----------------------------------------------------------法務速報(第122号/2011年7月29日)(公財)日弁連法務研究財団----------------------------------------------------------(本号の目次)
1.法律雑誌等に掲載された主な判例
2.平成23年(2011年)6月19日までに成立した,もしくは公布された法律
3.6月の主な発刊書籍一覧(私法部門)
4.6月の主な発刊書籍一覧(公法・その他部門)
5.発刊書籍の解説(掲載判例INDEX)を掲載します。

*「1.法律雑誌等に掲載された主な判例」の要旨及び判決日又は決定日(民法)【1】登記のない土地を時効取得したと主張する者が,当該土地を国庫帰属として国に対しその所有権確認を求める訴えにつき,土地の時効取得を証すれば,保存登記が可能であるとして,確認の利益を欠くとされた事例(平成23年6月3日最高裁)【2】結婚相談所を介して知り合った男女間で,女性が男性に対して人工妊娠中絶の治療費,
慰謝料等の損害賠償請求をした事案。その不利益は等しく分担すべきとして,女性側の損害の2分の1の賠償義務を男性側に認めた事例(平成21年10月15日東京高裁)【3】YがXらの氏名を冒用し銀行口座,証券顧客口座を開設等し,Xらが,人格的利益の侵害による慰謝料を請求した事案。Yに害意がなく法的には正当化されないが相応の理由があったとして各3万円の慰謝料が相当とした(平成22年4月7日東京高裁)【4】亡A,亡Bの相続人Xが,Y夫婦によるAとB名義の預金の払戻について,Yに対して損害賠償等を請求した事案の控訴審。正当な支出と認められる額については請求棄却,その残額について,Xの主張を認めた(平成22年8月30日高松高裁)【5】JR勤務のAが自動車事故で死亡し,Aの両親が亡加害者の両親に逸失利益や慰謝料等合計1億2931万円の支払を求めた事案。逸失利益の算定に,定年後も65歳までの再雇用等を勘案して9108万円の支払いを認めた(平成22年10月28日東京高裁)【6】Xが,貸金業者Yに対し,Yがそのグループ会社Aの過払利息返還債務を承継しているとしてA及びYとの取引を一連計算し,その合計額について不当利得返還請求を行った事案。
Xの請求を認めYの控訴を棄却した(平成23年4月21日東京高裁)【7】Y1の強盗殺人による無期懲役刑確定後,XらがY1の両親Y2,Y3に謝罪要請の手紙を送付したが回答がなかった。Xらは刑確定後のY2,Y3の態度豹変による精神的苦痛を理由として慰謝料の支払いを求めたが,棄却された(平成22年6月10日東京地裁)【8】民事再生手続開始後の定時株主総会で決議された剰余金配当請求権を受動債権とする相殺が,民事再生法93条1項1号に該当し,許されないとされた事例(平成23年1月28日大
阪地裁)
(商事法)
【9】改正前証券取引法の「公開買付け等を行うことについての決定」とは,「業務執行を決定する機関」が公開買付け等の実現を意図して公開買付け等又はそれに向けた作業等を会社業務として行う旨の決定をすれば足りると判示(平成23年6月6日最高裁)【10】会社分割無効,詐害行為取消,予備的請求としての会社分割取消請求を全て棄却した裁判の控訴審で,風俗営業にかかる営業許可のみを承継させる目的の吸収分割は旧商法の脱法行為であるとして,会社分割の無効を認容した。(平成21年9月30日東京高裁)【11】訴外株式会社Zが会社分割制度を濫用して新会社Y1ないしY3を設立し,XのZに対する債務を不当に免脱したとしてYらの法人格の否認を主張し,Zの債務の支払いを求めた事案。Xの請求がいずれも認容された(平成23年2月17日福岡地裁)(知的財産)【12】拒絶査定に対する不服の審判請求をし,その中で特許請求の範囲の変更等を内容とする手続補正をしたものの,特許庁が上記補正を却下した上請求不成立の審決をしたことから,その取消しを求めたが,請求が棄却された事例(平成23年5月23日知財高裁)【13】著作権法は表現を保護の対象とし,「新しい知見」であるか否かを問わず単なる事
実や思想,アイデアを保護するものではなく,ありふれた表現やありふれた言葉の組み合わせに創作性を認めることはできないと判示(平成23年5月26日知財高裁)【14】拒絶査定不服審判の拒絶審決について「出願過程において複数の請求項に係る補正があった場合には請求項ごとに補正の許否を判断すべきである」等と主張して審決の取消しを求めたが,請求が棄却された事例(平成23年6月14日知財高裁)【15】小説を原作とする映画の脚本をシナリオ集に掲載することにつき原著作権者が掲載を拒絶したため,脚本家らが,原著作者の違法な拒絶により精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求めたが,請求が棄却された事例(平成22年9月10日東京地裁)【16】折り紙作家である原告が,ホームページに折り図を掲載した被告に対し,著作権の侵害による損害賠償を請求した事案。被告折り図は原告折り図の複製又は翻案のいずれにも該当しないとして原告請求を棄却(平成23年5月20日東京地裁)(民事手続)【17】XがYを含む貸金業者3社を被告として過払金の返還等を求める訴訟をXの住所地の地
方裁判所に併合して提起。Yは,Yに係る部分の簡易裁判所への分離移送の申立をし,原決定は申立認容,抗告審で破棄された事例(平成23年5月18日最高裁)【18】XがYを含む貸金業者3社を被告として過払金の返還等を求める訴訟をXの住所地の地
方裁判所に併合して提起。YはYに係る部分の簡易裁判所への分離移送の申立をし,原決定は申立認容,抗告審で破棄された事例(平成23年5月30日最高裁)【19】仮差押後に対象自動車の占有を取得した者は,処分行為の効力を否定され,自動車の強制競売のためその占有確保を担当する執行官は,当該占有者に対してその引渡命令を発することができるとされた事例(平成22年6月22日大阪高裁)【20】同一裁判所の争点を共通にする2つの仮処分事件で,一方は仮処分発令後に保全異議が申立てられ,他方は却下後抗告がなされた場合,既に発令された仮処分と独立して別の仮処分の発令を求める必要性はないとして抗告を棄却(平成22年11月12日東京高裁)

【21】支店間支店番号順方式による差押命令申立は,差押債権の特定を欠くとして却下された事件の抗告審。顧客情報管理システムから債務者の生年月日,ふりがななどが明らかとなり,差押債権は特定されていると認められると判示(平成23年3月30日東京高裁)【22】金融機関に対する取扱店舗を特定しない支店間支店番号順方式による差押命令申立
は,預金債権の探索的な利用を幅広く認めることとなり,他の競合する差押債権者又は債権譲受人の間の均衡上の問題もあるして,不適法と判断(平成23年3月31日東京高裁)【23】金融機関に対する取扱店舗を特定しない支店間支店番号順方式の差押命令申立は,銀行に不相応な負担を負わせ公平さと適正さを欠くもので,差押さえるべき債権の特定を欠く不適法なものであると判断(平成23年4月28日東京高裁)【24】支店間支店番号順序方式によってされた預金債権差押申立てについては,緩やかな特定方式を許容する特別の事情がある場合に限り認められるとして,本件は差押えるべき債権の特定を欠くので不適法として,抗告棄却(平成23年5月16日東京高裁)【25】破産手続において財団債権とされる破産者の従業員が有する未払給与債権について,
これを立替払した独立行政法人労働者健康福祉機構が取得する求償債権及び代位債権はともに財団債権とされた事例(平成22年4月23日横浜地裁川崎支部)(刑事法)【26】住居侵入・強姦などで裁判員裁判にて懲役13年とされた被告が量刑不当として控訴した事案。被告は原判決直後に被害女性に賠償金を支払い示談が成立していたことなどを勘案し,原判決を破棄し懲役12年を言い渡した(平成22年5月26日東京高裁)(公法)【27】最高裁判所長官が,裁判員制度の実施に係る司法行政事務に関与したからといって,同制度の憲法適合性を争点とする事件について,不公平な裁判をする虞があるということはできないと判断し,忌避申立を却下(平成23年5月31日最高裁)【28】公立高等学校の校長が同校の教職員Xに対し卒業式等の式典において国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令が憲法19条に違反しないとされた事例(平成23年6月6日最高裁)【29】Y市議会とその各会派が市から受けた政務調査費を,広報費等として各議員が違法な支出をしたこと自体はY市に対する不法行為に当たるとはいえないから,監査委員が請求権の行使を違法に怠っているとはいえないとした(平成22年11月5日東京高裁)【30】区の保有する情報は公開を原則とし,非公開とできるのは,区民の知る権利を保障し,公正で開かれた区政の進展を図る目的に限定されている等として区教育委員会がなした公文書非公開処分を取り消した事例(平成22年11月11日東京高裁)【31】平成22年7月実施の参議院議員選挙が,選挙人数の最大較差が憲法に定める選挙権の平等保障に反しているとしてその無効確認を求めた事案。不均衡是正の立法措置が講じられなかったことが,憲法に違反していたとはいえないとした(平成22年11月17日東京高裁)【32】参議院選挙区間の有権者数の格差が4.99ないし5.00であったのは,憲法の選挙人の平等原則に反し違法だが,これを無効とした場合の公の利益の著しい障害等を考慮し,判決
では違法を宣言するにとどめ,原告の請求を棄却した事例(平成22年11月17日東京高裁)(社会法)【33】長年Xと業務委託契約を結んでいたYが契約の更新を拒絶,Xが雇用していたスタッフのほとんどがYの関連会社の販売促進業務に移ったためXは更新拒絶に合理性はなく不法行為に当たるとして損害賠償を請求したが請求が棄却された事例(平成22年11月19日東京地
裁)----------------------------------------------------------1.法律雑誌等に掲載された主な判例----------------------------------------------------------【民法】(1)最二判平成23年6月3日 最高裁HP
平成22年(受)第285号 土地所有権確認請求事件(棄却)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110603112246.pdf
表題部所有者の登記も所有権の登記もない土地を時効取得したと主張する者(X)が,当該土地は所有者が不明であるから国庫に帰属していたとして,国(Y)に対し当該土地の所有権を有することの確認を求める訴えにつき,確認の利益を欠くとされた事例。
(理由)
Yは,本件土地がYの所有に属していないことを自認している上,Yは,本件土地が明治8年7月8日地租改正事務局議定「地所処分仮規則」に従い民有地に編入されたことにより,Xが主張する取得時効の起算点よりも前にその所有権を失っていて,登記記録上も本件土地の表題部所有者でも所有権の登記名義人でもないというのであるから,本件土地の従前の所有者が不明であるとしても,民有地であることは変わらないのであって,XがYに対してXが本件土地の所有権を有することの確認を求める利益があるとは認められない。
所論は,本件訴えの確認の利益が認められなければ,Xがその所有名義を取得する手段がないという。しかし,表題部所有者の登記も所有権の登記もなく,所有者が不明な土地を時効取得した者は,自己が当該土地を時効取得したことを証する情報等を登記所に提供して自己を表題部所有者とする登記の申請をし(不動産登記法18条,27条3号,不動産登記令3条13号,別表4項),その表示に関する登記を得た上で,当該土地につき保存登記の申請をすることができるのである(不動産登記法74条1項1号,不動産登記令7条3項1号)。本件においては,Xにおいて上記の手続を尽くしたにもかかわらず本件土地の所有名義を取得することができなかったなどの事情もうかがわれず,所論はその前提を欠くものというべきである。
(2)東京高判平成21年10月15日 判例時報2108号57頁
平成21年(ネ)第3440号・4523号 損害賠償請求控訴,同附帯控訴事件 控訴棄却,附帯控訴棄却(確定)
結婚相談会社を介して知り合い,交際をし,合意の上で性交渉をして妊娠したが,その後交際を終えたために双方の合意によって人工妊娠中絶手術を行った男女間において,女性が男性に対して治療費や慰謝料など合計905万9839円の損害賠償請求をした事案において,妊娠した女性が人工的に胎児を母体外に排出する道を選択せざるを得ない場合において,

女性は,直接的に身体的及び精神的苦痛にさらされるとともに,経済的負担をせざるを得な
いが,これらの苦痛は男女の共同の性行為に由来するものであるから,男性と女性が等しく
その不利益を分担すべき筋合いのものであるとした上,男性がその不利益を分担しない行
為は,法律上保護された利益を違法に侵害するものとして女性に対する不法行為を構成すると判断し,生じた損害の2分の1につき賠償義務を認め,114万2302円及びこれに対する遅延損害金の請求を認めた事例。なお,原審では,慰謝料200万円,治療費合計68万4604円
を損害と認定し,その半分である134万2302円及び10万円の弁護士費用を損害と認め,うち30万円が賠償済みであることから,上記金額となり,控訴審もこれを是認している。
(3)東京高判平成22年4月7日 判例タイムズ1344号169頁
平成21年(ネ)第4093号 損害賠償請求控訴事件(変更・上告,上告受理申立)
Xらは,義姉Yが,Xらに無断でXらの名義を使用して同名義の銀行預金口座開設・解約,証券顧客口座の開設等をし,更に,預金の預入と引出,有価証券の運用等をしていたことを後に知り,Yに対し,Yが何ら正当な理由も権限もなく,氏名を冒用するのは人格的利益を侵害するもので不法行為を構成すると主張して,慰謝料の支払いを求めた。
本判決は,氏名は,人が個人として尊重される基礎であり,その個人にとって人格の象徴として,その人格の一部になっているものであるから,人格権の一内容として,人は他人に
自己の氏名を無断で使用されないことについて不法行為上の保護を受けることのできる人
格的利益を有するが,本件においては,Yに害意がなく,むしろ,母から借りたXら名義の預金の返済を確実に実現するためにしたことで,その方法は法的には正当化されないが,相応の理由があり,違法性は高いものではないから,慰謝料額としては各3万円が相当であるとした。
(4)高松高判平成22年8月30日 判例時報2016号52頁
平成21年(ネ)第101号 預金返還等請求控訴事件 変更(上告・上告受理申立て)
本件は,亡A及び亡Bの唯一の相続人XがY2及びCの夫婦が共謀してY1銀行のA及びB名義の預金口座から無権限で払戻を受けた等主張してY2及びCに対して不法行為による損害賠償等を請求し,Y1に対しては預金の返還を請求した事案の控訴審である。
原判決は,Aは死亡前にY2にA名義の通帳と印鑑を渡し,(1)「葬式から何からしてほしい,
Bの世話をしてほしい」旨頼んだこと(2)その際,AはY2に対し「残った分はY2にあげる」旨の説明をしたことなどの事実を認定した上で,Aは本来A及びBに対する義務のないY2に対して,Aが死亡した後の一切の事務の処理と統合失調症に罹患しているBの世話を依頼しその費用及び報酬としてA名義の預金を負担付贈与とし,B名義の預金をY2が管理することについてBは黙示の同意をしていたと認めるのが相当であり不法行為は構成しないとしてXの請求を全部棄却した。
本判決は,原判決が認定した(1)は認めるが(2)は認めることが出来ないとし,Y2にはA名義の預金全部について払戻等を行う管理処分権を与えたものと認められるがA名義の預金からの正当な支出として認められる額以外については損害賠償義務を負うとした。またBが自己の財産の管理について有効な意思表示をする能力が存在したと認めるのは疑問であり黙示の同意は困難であるとし,B名義の預金についてY2は事務管理者としてBの利益に適合する方法によって事務を管理しなければならず病院関係費やBの葬式関係費等は正当な支出と認められるがそれらを控除した残額については損害賠償義務を負うとした。
(5)東京高判平成22年10月28日 判例タイムズ1345号213頁
平成22年(ネ)第4323号 損害賠償請求控訴事件(変更・確定)
本件は,JR東日本に勤務していたA(昭和51年11月生)が,平成20年1月,自動車事故により死亡したため,Aの両親が,亡加害者の両親に対し,不法行為に基づき逸失利益や慰謝料等合計約1億2931万円の支払を求めた事案である。JR東日本の就業規則では,毎年4号俸以内の昇給があり,60歳定年の従業員について5年間再雇用されることができるとされており,該当する従業員の約90%が再雇用を希望し,原則としてその全員が再雇用されているところ,
本判決は,逸失利益について,JR東日本が鉄道最大手の会社であることや,Aが13年間真面目に勤務しておりその間に昇給実績があること等を認定した上で,本件事故に遭わなければ毎年3号俸ずつ昇給し,定年後は65歳までは再雇用されていたものと算定したが,Aが両親の家計上相当の負担をしていたことや,結婚の予定があったこと等から,生活費控除割合を45%として約5065万円と算定し,逸失利益や慰謝料等合計約9108万円を認めた。
(6)東京高判平成23年4月21日 判例タイムズ1345号175頁
平成22年(ネ)第8058号 不当利得返還請求控訴事件(控訴棄却・確定)
本件は,Xが,貸金業者Yに対し,YがAの過払利息返還債務を承継しているとして,Aとの取引とその後に行われたYとの取引を一連計算し,その合計額について不当利得返還請求を行った事案である。AとYはグループ会社であり,企業再編のためAの貸金債権をYに移行させる業務提携契約が締結され,併せて,Aの顧客に対する債務につきYにおいて並存的債務引受がされたが,その1年半後にこれを撤回する変更契約が締結されていた。本判決は,上記並存的債務引受後まもない時期にXとAYとの間で行われた貸主移行のための切替契約におけるXとYの担当者とのやり取り等から,XがYの担当者に対し債務引受についての受益の意思表示をしたものと認め,その後に行われた上記変更契約の効力を認めず,Xの請求を認め,Yの控訴を棄却した。
(7)東京地判平成22年6月10日 判例タイムズ1344号161頁
平成21年(ワ)第7835号 損害賠償請求事件(一部認容・控訴)
強盗殺人の罪で起訴されたY1の両親Y2及びY3は,被害者の子であるXらに対して,複数回にわたって謝罪したい旨を申し入れるなどし,Y2は,情状証人として被害者のお骨のところにお参りをさせていただき謝罪したい旨をXらに申し入れたこと等を証言するなどしたが,Y1に無期懲役刑が宣告され刑が確定し,Xらが,Y2及びY3に対し謝罪して欲しい旨の手紙を二度にわたって送付したところ,同人らがこれに回答をしなかったため,Xらは,Y2及びY3に対し,同人らがY1の刑事裁判の際の態度とはうってかわった不誠実な対応に終始したことが,Xらの期待を裏切り精神的苦痛を与えたとして,不法行為に基づく慰謝料の支払いを求めた。
本判決は,犯罪被害者等にとって個人の尊厳が尊重され,その尊厳にふさわしい処遇を保障されることは,法律上保護に値する利益であると解するのが相当であり,私人間で犯罪被害者等の法律上保護に値する利益が侵害されたと評価できる場合には,民法上の不法行為が成立しうるとしたが,Y2,Y3は,Y1の不法行為について法的責任を負わず,謝罪等の申入れは,道義的な観点からのものであるところ,Y2,Y3が謝罪の申し入れをした時点ではXらはこれに応じなかったこと,Y2の情状証人としての証言は被害者遺族に対して直接向けられたものではないことを考慮すれば,Y2,Y3には謝罪等に関して矛盾した行動をとらずXらの期待を裏切らないようにしてその尊厳を踏みにじらないよう配慮すべき法的義務があったとまではいえないから,Xらから謝罪を求められ何らの回答をしなかったことをもって,Xらの法律上保護に値する利益を侵害したということはできないと判断し,XらのY2,Y3に対する請求を棄却した。
(8)大阪地判平成23年1月28日 金法1923号109頁
平成21年(ワ)第7128号 損害賠償等請求事件(請求一部認容)
本件は,再生債務者である株式会社Aの管財人Xが,Bが振替口座で管理していたAの投資信託受益権につき,A自身の解約実行請求によらず無断で解約手続をしたことが不法行為に該当すると主張し,Bの権利義務を承継したYに対し,不法行為責任に基づき同受益権に係る解約金相当損害金の損害賠償を求めるとともに,AのBに対する剰余金配当請求権につき,Bが,
これを受動債権とし,Aに対する貸付金債権を自動債権として相殺をしたことを理由にその支払いを拒絶していることから,同剰余金の一部の支払いを求めた事案である。
本判決は,Aに投資信託受益権を販売しその口座管理機関となっているB銀行が,Aの民事再生手続開始後にAの了解を得ずに行った同受益権の解約について,Aが債務を履行しない
ときはBが占有しているAの動産,手形その他有価証券を取立てまたは処分して債権の弁済に充当できる旨の銀行取引約定書4条3項が同受益権にも適用ないし準用されるため,B銀行には解約権限があり,また,同解約手続は民事再生法85条1項等の規定にも抵触しないことから,Bは不法行為責任を負わないとしたが,Bの株主であるAの民事再生手続開始直後の定時株主総会で決議された具体的剰余金配当請求権は配当決議により発生し,停止条件付債権としても同手続開始前に存在を認められず,また,将来請求権としても同手続開始時の合理的相殺期待は低いことから,同配当請求権を受動債権とするBによる相殺は,民事再生法
93条1項1号に該当し許されないとして,上記剰余金の一部の支払いを求めるXの請求についてはこれを認容した。
【商事法】(9)最一決平成23年6月6日 最高裁HP
平成21年(あ)第375号 証券取引法違反被告事件(棄却)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110608110039.pdf
証券取引法(平成18年法律第65号による改正前のもの)167条2項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」をしたというためには,同項にいう「業務執行を決定する機関」
において,公開買付け等の実現を意図して,公開買付け等又はそれに向けた作業等を会社の業務として行う旨の決定がされれば足り,公開買付け等の実現可能性があることが具体的に認められることは要しない。
(事案)
被告人A(投資顧問業者)と被告人B(A取締役。投資事業組合Bファンドを統括)は,Bファ
ンドのC社の株を高値で売却し利益を上げることを目的として,C株を順次買い付け,株式会
社Fの代表取締役Eと,取締役兼最高財務責任者Gに対し,C株の大量買い集めを働きかけ,その実現のための資金調達や具体的方策の検討をFの従業員らに指示し,E及びGが3分の1を目標にC株を購入するための作業等を行っていく旨の決定(本件決定)をしたのを聞き,FがC株の買い集めに着手すると同時に,Bファンドが所有するC株をFに売却し,FによるC株の5%取得の公表を受けてC株が高騰する中,C株を高値で売却して,Bファンドが多額の利益を得たことについて,被告人が証券取引法違反に問われた事案。
原判決は,E及びGは,証券取引法167条2項にいうFの「業務執行を決定する機関」であるとし,同項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」に該当するか否かの「決定」
は,主観的にも客観的にもそれ相応の根拠を持って実現可能性があるといえて初めて,「公開買付け等を行うことについての決定」に該当するということができるとした上で,本件決定にはそのような実現可能性があったなどとして,同決定は,「公開買付け等を行うことについての決定」,すなわちCの総株主の議決権数の5%以上の株券の買集めを行うことについての決定に該当すると認め,被告人及び被告会社につき,それぞれ証券取引法167条3項違反の罪が成立するとした。
本判決においても,上記「決定」をしたというためには,上記のような機関において,公開買付け等の実現を意図して,公開買付け等又はそれに向けた作業等を会社の業務として行う旨の決定がされれば足り,公開買付け等の実現可能性があることが具体的に認められることは要しないと解すべきである。
本件の所定の事実に照らし,公開買付け等の実現可能性が全くあるいはほとんど存在しないという状況でなかったことは明らかであって,上記「決定」があったと認められる。
(10)東京高判平成21年9月30日 金法1922号109頁
平成21年(ネ)第419号 会社分割無効等請求控訴事件(原判決取消・請求一部認容)
本件は,株式会社Y1および株式会社Y2の債権者であるX銀行が,Yらに対し,Y1・Y2間で行われたY2を分割会社,Y1を承継会社とする吸収分割について,Y1による債権者保護手続がなかったこと,Y2において社員総会での会社分割承認決議が不存在であること,会社分割時においてY2に会社分割後の債務の履行の見込みがないことを理由に,旧商法374条の28に基づき,上記会社分割の無効を求めるとともに,Y2を売主,Y1を買主として上記会社分割契約に先行して締結された設備造作等売買契約が詐害行為に当たるとして,その取消しと1億4537万5510円の価格賠償とを求める主位的請求と,上記会社分割の無効が認められないとしても,上記会社分割は詐害行為に当たるとして,その取消しを求める予備的請求からなる事案である。原判決では,Xの請求は全部棄却された。
本判決は,上記会社分割は,Y2が有していた風俗営業にかかる風営法の許可のみをY1に承継させる目的で行われたものであるが,旧商法374条の16によれば,吸収分割は,一方の会社の営業の全部又は一部を他の会社に承継させる行為であり,ここにいう営業とは,一定の営業の目的のため組織化され,有機的一体として機能する財産を指すものであるところ,上記会社分割契約は,単に営業許可を承継させるための便法として用いられたものであり,旧商法が規定する営業の全部又は一部の承継には該当せず,会社分割の脱法行為であるから

無効とすべきであるとして,原判決を一部変更し,主位的請求中,上記会社分割の無効を求める請求を認容した。
(11)福岡地判平成23年2月17日 金法1923号95頁
平成21年(ワ)第2170号 譲受債権等返還請求事件(請求認容)
本件は,Xが,訴外株式会社Zが会社分割制度を濫用して,経営するパチンコ店各店について新会社としてY1ないしY3を設立してその営業をYらに移動させ,XのZに対する債務を不当に免脱したとして,Yらの法人格の否認を主張し,Yらに対し,XがZに対して負担する債権の支払いを求めた事案である。
本判決は,法人格の否認が認められるためには,いわゆる「支配要件」と「目的要件」という2つの要件を具備する必要があるとの見地に立って,詳細な事実認定の下,本件会社分割前のZと本件会社分割後のYらでは,その事業態様や支配実態は実質的に変化がないと評
価せざるをえず,法人格が支配者により意のままに道具として支配されているというべきであるとして,支配要件を具備していると認め,また,Zは,債権者のうちXに対する債務支払を恣意的に免れることを意図して,会社分割制度を形式的に利用あるいは濫用して債権ス
キームを実行したといわざるをえず,違法又は不当な目的を有していたとして,目的要件も具備していると認め,もって法人格否認の法理を適用し,Xの請求をいずれも認容した。
【知的財産】(12)知財高判平成23年5月23日 裁判所HP
平成22年(行ケ)第10325号 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110526100603.pdf
拒絶査定に対する不服の審判請求をし,その中で特許請求の範囲の変更等を内容とする
手続補正をしたものの,特許庁が上記補正を却下した上,請求不成立の審決をしたことから,
その取消しを求めたが,請求が棄却された事案。
法17条の2第4項4号は,「明りょうでない記載の釈明(拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。)」と規定している。ここで「明りょうでない記載」とは,それ自体意味の明らかでない記載など,記載上不備が生じている記載であって,特に特許請求の範囲について「明りょうでない記載」とは,請求項の記載そのものが文理上意
味が不明りょうである場合,請求項自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じている場合,又は請求項自体の記載は明りょうであるが請求項に記載した発明が技術的に正確に特定されず不明りょうである場合等をいい,その「釈明」とは,記載の不明りょ
うさを正してその記載本来の意味内容を明らかにすることをいうものと解される。
ところで,補正事項1は,本願に係る発明のうち,「前記生分解性天然樹脂(A)の熱分解温度よりも僅かに低い混練温度で」という記載を削除するものである。したがって,補正事
項1が「明りょうでない記載の釈明」に該当するためには,「前記生分解性天然樹脂(A)の熱分解温度よりも僅かに低い混練温度で」との記載が上記明りょうでない記載と認められ,それを削除することによってその記載の本来の意味内容が明らかになるものであることを要する。しかし,「前記生分解性天然樹脂(A)の熱分解温度よりも僅かに低い混練温度で」の記載のうち,「僅かに」の部分を除く「前記生分解性天然樹脂(A)の熱分解温度よりも低い混練温度で」との記載は,生分解性天然樹脂(A)の熱分解温度と混練温度との高低の関係をいうものであることが明白であるから,その記載自体の意味は明りょうであって,当該記載を除くことが,特許請求の範囲について明りょうでない記載をその記載本来の意味内容を明らかにするものであるとはいえず,むしろ,「前記生分解性天然樹脂(A)の熱分解温度よりも僅かに低い混練温度で」全体を削除すると,生分解性天然樹脂(A)と生分解性合成樹脂(B)との「混練」に関し,補正前発明と本件補正後の発明とではその実質に相違が生ずる可能性があると認められる。したがって,「前記生分解性天然樹脂(A)の熱分解温度よりも僅かに低い混練温度で」との記載全体を削除することを内容とする補正事項1は,そもそも「明りょうでない記載の釈明」を目的としたものと認めることはできない。
(13)知財高判平成23年5月26日 裁判所HP
平成23年(ネ)第10006号 著作権損害賠償等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成20年(ワ)第27432号)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110531164010.pdf
控訴人が,ウェブサイトにデータ復旧サービスに関する文章を掲載した被控訴人の行為は,控訴人が創作し,そのウェブサイトに掲載したコンテンツを無断で複製又は翻案したものと主張して,被控訴人に対し著作権法114条2項,3項の規定による損害賠償金の支払等を求めた事案で,原判決は,ウェブサイト掲載の本件コンテンツに係るどの部分の著作権を侵害したのかを具体的に主張しないから,同コンテンツに係る著作権侵害の成否を判断することはできず,また,ウェブサイト掲載の広告である控訴人文章と被控訴人文章とは,表現上の創作性がない部分において同一性を有するにすぎないから,共通点が存することをもって,複製又は翻案に該当するということはできない等として,著作権侵害を否定して請求を棄却したため,控訴人が,これを不服として控訴に及んだ。
著作権法は,あくまで表現をその保護の対象とするものであるから,「新しい知見」であるか否かを問わず,単なる事実や思想,アイデアを保護するものではなく,データ復旧サー
ビスに関する知見が「新しい知見」であったとしても,当該知見に関する単なる事実や思想等について,ありふれた表現で表現するにすぎない場合や,一般的に使用されるありふれた言葉を選択し,組み合わせたにすぎないので,その「選択」と「組合せ」に創作性を認めることはできない,として本件控訴は棄却された。
(14)知財高判平成23年6月14日 裁判所HP
平成22年(行ケ)第10158号 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110616120941.pdf
拒絶査定不服審判の拒絶審決について,「出願過程において複数の請求項に係る補正があった場合には,請求項ごとに補正の許否を判断すべきである」等と主張して審決の取消しを求めたが,請求が棄却された事案。
平成14年改正前の特許法17条1項,4項,17条の2第1項,53条1項,17条の2第4項,159
条1項は,手続をした者が補正をすることができることや補正が可能な時期等を定めるとともに,一定の要件がある場合は,補正を却下しなければならないとしているが,この規定に加え,補正は,特許請求の範囲のほか,明細書,図面についてもされるものであり,補正事項

が請求項ごとに明確に区分されるものではない場合があって,補正内容によっては,請求項ごとに補正要件の有無を判断することができないことがあることにも鑑みれば,一つの手続補正書によりされた補正は,補正事項ごと,又は請求項ごとの補正としてその可否が審理され判断されるものではなく,特許請求の範囲の減縮が複数の請求項にわたっていても,補正は一体として扱われ,一部に補正要件違反がある場合は,その補正は全体として却下されるべきことを予定していると解するのが相当である。
原告は,改善多項制の下においては,複数の請求項に係る特許出願については,各請求項に記載された発明ごとに特許要件を審査すべきであることを前提に,出願過程において複数の請求項に係る補正があった場合には,請求項ごとに補正の許否を判断すべきであると主張する。この主張は,補正を一体として却下すべきものとの上記判断に必ずしも結び付
くものではないが,平成14年改正の前後を通じての特許法49条,51条の文言などからすれば,特許法は,一つの特許出願に対し,一つの行政処分としての特許査定又は特許審決がされ,これに基づいて一つのまとまった特許が付与されるという基本構造を前提としているものと理解される。このような構造の理解に基づけば,複数の請求項に係る特許出願であっても,特許出願の分割をしない限り,当該特許出願の全体を一体不可分のものとして特許査定
又は拒絶査定をすることが予定され,一部の請求項に係る特許出願について特許査定をし,他の請求項に係る特許出願について拒絶査定をするというような可分的な取扱いをしないとの特許庁における一貫した実務の扱いも支持することができる。改善多項制は,一出願の下において複数の発明が出願された場合には,一体として特許登録がされるものの特許権は請求項ごとに成立することにしたものであるが,このことは,各請求項に記載された発
明ごとに特許要件を審査することに必ずしも結び付くものではない。したがって,原告の上記主張は,当裁判所の採用するところではない。
(15)東京地判平成22年9月10日 判例時報2108号135頁
平成21年(ワ)第24208号 出版妨害禁止等請求事件 棄却(控訴,控訴棄却,拡張請求一部却下
・一部棄却)
小説を原作とする映画の脚本(二次的著作物)を「年鑑代表シナリオ集」に掲載することにつき,原著作権者が同掲載を拒絶したところ,脚本家らが原著作権者に対し同掲載を妨害しないよう求めるとともに,違法に拒絶したために精神的苦痛を受けたとして不法行為による損害賠償を求めた事案につき,(1)映画プロダクション会社が映画化の際に締結した二次的利用の許諾についての規定を含む契約は,脚本家を当事者とするものではなく,脚本家らは同契約に基づく許諾を求めることはできないところ,許諾義務があることを前提とする脚本家らの合意成立の主張は前提を欠き理由がない,(2)二次的著作物の利用に関する原
著作者の権利行使につき,共同著作権に関する著作権法65条3項の規定を類推適用することは許されず,利用拒絶につき「正当な理由」は必要ない,(3)原著作権者は原著作物の著作権者として二次的著作物の利用につき諾否の自由を有しており,その許諾をしなかったとしても正当な権利の行使に過ぎず,本件の事実関係のもとでは不法行為を構成するとは認められない,とされた事例。
(16)東京地判平成23年5月20日 裁判所HP
平成22年(ワ)第18968号 損害賠償等請求事件
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110525174516.pdf
折り紙作家である原告が,テレビドラマの番組ホームページに「吹きゴマ」の折り図を掲載した被告に対し,被告折り図は,「1枚のかみでおる おりがみ おって遊ぶ -アクショ
ンおりがみ-」と題する書籍に掲載された「へんしんふきごま」の折り図を複製又は翻案したものであり,被告による被告折り図の作成及び番組ホームページへの掲載行為は原告の著作物である本件折り図についての著作権の侵害に当たる旨主張し,著作権侵害の不法行為による損害賠償金の支払を求めた事案。
「へんしんふきごま」の折り図を全体としてみた場合,説明図の選択・配置,矢印,点線等と説明文及び写真の組合せ等によって,一連の折り工程(折り方)を見やすく,分かりやすく表現したものとして創作性を認めることができるから,本件折り図は,著作物に当たるものと認めた上で,被告折り図と本件折り図は,折り図としての見やすさの印象が大きく異なり,分かりやすさの程度においても差異があるものであって,共通点を最大限勘案してもな
お,被告折り図から,「へんしんふきごま」の一連の折り工程(折り方)を見やすく,分かりやすく表現した本件折り図の表現上の本質的特徴を直接感得することができるものとは認められないので,被告折り図は,本件折り図の複製物又は翻案物のいずれにも当たらないというべきである,として原告の請求は棄却された。
【民事手続】(17)最二決平成23年5月18日 最高裁HP
平成23年(許)第4号 移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件(破棄自判)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110523160038.pdf
Xが,Yを含む貸金業者3社を被告として,それぞれ過払金の返還等を求める訴訟(各被告に対する請求額は,いずれも140万円を超えないが,これらを合算した額は140万円を超える。)
を,Xの住所地を管轄する地方裁判所に併合して提起したところ,Yが同訴訟のうちYに係る部分をXの住所地を管轄する簡易裁判所に移送する申立をした事案で,これを認めた原決定を破棄して移送申立を却下した事例。
(理由)
民訴法(以下「法」という。)38条後段の共同訴訟であって,いずれの共同訴訟人に係る部分も受訴裁判所が土地管轄権を有しているものについて,法7条ただし書により法9条の適用が排除されることはないというべきである。なぜなら,法7条は,法4条から法6条の2までを受けている文理及び条文が置かれた位置に照らし,土地管轄について規定するものであって事物管轄について規定するものではないことが明らかであり,また,法7条ただし書の趣旨は,法38条後段の共同訴訟において,一の請求の裁判籍によって他の請求についても土地管轄が認められると遠隔地での応訴を余儀なくされる他の請求の被告の不利益に配慮するものであると解されるのであり,簡易裁判所ではなく当該簡易裁判所を管轄区域内に置く地方裁判所において審理及び裁判を受けることにより被告が不利益を被ることがあり得るとしても,上記と同様の配慮を要するとはいえないからである。相手方は本件訴訟が法38条後段の共同訴訟に当たることを自認するところ,いずれの被告に係る部分も受訴裁判所である名古屋地方裁判所が土地管轄権を有しているから,相手方に係る訴訟を含む

本件訴訟は,訴訟の目的の価額が法9条1項本文により140万円を超えることになり,同裁判所の事物管轄に属するものというべきである。
(18)最二決平成23年5月30日 最高裁HP
平成23年(許)第13号 分離移送決定に対する抗告棄却決定等に対する許可抗告事件(破棄自判)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110602154317.pdf
Xが,Yを含む貸金業者6社を被告として,それぞれ過払金の返還等を求める訴訟(各被告に対する請求額は,いずれも140万円を超えないが,これらを合算した額は140万円を超える。)
を,被告全員の住所地を管轄する地方裁判所に併合して提起したところ,受訴裁判所は,被告らへの訴状の送達に先立ち,本件訴訟の弁論を被告ごとに分離した上,法16条1項に基づき,職権で,Yに係る部分をYの住所地を管轄する簡易裁判所に移送する旨の決定(原々決定)をしたほか,その余の被告らに係る部分をいずれも当該被告の住所地を管轄する簡易裁判
所又はXと当該被告との間で管轄の合意がされた土地を管轄する簡易裁判所に移送する旨の決定をした事案において,原決定を破棄して移送決定を取り消した事例。
(理由)
民訴法(以下「法」という。)38条後段の共同訴訟であって,いずれの共同訴訟人に係る部分も受訴裁判所が土地管轄権を有しているものについて,法7条ただし書により法9条の適用が排除されることはないというべきである(最高裁平成23年(許)第4号同年5月18日
第二小法廷決定・裁判所時報1532号登載予定参照)。本件訴訟は法38条後段の共同訴訟に当たるところ,いずれの被告に係る部分も受訴裁判所である名古屋地方裁判所が土地管轄権を有しているから,Yに係る訴訟を含む本件訴訟は,訴訟の目的の価額が法9条1項本文により140万円を超えることになり,同裁判所の事物管轄に属するものというべきである。
(19)大阪高決平成22年6月22日 判例時報2107号122頁
平成22年(ラ)第639号 強制競売申立についてした決定に対する執行抗告事件
自動車を登録の方法により仮差押えした場合,仮差押えにはその登録後の売買等の処分行為を制限する効力があり,仮差押えが本執行に移行したときは,その手続きにおいて,仮差押後の処分行為の効力は否定される。したがって,仮差押えにより制限されていた処分行為により対象自動車の占有を取得した者は,処分行為の効力を否定されるとともに,自動車の強制競売のため,その占有確保を担当する執行官に自動車を引き渡すべき義務があると解するのが相当である。そして,このような場合,民事執行規則176条2項により準用される174条2項を類推して,占有者に対してその引渡命令を発することができると解すべきである。
(20)東京高決平成22年11月12日 金法1922号103頁
平成22年(ラ)第1987号 立入禁止仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件(抗告棄却)
会員制医療クラブを運営するY社は,Xに対し,医療サービス業務を委託し,その目的のために建物を賃貸した。Xは,ZらがYから新たに上記建物を賃借したと主張してXの占有を妨害するおそれがあるとして,Yを相手方として,上記業務委託契約及び賃貸借契約に基づき,
上記建物内に第三者をして立ち入らせてはならない旨の仮処分を求めるとともに,Yの代表
取締役およびZの従業員2名を相手方として,上記建物内に立ち入ってはならないとする仮処分を求めたが,これに対抗して,Zから,Xの賃借権は上記業務委託契約の解除により終了
しているとして,Xの上記建物内への立入禁止および建物占有妨害禁止の仮処分が申し立てられた。Xによる仮処分申立てについては,Yおよびその代表取締役を相手方とする申立ては被保全権利の疎明がなく,Zの従業員2名を相手方とする申立ては保全の必要性がないとして,いずれも却下されたが,他方,Zを申立人とする仮処分申立てについては,申立てが認容され,仮処分が発令された。Xは,自己が申し立てた仮処分申立てに係る却下決定について即時抗告するとともに(本件),Zが申し立てた仮処分申立てに係る仮処分命令につき仮処
分異議の申立てをした。本決定は,相互に争点を共通にしている2つの仮処分事件について,
同一裁判所によって,同時に,一方は仮処分が発令され,もう一方は申立てが却下された後に,仮処分が発令された仮処分事件については保全異議の申し立てがなされ,申立てが却下された仮処分事件については抗告がなされている場合に,両仮処分事件の判断の合一確定の必要性という観点から見て,既に発令されている仮処分と独立して別の仮処分の発令を求める必要性は失われたとみるべきであるとして,本件に係るXの抗告を棄却した。
(21)東京高決平成23年3月30日 金法1922号92頁
平成22年(ラ)第1622号 債権差押命令申立却下決定に対する執行抗告事件(原決定取消・申立認容)
Xは,確定判決の執行力ある正本に基づき,株式会社Yを債務者として,その請求債権を3つに分割して,YのZ1銀行,Z2銀行及びZ3銀行に対する各預金債権についての差押命令を申し立てたが,その申立書では,差押債権の表示として,3銀行のいずれについても,預金の取扱店舗を特定することなく,複数の店舗に預金債権があるときは,支店番号の若い順序によると記載されていた。原審は,取扱店舗を限定しない差押命令申立ては差押債権の特定を欠くから不適法であるとして,上記申立てをいずれも却下したので,Xが抗告したのが本件である。
本決定は,本件申立てに係る第三債務者である金融機関が備えている顧客情報管理シス
テムを利用すれば,申立てに際して債務者の生年月日,ふりがなが明らかにされているので,差押えの目的物となる預金債権を識別して支払いを停止するまでに要する時間と負担は,社会通念上合理的な範囲内を超えるものではないというべきであるから,本件申立てにおける差押債権は特定していると認められるとして,原決定を取り消し,Xの申立てを認容した。
(22)東京高決平成23年3月31日 金法1922号92頁
平成23年(ラ)第517号 債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告事件(抗告棄却)
Xは,確定判決の執行力ある正本に基づき,株式会社Yを債務者として,YのZ銀行に対する預金債権の差押命令を申し立てたが,その申立書では,差押債権の表示として,預金の取扱店舗を特定することなく,複数の店舗に預金債権があるときは,支店番号の若い順序によると記載されていた。原審は,このような差押命令申立ては差押債権の特定として不十分であり,差押債権の特定を欠き,不適法というべきであるとして,上記申立てを却下したので,

Xが抗告したのが本件である。
本決定は,金融機関において,名寄せのシステムの整備が進められているとしても,これは預金保険事故が発生した場合に備えて構築されたシステムであり,預金債権に対して差押命令が発せられた場合に対応することは予定されていないため,上記システムが存在するからといって,金融機関に検索の負担をかけないということはできず,そして,取扱店舗を特定しない差押命令の申立てを一般に許容すると,預金債権の探索的な利用を幅広く認めることとなり,他の競合する差押債権者又は債権譲受人との間の均衡上の問題もあって相当ではないとして,第三債務者である金融機関の支店を特定しない差押命令の申立ては,差押債権の特定を欠く不適法なものとしてこれを却下すべきものとの判断を示し,Xによる抗告を棄却した。
(23)東京高決平成23年4月28日 金法1922号87頁
平成23年(ラ)第739号 債権差押命令却下決定に対する執行抗告事件(抗告棄却)
Xは,確定判決の執行力ある正本に基づき,株式会社Yを債務者として,YのZ銀行に対する預金債権の差押命令を申し立てたが,その申立書には,差押債権の表示として,預金の取扱店舗を特定することなく,「複数の店舗に預金債権があるときは支店番号の若い順序による(支店間支店番号順序方式)」と記載されていた。原審は,支店を1つに特定しない差押命
令の申立ては差し押さえるべき債権の特定の記載として不十分であるから不適法であるとして,上記申立てを却下したので,Xが抗告したのが本件である。
本決定は,債権差押えにおいては,債権の種類,発生原因,発生年月日その他の債権の属性を特定掲記するのが原則であり,債権の要素ごとの順位付けにより差押債権を表示する方
法は,緩やかな特定方法を許容するだけの特別の事情がある場合に限られるとの判断基準を示した上,支店間支店番号順序方式により差押債権を表示して預金債権に対する差押命令を発するとすれば,債権者は預金債権の存在の蓋然性の調査を行わないで適宜の銀行を第三債務者として債権差押えの申立てをし,銀行はその負担において調査を行うことが義務付けられることとなり,第三債務者である銀行に不相応な負担を負わせ,公平さと適正さを欠くとして,支店間支店番号順序方式によってされた債権差押えの申立ては,差し押さえるべき債権の特定を欠く不適法なものであると判断し,Xによる抗告を棄却した。
(24)東京高決平成23年5月16日 金法1923号91頁
平成23年(ラ)第834号 債権差押命令却下決定に対する執行抗告事件(抗告棄却)
Xは,確定判決の執行力ある正本に基づき,株式会社Yを債務者として,その請求債権を3つに分割して,YのZ1銀行,Z2銀行及びZ3銀行に対する各預金債権についての差押命令を申し立てたが,その申立書では,差押債権の表示として,3銀行のいずれについても,預金の取扱店舗を特定することなく,「複数の店舗に預金債権があるときは支店番号の若い順序による(支店間支店番号順序方式)」と記載されていた。原審は,支店を1つに特定しない差押命令申立ては差押債権の特定を欠くから不適法であるとして,上記申立てをいずれも却下したので,Xが抗告したのが本件である。
本決定は,差押債権の特定は,債権の種類・発生原因・発生年月日等の債権の属性を特定
掲記するのが原則であり,債権の属性ごとの順位付けにより差押債権を表示する方法は,差押債権の性質その他の事情からみて緩やかな特定方法を許容するだけの特別の事情がある場合に限り認められるものであるところ,支店を1つに特定することなく支店間支店番号順
序方式によってされた預金債権差押えの申立てについては,上記特別の事情があるものとは認められないから,差し押さえるべき債権の特定を欠く不適法なものであるとして,Xによる抗告を棄却した。
(25)横浜地川崎支部判平成22年4月23日 判例タイムズ1344号244頁
平成21年(ワ)第458号 財団債権不存在確認請求事件(請求棄却・確定)
破産手続において財団債権として扱われる破産者の従業員が有する未払給与債権について,これを立替払した独立行政法人労働者健康福祉機構が取得する求償債権及び弁済によって代位取得する原債権が財団債権に当たるか否かが争われた事案において,本判決は,弁済による代位制度の趣旨から,原債権はその性質を保ったまま代位弁済者に移転すると解するのが相当であるとし,本件においても,破産手続開始前3月間の破産者の使用人の給与債権が原債権で,本件代位債権もその性質を失わないものというべきとした上で,破産法149条1項の規定は,労働者の保護という政策的目的によるものであり,また,同機構は,法律により破産手続開始決定を受けた事業主に代わり,労働者の請求に基づき賃金の立替払をすることが義務付けられているのであるから,事業者の信用不安に関するリスク回避を講じることは予定されておらず,同機構による立替払は,最終的には優先的に支払われる賃金債権について,早期に支払うということで労働者保護の目的に合致しているものといえるとして,同機構の代位債権は財団債権とするのが相当であるとし,また,同機構が立替払により破産者に対して取得する求償債権についても,破産法148条1項5号所定の倒産手続開始後の事務管理又は不当利得に基づく請求権として財団債権といえるとした。
【刑事法】(26)東京高判平成22年5月26日 判例タイムズ1345号249頁
平成22年(う)第414号 住居侵入,強盗強姦,強姦,強姦未遂被告事件(破棄自判・確定)
本件は,被告人がa住居侵入・強姦,b住居侵入・強姦未遂,c住居侵入・強盗強姦,d住居
侵入・強姦未遂を行ったとして,裁判員裁判にて懲役13年とされた裁判の控訴審判決である。控訴理由は量刑不当であり,原判決の直後にaの被害女性との間で180万円の賠償金を支払って示談が成立していたところ,本判決は,裁判員裁判の導入は,量刑についても国民の健全な社会常識に根ざした感覚を反映させ,判決の納得性をより一層高める等の目的があり,情状に関する証拠も原則として第一審で評価を受けるべきものであるとしつつ,上記示談の成立が原判決後になったことはやむを得ないと認められること,原判決の説示によれば量刑要素として被害女性との示談も重視していること等を指摘し,原判決の量刑はその時点では相当であったが,上記示談が原判決の時点で存在していればより短期の懲役刑が言い渡されたものと考えられるので,現時点では,原判決は重すぎるに至っており,破棄しなければ明らかに正義に反するとし,原判決を破棄し,被告人を懲役12年に処する旨の自
判をした。
【公法】

(27)最大決平成23年5月31日 最高裁HP
平成23年(す)第220号 忌避申立て事件(却下)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110602100125.pdf
最高裁判所長官が,裁判員制度の実施に係る司法行政事務に関与したからといって,同制度の憲法適合性を争点とする事件について,不公平な裁判をする虞があるということはで
きない。
(補足)
裁判員制度の憲法適合性を争点とする事案において,a陪参審制度の研究のため渡米し,b就任後,法律の施行を推進するために裁判員制度を説明するパンフレット等の配布を許し,
c憲法記念日に際して裁判員制度を肯定する発言をしている最高裁判所長官が,刑訴法21条1項にいう「不公平な裁判をする虞」があるとの主張がなされた事案。
aは一般的な調査研究にすぎず,bcは最高裁判所の司法行政事務を総括する立場においてなされたものであり,最高裁判所長官は,事件を審理裁判する職責に加えて,司法行政事務の職責をも併せ有しているのであって(裁判所法12条1項参照),こうした司法行政事務に関与することも,法律上当然に予定されているところであるから,そのゆえに事件を審理裁判する職責に差し支えが生ずるものと解すべき根拠はない。上記のような司法行政事務への関与は,具体的事件との関係で裁判員制度の憲法上の適否について法的見解を示したもの
ではないことも明らかであり,当該裁判官が本件につき刑訴法21条1項にいう「不公平な裁判をする虞」があるものということはできない。
(28)最一判平成23年6月6日 最高裁HP
平成22年(オ)第951号 損害賠償請求事件(棄却)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110606165018.pdf
公立高等学校の校長が同校の教職員(X)に対し卒業式等の式典における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱すること(以下「起立斉唱行為」という。)を命じた職務命令(以下「本件職務命令」という。)が憲法19条に違反しないとされた事例(理由)
起立斉唱行為は,一般的,客観的に見て,卒業式等の式典における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものであり,かつ,そのような所作として外部からも認識されるものというべきであるから,個人の思想及び良心の自由を直ちに制約するものと認めることはできないが,それを求められた者の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があることは否定し難い。
このような間接的な制約が許容されるか否かは,職務命令の目的及び内容並びにこれによってもたらされる上記の制約の態様等を総合的に較量して,当該職務命令に上記の制約を許容し得る程度の必要性及び合理性が認められるか否かという観点から判断するのが相当である。
本件職務命令は,高等学校教育の目標や卒業式等の儀式的行事の意義,在り方等を定めた関係法令等の諸規定の趣旨に沿って,地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性を踏
まえ,生徒等への配慮を含め,教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに当該式典の円滑な進行を図るものである。
本件職務命令については,職務命令の目的及び内容並びにこれによってもたらされる上記の制約の態様等を総合的に較量すれば,上記の制約を許容し得る程度の必要性及び合理性が認められる。
(29)東京高判平成22年11月5日 裁判所(総合)HP
平成22年(行コ)第242号 政務調査費違法使用分返還請求控訴事件(取消自判)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110606102344.pdf
Y市議会とその各会派がY市から受けた政務調査費のうち広報費等として使用した部分は違法であるとして,Y市監査委員に対し各会派らに対する不当利得返還請求をすべきとした事案。
(事案)
Y市の住民らが,Y市議会とその各会派等がY市から受けた政務調査費のうち,直接会派の調査研究費につながらない広報費として使用したのは違法であるとし,Y市が本件各会派に対し上記各金額に相当する額の不当利得返還請求権又は不法行為に基づく損害賠償請求権を有するところ,Y市監査委員(被控訴人)は上記各請求権の行使を違法に怠っていると主張して,地方自治法242条の2第1項4号の規定に基づき,被控訴人に対し,参加人本件各会派に対して上記不当利得返還請求又は損害賠償請求をすべきことを求めて住民訴訟を提起した事案。
議員の後援会が発行名義人となっている広報紙であっても,その内容の全部又は一部が議員個人の市政報告であるときは,その印刷や配布に要する費用のうち相応の割合については,議員の調査研究に資するための活動の費用として政務調査費を充てることができる
が,名前や顔写真の売り込み等の個人宣伝は,政務調査活動とはいえない等として,政務調
査費収支報告書記載の支出額について「議員の調査研究に資する」かどうかを個別に検討し,政務調査費とみとめられないものについて不当利得額を算定した。
Y市は各会派等らに対し,不当利得に基づく返還請求権を有しており,控訴人はその行使を違法に怠っているというべきであり,他方,各議員において違法な政務調査費を支出したこと自体がY市に対する不法行為に当たるとはいえないから,Y市が各会派等に対し不法行為に基づく損害賠償請求権を有するとは認められず,Y市監査委員が行使を違法に怠っているとはいえないとした。
(30)東京高判平成22年11月11日 裁判所HP
平成22年(行コ)第191号 各行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件(取消自判)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110608093140.pdf
公開請求に係る公文書を非公開とすべき場合を定めた区の条例は,区民の知る権利を保障し,公正で開かれた区政の進展を図ることを目的として設けられたものであり,区の保有する情報は公開することを原則とし,非公開とすることができる情報を限定したもの等として,区教育委員会がなした公文書非公開処分を取り消した事例。
(事案)
S教育委員会に対し,S区情報公開条例に基づき,A学級に関する文書の公開の請求をした
ところ区教育委員会から,本件各文書は,本件条例6条3号ア(公にすることにより,当該法人

の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの)及び同条6号イ(争訟に係る事務に関し,実施機関の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるもの)に該当
し,又は同号イ(上記のおそれがあるもの)に該当するとして,本件各文書を公開しない旨の各決定(本件各非公開決定)を受けたため,控訴人が,本件各非公開決定には本件各文書が上記各事由に該当しないのに非公開とした違法及び理由付記が不備である違法があるとして,各非公開決定の各取消しを求めた事案。
原判決は請求を棄却した。
条例6条6号イの「争訟に係る事務」に関する情報が記録された公文書を非公開とすることができる旨定めている趣旨は,紛争の公正,円滑な解決を妨げるおそれがあるからであると解され,争訟の対象となる行政上の行為の行われる過程において,当該行政上の行為の適正を保持するために作成され,取得された文書は,争訟に係る事務に関して作成され,取得された文書ではないことからすると,直ちにこれを争訟に係る事務に関する情報であると解することはできない。
これに対し,被控訴人は,現に係属中の民事訴訟における証拠資料となるべきものについては,当事者は,当該訴訟の訴訟活動の中で,これを証拠として提出するか否か,提出するな
らばどの時期にどのような形で提出するか等について,当該訴訟の進行状況等を勘案しながら,自由に判断することができるのであり,情報公開手続で対象文書が無制限に公開されることになると,当該当事者の訴訟上の地位を不当に害することになる旨主張する。
しかしながら,住民訴訟について,争訟が係属し,あるいは係属が予想される行政上の行為又は怠る事実に関する情報は実施機関において一般的に非公開とすることが許容される結果を招来することとなり,区民の知る権利を保障するとともに,区が区政に関し区民に説明する責務を全うすることを目的とし,区の保有する情報は公開することを原則とし,非公開とすることができる情報を限定した本件条例の趣旨に反する結果となり相当ではない。
処分行政庁が行った本件文書に係る各公文書非公開処分の取消しを求める請求は理由がある。
(31)東京高判平成22年11月17日 裁判所HP(総合)平成22年(行ケ)第15号 選挙無効請求事件(棄却)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110606085243.pdf
東京都選挙区の選挙人である原告らにおいて,平成18年法律第52号によって改正された
公職選挙法(昭和25年法律第100号)14条,別表第三及び同法附則による選挙区及び議員定数の規定(以下「本件定数配分規定」という。)に基づき,平成22年7月11日に実施された第22回参議院議員通常選挙における参議院(選挙区選出)議員選挙(以下「本件選挙」という。)
について,選挙当時の選挙区間における議員1人当たりの選挙人数の最大較差は1対5.00であったところ,本件定数配分規定が,人口分布に比例した配分をしておらず,憲法が規定する代表民主制,その基礎となる公正な代表を選出する契機である選挙権の平等の保障に反し,憲法14条,44条等に違反して無効であるから,本件定数配分規定に基づき実施された
本件選挙は無効であると主張し,公職選挙法204条に基づき,東京都選挙区における本件選挙の無効確認を求める事案において,本件選挙までに議員定数の不均衡を是正する立法措置を講じなかったことをもって,本件定数配分規定が,本件選挙当時,憲法に違反するに至っていたということはできないとした事例。
(32)東京高判平成22年11月17日 裁判所HP(総合)平成22年(行ケ)第21号 選挙無効請求事件(棄却(但書))
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110603090530.pdf
参議院(選挙区選出)議員選挙において,選挙区間の有権者数の格差が4.99ないし5.00であった定数配分規定は,国会の裁量権の限界を超え,違憲の瑕疵を帯び,本件定数配分規定に基づく本件選挙は,憲法の定める選挙人の平等原則に違反し,違法であるが,これを無効とした場合の公の利益の著しい障害等を考慮し,判決では違法を宣言するにとどめ,行政事件訴訟法31条1項の趣旨に準じ,原告の請求を棄却した事案。
(補足)
平成22年7月に実施された参議院(選挙区選出)議員選挙の東京都選挙区における選挙が,人口比例に基づいた定数配分をしておらず,憲法の規定する「正当選挙」に基づく代議制
及び選挙権の平等の保障に反するもので,憲法に反し無効であるとして東京都の選挙区選
挙の無効確認を求めた事案。
本件選挙の無効確認は棄却したが,東京都選挙区における選挙は違法であるとした事例。
【社会法】(33)東京地判平成22年11月19日 判例時報2016号64頁
平成21年(ワ)第20813号 損害賠償請求事件 棄却(控訴)Xは昭和50年頃からYとの間で業務委託契約を締結し,Yの商品の販売促進業務を行い,契約の更新を繰り返していたが,Yが本件委託契約の更新を拒絶し,また,Xが受託業務のため雇用していたスタッフのほとんどがYの提案に基づき退職しYの関連会社において販売促進業務に従事した。Xは合理的理由なしに更新を拒絶することは不法行為に当たるとして損害賠償を請求した。
本判決は,平成20年,Xのスタッフの退職が増加し,労務管理等の観点からデジタルタコメーターを導入したことに伴い,スタッフが反対し退職する者も出たこと等からYがXに販売促進業務を委託することにつき問題があるとの疑念を抱くに足りる状況があり,更新拒絶は一応の合理性があり,Xに対する不法行為に当たらないと判示するとともにXからスタッフを解雇せざるを得ない旨告げられたことから雇用継続のために移籍を勧誘したものであり,この勧誘は不法行為に当たらないとして請求を棄却した。
〔紹介済み判例〕
大阪高決平成22年1月19日 金法1922号107頁
平成21年(ラ)第1166号 財産開示手続申立却下決定に対する執行抗告事件(原決定取消・差戻)→法務速報118号16番で紹介済み
東京高決平成22年5月28日 判例タイムズ1344号239頁
平成22年(ラ)第6号 出資持分権譲渡命令申立却下決定に対する執行抗告事件(取消,差戻(後認容・確定))→法務速報118号7番で紹介済み
知財高判平成22年8月4日 判例タイムズ1344号226頁
平成22年(ネ)第10029号 著作権侵害差止等請求控訴事件(控訴棄却・確定)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100806153910.pdf→法務速報120号19番で紹介済み
大阪地判平成22年8月26日 判例時報2016号69頁
平成21年(ワ)第1727号 預金返還等請求事件 一部認容,一部棄却,控訴(控訴後和解)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100924141426.pdf→法務速報114号13番で紹介済み
大阪地判平成22年8月26日 判例タイムズ1345号181頁
平成21年(ワ)第1727号 預金返還等請求事件(一部認容・控訴(後和解))
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100924141426.pdf→法務速報114号13番で紹介済み
知財高判平成22年11月10日 判例タイムズ1345号236頁
平成22年(ネ)第10046号 損害賠償等請求控訴事件(変更・確定)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101111134816.pdf→法務速報115号11番で紹介済み
東京高判平成22年11月25日 判例時報2107号116頁
平成21年(ネ)第4299号 損害賠償等請求控訴事件→法務速報110号7番で紹介済み
最二判平成23年1月14日 判例時報2016号33頁
平成20年(行ヒ)第348号 損害賠償請求事件 破棄自判
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110114143425.pdf→法務速報117号28番で紹介済み
知財高判平成23年1月31日 判例タイムズ1345号223頁
平成22年(行ケ)第10075号 審決取消請求事件(認容・上告受理申立)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110131153408.pdf→法務速報118号11番で紹介済み
最二決平成23年2月9日 判例時報2107号112頁
平成22年(許)第43号 不動産仮差押命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110303102142.pdf→法務速報121号28番で紹介済み
最三判平成23年2月15日 判例タイムズ1345号129頁
平成21年(受)第627号 損害賠償等請求事件(破棄差戻)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110617115247.pdf→法務速報118号14番で紹介済み
最二判平成23年2月18日 判例タイムズ1344号105頁
平成21年(受)第216号 損害賠償,中間確認請求事件(破棄自判)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110218155723.pdf→法務速報118号1番で紹介済み
最二判平成23年2月18日 判例タイムズ1345号115頁
平成20年(行ヒ)第139号 贈与税決定処分取消等請求事件(破棄自判)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110218155435.pdf→法務速報119号26番で紹介済み
最三判平成23年2月22日 判例時報2108号52頁
平成21年(受)第1260号 土地建物共有持分権確認請求事件 上告棄却
→法務速報119号1番で紹介済み
最三判平成23年2月22日 判例タイムズ1344号115頁
平成21年(受)第1260号 土地建物共有持分権確認請求事件(上告棄却)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110222120159.pdf→法務速報119号1番で紹介済み
最二判平成23年2月25日 判例時報2108号45頁
平成21年(受)第65号 損害賠償請求事件 破棄自判
→法務速報119号2番で紹介済み
最二判平成23年2月25日 判例タイムズ1344号110頁
平成21年(受)第65号 損害賠償請求事件(破棄自判)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110225113837.pdf→法務速報119号2番で紹介済み
最三決平成23年3月9日 判例タイムズ1345号126頁
平成21年(ク)第1027号 遺産分割審判に対する抗告審の変更決定に対する特別抗告事件(抗告却下)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110314134519.pdf

→法務速報119号20番で紹介済み
最三判平成23年3月22日 判例タイムズ1345号111頁
平成21年(受)第747号 求償権請求事件(上告棄却)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110322113108.pdf→法務速報120号29番で紹介済み
最大判平成23年3月23日 判例時報2108号3頁
平成22年(行ツ)第207号 選挙無効請求事件 上告棄却
→法務速報120号30番で紹介済み
最大判平成23年3月23日 判例タイムズ1344号70頁
平成22年(行ツ)第207号 選挙無効請求事件(上告棄却)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110325091055.pdf→法務速報120号30番で紹介済み
最二判平成23年3月25日 判例タイムズ1345号105頁
平成21年(行ヒ)第154号 固定資産税賦課処分取消請求事件(一部破棄自判,一部上告棄却)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110531110926.pdf→法務速報120号31番で紹介済み----------------------------------------------------------2.平成23年(2011年)6月19日までに成立した,もしくは公布された法律----------------------------------------------------------種類
提出回次
番号
法律名及び概要
・衆法 177 9
環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律・・・環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律につき,協働取組の推進を目的等に追加し,各主体間の協定の締結を促進する仕組みの整備等について定めた法律
・衆法 177 11
スポーツ基本法・・・スポーツに関し基本理念を定め,国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等について定めた法律
・衆法 177 12
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律
・・・特定非営利活動法人について,現行の全国一律の認定制度を改め,地域に根差した特定非営利活動法人を都道府県知事等が地域の実情に応じて認定する制度等について定めた
法律・衆法 177 14
津波対策の推進に関する法律・・・東日本大震災をうけて,津波対策推進の基本的認識,津波の観測体制の強化,津波に関する防災上必要な教育及び訓練の実施等について定めた法律
・衆法 177 15
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律・・・独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を独立行政法人地域医療機能推進機構に改組すること,その名称,目的,業務の範囲等について定めた法律
・衆法 177 16
障害者虐待の防止,障害者の養護者に対する支援等に関する法律・・・障害者に対する虐待の禁止,障害者虐待の予防及び早期発見その他の障害者虐待の防止等に関する国等の責務等について定めた法律
・衆法 177 17
母体保護法の一部を改正する法律・・・都道府県区域を単位として設立された医師会で,通常の一般社団法人となるものにつき,人工妊娠中絶を行うことができる医師の指定を行わせることを定めた法律
・衆法 177 18
東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律・・・東日本大震災の被災者である相続人が相続の承認又は放棄をすべき期間を平成23年
11月30日まで延長することを定めた法律
・閣法 177 18
農林水産省設置法の一部を改正する法律
・・・地方農政事務所及び統計・情報センターを廃止し,地方農政局及び北海道農政事務
所の地域センターを設置すること等を定めた法律
・閣法 177 25
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律・・・組織再編に係る手続を簡素化するための会社法に係る特例措置,事業者の資金の調達を円滑にするための支援措置等について定めた法律

・閣法 177 31
民法等の一部を改正する法律・・・親権の停止制度を新設し,法人又は複数の未成年後見人を選任することができるよ
うにすること等の措置を講ずるため,民法の改正を行い,これに伴い家事審判法・戸籍法・児童福祉法を改正することを定めた法律
・閣法 177 32
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律・・・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に対する支援措置規定を整備した法律
・閣法 177 34
電波法の一部を改正する法律・・・電波利用料額の改定,周波数の再編を迅速に行うことを可能とするため特定基地局の開設計画の認定に関する所要の措置について定めた法律
・閣法 177 35
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律・・・第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対する反競争的行為の防止に係る規制の実効性確保のための措置,東日本電信電話株式会社等に対する業務規制の手続の緩和等について定めた法律
・閣法 177 36
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律・・・電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限を延長し,独立行政法人情報通信研究機構
が行う利子助成業務を廃止すること等を定めた法律
・閣法 177 37
水質汚濁防止法の一部を改正する法律・・・指定施設であって有害物質を貯蔵するもの等に係る構造等についての基準の遵守,
定期点検等について定めた法律
・閣法 177 41
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律
・・・地方議会議員年金の制度の廃止,これに伴う経過措置として廃止前に共済給付金の給付事由が生じた者等に対する一定の給付措置について定めた法律
・閣法 177 42
情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律・・・刑法について,不正指令電磁的記録作成等の罪の新設その他の処罰規定の整備,記録
命令付差押えの新設その他の電磁的記録に係る記録媒体に関する証拠収集手続の規定の整備等について定めた法律
・閣法 177 43
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律
・・・民間資金等を活用した公共施設等の整備等につき,公共施設等の対象の拡大,民間事業者による提案制度の創設等について定めた法律
・閣法 177 44
資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律・・・金融商品取引法について,英文開示の対象,銀行等の業務範囲及び特定融資枠契約の借主の範囲の拡大し,投資運用業の規制緩和等について定めた法律
・閣法 177 45
特許法等の一部を改正する法律
・・・特許法について,通常実施権の登録対抗制度の見直し,中小企業に係る特許料金の減免制度の拡充,冒認出願等に関する救済措置の整備等について定めた法律
・閣法 177 46
不正競争防止法の一部を改正する法律・・・不正競争防止法について,技術的制限手段の保護の対象範囲を拡大し,技術的制限手
段の効果を妨げる装置の譲渡等に係る処罰規定の整備等について定めた法律
・閣法 177 47
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律・・・関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方
針の策定,新関西国際空港株式会社の事業の適正な運営を確保するために必要な措置等を定めた法律
・閣法 177 48
航空法の一部を改正する法律
・・・航空従事者技能証明の資格としての准定期運送用操縦士の資格の創設,操縦者に対する特定操縦技能の審査制度の創設及び航空身体検査証明の有効期間の適正化等を定めた
法律・閣法 177 50
介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律・・・高齢者の生活につき,定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の新たなサービス類型の創設,保険料率の増加の抑制のための財政安定化基金の取崩し,介護福祉士等による喀(かく)痰(たん)吸引等の実施等の措置を講ずる必要がある

・閣法 177 54
非訟事件手続法・・・非訟事件の手続に関する法制について,管轄,当事者及び代理人,審理及び裁判の手続,不服申立て等の手続の基本的事項に関する規定を整備し,参加,記録の閲覧謄写,電話会議システム等による手続等を定めた法律
・閣法 177 55
家事事件手続法・・・家事事件の手続に関する法制について,管轄,当事者及び代理人,家事審判及び家事調停の手続,不服申立て等の手続の基本的事項に関する規定を整備し,参加,記録の閲覧謄
写,陳述の聴取等を定めた法律
・閣法 177 56
非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律・・・非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴い,旧非訟事件手続法を外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律に改め,家事審判法を廃止するほか,関係法律の規定の整備を行うこと等を定めた法律
・閣法 177 68
平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律・・・ 東日本大震災により著しい被害を受けた地域について,公職選挙法の規定により行われる選挙の期日を延期する等の措置を定めた法律
・閣法 177 69
東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律・・・東日本大震災により甚大な被害を受けた地域において,特定の無線局区分の周波数の使用の期限及び当該周波数を使用する無線局の免許の有効期間を延長する等の電波法の特例を定めた法律・閣法 177 72
東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律・・・東日本大震災により多数の被災者が一般旅券を紛失し,又は焼失したことに対処するため,一般旅券の発給の特例を定めた法律----------------------------------------------------------3.6月の主な発刊書籍一覧(私法部門)----------------------------------------------------------★は後記に解説あり
著者 出版社
書籍名

頁数

定価

杉本幸雄著 清文社 460頁 3,150円
徹底解説 不動産契約Q&A・・・★
ロア・ユナイテッド法律事務所編
労災民事訴訟の実務

ぎょうせい

藤原総一郎/西村美智子/中島礼子著
株式買取請求の法務と税務

239頁

中央経済社

345頁

3,360円
3,780円上柳敏郎著 日本評論社 290頁 2,625円
実務で理解するアクチュアル会社法
TMI総合法律事務所 荻野敦史編著 清文社
重要判例で読み解く株主総会の運営実務

335頁

3,150円あさひ法律事務所/税理士法人タクトコンサルティング編
280頁 3,360円
子会社管理の法務・税務

中央経済社----------------------------------------------------------4.6月の主な発刊書籍一覧(公法・その他部門)----------------------------------------------------------★は後記に解説あり
著者 出版社
書籍名

頁数

定価

野坂泰司著 有斐閣 495頁 3,675円
法学教室Libraly 憲法基本判例を読み直す
環境法政策学会編 商事法務 262頁
環境影響評価 その意義と課題
鹿子木康/島岡大雄編/東京地裁
破産管財の手引き・・・★

3,150円

破産実務研究会著

ぎょうせい

489頁

4,620円日本弁護士連合会 倒産法制等検討委員会編 金融財政事情委員会
367頁 4,200円
個人の破産・再生手続 実務の到達点と課題
加茂善仁/緒方彰人/伊達有希子/樋口治朗著
賃金・賞与・退職金の実務Q&A

三協法規出版

労災行政研究所編 労政行政 222頁 1,500円
労政時報選書 人事担当者のための震災対応の実務

449頁

5,145円

わかりやすいQ&Aと解説,最新調査----------------------------------------------------------5.発刊書籍の解説----------------------------------------------------------・徹底解説 不動産契約Q&A
本書は不動産鑑定士が書いている本である。民法の売買や賃貸借及び借地借家法について簡単な説明が書かれている。法律に詳しくない人が,不動産売買や賃貸借をする時に読む本であろう。
・破産管財の手引
東京地方裁判所の破産再生部の裁判官が書いた本である。事例をあげて解説されており,書式の電子データも収録されている。
破産管財人に就任してから破産手続が終了するまでの具体的な業務内容や東京地裁での破産手続の特徴,東京地裁に自己破産の申立をする場合に申立代理人が留意すべき事項について等が書かれている。
破産事件に携わる場合には,目を通しておくべき本である。

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