよう検討を重ねたプログラム構成となっている（備付-Ⅱ
B-17-1、ⅡB-17-2）。
キャリア教養学科は、併設大学生と同様に民間企業を主な就職先と考えているため、学科
主催のガイダンスにおいて、就職活動のマニュアル本（「CAREER SUPPOORT GUIDE
BOOK」）およびワークブック（「常磐大学・常磐短期大学就活ワークブック QLIO」）（備付-ⅡB-23、ⅡB-24）を配布し、本センターが主催する就職支援プログラムへ参加するよう促している。全学キャリア支援委員からも就職支援プログラムの周知および参加推奨も同時に行う等連携し、各種プログラムへの参加へと繋げた。
幼児教育保育学科は、ほとんどの学生が幼稚園・保育園への就職希望者であり、臨地実習での経験を就職活動に活かすことができ、学科主催のガイダンスにより就職指導はほぼ充足できている。それでもなお、幼稚園・保育園の就職活動のピーク時（10 月から 12 月）には、
本センターにおいても履歴書添削・模擬面接を行い、学科と連携して支援にあたった。
授業科目との関連では、授業においてキャリア・職業の現状や働くことに係る職業教育を行い、課外での就職指導と連動させている。
特に、キャリア教養学科では、キャリア形成科目を中心に、授業において就業意識の醸成に関する内容を取り上げて展開した。キャリア形成科目を学科基礎科目として位置付け、な
かでも「ジェンダーと職業」「キャリア形成演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（すべて必修）」では、現代の職
業状況や働く際の権利の上にキャリア形成を展望し、その基礎能力を培っている。これらの授業においては、本センター主催の就職支援プログラムの参加へ繋がるよう学生指導を行っている。
幼児教育保育学科では、幼稚園教諭・保育士を目指す学生のための綿密なカリキュラムが組まれており、必修化されている臨地実習での学びが就職活動へと自然に繋がる仕組みとなっている。幼稚園教諭・保育士以外の進路を希望する学生に対しては、学科指導教員と連携を取り、個別に就職支援プログラムのノウハウを本センター窓口を通じて提供し、内定まで支援を行っている。
本学 Web サイト上においては、過去の就職状況・就職先のほか、就職支援プログラムの概要、就職活動体験記等を掲載している。また、2017（平成 29）年度から「求人検索 NAVI」を導入した。これまでも本学宛の求人票を自宅 PC 等で閲覧できる環境を提供していたが、苦情の多く出ていた迷惑メールの受信を削減する等、学生の利便性の向上に努めている。この「求人検索 NAVI」では、企業名称のほか、求人受付日、業種などからの絞り込み検索が可能である（備付-ⅡB-18）。
2019 （令和元）年度就職支援プログラム（大学・短期大学）
別記「2019 （令和元）年度就職支援プログラム（大学・短期大学）」のうち、主要な取り組みの概要等は以下のとおりである（備付-ⅡB-17-1、ⅡB-17-2）。
ガイダンス
学科主催のガイダンス等において、本センター学科担当者による就職活動に関する案内等を行っている。ガイダンスの内容は、就職活動スケジュールの解説、就職試験対策、内定者・卒業生の体験談等を主とする。履歴書作成に関する案内も行い、ガイダンス後、それぞれの学科において添削指導を行っている。本センター窓口においても、学生の依頼に応じて添削等に対応する（備付-26、27）。

94

常磐短期大学

なお、ガイダンスでは就職活動のマニュアル本・ワークブックを配布している。
i. 『CAREER SUPPORT GUIDE BOOK』（備付-ⅡB-23）
一般的な就職環境、就職活動の流れ、就活方法などを記載したもの。
ii.『常磐大学・常磐短期大学 就活ワークブック QLIO』（備付-ⅡB-24）「企業・業界研究」「自己理解」等の就活準備を、実際に「書く」ことを通して効率的に進めていくためのワークブック。
※キャリア教養学科学生へは 1 年次の 5 月、幼児教育保育学科学生には 2 年次の 6 月（ⅱは履歴書部分の抜粋）に配布。

学内合同企業研究会・説明会
本センター主催の学内合同企業研究会・説明会を開催している。企業の広報活動の開始時
期に合わせた活動準備ができるように、就職ガイダンスを皮切りに準備段階に合った就職支援プログラムを順次行い、学内合同企業研究会開催へと繋げている。特に初回（2 月開催）の学内合同企業研究会参加にあたっては、学生への事前指導の中で、参加の意義や心構えについて徹底して説明し、業界研究方法を示すと共に、参加企業に関する情報提供を行った上で開催している。
学内合同企業研究会・説明会は、以下の日程で実施した。
2019（令和元）年度卒業生（2018 年度入学生）対象 ＊2020 年 3 月卒業
2020.3卒（2018年度入学生）
日時

回

参加企業

参加者内訳

参加者合計

1 2019年2月26日（火）33社

学部 223名、短大 60名

283名

2 2019年2月27日（水）33社

学部 169名、短大 48名

217名

3 2019年2月28日（木）33社

学部 161名、短大 34名

195名

4 2019年4月22日（月）

23社

学部

27名、短大 6名

33名

5 2019年6月11日（火）

10社

学部

3名、短大 2名

5名

2020（令和 2）年度卒業生（2019 年度入学生）対象 ＊2021 年 3 月卒業
2021.3卒（2019年度入学生）
参加企業

参加者内訳

1 2020年2月25日（火）

日時

29社

学部 149名、短大 39名 188名

2 2020年2月26日（水）29社

学部 125名、短大 32名 157名

3 2020年2月27日（木）

29社

回

参加者合計

学部 123名、短大 42名 165名
※2020年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため未定（4/26現在）。

３）学科ごとの就職状況 ※以下、卒業者数については、各年度 3 月卒業者である。
2016(平成 28)～2019(令和元)年度 就職の状況
年度

2016（平成28）

2017（平成29）

2018（平成30）

2019
（令和元）

学科
キャリア教養学科
幼児教育保育学科
計
キャリア教養学科
幼児教育保育学科
計
キャリア教養学科
幼児教育保育学科
計
キャリア教養学科
幼児教育保育学科
計

卒業者数
（人）

89
143
232
78
146
224
81
134
215
75
118
193

就職
希望者数

就職者
数

83
141
224
76
144
220
76
129
205
70
114
184

81
141
222
72
144
216
72
129
201
68
114
182

就職率
（％）

97.6%
100.0%
99.1%
94.7%
100.0%
98.2%
94.7%
100.0%
98.0%
97.1%
100.0%
98.9%

求人社数

827
846
789
791

就職率は就職希望者に対し、実際に就職した就職者の割合を記載。

このうち、2018（平成 30）年度就職者(201 名)については、県内 88.1％(177 名)、 県外
11.9％(24 名)の比率、2019（令和元）年度短期大学就職者(182 名)については、県内 90.1％(164 名)、 県外 9.9％(18 名)の比率であった。
・業種別・職種別就職状況
2016（平成 28)～2019（令和元）年度の業種別・職種別就職状況は、「常磐短期大学業95

常磐短期大学

種別・職種別就職状況一覧」（2016-2019 年度）のとおりである（備付-29）。
・就職先一覧
2016（平成 29)～2019（令和元）年度の就職先については、「常磐短期大学就職先一覧」(2016‐2019 年度）のとおりである（備付-30）。
３．資格取得・就職試験対策講座
１）資格取得・資格取得状況
提出資料-2『履修案内』15 頁（「11．資格等の取得）に対応する資格取得の状況は以下のとおりである。
2019（令和元）年度卒業生（2018 年度入学生）「資格取得状況一覧（表）
」
学科名

免許・資格

キャリア教養学科

司書

資格申請者
5

要件充足者数
5

上級秘書士

49

48

98.0%

上級秘書士（国際秘書）29

29

100.0%

上級秘書士（メディカル秘書）

24

24

100.0%

上級ビジネス実務士

4141100.0%

上級情報処理士22

100.0%

プレゼンテーション実務士

19

19100.0%

課程履修者数

取得割合

要件充足者数

100.0%

学科名

免許・資格

幼児教育保育学科

幼稚園教諭 二 種免許状

114

114

取得割合
100.0%

保育士

117

116

99.1%

「2019 (令和元) 年度 常磐短期大学 3 月定例教授会（2020 年 3 月 10 日）資料 2－2」からの集計。

正課において、キャリア教養学科では上級秘書士等のいずれの資格についても 98％又は100％の取得実績を残した。
また、幼児教育保育学科においても、課程履修者のほぼ全員が幼稚園教諭二種免許状および保育士資格を取得している。
・資格取得対策講座（有料）の開講
正課外の講座として、学生のキャリアアップ支援を目的に、地域連携センターにおいて「資格取得対策講座」 を開講している。受講料は一般の資格スクールより安価に設定され、経済的 にも時間的にも負担が軽減されている。
「実務」「経営・会計」「情報」「福祉」など学生のニーズに応じた講座を展開している（備付-ⅡB-19、ⅡB-20、ⅡB-21）。
なお、この「資格取得対策講座」は併設大学とともに運営されており、希望する進路に合わせ各自で選択し受講している。所管の地域連携センターでは 2019（令和元）年度の総括（現状と課題）として次の 2 点をあげている。
i. 現行の学部生との合同開講では、短大生は在学中に 3 期しか受講の機会がない。早期から短大生の資格に対する意識を高め、取得に向けて低学年から計画的に取り組ませるための方策を検討する。
ii. 短大生が就職する際に役立つと期待される資格等の講座を充実させていく。
２）就職試験対策講座 等
・就職試験対策講座
本学１年・併設大学３年を対象に、自己分析、履歴書・エントリーシート対策講座、面接・グループディスカッション対策講座、就活メイク講座などを開催している。集団面接・96

常磐短期大学

グループディスカッション対策については、複数回実施することでより多くの実践機会の提供に努めている。
・筆記試験対策講座
PC やスマートフォンから利用可能なｅラーニングシステム「竹びと SPI 対策コース」
をはじめ、SPI 対策講座、SPI 模試のほか、筆記試験の重要性に鑑み 2019（令和元年）年
度より、新たに本学 1 年・併設大学 3 年を対象に「一般試験対策講座」（2/10）を開催した。
・公務員試験対策講座
公務員を目指す学生向けに「公務員・資格取得対策講座（有料）」を開講し、公立の幼稚園教諭・保育士、自治体の事務職志望の学生の支援を充実させている。
更に一次試験通過者については、二次試験対策として集団面接・グループディスカッシ
ョン対策講座を用意し、合格まで手厚い支援を行っている。
（備付-ⅡB-21）
これらの正課・正課外の支援を通して実社会で生かせる教養やスキルを身につけ、実践重視の学びに基づいた実務能力が企業等の評価を得て、いずれの学科も高い就職実績をあげている。
４．卒業時の就職状況の分析・検討
就職支援のため、過去の学生の就職状況の分析や検討を行い、学生の進路決定における参考となるようにガイダンス等で説明を行っている。
（備付-ⅡB-22）
2018（平成 30）年度より、卒業式で実施している「進路状況調査」で、進路に関する満足度を回答する項目を追加し、卒業時点での満足度を把握するようにした（備付-14）。
2019（令和元）年度の結果は、キャリア教養学科は「満足」「ほぼ満足」を合わせると 94％、同じく幼児教育保育学科は 98％、短期大学全体で 97％と、いずれの学科も就職決定先に対して高い満足度を持っていることがうかがえる。
併せて、2019（令和元）年度「卒業時アンケート」における学修に対する満足度について
は、キャリア教養学科は「満足」「ほぼ満足」を合わせると 70％、同じく幼児教育保育学科
は 78％、短期大学全体で 75％であり、学修に対しての満足度は就職決定先の満足度と対比すると若干下回る結果となった。
また、2019 年度において、本学および併設大学卒業生を対象とした「2019 年度 常磐大
学・常磐短期大学 卒後アンケート」（備付-15）を初めて実施した。このアンケートは、在学生への進路指導および進路に関わる教育内容の改善に取り組む際に活用できる参考デー
タを収集することを目的としたものである。今後、継続的に実施し、結果を就職支援プログ
ラムへも反映させ、活用していく。
５．進学・留学への支援
進学に対する支援については、本センターが受理した他大学募集要項などを資料として保管し、進学希望者が訪ねてきた場合に対応できるようにしている。
過去 3 ヶ年度(2017(平成 28)年度～2019（令和元）年度)の進学者については以下のとおりである。留学に対しては、希望者が出た場合、学科指導教員および国際交流語学学習センターと連携を取り支援していく。

97

常磐短期大学
2017（平成29）年度実績
キャリア教養学科 幼児教育保育学科

常磐大学

2018（平成30）年度実績

短期大学全体 キャリア教養学科

幼児教育保育学科

2019（令和元）年度実績

短期大学全体 キャリア教養学科

幼児教育保育学科

短期大学全体（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）
0 0.0%
1 1.2%
0 0.0%
1 0.5%
0 0.0%
0 0.0%
0 0.0%
00
0 0.0%

他大学

0

0.0%

0

0

0

0.0%

0

0.0%

1

0.7%

1

0.5%

1

1.3%

0

0.0%

1

0.5%

上記以外

0

0.0%

1

0.7%

1

0.4%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

進学者合計

0

0.0%

1

0.7%

1

0.4%

1

1.2%

1

0.7%

2

0.9%

1

1.3%

0

0.0%

1

0.5%

卒業者

78

146

224

81

134

215

75

118

193

６.今後更に向上・充実させるために必要な点（「現状」の総括として）・本学の就職サポートとして、就活スケジュールに沿って適切な時期に必要な就職支援プ
ログラムを実施し、支援していく。
・1 年生の早い時期からキャリア支援センターを利用する機会を作る。就職活動の時期になっても就職に対する意識が低い学生がいるため、早期から就職に対する意識を高めていく必要がある。
・公務員試験対策受験については、十分な学習が必要であるが、対策講座の開始前に受験希望が決まっておらず受講の機会を逃がしてしまう学生も見受けられる。就職先の選択の幅を広げるためにも公務員試験対策講座説明会により多くの学生の参加を促していく。
・就職に関する満足度を高めるために、正課外（Ⅱ種）インターンシップを充実させ参加を促し、職業研究に取り組む機会を増やす。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
学校法人常磐大学中期計画（2019－2023 年度）「TOKIWA VISION 2023」は、2019 年度に策定となった。この中期計画の実現に向け、特に学生支援に関しては、各年度の事業計画に組み込まれた事項について日常的な PDCA を展開することが基本となる。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞なし。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状
況
基準Ⅰの当該箇所で記したように、前回の認証（第三者）評価受審時（2014(平成 26)年度）からの本学における内部質保証（教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み）*1 の実施状況については、以下に示すとおり、毎年度 Web サイト*2 で公開している。
なお、同受審時の改善計画は、2014（平成 26）年度～2016（平成 28）年度の中期的な計画としていた。2017（平成 29）年度以降、次の④⑤に関しては「常磐短期大学 2016（平成 28）年度
自己点検・評価事項に関する報告」*3 からの、⑥に関しては「常磐短期大学 2018（平成 30）年度
自己点検・評価事項に関する報告 付 学外者の意見聴取を通じた改善計画・行動計画」*4 からの改善計画および行動計画の実施状況等を取り纏めたものとなっている。
①2014（平成 26）年度
常磐短期大学「2014 年度行動計画の対応状況等（2014 年度 秋セメスター終了時点）」
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2014/tokiwa_jr_plan_2014.pdf②2015（平成 27）年度
常磐短期大学「2015 年度行動計画の対応状況等」について
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2015/tokiwa_jr_plan_2015.pdf

98

常磐短期大学③2016（平成 28）年度
短期大学「2016 年度行動計画の対応状況等について」（報告）
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2016/tokiwa_jr_plan_2016.pdf④2017（平成 29）年度
常磐短期大学「『改善計画（方針・中期計画）』『行動計画』に対する『2017 年度実績報告』および『前回の認証評価結果における指摘事項への対応』
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2017/college/index.html⑤2018（平成 30）年度「2018 年度行動計画の実績報告」「前回の認証評価結果における指摘事項への対応」「学外者からの意見聴取等における指摘事項への対応」等について（報告） ＝備付-6-2＝
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2018/tokiwa_college_2018.pdf⑥2019（令和元）年度「2019 年度行動計画の実績報告」「前回の認証評価結果における指摘事項への対応」「学外者からの意見聴取等を通じて改善に向けた取り組み」について（報告） ＝備付-6-3＝[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/index.html ] (自己点検・評価報告書)

2019 年度所収*1 学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令（平成十六年文部科学
省令第七号）第１条第２項１号チ（備付-ⅠB-17）*2 [ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/index.html ]（自己点検・評価報告書）*3 [https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2016/tokiwa_jr_check_2016.pdf ]*4 [https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2018/tokiwa_jr_check_2018.pdf ](b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
前出の基準Ⅱテーマ（A、B）における本自己点検・評価の課題および学校法人常磐大学中期計画(2019-2023)「TOKIWA VISION 2023」（「常磐短期大学アクションプラン【行動計画】」を含む。
）*を踏まえ、基準Ⅱに関する改善計画（方針・中期計画、2020～2022 年度） および行動計画（2020 年度）については、下表に示すとおりである。
改善計画（方針・中期計画、2020～2022 年度）［基準Ⅱ-A 教育課程］（「学外者からの意見聴取等を通じて改善に向けた取り組み（学外者の意見／外部評価の反映として）」より。）

1.「三つの方針」にもとづく教育の質的保証と情報公開（説明責任）…「学び」の質保証の再構築…

1) 「卒業の認定に関する方針」との関係から
本学・学科で身に付けられる学修（学習）成果の可視化（資格関係をはじめ対外的にどのよ
うにわかりやすい形で表示することができるか）→効果的な情報公開の方法等
2) 「教育課程の編成及び実施に関する方針」との関係から卒業の認定に関する方針を効果的に実現する観点から、資格関係を含めて体系的な教育課
程を組織的に編成・実施（「幅広い教養」と生涯行動計画（2020 年度）［基準Ⅱ-A 教育課程］
2019 年度に実施した在学生及び卒業生対象の各種調査のうち、「学修（学習）の成果」獲得、「卒業の認定に関する方針」に関する検証および改善については、次の調査結果を活用する。
ア．
「2019 年度秋セメスター 常磐短期大学 授業
アンケート」
イ．
「卒業後評価アンケートの結果報告について」（幼児教育保育学科 2017 年度常磐短期大学
卒業生対象）
ウ．
「高等学校アンケート集計結果（学外者からの意見聴取）について」エ．
「2019 年度常磐短期大学キャリア教養学科卒
業生アンケート集計結果について」オ．
「2019 年度常磐短期大学幼児教育保育学科卒

99

常磐短期大学
学び続け主体的に考える力を育成するための科
業生（評価）アンケート集計結果について」
目の精選や統合、きめ細やかな履修指導）
カ．
「キャリア教養学科卒業生の就職先へのアン
3) 「入学者の受入れに関する方針」との関係から
ケート調査結果報告について」
学校法人常磐大学の経営計画に基づく適正な入学定員設定の検討
・学生確保対策
・入試制度の検討［基準Ⅱ-B 学生支援］［基準Ⅱ-B 学生支援］（「TOKIWA VISION 2023」より。）（学校法人常磐大学 2020 年度事業計画より。）〈修学支援〉〈修学支援〉〈生活支援〉

・ 学生の学修に対する意欲の向上に資する支援の １）学生生活満足度調査の実施
充実２）学修支援体制の充実
・ 情報メディアセンター（図書館）の開館時間延①「入学前教育の取組み」「基礎学力補完のた長めの取組み」および「正課の授業科目の教育〈生活支援〉
内容」等の連携の推進
・ 学生の成長実感・満足度の向上に資する支援の②「高等教育の修学支援新制度」の円滑な運用充実（学生満足度調査結果の活用を含む）に向けた取り組み〈進路支援〉〈進路支援〉

・ 短大生向け就職支援プログラムの充実
１）キャリア支援プログラムの充実
・ 就活新ルールに応じた就職支援プログラムの開① １年次のインターンシップ参加促進発② 短大生向け就職支援プログラムの充実（eラーニング教材「竹びとSPI」の積極的な活用を含む）*（基準Ⅰ当該箇所 前掲）
学校法人常磐大学中期計画(2019-2023)「TOKIWA VISION 2023」[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/spirits/vision/index.html ]常磐短期大学アクションプラン【行動計画】[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/spirits/vision/college/index.html ]100

常磐短期大学

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料
3-2.『常磐短期大学 履修案内』（2020 年度入学生用）
備付資料
35. 教員個人調書［様式 18］（令和 2（2020）年 5 月 1 日現在）
36. 教育研究業績書［様式 19］（平成 27（2015）年度～令和元（2019）年度）
40.「専任教員の年齢構成表」令和 2（2020）年 5 月 1 日現在
41. 専任教員の研究活動状況表［様式 21］（平成 27（2015）年度～令和元（2019）年度）
42. 外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 22］（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）
45. 教授会 FD 資料（2017-2019 年度）.
47-1. 職員研修制度運営委員会関係
47-2. 常磐短期大学自己点検 SD 研修（短期大学教授会主催）※紙媒体資料
62.（参考添付）『学校法人常磐大学規程集』（2020 (令和 2 )年 2 月 29 日）
備付資料［報告書作成マニュアル指定以外］
ⅢA-1．
「2019 年度コンプライアンス等教育の実施について」（2019 年度 9 月定例教授会資料）
ⅢA-2．
『非常勤講師の先生方へ（2019 年度）』
ⅢA-3. 「学校法人常磐大学の求める職員像と研修方針の制定および研修体系について」（常任
理事会承認 2016（平成 28）年 9 月 21 日）
ⅢA-4. 別掲 1. 2017 (平成 29) -2019 (令和元) 年度事務部署 SD 関係（研修等、業務等）出張件数
ⅢA-5. 別掲 2. 一般社団法人日本私立大学連盟研修派遣実績（2013 (平成 25) -2019 (令和元)年度）
ⅢA-6.「参考 (令和 2 (2020) 年度) 2020 年 5 月 1 日現在 様式１５ 教育課程に対応した授業科目担当者一覧」
備付資料－規程集
3.「常磐大学・常磐短期大学就業規則」
28.「大学教員の採用および昇格の手続きに関する規程」
38.「常磐短期大学教員資格審査規程」
43.「学校法人常磐大学事務系職員人事考課規程」
59.「学校法人常磐大学事務職員研修規程」
99.「常磐大学・常磐短期大学非常勤講師規程」
133.「教務事務取扱要領」
153.「常磐大学・常磐短期大学ゲストスピーカー制度に関する規程」
165.「常磐短期大学紀要編集委員会規程」
166.「常磐短期大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」
183.「指導教員に関する規程」［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足して
いる。

101

常磐短期大学（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
本学の教員組織は、「令和2（2020）年度 認証評価 様式11 短期大学の概要」（教員組織 短期大学士課程）に記載の通り、令和2（2020）年5月1日現在、短期大学設置基準を満たしている。
この点を踏まえ、教員（専任・兼担・兼任）組織の編制は、教育課程編成・実施の方針に基づき、キャリア教養学科では、一般財団法人全国大学実務教育協会の認定する資格等を得るための履修規程（上級秘書士、 上級秘書士（国際秘書）、上級秘書士（メディカル秘書）、上級ビジネス実務士、
プレゼンテーション実務士）および司書養成課程に沿う形で教員組織を編制している（提出-3-2 所収）。幼児教育保育学科では、教職課程認定基準、厚生労働省管轄の指定保育士養成施設の指定及び運営の基準を充足する教員数を配置している。
なお、前出＜区分 基準Ⅱ-A-2の現状＞でも記したとおり、教職課程における専任教員が「Ａ. 海
外研修（サバティカル）や育児休業等によって大学を離れる期間がある場合には、必ずしも専任教員を新たに雇用することは要しないが、当該期間において、専任教員と同等の役目を果たす代わりの教員を大学の責任において確保し、教職課程の運営に支障のないように配慮すること。」（文部科学省総合教育政策局教育人材政策課『教職課程認定申請の手引き（令和3年度開設用）』* 所収「20．Ｑ＆Ａ（よくある質問と回答）」Ｑ＆Ａ No.113、219頁）を踏まえて対応する。
* [ https://www.mext.go.jp/content/20191213-01-000003171_1267643_01-1.pdf ]実習、実技、技能の面においては、専任教員および非常勤教員を適切に配置している。例えば、幼児教育保育学科では、器楽（ピアノ実技）の教育（個人レッスン）の充実を図るため、非常勤教員を配置することで、学生の技能習得をきめ細かく促進している（基礎データ様式15、備付-ⅢA-6）。
両学科ともに、専任教員および非常勤教員の教育的効果を補完するため、ゲストスピーカー制度（備付-規程集153）も設けている。
非常勤教員の採用等については、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守し、「常磐大学・常磐短期大学非常勤講師規程」（備付-規程集99）、「教務事務取扱要領」（備付-規程集133）に即して行われている。
「専任教員の年齢構成表」令和 2（2020）年 5 月 1 日現在（備付-40）からも、「短期大学設置基準」第 20 条第 3 項に基づき、「教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、学教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないように配慮」し、おおむねバランスのとれた状態となっている。
専任教員の職位、学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等については、「様
式 4－自己点検・評価の基礎資料 （6）短期大学の情報の公表について（令和 2（2020）年 5 月
1 日現在）① 教育情報の公表について」において記載したとおり、本学 Web*で公表している。
* [ https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/ ]( 情報公開)
専任教員の採用や昇格は、「常磐大学・常磐短期大学就業規則」（備付-規程集 3）、「大学教員の採用および昇格の手続きに関する規程」（備付-規程集 28）、「常磐短期大学教員資格審査規程」（備付-規程集 38）に基づいて実施される。関係の人事委員会、教員候補者選考委員会、教員資格審査委員会、業績審査委員会等による所定の手続きを経て、理事長決裁となる。採用や昇格が決定
した教員候補者については、教授会で報告される。

102

常磐短期大学［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課
程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づく専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は、教員個人調書［様式 18］、教育研究業績書［様式 19］、専任
教員の研究活動状況表［様式 21］のとおりであり（備付-35、36、41）、専任教員の業績等は Web上で公開している*1。専任教員の科学研究費補助金、外部研究費等の獲得状況については、外部
研究資金の獲得状況一覧表［様式 22］（備付-42）のとおりである。
また、研究業績の公開発表の場として学内では、「常磐短期大学研究紀要」*2 を発行している。
「常磐短期大学紀要編集委員会規程」（備付-規程集 165）に基づき、紀要編集委員会は教授会の下に置かれ、用意されている教科科目に関係する専門領域の異なる教員5名（学科選出ではない）を委員とし、運営されている。特にこの委員会の重要な任務は、投稿された論文についての査読者の選考と依頼を行うことである。このことによって、紀要論文の質の保全を図っている。
*1 http://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/index.html (情報公開）「教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること」
http://www.tokiwa.ac.jp/about/teacher/college/index.html （教員が有する学位、業績）*2 「常磐短期大学研究紀要」http://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/publication/college/index.html

研究活動に関する規程
備付-規程集 No.
5-1.「学校法人常磐大学監事監査規則」
6.「学校法人常磐大学内部監査規程」
40.「大学教員の勤務および服務規程」
41.「常磐大学・常磐短期大学サバティカル研修に関する規程」
61.「全学教員研究費規程」
62.「全学教員研究費規程運用細則」
63.「常磐大学・常磐短期大学科学研究費補助金事務取扱要領」
64.「常磐大学大学院、常磐大学および常磐短期大学における研究活動に係る不正行為防止および不正行為への対応に関する規程」
65.「著作権等委員会の設置に関する規程」
66.「学校法人常磐大学における研究者行動規範」
67.「常磐大学・常磐短期大学研究倫理委員会規程」
68.「常磐大学・常磐短期大学動物実験倫理委員会規程」
69.「常磐大学・常磐短期大学動物実験委員会規程」
70.「常磐大学・常磐短期大学動物実験に関する規程」

103

常磐短期大学
71.「研究助成運用基準」

専任教員は、個人研究費が配分され、その中で学外の所属する学会や研究機関において、各自研究活動をしている。そのために、本学は専任教員の研究室を整備している（個室率 100％）。
研究室の配置については、できるだけ担当授業科目の専門分野等を配慮し、研究室を配置している。授業等に即応させるため、付属の器具室および保管室等を近接して配置している。なお、「大学教員の勤務および服務規程」（備付-規程集 40）に基づき、学外研修日が認められ、研究や研修等を行う時間を確保している。また、専任教員の研究体制に応じた曜日を研修日として選択することができる。但し、教育課程の運営に支障がないよう制限している。専任教員の留学、海外派
遣、国際会議出席等に関しては、研究内容によって支援を受けることができる体制をとっている（関連：後出＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞）。各教員は所属学科の教育課程に支障のない態勢を確保したうえで、サバティカルなど研修制度の利用も可能である（備付-規程集 41）。
本学および併設大学・大学院の全専任教員対象の研究倫理を遵守するための定期的な取り組みについては、「公的研究費の不正使用防止・研究活動上の不正行為防止」として、科学研究費助成事業制度等説明会を毎年度 2 回開催（2019 年度は、2019 年 9 月 25 日、26 日）するとともに、
過去 5 カ年分の配付資料を本学 Web*で公表している。e-ラーニングシステム（2019 年度：研究
倫理教育映像教材「THE LAB」
（米国保健福祉省研究公正局（ORI）作成 科学技術振興機構（JST）
ライセンス版））の視聴及び報告も義務づけ（備付-ⅢA-1）、意識の向上に努めている。
* [ https://www.tokiwa.ac.jp/cooperation/research/ethics/#execution ]（公的研究費の不正使用防止・研究活動上の不正行為防止）「常磐短期大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」（備付-規程集 166）に基づく
FD 活動に関しては、前出「基準Ⅱ教育課程と学生支援」B 学生支援 ＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞で既に説明している。ここでは、2019 年度の「授業・教育方法改善のための FD」活動概要について、本区分 基準Ⅲ-A-2 との関係から以下のとおり述べる。なお、本学の FD 活動（概要等）については、併設大学とともに Web 上でも情報公開している*。
（備付-45）* [ http://www.tokiwa.ac.jp/about/fd/ ] （FD）
・学生による授業評価を受けるため、2019 年度秋セメスター（2020 年 1 月）に「学生への授業
アンケート」を一部の授業を除き全科目で実施した。前年度（2018 年度）の評価を踏まえた
当年度（2019 年度）の授業改善を行い、その改善結果、効果を認識できるよう、２年続けて同じセメスターに実施している。その結果と改善に向けた活用等について、授業担当者レベル
では授業改善の参考となるよう対象教員へ評価結果をフィードバックするとともに、学科レベ
ル（各学科会議）を経て、短期大学全体で共通理解を図った（2020 年度 4 月定例教授会）。
・その他、各教員の授業改善に活用するため、「公開授業型 FD 研修会」
「授業研修分科会」「2019年度 FD 研究会」を実施している。すべての FD 活動に関してアンケートを実施しており、2019
年度はほとんどのアンケートに「過去の FD 活動を通して自身の授業を改善した点（取り組みの例）」の記載を求める欄を追記した。
・したがって、専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し、且つ「FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている」ことに対して、内部質保証ルーブ
リック項目２の「学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
」を通じて評価する場合、同項目２－Level Ⅳの「学習成果の獲得について評価・判定した結果をフィードバッ
クする仕組みを定めている。
」に該当していると判断する。
［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。

104

常磐短期大学（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
(1) 事務局
事務組織は、主として次の規程に基づいて適切に整備し運営されている。
備付-規程集No.
18.「学校法人常磐大学管理運営規程」
19.「学校法人常磐大学業務分掌規程」
25.「学校法人常磐大学専任職員定数規則」
26.「学校法人常磐大学事務系職員定数規程」
39.「学校法人常磐大学事務職員の職位に関する規程」
事務組織は、大別して教学事務部門および管理事務部門で構成している。「学校法人常磐大学
管理運営規程」（備付-規程集18）では、本学運営の組織（第7条）を定め、管理職者および管理職者の職務に従って責任体制を明確にしている（第14条、第15条）。「同 管理運営規程」第４条（業務の分掌）において部署の単位を明示し、「学校法人常磐大学業務分掌規程」（備付-規程集19）において各部署の業務を規定し、責任体制を明確にしている。
○教学事務部門：学事センター、学生支援センター、アドミッションセンター、教職センター、
キャリア支援センター、地域連携センター、情報メディアセンター、国際交流語学学習セン
ター等○管理事務部門：総務課、人事給与課、会計経理課、施設設備課
学生対応の事務部署を導線一本で窓口対応ができるよう、本部 (S) 棟地階および学生ホール(T) 棟地階に配置している（備付-規程集18、備付-ⅢA- 2 所収 3頁「１ ．教学部門の事務体制について（１）事務体制」）。加えて、Q棟地階および2～3 階には図書館業務を行う情報メディアセンター、同棟 1 階には国際交流を支援する国際交流語学学習センターを配置している。
事務職員の定数は、「学校法人常磐大学専任職員定数規則」第10条（事務員等の定数）では「教員総数の2分の1以内で理事長が定めた数」とし、「学校法人常磐大学事務系職員定数規程」により事務系職員の適切な人員を配置し、決裁手続きをより明確化した（備付-規程集25、26）。す
なわち、事務系職員の定数は「当該所属教員の定数の半数以内」とし、「年度毎に、人事担当統括の起案により、人事担当常任理事および理事長の決裁をもって定め」られている（備付-規程
集26、第3条）。
本法人では、常任理事会の下に、「職員の採用、勤務、昇格について審議するため」人事委員会を置いている（備付-規程集18、第3節人事委員会 第22条）。「同 管理運営規程」（備付規程集18）第21条に規定する職位の要件および変更は、「学校法人常磐大学事務職員の職位に関する規程」に定める職位の要件（第2条）に基づき、勤務態度および学校法人常磐大学への貢献度を考慮して、人事委員会において決定すると規定している（第3条 職位の変更）（備付-規程集39）。
本法人は、「学校法人常磐大学管理運営規程」「学校法人常磐大学業務分掌規程」をはじめ、

105

常磐短期大学

人事関連、各種会議・委員会等の事務系関連諸規程を整備し、『学校法人常磐大学規程集』（備付-62）内に採録している。同規程集は、学内ポータルサイト(desknet's NEO)を通じて、教職員
一人ひとりが各自のパソコンで常時閲覧可能な環境を整えている。
本学では、専任および非常勤の事務職員全員にパソコンを貸与し、すべてのパソコンでインターネット接続を可能とした。学内のWebベースの教務システムを介して、履修申請、シラバス管理、学生カルテ、時間割参照、就職支援等について適切な権限を付与したうえで共有している。
なお、防災対策および情報セキュリティ対策については、後出（基準Ⅲ 区分：B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている）において詳しく記している。
(2) SD活動
職務を通じて学習成果に貢献し教育目的・目標の達成状況を把握するためにも、二つの方向性から実質的な SD 活動を促進する必要がある。すなわち、「部署固有の業務に必要な能力を身につけること」と「大学職員として必要な能力（特に今日的な課題に対して）を身につけること」である。SD 活動については、学校法人常磐大学「経営改善計画」（2013－2018 年度）に「FD・SD を促進する」こと、更に学校法人常磐大学中期計画（2019－2023 年度）「TOKIWAVISION 2023」においても「FD・SD の強化」
（１．人事政策）が、FD 活動とともに方針として示されている。
ここでは、主として教育研究活動等の支援を図るため、事務職員（専門的職員等を含む）を対象とした SD 活動について記述する。なお、本学自己点検・評価実施委員会と運営会議との連携の下、短期大学教授会が主催する SD 研修「常磐短期大学自己点検研修会（SD 研修会）」
については、既に「区分 基準Ⅰ-B-2 の現状」の中で説明している（備付-47-1、47-2）。
事務職員・専門職員・労務職員の能力開発および資質向上を目的とした「学校法人常磐大学
事務職員研修規程」（2014 (平成 26) 年 1 月 8 日制定、備付-規程集 59）により、SD 研修として 4 つの研修（1．階層別研修 2．目的別研修 3．業務別研修 4．海外研修）を軸に研修体系を定め、事務系職員の能力向上と環境整備に努めてきた。
「同 事務職員研修規程」第 8条に基づき、職員研修制度運営委員会を設置し、SD 研修として 4 つの研修の体系づくり、年次計画、プログラムの検討、研修受講者の選考等を中心に、各研修の目的に照らして協議、検討、実施、活動を行い、常任理事会等との連携で取り組んでいる。
「学校法人常磐大学の求める職員像」および「学校法人常磐大学研修方針」（2016（平成 28）
年 9 月 21 日常任理事会承認）を策定（備付-ⅢA-3）し、その具体的実践に向けて、本法人全体の「研修体系」を職員研修プログラムとして明確化することで、組織的、計画的かつ能動的に職員一人ひとりの能力向上を図り、有為な人材の育成を制度化した。
「求める職員像」としては、①誇りと使命感 ②誠実かつ真摯 ③熱意と努力 ④規律意識と倫理観 ⑤チームワークの 5 項目を抽出し選定した。職員に求められる能力は多岐にわたる
ため、職員の能力向上のための研修は、自己啓発を第一義とし、次の点を踏まえ、各種研修を組み合わせつつ、育成を図っていくこととした。
・ 日々の業務を通じた OJT を基本とする。
・ 職位・業務に限定しない普遍的なテーマに関するものや職員の多くが受講する必要があ
るものは、学内で企画・実施する。
・ 担当業務に関連するもの、各種の知識、能力、技量の向上に関するものは、学外による
Off-JT 研修を活用する。
・ 「海外研修」については、「TOKIWA VISION 2023」の進捗状況等に鑑みて、検討課題とする。
以下は、中期経営計画による方針に基づき、2015（平成 27）年度以降の OJT および Off-JTの取り組みに関する概要である。

106

常磐短期大学【OJT の取り組みに関する概要】
2015（平成 27）年度
2014 年度に実施した「学生生活満足度調査」の結果を受けて、窓口対応などの改善・向上への取り組むことが「業務別研修」の課題となり、コミュニケーションスキル向上研修として「コミュニケー
ション力を磨く」（業務別研修）、「相手や周囲の感情を知る」（業務別研修）をテーマにした研修を企画、実施した。

2016（平成 28）年度
私立大学等経営強化集中支援事業の対応強化のため、経営・財務分析の把握・分析等を学ぶ「経営財務研修」（階層別研修）として、企画・実施した。障害者差別解消法に基づき、学生相談委員会主催
による研修会（業務別研修）を企画・実施し、障害をもつ学生に対する合理的配慮の実際を学んだ。

2017（平成 29）年度
管理職者を対象に就業意識向上を目的とした研修（階層別研修）を企画・実施した他、前年度に引き続き、学生相談委員会主催による研修会（業務別研修）として、障害をもつ学生に対する合理的配慮に関する検討会を開いた。

2018（平成 30）年度「学校法人常磐大学事務系職員人事考課規程」（制定 2018 (平成 30) 年 9 月 5 日常任理事会、備付規程集 43）に基づく人事考課制度の導入に際し、考課の対象となる事務職員および非常勤職員に対して、制度の仕組み、制度の内容、考課方法等について研修会を企画・実施した。

2019（令和元）年度
労働施策総合推進法の施行に伴い、健全な職場環境の維持・推進を図るため、管理職者を対象としてパワーハラスメント研修会（階層別研修）を企画・実施した。その他、管理職者を対象とし、目標管理から能力評定、面談までの技術を習得する考課者研修（階層別研修）を企画・実施した。

関連参照：別掲 1（備付-ⅢA-4）
・「2017（平成 29）－2019（令和元）年度 事務部署 SD 関係（研修等、業務等）出張件数」
過去 3 年間の事務部署 SD 関係（研修等、業務等）出張の実績（数）をまとめたもの。
事務職員間で研修内容の成果を共有し、それぞれの業務に直接的、間接的に生かせるように努めている。
【Off-JT の取り組みに関する概要】
大学職員として必要な能力（特に今日的な課題に対して）を身につけるために、目的別研修の一環の Off-JT として、一般社団法人日本私立大学連盟主催の研修会等へ継続派遣を行っている。職位別の観点により、部署の業務内容、経験年数等や研修の目指す能力・目標、目的等に鑑み、用意されたプログラムに対して複数の派遣候補者から基本的に 1 名を選出、毎年継続的に派遣を実施している。併せて、当該研修会等に参加した者による報告会を企画・実施し、研修会で得た知見の共有化を図っている。全事務職員に対しては、1 つ以上の研修報告会へ参加と参加後には報告書の提出を義務づけている。
2015（平成 27）年度
創発思考プログラム（一般職コース）」「創発思考プログラム（管理職コース）」「大学職員短期集中
研修」の 3 テーマに絞り派遣した。その他、公益社団法人私学経営研究会主催講習会（大学情報セキ
ュリティ研究講習会）、関東私立短期大学協会主催研修会（事務局長等研修会）、茨城県職業能力開発協会主催セミナー（新入社員研修）への派遣を実施した。

2016（平成 28）年度「創発思考プログラム（一般コース）」「ヒューマン・リソース・マネジメント研修」「マネジメントサイクル（PDCA サイクル）修得研修」の 3 テーマと新人研修（新規採用職員研修）としてオンデマ
ンド研修を位置づけ 9 テーマからなる大学職員基礎コース研修に絞り派遣した。その他、日本私立学校振興・共済事業団研修会（私学スタッフセミナー）、公益社団法人私学経営研究会主催講習会（平成28 年度人事院勧告に基づく私学の賃金問題講座）、関東私立短期大学協会主催研修会（事務局長等研107常磐短期大学修会）、平成 28 年度障害者職業生活相談員資格認定講習への派遣を実施した。

2017（平成 29）年度「創発思考プログラム」「大学職員短期集中研修」「ヒューマン・リソース・マネジメント研修」の3 テーマと新人研修（新規採用職員研修）としてオンデマンド研修を位置づけ 9 テーマからなる大学
職員基礎コース研修に絞り派遣した。その他、関東私立短期大学協会主催研修会（事務局長等研修会）、
茨城県職業能力開発協会主催セミナー（リーダーシップとマネジメントの原理原則）、一般社団法人茨城県経営者協会主催セミナー（新人社員研修）、全国大学実務教育協会主催セミナー（若手社員研修「石の上にも 3 年」セミナー）への派遣を実施した。

2018（平成 30）年度「創発思考プログラム」「大学職員短期集中研修」「PDCA サイクル）修得研修」の 3 テーマと新人研修（新規採用職員研修）としてオンデマンド研修を位置づけ 9 テーマからなる大学職員基礎コース
研修へ派遣した。その他、関東私立短期大学協会主催研修会（事務局長等研修会）、水戸商工会議所主催の新人社員研修、全国大学実務教育協会主催セミナー（若手社員研修「石の上にも 3 年」セミナー）への派遣を実施した。

2019（令和元）年度
一般社団法人日本私立大学連盟主催の「創発思考プログラム」「PDCA サイクル）修得研修」「ヒューマン・リソース・マネジメント研修」の 3 テーマと新人研修（新規採用職員研修）としてオンデマ
ンド研修を位置づけ 9 テーマからなる大学職員基礎コース研修へ派遣を継続した。その他、水戸商工会議所主催の新人社員研修、キャリア支援センターが主催する（若手社員研修「石の上にも 3 年」セミナー）へ派遣を実施した。

関連参照：別掲 2（備付-ⅢA-5）
・「一般社団法人日本私立大学連盟研修派遣実績（2013 (平成 25) －2019 (令和元)年度）」(3) FD と SD との連携（組織的取り組み）
FD・SD については、事務職員と教員の対等な立場での「教職協働」の学校運営が必要であるとの認識を踏まえ、2016(平成 28)年度から FD と SD とが連携した取り組みを継続している。
具体的には、事務職員に対して大学院、大学および短期大学における FD 活動（FD フォーラ
ムおよび FD 研究会）への参加と参加報告書の提出を義務づけている。以下は、中期経営計画
による方針に基づく 2016（平成 28）年度以降の FD と SD との連携（組織的取り組み）に関する概要である。
2016（平成 28）年度
・常磐大学大学院 FD フォーラム「人間科学研究科カリキュラムの現状と将来」
・常磐大学 FD フォーラム「アクティブ・ラーニングとは何か」「学科等におけるアクティブ・ラーニング事例報告」
・常磐短期大学 FD 研究会
全国大学実務教育協会主催研修会「能動的学修の教員研修リーダー講座」報告「短大の学びと就職～授業とサークル活動を通して」2017（平成 29）年度
・常磐大学大学院 FD フォーラム「本学大学院における研究指導の新たな取り組み」
・常磐大学 FD フォーラム「本学のおける ICT を活用した教育実践の可能性」「ICT を利用した授業の実践報告」
・常磐短期大学 FD 研究会
全国大学実務教育協会主催研修会「能動的学修の教員研修リーダー講座」報告「研究関心と研究のバックヤード」

108

常磐短期大学

2018（平成 30）年度
・常磐大学大学院 FD フォーラム「職業実践と研究の発展的往還」
・常磐大学 FD フォーラム「新学習指導要領と大学入試改革」
・常磐短期大学 FD 研究会
全国大学実務教育協会主催研修会「能動的学修の教員研修リーダー講座」報告「教養と実践的ニーズのはざまでの教育実践」

2019（令和元）年度
・SD 研修会「SDGｓと地方大学」※常磐大学大学院、常磐大学 FD フォーラム、常磐短期大学 FD 研究会は、新型コロナウイルス感
染拡大防止のため、開催中止となった。

(4)業務改善－日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している－①中期計画に基づく業務改善（業務会議との関連も含む）
事務組織内の各部署においては、「TOKIWA VISION 2023」および各年度「事業計画」基づ
いて、日常の業務をはじめ最適な教育環境を維持する為の改善を図っている。
全て部署の統括・室長が構成員となっている業務会議* では、事務局長を議長におき、月に一度定期的に開催することで、計画に伴う取り組みや現状等について、情報の共有および周知徹底を行っている。
* （備付-規程集18）「学校法人常磐大学管理運営規程」 第6章 業務会議（第76条～第80条）②人事考課制度
人事考課制度については、常任理事会の下、人事考課制度構築準備委員会において検討を進め、2018（平成30）年度、事務職員と非常勤職員を対象とする制度を構築し導入にいたっている。
「学校法人常磐大学事務系職員人事考課規程」（備付-規程集43）により、同制度は「人材育成により法人組織の総合力を高めること」を第一の目的としており、同制度の導入によって、これまで以上に管理職者と職員との積極的な対話が定期的に行われ、組織目標の浸透、職務の遂行状況の把握を通して組織の活性化に生かされている。同時に目標管理制度も導入したことで、課
題解決のプロセスがより機能的に展開されるようになった。
具体的には、学生満足度調査の結果を受け、低評価項目の改善のための目標設定やそれら取り組みの進捗チェック、課題を抽出したうえで次年度の行動計画の策定へとつながるPDCAサイクルが上手く機能している（例 前出＜区分 基準Ⅱ-B-1の現状＞(2)事務職員）。
法人や各部署の業務計画や目標を踏まえて、職員個々が経営課題や各部署の効率的な業務遂行の観点から目標を設定することで、業務改善や職員の法人運営への参画意識の高揚が図られている。
(5) 教職員や関係部署との連携－「短期大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）」（短期大学設置基準第35条の２）の整備－
学校法人常磐大学中期計画（2019－2023年度）「TOKIWA VISION 2023」では、学生の学
習成果の獲得と向上に関連する基本方針として、次の事項を掲げている。
【VISION１】 教育・研究活動の充実 〔教育，研究，入試改革〕【VISION２】 社会貢献の実践 〔地域連携，国際交流，進路支援〕【アクションプラン】（行動計画）Ⅲ 常磐短期大学109

常磐短期大学

１ 教育研究（１）教育の質の保証〔V：１〕① 全学的な教学マネジメントの確立② 学修成果の可視化
２ 学生支援（１）修学支援〔V：１・２〕① 学生の学修に対する意欲の向上に資する支援の充実（２）生活支援〔V：１・２〕① 学生の成長実感・満足度の向上に資する支援の充実（学生満足度調査結果の活用を含む）（３）課外活動支援〔V：２〕（４）キャリア支援〔V：２〕
この方針に基づき、各年度「学校法人常磐大学事業計画」等における該当事項の実現のため、併設大学とともに関係委員会（教学会議附置）および関係部署連携の教職員協働による体制で取り組んでいる。例えば、修学支援については全学学修サポート委員会と学生支援センターおよび学事センターが、生活支援については学生支援センターを中心として学生相談室、全学学生支援委員会および学生相談委員会が、進路支援についてはキャリア支援センターと全学キャリア支援委員会が、教職関係の支援については教職センターと教職センター委員会が、それぞれ密接に連携して方針の実現・検証等のPDCAサイクルの運用に当たっている。これらのセンター長には教員を配置し、教員と職員が協働で学生サービスに努めている。
学生支援の関係組織（委員会）について支援等関係委員会（教学会議附置）

根拠規程（備付-規程集番号）

連携関係部署「学校法人常磐大学業務分掌規程」（備付-規程集19）
該当条項

修学支援

全学学修サポート委員会

141

学事センター
学生支援センター

10条
11条

生活支援

全学学生支援委員会
学生相談委員会

137
151

学生支援センター
学生相談室

11条
11条第3項進路支援

全学キャリア支援委員会

140

キャリア支援センター

12条

教職関係

教職センター委員会

148

教職センター19条

学生指導に関しては、学生支援センター、学生支援委員、指導教員制度（短期大学）を当て、学生指導を担っている（提出-12.『CAMPUS LIFE NAVI 2019』12頁「学生指導機構」／備付規程集183）。
なお、本学および併設大学・大学院における教育および研究の重要事項について審議する全学的機関としての教学会議に関しては、［区分 基準Ⅳ-B-1］で説明する。
［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞［事務系自己点検・評価実施委員会（人事給与課）］
教職員の就業に関する主な規程関係については、次のとおり整備し、教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
備付-規程集 No.
3.「常磐大学・常磐短期大学就業規則」
28.「大学教員の採用および昇格の手続に関する規程」

110常磐短期大学

29.「学校法人常磐大学再雇用規程」
36.「学校法人常磐大学招聘教授規程」
37.「常磐大学特任教員規程」
38.「常磐短期大学教員資格審査規程」
40.「大学教員の勤務および服務規程」
41.「常磐大学・常磐短期大学サバティカル研修規程」
42.「学校法人常磐大学兼職規程」
53.「学校法人常磐大学国内出張規程」
54.「学校法人常磐大学国外出張規程」
55「学校法人常磐大学国内出張規程運用細則」
56.「学校法人常磐大学国外出張規程運用細則」
98.「常磐大学・常磐短期大学任期制教員の再任用に関する規程」
119.「常磐大学・常磐短期大学ストレスチェック制度実施規程」
本学での就業にあたり基本となる「常磐大学・常磐短期大学就業規則」（備付-規程集 3）をはじめ、教育職員を対象とした「大学教員の勤務および服務規程」（備付-規程集 40）、「常磐大
学・常磐短期大学サバティカル研修に関する規程」（備付-規程集 41）、「学校法人常磐大学兼職規程」（備付-規程集 42）等を整備することで、教員特有の勤務形態、服務や職務分担等を明示
している。
諸規程は、
『学校法人常磐大学規程集』（備付-62）内に採録している。同規程集は、学内ポータルサイト(desknet's NEO)を通じて、教職員一人ひとりが各自のパソコンで常時閲覧・印刷可能な環境を整えている。新たな諸規則の制定ならびに改正等については、速やかにインフォメーション機能を活用して周知を図るなど、情報共有の仕組みを構築している。
教員の採用ならびに昇格等に関連する規程としては、「大学教員の採用および昇格の手続に関する規程」（備付-規程集 28）、「学校法人常磐大学再雇用規程」（備付-規程集 29）、「常磐短期
大学教員資格審査規程」（備付-規程集 38）等が整備されており、資格、採用ならびに昇格の手続や条件等が明確に示されている。また、2019 年度に「常磐大学・常磐短期大学任期制教員の再任用に関する規程」（制定：2020 (令和 2) 年 3 月 4 日、備付-規程集 98）を制定し、再任
用に関する必要な条件や諸手続きについて明確にした。
本学の教育、研究、運営等の充実・発展（活性化）に寄与するため「学校法人常磐大学招聘
教授規程」（備付-規程集 36）、「常磐大学特任教員規程」（備付-規程集 37）を整備するとともに、これらの教員の特性に合わせた柔軟な勤務体制を可能にしている。
また、教員を対象とした国内および国外出張については、「学校法人常磐大学国内出張規程」（備付-規程集 53）、「同 国外出張規程」（備付-規程集 54）、「同 国内出張規程運用細則」（備付-規程集 55）、
「同 国外出張規程運用細則」（備付-規程集 56）により出張承認手続および出張後の報告を含む全般について明確にしている。
その他、労働安全衛生法に定める衛生委員会を設置し、安全衛生の法規遵守と教職員の健康保持・増進、労働災害の防止および快適な職場環境の形成の促進に取り組んでいる。衛生委員
会では、産業医と衛生管理者による職場巡視を行い、継続的な職場環境の改善を図っている。
「常磐大学・常磐短期大学ストレスチェック制度実施規程」（備付-規程集 119）の定めにより、メンタル不調者の発生を未然に防止することを目的に「心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）」を実施している。あくまで任意受検ではあるが、受検結果が高ストレス者となった者に対しては、当該者の希望に応じて産業医との面談を実施し意見聴取をした上で、労働内容の見直しや専門機関への受診を促すなど、ストレス要因を軽減し個々人が安心して働ける職場づくりに努めている。

111

常磐短期大学＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
・ 私立学校を取り巻く厳しい環境の中で、教学と法人経営の両面で事務職員の役割の重要性が高まっており、事務職員に求められる基本的な知識・資質の教育も不可欠である。こうした現状から、「コンプライアンス研修」「ハラスメント研修」「コミュニケーション能力向上研
修」は、全ての事務職員に必要な知識および技能を習得させるための研修プログラムとして位置づけ、継続的に実施していく必要がある。
・ 2017（平成 29）年 4 月の大学設置基準等の改正に伴う SD の義務化により、FD と SD のさらなる連携強化の推進、理念やミッションに照らした求める教員像・事務職員像と結びつけ、関連性を考慮しながら人材育成計画の構築と実施が求められることになる。一方で、研修制
度はあくまで自己啓発の動機付けであって、自己研鑽（自己投資）が重要である。更に事務
職員自らが SD 義務化の目的を知り、業務に精励して研鑽を重ね、地力をつけることも重要である。そうした意識の醸成を高めるとともに、引き続き、①事務職員として必須の資質 ②
キャリア形成の過程で身に付けるべき能力 ③職種・職位で求められる専門性など、有為な人材の育成とその環境づくりが必要になる。
・ 今後も法令の制定・改正に伴う関連規程の見直しおよび新たな諸規則の制定、時代に適応した内容への刷新、文言の統一や齟齬の検証など、優先順位を見極めながら必要に応じ遺漏のないように進める。

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料
49. 常磐大学情報メディアセンターLibrary Guide /Service Guide
49-2. 情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ_図書館 Q 棟 F 棟平面図
49-3. 情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ_AV 電算 Qs 棟平面図
備付資料［報告書作成マニュアル指定以外］（既出）ⅠA-1．学校法人常磐大学中期計画（2019－2023 年度）「TOKIWA VISION 2023」[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/spirits/vision/index.html ]参考添付 1. 「Mission & Vision （2009-2013）」
参考添付 2. 「Mission & Vision （2014-2018）」参考添付 3. 「学校法人常磐大学 5 ヶ年経営改善計画」（2013－2018 年度）
参考添付 4. 2018 年度第 7 回理事会（理事会議事第 21 号）「学校法人常磐大学の 5 ヶ年経営改善計画（達成状況）」について（既出）ⅡB-13.「常磐短期大学『避難訓練』の実施について（実施計画、報告）」
ⅢB-0．
「施設等環境整備計画」
ⅢB-1．常磐大学見和キャンパスバリアフリーマップ
ⅢB-2．教室の視聴覚機器一覧表
ⅢB-3. 公益社団法人日本図書館協会「大学･短期大学図書館調査票 2020」（2020 年 5 月 20 日提出）
ⅢB-4. 常磐大学情報メディアセンターの資料収集と選書に関する方針
ⅢB-5. 常磐大学情報メディアセンターの除籍に関する方針について
ⅢB-6. 情報メディアセンター図書システム「参考資料」登録冊数表示画面（2019 年度受入）
ⅢB-7. 情報メディアセンターＯＰＡＣ「教員著作物」登録冊数表示画面(2020.03.31)
ⅢB-8. 情報メディアセンターＯＰＡＣ「教科書･参考書 2019 年版」表示画面
ⅢB-9. 2019 年度常磐大学情報メディアセンター組織目標について112

常磐短期大学

ⅢB-10. 見和キャンパストイレ温水洗浄便座化計画
ⅢB-11. 常磐大学災害用備蓄品リスト
ⅢB-12. 地震・火災発生時の避難誘導計画【見和キャンパス】
ⅢB-13. 省エネについての注意喚起（2019 年度）
備付資料－規程集
18.「学校法人常磐大学管理運営規程」
19.「学校法人常磐大学業務分掌規程」
21.「常磐大学情報メディアセンターの組織および運営に関する規程」
78. 「常磐大学校舎等管理規程」
90.「常磐大学情報メディアセンター資料利用規程」
95. 「学校法人常磐大学物件の調達および管理取扱規程」
96.「常磐大学情報メディアセンター資料管理規程」
109.「学校法人常磐大学危機管理規程」
115.「学校法人常磐大学における個人情報の取扱いに関する規程」
135.「自然災害等に伴う公共交通機関の運休等に際しての授業の取扱いに関する規程」
142.「全学情報教育委員会規程」
146.「情報メディアセンター委員会規程」［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設
設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。【非該当】（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
(1) 校地、校舎、施設設備等の概要について①校地
見和キャンパスは「令和 2（2020）年度 認証評価 様式 11 短期大学の概要」（施設・設備等）に記載の通り、令和 2（2020）年 5 月 1 日現在、短期大学設置基準を大きく上回る校地を有しており十分に整備ができている。
水戸市西部の丘陵地、通称“姫が丘”に位置する見和キャンパスは自然環境に恵まれ、かつ構内の一部が水戸市の保存樹林に指定されているため、自然の姿を残すように配慮した校舎配置となっている。特に本学は大規模自然公園である偕楽園・千波公園の周辺に位置しており、

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常磐短期大学

地域との共生の観点からもこうした大学周辺の環境に配慮した対応を行っている。
キャンパス内には本学のシンボルである赤松（通称ときわ松）のほか欅、桜、梅等の樹木が多く植栽されており、その手入れに気遣うことで四季折々の景観が楽しめ、学生、教職員の心を和ませている。またキャンパス内は芝生の面積もかなり広く有しており、ゆとりある風情を醸し出している。
②運動場
水戸市小吹町に面積 17,503 ㎡の小吹グラウンド（併設大学共用）* を備えている。なお、体育の授業は見和キャンパスで行われることから、小吹グラウンドは主に課外活動に利用されている。2019（令和元）年度に小吹グラウンド夜間照明の改修工事を行った。なお、この改修工事に合わせて投光器の LED 化を実施した。
* 既出 提出資料 12.『CAMPUS LIFE NAVI 2019』p.10「小吹グラウンド」参照。

③校舎、体育館、キャンパスアメニティ
校舎（見和キャンパス）の面積についても、「同 様式 11 短期大学の概要」（施設・設備等）に記載の通り、令和 2（2020）年 5 月 1 日現在、短期大学設置基準を大きく上回り、十分に整備ができている。
「体育館」は 2,884 ㎡で、適切な面積である。
これまで 2013（平成 25）年度に策定した「学校法人常磐大学 5 ヶ年経営改善計画：2013（平成 25）年度～2018（平成 30）年度」において計画の基本方針として掲げられていた「教育研究環境の整備」に取り組んできた（既出 備付-ⅠA-1 所収）。また 2019 (令和元) 年度に「TOKIWA VISION 2023」*1 が策定されてからは、その中で示されたミッションとビジョンをもとに施設設備としての「教育環境の整備」と「安全安心な環境の維持」、学生支援として
の「生活支援」に関わるアクションプランを設定するとともに、それらを実現するための目標を定め取り組んでいる。
定めた目標を実現するため、特に施設設備の整備計画・修繕計画等については「施設等環境整備計画」（備付-ⅢB-0）の中長期計画を策定した。また、年度ごとに目標の達成度を検証し、計画の見直しを図っている。
「学校法人常磐大学 5 ヶ年経営改善計画」および「TOKIWA VISION 2023」*1 に対応し実施した主な事業は、各年度の事業報告書*2 に記載の通りである。
*1 学校法人常磐大学中期計画(2019-2023)「TOKIWA VISION 2023」[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/spirits/vision/index.html ]*2 本学 Web [ http://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/financial/index.html ] （財務状況）所収

このうち、「キャンパスアメニティ」の整備や活用状況等については、以下の通りである。
・学生の日常生活の場であるキャンパスの環境整備として、学生食堂については、「L 棟食
堂」「N 棟食堂」「T 棟食堂」「インターネットカフェ ラバッツア」の 4 か所を配置している。なお、椅子・テーブルの入替えをはじめとし厨房機器の更新等については計画的に行っている。
・キャンパス周辺に物販店が少ないことから、学生・教職員の利便性向上を図るため学内にコンビニエンスストアの営業を委託している。
・学生のくつろげる場所については、「G 棟ラウンジ」「O 棟ラウンジ」「N 棟プラザ」「R棟ホール」「T 棟学生ホール」「U 棟ホール」等を整備している。なお、R 棟ホール・U
棟ホールに設置してあるソファーの座面張替え、R 棟ホールの床タイルカーペットの交換を実施している。その際、学生等の意見を取り入れこれまでと違う色にしたことでホール空間の印象が変わり学生からも好評である。また、「T 棟学生ホール」のメイン照明
である天井中央部照明の LED 化を実施したことで、北側に面しやや暗めの印象であったホールを明るくすることができた。
・天気の良い日などに屋外でくつろげる場所としてステージと芝生の広場を有する「屋外ステージ」を 2018（平成 30）年度に整備した。ときわ祭（学園祭）をはじめとした学生の課外活動拠点として使用されている。

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常磐短期大学

・寄宿舎・寮については国際交流を目的にして整備された「国際交流会館」のほか、宿舎が必要な学生向けに学生寮「茜梅寮」および「姫ヶ丘寮」と寮生用食堂棟「百蕾」を設置している。なお、空調機器・冷蔵庫・ベットマットレス等の設備面については計画的に機器等の更新を行っている。
・学生の宿泊施設として「合宿所」があり、男女最大各 28 名の宿泊が可能である。
④バリアフリー化対応
見和キャンパスのバリアフリー化対応は、2008（平成 20）年度に完了した。各教室へは一部を除きエレベーターを利用してアクセスできるようになっているほか、正門からの入構路（傾斜路）に手摺、各棟出入口にスロープ、および使用が見込まれる講義室・演習室棟には身障者用トイレを設置している。なお、身障者用トイレの中で最も利用が多い Q 棟についてはドアの軽量化工事を実施する等、車いすでの利用がしやすいように改善している。
「常磐大学見和キャンパスバリアフリーマップ」（備付-ⅢB-1）を作成し、過ごしやすいキャンパスを目指している。個別の要望に合わせた小修繕・改修を行ったり、臨時にスロープを設置できる持ち運び可能な段差解消スロープを整備する等、その充実に努めている。
⑤教室等（講義室、演習室、実験・実習室等）「教室等」については、2 学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて次の通り設置している。

専
用

共
用

教室等
講義室
演習室
実験・実習室
演習室
情報処理学習施設
語学学習施設
学生自習室
体育館

室数
10
3
3
24
8
2
2
1

備考
L202 教養演習室他
美術室他
ピアノレッスン室他
Call Labo
PC 学習室他（「2019 (令和元) 年度 常磐大学・常磐短期大学 大学基礎データ」参考 表 23、表 24 より）⑥機器・備品
教育課程を実施するために必要な種々の教育機器・備品については、教育予算委員会によって精査し予算化されており、計画的に配備されている。各授業教室等の機器・備品などについては「教室の視聴覚機器一覧表」（備付-ⅢB-2）に記載の通りであり、教育に必要とされる機器類が整備されている。
また、教育課程環境の適切性について、「学校法人常磐大学管理運営規程」（備付-規程集 18）
第 5 章予算編成および予算委員会および「学校法人常磐大学業務分掌規程」（備付-規程集 19）
第 6 条（施設設備課）、第 10 条（学事センター）に基づき、とりわけ教育に関する事項については、教学会議の下、各学科・学事センターなどが検証主体となり、教育予算委員会とも連携しながら適切性を確認し、必要に応じて予算的措置の必要性を議論している。また、その他の事項については、常任理事会の下、施設設備課が検証主体となり、予算編成会議と連携しながら適切性を確認している。
※観点「（6）通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
」は、非該当。

(２)図書館等の概要について
情報メディアセンターでは、教育課程の実施および学生への学習支援を有効に行うため、併設大学との共用施設として、教育研究に資する情報機器を設置した PC 教室を 5 室、PC 学習室（コンピュータ自習室）を 1 室、CALL 教室を 2 室、マルチメディア教室 1 室、演習室 3 室を設置している（備付-49）。これら PC 教室、PC 学習室をはじめとした教室内のコンピュータ、

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常磐短期大学

ならびに、情報メディアセンター（図書館）に設置している蔵書検索や各種データベース検索などに利用される 17 台のコンピュータは、学内に敷設されている学内有線 LAN に接続している。
図書館の面積は 4,476 ㎡であり、AV フロアは 250 ㎡で、適切な規模を有している。他方、収容可能冊数（25.6 万冊）に対して蔵書冊数が越えており（37.8 万冊）、書架の配置や資料の配架内容の調整を行なっている。
図書館の蔵書状況は次の通りである。座席数も適正に整備している（2020 年 3 月末日現在／
備付-ⅢB-3）。
・図書： 全体 378,528 冊（和書 295,296 冊 洋書 83,232 冊）
・学術雑誌： 全体 5,404 タイトル（和雑誌 4,596 タイトル 洋雑誌 808 タイトル）
・ＡＶ資料： 21,055 点
・図書館 閲覧席 459 席
・ＡＶフロア 閲覧席 56 席
図書の購入ならびに廃棄の手続きについては、「常磐大学情報メディアセンター資料利用規程」（備付-規程集 90）ならびに「常磐大学情報メディアセンター資料管理規程」（備付-規程集 96）に規定している。併せて、「常磐大学情報メディアセンターの資料収集と選書に関する方針」（備付-ⅢB-4）ならびに「常磐大学情報メディアセンターの除籍に関する方針について」（備付-ⅢB-5）にもとづき運用している。
2020 年 3 月末日現在、図書館では、参考図書としては、32,718 冊を整備している（備付ⅢB-6）。関連本として、教員の著作本を OPAC で検索対象にする一方で、新刊本について「教員著作コーナー」で紹介している（備付-ⅢB-7）。加えて、当該年度のシラバスで紹介された授業で使用する教科書・参考書を OPAC で紹介している（備付-ⅢB-8）。
［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
関連管理規程等による維持管理
固定資産管理、消耗品及び貯蔵品管理に関する規程として、「常磐大学校舎等管理規程」（備付規程集 78）、「学校法人常磐大学物件の調達および管理取扱規程」（備付-規程集 95）を整備している。施設設備、物品等の維持管理については、同じく「常磐大学校舎等管理規程」（備付-規程集 78）、「学校法人常磐大学物件の調達および管理取扱規程」（備付-規程集 95）に基づいて実施している。施設設備課が維持管理に関する責任部署として定められており、責任体制の明確化が図られている。
施設設備の点検に関しては専門業者に委託しているものが多いが、必要に応じて所管部署職
員の立会いを行うことにより、管理の漏れ等を防止している。
キャンパス内建物の清掃、ごみの回収、緑化整備等についても外部業者に委託している。日
常の清掃については週 4 日（夏・春季休業中は週 3 日）と頻繁なサイクルで実施することにより衛生環境の維持が図られている。
環境問題として関心の高いアスベストの問題については、対応の必要な箇所が一部確認されたが、2014（平成 26）年度までに対策工事を完了した。

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常磐短期大学

学生生活満足度調査の中でトイレ改善への要望が強く示されたことを踏まえ、2014（平成26）年度から毎年計画に基づき改修している（備付-ⅢB-10）。
火災・地震対策、防犯対策
火災・地震対策、防犯対策については、「常磐大学校舎等管理規程」（備付-規程集 78）、「学校
法人常磐大学危機管理規程」（備付-規程集 109）に基づき、以下の通り実施している。
①防火・防災体制の整備
・東日本大震災後、消防法等関係法令が改正され防火・防災管理体制の強化が求められ、本学においても体制面の整備を図っている。校舎等建物の防火については、本学および併設大学
全体に防火・防災管理者を、茜梅寮（姫ヶ丘寮含む）、合宿所それぞれに防火管理者を定め配置している。
・消防設備・電気設備については専門業者に委託して法令に則り定期的な点検を実施している。
消防設備は年 2 回、電気設備は年 1 回点検を実施し、不具合箇所がある場合にはその都度対応している。
・本学では一部の建物で機械警備を導入している。各建物で火災発生により自動火災報知機が発報した場合、その情報は警備会社に通報され、警備会社と常駐警備員が連携して対応する体制となっている。
・本学では防火・防災意識の向上も兼ねて、概ね毎年度 1 名程度の職員（法人も含む）が「甲種防火管理新規講習」を受講し修了資格を取得している。2013（平成 25）年度からは「防火・防災管理新規講習（併催）」を受講し「甲種防火管理新規講習」と「防災管理新規講習」の修了資格を取得している。
・今後の防火・防災関係への対応としては、現行の「消防計画」を基に、防火・防災に係る消防計画を策定するとともに防火・防災管理規程を整備する方針である。
②防犯体制の強化
・日常の「安全安心な環境の維持」の体制整備の一環として、警備会社への業務委託による構内 24 時間常駐警備を従来から実施している。
・見和キャンパス内に防犯カメラを設置し、学外者のキャンパス内入講による事故および盗難等の未然防止と抑止機能の強化を図っている。なお、2018（平成 30）年度の更新時期に合わせて高解像度で長時間録画可能な機器に更新し、更に台数も 22 台から 26 台に増加した。また、エレベーター内の防犯カメラについても、機器の老朽化に伴う更新を順次行っている。
・見和キャンパス正門脇に警備員室を設置し防犯性・抑止力の強化を図っている。
③非常災害時の対応体制と対策
・非常災害時の対応体制については「学校法人常磐大学危機管理規程」（備付-規程集 109）にて定めており、授業関係は「自然災害等に伴う公共交通機関の運休等に際しての授業の取扱いに関する規程」（備付-規程集 135）において定めている。
・災害時においては、通学・通勤困難になった場合の学生への対応（学生支援センター）、教職員の勤務（人事給与課）、授業の継続または中止の判断（学事センター）、対策本部の設置判
断（総務課）等、すべて大学全体で対応することを基本としている。具体的な整備、対応状
況は以下の通りである。
ア．非常時防災備品の整備・備蓄・大規模災害発生時の学生・教職員の学内滞留に備えるため、保存食品をはじめとし飲料水、救急用品、マンホールトイレ、簡易組立便座、非常用トイレ格納テント、ダストキャリー、
自家発電機等の防災用品を備蓄し、非常時体制の整備を図っている。なお、備蓄した保存
食品・飲料水等については賞味期限を管理し随時入替えを行う等、防災用品の管理・充実を図っている（備付-ⅢB-11）。
・また、後述（イ. 避難訓練の実施等）する「水戸市いっせい防災訓練」等に合わせて、備蓄品の賞味期限等の確認を毎年実施している。

117

常磐短期大学

・さらに、学内に飲料水の自動販売機を設置する際は、災害救援ベンダーの契約を結ぶこと
で災害時の飲料水確保の充実を図っている。
イ．避難訓練の実施等
・2013（平成 25）年度に大規模地震を想定した水戸市主導の「シェイクアウト訓練」（2016(平成 28)年度から「水戸市いっせい防災訓練」に変更）に参加して以来、毎年参加している。
今後も継続的・積極的に参加する。
・避難訓練については、毎年度学科毎に実施している。2019（令和元）年度実施分について
は、備付-ⅡB-13（既出）のとおりである。
・これをベースに 2020（令和 2）年度は、防災管理に係る避難訓練の実施計画を策定し実施する方針としている。この避難訓練を通して、既に本学で整備している「地震・火災発生時の避難誘導活動時の役割分担」や「見和キャンパス（避難場所への誘導マップ）」の内容等を検証し、より実践的な「非常事態・危機管理対応基本マニュアル」へと改良していく計画である（備付-ⅢB-12）。
ウ．見和キャンパス緊急非常放送設備の設置
・見和キャンパスの非常時の環境整備として、屋外用緊急非常放送設備を設置している。な
お、非常時に設備が正常に動作するよう前述した「水戸市いっせい防災訓練」時に動作確認を、更に、年１回実施する電気設備点検時には停電時における動作確認を実施している。
省エネルギー・省資源対策等
本学は、併設大学とともに、茨城県（茨城県生活環境部環境政策課所管）の「茨城エコ事業所」として登録している。併せて「環境保全茨城県民会議」の事業者構成員、「私立大学環境保全協議会」の会員となり、環境保全関係の情報収集を行うとともに、エコキャンパスの構築
実現に向けた取り組みを Web ページで公表する等、
地域社会での対外的な役割も担っている。
学内では節電、節水、資源循環、自然共生等に係る環境保全活動基準(ミニマム・スタンダード)を基本として、日常的な業務の中で、省電力・高効率機器への更新、共用スペース等の照明
間引き、LED 電球への段階的な転換等、可能なところから省エネルギー・省資源対策に努めている。2018（平成 30）年度と 2019（令和元）年度には、見和キャンパス内で街灯の LED化を実施した。また、2019（令和元）年度は小吹グラウンド投光器の LED 化を実施した（前出 区分 基準Ⅲ-B-1 の現状 (運動場)）。
[ http://www.tokiwa.ac.jp/about/eco/pdf/eco2011.pdf ] （環境保全活動基準(ミニマム・スタンダード)）

全学的な省エネルギー対策として、毎年夏季および冬季の省エネ推進運動期間の前段にクールビズやウォームビズの実施を全教職員ポータルサイトに提示し、消費削減の協力を全学に促している（備付-ⅢB-13）。今後も教職員の省エネに対する認識を一層高めるため、全学的に省エネルギー対策を推進していく。
学生に対しては、入学時のオリエンテーションにおいて、省エネルギー・省資源への取り組みを中心に地球環境保全に取り組んでいることを説明して協力を求めており、今後も継続して取り組んでいく。
エコキャンパスの構築実現に向けた取り組みを本学 Web で公表し、啓発活動を推進している。
[ http://www.tokiwa.ac.jp/about/eco/index.html ] （エコキャンパス）コンピュータシステムのセキュリティ対策
コンピュータシステムのセキュリティ対策として、次の 6 点を行なっている。
① 不正アクセス防止策として「ファイアウォール」と「IPS（侵入検知システム）」を設置している。また、外部機関による脆弱性検査を定期的に行っている。
② ウィルス対策として、ネットワークの入口に「ウィルス・ゲートウェイ」を設置するとともに、クライアントウィルス対策製品を導入している。なお、クライアントウィルス対策は各自が個別に対策を施すと共に、管理サーバによる一括管理を行い対策漏れが無いように行っている。また、118

常磐短期大学
迷惑メール対策や P2P 対策なども行っている。
③ 有害サイトなど不必要な Web サイトへのアクセスを規制するため、URL フィルタリングシス
テムを設置している。
④ 無線 LAN などのモバイルアクセス環境からの対策として、「セキュリティ・ゲートウェイ」
を設置している。
⑤ サーバについては、ハードディスクの RAID 化と定期的なバックアップの取得、バックアップ
メディアの耐火金庫による保管などを行っている。
⑥ 情報サービス面では、各種 Web サイトにおいて、ユ－ザ ID とパスワードによる個人認証を行っている。また、情報漏洩対策として必要に応じて SSL サーバ証明書を取得した上で通信の暗号化を行っている。
情報セキュリティ脅威の巧妙化に伴い、攻撃の性質や被害内容などの大きく異なるさまざまな脅
威が日々出現し続けるという状況の中で、本学は上述②のとおり、インターネットへの出入り口からエンドユーザのコンピュータまでの階層で、多段防衛構成によるセキュリティ対策を行っている。
また情報セキュリティ関連情報は、教員に対しては教学会議、職員については業務会議、両者へは学内イントラネットシステムを用いて、注意喚起を行っている。
教職員は、業務上日常的に学生の個人情報を扱うことから、取り扱うデータの暗号化、パソコン上の取扱者権限設定、ウイルス対策、不正アクセス対策ソフトウェアの常駐ならびに最新パターン
ファイルの適用など、セキュリティを常に意識し、事故防止の取り組みがされている（備付-規程
集 115）。

＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
・校舎等の維持管理については、計画的に予算化し修繕等を実施している。今後も引き続き「施設等環境整備計画」に基づき実施していく必要がある。
・老朽化した空調機器についても、計画的に予算化し更新を進めている。校舎等の維持管理と同様に「施設等環境整備計画」の実施を、今後も引き続き行う。
・学生生活満足度調査の中でトイレ改善への要望が強く示されたことを踏まえ、「施設等環境整備計画」に基づき、計画的に予算化し更新を実施していく。
・図書館では、蔵書冊数が収容可能冊数を越えており、書架の配置や資料の配架内容を調整している。適正な蔵書規模を維持するために、①選書方針に基づく各種資料の収集計画を策定する
こと ②資料の廃棄手続きを進めること ③ホームページやリポジトリ等オンライン上で閲覧可能な資料については購入から Web 経由での利用へ転換すること、などを踏まえて、蔵書計画を整備推進する。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
・情報メディアセンターでは、図書館において毎月ワークショップを開催しており、短期大学の2020 年度事業計画「情報メディアセンター（図書館）の利用者数 平日夜間 110 人以上／日
土曜日 265 人以上」
「貸出冊数 貸出冊数 （大学 ・短期大学（教員・学生）年間 5 冊以上／人」の達成に向けて、組織目標ならびに改善方針を策定し、推進している（備付-ⅢB-9）。

119

常磐短期大学［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料
49. 常磐大学情報メディアセンターLibrary Guide / Service Guide
50. 基幹ネットワーク敷設図
51. 無線 LAN_整備状況
備付資料［報告書作成マニュアル指定以外］（既出）ⅡB-4. 「ｅラーニングシステム（moodle）操作説明会について（通知）」付 操作マニュアル
ⅢC-1．教学会議資料(2017 年度第 11 回) 情報教育システムの更新について
ⅢC-2．教学会議資料(2017 年度第 12 回) CALL 教室システムの更新について
ⅢC-3. 教学会議資料(2018 年度第 8 回) ネットワークシステム更新について
ⅢC-4. 教学会議資料(2019 年度第 15 回) インフラサーバシステム更新について
ⅢC-5. 短期大学情報関係授業科目シラバス
備付資料－規程集
19.「学校法人常磐大学業務分掌規程」第 17 条
142.「全学情報教育委員会規程」［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習
成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレー
ニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
情報関連の教育施設を情報メディアセンターQs 棟に集約し、1 階にオーディオヴィジュアル
関係の施設を、2 階から 3 階に情報処理関係の設備を設置し、それぞれ専門職員を配置し管理・運営・支援体制を整えている（備付-規程集 19、第 17 条）。
情報メディアセンターには学生が自由に自習できる PC 学習室（コンピュータ自習室）を整備し、職員が常駐し学生からの問合せに対応する体制を整えている。また学生自ら学習することができる e ラーニング環境やブラインドタッチタイピング練習環境を整えている。
教職員に対しては、コンピュータの基本的な操作等の技術を修得した上で勤務していることから、担当業務毎の応用的な操作技術について、情報メディアセンター専門職員 SE が必要に

120

常磐短期大学

応じて技術支援する体制を整えている。
全学学修サポート委員会が主催して e-ラーニングシステム「moodle」(学習管理システム)の操作説明会を開催し、教員は教材提示、課題提出、小テスト、質疑応答、学修状況の把握などを効率的に行なうスキルの修得を行なった（既出 備付-ⅡB-4）。
技術的資源であるコンピュータシステムおよびネットワークシステムは、定期的に機器、ソフトウェアの更新を行うと共に、定期メンテナンスによる予防保全を実施し、想定外の障害発生時の為に、保守メンテナンス支援体制を整えている。
教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、ハードウェア・ソフトウ
ェア共に定期的にリプレースが図られている。情報教育に関する環境の整備など諸問題は、「全学情報教育委員会」が組織されており、この委員会において、学内情報教育環境の整備を検討している（備付-規程集 142）
。学内の施設は、授業用として 2017(平成 29)年度にマルチメディ
ア教室、2018(平成 30)年度に PC 教室、PC 学習室（コンピュータ自習室）1 室、CALL 教室の機器更新を行なうとともに、情報系の非常勤教員が使用する教員控室を PC 教室の隣りに整備している（備付-49、ⅢC-1、ⅢC-2）。
情報メディアセンターは、キャンパス内のネットワーク関係設備の整備を所管している。各
建物間や建物内の実験実習室、研究室等および講義室へ有線 LAN を敷設整備している（備付-50、51）。また、PC 教室においては、教員用 PC と学生用 PC がそれぞれ LAN に接続されており、CAI システム(教員画面の提示、学生画面の巡廻、リモート支援、教材の配布・回収、等)を使った効果的な授業を展開している。
授業外でもラーニングコモンズ、学生ホール、インターネットカフェ「ラバッツァ」、学生
食堂、各棟の学生ラウンジ、学生支援センター、キャリア支援センター、国際交流語学学習センターおよび情報メディアセンターに無線 LAN の環境を整え、個人のモバイル端末や貸し出し用パソコンをインターネットに接続し学習に役立てるように環境を整備している（備付-50、51）。国際交流語学学習センターの語学学習環境と CALL 教室をネットワークで接続し、国際交流語学学習センターにおいて授業教材を使用できる環境を整備し、語学に関する自学自習環
境の充実を図った（備付-ⅢC-1、ⅢC-2）。
教員は、e-ラーニングシステム「moodle」を授業など 37 コースで利用する一方、ペイント
系アプリケーションソフト「Photoshop」、3D グラフィックスのアプリケーションソフト
「Blender」、プログラミング言語「Java」などを授業の教材に採用し、学生のスキル修得を図っている（備付-ⅢC-5）。
教育課程編成・実施の方針に基づいて、情報メディアセンターでは、大学と共用の教育研究に資する情報機器を設置した PC 教室を 5 室、PC 学習室（コンピュータ自習室）を 1 室、CALL
教室を 2 室、マルチメディア教室 1 室、演習室 3 室を設置している（備付-49）。
PC 教室（Qs203/ Qs204/ Qs303/ Qs304/ Qs305）：パソコン各 50 台（大学と共用）
PC 学習室（Qs205）：パソコン 90 台（自習室：大学と共用）
CALL 教室（Qs202/ Qs302）：パソコン各 48 台（大学と共用）＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
・情報メディアセンターでは、大学と共用の教育研究に資する情報機器を設置した PC 教室を 5室、PC 学習室を 1 室、CALL 教室を 2 室、マルチメディア教室 1 室、演習室 3 室を設置し、それぞれ有線 LAN ならびに無線 LAN 環境を整備している。他方、一般の普通教室における無線 LAN 環境に関しては、2019（令和元）年度に試験的に 1 教室を整備した。情報メディアセンター委員会において普通教室における無線 LAN 環境の利用実績を検証し、整備方針を検討する。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
なし。

121

常磐短期大学［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
18.「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］
19.「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式 3］
35-1. 学校法人常磐大学 2020 年度事業計画書
35-2. 学校法人常磐大学令和 2 (2020) 年度収支予算書
36-1. 「学校法人常磐大学寄附行為」（2019 年度）
備付資料
7. 2019 年度高等学校アンケートについて
42. 外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 22］、2019 年度箇所
47-2.常磐短期大学自己点検 SD 研修（短期大学教授会主催）※紙媒体資料
53-2. 計算書類（2017 年度～2019 年度）
備付資料［報告書作成マニュアル指定以外］（既出）ⅠA-1．学校法人常磐大学中期計画（2019－2023 年度）「TOKIWA VISION 2023」[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/spirits/vision/index.html ]（既出）ⅠB-7. 2019 年度常磐短期大学自己点検研修会記録（第 1 回－第 3 回）所収第 3 回記録
ⅢD-1. 資金収支計算書の概要（過去 3 年間）
ⅢD-2. 事業活動収支計算書関係比率（短期大学単独のもの）
ⅢD-3. 事業活動収支計算書関係比率（法人全体）
ⅢD-4. 独立監査法人の監査報告書（令和 2 年度 5 月 29 日）
ⅢD-5. 2020 年度予算編成について（関係資料①②）
ⅢD-6. 常磐短期大学将来構想検討ワーキンググループの設置について（2019 年度第 19 回教学会議）
ⅢD-7. 【2020.03.17 臨時第 2 回教授会資料】常磐短期大学の将来構想について（案）ⅢD-8. 常磐短期大学 人事計画（2020-2023 年度）
ⅢD-9. 2020 年度入学者確保に関する基本方針（2019 年度第 6 回教学会議資料）
ⅢD-10. 学外からの研究費（2019 年度）
ⅢD-11. 2019 年度第 3 回自己点検 SD 研修会資料（抄）【第二部】財的資源と短期大学の将来計画
備付資料－規程集
18.「学校法人常磐大学管理運営規程」
73.「学校法人常磐大学資産運用規則」
75.「学校法人常磐大学寄付金取扱規程」
76.「学校法人常磐大学予算執行に関する決裁規程」［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。

122

常磐短期大学⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
本学および本法人の財務関係も含めた情報の公表については、前出「様式 4－自己点検・評価の基礎資料」＜（6）短期大学の情報の公表について＞において示している。加えて、次の URL からも確認できる。 [ https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/ ] （「情報公開」所収 [ 財務情報 ] ）（1）財的資源の把握、分析―計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している―（短期大学の現状）
本学における資金収支は、過去 3 か年において支出超過となっているが、2017（平成 29）年
度からの校舎建替え資金としての第 2 号基本金組入額（資産運用支出）を除けば、収支は均衡している（備付-ⅢD-1）。
事業活動収支は後出の財務比率表に示す通り、収容定員の未充足状態ではあるものの、毎年策定される予算の編成方針（例 備付-ⅢD-5 ）に基づく既往予算の見直しや継続した経費抑制の結果、3 か年継続して収入超過であり、収支均衡を保っている状況である。また、2015（平成 27）
年度からは学校法人会計基準の改正に伴い、経常収支での均衡も求められるようになった。この点から、本学では 3 か年継続して収入超過であり、経営の健全性も維持されている（提出-18）。
その中にあって、本学の教育研究経費比率は、継続的な経費の削減による支出の抑制もあり、
全国平均 28.6％（今日の私学財政（令和元年度版 大学・短期大学編））をやや下回る状態ではあるが、経常収入の 20％は超えており、「適正」な状態を維持していると言える（提出-18、備付-ⅢD-2）。教育研究用の施設設備や学習資源（図書等）を含めた教育に資するべき資金配分つ
いては、「学校法人常磐大学管理運営規程」（備付-規程集 18）に基づき、「予算編成会議」（学校法人）や「短期大学教育予算委員会」を通じて、定員充足率を用いて資金を配分し、充当すべ
き資源として教育環境の維持・充実に充てられている。
なお、本学は公益財団法人私立大学退職金財団に加入し、「学校法人常磐大学計算書類」（備付-53-2）での教職員に係る退職給与引当金等については、期末要支給額の 100％を基にして同財団に対する掛け金の累計額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
項

目

入学定員

短

大

全

体

2017(H29)年度

2018(H30)年度

2019(R1)年度

240

240

240

入学者数

227

202

221

入学定員充足率（％）

94.6％

84.2％

92.1％

収容定員

480

480

480

在籍者数

455

420

415

収容定員充足率（％）

94.8％

87.5％

86.5％

123

常磐短期大学

キャリア教養学科

幼児教育保育学科

入学定員

100

100

100

入学者数

87

84

78

入学定員充足率（％）

87.0％

84.0％

78.0％

収容定員

200

200

200

在籍者数

168

167

154

収容定員充足率（％）

84.0％

83.5％

77.0％

入学定員

140

140

140

入学者数

140

118

143

100.0％

84.3％

102.1％

280

280

280

入学定員充足率（％）
収容定員
在籍者数
収容定員充足率（％）

287

253

261

102.5％

90.4％

93.2％

※各年度 5 月１日現在（学校法人の現状）
本法人は、借入金等の外部負債が無い経営を維持している。一方、事業活動収支は、低値になりつつも支出超過の状態である。事業活動収支の改善に向け、継続的な経費抑制に取り組んでいるものの、未だ課題が残る状況にある（提出-18、19、備付-ⅢD-3）。その中でも主たる財源である学生生徒等納付金収入が増加傾向にあることは、収支改善に大きく影響する要因であり、引き続き学生生徒の確保が急務となる。
2017（平成 29）年度は、併設の大学関係で、老朽化した体育館の解体工事や校舎の大規模修繕工事や看護学部設置に伴う経費など多額の支出を要したため、267,269 千円の支出超過となったが、予算対比では抑制ができた結果となった。
2018（平成 30）年度は、看護学部設置に伴う経費やパソコン教室の更新など教育環境の充実、整備として多くの経費を要する計画であったが、支出の抑制を軸に改善を図るとともに常磐大学での定員充足もあり、101,461 千円の支出超過まで抑制することができた。
2019（令和元）年度は、看護学部設置に伴う経費やネットワークシステムの更新、各所修繕（常磐大学）など多額の経費を要する計画であったが、継続した支出の抑制や常磐大学での定員充足もあり、117,550 千円の収入超過となった。
その他、学生生徒等納付金以外の収入確保策として、資産運用については「学校法人常磐大学資産運用規則」（備付-規程集 73）に基づき、安全・確実な運用の堅持が基本方針として確認されている。また寄付金については、「学校法人常磐大学寄付金規程」（備付-規程集 75）により、本学における教育ならびに学術研究の充実および発展を受け入れ目的として掲げ、2009（平成21）年度に「学校法人諸澤幸雄奨学金制度」、2016（平成 28）年度に「見和キャンパス開設 50
年施設整備事業募金」と記念募金を設け、学生生徒等納付金以外での収入確保への取り組みも図っている。
（関連参照：本学 Web 寄付募集サイト： https://www.tokiwa.ac.jp/fund/ ）「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」については、活動区分資金収支計算書を基礎に、外部負債と運用資産の状況により学校法人の経営状態を区分したとき、2017（平成 29）年度は「Ｂ０」、2018（平成 30）年度は「Ｂ０」、2019（令和元）年度は「Ｂ０」と直近 3 か年は連続して「Ｂ０」を示すこととなる。これは、2019（令和元）年度は、経常収
支差額は収入超過となったが、2017（平成 29）年度、2018（平成 30）年度は支出超過になったことを受け、「3 か年のうち 2 か年以上赤字である」の項目に該当したためである。
こうした状況から今後も、経費の適正管理による抑制を要する一方で、経常収支差額の確保と事業活動収支の均衡に向けて収支両面での改善が課題として残されている。
本法人での計算書類等の監査は、学校法人の監事による監査と公認会計士による監査、内部監
査室による監査の三様監査が実施されている。公認会計士による監査は、年度当初に定めた監査
計画に基づき実施され、「独立監査人の監査報告書」（備付-ⅢD-4）において計算書類は適正に表示されている確認が得られている。

124

常磐短期大学

本法人の財務状況としては、下表で示す主な財務比率表の通り、事業活動収支は依然として改善課題ではあるものの、その他の財務比率においては、全国平均対比で良好な状況にあると言える（備付-ⅢD-3）。今後は、永続的な教育活動を可能にする運営基盤の確立をめざし、収容定員充足率に相応した財務体質の実現と、収支の均衡を前提とした中長期的な財務計画の実行など、経営基盤の安定確保に取り組んでいく。
「今日の私学財政」※

学校法人常磐大学（医歯系法人を除く）

財務関係比率2019(R1)年度

2018(H30)年度

2017(H29)年度

2018(H30)年度

2017(H29)年度

教育研究経費比率

31.0％

31.4％

34.2％

33.4％

33.3％

事業活動収支差額比率

2.1％

▲1.8％

▲5.1％

4.6％

4.9％

固定比率

83.0％

83.3％

83.2％

98.8％

98.7％

流動比率

620.0％

509.9％

572.2％

246.6％

248.3％

総負債比率

6.4％

7.2％

6.6％

12.2％

12.2％

純資産構成比率

93.6％

92.8％

93.4％

87.8％

87.8％

※日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」（平成 30 年度版 大学・短期大学編）より。

（2）財的資源の適切な管理―財的資源を毎年度適切に管理している―
本法人の予算編成は、「学校法人常磐大学管理運営規程」（備付-規程集 18）、に基づき、予算編成会議がすべての予算について審議し、常任理事会に諮るための予算案を作成することになっている。
予算編成の基本的な編成方針は、例年 7 月までに予算編成会議で策定し、常任理事会において審議、決定されている。その後、編成方針については説明会にて周知を行い、「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」に基づく本法人の経営状態や財務状況、編成の方針などの共通理解を図っている（備付-ⅢD-5）。最終的に纏められた法人全体の予算案は、「学
校法人常磐大学寄附行為」（提出-36-1）に基づく所定の手続きにしたがって審議、決定する運びとなる（提出-35-2）。
決定された予算の執行に際しては、会計経理課が申請受付窓口として、予算との整合及び執行手続きの適正なども含め、その目的、妥当性の確認作業を行っている。申請された執行伺票
等は「学校法人常磐大学予算執行に関する決裁規程」（備付-規程集 76）に基づき理事長を含めて権限に応じた決裁が行われ、日常的な出納業務の円滑化、適正化が図れる管理体制となっている。なお、毎月の現金・預金の残高などの資金の状況については、月次支払資金集計表及び月次資金収支元帳を作成し、財務担当理事を通じて理事長に報告している。
会計処理並びに計算書類等の作成においては、会計システムで処理され、適正に本学の財務状況を表示している。
資金運用については、「学校法人常磐大学資産運用規則」（備付-規程集 73）に基づき、理事会の決定を踏まえて安全性の確保と収益性に留意した運用となっている。
［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。

125

常磐短期大学（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
本基準Ⅲでは、既に＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞の中でも触れているとおり、学校法人常磐大学中期計画（2019－2023 年度）「TOKIWA VISION 2023」（既出 備付-ⅠA-1）において「教育研究」「学生支援」「地域連携・国際交流」「入試広報」の４つを柱として将来計画が立てられている。特に中核となる「教育研究」では、（1）教育の質保証：①全学的な教学マネジメント ②
学修成果の可視化、（2）授業方法の充実：①多様で柔軟な教育プログラムの編成 ②ICT を活用した教育の促進、（3）外部資金の獲得強化：①研究環境の整備 ②研究業績の検証、研究成果報
告の徹底、を掲げて実現化を目指している。
短期大学の将来像についての意見をまとめるため、2019 年度第 19 回教学会議（2020 年 1 月
31 日）において、「常磐短期大将来構想ワーキンググループ」（以下、ＷＧという）の設置が承認された。ＷＧの目的は、学校法人常磐大学中期計画（2019－2023）に掲げられている【アクションプラン】（行動計画）の管理運営の大学・短期大学の組織改編「学生の可能性を伸ばす教
育改革の適正な規模の検討」「キャリア教養学科の入学定員の見直し」について具体的な案を作成するものである。これに基づき、2020 年 2 月から 3 月にかけて検討が行われた。具体的には、（1）学科体制（入学定員数を含む）（2）教育課程（取得可能な資格等を含む）（3）常磐大学との連携方策、等が協議されている（備付-ⅢD-6）。
ＷＧでの将来構想案としては、キャリア教養学科および、幼児教育保育学科両学科ともに入学
定員の見直しであった（備付-ⅢD-7）。この案件を 2019 年度第 2 回臨時教学会議（2020 年 3 月
17 日開催）の議を経て、2020 年度第 1 回常任理事会（2020 年 4 月 8 日開催）に上程され、引き続き第 2 回常任理事会（2020 年 4 月 15 日開催）で継続審議され、2016 年度～2020 年度の入試状況、志願状況、2014 年度～2019 年度の就職状況および、2020 年度の収支見込等を勘案して、2020 年度内を目途に検討を継続することとなった。
2020 年度入学生から適用の両学科の教育課程に係る見直しのプロセスについては、＜区分
基準Ⅰ-B-2 の現状＞をはじめ、既に述べたとおりである。
本学の強みとしては、4 年制大学と比べて早期に社会に出て活躍することが可能であること、
基準Ⅱ-B-4 のとおり就職率も一貫して短大全体で 90％後半の数字になっていること（幼児教育
保育学科は毎年度 100％）が挙げられる。
一方、弱みとしては、キャリア教養学科の内容が今の時代に即していないものであるとの指摘があり、学科の特性等が十分に伝わっていないことなどを、2020 年 2 月実施の高等学校へのア
ンケート結果を通じて改めて認識した（備付-7）。これらの実態が入学者減へつながっている一要因と捉えている。また、幼児教育保育学科の内容はプラス評価されているものの、キャリア教養学科同様に外部から見ると必ずしも可視化し難いとの指摘があった。どのように学科の特性をアピールしていかなければならないかが課題として与えられた。これについては、PR の方法（リーフレット作成など）、オープンキャンパスでのより分かりやすい学科紹介などといった改善の

126

常磐短期大学

工夫が必要である。
さらに、2019 年度第 3 回常磐短期大学自己点検研修会（SD 研修会）の中で、入試委員の専任教員による強み・弱みの分析も行われた。2 年間という短い就学期間は慌ただしい過ごし方とな
り、新しい環境に慣れてきた頃に卒業後の進路準備が本格化するということも、弱みとの関係性の点から提起されていた（備付-47-2、既出 備付-ⅠB-7）。
日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）
平成 27 年度～」に関する学校法人、短期大学については、上記＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞で説明したとおりである。学校法人は経常収支差額が３か年連続して支出超過であり、結果として「Ｂ０（イエローゾーンの予備的段階）」に位置している。また、短期大学は、定員未充足の現状ではあるものの、経常収支差額が２年連続以上の収入超過を維持できていることから「Ａ２（正常状態）」である。学校法人全体の経営計画「TOKIWA VISION 2023」（既出 備付-ⅠA-1）では、財政の安定化として事業活動収入の安定的な確保により、教育研究経費の充実と支出の適正化をあげている（関連資料：備付-ⅢD-5／2020 年度の事業計画・予算書は、提出資料 35 を参照）。
そのもとで短期大学は定員未充足であるものの、収支均衡に努め、短期大学設置基準に基づく教員配置と施設設備面での充実・維持に年次的計画［関連資料：備付-ⅢD-8「常磐短期大学 人事計画（2020-2023 年度）」、「施設等環境整備計画」（基準Ⅲ B 物的資源 備付-ⅢB-0）］であたっている。なお、年度毎の入学者確保に関する基本方針は、本学および併設大学とともに教学会議で定めている（例 2020 年度入学者対象：備付-ⅢD-9）。また、外部資金の獲得に関する 2019年度の実績については、備付資料 42 およびⅢD-10 のとおりである。
適切な定員管理や経費のバランスも含め、学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有について、特に 2019 年度は、前出第 3 回自己点検研修会（SD 研修会）の機会を通じて行われた。
同研修会では、第二部「財的資源と短期大学の将来計画」と題して、会計経理課統括、同課員（本学卒業生）２名、そして入試委員の専任教員１名から、学校法人と短期大学の現状と課題に関する知見の包含等も加えての報告や教職員との意見交換があった。現状と課題の両面について情報を共有することができた（備付-47-2、既出 備付-ⅠB-7、備付-ⅢD-11）。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
本学および本法人にとって収容定員未充足の改善が課題であり、経営の健全性を確保する上でも、学生生徒の確保は必須である。また、学生生徒数に応じた資金の配分、教育の質を維持できるような資金の充当など、既往予算の見直しを含めた財務体質の早期改善も併せて必要である。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞なし。

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状
況
基準ⅠおよびⅡの当該箇所で記したように、前回の認証（第三者）評価受審時（2014(平成 26)年度）からの本学における内部質保証（教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み）*1 の実施
状況については、以下に示すとおり、毎年度 Web サイト*2 で公開している。
なお、同受審時の改善計画は、2014（平成 26）年度～2016（平成 28）年度の中期的な計画としていた。2017（平成 29）年度以降、次の④⑤に関しては「常磐短期大学 2016（平成 28）年度
自己点検・評価事項に関する報告」*3 からの、⑥に関しては「常磐短期大学 2018（平成 30）年度
自己点検・評価事項に関する報告 付 学外者の意見聴取を通じた改善計画・行動計画」*4 からの改善計画および行動計画の実施状況等を取り纏めたものとなっている。

127

常磐短期大学①2014（平成 26）年度
常磐短期大学「2014 年度行動計画の対応状況等（2014 年度 秋セメスター終了時点）」
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2014/tokiwa_jr_plan_2014.pdf②2015（平成 27）年度
常磐短期大学「2015 年度行動計画の対応状況等」について
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2015/tokiwa_jr_plan_2015.pdf③2016（平成 28）年度
短期大学「2016 年度行動計画の対応状況等について」（報告）
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2016/tokiwa_jr_plan_2016.pdf④2017（平成 29）年度
常磐短期大学「『改善計画（方針・中期計画）』『行動計画』に対する『2017 年度実績報告』および『前回の認証評価結果における指摘事項への対応』
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2017/college/index.html⑤2018（平成 30）年度「2018 年度行動計画の実績報告」「前回の認証評価結果における指摘事項への対応」「学外者からの意見聴取等における指摘事項への対応」等について（報告） ＝備付-6-2＝
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2018/tokiwa_college_2018.pdf⑥2019（令和元）年度「2019 年度行動計画の実績報告」「前回の認証評価結果における指摘事項への対応」「学外者からの意見聴取等を通じて改善に向けた取り組み」について（報告） ＝備付-6-3＝[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/index.html ] (自己点検・評価報告書)

2019 年度所収（基準Ⅰ・Ⅱ当該箇所 前掲）*1 学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令（平成十六年文部科学
省令第七号）第１条第２項１号チ*2 [ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/index.html ]（自己点検・評価報告書）*3 [https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2016/tokiwa_jr_check_2016.pdf ]*4 [https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2018/tokiwa_jr_check_2018.pdf ](b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
前出の基準Ⅲテーマ（A～D）における本自己点検・評価の課題および学校法人常磐大学中期計画(2019-2023)「TOKIWA VISION 2023」（「常磐短期大学アクションプラン【行動計画】」を含む。
）*を踏まえ、基準Ⅲに関する改善計画（方針・中期計画、2020～2022 年度） および行動計画（2020 年度）については、以下の表に示すとおりである。
改善計画（方針・中期計画、2020～2022 年度）［基準Ⅲ-A 人的資源］

行動計画（2020 年度）［基準Ⅲ-A 人的資源］（「TOKIWA VISION 2023」より。）（学校法人常磐大学 2020 年度事業計画より。）

１ 人事政策（１）適正な人材の確保① 人材多様化への対応② 人事採用計画に基づく人材確保

１ 人事政策（１）教職員人事制度の見直し① 事務職員の職位運用体系の整備② 65 歳定年（引き上げ）の検討

128

常磐短期大学（２）人材育成の強化〔V：３〕① 教員が不断に多様な教育研究活動を行
うための仕組みや環境の整備② 人事考課制度の活用③ 研修制度の充実④ FD・SD の強化［基準Ⅲ-B 物的資源］③ 働き方改革に伴う労働環境の見直しと取り組み（２）人員計画・人事採用計画の見直し① 教職員構成等に関する人事政策の策定② 退職者推移、非常勤職員の無期雇用転
換、障がい者雇用の公的基準変更等を踏えた人員計画、人事採用計画の見直し（３）計画的な人材育成、研修施策の実施① 研修体系に沿った体系的な研修の実施② 自己啓発等への取り組みと FD・SD への参加を通した人材育成③ 女性管理職者の登用促進（４）人事評価制度の導入に向けた検討① 事務系職員、非常勤職員への人事考課
制度の実施② 大学教員の人事考課制度の導入（５）適正な労働時間管理［基準Ⅲ-B 物的資源］［情報メディアセンター］［情報メディアセンター］

・図書について、収容可能冊数と蔵書冊数の均衡を図りながら、適正な蔵書規模を維持する。
・選書方針に基づく各種資料の収集計画を策定し推進する。
・各種資料の除籍および除却計画を策定し推進する。

・選書方針に基づく各種資料の収集を推進する。
・各種資料の除籍および除却を推進する。

［施設設備］［施設設備］

・教育研究環境の整備、特に施設設備の整備計 ○2020（令和 2）年度事業計画
画・修繕計画等について、「施設等環境整備計 ・Ｊ棟トイレの改修工事
画」に基づき実施していく。
見和キャンパストイレ温水洗浄便座化計画
・その際、隔年で実施している学生満足度調査に基づき､Ｊ棟 1 階身障者トイレ改修の結果から得られた学生の要望等にも極力配 ・省資源および環境保全の取り組み
慮する方針としている。
ペーパーレス会議システムの導入［基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の［基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の
教育資源］
教育資源］
・キャンパス内のネットワークシステムのうち、 ・キャンパス内のネットワークシステムのうインフラサーバシステム(学外情報公開用シ
ち、インフラサーバシステム(学外情報公開
ステム、ファイアウォールシステム、他)に係用システム、ファイアウォールシステム、他)
る機器更新を実施する。
に係る機器更新を実施する。
・見和キャンパス内の無線 LAN 環境の整備方 ・普通教室の無線 LAN 環境の利用状況を検証
針を策定する。
する。
［基準Ⅲ-D 財的資源］［基準Ⅲ-D 財的資源］（「TOKIWA VISION 2023」より。）（学校法人常磐大学 2020 年度事業計画より。）

・本学の健全性維持と本法人での事業活動収支 ・事業活動収支差額の改善に向けた中期財務計
差額の均衡化による財務基盤の改善
画の見直し
・中期財務計画の策定と精査、見直し
・事業活動収支差額の均衡化を図るための継続・教育の質を維持すべき資金配分の調整と継続した経費等の抑制と教育の質を維持するため

129

常磐短期大学した事業活動支出の抑制
・短期大学の組織改編
学生の可能性を伸ばす教育改革の適正な規模の検討
キャリア教養学科の入学定員見直しの予算配分の調整
・将来構想の検討（2019 年度からの継続）・認証評価および「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状
況調査」（本学関係）の結果については、指摘事項等に応じて、必要な改善方策を具体化し実施するとともに、中期経営計画（修正等の場合も含む。
）に鑑み、事業計画をはじめ予算
および決算に反映させる。
*（基準Ⅰ・Ⅱ当該箇所 前掲）
学校法人常磐大学中期計画(2019-2023)「TOKIWA VISION 2023」[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/spirits/vision/index.html ]常磐短期大学アクションプラン【行動計画】[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/spirits/vision/college/index.html ]130常磐短期大学

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
36-1. 「学校法人常磐大学寄附行為」（2019 年度）
36-2. 2020 年 4 月 1 日施行「寄附行為」関係 ※参考添付
内訳① 学校法人寄附行為変更認可書（2020 年 1 月 22 日）②「学校法人常磐大学寄附行為」新旧対照表（2020 年 1 月 22 日）③「学校法人常磐大学寄附行為」（認可 2020 年 1 月 22 日、施行 2020 年 4 月 1 日）
備付資料
55. 文部科学省高等教育局私学部参事官付総括係宛報告「学校法人実態調査表」（写）過去 3 年間：2017（平成 29）～2019（令和元）年度
60. 各年度監事監査報告書[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/financial/index.html ]（財務状況）所収
備付資料［報告書作成マニュアル指定以外］（既出）ⅠA-1.学校法人常磐大学中期計画（2019－2023 年度）「TOKIWA VISION 2023」[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/spirits/vision/index.html ]（既出）ⅠC-1.理事会「5 ヶ年経営改善計画（2013～2017・2018 年度）」の進捗確認ⅣA-1.「５ 諸規程の整備状況（「学校法人実態調査表（令和元年度）」）」
ⅣA-2.「学校法人常磐大学監事監査規則」新旧対照表（2020 年 3 月 26 日）
ⅣA-3. 本学 Web [ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/member/index.html ]（役員等）
ⅣA-4.「学校法人常磐大学寄附行為」（施行 2020 年 4 月 1 日）
備付資料－規程集
5-2.「学校法人常磐大学監事監査規則（2020 年 4 月 1 日施行）
18.「学校法人常磐大学管理運営規程」［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算
及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。

131

常磐短期大学① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
(1)理事長のリーダーシップ
本法人は、建学の精神に「実学を重んじ真摯な態度を身につけた人間を育てる。
」を掲げ、社
会に貢献する有為な人材の育成に取り組んでいる。本学の教育理念は「自立」
「創造」
「真摯」
、
本学の教育研究上の目的は「教育基本法 (平成 18 年法律第 120 号) および学校教育法 (昭和 22年法律第 26 号) に則り、高等学校教育の基礎の上に、高度の知識と学理に基づく技能とを授け、合理的にして、かつ、環境に順応しうる人材を育成し、日本社会の進展に貢献しようとするものである。
」（常磐短期大学学則第 1 条）としている。
理事長は、2019 年度に現職に就任し、建学の精神、教育理念等に基づく学校法人常磐大学中期計画(2019-2023)「TOKIWA VISION 2023」（既出 備付-ⅠA-1）を通じて、法人の発展に寄与する方針を示している。理事長は、「学校法人常磐大学寄附行為」（本基準Ⅳでは以下「寄附行為」と略記）（提出-36-1）第 9 条（理事長および常任理事の職務）第 1 項に基づき、学校法人常磐大学を代表し、その業務を総理している。同第 35 条（決算および実績の報告）第 2 項により、理事長は、毎会計年度終了後２カ月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、意見を求めている（備付 60）。
(2)理事会
理事長は、「寄附行為」第 8 条（理事会）第 3 項及び第 4 項の規定に基づき、理事会を招集し、議長を務めている。理事会は、本法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。併せて、本学を含め学校法人全体の健全な運営のため、学内外の必要な情報を収集するとともに、最終的な意思決定機関として法的な責任があることを認識している。法人および本学運営に必要な規程を整備し（備付-ⅣA-1）、意思決定に当たっては、法令を遵守している。
私立学校法の一部改正に伴う寄附行為の変更（2020 (令和 2 ) 年 4 月 1 日施行）については、理事会において適切に審議し決議したうえで、認可申請を行った。その結果、令和 2（2020）年
1 月 22 日付け元文科高第 884 号「学校法人寄附行為変更認可書」により文部科学大臣から認可を受けた（提出-36-2、備付-ⅣA-4）。
当該寄附行為の変更の関連として、監事の牽制機能が強化されたことを受け、理事会において規則等の整備を 2019 年度中に行った。具体的には、寄附行為の一部改正の中の監事の職務の条
文に「この法人の理事の業務執行の状況を監査すること」「（前略）請求があった日から 5 日以
内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会または評議員会の日とする理事会または評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会または評議員会を招集することができる。」「監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令もしく
は寄附行為に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。」などである（提出-36-2、備付-ⅣA-4）。また、これに合わせて、「学校法人常磐大学監事監査規則」も一部改正を行った（備付-ⅣA-2、備付-規程集 5-2）。
(3)理事の構成
理事の構成は、私立学校法第 35 条（役員）に基づく「寄附行為」第 5 条（役員）の規定を遵守している。学校法人常磐大学中期計画等を決する際は、常に建学の精神に基づいており、理事はその素養を有している。理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）を準用した「寄附行為」

132

常磐短期大学

第 6 条（理事の選任）に基づき選任され、教育関連のみではなく、他分野からも学識および見識を持つ人材が就任している（備付-55、ⅣA-3／関連：後出(5)参照）。
「寄附行為」第 19 条（役員の解任および退任）第 2 項 3 号では、学校教育法第 9 条（校長、教員の欠格事由）を準用し「学校教育法第 9 条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき」と退任の事由を規定している。
(4)常任理事会
理事長が招集し議長を務める常任理事会（「寄附行為」第 7 条）においては、理事会の委任に基づいた事項および法人の運営上必要な事項の協議を行い、重要な案件については、評議員会に意見を求めたうえで理事会に上程され、協議し決定されている（「寄附行為」第 7 条第 2 項、
「学
校法人常磐大学管理運営規程」第 9 条／関連：後出(5)参照）（提出 36-1、備付-規程集 18）。
(5) 「学校法人実態調査表（令和元年度）」（文部科学省高等教育局私学部参事官付総括係宛報告、
令和元年７月１日現在）より①理事
・理事選任条項 寄附行為第6条
1 常磐大学長および常磐短期大学の学長のうちから理事会において選任された者1人（実数1人）
2 評議員のうちから評議員の過半数をもって選任された者3人（同3人）
3 理事会において理事の過半数をもって選任された者3人ないし4人（同3人）
4 理事長より常任理事として推薦され、理事会において選任された者3人ないし5人（同4人）
・理事定数10～13人〔任期4年（1，4号理事を除く）〕
実数 常勤 7 人、非常勤 4 人、計 11 人（うち外部理事 4 人）
[ １－（３）役員等の氏名等 ①－１ 役員]＝抄＝②常任理事会
法人運営について日常的に協議等を行う常務理事会等がある場合、その名称、設置根拠及び開催状況（原則週１回、月２回等）等を記入
名
称 常任理事会
設置の根拠 学校法人常磐大学寄附行為 第 7 条
学校法人常磐大学管理運営規程第 8 条～第 12 条
開催状況等 原則月 2 回[１－（３）－参考]＝抄＝(6)内部質保証に対する理事長のリーダーシップおよび理事会等の役割、責任など
前述（基準Ⅰ－テーマ C 内部質保証）のように、本学の内部質保証（教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み）は、中期計画・年度計画と点検・評価とを連動させる形で展開している。
2014（平成 26）年度から PDCA サイクルによる内部質保証システムの恒常化・実質化に向けて、建学の精神、教育理念、「Mission & Vision 2014-2018」（備付-ⅠA-1 所収）、学則（法人設
置校）における教育上の目的、「学校法人常磐大学 5 ヶ年経営改善計画」（備付-ⅠA-1 所収）の実現のため、理事会では「5 ヶ年経営改善計画（2013～2018 年度*）」の進捗（備付-ⅠC-1）について、定期的に確認し、事業計画等へ反映することを可能とする仕組みを構築している。
本学では、前回の認証（第三者）評価受審時（2014 (平成 26) 年度）から自己点検・評価に記した運営計画（経営計画を反映させた「改善計画・行動計画＜年度毎の事業計画を含む。＞」）
を作成し、全専任教職員で実施および進捗管理をしながら、運営報告書（実施状況等の報告、自己点検・評価に関する報告等）を作成し、短期大学レベル、学科レベル、各委員会レベルでの組
織的な活動を通じて、改善に向けた取り組みが行われているかを点検・評価している。その実施および結果の公開・公表等の状況、すなわち内部質保証システムの可視化については、後出＜基133常磐短期大学

準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞ (a) で記している。
こうした恒常的かつ実質的に内部質保証を掌る機能については、2019 年度からも本法人の中期計画「TOKIWA VISION 2023」を基本方針として、今回（認証評価受審）の自己点検・評価を通じての改善計画・行動計画（年度毎の事業計画を含む。
）が担い、更に継続していく。
内部質保証ルーブリックにおいては、上記により、項目４－LevelⅣ「理事長のリーダーシッ
プの下、全専任教職員で、教育の質保証を図る査定の仕組みが機能している。
」に該当していると判断する。
* 「Mission & Vision 2014-2018」の期間満了に合わせるため、「5 ヶ年経営改善計画（2013～2017 年度）」を2018 年度まで延長したことによるもの。2018 年度の「学校法人常磐大学の 5 ヶ年経営改善計画（達成状況）」については、2018 年度第 7 回理事会（理事会議事第 21 号、2019 年 3 月 28 日開催）で議案書のとおり決定されている（備付-ⅠC-1）。

＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
・「学校法人制度の改善方策について」（文部科学省大学設置・学校法人審議会学校法人分科会 学
校法人制度改善検討小委員会、平成 31 年 1 月 7 日）を受け、私立学校法等の関係法令改正に伴う対応。
・特に「学校法人の責任と権限の明確化による自律的なガバナンスの改善・強化」を踏まえた「寄附行為」の適切な改正。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞なし。

［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
2. 「常磐短期大学学則」*本学 web 公開版 [ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/rule/pdf/rule03.pdf ]36-1. 「学校法人常磐大学寄附行為」（2019 年度）
備付資料［報告書作成マニュアル指定以外］（既出）ⅠA-1.学校法人常磐大学中期計画（2019－2023 年度）「TOKIWA VISION 2023」[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/spirits/vision/index.html ]（既出）ⅠC-1.理事会「5 ヶ年経営改善計画（2013～2017・2018 年度）」の進捗確認
備付資料－規程集
15.「常磐大学学長等の選考および任免に関する規則」
17.「常磐大学および常磐短期大学の学科長の選考および任免に関する規程」
18.「学校法人常磐大学管理運営規程」
20.「教学会議運営規程」
157.「常磐短期大学教授会運営規程」
179.「常磐短期大学学生懲戒規程」［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参134常磐短期大学
酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
(1) 学長のリーダーシップと学長補佐体制
学長は、「寄附行為」（第6条第1項第1号）によって法人の理事となることが規定され、本学の教学部門以外に法人全体の管理運営を担っている。本学における教育研究に関する事項を統括し、本学の意思決定を理事会等で提案する役割を担うとともに、本学に対して、理事会等で決定された法人の運営方針を執行する責任を有している（提出36-1）。
本学の教育研究に関する事項は、「学校法人常磐大学の5ヶ年経営改善計画」（2013－2018年度）、「TOKIWA VISION 2023」（2019－2023年度）所収の「常磐短期大学」の計画を基本方
針として、教学運営の最高責任者である学長が統括している（既出 備付-ⅠA-1）。学長は2019年度に就任後、「TOKIWA VISION 2023」の基本理念とその目標を実効あるものにすべく、教職員および学生に対して示し、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮し、努力している。
その方針の意思決定に係わる組織として、学長の権限と責任の下に短期大学教授会を設置し（提出-2、備付-規程集157）、教授会の意見を参酌して最終的な判断をしている。学長は、「常磐短期大学学則」（本基準Ⅳでは以下「学則」と略記）第 59 条に定める学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）についても、「常磐短期大学学生懲戒規程」（備付-規程集179）に則り手続きを行っている。なお、「同 学生懲戒規程」は、2020年度内に見直すことにしている。
学長は、授業科目「心の充実」において建学の精神と関連させて、自身の国際連合本部での実務経験と教育研究成果とを背景に「大学で学ぶこと」を担当している。学長は新入生に講義を通じて直接話しかけているなど、教育の質の向上・充実に自ら携わるようにしている。
学長、副学長、学科長の職務については、「学校法人常磐大学管理運営規程」（備付-規程集18）
第15条（管理職者の職務）に規定している。学長の職務については、「建学の精神にのっとり、
大学院、大学、短期大学の校務全般をつかさどり、所属職員を統督する」（第3項第3号）と明記している。学長補佐体制として、副学長の職務については「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」（第3項第4号）とし、学内の諸問題に対する連絡調整や教育研究予算の学科配分等も含め、教育・研究に係る全般について、学長を補佐している。加えて、学科長は「学長の監督の下に、学科に関する校務をつかさどる」（第3項第10号）と規定し、各々の権限と責任を明確にしている。

135

常磐短期大学

学長および副学長の選任は「常磐大学学長等の選考および任免に関する規則」（備付-規程集15）において規定している。その手続きは、理事長が関係職員の意見を聴いて当該候補者を理事会に提案するものと定められている（第5条第1項）。具体的には、併設大学の各学部長等をはじめとした関係職員はもとより、学外の顧問、理事をはじめ、学識経験者の意見を聴いて、学内外での教育研究業績や社会的な活動を考慮し候補者の人選を進めている。
なお、学科長選任の手続きは、「常磐大学および常磐短期大学の学科長の選考および任免に関する規程」（備付-規程集17）により、学長が関係職員の意見を聴いて理事長に申し出て、理事長が当該候補者を常任理事会に提案するものと定められている（第5条）。学長は、教学部門の管理職経験者、各種委員会委員長をはじめとした関係職員の意見を聴いて、学内での職務に係わる業績を考慮し、候補者の人選に当たっている。
(2)教授会
学校教育法第 93 条（教授会）の規定のとおり、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関である。
短期大学教授会は、学則によってその設置が定められ、学則の当該規定および「常磐短期大学
教授会運営規程」（本基準Ⅳでは以下「教授会運営規程」と略記。備付-規程集 157）に基づいて開催し、本学の教育研究上の審議機関として適切に運営されている。学則第 52 条第 1 項では、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとしている。すなわち、①
学生の入学、卒業および課程の修了 ②学位の授与 ③その他、教育研究に関する事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの、である。同条第 2 項では、学長およびその他の教授会が置かれる組織の長（以下「学長等」という。
）が司る教育研究に関する事項について審議し、および学長等の求めに応じ意見を述べることができる、としている。
意見を聴くことが必要な事項については、「教授会運営規程」により、次のとおり教授会の審議事項を規定（第 2 条）し、教授会は学長に意見を述べるものとしている。
1 学則および学内諸規程の制定ならびに改廃に関する事項
2 学科および専攻の設置ならびに廃止に関する事項
3 教授、准教授、専任講師、助教、研究助手および非常勤講師の資格審査に関する事項
4 授業科目の開設および廃止に関する事項
5 教育課程および履修指導に関する事項
6 学生の休学、退学、転学および除籍に関する事項
7 試験に関する事項
8 学生団体、学生活動および学生生活に関する事項
9 学生の賞罰に関する事項
10 科目等履修生、特別聴講学生、委託生および外国人学生に関する事項
11 その他教育研究上必要と思われる事項および学長が必要と認めた事項
教授会の下に、教育上の各種委員会を設置するとともに、議題に応じて委員会や学科会議の意見を聴収し、委員会報告あるいは教授会への審議提案を行い、適切な議事配分を行っている。
議事録（「教授会運営規程」第9条）の作成に当たっては、運営会議事務局および教授会によって選出された教授1名と議長が当たり、教授会で確認および審議を行い、成文化している。
前述（基準Ⅰ－B-2）のとおり、2017 年度 3 月定例教授会では、従前の学習成果及び三つの方針
に関する見直しのまとめとして審議事項「学校教育法施行規則第 165 条の２に係る対応について」を承認した。その結果は、本学Webで公表* している。学習成果及び三つの方針は、内部質保証の基軸となるため、本学では機関レベルにおいても全構成員が常に認識し共有するシステムを構築している（関連：内部質保証ルーブリック項目 1～4 の充足状況 ）。
本学および併設大学・大学院における教育ならびに研究の重要事項について審議する全学的機関として、教学会議を置いている（学校法人常磐大学管理運営規程第 81～85 条）。「教学会議136常磐短期大学運営規程」（備付-規程集 20）第 1 条（目的）では、「同一法人内に設置する常磐短期大学と学部等に共通する事項について、常磐短期大学は教授会における審議または報告を経て、会議の決定事項とみなす」（第 3 項）とし、短期大学教授会との権限範囲を明確にしている。
本学を含め全学的な意思決定プロセスとして、教学に関する諸規程に規定される事項の意思決定は、原則として教授会での審議を経て教学会議で行われている。併設大学・大学院の学則の変
更、人事および予算等、全学の運営に係る重要事項については、教学会議の審議を経た後、学内理事によって構成される常任理事会および理事会において審議し、決定している。このように教学会議、教授会は、教学に関する重要事項を審議することを通じて、責任を果たしており、理事
会、常任理事会および教学関連諸会議の権限と役割は明確である。教学部門と法人部門が互いに連携協力し合いながら、管理運営を行っている。
教学に関する諸規程は、学則の他に本学および併設大学各学部間の共通事項ならびに各学部・大学院固有の事項に分類され整備されている。規程の制定や改廃は、関係法令や学内外の状況変化に応じて、当該規程を所管する各部署において原案を作成し、各教授会、教学会議で審議される。教学に関する諸規程のうち、一部の規程については教学会議で審議された後、常任理事会、理事会での審議を経て、最終決議となる。諸規程は、学内ポータルサイト(desknet's NEO)によって常時公開されており、制定、改廃等の変更が生じた際も速やかに公開する等、適切に運用されている。
* [ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2017/college/pdf/college_2017_02.pdf ]（自己点検・評価報告書 常磐短期大学「『改善計画（方針・中期計画）』『行動計画』に対する『2017 年度実績報告』および『前回の認証評価結果における指摘事項への対応』」）＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
・「大学のガバナンス改革の推進について（審議まとめ）」（平成 26 年 2 月 12 日中央教育審議会
大学分科会）の趣旨を念頭に置き、大学の内部質保証の確立にも密接に関わる教学マネジメン
ト（大学がその教育目的を達成するために行う管理運営）の視点から、「学長の意思決定をサポートする体制の強化」（前掲審議まとめ 20 頁）に対する本学の体制や運用状況等を、教学監
査などを通じて検証し、更に向上・充実させること。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞なし。

［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料
36-1. 「学校法人常磐大学寄附行為」（2019 年度）
備付資料
55. 文部科学省高等教育局私学部参事官付総括係宛報告「学校法人実態調査表」（写）過去 3 年間：2017（平成 29）～2019（令和元）年度）
56. 理事会議事録、2019 年度
60. 各年度監事監査報告書[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/financial/index.html ]（財務状況）所収
61. 評議員会議事録、2019 年度
備付資料－規程集
11.「学校法人常磐大学情報公開に関する規程」
109.「学校法人常磐大学危機管理規程」

137

常磐短期大学［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
監事は、私立学校法第 35 条（役員）に基づく「寄附行為」第 5 条（役員）において 2 人と規定している。監事は、私立学校法第 37 条（役員の職務）第 3 項を準用した「寄附行為」第 15条（監事の職務）に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について定期的に監査を行い、理事会および評議員会に出席して必要な意見を述べている。毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２カ月以内に開催される理事会及び評議員会に提出している（備付-55、56、60、61）。
以下、監事の職務執行状況*（私立学校法第３７条第３項）について概要を示す。
* 前掲「学校法人実態調査表（令和元年度）」〈2-(2)〉より。

１ 平成３０年度中に実施した監事の職務執行状況
職務内容（１） 業務状況の監査

職務執行状況
①実施時期・期間：日、3 月 19 日

平成 30 年 5 月 18 日、12 月 7 日、12 月 14 日、平成 31 年 3 月 18

（計 5 日）②監査方法・内容：

法人および各学校の監査、事業報告者等の書類を書面監査、理事者、各学校長、各学校の幹部職員等と面談して実地監査。（うち教学監査について）学
生・生徒の募集、進路・就職の状況、教員の状況等について監査を行った。
③監査結果： 両監事から、監査の結果適正であった旨の報告を受けた。（うち教学監査について） 両監事から、監査の結果適正であった旨の報告を受けた。
（２） 財産状況の監査① 実施時期・期間： 平成 29 年 5 月 18 日 （計 1 日）
② 監査対象分野・事項：法人全体・収支決算書、会計監査人の監査報告書、財産目録、（平成 29 年度決算及び会計帳簿、その他の確認をした。

平成30年度期中の監査③ 監査結果： 両監事から、監査の結果適正であった旨の報告を受けた。

を記入）④ 公認会計士との連携の状況：
監事は公認会計士と平成 30 年 5 月 15 日と平成 31 年 1 月 23 日に会計監査の状況等について情報交換を行った。
（公認会計士の監査の実施時期・期間）
平成 29 年 10 月 31 日／11 月 1、2 日／12 月 14、15 日、
平成 30 年 1 月 18、19 日／2 月 15、16 日／3 月 26、27 日、
4 月 5、25、26 日／5 月 1、2、7 日／10 月 15、16 日／11 月 8、9 日／12 月 13、14 日、
平成 31 年 1 月 23、24 日／2 月 14、15 日／3 月 18、19 日

職務内容「（３）監査の結果、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があるとき、所轄庁への報告又は理事会及び評議員会への報告」および「（４）学校法人の業務又は財産の状況についての理事への意見具申」については、「無」 と回答した。

２ 平成３０会計年度決算に係る財産状況についての監事の職務執行状況
職務内容（１） 財産状況の監査

職務執行状況
① 実施時期・期間： 平成 30 年 5 月 18 日 （計 1 日）
② 監査対象分野・事項： 法人全体、収支決算書、独立監査人の監査報告書、財産目録、現預金一覧等を確認した。

138

常磐短期大学③ 監査結果： 両監事から、監査の結果適正であった旨の報告を受けた。
④ 公認会計士との連携の状況：
監事は公認会計士と平成 30 年 5 月 15 日と平成 31 年 1 月 23 日に会計監査の状況等について情報交換を行った。
（公認会計士の監査の実施時期・期間）
平成 30 年 10 月 15、16 日／11 月 8、9 日／12 月 13、14 日、
平成 31 年 1 月 23、24 日／2 月 14、15 日／3 月 18、19 日、
4 月 5、24、25、29、30 日／5 月 7 日
職務内容「（２）財産状況についての理事への意見具申」および「（３）監査の結果、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があるとき、所轄庁への報告又は理事会及び評議員会への報告」については、「無」 と回答した。

［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
評議員会の組織は、「寄附行為」21 条（評議員会）により、評議員 21 人ないし 27 人と定めている。理事 10 人ないし 13 人の定数に対し、2 倍を超える数となっている（備付-55）
。評議員選
任条項（
「寄附行為」第 25 条）に関して、「学校法人実態調査表（令和元年度）」（文部科学省高等教育局私学部参事官付総括係宛報告、令和元年７月１日現在／備付-55 所収）では、次のとおりの状況であり、当該条項を満たしている。
〈1-(3)②評議員〉
評議員選任条項（寄附行為第25条）
評議員は次の各号に掲げる者とする。
1 この法人の職員で理事会において選任された者 6人（実数6人）
2 この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢25歳以上の者のうちから理事会において選任された者 3人（同 3人）
3 この法人の設置する学校の在校生の父母または保護者のうちから理事会において選任された者 3人ないし4人（同 3人）
4 前3号に規定する評議員の過半数をもって選任された学識経験者9人ないし14人 （同11人）※[ １－（３）役員等の氏名等]＝抄＝

評議員会は、私立学校法第 42 条を準用した「寄附行為」第 23 条（諮問事項）*に従い、理事長を含め役員の諮問機関として運営している。
*「学校法人常磐大学寄附行為」第 23 条（諮問事項）より。
1 予算、借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)および基本財産の処分、ならびに運用
財産中の不動産および積立金の処分、／2 事業計画、／3 予算外の重要なる義務の負担または権利の放棄、 ／4 寄附行為の変更、 ／5 合併、 ／6 目的たる事業の成功の不能による解散、 ／7 寄附、金品の募集に関する事項、／8
その他、この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めたもの［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

139

常磐短期大学（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
本学は、本法人および併設大学とともに高い公共性と社会的責任を有している。学校教育法第113 条「大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。
」を踏まえ、教育情報および財務情報については、学校教育法施行規則
及び私立学校法の規定に基づき制定した「学校法人常磐大学情報公開に関する規程」（備付-規程集 11）を遵守し、以下に示すとおり積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
(1) 学校教育法施行規則（第 172 条の 2 第 1 項関係）の規定に基づく教育情報（教育研究活動等の状況について）の公表「様式 4－自己点検・評価の基礎資料 （6）短期大学の情報の公表について（令和 2（2020）
年 5 月 1 日現在）① 教育情報の公表について」参照。
(2) 私立学校法（第 47 条）の規定に基づく財務情報の公開
前掲「様式 4（6）② 学校法人の情報の公表・公開について」参照。
(3) その他法令等に基づく必要な情報の公表・公開①学校教育法第 109 条第 1 項の規定に基づく大学の自己点検・評価の結果 の公表
本学 Web [ https://www.tokiwa.ac.jp/about/report/ ]（大学評価 自己点検・評価報告書）[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/index.html ] （自己点検・評価報告書）②同 第 109 条第 2 項の規定に基づく認証評価受審の結果の公表
本学 Web [ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2014/jaca/ ]（2014（平成 26) 年度 評価用 常磐短期大学 自己点検・評価報告書）③教育職員免許法施行規則 第 22 条の 6 の規定に基づく教員の養成状況に関する情報 6 項
目（認定課程を有する大学における指定項目）
本学 Web [https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/ ]（情報公開 教員養成の状況）④大学等における修学の支援に関する法律第 7 条第 1 項の確認に係る申請に基づく申請書の公表
本学 Web [ https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/ ]（情報公開 大学における修学の支援に関する法律による修学支援関連）＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
・「学校法人制度の改善方策について」（文部科学省大学設置・学校法人審議会学校法人分科会 学
校法人制度改善検討小委員会、平成 31 年 1 月 7 日）を受け、私立学校法等の関係法令改正に伴う対応（監事機能および評議員会機能の充実等）。
・特に「学校法人の責任と権限の明確化による自律的なガバナンスの改善・強化」「学校法人の積極的な情報公開と経営状況の『見える化』」を踏まえること。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
1. 内部質保証ルーブリック項目４の充足状況
恒常的かつ実質的に内部質保証を掌る機能について、本学では、2014（平成 26）年度から上述（＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞の「(6)内部質保証に対する理事会の役割、責任等」）のとおり、

140

常磐短期大学

学校法人常磐大学の経営計画と短期大学自己点検・評価および改善計画・行動計画（年度毎の事
業計画を含む。
）との連関により、PDCA サイクルによる内部質保証システムを展開している。
内部質保証ルーブリックにおいては、項目４－LevelⅣ「理事長のリーダーシップの下、全専任教職員で、教育の質保証を図る査定の仕組みが機能している。
」に該当していると判断する。
2. 新型コロナウイルス感染拡大予防対応（学校法人）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う本法人の対応について、2020（令和 2）年 3 月 4 日の常任理事会で対策を協議のうえ決定した。2020（令和 2）年 3 月 18 日の常任理事会においては、この感染拡大の状況を、「学校法人常磐大学危機管理規程」第 2 条（危機管理の対象）第 1 項第 2号の「教育研究活動の遂行に支障のある重大な問題」と判断し、同規程第 6 条（本部の設置）に基づき、理事長を本部長とする全学危機管理対策本部の設置を決定した（備付-規程集 109）
。その後、本学の対応方針については、全学危機管理対策本部において、感染拡大のレベルおよび行政による各種要請等の状況に応じて、学内おける感染拡大防止の措置や各キャンパスの入構制限、各種式典等行事関連の実施の可否等、対応を判断し関係各所へ速やかに周知している。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状
況基準Ⅰ～Ⅲの当該箇所で記したように、前回の認証（第三者）評価受審時（2014(平成 26)年度）からの本学における内部質保証（教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み）*1 の実施状況については、以下に示すとおり、毎年度 Web サイト*2 で公開している。
なお、同受審時の改善計画は、2014（平成 26）年度～2016（平成 28）年度の中期的な計画としていた。2017（平成 29）年度以降、次の④⑤に関しては「常磐短期大学 2016（平成 28）年度 自己点検・評価事項に関する報告」*3 からの、⑥に関しては「常磐短期大学 2018（平成 30）
年度 自己点検・評価事項に関する報告 付 学外者の意見聴取を通じた改善計画・行動計画」*4 からの改善計画および行動計画の実施状況等を取り纏めたものとなっている。
①2014（平成 26）年度
常磐短期大学「2014 年度行動計画の対応状況等（2014 年度 秋セメスター終了時点）」
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2014/tokiwa_jr_plan_2014.pdf②2015（平成 27）年度
常磐短期大学「2015 年度行動計画の対応状況等」について
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2015/tokiwa_jr_plan_2015.pdf③2016（平成 28）年度
短期大学「2016 年度行動計画の対応状況等について」（報告）
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2016/tokiwa_jr_plan_2016.pdf④2017（平成 29）年度
常磐短期大学「『改善計画（方針・中期計画）』『行動計画』に対する『2017 年度実績報告』および『前回の認証評価結果における指摘事項への対応』
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2017/college/index.html⑤2018（平成 30）年度「2018 年度行動計画の実績報告」「前回の認証評価結果における指摘事項への対応」「学外者からの意見聴取等における指摘事項への対応」等について（報告） ＝備付-6-2＝
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2018/tokiwa_college_2018.pdf

141常磐短期大学⑥2019（令和元）年度「2019 年度行動計画の実績報告」「前回の認証評価結果における指摘事項への対応」「学外者からの意見聴取等を通じて改善に向けた取り組み」について（報告） ＝備付-6-3＝[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/index.html ] (自己点検・評価報告書)

2019 年度所収（基準Ⅰ～Ⅲ当該箇所 前掲）*1 学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令（平成十六年文部科学
省令第七号）第１条第２項１号チ（備付-ⅠB-17）*2 [ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/index.html ]（自己点検・評価報告書）*3 [https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2016/tokiwa_jr_check_2016.pdf ]*4 [https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2018/tokiwa_jr_check_2018.pdf ](b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
基準Ⅳに関する改善計画（方針・中期計画、2020～2022 年度） および行動計画（2020 年度）
については、前出の基準Ⅳテーマ（A～C）における本自己点検・評価の課題および学校法人常磐大学中期計画(2019-2023)「TOKIWA VISION 2023」（「常磐短期大学アクションプラン【行動
計画】
」を含む。
）*を踏まえ、以下の表に示すとおりである。
*（基準Ⅰ～Ⅲ 前掲）学校法人常磐大学中期計画(2019-2023)「TOKIWA VISION 2023」[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/spirits/vision/index.html ]常磐短期大学アクションプラン【行動計画】[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/spirits/vision/college/index.html ]改善計画（方針・中期計画、2020～2022 年度）
行動計画（2020 年度）［基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］
・理事長を中心とした「TOKIWA VISION 2023」 ・本認証評価結果等により、中期計画「TOKIWA
各種目標達成への推進。
VISION 2023」の変更が必要な場合には、速やかに修正を行える体制を構築する。
・学校法人のガバナンス機能を担保し向上するた ・「TOKIWA VISION 2023」の達成状況を検証し、め、理事会、評議員会および監事等の機能の実
理事会、評議員会および監事等の機能の実質化
質化を図る。
等も含め、改善が必要な事項については、事業計画へ反映させ適切に対応する。
［基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］
・「学長の意思決定をサポートする体制の強化」に ・教学監査などを通じて「学長の意思決定をサポ
関する本学の体制や運用状況等を検証し、更にートする体制の強化」の状況等について検証す向上・充実させる。
る。その課題等については、適宜、教授会で共有しつつ改善方策を講じていく。
［基準Ⅳ-C ガバナンス］［基準Ⅳ-C ガバナンス］
・理事、監事、評議員の意見交換の機会の創出。 ・監事の業務を支援するため、学内の現況や運用・監事の業務を支援するための体制整備。
状況等について、 監事との定期的な情報交換を
・情報を公開するに当たり、幅広いステークホル
行う。
ダーの理解が得られるよう、その公開方法の工 ・日本私立短期大学協会「私立大学・短期大学版 ガ
夫・改善を図る。
バナンス・コード【第１版】」第４章に則し、 公
開及び公表すべき情報を運用する。
参考 『日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード（第１版）』（一般社団法人日本私立大学連盟、令和元（2019）年 6 月 25 日）「私立大学・短期大学版 ガバナンス・コード【第１版】」（日本私立短期大学協会、令和 2（2020）年 1 月 16 日）

142［様式 9］提出資料一覧
提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷 1. テキスト『心の充実』（常磐短期大学現代教養講座編纂、物等
2019 年度版）
B 教育の効果
学則
2. 「常磐短期大学学則」**本学 web 公開版
 学則のみを印刷したもの[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/rule/pdf/rule03.pdf ]教育目的・目標についての印刷物等

学習成果を示した印刷物等

3.『常磐短期大学 履修案内』所収「本学の教育方針」（2019 年度入学生用／2020 年度入学生用）冊子版
3-1. PDF ファイル版（2019 年度入学生用）
3-2.
同（2020 年度入学生用）
3.『常磐短期大学 履修案内』（2019 年度入学生用／2020 年度入学生用）冊子版
3-1. PDF ファイル版（2019 年度入学生用）
3-2.
同（2020 年度入学生用）
4. 本学 Web「常磐短期大学 学修成果に関する取り組み」（URL リンク／ダウンロード）[ https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/college/ ]2019 年度入学者用および 2020 年度入学者用※内容）01. 複数の「新しい能力」への対応（2020 年度版）
02. 授業科目ナンバリング表記凡例
03. 履修系統図等
04. 成績評価基準・評価指標（ルーブリック）

10-1. 「2019 年度シラバス」（PDF ファイル版）
10-2. 「2020 年度シラバス」（2020 年 5 月 1 日現在、
PDF ファイル版）※参考添付
C 内部質保証
自己点検・評価を実施するための規程（PDF ファイル）
5. 「全学自己点検・評価規程」
6. 「常磐短期大学自己点検・評価実施委員会細則」

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程卒業認定・学位授与の方針に関する印 3.『常磐短期大学 履修案内』
刷物等（2019 年度入学生用／2020 年度入学生用）冊子版
3-1. PDF ファイル版（2019 年度入学生用）
3-2.
同（2020 年度入学生用）
7. 本学 Web（URL リンク／ダウンロード）
https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/dp/

143

提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

教育課程編成・実施の方針に関する印 3.『常磐短期大学 履修案内』
刷物等（2019 年度入学生用／2020 年度入学生用）冊子版
3-1. PDF ファイル版（2019 年度入学生用）
3-2.
同（2020 年度入学生用）
8. 本学 Web（URL リンク／ダウンロード）
https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/cp/
入学者受入れの方針に関する印刷物等 （PDF ファイル）
9-1. 「常磐短期大学アドミッション・ポリシー」（2020 年 6 月 16 日以前）

9-2. 「常磐短期大学アドミッション・ポリシー」（2020 年 6 月 17 日以降）

9-3. 本学 Web （情報公開 アドミッション・ポリシー）
https://navi.tokiwa.ac.jp/admissions/policy/junior-college/

シラバス 令和元（2019）年度
 紙媒体又は電子データで提出
学年暦 令和元（2019）年度
B 学生支援学生便覧等、学習支援のための配布物

10-1. 「2019 年度シラバス」（PDF ファイル版）
10-2. 「2020 年度シラバス」（2020 年 5 月 1 日現在、
PDF ファイル版）※参考添付（PDF ファイル）
11. 「2019 年度常磐短期大学授業日程表」

12. 『CAMPUS LIFE NAVI 2019』
冊子版／PDF ファイル版
短期大学案内（デジタルパンフレット紙面版 PDF）
 令和元（2019）年度入学者用及び 13.『常磐大学・常磐短期大学 Guidebook 2019』
令和 2（2020）年度入学者用の 2 14.『常磐大学・常磐短期大学 Guidebook 2020』年分
募集要項・入学願書（Web 出願 デジタルパンフレット紙面版 PDF）
 令和元（2019）年度入学者用及び 15. 令和元（2019）年度入学者用募集要項等
令和 2（2020）年度入学者用の 2 16. 令和 2（2020）年度入学者用募集要項等
年分
37. 令和 3（2021）年度入学者用募集要項等※参考添付基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「計算書類等の概要（過去 3 年間）」「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式 1］、「事業活動収支計算
書の概要」［書式 2］、「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式 3］、「財務状況調べ」［書式 4］

17. 「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式 1］
18.「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］
19.「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式 3］
20.「財務状況調べ」［書式 4］

資金収支計算書・資金収支内訳表（PDF ファイル） 過去 3 年間（平成 29（2017）年度 21. 平成 29（2017）年度計算書類（決算書）の資金収支～令和元（2019）年度）計算書類
計算書・資金収支内訳表（決算書）の該当部分
22. 平成 30（2018）年度計算書類（決算書）の資金収支計算書・資金収支内訳表

144

提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

23. 令和元（2019）年度計算書類（決算書）の資金収支計算書・資金収支内訳表
活動区分資金収支計算書（PDF ファイル） 過去 3 年間（平成 29（2017）年度 24. 平成 29（2017）年度計算書類（決算書）の活動区分～令和元（2019）年度）計算書類
資金収支計算書（決算書）の該当部分
25. 平成 30（2018）年度計算書類（決算書）の活動区分
資金収支計算書
26. 令和元（2019）年度計算書類（決算書）の活動区分
資金収支計算書事業活動収支計算書・事業活動収支内 （PDF ファイル）
訳表
27. 平成 29（2017）年度計算書類（決算書）の事業活動
 過去 3 年間（平成 29（2017）年度
収支計算書・事業活動収支内訳表～令和元（2019）年度）計算書類 28. 平成 30（2018）年度計算書類（決算書）の事業活動（決算書）の該当部分
収支計算書・事業活動収支内訳表
29. 令和元（2019）年度計算書類（決算書）の事業活動
収支計算書・事業活動収支内訳表
貸借対照表（PDF ファイル） 過去 3 年間（平成 29（2017）年度 30. 平成 29（2017）年度計算書類（決算書）の貸借対照～令和元（2019）年度）計算書類
表（決算書）の該当部分
31. 平成 30（2018）年度計算書類（決算書）の貸借対照表
32. 令和元（2019）年度計算書類（決算書）の貸借対照表
中・長期の財務計画
33.「資金収支予算総括表」「事業活動収支予算総括表」（TOKIWA VISION 2023 所収）
事業報告書（PDF ファイル） 過去 1 年間（令和元（2019）年度） 34. 学校法人常磐大学 2019 年度事業報告書**本学 web 公開版[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/financial/index.html

事業計画書／予算書
 認証評価を受ける年度（令和 2（2020）年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為]（PDF ファイル）35-1. 学校法人常磐大学 2020 年度事業計画書
35-2. 学校法人常磐大学令和 2 (2020) 年度収支予算書（PDF ファイル）
36-1. 「学校法人常磐大学寄附行為」（2019 年度）
36-2. 2020 年 4 月 1 日施行「寄附行為」関係 ※参考添付
内訳① 学校法人寄附行為変更認可書（2020 年 1 月 22 日）②「学校法人常磐大学寄附行為」新旧対照表（2020年 1 月 22 日）③「学校法人常磐大学寄附行為」（認可 2020 年 1 月
22 日、施行 2020 年 4 月 1 日）

145

［注］
□

□
□
□

□
□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、提出資料に付した通し番号及び資料
名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載
してください。
準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。
ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」にはURL も記載してください。
特に指定がなければ、自己点検・評価を行う令和元（2019）年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける令和 2（2020）年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、令和 2（2020）年度のものを備付資料として準備してください。
「過去 3 年間」
・
「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う令和元（2019）年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。
一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 9 の通しページを付してくだ
さい。

146

［様式 10］備付資料一覧
備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

地域・社会の各種団体との協定書等

1. 『常磐短期大学創立 50 周年記念誌』 （PDF ファイル）
2.『常磐短期大学創立 50 周年記念 式典・祝賀会』（DVD）（PDF ファイル）
3. 水戸ホーリーホックとの協定書（写）4.「茨城大学、茨城キリスト教大学、茨城県立医療大学、
茨城工業高等専門学校、常磐大学及び常磐短期大学との間における単位互換に関する協定書」
5.「常磐大学、常磐短期大学及び茨城県立産業技術短期大学校との間における教育及び訓練に関する交流協定書」［報告書作成マニュアル指定以外の備
付資料］
ⅠA-1．学校法人常磐大学中期計画（2019－2023 年度）（PDF ファイル）「TOKIWA VISION 2023」[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/spirits/vision/index.html ]（URL リンク／ダウンロード）
参考添付 1. 「Mission & Vision （2009-2013）」
参考添付 2. 「Mission & Vision （2014-2018）」参考添付 3.「学校法人常磐大学 5 ヶ年経営改善計画」（2013－2018 年度）
参考添付 4. 2018 年度第 7 回理事会（理事会議事
第 21 号）「学校法人常磐大学の 5 ヶ年
経営改善計画（達成状況）」について
ⅠA-2.『Annual Report』（各年度の活動と財務状況）
2019 年度版 PDF[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/publication/ar/ar2019.pdf ]ⅠA-3.「2019 年度諸澤みよ記念館見学について」
ⅠA-4.「2019 年度 常磐短期大学 現代教養講座『心の充実』
実施計画」
ⅠA-5.「短大生活ロードマップ」
ⅠA-6. 「公務員・資格取得対策講座ハンドブック」（2019 年度）
ⅠA-7.「参考 表 9－3「大学が地域社会や企業等で共同に行っている活動（2018、2019 年度実績）」（『常磐大学・常磐短期大学 大学基礎データ【参考編】』）
ⅠA-8.「2019 年度常磐大学春夏講座オープンカレッジ」
ちらしⅠA-9.「2019 年度常磐大学秋冬講座オープンカレッジ」
ちらしⅠA-10.「本学からの連携自治体等への委員等派遣実績一

147

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

覧（2019 年度）」
報告書作成マニュアル指定以外の備付 ⅠA-11.「常磐大学＆水戸ホーリーホックコラボデー 2019」
ボランティア募集資料
資料］（PDF ファイル）
ⅠA-12.「2019 年度常磐大学・常磐短期大学科目等履修生募集要項 PDF」
ⅠA-13.「2020（令和２）年度特別聴講学生募集要項」
ⅠA-14.「地域産業論・産学連携講座設置文書」
ⅠA-15.「平成 28 年度常磐大学教員免許状更新講習【選択領域】実施報告」（常磐大学教職センター紀要『教職実践研究』第 1 号、129～143 頁、2017 年 3 月
20 日）
B 教育の効果［報告書作成マニュアル指定以外の備 ⅠB-1．2019 年度常磐短期大学保護者会
付資料］
ⅠB-2．
「学校教育法施行規則第 165 条の 2 に係る対応に（PDF ファイル）
ついて」（URL リンク／ダウンロード）① 2017年度6月定例教授会（報告事項 短期大学自己点検・評価実施委員会）「 履修系統図（表／図形式、2018年度入学生用）の原案作成について（依頼）」② 2017年度10月定例教授会（報告事項）「学校教育法施行規則第165条の2に係る対応について（進捗報告）」③ 2017年度3月定例教授会（審議事項）「学校教育法施行規則第165条の2に係る対応について」[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2017/college/index.html ]（自己点検・評価報告書 常磐短期大学「『改善計画（方針・中期計画）』『行動計画』に対する『2017年度実績報告』および『前回の認証評価結果における指摘事項への対応』所収）

ⅠB-3. 2018（平成 30）年度常磐短期大学自己点検研修会記録（第 1 回－第 3 回）
ⅠB-4. 2018 年度 10 月定例教授会（審議事項）「成績評
価基準・評価指標／ルーブリックについて」（2018
年度 11 月教務委員会における修正版）
ⅠB-5. 2018 年度 12 月定例教授会（連絡事項）「シラバ
ス執筆の手引きの見直しについて」
ⅠB-6. 2018 年度 2 月定例教授会（審議事項）「履修登録
単位数上限の取り扱いについて」
ⅠB-7. 2019 年度常磐短期大学自己点検研修会記録（第 1
回－第 3 回）ⅠB-8. 2019 年度 10 月定例教授会（報告事項）「2019 年
度学修成果の把握（成績評価結果の検証）と履修指導について」ⅠB-9.①2019 年度 11 月定例教授会（審議事項）「３つのポリシーの変更について」②「各入試制度とアドミッション・ポリシーで求め

148

備付資料
［報告書作成マニュアル指定以外の備
付資料］（PDF ファイル）

資料番号・資料名・該当ページ
られる資質・能力との関係」（2019 年度 10 月定例
教授会（審議事項）「常磐短期大学アドミッショ
ン・ポリシーについて」）
ⅠB-10. 2019 年度 12 月定例教授会（報告事項）「2019
年度単位修得状況についての点検振り返りについて」
ⅠB-11. 2019 年度 12 月定例教授会（連絡事項）「シラバ
ス執筆の手引きについて」① シラバス執筆の手引き 短大版（第 2 版）
2019.12② 履修系統図 2020 年度③ 評価指標ルーブリック 2020 年度
ⅠB-12.「複数の『新しい能力』への対応について」（2019
年度 2 月定例教授改正版）
ⅠB-13.【専任教員向け Campus Plan 操作マニュアル】
学生カルテシステム手順書
ⅠB-14. 2019 年度第 8 回教学会議（2019 年 7 月 26 日）「成績不振学生に対する個別指導の実施について」
ⅠB-15.「成績評価確認申請書」「成績評価確認回答書」（学生支援センター所定用紙）
ⅠB-16.幼児教育保育学科「2018 年度入学生用 履修カルテ（様式 1）」
ⅠB-17.「学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令の一部を改正する省令の公布について(通知)」ⅠB-18. 幼児教育保育学科「2019 年度秋セメガイダンス
次第」
ⅠB-19.「2019 年度単位修得状況についての点検振り返りについて」（2020 年度 5 月定例教授会）

C 内部質保証
過去 3 年間（平成 29（2017）年度~令 （URL リンク／ダウンロード）
和元（2019）年度）に行った自己点検・ 6-1. 「常磐短期大学 2018（平成 30）年度 自己点検・評価に係る報告書等
評価事項に関する報告 付 学外者の意見聴取を通じた改善計画・行動計画」[https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2018/tokiwa_jr_check_2018.pdf ]6-2. 「2018 年度行動計画の実績報告」「前回の認証評価結果における指摘事項への対応」「学外者からの意見聴取等
における指摘事項への対応」等について（報告）https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2018/tokiwa_college_2018.pdf

6-3. 「2019 年度行動計画の実績報告」「前回の認証評価
結果における指摘事項への対応」「学外者からの意見聴取等を通じて改善に向けた取り組み」について（報告）

149

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/index.html ](自己点検・評価報告書) 2019 年度所収

高等学校等からの意見聴取に関する記 （PDF ファイル）
録等
ⅠB-3. 2018（平成 30）年度常磐短期大学自己点検研修会記録（第 1 回－第 3 回）所収 第 3 回記録（URL リンク／ダウンロード）
6-1. 「常磐短期大学 2018（平成 30）年度 自己点検・評価事項に関する報告 付 学外者の意見聴取を通じた改善計画・行動計画」[https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2018/tokiwa_jr_check_2018.pdf ]6-2. 「2018 年度行動計画の実績報告」「前回の認証評価結果における指摘事項への対応」「学外者からの意見聴取等
における指摘事項への対応」等について（報告）https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2018/tokiwa_college_2018.pdf

6-3. 「2019 年度行動計画の実績報告」「前回の認証評価
結果における指摘事項への対応」「学外者からの意見聴取等を通じて改善に向けた取り組み」について（報告）[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/index.html ](自己点検・評価報告書) 2019 年度所収

（PDF ファイル）
7. 2019 年度高等学校アンケートについて
認証評価以外の外部評価についての印 （URL リンク／ダウンロード）
刷物等
6-1. 「常磐短期大学 2018（平成 30）年度 自己点検・評価事項に関する報告 付 学外者の意見聴取を通じた改善計画・行動計画」[https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2018/tokiwa_jr_check_2018.pdf ]6-2. 「2018 年度行動計画の実績報告」「前回の認証評価結果における指摘事項への対応」「学外者からの意見聴取等
における指摘事項への対応」等について（報告）https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2018/tokiwa_college_2018.pdf

6-3. 「2019 年度行動計画の実績報告」「前回の認証評価
結果における指摘事項への対応」「学外者からの意見聴取等を通じて改善に向けた取り組み」について（報告）[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/index.html ](自己点検・評価報告書) 2019 年度所収

教育の質保証を図るアセスメントの手 （PDF ファイル）法及び向上・充実のための PDCA サイ 8. アセスメント・ポリシー
クルに関する資料

150

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ（URL リンク／ダウンロード）
8-2.本学 Web[https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/acmp/ ]学修の成果に係る評価の方針（アセスメント・ポリシー）［報告書作成マニュアル指定以外の備
付資料］
ⅠC-1．理事会「5 ヶ年経営改善計画（2013～2017・2018（PDF ファイル）
年度）」の進捗確認ⅠC-2．一般財団法人全国大学実務教育協会「資格改革に係る規程集の送付と資格教育課程編成確認届の提出のお願い（通知）」（平成 30 年 3 月 28 日付
け全実協 29 第 52 号）
ⅠC-3.「『資格教育課程等の自己点検チェックリスト』による調査について（ご依頼）」（平成 30 年 9 月 5
日付け全実協 30 第 27 号）
ⅠC-4. 2019 年度 7 月定例教授会「キャリア教養学科における全国大学実務教育協会の認定する資格を得るための履修規程の一部変更について」
ⅠC-5.「教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定について（通知）」（平成 31 年
1 月 25 日付け 30 文科教第 366 号、文部科学省
総合教育政策局長）
ⅠC-6.「『平成 30 年度指定保育士養成施設実態調査』ご協力のお願い（依頼）」（平成 30 年 12 月 13 日
付け保養協発第 30-090 号）
ⅠC-7. 「常磐短期大学学則変更承認書」（平成 31 年
(2019 年) 3 月 5 日、茨城県知事）
ⅠC-8.「指定保育士養成施設の学則変更（教科目の変更）の承認について」（平成 31 年(2019 年)3 月 6 日
付け子未第 453 号、茨城県保健福祉部保健担当
部長）
ⅠC-9. 「成績通知書」（例）
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学習成果の獲得状況を表す量的・質的 （PDF ファイル）
データに関する印刷物等
ⅠB-8. 2019 年度 10 月定例教授会（報告事項）「2019 年
度学修成果の把握（成績評価結果の検証）と履修指導について」ⅠB-10. 2019 年度 12 月定例教授会（報告事項）「2019
年度単位修得状況についての点検振り返りについて」
ⅠB-19.「2019 年度単位修得状況についての点検振り返りについて」（2020 年度 5 月定例教授会）
31. GPA 等の成績分布（2019 年度）
32. 2019 年度第 3 回（6 月）常磐短期大学教務委員会
資料 6（抄）

151

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

幅広く深い教養を培う教養教育の成果 （PDF ファイル）に関する資料※下記資料中の 2019 年度現代教養講座授業科目箇所
ⅠB-8. 2019 年度 10 月定例教授会（報告事項）「2019 年
度学修成果の把握（成績評価結果の検証）と履修指導について」ⅠB-10. 2019 年度 12 月定例教授会（報告事項）「2019
年度単位修得状況についての点検振り返りについて」
ⅠB-19.「2019 年度単位修得状況についての点検振り返りについて」（2020 年度 5 月定例教授会）
職業又は実際生活に必要な能力を育成 （PDF ファイル）（URL リンク／ダウンロード）する職業教育の成果に関する資料
9.「2019 年度 常磐大学・常磐短期大学 卒業生に関するアンケート集計結果報告」
10.キャリア支援センター本学 Web[ https://www.tokiwa.ac.jp/career/survey/ ]（各種調査）

12. キャリア教養学科卒業生就職先へのアンケート調査
結果
13-1. 幼児教育保育学科「卒業後評価アンケート報告」
2018 年 2 月教授会資料
13-2. 幼児教育保育学科「施設保育士養成懇親会」2018
年 2 月教授会資料
17-1. 幼児教育保育学科 2017 年度卒業生対象「卒業後評価アンケートのご報告」(HP フィードバック用)［報告書作成マニュアル指定以外の備 （既出）ⅠB-3. 2018（平成 30）年度常磐短期大学自己付資料］
点検研修会記録（第 1 回－第 3 回）所収 第 3 回（PDF ファイル）
記録（既出）ⅠB-11. 2019 年度 12 月定例教授会（連絡事項）「シラバス執筆の手引きについて」① シラバス執筆の手引き 短大版（第2版）2019.12② 履修系統図2020年度③ 評価指標ルーブリック2020年度（既出）ⅠB-19.「2019 年度単位修得状況についての点
検振り返りについて」（2020 年度 5 月定例教授会）
ⅡA-1．
「教育課程の体系化のための方策（海外からも分かりやすいカリキュラム編成への転換）」（平成 24(2012)年 2 月 22 日中央教育審議会第 10回大学分科会大学教育部会 資料 3、7 頁）
ⅡA-2. 2019 年度ゲストスピーカー申請について
ⅡA-3. 2019 年4 月26 日付け常磐短期大学アドミッションセンター「2020 年度 常磐短期大学入学試験等
おける主な変更点等について」
ⅡA-4.「本学卒業生の在職状況確認について（ご依頼）」ⅡA-5.「実習ラーニングポートフォリオ」

152

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

ⅡA-6.（幼児教育保育学科）卒業後評価，学外者意見聴［報告書作成マニュアル指定以外の備
取結果活用 PDCA サイクル図
付資料］
ⅡA-7.（実施例）2015 年度「施設保育士の養成に関する（PDF ファイル）懇談会」記録B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

就職先からの卒業生に対する評価結果（PDF ファイル）
11-1.「学生生活満足度調査（最終レポート）」2019.02.14
11-2.「学生満足度調査の結果について（公表）」（PDF ファイル）（URL リンク／ダウンロード）
9.「2019 年度 常磐大学・常磐短期大学 卒業生に関するアンケート集計結果報告」
10.キャリア支援センター本学 Web[ https://www.tokiwa.ac.jp/career/survey/ ]（各種調査）

12. キャリア教養学科卒業生就職先へのアンケート調査
結果
13-1. 幼児教育保育学科「卒業後評価アンケート報告」
2018 年 2 月教授会資料
13-2. 幼児教育保育学科「施設保育士養成懇親会」2018
年 2 月教授会資料
卒業生アンケートの調査結果（PDF ファイル）（URL リンク／ダウンロード）
10.キャリア支援センター本学 Web[ https://www.tokiwa.ac.jp/career/survey/ ]（各種調査）

14.「進路状況調査」「卒業時アンケート」について
15.「2019 年度 常磐大学・常磐短期大学 卒後アンケート 集計結果報告」
16. 2019 年度 常磐短期大学キャリア教養学科卒業生アンケート
17-1. 幼児教育保育学科 2017 年度卒業生対象「卒業後評価アンケートのご報告」(HP フィードバック用)
17-2. 2019 年度幼児教育保育学科卒業生評価アンケート報告
入学志願者に対する入学までの情報提 （URL リンク／ダウンロード）
供のための印刷物等
18.本学 Web〔 https://navi.tokiwa.ac.jp/admissions/ 〕（入試情報）（Web 出願デジタルパンフレット紙面版 PDF）
※提出資料 15. 令和元（2019）年度入学者用募集要項等※提出資料 16. 令和 2（2020）年度入学者用募集要項等
入学手続者に対する入学までの学習支 （PDF ファイル）
援のための印刷物等
19-1. 2019 年度常磐短期大学入学案内
19-2. 2020 年度常磐短期大学入学案内
20. 2020 年度入学前教育（e ラーニング）等案内「入学

153

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ
前教育および入学手続き後のご案内について」
出典 https://www.tokiwa.ac.jp/common/pdf/admission2020.pdf

21.「竹びとラーニング」の使用方法
学生の履修指導（ガイダンス、オリエ （紙媒体）
ンテーション）等に関する資料
22. 2019 年度オリエンテーション配付資料（PDF ファイル）
23. 2019 年度短期大学オリエンテーション・ガイダンス
日程
24. Web 履修登録ガイド
25-1.「障がいのある学生に対する合理的配慮」ガイド（2018 年度改訂、学生相談委員会編集）
25-2. 合理的配慮を必要とする学生への支援について
26. 「2019 年度 キャリア教養学科就職ガイダンスⅠ」
27. 「2019 年度 幼児教育保育学科就職ガイダンス」
ⅠB-16. 幼児教育保育学科「2018 年度入学生用 履修カルテ（様式 1）」
学生支援のための学生の個人情報を記 （PDF ファイル）
録する様式
28.「キャンパスプラン 学生カルテ（様式）」
進路一覧表等（PDF ファイル） 過去 3 年間（平成 29（2017）年 29.「常磐短期大学 業種別・職種別就職状況一覧」
度～令和元（2019）年度）（2016-2019 年度）
30.「常磐短期大学 就職先一覧」（2016-2019 年度）
GPA 等の成績分布（PDF ファイル）
31. GPA 等の成績分布（2019 年度）
32. 2019 年度第 3 回（6 月）常磐短期大学教務委員会
資料 6（抄）
学生による授業評価票及びその評価結 （PDF ファイル）果
33. FD 授業アンケート結果 2017,2018,2019 年度※ 45. 教授会 FD 資料（2017-2019 年度）より社会人受入れについての印刷物等（Web 出願デジタルパンフレット紙面版 PDF）
※提出資料 15. 令和元（2019）年度入学者用募集要項等※提出資料 16. 令和 2（2020）年度入学者用募集要項等
海外留学希望者に向けた印刷物等（URL リンク／ダウンロード）
34. 本学 Web （国際交流語学学習センター）〔 https://www.tokiwa.ac.jp/intlco/ 〕

留学生の受入れについての印刷物等（URL リンク／ダウンロード）
34. 本学 Web （国際交流語学学習センター）〔 https://www.tokiwa.ac.jp/intlco/ 〕［報告書作成マニュアル指定以外の備 （既出）ⅠA-3.「2019 年度諸澤みよ記念館見学について」
付資料］（既出）ⅠA-4.「2019 年度 常磐短期大学 現代教養講座『心の充実』実施計画」（PDF ファイル）

154

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ［報告書作成マニュアル指定以外の備 （既出）ⅠB-2．
「学校教育法施行規則第 165 条の 2 に係
付資料］
る対応について」（PDF ファイル）① 2017年度6月定例教授会（報告事項 短期大学自己点検・評価実施委員会）「 履修系統図（表／図形式、2018年度入学生用）の原案作成について（依頼）」② 2017年度10月定例教授会（報告事項）「学校教育法施行規則第165条の2に係る対応について（進捗報告）」③ 2017年度3月定例教授会（審議事項）「学校教育法施行規則第165条の2に係る対応について」（既出）ⅠB-10. 2019 年度 12 月定例教授会（報告事項）「2019 年度単位修得状況についての点検振り返りについて」（既出）ⅠB-11. 2019 年度 12 月定例教授会（連絡事項）「シラバス執筆の手引きについて」① シラバス執筆の手引き 短大版（第2版）2019.12② 履修系統図2020年度③ 評価指標ルーブリック2020年度（既出）ⅠB-19.「2019 年度単位修得状況についての点
検振り返りについて」（2020 年度 5 月定例教授会）
ⅡB-1．図書館･情報処理･AV 利用ガイド画面
ⅡB-2．常磐大学・常磐短期大学 見和キャンパス 無線
LAN アクセスポイント
ⅡB-3. 2017 年度常磐大学 FD フォーラム次第
ⅡB-4. 「ｅラーニングシステム（moodle）操作説明会について（通知）」付 操作マニュアル
ⅡB-5. 2019 年度常磐大学情報メディアセンター組織
目標についてⅡB-6. 「竹びとラーニング スタンダードコース 学習結果」個人帳票例
ⅡB-7. 「常磐大学常磐短期大学学修サポートガイド
2019」
ⅡB-8.①全学学修サポート委員会報告「2018 年度（2019年度入学者対象） 入学前教育の実施について」②全学学修サポート委員会報告「2018 年度（2019年度入学予定者対象）入学前教育実施報告」③ 全学学修サポート委員会報告「2019 年度（2020 年度入学予定者対象）入学前教育の実施について」
ⅡB-9. 「履修登録について」短大ガイダンス配付資料
ⅡB-10.「オーストラリア研修実施計画案について」（2019 年度 11 月定例教授会資料 6）
ⅡB-11. 2019 年度全学学生支援委員会構成図
ⅡB-12. 2018-2019 年度 学生相談室主催研修会

155

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

ⅡB-13.「常磐短期大学『避難訓練』の実施について（実［報告書作成マニュアル指定以外の備
施計画、報告）」付資料］
ⅡB-14. 2018 年度第 11 回学生相談委員会議事要旨（PDF ファイル）
ⅡB-15. 2019 年度保護者会 アンケート集計結果【短期大学】
ⅡB-16 「ひと目で分かる！キャリア支援センターガイ
ドマップ」
ⅡB-17-1. 2019（令和元）年度就職支援プログラム（大学・短期大学）ⅡB-17-2. 本学 Web「就職・キャリア支援」＞「就職支援プログラム概要」
ⅡB-18.「求人検索 NAVI 登録方法」
ⅡB-19. 本学 Web「就職・キャリア支援」＞「資格取得
サポート」
ⅡB-20.「2020 年度公務員・資格取得対策講座ガイドブ
ック」
ⅡB-21. 本学 Web「就職・キャリア支援」＞「対策講座」
ⅡB-22.「常磐大学・常磐短期大学 求人のためのご案内～2021 年４月採用～」［報告書作成マニュアル指定以外の備 （紙媒体）付資料］
ⅡB-23．
『CAREER SUPPORT GUIDE BOOK』（冊子版）
ⅡB-24．
『常磐大学・常磐短期大学 就活ワークブック
QLIO』
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調書
 教員個人調書［様式 18］（令和 2（2020）年 5 月 1 日現在）
 教育研究業績書［様式 19］（過去 5
年間（平成 27（2015）年度～令和
元（2019）年度）
非常勤教員一覧表［様式 20］（紙媒体）
35. 教員個人調書［様式 18］
36. 教育研究業績書［様式 19］（紙媒体）
37. 非常勤教員一覧表［様式 20］

教員の研究活動について公開している （URL リンク／ダウンロード）
印刷物等
38.「教員が有する学位、業績」本学 Web 公開[ https://www.tokiwa.ac.jp/about/teacher/ ] （教員紹介）
 過去 3 年間（平成 29（2017）年
度～令和元（2019）年度）
39. 常磐短期大学研究紀要 本学 Web 公開版[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/publication/college/index.html ]専任教員の年齢構成表
 認証評価を受ける年度（令和 2（2020）年 5 月 1 日現在）
専任教員の研究活動状況表［様式 21］
 過去 5 年間（平成 27（2015）年
度～令和元（2019）年度）（PDF ファイル）
40. 専任教員の年齢構成表（2020 年 5 月 1 日現在）
（紙媒体）
41. 専任教員の研究活動状況表［様式 21］

156

備付資料
外部研究資金の獲得状況一覧表［様式22］
 過去 3 年間（平成 29（2017）年
度～令和元（2019）年度）
研究紀要・論文集
 過去 3 年間（平成 29（2017）年
度～令和元（2019）年度）

資料番号・資料名・該当ページ（PDF ファイル）
42. 外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 22］（URL リンク／ダウンロード）
39. 常磐短期大学研究紀要 本学 Web 公開版[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/publication/college/index.html ]（紙媒体）
43. 常磐大学教職センター紀要『教職実践研究』
教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名） 認証評価を受ける年度（令和 2（2020）年 5 月 1 日現在）
FD 活動の記録
 過去 3 年間（平成 29（2017）年
度～令和元（2019）年度）（紙媒体）
44.専任職員一覧表（参考添付「短期大学教員名簿」）（PDF ファイル）
45. 教授会 FD 資料（2017-2019 年度）（URL リンク／ダウンロード）
46. 常磐短期大学 FD 活動
本学 Web 所収 [ https://www.tokiwa.ac.jp/about/fd/ ]SD 活動の記録（紙媒体）
 過去 3 年間（平成 29（2017）年 47-1.職員研修制度運営委員会関係
度～令和元（2019）年度）
47-2.常磐短期大学自己点検 SD 研修（短期大学教授会主催）※紙媒体資料［報告書作成マニュアル指定以外の備 ⅢA-1．
「2019 年度コンプライアンス等教育の実施につい付資料］て」（2019 年度 9 月定例教授会資料）（PDF ファイル）
ⅢA-2．
『非常勤講師の先生方へ（2019 年度）』
ⅢA-3. 「学校法人常磐大学の求める職員像と研修方針の制定および研修体系について」（常任理事会承認
2016（平成 28）年 9 月 21 日）
ⅢA-4. 別掲 1. 2017 (平成 29) -2019 (令和元) 年度事務
部署 SD 関係（研修等、業務等）出張件数
ⅢA-5. 別掲 2. 一般社団法人日本私立大学連盟研修派遣
実績（2013 (平成 25) -2019 (令和元)年度）
ⅢA-6.「参考 (令和 2 (2020) 年度) 2020 年 5 月 1 日現在様式１５ 教育課程に対応した授業科目担当者一覧」
B 物的資源校地、校舎に関する図面（PDF ファイル） 全体図、校舎等の位置を示す配置 48. 校地、校舎に関する図面
図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交
通手段等

157

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

図書館、学習資源センターの概要
 平面図等（冊子等も可）（PDF ファイル）
49.常磐大学情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ Library Guide Service
Guide49-2. 情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ_図書館 Q 棟 F 棟平面図
49-3. 情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ_AV 電算 Qs 棟平面図
［報告書作成マニュアル指定以外の備 （既出）ⅠA-1．学校法人常磐大学中期計画（2019－2023
付資料］
年度）「TOKIWA VISION 2023」[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/spirits/vision/index.html ]（PDF ファイル）
参考添付 1. 「Mission & Vision （2009-2013）」
参考添付 2. 「Mission & Vision （2014-2018）」参考添付 3. 「学校法人常磐大学 5 ヶ年経営改善計画」（2013－2018 年度）
参考添付 4. 2018 年度第 7 回理事会（理事会議事第21 号）「学校法人常磐大学の 5 ヶ年経営改善計画（達成状況）」について（既出）ⅡB-13.「常磐短期大学『避難訓練』の実施について（実施計画、報告）」
ⅢB-0．
「施設等環境整備計画」
ⅢB-1．常磐大学見和キャンパスバリアフリーマップ
ⅢB-2．教室の視聴覚機器一覧表
ⅢB-3. 公益社団法人日本図書館協会「大学･短期大学図書館調査票 2020」（2020 年 5 月 20 日提出）
ⅢB-4. 常磐大学情報メディアセンターの資料収集と選書に関する方針ⅢB-5. 常磐大学情報メディアセンターの除籍に関する方
針について
ⅢB-6. 情報メディアセンター図書システム「参考資料」登
録冊数表示画面（2019 年度受入）
ⅢB-7. 情報メディアセンターＯＰＡＣ「教員著作物」登録
冊数表示画面(2020.03.31)
ⅢB-8. 情報メディアセンターＯＰＡＣ「教科書･参考書
2019 年版」表示画面
ⅢB-9. 2019 年度常磐大学情報メディアセンター組織目
標について
ⅢB-10. 見和キャンパストイレ温水洗浄便座化計画
ⅢB-11. 常磐大学災害用備蓄品リスト
ⅢB-12. 地震・火災発生時の避難誘導計画【見和キャンパス】
ⅢB-13. 省エネについての注意喚起（2019 年度）
C 技術的資源学内 LAN の敷設状況（PDF ファイル）
50. 基幹ネットワーク敷設図
51. 無線 LAN_整備状況
マルチメディア教室、コンピュータ教 （PDF ファイル）室等の配置図49.常磐大学情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ Library Guide Service Guide

158

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ［報告書作成マニュアル指定以外の備 （既出）ⅡB-4. 「ｅラーニングシステム（moodle）操付資料］
作説明会について（通知）」付 操作マニュアル（PDF ファイル）
ⅢC-1．教学会議資料(2017 年度第 11 回) 情報教育システ
ムの更新についてⅢC-2．教学会議資料(2017 年度第 12 回) CALL 教室システムの更新について
ⅢC-3. 教学会議資料(2018 年度第 8 回) ネットワークシス
テム更新についてⅢC-4. 教学会議資料(2019 年度第 15 回) インフラサーバ
システム更新について
ⅢC-5. 短期大学情報関係授業科目シラバス
D 財的資源寄付金・学校債の募集についての印刷 （URL リンク／ダウンロード）物等
52. 本学 Web （寄付金のお願い ）〔https://www.tokiwa.ac.jp/about/contribution/ 〕

財産目録及び計算書類（紙媒体）
 過去 3 年間（平成 29（2017）年 53-1. 財産目録（2017 年度～2019 年度）
度～令和元（2019）年度）（PDF ファイル）53-2. 計算書類（2017 年度～2019 年度）［報告書作成マニュアル指定以外の備 （既出）ⅠA-1．学校法人常磐大学中期計画（2019－2023
付資料］
年度）「TOKIWA VISION 2023」[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/spirits/vision/index.html ]（PDF ファイル）（既出）
ⅠB-7. 2019 年度常磐短期大学自己点検研修会記録（第 1 回－第 3 回）所収
第 3 回記録（PDF ファイル）
ⅢD-1. 資金収支計算書の概要（過去 3 年間）
ⅢD-2. 事業活動収支計算書関係比率（短期大学単独のもの）
ⅢD-3. 事業活動収支計算書関係比率（法人全体）
ⅢD-4. 独立監査法人の監査報告書（令和 2 年度 5 月 29日）
ⅢD-5. 2020 年度予算編成について（関係資料①②）
ⅢD-6. 常磐短期大学将来構想検討ワーキンググループの設置について（2019 年度第 19 回教学会議）
ⅢD-7. 【2020.03.17 臨時第 2 回教授会資料】常磐短期
大学の将来構想について（案）ⅢD-8. 常磐短期大学 人事計画（2020-2023 年度）
ⅢD-9. 2020 年度入学者確保に関する基本方針（2019年度第 6 回教学会議資料）
ⅢD-10. 学外からの研究費（2019 年度）
ⅢD-11. 2019 年度第 3 回自己点検 SD 研修会資料（抄）【第二部】財的資源と短期大学の将来計画

159

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書
 認証評価を受ける年度（令和 2（2020）年 5 月 1 日現在）
学校法人実態調査表（写し） 過去 3 年間（平成 29（2017）年
度～令和元（2019）年度）（紙媒体）
54. 理事長の履歴書（紙媒体）
55. 文部科学省高等教育局私学部参事官付総括係宛報告「学校法人実態調査表」（写）理事会議事録（紙媒体）
 過去 3 年間（平成 29（2017）年 56. 理事会議事録（2017 年度～2019 年度）
度～令和元（2019）年度）
諸規程集※1. 下記に別途記述（PDF ファイル）※2. 62. （参考添付）『学校法人常磐大学規程集』(2020年 2 月 29 日現在)
［報告書作成マニュアル指定以外の備 （既出）ⅠA-1．学校法人常磐大学中期計画（2019－2023
付資料］
年度）「TOKIWA VISION 2023」[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/spirits/vision/index.html ]（PDF ファイル）（URL リンク／ダウンロード）（既出）ⅠC-1．理事会「5 ヶ年経営改善計画（2013～2017・2018 年度）」の進捗確認ⅣA-1.「５ 諸規程の整備状況（「学校法人実態調査表（令
和元年度）
」
）
」
ⅣA-2.「学校法人常磐大学監事監査規則」新旧対照表（2020 年 3 月 26 日）
ⅣA-3. 本学 Web（役員等）[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/member/index.html ]ⅣA-4.「学校法人常磐大学寄附行為」（施行 2020 年 4 月
1 日）
B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書（紙媒体）
 教員個人調書［様式 18］（令和 2 57. 学長の個人調書（2020）年 5 月 1 日現在）
 専任教員として授業を担当している場合、「専任教員の個人調書」と同じく、過去 5 年間（平成 27（2015）年度～令和元（2019）年
度）の教育研究業績書［様式 19］
教授会議事録（紙媒体）
 過去 3 年間（平成 29（2017）年 58. 教授会議事録（2017 年度～2019 年度）
度～令和元（2019）年度）
委員会等の議事録（紙媒体）
 過去 1 年間（令和元（2019）年度） 59. 各種委員会等の議事録（2019 年度）

160

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ［報告書作成マニュアル指定以外の備 （既出）ⅠA-1.学校法人常磐大学中期計画（2019－2023
付資料］
年度）「TOKIWA VISION 2023」[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/spirits/vision/index.html ]（PDF ファイル）（URL リンク／ダウンロード）（既出）ⅠC-1.理事会「5 ヶ年経営改善計画（2013～2017・2018 年度）」の進捗確認C ガバナンス
監事の監査状況（URL リンク／ダウンロード） 過去 3 年間（平成 29（2017）年 60. 各年度監事監査報告書[ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/financial/index.html ]度～令和元（2019）年度）
本学 Web（財務状況）所収

評議員会議事録（紙媒体）
 過去 3 年間（平成 29（2017）年 61. 評議員会議事録（2017 年度～2019 年度）
度～令和元（2019）年度）［報告書作成マニュアル指定以外の備 該当なし。
付資料］※本学注： 「
（紙媒体）
」
「
（DVD）
」表示資料以外の備付資料について①「（PDF ファイル）」表示資料は、提出時の CD に格納済みです。
②「（URL リンク／ダウンロード）」表示資料は、 電子データファイル URL 上からの直接リ
ンク・ダウンロードにより、閲覧可能です。
オンライン会議時の【参考資料】【補遺資料】【参考資料】
1.
2020年度9月定例教授会資料「『2020年度行動計画の進捗報告』等について」（2020年9月22日）【補遺資料】
1. 2019 年度第 4 回・第 6 回情報メディアセンター委員会資料・議事録
2. 「大学基礎データ『学生の受け入れ』関係」 出典：『常磐大学・常磐短期大学 2020 年
度大学基礎データ』
3. 「学校法人常磐大学 2020 年度第 6 回常任理事会（2020 年 6 月 17 日開催）承認 資料 3
『指摘事項等に対する履行状況について』」
4. ピアノ練習室の使用にあたって
5.「情報活用基礎」シラバス
6-1.「短大 2020 年度卒後アンケート集計結果報告」
6-2.「【短大】2020 年度卒業生に関するアンケート」
7. 「職員配置での配慮や有資格者の職員配属について確認できる資料」
8.「大学運営・財務 1.事務組織（参考 表 29）」（2020.5.1 現在『常磐大学・常磐短期大学
2020 年度大学基礎データ』）

161※＜諸規程集＞（PDF ファイル）◯ 規程名は省略せず、個々の名称を全て列挙してください。
◯ 番号は、規程のみの通し番号としてください。
◯ 自己点検・評価報告書の＜根拠資料＞（テーマごと）には、以下のとおり記述してください。
・個々の規程を記述する場合は、「備付資料-規程集」の後に、通し番号及び資料名も記述してください（例：備付資料-規程集 1 ○○委員会規程）。
・基準Ⅳ（様式 8）のテーマ A「理事長のリーダーシップ」において、根拠資料として備付資料の「諸規程集」全体をあげる場合は「備付資料-規程集」と記述してください。
『学校法人常磐大学規程集』（内容現在 令和 2 年 2 月 29 日）抄録「常磐短期大学関係規程類」
番号
規 程 名【第Ⅰ部 法人および管理運営関係】
A. 基 本1

学校法人常磐大学寄附行為（2019 年度）

2

常磐短期大学学則3

常磐大学・常磐短期大学就業規則4

学校法人常磐大学定年規則5-1

学校法人常磐大学監事監査規則（2019 年度）

5-2

学校法人常磐大学監事監査規則（2020 年 4 月 1 日施行）

6

学校法人常磐大学内部監査規程7

学校法人常磐大学文書処理規程8

学校法人常磐大学文書等保存規程9

常磐大学・常磐短期大学公印管理規程10

学校法人常磐大学規則等の制定改廃に関する規程

11

学校法人常磐大学情報公開に関する規程

12

学校法人常磐大学学校等名称の英語表記に関する規程

13

シンボルマークおよび校章
B．役員、役職

14

学校法人常磐大学役員等の選任手続に関する規則

15

常磐大学学長等の選任および任免に関する規則

16

学校法人常磐大学常任理事規程17

常磐大学および常磐短期大学の学科長の選考および任免に関する規程
C．組織、組織運営、業務分掌

18

学校法人常磐大学管理運営規程

19

学校法人常磐大学業務分掌規程

20

教学会議運営規程

21

常磐大学情報メディアセンターの組織および運営に関する規程22

常磐大学国際交流語学学習センターの組織および運営に関する規程

23

常磐大学地域連携センターの組織および運営に関する規程24

常磐大学教職センターの組織および運営に関する規程
D．職員定数、採用、職種

162

25

学校法人常磐大学専任職員定数規則26

学校法人常磐大学事務系職員定数規程27

学校法人常磐大学準専任職員規程28

大学教員の採用および昇格の手続に関する規程

29

学校法人常磐大学再雇用規程30

常磐大学職員の居住に関する規程
E．異動、配属、職員提出の人事書類、職員基本簿、名簿

31

職員名簿表示に関する規程

32

学校法人常磐大学における職員の旧姓使用に関する規程
F．称号、職位、資格、昇格

33

常磐大学および常磐短期大学の名誉学長称号授与に関する規程

34

学校法人常磐大学顧問、特別顧問および参与に関する規程

35

常磐大学大学院、常磐大学および常磐短期大学名誉教授規程36

学校法人常磐大学招聘教授規程37

常磐大学特任教員規程38

常磐短期大学教員資格審査規程39

学校法人常磐大学事務職員の職位に関する規程
G．勤務、服務、職務分担、休日、休暇

40

大学教員の勤務および服務規程41

常磐大学・常磐短期大学サバティカル研修に関する規程

42

学校法人常磐大学兼職規程43

学校法人常磐大学事務系職員人事考課規程44

授業補助者に関する規程
H．給与、手当、謝礼

45

学校法人常磐大学役員等の報酬および給与に関する規則

46

学校法人常磐大学役員退職金等支給規則47

学校法人常磐大学給与規則48

学校法人常磐大学退職金支給規則49

学校法人常磐大学管理職手当規程50

学校法人常磐大学赴任手当規程51

常磐大学・常磐短期大学および常磐大学幼稚園の通勤手当支給に関する運用細則52

大学教員の責任コマ数超過手当規程
I．出

張

53

学校法人常磐大学国内出張規程54

学校法人常磐大学国外出張規程55

学校法人常磐大学国内出張規程運用細則

56

学校法人常磐大学国外出張規程運用細則
J．病休、休業、復職

57

学校法人常磐大学育児休業・育児短時間勤務等に関する規程

58

学校法人常磐大学介護休業・介護短時間勤務等に関する規程

163

K．研修、研究助成、研究倫理

59

学校法人常磐大学事務職員研修規程60

学校法人常磐大学の設置する学校の事務職員海外研修に関する規程

61

全学教員研究費規程62

全学教員研究費規程運用細則

63

常磐大学・常磐短期大学科学研究費補助金事務取扱要領

64

常磐大学大学院、常磐大学および常磐短期大学における研究活動に係る不正行為防止および不正行為への対応に関する規程

65

著作権等委員会の設置に関する規程

66

学校法人常磐大学における研究者行動規範

67

常磐大学・常磐短期大学研究倫理委員会規程68

常磐大学・常磐短期大学動物実験倫理委員会規程69

常磐大学・常磐短期大学動物実験委員会規程70

常磐大学・常磐短期大学動物実験に関する規程

71

研究助成運用基準
L．経理、会計、授業料

72

学校法人常磐大学経理規則73

学校法人常磐大学資産運用規則74

学校法人常磐大学学費等規程75

学校法人常磐大学寄付金取扱規程76

学校法人常磐大学予算執行に関する決裁規程
M．施設、設備の管理、使用

77

計量管理規程78

常磐大学校舎等管理規程

79

学校法人常磐大学宿泊施設使用料金規程

80

常磐大学ゲストハウス使用規程81

常磐大学新荘宿舎使用規程82

常磐大学国際交流会館運営規程

83

常磐大学国際交流会館利用細則

84

常磐大学合宿所運営規程85

常磐大学合宿所利用細則86

常磐大学茜梅寮運営規程87

常磐大学姫ヶ丘寮運営規程

88

常磐大学同窓会館利用規程

89

諸澤みよ記念館利用規程

90

常磐大学情報メディアセンター資料利用規程

91

学生食堂の管理運営に関する規程

92

常磐大学・常磐短期大学ラーニング・コモンズ利用規程93

学生団体部室使用規程94

迷惑駐車に関する取扱いの申合せ

164

N．設備、備品の調達、購入
95

学校法人常磐大学物件の調達および管理取扱規程96

常磐大学情報メディアセンター資料管理規程
O．非正規職員（任期制職員、嘱託職員、パートタイマー）

97

常磐大学・常磐短期大学任期制教員に関する規程

98

常磐大学・常磐短期大学任期制教員の再任用に関する規程

99

常磐大学・常磐短期大学非常勤講師規程

100
101

学校法人常磐大学嘱託職員の採用および給与に関する規程

102

学校法人常磐大学任期付職員規程103

学校法人常磐大学スーパーバイザー規程

104

学校法人常磐大学非常勤職員規程105

学校法人常磐大学事務系非常勤職員人事考課規程106

常磐大学・常磐短期大学訪問研究員受入れに関する規程

107

外部資金による嘱託研究員等に関する規程

学校法人常磐大学嘱託職員の勤務に関する規程

P．賞 罰

108

学校法人常磐大学表彰規程
Q．厚生、人権保障、危機管理、健康、災害補償109

学校法人常磐大学危機管理規程

110

海外における不測の緊急事態への対処に関する学校法人常磐大学危機管理規程運用細則

111
112

学校法人常磐大学公益通報に関する規程

113

学校法人常磐大学特定個人情報取扱規程

114

プライバシーポリシー

115

学校法人常磐大学における個人情報の取扱いに関する規程

116

学校法人常磐大学ハラスメント防止等に関する規程

117

学校法人常磐大学環境保全活動基準（ミニマム・スタンダード）

118

常磐大学・常磐短期大学衛生管理規程

119

常磐大学・常磐短期大学ストレスチェック制度実施規程

120

見和キャンパスにおける受動喫煙の防止に関する規程

特定個人情報の保護に関する基本方針

R．奨学金、授業料減免

121

学校法人常磐大学職員子女の授業料免除に関する規程

122

学校法人常磐大学諸澤幸雄奨学金規程123

常磐大学外国人学生奨学金規程124

学校法人常磐大学緊急支援授業料等減免に関する規程125

常磐大学外国人学生授業料減免規程

126

常磐大学および常磐短期大学特待生規程

127

常磐大学大学院、常磐大学および常磐短期大学における学校法人常磐大学諸澤幸雄奨学金規程運用細則128

常磐短期大学奨学生等選考委員会規程
S．文化活動、講演会

165

129

学校法人常磐大学後援等名義の使用許可に関する規程

130

全学学術大会等開催規程

131

トキワ・インターナショナルセミナー開催規程

132

常磐大学オープンカレッジ運営細則T．業務マニュアル

133

教務事務取扱要領【第Ⅱ部 常磐大学・常磐短期大学】［大学院・大学・短期大学 共通］

134

全学学籍に関する規程

135

自然災害等に伴う公共交通機関の運休等に際しての授業の取扱いに関する規程

136

全学自己点検・評価規程137

全学学生支援委員会規程［大学・短期大学 共通］

138

教務委員長会議規程139

全学広報委員会規程140

全学キャリア支援委員会規程

141

全学学修サポート委員会規程

142

全学情報教育委員会規程

143

全学国際化推進会議運営規程144

全学「大学入試センター試験」実施委員会規程

145

地域連携センター運営会議規程146

情報メディアセンター委員会規程

147

国際交流語学学習センター委員会規程

148

教職センター委員会規程149

常磐大学教職センター紀要発行細則150

常磐大学教職センター紀要「教職実践研究」寄稿要領

151

学生相談に関する規程

152

常磐大学・常磐短期大学 Tokiwa Student Staff システム運営規程153

常磐大学・常磐短期大学ゲストスピーカー制度に関する規程

154

常磐大学・常磐短期大学寄付講座ならびに連携講座に関する規程

155

常磐大学・常磐短期大学学生団体に関する規程［常磐短期大学］

156

常磐短期大学学位規程157

常磐短期大学教授会運営規程

158

短期大学運営会議規程159

常磐短期大学における学科会議の運営に関する規程

160

常磐短期大学教務委員会規程161

常磐短期大学入試委員会規程162

常磐短期大学入学資格審査委員会規程163

常磐短期大学入学試験問題出題者会議規程

166

164

常磐短期大学入学試験問題検討委員会規程165

常磐短期大学紀要編集委員会規程166

常磐短期大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程167

常磐短期大学自己点検・評価実施委員会細則

168

幼稚園教育実習委員会規程

169

保育実習委員会規程170

図書館実習委員会規程171

常磐短期大学試験規程172

常磐短期大学試験規程運用細則

173

常磐短期大学単位互換に関する規程

174
175

短期大学または大学以外の教育施設等における学修および入学前の既修得単位等の認定に関する規程
他の短期大学または大学における授業科目の履修等による修得単位の認定に関する規程

176

常磐短期大学卒業認定規程

177

常磐短期大学学生表彰規程

178「常磐短期大学学生表彰規程」実施細則179

常磐短期大学学生懲戒規程180

常磐短期大学科目等履修生規程

181

履修登録単位の上限の取り扱いに関する内規182

常磐短期大学研究紀要寄稿規程183

指導教員に関する規程

184

学生の国外研修に関する規程

185

授業および試験等における欠席の取扱いに関する規程

186

学外実習により授業を欠席する場合の取扱いについて（申合わせ）

187

193

キャリア教養学科における全国大学実務教育協会の認定する上級秘書士の資格を得るための履修規程
キャリア教養学科における全国大学実務教育協会の認定する上級秘書士(国際秘書)の資格を得るための履修規程
キャリア教養学科における全国大学実務教育協会の認定する上級秘書士(メディカル秘書)の資格を得るための履修規程
キャリア教養学科における全国大学実務教育協会の認定する上級ビジネス実務士の資格を得るための履修規程
キャリア教養学科における全国大学実務教育協会の認定する上級情報処理士の称号を得るた
めの履修規程キャリア教養学科における全国大学実務教育協会の認定するプレゼンテーション実務士の資格を得るための履修規程
幼児教育保育学科において幼稚園教諭二種免許状を取得するための履修規程

194

幼児教育保育学科において保育士の資格を取得するための履修規程

195

幼稚園教育実習規程

196

保育実習規程197

常磐短期大学父母の会規約

198

常磐短期大学学生通則

188
189
190
191
192

167

199

常磐短期大学学友会会則

［注］
□

□
□
□

□
□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、備付資料に付した通し番号及び資料
名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載
してください。
準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。
ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」にはURL も記載してください。
特に指定がなければ、自己点検・評価を行う令和元（2019）年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける令和 2（2020）年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、令和 2（2020）年度のものを備付資料として準備してください。
「過去 3 年間」
・
「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う令和元（2019）年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。
一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 10 の通しページを付してく
ださい。

168

令和2（2020）年度 認証評価

基礎データ
常磐短期大学
様式

資料名

169

11

短期大学の概要

12

学生数

13

教員以外の職員の概要

14

学生データ

15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧

16

理事会の開催状況

17

評議員会の開催状況

１ 説明を付す必要があると思われるものについては、備考欄に記述してください。
２ 様式12及び様式14（①～⑤）には、「長期履修生」が含まれます。
３ 様式11～17は、「A4用紙 横向き 片面印刷」で印刷してください（このページ
及び欄外注（［注］）も含む）。
［本学注］

備付-ⅢA-6.「参考(令和2(2020)年度) 2020年5月1日現在 様式１５ 教育課程に対応した授業科目担当者一覧」（PDFファイル）は、様式１５関連の参考備付資料です。

様式１１
短期大学の概要

短期大学の概要

様式11（令和2（2020）年5月1日現在）

事

項

記

入

短 期 大 学 の 名 称

常磐短期大学学 校 本 部 の 所 在 地

茨城県水戸市見和一丁目430番地の1

短学科・専攻課程の名称
期
大学 キャリア教養学科
士課
教 程 幼児教育保育学科
育
研
専攻の名称
究 専
組 攻
織 科 ―

欄

開設年月日

所

在

地

備

考

備

考

備

考

平成15年4月1日 茨城県水戸市見和一丁目430番地の1
昭和43年4月1日 茨城県水戸市見和一丁目430番地の1
開設年月日

所

在

地

―

―

―

171
別
科
等

別科等の名称

開設年月日

―

所

―

学生募集停止中の学科・専攻科等

専
攻 ○○専攻
科

備

―

考

―
専

教授

准教授

講師

任

教

助教

1 人

員

等

計

うち教授数

10 人

7 人

3 人

助手

3 人
6

0

1

11

10

3

―

―

―

―

―

4

2

8

9

1

21

8

0

49

助手

非常勤
教員

3
専

教授

准教授

0

講師

人
0

2 人

基準数

非常勤
教員

4 人
4

人
計

地

―

短
学科・専攻課程の名称
期
大学 キャリア教養学科
幼児教育保育学科
教 士
課（大学全体の入学定員に応じた教員数）
員
組 程
計
織
専攻の名称

在

任
助教

人
0

21
教

員

0

人
0

常磐短期大学

基準数

うち教授数

―

―

―

―

備

15.0人 学関係

02824.2人 教育学・保育学関係

―

―

―

人
0

人

考

文学、法学、経済学、社会学・社会福祉

21 人

等

計
人

0 人

専任教員一人あたりの在籍学生数

専任教員一人あたりの在籍
学生数

備

考

0

0

様式１１－1

区
校
地
等

分

基準面積

専用

共用

共用する他の学校等の専用

校舎敷地面積―0.0 ㎡

67,555.6 ㎡

5,010.0 ㎡

運動場用地

―

0.0 ㎡

17,503.0 ㎡

0.0 ㎡

4,800.0 ㎡

0.0 ㎡

85,058.6 ㎡

5,010.0 ㎡

―

0.0 ㎡

5,497.8 ㎡

校地面積計
その他
区

分

基準面積

専用

共用

0.0 ㎡
共用する他の学校等の専用

172

校舎面積計
4,150.0 ㎡
2,701.3 ㎡
19,145.3 ㎡
27,968.0 ㎡
教学科・専攻等の名称
室数
校
員
キャリア教養学科
10 室
研
幼児教育保育学科
11 室
舎 究室
情報処理学習施設
教
区
分
講義室
演習室
実験実習室
等 室
見和キャンパス教室等施設
10
27
3
8 室
室
室
室
施
等
設
施
・
設
設
図書館等の名称
面積
閲覧座席数
備
等
情報メディアセンター
4476.25 ㎡
472 席
図
書
館
・
図
図書館等の名称
図書〔うち外国書〕
学術雑誌〔うち外国書〕
書
電子ジャーナル〔うち国外〕
資 情報メディアセンター
378536 〔 83234 〕 冊
14329 〔 8847 〕 種
9733 〔 8039 〕 種
料
〔
〕
〔
〕
〔
〕
等
〔
〕
〔
〕
〔
〕
計
378536 〔 83234 〕
14329 〔 8847 〕
9733 〔 8039 〕
体育館

計

備
考
72,565.6 ㎡ 常磐大学(収容定員:2,812人)と共用。
17,503.0 ㎡
基準校地面積:28,120.0㎡
90,068.6 ㎡ 基準校舎面積:16,729.2㎡
5,497.8 ㎡
計49,814.6 ㎡

語学学習施設 常磐短期大学と共用34室(ピアノ
練習室等24室､PC教室等8室､2 室 コールラボ2室）を含む。
図書館・図書資料等：常磐大学,
常磐短期大学は共用。閲覧座席数については利用者端末席（13席）を含む。

面積
見和キャンパス

2,884.3 ㎡

常磐短期大学様式１１－2

［注］
１
２
３
４

５
６
７
８

173

９
10
11
12
13

14
15

学科・専攻課程、専攻科、別科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科等」の欄に記載してください。
所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記２に記載した、学科教育を担当する独立の組織がある場合には、組織名は、「学科・専攻課程の名称」の欄に「その他の組織等(◯○)」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数(及び「教授数」)」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は「―」としてください。
専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に短期大学を離れている場合も専任教員に算入してください。ただし、短期大学設置基準第２１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
他の学科・専攻課程等に所属する専任の教員であって、当該学科・専攻課程等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
専任教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・短期大学設置基準第２２条別表第一イ及びロ（備考に規定する事項を含む。）
・短期大学通信教育設置基準第９条別表第一（備考に規定する事項を含む。）「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、短期大学設置基準上算入できるものを含めてください。
寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（短期大学設置基準第３２条を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など短期大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計としてください。
校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該短期大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該短期大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該短期大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
「基準面積」の欄は、短期大学設置基準第３０条の校地の面積及び第３１条の校舎の面積、または短期大学通信教育設置基準第１０
条の校舎等の施設の面積としてください。
「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

常磐短期大学様式１１－3

様式11

短期大学の概要

記入例
事（令和2（2020）5月1日現在）
項記

入

短 期 大 学 の 名 称○○大学短期大学部

学 校 本 部 の 所 在 地

東京都千代田区九段北4-2-11

短学科・専攻課程の名称
期
大学 ○○学科○○専攻
士
●●専攻
課
■■学科
教 程
育
研
専攻の名称
究 専
組 攻
織 科 ○○専攻
174

別
科
等

欄

開設年月日
昭和62年4月1日
昭和62年4月1日
平成7年4月1日

所

在

備

考

地

備

考

地

備

考

東京都千代田区九段北4-2-11
東京都千代田区九段北4-2-11
東京都千代田区九段北4-2-11

開設年月日

所

在

昭和62年4月1日

東京都千代田区九段北4-2-11
各表に該当しない欄がある
場合でも、削除せず、「―」を
開設年月日
所 在
記入してください。

別科等の名称――

当該学科を担当する他学科の専任
教員は「非常勤教員」の欄に含めな
備考
いでください（注７）。 ただし、併設大学所属教員は含めてください。

地―

学生募集停止中の学科・専攻科等 □□学科（平成28年度学生募集停止，在学生数10人）

専
学科・専攻課程の名称

教授

短期 ○○学科○○専攻●●専攻
大学 ■■学科教 士 その他の組織（●●センター）
員 課
その他の組織（□□学科）組 程（大学全体の入学定員に応じた教員数）
織
計
専攻の名称
専
攻 ○○専攻
科
―
計

4 人
3
3
0
1

准教授
5 人

講師
3 人

任

教

助教
0 人

3
2
大学全体の入学定員に応42じた専任教員の基準数（短11期大学設置基準第22条
00
関係 別表第1のロ）

員

等

計

基準数

うち教授数

12 人

8 人

3 人

8

5

2

9

5

2

2

-

1

―

―

―

―

―

4

2

11

13

8

0

32

22

9

専 任 教
学生募集停止を行った学
教授
准教授
講師
助教
科所属教員は「その他の組
― 人
― 人
― 人
― 人
織等」として記載してくださ
―

―

―

―

0

0

0

0

員

等

助手

非常勤
教員

専任教員一人あたりの在籍
学生数

備

考

10 人
人 教育学・保育学関係
2
10
各学科・専攻課程の専 社会学・社会福祉学関係
家政関係
2
10
任教員の基準数（短期3 人

大学設置基準 第22条
関係 別表第1のイ）
―

―

7

30
非常勤

文学関係

―
専任教員一人あたりの在籍備
教員 学生数計
基準数 うち教授数備考欄には、当該学科の種類（短助手
期大学設置基準 第22条 別表第
0 人
―
―
人
人
人
1のイにいう「学科の属する分野の0――区分」）を必ず記載してください。
0
0
0

考

区分」）を必ず記載してください。
区
校
地
等

分

基準面積

校舎敷地面積

―

運動場用地

―

その他
区

分

基準面積
4,600 ㎡

20,000 ㎡

共用する他の学校等の専用

5,000 ㎡

計

019,800019,80039,8005,000

46,800

0

5,000

0

5,000

専用
7,000 ㎡

共用
75,000 ㎡

共用する他の学校等の専用

10,000 ㎡

備27,000 ㎡

2,000

―

校舎面積計

共用

2,000 ㎡
4,000 ㎡

校地面積計

専用

計

○○大学と共用
大学基準面積校地 16,000㎡
校舎 10,450㎡

92,000 ㎡

175

学科・専攻等の名称
室
数
校 教
員
○○学科
20
室
備考欄には共用の状況
研
■■学科
10
究
等を記載してください。
舎室――
情報処理学習施設 語学学習施設
教
区
分
講義室
演習室
実験実習室
等 室
○○キャンパス教室等施設
40
30
30
5 室
1 室
室
室
室
施
等
設
―
―
―
―
―
―
施
・
設
サテライトキャンパス等
―
―
―
―
―
設
図書館等の名称
面積
閲覧座席数
備
等
○○図書館
3,800 ㎡
350 席
図
書
―
―
―
館
・
サテライトキャンパス――
図
図書館等の名称
図書〔うち外国書〕
学術雑誌〔うち外国書〕
書
電子ジャーナル〔うち国外〕
資○○図書館本館
250,048 〔 29,831 〕 冊
1,356 〔 150 〕 種
20 〔 18 〕 種
料
―
―
―
―〔
〔
〕
〔
〕
〕
等
サテライトキャンパス
―〔
―〔
―〔
〕
〕
〕
29,831
計
250,048 〔
1,356 〔 150 〕
20 〔 18 〕〕
体育館

面積○○キャンパス

2,400 ㎡――

考様式１２
学生数様式12

学生数（令和2（2020）年5月1日現在）
学科・専攻課程名

キャリア教養学科

幼児教育保育学科

177

学科（専攻課程）合計

専攻科

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

85
84
81
100
81%
170
200
85%
160
150
150
140
107%
294
280
105%

87
87
87
100
87%
168
200
84%
142
141
140
140
100%
287
280
103%

87
87
84
100
84%
167
200
84%
120
120
118
140
84%
253
280
90%

84
82
78
100
78%
154
200
77%
147
145
143
140
102%
261
280
93%

85
83
73
100
73%
149
200
75%
128
127
124
140
89%
266
280
95%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
入学定員
入学者数
収容定員
在籍学生数

245
234
231
240
96%
464
480
97%

229
228
227
240
95%
455
480
95%

207
207
202
240
84%
420
480
88%

231
227
221
240
92%
415
480
86%

213
210
197
240
82%
415
480
86%

項目

R2（2020）年度

入学定員に対する平均比率

備 考

81%

96%

90%

［注］
１ 学生を募集している学科・専攻課程、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
ただし、学科・専攻課程等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学科・専攻課程等については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学科・専攻課程の改組等により、新旧の学科・専攻課程が併存している場合には、新旧両方を併記し、 「備考」に記載してください。
４ 学科・専攻課程、専攻科等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、入学定員には編入学の定員を加えないでください。

常磐短期大学様式１２－1

様式12

学生数（令和2（2020）年5月1日現在）

記入例
学科・専攻課程名

A学科

B学科

178

C学科

D学科
（旧○○学科）

学科（専攻課程）合計

専攻科

項目

H28（2016）年度

H29（2017）年度

志願者数
126
109
合格者数
117
103
入学者数
114
98
入学定員
120
120
入学定員充足率
95%
82%
在籍学生数
204
212
収容定員
240
240
収容定員充足率
85%
88%
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率#DIV/0!
#DIV/0!
志願者数
39
33
合格者数
36
31
入学者数
34
28
入学定員
50
30
入学定員充足率
68%
93%
在籍学生数
75
62
収容定員
100
80
収容定員充足率75%
78%
学科・専攻課程の名称変更を
志願者数
101
105
行った場合には、（）内に旧学
合格者数
94
97
入学者数
89
95
科・専攻課程名を、「備考」欄
入学定員
100
100
入学定員充足率
89%
95%
在籍学生数
176
188
収容定員
200
200
収容定員充足率
88%
94%
志願者数
266
247
合格者数
247
231
入学者数
237
221
入学定員
270
250
入学定員充足率 通信教育課程を設置している場
88%
88%
在籍学生数
455
462
合は、「専攻科」の下に行を追加
収容定員
540
520
収容定員充足率 して「専攻科」と同じ情報を記載し
84%
89%
入学定員
てください。
入学者数
収容定員
在籍学生数

H30（2018）年度

R元（2019）年度

R2（2020）年度

入学定員に対する平均比率学科・専攻課程の改組等により、新
旧の学科・専攻課程が併存して場合には、新旧両方を併記し、「備考」欄にこのように記載してください。
#DIV/0!
#DIV/0!
114
97
105
107
90
97
103
89
95
100
100
100
103%
89%
95%
201
192
184
220
200
200
91%
96%
92%
23
21
21
30
70%
49
21
1
60
30
82%
70%
#DIV/0!
103
105
102
96
98
96
募集停止後、標準修業年限を
91
92
90
100
100
100
超えた学生が在籍している場
91%
92%
90%
合、その人数を書いてください。
185
183
180
200
200
200
93%
92%
90%

88%

備 考

H30（2018）年度
学科改組#DIV/0!

240
224
215
230
93%
435
480
91%

202
188
181
200
91%
396
430
92%

207
193
185
200
93%
365
400
91%

96%

H30（2018）年度
学科改組（旧A
学科）

77%

R元（2019）年度
募集停止

91%

H29（2017）年度
名称変更

91%

［注］
１ 学生を募集している学科・専攻課程、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
ただし、学科・専攻課程等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学科・専攻課程等については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学科・専攻課程の改組等により、新旧の学科・専攻課程が併存している場合には、新旧両方を併記し、 「備考」に記載してください。
４ 学科・専攻課程、専攻科等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、入学定員には編入学の定員を加えないでください。

179

様式１３
教員以外の職員の概要

様式13

教員以外の職員の概要（人）（令和2（2020）年5月1日現在）
専任

兼任

計

事務職員

10

8

18

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

0

1

その他の職員

0

0

0

11

8

19

計
181

［注］
１ 「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指します。
２ 契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類してください。

常磐短期大学様式１３－1

様式１４
学生データ様式14

学生データ

183① 卒業者数（人）学科・専攻課程
キャリア教養学科
幼児教育保育学科

H27（2015）年度

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

75
142

89
144

78
146

83
134

76
118

② 退学者数（人）学科・専攻課程
キャリア教養学科
幼児教育保育学科

H27（2015）年度

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

2
2

0
3

7
6

8
1

2
1

③ 休学者数（人）学科・専攻課程
キャリア教養学科
幼児教育保育学科

H27（2015）年度

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

0
0

0
0

0
0

0
0

0
1

④ 就職者数（人）学科・専攻課程
キャリア教養学科
幼児教育保育学科

H27（2015）年度

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

68
137

81
144

72
144

73
129

68
114

常磐短期大学様式１４－1

⑤ 進学者数（人）
学科・専攻課程
キャリア教養学科
幼児教育保育学科

H27（2015）年度

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

1
0

1
0

0
1

1
1

1
0

⑥ 科目等履修生（人）H27（2015）年度
H28（2016）年度
H29（2017）年度
H30（2018）年度
R元（2019）年度
学科・専攻課程
キャリア教養学科
00000
幼児教育保育学科
0
0
0
1
1

184

⑦ 長期履修生（人）学科・専攻課程
キャリア教養学科
幼児教育保育学科

H27（2015）年度

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

［注］
１ 学科・専攻課程ごとに、認証評価を受ける前年度の令和元（2019）年度を起点とした過去5年間のデータを示してください。

２ ⑥及び⑦は、当該年度に在学する学生数を記入してください。

常磐短期大学様式１４－2

様式１５
教育課程に
対応した
授業科目
担当者一覧

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
学科名等

全学科共通（現代教養講座）（2019年度入学生）

区分

185

心
の
充
実

授業科目

職位

(令和元(2019)年度)
担当教員名

専門分野

教員配置

心の充実

教授

菅野 弘久

イギリス文学

キャリア教養学科

同上

教授

李 精

会計学

キャリア教養学科

同上

教授

安井 教浩

東欧近現代史、国際関係史

キャリア教養学科

同上

特任教授

市村 眞一

マスコミ論、地域文化論

キャリア教養学科

同上

准教授

橋本 安司

数理倫理学

キャリア教養学科

同上

准教授

吉田 宏之

認知心理学、社会心理学

キャリア教養学科

同上

准教授

名城 邦孝

図書館情報学

キャリア教養学科

同上

准教授

笹瀬 佐代子秘書学、ビジネス実務、キャリアデザイン キャリア教養学科

同上

専任講師

井手 雅哉

都市・地域政策学

キャリア教養学科

同上

助教

笹原 康孝

情報幾何学

キャリア教養学科

同上

教授

福田 洋子

幼児教育

幼児教育保育学科

同上

教授

紙透 雅子

体育方法学、ホッケー競技

幼児教育保育学科

同上

教授

酒巻 洋一

美術(絵画)

幼児教育保育学科

同上

教授

室谷 直子

障害児心理学

幼児教育保育学科

同上

准教授

木村 由希

保育学

幼児教育保育学科

同上

准教授

大内 晶子

発達心理学

幼児教育保育学科

同上

准教授

鈴木 範之

幼児音楽、ピアノ

幼児教育保育学科

同上

准教授

舩城 梓

中古・中世文学(説話文学、仏教文学、文献学、書誌学) 幼児教育保育学科

同上

准教授

森 慎太郎
常磐短期大学

スポーツ医学、幼児体育

幼児教育保育学科
様式１５（現代教養講座）－1

思
想
と
文
化

186

社
会
と
人
間

同上

准教授

村上 八千世発達心理学、園環境デザイン

幼児教育保育学科

同上

助教

石﨑 ちひろ教育経営

幼児教育保育学科

思索と思潮

特任教授

市村 眞一

マスコミ論、地域文化論

キャリア教養学科

文学の世界

准教授

舩城 梓

中古・中世文学(説話文学、仏教文学、文献学、書誌学) 幼児教育保育学科

歴史の認識

教授

安井 教浩

東欧近現代史、国際関係史

キャリア教養学科

同上

特任教授

市村 眞一

マスコミ論、地域文化論

キャリア教養学科

色彩論

休講

ことばとコミュニケーション

准教授

村上 八千世発達心理学、園環境デザイン

幼児教育保育学科

芸術の世界

准教授

鈴木 範之

幼児音楽、ピアノ

幼児教育保育学科

企業と経営

小野 好秀

キャリア教育、経営学、社会学

非常勤

同上

文堂 弘之

経営財務論、証券市場論

非常勤

井手 雅哉

都市・地域政策学

キャリア教養学科

文堂 弘之

経営財務論、証券市場論

非常勤

同上

専任講師

経済とくらし
同上

専任講師

井手 雅哉

都市・地域政策学

キャリア教養学科

教育と発達環境助教

石﨑 ちひろ教育経営

幼児教育保育学科

樋口 恒晴

安全保障論、防衛政策史

非常勤

法と個人

情
報
と
科
学

スポーツ論

教授

紙透 雅子

体育方法学、ホッケー競技

幼児教育保育学科

環境と情報

助教

笹原 康孝

情報幾何学

キャリア教養学科

健康と科学

准教授

森 慎太郎

スポーツ医学、幼児体育

幼児教育保育学科

数理と論理

専任講師

井手 雅哉

都市・地域政策学

キャリア教養学科

心理学

准教授

大内 晶子

発達心理学

幼児教育保育学科

同上

准教授

吉田 宏之

認知心理学、社会心理学

キャリア教養学科

常磐短期大学様式１５（現代教養講座）－2

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
学科名等

キャリア教養学科

区分

授業科目(令和元(2019)年度)
職位

ジェンダーと職業

担当教員名

専門分野

教員配置

長谷川 美貴都市社会学、労働社会学、社会階層論、質的調査法 非常勤

187

日本語表現法准教授

舩城 梓

中古・中世文学(説話文学、仏教文学、文献学、書誌学) 幼児教育保育学科

キャリア形成演習Ⅰ

准教授

吉田 宏之

認知心理学、社会心理学

同上

教授

安井 教浩

東欧近現代史、国際関係史

同上

准教授

笹瀬 佐代子秘書学、ビジネス実務、キャリアデザイン

キャリア形成演習Ⅱ

専任講師

井手 雅哉

都市・地域政策学

同上

准教授

吉田 宏之

認知心理学、社会心理学

同上

教授

安井 教浩

東欧近現代史、国際関係史

同上

准教授

笹瀬 佐代子秘書学、ビジネス実務、キャリアデザイン

キャリア形成演習Ⅲ

助教

笹原 康孝

情報幾何学

同上

准教授

吉田 宏之

認知心理学、社会心理学

同上

教授

安井 教浩

東欧近現代史、国際関係史

同上

准教授

笹瀬 佐代子秘書学、ビジネス実務、キャリアデザイン

イングリッシュ・リテラシーⅠ

教授

菅野 弘久

イギリス文学同上

吉川 勲

イギリス文学非常勤

同上Paul Lauritsen

英語教育

非常勤

菅野 弘久

イギリス文学同上

吉川 勲

イギリス文学同上Paul Lauritsen
常磐短期大学

英語教育

イングリッシュ・リテラシーⅡ

教授

非常勤
非常勤
様式１５（キャリア教養学科）－3

プレゼンテーション概論

188

キ
ャ
リ
ア
形
成
科
目

准教授

舩城 梓

中古・中世文学(説話文学、仏教文学、文献学、書誌学) 幼児教育保育学科

プレゼンテーション演習Ⅰ

神野 文子

音声言語表現、パフォーマンス学

非常勤

プレゼンテーション演習Ⅱ

周藤 亜矢子秘書学、比較文化学

非常勤

健康づくりと運動

教授

紙透 雅子

体育方法学、ホッケー競技

幼児教育保育学科

健康スポーツ教授

紙透 雅子

体育方法学、ホッケー競技

幼児教育保育学科

課題研究Ⅰ

教授

李 精

会計学

同上

教授

菅野 弘久

イギリス文学同上准教授

笹瀬 佐代子秘書学、ビジネス実務、キャリアデザイン

同上

准教授

橋本 安司

数理倫理学

同上

准教授

吉田 宏之

認知心理学、社会心理学

同上

教授

安井 教浩

東欧近現代史、国際関係史

同上

准教授

名城 邦孝

図書館情報学

同上

専任講師

井手 雅哉

都市・地域政策学

同上

助教

笹原 康孝

情報幾何学

課題研究Ⅱ

教授

李 精

会計学

同上

教授

菅野 弘久

イギリス文学同上准教授

笹瀬 佐代子秘書学、ビジネス実務、キャリアデザイン

同上

准教授

橋本 安司

数理倫理学

同上

准教授

吉田 宏之

認知心理学、社会心理学

同上

教授

安井 教浩

東欧近現代史、国際関係史

同上

准教授

名城 邦孝

図書館情報学

同上

専任講師

井手 雅哉

都市・地域政策学

同上

助教

笹原 康孝

情報幾何学

常磐短期大学様式１５（キャリア教養学科）－4

189

課題研究Ⅲ

教授

李 精

会計学

同上

教授

菅野 弘久

イギリス文学同上准教授

笹瀬 佐代子秘書学、ビジネス実務、キャリアデザイン

同上

准教授

橋本 安司

数理倫理学

同上

准教授

吉田 宏之

認知心理学、社会心理学

同上

教授

安井 教浩

東欧近現代史、国際関係史

同上

准教授

名城 邦孝

図書館情報学

同上

専任講師

井手 雅哉

都市・地域政策学

同上

助教

笹原 康孝

情報幾何学

インターンシップ

教授

李 精

会計学

同上

准教授

名城 邦孝

図書館情報学

情報活用

助教

笹原 康孝

情報幾何学

表計算演習

専任講師

井手 雅哉

都市・地域政策学

国際文化研修教授

菅野 弘久

イギリス文学

心理学入門

准教授

吉田 宏之

認知心理学、社会心理学

社会心理学

准教授

吉田 宏之

認知心理学、社会心理学

消費者心理学准教授

吉田 宏之

認知心理学、社会心理学

渡部 茂己

国際法(法源論、国際環境法、国際人権法、国際組織法) 非常勤

民法
ヨーロッパ近現代史

教授

安井 教浩

東欧近現代史、国際関係史

歴史学概論

教授

安井 教浩

東欧近現代史、国際関係史

外から見た日本教授

菅野 弘久

イギリス文学

民族の文化と歴史

教授

安井 教浩

東欧近現代史、国際関係史

異文化理解

教授

安井 教浩

東欧近現代史、国際関係史

常磐短期大学様式１５（キャリア教養学科）－5

キ
ャ
リ
ア
教
養
科
目

日本文化論

特任教授

市村 眞一

マスコミ論、地域文化論

芸能と社会

特任教授

市村 眞一

マスコミ論、地域文化論

言語表現法

特任教授

市村 眞一

マスコミ論、地域文化論

キャリア・イングリッシュⅠ

教授

菅野 弘久

イギリス文学

キャリア・イングリッシュⅡ

教授

菅野 弘久

イギリス文学ミト カズシ

教育学(TESOL：英語教授法)

菅野 弘久

イギリス文学ミト カズシ

教育学(TESOL：英語教授法)

笹瀬 佐代子秘書学、ビジネス実務、キャリアデザイン

森本 敦司

ビジネス法学、秘書学

笹瀬 佐代子秘書学、ビジネス実務、キャリアデザイン

周藤 亜矢子秘書学、比較文化学

笹瀬 佐代子秘書学、ビジネス実務、キャリアデザイン

国際秘書概論周藤 亜矢子秘書学、比較文化学

非常勤

色彩心理学

鈴木 雅洋

実験心理学、心理物理学、情報学

非常勤

色彩演習Ⅰ

休講

色彩演習Ⅱ

休講

経営学入門

村山 元理

経営史、企業倫理、企業家学

非常勤

経営管理論

小野 好秀

キャリア教育、経営学、社会学

非常勤

人的資源論

上村 和申

人的資源論、経済政策

非常勤

企業環境論

渡部 茂己

国際法(法源論、国際環境法、国際人権法、国際組織法) 非常勤

企業関連法

森本 敦司

ビジネス法学、秘書学

吉田 宏之

認知心理学、社会心理学

同上
キャリア・イングリッシュⅢ

教授

キャリア・イングリッシュⅣ
秘書学概論

准教授

同上
190

秘書学演習

准教授

秘書実務Ⅰ
秘書実務Ⅱ

産業カウンセリング

准教授

准教授

常磐短期大学

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

様式１５（キャリア教養学科）－6

ビ
ジ
ネ
ス
経
営
科
目

マーケティング論

北根 精美

社会調査、情報社会論、異文化コミュニケーション 非常勤

地域社会と中小企業

小野瀬 拡

ベンチャー企業経営論

非常勤

191

財務会計論

教授

李 精

会計学

財務分析論

教授

李 精

会計学

経済と社会

専任講師

井手 雅哉

都市・地域政策学

初級簿記

教授

李 精

会計学

初級簿記演習

教授

李 精

会計学

中級簿記

教授

李 精

会計学

中級簿記演習

教授

李 精

会計学

ファッション素材論

木村 美智子

被服学、生活環境学

非常勤

ファッション素材演習Ⅰ

休講

ファッション素材演習Ⅱ

木村 美智子

被服学、生活環境学

非常勤

ビジネス実務論Ⅰ

土谷 幸久

経営学

非常勤

ビジネス実務論Ⅱ

小野 好秀

キャリア教育、経営学、社会学

非常勤

ビジネス実務演習Ⅰ

吉野 明美

ビジネス実務

非常勤

ビジネス実務演習Ⅱ

小野 好秀

キャリア教育、経営学、社会学

非常勤

情報科学入門

准教授

橋本 安司

数理倫理学

情報ネットワーク論

専任講師

井手 雅哉

都市・地域政策学

情報数学

准教授

橋本 安司

数理倫理学

データ構造とアルゴリズム

准教授

橋本 安司

数理倫理学

経営科学

准教授

橋本 安司

数理倫理学

情報と人間

准教授

吉田 宏之

認知心理学、社会心理学

パソコンセットアップ演習

専任講師

井手 雅哉

都市・地域政策学

常磐短期大学様式１５（キャリア教養学科）－7

情
報
・
医
療
事
務
科
目

192

Java入門

准教授

橋本 安司

数理倫理学

Java応用

准教授

橋本 安司

数理倫理学

ホームページ作成演習

准教授

橋本 安司

数理倫理学

データベース入門

助教

笹原 康孝

情報幾何学

データベース応用

助教

笹原 康孝

情報幾何学

プレゼンテーション演習Ⅲ

助教

笹原 康孝

情報幾何学

表計算応用演習

助教

笹原 康孝

情報幾何学

画像処理演習

専任講師

井手 雅哉

都市・地域政策学

インターネット・イングリッシュⅠ

教授

菅野 弘久

イギリス文学

インターネット・イングリッシュⅡ

教授

菅野 弘久

イギリス文学

医療秘書概論准教授

笹瀬 佐代子秘書学、ビジネス実務、キャリアデザイン

医療秘書実務井上 智加良医療ソーシャルワーカー、医療秘書

非常勤

診療報酬請求事務塚田 紀明

診療情報管理非常勤

解剖生理学の基礎知識

植木 浜一

腫瘍外科学

非常勤

医学と薬理の基礎知識

大河内 信弘

外科学、消化管生理学、肝臓病学

非常勤

常磐短期大学様式１５（キャリア教養学科）－8

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
学科名等

キャリア教養学科（司書に関する科目）

区分

授業科目

193

甲
群

乙
群

（令和元（2019）年度）
職位

担当教員名

専門分野

教員配置

生涯学習概論

准教授

名城 邦孝

図書館情報学

図書館概論

准教授

名城 邦孝

図書館情報学同上

田嶋 知宏

図書館情報学、アーカイブス学

非常勤

図書館制度・経営論

田嶋 知宏

図書館情報学、アーカイブス学

非常勤

図書館情報技術論

田嶋 知宏

図書館情報学、アーカイブス学

非常勤

図書館サービス概論

准教授

名城 邦孝

図書館情報学

情報サービス論

准教授

名城 邦孝

図書館情報学

田嶋 知宏

図書館情報学、アーカイブス学

児童サービス論非常勤

情報サービス演習Ａ

准教授

名城 邦孝

図書館情報学

情報サービス演習Ｂ

准教授

名城 邦孝

図書館情報学

図書館情報資源概論

准教授

名城 邦孝

図書館情報学

情報資源組織論田嶋 知宏

図書館情報学、アーカイブス学

非常勤

情報資源組織演習Ａ

田嶋 知宏

図書館情報学、アーカイブス学

非常勤

情報資源組織演習Ｂ

田嶋 知宏

図書館情報学、アーカイブス学

非常勤

図書館情報資源特論

准教授

名城 邦孝

図書館情報学図書・図書館史

准教授

名城 邦孝

図書館情報学

田嶋 知宏

図書館情報学、アーカイブス学

名城 邦孝

図書館情報学

同上
図書館実習

准教授

常磐短期大学非常勤

様式１５（司書）－9

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
学科名等

幼児教育保育学科（2019年度入学生）

区分

授業科目

(令和元(2019)年度)
職位

日本国憲法
教
育
の
本
質
と
目
的
194

教
育
の
対
象
の
理
解
と
方
法

教育原理

助教

担当教員名

専門分野

森本 敦司

ビジネス法学、秘書学

石﨑 ちひろ教育経営

教育制度・学校経営論

2年生科目

社会福祉論

高橋 活夫

社会福祉

子ども家庭福祉論

教授

室谷 直子

障害児心理学

保育原理

准教授

木村 由希

保育学

保育者論

2年生科目

社会的養護Ⅰ

谷 由紀子

社会的養護

教育心理学

准教授

大内 晶子

発達心理学

発達心理学

准教授

大内 晶子

発達心理学

子ども家庭支援の心理学

2年生科目

子どもの理解と援助

2年生科目

教育相談

2年生科目

特別支援教育の基礎

教授

室谷 直子

特別支援教育・保育演習

2年生科目

教育方法論

2年生科目

教育課程論

教授

福田 洋子

子どもの食と栄養

2年生科目

子どもの保健2年生科目

常磐短期大学

教員配置
非常勤

非常勤

非常勤

障害児心理学

幼児教育

様式１５（幼児教育保育学科）－10

の
理
解
と
方
法
子どもの健康と安全

2年生科目

乳児保育Ⅰ

准教授

村上 八千世発達心理学、園環境デザイン

乳児保育Ⅱ

准教授

木村 由希

保育学

保育指導法

2年生科目

子ども家庭支援論

2年生科目

保育内容総論2年生科目

子どもと健康Ⅰ准教授

子どもと健康Ⅱ

スポーツ医学、幼児体育

2年生科目

195

子どもと人間関係准教授

村上 八千世発達心理学、園環境デザイン

子どもと環境Ⅰ

准教授

村上 八千世発達心理学、園環境デザイン

子どもと環境Ⅱ
子どもと言葉Ⅰ

2年生科目

准教授

子どもと言葉Ⅱ
子どもと造形表現Ⅰ
保
育
内
容
の
研
究

森 慎太郎

教授

酒巻 洋一

准教授

鈴木 範之
2年生科目

リトミック

2年生科目

社会的養護Ⅱ

2年生科目

子育て支援

2年生科目

教授

保育･教職実践演習（幼稚園）
保育実習Ⅰ

美術(絵画)

2年生科目

子どもと音楽表現Ⅱ

教育実習（事前事後の指導を含む）

中古・中世文学(説話文学、仏教文学、文献学、書誌学)

2年生科目

子どもと造形表現Ⅱ
子どもと音楽表現Ⅰ

舩城 梓

福田 洋子

幼児音楽、ピアノ

幼児教育

2年生科目

教授

室谷 直子
常磐短期大学

障害児心理学様式１５（幼児教育保育学科）－11

保育実習指導Ⅰ

室谷 直子

保育実習Ⅱ

2年生科目

保育実習指導Ⅱ

2年生科目

保育実習Ⅲ

2年生科目

保育実習指導Ⅲ

2年生科目

障害児心理学

196

日本語表現

准教授

舩城 梓

中古・中世文学(説話文学、仏教文学、文献学、書誌学)

身体活動論

教授

紙透 雅子

体育方法学、ホッケー競技

基礎音楽ＡⅠ

准教授

鈴木 範之

幼児音楽、ピアノ

同上

白石 晶子

幼児音楽教育

非常勤

同上

天城 協子

音楽

非常勤

同上

中村 真由美幼児音楽教育

非常勤

同上

中村 佳代

幼児音楽教育

非常勤

同上

岡部 昌子

音楽(ピアノ)

非常勤

鈴木 範之

幼児音楽、ピアノ

同上

白石 晶子

幼児音楽教育

非常勤

同上

天城 協子

音楽

非常勤

同上

中村 真由美幼児音楽教育

非常勤

同上

中村 佳代

幼児音楽教育

非常勤

同上

岡部 昌子

音楽(ピアノ)

非常勤

幼児音楽Ⅰ

2年生科目

幼児音楽Ⅱ

2年生科目

基礎音楽ＢⅠ

岡村 麻未

声楽

非常勤

基礎音楽ＢⅡ

2年生科目

基礎音楽ＡⅡ

保
育
者
の
知
識

教授

准教授

常磐短期大学様式１５（幼児教育保育学科）－12

保
育
者
の
知
識
と
技
能

舞台表現
基礎造形

2年生科目

酒巻 洋一

美術(絵画)同上

稲葉 朗

美術(彫刻)

造形活動の展開

2年生科目

基礎体育Ⅰ

教授

教授

非常勤

紙透 雅子

体育方法学、ホッケー競技

平松 み紀

ダンス

森 慎太郎

スポーツ医学、幼児体育

同上

平松 み紀

ダンス

非常勤

総合体育

2年生科目

英会話Ⅰ

Paul Lauritsen

英語教育

非常勤

同上

瀬戸 千尋

異文化理解教育、国際理解教育

非常勤

石﨑 ちひろ教育経営

英会話Ⅱ

Paul Lauritsen

英語教育

非常勤

同上

瀬戸 千尋

異文化理解教育、国際理解教育

非常勤

同上

ミト カズシ

教育学(TESOL：英語教授法)

非常勤コンピュータ演習Ⅰ

中山 光太郎

経済学、コンピュータ情報処理

非常勤コンピュータ演習Ⅱ

中山 光太郎

経済学、コンピュータ情報処理

非常勤

舩城 梓

中古・中世文学(説話文学、仏教文学、文献学、書誌学)

同上
基礎体育Ⅱ

197

同上

児童文化（言語表現）
課題研究

准教授

助教

准教授

非常勤

2年生科目

常磐短期大学様式１５（幼児教育保育学科）－13

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
学科名等

幼児教育保育学科（2018年度入学生）

区分

授業科目

職位

担当教員名

日本国憲法

１年生科目

教育原理

１年生科目

教育制度・学校経営論

198

教
育
の
本
質
と
目
的

(令和元(2019)年度)

助教

石﨑 ちひろ

保育社会学

１年生科目

社会福祉論

１年生科目

相談援助

高松 由加

児童家庭福祉論

１年生科目

児童家庭福祉方法論

教授

保育原理
保育者論

室谷 直子

専門分野

教育経営

精神保健

非常勤

障害児心理学

１年生科目

教授

福田 洋子

社会的養護

１年生科目

教育心理学

１年生科目

発達心理学Ⅰ

１年生科目

幼児教育

発達心理学Ⅱ

准教授

大内 晶子

発達心理学

臨床心理学

准教授

大内 晶子

発達心理学

カウンセリング

菅野 ひろみ発達心理学、臨床心理学

障害児保育

１年生科目

障害児援助技術

１年生科目

教育方法論（教育工学を含む）

教員配置

助教

石﨑 ちひろ常磐短期大学非常勤

教育経営
様式１５（幼児教育保育学科）－14

教
育
の
対
象
の
理
解
と
方
法

199

教育課程論

１年生科目

子どもの食と栄養

浅野 雅子

生活科学

非常勤

子どもの保健ⅠＡ

沼口 知恵子

小児看護学

非常勤

同上

猿田 和美

学校保健

非常勤

同上

南雲 史代

小児看護学

非常勤

子どもの保健ⅠＢ

南雲 史代

小児看護学

非常勤

同上

猿田 和美

学校保健

非常勤

子どもの保健Ⅱ

海野 潔美

地域・在宅看護学

非常勤同上

沼口 知恵子

小児看護学

非常勤

同上

南雲 史代

小児看護学

非常勤

同上

猿田 和美

学校保健

非常勤

同上

及川 けい子

成人・老年看護学

非常勤

乳児保育

１年生科目

乳児保育の実際

休講

保育指導法

教授

福田 洋子

幼児教育

家庭支援論

教授

室谷 直子

障害児心理学

保育内容総論

教授

福田 洋子

幼児教育

幼児と健康（指導法）
幼児と運動（指導法）

１年生科目

准教授

生活と遊び（指導法）

森 慎太郎

スポーツ医学、幼児体育

１年生科目

幼児と環境（指導法）

准教授

村上 八千世発達心理学、園環境デザイン

幼児とことば（指導法）

准教授

木村 由希

保育学

ことばの教材（指導法）

１年生科目

常磐短期大学様式１５（幼児教育保育学科）－15

保
育
内
容
の
研
究

幼児と音楽（指導法）

１年生科目

リトミック（指導法）

鎌形 由貴乃リトミック、音楽教育

非常勤

幼児と絵（指導法）

教授

酒巻 洋一

美術(絵画)

造形表現（指導法）

教授

酒巻 洋一

美術(絵画)

幼児音楽教育法

准教授

鈴木 範之

幼児音楽、ピアノ

社会的養護内容

谷 由紀子

社会的養護

非常勤

保育相談支援

高松 由加

精神保健

非常勤

200

教育実習（事前事後の指導を含む）

教授

福田 洋子

幼児教育

保育・教職実践演習（幼稚園）助教

石﨑 ちひろ

教育経営

同上

准教授

木村 由希

保育学

矢口 明子

幼児教育

同上
保育実習Ⅰ

准教授

木村 由希

保育学

保育実習指導Ⅰ

准教授

木村 由希

保育学

中西 三千子

社会福祉学

同上
保育実習Ⅱ

准教授

木村 由希

保育学

保育実習指導Ⅱ

准教授

木村 由希

保育学

中西 三千子

社会福祉学

同上
保育実習Ⅲ

教授

室谷 直子

障害児心理学

保育実習指導Ⅲ教授

室谷 直子

障害児心理学

国語

１年生科目

児童文学

１年生科目

身体活動論

１年生科目

音楽の基礎

１年生科目

常磐短期大学

非常勤

非常勤

非常勤

様式１５（幼児教育保育学科）－16

器楽Ⅰ

１年生科目

器楽Ⅱ

白石 晶子

幼児音楽教育鈴木 範之

幼児音楽、ピアノ

同上

白石 晶子

幼児音楽教育

非常勤

同上

天城 協子

音楽

非常勤

同上

中村 真由美幼児音楽教育

非常勤

同上

中村 佳代

幼児音楽教育

非常勤

同上

岡部 昌子

音楽(ピアノ)

非常勤

同上

井上 修

ピアノ演奏、音楽教育

非常勤

器楽Ⅳ

白石 晶子

幼児音楽教育非常勤同上

中村 真由美幼児音楽教育

非常勤

同上

中村 佳代

幼児音楽教育

非常勤

同上

小林 尚美

音楽(ピアノ)

非常勤

同上

岡部 昌子

音楽(ピアノ)

非常勤

同上

井上 修

ピアノ演奏、音楽教育

非常勤

声楽Ⅰ

１年生科目

声楽Ⅱ

岡村 麻未

声楽

非常勤

合唱Ⅰ

岡村 麻未

声楽

非常勤

合唱Ⅱ

休講

平面美術構成１年生科目

立体美術構成

１年生科目

器楽Ⅲ

201

保
育
者
の
知
識
と
技
術

手作り玩具（指導法）
基礎体育Ⅰ

准教授

教授

酒巻 洋一

非常勤

美術(絵画)

１年生科目

常磐短期大学様式１５（幼児教育保育学科）－17

識
と
技
術
基礎体育Ⅱ

１年生科目

202

総合体育

教授

紙透 雅子

体育方法学、ホッケー競技

同上

准教授

森 慎太郎

スポーツ医学、幼児体育

同上

田口 直樹

スポーツ医学

非常勤

同上

平松 み紀

ダンス

非常勤

英会話Ⅰ

１年生科目

英会話Ⅱ

１年生科目

コンピュータ演習Ⅰ

１年生科目

コンピュータ演習Ⅱ

１年生科目

児童文化（言語表現）

１年生科目

課題研究

教授

紙透 雅子

体育方法学、ホッケー競技

同上

教授

福田 洋子

幼児教育

同上

助教

石﨑 ちひろ

教育経営

同上

教授

室谷 直子

障害児心理学

同上

准教授

木村 由希

保育学

同上

准教授

大内 晶子

発達心理学

同上

准教授

鈴木 範之

幼児音楽、ピアノ

同上

准教授

舩城 梓

中古・中世文学(説話文学、仏教文学、文献学、書誌学)

同上

准教授

村上 八千世発達心理学、園環境デザイン

同上

准教授

森 慎太郎

スポーツ医学、幼児体育[注]
１ 「区分」には、教育課程表に沿って「共通科目」、「専門科目」等の科目群名を記入してください。
２ 一つの授業科目を複数の教員が担当する場合、「授業科目」を記入の上、次行以降は「同上」とし、全ての担当教員について

常磐短期大学様式１５（幼児教育保育学科）－18

記入してください。
３ 「教員配置」には、以下のように記載してください。
○当該学科所属教員は空欄としてください。
○他学科所属教員は「学科名」を記載してください。
○非常勤・併設大学所属教員は「非常勤」と記載してください。
４ 全学科共通の科目群についてはタイトルを「全学科共通」等、複数学科共通の科目群等がある場合にはタイトルを 「○○学科・○○学科共通科目」等とし、単独の表を作成してください。

203

常磐短期大学様式１５（幼児教育保育学科）－19

様式１６
理事会の開催状況

様式16

理事会の開催状況（平成29（2017）年度～令和元（2019）年度）
開催日現在の状況
定員

現 員（a）
11
11
11

205

11
11
11
11
10～13人

11
11
11
11
11
11
11
11

（人）
出席者数等

開催年月日
開催時間

出席理事数（b）

平成29年 5月 25日
10：29 ～ 11：36
平成29年 5月 25日
14：51 ～ 15：36
平成29年 9月 28日
13：24 ～ 14：14
平成29年 11月 30日
13：25 ～ 15：32
平成30年 1月 25日
13：25 ～ 14：01
平成30年 3月 22日
13：28 ～ 14：52
平成30年 5月 24日
10：24 ～ 11：32
平成30年 5月 24日
14：52 ～ 15：15
平成30年 9月 27日
13：28 ～ 13：53
平成30年11月 29日
10：00 ～ 10：07
平成30年11月 29日
13：20 ～ 13：53
平成31年 1月 24日
13：29 ～ 14：31
平成31年 3月 28日
13：29 ～ 15：23
平成31年 4月 1日
8：54 ～ 9：05
令和元年 5月 30日
10：25 ～ 11：20
常磐短期大学

実出席率
（b/a）

監事の
出席状況

意思表示
出席者数

11

100.0%

0

2／2

10

90.9%

1

2／2

10

90.9%

1

1／2

11

100.0%

0

2／2

11100.0%

0

2／2

11100.0%

0

1／2

10

90.9%

1

2／2

10

90.9%

1

2／2

11

100.0%

0

1／2

11

100.0%

0

1／2

11

100.0%

0

2／2

10

90.9%

0

2／2

11

100.0%

0

2／2

11100.0%

0

2／2

11100.0%

02／2

様式１６－1

開催日現在の状況
定員

現 員（a）
11
11

10～13人

11
11
11

出席者数等

開催年月日
開催時間

出席理事数（b）

令和元年 5月 30日
14：46 ～ 16：11
令和元年 9月 26日
12：55 ～ 13：25
令和元年 11月 28日
13：18 ～ 14：31
令和 2年 1月 30日
13：22 ～ 13：40
令和 2年 3月 26日
12：53 ～ 14：45

実出席率
（b/a）

監事の
出席状況

意思表示
出席者数

11

100.0%

0

2／2

11100.0%

0

1／2

11

100.0%

0

2／2

10

90.9%

0

2／2

11

100.0%

0

2／2

206

［注］
１ 平成29（2017）年度から令和元（2019）年度までに開催した全ての理事会について記入・作成してください。
２ 「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。
３ 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席理事数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。
４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。
５ 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会に出席した監事数を記入してください。

常磐短期大学様式１６－2

様式１７
評議員会の
開催状況

様式17

評議員会の開催状況（平成29（2017）年度～令和元（2019）年度）
開催日現在の状況
定員

23
23
23
23
207

23
23
21～27人

出席者数等

開催年月日
開催時間

現 員（a）

23
23
23
23
23
23

（人）

出席評議員数（b）

平成29年 5月 25日
12：59 ～ 14：00
平成29年 9月 28日
10：25 ～ 11：20
平成29年 11月 30日
10：29 ～ 12：06
平成30年 3月 22日
10：29 ～ 12：04
平成30年 5月 24日
13：00 ～ 14：01
平成30年 9月 27日
10：31 ～ 11：29
平成30年 11月 29日
10：29 ～ 11：27
平成31年 3月 28日
10：30 ～ 11：59
令和元年 5月 30日
12：55 ～ 14：18
令和元年 9月 26日
10：55 ～ 11：36
令和元年 11月 28日
10：25 ～ 11：32
令和2年 3月 26日
10：30 ～ 11：45

実出席率
（b/a）

監事の
出席状況

意思表示
出席者数

17

73.9%

3

2／2

19

82.6%

3

1／2

21

91.3%

0

2／2

20

87.0%

3

2／2

21

91.3%

2

2／2

18

78.3%

3

1／2

21

91.3%

2

2／2

19

82.6%

2

2／2

21

91.3%

1

2／2

19

82.6%

3

1／2

19

82.6%

3

2／2

18

78.3%

2

2／2

[注]
１ 平成29（2017）年度から令和元（2019）年度までに開催した全ての評議員会について記入・作成してください。
２ 「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。
３ 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席評議員数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。
４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。
５ 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該評議員会に出席した監事数を記入してください。

常磐短期大学様式１７－１

学校法人常磐大学
常磐短期大学
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

常磐短期大学の概要
設置者

学校法人

常磐大学

理事長

小櫃

重秀

学

長

富田

敬子

ＡＬＯ

福田

洋子

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

茨城県水戸市見和 1-430-1＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

キャリア教養学科

100

幼児教育保育学科

140
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

240

機関別評価結果
常磐短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年
3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 8 日付で常磐短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「実学を重んじ、真摯な態度を身につけた人間を育てる。」という建学の精神を基礎として、教育理念である「自立」、「創造」、「真摯」を掲げ、ウェブサイトや刊行物等において公表している。学内では全学共通の必修科目「心の充実」において、学生に教示している。地域連携センターを設置して、公開講座、正課授業の開放等を行っている。
各学科の教育目的・目標は建学の精神に基づき、確立されている。
学習成果と三つの方針を合わせて、一体的に策定し、学内外へ表明している。規程に基づき短期大学自己点検・評価実施委員会が整備され、中期計画・年度計画と点検・評価とを連動させる形で、全教職員が関与し、展開されている。自己点検・評価報告書は毎年ウェブサイトで公表されている。「学修成果の評価の方針(アセスメント・ポリシー)」が制定され、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルでの査定が行われている。査定の手法は、教育の向上・充実のため、周期的な PDCA サイクルが実施されている。
卒業認定・学位授与の方針は、短期大学の「卒業の認定に関する方針」に基づき学科ごとに定められており、学習成果が示されている。教育課程編成・実施の方針は、学習成果の獲得を可能とするため学科ごとに定められている。教育課程は教育課程編成・実施の方針に沿って、短期大学設置基準にのっとり編成されている。また、「教養ある職業人」の育成を実現するためのプログラムや、就職後に活用できる実践力を養うための科目を履修することとしている。入学者受入れの方針は、募集要項等に明示されている。学習成果の獲得状況は「学修成果の把握・評価(アセスメントポリシー)」にのっとって、機関レベル、
教育課程レベル、授業科目レベルにおいて検証している。学生の卒業後評価への取組みとしては、卒業生の進路先に対し、アンケート調査を実施し、その結果を検証している。
学習成果の獲得に向けて、全科目共通の成績評価ルーブリックに基づいて成績評価を行っており、将来的に科目ごとのルーブリックの導入を目指している。また、入学前教育、新入生支援、学習サポート体制等が整い、全教職員で丁寧な学生指導を進めている。学生
支援センターをはじめ、様々な組織の設置により、学生生活を円滑に過ごすことができるよう整備されている。併設大学と共に、就職支援に関わる教員組織や学生のキャリア形成及び就職活動を支援する組織等の設置により、連携して学生一人ひとりに寄り添った指導・-1-

支援を行う体制を整えている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の学位、研究業績等をウェブ
サイト等で公表している。研究紀要は査読により質の保全が図られている。FD 活動を通じ、授業・教育方法の改善を図っている。
事務職員の職位に関する規程を整備し、OJT、OFF-JT や FD と SD の連携活動を通して、資質の向上を図っている。さらに、学生満足度調査結果を基に次年度に向けての課題を抽出し、行動計画を立てるなど PDCA サイクルを機能させている。就業に関する諸規程は整備されており、規程集がポータルサイトを通じ全教職員が閲覧可能になっている。
キャンパスは、併設大学と共有しており、校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。キャンパス内のバリアフリー化やキャンパスアメニティの整備など、学生が快適に過ごせるよう環境が整えられている。防犯・防災対策、コンピュータシステムのセキ
ュリティ対策についても適切に実施されている。ラーニングコモンズやインターネットカ
フェ、学内 LAN が設置されている。情報メディアセンターに職員が常駐し、学びのサポートを行っている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間のうち 1 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が収入超過である。教育研究経費比率は適正であり、財的資源の管理は、中期計画に基づき、予算編成が行われ、適正に執行されている。
理事長は、学校法人の代表として業務を総理し、学校法人の発展に寄与している。理事会は、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。学長は、教学運営の最高責任者として短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、規程に基づき教授会を招集し、定められた事項について意見を聴取し、意思決定を行っている。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務及び財務の状況について定期的に監査し、その状況について理事会、評議員会で意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって構成され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び財務情報は、ウェブサイト等で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果-2-［テーマ A○

建学の精神］

建学の精神である「実学を重んじ真摯な態度を身につけた人間を育てる。」に基づき、教育理念に「自立」、「創造」、「真摯」を掲げ、約 110 年の歴史の変遷をたどり堅持されてきている。開学 100 周年（2009 年）を期して「Mission」と「Vision」が 5 か年
単位で 1 期、2 期、及び中期計画として策定された。中期計画（2019－2023 年度）FDと SD のもとにアクションプランを設定し、定期的に達成状況を検証している。環境の変化に応じて見直しを図りさらに年度ごとに具体的な事業計画を策定し、人間教育の効果をあげている。

［テーマ C 内部質保証］○ 理事長のリーダーシップの下、2009 年度からスタートした改革、法人の中期計画「TOKIWA VISION 2023」を基本方針に、自己点検・評価を通じ改善計画・行動計画が立てられ、全専任教職員で実施、進捗管理をしながら、運営報告書が作成されている。
服務規程、人事考課規程で日常的に、目標設定、業務の改善も進められている。
○ 本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 三つの方針に沿って、学生の体系的な履修を可能とするカリキュラムを編成するために、関係事項を総合的に導入し、実質化を図っている。特に「体系的なカリキュラムの構築」、ナンバリング及び単位の互換性については、社会的・国際的通用性や国内外の大学間連携の観点に留意している。
［テーマ B○

学生支援］

FD 委員会では、「授業アンケート」、「研修会」、「公開授業」、「研究会」を通じ、教員相互が学習成果の獲得に向けて学び合う機会を作り、授業改善や教育方法の改善等、教育の質的向上を図るため、組織的に取り組む活動をし、ウェブサイトでも情報公開している。また、FD 委員会を開催するだけでなく、改善点の記載を求めており、学生の学習成果を高めるための教員の授業改善を評価・測定する仕組みが定められている。加えて、事務職員に対し、FD 活動（FD フォーラム及び FD 研究会）への参加と報告書の提出を義務付けることで、教育上の課題に対する共通認識を図っている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○

SD 研修で、財的資源と短期大学の将来計画の内容を扱うことで、経営状態、強み、弱みなど、学内の情報と危機意識の共有ができている。

［テーマ B

物的資源］○ 「TOKIWA VISION 2023」に基づき、「施設等環境整備計画」を策定し、目標達成度-3-

を年度ごとに見直しながら、計画的に整備している。さらに、水戸市いっせい防災訓練、
茨城エコ事業所として登録するなど、地域と連携した取組みを行っており、地域拠点としての役割を積極的に果たすとともに、大学全体の意識向上に努めている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

シラバスの一部に出席や欠席により、加点・減点を行っている記述が見られており、改善が求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果「実学を重んじ、真摯な態度を身につけた人間を育てる。」という建学の精神を基礎として、教育理念である「自立」、「創造」、「真摯」を掲げ、変遷をたどりながらも、維持されている。建学の精神は、教育理念とともに、学校法人の寄附行為と一体のものであり、私立学校の公共性を有している。そしてウェブサイトや刊行物等において学内外に公表されている。全学共通の必修科目「心の充実」において、学生に教示している。中期計
画「TOKIWA VISION 2023」で定期的に見直しが図られている。
高等教育機関として、地域連携センター・地域連携センター運営会議を設置して、公開講座、正課授業の開放等を行っている。
建学の精神に基づき、各学科の教育目的・目標は、明確に確立されている。オリエンテーション・ガイダンスや履修指導、保護者会、学生募集、ウェブサイトを通じて学内外に表明している。
学習成果と三つの方針を合わせて、一体的に策定し、学内外への表明を行っている。三つの方針の策定においては、教授会等の議論を踏まえて策定している。また、三つの方針を踏まえて、学生募集、教育課程の編成や実施、学位の授与等教育活動が実施されている。
規程に基づき短期大学自己点検・評価実施委員会が整備されている。また、内部質保証
が、中期計画・年度計画と自己点検・評価を連動させる形で、全教職員が関与し、展開されている。自己点検・評価報告書は毎年ウェブサイトで公表されている。「学修成果の評
価の方針(アセスメント・ポリシー)」が制定され、機関レベル、教育課程レベル、授業科
目レベルでの査定が行われている。査定の手法は、教育の向上・充実のため、周期的な PDCA
サイクルが実施され、他短期大学との相互評価、同窓会による外部評価を取り入れている。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援
卒業認定・学位授与の方針は、短期大学の「卒業の認定に関する方針」に基づき学科ごとに定められており、学習成果が示されている。教育課程編成・実施の方針は、学習成果の獲得を可能とするため学科ごとに定められている。教育課程は教育課程編成・実施の方針に沿って全学生を対象とする現代教養講座とそれぞれの学科授業科目を二つの大きな柱として編成し、教養ある職業人の育成、人間性豊かで実践力のある教育者・保育者の養成-5-を行うための科目群を配置している。また、教育課程は「教養ある職業人」の育成を実現するためのプログラムや、就職後に活用できる実践力を養うための科目を履修することとしている。入学者受入れの方針では、短期大学や各学科の求める学生像を明示すると共に、学力の 3 要素等の学習成果に対応し、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
短期大学全体では、2019 年度より成績評価ルーブリックに基づいた成績評価を行い、成績評価の分布を基に各教員の点検振り返りを行った。シラバスの一部に、出席や欠席により加点・減点を行う旨の記述が見られるので、改善が求められる。各学科においては、2020年度からの新カリキュラム編成に合わせ、「履修系統図」を再確認した際、成績評価指標を導入した成績評価と単位取得状況の関連を、教育課程レベルと機関レベルで検証する体制を整えた。学習成果の獲得状況は「学修成果の評価の方針（アセスメントポリシー）」にのっとって、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルにおいて検証している。学生の卒業後評価への取組みとしては、卒業生の進路先に対し、アンケート調査を実施し、その結果を検証しているが、その結果を全体的に検討し、教育課程に活用することが望まれる。
学習成果の獲得に向けて、全科目共通の成績評価ルーブリックに基づいて成績評価を行い、将来的には科目ごとのルーブリックの導入を目指している。また、入学前教育、新入
生支援、学習（学修）サポート体制等が整い、全教職員で丁寧な学生指導を進めている。
さらに、学生支援センターをはじめ、様々な組織の設置により、学生生活を円滑に過ごすことができるよう整備されている他、ラーニングコモンズにより、学生の自主的な学修や研究を積極的に支援しているが、「TOKIWA VISION2023」の各年度の事業計画に組み込まれた事項について、日常的な PDCA サイクルの展開を基本にして実現することが望まれる。
併設大学と共に、就職支援に関わる教員組織として全学キャリア支援委員会を設置し、また、学生のキャリア形成及び就職活動を支援する組織としてキャリア支援センターの設置により、連携して学生一人ひとりにより添った指導・支援を行う体制を整えている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に対応した教育組織が編制されている。専任教
員数は短期大学設置基準を充足しており、学位、業績等はウェブサイトで公表している。
採用及び昇任に関しては、選考規程等が整備されている。
専任教員は、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、教育研究活動を行っている。
専任教員には個人研究費が配分され研究活動が行われており、研究実績等はウェブサイト
で公表されている。研究成果の公開発表の場として学内では「研究紀要」を発行し、研究紀要委員会のもとで査読が行われ、質の保全が図られている。FD 活動を通じ、授業・教育
方法の改善を図っている。なお、専任教員のうち、過去 5 年間の研究業績が不足している者が散見されるので、具体的な研究計画の提出を求め、改善を図る必要がある。
事務職員の職位に関する規程を整備し、OJT、OFF-JT や FD と SD の連携活動を通して、資質の向上を図っている。さらに、学生満足度調査結果を基に次年度に向けての課題を抽出し、行動計画を立てるなど、PDCA サイクルを機能させている。就業に関する諸規程は整備されており、規程集がポータルサイトを通じ全教職員が閲覧可能になっている。

-6-

衛生委員会を設置し、教職員の健康管理や快適な職場環境の形成維持に努めている。
キャンパスは、併設大学と共有しており、校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。「TOKIWA VISION 2023」に基づき、「施設等環境整備計画」を策定し、計画的に整備している。キャンパス内のバリアフリー化やキャンパスアメニティの整備など、学生が快適に過ごせるよう環境が整えられている。固定資産管理、消耗品、貯蔵品管理、及び施設設備、物品の維持管理について、それぞれ規程に基づき管理運用されている。防犯・防災対策、コンピュータシステムのセキュリティ対策についても適切に実施されている。加えて、エコキャンパス実現に向け、教職員及び学生による取組みがなされている。
情報メディアセンターに専門職員を配置し、学生が自習できる PC 学習室を整備し、管理運営している。コンピュータシステム及びネットワークシステムは定期的に点検されている。ラーニングコモンズやインターネットカフェ、学内 LAN が設置されている。貸出用パソコンを備え、学生の自学自習環境を支援している。授業の課題提出や質疑応答などに e-ラーニングシステムを活用することで、学生及び教職員の機器操作の習得状況を把握できる仕組みを整えている。
財務状況は、学校法人全体で過去 1 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が収入超過である。貸借対照表の状況が健全に推移している。教育研究経費比率は適正であり、財的資源の管理は、中期計画に基づき、予算編成が行われ、適正に執行されている。
学校法人の中期計画「TOKIWA VISION 2023」において、学校法人としてのアクションプラン（行動計画）で教育研究、学生支援、地域連携・国際交流、入試広報の将来計画を策定している。短期大学の将来像について、将来構想ワーキンググループを設置し、大学・短期大学の組織改編を具体的に検討している。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、学校法人の代表として業務を総理し、学校法人の発展に寄与している。理事長は寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関である理事会を開催し、短期大学の運営に関して必要な規程を整備するなど適切に管理運営する体制が確立されている。PDCA サ
イクルによる内部質保証が、中期計画・年度計画と連動する形で行われており、理事長のリーダーシップの下、教育の質保証を図る仕組みが機能している。
学長は、教学運営の最高責任者として短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。学長は、規程に基づき教授会を招集し、定められた事項について意見を聴取し、意思決定を行っている。また、教授会の下に、各種委員会と学科会議を設置し、適切な議事配分を行っている。
監事は、寄附行為に基づき定期的に監査し、その状況について理事会、評議員会に出席
して意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2か月以内に理事会及び評議員会に提出している。監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。評議員会は、理事
定数の 2 倍を超える数の評議員をもって構成され、理事長を含めた役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び財務情報については、学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき-7-制定した「情報公開に関する規程」により、ウェブサイト等で公表・公開して説明責任を果たしている。

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2020 年度

常磐短期大学自己点検・評価実施委員会

委

長

福田

員

菅野 弘久 教 授 *キャリア教養学科長
室谷 直子 教 授 *幼児教育保育学科長
吉田 宏之 准教授 *教務委員会委員長
横須賀 敬章 事務局長 *事務系自己点検・評価実施委員会委員長
長南 直宏 学事ｾﾝﾀｰ統括

委

員

委員会事務局

洋子

副学長*A L O

学事センター（点検・評価）
増田 浩吉 *A L O 補佐

令和 2（2020）年度

常磐短期大学短期大学認証評価

自己点検・評価報告書

発行日

2021（令和 3）年 4 月 1 日

編

全学自己点検・評価委員会

集

常磐短期大学自己点検・評価実施委員会
発

行

事務局

常磐短期大学学事センター（点検・評価）〒310-8585 茨城県水戸市見和 1－430－1
TEL

029‐232‐2511