土 地 総 合 研 究 2010 年夏号 117【研究ノート】

近年の景観訴訟事例にみる景観保護の論理

白川 慧一
１．はじめに
２．近年の主要な景観訴訟の動向
３．景観保護の二つの論理
４．景観保護の論理の抱える問題点と私見
５．おわりに＜参考＞近年の主要な景観訴訟の概要

２．近年の主要な景観訴訟の動向
本章では、近年の主な景観訴訟の事例について、その傾向の変遷を、新たな景観利益判例を示すきっかけとなった国立大学通り景観訴訟民事訴訟の進捗をもって時代を区分しながら整理する。

１．はじめに2004 年の景観法の制定に代表されるように、景観の保護を目的とする法制度の整備が今世紀に入ってから大きく進展しつつある。その一方で、建築・開発行為による景観破壊をめぐる景観訴訟は依然起こり続けている。
一般に、景観保護のためには、土地や建物の財産権に制限を加えることが求められ、その範囲・内容等をめぐって住民、財産権者間で意見の対立が生ずる。それゆえ、景観保護のための建築・開発行為の制限は常に議論の的となってきた。景観保護に関する議論は、そもそも開発による経済的利益を犠牲にしてまでも景観を守る必要があるか否かを議論する段階から、判例の蓄積と法制度の整備の進展を経て、議論の対立点がより複雑化しつつある。
本稿は、最近の景観訴訟の動向から、景観保護を求める立場がいかなる理由から景観保護のための
追加的な行為制限を求めているかを明らかにするとともに、そうした主張に内在する問題点を、政策的観点から考察する。

一般に、景観破壊、景観阻害などを理由として起こされる訴訟には、(a)問題となる開発・建築行為の差止、あるいは景観破壊に対する損害賠償を求める民事訴訟と、(b)何らかの景観を保護する趣旨を含む行政法規を根拠に、問題となる建築・開発
案件への許可の差止、許可内容の是正などを求める行政訴訟の、二つの形態がある。いずれも裁判所判断の中核となるのは、法的救済が必要な景観の破壊があったかどうか、すなわち、法的に保護された「景観利益」の侵害があったかどうかである。本稿では、法解釈上の問題よりも景観保護に関する法的議論の持つ政策的含意に関心があるた
め、民事訴訟と行政訴訟とを特段区別せず一括して検証する。
景観訴訟の対象となる開発・建築行為としては、
マンション開発が多く、その他には、戸建て住宅
建設、再開発事業、埋立事業などが尐数派として存在する。いずれの場合も、法律に基づく最低限の基準を満たした開発・建築計画である。
原告の訴える景観利益を認めた事例は、国立大学
通り景観訴訟、白壁マンション訴訟、鞆の浦世界遺産訴訟があり、うち前二者は上級審で訴えを棄却、三番目の事例は現在係争中である。

118 土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

判例の探索にあたっては、判例データベース

この時期には、「景観利益」という表現はあまり（D1-Law.com（判例体系））や裁判所ウェブサイト

使われておらず、表現が定着するのは後述の国立1

大学通り景観訴訟以降のことである。

2を用い、平成に入ってからの 「景観利益」「景観権」に言及する裁判例をピックアップしていった。
なお、各裁判事例の概要、原告・被告の主張、裁判所の判断については、末尾資料（＜参考＞近年の主要な景観訴訟の概要）を参照のこと。

２－２．市村・宮岡判決以後～大藤判決まで
国立大学通り景観訴訟、行政訴訟地裁判決（市村判決；事例５）は、都市景観について景観利益の
要保護性を正面から認め、それに続く民事訴訟地

２－１．国立大学通り景観訴訟市村・宮岡判決以裁判決（宮岡判決；事例６）もまた市村判決に類前する判断を示し、問題となった建築物の高さ 20m

この時代における原告の訴えは、環境権の一種としての「景観権」を根拠としたものが中心である。

以上の部分の撤去等を認める判決を下したことで有名になった。

すなわち、原告は自らの有する景観を享受する権

両判決の要旨は次の通りである。すなわち、景観利（景観権）が侵害されたことをもって、問題行を享受するためには地域内の地権者全員が基準を為の差止等を求めていた。

遵守する必要があり、仮に一人でも基準を逸脱し判決は、そうした景観権の存在を、(a)憲法そのて自己の利益を追求する土地利用に走ったならば、他制定法を見る限り、法律上の権利として認めらそれまで統一的に構成されてきた景観は直ちに破れない、(b)景観の評価は主観的であり、権利とし壊されかねないから、地権者らは自らの財産権のての内容が不明確である、(c)景観から受ける利益

自由な行使を自制する負担を負う反面、他の地権は反射的利益にすぎない、(d)景観保護は民主的手者に対して同様の負担を求めることができなくて続きを経て定められるべき、などを根拠に否認しはならない。それゆえ、(a)特定の地域内において、

3

てきた 。

(b)地域内の地権者らによる土地利用の自己規制の継続により、相当期間、特定の人工的な景観が

1

http://www.courts.go.jp/
2
本稿の調査対象以前の昭和期においては、例外的に、
日光太郎杉事件（原審：S44.4.9 宇都宮地判、判時 556
号 23 頁、控訴審：S48.7.13 東京高判、判時 710 号 23 頁）
が、(a)風致、景観の価値は、長い自然的、時間的推移を経て初めて作り出される、(b)ひとたび人為的な作為が加えられれば、人間の創造力のみによっては二度と元に復元することは事実上不可能、(c)私有財であっても景観的価値を持つものは共有すべき文化的財産として将来に渡り維持、保存されるべき、といった理由から、問題となった太郎杉を切り倒す道路拡幅事業に対して、土地収用法 20 条３号「土地の適切かつ合理的な利用に寄与する」の要件を満たさないと判示し、事業認定を取り消した他
は、２－１．と同様の趣旨から景観利益の要保護性が否
認される状況にあった。この時期の景観訴訟の事例については、
中島(1997)、
大野(2003)、
牛尾(2003)、
吉村(2006)参照。
3
これら私権としての景観権を否定する論拠は、過去に環境権について同様にいわれてきた批判の内容を踏襲するものである。中山(2006 : 65)は、環境権に関する過去の判例をもとに、環境権を否定する論拠を５つに整理している；(a)憲法 25 条・22 条は綱領的規定であって個々の国民に直接具体的な権利を与えない、制定法又は実定法にも法的根拠が認められない、(b)環境権の権利として保持され、(c)社会通念上もその景観が良好なものと認められた場合には、地権者らは、形成された良好な景観を自ら維持する義務を負うとともにその維持を相互に求める「景観利益」を有しており、この景観利益は法的保護に値する（以下、本稿ではこの一連の論旨を「市村宮岡ロジック」と呼ぶことにする）。
両判決を境に、景観訴訟においては、従来から主張されてきた景観権を根拠とする景観利益の保護の基本的属性が暖昧であり、権利の対象となる環境の範
囲、侵害の概念、権利者の範囲などが不明確である、(c)
個人の生命、健康、財産の侵害のおそれが生じたときには、人格権又は物権等の財産権を根拠にして損害賠償、差止を請求できるから、環境権を認める必要はない、(d)
地域環境から受ける住民の利益は反射的利益にすぎず、差止請求の根拠たりえない、(e)環境管理の問題は私法的救済の域を出るものであって、法律上の明文の根拠を必要とし、民主主義の機構（立法とそれを前提とする行政の諸制度）を通して決定されるべきである。

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号 119の訴えと並行して、地域住民による土地利用の自行為の態様や程度の面で社会的に容認された行為

己規制の継続により景観が保持されたという実践としての相当性を欠くことが求められると判示しの事実が、原告の訴えの根拠の中に現れるようにた。この判断は、以後の下級審において積極的になった。

参照されるようになる。

裁判所の判断も、そうした訴え方の変化に合わせ国立最高裁判決による景観利益の保護法益認定て、景観利益が保護法益でないことと同時に、自にあわせ、判決における景観利益の要保護性否認

主規制の事実を明示的に否認するようになる。

の理由も、景観権については、単に景観権が現行法で認められないとの理由づけから、国立最高裁

２－３．大藤判決以後～国立最高裁判決まで
2004 年６月の景観法制定の後に示された国立大判決のいう景観利益の侵害とは認められないとの趣旨に変化している。

学通り景観訴訟民事訴訟控訴審判決（大藤判決；
事例 10）は、景観の主観性、多様性を強調することで景観権の法的保護を否認すると同時に、行政制度の活用と住民の積極的参画による景観形成を期待するものであった。

２－５．小括景観訴訟における原告・被告の訴え、裁判所判断の変遷を整理すると、次の通りである。
原告の訴えにおいては、景観利益に関する新しい

景観法の制定および大藤判決の影響により、景観判例として市村宮岡ロジックが登場し、訴えの理の主観性の強調、景観法活用の推奨が、他の事例

由として普及した後も、個人の景観権、景観利益の判決文にも現れるようになる。

を根拠とする訴えは依然として無くならない。こ

原告の訴えの根拠は、景観権のみを主張する事例の傾向は、国立最高裁判決により、景観利益の侵と、景観利益に加えて地域住民による自己規制の害は、刑罰・行政法規違反、公序良俗違反、権利継続の事実を主張する事例とが混在するようにな

濫用の観点から判断されるべきとの判例が示される。この傾向は、後述する国立最高裁判決以降、た後においても変化はない。

現在まで続いている。

興味深いのは、被告側の反論においても市村宮岡

一方で被告側は、事例によっては、地域住民によロジックが登場する点である（事例 11,22,23,25）。

る自己規制の継続の事実を認めないことで、景観

すなわち、原告が地域的な自己規制の継続の存在

利益の法的保護を否定する反論を行うようになる。

を認める一方で、被告はその存在を認めないとい判決も、こうした変化にあわせて、訴えの根拠にう、事実認定の部分での齟齬が生じている。裁判対応した否認の理由をそれぞれ述べる形となる。

所は、自己規制の継続が当事者間での争点となっすなわち、景観権に基づく訴えについては保護法

た場合には、自己規制の継続が現実に成立し、そ益でないことを理由に、市村宮岡ロジックに基づれにより景観が形成されたかどうかを、地域の物

く訴えについては法的根拠の不在および自主規制

理的空間的状況の変遷、個別制度の制定経緯などの事実そのものを否定することで、景観利益の法も含めて個別丁寧に考察している。

的保護を認めないという判断を下している。
２－４．国立最高裁判決以後

３．景観保護の二つの論理

国立大学通り景観訴訟民事訴訟上告審判決（国立
最高裁判決；事例 15）は、景観利益を法律上保護

私法上の景観利益の積極的な保護を主張する際される利益と認め、景観利益の「侵害」と判断さに用いられる論理を、景観訴訟の動向から整理すれるには尐なくとも、(a)刑罰・行政法規違反、(b)ると、大きく二つの方向性にまとめられる。

公序良俗違反、(c)権利濫用に該当するなど、侵害120 土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

表
年
1992

判例
【1】H4.8.6 京都地決
京都ホテル事件

1994

2001

近年の景観訴訟の動向

・・・

原告・被告の主張、裁判所の判断
原告は、歴史的文化環境権（景観権）を主張
内容、要件等の不明確から景観権を否認
総合設計制度等の手続きで景観等は審査済との観点から違法性を否定【2】H6.1.31 京都地判
京都ホテル事件（行訴）・・・

原告は、憲法 25 条を根拠に宗教的・歴史的文化環境権（景観権）を主張
高度地区に関する諸規定による具体的個別的利益の保護を否定
反射的利益論から、歴史的文化環境権（景観権）を否認【3】H6.11.30 和歌山地判
和歌浦景観訴訟事件

・・

原告は、歴史的景観権を主張
景観の主観性、不明確性から歴史的景観権の法律上の権利性を否認【4】H13.6.7 東京高判
鎌倉まちなみ訴訟

・・

原告は、景観権を主張
景観権に実定法上の根拠がなく、権利の内容等が不明確なことを理由に否認
景観を享受する利益＝×個別的利益○公共的利益

・【5】H13.12.4 東京地判
国立大学通り景観訴訟（行訴）市村判決・・・

原告は、環境権、景観権に加え、内在的制約の存在を主張
被告は、反射的利益論、景観の主観性、実定法上の根拠の不在を理由に否認【市村宮岡ロジック】地域的な自己規制の相互遵守による景観形成、逸脱行為による景観の破壊可能性を背景とする、景観利益の要保護性認定

2002【6】H14.12.18 東京地判
国立大学通り景観訴訟（民事）宮岡判決・・・

原告は、内在的制約、暗黙のルールを主張
被告は、景観利益の主観性、法的拘束力の欠如から反論【市村宮岡ロジック】による景観利益侵害の認容

2003【7】H15.3.31 名古屋地決
白壁マンション訴訟

・・・

原告は、財産権に基づく景観利益（宮岡判決と同趣旨）を主張
被告は、修景基準違反が実在する、現計画は基準配慮済と反論
市村宮岡ロジックの援用による景観利益侵害の認容

2004【8】H16.2.20 東京地判
大田区 山王マンション事
件

・
・
・
・

原告は、人格権に基づく景観権、自主的な建物高さ制限を主張
被告は、原告の主張の抽象性、法的利益の不在を主張
文化的雰囲気を享受する利益＝×私的利益○公共的利益
当該地域は高度化不可避との認定、自主制限の事実の否定、当該合意の第三者遵守を求める法的利益の不在による否認

・・

原告は、景観権を主張
景観の定義の広汎性、不明確性、個々人の主観性による統一的な利益・意見の観念し難さを理由に、景観権を否認

・
・
・
・

原告の自己犠牲による努力、付加価値形成を否認
景観の主観性、多様性を強調
景観権の法的保護を否定、人格的利益であることを否認
行政制度による景観形成、住民の積極的参画を期待

・
・
・
・

原告は、住民の共通理解・相互努力の継続による住環境・景観（権）の形成を主張
被告は、景観権の法的保護、原告の主張する市村宮岡ロジックを否定
法令に景観権の法的保護の根拠がないことを理由に否認
景観権の主観性、抽象性を強調【12】H17.11.21 東京地判
府中東芝マンション事件

・
・
・
・

原告は、環境権・景観権を主張
被告は、既に十分な環境・景観対策を実施済と反論
景観権に実定法上の根拠がないことを理由に否認
景観の主観性、抽象性を強調【13】H17.11.28 東京地判
都立大 跡地マンション事
件

・・

原告による市村宮岡ロジックの援用
事実認定として、建築計画前における有効な高さ制限、制限値の不在に基づく請求棄却
景観法の活用による景観保護の推奨（H16.6.18 景観法制定）【9】H16.10.18 名古屋地決
四観音 道高架道路工事差止仮処分訴訟
【10】H16.10.27 東京高判
国立大学通り景観訴訟（民事）大藤判決2005（H16.12.17 景観法施行）【11】H17.10.19 横浜地判
地下室 マンション開発許可取消請求訴訟・

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号 121

年

2006

2007

2008

判例
【14】H17.11.30 横浜地判
地下室 マンション建築確認取消請求訴訟・・・【15】H18.3.31 最判一小法廷
国立景観訴訟（民事）最高
裁判決

・
・
・

法律上保護に値する景観利益を、判例上、事実上ともに認定
景観権の権利性は否認
景観利益侵害の違法性を(a)刑罰行政法規規制違反、(b)公序良俗違反、(c)権利濫用など侵害行為の態様・程度の社会的相当性の欠如に求め、原告の訴えを棄却【16】H18.9.29 東京地判
町田マンション事件

・・・

原告は、条例・環境アセス指針違反を根拠に景観利益侵害を主張
被告は、国立最高裁判決の判断基準に沿って反論
建築基準関係規定における個々人の景観利益の個別保護性を否認【17】H19.10.23 東京地判
町田玉 川学園マンション
事件

・
・
・

原告は、地域ルールの存在と景観権・景観利益を主張
景観利益の存在は認容（国立最高裁判決を援用）
地域的ルールの存在の否認による、景観利益侵害の否認【18】H19.11.7 京都地判
船岡山 マンション訴訟事
件

・
・
・

原告は、景観権を主張
被告は、国立最高裁判決を根拠に違法な景観利益の侵害ではないと主張
景観利益の有無はともかく、建築関係規定は住民個々の景観権を保護していないと判断【19】H20.2.29 広島地決鞆の浦仮処分訴訟

・・・

原告は、国立最高裁判決をもとに、景観利益の要保護性を主張
被告は、行政法規による法的保護の否定、内容の抽象性から反論
公有水面埋立法、瀬戸内法等に基づき、法的保護に値する景観利益を認めたものの、差止の緊急性は認めず【20】H20.5.12 東京地判
二子玉 川再開発事業差止
請求訴訟

・
・
・
・

原告は、人格権、環境権、まちづくり参画権を根拠に景観利益を主張
被告は、国立最高裁判決の示した判断基準に当たらないと主張
国立最高裁判決をもとに景観利益の要保護性は認定
原告らの意識的な活動による景観保護の事実を否定し景観利益を否認【21】H20.8.7 大阪地判
豊中と ねやまマンション事件

・

原告は、景観法、国立最高裁判決を根拠に、都市計画法は平穏な生活を営む利益（人格権）を個別に保護すると主張
国立最高裁判決は、景観利益が一般的公益を保護するにとどまると判断したもの、との被告の主張が認容
景観利益の法律上保護すべき範囲の不明確性、主観性の強調

・
・

2009

原告・被告の主張、裁判所の判断
原告による市村宮岡ロジックの援用
被告は、景観権・環境権の法律上の保護を否認
景観権の主観性、抽象性、住民による自己規制の事実の否認、景観権の実定法上の根拠の不在を理由に否認【22】H21.1.28 東京地判
赤白ス トライプハウス事
件

・・

原告は、景観権を主張。地域住民間の相互拘束を強調
閑静な住宅地だが、色彩の法的規制、取り決めがなく、現に色彩が統一されてないことを理由に、景観利益を否認、かつ受忍限度内と判断【23】H21.1.30 名古屋地判
名古屋 四観音道高架道路
工事差止請求訴訟（民事）・・

原告は、長年の街並み等の維持整備による景観利益形成を主張
本件地域の歴史的・文化的環境・景観の構成、地域住民による自主規制を否定。ゆえに景観利益を否認【24】H21.2.26 名古屋地判
名古屋 四観音道高架道路
事業認可取消請求訴訟（行訴）・

原告は、都市計画法が景観権（景観利益）を保護することを根拠に原告適格を、景観保全への自主努力の経緯から景観利益の侵害を主張
原告適格は認容（背景に小田急訴訟最高裁判決）
景観権（景観利益）の侵害は環境基本法 2 条の公害の定義に含まれず、都市計画法が保護する個人的法益に非該当との被告の主張を全面採用
景観保護のための行政制度の不存在を理由に景観利益を否認

・・・【25】H21.10.1 広島地判
鞆の浦世界遺産訴訟

・・・

原告は、国立最高裁判決を根拠に景観利益を主張
被告は、長年の事業実施に向けた合意の成立、原告が互換的利害関係を有しないこと、景観利益の内容の不明確性を根拠に反論
景観の歴史的、文化的価値の認定と、その近接居住者の景観利益の認定

122 土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

３－１．景観権論

４－１．景観権論の問題点

一つ目は、景観権論である。すなわち、良好な景景観権の法的保護については、前述のとおり、景観を享受する権利という個人の私的な権利に基づ

観評価の主観性、権利内容の不明確性や、景観のき、景観の被害を訴えるという方向性である。

公益的側面を考慮した上での民主的手続きによる景観権は、大阪弁護士会環境権研究会(1973)により提唱された「環境権」（良き環境を享受し、かつ事前の合意形成の必要性などの根拠により否定されてきたところである。

これを支配しうる権利）に由来する。環境権は、

居住環境に関わる類似の権利である日照権や眺一切の自然的・社会的環境に対して地域住民がも望権と異なり、法的保護の認容事例に恵まれなか

つ排他的な支配権として構想された。これに倣い、った4背景には、例えば日照権と比較した時に、日景観権に基づく訴えも、当該景観の歴史的・文化

照の場合は日照時間など基準が定量的で明確であ的・社会的価値を強調することを除けば、景観権るのに対し、景観の良し悪しの感じ方は主観的でに基づく行為制限に特段の条件を想定しない。

計測できないこと、また、日照の場合は北側居住

なお、実際の景観訴訟においては、憲法 13 条、者との間の相隣関係であって加害被害の関係も明25 条などに景観権の根拠を直接求めるもの（事例

確であるのに対し、景観の場合は利益を享受する、

２,３,５,８,12,18,22）から、景観法や各市区町

あるいは被害を受ける個人が限定されているわけ

村の定める景観条例など、景観保護の趣旨を有すではなく、その影響範囲が明確でないこと5にあっる法律・条例にその根拠を求めるもの（事例

たと考えられる。
景観権論に対する批判が念頭に置くのは、仮に景16,21,24）まで、様々な形態が存在する。

観権が認められると、景観を侵害するとされる他
３－２．自己規制の継続による景観形成論

者の財産権が突然制限され、法的安定性、予測可

二つ目は、前述の市村宮岡ロジックである。すな

能性が大きく害されるだけでなく、膨大な投資をわち、地域住民による土地利用の自己規制の継続

紙切れとしてしまう(阿部,2005)ことにある。景観

により景観が保持されたという実践の事実をもと権が想定する景観の保護水準（どの程度行為制限に、景観利益の形成と、その保護の必要性を正当すべきか）に社会的合意が存在しない状況下にお化する論理である。景観権論と異なるのは、問題

いては、排他的な私的権利としての景観権を認め、行為の制限の可否は、自己規制の内容に対する違行為制限の根拠としてしまうと、当該問題行為に反となっているかどうかで決まる点にある。

対する事実上の「拒否権」として作用する。仮に自己規制の継続の事実判断において検討された

こうした拒否権が全ての個人に認められ、かつ内容を裁判例で見ると、建物の絶対高さ（事例５

個々人が拒否権行使の共通基準を持たない場合、～８）、風致地区（事例 11）、住居系の用途地域（事積極的な景観保護を求める人々を中心に拒否権の例 13,17）、建物の色彩（事例 22）など、判断の基乱発が起こる。景観権論に対し批判的な立場から

準は個別的で、法制度だったり具体的物理的特徴

見て恐れるべきは、こうした事態の発生ではないだったりと様々である。

かと推察される6。

4

４．景観保護の論理の抱える問題点と私見景観訴訟において、このような景観利益の訴えがなされていることは、政策上どのような意味を持つか。私見を述べる。

日照、眺望については、1970 年代には既に、受忍限度判断や他の利益との比較衡量を条件として私法上の法的保護が認められてきた。過去の日照、眺望訴訟の事例については、前掲注２文献参照。
5
日照と景観の違いに関する同様の指摘として、福井(2004 : 67)、阿部(2005 : (上)9-10)参照。
6
最近の環境権論、例えば中山(2006 : 111)は、「他の多数の人々による同一の利用と共存できる内容をもって、

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号 123

４－２．自己規制の継続による景観形成論の問題

でないと論じる。また、別の論文では、景観利益

点

は、行政法上の諸制度を利用し、その内容を第三

国立大学通り景観訴訟市村・宮岡判決は、自己規制の継続による景観形成という形で私法上の景観者に公示することで実現されるべきと主張する(大野,2006)。

保護を認めたものの、その具体的判断条件についそうした反論を想定していたかどうかは定かでてはそれ以上詰めなかった。前述の通り、裁判例

はないが、この立場に立つ論者は、景観利益を、において自主規制の事実判断の基準は様々で統一

個々人の私的な個別的利益に帰着されず、かといされておらず、また、「自主規制はあった」と主張って公共的利益と言い切ることができない、私益する原告側、「自主規制など無かった」と主張すると公益とが重なり合う利益であると議論している。

被告側のいずれもが市村宮岡ロジックを用いる。

吉田(2003)は、法的保護に値する景観利益の核心

学説上も、市村・宮岡判決は、私法上の景観保護

は住民の相互拘束（「形成された良好な景観を自らを主張する議論として注目を集めるものの、景観維持する義務を負うとともにその維持を相互に求利益が形成される具体的根拠をどこに置くかにつめる利益」）であり、住民の相互拘束によって形成

いては、地域性(牛尾,2005)、地域的ルール(吉される外郭秩序としての生活利益秩序においては、

田,2003)、新規参入者が認識できる地域的ルール「個々の市民の私的・個別的利益と市民総体の公(吉村,2008)、自主的ルール(礒野,2005)、拡張さ共的利益とが、分離・対立するものではなく、オれた人格権(富井,2005)、土地所有権(淡路,2003)、

ーバーラップするもの、二重性を帯びたものとし慣習上の法的利益(大塚,2005)、生活環境利益(松て現れる」とする。そして、私的・個別的な景観

尾,2005)、空間の共通性からする共通利益(見利益を認められる者の多寡にかかわらず、個々の

7

上,2006)と、様々な見解が存在する 。また、地域

市民の私的・個別的利益実現の行動が、同時に公的な私的秩序により形成される景観利益が、人格共的利益の実現につながるという関係が存在する

権・土地所有権など私的権利と同等に扱う（事実と主張する。

上の景観権となる）ことが出来るのかどうか、特公益と私益の重複を議論することの意図は何か。

定個人に帰着されないサンクションの根拠となる

政治科学の知見から示唆されるのは、公共的利益にとどまるのかどうか、解釈が分かれている。

の内容が個々人の意思決定に支配され、かつ個々

この立場は、ルールや慣習などの形で景観利益の人の意思決定の合理性が公共的利益の内容に支配

公共的側面を強調するがゆえに、景観保護は法される相互依存関係の存在である。すなわち、構律・条例など行政法規に基づく公的規制によるべ成員らに何らかの利益となる公共財の供給の程度

きとの立場から批判を浴びてきた（例えば阿部が、個々の構成員による協力非協力の選択に左右(2005)、福井(2004)など）。大野(2003)は、私的利されるとき、個々人にとっては、非協力を選択す

益を超えた公共圏に属する「公共的利益」としてれば費用を支払わずに公共財を利用できる（ただの景観が保護の目的とされる以上、景観利益を個乗りできる）一方で、他者もまた同様に非協力を人の権利に還元し、私法的救済を図ることは妥当選択してしまうと、結局のところ協力者が尐なくなって公共財が供給されなくなる8。構成員の協力かつ共存できる方法で、各個人が特定の環境を利用することができる権利」として「環境共同利用権」を定義しており、拒否権乱発の事態を回避するためにも、環境権にも環境利用の内容に対する一定の合意が前提として必要との認識が確立しつつあることが示唆される。
7
景観利益の要保護性をめぐる諸学説の分類を行うもの
として、
大塚(2006)、
吉村(2006)、
蓑輪(2008)、
富井(2010)参照。

8

このように、個人の利己的判断だけに任せてしまうと、集団が協力して公共財を供給することに失敗してしまうという問題は、集合行為問題、あるいは集合行為のジレ
ンマなどと呼ばれる。本稿と同様に、景観問題をコモン
ズにおける社会的ジレンマの観点から解釈するものとして、伊藤(2006a, 2006b)参照。また、良好な住環境の維持・保全を、囚人のジレンマから理解するものとして、

124 土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

非協力が決まらない限り、公共的利益の程度が定ば監視と強制を徹底するには現地を日々巡回する

まらないという意味において、公共的利益は私的必要があるなど、法制度のみに頼ることの非効率側面に規定される。また、こうした状況下で個々性などによって生じていると考えられる。

人が協力非協力を選択するためには、他者の行動とはいえ、仮にインフォーマルな秩序を認定するに関する事前情報を前提としなければならないと方法の現状における混乱が克服され、こうした議いう意味において、私的利益は公的側面に規定さ論を全て受け入れたとしてもなお、なぜフォーマれる。

ルな制限より厳しいインフォーマルな秩序に基づ

この考察の枠組みからは、単純に公的規制によるく制限が、司法というフォーマルな機関により強行為の強制を行えばよいという解にはならない。

制されなければならないのかを説明するには足り

公的規制などの強制による解決が難しいのは、強ない。このことは、私法上の権利救済は、公法の制の水準に関する事前合意に対して構成員の協力

不完備を補完するために、いわば緊急ブレーキと9が得られるとは限らない点にある 。公共的利益のして発動されるべきと考える立場についても同様実現のためには、構成員の協力を得られるよう、に当てはまる批判である。

強制だけでなく、慣習や心理的誘導など、様々な手段の検討が求められる。

４－３．景観保護の市場的解決

以上の議論を踏まえつつ、自己規制の継続による

最後に、補足として、景観保護のための私法上の景観形成を訴える意図を読み取るとすれば、フォ追加的な制限に反対するもう一つの潮流として、

ーマルな法律上の規制になりきれないインフォー

市場の活用を構想する立場について触れておく。

マルな秩序を、公益を支えるという点において公福井(2004)は、環境や景観をめぐる紛争は、住民的規制と違いがないという側面から、フォーマルと事業者との対立ではなく、良好な景観を享受しな公的規制に準ずる判断基準として用い、景観利ている既存住民と、良好な景観を享受したいと願益を認めることにその本旨があるのではないか。

い当該地域に移住しようとする潜在住民との対立

この場合、インフォーマルな秩序をフォーマルなとしてみるべきであると主張する。そして、既存法的秩序へ移行することにはならない最大の理由

住民の景観利益と潜在住民の居住利益とを比較衡

は、法制度の完全性に対する前提の違いにあると量するにあたっては、ヘドニック法により環境の考えられる。すなわち、現状の法制度の不備を補価値を実証的に計測し、費用便益分析の結果を数完可能と認識する立場からは、公益論に基づき景値で提示すれば、特定の恣意的な価値観をぶつけ

観は行政法規に基づく法的規制で保護されるべき合うことなく公正で実証的な議論が可能となるととの主張が生ずる。一方で、補完不可能と認識す主張する。

る立場からは、景観を守る上で法制度に頼ることに必然的な限界があるとの主張が生ずる。

瀬下・山崎(2007)は、マンション紛争の解決のためには、用途地域、容積率、高さ規制等の、権利法制度の完全性に対する限界は、(a)内容上の限調整や開発制限を目的とする規制を全て廃止した界、例えば地元の人間でなければ分からない文脈

上で、一定規模以上の不動産開発や建設に際して、依存的なルールの存在や、(b)方法上の限界、例え周辺住民との間での「プット・オプション型の契約（保有する住宅・土地を、権利行使期間内に、長谷川(2005)参照。
Putnam(1993 : 165)は、第三者強制による解決が難し
いのは、強制に必要な測定・執行の費用が高くつくことに加えて、強制するための枠組みそれ自体が公共財であり、本来解決するはずの公共財供給問題と同様のジレンマに直面するためであると指摘する。伊藤(2006a : 21)
もあわせて参照。

9

一定の権利行使価格で売ることができる）の履行義務」を開発主体に負わせることで、私的な交渉による調整を可能とすることを提案する10。

10

瀬下・山崎(2007 : 217-236)参照。瀬下・山崎は、こ土 地 総 合 研 究 2010 年夏号 125

いずれの提案も、市場価値に基づく権利交換によ

二に、コースの定理が成立しなくなる条件についり、社会的に最適な景観が実現されることを主張「取引ては、膨大な議論の蓄積がある12。第三に、するものである。これらの提案を正当化するのは、費用」は、明確な定義が与えられていない概念で「コースの定理」である。福井(2004)によると、「コあり、その曖昧さゆえに、コースの定理の不成立、ースの定理とは、権利が明確で、その権利に関す

現実と定理との乖離を、すべて「正の取引費用のる取引のコストがゼロであるならば、誰にどうい存在」により説明されかねない危険性をはらんでう権利を与えても、社会的には最適な状態になる」

いる。

というものである。コースの定理によれば、景観取引費用の定義によっては、純粋理論としてのコ権を認定すべきか否か、あるいは絶対高さ規制なースの定理から、市場的解決以外の方法を正当化

ど様々な規制手段を講じるべきか否かといった問できる。事後交渉として、例えば協議型まちづく

題は本質ではなく、いずれを採用したとしても最りを構想する場合、事業者に権利を与えて周辺住

終的には同じ帰結に至る。明確な権利設定がなさ

民に協議開始のイニシアティブをとるよう求める

れ、取引費用が無視できる世界においては、事後ことは極めて高い代償であり、仮にこれら取引費

的な利益不利益への補償がなされることで、景観用の合計が高い場合には、周辺住民に権利を与え利益は最適に保護される。

て事業者側に協議を開始させる誘因を持たせる、

こうした議論からは、一見すると、権利が明確なすなわち事前にダウンゾーニングなどにより厳しらばよいのであれば、景観権を認めても良いので

い制限をかけておいて、「協議」による再配分を可はないかという批判が考えられる。しかしながら、能とするという方法が望ましいことになる(角個々人が権利を保有してしまうと、権利保有者が松,2006)。あるいは見方を変えれば、地域ルール

多すぎて交渉費用が膨大になる(久米,2004)とのによって権利の明確性が損なわれる程度を低く見反論があり、取引費用を軽減する観点からは、費

積もり、かつインフォーマルな秩序の維持のため

用便益分析をふまえて初期権利配分を公法的規制の取引費用を公的秩序よりも安く見積もれば、自により行うことが、第三者に明示できる点で望ま

己規制の継続による景観形成論さえ正当化可能としい(福井,2006)とされる。

なる13。

しかしながら、こうした「コースの定理」そのも市場的解決を推進する立場を支えるのは、コースのが内在する問題がある。第一に、コースの定理の定理だけでなく、住民らによる合意形成の費用

は、そもそも一般化された時点で提唱者の手を離を高く見積もり、権利交換の監視・強制の費用をれ、取引費用の存在下における分析から取引費用

低く見積もるという、取引費用に関する前提にあ

11ゼロの世界へと、議論の前提が変化している 。第のプット・オプションを「開発許可権」と捉えており、
いわゆる「開発権」(Transferable Development Right:
TDR)とは区別している。
「開発権」が、一定の容積率制限を前提に、余った容積率を開発権として近隣の開発者に売却できる権利であり、その売買の過程で無関係の住民が負の外部性を被る可能性があるのに対し、
「開発許可
権」
は、
近隣住民が持つ住環境権を売買するものであり、
いわゆる「排出権」に近いものと考えている。
11
現存する数多くの文献において「コースの定理（Coase
Theorem）」として参照される文献は、R.H.コースが 1960
年に発表した「社会的費用の問題（The Problem of Social
Cost）」である。ところが、この論文には「コースの定理」
なる言葉は一つも出てこない。実は、この論文の議論を「コースの定理」として最初に公式化したのはコース自身ではなく、G.スティグラー「価格理論（The theory of
price）」第 3 版(1966)である（これについてはコース自身も認めるところである。Coase(1988)参照）。スティグ
ラーは、正の取引費用が存在する世界こそ研究されるべき対象と考えていたコースに対し、取引費用ゼロの場合という特殊状況下での資源配分をもっぱら考察するという、コース自身の意図とは異なる形で議論を展開した。
12
Medema and Zerbe(2000)は、「コースの定理」批判及びそれに対する反論について、(a)存在しないレントの仮定、(b)長期の市場参入効果、(c)費用関数の個人への分
割可能性、(d)生産可能集合の非凸性、(e)所得・趣向・
選好効果、(f)非協力ゲームの導入に分けて整理している。
13
景観紛争における地域性(牛尾,2003)、地域ルール(吉田,2003)の重視と、コースの経済的考察とが必ずしも矛盾しないとの指摘として、角松(2006 : 64-65)参照。

126 土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

ると考えられる。加えて、市場的解決を提案する

生命や健康などの場合と異なり、多主体の意思決立場は、取引費用の低減など、理想条件に近づけ定にその内容が依存する景観利益に対して個人がるべく提言することは行っても、現実の状況を直抱く誘因は、私的欲求に限定されない、他者の意

接理論的に想定した上で、具体的な政策的含意を向に左右される、より複雑なものとなることに鑑導出することは行わない。

みれば、法制度を所与として、実践的な合理性に基づき形成された私的秩序に対し、法制度の趣旨を強要することは、他者の意識変化を介した影響

５．おわりにと相まって、個人の動機に大きな影響を与え得る。
法制度には、慣習や景観保護に対する社会的期待、

近年の景観訴訟において、私法上の景観保護を求

景観保護のために費用を惜しまないという個々人める訴えの論理は、個別権利としての景観権に基の動機を阻害しない方法が求められているのではづくものと、地域住民による自己規制の継続によないだろうか。

り形成された景観利益に基づくものの、二つの方向性がある。原告は、景観法の制定や国立最高裁判決による事実上の判例確定後も、最高裁判例の提示した法的保護要件ではなく、これら二つの論＜参考＞近年の主要な景観訴訟の概要

理のうち片方、あるいは両方に基づき景観保護を訴える傾向にある。
しかしながら、いずれの論理も実践的適用にあた

参考－１．国立大学通り景観訴訟市村・宮岡判決
以前っては大きな問題を抱えている。景観権論は、そ【事例 1】H4.8.6 京都地決、京都ホテル事件（判の権利内容に関する社会的合意がない限り拒否権

時 1432 号 125 頁、判タ 792 号 280 頁）

として作用し、法的安定性と予測可能性を著しく

京都ホテルの改築（地上 16 階地下４階、高さ 60m）

削ぐ。自己規制の継続による景観形成論は、学説に対し、京都仏教会が、寺院の宗教的・歴史的文

上も実践上もその認定条件に未だ混乱が見られる。

化環境権（景観権）を侵害されるなどとして、建景観保護の代替案としての市場的解決も、数多く

築禁止の仮処分を求めた民事訴訟である。

の理想的前提に支えられており、それらが成り立

原告は、歴史的・文化的環境（宗教的・文化的遺たない現実社会においてどこまで応用できるか、産）が保持されることに密接な利害関係を有して慎重な検討が必要である。

おり、宗教的・文化的遺産の破壊・侵害を排斥す

景観保護において、あくまで公的規制の修正改善により漸進的に対処すべきと考える立場と、公的規制を完備することに限界を認めて私的秩序における実質的な公共性を積極的に認めるべきと考え

る宗教的・歴史的文化環境権（景観権）を有すると主張した。
一方で被告は、原告の主張する宗教的・歴史的文化環境権は存在しないと反論した。

る立場との対立は、根本的には、国家的な法制度

判決は、原告の主張する宗教的・歴史的文化的環のあり方にまで行き着く、解決困難な問題である。

境権（景観権）は内容、要件等が不明確で、私法とはいえ、尐なくとも、景観利益の認定判断にお上の権利として認められないと判示した。また、

いて、学説および原告の訴えが私的秩序を強調す

古都の歴史的風土の保全は民主的手続きに従ってるようになりつつあることは、景観保護の法的、制定された法律により定められるべきであること、政策的判断において、原理原則論（「べき」論）か

更には、建築確認の手続きにおいて景観など総合

ら、実証的考察へと移行する必要があることを示

的な角度からの審査が既になされており、違法性している。

は認められないことをあわせて指摘した。

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号 127【事例 2】H6.1.31 京都地判、京都ホテル事件（行く、また、景観の保護・保全に関する諸施策は、

訴）（判例地方自治 126 号 83 頁）

行政が文化的・歴史的環境の重要性に鑑み採用、

上記京都ホテル関連訴訟のうち、建築確認処分などの取消を求めた行政訴訟である。

実施してきたのであって、「歴史的景観権」が基本的人権として保障されているとはいえず、法律上原告は、宗教的、文化的遺産を破壊、侵害する者の具体的権利と認めることができないとした。さから宗教的、文化的遺産を守る権利として、憲法らに、「歴史的景観権」の内容が明確ではなく、景25 条を根拠に、歴史的文化環境権（景観権）を主

観に対する評価に個々人の主観的判断が入ること張した。

が避けられない、また、社会通念上、権利内容が一方で被告は、原告の主張する歴史的文化環境権（景観権）などの利益は、建築基準法によって保成熟し、一義的かつ明確に定まっているとはいえないと指摘した。

護される近隣居住者の個人的利益には含まれず、原告らに原告適格はないと反論した。
判決では、高度地区など本件建築に関連する諸規【事例 4】H13.6.7 東京高判、鎌倉まちなみ訴訟（判時 1758 号 46 頁、判タ 1070 号 271 頁）

定は、一般公益に吸収、解消されない近隣住民の原告の隣地に４階建てのマンションが建設され具体的個別的利益を保護しているとはいえず、そたことで、それまで得ていた周辺の景観と山並みのため、原告らに許可処分の取消を訴求する原告の眺望が違法に侵害されて苦痛を受けたとして、適格は認められないと判示した。

建築事業者に損害賠償を請求した事案である。

また、歴史的文化環境権が法律上認められるかに原告は、(a)歴史的、伝統的景観や文化的景観をついても疑問があり、仮に認められたとしても、保持し、快適な住環境を近隣住民に提供するといこれらの権利、利益の内容は、特定地域にて宗教・う景観価値の保持に努めてきたこと、(b)マンショ

文化活動をする際、地域全体の環境・景観の保全

ンの高さ、巨大さは、町並みの調和を乱し、景観から得られる反射的利益ないし事実上の利益にす

価値を減らすと共に、原告の景観権、景観的利益

ぎないとも論じた。

および眺望権、眺望利益を侵害すること、(c)公法規制の前提となる土地所有の内在的制約として地【事例 3】H6.11.30 和歌山地判、和歌浦景観訴訟

域適合義務があり、その反面で住民は景観権を享事件（判例地方自治 145 号 36 頁）

受していることなどを主張した。

和歌山市和歌の浦における都市計画道路・新橋の反対に被告は、原告の主張する景観権・眺望権は建設工事をめぐって、住民らが歴史的景観権の侵

成熟した権利とはいえず、法的保護に値しないと害などを理由に、県知事を相手に工事費用の支出主張した。

の違法性と損害賠償を訴えた事件である。

判決では、(a)景観権には実定法上の根拠がなく、原告は、本件工事により、憲法 25 条の生存権、憲法の規定も個々の国民に直接具体的な権利を付

13 条の幸福追求の権利、23 条の学問の自由等に基与する物でもない、(b)対象となる景観の内容、権礎を置く基本的人権としての「歴史的景観権」（歴利の成立要件、権利主体の範囲、いずれも不明確

史的景観を享受しうる権利）が侵害されたと主張なので、景観権は法律上の権利として認められな

した。

いとした。

一方で被告は、評価の主観性、精神的・肉体的被なお、景観を享受する利益は、原告だけでなく鎌害との異質性を理由に、歴史的景観権の権利性を倉を訪れる国民各人に広く認められる公共的利益否定した。

であるから、眺望利益と異なり、個人の個別・具判決では、憲法 25 条、13 条いずれも個々の国民体的利益とすることはできないとの判断を示した。

に対して直接に具体的権利を授与したものではな

この点において本判決は、眺望と景観とを明確に128 土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

区別した先駆的事例でもある(岡本,2002)。

空間の利用者の誰かがルールを守らなければ、当該景観は直ちに破壊される可能性が高く、空間の参考－２．市村・宮岡判決以後～大藤判決まで

利用者全員が相互にその景観を維持・尊重し合う【事例 5】H13.12.4 東京地判、国立大学通り景観

関係に立たない限り、景観の利益は継続的に享受訴訟（行訴）市村判決（判時 1791 号 3 頁、判例地

できない、(c)この場合、景観を構成する空間の利方自治 225 号 74 頁）

用者全員がルールを遵守して初めて景観の維持が国立市の通称「大学通り」沿いに建設中のマンシ
ョンが、市条例（本件マンション建設に前後して可能になるのであって、空間利用者の共同意識に強く依存せざるを得ない。

制定された高さ制限つきの条例）に違反しており、そして、本件高さ制限地区の地権者は、大学通り

日照、景観等被害を受けると主張する原告らが、の景観を構成する空間の利用者であり、(a)本件高都建築指導事務所に対して、(a)本件建物の違法部

さ規制を守り、自らの財産権制限を受忍すること分について建築禁止命令及び除却命令を発しないによって、大学通りの景観の利益を享受するといことが違法であることの確認、及び(b)これら各命

う互換的利害関係を有していること、(b)一人でも令の発令を、また、都建築主事に対し(c)検査済証

規制に反する者がいると景観は容易に破壊されてを交付してはならないことをそれぞれ求め、(a)にしまうため、規制を受ける者が景観を維持する意

限り原告の訴えが認められた行政訴訟である。

欲を失い、景観破壊が促進され易く、規制を受け原告は、憲法 13 条、25 条、29 条の人格的権利をる者の景観利益を十分に保護しなければ、景観の根拠に、環境権、景観権などを主張した。また、維持という公益目的の達成自体が困難になるとい市民の努力により大学通りに日本有数の優れた景

う二点をもって、あわせて、本件景観の利益は、観が形成され、客観的な価値を有することをもっ街並みの高さを 20m にするという客観的数値によて、原告の景観利益は法律上保護されると主張しって、保護の対象となる利益の範囲及び内容の外た。なお、その際、概ね 20m の高さで並ぶ並木と延が明確であることをもって、大学通りという特調和するような建物しか建てられないという内在定の景観を享受する利益は、特定の景観の維持を的制約が存在したとしている。

図るという公益目的を実現するとともに、個々人

一方で被告は、(a)原告の主張する景観利益が反射的利益にすぎず、また、建築基準法及び関係法の個別的利益としても保護する趣旨を含むと解され、法律上の利益に該当すると判示した。

規によって保護された利益ではなく、主観的・抽

なお、確認請求を認めた背景には、マンションの象的な利益である、(b)環境権、景観権、眺望権は根切り工事を建築基準法の「現に建築の工事中」法律上認められた権利ではない、などと反論した。

とは認めず、根切り工事中に施行された市条例が判決では、ここで「市村宮岡ロジック」と呼ぶ、適用されると判断したことが挙げられる。

地域的な自己規制の相互遵守による景観形成、逸脱行為による景観の容易な破壊可能性を背景とす【事例 6】H14.12.18 東京地判、国立大学通り景観

る、景観利益の要保護性認定のロジックが判例史

訴訟（民事）宮岡判決（民集 60 巻 3 号 1079 頁、

上初めて登場する。

判時 1829 号 36 頁、判タ 1129 号 100 頁）

まず、景観の特質を次のように考える。(a)景観

国立市の通称「大学通り」沿いに建設中のマンシ

は、通りすがりの人にとっては一方的に享受するョンに対し、近隣に学校を設置、居住、通学など

だけの利益にすぎないが、ある特定の景観を構成する原告らが、本件建物が違法建築物であり、日する居住者や建物保有者などの空間の利用者が景照、景観被害を受けるなどと主張して、高さ 20m

観を享受するためには、自らがその景観を維持しを超える部分の撤去と、慰謝料及び弁護士費用のなければならない、(b)この場合、景観を構成する支払を求めた民事訴訟である。原告のうち訴えが土 地 総 合 研 究 2010 年夏号 129

認められたのは一部（３名）に限られたものの、いとしても、(a)特定の地域内において、(b)当該

高さ 20m 超部分の撤去などを認めた当判決は各種

地域内の地権者らによる土地利用の自己規制の継メディアで大きく取り上げられた。

続により、相当の期間、ある特定の人工的な景観

原告は、マンションが低層住宅群と並木の高さとが保持され、(c)社会通念上もその特定の景観が良の調和という内在的制約、暗黙のルール、地域性

好なものと認められ、(d)地権者らの所有する土地に根ざした内在的ルール、共同のルールに違反すに付加価値を生み出した場合には、地権者らは、ると主張した。

その土地所有権から派生するものとして、形成さ一方で被告は、景観条例に法的拘束力はないこと、れた良好な景観を自ら維持する義務を負うととも

原告の主張する景観・眺望の利益は個人の具体的にその維持を相互に求める「景観利益」を有して権利として認められておらず、また、主観的、一おり、この景観利益は法的保護に値し、景観利益方的で社会的相当性を欠くと反論した。

を侵害する行為は、一定の受忍限度を超える場合

判決では、先に市村宮岡ロジックとして紹介した、には不法行為に値するとする。

地域的な自己規制の相互遵守による景観形成、逸最終的に判決では、当該大学通りの景観について

脱行為による景観の破壊可能性を背景とする景観

20m の高さの並木を超えないという特定の人工的利益の要保護性認定のロジックを踏襲する。

な景観を 70 年以上もの長期にわたって保持し、かまず、景観の特殊性として、(a)特定地域内の地

つ、社会通念上もその特定の景観が良好なものと権者らが、建築物の高さや色調、デザイン等に一して承認され、その所有する土地に付加価値を生定の基準を設け、互いに遵守することを積み重ねみ出したと認め、本件建物の建築は、原告らの有た結果として、当該地域に独特の街並み（都市景する景観利益を受忍限度を超えて侵害するもので観）が形成され、(b)その都市景観が当該地域内のあり、不法行為に当たるとした。

みならず、広く一般社会においても良好な景観となお、憲法 13 条、25 条に基づく景観利益ないし認められることにより、地権者らの所有する土地

景観享受権については、実定法上の根拠がなく、に付加価値を生み出している場合があり、(c)この対象となる景観の内容、権利の成立要件、権利主

ような都市景観による付加価値を、特定の地域内

体の範囲等のいずれもが不明確であり、また、憲の地権者らが、地権者相互の十分な理解と結束及法 13 条、25 条は個々の国民に対し直接具体的な権

び自己犠牲を伴う長期間の継続的な努力によって利を付与するものではないことから、法的保護の自ら作り出し、自ら享受するところにその特殊性対象となる利益とは認められないと判示している。

があると指摘する。そして、都市景観による付加

ちなみに本裁判は先に挙げた行政訴訟と平行し価値を維持するため、当該地域内の地権者全員がて行われ、本判決では、当該行政訴訟の市村判決

基準を遵守する必要があり、仮に、一人でも基準とは反対に、根切り工事を建築基準法の「現に建を逸脱して自己の利益を追求する土地利用に走っ

築の工事中」と認め、問題となった新条例は適用

たならば、それまで統一的に構成されてきた当該されないとの判断を下している。この判断は、最景観は直ちに破壊され、他の全ての地権者らの付終的な最高裁判決まで支持されることとなる。

加価値が奪われかねないという関係にあるから、当該地域内の地権者らは、自らの財産権の自由な【事例 7】H15.3.31 名古屋地決、白壁マンション

行使を自制する負担を負う反面、他の地権者らに訴訟（判タ 1119 号 278 頁）

対して、同様の負担を求めることができなくてはならないとする。

武家屋敷の街並みの残る名古屋市白壁地区で、高さ約 30m のマンション建設計画に反対する周辺住それゆえ、いわゆる抽象的な環境権や景観権とい民らが、高さ 20m を越える部分の建築工事の差止ったものが直ちに法律上の権利として認められなを求めた事例である。仮処分では差止を認容して130 土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

いるものの、その後取り消されることとなる。なことで、次々に高層マンションが建設されかねな

お白壁地区では、昭和 60 年作成の名古屋市町並み

い点で、後戻りが容易ではない、(d)景観利益を侵保存要綱において「高さについては原則２階以下、害する建物は、その侵害の可能性の限度で差し止

やむを得ない場合は町並みとの調和に十分配慮すめを求めることができるとの判断を示した。

る」とされていた。
原告は、高層マンションの建築が白壁地区の町並
み保護の趣旨と矛盾し、住民と名古屋市が長年に【事例 8】H16.2.20 東京地判、大田区山王マンシ
ョン事件（判タ 1176 号 224 頁）

わたって指導をするなどの努力によって守ってき大田区山王の近隣商業地域での８階建てマンシた町並み、景観を台無しにするものであり、将来

ョン２棟の建設に反対する周辺住民らが、日照被にわたって回復しがたい損害が生じることから、

害、プライバシー侵害、住環境破壊、都市景観（ま住民は、土地所有権から派生する「形成された良ちなみ）の破壊などを理由に、損害賠償を請求し好の景観を自ら維持する義務を負い、かつその維た事例である。

持を相互に求める利益」を持ち、またその他人格原告は、(a)大楠の伐採と本件各建物の建築によ権に基づく日照権やプライバシーの権利を持つこり、落ち着いた静かで緑豊かな、かつ馬込文士村とを主張した。なお、その根拠として、(a)現在のの一角をなす文化的雰囲気を醸し出していた住環

町並みが保全され、良好な住環境が守られてきた境が大きく破壊された、(b)本件地域の緑、静けさ、のは、地域住民の理解と支持、協力による自主規

歴史、建物の高さといった都市景観（まちなみ）

制の結果に他ならない、(b)高さ 20m の根拠は、戦が破壊され、人格権に基礎を置く良好な住環境の前の絶対高さ制限の値であり、それを受け継いで中で生活する利益（権利）が侵害された、(c)山王いる、(c)財産権の自主規制によって生み出された地域においては、緑豊かな文化的なまちなみを維

景観利益は保護に値する、と主張している。

持するため建物の高さが自主的に制限されており、これに対し被告は、(a)現実の町には修景基準に

馬込文士村、歴史や文化の要素を保全する街とし適合しない形状が多く見られる、(b)修景基準に反ての付加価値を保持してきた、などと主張した。

するからといって違法性が高いとはいえない、(c)

一方で被告は、原告の主張が抽象的で、価値判断

高さ以外の点では修景基準に合致するようできるを含む暖味な形容にすぎず、法的保護に値する都限り配慮したのであり、利益追求のみの姿勢でこ市景観利益は存在しないと反論した。

のマンションを建設しているのではなく、むしろ判決では、(a)文化的雰囲気を享受する利益は公地区の町並み、修景の維持保存に寄与することを共的利益の性質を有し、原告らに帰属する私的利根拠に、景観利益は法的実態による裏打ちや前提益と解することはできない、(b)本件各建物は、周条件に欠けている点で認めがたいと主張した。

辺と比して高い建造物ではあるものの、高度化が仮処分決定では、原告の主張のかなりの部分が認避けられない地域であり、都市景観を破壊したとめられ、(a)都市の景観は、建物単独で成り立つ物

まではいえない、(c)原告らは、東側の道路に洗濯ではなく、周囲環境との調和によって初めて成立

物を干さない、植物をベランダに置くとの合意がする、(b)住民は、土地所有権から派生するものと形成されており、周辺に居住する他の人々にも同して、形成された良好の景観を自ら維持する義務

様な黙示の合意が形成されたとするが、このようを負い、かつその維持を相互に求める利益（＝景な合意が周辺にまで形成されたと認めるに足りな観利益）を有する、(c)一度高層マンションが建ていし、そのような合意を第三者に遵守するよう要られてしまうと、町並みの回復が不可能になる点求できる法的利益が生ずる根拠を見いだし難いとで、町並み保存事業の趣旨が半永久的に害される判示した。

ことになる。また、一つマンションが建設される

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号 131【事例 9】H16.10.18 名古屋地決、四観音道高架道された。

路工事差止仮処分訴訟（判例地方自治 268 号 98 頁）

判決では、(a)良好な景観の社会的価値は法的に名古屋市千種区の四観音道地区における名古屋

も既に承認されているものの、現行法上、個人に

市都市計画道路（池内猪高線）の工事に対し、周ついて良好な景観を享受する権利等を認めた法令

辺住民らが景観権、日照権等の侵害を理由として、は見当たらない、(b)大学通りの景観を地権者らの道路工事差止の仮処分を求めた行政訴訟である。

任意の自己犠牲による努力の結果と認めることは原告が景観権などを主張する一方で、被告は、本できず、所有権の付加価値とする根拠はない、(c)

件工事を差し止める仮処分決定がされれば、事実景観の良否の判断は個々人で異なる主観的で多様

上、道路区域決定の効力が無に帰することになり、なものであり、これを裁判所が判断することは必

行政庁の処分等について民事保全法の仮処分をす

ずしも適当とは思われない、(d)良好な景観を享受ることができない旨を定めた行訴法 44 条の趣旨にする利益は、その景観を観望する全ての人々が共反するから本件申立ては不適法などと反論した。

に感得し得るものであり、特定の個人が享受する判決は、(a)景観の定義そのものが漠然としてお利益とすべきではなく、また固有の人格的利益とり、その内容も様々な利益や要素を含むものとさしても承認できない、(e)良好な景観の形成は、行れ、あまりにも広汎で、不明確であり、未だ所有

政が主体となり、地域の自然、歴史、文化等と人々権などの物権類似の確固とした権利としての明確の生活、経済活動等との調和を図りながら、組織性・具体性を有するものとはいえない、(b)景観権

的に整備されるべきものであり、住民は、その手が原告の主張する客観的要素すべてを含むものと続過程において積極的な参画が期待されている、すれば、その地域全体に関わる多数の人々の利益、(f)諸制度を有効に活用することなく、特定の景観

生活、行動を巻き込むものであり、かつ、その利の評価について意見を同じくする一部の住民に対益が良好な状態で享受できているかどうか、それ

し景観権、景観利益を承認することは、かえってが侵害されているかどうかの判断は、結局は個々

社会的に調和のとれた良好な景観の形成及び保全

人の主観に頼る側面が大きい、(c)ある個人がもっを図る上で妨げになる、などと論じた。

とも望ましいとする状態を他の個人は必ずしも最適とは考えないというように、景観権は、絶えず【事例 11】H17.10.19 横浜地判、地下室マンショ

これら利害の対立の調整が必要で、統一的な利ン開発許可取消請求訴訟（判例地方自治 280 号 93

益・意見を観念し難い概念であるといわざるを得頁）

ないことから、景観権に物権類似の絶対性、排他

横浜市での斜面地マンション建設に対し、周辺住性を認めることはできず、したがって、被保全権

民らが開発許可処分の取消などを求めた行政訴訟

利の疎明がないことから仮処分の請求を却下した。

である。
原告は、(a)法令等により保護された良好な環境

参考－３．大藤判決以後～国立最高裁判決までの下で生活する利益、住環境権、景観権を侵害さ【事例 10】H16.10.27 東京高判、国立大学通り景れ、所有する不動産の資産価値の低下という不利観訴訟（民事）大藤判決（民集 60 巻 3 号 1177 頁、益を受けた、(b)本件各開発許可処分は、都市計画

判時 1877 号 40 頁、判タ 1175 号 205 頁、判例地方法 58 条１項（風致地区における規制）及び横浜市

自治 259 号 84 頁）

風致地区条例に違反しており、互いの協力、努力

いわゆる国立大学通り景観訴訟のうち、前記民事によって維持してきた住環境を享受する利益を侵訴訟（H14.12.18 東京地判；宮岡判決）の控訴審判

害される、(c)周辺住民は、共通の理解の下、風致決である。一審で認められた、高さ 20m 超部分の地区、第一種低層住居専用地域における良好な住撤去などについては、本判決により全面的に棄却

環境づくり及び景観の維持に努力し、お互いに協132 土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

力し合って一定の規制を認め合い、譲歩し合い、条により保障される具体的な人格的権利と考える

住環境・景観を発展させており、このような原告べき、(c)法的保護の対象となる本件建物の近隣地らを始めとする住民らの共通理解に基づく長年の域の環境と景観は、地域が長年にわたって積み重努力によって維持・発展させてきた住環境・景観

ねてきた環境や景観がその状態で、あるいは長い

は、住民に一つの権利として住環境権・景観権を時間をかけてゆっくりと変化してきたと主張した。

形成させたもので、これらの権利は法的に守られ一方で被告は、既に十分な環境・景観対策を実施るべきであると主張した。

していることを理由に反論した。

一方で被告は、(a)原告らが主張する景観権及び判決では、(a)本件建物の建設当時には、原告の住環境権を個別具体的な権利として同法が保護しいう環境権、景観権を直接に導くような法令は存ているとの根拠はない、(b)原告らが主張する、住在しない、(b)良好な環境や景観は一般的には観念民らが従前から形成維持してきた景観や良好な住できるが、具体的な地域に当てはめて考えるとき、環境を、住民らが維持する義務を負うとともにそ

環境や景観についての個人個人の評価は多様で、の維持を相互に求める利益を有するという権利が、主観的要素に左右される、(c)厚告らの主張する環

法的に認められた権利とまでいえるかは疑問と反境、景観（自然環境、インフラ、地域関係）は、論した。

主観的抽象的なものにとどまり、何らかの法的保判決では、(a)開発許可の規定は、区域内の住民の生活上の利益を保護するにとどまり、開発区域

護に値する価値や利益が、明確に、具体的に存在
するとはいえないとした。

外の住民の住環境等に係る個別具体的な利益を保護しない、(b)風致地区に関する規定が、住環境を【事例 13】H17.11.28 東京地判、都立大跡地マン享受する利益・権利、不動産の資産価値を、住民ション事件（判時 1926 号 73 頁）

個々人の個別的な利益として保護しているとはい

駒沢公園近くの都立大学跡地でのマンション建

えない、(c)原告らが主張する良好な環境の下で生設に反対する周辺住民らが、景観利益等の侵害を活する利益、住環境権、景観権などは、抽象的、理由としてマンションの一部撤去を求めた事例で主観的なものといわざるを得ないし、原告らがそある。

のような利益、権利の保持、保存に特段の利害を有するとは認められないとした。

原告らは、人為的な営為により形成された美しい街並み景観は、(a)特定の地域内において、地権者らによる土地利用の自己規制の継続により、相当【事例 12】H17.11.21 東京地判、府中東芝マンシ

期間、特定の人工的な景観が保持され、社会通念

ョン事件（判時 1915 号 34 頁、判タ 1255 号 190 頁）

上もその景観が良好と認められ、地権者らの所有

東京、府中の工場跡地での 15 階建てマンションする土地に付加価値を生み出したこと、(b)景観の建設に反対する周辺住民が、受忍限度を超える環

内容と利益の享受主体が明確であること（＝具体

境権・景観権の侵害などを理由として、5 階を越え的な地区計画と規定の存在）の二つの要件を備える部分の撤去、損害賠償を求めた事例である。

る場合、法的に保護されるべきと主張した。

原告は、(a)景観とは、人間による環境認識の総判決では、次のような具体的事実をもとに、原告合的な表現であり、ある地域における歴史的に形らが主張する内容の景観が本件土地周辺において成された自然的・文化的環境の全体を意味すると確立していたと認めることはできないと結論づけし、これを享受する個人にとって一定の財産的価た。(a)本件各建物完成間際に 45m の高さ制限が導値を有する、(b)景観の価値は、財産的価値にとど入されるまでの間、絶対的な高さ制限はなかった、

まらず、良好な環境を享受する権利として、人間(b)行政当局は、用途地域の見直しの結果、本件土が健康で文化的な生活を営む上で必須の、憲法 25

地の大部分について従来の区分を維持し、新たに

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号 133

45m の絶対的高さ制限をもって相当と判断した、あると主張した。

(c)絶対的高さ制限 45m を新たに導入しようという一方で、被告のうち検査機構は、建築物の計画が考え方が区から提示されたのは、本件各建物に関

建築基準関係規定に適合しているか否か以外の事

する建築確認がされた後である、(d)被告らが本件項については審査の対象外であると反論し、事業建築計画の策定を開始した平成 13 年頃はもとより者は、景観権及び環境権は法律上保護の対象とな

その後も、原告らが主張する高さ 12m、あるいは尐

る権利に該当しないと反論した。

なくとも 20m に制限すべきとの見解、さらには、

判決では、(a)一般論として住環境権、景観権が45m の絶対的高さ制限を導入すべきとの見解が区認められるか否かは措くとしても、原告らが主張の土地利用の基本的な考え方として確立していた

する良好な環境の下で生活する利益、住環境権、とか、周辺住民の大多数の意思になっていたと認

景観権は抽象的、主観的なものといわざるを得な

めることはできない、(e)原告の主張する、景観権

いし、そのような環境が住民の自己規制によって又は景観利益が成立するための第一の要件の要保形成されてきたと認めるべき的確な証拠もない、

護性に関する事項の前提となる事実、及び第二の(b)本件建築予定地の付近住民という以上に、原告要件を構成する重要な事実について認めることがらがそのような住環境上の利益、権利の保持、保できない。

存に特段の利害を有すると認めるべき事情もうか

なお、判決は、良き景観の形成、維持については、がわれない、(c)建築基準関係規定その他の規定に基本的には、景観法が定める手法を通じて、そのおいて、そのような住環境上の利益ないし権利が目的を達することが期待されると付け加えている。

周辺住民の個別的な利益として保護されていると解すべき根拠も見いだせないとした。

【事例 14】H17.11.30 横浜地判、地下室マンショ
ン建築確認取消請求訴訟（判例地方自治 277 号 31

参考－４．国立最高裁判決以後頁）【事例 15】H18.3.31 最判一小法廷、国立景観訴訟

横浜・日吉本町の地下７階・地上３階建てのマン（民事）最高裁判決（国立最高裁判決；民集 60 巻

ションが意図的な盛り土により高さ制限を免れて

3 号 948 頁、判時 1931 号 3 頁、判タ 1209 号 87 頁、

いるとして、周辺住民６人が建築確認の取消を求判例地方自治 279 号 79 頁）

めた行政訴訟である。なお本件マンションを巡っ

いわゆる国立大学通り景観訴訟のうち、上記民事ては、先行する民事訴訟で、意図的な盛り土を指訴訟（原審 H14.12.18 東京地判；宮岡判決、控訴

摘し、マンションが建築基準法に違反していると

審 H16.10.27 東京高判；大藤判決）の上告審判決

する判決が横浜地裁から下されている。

である。原審による高さ 20m 超部分の撤去などの原告は、住民が共通の理解の下に景観等を維持す

判決を棄却した控訴審判断を承認し、上告を棄却

べくお互いに協力と自己規制を長期に継続して来しつつも、景観利益の要保護性に対する最高裁とた結果形成された、本件建築予定地を中心としたしての判断を行った。

周辺地域の良好な住環境を、住民は自ら維持する

判決はまず、都市の景観は、良好な風景として、義務を負うとともに、その維持を相互に求める利人々の歴史的又は文化的環境を形作り、豊かな生

益、すなわち住環境権、景観権を有すると解すべ

活環境を構成する場合には客観的価値を有するこきであり、建築物の高さが 10m に制限されていると、そして、良好な景観に近接する地域内に居住

本件建築予定地に、30m 近い本件建築物が建築されし、その恵沢を日常的に享受している者は、良好ることによる原告らの住環境権、景観権の侵害は、な景観が有する客観的な価値の侵害に対して密接

原告らの受忍限度を超えており、このような建築な利害関係を有するものというべきであり、これ主の不法行為を是認した本件各確認処分は違法でらの者が有する良好な景観の恵沢を享受する利益134 土 地 総 合 研 究 2010 年夏号（「景観利益」）は、法律上保護に値するものと解するのが相当であると認めた。

確認処分の取消を求めた行政訴訟である。
原告は、高層マンションの建築は、町田市住みよ

一方で、景観利益の内容は、景観の性質、態様等

い街づくり条例に違反し、東京都環境影響評価技

によって異なり得るし、社会の変化に伴って変化術指針を通じて保護されている原告らの景観に対する可能性もあり私法上の権利といい得る明確なする利益を侵害するものであるから、原告らに原実体を有するものとは認められないため、現時点

告適格が認められるべきであると主張した。

では、景観利益を超えて「景観権」という権利性

一方で被告は、仮にマンションの建築により周辺を有するものを認めることはできないと論じた。

の景観に何らかの影響があったとしても、本件マ

景観利益侵害の違法性については、景観利益の性

ンションの敷地及びその周辺には法律又は条例に質と内容、当該景観の所在地の地域環境、侵害行

基づく行政上の規制は存在せず、また、刑罰法規

為の態様、程度、侵害の経過等を総合的に考察し違反、公序良俗違反または権利濫用に該当するとて判断すべきであるとした。そして、(a)景観利益

はいえないと反論した。

の侵害は被侵害者の生活妨害や健康被害を生じさ

判決では、原告らの主張する良好な住環境を享受せる性質のものではないこと、(b)景観利益の保護する利益は、建築基準関係規定によって周辺の建は、一方で当該地域の土地・建物の財産権に制限

築物に居住する個々人の個別具体的利益として保を加えることとなり、その範囲・内容等をめぐっ護されているとはいえず、これらの利益を根拠とて周辺の住民相互間や財産権者との間で意見の対した本件各処分の取消の訴えについて、原告適格立が生ずることも予想されることから、景観利益は認められないとした。

の保護と財産権等の規制は、第一次的には、民主的手続により定められた行政法規や当該地域の条【事例 17】H19.10.23 東京地判、町田玉川学園マ

例等によってなされることが予定されていると指ンション事件（判タ 1285 号 176 頁）

摘し、その上で、ある行為が景観利益に対する違

町田市玉川学園周辺の住民らが、14 階建てのマ

法な侵害に当たるためには、尐なくとも、(a)そのンション建設により、人格権としての景観利益が侵害行為が刑罰法規や行政法規の規制に違反する受忍限度を超えて侵害されるとして、マンションものであったり、(b)公序良俗違反や(c)権利の濫の一部撤去（部分により請求撤去階数が異なる）

用に該当するものであるなど、侵害行為の態様やを求めた事例である。

程度の面において社会的に容認された行為として原告は、景観利益は私法上の権利または法的保護の相当性を欠くことが求められると判示した。

に値する利益であり、(a)住民らは自己の財産権行

なお、国立大学通りの景観については、地域内の使を差し控え、現在の自然と住居が共存する地域

居住者の景観利益を認める一方で、市が当該景観環境を作り上げた、(b)本件地域には地域的ルールを保護すべき方策を講じていなかったこと、また、の核となるべき住民意識と歴史があった、(c)本件本件建物の建築は、行為の態様その他の面におい

地域の街並み景観は、良好な風景として、同地域て社会的に容認された行為としての相当性を欠くに居住する人々の歴史的または文化的環境を構成ものとは認め難く、上告人らの景観利益を違法にするものであって、同地域に居住する者や同地域侵害する行為に当たるとはいえないことをもって、を訪れる者は、この地域の恵沢を日常的に享受し上告棄却の理由とした。

ている、(d)本件地域の街並み景観は、多くの人が認める客観的存在であり、地域の人々の営為の結【事例 16】H18.9.29 東京地判、町田マンション事

実であるとともに、地域の人々と環境との共生の件（判例集未収録）

あり方と一体であり、原告ら一人一人に景観利益

東京都町田市での、10 階建てマンションの建築をもたらしている、と主張した。

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号 135

一方で被告は、もっぱら事実認定についての指摘
により景観利益の形成を否定した。

される利益に係る損害に限られる、(b)建築基準関係規定等においても、景観利益を住民個々人の個判決は、先の国立最高裁判決を援用しつつ、(a)別的な利益として保護していると解することは困

本件士地周辺の景観は、良好な風景として、豊か難である、(c)原告らが景観利益を有するか否かはな生活環境を構成する。原告を含むこの地域内のさておき、景観利益の侵害が重大な損害であると居住者は、上記景観の恵沢を日常的に享受しておは認めがたく、また、原告らが法律上の利益を有り、上記景観について景観利益を有する、(b)原告

するとも認めがたいことから、訴えは不適法としらは、本件地域には規範性を有する地域的ルールて請求を却下した。

が成立していた旨主張するが、これを認めるに足りる証拠はない、(c)地域住民らは、主に環境保護【事例 19】H20.2.29 広島地決、鞆の浦仮処分訴訟や緑化の充実を目的とした活動をしていたのであ（判時 2045 号 98 頁）

り、第一種低層住宅のスカイラインを崩さないこ

広島県鞆の浦において、住民らが広島県に対し、とに重点を置いた活動をしていたとは認められな

景観利益の侵害などを理由に、公有水面埋立て免い。地域の生活インフラが機能不全に陥らないよ

許の差止を求めた行政訴訟の仮処分決定である。

うにすること、マンションでの生活パターンが本

原告は、鞆の浦の景観が有する歴史的・文化的価

件地域と融合するものであること、周辺住民の平値を強調した上で、鞆に居住する者は、客観的な素の暮らしを侵害しないようにすることは、いず価値を有する良好な景観に隣接する地域内に居住れも良好な風景としての「景観利益」の内容をなしている者として、良好な景観を享受する利益をすものとは考え難い、(d)被告らに公序良俗に違反有すると主張した。また、国立最高裁判決をもとする行動や権利濫用に該当する事情があったともに、当該景観を破壊する行為に対し、その違法性認められない、(e)以上を総合すると、原告ら主張を争うだけの法律上の利益を有すると主張した。

の景観利益を被告らが違法に侵害したということ

一方で被告は、原告の主張する景観利益が個々人はできないとした。

の個別的利益として行政法規が保護されているとはいえないことに加え、景観利益の主体、範囲・【事例 18】H19.11.7 京都地判、船岡山マンション訴訟事件（判タ 1282 号 75 頁）

場所、客体が具体的でないと反論した。
判決では、国立最高裁判決をもとに、良好な景観

京都市北区の国史跡・船岡山の山腹でのマンショの恵沢を享受する利益（景観利益）は法律上保護

ン建設に反対する周辺住民ら 17 人が、京都市にマに値すると述べた上で、公有水面埋立法、瀬戸内ンション建築確認取消、建物の一部除去を命じる法などの規定に加えて、埋立の施工による景観利

是正命令権限の行使などを求めた行政訴訟である。

益侵害の原状回復が困難であることを考慮し、景原告は、良好な景観を享受する権利（景観権）
を、観に近接する地域内の居住者は、法的保護に値す

人格権の外延（発展）として憲法 13 条、25 条による景観利益を有するものとして、法律上の利益をり保障された権利として主張した。

有すると判断した。

一方で被告は、国立最高裁判決を根拠に、違法な景観利益の侵害とはいえないと反論した。

しかし、埋立免許がなされたとしても、差止訴訟
を取消訴訟に変更し、同時に本件埋立てが着工さ判決では、(a)是正命令権限を行使すべきか否かれる前に執行停止の申立てをし、許否の決定を受の判断において考慮の対象となる損害とは、是正けることは十分可能であるから、緊急の必要性が命令権限の行使によって保護されることが法律上あるとはいえないとして、申立てを却下した。

予定されている利益、すなわち建築基準法が定める各種の規制によって法律上保護されていると解136 土 地 総 合 研 究 2010 年夏号【事例 20】H20.5.12 東京地判、二子玉川再開発事
業差止請求訴訟（判タ 1292 号 237 頁）

一方で被告は、国立最高裁判決は景観利益が「法律上保護される利益」にとどまると判断したもの

周辺住民らが、二子玉川東地区の再開発組合に対であり、原告適格の根拠とはならないと反論した。

し、人格権等に基づく事業の差止を求めた事例で判決では、(a)景観利益は、地域住民や不特定多ある。

数者からの眺め、風景をその対象とするものであ

原告は、人格権、憲法 13 条・25 条などにより保り、法律上保護すべき範囲は必ずしも明らかでは障された環境権や住民の「まちづくり参画権」をないし、景観阻害の程度も主観的な価値判断の要

根拠に、景観利益などが侵害されたと主張した。

素が大きい、(b)加えて、都市計画法 33 条５項お一方で被告は、原告の主張する人格権などが私法

よび景観法の規定は、切土、盛土及び敷地面積等上の権利として認められる根拠がなく、また、国についての一般的な景観を保護する規制にとどま

立最高裁判決が示した判断基準（刑罰法規や行政り、保護すべき具体的景観の範囲、態様等を特に法規の違反、公序良俗違反や権利の濫用）に該当定めた規定は見当たらない。これらの規定により、せず、景観利益を違法に侵害する行為には当たら

開発区域の周辺住民の景観利益又は平穏な生活をないと反論した。

営む利益が個別的に保護されていると解すること

判決では、最初に国立最高裁判決を参照し、良好はできず、これらの利益は一般的公益の中で保護な風景として、人々の歴史的又は文化的環境を形されているにとどまる、(c)国立最高裁判決は、不作り、豊かな生活環境を構成する都市の景観につ法行為の成否の場面において、景観利益が民法 709

いて、景観利益の要保護性を認めた上で、(a)原告条に規定される「法律上保護される利益」に当たらの主張する景観は人為の加えられない自然を対ると判示したものであり、開発許可に係る抗告訴

象としていること、(b)当該景観を守ることを目的

訟の原告適格を認める根拠となるものではない、として、高さの建築制限や周辺住民らの意識的な(d)原告適格の有無は、当該処分を定めた行政法規活動などが行われてきた形跡も認められないこと

が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益に照らしあわせて、世田谷風景づくり条例の存在の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属すや、世田谷百景等に選定された事実を考慮してもる個々人の個別的利益としてもこれを保護すべき

なお、当該景観が歴史的又は文化的環境を形作っものとする趣旨を含むか否かという観点から判断ていると認めることはできず、これを景観利益とすべきであるとした。

して評価することはできないとした。
【事例 22】H21.1.28 東京地判、赤白ストライプハ【事例 21】H20.8.7 大阪地判、豊中とねやまマンション事件（判タ 1303 号 128 頁、判例地方自治 320
号 71 頁）
大阪府豊中市の市軸稲荷神社に隣接する雑木林ウス事件（判タ 1290 号 184 頁）
近隣住民２名が、本件建築物の赤白ストライプの外壁が、景観利益、平穏生活権を侵害するとして、外壁の撤去を求めた事例である。

（里山）約 3,000 ㎡を造成し、３階（地下２階）

原告は、人格権としての景観利益ないし景観権を建てマンションを建設する計画と、隣接雑木林を主張した。その際、(a)現に緑が多く、区画もきれ

土地所有者がマンション住民用の駐車場にする計

いに整備された、近隣の商業地域とは画された住画に対し、豊中市を相手取って開発許可の差止め宅街であること、(b)第一種低層住居専用地域であなどを求めた行政訴訟である。

ること、(c)都市マスタープランの方針、(d)色彩

原告は、景観法の趣旨、目的、国立最高裁判決を根拠に、都市計画法は平穏な生活を営む利益（人格権）を個別に保護したものであると主張した。

を含む良好な環境を維持・保全する地域住民間の相互拘束を強調した。
一方で被告は、色彩が十分考慮されたものであり、

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号 137

また、周囲に鮮やかな色彩の建物が既に存在し、色彩に関する要綱、取り決めがなかったことをも【事例 24】H21.2.26 名古屋地判、名古屋四観音道って、原告の主張を否認した。

高架道路事業認可取消請求訴訟（行訴）（判例集未判決は、(a)本件地域は、第一種低層住居専用地

収録）

域として閑静な住宅地を目指して地域の整備が行上記判決（H21.1.30 名古屋地判）の事例についわれた歴史的経緯があるが、建物外壁の色彩につて、今度は事業計画の変更認可の取消を求めて、いて法的規制はなく、地域住民間で建物外壁の色

周辺住民らが名古屋市を提訴した行政訴訟である。

彩に関する建築協定等の取り決めも存しない、(b)

原告は、都市計画法が景観権（景観利益）を保護

実際にも本件建物周辺には外壁が青色、黒色、薄することを根拠に原告適格を、また、具体的な景

紫色など様々な色彩の建物が存在し、建物外壁の観侵害と景観保全への自主努力を行ってきたとい

色彩が統一されているわけでないことから、本件う経緯から景観利益の侵害を主張した。

建物の周辺の景観が、良好な風景として人々の歴一方で被告は、景観権（景観利益）の侵害は環境

史的・文化的環境を形作っているとはいえず、本

基本法 2 条の公害の定義に含まれず、都市計画法件地域内に居住する者が、建物外壁の色彩に係るが保護する個人的法益に該当しないと反論した。

景観の恵沢を日常的に享受しているとか、景観利判決は、小田急訴訟最高裁判決（H17.12.7 最判益を有するなどということはできない、(c)本件建大法廷、民集 59 巻 10 号 2645 頁）を参照しつつ原物の建築は、行為の態様その他の面において社会告適格を認容する一方で、被告の主張を全面的に的に容認された行為としての相当性を欠くものと採用し、景観保護のための行政制度が存在しないは認め難く、仮に原告らに建物外壁の色彩に係ることを理由に景観利益の存在を否認した。

景観利益があるとしても、これを違法に侵害する行為とはいえないとした。

【事例 25】H21.10.1 広島地判、鞆の浦世界遺産訴
訟（判時 2060 号 3 頁、判例地方自治 323 号 17 頁）【事例 23】H21.1.30 名古屋地判、名古屋四観音道

広島県鞆の浦において、住民らが景観利益の侵害

高架道路工事差止請求訴訟（民事）（判例集未収録）などを理由に、広島県に対し、公有水面埋立て免

名古屋市による都市計画道路（池内猪高線）の工許の差止を求めた行政訴訟である。

事に対し、周辺住民らが、景観権、眺望権、人格

原告は、国立最高裁判決が、景観利益侵害が民法権、日照権、所有権、通行権などに基づき、道路上不法行為を構成し得ること、および景観利益が工事の差し止めを求めた民事訴訟である。

一般的公益と区別される個別的利益としての性質

原告は、長年にわたる緑豊かな歴史的空間・町並を持つことを認めたものとした上で、歴史的・文みの維持、整備による景観形成、その景観の日常化的・自然的諸価値を伴う良好な景観価値を理解

的享受を根拠に、景観権・景観利益を有すると主して、生業や生活を通じてその価値の再生・保全・張した。

維持に貢献してきたと同時に、これらが持つ貴重一方で被告は、本件地域は町並み保存地域に指定

な恵沢を日常的に享受してきたことから、法的にされておらず、建物の建築に係る自主規制を行っ保護されるべき景観利益を有すると主張した。

てきた経緯も聞かれないことから、法律上保護に一方で被告は、(a)地域住民の間において、事業

値する景観利益の存在は認められないと反論した。

計画を超えて保全すべき景観があるとの合意は成

判決は、被告の主張を全面的に採用し、歴史的・立しておらず、むしろ長年にわたり本件事業実施

文化的環境・景観の構成、地域住民による自主規に向けた合意が成立している、(b)原告らは独自に制の事実が存在しないことを認めた上で、原告ら設定した「文化的景観」のエリアに居住するだけの景観利益を否認した。

で、本件事業によって影響を受ける景観に対し互138 土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

換的利害関係を有さない、(c)原告らが本件埋立に・よって影響を受ける可能性がある景観に関し有す・る利益の範囲及び内容の外延も明確でない、(d)従って、原告らは私益としての景観利益を有さないと反論した。

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判決では、鞆の浦の風景が美しい景観としての価
値にとどまらず、全体として、歴史的、文化的価・値をも有することを認め、(a)この景観が近接する地域に住む人々の豊かな生活環境を構成している・ことは明らかであり、このような客観的な価値を有する良好な景観に近接する地域内に居住し、そ・の恵沢を日常的に享受している者の景観利益は、
私法上の法律関係において保護に値する、(b)公水・法及び関連法規は、法的保護に値する景観利益を・も個別的利益として保護するから、原告は本件埋立免許の差止めについて法律上の利益を有すると

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した。
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［ しらかわ けいいち ］［(財) 土地総合研究所 調査部研究員］